設置の趣旨等を記載した書類＜目次＞① 設置の趣旨及び必要性……………………………………………p.1② 学部・学科等の特色………………………………………………p.5③ 学部・学科等の名称及び学位の名称……………………………p.5④ 教育課程の編成の考え方及び特色………………………………p.6⑤ 教員組織の編成の考え方及び特色………………………………p.9⑥ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件…………………………p.10⑦ 施設、設備等の整備計画…………………………………………p.12⑧ 入学者選抜の概要…………………………………………………p.13⑨ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画…p.13⑩ 通信教育を実施する場合の具体的計画…………………………p.15⑪ 管理運営……………………………………………………………p.22⑫ 自己点検・評価……………………………………………………p.24⑬ 情報の公表…………………………………………………………p.25⑭ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等………………p.27⑮ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制…………………p.28

設置の趣旨等を記載した書類①

設置の趣旨及び必要性

１

大学の沿革
本学の創設者である下條恭兵は、１９４７年に「戦後日本の再建・発展と平和で幸福な社会の建設
は、一にかかって若い人材の育成に在り」との使命感から、新潟産業大学の前身である柏崎専門学校を建学し、「教育の究極の目標を、人間性の陶冶を通しての主体的自我の確立と、社会に対して新しい時代感覚をもって創造的に貢献しうる能力の育成に置く」という建学の精神は、柏崎短期大学、新潟短期大学、新潟産業大学へと継承されている。
新潟産業大学は、建学の精神を踏まえ、その使命を「地域社会や企業を主体的に力強く支える人材の育成」と定め、変化の激しいグローバル時代の中で、地域のニーズに応え地域の知の拠点として地域の産業・文化の振興と地域が抱える課題の解決に取り組んでいる。これまで１万人を超える有為な人材を輩出することを通じて、地域社会を中心に多大な貢献をしてきた。
２ 設置の趣旨及び必要性（１）経済経営学科（通信教育課程）を設置する趣旨
今後、本学が社会の多様な期待や要請に適切に応え、自律性に基づく多様化や個性化を推進していくためには、自らの責任において、社会や学生のニーズに対応した教育組織の構築や教育内容の充実、教育方法の改善など、学部教育における教育体制の整備と充実に格段の努力を注ぐことが重要であると考えている。
昨今、１８歳人口の減少や高学歴志向の高まりなど、高等教育を取り巻く環境が変化しており、その方向性も多様化していることから、時代の変化と社会の要請に柔軟に対応しつつ、学部教育の多様な展開に向けた、特色ある教育研究に取り組むことにより、独自性を発展的に実現する必要性が生じている。
また、高学歴志向やキャリア形成の重要性の高まりによる社会人の自己啓発や学び直しなどから、大学進学希望者の学習意欲に柔軟に応えていくために、大学進学希望者の選択の幅や流動性を高める
工夫も重要となってきており、大学進学希望者の動向を勘案した多様な教育機会の提供が求められている。
このような高等教育を取り巻く社会環境の変化や大学進学希望者の動向などを踏まえたうえで、高等教育機関として知識基盤社会に相応しい役割を果たすために、特色ある教育研究の取り組みを通じた独自性の実現を目指すとともに、大学教育における多様な学習の機会が求められていることへの対応に向けて、既設の経済学部に経済経営学科（通信教育課程）を設置することとした。【添付資料1】（２）経済経営学科（通信教育課程）を設置する必要性
１）大学教育における情報通信技術の活用
大学審議会答申「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について－平成１２年１１
月２２日－」では、インターネット等の情報通信技術の大学教育における活用の在り方について、「衛星通信やインターネット等の情報通信技術を大学教育において活用することは、教育内容を豊かにし、教育機会の提供方法を変え、大学教育への一層のアクセス拡大に資するものであり、新しい社会的価値観の健全な創出に重要な役割を果たすものである」としている。
特に、同答申では、「高度な情報通信技術を大学教育において積極的に活用して、大学教育の内容や方法を高度化するとともに、国民に対し学習機会をより広く提供することにより人々の生涯学習ニーズに適切にこたえ、さらに、地域を越えて知的資源を発信することにより知的貢献を果たしていくことは、大学における教育研究活動を革新していく上で重要なことと考える」としており、大学における情報通信技術を活用した教育内容・方法の改善への指摘がなされている。
【添付資料14】
一方、多様な価値観が集まるキャンパスの実現や、学生の学びの多様化等を図る上で、大学の授業における多様なメディア（ＩＣＴ）の効果的な活用を図ることはきわめて重要であるとされており、最近では、新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため、高等教育機関は、学生が「いつでも・どこでも・誰でも」学修できるよう、デジタル技術を活用した遠隔授業等を積極的に活用できる環境整備が必須とされ、高等教育機関の学び直し環境の整備につながるものとしており、多様なメディアを活用した大学教育への提言がなされている。【添付資料15】
また現在、初等・中等教育の教育環境も大きく変わろうとしている。文部科学省において、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（令和元年６月）」がまとめられ、学校における高速
ネットワーク環境整備を推進する「ＧＩＧＡスクール実現推進本部（令和元年１２月）」も組織―1―

された。さらに、総務省における「教育現場の課題解決に向けたローカル５Ｇの活用モデル構築
施策」や、経済産業省における「未来の教室•ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業」、「学びと社会の連携促進事業」等、国の様々な取り組みの中でこれが推進されることになる。「１人１台端末」という学習環境のもと、インターネットを活用した遠隔教育による学びの深化、学びの転換が図られることは容易に想定できる。今後このような教育環境を経た若者の進路選択肢の一つとして、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０時代に求められる通信教育による高等教育を提供することにより、多様な学び方を求める大学進学希望者ヘスムーズな道筋を示したいと考え、既設の経済学部の経済経営学科を基礎として、経済経営学科（通信教育課程）を設置することとした。
２）地域的・社会的な要請等への対応
新潟県が策定した「第３次新潟県生涯学習推進プラン」では、「だれでも・いつでも・どこでも」学べる社会が求められていることから、高度情報化社会に対応した環境整備として、インターネットや情報・メディア機器等を活用し、いつでもどこでも学習できる環境の整備に努めるとしているとともに、「学びの場」を総合的に提供・支援するシステムの構築に向けて、大学等高等教育機関との一層の連携を推進することとしている。
また、今後の生涯学習の推進のための高等教育機関への期待として、高等教育機関は、県民の高度で専門的な学習ニーズの高まりに応えるため、社会人入学制度の拡大などによる、学習機会の提供に努めることが期待されるとともに、高等教育機関が持つ知的資源の地域還元による活性化への寄与や社会人の学びの継続や学び直しの推進など、全ての人が継続して学習できるよう、
リカレント教育の推進に努めることが期待されるとしている。【添付資料16】
さらに、本学が立地する新潟県内の高等学校や本学との連携教育に関する協定を結ぶ広域通信制高等学校（資料「新潟産業大学と第一学院高等学校高萩校との連携教育協定書」、「新潟産業大学と第一学院高等学校養父校との連携教育協定書」）からは、地理的・時間的・経済的制約等か
ら通学制の大学に通うことが困難な者に対する学習機会の提供に向けて、高等教育機会の拡充に資する柔軟な学習形態による教育システム導入が求められているとして、本学への通信教育課程の設置に対する要望がなされている。また、地域の自治体や商工会議所からも、１８歳人口の大都市流出による地方の過疎化を踏まえ、地域を離れることなく学べる学習環境の確保や働きながら学び直すリカレント教育の促進に期待し、本学への通信教育課程設置に対する要望がなされている。【添付資料17】
このような大学教育における情報通信技術の活用の在り方や情報通信技術の積極的な導入による多様な学習の機会の提供に対する地域社会等からの要請を踏まえるとともに、本学が有する経済学分野及び経営学分野に関する知的資源の地域還元による知的貢献に向けて、通信制本来の役割に鑑み、学習者のニーズに柔軟に応えるために、卒業に必要な単位すべてをメディア授業により修得できることを特色とする経済経営学科（通信教育課程）を設置することとした。
また、地域の若者に対する高等教育機会の拡充は、新潟産業大学の設置の趣旨であるが、本学が立地する新潟県の高等学校の大学等進学率は、新潟県教育委員会の大学等進学状況調査によると【添付資料 18】、令和元年度 46.9%（全国平均 54.7%、47 都道府県中同 32 位）、平成 30 年度
46.4%（全国平均 54.7%同 35 位）であり、全国平均を大きく下回っている。大学進学率を高め
地域社会にとって有為な人材を大学で育て、地域社会に送り出すためには、地域の高等教育機関
においても学習者の多様なニーズに応える学びの形を提供することが求められている。大学で学
びたいが農業や製造業の家業を継ぐ必要がある家庭環境や、地元で就職し家庭生活や家計を支えなければならない等の様々な事情によって、大学に進学できない若者にも高等教育の機会が新たに用意される必要がある。本学が設置しようとする経済経営学科（通信教育課程）は、卒業に必要な単位のすべてをメディア授業で修得することができ、大学に通うスクーリングの必要もない
ことから、南北２０２Ｋｍ、東西１９９Ｋｍ、二つの島と山間部を抱える広域の新潟県にあっては、地元で働きながら学ぶことが可能となり、新潟県の大学進学率を引き上げ、各地域社会において高等教育を受けた有意な人材を定着させることに繋げられるものと考える。
（３）経済経営学科（通信教育課程）を設置することの意義
本学の建学の精神には「教育の究極の目標を人間性の陶冶を通しての主体的自我の確立と、社会に対して新しい時代感覚をもって創造的に貢献しうる能力の育成に置く」とあり、これを踏まえ「地域社会や企業を主体的に力強く支える人材の育成」を経済学部のミッションに掲げている。同ミッショ
ンにおける人材の育成は、社会や組織の中にあって、市場と組織の調整メカニズムを通じて社会全体を望ましい姿に導いていくための政策立案能力と問題発見・解決能力の養成を目指すことにある。変化が著しい経済環境が続く現代にあって、経済の分析や市場理論を学問の中心とする経済学と、企業や組織の研究といった経営学を学際的に教育研究し、経済・経営の実践の場で、両方の分野の複眼的―2―視野をもった人材を育成することは重要なことと考える。経済学分野の科目に加えマーケティングや会計学等の経営学分野の科目を備え、両方の分野を学際的に学ぶことができる経済経営学科は、本学の建学の精神と経済学部のミッションを踏まえ時代の要請に応えるものである。経済学、経営学の複眼的視野をもって地域社会や企業を主体的に力強く支える人材を育成していくうえで、既存の通学制の経済経営学科に加えて、通信教育課程を開設することによって、より裾野広く社会に貢献することは意義あることと考える。
また、経済学部に経済経営学科（通信教育課程）を設置することは、高学歴志向やキャリア形成の重要性の高まりによる大学進学希望者の学習意欲に柔軟に応えるとともに、大学進学希望者の選択の幅や流動性を高めることにつながるものであり、地方の過疎化への対応として、地元を離れることなく学べる学習環境の確保や地理的・時間的・経済的な諸事情により、通学制課程の大学教育が受けられない人々の学習ニーズに応えるなど、多様な教育機会の提供の観点から意義があると考える。
加えて、経済学部に経済経営学科（通信教育課程）を設置し、多様なメディアを効果的に活用した教育システムを構築することは、本学が有する知的資源について地域を越えた知的貢献を可能にし、学生の学びの多様化や地理的・時間的・経済的負担等の軽減に対応するとともに、培われた情報通信
技術は大学全体の教育内容・方法の改善を牽引する役割を担うことが期待される。
（４）定員設定の妥当性
経済経営学科（通信教育課程）の定員設定については、学生確保の見通しの調査結果を踏まえたう
えで、新設学部等の分野の動向や通信教育課程を設置している大学の状況、既設学部等の学生確保の状況などを総合的に勘案したうえで、通信制本来の役割に鑑み、学習者のニーズに柔軟に応えるべく、卒業に必要な単位すべてをメディア授業により修得できる教育システムにより設置することから、十分な学生確保の見通しがあるものと考えられる。
１）学生確保の見通しの調査結果
経済経営学科（通信教育課程）の設置計画を策定するにあたり、定員充足の見込みについて、客観的な根拠となるデータから検証することを目的として、新潟産業大学の公開講座の受講生や本学と連携教育に関する協定を結ぶ第一学院高等学校（高萩本校及び養父本校）の卒業生並びに経済学部の経済経営学科（通信教育課程）の開設年度に受験対象者となる通学制や通信制の高等学校に在籍している２年生を対象とした進学需要等に関するアンケート調査を実施した。
高校生回答者数１６，０４１人、社会人回答者数２３６人の進学需要等に関するアンケート調
査の結果【添付資料 19 P80～P81、P96～P97】、新潟産業大学の経済学部経済経営学科（通信教育課程）の「必要性を感じる」と回答した者は、社会人が３８人（16.10％）、高校生が２,３６２人（14.72％）、合計は２,４００人であった。同（通信教育課程）への「受験を希望する」と回答した者は、社会人が１０人（4.24％）、高校生が６７１人（4.18％）、合計は６８１人。同（通信教育課程）への「進学を希望する」と回答した者は、社会人が２５人（10.59％）、高校生が２,６１９人（16.33％）、合計２,６４４人であった。
「進学を希望する」と回答した者の数が、「受験を希望する」と回答した者の数を大きく上回るという結果は、通信教育を希望する受験生の特殊性と推察するが、「受験を希望」し、且つ「進学を希望する」と回答した者の数は、社会人が１０人、高校生が５７１人、合計５８１人となっている。
また、同じ質問項目に関して、通信制の第一学院高等学校生徒（回答者数１，９６７人）とこの他の通信制の高校生徒（回答者数２４９人）に絞って調査結果を見ると【添付資料 19 P92～
P93、P88～P89】、新潟産業大学の経済学部経済経営学科（通信教育課程）の「必要性を感じる」と回答した者は、第一学院高等学校生徒が３４２人（17.39％）、他の通信制の高校生が３９人（15.66％）、合計は３８１人。同（通信教育課程）への「受験を希望する」と回答した者は、第一学院高等学校生徒が１９０人（9.66％）、他の通信制の高校生が１５人（6.02％）、合計は２０５人。同（通信教育課程）への「進学を希望する」と回答した者は、第一学院高等学校生徒が３
６７人（18.66％）、他の通信制の高校生が３４人（13.65％）、合計４０１人であった。「受験を希望」し、且つ「進学を希望する」と回答した者の数は、第一学院高等学校生徒が１５７人、他の通信制の高校生が１５人、合計１７２人となっている。
さらに、添付資料 19 の進学需要等に関するアンケート調査を行った株式会社エデュースに、本学が立地する新潟県内居住の高校生に対象を絞った調査結果の提出を依頼した。高校生全体の回答者数の約６７％を占める新潟県居住の高校生１０,８６１人（通学制高校調査内の新潟県居住者１０，７７９人＋第一学院高等学校調査内の新潟県居住者８２人）の回答を抽出した結果を見ると、新潟産業大学の経済学部経済経営学科（通信教育課程）の「必要性を感じる」と回答した者が１，６１９人（14.91％）、同（通信教育課程）への「受験を希望する」と回答した者が３６８人（3.39％）、同（通信教育課程）への「進学を希望する」と回答した者は１，７３１人（15.94％）―3―

