2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

第119期

定時株主総会
招 集ご 通 知
開催日時

2021年6月29日（火曜日）
午前10時
開催場所
東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル３階会議室
議

案

第1号議案
第2号議案
第3号議案

取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
会計監査人選任の件

証券コード7236

表紙

本総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、新型コロナウイルスの感染状況をご確認の上健康と安全面から慎重な判断をお願い申しあげます。なお、本総会出席
者へのお土産はございません。

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TOP MESSAGE

代表者ご挨拶

代表取締役 会長

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに第119期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
今、産業界全体が大変革の流れのなかにあります。当社はこの変革を成長するチャンスととらえ社員全員が進化すべく努力しております。
2020年度は新型コロナウイルスが世界的規模で蔓延し、当社の企業活動も大きな影響を受けました。2021年
度はその影響から脱却し、成長路線に戻るよう、社員一丸となって挑戦してまいります。
そして、ティラドはすべてのステークホルダーの皆様が幸せになって頂ける会社を目指してまいります。
今後とも皆様の変わらぬご支援をよろしくお願い申し
あげます。

嘉納 裕躬

代表取締役 社長執行役員

宮﨑 富夫
1

代表者ご挨拶

株主の皆様におかれましては、平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、誠に有難うございます。
持続可能な社会を目指して世界がカーボンニュートラル
に向けて大きく動き出し、当社が製品を提供している自動車・建機・農産機においては製造・走行・廃棄の過程での二酸化炭素排出量を中長期的にゼロにすることが求められる時代になりました。しかし、人類が存在し、社会・経済活動を行う上でエネルギーを使用することは避けられず、
二酸化炭素を排出しない自動車として、電気自動車、燃料
電池車、水素エンジン車、e-Fuelエンジン車など、様々な
パワープラントが開発されております。
当社は熱交換器専門メーカーとして、カーボンニュート
ラル時代のパワープラントに必要とされる熱交換器を開発・製造し、世界一多様な熱交換器を提供することで持続可能な社会に貢献する会社を目指していきたいと思いますので、今後も一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

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経営理念
すぐれた熱交換器を提供し、培った技術とサービスで社会の進歩と環境に貢献する
会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する

コーポレートスローガン

限りなく拡がる
熱エネルギー変換技術に夢を託して地球環境に配慮した
世界No.１熱交換器メーカーを目指して

目次
招集ご通知

…………………………………………

3

株主総会参考書類

事業報告…………………………………………… 16

連結計算書類……………………………………… 46

第１号議案

取締役８名選任の件………………

7

計算書類…………………………………………… 48

第２号議案

監査役１名選任の件……………… 13

監査報告…………………………………………… 50第３号議案

会計監査人選任の件……………… 15

よくあるご質問…………………………………… 55

2

経営理念

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株主各位

証券コード 7236
2021年６月14日
東京都渋谷区代々木三丁目25番３号

第119期定時株主総会招集ご通知

代表取締役
社長執行役員宮﨑富夫

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第119期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）又は電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、2021年６月28日（月曜日）午後５時30分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、６頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１日
２場

時
所

2021年６月29日（火曜日）午前10時

東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル３階会議室(末尾記載の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

３ 目的事項

報告事項

決議事項

1．第119期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第119期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 取締役８名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件

４ 議決権行使についての５頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
ご案内

５ インターネット開示に 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第19関する事項条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役又は会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
2．連結計算書類の連結注記表
3．計算書類の株主資本等変動計算書
4．計算書類の個別注記表

以

3

狭義招集

上

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当社ウェブサイトにて、第119期定時株主総会に関する株主様専用の特設ページを開設いたします。
特設ページでは以下のサービスがご利用いただけます。
①事前質問の受付②第119期定時株主総会のライブ配信
ご利用方法など詳しくは、同封のご案内をご確認ください。
【ご注意事項】

事業報告③当日の模様を後日配信

株主総会参考書類

株主様専用特設ページのご案内

招集ご通知◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◦ 本総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、新型コロナウイルスの感染状況をご確認の上、健康と安全面から慎重な判断をお願い
申しあげます。なお、ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
◦ 株主総会参考書類並びに、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

・すべてのご質問に回答できない場合がありますことをご了承ください。
い。
・当日のライブ配信及び後日配信については、ご出席株主様の肖像権・プライバシー等に配慮し、会場後方からの撮影とし、可能な範囲においてご出席株主様の容姿が撮影されないように配慮いたしますが、会場都合等により撮影されてしまった際は、後日配信において、個人を判別できないように映像を加工いたし

申しあげます。
・当社ウェブサイトや配信をご視聴いただくための通信料につきましては、株主様にてご負担くださいます

計算書類

ます。
・後日配信においては、株主様からのご質問部分は割愛させていただきます。あらかじめご了承をお願い

連結計算書類

また、ご質問に際しては、本株主総会招集ご通知に掲載しております「よくあるご質問」もご参照くださようお願い申しあげます。
・万一、何らかの事情により配信を行わない場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

監査報告

また、ご使用の機器やネットワーク環境によってはご視聴いただけない場合がございます。

よくあるご質問
4

狭義招集2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時2021 年 ６ 月29日（火曜日）午前10時

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2021 年 ６ 月28日（月曜日）午後５時30分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォンから議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2021 年 ６ 月28日（月曜日）午後５時30分入力完了分まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」及び「パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株
主様のご負担となります。

※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

5

議決権行使についてのご案内2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、パソコン、スマートフォンから当社の指定する議決権行使ウェブ

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

議決権行使期限： 2021 年 ６ 月28日（月曜日）午後 ５ 時30分入力完了分まで
2 議決権行使書用紙に記載された‌「議
決権行使コード」をご入力ください。

3 議決権行使書用紙に記載された‌「パスワード」をご入力ください。

・「次へすすむ」をクリック

・「議決権行使コード」を入力

・「初期パスワード」を入力
・‌実
 際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

連結計算書類1 ‌議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

事業報告

バーコード読取機能付のスマートフォンを利用して右上の２次元コードを読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。
なお、操作方法の詳細についてはお手持ちのスマートフォンの取扱説明書をご確認ください。

株主総会参考書類

サイトにアクセスし、画面の案内に従ってご行使くださいますようお願い申しあげます。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

フリーダイヤル 0120-652-031 （受付時間９：00～21：00）

よくあるご質問

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

監査報告※操作画面はイメージです。

計算書類・「ログイン」をクリック

6

議決権行使についてのご案内2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（８名）が任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8

氏
か

取締役選任議案

当社における地位及び担当

嘉納

ひ ろ

み

裕躬

み や ざ きと みお代表取締役会長

再任

代表取締役社長執行役員

再任

宮﨑

富夫

も も

せ

よ し た か

百瀬 芳孝

取締役専務執行役員
技術・品質管掌

再任

す ず

き

きよし

取締役常務執行役員
生産管掌

再任

か な

い

取締役常務執行役員
経理財務・経営企画・総務管掌

再任

し

み ず

ひろし

社外取締役

再任

社外

独立

た か は しよ し さ だ

社外取締役

再任

社外

独立

新任

社外

独立

鈴木

潔

の り

お

金井 典夫
清水

浩

高橋

良定

む ら

り ゅ うい ちた

村 田 隆一再 任 再任取締役候補者
7

の う

名

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

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1

か

の う

ひ ろ

嘉納

み

裕躬 (1945年10月24日生)[略歴、当社における地位及び担当]

36,646株
21年

取締役会出席状況

13/13回[重要な兼職の状況]―――――

取締役候補者とした理由

嘉納裕躬氏は、豊富な海外経験と営業領域を中心に幅広い経験を有し、2008年4月からは代表取締役社長として、2018年6月からは代表取締役会長として、力強いリーダシップのもと当社グルー
プ全体の経営を担っております。第11次経営計画の達成に向けて、引き続き経営者としての役割を担うに相応しいことから、取締役候補者といたしました。

2

み や

ざ き

と み

宮﨑

お

富夫 (1977年９月16日生)所有する当社の株式数
在任年数

7年

取締役会出席状況

株式会社ティラドコネクト

代表取締役社長

取締役候補者とした理由

宮﨑富夫氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき2014年6月から社外取締役として積極的に意見、提言をいただきました。2018年6月からは代表取締役社長執行役員として、全ての業務執行に対する責任を負い、力強いリーダシップのもと当社グループ全体の経営を担っております。第11次経営計画の達成に向けて、引き続き経営者としての役割を担うに相応しいことから、取締役候補者といたしました。

よくあるご質問

13/13回[重要な兼職の状況]

2012年 ４月 株式会社陣屋コネクト 代表取締役
2014年 ６月 当社 社外取締役
2017年 ６月 同 取締役
経営企画担当2018年 ６月 同 代 表 取 締 役 社 長 執 行 役 員
（現任）

監査報告

241,594株

2002年 ４月 本田技研工業株式会社 入社
2002年 ８月 株式会社本田技術研究所 和光
基礎技術研究センター 入社
2009年10月 株式会社陣屋 入社
2009年10月 株式会社陣屋 代表取締役
2012年 ４月 株式会社陣屋コネクト 創業

計算書類[略歴、当社における地位及び担当]

