各種預金規定の改定のお知らせ

弊社は、政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）等を踏まえ、各種預金規定等に暴力団等の反社会的勢力を排除するための条項を導入しております。
この度、この取組みの一環として、預金規定の反社会的勢力排除条項を改定いたしました。また、反社会的勢力排除条項のほか、下記「主な改定趣旨」記載の条項等についても併せて改定いたしました。
2016 年 11 月 14 日以降、対象とするお客様（下記３．ご参照）に改定後の預金規定が適用されますので、ご理解賜ります様、お願い申し上げます。何卒、今後とも引続きご愛顧
いただきますようよろしくお願いいたします。

記

１. 【改定する預金規定】※野村ホームバンキング普通預金約款および野村ホームバンキング定期預金約款を除く①当座勘定規定②普通預金規定③普通預金（非付利型）規定④通知預金規定（証書式）⑤自由金利型定期預金規定（証書式）⑥外貨当座預金規定⑦外貨普通預金規定⑧外貨定期預金規定

２. 【主な改定趣旨】①反社会的勢力排除条項について・反社会的勢力の属性要件について明確化するため次の要件を追加◯暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者◯暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること◯暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること◯自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること◯暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること◯役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること・免責、損害賠償規定を追加◯反社会的勢力排除条項の適用により、預金者等に損害が生じても弊社は免責される旨、または、当該条項の適用により、弊社に損害が生じたときは、預金者等は損害賠償責任を負う旨の規定を追加②成年後見人等にかかる届出について
・家庭裁判所の審判により成年後見人等が選任された場合、弊社に届出が必要となる旨の規定等を追加③準拠法、裁判管轄権に関する事項について
・預金や預金規定に関し紛争が生じた場合は弊社本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする旨の規定を追加※詳細につきましては新旧比較表をご覧いただきますようお願いいたします。
３. 【適用対象となるお客様】
2010 年 4 月 26 日以降、2016 年 1 月 3 日までに前記１．に掲げる預金規定に係る預金口座を開設されたお客様（なお、2010 年 4 月 25 日以前または 2016 年 1 月 4 日以降に開設されたお客様につきましては、現在、改定後の内容の預金規定が適用されております）
以上◆当座勘定規定の新旧比較表
改定後

改定前

１６.（成年後見人等の届出）（新設）（１） 家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３） すでに補助･保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に届出てください。
（４） 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５） 前4項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

２５．（反社会的勢力ではないことの表明確約）
２４．（反社会的勢力ではないことの表明確約）
預金者（本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合の当該法人の役員等を含みま本人またはその代理人は、次の①のいずれかに該当し、もしくは②の各号のいずれかす。以下同じ。））またはその代理人は、第1号のいずれかに該当し、もしくは第2号のいずれかに に該当する行為をし、または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判該当する行為をし、または第1号にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、 明した場合には、この当座勘定取引が停止され、または通知によりこの当座勘定が解
当社との取引を継続することが不適切である場合には、この預金取引が停止され、または通知 約されても異議を述べないものとします。なお、これにより本人またはその代理人に損によりこの預金が解約されても異議を述べないものとします。なお、これにより預金者またはそ 害が生じた場合でも、当社に損害賠償請求することはせず、いっさい本人またはその代の代理人に損害が生じた場合でも、当社に何らの請求をしないものとし、これにより当社に損害 理人の責任とします。また、これにより当社に損害を生じさせた場合には、その損害額が生じた場合には、預金者またはその代理人はその責任を負うものとします。
を支払うものとします。

（削除）

２５．(解約)（２） 前項のほか、本人またはその代理人が次の各号の一にでも該当し、当社が取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場
合② 本人またはその代理人が、24①に掲げる者のいずれかに該当することが判明した場合③本人またはその代理人が、自らまたは第三者を利用して、24②に掲げる行為のいずれか一にでも該当する行為をした場合

２９．（準拠法、裁判管轄権）
この規定の解釈は日本の法律に従って行われるものとし、この預金ならびにこの規定に関し紛争が生じた場合には、当社本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。

（新設）

◆普通預金規定の新旧比較表

改定後

改定前

１０.（税金）
１０.（税金）（１）個人のお客様
20.315％（国税15.315％（うち復興特別所得税0.315％。2013年1月1日より2037 20.315％（国税15.315％（うち復興特別所得税0.315％。2013年1月1日より2037
年12月31日まで支払をする利息に課されます。）、地方税5％）の源泉分離課 年12月31日まで支払をする利息に課されます。）、地方税5％）の源泉分離課
税となります。なお、少額貯蓄非課税制度（マル優）の取扱いはありません。
税とします。なお、少額貯蓄非課税制度（マル優）の取扱いはありません。
（２）法人のお客様
総合課税となります（ただし、国税15.315％（うち復興特別所得税0.315％。2013
年1月1日より2037年12月31日まで支払をする利息に課されます。）を源泉徴収します。なお、非課税法人の場合は非課税となります）。

