新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための基本方針(令和３年度)
令和３年４月20日

校長裁定

令和３年度においては，法に基づく緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置等によって，一斉臨時休業等の行政措置が行われる場合を除き，原則として対面授業を実施するものとする。
ただし，本校関係者又は近隣自治体において，感染者・濃厚接触者が確認された場合には，関係機関と協議のうえ，別表『本校の定める新型コロナウイルス感染症緊急度』に基づき，対面授業の実施を判断するものとする。
なお，対面授業を継続的に実施するために，以下のとおり感染拡大防止のための措置を講じるものとする。
【１】教職員の感染対策について(1) 学校内及び学生寮内の衛生管理を徹底し，アルコール消毒液等を配置するとともに，安心・安全な学校運営のために，国及び地方自治体から発出される感染防止対策のための措置を講じる。
(2) 学校構成員(教職員)として，国及び地方自治体から発出される感染防止のための行動を励行する。
(3) 毎朝，検温を実施し，『広島商船高専教職員ポータブルサイト 広島商船教職員用体調報告フォーム』から，前日の行動履歴とともに報告する。
なお，以下のいずれかに該当した場合には，出勤を認めない場合がある。
① 連続して５日以上，体調報告を怠った者② 直近の14日間のうち８日以上，体調報告を怠った者(4) 発熱等の諸症状がある場合には，出勤を取りやめ，必ず医療機関を受診し，医師の判断に基づき，感染症に係る検査の受診を推奨する。
① 新型コロナウイルス感染症の陽性判定又は濃厚接触者認定された場合には，関係機関が定める期間の出勤を認めない。
② ①のうち関係機関から特に期間の定めがない場合には，以下のとおり出勤を認めない。
ア 有症状陽性者：発症日から10日間経過し，かつ症状軽快後３日間
イ 無症状陽性者：陽性判定となった検体採取日から10日間
ウ 濃 厚 接 触 者：新型コロナウイルス感染症の陽性者と最後に接触した日から10日間③ ①及び②に該当しない場合には，以下のいずれかにより出勤可能とする。
ア 感染症に係る検査により陰性判定の者 ⇒ 症状が軽快した日の翌勤務日
イ 感染症に係る検査を受診しなかった者 ⇒ 症状が軽快した日から３日後-1-

(5) 居住地域に緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置等が発出された場合には，原則として不要不急の外出を控えるものとし，校務に支障のない場合には，原則として在宅勤務を行う。
(6) 法に基づく緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置等が発出された地域を含む都道府県に移動・滞在(校務等による出張を含む。)するためには，事前に総務課に届出なければならない。また，当該地域に移動・滞在している間には，以下のとおり感染防止のための行動に努めなければならない。
① 毎日，体調報告を行うとともに，前日の行動履歴を報告すること② 【２】(2)③に記載する厳に慎む行動を行わないこと
なお，①又は②のいずれかの行動に反した場合には，原則としてそれ以降の出勤を認めない。出勤するためには，必ず医療機関を受診し，感染症に係る検査を受診し，以下のいずれかにより出勤可能とする。
ア 感染症に係る検査により陰性判定され，風邪等の諸症状がない者⇒ 翌勤務日イ 感染症に係る検査により陰性判定されたが，風邪等の諸症状がある者⇒ 症状が軽快した日の翌勤務日
ウ 感染症に係る検査を受診しなかった者⇒ 自宅に帰着した日から10日間経過後(7) 海外渡航については，原則として認めない。ただし，校長が校務等として必要なものと認めた場合には，『外務省 海外危険情報』に準じて対応する。
(8) 学内及び学外を問わず，諸会議等の開催について，Microsoft Office Teams 等を利用したオンライン会議を推奨する。
(9) 在宅勤務の対応を踏まえて，学内諸通知については，Microsoft Office Teams の活用を推奨する。
【２】学生の感染対策について(1) 学校構成員(学生)として，国及び地方自治体から発出される感染防止のための行動を励行する。
