国民保護業務計画

令和３年７月五島産業汽船株式会社

目

次

第 1 章 総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 1
第1条

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 1

第2条

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 1

第 2 章 平素からの備え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第3条

活動体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

第4条

関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22第5条

旅客等への情報提供の備え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

第6条

警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33第7条

当社の管理する施設等に関する備え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

第8条

輸送に関する備え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

第9条

備蓄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

第 10 条 訓練の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

第 3 章 武力攻撃事態等への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
第 11 条 武力攻撃事態等対策本部への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
第 12 条 活動体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
第 13 条 安全の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
第 14 条 関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
第 15 条 旅客等への情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
第 16 条 警報の伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
第 17 条 当社の管理する施設等の適切な管理及び安全確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
第 18 条 輸送の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
第 19 条 避難・救援に関する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
第 20 条 安否情報の収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
第 21 条 応急の復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

第 4 章 緊急対処事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
第 22 条 活動体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
第 23 条 緊急対処保護措置の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

第 5 章 計画の適切な見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98

第1章 総 則
第１条 目 的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。)第 36 条第 1 項及び第 182 条第 2 項の規程に基づき、五島産業汽船株式会社(以下「当社」という。)の業務に係る武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。)における国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを口的とする。
第 2 条 基本方針
武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民保護に関する基本指針(平成 17 年 3 月 25 日閣議決定)及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
2．国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法その他の法令、「国民の保護に関する基本指針」及びこの計画に基づき、自らの業務に係る国民保護措置を実施するものとし、次の点に留意するものとする。
(1)国民に対する情報提供
新聞、放送、インターネット等の広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。
(2)関係機関との連携の確保国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
(3)国民保護措置の実施に関する自主的判断
国民保護措置を実施するに当たっては、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
(4)安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、国及び地方公共団体の協力を得つつ、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮するものとする。
(5)高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施① 国民保護法措置の実施に当たっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。
② 特殊標章の使用等に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
(6)政府対策本部長の総合調整① 政府対策本部長による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。
② 内閣総理大臣により避難住民等の輸送に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。

- 1 -第2章 平素からの備え
第 3 条 活動体制の整備
国民保護連絡体制の整備当社の業務に係る国民保護措置に関する事務について社内の連絡及び調整を図るための体制を整備するものとする。
2．情報連絡体制の整備(1)情報収集及び連絡体制の整備①管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況運航状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な体制の整備に努めるものとする。
②夜間、休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡を確実に行えるよう、障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。
(2)通信体制の整備①武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
②平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
3．緊急参集体制及び活動体制の整備(1)武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施する為の当社における必要な体制を迅速に確立するため、関係社員の緊急参集等について必要な事項を定め、関係社員に周知するものとする。
(2)防災のための備蓄を活用しつつ、食料、飲料水及び医薬品等の備蓄又は調達体制の整備等に努めるものとする。
4．特殊標章等の適切な管理
国土交通大臣が平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ国ヒ交通大臣の使用の許可を受けておく必要がある場合には、国土交通大臣に対して使用の許可申請を行い、適切に管理を行うものとする。
第 4 条 関係機関との連携
平素から関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
第 5 条 旅客等への情報提供の備え
武力攻撃事態等において、運航状況の情報を、管内放送、当社ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。
2．情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障害者、外国人そのたの情報伝達に際して援護を要する者に対しても、情報伝達を出来るよう努めるものとする。