であった。「受験を希望」し、且つ「進学を希望する」と回答した者の数は、３１６人となっており、本学立地地域の高校生の進学需要は、十分にあると分析できる。【添付資料 20】
一部の限定した対象者への調査結果においても、相当数の受験と進学希望に対する数値が得られたことから、この結果を踏まえた定員設定とした。
２）新設学部等の分野の動向
日本私立学校振興・共済事業団の「私立大学・短期大学等入学志願動向」による「主な学部別の志願者・入学者動向」における経済学部の動向をみると、平成２７年度は、入学定員３９，８６８人に対して志願者数３１２，７６３人、志願倍率７．８４倍であるのに対して、平成３１年
度は、入学定員３９，０７７人に対して志願者数４２２，７４３人、志願倍率１０．８２倍となっており、志願者数で１０９，９８０人、志願倍率で２．９８ポイント増加している。
同様に、経営学部の動向をみると、平成２７年度は、入学定員２４，７０８人に対して志願者
数１９３，２０４人、志願倍率７．８２倍であるのに対して、平成３１年度は、入学定員２６，８７０人に対して志願者数２９６，０２６人、志願倍率１１．０２倍となっており、志願者数で１０２，８２２人、志願倍率で３．２０ポイント増加している。
また、平成３１年度の志願者総数４，４２５，６２５人に占める経済学部の志願者数は約１０．
００％にあたる４２２，７４３人、経営学部の志願者数は約６．６９％にあたる２９６，０２６人となっており、経済学部と経営学部の志願者数を合せると、志願者総数の約１６．２４％にあたる７１８，７６９人となり、経済学分野及び経営学分野に対する多くの志願者層が存在していることがみてとれる。
経済学部と経営学部の志願者数が大きな割合を占めている主な要因としては、経済学分野と経営学分野に関する専門的な知識や能力が、職業生活や社会生活の様々な場面で広く必要とされていることへの認識が高いものと考えられ、地理的・時間的・経済的制約等から大学に通うことを諦めた者の中にも、当該分野への進学を希望する者が数多く存在しているとの推察のもと、当該専門分野における志願者の数値を勘案した定員設定とした。
３）通信教育課程を設置している大学の状況
本学が設置を計画している経済経営学科（通信教育課程）と類似の経済学分野の通信教育課程を設置している大学は４大学であるが、メディアを利用して行う授業のみの教育システムをとっている大学は設置されておらず、また、類似の経営学分野の通信教育課程を設置している大学は３大学であり、そのうちメディアを利用して行う授業のみの教育システムをとっている大学は１大学のみである。
このように、経済学分野及び経営学分野の通信教育課程を設置している既設の大学は複数存在
しているものの、通学することなくメディア授業のみで完結する教育システムを採っている大学
は経営学分野の１大学しか設置されておらず、特に、経済学分野においてはメディア授業のみで完結する教育システムを採っている大学が設置されていないこと、経営学分野においては通信教
育課程における入学定員が少ないことなどから、これらの状況を勘案した定員設定とした。
４）既設学部等の学生確保の状況
設置を計画している経済経営学科（通信教育課程）の基礎となる経済経営学科（通学課程）における最近４年間の志願者数は、入学定員８０人に対して、平成２８年度１６４人、平成２９年度１５３人、平成３０年度１７０人、平成３１年度１６８人と安定した志願者数の確保を維持しており、最近４年間の平均志願者数は１６４人、入学定員に対する志願者数の平均倍率は２．０
５倍、平均定員充足率は１０７．５０％となっていることから、経済経営学科（通信教育課程）の基礎となる通学課程における最近の志願者数を踏まえた定員設定とした。
３ 教育研究上の目的、人材の養成及び研究対象とする学問分野（１）教育研究上の目的
経済学部経済経営学科（通信教育課程）では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「経済学分野」として、経済学・経営学分野に関する教育研究を通して、「経済学・経営学分野に関する基礎的・基本的な知識と課題を探求し解決する能力を習得させ、経済活動を主体的・創造的に実践できる能力を育てる」ことを教育研究上の目的とする。
（２）養成する人材と学位授与の方針
経済学部経済経営学科（通信教育課程）では、「幅広く深い教養及び主体的な判断力と豊かな人間性を身に付け、経済学分野と経営学分野に関する専門的な知識及び経済活動に必要な法規に関する基礎的な知識の習得のもと、経済活動に関する諸課題に対して、研究的手法を用いて解明し、その成果
を経済活動に活かすことのできる人材」を養成する。
この養成する人材の目的を達成するために、以下の通り、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ－）―4―を定めることとし、教育課程における「基本教育科目」及び「専門教育科目」の各科目群に配置している講義と演習を通して、学位を授与するにあたり学生が習得しておくべき能力を養うための教育を展開する。
養成する人材の目的を達成するための学位授与の方針は、以下の通りとする。
１）経済社会の一員としての望ましい心構えや人間性とともに、現代社会に関する幅広い知識と自己表現や情報活用に関する能力と態度を身に付けている。
２）経済活動を行うために必要となる経済学・経営学分野に関する基礎的・基本的な知識と経済活動に必要な法規に関する基礎的な知識を身に付けている。
３）経済学・経営学研究に関する基礎的な研究能力及び自発的な職能開発を継続できる素養と問題発見や課題解決に関する基礎的な能力を身に付けている。

②

学部・学科等の特色

経済学部経済経営学科（通信教育課程）では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「経済学分野」として、経済学・経営学分野に関する教育研究を通して、「経済学・経営学分野に関する基礎的・基本的な知識と課題を探求し解決する能力を習得させ、経済活動を主体的・創造的に実践できる能力を育てる」ことを教育研究上の目的としている。
また、経済学部経済経営学科（通信教育課程）では、「幅広く深い教養及び主体的な判断力と豊かな人間性を身に付け、経済学分野と経営学分野に関する専門的な知識及び経済活動に必要な法規に関する基礎的な知識の習得のもと、経済活動に関する諸課題に対して、研究的手法を用いて解明し、その成果を経済活動に活かすことができる人材」を養成することとしている。
経済学部経済経営学科（通信教育課程）の卒業後の進路としては、地域企業等の事業経営者、営利・非営利の事業体に所属し、組織活動の管理・運営や諸課題の解決、新規事業の企画・開発などに携わるとともに、将来的に中核的管理職者となることが期待される。
このことから、経済学部経済経営学科（通信教育課程）が担う機能と特色としては、中央教育審議会答申による「我が国の高等教育の将来像」の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を踏まえて、経済学・経営学分野における教育・研究を通して、「幅広い職業人養成」の機能を重点的に担うことによる特色の明確化を図ることとしている。

③

学部・学科等の名称及び学位の名称

経済学部経済経営学科（通信教育課程）では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「経済学分野」として、経済学・経営学分野に関する教育研究を通して、「経済学・経営学分野に関する基礎的・基本的な知識と課題を探求し解決する能力を習得させ、経済活動を主体的・創造的に実践できる能力を育てる」ことを教育研究上の目的としている。
また、経済学部経済経営学科（通信教育課程）では、「幅広く深い教養及び主体的な判断力と豊かな人間性を身に付け、経済学分野と経営学分野に関する専門的な知識及び経済活動に必要な法規に関する基礎的な知識の習得のもと、経済活動に関する諸課題に対して、研究的手法を用いて解明し、その成果を経済活動に活かすことができる人材」を養成することとしている。
このような、経済学部経済経営学科（通信教育課程）が組織として教育研究対象とする中心的な学
問分野と経済学部経済経営学科（通信教育課程）における教育研究上の目的や養成する人材などについて、社会や受験生に最も分かり易い名称とすることから、学部名称を「経済学部」、学科名称を「経済経営学科」、学位を「学士（経済経営学）」とすることとし、英訳名称については、国際的な通用性を踏まえたうえで、学部の英訳名称を「Faculty of Economics」、学科の英訳名称を「Department of
Economics and Business Administration」、学位の英訳名称を「Bachelor of Economics and Business
Administration」とすることとした。
通信教育課程「Distance Education Course」
学部の名称
経済学部
「Faculty of Economics」
学科の名称「Department of Economics and Business Administration」
経済経営学科
学位の名称
学士（経済経営学） 「Bachelor of Economics and Business Administration」

―5―

④

教育課程の編成の考え方及び特色

１

教育課程編成の方針
経済学部経済経営学科（通信教育課程）では、高等教育の大衆化の進行と生涯学習への移行を踏まえつつ、学部段階の専門教育では特定分野における完成教育というよりも、生涯学び続ける基礎を培うより普遍的な教育が求められていることから、教養教育及び専門分野の基礎・基本を重視した教育を行うことにより、専門的素養のある人材として活躍できる基礎的能力や生涯学習の基礎等を培うこととしている。
具体的には、経済学部経済経営学科（通信教育課程）では、学部段階における専門教育は、基礎・基本を重視しつつ、関連諸科学との関係を教えることなどを通じて、学生が主体的に課題を探求し解決するための基礎となる能力を育成するとともに、卒業後、社会人として成長していく過程において、実務等を通じて、新たな知識や能力を体得していくための資質や能力を育成するための基礎教育を重視することとしている。
特に、「専門教育科目」では、４年間の学習期間内において、教育研究上の目的や人材養成の目的等を確実に達成するとともに、学部基礎教育の重要性を踏まえたうえで、教育課程が過密とならないよ
うに配慮することから、教育内容を精選し、人材養成の目的や学位授与の方針を達成するために必要な授業科目について、優先順位を踏まえた配置とすることにより、単位制度の実質化による学習時間を確保することでの質の確保を目指すこととしている。
２ 学位授与の方針を踏まえた教育課程編成・実施の方針
経済学部経済経営学科（通信教育課程）では、学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との一体性と整合性に留意しつつ、卒業までに学生が身に付けるべき資質や能力を習得するための教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を次のとおり定めることとする（１）教育課程編成の方針
１）社会人として求められる態度や志向性及び人間や社会に関する幅広い知識と多角的に物事を見ることができる能力を養うための科目を配置する。
２）日本語と英語を用いての表現伝達能力及びＩＣＴを用いて情報を収集・分析・管理し、効果的に活用できる能力を習得するための科目を配置する。
３）経済学分野における経済理論、数量経済、経済政策、財政・金融、労働経済及び関係法規に関する基礎的な知識を習得するための科目を配置する。
４）経営学分野における経営理論、経営管理、マーケティング、会計、経営情報及び関係法規に関する基礎的な知識を習得するための科目を配置する。
５）経済活動の向上に資するための研究手法及び自発的・創造的な学習態度と問題の発見方法や課題の解決手法を身に付けるための科目を配置する。
なお、経済学部経済経営学科（通信教育課程）における学位授与の方針は、教育課程の各科目群に配置している授業科目を体系的に履修することにより達成するものであるが、学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針と授業科目との主な関係については、カリキュラムマップに示すとおりとしている。
【添付資料 2】（２）教育課程実施の方針
１）教育課程を構成する授業科目の目標、内容、教育方法、評価方法を記した授業計画を示すとともに、教育課程編成・実施の方針を具体化し、可視化して共有するための教育課程構造図や履修系統図を示す。
【添付資料 3】２）単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避けるとともに、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示する。【添付資料 4】３）卒業時における質を確保する観点から、予め学生に対して各授業科目における学習目標やその目標を達成するための授業の方法、計画等を明示したうえで、成績評価基準や卒業認定基準を示し、これに基づく厳格な評価を行う。
３ 教育課程編成の考え方
経済学部経済経営学科（通信教育課程）では、教育目的や養成する人材などの趣旨を実現することから、教育課程を「基本教育科目」と「専門教育科目」の２つの科目区分から編成することとし、「基
本教育科目」では、学位授与の方針（ディプロマポリシー）として掲げている「経済社会の一員としての望ましい心構えや人間性とともに、現代社会に関する幅広い知識と自己表現や情報活用に関する能力と態度を身に付ける」という目的を達成するための教育課程の編成とする。
また、「専門教育科目」では、学位授与の方針（ディプロマポリシー）として掲げている「経済活動―6―を行うために必要となる経済学・経営学分野に関する基礎的・基本的な知識と経済活動に必要な法規に関する基礎的な知識を身に付ける」及び「経済学・経営学研究に関する基礎的な研究能力及び自発的な職能開発を継続できる素養と問題発見や課題解決に関する基礎的な能力を身に付ける」という目的を達成するための教育課程の編成とする。
４ 基本教育科目「基本教育科目」は、中央教育審議会答申などで指摘されている重要性や意義を踏まえたうえで、「学
習力養成科目」、「思考力養成科目」、「表現力養成科目」、「人間力・社会力養成科目」、「人間理解科目」、「社会理解科目」、「国際理解科目」の科目群から編成する。
（１）学習力養成科目「学習力養成科目」では、大学教育の目的と意義の理解とともに、４年間の学習計画の立て方や学
生生活のあり方、主体的な学習やアカデミック・スキル、大学生に求められる一般的な常識や生活態
度及び教職員や仲間と適切な人間関係を築くためのコミュニケーション能力を習得するための科目として、「初年次セミナー」１単位を必修科目として配置する。
（２）思考力養成科目「思考力養成科目」では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、情報リテラシー、数量的スキル、論理的思考力、問題解決力に関する能力を習得するための科目として、「情報処理法」１単位、「情報管理法」１単位、「統計分析法」１単位、「問題解決法」１単位、「創造思考法」１単位の５科目５単位を必修科目として配置する。
「情報処理法」及び「情報管理法」は、コンピュータとソフトウェアの活用方法や情報通信ネット
ワークを利用しての情報検索法について理解し、情報の価値とモラルや情報の収集、加工、廃棄などの情報のセキュリティ管理について理解する。
「統計分析法」は、統計資料によるデータの見方、要約方法、分析手法、活用方法と定量的、定性的な分析手法や情報の分析結果の表現技法を習得する。
「問題解決法」は、主体的に問題を発見し、問題解決に必要な情報を収集、分析、整理し、問題解決にむけた方法の検討と選択をすることができる能力を養成する。
「創造思考法」は、論理的であることの意味、接続の論理、論証の構造と評価、推論の技術、論理的に考えるための前提の検証の考え方や論理的な文章の構成法、論理的な思考と伝達法、問題解決の基本的な考え方について理解する。
（３）表現力養成科目「表現力養成科目」では、知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的技能として、日
本語と英語による基本的なコミュニケーション能力を身に付けるための科目として、「日本語Ⅰ（作文・論文）」１単位、「日本語Ⅱ（発表・討論）」１単位、「日本語Ⅲ（読解・分析）」１単位の３科目３単位を必修科目として配置し、「日本語Ⅳ（企画・立案）」１単位、「日本語Ⅴ（プレゼンテーション）」１単位の２科目２単位を選択科目として配置する。
また、「英語Ⅰ（基礎）」１単位、「英語Ⅱ（応用）」１単位、「英語Ⅲ（実践）」１単位の３科目３単
位を必修科目として配置し、「英語Ⅳ（実践）」１単位を選択科目として配置する。
「日本語Ⅰ（作文・論文）」、「日本語Ⅱ（発表・討論）」、「日本語Ⅲ（読解・分析）」、「日本語Ⅳ（企画・立案）」、「日本語Ⅴ（プレゼンテーション）」では、日本語を用いて自分の意思、思想、感情などを相手に伝達することができる表現能力を養成する。
「英語Ⅰ（基礎）」、「英語Ⅱ（応用）」、「英語Ⅲ（実践）」、「英語Ⅳ（実践）」では、英語を用いての日常的な会話と文章によるコミュニケーションができる基礎的な運用能力を養成する。
（４）人間力・社会力養成科目「人間力・社会力養成科目」では、社会人として求められる態度や志向性として、自己管理力、倫理観、人間関係、チームワーク・リーダーシップ、市民としての社会的責任に関する態度や素養、職業観や職業意識を涵養することから、「自己管理と社会規範」１単位、「チームワークとリーダーシッ
プ」１単位、「地域活動と社会貢献」１単位、「他者理解と信頼関係」１単位、「社会的・職業的自立Ⅰ」１単位、「社会的・職業的自立Ⅱ」１単位の６科目６単位を必修科目として配置する。
「自己管理と社会規範」は、社会的規範や原理についての理解と社会的規範としての道徳の本質についての理解を深め、自らを律して行動でき、自己の良心と社会の規範やルールに従って行動することができる態度、を養成する。
「チームワークとリーダーシップ」は、多くの人々をまとめて率いて、目的や方向に向かって教え導く能力と物事に進んで取り組むことができ、自ら目的を設定し、確実に行動することができる態度を養成する。
「地域活動と社会貢献」は、社会貢献の基本的意義と地域活動の社会的役割についての理解のもと、―7―

社会や地域のために積極的に関与できる態度を養うとともに、市民としての社会的責任に関する態度や素養を養成する。
「他者理解と信頼関係」は、他者と共に生きる主体としての自己の確立を促すとともに、人間と人間の関係の理解及び他者を理解する視点や他者との適切な信頼関係を形成することができる態度を養成する。
「社会的・職業的自立Ⅰ」は、働く意味や職業に対する意識・動機付けと興味・関心の醸成及び勤労観や職業観の養成を図るとともに、自分を理解するための自己分析と職業選択の考え方や進め方について理解する。
「社会的・職業的自立Ⅱ」では、業界・業種・職種などの職業研究や職業現場が求める人材像などの理解を深めるとともに、企業の仕組み及びビジネスマナーやオフィスワークに関する基礎的な知識を習得する。
（５）人間理解科目「人間理解科目」では、専門分野の枠を超えて共通に求められる人間や人間理解に関する基本的な知識と複合的な視点を養い、知的好奇心を喚起することから、「人間の理解（心理と行動）」２単位、「人間の理解（育児と介護）」２単位、「人間の理解（健康と運動）」２単位、「人間の理解（文化と歴史）」２単位、「人間の理解（自然と科学）」２単位の５科目１０単位を選択科目として配置する。
（６）社会理解科目「社会理解科目」では、社会的に重要な特定の主題や現代社会が直面する基本的な諸課題に関する知識と総合的に判断し対処する能力を養うことから、「社会の理解（法律と憲法）」２単位、「社会の理解（福祉と援助）」２単位、「社会の理解（政治と行政）」２単位、「社会の理解（財政と政策）」２
単位、「社会の理解（医療と生命）」２単位の５科目１０単位を選択科目として配置する。
（７）国際理解科目「国際理解科目」では、国際社会で生じている諸課題に対する認識と現代の国際事情に関する総合的な知識の理解を深めることから、「国際の理解（協力と貢献）」２単位、「国際の理解（平和と安全）」
２単位、「国際の理解（外交と関係）」２単位、「国際の理解（環境と対策）」２単位、「国際の理解（民族と宗教）」２単位の５科目１０単位を選択科目として配置する。
５ 専門教育科目「専門教育科目」は、基礎・基本を重視し、専門の骨格を正確に把握させるとともに、「学問は体系的に発達し」、「知識や技能は体系的、系統的に教えないと身に付かない」との考え方から、授業科
目間の関係や履修の順序に留意したうえで、履修上の配慮から段階的に、「基礎科目」、「基幹科目」、「展開科目」、「関連科目」、「演習科目」の科目群を設定し、４年間の学習期間を通した体系的な教育課程の編成とする。
（１）基礎科目「基礎科目」では、経済経営学を学ぶ目的及び経済経営学を構成する学問体系について理解するための科目として、「経済経営学総論」２単位を必修科目として配置し、経済学分野及び経営学分野に関する専門教育を体系的に学習するうえでの総論となる科目として、「経済学概論」２単位、「ミクロ経済学」２単位、「マクロ経済学」２単位、「経営学概論」２単位、「経営管理論」２単位、「会計学」２
単位の７科目１４単位を必修科目として配置する。
（２）基幹科目「基幹科目」では、「基礎科目」の理解のうえに、経済学分野及び経営学分野の基本を具体的に理解するとともに、専門教育における「展開科目」を履修にあたっての基盤となる基礎的な知識を習得するための科目として、「経済政策論」２単位、「財政学」２単位、「金融論」２単位、「労働経済学」
２単位、「経済数学」２単位、「統計学」２単位、「マーケティング論」２単位、「経営戦略論」２単位、「経営組織論」２単位、「簿記Ⅰ」２単位、「簿記Ⅱ」２単位、「財務諸表論」２単位の１２科目２４
単位を選択科目として配置する。
（３）展開科目「展開科目」では、「基礎科目」と「基幹科目」を受けて学習する経済学分野と経営学分野の体系全般にわたる科目による構成とし、経済や経営に関する基礎的な理論を基に、具体的な経済や経営の事象について理論と関連付けて主体的に考える能力を習得する科目として、３８科目７６単位を選択科目として配置する。
具体的には、経済学や経済の発展過程、経済の発展や向上を図るための政策、国や地域における経済活動と経済問題、財政や金融の理論と政策、国際社会の経済現象等について理解する科目として、「経済学史」、「経済史」、「経済成長論」、「公共経済学」、「地域経済学」、「日本経済論」、「農業経済学」、「資源経済論」、「企業経済学」、「環境経済学」、「開発経済学」、「地域産業論」、「国際経済論」、「アジ―8―

