滋賀県中小企業団体中央会

主催セミナー

特定地域づくり事業協同組合の持続可能な事業推進支援のために～全国中小企業団体中央会

特定地域づくり事業協同組合組成等支援委員会報告より～

勝
全国中小企業団体中央会

瀬典雄

特定地域づくり事業協同組合組成等支援委員会

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科

兼任講師

委員

本日お話しさせていただく内容
1，特定地域づくり事業協同組合

制度の概要

2，特定地域づくり事業協同組合の仕組みについて
3,

全国中小企業団体中央会

特定地域づくり事業協同組合組成等支援委員会報告より◎ヒアリング調査から◎事業協同組合の持続可能な事業推進支援のために
4,

質疑応答

制度説明
特定地域づくり事業協同組合制度
地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を行っています。
※ 特定地域づくり事業とは、マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）に係る労働者派遣事業等を言います。

特定地域づくり事業協同組合制度とは、
1.人口急減地域において、
2.中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、3.特定地域づくり事業を行う場合について、4.都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、5.労働者派遣事業（無期雇用職員に限る。）を許可ではなく、届出で実施することを可能とするとともに、組合運営費について財政支援を受けることができるようにするというものです。
本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。
令和5年11月1日現在

全国で91組合・94市町村が組合認定と交付金の交付決定されている

人口減少
働き手不足

1．特定地域づくり事業協同組合の制度説明－図－地域事業者の連携

都道府県中
央会が支援

あらゆる地域
事業内容

組合の運営費1／2を助成

市町村が窓口予算化

特定地域づくり事業協同組合の基本的な考え方＊地域事業者の共通の課題を解決するために業種を超えて、事業協同組合を設立して課題解決に取り組む
連携
組合員

地域の様々な事業者の方々
地域の事業者
農業者

ニーズに応じて職員を派遣する

各種認可取得組合設立
派遣法認可

地域の事業者
宿泊事業者

地域の事業者
観光事業者

地域の事業者
飲食店

地域の事業者
製造業

各事業者の課題の中で、働き手の不足と効率的人材確保
全国から正式組合職員として雇用し身分保障等の整備
特定地域づくり事業協同組合（地域事業者への人材派遣事業）
地域事業者へのマルチワーク人材派遣の仕組み(無期雇用職員)

組合員ニーズ把握

人材確保・採用
派遣管理

派遣計画・調整

職員研修
賃金支払
社保等

地域の事業者
建設業

働きに応じ賃金支払い
国 交付金
県 支援
市町村補助金
様々な支援
各種管理・手続
組合員に情報提供

1、認定基準（特定地域づくり事業協同組合設立に対して認定に向けた仕組み作り）
都道府県知事による認定の基準の概略は以下のとおりです。
◎地区の適合性（人口急減地域であることなど）◎事業計画の適正性（派遣先や派遣職員の確保、収支計画、市町村からの財政支援など）◎

職員の就業条件への配慮（給与水準、社会保険・労働保険への加入、教育訓練など）◎

財務的・技術的基礎（規程や体制の整備、財産的基礎、組織的基礎、事業運営の適正性など）

2，特定地域づくり事業協同組合制度の活用イメージ

等

事業協同組合の無期雇用の職員が、複数の組合員企業に時期を組み合わせて派遣され業務を行うことで、年間を通じた仕事を創出します
なお、専ら特定の事業者のみが利益を享受するものや、専ら特定の事業者の人件費の削減を図るものは、不適正な運用とされています

マルチワークの仕事のサイクル事例

3.

特定地域づくり事業協同組合を立ち上げるプロセス◎ マルチワーカーの派遣先となる組合員（事業者）を確保し、組合設立に向けた合意形成を図ることが必要となります。
◎

派遣職員や、派遣先とのコーディネーターとなる事務局職員を確保する必要があります。

◎事業計画を具体化し、円滑な組合の立ち上げにつなげるため、都道府県・市町村の関係部局、都道府県労働局、都道府県中小企業団体中央会等の関係機関への事前相談や調整が必要です。

◎

組合設立や、組合の安定的な運営に向けた財政支援等を実施する自治体との間で合意が必要となります
また、当該組合の関係事業者団体との連携協力体制を確保していただく必要があります。

＊以上のような、設立についての取組が必要となりますが、設立に関する取組には、全面的に各都道府県中央会が中心となり、サポートします。

出典:令和4年度

組成については市町村主導で特定地域づくり事業協同組合組成等支援委員会報告書より

出典:令和4年度

特定地域づくり事業協同組合組成等支援委員会報告書より

出典:令和4年度

特定地域づくり事業協同組合組成等支援委員会報告書より

特定地域づくり事業協同組合は「地域を活性化する魅力作り」
歴史的・文化的に積み重ねてきた技術と産品・観光などの地域事業の活性化
地域に新たな人材を呼び込み地域を活性化

