成年後見制度
ハンドブック

前橋市・前橋市社会福祉協議会

は

じ

め

に

平成28年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が制定されました。
これを受けて、前橋市社会福祉協議会では、前橋市と共同しながら①広報②
相談③制度利用促進④後見人支援の4つの観点から、地域の権利擁護を果たす
よう成年後見制度利用促進に向けた体制作りに取り組んでいます。
具体的な活動としては、相談受付の1次窓口である地域包括支援センター、障害者委託相談支援事業所と連携しながら市民の方々や支援者からの相談受付
や、セミナー、研修会の開催、専門的な視点から助言する成年後見制度専門相談等実施しています。
そういった動きの中で、成年後見制度に関する理解を深め、制度を必要とす
る方へつなげていただくよう「成年後見制度ハンドブック」を作成することとなりました。
本人の課題を整理し、制度利用の判断基準となるガイドライン、制度利用までの流れ及び各段階における支援方法等を提示させていただきました。成年後
見制度に関する相談を受けた際にご活用していただければ幸いです。

地域包括支援センターとは地域包括支援センターとは、介護・保健・福祉の専門職がチームとなって、高齢者及びその家族からの相談受付や、高齢者の見守り、心身の状態に合わせた支援を行う「高齢者の総合的な相談窓口・サービスの拠点」です。前橋市内には12か所設置されています。

障害者委託相談支援事業所とは障害者委託相談支援事業所とは、障害のある本人や保護者等からの相談に対応し、必要な情報の提供や、福祉サービス利用のサポート、
権利擁護のための必要な援助等を行います。前橋市内には8か所設置されています。

１ 成年後見制度の活用について●成年後見制度活用検討 �������������������� 2●成年後見制度の概要、関連する事業 �������������� 3

２ 法定後見制度について●法定後見制度とは ���������������������� 4●法定後見の流れ ����������������������� 6●成年後見等申立て必要書類チェックシート ����������� 8

３ 任意後見制度について●任意後見制度とは ���������������������� 9●任意後見の流れ ���������������������� 10●任意後見監督人申立て必要書類チェックシート �������� 13

４ 成年後見制度に関する相談先�������������� 14
５ Q ＆ A �������������������������� 16
６ 参考資料������������������������� 17
７ 成年後見制度と意思決定支援�������������� 20

成年後見制度の活用について●成年後見制度活用検討
成年後見制度の申立て理由として、預貯金の管理・解約、身上保護、介護保険契約、不動産の処分、相続手続等があります。それらをきっかけとしつつも生活上の課題を整理することで、必要な時に必要な制度やサービスに結び付けることができるよう、整理していくことが大切です。

成年後見制度の活用について、検討するための確認票
判断能力の低下の進行

該

当

認知症

□

知的障害

□

精神障害

□

金銭管理・手続きほとんどできない

支援があればできる預貯金の引き出し□□

生活費のやりくり□□

支払の必要性の理解□□

通帳や印鑑等の保管□□

入院・入所による支払い

□

□

財産活用

□

□

高額な預貯金や財産の管理□□

定期預金の手続き

□

□

税金の申告

□

□

ほとんどできない

支援があればできる生命保険等の請求□□

賃貸借契約の手続き□□

不動産・自動車の売買□□

自宅の増改築、取り壊し等□□

介護保険サービス・障害福祉サービスの契約□□ほとんどできない

支援があればできる□□

ほとんどできない

支援があればできる

債務整理

□

□

相続手続

□

□

訴訟

□

□

契約行為

法的保護の必要性
親族や知人からの財産・権利侵害の対応・防止
法的課題

将来への備え2該当

身寄りがない、頼りたくない□

親なき後、自分なき後の家族支援の不安□

成年後見制度の活用について●成年後見制度の概要
認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方が、自分らしく安心して暮らせるように、本人の権利と財産を守る援助者を選ぶことで、本人の意思を尊重した生活ができるよ
う法律的に支援するための制度です。

◎留意点●成年後見制度は、物事を判断する能力が低下してしまった「本人のため」の制度です。
●成年後見人等は入院・入所契約の身元保証人になることはできませんが、成年後見人等が適切に金銭管理を行い、入院・入所契約をすることによって解決可能な場合もあります。
●成年後見人等には医療行為（与薬、注射、輸血、放射線治療、手術等）に対する決定及び同意の権限は認められていません。
●成年後見制度は、一度審判されると本人が病気などから回復し、判断能力を取り戻すか、亡くなるまで続きます。

《関連する事業》●日常生活自立支援事業の概要
認知症、知的障害、精神障害などによって一人では日常の生活に不安のある方が地域で安心して生活が送れるよう、社会福祉協議会が本人との契約に基づき、福祉サービスの利用援助を中心に、日常的な金銭管理や重要書類等の預かり・保管などの支援を通して、高齢者や障害のある方等の権利擁護を図ることを目的とした事業です。
➡前橋市社会福祉協議会

生活支援係●家計改善支援事業の概要
家計から生活再建を考える方の、家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや利用者の家計改善の意欲を高めるための支援です。
➡まえばし生活自立相談センター※成年後見人等とは、成年後見人、保佐人、補助人をさします。
3法定後見制度について

成年後見制度には２つのタイプ
すでに判断能力が低下している人のための

今は元気だけど将来的に判断能力が低下し法定後見制度た場合に備えるための任意後見制度

法定後見制度対象

手続き

任意後見制度

認知症、知的障害、精神障害等によって物事を判断することが十分でない方。

判断能力がある方。

申立人が家庭裁判所に申立てを行います。 本人が公証役場で公正証書を作成します。

判断能力の程度によって「後見」「保佐」
本人が公正証書に定めた内容になります。
容 「補助」の類型に区分されます。類型によっ
ただし、取消権、同意権はありません。
て権限の範囲が決まってきます。