(2) 登校許可制度を運用し，登校許可証(ＱＲコード)が無効の学生に対しては，構内各所の入構を認めない。登校許可証の効力については，『広島商船高専学生向け情報ポータル』において確認できる。
なお，登校許可証については，以下のいずれかに該当した場合には，無効となる。この場合における登校できない期間の欠席については，感染症による出席停止措置による公認欠席扱いとしない。
① 連続して５日以上，体調報告を怠った者② 直近の14日間のうち８日以上，体調報告を怠った者③ 登校(在寮)日及び登校(在寮)初日直前の14日間において，以下の厳に慎む行動を行った者-2-ア カラオケボックス・ライブハウス・スポーツジム等の利用
イ ゲームセンター等の屋内のアトラクション施設の利用
ウ 会食のために，不特定多数の者が空間を共有する飲食店の利用
エ 接待を伴うお店の利用
オ 複合カフェ・温泉施設等の休憩場所の利用
カ バスツアー等の団体娯楽の利用・自主的な学生のみの旅行
キ 合宿を伴う自動車等運転免許等の取得やセミナー等の参加④ 行動履歴に虚偽記載を行った者(3) 毎朝，検温を実施し，『広島商船高専学生向け情報ポータル 毎日体調報告フォーム』
から，前日の行動履歴とともに報告する。
なお，発熱等の諸症状がある場合には，登校を取りやめ，必ず医療機関を受診し，医師の判断に基づき，感染症に係る検査の受診を推奨する。
① 新型コロナウイルス感染症の陽性判定又は濃厚接触者認定された場合には，関係機関が定める期間の登校を認めない。
② ①のうち関係機関から特に期間の定めがない場合には，以下のとおり登校を認めない。
ア 有症状陽性者：発症日から10日間経過し，かつ症状軽快後３日間
イ 無症状陽性者：陽性判定となった検体採取日から10日間
ウ 濃 厚 接 触 者：新型コロナウイルス感染症の陽性者と最後に接触した日から10日間③ ①及び②における登校できない期間の欠席については，感染症による出席停止措置による公認欠席扱いとする。
④ ①及び②に該当しない場合には，以下のいずれかにより登校可能とする。
ア 感染症に係る検査により陰性判定の者 ⇒ 症状が軽快した日の翌登校日
イ 感染症に係る検査を受診しなかった者 ⇒ 症状が軽快した日から３日後⑤ ④における感染症による出席停止措置による公認欠席扱いとする日については，病院を受診し，医師が感染症に係る検査を受診の必要性の有無を判断した当日のみとする。
(4) 法に基づく緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置等が発出された地域を含む都道府県に移動・滞在するためには，事前に『広島商船高専学生 お問い合わせフォーム』から申出を行い，その指示に従う。また，当該地域に移動・滞在している間には，以下のとおり感染防止のための行動に努めなければならない。
① 毎日，体調報告を行うとともに，前日の行動履歴を報告すること② (2)③に記載する厳に慎む行動を行わないこと
なお，①又は②のいずれかの行動に反した場合には，登校許可を無効とすることとし，感染症による出席停止措置による公認欠席扱いとしない。登校(帰寮)するためには，必ず医療機関を受診し，感染症に係る検査の受診し，以下のいずれかにより登校(帰寮)可能とする。

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ア 感染症に係る検査により陰性判定され，風邪等の諸症状がない者⇒ 翌登校(帰寮)日イ 感染症に係る検査により陰性判定されたが，風邪等の諸症状がある者⇒ 症状が軽快した日の翌登校(帰寮)日ウ 感染症に係る検査を受診しなかった者⇒ 自宅待機を開始した日から10日間経過後(5) 外国人留学生が出身国に一時帰国する場合を除き，私事による学生の海外渡航については，原則として認めない。
【３】学校教育・学校生活の支援について(1) 対面授業の実施にあたっては，国及び地方自治体から発出される感染拡大防止のための措置を講じる。
(2) 対 面 授 業 が 実 施 で き な い 状 況 に 至 っ た 場 合 に は ， Blackboard learn+ 又 はMicrosoft Office Teams を利用した遠隔授業に速やかに移行する。
(3) 遠隔講義等に対応できない学生のために，学生課教務係において，ノートパソコンの貸与を行う。