地域の事業
地域の魅力
住んでみたい働いてみたい

歴史

特産品
伝統食

文化
自然環境

商品

新しい特産品

経営資源の活用

産業技術

事 業
技術

組 織
仕 組

観光資源

地場産業

地域の資源

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事業協同組合の事業について
中小企業者が互いに協力し、助け合う精神（相互扶助の精神）に基づいて協同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の向上・改善を図るための組合で、組合は組合員の事業を支援・助成するためのものならばほとんどすべての分野の事業が実施できます。また、経営環境の変化に対応する新たな事業への取組についても検討できる事業の一つです。
各々の組合員が蓄えた技術、経営のノウハウ等の経営資源を出し合って新技術・新製品開発、新分野事業・新市場開拓等にも取り組めます、組合員相互メリットを求める事業以外は制限があります。
市場開拓
共同生産・加工

共同検査

販売促進

研究開発

共同購買
共同販売
共同受注

共同受注

事業者の相互扶助の取組として組織化された組合
特定地域づくり事業協同組合

人材派遣
労務管理
債務保証

人材確保・育成

金融事業

福利厚生

共同して
新規事業

経営環境の変化に対応する新たな事業

特定地域づくり事業協同組合の持続可能な事業推進のために
１．特定地域づくり事業協同組合の事例（先進組合概要）

２．特定地域づくり事業協同組合を構成している方々の持続可能な事業推進支援を考える①

自ら移住して、主体となって組合を運営しているリーダーへの視点②

組合職員として移住し、派遣業務に従事している職員への視点③

組合の構成メンバーとして参画している事業者への視点④

組合の補助窓口となっている自治体への視点

３. 特定地域づくり事業協同組合の経営の視点
４．特定地域づくり事業協同組合を取り巻く環境づくり
５. まとめ１．特定地域づくり事業協同組合の事例（先進組合概要）

おたり地域づくり協同組合「組織概要」
所 在 地
長野県北安曇郡小谷村中小谷丙 2504-9
諸手続日
設立認可
令和3年9月8日 設立登記
令和3年9月 14日
事業認定
令和3年 11 月 24日
届出受理
令和3年 12 月1日
出資金額
1口 5,000 円
組合員数
5名
業種構成
宿泊業、飲食業、小売業、総合工事業、林業
組合事業
特定地域づくり事業（労働者派遣事業） 特定地域づくり事業以外（なし）
地域の特色－長野県の最西北部に位置する小谷村は、中部山岳国立公園と妙高戸隠連山国立公園の2つの国立公園にまたがり、中央を姫川が流れる自然豊かな村である。
－豪雪の当地域はスキー産業への季節アルバイトとして一時的に多くの雇用を集めやすい地域性を備えているが、通年雇用を確保することは難しい状況にあった。
－村名は読み間違えられやすいため、組合名はひらがなにした。
おたり地域づくり協同組合とは | 長野県小谷村のチャレンジ企業｜おたり振興公社 (otari.work)１．特定地域づくり事業協同組合の事例（先進組合概要）

えらぶ島づくり事業協同組合「組織概要」
所 在 地
諸手続日
事業認定
出資金額
組合員数
業種構成
組合事業

鹿児島県大島郡和泊町大宇和泊 10 番地
設立認可
令和3年3月 24日
設立登記
令和3年4月 13 日
令和3年5月 25日
届出受理
令和3年6月17 日
1口
10 万円
8名（和泊町6、知名町2）
農業、食料品製造業、一般診療所、老人福祉・介護事業、旅館・ホテル、 総合スーパー
特定地域づくり事業（労働者派遣事業、移住支援事業、有料職業紹介事業）
特定地域づくり事業以外（なし）

地域の特色
・沖永良部島は、鹿児島市から南方 552km に位置する人口約 12,000 人 の島である。
・島全体が隆起珊瑚礁からなり、農耕地にも恵まれ、主要産業は花井などの耕種農業である。
えらぶ島づくり事業協同組合 (erabu.or.jp)

１．特定地域づくり事業協同組合の事例（先進組合概要）

智頭町複業協同組合「組織概要」
所 在 地
諸手続日
事業認定
出資金額
組合員数
業種構成

鳥取県八頭郡智頭町智頭 2067-1
設立認可
令和3年4月1日
設立登記
令和3年4月 20日
令和3年6月 30日
届出受理
令和4年4月1日
1口
10 万円
9名
林業、飲食業、観光協会、燃料小売業、保育所 組合事業
特定地域づくり事業（労働者派遣事業） 特定地域づくり事業以外（なし）

地域の特色
・智頭町は鳥取県の南東部に位置し 、森林が面積の 93%を占めており、 林業が主要産業の人口約 6,800 人の町である。
・若者・子育て支援世帯の支援を厚くしており、移住定住促進の町おこしで全国的に知名度を上げている。
智頭町複業協同組合 | とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点 (tori-pro.jp)
https://smout.jp/scoutees/43873

