北海道ニセコ高等学校 いじめ防止基本方針
１ いじめの防止等に関する基本的な考え方(1) いじめ防止に関する基本理念
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
したがって、本校では、全ての生徒がいじめを行わず、ほかの生徒に対して行われるいじめを認識しながら放置することがないよう、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。
また、家庭や地域、関係機関との連携を大事にし、生徒が多くの人々と関わり、多くの目で見守られるよう学校を中心としたコミュニティーづくりに努める。
(2) いじめ防止に関する留意点
いじめを受けた生徒にも何らかの原因や責任があるという考え方があってはならない。いじめにつながるような不適切な方法で人間関係の問題に対応しようとすることのないよう、いじめの未然防止に努める。また、発生したいじめに対しては、関係者相互の連携の下、早期に解消する。
全ての生徒が望ましい人間関係を自ら構築していく力とともに、けんかなど交友関係から生じたトラブルやいじめの問題を解決し、人間関係を修復していく力を身に付け、安心して学習やその他の活動に取り組む
ことで、将来の夢や希望をしっかり持って、主体的に個性や能力を伸ばし、変化の激しい社会において、自立し、粘り強く、たくましく生きることができる力を育む。
(3) 学校の基本認識及び基本姿勢
本校では、全ての教職員が「いじめは、どの学校でも・どの生徒にも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関心ですむ生徒はいない」「いじめは、人権侵害である」という基本認識に立つ。そして、全ての生徒が安心して学習をはじめとする全ての教育活動に取り組むことができるように、いじめを許さない学校づくりを進め、学校全体でいじめの防止と早期発見、早期対応に努める。そのための基本姿勢として、次の５つのポイントをあげる。
ア いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。
イ 生徒一人ひとりの自己有用感を高め、自尊感情を育む教育を推進する。
ウ 生徒・教職員の人権意識を高め、生徒と生徒、生徒と教職員をはじめとする校内における温かな人間関係を築く。
エ いじめの早期発見のために、様々な手段を講じる。
オ いじめが疑われる場合には、事案の軽重に関わらず組織的、適切かつ迅速に情報共有し、対応する。また、その再発防止に努める。
カ いじめの早期解決のために該当生徒の安全を保証するとともに、学校内だけでなく保護者・地域・各種団体や専門家と協力して解決にあたる。
(4) 本校においていじめ防止基本方針を定める意義
ア いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
イ いじめの発生時における本校の対応をあらかじめ示すことは、生徒及び保護者に対し、生徒が学校生活を送る上で安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながる。
ウ 加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめの加害者への支援につながる。

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２ いじめの理解(1) いじめの定義「いじめ」とは、「生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」とする。
(2) いじめの理解に関する留意点
いじめを受けた生徒の中には、「いじめを受けたことを認めたくない」、「保護者に心配をかけたくない」などの理由で、いじめの事実を否定することが考えられることから、いじめに当たるか否かの判断は表面的・形式的に行うのではなく、いじめを受けた児童生徒や周辺の状況等を踏まえ、客観的に判断し、対応する。
インターネットを通じたいじめなど、本人が気付いていない中で誹謗中傷が行われ、当該生徒が心身の苦痛を感じるに至っていない場合も、いじめと同様に対応する。
生徒の善意に基づく行為であっても、意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまうことや、多くの生徒が被害生徒としてだけではなく、加害生徒としても巻き込まれること、被害と加害の関係が比較的短期間で入れ替わる事実などを踏まえ、対応する。
軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに謝罪し良好な関係を再び築くことができた場合においては、「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど柔軟な対応も必要であるが、そうした事案であっても「いじめ」に該当するため、本校のいじめ防止委員会で情報共有して対応する。
「けんか」や「ふざけ合い」であっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。日頃からグループ内で行われているとして「けんか」や「ふざけ合い」を軽く考え、気付いていながら見逃してしまうことも少なくない。ささいに見える行為でも、表には現れない心理的な被害を見逃さない姿勢で対応する。
生徒が互いの違いを認め合い、支え合いながら、健やかに成長できる環境の形成を図る観点から、特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
(3) いじめの内容
具体的ないじめの態様としては、次のようなものがある。
ア 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
イ 仲間はずれ、集団から無視される
ウ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりするエ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりするオ 金品をたかられる
カ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
