２０２４年５月１４日
各位
会社名
代表者名

若 築 建 設 株 式 会 社
代表取締役社長 烏田 克彦（コード番号1888

問合せ先常務執行役員
経営企画部長 長廻 幹彦
TEL (03)3492-0308

プライム市場）「中期経営計画（2024 年度－2026 年度）」の策定について
当社は、2024 年度から 2026 年度までの 3 カ年を対象とする「中期経営計画（2024 年度－2026 年度）」を策定し、本日（2024 年 5 月 14 日）開催された取締役会において承認いたしましたのでお知らせいたします。
当社では、創業 140 周年にあたる 2030 年までに目指す姿として『すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業』を設定し、その第一期として「中期経営計画（2021～2023 年度）」において、『事業基盤の強化と ESG 経営の推進』を基本方針に､目標達成に向けて各種施策に取り組んできました。この三年間は、新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクによる景気への影響に加え、建設資材の高騰や労働者不足等様々な問題がありましたが、官庁を中心に受注高、売上高は堅調に推移し、2023 年度の営業利益は 65 億円、配当性向は 30.8％と計画を達成することができました。
今後の事業環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠となります。また、気候変動への対応や人権尊重等の企業の社会的責任への取り組みは、企業理念である『内外一致・同心協力』に基づき、経営課題の一つとして積極的に推進しなければなりません。
このような事業環境のもと、第二期となる「中期経営計画（2024 年度-2026 年度）」では、『ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求』を基本方針に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、全社員一丸となって各基本戦略を遂行し計画達成に取り組んでまいります。

以 上

本資料の将来計画の数値につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。

若築建設株式会社

中期経営計画2024-2026

2024年5月14日

長期ビジョン2030 ー 10年後に目指す姿
すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業
企業理念「 内外一致 同心協力 」
社内外が同じ心 (公益重視)で協力して事業を成す
初代社長・石野寛平が創業時の築港事業を評した言葉

顧客

協力会社

• 安全な現場環境• 健全なパートナーシップ

教育･研究機関

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• 株主還元・資金調達• 適切な情報開示• 高品質な構造物• 安全な施工• 学生支援• 見学授業など• 共同研究• 雇用の安定、報酬の充実• 働きがい、達成感• 健康かつ安全な職場

株主金融機関• インフラ整備• 災害時復旧支援

地域社会SDGsの理念「地球上の誰一人取り残さない（leave no one behind）」• 環境配慮
• 持続可能な社会

社員一体となって持続可能な社会の実現へ

国際社会

2

長期ビジョン2030

サステナビリティの追求 ～創業140周年に向けて～「品質・安全」を核とした施工をベースに３つの持続性を追求

Sustainability Ⅰ• 企業価値の向上• 安定した株主還元

Sustainability Ⅱ• アフターコロナの事業継続力• 社員の満足度向上

Sustainability Ⅲ• 地域への社会貢献• 地球環境問題への対応

市場での持続性

組織の持続性

社会の持続性すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業

創業140周年
中期経営計画
Phase1 (2021-2023)

Phase2(2024-2026)

事業基盤の強化とESG経営の推進

ステークホルダーとの連携強化
による持続可能性の追求

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Phase3(2027-2029)

3

前中期経営計画までの振り返り
過去の中期経営計画期間（2015～2023年度）では平均して利益目標は達成しているが、受注高には課題と伸びしろがあると認識。
2015-2017

更なる事業基盤の強化

単位：百万円

受注高

営業利益

純利益

ROE

計画

100,000

2,970

2,400

10%程度

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実績

2018-20202021-2023

2020年創業130周年を節目に新たなるステージへ

事業基盤の強化とESG経営の推進

計画

91,400100,000

3,312

4,200

2,679

−10%

9%程度

実績

計画

実績

95,417100,000

100,873

4,450

5,000

6,534

2,798

−

4,968

9.7%

9%

12.1%

（2019）（2019）（2019）

4

前中期経営計画（2021－2023年度）の振り返り
1••••

前中期経営計画基本戦略

2

顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化
生産性の向上人的資源の充実
財務体質の強化

Ｅ（環境）••••
•

4
•
•
•
•

提案力向上のための技術企画部新設
ECI案件での実績（馬毛島、旦過市場）
再エネ施設：基本設計からの参画
民間案件でのVE提案
ICT施工による効率向上
女性技術者増・男性育休取得率向上等
自己資本比率の充実（2024.3 50.5％）

