○新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
１ 慰労金の額はどのようになりますか。医療機関の中で独自に対象者や額を変更されることがあるのでしょうか。
２ 「患者と接する」はどこまで含まれるのでしょうか。
３ 「患者と接する医療従事者や職員」にある「患者」とは、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む）に限定されるのでしょうか。
４ 対象となる「医療従事者や職員」には、医師、看護師等医療専門職以外も含まれるのでしょうか。また、正社員、非常勤、嘱託、パート、アルバイト、派遣労働者等、雇用形態等により限定されるのでしょうか。委託業者の職員についても対象となりますか。
併せて、公立の医療機関等の公務員も対象となりますか。
５ 委託業者の職員はどのようなものが対象となるのでしょうか。給食、院内清掃、寝具類洗濯、院内保育施設、機器保守点検業務などは対象となるのでしょうか。
６ 医療機関等内のコンビニエンスストアやレストラン、銀行、敷地内薬局などいわゆる賃貸借契約による場所貸しとして営業する事業者で働く場合は対象となるのでしょうか。
７ 「10 日以上勤務」の１日の数え方はどのようになるのでしょうか。また、複数の医療機関で勤務する場合は通算してよいのでしょうか。
８ ＰＣＲ検査センター（地域外来・検査センター）や帰国者・接触者外来に応援に行った医療従事者や職員への給付額はどうなるのでしょうか。
９ 都道府県等から役割を設定された医療機関について、実際に本院が新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた場合は、本院だけではなく、遠く離れた分院等も含めた当該医療法人全体の職員が 20 万円の対象となるのでしょうか。
10 帰国者・接触者外来設置医療機関における、勤務日数の対象期間の始期は、都道府県から役割を設定された日又は当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日若しくは受入日のいずれになるのでしょうか。
11 対象となる「診療所」に歯科診療所は含まれるのでしょうか。
12 薬局での勤務は対象となるのでしょうか。
13 医療機関等で勤務している職員の申請はどのようにすればよいでしょうか。また、居住地と医療機関等が別の都道府県にある場合はどちらに申請すればよいでしょうか。
14 派遣労働者や委託業務に従事する職員の申請はどのようにすればよいでしょうか。

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15 複数の医療機関等に勤務し、いずれでも要件を満たす場合はどのように申請すればよいでしょうか。
16 医療機関等はどちらに申請すればよいでしょうか。
17 医療機関等を既に退職している場合、どのように申請すればよいでしょうか。
18 慰労金は課税所得となるのでしょうか。また、慰労金は差押えがされるのでしょうか。

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○新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
１ 慰労金の額はどのようになりますか。医療機関の中で独自に対象者や額を変更されることがあるのでしょうか。
（答）○ 給付額は以下の図のとおりとなります。対象者および給付額の考え方を医療機関で変えることはできません。

２ 「患者と接する」はどこまで含まれるのでしょうか。
（答）○ 慰労金の趣旨に照らし、患者と接する業務に従事する医療従事者や職員を慰労金の対象としています。
○ 例えば、病棟や外来などの診療部門で患者の診療に従事したり、受付、会計等窓口対応を行う職員は通常該当します。また、診療には直接携わらないものの、医療機関内の様々な部門で患者に何らかの応対を行う職員等は医療機関における勤務実態等に応じて該当するものと考えられます。一方、対象期間中はテレワークのみによる勤務であったり、医療を提供する施設とは区分された当該法人の本部等での勤務のみであったなどの場合は該当しないと考えられます。
○ なお、まず各医療機関等において勤務内容によって判断いただき、都道府県に申請いただくことになります。

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３ 「患者と接する医療従事者や職員」にある「患者」とは、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む）に限定されるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む）に限られません。他の疾病による患者も含まれます。
４ 対象となる「医療従事者や職員」には、医師、看護師等医療専門職以外も含まれるのでしょうか。また、正社員、非常勤、嘱託、パート、アルバイト、派遣労働者等、雇用形態等により限定されるのでしょうか。委託業者の職員についても対象となりますか。
併せて、公立の医療機関等の公務員も対象となりますか。
（答）○ 資格や職種による限定はありません。また、雇用形態等による限定はありません。委託業者の職員であっても医療機関等における勤務内容によって対象となります。公立の医療機関等の公務員も対象となります。
５ 委託業者の職員はどのようなものが対象となるのでしょうか。給食、院内清掃、寝具類洗濯、院内保育施設、機器保守点検業務などは対象となるのでしょうか。
（答）○ 委託業者の職員については、①患者との接触を伴い、かつ、②継続して提供が必要な業務である場合に対象となり、医療機関等における勤務内容によって判断いただきます。
○ なお、一般的には、例えば、医療機関等内での受付や会計などの医療事務、院内清掃、患者搬送、患者等給食といった業務は対象となる場合が多いと考えられます。一方、医療廃棄物処理、寝具類洗濯、設備や機器の保守点検などは一般的に対象となりにくいと考えられますが、各医療機関等における委託業務の内容によって患者と接する場合もあることから、各医療機関等の実態に応じて判断いただくことになります。
６ 医療機関等内のコンビニエンスストアやレストラン、銀行、敷地内薬局などいわゆる賃貸借契約による場所貸しとして営業する事業者で働く場合は対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象外となります。

