ロジスティクス×社会システム研究会「ロジスティクス×社会システム研究会 #7」

ESGファイナンスと物流・鉄道輸送－グリーン、トランジション、インパクトの最新事情－
ESG finance and distribution, transport by rail
－ Green, transition, the latest circumstances of the impact －日時（収録日時、
オンデマンド配信）
2022年10月7日（金）
10時30分〜12時

場所（文京区湯島）東京ガーデンパレス

者（R&I）
大類 雄司氏 株式会社格付投資情報センター会

矢野 裕児氏 流通経済大学 流通情報学部 教授

講司

演

執行役員 ESG評価本部長

１．R&Iの取り組み

機関に対してESGローンを提供する体制そのものや、その提供するローンにつき評価も多

私ども株式会社格付投資情報センターは、数提供させて頂いており、かなり幅広い金融

2016年９月に日本企業で初めて野村総研が発機関にサービスを提供してきております。こ行した「グリーンボンド」に、日本の外部評価

ういう立場から、さまざまな物流会社さま、機関として初めて外部評価を提供させていた

鉄道輸送会社さまともESGファイナンス評価

だきました。それ以降、日本初の案件にも積に関するお話をする機会がある、とご理解い極的に取り組み、ESGファイナンス評価機関

ただければ幸いです。

として日本ではある程度の存在感を持つに至っていると自負しております。
2020年には、
国際資本市場協会（ICMA）の諮問委員会に日２．ESG/SDGsの歩み

本の会社として初めて参加させて頂き、その1997年に京都で開催された国連気候変動枠後も継続的にこうした取組みを行ってきてお組条約第３回締約国会議（COP3）では、温暖ります。2021年には環境省のグリーンファイ

化に対する国際的な取り組みのための国際条

ナンスモデル事例創出事業の確認機関に選定

約として京都議定書が採択されました。ま

されております。また、同年、経済産業省のた、2006年には国連責任投資原則が策定さトランジション推進の指定外部評価機関にもれ、世界の機関投資家等にESG課題を考慮し選定されております。我々は、この後ご説明た投資が提言され、投資家・金融機関等に対しますが、ESGファイナンス評価として、日してグローバルに展開されています。日本で本で発行されている債券について数多くの評は、金融庁が機関投資家向けの行動原則であ価をさせて頂いておりますし、銀行等の金融る「日本版スチュワードシップ・コード」
を公88

ロジスティクス×社会システム研究会
表し、多くの機関投資家が受け入れを表明したということで、貯蓄をどのように活用してました。いかに企業の価値を高めるか、といいくのかというのはグローバルな目線から非う取り組みを投資家とともに実践していく

常に重要なことだと思います。年金資産を管か、という課題について、有識者会議で議論理している年金積立金管理運用独立行政法人が進められております。これに加えて、2014（GPIF）が、2015年に国連責任投資原則に署

年に伊藤レポートでROE ８％の重要性と共名したことで、一気にこういった動きが広に「ESGは企業への信頼性に関わる」と指摘しがってきている面もあります。そうすると、たことに象徴されるように、ROEという企業

企業としては自ら株価を維持する一方、会社の収益力を高めることに加えてESGの重要性の業績を評価してもらうために、こういったに注目が集まりました。一般論ではESGに取ものを意識して企業の在り方を説明し、それり組むことにより明らかにコストが高まる面

により自らのビジネス上のリスクと可能性のはあるのですが、逆に言うと、これに配慮を

双方を説明することの重要性が日々高まって全くしない企業がそのまま経営を続けていっいるといえます。

た場合、ESGに関わる要素から問題が生じて、2015年のパリ協定において、世界の平均気

例えばいきなりサプライチェーンが止まって温の上昇を２度未満に抑え、1.5度未満を目しまうとか、事業継続に問題が生ずる、資金指す、という具体的な数値目標も置かれ、こ調達できなくなるといったリスクを抱えるこれに向けたCO2削減の具体的な目標も明示さとにもなります。そうした観点から、単なるれるようになりました。こうした目標と、各コスト面の問題としてとらえるということで企業の取り組み、これを後押しする金融の取はなく、ESG要素を加えた企業の持続可能性