成果

••
•
•
•

ウインドブレイン工法の開発
洋上風力部門の強化
GTL燃料の使用
グリーン電力の導入
管理自治体への磯焼け対策の提案

成果

•••
•
•
•

災害対応（軽石、漂流物撤去、支援物資運搬）
新型コロナに対し柔軟な働き方で対応
奨学金制度の拡充
地域振興へのサポート（北九州地区）
CCUS導入支援
健康経営優良法人の認定

成果

••
•
•
•

新型コロナワクチンの職域接種
インフルエンザワクチンの接種支援
社外取締役１／３体制
ハラスメント教育の徹底
英文開示の拡大

ESG経営の推進• 再生可能エネルギー分野への注力• 建設工事でのCO2削減• ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組み

3

成果

•
••
•
•
••事業基盤の強化

Ｓ（社会）ESG経営の推進

安全かつ良質なインフラの提供
アフターコロナにおける働きがいのある職場環境
建設業を担う人材の育成
協力会社との共生
地域社会への貢献

Ｇ（ガバナンス）

ESG経営の推進

新様式をふまえたリスクマネジメント
ガバナンスの強化
コンプライアンスの徹底
ＩＲの強化

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5建設業を取り巻く環境
機会と課題
気候変動対応の加速激甚化する気象災害、地震災害

国土強靭化、防衛機能の強化、GXインフラ整備、DX基盤整備など建設業への期待とニーズは高まる。

不安定な国際情勢

建設業を取り巻く環境

人口減による人手不足

2024年度問題

ビジネス環境のグローバル化

デジタル化、情報化社会の進展

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労働人口減少や労働規制により、生産性向上と担い手確保が急務になる。

資本コストを意識した経営、コンプ
ライアンス整備、企業ガバナンス高度化などの重要性が増す。

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中期経営計画＜2024-2026＞ 基本方針
Phase2 成長への基盤強化

ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求

10年後に目指す姿

すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業
投資家/金融機関との連携

財務戦略

人的資本経営

健康経営
エンゲージメント向上
女性活躍推進
多様性確保
働き方
改革
ガバナ
ンス
強化

資本コスト
株主還元方針投資計画

顧客との連携Copyright © WAKACHIKU CONSTRUCTION Co., Ltd. All rights reserved.

安全かつ良質なインフラの提供
国土強靱化対応
災害対応能力

地域社会との連携

地域貢献

ＩＲ
強化

市場ニーズにもとづく研究開発

サプライチェーン強化

全ステークホルダーとの連携

教育･研究機関との連携

生産性向上

建設業の担い手確保

社員/協力会社との連携

組織の持続可能性

事業戦略

官庁土木／建築
民間土木／建築海外事業
不動産事業

市場での持続可能性

カーボン
ニュートラル

社会の持続可能性

7

Sustainability Ⅰ 市場での持続可能性向上

事業戦略 — 各部門の強みをいかした事業展開による案件の大規模化・高収益化
官庁 技術提案力向上

民間 設計提案力の向上

土木

土木

ECI方式への対応力強化
総合評価提案力向上••

防衛関連施設事業への対応
高速道路施設（サービスエリアなど）
ごみ処理場など環境系施設建設

海外事業
••
•
•

ODA案件への注力
新エネルギー部門など、民間邦人企業への営業強化
アフリカ沿岸地域など新たな市場開拓
マネジメント人材の育成、現地エンジニア、スーパーバイザーの育成など事業拡大に向けた人員体制の構築