ア経済論」、「地方財政論」、「国際金融論」、「社会保障論」、「計量経済学」をいずれも２単位の選択科
目として配置する。
また、企業経営の特徴と経営活動全般にわたる管理や運営、企業会計の適切な処理と会計情報の提供や活用、経営活動における情報の活用等について理解する科目として、「企業論」、「中小企業論」、「産業組織論」、「起業論」、「マーケティング調査」、「消費者行動論」、「意思決定論」、「商品開発論」、「流通システム論」、「人的資源管理論」、「組織行動論」、「原価計算論」、「管理会計学」、「会計監査論」、「経営分析論」、「税務会計論」、「経営情報論」、「オペレーションズ・リサーチ」、「ゲーム理論」、「経営財務論」をいずれも２単位の選択科目として配置する。
（４）関連科目「関連科目」では、経済・経営活動に必要な法規に関する基礎的な知識について理解するとともに、経済社会における法の意義や役割について理解するための科目として、「憲法」２単位、「民法」２単位、「会社法」２単位、「経済関係法」２単位、「ビジネス法務」２単位の５科目１０単位を選択科目として配置する。
（５）演習科目「演習科目」では、経済学分野及び経営学分野に関する文献講読や資料収集及び事例分析や意見交換などの能動的な学習を通して、現代社会が抱える諸問題に対して、経済学的・経営学的な視点の分析を行うとともに、自らが立てた課題にそれらを適用し解決する能力を身に付けるための科目として、「専門演習Ⅰ」４単位、「専門演習Ⅱ」４単位の２科目８単位を必修科目として配置する。

⑤

教員組織の編成の考え方及び特色

１

教育課程編成の方針
経済学部経済経営学科（通信教育課程）は、既設の経済学部経済経営学科（通学課程）を基礎として設置することから、既存の教員組織を最大限に活用しつつ、学部教育における教育成果をより一層発揮することが可能となる教員組織の編成とするとともに、教育研究上の目的及び養成する人材並びに教育課程編成の考え方を踏まえたうえで、これらの目的を達成することが可能となる教員組織の編成としている。なお、大学設置基準の規定による既設学部（一学部二学科単科大学。通学課程のみ。）の必要専任教員数は２５人であり、また、大学通信教育設置基準が規定する収容定員４，０００人につき４人を増加させた場合（この度、認可申請する本学通信教育課程の収容定員は１，２００人。）の必要専任教員数は２９人でありこれを満たしている。
具体的には、経済学部経済経営学科（通信教育課程）では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「経済学分野」としていることから、教員組織の編成では、「経済学分野」を専門とする専
任教員を中心とした教員組織としているとともに、専門教育科目の授業科目数や単位数に応じて、各専門分野における教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する教授９人及び准教
授２人、助教１人を配置し、合計１２人の専任教員体制を計画している。なお、このうち７人は、既設の経済学部経済経営学科（通学課程）を兼ねる。
２ 主要科目への教員配置
経済学部経済経営学科（通信教育課程）における教育上主要と認める授業科目への専任の教授又は准教授の配置については、専門教育科目の「基礎科目」に必修科目として配置している７科目と「演習科目」に必修科目として配置している２科目については、全ての科目に専任の教授又は准教授を配置しており、「基幹科目」に選択科目として配置している１２科目のうち１０科目についても、専任の教授又は准教授、助教を配置している。
３ 教員組織の年齢構成

経済学部経済経営学科（通信教育課程）の教員組織の年齢構成については、完成年度の３月３１日時点において、５８歳の教員１人、６０歳の教員２人、６７歳から６９歳の教員４人、７０歳
から７３歳の教員５人により構成することとしており、課程設置時点で、経済学・経営学分野に関する教育研究において経験豊富な教員を配置し、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化に支障がない教員組織の編成となるように配慮している。なお、経済学部経済経営学科（通信教育課程）の教員組織の編成においては、本学における教育研究以外の業務に従事する専任教員の配置はしないこととしている。
また、完成年度までに定年に達する者９人を配置する計画としているが、定年に達した者の任用については、本学が定める「新潟産業大学特任教員規程」に基づき、令和２年１月２３日理事会において雇用継続を確定していることから、専任教員の配置計画における支障はないものと考えている。
【添付資料 5、添付資料 6】―9―

今般、本学として初めてとなる通信教育の開設に伴う新たな教育組織として、既存の経済学部経済経営学科を母体とする通信教育課程を設置することから、開設年度（令和３年度）から完成年度（令和６年度）までの間を通信教育課程の基盤を形成する期間として位置づけており、設置後の円滑な経済経営学科通信教育課程の運営のために、経済学分野および経営学分野における豊富な教育実績と研究業績を有した専任教員を配置することとした。
その結果、教員組織が高齢に偏ることとなったことから、教育研究の継続性の観点を踏まえたうえ
で、中長期的な教育研究の維持・向上及び活性化を図る観点から、今後における専任教員の採用計画について検討し、年齢層の高い専任教員の雇用契約期間満了に伴う若手・中堅教員の新規採用に関する中期的な人事計画を策定し、この人事計画に基づく計画的な採用を行うことにより、教員配置の適正化を図ることとする。また、既存の経済経営学科の通学制課程専従の若手・中堅教員に対し、学会での研究発表や本学経済学部紀要への投稿奨励、科研費申請セミナー開催、科研費申請者への研究費増額、科研費採択者への報奨金支給等により、教育実績及び研究業績の積み増しを行い、教員配置の適正化を図ることとする。
なお、年齢層の高い専任教員の雇用契約満了と定年退職に伴う若手・中堅教員の新規採用を行う際には、教育の質の保証の観点から、各専門分野における教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する教員を採用するとともに、採用後も授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施を通して、継続的な教員の資質の維持向上に努めることとする。また、教員の年齢構成については、（図表）「完成年度（令和６年度末）以降の専任教員配置計画」により、４０から４９歳の教員が２人、５０から５９歳の教員が２人、６０～６４歳の教員が４人、６５歳以上の教員が４人となる計画とする。
（図表）完成年度（令和６年度末）以降の専任教員配置計画
教員配置計画

令和 6 年度（完成年度）末まで

雇用契約期間満了

令和 7 年度～令和 10 年度

・完成年度 65 歳以上となる（高）教員 ・令和 6 年度に雇用契約期間満了とな
9 人の教授は、理事会決定に基づき特った 4 人を除く 5 人の（高）教員の任教員規程により雇用延長。このう
うち、3 人は令和 7 年度末雇用契約満ち、4 人は完成年度末において雇用契了、2 人は令和 8 年度末雇用契約期間約期間満了。
満了。
・経済学分野の准教授 2 人について、 ・経営学（商学）分野の助教１人につ昇格予定
教育研究業績等の評価に基づき教授
いて、教育研究業績等の評価に基づに昇格予定。
き講師に昇格予定。
・公募等により、博士の学位、大学等 ・公募等により、博士の学位、大学等
における教育歴、経営学分野に関すにおける教育歴、経済学分野に関する研究実績を有する中堅の教授 1 人る研究実績を有する中堅の教授 2 人
新規採用及び既を採用予定。
を採用予定。
存の通学制学科 ・公募及び学内からの選考採用により、 ・公募等により、博士の学位、大学等からの学内選考
博士ないし修士の学位、大学等におにおける教育歴、経営学分野に関す
採用
ける教育歴、経済学分野に関する研る研究実績を有する中堅の教授 2 人
究実績を有する若手の講師 1 人及び及び准教授 2 人を採用予定。
経営学分野に関する研究実績を有す
る若手の講師 1 人を採用予定。
４ 完成年度以後の教員組織構想について
経済学部経済経営学科（通信教育課程）の専任教員の配置計画においては、完成年度までに定年に達する者９人を配置することとしていることから、完成年度以後の教員組織構想については、開設後４年間の中堅及び若手教員の育成状況を踏まえた学内昇格や新規採用などの教員組織に関する中期的な人事計画を策定することとしている。
また、定年延長教員の退職に伴う教員採用については、他の大学等の現役教員や現在、大学院の修士課程や博士課程に在学し、経済学分野又は経営学分野を専攻している者を対象として広く候補者を募ることとし、本学の教員選考規程等で定める審査基準に基づいて、厳格なる審査を経て採用することとしている。

⑥

教育方法、履修指導方法及び卒業要件

１ 教育方法（１）授業の方法― 10 ―

授業方法は、メディア利用により実施し、映像による授業コンテンツをオンデマンドで学生に配信する。これにより、基本的に多数の学生が同時履修することは可能であるが、「専門演習Ⅰ」及び「専門演習Ⅱ」においては、その到達目標が卒業レポートの作成にあるため、指導教員によるきめ細やかな指導が必要となる。
そのため、「専門演習Ⅰ」及び「専門演習Ⅱ」においては、１担当教員あたりの受講者数に５０名という上限を設けている。指導体制としては、専門演習を受講する上で必要な知識に関しては他の授業と同様に映像による授業コンテンツをオンデマンドで学生に配信する。その上で、卒業レポートの作成のために一人一人の学生への指導を LMS（メールのやり取りやチャット機能等）を利用し行う。
このため、通学制における専門演習指導に比べれば、基本的知識の伝達に映像コンテンツを利用する
分多くの学生の指導が可能となるが、LMS（メールのやり取りやチャット機能等）を利用した学生へのきめ細やかな指導が必要となる点を考慮し、受講学生数の上限を５０名程度と考えた。 そこで、イレギュラーな受講者数の増加も考慮し、１教員が担当する学生数が平均４０名程度となるように、
１学年の定員３００名に対し、専門演習担当者を８名配置した。その結果、１指導教員あたりの学生数が平均３８名程度となっている。
（２）配当年次
配当年次は、基礎から基幹へと体系的な学習が可能となるようにするとともに、特に、専門教育においては、専門分野の教育内容ごとに、知識、技能、応用といった授業の内容と科目間の関係や履修の順序に留意するとともに、単位制度の４年間における制度設計の観点を踏まえて、特定の学年や学期において偏りのある履修登録がなされないように配慮した配当としている。
（３）履修科目の登録上限
単位制度の実質化の観点を踏まえたうえで、学生の主体的な学習を促し、教室における授業と教室外の学習を合わせた充実した授業を展開することにより学習効果を高めるために、１学年あたりの卒
業要件科目の標準的な履修登録単位数の上限を４０単位とする。
（４）履修モデル
特定の学期における偏りのある履修登録を避け、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデル【添付資料4】を提示する。
２ 履修指導方法
履修指導方法は、授業を受ける学生に対して、学期末ごと（前期８月下旬、後期２月下旬）に「履修登録の手引き」及び「履修登録関係書類」を配布したうえで、履修登録に関するガイダンスビデオ
を経済学部経済経営学科（通信教育課程）専用のサイト上で視聴させるとともに、個別の履修相談に応じる専用サイトや電話による相談に応じる曜日と時間を設けるなど、きめ細やかな履修指導体制を整えることとしている。
なお、新入生に対しては、毎年３月に本学及び札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡などの全国主要都市で新入生相談会を開催し、学生との対面による履修指導及び履修相談に応じることとしている。
３ 卒業要件
卒業要件は、学部に４年以上在学し、体系的な授業科目の履修により、１２４単位以上を修得することとし、「基本教育科目」は、必修科目１８単位を含む３６単位以上、「専門教育科目」は、必修科
目２２単位を含む８８単位以上を修得することとしている。
（１）基本教育科目「基本教育科目」は、必修科目１８科目１８単位、選択科目１８科目３３単位を配置しており、「学
習力養成科目」に必修科目として配当している１科目１単位、「思考力養成科目」に必修科目として配当している５科目５単位、「表現力養成科目」に必修科目として配当している６科目６単位、「人間力・社会力養成科目」に必修科目として配当している６科目６単位を修得するとともに、
「人間理解
科目」、
「社会理解科目、「国際理解科目」に選択科目として配当している１５科目３０単位の中から、それぞれ３科目６単位以上を修得することとし卒業要件は、「基本教育科目」全体として、必修科目
１８科目１８単位を含む３６単位以上を修得することとしている。
（２）専門科目「専門教育科目」は、必修科目９科目２２単位、選択科目５５科目１１０単位を配置しており、「基礎科目」に必修科目として配当している７科目１４単位、「演習科目」に必修科目として配当している２科目８単位を修得するとともに、「基幹科目」に選択科目として配当している１２科目２４単位の中から６科目１２単位以上、「展開科目」に選択科目として配当している３８科目７６単位の中から１７科目３４単位以上、「関連科目」に選択科目として配当している５科目１０単位の中から４科― 11 ―

目８単位以上を修得することとし、卒業要件は、「専門教育科目」全体として、必修科目９科目２２
単位を含む８８単位以上を修得することとしている。

⑦

施設、設備等の整備計画

ア 校地、運動場の整備計画
本学のキャンパスは、ＪＲ柏崎駅から南東に約 4.6ｋｍの緑豊かな地区、新潟県柏崎市軽井川に位置している。「柏崎・夢の森公園」が隣接しており、緑につつまれた環境と開放感に溢れている。校地等面積は 67,789.00 ㎡を有しており、その内訳は校舎敷地面積が約 14,961 ㎡、運動場面積が約 8,830 ㎡、その他緑地、駐車場等が約 43,998 ㎡となっており、校地面積は大学設置基準に規定される 5,600 ㎡の約４．２倍と上回っている。運動場は、グラウンド、テニスコート（人工芝２面）を備えている。
昭和６３年（開学時）に整備した本学のキャンパスは自然を生かした学習環境となっており、
現在、経済学部１年次から４年次及び大学院修士課程が学んでいる。
敷地内の空地を利用して、学生が休息するための十分な場所を確保し、中庭には、ベンチ等を配置し、季節に応じた自然環境を満喫できるよう努めている。
イ 校舎等施設の整備計画
本学のキャンパスは、本館、Ａ号館と２棟の校舎等施設を有し、校舎面積は 11,356.09 ㎡であり、大学設置基準に規定される 3,966.2 ㎡の約２．８倍以上と上回っている。施設の内訳として
は、・本館（鉄筋コンクリート造３階建 8,300.68 ㎡）：経済学部及び大学院の教室、図書館、コンピュータ実習室、講堂、教員研究室、事務室、学生食堂、その他管理部門区域。
・Ａ号館（鉄筋コンクリート造２階建 3,055.41 ㎡）：経済学部の教室、教員研究室、就職課
事務室等。
・体育館（鉄筋コンクリート造一部２階建 1,726.46 ㎡）：アリーナ、フィットネスコーナー。
・その他：クラブハウス・部室（鉄骨造２階建 291.60 ㎡）。
などが整備されている。
また、学生の休息、憩い、交流の場としては、本館に図書館、学生ホール、食堂、Ａ号館に学生ラウンジを備え、自学自習等のスペースを配置している。
経済学部経済経営学科（通信教育課程）設置に伴う校舎等施設の整備計画については、Ａ号館の一部を転用予定である。以前研究室として使用していた４室（74.8 ㎡）を授業コンテンツ制
作スタジオ等に、同じく以前研究室として使用していた１１室（計 203.6 ㎡）のうち５室（92.0㎡）を通信教育課程専従の教員５名の研究室に、６室（111.6 ㎡）を指導補助者控室に転用する。
また、この指導補助者控室６室には、各々４つの机・椅子（仕切りつき）を設置し、合計２４人（４人×６室）が同時に使用できる環境を整備する。そして就職課事務室（就職課事務室は学内移転予定）及び応接室の２室（計 64.0 ㎡）を通信教育課程事務室及び控室に転用する。
（なお、通信教育課程と通学制の両方を担当する教員７名については、本館棟２階と３階に７室の研究室を整備済みである。
）
ウ 図書等の資料及び図書館の整備計画
本学では、大学創設以来、経済学、経営学等の図書を中心に、学部学科や大学院のカリキュラ
ム、教育内容に沿った蔵書・資料を収集している。令和２年２月末の蔵書冊数は約１５万６千冊（うち洋書約２万５千）で、他に雑誌２５１（うち洋雑誌１１１）タイトル、視聴覚資料約１，４００タイトルを所蔵している。
図書館の面積は約 903 ㎡で、館内に蔵書管理、図書貸出返却が出来る図書館システムを導入している。館内の閲覧席は１８１席、他に研究個室２室、利用者向け蔵書検索パソコン２台、コピー機やブックディテクションシステム（入退館管理ゲート）などの基本設備を備え、さらに蔵書検索機能を持つ iPad4 台、視聴覚資料用ＤＶＤ４台を設置。令和２年度には、本学コンピュータ
実習室と同等の環境を持つノートパソコン８台を閲覧席に設置予定であり、学生の多様な学習ニーズや教員の研究活動に十分応えられる体制を整備している。
図書館システムの他、所蔵資料はＯＰＡＣ（Ｏｎｌｉｎｅ Ｐｕｂｌｉｃ Ａｃｃｅｓｓ
Ｃａｔａｌｏｇ）に登録されており、インターネットを通して学外からも検索が可能である。また、国立情報学研究所（ＮＩＩ）の目録所在情報サービス（ＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬ）を通して他― 12 ―

