平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場取引所
東大

上場会社名 第一工業製薬株式会社
コード番号 4461
URL http://www.dks-web.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月25日（氏名） 大柳 雅利（氏名） 坂本 隆司
配当支払開始予定日

TEL 075-323-5955
平成21年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

46,52848,875

△4.8
6.2

298
623

△52.1
△37.1

△28
351

―
△55.6

△350
436

―
△6.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

△8.99
―
―
11.17
21年3月期 44百万円

％

％

％

△2.4
2.9
20年3月期 160百万円

△0.1
0.8

0.6
1.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

41,74946,166
21年3月期 13,671百万円

14,43816,172
20年3月期 15,332百万円

％

円銭

32.7
33.2

350.23392.73(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,383
2,964

△2,678△2,743

1,753
△538

2,200
1,801

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

5.00
3.00

5.00
3.00

195
117

44.8

1.3
0.8

―

―

―

3.00

3.00

―
41.8

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,500

△22.0

300

△33.4

150

△58.4

60

△25.8

1.54

44,000

△5.4

1,000

235.1

600

―

280

―

7.17

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 Sisterna B.V.
）
除外 ― 社 （ 社名）(注)詳細は、7ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注)詳細は24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 39,781,609株
21年3月期744,976株

20年3月期 39,781,609株
20年3月期740,240株(注)１株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、45ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

37,66340,345

△6.6
3.7

△253
45

―
△90.8

△284
△77

―
△115.5

△444
163

―
△51.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭△11.384.18――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

37,63241,01021年3月期 12,981百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,981
14,438
20年3月期 14,438百万円

34.5
35.2

332.55369.83

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,000

△19.6

130

362.4

70

422.3

20

―

0.51

35,300

△6.3

400

―

240

―

70

―

1.79

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては添付資料の4ページを参照してください。

- 2 -

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析①全般の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、回復足踏み状態から減速への傾向を示していた景気が、米国発の金融危機に伴う世界同時不況や円高による輸出急減を主因として急激に悪化、後退し、底の見えない状況に至っております。長期に及び高騰していた原油ほか資源価格は下落に転じ、低調に推移しているものの、需要縮小や在庫圧縮のための大幅な生産減少により設備投資は低迷し、個人消費も弱い動きとなっております。景気回復の見通しは立っておらず、厳しい状況が続いております。
化学業界におきましても、原油高による原料ナフサ価格の高騰、またナフサ価格が大幅下落に転じました後も、世界同時不況による広範囲にわたる急激な需要の減少、さらには販売価格の値下げ要求に直面し、苦しい状況で推移しました。
このような経済環境の中にありまして、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、引き続き販売価格の是正やコストダウン及び営業経費の削減などに取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』は好調を持続していますが、第３四半期以降の急速な需要の減退により大きく落ち込み、とりわけ電気・電子材料用途の難燃剤や光硬化樹脂用材料などの『機能材料』の売上高が大きく落ち込みましたことから、当連結会計年度の売上高は４６５億２８百万円（前年同期比４．８％減）となりました。
損益面につきましては、成長分野での市場開発や適正な採算確保のための販売価格の是正やコストダウン及び営
業経費の削減に努めましたが、営業利益は２億９８百万円（前年同期比５２．１％減）に止まりました。また、持分法適用関連会社の業績悪化などもあり、支払利息などの金融費用を差し引きしました結果、２８百万円の経常損失（前年同期は３億５１百万円の利益）となりました。これに、固定資産の減損損失や処分損及び株価下落に伴う投資有価証券評価損を計上し、税金費用を差し引きました結果、３億５０百万円の連結当期純損失（前年同期は４億３６百万円の利益）となりました。
②事業の種類別セグメントの概況＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、ゴム・プラスチック用途の活性剤が大幅に伸長し、石鹸・洗剤用途の活性剤も伸長しました。一方、
金属用途、繊維用途の活性剤は低迷しました。
海外では、建築用途のコンクリート混和剤がやや低迷し、塗料用途の活性剤も低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１５８億８０百万円（前年同期比４．２％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少に伴う売上利益の減少を営業経費の削減などでカバーし２億３８百万円(前年同期比６１．９％増）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、セルロース系高分子材料は建築用途がやや低迷し、医薬品用途は低調に推移しました。
ショ糖脂肪酸エステルは、原料高騰の影響による処方の見直しや年後半の急速な需要の減退によりやや低迷しました。ビニル系高分子材料は、香粧品用途は大きく落ち込みました。
海外では、セルロース系高分子材料は繊維用途、油井掘削用途が順調に推移しましたが、紙パルプ用途は低迷しました。ショ糖脂肪酸エステルは欧州及びアジア向けが好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は８３億１６百万円（前年同期比３．８％減）となりました。
当事業は、コストダウンや営業経費の削減に努めましたが、売上高の減少に伴う売上利益の減少や設備投資に伴う固定費の増加などが利益を圧迫し２億２０百万円の営業損失（前年同期は６百万円の損失）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて低迷しました。
重防食塗料用途は大型物件の受注がなく低調に推移し、クッション用途も自動車業界の販売不振の影響を受け大きく落ち込みました。また、建築用材料は住宅着工件数減少の影響によりやや低調に推移しました。岩盤固結剤は輸出向けに支えられ順調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は７５億４百万円（前年同期比７．１％減）となりました。
当事業は、営業経費の削減などに努めましたが、売上高の減少に伴う売上利益の減少が響き３５百万円の営業損失（前年同期は１億７５百万円の損失）となりました。

