平成２１年度事業報告書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）

１．調査研究主題別の研究として、参考１｢研究題目一覧｣記載の研究を行った。当研究所の主任研究員等による研究と併せ、外部委員を委嘱して委員会や研究会も適宜開催した。研究成果は提言書及び研究レポートの形にまとめて、インターネットのホームページに掲載し、会員各位はじめ関係諸機関に広く配付したほか、所外の雑誌等への論文掲載、あるいは、講演会等による口頭発表などを積極的に行った。その他に当研究所の研究テーマに係わる一般的な基礎研究に資するために、参考２｢研究会等記録｣にある通り、内外の有識者を招いてコロキュアム、懇談会等を実施した。
政策提言として、「日米同盟の将来」研究会において、平成２１年９月１８日に日米両国への新たな政策提言として「日米同盟の新段階」を公表した。また、昨年夏の政権交代により誕生した新政権に向けて、１２月１５日に「来年度予算編成緊急提言の考え方」を発表した。さらに、平成２２年２月９日には、当研究所の「地方自治のガバナンスに関する研究会」において、本格的な「地方の時代」の到来にあって、住民のための地方分権の実現に資する多くの議論に一石を投じることを目的として、地方政府のガバナンスのあり方をゼロベースで見直し、あるべき姿を提示するとともに、それを地方自治法改革基本法（平和研案）としてとりまとめ、基本的な改革の方向性を示す提言を発表した。

２．国際交流(1) 「日米韓三極トラック１.５」国際会議及びシンポジウム開催
平成２１年５月１８日、１９日開催の第３回日米韓三極トラック１．５「北東アジア三カ国対話」東京会議では、グローバルな問題、北東アジアの地域レベルの問題、北朝鮮問題等の朝鮮半島の問題、の３つのレベルの問題をテーマとして、自由な意見交換を行うとともに、グローバル化する世界の中で、日米韓三カ国が今後どのような協力を行っていくべきかについて、具体的な政策アイデアの創出が話し合われた。翌年２月１日、２日開催の第４回ワシントン会議では、北朝鮮問題、グローバル経済における日米韓協力、日米韓同盟に関わる諸問題、中国と日米韓の協力の可能性を議題として意見交換を行った。
（日本財団助成事業）

(2) 「日中フォーラム」に関する国際会議及びシンポジウム開催
１０月２１日、２２日開催の「日中フォーラム」では日中両国の政界、経済界、学会の有識者・専門家の参加を得て、「北朝鮮核開発問題及び北東アジア地域の安全保障に係る協力」「金融危機を踏まえた日中経済協力」「日本の新政権の対中政策」「日中が直面する課題及び国民レベルでの相互理解の改善に向けた取組み｣の４つの非公開セッション、及び公開シンポジウムでは、「日中が直面する諸問題とその対応に向けた協力関係」をテーマに、活発かつ有意義な意見交換を行った。
（中国人民外交学会共催事業、日本財団助成事業）(3) 「日台フォーラム」に関する国際会議及びシンポジウム開催
９月８日、９日開催の「日台フォーラム」では「日台関係と今後の東アジア」を総合テーマとし、日台関係に関して、率直な意見交換を行った。非公開の各セッシ
ョンでは、「世界的金融危機後の東アジアの経済発展」、「米国の東アジアにむけた外交・安全保障政策」、「東アジアにおける日台協力」をテーマに有識者による活発な議論が行われ、公開シンポジウムでは、日本の外交・安全保障の見通しや影響、日米関係、対北朝鮮との関係、また、世界的金融危機後の経済政策等、幅広く意見交換を行った。
（アジア太平洋平和研究基金会共催事業）(4)「日米同盟の展望」に関する研究会開催
９月１８日、「日米同盟の将来」研究会（委員長：渡邉昭夫東大名誉教授）は、日米両国への新たな政策提言『日米同盟の新段階』を公表した。提言では、日米同盟をより高い次元に引き上げるため、東アジア、アジア・太平洋、そしてそれら二層を超えたより広い領域に区分して日米協力の具体策を提起している。東アジアの安定に向け、日米が協力し「日米統合戦略」の構築、共同調整機能の強化、核抑止力の確保を図るとともに、我が国も主体的な努力として、安全保障戦略の再構築と法的基盤の整備、独自の防衛力の強化、策源地攻撃能力の確保などに取り組む必要がある。また、日米中「信頼醸成メカニズム」の構築、米国中心の同盟ネットワークを基礎とした安全保障協力レジームの形成などによりアジア・太平洋地域での新たな秩序形成を図るとともに、より広い領域ではアフガン、パキスタン支援、シーレーンの安全、大量破壊兵器の不拡散などで実効的な協力が求められる。
（米日財団助成事業）