内

後見人

家庭裁判所が選任します。

本人が決定することができます。

監

家庭裁判所が監督します。

家庭裁判所が選任した任意後見監督人が監督します。

督●法定後見制度とは
 法定後見制度は、すでに認知症、知的障害、精神障害等で自分自身で法律行為を行うことが難しい場合に家庭裁判所が適任と思われる援助者を選任する制度です。本人の判断能力の程度や状況に応じて『後見』『保佐』『補助』の３つの類型があります。
後見

保佐

補助

本人

成年被後見人

被保佐人

被補助人

本人の判断能力支援を受けても、契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができない

支援を受けなければ、契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができない

支援を受けなければ、契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することが難しい場合がある

本人を保護する人

成年後見人

保佐人

補助人

代理権

本人が行うすべての法律
行為

本人の同意を得た上で申立てをし、家庭裁判所が定めた法律行為

同意権
取消権

日常生活に関する行為（※）以外のすべての行
為（取消権のみ）

法律上定められた重要な行為

権限

本人の同意を得た上で申立てをし、家庭裁判所が定めた法律行為※日用品（食料品や衣料品等）の購入など●代理権…本人に代わって成年後見人等が財産管理や契約などの法律行為を行える権限のことです。
●同意権…本人が契約などの法律行為を行う場合には、成年後見人等の同意が必要であるという権限のことです。
●取消権…成年後見人等の同意がないままに、本人が契約などの法律行為を行った場合に、その法律行為を取り消すことができる権限のことです。

4法定後見制度について●相談を受けた時に知っておきたいこと
成年後見制度でできること①金融機関での手続き（預貯金の出入等）②医療や介護に関する契約の締結と解除、費用の支払い

成年後見制度でできないこと①結婚・離婚・遺言作成などの一身専属行為の代理②手術や臓器移植、延命措置などの同意、拒否③不適切な契約の取り消し③身元保証や身元引受④不動産の売買や、賃貸借契約の代理④介護や看護、家事等の事実行為⑤遺産相続の代理

ただし、成年後見人にのみ火葬・埋葬など死後に関する事務を行うことが認められているものがあります。

⑤本人が死亡した後の手続き

希望した人が必ず成年後見人等になれるの？
候補者を立てても、家庭裁判所の判断により認められない場合もあります。
また、選任された成年後見人等が意に添わないことを理由に申立てを取り下げることはできません。

成年後見人等の報酬額はいくらになるの？
成年後見人等への報酬額は、本人の財産状況や、成年後見人等の活動内容に応じて、家庭裁判所が審判で定めます。報酬を支払うことが難しい場合は、「成年後見制度利用支援事業」の助成を受けることもできます。（条件あり）

成年後見人等の仕事はいつ始まって、いつ終了するの？
成年後見人等の仕事は、成年後見等の開始の審判が確定した時に開始し、本人の能力が回復するか本人が亡くなった時に終了となります。
成年後見制度利用のきっかけとなった出来事 ( 例：遺産分割）が終了した後も、本人の能力が回復
するか本人が亡くなるまで成年後見人等の職務が続きます。

申立てには本人の同意が必要なの？
類型によって本人の同意が必要です。
類型

同意の必要性

補助

必要

保佐

不要

後見

不要

その他
補助人に、代理権や同意権（取消権）を与える申立ても本人の同意が必要となります。
保佐人に、代理権を与える申立ては本人の同意が必要となります。

支援者は申立てを行うにあたり、同意の必要性の有無にかかわらず、本人に分かりやすく説明し、意思決定支援をすることが大切です。

5

法定後見制度について●法定後見の流れ
＊申立準備
ステップ１

ステップ２

ステップ３

ステップ４

ステップ５

申立て人・申立て先の確認
候補者の検討本人情報
シートの作成診断書の作成

必要書類の
収集

申立書類の
作成

申立ての際に家
庭裁判所へ提出する書類を、公的機関より取得します。

医師の診断書を参考に、類型にあ っ た 申 立 書、必要書類を作成します。

申立てができる人、 申 立 て を する家庭裁判所を確認します。
本人にふさわしい後見人等候補者 を 検 討 していきます。

本人の状況を把握している福祉関係者が作成します。

ステップ １ 申立人・申立て先の確認

ステップ ３

・裁判所へ申立てができる人と、申立てをする
家庭裁判所を確認

・申立てに必要な書類の準備を始めるにあたり、医師に診断書を書いてもらいます・本人情報シートを提出し、判断能力についての診断の参考としてもらいます

候補者の検討

申立てをする裁判所

本人の住所地を管轄する
家庭裁判所

申立てができる人

本 人・ 配 偶 者・ ４ 親 等 内の 親 族（ 参 考 資 料 P18）
・
市町村長など成年後見人等にな 親 族、 法 律・ 福 祉 の 専 門
れる人
家※最終判断は家庭 （弁護士、司法書士、社会裁判所が行います
福祉士など）〈支援者のかかわり〉
・申立人がいるのか、誰が申立てをするのが適切なのか検討・調整が必要です。
・想定される後見人の係わりから、本人の支援に適切な候補者は誰なのか検討、提案していくことが望ましいです。

ステップ ２ 本人情報シートの作成
・福祉関係者による本人情報シートの作成＊裁判所のホームページに本人情報シート作成の手引の掲載があります。
〈支援者のかかわり〉
本人情報シートは、主治医に本人の状況を的確に伝えたり、家庭裁判所が本人に適切な後見人を選任したりするために重要となります。支援者間で本人の現状・課題を共有し作成することが望ましいです。
6

