Information
平成２８年１１月２５日
基礎的電気通信役務支援機関

一般社団法人電気通信事業者協会

ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）制度に係る交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について

一般社団法人電気通信事業者協会(会長：鵜浦 博夫)は、ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）制度に係る交付金の額及び交付方法並びに負担金の額及び徴収方法について、平成２８年９月１６日付けで総務大臣に認可申請を行っていましたが、昨日(１１月２４日）、申請のとおり認可されましたので、お知らせいたします。
なお、認可の主な内容は、別紙のとおりです。

関連する内容につきましては、下記の当協会ホームページにも掲載しております。
http://www.tca.or.jp/universalservice/
また、(一社)電気通信事業者協会ホームページhttp://www.tca.or.jp/ からもご覧い
ただくことができます。
以

上

別紙
１

交付金の額及び交付方法の認可申請について

各適格電気通信事業者（ＮＴＴ東日本・西日本）の交付金の額及び交付方法について、
以下の内容で認可となりました（申請書の概要は別添１のとおりです。）。
（１）交付金の額の算定（基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（以下「算定規則」という。
）第５条第１項
ア ＮＴＴ東日本○ＮＴＴ東日本の交付金額 ＝ ＮＴＴ東日本の補てん対象額― ＮＴＴ東日本の算定自己負担額
イ ＮＴＴ西日本○ＮＴＴ西日本の交付金額 ＝ ＮＴＴ西日本の補てん対象額― ＮＴＴ西日本の算定自己負担額
参考 ＮＴＴ東日本・西日本の補てん対象額は、下表のとおりです。

加入電話に係る加入者回線(基本料）（算定規則第 5 条第 1 項第 1 号に係るもの）

加入電話に係る緊急通報（算定規則第 5 条第 1 項第 2 号に係るもの）

第一種公衆電話に係るもの（算定規則第 5 条第 1 項第 3 号に係るもの）

合計

ＮＴＴ東日本ＮＴＴ西日本ＮＴＴ東西合計

2,052,175,179 円

1,086,830,021 円

3,139,005,200 円

32,957,934 円

23,587,153 円

56,545,087 円

1,950,343,535 円

1,781,562,651 円

3,731,906,186 円

4,035,476,648 円

2,891,979,825 円

6,927,456,473 円（２）交付方法
ア 交付手段・交付金の交付は、銀行振込により行う。
イ 交付金額の通知
・平成２９年４月から平成３０年３月（いずれも予定）までの間、毎月、ＮＴＴ
東日本・西日本に対して、交付金額を通知する。
ウ 交付金の交付期限
・毎月の交付金額の通知の日の属する月の翌月までに交付金を交付する。
エ 各月の交付金の計算方法
各接続電気通信事業者等から徴収した各月の負担金の額から、以下の計算方法に従い、ＮＴＴ東日本・西日本ごとの各月の交付金の額を計算する。

○平成２９年４月から平成３０年２月（いずれも予定）までの間、毎月、適格電気通信事業者に対して通知を行う交付金の額の計算方法＝ 各接続電気通信事業者等から納付を受けた各月の当該適格電気通信事業者に係る負担金の額の合計額
当該適格電気通信事業者の補てん対象額×
当該適格電気通信事業者の補てん対象額＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額○認可申請書には、この他に平成３０年３月（予定）に適格電気通信事業者に対して通知を行う交付金額の計算方法等についても記載している。

２

負担金の額及び徴収方法の認可申請について負担金を納付すべき各接続電気通信事業者等の負担金の額及び徴収方法について、以下の内容で認可となりました（申請書の概要は別添２のとおりです。）。
（１）負担金の額の算定（算定規則第２７条第１項）
ア 各接続電気通信事業者等の負担金の額は、ＮＴＴ東日本・西日本ごとに算定する。
イ 以下の要件を充足する接続電気通信事業者等ごとに算定する。
（ア）前年度の電気通信事業収益が１０億円を超える事業者（イ）平成２７年度において、当該電気通信事業者が指定を受けた電気通信番号を最終利用者に付与している事業者（２）各接続電気通信事業者等の負担金の額
平成１８年総務省告示第４２９号に定める方法に従って算定するＮＴＴ東日
本・西日本ごとの番号単価に、第２７条第４項により総務大臣から通知される当該接続電気通信事業者等の各月末の算定対象電気通信番号の数をそれぞれ乗じて得た額とする。
（上記の算定にあたり、整数未満の端数があるときは、四捨五入、また、各接続
電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数を算定対象電気通信番号の総数で除した値は、小数点以下７位未満を四捨五入）。
（３）その他負担金の算定に係る申請事項
その他の負担事業者の負担額が電気通信事業法施行令第２条に定める限度割合（３％）を超えることとなる場合の取り扱い、及び適格電気通信事業者が同じ規定に該当となった場合の取り扱いについて申請書のとおり認可となった。
（４）負担金の徴収方法及び納付期限
ア 負担金の納付手段
・負担金の納付は、銀行振込により行う。