再任

連結計算書類

候補者番号

事業報告

在任年数

2002年 ６月 同 常務取締役
米国・欧州事業担当
2008年 ４月 同 代表取締役社長
2018年 ６月 同 代表取締役会長（現任）

株主総会参考書類

所有する当社の株式数

1970年 ４月 当社入社
2000年 ６月 同 取締役
CoPAR Inc.（現T.RAD North
America,Inc.）取締役社長
兼 北米営業部長

再任

招集ご通知

候補者番号

8

取締役選任議案

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候補者番号

3

も も

せ

よ し

た か

百瀬 芳孝 (1957年12月７日生)[略歴、当社における地位及び担当]所有する当社の株式数

17,066株

在任年数

12年

取締役会出席状況

13/13回

1981年 ４月
2001年10月
2002年 ７月
2003年11月

当社入社
同 名古屋製作所 工場管理室長
同 秦野製作所 工場管理室長
同 秦野製作所 生産部長
兼 工場管理室長
2006年 ６月 同 執行役員
T.RAD Czech s.r.o 取締役社長

再任

2008年 ７月 同 常務執行役員
2009年 ６月 同 常務取締役
2017年 ４月 北米事業管掌
営業、技術、品質担当
2018年 ６月 同 取締役専務執行役員（現任）
2021年 １月 技術・品質管掌（現任）[重要な兼職の状況]―――――

取締役候補者とした理由

百瀬芳孝氏は、豊富な海外経験と主に生産領域及び営業領域を中心に幅広い経験を有し、海外を含めたグローバルの業務に精通しており、力強いリーダーシップを発揮してまいりました。2021年
からは技術・品質を担ってまいります。第11次経営計画の達成に向けて、経営者としての役割を担うに相応しいことから、取締役候補者といたしました。

候補者番号

4

す ず

き

鈴木

きよし

潔 (1959年２月25日生)[略歴、当社における地位及び担当]所有する当社の株式数

8,059株在任年数

3年

取締役会出席状況

13/13回

9

取締役選任議案

1982年 ４月
2003年 ４月
2004年 ９月
2007年 ９月
2010年 ４月
2011年 ４月

当社入社
同 秦野製作所 生産部長
TATA TOYO RADIATOR LIMITED 主管
T.RAD North America, Inc. 主管
当社秦野製作所 生産部 主管
同 名古屋製作所 生産部長

再任

2012年 ７月
2017年 ４月
2018年 ６月
2019年 ４月

同 秦野製作所長
同 執行役員同 取締役常務執行役員（現任）
同 生産、調達、生技担当
兼 生産調達本部長
兼 生産技術センター所長
2021年 １月 同 生産管掌（現任）[重要な兼職の状況]―――――

取締役候補者とした理由

鈴木潔氏は、生産領域及び生産技術領域を中心に幅広い経験を有するとともに、製作所長を経験
し工場運営にも精通しております。2021年から生産の統括を担い、力強いリーダシップを発揮してまいりました。第11次経営計画の達成に向けて、経営者としての役割を担うに相応しいことから、取締役候補者といたしました。

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5

か な

い

の り

お

金井 典夫 (1959年６月25日生)[略歴、当社における地位及び担当]

10,476株
1年

取締役会出席状況

13/13回[重要な兼職の状況]―――――

取締役候補者とした理由

金井典夫氏は、当社入社以来、経理・財務全体を取りまとめており、特に財務分析を基に経営に携わり力強いリーダーシップを発揮してまいりました。2020年度からはその豊富な経験と幅広い識見をもって経営企画の統括も担っております。第11次経営計画の達成に向けて、経営者としての役割を担うに相応しいことから、取締役候補者といたしました。

6

し

み ず

清水

1976年 ６月

所有する当社の株式数
在任年数

4年

取締役会出席状況

社外

独立

2013年 ９月

株式会社e-Gle 代表取締役社長（現任）
2017年 ６月 当社 社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]

慶応義塾大学名誉教授／株式会社e-Gle 代表取締役社長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

清水浩氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は大学教授、工学博士としての豊富な専門知識と企業経営についての豊富な経験を有しており、当該知識及び経験を活かして特に当社製品について専門的な観点から意見、提言等をいただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定及び役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

よくあるご質問

13/13回

国立公害研究所（現環境研究所）入所
1997年 ４月 慶応義塾大学 教授
2013年 ４月 慶応義塾大学 名誉教授
（現任）

再任

監査報告

0株

浩 (1947年９月11日生)

計算書類[略歴、当社における地位]

ひろし

連結計算書類

候補者番号

事業報告

在任年数

2018年 ６月 同 常務執行役員（現任）
2020年 １月 同 経理財務・経営企画・総務管掌（現任）
2020年 ６月 同 取締役常務執行役員（現任）

株主総会参考書類

所有する当社の株式数

1982年 ４月 株式会社第一勧業銀行入行
2008年 ７月 みずほ信託銀行株式会社 ストラ
クチャードプロダクツ営業部長
2010年 ７月 当社入社 経理・財務部長
2012年 ４月 同 執行役員

再任

招集ご通知

候補者番号

10

取締役選任議案

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

候補者番号

7

た か

は し

高橋

よ し

さ だ

良定 (1955年12月８日生)[略歴、当社における地位]

所有する当社の株式数

0株

在任年数

2年

取締役会出席状況

13/13回

1978年 ４月 株式会社小松製作所 入社
1995年 ６月 コマツブラジル有限会社 工場長
2006年 ４月 株式会社小松製作所 執行役員
生産本部 粟津工場長
2008年 ４月 同 執行役員 生産本部 大阪工場長
2012年 ４月 同 常務執行役員
生産本部長 環境管掌
2016年 ４月 同 専務執行役員
CIO 兼 情報戦略本部長
生産・産機事業管掌[重要な兼職の状況]
株式会社小松製作所

顧問／石川県再任

社外

独立

2017年 ４月 同 副社長執行役員
CIO 兼 情報戦略本部長
産機事業管掌2019年 ４月 同 社長付
2019年 ６月 当社 社外取締役（現任）2019年 ７月 株式会社小松製作所 顧問（現任）2019年 ９月 石川県 顧問（現任）顧問（産業振興担当）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

高橋良定氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は企業経営について豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に当社を取り巻く経営環境全般に関する意見、提言等をいただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定及び役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
候補者番号

8

む ら

た

村 田 隆一[略歴]

所有する当社の株式数

0株

在任年数

0年

取締役会出席状況--/--回

11

取締役選任議案

り ゅ うい ち

1971年 ３月
2006年 １月
2006年 ５月
2009年 ６月

(1948年４月12日生)

株式会社三菱銀行 入行
株式会社三菱東京UFJ銀行 専務取締役
同 副頭取
三菱UFJリース株式会社（現 三菱HCキャピタル株式会社） 取締役副社長
2010年 ６月 同 代表取締役社長
2012年 ６月 同 代表取締役会長

新任

社外

独立

2016年 ６月

株式会社ノリタケカンパニーリ
ミテド 社外監査役（現任）2017年 ６月 近鉄グループホールディングス
株式会社 社外取締役（現任）2018年 ６月 エーザイ株式会社 社外取締役（現任）2018年 ７月 三菱UFJリース株式会社（現 三菱HCキャ
ピタル株式会社） 特別顧問（現任）[重要な兼職の状況]

近鉄グループホールディングス株式会社 社外取締役／エーザイ株式会社 社外取締役
三菱HCキャピタル株式会社 特別顧問／株式会社ノリタケカンパニーリミテド 社外監査役（2021年６月25日退任予定）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

村田隆一氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は異業種を含む企業経営について豊富な知見を有しており、当該知見を活かして当社の経営全般を監督いただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定及び役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(注) 1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．所有する当社の株式数には、役員持株会の持分が含まれています。
3．清水浩、高橋良定、村田隆一の三氏は社外取締役候補者であります。
4．清水浩、高橋良定の両氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、清水浩氏は本総会終結の時をもって４年、高橋良定氏は本総会終結の時をもって２年となります。

5．当社は、清水浩、高橋良定の両氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、清水浩、高橋良定の両氏の再任が承認された場合届け出る予定です。

6．高橋良定氏は、過去10年以内において、当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社小松製作所の業務執行者でありました。な
お、同氏の同社における過去10年間の地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位」欄に記載のとおりであります。

7．当社は、清水浩、高橋良定の両氏との間で会社法第427条第１項の規定により、同第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としており、清水浩、高橋良定の両氏の再任が承認された場合は、当該契第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金等を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、法令違反の認識がありながら行った行為等の場合を除く）。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。各候補者が取締役

事業報告

約を継続する予定であります。また、村田隆一氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

8．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の株主総会参考書類

は、引き続き独立役員となる予定であります。また、村田隆一氏が社外取締役に選任された場合は、東京証券取引所が定める独立役員としてに選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
よくあるご質問
12

取締役選任議案

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

第2号議案

監査役1名選任の件

本総会終結の時をもって現監査役勝田正文氏は辞任されますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

え ん

ど う

遠藤

み

き

お

三紀夫

[略歴]

1978年 ９月 株式会社トヤマ入社
1998年 ９月 同 代表取締役社長
2006年 ５月 同 代表取締役会長

所有する当社の株式数
在任年数
監査役会出席状況(1957年10月28日生)

新任

社外

独立

2008年10月 神奈川県座間市長
2021年 １月 株 式 会 社 吉 香 上 席 顧 問 （ 現任）[重要な兼職の状況]

0株

株式会社吉香0年

遠藤三紀夫氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏が長年にわたる経営者及び市長としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。

上席顧問

社外監査役候補者とした理由-/-回(注) 1．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．遠藤三紀夫氏は社外監査役候補者であります。
3．遠藤三紀夫氏につきましては、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、遠藤三紀夫氏の選任が承認された場合は、独立役員として指定する予定であります。
4．当社は、遠藤三紀夫氏の選任が承認された場合は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定により、同第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、その契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
5．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金等を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、法令違反の認識がありながら行った行為等の場合を除く）。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。候補者が監査役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