り組みも連動してきています。こうした流れについても考慮が必要である、という考え方を受けて2022年10月、菅前首相が所信表明演が浸透することになってきております。一方説で2050年までの「カーボンニュートラル」をで、新しいビジネスチャンスを見落としてし宣言しました。次いで2021年４月にはやはりまうという可能性もあります。グローバルな

菅前首相が温室効果ガス排出を2030年度まで

企業経営の在り方が変容していく中で、ESGに2013年度比46パーセント削減することを表をビジネスチャンスとリスクの両面から、ど明しました。その結果として、わかりやすく

れだけその企業が把握できているのかという言えば、企業としてはこの削減目標に合わせことを示していかないと、その企業が持続的て、自分たちは2030年までにどれだけのCO2に成長することはできない、そういうことを削減ができるかということが問われるように企業及び投資家も意識していかなければいけなりました。

ないということが、世界の常識として広まっ

実際、これを上回るようなCO2削減にいかています。世界第３位のGDPを抱え、金融資に取り組んでいるのか、といったことを説明

産が世界最大の日本としてもこれを受け入れする企業も増えています。大きな流れはもは89

ロジスティクス×社会システム研究会や変化のしようがないところまで来ているとます。こうした流れの中で、統合報告書などいうことを改めて認識する必要があると考えを通じて自分たちの取り組みを開示することます。足元では、2022年４月に東証東京証券

が必要になってきております。ESGに関する取引所が再編されてプライム市場ができまし課題について、資金調達の後押しを受けながたが、そこの上場企業においては、気候リス

ら取り組んでいるということを合わせて説明

クの回復が義務付けられることになってきてしていくことは、企業や金融機関それぞれのいますので、こうした取り組みが一層不可避立場にとって重要になっていますので、様々なものになってきているといえると思いまなファイナンスの組成にあたりESGファイナす。

ンス評価を獲得しようという動きにつながってきていると思います。

３．グリーンファイナンス市場の動向

ESGのうちE、すなわち環境面でいえば、
温室効果ガス（CO2等）の算定・管理が重要でESGファイナンス評価の立場からファイナ

す。企業活動は「サプライチェーン」
によってンスの種類と特徴を説明します。まず、環境把握されることになります。サプライチェー

問題の解決に向けたグリーンプロジェクトをンとは原料調達から製造、物流、販売、廃棄金融で支える「グリーンファイナンス」、社会に至る企業の事業活動の影響範囲全体のこと的に有効な施設を整備することなど社会課を指しますが、サプライチェーン排出量は題の解決に向けた取り組みを金融で支える「スコープ１排出量（事業者自らによる温室効「ソーシャルファイナンス」、両方の意味合を

果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセ

有している「サスティナブルファイナンス」
と

ス)）
」＋
「スコープ２排出量（他社から供給さいったものがあげられます。

れた電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）」企 業 が 企 業 活 動 に あ た っ て、 企 業 は、＋「スコープ３排出量」とされます。スコープ

TCFD（「気候関連財務情報開示タスクフォー

３とは、「事業者自ら排出している温室効果ガス（Task Force on Climate-related Financial

ス（二酸化炭素等）」
であるスコープ１・スコー

Disclosures）」）が2017年 ６ 月 に 公 表 し た 最プ２以外の事業者の活動に関連する他社の温終報告書により、企業等に対し、気候変動

室効果ガスの排出量であり、上流における原関連リスク、及び機会に関してガバナンス

材料の輸送・配送や従業員の通勤なども含ま（Governance）、戦略（Strategy）、リスクマネれ、下流における製品の使用・廃棄のみなら

ジ メ ン ト（Risk Management）、指標と目標ずその輸送・配送まで含まれることになりま（Metrics and Target）について開示することをす。こうした考え方の中で、物流事業の活動・

推奨されており、世界では金融機関をはじめ要素は極めて重要であり、特に「スコープ３」とする4,187の企業・機関が賛同を示し、日では、自らが事業展開にあたって、どういう本では1,199の企業・機関が賛同を示していネットワークで販売しているか、どういう形

90ロジスティクス×社会システム研究会
で末端のお客様に届けているか、といったことまで含めて視野に入れる必要が生じます。
このような取り組みとテーマは今後とも普５．ESG債による資金調達
５−１．グリーンボンド