キ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
ク パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等(4) いじめの要因
いじめの要因を考えるに当たって、次の点に留意する。
ア いじめは、生徒同士の複雑な人間関係や心の問題から起こるものであり、いじめの芽はどの生徒にも生じ得る。
イ いじめは、単に生徒だけの問題ではなく、大人の振るまいを反映した問題であり、家庭環境や対人関係など、多様な背景から様々な場面で起こり得る。
ウ いじめは、加害と被害という二者関係だけでなく、はやしたてたり面白がったりする「観衆」の存在、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在や、学級や部活動などの所属集団の閉鎖性等の問題により、いじめは行われ、潜在化したり深刻化したりもする。
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エ いじめを行う背景には「イライラ感や無気力感を伴うストレス」、「友人等との嫌なできごとなどのストレスをもたらす要因」、「競争的な価値観」などが存在していることを踏まえ、全ての生徒が活躍できる集団づくりに努める。
オ いじめは、生徒の人権に関わる重大な問題であり、一人一人が「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な方法である」との認識を持つことが必要であることから、人権に関する意識や正しい理解、自他を尊重する態度の育成、自己有用感や自己肯定感の育成に努める。
(5) いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。「いじめが解消」している状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされる必要がある。
ただし、必要に応じ、被害生徒と加害生徒の関係修復状況など、他の事情も勘案して判断する。
ア いじめに係る行為が止んでいること(ｱ) 被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
(ｲ) 相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。
(ｳ) さらに長期の期間が必要であると判断される場合は、より長期の期間を設定する。
イ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと(ｱ) 該当行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及び保護者に対し、面談等により確認する。
(ｲ) いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安心・安全を確保する。
３ いじめの防止のための取組
いじめの問題の重大性を全教職員が認識し、校長を中心に一致協力体制を確立し、いじめの防止等を実効的に行うため、次のような取り組みを進めます。
(1) 道徳教育や体験活動の充実
生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通うコミュニケーション能力を養うため、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
(2) 生徒主体のいじめ防止の活動
生徒が主体となり、いじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合えるよう生徒の自主的な活動を推進し、生徒にいじめを許さない意識と態度を育て学校に「いじめをしない」「いじめをさせない」「いじめを見て見ぬ振りをしない」という機運を醸成する。
学校は生徒に対して、傍観者とならず、本校のいじめ防止委員会への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
(3) 予防的な生徒指導の推進
いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発その他の必要な措置として、ＨＲ等を活用した計画的ないじめ防止に向けた取組や、外部の専門家を活用した生徒を対象とする講演会等を実施する。
(4) 保護者への啓発活動
保護者のいじめ問題に関する意識を把握するためのアンケート調査を実施するなど、啓発活動に努める。
また、入学式や各学年の開始時等に、いじめの未然防止や早期発見・事案対処における学校の取組や家庭の役割について理解を図る取組を進める。

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(5) 関係機関等との連携交流活動や行事、ボランティア活動等を通してＰＴＡや地域の関係機関、団体等との連携を深め、地域で生徒を見守る体制づくりに努めるとともに、いじめに係る状況や対策などを個人情報の取扱に留意の上、早期に情報共有しながら、連携、協働した取組を進める。
(6) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
インターネットでは、一度拡散した情報を消去することが難しいことや、インターネット上のいじめや不適切な行為が被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える危険性について、生徒に啓発し、インターネットを通じて行われるいじめの防止に努める。
また、生徒及び保護者がいじめ防止に効果的に対処できるように、発信された情報が急速に広がってしまうこと、発信者の匿名性など、インターネットを通じて発信される情報の特性を踏まえた、情報モラル研修会等の必要な啓発活動を行う。
(7) 教職員の責務
ア 児童生徒理解を深め、児童生徒との信頼関係を築く。
イ 児童生徒のささいな変化・兆候であっても、いじめとの関連を考慮し関わりをもつ。
ウ いじめを発見した場合等は、速やかに教頭に情報を報告し、いじめ防止委員会での組織的な対応に繋げる。