13

監査役選任議案

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

なお、第１号議案及び第２号議案が原案どおり可決されますと、役員の構成は次のとおりとなります。

企業経営
み

み やざ き

と み

お

も も

せ

よ した か

す ず

き

か な

い

し

み ず

ひろし

た かは しよ しさ だむ ら たりゅうい ち

宮﨑 富夫
百瀬
取締役

し ま

だ

の り

お

典夫
浩

隆一

の

公昭

お お

ば

や すた か

み

き

お

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇
監査報告

え んど う遠藤 三紀夫〇〇〇

き みあ き康孝〇〇

こ うい ち

な か

〇

〇

晃一

中野
大庭

〇

〇

計算書類

監査役

〇

潔

高橋 良定

島田

〇

きよし

清水

村田

〇

芳孝

鈴木
金井

〇

連結計算書類

ひ ろ

製造・ IT・DX・ グローバル
学識経験者
設備技術 情報戦略 ビジネス・営業 (専門分野)

事業報告

の う

技術・
研究開発

株主総会参考書類

か

嘉納 裕躬

財務会計・
内部統制

招集ご通知

ご参考

よくあるご質問14

ご参考2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

第3号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人としてアーク有限責任監査法人の選任をお願いするものであります。な
お、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づき付議しております。
１．アーク有限責任監査法人を会計監査人候補者とした理由
当社の会計監査人は、1960年東証２部上場にともなう、監査人として就任以来、実質的にEY新日本有限責任監査法人（前身を含む）が、長年にわたり受任してまいりました。長年にわたり同一の会計監査人を選任してきたこと、
及び監査報酬の増加が見込まれること等から、監査法人の変更の必要性も含め、改めて複数の監査法人との比較検討を行ってまいりました。その結果、アーク有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を有していること並びに監査報酬が当社の事業規模に適していると判断したためであります。
２．会計監査人候補者

会計監査人候補者は、次のとおりです。
名称アーク有限責任監査法人

沿革

1975年４月

主たる事務所所在地

東京都新宿区西新宿1-23-3

1982年８月
2004年３月
2016年１月

概要2016年７月
2019年７月
2020年７月
資本金構成人員

近畿第一監査法人設立
聖橋監査法人設立
明治監査法人設立
アーク監査法人設立
明治監査法人とアーク監査法人が合併して明治アーク監査法人となる
聖橋監査法人と合併
アーク有限責任監査法人に名称変更
近畿第一監査法人と合併

50百万円（2021年３月31日現在）
代表社員
６名
社員
31名
公認会計士
63名
公認会計士試験合格者
29名
その他専門職員
10名
事務職員その他
18名
合 計
157名

以上

15

会計監査人選任議案

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

提供書面

招集ご通知

事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項① 全般的概況
当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界景気が大幅悪化する状況となりました。今後の景気は、感染症の動向に依存することから、先行きの不透明感が引き続き継続することが懸念されます。

1,130億46百万円

15億40百万円

13.4％減営業利益

12億64百万円

前連結会計年度比

55.5％減前連結会計年度比

親会社株主に帰属する当期純利益（当期純損失）

前連結会計年度比

46.6％減△12億39百万円

－

監査報告

経常利益

前連結会計年度比

計算書類

売上高

連結計算書類

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比17,478百万円減少し、113,046百万円（13.4%減）、営業利益は
1,579百万円減少し、1,264百万円（55.5%減）、経常利益は1,343百万円減少し、1,540百万円（46.6%減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,675百万円減少し、△1,239百万円となりました。

事業報告

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、中国、欧州及びその他（含む消去）を除き、前期比減少しました。営業利益は、欧州、中国及び日本を除き、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、米国子会社の収益性低下による有形固定資産の減損損失等により、前期比減益となりました。

株主総会参考書類(1) 事業の経過及びその成果

よくあるご質問
16

事業の経過およびその成果

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）② セグメント別概況

日本
売上高50,177百万円

自動車用及び建設産業機械用売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い主要客先の販売減少により、前期比大幅減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、6,462百万円減少し、
50,177百万円となりました。

売上高（単位：百万円）

営業利益

56,63950,177

営業利益は、売上減少による落込みを人件費及び旅費交通費等の固定費削減等によりカバーし、前期比96百万円増加△506

し、△506百万円となりました。

米国
売上高23,567百万円（単位：百万円）

自動車用及び建設産業機械用売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い主要客先の販売減少により、前期比大幅減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比7,473百万円減
少し、23,567百万円となりました。外貨ベースでは、19.7％の減少となりまし
た。

△603
第118期
（2019年度）

第119期（2020年度）

第118期（2019年度）

第119期（2020年度）

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

31,04023,567△892

営業利益は、大幅な売上減少等の影響により、前期比1,045百万円減少し、△
1,938百万円となりました。外貨ベース
では、129.8％の減益となりました。

17

事業の経過およびその成果△1,938
第118期（2019年度）

第119期（2020年度）

第118期（2019年度）

第119期（2020年度）

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

売上高

（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

において新規受注機種の売上増加により、前期比増加しました。この結果、当

売上高

2,982百万円△335た。
営業利益は、チェコの新規受注機種の生産安定等により、前期比682百万円改
善し、△335百万円となりました。外貨ベースでは、66.8％の増益となりました。

タイ、インドネシア及びベトナムにおける自動車用売上高は、新型コロナウイ
ルスの感染拡大に伴い主要客先の販売減少により、前期比大幅減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比5,965百万円減少し、11,774百万円となりました。外貨ベースでは、28.3％の減少となりました。

第118期（2019年度）

第119期（2020年度）

第118期（2019年度）

第119期（2020年度）

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

2,176

17,739

11,774
1,166

第118期（2019年度）

第119期（2020年度）

第118期（2019年度）

第119期（2020年度）

よくあるご質問

営業利益は、大幅な売上減少の影響等
により、前期比1,009百万円減少し、
1,166百万円となりました。外貨ベース
では、43.2％の減益となりました。

△1,017

監査報告

11,774百万円

外貨ベースでは、6.8％の増加となりまし

計算書類

売上高

円増加し、2,982百万円となりました。

連結計算書類

アジア

該セグメントの売上高は、前期比54百万

2,982

事業報告

欧州

2,928

株主総会参考書類

自動車用売上高は、チェコ及びロシア

18

事業の経過およびその成果

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

中国
売上高

23,465百万円

自動車用及び建設産業機械用売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影
響から他国に先駆けて回復し、前期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比2,254百万円増加し、23,465百万円となりました。外貨ベースでは、8.2％の増加となりました。

売上高21,211（単位：百万円）

23,465

営業利益

2,769

（単位：百万円）

2,956

営業利益は、前期比186百万円増加
し、2,956百万円となりました。外貨ベースでは、5.3％の増益となりました。

第118期（2019年度）

第119期（2020年度）

第118期（2019年度）

第119期（2020年度）(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資は、国内における既存設備の更新や米国、アジア及び中国の子会社における新規受注品の生産設備を中心に、5,584百万円の設備投資を行いました。

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度における有利子負債は、前期比320百万円減少しました。
短期借入金

6,545百万円

１年内返済予定長期借入金

4,130百万円

リース未払金444百万円

長期借入金

5,910百万円

長期リース未払金

1,856百万円

合計

18,886百万円

19

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

モ

招集ご通知

メ

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
よくあるご質問20

メモ１

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）（4）対処すべき課題① 企業ビジョンティラドグループは、2018年度よりスタートした第11次中期経営計画『T.RAD-11（2021年度までの４年）』に基づき、「熱エネルギー
変換技術とサービスで地球環境と持続可能な社会に貢献する会社」を目指し、以下５つの企業ビジョンをベースに基本戦略を策定し推進しております。

ティラドが目指すべき姿

１. 顧客に喜ばれ選ばれ続ける企業
２. ステークホルダーから信頼される企業
３. 人を大切にする企業
４. 安定した収益性実現
５. 5C＋2S: Challenge, Change, Cooperation,Co-creation,
Connect＋Speed, Share② 事業展開の方向性
以下、４つの事業展開の方向性に基づき、資源を重点的に配分し、メリハリのある戦略投資及び研究開発を行ってまいります。

●熱交換器専門メーカーとしての進化と深化
世界全体としてカーボンニュートラルへの取組みが加速しております。

カーボンニュートラルを実現する為には、多様なパワープラントが共存する社会が予測されます。
二酸化炭素を排出しない自動車としても、電気自動車、燃料電池車、水素エンジン車、e-fuel（カーボンニュートラル合成燃料）エンジン車など、様々なパワープラントが開発されており熱交換器の需要は増加します。

エネルギーを使用する限り熱は必ず発生しますので、当社は熱交換器専門メーカーとして、カーボンニュートラル時代のパワープラン

トに必要とされる熱交換器を開発・製造し、世界一多様な熱交換器を提供することで持続可能な社会に貢献する会社を目指してまいります。

21

対処すべき課題

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

用
EV・BEV・HEV）
電気自動車（FC 場規模拡大
市
の
熱交換器

株主総会参考書類

事業報告

熱交換器の市場規模

世界の自動車用熱交換器の市場予測

2022

2023

2024

2025 ・・・ 2030

当社の強みを生かし、世界一多様な熱交換器を開発・生産できるメーカーを目指してまいります。

計算書類●新分野・異業種開拓

連結計算書類

2021

独立系熱交換器専門メーカーとしての機動力
熱交換器のカタログ化、設計標準作業による金型・設備・部品の共通化
多品種・少量生産に対応可能な効率的な営業・開発・生産体制の追求

