国際ビジネス研究学会第 56 回関西部会「コロナ禍と国際ビジネス環境」:2021 年 3 月 13 日
米中貿易戦争・コロナ感染症とグローバリゼーション再考
ートランプと中国の対外政策に注目してー
平川均 (国士舘大学)
はじめに2019 年末に中国・武漢で集団発生した新型コロナ感染症(COVID-19)は翌 20 年に世界に広がった。それは、トランプ米大統領の「米中貿易戦争」に重なって、グローバリゼーションの在り方に再編を迫った。
本報告では、①「米中貿易戦争」と COVID-19 パンデミックの経緯を整理し、米中対立のエスカレーションの構造を明らかにする。②とりわけ中国を「工場」とするアジアのグローバルサプライチェーン（GSC）あるいはグローバルヴァリューチェーン（GVC）への影響を確認する。③米中貿易戦争とコロナ感染症後のグローバル経済の変化を探る。
１．トランプの米中貿易戦争(1) 貿易戦争の経緯－1962 年通商拡大法 232 条と 1974 年通商法第 301 条－
2016 年 11 月 アメリカ大統領選とトランプ大統領の誕生
スローガン「米国第 1」「米国を再び偉大にする」対中貿易赤字問題
米貿易赤字（2017）7934 億ドル、うち中国 3754 億ドル（47.3％）
2018 年 3 月 8 日 1962 年通商拡大法 232 条 鉄鋼 25％、アルミ 10％追加関税措置
3 月 23 日 発動
3 月 22 日 1974 年通商法 301 条（中国に特定）知的財産権侵害（USTR 報告書）が根拠
対中制裁 600 億ドル分に追加関税 25％を発表、以後「貿易戦争」へ
中国の対応：トランプ追加関税に「同じ強度、同じ規模」の対抗措置表明⇒ 7 月、8 月、9 月と第 1 弾～第 3 弾発動、2019 年 9 月 第 4 弾発動2019 年 12 月「第 1 段階の合意」→ 20 年 1 月 署名→ 2 月 発効
（2）トランプ「ディール」の構造「ディール」は、4 つの特徴・要素 (1)独善に基づく一方的要求、（2）制裁のエスカレーション、(3）ルールの無視、（4）トップ交渉
３つのアクター、（1）大統領自身、（2）政権内の対中強硬派、（3）議会交渉前に始まるエスカレーション
2018 年 3 月 ホワイトハウスは制裁規模 500 億ドルと発表→ 大統領 600 億ドル。
対中赤字削減要求 1000 億ドル→5 月 2000 億ドル
6 月 中国が対抗措置採れば、追加関税 2000 億ドル USTR に検討指示（→第 3 弾）
9 月 第 3 弾へ対抗措置採れば、残り全輸入品に 25％の追加関税発表（→第 4 弾）
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4 回の「ディール」
第 1 回目 2018 年 5 月 ムニューシン財務長官・劉鶴副首相 「休戦」で合意 中国
大幅輸入増約束 ⇒ トランプによる一方的反故と追加関税発表
但し、同月 貿易協議前に、商務省による 1 か月前に ZTE へ課した制裁解除を商務省に指示。習近平国家主席からのトランプ大統領への要請があった。
（大衆強硬派、議会の対応⇒ 2018 年 10 月 ペンス副大統領 ハドソン研究所講演）
第 2 回目 2018 年 12 月の G20 サミット時の首脳会談 ⇒ 休戦合意
トランプ大統領 第 4 弾 19 年 1 月発行予定を 90 日間延期
中国 6 年で対米黒字０提案他、技術移転強制放棄、国家技術支援一部断念提案⇒19 年 5 月 中国 交渉合意を一方的撤回案送付 米国 中国の合意条件受入れ拒否
第 3 回目 2019 年 6 月の G20 サミット時の首脳会談 ⇒ 休戦合意
中国 大幅輸入増 産業政策の撤廃は拒否
米国 ファーウェイへの制裁解除を約束（⇒ 7 月 米政権内でトランプ「ディール」のサボタージュへ）
大統領 北朝鮮 金正恩首脳会談（板門店）実現
7 月 貿易協議再開 交渉膠着⇒
8 月 トランプ大統領 一方的に 9 月より第 4 弾（リスト A）発動へ
第 4 回目 2019 年 12 月 「第 1 段階の合意」成立→ 2020 年 1 月署名 2 月発効
中国 2 年間で 2000 億ドル輸入増を約束 その他は基本的に拒否
トランプ大統領 大統領選対策としての取敢えずの成果
2．コロナ感染症と米中対立のスパイラル（1）貿易から外交に広がる米中対立
2019 年 12 月 新型コロナウィルス感染症、中国・武漢で集団発生
2020 年 1 月 23 日 武漢ロックダウン、27 日 春節休暇・企業休業延長、海外団体旅行禁止
2 月末 中国は経済活動再開へ→ 4 月 8 日 武漢ロックダウン解除
2 月 イタリアへの医療支援 イタリア・コンペ首相に「健康シルクロード」提唱
いわゆる「マスク外交」へ2020 年 1 月 30 日 WHO 緊急事態宣言

