一般財団法人
日本助産評価機構

JIME

2023年度 天使大学
助産専門職大学院認証評価
評価報告書

は

じ

め

に

一般財団法人日本助産評価機構（以下、「本機構」という。）は、公益社団法人日本助産師会、公益社団法人全国助産師教育協議会、一般社団法人日本助産学会の 3 団体の発起により、2007（平成 19）年 1 月 17 日に成立しました。本機構は、当初、特定非営利活動法人として発足しましたが、さらなる認証評価事業の拡大を目指し、2014（平成 26）年に一般財団法人日本助産評価機構を設立しました。助産専門職大学院の認証評価機関としては、文部科学大臣により 2008（平成 20）年 4 月 8 日付けで認証されています。
助産専門職大学院は、助産に関する深い学識および卓越した能力を養うことを目的とした助産の高度専門職業人の養成を行う教育課程です。すなわち、助産技術の実践、教授・学
習理論を踏まえた教育指導、および他職種との協働を含む管理的な能力やリーダーシップを身につけた助産実践者の教育を行います。さらに、時代の変化に応じて、女性と家族の健康ならびに幸福に資するために助産実践を向上させ、教育の変革を推進できる自己開発能力を有する人材を育成します。
本機構は、助産専門職大学院を置く大学からの求めに応じて認証評価を実施します。その目的は、日本助産専門職大学院における教育水準の維持および向上を図ると共に、当該助産専門職大学院の個性的で多様な発展に資することにあります。そのために、本機構が定める評価基準（以下、「評価基準」）を設けております。ここには専門職大学院の設置基準に加えて、本機構が専門職大学院における助産教育に必要かつ有益と考える評価基準も含まれています。従って、助産専門職大学院自らの設置基準を充足することにとどまらず、更なる教育活動の質的向上に向けて発展していくことを目指しています。
2004 年（平成 16 年）4 月にわが国はじめての助産学専門職大学院が開設されました。
今年度は、2008 年度、2013 年度、2018 年度につづく 4 回目の認証評価となります。
本機構の評価結果を公表することにより、より一層、社会のニーズに沿った助産専門職の育成を実現できるように、助産専門職大学院の教育の改善や質の向上に資する方向を示す
ことができると考えています。
最後になりましたが、2023（令和 5）年度の評価事業にご協力を賜りました評価員の皆様
はじめ関係各位に、この場をお借りして心より御礼申し上げます。
2024（令和 6）年 3 月 31 日
一般財団法人日本助産評価機構
理事長 堀内 成子

目

次

はじめに
Ⅰ

助産専門職大学院認証評価の概要...................................................................................... 1

Ⅱ 天使大学に対する評価結果 ................................................................................................ 8
１．評価結果 ....................................................................................................................... 8
２．総評 ............................................................................................................................... 8
３．長所および改善を要する点のまとめ ..................................................................... 12４．助産専門職大学院の各評価基準における評価結果 ............................................. 14
第１章 教育の理念・目的 ...................................................................................... 14
第２章 教育課程...................................................................................................... 16
第３章 入学者選抜.................................................................................................. 28
第４章 学生への支援体制 ...................................................................................... 32
第５章 教員組織...................................................................................................... 35
第６章 施設、設備および図書館等 ...................................................................... 39
第７章 管理運営等.................................................................................................. 41
天使大学に対する認証評価スケジュール ..................................................................... 44
天使大学 提出資料一覧 ................................................................................................. 45

資料2023（令和 5）年度助産専門職大学院認証評価関連 委員会等名簿 ................................ 48

Ⅰ 助産専門職大学院認証評価の概要
１ 日本助産評価機構の沿革
日本助産評価機構（以下、「本機構」という。
）は、2006（平成 18）年 8 月に教育及び助産実践の第三者評価に関する事業を行うことで、教育及び助産実践の質の向上と利用者の選択の利便を支援し、その成果を助産教育機関・実践助産師・一般市民に情報開示し、社会における助産サービスの質がより一層向上し、ひいては母子の保健・福祉の向上に寄与することを目的として、社団法人日本助産師会、全国助産師教育協議会、日本助産学会の3 団体の発起により設立され、2007（平成 19）年 1 月 17 日に成立した特定非営利活動法
人です。
一方、前出の 3 団体では、それぞれが助産実践に深く関わる専門職教育の評価システムの観点から、具体的な評価のあり方について調査・研究を行っており、その結果、様々な教育課程に適応できる多元的な評価システムを構築し、各教育機関の規模や多様性に対応でき、柔軟かつ弾力的な評価システムに基づく、助産教育の第三者評価が必要であるとの見解から、様々な助産教育評価に係る活動も行っておりました。
そうした中、2004（平成 16）年に、高度な助産専門職業人を教育する助産専門職大学院
が天使大学に開設され、学校教育法第第 69 条の 4 の規定に基づく専門職大学院認証評価機関の成立が急がれました。そこで、本機構は、助産専門職大学院の認証評価機関となるべく組織体制づくりや評価基準の検討を重ね、2007（平成 19）年 12 月に文部科学大臣に
助産専門職大学院の認証評価機関として申請し、2008（平成 20）年 4 月 8 日付けで、認証評価機関として認証されました。
2008（平成 20）年、第１回専門職大学院の認証評価を行いました。2010 年（平成 22）年より、実践施設として助産所の第三者評価を開始しました。さらなる認証評価事業の拡大をめざし、2014（平成 26）年に一般財団法人日本助産評価機構を設立しました。2015（平成 27）年には、助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）レベルⅢの個人認証を開始しました。

２ 認証評価の特徴
本機構が実施する助産専門職大学院認証評価には、以下のような特徴があります。
１）本機構が行う専門職大学院の認証評価は、助産専門職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な教育の発展に資することを目的として行います。
２）本機構の定める「助産専門職大学院評価基準」は、7 章 43 の「基準」及び、基準に係る細則・解釈・定義等の 44 の「解釈指針」で構成され、助産専門職大学院として満たすことが必要と考えられる要件及び当該大学院の目的に照らして教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を設定しています。

1

３）評価方法については、本機構の定める「助産専門職大学院評価基準」に則した自己点
検評価報告書に基づき、書面調査（自己点検評価報告書の分析）及び現地調査により実施します。
４）評価結果については、助産専門職大学院評価基準に「適合している」、「適合していな
い」の 2 区分で判断します。評価基準に「適合している」と認めるには、各基準がすべて満たされていなければなりません。
「適合していない」場合は、適合しない理由に対する改善報告書の提出を求めます。

３ 認証評価手数料
助産専門職大学院認証評価手数料は、「助産教育認証評価手数料に関する規定」に定めるとおり 1,500,000 円（消費税込）です。

４ 認証評価の組織体制
本機構の認証評価に係る組織体制は、認証評価評議会、評価委員会とその下に置かれる評価チーム、評価結果に対する対象大学院からの異議申し立ての採否を審議する異議審査委員会によって構成されています。
認証評価評議会は、本機構の理事会が選任した認証評価評議会評議員 9 名（助産教育に従事する教員 3 名、実践に従事する助産師 3 名、一般有識者 3 名）により構成され、評価基準の策定・変更等、認証評価事業の基本的事項決定のほか、評価報告書（原案）に対する評価対象からの意見の申し立ての採否を決定し、必要があるときには評価報告書（原案）の修正を行います。
評価委員会は、認証評価評議会の選任した評価委員 10 名程度（評価委員は助産分野の専任教員、または助産実践に従事する助産師であることを原則とする）により構成され、調査報告書（案 2）の検討、及び認証評価事業の実施に関する事項を決定します。
評価チームは、評価委員会が評価対象毎に選任した評価員により構成され、構成人数は原則として 3 名とし、1 名は大学院助産分野の専任教員とし、2 名は助産師であって大学院で助産学分野における教育経験を有する者もしくはその教育研究活動に識見を有する者
であり、その内 1 名は主査とし、1 名を副査とします。評価チームは、評価対象大学院の自己点検評価報告書その他の資料の書面調査を行い、調査報告書（案 1）にまとめ、対象
大学院に質問事項とともに送付します。その後、現地調査を実施し、自己点検評価報告書、関連資料、現地調査の結果をもとに、調査報告書（案 2）を作成し、評価委員会に提出します。評価委員会を経て、評価報告書（原案）を作成し、認証評価評議会へ提出します。その後、認証評価評議会の承認を得て、最終的に評価報告書をまとめます。
異議審査委員会は、認証評価評議会の選任した異議審査委員 5 名で構成され、異議審査委員のうち 3 名は大学院助産分野の専任教員、実践に従事する助産師、有識者とし、2 名

2は当機構の理事および監事とします。異議審査委員会は、評価報告書に対し、評価対象から出された異議の申し立てがなされた場合、その異議についての審査を付託され、異議審査の結果を認証評価評議会へ提出します。
事務局は、理事長が任命した事務局長及び所要の事務局員により構成され、認証評価に係る事務を処理します。
認証評価のための組織体制図

理 事 会

監

事

[ 助産教育認証評価部 ]認証評価評議会

異議審査委員会

評価委員会

評価チーム

評

価

員

認証評価事務局

５ 認証評価のプロセスとスケジュール
本機構の認証評価は、助産専門職大学院の開校の日から 5 年間以内に評価を受け、その評価の時期以後、5 年以内ごとに評価を受けるものとし、概ね次頁「助産専門職大学院認証評価スケジュール」に準じて行います。
１）対象助産専門職大学院による自己点検評価報告書の作成
本機構の認証評価を受けようとする助産専門職大学院は、機構が要請する自己点検評
価項目を中心に自己点検評価を実施し、その結果をまとめた自己点検評価報告書及び基礎データ表、添付資料を指定期日までに機構に提出します。
２）書面調査評価チームは、自己点検評価報告書を分析・検討し、調査報告書（案 1）を作成します。不明な点は質問事項としてまとめ、対象助産専門職大学院へ送付します。対象助産専門職大学院は質問事項への回答や補足資料等を機構に提出します。

3３）現地調査
原則として 3 名の評価員からなる評価チームが現地調査を行い、自己点検評価報告書、関連資料、現地調査の結果をもとに、調査報告書（案 2）を作成します。
４）評価報告書（原案）の作成
評価委員会は、評価チームによる調査報告書（案 2）、自己点検評価報告書、関連資料に基づき、評価を行います。その意見を受けて、評価チームは評価報告書（原案）を作成し、対象助産専門職大学院に送付して意見を求めます。意見の申立があれば、意見を検討し評価委員会として評価報告書に反映させます。
５）認証評価結果の対象助産専門職大学院への通知
認証評価結果は、対象助産専門職大学院から評価報告書（原案）について意見の申立がなかったとき、もしくは、意見の申立がなされた場合、それに関する当機構が別途定める手続が終了したとき、認証評価評議会により確定します。確定した評価報告書は、
対象助産専門職大学院に送付すると共に、文部科学大臣へ報告及び社会に対して公表します。
６）評価報告書に対する異議申立
評価報告書に異議を申立てる場合、評価報告書の公表後、対象助産専門職大学院は速やかに様式 14 を事務局に提出します。提出された異議申立は、異議審査委員会で審査されます。
７）評価結果に対する助産専門職大学院の対応（改善報告書の作成）
対象助産専門職大学院は、「評価報告書」に「勧告」及び「改善を要する点」が付されていた場合は、指定された期日までに「勧告」及び「改善を要する点」についての「改善報告書」を機構に提出しなければなりません。また、対象助産専門職大学院
は、認証評価を受けた後、次の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に重要な変更があったときは、すみやかに、変更に係る事項を機構に通知することになります。機構は、通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該助産専門職
大学院の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講じます。
８）年次報告書
対象助産専門職大学院は、教員組織、収容定員及び在籍者数、教育課程及び教育方法、修了者の進路及び活動状況、改善を要する点などの指摘事項の確認、その他、機構が指定した事項についての年次報告書を機構に提出することになります（様式 10）。