監査報告

ティラドの強み

自動車・二輪・建機・農産機・空調分野での永年の多品種・少量生産実績●新たな熱エネルギー変換技術・ビジネスへの挑戦●新規ビジネス創出～「製造業×ＩＴ」への挑戦
ティラドがものづくりの会社として永年培った技術・ノウハウをＩＴソリューションとして将来、他社に提供できるように全社のデジタル化を推進してまいります。

IT部門の人材採用・育成、パートナー企業との連携も進み合弁会社を設立した目的を一定程度達成でき、積極的な投資を行うため、よくあるご質問

捨てている熱を電気に変換する熱電変換技術など「技術のT.RAD」として成長・発展を目指してまいります。

2020年10月に「株式会社ティラドコネクト」を完全子会社化いたしました。

22

対処すべき課題

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）【戦略投資と研究開発】
事業展開の方向性に基づき、資源を重点的に配分し、メリハリのある戦略投資及び研究開発を実施してまいります。

※投資費用

2020年度

2021年度

新規設備（含む更新）

44

53

金型・治工具・部品等

19

25

100

IT・IoT対応

11

10

60

建物等

6

15

80億円

103億円

合計

新規設備（含む更新）

金型・治工具・部品等

IT・IoT 対応

建物等

120
80
40
20
0

53

44

25

19
11 6

10
15
2021 年度

2020 年度※資産計上額ではなく、予算ベースにて記載しております。

研究開発費用

2020年度

2021年度自動車（電動化）

79

自動車（内燃機）

10

9

40
30

建機（電動化・内燃機）

3

4

その他

5

8

25億円

30億円

合計

自動車（電動化）

自動車（内燃機）

建機（電動化・内燃機）

その他

研究費 / 売上高

5%

50

20
10
0

4.5%

4.4%

9

7

9
4
8
2021 年度

10
3
52020 年度

4%
3%
2%
1%
0%

③ 電動化対応
電動車ビジネス開拓のためEV推進室新設
自動車部品を取り巻く環境の急激な変化に対応し競争に勝ち抜き生き残るため、当社は電動車ビジネスを将来に向けた重要な成長戦略として位置付け、当ビジネスにおいて最大スケールかつ活発な動きがある中国に新組織を設立いたしました。EVに精通し、その場で判断できる専門人材を配置することでお客様からのニーズへの対応力強化とさらなるビジネス機会の獲得に努めます。
日本の営業部門

中国の新組織

営業本部

技術本部

EV推進室

技術企画部
海外企画Gr.

営業企画・管理部

EV推進Gr.

23

対処すべき課題

日本の技術部門

営業部門

技術（設計）部門

開発部門
EV熱交・ラジエータ・
オイルクーラ2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知④ 米国子会社の収益改善

2021年度は、売上がコロナ感染拡大前の水準に回復することに加え、製品構成の変動及び国内マザー工場の生産活動支援強化による生産性改善が見込まれることから、黒字化する予想となっております。

⑤ 生産拠点再編成

全社一体となって原価低減活動による原価の作込み、材料・部品を含めた現地調達化と内製化によるグローバル生産再構築及び地産地消のさらなる推進を図ります。

ITノウハウを積極活用し、生産可視化（IoT)及び自動化により、生産性向上、ゼロ災害・品質向上、及び原価低減を推進してまいります。

⑥ ものづくり改革

連結計算書類

生産ラインのコンパクト化、工場間の物流をなくす工場内完結化を推進するとともに工場全体の再構築を進めながら、最適生産配分、外部倉庫の取込みにより、さらなる経費削減を図ります。

事業報告

当該事業については、今後も継続的な受注増加が見込まれるため、当社グループの最重要課題として、生産性・投資効率の向上による収益改善に取り組んでまいります。また、在庫管理を適正に行うためティラド・リソースマネジメント・システム（TERRA：T.RAD
Enterprise Radical Resource and Asset management system）の導入に現在、取り組み中です。

株主総会参考書類

2020年度、米国子会社（T.RAD North America,Inc.）は、アルミ製品製造・販売部門の固定資産について、将来のキャッシュフロー
により、回収不能な金額について減損損失を計上いたしました。

製品開発部門と生産技術センターを一体化【従来の体制】製品設計・開発部門【これからの体制】
製品設計・開発

生産技術センター

商品化●顧客ニーズを迅速に把握●商品化サイクルの短縮●より革新的な商品開発

ダントツラインの開発●出来高2倍以上・設置面積・人員1/2以下●CO2削減▲30%

よくあるご質問+
革新的なダントツ製品の開発

監査報告

一体での開発体制
生産技術センター

計算書類

製品設計とものづくりをスピーディーに推進できる開発体制を構築し、顧客ニーズを迅速に把握、商品化サイクルの短縮、及びより革新的なダントツ製品・ダントツラインの開発を図ります。

24

対処すべき課題

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）⑦ 働き方改革
2020年に人事制度改革を行い、頑張った人・成果を出した人が報われる、公平性と納得性を高めた新しい人事評価制度をスタートするとともに、「ティラドコネクトのITノウハウ」活用により、業務のさらなる効率化、働き方改革を推進してまいります。

人と時間を大切にする取組み
人事制度＆評価制度改革
公平性と納得性 頑張った人・成果を出した人が報われる制度

残業ゼロ
より短時間でより大きな成果を出せるやり方への挑戦

IT活用推進
ITを駆使して時間を有効活用
人は人にしか出来ない活動に注力⑧ 新型コロナ感染への対応
リモートでの海外支援体制の確立及び全社でのデジタル化（IT活用）推進により、間接部門の残業時間ゼロを実現するとともに
旅費、交通費等の固定費を大幅に削減し、限界利益率の向上を図ります。
従業員の健康と安全確保を最優先
・国内外の従業員への感染防止対策に万全を期す
・withコロナ時代の新しい働き方、ルールを模索

安定供給のための生産体制の維持・確保
・グローバルサプライチェーンの見直し
・BCP（事業継続計画）の推進と質の向上
・バックアップとして2拠点生産体制構築⑨ 株主価値の向上
財務の健全性に配慮し、成長投資と株主還元のバランスを重視した資本政策を実施してまいります。

ROE向上
・原 価低減に加えて投資リスク評価の厳格化、モニタリング徹底による投資効率の向上及び積極的な資本政策によりROE8%以上の確保を目指します。
安定配当
・企業体質の改善と経営基盤の強化により配当原資の確保に努め、早期復配を目指します。
・株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

25

対処すべき課題

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

モ

招集ご通知

メ

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
よくあるご質問26

メモ２

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
売上高

親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本利益率

経常利益

総資産・純資産・自己資本比率

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
150,000

120,000

（百万円）
8,000

（百万円）
4,500

6,000

3,000

自己資本利益率

総資産
純資産（％） （百万円）
12 100,000

8

（％）
60

自己資本比率50

80,00040

90,00060,000
4,000

1,500

4

60,00030
40,00020

2,000

30,00000

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

区

02017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2017年度
第116期

分△1,5000

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2018年度
第117期△4

20,000010

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2020年度
第119期

2019年度
第118期

高 (百万円)

124,490

136,125

130,524

113,046

益 (百万円)

5,792

5,092

2,843

1,264

経
常
利
益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )総資産
額 (百万円)

6,445

5,572

2,883

1,540

3,691

1,735

1,435

△1,23993,32092,92988,49386,80043,218

売
営

純

上
業

資

利

産

額 (百万円)１ 株 当 た り 純 資 産 額
１株当たり当期純利益又は当 期 純 損 失 ( △ ）自 己 資 本 比 率
自 己 資 本 利 益 率

046,63946,17044,846(円)

5,635.91

5,537.37

5,916.09

5,673.72(円)

463.77218.01

194.28△171.62

(％)

48.1

47.4

48.1

47.3

(％)

8.6

3.9

3.3

△3.0

(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

27

財産および損益の状況の推移

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

売上高

当期純利益・１株当たり当期純利益

経常利益

総資産・純資産・自己資本比率

当期純利益

（百万円）
80,000

4,000

3,000

300

3,000

2,000

200

2,000

1,000

100

1,000

0

0

純資産

（円） （百万円）
400 80,000（％）
60

自己資本比率50
60,00040

40,00040,00030
20

20,00000

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2017年度
第116期

分△1,0002017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2018年度
第117期

△100

10
0

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

2019年度
第118期

2020年度
第119期

63,522

66,794

63,48456,278

営業利益又は営業損失 (△) (百万円)

605

658

△602

△515

4,025

3,522

2,847

2,934

2,711

560

2,735

△679

上

経

常

利

益 (百万円)

当期純利益又は当期純損失 (百万円)
(
△
)
資

産

額 (百万円)

59,29659,28056,33254,645純資産

額 (百万円)

31,92631,09831,32830,344(円)

4,010.91

3,907.09

4,351.70

4,194.13(円)

340.6570.39

370.12△94.10

(％)

53.8

52.5

55.6

55.5

１ 株 当 た り 純 資 産 額

１株当たり当期純利益又は当 期 純 損 失 ( △ )

自

己

資

本

比

率

(注)当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

よくあるご質問

総監査報告

高 (百万円)

売

0

計算書類

区

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

20,000連結計算書類

（百万円）
4,000

事業報告

60,000

総資産

１株当たり当期純利益

（百万円）
5,000

株主総会参考書類② 当社の財産及び損益の状況の推移

28

財産および損益の状況の推移

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）(6) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは自動車用その他各種内燃機関用等のラジエータ及びオイルクーラ等並びに空調機器用熱交換器等の製造・販売を行っております。

(ご参考)

熱交換器とは熱交換器とは、液体や気体などの流体を用いてその熱エネルギーを授受させるための機器のこと。ラジエー
タ、オイルクーラ、チャージエアクーラ、EGRクーラなど、自動車や産業機器にはなくてはならない重要な機器です。

