2022 年 4 月
野村信託銀行株式会社「銀行取引約款集（銀行代理店用）」の改定のお知らせ
いつも格別のお引き立てをいただき誠にありがとうございます。
野村信託銀行株式会社は、2022 年 4 月 1 日付で、「銀行取引約款集（銀行代理店用）」を以下の通り改定いたします。

銀行取引約款集（銀行代理店用）

新旧対照表

2022 年 4 月 1 日改定（下線部変更）新

旧＜銀行取引共通約款（銀行代理店用）＞＜銀行取引共通約款（銀行代理店用）＞

第６章

雑則

第６章

雑則

第24条

米国税務当局への情報提供に係る同意

第24条

米国税務当局への情報提供に係る同意

お客様は、お客様がアメリカ合衆国（以下、この条

お客様は、お客様がアメリカ合衆国（以下、この条ににおいて「米国」といいます）の税法上の米国人（米おいて「米国」といいます）の税法上の米国人（米国国市民または米国居住者をいいます）に該当する場市民または米国居住者をいいます）に該当する場合

合（その可能性があると判断される場合を含みます） （その可能性があると判断される場合を含みます）にには、次の事項に同意するものとします。

は、次の事項に同意するものとします。

同意にあたっては、米国における個人情報保護制度（1）当社が米国の税務当局に、お客様の情報（住所、に関する情報などの詳細は、当社ホームページの「個氏名、お預り資産の状況、取引履歴、米国納税者番号

人情報保護方針（https://www.nomura-trust.co.jp/その他必要なものに限ります）を提供すること

company/policy/privacy_policy.html）をご確認く（2）前号によるお客様の情報の提供は米国のForeign

ださい。

Account Tax Compliance Act（外国口座税務コンプラ（1）当社が米国の税務当局に、お客様の情報（住所、 イアンス法）および同法に関連する日本国当局と米国氏名、お預り資産の状況、取引履歴、米国納税者番当局の声明の趣旨に沿ってなされ、お客様の情報は米号その他必要なものに限ります）を提供すること

国の税務当局により税務執行の目的で利用されるこ（2）前号によるお客様の情報の提供は米国のとForeign Account Tax Compliance Act（外国口座税務コンプライアンス法）および同法に関連する日本国当局と米国当局の声明の趣旨に沿ってなされ、お客様の情報は米国の税務当局により税務執行の目的

で利用されること（2022.04.01）（2021.11.1）＜個人情報保護方針＞＜個人情報保護方針＞

野村信託銀行株式会社（以下、「当社」といいます。

野村信託銀行株式会社（以下、「当社」といいます。
）

本社所在地、代表者、その他の会社概要は及びその役員並びに社員は、個人情報の保護に関するhttps://www.nomura-trust.co.jp/company/ をご覧法律（以下、「個人情報保護法」といいます。
）及び関ください。
）及びその役員並びに社員は、個人情報の係諸法令並びに監督当局のガイドラインなどを遵守保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいし、以下の基本方針を定めます。

ます。）及び関係諸法令並びに監督当局のガイドラインなどを遵守し、以下の基本方針を定めます。

5.

個人情報については、本人の請求により、開示、 5.

個人情報については、本人の求めにより、開示、訂正、利用停止などを法令に則り行います。この場合、 訂正、利用停止などを法令に則り行います。この場合、所定の費用を頂戴することがあります。

所定の費用を頂戴することがあります。

【個人情報の利用目的について】【個人情報の利用目的について】（利用目的）（利用目的）② 金融商品、信託商品及びサービスに関する各種の② 金融商品、信託商品及びサービスに関する各種のご提案のため（ダイレクトメールの発送、及び、ご提案のため（ダイレクトメールの発送を含みま

お客様の閲覧履歴などの分析結果を利用した、最す。
）

適サイトの表示、広告配信その他の営業活動を含みます。）⑭ お客様との取引終了後も前各号の個人情報の利新設のため該当なし

用目的の範囲内で、個人情報を利用いたします。

なお、銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信

なお、銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、 以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、金融分野における個人情報保護に関するガイドライ

金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める機微（センシティブ）情報は、適切な業務ンで定める機微（センシティブ）情報は、適切な業務の運営その他の同ガイドラインで認められる目的以の運営その他の同ガイドラインで認められる目的以外の取得・利用・第三者提供をいたしません。当社の外の取得・利用・第三者提供をいたしません。

本社では防犯カメラを設置しており、防犯目的の範囲内で利用することがあります。

【外部委託している主な業務の例】【外部委託している主な業務の例】

当社が、個人情報を外部委託先に取り扱わせている業

当社が、個人情報を外部委託先に取り扱わせている業

務には以下のようなものがあります。

務には以下のようなものがあります。

・ お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発・ お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務

送業務

・ 情報システムの運用・保守に関わる業務

・ 情報システムの運用・保守に関わる業務

・ 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業
務・ 業務に関する帳簿書類を保管する業務【開示・訂正・利用停止等手続】【開示等手続】① 個人情報の開示・訂正・利用停止等に関するお問 ①

個人情報に関するお問い合わせは、当社個人情報

い合わせは、当社個人情報相談窓口（〒100-0004

相談窓口（〒100-0004

東京都千代田区大手町2-2-2

2-2-2

手町ビル19階

アーバンネット大野村信託銀行株式会社

電話：

アーバンネット大手町ビル 19 階

信託銀行株式会社

03-5202-1629）までお願いいたします。

東京都千代田区大手町
野村

電話：03-5202-1629）までお願いいたします。

② 開示等の請求については、当社所定の請求書その ②

個人情報保護法に基づく個人情報に関するご請他必要書類をご提出いただき、本人確認をさせて求につきましては、当社所定の「請求書」に必要いただきます。

事項をご記入の上、ご提出ください。

③ 開示を請求された場合のお手続きに際して、当社 ③代理人の方を通じてご請求される場合には、当社所定の手数料をいただきます。なお、当該手数料所定の「委任状」をご提出いただき、代理権の有は当社ホームページに掲載しております。