- 3 -第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
国内では、臭素系の難燃剤が電気・電子材料用途の需要減少により顕著に落ち込みました。また、光硬化樹脂用
材料は新規開発品が電子情報関連用途で伸長しましたものの、世界的な景気の急減速を受け顕著に落ち込みました。また、水系ウレタン樹脂も大きく落ち込み、プリント配線基板加工用樹脂はやや低迷しました。
海外では、難燃剤は電気・電子材料用途が低迷しましたほか、中国向け光硬化樹脂用材料もやや低迷しました。
水系ウレタン樹脂は紙用途、繊維用途ともやや低迷しました。
その結果、当事業の売上高は９４億６百万円（前年同期比１１．１％減）となりました。
当事業は、営業経費の削減などに努めましたが、売上高の大きな落ち込みに伴う売上利益の減少が響き９７百万円の営業損失（前年同期は４億４９百万円の利益）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて伸長しました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは伸長しました。射出成型用ペレットも好調に推移しましたが、金属酸化物は低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は５４億２０百万円（前年同期比８．３％増）となりました。
営業利益は、導電性ペーストなどの売上高の伸長に伴う売上利益の増加などにより、４億１２百万円（前年同期比９９．０％増）となりました。
③次期の見通し
わが国経済は、世界的な景気後退や円高により急激に減産が進み設備投資が落ち込む中、景気後退の長期化も懸念される非常に厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、コア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に取り組むとともに適正な採算確保のための販売価格の是正やコストダウン及び人件費を中心とした総経費の削減に取り組み、次期の連結業績につきましては、売上高４４０億円、営業利益１０億円、経常利益６億円、当期純利益２億８０百万円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
当期末における総資産は、前期末と比べて４４億１６百万円減少し、４１７億４９百万円となりました。
流動資産は前期末と比べ３９億６３百万円減少し、１７７億６０百万円となりました。これは、売上高の大幅な減少により受取手形及び売掛金が３８億３１百万円減少し、たな卸資産も２億６３百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は前期末と比べ４億５２百万円減少し、２３９億８９百万円となりました。これは、有形固定資産は４億８３百万円増加しましたが、株価下落に伴う投資有価証券が１０億１１百万円減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ２６億８２百万円減少し、２７３億１１百万円となりました。これは、短期借入金が１２億２３百万円、長期借入金が４億７６百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が４３億８５百万円減少
したことなどによるものです。
純資産は前期末と比べ１７億３４百万円減少し、１４４億３８百万円となりました。これは、利益剰余金が６億円減少したことやその他有価証券評価差額金が株価の下落により８億３０百万円減少したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比べて３億９８百万円増加し、２２億円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により、資金は１３億８３百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純損失３億８４百万円、仕入債務の減少４３億３８百万円などにより資金が減少したのに対し、売上債権の減少３５億７６百万円、減価償却
費１６億５４百万円などにより資金が増加したことによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により、資金は２６億７８百万円減少しました。これは、有形固定資産の取得２７億２０百万円などにより資金が減少したことによるものです。

- 4 -第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により、資金は１７億５３百万円増加しました。これは、長期借入金の返済２４億４９万円、配当金の支払１億９５百万円などにより資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額１３億７４百万円、長期借入金の新規借入３０億円により資金が増加したことなどによるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

株主資本比率（％）

３７．７

３３．２

３３．１

３５．２

時価ベースの株主資本比率（％）

３９．２

２７．８

１９．３

１８．２

債務償還年数(年）

８．７

７．６

２．５

１１．８

インタレスト・カバレッジ・レシオ

７．０

７．０

７．８

３．７

(注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、企業価値の増大に努め、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としています。しかしながら、当期は世界的な金融危機が実態経済を直撃し、需要縮小や在庫圧縮のための大幅な生産減少などによりまして大幅な赤字決算となりました。従いまして、誠に遺憾ながら期末の配当金につきましては、１株当たり３円（前期実績比２円減少）とさせていただきます。
今後につきましては、早期に業績を回復し、長期的、安定的な配当を維持できることを目指し、全社一丸となって努力する所存でございます。なお、次期の配当金につきましては、当期に引き続き１株当たり３円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、これらのものは、当連結会計年度末（平成21年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。
①原材料の市況変動
当社グループの製品は、石油化学製品系の原材料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②為替の変動当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。在外連結子会社等の財務諸表の円換算額や外国通貨建取引において為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、いずれの場合にも為替相場の大幅な変動により経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③中国を中心とするアジア経済の変動
当社グループは、グローバルな海外活動を行うために、中国などのアジアにおいて生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規- 5 -第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在しますが、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④大規模地震等の自然災害
当社グループは、日本レスポンシブル・ケア協議会に加盟し、環境・安全問題を経営の重要課題のひとつとして、地球温暖化防止対策、産業廃棄物の削減、化学物質の適正管理、労働安全衛生の向上を４つの柱にして環境保護活動に取り組んでいます。しかし、大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

- 6 -第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１６社及び関連会社５社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、
機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。
Sisterna B.V.は、株式を追加取得し、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分です。

事業の系統図は次のとおりです。

- 7 -第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の三つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「二つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つめの『研究努力』を説いています。
これらの創業の精神を尊重しながら、平成16年以降は素材で区分した５つのセグメントによる連結事業運営を行ってまいりました。
①非イオン活性剤及びアニオン活性剤を中心とする『界面活性剤』②セルロース系高分子材料やショ糖脂肪酸エステル及びアクリル系高分子材料、ビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』
お蔭様で当社は、平成21年４月１日で創業１００周年を迎えることができました。この １００周年からスタートした中期経営計画『チェンジ１００計画』では、安定的な収益構造づくりに重点を置き、企業体質の転換を図ります。
昨秋に着手した製造、販売、研究が一体となった統合事業部制を完成させて経営効率を追求します。そして、見直しをしてきた「選択と集中」を実行しながら、将来を担う新製品や新規事業の創製のための技術力を強化します。

(2)中長期的な会社の経営戦略/『チェンジ１００計画』について「チェンジ１００計画－ステージⅠ：企業体質の転換－」が平成21年４月１日から始まっています。全面的に本質を変えることを意味する「チェンジ」を掲げ、創業１００周年から始まる３年間で１００％の変革を行う強い意志を「１００」に込めました。戦後最悪の経済危機を改革仕上げの好機と捉えて体質を変え、景気の回復到来にいち早く対応できる体制を整えます。前「ＡＤＤ２１計画」の５年間の取り組みを完成させ、『工業用薬剤のトップ』企業にふさわしい構造作りに努めます。計画のステージⅠとなる向こう３年間に質的転換を終了し、次の量的拡大のステー
ジⅡに臨む基盤作りの期間とします。
1)経営理念「チェンジ１００計画」を貫く経営理念は、「工業用薬剤のトップ企業として時代を先取りする」ことです。先取りには、「産業を通じて、国家・社会に貢献する」社是と、「品質第一、原価逓減、研究努力」の社訓の創業精神が基本となります。１００周年の歩みの原点に返って、飛躍への「チェンジ」を行います。
2)経営方針経営理念を実現する方針は、次の６つです。
①安定的収益構造の確保②経営効率の追求③技術立社の基盤整備とその強化④新製品創製の加速⑤コンプライアンス経営の充実⑥マネジメント力の向上と人材育成
初年度の取組みの三本柱は、統合事業部制の完全施行、人事の刷新、必要資金の確保です。
第２年度までに損益分岐点を適切水準にまで下げる施策を終了させます。第３年度には、 国際化の進展、人事評価制度の見直し、情報システムの再構築を終える図式です。