遍なものと考えられ、これらを支えるために、

グリーンボンドは環境債とも言われ、企業、企業活動やそれを支援する金融もこうした要自治体などがグリーンプロジェクト、例えば素を重視する方向になり、ファイナンスの在再生可能エネルギー事業や省エネ建築物の建り方にも大きな影響を与える、端的にはその設・改修、環境汚染の防止等に資するプロジェ

ファイナンスを通じて提供される資金量も拡クトに要する資金を調達するために発行する

大を続ける可能性が高いと考えられます。

債券です。国際市場資本協会（ICMA）が作る原則やこれを踏まえて日本政府の環境省が策

４．国内のESG債発行額の推移定したガイドラインに対する適合性を、我々のような外部評価機関＝ESGファイナンス評

日本国内でも様々なESGファイナンスが提

価機関が確認することにより、ファイナンス

供されてきており、資本市場におけるESG債

がグリーンボンドとして評価されるという仕の状況は日本証券業協会のホームページで開組みになっています。ここで重要な要素は、示されています。グローバルな資金調達量で資金調達の使途は上記のようなプロジェク

見た場合、ヨーロッパ大陸のEUなどで先行ト・事業が選定されているか、また、その企的に取り組まれてきた観もありますが、アメ業が経営トップまで含めて適正に管理できる

リカも民主党のバイデン政権になってから、体制を構築できているかといった点や、調達積極的な取組みを実施しており拡大してきて資金の管理は適切に実施されプロジェクトにいると思います。グローバルに見ると、世界きちんと充当されているか、投資家に対してでGDP第３位の日本の取り組みは、まだまだ適切なレポーティングが行われることになっ規模としては小さいと思います。
逆に言えば、ているか、といった点であり、こうした点の今後こういったものがより伸びていくという確認が行われることになります。

ことは十分に想定されます。日本の産業は自らの工夫の中で、生産活動の効率化や公害対

５−２．ソーシャルボンド

策なども実施してきた歴史があると思いますソーシャルボンドは、特定の社会課題へのが、更なる温室効果ガス、すなわちCO2削減

対処や軽減、あるいはポジティブな社会的成に向けてどう配慮すべきか、どういう形で取果の達成を目指し、新規または既存のプロり組んでいくのかということ、各企業が上記

ジェクトに必要な資金を調達する債券です。

のTCFDへの賛同等を通じてグローバルな環

先ほど申し上げたICMAがソーシャルボンド

境に対して貢献していくといった説明をして原則を定めており、我が国では金融庁がこれいかなければならない立場にあります。

を踏まえたガイドラインを策定しております91

ロジスティクス×社会システム研究会
ので、それらに応じて確認する仕組みになっす。
例えば、電力会社が石炭で火力発電をやっています。こうした仕組みの概要や確認すべていかなければいけないと言った場合、今すき項目は先ほどのグリーンボンドとほぼ同様

ぐこれをやめてしまうと電力不足になるたの形で定められています。プロジェクトとしめ、すぐに止めることはできません。現時点ては、例えば、物流企業でも事例はあります

において実用化された脱炭素電源である再エが、プロジェクト自体が経済社会的向上とエ

ネや原子力を用いた着実な脱炭素化に加え、ンパワーメント等にどのように資する取組み

火力電源は、変動電源である再エネの導入をか、手ごろな価格の基本的インフラ整備や必拡大する中で、供給力や調整力、慣性力といっ

要不可欠なサービスへのアクセスか、といった安定供給上重要な役割を有していますが、たもので、具体的な事例も別途スライドではCO2排出量が大きいことから、脱炭素化に向示させて頂いております。ソーシャルプロ

けて、水素・アンモニア・バイオマスの混焼

ジェクトにおいてはその対象とする人々を適及び専焼、CCUSの活用といった技術の開発

切に特定することも重要です。こうした取組

及び実証を進め、できる限り早くその実装をみが企業にとってもESGの観点から非常に重進めていくことが求められる、といったこと要になってきているということがいえようかがロードマップで定められています。将来的と思います。今後、各物流企業の皆様にとっにこうした形で脱炭素化を進めていくことでても、ご自身の資金調達において、このソー

