公益社団法人日本地震学会平成２４年度第８回理事会議事録
１．日 時

平成 24 年 12 月 19 日（水） 15：00～18：00

２．場 所

東京大学地震研究所 1 号館事務会議室 A

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 13 名・理事：加藤照之、井出 哲、岡元太郎、香川敬生＊、加藤尚之、小泉尚嗣、関口渉次、武田哲也、西澤あずさ、堀川晴央、松原誠、モリジェームズジロウ＊、八木勇治（＊テレビ会議による出席）・事務局：工藤智美
５．審議事項
議長加藤照之は、本日の理事会の理事出席者が 13 名であり定足数を満たしているため、理事会が成立することを宣言した。テレビ会議システムを導入し、東京大学地震研究所と鳥取大学とで同時に会議に参加できるようにし、音声や映像が明瞭で、審議を確実に行うことができることを両者で確認した。続いて、以下の議案について、逐次審議に入った。
第１号議案 行動計画に関する意見について
初めに加藤会長より、「行動計画 2012」へ寄せられた会員からの意見を受け、今後どのように「行動計画」を改訂し、実行に移していけばよいか、検討を進めていきたいとの意向が述べられた。具体的な検討を進める前に、寄せられた意見の概略、及び公表の仕方に問題が発生した経緯が会長から説明され、まず、これらの意見にどのように対応するのがよいかを議論した。
意見は大きく 2 点に集約される。 ①公表の仕方、手続き上の問題と ②地震予知に対する問題である。①については、さらに論点が 2 つに分けられる。1）会員、代議員に諮る前に、「行動計画」がマスメディアに流れてしまったことに対する問題と2）「行動計画」そのものが決定事項なのか案なのかが、不明確であったという問題である。
①公表の仕方、手続き上の問題について
公表の仕方、手続きについては、不手際があった。初日の特別シンポジウム後にインタビューを受けた際、記者から地震学会としての対応を問われ、「行動計画」のことを紹介した。また、秋季大会で会員用資料として「行動計画」を配布していたため、それがメディア側には公表と受けとめられてしまったことが原因と考えられる。
理事会の対応としては、以下の手続きを踏んだ事を確認した。
1）昨年度の臨時委員会での議論を踏まえてまとめられた「地震学への提言」（臨時委員会

報告「地震学の今を問う」に収録）をもとに、学会としての行動を考え、実行に移していくことを、総会で発表した。2）「行動計画」を策定した経緯がわかるよう、理事会議事録を随時ホームページで公開した。3）「行動計画」に関する説明会を開催することをメールニュースでお知らせした。
また、「行動計画」は来年度の事業計画に盛り込むための指針という位置づけである。したがって理事会で決めて会員に諮っている段階であり、行動計画案自体を総会で確定するというものではない。
「行動計画」は、理事会から会員に向けた文章だが、報道されて学会から世の中に向け出したようにとられたかと思う。会員に向けて文章を出し、説明する必要があるのではないか。
②地震予知に対する問題について予知に関しては、理事会でも議論が続いた箇所であり、理解されにくい点は丁寧に説明していく必要がある。地震予知の部分については、文章が長過ぎてわかりづらくなっているが、決定論的な地震予知と確率論的地震予測を切り分けることを提言したことが主眼である。予知に関する他の部分で、おおまかな方向性のみを記載し、必ずしも具体的なことに明快に立ち入れなかったところが批判されているように思う。
以上の議論を踏まえ、周知に関して不手際があったことをお詫びすることとした。また、「行動計画」が案か確定版かという問いについては、案ではなく、理事会が事業計画を準備するにあたって指針として作成したという位置づけであることを説明する。
「行動計画」の中で、異論のないものについては随時進めていき、意見がでたものは時間をかけて議論を進めることを伝える必要がある。地震予知の取り組みは、地震予知検討委員会の活動を含めて、次回理事会で具体的な意見交換を行いたい。これら一連の経緯を会員へ説明するため、ニュースレター３月号に、お詫びの文章と経緯説明を含めた文章、「行動計画」を載せることとした。
その他、・行動計画 2012 は、2012 年に作られたと行動計画という意味で、次に行動計画 2013 を出すというものではない。
・「行動計画」を実際に行動に移すよう会長より指示があった。特にアウトリーチ活動、他学会との連携、学会情報発信は、関連委員会が集まり、ワーキンググループを作って活動を進める。