- 8 -第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信3)基本戦略
経営方針を実現する基本戦略は６つであり、部門別重点施策の骨格となります。
①企業力（営業力、コスト力、技術力、組織力）の強化＝企業価値の増大②選択と集中の推進＝不採算セグメントの出口ルールによる撤退確定③経営資源の最適配分＝ヒト、モノ、カネの重点配分④生産性の追求＝統合事業部による収益の追求⑤新規事業の創製と関係先の連携強化＝無機、分散、エレクトロニクス等⑥重点事業分野への注力＝既存着手済み高収益事業の早期刈り取り
4)数値目標『チェンジ１００計画』では、次表の数値目標を掲げ経営を推進します。生産性の向上を図り、安定した収益を生み出す構造作りを目指します。
業績目標

平成２１年３月期(実績)

平成２４年３月期

連結売上高

４６５億円

５５０億円以上

連結売上高営業利益率

０．６％

４％以上

5)計画がぶれる場合の３つのリスク①総原価と総経費の圧縮目標が未達成となり適正な損益分岐点に下がらない②着手中の新製品の量産化（工業化）に遅れが生じる③重点分野とする『機能材料』、『電子デバイス材料』市況に異変が起きる(3)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経済環境は、世界的な景気後退や円高により急激に減産が進み設備投資が落ち込む中、景気後退の長期化も懸念される厳しい状況にあります。平成21年の3月末に終了した前中期経営計画『ＡＤＤ21計画』
は、諸改革を実現し売上高を拡大しつつ事業体質の強化を目指すものでした。量と質の両方を充実させて、企業価値の継続的増大を追求しました。
経営執行体制の整備、環境対応など将来への先行投資、新研究所の建設、子会社や生産拠点の見直し推進、コンプライアンス経営の実践などで相応の成果をあげました。連結売上高でも目標値に大きく近づくことができました。しかし、連結経常利益の目標は、大幅な未達成となりました。原材料価格の激変や経済金融環境の悪化という負の要因に耐えて利益を計上できる事業体質作りには課題を残すことになりました。
現在の難局を先ず克服し、量的拡大の前提となる質的構造作りが『チェンジ１００計画』です。安定的な収益を確保する最優先施策として総経費の前年同期比５％削減に取り組みます。本年４月１日に、統合事業部の縦軸組織で収益性と効率性を追求する人事配置を行いました。一方、組織横断的なプロジェクトチームを創設しました。経費削減、人員適正化、情報システム再構築の３チームです。これらを着実に進め事業体質上の課題に対処いたします。

- 9 -第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,801,620
11,159,597
7,432,250－－－
120,095
8,092
330,898
875,581△4,2305,745,288
27,5381,396,128
115,633
2,894
325,472
624,658△6,453

21,723,906

17,760,104

14,981,614△6,888,643

14,804,530△6,985,498

8,092,970

7,819,032

21,456,293△17,567,787

20,338,719△16,518,349

3,888,506

3,820,370

3,010,135△2,226,001

3,070,569△2,379,409

784,134

691,159

4,601,191－－

4,394,130
279,615△7,541－

272,074

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

2,200,423
7,328,519－

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

1,219,104※2

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

18,585,908

2,072,184※2

19,068,951

72,228210,468

72,228210,468

5,096,659
31,820260,084
152,103
243,796△200※14,084,865
30,415
194,008
155,730
245,440△200

5,784,264

4,710,260

24,442,401

23,989,680

46,166,308

41,749,785

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払事業所税
未払費用
持分法適用に伴う負債
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
負ののれん
その他

※2

11,614,471
9,354,086－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

104,892
300,605
15,346
168,041
32,1702,279,491

7,228,632
10,578,068
28,582
163,813244,964
14,705
168,579
28,617
1,991,614

23,869,107

20,447,577※2

504,890
202,561
33
211,971

5,681,000
269,342
259,159
447,178－
207,216

6,124,457

6,863,896

負債合計

29,993,564

27,311,474

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,650,398
4,978,953
3,867,255△195,377

6,650,398
4,978,902
3,266,648△196,270

15,301,230

14,699,679

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△13,466△3,57048,652△844,359△561△183,000

評価・換算差額等合計

31,615△1,027,921

固定負債合計株主資本合計少数株主持分

5,205,000－※2

839,897

766,552

純資産合計

16,172,743

14,438,310

負債純資産合計

46,166,308

41,749,785- 11 -

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

48,875,308
39,655,298

46,528,009
38,328,207

売上総利益

9,220,010

8,199,801

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

※1

4,352,164
4,244,252※2, ※3

販売費及び一般管理費合計※1

3,966,382
3,935,022※2, ※38,596,417

7,901,404

営業利益

623,592

298,397

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
匿名組合分配金
その他

6,071
65,467
160,927
4,843
45,831
125,917

5,386
54,542
44,122
6,400－
103,864※4

営業外収益合計

409,060

214,317

営業外費用支払利息
たな卸資産処分損
その他

314,733
69,793296,641

318,299－
223,258

営業外費用合計

681,167

541,558

351,485△28,843－
1,722,568
121,793

233,280－
1,992

1,844,361

235,272

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
匿名組合最終分配金
その他※5

特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
たな卸資産廃棄損
固定資産売却損
その他

－
※9
※7
※8

特別損失合計207,021
152,917349,875
328,419
127,064※6※9443,156
70,064
64,125－－
13,2391,165,297