- 2 -第 6 条 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備
国土交通大臣から警報又は避難措置の指示の通知を受けた場合又は関係都道府県知事から避難の指示について通知を受けた場合において、社内等における警報の伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を定めるものとする。
第 7 条 当社の管理する施設等に関する備え
当社の管理する施設等について、武力攻撃事態等において、避難者及び旅客の誘導を適切に行うための体制の整備に努めるものとする。
2．武力攻撃事態等において、当社の管理する施設及び設備の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
3．当社の管理する施設が都道府県知事により避難施設に指定された場合には、避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。
4．国土交通省が生活関連等施設の把握を行うに当たっては、当社の管理する生活関連等施設(国民保護法施行令第27 条第4 号に定める施設をいう。以下同じ。)における連絡先を提供するなど必要な協力を行うよう努めるものとする。
5．都道府県より「安全確保の留意点」が通知された場合には、社内における必要な者への周知を行うものとする。
また、都道府県が生活関連等施設の管理者との連絡網の構築を行うに当たっては、必要な協力を行うよう努めるものとする。
6．都道府県より当社の管理する生活関連等施設について、安全確保措置について定めるよう要請があった場合において必要と判断する場合には、「安全確保の留意点」を踏まえ、既存のマニュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について定めるものとする。また、安全確保措置の実施に関し、必要に応じて、警察庁及び都道府県県警等に対して助言を求めるものとする。
第 8 条 輸送に関する備え
国及び地方公共団体が、避難住民等の輸送を実施するための体制の整備を行うに当たっては、連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供など必要な協力を行うよう努めるものとする。
第 9 条 備蓄
国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることが出来るよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるものとする。
2．武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材調達することができるよう、地方公共団体や他の事業者等との間で、協力が図られるよう努めるものとする。
第 10 条 訓練の実施
平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるともに、国又は地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努めるものとする。また、訓練の実施に当たっては、通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。

- 3 -2．国民保護措置と防災のための措置との間で共通の措置がある場合には、必要に応じ、国民保護措置等についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。

第3章 武力攻撃事態等への対処
第 11 条 武力攻撃事態等対策本部等への対応
武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針が定められ、政府に武力攻撃事態等対策本部(以一ド「政府対策本部」という。)が設置された場合には、政府対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
2.国土交通大臣から政府対策本部又は国土交通省武力攻撃事態等対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を周知するものとする。
第 12 条 活動体制の確立
国民保護対策本部の設置等(1)国民保護対策本部の設置①政府対策本部が設置された場合には、必要に応じて、五島産業汽船株式会社国民保護対策本部(以下「対策本部」という。)を設置する。
②対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
③対策本部を設置した時は、国土交通省を通じて政府対策本部に連絡を行うものとする。
④この計画に定めるもののほか、対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。
(2)各営業所国民保護対策本部の設置①各営業所は、対策本部が設置された場合には、その営業所が管轄する区域内における市町村国民保護対策本部の設置状況等を勘案しつつ、必要に応じ、対策本部に準じた組織(以下「営業所対策本部」という。)を設置するものとする。
②各営業所は、営業所対策本部を設置したときは、その旨を対策本部及びその営業所が管轄する区域を管轄する国土交通省地方運輸局に連絡するものとする。
2．緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ、関係社員の緊急参集を行うものとする。
3．情報連絡体制の確保(1)情報収集及び報告①当社の管理する施設等の被災の状況国民保護措置の実施状況、運航状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、国土交通省に報告するものとする。
②対策本部は、政府対策本部より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するに当たり必要となる安- 4 -全に関する情報などについて収集を行うとともに、社内での共有を行うものとする。
(2)通信体制の確保①武力攻撃事態等が発生した場合には直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
②国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるものとする。また、直ちに総務省に支障の状況を連絡するものとする。
③武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保にト分配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うものとする。
第 13 条 安全の確保
国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、国又は地方公共団体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、当社や員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
2．国民保護措置を実施するに当たって、国民保護措置法第 158 条第 1 項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、国土交通大臣の許可に基づき適切に使用するものとする。
第 14 条 関係機関との連携政府対策本部、関係省庁、地方公共団体、指定公共機関など関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
第 15 条 旅客等への情報提供
運航状況等の情報を管内放送、当社ホームページ等を活用して、旅客等に対して適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
第 16 条 警報の伝達
国土交通大臣より警報の通知を受けた場合には、別に定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、施設利用者への伝達に努めるものとする。
第 17 条 当社の管理する施設等の適切な管理及び安全確保
国土交通省からの指導等により当社の管理する施設等について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講じるよう努めるものとする。
2．当社の管理する施設等について、施設利川者や旅客の誘導が必要となった場合には的確かつ迅速な判断により災害や事故への対応に準じて、これらの者の適切な誘導に努めるものとする。
3．武力攻撃事態において、都道府県知事又は国土交通大臣より当社の管理する生活関連等施設について、安全確保措置を講じる要請があった場合には、巡回警備の強化など速やかに安全確保措置を講じるよう努めるものとする。

