監査法人のガバナンス・コードの対応状況

2024年6月29日

原則項目

指針

ふじみ監査法人の対応状況

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果１－１．
たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。

監査
法
人が果た

原則1

す
べき役割

(概要)
１－２． 監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。 当法人では、構成員による自由闊達な議論を通して共通の価値観を認識し相互啓発することで、組織として会計監査の品質を向上させることを目指しています。また、理事長は、ホームページにおいてトップの姿勢を示すとともに、経営理念・行動指監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを 針を明らかにしています。
１－３．
行うべきである。
監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確(検討課題の討議)保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべ 当法人では、業務執行社員と専門職員が一丸となってリスクの所在や検討課題について討議することを重視しており、クライア
１－４．
全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たす
ントごとのチームメンバーが検討課題を共有し事案の検討に参加する機会を設けています。
きである。
ため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方に加えて、利益相反や独立性の懸念に (開放的な文化風土)互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を対し、規模・特性等を踏まえて具体的にどのような姿勢で対応を講じているかを明らかにすべきである。また、監査法人の構成員に兼業・副業 当法人では専門職員に対して能力を十分に発揮してもらうべくアサインを行い、チームミーティングや全体会議の開催により情１－５．
組織として持続的に向上させるべきである。
を認めている場合には、人材の育成・確保に関する考え方も含めて、利益相反や独立性の懸念に対して、どのような対応を講じているか明ら 報を共有することで品質の高い業務執行の動機付けを行っています。また、研修会、インフォーマルなイベント等交流の機会を増やす等をして、開放的な文化風土を醸成しています。
かにすべきである。
(非監査業務)監査法人がグローバルネットワークに加盟している場合や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている場合、監 当法人では、原則として監査業務のみを行っております。ただし監査に付随する非監査業務の依頼があった場合には、当法人
１－６． 査法人は、グローバルネットワークやグループとの関係性や位置づけについて、どのような在り方を念頭に監査法人の運営を行っているのかを明 の理事会において内容・期日・人員・独立性等を慎重に検討して受嘱の可否を判断しています。
らかにすべきである。

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。また、規模・特性等を踏まえて経営 (概要)機関を設けないとした場合は、実効的な経営機能を確保すべきである。
当法人は監査業務遂行の観点からは適切な規模を維持しており、組織運営の肥大化、複雑化のデメリットが生ずる状況にはありません。日常業務の運営方針は理事会の合議で機動的に決定し、重要規程の改廃や社員の選任等の重要事項は最高意思決定機関としての社員会で決定しています。
監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機 (審査・品質管理体制)
当法人では、審査担当社員が監査計画の立案・監査意見の表明等の監査業務を審査しており、すべての監査意見は審査関の役割を明らかにすべきである。
を経て表明されます。また、品質管理担当者が品質管理システムの整備運用状況を日常的にモニタリングし、重要な監査業務の実施状況については定期的に検証しています。
ための組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与
監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人(社員会・理事会)
全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメ ２－２．
社員会はすべての社員で構成されており、理事会はこのうちの一部で構成されています。加入社員の選任、代表社員の選任度ある意見交換を行う環境の整備ント）機能を発揮すべきである。
にあたっては、監査実務に精通しているのみでなく、マネジメントやコミュニケーション等の能力の有無についても十分な検討を行っています。
整備
審査及び品質管理に関するモニタリングの結果は、理事会で報告されており、審査担当社員と業務執行社員の間に意見相違があるときには、理事会で協議して解決しています。理事会は原則として毎月 1 回、社員会は原則として年 1 回開催して基盤の実装化（積極的なテクノロジーの有効活用を含む。）に係る検討･整備いますが、必要な場合には臨時に開催して重要事項の決議や業務内容の報告を行い、組織的な運営を確保しています。
(IT の有効活用)
監査法人は、経営機能を果たす人員が監査実務に精通しているかを勘案するだけではなく、法人の組織的な運営のための機能が十分に確 当法人では、大部分の監査調書はパソコンを利用して作成しており、被監査会社の電子データを対象にした仕訳テストの実
２－３．
施や、監査調書のデータベース化を進めています。
保されるよう、経営機能を果たす人員を選任すべきである。
２－１．

