まもりすまい保険 設計施工基準・同解説の改訂頁

改訂後（2019 年版 第二版）改訂前（2019 年版 第一版）

18

改訂内容等
・JIS の変更に合せた。た（２）地盤調査方法【第４条２項】
地盤調査では、表層部分の許容応力度だけでなく、切土・盛土の状況確認や圧密沈下の検討をする上で、軟弱地盤の有無や厚さ、地層の傾斜等を把握することが必要です。

（２）地盤調査方法【第４条２項】
地盤調査では、表層部分の許容応力度だけでなく、切土・盛土の状況確認や圧密沈下の検討をする上で、軟弱地盤の有無や厚さ、地層の傾斜等を把握することが必要です。

このため、地盤調査方法は、スクリューウェイト貫入試験（略称：SWS 試験／旧スウ

このため、地盤調査方法は、スウェーデン式サウンディング試験（SWS 試験）、標準

ェーデン式サウンディング試験）、標準貫入試験（ボーリング調査）、ラムサウンディン貫入試験（ボーリング調査）、ラムサウンディング試験又は表面波探査法（物理探査法）

グ試験又は表面波探査法（物理探査法）等、地盤の「許容応力度」及び「軟弱地盤又は造等、地盤の「許容応力度」及び「軟弱地盤又は造成地盤等」が判断できる調査方法を用い成地盤等」が判断できる調査方法を用いる必要があります。

る必要があります。

32

だし、設計施工基準上の試験名はそのまま（改定できない）。

・3 条確認を不要とした。
（７）基礎の立上り高さ【第６条３項】（略）（７）基礎の立上り高さ【第６条３項】（現行の運用に合わせた。）（略）

基礎の高さの規定は、建設省告示 1347 号（Ｐ95）にも規定されていますが、同告示は、 基礎の高さの規定は建設省告示 1347 号（Ｐ95）にも規定されていますが、同告示は、構構造計算を行うことにより適用しないことができます（建築基準法施行令 38 条４項／Ｐ 造計算を行うことにより適用しないことができます（建築基準法施行令 38 条４項／Ｐ90）。
90）。しかし、本基準における基礎の高さは、構造耐力性能とは別に、土台等の耐久性能の しかし、本基準における基礎の高さは、構造耐力性能とは別に、土台等の耐久性能の確保（劣確保（劣化の軽減）という観点から設定しているため、構造計算を行う場合であっても本基 化の軽減）という観点から設定しているため、構造計算を行う場合であっても本基準は適用
準は適用されます。なお、構造計算により基礎の高さを 300ｍｍ未満とする場合も、「土台 されます。なお、構造計算により基礎の高さを 300ｍｍ未満とする場合も、「土台廻りの耐廻りの耐久性向上に係る措置」を確認することにより、保険申込が可能です。

久性向上に係る措置」を確認（｢３条確認｣／Ｐ14）することにより、保険申込が可能です。

33

・基準同等仕様の表現と合
土台廻りの耐久性向上に係る措置（例）

土台廻りの耐久性向上に係る措置（例）※必ずしも全ての措置を施す必要はありません。基礎の高さに応じて判断してくださ※必ずしも全ての措置を施す必要はありません。基礎の高さに応じて判断してください。

い。

① 基礎外周部に犬走り・芝・砂利敷き等を設ける（雨水の排出・防湿措置）≪理由≫ 床下を乾燥した状態に保つためにも基礎立上り周辺部を水捌けの良い状態に保つことは耐久性の向上につながります。

① 基礎外周部に犬走り・排水溝・砂利敷き等を設ける（雨水の排出・防湿措置）≪理由≫ 床下を乾燥した状態に保つためにも基礎立上り周辺部を水捌けの良い状態に保つことは耐久性の向上につながります。

≪補足事項≫基礎外周部に外構仕上げ（テラス・ポーチ・犬走り等）がある場合、外構仕上げの床仕上げ面は基礎立上り天端より下げ、水勾配を屋外側に向けて適切に設ける。
② 土台に耐久性の高い樹種や、防腐・防蟻処理を施したものを用いる② 土台に耐久性の高い樹種や、防腐防蟻効果の高い処理を施したものを用いる≪理由≫ 「針葉樹の構造用製材」、「広葉樹製材」及び「枠組壁工法構造用製材」≪理由≫ 「針葉樹の構造用製材」、「広葉樹製材」及び「枠組壁工法構造用製材」

