平成 17 年５月 25 日
各位会 社 名代表者名
問合せ先電話

株 式 会 社 テ レ ウ ェ イ ヴ
代 表 取 締 役 社 長 村山 拓蔵（ＪＡＳＤＡＱ・コード２７５９）
常 務 取 締 役 原紳二
０３ −５３３９−２３０１

中期経営計画（2006 年３月期〜2008 年３月期）の策定について
当社は、3 ヵ年の中期経営計画をローリング方式により毎期見直しており、この度、2006 年 3 月期を初年度とした中期経営計画を下記のとおり策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
記
１． 中期経営ビジョン
当社は、中小規模事業者活性化の中心的存在となることを企業ポリシーとして掲げ、中小規模事業者が眠らせている潜在的な力を引き出すことをすべての発想の原点としています。事業活動に欠かせない「モノ・ヒト・カネ」の総合的な経営支援サービスの提供を通じて、顧客企業の潜在的な力を引き出し、その成長・変化を加速させることにより、社会全体を変革する企業になることを目指します。
２． 中期経営目標
ソリューション事業を中心に売上の拡大を図り、グループ全体として売上高成長率 50％程度を維持するとともに、より一層の効率化を図ることで、2008 年 3 月期に連結売上高 47,500 百万円、連結経常利益 9,500 百万円、連結経常利益率 20.0％を目指してまいります。
連結目標

売上高
（売 上 高 成 長 率）
経常利益
（経常利益成長率）
当期純利益（当期純利益成長率 ）経常利益率

2005 年 3 月期
実績
13,175（135.0%）
2,401（164.7%）
1,354（167.4%）
18.2%

2006 年 3 月期
予想
20,500（155.6%）
3,700（154.1%）
2,072（153.0%）
18.0%

2007 年 3 月期計画
32,300（157.6%）
6,200（167.6%）
3,477（167.8%）19.2%（単位：百万円）
2008 年 3 月期
計画
47,500（147.1%）
9,500（153.2%）
5,334（153.4%）
20.0%