(4) 広島丸の航海実習については，国及び地方自治体から発出される感染拡大防止のための措置を講じたうえ実施する。
(5) 昼食時間帯における学生食堂の運用を再開する。ただし，感染拡大防止のための措置として，別表のとおり学年ごとに利用時間帯を設定するほか，メニューを A 定食に限定する。
(6) 図書館の時間外開館(休業期間を除く。)については，以下のとおり対応する。
① 平日：17時00分～19時00分② 休日：10時00分～17時00分(7) 学校休業期間中においても，以下のとおり Microsoft Office Teams の活用したオンラインカウンセリングを実施する。
① 火曜日：10時00分～17時00分② 木曜日：10時00分～17時00分(8) 学生に対する諸連絡については，Microsoft Office Teams の活用を推奨する。
【４】学生の課外活動について(1) 学生の課外活動の実施を奨励し，原則として以下のとおり対応する。ただし，法に基づく緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置等によるもののほか，新型コロナウイル
ス感染症の感染状況によって，課外活動の実施を制限することがある。
① 国及び地方自治体から発出される感染防止対策のための措置を講じる。
② 活動時間については，原則として平日２時間以内，土曜日・日曜日のいずれか１日３時間以内とする。
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③ 休日に課外活動を行う場合には，顧問教員から事前の申請及び事後の実施報告を必要とする。
④ 顧問教員及び外部指導員(学校に届け出ている者に限る。)は，感染症対策の指導を実施したうえ，学生の安全面や健康面に配慮するとともに，課外活動の実施時間中の緊急連絡・対応の体制を常に確保する。
⑤ 学生寮の新型コロナウイルス感染症対策のために，若潮会館の一部施設の利用を制限する。
⑥ 休業期間中の若潮会館における合宿を認めない。
(2) 学校内における練習又は活動を行う場合には，以下のとおり対応する。
① 平日における運動施設を利用する練習又は活動の実施にあたっては，当該施設を利用するいずれかの団体の顧問教員又は外部指導員(学校に届け出ている者に限る。)１名以上が立ち会う。
② 休日における運動施設を利用する練習又は活動の実施にあたっては，当該施設を利用するいずれかの団体の顧問教員又は外部指導員(学校に届け出ている者に限る。)１名以上が立ち会う。休日においては，学生寮警備員が１時間ごとに運動施設を巡回するので，代表の顧問教員，外部指導員(学校に届け出ている者に限る。)及び学生寮警備員間の緊急連絡・対応体制を併せて確保する。
③ 休業期間における練習又は活動の実施にあたっては，保護者の同意を得たうえで実施し，運動施設を利用する場合には，当該施設を利用するいずれかの団体の顧問教員又は外部指導員(学校に届け出ている者に限る。)１名以上が立ち会う。
④ 練習又は活動の終了時間については，通学生が18時42分白水港発竹原港行きフェリー又は18時45分大西港発安芸津港行きフェリーに，最終的に乗船できるように設定する。
(3) 学校外における練習又は活動を行う場合には，以下のとおり対応する。
① 顧問教員から事前の申請及び事後の実施報告を必要とする。
② 顧問教員が必ず引率する。引率の発着については，学生寮又は竹原港若しくは安芸津港とする。
③ 飲食時においては，適切な感染拡大防止のための措置を講じる。
④ 宿泊を伴う場合には，必ず学生１人当たり１室とする。
(4) 対外試合については，公式戦及びそれに相当するものの参加を認めるほか，高等学校体育連盟のガイドラインに則った健康観察を対戦校等が行っている場合には，学校等間の練習試合の実施を認める。ただし，以下のとおり対応する。
① 顧問教員から事前の申請及び事後の実施報告を必要とする。
② 顧問教員が必ず引率する。引率の発着については，学生寮又は竹原港若しくは安芸津港とする。
③ 飲食時においては，適切な感染拡大防止のための措置を行う。
④ 宿泊を伴う場合には，必ず学生１人当たり１室とする。