4助産専門職大学院認証評価スケジュール※原則として下記スケジュールで行いますが、評価作業の進捗状況により変更が生じる可能性があります。

機
9月

1月

構

助産専門職大学院

助産専門職大学院認証評価に関する説明会
助産専門職大学院認証評価の申請

助産専門職大学院認証評価の受付

自己評価
の実施

請求書送付

4月

5月

6 月末

払込完了

評価員説明会
評価チーム編成

自己点検評価報告書および必要書類の提出

評価委員会
評価チームによる「書面調査」〇目的の確認〇章ごとの評価・基準ごとの分析
・章の評価(優れた点及び改善を要する点等の抽出)↓〇調査報告書(案１)の作成〇面談対象者の選定〇「現地調査時の質問事項」への回答
作成、補足資料・データ等の収集、追加調査内容の送付〇面談対象者の選定依頼〇「現地調査時の質問事項」の送付

7-10 月

現地調査(１日)〇現地調査時の質問事項への回答、確認〇面談、学内・関連施設の視察
評価員チーム
調査報告書(案２)の作成

11 月

12 月

評価委員会による確認・検討
評価員チームによる評価報告書(原案)の作成

評価報告書(原案)に対する意見の申し立て検討対象助産専門職大学院に通知

1月

意見の申し立て

認証評価評議会〇評価報告書の確定

2月
3月

評価報告書の公表

5６ 認証評価における評価基準と評価項目
１）評価基準の性質および機能①評価基準は、学校教育法施行規則第 169 条に規定する大学評価基準として策定されたものです。
②評価基準は、社団法人日本助産師会の「助産師の声明」に定める助産師の理念に基づき、ICM の「基本的助産業務に必須な能力」、および「助産師教育の世界基準」
を参考にし、正常な出産の支援、女性のライフステージに応じた健康支援、家族を含めた地域母子保健活動を自立して実践し、これらの活動を行うための管理調整ができる高度な助産専門職の教育活動等を評価するために策定されたものです。
③この評価基準は、専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）等を踏
まえて、当機構が助産専門職大学院の教育活動等が評価基準に適合している旨の適格認定を行う際に、助産専門職大学院に必要と考える要件および評価対象専門職大学院の目的に照らして、教育活動等を分析・判断するために定めたものです。
２）評価基準の表現方法
評価基準の表現方法は、その内容により、次の 2 つに分類されます。
①助産専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例「・・・であること。
」「・・・されていること。」等②助産専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関する措置が講じられていることが求められるもの。
例「・・・に努めていること。」等

３）解釈指針の表現方法
解釈指針は各基準に関する規則、ならびに各基準に係る説明、および例示を規定したものであり、その内容により、次の 3 つに分類されます。
①助産専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例「・・・であること。
」「・・・されていること。」等②助産専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関する措置が講じられていることが求められるもの。
例「・・・に努めていること。」等③助産専門職大学院において、定められた内容が実施されていれば、「優れている」と判断されるもの。
例「・・・が望ましい。
」等４）適格認定①適格認定は、本機構が評価の結果、助産専門職大学院が評価基準に適合していると認められた場合に与えられます。
②評価基準に適合していると認められるためには、すべての基準が満たされていなけ
6

ればなりません。
③各基準を満たすためには、上記３）解釈指針の表現方法の①及び②が満たされていなければなりません。

７ 評価結果の構成
助産専門職大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 助
産専門職大学院の各評価基準における評価結果」で構成されています。
「Ⅰ 認証評価結果」には、対象助産専門職大学院が、「助産専門職大学院評価基準」に適合しているか否かを記します。
「Ⅱ 総評」には、対象助産専門職大学院の理念・目的ならびに教育目標とその明示、周知方法、教育目標の検証、対象助産専門職大学院の優れた点及び改善を要する点を評価
基準の章ごとに記します。
「Ⅲ 助産専門職大学院の各評価基準における評価結果」は、「助産専門職大学院評価基準」の 43 の評価基準それぞれに対する「根拠」、「評価結果」、「長所」及び「改善を要する点等」で構成されています。
「根拠」は、各評価基準に対する評価の根拠になる事実を記します。
「評価結果」は、適合しているか否かを記します。
「長所」は、助産専門職大学院評価基準を満たし、他の助産専門職大学院の手本になるような優れた点を示します。
「改善を要する点」は、評価基準に対して、最低限必要な水準には到達しているが、より一層改善努力を促すために提示するものです。

８ 認定証及び認定マーク
認証評価の結果、本機構の助産専門職大学院評価基準に適合していると認定された学校には認定証が交付されます。認定機関が明記された認定マークも発行されます。この認定マークを助産専門職大学院案内やパンフレットなどの刊行物やホームページに掲載することで、常に自己点検評価に取り組んでいること、そして社会に対して助産専門職大学院の質を保証していることの象徴となることを目指しています。

7

Ⅱ 天使大学に対する評価結果
１．評価結果天使大学大学院助産研究科助産専攻は、一般財団法人日本助産評価機構が定める助産専
門職大学院評価基準に適合していると認定する。

２．総評
第１章 教育の理念・目的
建学の精神である「愛をとおして真理へ」という教育理念にしたがい、キリスト教的人間観、価値観及び世界観にもとづいた助産師教育を行うことを表明している。高度専門職業人として、深い知識と技術および高い倫理観を持つ助産師の育成を教育目的とし、自己理解を深め、自己を受け入れ、他者を気遣いケアする能力が醸成される教育課程となっている。
2024 年 4 月 1 日より学校法人天使大学と学校法人藤学園が合併し、「藤天使学園」とすることが文科省の合併認可申請において認められている。
助産基礎分野では、2 年間で 57 単位以上（必修 54 単位、選択 3 単位以上）の取得を修了要件とした教育課程を構成している。助産師国家試験の合格率は例年 100％で、ほとんどが病院に就職し助産師業務に従事している。
教育分野は、過去 2 年間志願者がなかったことから募集を停止し、今後の教育を検討中である。
第２章 教育課程
助産基礎分野の必修科目は、基礎科目では 19 科目中 17 科目（17 単位）、実践専門科目
では 14 科目（31 単位）すべて、発展・展開科目では 12 科目のうち 4 科目（4 単位）、特別
統合研究科目 1 科目（2 単位）である。さらに発展・展開科目の 2 科目（2 あるいは 3 単位）が選択必修の科目となっている。修了要件は 57 単位以上となっている。助産の基礎から応用へ、理論から、演習、実習へと系統的・段階的に配置されている。
しかし、1 年前期の講義科目から分娩介助実習に至る学習期間について、4～5 月の学内学修を経て、6 月から分娩介助の実習を含むマタニティサイクル助産ケア基礎実習を開始するには困難があるとの学生からの指摘があった。コロナ禍での昨今の学生の準備性が整っていないことを鑑みると、2 か月の間に助産の知識の修得と分娩介助をはじめとする技術の修得に工夫が求められる。実習に関する学生の配置は施設に 2～8 人、平均 3～4 人配置されており、施設規模に応じた適切な配置となっている。教員の配置も各施設に 1～2 人配置されており、教員と学生の双方向性の密度の高い教育が行われている
学生のための院生学習室があり、自己学習に 22 時まで使用可能である。また、実習室に8

は必要な設備・備品が整えられており、いつでも使用可能である。学習のための図書は、いつでもどこからでも学術データベースにアクセスすることができる。遠隔地での実習に際しては、学習支援として、大学情報処理室からノートパソコンとプリンター、連絡用の携帯電話の貸し出しを行っている。実習中は、通常より多い 10 冊の図書の貸し出しを受けられるとともに貸出期間についても実習期間に合わせた長期貸出期間を設け、学生の学習に対応している。
実習は、系統的に積み上げられており、学びが深まるようになっている。しかし、コロナ
禍における施設の実習受け入れ制限、少子化、施設におけるハイリスク分娩の増加、麻酔分娩などの医療介入の現状を鑑みると、自然分娩が減少している現状がある。専門職大学院の助産基礎分野 2 年間の履修内容として、分娩介助経験数の減少（分娩介助件数平均 10.1 例、最少～最大：10～12 例）が認められる。引き続き実習施設の工夫（ローリスクを扱う診療所）等、分娩介助をはじめとする実習経験数の増加が望ましい。
また、修了後の助産実践の場を考慮すると、対象をローリスクのみならずハイリスク（麻酔分娩などの医療介入のある分娩時の支援等）を考慮した内容もカリキュラムに含むことを検討されたい。本件については、教育課程連絡協議会における議題としても検討されたい。
学生の実習経験例数は、妊娠期受持ちの延実数 20.6 例（最少～最大：6～54 例）、産褥新
生児期の受持ちは平均 12 組（最少～最大：10～13 組）と報告されている。学生間の経験数に大きな差があるため、内容の確認をすることが望ましい。
基礎分野の臨地実習では、各実習施設に臨床経験 5 年以上で、新人助産師のプリセプター
経験のある助産師が臨床指導者として配置されている。助産所では、助産所の経営に関わっている助産師から専門性の高い技術を学ぶことができている。
基礎分野の実習病産院は、助産院や診療所（2 か所）などのローリスクを扱う施設から、
ハイリスクを扱う総合周産期母子医療センターなど、実習目的に沿って幅広く実習施設を確保している。周産期母子医療センターなどでは、分娩数は多いが、ハイリスクの対象者が多く、助産所などのローリスク施設では対象数の減少があり、受持ち数に制限がある。一方、助産所についてはみなし専任教員（臨床専任教授）の所属する助産所で実習することで、授業を実践に活かすことができ、学びの深い実習となっている。
また臨床指導者にも、適宜、学内で実施されている FD（Faculty Development: FD）などへの参加を促し、近年の学生の傾向（学習障害等）や対応（メンタルヘルスに関わるものなど）に関する情報を共有するよう検討する必要がある。
授業の改善を図るための取り組みは、授業評価の平均点が3.0未満の低評価が2つ以上ある
場合、委員会での審議を経て科目責任者の教員に対して、原因の分析および具体的な改善計画を立案し、授業改善計画書として提出することとしている。また、2022年度の修了生の就職先に対して、ディプロマ・ポリシーをはじめとする内容の「就職先アンケート」を作成し、今後実施予定としている。
9