３．知識・情報の普及・公開(1) パネルディスカッション
平成２２年３月２４日、「金融経済危機後の世界経済の展望」と題して、金融経済危機に巻き込まれた世界経済が、今後、再浮上するために、世界各国は如何に行動すべきか、という点について、各界の専門家の方々によるパネルディスカッションを開催した。
(2) 図書、雑誌等の刊行
研究成果を平和研レポートの形で、ホームページに掲載するとともに、関係各方面に 配 布 する ほ か､ 当研 究 所 の英 文 論文 をと り ま とめ た 雑誌 とし て ｢ Asia-PacificReview｣を５月、１１月の２回発行し、関係諸機関に配布するとともに英国の出版社を経由して全世界へ販売をした。

４．中曽根康弘賞表彰事業
第５回中曽根賞授賞式を６月に行い、渡辺将人氏等、日本、韓国の４名を表彰した。
第６回は７月から募集を開始し、選考委員会及び運営委員会の審議を経て本年６月に授賞式が行われる。（参考３）（参考４）

５．研修事業
陸上自衛隊幹部学校幹部高級課程（ＡＧＳ）学生５名に対する研修を１年間にわたり実施した。当研究所の役員、主任研究員等による安全保障、政治、外交等の講義のほか、戦略論文に対する指導を行った。

参考１
研究題目一覧
題目内容

1．わが国の長期 転換期にある世界秩序におけるわが国の長期的対外戦略に関する考的対外戦略に関 察の一環として、本年度は、外務省総合外交政策局からの委嘱（企画競争入札による受託）を受け、「世界秩序の変動とグローバル・ガバナする調査研究ンス」に関する研究会を実施した。
研究会では、ＢＲＩＣｓの台頭、金融危機といった国際政治の変動を受け、「世界秩序」がいかなる方向に向かおうとしているのかを明らかにするとともに、今後の世界のグローバル・ガバナンスの動向を見極め、それに対してわが国がどのような対応を取るべきかについて議論を行い、成果を調査研究報告書としてとりまとめた。
2．憲法改正議論 平成２１年度は、平成１９年の参議院選における与党自民党の惨敗を含む憲法論に に始まったねじれ国会の問題に焦点を絞って、研究を行った。衆議院
かかわる調査研 で過半数を占める政府与党が、参議院で過半数を有していなかった戦
究後の１０年間の時期、あるいは、平成元年にやはり自民党が参議院で過半数を失った以後、参議院で過半数を占めるための連立政権を樹立した時期の国会の状況と比較して、今回の平成１９年に始まったねじれ国会の特徴を検討した。
そして、今回のねじれ国会は、衆参両院の意見が異なるだけでなく、参議院で過半数を占める民主党を中心とした野党連合が、衆議院において与党自民党と政権を争う政党であるという点において、参議院において妥協点を見出せないという、憲政史上初めての事態であった。
そのために、証人喚問の全会一致性、一時不再議の考え方、参議院における問責決議の効果、同意人事や法案審議における合意作りのための両院協議会のあり方など、国会法や議事規則等の問題点も明らかになり、５５年体制の下で定着してきた議事運営の見直しも検討課題であった。さらに、憲法が定める二院制そのものが、参議院の位置づけをめぐって議論の対象となり、今後、参議院の構成や権限について、衆議院との関係も含めて、憲法改正も視野に入れて検討することの重要性が提起された。
3．移民政策と日 財政・社会保障改革が進捗せず、日本経済が縮小する中、日本経済本経済への効果 を活性化する観点から、移民政策のあり方を巡って様々な提言が行わに関する調査研 れているが、定量的な分析を行っているものは少ない。
究
そこで、今回は、わが国において、恒久的な移民政策を実施した場合、あるいは一時的な移民政策を実施した場合などについて、外部の共同研究者の参加を得て、１６カ国の世代重複モデルを構築し、その移民政策の効果に関する研究を行った。