１３.（成年後見人等の届出）（新設）（１） 家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３） すでに補助･保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監
督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に届出てください。
（４） 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５） 前4項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
１７．（反社会的勢力ではないことの表明確約）
１６．（反社会的勢力ではないことの表明確約）
預金者（本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合の当該法人の 預金者（本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合の当該法人の役員等を含みます。以下同じ。））またはその代理人は、第1号のいずれかに該 役員等を含みます。以下同じ。））またはその代理人は、本条1項のいずれかに当し、もしくは第2号のいずれかに該当する行為をし、または第1号にもとづく表 該当し、もしくは本条2項各号のいずれかに該当する行為をし、または本条1項
明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続すること にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引をが不適切である場合には、この預金取引が停止され、または通知によりこの預 継続することが不適切である場合には、この預金取引が停止され、または通金が解約されても異議を述べないものとします。なお、これにより預金者または 知によりこの預金が解約されても異議を述べないものとします。なお、これによ
その代理人に損害が生じた場合でも、当社に何らの請求をしないものとし、こ り預金者またはその代理人に損害が生じた場合でも、当社に何らの請求をしれにより当社に損害が生じた場合には、預金者またはその代理人はその責任 ないものとし、これにより当社に損害が生じた場合には、預金者またはその代を負うものとします。
理人はその責任を負うものとします。
① 預金者またはその代理人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなく（１） 預金者またはその代理人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋 なった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋
等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ず 等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の る者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確 各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しない約します。
ことを確約します。
A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える ③ 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を 目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を
有すること
有すること
D 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与を ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することしていると認められる関係を有すること
E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難さ ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難れるべき関係を有することされるべき関係を有すること② 預金者またはその代理人は、自らまたは第三者を利用して次の一にでも該 （２） 預金者またはその代理人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一当する行為を行わないことを確約します。
にでも該当する行為を行わないことを確約します。
A 暴力的な要求行為① 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、また当社の業務を妨害する行為
は当社の業務を妨害する行為
E その他AからDに準ずる行為⑤ その他前各号に準ずる行為

２３．（準拠法、裁判管轄権）（新設）
この規定の解釈は日本の法律に従って行われるものとし、この預金ならびにこの規定に関し紛争が生じた場合には、当社本店の所在地を管轄とする裁判所
を管轄裁判所とします。

1

◆普通預金（非付利型）規定の新旧比較表

改定後

改定前

１０.（成年後見人等の届出）（新設）（１） 家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３） すでに補助･保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監
督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に届出てください。
（４） 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５） 前4項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
１４．（反社会的勢力ではないことの表明確約）
１３．（反社会的勢力ではないことの表明確約）
預金者（本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合の当該法人の （１）預金者（本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合の当該法人役員等を含みます。以下同じ。））またはその代理人は、第1号のいずれかに該 の役員等を含む。以下同じ。））または預金者の代理人が、現在、次の各号の当し、もしくは第2号のいずれかに該当する行為をし、または第1号にもとづく表 いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続すること 約するものとします。
が不適切である場合には、この預金取引が停止され、または通知によりこの預 ① 暴力団金が解約されても異議を述べないものとします。なお、これにより預金者または ② 暴力団員
その代理人に損害が生じた場合でも、当社に何らの請求をしないものとし、こ ③ 暴力団準構成員
れにより当社に損害が生じた場合には、預金者またはその代理人はその責任 ④ 暴力団関係企業を負うものとします。
⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等① 預金者またはその代理人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなく⑥その他前各号に準ずる者
なった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋 （２）預金者または預金者の代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号
等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ず に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
る者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次のいず ① 暴力的な要求行為
れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し ② 法的な責任を超えた不当な要求行為ます。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、またB 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること は当社の業務を妨害する行為
C 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える ⑤ その他前各号に準ずる行為
目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること② 預金者またはその代理人は、自らまたは第三者を利用して次の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
E その他AからDに準ずる行為(削除）

１４.（解約等）（３）預金者または預金者の代理人が、13.（1）の各号のいずれかに該当し、もしくは自らまたは第三者を利用して13.（2）の各号のいずれかに該当する行為をし、または13.（1）の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

１８．（準拠法、裁判管轄権）（新設）
この規定の解釈は日本の法律に従って行われるものとし、この預金ならびにこの規定に関し紛争が生じた場合には、当社本店の所在地を管轄とする裁判所
を管轄裁判所とします。

