紀勢地区広域消防組合建設工事等の談合情報対応マニュアル
平成 26 年 4 月 16 日
訓令第5号

第 1 一般原則
1

情報の確認、調書の作成(1)

提供者、通報者
ア

提供者とは、当該談合情報を掌握している者で、自ら通報者にもなり得る者

イ

通報者とは、自らは当該談合情報を掌握せず、提供者からの情報を基に工事を所管する事業課等（以下「事業課等」という。）へ連絡をした者(2)

入札に付そうとする建設工事等について入札談合に関する情報があった場合には、事業課等は、下記のア～エの情報に該当する場合には、様式第 1 号「談合情報確認調書」により、当該情報の提供者の氏名、身元等を確認のうえ、直ちに紀勢地区広域消防組合公正入札調査委員会（以下「委員会」という。）事務局へ通報すること。下記のア～エに該当しない場合には、事業課等は、総務課に通知し、総務課よ り公正取引委員会中部事務所第一審査課に通報するものとする。
ア

情報の提供者の氏名及び連絡先が明らかで、提供された情報内容に対象工事名及び落札予定業者名に加えて、談合に関する信憑性の高い情報が明らかなものイ

情報の提供者が匿名であり、通報者の氏名及び連絡先が明らかで匿名者と連絡がつき、かつ対象工事名及び落札予定業者名に加え、談合に関する信憑性の高い情報が含まれているもの

ウ

情報の提供者が匿名であり、対象工事名及び落札予定業者名に加え、客観的な物的証拠が含まれているもの

エ

上記ア～ウ以外において対象工事名及び落札予定業者名のみが提供されている場
合、入札の実施の結果、談合情報どおりとなったとき(3)

情報提供者が報道機関である場合は、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請すること。

(4)

新聞等の報道により入札談合に関する情報を把握した場合についても、事業課等は、(2)により、委員会事務局へ通報するものとする。

2

報告
事務局は、1 により具体的な入札談合に関する情報に係る通報を受けた場合には、情報の内容を報告書にまとめ、速やかに委員会の委員 長（以下「委員長」という。）に報告を行うこと。

3

委員会の招集及び審議

(1)

委員長は、2 により事務局から報告を受けたときは、その内容により委員会の開催について検討するものとする。

(2)

委員長は(1)による検討の結果、委員会を開催する場合は直ちに招集し、当該情報の信憑性及び第２以下に定める具体的な手続きをとることの適否を審議するものとする。
なお、談合情報が公開されていない場合で、公正取引委員会に直接通報することが望ましい場合には、委員長は、第 2 の 2 に定める具体的な対応をとらないで公正取引委員会に通報することを事務局に命ずるか又は委員会に諮ることができる。

(3)

委員長は(2)により具体的な手続きをとることとした場合は、その調査結果により、その後の手続きについて自ら又は委員会を開催し、決定するものとする。

4

審議結果の通知
事務局は、当該発注機関へ審議結果を通知するものとする。

5

公正取引委員会への通報
事務局は、委員会の審議等を経て第 2 以下に定める具体的な手続きをとることとした談合に関する情報（以下、「談合情報」という。）については、公 正取引委員会へ通報すること。

6

所轄警察署への通報
事務局は、委員会の審議等を経て第 2 以下に定める具体的な手続きをとることとした談合情報については、所轄警察署へ通報すること。

7

報道機関との対応
具体的な談合情報を把握した以降に、報道機関等から発注者としての対応について説明を求められた場合には、事務局が対応すること。

第2
1
(1)

(2)

具体的な対応委員会は、談合情報について、次に掲げる内容を審査する。
談合情報提供者が明らかな場合の情報
ア

提供者の氏名及び連絡先

イ

対象工事名及び落札予定業者名

ウ

談合に関与した業者名

エ

談合が行われた日時・場所・方法、具体的な落札予定価格

オ

その他談合に参加した当事者以外には知り得ない情報等

談合情報の提供者が匿名の場合の情報
ア

通報者の氏名、連絡先

イ

対象工事名及び落札予定業者名

ウ

談合に関与した業者名

エ

談合が行われた日時・場所・方法、具体的な落札予定価格

オ

その他談合に参加した当事者以外には知り得ない情報等

(3)

上記(1)及び(2)に掲げる項目についてその内容が明らかであり、信憑性があると認められるときは、委員会は、２より事情聴取を行うよう総務課長に指示するものとする。

(4)

第 1 の 3(2)の場合においては、第 2 の 2 に定める具体的な対応をとらないで公正取引委員会に通報することが望ましいかどうかを審査する。

2

事情聴取

(1)

