M S J 住 み か え 支 援 ローン
移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）「マイホーム借上げ制度（終身型）」
をご利用される方のための、住みかえ先住宅向けの住宅ローンです。

将 来の金利上 昇リスクがない、安心の住宅ローン
独立行政法人住宅金融支援機構と提携して供給する、全期間固定金利の住宅ローンです。
お借入れ時に返済終了までの金利・返済額が確定する住宅ローンのため、完済時まで金利上昇の心配がいりません。

保 証人／保証 料は不要
民間金融機関（銀行等）
では通常必要な保証人や保証料が、MSJ 住みかえ支援ローンでは必要ありません。

団 体信用生命 保険の利 用が 可能（任意 加入 ）※ のご利用が可能です（加入時 70
お客様が亡くなられるなど、万が一の場合に、住宅ローン残債務が保険金によって支払われる「機構団信制度」
歳未満）。
なお、ご利用はお客様の任意となっておりますので、保険に加入されない方でも、MSJ 住みかえ支援ローン自体のご利用は可能です。
※ 機構団信制度には「機構団信」と「三大疾病付」、連帯債務となるご夫婦で加入する「夫婦連生（デュエット）」があります。機構団信制度のご利用にあたっては、住宅ローンとは別の審査があり、審査結果によってはご利用いただけません（団信不加入となった場合でも、住宅ローン自体のご利用は可能です）。機構団信制度の詳細については、独立行政法人住宅金融支援機構発行の機構団信制度パンフレットをご確認ください。

Ｊ ＴＩの借上 げ賃料によって、融 資条 件が 緩和
JTI による借上げ住宅の賃料収入が見込めることから、融資審査の際に適用される総返済負担率の基準や完済時における年齢の制限等ご利用条件が緩和される場合があります。

2024 年 9 月実行金利（年率）【フ ラ ッ ト 35】金 利 引 下 げ 制 度 該 当【フ ラ ッ ト 35】
貸金業者登録番号：関東財務局長 (6) 第 01464 号
日本貸金業協会会員

返 済期間
20 年まで第 005752 号〒105-0004 東京都港区新橋４丁目３−１ 新虎安田ビル

返済期 間
21年以上

https://www.m-s-j.jp

１1.43%※金利引下げポイント※３合計 4 ポイントの場合の表示です。

実質年率

※４

1.82%

15.00％以下

実質年率※４15.00％以下

住みかえ支援ローンでも 、金利引下げ制度の適用が受けられます。 ※１・※２【フ ラ ッ ト 35】

ご紹介元

返 済期間
20 年まで
返済期 間
21年以上

1.54%
1.93%

※４

※４

実質年率

15.00％以下

返済期間
20 年まで0.43%

返 済期 間
21年以上

0.82%

実質年率

※４

当初 5 年間 ※５15.00％以下

実質年率※４15.00％以下

実質年率15.00％以下※３ 金利引下げ制度（ポイント制）の詳細はﾌﾗｯﾄ35ｻｲﾄでご確認ください。

※金利引下げポイント※ ３合計 4 ポイントの場合の表示です。 ※１・※２

住みかえ支援ローンで も、金利引下げ制度の適用が受けられます。 ※１・※２

返 済期 間21年以上金利引下げ制度につい算金額に達する見込み

当初 5 年間 ※５0.54%0.93%※２

金利引下げ制度各種（【フラット35】
Ｓや、子育てプラス等）をご利用頂

くには条件がございます。詳細はﾌﾗｯﾄ35ｻｲﾄでご確認ください。制度各種

は借換えにはご利用いただけません。

実質年率※４15.00％以下※４15.00％以下

当初 5 年間 ※５終了します。 受付終了

日は、ﾌﾗｯﾄ35ｻｲﾄでお知らせされます。

実質年率※４ 新機構団信のデュエットの場合は借入金利 年+0.18％、3大疾病付の場合は借入金利 年+0.24％、不加入の場合は借入金利 年▲0.20％でご利用いただけます。
健康上の理由その他の事情でご加入されないお客様も【フラット35】
はご利用いただけますが、団体信用生命保険の不加入を推奨するものではございません。
※５ 金利引下げ期間の終了後は（資金交付時の）基準金利に戻ります。
【フラット35】の融資金利は、借入申込時の金利が適用されるのではなく、資金交付時の金利が適用されます。