大学図書館や外部機関との連携を図り、文献複写・現物貸与等で利用者の要望に応えられるようにしている。外国雑誌の電子ジャーナルは近年本学における利用者が極端に減ったため、平成３
０年４月以降、定期購読を一時的に休止しているが、それまで購読契約していた経済経営分野の外国雑誌４７タイトルのほぼ全てが最新刊を除いて国立国会図書館に収蔵されていることから、
電子ジャーナルの利用を希望する本課程学生には、代替措置として同図書館の遠隔複写サービスを斡旋することとする。国立国会図書館をはじめ、他大学図書館や他機関の各種遠隔サービス利用に際しては、本学図書館が利用希望者に対し、一週間以内に学生の自宅に資料が送付されるよう手続きを代行する。当該サービスに係る費用は本学が負担する。
本学図書館は、私立大学図書館協会および新潟県大学図書館協議会に加盟しており、とくに後者では本学の学生が学生証のみで県内の他大学附属図書館を利用ができるほか、同協議会が主催する総会や研修会への参加を通し、職員間で図書館運営に関する活発な意見交換や情報の収集・共有を行っている。
学術機関リポジトリについて本学は、令和元年に全国６００を超える大学図書館を中心とした機関が参加するクラウド型共用リポジトリ（ＪＡＩＲＯ Ｃｌｏｕｄ）への移行作業を完了している。移行に伴うオープンアクセスリポジトリ推進協会（ＪＰＣＯＡＲ）への加盟により、学術面で他機関との一層の情報共有と連携協力が可能となった。

⑧

入学者選抜の概要

１ 基本方針経済学部経済経営学科（通信教育課程）における入学者選抜の基本方針は、入学志願者の大学教育を受けるに相応しい能力や適性等を多面的に判定し、公正かつ妥当な方法で実施するとともに、学部学科の教育理念、教育内容等に応じた入学者受入方針を明確にし、これに基づき、入学後の教育との関連を十分に踏まえたうえで、入試方法の多様化、評価尺度の多元化に努めることとする。
２ 受入方針経済学部経済経営学科（通信教育課程）では、人材養成の目的を達成するため、学生に学位を授与するに当たり学生が習得しておくべき能力を含めた学位授与の方針として、「経済学・経営学分野に関する基礎的・基本的な知識の習得」を掲げており、この学位授与の方針を達成するための教育課程の編成としている。
このことから、経済学部経済経営学科（通信教育課程）における入学者選抜の基本的な受入方
針は、「経済学・経営学分野に対する興味と関心や学習意欲を有しており、学部教育を受けるた
めに必要となる基礎的な学力として、高等学校の主要科目における教科書レベルの知識を有している者」を受け入れることとする。
経済学部経済経営学科（通信教育課程）の具体的な受入方針は、以下の通りとする。
１）経済学・経営学分野に対する興味や関心と学部教育に対する学習意欲を有している。
２）高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している。
３）自分の考えを適切に表現することができ、他者に対して的確に伝えることができる。
３ 判定方法経済学部経済経営学科（通信教育課程）では、受験希望者に対して出願書類として調査書及び志望動機書の提出を求めることとしており、判定については、調査書及び志望動機書に基づく書類選考により行うこととする。
なお、入学者の受入方針に対する入学者選抜における判定方法については、「経済学・経営学分野に対する興味や関心と学部教育に対する学習意欲を有している」ことについては、志望動機書により判定する。
また、「高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している」
ことについては、調査書により判定することとし、「自分の考えを適切に表現することができ、他者に対して的確に伝えることができる」ことについては、志望動機書により判定することとしている。

⑨

多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画― 13 ―

本学における多様なメディアを利用した授業（以下、「メディア授業」という。
）は、インターネ
ット等による通信手段により非同時に行う（以下、「オンデマンド方式」という。）授業で、授業コンテンツの受講（視聴）に加え、設問やレポートを課しそれに対する解答、添削、質疑応答等のフィードバックを行うことを基本的な構成とする。なお、授業コンテンツに用いる情報は、文字、音
声、静止画、映像等を構成要素とし、授業内容により適宜使い分ける。また、受講学生間の意見交換も可能とするラーニングマネジメントシステム（以下、「ＬＭＳ」という。）を整え、必要によりディスカッションも授業構成に取り入れる。なお、メディア授業の具体的な実施方法は次項「通信教育を実施する場合の具体的計画」で記述する。
１ 実施場所
本学通信教育課程の授業科目はすべてオンデマンド方式であり、自宅等でインターネット環境を利用し、パソコンやタブレット、スマートフォン上で受講する。通信手段は学生個人の通信環境で行うため、受講場所は自宅等各々学生の通信可能な場所となる。
２ 実施方法
学生はＷｅｂカメラの付いたパソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末を用意し受講する。
メディア授業は学生個々に各々通信可能な場所で受講することから、受講する際に本人認証を行い、かつログイン記録が残る方法により受講有無を確認する。また、本人認証については、暗証番号と顔認証の二重のチェックで行い、成りすましの受講ができないようなＬＭＳシステムとなっている。
毎回の授業実施については、授業コンテンツ視聴の後、設問への解答やレポート提出、あるいはディスカッション等を課し、その添削指導や質疑応答等により適切な指導を併せ行う。また、学生からの質問については、授業直後からただちに学生が問合せできるインターネット環境等を整え、またその回答は２４時間以内（土日祝日除く）に行う。学生は、定められた授業配信期間（コンテンツ視聴、設問解答、質疑応答等）・課題レポート提出期間・質問投稿期間に、各々のことについて対応する。また、主に演習科目で実施する学生同士の意見交換を行うための仕組み
もＷｅｂ上に用意している。
■ＬＭＳディスカッション機能
ＬＭＳシステムはディベートシステム（スレッド式）を備え、非同期型の学生同士の意
見交換が可能である。受講している科目毎に意見交換の場を設置することができ、コメントの書き込みだけでなくファイル添付も可能である。多様な授業展開や、学生の発信
力向上、論理的な意見を述べる力の向上に活用する。また、担当教員及び指導補助者は
投稿期間中に定期的にスレッド内を巡回し、適宜学生への指導内容の投稿、意見交換を促す投稿を行う。投稿内容はＣＳＶデータにて出力可能であり、学生毎の発信数、発信内容を成績評価の対象とする。また、担当教員及び指導補助者が投稿内容を見逃さない
よう、学生の新規投稿があった場合には、担当教員に新規投稿の通知メールが送信される仕様となっており、効率的且つ見落としがない。
■ＬＭＳプレゼンテーション機能
ＬＭＳシステムはプレゼンテーションシステムを備え、学生のプレゼンテーション能力の向上を可能としている。具体的には、学生も動画作成機能、アップロード機能を使用することが可能であり、学生自身がプレゼンテーション動画を作成、アップロードすることによりオンデマンドで公開することができる。これによりプレゼンテーション機会の創出だけでなく、ディベートシステムとの同時活用によって、教員はもちろん、学生同士のフィードバック、意見交換を行う機会設定も可能となる。
授業終了後、主たる成績評価要素となる単位認定試験を、Ｗｅｂ画面上で実施する。単位認定
試験は、各々科目により適切な設問設定とし、具体的には択一形式、複数選択形式、記述形式など様々な問題形式で行う。
本学の単位認定試験は、基本的に全ての授業科目において、所謂「持ち込み可」とすることを想定している。ただし、試験の問題は、資料等を一瞥して容易に正解を導き出せるものとせず、受験者が授業コンテンツを視聴し、講義内容を充分に理解した上でなければ解答できないような設問とする。
単位認定試験時の本人確認については、暗証番号（ＩＤとパスワード）の入力と同時に、予め― 14 ―

登録しておいた顔写真と、ログインおよび単位認定試験受験時にＰＣのＷｅｂカメラやスマート
フォン・タブレット等のカメラを使用して撮影する顔写真とを照合するシステムを構築すること
により、確実に学生本人が受験する環境を担保する。
本人によるログイン後に他者と入れ替わり単位認定試験を受験するような、成りすましの受験を防止するために、ＬＭＳには、受験中は不定期に顔写真を撮影し、一致率の低い顔写真にはテスト実施後にアラートが表示される機能が装備されており、採点の際には、これを不正受験の判断材料として使用する。
通信トラブルへの対応については、ＬＭＳ提供業者が用意する安定した通信環境・バックアップ体制を利用し、本学側を原因とするトラブルの可能性を極力排除している。その上で、単位認定試験の実施にあたっては、受験者側の通信環境や電源環境等について、事前に推奨する環境（ＰＣ・有線ＬＡＮ・利用電源等推奨環境）を周知し、受験者側を原因とする通信トラブルは受験者の不利益となることを予め明示する。
なお、ＬＭＳ提供業者・電力業者・通信業者に起因すると判明した通信トラブルに伴う受験者不利益や、突発的に発生したやむを得ない事由（自身の病気や家族の不幸等）により受験が不可能であったと判断される場合は、追試験の受験対象として認定し、対象科目について改めて期間を設定して異なる出題内容で追試験を実施する。
授業評価は、一授業コンテンツごとに出される小テストへの解答結果や、ディスカッション投稿内容、レポート内容、単位認定試験結果を成績要素とし成績評価を行う。なお、授業コンテンツの視聴有無自体は成績評価要素としない。
３ メディア授業実施のための学則等規程整備
本学においてメディア授業を実施することについては、「新潟産業大学学則」及び「新潟産業大学通信教育部規程」で明記し、併せて、運用等必要な事項について「新潟産業大学における多様なメディアを高度に利用して行う授業の実施に関する規程」【添付資料 7】を定め実施する。
なお、これらの規程は、告示（平成１３年３月３０日文部科学省告示第５１号「大学設置基準第２５号第２項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業等について定める件」）の要件を満たすよう定めている。
４ 告示の要件を満たすものであることの説明
本学通信教育課程において実施するメディア授業は、毎回の授業コンテンツ受講（視聴）のほか、設問（解答入力後、その場の画面で正解・不正解が確認できる。）や課題レポートを課すことや、質疑応答、ディスカッション等を行うことを授業構成とする非同時双方性の、いわゆるオンデマンド型により実施する。また、学生は授業後ただちに、授業担当教員に対し、疑問や質問をＬＭＳ上のメッセージ機能や電話等で行うことができ、提出された質問等には２４時間以内（土日祝日除く）に授業担当教員や指導補助者が答えるほか、設問解答や提出される課題レポー
トに対しても、採点・添削等行い、インターネットを介し受講者にフィードバックする。
また、当該授業に関する学生の意見交換の機会の場については、Ｗｅｂ上に掲示板を設置し、文字による意見交換を各々授業開講期間において行うことを可能とする。加えて、当該授業期間外においても、学生間で様々な意見交換ができるよう、Ｗｅｂ上に学生掲示板を常設する。

⑩

通信教育を実施する場合の具体的計画

１ 通信教育により十分な教育効果が得られる分野
この度の本学の認可申請は、既設の「経済学部経済経営学科」（通学制）を基に通信教育課程を設置しようとするものであり、これまで以上に広域に亘り教育を提供したい。
経済学部経済経営学科（通信教育課程）では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「経済学分野」として、経済学・経営学分野に関する教育研究を通して、「経済学・経営学分野
に関する基礎的・基本的な知識と課題を探求し解決する能力を習得させ、経済活動を主体的・創造的に実践できる能力を育てる」ことを教育研究上の目的としており、多くの学生を受け入れる
べく、通信教育という学びやすい教育環境を整えたい。
経済学部経済経営学科における学修方法は基本的に文献研究で行う分野であり、なおかつ、映像等を利用することにより豊富な視覚的情報提供が可能となり、通信教育でも学修方法として十分な効果が上げられるものと考える。

― 15 ―

２ 教育・研究水準確保の方策
教育水準確保の方策として、本学では既存経済学部にＦＤ委員会【添付資料 8】を設置しており、通信教育部もこのＦＤ委員会の活動対象とし、教育水準確保と資質向上に取り組む。具体的には年２回、受講学生による授業アンケートを実施するほか、年１回教員相互に授業コンテンツ
や当該授業のディスカッション状況等確認を行い、確認レポートの提出を義務付ける。それらの結果を通学制学部同様、通信教育部の中で意見交換会を開催し情報共有し、自己の担当科目の授業改善に取り組むＰＤＣＡサイクルを行う。
授業アンケートは、「シラバスにもとづいた授業となっているか」、「授業内容は明快であるか」、「全体を通して、意欲的に取り組もうと思える授業であるか」等の質問項目を設定し、学生自身に対しても「事前学習・事後学習に取り組んでいるか」等を質問項目とし自学時間を確認する他、「自由記述」欄も設ける。
授業アンケート結果については、学生目線の評価結果であることを踏まえ、ＦＤ委員会で検証を行うほか、全教員による意見交換会を開催する。また、教員はアンケート結果に対し、学生へコメントすることを義務化し、かつ、そのコメントを全学生及び全教職員が閲覧できる学内ホームページに公開するほか、以下のとおりアンケート結果を広く公表する。
１）科目別回答率分布表 →学外公開（新潟産業大学ＨＰ掲載）
２）全体結果グラフ→学外公開（新潟産業大学ＨＰ掲載）
３）クロス集計結果→学外公開（新潟産業大学ＨＰ掲載）→学内公開（新潟産業大学学内ＨＰ掲載）
４）授業改善計画書
５）授業アンケート結果についての学生に対するコメント→学内公開（新潟産業大学学内ＨＰ掲載）
以上のような取り組みの他、大学教育に関する外部各種研修会・講演会への参加や、学内での研修会等を実施する。
３ メディア利用による授業の実施体制
メディアを利用する授業は、配信する授業コンテンツを受講（視聴）することに加え、設問やレポートを課しそれに対する回答や添削等フィードバックを行うほか、学生間の質疑応答を行う
ことを構成要素とし、以下の流れで単位修得に至る。なお、授業コンテンツに用いる情報は、文字、音声、静止画、映像等を構成要素とし、授業内容により適宜使い分ける。
＜単位修得までの基本的な流れ＞
メディア授業コンテンツＷｅｂ受講（視聴）↓
毎回の視聴終了後、画面に表示されるＷｅｂ小テストへ画面入力解答する。
また、科目によってはレポート課題やディスカッションテーマが表示されるのでＷｅｂ
画面上で入力する。
授業↓
解答や課題等対応後、次のコンテンツＷｅｂ受講（視聴）可能となる。
↓
一科目すべての授業終了後、当該科目のＷｅｂ単位認定試験（設問形式や記述形式等）
を受験することができる。
↓
試験
学生は、各々Ｗｅｂ受講している科目のＷｅｂ単位認定試験期間中にアクセスしＷｅｂ
単位認定試験（設問形式や記述形式等）を受験する。
↓
単位認定試験結果や小テスト結果等に基づき成績判定する。
↓
単位修得
なお、授業の中でディスカッションを行う場合は、学生にディスカッションテーマを付与するとともに討論期間を設定し、ＬＭＳのディスカッション機能により討論させる。また、プレゼン
テーションを行わせる授業では、ＬＭＳのプレゼンテーション機能を利用する。

