■ 株主メモ
決算

トータル・ライフ・コンシェルジュ

期

Total Life Concierge

3月31日

定 時 株 主 総 会

6月

株 主 確 定 基 準 日

3月31日
なお、中間配当を実施するときの株主確定日は9月30日

1 単 元 の 株 式 数

100株

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部

証

3167

券

コ

ー

ド

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

郵 送 物 送 付 先（ 電 話 照 会 先 ）〒168︲0063 東京都杉並区和泉2丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120︲782︲031
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

公

当社のホームページ（http://tokaiholdings.co.jp/ir/publicnotices/）に掲載します。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

告

方

法

うれしいをつなぐ。ひろげる。

◦住所変更、単元未満株式の買取のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
◦未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
（免責事項）
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

▪ホームページのご案内

目 次

個人投資家向けIRサイトを新設いたしました。

TOKAIホールディングス

検索

http://tokaiholdings.co.jp/
グループ情報株式会社TOKAIホールディングス
本社〒420-0034

投資家情報

静岡県静岡市葵区常磐町2丁目6番地の8

ご挨拶／株主の皆様へ ･････････････1
業績ハイライト ･･･････････････････2
業績概況 ･････････････････････････3
財務諸表の要旨 ･･･････････････････4セグメント別概況 ･･･････････････5-6
特集：グループ主要事業のIP13後半の最優先課題と戦略の方向性 ･････7-8
トピックス ･･･････････････････････9
TOKAIグループの社会貢献活動 ･･･10
株主様アンケート結果のご報告 ････11
株主優待制度・配当政策について ･･12
会社概要／グループ会社紹介 ･･････13
株主の状況 ･･････････････････････14

株主通信第２期第２四半期

2012年4月1日から2012年9月30日まで【証券コード：3167】

ご挨拶／株主の皆様へ

業績ハイライト
売増収増益を達成。
財務体質の強化も着実に進んでいます。

836 億円（前年同期比10億円増）■ 当第2四半期の業績及び中期経営計画の進捗
当第2四半期の業績は、情報通信事業やアクア事業において顧客件数が増加したことや、4月に開始した総合
リフォーム事業が順調にスタートしたこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
また、財務面における中期経営計画の進捗を申し上げますと、経営統合前に1,240億円あった有利子負債残高を3年間で1,000億円未満とする計画を打ち立てましたが、これに対し、当第2四半期末で既に1,007億円まで削減し、1年前倒しで計画を達成する見込みです。自己資本比 率も経 営 統 合 前の7.7％から当 第2四 半 期 末には15.2％まで改善し、財務体質の強化が着実に図られています。
■ 今後の事業展開について
これから中期経営計画の後半を迎えるにあたって、ガス事業はこれまで培った60万件以上の顧客基盤を活かし、リフォームをはじめとする幅広いリテールサービスを展開します。情報通信事業は2013（平成25）年4月の岡山データセンター及び大阪～岡山までのネットワークの運用開始に向けた西日本エリアにおける営業強化と、ISP（インターネットサービスプロバイダ ）の営業エリア
拡大（東北エリア）を図ります。CATV事業は価格競争力
で通信顧客を更に拡大するとともに、放送サービスでは地域と一体となった番組作りに注力します。アクア事業
は全国向けワンウェイサービスのブランド力・競争力を強化し、首都圏のマーケットに本格参入します。

26 億円

Business Report

純

826

836

2011年度
第2四半期

2012年度
第2四半期

22（前年同期比4億円増）

270 億円（前期末比2億円減）

資

産

272

270

2011年度末

2012年度
第2四半期末2011年度
第2四半期

26

フリーキャッシュフロー

2012年度
第2四半期

経 常 利 益（前年同期比12億円増）

2011年度
第2四半期

2012年度
第2四半期

16■ 株主様への利益還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけており、剰余金の配当については、経営体質の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針
としています。
この方針に基づき、当期の中間配当金は、今年5月に公表の通り1株当たり6円（普通配当）とさせていただきました。また、期末配当金も1株当たり6円（同）とさせていただく予定で、年間では1株当たり12円となる見込みです。これにより、普通配当は1株当たり10円＊であった前期に比べ、2円増配となります。
6月末に新設した株主優待も好評でしたので、引き続き9月末の株主様を対象に実施してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

