3Rのススメ。
一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター ニュースレター

シリーズ

３Ｒ 新シリーズ「よく分かる廃棄物・３Ｒ」をスタートします！益々複雑化多様化する廃棄物処理、資源循環
よく分かる 廃棄物・の新しい流れなど、今知っておくべき情報を皆様にお伝えしていきたいと思います。

４月から改正廃棄物処理法が施行されています！
数年に一度は改正される廃棄物処理法。昭和45年制定から50だけ施行が2年後の平成32年4月1日から（他は平成30年4年近く経つこの法律、改正に改正を重ね、当時30条程だった条

月1日）。
該当する事業者は自社廃棄物量の確認、
JWNET
（情

文が今では150を越える巨大法令へと変貌を遂げてしまいまし

報処理センター）への加入、
電子マニフェスト対応業者との契た。
そしてまたその条文の分かりにくいこと難しいこと・・・見てい約など準備が必要です。
なお、法律では「登録することが困難

るだけで頭が痛くなるのですが、知っておかないと大変なことにな場合」
として電気通信回線の故障、天災、職員が全員65歳

なってしまうことも。
というのも歴年の改正の中でも重要な柱が以上など省令で定めていますので、ご確認ください。

「排出者責任の強化」
であったからです。
「廃棄物は処理業者に委託してしまえばお終い」と思っていたら大きな間違い。委託基

雑品スクラップ等使用済機器の取り締まりが強化されまし
た。今まで
「有価物」
として廃棄物処理法の対象外とされていとまあそれはさておき（排出事業者が守るべき基準は、当センた「雑品スクラップ等」の有害使用済機器（人の健康又は生活ター発行の「排出事業者のための処理委託のポイント」
をご覧

環境に被害を生じるおそれのあるものとして政令で32品目指下さい）、以下今回の法改正の主要ポイントとして、①マニフェ

定）
について、
その保管又は処分を業として行おうとする場合、
した。
「廃棄物」
でないものが初めて廃棄物処理法の規制対象

しょう。

になったという点において、注目すべき改正でしょう。

①マニフェスト制度の強化③親子会社による一体的処理の特例（自ら処理の拡大）

マニフェストに関する罰則が強化され、電子マニフェスト

親子会社が一体的な経営を行うものである等の要件に適が一部義務化されました。平成28年に発覚した食品廃棄物合する旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、当該親の不正転売事案（ダイコー事件）等に対応した規制強化とい

子会社は、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会えるでしょう。

社間で産業廃棄物の処理を行うことができることになりまし

罰則については、
マニフェストの虚偽記載等が「6か月の懲役た（法12条の7）。今までは親子会社であっても、別法人であ又は50万円以下の罰金」
から「1年以下の懲役又は100万円

れば親会社が一括して処理する場合「自己処理」に当たらず、以下の罰金」と倍増されました。

親会社は「処理業の許可」が必要でした。企業形態が多様化

また、特別管理産業廃棄物（PCB関係を除く）
を年間50ト

している現実に対応するための緩和措置といえるでしょう。

ン以上発生する事業者は、紙マニフェストに代えて電子マニ

ただし親子会社は一体として許可不要となりますが、排出事

フェストの使用が義務付けられることになりました。
この改正

業者責任は従来どおりそれぞれが共有することとなります。

収集運搬業者

廃棄物処分業者

京都府庁中庭の桜

今年も産廃３Ｒを強力に支援します！
平成30年度の当センター事業紹介

都道府県知事への届出と処理基準の遵守が義務付けられま③親子会社による一体的処理の特例 の3点について見てみま

廃棄物

第22号

春

捕されるといったことも希ではありません。

排出事業者

2018

②有害使用済機器の適正保管の義務付け

準を遵守していなかったがために、企業の担当者が法違反で逮スト制度の強化、②有害使用済機器の適正保管の義務付け、

スリーアール

特例要件の「一体的な経営を行う事業者の基準」、「収集、運搬又は処分を行う事業者の基準」
は、それぞれ省令で細かく定められていますのでご確認ください。

京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターも設立されてから今年で8年目。
この間、廃棄物の削減・リサイクルを推進しようとする排出事業者
や処理業者の皆様を支援するため、京都府内の産業界、処理業界、行政と連携し様々な事業を展開してきました。
廃棄物の３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）は、処理コストの削減など経営改善に繋がることはもちろん、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の向上など、企業の将来の発展に向け様々なメリットをもたらします。資源制約が地球規模で進行している現在、資源循環を前提としたものづくりが、
これから益々求められる時代となってきているといえるでしょう。
当センターは、今年度も皆様のお役に立つ様々なメニューを用意しました。企業の皆様の３Ｒ推進のため積極的にご活用いただきます
よう、よろしくお願いします。
（問合せ先：TEL075-322-0530、E-mail1● 運搬・処分終了の通知

