個人番号及び特定個人情報の保護に関する取扱指針
平 成 ２７ 年 １２ 月 ４ 日
業務第三部会(ファンド)申合せ
１．目的
この取扱指針は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」等を踏まえ、会員の行うファンド運用業における個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、会員が講ずべき具体的な措置等を定めるものである。
なお、この取扱指針に定めのない事項については、「個人情報の保護に関する取扱指針」によるものとする。
２．定義
この取扱指針において使用する用語は、番号法において使用する用語の例による。
３．利用制限会員は、番号法第 9 条に定める目的を超えて個人番号及び特定個人情報を利用してはならない。
４．提供制限等（１）提供の求めの制限
会員は、番号法第 19 条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。
（２）提供制限
会員は、番号法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。
（３）収集・保管制限
会員は、番号法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集又は保管してはならない。
1５．安全管理措置等（１）安全管理措置
会員は、番号法第 12 条を踏まえ、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等、個人番号及び特定個人情報の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない。
（２）委託先及び再委託先等の監督
会員は、個人番号関係事務の全部または一部を委託するときは、番号法第11 条に基づき、会員自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。二段階以上の委託を行う場合の再委託先等に対しても番号法第 10 条を踏まえた監督を行うものとする。
附則
この取扱指針は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。

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【参考】参照条文
３．利用制限 関係◆番号法第 9 条（利用範囲）
１

別表第１の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の下欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。第３項において同じ。
）は、同表の下欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。

２

地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第１条第１項第４号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。

３

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第 48 条若しくは第 197 条第１項、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第 59 条第１項、第３項若しくは第４項、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第 27 条、第 29 条第３項若しくは第 98 条
第１項、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第９条の４の２第２項、第29 条の２第５項若しくは第６項、第 29 条の３第４項若しくは第５項、第 37 条の11 の３第７項、第 37 条の 14 第９項、第 13 項若しくは第 26 項、第 70 条の２の２第 13 項若しくは第 70 条の２の３第 14 項、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第 57 条第２項若しくは第 225 条から第 228 条の３の２まで、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第７条又は内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第４条第１項若しくは第４条の３第１項その他の法令又は条例の規定により、別表第１の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者又は地方公共団体の長その他の執行機関による第１項又は前項に規定する事務の処理に関して必要とされる他人の個人番号を記載した書面の提出その他の他人の個人番号を利用した事務を行うものとされた者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。

４

前項の規定により個人番号を利用することができることとされている者のうち所

得税法第 225 条第１項第１号、第２号及び第４号から第６号までに掲げる者は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第２条第１項に規定する激甚災害が発生したときその他これに準ずる場合として政令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。
５ 前各項に定めるもののほか、第 19 条第 11 号から第 14 号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的を達成するために必要3

な限度で個人番号を利用することができる。
◆番号法第 28 条（特定個人情報ファイルの作成の制限）
個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第 19 条第 11号から第 14 号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。

４．提供制限等関係◆番号法第 15 条（提供の求めの制限）
何人も、第 19 条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第 20 条において同じ。
）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。
◆番号法第 19 条（特定個人情報の提供の制限）
何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。
一

個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき。
二

個人番号関係事務実施者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき（第 10 号に規定する場合を除く。）。
三

本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。

四

機構が第 14 条第２項の規定により個人番号利用事務実施者に機構保存本人確認情報を提供するとき。

五

特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき。
六

住民基本台帳法第 30 条の６第１項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。

七

別表第２の第１欄に掲げる者（法令の規定により同表の第２欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報照会者」という。
）が、政令で定めるところにより、同表の第３欄に掲げる者（法令の規定により同表の第４欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。）に対し、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。
）の提供を求めた場合において、当該情報提供者が情報提供ネットワークシステムを使用して当該特定個人情報を提供するとき。

八

国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に又は都道府県知事若しくは市町村4

長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に、地方税法第 46 条第４項若しくは第５項、第 48 条第７項、第 72 条の 58、第 317 条又は第 325 条の規定その他政令で定める同法又は国税（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第２条第１号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により国税又は地方税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。
九地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。

十社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第２条第５項に規定する振替機関等（以下この号において単に「振替機関等」という。）が同条第１項に規定する社債等（以下この号において単に「社債等」という。）の発行者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）又は他の振替機関等に対し、これらの者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、社債等の振替を行うための口座が記録されるものを利用して、同法又は同法に基づく命令の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受ける者が第９条第３項に規定する書面（所得税法第 225 条第１項（第１号、第２号、第８号又は第 10 号から第 12 号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出されるものに限る。）に記載されるべき個人番号として当該口座を開設する振替機関等に告知した個
人番号を含む特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講じているとき。

十一 第 38 条第１項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会に提供するとき。
十二 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第 104 条第１項（同法第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。
）若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第１条の規定により行う審査若しくは調査、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査（第 39 条において「各議院審査等」という。
）が行われるとき、その他政令で定める公益上の必要があるとき。
十三 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。
十四 その他これらに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定めるとき。
◆番号法第 20 条（収集等の制限）
何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。
）を収集し、又は保管してはならない。

５．安全管理措置等関係◆番号法第 10 条（再委託）１

個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）
5

の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。
２

前項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者とみなして、第２条第 12 項及び第13 項、前条第１項から第３項まで並びに前項の規定を適用する。
◆番号法第 11 条（委託先の監督）
個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
◆番号法第 12 条（個人番号利用事務実施者等の責務）
個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

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