（前年同期比5億円増）＊前期は普通配当に加え、記念配当2円がございました。

（前年同期比3.7円増）

2011年度
第2四半期

2012年度
第2四半期

四半期純利益33 億円

有 利 子 負 債

1,007 億円

（前期末比49億円減）

1,057

1,007

2011年度末

2012年度
第2四半期末△0.39（前年同期比4億円増）

2011年度
第2四半期

2012年度
第2四半期

1株当たり四半期純利益

3.3円

79 億円

79

67

22

22 億円



1

高

営 業 利 益代表取締役社長（CEO）■ はじめに株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、2012（平成24 ）年度第2四半期の株主通信をお届けさせていただくにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
当 社は、昨 年4月の経 営 統 合 後に中 期 経 営 計 画「Innovation Plan 2013」（3ヶ年計画）を策定し、最重要課題である「財務体質の改善」を進めておりますが、その中で2年目となる2012（平成24 ）年度の第2四半期決算
を終え、ちょうど1年半が経過し、折り返し地点に立ちました。

上自己資 本比率3.3△0.4
2011年度
第2四半期

2012年度
第2四半期

15.2 %（前期末比0.9％改善）

15.2

14.3

2011年度末

2012年度
第2四半期末（注）表示単位未満四捨五入
Business Report

2

業績概況

財務諸表の要旨
連結貸借対照表

経営成績の概況
売上高は、ガスの仕入コスト上昇分を価格転嫁した

え、LPガス事業の合理化・効率化等により26億円（同ことや、情報通信事業（FTTHインターネット ）とアク

16.9％増）となりました。経常利益は支払利息の減少も

ア 事 業 に お け る 顧 客 件 数 増 加、 リフォー ム 事 業寄与し22億円（同30.9％増）、
四半期純利益は3億円（前（「TOKAI WiLLリフォーム 」）の強化等により、836億

年同期は39百万円の損失）となりました。

円（前年同期比1.2％増）となりました。

こうして、2012（平成24）年度第2四半期は、増収増

営業利益は、FTTH及びアクアの顧客件数増加に加益を達成しました。

上回り、フリーキャッシュフローが前年同期を12億円

よる影響が2万4千件あったためです。その影情報通信たことが寄与しました。

※1
※2

固

定

資

産

137,988

142,470

定資産

15,797

17,266から49億円削減し、1,007億円となりました。

投 資 そ の 他 の 資 産

14,803

14,995

ADSL
FTTH
計

LTE
ダイヤルアップ

放 送通 信計

2012年度
期 首
596
52
648
20
97
148
573
721
27
10
542
180
193
1,649
2,415

2012年度
第2四半期末
582
52
635
20
102
131
609
740
34
11
506※2
180※2
202
1,648
2,405

（千件）
増

減

△ 14
0
△ 14
0
＋5
△ 16
＋36
＋19
＋7
0
△ 36
0
＋9
△2
△ 10

情報通信計は、FTTH（ISP）とCATV通信（キャリア）の重複を除く。
（注）千件未満四捨五入
2012年4月の熊谷ケーブルテレビ（株）株式譲渡により、放送が20千件、通信が4千件減少。

第2四半期は、営業利益、経常利益、四半期純利益が7月公表の数値を大きく上回りま
したが、通期業績予想につきましては、下期に需要期を迎える主要のLPガス事業においてCP（Contract Price；サウジアラビア国営石油会社であるサウジアラムコ社が決定するLPガス通告価格）や気温等、現段階で先行き不透明な要素が多いことから、7月公表の数値より修正を行いません。
Business Report