― 16 ―■ＬＭＳディスカッション機能
ＬＭＳシステムはディベートシステム（スレッド式）を備え、非同期型の学生同士の意
見交換が可能である。受講している科目毎に意見交換の場を設置することができ、コメントの書き込みだけでなくファイル添付も可能である。多様な授業展開や、学生の発信
力向上、論理的な意見を述べる力の向上に活用する。また、担当教員及び指導補助者は
投稿期間中に定期的にスレッド内を巡回し、適宜学生への指導内容の投稿、意見交換を促す投稿を行う。投稿内容はＣＳＶデータにて出力可能であり、学生毎の発信数、発信内容を成績評価の対象とする。また、担当教員及び指導補助者が投稿内容を見逃さない
よう、学生の新規投稿があった場合には、担当教員に新規投稿の通知メールが送信される仕様となっており、効率的且つ見落としがない。
■ＬＭＳプレゼンテーション機能
ＬＭＳシステムはプレゼンテーションシステムを備え、学生のプレゼンテーション能力の向上を可能としている。具体的には、学生も動画作成機能、アップロード機能を使用することが可能であり、学生自身がプレゼンテーション動画を作成、アップロードすることによりオンデマンドで公開することができる。これによりプレゼンテーション機会の創出だけでなく、ディベートシステムとの同時活用によって、教員はもちろん、学生同士のフィードバック、意見交換を行う機会設定も可能となる。
メディア授業は、春学期（４月～９月）及び秋学期（１０月～３月）の学期中（開講期間中）に、当該科目ごとに必要な授業時間を受講し、受講後に単位認定試験を受験する。授業開講期間
及び単位認定試験期間は下表のとおり。
学期
授業開講期間
単位認定試験実施期間
４月～７月の間
７月後半～８月上旬の２週間中に春学期（前期）
春学期授業受講(Ｗｅｂ)可能とする
受験(Ｗｅｂ)する。
１０月～１月の間
１月後半～２月上旬の２週間中に秋学期（後期）
秋学期授業受講(Ｗｅｂ)可能とする。
受験(Ｗｅｂ)する。
授業受講時の本人認証については、ＬＭＳシステムログイン時の暗証番号と、Ｗｅｂカメラによる顔認証の二重のチェックで行い、成りすましの受講ができないシステムとする。
一回の授業コンテンツごとに行う小テストは択一形式、複数選択形式、記述形式とし、その場で正解・不正解が確認でき、解答への解説も掲載する。また、提出した課題レポートに対しては、担当教員が添削等フィードバックする。
配信する授業を受講した学生は質問・疑問点等について、ＬＭＳ上のメッセージ機能や電話等で通信教育部事務局に伝え、その回答を受けることができる。学生から質問を受けた事務局は担
当教員に回答を依頼（担当教員は必要により指導補助者へ対応指示等行う。）し、担当教員からの回答を事務局が学生に返信するという流れである。なお、質問から回答までに要する期間は２４時間以内（土日祝日除く）とする。また、学生から出された種々問い合わせについては、「よくある質問」として掲載し、学生の利便性と教員の負担軽減を図る。また、学生に対する学修の進捗状況の把握、管理については、授業担当教員、指導補助者及び通信教育部事務室において、学生一人ひとりの学修進捗の状況を管理、把握し、必要なサポートを行う。この際、運用するＬ
ＭＳ機能を活用することで、迅速かつ的確な対応を行うことができる。把握すべき具体的な進捗管理事項としては、授業の視聴状況、小テスト実施状況・点数、ディスカッション機能の投稿状
況・内容、レポートの提出状況・内容、単位認定試験実施状況・点数、ＬＭＳへのログイン状況、大学からの各種連絡の確認状況等である。また、これらを総括した学修全体の進捗状況について各々学生に対する必要なサポートを施す。
授業（メディア授業）受講（授業コンテンツ視聴等）の進捗状況に対するフォローを行う基準については、各科目各回の進捗の目安を予め設定し、これを入学時に学生に案内した上で予定どおりに学修が進んでない学生に対して、指導・支援を行う。なお、このフォローを行う目安については、「開講日から１４日間、一度も授業にログインしていない場合」、「開講日から６０日後に該当科目の学修進捗率５０％未満である場合」、「閉講日から３０日前に該当科目の学修進捗率
７０％未満である場合」に該当した場合、各々都度、ＬＭＳ自動フォローメール機能を活用しサポート連絡を行う。なお、当該学生に配信した自動フォローメールは、授業担当教員、指導補助者及び通信教育部事務室にも届くようなシステムとしており、自動フォローメールを受けても改― 17 ―

善されない学生に対しては、通信教育部事務室や指導補助者等が電話やオンラインチャットツー
ル等により、直接連絡し、進捗遅れの原因等事情を確認し、その原因解消に向けた助言や相談対応を行う。このように、大学全体での学修サポート体制によりこれを行う。
一科目の授業をすべて受講した学生は、単位認定試験を受けなければならない。なお、単位認
定試験は設問形式、レポート形式、ディスカッション形式等、その授業の学修成果を測るのに適した形式で行うこととし、学生は試験実施期間中にＷｅｂ上で受験する。単位認定試験時の本人確認については、ＬＭＳシステムログイン時の暗証番号と、Ｗｅｂカメラによる顔認証の二重のチェックで行い、成りすましの受験ができないシステムとする。また、試験開始時のみ顔認証するのではなく、試験中も自動照合での顔監視を継続するＬＭＳとし、またその画像を撮影し保存する。
なお、単位認定試験結果や、成績評価結果及び修得単位数については、学期ごとに一斉に配信し、学生は各々受講科目の単位修得の可否を確認する。その際、単位認定試験の正誤等の結果に併せて、解説を付記するとともに、結果に対する問合せがあった場合はそれに対する返答も２４時間以内（土日祝日除く）に行う。
■ＬＭＳ本人確認機能
メディア授業受講時や単位認定試験受験時には、ＬＭＳ搭載の顔認証機能と顔監視機能により、受講者の成りすまし、成り代わりを防止する。出願時の顔写真をベースとして、顔照合での本人確認認証をＬＭＳシステムで行う。本人確認でエラーが出た場
合は、管理者に都度通知される仕様となっており、加えて、エラー判定となった場合、授業配信が自動停止となる。また、エラー判定については、すべてのエラー履歴を一覧表示することができ、これらのエラーについて、一つ一つ事実確認を行った後、各々厳格な対応を処する。
以上のように、本学のメディア授業は、下表に示すＬＭＳ機能を利用し行う。（機能の詳細は【添付資料 22】のとおり。
）＜ＬＭＳ機能一覧＞
機能区分

機能内容等

運用・管理担当
管理担当：ネットワーク総括責任者のもと、ＬＭＳシステム管理者が管理担当となる。

メディア授業の制作・登録機能

映像授業、テスト、ディスカッション(トークボード)、
レポート、プレゼンテーション、単位認定試験等を 運用担当：通信教育部事務室
制作し学生へ提供する。

お知らせ（授業）機能

授業に関する連絡を行う。

運用担当：教員、指導補助者

お知らせ（事務連絡）機能

履修登録や各種事務手続き等に関する連絡を行う。

運用担当：通信教育部事務室

メッセージ（授業）機能

授業に関する質問等に対応する。
履修登録や各種事務手続き等に関する質問等に対応する。
学修進捗状況の管理と、学生へのサポートを行う。
担当教員及び指導補助者等にもメール通知で情報を共有する。
学生からの投稿、提出時に通知メールにて、教員等に連絡する。
学修履歴、小テスト結果、レポート提出状況等を把握し、教員等に情報を提供する。
各種問合せに対応する。

運用担当：教員、指導補助者

メッセージ（事務連絡）機能
学修進捗管理（自動フォローメール）機能
ディスカッション投稿・レポー
ト内容確認機能
成績評価に関係する管理機能
各種問合せ対応機能

運用担当：通信教育部事務室
運用担当：通信教育部事務室
運用担当：教員、指導補助者
運用担当：教員、指導補助者
運用担当：通信教育部事務室

また、ＬＭＳ操作方法を学内へ周知するための研修については、専任教職員及び非常勤教員を対象とした説明の機会を、毎年１月と２月の２回、ＬＭＳシステム管理者が対面もしくは、ウェ
ブ会議システム等を利用してこれを開催する。研修内容は、基本機能の説明、実演を交えた具体的なオペレーション説明、マニュアル（ＰＤＦ及び動画）配布である。なお、この際、ＬＭＳ委
託業者による説明サポートも行う。
また、研修での操作方法周知のほか、日々の操作問合せ窓口として、ＬＭＳシステム管理者がこれに対応する。なお、学生からのＬＭＳ操作方法等通信技術に関する各種問い合わせについて
は、指導補助者や通信教育部事務室でも対応できるよう、操作方法知識を高めこれを行うが、詳細な問い合わせについては、ＬＭＳシステム管理者がこれに対応する。

― 18 ―

４ 単位の計算方法、単位の認定や成績評価の方法
授業科目の単位数は、１単位を４５時間の学修を必要とする内容による構成とする。また、メディア授業の講義及び演習は１時間の授業に対し２時間の準備のための学習を必要とするものとし、１５時間～３０時間の授業をもって１単位とする。
単位認定については、小テスト結果や、レポート内容、ディスカッション内容及び単位認定試
験結果を総合的に判断し、成績評価の評語及び評価点を判断する。評語は、Ｓ（評価点９０点～
１００点）、Ａ（評価点８０点～８９点）、Ｂ（評価点７０点～７９点）、Ｃ（評価点６０点～６９点）、Ｄ（評価点４０点～５９点）、Ｅ（評価点３９点以下）と定め、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格とし、Ｄ・Ｅを不合格とする。
５ 指導補助者の役割及び教員との連携
学生から提出されるレポート等に対する添削指導や、授業に関する各種質問については、当該授業科目の担当教員自身が行うことを原則とするが、教員の負担軽減等の観点から、教員の指導・監修のもと、共同して補助にあたる指導補助者を配置することがある。
１）指導補助者（添削等補助）
レポート添削においてきめ細かい添削指導を行うため、科目担当者である専任教員に補助者を配置する。補助者は担当教員の指示のもと添削及び担当教員からの指示に基づく評価基準による評価等を行う。
２）指導補助者（メディア授業補助）
メディア授業における学生の学修の便を図るべく、学生からの質問にできる限り速やかに対応するための補助者を配置する。対応にあたっては科目担当教員のもと連携し、対応内
容はその都度担当教員に報告する。
以上１）、２）の指導補助者の選任にあたっては、本学非常勤教員採用の基準に定められた基準を満たす者、あるいは修士の学位を取得している者又はこれに準ずる能力を有していることを選任要件としているが、また、これに加えて、汎用的技能、態度、志向性等の、いわゆる資質についての基準を明確に定め、これらの能力を備えている者を本学指導補助者に選任する。
資質基準については、コミュニケーションスキル能力、論理的思考能力、問題解決能力、自己管理力・倫理観、情報リテラシー、数量的スキル能力の６項目を基準設定し、各々能力判断レベ
ル（Ａ評価、Ｂ評価、Ｃ評価の三段階評価）を設け、すべてＢ評価以上、かつ、そのうちＡ評価が３つ（含、コミュニケーションスキル能力Ａ評価）以上の者を選任基準とする。なお、この能力を確認する方法は、「新潟産業大学指導補助者能力基準確認チェックシート」【添付資料 21】
によりこれを行う。
また、以上の基準を満たす指導補助者を採用するにあたっては、まずは、採用時の募集方法について、一般公募によりこれを行うと共に、本学専任教員から、指導補助者としての本学基準を満たし、指導補助者としての適正を有すると思われる者を推薦させる（本学大学院生や、修了生、卒業生等の中から。
）方法でも候補者を募る。応募された候補者については、当人の経歴（学歴、職歴、パソコンスキル等）とともに、本学専任教員が推薦する者については当該推薦教員からの推薦理由を整え、これらの応募書類を基に、通信教育部長が面接を行った後、経済学部教授会審議事項に上程し、その議を経て、最終的に学長が採用を決定する。
さらに、募集については、大学院を設置している他大学等に要請し適切な指導能力を備える院生を推薦いただき、前述同様、教授会の議を経て学長が採用決定する。
以上のような採用フローにより、まずは採用時における学生への指導補助者としての能力確認について、本学能力基準を基に採用手続きを行う。なお、本学通信教育課程指導補助者の指導方法については、インターネットを介して行われる授業の指導補助であることから、指導補助者の自宅でも、インターネットを介して行うことが可能であり、近隣の大学院生等のみならず、遠方在住者も指導補助業務が可能であり、適正ある者を広く募ることができる。
また、選任後の指導補助者としての能力向上育成策として、各授業担当教員と密に連絡を取り合い、教員からの指示等日々の指導を受けることに併せ、学期毎に各指導補助者自身からの指導振り返りレポートを提出させ、一方、補助を受けた担当教員からは当該指導補助者に対する評価を提出させ、通信教育部長がこれを確認し、指導補助者に対する指導を直接、または通信教育部
事務室長を介して行う。適性について疑義が生じる場合は、任を解くこともある。

― 19 ―

さらに、年に 1 回、本学通信教育課程専任教員を講師とする研修会（対面又はオンライン）を開催し、指導補助者としての能力向上に取り組むこととする。また、採用時に指導補助者としての業務経験が無いことが想定されるため新任者研修を行う。この新任者研修では、通信教育課程
専任教員が教育方針や授業、及び授業補助のことを教え、具体的な補助業務の実施方法について
は、通信教育部事務室がこれを行うことによりスムーズな指導補助者業務に導く。
なお、指導補助者は完成年度に２０名配置することとし、開学時には５名の指導補助者を採用する。
■指導補助者が利用するＬＭＳ機能
添削補助及びメディア授業補助者に対し、添削補助・メディア授業補助の業務上に必要なＬＭＳシステムのログイン権限を与える。ＬＭＳシステムの自動添削が不可能なレポート課題等の閲覧や評価等を行うのに必要な権限、メッセージの閲覧、返信権限を解放
し、担当教員の指導のもと、添削補助・メディア授業補助にあたる。
６ 学生への履修指導、学生からの質問及び学修相談への対応体制等
学生への指導については以下のとおり。
（１）新年度ガイダンス
ＬＭＳ上に、通信教育の学修の進め方や履修方法、履修登録の手順に関するガイダンス映像を視聴可能とし履修指導する。また、履修相談の窓口も設置し、ＬＭＳ上のメッセージ機能や電話等で相談を受け付ける。
（２）学生指導、各種問合せへの対応
学生からの各種問合せは、通信教育部事務局で受け付ける。問合せ方法は、ＬＭＳ上のメッセージ機能、電話等、学生が問合せ手段を選択出来るよう配慮し、問合せの内容毎に以下のとおり対応する。
１）授業に関する質問
事務局が担当教員に繋ぎ、当該教員の回答内容を質問学生に事務局から、原則ＬＭＳ上のメッセージ機能を活用し回答する。また必要により、当該教員が質問学生に直接電話等で回答する他、適宜柔軟な対応を実施し学生の学習意欲向上を図る。
２）通信技術指導
メディア授業の利用方法に関する問い合わせや、各種トラブル発生時に備え、システムの管理運営等を専門とする者を配置する。学生のみならず、教職員からのシステムに関する各種問い合わせについても、このシステム管理者を中心に、事務局内で連携し対応する。
３）履修登録指導
新年度ガイダンスにおいて履修登録指導を実施するほか、通信教育部ＨＰにガイダンス映像を掲載する。また、学生から問合せがあった場合、都度履修登録指導を行う。
４）学生生活に関わる相談対応
各種事務手続き、各種証明書の発行、テキスト購入、奨学金手続き、健康管理など、学生生活全般の指導及びサポートを、ＬＭＳ上のメッセージ機能や電話等で行う。質問を受けてから回答までに要する時間は、原則２４時間以内（土日祝日除く）とし、回答方法はＬ
ＭＳ上のメッセージ機能や電話等、適宜適切な方法で行う。また、問合せについては、「よ
くある質問」として学生にＬＭＳ上で公開し、学生の利便性と事務局の負担軽減を図る。
７ 情報通信機器等の整備
教材については学生自身が購入し用意するため、学内における教材保管や発送のための場所は不要となる。
また、本学通信教育課程は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して行うメディア授業であることから、そのシステム管理運用等については、「新潟産業大学キャンパスコンピュータネットワー
ク管理・運用規程（平成１５年４月制定）」（以下、「運用規程」という。
）【添付資料 23】に基づき、運用規程第４条に規定する管理者がＬＭＳシステム管理（専任職員）に当たる。なお、この運用規程は、大学全体の教育・研究及び事務に関する情報処理の円滑化並びに情報通信の促進を図ることを目的としており、通信教育のシステム運用に係ることもその目的に含まれる。運営にあたっては、管理、運用、サーバー責任者という任務分けが規定され、これを統括する「ネット― 20 ―

ワーク総括責任者」が学長から任命される。
この運営体制のもと、ネットワーク総括責任者がＬＭＳシステム管理に係る担当者を指名配置する。なお、本学が導入するＬＭＳシステムは、外部システム業者へ委託することから、システ
ム管理者は、この委託業者とのやり取りにも当たることになる。また、ＬＭＳを利用する学生及び教職員から出される操作上の質問にも対応し、利用し易いカスタマイズを委託業者へ要請し、日々改善を図る。
８ 教員の負担の程度
通信教育課程設置することにより、通学課程の専任教員が両課程の授業を兼ねるケースが発生するが、専任教員の基準担当コマ数は通年平均で週当たり原則６コマ以内になるよう、教員組織を構成する。
また、教員負担を軽減させるために、授業担当教員の他に指導補助者を配置し、教員負担の軽減を図る。さらに教員の負担が大きいと判断した場合には、非常勤講師を新たに増員採用するな
どの対応を検討する。
９ 入学者選抜の概要（１）基本方針
経済学部経済経営学科（通信教育課程）における入学者選抜の基本方針は、入学志願者の大学教育を受けるに相応しい能力や適性等を多面的に判定し、公正かつ妥当な方法で実施するとともに、学部学科の教育理念、教育内容等に応じた入学者受入方針を明確にし、これに基づき、入学後の教育との関連を十分に踏まえたうえで、入試方法の多様化、評価尺度の多元化に努めることとする。
（２）受入方針
経済学部経済経営学科（通信教育課程）では、人材養成の目的を達成するため、学生に学位を授与するに当たり学生が習得しておくべき能力を含めた学位授与の方針として、「経済学・経営学分野に関する基礎的・基本的な知識の習得」を掲げており、この学位授与の方針を達成するための教育課程の編成としている。
このことから、経済学部経済経営学科（通信教育課程）における入学者選抜の基本的な受入方
針は、「経済学・経営学分野に対する興味と関心や学習意欲を有しており、学部教育を受けるた
めに必要となる基礎的な学力として、高等学校の主要科目における教科書レベルの知識を有している者」を受け入れることとする。
経済学部経済経営学科（通信教育課程）の具体的な受入方針は、以下の通りとする。
１）経済学・経営学分野に対する興味や関心と学部教育に対する学習意欲を有している。
２）高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している。
３）自分の考えを適切に表現することができ、他者に対して的確に伝えることができる。
（３）判定方法
経済学部経済経営学科（通信教育課程）では、受験希望者に対して出願書類として調査書及び志望動機書の提出を求めることとしており、判定については、調査書及び志望動機書に基づく書類選考により行うこととする。
なお、入学者の受入方針に対する入学者選抜における判定方法については、「経済学・経営学分野に対する興味や関心と学部教育に対する学習意欲を有している」ことについては、志望動機書により判定する。
また、「高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している」
ことについては、調査書により判定することとし、「自分の考えを適切に表現することができ、他者に対して的確に伝えることができる」ことについては、志望動機書により判定することとしている。
１０ 教育上の配慮
通信教育課程の学生は、通学制の学生同様、本学附属図書館等、施設・設備の使用ができる。
なお、本学図書館の書籍利用については、遠隔地で学ぶ通信教育課程の学生に配慮し、図書館
ホームページから図書の貸出し申請を可能とし、宅配での貸出しを行う。図書の貸出し及び返却― 21 ―

