倉田奨励金研究報告書｜2016 年度（第 48 回）助成■受領№1317

人口減少下の地方都市圏の「コンパクト・アンド・ネットワーク化」の解明‐鳥取市都市圏を対象に‐

代表研究者

福山 敬

鳥取大学工学部教授

鳥取大学工学部准教授

共同研究者

桑野将司
1．研究目的

戦後⻑らく我が国の地方都市は、人口密度を高めながら郊外化することで都市を拡大させた．しかしながら、人口減少局面に入った現在、わが国の多くの地方都市では、人口密度の低い中心市街地をもった「住⺠が広く薄く住まう」非効率な都市圏が形成されつつあるように見える。
本研究では、人口減少局面にある多くの地方都市圏の１つとして、鳥取市を中心とする鳥取県東部圏域に着目し、都市人口成⻑の最終局面および図 1．対象圏域人口減少の初期局面を含んだ平成12年から平成22の全15地区について分析を行う。対象圏域内の旧年の期間について、都市圏の人口分布や立地の変市町村の位置関係を図1に示す。

遷を明らかにすることを目的とする。具体的には、中心都市および生活関連施設へのコンパクト化と2.1.2 鳥取県東部圏域の人口推移

アクセス性の変遷を明らかにすることで今後の地

対象圏域では、平成12年から平成17年の間に人方都市生活圏の維持施策への含意を得ることを目口のピークを迎え、その後人口は減少している。

的とする。

平成17年から22年の変化では、旧国府町、旧気高町を除く全ての地区で人口が減少している。

２．研究概要
2.1 対象圏域の人口推移
2.1.1 対象圏域の概要

2.1.3 人口分布の推移
本研究では、対象圏域の都市中心部を鳥取駅と本研究では、人口が約19万人であり、山陰にお定義し、都市中心部までの道路時間距離別の人口ける中心地方都市の一つである鳥取市および鳥取分布などの推移に着目することによって、対象圏市に通う就業者・就学者の比率が高い市町（鳥取域における人口分布と居住地立地の変遷を明らか市、八頭町、岩美町、若桜町、智頭町）を合わせにする。都市中心部からの道路時間距離別の人口た圏域を本研究の対象圏域（以下、「対象圏域」）

分布を図2に示す。図2より、平成12年と平成17年と定義し分析する。合併前の旧市町村（以下、旧では人口分布に大きな差は見られない。しかし、市町村を「地区」）を分析の単位とし、対象圏域内

平成17年から平成22年にかけては道路時間距離が倉田奨励金研究報告書｜2016 年度（第 48 回）助成
きる住⺠の道路時間距離を底辺値、最⻑の住⺠の（1000人）

道路時間距離を上辺値で示し、各帯の色が変わる

35

平成12年

30

平成17年

25

平成22年

位置が人口で重み付けした平均道路時間距離である。また、平均から縦方向に伸びるエラーバーの⻑さは標準偏差を表す。

2015

図3より多くの地区で、経年的に都市中心部への10道路時間距離の短縮が見られる。旧鳥取市より⻄5方に位置する領域では都市中心部までの最短および最⻑時間距離が短縮している。一方、旧鳥取市

0020406080（分）東方に位置する地区では、大きな変化の見られないところが多い。また、南南⻄方面に位置する地図 2．都市中心部からの人口分布区においては最短時間距離が短縮しており、平成22年3月に分析対象圏域内の全区間で開通した鳥約5~15分の地域に居住する人口が増加する一方、40分以上の地域に居住する人口が少なくなっていることがわかる。平成17年から22年にかけて居住取自動車道の影響が確認できる。このように、都市中心部への人口集積の傾向は東⻄の地区で異なることがわかった。

地面積にあまり差がないことから、道路時間距離が40分以上の地域の居住者数が減少した要因は、

2.2 地区ごとの推移

この期間中に整備された道路の影響であると推察

2.2.1 クラスター分析による群分け
地区ごとの居住地分布の変遷傾向を把握するたされる。

めに、各生活関連施設への道路時間距離を算出し2.1.4 地区ごとの人口集積の推移

た。用いる生活関連施設は表1の通りである。まず、次に、地区ごとの都市中心部への人口集積の程各地区の各生活関連施設への時間距離を、生活関度を把握するため、平成12、 17、 22年の各時点