41,093

固通期の業績予想について

3

33,780

形

モバイル
計※1
合

ンド回線LTEが7千件、アクアが5千件増加し

産

無

CATV

線ADSL・FTTHが1万9千件、無線ブロードバ

資

残高は前期末（2012（平成24 ）年3月末 ）の1,057億円

ブロードバンド

増加で、情報通信系の固定ブロードバンド回動110,207

LPガス
都市ガス
計
セキュリティ
アクア

響を除いた実際の営業活動では1万4千件の流107,388から0.9％改善し、15.2％となりました。

売 上 高：1,872億円
営 業 利 益：80億円
経 常 利 益：68億円
当期純利益：24億円

繰

延

資

産

145

171

資

産

合

計

171,914

183,735

科

動

負

債

84,552

85,179固定負債60,35971,374

負債

合計144,911

156,553

上本

26,21526,424

その他の包 括 利 益 累 計 額

△ 120

△ 149

新

株

少

数

純

資

負

債

予
株

主
産

純

資

産

約

権

327

327

持

分

580

578

合

計

27,002

27,181

計

171,914

183,735

合自 2011年4月 1日
至 2011年9月30日

82,586

価51,75751,321

益

31,852

31,264

販 売 費 及び一 般 管 理 費

29,27929,064

益

2,573

2,200

売

上

売

原

上

営

総

業

利

利

営

業

外

収

益

466

515

営

業

外

費

用

883

1,069

経

常

利

益

2,155

1,646

特

別

利

益

23

205

特

別

損

失

1,051

662

税金等調整前四半期純利益

1,126

1,189

等

786

1,222

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

339

△ 32

益

8

6

四半期純利益又は四半期純損失（△）

331

△ 39

少

人

数

株

税

主

利

連結キャッシュ・フロー計算書
期資2011年度
第2四半期

83,610（純資産の部）
主2012年度
第2四半期

自 2012年4月 1日
至 2012年9月30日

目

法

流

別

高

（負債の部）

株（単位：百万円、端数切捨て）

期

売（資産の部）

産

ガス

熊谷ケーブルテレビの株式を譲渡したことに2012年9月30日現在 2012年3月31日現在

資

また、自己資本比率につきましても前期末の14.3％

連結損益計算書

2011年度定

当第2四半期末の顧客件数は240万5千件たが、その要因は今年4月にグループ会社の目

2012年度
第2四半期

固

リテール顧客件数の概況となりました。期首に比べ1万件減となりまし

科

別

形

上回る79億円となりました。この資金を有利子負債の返済等に充当した結果、当第2四半期末の有利子負債期

有

財政状態の概況
営業活動により得られた資金が前年同期を10億円（単位：百万円、端数切捨て）

科

別

目

2012年度
第2四半期（単位：百万円、端数切捨て）

自 2012年4月 1日
至 2012年9月30日

2011年度
第2四半期

自 2011年4月 1日
至 2011年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,533

11,493

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,657△ 4,824

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,717△ 10,283

現金及び現金同等物に係る換算差額△5△0

現 金 及び現 金 同 等 物の増 減 額（△は減 少）

153△ 3,615

現金及び現金同等物の期首残高

2,432

8,141

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,585

4,526
Business Report4セグメント別概況
ガス・石油セグメント■ 売上高（億円）
売上構成比

53.3％

情報通信サービスセグメント

事業概要

22.1％

2

9億円

電等の環境エネルギー、飲料
水の宅配、セキュリティ

2011年度
第2四半期■ 売上高（億円）
183

2011年度
第2四半期

14.2％

事業概要

121

CATV/FTTH網によるインターネット

2011年度
第2四半期

2012年度
第2四半期■ 売上高（億円）
売上構成比

7.8％

118

CATV放送、

建築・不動産セグメント
事業概要

62

2011年度
第2四半期

数増加により増収

2011年度
第2四半期

20

前年同期比

2012年度
第2四半期

売上構成比

2.6％

事業概要

