第３章

防災組織

第３章 防災組織
災害の予防、応急及び復旧対策等の防災諸活動に即応する体制を確立し、災害対策の総合的運営を図るため、本章においては防災に関する組織及びその運営、災害に関する情報及び気象予警報の伝達等に関する事項を定め、災害対策の実施体制の確立を図るものとする。

第１節 村の防災体制
本村における防災会議の組織、運営、災害時における体制は、この計画に定めるところによる。
更別村の地域における防災行政を総合的に運営するための組織として村防災会議があり、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、各機関はそれぞれ災害対策本部等を設置して応急対策活動等を実施する。
その系統を図示すれば次のとおりである。
■ 更別村の地域における防災体制図
北海道防災会議

十勝総合振興局 又は十勝振興局地域災害対策連絡協議会

行政・公共機関

行政・公共機関
災害対策本部

更別村防災会議

北海道災害対策（連絡）本部
北海道災害対策
十勝地方(連絡)本部

更 別 村
災害対策本部

第２節 平常時の防災活動体制
更別村防災会議は、村長を会長とし、基本法第 16 条第６項の規定に基づく更別村防災会議設置
条例[昭和 38 年条例第１号]第３条第６項に定める者を委員として組織するものであり、その所掌事務としては、更別村地域防災計画の作成及びその実施の推進、村長の諮問に応じて本村の地域に係る防災に関する重要事項を審議及び意見を述べること並びに本村地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に係る災害復旧に関し、関係機関相互間の連絡調整等を図ることを任務とするものである。
１ 更別村防災会議(1) 防災会議の運営
更別村防災会議設置条例第５条の定めるところによる。

-17-

第３章

防災組織

(2) 防災会議組織図■ 更別村防災会議組織図
指定地方行政機関

北海道開発局帯広開発建設部次長

十勝総合振興局地域創生部地域政策課主幹

北 海 道

十勝農業改良普及センター所長

帯広建設管理部大樹出張所長

会
長

更
別

北海道警察

帯広警察署更別駐在所長

更 別 村

更別村副村長

更別村教育委員会

更別村教育長村
長とかち広域消防事務組合更別消防署長
消 防 機 関更別消防団長北海道電力株式会社帯広支店長
指定公共機関東日本電信電話株式会社北海道東支店長

陸上自衛隊〔関連〕資料１－１

第五旅団第四期普通科連隊本部管理中隊長

更別村防災会議設置条例

-18-

第３章

防災組織

第３節 応急活動体制
更別村地域内に災害・事故が発生し、又は発生するおそれがある場合において、防災の推進を図る
ために必要があると認めるときは、以下の体制により災害予防、応急対策を実施する。
１ 第１非常配備（災害確認体制）
総務課長は、災害･事故による被害等の発生が予想されるとき、又は必要と認めるときは、第１非常配備（災害確認体制）をとり、初動体制に万全を期する。
また、必要と認めるときは、第２非常配備（災害警戒体制）に円滑に移行する。
■ 第１非常配備
職務者

総務課長、産業課長、建設水道課長

職員

総務課職員、産業課職員、建設水道課職員※とかち広域消防事務組合更別消防署とは必要により連携する。

■ 第１非常配備（災害確認体制）の業務内容
職務者

業

務

内

容

1 産業課及び建設水道課に対する非常招集総務課

2 気象情報、地震情報の受理伝達
3 村長、副村長への情報伝達

産業課
建設水道課

1 主要河川、農地、山林等の状況確認
2 総務課との情報共有
1 主要道路、橋梁等の状況確認
2 総務課との情報共有※公共施設を管理している所管課は、上記とは別にそれぞれの体制による対応とする。

２ 第２非常配備（災害警戒体制）
副村長は、災害･事故による被害等の発生が予想されるとき、あるいは、災害・事故が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合、必要と認めるときは、第２非常配備（災害警戒体制）をとり、災害予防体制に万全を期する。
また、必要と認めるときは、第３非常配備（災害対策本部）に円滑に移行する。
■ 第２非常配備（災害警戒体制）
職務者

副村長、教育長、全課長職

職員

上記以外の全職員※とかち広域消防事務組合更別消防署とは必要により連携する。

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第３章

防災組織

■ 第２非常配備（災害警戒体制）の業務内容
職務者

業

副村長

1 指揮、監督

教育長

2 情報の共有務内容

1 職員の招集総務課

2 気象情報、地震情報の受理伝達

議会事務局

3 被害状況、対策措置状況等の情報収集及び報告

出納課

4 北海道・防災関係機関との連絡調整
5 災害情報の広報

産業課
建設水道課

1 河川、農地、山林の状況確認、被害防止

企画政策課

2 道路、橋梁の被害防止、安全対策

住民生活課

3 国道、道道の交通規制情報の収集

農業委員会
保健福祉課

1 住民の安全確保対策

子育て応援課

2 児童生徒及び園児の安全確認

教育委員会

3 避難行動要支援者の安全確保

国保診療所

4 避難収容施設の確保、開設準備※公共施設を管理している所管課は、上記とは別にそれぞれの体制による対応とする。

３ 第３非常配備（災害対策本部）
更別村地域内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るために必要があると認めるときは、村長は第３非常配備をとり、基本法第 23 条の２の規定に基づき災害対策本部を設置し災害予防、応急対策を実施するものとする。
(1) 災害対策本部の設置基準
災害対策本部の設置は、次の各号の一に該当し、村長が必要であると認めたときに設置する。
ア 暴風、暴風雪、大雨、大雪又は洪水警報が発表され、甚大な被害をもたらす災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
イ 大規模な災害が発生し、その規模及び範囲等から特に総合的な対策を要するとき。
ウ その他、住民生活に重大な影響を及ぼす災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
エ 震度６弱以上の地震が発生したとき。
その他具体的な災害対策本部の設置基準は、「６ 非常配備体制」非常配備に関する基準による。
(2) 災害対策本部の廃止
村長は、次の各号の一に該当する場合に本部を廃止する。
ア 本村の地域に災害発生の危険が解消したとき。
イ 災害に関する応急対策措置がおおむね完了したとき。
ウ 公共機関及び公共的機関の災害応急措置がおおむね完了し、住民生活に障害となる状況が解消されたと認めるとき(3) 災害対策本部設置及び廃止の通知等
村長は、災害対策本部を設置したときは、直ちに庁内放送、電話、防災行政無線、報道機関、
緊急速報メール、村ホームページ、Ｌアラート等を通じて本部員及び次に掲げる者に速やかに通
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第３章