登録等状況報告● 報告期限切れ情報の通知● マニフェスト情報の保存・管理

電子マニフェストの流れ

自治体

以上、電子マニフェストの義務化を除いてこの4月1日から施行されています。法改正の内容を今一度確認し、的確に対応できるようにしていきましょう。

産業廃棄物の３Ｒ促進に係る技術開発、施設整備、販路開拓等

環境マネジメントや廃棄物処理について豊富な経験と知識を持つ専門を行う事業者に対し、補助金の交付を行っています。

家が、直接企業を訪問し、廃棄物削減やリサイクルの課題や問題に対し、一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター ニュースレター

宮
条大

至四

京都工業会館2Ｆ

中ノ橋
五条（茶色のタイルの4階建）発
住【構成団体】京都商工会議所・京都府中小企業団体中央会・一般社団法人長田野工業センター・公益社団法人京都工業会
公益社団法人京都府産業廃棄物協会・特定非営利活動法人KES環境機構・京都府・京都市

阪
極
至大 西京
阪急

公園
葛野大路通

行：一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
所：〒615-0801 京都市右京区西京極豆田町２番地
京都工業会館内２階
Ｔ Ｅ Ｌ：075-322-0530
Ｆ Ａ Ｘ：075-322-0529
Ｅ - mail： info@kyoto-3rbiz.org
Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.kyoto-3rbiz.org/

P

大門町

補助率

補助額

補助期間
五条通
西大路通

2018年4月発行〔年４回発行〕

株式会社たけびし
花屋町通
ノア・インドアステージ
西大路
京都西
花屋町
七条通

リサイクル施設等
整備分野

産業廃棄物の3Ｒの促進に 産業廃棄物のリサイクル施対象事業 係る研究、技術開発、商品
設等の設置
開発

選考方法

企業の実態に応じて様々な情報提供や提案を行います。
もちろん守秘義
販路開拓等分野

務は徹底、費用は無料です（京都府の補助金を活用）。
自社の廃棄物処理が適正なのか、
コスト削減できないのか、内部にいると環境配慮製品（自社製品）の市場調査・販路開拓

分かりにくいもの。
外部の客観的なアドバイスを受けることはとても有効

京都府内に事業を行うために必要な事業所（設置しようとする事業所を含む。）
及び主体的に事業を取り組む能力を有する事業者

2⁄3以内 1/2以内

皆さん、
これまでから
「家電リサイクル法」
あるいは「小型家電リサイクル法」という名の法律を耳にされたことがあると思います。家電という言葉から連想されるものは家庭用電気器具であり、これらの法律の対象となるものは即ち、各家庭から排出される一般廃棄物だろうと思っておられるかもしれません。
しかしながら、
これらの法律の正式
名称は「特定家庭用機器再商品化法」
であり、また「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」となっており、事業所から排出される廃家電等の産業廃棄物（一部事業系一般廃棄物を含む）
についても同様に適用されます。
これらの法律は、家電製品から有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進することを目的としており、産業廃棄物のリサイクルを促進する観点から、廃棄物処理法のみならず、
これらリサイクル関連法への対応にも留意が必要です。

「３Ｒのススメ。
」第22号

研究・技術開発等
分野

応募資格

事務局より

2 ゼロエミアドバイザー派遣事業

補助事業

マ ニ フ ェ ス ト 情 報 の 送 受 信

情報処理センター

info@kyoto-3rbiz.org）

大学等研究
機 関と共 同
で行う事業

単独又は大
学等研究機
関以外と共同
で行う事業

1⁄4以内

50万円以上1,000万円以内

1件あたり総額

3年以内

です。
是非、
アドバイザー派遣を利用していただくことをお勧めします。

よくある相談内容

1⁄2以内●廃棄物の有価物化の提案●廃棄物を資源化したい

20万円以上●原材料の調達、製品出荷時での廃棄物の排出抑制や有効活用の促進●処理方法が適切か確認して欲しい

100万円以内※複数年の場合、継続が望ましいと評価されたものに限り、次年度以降の補助金交付を決定●処分・リサイクル業者の情報提供●廃棄物をもっと減らしたい

1件あたり総額

2年以内

アドバイス事例●製造工程で発生する廃棄物の3Rの促進●リサイクル業者の情報が欲しい● 廃棄物を出さない製品設計・製造の促進● 廃棄物削減に向けて
具体的な対策がたてられていない