第２号議案 学会賞選考委員会の設置について
岡元常務理事より 2012 年度論文賞選考委員会および 2012 年度若手学術奨励賞選考委員会の委員候補者名簿が提示され、委員の選定理由と依頼した経緯が説明された。審議の結果、両委員会の設置と委員の選任を原案どおり全会一致で承認した。委員氏名については、選考要項の覚え書きに従い非公開とする。
第３号議案 学生優秀発表賞について
八木大会・企画担当理事より、学生優秀発表賞選考委員会が選出した平成 24 年度秋季大会の第 3 回学生優秀発表賞受賞候補者リストが提示された。審査対象は、学生会費が適用され、以前に本賞を受賞していない会員、のべ 83 件の発表で、選考にあたっては、今年度より口頭発表とポスター発表とを別々に審査したことが報告された。審査の結果、8名の候補者を学生優秀発表賞受賞者とすることを決定した。ニュースレター1 月号に選考結果報告を載せ、3 月号に受賞者本人の顔写真と挨拶文を掲載することとした。
ベストプレゼンテーションアワード、ベストポスターアワードのように別々に表彰してはどうかとの意見が出された。
受賞者は以下の通り。
大谷真紀子 京都大学大学院理学研究科（博士課程 1 年）
「2011 年東北地方太平洋沖地震より大きな地震は東北で発生するか」
一谷祥瑞 高知大学大学院総合人間自然科学研究科（博士課程 2 年）
「南海前弧スリバーのブロック運動と中央構造線における固着・すべり分布」
久保田達矢 東北大学大学院理学研究科（修士課程 2 年）
「東北地方太平洋沖地震震源域で 2011 年 7 月 10 日に発生したスラブ内地震（Mw7.0）に伴う津波とその波源」
仲谷幸浩 東京大学大学院理学系研究科（修士課程 1 年）
「海底余震観測データを用いた福島県沖における 2011 年東北沖地震の高精度震源再決定」
仁里太郎 広島大学大学院理学研究科（博士課程前期 1 年）
「西南日本における超低周波地震の相互相関を用いた検出」
前田純伶 京都大学大学院理学研究科（修士課程 1 年）
「紀伊半島北西部における定常地震活動と地質構造の関係」
松尾功二 北海道大学大学院理学院（博士課程 3 年）
「GRACE 衛星でみた巨大地震後の重力変化：長期成分と短期成分の分離」
吉田圭佑 東北大学大学院理学研究科(博士課程 2 年）
「2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う東日本内陸域における応力場の変化」

第４号議案 学会ホームページの変更について地震学会と国の予算の関係や予算配分などに関する誤解に基づく意見や質問が増えてきたため、地震学会ホームページに運営ページを設け、説明文を載せてはどうかと松原広報担当理事より提案があった。審議の結果、運営欄を設け、説明文を掲載することが承認され、文案については修正意見を聞いたうえで確定することとした。
また、学会ホームページに修正・変更の要望があった 4 項目、1）会員専用ページの作
成、2）フォントサイズの変更、3）メニューへ秋季大会という項目を追加、4）マウスを載せるとサブカテゴリ一覧が表示される機能をつける、を追加した場合の見積が示された。
優先順位をつけることが必要との意見が出され、まず本年度中に会員専用ページを作ることとした。具体的な仕様については、引き続き検討する。その他の変更事項については、松原理事と加藤会計担当理事が経費を考慮し検討を進めることとした。会員専用ページに含める情報について、公益認定条件に反しないように注意する必要があるとの意見が出された。
第５号議案 協賛、後援について以下の後援、協賛依頼資料が回覧され、日本地震学会名義の使用を許可した。
・日本地震工学会主催の「第 3 回震災予防講演会 関東大震災と富士山噴火－目立たぬ神奈川の災害要因－」
・関西地震観測研究協議会主催の「地震防災フォーラム 2013 地震の科学と地震の対策～関西の将来に備えて～」・「震災対策技術展」実行委員会主催の「第 17 回震災対策技術展－自然災害対策技術展－」
第６号議案 入会申請（正会員、賛助会員）の承認について議長から、入会申請者の承認に関する件について諮られ、審議の結果、正会員に申し込みのあった 8 名（内学生 3 名）、賛助会員に申し込みのあった富士通株式会社の入会を全会一致で承認した。

６．報告事項
以下の報告があった。
1.

正会員 5 名（内学生 0 名）の退会届が提出された。

2.

ラクイラ地震で科学者を含む国の地震委員会のメンバーが訴追され裁判で実刑判決が下ったことに対し、「行動計画」の学会からの意思の表明に従い、判決が下って 1 週間後に会長声明を出したことが、加藤会長より報告された。これは理事メーリングリストで議論した内容である。同様の声明は IUGG、IASPEI をはじめ、世界各国から出され、国内でも日本地球惑星科学連合、日本地質学会、日本

地震工学会から出されている。イタリアの関連する研究所から、それらの声明を集めて今後の参考にしたいと要請があり、支援の意味を込めて声明を送ったことが併せて報告された。今後判決理由が出てきた段階で必要があれば、何らかの対応を検討する。このことに関連して、緊急事態における情報発信等のあり方や社会的責任についての議論するためのユニオンセッションが提案されたことが報告された。
3.

