令 和 ４ 年 度 事 業 報 告
１. 概要
スポーツ安全保険の加入者は、コロナ禍による各種活動への制限・自粛が一部継続したことや、前年度１年限りの大口加入（約 6.1 万人）があったこともあり、前年度より 72,036 人減（△1.0％）の 7,458,442 人となった。
中学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に関して、令和 4 年 7 月にスポーツ庁長官より子どもの補償拡充の要請を受け、令和 5 年度から子どもの補償内容の引き上げを決定、各関係団体に対して周知を行った。
令和 5 年度加入手続きの Web 一本化に向けて、特にネット操作に不慣れな高齢者団体が円滑に Web 移行すべく、繰り返しの周知や操作方法のサポート会等きめ細かい対応を行った。
また、加入システムの使い勝手の更なる向上等を行うとともに、照会窓口となる本部内のコンタクトセンターの増強、機能拡大を図った。
支部については令和 4 年度末にて廃止し、令和 5 年度から各都道府県のスポーツ（体育）協会に業務委託を行うこととし、各スポーツ協会と業務委託に関する契約手続きを進めた。

２. 補償事業（１） スポーツ安全保険等の加入状況① スポーツ安全保険の契約締結と加入受付処理
令和 4 年度スポーツ安全保険に関する契約を、引き受け損害保険会社（8 社）と令和 4 年
4 月 1 日に締結した。年間を通じて加入受付処理を行い、以下の通りの加入状況となった。
〈令和 4 年度スポーツ安全保険の加入状況、（）内は WEB による加入者〉
区分

令和 4 年度
A1

子

どもAＷ

文化活動等

A2

大スポーツ活動（64 歳以下）人スポーツ活動（65 歳以上）

CＣＷ
B
ＢＷ
D

全年

合齢

計 （人）

団体数 (団体）

短期スポー
ツ教室

4,106,142（3,450,143）
171,058(147,077)
364,781(251,944)
2,137,414（1,806,259）
3,894(3,894)
670,562（387,128）
1,234(1,234)
3,357(3,061)（廃止）
7,458,442（6,050,740）
228,602（170,531）

前年度
4,038,368（2,349,588）
177,375（111,282）
433,346（125,729）
2,152,388（1,246,305）(新設)
712,124（181,739）(新設)
3,390（2,688）
13,487（13,487）
7,530,478（4,030,818）
235,046（101,991）

差引増減+67,774（+1,100,555）△6,317（+35,795）△68,565（+126,215）△14,974（+559,954）+3,894(+3,894)△41,562（+205,389）+1,234(+1,234)△33（+373）△13,487（△13,487）△72,036（+2,019,922）△6,444（+68,540）

② スポーツ・文化法人責任保険の契約締結と加入受付処理
令和 4 年度スポーツ・文化法人責任保険に関する契約を引き受け損害保険会社(8 社)と令和 4 年 4 月 1 日に締結し、年間を通じて本部においてインターネットによる加入受付を行い、令和 4 年度は 335 法人（前年度比 24 法人増）が加入した。
（２） スポーツ安全保険等の普及促進・WEB 移行① 募集帳票類の作成、配布
スポーツ安全保険のあらまし、しおり、ポスター、スポあんネットの利用方法等の募集帳票類を作成のうえ、全国の各関係団体に配布したほか、公設体育施設や公民館等に備え付け、掲示を行った。作成物には QR コードを貼付し、WEB での参照を誘導した。
② 協会ホームページの全面刷新および SNS による普及広報
協会ホームページを全面的に刷新し、デザインの改善や動画等により視認性を高めるともに、スポーツ安全保険に加えて安心・安全の取組みやスポーツ等の普及奨励等の協会事業を幅広く掲載し、加入者利便の向上を図った。また、関係団体 Web サイトへのバナー広告の実施や各 SNS の公式アカウントを通じたタイムリーな情報提供を行った。
③ 紙加入団体の Web 移行の促進
令和 4 年度紙加入団体に対し、令和 5 年度からの Web 一本化案内と円滑な移行に向けて会員登録の前倒し実施を促す文書を送付するとともに、各支部においてネット操作に不慣れな高齢者を対象にスポあんネットの操作サポート会を実施した。
④ 部活動地域連携・地域クラブへの移行支援
スポーツ庁長官より子どもの補償内容を災害共済給付制度と同程度に拡充するよう要請を受け、令和 5 年度から子どもの補償内容の引上げ（掛金据え置き）を速やかに決定し、各関係団体に周知を行った。また、学童保育等子どもが主体の団体に対しても同様の周知を行った。
⑤ 各関係団体を通じた普及活動
以下団体等を通じ、スポーツ安全保険等の普及促進の広報を実施した。
・公益財団法人日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）
運動部活動の地域移行に向けたＪＳＰＯ加盟団体ミーティング（令和 4 年 9 月 8 日）にて当協会の取組みの説明を行った他、「公認スポーツ指導者手帳」（約 13 万部発行）へのスポー
ツ安全保険の内容掲載や情報誌「Ｓｐｏｒｔｓ Ｊａｐａｎ」（隔月 6 回/年発刊）への広告掲載を行った。
・中央競技団体
公益財団法人日本スポーツ協会傘下の中央競技団体のうち 13 団体に対して普及委託費を交付し、同委託費を活用した指導者及び各団体に向けた広告掲載を行った。
・公益社団法人全国スポーツ推進委員連合「スポーツ推進委員手帳」にスポーツ安全保険の内容掲載や情報誌「みんなのスポーツ」へ広告掲載を行った。
⑥ 各都道府県支部による普及促進
各都道府県支部において、それぞれの地域事情に鑑み、以下の普及促進を実施した。
実施にあたっては各支部にて年間の普及広報活動計画を策定し、取組みの進捗状況について本部・支部間にて共有した。