原則２組
織体

監査法人は、経営機関等による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評
３－１． 価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。また、規模・特性等を踏まえて監督・評価機関を設けないとした場合は、経営機能の実効性を監督・評価する機能や、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

制

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。併せて、当該第三者に期待する役割や独立性に関する考え方を明らかにすべきである。
(概要)
当法人では、経営理念や行動指針を明らかにしていること、経営判断に必要な情報が代表社員及び社員に共有されていること、業務執行社員からスタッフにいたるまで活発に討議を行う開かれた雰囲気の中で業務に取り組んでいること等から考えて、こ監査法人は、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、それまで第三者を含む監督評価機関を設置する必要が低いと判断していましたが、合併により法人規模が大きくなったことや法の役割を明らかにすべきである。
令等の改正の趣旨を踏まえて、独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価する第三者の知見を活用することとし、現在候補者の検討を行っています。当該独立性を有する第三者に経営に関する意思決定機関である理事会に参加してもらい、適切なアドバイスを受けることで、より健全な法人運営ができると考えています。
３－３．
３－２．

原則3

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

３－４．

監査法人は、監督・評価機関等が、その機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

監査法人のガバナンス・コードの対応状況

2024年6月29日

原則項目

指針

ふじみ監査法人の対応状況

監査法人は、経営機関等が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる４－１． 体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。
(概要)
当法人では、業務執行社員と専門職員は高い頻度で往査を行い、検討課題や被監査会社の状況に関して討議することで、必要な情報を適時に共有しています。また、被監査会社の代表取締役社長・管理担当取締役・監査役・経理部等との間で、会計監査の品質向上に向けた意見交換を積極的に行っています。
(配員)
当法人では、役職を業務執行社員・審査担当者・インチャージ・スタッフに区分しており、業界に関する知識・関与期間・監査監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
実務経験などを総合的に判断したうえで、各クライアントへの配置を決定しています。
(教育・訓練)置が行われること
業務執行社員は専門職員と一緒に往査することで、監査チーム内で必要な情報を適時に共有し、またインチャージ・スタッフを４－３．
含めてオン・ザ・ジョブ・トレーニングを実施しています。専門職員の教育・訓練は、このような OJT や社内集合研修によっていまる機会が与えられることすが、この他、大学教授等学識経験者、他の監査法人等との間で、新たな会計基準や監査手法などに関する情報交換を行っています。
(意見交換)
当法人では、代表取締役社長・管理担当取締役等との間で定期的な意見交換を行うとともに、必要に応じて個別のテーマ
監査法人は、被監査会社のCEO・CFO 等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽４－４．
に関する意見交換を随時行っています。また、監査役及び経理部とは、監査上検出された留意事項等について議論を尽くしくすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。ています。
監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評
４－２． 価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

業
務運原則4

営

監査法人は、規模・特性等を踏まえ、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

４－５．

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。

５－１．

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書等で、わかりやすく説明すべきである。

監査法人は、品質管理、ガバナンス、IT・デジタル、人材、財務、国際対応の観点から、規模・特性等を踏まえ、以下の項目について説明すべきである。

向上に向けた取組みに関する資本市場の参加者等による評価に資する情報
５－２．

応状況（積極的なテクノロジーの有効活用、不正発見、サイバーセキュリティ対策を含む。）
透
明性の確

原則5

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

(概要)
当法人では、ホームページにおいてガバナンス体制・品質管理体制等について開示し、より具体的な内容について定期的に被監査会社の監査役等に説明しています。

保グローバルネットワークに加盟している監査法人や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている監査法人は、以下の項目について説明すべきである。
５－３．

略を含む。）の評価

５－４．

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。

５－５． 監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。
５－６．

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。