INTEGRATED REPORT
統合報告書

平和不動産株式会社〒103-8222
東京都中央区日本橋兜町1番10号

TEL 03-3666-0181 FAX 03-3666-4930
URL https://www.heiwa-net.co.jp/2023

組織と価値観

CONTENTS

経営理念・ステートメント

組織と価値観

02 経営理念・ステートメント
03 グループの歩み
05 グループの全体像
07 企業価値の源泉
ビジョン

09 トップメッセージ
価値創造ストーリー

15 マテリアリティ〜リスクと機会
17 価値創造プロセス
19 価値創造ストーリー
戦略と資源配分

25 中期経営計画
27 再開発事業
30 ビルディング事業
33 アセットマネジメント事業
34 財務・資本戦略
パフォーマンス

37 財務・非財務ハイライト
39 連結財務サマリー
41 連結非財務サマリー

編集方針
を中心とした
従来以上に環境・社会・ガバナンス（ESG）
非財務情報を充実させ、中長期的視点で平和不動産グ
ループの企業価値向上への取り組みをご理解いただけるよう編集しています。
株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、
当社グループをご理解いただき、対話を深めるツールとなることを目指しています。

経営理念

表紙デザインコンセプト
表紙デザインは、街で働く人々や生活する人々のシルエットを加え、生き生きとした活動や賑わいを表現しています。
当社グループは「街づくりに貢献する会社」
として、
日本
橋兜町・茅場町の再活性化プロジェクトおよび札幌再開発事業に重点的に取り組み、企業価値向上を目指しています。

安心で心地良いオフィスと住まいの空間を提供し、人と街に貢献する。

中期経営計画2020〜2023
中期経営計画

Challenge & Progress「街づくりに貢献する会社」としての挑戦・飛躍

報告対象期間2022年度（2022年4月〜2023年3月）の実績を主な報告対象としています。一部、
当該期間以前もしくは以後の活動や見通しについても掲載しています。

ステートメント＿街 づくりに貢献 する会社

報告対象範囲平和不動産株式会社およびグループ会社
発行時期

2023年10月

サステナブルな組織運営参考にしたガイドライン

43 社長×社外取締役対談
47 サステナビリティ経営の変遷
49 環境
55 社会
59 リスクマネジメント
60 コンプライアンス
61 コーポレート・ガバナンス

編集にあたっては、IFRS 財団が推奨する「国際統合報告フレームワーク」、
経済産業省「価値協創ガイダンス」を参考にしています 。
シンプルでわかりやすい表現を目指し、重要な項目について視覚的に内容が理解できるように工夫しました。本統合報告書には、当社グループをご理解いただくために、重要性の高い情報を集約し掲載しています。
より詳しい内容は、
当社ホームページをご覧ください。
見通しに関するご注意

会社データ

本統合報告書に掲載している情報のうち、過去の歴史的事実以外の

69 株式情報70 会社情報がって、将来、実際に公表される業績等の情報は種々の要素によって情報は、一定の前提のもとに作成した将来の見通しであり、現在入手可能な情報に基づく当社の経営陣の判断に基づいています。
した
変動する可能性があります。本統合報告書を使用されたことにより生
じるいかなる損害についても、当社は責任を負うことはありません。

主な外部評価どんな街があると嬉しいだろう。
平和不動産が考えるのは、その地が紡いできた歴史を活かしながら、住む人々や訪れる人々と共に新しい価値を生んでいく街。
日本に資本主義が興った時のように、成熟した文化の中に、新時代のにぎわいを創り出していきます。
社会環境が激しく変化している今、街づくりの役割はより大きなものになっています。
平和不動産は、健全なる野心と、枠にとらわれない自由な発想で、街づくりの可能性を拓き、社会の課題に応えていきます。
社会の動力である金融を不動産で支え、日本の成長と共に歩んできた
平和不動産ならではの街づくりがあると信じて。

タグラインの＿が表現すること
THE INCLUSION OF HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF HEIWAREAL ESTATE CO.,LTD. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

