（総則）第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、入札説明書及び入札説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等（以下「契約書等」という。）を内容とする物品の購入契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の物品（以下「物品」という。）を契約書記載の納入期限（以下「納入期限」という。）内に納入し、発注者に引渡すものとし、発注者は、その契約金額を支払うものとする。

３

受注者は、この契約書等に特別の定めがある場合又は発注者と受注者とが協議を行った場合を除き、物品を納入するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

８

契約書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10

この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）

第２条

この契約書に定める催告、指示、請求、通知、申出、承諾、解除及び疎明（以下この条において「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、指示等の内容が軽微なものについては、口頭で行うことができる。

４

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（契約代金内訳書の提出）

第２条の２

発注者は、この契約締結後必要があると認めるときは、契約代金内訳書の提出を受注者に請求することができる。
２

契約代金内訳書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（権利義務の譲渡等）

第３条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
２

受注者は、物品を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

３

受注者が部分引き渡しによる契約金額の支払いよってもなおこの契約の納入に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の購入代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
- 1 -

４

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、購入代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の納入以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（条件変更等）第４条

受注者は、物品を納入するに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
⑴

仕様書、図面、入札説明書及び入札説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）

２⑵

仕様書等に誤びゅう又は脱漏があること。

⑶

仕様書等の表示が明確でないこと。

⑷

履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

⑸

仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後７日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果により第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発
注者は、仕様書等の訂正又は変更を行わなければならない。

５

前項の規定により仕様書等の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書等又は物品の納入に関する指示の変更）

第５条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、仕様書等又は物品の納入に関する指示の変更内容を受注者に通知して、仕様書等又は物品の納入に関する指示を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（物品の納入の中止）
第６条

発注者は、必要があると認めるときは、物品の納入の中止内容を受注者に通知して、物品の納入の全部又は一部を一時中止させることができる。
２

発注者は、前項の規定により物品の納入を一時中止した場合において、必要があると認められるとき
は、納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者が物品の納入の続行に備え物品の納入の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による納入期限の延長）

第７条

受注者は、その責めに帰すことができない事由により納入期限内に物品の納入を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に納入期限の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による納入期限の短縮等）
- 2 -

第８条

発注者は、特別の理由により納入期限を短縮する必要があるときは、納入期限の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により納入期限を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、受注者に通常必要とされる納入期限に満たない納入期限への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（納入期限の変更方法）

第９条

納入期限の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、発注者が納入期限の変更事由が生じた日（第７条の場合にあっては、発注者が納入期限の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が納入期限の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（契約金額の変更方法等）

第10条

契約金額の変更については、発注者と受注者等が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
ただし、発注者が契約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（一般的損害）第11条

物品の引渡し前に、物品に生じた損害その他物品の納入にあたり生じた損害（次条第１項、第２項

若しくは第13条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第12条

物品の納入にあたり第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額のうち、発注者の指示その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、
この限りでない。

３

前２項の場合その他物品の納入にあたり第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）第13条

受注者は、天災等（仕様書等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれかの責めにも帰すことができないものにより、重大な損害を受け、物品の納入が不可能となったときは、発注者に対し、遅滞なくその理由を詳細に記した書面を提出し、契約の解除を請求することができる。
２

発注者は、前項の請求を受けたときは、直ちに調査を行い、受注者が明らかに損害を受け、これにより- 3 -

物品の納入が不可能となったことが認められる場合は、受注者の契約の解除の請求を承認するものとする。
（契約金額の変更に代える仕様書等の変更）
第14条

発注者は、第４条から第６条、第８条又は第11条の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から７日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の契約金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（物価等の変動に基づく契約金額等の変更）

第15条

発注者又は受注者は、納入期限内に予期することのできない異常な物価等の変動により、契約金額が著しく不適当であると認められるに至ったときは、発注者と受注者との協議の上、契約金額又は仕様書等の内容を変更することができる。この場合における協議については、第５条、第10条の規定を準用する。
（検査及び引渡し）第16条 受注者は、物品を納入したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者又は発注者が検査を行うものとして定めた職員は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、納入の検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３

前２項の場合において、物品の納入及び検査に直接要する費用は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。

４

発注者は、第２項の検査に合格した後、受注者が物品の引渡しを申し出たときは、直ちに当該物品の引渡しを受けるものとし、所有権は引渡しを完了したときから発注者に移転するものとする。

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該物品の引渡し及び所有権の移転を契約金額の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は当該請求に直ちに応じなければならない。

６

受注者は、物品が第２項の検査に合格しないときは、直ちに取替等の適切な措置を行い検査職員の検査を受けなければならない。当該検査に合格した場合においては、前４項の規定を準用する。
（契約金額の支払）第17条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に契約金額を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定
期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分引渡し）
- 4 -

第18条

物品について、発注者が仕様書等において物品の納入の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の物品の納入が完了したときについては、第16条中「物品」とあるのは「指定部分に係る物品」と、同条第５項及び前条中「契約金額」とあるのは「部分引渡しに係る契約金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項に規定する場合のほか、物品の納入の一部が完了したときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第16条中「物品」とあるのは「引渡部分に係る物品」と、同条第５項及び前条中「契約金額」とあるのは「部分引渡しに係る契約金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。