第３章 入学者選抜
入学者選抜に関しては、入試・広報委員会を組織し、入学者選抜の基本方針や選抜基準を明確に規定している。その他に、入試・広報委員会では、入学者選抜要項、入学者選抜試験の実施および広報活動に関わる業務を担当している。本委員会が、建学の精神、教育理念、
教育目的・目標、アドミッション・ポリシー、カリキュラム、入学者選抜試験に関する情報などを、入学者選抜要項、大学パンフレット、天使大学ホームページなどを通じて、入学志願者に周知している。
入学者選抜は、助産基礎分野の推薦型選抜（募集人員 10 名）、一般選抜・社会人選抜（募集人員Ⅰ期 15 名・Ⅱ期 5 名）
、助産教育分野（募集人員 10 名）の入学試験があり、多様な時
期や選抜方法が用意されている。現在、助産教育分野の募集は、停止している。
入試面接は、専門職大学院助産分野の助産専任教員 2 名で面接を行っているが、判定が分かれる場合など広い視野での議論を考慮し、3 名以上とするなど助産学以外の学問分野の教員の入試業務への参画など検討を要する。
助産研究科の各学年の収容定員は基礎分野 30 名、教育分野 10 名の計 40 名である。在籍学生数は、過去 5 年間は 37～42 人で、定員充足率は 0.46～0.53 となっている。このうち、基礎分野は 1 学年あたり 16～24 人で 0.5～0.8 で推移しているのに対し、教育分野は過去 2
年間志願者がない状況である。教育分野については、現在、募集を停止しているが、今後の方針の検討を速やかに行う必要がある。
志願者延べ人数は、基礎分野については、2022 年度 52 名、2023 年度 77 名と著しい増加を示している。2020 年より拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、活動が著しく制限される中、Web オープンキャンパスの開催や在学生向けの説明会の開催等、工夫しな
がら広報活動を強化したことが功を奏したと推察する。しかし、結果として合格者は 16～26 人であり、入学者は 16～24 人となっている。助産基礎分野においては、不合格者が多い
理由を分析し、アドミッション・ポリシーの説明等を含む入試・広報活動を工夫する必要がある。本件については、教育課程連絡協議会における議題としても検討されたい。
第４章 学生への支援体制
学生の経済的支援体制として、入学時のガイダンスで複数の奨学金が周知されている。天使大学独自の奨学金についても、貸与型と給付型の 2 種類が用意されている。実際に奨学金を利用している学生は 34 名おり、多くの学生が奨学金を受け、経済的に安心して履修に専念できる体制が整備されている。遠隔地で実習をする学生にはその費用が追加で必要となり、不公平が生じる可能性がある。宿泊費は既に大学で負担しているが、交通費についても学生から不公平感がでないような工夫を検討していただきたい。
学生相談室に臨床心理士が交代で常駐しており、メンタルサポートが手厚く行われている。就職活動ガイドブックの内容や就職相談室の情報が充実しており、オンラインでも情報10が閲覧できるように整備されている。就職相談室はキャリアカウンセラーが常駐しており、就職相談員のサポートも非常に手厚い。
第５章 教員組織
高度専門職業人としての助産師を育成するために、15 名の教員を配置している（内訳：
専任教員 7 名[うち実務家教員 2 名含む]、みなし専任教員[臨床専任教授]3 名、専任（兼担）
教員 5 名）。教員の半数以上である 8 名は教授である。「実務家教員」は、平成 15 年文部科
学省告示第 53 号第 2 条第 1 項に専任教員の数の概ね 3 割以上と定められている 5 名以上であり、5 名が教授である。その他、各科目について高度な専門知識・技能をもつ非常勤講師
32 名と客員教授 1 名を配置している。各科目について、高度な専門知識・技能を持つ教員が配置されている。
教育活動は、高度な実践力を有する教員に支えられているが、理論と実践を架橋した高度専門職業人の育成にあたっては、研究活動の活発化が求められる。教育、研究等のエフォート管理を行い、教員の研究活動を推進していくような工夫が必要である。高度専門職業人の養成を目的とした専門職大学院であるが、教員の研究活動は高い水準の教育に資する目的を包含している。理論と実践の両輪の教育の充実に努めるために、研究活動をより活発にすることが求められる。
第６章 施設、設備および図書館等
一つの建物に当該大学院の施設を集中配置させており、図書館や学生食堂などの共用施設にもアクセスしやすく、機能的に設置されている。講義室・ゼミ室は学生数に対し、十分な広さと数が用意されている。実習室は多様な演習に対応できるように作られており、実習
前の技術練習や集団指導の準備にも利用されている。助産研究科専任教員の研究室は 7 室あり、研究や授業の準備を行うのに十分な広さを備えている。学習室は院生専用の自習スペースとして、平日・休日ともに 22 時まで利用可能であり、学習に集中できる環境が整えられている。また、院生専用ラウンジは、食事や休憩の他、グループワーク等多目的に利用されている。
電子ジャーナルや学術データベースが充実している。貸出の多い教科書も複数冊用意するなど、学生にとって利便性が高い。学生の価値観を醸成するための選書や展示が行われており、魅力的な図書館となる工夫が施されている。
第７章 管理運営等
助産研究科の自己点検および評価は、天使大学内部質保証に関する基本方針に基づいて実施されている。内部質保証を適切に行うため、内部質保証を司る組織として、天使大学内
部質保証推進委員会が置かれている。自己点検評価の結果をまとめた「天使大学年報」（2019年度より統合）を毎年作成し、大学ホームページで公開している。さらに、学校法人天使学11

園・天使大学事業報告書も公表している。天使大学内部質保証推進規程に基づいて設置されている内部質保証推進委員会より、助産研究科の自己点検評価、外部評価として日本助産評
価機構認証評価および大学基準協会による認証評価の実施体制を整備している。

３．長所および改善を要する点のまとめ＜長所＞
１）学生相談室に臨床心理士が交代で常駐しており、メンタルサポートが手厚く行われている。
（基準 4-2-2）
２）就職活動ガイドブックの内容や就職相談室の情報が充実しており、オンラインでも情報が閲覧できるように整備されている。就職相談室はキャリアカウンセラーが常駐しており、就職相談員によるサポートも非常に手厚く行われている。
（基準 4-2-3）３）電子ジャーナルや学術データベースが充実している。貸出の多い教科書も複数冊配架す
るなど、学生にとって利便性が高い。学生の価値観を醸成するための選書や展示が行われており、魅力的な図書館となる工夫がなされている。
（基準 6-3-1）＜改善を要する点＞
１）教育の成果である修了生の活動状況を把握する就職先へのヒアリングや修了生の動向を調査するシステムが未整備であり、改善を要する。（基準 1-2-2）２）専門職大学院の助産コースの履修内容として、分娩件数が指定規則の 10 例より多くの経験ができるように、カリキュラム改革等を検討する必要がある。（基準 2-3-1）
３）より高度な助産実践につなげるために、対象をローリスクのみならずハイリスク（麻酔分娩などの医療介入のある分娩時の支援等）を考慮した内容もカリキュラムに含むことを検討されたい。教育課程連絡協議会における議題としても検討されたい。
（基準 23-1）
４）6 月から分娩介助の実習を含むマタニティサイクル助産ケア基礎実習を開始するには困難があるとの学生からの指摘があった。コロナ禍での昨今の学生の準備性が整っていないことを鑑みると、2 か月の間に助産の知識の修得と分娩介助をはじめとする技術修
得の指導内容や指導方法に工夫が求められる。（基準 2-3-2）５）臨床指導者および臨床指導教員には、適切かつ有効な学生指導を行うために、近年の学生の傾向などを共有するような FD への参加を促し、理解に努める必要がある。
（基準
2-3-5）
６）2022 年度修了生の就職先に対するアンケートを作成しているが、2023 年度未実施であり、必ず実施して学習成果の把握に努める必要がある。また、学生をカリキュラム
検討の委員会のメンバーとして意見を聞き、それを基にした科目内容や教授方法についての検討が求められる。
（基準 2-4-5）

12７）入試面接は、専門職大学院助産分野の助産専任教員 2 名で面接を行っているが、判定が分かれる場合など広い視野での議論を考慮し、3 名以上とするなど助産学以外の学問分
野の教員の入試業務への参画など検討を要する。
（基準 3-1-2）８）助産研究科の助産基礎分野および教育分野は、いずれも定員充足率を満たしていない。
募集を停止している教育分野の今後を考える必要がある。加えて、助産基礎分野においては、不合格者が多い理由を分析し、アドミッション・ポリシーの説明等を含む入試・広報活動を工夫する必要がある。恒常的に定員を満たさないならば、定員を減らす等、社会に対しての誠実な対応が必要であると考える。教育課程連絡協議会における議題としても検討されたい。
（基準 3-2-1）
９）遠隔地で実習をする学生には、宿泊費を大学が負担することで支援しているが、交通費については自己負担であることから、不公平が生じる可能性がある。今後は、交通費についても支援を検討していただきたい。
（基準 4-2-1）10）高度専門職業人の養成に目的とした専門職大学院であるが、教員の研究活動は高い水準の教育に資する目的を包含している。理論と実践の両輪の教育を充実するために、研究活動をより活発にするよう環境整備が必要である。
（基準 5-1-2）11）教員の年齢構成は、15 名中 8 名が 61 歳以上で、50 歳未満の専任教員は 1 名である。将来性、発展性を考えた人事方針が必要である。教育課程連絡協議会における議題としても検討されたい。(基準 5-2-1)

13

４．助産専門職大学院の各評価基準における評価結果
第１章 教育の理念・目的
1-1 助産専門職大学院の理念

基準 1-1-1
助産専門職大学院においては、大学の理念を明確に定め、ディプロマ・ポリシーを掲げ、それを教育目的や教育目標として、教育課程に反映していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
カトリックの教育機関として建学の精神である「愛をとおして真理へ」という教育理念にしたがい、キリスト教的人間観、価値観及び世界観にもとづいた助産師教育を行うことを表明している。高度専門職業人として、深い知識と技術および高い倫理観を持つ助産師の育成を教育目的としており、教育目標とディプロマ・ポリシーにも矛盾なく示されている。講義・演習、実習、宗務行事全体を通じて、自己理解を深め、自己を受け入れ、他者を気遣いケアする能力が醸成される教育課程となっている。（根拠：資料 2-1_2022_助産研究科パンフレット、資料 2-2_2022 天使大学学生生活ガイドブック大学院、資料 3-1_2022_大学院助産研究科履修要項）
現地調査において 2024 年 4 月 1 日より学校法人天使大学と学校法人藤学園が合併し、新たに「藤天使学園」になることが文科省への合併認可申請で認められたとの報告があった。
助産学専門職大学院は存続し、建学の精神および大学の理念、ディプロマ・ポリシー等の変
更がないことを確認した。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 1-1-2
助産専門職大学院においては、その理念を学内に周知し、学外に公表していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教育理念は、最初に入学時のオリエンテーションで、また、教育課程の節目ごとに、修養会、学内での宗教行事（イースター、クリスマス、実習前のミサ等、毎月 2 日程度）の機会を設け、履修要項などを通じて学生や教職員へ周知される機会をもつ。学外には、大学ホームページ、助産研究科パンフレット等、広く広報されている。年 2 回の進学説明会に WEB
を活用しており、来校が困難な進学希望者にも対応している。
＜評価結果＞

14

評価基準に適合している。

1-2 大学院の教育目的

基準 1-2-1
助産専門職大学院においては、その教育目的を明確に定めていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教育目的は、基礎分野は、学識を深め、卓越した能力の育成をはかるために、助産学の理論や実践の学習をとおして知識と技能を錬磨する。さらに、人間の尊厳を重んじ、豊かな人
間性と卓越した知識と技術を併せ持つ高度な専門職業人としての助産師を育成するとしている。教育目的は、履修要項、入学時のオリエンテーション、宗務行事で教職員・学生に周知されている。学外には、パンフレットの配布、ホームページ上の記載、進学説明会を通じて紹介している。
教育分野は、助産師を目指す学習者の実践能力獲得の支援や、教育指導の理論と実践能
力を養うことを教育目的としている。現在、過去 2 年間志願者がなかったことから募集を停止し、今後の教育を検討中である。
（根拠：資料 3-1_2022_大学院助産研究科履修要項 p2）＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 1-2-2
助産専門職大学院においては、その教育目的に適った教育が実施され、成果を上げていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
基礎分野、教育分野ともに、基礎科目、実践専門科目、発展･展開科目および特別統合
研究科目に4分類された科目を履修する。（根拠：資料3-1_2022_大学院助産研究科履修要項p10-）
教育体制は、専任教員5人、専任（兼担）教員5人、実務家教員2人、みなし専任教員3人の計15人、非常勤教員32人による教員組織で実施されている。
アセスメントポリシー（学習成果の評価の方針）が定められ（根拠：資料6-5-2天使大学のアセスメントポリシー（学習成果の評価の方針））、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの3つのポリシーに基づき、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学部・学科）、科目レベル（授業科目）の3段階で学修成果を評15

価し、検証したうえで改善に努めることとなっている。また、それぞれのレベルは、入学前・入学時、在学中、及び修了時・修了後の時点で評価することが定められている。
助産基礎分野では、2 年間で 57 単位以上（必修 54 単位、選択 3 単位以上）の取得を修了要件とし、助産師という職業を担うための知識・技術と豊かな人間性をあわせもつ人材を育成するための教育課程を構成している。過去 4 年間の留年者は例年 0～2 名程度であるが、2022 年度の退学者が 5 名（退学率 12.2％）と増加していた。助産師国家試験の合格率は、
例年 100％で、ほとんどが病院に就職し、助産師業務に従事している。就職先への評価アン
ケートは 2022 年度修了生より実施予定で、現時点では活動状況が明らかでない。
（根拠：様式 3_表 3①②、表 10、表 13）＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
教育の成果である修了生の活動状況を把握する就職先へのヒアリングや修了生の動向を調査するシステムが未整備であり、改善を要する。

第２章 教育課程
2-1 教育内容

基準 2-1-1
高度な助産実践に必要な授業科目が配置されていること。カリキュラム・ポリシーに基づ
いて教育内容を構成し、授業科目の内容がそれぞれの科目群にふさわしいものとなっていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
基礎分野は、5 つのカリキュラム・ポリシーのもと（根拠：資料 3-1_2022_大学院助産研
究科履修要項 p6）、基礎科目、実践専門科目、発展･展開科目が編成されている。基礎科目
は、「概念形成」（助産師のアイデンティティ）「専門基礎」（助産ケア実践の基本となる
生理・心理・社会的現象）「助産機能」（助産実践を展開する基盤となる管理・運営、助産師教育）で構成される。実践専門科目は、「マタニティサイクル助産ケア」（マタニティサ
イクル期の正常経過および正常からの逸脱の診断と助産ケア）と「マタニティサイクル助産
ケア実践」で講義と実習で構成される。発展・展開科目は、女性の生涯を通じた性と生殖の健康支援に対する助産師の役割として、「子育て支援」「性教育」「ウィメンズヘルス」および「国際助産学」の 4 コースから 1 コースを選択し、講義と演習、実習で深める。特別統16