街づくりに貢献する方法は、ひとつではありません。

Morningstar, Inc., and/or one of its affiliated companies (individually and collectively, “Morningstar”) has authorized Heiwa Real Estate Co., Ltd. to use of the Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Logo (“Logo”) to reflect the fact that, for the designatedranking year, Heiwa Real Estate Co., Ltd. ranks in the top quintile of companies comprising the Morningstar® Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt IndexSM (“Index”) on the issue of gender diversity in the workplace. Morningstar is making the Logo available foruse by Heiwa Real Estate Co., Ltd. for informational purposes. Heiwa Real Estate Co., Ltd. use of the Logo should not be construed as an endorsement by Morningstar of Heiwa Real Estate Co., Ltd. or as a recommendation, offer or solicitation to purchase, sell orunderwrite any security associated with Heiwa Real Estate Co., Ltd. The Index is designed to reflect gender diversity in the workplace in Japan, but Morningstar does not guarantee the accuracy, completeness or timeliness of the Index or any data included in it.
Morningstar makes no express or implied warranties regarding the Index or the Logo, and expressly disclaim all warranties of merchantability or fitness for a particular purpose or use with respect to the Index, any data included in it or the Logo. Without limiting
any of the foregoing, in no event shall Morningstar or any of its third party content providers have any liability for any damages (whether direct or indirect), arising from any party's use or reliance on the Index or the Logo, even if Morningstar is notified of thepossibility of such damages. The Morningstar name, Index name and the Logo are the trademarks or services marks of Morningstar, Inc. Past performance is no guarantee of future results.

私たちひとりひとりが、“自分は何ができるか”を考え、

01 平和不動産 統合報告書2023

実行することでその可能性が広がっていきます。
＿は平和不動産の街づくりの多様性を象徴するものです。

平和不動産 統合報告書2023

02組織と価値観

グループの歩み
連結営業利益

株価 終値(単位：百万円)(単位：円)

平和不動産は、我が国の金融マーケットの中枢的機能・役割を担う

12,615

東京、大阪、名古屋、福岡等の証券取引所ビルのオーナー企業として、1947年に設立されました。

12,000

かつてと同じ賑わいを取り戻すのではなく、働く人、住む人、来街する人がいる

10,00010,903

当社グループが考える「日本橋兜町・茅場町の再活性化」
は、

9,673 9,432

色合いのある街に変えていくことです。
「証券・金融・投資」のフィールドでエッジの効いた、

8,000

さらには地域の賑わい、回遊性を再創出し、街に新たな機能や文化を創り出すことで、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍していきます。

7,074

1,838 1,648

4,000

1,125※

2,000

02011 2012 2013

1947– 証券の街を支えた
創業期

2000– 賃貸事業資産の拡大期
収益基盤を強化1947 当社設立 1
1949 東京、大阪、名古屋、福岡

2000 三田平和ビル 取得
2001 内幸町平和ビル 取得
2002 道銀ビルディング 取得
2004 名古屋平和ビル 竣工

1984 東京証券取引所ビル市場館(現 東証Arrows）竣工 2
1986 横浜平和ビル 竣工
1987 大阪平和ビル 竣工
1988 東京証券取引所ビル本館 竣工 21993 大丸京都店西館共同ビル 竣工
1994 大丸京都店北館共同ビル 竣工

各取引所に株式を上場

1950 札幌証券取引所に株式を上場
1958 福岡証券ビル 竣工
1962 京都証券ビル 竣工
1980 マンション分譲事業に進出

7,355

8,055

8,548 8,267

大阪証券取引所ビル 竣工 3

12,3004,000

10,784（2020年度〜2023年度）「街づくりに貢献する会社」としての挑戦・飛躍

3,955 3,785

EPS目標

3,455

200 円以上

3,000

連結営業利益目標

2,799

1,688

2,050
1,400

100 億円台

2,000

2,131

120 億円台

1,574
1,000

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

（予想）

2014– 「街づくりに貢献する会社へ」
次世代平和不動産への挑戦

2009 リート事業へ本格的に参入

2014 日本橋兜町街づくり

2010 セントライズ栄 竣工 42012 一番町平和ビル 竣工 52015 丸善名古屋本店ビル 竣工
2017 大阪御堂筋ビル 取得
FinGATE KAYABA 開設 6