成年後見用の診断書を依頼します。
その際に、本人
情報シートを医師へ提出します。

診断書の作成＊裁判所のホームページに成年後見制度における診断書作成の手引の掲載があります。
〈支援者のかかわり〉
受診、診断書作成がスムーズに進められるよう主
治医や精神科等専門医への協力依頼を。

ステップ ４

必要書類の収集ステップ ５

申立書類の作成・成年後見等申立て必要書類チェックシートP８、
参考資料 P18

家庭裁判所窓口、又は、ホームページから取得
・取り寄せた診断書の意見を参照し、後見・保佐・補助のいずれに該当するかを検討。
・類型にあった申立書、必要書類の作成。
＊申立書類が作成困難な場合は、弁護士、司法書士の専門職に作成依頼をすることも可能です。（費用がかかります）＊申立費用については原則、申立人の負担となります。
ただし、本人負担とする旨を申立書に記載（手続費用の上申）すると、家庭裁判所が認める場合があります。

〈支援者のかかわり〉
本人の意思決定を支援しながらどんな支援、権限（代理権、同意権）があれば本人が安心して生活ができるのか検討・共有していくことが必要です。

法定後見制度について＊申立・調査・照会・鑑定・審理＊審判・登記

ステップ６

ステップ７

ステップ８

ステップ９

家庭裁判所
への申立て

審理開始
（調査・照会・鑑定）

審判（成年後見人等の選任）

後見登記

本人の住所地を管轄している家
庭裁判所へ申立てをします。

参与員による受理面接、家庭裁判所調査官による調査又は書面による照会を、申立ての内容に応じて、申立人、成年後見人等候補者、本人、親族に対して行います。必要に応じて、本人の判断能力について鑑定を行うことがあります。

申立てが認容された場
合、家庭裁判所から審判書謄本が成年後見人には送達され、申立人には普通郵便等で告知されます。（後見開始の場 合。 保 佐、 補 助 開 始の場合は本人にも送達されます。）

審 判 確 定 後、 家 庭 裁
判所が東京法務局に登記の嘱託をします。
登記が完了すると成年後見人等であること を 証 明 す る「 登 記
事項証明書」の発行を受けることができます。

ステップ ６

家庭裁判所への申立て

・申立書類と必要書類が準備できれば、家庭裁判所へ申立書類一式を提出します。提出方法
は家庭裁判所へ持参する方法と郵送する方法があります。
・申立書類の提出前に書類一式についてコピーを残しておくと資料として役立ちます。

申立て後は、家庭裁判所の許可がなければ申立ての取下げはできません

ステップ ７

審理開始（調査・照会・鑑定）

審理の期間は、個々の事案にもよりますが、申立てから審判まで１か月から３か月程度かかります。
・申立人、後見人等候補者との面接
・本人との面接
・親族への意向照会
・医師による鑑定（5～10万円程度かかります）（提出された書類で明らかに鑑定の必要がな
いと認められるときは、鑑定手続きを省略する場合もあります）

ステップ ８

審判（成年後見人等の選任）・裁判官が調査結果や提出資料にもとづいて判断

審判書謄本が届いてから２週間以内に、不服の申立てがされなければ、後見等開始の審判の効力が確定します。審判の内容に不服がある場合、審判の確定前であれば、「 即時抗告」という不服の申立てをすることができます。
・不服申立てができるのは、本人、配偶者、４親等以内の親族（申立人除く）です。誰を後見人等に選任するかについては不服申立てできません。

ステップ ９後見登記参考資料 P18

審判が確定したら、家庭裁判所は東京法務局に後見登記の嘱託を行います。登記が完了すると、家庭裁判所は東京法務局から登記が完了したことの通知を受けて、成年後見人等にその結果を通知します。
登記事項証明書は本人の財産の調査や預金口座の解約等、成年後見人等の仕事として行う様々な手続きの際に後見人の権限を証明するため必要です。

〈支援者のかかわり〉
・虐待案件等で親族に申立てを知られたくない
場合は、事情を説明しておくと家庭裁判所が適切に対応してくれます。
・状況によって、本人に関わっている支援者が面接に同席し現状を伝えていくとスムーズに進むケースもあります。
7

法定後見制度について

成 年 後 見 等 申 立 て必要書類チェックシート※まず初めに、本人情報シートを本人に係る福祉関係者に作成していただき、それに基づいて主治医等から成年後見制度用の診断書を作成してもらってください。
※診断書の判定が、「後見」「保佐」「補助」のどの類型か確認し、必要書類の作成・取り寄せを行ってください。必要書類は発行後３か月以内のものになります。
作成書類

後見
保佐
補助

保佐・補助
補助

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

※家庭裁判所窓口、ホームページから取得できます
本人情報シート（福祉関係者が作成・写しをとる）
診断書（成年後見制度用）
申立書（診断書の判定内容を確認し記入）申立事情説明書
財産目録（本人の財産について分かる範囲で全て記入）
収支予定表（本人の年間の収入・支出を一覧に）
親族関係図（推定相続人が対象）
後見人等候補者の事情説明書（候補者が記入）
親族の意見書（推定相続人が対象）
相続財産目録（本人を相続人とする相続財産がある場合）
代理行為目録（合わせて代理権申立をする際に必要）
同意行為目録（合わせて同意権申立をする際に必要）最初に取得します

家庭裁判所の記載例を参考に記入

取り寄せ書類
本人・候補者分※下記書類について各１通必要です□ 住民票又は戸籍附票（350 円）□ 戸籍謄本（450 円）
本人分□ 登記されていないことの証明（300 円）※住民票を最初に取得し、本籍、氏名等の登録上の正しい表記を確認すると次の書類取得がスムーズです。
※住民票等はマイナンバーの記載のないものを取得してください。
財産関係資料
□
□
□
本人分

