令和６年度

いじめ防止基本方針
宇和島市立畑地小学校
１ いじめの定義といじめに対する基本的な考え方(1) いじめの定義
児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義する。(「いじめ防止対策推進法」より)
なお、けんかやふざけ合いであっても、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。また、「いじめが解消している状態」とは、少なくとも３か月間、いじめに係る行為が止んでおり、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていない状態を指す。（「宇和島市いじめ防止基本方針」より）(2) いじめに対する基本的な考え方
いじめ問題に迅速かつ組織的に対応するために、いじめに対する認識を全教職員で共有する。そして、いじ
めは、どの学校・どの学級でも起こりうるものという基本認識に立ち、すべての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止・早期発見・早期対応に取り組む。なお、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、「学校いじめ防止等対策委員会」への報告を行わなかった場合、法の規定に違反することとなる。
２ 学校におけるいじめ防止等の対策のための情報交換
月に一度、全教職員で配慮を要する児童について、現状や指導についての情報交換を行い、共通理解を図る。
３ いじめ未然防止のための取組(1) 学級経営の充実○ 「学校生活アンケート」の結果を生かして、児童の実態を十分に把握し、よりよい学級経営に努める。
○ 分かる・できる授業の実践に努め、児童一人一人が成就感や充実感を持てる授業の実践に努める。
○ 児童の自己肯定感を高めるための活動を行う。
(2) 道徳教育の充実○ 特別の教科 道徳の授業を通して、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養う。
○ 全ての教育活動において道徳教育を実践し、人権尊重の精神や思いやりの心などを育てる。
(3) 相談体制の整備○ 「学校生活アンケート」実施後や学期に一度設定する教育相談週間にて学級担任による教育相談を行い、児童一人一人の理解と問題の早期発見に努める。
○ 全教職員による教育相談を実施し、多面的な児童理解に努める。
(4) 縦割り班活動の実施
縦割り班活動を通して、協力したり協調したりすることを学び、身の周りの人とよりよく関わる力を身に付けさせる。
(5) インターネット等を通じて行われているいじめに対する対策
全校児童のインターネットに関する機器の使用状況調査を行い、現状把握に努めるとともに、児童に情報モラル教育を行い、いじめの未然防止に努める。
(6) 学校相互間の連携協力体制の整備
中学校と定期的に情報交換を行う。
(7) 学校評価の結果公開「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、その結果を学校便りやホームページを通して保護者や地域に知らせる。
(8) 宇和島宣言（ネット・スマホルール）児童生徒宣言の確認
近年、ネット・スマホを介してのいじめが増加している。年度初め、長期休業前等、時機を捉えて全校児童で宇和島宣言（ネット・スマホルール）児童生徒宣言を確認し、ネット・スマホを介してのいじめの未然防止に努める。
宇和島宣言（ネット・スマホルール）児童生徒宣言①「ながらスマホ」はしません。
②就寝１時間前からは、ネット・スマホはしません。
③課金をするときは、親と相談して決めます。
④個人情報をネットに書きこみません。

４ いじめの早期発見のための取組(1) 保護者や地域、関係機関との連携○ 児童、保護者、学校の信頼関係を築き、円滑な連携を図るように努める。保護者からの相談には、家庭訪問や面談により迅速かつ誠実な対応に努める。
○ 必要に応じて、関係諸機関と連携して課題解決に臨む。
(2) 日々の観察、ノート・日記指導○ 児童の休み時間や放課後の課外活動の中で児童の様子に目を配ったり、個人ノートや日記などから交友関係や悩みを把握したりする。
５ いじめが起きた場合の対応
いじめに関する相談を受けた場合、速やかに管理職に報告し、事実の有無を確認する。いじめの事実が確認された場合は、24 時間以内にいじめ対策委員会を開き、対応を協議する。犯罪行為として取り扱うべきいじめについては、教育委員会及び警察署と連携して対処する。なお、いじめに該当する場合であっても、場合によっては「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど、柔軟に対応する。
(1) いじめられた児童に対して○ まず、心情を受け入れ、共感することで心の安定を図る。
○ 児童を最後まで守ること、秘密を守ること、必ず解決するということを伝える。
○ 自信を持たせる言葉をかけるなど、自尊感情を高めるように配慮する。
○ 安心して教育を受けるために必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行う等の措置を講ずる。
(2) いじめられた児童の保護者に対して○ 発見したその日のうちに、家庭訪問等で保護者に面談し、事実関係を伝える。
○ 学校の方針を伝え、今後の対応について協議する。
○ 保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
○ 継続して家庭と連携を取りながら、解決に向かって取り組むことを伝える。
○ 家庭で児童の変化に注意してもらい、どのような些細なことでも相談するように伝える。
(3) いじめた児童に対して○ いじめた気持ちや状況について十分に聞き、児童の行為背景にも目を向け指導する。
○ 心理的な孤立感、疎外感を与えないようにするなど一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を行い、いじめが人として絶対に許されない行為であることや、いじめられる側の気持ちを認識させる。
(4) いじめた児童の保護者に対して○ 正確な事実関係を説明し、いじめられた生徒や保護者の気持ちを伝え、よりよい解決を図ろうとする想いを伝える。
○ 「いじめは決して許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、家庭での指導を依頼する。
○ 児童の変容を促すため、今後の関わり方などを一緒に考え、具体的な助言をする。
(5) 周りの児童に対して○ 当事者だけの問題にとどめず、学年及び学校全体の問題として考え、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
○ 「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を、学年及び学校全体に示す。
○ はやし立てたり、見て見ぬふりをしたりする行為も、いじめを肯定していることを理解させる。
(6) 継続した指導○ いじめが解消したと見られる場合でも、引き続き十分な観察を行い、折に触れて必要な指導を継続的に行う。
○ 教育相談、日記、手紙などで積極的に関わり、その後の状況についての把握に努める。
○ いじめられた児童に肯定的に関わり、自信を取り戻させる。６ いじめ防止等の対策のための組織の設置
いじめ問題への組織的な取組を推進するため、「いじめ対策委員会」を設置し、そのチームを中心として、教職員全体で共通理解を図り、学校全体で総合的ないじめ対策を行うものである。
(1) いじめ対策委員会の設置《いじめ対策委員会》
構成員〈校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学級担任、その他 関係教員〉

いじめ発生

緊急対応会
議

〈〈対調応査班班〉〉○ 定例のいじめ対策委員会は、学期に１回程度開催する。
○ いじめ事案の発生時は、緊急対応会議を開催し、事案に応じて調査班や対応班を編制し対応する。
(2) いじめ防止指導計画の整備について
いじめ未然防止や早期発見のためには、学校全体で組織的、計画的に取り組む必要がある。そのため、年度当初に組織体制を整えると同時に、年間の指導計画を作成し、学校全体でいじめ問題に取り組む。
７ 重大事態への対処(1) 重大事態の定義○ いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合○ いじめにより児童が相当の期間学校を欠席する（年間 30 日を目安とし、一定期間連続して欠席している場合も含む）ことを余儀なくされている疑いがあると認められる場合○ 児童や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立てがあった場合（「いじめ防止対策推進法」より）(2) 重大事態への対処○ 重大事態が発生した旨を、市教育委員会に速やかに報告する。
○ 教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
○ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、関係諸機関との連携を適切にとる。
○ 上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。