590,586

1,030,549△384,157

164,950
336,823

210,488△252,267

法人税等合計501,773△41,778

少数株主利益92,7528,568

当期純利益又は当期純損失（△）

436,023△350,946

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 12 -

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,650,398

6,650,398

－

－

当期末残高

6,650,398

6,650,398

4,978,953

4,978,953

－

△50

－

△50

4,978,953

4,978,902

3,704,558－

3,867,255△54,453△273,326
436,023△195,206△350,946

162,697△546,153

3,867,255

3,266,648△193,881△195,377△1,495－△1,070△1,495△893△195,377△196,270

15,140,029－

15,301,230△54,453△273,326△195,206△350,946△1,070

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

436,023△1,495－

当期変動額合計
当期末残高- 13 -

176

125

161,201△547,098

15,301,230

14,699,679

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

20,935△13,466△34,402△830,892△34,402△830,892△13,466△844,359

79△3,570△3,6493,008△3,6493,008△3,570△561

54,20748,652△5,554△231,653△5,554△231,653

48,652△183,000

75,22331,615△43,607△1,059,536△43,607△1,059,536

31,615△1,027,921

743,199

839,897

96,697△73,344

96,697△73,344839,897

766,552

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期末残高- 15 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

15,958,451－

16,172,743△54,453△273,326△195,206△350,946△1,070436,023△1,495－

当期変動額合計(自至53,090125△1,132,881

214,291△1,679,979

16,172,743

14,438,310

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）匿名組合最終分配金
関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,030,549△384,157

1,736,123△7,189－△1,341△71,539

1,654,475△12,816

314,733△160,927△1,722,568－

318,299△44,122－△233,280－

328,419
152,917
207,021△909,380△445,836
1,146,389
175,522△523,172

443,156
3,385△59,929

64,12570,064
3,576,352
221,287△4,338,811
284,420
182,079

小計

1,249,718

1,744,529

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,240,769△380,768△145,226

149,190△378,536△131,974

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,964,493

1,383,208△2,650,637△2,720,054

406,458△2,017－△42,689－△9,0001,013△2,4494,000△12,765

16,5188,102－△163,529

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

250,000△1,500△462,030△41,713△2,743,397△2,678,895

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への株式の発行による収入
少数株主への配当金の支払額

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

252,900
2,100,000△2,624,155－－△1,495△273,334

1,374,117
3,000,000△2,449,000△6,105

58,114△50,296

100,926△69,870△538,266

1,753,940△5,111△59,451

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△322,282

398,802

現金及び現金同等物の期首残高

2,123,903

1,801,620

現金及び現金同等物の期末残高

1,801,620

2,200,423

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 17 -

371△1,264△195,232

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

- 18 -

決算短信

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事
項

２．持分法の適用に関する
事項

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）連結子会社の数 １１社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略している。

(2）主要な非連結子会社の名称
エキソナ㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いている。
(1）持分法適用の非連結子会社数 ２社
会社等の名称晋一化工科技（無錫）有限公司
晋一国際投資有限公司(2）持分法適用の関連会社数 ４社
会社等の名称
四日市合成㈱ケイアンドディーファインケミカル㈱㈱ソリオン
双一力（天津）新能源有限公司(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
DDFR Corporation Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用している。

- 19 -（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）連結子会社の数 １２社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略している。
当連結会計年度からSisterna B.V.を連結の範囲に含めている。これは、Sisterna B.V. の株式を追加取得し、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めている。
(2）主要な非連結子会社の名称
同左（連結の範囲から除いた理由）
同左(1）持分法適用の非連結子会社数
会社等の名称同左(2）持分法適用の関連会社数
会社等の名称
同左

２社

４社(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
同左（持分法を適用しない理由）
同左

(4）

同左

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

３．連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社のうち、PT.DAI-ICHIKIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、天津
達一琦精細化工有限公司、帝開思（上海）
国際貿易有限公司及び京都一来（上海）電子材料有限公司の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

連結子会社のうち、PT.DAI-ICHIKIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、天津
達一琦精細化工有限公司、帝開思（上海）
国際貿易有限公司、京都一来（上海）電子材料有限公司及びSisterna B.V.の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産ａ商品・製品・半製品・仕掛品
主として月次総平均法による原価法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

ｂ原材料
主として月次総平均法による原価法
ｃ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法- 20 -

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産ａ商品及び製品・仕掛品・原材料
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用している。
これにより、営業利益は352,132
千円減少し、経常損失及び税金等調
整前当期純損失は、それぞれ
352,132千円増加している。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載している。

ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社の四日市工場は定率法、当社の研究設備、大潟工場及び滋賀工場は定額法を採用している。
連結子会社は、主として定額法を採用している。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ22,965千円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ161,730千円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

- 21 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の四日市事業所は定率法、当社の研究設備、大潟事業所及び滋賀事業所は定額法を採用している。
連結子会社は、主として定額法を採用している。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年
──────

──────

②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

③

長期前払費用定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理している。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。

- 22 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産については、
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
また、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
④ 長期前払費用
同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

項目

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金
の範囲

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワッ
プの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略している。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。

- 23 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(5）重要なリース取引の処理方法──────

(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会
計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日(日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。
これによる、損益に与える影響はない。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っている。
これにより、期首の利益剰余金は54,453千円、営業利
益は28,292千円それぞれ減少し、経常損失及び税金等調
整前当期純損失は、それぞれ16,743千円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微である。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記している。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ5,940,888千円、27,895千円、1,463,465千円である。

- 24 -

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※１
おりである。

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券（株式）

投資有価証券（株式）2,009,839千円

担保資産及び担保付債務※２
工場財団担保に供している資産は、次のとおりである。
科目

担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりである。
科目

帳簿価額（千円）

帳簿価額（千円）

3,720,202

建物及び構築物

3,418,999

機械装置及び運搬具

2,611,341

機械装置及び運搬具

2,286,403

土地

2,397,210

土地

2,397,210
合計

8,728,753

8,102,614

担保付債務は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

短期借入金

2,291,000千円

短期借入金

4,658,000千円

長期借入金

長期借入金
合計

2,306,000千円
5,052,000千円
合計

6,949,000千円

債務保証
連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っている。

３

7,358,000千円

債務保証
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

従業員銀行住宅借入金

39,270千円

従業員銀行住宅借入金

39,287千円

従業員銀行提携借入金

17,263千円

従業員銀行提携借入金

12,077千円㈱京都環境保全公社※

67,000千円㈱京都環境保全公社※

52,000千円

合計

123,534千円

合計（注）※当社のほか６社の連帯保証総額469,000千
円のうちの当社負担分である。
４

1,879,414千円

建物及び構築物

合計

３

当連結会計年度（平成21年３月31日）

受取手形割引高1,250,619千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額364,000千
円のうちの当社負担分である。
４- 25 -