0.3 億 円ブロードバ ン ド イ ン タ ー

前年同期比加、LPガス事業の合理化・効率化により増益

ネットの顧客件数が順調に増加したことにより増収

2011年度
第2四半期

2012年度
第2四半期

前年同期比

ネットの顧客件数が順調に増加したことにより増益

7

3億円

4月にグループ会社の熊谷

前年同期比渡したことにより減収

4

ケーブルテレビの株式を譲
2011年度
第2四半期

2012年度
第2四半期

3億円
前年同期比

競合対策強化に伴う長期割

引導入や、新規顧客開拓費
用の一 時 的な増 加により減益

■ 営業利益（億円）
△0.6

前年同期比

△1.4

4月から開 始した総 合リ

フ ォー ム「TOKAI WiLLリフォーム 」が順調にスタートしたことにより増収

2011年度
第2四半期

2012年度
第2四半期

0.8 億 円総 合 リ フ ォー ム「TOKAI

前年同期比

う営業費用増加により減益

WiLLリフォーム」強化に伴■ 営業利益（億円）
22

婚礼催事、介護、
船舶修繕、保険2011年度
第2四半期

アクア事 業の顧 客 件 数 増

20

ブロードバンドインター■ 売上高（億円）
23

2012年度
第2四半期

6億円■ 営業利益（億円）

3億円

設備機器、オフィス機器
不動産、ビル管理、リフォーム

転嫁やアクア事業の顧客件

65

建築（住宅・マンション等）、

その他セグメント

Business Report

2012年度
第2四半期△3■ 営業利益（億円）

2億円

ソフトウェア開発、データセン■ 売上高（億円）
売上構成比

前年同期比

ガスの仕入コスト上昇分の

185

FTTH、
無線インターネットLTE、

CATVセグメント

5

2012年度
第2四半期

固 定インターネットADSL・ター、企業向け通信、
モバイル■ 営業利益（億円）

445

LPガス、都市ガス、太陽光発

事業概要

売上構成比

436

2012年度
第2四半期

1億 円
前年同期比

△3

△2

介護事業は順調に推移した

2億円

が、前期末に婚礼催事会場（ブケ東海沼津 ）を閉館した影響により減収

2011年度
第2四半期

2012年度
第2四半期

前年同期比

婚礼事業におけるブケ東海
沼津の閉館に伴う経費減少
や他会場の挙式組数増加等により損益改善

注1．
億円未満四捨五入（但し、前年同期比の1億円未満の数字及び建築・不動産セグメントの営業利益は千万円未満を四捨五入）
注2．連結営業利益には、上記各セグメント利益の他、セグメント間取引に係る調整額が加わります。
Business Report6特集：グループ主要事業のIP13後半の最優先課題と戦略の方向性■ LPガス事業：顧客件数の維持・拡大及びコスト削減■ CATV事業：多チャンネル顧客のARPU向上

LPガス市場は成熟市場となっている中、当社は顧客件数58

中止を上回る
顧客獲得

万件と全国3位という確固たる顧客基盤を有しています。この顧客基盤を活かし、太陽光発電なども手がける総合エネル
ギー事業へと事業領域を広げ、2012年度から総合リフォー
ム事業を開始し、順調に立ち上がってきています。

同業他社
切替

このLPガス事業の最優先課題は、収益基盤となる顧客件数の維持拡大です。新規顧客の獲得、価格競争力強化に必要な費用を賄うべく、更なるコスト削減や間接業務の効率化に取LPガス顧客基盤
58万件

短期的施策

中長期的施策競合先に応じ、条件面で営業

料金体系の抜本的見直し

更なる配送コストの削減

件となっています。
CATV事業の最優先課題は、この51万件の過半数を占める静岡

顧客基盤拡大と価格競争力強化のための原資確保

り組みます。

CATV市場は昨年の地上波デジタル移行に伴う市場環境の変化により、視聴者の有料多チャンネル放送に対す
る視聴スタイルが多様化するなど大きく変化しました。このような環境下、当社は放送顧客件数全国7位の51万

業務オペレーションの効率化

将来的には、顧客基盤の拡大にM&Aも視野に入れた展開

県内の優良顧客を早期に囲い込むことです。具体的には、多チャン
ネル番組の視聴者をライトユーザーからロイヤルユーザーへ押し

20%＜

層やファミリー層に対して、ニーズに合ったサービスプランを提案
してまいります。

【当社（静岡）】
21.5%
グレード

ロイヤルユーザー アップ

上げる（グレードアップを図る）ことです。そのために、特に高齢者

まさにこれから、大手通信事業者との本格的な競合を迎えます

を検討しています。更に、効率化については自社だけでなく、業務提携による協業も模索し、推進してまいります。

多チャンネル加入率【標準加入率】

ロイヤルユーザー（CS10ch以上パック）

12.2%（CS10ch以上パック）

目標：20%

ライトユーザー（CS10ch未満パック）

9.3% ＝優良ターゲット

が、自社インフラであるFTTH網を活かし、独自の放送と通信を融合したサービスを提供することで、この競合に打ち勝っていきます。

■ 情報通信事業：営業エリアを東西に拡大■ アクア事業：関東ワンウェイを強化し、顧客件数20万件へ
今年7月、顧客件数10万件を突破しました。静岡県のリターナブル事業では顧客件数8万件（5.6％の普及率）を【ISP事業】