合研究科目は、2 年次までの実習の後、各学生が質の高い助産ケアに向けて探究する科目である（根拠：資料 3-1_2022_大学院助産研究科履修要項 p10）。周産期を中心にしたマタニティケアから、ウィメンズヘルスケアまでほぼ網羅し、講義と演習、実習を組み合わせて、段階的かつ体系的に助産実践の教育にふさわしい内容となっている。
また、2022 年度から指定規則の改訂に伴い、助産師教育内容の強化が図られている。今回の改訂の中で、産後 4 か月までのフォローアップに関する内容のみ不足していたので、単位数は増やさないが、内容を見直し加味したことを確認した。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-1-2
カリキュラム編成においては、授業科目が必修科目、選択必修科目、選択科目等に適切に分類され、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう適切に配置されていること。
また、学生に対して、授業の内容・方法、履修要件、到達レベル、成績評定基準等について、シラバスを通じてあらかじめ明示されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
基礎分野では、必修科目は、基礎科目では 19 科目（19 単位）中 17 科目（17 単位）、実践専門科目では 14 科目（31 単位）すべて、発展・展開科目では 12 科目（14 単位）のうち4 科目（4 単位）、特別統合研究科目 1 科目（2 単位）である。そして発展・展開科目の 4 コ
ースの 2 科目（2 あるいは 3 単位）が選択必修の科目となっている。選択科目は 2 科目（2単位）のみである。修了要件は 57 単位以上となっている。（根拠：資料 3-1_2022_大学院助産研究科履修要項 p12-13）カリキュラムでは、助産の基礎から応用へ、理論から、演習、実習へと系統的・段階的に配置されている。
学生に対して、授業の内容・方法・履修要件は、年度初めのガイダンス時に履修要項授業
概要（根拠：資料 3-2_2022_大学院助産研究科授業概要）を用いて学生にあらかじめ説明している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-1-3
各授業科目における授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準第 2117

条から第 23 条までの規定に照らして適切であること。
＜評価結果の根拠・分析＞
大学設置基準第 21 条の規程に従って、1 単位当たり講義 15 時間、演習 30 時間、実習 45
時間より成っている。
基礎分野では、1年次の前期は4月4日から8月18日まで（20週間）、後期は9月20日から2月17日まで（20週間）、2年生では通年で4月4日から11月11日まで（24+8週間）、その後、選択必修である発展展開科目の演習・実習が12月22日までの期間に配置されている。また、2月には、発展展開科目の発表会、特別統合研究発表会、最終試験を配置している。（根拠：資料4-1_2022年度時間割、資料3-7_2022年度助産研究科年次教育計画）
実習期間については、前回指摘した 1 年次後期の「マタニティサイクル助産ケア統合実
習Ⅰ」が学生あたり 6 週間に収められていて、改善されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

2-2 教育方法

基準 2-2-1
助産専門職大学院においては、講義・演習・実習または質疑応答・討議その他の方法による少人数による双方向的あるいは多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることに鑑み、同時に授業を行う学生数が適切な規模に維持されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
基礎分野では、過去 5 年で在籍学生数は 34～41 人で推移している（根拠：様式 3_表 10）。
講義・演習は 3～5 人の少人数制の教育を取り入れており、グループワークやプレゼンテー
ションが行われている。実習に関しても、各施設に 2～8 人、平均 3～4 人配置されており、施設規模に応じた適切な配置となっている（根拠：様式 3_表 6）。教員の配置も各施設に 1～2 人配置されており、教員と学生の双方向性の密度の高い教育が行われていると言える。
教員や実習指導者が学習状況を把握し、丁寧できめ細やかな指導ができる範囲に調整されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

18

基準 2-2-2
助産専門職大学院における授業は、次に挙げる事項を考慮したものであること。
（1）効果的に履修できるような方法で授業を実施していること。
（2）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学修を充実させるための措置が講じられ、シラバス等に明示されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
基礎分野では、3～5 人の少人数によるグループワークやプレゼンテーションで知識を深め、そのことによって思考力の強化が図られている。授業もロールプレイ、シミュレーショ
ン等で学生の主体的な学修を促すようにしている。視聴覚教材では、オーディオ装置、OHC、パソコン、ビデオなどを活用し効果的な授業を工夫している。
モジュール「マタニティサイクル助産ケアⅠ・Ⅱ・Ⅲ 学習ガイド」は入学時に配布し、主体的・計画的に学習に取り組むように説明し、授業を効果的に行うよう工夫されている。
（根
拠：資料 3-10_2022 年度_マタニティサイクル助産ケアⅠ・Ⅱ・Ⅲ学習ガイド）
また、学生のための院生学習室があり、自己学習に利用している。院生室にはパソコン
29 台とプリンター2 台、図書があり、22 時まで使用可能である。また、実習室には必要な設備・備品が整えられており、いつでも使用可能である。学習のための図書は、いつでもど
こからでも学術データベースにアクセスすることができる。
遠隔地での実習に際しては、学習支援として、大学情報処理室からノートパソコンとプ
リンター、連絡用の携帯電話の貸し出しを行っている。実習中は、通常より多い 10 冊の図書の貸し出しを受けられるとともに貸出期間についても実習期間に合わせた長期貸出期間を設け、学生の学習に対応している。
学内外ともに、学生に必要な設備は整えられている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-2-3
助産専門職大学院は、履修科目の履修登録の上限を設定し、学生が 1 年間または学期毎に履修科目として登録する単位数の上限を定めていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学生が1年間に履修科目として登録できる単位の上限は、認定単位を除き助産基礎分野
は34単位と明記されている。（根拠：資料6-1-2_天使大学大学院助産研究科履修規程）＜評価結果＞

19

評価基準に適合している。

2-3 実習指導体制

基準 2-3-1
助産実習科目の履修については、助産専門職大学院の目的を達成するために必要な実習の内容と方法が具体的に示されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産実習科目は、授業概要（根拠：資料 3-2_2022_大学院助産研究科授業概要）や実習要項（根拠：資料 3-3_2022 年度実習要項）に示されている。これらは、学生、教員、実習施設の指導者にも事前に配布され、実習の目的、目標、行動目標、実習方法、評価について具体的に示され、学生と教員、実習施設に周知されている。
基礎分野では、実習は 1 年次「マタニティサイクル助産ケア基礎実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（各 2 単位）「マタニティサイクル助産ケア統合実習Ⅰ」（6 単位）の合わせて 12 単位を、2 年次には
「マタニティサイクル独立助産実習」（6 単位）「マタニティサイクル助産ケア統合実習Ⅱ」（2 単位）の 8 単位、2 年間で計 20 単位を実施する。
「マタニティサイクル助産ケア基礎実習Ⅰ」で妊娠期、「マタニティサイクル助産ケア基礎実習Ⅱ」は出産期で分娩介助 3 例以上のケースを受け持つ。「マタニティサイクル助産ケア
基礎実習Ⅲ」で産褥・新生児期の 2 例のケースを受持つ。「マタニティサイクル助産ケア統合実習Ⅰ」は、前半（6 週間）か後半（6 週間）に分かれており、長期間の実習となる。分娩介助 7～8 例、産後（生後）1 か月までの継続実習 1 例を受持つ。保健センターでの実習も含み、4 か月児を含む乳児健診（3 か月～10 か月）の観察をする。
2 年次には、「マタニティサイクル独立助産実習」は、妊娠期から育児期までを助産所に身を置き、オンコールでの 6～7 週間の実習である。
「マタニティサイクル助産ケア統合実習
Ⅱ」は、インターンシップ実習と位置づけ、『学生が自らの専攻や希望、将来のキャリアに関連した就業体験（研修）を、実際の現場で体験し行う制度』としている。病院での約 2 週間の実習である。
実習は、系統的に積み上げられており、学びが深まるようになっている。実習期間については、前回指摘した 1 年次後期の「マタニティサイクル助産ケア統合実習Ⅰ」が学生あたり
6 週間に収められていて、改善されている。
コロナ禍における施設の実習受け入れ制限、少子化、施設におけるハイリスク分娩の増加、麻酔分娩などの医療介入の現状を鑑みると、自然分娩が減少している現状がある。この影響を受けて、分娩件数の減少による経験数の減少（分娩介助件数平均 10.1、最少～最大 10～12 例）（根拠：様式 3_表 5）が認められるが、2 年間の専門職大学院のカリキュラムとし

20

て実習施設の工夫（ローリスクを扱う診療所での実習）、分娩介助をはじめとする経験数の増加が望ましい。また、修了後の助産実践の場を考慮すると、ローリスク分娩のみでないハ
イリスク分娩の経験も学生のうちに必要であると考える。よって、ハイリスク（麻酔分娩などの医療介入のある分娩時の支援等）も考慮した実習内容を検討されたい。本件については、
教育課程連絡協議会における議題としても検討されたい。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
専門職大学院の助産コースの履修内容として、分娩件数が指定規則の 10 例より多くの経験ができるように、カリキュラム改革等を検討する必要がある。
より高度な助産実践につなげるために、対象をローリスクのみならずハイリスク（麻酔分娩などの医療介入のある分娩時の支援等）を考慮した内容もカリキュラムに含むことを検討されたい。教育課程連絡協議会における議題としても検討されたい。

基準 2-3-2
助産実習科目の履修に際しては、学生個々の能力レベルに応じた指導体制の配慮がなされていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
1 年次前期の「マタニティサイクル助産ケア基礎実習」に連動する講義の前後にテストを実施し、知識の確認をしている。また、テスト結果をもとに補習や再テストを行い実習に臨んでいること、また、妊婦健康診査・妊婦保健相談・分娩介助術等の技術テストも実施し、個々の学生の実習の準備性を把握している。加えて、科目担当教員やメントー教員等からの個々の学生の学修レベル、これまでのキャリア等の背景を教員間で共有し、学生の実習配置
および実習指導教員の調整を行っている。しかし、6 月から分娩介助の実習を含むマタニティサイクル助産ケア基礎実習を開始するには困難があるとの学生からの指摘があった。コロナ禍での昨今の学生の準備性が整っていないことを鑑みると、2 か月の間に助産の知識の修得と分娩介助をはじめとする技術修得の内容や指導方法に工夫が求められる。
2 年次の実習はいずれもインターンシップ型の実習で、学生各自の学修進捗状況と学生の個別の学修課題を考慮し、メントー教員などの意見を参考にして実習配置を行っている。
実習受け入れ側である助産院院長へも、事前に実習に関する情報にとどまらず、看護師経験など学生の個別の背景等の情報共有をしたうえで実習打ち合わせを行っている。
学生のレベルに応じたきめ細やかな配慮がなされて、万全の体制であると言える。また、21メントーシップとプリセプターシップがあることで、実習期間中の学生の成長をサポート
し、心の支えとなることで、実習に対するモチベーション維持に貢献している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
6 月から分娩介助の実習を含むマタニティサイクル助産ケア基礎実習を開始するには困難があるとの学生からの指摘があった。コロナ禍での昨今の学生の準備性が整っていないことを鑑みると、2 か月の間に助産の知識の修得と分娩介助をはじめとする技術修得の内
容や指導方法に工夫が求められる。

基準 2-3-3
助産専門職大学院は、実習科目を履修する実習施設に、助産専門職大学院の目的を達成するために、1 名以上の適切な指導能力を有する臨床指導者が配置されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
基礎分野の臨地実習では、各実習施設に臨床経験 5 年以上で、新人助産師のプリセプター
経験のある助産師が臨床指導者として配置されている。助産所では、助産所の経営に関わっている助産師から専門性の高い技術を学ぶことができている。（根拠：様式 3_表 7）助産基
礎分野において、マタニティサイクル助産ケア基礎実習では 7 施設に対し担当教員 7 名、実習指導教員 4 名、マタニティサイクル統合実習Ⅰでは、病院・診療所 8 施設に担当教員 7
名、実習指導教員 5 名、保健センターは 4 施設に担当教員 3 名、マタニティサイクル独立助産実習では 8 施設に担当教員 2 名、統合実習Ⅱでは 4 施設に担当教員 7 名、実習指導教員 2名を配置し、各施設 1 名以上の臨床指導者で担当している。実習目標を達成するために、各実習施設に高い臨床能力を有する臨床指導者が配置されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-3-4
各実習施設に同時に配置する学生数は、当該実習施設の規模に応じ、実習の目的を達成す
るにふさわしい数であること。
＜評価結果の根拠・分析＞

