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原子力発電所における焼鈍に係る記録改ざんに対する改善活動実施報告書

２０１０年５月
株式会社 日立製作所
日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社

GNQA10-0084
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GNQA10-00840

活動概要（報告書サマリ）
２００９年３月に調達先熱処理施工会社による溶接後熱処理(焼鈍)記録の改ざん事象が発覚した。当
該熱処理施工会社に委託した他の溶接後熱処理施工について調査を行ったところ、同様の疑義が 1 件あることが確認された。
当該事象に鑑み、同年４月１３日に原子力安全・保安院より、株式会社日立製作所(以下、日立)および日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社(以下、日立ＧＥ)に対し、「原子力発電所における焼鈍作業に係る記録改ざんへの対応について(指示)」が指示文書として発行された。
日立および日立ＧＥは、当該事象の根本原因分析と再発防止対策について「原子力発電所における焼鈍作業に係る記録改ざんに関する確認結果等の報告について」を同年４月２８日に原子力安全・保安院
へ提出した。
その結果、再発防止対策が実行されていることの確認が、同年９月１８日に日立事業所にて、原子力
安全・保安院にて実施された。
本報告書は、当該事象の対応として、上記経緯の下で、日本原子力技術協会殿に第三者レビューを依頼し、日立および日立ＧＥの委員会活動を通じて御支援を戴いたことに対して、取り組んだ改善活動の実施状況を纏めたものである。
委員会活動概要
2009 年 6 月 5 日：第１回の委員会を開催（日本原子力技術協会殿に参画戴き、委員会発足）
・原子力安全・保安院への報告書の説明・現場視察
・常時監視計測装置(試作機)のデモンストレーション
・出席者全員での再発防止対策やリーダーシップ論，外注・契約について等、広範囲な意見交換
・日本原子力技術協会殿支援として第三者的な確認と客観的な評価と提言を戴く方針で合意
７月３日：第２回の委員会を開催
・第１回委員会の内容を受け、日本原子力技術協会殿にて根本原因分析を実施戴くことで合意・分析を進めるに当り、事実誤認の有無、追加確認事項を整理・確認
７月１７日：第３回の委員会を開催
・再発防止対策以外の改善活動や業務プロセスの確認
・根本原因分析資料の内容確認
８月６日：日本原子力技術協会殿より「日立ＧＥニュークリア・エナジー社における作業改善活動への支援活動報告書」を受領
９月１１日：第４回の委員会を開催
・日本原子力技術協会殿より支援活動の報告と意見交換
・予防倫理学習についての紹介と意見交換
・安全文化劣化兆候調査および調達管理の強化について連絡
１２月３日：第５回の委員会を開催
・改善活動状況の報告
・電力中央研究所ヒューマンファクター研究センター殿より「組織内コミュニケーションと安全文化醸成の関係」と題して研究発表をしていただき、意見交換
2010 年３月２９日：第６回の委員会を開催
・本報告書に基づく改善活動報告と意見交換

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0次頁

１．はじめに１

２．日本原子力技術協会殿支援報告書御助言への取組み実績評価

２

３．溶接後熱処理記録改ざん再発防止対策の定着活動の実績評価

３

３．１ 溶接後熱処理設備の認定制度の導入
３．２ 熱処理作業者コンプライアンス指導及び誓約書の適用
３．３ 温度記録チャート打点終了時における温度記録チャートの溶接作業監督者による確認
３．４ 温度記録チャート確認項目への記録改ざん摘出の観点からの項目追加
３．５ 品質保証関係者への事例教育の実施
３．６ 溶接後熱処理作業の常時監視
３．７ 調達先記録改ざん防止対策改善委員会の設立
４．安全文化醸成への具体的取組み

６

４．１ ヒューマンエラー撲滅活動
４．２ ＱＡシステム上の安全文化醸成の取組みと安全文化劣化診断
４．３ アカウンタビリティ不備ポテンシャル排除
５．今後の取組み（まとめ）10図書番号：
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0１．はじめに
２００９年３月に発覚した調達先熱処理施工会社における溶接後熱処理記録の改ざん事象に関して、
２００９年５月２０日に日本原子力技術協会(以下、原技協)殿に第三者レビューを依頼しました。
原技協殿には、下記経過にて調査対応を戴き、その結果を「日立 GE ニュークリア・エナジー社における作業改善活動への支援活動報告書」にて御報告戴いています。
株式会社日立製作所(以下、日立)および日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社(以下、日立ＧＥ)
は、自ら定めた溶接後熱処理に関する再発防止対策を確実に実行するとともに、原技協殿より戴いた
御助言の具体化を試み、更なる原子力安全文化醸成への取組みを推進してまいりました。
以下、「日本原子力技術協会殿支援報告書御助言への取組み実績評価」「溶接後熱処理記録改ざん再発防止対策の定着活動の実績評価」「安全文化醸成への具体的取組み」「今後の取組み」の区分にて、約１年間の活動実績をご報告するものです。
＜原技協殿第三者レビュー対応概要＞○改ざんは犯罪行為ではあるが、サボタージュのような悪質な作為的な行為を除けば、ごく普通の人間の心理の隙間をついたヒューマンエラーとも言えるとの考えから、ヒューマンエラー防止と改ざん行為の撲滅を目的とした作業改善活動への御支援を戴いた。
○原技協殿独自で、根本原因分析手法の一つで電力中央研究所が実用化した J-HPES 手法(Japaneseversion of Human Performance Enhancement System)を用いて、日立および日立ＧＥの再発防止対策の有効性を確認戴いた。
○原技協殿報告には、日立および日立ＧＥが今後再発防止対策をより有効に機能させるための助言として、18 項目が取り纏められ、改ざんのような不正行為の背景には組織風土の問題が介在している可能性があり、経営者が先頭に立ち現場と一体となった組織風土の改善に取り組まれることを期待するとして、結ばれている。
○電力中央研究所ヒューマンファクター研究センター殿からの「組織内コミュニケーションと安全文化醸成の関係」と題しての研究発表、並びに積極的・協力的なコミュニケーションの重要性に関する意見交換の場を提供戴き、今後の更なる改善活動への新たな御助言を戴いた。
ここに、本件に関するこれまでの原技協殿の御支援に深く感謝するとともに、本報告書を取り纏めることができたことに、改めて御礼申し上げます。

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0２．日本原子力技術協会殿支援報告書御助言への取組み実績評価
原技協殿支援報告書の中で、日立および日立ＧＥの溶接後熱処理記録の改ざん事象に対する再発防止対策の評価を戴くとともに、更なる御助言を戴きました。御助言事項は、下記三つのレベルに分類され、１８項目に区分されていますが、日立および日立ＧＥの本事象に対する再発防止対策を主体に、取組方針及び実行状況について、資料２－１「日本原子力技術協会殿支援報告御助言への取組み」にてご報告致します。
＜御助言事項分類＞
第一レベル：操作ミス等の不具合の発生防止
第二レベル：不正行為への拡大防止
第三レベル：顧客への影響防止(第一レベル)