それぞれのＪＡＳに規定する耐久性区分Ｄ１に区分されている樹種のそれぞれのＪＡＳに規定する耐久性区分Ｄ１に区分されている樹種の中でも防腐防蟻性が比較的高い樹種は以下の通りです。

中でも防腐防蟻性が比較的高い樹種は以下の通りです。

ヒノキ、ヒバ、ベイヒ、ベイスギ、ケヤキ、クリ、ベイヒバ、ヒノキ、ヒバ、ベイヒ、ベイスギ、ケヤキ、クリ、ベイヒバ、タイワンヒノキ、ウエスタンレッドシーダー

タイワンヒノキ、ウエスタンレッドシーダー

わせた。

③ 軒の出を600ｍｍ以上とする≪理由≫ 軒の出を600ｍｍ以上確保することで外壁面への雨掛りは、600ｍｍ③ 軒の出寸法を大きくする≪理由≫ 軒の出を60ｃｍ以上確保することで外壁面への雨掛りは、30ｃｍ以未満の場合と比べ大幅に減少します。

下の場合と比べ大幅に減少します。
④ 湿式仕上げとした外壁を通気構法とする≪理由≫ 湿式仕上げの外壁についても、通気構法とすることで、万が一、壁体内に雨水が入った場合でも、外部に排出することができます。（※乾式仕上げの外壁とする場合は、本基準第10条１項により、通気構法とする必要があります。）

34（１）勾配屋根の適用範囲【第７条全般】（１）勾配屋根の適用範囲【第７条全般】

（略）

（略）

なお、第7条及び第8条では、雨水を速やかに排水する屋根を前提としています。こなお、第7条及び第8条では、雨水を速やかに排水する屋根を前提としています。このため、多雪区域において、隣家等への屋根からの落雪防止等を目的に採用されているのため、多雪区域において、隣家等への屋根からの落雪防止等を目的に採用されている「無落雪屋根（Ｍ形屋根）」や「雪止め屋根工法（立はぜが勾配方向とほぼ直交してい「無落雪屋根（Ｍ形屋根）」や「雪止め屋根工法（立はぜが勾配方向とほぼ直交しているふき方）」については、別に示す防水止水措置を施すことにより保険申込が可能となるふき方）」は、｢３条確認｣（Ｐ14）が必要となります。詳細につきましては、保険ります。詳しくは、まもりすまい保険 設計施工基準 Q&A をご覧ください。

申込窓口までご相談ください。

・3 条確認を不要とした。
（現行の運用に合わせた。）≪まもりすまい保険 設計施工基準 Q&A≫
https://www.mamoris.jp/kasitanpo/standard/35（３）下ぶき材の品質及びふき方【第７条２項】
屋根ふき材の隙間から浸入した雨水を室内に浸入させないため、下ぶき材を施し、下ぶき材の品質及びふき方は次の①②に従ってください。

（３）下ぶき材の品質及びふき方【第７条２項】

・3 条確認を不要とした。
（現行の運用に合わせた。）

屋根ふき材の隙間から浸入した雨水を室内に浸入させないため、下ぶき材を施し、下ぶき材の品質及びふき方は次の①②に従ってください。

なお、長尺折板ぶきの場合であっても、下ぶき材は必要です。「長尺折板」は、あくなお、長尺折板ぶきの場合であっても、下ぶき材は必要です。「長尺折板」は、あくまでも「ふき材」であり、メンブレン防水とは異なり、ふき材の隙間からの雨水の浸入までも「ふき材」であり、メンブレン防水とは異なり、ふき材の隙間からの雨水の浸入が想定されます。特に木造においては、小屋裏や壁体内に雨水が浸入すると、構造体がが想定されます。特に木造においては、小屋裏や壁体内に雨水が浸入すると、構造体が腐朽する可能性があるため、下ぶき材を用いて、浸入した雨水を外部へ排出する必要が腐朽する可能性があるため、下ぶき材を用いて、浸入した雨水を外部へ排出する必要があります。また、下地（野地板）を設けずに下ぶき材を施した場合、下ぶき材にたわあります。また、下地（野地板）を設けずに下ぶき材を施した場合、下ぶき材にたわみ・み・しわ等が生じる可能性が高いため、本基準に適合しているものとはみなしません

しわ等が生じる可能性が高いため、本基準に適合しているものとはみなしませんのでごが、別に示す防水止水措置を施すことにより保険申込が可能となります。詳しくは、ま注意ください。

