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第57回定時株主総会招集ご通知（交付書面に記載しない事項）

連結注記表
個別注記表
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社オービック

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項
以下の子会社１社を連結の範囲に含めております。
株式会社オービックオフィスオートメーション⑵ 持分法の適用に関する事項
以下の関連会社２社を持分法の適用範囲に含めております。
株式会社オービーシステム
株式会社オービックビジネスコンサルタント⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法イ）有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ）棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物
３～50年
その他
２～20年
ロ）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－1－

連結注記表

2024/05/28 12:48:23 / 23068730̲株式会社オービック̲招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金ロ）賞与引当金ハ）役員賞与引当金④

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上
しております。
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ）システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業とは、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業であり、ソフトウェア開発プロジェクトを、一定の機能を有する成果物の提供などのいくつかの履行義務に分け、原則として当該履行義務ごとに契約を締結しております。これらは当社作業が進捗していくことに伴い、顧客への引渡し及び検収ができる状態に近づいていくため、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。ただし、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、顧客が検収した時点で契約で合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
ロ）システムサポート事業
システムサポート事業とは、当社が製造・販売した統合基幹業務シス
テムの運用支援、保守等の事業であり、インターネット回線等を使用して当社システムを使用できるサービスの提供や顧客からの運用に対する問合せ、相談、障害対応等を通常、単一の履行義務として認識しております。これらは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持
を含め契約期間にわたってサービスの提供を行っております。従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

－2－

連結注記表

2024/05/28 12:48:23 / 23068730̲株式会社オービック̲招集通知ハ）オフィスオートメーション事業

オフィスオートメーション事業とは、ＯＡ機器一般及びコンピュータ
サプライ用品の販売を行う事業であり、顧客へ引き渡すことによって、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転するため、その時点で製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、
主に引渡し時点で収益を認識しております。一部代理人に該当する取引については、顧客との契約金額から仕入先に支払う金額を排除した純額
にて収益を認識しております。また販売したＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品に対して保守メンテナンスも行っており、顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたって
サービスの提供を行っております。従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

２．連結貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額

13,207百万円「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」または「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日

－3－

連結注記表

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３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

発行済株式
普 通 株

式

自己株式
普 通

式

(注)

⑵

株

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

99,600,000－－

99,600,000

10,919,907

709,829

4,400

11,625,336

１．自己株式の数の増加709,829株は、自己株式の取得および単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．自己株式の数の減少4,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

配当に関する事項
配当支払額

①

株式の種類

配当金の総額（ 百 万 円 ）１ 株 当 た り配当額

2023年６月29日開催
普通株式第56回定時株主総会

12,415

2023年10月24日開催
普通株式
取
締
役
会

11,528

決

議

②
決

準

日

効 力 発 生 日

140円00銭

2023年３月31日

2023年６月30日

130円00銭

2023年９月30日

2023年11月22日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日開催の第57回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
議

株 式 の
種
類

2024年６月27日開催 普第57回定時株主総会 株

通式

配当金の総額( 百 万 円 )

配 当 の
原
資

１株当たり
配 当 額

14,955利益
剰 余 金

170円00銭

－4－

連結注記表

基

基

準

日

効 力 発 生 日

2024年３月31日

2024年６月28日

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４．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループにおける取組方針は、基本的に投資対象の流動性、信用性ならびに元本の安全性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。またハイリスクを伴うデリバティブ取引、
信用取引、債券先物取引および商品先物取引等を行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
現金及び預金は、主に銀行の預貯金または安定性のある金融商品に限定しております。基本的には３ヶ月以内の短期を原則とし、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券への投資は、資金の内、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであり、基本的に流動性の確保と元本の安全性を重視しております。具体的には、上場株式等を中心にし、投資枠や保有上限枠を設定し、過度な投資を行わないよう規制しております。また投資した金融商品については、運用体制や管理基準を明確化し、モニタリングと情報収集することにより定期的に市場価格の変動リスク
や時価および発行体の財務状況等を分析・把握し、その情報を機関で共有することにより回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
①③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－5－

連結注記表

2024/05/28 12:48:23 / 23068730̲株式会社オービック̲招集通知⑵⑴

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連 結 貸 借 対 照 表
時
価 差
計
上
額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

額

投資有価証券
その他有価証券160,188

160,188－

関係会社株式55,439202,324

146,884

215,627

362,512

146,884

資産

計（＊1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区

非

上

場

株

分

当連結会計年度(百万円)

式159（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1
現金及び預金
受取手形
売掛金
合

計

年
超
年 以 内
（百万円）

5
年
超
1 0 年 以 内
（百万円）

170,244

－

－

－

71

－

－

－

14,681－－－

184,996

－

－

－

年 以 内
（百万円）

1
5

－6－

連結注記表

1

0 年 超
（百万円）

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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）レ ベ ル １

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３

合計160,188－－

160,188

160,188－－

160,188

投資有価証券
その他有価証券
株式
資

産

合

計

⑵

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品受取手形及び売掛金並びに買掛金は、短期間で決済される為時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
時価（百万円）レ ベ ル １

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３

合計

202,324－－

202,324

202,324－－

202,324

投資有価証券
関係会社株式資産

合計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

－7－

連結注記表

2024/05/28 12:48:23 / 23068730̲株式会社オービック̲招集通知

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

５．賃貸等不動産に関する注記

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸利用している不動産及び遊休不動産を有しております。当連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は293百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連

期

首

結

残

貸
高

36,747

借
期

対
中

照
増

表
減

計
額

上
期

△1,137

額末残高35,609期

末時

価58,903(注) １．連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。
２．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の損益及び時価等に含めて表示しております。