当該事象は故意に改ざんを実施したのではないことを考えれば、ヒューマンエラーに分類される事象であり、これを未然に防止する有効な方策が立案されなければならないとともに、(第二レベル)「ミス」から「改ざん」へ拡大させないためには、改ざんのような不正行為の背景に

組織風土の問題の介在の可能性を考慮し、日立および日立ＧＥはもとより日立のグループ会社や委託先に対するコンプライアンス活動の展開とその基礎となる風通しの良い職場作りを経営と現場が一体となって継続的に実施し、(第三レベル) 協力会社や委託先と一体になった活動として、協力会社や委託先の意見も聞きながら、改ざんはないとの思い込みをなくし、責任分担にて確実にチェックできるよう PDCA を回していく仕組みが必要である。

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0３．溶接後熱処理記録改ざん再発防止対策の定着活動の実績評価
日立および日立ＧＥとして掲げた溶接後熱処理記録改ざん再発防止対策７項目の実行状況について、資料３－１「原子力発電所における焼鈍作業に係る記録改ざんに対する再発防止対策状況」にてご報告致します。
３．１ 溶接後熱処理設備の認定制度の導入（１）背景／方針／計画
調達先の溶接後熱処理作業に係る特殊工程審査において、機器の定期点検状況及び計器校正記録などを審査していたが、作業ミスを未然防止する観点で、調達先の溶接後熱処理設備が適切かどうかについて、確認・評価する管理手順を決めていなかった。これに鑑み、熱処理制御方
法と操作方法を審査項目に含めた調達先の溶接後熱処理設備の認定制度を導入する。
（２）ルール化
新規に社内規格「溶接後熱処理設備認定」を制定(2009/05/19)。
国内の関連規格の改訂および顧客監査推奨事項、原技協殿御支援(推奨事項)を反映し改正。(最新版：2009/12/24 改正)
３．２ 熱処理作業者コンプライアンス指導及び誓約書の適用（１）背景／方針／計画
熱処理作業者認定教育では、溶接後熱処理中の異常時の対応方法として、溶接作業監督者に速やかに連絡し指示を受けることの教育を含めて実施してきたが、結果的に問題を隠さずに申告することを徹底するには不十分であった。これに鑑み、熱処理作業において不具合があった場
合には、速やかに日立または日立ＧＥの溶接作業監督者へ申し出ることを確実にするために、「必ずしも製品の作り直しになる訳ではなく、熱処理のやり直しができること」、「工程よりも品質優先であること」等を理解させた上で、調達先の熱処理作業者からコンプライアンス誓約書（要領書遵守、失敗の報告、温度記録チャートに手を加えない等）を提出させる。
（２）ルール化
既存の社内規格「熱処理作業者資格認定」を改正。(最新版：2009/05/25 改正)

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0３．３ 温度記録チャート打点終了時における温度記録チャートの溶接作業監督者による確認（１）背景／方針／計画
温度記録チャートへの打点記録中における品質保証担当者又は溶接作業監督者が確認サイン
すること、および熱処理終了後、溶接作業監督者が温度記録チャートの切離しをすることとしていたが、温度記録チャートの切離しまでの間に改ざんが行われる可能性を考慮していなかった。これに鑑み、溶接作業監督者が打点終了時に温度記録チャートに異常がないかを確認し、温度記録チャート上に署名をすることを規準に定めて運用する。
（２）ルール化
既存の社内規格「熱処理作業中の巡回点検作業」を改正。(最新版：2009/05/25 改正)
３．４ 温度記録チャート確認項目への記録改ざん摘出の観点からの項目追加（１）背景／方針／計画
温度記録チャートの差替え防止の観点では、品質保証担当者のサインがあることの確認等を具体的に規定していたが、打点を消すような記録の改ざんを摘出する観点での確認項目を規準に明示していなかった。これに鑑み、溶接後熱処理作業判定規準に、次の確認項目を含めて運用する。
１）インク消し等使用の痕跡有無
２）カッター等での削り取り有無
３）修正液使用の痕跡有無
４）砂消しゴム使用の痕跡有無（２）ルール化
新規に社内規格「溶接後熱処理作業」を制定(2009/05/20)。
社内提案を反映し改正。(最新版：2009/07/05 改正)
３．５ 品質保証関係者への事例教育の実施（１）背景／方針／計画
改ざんを行ったと疑義がもたれるような方法（鉛筆での筆記、修正液の使用、切り貼り等）を用いることを禁止するなど、記録の改ざんについては注意を払うよう教育してきたが、温度記
録チャートについては、平成９年の再発防止対策により記録改ざんは行われないとの思い込みがあった。これに鑑み、日立および日立ＧＥならびに日立グループ会社の電気事業法等に基づく溶接検査等に係る要員（品質保証関係者・溶接作業監督者他）への事例教育を実施する。
（２）教育資料の策定
要員への教育資料「原子力発電所における焼鈍作業に係る記録改ざんに関する品質保証関係者への事例教育資料」を策定。(最新版：2009/05/28 改訂)

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0３．６ 溶接後熱処理作業の常時監視（１）背景／方針／計画
平成９年にも調達先による溶接後熱処理作業に係る記録改ざんが確認されており、再発防止対策が取られていた。それにもかかわらず、今回の事象が発生したことの最大の反省点は、調達先による溶接後熱処理作業を常時監視していなかったため、調達先の熱処理作業者が温度記録
チャートそのものに手を加える行為を防止できなかったことである。この反省点を踏まえ、以下の抜本的改善策を講じる。
１）調達先が実施する溶接後熱処理作業に対する日立または日立ＧＥの常時監視方法として、調達先が作成する温度記録チャートとは別に、自ら監視用温度記録チャートを採取することとし、これによって調達先が作成する温度記録チャートが改ざんされていないかを照合確認する仕組みを構築する。
２）なお、この仕組みが構築されるまでの間、温度記録計の扉を封印管理することによって、温度記録チャートが改ざんされないように監視する。
（２）ルール化
新規に社内規格「溶接後熱処理作業時のデータロガー内臓記録計取扱い規準」を 制 定(2009/07/17)。
３．７ 調達先記録改ざん防止対策改善委員会の設立（１）背景／方針／計画
今回実施する抜本的改善策を含め、溶接後熱処理作業に限らず、調達先管理におけるコンプラ
イアンス指導・不適合をオープンに話し合える仕組みの高度化と継続的改善をはかるため、「調
達先記録改ざん防止対策改善委員会」を設立し、社内外の専門家を活用しながら、調達先目線での指導を行える体制作りを進める。特に、工場内あるいは現地での請負作業に係る不適合処
理について、不適合を速やかに顕在化させて処置する仕組み作りを優先課題として、その改善に取り組む。
（２）ルール化
新規に社内規則「調達先記録改ざん防止対策改善委員会の運営」を制定(2009/06/30)。