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７ 「10 日以上勤務」の１日の数え方はどのようになるのでしょうか。また、複数の医療機関等で勤務する場合は通算してよいのでしょうか。
（答）○ １日当たりの勤務時間数は問わずに、勤務日数を数えてください。なお、当直勤務などで日をまたぐ場合は２日と数えてください。また、複数の医療機関等で勤務されている場合は、勤務日数を通算して構いません。
８ ＰＣＲ検査センター（地域外来・検査センター）や帰国者・接触者外来に応援に行った医療従事者や職員への給付額はどうなるのでしょうか。
（答）○ 患者と接する業務に通算して 10 日以上勤務している医療従事者や職員であって、ＰＣＲ検査センターや帰国者・接触者外来（ＰＣＲ検査センター及び帰国者・接触者外来が実際に新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む）に診療等を行った医療機関等である場合）に応援に行き患者と接する業務に従事している場合、慰労金の額は 20 万円となります。
９ 都道府県等から役割を設定された医療機関について、実際に本院が新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた場合は、本院だけではなく、遠く離れた分院等も含めた当該医療法人全体の職員が 20 万円の対象となるのでしょうか。
（答）○ 医療機関単位での判断となります。具体的には、保険医療機関コードが違う場合は別の医療機関として扱います。
10 帰国者・接触者外来設置医療機関における、勤務日数の対象期間の始期は、都道府県から役割を設定された日又は当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日若しくは受入日のいずれになるのでしょうか。
（答）○ 帰国者・接触者外来の役割を都道府県から設定された日又は当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者１例目発生日若しくは受入日（新型コロナウイルスに関連したチャーター便及びクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」から患者を受け入れた日を含む）のいずれか早い日（岩手県は、緊急事態宣言の対象地域とされた 4 月 16 日）が始期となります。

511 対象となる「診療所」に歯科診療所は含まれるのでしょうか。
（答）○ 歯科診療所は対象となります。ただし、保険医療機関に限ります。
12 薬局での勤務は対象となるのでしょうか。
（答）○ 薬局については、調剤など医療に不可欠な役割を担うものですが、薬局ではクラスターが発生していないなど、クラスター発生のおそれは相対的に低く、患者に直接処置や治療を行う医療機関の医療従事者等とは性質が異なると考えられることから、慰労金の対象とされていません。
○ なお、医療機関に勤務し患者と接する薬剤師や、宿泊療養等をする軽症者等を訪問で支援する薬剤師は、他の職種と同様に対象となり得ます。
13 医療機関等で勤務している職員の申請はどのようにすればよいでしょうか。また、居住地と医療機関等が別の都道府県にある場合はどちらに申請すればよいでしょうか。
（答）○ 勤務する医療機関等を通じて、医療機関等が所在する都道府県が定める申請窓口に申請を行っていただきます。
〇 また、医療機関等においては、医療機関等に勤務する職員の申請をとりまとめいただきます。この際、慰労金の代理申請・受領の委任状を集めていただきます。その上で、各都道府県が指定する申請先に提出いただく必要があります（オンラインにより申請いただくための準備をしているところです）。
※ 詳細は勤務する医療機関等の所在する都道府県の申請案内をご確認ください（７月１日現在準備中です）。

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14 派遣労働者や委託業務に従事する職員の申請はどのようにすればよいでしょうか。
（答）○ 派遣・委託業者の職員については、医療機関等において、①患者との接触を伴い、かつ、②継続して提供が必要な業務を特定していただき、派遣会社・受託会社と相談して、当該業務に 10 日以上勤務している職員の一覧を提出してもらうなどにより、医療機関等からまとめて申請することを想定しています。
※ 詳細は勤務されている医療機関等の所在する都道府県の申請案内をご確認ください。（７月１日現在準備中です）。
15 複数の医療機関等に勤務し、いずれでも要件を満たす場合はどのように申請すればよいでしょうか。
（答）○ 今回の慰労金は、主として勤務する医療機関等で申請いただくことを基本としています。２か所以上の医療機関等に勤務し、いずれの医療機関等でも10 日以上勤務するなどの要件を満たす場合には、いずれの医療機関等で申請を行っていただいても構いません。
○ なお、慰労金は、令和２年度二次補正予算を財源として行うものとして、介護サービス事業所等や障害福祉サービス事業所等に従事される職員を対象とする慰労金を含め、お一人一回限りの給付となりますので、複数の医療機関等を通じた申請は辞退いただく必要があります。仮に、二重に給付を受けた場合には、不当利得として返還していただくことになります。
16 医療機関等はどちらに申請すればよいでしょうか。
（答）○ 標準的な申請事務としては、医療機関等からの申請受付は各都道府県の国民健康保険団体連合会（都道府県の事務委託）で行うことを想定しています。
○ 原則としてオンラインにより申請いただくこととしていますが、申請方法の詳細は７月１日現在調整中です。
※ 医療機関等への慰労金の支払いについても、国民健康保険団体連合会（都道府県の事務委託）で行うことを想定しています。

717 医療機関等を既に退職している場合、どのように申請すればよいでしょうか。
（答）○ 原則として、勤務されていた医療機関等を通じて申請してください。勤務していた医療機関等を通じた申請が難しい場合は、勤務されていた医療機関等の勤務証明など必要な書類を揃えた上で個人申請いただくことになります。
※ 詳しくは勤務されていた医療機関の存在する都道府県の申請案内をご確認ください。（７月１日現在準備中です）。
18 慰労金は課税所得となるのでしょうか。また、慰労金は差押えがされるのでしょうか。
（答）○ 慰労金は非課税所得となります。
○ 「令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律」により、慰労金は差押えが禁じられています。

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