カーボンニュートラルを実現するために多様シャル性といったものにどのように取り組まな技術の開発が必要であり、技術開発に必要れ、どういった配慮をなされているのか、とな期間も長期にわたることから、有望な技術

いった説明がますます必要になるのではないについて可能な限り定量的に示すことで、トか、と考えられます。ここでの説明はグリー

ランジションへの取組を説明する、という形

ン・ソーシャルにとどめさせて頂き、その他になっています。グローバルには、例えば欧のファイナンスカテゴリーについては、後述

州がEUタクソノミー等を通じて厳格な環境させて頂きます。

への取組の基準を示しつつあるなど、国際的にこうした取組みについて先行してきていま

５−３．トランジションボンドすが、欧州での再生エネルギーの普及や全体

トランジションボンドは、パリ協定の実現として多様な電源種から送電網を通じて柔軟に向けて世界全体で排出量を着実に削減してな電力融通が可能である等の事情があるのにいく観点から、現時点では排出削減が困難な

対して、これまでの電力の産業・基盤の構造

セクター（現段階で脱炭素化が困難な産業部に競争力の基盤を有していた日本では、経済

門・エネルギー転換部門）での低炭素化の取

産業省等とともに将来の技術革新による企業

組等、脱炭素へのトラジション
（移行）
を図っ

の取組も含めた全体の戦略に対して評価するていくために必要な資金を調達する債券でことの重要性を訴求していく、という動きに92ロジスティクス×社会システム研究会
なっています。

次に、「サスティナビリティ・リンク・ファ
イナンス」は、資金使途不特定型で、グリー

６．ESGファイナンスの骨子
６−１．グリーンファイナンス

ンであればCO2を削減するとか、ソーシャル
であれば女性の幹部職員の登用数を上げるとか、そういった重要業績評価指標をKPIとし

以下では、改めてESGファイナンスについて設定し、これを自らのサステナビリティ・て、若干重複する部分もありますのでそこはパフォーマンス・ターゲット（SPT）とするこ

割愛した上で、種類ごとに簡単にご説明しまとで、事前に設定したマテリアルかつ定量的す。典型的なESGファイナンスは、資金使途であり、またこれが野心的で定期的に測定さ特定型のファイナンスになりますが、通常グれ外部の検証を受けた、そのファイナンスをリーン、ソーシャル、サステナビリティの３活用した企業のサステナビリティ目標の達成つに分けて説明される場合が多いです。グを促すファイナンスになる、というものでリーンファイナンスについて、考え方は先ほす。KPIはその重要性（⾃社のサステナビリ

ど先行してご説明しましたが、卑近な例でいティや事業戦略、⾃社の属する業界に関連

えば「グリーンファイナンス」
は、開発する不するESGの課題にとって重要な経営管理指標

動産が非常に環境面の質の高いもので、オ

か、等）
、信頼性
（一貫した⽅法論に基づく測

フィス・住宅も含めて環境に配慮した設計に定または定量化できるか、実績が開⽰されてなっているものについて資金が直接それに充いるか、外部から検証できるか、外部指標

当されるような場合がイメージしやすいと思によってベンチマークできるか、等）に基づいます。同様に、「ソーシャルファイナンス」

き選定する必要があります。また、SPTを設は、例えば、働く従業員の雇用創出、医療介定する場合には、従来の仕事のやり⽅（BAU:

護等の必要不可欠なサービスへのアクセス向Business as Usual）と比較して⼤幅な改善を⽬上のための施設整備、手ごろな価格の基本的指す⽬標であるか、ベンチマークや外部の参なインフラ整備等、ソーシャル性の高い資金

