百五カード（ＪＣＢブランド）における個人情報の取り扱いについて
１．クレジットカード業務における個人情報の取り扱いについて
株式会社百五カード（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。
（１）当社が収集・保有・利用・預託する情報①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、職業、カードの利用目的、Ｅ
メールアドレス、法人代表者氏名等、お客様が入会申込時および個人情報の変更時に届け出た事項。
②入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客様と当社の契約内容に関する事項。
③お客様のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た情報。（電話の録音
等による音声情報（以下「録音情報」という。）を含む。）④お客様が入会申込時に届け出た資産・収入・負債・家族構成等、当社が収集した
クレジット 利用・支払履歴。
⑤「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で定める本人確認書類等の記載事項
または、お客様が当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
⑥当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。 （公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令に基づき、上記①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
⑧インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、お客様が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Eメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」という。）。
⑨インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、お客様が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブ
レット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末
識別番号等）（以下「デバイス情報」という。）。
（２）利用目的①当社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため。
②カード機能、付帯サービス等の提供のため。

プライバシー公表 JCB－1

③当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業（以下併せて「当社事業」という。）における取引上の判断。（お客様による加盟店申込審査を含む。）④当社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
⑤当社事業における宣伝物の送付および電話等、当社または加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘のため。
⑥録音情報については、お客様のお問い合わせ等の内容および当社対応状況その他お客様と当社との会話の内容の再確認のため使用します。
⑦刑事訴訟法第 197 条第 2 項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的
機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供のため。
⑧割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引
で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる前項⑧、⑨の個人情報を使用して本人認証を行うため。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当社は会員等の財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。両社は当該業務のために、前項⑧、⑨の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形
式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、JCB のホームページ内の J/Secure（TM）サービスに関する案内にて確認できます。
（３）共同利用
ＪＣＢクレジットカード取引システムに参加するＪＣＢの提携会社およびＪＣＢ関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。
個人情報の共同利用について詳しくはこちら
https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/（４）提供
お客様の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。
①クレジットカード業務における事務を委託するために個人情報保護を誓約した業
務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合②お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合

プライバシー公表 JCB－2

③公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合（５）個人信用情報機関への登録・利用①当社がお客様の支払能力調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。
）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。
）に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合はこれを利用いたします。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
②当社との客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が加盟個人信用情報機関に下記の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、本会員等の支払能力・返済能力の調査のために利用されます。
③加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保の為に必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用します。
【加盟個人信用情報機関】
本項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は各機関開設のホームページをご覧ください。

加盟個人信用情報機関

住所

電話番号

ホームページ（URL）〒160-8375
株式会社シー・アイ・シー 東京都新宿区西新宿 1（ＣＩＣ）

23-7

新宿ファースト

0120-810-414

https://www.cic.co.jp/ウエスト 15 階
株式会社日本信用情報機構 〒110-0014
東京都台東区北上野一 0570-055-955（ＪＩＣＣ）

プライバシー公表 JCB－3

https://www.jic
c.co.jp/丁目 10 番 14 号 住友
不動産上野ビル 5 号館
【登録情報および登録機関】
本項に定める個人信用情報機関への登録情報および登録期間は以下のとおりです。
登録情報

CIC

JICC

1.氏名、生年月日、性別、住所、 左記 2.～5.のいずれかの情報が登録されている期間
電話番号、勤務先、運転免許証
等の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報
2.加盟個人信用情報機関を利用

当該利用日より 6 ヵ月間

した日および本契約に係る申当該利用日から 6 ヵ月以
内し込みの事実3.入会年月日、利用可能枠、貸付契約期間中および契約終了日

契約継続中および契約終残高、割賦残高、年間請求予定（完済していない場合は完済了日（完済していない場

額等の本契約の内容および債日）から 5 年以内

合は完済日）から 5 年以務の支払いを延滞した事実、

内

完済等のその返済状況
4. 登 録 情 報 に 関 す る 苦 情 を 受

当該調査中の期間

当該調査中の期間

登録日より 5 年以内

登録日より 5 年以内

け、調査中である旨
5.本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報
ご注意事項•上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、4.～5.となります。
•上表の他、CIC については支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
•上表記の他、JICC については、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から 5 年以内（入会年月日が 2018 年 3 月 31 日以前の場合は延滞解消日から 1
年以内）、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から 1 年以内が登録されます。
【提携個人信用情報機関】
本項に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。