□
□
□
□

本人関係資料
本人分□

申立必要費用
□
裁判所に
納める費用

□
□

※財産目録、年間収支予定表等の裏付けとなる資料です
不動産についての資料
・不動産全部事項証明書（登記されている場合）の原本、固定資産評価証明書又は固定資産税納税通知書（未登記の場合）の写し

預貯金、投資信託、株式等についての資料・通帳、残高証明書、株式の残高報告書等の写し
生命保険、損害保険等についての資料
・保険証書等の写し
負債についての資料
・金銭消費貸借契約書、借用書、返済明細書等の写し収入についての資料
・確定申告書、給与明細書、年金額決定通知書等の写し支出についての資料
・各種税金の納税通知書、国民健康保険料や介護保険料の決定通知書、家賃、医療費、施設利用料領収書等の写し

市役所等
法務局

取得先
法務局・市役所

銀行・郵便局
保険会社・証券会社
等

市役所から送付
入所・利用施設等

相続財産についての資料
・本人を相続人とする相続財産がある場合、内容が分かるものの写し※本人の状態の裏付けとなる資料です
健康状態に関する資料
・身体障害者手帳、精神障害者手帳、療育手帳、介護保険被保険者証等

収入印紙 800 円（申立手数料）
保佐・補助の申立てで代理権や同意権付与申立てもする場合は、さらにそれ
ぞれ 800 円必要になります。
収入印紙 2,600 円（後見登記手数料）
郵便切手 4,480 円
・500 円× 6 枚 100 円× 5 枚 84 円× 10 枚 10 円× 10 枚 5 円× 5
枚 1 円× 15 枚
鑑定費用（５～ 10 万円）
必要に応じて取得先

郵便局
家庭裁判所売店

必要な場合は家庭裁判所から連絡がいきます〇本人に関する資料について・提出する書類は原寸大で、A4又は A3で写しをとる。左側に２㎝程度の余白ができるように写しをとる。
・通帳は、表紙、裏表紙、過去１年分の記載部分の写しをとる。
・マイナンバーの記載がある書類は、その部分を隠して写しをとる。
8

取得先

任意後見制度について●任意後見制度とは
 任意後見制度は、本人に判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分となった場合に備え、あらかじめ自らが選んだ人に代理権を与える契約（任意後見契約）を公証人の作成する公正証書により結んでおくものです。将来の不安に備えた「転ばぬ先の杖」となる制度です。

利用形態は３パターン
将来型

将来の判断能力低下に備えて、判断能力が十分なうちに任意後見契約を締結しておく形態。

移

行

型

即

将来の判断能力低下に備えつつ、受任者に財産管理等の事務を委託
す る 契 約（ 委 任 契 約 ）と任意後見契約を同時に締結しておく形態。

効型

すでに判断能力に不安がある段階で、任意後見 契 約 締 結 後 す ぐ に、
家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをする形態。

●相談を受けた時に知っておきたいこと①任意後見契約は、公証役場で取り交わすことになります。内容は法律の趣旨に反しない限り任意後見受任者と相談して自由に決められます。
②任意後見契約は、契約を取り交わしただけでは効力が発生しません。本人の判断能力が低下し、家庭裁判所で本人の任意後見監督人が選任されてから初めて効力が生じるものです。
③任意後見監督人を選任する前から支援が必要な場合は、任意後見契約と同時に任意代理の委任契約（見守り契約、財産管理委任契約、死後事務委任契約等）を締結する必要があります。→参考資料 P12④任意後見契約の効力が発生すると、任意後見人及び任意後見監督人双方に報酬が発生します。任意後見人の報酬額は任意後見契約の中で定められます。任意後見監督人の報酬額については、家庭裁判所が審判で定めます。
⑤法定後見と違い、「代理権」のみで「同意権」「取消権」がありません。
⑥任意後見契約を結んだ場合でも、本人の判断能力が衰えないまま亡くなった場
合は、契約は終了となります。

任意後見人の呼び方

任意後見人にできないこと「任意後見受任者」↓
任意後見監督人選任前（代理権行使できない）①介護や身の回りの世話、ペットの世話等の事実行為②婚姻・離婚・養子縁組等の一身専属にかかわる行為③身元引受人・身元保証人になること④医療行為の同意・延命治療の拒絶⑤死後の事務
⑥本人の行った法律行為の取り消し「任意後見人」↓
任意後見監督人選任後（代理権行使できる）※⑤については必要があれば「死後事務委任契約」
として、
任意後見契約とは別に手続きを行うことができます。

9任意後見制度について●任意後見の流れ
＊検討

＊契約
ステップ２

ステップ３

ステップ４

将来自分を
支援してくれ
る人を決定

契約内容を
決める

公正証書の作
成・任意後見
契約の締結

法務局への
登記

ステップ 1

判断能力が低下 し た 時 に、どういった生活を送りたいのか、どういった援助を受けたいのか考えます。

本人と任意後
見受任者とで公証役場へ行き、 公 正 証 書により手続きを行います。

将来自分を支援してくれる人を決定・成 人であれば、誰でも任意後見人になることができます。
・契 約時に適切な任意後見人候補者がいない場合は、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職団体から紹介してもらうこともできます。
・必 要に応じて、任意後見人を複数人依頼することも可能です。
任意後見制度の長所は、「候補者を自分で決められる」ことです。
制度利用の成功の鍵は、「候補者選び」にあるといえます。
よく話し合い、間違いのない選択を。