もりすまい保険 設計施工基準 Q&A をご覧ください。
≪まもりすまい保険 設計施工基準 Q&A≫
https://www.mamoris.jp/kasitanpo/standard/

40

・防水テープの呼び方を修（４）天窓の設置について【第７条３項】
天窓を設置する場合は、屋根材との取合い部からの雨漏防止のため、天窓及び屋根（４）天窓の設置について【第７条３項】
天窓を設置する場合は、屋根材との取合い部からの雨漏防止のため、天窓及び屋根正した。

4142

ふき材製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施してください。天窓周囲にふき材製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施してください。天窓周囲については、参考図７－８のようにルーフィングを重ね合わせても三面交点が生じます

ついては、参考図７－８のようにルーフィングを重ね合わせても三面交点が生じます

ので伸張性のある防水テープなどによる止水措置が必要です。

ので弾性系の防水テープなどによる止水措置が必要です。

また、ガラス瓦を設ける場合やストーブの煙突が屋根を貫通する場合についても本また、ガラス瓦を設ける場合やストーブの煙突が屋根を貫通する場合についても本条３項を適用しますので、同様に各製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を条３項を適用しますので、同様に各製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施してください。

施してください。

（１）バルコニー及び陸屋根の適用範囲【第８条全般】（１）バルコニー及び陸屋根の適用範囲【第８条全般】

（略）

（略）

なお、第8条及び第7条では、雨水を速やかに排水する屋根を前提としています。こなお、第8条及び第7条では、雨水を速やかに排水する屋根を前提としています。こののため、多雪区域において、隣家等への屋根からの落雪防止等を目的に採用されているため、多雪区域において、隣家等への屋根からの落雪防止等を目的に採用されている「無「無落雪屋根（Ｍ形屋根）」や「雪止め屋根工法（立はぜが勾配方向とほぼ直交してい落雪屋根（Ｍ形屋根）」や「雪止め屋根工法（立はぜが勾配方向とほぼ直交しているふるふき方）」については、別に示す防水止水措置を施すことにより保険申込が可能となき方）」は、｢３条確認｣（Ｐ14）が必要となります。詳細につきましては、保険申込窓ります。詳しくは、まもりすまい保険 設計施工基準 Q&A をご覧ください。

口までご相談ください。

・3 条確認を不要とした。
（現行の運用に合わせた。）≪まもりすまい保険 設計施工基準 Q&A≫
https://www.mamoris.jp/kasitanpo/standard/

・「防水立上りサッシ部」の42

寸法線の記入位置修正した。

参考図8－1 バルコニーの納まり例

44

参考図8－2 開口部下端の納まり例－46・図の名称抜けを解消した。
・国総研仕様（参考図 8-7）

（7）手すり壁及びパラペット（手すり壁等）の防水【第８条５項】（7）手すり壁及びパラペット（手すり壁等）の防水【第８条５項】

（略）

（略）

② 防水紙の重ね幅【第８条５項二号】② 防水紙の重ね幅【第８条５項二号】

防水紙は、手すり壁等の両面（外壁面、内部立上り面のそれぞれ）から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ねてください。なお、参考図8-7のように、鞍掛けシートをで行った場合も基準適合と見做す旨の説明書きを追加した。

防水紙は、手すり壁等の両面（外壁面、内部立上り面のそれぞれ）から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ねてください。

用いる場合は、壁面のシートを上端部で重ねないことができます。

49

・手摺天端の納まりと色を「参考図 8-7」に合わせた。
・下部の水切りの表現を統一した。

50・防水テープの呼び方の修

51

正をした。

58

（１）乾式外壁仕上げは通気構法【第１０条１項】
外壁を乾式仕上げ（ガルバリウム鋼板や、下見板張りなどの木質系材料等を含みます）とする場（１）乾式外壁仕上げは通気構法【第１０条１項】
外壁を乾式仕上げ（ガルバリウム鋼板や、板張りなどの木質系材料等を含みます）とする場合

合は、外装材の接合部等から浸入した雨水等を外部に排出するため、通気構法としてください。 は、外装材の接合部等から浸入した雨水等を外部に排出するため、通気構法としてください。
ただし、本条３項に掲げる ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25ｍｍ超）等はこのただし、本条３項に掲げる ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25ｍｍ超）等はこの限りでありません。