103,365千円

受取手形割引高1,328,415千円

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで ※１ある。

販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

運賃及び荷造費1,551,217千円

運賃及び荷造費1,352,127千円

給料手当

1,072,490千円

給料手当

1,006,426千円

賞与

46,164千円

賞与

40,786千円

賞与引当金繰入額

49,114千円

賞与引当金繰入額

40,163千円

退職給付費用

57,899千円

退職給付費用73,309千円

減価償却費

38,037千円

減価償却費

39,265千円

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとお ※２
りである。

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとお
りである。

給料手当

782,910千円

給料手当

736,550千円

賞与

32,764千円

賞与

31,720千円

賞与引当金繰入額

34,691千円

賞与引当金繰入額

32,226千円

退職給付費用

91,075千円

退職給付費用150,688千円

減価償却費

58,145千円

減価償却費

57,483千円

研究開発費

2,058,367千円

研究開発費

1,936,074千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

2,058,367千円

1,936,074千円※４

匿名組合分配金は、土地流動化処分のため設立され ※４
た特別目的会社への匿名組合出資に対する分配金である。

──────

※５

匿名組合最終分配金は、土地流動化処分のため設立 ※５された特別目的会社との匿名組合出資契約の終了による最終分配金である。

──────

- 26 -

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

（自
至
※６

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自
至
※６

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

減損損失
当連結会計年度において当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上している。

①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

種類

用途

減損損失
(千円)

四日市事業所 ウレタン材料 建物及び構築物

51,516

製品専用製造 機械装置及び運搬具

116,491

設備

その他

445
計

大潟事業所

ビニル系高分 建物及び構築物

31,495子製品専用製 機械装置及び運搬具

205,404

造設備

12,547

その他
計

滋賀事業所
減損損失

168,453

遊休土地
総合計

土地

249,447
25,255443,156②減損損失の認識に至った経緯(ウレタン材料製品専用製造設備の減損損失)
ウレタン材料事業については、原材料価格の高騰や市場の競争激化により採算の悪化をまねいていたが、今般の急速な景気悪化に伴う需要の減退が大きく響き、現時
点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、当連結会計年度においてウレタン材料の専用製造設備の減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上している。
(ビニル系高分子製品専用製造設備の減損損失)
ビニル系高分子製品については、従来、アメニティ材
料に含めていたが、海外市場の競争激化や円高の進行により、採算悪化が顕著となったため、撤退を視野に入れた事業継続の見極めを行う方針を決定した。これに伴い、同製品の専用製造設備を独立した資産グループとして取扱い、将来キャッシュ・フローを見積もったところ、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込
めないことが判明したため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上している。

- 27 -

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(遊休土地の減損損失）
遊休土地については、地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上している。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格等に基づき評価している。
※７

たな卸資産廃棄損は、長期滞留品の管理規程を見直 ※７したことにより発生した廃棄損である。

──────

※８

固定資産売却損は、土地の売却損である。

──────

※９

固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃に ※９
よる除却損及び撤去費用である。

※８- 28 -

同左

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）39,781－－39,781

合計

39,781－－39,781

普通株式（注）

735

4

－

740

合計

735

4

－

740

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）273,326

7

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

195,206

利益剰余金- 29 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月26日

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）39,781－－39,781

合計

39,781－－39,781

普通株式（注）

740

5

0

744

合計

740

5

0

744

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得である。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、株主からの単元未満株式の買増請求による譲渡である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）195,206

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

117,109

利益剰余金- 30 -

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月25日

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,801,620千円※１

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物※１※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,200,423千円

1,801,620千円
──────

※２

2,200,423千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSisterna B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSisterna B.V.株式の取得価額とSisterna S.V.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
る。
（千円）
流動資産
のれん
流動負債

- 31 -

218,226
68,519△102,087

少数株主持分

△5,923Sisterna B.V.株式の取得価額
Sisterna B.V.現金及び現金同等物

178,734－

差引：Sisterna B.V.取得のための支出

178,734

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）(１)リース資産の内容の以外のファイナンス・リース取引
有形固定資産（借主側）
滋賀事業所における排水処理設備① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(２)リース資産の減価償却の方法
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
４．会計処理基準に関する事項 (２)重要な減価償却
（千円）
（千円）
（千円）
資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりである。
機械装置及び129,366
102,067
27,298運搬具
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(１)リース資産の内容
工具器具備品366,587
228,301
138,286(ア)有形固定資産
合計
495,953
330,368
165,585
主としてコンピュータ端末機及びサーバー(イ)無形固定資産
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
ソフトウエアが有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた(２)リース資産の減価償却の方法
め、支払利子込み法により算定している。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項② 未経過リース料期末残高相当額等
４．会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償却
未経過リース料期末残高相当額
資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとお
１年以内
76,867千円りである。
１年超88,717千円
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
合計
165,585千円
ち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリ
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
利子込み法により算定している。
です。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
却費相当額及び減損損失
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
支払リース料
86,183千円
取得価額相 減価償却累 期末残高相減価償却費相当額
86,183千円
当額
計額相当額 当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
（千円）
（千円）
（千円）
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額
機械装置及び法によっている。
96,00687,5438,462
運搬具（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。

工具、器具及び備品

337,667

258,090

79,577

合計

433,673345,633

88,039

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定している。

- 32 -

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内

39,818千円

１年超48,221千円

合計

88,039千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
76,844千円
減価償却費相当額

76,844千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。

- 33 -

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（有価証券関係）Ⅰ

前連結会計年度（平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

708,296

910,810

202,514

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

708,296

910,810

202,514

1,845,504

1,604,040△241,463

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,845,504

1,604,040△241,463

2,553,800

2,514,851△38,949(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計

注．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について198,127千円減損処理を行っている。
なお、株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について、減損処理を行うこととしている。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項なし。
３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券

非上場株式

571,968千円

注．当連結会計年度において、時価評価されていない有価証券について8,894千円減損処理を行っている。

- 34 -

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

Ⅱ

決算短信

当連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

55,76260,3084,545

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

55,76260,3084,545

2,428,415

1,573,303△855,111

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

2,428,415

1,573,303△855,111

2,484,177

1,633,611△850,565(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計

注．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について70,064千円減損処理を行っている。
なお、株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について、減損処理を行うこととしている。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（
売却額（千円）