連結セグメント別目標
ソリューション事業

売上高（売 上 高 成 長 率）
営業利益
（営業利益成長率）
営業利益率

2005 年 3 月期
実績

2006 年 3 月期
予想

7,536（159.9%）
1,525（190.0%）
20.2%

13,300（176.5%）
2,702（177.2%）
20.3%

2007 年 3 月期
計画
22,800（171.4%）
4,850（179.5%）
21.3%

情報通信機器事業（単位：百万円）
2008 年 3 月期
計画
35,000（153.5%）
7,682（158.4%）21.9%（単位：百万円）

2005 年 3 月期
実績

2006 年 3 月期
予想

売上高
（売 上 高 成 長 率）5,638（111.8%）

7,200（127.7%）

9,500（131.9%）

12,500（131.6%）

営業利益（営業利益成長率）

777（130.6%）

1,105（142.2%）

1,453（131.7%）

1,912（131.6%）

13.8%

15.3%

15.3%

15.3%

営業利益率

2007 年 3 月期計画

2008 年 3 月期
計画

３． 中期事業戦略（1）ソリューション事業・情報通信機器事業共通①営業・サポートスタッフの増員、生産性の向上
2005 年３月期において、営業からサポートまでのビジネス・フローと組織体制の確立ができ、営業・サポートスタッフの増員に比例して収益を生み出していく事業モデルが完成いたしました。
また 2004 年３月期より実施している新卒採用者の入社前インターン制度及び入社後の現場配属における育成システムにより、新卒社員の育成期間の短期化、収益貢献の早期化が実現できております。事業モデル・人材育成システムが完成したことから新卒を中心とした大幅な増員を計画しており、2005 年４月に 156 名の新入社員が既に入社し、2006 年４月には 350 名程度、2007 年 4月には 550 名程度の新卒社員の採用を計画しております。また、業種ごとに蓄積したノウハウ及び顧客基盤の活用と商材・サービスの更なる品質向上により、営業・サポートの生産性の向上も図ってまいります。
②販売網の地域拡大
支店展開としましては、2004 年 3 月期福岡支店開設、2005 年 3 月期広島支店開設をしたことで、現在首都圏、関西、東海、東北、九州、近畿地域をカバーしておりますが、今後も毎期 1 拠 点のペースで展開を行い、2006 年 3 月期北海道地域、2007 年 3 月期北陸地域に支店を開設していく予定でおります。2007 年 3 月期の北陸地域への展開により、日本全国をカバーできる体制となります。
③既存顧客の契約更新
両事業部ともにリース契約による商材の提供と付随サービスの提供を行っておりますが、リース契約期間の満期となる顧客が今期より発生してくる状況にあります。期間満了の顧客に対するアプローチ体制の構築とともに、日頃より行っております商材・サービスの更なる品質向上と、顧客ごとのニーズに合わせた総合的な経営支援サービスを充実させていくことで、契約期間満了後も継続して利用していただくことを目指しております。
④積極的な事業提携及びＭ＆Ａ
2005 年３月期には、株式会社Ｅストアー、ヤフー株式会社、デジタルハリウッド株式会社、アセット・マネジャーズ株式会社等との事業提携やロイヤルハウス株式会社の株式取得を行い、潜在顧客の獲得、集客力の向上、モノ・ヒト・カネの経営支援サービス提供のための補完等を行ってまいりました。基本的にはこれまでの姿勢を堅持しつつ、シナジー効果の高い事業提携およびＭ＆Ａを今後も積極的に行うことで、早期の業種特化型の総合的経営支援サービス体制の確立及び更なる業容拡大を図ってまいります。
（2）ソリューション事業①モノ・ヒト・カネの総合的支援サービスの提供
中小規模事業者の事業活動に欠かせないモノ・ヒト・カネの総合的な経営支援サービスを提供するため、昨年度策定いたしました中期経営計画のスケジュールを前倒して前期下期より様々な支援サービス立ち上げに取り組んでまいりました。2006 年３月期より、さらにそれらのサービスメニューを深堀するとともにスピードをもった展開を実行いたします。
従来から業種ごとに特化して提供しておりますＩＴソリューションパッケージをベースとし、モノのマッチングとして展開します販売代行・営業代行サービス、ヒトの支援を行う人材派遣・紹介サービス、カネの支援を行うファクタリングや決済サービス、さらにはモノ・ヒト・カネの全てが融合された開業支援サービス等の展開を図ることで、顧客の真のコアパートナーとなることを目指してまいります。
②新規サービスの投入
新規サービスとしては、2005 年３月期第４四半期に投入しました士業（税理士、公認会計士等）向けサービスを含め、これまで毎年１〜２の新規業種特化型サービスの投入を行ってまいりました。今後も継続して各事業年度に最低１業種ずつ新規業種特化型サービスを投入していくことを計画しております。
（3）情報通信機器事業①商材ラインナップの充実
情報通信機器事業におきましては、従来ビジネスフォンを中心とするハードウェアの提供を行い、常に変化する商材・サービスに対応してまいりました。その中で、ニーズが高い回線サービスの展開を図るとともに簡易ホスティング、ホームページ作成サービスや、通信関連以外でも多様な顧客ニーズに対応する為、セキュリティ機器、福利厚生サービスの提供など商材・サービスを充実させております。今後も商材・サービスの更なる拡充に取り組み、新規獲得顧客のみでなく、既存顧客に対しての提供サービスも拡充してまいります。
②営業スタッフの増員
営業スタッフの増員においては近年ソリューション事業を中心に行ってまいりましたが、今後提供を行っていく新商材・新サービスを含め、情報通信機器事業においても新卒の採用を含めた営業スタッフの増員を図り、販売地域の拡大と既存顧客も含めた提供商材・サービスの拡充により収益拡大を図ってまいります。
以上