- 5 -4．当社の管理する生活関連等施設について安全確保措置を講じる場合には、国又は都道府県から提供される情報に基づき、当該施設に従事する者等の安全確保に十分配慮するものとする。
5．当社の管理する生活関連等施設の安全確保措置を講じようとする場合には、必要に応じ、都道府県警察、消防機関、国土交通省その他の行政機関(施設の安全確保につき専門的見地からの助言等を行うことができる行政機関を含む。)に対し、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣等の支援を求めるものとする。
第 18 条 輸送の確保
避難住民等の輸送(1)国土交通大臣から避難措置の指示の通知を受けた場合、関係都道府県から避難の通知を受けた場合には、別に定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行うものとする。
(2)都道府県により避難の指示が行われる場合には、当該都道府県と密接に連絡を行い、必要に応じて、地方公共団体の長等より避難住民等の輸送の求めが行われることに備え、輸送力の確保など避難住民等の輸送の実施に必要な体制を整えるものとする。
(3)市町村より避難実施要領の通知があった場合には、社内における共有を行うほか、その内容に応じ、必要な体制の確保に努めるものとする。
(4)地方公共団体の長等により避難住民等の輸送の求めがあった場合には、資機材の故障等により当該輸送を行うことが出来ない場合、又は輸送に従事する者の安全の確保がなされていることが確認できない場合など正当な理山がない限り、これらの輸送を的確かつ迅速に行うものとする。
(5)避難住民等の輸送の実施に当たっては、当該輸送の求め等を行った者より提供される安全に関する情報等に基づき、当該輸送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保にト分配慮するものとする。
2．輸送の維持(1)輸送に必要な施設の状況確認、旅客施設における案内放送、旅客誘導等による秩序の維持等、武力攻撃事態等において旅客等を適切に輸送するために必要な措置を講じるものとする。
(2)運行に障害が生じた場合には、必要に応じ、国土交通省など関係機関に当該障害について連絡を行うとともに、国土交通省など関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者である指定公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努めるものとする。
第 19 条 避難・救援に関する支援
当社の管理する施設であって、あらかじめ都道府県知事より避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受け入れを行うこととなった場合には、当該避難施設の開設のために必要な措置を講じるよう努めるものとする。
第 20 条 安否情報の収集
地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、紹介に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
2．地方公共団体の行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものと- 6 -し、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努めるものとする。
第 21 条 応急の復旧
武力攻撃災害が発生した場合、当社の管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握すると共に、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努めるものとする。
2．応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を優先に行うよう努めると共に、避難住民等の輸送のための輸送路の効率的な確保に考慮した応急の復旧に努めるものとする。
3．応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることが出来ない場合には、必要に応じ、国に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
4．対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を国土交通省に報告するものとする。

第 4 章 緊急対処事態への対処
第 22 条 活動体制の確立
緊急対処事態対策本部の設置(1)政府緊急対処事態対策本部が設置された場合には、必要に応じて五島産業汽船株式会社緊急対処事態対策本部(以下「緊急対処事態対策本部」という。)を設置するものとする。
(2)緊急対処事態対策本部は、社内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な業務の総括を実施するものとする。
(3)緊急対処事態対策本部を設置した時は、国土交通省を通じて、政府緊急対処事態対策本部にその旨を連絡するものとする。
(4)この計画に定めるもののほか、緊急対策対処事態本部の組織及び運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。
2．営業所緊急対処事態対策本部の設置(1)各営業所は緊急対処事態対策本部が設置された場合には、必要に応じ、緊急対処事態対策本部に準じた組織(以ド「営業所緊急対処事態対策本部」という。)を設置するものとする。
(2)各営業所は、営業所緊急対処事態対策本部を設置したときは、その旨を緊急対処事態本部及び営業所の存する都道府県を管轄する国土交通省地方運輸局に連絡するものとする。
第 23 条 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第 1 章から第 3 章までの定めに準じて行うこととする。

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第 5 章 計画の適切な見直し
適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認められるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、国土交通大臣を経由して、内閣総理大臣に報告するものとする。なお、計画の変更に当たり必要があると認められるときは、この計画の一ドで業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。また、関係都道府県知事に通知するとともに、ホームページ等において公表を行うものとする。

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