平成20年４月１日

売却益の合計 （千円）

4,000

至

平成21年３月31日）

売却損の合計 （千円）

1,992

－

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券

非上場株式- 35 -

571,838千円

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．取引の状況に関する事項① 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引である。
② 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針である。
③ 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債
務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利息等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用している。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金
ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っている。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略している。
④ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有している。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
⑤ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っている。
２．取引の時価等に関する事項
該当事項なし。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っているが、いずれもヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いている。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．取引の状況に関する事項① 取引の内容
同左②

取引に対する取組方針
同左③

取引の利用目的
同左④

取引に係るリスクの内容
同左⑤

取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
同左- 36 -

決算短信

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けていたが、平成21年２月に確定給付企業年金制度へ移行した。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者へ、割増退職金を支払う場合がある。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）
イ．退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成21年３月31日）△6,046,863△5,458,908

4,984,836

4,185,098△1,062,027△1,273,810

859,465826,631

ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）－－

へ．連結貸借対照表計上額純額（千円）（ハ＋ニ＋ホ）△202,561△447,178－－△202,561△447,178

ロ．年金資産（千円）
ハ．未積立退職給付債務（千円）（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異（千円）

ト．前払年金費用（千円）
チ．退職給付引当金（千円）（へ－ト）（注）

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ．勤務費用（千円）

265,904

270,086

ロ．利息費用（千円）

138,658

122,665△119,818△101,199

ニ．数理計算上の差異の費用処理額（千円）

166,622

173,564

ホ．過去勤務債務の費用処理額（千円）△84,238－

へ．退職給付費用（千円）

367,126

465,116

ト．確定拠出年金掛金（千円）

65,64364,527432,769

529,643

ハ．期待運用収益（千円）

合計（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上している。
２．上記退職給付費用以外に、次の割増退職金を支払っている。
（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

割増退職金（千円）（処理勘定）

3,957（製造経費及び販売費及び一般管理費）- 37 -（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）－
──────

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）
イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準当連結会計年度（平成21年３月31日）
同左

ロ．割引率（％）

2.0～3.25

2.0～3.25

ハ．期待運用収益率（％）

2.0～3.25

2.0～3.25

ニ．数理計算上の差異の処理年数（年）10同左（各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしている。）
ホ．過去勤務債務の額の処理年数（年）3（発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理することとしている。）（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。

- 38 -

──────

決算短信

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額

121,048千円

賞与引当金損金算入限度超過額

94,911千円

投資有価証券評価損否認額

127,237千円

投資有価証券評価損否認額

47,172千円

関係会社株式評価損否認額

123,396千円

関係会社株式評価損否認額

153,432千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

73,576千円

その他有価証券評価差額金

344,015千円

未払事業税否認額

14,573千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

169,688千円

繰越欠損金

176,232千円

未払事業税否認額

18,083千円

未実現利益

207,025千円

減損損失否認額

172,722千円

その他

127,730千円

繰越欠損金252,251千円

970,821千円

未実現利益

195,177千円

その他

173,393千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△320,288千円
650,533千円（繰延税金負債）

繰延税金資産小計
評価性引当額

固定資産圧縮積立金△3,022千円

繰延税金資産合計

未実現損失△6,795千円（繰延税金負債）

合併及び新規連結に伴う評価益（土 △662,603千円
地）
繰延税金負債合計△672,421千円

繰延税金資産（又は負債）の純額△21,887千円△1,885千円

未実現損失△4,243千円

合併及び新規連結に伴う評価益（土 △668,124千円地）
繰延税金負債合計
繰延税金資産（又は負債）の純額

流動資産－繰延税金資産

900,797千円

固定資産圧縮積立金

その他

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

1,620,849千円△720,052千円△4,500千円△678,753千円
222,043千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

330,898千円

流動資産－繰延税金資産

325,472千円

固定資産－繰延税金資産

152,103千円

固定資産－繰延税金資産155,730千円

固定負債－繰延税金負債△504,890千円

固定負債－繰延税金負債△259,159千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率％40.87％
40.58
（調整）

（調整）
住民税均等割

2.90％

住民税均等割

2.41％

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

3.40％

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

2.15％

評価性引当額の増減額10.04％

評価性引当額の増減額10.26％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.21％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.36％

関係会社持分法投資損益△6.34％

繰越欠損金税効果未充当額

4.05％

負ののれん勘定償却額△0.44％

関係会社持分法投資損益△1.75％

2.76％

海外連結子会社の税率△2.22％

のれん勘定償却額△0.45％

その他△1.27％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.69％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 39 -

48.69％

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（セグメント情報）
ａ．【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

電子デバイス
材料
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

16,574,440

8,645,411

8,075,686

10,576,765

5,003,004

48,875,308－

48,875,308

－

－

－

－

－

－

(－)

－

16,574,440

8,645,411

8,075,686

10,576,765

5,003,004

48,875,308(－)

48,875,308

16,427,066

8,651,493

8,250,753

10,126,878

4,795,523

48,251,715(－)

48,251,715

147,374△6,081△175,067

449,887

207,480

623,592(－)

623,592

12,095,709

10,491,780

4,420,734

6,988,958

4,113,222

38,110,405

8,055,902

46,166,308

減価償却費

386,192

648,361

122,769

407,474

154,269

1,719,066

59,031

1,778,098

資本的支出

193,393

941,196

45,419858,918

289,3022,328,230

712,2423,040,473

電子デバイス
材料
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

機能材料
(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△印は営業損
失）Ⅱ資産、減価償却費及び資
本的支出
資産

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

15,880,018

8,316,317

7,504,847

9,406,693

5,420,132

46,528,009－

46,528,009

－

－

－

－

－

－

(－)

－

15,880,018

8,316,317

7,504,847

9,406,693

5,420,132

46,528,009(－)

46,528,009

15,641,356

8,536,615

7,540,247

9,504,058

5,007,332

46,229,612(－)

46,229,612

238,661△220,298△35,400△97,365

412,799

298,397(－)

298,397

10,384,273

9,756,355

3,155,124

7,735,068

3,901,274

34,932,097

6,817,687

41,749,785

減価償却費

263,541

662,377

98,633

333,545

169,642

1,527,740

172,792

1,700,532

資本的支出

366,871643,471

85,814

1,759,837

61,0282,917,022

12,2392,929,261

機能材料
(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△印は営業損
失）Ⅱ資産、減価償却費及び資
本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法については、製品の組成及び製造方法に応じて界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材
料、機能材料、電子デバイス材料に区分している。