イ 負担金額の通知・負担金の納付額等を相互に確認するため、負担金を納付すべき各接続電気通信事業者等に対し、以下の事項を通知する。
①各月の負担金の額②納付期限③納付する口座名義・口座番号
・負担金額の通知については、平成２９年１月から１２月（いずれも予定）までの各月の算定対象電気通信番号に係る負担金の額を、それぞれ金額の確定する
平成２９年４月（予定）以降毎月行うこととする。
ウ 負担金の納付期限
・毎月の番号数報告期限の翌月の２５日までとする。
エ 延滞金の納付・納付期限までに負担金が納付されない場合は、納付期限の翌日から納付する日までの日数について、日１万分の４の割合を乗じた延滞金を納付するものとす
る。

以上

別添１
交付金の額及び交付方法に関する認可申請の概要
電気通信事業法第１０９条第１項の規定により、交付金の額及び交付方法の認可を受けるため、次のとおり申請していたものであります。
１ 認可申請の日

平成２８年９月１６日

２ 交付金の額
東日本電信電話株式会社に対する交付金の額＝ Ce －

n 1

n 1

Ft

n 1

t 1

t 1

i 1

t 1

 Pet・Et  － {Ce ＋ S ・ Ce /C －  （ [ Pet ・Nit ] ） － [ Pet・Et ] －Ft '' Nin ' Ze・Nin ' / Mn' ] －（Pen’・En’－Ze・En’/Mn’） }・En /Mn
[ Pen・i 1－（Pen’・En’－Ze・En’/Mn’）

C は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝6,927,456,473 円〕
Ce は、東日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝4,035,476,648 円〕
S は、支援業務費の額〔＝72,838,731 円〕
n は、最終算定月〔＝平成２９年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t は、各月（平成２９年１月予定～最終算定月）
Et は、t 月の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
En は、n 月（最終算定月）の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft までの整数値をとる）
Mn は、n 月（最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象
電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社の算定対象電気
通信番号の数を加えたものをいう）
Pet は、t 月の番号単価（番号単価は、平成１８年総務省告示第４２９号に従って算定する。
また、原則として平成２９年４月に修正し、同年７月以降の各月末の算定対象電気通信番号に適用する）〔平成２９年１月～６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は、1.16506734 円／月・番号〕
n’は、前年度の最終算定月〔＝平成２８年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t’は、前年度の各月（平成２８年２月～前年度の最終算定月）
Et’は、t’月の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
En’は、n’月（前年度の最終算定月）の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft’は、t’月の負担事業者数
Nit’は、t’月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）
Nin’は、n’月（前年度の最終算定月）における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電

気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）
Mn’は、n’月（前年度の最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者
等の算定対象電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数を加えたものをいう）
Pet’は、t’月の番号単価〔平成２８年２月～６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は 1.20573999 円／月・番号、平成２８年７月～１２月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は 1.80833663 円／月・番号〕
Pen’は、n’月（前年度の最終算定月）の番号単価
Ze は、前年度の最終算定月において、東日本電信電話株式会社の補てん対象額と東日本電信電話株式会社に係る支援業務費の額の合計額と同額になるために必要な額
n ' 1〔＝Ce’＋S’・Ce’/C’－（t ' 1Ft 'n ' 1i 1t ' 1' Nit ' ] ）－ [ Pet・
' Et ' ] 〕
[ Pet・C’は、前年度の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝6,759,576,086 円〕
Ce’は、前年度の東日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝4,075,145,605 円〕
S’は、前年度の支援業務費の額〔＝55,343,396 円〕