考資料と⽐較できるか、⾃社のサステナビリの使途に充当されるファイナンスです。

ティや事業戦略と整合しているか、あらかじ「サスティナブルファイナンス」
は、先述のめ定められた時間軸に基づいて決定される通りグリーンプロジェクトとソーシャルプロ

か、といった点を踏まえて判断されます。ベ

ジェクトの双方を意図するファイナンスとい

ンチマークは、弊社の場合、⾃社の実績値やうことになります。例えば、不動産において予測値との⽐較、同業他社のパフォーマンス

グリーンに配慮した不動産がソーシャルにもや業界基準との⽐較、科学的根拠に基づく政配慮したこともあるわけで、
グリーンボンド、

策⽬標やESGテーマに関係する指標との⽐較

ソーシャルボンドの両方が被っている領域をの組み合わせによって用いております。

評価するものです。

それぞれファイナンスには国際基準にあた93

ロジスティクス×社会システム研究会
る原則、国内で定められたガイドラインが存

６−２．トランジションファイナンス

在しますが、原則やガイドラインの改訂（通「トランジションファイナンス」の内容につ

常毎年行われてきています）ごとに、その原いてはすでにご説明しました。

則に沿った形で評価を行いますので、年ごとにその内容の基準や考え方が修正された場
合、それに沿って評価を確認させて頂くこと

６−３．インパクトファイナンス
これまでご説明してきたグリーンファイナになります。

ンス、ソーシャルファイナンス等は、どちら「サステナビリティ・リンク・ファイナンス」

かというと資金を調達する側の方々が、どうの場合、資金使途不特定型になりますが、上やって自分が主体的にプロジェクト（投資）を記のような目標を企業が立てている場合に、通じてグリーンやソーシャルの世界を作りに

それを１つの指標とした上で、投資家や金融

行くのかを説明することをベースに置いた機関に説明することになります。その条件をファイナンスの形態でした。これに対して達成するかどうかを金利条件等と連動させる「ポジティブインパクトファイナンス」
は金融仕組みをとり、⾦利条件等が変化する仕組み

機関等の資金提供者に対するもので、企業にが、調達資⾦の返済までの期間全体にわたっ対してその企業活動が経済・環境・社会にもて資⾦調達者に野⼼的で前向きな変化を促す

たらす影響（インパクト）を包括的に評価した

動機を与えることになります。こうした約束

上で目標設定・進捗管理を行い、SDGs 達成

をすることで目標達成に向けた前向きな変化に向けて継続的に支援することを目的としたを促す動機を与える仕組みになっている、とファイナンスです。誤解を恐れずわかりやすいうことです。

く言えば、銀行も自ら資金を提供するのであ企業の取り組みは様々ですが、資金使途がれば、それを企業にお話しした上で、優れた限定されているというだけでグリーンの要素

価値を創出するような取り組みや、ネガティを達成していくのも難しいということもありブな影響が予想される場合にはその対策を講ます。この「サステナビリティ・リンク・ファ

じることを要請した上で、ファイナンスを提イナンス」の仕組みで資金使途と必ずしも結供するべきという考え方に基づくものとお考び付けないファイナンスをしていきたいといえ下さい。

う企業も多数ありますので、グリーンそのも大企業が冒頭でご説明したESG債のようののアセットを増やしていく、ソーシャルなに、マーケットから資金を調達する、社債を取り組みを増やしていくという取り組みと同発行するといった形だけではなく、中堅中小時に、自らの評価を伝えて訴えていくといっの企業が様々な銀行から資金を取り入れる場

たものも広がっていくという形で捉えていた面でも、そういった約束を求められることがだければと思います。

増えてきています。どのようなレベルの企業でも、ESGの取り組みの説明が必要になる場

94

ロジスティクス×社会システム研究会面が増えてきているということですし、逆にが「スコープ３」まで視野に入れて説明しよう

言えば、ESGの取組を推進するルールが直接という話になると、すでに説明した多様な企

金融・間接金融を問わずにそれらを促す枠組

業の周辺の活動も含めてグリーン性についてみがグローバルに構築されてきた、つまり金どのように配慮して取り組んでいるのかを説

融を使って各企業がそうした活動を念頭に置

明しなければならなくなります。すでにご説かざるを得ない世界を作ってしまおう、とい明した「スコープ３」の内容を踏まえれば、今うのが、ESGの枠組みになっている、とご理

後、企業が取組を進める中で、まさに物流事

解頂ければと思います。こういった世界が身業者のあり方にも直接に影響を与えます。も近まで迫ってきているということはご認識いちろん、各企業も、それを採用することにただいてもよろしいかと考えるところです。