1年以内●原材料・資材等の歩留まりの改善●環境マネジメントシステム構築に向けた支援● 減量・リサイクルを向上させるため社内の減量化計画を見直したい

審査会での審査を経て決定●従業員の環境意識を向上させたい

次ページへ続く

contents
事業紹介

今年も産廃３Ｒを強力に支援します！
平成30年度の当センター事業紹介

ゼロエミアドバイスの様子

特集

品質管理と環境保全の狭間で、独創的な製品作りに奮闘する●

株式会社大日本科研新シリーズ◆シリーズ「よく分かる廃棄物・３Ｒ」
４月から改正廃棄物処理法が施行されます！

3

産廃３Ｒ情報提供

4

事業者の３Ｒ活動をサポート▶廃棄物については
ほぼ100％のリサイクルを達成

り組み、その一例であ識の醸成にいち早く取府内の産業廃棄物処理業者の減量・企業の担当者向けの現場見学ツアーや大学生向けの現場見学ツアー（「さんぱい３Ｒ体験

リサイクル技術、保有設備や処理能力

アカデミー」）、処理業者の３Ｒアドバイス機能を向上させるセミナー（「３Ｒカウンセラー育

廃棄物の排出量は10年前には年間60t程度でしたが、昨年実る始 業 前と終 業 後のなどに関する情報を提供します。毎年

成セミナー」）のほか、講習会、
シンポジウム、更に各社独自の研修会等への専門家派遣な績では10t弱まで大幅に削減されており、岡本社長は「ここまで

各セクションでの自発処理業者アンケートを実施し産廃中

ど多様な人材育成事業を実施します。

削減できた最大の要因は、生産工程における仕損じの徹底した的な整理、整頓、清掃

間処理業者の最新情報（「京都府･京撲滅です」と仰います。

活動は全社員に浸透

都市産業廃棄物中間処理業者一

これは何よりもまず技術力向上の賜であり、このような精緻なしており、訪問時に拝覧」）も毎年発行しています。

仕事に向き合いながら、
なおかつ日々のスキルアップに取り組ん

見した工場内は、不要でこられた皆さまの熱意に、岡本社長の揺るぎない技術屋魂を品の放 置やゴミの飛感じました。

散などが全く見られないクリーンな状態に保たれていました。

特集

品質管理と環境保全の狭間で、独創的な製品造りに奮闘する［株式会社大日本科研］

今回訪問した株式会社大日本科研は、いわゆるベンチャー

し、LCD（液晶ディスプレイ）
用露光装置の開発・製造を行うこと

企業の先駆けで、大企業では採算の合わない特殊な装置になりました。

の開発・製造を担うとの基本理念を掲げて昭和42年2月に設立されました。
露光装置に代表される光学・精密機械・電子制御を融合した、いわゆる「オプトメカトロニクス」の分野において、永年に亘り多種多様な製品の開発・製造を続けてこられ、昨年には、創業からちょうど50年の節目を迎えられました。
今回は岡本光三社長、岡本浩志専務、杉原敏夫監査役、林彰則課長代理の4名の皆さんから、物造りへのこだわりや
環境保全への取組についてお話をお伺いしました。

その当時、日本のLCDはまだ発展途上にあり、大日本科研ではゲーム機用モノクロ液晶ディスプレイを製造するための露光装系一般廃棄物が大半を占めており、産業廃棄物として排出され通の最重要課題の一つであることを認識、全組織を挙げて環境るものは、その大部分が金属くずと廃プラスチック類です。

負荷の低減に努力する」との基本理念の元で、廃棄物排出量の

紙くずについては、溶解処理される機密書類やシュレッダーダ

削減や省エネルギー製品の開発を進められています。

ストを含め、ほぼ全量が古紙回収業者の手を経て、再生加工業

また、持続可能な発展への貢献や企業としての社会的責任を認者によりトイレットペーパー等の二次製品として再利用されて識し、気候変動の緩和に寄与する太陽光発電システムの導入、おり、一方、金属加工工程から排出される金属くず（切削くず）