誇り、県内トップシェアです（2万件は全国向けワンウェイサービス）。また、リターナブル事業は収益モデルを確

9月末、ブロードバンド（固定・無線）の顧客件数は全国77万件へ立し、営業黒字化を達成しました。

拡大しました。ISP事業は、営業エリアを拡大し、更に顧客基盤を強固なものとすることが最優先課題と捉えており、このため東北エリアへ進出します。
関東で培った家電量販店での店頭販売ノウハウや大手通信事業

今後は高収益化を目指し、成長後期にある市場の伸びしろをスピーディーに獲得することが、最優先課題です。

ISP事業

そのため、重点ターゲットエリアとして関東市場に注力します。市場のライフサイクルに注目し、商品価値を訴求

東北エリアへ拡大するブランド力の強化、及び当社の強みを活かしたFace to Faceの営業を行うことで、20万件達成を目指します。

者との協業体制を活かし、2012年度は東北エリアで1万件を獲得、2013年度以降の1億円/年の収益増につなげます。
【法人向け情報通信事業】

岡山
データセンター

全国利用意向者（8.8%）
480万件

東日本大震災以降のBCP（事業継続計画 ）・DR（災害復旧 ）対策

市場の伸びしろ
約230万件

ニーズに対応すべく、岡山にデータセンターを構築中です。これを起点に、西日本エリアへ進出します。エリアを広げ、ストックビジネスの基盤を拡充し、収益力を強化することが最優先課題です。
この西日本への進出は、当社にとって今後の幅広い商品・サービスを展開する上で極めて重要なプロジェクトです。
7

Business Report

法人向け情報通信事業
西日本エリアへ拡大

静岡第1・第2
データセンター

既存利用者
249万件

20万件に向けて（営業利益：11億円目標）＜差別化施策＞
・ 商品価値を訴求する
ブランド力をアップ
・ 当社の強みを活かし
Face to Face営業

重点ターゲットエリア【関東市場の伸びしろ：約80万件】

1） 利用意向が高いこと（10.3%）
2） 当社事業とのシナジー展開可能
3）メインターゲットである子育て主婦層に直接販売可能

Business Report8トピックスTOPICS

1

TOKAIグループの社会貢献活動
今年6月末に実施した株主様アンケートで社会貢献活動に対するご関心を多く寄せていただきましたので、
現在当社グループが取り組んでいる主な活動を取り上げさせていただきました（アンケート結果はP11をご参照ください）。

CATV事業における地域戦略

CATV事業では、今年4月より、その最大の強みである“地域との結びつき”の強化に注力しています。

またその他にも、地域との関係強化の一環として、グループ会社の「ドリームウェーブ静岡」の社名を市民公▪ 教育支援活動■ TOKAIグループ奨学金

例えば、地域情報を配信するコミュニティチャンネ

募（応募総数899通 ）により「トコちゃんねる静岡 」にルにおいて、地域のニュースや、お祭り、学生スポーツ

変更しました。今後も、地域と一体となった取り組みを

毎年、静岡県立大学及び静岡大学の学生を対象に、奨学金制度を実施していまの地方予選中継、幼稚園の運動会などを取り上げた地

強化してまいります。

す。静岡県立大学は1991（平成3）年度から、静岡大学は2010（平成22）年度か域市民参加型の番組や、静TOKAIグループでは、広く社会の発展に貢献する人材の育成を目的として、

ら実施しており、それぞれ毎年5名に奨学金を寄贈しています。

岡 県 浜 松 市 出 身のソプラ▪ 文化貢献活動

ノ歌手 西尾舞衣子さんを■ TOKAIグループPRESENTS 県民参加の「歓喜の歌」第九コンサート

パーソナリティとして地元

TOKAIグループでは、2010（平成22 ）年度より毎年12月に「歓喜の歌 」第九で活躍中のゲストを迎える「舞衣子の小部屋 」などバ

コンサートを開催しています。これは、普段コンサートに足を運ぶ機会の少ない

ラエティに富んだ地域番組

方々にも生のコーラスをお聞きいただくことで地域の芸術文化向上に寄与するを制作し、放送しています。

ことを目的としています。2012（平成24 ）年度は12月23日（日 ）に静岡市清水新番組「舞衣子の小部屋」

TOPICS2

市民レポーターによるニュース配信

介護2施設が順調に稼働▪ 社会福祉活動

2011（平成23 ）年4月より参入している介護事業で今後も、消費者の生活に密着したサービスを次々とは、最初にオープンしたデイサービス施設「リフレア清展開するTOKAIグループならではの付加サービスを