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４．安全文化醸成への具体的取組み
２００９年度原子力高信頼性活動として、日立 GE では、上記２項で示す御助言事項分類(三つのレベル)に関して、全社的な取組みを実施してきましたので、その内容実績について以下紹介致します。
４．１ ヒューマンエラー撲滅活動（１）活動実績
２００４年から本格的に開始した現地ヒューマンエラー撲滅活動は、２００９年度で５期目を向かえる活動となっている。工事管理部門、品証部門および工事会社からなるチームが、安全と品質の観点から、現地現場における作業状況モニタリングを実施し、良好事例の水平展開、
災害ポテンシャルの指摘と改善指導を実施することを目的としている。
第 1～４期の指摘内容を分類すると、多数を占める指摘対象物が「要領書」「記録」で、注目するヒューマンエラー行為は「必要な行為の抜け」であることが分った。
また、２００８年７月より実施した現地でのアンケート結果から、各サイトに共通して以下の改善が必要であることが分った。
１）監督、班長クラスを重点に、要領書の熟読及び要領書の遵守について再教育が必要
２）要領書には、図・写真等を使用してより理解し易い要領書となるように改善が必要
３）全作業員に対して、チェックシートを現場で記載するプロセス管理の基本を教育することが必要
４）適正な工程及び人員派遣であるか、管理者による確認が必要
５）サイトローカルルールの統一化または見える化をすることが必要
６）チェックシート等の書類の削減・合理化を検討することが必要（２）第５期(２００９年度)活動テーマ
第５期(２００９年度)では、「必要な行為の抜け」というヒューマンエラーをなくすことを目標として、次のテーマで活動した。
１）「要領書」の記載漏れ点検
２）作業者との討論会
３）現場パトロール【着眼点】ａ．作業環境（安全、衛生面）
ｂ．表示・保護具の抜け
ｃ．チェックシートの現場記入状況
ｄ．現場作業（不安全行動、監視状況など）
４）アンケート調査6図書番号：
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0（３）活動テーマ選定理由と内容
１）「要領書」の記載漏れ点検
これまでの指摘対象物の上位が「要領書」であり、「要領書」に「必要な行為の抜け」があった場合、不具合及び災害に結び付くため、重要工事案件に対して、品管・安全に関する必要記載事項の記載もれをチェックし、要領書の改善を図る。
２）作業者との討論会
過去の不具合事例を題材に現場作業員との討論会を継続実施する。実作業を行う作業者の意識レベルを確認し、併せて事例教育により品質・安全両面のレベルアップを図る。
また、実際に要領書を見て作業している作業者から、現在作業している要領書の記載不十分な点、現場作業と相違する点等をヒアリングし、要領書の改善を図る。また、併せて、要領書の熟読及び要領書の遵守に対する教育や、作業管理チェックシートの現場（作業直後）記入を指導する。
３）現場パトロール
実際の作業現場に、不具合及び災害ポテンシャルがないことを現場パトロールにより確認する。
４）アンケート調査
現地作業従事者の意識状況をアンケートにより調査して、不具合や災害を誘発するような心理状況または環境にないか（注意信号を発していないか）、また、現場の問題点を抽出して改善につなげる。
（４）今後の展開
第５期活動実績を評価・確認し、今後も PDCA を回し、継続的な活動とする。

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４．２ ＱＡシステム上の安全文化醸成の取組みと安全文化劣化診断（１）ＱＡシステム上の安全文化醸成の取組み
日立ＧＥでの安全文化醸成活動としては、毎月定例の「基本と正道徹底集会」での遵法教育やコンプライアンス意識徹底のための幹部講演会の開催、いざという時に正しい判断力を発揮できるようにするための予防倫理学習（テスト）の実施、日立グループ会社へのコンプライアン
ス浸透を図るための「安全文化醸成活動推進連絡委員会」の設置などがある。
これらの活動を原子力設備ＱＭＳ（Quality Management System）に織込み、安全に関わる職場風土づくり，コンプライアンス・企業倫理の徹底，情報共有などにより，原子力安全向上のための活動を日常の品質保証活動の中で実践できるように努めている。
（２）安全文化劣化診断
２００７年１２月に原子力安全・保安院から発行された「規制当局が事業者の安全文化･組織
風土の劣化防止に係る取組を評価するガイドライン」に示される安全文化１４要素をベースとした安全文化劣化兆候調査アンケートによる調査を実施し、安全文化醸成活動の形骸化防止を図るための評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みを強化している。
（３）今後の展開
２００９年度活動を評価・確認し、今後も安全文化劣化診断の結果を下に、ＰＤＣＡを回し、継続的な活動とする。

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0４．３ アカウンタビリティ不備ポテンシャル排除（１）活動の目的
改ざんの疑いを招く恐れのある不適切な記録の修正、不適合処理における誤解を招く現場の行為など、日立ＧＥが原子力製品を調達している日立グループ会社１４事業所を対象に、書類審
査・現場視察及びヒアリングを通じて、ＱＡ審査とは異なる視点で対象事業所の方々と一緒になって、誤解を招くポテンシャルの排除活動を展開した。
（２）重点調査項目
昨今の不備事象に鑑み、次の項目を重点調査項目として設定し、調査の中で重視した確認を行った。
＜重点調査項目＞
１）組織の取組み姿勢の確認
ａ．原子力安全の重要性を従事者に認識させる方法
ｂ．従事者の気付き、提案・意見を吸上げる方法
ｃ．不採用時の提案者へのフィードバック方法
２）現場従事者への作業指示と作業管理記録の確認
ａ．従事者に作業指示内容を理解させる方法
ｂ．作業記録の記入状況 （代筆有無、誤記訂正要領、記入漏れ、ﾎｰﾙﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄの通過）
ｃ．チェックシート等の運用状況 （NG項目の処理過程、判定根拠へのトレーサビリティ）
３）不適合製品の管理状況の確認
ａ．識別表示（不適合品ラベル等）の運用状況（表示内容、工程復帰時のラベル取り外し権限者）
ｂ．不適合品エリアの現場従事者への周知状況（３）今後の展開
調査を通じて確認された良好事例および指導事項は、関連する日立グループ会社へも情報共有として紹介し、不備ポテンシャルの排除活動として活性化していく。

