平成28年2月

短 期 市 場 概 況
上田八木短資株式会社
TEL 03-3270-1711(代）（債券レポ市場）（概況及びインターバンク市場）
2月の日銀当座預金残高は月初258兆円台から始まり、税揚げ・発行要因等により12日に251兆円台まで減少したものの、15日(年金定時払い)に256兆円まで増加し、258兆9,000億円で越月した。月末時点でのマネタリーベース残高は前月末比+403億円の358兆8,015億円であった。
無担保コール市場では、前月末にマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入が決定されたことを受けて、市場参加者にビッドを控える動きがあったことからレートが低下し、1日のON物は0.05％台を中心に取引された。その後レポGCレートがプラス圏に浮上する中で0.10％の付利金利との裁定取引の目線がやや上昇した結果、ON物加重平均金利は15日まで0.06～0.07％台で推移した。
マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入から2日目となる17日には、ON物は2006年2月以来10年ぶりにマイナス金利での取引が見られた。その後、同加重平均金利は月末まで▲0.009～▲0.001％のレンジで推移した。
ターム物は1～2W物がゼロ近傍、一部はマイナス圏で散発的に出合った。

2月月初の足許GCは、日銀当座預金へのマイナス金利適用前であったものの、オファーサイドの様子見ムードが強く、ゼロ％近辺での取引となった。しかし、徐々に証券会社のファンディングニーズが高まり、上旬は+0.03～+0.05％で出合い。その後、短国の発行等も重なったことから+0.05～+0.07％で推移し、積み最終日となる15日受渡しのSNでは一時+0.09％台まで上昇する場面も見られた。
マイナス金利が適用される新積み期間に入ると、積み初日から3日間程度はゼロ～プラス圏内での出合いも散見されたが、その後はマイナスレートでの取引が中心になった。一方、証券会社中心にファンディングニーズは底堅く、下旬は▲0.01～▲0.03％のレンジで推移し、月末初に関しても▲0.01％近辺で大きな波乱なく越月した。
SCは2年359～361回債、5年124～126回債、10年320番台～341回債等、各年限のカレント近辺の銘柄を中心に多く引合いが見られた。中旬までは足許GCの高止まりを受け、SC取引もプラス圏内の取引が中心であった。
マイナス金利適用後の16日受渡し以降、一般的なSC銘柄は▲0.03％近辺で推移し、銘柄間のスプレッドが比較的縮まる展開となった。一方で、10年340～341回債は深いネガティヴレートの取引が見られ、30年48回債については輪番オペの影響もあってか、中旬以降深いマイナスでの出合いとなった。

積み期前半、日銀当預残高の抑制を企図して調達を見送る金融機関があったことや、マイナス金利の取引に係る諸制約が意識されたこと等から取引量は減少し、月末時点の無担保コール市場残高は3兆7,368億円(前月末比▲3兆1,092億円)となった。

（TDB市場）

2月の国庫短期証券市場は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されたことをうけて、利回りのマイナス幅を大きく拡大してスタートした。マイナス金利導入決定後初となった4日の3カ月物入札は、最高落札利回りが▲0.1009％、平均落札利回りが▲0.1308％となりいずれも過去最低を更新。セカンダリー市場でも▲0.175％の出合いが見られ、非常に堅調であった。しかし、その後は徐々に上値が重い展開となり、マイナス幅を縮小する展開に。月末の新発3か月物利回りは▲0.10％程度と、軟調な地合いでの引けとなった。一方、買入オペ需要から1年物は非常に強く、▲0.38％程度までマイナス幅を拡大する場面が見られた。

（ＣＰ市場）
2月のＣＰ（短期社債）月末残高は、16兆5,493億円と前月比1,760億円の減額となった。前年同月比も3,088億円の減額となり、5か月連続して前月を下回る結果となった。前月比ベースでみると、一般事業法人が6,234億円の増加となったものの、日銀の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策導入の影響を受け、金融機関が4,431億円と大きく減少した。また、その他金融で838億円、ＡＢＣＰで2,725億円とそれぞれ減少した。

（億円）

発行レートの動きについては、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策導入により、発行期間や金額を問わず、多くの銘柄で0.001％割れでの出合いが観測される等、レート低下が進む動きとなった。