水駒越」（静岡市清水区）と、今年5月に開設したショー持った施設運営を推進し、訪問介護から介護付有料老した婚礼催事会場「ブケ東海沼津 」で使用された食器類や備品のチャリティバ

トステイ施設「リフレア聖一色 」（静岡市駿河区 ）が順

人ホームまで幅広い展開を図ってまいります。

ザーを開催し、収益金（2,960,842円）を全額沼津市社会福祉課に寄付いたしま■ ブケ東海沼津チャリティバザー

TOKAIグループは、2012（平成24 ）年5月19日～20日に、同年3月末に閉館した。

調に稼働しています。
高 齢 化 社 会の進 展とと▪ 環境保護活動

もに、介護サービスに対す■ 海岸・防災林清掃活動

るニーズは着実に高まってグループ会社の東海ガスでは、お客様との触れ合いと地球環境保護を目的とおり、こうしたニーズに応え、社会に貢献していきな

して、2003（平成15 ）年から定期的に地域の海岸・防災林清掃活動を行っていがら成長していくことが私ます。この中の防災林保護に対する活動が今年11月に開催された第36回全国たちの使命であると思いま

育樹祭で評価され、森づくり活動に貢献した企業を表彰する「静岡県森づくりす。
9

文化会館（マリナート）大ホールにて開催予定です。ぜひご参加ください。

Business Report

リフレア清水駒越

リフレア聖一色

功労者表彰」を受賞いたしました。
Business Report10株主様アンケート結果のご報告
ご回答者の構成

70歳代
20.8%

◦アンケートを行い、“生の声 ”を幅広く集める。すごく大切で共感します。
◦有利子負債の更なる圧縮を期待します。
◦岡山市に新データセンターを構築し、グループ全体の事業を西日本へ拡大されることを期待しています。
11

Business Report

40歳代
15.0%
50歳代
14.1%

①
②
③
④

株主優待制度について

当社では、株主の皆様への日頃の感謝をこめて年に2回株主優待を実施しております。

性別

3月31日現在及び9月30日現在の株主名簿に記載された1単元株（100株）以上ご所有の株主様を対象に、ご所有株数に応じて下記の商品からお選びいただけます。

男性
76.8%

2012（平成24 ）年9月30日現在の対象となる株主様に対しては、2013（平成25）年1月中旬を目処にはがきにてどの商品を選択されるかご希望をとらせていただきます。詳細につきましては、ご案内状をご確認ください。

① 買い増し 14.9%⑥② 長期保有（3年以上）59.2% ⑤③ 中期保有（1～3年未満）7.1% ④④ 短期（1年未満）0.6% ③⑤ 売却 1.4%⑥ 未定 16.7%

①

A

コース

②

B

Q.

①

②

当グループに今後特に期待することをお聞かせ下さい（3つまで）⑦① 業績の向上 31.2%⑥⑤② 安定配当 29.8%③ 地域・社会貢献 7.7%
④ 株主優待の充実 17.9% ④⑤ 新規事業の創出 7.0%
⑥ エリア拡大 5.8%③
⑦ その他 0.6%

コース

ご案内状の発送 2013年1月中旬（予定）
お申込受付開始

2013年1月中旬（予定）

お申込期限

2013年3月末日（予定）

100～999株

1,000～4,999株

5,000株以上

1,600円相当※33,200円相当※36,400円
相当※3

アクア商品

12本

×

24本

×

OR

OR

OR

×
「朝霧の
※1
しずく」
500mℓ
ボトル

OR
※2
「おいしい水の宅配便」
12ℓボトルQUOカード

48本

× 本

1

× 本

2

× 本

4

500円分

1,500円分

2,500円分

A

B

コース

コース

C

コース

の、いずれか1つ
さらに、各コース共通でグランディエールブケトーカイ、
ブケ東海三島、
ブケ東海御殿場共通

婚礼10%
割引券

（割引上限10万円）

AND
ヴォーシエル

C

コース

①

②

◦高齢化社会に備えて、ユニークな介護事業拡大に期待しています。
◦地域社会貢献への取り組みに期待しています。
◦引き続き安定配当を期待しています。
◦株主優待制度を今回新設したことを評価します。