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５．今後の取組み（まとめ）日立グループは原子力安全文化に関する管理技術を積極的に導入し、環境に適応する組織として、
以下の組織文化を構築するために、常に学習し自らを変革することをめざします。
（１）“慎重な作業実施”に関する組織文化
正確な伝達（「スケジュールよりも規則遵守」「作業を止めてでも安全確保」）○ 後熱処理作業の実行に伴うキャラバンにて実態把握と改善（特殊工程審査及び内部監査）（２）“積極的・協力的な作業実施”に関する組織文化
新しい情報の創造と伝達（「意見を取り入れ 前向き」「新しいことに挑戦」「協力的」）○ 原子力安全文化醸成活動の原子力関連日立グループへの継続的展開○ アカウンタビリティ不備ポテンシャル排除対象事業所拡大―以上―
補足：調達先記録改ざん防止対策改善委員会構成･運用
本委員会は、法令･社会規範遵守(説明性･透明性の確保)のための調達先への指導･助言等の諸活動の方針作成と見直し、諸活動の実効を各組織に高めさせることを活動目的として 2009 年 6 月に発足し、日立 GE および原子力事業に携わる日立製作所ならびに関連する日立グループ会社により構成･運用されるものである。

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GNQA10-0084 添付資料

２－１ 日本原子力技術協会殿支援報告御助言への取組み（１/４）：【総括】
原技協殿にご立案頂いた対策と日立/日立ＧＥの再発防止対策を照合した評価結果に対する、日立/日立ＧＥにおける取組みついて以下ご説明します。
助言レベル
第一レベル
｢操作ミス等の不具合発生防止｣

助言事項
助言１(設備管理)
認定制度

助言２(設備管理)
設備の自動化

日立/日立GEの対策
原技協殿の対策
原技協殿の対策への評価 注１）
今後の取組み1-1（設備管理）電圧変更で １ ）溶接後熱処理 採用済み
新規設備使用時には設備認定を行い、継続的に接点不良の生じにくい装置に 設 備 の 認 定 制 度 (理由：認定制度の導入)
実施しております。
変更する。
の導入(1/2)(考察：装置の特殊性に応じたきめ細かい認定制度が必要である)
3-6（設備管理）持込設備は １ ）溶接後熱処理 採用済み
許可制にして詳細のチェック 設 備 の 認 定 制 度 （理由：認定制度の導入）を行う。
の導入(2/2)（考察：装置の特殊性に応じたきめ細かい認定制度が必要である）
今後の課題
1-2（設備管理）自動化して、弊社の製品形状は製作毎に違うため、母材肉厚(考察：他の設備対策が実施されること等から今回 や形状がその都度異なっております。ヒューマン
人間の介在を少なくする。
は採用しないとしても、長期的には作業員の負担の エラー防止の観点から作業の自動化を検討して軽減等の観点から検討の価値がある)
いますが、自動化に必要な温度制御ユニットの設
定条件(以下PID値)は、その製品特有の数値を設定する必要があります。製品形状が一定している
場合は、PID値は経験的な固有値として決定できるのですが、製品形状が異なる場合はPID値を仮固定し手動介入して電流値増減の処置を実施
固定し手動介入して、電流値増減の処置を実施せざる得ない状況にあります。今後、製品特性を判 断でき る よ うに、調 達先の 協力 を得ながら、データを蓄積し自動化の採用を検討していきます。

助言３(教育訓練)
基本動作の徹底

4-1（教育訓練 ）指差し呼称
や操作後の状態確認などの作業の基本動作を徹底させ
る。

採用を推奨
指差呼称、色染めチェックなどを推奨し、ヒューマ（理由:作業の基本動作の徹底は当然のことである） ンエラーの撲滅につながるように継続的に実施していきます。

助言４
(手順書)
技術伝承

3-7（手順書）手順書には注
意事項等の細かい点も記載
させる。

採用を推奨
（理由：技術伝承の観点からも価値がある）

3-8（手順書）委託元のチェッ ４ ） 温 度 記 録 採用済み
クシートには改ざんを検知す チャート確認項目 （理由：確認項目に改ざんの項目を追加）
ることについても記載する。 へ の 記 録 改 ざ ん
摘出の観点からの項目追加(3/3)

第二レベル｢不正行為 の｢不正行為への拡大防止｣

助言６6-1（経営）些細なミス等の知 ７）調達先記録改 採用済み
（理由：創設の委員会で対応可能）
創設の委員会で対応可能）(経営)全部門 識・経験を共有する重要性を識 経験を共有する重要性を ざん防止対策改 （理由への水平展 経営の基本の一つに据え、 善委員会の設立 （考察：経営自らが積極的に参画することが必要）
開
風通しの良い社風を目指す。 (4/4)

助言5に同じ。

助言７
(経営)
現場最先端
への浸透

6-2（経営）挨拶や印刷物だ
けでなく、経営を交えた現場
における小集団活動を企画し、コン プライアン ス重視の姿勢や風通しの良い職場作
りの大切さやミスをした時の作業のやり直しを恐れる必要はないことを経営の意志として職員に伝える。

採用を推奨
経営と現場との間に意思疎通が図られることか（理由：経営者自らが現場と同じ目線で意思疎通に ら、職場巡視は継続的に実施していきます。さら努力することで風土が改善されていく）に、経営の意思を末端まで浸透させる取組みを引き続き考えて行きます。

助言８
(経営)
監査機能

6-3（経営）監査は目的を明確にして全部門を対象に実施する。
6-3（経営）不正行為の防止をテーマとした監査を行う。

助言９(教育訓練)
誓約書

3-12 （ 日 々 の 運 営 ） マ イ ス
ター制度の中で技術だけではなく、コンプライアンスを重要な要素として評価し正し要な要素として評価し、正し
いプライドを持たせる。

採用を推奨
全部門において緊張感（問題意識の高揚）が保た（理由：特定部門に監査対象が偏ると、その他の部 れる効果があることから、今後とも継続的に実施
門の緊張感が薄れる）
していきます。
採用を推奨（理由：監査の大きな目的の一つに不正行為の防止
がある）
採用を推奨
新規認定時・更新時（2年毎）に行われる熱処理作（理由：ミスを隠すという間違ったプライドに繋がらな 業者教育の中で、事例教育を実施することで風化いようにすることが重要）を防止し、また、誓約書を提出頂くことにより、責任意識高揚を図ることができると考えられますので、今後とも継続して実施していきます。

助言１２
3-2（作業管理）製造部門に ３ ） 温 度 記 録 採用済み
調達先とのミーティング、現場パトロールを通じ、(作業管理)よ る 現 場パト ロ ール や現場 チャート打点終了 (理由:打点終了時点での確認の実施)
熱処理チャートを随時確認することを継続的に実
きめ細やかな データの回収は作業時間に 時点における温度
施していきます。
作業管理
合わせて実施する。
記録チャートの溶接作業監督者による確認
3-3（作業管理）工場の長期
保留長期休暇前の工程については、調達先側の都合（理由：今回は工程上余裕が無かった訳ではない。 もあるため、単に工程に余裕を持たせるということ
停止の前の作業は極力余裕
長期停止前の繁忙期に必要以上の余裕を持たせる ではなく、調達先側とのコミュニケーションを通じてを持たせる。
工程は現実的ではない）
お互いに無理の無い工程となる様、配慮致します。
3-4（作業管理）実質的に一 ４ ） 温 度 記 録 採用済み
人作業になっている場合は、 チャート確認項目 （理由：確認項目に改ざんの項目を追加）
委託元がダブルチェックの機 へ の 記 録 改 ざ ん
能を果たす。
摘出の観点からの項目追加(1/3)