22

実習施設については、実習施設は病院・診療所 11 施設、助産所 8 施設、保健センター4
施設で実施されている。マタニティサイクル助産ケア基礎実習では、分娩数 500 を超える病
産院 7 か所に、学生 2～8 人が各部署に配置されている。助産院での実習では、年間分娩数
おおむね 30～40（15～53）の助産所に学生は配置されている（根拠：様式 3_表 7、資料 33 実習要項 p13）。
学生の実習内容については、分娩介助数は平均 10.1 例（最少～最大：10～12 例）、妊娠期受持ちの延実数 20.6 例（最少～最大：6～54 例）、産褥新生児期の受持ちは平均 12 組（最少～最大：10～13 組）と示されており、実習目的を達成する実習配置がなされている。
（根
拠：様式 3_表 5）ただし、学生間の経験数に大きな差があるので、経験内容については確認することが望ましい。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-3-5
助産専門職大学院では、実習施設および臨床指導者と連携をとり、実習内容の質の向上に努めていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
すべての実習施設に専任の担当教員をおき、各施設の指導者と例年年 4 回臨床指導者会
議をもち、密な連携をとっている。臨床指導者会議では、実習の目的や方法、実習までの学
修進度、学生の背景（看護師経験の有無、専門学校および大学卒業等）、学生指導上の配慮等について説明し、実習施設ごとに打ち合わせを行っている。また、実習施設の分娩予約数の状況や学生指導の体制等施設側と情報交換を行う。
また、実習中は適宜カンファレンスを実施し、学生の学びと課題から臨床指導者と教員間で実習指導の調整を行っている。実習終了後の会議では、臨床指導者や教員の実習評価のほか、学生による実習アンケート集計結果についても情報共有をはかっている。
（根拠：資料 7-4_臨床指導者会議議事録）
また、臨床指導者にも、適宜、学内で実施されている FD などへの参加を促し、近年の学生の傾向（学習障害等）や対応（メンタルヘルスに関わるものなど）に関する情報を共有するよう検討する必要がある。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

23

＜改善を要する点＞
臨床指導者および臨床指導教員には、適切かつ有効な学生指導を行うために、近年の学生の傾向などを共有するような FD への参加を促し、理解に努める必要がある。

基準 2-3-6
助産専門職大学院は、実習科目の目的に合致した助産活動を行っている実習施設を確保していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
基礎分野の実習病産院は、助産院や診療所（2 か所）などのローリスクを扱う施設から、
ハイリスクを扱う総合周産期母子医療センターなど、実習目的に沿って幅広く実習施設を確保している。
周産期母子医療センターなどでは、分娩数は多いが、ハイリスクの対象者が多く、助産所などのローリスク施設では対象数の減少があり、受持ち数に制限がある。一方、助産所についてはみなし専任教員（臨床専任教授）の所属する助産所で実習することで、授業内容を実践に活かすことができ、学びの深い実習となっている。ただし、分娩件数の減少、またハイ
リスク妊娠等に伴い、分娩介助件数も減少してきており（根拠：様式 3_表 5）、実習施設の開拓にさらなる努力が望まれる。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-3-7
リスクマネジメントとして、実習時に発生する傷害・損害への予防や対策が施され、また、感染等に対する予防策や発生時の指針が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
実習時に発生する傷害・損害への予防および対策について、実習中の事故・傷害・損害について、実習中事故発生時の対応、連絡体制、事故報告書（根拠：資料 3-3_2022 年度実習要項）として記載されている。総合補償制度 Will に加入しており、実習中などに備えている。
各種感染症に対する予防や対策も講じている。
「新型コロナウイルス感染症に対応する実習ガイドライン」が策定され、2022 年度まで使用された。新型コロナウイルス感染症については、実習前に新型コロナワクチンを 3 回接種し、実習期間中の感染予防対策の励行、体調管理を行うなど、具体的対策を講じている。新入生には、水痘、流行性耳下腺炎、麻疹、24

風疹、B 型肝炎の抗体価検査を行い、基準値に達していない場合は予防接種を勧奨し、接種後の再検査も行っている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

2-4 成績評価および修了認定

基準 2-4-1
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という）が、学生の能力および資質を正確に反映するよう客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（1）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（2）当該成績評価基準に従って、成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（3）成績評価の結果が、必要な関連情報と共に学生に告知されていること。
（4）期末試験を実施する場合は、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
成績評価の基準について、授業科目の成績は、A、B、C、D 及び F の 5 種の評語をもって表し、A、B、C 及び D を合格とし、F を不合格とする、と助産研究科学則第 25 条に規定されている。履修要項にも同様の内容が明記され、学生に周知されている。
（根拠：資料 61-1_天使大学大学院助産研究科学則、資料 3-1_2022_大学院助産研究科履修要項 p25）
成績評価の適正な措置について、授業概要（シラバス）に科目ごとに「評価方法」として明記されている。評価の配分についても記載されている（根拠：資料3-2_2022_大学院助産研究科授業概要）。授業科目の成績は、試験、課題レポート、授業への参加状況等の結果に基づいて、科目担当教員が総合的に判定している。実習科目の成績は、実習目標の到
達度、実習記録（提出物）、実習態度等に基づいて、総合的に判断している。実習によってはルーブリック評価表を用いて評価している。実習の最終成績は、実習を直接指導した教員だけではなく、実習を担当した専任教員全員による助産研究科教務委員会に諮り、決定している。また、毎月、助産研究科教授会（根拠：資料7-1）が開催され、助産研究科専
任教員以外の教授も参加し、成績評価については、審議している。
また、成績評価の結果についても同様にシラバスに「課題に対するフィードバックの方法」として記載されている。
（根拠：資料3-2_2022_大学院助産研究科授業概要）成績評価
は、予め設定された期間に学生に通知され、学生は、天使大学ホームページの在学生用T-

25

NAVI（学習支援ポータルサイト）から最終成績を確認できる。
試験の実施については、定期試験、追試験、再試験があり、その方法は、筆記試験、レポート、実技等で評価されると明記されている。（根拠：資料3-1_2022_大学院助産研究科
履修要項p27）学生は、事前にシラバスによって期末試験の該当科目を知ることができる（根拠：資料3-2_2022_大学院助産研究科授業概要）。期末試験の日程は、助産研究科教務委員会で決定後、助産研究科学生専用掲示板およびT-NAVIで通知している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-4-2
学生が在籍する助産専門職大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該助産専門職大学院における単位を認定する場合は、当該助産専門職大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学生が助産専門職大学院以外の機関において修得した単位の認定については、大学院助
産研究科学則の第 26 条に規定している。（根拠：資料 6-1-1_天使大学大学院助産研究科学則）教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に他の大学院において修得した単位及び科目等履修生の制度により修得した単位を課程修了の要件となる単位として、15 単位以内で認定することができるとしている。また、入学前の既修得単位等の認定について、研究科履修規程の第 16 条に、認定可能単位数 15 単位、の修了年限の短縮は行わないこと、評価は教授会の議を経て学長が行うこと、成績評価について規定している（根拠：資料 6-1-2_天使大学大学院助産研究科履修規程）。
2018～2022 年度に該当者はなかった。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-4-3
助産専門職大学院の修了要件は、専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。
教育上有益であるとの観点から、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を助産専門職大学院が修了要件として定める単位数を超えない範囲で、当該助産専
門職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

26

＜評価結果の根拠・分析＞
課程修了の研究科学則の第 33 条に記載されている（根拠：資料 6-1-1_天使大学大学院助産研究科学則）助産基礎分野 57 単位以上を修了要件としている。
入学前に他の大学院で履修した授業科目の修得単位は、教育上有益と認める場合に、15単位以下で認定できると、天使大学大学院助産研究科学則第 26 条（根拠：資料 6-1-1_天使大学大学院助産研究科学則）、および天使大学大学院助産研究科履修規程第 16 条（根拠：資料 6-1-2_天使大学大学院助産研究科履修規程）に規定されている。単位を認定された者の修了年限の短縮は行わない。
2018～2022 年度に該当者はなかった。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-4-4
成績評価は、学生にフィードバックされていること。学生の評価に対する疑問や不服について申し出ることができる体制を整えていること。

＜評価結果の根拠・分析＞
成績評価は、学生に期間を設けフィードバックされている。成績通知は、学期ごとに天使
大学ホームページの在学生用 T-NAVI を用いて行われる。評価に対する異議がある場合は、授業担当教員、あるいは、非常勤教員の場合は学務に申し出て説明を受けることができる。
授業担当教員の説明に納得がいかない場合には、「授業科目の成績評価に対する院生の意見申出書」（学務課保管）に必要事項を記載し、大学院教務委員会に提出する。申し出た内容
に対する結果は、教務委員長から直接院生に連絡される。（根拠：資料 3-1_2022_大学院助産研究科履修要項 p26）
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 2-4-5
教育内容および方法の改善を図るために、組織的な研究および研修を継続的かつ効果的に行う体制（FD・SD 体制）が整備され、実施されていること。
また、学生および教員による授業評価が組織的に実施されていること。学生による授業評

27

価、教員評価等を総合的に判断し、その結果を教育の改善につなげる仕組みが整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教育の改善をはかるための FD・SD について、2022 年は「看護と政治」について実施された。
（根拠：資料 7-3_助産研究科 FD 研修会資料）
授業評価については、科目の最終授業後には、T-NAVIにログインし、Web上で回答する学生による授業アンケートが実施され、集計結果は学生の自由記載コメントともに科目責任者に提示される。科目責任者は、集計結果と自由記載に対するコメントを記載している（根拠：資料8-1_2022年度授業評価アンケート実施結果報告）。2022年度より教員による授業評価を開始した。
「総括評価」は、5：十分に達成できた、4：7割程度が達成できた、3：半分が達成できた、2：一部が達成できた、1：全く達成できなかった、の5段階で評価
し、「到達目標及び学生の指導に関する自己評価」は自由記載で示されている（根拠：資料8-3_2022年度教員による科目評価表）。
授業の改善を図るための取り組みとして、授業評価の平均点が3.0未満の低評価の設問が2つ以上ある科目があった場合、委員会での審議を経て科目責任者の教員に対して、原因の分析および具体的な改善計画を立案し、授業改善計画書としてまとめ提出することとした。今後のさらなる活用を期待したい。
また、2022年度の修了生の就職先に対して、ディプロマ・ポリシーをはじめとする内容の「就職先アンケート」を作成し、今後実施予定としている（根拠：資料17-9_天使大学大学院助産研究科修了生に関する就職先アンケート）。また、助産研究科において、評価委
員に学生をメンバーとするような取り組みがなされることが期待される。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
2022 年度修了生の就職先に対するアンケートを作成しているが、2023 年度未実施であり、必ず実施して学習成果の把握に努める必要がある。また、学生をカリキュラム検討の委員会のメンバーとして意見を聞き、それを基にした科目内容や教授方法についての検討が求められる。
第３章 入学者選抜
3-1 入学者選抜28