◆通知預金規定（証書式）の新旧比較表
改定後

改定前

５．（反社会的勢力ではないことの表明確約）
５．（反社会的勢力ではないことの表明確約）
預金者（本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合の当該法人の役員等を含みます。以下同じ。））ま （1） 預金者（本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合の当該法人の役員等を含む。以たはその代理人は、第1号のいずれかに該当し、もしくは第2号のいずれかに該当する行為をし、または第1号に 下同じ））または預金者の代理人が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将
もとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切である場合に 来にわたっても該当しないことを確約いたします。
は、この預金取引が停止され、または通知によりこの預金が解約されても異議を述べないものとします。なお、こ ①暴力団
れにより預金者またはその代理人に損害が生じた場合でも、当社に何らの請求をしないものとし、これにより当 ②暴力団員
社に損害が生じた場合には、預金者またはその代理人はその責任を負うものとします。
③暴力団準構成員① 預金者またはその代理人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴 ④暴力団関係企業
力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これら ⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等に準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないことを表明 ⑥その他前各号に準ずる者
し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（2） 預金者または預金者代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わ
A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することないことを確約するものとします。
B 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること①暴力的な要求行為
C 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力 ②法的な責任を超えた不当な要求行為
団員等を利用していると認められる関係を有すること③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害す
ことる行為
E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること⑤その他前各号に準ずる行為② 預金者またはその代理人は、自らまたは第三者を利用して次の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
E その他AからDに準ずる行為

６．（預金の解約）
６．（預金の解約）（2） 次の各号の一にでも該当した場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによ （2） 預金者または預金者の代理人が、5．（1）の各号のいずれかに該当し、もしくは自らまたは第三
りこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわら 者を利用して5．（2）の各号のいずれかに該当する行為をし、または5．（1）の規定にもとづく表明・確ず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切である場合には、① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに 当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができる開設されたことが明らかになった場合
ものとします。
② この預金の預金者が第１０条に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（3） この預金が、当社が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（4） 前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申出てください。この場合、当社は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

８.（成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（3） すでに補助･保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に届出てください。
（4） 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（5） 前4項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

（新設）

１１．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当社が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

（新設）

１３．（準拠法、裁判管轄権）
この規定の解釈は日本の法律に従って行われるものとし、この預金ならびにこの規定に関し紛争が生じた場合には、当社本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。

（新設）

◆自由金利型定期預金規定（証書式）の新旧比較表
改定後

改定前

５．（反社会的勢力ではないことの表明確約）
５．（反社会的勢力ではないことの表明確約）
預金者（本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合の当該法人の役員等を含みます。以下同じ。））またはその代 （1） 預金者（本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合の当該法人の役員等を含む。以下同じ））ま理人は、第1号のいずれかに該当し、もしくは第2号のいずれかに該当する行為をし、または第1号にもとづく表明・確約に関 たは預金者の代理人が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しして虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切である場合には、この預金取引が停止され、また ないことを確約するものとします。
は通知によりこの預金が解約されても異議を述べないものとします。なお、これにより預金者またはその代理人に損害が生 ①暴力団
じた場合でも、当社に何らの請求をしないものとし、これにより当社に損害が生じた場合には、預金者またはその代理人はそ ②暴力団員の責任を負うものとします。
③暴力団準構成員① 預金者またはその代理人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成 ④暴力団関係企業
員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これら ⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等を「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しな ⑥その他前各号に準ずる者
いことを確約します。
（2） 預金者または預金者の代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないこと
A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することを確約するものとします。
B 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること①暴力的な要求行為
C 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利 ②法的な責任を超えた不当な要求行為用していると認められる関係を有すること③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること⑤その他前各号に準ずる行為② 預金者またはその代理人は、自らまたは第三者を利用して次の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
E その他AからDに準ずる行為

６．（預金の解約、書替継続）
６．（預金の解約、書替継続）（2） 次の各号の一にでも該当した場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金 （2） 預金者または預金者の代理人が、5．（1）の各号のいずれかに該当し、もしくは自らまたは第三者を利用し口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知 て5．（2）の各号のいずれかに該当する行為をし、または5．（1）の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設された または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。
ことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１０条に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

８.（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助･保佐･後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３） すでに補助･保佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に届出てください。
（４） 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５） 前4項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

（新設）

１１．（通知等）（新設）
届出のあった氏名、住所にあてて当社が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

１３．（準拠法、裁判管轄権）（新設）
この規定の解釈は日本の法律に従って行われるものとし、この預金ならびにこの規定に関し紛争が生じた場合には、当社本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。

◆外貨当座預金規定の新旧比較表

改定後

改定前

１０.（３） 印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当社所定の手続を （新設）
した後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