に係る費用は本学が負担する。
１１ メディア教材等の作成の具体的な計画
本学では、既設の通学教育課程を開設しており、この度の通信教育課程の新設にあたっては、
これまでの通学課程での経験を生かし、使用教材等の作成及び準備計画を実施する。
本学通信教育課程における教材等とは、「授業コンテンツ」「テキスト及び参考書籍」である。
初年度に開講する科目については、令和３年３月までに教材等を完成させ、次年度以降順次完成させる。
テキスト及び参考書籍については、科目担当教員が通信教育の手段でも十分に学習効果が得られる教材を作成又は選定する。また、必要により学習を補助する目的の「学修手引」を執筆し、授業コンテンツや市販テキストの補足説明を行う。
メディア「授業コンテンツ」は、以下の体制により製作する。
（１）映像収録
本学通信教育部に映像製作責任者を配置し映像収録を行う。
（２）製作
収録した映像を、授業として学生に対し提供するための形に整える作業については、授業担当
教員と製作担当職員が連携して作り上げる。なお、著作権等については、外部専門家への確認依
頼や、必要な著作権許諾を得た上で教材を完成させる。
教材等は、以下のスケジュールにより準備する。
１）開設初年度（令和３年度）開講する授業科目の教材等準備スケジュール
・令和２年３月末までに「テキスト及び参考書籍」選定（又は執筆）。
メディア「授業コンテンツ」構成を決める。
メディア「授業コンテンツ」３科目を先行収録、編集完了させる。
・令和２年４月から
メディア「授業コンテンツ」収録開始。
・令和３年２月末までにメディア「授業コンテンツ」収録及び編集完了。
２）令和３年度～令和５年度の間の教材等準備スケジュール
・令和４年２月までに
２年次配当科目の教材等完成。
・令和５年２月までに３年次配当科目の教材等完成。
・令和６年２月までに４年次配当科目の教材等完成。

⑪

管理運営

本学は、「新潟産業大学学則」第５条の３として、経済学部経済経営学科に通信教育課程を設置することを定めることとする。その通信教育課程に関する管理運営を適切に行うため、「新潟産業大学通信教育課程会議規程」【添付資料9】を制定し、同規程に「新潟産業大学通信教育課
程会議」の設置を定め、本学通信教育課程の管理運営に関する審議等を行う。また、本学通信教
育課程は、経済学部経済経営学科に置くことから、通信教育課程に関する学長決定に資する意見を述べる会議体は経済学部教授会であり、このことは、「新潟産業大学経済学部教授会規程」【添付資料10】の第４条（審議事項）に定める。
１ 通信教育課程会議
通信教育課程会議は、通信教育課程全般にわたる教育及び研究に関する審議機関として、通信教育部長が議長となり、以下の構成員をもって組織する。
また、通信教育課程の事務を行う通信教育部事務室を大学事務局組織の中に設置し、学士課程
教育における、教員の教育・研究活動支援、学生の学修・生活面での支援・指導などにおいて連携・協働し、通信教育課程を円滑に運営する体制を整える。
＜構成員＞― 22 ―

（１）通信教育部長（２）通信教育課程の授業科目を担当する専任教員（３）その他、学長が任命した専任教員（４）通信教育部事務室長※なお、経済学部長は必要に応じて出席することとする。
通信教育課程会議は、月１回を目安に開催し、通信教育課程に関して以下の審議事項を審議するとともに、経済学部教授会の審議事項として定められている事項（新潟産業大学経済学部教授
会規程第4条）については、経済学部長に上程する。
＜審議事項＞（１）通信教育課程の編成に関する事項（２）通信教育課程の入学者選考に関する事項（３）通信教育課程の学籍異動に関する事項（４）通信教育課程の学生の試験、卒業及び学位授与に関する事項（５）通信教育課程の学生の厚生指導及び賞罰に関する事項（６）その他通信教育課程の教育研究及び施設設備に関する事項（７）学則の改正及び諸規程等の改廃、制定等に関する事項（８）その他、学長または経済学部長から諮問された事項
２ 経済学部教授会（新潟産業大学経済学部教授会規程）
臨時開催を除き、毎月１回経済学部教授会を開催し、以下の審議事項を審議する。経済学部長
が、学長に経済学部教授会における審議結果を報告することで、通信教育課程会議との連携を図る。
＜構成員＞
経済学部教授会は、経済学部長が議長となり、学部に所属する専任の教授、准教授、講師及び助教の全員をもって構成する。学長は、必要に応じて教授会に出席する。なお、経済学部長が必要と認めた場合は、構成員以外の教職員を教授会に出席させ、説明、報告又は意見を求めることができる。
＜審議事項＞
第４条 教授会（第１条において「経済学部教授会」を「教授会」というとした。）は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり、審議し意見を述べるものとする。
１．教育課程及び授業に関する事項
２．入学試験に関する事項
３．学生の入学、復学及び除籍に関する事項
４．学生の再入学、転入学、編入学及び転学科に関する事項
５．科目等履修生及び研究生に関する事項
６．学生の試験、進級、卒業及び学位授与に関する事項
７．学生の指導、厚生補導及び賞罰に関する事項
８．公開講座に関する事項
９．学則の改正及び諸規程の改廃、制定に関する事項
10．学部長候補者の推薦に関する事項
11. 学部教員の採用、休職、復職、退職、停職、解雇及び懲戒等に関する事項
２ 教授会は、学長が決定を行うにあたり、学長及び学部長の求めにより、次に掲げる事項
について、審議し意見を述べることができる。
１．学生の留学、休学、退学、転学に関する事項
２．学長及び学部長が教育研究に関して諮問した事項
３．学長が指名又は任命する人事に関する事項
以上のように、通信教育課程会議の審議内容とその結果は、通信教育部長から経済学部長に報告され、経済学部教授会の審議事項として定められているものについては、経済学部教授会に上程され、経済学部教授会の審議結果報告を受けた学長が、大学としての決定を行うことにより、円滑かつ適切な管理運営体制を整える。
３ 学長・副学長等会議
学長・副学長等会議は、学長を議長とし、副学長、学長補佐、大学事務局長を構成員として、― 23 ―

本学の重要施策について検討し、学長の意思決定に資することを目的として設置している（「新潟産業大学学長・副学長等会議規程」【添付資料11】）。学長が同会議の招集権者であり、毎月１回定例開催し、ほぼ毎週臨時開催している。
４ 委員会及びセンター
本学は、教育理念・目的及び教育目標を達成するために、学位授与方針、教育課程の編成・実
施方針、入学者受入方針、学生支援の方針（修学支援の方針、生活支援の方針、進路支援の方針）、
社会との連携・協力に関する方針、内部質保証に関する方針等を定め、これらの方針にもとづき、つぎの委員会等を設置している。それぞれの委員会において審議した事項のうち、経済学部教授
会の審議事項と定められている事項は、経済学部長に報告され、経済学部教授会に付議される。
（１）教務委員会
教育課程、試験、修学支援、学籍異動等に関する重要事項を審議し処理する。
（２）入試・広報委員会
入学試験、学生募集及び広報活動に関する事項を審議し実施する。
（３）学生委員会
学生の生活支援及び指導、修学上の経済的支援及び指導等に関して審議し実施する。
（４）就職委員会
学生のキャリア形成及び就職活動等の進路支援に関する事項を審議し実施する。
（５）国際センター
教育研究に関する国際交流を円滑に推進する。
（６）地域連携センター
教育研究の成果を地域社会に還元し、地域の諸団体と連携し、地域活性化を推進する。
（７）全学自己点検・評価委員会及び自己点検・評価分科会
本学の教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究及び管理運営等の質の保証及び質の向上について、自ら点検及び評価を行う。
（８）ＦＤ委員会
内部質保証として、教員の職能開発、とりわけ教員が授業の内容及び方法を改善し向上させるため全学的な取り組みを審議し実施する。

⑫

自己点検・評価【添付資料 12】を制定し、本学は、平成８年度に「新潟産業大学自己点検・評価に関する規程」
大学の諸活動について組織的に自己点検評価を開始し、平成１３年度に学外有識者によって構成された外部評価委員会による外部評価を実施した。
平成２０年度及び平成２１年度の２ヶ年度２回、全学自己点検・評価を実施し、平成２２年度
大学基準協会による大学評価を受審し、平成２３年４月から平成３０年３月までの期間、大学基準適合の認定を受けた。
平成２８年度の自己点検・評価は、前回の平成２２年度大学評価受審以降取り組んできた改
革・改善の検証と新たな状況下における本学のさらなる改革・改善の方策の策定を目的として行った。平成２９年度大学基準協会の大学評価（認証評価）結果は、認定の期間を平成３３年３月３１日までとする、期限付き適合であった。
１ 実施方法及び評価項目「新潟産業大学自己点検・評価に関する規程」の第１条に内部質保証の方針として、「本学の教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究及び管理運営
等の質の保証及び質の向上について、自ら点検及び評価を行う。」と定めている。また、同規程第３条において、つぎの項目を自己点検・評価項目として掲げ、自己点検・評価を実施している。
（１）教育理念及び目的に関する事項（２）教育研究組織に関する事項（３）教員及び教員組織に関する事項（４）教育内容、方法及び成果に関する事項（５）学生の受入れに関する事項（６）学生支援に関する事項（７）教育研究等環境に関する事項― 24 ―

（８）社会連携及び社会貢献に関する事項（９）管理運営及び財務に関する事項（10）内部質保証に関する事項
２ 実施体制及び結果の活用
内部質保証の方針に沿って、内部質保証のための自己点検・評価の実施体制として、学長を委員長に、副学長、経済学部長、経済学研究科長、学長補佐、通信教育部長、企画調査室長、事務局長、学長室長を構成員とする「全学自己点検・評価委員会」の下に、常設の学内委員会組織を基本とする「自己点検・評価分科会」を設置している。
自己点検・評価を改革・改善に繋げる本学の内部質保証に関するシステムは、学長を最終決定権者とする学長・副学長等会議（全学自己点検・評価委員会）によるトップダウンのＰＤＣＡサ
イクルと常設の各委員会組織および事務組織（自己点検・評価分科会）からの改善提案によるボトムアップのＰＤＣＡサイクルの展開である。具体的には、本学のＳＷＯＴ分析等の現状把握を「新潟
踏まえて、中期５ヶ年計画としての「新潟産業大学改革プラン（平成２８年２月１０日）」
産業大学改革プランⅡ（平成３０年７月２８日）」を策定し、改革プランの項目を各年度事業計
画に落とし込み、その進捗管理を行いながら改革・改善につなげている。
３ 結果の公表
大学はその理念・目的を実現するために、教育研究の質を保証する制度を整備し、定期的に点検・評価を行い、社会に対して公表しなければならない。
本学は、「新潟産業大学自己点検・評価に関する規程」を制定、改正し、同規程第５条（公表）において「本学は社会に対する説明責任を果たすために、自己点検・評価の結果及び認証評価機
関による大学評価の結果を公表する。」と定め、過去自己点検・評価の結果（平成１９年度、平成２１年度）及び直近の自己点検・評価結果（平成２８年度）を、本学ホームページにおいて公表している。
また、上記の公表に併記して、第三者の認証評価機関である「財団法人大学基準協会」による大学評価結果を公表している。

⑬

情報の公表

１ 公表の方針及び方法
新潟産業大学及び新潟産業大学附属高等学校を設置する学校法人柏専学院は、学校法人の公共性に鑑み、社会に対する説明責任を果たすために、情報の公表に関して、「学校法人柏専学院情報公開規程」【添付資料 13】を定め、つぎの情報を広く社会に公開している。
公表の方法については、刊行物の掲載又はインターネットの利用、その他広く社会に周知することができる方法によって行っている。
（１）学校法人及び設置する学校の基本情報（２）財務及び経営に関する情報（３）教育活動に関する情報（４）研究活動に関する情報（５）学生等の生活・課外活動に関する情報（６）社会貢献・連携活動に関する情報（７）進学、就職等の進路及び進路支援に関する情報（８）校地・校舎等の施設・設備に関する情報（９）第三者評価に関する情報（10）その他法令で公開することが規定された情報（11）前各号に定める情報のほか、積極的な情報公開が必要と認められる情報
２ 公表内容（１）大学の教育研究上の目的に関すること①建学の精神https://www.nsu.ac.jp/about/foundation/②新潟産業大学の教育理念、目的、教育目標、理念と目標を達成するための方針
https://www.nsu.ac.jp/about/education/③ミッション・ステートメント、経済学部の目的― 25 ―

https://www.nsu.ac.jp/about/mission/f-policy/④学則https://www.nsu.ac.jp/wp-content/uploads/2016/11/gaku_gakusoku.pdf（２）教育研究上の基本組織に関すること①教育研究組織https://www.nsu.ac.jp/wp-content/uploads/2016/11/147e8aebea380c24ff98bbe770b24ac5-1.pdf（３）教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること①教員組織、専任教員数、教員一人当たりの学生数、年齢構成、専任教員と非常勤講師比率
https://www.nsu.ac.jp/about/disclosure/educational-information/educational-informations/②専任教員紹介https://www.nsu.ac.jp/academics/professors/（４）入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数等に関すること①入学者に関する受入方針
https://www.nsu.ac.jp/admissions/policy/②入学者数
https://www.nsu.ac.jp/about/disclosure/results/③経済学部入学者数推移（過去５年間）
https://www.nsu.ac.jp/about/disclosure/educational-information/enrollment-transition/④収容定員及び充足率
https://www.nsu.ac.jp/about/disclosure/educational-information/capacity-ratio/⑤在学者数
https://www.nsu.ac.jp/about/disclosure/educational-information/number-of-students/⑥卒業（終了）者数、進学者数、就職者数に関すること
https://www.nsu.ac.jp/wp-content/uploads/2016/11/shingaku_shusyoku30.pdf⑦就職等の状況https://www.nsu.ac.jp/career/data/（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること①教育課程の編成・実施方針
https://www.nsu.ac.jp/about/mission/f-policy/②Ｗｅｂシラバス
http://itcl.nsu.ac.jp/Syllabus③ＮＳＵ Ｃａｍｐｕｓ Ｃａｌｅｎｄａｒ（年間行事予定）
https://www.nsu.ac.jp/campuslife/campus-calendar/（６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること①学位授与方針https://www.nsu.ac.jp/about/mission/②進級要件・卒業要件
https://www.nsu.ac.jp/wp-content/uploads/2016/10/shinkyu_sotugyo_yoken.pdf③成績について・ＧＰＡ制度について
https://www.nsu.ac.jp/campuslife/study/grade/（７）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること①基本情報
https://www.nsu.ac.jp/about/disclosure/educational-information/basic-informations/②キャンパスマップ・
https://www.nsu.ac.jp/about/facilities/③通学・アクセス
https://www.nsu.ac.jp/access/bus/（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること①学納金
https://www.nsu.ac.jp/admissions/school-expenses/②学生寮・家賃
https://www.nsu.ac.jp/campuslife/dormitory/― 26 ―

（９）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること①学生支援に関する方針
https://www.nsu.ac.jp/about/education/②奨学金・経済的支援（２０１８年度以前入学者対象）
https://www.nsu.ac.jp/campuslife/scholarship/③キャリア・サポート
https://www.nsu.ac.jp/career/④資格等取得の奨励
https://www.nsu.ac.jp/campuslife/study/awards/⑤心身の健康等係る支援
https://www.nsu.ac.jp/campuslife/support/（１０）その他①財務状況・学校法人会計の説明
https://www.nsu.ac.jp/about/disclosure/financial_information/②財務情報経年推移の状況
https://www.nsu.ac.jp/about/disclosure/financial_information/financial-trends/③自己点検・大学認証評価
https://www.nsu.ac.jp/about/disclosure/self-assessment/④公的研究費の使用及び研究活動に関する不正行為の防止への取組みについて
https://www.nsu.ac.jp/research/academic-research/g-guideline/⑤ソーシャルメディアポリシー
https://www.nsu.ac.jp/sns-policy/⑥国際交流・社会貢献等の概要
・協定校
https://www.nsu.ac.jp/research/international-center/
・社会貢献活動
https://www.nsu.ac.jp/research/region-center/⑭