- 40 -

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信

２．各事業の主な製品
事業区分

主要製品

界面活性剤

非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

ウレタン材料

ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム

機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

電子デバイス材料

電子部品用導電性ペースト、射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー、機能性無機材料

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおり。

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

前連結会計年度

当連結会計年度

8,055,902

6,817,687

主な内容
提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等

４．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。
５．会計方針の変更（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、
当連結会計年度の営業費用は、界面活性剤事業が3,650千円、アメニティ材料事業が7,312千円、ウレタン材料事業が1,472千円、機能材料事業が4,433千円、電子デバイス材料事業が6,096千円増加し、営業利益が界面活性剤事業、機能材料事業、及び電子デバイス材料事業は同額減少し、アメニティ材料事業及びウレタン
材料事業は営業損失が同額増加している。
（当連結会計年度）（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が界面活性剤事業で90,201千円、電子デバイス材料事業で22,802千円、それぞれ減少し、営業損失がアメニティ材料事業で109,683千円、ウレタン材料事業で54,708
千円、機能材料事業で74,735千円、それぞれ増加している。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年
３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正)）を適用している。
これによる、損益の影響はない。

- 41 -

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信

６．追加情報（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、界面活性剤事業が31,826千
円、アメニティ材料事業が65,134千円、ウレタン材料事業が12,461千円、機能材料事業が35,659千円、電子デバイス材料事業が16,647千円増加し、営業利益が界面活性剤事業、機能材料事業、及び電子デバイス材料
事業は同額減少し、アメニティ材料事業及びウレタン材料事業は営業損失が同額増加している。
（当連結会計年度）
該当事項はない。
ｂ．【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が，いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が，いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。

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第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信

ｃ．【海外売上高】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

東南アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

4,945,482

516,743

2,264,718

7,726,944

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

48,875,308

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

10.1

1.1

4.6

15.8

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

6,539,973

535,310496,895

7,572,179

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

46,528,009

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

14.0

1.2

1.1

16.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分している。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア……インドネシア、台湾、中国(2）北米……………アメリカ(3）その他の地域…オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
４．海外売上高セグメント名称変更及び地域区分の変更
国又は地域の区分の名称は、従来、「東南アジア」「北米」「その他の地域」としていましたが、中国の重要性が増したため、当連結会計期間より「東南アジア」を「アジア」に名称変更した。
これに伴い、従来、「その他の地域」に含めて表示していた中国は 、当連結会計期間より「アジア」に含めて表示している。
この結果、従来の方法に比較して当連結会計期間の海外売上高は、「アジア」が1,623,602千円増加し、「その他の地域」が同額減少している。

- 43 -

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
の所有
（被所
有）割合

(1）子会社等
会社等の
名称

属性

住所

事業の内
容又は職
業
界面活性

関連会社

四日市合

三重県

成㈱

四日市市

480,000

役員の
兼任等
兼任

剤等の製

直接

造及び販

45.00％

４人

売

（注）

関係内容

出向
１人

事業上
の関係
界面活
性剤等
の仕入

取引の内容

界面活性剤等
の仕入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

7,916,388

買掛金

699,139

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．四日市合成㈱における界面活性剤等の仕入れについては、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定している。
決済条件は、当月末締翌月末起算30日後現金払いとしている。

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の関連会社、㈱ソリオンを開示対象に追加している。
１.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

資本金又は

会社等の名

所在地

称又は氏名

(千円)

四日市合成

三重県四日

㈱

市市

関連会社 ㈱ソリオン

出資金

京都市下京
区

事業の内容
又は職業

界面活性剤
480,000 等の製造及
び販売

リチウム電
98,000 池用ポリマーの販売

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

45.0

（所有）
直接

の関係

界面活性剤等（所有）
直接関連当事者と

50.0

の仕入
役員の兼任

役員の兼任

取引の内容

界面活性剤
等の仕入

－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

7,373,525 買掛金

406,599

売掛金

59,560その他

82,439－（注）１．上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．四日市合成㈱における界面活性剤等の仕入れについては、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定している。
決済条件は、当月末締翌月末起算30日後現金払いとしている。
３. ㈱ソリオンは、平成20年３月31日開催の株主総会において解散の決議を行い、現在清算手続中である。同社に対する債権のうち回収不能と見込まれる110,500千円を貸倒引当金として計上している。
なお、当連結会計年度では、貸倒引当金の繰入額はない。

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第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

392.73円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

11.17円

１株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。

350.23円
8.99円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末（平成20年３月31日）

当連結会計年度末（平成21年３月31日）

16,172,743

14,438,310

839,897

766,552

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）（839,897）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）(766,552)

15,332,846

13,671,758

39,041

39,036（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
区分

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

436,023△350,946－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

436,023△350,946

期中平均株式数（千株）

39,04339,038普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項なし。

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第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
半製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

103,246
348,211
992,668
139,238△110,500

731,474
100,545359,836
769,728
241,188△110,500

流動資産合計

17,799,670

14,502,385

10,906,376△4,623,630

10,953,536△4,802,582

1,251,732
414,725
8,395,517
1,729,201
2,979,593
677,682－
26,560849,456
2,337
－

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

1,125,598
314,355
5,747,589－－－
5,195,029
27,538－－

建物（純額）

6,282,745

6,150,953

構築物
減価償却累計額

2,968,626△1,913,078

2,835,481△1,844,306

構築物（純額）1,055,547

991,175

機械及び装置
減価償却累計額

19,938,247△16,493,701

18,933,791△15,530,209

3,444,545

3,403,581

164,955△141,403

160,920△140,112

23,55220,8082,766,379△2,051,295

2,818,215△2,197,053

715,083

621,161

4,196,876－－

4,171,620
279,615△7,541－

272,074

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

1,171,338

2,043,844

有形固定資産合計

16,889,689

17,675,219- 46 -

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
借家敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