参考２

研究会等記録● ２００９年＜４月＞
17日［ｺﾛｷｭｱﾑ］

田勢康弘早稲田大学大学院教授｢政治改革｣

23日［研究会］｢日米同盟プロジェクト｣ 研究会＜５月＞
18日 [国際会議] 『日米韓トラック1.5』 於:ANAｲﾝﾀｰｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙﾎﾃﾙ東京
19日 [ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ] 『日米韓トラック1.5』 於:ANAｲﾝﾀｰｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙﾎﾃﾙ東京
21日［研究会］｢日米同盟プロジェクト｣講師：秋山信将一橋大学准教授

25日［ｺﾛｷｭｱﾑ］吉川洋内閣府経済財政諮問会議議員｢社会保障改革｣＜６月＞
8日［ｺﾛｷｭｱﾑ］

ﾃﾞｰﾋﾞｯﾄ･A･ｳｪﾙﾁトロント大学教授｢将来の中台危機における米国の意志決定｣

22日［ｺﾛｷｭｱﾑ］

加藤淳子東京大学大学院教授｢ﾆｭｰﾎﾟﾘﾃｨｸｽ-ﾆｭｰﾛｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞで政治行動の何が分かるか？-｣

26日 [中曽根賞]

第５回中曽根康弘賞授賞式 於:ANAｲﾝﾀｰｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙﾎﾃﾙ東京＜７月＞
9日 [ｺﾛｷｭｱﾑ]

小林慶一郎経済産業研究所上席研究員「金融危機と経済回復シナリオ」＜９月＞
8-9日[ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ] 『日台フォーラム２００９東京会議』亜太和平研究基金会共催
於: ANAｲﾝﾀｰｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙﾎﾃﾙ東京＜１０月＞
6日［研究会］｢地方政府のｶﾞﾊﾞﾅﾝｽのあり方｣講師：梅原克彦前仙台市長

15日［研究会］｢地方政府のｶﾞﾊﾞﾅﾝｽのあり方｣講師：山田宏杉並区長

20日 [国際会議] 『日中が直面する諸問題とその対応に向け協力関係』於:ﾎﾃﾙ･ﾆｭｰｵｰﾀﾆ
21日 [ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ] 『日中が直面する諸問題とその対応に向け協力関係』於:ﾎﾃﾙ･ﾆｭｰｵｰﾀﾆ
26日［ｺﾛｷｭｱﾑ］