環境保護を兼ねた植栽活動としてゴーヤカーテンの育成、更には、社内で徹底的に分別し、有価物としてほぼ全量が売却され、は「葵里帰り」と名付けられたフタバアオイの育成・奉納事業など

また、廃プラスチック類は回収業者によりRPF化したのち製紙にも積極的に取り組まれているとのことでした。

工場における燃料として利用されています。
屋内の各所に設けられた廃棄物の分別収集容器

屋外に設置されている廃棄物保管施設

貫して「品質第一、顧客優先。
お客様とともに喜べる製品をつくる。」を基 本に掲げ、率 先して品 質マネジメントの国 際 規 格
ISO9001の認証を取得し、継続的な品質の向上に取り組んでこの露光を可能にする非接触露光方式（プロキシミティ）技術の確面を持つ二つの課題の克服に積極果敢に取り組もうという確固立や、一時大手家電メーカーが力を入れていたPDP（プラズマたる決意が見て取れます。

ディスプレイパネル）製造のための、部屋並の巨大なサイズ

社是は「於量、非最大（21×14×5m）の大型露光装置の開発など、顧客と一体となっするにあらず、質において最良ならんとす）」

た生産活動を展開してきました。

大量製造よりも品質の良い製品を提供するとの主張には、技術

これら一連の、ユニークな製品群開発の背景には、「永年培って立国である日本の立ち位置が明確に示されているように思いまきた柔軟性に富んだ設計・製造技術の蓄積がある」との岡本社

製造業でありながら、発生する廃棄物の多くを占めるものは紙長の言葉に、多種多様なニーズに応え、
日本のLCD産業の黎明くずであり、産業廃棄物の削減対策はほぼリミットに近いところ

期を下支えしてきたことへの自負がにじみ出ていました。現在、力まで努力されていることが伺われますが、紙くずについては、さを入れているのはス

らなる削減に向け引き続き検討を進めているとのことでした。

露光装置で、この分

於質、成最良（量において最大ならんとした。

▶５S活動を起点に広範な環境保全の取組へ

高品質の精密機械器具を製造するに当たっては、
まずきれいな
環境づくりが必要との認識の元、全社員の５S活動に向けた意

野でのシェアは世界の約50％を占めているそうです。
今回お話をお聞かせいただいた皆様
左から岡本専務、
岡本社長、杉原監査役、林課長代理

大日本科研が最初に手掛けられたのは半導体向けの縮小投影型露光装置（ステッパーの前身である装置）でした。

当時要求される集積回路の最小線幅は１〜２マイクロメーター

株式会社大日本科研程度でしたが、その後技術革新によりナノメーターレベルに進化
ターゲットを半導体からFPD（フラットパネルディスプレイ）に移環境保全への取組を進めつつ、その一方で一切の妥協を廃しながらひたすら追求してこられたのが品質管理です。創業以来一られた背景には、品質管理と省エネ・省資源という、相反する側用の中小型基板向けする中で、大手光学機器メーカーの相次ぐ参入を受け、主要な▶
「質において最良ならんとす」
へのこだわり置などが造られていました。

ルやLEＤチップ製造▶LCD産業を支える露光装置を開発・製造

環境マネジメントシステムの構築にも熱心に取り組み、2005年にはKESステップ2の認証を取得し、「地球環境の保全が人類共

その後、フォトマスクとガラス基板（転写試料）を近接した状態でマホ等のタッチパネ

JR向日町駅の東側に隣接する本社社屋の景観

廃棄物の内訳ですが、ほぼ半量が梱包材由来の紙くずで量的には年間約５ｔ、
その他オフィス系の紙ゴミが1.5t程度と、事業主に100ミリ角のフォトマスク
（転写用の原版）を用いたデジタル
ウォッチや、大手ゲーム機メーカーのヒット商品でもあった、小型本社の南側壁面に沿って育成されたゴーヤグリーンカーテン