15,47015,448
38,11915,47011,34839,72369,03766,542

3,063,833
2,223,499
509
267,379
30,570186,071
248,368
176,42955,926△200

2,189,988
2,311,908
509
267,379
30,415
182,724
184,261
176,888
44,659△200

6,252,388

5,388,535

23,211,115

23,130,297

41,010,785

37,632,683

911,5209,650,320
5,432,000
2,389,000－

690,403
5,982,358
6,832,000
2,464,000
28,582
1,609,866
46,03013,241
129,169－

1,952,047
49,463
13,955
111,4313,910
46,627
268,629
64,8457,737

流動負債合計20,901,488- 47 -

当事業年度(平成21年３月31日)

36,246
216,885
121,067
27,452
18,197,302

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

4,990,000－

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
研究開発積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

504,890147,006
28,771

5,526,000
269,342
259,159
379,543
19,524

5,670,668

6,453,569

26,572,157

24,650,872

6,650,398

6,650,398

4,410,918
568,034

4,410,918
567,983

4,978,953

4,978,902

478,787

478,787

125,000
50,0003,262
1,430,000
943,538

125,000
50,0002,741
1,430,000
304,5443,030,588

2,391,073

自己株式△195,377△196,270

株主資本合計14,464,563

13,824,103

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△22,365△3,570△841,731△561

評価・換算差額等合計△25,935△842,293

純資産合計

14,438,627

12,981,810

負債純資産合計

41,010,785

37,632,683- 48 -

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品及び商品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

40,345,223

37,663,540

4,589,735
15,235,297
19,437,332

4,708,794
14,504,469
17,255,135

合計

39,262,364

36,468,399

他勘定振替高製品及び商品期末たな卸高

1,201,827
4,708,794

580,289
4,418,275

差引33,351,742

31,469,835－－－

45,84735,626
71,104半製品及び仕掛品評価損
原材料評価損
たな卸資産処分費用
売上原価合計

33,351,742

31,622,413

売上総利益

6,993,481

6,041,127

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
保管料
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
備品消耗品費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他

1,331,661
536,924
1,419,360
61,34355,787
123,115
192,265
189,060
108,475
66,993
219,569
1,761,204
882,464

1,137,682
515,125
1,320,912
56,49951,665
197,229
180,273
169,015
100,359
67,649212,721
1,642,916
642,530

販売費及び一般管理費合計

6,948,224

6,294,581

営業利益又は営業損失（△）

45,257△253,454

営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合分配金
固定資産賃貸料
その他

10,623
219,677
45,831
100,688
81,107

10,761
249,808－

営業外収益合計

457,929453,605

258,443－
75,11546,388201,155

280,736
52,043－－
152,306

581,101

485,087△77,915△284,936

営業外費用
支払利息
売上債権売却損
固定資産賃借料
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）- 49 -

105,493
87,542

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至特別利益
関係会社株式売却益
匿名組合最終分配金
その他

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)－

特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
固定資産処分損
固定資産売却損
たな卸資産廃棄損
その他

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,722,568
119,552

246,000－
1,992

1,842,120

247,992－－

443,156
71,11970,06462,964－－
13,239207,021
152,706
328,419
349,875
131,620

特別損失合計(自至1,169,643

660,545

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

594,562△697,489

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,000404,247

21,500△274,680

法人税等合計431,247△253,180

当期純利益又は当期純損失（△）

163,314△444,308- 50 -

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,650,398

6,650,398

－

－

当期末残高

6,650,398

6,650,398

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,410,918

4,410,918

－

－

当期末残高

4,410,918

4,410,918

568,034

568,034

－

△50

－

△50

568,034

567,983

4,978,953

4,978,953

－

△50

－

△50

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

4,978,953

4,978,902

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

478,787

478,787

－

－

当期末残高

478,787

478,787

その他利益剰余金
配当引当積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

125,000

125,000

－

－

当期末残高

125,000

125,000

50,00050,000

研究開発積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 51 -－－

50,00050,000

5,954

3,262

△2,691△521△2,691

△521

3,262

2,741

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期末残高- 52 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,430,000

1,430,000－－

1,430,000

1,430,000

1,050,859

943,538

2,691△273,326
163,314521△195,206△444,308△107,320△638,993

943,538

304,544

3,140,600

3,030,588－△273,326
163,314－△195,206△444,308△110,012△639,515

3,030,588

2,391,073△193,881△195,377△1,495－△1,070△1,495△893△195,377△196,270

14,576,071

14,464,563△273,326△195,206△444,308△1,070163,314△1,495－

当期変動額合計

(自
至

176

125

△111,507△640,459

14,464,563

13,824,103

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 53 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

11,854△22,365△34,220△819,366△34,220△819,366△22,365△841,731

79△3,570△3,6493,008△3,6493,008△3,570△561

11,934△25,935△37,870△816,357△37,870△816,357△25,935△842,293

14,588,005

14,438,627△273,326△195,206△444,308△1,070163,314△1,495－△37,870125△816,357△149,378△1,456,817

14,438,627

12,981,810

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

- 54 -

決算短信

第一工業製薬㈱（4461）平成21年３月期

決算短信

６．その他
(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項なし。
②その他の役員の異動(平成21年6月24日付

予定)・ 新任取締役候補
取 締 役
兼上席執行役員
電子材料事業部長

松 本

和 久

現

取 締 役
兼上席執行役員
財務本部長兼経理部長兼財務部長

浦 山

勇

現

取 締 役
兼上席執行役員
生産管理本部長
兼環境・安全・品質保証担当

蛭 子

博 幸

現

鈴 木

直 文

現

執行役員
電子材料事業部長

執行役員
財務本部長兼経理部長兼財務部長

執行役員
生産管理本部長兼環境・安全・品質保証担当

・ 新任監査役候補(常勤)監査役

常務取締役
兼電子材料事業部管掌

・ 退任予定取締役
常務取締役
兼内部監査室管掌
兼業務本部管掌

曽 根

潔

(顧問

就任予定)

堀 田

寛 史

(顧問

就任予定)

鈴 木

直 文

(常勤監査役青 池

薫(執行役員内部監査室担当兼特命担当

坂 本

隆 司

常務取締役
兼研究開発本部管掌
兼生産管理本部管掌
常務取締役
兼電子材料事業部管掌

就任予定)

・ 退任予定監査役(常勤)監査役
・ 役職の異動
専務取締役
兼専務執行役員総合企画本部長
兼人事総務本部管掌兼財務本部管掌
兼業務本部管掌- 55 -

専務取締役
現 兼専務執行役員総合企画本部長
兼人事総務本部管掌兼財務本部管掌

就任予定)