チェックシートを用いて熱処理チャートに改ざんが行われていないことを確認する作業についても継続的に実施していきます。

3-5（作業管理）製造部門は ４ ） 温 度 記 録 採用済み
作業が適正に行われたこと チャート確認項目 （理由：確認項目に改ざんの項目を追加）を担保するため作業管理の へ の 記 録 改 ざ ん （考察：定型的な改ざんに対しては製造部門の責任一環として改ざんのチェック 摘 出 の 観 点 か ら は重い）を行う。の項目追加(2/3)

第三レベル｢顧客への影響防止｣

助言１３(作業管理)
単独作業への配慮

3-1（作業管理）作業は複数作業を原則として、単独行動になる作業は最小限とする。

採用を推奨
調達先へ２人以上での作業指導を継続的に実施（理由：牽制面や安全面から単独作業は好ましくな していきます。それとともに、事前打合せを通じてい）
単独作業の洗い出しを行っていきます。

助言１４(作業管理)
持込物品の管理

2-1（作業管理）物品管理をして、必要なもの意外は現場に持ち込ませない。

今後の課題
継続して機材管理表などを用い、持込品を管理（考察：開放的な現場環境でかつ種々の作業が並 し、調達先とのミーティング時に確認を実施してい行的に行われており、現実的には実行が困難であ きます。
ることは理解するが、作業によっては適切な場合もあるので、個別には検討の価値はある）

助言１５(品質管理)
改ざんのチェック

3-9（品質管理）品証は最後の砦であり、チェック内容の役割分担を明確にして、落ちの無いようにする。

採用を推奨
今後も引き続き、社内検査員と事業者検査員の品（理由：一人の人間が全てをチェックするのは困難で 質管理チェック内容の役割分担を明確にして、抜ある）
け落ちの無いようにしていきます。

助言１６(教育訓練)
思い込みの防止

4-2（教育訓練）品証は最後 ５ ）品質保証関係 採用済みの砦なので、品証部門の職 者 へ の 事 例 教 育 （理由：品質保証関係者への教育の実施）
員には改ざんについて幅広 の実施
い教育を行う。

助言１７(品質管理)
不正検知の
ための多重
防護

3-10（品質管理）委託先に対する品質管理を強化し、事後になってもよいので、委託先に対しても、記録確認の責務を負わせる。

採用を推奨
引き続き作業終了後、調達先に作業記録のコピー（理由：委託先には作業に対する会社としての責任 を持ち帰って頂き、調達先においても作業内容のを品質保証として負わせるべきである）
報告および記録確認をして頂くようにしていきます。

助言１８
1-3（設備管理）紙質（厚み、(設備管理)
色等）を変更する。
作業員の誇りへの配慮

今後の課題
チャート紙の紙質（厚み・色等）を変更することに(考察：他の設備対策が実施されること等から今回 関しましては、熱処理温度記録チャート打点曲線
は採用しないとしても、改ざんの痕跡を発見し易くす が確認しずらい、チャート紙の費用が高くなること
る、改ざんという気を起こさせない等の観点から検 から、採用を見送ることとしました。
討の価値はある)

事業者検査員については毎年、溶接作業監督者
及び熱処理作業者については新規認定時、および2年毎の更新時に事例教育を実施していきます。

1-4（設備管理 ）記録計とは ６ ）溶接後熱処理 採用済み
データロガー内蔵型記録計は今後も引続き実運
別にデジタル式等で記録を 作業の常時監視 （理由：監視用温度記録チャートの設置）用を実施していきます。
（考察：この対策は作業者の信頼感を損なう側面が蓄積する。
あり、適用にあたっては配慮が必要である）

4-3（教育訓練）改ざんがもた ２）熱処理作業者ｺ 採用済み
らす具体的な結果を社員や ﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ指導及 （理由：作業者への指導の中で対応可能）
委託先への教育の中に組み び誓約書の適用
込む

5-3（日々の運営）長期休暇の直前には幹部から仕事の意義や会社の姿勢を特別に伝える努力をする。

（考察：監視という観点ではないが、どんな作業をしているのか認識されるのは作業員の誇りでもあるので、作業内容が第三者から分かるように表示する等の工夫は大切である。）

継続的に実施しております。

調達先記録改ざん防止対策改善委員会や、調達先の積極的なQC会議への参画により、よりフラン
クにトラブルを共有できる関係を構築できており、今後とも調達先との積極的なコミュニケーションを継続的に実施していきます。

5-2（日々の運営）現場にお ７）調達先記録改 採用済み
いて委託先とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ ざん防止対策改 （理由：創設の委員会で対応可能）を積極的にとるように努め、ミ 善委員会の設立
スを言い出しやすいように努 (3/4)
めるとともにミスをした時のやり直しを恐れない職場雰囲気を醸成する。

日立/日立GEの対策
助言事項
原技協殿の対策
原技協殿の対策への評価 注１）
今後の取組み助言１１
保留
2-2（作業管理）作業監視用
周囲から注目を引くことができ、意識高揚の効果(作業管理)（理由：今回は作為的に規準を上回る温度降下を発 が高いと考えられるため、専用チョッキの着用とののモニターを付ける。
見られている
生させ、それを隠蔽しようとしたものではないので監 ぼりの設置については継続的に実施していきまという誇り視モニターまで付ける段階ではない。）
す。

報告・連絡・相談の確認を含めて、調達先と作業
内容の事前打合せを今後とも継続して実施し、連絡体制表の共有などを推進していきます。

助言５
3-11（日々の運営）些細なミ ７）調達先記録改 採用済み
(日々の運営) スやトラブルのような知識・経 ざん防止対策改 （理由：創設の委員会で対応可能）
ミス､トラブル 験をフランクに共有できる体 善委員会の設立
の共有化
制を作る。
(1/4)

5-1（日々の運営）不正行為 ７）調達先記録改 採用済み
助言１０
(日々の運営) は常に起こりうるとの危機意 ざん防止対策改 （理由：創設の委員会で対応可能）
識を定期的に喚起する。
善委員会の設立
細やかな
(2/4)
配慮