防災組織

知及び公表する。
なお、廃止した場合は、設置の場合に準ずる。
■ 災害対策本部設置及び廃止の通知先通知及び公表先
知事（十勝総合振興局長）

通知及び公表の方法
道防災行政無線、電話、地域衛星通信ネッ
トワーク、Ｌアラート

責任者
総務課長

各出先機関
帯広警察署長（更別駐在所）とかち広域消防事務組合消防局長（更別消防署長）

道防災行政無線、電話、地域衛星通信ネッ
トワーク、Ｌアラート

各主管課長

隣接市町村長
庁内職員

庁内放送、電話、携帯電話のメール

総務課長

防災会議構成機関

電話、ＦＡＸ

各主管課長

防災行政無線、緊急速報メール、村ホーム

住民ページ、Ｌアラート、広報車

報道機関

電話、ＦＡＸ

総務課長
総務課長(4) 設置場所
災害対策本部を設置したときは、本部標識を玄関前に掲示する。なお、設置場所は次のとおりとする。
名

称 更別村災害対策本部

設置場所 更別村字更別南１線 93 番地 更別村役場庁舎内
役場庁舎に設置することが困難な場合は更別村農村環境改善センターに設置する。
(5) 災害対策本部の組織及び所掌事務
ア 本部に部及び班を置く。
イ 災害対策本部の組織は、下記のとおりである。
ウ 災害対策本部各班の編成及び所掌事務については、原則として次頁によるが、災害の状況等
により部内で調整、編成替えを行い、適切な活動を行うものとする。

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第３章

防災組織

■ 更別村災害対策本部組織
本部長 ： 村 長
副本部長： 副村長、教育長（連絡調整）→とかち広域消防事務組合更別消防署、更別消防団
本部員 ： 各対策部長及び副部長

対策部名

部 長

副部長

総務対策部

総務課長

議会事務局長

厚生対策部

住民生活課長

保健福祉課長

産業対策部

産業課長

農業委員会
事務局長

土木・施設対策部

建設水道課長

企画政策課長

班名（班長）
総務班
情報広報班
財政資材班
厚生班
避難所班
保健衛生班
農林水産班
商工班
土木・建築班
上下水道班
輸送班

文教対策部

教育委員会
教育次長

子育て応援課長

学校教育班
社会教育班

医療対策部

国保診療所
事務長

出納課長

医療班

とかち広域消防事務組合

更別消防署長更別消防団長

班

総務課職員
議会事務局職員
住民生活課職員
保健福祉課職員
産業課職員
農業委員会職員
建設水道課職員
企画政策課職員
教育委員会事務局職員
給食センター職員
子育て応援課職員
幼稚園職員
国保診療所職員
出納課職員
消防署職員
消防団員

※班長は、災害の都度、部長が任命する。
※各班の人員配置等は、災害の規模、被害の状況等により各部で体制を整える。
※各部長の指示により班員は、緊急度の高い他の部へ必要に応じ配置する。
〔関連〕資料１－２

更別村防災会議設置条例

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員

第３章

防災組織

■ 更別村災害対策本部の所掌事務
部 名
班 名
総務対策部 総 務 班 1
2
3
4
5
6
7

任

務

分

担

災害対策の総括
災害対策本部の設置及び廃止
本部員及び職員の招集
防災会議との連絡調整
北海道・防災関係機関との連絡調整
救助法の適用申請及び実施
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び警戒区域の設定・伝達8 自衛隊の災害派遣要請
9 各部との連絡調整
10 気象等に関する特別警報・警報・注意報並びに情報等の受理伝達
11 本部（庁舎内）の安全確認、通信手段の確保
12 労務の供給調整
13 その他、他の部署に属さない任務
情報広報班 1 被害状況、対策措置状況等の情報収集及び報告
2 住民等への災害復旧情報の伝達
3 住民組織との連携・調整
4 議会との連絡調整
5 災害視察者、見舞者等の応接
6 報道機関との連絡調整
7 災害の記録、広報
財政資材班 1 災害予算の編成及び資金調達
2 災害経費の出納管理
3 義援金の受付
4 物資の調達厚生対策部 厚 生 班 1 住民の避難、立退きによる安全確保
2 避難行動要支援者の安全確保、避難誘導
3 被災者名簿の作成
4 被災者の調査及び救出対策
5 被災地域の要配慮者世帯の援護
6 安否情報の収集整理、問合せ対応
7 被災者遺体の保管、埋葬及び埋葬場所の確保(捜索を含む)
8 被災地域の廃棄物、し尿等の処理
9 社会福祉施設､清掃施設､火葬場等の被害調査及び応急対策･復旧対策
10 日赤救助活動の連絡調整
11 社会福祉協議会を通じたボランティアの調整・支援
12 り災証明書の発行
避難所班
1 避難収容施設の確保、開設
2 避難所の運営体制の整備
3 炊き出しの実施、配布
4 応急物資(食料・生活必需品等)の受領、調達、配分
5 救援物資、義援金品の配分
6 被災者の生活相談及び援助
保健衛生班 1 避難行動要支援者の被災調査及び生活支援
2 災害時の保健指導・健康相談
3 災害時の防疫実施及び指導
4 感染症等の予防
5 被災地の環境衛生保持
6 被災者の生活保護
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第３章