主要な製品の一つである
マスクレス露光装置

東館屋上のほぼ全面を覆う
太陽光発電パネル

所在地：〒617-0002 京都府向日市寺戸町久々相1番地
TEL：075-922-1146

3

産廃３Ｒ情報提供

4

事業者の３Ｒ活動をサポート▶廃棄物については
ほぼ100％のリサイクルを達成

り組み、その一例であ識の醸成にいち早く取府内の産業廃棄物処理業者の減量・企業の担当者向けの現場見学ツアーや大学生向けの現場見学ツアー（「さんぱい３Ｒ体験

リサイクル技術、保有設備や処理能力

アカデミー」）、処理業者の３Ｒアドバイス機能を向上させるセミナー（「３Ｒカウンセラー育

廃棄物の排出量は10年前には年間60t程度でしたが、昨年実る始 業 前と終 業 後のなどに関する情報を提供します。毎年

成セミナー」）のほか、講習会、
シンポジウム、更に各社独自の研修会等への専門家派遣な績では10t弱まで大幅に削減されており、岡本社長は「ここまで

各セクションでの自発処理業者アンケートを実施し産廃中

ど多様な人材育成事業を実施します。

削減できた最大の要因は、生産工程における仕損じの徹底した的な整理、整頓、清掃

間処理業者の最新情報（「京都府･京撲滅です」と仰います。

活動は全社員に浸透

都市産業廃棄物中間処理業者一

これは何よりもまず技術力向上の賜であり、このような精緻なしており、訪問時に拝覧」）も毎年発行しています。

仕事に向き合いながら、
なおかつ日々のスキルアップに取り組ん

見した工場内は、不要でこられた皆さまの熱意に、岡本社長の揺るぎない技術屋魂を品の放 置やゴミの飛感じました。

散などが全く見られないクリーンな状態に保たれていました。

特集

品質管理と環境保全の狭間で、独創的な製品造りに奮闘する［株式会社大日本科研］

今回訪問した株式会社大日本科研は、いわゆるベンチャー

し、LCD（液晶ディスプレイ）
用露光装置の開発・製造を行うこと

企業の先駆けで、大企業では採算の合わない特殊な装置になりました。

の開発・製造を担うとの基本理念を掲げて昭和42年2月に設立されました。
露光装置に代表される光学・精密機械・電子制御を融合した、いわゆる「オプトメカトロニクス」の分野において、永年に亘り多種多様な製品の開発・製造を続けてこられ、昨年には、創業からちょうど50年の節目を迎えられました。
今回は岡本光三社長、岡本浩志専務、杉原敏夫監査役、林彰則課長代理の4名の皆さんから、物造りへのこだわりや
環境保全への取組についてお話をお伺いしました。

その当時、日本のLCDはまだ発展途上にあり、大日本科研ではゲーム機用モノクロ液晶ディスプレイを製造するための露光装系一般廃棄物が大半を占めており、産業廃棄物として排出され通の最重要課題の一つであることを認識、全組織を挙げて環境るものは、その大部分が金属くずと廃プラスチック類です。

負荷の低減に努力する」との基本理念の元で、廃棄物排出量の

紙くずについては、溶解処理される機密書類やシュレッダーダ

削減や省エネルギー製品の開発を進められています。

ストを含め、ほぼ全量が古紙回収業者の手を経て、再生加工業

また、持続可能な発展への貢献や企業としての社会的責任を認者によりトイレットペーパー等の二次製品として再利用されて識し、気候変動の緩和に寄与する太陽光発電システムの導入、おり、一方、金属加工工程から排出される金属くず（切削くず）

環境保護を兼ねた植栽活動としてゴーヤカーテンの育成、更には、社内で徹底的に分別し、有価物としてほぼ全量が売却され、は「葵里帰り」と名付けられたフタバアオイの育成・奉納事業など

また、廃プラスチック類は回収業者によりRPF化したのち製紙にも積極的に取り組まれているとのことでした。

工場における燃料として利用されています。
屋内の各所に設けられた廃棄物の分別収集容器

屋外に設置されている廃棄物保管施設

貫して「品質第一、顧客優先。
お客様とともに喜べる製品をつくる。」を基 本に掲げ、率 先して品 質マネジメントの国 際 規 格
ISO9001の認証を取得し、継続的な品質の向上に取り組んでこの露光を可能にする非接触露光方式（プロキシミティ）技術の確面を持つ二つの課題の克服に積極果敢に取り組もうという確固立や、一時大手家電メーカーが力を入れていたPDP（プラズマたる決意が見て取れます。