助言レベル
第二レベル
｢不正行為への拡大防止｣

調達先とのコミュニケーションを通じ信頼関係を高め、より報告・連絡・相談がしやすい関係を構築できると考えられますので、今後とも継続的に実施していきます。

注1）『採用済み』 ：既に日立/日立ＧＥの再発防止対策に折り込められているもの『今後の課題』：長期的な観点での取組みを期待するもの『採用を推奨』：今回の機会に採用することを推奨するもの『保留』：採用する段階にはないと判断するもの、あるいは対策とし現実的ではないと判断するもの
凡例：日立；㈱日立製作所日立事業所、日立GE；日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ㈱採用を推奨（理由：細やかな気配りが人間を思い止まらせること
がある）

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２－１ 日本原子力技術協会殿支援報告御助言への取組み（２/４）：【実施状況例１】
１．第一レベル「操作ミス等の不具合発生防止」

助言５：ミス、トラブルの共有化

助言１：設備管理認定制度【対策実績】新規に溶接後熱処理設備認定を導入し、規格化を図り運用しております。
◎社内規格制定◎◎設備認定伺い◎◎認定局部熱処理設備◎【対策実績】 調達先記録改ざん防止対策改善委員会やメーカを交えたQC会議や調達先へのQC
キャラバンを定期的に実施しております。
◎調達先記録改ざん防止◎QC会議◎◎QCキャラバン◎
対策改善委員会(第４回)◎

認定情報の明示＜今後の取組み＞ 新規設備使用時には設備認定を行い、継続的に実施していきます。

助言２：設備の自動化
弊社の製品形状は製作毎に違うため、母材肉厚や形状がその都度異なっております。ヒューマンエラー防止の観点から作業の自動化を検討していますが、自動化に必要な温度制御ユニットの設定条件(以下PID値)*1は、その製品特有の数値を設定する必要があります。製品形状が一定している場合は、PID値は経験的な固有値として決定できるのですが、製品形状が異なる場合はPID値を仮固定し手動介入して、電流値増減の処置を実施せざる得ない状況にあります。今後、製品特性を判断できるように、調達先の協力を得ながら、データを蓄積し自動化の採用を検討していきます。*1 PID制御とはフィードバック制御の一種であり、入力値の制御を出力値と目標値との偏差、その積分、および微分の3つの要素によって行う方法

助言３：基本動作の徹底【対策実績】 QC会議への調達先参画、QCキャラバン、作業前のミーティングなどを実施すると共に指差呼称を推奨する等、基本動作の指導をしております。
◎QC会議◎◎調達先との合同朝礼◎ ◎色染めﾁｪｯｸされた図面◎◎QCキャラバン計画書◎＜今後の取組み＞ 指差呼称、色染めチェックなどを推奨し、ヒューマンエラーの撲滅につながる
ように継続的に実施していきます。

助言 技術伝承
助言４：技術伝承【対策実績】 調達先との作業内容の事前打合せによる技術項目、コンプライアンス遵守等の確認
および調達先作業手順書への反映などを実施しております。 ◎溶接後熱処理指示書兼◎調達先作業要領書◎◎調達先作業要領書抜粋◎
チェックシート◎

確認項目(確認事項は□に“レ”を記入)

熱処理
作業者

＜今後の取組み＞ 調達先記録改ざん防止対策改善委員会や、調達先の積極的なQC会議への参画により、よりフランクにトラブルを共有できる関係を構築できており、今後とも調達先との積極的なコミュニケーションを継続的に実施していきます。

２．第二レベル「不正行為への拡大防止」
助言６：全部門への水平展開
助言５に同じ。

助言７：現場最先端への浸透【対策実績】 事業所幹部による現場昼礼、職場巡視を通し、コンプライアンスや風通しの良い職場
事業所幹部による現場昼礼 職場巡視を通し コンプライアンスや風通しの良い職場づくりの重要性について、現場末端作業者まで働きかけております。
◎事業所幹部による職場巡視◎◎事業所幹部コメント◎＜今後の取組み＞ 経営と現場との間に意思疎通が図られることから、職場巡視は継続的に実施
していきます。さらに、経営の意思を末端まで浸透させる取組みを引き続き考えて行きます。

助言８：監査機能【対策実績】 監査目的を明確にし、内部監査を全部門に対して定期的に監査しております。
◎内部監査実施予定表◎◎内部監査チェックシート◎

溶接作業
監督者

＜今後の取組み＞ 報告・連絡・相談の確認を含めて、事前打合せを今後とも継続して実施し、連絡体制表の共有などを推進していきます。

＜今後の取組み＞ 全部門において緊張感（問題意識の高揚）が保たれる効果があることから、今後とも継続的に実施していきます。

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２－１ 日本原子力技術協会殿支援報告御助言への取組み（３/４）：【実施状況例２】
助言９：誓約書

助言１２：きめ細やかな作業管理【対策実績】 熱処理作業者の新規認定及び更新時に熱処理作業者へ事例教育を含めたコン
プライアンス教育を実施した後、誓約書を提出して頂くことより、作業に対する自覚と正しいプライドを持たせる様に教育を実施しております。
◎作業者への事例教育◎◎コンプライアンス誓約書◎【対策実績】 記録改ざん摘出の観点から、調達先とのミーティングで作業の確認を実施するだけでなく、溶接作業監督者による現場パトロールや打点終了時点での確認を溶接後熱処理指示書
兼チェックシートおよび熱処理チャートを用いて実施しております。なお、熱処理チャートの切離しは溶接作業監督者が温度記録チャート確認後に実施し、記録の回収を実施しております。また熱処理作業者自身が自らの作業に対し、責任を持たせる観点でチェックシー
トへのチェックを行うようにしております。
溶接作業監督者による◎溶接後熱処理指示書兼チェックシート◎
打点終了時の確認
溶接作業監督者に◎熱処理チャート◎よるダブルチェック
熱処理作業者
によるチェック
確認項目(確認事項は□に“レ”を記＜今後の取組み＞ 新規認定時・更新時（2年毎）に行われる熱処理作業者教育の中で、事例教育を実施することで風化を防止し、また、誓約書を提出頂くことにより、責任意識高揚を図ることができると考えられますので、今後とも継続して実施していきます。

助言１０：細やかな配慮【対策実績】 調達先記録改ざん防止対策改善委員会、QC会議、現場朝礼において不正行為に対する危機意識を喚起しております。
また、長期休暇直前に部長、或いは課長朝礼・夕礼を実施し、調達先に対しても、休み前のミーティングの場等で、長期休暇中の対応に対し、労う言葉を掛ける様にしております。
＜今後の取組み＞ 調達先とのコミュニケーションを通じ信頼関係を高め、より報告・連絡・相談がしやすい関係を構築できると考えられますので、今後とも継続的に実施して
いきます。

