安保法制違憲訴訟おかやま訴第１状（要約版）

請求の趣旨
原告らそれぞれが、国家賠償法１条に基づき、国に対し、損害賠償金１０万円と、不法行為時である平成２７年９月１９日からの法定利息年５％の遅延損害金の支払いを求める。

※

新安保法制法は憲法違反⇒違憲立法審査を裁判所に求める⇒憲法裁判所のない日本において、憲法違反であるとの裁判を求めるためには、具体的な権利侵害に基づく具体的請求をすることになる。

第２請求の原因（国賠請求の要件事実）

１

国の公権力の行使に当たる公務員による、その職務を行うについての加害行為⑴

内閣総理大臣ら各国務大臣は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する平成２６年７月１日付け閣議決定（以下「２６・７閣議決定」という。）をし、さらに、平成２７
年５月１４日、２６・７閣議決定の趣旨に沿って、新安保法制法案内容を閣議決定し（以下「２７・５閣議決定」という。）、翌１５日、国会に提出した。
⑵

平成２７年９月１９日、第１８９回国会の参議院本会議において、新安保法制法案（自衛隊法をはじめとする１０本の法律の改正法案である平和安全法制整備法案及び新法制定法案である国際平和支援法案、これらの法案を総称して「新安保法制法案」といい、可決成立したとするこれらの法律を総称して「新安保法制法」といい、新安保法制法に基づく法体制を「新安保法制」- 1/5 -

という。）が、賛成多数で可決したとされ、これにより、国会（その構成員である国会議員）は、同法案を可決成立させた。そして、これらの法律は、
平成２８年３月２９日施行された。
２

上記公務員の行為の違法性⑴

新安保法制法の制定行為の違憲性・違法性
新安保法制法の中心的な内容は、従来政府が一貫して、憲法９条の下では許されないとしてきた集団的自衛権の行使につき、自衛隊法及び武力攻撃事態対処法を改正して、これまでの武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態の概念に加えて、「存立危機事態」なる概念を創り出して、防衛出動として容認し、また、これまで武力を行使する他国に対する支援活動を「非戦闘地域」等に限る等としてきた限定を大きく緩和して「現に戦闘行為が行われている現場」以外の場所であれば、弾薬の提供まで含む兵站活動を「後方支援活動」ないし「協力支援活動」として広く認め、後方支援について、従来の「周辺事態」を「重要影響事態」に広げて、地理的限定なく自衛隊を派遣できるようにし、また、特別立法なしに世界中で生ずる「国際平和共同対処事態」にいつでも自衛隊を派遣できるようにし、さらにこれらの後方支援の内容として他国軍隊に対する弾薬の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備を可能とし、国連平和維持活動協力法においても、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」にも自衛隊が参加できるようにしたものである。
上記のような後方支援活動等は、他国軍隊の武力行使と一体化するものと評価され、交戦状態に突き進む危険性の極めて高いものである。
また、集団的自衛権の発動要件として創出された「存立危機状態」なる概念は、極めてあいまいであり、客観的限定性を欠き、その該当性は判断する者の評価によって左右されるところ、法案審議の政府国会答弁によれば、この事態に該当するかどうかは、結局のところ、政府が「総合的に判断」する- 2/5 -

というのであり、平成２５年１２月に制定された特定秘密保護法により、防衛、外交、テロリズム等に関する情報が、政府の判断によって国民に対して秘匿される場合、「外国に対する武力攻撃」の有無や内容、その日本及び国民への影響、その切迫性等を判断する偏りのない十分な資料を得ることすらできず、政府の「総合的判断」の正否をチェックすることはできない
このような新安保法制法によって容認される実力の行使は、戦争を放棄し、戦力の保持を禁止し、交戦権を否認した憲法９条に明らかに違反するものであり、憲法９条の改正なくしてできることではない。成立したとされる
新安保法制法は、憲法９条の平和主義条項に違反して違憲無効である。また、このように内閣及び国会が、憲法改正の手続をとることなく、恣意的な憲法解釈の変更を行い、閣議決定をし、法律を制定して、憲法の条項を否定することは、国務大臣、国会議員等の憲法尊重擁護義務に違反し、平和の中でこそ保障される国民の権利、自由、幸福追求権を確保するために国家権力に縛りをかけるための立憲主義の根本理念を踏みにじるものであり、憲法改正手続をも潜脱するものとして、国民主権の基本原理にも背くもので、一義的にかつ一見極めて明白に憲法に違反して、違憲であり、違法である。
⑵