基準 3-1-1
助産専門職大学院は、入学者選抜について、公平性、透明性、多様性の確保を前提とし、助産専門職大学院の理念・目的に照らして、適切な選抜方針（アドミッション・ポリシー）、
選抜基準および選抜手続きを明確に規定し、公開していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
入学者選抜に関しては、入試・広報委員会を組織し、入学者選抜の基本方針や選抜基準を明確に規定している。その他に、入試・広報委員会では、入学者選抜要項、入学者選抜試験の実施および広報活動に関わる業務を担当している。本委員会が、建学の精神、教育理念、
教育目的・目標、アドミッション・ポリシー、カリキュラム、入学者選抜試験に関する情報などを、入学者選抜要項、大学パンフレット、天使大学ホームページなどを通じて、入学志願者に周知している。
入学者選抜は、助産基礎分野の推薦型選抜（募集人員 10 名）、一般選抜・社会人選抜（募集人員Ⅰ期 15 名・Ⅱ期 5 名）
、助産教育分野（募集人員 10 名）の入学試験があり、多様な時
期や選抜方法が用意されている。現在、助産教育分野の募集は、停止している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 3-1-2
入学者選抜にあたっては、助産専門職大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
アドミッション・ポリシーに適合した入学者を受け入れるために、基礎的な学力と論理的思考や主体的な学修意欲といった適性を総合的に評価できる入学者選抜試験を採用している。試験内容は、基礎分野は、推薦型選抜、一般選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）、社会人選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）を実施している。推薦型選抜は、当該年度に看護大学を卒業見込みであり、教員の推薦を受けた者を対象に、「小論文試験」「個人面接試験（志望理由書・推薦書）」を総合して選抜している。一般選抜は、看護師免許または看護師国家試験受験資格を有し、22 歳以上の者を対象に、「小論文試験」、「学力試験：専門科目（母性看護学領域）」、「個人面接試験（志望理由書・人物調書）」を総合して選抜している。社会人選抜は、看護師の免許を有し、3 年以上の看護関連の実務経験を有する者を対象に、小論文試験、個人面接試験（志望理由書・
人物調書）を総合して選抜している。
いずれの試験も、入試・広報委員会が出題方針を決定し、出題問題の点検・校正を行って、適正な出題となるよう体制を整えている。公平性の担保については、小論文試験は229

名で採点にあたり、また個人面接試験においては面接員を2名配置している。しかし、2名
では採点や合否判定で意見が異なる場合の意思決定が困難であると考えるので、3名体制にするなどの検討を要する。
合否判定にあたっては、助産研究科の合否判定基準に則り、入試・広報委員会および助産研究科教授会において、各試験の点数を総合的に評価して判断している。（根拠：資料
1-1_2022_助産入学者選抜要項、資料2-1_2022_助産研究科パンフレット、資料17-7_助産研
究科面接評価用紙、17-8_助産研究科入試判定基準）＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
入試面接は、専門職大学院助産分野の助産専任教員 2 名で面接を行っているが、判定が分かれる場合など広い視野での議論を考慮し、3 名以上とするなど助産学以外の学問分野の教員の入試業務への参画など検討を要する。

基準 3-1-3
入学者選抜が入学者選抜の基準および手続きに従って実施されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
入学者選抜は、学生募集要項および試験実施要領にしたがって実施されている。入試の当日は、学長を本部長とし、入試広報委員長、本研究科科長、事務局長または事務局次長、入試・広報室長、入試・広報室職員で構成される入試実施本部が、入学者選抜要項および試験実施要領などに基づいて、適切な運営にあたっている。入学者選抜の基準は、助産研究科入試判定基準（根拠：資料 17-8_助産研究科入試判定基準）に従って評価される。
合否判定は、合否判定基準が明文化され、基準に従って試験結果を総合的に評価し、入試・広報委員会が作成した合否判定案を、教授会で審議をして決定している。入学者選抜の成績は、受験者の請求に基づき開示している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 3-1-4
学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、恒常的に30検証する組織体制・システムが確立されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
入試・広報委員会では、「天使大学大学院助産研究科校務分掌規程」に基づき入学者選抜の基本方針、入学者選抜要項の作成、入学者選抜試験の実施、その他の入学試験及び広報活動を担っている（根拠：資料 6-2-3_天使大学大学院助産研究科校務分掌規程）毎年度、入学者選抜の選抜基準・選抜方法等の評価・点検を行っている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

3-2 収容定員と在籍者数

基準 3-2-1
助産専門職大学院の在籍者数については、収容定員に対して著しい欠員ないし超過が恒常的なものにならないよう対応等が講じられていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産研究科の各学年の収容定員は基礎分野 30 名、教育分野 10 名の計 40 名である。在籍学生数は、過去 4 年間は 37～42 人で、定員充足率は 0.46～0.53（37/80～42/80）となっている。このうち、基礎分野は各学年 16～24 人で、定員充足率は 0.6～0.7（37/60～42/60）で推移しているのに対し、教育分野は過去 2 年間志願者がない状況である。
（根拠：様式 3_表 8、
表 9、表 10）教育分野については、現在、募集を停止しているが、今後の方針の検討を速やかに行う必要がある。
基礎分野については、志願者延べ人数が 2022 年度 52 名、2023 年度 77 名と著しい増加を示している。2020 年より拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、活動が著しく制限される中、Web オープンキャンパスの開催や在学生向けの説明会の開催等、工夫しながら広報活動を強化したことが功を奏したのかと推察する。しかし、結果として合格者は 16～26 人であり、入学者は 16～24 人となっている。助産基礎分野においては、不合格者が多い理由を分析し、アドミッション・ポリシーの説明等を含む入試・広報活動を工夫する必要がある。恒常的に定員を満たさないならば、定員を減らす等、社会に対しての誠実な対応を考えていくことが必要である。本件については、教育課程連絡協議会における議題としても検討されたい。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

31

＜改善を要する点＞
助産研究科の助産基礎分野および教育分野は、いずれも定員充足率を満たしていない。募集を停止している教育分野の今後を考える必要がある。
加えて、助産基礎分野においては、不合格者が多い理由を分析し、アドミッション・ポリ
シーの説明等を含む入試・広報活動を工夫する必要がある。恒常的に定員を満たさないならば、定員を減らす等、社会に対しての誠実な対応が必要であると考える。教育課程連絡協議会における議題としても検討されたい。

第４章 学生への支援体制
4-1 学修支援基準 4-1-1
学生が在学期間中に助産専門職大学院課程の履修に専念できるよう、また、教育の成果をあげるために、助産専門職大学院の目的に照らして、履修指導、学習相談や助言体制の整備が十分になされていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
入学時および 2 年次の 4 月に、履修要項（根拠：資料 3-1_2022_大学院助産研究科履修要項）や授業概要（根拠：資料 3-2_2022_大学院助産研究科授業概要）の冊子を配布し、学年別にガイダンスを行っている（根拠：資料 3-7_2022 年度助産オリエンテーション スケジュール）
。履修モデルや授業概要の見方・活用方法などを具体的に提示して、科目履修に馴染
みの薄い入学者にも理解しやすいよう配慮している。選択科目の聴講希望者に対しては、科目担当教員が個別に履修相談に応じている。
生活面については、学生生活ガイドブック（根拠：資料 2-2_2022 天使大学学生生活ガイドブック）を作成し、学生生活に必要な事項や行動規範を示して支援している。また、メントーシップを取り入れ、教員がそれぞれ数名の院生を入学時から修了まで担当することで、学習および生活両面について相談できる体制を整えている（根拠：資料 3-8_2022 年度メン
トー教員配置表）。さらに、実習においてはプリセプターを配置し、個々の学生の準備状況
や心身のコンディションに配慮した指導を行っている（根拠：資料 3-1_2022_大学院助産研
究科履修要項 p13）。
また、専任教員はオフィスアワーを提示し（根拠：資料 3-5_2022 オフィスアワー一覧）、
個別に相談しやすい体制を整えている。
＜評価結果＞

32

評価基準に適合している

4-2 生活支援等

基準 4-2-1
学生が在学期間中に助産専門職大学院課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援
および修学や学生生活に関する相談・助言や支援体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学生の経済的支援体制として、入学時のガイダンスで複数の奨学金が周知されている（根拠：資料 1-1_2022_助産入学者選抜要項 p16、資料 2-1_2022_助産研究科パンフレット p8、
資料 2-2_2022 天使大学学生生活ガイドブック大学院 p38）。天使大学独自の奨学金についても、貸与型と給付型の 2 種類が用意されている。実際に奨学金を利用している学生は 34 名
おり（根拠：様式 3_表 11 修正）、多くの学生が奨学金を受け、経済的に安心して履修に専念できる体制が整備されている。遠隔地で実習をする学生には宿泊費を大学が支払うことで支援している。遠隔地で実習をする学生にはその費用が追加で必要となり、不公平が生じる可能性がある。交通費についても今後支援を検討していただきたい。
授業料減免制度は設けていないが、被災などにより経済的困窮がある学生には、学費の納入期限を遅らせるなどしてその都度対応している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
遠隔地で実習をする学生には、宿泊費を大学が負担することで支援しているが、交通費については自己負担であることから、不公平が生じる可能性がある。今後は、交通費についても支援を検討していただきたい。

基準 4-2-2
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健センター、学生相談室を設置するなど必要な相談・助言体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
学生の健康相談、生活相談、ハラスメント相談については、学生生活ガイドブックにそれぞれ相談窓口やその利用方法が明示され、周知されている。

33

健康相談は、保健相談室に保健師 1 名、学生相談室に臨床心理士 1 名（3 名で交代）が常駐し対応している。健やかに学生生活を送れるよう、健康診断結果や予防接種の履行状況の把握、医療機関の紹介など、心身の健康をあらゆる角度からサポートするとともに、さまざ
まな啓発活動も行っている（根拠：資料 2-2_2022 天使大学学生生活ガイドブック p30、資料
3-4_2021 年度学生相談室保健相談室活動報告書、資料 17-3_2022 年度保健相談室ニュース、
資料 17-4_2022 年度保健相談室・学生相談室ミニ講座、資料 17-5_2022 年度保健室利用状況）。
生活相談は、
学生相談室（根拠：資料 2-2_2022 天使大学学生生活ガイドブック大学院 p37、
3-4_2021 年度学生相談室保健相談室活動報告書、資料 14-1_学生相談室利用案内）やメントーシップ（根拠：資料 3-8_2022 年度メントー教員配置表）で対応している。学生相談室の3 名の臨床心理士は基本的に曜日制で担当しており、学生が継続して相談しやすいように配慮されている。
ハラスメント防止対策は、「天使大学キャンパス・ハラスメントの防止と解決に関する規定」が策定され、ハラスメント対策委員会やハラスメント相談員の設置、ハラスメント相談員のための対応マニュアルの配布が実施されている（根拠：資料 6-6-1_天使大学キャンパ
ス・ハラスメントの防止等に関する規程、資料 6-6-2_学校法人天使学園ハラスメントの防止と解決に関する規程、資料 12-1_天使大学ハラスメントガイドライン、資料 12-2_相談員対応マニュアル、資料 12-3_2022 年度ハラスメント防止ガイドライン）。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜長所＞
学生相談室に臨床心理士が交代で常駐しており、メンタルサポートが手厚く行われている。

基準 4-2-3
学生の能力および適性、志望に応じて、主体的に助産の専門家としての進路を選択できる
ように、必要な情報の収集、提供、および指導・助言体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
就職対策として、就職全般にわたる業務を行う就職委員会が組織されている（根拠：資料
5-3_就職委員会規程）。2 年次の始めに学務課就職係と就職相談員がガイダンスを行い（根拠：3-7_2022 年度助産オリエンテーション スケジュール）、就職活動ガイドブックを配布して、支援体制について学生に周知している。就職活動ガイドブックには、就職活動に役立

34

つ情報が丁寧に示されており、就職相談室についても案内されている（根拠：資料 13-1_就
職活動ガイドブック 2022）。
就職相談室には専任のキャリアカウンセラーが常駐し、適宜相談に応じている。全国の医療機関からの求人情報だけでなく、内定をもらった学生が採用試験の内容などをまとめた
就職報告書や OG からの活動報告なども閲覧できるよう整理されている。また、「天使大学
就職支援ナビ」に登録すると、企業から配信される求人票やインターンシップ情報なども、
オンラインで閲覧できるようになっている。その他にも、マナー講座の実施、応募書類の添削指導によって、就職活動を支援している（根拠：資料 13-1_就職活動ガイドブック 2022）。
学生は、ほぼ希望した医療機関ないしは教育機関に就職しており、就職率は 100％である（根拠：資料 9-1_2018-2021 年度年報 p463、様式 3_表 3—②）。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜長所＞
就職活動ガイドブックの内容や就職相談室の情報が充実しており、オンラインでも情報が閲覧できるように整備されている。就職相談室はキャリアカウンセラーが常駐しており、就職相談員のサポートも非常に手厚く行われている。