2 月 11 日 新型コロナを COVID-19 と命名

3 月 10 日 パンデミック宣言
アメリカ 1 月 31 日 中国人入国禁止措置 2 月 2 日 中国渡航禁止措置
米中対立 2 月 3 日 WSJ 記事 Real Sick Man of Asia で中国の隠蔽体質批判⇒ 2 月 7 日 コロナの危険性を指摘し、警告を受けた李文亮眼科医 COVID-19 で死亡
中国政府 WSJ 記事で人種差別的と謝罪要求 WSJ 謝罪拒否→ 記者証のはく奪へ
米国政府 在米中国メディア 5 社を「外国の宣伝機関」として規制強化
3 月 4 日 中国国営の新華社は 3 月 4 日に「世界は中国に感謝すべきだ」だとの論評
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デカプリングの強化
5 月 ファーウェイをエンティリティ・リスト記載、規制強化
米連邦職員向け年金基金の対中投資を中止、米株式市場上場で外国企業の規制強化、グーグル他の光海底ケーブルの中国直接接続を変更
7月1日

中国 香港国家安全維持法施行

23 日 ポンペオ国務長官 中国関与政策の失敗、「民主主義の新たな同盟」を演説
同日 スパイ活動拠点と知的財産窃盗で在ヒューストン中国領事館閉鎖
議会上院 2021 年度国防権限法可決 ファーウェイへの規制強化→ 24 日 中国 四川省成都の米総領事館の閉鎖を発表
8 月 米国の安全保障上のリスクを理由に、動画アプリ TikTok 米国から排除の措置へ
9 月 安全保障上のリスクを理由に 1000 名超の中国研究者・留学生のピザ取り消しへ
米大統領選後12 月 新疆ウイグルでの人権侵害に関わる企業の綿製品の輸入禁止、南シナ海問題を理由に中国半導体最大 EMS 企業 SMIC、ドローン製造企業 DJI など 60 の企業や中国人への輸出禁止措置とうこうようかい（2）中国の外交転換―「韜光養晦から「戦狼」外交へ―
アメリカへの「対抗」を基本とする諸制度整備
2020 年 5 月～戦狼外交：趙立堅報道官昇進以降 ツイッター主戦場とする外交戦、顕著：米軍による新型コロナ持込み説 米国政府は否定 11 月 豪兵士 アフガン子供にナイフを突きつける合成写真ツイート 豪政府、中国に謝罪要求
4 月 COVID-19 発生源で独立調査提案→ 同月 中国政府は拒否発表→ 5 月 世界保健総会（WHA）で独立調査可決 中国 豪産大麦、牛肉、ワインなど高関税始める（⇒2021.2 WHO による調査）
7 月 香港国家安全維持法制定
8 月 改訂「輸出禁止・輸出制限技術リスト」制定
9 月「信頼できないエンティティ・リスト制度」
12 月 中国輸出管理法施行 海外からの規制への「対抗」明記（日経 2020.12.17）。
2021 年 1 月「外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則」施行 中国企業の損害賠償権認める⇒ トランプ政権で米他先進国での対中好感度の急低下 不信感増大
3．トランプとコロナ感染症のグローバルサプライチェーンへの影響（1）COVID-19 パンデミックの現状