ステップ 2

公証人が東京法務局に登記の依頼をします。

ステップ ３

本人の判断能力の低下

ステップ１

誰に支援をお願
いしたいのか検討をします。

ステップ５
任意後見監督人の選任申立準備
任意後見監督人選任申立に必要な書類作成・収集を行います。

公正証書の作成、任意後見契約の締結

参考資料 P12・本 人と任意後見受任者が公証役場に行き、公正証書による任意後見契約を結びます。
（㊟公証役場で契約を取り交わしただけでは、任意後見は効力が発生しません）
・事 情により公証役場に行けない場合は、公証人に出張してもらうことも可能です。（別途費用必要：手数
料50％加算、日当、交通費要）〈任意後見契約を結ぶ当日の流れ〉①本人と任意後見受任者が必要書類を持参する。
（要予約）②公証人による意思能力・契約意思の確認。
③公正証書の作成、正本の交付。
⇒公正証書ができあがるまでに、おおよそ２週間かかります。

契約内容を決める・本人と任意後見受任者との話し合いで、委任する内容を決めます。委任する内容は、「財産管理に関すること」「身上監護に関すること」「任意後見人に支払う報酬」
等、
当事者双方の合意により、法律の趣旨に反しない限り自由に内容を決めることができます。
・契約内容については、法定後見（補助、保佐）の代理
行為目録の内容を最低限網羅しておくことを、お勧めします。
・報酬については、基準がなく双方での話し合いで決まります。専門職団体に依頼する場合は、その団体で報酬額が規定されている場合があります。
・本人の意思能力がなくなった場合、任意後見監督人が選任されます。選任後に契約書の効力が生じます。
〈支援者のかかわり〉
・本 人にとって将来何が不安なのか、本人が望む将来像はなにかを細かく確認することが必要です。
本人の生活にあった契約書が作成できるよう支援が求められます。

10

＊申立準備

ステップ ４

法務局への登記参考資料 P18

・任意後見契約を結ぶと、「誰が誰に、どのような代理権を与えたか」という契約内容が、公証人の嘱託により登記されます。
「登記事項証明書」を取得し、提示することにより、事務処理が円滑にできるようになります。
本人の判断能力が低下・喪失した場合●本人の判断能力が十分でなくなった時に、任意後見監督人（任意後見人となった人が契約どおり適切に財産管理等を行っているか監督をする立場の方）選任の申立てが必要になります。
●任意後見制度は、自己決定尊重の観点から、申立てには、本人の同意が必ず必要です！！
  （本人が意思表示することができない場合は、この限りではありません）

任意後見制度について＊申立・調査・照会・鑑定・審理＊審判・登記

ステップ６

ステップ７

ステップ８

ステップ９

家庭裁判所
への申立て

審理開始
（調査・照会・鑑定）

審判（任意後見監督人
の選任）

後見の登記

本人の住所地を管轄している家
庭裁判所へ申立てをします。

家庭裁判所調査官による調査又は書面による照会を、申立ての内容に応じて、申立人、任意後見受任者、本人、親族に対して行います。必要に応じて、本人の判断能力について鑑定を行うことがあります。

〈支援者のかかわり〉
・適切な時期に任意後見監督人の選任申立を行うた
めには、本人の生活状況や健康状況を日頃から把握しておくことが必要です。本人の状況の変化を適切に把握し、任意後見受任者を含めた関係者間で共有することが大切です。
・任 意後見契約の内容だけでは、本人を保護できな
い場合、本人の利益のために特に必要な場合は、法定後見制度利用の検討が必要です。

ステップ ５

任意後見監督人の選任申立て準備申立てをする裁判所 本人の住所地を管轄する家庭裁判所
申立てができる人

本人・配偶者・４親等内の親族・任意後見受任者

任意後見監督人になれる人
親族、法律・福祉の専門家（弁護士、※最終判断は家庭裁 司法書士、社会福祉士等）
判所が行います

必要書類の収集・申立書類の作成
任意後見監督人申立て必要書類チェックシート P13
参考資料 P18

ステップ ６

申立てが認容された
場合、家庭裁判所から審判書謄本が選任された任意後見監督人に送達され、申立人、本人及び任意後見受任者に普通郵便等で告知されます。

ステップ ７・申 立書類と必要書類が準備できれば、本人が住んでいるところを管轄する家庭裁判所へ申立書類一式を提出します。提出方法は家庭裁判所へ持参する方法と郵送する方法があります。
・申立書類提出前に書類一式についてコピーを残しておくと資料として役立ちます。

申立て後は、家庭裁判所の許可がなければ申立ての取下げはできません

審理開始（調査・照会・鑑定）

審理の期間は、個々の事案にもよりますが、申立てから審判まで１か月から３か月程度かかります。
・申立人、任意後見受任者との面接
・本人との面接
・親族への意向照会
・医師による鑑定（5～10万円程度かかります）
  （提出された書類で明らかに鑑定の必要がないと認めら    れるときは、鑑定手続きを省略する場合もあります）

ステップ ８

審判（任意後見監督人の選任）

・任 意後見監督人は、その仕事の内容から、本人の親族等ではなく、第三者（弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職）が選ばれることが多くなっています。
任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます！

ステップ ９
家庭裁判所への申立て

任意後見監督人の選任の審 判 の 効 力 が 生 じ た ら、
家庭裁判所は東京法務局に後見登記の嘱託をします。登記が完了すると任意後見人等であることを証明する「登記事項証明書」の発行を受けることができます。

後見の登記参考資料 P18

審判が確定したら、家庭裁判所は東京法務局に後見登記の嘱託を行います。
登記が完了すると、家庭裁判所は、東京法務局から登記が完了したことの通知を受けて、任意後見監督人等にその結果を通知します。
登記事項証明書は本人の財産の調査や預金口座の解約等、任意後見人の仕事として行う様々な手続きの際に後見人の権限を証明するため必要です。

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任意後見制度について●公正証書の作成、任意後見契約締結に係る必要書類・費用
必要書類と費用