防災組織

部 名
班 名
任
務
分
担
産業対策部 農林水産班 1 農林畜産施設の被害調査及び応急対策、復旧対策
2 被災地の病害虫の防疫及び家畜伝染病予防
3 家畜の救助及び死亡獣畜処理
4 農畜産物及び林産物の被害調査
5 被災農畜産家の経営指導
6 危険水防区域の警戒巡視
7 河川の被害防止（水防）・災害対策及び復旧
8 関係団体に対する指導・調整及び応援の要請
9 関係機関との連携による被災農作物及び家畜の技術指導
10 農業災害補償及び農業関係資金の融資
商 工 班 1 商工観光業施設の被害調査及び応急対策、復旧対策
2 来村者等帰宅困難者対策
3 被災者の労働相談及び援助
4 関係機関との連絡調整
土木・施設 土木・建築 1 村有公共施設の被害調査及び応急対策、復旧対策
対 策 部 班2 土木施設の被害調査及び応急対策、復旧対策
3 人的被害、住宅、非住宅の被害調査
4 応急仮設住宅の設置
5 住宅の応急修理
6 道路、橋梁の応急措置及び緊急輸送路の確保
7 災害救援物資等の輸送
8 国道、道道の交通規制情報の収集
9 交通安全対策の実施
10 災害時における障害物の除去
11 災害応急復旧資材の確保
12 被災建築物及び被災宅地の応急危険度判定の実施
13 建設関係団体及び輸送関係団体との連絡調整
上下水道班 1 災害時の給水、飲料用水の確保
2 上下水道施設の被害調査及び応急対策、復旧対策
輸 送 班 1 村有車両の確保、管理
2 食料及び応急資材の輸送(障害物の除去輸送を含む)
文教対策部 学校教育班 1 児童生徒及び園児の避難、保護及び応急教育
2 学校教育施設の被害調査及び応急対策、復旧対策
3 学用品の給与
4 学校、幼稚園との連絡調整
5 教職員の動員
6 学校給食の供給
7 避難所運営への協力
社会教育班 1 社会教育施設、文化財の被害調査及び応急対策、復旧対策
2 社会教育団体との連絡調整
3 避難所運営への協力
医療対策部 医 療 班 1 救護班の編成、救護所の開設
2 医療救護活動
3 被災者の医療及び助産の実施
4 医薬品及び医療資機材の確保
5 医療施設の被害調査及び応急対策、復旧対策
6 医師等との連絡調整

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第３章

防災組織

■ 各部・班の業務分担における共通事項
・ 所管施設の被害状況及び避難状況等の本部会議への報告
・ 所属職員の動員状況及び参集途上の情報等の本部会議への報告
・ 所管施設の防災管理及び施設管理者との連絡調整
・ 各部・班における担当分野の災害記録のとりまとめ
・ 緊急時における住民の避難誘導等の実施
・ 本部長の指示による各部・班の人員応援◎ 各対策部においては、任務分担によるほか、関係法令等による措置及び関係機関等との連絡を密にして業務を遂行するものとする。
◎ 部内における細部の任務分担は、部長が定めて部員全員に徹底しておくものとする。

(6) 災害対策本部の運営要綱
ア 本部会議の構成
本部会議は本部長、副本部長及び本部員をもって組織し、災害対策の基本的な事項について協議するものとする。
なお、本部長である村長が事故等で登庁できないときは、副村長、教育長の順に指揮を執る
ものとする。
(ｱ) 本部会議の協議事項
ａ 災害情報及び被害状況の分析と、それに伴う対策活動の基本方針に関すること。
ｂ 災害予防及び災害応急対策の実施並びに総合調整に関すること。
ｃ 職員の配備体制の切替え及び廃止に関すること。
ｄ 関係機関、隣接市町村に対する応援要請に関すること。
ｅ 救助法の適用要請に関すること。
ｆ その他災害対策に関する重要事項(ｲ) 本部会議の開催
ａ 本部会議は、本部長が招集する。
ｂ 本部員は、それぞれ所管事項について会議に必要な資料を提出しなければばらない。
ｃ 本部員は、必要により職員を伴って会議に出席することができる。
ｄ 本部員が会議の招集を必要と認めたときは、総務対策部長にその旨申し出るものとする。
(ｳ) 会議決定事項の周知
会議決定事項のうち本部長及び本部員が職員に周知する必要があると認めたものについては、
速やかにその徹底を図るものとする。
イ 災害対策本部及び本部会議の運営について必要な事項は、本部長が指示する。
(7) 各対策部の活動体制の確立
災害対策本部が設置されると同時に、各対策部及び班の活動体制が速やかに確立されるよう各対策部長は、その所掌する業務内容についての活動要領を作成し、平常時から職員に周知徹底をする。
(8) 本部連絡員
総務対策部長が必要と認めるときは、本部に本部連絡員をおく。本部連絡員は、各対策部の災害に関する情報及び応急対策の実施状況をとりまとめて本部に報告するとともに、本部からの連
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第３章

防災組織

絡事項を各対策部に伝達する。
(9) 複合災害発生時の体制
複合災害が発生した場合において、対策本部が複数設置された場合は、重複する要員の所在調
整、情報の収集・連絡・調整のための要員の相互派遣、合同会議の開催等に努める。本部事務局の担当部・班が異なる場合には、統合を含めた具体的な連携方策をあらかじめ定めておく。
４ 災害対策現地合同本部(1) 設置
災害対策現地合同本部は、大規模な災害が発生した際に、村、道及び防災関係機関が相互に協議し、現地において災害対策を連携して行うことが必要と判断されたときに設置する。
(2) 廃止災害対策現地合同本部等は、災害応急対策がおおむね完了したときに、村、道及び防災関係機
関が相互に協議し廃止する。
〔関連〕資料５－３