貸金業相談・紛争解決センター
受付時間 : 月〜金 9:00 〜 17:00（土日祝日･年末年始を除く）● JTIマイホーム借上げ制度については、移住・住みかえ支援機構にお問い合わせください。

【フラット 35】金利引下げ制度該当

返済期間20年まで※１ては予算金額があり、予となった場合は受付を

当初 5 年間 ※５

MSJ 住みかえ支援ローン【MAX】は住宅購入価格の最大１００％のご融資が可能です。

2024

TEL: 03-5211-0757※１・※２

M240831-006(152)

広告有効期限│2024 年 9 月 30 日

商品 概要
お申し込み いた だ ける方 ／ 住宅

共通事項

● ＪＴＩマイホーム借上げ制度の契約形態が【終身型】であること● ＪＴＩが借上げる住宅の土地・建物に抵当権設定されていないこと

ご利用いただける方● 自らがお住まいになる住宅（親族居住用住宅・賃貸用住宅は融資対象外）
その他、融資対象住宅の基準等は【フラット３５】と同様です。詳細は商品概要をご覧ください。

■ 一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度（終身型）を利用する方■ 国籍／日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方■ 収入／安定した収入がある方■ 50 歳未満の方が申し込む場合は対象住宅、もしくはJTI が借上げる住宅が「移住・住みかえ支援適合住宅」の認定を受けることできる住宅であること

申込区 分

資金用途

収入要件あり・年齢制限あり※1
ＭＳＪ住みかえ支援ローンの返済額（以下「ローン返済額」）が、審査上の賃料評価額（ローン返済額 ＞ 審査上の賃料評価額※1 ）を上回る借入申込

収入要件なし・年齢制限あり

ローン返済額が、審査上の賃料評価額※1 以下で、通常のフラット35 同様に借入申込時及び完済時の年齢要件を適用する借入申込（ローン返済額
審査上の賃料評価額※1 ）収入要件なし・年齢制限なし※2

ローン返済額が、審査上の賃料評価額※1 以下で、通常のフラット35 同様に借入申込時及び完済時の年齢要件を適用しない借入申込（ローン返済額審査上の賃料評価額※1 ）■ お申込本人がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築・中古住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）■（親族がお住まいになるための住宅については取扱い不可）■ 住宅の床面積

融資対象となる
住宅・土地● 一戸建て住宅の場合 :70 ㎡以上 ● 共同住宅
（マンションなど）の場合 : 専有面積が 30 ㎡以上■ 住宅の耐久性などについて独立行政法人住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅で、検査機関による検査を受けたもの[ご注意ください]◆ 建物竣工時点で抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です◆ 保留地については別途お問い合わせください◆ 仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする第 1 順位の抵当権の設定が必要です◆ 買戻特約付き物件は買戻権者により対象とならないものがあります◆ 借地権取得費の権利金・保証金・敷金・前払賃料は条件により融資対象とすることができる場合があります※１ ＪＴＩの定める最低保証賃料に審査上の評価額を乗じた金額を指します。

※２ 相続予定者（直系卑属または配偶者）を連帯債務者とすることが必要です。

融資金額

申込区 分により異 なる事 項

金利

申込時年齢

年間返済比率

借入期間返済方式 ※

収入要件あり・年齢制限あり

収入要件なし・年齢制限あり

収入要件なし・年齢制限なし

ローン返済額＞審査上の賃料評価額 の場合

ローン返済額 審査上の賃料評価額の場合ローン返済額 審査上の賃料評価額の場合

お申込時の年齢が満 70 歳未満の方（親子リレー返済利用の場合を除く）。
ただし、親子リレー返済利用の場合は 70 歳
以上でも後継者が次の要件に全てあてはまる場合には申込可能。
① 申込本人の子またはその配偶者で定期的収入のある方② 申込時年齢が 70 歳未満の方③ 連帯債務者になることが出来る方

お申込時の年齢が満 70 歳未満の方（親子リレー返済利用の場合を除く）。
ただし、親子リレー返済利用の場合は 70 歳以上でも後継者が次の要件に全てあてはまる場合には申込可能。
① 申込本人の子またはその配偶者で定期的収入のある方② 申込時年齢が 70 歳未満の方③ 連帯債務者になることが出来る方