ティラドの環境配慮型製品─ハイブリッド車用熱交換器─
EGRクーラEGR Cooler

ヒータコア
Heater Core

インバータ用熱交換器

Heat Exchanger for Inverter

LLCチラー
LLC Chiller

水冷式チャージエアクーラ
Water-cooled
Charge Air Cooler

バッテリー用熱交換器
Heat Exchanger for Battery

ラジエータ
Radiator

排熱回収器

Heat Exchanger for
Exhaust Heat Recovery System

低温ラジエータ
Low Temperature
Radiator

29

主要な事業内容

ATFクーラ/ウォーマ
ATF Cooler/Warmer

モータ用熱交換器
Heat Exchanger forElectric Motor

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(7) 主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）

東京都渋谷区代々木三丁目25番3号
神奈川県秦野市
愛知県知多郡東浦町
滋賀県東近江市
神奈川県秦野市、愛知県名古屋市、滋賀県東近江市
東京都渋谷区、栃木県宇都宮市、神奈川県秦野市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市

監査報告

株式会社ティラドロジスティクス
株式会社ティラドコネクト

ケンタッキー州、アメリカ
チャチェンサオ県、タイ
中山市、中国ウンホスト市、チェコ
ブカシ市、インドネシア
アムステルダム市、オランダ
ニジニノヴゴロド市、ロシア
済寧市、中国常熟市、中国
ハナム省、ベトナム
テキサス州、アメリカ
シュトゥットガルト市、ドイツ
青島市、中国計算書類

T.RAD North America,Inc.
T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.
東洋熱交換器（中山）有限公司
T.RAD Czech s.r.o.
PT. T.RAD INDONESIATRM Corporation B.V.
TRM LLC済寧東洋熱交換器有限公司
東洋熱交換器（常熟）有限公司
T.RAD (VIETNAM) CO.,LTD.
Tripac International Inc.
T.RAD Sales Europe GmbH
青島東洋熱交換器有限公司

連結計算書類(海外子会社)(国内子会社)

事業報告

本社
生産拠点
秦野製作所
名古屋製作所
滋賀製作所
開発拠点
技術本部
営業拠点
営業本部

株主総会参考書類

企業集団の主要な営業所及び工場(当社)

愛知県知多郡東浦町
東京都渋谷区
よくあるご質問（注）１．2020年４月１日付で、アスニ株式会社及び東和興産株式会社は株式会社ティラドに吸収合併されました。
２．2020年４月１日付で、東和運輸株式会社は社名を株式会社ティラドロジスティクスに変更いたしました。
３．2020年６月17日付で、東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司は主要な機能を青島東洋熱交換器有限公司に移管し、清算いたしました。
４．2021年１月１日付で、生産技術センターは技術本部に統合されました。

30

主要な営業所および工場

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）(8)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
親会社はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名
T.RAD NorthAmerica,Inc.
T.RAD（THAILAND）Co.,Ltd.
東洋熱交換器（中山）有限公司
T.RAD Czech s.r.o.
PT. T.RAD INDONESIATRM Corporation B.V.
TRM LLC済寧東洋熱交換器有限公司
東洋熱交換器（常熟）有限公司
T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD.
Tripac International Inc.
T.RAD Sales Europe GmbH
青島東洋熱交換器有限公司
株式会社ティラドロジスティクス
株式会社ティラドコネクト

31

重要な親会社および子会社の状況

資本金及び出資金
90,000千米ドル
390,500
千THB
107,601
千元
400,000
千CZK
7,300
千米ドル
31,654
千EUR
1,422,188
千RUB
3,000
千元
17,000
千米ドル
6,300
千米ドル
4,166
千米ドル
25,000EUR61,339千元
48,900千円
50,000千円

議決権比率

主要な事業内容

100.0％

熱交換器の製造・販売 (米国)

100.0％

熱交換器の製造・販売 (タイ)90.0％

熱交換器の製造・販売 (中国)

97.7％

熱交換器の製造・販売 (チェコ)90.0％

熱交換器の製造・販売 (インドネシア)

79.0％

ロシアにおける熱交換器の製造・販売
会社の持株会社 (オランダ)

79.0％

熱交換器の製造・販売 (ロシア)90.0％

熱交換器の製造・販売 (中国)

90.0％

熱交換器の製造・販売 (中国)

100.0％

熱交換器の製造・販売 (ベトナム)

95.3％

熱交換器の製造・販売 (米国)

100.0％

欧州地区でのT.RADの営業業務

51.0％

熱交換器の製造・販売 (中国)

100.0％

貨物自動車運送 (日本)

100.0％

ソフトウェアの開発、販売 (日本)

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(9) 使用人の状況（2021年３月31日現在）
セグメントの名称

使用人数(名)前連結会計年度末比増減 (名)
2減

米国

823

62減

欧州

199

21減

アジア

996

32減

中国

820

33増

4,441

84減

108

24減

4,549

108減

報告セグメント計
その他
合計② 当社の使用人の状況
使用人数 (名)前期末比増減 (名)平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)

1,603

2減

40.0

17.0
計算書類

(注) 使用人数には当社連結子会社への出向者を除いております。

(10) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入先

連結計算書類

1,603

事業報告

日本

株主総会参考書類① 企業集団の使用人の状況

借入金残高 (百万円)
4,450

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,690

三井住友信託銀行株式会社

1,520

株式会社三井住友銀行

1,020

監査報告

株式会社みずほ銀行(注) 上記は、当社における主要な借入先の状況であります。

よくあるご質問32

使用人の状況、主要な借入先の状況

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項 (2021年３月31日現在)(1) 発行可能株式総数

15,000,000株(2) 発行済株式の総数

7,234,932株

所有者別の株式保有比率
証券会社

自己名義他

1.57％

13.67％
個人

外国法人個人33.48％

国内法人

金融機関

14.71％(自己株式数1,145,779株を除く。)
１単元の株式の数は100株であります。

(3) 株主数

6,382名13.30％

23.27％(4) 大株主の状況（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

株式会社陣屋コネクト

532千株

7.3％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

416

5.7

ティラド取引先持株会

363

5.0

353

4.8

INTERACTIVE BROKERS LLC

270

3.7

宮﨑

241

3.3

クリアストリーム バンキング エス エー

224

3.1

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

218

3.0

明治安田生命保険相互会社

192

2.6

三井住友信託銀行株式会社

191

2.6

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
株式会社日本カストディ銀行

みずほ銀行口

再信託受託者

富夫(注) 1．当社は、自己株式を1,145,779株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

交付対象者数

33,232株

5名

社外取締役

－

－

監査役

－

－

取締役（社外取締役を除く）(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告36頁「(d)非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針」に記載
しております。

33

会社の株式に関する事項

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 新株予約権等に関する事項
株主総会参考書類

該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

担当及び重要な兼職の状況

納

裕

躬

宮

﨑

富

夫

株式会社ティラドコネクト代表取締役社長

取締役専務執行役員

百

瀬

芳

孝

技術・品質管掌

取締役常務執行役員

鈴

木

潔

生産管掌

取締役常務執行役員

金井夫

経理財務・経営企画・総務管掌

取締役

清

水

浩

慶應義塾大学名誉教授
株式会社e-Gle代表取締役社長

取締役

亀

井

洋

一

あさひ法律事務所パートナー

取締役

高

橋

良

定

株式会社小松製作所 顧問
石川県 顧問（産業振興担当）

常勤監査役

島

田

晃

一

常勤監査役

中

野

公

昭

監査役

勝

田

正

文

早稲田大学名誉教授

監査役

大

庭

康

孝

公認会計士大庭事務所所長
株式会社大庭マネジメントコンサルタンツ代表取締役

典

監査報告

(注) 1．取締役清水浩氏、取締役亀井洋一氏及び取締役高橋良定氏は、社外取締役であります。
2．監査役勝田正文氏及び監査役大庭康孝氏は、社外監査役であります。
3．取締役清水浩氏、取締役亀井洋一氏、取締役高橋良定氏、監査役勝田正文氏及び監査役大庭康孝氏は、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
4．監査役大庭康孝氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

計算書類

嘉

代表取締役社長執行役員

連結計算書類代表取締役会長

事業報告

会社における地位（2021年３月31日現在）

よくあるご質問34

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定により、同第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としています。

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、報酬諮問委員会の諮問を経て、2021年2月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(a) 取締役の個人別の報酬等（(c),(d)を除く。固定報酬）の額又は算定方法の決定方針
ｱ.取締役の報酬等については、株主総会で決議した限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定する。内容については、月額報酬、業績連動報酬及び株式報酬を併用することにより単年度及び中長期の業績を反映するように構成する。
ｲ.社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた月額報酬（固定報酬）、前事業年度の業績に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬（法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与）及び当社の株価動向に連動する中長期的インセンティブとしての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成される。
ｳ.社外取締役は、月額報酬（固定報酬）のみにより構成される。
(b) 月額報酬（固定報酬）の額の決定方針
ｱ.すべての取締役に対し、職責を果たすことの対価として、各月、月額報酬（固定報酬）を支払う。
ｲ.前項の月額報酬の金額は、各取締役について職務執行の対価としての合理性、人材確保の必要性等を勘案して決定する。
ｳ.月額報酬の決定は、取締役会が代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、過半数が独立社外役員から構成される報酬諮問委員会の審議を踏まえて、役員区分、職位、常勤・非常勤の別に基づき決定する。