森信茂樹中央大学法科大学院教授｢中福祉･中負担とは何か｣＜１１月＞4日［ｺﾛｷｭｱﾑ］［研究会］

植田隆子EU次席大使「ヨーロッパ情勢」｢世界秩序の変化とグローバル･ガバナンス｣ 第1回会合 薬師寺研究主幹

参考２

研究会等記録12日［研究会］｢地方政府のｶﾞﾊﾞﾅﾝｽのあり方｣講師：上田清司埼玉県知事

19日［研究会］｢地方政府のｶﾞﾊﾞﾅﾝｽのあり方｣講師：片山善博前鳥取県知事

26日［分科会］｢日米同盟プロジェクト｣講師：ｹﾝﾄ･ｶﾙﾀﾞｰ｢ｵﾊﾞﾏ訪日の評価と米軍再編の課題｣＜１２月＞2日［ｺﾛｷｭｱﾑ］

ﾚｽﾘｰ･ｺﾅｰｽﾞ氏「Parliamentary Reform in a Westminster System」

3日［研究会］｢世界秩序の変化とグローバル･ガバナンス｣ 第2回会合

8日［分科会］｢日米同盟プロジェクト｣講師：ﾋﾞｸﾀｰ･D･ﾁｬｰ「オバマ政権の東アジア政策」

14日［ｺﾛｷｭｱﾑ］

冨田俊基中央大学教授「今後の財政のあり方」

22日［研究会］｢世界秩序の変化とグローバル･ガバナンス｣ 第3回会合

24日［ｺﾛｷｭｱﾑ］

北畑隆生世界平和研究所副理事長「成長戦略」● ２０１０年＜１月＞
21日［分科会］｢日米同盟プロジェクト｣分科会

22日［研究会］｢地方政府のｶﾞﾊﾞﾅﾝｽのあり方｣講師：待鳥聡史京都大学教授＜２月＞15日［分科会］｢日米同盟プロジェクト｣分科会＜３月＞
4日［研究会］｢日米同盟プロジェクト｣研究会

15日［研究会］｢世界秩序の変化とグローバル･ガバナンス｣ 第4回会合

24日［パネル］｢金融経済危機後の世界経済の展望｣ 於:ANAｲﾝﾀｰｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙﾎﾃﾙ東京

30日［研究会］｢世界秩序の変化とグローバル･ガバナンス｣ 第5回会合

31日［研究会］｢日米同盟プロジェクト｣研究会

参考３
第５回中曽根康弘賞受賞者名簿（2009 年 6 月 26 日授賞）
１

渡辺 将人（わたなべ まさひと）（優秀賞）
年齢：1975 年 2 月 6 日生れ（34 歳） 国籍：日本
所属：ジョージ・ワシントン大学シグール研究センター客員研究員
授賞理由：ジャーナリスト活動の経験を踏まえ、いわば草の根の活動として、アジア系アメリカ人集団のプレゼンスや政治参加の向上に大きく貢献し、アメリカ大統領選挙のアウトリーチ活動を分析、次期政権を民主党と予見し、オバマ政権の動向を注視してきたことなど、宗教、人種など複雑な要素が絡む選挙の過程を通じた、アメリカにおける民主主義について体系的に研究をまとめた意義は学術的にも大きい。
これらの活動や研究による日米相互理解の促進を通じ、アジア太平洋地域の平和と繁栄の基礎となるべき土台作りへの貢献は、今後、大いに期待されるものである。

２辰巳 由紀（たつみ ゆき）（奨励賞）
年齢：1971 年 2 月 15 日生れ（38 歳） 国籍：日本
職業：米スティムソン・センター シニア・アソシエート
授賞理由：アメリカのシンクタンクや在米日本国大使館の勤務を経て、アメリカの政府機関とも交流を築きながら、日米関係にかかる研究を行うとともに、集団的自衛権の行使や国連平和維持活動などの日本の外交・安全保障に関する問題、中国や韓国などの日本の近隣諸国との関係などに対して、これまでに自国の立場や状況について正しく相手に理解しやすい形で積極的に説明する努力を続け、理解者を着実に増やす活動も行ってきた。日本及びアジアの立場を正しくアピールする活動や研究は、誤解や偏見を取り除いて相互理解を進め、アジア太平洋地域の安定と発展に結びつくものとして、高く評価されるものである。
Kim Tae-hyo（キム・テヒョ）（奨励賞）
年齢：1967 年 2 月 23 日生れ（42 歳） 国籍：韓国
所属：大統領府 対外戦略秘書官
授賞理由：アメリカ及び日本で政治学の研究を行ってきた経験を基礎に置いて、韓国とアメリカ、韓国と日本、アメリカと日本、それぞれの国相互間にある状況や問題点などを分析し、それぞれの置かれている立場を踏まえて、現実的な視点から、北東アジアの平和と安定のために、安全保障のためにあるべき協力関係などについての研究や提言を行ってきたことは、アジアの平和と安定に資するものとして、今後、大いに期待されるものである。