３

前２項の規定により準用される前条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る契約金額の額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前２項において準用する前条第１項の規定による請求を受けた日から７日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（第三者による代理受領）

第19条

受注者は、発注者の承諾を得て契約金額の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすること

ができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第17条（前条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払いをしなければならない。
（部分引渡しに係る契約金額の不払に対する物品の納入の中止）

第20条

受注者は、発注者が第18条において準用される第17条に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、物品の納入を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が物品の納入を一時中止した場合において、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）

第21条

発注者は、納入された物品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、物品の取替等又は代替物の納品の追完を請求することができる。ただし、その納品の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、納品の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による納入の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて納品の追完の催告をし、その期間内に納品の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
⑴

納品の追完が不能であるとき。

⑵

受注者が納品の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶

納入物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に納品しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が納品の追完をしないでその時期を経過したと
- 5 -

き。
⑷

前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても納品の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第22条 発注者は、次条又は第24条の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）

第23条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその納入の催告をし、その期間内に納入がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
⑴

第３条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

⑵

過失により物品の納入を粗雑にしたと認められるとき。

⑶

納入期限内に物品の納入が完了しないと明らかに認められるとき又は納入期限経過後相当の期間内に物品を納入する見込みが明らかにないと認められるとき。
⑷

正当な理由なく、第21条第１項の納品の追完がされないとき。

⑸

第30条各号のいずれかに該当するとき。

⑹

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）
第24条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の全部又は一部を解除することができる。
⑴

第３条第１項の規定に違反して購入代金債権を譲渡したとき。

⑵

第３条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金をこの契約の納品以外に使用したとき。

⑶

この契約の物品を納品することができないと明らかであるとき。

⑷

受注者が物品の納品を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑸

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
⑹

物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に納品しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が納品をしないでその期限を経過したとき。
⑺

前各号に掲げる場合のほか、受注者が物品の納品をせず、前条の催告をしても納入期限までに納品の見込みがないことが明らかであるとき。
⑻

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に購入代金債権を譲渡したとき。
⑼

第26条又は第27条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

⑽

受注者が次のいずれかに該当するとき。なお、受注者の使用人が受注者の業務として行った行為は、

受注者の行為とみなす。
イ

受注者の役員等（法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者- 6 -並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員である場合、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。
ロ

受注者又は受注者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。
ハ受注者又は受注者の役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
ニ

受注者又は受注者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ホ

受注者又は受注者の役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第25条

第35条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第26条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債
務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第27条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。
⑴

第５条の規定により仕様書等を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。

⑵

第６条の規定による物品の納入の中止期間が、契約締結日から納入期限までの期間の10分の５を超えたとき。ただし、中止が物品の納入の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の物品の納入が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第28条

第26条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰す事由によるものであるときは、受注者は、

前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第29条

契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第18条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２

発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受注者が既に物品の納入を完了した部分（第18条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、
以下この条において「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既納入部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する契約金額（以下この条において「既履行部分代金」という。）を受注者に支払わなければならない。

３

前項に規定する既納入部分代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日か- 7 -ら７日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（公正入札違約金）
第30条

受注者は、この契約の入札に関し次の各号のいずれかに該当するときは、発注者の請求に基づき、契約金額の100分の20に相当する額の公正入札違約金を発注者に支払わなければならない。納品が完了した後も同様とする。
⑴

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独禁法」という。）

第49条に規定する排除措置命令又は独禁法第62条第１項に規定する納付命令（以下「排除措置命令等」という。）を受け、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第14条に規定する出訴期間内に、当該排除措置命令等について同法第３条第１項に規定する抗告訴訟（以下「抗告訴訟」という。）を提起しなかったとき。
⑵

排除措置命令等を受け、行政事件訴訟法第８条第１項の規定により提起した抗告訴訟に係る判決（当該排除措置命令等の全部を取り消すものを除く。）が確定したとき。
⑶

前２号の規定に該当しない場合であって、独禁法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、独禁法第７条の４第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。
⑷

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は同法第198条による刑が確定したとき。
（発注者の損害賠償請求等）
第31条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴

納入期限内に納品を完了することができないとき。

⑵

この契約の物品に契約不適合があるとき。

⑶

第23条又は第24条の規定により物品の引渡し後にこの契約が解除されたとき。

⑷

前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴

第23条又は第24条の規定により物品の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

⑵

物品の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人⑵

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人⑶

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者
４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる
場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約金額から既納入部分に相- 8 -応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額とする。
（受注者の損害賠償請求等）
第32条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

２⑴

第26条又は第27条の規定によりこの契約が解除されたとき。

⑵

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

第17条第２項（第18条において準用する場合を含む。）の規定による契約金額の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利
息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）

第33条

発注者は引き渡された物品に関し、引渡しを受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６

民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７

発注者は、物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８

引き渡された物品の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（保険）

第34条

受注者は、任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを速やかに発注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第35条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、違約金を発注者の指定する期間内に支払わないとき

は、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年
2.5パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
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２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年2.5パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（情報通信の技術を利用する方法）

第36条

この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、指示、請求、通知、申出、承諾、解除及び疎明は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（契約外の事項）
第37条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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