1、2021 年 1 月 27 日 世界累計感染数 1 億人超す 国別 米国 2519 万、インド 107 万、ブラジル 893 万、ロシア 379 万、英国 371 万、フランス 305 万・・・（WHO Dashboard）
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特徴 ①人口大国 BRICs、主要先進国で感染者多い 例外中国
②拡散チャンネルは人流と物流のグローバリゼーション「一帯一路」③感染の拡散速度の速さ、COVID-19 発生から 1 年でも感染拡大。
2．有効な抑え込み策 中国を含め、感染抑え込み国で、今でもクラスター発生
ロックダウン、国境閉鎖が有効 ワクチン接種始まる 有効な対策は未確定⇒ 人の移動制限続く コロナはグローバル化のハブで発生 経済へのダメージは大（2）サプライチェーンへの影響－殆どの企業「中国プラス」の再編－① 2019 年 7 月 日経新聞社調査 在中主要企業 50 社以上 生産拠点を中国から移管、（ただし一部）移管先 ベトナム、タイ、日本、アメリカ、インド、台湾、メキシコ等② JETRO 日系企業調査（19 年 8 月～12 月）米、中、加の順に日系企業 生産拠点の見直し回答多い ベトナム、タイ、日本など
JETRO 日系企業調査（20 年 8 月～9 月）中国事業縮小 6.7％、第 3 国へ撤退 1％、拡大 36.6％、現状維持 55.6％

コロナでの事業戦略・ビジネスモデル見直しの有無 中国

無（予定も無）56.7％、行った（予定有）44.3％
JETRO 華東地域日商俱楽部懇談会への確認によるサプライチェーン・拠点変更（20年 4 月）コロナでの変更計画無 88％ 中国外移管検討 2.9％ 元から移管計画 5.4％
③米国企業（2000 調査）移転無 87％、米国移転 11％、第 3 国移転 4％
欧米企業対中投資計画 変更無 89％、検討中 11％(JETRO ウェビナー講演 2 月 3 日）
④ 半導体 EMS 企業 TSMC（台湾半導体電路製造）ファーウェイ排除を受けて 2020 年 5月、アリゾナ工場建設計画、7 月ファーウェイ供給を断念、9 月供給完全停止⇒ 先端・戦略産業・企業でのデカプリング＋感染症対策としての GVC の再編
4．トランプとコロナでアジア経済はどうなるか（1）バイデン政権の米中関係
米中貿易戦争＋コロナの経緯⇒ ①トランプ「ディール」を対中強硬派・議会が阻む②人権外交のプライオリティ上昇 ①＋②⇒ バイデン新政権の対中融和の余地小（2）トランプ政権のデカプリング政策⇒ 半導体等自己開発へ R&D 投資で効果限定的
COVID-19 危機の影響→ 米国▲成長 VS 中国△成長→ GVC は再編、地域化へ（3）国際社会の影響力 習近平 2060 年カーボンニュートラル目標表明（2020 年 9 月国連総会）、2035 年までに新車全 EV へ(2020 年 10 月)→ 中国 vs 西側 対立と協調へ（4）「一帯一路」政策 堅持、ただし、「債務の罠」 コロナ危機で債務問題の深刻化⇒ 巨大インフラプロジェクトは縮小 但し、選択的、効率的整理⇒ 3 つの「一帯一路」の可能性大 ①「健康シルクロード」②「デジタルシルクロード」、③環境シルクロード

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