連携

顧客

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民間
土木

官庁
土木

港湾・空港（防衛含む）を中心とするインフラ整備に幅広く対応
大型陸上工事への対応力強化（河川、道路、鉄道、土地改良分野など）

建築
••
•

再生可能エネルギー分野を軸にした事業展開

••
•

官庁
建築

事業戦略の６本柱
海外事業

不動産事業

民間
建築

新エネルギー部創設による組織強化
洋上風力、陸上風力、バイオマス、小水力発電事業など、再生可能エネ
ルギー事業に幅広く対応
調査・設計・施工・メンテナンスまでの総合エンジニアリングを実現

建築•••

物流施設、再エネ施設など大型プロ
ジェクトへの積極的取組み
BIM等を活用した企画提案力の向上
案件増に向けた設計部門の拡充

不動産事業
••

安定収益賃貸案件への投資を継続
現有資産の有効活用

協力会社
8

Sustainability Ⅰ 市場での持続可能性向上

事業戦略 — 新エネルギー分野への事業展開
洋上風力発電事業のキープレイヤーとしてその他の再生可能エネルギー事業

JWFC SUNRISE

ウインドブレイン工法• 基地港湾整備、海底地盤調査等の豊富な実績をもとに、2ndラウンド、3rdラウンドへの対応を準備• 自己昇降式作業台船「JWFC SUNRISE」を６社で共同保有• 洋上風力施工船の建造・保有に向けた検討• 施工の最適化・コストダウン• GI基金：浮体式洋上風力実証事業への参画•••

陸上風力発電～ウインドブレイン工法の開発、リプレースへの対応

小水力発電、バイオマス発電など～施工実績にもとづく事業展開海洋温度差発電、波力発電、潮力発電、地熱発電など～幅広い研究開発および支援

再生可能エネルギー発電事業者としての取り組み•秋田小水力発電事業への参画

豊富な施工実績

洋上風力基地港湾
連携

顧客

陸上風力
協力会社

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メガソーラー

バイオマス

小水力

地域社会
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Sustainability Ⅰ 市場での持続可能性向上

生産性向上

さらなる生産性向上へ向けて
現場ICTの浸透と深化施工の効率化に向けた研究開発• ICTインフラ基盤の構築（LPWA、現場IoTの拡張）• コンクリートAI締固め管理システム• 遠隔臨場システムの標準化• プレキャスト化技術の追求• BIM／CIMの本格導入など• 作業船の自動／自律化に向けた研究開発• 施工管理のDX化（システム活用によるデータ共有）• ICT施工のさらなる高度化（自動化／半自動化など）• メタバース技術の利用による工数削減

CIM活用事例
連携社員

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BIM活用事例
協力会社

コンクリートAI締固め
管理システム

教育・研究機関10

Sustainability Ⅰ 市場での持続可能性向上

市場ニーズにもとづく研究開発
高度設計能力の向上
建設コストの削減• 耐震解析、３Ｄ解析など

港湾施設の耐久性調査の効率化• 非接触、遠隔化技術にもとづく点検診断ツールの開発（飛行ドローン、無人ボート、ROV）

インフラ施設の老朽化

市場ニーズ

洋上風力発電事業に向けた研究開発• 船舶の動揺抑制機構の研究開発
GXインフラの整備拡大• 水中センシングの適用範囲拡張

動揺補正型昇降装置

大型作
業船側

交通船
• 動揺を吸収できる昇降装置「セミアクティブ動揺補正型ギャングウェイ」の開発

連携

社員

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顧客

教育・研究機関11

Sustainability Ⅰ 市場での持続可能性向上

財務戦略／IR強化
財務戦略
資本効率性
ROE 9 ％ を安定的に維持することを目標とし、営業利益を確保して「安定的かつ積極的な株主還元」と「効果的な投資」を実施

キャッシュアロケーション
2024-2026
有利子負債
※超過分

前期繰越

2021-2023

61億円

手元資金増

株主還元

50億円
以上
運転資金増加

25億円

161億円

株主還元

38億円

創出ＣＦ

150億円
以上

投資

150億円
以上

投資

62億円

IR強化と設定し、積極的かつ安定した株主還元を実施します。
また、（株式インセンティブプラン導入・教育支援基金等の明確な意図を持った）機動的な自己株式取得を実施します。