エ 本校いじめ防止委員会で情報共有を行った後は、組織的な対応の下、被害生徒を徹底して守り通す。
オ 不適切な認識や言動、差別的な態度や言動が児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう細心の注意を払う。
(8) いじめ防止等のための教職員の資質向上
部活動休養日の徹底や教員が行う業務の明確化を含む教職員の業務負担の軽減を図り、学校指導体制の整備に努める。
(9) 特に配慮の必要な生徒
例えば、「発達障がいを含む障がいのある生徒」、「海外から帰国した生徒や外国人の生徒等」、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒」、「東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒」等には、その特性を踏まえて指導や支援を行う。
４ いじめの早期発見のための取組(1) 実態調査（アンケート等）
いじめ又はいじめにつながる不適切な行為を早期に発見するため、在籍する生徒に対して定期的な調査を実施する。
ア いじめアンケート調査の実施 年４回及び随時
イ 教育相談聞き取り調査の実施 年１回及び随時(2) 教育相談の方法、時期、体制整備
生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう、相談体制の整備を行う。生徒が発する小さなサインを見逃すことのないよう、日ごろから丁寧に生徒理解に努めるとともに、相談を受けた場合は、速やかに組織的対応ができる体制づくりを推進する。
ア 担任、教科担任及び、部活動顧問等による日常観察と面談
イ 養護教諭（保健指導員）、スクールカウンセラーによる面談(3) 日常の観察のポイント
生徒観察にあたっては、生徒の表面の行動に惑わされることなく内面の感情に思いをはせ、違和感を敏感に感じ取る必要がある。いじめ早期発見のための日常の観察のポイント４つを以下に示す。
ア 生徒の行動や会話に注意を払う。
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イ 授業やＨＲ、部活動などの指導場面で、十分な生徒観察を行う。
ウ 生徒との信頼関係をつくる。
エ ゆったりとした気持ちで生徒に接する。
いじめを許さない学校づくりを進めるとともに、生徒が発する小さなサインを見逃すことのないよう日ごろから丁寧に生徒理解を進め、早期発見に努める。また、いじめを把握した際には、関係者が話し合い、指導方針を決定した後、全教職員が共通理解した上で役割分担し、迅速な対応を進める。いじめられている生徒は「絶対に守る」という学校の意志を伝え、保護者との連携を密にする。
５ 校内体制について
いじめの問題について、特定の教員が抱え込んだり、事実を隠したりすることなく、かつ担任等に対応を一任することなく、学校全体で対応する体制を確立するため、次の機能を担う「いじめ防止委員会」を設置する。
(1) 構成員
ア 教頭、生徒指導部、該当担任
イ 事案内容により養護教諭、学識経験者(スクールカウンセラー等)、特別支援教育コーディネーターを含める。
(3) 所管事項
ア いじめ、又はいじめにつながる不適切な行為の未然防止に関すること
イ いじめ、又はいじめにつながる不適切な行為の早期発見に関すること
ウ いじめ、又はいじめにつながる不適切な行為への対応に関すること(4) 活動内容
ア

本校のいじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画（いじめ防止プログラム等）の作成・実行・検証・修正を行う。
イ いじめアンケート・いじめアンケートに基づく聞き取り調査、及びその結果について職員全体への共有を迅速に行う。
ウ いじめ、又はいじめにつながる不適切な行為についての情報があった時には緊急会議を開催し、情報の迅速な共有、及び関係生徒に対する聞き取り調査等により事実関係の把握を行う。
エ いじめが解消するに至るまでの被害生徒への支援内容、加害生徒への指導内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実施する。
オ いじめ事案の報告を行う。
カ 事案内容に応じた外部関係機関との連携を行う。
キ 本校のいじめ防止基本方針が実情に即して適切に機能しているかについての点検・見直し（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む）を行う。
ク いじめに関する相談・通報を受け付ける窓口としての対応を行う。
ケ 被害生徒を徹底して守り通し、事案を解決する相談・通報を受け付ける窓口であることを生徒や保護者等から容易に認識される取組を行う。
６ いじめに対する措置
いじめの事実を確認した場合のニセコ町教育委員会及び北海道教育委員会への報告及び重大事態への対応等については、法に則して、指導・助言を求め、学校として組織的に動く。
(1) いじめを受けた生徒への対応
いじめられている生徒の苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに、全力で守り抜くという「いじめられている生徒の立場」で継続的に支援する体制を構築する。
ア 安全、安心を確保する。
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イ 心のケアを図る。
ウ 生徒にとって信頼できる人と連携し、生徒に寄り添い支える温かい人間関係をつくる。
エ 活動の場を設定し、認め、励ます。
(2) いじめを行った生徒への対応
いじめは決して許されないという毅然とした態度で、いじめている生徒の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるような指導を根気強く行う。
ア いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らが行った行為の重大性を自覚させる。
イ 今後の学校生活のあり方、自分の生き方等について考えさせる。
ウ いじめを行った生徒が抱える問題など、いじめの背景や要因の理解に努める。
エ 必要に応じて出席停止、別室指導などの懲戒指導を加えるとともに、生徒が落ち着いて反省をする場面を設定すると同時に、教育を受ける場面も設ける。