担保

お申込時の年齢が満 70 歳以上の方もお申込可能。
ただし、相続予定者（直系卑属又は配偶者）を連帯債務者とすることが必要。

年間返済比率の適用なし。

次のいずれか短い方であること。
① 15 年以上 35 年以下（1 年単位）[返済回数 179回〜 420回]。
（ただしお申込本人の年齢が 60 歳以上の場合は10 年以上 [ 返済回数 119 回〜 ]）② 完済時の年齢が満 80 歳となるまでの年数（親子リレー返済の場合等は除く）

次のいずれか短い方であること。
① 15 年以上 35 年以下（1 年単位）[返済回数 179回〜 420回]。
（ただしお申込本人の年齢が 60 歳以上の場合は10 年以上 [ 返済回数 119 回〜 ]）② 完済時の年齢が満 80 歳となるまでの年数（親子リレー返済の場合等は除く）
元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い。6 か月毎のボーナス払いの併用不可。

● 融資期間（20 年以内、21 年以上）、融資率（90% 以下又は90% 超）に応じて金利が異なります。
● 加入する団体信用生命保険の種類等に応じて異なります。

● 金利は毎月見直され、当社ホームページにてお知らせします。
なお、融資実行時の金利が適用されます。

遅延損害金
保証人・保証料・保証会社■ 融資対象となる住宅およびその敷地に、独立行政法人住宅支援機構を抵当権者とする第 1 順位の抵当権を設定■ 建物所有者が一般社団法人移住・住みかえ支援機構に対して有する借上げ賃料請求債権に、独立行政法人住宅金融支援機構を権利者とする譲渡担保を設定（設定費用はいずれもお客様のご負担となります）

年率 14.50%

不要■ 機構団体信用生命保険制度に加入が可能（お申込本人または連帯債務者のうち、どちらかのみ加入が可能。夫婦連生の場合は2名の加入が可能。特約料は融資金利に組み込まれています。
）

団体信用生命保険

この住宅ローンとその他の借り入れを合わせた全てのお借り入れの年間返済額から賃料評価額を差し引いた額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方。
● 年収 400 万円未満：30% 以下● 年収 400 万円以上：35% 以下

元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い。6 か月毎のボーナス払い[ 融資金額の 40% 以内 ]も併用可能。

100 万円以上 8,000 万円以下
（1 万円単位）
で建設費または購入価格の90% 以内（【MAX】の場合は、100% 以内となります）。
● 全期間固定金利年間返済比率の適用なし。

次のいずれか短い方であること。
① 15 年以上 35 年以下（1 年単位）[返済回数 179 回〜 420 回 ]。
（ただしお申込本人の年齢が 60 歳以上の場
合 は 10 年 以 上 [ 返 済 回 数 119 回〜 ]）② 完済時年齢の上限なし
元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い。6 か月毎のボーナス払いの併用不可。

※ 返済は口座引落で毎月5日引落（銀行休業日の場合は翌営業日）です。融資実行の翌々月より返済が開始します（初回は 2 回分の口座引落。
ボーナス払い設定月が融資実行翌月の場合は初回に口座引落）。

■ 融資実行後の中途加入、保障内容変更、加入者変更等は不可■ 中途脱退は可能（再加入は不可）、金利の変更はありません。
■ 親子リレー返済の場合、申込本人（親）または連帯債務者（子）のどちらかが加入可能。親が加入する場合は、満 80 歳の誕生日が属する月の末日で脱退となる。
その際、子が加入することは可能（審査結果によっては加入できない場合があります）

火災保険■ 融資対象となる住宅に火災保険を付保（返済期間中は火災保険に継続して加入すること。
保険金額は原則、建物の再調達価格）

適合検査

住宅金融支援機構の定めた技術基準に適合する証明書の取得が必要です。

融資手数料

融資金より差し引きにて領収させて頂きます。
融資金額の2.20%（税込）＋165,000 円
（税込）

繰上返済

100 万円以上から繰上返済可能（期間短縮型、割賦金軽減型を問わず）。手数料は、一部繰上返済および全額繰上返済とも無料。繰
上返済のお申し込みは所定の書面によるものとします。

独立行政法人住宅金融支援機構が承認した場合、以下の返済方法の変更が可能。変更手数料は無料。
条件変更① ボーナス返済月の変更または取り止め② 毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更③ 元利均等返済または元金均等返済への変更④ 一部繰上返済を伴わない返済期間の短縮

その他

審査の結果によっては、ローン利用のご希望にそえない場合もございますので、予めご了承ください。