支払手形を完全に廃止し、全ての支払を現金払に変更します。

支払手形の全面廃止 （外注契約に関する手形は2019年に廃止済み）
投資実績 2021-2023

61億円

創出ＣＦ

株主還元方針純資産配当率 DOE3.6％を下限とする配当性向40％以上（単体）３年合計 62億円

設備40億円
研究開発
10億円
ＤＸ
6億円
人材・ブランディング 7億円

IR活動の充実

環境関連情報の開示• 経営トップによる決算説明• TCFD開示の継続• 投資家との積極的な対話と取締役会へのフィードバック KPI

大型投資
SEP船
事業用不動産投資計画 2024-2026
３年合計 150億円

設備90億円
研究開発
10億円
ＤＸ
25億円
人材・ブランディング 25億円

大型投資
新造船
従業員研修施設

サステナビリティに関する外部評価の積極的導入• GHG排出量の第三者認証の取得• コーポレートレポートの充実• 英文開示情報の拡充

連携

株主／金融機関

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Sustainability Ⅱ 組織の持続可能性向上

人的資本経営

働きがい、働きやすさの実現• 健康経営の継続的推進• ワークエンゲージメント調査の実施• 男性の育児休業取得率の向上

KPI

KPI

• 従業員への株式インセンティブプランの導入検討• 採用活動の強化 KPI（魅力ある人事制度の構築、コーポレートブランディングの推進）

人材の確保• ダイバーシティの推進

KPI• 女性管理職の登用、障がい者雇用、多様な働き方など• シニア世代の“仕事力”を引き出す就業制度• グループ会社での船員採用の強化

人材の育成• 教育プログラム「はぐくみ」（若手社員の戦力化）• 階層別研修の充実• 資格取得支援• 従業員研修所の整備

連携社員Copyright © WAKACHIKU CONSTRUCTION Co., Ltd. All rights reserved.

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Sustainability Ⅱ 組織の持続可能性向上

働き方改革／サプライチェーンの連携強化
働き方改革

サプライチェーンの連携強化

人員不足への対応や生産力向上のため、働きやすい環境を整備します。

協力会社、顧客ともに、健全な関係性を保ち、連携を強化します。

現場支援体制の充実

協力会社組織の連携強化• 業務支援担当責任者の配置• 業務委託による遠隔支援• 生産性向上教育の充実• 経営トップによる情報交換• 相互研修、集合研修プログラムの実施によるスキルアップ支援• 共同安全パトロールによる安全意識の向上• 建設キャリアアップシステムの登録支援など、担い手確保に向けた取組み• 手形の全面廃止（全支払いを現金化）

若築DXによる業務効率化• 若築データプラットフォームの構築• 生成AIの全社的活用• 書類削減の徹底

適正工期の確保• 適正工期確保宣言• 完全週休二日の実施

共存共栄に向けた連帯姿勢の表明

KPI• パートナーシップ宣言• 人権、環境への配慮を促す協力会
社行動規範の作成・周知

時間外労働削減に向けた意識改革• PCログシステムによる注意喚起

連携社員

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顧客

協力会社

連携

顧客

協力会社
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Sustainability Ⅱ 組織の持続可能性向上

ガバナンス強化
株

主総会
選任・解任

選任・解任

グローバル対応、社会的責任を果たすために継続してガバナンスを強化していきます。

監査役会

監査

報告

監督
連
携

会計監査人
(監査法人)

選任・解任

代表取締役

報告

報告・連携

諮問

取締役会

業務執行会議

監査報告

監督

指名・報酬
諮問委員会

答申

指示
報告

サステナビリティ委員会
危機管理委員会

報告
報告

内部統制
監査チーム

監査

本社各部リスク管理危機管理室

各支店
営業所・作業所

リスクマネジメント体制の強化

取締役会によるモニタリングの強化

ガバナンス体制の強化• リスク統括部の新設など、内部監査体制のブラッシュアップ• 活動状況の定期報告• 企業理念の浸透「内外一致 同心協力」• サイバーリスク対応の強化• 定期的なコンプライアンス教育• 取締役会による監視・監督の強化
連携社員