よって、自社事業のコストや事業継続の観点を踏まえて判断しながら、考えていかれるこ

７．グリーンプロジェクトと鉄道事業とになると思います。しかし、そういう要求水準があった場合、それに適合していこうと

鉄道事業はグリーンにおいても非常に高い

いうのが日本の企業のこれまでのあり方です

評価を得やすい事業ということになります。

ので、輸送手段も含めた手段の発想を持ってグリーン輸送の中でのグリーン性確保の方法

いく必要が生じることをご理解いただけるのを考えますと、例えばグリーンでも濃いグではないかと思います。

リーンと薄いグリーンみたいな発想がありま

鉄道事業は非常に環境負荷の少ないものとす。１番濃いグリーンは「回避/削減」で、統認識されていますが、運輸部門における二酸

合された土地利用計画や交通需要管理などに化炭素排出量の推移をみますと、自家用自動より、移動の必要性を回避したり、移動距離

車が一番多く、その次に貨物自動車ですが、を短縮したりする施策。次に濃いグリーン

自家用自動車は、EVや水素自動車などによは「移行/維持」で、人や貨物を自転車、徒歩、

り劇的に変わる世界が予測されています。しバス、フェリー、電車、路面電車など、持続

かし、貨物自動車の世界はどう考えていくの可能で汚染の少ない交通手段に移行させるよか、実際にコスト面でペイするのか、今後、うな施策。さらに次の段階のグリーンで「改

自動車輸送と鉄道輸送のバランスが今のまま

善」は、車両や交通システムの排出物を削減でよいのかが問われてくる局面が来ることをするあらゆる行動をするということになりま想定して対策を講じる必要があることになろす。こうした中で、鉄道輸送は移動手段・貨

うかと思います。

物輸送手段の双方においてグリーン性の高いものとして位置づけられていることがわかります。
「 スコープ１」
・「スコープ２」といった概念はすでにご説明しましたが、やがてそれ95ロジスティクス×社会システム研究会

８．R＆IのESGファイナンス評価と地域金融イナンスが得られることをされた事例がありました。我々はセカンドオピニオンを提供して、「 サスティナビリティ・リンク・ローン」

先ほど企業が直接に債券やローンを利用しとして評価させていただいております。気て資金調達をする場合に外部評価を提供す

候変動スコアは2016年から2020年まで、Aマる、ということを企業、すなわちファイナン

イナスからAを維持されていますが、これはスを獲得する主体を対象としてご説明しまし

CDPの気候変動の非常にハードルの高いスコ

たが、地方銀行を含む非常に多くの金融機関

アですので、Aを維持されるのは非常に難しがローンを提供される場合にそうした種類のい。逆に、この業界において野心的な目標設

ファイナンスの提供の体制を構築された場合定になっているため、目標に裏付けされたスに、その体制についても外部評価を提供させコアを確定された場合、野心性があるものとて頂いております。非常に多くの金融機関がして評価させて頂いております。