西日本電信電話株式会社に対する交付金の額＝ Cw －

n 1

n 1

Ft

n 1

t 1

t 1

i 1

t 1

 Pwt・Wt  － {Cw ＋ S ・ Cw /C －  （ [ Pwt・Nit ] ） － [ Pwt・Wt ] －Ft '' Nin ' Zw・Nin ' / Mn' ] －（Pwn’・Wn’－Zw・Wn’/Mn’）}・Wn /Mn
[ Pwn・i 1－（Pwn’・Wn’－Zw・Wn’/Mn’）

C は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝6,927,456,473 円〕
Cw は、西日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝2,891,979,825 円〕
S は、支援業務費の額〔＝72,838,731 円〕
n は、最終算定月〔＝平成２９年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t は、各月（平成２９年１月予定～最終算定月）
Wt は、t 月の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Wn は、n 月（最終算定月）の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft までの整数値をとる）
Mn は、n 月（最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象
電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である西日本電信電話株式会社の算定対象電気
通信番号の数を加えたものをいう）

Pwt は、t 月の番号単価（番号単価は、平成１８年総務省告示第４２９号に従って算定する。
また、原則として平成２９年４月に修正し、同年７月以降の各月末の算定対象電気通信番号に適用する）〔平成２９年１月～６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は、0.83493266 円／月・番号〕
n’は、前年度の最終算定月〔＝平成２８年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t’は、前年度の各月（平成２８年２月～前年度の最終算定月）
Wt’は、t’月の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Wn’は、n’月（前年度の最終算定月）の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft’は、t’月の負担事業者数
Nit’は、t’月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）
Nin’は、n’月（前年度の最終算定月）における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電
気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）
Mn’は、n’月（前年度の最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である西日本電信電話株式会社の算定
対象電気通信番号の数を加えたものをいう）
Pwt’は、t’月の番号単価〔平成２８年２月～６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は 0.79426001 円／月・番号、平成２８年７月～１２月の各月末の算定対象電気通信
番号に適用する番号単価は 1.19166337 円／月・番号〕
Pwn’は、n’月（前年度の最終算定月）の番号単価
Zｗは、前年度の最終算定月において、西日本電信電話株式会社の補てん対象額と西日本電信電話株式会社に係る支援業務費の額の合計額と同額になるために必要な額
n ' 1〔＝Cw’＋S’・Cw’/C’－t ' 1（Ft 'n ' 1

i 1

t '1

' Wt ' ] 〕' Nit ' ] ）－  [ Pwt・
[ Pwt・C’は、前年度の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝6,759,576,086 円〕
Cw’は、前年度の西日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝2,684,430,481 円〕
S’は、前年度の支援業務費の額〔＝55,343,396 円〕※ 各接続電気通信事業者等の負担金の額（適格電気通信事業者ごとに算定した負担金の合計額をいう。
）又は各適格電気通信事業者の負担金の額に当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額が限度割合（３％）を超える場合の交付金の額は、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（以下「算定規則」という。）第５条第２項の規定による（整数未満の端数は、四捨五入）。
※ 端数処理については、算定規則の規定に従って行い、それでもなお乗じて計算した場合に整数未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入する。
また、端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合は、額が最大となっているもので調整する。
※ 前年度の最終算定月が算定対象電気通信番号の数の変動に伴って予定（平成２８年１２月）から変更となる場合、t において「平成２９年１月予定」とあるところを変更となる月
数分変更する。

３ 交付方法(1) 交付手段
交付金の交付は銀行振込により行うものとする。
交付金の振込手数料の負担は、交付金を交付する支援機関が負うものとする。
(2) 交付金額の通知
前年度の最終算定月の３箇月後から最終算定月の３箇月後までの間、毎月、適格電気通信事業者に対して交付金額の通知を行う。
なお、前年度の最終算定月の３箇月後に適格電気通信事業者に対して通知する交付金額は、算定規則第２７条第２項に規定する「残余の額」に係るものとする。
(3) 交付金の交付期限
毎月の交付金額の通知の日の属する月の翌月までに交付金を交付する。
(4) 各月の交付金の額の計算方法①前年度の最終算定月の３箇月後から最終算定月の２箇月後までの間、毎月、適格電気通信事業者に対して通知を行う交付金の額の計算方法＝ 負担金を納付すべき各接続電気通信事業者等から納付を受けた各月の当該適格電気通信事業者に係る負担金の額の合計額
当該適格電気通信事業者の補てん対象額×