３４今村 文彦（いまむら ふみひこ）（奨励賞）
年齢：1961 年 9 月 24 日生れ（47 歳） 国籍：日本
所属：東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター津波工学研究分野
授賞理由：一貫して津波に関する研究・教育・啓発活動を国内外で展開し、各地での津波防災の啓発や技術の普及に対して中心的な役割を担ってきた。特に、2004 年のスマトラ地震・インド洋大津波の被災地域について被災直後から被害メカニズムの解明、復旧・復興活動、警報システム構築の技術支援、現地からの研究生や留学生受け入れなどを精力的に行ってきた。これらの活動は、アジア・太平洋地域の津波危険国の津波科学の発展及び津波災害防止技術の向上に寄与するものである。

参考４
第６回中曽根康弘賞受賞者名簿（2010 年 6 月 28 日授賞・対外発表）
Michael Auslin（マイケル・オースリン）（優秀賞）
年齢：1967 年 3 月 17 日生れ（43 歳）
国籍：米国
所属：ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ公共政策研究所(AEI) アジア研究部門・日本研究部長
選考理由：多年にわたる近代日本研究の経験に基づき、日本を取り巻く米国、中国、アジアの現状や相互の関係を綿密に調査分析、今後、アジアは経済の統合が進む一方で歴史問題を巡る紛争の火種を持っており、安全保障上の重要な問題が生じやすいことを示唆し、そのような危機を回避するため、強固な日米同盟が不可欠との現実的で鋭い洞察力を持った論文を各方面に発表してきた。これらの活動は、現在揺れている日米同盟の重要性についての再認識を提唱するものとして、アジア太平洋地域の平和と安定のために資するものであり、今後、大いに期待されるものである。

１

Maria Reinaruth Desiderio Carlos(ﾏﾘｱ･ﾚｲﾅﾙｰｽ･ﾃﾞｼﾃﾞﾘｵ･ｶﾙﾛｽ)（奨励賞）
年齢：1969 年 1 月 2 日生れ（41 歳）
国籍：フィリピン
職業：龍谷大学国際文化学部国際文化学科 准教授
選考理由：フィリピン人看護師・介護士の国際的な移動に関し、両国におけるその効果についてミクロ経済データを活用しながら分析、研究、少子高齢化や労働力不足に対応するべく、看護・介護分野での人的交流についての情報共有、労働者等の教育、研修、資格、斡旋などの制度設計を提言。2006 年の日本・フィリピン両国間での経済連携協定の動きと併せ、特に在日フィリピン人も含めたフィリピン人による日本でのあるべき介護活動モデルを開発、提言してきた。このような研究や活動は、アジア太平洋地域における真に豊かな社会の実現に結びつくものである。

２

Anies Baswedan（アニス・バスウェダン）（奨励賞）
年齢：1969 年 5 月 7 日生れ（40 歳）
国籍：インドネシア
所属：インドネシア・パラマディナ大学学長
選考理由：海外の大学で国際政治を学び、その学識経験等を踏まえて、インドネシアにおける政情やイスラム教徒の勢力状況を分析し、この国が近い将来、イスラム法を唯一の法源とする「政教一致国家」への道を進むことはないと予測した。さらに、アジア、太平洋地域の安定と平和のために、自国の目指すべき方向性や貢献の可能性について提言し、国際社会において相互理解促進のため多彩な活動を行ってきた。
インドネシアのみならず、アジア地域における若きリーダーの実践している、これらの活動は、アジアの平和と安定に寄与するものである。

３４

横田 徹（よこた とおる）（奨励賞）
年齢：1971 年 5 月 7 日生れ（38 歳）
国籍：日本
所属：フォト・ジャーナリスト(フリーランス)
選考理由：1997 年のカンボジア内戦以降、世界各地における戦争や紛争を追って、現地の各武装勢力への取材、米軍や韓国軍に従軍しての取材、貧困地域などでの取材を行い、現地の人々との信頼関係を築きながら、危険を顧みず、砲火の飛び交う戦場など最前線に赴き、独自の視点による映像の紹介により、その実相を広く世界に精力的に伝えていく活動を続けてきた。特にアフガニスタンにおけるフィールドでの活動は、国民世論における国際平和と安全の意識向上、世界情勢の理解促進に結び付くものとして高く評価されるものである。