限りでありません。

・構造用合板など、単なる板張りを除外するための対応をした。

67

・名称を修正した。

・最新情報（2020 年度末

68

豆知識②

豆知識②

『保険事故の９割超は雨漏り』
下のグラフは、「まもりすまい保険」おける 2021 年 3 月末までの保険事故発生部位の割合を円グラフに示したものです。
外壁面・外壁開口部・バルコニーを合算した「壁の防水」に係る事
故が 71.5％と７割を超えており、「屋根の防水」21.5％と合わせると全体の 93.0％が雨漏りです。（バルコニーの防水に係る事故は手すり壁を含むので「壁の防水」として分類しております。）
木造住宅により長く住むためには、外壁・屋根・バルコニーなどからの雨水の浸入を防ぐことが重要です。
雨仕舞の基本をチェックし、雨漏りしない住まいづくりを目指ししましょう。

バルコニー『保険事故の９割超は雨漏り』
下のグラフは、「まもりすまい保険」おける 2018 年度の保険事故発生部位の割合を円グラフに示したものです。
「壁の防水」に係る事故が 70.9％と７割を超えており、「屋根の防水」22.4％と合わせると全体の 93.3％が外壁・屋根からの雨漏りです。（バルコニーの防水に係る事故は「壁の防水」として分類しております。）
木造住宅により長く住むためには、外壁・屋根・バルコニーなどからの雨水の浸入を防ぐことが重要です。
雨仕舞の基本をチェックし、雨漏りしない住まいづくりを目指ししましょう。

屋根

16.0%

外部開口部まで）に修正した。

21.5%

保険事故
発生部位の割合

構造その他
7.0%

25.3%

外壁面30.2%

まもりすまい保険※まもりすまい保険の部位別保険金支払い累計件数での割合（2021年３月末時点）

部位別保険金支払い累計件数での割合（2018 年度末時点）

・JIS の変更に合せた。

69（２）地盤調査方法及び調査箇所数【第１２条２項】
地盤調査では、表層部分の許容応力度だけでなく、切土・盛土の状況や圧密沈下の検討をする上で、軟弱地盤の有無や厚さ、地層の傾斜等を把握することが必要です。

（２）地盤調査方法及び調査箇所数【第１２条２項】
地盤調査では、表層部分の許容応力度だけでなく、切土・盛土の状況や圧密沈下の検討をする上で、軟弱地盤の有無や厚さ、地層の傾斜等を把握することが必要です。

このため、地盤調査方法は、スクリューウェイト貫入試験（SWS 試験）、標準貫入試験（ボこのため、地盤調査方法は、スウェーデン式サウンディング試験（SWS 試験）、標準貫入ーリング調査）、ラムサウンディング試験又は表面波探査法（物理探査法）等、地盤の「許容試験（ボーリング調査）、ラムサウンディング試験又は表面波探査法（物理探査法）等、地盤応力度」及び「軟弱地盤又は造成地盤等」が判断できる調査方法を用いる必要があります。の「許容応力度」及び「軟弱地盤又は造成地盤等」が判断できる調査方法を用いる必要があります。

727376（１）第１４条の適用範囲（１）第１４条の適用範囲（１）陸屋根面の排水勾配【第１７条】（１）陸屋根面の排水勾配【第１７条】

防水を施す下地面は、できるだけ速やかに雨水等を排水させるための勾配を取ることが必

防水を施す下地面は、できるだけ速やかに雨水等を排水させるための勾配を取ることが必要です。なお、参考表 17-1 によらず、防水材製造者が定めたものとすることができます。

要です。防水下地面の勾配は原則として 1／50 以上としてください。ただし、保護コンクリート等（防水材製造者が定める仕様により保護コンクリート等を施さず勾配を 1／100 としている場合も含む）により表面排水が行いやすい場合は、1／100 以上とすることができます。また、第 14 条 2 項の「同等以上の防水性能を有するメンブレン防水」以外の工法とした場合は、参考表 17-1 によらず、防水材製造者が定めたものとすることができます。