取得先本人に関するもの○戸籍謄本（前橋市 １通450円）
１ ○住民票（前橋市 １通350円）○印鑑登録証明書（前橋市 １通350円）○実印

市役所等の窓口

任意後見受任者に関するもの○住民票（前橋市 １通350円）
２○印鑑登録証明書（前橋市 １通350円）○実印

市役所等の窓口作成に係る手数料
１ １契約につき

11,000円

２ 収入印紙代

2,600円

３ 法務局への登記嘱託料

1,400円

４ 書留郵便料

約540円

５正本謄本の作成手数料  １枚250円×枚数※証書の枚数が４枚を超える時は、超える１枚ごとに250円が加算※任意後見契約と併せて他の委任契約も結ぶ場合、その委任契約毎に上記１の費用が必要となります。
委任契約が有償の場合は、上記１の額が増額される場合があります。
また、受任者が複数の場合は、その分だけ費用も増えることになります。

【必要に応じて任意後見契約と一緒に契約をしておくとよいもの】①見守り契約

本人と定期的に面談や連絡を行い、本人の生活状況や健康状態を把握して、任意後見の開始時期を判断してもらうために有効です。

②財産管理委任契約

本人の財産の管理やその他の生活上の事務について、代理権を与える人を選び、具体的な管理内容を決めて委任するものです。

③死後事務委任契約

任意後見人の職務は、本人の死亡により終了します。本人が亡くなった後の諸手続き、葬儀、埋葬、家財の片づけ等の事務を第三者に委任するものです。

※①～③の契約を結ぶのに別途料金が必要となります。

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任意後見制度について

任 意 後 見 監 督 人 申立 て 必 要 書 類 チ ェ ッ ク シ ー ト※まず初めに、本人情報シートを本人に係る福祉関係者に作成していただき、それに基づいて主治医等から成年後見制度用の診断書を作成してもらってください。
※必要書類は発行後３か月以内のものになります。

作成書類

□
□
□
□
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□
□
□
□

取り寄せ書類
本人分□□□※家庭裁判所窓口、ホームページから取得できます
本人情報シート（福祉関係者が作成・写しをとる）

最初に取得します

診断書（成年後見制度用）
任意後見監督人選任申立書

申立事情説明書（任意後見）
任意後見受任者事情説明書

家庭裁判所の記載例

親族関係図（推定相続人が対象）を参考に記入財産目録（本人の財産について分かる範囲で全て記入）

相続財産目録（本人を相続人とする相続財産がある場合）
収支予定表（本人の年間の収入・支出を一覧に）※下記書類について各１通必要です

取得先

住民票又は戸籍附票（350 円）

市役所等

戸籍謄本（450 円）

本人の後見登記されていないことの証明（300 円）

法務局□ 本人の登記事項証明書（任意後見契約）（550 円）※住民票を最初に取得し、本籍、氏名等の登録上の正しい表記を確認すると次の書類取得がスムーズです。
※住民票等はマイナンバーの記載のないものを取得してください。
財産関係資料※財産目録、年間収支予定表等の裏付けとなる資料です
不動産についての資料□ ・不動産登記事項証明書の原本、固定資産評価証明書又は固定資産税
納税通知書の写し
□
□

本人分

□
□
□
□

申立必要費用納める費用

等

負債についての資料
・金銭消費貸借契約書、借用書、返済明細書等の写し収入についての資料
・確定申告書、給与明細書、年金額決定通知書等の写し

市役所から送付
支出についての資料
入所・利用施設等
・各種税金の納税通知書、国民健康保険料や介護保険料の決定通知書、家賃、医療費、施設利用料領収書等の写し
任意後見受任者が本人との間で金銭の貸借等を行っている場合
・借用書、担保権等を設定した契約書、立替払を示す領収書等□