北海道災害対策現地合同本部設置要綱

５ 非常配備体制(1) 非常配備に関する基準
被害の防御及び軽減並びに災害発生後における災害応急対策の迅速かつ強力な推進を図るため、次の基準により非常配備体制をとる。各課長等は、災害の種類・規模に応じて適切な職員配置を行うため、連絡体制、配備する人員などをあらかじめ配備計画として定める。

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第３章

防災組織

■ 非常配備に関する基準
種別

配

備

時

期

・警報（大雨、洪水、暴風）が発表され、被害の発生が予想されるとき

雪害・警報（大雪、暴風雪）が発表され、被害の発生が予想されるとき

(

風水害

地震災害

・村内で震度４の地震が発生したとき

)

災第
害１
確非
認常
体配
制備

・その他村長が必要と認めたとき

風水害

(

第
２
非
常
配
備
災
害
警
戒
体
制

雪害
航空災害
道路災害

)

危険物
等災害
大規模
火災
林野火災
地震災害

風水害

雪害
航空災害
道路災害

(

第
３
非
常
配
備
災
害
対
策
本
部

危険物
等災害
大規模
火災

)

林野火災
冷(湿)害
地震災害

・大型台風の接近等で被害の発生が予想されるとき・本村に記録的短時間大雨情報が発表されたとき・住家の床上浸水や全半壊等の被害又は人的被害が発生し、さらに被害の拡大が予想されるとき
・避難勧告、孤立集落の発生等により応急対策が必要なとき・交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき
・住家の全半壊等の被害又は人的被害が発生し、さらに被害の拡大が予想されるとき・孤立集落の発生、避難者の発生等により応急対策が必要なとき・交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき・小型飛行機等の墜落事故で対策が必要なとき
・人命の救助救出及び被害者対策等を必要とするとき・事故により生活物資輸送等に影響が生じ対策が必要なとき
・家屋・施設や人的被害が発生し、さらに被害の拡大が予想されるとき・家屋・施設や人的被害が発生し、さらに被害の拡大が予想されるとき
・消火活動の難航が予想されるとき・家屋・施設や人的被害が発生し、さらに被害の拡大が予想されるとき・村内で震度５弱又は５強の地震が発生したとき・村内で地震による被害が発生したとき、又は発生するおそれのあるとき・その他村長が必要と認めたとき
・特別警報（大雨・暴風）が発表されたとき・多くの住家や人的被害が発生し、被害の拡大が予想されるとき・多くの地域で避難勧告や孤立集落等が発生し、応急対策が必要なとき
・多くの交通機関の障害、生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき・特別警報（暴風雪・大雪）が発表されたとき・多くの住家や人的被害が発生し、被害の拡大が予想されるとき・多くの地域で孤立集落、避難者等が発生し、応急対策が必要なとき
・多くの交通機関の障害、生活基盤の被害が発生し、応急対策が必要なとき
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき・被害が大規模なとき
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき・被害が大規模なとき
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき・被害が大規模なとき
・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき・火災が村内外にわたり消火活動の難航が予想されるとき・人命の救助救出活動の難航が予想されるとき・冷（湿）害被害が発生したとき・村内で震度６弱以上の地震が発生したとき・村内で地震による大規模な被害が発生したとき、又は発生するおそれのあるとき
・その他本部長が必要と認めたとき

配備内容
情報の収集及び関係機関との連絡のため関係各部少数の人員をもってあたるもので、状況によりさらに第２非常配備体制が円滑にとれる体制とする。

管理職及び関係各
部所要の人員をもってあたるものとするが、全職員の待機態勢により、状況により直ちに非常活動が開始できる体制とする。
状況により第３非常配備に直ちに切り替える体制を整える。

災害対策本部の全員をもってあたるもので、全職員がそれぞれの災害応
急活動を実施する。

〔備考〕災害の規模及び特性に応じ、上記基準によりがたいと認められる場合は、臨機応変の配備体制を整えて対応する。

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第３章

防災組織

■ 各配備体制の動員
課 名
総務課
産業課
建設水道課
企画政策課
住民生活課
保健福祉課
子育て応援課
出納課
議会事務局
教育委員会
農業委員会
国保診療所

体 制
第１非常配備

第２非常配備

第３非常配備○○○待機又は動員

待機又は動員○○○○

待機又は動員

待機又は動員○○○○

待機又は動員

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員

○

課長職

－

○

○

上記以外職員－

待機又は動員○課長職
上記以外職員課長職
上記以外職員課長職
上記以外職員※○は動員、－は非動員※待機は勤務時間内については職場内待機、勤務時間外については自宅待機※動員は課長職からの指示により動員
なお、公共施設を管理している所管課は、上記とは別にそれぞれの体制による対応とする。
出張中、休暇中の職員については、災害状況等により指示する。

６ 職員の動員計画
災害が発生し、又は発生が予想される場合に、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、職員の動員については、次のとおりとする。
(1) 配備体制
ア 第１非常配備（災害確認体制）(ｱ) 第１非常配備要員は、非常配備に関する基準に該当する状況が発生したときは、直ちに配備体制につく。また、災害状況に応じ第２非常配備に移行する体制を整える。
-28-