プライバシー公表 JCB－4

提携個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）

連絡先

概要
全国銀行個人信用情報センターは、主

電話番号：03-3214-5020に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

【加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係】
加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
加盟個人信用情報機関

提携個人信用情報機関

CIC

全国銀行個人信用情報センター、JICC

JICC

全国銀行個人信用情報センター、CIC

ご注意事項•提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
（６）開示・訂正・削除
お客様の個人情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は、個人情報の保護に関する法律に基づき以下のとおり対応いたします。
①開示請求の手続き
ア． 受付窓口
本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。
イ．個人情報の開示に際してご提出いただく書類等
書類名

本人

成年後見人

任意代理人

個人情報開示申請書

○

○

○

の書類

○

○

○

代理人の資格を証明するための書類

－

○

○

本人または代理人自身を証明するため

ウ．本人または代理人自身を証明するための書類
本人または代理人自身を証明するための書類（有効期限内、または発行日から 3 ヵ月以内）
は、以下のものとし、写真付証明書は 1 点、写真なし証明書の場合は 2 種類以上を提示もしプライバシー公表 JCB－5くは、その写しを添付するものとします。
写真付き

写真なし

•運転免許証•健康保険証•運転経歴証明書•国民年金手帳•旅券（パスポート）•厚生年金手帳•写真付き住民基本台帳カード•戸籍謄本（抄本）注 1•在留カード•住民票 注 1•特別永住者証明書•実印と印鑑登録証明書 注 1•船員手帳•その他公的機関が発行する証明書•マイナンバーカード（個人番号カード）•その他公的機関が発行する写真付き証明書
注 1：公的機関が発行した原本が必要です。
エ．代理人の資格を証明するための書類
開示申請者

代理人の資格を証明するための書類

成年後見人

裁判所の選任決定書（写し）または、後見登記の登記事項証明
書

任意代理人

本人が個人の保有個人データの開示等の求めを代理人に委任したもので、本人が署名・実印を捺印した委任状および本人の印鑑登録証明書（発行日から 3 ヵ月以内）

オ．回答方法
開示申請者

回答方法

本人または成年後見人

開示報告は本人または成年後見人宛に郵送いたします。

任意代理人

開示報告は、原則として契約当事者であるご本人があらかじ
め届出を行っている住所のご本人宛に郵送いたします。

カ． 回答期限開示の回答は開示報告書で開示請求の受付日から原則 10 営業日を目処に回答いたします。
ただし、調査に時間を要するなど 10 営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。
キ． 開示に要する手数料
当面の間、無料とさせていただきます。
②開示しないことができる場合
下記のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。

プライバシー公表 JCB－6

•本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合•与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制
度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合•本人の確認ができない場合•代理人による請求で、代理権が確認できない場合•当社の開示対象個人情報に該当しない場合•当社の手続きをご了承いただけない場合•その他法令に違反することとなる場合③訂正・削除
万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。
なお、次のような場合には、訂正・削除をお断りさせていただきます。訂正・削除を行わない場合にはその理由を通知いたします。
•訂正・削除の求めの内容が真実でない場合、または当該内容が真実か否か確認できない
場合•訂正・削除の求めの対象が事実にかかる情報ではなく、当社の行った判断や見解等にかかる情報である場合•当社の個人情報の取扱いが法に則った適切なものであり、かつ当社の業務上削除に応じることができない場合
ご注意事項•個人情報の訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせは、本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。
（７）ダイレクトメール等、当社または加盟店等の事業に関する宣伝物の送付の停止
お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「カードご利用代金明細書」に同封される会員誌、
パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては停止の対象となりません
のでご了承ください。なお、停止の申し出は本項末尾に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。
（８）認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社
団法人日本クレジット協会および日本貸金業協会の会員となっております。