新安保法制法制定過程の反民主主義性⇒違法性
新安保法制法案の採決に至る過程において、極めて重大な問題を抱える法案に対する国民・市民の反対や、慎重審議を求める声が大きな世論となり、国会周辺及び全国各地での広汎な反対運動が展開された。また、元最高裁判所長官を含む複数の元最高裁判所判事や、歴代の元内閣法制局長官が、集団的自衛権の行使が違憲であることはもはや確立した法規範となっているとの見解を示し、圧倒的多数の憲法学者、さらには日本弁護士連合会をはじめ全ての単位弁護士会が新安保法制法案に反対の意見表明をした。しかるに、内閣及び与党国会議員は、これら国民・市民や法律家の声に背を- 3/5 -向けて、衆議院及び参議院での採決を強行し、法案を「成立」させてしまった。中でも、参議院平和安全法制特別委員会における採決は、地方公聴会の報告もされず、総括質疑も行わず、「場内騒然、聴取不能」としか速記に記録されない混乱の中で「可決」したとされる異常なものであった。
このような国会のありようは、日本の民主主義を根底から揺るがすものである。
３

新安保法制法の制定、施行に係る行為による原告らに対する具体的な権利侵害⑴

新安保法制法の制定に係る内閣（その構成員である各国務大臣）による
２６・７閣議決定、２７・５閣議決定及び同法案の国会提出並びに国会（その構成員である国会議員）による同法案の可決は、①憲法前文及び９条並びに１３条の下で、戦争や武力の行使をせず、戦争による被害も加害もない日本に生存することなどを内容とする、原告らの平和のうちに生存する権利（平和的生存権）を侵害する。②また、日本が外国の戦争に加担することによって、国土や施設、国民・市民が他国からの反撃やテロリズムの対象となり、あるいは外国での人道的活動・経済的活動等が危険に晒されるなど、生命・身体の安全を含む憲法１３条に基づいて保障されるべき人格権を侵害する。③そして、憲法改正の手続を経ることなく憲法違反の法律によって憲法の規定を実質的に改変してしまった今回の新安保法制法制定の過程と手続は、国民投票権の保障に顕れている原告ら国民が自らの意思に基づいて憲法の条項と内容を決定する根源的な権利、すなわち憲法制定権力に由来する「憲法改正・決定権」を侵害する。

⑵

多様な原告らの権利、利益の侵害
年齢、性別、職業、生育環境等それぞれ異なり、２０代の若者から８０歳を超える高齢者まで、幅広い国民がこの訴訟に原告として参加している。
たとえば、（１）平和を愛し、平和を望む国民・市民、（２）先の太平洋- 4/5 -

戦争で被害を受けた者及びその家族、たとえば、ア、従軍した軍人・軍属とその家族、イ、原爆を投下された広島で被爆した者及びその家族、ウ、
岡山空襲で被害を受けた者及びその家族、（３）自衛隊の基地あるいは駐屯地周辺の住民、（４）戦争体制（有事体制）において危険な業務に従事させられる地方公共団体・指定公共機関の労働者・医療従事者・その他関係労働者（５）マスコミ・ＮＧＯ関係者（６）宗教関係者（７）教育関係者（８）法律専門家（９）女性や子供を持つ親たち（10）若者（11）障がい者（12）その他である。
原告全員は、平和を愛し、憲法に定める平和主義の実現を心から望む普通の国民・市民である。新安保法制法により、集団的自衛権の行使などにより自衛隊の活動の範囲が拡大すると、日本が戦争をする国となり、その結果、将来戦争を起こす危険、もしくは巻き込まれる危険が高まり、そのために国民が戦場にかり出される不安も生じている。日本は、他国軍とりわけアメリカ軍と共同で軍事的行動をとる可能性が高くなり、このことによって、アメリカと敵対している国にとっては日本も敵対国となり、そのため、中東地域や欧州で頻発しているテロの標的になる確率は格段にあがっている。日本国内においても、外国に滞在するときでも、いつ、どこで、どのようなテロに巻き込まれるかわからない。私たちは「平和のうちに生きる権利」を憲法で保障されているにも関わらず、いつどこで起きてもおかしくないテロの恐怖や不安と、常に隣り合わせで生きて行かなければならなくなっている。
４

権利侵害に基づく損害の発生
原告らは、新安保法制法の制定に係る内閣による２６・７閣議決定、２７・５閣議決定及び同法案の国会提出並びに国会による同法案の可決という憲法に反する違法行為により、それぞれ精神的苦痛を受け、これを慰謝するには少なくとも慰謝料として一人当たり１０万円を要する損害を被った。
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