35

会社役員に関する事項

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(c) 業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
社を成長・発展させることの対価として取締役会により決定する。現行の具体的な算定方法は、下記ｲ.のとおりである。
ｲ.取締役に支給する業績連動報酬の総額は、株式報酬制度の導入に伴い、当社の連結経常利益の1.2％とし、100百万円を超えないものとする。ただし、当期損失の場合、無報酬とする。
じて按分した金額（1,000円未満四捨五入）とする。
個別報酬額＝利益連動役員賞与×各役員のポイント÷役員のポイント合計
代表取締役会長

取締役常務執行役員

26

16

14

(d) 非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
ｱ.対象取締役（社外取締役を除く取締役）に対して、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして譲連結計算書類取締役専務執行役員

代表取締役社長執行役員

事業報告

ｳ.各取締役への個別報酬額は、上記ｲ.に基づき計算された総額を取締役の役位毎に定めた下表のポイントに応株主総会参考書類

ｱ.業績連動報酬（利益連動役員賞与）の算定方法及び支給時期は、会社の目的の一つである利益を出し、会

渡制限付株式報酬を支給する。
制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年80千株以内とする。なお、本株式報酬の各対象
取締役への具体的な配分及び支給時期については、取締役会において決定する。

計算書類

ｲ.対象取締役に対して、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額100百万円以内とし、本(e) 固定報酬等、業績連動報酬又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の社外取締役以外の取締役の報酬全体（標準時）における固定報酬の割合は約6割、業績連動報酬の割合は約2割、及び株式報酬の割合は約2割を目途として決定する。

監査報告

決定方針

よくあるご質問36

会社役員に関する事項

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）② 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報 酬 等 の 総 額

基

報

酬

等

の

種

類

本

報

酬

業 績 連 動 報 酬 等

非 金 銭 報 酬 等
34百万円
（－）

取
締
役
（うち社外取締役）

178百万円（18百万円）

144百万円（18百万円）

-百万円
（－）

監
査
役
（うち社外監査役）

37百万円（13百万円）

37百万円（13百万円）－合計（うち社外役員）216百万円（31百万円）

182百万円（31百万円）

-百万円
（－）

別

の

総

額

－
34百万円
（－）

対
役

象
員

と
の

な
員

る
数

9名
（3名）
4名
（2名）
13名
（5名）

(注) 1．上記には、2020年6月25日に退任した取締役1名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の会社役員の人数は、取締役8名（うち社外
取締役3名）及び監査役4名（うち社外監査役2名）であります。
2．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．業績連動報酬等にかかる業績指標は連結経常利益であり、その実績は1,540百万円でありますが、当期損失により無報酬となります。当該指標を選択した理由は、当社では中期経営計画における目標値が連結経常利益率であることから、当該目標値との連動性を考慮したものであります。当社の業績連動報酬は、前頁「４．(3)①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に従い算定されております。
4．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、前頁「４．(3)①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は33頁「２．(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

5．取締役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第115期定時株主総会において年額350百万円以内（うち、社外取締役20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第118期定時株主総会において、株式報酬の額として年額100百万円以内、株式数の上限を年80千株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。

6．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第104期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

7．取締役会は、代表取締役社長執行役員宮﨑富夫に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役について職務執行の対価としての合理性及び人材確保の必要性の評価を行うには、代表取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

37

会社役員に関する事項

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 社外役員に関する事項

水

取締役

亀

井

洋

一

取締役

高

橋

良

定

監査役

勝

大

田

庭

正

康

文

孝

取締役会に13回中13回出席し、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験に基づき発言を行い、当社の法令遵守において求められる役割・責務を十分に果たしました。また、任意の報酬諮問委員会の委員長及び議長を務め、業務執行の適切な評価等を通じた取締役の監督機能を主導しました。

取締役会に13回中13回出席し、企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもって、当社の経営全般に関して、当社グループの企業価値の向上に資する発言を積極的に行っております。また、任意の報酬諮問委員会の委員を務め、業務執行の適切な評価等を通じ、取締役の監督を適切に行っております。

取締役会に13回中13回、監査役会に13回中13回出席しています。取締役会において大学教授の立場から機械工学の専門家としての識見をもって、とりわけ技術面における意見を述べております。
監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

取締役会に13回中13回、監査役会に13回中13回出席しています。取締役会において主に公認会計士の見地から意見を述べるなど、それぞれ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

よくあるご質問

監査役

浩

監査報告

清

計算書類

取締役

社外取締役、社外監査役の出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会に13回中13回出席し、大学教授、工学博士としての豊富な専門知識及び経営者としての経験と幅広い識見をもって、当社の経営全般に関する発言を行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また、任意の報酬諮問委員会の委員を務め、業務執行の適切な評価等を通じ、取締役の監督を適切に行っております。

連結計算書類② 当事業年度における主な活動状況

事業報告

・取締役清水浩氏は、慶應義塾大学名誉教授及び株式会社e-Gleの代表取締役を兼務しております。
なお、当社は慶應義塾大学及び株式会社e-Gleとの間には特別の関係はありません。
・取締役亀井洋一氏は、あさひ法律事務所のパートナーを兼務しております。
なお、当社はあさひ法律事務所との間には特別の関係はありません。
また、亀井洋一氏と当社の間には顧問契約があり、所属事務所所定の報酬を支払っております。
・取締役高橋良定氏は、株式会社小松製作所の顧問及び石川県の顧問（産業振興担当）を兼務しております。
なお、株式会社小松製作所は当社の特定関係事業者です。
・監査役勝田正文氏は、早稲田大学名誉教授を兼務しております。
なお、当社は早稲田大学との間には特別の関係はありません。
・監査役大庭康孝氏は､公認会計士大庭事務所の所長及び株式会社大庭マネジメントコンサルタンツの代表取締役を兼務しております。
なお、当社は公認会計士大庭事務所及び株式会社大庭マネジメントコンサルタンツとの間には特別の関係はありません。

株主総会参考書類① 重要な兼職先と当社との関係

38

会社役員に関する事項

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

45百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45百万円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の会計監査人の職務執行状況のほか、監査計画と実績の比較及び新事業年度の報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

39

会計監査人の状況

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当社の重要な子会社のうち海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する

事業報告

法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

株主総会参考書類(5) 当該株式会社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）が当該株式会社の子会社(重要なものに限る。)の計算関係書類(これに相当するものを含む。)の監査(会社法又は金融商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含む。)の規定によるものに限る。)をしているときは、その事実

連結計算書類
計算書類
監査報告
よくあるご質問40

会計監査人の状況

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための6 体制その他業務の適正を確保する体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社の取締役及び従業員が、社会の一員として社会的責任を果たし信頼される企業となるために、「法令遵守規定」を制定しており、法令・企業倫理及び社内規定遵守の観点から適切な日常行動を取り続けるよう教育・研修
を通じ徹底を図っています。
② 内部監査を行う専担部門として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、専担者を置き、内部監査規定を定め、内部監査マニュアルを作成し、社内業務が法令・社内規定等に準拠しているかどうかを検証しています。
なお、内部監査室は社長直轄とし、監査役とも緊密な連携を図っています。
③ コンプライアンスに関する社内報告・相談体制のひとつの手段として「投書箱」を設置しており、法令違反やコンプライアンスに関する問題の早期発見と解決を図っています。
なお、2006年6月に成立した金融商品取引法第24条の4の4「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」(所謂J-SOX法)は、当社の場合、2009年3月期から適用されました。内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者及び全社的な管理体制など経営者が定めるべき基本方針についても、2008年3月の取締役会において決議し、「ティラド内部統制基本方針」として社内規定化して、財務報告の信頼性の確保に努めています。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項① 取締役会等経営に係る諸会議の議事録や重要な情報、及び当社の株主、顧客、仕入先などのステークホルダーに関する重要情報については、その保護の観点から「重要情報管理要領」に従い情報漏洩の未然防止を図っています。
② 職務の執行に係る重要な文書（電磁的媒体も含む）は「文書管理規定」を定め、その定める方法により、整理、保管、保存またその廃棄を行っています。

41

取締役の職務の執行～適正を確保する体制

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しています。自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「事業継続運用要領」を定めており、それら規定により、危機発生時の対応を適切に図っています。なお、規定等は随時、新設・改定を行っています。
② 内部監査室は、必要によりリスク管理体制の有効性・効率性について検証を行っています。

① 「取締役会規定」に基づき、取締役会は原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令で定められている事

事業報告(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類① 「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に項やその他経営に関する重要事項の審議を行っています。なお、経営監視機能と職務執行機能を分離するため、ます。
② 機動的な経営意思決定に資することを目的とし、全社重要方針や施策の実施、及び経営管理に必要な情報の報告を行うための会議体として、「経営戦略会議規定」に基づき毎月１回経営戦略会議を開催し、経営効率の向上を図っています。
算として策定し、それに基づく実績管理を行っています。
④ 内部監査室は、必要により業務の執行状況の有効性・効率性に関し検証し、改善に向けた提言を行っています。

① 当社取締役等から構成される「グローバル会議」を年２回以上開催し、国内・海外の業績実績の報告・評価及び計画の承認が行われる体制を構築しています。

監査報告(5) 会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するた
めの体制

計算書類

③ 業務の運営に関しては、将来の事業環境を踏まえ、当社及び各子会社の目標値を中期経営計画及び年度方針・予連結計算書類

執行役員制度を導入し、取締役会は、基本方針の経営意思決定と業務の執行を監督する機能として位置づけてい② 当社グループ全体が社会的責任を果たし信頼されるグループとなるため、グループ全体に適用される行動指針として、「Ｔ.ＲＡＤ

ＨＡＮＤ

ＢＯＯＫ」にＴ.ＲＡＤ行動規範を定め、グループ全体での共有・浸透を図って③ 「グループ会社管理規定」及び「グループ会社管理決裁権限要領」を定め、それに基づき子会社の経営管理を行い、業務の適正性の確保を図っています。