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

１ 実施体制
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な取り組みについては、「新潟産業大学ファカ
ルティ・ディベロップメント委員会規程」【添付資料 8】を定め、ファカルティ・ディベロップ
メント（以下「ＦＤ」という。）を「教員の職能開発、とりわけ教員が授業の内容及び方法を改善し向上させるための全学的な取り組み」と定義し、ＦＤ委員会がその全学的な取り組みを計画立案し実施推進している。
ＦＤ委員会の構成は、経済学部長・教務委員長・経済経営学科主任・文化経済学科主任及び学長が指名した者からなり、委員長は学長が指名する。委員会には学長が必要に応じて出席し意見を述べることができる。ＦＤ委員会の審議事項は、つぎのとおり定めている。
１．授業評価及び授業改善に関する事項、並びにその支援に関する事項
２．授業改善アンケートの企画、実施、分析に関する事項
３．ＦＤ研修に関する事項
４．その他ＦＤ推進に関する事項
２ 実施内容（１）新任教員研修（初年度のみ）
新任の専任教員に対して、本学の建学の精神・大学の目的・学部学科の目的そして教育理念・
教育目標を示した後、ＦＤの意味、その義務性の説明を行うとともに、本学が行っている各種事業の周知を図っている。また、学校医（精神科医）等の学生カウンセリングの実施状況や学生対
応等についても説明する。
（２）学期ごとの授業改善アンケート
一般講義、外国語授業、ゼミ・演習の３つの授業形態に合わせてアンケート項目を調整し、各学期の半ば頃に実施している。学期末に行わないのは、アンケート結果の教員による学生への回答が可能なように、またアンケート結果に基づいた授業改善が学生に還元できるようにという配― 27 ―

慮によっている。すべての教員は自らのアンケート結果への回答（分析・感想）を既定の書式のもと文書にしてＦＤ委員会に提出しなければならない。また、結果が良くなかった（３分の１以上の否定的な回答）授業の教員は、「授業改善計画書」を委員会に提出しなければならない。計
画書は委員会で精査し、内容に問題のある場合は書き直しを求める。計画書は学内に掲示され、学生に改善を宣言するシステムになっている。結果の良かった教員には年度末に「受講生が選んだベスト授業賞」が学長から授与される。
（３）教員による相互授業見学・意見交換会
教員が授業を相互に見学することで自己の授業を相対化し謙虚にその内容と方法を改善し合
うこと、そして学生による「授業改善アンケート」結果を教員側から検証することも目的として、年１回秋学期に実施している。当初はすべての授業を公開し、全ての教員が授業担当の空き時間に見学し合ったが、焦点が絞れないので現在は４人程度の教員を選び公開を義務づけ、後の意見交換会においてその授業のあり方をテーマとしている。
見学結果は、すべての教員が改善すべき点と高く評価できる点を書式に従って文書化してＦＤ委員会に提出し、委員会での精査後教員間に公表され、情報共有がなったところで、意見交換会
を委員長の司会のもと全員で行う。
（４）ＦＤ講演会
ＦＤ講演会は年度に２回実施し、講師は学内と学外から選んでいる。学内の講師は学外で行われたＦＤ研修に参加した教員であり、その報告を行う。学外は他大学や文部科学省等に依頼した講師である。最新のあるいは他大学のＦＤ事情を知ること、そして定期的にＦＤについて考える機会を提供することが目的である。講演会への出席は全教員、ときには教務課職員に義務づけられており出欠も確認する。

⑮

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

本学は、学生支援に関する方針を、修学支援の方針、生活支援の方針と並列に進路支援の方針を定め、学生のキャリア形成を目的として、教育課程に編成された１年次からのキャリア教育並びに学生の年次に適した多彩なキャリアガイダンス等の実施及び学生一人ひとりに対応した個別指導体制により、学生が主体的に進路選択をできるよう体系的な学生の進路支援を行っている。
＜進路支援の方針＞
・学生自らが社会の一員であることを自覚し、キャリア形成できるように支援する。
・社会人として自立するために、主体的に進路選択、就職の決定ができるように、
就職ガイダンスや個別指導、付加価値づくりの講座等の充実を図り支援する。
・「地域に学び、地域をおこす大学」として、学生それぞれの地域での就職を支援する。
１ 教育課程内の取組み「基本教育科目」は、「経済社会の一員としての望ましい心構えや人間性とともに、現代社会に関する幅広い知識と自己表現や情報活用に関する能力と態度を身に付ける」ことから、「学習力養成科目」、「思考力養成科目」、「表現力養成科目」、「人間力・社会力養成科目」、「人間理解科目」、「社会理解科目」、「国際理解科目」の科目群から構成することとしており、「基本教育科目」
全体を通して、社会的・職業的自立を図るために必要な基礎的な知識や技能と態度を習得することとしている。
特に、「基本教育科目」の「人間力・社会力養成科目」に配置している「社会的・職業的自立Ⅰ」１単位及び「社会的・職業的自立Ⅱ」１単位の２科目を教育課程内における直接的な社会的・職業的自立に関する科目として位置付け、職業人が果たす役割と責任や自覚と態度を身に付けるとともに、職業現場への興味と関心と自らの職業選択に対する意識の涵養を図ることとしており、この教育課程内の取組みにおける組織体制として、就職委員会と就職課がこれにあたる。
２ 教育課程外の取組み
教学組織の就職委員会及び事務組織の就職課協働により、年度事業計画及びこれに基づく就職支援行事計画を策定し実施している。具体的には、各種就職セミナーや個人進路面談、学内企業説明会、合同企業研究セミナー、面接指導、各種就職模擬試験、各種資格等取得講座、内定者ガ
イダンス等、入学から卒業まで学年進行に応じた切れ目のない支援を行っている。
また、「キャリアポートフォリオ」の記録を全ての学生に義務付け、学生自身による主体的なキャリア形成とＰＤＣＡサイクルに基づいた自己管理を促している。特に、3・4 年次に行う担― 28 ―

任教員による個別面談進路指導記録は重要な参考資料となっている。就職課においては、学生の個別面談に常時対応している。就職の他に大学院進学を選択する学生に対しては、担当教員が指導・支援している。

― 29 ―

＜設置の趣旨等を記載した書類添付資料目次＞

資料 1
資料 2
資料 3
資料 4
資料 5
資料 6

資料 7
資料 8
資料 9
資料 10
資料 11
資料 12
資料 13
資料 14
資料 15
資料 16
資料 17
資料 18
資料 19
資料 20
資料 21
資料 22
資料 23

組織の移行表……………………………………………………………………p.1
カリキュラムマップ……………………………………………………………p.2
履修系統図・教育課程構造図…………………………………………………p.5
履修モデル………………………………………………………………………p.7「新潟産業大学特任教員規程」………………………………………………p.8
定年退職年齢を超える専任教員の採用を決定した理事会議事録（写）※原本は、R2.3.18 付提出「新潟産業大学通信教育開設認可申請書」に添付。
「新潟産業大学における多様なメディアを高度に利用して行う授業の実施に関する規程」…………………………………………………………p.10「新潟産業大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」………p.12「新潟産業大学通信教育課程会議規程案」…………………………………p.14「新潟産業大学経済学部教授会規程」………………………………………p.15「新潟産業大学学長・副学長等会議規程」…………………………………p.18「新潟産業大学自己点検・評価に関する規程」……………………………p.20「学校法人柏専学院情報公開規程」…………………………………………p.23「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」（H12.
11.22 大学審議会答申 抜粋） ………………………………………………p.25「大学・高専における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」（文部科学省） …………………………………………………………p.27「第 3 次新潟県生涯学習推進プラン」（新潟県、新潟県教育委員会） …p.32
本学への通信教育課程設置に対する「要望書等」 ………………………p.41「大学等進学状況調査」（新潟県教育委員会） ……………………………p.47「新潟産業大学 経済学部経済経営学科 通信教育課程の進学需要等に関するアンケート調査結果報告書」 …………………… p.51
新潟県在住高校生を対象とした進学需要等に関するアンケート結果 …p.106「新潟産業大学経済学部経済経営学科（通信教育課程）指導補助者能力基準確認チェックシート」 …………………………………………………p.109
ＬＭＳ機能 ……………………………………………………………………p.110「新潟産業大学キャンパスコンピュータネットワーク管理・運用規程」p.126

資料①
学校法人柏専学院 設置認可等に関わる組織の移行表
令和 2 年度

入学

編入学

収容

定員

定員

定員

令和 3 年度

入学

編入学

収容

定員

定員

定員

変更の事由

3 年次
新潟産業大学

新潟産業大学

経済学部
経済経営学科

80－320

文化経済学科

60

－

240

140

－

560

計

経済学部
経済経営学科80
経済経営学科通信教育課程 300

60

－

320
1,200 学部における通信教育の開設(認可申請)
240

計

440

－

1,760

10

－

20

10

－

20

文化経済学科

新潟産業大学大学院
経済学研究科
経済分析・ビジネス専攻

10

－

20

新潟産業大学大学院
経済学研究科
経済分析・ビジネス専攻

計

10

－

20

計

－1－

－
－

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資料③
新潟産業大学 経済学部経済経営学科 通信教育課程
履修系統図・教育課程構造図
1年次科目

2年次科目

3年次・ 4年次科目学習力養成科目
思考力養成科目

基
本
教
育
科
目

表現力養成科目
人間力・社会力養成科目

人間理解科目
社会理解科目
国際理解科目経済・経営共通科目 経済経営学総論 ESGB101RD

基礎科目

経済学概論

ESEB101RD ミクロ経済学 ESEB201RD
マクロ経済学 ESEB202RD

経済数学

ESEC101GD 経済政策論
財政学
金融論
労働経済学
統計学

基幹科目

経
済
学
分
野
科
目

授
業
科
目
専
門
教
育
科
目

ESEC203GD
ESEC204GD
ESEC205GD
ESEC206GD
ESEC207GD

展開科目

演習科目

基礎科目

経営学概論
経営管理論

ESBB101RD 会計学
ESBB102RD

ESEE301GD
ESEE302GD
ESEE303GD
ESEE304GD
ESEE305GD
ESEE306GD
ESEE307GD
ESEE308GD
ESEE309GD

地域経済学 ESEE310GD
日本経済論 ESEE311GD
農業経済学 ESEE312GD
資源経済論 ESEE313GD
企業経済学 ESEE314GD
環境経済学 ESEE315GD
開発経済学 ESEE316GD
地域産業論 ESEE317GD
アジア経済論 ESEE318GD
国際金融論 ESEE319GD
ゲーム理論 ESEE320GD

専門演習Ⅰ

ESES301RD

専門演習Ⅱ

経
営
学
分
野
科
目

企業論
経営情報論
経営財務論

ESBE201GDESBE202GD
ESBE203GD

展開科目

演習科目

憲法

ESGR101GD

民法
会社法

ESES302RD

ESBB201RD

マーケティング論 ESBC201GD
経営組織論
ESBC202GD
財務諸表論
ESBC203GD
簿記Ⅰ
ESBC204GD 簿記Ⅱ
経営戦略論

基幹科目

関連科目

産業組織論
経済学史
経済史
経済成長論
公共経済学
地方財政論
国際経済論
社会保障論
計量経済学

ESGR201GD
ESGR202GD―5―

ESBC301GD
ESBC302GD

中小企業論
ESBE301GD 商品開発論
ESBE310GD
消費者行動論ESBE302GD 会計監査論
ESBE311GD
マーケティング調査 ESBE303GD 経営分析論
ESBE312GD
オペレーションズ・リサーチ
ESBE313GD
意思決定論
ESBE304GD
人的資源管理論 ESBE305GD 起業論
ESBE314GD
組織行動論
ESBE306GD 流通システム論
ESBE315GD
原価計算論
ESBE307GD
管理会計学
ESBE308GD
税務会計論
ESBE309GD
専門演習Ⅰ

ESBS301RD 専門演習Ⅱ

経済関係法
ビジネス法務ESGR301GD
ESGR302GD

ESBS302RD

初年次セミナー

EBLT101RD

情報処理法
情報管理法
統計分析法
問題解決法
創造思考法

EBTT101RD
EBTT102RD
EBTT103RD
EBTT104RD
EBTT105RD

英語Ⅰ（基礎）
英語Ⅱ（応用）
日本語Ⅰ（作文・論文）
日本語Ⅱ（発表・討論）
英語Ⅲ（実践）英語Ⅳ（実践）日本語Ⅲ（読解・分析）
日本語Ⅳ（企画・立案）
日本語Ⅴ（プレゼンテーション）

EBET101RD
EBET102RD
EBET103RD
EBET104RD
EBET201RD
EBET202GD
EBET203RD
EBET204GD
EBET301GD

自己管理と社会規範
チームワークとリーダーシップ
地域活動と社会貢献
他者理解と信頼関係
社会的・職業的自立Ⅰ
社会的・職業的自立Ⅱ

EBHT101RD
EBHT102RD
EBHT103RD
EBHT104RD
EBHT105RD
EBHT106RD

人間の理解（心理と行動）
人間の理解（育児と介護）
人間の理解（健康と運動）
人間の理解（文化と歴史）
人間の理解（自然と科学）

EBHU101GD
EBHU102GD
EBHU103GD
EBHU104GD
EBHU105GD

社会の理解（法律と憲法）
社会の理解（福祉と援助）
社会の理解（政治と行政）
社会の理解（財政と政策）
社会の理解（医療と生命）

EBSU101GD
EBSU102GD
EBSU103GD
EBSU104GD
EBSU105GD

国際の理解（協力と貢献）
国際の理解（平和と安全）
国際の理解（外交と関係）
国際の理解（環境と対策）
国際の理解（民族と宗教）

EBIU101GD
EBIU102GD
EBIU103GD
EBIU104GD
EBIU105GD

学習力養成科目

思考力養成科目

表現力養成科目

授
業
科
目

基
本
教
育
科
目

人間力・社会力養成科目

人間理解科目

社会理解科目

国際理解科目－6－

資料④■経済学分野履修モデル
1年次

2年次

3・4年次

経済学
経済経営学総論

2

経済学概論

2 ミクロ経済学

2 経済成長論2

マクロ経済学

2 経済学史2経済史

2

2 計量経済学

2

2 公共経済学

2 地域経済学

2 日本経済論

2

農業経済学

2 資源経済論

2

企業経済学

2 環境経済学

2

産業組織論

2 開発経済学

2

地域産業論

2

経済数学

2 統計学
経済政策論

専
門
教

財政学

2 地方財政論

育

金融論

2

科
労働経済学

目

2
国際金融論

2

国際経済論

2 アジア経済論

2

社会保障論

2

専門演習Ⅰ

4 専門演習Ⅱ

2
4

経営学
経営学概論

2 会計学

2 経営戦略論

経営管理論

2 経営組織論2

マーケティング論

2
ゲーム理論

2

2

法律学
憲法

2 民法

2

会社法

2 経済関係法

12

基
本
教
育
科
目

2

24

初年次セミナー

1

情報処理法

1

情報管理法

1

統計分析法

1

問題解決法

1

創造思考法

1

英語Ⅰ（基礎）1

英語Ⅱ（応用）1 英語Ⅲ（実践）

日本語Ⅰ（作文・論文）

1

日本語Ⅱ（発表・討論）

1 日本語Ⅲ（読解・分析）

自己管理と社会規範

1

チームワークとリーダーシップ

1

地域活動と社会貢献1

他者理解と信頼関係

1

社会的・職業的自立Ⅰ

1

社会的・職業的自立Ⅱ

1

52

1
1

人間の理解（心理と行動）

2 人間の理解（文化と歴史）

2 人間の理解（自然と科学）

2

社会の理解（法律と憲法）

2 社会の理解（政治と行政）

2 社会の理解（財政と政策）

2

国際の理解（協力と貢献）

2 国際の理解（平和と安全）

2 国際の理解（外交と関係）

2

16

8

6

6

28

32

64
124

■経営学分野履修モデル
1年次

2年次

3・4年次

経済学
経済学概論

2 ミクロ経済学
マクロ経済学経済数学

2 労働経済学

22

2 経済政策論

2

統計学

2

金融論

2

日本経済論

2

経営戦略論

2

消費者行動論2 商品開発論2

経営学
経済経営学総論

2

経営学概論

2 企業論

2 中小企業論

2

産業組織論

2

専
門

経営管理論

2 マーケティング論

2 マーケティング調査

教
育
科
目

2

経営組織論

2 人的資源管理論

2

組織行動論

2

簿記Ⅰ

2 簿記Ⅱ

2

会計学

2 原価計算論

2

財務諸表論

2 管理会計学

2 会計監査論

経営情報論

2 意思決定論

税務会計論

専門演習Ⅰ

2 経営分析論

2

2
2 オペレーションズ・リサーチ

2

ゲーム理論

2

4 専門演習Ⅱ

4

法律学
憲法

2 民法
会社法
12

基
本
教
育
科
目

2
2 ビジネス法務

228

初年次セミナー

1

情報処理法

1

情報管理法

1

統計分析法

1

問題解決法

1

創造思考法

1

英語Ⅰ（基礎）1

英語Ⅱ（応用）1 英語Ⅲ（実践）

日本語Ⅰ（作文・論文）

1

日本語Ⅱ（発表・討論）

1 日本語Ⅲ（読解・分析）

自己管理と社会規範

1

チームワークとリーダーシップ

1

地域活動と社会貢献1

他者理解と信頼関係

1

社会的・職業的自立Ⅰ

1

社会的・職業的自立Ⅱ

1

48

1
1

人間の理解（心理と行動）

2

人間の理解（文化と歴史）

2 人間の理解（自然と科学）

2

社会の理解（法律と憲法）

2 社会の理解（政治と行政）

2 社会の理解（財政と政策）

2

国際の理解（協力と貢献）

2 国際の理解（環境と対策）

2

国際の理解（外交と関係）

2

16

8

8

28

36

4
60

－7－

124

【資料 5】

新潟産業大学特任教員規程
制定

平成 14 年 3 月 20 日

（趣旨）
第１条 この規程は、新潟産業大学（以下「本学」という。）における特任教員の任用及び就業について定める。
（定義及び種類）第２条 本学に特任教員を置くことができる。
２ 特任教員とは、本学において時限雇用とし、主に全学に共通する事項の教育研究に従事する専任教員をいう。
３ 特任教員の種類は、特任教授、特任 准教授、特任講師及び特任助教とする。
４ 特任教員は本学以外の専任教員となることはできない。
（特任教員資格）
第３条 特任教員は、新潟産業大学教員選考基準に相当する身分を有する者又はこれに相応する研究業績を有する者でなければならない。
２ 前条第３項の特任教員の種類は、新潟産業大学教員選考基準に基づき、次のとおり決定する。
１． 教授に相当する者
特任教授
２． 准教授に相当する者
特任准教授
３． 講師、助教及び助手に相当する者 特任講師
（人事の決定）第４条 特任教員の人事は、新潟産業大学専任教員の全学に関係する改組等に伴う人事及び附属図書館その他附属施設等の専任教員の人事の選考審査に関する規程により決定する。
（待遇）
第５条 決定した特任教員への報酬、各種手当及び勤務条件等については、理事会の承認を得て、その都度これを定める。
（改廃）
第６条 この規程の改廃は、 経済学部教授会の議を経て、学長が決定する。