熱処理
作業者

溶接作業
監督者

＜今後の取組み＞ 調達先とのミーティング、現場パトロールを通じ、熱処理チャートを随時確認することを継続的に実施していきます。また、チェックシートを用いて熱処理チャートに改ざんが行われていないことを確認する作業についても、継続的に実施していきます。
なお、長期休暇前の工程については、調達先側の都合もあるため、単に工程に余裕を持たせるということではなく、調達先側とのコミュニケーションを通じてお互いに無理の無い工程となる様、配慮致します。

助言１３ 単独行動への配慮
助言１３：単独行動への配慮【対策実績】 牽制面、安全面から昼勤時、夜勤時とも単独作業になることがないように、原則２人以上での作業を調達先に指導しております。
◎通電開始前機器点検状況◎◎熱処理作業中状況◎◎調達先との合同朝礼◎

助言１１：見られているという誇り【対策実績】 作業者へ専用チョッキを着用させることにより、意識高揚を図っております。
また、のぼりの設置によって原子力機器を取扱っていることを明示し、注意喚起を実施しております。
◎熱処理作業者
専用チョッキ◎◎専用チョッキ着用状況◎◎原子力機器のぼり◎◎熱処理のぼり◎＜今後の取組み＞ 調達先へ２人以上での作業指導を継続的に実施していきます。
それとともに、事前打合せを通じて単独作業の洗い出しを行っていきます。

助言１４：持込物品の管理
作業内容の明示【対策実績】 調達先の持込物品のリストを事前に提出して頂き、必要なもの以外は作業現場に持ち込ませないように指導しております。
◎機材管理表◎◎持込機材確認◎◎機材動作確認◎＜今後の取組み＞ 周囲から注目を引くことができ、意識高揚の効果が高いと考えられるため、専用チョッキ着用とのぼり設置については継続的に実施していきます。
＜今後の取組み＞ 継続して機材管理表などを用い、持込品を管理し、調達先とのミーティング時に確認を実施していきます。

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２－１ 日本原子力技術協会殿支援報告御助言への取組み（４/４）：【実施状況例３】
３．第三レベル「顧客への影響防止」
助言１５：改ざんのチェック【対策実績】 社内検査員と事業者検査員の品質管理チェック内容の役割分担を明確にして、抜け落ちの無いようにしております。
＜今後の取組み＞ 今後も引き続き、社内検査員と事業者検査員の品質管理チェック内容の役割分担を明確にして、抜け落ちの無いようにしていきます。

４．その他の取組み状況について◎判定要領規準の制定◎

４－１ 原子力意識高揚策◎意識高揚掲示及びエリア表示（のぼり）(例)◎＜原子力専用コーナの設定＞＜熱処理作業エリアのぼり＞

TQA課規準＜原子力機器＜熱処理作業者
製作エリアのぼり＞ 専用チョッキ＞

助言１６：思い込みの防止
防【対策実績】 ３８４名に対し事例教育を実施致しました。
なお、事業者検査員および熱処理作業者（調達先含む）に対し事例教育を行っております。
◎事例教育◎◎熱処理作業者教育◎＜帳票類への原子力 ◎記録作成審査・承認時のチェックマーク統一指示(例)◎＜記録へのチェックマークの統一（トリプルチェックの実施）＞＜原子力QC会議開催＞
スタンプ押印＞
原子力機器

４－２ 調達先ｷｬﾗﾊﾞﾝ・運用定着ｷｬﾗﾊﾞﾝ取組み状況＜今後の取組み＞ 事業者検査員については毎年、溶接作業監督者及び熱処理作業者については新規認定時 および2年毎の更新時に事例教育を実施していきますは新規認定時、および2年毎の更新時に事例教育を実施していきます。

助言１７：不正検知のための多重防護【対策実績】 調達先の事前提出要領書や合同ミーティングなどを通じて調達先に対し、作業完了後に作業記録のコピーを持ち帰って頂き、上司・同僚に作業内容の報告及び記録確認を行うよう指導を行い、品質保証意識の改善を図っております。
＜今後の取組み＞ 引き続き作業終了後、調達先に作業記録のコピーを持ち帰って頂き、調達先においても作業内容の報告および記録確認をして頂くようにしていきます。

助言１８：作業員の誇りへの配慮【対策実績】 改ざんの痕跡を発見し易くする、改ざんという気を起こさせないという観点から、機器調達先と共にチャート紙の紙色変更を検討しました。また、データロガー内蔵型温度記
録計の実運用に際して、取扱いと運用方法の講習を実施し、作業者の理解を深めております。試験的にデータロガー内蔵型温度記録計を使用し、問題ないことを確認した上で実運用を図っております。
＜今後の取組み＞ チャート紙の紙質(厚み・色等)を変更することに関しましては、熱処理温度記録
チャート打点曲線が確認しずらい、チャート紙の費用が高くなることから、採用を見送ることとしました。データロガーは今後も引続き実運用を実施していきます。
◎データロガー内蔵型温度◎データロガー内蔵型◎チャート紙（赤色）◎
記録計取扱い講習会(日立製作所)◎
温度記録計◎【グループ会社A
２００９年 ８月１２日】
・事業所幹部よるデータロガー
内蔵型温度記録計 ・導入状況と導入後の状況確認と実施状況
説明【熱処理調達先】
・1台封印の2台併用方式の常時監視を実施。

NISA約束項目
溶接後熱処理設備認定
熱処理作業者コンプライアンス指導および誓約書
打点終了時の溶接作業監督者による確認
記録改ざん摘出の観点項目追加
溶接後熱処理作業の常時監視
工場内請負不適合の速やか顕在化(NBS)
品質保証関係者への教育

溶検用チャート

溶検用チャートへの検査員巡回点検サイン

照合用チャート（日立GE溶接作業
監督者による封印）

熱処理チョッキ
熱処理作業表示

キャラバン（規準と実施エビデンス確認）○：予定/●：完了
日立規格
制定改正 日立GE 日立 ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ 熱産 川熱 関西 ﾌｼﾞｹﾝ ｻﾝﾋｰﾄ 東洋 藤田 日管 津田金属 北海 金属
会社A 会社B 会社C 会社D 会社E ヒート
ｘ線
焼鈍 熱処理 焼鈍 熱練工業 鉄工 技研
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凡例： 日立；㈱日立製作所日立事業所、日立GE；日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ㈱５．まとめ
日本原子力技術協会殿から頂きました１８の御助言について、全て検討させて頂き、協力会社や委託先から積極的に意見を取り入れながら、弊社調達先記録改ざん防止対策改善委員会および原子力安全文化醸成活動推進連絡委員会において、原子力関連日立グループを含め継続展開を図っております。
しかしながら、今後の課題事項であります、助言１８「チャート紙の紙質を変更する」はチャート打点
曲線が確認しずらくなるとともに、ランニングコストが高くなるため採用を見送ることとしました。
なお、助言２「設備の自動化」は採用を前提に引き続き検討させて頂きます。

