定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本エシカル推進協議会と称し、英文では、Japan EthicalInitiativeと表記し、略称をJEIとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、持続可能な社会構築に寄与するため、社会など（人権、労働）、環境・地域などに配慮したエシカルな生産、流通、販売、購入などの行動、活動の推進（エシカル推進）を諮り、エシカル推進に関する普及啓発事業や情報提供事業、調査研究事業などを行い、もって持続可能な社会の構築に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）エシカル推進に関する普及啓発及び教育研修事業（２）エシカル推進に関する情報の収集及び提供事業（３）エシカル推進に関する取り組み指針の策定事業（４）エシカル推進に関する調査研究事業（５）エシカル推進を促進する団体との協働及び支援事業（６）会員相互の情報交換、会員のための情報提供及び活動支援事業（７）前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

第２章 会員（会員）
第５条 この法人の会員は、本会の目的に賛同しかつ自らエシカル推進に取り組む個人、団体または法人とし、以下の３種類とする。
（１）正会員 この法人の構成員として、理事会決議により選定された個人又は団体、地方自治体（２）学生会員 大学、大学院に現に籍を有するものであってこの法人の事業を賛助するために、入会した個人（３）賛助会員 この法人の事業を賛助するために、入会した個人、法人又は団体、地方自治体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第６条 会員として入会しようとするものは、所定の申込方法を以て申し込むものとする。会長は、前各項の入会申込者が入会を認められたときは、入会申込者に対しこれを通知するものとする。
（会費）
第７条 会員は、毎年会費を納入しなければならない。
２ 会費及び入会金の額は、理事会の議決を経て別に定める。
３ 会員の種類並びに個人又は法人、団体の別により、会費の額を各々別額とすることを妨げない。
（退会）
第８条 会員でこの法人を退会しようとする者は、別に定める退会届を会長に提出することにより何時でも退会することができる。
２ 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
（１）団体または法人が解散したとき（２）会員が会費を２年以上滞納したとき（除名等）
第９条 正会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の議決を経て、除名等（除名または一定期間の資格停止処分、文書による改善要求）を行うことができる。
（１）本会の会則または規則に違反したとき（２）本会の名誉を毀損し、または本会の目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名等の処分をしようとする場合は、その会員に対し、前項の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 学生会員及び賛助会員が第１項の各号に該当するときは、会長はいつでもこれらを除名できるものとする。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章 総会（構成）
第１１条 総会は、社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） 合併（８） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の開催を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会長は、総会の日の１週間前までに社員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長とする。
（議決権）
第１６条 社員は、総会において各１個の議決権を有する。
（決議）第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 解 散（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面による議決権行使)
第１８条 総会に出席できない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。
２ この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第１９条 社員は、委任状その他代理権を証する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第１７条の規定の適用については、当該社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印するものとする。

第４章 役員（役員の種類及び定数）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上１９人以内（２）監事 ２人以内
２ 理事のうち１人を会長とし、2人を副会長とする。
（選任等）
第２２条 理事は、総会で選任する。
２ 会長、副会長、業務執行理事は、理事会において理事の互選により定める。
３ 監事は総会で選任する。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第２３条 会長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時は会長の職務を代行する。

３ 業務執行理事は事務局の執行業務を総括するとともに、会長を補佐する。
４ 理事は、理事会を構成し、この会則の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
５ 監事は、理事の業務執行の状況、及び本会の財産の状況を監査する。
６ 第１項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（任期等）
第２４条 理事及び監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前項の規定に関わらず、前任者または他の現任者の残任期間とする。
（顧問）
第２５条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関して、会長の諮問に応じ、理事会において意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（解任）第２６条 役員が次の各号の一に該当する場合は、総会において、出席した社員の３分の２以上の賛成を得て、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき（２）職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
２ 前項の規定により解任しようとする場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

第５章 理事会（理事会）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
４ 理事会は、次の事項を議決する。
（１）事業計画及び収支予算ならびにその変更（２）事業報告及び収支決算（３）その他本会の運営に関する必要な事項
５ 理事会で議決した事項のうち、会長が重要と判断したものについては、会長が会員に電子メール等の適宜な手段で報告する。
６ 理事会は、原則として毎年５月及び１１月の年２回開催とする。
７ 理事会は、会長が招集する。
８ 理事会は、理事総数の２分の１以上出席した場合に成立することとする。
８ 理事会の議事は、出席した構成員の過半数の同意で決するものとする。
９ 理事会の議長は、会長とする。
１０ 理事会の議事については、その会議終了後速やかに、法令に基づき次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）構成員の現在数、会議に出席した構成員の数、理事の氏名（３）議決事項
１１ 議事録には、会長及び出席した監事が署名または記名押印する。
１２ 前各項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした

場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

第６章 資産及び会計（資産の構成）
第２８条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 会費（２） 事業に伴う収入（３） 寄付金品（４） 資産から生じる収入（５） その他の収入（資産の管理）第２９条 この法人の資産は会長が管理し、その管理方法は理事会の議決を経て会長が別に定める。
２．この法人は剰余金の分配を行うことが出来ない。
（経費の支弁）第３０条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日の年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、当該事業年度開始前に理事会の議決を経なければならない。
２ 当該事業年度中の事業計画及び収支予算の変更は、理事会の議決による。
（事業報告及び決算）第３３条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、監事の監査を受け、総会の承認をうけなければならない。
２ 事業報告及び決算は、総会で会長が報告する。

第７章 定款の変更、解散等（定款の変更）第３４条 この定款を変更するときは、総会において出席した社員の３分の２以上の議決を経なければならない。
（解散）第３５条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）合併
（３）破産
２ 前項第１号の規定にもとづき解散する場合は、社員の３分の２以上の議決を経なければならない。
３ この法人が解散したときは、会長が清算人となる。

（合併）第３６条 この法人が合併する場合は、総会において社員の３分の２以上の議決を経なければならない。
（残余財産の帰属先）
第３７条 この法人が解散の際に有する残余財産は、総会において出席した社員の半数以上の議決をもって選定された公益法人に譲渡するものとする。

第７章

公告の方法

（公告の方法）第３８条 この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第８章 雑則（委員会）
第３９条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決を経て、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、事業・活動の企画実施機関として理事会で決定した事業や活動を具体化し実施運営する。
３ 委員会は、事業の進捗について、理事会に報告する
４ 委員会は、理事会において選任された理事及び会員で構成される。
（事務局）
第４０条 この法人は、事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には事務局長を置き、事務を統括する
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
（アドバイザー)第４１条 アドバイザーは、この法人の事業目的に賛同して協力活動をする個人を役員の推薦により、会長が委嘱する。
２ アドバイザーは、この法人の運営及び活動に関して意見を述べることができる。

第９章

附則（最初の事業年度）
第４２条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。

2018年(平成30年)6月13日 一部改訂