『預金共通規定』
第１条（規定適用取引対象）

３.預積金口座の開設等の際には、法令で定める本人確認等の確

この規定は、当金庫との預積金｛普通預金（普通預金「無利息認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに型」を含む）、総合口座（普通預金「無利息型」を含む）、貯蓄当金庫所定の方法により当店に届出てください。

預金、納税準備預金を以下「要求払預金」といいます。大口定期預金、スーパー定期、変動金利預金、期日指定定期預金、定期積金、通知預金を以下「定期性預金」といいます。
｝、およびその他の当金庫とのお取引につき、基本的な取扱内容について定めます。
第２条（取扱店の範囲）
この預積金は、当店のほか当金庫本支店でも取扱います。

第６条（成年後見人等の届出）
１.家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
２.家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場
合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面に第３条（証券類の受入れ）よってお届けください。

１.この預積金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収３.すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、また証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」とは任意後見監督人の選任がされている場合にも、前１、２項いいます。
）を受入れます。
定期性預金の場合、小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日（定期積金は払込日）とします。
２.手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出と同様にお届けください。
４.前１〜３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
５.前１〜４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
３.証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
４.手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
５.証券類の取立てにあたっては、店頭表示の手数料をいただきます。なお、店頭呈示等に伴い所定の手数料を超える実費を要する場合は別途申し受けます。
第４条（受入証券類の決済、不渡り）
１.証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預積金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、要求払預金の場合、通帳の摘要欄に記載します。
２.受入れた証券類が不渡りとなったときは預積金になりません。
この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を預積金元帳から引落し、通帳の当該受入の記載を取消し、証書は回収し、その証券類は受入店で返却します。返却にあたっては、店頭表示の手数料をいただきます。

第７条（印鑑照合等）
この払戻請求書（または証書）、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第８条（譲渡、質入れ等の禁止）
１.この預積金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳（または証書）は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
２.当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第９条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預積金口座は第１１条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１１条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預積金口座の開設をお断りするものとします。

３.前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

第 10 条（取引の制限等）
1.当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切

第５条（届出事項の変更、証書・通帳の再発行等）
１.この通帳（または証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については当金庫は責任を負いません。
２.この通帳（または証書）または印章を失った場合のこの預積金の払戻し、解約または通帳（または証書）の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。なお、通帳（または証書）の再発行にあたっては、店頭表示の手数料をいただきます。に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部または全部を制限する場合があります。
2.１年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部または全部を制限する場合があります。
３.第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部または全部を制限する場合があります。

①「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書」
に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預積金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時か４.前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からら５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、の説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団

または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消

等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが除します。

判明した場合Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を

第 10 条の２（在留期間等の変更手続き）
1.日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出るものとします。

有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的また

２.預金者が当金庫に届出のあった在留期間が経過し、なおかつは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当当該預金者が有効な在留期間更新許可申請手続または在留資に暴力団員等を利用していると認められる関係を有す

格変更許可申請手続を申請したことを証明しない場合、当金ること庫の判断により、入金、払戻し等の本規定にもとづく預金取

Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与

引の一部または全部を制限すること、または預金者に通知すするなどの関与をしていると認められる関係を有するることにより預金口座を解約することができるものとします。
当金庫が、解約の通知を届出のあった氏名、住所に宛てて発こと
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員信した時に解約されたものとします。なお、この解約により等と社会的に非難されるべき関係を有すること生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、こ③預積金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一の解約により当金庫に損害が生じたときは、当該預金者は、にでも該当する行為をした場合その損害額を支払うものとします。

Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為

第 11 条（預積金の払戻し、解約、書替継続等）
１.この預積金口座を払戻し、解約、書替継続等する場合には、Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印のうえ

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の通帳とともに（または証書裏面の受取欄に届出の印章により信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為記名押印して）当店に提出してください。

Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為

２.次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預積金

４.この預積金が当金庫が定める一定の期間に預積金者による利取引を停止し、または預積金者に通知することによりこの預用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合に積金口座を解約することができるものとします。なお、通知には、当金庫はこの預積金取引を停止し、または預積金者に通より解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約知することによりこの預積金口座を解約することができるもの通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解のとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるもの約されたものとします。とします。

①この預積金口座の名義人が存在しないことが明らかになっ５.前３項により、この預積金口座が解約され残高がある場合、た場合または預積金口座の名義人の意思によらずに開設さまたはこの預積金取引が停止されその解除を求める場合には、れたことが明らかになった場合

通帳または証書、および届出の印章を持参のうえ当店に申出②この預積金の預積金者が第８条１項に違反した場合てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な③この預積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済書類等の提出を求めることがあります。

制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預積金者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合
３.前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預積金者との取引

６.この預積金口座の残高が第１４条に定める未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫は口座残高全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当します。この場合、当金庫は預積金者に通知することなく、この預積金口座を解約することができるものとします。
７.現金自動支払機で当金庫所定の定期預金を当金庫が定める手続きで解約予約する場合は、当金庫所定の払戻請求書への届出の印章による記名捺印は不要です。

を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預積金取引を停止し、または預積金者に通知することによりこの預積金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

第 12 条（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第 13 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）
１.この預積金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務（手数料債務、保証債務を含みます。
）と相殺する場合に限り当該相殺額について相殺することができます。定期性預金は、満期日が未到来であっても、期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預積金に、預積金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預積金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２.相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書式の場合は証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印のうえ、通帳式の場合は当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印のうえ通帳とともに直ちに提出してください。
ただし、この預積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預積金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３.相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期性預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前返済することにより発生する手数料等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
４.相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
５.相殺する場合において借入金の期限前返済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前返済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１４条（未利用口座管理手数料）
１.この預積金が、次のすべてに該当する場合、当金庫所定の未利用口座管理手数料を引落します。
①普通預金（総合口座を含む）および貯蓄預金であること②最後の預入れまたは払戻し（利息の入金および未利用口座管理手数料の引落しを除く）から 2 年以上利用がないこと③預積金口座の残高が 1 万円未満であること④後見支援預金口座・マル優設定口座・ジュニア NISA 設定口座でないこと⑤この預積金者に預積金口座と同一店舗で、以下のお取引がないこと

A.定期預金・定期積金・外貨預金・財形預金
B.投資信託・公共債・保険等のお預かり金融資産
C.お借入れまたはカードローン契約
D.各種インターネットバンキングサービス契約
２.当金庫はこの預積金口座から、払戻請求書等によらず当金庫所定の方法により、未利用口座管理手数料を引落しできるものとします。
３.この預積金口座の預積金残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫はこの預積金残高全額を引落し、未利用口座管理手数料に充当します。この場合、当金庫は預積金者に通知することなく、この預積金口座を解約することができるものとします。
４.引落しとなった未利用口座管理手数料の返却、および解約された預積金口座の再利用はできません。
第１５条（規定の変更）
１.この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、ホームページ掲載による公表その他相当の方法で公表することにより、変更ができるものとします。
２.前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
２０２３年５月３１日現在