健康状態に関する資料
・身体障害者手帳、精神障害者手帳、療育手帳、介護保険被保険者証等
任意後見契約公正証書（写）

□

収入印紙

□

郵便切手 2,910 円
・500 円× 4 枚 84 円× 10 枚
10 枚

□
裁判所に

保険会社・証券会社

相続財産についての資料
・本人を相続人とする相続財産がある場合、内容が分かるものの写し□

法務局・市役所

銀行・郵便局

生命保険、損害保険等についての資料
・保険証書等の写し□
本人関係資料
本人分

預貯金、投資信託、株式等についての資料・通帳、残高証明書、株式の残高報告書等の写し

取得先

収入印紙

取得先

800 円（申立手数料）

1,400 円（後見登記手数料）

鑑定費用（５～１０万円）
・必要に応じて10 円× 5 枚

郵便局

5 円× 2 枚

1 円×

家庭裁判所売店
必要な場合は家庭裁判所から連絡がいきます13

成年後見制度に関する相談先●成年後見制度に関する相談先
住

前橋市社会福祉協議会
生活支援課生活支援係（あんしんサポートまえばし）■地域包括支援センター
担当地区所

前橋市日吉町二丁目 17-10 前橋市総合福祉会館３階

電話番号027-237-1261

開設日時

月曜日から金曜日（祝日及び年末年始を除く）
午前８時 30 分から午後 5 時 15 分

包括名

電話番号

南部・文京

前橋市地域包括支援センター中央

027-898-6275

北部・中部

前橋市地域包括支援センター中央西027-288-0462

若宮・城東・中川

前橋市地域包括支援センター中央東027-260-6815

上川淵・下川淵

前橋市地域包括支援センター南部

027-265-1700

桂萱

前橋市地域包括支援センター桂萱

027-264-0808

東前橋市地域包括支援センター東027-280-5590

元総社・総社・清里

前橋市地域包括支援センター西部

027-255-3100

南橘

前橋市地域包括支援センター南橘027-235-3577

永明

前橋市地域包括支援センター永明

027-290-2880

城南

前橋市地域包括支援センター城南

027-267-9898

大胡・宮城・粕川

前橋市地域包括支援センター東部

027-283-8655

富士見・芳賀

前橋市地域包括支援センター北部

027-288-7770■障害者委託相談支援事業所
基本担当地区

委託相談支援事業所名

前橋市基幹相談支援センター
本庁管内（南部地区除く）、
前橋市障害者生活支援センター
桂萱（東部除く）
本庁管内（南部地区）・
指定相談支援事業所ドアーズ
永明
上川淵・下川淵
あいのて相談支援事業所
芳賀・南橘
地域活動支援センターピアーズ
桂萱（東部）・大胡
相談支援事業所ゆりのき
東・元総社・総社・清里
障がい福祉相談支援事業所ぽっか

金曜日
（祝日及び
年末年始を
除く）

027-236-0001
027-266-8826
027-289-4433
027-230-8017
027-269-2531
027-226-5272
027-266-2500

宮城・富士見

あかぎ相談支援事業所

027-289-5327

午前 9 時から午後 6 時
月曜日から
金曜日
（祝日及び
年末年始を
除く）

電話番号
027-234-9321

リーガルサポート群馬

成年後見制度利用相談

027-224-7773

月曜日から前橋公証人合同役場

任意後見制度利用相談・手続き

027-223-8277（祝日及び成年後見制度利用相談

027-212-8388

前橋地方法務局

成年後見登記事項証明書発行

027-221-4466

前橋家庭裁判所

成年後見制度申立書類の配布・手続き 027-231-4973

午前 9 時から午後 5 時
午前 9 時から午後 6 時
午後 9 時から午後 6 時
午前 9 時から午後 5 時
午前 9 時から午後 5 時
午前 8 時 30 分から
午後 5 時 30 分
午前 9 時から午後 5 時
開設日時

成年後見制度利用相談

ぱあとなあ群馬

午前 8 時 30 分から
午後 5 時 15 分
午前 8 時 30 分から
午後 5 時 15 分
午前 8 時 30 分から
午後 5 時 30 分
午前 8 時 30 分から
午後 5 時
午前 8 時 30 分から
午後 5 時 30 分
午前 8 時 30 分から
午後 5 時 30 分
午前 8 時 30 分から
午後 5 時
午前 8 時 30 分から
午後 5 時 30 分
午前 8 時 30 分から
午後 5 時 30 分
午前 8 時 30 分から
午後 5 時 30 分
午前 8 時 30 分から
午後 5 時 15 分
午前 8 時 30 分から
午後 5 時 30 分

開設日時
午前 8 時 30 分から
午後 5 時 15 分

027-220-5714

青空相談支援事業所

業務内容

月曜日から

電話番号

城南・粕川

関係機関
群馬弁護士会
ひまわりダイヤル

開設日時

午前 9 時から午後 5 時※
金曜日
年末年始を
除く）

午前 9 時から午後 5 時※
午前 9 時から午後 5 時※
午前 9 時から午後 4 時※
午前 8 時 30 分から
午後 5 時 15 分※
午前 8 時 30 分から
午後 5 時※※昼休みあり14

成年後見制度に関する相談先●成年後見専門相談
受付予約

前橋市社会福祉協議会 生活支援課生活支援係
（あんしんサポートまえばし）
TEL 027-237-1261
FAX 027-219-0337
成年後見専門相談所（予約が必要です）

対応者

弁護士・司法書士・社会福祉士

相談方法

来所

利用料

無料

実施日
受付時間

司法書士

第２ 水曜日 午前10時～12時

社会福祉士

第３ 土曜日 午前10時～12時

弁護士

第４ 木曜日 午前10時～12時※祝日等の関係により、実施日を変更する場合があります。
①相談時間はお一人当たり1時間です②相談はすべて予約制（先着順）となっています③利用は、同一内容につき1回のみです④専門相談の場で対応した専門職に、案件の処理を頼むことはできません

注意事項

状況に応じて訪問での相談も行います。詳しくはお問合わせ下さい。

●方針検討会議
方針検討会議は、成年後見制度の利用が見込まれる方について、支援方針の検討、市長申立ての適否の協議について専門職を交えて検討する場です。偶数月に開催しています。

相談者

要請者
要請書提出

意思決定支援会議

意思決定支援会議
・後見制度利用について説明
・代理行為等の確認

長寿包括ケア課

障害福祉課

会議案件提出・ケース情報  （定型様式）・本人情報シート

社会福祉協議会
・情報の整理・専門相談、方針検討会議等調整・本人情報シート依頼
・出席者の調整、依頼・情報の整理・出席者確認、依頼

主な参加者①対象者の支援者（施設職員、関係機関等）②弁護士、司法書士、社会福祉士③担当地区の地域包括支援センター④担当地区の委託相談支援事業所⑤社協、市担当者⑥本人※意思決定支援会議は、本人の意思や考えを確認するため随時開催します。

方針検討会議開催

15

Q＆A

Q＆A
Q 申立て後、本人の状態が変わった場合、類型の変更は可能？
A ・申立ての審理中に、本人の状態が申立て時の類型とは別の類型相当と判断された場合は、申立ての趣旨の変更をすることは可能です。この手続きを行うにあたり原則として追加の費用はかかりません。
・審判後に、本人の状態が変化し類型変更が相当となった場合は、新たな類型開始の審判と同時に、
家庭裁判所の職権で確定している審判を取り消すことになります。この場合には、新たな申立てにかかる費用が必要となります（申立人が負担）。