今後も、株主の皆様とのより良いコミュニケーションの実現を目指し、定期的にアンケートを実施していきたいと考えておりますので、ご協力のほどよろし
くお願い申し上げます。

ヴォーシエル
お食事券

1,000円分

3,000円分

5,000円分※4

お食事20%
割引券※4（12枚つづり）※1 富士山麓で採水される当社オリジナル天然水です。注目のミネラル成分「バナジウム」をはじめ、天然ミネラル成分がバランスよく溶け込んでいます。

※2 全国10万件のお客様にご愛飲いただいている飲料水宅配サービスです。いずれの商品も適用可能ですが、既にご契約いただいている商品に限ります（新規契約も可）。
※3 金額は「朝霧のしずくプレミアム」の価格をもとに試算しています。

※4 当社グループが静岡駅前葵タワー最上階で運営しておりますスカイレストラン「ヴォーシエル（フレンチ）」でご利用いただけるお食事券またはお食事割引券です。

▲

Q. 当グループに対するご意見・ご要望をお聞かせ下さい

年齢

女性
23.2%

Q. 当社株式の今後の保有方針をお聞かせ下さいQ.

当グループのどの事業に特に期待されますか（3つまで）⑩① エネルギー 30.9% ② アクア 12.1%⑨⑧⑪③ 情報・通信 24.6% ④ CATV 9.0% ⑦⑤ 建築・不動産 3.6% ⑥ ブライダル 0.9% ⑥⑤⑦ 保険 0.7%⑧ セキュリティ 6.1%④
⑨ 介護 8.8%⑩ リフォーム 3.1%
⑪ その他 0.3%
③

30歳代
12.8%

60歳代
25.8%

当社株式に投資された理由をお聞かせ下さい
Q.（3つまで）① 事業内容 20.8% ② 経営方針 5.4% ⑪ ⑫③ 経営者の考え方 3.4% ④ 安定性 12.9% ⑩⑤ 将来性 17.9% ⑥ 収益性 7.2% ⑨⑦ 流動性 0.4%
⑧ 配当金 14.6%⑨ 株主優待 5.7%⑧
⑩ 知名度 2.4%⑦⑥
⑪ 地域・社会貢献度 5.6%
⑫ その他 3.6%⑤

20歳代 3.4%

20歳未満 1.3%

80歳以上
7.0%

▲

2012（平成24 ）年6月末の株主通信に同封しました「株主様アンケート」におきましては、814名（回答率10.4％）の株主
様よりご回答をお寄せいただきました。お忙しい中ご協力いただき、誠にありがとうございました。厚く御礼申し上げます。頂戴した株主様の貴重なご意見・ご要望は、今後の経営やIR活動の参考にさせていただく所存です。ここで、主な集計結果についてご報告させていただきます。

株主優待制度・配当政策について

中間配当について当社は「安定的かつ継続的配当 」を基本方針としております。この方針に基づき、当期の中間配当金は1株当たり6円とさせていただきました。期末配当金も1株当たり6円とさせていただく予定で、これにより年間の普通配当は前期より1株当たり2円増配の12円とする予定です。

2011年度年間配当

2012年度年間配当（記念配当：2円/株）（普通配当を2円/株増配）

10＋2円/株

記念配当

2円/株

普通配当

普通配当

2011年度 中間

2011年度 期末

5円/株

5円/株

12円/株

普通配当

普通配当

2012年度 中間

2012年度 期末

6円/株

6円/株

Business Report

12

会社概要／グループ会社紹介■ 会社の概要（2012年9月30日現在）■ TOKAIグループ

会社
名株式会社 TOKAIホールディングス
設立
2011年4月1日
資
本
金
140億円
従
業
員
連結 3,947名
事 業 内 容	エネルギー事業、情報通信事業等を行う子
会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務
証 券 コ ー ド
3167
上場証券取引所
東京証券取引所 市場第1部■役
取鴇 田 勝 彦代表取締役専務執行役員