第５章 教員組織
5-1 教員の資格と評価

基準 5-1-1
助産専門職大学院においては、各研究科および専攻の種類ならびに規模に応じて、教育上必要な教員が置かれていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
高度専門職業人としての助産師を育成するために、15 名の教員を配置している（内訳：
専任教員 7 名[うち実務家教員 2 名含む]、みなし専任教員[臨床専任教授]3 名、専任（兼担）
教員 5 名）。教員の半数以上である 8 名は教授である。「実務家教員」は、平成 15 年文部科
学省告示第 53 号第 2 条第 1 項に専任教員の数の概ね 3 割以上と定められている 5 名以上であり、5 名が教授である。その他、各科目について高度な専門知識・技能をもつ非常勤講師
32 名と客員教授 1 名を配置している。
（根拠：様式 3_表 13-18）各科目について、高度な専門知識・技能を持つ教員が配置されている。

35

＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 5-1-2
基準 5-1-1 に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（1）当該専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者。
（2）当該専攻分野について、高度の技術技能を有する者。
（3）当該専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者。
＜評価結果の根拠・分析＞
教員選考委員会規程に従って、人格、学位、教育業績、研究業績、実務経験、学会・社会活動、学内活動・貢献等の 7 項目により審査され、総合的に判断される。
（根拠：資料 6-33_教員選考委員会規程）担当する専任教員は、助産領域において秀でた教育経験、臨床経験を有する。
教授：第 4 条、准教授：第 5 条、講師：第 6 条、助教：第 7 条、助手：第 8 条、臨床専
任教員：第 9 条（根拠：資料 6-3-2_天使大学大学院助産研究科教員の採用及び昇任の選考に関する規程）（1）については、教授 6 名、准教授 2 名、講師 1 名、助教 1 名、
（2）については、教授 5 名、（3）については教授 6 名が該当する。
教育活動は、高度な実践力を有する教員に支えられているが、理論と実践を架橋した高度専門職業人の育成にあたっては、研究活動の活発化が求められる。前回の受審時に、教員の研究活動を促進するように改善を求めたが、新型コロナウイルス感染症の対応もあり、改善することが困難であった。教育、研究等のエフォート管理を行い、教員の研究活動を推進
していくような工夫が必要である。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
高度専門職業人の養成に目的とした専門職大学院であるが、教員の研究活動は高い水準の教育に資する目的を包含している。理論と実践の両輪の教育の充実に努めるために、研究活動をより活発にするよう環境整備が必要である。

36

基準 5-1-3
教員の採用および昇任に関しては、教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
教員の採用および昇任は、「天使大学大学院助産研究科教員の採用及び昇任の選考に関する規程」（根拠：資料 6-3-2_天使大学大学院助産研究科教員の採用及び昇任の選考に関する規程）に基づいて進められる。教員の新規採用は、学長を委員長とする教員選考委員会が設置され、教員選考委員会規程に則り審査される。学長は、人事方針に基づき、新規教員採用の必要が生じたときは、その事由、採用者の選考分野、職位、担当科目、採用時期等の募集
大綱について助産研究科教授会の意見を聴いて、理事会の承認を得る。
昇任は、学長を委員長とする教員選考委員会が設置され、学長が理事会の承認を得て、人事方針に基づいてその手続きを開始する。理事長は、教員選考委員会の審議結果の後、理事会でこれを審議し、承認されたのちに昇任が決定される。新規採用、昇任に関する体制が整備されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

5-2 専任教員の配置と構成

基準 5-2-1
助産専門職大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一および別
表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第 2 号、別表第一および別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員一人あたりの学生の収容定員に 4 分の3 を乗じて算出される収容定員の数（少数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）
につき 1 人の専任教員が置かれていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
設置基準上必要とされる15名の専任教員を配置している。このうち教授は8名である。
専門職大学院設置基準では15名の専任教員をおくこと、そのうち半数以上が教授であることが定められており、この基準を満たしている。また、専任教員一人当たりの学生の収容定員の基準を十分に満たしている。臨地実習指導にかかる時間数が多く、専任教員の担当
科目数・持ち時間数の多くを占めている。（根拠：様式3_表14）専任教員7名は、特別統37

合課題研究を担当しており、各人学生3～4名を担当している。
教員の年齢構成は、15 名中 8 名が 61 歳以上で、50 歳未満の専任教員は 1 名である。将来性、発展性を考えた人事方針が必要である。本件については、教育課程連絡協議会における議題としても検討されたい。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜改善を要する点＞
教員の年齢構成は、15 名中 8 名が 61 歳以上で、50 歳未満の専任教員は 1 名である。将来性、発展性を考えた人事方針が必要である。教育課程連絡協議会における議題としても検討されたい。

基準 5-2-2
基準 5-2-1 で規定される専任教員は、専攻分野に応じた担当科目に配置されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産師免許を持つ専任教員の一人当たりの科目数と合計担当時間数は、教授においては12～14 科目、4.4～12.5 時間/週、准教授では、13～16 科目、11.2～11.7 時間/週、講師では、
16 科目、13.2 時間/週、である。実務家教員は実習にかかる時間数が多くなるよう（2～4 科
目、10.6～18.6 時間/週）、役割分担が進められている。助産師免許を有しない教員は担当科目が限られるため、担当科目数や担当時間数に極端な偏りがあり、助産専任教員の負担が大きい。
（根拠：様式 3_表 14）専任教員の負担分散には、助産師免許を持つ教員の任用の検討が必要である。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

基準 5-2-3
基準 5-2-1 で規定される専任教員数のおおむね 3 割以上は、助産に関するおおむね 5 年以
上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者であること。
＜評価結果の根拠・分析＞
専任教員 15 名のうち、3 割以上である 5 名以上が助産に関する 5 年以上の実務の経験を有する。助産専任教員である 7 名のうち 6 名は実務経験 5 年以上、1 名は実務経験 3 年であ38

る。
（根拠：様式 3_表 14）専任教員の採用及び承認の選考に関する規程、第 4 条（教授の資格）、第 5 条（准教授の資格）、第 6 条（講師の資格）、第 7 条（助教の資格）、第 8 条（助手の資格）、第 9 条（臨床専任教員）で規定されている。さらに第 10 条に「第 4 条から第 9 条に規定する教員は、助産師の資格を有し、専門分野における 5 年以上の実務経験を有する者とする。
」と明示している。教員採用の折には、第 4 条から第 9 条の規程が優先されて採用に至っていると考えられ、1 名の実務経験 3 年の教員の教育経験年数は、16 年以上の経験を有していた。実務家教員のうちみなし専任教員 3 名は開業助産所を営み、30～42 年の経験をもつ高度の実務能力を有する人材である。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

第６章 施設、設備および図書館等
6-1 施設の整備

基準 6-1-1
助産専門職大学院には、その規模に応じて、教員による教育および研究ならびに学生の学修その他、当該助産専門職大学院の運営に必要で十分な種類、規模、質および数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
一つの建物に当該大学院の施設を集中配置させており、図書館や学生食堂などの共用施設にもアクセスしやすく、機能的に設置されている（根拠：資料 17-1_校舎等建物平面図）。
講義室・ゼミ室は学生数に対し、十分な広さと数が用意されている（根拠：様式 3_表 19）。
実習室は多様な演習に対応できるように作られており、実習前の技術練習や集団指導の準備にも利用されている。助産研究科専任教員の研究室は 7 室あり、研究や授業の準備を行うのに十分な広さを備えている（根拠：様式 3_表 20）。院生学習室は院生専用の自習スペース
として、平日・休日ともに 22 時まで利用可能であり、学習に集中できる環境が整えられている。また、院生専用ラウンジは、食事や休憩の他、グループワーク等多目的に利用されている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

39

6-2 設備の整備

基準 6-2-1
助産専門職大学院には、教員による教育および研究ならびに学生を支援するのに必要な設備が整備されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
各講義室には、プロジェクター、スクリーン、パソコン、AV 機器を設置しており、多岐にわたる学修形態に対応できるよう整備している。実習室には分娩台 3 台、シミュレータ
ー、分娩監視装置などが設置され、実習グループごとの演習にも使用されている（根拠：様式 3_表 21）
。院生学習室にはパソコン 58 台（うち助産研究科用 28 台）、プリンター、個人
ロッカーが配備され、自己学習をサポートしている。教員談話室はテレビ会議システムを用いて、会議室としても利用できるようになっている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

6-3 図書館の整備

基準 6-3-1
図書館には学生の学習および教員の教育・研究のために、必要かつ十分な図書および電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されていること。図書館の開館時間は学生の学
習および教員の教育研究のために、十分に確保されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
図書の所蔵数は 31,800 冊、視聴覚教材では 2,700 点、定期刊行物の種類は、外国文献を含め 300 点以上となっており、学習に活用できる図書が十分に備わっている（根拠：様式 3_表 22）。貸出の多い教科書などは複数冊用意されており、利用が集中したときに支障のないよう配慮されている。電子ジャーナルの種類も 4,600 点を超えており、学内外からアクセス可能な学術データベースの拡充も行っている。専門図書以外にも、カトリックの教育機関として人間観や価値観を育むことを目的とした選書も行われており、充実した蔵書構成となっている。
図書館の開館時間は平日では 8 時 50 分～21 時 00 分まで、土日祝日も 10 時 00 分～15 時
00 分まで開館しており、年間 330 日前後利用可能である。学生や教員ならびに卒業生の研究活動や学修に貢献する施設として整備されている（根拠：資料 11-1_天使大学図書館利用案内、資料 11-2_2023 年度_天使大学図書館利用案内~卒業生用）。

40

＜評価結果＞
評価基準に適合している。
＜長所＞
電子ジャーナルや学術データベースが充実している。貸出の多い教科書も複数冊用意するなど、学生にとって利便性が高い。学生の価値観を醸成するための選書や展示が行われており、魅力的な図書館となる工夫が施されている。

第７章 管理運営等
7-1 管理運営のしくみ

基準 7-1-1
助産専門職大学院における教育活動等を適切に実施するために管理運営に関する規程の制
定等、ふさわしい運営の仕組みが整備され、実施されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
天使大学大学院助産研究科は、学校法人天使学園により運営されている。天使大学の学部及び大学院に共通する事項は教育研究評議会で審議され、助産研究科からは、研究科長が評議員として参加している。
助産専門職大学院の管理運営に関する規程は、「天使大学大学院助産研究科教授会規程」、「天使大学大学院運営会議規程」、「天使大学大学院助産研究科校務分掌規程」等が整備されている。
助産研究科教授会は、原則月 1 回開催で、学生の入学及び課程の修了、学位の授与、その他助産研究科の教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて、審議する（同規程第 3 条）。
助産研究科における校務を分掌するために設置する委員会として、助産研究科専任教員
を構成員とする常設の教務委員会、教授及び准教授と事務局・広報室長を構成員とする入試・広報委員会を設置している。
そのほか、研究科内の実務的な検討の場として、研究科会議を毎月定例開催しているほか、必要に応じて臨時開催し、教育運営上の必要に適時に対応している。
助産研究科には、天使大学研究科長等の任期及び選考に関する規程により、研究科長が置かれている。同規程では、研究科長の任期、選考に関し、必要な事項を定めている。
＜評価結果＞

41

評価基準に適合している。

基準 7-1-2
重要事項を審議する会議では、助産専門職大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜および教員組織等に関する事項が審議されていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
重要審議事項は、研究科教授会および教育研究評議会において、審議されている。
研究科教授会は、構成員の過半数の出席で成立する。准教授以下の教員も傍聴者として参加することができる。遠方の教員は、Web 会議システムによる出席も可能である。審議事項のうち、教員の人事に関する事項及び学位の授与に関する事項、並びに授与した学位の取り消しに関する事項は出席者の 3 分の 2 以上の賛成が決議に必要とし、それ以外の事項については出席者の過半数以上の賛成をもって決議がなされる。また、入学者選抜に関しては、合否判定案を入試・広報委員会で審議決定している。当該委員会の構成員は助産研究科が他の研究科と独立しているため、助産研究科教員 3 名および事務職員 3 名となっており、少人数で構成されている。
教育研究評議会の成立要件は、構成員の 3 分の 2 以上の出席とし、出席者の過半数以上の賛成をもって決議がなされる。
助産専門職大学院の運営を担当する研究科長の職務、任免に関しては、「学校法人天使学園管理運営組織規程」「天使大学研究科長等の任期及び選考に関する規定」に規定されている。各種委員会委員長の公務分掌についても規定に定められている。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