談合情報が入札執行までの場合で第 1 の 1 の(2)ア～ウに該当する場合
ア

入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）全員に対して事情聴取を行うこと。

イ

聴取結果については、事情聴取書を作成すること。

ウ

事情聴取は、原則として、入札日の前日までに行うこと。ただし、入札日の前日までに事情聴取を行う時間的な余裕がない場合は、入札日に入札開始時刻を繰り下げ又は発注の遅れによる影響等を考慮の上、入札を延期して行うこととする。

エ

一般競争入札で入札を執行する場合の留意点
一般競争入札の場合は、競争参加資格があると認めた者を公表しておらず、また、競争入札参加資格があると認められた者であっても入札するか否かは明らかでないため、入札日に入札に参加するために入札場所 に集まった者に対し、後日、入札参加資格者名簿に登録された者若しくはその者に変わり責任ある回答ができる者から事情聴取をする旨を説明すること。
(2)

談合情報が入札執行までの場合で第 1 の 1 の(2)エに該当する場合
ア

入札を執行する際には、入札執行担当者は、入札に参加した者全員から工事費内訳書を提出させ、「入札前に談合情報があったので、入札の結果、提供された情報どおりになったときには、落札決定を保留し、入札に参加した者全員に対して事情聴取を行う。」旨を宣言すること。

イ

入札の結果、談合情報どおりとなった場合には、最低入札金額のみを入札参加者に公表するとともに、「落札決定を保留し、マニュアルに基づく調査を実施する。」旨を宣言すること。その後、速やかに、委員長に対して、「入札の結果、提供された情報どおりになったので、契約を保留し事情聴取を行う。」旨を伝えること。事情聴取にあたって、工事費内訳書に疑義がある場合には、さらに詳細な書類を求め、積算の根拠を詳細に事情聴取し、事情聴取書を作成すること。

(3)

談合情報が入札執行後の場合
ア

入札に参加した者全員に対して速やかに事情聴取を行い、事情聴取書を作成すること。

3

委員長は、自ら又は委員会を開催し、2 による事情聴取の結果について検証し、その後の事務務処理方法を次により総務課長に指示するものとする。

(1)

談合情報が入札執行までの場合

ア

談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札の執行を延期又は取り止めること。また、業者に対して資格（指名）停止等の措置を行うよう に紀勢地区広域消防組合発注工事等指名審査委員会に諮り、 事情聴取書の写しを添付し、その旨を公正取引委員会へ通報すること。

イ

談合を行った可能性がある不穏な行動を行ったと認められる場合の対応
事情聴取等の結果、談合を行った可能性がある不穏な行動を行ったことが認められる場合には、入札の執行を延期又は取り止めること。また、業者に対して資格（指名）停止等の措置を行うように審査会に諮ること。また、事情聴取書の写しを添付し、その旨を公正取引委員会へ通報すること。

ウ

事情聴取後に談合の真否が確認できない場合の対応（ア）事情聴取等の結果、談合の真否が確認できない場合には、全ての入札参加者から誓約書を提出させるとともに、入札執行後談合の事実が認められた場合には入札を無効とする旨の注意を行った後に入札を行うこと。また、誓約書の写しを公正取引委員会へ送付すること。
（イ）この場合、全ての入札参加者に対し、第 1 回の入札に際し工事費内訳書を提出させること。
なお、入札当日に事情聴取を行う等予め工事費内訳書の提出を通知する時間的余裕がない場合にあっては、発注の遅れによる影響、工事費内訳書の審査の必要性等を考慮した結果、工事費内訳書の提出が必要と認められたときには、入札日を延期し工事費内訳書の提出を求めるものとする。ただし、入札日を延期することが困難な場合には、工事費内訳書の提出を求めずに入札を執行することができる。この場合は、後日期限を指定して、速やかに提出させること。
（ウ）工事費内訳書の提出が必要と認められた場合には、入札の執行にあたり事業課等の当該工事の積算内容を把握している職員（以下「積算担当者」という。）が立ち会い、工事費内訳書を審査すること。
（エ）工事費内訳書を審査して、不審な点がある場合には、開札しないで、落札決定 を保留する旨を宣言し、入札を延期すること。調査にあたっては、さらに詳細な書類を求め、積算の根拠を詳細に事情聴取し、事情聴取書を作成すること。その事情聴取書を委員会の審議に諮ること。工事費内訳書を審査して不審な点がない場合には、談合情報どおりの結果であるか否かにかかわらず、落札決定を行うこと。
（オ）工事費内訳書を審査し、委員会の審議の結果明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合又は談合を行った可能性のある不穏な行動を取ったことが認められる場合には、ア及びイにより対応すること。
（カ）入札終了後に入札（見積）結果調書等の写しを公正取引委員会へ送付すること。