ディスプレイパネル）製造のための、部屋並の巨大なサイズ

社是は「於量、非最大（21×14×5m）の大型露光装置の開発など、顧客と一体となっするにあらず、質において最良ならんとす）」

た生産活動を展開してきました。

大量製造よりも品質の良い製品を提供するとの主張には、技術

これら一連の、ユニークな製品群開発の背景には、「永年培って立国である日本の立ち位置が明確に示されているように思いまきた柔軟性に富んだ設計・製造技術の蓄積がある」との岡本社

製造業でありながら、発生する廃棄物の多くを占めるものは紙長の言葉に、多種多様なニーズに応え、
日本のLCD産業の黎明くずであり、産業廃棄物の削減対策はほぼリミットに近いところ

期を下支えしてきたことへの自負がにじみ出ていました。現在、力まで努力されていることが伺われますが、紙くずについては、さを入れているのはス

らなる削減に向け引き続き検討を進めているとのことでした。

露光装置で、この分

於質、成最良（量において最大ならんとした。

▶５S活動を起点に広範な環境保全の取組へ

高品質の精密機械器具を製造するに当たっては、
まずきれいな
環境づくりが必要との認識の元、全社員の５S活動に向けた意

野でのシェアは世界の約50％を占めているそうです。
今回お話をお聞かせいただいた皆様
左から岡本専務、
岡本社長、杉原監査役、林課長代理

大日本科研が最初に手掛けられたのは半導体向けの縮小投影型露光装置（ステッパーの前身である装置）でした。

当時要求される集積回路の最小線幅は１〜２マイクロメーター

株式会社大日本科研程度でしたが、その後技術革新によりナノメーターレベルに進化
ターゲットを半導体からFPD（フラットパネルディスプレイ）に移環境保全への取組を進めつつ、その一方で一切の妥協を廃しながらひたすら追求してこられたのが品質管理です。創業以来一られた背景には、品質管理と省エネ・省資源という、相反する側用の中小型基板向けする中で、大手光学機器メーカーの相次ぐ参入を受け、主要な▶
「質において最良ならんとす」
へのこだわり置などが造られていました。

ルやLEＤチップ製造▶LCD産業を支える露光装置を開発・製造

環境マネジメントシステムの構築にも熱心に取り組み、2005年にはKESステップ2の認証を取得し、「地球環境の保全が人類共

その後、フォトマスクとガラス基板（転写試料）を近接した状態でマホ等のタッチパネ

JR向日町駅の東側に隣接する本社社屋の景観

廃棄物の内訳ですが、ほぼ半量が梱包材由来の紙くずで量的には年間約５ｔ、
その他オフィス系の紙ゴミが1.5t程度と、事業主に100ミリ角のフォトマスク
（転写用の原版）を用いたデジタル
ウォッチや、大手ゲーム機メーカーのヒット商品でもあった、小型本社の南側壁面に沿って育成されたゴーヤグリーンカーテン

主要な製品の一つである
マスクレス露光装置

東館屋上のほぼ全面を覆う
太陽光発電パネル

所在地：〒617-0002 京都府向日市寺戸町久々相1番地
TEL：075-922-1146

3Rのススメ。
一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター ニュースレター

シリーズ

３Ｒ 新シリーズ「よく分かる廃棄物・３Ｒ」をスタートします！益々複雑化多様化する廃棄物処理、資源循環
よく分かる 廃棄物・の新しい流れなど、今知っておくべき情報を皆様にお伝えしていきたいと思います。

４月から改正廃棄物処理法が施行されています！
数年に一度は改正される廃棄物処理法。昭和45年制定から50だけ施行が2年後の平成32年4月1日から（他は平成30年4年近く経つこの法律、改正に改正を重ね、当時30条程だった条

月1日）。
該当する事業者は自社廃棄物量の確認、
JWNET
（情

文が今では150を越える巨大法令へと変貌を遂げてしまいまし

報処理センター）への加入、
電子マニフェスト対応業者との契た。
そしてまたその条文の分かりにくいこと難しいこと・・・見てい約など準備が必要です。
なお、法律では「登録することが困難