7-2 自己点検評価の実施と結果の公表

基準 7-2-1
助産専門職大学院の教育水準の維持向上を図り、当該助産専門職大学院の社会的使命を達成するために教育活動等の状況について、自ら点検および評価を行い、その結果を公表していること。
＜評価結果の根拠・分析＞
助産研究科の自己点検および評価は、天使大学内部質保証に関する基本方針に基づいて実施されている。内部質保証を適切に行うため、内部質保証をつかさどる組織として、天使42

大学内部質保証推進委員会が置かれている。自己点検評価の結果をまとめた「天使大学年報」（2019 年度より統合）を毎年作成し、大学ホームページで公開している。さらに、学校法
人天使学園・天使大学事業報告書も公表している。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

7-3 点検・評価実施体制の整備

基準 7-3-1
自己点検および評価を行うにあたっては、その趣旨に即し、適切な項目を設定するとともに、適切な実施体制が整えられていること。
＜評価結果の根拠・分析＞
天使大学内部質保証推進規程に基づいて設置されている内部質保証推進委員会により、
助産研究科の自己点検評価、外部評価として日本助産評価機構認証評価及び大学基準協会
による認証評価の実施体制を整備している。
また、2019 年の専門職大学院設置基準の改正に基づき、2021 年度より、研究科長、学長のほか外部委員 3 名を構成員とする教育課程連携協議会を毎年開催し、授業科目や教育課程の実施状況の評価に関する審議を行っている（根拠：資料 5-1_天使大学大学院助産研究
科教育課程連携協議会規程）。
今後、教育課程連携協議会においては、修了後の周産期現場で求められている助産師の能力に見合うカリキュラム改革、入試改革、将来の教員人事計画等の審議も検討されたい。
＜評価結果＞
評価基準に適合している。

43

天使大学に対する認証評価スケジュール
2022 年（令和 4）年10月18日

助産専門職大学院認証評価説明会の開催

12月21日天使大学からの｢助産専門職大学院認証評価申請書｣を受理

2023（令和 5）年
6月27日

天使大学より「自己点検評価報告書」及び必要書類の提出

6月27日～10月22日 本機構評価チームにて｢調査報告書（案 1）｣作成
8月 1日

本機構評価チーム会議（第 1 回）にて｢調査報告書（案 1）｣検討

9月11日

本機構評価チーム会議（第 2 回）にて｢調査報告書（案 1）｣検討

9月19日

天使大学へ「現地調査に関わる資料」「質問事項」等を送付

10月 2日

天使大学より「質問事項に対する回答」｢追加資料｣等の提出

10月 6日本機構評価チーム会議（第 3 回）にて｢調査報告書（案 1）｣検討

10月23日

現地調査実施10月23日～11月20日

本機構評価チームにて「調査報告書（案 2）」作成

11月 6日本機構評価チーム会議（第 4 回）にて｢調査報告書（案 2）｣検討

12月 5日本機構評価委員会（第 1 回）にて「調査報告書（案 2）」確認

12月5日～12月18日
12月19日本機構評価委員にて「評価報告書（原案）」検討

天使大学に｢評価報告書（原案）｣の送付

2024（令和 6）年
1月19日

天使大学より｢評価報告書（原案）｣についての意見申立の提出

1月19日～2月27日 本機構評価委員会にて｢評価報告書（原案）｣の修正の検討
2月28日

本機構認証評価評議会にて「評価報告書」の検討・承認

3月27日

本機構理事会にて認証評価評議会結果の報告・承認

3月27日

認定（認定期間 2024 年 4 月 1 日～2029 年 3 月 31 日）

44

天使大学 提出資料一覧

・2022_助産入学者選抜要項
・2022_助産研究科パンフレット
・2022 天使大学学生生活ガイドブック大学院
・2022_大学院助産研究科履修要項
・2022_大学院助産研究科授業概要
・2022 年度実習要項
・2021 年度学生相談室保健相談室活動報告書
・2022 オフィスアワー一覧（助産研究科）
・2022 年次教育計画
・2022 年度助産オリエンテーション スケジュール(1 年次・2 年次）・2022 年度メントー教員配置表・2022 年度主な年間宗務行事一覧
・2022 年度_マタニティサイクル助産ケアⅠ・Ⅱ・Ⅲ学習ガイド
・授業評価の成績評価に対する学生からの意見申出書
・2022 年度時間割
・天使大学大学院助産研究科教育課程連携協議会規程
・天使大学ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメントに関する規程
・就職委員会規程
・天使大学大学院助産研究科学則
・天使大学大学院助産研究科履修規程
・天使大学大学院助産研究科再入学に関する規程
・天使大学大学院科目等履修生規程
・天使大学大学院研究生に関する規程
・天使大学大学院長期履修学生規程
・天使大学教育研究評議会規程
・天使大学大学院助産研究科教授会規程
・天使大学大学院助産研究科校務分掌規程
・学校法人天使学園管理運営組織規程
・天使大学大学院研究科委員会規程
・天使大学研究科長等の任期及び選考に関する規程
・天使大学大学院助産研究科教員の採用及び昇任の選考に関する規程
・教員選考委員会規程
・天使大学大学院助産研究科臨床専任教員内規・学校法人天使学園教員業績評価に関する規程
・学校法人天使学園教員業績評価実施要項
・学校法人天使学園学長選任規程45

・天使大学内部質保証推進規程
・天使大学のアセスメントポリシー(学習成果の評価の方針)
・天使大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程
・学校法人天使学園ハラスメントの防止と解決に関する規程
・理事・評議員名簿
・2022 年度助産教授会議事録
・助産専門職大学院の運営に関する委員会の議事録等
・助産研究科 FD 研修会資料
・臨床指導者会議議事録・2022 年度授業評価アンケート実施結果報告
・2022 年度修了時到達度自己評価に関する調査及び結果
・2022 年度教員による科目評価票
・2018-2021 年度年報・天使大学図書館利用案内
・2023 年度_天使大学図書館利用案内~卒業生用・天使大学ハラスメントガイドライン
・相談員対応マニュアル
・2022 年度ハラスメント防止ガイドライン
・就職活動ガイドブック 2022
・学生相談室利用案内
・2022 年度会計収支決算書
・学校法人天使学園寄附行為
・校舎等建物平面図
・助産研究科教員との意見交換結果を踏まえた方針について(通知)・2022 年度保健相談室ニュース・2022 年度保健相談室・学生相談室ミニ講座
・2022 年度保健室利用状況
・2023 年度総合補償制度 Will パンフレット
・助産研究科面接評価用紙
・助産研究科入試判定基準
・天使大学大学院助産研究科修了生に関する就職先アンケート
・助産研究科オープンキャンパス案内
・助産研究科学内オープンキャンパススケジュール予定表
・学籍異動一覧（2023 年 3 月 22 日現在）
・2023 年度大学院助産研究科履修要項
・2023 年度助産研究科パンフレット・2018 年度助産研究科 FD 研修会資料
・2022 年度助産研究科 FD 研修会資料

46

・臨地実習における個人情報取り扱いに関するガイドライン
・新型コロナウイルス感染症に対応する実習ガイドライン
・2022 年度第 6 回教務委員会議事録・2022 年度第 12 回教務委員会議事録・2020 年 11 月 27 日付け教育課程に関する自己点検評価について（依頼）・2020 年度第 11 回学部教務委員会議事録・2020 年度第 12 回学部教務委員会議事録・2020 年度第 10 回教育研究評議会報告第 3 号提案書
・2020 年度第 10 回学部教授会報告第 3 号提案書
・2022 年度第 11 回助産研究科教務委員会
・2022 年度後期授業評価アンケート結果集計表（子育て支援論Ⅰ）・2022 年度前期授業評価アンケート結果集計表（マタニティサイクル独立助産実習）
・2022 年度前期授業評価アンケート結果集計表（助産薬理学Ⅱ）・2022 年度第 5 回 FDSD 委員会議事録・2023 年度助産研究科入学者選抜要項
・2023 年度校務分掌一覧
・2024 年度人事方針
・2023 年第 3 回理事会審議第 8 号議案

472023（令和 5）年度助産専門職大学院認証評価関連 委員会等名簿2023（令和 5）年度 一般財団法人日本助産評価機構
理事会名簿

理 事
役

職

氏

・

監

事

名

所属等

理事長

堀内

成子

聖路加国際大学

理

事

石川

紀子

総合母子保健センター愛育病院

理

事

江藤

宏美

長崎大学

理

事

小黒

道子

東京医療保健大学

理

事

近藤

良子

日本赤十字社助産師学校

理

事

佐山

理絵

上智大学

理

事

高田

昌代

神戸市看護大学

教授

理

事

砥石

和子

成城木下病院

助産師

理

事

葉久

真理

徳島大学

理

事

平澤

美恵子

全国助産師教育協議会

助産師

理

事

布施

明美

医療法人産育会 堀病院

看護部長

理

事

村田

佐登美

助産師

監

事

片岡

弥恵子

聖路加国際大学

監

事

村上

明美

神奈川県立保健福祉大学

評
役

職

氏

評議員

恵美須

評議員

井本

評議員
評議員

議

学長

教授
教授
副学校長

准教授

教授

教授
教授

員

名
文枝

所属等
東京都立大学

名誉教授

寛子

日本看護協会

常任理事

井村

真澄

日本赤十字看護大学

島田

真理恵

上智大学

48

看護部長

教授

教授

2023（令和 5）年度 一般財団法人日本助産評価機構 助産教育認証評価部
認証評価評議会名簿

認証評価評議員
分

野

氏

名

教

育

恵美須

教

育

島田

啓子

湘南医療大学臨床医学研究所

教

育

平澤

美恵子

全国助産師教育協議会

実

践

中根

直子

日本赤十字社医療センター

実

践

堀内

成子

聖路加国際大学

実

践

毛利

多恵子

毛利助産所

有識者

梶田

叡一

兵庫教育大学有識者

高岡香

横浜エルム法律事務所

有識者

田村

正徳

埼玉医科大学総合医療センター

文枝※

所属等
東京都立大学

名誉教授
研究員

助産師
助産師

学長

所長
名誉教授
弁護士
名誉教授

※当機構の助産教育認証評価事業基本規則第 14 条 2 により、2023 年度天使大学助産専門
職大学院認証評価に関する議事に、認証評価評議員の恵美須 文枝は不参加である。

49

2023（令和 5）年度 一般財団法人日本助産評価機構 助産教育認証評価部
評価委員会名簿

評 価
分

野

教育評価部
部長

委

員

氏

名

所属等

平澤

美恵子

全国助産師教育協議会

教

育

江藤

宏美

長崎大学

教授

教

育

白石

三恵

大阪大学

教授

教

育

武田

江里子

浜松医科大学

教

育

谷口

千絵

神奈川県立保健福祉大学

教

育

春名

めぐみ

東京大学

教

育

蛭田

明子

湘南鎌倉医療大学

教

育

藤井

ひろみ

大手前大学

教

育

眞鍋

えみ子

同志社女子大学

実

践

松本

弘子

東京大学医学部附属病院

50

助産師

教授
教授

教授
教授

教授
教授
看護師長

2023（令和 5）年度 一般財団法人日本助産評価機構 助産教育認証評価部
評価チーム名簿

天使大学 評価チーム 評価員
役

職

氏

名

所属等

主

査

堀内

成子

聖路加国際大学

副

査

江藤

宏美

長崎大学

評価員

得松

奈月

総合母子保健センター愛育病院 看護師長

学長

教授

日本赤十字社助産師学校 評価チーム 評価員
役

職

氏

名

所属等

主

査

葉久

真理

徳島大学

副

査

安達

久美子

東京都立大学

評価員

黒川

寿美江

学校法人聖路加国際大学 聖路加国際病院
産科新生児科病棟・周産期ケア統括ナースマネジャー

51

教授
教授

2023 年度 天使大学
助産専門職大学院認証評価 評価報告書
一般財団法人日本助産評価機構
助産教育認証評価部〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 7-9-202
https://www.josan-hyoka.org/［TEL］03-6228-5539［E-Mail］jime@josan-hyoka.org

2023 年度 天使大学
助産専門職大学院認証評価 評価報告書
一般財団法人日本助産評価機構
助産教育認証評価部〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町 7-9-202
https://www.josan-hyoka.org/［TEL］03-6228-5539［E-Mail］jime@josan-hyoka.org