こういう取り組みを推進するようになって次は、大手銀行が取り組んだ「サスティナ

きていることがわかります。なお、ここで掲

ビリティ・リンク・ローン」ですが、これはげている取組みとして現状では、各金融機関

ソーシャルの方です。CO2削減をKPIに設定が扱うものはグリーン、ソーシャル、サステしたものではありませんが、継続就業や労働

ナブル、サステナブル・リンクといったロー

時間といった様々なものを満たしていた場合

ンを主にお示ししておりますが、上記のポジに、全ての基準を満たすことにより厚生労働

ティブインパクトファイナンスの枠組みとは省が定めた「えるぼし」、もしくは「プラチナ

異なるもので、非常に多くの金融機関はポジ

えるぼし」という基準が取れる。これも分か

ティブインパクトファイナンスにもやはり取りやすいマーを設定した事例で、マークを取り組み始めている、とご理解下さい。

るという分かりやすい基準を野心性あるもの

何故、これを取り上げさせていただいたかをご説明したいと思います。まず、繰り返しとして目標にした上で、それを達成すること
で資金を調達する事例です。

になりますが、「サステナビリティ・リンク・

何故こういった指標のお話をしたかと申しローン」では、先程申し上げた目標の設定の上げますと、先般、国土交通省の交通の検討

考え方として、野心性といったものが必要で会で、鉄道貨物輸送のあり方についてどのよ

あるとご説明しました。それに関連する事例

うな運用がありうるか、といったことについをご紹介したいと思います。

て意見を申し上げた際に、幅広い様々な産業

最初に海運大手です。CDPの気象変動スコと関わっている中で全て求めるのは辛いた

アで、KPIとしてCO2削減で高い評価を得る

め、代行する手法として「エコレールマーク」と設定し、それを継続的に取れることを目標の取得で、これがファイナンスに結びつくことし、それが達成できれば比較的、有利なファとになれば、より簡便な形で活用することに96ロジスティクス×社会システム研究会
より物流の世界で注目を高めることができる

ニュートラルの話が出てからは、様々な施策のではないか、といったご意見を申し上げたに積極的に取り組まないと達成できない段階ということで、ご紹介させていただいたといに入っていると思います。個別施策の取り組

う次第です。こうしたマークをより運用しやみでは限界にきており、それを推進する意味

すくすることで、物流分野におけるCO2削減

で、ESGファイナンスが非常に重要な意味を等に対する取組みに金融の支援を結びつける持っていると感じました。しかし、物流事業という動きは可能ではないか、という趣旨で、者が環境問題に取り組む際に、自社だけでは国土交通省の会議でもご意見申し上げた経緯

限界があると感じている中で、ESGファイナがあるため、ここでご紹介させて頂きまし

ンスにどうやって取り組まないといけないのた。ただし、エコレールマークの在り方、運かを教えて下さい。

用についてはさらなる検討が必要、との議論

大類）
大変重要なご指摘です。我々も「スコーであったことも申し添えさせて頂きます。

プ３」の時には、誰の責任でどう減らしてい

先ほど申し上げた通り、こうしたファイナ

けるのかを議論しましたが、整理された議論

ンスの仕組みは、多くの金融機関により広くが必要だと理解しています。ただ、荷主企業

展開されております。企業と金融機関の接点にそういうニーズがあることを前提に考えたを考えると、わかりやすいマークの運用とこ

場合、荷主企業のニーズを捉えていくというれをキーにするファイナンスの仕組みが結び発想の中で、むしろリスクをポテンシャルに付いた場合、かなりの影響力がある可能性が切り替えるような発想で対応していくことがあり、こうした取組みを通じて鉄道輸送の在必要だと考えています。車両を変えていくな

り方そのものにも影響を与えていく、という

どの努力は必要ですが、単体で取り組まれて政策運営上の発想があってもいいのではないもCO2削減効果に限界がある一方で、荷主をか、という趣旨で申し上げたものですので、含めて対応していくことが難しい業界だと理

この場を借りてご紹介させて頂きます。

解をしています。例えば、関連するデータが整備されていくようになるため、データが整

ディスカッション

備されてきた時にそのデータを業界としてどう共有していくのかです。
共有していく中で、

矢野）物流業界における環境問題の取り組み

きちんと対応できているからこそ、荷物を任が特に進んだのは2000年代以降ですね。1990

せられるといったことが出てくる可能性もあ

年代はどちらかというと生産部門で、そのあります。相対的な優位性を確保するといったと物流については若干遅れた形で議論された観点から、それが荷物の効率化なのか、荷捌と思います。そういう中で、貨物輸送部門のきの効率化なのか、輸送モードの選び方なの

CO2排出量は減り続けてきた経緯があり、最か、といったところも含めた対応が求められ

近は減り方が鈍くなってきています。カーボ

ると思います。そうすると、物流構造全体に97

ロジスティクス×社会システム研究会
対する提案のような形で、荷主も含めた全体

もう少しルールを確立したものでやっていくの話になっていく発想が必要になり、そこにことになりますが、銀行との話になる場合は、

CO2の要素を取り込んでいかれるようなこと

相対で話すこともなくはないため、今の立場が必要になってくるのではないかと思いまでこういった形ならばできるといったことをす。

お話になられて、その期間そのレベルであれ矢野）ESGファイナンスの透明性という時に、ば良い取り組みですねということで、それを物流においてCO2排出量がなかなか正確に定サポートされております。こういう取り組み