真 室 孝 教取締役常務執行役員

村 松 邦 美取締役常務執行役員

鈴 木 光 速取締役常務執行役員

溝 口 英 嗣取 締 役（非常勤）髙 橋 信 吾取 締 役（非常勤）

村 田 孝 文取 締 役（非常勤）福 田 安 広取 締 役（社 外）

小 林 憲 一取 締 役（社 外）

鈴 木 健一郎査

静岡県静岡市葵区常磐町2–6–8

株式会社TOKAI
静岡県静岡市葵区常磐町2–6–8

東海ガス株式会社

会社が発行する株式の総数

300,000,000 株

発行済株式総数

155,199,977 株

1単元の株式数

100 株

株主数

所有者別分布状況
金融機関
44,545,650株（43.15%)

法人その他
30,083,057株（29.14%)

10,508 名
個人
28,600,919株（27.71%)■ 大株主（上位10名）※自己名義株式51,970,351株は、所有者別分布状況から除かれております。

持株数（株）

持株比率（%）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

7,559,820

4.87%

所有株式数別分布状況

東京海上日動火災保険株式会社

4,986,887

3.21%

10単元以上100単元未満
8,428,977株（8.17%)

1単元未満
46,664株（0.04%)

鈴与商事株式会社

4,807,000

3.10%

100単元以上500単元未満
9,129,163株（8.84%)

1単元以上10単元未満
1,172,370株（1.14%)

株式会社静岡銀行

4,065,527

2.62%

500単元以上1,000単元未満
4,696,102株（4.55%)

三井住友信託銀行株式会社

3,816,000

2.46%

神奈川県厚木市岡田3050

株式会社みずほ銀行

3,588,577

2.31%

株式会社イースト・コミュニケーションズ

TOKAIグループ従業員持株会

3,363,817

2.17%

アストモスエネルギー株式会社

2,724,848

1.76%

明治安田生命保険相互会社

2,599,389

1.67%

矢崎エナジーシステム株式会社

2,238,642

1.44%

静岡県沼津市寿町8–28

株式会社いちはらコミュニティー ・ネットワーク・テレビ

千葉県市原市五井中央東2–23–18

厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社

千葉県千葉市緑区あすみが丘1–20–1

エルシーブイ株式会社

長野県諏訪市大字四賀821

株式会社倉敷ケーブルテレビ

岡山県倉敷市中島2661–1

1,000単元以上
79,756,350株（77.26%)※自己名義株式51,970,351株は、所有株式数別分布状況から除かれております。

■ 地域別株式分布状況
116,600株※この他に当社は自己株式51,970,351株を所存しております。

北海道
0.11%

株式会社トコちゃんねる静岡役

常 勤 監 査 役

望 月

廣監 査 役（社 外）瀨 下明

監 査 役（社 外）

立 石 健 二監 査 役（社 外）

雨 貝 二 郎静岡県静岡市清水区中之郷2–1–5

東海造船運輸株式会社

静岡県焼津市小川3899–4

株式会社ブケ東海三島

静岡県三島市梅名393–１

株式会社ブケ東海御殿場

トーカイシティサービス株式会社
静岡県静岡市葵区紺屋町17–1

TOKAIライフプラス株式会社

静岡県静岡市葵区常磐町2–6–8

拓開（上海）商貿有限公司

上海市浦東新区世紀大道100号 上海環球金融中心17階T-40号室
Business Report■ 株式分布状況

株 主 名

静岡県御殿場市東田中1505–3

13■ 株式の状況

株式会社TOKAIコミュニケーションズ
静岡県静岡市葵区常磐町2–6–8

株式会社TOKAIケーブルネットワーク役

代表取締役社長（CEO）

監

株式会社TOKAIホールディングス

静岡県焼津市塩津74–3

員（2012年9月30日現在）
締

株主の状況（2012年9月30日現在）■ 株価の推移
株価
（円）
500
400

出来高
（千株）
1,000

300

750

200

500

100

250

0
2012.4

5

6

7

8

9

10

0

外国
2.46%
2,538,002株

104,742株
東北
0.10%

407,513株

中部
関東
41.91% 52.71%
中国
近畿479,544株
0.40%
54,413,643株
四国 1.75%
43,260,052株
0.10%
九州・沖縄
1,802,705株
0.46%
106,825株※自己名義株式51,970,351株は、地域別分布状況から除かれております。

Business Report14