よくあるご質問います。

42

取締役の職務の執行～適正を確保する体制

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）④ 内部監査室は、必要に応じ子会社各社の担当部署と連携し子会社各社業務の法令・規定等に関する準拠性、及び業務の有効性・効率性の検証を行っています。
⑤ 当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、重要な子会社に対し以下の体制の構築を求め、そのために必要な指導・助言を行っています。
ⅰ

各子会社は、リスク管理に関する基本方針を定め、リスクに応じ適切な情報伝達と緊急体制を整備しています。また、各子会社は、大規模地震、火災等の自然災害に備えた事業継続、緊急事態対応及び防災訓練等に関する規定を定め、危機発生時の対応を適切に行っています。

ⅱ

各子会社は、「行動倫理規定」を定め、法令及び企業倫理・社内規定を遵守して適切な行動をとるように教育・研修を行い、コンプライアンスについて周知徹底を図っています。また、各子会社は、各社に応じた内部監査制度、内部通報制度等を構築してコンプライアンスを確保し、これに反する事態が生じたときは適切な是正措置をとっています。

ⅲ

各子会社は、それぞれ職務権限規定、決裁規定等を整備し、意思決定や業務執行の透明化と効率化を図っています。また、各子会社は、当社の経営方針や中期計画、これらに基づいて作成された年度方針の進捗状況をチェックできる体制を整備し、各子会社の代表取締役は定期的にレビューを行っています。

ⅳ

各子会社は、重要情報管理要領を制定し、各子会社の運営に係る諸会議の議事録その他の記録や重要な情報（各子会社のステークホルダーに関する重要情報を含む）を適切に管理し、情報漏洩等を未然に防止しています。

⑥ 当社は、「グループ会社管理規定」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行っています。
⑦ 子会社において、不正の行為、法令・定款若しくは社内規定に反する重大な事実、その他当該子会社又は当社グ
ループに重大な損害が発生するおそれがある事実が発見された場合、子会社の役員又は従業員は、ただちに当社に報告し、また報告を受けた者は、ただちにその事実を監査役に報告する制度を整備しています。
⑧ 各子会社は、前項の報告をした子会社の役員又は従業員が、それによって不利益を受けることがないような通報制度を整備しています。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が求めた場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その必要性及び人事については取締役と監査役が協議して決定しています。

43

取締役の職務の執行～適正を確保する体制

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項② 監査役の補助者の異動等人事に関する事項については、監査役と事前協議しています。

(8) 取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、報告を求めることができま
す。

事業報告

① 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査

株主総会参考書類① 監査役の補助者は、業務の執行に係る職務を兼務しません。

② 監査役に報告した者については、異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を理由に不利益な取扱いはで③ 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しています。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、実効的な監査を行うため、内部統制システムの整備等に密接に関連する部署である内部監査室と十分② 監査役は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることができます。

計算書類

な連携を図っています。

連結計算書類きないこととしています。

監査報告
よくあるご質問44

取締役の職務の執行～適正を確保する体制

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための7 体制その他業務の適正を確保する体制―運用状況の概要(1) 職務執行の効率性の確保のための取り組み
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回開催しています。また、
機動的な経営意思決定のため、当社取締役及び幹部職員をメンバーとする経営戦略会議を毎月１回開催しています。
方針やその他業務の進捗、展開状況については、約６か月に１回、当社取締役を評価者として、業務のレビューを実施し、方針等が適切に進捗しているかの確認を行っています。

(2) 子会社における業務の適正を確保するための取り組み
当社では、子会社における業務が適正に行われることを確保するため、当社の内部監査部門が中心となって監査を実施してガバナンス体制の検証及び見直しを行い、体制の整備を行っています。

(3) コンプライアンスに対する取り組み
当社の役職員に向けてコンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信すると共に、コンプライアンス研修やモニタリングを実施するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。
また、コンプライアンス推進のための推進組織体を通じて、全体への周知事項の徹底や、改善項目の討議、規定・要領の改定検討など、関連する様々な案件を議論し、意識向上と体制づくりを進めています。

(4) 監査役監査の実効性の確保のための取り組み
当社の監査役は、当社の取締役会に出席し、重要案件についての報告を受けているほか、取締役や役職員から聴取を行うなど、業務の執行状況を直接的に確認しています。
(文中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。)

45

取締役の職務の執行～運用状況の概要

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
科目当期(ご参考) 前期
52,927

現金及び預金

14,403

13,419

受取手形及び売掛金

24,14522,274電子記録債権

3,025

3,873

489

499

2,962

3,864

有価証券
商品及び製品

5,725

その他

2,650

2,603

貸倒引当金

△165

△73

33,47435,56528,67631,326

建物及び構築物

5,844

6,501

機械装置及び運搬具

14,537

15,687

土地

2,344

2,374

建設仮勘定

3,642

4,104

固定資産
有形固定資産

2,308

2,658

1,234

1,284

投資その他の資産

3,563

2,953

投資有価証券

2,009

2,206
-

848

-

繰延税金資産

89

78

その他
貸倒引当金
資産合計

628

681

△13
86,800△13
88,493

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

42,8508,545
7,496
29,065△2,257
△259
△6
△405
152
2,256
44,84688,493

よくあるご質問0

退職給付に係る資産

長期貸付金

41,2998,570
7,521
27,466△2,258△250△1,171920
2,169
43,21886,800

監査報告

その他
無形固定資産29,671
12,149
3,414
5,233
972
2,779
791
1,282
43
181
39
92
384
2,306
13,974
10,039
410
4
940
2,580
43,646

計算書類

741

5,290

34,681
13,074
3,295
6,545
4,130
2,628
484
1,116
578
148
461
2,218
8,900
5,910
230
694
2,065
43,582

連結計算書類523

原材料及び貯蔵品

仕掛品(ご参考) 前期

事業報告

53,326

流動資産(負債の部)
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
株主優待引当金
受注損失引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当期

株主総会参考書類(資産の部)(単位：百万円)

科目

招集ご通知

連結計算書類46

連結貸借対照表

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
ゴルフ会員権貸倒引当繰入
関係会社清算損
課徴金等
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

連結損益計算書

当期
113,046
102,205
10,841
9,576
1,264
696
135
169
391
420
263
142
14
1,540
46
46
1,535
33
210
3
1,274
11
3
51
1,605
△593
△960
278
△1,239(単位：百万円)(ご参考) 前期
130,524
117,051
13,472
10,629
2,843
571
276
295
532
300
145
52
33
2,883
1,637
74
1,498
64
773
12
251
382
102
0
24
3,747
2,025
△55
1,777
341
1,435

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（2021年３月31日現在）(単位：百万円)

26,450
4,248
113
3,873
11,873
499
1,729
1,249
601
2,131
128
△0
29,882
13,189
2,813
232
6,841
24
1,126
1,251
895
4
746
677
68
15,946
31
7,603
7,636
49
15
406
217
△13
56,332(負債の部)
流動負債
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
株主優待引当金
営業外電子記録債務
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の固定負債
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

17,726
3,295
6,343
3,992
533
1,337
61
1,072
23
461
605
6,574
5,752
493
328
24,30014,292
3,414
5,722
217
409
1,313
354
1,250
43
28
39
384
1,113
10,712
9,745
460
506
25,00430,344
8,570
7,498
7,331
167
16,533
1,097
15,435
500
96
8,130
6,709
△2,25830,34454,64531,334
8,545
7,473
7,306
167
17,573
1,097
16,475
500
98
8,130
7,746
△2,257△6△631,32856,332

よくあるご質問

27,984
5,957
126
3,025
13,128
489
1,463
975
600
2,065
153
△0
26,66012,966
2,636
246
6,133
14
938
1,771
1,223
1
809
428
381
12,884
42
8,066
7,446
0
49
11
896
162
△3,778△13
54,645(ご参考) 前期

監査報告

(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
保険積立金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資
投資損失引当金
貸倒引当金
資産合計

当期

計算書類

科目

連結計算書類(ご参考) 前期

事業報告

当期

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

計算書類

48

貸借対照表

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
補助金収入
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
為替差損
その他の営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
抱合せ株式消滅益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資損失引当金繰入額
関係会社出資金評価損
減損損失
ゴルフ会員権貸倒引当繰入
土地等売却修正損
子会社清算損
課徴金等
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

損益計算書

当期

56,27850,203
6,074
6,590
△515
3,492
3,087
139
104
160
42
40
1
2,934
601
10
590
4,275
191
3
3,778
59
111
90
38
3

(単位：百万円)(ご参考) 前期
63,48456,445
7,038
7,641
△602
3,605
3,533
72
155
43
109
2
2,847
1,775
50
1,498
227
1,132
241
382
481
1
0
24

△740

3,491

427
△488
△679

713
41
2,735

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
2021年５月17日

株式会社ティラド
取締役会

御中

東

京

事

務

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

所
公認会計士

吉

岡

昌

樹㊞

公認会計士

松

本

雄

一㊞

よくあるご質問

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

監査報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ティラドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

ＥＹ新日本有限責任監査法人

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

50

連結会計監査報告

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以51

連結会計監査報告

上2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
2021年５月17日

株式会社ティラド
取締役会

御中

東

京

事

務

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

所
公認会計士

吉

岡

昌

樹㊞

公認会計士

松

本

雄

一㊞

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

よくあるご質問

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ティラドの2020年４月１日から2021年３月31日までの第119期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。)について監査を行った。