オ いじめを行った自らの非に気付かせ、いじめを受けた生徒への謝罪の気持ちを醸成させる。
(3) 周囲の生徒への対応
いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えることができるよう、指導を行う。
ア 傍観者の存在がいじめ行為に暗黙の了解を与えることを認識させ、誰かに知らせる勇気を持つことの大切さについて指導する。
イ はやしたてたり同調したりする生徒に対しては、それらの行為がいじめに加担する行為であることを理解させるよう指導する。
(4) 保護者への対応
ア いじめられている生徒の保護者に対して複数の教員で対応し学校はいじめの解決に向け全力を尽くす姿勢を伝え、保護者や児童生徒の心情を理解し、少しでも安心感を与えられるようにする。
また、保護者自身が、いじめを受けている生徒の気持ちを受け止め、心と体を守ることを第一に考える必要があること、「絶対に守る」という気持ちを伝え、安心させるとともに、生徒の心情等を十分に理解し、対応することが必要であることを伝える。
(ｱ) じっくりと話を聞く。
(ｲ) 生徒、保護者の苦痛に対して十分の理解を示す。
(ｳ) 親子のコミュニケーションを大切にするなどの協力を求めるなど、今後の協力体制について話し合う。
イ いじめている生徒の保護者に対して事実を把握した後速やかに面談し、内容を丁寧に説明する。
(ｱ) 加害者ではあるが、生徒や保護者の心情に配慮する。
(ｲ) 親子のコミュニケーションを大切にすること、今後このような行動を取ることのないよう指導していくこと、そのためには保護者の協力が必要であることなど、今後の協力体制について話し合う。
(ｳ) 学校と家庭の連携を密にし、些細なことでも何か気づいたことがあれば報告してもらうよう伝える。
(5) 関係機関との連携
いじめは学校だけでは、解決が困難な場合もある。情報の交換だけでなく、状況に応じて、教育委員会、警察、福祉関係、医療機関等と緊密な連携をとることとする。
７ 重大事態への対処
重大事態が発生した場合には、国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に沿って速やかに対処するとともに、事実関係を明確にする調査を行う。

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(1) 重大事態として取り扱う際の判断の基準
ア 生徒の生命又は身体の安全が脅かされるような重大な事態。
(ｱ) 生徒が自殺を企図した場合(ｲ) 精神性の疾患を発症した場合(ｳ) 身体に重大な障害を負った場合(ｴ) 高額な金品を奪い取られた場合
イ 生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている事態。
(ｱ) 年間の欠席が３０日程度以上の場合(ｲ) 連続した欠席の場合は、状況により判断する
ウ 重大事態としての判断の留意点
いじめられて重大事態に至ったという生徒や保護者からの申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査にあたる。
被害生徒、保護者の意向を的確に把握し、調査方法を工夫しながら調査を進める。
(2) 教育委員会への報告と「いじめ防止対策会議」の設置
学校が重大事態と判断した場合、校長は、直ちにニセコ町教育委員会を通じて北海道教育庁に報告し、ニセコ町教育委員会と協議の上、「いじめ防止対策会議」を設置し、互いに連携を密にして迅速に対応する。また、必要に応じ警察等の関係機関への協力要請も行う。
(3) 「いじめ防止対策会議」の構成
校長、教頭、生徒指導部、教務部長、各学年１名、当該学級担任、学識経験者(スクールカウンセラー等)１名※ニセコ町教育委員会と協議の上、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、医師、弁護士、警察官経験など外部専門家等も含め柔軟に検討し、校長が任命する。
(4) 活動内容
ア 発生した重大事態のいじめ事案に関する調査を行う。
イ 調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法での情報提供・説明を行う。
ウ ニセコ町教育委員会を通じて北海道教育庁へ調査結果を報告する。
エ 調査結果について、いじめを受けた生徒またはその保護者が希望する場合は、所見をまとめた文書を添えて、調査結果報告を提出する。
オ ニセコ町教育委員会及び北海道教育庁が設置した重大事態調査のための組織に協力する。
８ 評価(1) いじめ問題に対する学校の取組に関する評価の方法と時期
いじめを隠蔽せず、実態把握及びその対応措置を実施するため、教師がいじめに対する正しい理解と認識を持ち、常に生徒一人ひとりの内面に積極的な関心を持ち、苦しい思いをしていないかという視点で生徒を見ていくことの重要性を全教職員で共有するよう努める。
その評価の観点については次の通りである｡
ア いじめの未然防止の取組に関すること。
イ いじめの早期発見の取組に関すること。
ウ いじめの再発防止の取組に関すること。
いじめが解消したと見られる場合でも、教職員の気づかないところで陰湿ないじめが続いていることも少なくないことを認識し、指導により解決したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な継続指導を行う。
7(2) 学校評価における留意事項
本校のいじめ防止基本方針に基づき、生徒等の状況を踏まえた目標を設定し、実施状況を学校評価（自己評価、学校関係者評価）に位置付け、具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえた改善に取り組む。
(3) 本校いじめ防止基本方針の見直し
いじめ防止対策推進法及び、北海道いじめ防止基本方針の定める意義に基づき、毎年度、本校のいじめ防止基本方針の点検・改善を行う。
（附則）
１ 本規程は平成２６年４月１日より施行する。
２ 本規程は令和２年４月１日より一部改訂する。

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