総務省
特定地域づくり事業活用意向調査より「総務省

特定地域づくり事業活用意向調査より」

「総務省

特定地域づくり事業活用意向調査より」

２．特定地域づくり事業協同組合を構成している方々の持続可能な事業推進支援考える
全国中小企業団体中央会 特定地域づくり事業協同組合組成等支援委員会 報告より①

自ら移住して、主体となって組合を運営しているリーダーへの視点
・リーダーの存在と熱き思いが事業の要
・リーダーも多くが移住者が多く、本組合を生活基盤としている方が多い
・リーダーと地域自治体・地元事業者との密な関係構築の仕組み作りが重要
・リーダーへのハンズオン支援と様々な専門家活用のサポートが必要
・リーダーの将来設計と本組合の将来に向けた事業計画のサポートが必要②

組合職員として移住し、派遣業務に従事している職員への視点
・どのような人材が採用したいかを明確にして、十分に面談・相談に応じる
・現在の職員は、都会の単身者で若者が多く将来設計についても考慮する必要
・職員の能力を活かすためにも、地元事業者とのマッチングが重要
・地元事業者の期待に答えることが派遣職員のモチベーションアップに繋がる・職員のキャリアアップと将来の生活設計、地域に定着する道筋を示す
・職員と地域の事業者、支援者と常にコミュニケーションをとる必要

③

組合の構成メンバーとして参画している事業者への視点
・組合員にはできるだけ役員等の役割を担っていただき、積極的参画を即す・組合員が得られるメリットについて十分に理解していただくことが重要
・事業者自らの事業の特徴・将来などを職員と常に話し合う取組が重要
・自治体を含め、参画事業者とのセッションを常に行い役割の理解促進に務める・参画事業者の本来事業の活性化展開も重要な視点となる・地域事業者の特徴など仕事の情報発信の仕組みが必要④

組合の補助窓口となっている自治体への視点
・本事業の中核的存在として本事業への役割を認識し積極参画が必要
・自治体の進める移住・定住政策と連動した地域制度との連動が重要
・事業協同組合に、移住・定住施策の一環を担っていただくことも可能
・定期的な組合の活用における検討の場を積極的に設ける事も重要
・自治体の情報発信に本制度も組み込み、広く情報発信を支援する必要がある
・地域事業者に本制度を広く知らせ、制度活用の向上支援を実施して欲しい３. 特定地域づくり事業協同組合の経営の視点
・本制度活用で立ち上げた組合の将来ビジョンの検討など経営の観点を導入
・交付金・補助金・賦課金・派遣収入などと経費の財務バランスを常に把握
・収益性の課題が重要で、収入を増やす検討は常に必要
・将来的に補助金に頼らない、地域事業として自立できる仕組みを検討する
・交付金対象事業外の組合事業も可能であり、事業性についての検討は必要
・持続可能な組合の存続は、地域の事業者の皆様と連動する仕組みと考える

４．特定地域づくり事業協同組合を取り巻く環境づくり・専門家(社会保険労務士・税理士・経営支援専門家等)の活用に関する環境作り
・全国に広がる本制度で立ち上がる組合のネットワーク化が検討されている・様々な先行組合では新たな取り組みが進められており、成功例の共有も貴重
・新たな働き方やビジネスモデルの検討は組合の持続的運営に重要である・域外の若者だけで無く、流出していく若者の地元への定着も検討が必要
・本制度には特に年齢制限を設けていない、高齢者を含めた働き方改革も可能５. まとめ・移住定住を目指して組合でマルチワークに取り組んでみたいという方々は数多く存在しています。
実際の地域での実情を体験していただくために、賃金を伴わない「ワーキングホリデー事業」や「インターンシップ事業」などの地域体験・職業体験を伴う支援事業は効果的です。
・今後、「人材確保そして人材育成」が重要な課題となってきます。その為、事業の趣旨に沿った適切な範囲内で、様々な取組が検討されると思いますが、労働関係法令と深く関わることから、自治体や労働局との連携を密にして取り組んで欲しいと思います。中央会は伴走型支援の体制で全面的にサポートして参ります。
・働き手の減少による事業の継続が難しくなってきている現状で、少しでも地域人材の流出をとどめる為・域外の人材受け入れには、人材を求める事業者の受け入れ環境も整える必要があります。
・特定地域づくり事業協同組合制度の導入をお考えの皆様には、十分に受け入れ体制を整えて、進めていただければと思います。また設立後も、組合任せでは無く、自治体・事業者・リーダー・職員の皆様と、密な継続的なコミュニケーションによる、ダイアログ(対話)を続けていくことが非常に重要であることをご理解ください。