・各種関係団体・加入団体の役員、指導者、事務担当者等への説明会の実施
・各種関係団体等への訪問説明
・市町村広報紙、体育・スポーツ団体等機関誌・大会プログラムへの広告、WEB サイトへのバナー広告掲載の実施
・新聞・雑誌への広告、ラジオへのスポット広告、公共交通機関の車内広告の実施等

３. スポーツ等活動の安全指導及び事故防止に係る事業（１） 「第４回ジュニアスポーツフォーラム」の開催事業
公益財団法人日本スポーツ協会日本スポーツ少年団及び日本スポーツ法学会と共催で、今後のジュニアスポーツ及び生涯スポーツの推進、ジュニア期のスポーツとその指導者の在り方等について、令和 4 年 6 月 12 日にフォーラムを開催し、281 名が参加した。
（２） 総合型地域スポーツクラブ連携支援事業
運動部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行における総合型地域スポーツクラブの役割を念頭に、以下事業を実施した。
①動画の制作総合型地域スポーツクラブ運営者、教員、指導者等を対象に学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行にあたっての課題や、起こり得る状況への対応をわかりやすく解説し、手軽に視聴できる動画を 4 本制作し、YouTube や SNS、協会ホームページでの配信を行った。
②リスクマネジメントセミナーの実施
令和 5 年 3 月 10 日に「子どもが笑顔になるスポーツマネジメントセミナー～みんなが幸せな部活動を目指して～」と題した Web 形式のセミナーを実施し、スポーツと法に関する講演や部活動地域連携の事例発表・パネルディスカッションのほか、スポーツ安全保険についても令和 5
年度からの子どもの補償拡充を中心に説明を行った。（404 名参加）
（３） 安全指導・事故防止に係る統計データ等の作成配布事業
各種活動の事故防止、研究に資するため、令和 3 年度におけるスポーツ安全保険の加入状
況及び事故概況をまとめた、「スポーツ安全保険の加入者及び各種事故の統計データ」を作成、配布した。また令和 3 年度に作成した「スポーツ傷害統計データ集」について、広く活用されることを目的に協会ホームページに公開した。

４. スポーツ活動等に対する普及振興事業（１） 「生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2023 」の開催事業
生涯スポーツの振興を目的とした「生涯スポーツ・体力つくり全国会議2023」をスポーツ庁及び生涯スポーツ・体力つくり全国会議実行委員会との共催により静岡県沼津市にて開催、 会議終了後にはオンデマンド配信も行い、スポーツ指導者等合計 467 名が参加した。
（２） スポーツ普及奨励助成事業
公益財団法人日本スポーツ協会をはじめ 52 団体の事業を採択し、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった 1 団体を除く 51 団体の事業に助成した。実施された助成金は、18，311，000 円となった。