事業報告

ＥＹ新日本有限責任監査法人

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

52

会計監査報告2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以53

会計監査報告上2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告
査

報

告

書

監査報告

株式会社ティラド

計算書類

2021年５月17日

連結計算書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。当該内部統制システムについて、事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役、執行役員等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役
員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について四半期ごとに報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類監

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第119期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

監査役会

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

島

中

勝

大

田

野

田

庭

晃

公

正

康

一 ㊞
昭 ㊞

文 ㊞

孝 ㊞
以

上

よくあるご質問

常勤監査役

54

監査役会監査報告

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

よくあるご質問

Ｑ１ 車両電動化による熱交換器への影響は？

電動車には多くの熱交換器が必要になり、市場規模の拡大が見込まれるため、当社にとっては追い風となります。当社は過去より様々な電動車用の熱交換器の研究開発を進めてきており、すでにモータ冷却、インバータ
冷却、さらに燃料電池用など各種の電動車用熱交換器で多くの市場実績をあげています。また次世代の電動車に向けた研究開発に引き続き注力しており、世界中の大手自動車メーカーとの開発も多数行っております。
一方で、内燃機関が不要となるまでには相当な時間と技術革新が必要と見込まれ、同時にカーボンニュートラ
ル燃料の開発も進んでいることから、地域・国、用途によって最適なパワープラントが変わっていくものと予測されます。当社は、環境/電動化、小型・高性能化、低コスト化等、市場とニーズの変化に対応して、多様なパワープラント用の熱交換器の開発とグローバル展開を推進してまいります。

Ｑ２ 2021年度の業績見込みは？

2021年度連結業績見通しにつきましては、コロナ禍
からの世界経済の回復を反映して、当連結会計年度は不振であった米国、アジアはじめ全地域において、売上高の増加が予想されるとともに、米国子会社の減損損失の反動により、売上高1,349億円（前期比19%増）、営業利益52億円（前期比311%増）、経常利益50億円（前期比224%増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億円（前期比317％増）と見込んでおります。地域別の見込みは、次のとおりです。

55

よくあるご質問

（単位

億円）

売上高

前期比

営業利益

前期比

日本

614

+112

1

+6

米国

290

+55

4

+23

欧州

37

+7

-2

+1

アジア

142

+24

21

+9

中国

251

+16

29

+0

その他

15

+5

-1

+0

（合計）

1,349

+219

52

+39

※海外子会社業績については、当社設定の予測為替レートにより換算しております。

主要通貨の予測為替レート：USドル＝105.27円、中国元＝15.68円

米国の営業利益23億円の増加要因内訳は、売上増加により12億円、製品構成の変動により5億円、操業度改善・生産性向上により3億円及びその他3億円となり、前年度比、大幅に改善する予想となっております。米国については、今後も継続的な受注増加が見込まれるため、生産性改善と投資効率の向上を、当社グループの最重要課題として、改善に取り組んでまいります。

Ｑ３ 米国地域の減損損失計上の経緯は？

米国子会社T.RAD North America,Inc.のアルミ製品
製造販売事業については、赤字が継続していることから、固定資産について減損の兆候があると判断し、将来キャッシュフローにより、投資額が回収可能か、慎重に検討してまいりました。検討の結果、既投資額の一部については、回収が見込めないとの結論となり、回収不能額について減損損失1,095百万円を計上いたしました。

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2020年度10月末に当社は、設立から2年半経過した
ティラドコネクトを100%完全子会社化いたしました。
理由は、パートナー企業である陣屋コネクトとの人材
採用・育成、ソフトの開発支援等の連携も進み、合弁会

監査報告
よくあるご質問

当社のBCPにつきましては、南海トラフ及び首都直下型大地震等の発生を想定した各種訓練、減災対応の実施を行い、課題について適宜対策を取っております。サプ
ライチェーンの強化活動の取り組みの一環として、仕入先様と減災対策の推進をしております。具体的には、対
象仕入先様への減災チェックシートに基づいたヒアリング調査や、仕入先様へ訪問しての現場確認を通し、自社・仕入先様両方を守り支えるBCP活動を展開しております。今後も、仕入先様のご協力を得ながらサプライチ
ェーンの強化を図ってまいります。

計算書類

当社は、市場区分再編後におけるプライム市場（現市場第一部相当）について、2021年５月12日に東証が公表した上場基準案において、2021年３月末時点で流通
株式数、流通株式時価総額、売買代金及び流通株式比率
等の基準を満たしております。
当社におきましては、引き続き収益の改善により時価総額の向上に努めてまいりますとともに、プライム市場上場会社に求められるより高い水準のコーポレートガ
バナンス・コードに対応するため、社内のガバナンス体制の整備を進めてまいります。

Ｑ７ 緊急事態に備えたサプライチェーンの取組みは？

連結計算書類Ｑ５ 東証市場区分再編後の見込みは？

設計・生産準備段階での品質熟成、すなわち量産製品に問題点を持ち込まないようにするために、毎年内部監査による審査システムの充実、未然防止ツールである過去トラ集や設計標準の整備充実を図っております。また、国内外各生産拠点の定期的な品質監査を実施し、問題の早期発見・解決を図るとともに品質システムの維
持、向上を進めております。
さらに、品質システムの充実を目的に、自動車産業における品質システム要求事項の国際規格である
TS16949、ISO2015年度版、及びIATF16949を取得いたしました。
2021年３月には、トヨタ自動車殿から『2020年度年間表彰「品質管理優良賞」』を受賞いたしました。

事業報告社を設立した目的を一定程度達成したと判断されること、及び当社にとって、IT投資が今後、益々重要になる
中、ステークホルダーに対し、利益相反取引とならない
ことを証明する必要がある陣屋コネクトとの合弁会社
では、大胆な投資ができないことです。
ティラドコネクトと陣屋コネクトは、合弁契約を解消
後もSalesforceのライセンス販売代理店契約が残りま
すが、経済合理性のある取引につき、20年度の当社取締役会において承認決議されております。
現在、当社は、社内の様々な分野における課題について、ティラドコネクトを活用し、全社のデジタル化を推進しておりますが、2022年度以降、当社がものづくりの会社として永年培った技術・ノウハウをＩＴソリュー
ションとして他社へ展開してまいる予定です。

Ｑ６ ティラドの品質向上に対する取組みは？

株主総会参考書類

Ｑ４ ティラドコネクト完全子会社化の目的は？

56

よくあるご質問

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

Ｑ８ 女性の活用推進や、育児支援制度は？

Ｑ９ 外国人人財の登用状況は？

当社では「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定
当社における外国人の正社員雇用状況は20名であしております。2022年３月末までに、採用者に占める り、全体に占める割合は約１％強です。
女性比率を20％以上とし、また、女性従業員のキャリア
うち１名は中国の子会社で代表者を務めており、アップを促進する仕組みを構築することを目標に掲げ2021年６月から当社の執行役員へ登用をしておりま
活動を開始しております。さらに、母性管理や育児休業 す。そのほかにも日本国内で副本部長、管理職を務めて等の制度を導入し、労使が協力して従業員からのニーズ いる外国籍従業員も多数おり、外国人人財が活躍できるを吸い上げ、育児支援制度の拡充に努めております。
環境となっております。
2019年～2021年の３年間における採用者に占める女性比率は15％、正社員の女性比率は9.3％となってお Ｑ10 ESGの取組みは？
ります。
当社は、事業活動を通じてCSRの推進をしております。特に、お客様や様々な利害関係者からの環境関連の要求に確実に対応する為に環境マネジメントシステム（ISO14001）をベースに以下のような環境活動を推進
しております。

環境活動の取組みのご紹介
新工場建設【新規建屋の省エネ】
太陽光発電、自社製熱交換器（ラジエータ）と井戸水を利用した空調の導入

・外部倉庫の取込み・省エネ化

窒素発生装置導入≪効果≫
・再エネ（太陽光発電）導入によりCO2排出削減への貢献
・井戸水を利用した空調設備により、暖房・冷房による電力使用量の根本的削減（立地を生かし当社ならではの本業を通じた活動）【窒素発生装置の導入】
外部購入から内製化による費用削減と輸送削減によるCO2削減

・運送費用削減
・補助材料費用削減

57

よくあるご質問≪効果≫
・製造時の削減 657t/年のCO2削減
・運送便の削減 161t/年のCO2削減

2021/06/02 11:07:09 / 20701322_株式会社ティラド_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル３階会議室
東京メトロ
丸ノ内線新宿駅

新宿三井ビル

小田急
百貨店

新宿住友ビル

新宿中央公園京王百貨店

都営大江戸線
都庁前駅

Ａ4出口

京王プラザホテル

東京都庁
第一本庁舎

新宿NSビル
東京都庁
第二本庁舎

都営新宿線・
京王新線
新宿駅

甲州街道

KDDIビルワシントン
ホテル
京王プレッソイン新宿

新宿
パークタワー

JR新宿駅西口
バスターミナル
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新都心口

JR新宿駅
南口

バスタ新宿
タカシマヤ

都営大江戸線
新宿駅

センチュリー
サザンタワー

文化学園

都営新宿線
京王新線
「新宿駅・新都心口」より徒歩７分
都営大江戸線「都庁前駅・Ａ４出口」より徒歩７分
駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

JR代々木駅
都営大江戸線
代々木駅

線

４号
高速
首都

あいおい
ニッセイ同和損保
新宿ビル

小田急線
南新宿駅

●交通

ＪＲ線
京王線
小田急線
東京メトロ丸ノ内線「新宿駅南口・西口」より徒歩15分

本総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、新型コロナウイルスの感染状況をご確認の上健康と安全面から慎重な判断をお願い申しあげます。なお、本総会出席者へのお土産はございません。

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