当該適格電気通信事業者の補てん対象額＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額②最終算定月の３箇月後に適格電気通信事業者に対して通知を行う交付金の額の計算方法＝ （負担金を納付すべき全接続電気通信事業者等の当該適格電気通信事業者に係る負担金の総額 － 前年度の最終算定月の３箇月後から最終算定月の２箇月後までに負担金を納付すべき各接続電気通信事業者等から納付を受けた当該適格電気通信事業者に係る負担金の総額）
当該適格電気通信事業者の補てん対象額×

当該適格電気通信事業者の補てん対象額＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額

ただし、各接続電気通信事業者等の負担金の額（適格電気通信事業者ごとに算定した負担金の合計額をいう。）又は各適格電気通信事業者の負担金の額に当該適格電気通信事業者の算定自己負担額を加えた額が限度割合（３％）を超える場合は、以下の金額を控除する。
「①及び②の合計額」－「算定規則第５条第２項の規定により算定した額（整数未満の端数
は、四捨五入）」①及び②において、整数未満の端数があるときは四捨五入する。
また、端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合は、額が最大となっているもので調整する。
(5) 交付金の交付の特例
交付金の交付期限までに、算定規則第２２条第１項各号に規定する事由が生じた場合、同項の規定に基づき、交付金を減額することができる。ただし、当該事由の発生した接続電気
通信事業者等から負担金の額の全部又は一部が納付された場合には、同条第２項の規定に基づき案分して算定した額を交付金として速やかに適格電気通信事業者に交付する。
(6) 交付金の交付に係る銀行口座のセキュリティ対策
支援機関の交付金の交付に係る銀行口座については、以下のセキュリティ対策を講じるものとする。
① 決済性預金口座とし、預金額が全額保障されているものであること② 当該口座からの振込先を各適格電気通信事業者及び支援業務経費用の口座に限定する。
③ 振込手続きに係るシステム操作の認証強化（予め特定された者による認証操作を要す
るものとする）④ 預金通帳を隔離し、現金引出しを困難とする。
⑤ ネットバンクシステムを活用し、口座管理の迅速性を確保する。

別添２
負担金の額及び徴収方法に関する認可申請の概要

電気通信事業法第１１０条第２項の規定により、負担金の額及び徴収方法の認可を受けるため、次のとおり申請していたものであります。
１ 認可申請の年月日

平成２８年９月１６日

２ 負担金の額（適格電気通信事業者ごとに算定）
以下の①及び②の要件を充足する接続電気通信事業者等ごとに算定① 前年度の電気通信事業収益が１０億円を超える事業者② 平成２６年度において、当該電気通信事業者が総務大臣から指定を受けた電気通信番号（基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（以下、「算定規則」という。
）別表第１１に掲げるものに限る。
）を最終利用者に付与している事業者
東日本電信電話株式会社に係るもの
各接続電気通信事業者等の負担金の額
n 1

=

n 1

[ Pet・Nt ] ＋ ｛ Ce ＋ S ・ Ce / C － 
t 1

t 1

（

Ft

n 1

i 1

t 1

[ Pet ・Nit ] ） － [ Pet・Et ] －Ft '' Nin ' Ze・Nin ' / Mn' ] －（Pen’・En’－Ze・En’/Mn’）}・Nn /Mn
[ Pen・i 1＋Pen’・Nn’－Ze・Nn’/Mn’

C は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝6,759,576,086 円〕
Ce は、東日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝4,075,145,605 円〕
S は、支援業務費の額〔＝55,343,396 円〕
n は、最終算定月〔＝平成２８年１２月予定。以下、この計算式において同じ〕
t は、各月（平成２８年１月予定～最終算定月）
Et は、t 月の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft までの整数値をとる）
Nt は、t 月の各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（Nt は、N1t，N2t，…，NFtt のうちの対応する値）
Nn は、n 月（最終算定月）の各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（Nn は、N1n，N2n，…，NFtn のうちの対応する値）
Mn は、n 月（最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象
電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社の算定対象電気
通信番号の数を加えたものをいう）