（億円）

資金需給実績
2月中
銀行券要因△ 3,567
財政等要因△ 141,363
一般財政
8,638
国債（1年超）△ 103,585
発行△ 116,605
償還
13,020
国庫短期証券△ 39,822
発行△ 284,625
償還
244,803
外為25
その他△ 6,619
資金過不足
不 144,930
準備預金増減△ 20,339
金融調節（除く貸出支援基金
141,886
国債買入
86,569国庫短期証券買入
55,095
国庫短期証券売却
0
国債買現先
0
国債売現先
0
共通担保資金供給（本店）0
うち固定金利方式
0
共通担保資金供給（全店）△ 4,045
うち固定金利方式△ 4,045
CP買現先0
手形売出0CP等買入
1,446
社債等買入
△ 259ETF買入
2,995
J-REIT買入85（出所：日本銀行ＨＰより）【新発3Ｍ物の発行レート】
最上位銘柄（a-1+格）0.001％割れ～0.0095％。 一般事業法人（a-1格）0.001％割れ～0.018％。
その他金融銘柄（a-1格）0.001％割れ～0.04％。
ＣＰ買入オペは、5日・16日が各3,500億円、24日が4,000億円にてオファーされた。前月より、各回ともに500億円増額となった。
発行レートのゼロ金利化が進むなか、ＣＰ買入オペの按分レートはゼロ金利の壁を打ち破り、マイナス金利へ突入した。具体的にはＣＰオペの按分レートは、16日分▲0.019％（マイナスレートは初）、24日分▲0.298％（マイナスレート幅拡大）となった。
【月末オペ残高：2兆3,534億円】
証券保管振替機構によると、2月末時点における発行登録企業数は変わらず、513社であった。
（有担保コール市場）

市場月中平均残高コール全国

平成28年2月

66,020(前月比）（億円）（前年同月比）△ 75,794△ 58,488（無担保コール市場）

月中業態別平均残高
出手（前年同月比） （前月比）△ 2,200△ 1,046△ 7,700△ 9,965△ 3,308△ 2,682
1,139△ 6,016△ 477
27△ 2,793△ 2,700△ 4,880△ 4,273
△ 431
2,681
△ 349
△ 75
1,343
△ 1,014△ 2,411△ 821△ 22,067 △ 25,884

（億円）

業態
平残
267 都銀等
7,451 地 銀
3,210 信 託
22,994投 信
332 外 銀2,694 第二地銀
2,528 信 金
6,555 農林系
15 証券・証金
5,948 生損保
5,244その他57,238
合計

取手
平残（前月比） （前年同月比）
10,515 △ 31,169 △ 30,092
14,045369
4,569
13,3902,769
3,744
0001,348
332△ 2,479
116
85
58
1,048
919
905
3,195
1,718
1,118
12,878△ 462
413
000703△ 445△ 303
57,238 △ 25,884 △ 22,067
1

金融調節
2月中

前年同月中
△ 3,454△ 181,975△ 4,576△ 96,637△ 112,658
16,021△ 73,868△ 287,598
213,730△ 1,334△ 5,560
不 185,429
3,993
184,728
95,907
95,01000000△ 10,349△ 10,349
00904
213
2,907109

被災地金融機関支援資金供給

貸出
国債補完供給金融調節(貸出支援基金)
成長基盤強化支援資金供給

貸出増加支援資金供給

000000

前年同月中
00
27000（億円）

日銀主要勘定（月末残高）
銀行券
国庫短期証券買入
国庫短期証券売却
国債買現先
国債売現先
共通担保資金供給（本店）
うち固定金利方式
共通担保資金供給（全店）
うち固定金利方式
CP買現先
手形売出
CP等買入
社債等買入
ETF買入
J-REIT買入
被災地金融機関支援資金供給

貸出
国債補完供給貸出支援基金成長基盤強化支援資金供給

貸出増加支援資金供給
米ドル資金供給（百万米ドル）
成長基盤強化支援資金供給(百万米ドル)

2月末
前年同月
951,471893,759
341,624
413,3550000000000
58,66965,63058,66965,630000
023,534
22,79932,33633,12574,82643,2292,880
1,946
3,144
3,252
046
00
297,780
234,216
52,67244,443245,108
189,773
1011,994
12,000----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- --------------------------------------------------・本資料は投資環境等に関する情報提供を目的として作成したものです。本資料は投資勧誘を目的とするものではありません。
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