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【５】学生の就職活動(インターンシップを含む。)について(1) 学生の就職活動，インターンシップ参加及び資格試験受験については，特に移動制限を行わないが，そのための旅程については，原則として以下のとおりとする。
① 日帰り可能な地域：外泊を認めない。
② 日帰り困難な地域：最低限の外泊を認めるが，居住地と目的地の往復以外における活動を認めない。
(2) 学生の就職活動，インターンシップ参加及び資格試験受験を行う場合には，以下のとおり手続を行う。
① 事前にクラス担任の確認を得たうえ，『広島商船高専学生 お問い合わせフォーム』から申出を行う。
② 学校から当該学生に指導を行い，事前に当該学生が行動計画を報告する。
③ 当日，相手先の担当者に，別紙『感染リスクの高い５つの場面を踏まえた学生行動と行動の記録(主催者用)』に確認の署名を依頼する。また，必要に応じて，学校の指示に従い，移動状況を報告する。
④ 居住地に帰着した当日，『広島商船高専学生 お問い合わせフォーム』から行動履歴を報告する。
⑤ 居住地に帰着後の初日の登校の際に，担当者の確認の署名を受けた『感染リスクの高い５つの場面を踏まえた学生行動と行動の記録(主催者用)』に，学生が必要事項を記入のうえ，学生課教務係に提出する。
(3) 求人担当者が，本校を訪問するため又は会社説明会を本校開催するためには，求人担当者に当該日の２週間前から健康観察の実施を要請する。ただし，法に基づく緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置等が発出された地域を含む都道府県からの来校については，原則として認めず，オンライン対応を要請する。
【６】学生活動・日常生活について(1) 学校外の学生活動(本校教職員が引率している場合を除く。)及び家庭の事情等により日常生活と異なる行動を行うことになる場合には，事前に『広島商船高専学生 お問い合わせフォーム』から申出を行い，学校から指示により必要に応じて，別紙『感染リス
クの高い５つの場面を踏まえた学生行動と行動の記録(保護者用)』を提出を求める。
(2) 学生のアルバイトについては，【２】(2)③の厳に慎む行動に定められた場所及び酒類の提供を専ら中心とする飲食店を除き，特に制限を設けないが，事前に『広島商船高専学生 お問い合わせフォーム』から申出を行い，その指示に従う。ただし，登校(在寮)初日直前の14日間においては，大崎上島町内に家族と同居している者が，生活インフラに必要な業態(フレスタ，ユアーズ及びデイリーヤマザキ)に就いているものを除き，すべてのアルバイトを禁止する。
(3) その他，学生活動・日常生活において，不特定多数の人々と接触する可能性がある(接触した)場合には，事前(事後)に『広島商船高専学生 お問い合わせフォーム』から申出(報告)を行うとともに，必ず翌日の体調報告の行動履歴に記載する。
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【７】学生の海外渡航を伴う活動について(1) 学生の海外渡航を伴う活動を本校が主催・共催することは，原則として認めない。ただし，校長が校務等として必要なものと認めた場合には，『外務省 海外危険情報』に準じて対応する。
(2) 学生の海外留学については，校長が認めた場合に限り，『外務省 海外危険情報』に準じて対応する。ただし，留学期間中の感染拡大等によって，本邦の入国規制及び検疫強化等の措置によって，帰国後の修学が困難となる場合が想定されるため，留学先の在外公館等の指示に基づき行動することを要請する。
【８】寮生に係る特記事項について(1) 長期休業明けに帰寮した日から10日間においては，原則として外泊を認めない。
(2) 在寮中における寮生のアルバイトを認めない。
(3) 寮生が外泊及び大崎上島島外に移動を希望する場合には，事前に学生課寮務係に申出を行う。ただし，外泊及び外出の事由によっては，『広島商船高専学生 お問い合わせフォーム』から申出を行い，その指示に従う。
(4) 法に基づく緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置等によるもののほか，新型コロナウイルス感染症の感染状況によって，寮生の外泊及び大崎上島島外に移動並びに帰寮を認めないことがある。
