公益社団法人日本地震学会平成２４年度第５回理事会議事録
１．日 時

平成 24 年 6 月 18 日（月） 13：00～15：00

２．場 所

東京大学地震研究所 事務会議室 A

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 13 名、監事 3 名・理事：加藤照之、岡元太郎、岡本義雄、香川敬生＊、加藤尚之、小泉尚嗣、武田哲也、
田所敬一、西澤あずさ、堀川晴央、松原 誠、モリジェームズジロウ、八木勇治（＊テレビ会議による出席）・監事：川崎一朗、平原和朗、鈴木善和
・事務局：工藤智美、中西のぶ江
５．審議事項
議長加藤照之は、本日の理事会の理事出席者が 13 名であり定足数を満たしているため、理事会が成立することを宣言した。テレビ会議システムを導入し、東京大学地震研究所と鳥取大学とで同時に会議に参加できるようにし、音声や映像が明瞭で、審議を確実に行うことができることを両者で確認した。続いて、以下の議案について、逐次審議に入った。
第１号議案 臨時委員会からの”提言”等に対する対応について
加藤会長が用意した検討事項をまとめた文書に基づき意見を交換した．
まず，会長より以下のような総括的な説明があった：「昨年来の議論のまとめとして提出された臨時委員会からの提言等の基本的な考えは、『地震学会内の議論は近年、基礎的な地震学の分野の学理探求に集中しており、災害科学としての側面がややもすれば軽視されてきた傾向がある。この傾向を見直し、地震・津波に伴う災害の軽減を学会としての主たる目的の１つと改めて位置づけていくことが重要である』ということではないか。このような視点に立った臨時委員会等からの提言を受け、地震学会が何を行うべきか、特別シンポジウムの議論や意見集の内容を踏まえ、検討したい．なお，準備したリストにない項
目として臨時委員会からの提言にある“会員間の議論の場の設置の必要性”についてはすでに特別シンポジウムの開催と「地震学会モノグラフ」の創刊として対応がなされていると考えている．
」
引き続き，文書に挙げられた８項目の検討事項について意見を交換した．
（以下で『』で括られた箇所は会長文書に一部修正を加えたものである）『（１）地震学会が扱う分野をどのように考えるか。
・地震防災に関連する幅広い研究テーマや研究分野（地震工学、防災教育、災害情報、災害心理等）をどこまでどうやって地震学会の中で位置付けていくか。（取り組みを強める分野，新たに地震学会がカバーする分野、連携を進める分野、それらの方法、など）
・「連合大会」や「秋季大会」でのセッションの立て方の検討。
』
他分野を取り込んでいく方法として、シンポジウム、セッションなどを他学会と共催する方法が考えられる等の意見が出された。検討を継続することとした。
『（２）学術情報発信のあり方について検討する。
・学会誌「地震」と学術誌「EPS」をどのように位置づけるか、投稿する側と読者の側の両側からの意義（インパクトファクター、投稿の動機付け等）を検討しつつ、国内外の学術誌の動向を見極めながら戦略を練る必要がある。』
例えば、防災教育を学術研究として認識し、「地震」にその種の論文を載せられるようにする必要がある。また、「地震」についてはニュースレター等と統合していく、あるいは他分野を取り込みながら新たな「地震」として、「なゐふる」レベル、「ニュースレター」レベル、そして「先端研究」レベルと、複数階層の論文を掲載する，などの案が出された。
今後、「地震」編集委員会等も交えながら詳細を議論していくこととした。
『（３）地震･津波の評価や想定に関する国家プロジェクト（推本による各種評価、中央防災会議による想定等）への向き合い方について検討する。
・国家プロジェクトによる評価・想定等について科学的な立場から議論する場を学会が設ける。
・地震学会としての「地震予知」への取り組みについて検討する。
』
国の委員会等に出席している研究者は、学界を代表しており、国家プロジェクトに基づく評価や想定について、地元自治体等で説明することもある。学会が、国家プロジェクトに関して科学的な立場から議論する場を継続的に提供し、研究者のバックアップを行うとともに、そこでの議論内容を社会に向けて発信していく必要がある。「モノグラフ」を活用する他、「なゐふる」に概略をわかりやすく載せ、防災関係者に最前線を伝える方法もある。また、アウトリーチに携わる人材を育て、学会に居易い環境づくりをすることも重要である。強震動分野では主として連合大会などで、強震動評価や予測に携わった研究者等を招いて説明・討議するようなセッションを設けることがあり、国のプロジェクトに対し議論する場を設けている，等様々な意見があった．強震動委員会の取り組みは参考になると考えられるので，このような活動を踏まえて、今後の取るべき方策を検討していくこととした。
『（４）学会の体制（理事会・委員会等）に関する検討。
・現在実施している諸活動について学会活動としての必要性・意義を再検討し、整理・統合できるものは実施する。またそれぞれの活動について学会内で活動状況を周知し、活動を評価する方策を検討する。