プライバシー公表 JCB－7

一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号
03-5645-3360
受付時間 10：00AM～正午／1：00PM～4：00PM（土・日・祝・年末年始休）
日本貸金業協会
相談・苦情・紛争受付窓口
貸金業相談・紛争解決センター
0570-051-051
受付時間 9：00AM～5：00PM（土・日・祝・年末年始休）＜ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ業務における個人情報の取り扱いに関する相談、苦情についてのお問合せ＞
株式会社百五カード お客様相談室〒514-0004 三重県津市栄町三丁目 123 番地１
059-227-3151
受付時間／9：00AM～5：00PM（土・日・祝・年末年始休）

２．加盟店業務におけるお客様情報の取り扱いについて
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、加盟店申込、加盟店契約いただいた法人、個人のお客様情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。
（１）当社が収集・利用する情報①加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、口座情報、法人番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号 等お客様が加盟申込
み時および変更時に届け出た事項。
②加盟申込日、加盟日、端末機の識別番号、取扱商品等、販売形態、業種等のお客様と当社の取引に関する事項。
③お客様（加盟店）のカードの取り扱い状況（オーソリゼーション申請にかかる情報を含む）。
④当社が収集したお客様のクレジット利用履歴。
⑤お客様の営業許可証等の確認書類の記載事項。

プライバシー公表 JCB－8

⑥当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
⑧当社が加盟を認めなかった場合、その事実および理由⑨割賦販売法第35条の3の5および割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入
あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
⑩割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項 。
⑪個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
⑫会員から当社またはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社またはカード会社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。
⑬行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）および当該内容について、加盟
店信用情報機関および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
⑭加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。
（２）利用目的①加盟店契約（その申し込みを含む。以下同じ）、を含む当社と加盟店等との間の加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード、JCBギフトカード、JCB
PREMO、J-Debit、QUICPay、QUICPay＋、iD、交通系電子マネー、nanaco、Edy、
WAON、その他当社との加盟店契約において、取扱い可能な決済サービスの利用促
進にかかわる業務のため。
②当社が加盟店規約または加盟店規約に付随する特約に基づいて行う業務のため。
③宣伝物の送付等当社、カード会社または他の加盟店等の営業案内のため。
④当社のクレジットカード事業、その他当社の事業（当社定款記載の事業をいう）
における新商品、新機能、新サービス等の開発のため。
（３）共同利用
JCB クレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社、提携ブランドカー
ドを発行するカード会社は収集した情報を共同利用いたします。
個人情報の共同利用について詳しくはこちら
https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/

プライバシー公表 JCB－9

（４）提供
お客様の情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。
①加盟店規約に基づいて行う業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委
託会社に必要最低限の情報を提供する場合②お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合③公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合④個人情報の保護に関する法律および割賦販売法その他の関係諸法令で認められる場合（５）加盟店信用情報機関の利用および登録①加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当社が加盟する加盟店信用情報機関（以下「加盟信用情報機関」という）に照会し、加盟店等に関する情報が登録されている場合にはこれを利用いたします。
②下記の加盟信用情報機関所定の加盟店に関する情報（以下「登録加盟店情報」という）が加盟信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用いたします。
③登録加盟店情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟店申込審査、加盟後の管理、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示、訂正、利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されます。
④当社が加盟する加盟信用情報機関、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用するものの範囲は、以下のとおりとします。
【加盟信用情報機関】
一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター（JDM センター）
住所〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町 14-1 住生日本橋小網町ビ
ル 6F

