日本リハビリテーション工学協会の東日本大震災復興支援への取り組みについて
活動中間報告 2012.3.11

一般社団法人日本リハビリテーション工学協会会長
相良二朗（神戸芸術工科大学教授）
同副会長 兼 東日本大震災復興支援に関する専門委員会委員長
沖川悦三（神奈川県総合リハビリテーションセンター）

日本リハビリテーション工学協会の東日本大震災復興支援への取り組みついて活動中間報告 2012.3．11
一般社団法人日本リハビリテーション工学協会会長

相良二朗（神戸芸術工科大学教授）

同副会長兼東日本大震災復興支援に関する専門委員会委員長 沖川悦三（神奈川県総合リハビリテーションセンター）
１． はじめに2011 年 3 月 11 日の巨大地震と大津波は広範囲に甚大な被害を与え、世界の歴史と人々の記憶に深く刻まれるに違いない。お亡くなりになられた方々のご冥福を祈るとともに、被災された皆様の 1 日も早い復興を祈願する。
災害は制約を抱えている人々をも襲う。移動に制約を受けている人、人口呼吸器など 24 時間途
絶えない電源が必要な人、情報の入手に制約を受けている人などは、避難をすることも大変であり、避難所で生活することも難しく、情報が入らないと支援物資を受け取ることもできない。日常でさえいろいろな困難が立ちはだかっているが、非常時にはさらに大きな困難が覆いかぶさってくる。
リハ工学協会は、4 月 10 日の理事会にて「東日本大震災復興支援に関する専門委員会」を立ち上げ、沖川悦三理事が委員長に就任した。理事会に先立ち、宮城県リハビリテーション支援センターから、「現時点では車いすは使い物にならず、歩行補助のための杖の必要性が大きいため杖の援助をお願いしたい」という要請を受けており、この委員会を設置して対応にあたることにした。
翌週大阪で開催されたバリアフリー2011 の会場にて、リハ工学協会、日本車いすシーティング協会、日本福祉用具・生活支援用具協会、日本福祉用具評価センターの代表が協議を行い、「みちのく補助器具ネット」というメーリングリストを立ち上げ、補助器具支援のネットワークを築き支援にあたった。
２． 補助器具の支援「みちのく補助器具ネット」にて情報交換を行いながら、リハ工学協会会員や賛助企業等を通して被災現地からのニーズを収集し賛助企業等に中古を含む補助器具の提供をお願いした。それらはリハ工学協会が窓口となって現地へ送りこんだ。また、宮城県リハビリテーション支援センターから、多様な補助器具を製作できるイレクターパイプシステムの要請を受け、矢崎化工株式会社にお願いして資材の提供を受けた。
時間の経過とともに杖から歩行器、車いす、ベッドなどへニーズが変化をしていくが、同じく時間の経過とともに無償提供が民業を圧迫するという問題も生じてくる。また、中古品を使用することの危険性や、大型の補助器具では避難所から出るとき（無償貸与器具の返却時）の処分をどうするのかといった問題もある。民業圧迫という問題はあらゆるボランティ支援活動にもあてはまる問題であり、被災地の産業の復旧状況に見合った提供が必要になる。しかし、一方では被災者の多くは現金収入を絶たれているわけで、制度が利用できる仮設住宅で暮らす介護保険の要介護者や自立支援法の対象者以外の個人では、義援金等の十分かつ円滑な配布が行われなければ、顧客とはなりにくいという現実もある。また、制度を利用するには住民票を仮設住宅へ移す必要があるが、被災者の多くにとっては仮の住まいに過ぎない仮設住宅へ住所を移すことには抵抗があるようだ。