第３章

防災組織

(ｲ) 第１非常配備に関わる指揮監督は、災害確認体制を設置し、総務課長が行う。
イ 第２非常配備（災害警戒体制）(ｱ) 第２非常配備要員は、非常配備に関する基準に該当する災害等状況が発生したときは、直ちに配備体制につく。また、災害状況に応じ第３非常配備に移行する体制を整える。
(ｲ) 第２非常配備に関わる指揮監督は、災害警戒体制を設置し、副村長が行う。
ウ 第３非常配備（災害対策本部）(ｱ) 本部長は、災害対策本部の設置を決定したときは、直ちに第３非常配備体制をとるよう各課長に通知する。
(ｲ) 各課長は、災害対策本部の設置が決定されたときは、配備計画に基づき第３非常配備体制をとるための職員の配置及び連絡体制を整える。
(2) 本部職員等に対する伝達
ア 平常執務時の伝達系統及び方法(ｱ) 非常配備に関する基準に該当する状況が発生したときは、本部長の指示により、総務課長は各課長に対し庁内放送、電話、口頭、携帯電話のメール等により、各非常配備体制を指令する。
(ｲ) 各課長は、所属職員に連絡して指揮監督を行い、災害情報の収集、伝達、調査その他応急措置を実施する体制を整える。
イ 休日又は退庁後の伝達(ｱ) 総務課長は、警備員からの伝達により、次に掲げる情報を収受したときは、村長に連絡して指示を仰ぎ、必要に応じて各課長に連絡するものとする。
ａ 災害発生のおそれのある気象情報等が関係機関から通報され、また自ら覚知し緊急に応急措置を実施する必要があると認められるとき。
ｂ 災害が発生し緊急に応急措置を実施する必要があると認められるとき。
ｃ 災害発生のおそれのある異常気象の通報があったとき。
■ 非常配備動員の方法（休日又は退庁後）
村長

警備員

副村長

総務課長

教育長

第１非常配備

総務課職員

関係課長

-29-

担当職員

第３章

防災組織

（休日又は退庁後）
村長

警備員

副村長

総務課長

第２
非常配備

第３
非常配備
総務課職員

議会事務局長
教育長
住民生活課長
保健福祉課長担
全

産業課長
農業委員会事務局長

当職

建設水道課長
企画政策課長

職
員

教育委員会教育次長
子育て応援課長員

国保診療所事務長
出納課長(3) 職員の非常登庁
職員は勤務時間外又は休日等において登庁の指示を受けたとき、また災害の発生あるいは災害の発生のおそれがある情報を察知したときは、災害の状況により所属の長又は職員相互に連絡のうえ又は自らの判断により登庁するものとする。なお、災害対策本部が設置された場合は、防災
行政無線等を通じ周知するので、職員がこの旨を知った場合は自動的に登庁しなければならない。
ア 参集途上の注意点
参集については、災害による道路の寸断等が考えられるため自動車の使用は控え、徒歩・自転車・バイクなどを使用する。
また、登庁途中において安全に留意しながら、地域の被災状況の把握に努める。
(ｱ) 道路、河川等の状況・・・車が通れるか、路上車両の状況、河川等の状況等(ｲ) ライフライン状況・・・・停電、断水、ガスの臭い、公衆電話状況等(ｳ) 家屋等の被災状況・・・・家屋やブロック、電柱等の倒壊状況等(ｴ) 火災の発生状況・・・・・延焼及び煙のなびいている方向等(ｵ) 住民の状況・・・・・・・被災者の混乱・パニックの発生状況等(ｶ) 避難状況・・・・・・・・避難者の発生状況等(ｷ) 自主防災活動状況・・・・住民の防災活動実施状況等

-30-

第３章

防災組織

イ 直ちに参集できない場合(ｱ) 自ら又は家族が被災した場合所属長に連絡を取るとともに、家族の避難、医療施設への収容等必要な措置をとった後に登庁する。
(ｲ) 交通の混乱・途絶等により登庁できない場合最寄りの村の施設・避難所等に参集し、所属長への連絡に努めるとともに当該機関の上席者の指示に従い災害活動に従事する。
ウ 参集途上で救助等を必要とする災害現場に遭遇した場合
人命救助を第一とし、最寄りの防災機関に連絡するとともに付近住民に協力を求める。その後、職員本人はできる限り早く登庁に努める。
エ 参集状況及び被災状況の報告(ｱ) 参集した職員は、参集の報告及び参集途上の情報収集結果を所属長に行う。
(ｲ) 所属長は、職員から報告を受けた情報をとりまとめ、本部会議に報告する。
〔関連〕資料４－１

参集記録簿、資料４－２

被害状況報告書(4) 消防機関に対する伝達及び出動
ア 消防機関への伝達
非常配備体制をとった場合、その配備体制についての消防機関への伝達は、総務課長が次の伝達系統に従い行うものとする。
消防団長は村長から災害対策本部設置に伴う配備体制の連絡を受けたときは、直ちに出動できる体制を確立するよう指揮下の団員に対し、電話、口頭、携帯電話のメール、サイレン等により指示するものとする。
村長

副村長とかち広域消防事務組合
更別消防署（消防団本部）

総務課長

署 員

消防団員

教育長

イ 消防機関等の出動
災害時には消防団員は、災害の状況により団長の指示に従い災害現場に出動し活動するものとする。
応急復旧従事の際の始期、終期は、本部長あるいは消防団長の指示に基づくものとする。消防団が出動した場合、公務災害補償の関係が生じてくるので詳細に記録をとるものとする。

-31-

第３章

防災組織

７ 民間団体との協力
災害の状況により、住民の協力が必要と認めた場合は、本部長（村長）は次の住民組織及び日赤奉仕団等に応援を要請する。
■ 住民組織等一覧
住民組織等の名称

連絡要請先

連絡の方法

世帯数
(又は会員数)