・図を追加した。

・現在の運用に合せた。

表22－１86
鉄骨造住宅の部位
１陸３ 屋
根

鉄筋コンクリート等の下地の場
合（下部が室内となるバルコニー・廊下を含む）
木下地の場合（下部が室内か否かに限らない）

４ 勾配屋根

５87

外壁

準用する
設計施工基準準用条文

地盤調査、地盤補強、
地業

２ 基礎

表22－１

鉄骨造に適用する条文

鉄骨造に適用する条文

鉄骨造住宅の部位

・RC 造の場合でも木下地準用する
設計施工基準準用条文

12 条 地盤調査、地盤補強、地業

鉄筋コンクリート造住宅基準１

地盤調査、地盤補強、地業

12 条 地盤調査、地盤補強、地業

鉄筋コンクリート造住宅基準13 条 基礎

鉄筋コンクリート造住宅基
準２

基礎13 条 基礎鉄筋コンクリート造住宅基準14 条 防水工法（防水下地にＡＬＣ追加）
15 条 パラペットの上端部
16 条 屋根廻りのシーリング処理
17 条 勾配18 条 排水ドレン

鉄筋コンクリート造住宅基
準３陸屋根(下部が室内となるバルコニー・廊下を含む)

14 条 防水工法（防水下地にＡＬＣ追加）
15 条 パラペットの上端部
16 条 屋根廻りのシーリング処理
17 条 勾配18 条 排水ドレン

鉄筋コンクリート造住宅基準

8 条 バルコニー及び陸屋根の防水

木造住宅基準19 条 勾配屋根の防水

鉄筋コンクリート造住宅基
準４勾配屋根19 条 勾配屋根の防水

鉄筋コンクリート造住宅基準９条 外壁の防水
10 条 乾式の外壁仕上げ

木造住宅基準９条 外壁の防水
10 条 乾式の外壁仕上げ

木造住宅基準20 条 外部開口部
21 条 シーリング

鉄筋コンクリート造住宅基
準20 条 外部開口部
21 条 シーリング

鉄筋コンクリート造住宅基準（１）補強コンクリートブロック造住宅に係る基準【第２３条】

５外壁（１）補強コンクリートブロック造住宅に係る基準【第２３条】

補強コンクリートブロック造（CB 造）住宅に係る基準は、基本的に第３章（鉄筋コンクリ

補強コンクリートブロック造（CB 造）住宅に係る基準は、基本的に第３章（鉄筋コンクリート造の基準）を準用します。該当する項目・部位に応じて、表 23－１に基づきそれぞれのート造の基準）を準用します。該当する項目・部位に応じて、表 23－１に基づきそれぞれの基準を準用してください。ただし、本条五号にある通り、外壁には防水上有効な仕上げ（※）

基準を準用してください。ただし、本条五号にある通り、外壁には防水上有効な仕上げを施を施してください。

してください。

※例：第 9 条 3 項に掲げる防水措置と同等以上の雨水の浸透防止に有効なもの

表23－１

表23－１

補強コンクリートブロック造に適用する条文

ＣＢ造住宅の部位

準用条文

補強コンクリートブロック造に適用する条文

ＣＢ造住宅の部位

準用する設計施工基準

準用条文

準用する設計施工基準

１

地盤調査、地盤補強、地業12 条 地盤調査、地盤補強、地業

鉄筋コンクリート造
住宅基準

１地盤調査、地盤補強、地業

12 条 地盤調査、地盤補強、地業

鉄筋コンクリート造
住宅基準

２基礎

13 条 基礎

鉄筋コンクリート造
住宅基準

２基礎

13 条 基礎

鉄筋コンクリート造
住宅基準

３陸屋根(下部が室内となるバルコニー・廊下を含む)

14 条 防水工法
15 条 パラペットの上端部
16 条 屋根廻りのシーリング処理
17 条 勾配18 条 排水ドレン

鉄筋コンクリート造
住宅基準

３陸屋根(下部が室内となるバルコニー・廊下を含む)

14 条 防水工法
15 条 パラペットの上端部
16 条 屋根廻りのシーリング処理
17 条 勾配18 条 排水ドレン

鉄筋コンクリート造
住宅基準

４勾配屋根

19 条 勾配屋根の防水

鉄筋コンクリート造
住宅基準

４

勾配屋根

19 条 勾配屋根の防水

鉄筋コンクリート造
住宅基準の屋根に対応した。

・CB 造の外壁防水に対応した。

５

外壁

20 条 外部開口部
21 条 シーリング
鉄筋コンクリート造※防水仕上が必要（第 9 条 3 項同等 住宅基準
以上）

５

外壁

20 条 外部開口部
21 条 シーリング※防水仕上が必要

鉄筋コンクリート造
住宅基準