地震学会のホームページを常に最新の情報に保つよう、「なゐふる」が刊行されたら、表紙の絵をトップページに載せてはどうかと提案があった。

4.

一般の人からの質問に対応するため、ホームページに予知に関する FAQ を作って掲載したことが小泉地震予知担当理事より報告された。

5.

特別シンポジウムモノグラフの原稿案「地震予知に対する地震学会の取り組み」を作成したので、事実関係に誤りがないかご意見をいただきたいと加藤会長より依頼があった。

6.

八木大会・企画担当理事より平成 25 年度秋季大会（横浜）経費の見積りが示された。例年に比べて高額なため、経費削減の余地を探ることとし、理事会も協力する旨申し出ることとした。また、2 月末までの会場費の支払い期限を、予算が確定する 3 月末まで延ばしてもらうよう依頼することとした。

7.

小泉地震予知検討担当理事より「地震予知の科学」改訂のためのアンケート結果が報告された。内容に関して不十分な点があると考えた人の割合が、震災前後で7 割弱から 8 割に増えた他、地震予知という言葉に「非科学的」な印象があると考える人の割合が約半数いた。地震学会が地震予知のような一般向けの書物を出版することについては、会員の同意を得る一定の手続きを踏んだ上で出版すべきであるとの意見が 6 割に上った。自由記述として、一般の本を出版する際は、議論の分かれるものについては両論併記する、理事会または総会、会員の投票で最終的に承認されてから出版する、事前に説明会やウエブでの周知やアンケートを行うことが必要、等の意見が出された。「地震予知の科学」の改訂については、地震予知検討委員会の意思が決まり次第、次回理事会の議案とし、審議することとした。

8. 来年 7 月にスェーデンで開かれる IASPEI について、加藤会長より以下の報告があった。ミルン没後 100 年として特別セッションを行う。また、アブストラクトの締切が 2 月なので、会員へ投稿を呼びかける予定。井出海外渡航担当理事より来年度前期の海外渡航旅費助成は IASPEI が優先されるので、投稿する際は助成があることも周知してほしいと申し出があった。
9. 香川強震動担当理事より以下の報告があった。1）ミルンの特集記事として、柴田明徳氏、泊次郎氏の原稿をニュースレター1 月号に投稿した。地震工学会の情報誌と同時掲載する。2）来年 1 月に開催する強震動研究会は、宍倉正展氏による「津波堆積物」の講演を予定しており、研究会の案内は、地震工学会と連携して行う。3）12 月の強震動講習会が無事終了し、収支ほぼ同額で開催することが出来た。
10. 日本学術会議主催の東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会の学術フォーラムが 11 月 29 日に開催され、30 学会の学会長が出席し、5 分間のスピーチを行ったことが加藤会長より報告された。また、平成 25 年度-27 年度の学協会連絡会の活動計画として、引き続き学術フォーラムを開催し、30 学会の減災研究者を自治体へ広く紹介する事業を予定していることが紹介された。
11. 日本学術会議若手アカデミー委員会より、若手研究者のネットワークへの参加依頼があったことが岡元理事より報告された。検討の結果、地震学会からは松原広報委員長を推薦することとした。
12. 来年度予算を次回理事会で審議するため、1 月中旬までに担当の事業委員会の予算を計上するよう、加藤会計担当理事より要請があった。
13. 堀川欧文誌担当理事より来年度の科研費の申請について以下の報告があった。EPSは「国際情報発信 A」枠で申請し、年度明けのプレゼンには地球電磁気・地球惑星圏学会の副会長の出席を予定している。一方、連合のジャーナルの科研費は、「オープンアクセスジャーナル支援」で申請した。また、連合ジャーナルの編集委員として、地震学会から小原一成氏を（了承済み）、運営委員として大見士朗氏に打診していることが加藤会長より報告された。
14. アンケートの自由記載欄の公開にあたり、岡元常務理事より変更箇所一覧表が示された。削除すべきか残すべきか曖昧な点について最終の確認作業を行った。会員専用ページが出来次第、体裁を整えホームページへ掲載する予定。
15. 過去 2 年間分の会費納入一覧と全収入に占める寄附金収入が 20％以上であるという資料を添えて 12 月初旬に、寄附をした場合に所得税額の特別控除を受けられる対象法人としての認定を内閣府に申請したことが事務局より報告された。