(2)

入札執行後に談合情報を把握した場合
ア

契約締結以前の場合（ア）談合の事実があったと認められる等の証拠を得た場合の対応
工事費内訳書の提出を求め、事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合又は談合を行った可能性がある不穏な行動をとったことが認められる場合には、入札条件書 8(1)④により入札を無効とすること。
（イ）談合の真否が確認できない場合の対応
事情聴取等の結果、談合の真否が確認できない場合には、入札に参加した者全員から誓約書を提出させたうえ、落札者と契約を締結すること。
イ

契約締結後の場合（ア）談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合又は談合を行った可能性がある不穏な行動を取ったと認められる場合には、委員会において着工された工事の進捗状況等を考慮し、契約解除の適否等を審査するものとする。
（イ）談合の真否が確認できない場合の対応
事情聴取等の結果、談合の真否が確認できない場合には、入札に参加した者全員から誓約書を提出させるものとする。
4

公正取引委員会への通報
談合情報があったとき及び事情聴取を行った場合は、必要に応じて各段階において公正取引 委員会へ通報すること。
なお、通報する場合において、談合情報があった段階では入札（見積）結果調書の写しを添付し、また、事情聴取後は事情聴取書・誓約書の写しを添付し、入札を中止又は無効とした場合は、その旨を通報すること。

5

所轄警察署への通報
談合情報があったとき及び事情聴取を行った場合は、必要に応じて各段階において 所轄警察署へ通報すること。
なお、通報する場合において、談合情報があった段階では入札（見積）結果調書の写しを添付し、また、事情聴取後は事情聴取書・誓約書の写しを添付し、入札を中止又は無効とした場合は、その旨を通報すること。

第3

個別手続の手順等

第 2 に定める事情聴取等の具体的な手続は、次に掲げる事項に留意して行うこと。
1報告書
事務局は、談合情報の通報を受けた場合には、情報の内容を様式第 2 号により報告書にまとめること。

2

公正取引委員会への通報等(1)

通報等は管理者名で行うものとし、通報先は公正取引委員会中部事務所第一審査課であること。

(2)

通報等の内容について的確な対応ができるように内容を整理し、通報等は様式第 3号により行うこと。

(3)

必要あるときは手続の各段階で、事情聴取書、誓約書、入札（見積）結果調書の写し等を送付するものとし、事情聴取から入札までの手続き等を引き続いて行う場合には、入札終了後にまとめて送付することができること。

3

事情聴取の方法等(1)

談合情報が入札執行までの場合

ア

事情聴取は、委員会の複数の委員又は事業課等の複数の職員により行うこと。

イ

事情聴取の相手方は、入札参加資格者名簿に登載された者若しくはその者に変わり責任ある回答ができる者の出席を求め行うこと。

ウ

事情聴取は、事情聴取の対象者がかち合わないようにするため、呼び出し時刻を別に設定するなどして、個々に呼び出して、面談室等も複数にするなどして聞き取りを行うこと。

エ(2)

聴取結果については、様式第 4 号により事情聴取書を作成すること。
入札執行後に談合情報を把握した場合

ア

事情聴取は、委員会の複数の委員又は事業課等の複数の職員により行うこと。

イ

事情聴取の相手方は、入札参加資格者名簿に登載された者若しくはその者に変わり責任ある回答ができる者の出席を求め行うこと。

ウ

事情聴取は、事情聴取の対象者全員を集合させて、予め別紙 1 を参考とした事情聴取項目を通知したうえ、一社ずつ面談室等に呼び出して聞き取りを行うこと。

エ4

聴取結果については、様式第 4 号により事情聴取書を作成すること。

誓約書の提出等(1)

誓約書については、誓約書を公正取引委員会へ送付する旨を事情聴取の対象者に通知したうえ、別紙 2 を参考に事情聴取の対象者から自主的に提出させること。

(2)「入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨」の注
意を促す場合は、別紙 3 を参考として注意事項を読み上げること。

5

工事費内訳書の提出及び審査
工事費内訳書は、第 1 回の入札書の投函と同時に、入札執行後速やかに積算担当者が立ち会って提出させ、積算担当者が談合の形跡がないかを入念に審査すること。さらに、詳細な積算の根拠が必要な場合には、その旨を通知し、詳細な事情聴取を行うこと。な
お、事情聴取、工事費内訳書の審査等を迅速に行う必要がある場合は、事情聴取と工事費内訳書の審査を並行して実施することができること。

6

所轄警察署への通報等(1)