るだけで頭が痛くなるのですが、知っておかないと大変なことにな場合」
として電気通信回線の故障、天災、職員が全員65歳

なってしまうことも。
というのも歴年の改正の中でも重要な柱が以上など省令で定めていますので、ご確認ください。

「排出者責任の強化」
であったからです。
「廃棄物は処理業者に委託してしまえばお終い」と思っていたら大きな間違い。委託基

雑品スクラップ等使用済機器の取り締まりが強化されまし
た。今まで
「有価物」
として廃棄物処理法の対象外とされていとまあそれはさておき（排出事業者が守るべき基準は、当センた「雑品スクラップ等」の有害使用済機器（人の健康又は生活ター発行の「排出事業者のための処理委託のポイント」
をご覧

環境に被害を生じるおそれのあるものとして政令で32品目指下さい）、以下今回の法改正の主要ポイントとして、①マニフェ

定）
について、
その保管又は処分を業として行おうとする場合、
した。
「廃棄物」
でないものが初めて廃棄物処理法の規制対象

しょう。

になったという点において、注目すべき改正でしょう。

①マニフェスト制度の強化③親子会社による一体的処理の特例（自ら処理の拡大）

マニフェストに関する罰則が強化され、電子マニフェスト

親子会社が一体的な経営を行うものである等の要件に適が一部義務化されました。平成28年に発覚した食品廃棄物合する旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、当該親の不正転売事案（ダイコー事件）等に対応した規制強化とい

子会社は、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会えるでしょう。

社間で産業廃棄物の処理を行うことができることになりまし

罰則については、
マニフェストの虚偽記載等が「6か月の懲役た（法12条の7）。今までは親子会社であっても、別法人であ又は50万円以下の罰金」
から「1年以下の懲役又は100万円

れば親会社が一括して処理する場合「自己処理」に当たらず、以下の罰金」と倍増されました。

親会社は「処理業の許可」が必要でした。企業形態が多様化

また、特別管理産業廃棄物（PCB関係を除く）
を年間50ト

している現実に対応するための緩和措置といえるでしょう。

ン以上発生する事業者は、紙マニフェストに代えて電子マニ

ただし親子会社は一体として許可不要となりますが、排出事

フェストの使用が義務付けられることになりました。
この改正

業者責任は従来どおりそれぞれが共有することとなります。

収集運搬業者

廃棄物処分業者

京都府庁中庭の桜

今年も産廃３Ｒを強力に支援します！
平成30年度の当センター事業紹介

都道府県知事への届出と処理基準の遵守が義務付けられま③親子会社による一体的処理の特例 の3点について見てみま

廃棄物

第22号

春

捕されるといったことも希ではありません。

排出事業者

2018

②有害使用済機器の適正保管の義務付け

準を遵守していなかったがために、企業の担当者が法違反で逮スト制度の強化、②有害使用済機器の適正保管の義務付け、

スリーアール

特例要件の「一体的な経営を行う事業者の基準」、「収集、運搬又は処分を行う事業者の基準」
は、それぞれ省令で細かく定められていますのでご確認ください。

京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターも設立されてから今年で8年目。
この間、廃棄物の削減・リサイクルを推進しようとする排出事業者
や処理業者の皆様を支援するため、京都府内の産業界、処理業界、行政と連携し様々な事業を展開してきました。
廃棄物の３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）は、処理コストの削減など経営改善に繋がることはもちろん、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の向上など、企業の将来の発展に向け様々なメリットをもたらします。資源制約が地球規模で進行している現在、資源循環を前提としたものづくりが、
これから益々求められる時代となってきているといえるでしょう。
当センターは、今年度も皆様のお役に立つ様々なメニューを用意しました。企業の皆様の３Ｒ推進のため積極的にご活用いただきます
よう、よろしくお願いします。
（問合せ先：TEL075-322-0530、E-mail1● 運搬・処分終了の通知

登録等状況報告● 報告期限切れ情報の通知● マニフェスト情報の保存・管理

電子マニフェストの流れ

自治体

以上、電子マニフェストの義務化を除いてこの4月1日から施行されています。法改正の内容を今一度確認し、的確に対応できるようにしていきましょう。

産業廃棄物の３Ｒ促進に係る技術開発、施設整備、販路開拓等

環境マネジメントや廃棄物処理について豊富な経験と知識を持つ専門を行う事業者に対し、補助金の交付を行っています。

家が、直接企業を訪問し、廃棄物削減やリサイクルの課題や問題に対し、一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター ニュースレター