Q 成年後見人等が就くと本人の生活はどう変わるの？
A ・成年後見人等が選任された後も、これまでどおり本人の支援者（ケアマネ等）が成年後見人等と一緒に生活を支援していくことに変わりはありません。本人を支援する「チーム」に、支援者（成年後見人等）が一人増えることになります。成年後見制度を利用しても、本人の生活課題が解決できないこともあります。チームで検討し、他の制度を組み合わせて本人の生活を支援することが適切です。

Q 成年後見人等が諸事情により辞任する場合の手続きは？

A ・成年後見人等が辞任する場合は、辞任申立てと同時に新たな後見人等選任の申立てをしなければなりません。後見人等選任の申立てにかかった費用は、通常、申立人（後見人等）が負担することになります。

Q 任意後見契約を途中でやめることはできますか？
A ・任意後見監督人選任前→公証人の認証を受けた書面での契約解除になります。
※一方から解除する場合は解除の旨の書類（公証人の認証を受けた解除通知）を内容証明郵便で相手方に送付する必要があります。

・任意後見監督人選任後→正当な事由がある場合、家庭裁判所の許可が必要です。

Q 任意後見契約の内容を変更することはできますか？
A

内

容

方

代理権の範囲を増やしたい①今の契約を解除して、もう一度契約する②今の契約を維持して増やした部分を与える旨の任意後見契約をする

代理権の範囲を減らしたい

今の契約を解除して、もう一度契約する

代理権を別の人を追加して与えたい

今の契約を解除して、もう一度契約する

報酬額を変更したい

変更契約の公正証書を作成する

どのような場合でも、公正証書で行う必要があります。

16

法

参

考

資

料

参考資料

●４親等内の親族の範囲
１親等

２親等

３親等

４親等

高祖父母
曾祖父母
大おじ
大おば

曾祖父母
祖父母

祖父母

父母

父母

おじおば

配偶者

おじおば

いとこ
兄弟姉妹

配偶者

甥姪

子
孫
曽孫

本人

配偶者

子

配偶者

孫

配偶者

曽孫

配偶者

兄弟姉妹

配偶者

甥姪
甥姪の子

玄孫

●公的書類の取得について

取得場所

戸籍謄本

住民票

本籍地のある
市区町村役場等

住所のある
市区町村役場等

取得方法

請求
できる人

本人、配偶者、親、祖父母、子や孫など
代理人：要委任状

本人、本人と同一世帯の人など代理人：要委任状

取得費用

１通 450円（前橋市）

１通 350円
（前橋市）

持参する
もの
18

窓口

窓口に行く人の本人確認書類

後見登記されていないことの証明書

登 記 事 項 証 明書

法務局の本局（郵送の場合は東京法務局のみ）
又は郵送
本 人、 配 偶 者、4親等内の親族など
代理人：要委任状
１通

300円

本人、
成年後見人等、
配偶者、４親等内の親族など
代理人：要委任状
１通550円

認印、窓口に行く人の本人確認書類、本人との関係がわかる戸籍謄抄本（親族が申請
する場合）

参考資料

●申立関係書類※家庭裁判所ホームページからダウンロードすることができます。

■申立書■本人情報シート■財産目録■収支予定表19

成年後見制度と意思決定支援●成年後見制度と意思決定支援
本人の意思決定に必要な情報を提供したり、本人の意思や考えを引き出したりして、本人が「自分で決める」ことを支援することを「意思決定支援」と言います。
平成29年に策定された「成年後見制度利用促進基本計画」では、後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、意思決定支援の在り方についての指針策定に向けた検討を行うこととされています。利用者がメリットを実感できるような制度・運用となるには、後見人等がその裁量において行う後見事務が意思決定支援の考え方に沿って行われる必要があります。これを受けて、令和２年10月に「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」が作成されました。

成年後見制度は、あくまで「本人」のための制度であり、「本人の利益の擁護」「本人の最善の利益を追求すること」が目的になります。
判断能力が低下しても「全ての人には自分のことを決める力がある」という考えを前提に、本人が自分の意見を言える環境を作り、分かりやすく説明し、本人が自分の意思で決められるように支援していくことが、支援者には求められます。

●意思決定支援に向けて本人との信頼関係の構築

支援者側の共通認識・基本的姿勢の習得

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本人が自分の気持ちを伝えやすい環境の整備

本人にとって「意思が尊重されている」という経験の積み重ね成年後見制度と意思決定支援

意思決定支援はどのように行うの ?
成年後見人等が一人で行うのではなく、成年後見人等を含めた本人にかかわる支援者でチームを作り、チームで行います。本人が安心して意思決定できるような環境に配慮し、本人を交えたミーティングを開催します。

本人がうまく言葉で意思表示ができない場合はどうするの ?
本人の特性を踏まえながら、タブレット端末やパンフレット、絵カード等を用いて本人が理解しやす
い方法でのコミュニケーションや、身振り、表情等にも気を配りながら意思決定支援を行うことが大切です。

工夫をしても本人が意思決定することが難しい場合はどうするの ?
意思決定支援を尽くしても、本人の意思決定がどうしても困難であり、これ以上決定を先延ばしにできない場合は、成年後見人等が本人にとって最善の利益に基づく代行決定を行います。

●意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドラインのチャート図「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」より（“ 厚生労働省ホームページ  成年後見制度利用促進 ” で検索）䛂ពᛮỴᐃᨭ᥼䜢㋃䜎䛘䛯ᚋぢ஦ົ䛾䜺䜲䝗䝷䜲䞁䛃䜘䜚21

発行・お問い合わせ

前橋市社会福祉協議会
住
電

所
話

生活支援課生活支援係（あんしんサポートまえばし）

前橋市日吉町二丁目17-10 前橋市総合福祉会館3階
027-237-1261
FAX 027-219-0337