無を確認させていただきます。なお、ご本人に直接確認させていただく場合もあります。
④

ご本人及び代理人の方を確認させていただくた
め、本人確認書類のご提出をお願いします。運転
免許証等の公的書類等をご提出ください。

⑤

ご請求いただいた事項の結果につきましては、当社より郵送にてご本人に通知させていただきます。代理人を通じたご請求の場合も、同様の取扱いとさせていただきます。

⑥

上記の開示請求のお手続きに際して、当社所定の手数料をいただきます。なお、当該手数料は当社ホームページに掲載しております。

【個人情報の共同利用について】【個人情報の共同利用について】1.

個人データの共同利用

1.

個人データの共同利用(4)

当該個人データの管理について責任を有する者(4)

当該個人データの管理について責任を有する者

・当社（本社所在地、代表者、その他の会社概要

・当社

はhttps://www.nomura-trust.co.jp/company/をご覧ください。）

2. 不渡情報の共同利用にあたっての公表文

2.

不渡情報の共同利用にあたっての公表文

不渡情報の共同利用にあたっての公表文につい手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人やては、ホームページの「個人情報保護方針」

取引銀行等に多くの弊害を与えることとなりま（https://www.nomura-trust.co.jp/company/

す。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保

policy/privacy_policy.html）に詳細を掲載してする等の観点から、手形・小切手が不渡となり、おります。

取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様及び当座取引をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲(1)に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っております
ので、ご承知おき下さいますようお願い申し上げます。
(1) 共同して利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
① 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）② 当該振出人について屋号③ 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。
）④ 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）⑤ 生年月日⑥ 職業⑦ 資本金（法人の場合に限ります。）⑧ 当該手形・小切手の種類及び額面金額⑨ 不渡報告（第 1 回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別

⑩ 交換日（呈示日）⑪ 支払銀行（部・支店名を含みます。
）⑫ 持出銀行（部・支店名を含みます。
）⑬ 不渡事由⑭ 取引停止を受けた年月日⑮ 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会(2) 共同して利用する者の範囲① 各地手形交換所② 各地手形交換所の参加金融機関③ 一般社団法人 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。
）
共同利用者の一覧は、一般社団法人 全国銀行協会のホームページをご参照ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/
clearing/(3) 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断(4) 当該個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

3.

個人信用情報機関及びその加盟会員による個人

3.

個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について情報の提供・利用について

個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情(1) 当社は、個人信用情報機関及びその加盟会員報の提供・利用については、ホームページの「個人（当社を含みます。）による個人情報の提供・情報保護方針」（https://www.nomura-trust.co.jp/利用について、申込書・契約書等により、下記company/policy/privacy_policy.html）に詳細を掲のとおり個人情報保護法第 23 条第 1 項に基づ載しております。

くお客様の同意をいただいております。
①

当社が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。
）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。但し、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです。
）のために利用すること。
②

下記の個人情報（その履歴を含みます。
）
が、当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する
個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性下記の情報のいずれ

別、住所（本人へのかが登録されている

郵便不着の有無等を期間含みます。）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、契約期間中及び契約最終返済日等の契約終了日（完済していの内容及びその返済ない場合は完済日）

状況（延滞、代位弁から５年を超えない済、強制回収手続、期間解約、完済等の事実を含みます。）
当社が加盟する個人

当該利用日から１年

信用情報機関を利用を超えない期間

した日及び契約またはその申込みの内容
等
不渡情報

第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間

登録情報に関する苦当該調査中の期間

情を受け、調査中である旨
本人確認資料の紛本人から申告のあっ失・盗難、貸付自粛た日から５年を超え等の本人申告情報ない期間(2) 当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第 23 条第5 項第 3 号に基づく個人データの共同利用を行っております。但し、個人情報保護法の全面施
行（平成 17 年 4 月 1 日）後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
① 共同して利用する個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）② 共同して利用する者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員及び一般社団法人 全国銀行協会（注） 全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人 全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア.

一般社団法人 全国銀行協会の正会員

イ.

上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

ウ.

政府関係金融機関またはこれに準じるもの

エ.

信用保証協会法（昭和 28 年 8 月 10 日
法律第 196 号）に基づいて設立された信用保証協会

オ.

個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの③ 利用目的全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断④ 当該個人データの管理について責任を有する者
一般社団法人 全国銀行協会(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリ
ング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。
各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。また、各機関の最新の連絡先（住所・電話番号等）は当社ホームページに掲載しております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできません。）。
① 当社が加盟する個人信用情報機関全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/〒100－8216

東京都千代田区丸の内 1-3-1

TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする
個人信用情報機関② 同機関と提携する個人信用情報機関(株)日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/〒110－0014

東京都台東区北上野一丁目

10 番 14 号住友不動産上野ビル 5 号館
TEL 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営

む企業を会員とする個人信用情報機関（株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/〒160－8375

東京都新宿区西新宿 1-23-7

新宿ファーストウエスト 15 階TEL 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関【個人データの安全管理措置について】新設のため該当なし

当社が講じている個人データの安全管理措置については、ホームページの「個人情報保護方針」（https://www.nomura-trust.co.jp/company/policy/privacy_policy.html）に詳細を掲載しております。

【外国の第三者に個人データを提供する場合につい新設のため該当なして】
外国の第三者に個人データを提供する場合については、ホームページの「個人情報保護方針」（https://www.nomura-trust.co.jp/company/policy/privacy_policy.html）に詳細を掲載しております。

（2022.04.01）（2021.02.12）

以 上