電話番号

03-5643-0011（代表）

共同利用の一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDM セ

管理責任者

ンター）

共同利用の

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される

目的

加盟店情報交換制度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社（以プライバシー公表 JCB－10

下「JDM 会員」という。
）における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報、並びにクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報やそのおそれのある行為に関する情報を、当社が JDM センターに登録すること及び JDM 会員に提供され共同利用することにより、JDM 会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、加盟店のセキ
ュリティ対策を強化することにより、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
共同利用さ［1］包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引におれる情報ける、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由［2］包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情発生防止及び処理のために講じた措置の事実及び事由［3］包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用
購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由［4］利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM 会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報［5］利用者等（契約済みのものに限らない）から JDM 会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報［6］行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDM センターが収集した情報［7］包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジ
ットカード情報漏えい等の事故が発生又は発生したおそれが認めら

プライバシー公表 JCB－11

れた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由［8］包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店におけるクレジットカードの不正利用の発生状況等により、当該加盟店による不正利用の防止に支障が生じ又は支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由［9］包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジット
カード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報［10］上記［7］から［8］に関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由［11］上記［2］及び［10］の措置の指導に対して、当該加盟店が従わない若しくは法令が求める基準に適合することが見込まれないことを理由にクレジットカード番号等取扱契約を解除した事実及び事
由［12］上記の他利用者等の保護に欠ける行為及びクレジットカード
番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報［13］前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、法人番号、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記［5］の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
［14］加盟店の代表者が、他の経営参加する販売店等について、加盟信用情報機関に前号に係る情報が登録されている場合は当該情報
登録される

上記の情報は、登録日又は必要な措置の完了日（講ずるべき必要な

期間

措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日）、契約の解除日からプライバシー公表 JCB－12

5 年を超えない期間登録されます。
共同利用者協会会員であり、かつ、JDM 会員である、包括信用購入あっせん業の範囲者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者、クレジットカー
ド番号等取扱契約締結事業者および JDM センター
※JDM 会員は、協会のホームページに掲載しています。

（６）開示、訂正、削除
お客様情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様（加盟店等）から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。 開示・訂正・削除・開示の手続き方法、必要書類等、加盟店情報に関するお問い合わせにつきまして
は、末尾に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。
（７）ダイレクトメール等、当社または他の加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止お客様（加盟店等）がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「支払通知書」・支払通知書に同封される各種ご案内やパンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。なお、停止の申し出は末尾に記
載のお問い合わせ窓口にて承ります。
＜加盟店業務における加盟店情報に関するお問い合わせ＞株式会社百五カード お客様相談室〒514-0004 三重県津市栄町三丁目 123 番地１
059-227-3151
受付時間 9:00AM～5:00PM（土・日・祝・年末年始休）

３．安全管理措置実施状況について
当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業員や委託先（再委託先を含む）に対して、必要かつ適切な管理監督を行います。
（１）個人情報保護方針の策定
個人情報の適正な取り扱いを確保するため、「関連法令・ガイドライン等の順守」、「質問及び苦情処理の窓口」等の方針を策定しています。

プライバシー公表 JCB－13

（２）個人情報の取り扱いに係る規律の整備
取り扱い方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取り扱い規程を策定しています。
（３）組織的安全管理措置①個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人情報の取り扱い状況について定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部のものによる監査を実施しています。
（４）人的安全管理措置①個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
②個人情報の秘密保持に関する事項を社内規則に記載しています。
（５）物理的安全管理措置①個人情報を取り扱う区域での従業員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。
②個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。
（６）技術的安全管理措置①アクセス制御を行い、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウ
ェアから保護する仕組みを導入しています。
（７）外部環境の把握①適用法令の要求に従い、お客様の個人情報が充分に保護されることを確実にする
ための適切な保護措置（契約上の確約等）を講じたうえで個人情報を提供します。なお、当社は提供先の個人情報保護に関する安全管理措置等を当社または提供先が定める報告書式に基づき定期的に確認し、適用法令に抵触するような場合

プライバシー公表 JCB－14

は個人情報の提供を停止します。
②お客様の意思および規約に基づき、当社を通じて他の個人情報取扱事業者に個人情報を提供する場合はお客様に提供項目、提供目的および提供先のプライバシー
ポリシー等の確認と同意をお願いしています。
以上

プライバシー公表 JCB－15