新栄町

98

本町

107

花園町

108

中央町

55

緑町

105

若葉町

122

錦町

69

柏町

87

曙町

127

更別区

53

旭区
平和区
更別東区
南更別区

有線電話又は防災行
各行政区長

政無線、メール等による

24
20 避難、救出、給水
39 等の協力
27

北更別区

29

勢雄区

43

昭和区

23

更南区

27

上更別区

58

香川区

23

東栄区

21

上更別南区

31

更生区

16

協和区

18

※世帯数(会員数)は平成29年8月1日現在である。

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主な任務

第３章

防災組織

第４節 気象業務に関する計画
暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水等による災害を未然に防止し、また、その被害を軽減するため、気象、地象(地震及び火山現象を除く。)及び水象(地震に密接に関連するものを除く。)等の特別警
報・警報・注意報並びに情報等の伝達方法及びこれらの異常現象発見者の通報義務等に関する組織、業務等は次に定めるところによる。
１ 気象業務組織(1) 予報区
ア 一般予報区(ｱ) 北海道においては全域を対象とする北海道地方予報区（札幌管区気象台担当）と７つの府県予報区に分かれている。
本村を担当する官署（府県予報区担当気象官署）は、次のとおりである。
■ 担当官署
府県予報区名称
釧路・根室・十勝地方

区

域

担当官署

十勝総合振興局管内

釧路地方気象台帯広測候所(ｲ) 予報区及び注意報･警報に用いる細分区域名は次のとおりである。
ａ 一次細分区域
府県天気予報を定常的に細分して行う区域。気象特性、災害特性及び地理的特性により府
県予報区を分割して設定する。
ｂ 二次細分区域
警報・注意報の発表に用いる区域。市町村を原則とするが、一部市町村を分割して設定している場合がある。
ｃ 市町村等をまとめた地域
二次細分区域ごとに発表する警報・注意報の発表状況を地域的に概観するために、災害特性や都道府県の防災関係機関等の管轄範囲などを考慮してまとめた区域
本村は、以下に属する。
■ 細分区域名
府県予報区（担当気象官署）

一次細分区域名

市町村等をまとめた地域の区域名

二次細分区域名

釧路・根室・十勝地方（帯広測候所）

十勝地方

十勝南部

更別村

※警報・注意報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。

２ 特別警報・警報・注意報及び火災気象通報
気象等に関する特別警報・警報・注意報並びに火災気象通報の発表、伝達等は、気象業務法[昭

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第３章

防災組織

和 27 年法律第 165 号]、水防法[昭和 24 年法律第 193 号]、及び消防法[昭和 23 年法律第 186 号]の規定に基づき行うもので、特別警報・警報・注意報の種類、発表基準、発表方法、伝達方法等は以下によるものとする。
(1) 特別警報・警報・注意報の種類、発表基準
ア 種類及び発表基準(ｱ) 気象等に関する特別警報
警報の発表基準をはるかに超える異常な現象が予想され、重大な災害が起こるおそれが著し
く大きい場合、その旨を警告して行う予報。発表は市町村単位で発表される。
現象の種類

基

準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想され、若しくは、数大雨

十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

暴風

数十年一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

暴風雪

数十年一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合(ｲ) 気象警報・注意報
ａ 気象警報大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警
大雨警報

報には括弧を付して、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災
害、浸水害）として、特に警戒すべき事項が明記される。

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され

暴風雪警報

る。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

ｂ 気象注意報
大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

風雪注意報「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達し雷注意報

た雷雲の下で発生することの多い突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。

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第３章

なだれ注意報
着氷注意報

着雪注意報

融雪注意報

霜注意報

防災組織

「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、
浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、

低温注意報

低温のために農作物などに著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

ｃ 地面現象警報及び注意報
地面現象警報地面現象注意報

大雨、大雪などによる山崩れ、地すべりなどによって、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報。気象警報に含めて発表される。
大雨、大雪などによる山崩れ、地すべりなどによって、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報。気象注意報に含めて発表される。

ｄ 浸水警報及び注意報
浸水警報

浸水注意報

浸水によって、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報。気象警報に含めて発表される。
浸水によって、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報。気象注意報に含めて発表される。

ｅ 洪水警報及び注意報
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると洪水警報予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。

洪水注意報

大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

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第３章

防災組織

■ 警報・注意報発表基準一覧表（平成 29 年 7 月 4 日現在）
発表官署 帯広測候所
更別村

府県予報区

釧路・根室・十勝地方

一次細分区域

十勝地方

市町村等をまとめた地域

十勝南部

（浸水害）

表面雨量指数基準

14（土砂災害）

土壌雨量指数基準－

流域雨量指数基準

猿別川流域＝19.6、サラベツ川流域＝17.6、
サッチャルベツ川流域＝5.5

複合基準

サッチャルベツ川流域＝（7,4.9）

暴風

平均風速

20m/s

暴風雪

平均風速

18m/s 雪による視程障害を伴う

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 50cm

表面雨量指数基準

6

土壌雨量指数基準

96

流域雨量指数基準

猿別川流域＝15.6、サラベツ川流域＝14、サッチャルベツ川流域＝4.4

複合基準

サッチャルベツ川流域＝（7,3.5）

強風

平均風速

12m/s

風雪

平均風速

10m/s 雪による視程障害を伴う

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 30cm

雷

落雷等で被害が予想される場合

融雪

60mm 以上：24 時間雨量と融雪量（相当水量）の合計

濃霧

視程

乾燥

最小湿度 30％、実効湿度 60％

なだれ①24 時間積雪の深さ 30 ㎝以上②積雪の深さが 50 ㎝以上で、日平気気温 5℃以上

低温

4 月、5 月、10 月：（最低気温）平年より 5℃以上低い
11 月～3 月：（最低気温）平年より 8℃以上低い
6 月～9 月：（平均気温）平年より 4℃以上低い日が 2 日以上継続