－8－

連結注記表

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６．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報
告セ
システムインテ シ
グレーション サ
統合基幹業務システムの製造･販売

グ
ス テ
ポ ー

メ
ン
ト
ム オフィスオー
ト トメーション

合計

47,296－－47,296－

56,101－

56,101

－

－

7,789

7,789

－

－

402

402

顧客との契約から生じる収益

47,296

56,101

8,191

111,590

外 部 顧 客 へ の 売 上 高

47,296

56,101

8,191

111,590

統合基幹業務システムの運用支援･保守
OA機器一般及びコンピュータサプラ
イ用品
OA機器一般及びコンピュータサプラ
イ用品の保守⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表 １．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4）会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準 に記載の通りでありますので、注記を省略いたします。

－9－

連結注記表

2024/05/28 12:48:23 / 23068730̲株式会社オービック̲招集通知⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当 連 結 会 計 年 度(2024年３月31日)
顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ た 債 権 （ 期 首 残 高 ）13,787顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ た 債 権 （ 期 末 残 高 ）

14,752

契

約

資

産

（

期

首

残

高

）

67

契

約

資

産

（

期

末

残

高

）

563

契

約

負

債

（

期

首

残

高

）

1,675

契

約

負

債

（

期

末

残

高

）

1,531

契約資産は、システムインテグレーション事業の統合基幹業務システムの製造・販売に係る収益に関するものであります。当収益の対価の受領は原則として顧客が検収した時点であるため、進捗度に応じて収益を認識した場合における未請求売掛金を契約資産として認識しております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、システムサポート事業の統合基幹業務システムの運用支援・保守に係る収益に関するものであり、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことです。契約負債は、契約期間に渡った収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,475百万円です。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。
過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は軽微であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
2024年3月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は132,377百万円であります。当社
は、当該残存履行義務について、概ね5年内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履行義務には、当初に予想される契約期間が1年以内の全ての契約を含めておりません。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/28 12:48:23 / 23068730̲株式会社オービック̲招集通知

７．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,531円90銭
654円60銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/28 12:48:23 / 23068730̲株式会社オービック̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準および評価方法
１）有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２）棚卸資産の評価基準および評価方法① 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
その他
２～20年
② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上
しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務の見込額を計上しております。数理計算上の差異は、翌事業年度に一括して費用処理することとしております。

－ 12 －

個別注記表

2024/05/28 12:48:23 / 23068730̲株式会社オービック̲招集通知⑷

収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業とは、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業であり、ソフト
ウェア開発プロジェクトを、一定の機能を有する成果物の提供などのいくつかの履行義務に分け、原則として当該履行義務ごとに契約を締結しております。これらは当社作業が進捗していくことに伴い、顧客への引渡し及び検収ができる状態に近づいていくため、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。ただし、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短いものに該当し、顧客が検収した時点で契約で合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
②

システムサポート事業
システムサポート事業とは、当社が製造・販売した統合基幹業務システムの運用支援、保守等の事業であり、インターネット回線等を使用して当社システムを使用できるサービスの提供や顧客からの運用に対する問合せ、相談、障害対応等を通常、単一の履行義務として認識しております。これらは顧客からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたってサービスの提供を行っております。
従って、契約期間に対して期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

①－ 13 －

個別注記表

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２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
13,240百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
16百万円② 短期金銭債務
28百万円⑶「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」または「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日

３．損益計算書に関する注記⑴⑵

関係会社との営業取引による取引高関係会社との営業取引以外の取引による取引高

132百万円
2,038百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首
株式数（株）
10,917,907

当事業年度増加
株式数（株）
709,829

当事業年度末株式数（株）
11,625,336(注) １．自己株式の数の増加709,829株は、自己株式の取得および単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．自己株式の数の減少4,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

－ 14 －

個別注記表

当事業年度減少
株式数（株）
4,400

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５．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
会員権
投資有価証券評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

30,54930,549繰延税金資産純額（△は負債）△26,380

再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計

213
－
213

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計
再評価に係る繰延税金資産純額（△は負債）

1
1
212

－ 15 －

個別注記表（単位：百万円）
667
692
1,694
155
352
608
4,169
－
4,169

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６．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

６.収益認識に関する注

７．関連当事者との取引に関する注記
役員および個人主要株主等
会社等の
所在
類 名称又
地
は氏名

種

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
㈱ＭＮ
半数を自己
東京都
の計算にお ホールデ
いて所有し
中央区
ている会社 ィングス
等並びに当
該会社等の
子会社

資本金
又 は
出資金
( 百 万
円
)

60

事業の
内容又
は職業

資産管理
業務

議決権等
の 所 有
(被所有)割合 ( ％ )

(被所有)
直接
19.22

関連当事者
との関係

役員の兼任
および
不動産の
賃貸借

当社代表 （被所有）
橘

昇一

－

－

役員
川西

篤

－

－

取 引 の
内
容

取 引
金 額
(百万
円
)

賃料の
支払

50

（注）

科目

前払
費用

期 末
残 高
(百万
円
)

5

金銭報酬
－

取締役

直接

社長

0.03

現物出資

当社

（被所有）

金銭報酬

常務

直接

取締役

0.04

－

債権の

債権の

68

－

－

22

－

－

現物出資

（注）取引条件および取引条件の決定方針等
賃料の支払、商品購入については市場価格等を勘案し価格交渉の上決定した取引条件で行っております。

８．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,836円73銭
607円01銭－ 16 －

個別注記表

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９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －

個別注記表