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GNQA10-0084 添付資料 NPR-OG-X005R0

３－１ 原子力発電所における焼鈍作業に係る記録改ざんに対する再発防止対策状況
１. はじめに本紙は、平成２１年４月２８日付「原子力発電所における焼鈍作業に係る記録改ざんに対する報告書」にて報告した再発防止対策について、平成２１年９月１８日に行われました再発防止対策の実施状況に係る原子力安全･保安院立入調査時点での状況報告に加え、現時点での実施状況について報告するものです。

5) 品質保証関係者への事例教育の実施[平成２１年９月完了]

品質保証担当者は、平成９年の再発防止対策により記録改ざんは行われないとの思い込みがあったことに鑑み、日立*2）および日立ＧＥ*2）ならびに日立グループ会社（４社／５事業所）の電気事業法等に基づく溶接検査等に係わる要員（品質保証関係者･溶接作業監督者他）への事例教育を実施し、３８４名の受講が完了しました。

２. 再発防止対策の実施状況 [平成２２年０３月２９日時点]
1) 溶接後熱処理設備の認定制度の導入【16 社 延べ 720 台認定（日立/日立 GE*2）の 9 台含む）】
作業ミスを未然防止する観点で、調達先の溶接後熱処理設備が適切かどうかについて、確認・評価する
日立事業所 事例教育実施状況
管理手順を決めていなかったことに鑑み、新たに次の規定内容を含めた社内規格「溶接後熱処理設備認定」を制定し、溶接後熱処理設備の認定制度の導入を開始*1）しました。
ﾃﾞｰﾀﾛｶﾞｰ方式
２台併用方式
・事前に認定された設備以外での溶接後熱処理施工の禁止
6) 溶接後熱処理作業の常時監視[平成２２年３月仕組み構築]
・熱処理制御方法、操作方法（断続的な切替方式は不可）等の設備認定要件を規定
溶検用チャート
調達先が実施する溶接後熱処理作業に対する常時監視の当面の運用・調達先の認定審査（特殊工程審査）に合せた設備認定の実施
として温度記録チャートが改ざんされないように監視するために温度・３年毎の設備認定更新
記録計の扉の封印管理（封印ラベル貼付け）を実施してきました。
また、中部電力殿他の推奨事項を社内規格に反映し、認定設備の識別及び期限管理を改善しました。更
それと併行して、調達先が作成する温度記録チャートとは別に、照合に、社内規格と同等の管理で認定された日立グループの認定設備は、あらたに認定は不要とし、熱処理作用チャートを採取する方法として、データロガー内蔵記録計（５５台
業外注先の負担を軽減しました。
照合用チャート(日立グループ溶
照合用チャート（HGNE溶導入）と従来記録計２台併用方式の実運用を開始しました。
接作業監督者による封印）
接作業監督者による封印）
2) 熱処理作業コンプライアンス指導および誓約書の適用【16 社 延べ 184 名認定(日立/日立 GE*2）の 24 名含む)】
常時監視方法*2）
熱処理作業において不具合があった場合には、速や備 考社 名ﾃﾞｰﾀﾛｶﾞｰ方式 2 台併用方式
かに溶接作業監督者へ申し出ることを確実にするため
原則データロガー方式を採用。但し、作業頻度少の外注ＰＷＨＴや校正期間中による台数不
日立/日立ＧＥ○○
足の場合は､2 台併用方式を採用。
に、社内規格「熱処理作業者資格認定」を改正し、熱原則データロガー方式を採用。但し、校正期間中等による台数不足の場合は､2 台併用方式を処理作業者認定時の教育内容に、熱処理不具合事例おｸﾞﾙｰﾌﾟ会社 A/ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社 D○○
採用。(ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社 D は検討中)
よびコンプライアンス教育（不適合品の処置方法、品
従来より 2 台併用方式を採用しているため。
ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社 B/ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社 C―○
質優先の考え方、要領書遵守、失敗の報告、熱処理温度チャートを改ざんしないこと）を含め、熱処理作業者に認定証と共に携行させるコンプライアンス誓約書
7) 調達先記録改ざん防止対策改善委員会の設立[平成２１年６月活動開始]
コンプライアンス誓約書の適用を開始*1）しました。
平成２１年６月５日、「調達先記録改ざん防止対策改善委員会」（第3) 温度記録チャート打点終了時点における温度記録チャートの溶接作業監督者による確認
温度記録チャートへの打点終了後、温度記録チャート切離しまでの間に改ざんが行われる可能性を考慮していなかったことに鑑み、溶接作業監督者が、打点終了時に温度記録チャートに異常がないかを確認し、温度記録チャート上に署名、確認日時を記入することを定めて社内規格「熱処理作業中の巡回点検作業」
を改正し、運用を開始しました。
4) 温度記録チャート確認項目への記録改ざん摘出の観点からの項目追加
温度記録チャートの打点を消すような記録の改ざんを摘出する観点での確認項目を規準に明示していなかったことに鑑み、運用している製造部規準の規定内容を基に、新たに社内規格「溶接後熱処理作業規準」を制定し、温度記録チャートの打点および目盛りに対して次の項目（改ざんの有無）を確認することを規定し、運用を開始*1）しました。
・インク消し使用の痕跡有無 ・カッター等での削り取り有無
・修正液使用の痕跡の有無 ・砂消しゴムの使用痕跡の有無*1)：QA 通達「溶接後熱処理作業について 再発防止対策の指示」発行により平成２１年６月１日から運用開始。
*2）：日立：㈱日立製作所日立事業所、日立 GE：日立 GE ニュークリア･エナジー㈱１回）を開催以降、原技協殿に評価者として参画および、第三者の目から見た本事案の根本原因分析と対策案の立案を頂き、平成２１年
９月１１日開催した第４回委員会において、日立*2）および日立ＧＥ*2）
で検討した再発防止対策の妥当性の確認および、対策への助言を頂きました。
＜助言事項＞（「報告書※」参照）① 操作ミス等の不具合の発生防止 –間違えない② 不正行為への拡大防止–たとえ間違えても不正をしない調達先記録改ざん防止対策改善委員会(第４回)③ 顧客への影響防止 –不正があっても検出する※「日立ＧＥニュークリア・エナジー社における 作業改善活動への支援活動報告書」http://www.gengikyo.jp/Zentai/HGNE.pdf
今後、これらの助言の反映検討および、再発防止対策の浸透状況の確認を行っていきます。
8) ０９年度活動振り返りと１０年度活動
０９年度は、原子力安全･保安院約束事項の自社規定制定後、溶接後熱処理施工メーカ（16 社（日立/日立 GE*2）含む））の運用開始状況をキャラバンして、各社ともに制定された規準に従い適切に運用されていることを確認しました。１０年度は、適用開始された規定が定着していることを確認することを目的として、日立グループ会
社へのキャラバンを継続します。

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