通報等は管理者名で行うものとし、通報先は所轄警察署長であること。

(2)

通報等の内容について的確な対応ができるように内容を整理し、通報等は様式第 3－2 号により行うこと。

(3)

必要あるときは手続の各段階で、事情聴取書、誓約書、入札（見積）結果調書の写し等を送付するものとし、事情聴取から入札までの手続き等を引き続いて行う場合には、入札終了後にまとめて送付することができること。
附則

この訓令は、平成 26 年 4 月 17 日から施行する。

（様式第 1 号）

談合情報確認調書
課

名

取扱者氏名
日

時

平成年
時

確認項目
1

提供者
①氏名
②職業
③住所

2

連絡先
①勤務
②電話番号
③ＦＡＸ番号

3

対象工事名

4

対象工事の施工場所

5

落札予定業者名

6

当該入札に参加する業者名

7

具体的な落札予定価格

8

他にこの情報を知っている人はいま
すか

9

情報の入手先10 談合をしていると思われる根拠として①談合行為などに関与している業者名や個人名②談合行為などが行われた
ア 日時
イ 場所
ウ 方法
11 情報提供手段

12 その他

内容

月日分

（様式第 2 号）

談合情報報告書
平成
情 報 を 受 け た

日時

日

時 ・ 場

所

場所

工事

名

入 札 （予 定） 日

平成

平成年年

月・報道機関

情報

提供者

月年月）

時

日（日（）

時

・その他

役職・氏名

連絡先

受

信者

所属：・電話

情報

手段

情報

内容

応

問

答

合の概

せ

氏名：・書面・面接

要先

ＴＥＬ：・報道日分

分

（様式第 3 号）

番
平成号
年月日

公正取引委員会 中部事務所長 様

紀勢地区広域消防組合管理者

談合情報に関連する資料の送付について

みだしのことについて、紀勢地区広域消防組合所管の○○○○工事の入札に係る談合情報に関連する下記の資料を、別添のとおり送付いたします。
記
1．談合情報報告書（写）2．事情聴取書（写）3．誓約書（写）4．入札（見積）結果調書（写）5．入札に関する連絡（無効、延期・取消し）（※該当するものに○をすること。）

（様式第 3－2 号）

番
平成号
年月日

所轄警察署長 様

紀勢地区広域消防組合管理者

談合情報に関連する資料の送付について

みだしのことについて、紀勢地区広域消防組合所管の○○○○工事の入札に係る談合情報に関連する下記の資料を、別添のとおり送付いたします。
記
1．談合情報報告書（写）2．事情聴取書（写）3．誓約書（写）4．入札（見積）結果調書（写）5．入札に関する連絡（無効、延期・取消し）（該当するものに○をすること。）

（様式第 4 号）

事 情 聴 取 書
工事名

業者名及び事情聴取を受けた者

事情聴取者

日時及び場所質問
1．工事の入札に先立ち、すでに落札業者が決定している（た）との情報がありますが、そのような事実がありますか。

2．本件工事について、他社の人と何らかの打合わせ、又は話合いをしたことがありますか。

3．あったとすれば、どのような内容の打合わせ、又は話合いでしたか。

4．本件工事の現場説明会に出席した者、見積りをした者、入札に参加した者の所属及び氏名は誰でしたか。

5．本件工事の見積りで、専門工事の見積業者は誰でしたか。

聴取内容

別紙 1

事情聴取項目例

1．工事の入札に先立ち、すでに落札業者が決定している（た）との情報（新聞情報）がありますが、そのような事実がありますか。

2．本件工事について、他社の人と何らかの打ち合わせ、または話し合いをしたことがありますか。

3．あったとすれば、どのような内容の打ち合わせ、または話し合いでしたか。

4．本件工事の現場説明会に出席した者、見積りをした者、入札に参加した者の所属及び氏名は誰でしたか。
5．本件工事の見積りで、専門工事の見積業者は誰でしたか。

別紙 2

誓 約 書

平成年月日

紀勢地区広域消防組合管理者 ○○○○ 様

会社名
代表者名

印

（担当者名）

平成○年○月○日（○）に執行された○○○○○○○工事の入札に関し、 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも同法律等を遵守することを誓約します。
（今後、上記違反の事実が明らかになった場合は、この契約を取り消され又は無効とされても異議はありません。：落札業者のみ）
なお、この誓約書の写しが公正取引委員会等に送付されても異議はありません。

別紙 3

入札執行に係る注意事項例

1．本件入札について談合があったとの通報があったが、 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等を遵守し、厳正に入札すること。

2．入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には、入札条件書 8(1)④により入札は無効とする。