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サステナビリティ委員会
危機管理委員会
内部統制監査• 社外役員会の定期開催• 研修による知見の向上• 取締役会実効性評価の第三者機関の導入

協力会社
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Sustainability Ⅲ 社会の持続可能性向上

安全かつ良質なインフラの提供／カーボンニュートラルに向けて施工におけるカーボンニュートラル化事業や持つリソースを通じて国土強靱化へ貢献• 事業を通じての国土保全インフラ、産業基盤インフラの建設・整備• 能登半島地震での活動や運天港の軽石撤去作業など、保有する技術や人員を用いた災害対応• 災害協定の締結、BCP機能の見直し、データ保護などの災害対応能力の維持• ハイブリッド作業船、電動重機の使用• 低燃費GTL燃料の使用• ソーラー電力の導入

カーボンニュートラルに向けた研究開発
河川防災事業

緊急啓開事業• 浚渫土とリサイクル材を活用した炭素吸収・貯留に関わる研究

災害復旧事業

事業の根本となる安全と品質の徹底追求••••• 港湾施設の耐久性向上・延命化によるLCCO2削減効果の定量化

現場におけるリスクマネジメントの徹底
多層的な安全・品質パトロール
BIM／CIM活用による技術的リスクの評価向上
品質アドバイザーによるきめ細かな現場指導

エコファースト
企業としての活動• シャボン玉石けん（合成界面活性剤を含まない無添加石けん）の使用100%

社長パトロール

連携

顧客Copyright © WAKACHIKU CONSTRUCTION Co., Ltd. All rights reserved.

協力会社
パトロール

協力会社

• eco検定取得率90%を目指す

社外取締役
パトロール

連携

全ステークホルダー
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Sustainability Ⅲ 社会の持続可能性向上

建設業の担い手確保／地域貢献
建設業の担い手確保地域貢献

未来の建設業界を担う若手の育成や興味を促すための広報活動を行います。

事業を通じて、地域社会を活性化させるための貢献活動を行います。

海洋国の礎を築くための人材育成プログラム• 産官学連携教育プログ
ラム• 高等専門学校生を対象とする若築奨学金制度

海洋技術にもとづく支援• ブルーカーボン事業への協力（岩泉町、岩国市）• わかちく史料館で海洋環境教育
プログラムを展開

産官学連携教育プログラム

施工を通じた地域コミュニケーション• 海浜清掃などのボランティア活動• 災害時の地域支援• 小中学校の現場見学会

学校教育支援• インターンシッププログラムの充実• 現場見学会／出前授業の実施
建設業の魅力を伝える各種広報• わかちく史料館の運営強化• 技術展示会への出展• 動画配信、SNS運営など

連携

教育・研究機関

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地域振興への支援• 若松みなと祭り、別大マラソンなどの地域イベントへの支援や参加

連携

地域社会17

数値目標
非財務情報のKPI

3年後の目標値（単体）

受注

売上高

1,100億円以上
1,100億円以上

2030年までの目標
施工段階におけるGHG排出量

再エネ関連施設建設
年間発電量累計

作業生産性を20％UPさせる技術開発

2013年度比

100億kWｈ

15件以上40％減（実績 17.7％減）(41億kWh)（完成5件開発中5件）

3年後の目標値

営業利益

純利益

ROE

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65億円以上45億円以上
9%以上

ワークエンゲージ
メントスコア

土曜閉所率

採用者数

2.70

100％

80名／年

（2023実績2.63）（2023実績 66％）

（2023実績61名）

新卒女性
採用比率

男性育児休暇取得率

投資家・アナリストとのミーティング回数

30%

100%

30回／年

（全国平均2.52）（2023実績26%）（2023実績25%）（2023実績15回）

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