(5) 新型コロナウイルス感染症が疑われる諸症状を発症した場合には，緊急的に自室待機要請，部屋移動又は若潮会館移動等の措置を行うことがある。
【９】感染者・濃厚接触者に認定された際の対応について(1) 本校において，感染者・濃厚接触者に認定された場合には，直ちに校長を室長とした危機管理室を設置し，関係機関に報告及びその指示に従い，適切な措置を講じるとともに，関係機関及び学校関係者の対応を行う。
① 総務課：教職員対応，関係機関及び機構本部の連携・報告② 教務主事室，学生主事室，クラス担任及び学生課：学生・保護者対応③ 寮務主事室，クラス担任及び学生課：寮生・保護者対応(2) 教職員が感染者・濃厚接触者に認定された場合には，当該教職員の出勤停止措置とし，関係機関の指示に基づき，当該教職員の濃厚接触者の可能性を有する者を特定するとともに，適切な措置を講じる。
① 関係機関の指示があるまで，対面授業を中止し，遠隔授業に移行する。
② 関係機関から認定された濃厚接触者が教職員に限定された場合には，当該教職員の出勤停止措置とし，対面授業を再開する。出勤停止となった教員の授業については，引き続き遠隔授業を実施する。
③ 関係機関から認定された濃厚接触者が学生(寮生を含む。)に波及した場合には，(3)③のとおり対応する。
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(3) 学生(寮生を含む。)が感染者・濃厚接触者に認定された場合には，当該学生を出席停止措置とし，関係機関の指示に基づき，当該学生の濃厚接触者の可能性を有する者を特定するとともに，以下の表を参考として適切な措置を講じる。
① 関係機関の指示があるまで，対面授業を中止し，遠隔授業に移行する。
② 関係機関から認定された濃厚接触者が教職員に限定された場合には，(2)②のとおり対応する。
③ 関係機関から認定された濃厚接触者が他の学生(通学生及び寮生)に波及した場
合には，その範囲に応じて，以下の表を参考として対応する。
対面授業
遠隔授業
措置の解除日学級閉鎖(８名以上／組)
該当クラス以外 該当クラスのみ 関係機関から特に指定
学年閉鎖(30名以上／年)
該当学年以外該当学年のみ のない場合には，翌週最初の登校日とする。
学校閉鎖(100名以上／校)
×
全学年
上述に該当しない

全学年

該当者のみ(4) 寮生が感染者・濃厚接触者に認定された場合には，関係機関の指示に基づき，学生寮の適切な運営方法を決定する。
① 関係機関の指示があるまで，学生寮の運営を継続するが，寮生の外泊・構外の移動を認めない。ただし，関係機関から学生寮の閉寮を要請された場合には，直ちに保護者等の迎えを要請し，寮生の帰省先において，自宅待機させるものとし，その場合における学生寮の再開については，関係機関の指示に基づき対応する。
② 当該寮生が医療機関に入院又は宿泊療養施設に入所した場合には，関係機関の指示に基づいて，通常の学生寮の運営に移行する。
③ 当該寮生が自宅療養を希望する場合には，当該寮生の帰省先において，自宅療養させるものとし，学生寮の帰寮を認めず，直ちに保護者等の迎えを要請する。学生寮については，関係機関の指示に基づいて，通常の学生寮の運営に移行する。
【10】その他(1) 入学者選抜試験については，感染拡大防止のための措置を講じたうえ実施する。ただし，令和４年度入学者選抜試験から，最寄り地受験制度を活用する。
(2) 入学者確保のための広報活動については，感染拡大防止のための措置を講じたうえ実施する。ただし，法に基づく緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置等が発出された地域を含む都道府県における活動については，校長が校務等として必要なものと認めた場合に限り実施する。
(3) その他，学校諸行事については，感染拡大防止のための措置を講じたうえ実施する。
ただし，法に基づく緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置等が発出された地域を含む都道府県における活動については，校長が校務等として必要なものと認めた場合に限り実施する。

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