Pet は、t 月の番号単価（番号単価は、平成１８年総務省告示第４２９号に従って算定する。
また、原則として平成２８年４月に修正し、同年７月以降の各月末の算定対象電気通信番号に適用する）〔平成２８年１月～６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は、1.20573999 円／月・番号〕
n’は、前年度の最終算定月〔＝平成２７年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t’は、前年度の各月（平成２６年１２月～前年度の最終算定月）
Et’は、t’月の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
En’は、n’月（前年度の最終算定月）の東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft’は、t’月の負担事業者数
Nit’は、t’月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）
Nin’は、n’月（前年度の最終算定月）における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電
気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）
Nn’は、n’月（前年度の最終算定月）の各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（Nn’は、N1n’，N2n’，…，NFtn’のうちの対応する値）
Mn’は、n’月（前年度の最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者
等の算定対象電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数を加えたものをいう）
Pet’は、t’月の番号単価〔平成２６年１２月の月末の算定対象電気通信番号に適用する番号
単価は 1.79596439 円／月・番号、平成２７年１月～６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は 1.19985713 円／月・番号、平成２７年７月～１２月の各月末の算定対象
電気通信番号に適用する番号単価は 1.20093741 円／月・番号〕
Pen’は、n’月（前年度の最終算定月）の番号単価

Ze は、前年度の最終算定月において、東日本電信電話株式会社の補てん対象額と東日本電信電話株式会社に係る支援業務費の額の合計額と同額になるために必要な額
n ' 1〔＝Ce’＋S’・Ce’/C’－t ' 1（Ft 'n ' 1i 1t ' 1' Nit ' ] ）－ [ Pet・
' Et ' ] 〕
[ Pet・C’は、前年度の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝6,884,504,375 円〕
Ce’は、前年度の東日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝4,130,210,832 円〕
S’は、前年度の支援業務費の額〔＝53,951,060 円〕

西日本電信電話株式会社に係るもの
各接続電気通信事業者等の負担金の額
n 1

＝

n 1

 Pwt・Nt  ＋ ｛ Cw ＋ S ・ Cw /C － 
t 1

Ft '

t 1

（

Ft

n 1

i 1

t 1

[ Pwt・Nit ] ） － [ Pwt・Wt ] －' Nin ' Zw・Nin ' / Mn' ] －（Pwn’・Wn’－Zw・Wn’/Mn’）}・Nn/Mn
[ Pwn・i 1

＋Pwn’・Nn’－Zw・Nn’/Mn’

C は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝6,759,576,086 円〕
Cw は、西日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝2,684,430,481 円〕
S は、支援業務費の額〔＝55,343,396 円〕
n は、最終算定月（＝平成２８年１２月予定。以下、この計算式において同じ。）
t は、各月（平成２８年１月予定～最終算定月）
Wt は、t 月の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft は、t 月の負担事業者数
Nit は、t 月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft までの整数値をとる）
Nt は、各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（Nt は、N1t，N2t，…，NFtt のうちの対応する値をとる）
Nn は、n 月（最終算定月）の各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（Nn は、N1n，N2n，…，NFtn のうちの対応する値）
Mn は、n 月（最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者等の算定対象
電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である西日本電信電話株式会社の算定対象電気
通信番号の数を加えたものをいう）
Pwt は、t 月の番号単価（番号単価は、平成１８年総務省告示第４２９号に従って算定する。
また、原則として平成２８年４月に修正し、同年７月以降の各月末の算定対象電気通信番号に適用する）〔平成２８年１月～６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は、0.79426001 円／月・番号〕
n’は、前年度の最終算定月〔＝平成２７年１２月予定。以下、この計算式において同じ。〕
t’は、前年度の各月（平成２６年１２月～前年度の最終算定月）
Wt’は、t’月の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Wn’は、n’月（前年度の最終算定月）の西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数
Ft’は、t’月の負担事業者数
Nit’は、t’月における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）
Nin’は、n’月（前年度の最終算定月）における i 番目の接続電気通信事業者等の算定対象電
気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）
Nn’は、n’月（前年度の最終算定月）の各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数（Nn’は、N1n’，N2n’，…，NFtn’のうちの対応する値）
Mn’は、n’月（前年度の最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数（接続電気通信事業者
等の算定対象電気通信番号の合計数に適格電気通信事業者である西日本電信電話株式会社の算定対象電気通信番号の数を加えたものをいう）
Pwt’は、t’月の番号単価〔平成２６年 1２月の月末の算定対象電気通信番号に適用する番号
単価は 1.20403561 円／月・番号、平成２７年１月～６月の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は 0.80014287 円／月・番号、平成２７年７月～１２月の各月末の算定対象
電気通信番号に適用する番号単価は 0.79906259 円／月・番号〕
Pwn’は、n’月（前年度の最終算定月）の番号単価
Zw は、前年度の最終算定月において、西日本電信電話株式会社の補てん対象額と西日本電信電話株式会社に係る支援業務費の額の合計額と同額になるために必要な額
n ' 1〔＝Cw’＋S’・Cw’/C’－t ' 1（Ft 'n ' 1