－8－

附 則
この規程は、平成１４年３月２０日から施行し、平成１３年１０月
１０日から適用する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

－9－【資料 7】新潟産業大学における多様なメディアを高度に利用して行う授業の実施に関する規程

制定 令和元年６月１２日（趣旨）
第１条 この規程は、新潟産業大学学則（以下、「学則」という。）第１１条の２第２項の規定に基づき行う多様なメディアを高度に利用した授業（以下、「メディア授業」という。）を実施するにあたり、必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条 メディア授業とは次の各号の一つに該当する授業とする。
１．インターネット等による通信手段により同時かつ双方向に行われる授業
２．インターネット等による通信手段により非同時に行われる授業で、授業終了直後に設問解答等による十分な指導を行い、かつ意見交換の機会を確保しているもの（メディア授業に用いる要素）
第３条 メディア授業は、次の各号に定める要素を組み合わせて実施することとする。
１．インターネット等による通信手段により画面等に表示する文字
２．インターネット等による通信手段により音声再生装置等により発生する音声
３．インターネット等による通信手段により画面等に表示する静止画
４．インターネット等による通信手段により画面等に表示する動画（メディア授業の学修時間）
第４条 メディア授業の学修時間数は、学則第１１条の２第１項に規定する授業の方法
での学修時間数と同様に取り扱う。
（メディア授業の本人認証及び出席確認）
第５条 メディア授業では、氏名や学籍番号等の公開性の個人情報に併せ、パスワードなどの非公開の個人情報により本人認証及び出席確認を行う。
２ メディア授業の出席受講時間数の確認については、視聴のログや課題提出の状況など、シラバスに明記された適切な方法により判断する。
（シラバスへの明示事項）
第６条 メディア授業を実施する科目のシラバスには、学則第１１条の２第１項に規定する授業において記載するものの他に、次の各号に掲げる事項を記載する。
１．授業方法、回数、要素
２．受講方法、出席確認方法、試験方法
３．その他必要な事項（メディア授業科目の決定について）
第７条 メディア授業を含む授業科目の開設は、経済学部教授会の議を経て学長が決定
する。

－10－

（卒業要件に含める単位について）
第８条 メディア授業を含む授業科目を履修し修得した単位は、学則第１３条第２項の規定に基づき卒業要件単位に認定する。
（改正）
第９条 この規程の改正は、経済学部教授会の議を経て学長が決定する。
附 則
この規程は、令和元年６月１２日から施行する。

－11－

【資料 8】新潟産業大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
制定

平成 21 年 7 月 29 日

（趣旨）
第１条 本学のファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。）活動を推進する
ために、新潟産業大学ＦＤ委員会（以下、「委員会」という。）を置く。
（ＦＤの定義）
第２条 この規程においてＦＤとは、教員の職能開発、とりわけ教員が授業の内容及び方法を改善し向上させるための全学的な取り組みをいう。
（審議事項）
第３条 委員会は、次の事項を審議し、又は処理する。
１．授業評価及び授業改善に関する事項、並びにその支援に関する事項
２．授業改善アンケートの企画、実施、分析に関する事項
３．ＦＤ研修に関する事項
４．その他ＦＤ推進に関する事項（委員会の構成）第４条 委員会は、つぎの者を委員として構成する。
１．経済学部長
２．教務委員長
３．学科主任４．学長が指名した者（委員長）
第５条 前条の委員のうちから、学長は委員長を指名する。
（委員の任期）
第６条 委員の任期は、職務上委員となる者を除き２年とし、再任を妨げない。
（会議）
第７条 委員会は委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員長に事故のあるときは、委員長が指名した委員がその職務を代行する。
３ 委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
４ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
５ 学長は、必要に応じて委員会に出席し、意見を述べることができる。
（委員会の事務）第８条 委員会の事務は、教務課がこれを処理する。
（改廃）
第９条 この規程の改廃は、経済学部教授会の議を経て学長が決定する。

－12－

附 則
この規程は、平成 21 年 7 月 29 日から施行し、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。

－13－

【資料 9】新潟産業大学通信教育課程会議規程（案）（設置）第１条 本学通信教育部に通信教育課程会議を置く。
（構成）
第２条 通信教育課程会議は、次の者をもって構成する。
１．通信教育部長
２．通信教育課程の授業科目を担当する専任教員
３．その他、学長が任命した専任教員
４．通信教育部事務室長（通信教育課程会議の招集等）
第３条 通信教育課程会議は、通信教育部長が招集しその議長となる。
２ 議長に事故あるときは、議長があらかじめ氏名した者がその職務を代行する。
（審議事項）
第４条 通信教育部会議は、次に掲げる事項について審議する。
１．通信教育課程の編成に関する事項
２．通信教育課程の入学者選考に関する事項
３．通信教育課程の学籍異動に関する事項
４．通信教育課程の試験、卒業及び学位授与に関する事項
５．通信教育課程の学生の厚生指導及び賞罰に関する事項
６．その他通信教育課程の教育研究及び施設設備に関する事項
７．学則の改正及び諸規程等の改廃、制定等に関する事項
８．その他、学長または経済学部長から諮問された事項（通信教育課程会議の成立要件）
第５条 通信教育課程会議は、構成員（休職者及び欠勤又は出張が１カ月以上に及ぶ者を除く。
）の過半数の出席（委任状含む。
）により成立する。
（通信教育課程会議の議決要件）
第６条 通信教育課程会議の議事は、出席構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（経済学部教授会への付議）
第７条 通信教育課程会議において審議した案件は、原則として経済学部教授会に付議する。
（経済学部長への答申）
第８条 通信教育課程会議が経済学部長からの諮問事項の審議を終了したときは、通信教育部長は速やかに経済学部長に答申しなければならない。
（通信教育課程会議の事務）
第９条 通信教育課程会議に関する事務は、通信教育部事務室がこれを行う。
（規程の改正）第１０条 この規程の改正は、経済学部教授会の議を経て、学長が決定する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

－14－

【資料 10】新潟産業大学経済学部教授会規程
制定 平成６年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、新潟産業大学学則の規定にもとづき、新潟産業大学経済学部教授会（以下「教授会」という。
）の組織及び運営について定めるものである。
（教授会の構成）第２条 教授会は、経済学部に所属する専任の教授、准教授、講師及び助教により構成する。
２ 学長は必要に応じて、教授会に出席する。
３ 経済学部長（以下「学部長」という。）が必要と認めた場合は、他の教職員を出席させ、説明、報告又は意見を求めることができる。
（教授会の招集）第３条 学部長は教授会を招集し、その議長となる。
２ 学部長に支障あるときは、あらかじめ学部長が指名した教授が、教授会を招集し、その議長となる。
（審議事項）
第４条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり、審議し意見を述べるものとする。
１．教育課程及び授業に関する事項
２．入学試験に関する事項
３．学生の入学、復学及び除籍に関する事項
４．学生の再入学、転入学、編入学及び転学科に関する事項
５．科目等履修生及び研究生に関する事項
６．学生の試験、進級、卒業及び学位授与に関する事項
７．学生の指導、厚生指導及び賞罰に関する事項
８．公開講座に関する事項
９．学則の改正及び諸規程の改廃、制定に関する事項
10．学部長候補者の推薦に関する事項
11．学部教員の採用、休職、復職、退職、停職、解雇及び懲戒等に関する事項
２ 教授会は、学長が決定を行うにあたり、学長及び学部長の求めにより、次に掲げる事項について、審議し意見を述べることができる。

－15－

１．学生の留学、休学、退学、転学に関する事項
２．学長及び学部長が教育研究に関して諮問した事項
３．学長が指名又は任命する人事に関する事項（教授会の成立要件）
第５条 教授会は、構成員（休職者及び欠勤又は出張が１カ月以上に及ぶ者を除く。
）の３分の２以上の出席により成立する。
（教授会の議決要件）
第６条 教授会の議事は、別に定めある場合を除き、出席構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（定例及び臨時教授会）
第７条 教授会は、毎月１回開くものとする。ただし、休暇中は、この限りでない。
２ 学部長が必要と認めた場合は、臨時に教授会を開くことができる。
３ 学部長は、構成員（休職者及び欠勤又は出張が１カ月以上に及ぶ者を除く。）の３分の１以上から、付議すべき事項を示して招集の要請があった
場合は、速やかに、教授会を開かなければならない。
（教授会の事務）第８条 教授会に関する事務は、大学事務局がこれを行う。
（議事録の保管）第９条 教授会の議事録は総務課がこれを保管する。
（細則の制定）第 10 条 教授会の運営に関し、必要あるときは、別に細則を定めることができる。
（規程の改定）第 11 条 この規程の改正は、教授会の議を経て、学長が決定する。

附 則
この規程は、平成６年４月１日から施行する。

－16－

附 則
この規程は、平成 14 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 17 年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 18 年４月 12 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。

－17－

【資料 11】新潟産業大学学長・副学長等会議規程
制定 平成 27 年 4 月 1 日（趣旨）
第１条 この規程は、新潟産業大学学則の規定にもとづき、新潟産業大学学長・副学長等会
議（以下、「学副等会議」という。）の組織及び運営について定める。
（目的）
第２条 学副等会議は、全学的な教学及び管理運営等の重要施策について検討し、学長の意
思決定に資することを目的とする。
（所管事項）
第２条の 2 学副等会議は、次に掲げる事項を所管する。
１．
「教育課程の編成・実施方針」「学位授与方針」「入学者の受入方針」「内部質保証に関する方針」等教学マネジメントに関する方針の策定
２．内部質保証体制の構築
３．全学的な自己点検・評価の統括
４．その他重要な管理運営事項（構成）
第３条 学副等会議はつぎの者によって構成する。
１．学長
２．副学長
３．経済学部長
４．経済学研究科長
５．学長補佐６．大学事務局長
７．その他、学長が任命した教職員（分掌）
第４条 目的を達成するために、学長は各構成員に分掌を命ずる。
（会議）
第５条 学副等会議は毎月１回学長が招集し開催する。ただし、必要があれば、学長は臨時に招集し開催する。
２ 学長が議長となる。
３ 学副等会議は、３分の２以上の出席により成立する。
（会議事務）
第６条 学副等会議に関する事務は、総務課がこれを処理する。

－18－

（改廃）
第７条 この規程の改廃は、学副等会議で協議し、学長が行う。

附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

－19－

【資料 12】新潟産業大学自己点検・評価に関する規程
制定 平成８年１０ 月３０日

（目的）第１条 本学は、新潟産業大学学則第２条及び新潟産業大学大学院学則第50条の規定に基づき、本学の教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成する
ため、教育研究及び社会貢献等の質の保証及び質の向上について、自ら点検及び評価（以下「自己点検・評価」という。）を行う。
２ この規程は、本学の自己点検・評価に関し必要な事項を定める。
（自己点検・評価の実施体制）
第２条 本学に学長を委員長とする全学自己点検・評価委員会（以下「全学委員会」
という。
）を置く。
２ 全学委員会は、前条の方針・目的を達成するため、自己点検・評価全体の統括運営を行う。
３ 全学委員会は、つぎの委員をもって構成し、「新潟産業大学学長・副学長等会議」に置くこととする。
1.学長
2.副学長
3.学部長
4.大学院研究科長
5.学長補佐6.ＩＲ室長7.事務局長8.学長室長9.その他学長が指名する者
４ 委員長は全学委員会を招集し、その議長となる。
５ 委員長は副委員長を置くことができる。
６ 全学委員会は委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
７ 全学委員会は、理念・目的及び大学運営に関する全体的事項について自己点検・評価を実施する。
８ 委員長は、全学的な自己点検・評価を実施するために、全学委員会の下に、組織
別及び機能別につぎの自己点検・評価部会（括弧内は略称。
）を置き、それぞれの評
価部会長及び構成員を決定する。
1.経済学部自己点検・評価部会（学部点検評価部会）
2.大学院自己点検・評価部会（大学院点検評価部会）
3.経済学部ＦＤ自己点検・評価部会（学部ＦＤ点検評価部会）－20－

4.経済学研究科ＦＤ自己点検・評価部会 （大学院ＦＤ点検評価部会）
5.学生募集選抜自己点検・評価部会（学生募集点検評価部会）（教務点検評価部会）
6.教務・修学支援自己点検・評価部会
7.学生生活支援自己点検・評価・評価部会（学生生活点検評価部会）
8.学生進路支援自己点検・評価部会（学生進路支援点検評価部会）
9.地域連携・貢献自己点検・評価部会 （地域連携点検評価部会）
10.研究所・研究活動自己点検・評価部会（研究点検評価部会）
11.管理運営・財務自己点検・評価部会 （管理運営点検評価部会）
12.その他、委員長が設置する必要があると認める自己点検・評価部会
９ 評価部会長は、評価部会を収集し統括する。
（自己点検・評価の項目）
第３条 本学は、つぎの項目について自己点検・評価を行う。
1. 教育理念及び目的に関する事項
2. 教育研究組織に関する事項
3. 教員及び教員組織に関する事項
4. 教育内容、方法及び成果に関する事項
5. 学生の受入れに関する事項
6. 学生支援に関する事項
7. 教育研究等環境に関する事項
8. 社会連携及び社会貢献に関する事項
9. 管理運営及び財務に関する事項
10. 内部質保証に関する事項
２ 本学の中期計画及び年次事業計画に関する進捗状況の自己点検・評価を行う。
（自己点検・評価の周期及び実施方法）
第４条 全学的な自己点検・評価は、原則として３年の周期で行うこととする。
２ 全学委員会は、自己点検・評価の実施要領を作成し、全教職員に周知する。
３ 全学委員会は各自己点検・評価部会の自己点検・評価の進捗を管理する。
４ 各評価部会は、実施した自己点検・評価の報告書を作成し、全学委員会に報告する。
５ 全学委員会は、各評価部会の自己点検・評価結果を検証し、新潟産業大学自己点
検・評価報告書としてまとめる。
（公表）
第５条 本学は社会に対する説明責任を果たすために、自己点検・評価の結果及び認証評価機関による大学評価の結果を公表する。

－21－

（事務局）
第６条 全学委員会の事務局を学長室に置く。
（改廃）
第７条 この規程の改廃は、経済学部教授会の議を経て、学長が決定する。

附 則
この規程は、平成８年１１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年９月１日から施行する。

－22－

【資料 13】

学校法人柏専学院情報公開規程
制定 平成２４年１１月２９日（趣旨）
第１条 この規程は、学校法人柏専学院（以下「本法人」という。）が、学校法人としての公共性に鑑み、社会に対する説明責任を果たすために、本法人が保有する情報の公開及び情報の閲覧開示に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、つぎのとおり用語を定義する。
１．本法人 学校法人柏専学院及び学校法人柏専学院が設置する学校を含むものをいう。
２．情報 本法人が法律上の義務、事業及び職務の遂行上作成し、取得し、又は維持する
文書、図画及び電磁的記録であって、本法人が保有しているものをいう。
３．公開 公開の対象者が容易に情報を閲覧できるように公表することをいう。
４．閲覧開示 第４条の規程により情報を示すことをいう。
（情報の公開）
第３条 本法人は、つぎの情報について広く社会に公開するものとする。
１．学校法人及び設置する学校の基本情報
２．財務及び経営に関する情報
３．教育活動に関する情報
４．研究活動に関する情報
５．学生等の生活・課外活動に関する情報
６．社会貢献・連携活動に関する情報
７．進学、就職等の進路及び進路支援に関する情報
８．校地・校舎等の施設・設備に関する情報
９．第三者評価に関する情報
10．その他法令で公開することが規定された情報
11．前各号に定める情報のほか、積極的な情報公開が必要と認められる情報
２ 前項に定める情報の公開は、刊行物の掲載又はインターネットの利用その他広く社会に周知することができる方法によって行うものとする。
（閲覧開示）
第４条 本法人の利害関係人は、私立学校法及び学校法人柏専学院寄附行為又は租税特別措置法施行令の規定に基づき、本法人の事務所に備えた書類を閲覧することができる。
２ 前項の書類の閲覧について必要な事項は、学校法人柏専学院書類閲覧規程に定めるところ
による。
（非公開情報）第５条 第３条の規定により公開すべき情報に、つぎの各号のいずれかの情報が含まれている－23－

場合は、当該情報は非公開とする。ただし、人の生命、身体又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報及び公益上特に必要があると認めるときは、この限りではない。
１．法令等の規定により公にすることができない情報
２．個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、個人の権利利益を侵害するおそれのある情報。
３．本法人以外の法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報。
４．本法人の事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報。
（改廃）第６条 この規程の改廃は理事会の議を経て行うものとする。

附 則
この規程は、平成２４年１２月１日から施行する。

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