霜

最低気温 3℃以下

着雪

気温 0℃くらいで、強度並以上の雪が数時間以上継続

大雨

警報

洪水

大雨

洪水

注意報

記録的短時間大雨情報

１時間雨量

200m

90mm

（1）本表は、気象・高潮・波浪・洪水に関する警報・注意報の発表基準を一覧表に示したものである。特別
警報及び地震動・津波・火山に関する警報の発表基準は、別の資料を参照のこと。
（2）警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こる
おそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は、気象要素が本表の基準に達すると予想される市町村等に対して発表する。
（3）大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報及び記録的短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意報、濃霧

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第３章

防災組織

注意報では、基準における「…以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。
（4）表中において、発表官署が警報・注意報の本文中で用いる「平地、山地」等の地域名で基準値を記述する場合がある。
（5）表中において、対象の市町村等で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線で、また現象による災害が極めて稀であり、災害との関係が不明確であるため具体的な基準を定めていない警報・注
意報（洪水を除く。）についてはその欄を空白で、大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準及び洪水警報・注意報の流域雨量指数基準、複合基準のうち基準を定めていないもの、又は洪水警報・注意報の基準となる洪水予報指定河川がない場合についてはその欄を“－”で、それぞれ示している。
（6）大雨警報については、表面雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に達すると予想される場合
は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表するため、大雨警報の欄中、（浸水害）は「大雨警報（浸水害）」、（土砂災害）は「大雨警報（土砂災害）」の基準をそれぞれ示している。
（7）大雨警報・注意報の表面雨量指数基準は、市町村等の域内において単一の値をとる。
（8）大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準は 1km 四方毎に設定しているが、本表には市町村等の域内における基準の最低値を示している。1km 四方毎の基準値については、別添資料（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html）を参照のこと。
（9）洪水の欄中、｢○○川流域=10.5｣は、｢○○川流域の流域雨量指数 10.5 以上｣を意味する。
（10）洪水警報・注意報の流域雨量指数基準は、各流域のすべての地点に設定しているが、本表には主要な河川における代表地点の基準値を示している。欄が空白の場合は、当該市町村等において主要な河川は存在しないことを表している。主要な河川以外の河川も含めた流域全体の基準値は別添資料（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。
（11）洪水警報・注意報の複合基準は、主要な河川における代表地点の（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を示している。その他の地点の基準値は別添資料（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。
（12）洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川［△△］」は、洪水警報においては「指定河川である○○川に発表された洪水予報において、△△基準観測点で氾濫警戒情報又は氾濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことを、洪水注意報においては、同じく「△△基準観測点で氾濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。
（13）高潮警報・注意報の潮位は一般に高さを示す「標高」で表す。「標高」の基準面として東京湾平均海面（TP）を用いるが、島嶼部など一部では国土地理院による高さの基準面あるいは MSL（平均潮位）等を用いる。
（14）地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用する
ことが適切でない状態となることがある。このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない
警報・注意報の運用を行うことがある。また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる
場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定
し、通常より低い基準で運用することがある。
（参考）土壌雨量指数：土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨量の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに、５㎞四方の領域ごとに算出する。（一般向け記載の例：降った雨が、どれだけ土中に貯まっているかを数値化したもので、この指数値以上が予測される場合に警報、あるいは注意報が発表される。より大きな指数数値が予測されるほど、また、
大きな指数値が解析されるほど注意・警戒度が高くなる。）（参考）流域雨量指数：流域雨量指数は、降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となる地域・時刻に存在する流域の雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに、５㎞四方の領域ごとに算出する。（一般向け記載の例：降った雨が、どれだけその川に集まってくるかを数値化したもので、この指数値以上が予測される場合に警報、あるいは注意報が発表される。より大きな指数数値が予測されるほど、また、大きな指数値が解析されるほど注意・警戒度が高くなる。）

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第３章

防災組織

■ 雨を要因とする特別警報の指標
下記のいずれかを満たすと予想され、かつ、更に雨が降り続くと予想される場合に、大雨特別警報を発表する。
３時間降水量及び土壌雨量指数において、50 年に
48 時間降雨量及び土壌雨量指数において、50 年に 一度の値以上となった５㎞メッシュが、ともに府一度の値以上となった５㎞メッシュが、ともに府 県程度の広がりの範囲内で 10 メッシュ以上出現
県程度の広がりの範囲内で 50 メッシュ以上出現（ただし、３時間降水量が 150 ㎜以上となった格子のみをカウント対象とする）※土壌雨量指数：降った雨が地価の土壌中にたまっている状態を指す値。この値が大きいほど、土砂災害発
生の危険性が高い。
※３時間雨量150㎜：1時間50㎜の雨（滝のようにゴーゴー降る、非常に強い雨）が３時間続くことに相当■ 雨に関する 50 年に一度の値
地
府県予報区

一次細分
区域

釧路・根室・
十勝地方
十勝地方

域

50 年に一度の値

市町村等をま
とめた区域

二次細分
区域

十勝南部

更別村

48 時間
降水量（㎜）

３時間
降水量（㎜）

土壌雨量
指数

257

85

178

■ 台風等を要因とする特別警報の指標「伊勢湾台風」級（中心気圧 930hPa 以下又は最大風速 50m/s 以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合に、特別警報を発表する。
台風については、指標となる中心気圧又は最大風 温帯低気圧については、指標となる最大風速と同速を保ったまま、中心が接近・通過すると予想さ 程度の風速が予想される地域における、大雨・暴れる地域（予報円がかかる地域）における、大風（雪を伴う場合は暴風雪）等の警報を、特別警

雨・暴風等の警報を特別警報として発表する。

報として発表する。

■ 雪を要因とする特別警報の指標
府県程度の広がりをもって 50 年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合に、大雪特別警報を発表する。