i 1

t '1

' Nit ' ] ）－  [ Pwt・
' Et ' ] 〕
[ Pwt・C’は、前年度の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の補てん対象額の合計額〔＝6,884,504,375 円〕
Cw’は、前年度の西日本電信電話株式会社の補てん対象額〔＝2,754,293,543 円〕
S’は、前年度の支援業務費の額〔＝53,951,060 円〕※

各接続電気通信事業者等（適格電気通信事業者であるものを除く。）の負担金の総額（適格
電気通信事業者ごとに算定した負担金の合計額をいう。）の当該接続電気通信事業者等の算定
対象収益の額に占める割合が限度割合を超える場合には、当該負担金の総額は当該算定対象収益の額に限度割合（３％）を乗じて得た額とする（整数未満の端数は四捨五入）。

※ 各適格電気通信事業者における「負担金の額と当該適格電気通信事業者に係る算定自己負担額の合計額（以下「負担金等の額」という。）の当該適格電気通信事業者の算定対象収益の額に占める割合が限度割合（３％）を超える場合には、当該負担金等の額は当該算定対象収益の額に限度割合を乗じて得た額とする（整数未満の端数は四捨五入）。
※ 端数処理については、算定規則の規定に従って行い、それでもなお乗じて計算した場合に整数未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入する。
また、端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合は、額が最大となっているもので調整する。
※ 前年度の最終算定月が算定対象電気通信番号の数の変動に伴って予定（平成２７年１２月）
から変更となる場合、ｔにおいて「平成２８年１月予定」とあるところを変更となる月数分変
更する。

３ 徴収方法(1) 納付手段
負担金の納付は、銀行振込により行うものとする。
負担金の振込手数料の負担は、負担金を納付する接続電気通信事業者等が負うものとする。
(2) 負担金額の通知
負担金の納付額等を相互に確認するため、負担金を納付すべき接続電気通信事業者等に対し、以下の事項を通知する。
① 各接続電気通信事業者等の負担金の額② 負担金の納付期限③ 負担金を納付する口座名義・口座番号
なお、各接続電気通信事業者等に対する負担金額の通知については、算定規則第２７条第２項に規定する「残余の額」及び前年度の最終算定月の翌月から最終算定月までの各月の算定対象電気通信番号に係る負担金の額をそれぞれ金額の確定する月以降毎月行うこととする。
(3) 負担金の納付期限
毎月の番号数報告期限の翌月の２５日までとする。
(4) 延滞金の納付
納付期限までに負担金が納付されない場合は、納付期限の翌日から納付する日までの日数について、日１万分の４の割合を乗じた延滞金を納付するものとする。
(5) 負担金の徴収に係る銀行口座のセキュリティ対策
支援機関の負担金の徴収に係る銀行口座については、以下のセキュリティ対策を講じるものとする。
① 決済性預金口座とし、預金額が全額保障されているものであること② 当該口座からの振込先を各適格電気通信事業者及び支援業務経費用の口座に限定する。
③ 振込手続きに係るシステム操作の認証強化（予め特定された者による認証操作を要す
るものとする）④ 預金通帳を隔離し、現金引出しを困難とする。
⑤ ネットバンクシステムを活用し、口座管理の迅速性を確保する。