量化できないという問題があり、どう評価すがあったことも含めた情報を提供できれば、るのかが問題となります。自社は努力してい金融機関はなるべく幅広くこうした取組みをるけど、それをきちんと証明できるかといっ展開していきたいという動機もありますし、た問題があります。ESGファイナンスから言企業と金融機関の両者の協力の中でできるこ

うと、そこをどのように考えるのですか。

とを見つけていく作業が必要になると思われ大類）CO2削減は、各企業が自らどう削減します。

て管理しているかは、ご自身がやられるだけ矢野）ESGファイナンスは、金融機関と企業ではなく、その道のプロフェッショナルが関の間だけではなく消費者など広く社会に対し与され、正しい運用をしているという検証もて信用度を上げるところが、重要ではないか

含めてやられる世界ができつつあると思いまと思います。物流の世界では、消費者や一般すが、それなりにコストがかかります。このの人に訴える機会が少ないのですが、こうい

コスト低減化に向けては、CO2削減量をなるう形で評価されることが、物流事業者にとっべく簡便に自ら計算できるようなフォーマッても社会的な評価を得るために重要な意味をトが必要だと思います。また、計算結果の適持っていると考えてよろしいでしょうか。

正さをチェックできる人の存在が重要になっ大類）
社会責任投資とか言われていた時代は、てくると思います。最近、東証さんが出され私たちは素晴らしいことやっているというこた債券では、自分でCO2削減した電子データとで株やお金を集められるとの発想だったを投資家に流す仕組みを作ったりしていますと思うのですが、ESGは、CO2が地球環境にが、そういう電子データを投資家が直接欲し

とっても問題だし、そういった取り組みをしいといった動きが出てくる可能性もありまていない企業はいけないものだという考え方す。しかし、当面は、各企業においてきちんがある程度常識化してしまっていると思いまとチェックしたものがきちんと表示されて正すので、敢えて取り組まないリスクは、かな

しいプロセスで管理されているというような

り大きくなっていると思います。ですから、状況になること、及びそれを「見える化」
してCO2を減らすことを全く無視してしまったがいくことができればということです。それかために、事業継続性に対し深刻なインパクト

ら、一般の投資家に対しては見せ方も含めて、が入ってしまうということがあり得ることで98

ロジスティクス×社会システム研究会す。これは社会的評価にも通じるのではない

い便益を生むような企業構造を作ろうとしてかと思います。

いるというような説明は、説明力を持たす意

ESGは社会に対するプラスのインパクトだ味でも重要な要素になるのではないかと思いけではなく、ネガティブインパクトを管理でます。

きないことによる企業の存続リスクがあり、矢野）ESGに関しては、事業者からみると、両方の観点を持つ必要があります。前者は動取り組むのはまだまだ先という意識があった

けば企業の評価が上がり株価も上がる要素もと思います。今日のお話を伺っていると、資あると思いますが、ネガティブな要素で言え金調達の面でも、まさしく自分たちの評価

ば、市場での評価が低下したり、事業継続性

が、こういうので決まるということで、とての面でダメージを受けることがありえます。

も重要な意味を持つということが理解できま矢野）企業にとってESGに取り組むのが必須した。差し迫った課題だと思いますし、それ

条件で、それをやらないリスクが大きいといに取り組むことの重要性を改めて認識しましうことですね。
ソーシャルボントの話を伺い、た。今日はどうもありがとうございました。

いろいろな地域の銀行による取り組みを見ると、物流事業者も、地域社会とのかかわりが深い。地域社会を支えるということから、物流事業者は様々な面から関わってくる可能性があると思いました。
大類）やはり適切な雇用を生むための取り組
みとしていい活動しているということではないでしょうか。日本の経済社会の中の物流業、運送業が非常に重大な役割を担ってきたという認識は私自身も持っておりますが、どちらかというと企業としての取り組みというよりは、個別の輸送されている方々がそこに参入しやすい関係を作ることによって、そういった位置付けがなされてきた面もあると思っております。体系的に取り組んでいくシ
ステムを作っていることを、よい意味で注目を集める必要があると思っています。どのようなストーリーを作りながら、どういう仕組みを作ってきているのか。サステナブルな状
況にすることにより、社会の方々にずっと良99