■ 雪に関する 50 年に一度の値
府県予報区

釧路・根室・十勝地方

地点名

50 年に一度の積雪深（㎝）

既往最新積雪（㎝）

帯広泉

－

125

上札内

165

163

大樹

170

168

※更別村に近い観測所

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第３章

防災組織

(2) 特別警報・警報・注意報の伝達
気象予警報伝達系統図に基づき、電話、広報車、その他最も有効な方法により迅速かつ的確に通報、伝達する。
なお、執務時間外における関係課長に対する災害情報等の伝達系統は、あらかじめ各課が活動要項を定め、職員に対し周知する。
ア 受領伝達責任者
関係法令に基づく「気象警報等」の受領、周知の責任者(以下「受領責任者」という。)は、総務課長とする。
なお、総務課長が不在の場合は、総務課長補佐、総務課庶務係長とする。
イ 気象警報等を収受した場合の措置(ｱ) 執務時間内の場合
総務課職員は気象警報等を受けたときは、直ちに総務課長に報告してその指示を受け、必要に応じ関係各課及び関係機関に通知するものとする。
(ｲ) 執務時間外の場合
執務時間外の「気象警報等」の取扱いは、警備員が受領し、受領責任者に連絡するものとする。
■ 気象予警報伝達系統図(対策通報)
十 勝 総 合 振 興 局(26-9023)
防災行政無線(850)－2191(地域政策課)(標題のみ)

村 長(内線 250)
副村長(内線 255)

道

警

察

帯

広

警

察

署

更

別

駐

在

所

(総務課長)

一 般 住 民

十勝農業共済組合
南部事業所(52-2316)

更 別 村 役 場
(52－2111)
総務 課長 補佐
(内線202)(内線 200)

十勝農業改良普及センター(警 備 員)(67-2291)

帯 広 開 発 建 設 部
帯広開発建設部の各事
務所、事業所

各学校、 幼稚園 関 係 施設

更別村農業 協同 組合(52-2377)

株式会社仙台センター

海

更 別 村 教 育 委 員 会(内線 711)(サイレン・広報車)

更 別 村 国 保 診 療 所(内線 8600)

東 日 本 電 信 電 話

北更 別 消 防団教育長(内線 710)と かち広域消防事務組合

釧
路
地
方
気
象
台
・
帯
広
測
候
所

と か ち 広域 消防 事務 組合
更別消防署(内線 180)

更職 員 に対 し周知(庁内放送)

別郵便(52-2200)

局

上更 別郵 便局
(52－2300)

無線放送(個別、農家全域)(一斉、個別、更別、上更別市街全域)
ＮＨＫ帯 広放 送局
報

道

機

関

(参考)関係機関
帯広開発建設部広尾道路事務所（01558-2-3148） 北海道電力帯広支店(24-5161)
十勝西部森林管理署(62-5798)

北海道農政事務所地域第六課(24-2401)

帯広建設管理部大樹出張所(01558-6-3141)

更別村商工会（52-2010）

十勝総合振興局保健環境部（26-9087）

更別森林組合(52-2068)
-39-

第３章

防災組織

３ 火災気象通報（林野火災気象通報を兼ねる）
消防法第 22 条の規定に基づき、釧路地方気象台（帯広測候所）からの通報を受けた道から村に通報される。村長は、この通報を受けたとき、又は気象の状況から火災の予防上危険であると認めたときは、火災警報を発令することができる。
なお火災気象通報は林野火災気象通報を兼ねるものとする。
(1) 伝達火災気象通報の伝達系統は、次のとおりである。
■ 火災気象通報の伝達系統

釧路地方気象台
帯広測候所

更別村
北海道

とかち広域消防
事務組合
更別消防署

住民

(2) 通報基準
火災気象通報基準は次の表のとおりである。
発表官署

地域名
（一次細分区域名）

釧路地方気象台
帯広測候所

十勝地方

通報基準
実効湿度 60％以下で最小湿度 30％以下、若しくは、平均風速で陸上 12m/s 以上と予想される場合。

※ただし、平均風速が12ｍ/ｓ以上であっても、降雨及び降雪の状況によっては、火災気象通報を行わない場合がある。

４ 気象情報等(1) 地方気象情報、府県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警
報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する情報。
(2) 台風に関する気象情報
北海道地方への台風の影響が予想される場合に、住民に対して、台風の状況の周知と防災対策の必要性を喚起することを目的として発表する情報。
(3) 記録的短時間大雨情報
府県予報区内で、数年に一度程度しか発生しないような激しい短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府
県気象情報の一種として発表する情報。
(4) 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に発表する情報。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地
域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を発
-40-

第３章

防災組織

表する。
この情報の有効期間は、発表から 1 時間である
５ 異常現象を発見した者の措置等(1) 通報義務（基本法第 54 条第１及び２項）
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその状況を村長又は警察官に通報しなければならない。何人もこの通報が最も迅速に到着するよう努力しなければならない。
(2) 警察官等の通報（基本法第 54 条第３項）
異常現象発見者から通報を受けた警察官は、その旨をすみやかに村長に通報しなければならない。
(3) 村長の通報（基本法第 54 条第４項）
異常現象に関する通報を受けた村長は、道及び帯広測候所に通報しなければならない。
■ 通報先
あて先官署名

電話番号

帯広測候所：帯広市東４条南９丁目２－１

帯広 0155-24-4555、24-2334■ 異常現象等発見時の通報
村

長

帯広測候所

更
異
常
現
象
を
発
見
し
た
者

別

村
十勝総合振興局

更別駐在所

帯広警察署

とかち広域消防事務組合
更別消防団

更別消防署

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北海道警察本部

第３章

防災組織

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