・地震予知検討委員会のあり方を検討する。
』
広報・アウトリーチに関しては整理したほうがよいものもある。一方、広報や社会活動について学会員からよく見えていない可能性があり、秋季大会などの折にこれらの活動を紹介するイベントやセッションを企画する等、一般的な学術講演だけでなく、総合的に地震学会の活動を紹介するような場とする方向で秋季大会を見直すことも必要ではないか、等の意見があった．また、地震予知検討委員会については、ある程度の時間をかけて検討することが必要ではないか、等の意見が出された。今後引き続き検討することとした。
『（５）防災に関する他分野との協働作業に関する検討
・学術講演会の共催、テーマを絞ったシンポジウムの開催等。
・教育関係者のネットワーク化と防災教育に関する活動支援の方策。
』
学校教育委員会では，以前からこの目的のため教育関係者のネットワーク化を進めてきたが、教育関係者が地震学会の中に入ってくることはジャーナルの問題もあり大変で、学会からの働きかけが必要である。兵庫県南部地震の後に作成された中学生向けのビデオを更新して、配布してはどうか，等の意見がだされた。新たな教育用の映像資料制作等については、広報委員会で検討することとした。
『（６）地震学会が「何も言わない」学会から脱却するために「学会の意思の表明」を可能とする方策を検討する。
』
会長より「日本学術会議」の「意思の表明」（勧告、答申、要望、声明等）システムを参考に、「地震学会の意思の表明」ができるようなシステムを作っておくことが必要であり、道筋を作れば、地震学会としての意見が出しやすくなるのではないかとの意見が出された。
具体案は会長が検討することとした。
『（７）地震学会における各種の表彰・褒章のシステムについて検討する。
・若手奨励賞、論文賞、学生優秀発表賞について見直しを行う。
・広報・アウトリーチ・社会活動分野において表彰等の創設が必要であるか、検討する。
』
学会員に対して活動の宣伝にもなるため、広報･アウトリーチ活動に関して表彰等が創設された場合、受賞者が記念講演を行ってはどうかとの意見が出された。具体案は会長が検討することとした。
『（８）学会の財務改善のための方策を検討する。
・会員数を増やすための方策（例えば、ターゲットを絞った入会キャンペーンなど）
・賛助会員を増やすための方策
・寄付金を募ることを考え、インセンティブとしての褒賞を検討する。』
寄付金に対する褒賞となると出しにくい企業もあるといけないので、選考委員会を立ち上げる等の慎重な対応が必要である。他に地震学会で行う検定を作ってはどうか，等の意見がだされた。検討を続けることとした。
第２号議案 科学研究費補助金（研究成果公開促進費）等に関すること
学術出版を支援する科研費（研究成果公開促進費）の支援方針が大幅に変更されることに伴い、次年度以降の欧文誌の刊行について議論が進められてきた。EPS を共同刊行している 5 学会（運営委員会）と日本地球惑星科学連合（科研費成果公開促進費対応幹事会）が協議した結果、EPS の後継誌を連合から出すことなどの方針について大枠で合意が得られたことが、堀川欧文誌編集担当理事より報告された。その内容を検討した結果、この方針を理事会で承認した。
第３号議案 平成 25 年度の学会企画について
平成 25 年度の「特別シンポジウム」を実施する際の会場費や日程について、八木大会・企画担当理事より説明がなされた。会場や日程の詳細については、今年の秋季大会後に決定すれば間に合うことから、シンポジウムの内容が決まり次第、検討を行うこととした。
香川理事より提案のあったミルン没後 100 周年に関する国内外における地震学会の企画については、地震工学会と連携し、大会・企画委員会が主体となり企画・調整を行うこととした。なお、前述の国内での企画に関しては、来年は関東地震 90 周年、大森房吉没後 90周年でもあることから、まとめた周年事業として企画を検討する。また、今年は、なゐふるやニュースレターにミルンの紹介記事を載せ、函館での秋季大会の際に墓参りに行く企画が提案された。
第４号議案 アンケートの自由記載欄の公開について昨年の秋季大会前に実施した会員アンケート（匿名）の自由記載欄を公開するにあたり、岡元常務理事より内容についての問題点が提起された。審議の結果、以下の方針で公開することを決定した。1）意見は基本的にそのまま掲載するが、個人名が特定されないよう配慮する。2）不適切な表現は削除。3）誤解に基づく記述には注釈を付ける。なお、この公開は会員限定とする。
第５号議案 後援依頼について以下の後援依頼資料を回覧し、日本地震学会後援名義の使用を許可した。
・科学教育研究協議会主催の「第 59 回全国研究大会・鳥取大会」
第６号議案 入会申請者の承認について議長から、入会申請者の承認に関する件について諮られ、審議の結果、正会員に申し込みのあった７名（内学生 4 名）の入会を全会一致で承認した。

６．報告事項
以下の報告があった。
1.

正会員 4 名（内学生 0 名）の退会届が提出された。

2.

2003 年に作成されたパンフレットを，掲載内容を一部修正してリニューアルすることが、加藤会長より提案され、広報委員会が担当することとした。

3.

平成 24 年度秋季大会における「特別シンポジウム」について、井出理事から提出された資料に基づき、加藤会長より説明が行われた。シンポジウムの名称は「「ブループリント」50 周年―地震研究の歩みと今後」、開催日時は 10 月 16 日16：00～20：00 を予定している。

4. 加藤会長よりモノグラフの表紙と奥付が提示された。なお、地震学会は学術著作権協会と、著作物の複写に関する権利契約を交わしていないため、新たに契約する方向で事務局が検討を進めることとした。
5. 先の定時社員総会に於いて名誉会員となられた松田時彦氏からの御礼の手紙が紹介された。
6.

松原広報担当理事より学会ホームページを更新したこと、また、普及行事委員会
からはこどもサマースクールのプログラムを検討中であること、また、東日本大
震災の被災地岩手で住民セミナーを実施する方向で調整を行っており、島崎邦彦会員、平原和朗会員、松澤暢会員に講師を打診し、内諾を得たことが報告された。

7. ＡＳＣの渡航助成を公募していること、また後期の海外渡航旅費助成金の公募を7 月 1 日から開始する予定であることが、井出海外渡航担当理事の代理として岡元常務理事より報告された。
8. 岡本理事（学校教育担当）より、教員免許更新講習の講師料支払いの方針について説明がなされた。このことは理事会で検討することとした。