連施設の種類ごとに集計した上で、「平均」、「標準における各地区の道路時間距離を図3に示す。図3偏差」、「歪度」を算出した。ここで、平均は人口

では、地区内で都市中心部まで最短でアクセスでで重みづけした場合の中間的な距離、標準偏差は移動時間距離（分）160： 平成

120： 平成： 平成

140年年年

12 17 22100806040200

旧八東町
旧青谷町
旧鹿野町
旧佐治村
旧福部村
旧鳥取市
若桜町
旧船岡町
旧気高町
旧河原町
旧用瀬町
旧国府町
岩美町
旧郡家町
智頭町

図 3．各地区内の居住地から都市中心部までの道路時間距離倉田奨励金研究報告書｜2016 年度（第 48 回）助成
居住地のばらつきの程度を、歪度は原点に対するっている地区」、旧福部村や旧鹿野町などを含んだ人口重心の位置（正で絶対値が大きければ（原点群は、生活関連施設から遠く利便性が低いエリアに）偏っている）を表す指標である。歪度はExcelの人口が減少することで「相対的にコンパクト化での定義式(1)に従って算出する。ただし、n はサ傾向にある地区」である等生活関連施設への集積

ンプル数、 s は標本に基づいた標準偏差、 X は平度合いが異なる群に分けることができた。

均値を表す。
2.3 まとめ
表 1．生活関連施設一覧
分類
行政施設
商業施設
教育施設
交通施設
医療施設
都市中心部

施設名
総合支所/町役場
公⺠館
スーパー
中学校
最寄りの国道への接続点
最寄りの鉄道駅高次病院
鳥取駅

 Xi  X n歪度  n  1n  2   s 

少子高齢化と人口減少が全国に先駆けて進行し施設数
15105
4625ている鳥取県において、公共サービスや生活関連1126

年、17年、22年の国勢調査に基づき、鳥取県東部

35101

圏域における人口分布の変化を詳細に調べること

施設の公平かつ効率的な配置、居住地の低密度化や郊外化は大きな課題である。本研究は、平成12によって、居住地分布の推移を明らかにした。分
析の結果、クラスター分析で対象地域を7群に分類3(1)

し、対象地域内の人口の減り方や生活関連施設への集積具合は地区ごとに異なると把握できたこと

道路時間距離の「平均」、「標準偏差」、「歪度」が本研究の成果である。今後、本稿で確認されたの3種類の指標の変化を用いて、それぞれの最寄り立地変遷の傾向の一般性を確認するために、他の生活関連施設および鳥取駅へのコンパクト化もし地方都市生活圏域を対象とした分析事例を蓄積す

くは非コンパクト化の傾向を把握する。ここでのる必要がある。

「コンパクト化」とは、交通整備や住み替えにより、生活関連施設への道路時間距離の短縮や人口集積がなされることである。すなわち、道路時間距離の平均と標準偏差は減少傾向、歪度は増加傾向であればコンパクト化していることを示す。こ
旧用瀬町

旧郡家町

岩美町

図 4．デンドログラム

旧鳥取市

は「人口集積が成されないような人口減少が起こ旧青谷町域内で人口減少率が1、2位の旧船岡町や旧八東町

智頭町

ため、非コンパクト化を示す数値が大きく対象圏

旧河原町ているが、その減り方は地区ごとで異なる。その旧佐治村た。対象地域ではほとんどの地区で人口が減少し

旧国府町

クラスター分析の結果、対象地域を7群に分類し

旧鹿野町

2.2.2 考察旧福部村

ンドログラムを示す。

若桜町

析を行う。図-4にクラスター分析の結果であるデ

旧船岡町

平成22年にかけての各変化率を用いクラスター分

旧八東町することとし、人口が減少している平成17年から

旧気高町

こでは、人口減少局面での人口分布の推移に着目

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3. 発表（研究成果の発表）
１）福山敬、桑野将司、高橋明日美、大平悠季、
太田はるか、地方都市生活圏における都市中心および地区内生活関連施設に対する人口分布の変化−鳥取市東部県域を対象に−、土木学会
論文集D3, Vol.73(5), p. I_407-I_419,(2017.12)
２）Ota, H., Takahashi, A., Fukuyama, K., Kuwano,M. and Ohira, Y, The Changes in Population
and Residential Distribution throughDepopulation in Japanese Local Cities: A Caseof Eastern Part of Tottori Prefecture, Proc. ofthe Eastern Asia Society for Transportation
Studies, Vol.11, No.PP1712R1, (2017.9)
３）池田季樹、福山敬、桑野将司、コンパクトシティ化のための住⺠の立地誘導施策の効果に関する室内実験分析、第69回平成29年度土木学会中国支部研究発表会、論文番号Ⅳ-16，(2017.5)