宮
条大

至四

京都工業会館2Ｆ

中ノ橋
五条（茶色のタイルの4階建）発
住【構成団体】京都商工会議所・京都府中小企業団体中央会・一般社団法人長田野工業センター・公益社団法人京都工業会
公益社団法人京都府産業廃棄物協会・特定非営利活動法人KES環境機構・京都府・京都市

阪
極
至大 西京
阪急

公園
葛野大路通

行：一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
所：〒615-0801 京都市右京区西京極豆田町２番地
京都工業会館内２階
Ｔ Ｅ Ｌ：075-322-0530
Ｆ Ａ Ｘ：075-322-0529
Ｅ - mail： info@kyoto-3rbiz.org
Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.kyoto-3rbiz.org/

P

大門町

補助率

補助額

補助期間
五条通
西大路通

2018年4月発行〔年４回発行〕

株式会社たけびし
花屋町通
ノア・インドアステージ
西大路
京都西
花屋町
七条通

リサイクル施設等
整備分野

産業廃棄物の3Ｒの促進に 産業廃棄物のリサイクル施対象事業 係る研究、技術開発、商品
設等の設置
開発

選考方法

企業の実態に応じて様々な情報提供や提案を行います。
もちろん守秘義
販路開拓等分野

務は徹底、費用は無料です（京都府の補助金を活用）。
自社の廃棄物処理が適正なのか、
コスト削減できないのか、内部にいると環境配慮製品（自社製品）の市場調査・販路開拓

分かりにくいもの。
外部の客観的なアドバイスを受けることはとても有効

京都府内に事業を行うために必要な事業所（設置しようとする事業所を含む。）
及び主体的に事業を取り組む能力を有する事業者

2⁄3以内 1/2以内

皆さん、
これまでから
「家電リサイクル法」
あるいは「小型家電リサイクル法」という名の法律を耳にされたことがあると思います。家電という言葉から連想されるものは家庭用電気器具であり、これらの法律の対象となるものは即ち、各家庭から排出される一般廃棄物だろうと思っておられるかもしれません。
しかしながら、
これらの法律の正式
名称は「特定家庭用機器再商品化法」
であり、また「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」となっており、事業所から排出される廃家電等の産業廃棄物（一部事業系一般廃棄物を含む）
についても同様に適用されます。
これらの法律は、家電製品から有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進することを目的としており、産業廃棄物のリサイクルを促進する観点から、廃棄物処理法のみならず、
これらリサイクル関連法への対応にも留意が必要です。

「３Ｒのススメ。
」第22号

研究・技術開発等
分野

応募資格

事務局より

2 ゼロエミアドバイザー派遣事業

補助事業

マ ニ フ ェ ス ト 情 報 の 送 受 信

情報処理センター

info@kyoto-3rbiz.org）

大学等研究
機 関と共 同
で行う事業

単独又は大
学等研究機
関以外と共同
で行う事業

1⁄4以内

50万円以上1,000万円以内

1件あたり総額

3年以内

です。
是非、
アドバイザー派遣を利用していただくことをお勧めします。

よくある相談内容

1⁄2以内●廃棄物の有価物化の提案●廃棄物を資源化したい

20万円以上●原材料の調達、製品出荷時での廃棄物の排出抑制や有効活用の促進●処理方法が適切か確認して欲しい

100万円以内※複数年の場合、継続が望ましいと評価されたものに限り、次年度以降の補助金交付を決定●処分・リサイクル業者の情報提供●廃棄物をもっと減らしたい

1件あたり総額

2年以内

アドバイス事例●製造工程で発生する廃棄物の3Rの促進●リサイクル業者の情報が欲しい● 廃棄物を出さない製品設計・製造の促進● 廃棄物削減に向けて
具体的な対策がたてられていない

1年以内●原材料・資材等の歩留まりの改善●環境マネジメントシステム構築に向けた支援● 減量・リサイクルを向上させるため社内の減量化計画を見直したい

審査会での審査を経て決定●従業員の環境意識を向上させたい

次ページへ続く

contents
事業紹介

今年も産廃３Ｒを強力に支援します！
平成30年度の当センター事業紹介

ゼロエミアドバイスの様子

特集

品質管理と環境保全の狭間で、独創的な製品作りに奮闘する●

株式会社大日本科研新シリーズ◆シリーズ「よく分かる廃棄物・３Ｒ」
４月から改正廃棄物処理法が施行されます！