介護保険制度によるレンタル事業の普及により、原価償却が終わったレンタルバック品は存在しているが、本来廃棄される対象のものを継続的なフォローもなく、どれだけの期間使用されるのかも不明な状態で提供することは企業や団体としては難しい決断を迫られる。ベッドなどでは配送や組立に要するコスト負担も必要となる。
３． 応急仮設住宅への支援
52471 戸の応急仮設住宅が必要とされ、4 月上旬から完成し始め、入居が始まった。1995 年の阪神・淡路大震災のときに建設された仮設住宅は出入り口や水回りに大きな段差が作られ、周囲に敷かれた砕石が移動の妨げになった。2004 年の中越地震のときに建てられた仮設住宅では浴室段差への踏み台が全戸に用意され、2008 年の岩手・宮城内陸地震のときには車いすを使用する入居者のために出入り口にスロープを施工したものも建設され、少しずつバリアフリーが取り入れられてきた。しかし、災害救助法で定める仕様ではバリアフリーを採用することは難しい。
リハ工学協会の専門分科会の一つである SIG 住まいづくりは、日本作業療法士協会の中村春基会長と協同で、バリアフリーとコミュニティ形成および寒暑対策の視点から「応急仮設村の提言」
をまとめ、5 月上旬に発表した。
避難所から仮設住宅へ移り、生活が安定するにつれて、いろいろな問題が生じてくると予想され、仙台在住の協会員吉田泰三氏を窓口として、5 月上旬に入居が開始した名取市箱塚桜応急仮設住宅（102 戸）をモデルケースとして生活環境改善の支援活動を開始した。
5 月 29 日と 30 日にかけて現地を訪問し、自治会役員から現状の問題をヒアリングし、住宅内部を見せていただいた。箱塚桜団地には甚大な被害を受けた名取市閖上（ゆりあげ）地区の住民が揃って入居し、自治会組織もそのまま機能していた。この時点では具体的な数は不明だが、浴槽の出入りが困難な高齢者が多い点、収納が少なく、床に物が置かれている点、砕石部分の通行が困難な点、雨どいがなく雨だれの音が大きい点、仮設住宅のメーカによって細部の仕様が異なり、この住宅には浴槽に追い炊き機能がないいため冬場の入浴が心配、などが問題点として挙げられた。
この調査をもとに、住民のニーズを把握し、メーカ毎に異なる仮設住宅の細部を記録するための調査票を作成した。
事前調査で上げられた問題のうち、我々で解決法を見出し実証することができ、できるだけ早期に解決が求められている問題として、浴槽への出入りを取り上げ、洗い場へ置く踏み台を提案することとした。洗い場床全体を嵩上げするスノコという解決法もあるが、経費とメンテナンスの容易さから踏み台とした。すでに現地に送っていたイレクターパイプシステムが利用できるからでもある。
洗い場用踏み台と浴槽内踏み台の基本設計を行い、高さについては現地でのヒアリングで対応することとし、8 月 4 日から 12 日の間現地での作業を行うべく準備を開始した。
現地での作業にはリハ工学協会の車いす SIG と SIG 住まいづくりのメンバーに加え、神戸芸術工科大学、日本大学、目白大学の学生もボランティアとして加わり、総勢 49 名が交替で参加した。
資材の荷受けと加工場所を株式会社ジェー・シー・アイ本部工場に提供いただき、追加のイレクターパイプシステムを矢崎化工株式会社に提供いただいた。
全戸に対してヒアリングを行う班と、制作する班に分かれ作業を行った。期間中に実施した支援は、洗い場用踏み台 41 個、浴槽内踏み台 10 個（後日調整）、スノコ 3 件、ワゴン 3 個、踏み台・腰掛台 8 個、玄関用踏み台 1 個、換気扇スイッチ延長 1 件、手すり位置変更 1 件である。現地作
業の途中から、仙台高等専門学校環境デザイン学科の熊谷広子助教と学生が参画し、我々の活動と資材の残部を引き継ぐことができた。

４． 今後に向けて我々の活動は 5 万を超える応急仮設住宅に対しては蟷螂の斧に過ぎない。しかし、従来に比べてバリアフリー度が高まった今回の仮設住宅においても、高齢者を中心に多くの問題を抱えており、簡単な補助器具を提供することで、生活の改善が可能なことを実証できた。東北地方は厳しい冬を迎えており、夏とは異なる問題が生じているに違いない。2 年以上の入居が想定される仮設住宅には継続的な支援が必要であると考えている。
謝辞：この活動には、矢崎化工株式会社から資材の提供を、株式会社ジェー・シー・アイからは設備の提供を、横浜市福祉用具協会（代表：荒井孝雄氏）および福祉と住まいの研究会（代表：出路光一氏）
からは資金提供を、SIG住まいづくり（代表：橋本美芽氏）と車いすSIG（代表：松尾清美氏）からは人材ならびに資金の提供をいただいた。また、仙台市在住の会員吉田泰三氏、目白大学玉垣努氏（会員）と学生、杏林大学森田千晶氏（会員）、仙台高等専門学校の熊谷広子氏と学生、日本大学八藤後研究室の学生、および神戸芸術工科大学相良研究室の学生諸氏にボランティアとして参加いただいた。さらに、
箱塚桜応急仮設住宅の自治会および住民の方々には我々の活動を受け入れていただいた。日本リハ工学協会員を含む全派遣メンバーを表に示して謝意を表す。
添付資料 1．2011 年 5 月 宮城県仮設住宅等視察報告
添付資料 2．2011 年 8 月 箱塚桜団地仮設住宅支援活動報告
添付資料 3．2011 年 11 月 宮城県・福島県仮設住宅等視察報告
添付資料 4．応急仮設住宅箱塚桜団地復興支援派遣メンバー表

図 1 福祉避難所に提供された補助器具。リハ工学協会以外の物も含まれている。

図 2 （株）ジェー・シー・アイさんに運び込まれた大量のイレクター部品。

図 3 （株）ジェー・シー・アイさんの工作機械を借りて加工作業

図 4 仮設住宅団地の敷地にテントを立てて作業。膨大な数のイレクターパーツが見えます。

図 3 暑いです。日陰を求めて図 6 子供たちも遊びながら手伝ってくれます

図 7 納品に出かけます。

図 8 踏み台によって浴槽の出入りが改善された