１４．（反社会的勢力ではないことの表明確約）
１４．（反社会的勢力ではないことの表明確約）
預金者（本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合の当該法人の （１） 預金者（本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合の当該法
役員等を含みます。以下同じ。））またはその代理人は、第1号のいずれかに 人の役員等を含む。以下同じ））または預金者の代理人が、現在、次の各号
該当し、もしくは第2号のいずれかに該当する行為をし、または第1号にもとづ のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと
く表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続す を確約するものとします。
ることが不適切である場合には、この預金取引が停止され、または通知によ ①暴力団
りこの預金が解約されても異議を述べないものとします。なお、これにより預 ②暴力団員金者またはその代理人に損害が生じた場合でも、当社に何らの請求をしない ③暴力団準構成員ものとし、これにより当社に損害が生じた場合には、預金者またはその代理 ④暴力団関係企業
人はその責任を負うものとします。
⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等① 預金者またはその代理人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなく ⑥その他前各号に準ずる者
なった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会 （２） 預金者または預金者の代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準 号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次 ①暴力的な要求行為のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと ②法的な責任を超えた不当な要求行為を確約します。
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、またB 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること は当社の業務を妨害する行為
C 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える ⑤その他前各号に準ずる行為
目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること② 預金者またはその代理人は、自らまたは第三者を利用して次の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
E その他AからDに準ずる行為(削除）

１５.（解約等）（２）預金者または預金者の代理人が、14.（1）の各号のいずれかに該当し、もしくは自らまたは第三者を利用して14.（2）の各号のいずれかに該当する行為をし、または14.（1）の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。

◆外貨普通預金規定の新旧比較表
改定後

改定前

１３．（反社会的勢力ではないことの表明確約）
１３．（反社会的勢力ではないことの表明確約）
預金者（本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合の当該法人の （１） 預金者（本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合の当該法
役員等を含みます。以下同じ。））またはその代理人は、第1号のいずれかに該 人の役員等を含む。以下同じ））または預金者の代理人が、現在、次の各号の当し、もしくは第2号のいずれかに該当する行為をし、または第1号にもとづく表 いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続すること 約するものとします。
が不適切である場合には、この預金取引が停止され、または通知によりこの預 ①暴力団金が解約されても異議を述べないものとします。なお、これにより預金者または ②暴力団員
その代理人に損害が生じた場合でも、当社に何らの請求をしないものとし、こ ③暴力団準構成員
れにより当社に損害が生じた場合には、預金者またはその代理人はその責任 ④暴力団関係企業を負うものとします。
⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等① 預金者またはその代理人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなく⑥その他前各号に準ずる者
なった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋 （２） 預金者または預金者の代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号
等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ず に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
る者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の ①暴力的な要求行為
いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確 ②法的な責任を超えた不当な要求行為約します。
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、またはB 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること 当社の業務を妨害する行為
C 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える ⑤その他前各号に準ずる行為
目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること② 預金者またはその代理人は、自らまたは第三者を利用して次の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
E その他AからDに準ずる行為(削除）

１４.（解約等）（３）預金者または預金者の代理人が、13.（1）の各号のいずれかに該当し、もしくは自らまたは第三者を利用して13.（2）の各号のいずれかに該当する行為をし、または13.（1）の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。

◆外貨定期預金規定の新旧比較表
改定後

改定前

５．（反社会的勢力ではないことの表明確約）
５．（反社会的勢力ではないことの表明確約）
預金者（本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合の当該法人の （１） 預金者（本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合の当該法
役員等を含みます。以下同じ。））またはその代理人は、第1号のいずれかに 人の役員等を含む。以下同じ））または預金者の代理人が、現在、次の各号
該当し、もしくは第2号のいずれかに該当する行為をし、または第1号にもとづ のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと
く表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続す を確約するものとします。
ることが不適切である場合には、この預金取引が停止され、または通知によ ①暴力団
りこの預金が解約されても異議を述べないものとします。なお、これにより預 ②暴力団員金者またはその代理人に損害が生じた場合でも、当社に何らの請求をしない ③暴力団準構成員ものとし、これにより当社に損害が生じた場合には、預金者またはその代理 ④暴力団関係企業
人はその責任を負うものとします。
⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等① 預金者またはその代理人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなく ⑥その他前各号に準ずる者
なった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会 （２） 預金者または預金者の代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準 号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次 ①暴力的な要求行為のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと ②法的な責任を超えた不当な要求行為を確約します。
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、またB 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること は当社の業務を妨害する行為
C 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える ⑤その他前各号に準ずる行為
目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること② 預金者またはその代理人は、自らまたは第三者を利用して次の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
E その他AからDに準ずる行為（削除）

６．（解約）（５） 預金者または預金者の代理人が、5.（1）の各号のいずれかに該当し、もしくは自らまたは第三者を利用して5.（2）の各号のいずれかに該当する行為をし、または、5.（1）の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。

１３．（通知等）（新設）
届出のあった氏名、住所にあてて当社が通知または送付書類を発送した場
合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。