(現 平和不動産アセットマネジメント（株）を連結子会社化）

11,228

9,335

6,000

年表で見る平和不動産グループ

中期経営計画「Challenge & Progress」

5,000

14,0002018 FinGATE KABUTO 開設 7
FinGATE BASE 開設
2019 栄サンシティービル 取得

ビジョン発表0※ 2012年10月1日付で株式併合（5株を1株）を行っており、
2011年度の株価は併合後に換算して表示しています。

年度

として2020– 「街づくりに貢献する会社」
新たな成長フェーズへ2020 K5 開業 8

FinGATE TERRACE 開設

2021 KABUTO ONE 開業 92022 FinGATE BLOOM 開設
KITOKI 竣工

2007 名古屋証券取引所ビル 竣工
2008 ホテルブライトンシティ
大阪北浜 竣工「KABUTO ONE」開業
中層部には「 KABUTO ONE

HALL & CONFERENCE 」や

ブックラウンジ「Kable」、1階アトリウムには新たな情報発信
機能「The HEART」を整備。
この街の新たなランドマークとして、企業と投資家の方々との交流拠点としての役割を担う。
©K51

旧東京証券取引所ビル

2 東京証券取引所ビル（東京都中央区）

3 大阪証券取引所ビル（大阪市）

4 セントライズ栄（名古屋市）

5 一番町平和ビル（仙台市）

6 FinGATE KAYABA（東京都中央区）

7 FinGATE KABUTO（東京都中央区）

8 HOTEL K5

9 KABUTO ONE（東京都中央区）（東京都中央区）

日本橋兜町・茅場町の歴史
明治時代（1870年代）

大正時代〜1940年代頃

近年

銀行発祥の地から証券・金融の街へ

関東大震災・戦災を越えて再び、証券の街へ

日本橋兜町の在り方が変化

日本橋兜町らしさの再構築

街づくりタグライン「起点であり、輝点となる。」発表

現在

1873年に日本で最初の銀行である第一国立銀1949 年にGHQ（連合国軍最高司令官総司令

株券の電子化やインターネット取引等により、日本の金融市場発祥の地であるこの地の歴史を継承しながら、新しい

日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトを加速させ、「コト始め＝起点行（現 みずほ銀行）
が日本橋兜町に開業。
その後部）の承認を得て日本の証券市場は再開。日本

1999年に長年続いた人手による東京証券取引日本橋兜町をつくるため「人が集い、投資と成長が生まれる街づくり」
をの街」の価値と魅力を発信しつつ、
日本橋兜町がさらなる未来へ向かうも、東京株式取引所（現 東京証券取引所）
や数多

経済の発展、証券市場の活況により、日本橋兜所の株券売買立会場が閉場。証券会社の移転がコンセプトに、東京都の「国際金融都市・東京」構想とも連動し、日本橋人々の情熱の起点となり、すべての挑戦が輝く街を目指す。

くの会社が次々と設立され、日本橋兜町は日本

町は“証券の街”として、
日本金融経済の代名詞

進む等、街の姿は大きく変わる。

兜町・茅場町再活性化プロジェクトを推進。

経済の中心地として発展した。

となる。

03 平和不動産 統合報告書2023

平和不動産 統合報告書2023

04組織と価値観

グループの全体像
事業セグメント別の概要

ビジネスモデル
全国主要都市の中心地に有する優良な不動産ポートフォリオを基盤とし、事業セグメント

事業戦略

ビルディング事業

再開発事業

各事業戦略を推進することで、さらなる収益基盤の拡大を目指します。

P.27

1 日本橋兜町・茅場町の再活性化
2 札幌再開発事業化の推進

証券取引所、オフィス、商業施設
および住宅等の開発、賃貸、管理
ならびに売却等

再開発事業
P.27

P.30

ビルディング事業
3 外部成長・内部成長※等の推進による課題解決再開発
1 2

4 環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進
5 棚卸資産の売却等による収益獲得

6 アセットマネジメント収益等の拡大

向※ 外部成長：新たな優良物件の取得により収益機会を拡大させたり、物件のポートフォリオ入れ替えにより保有物件の収益性を向上させたりすること。

6

優良な不動産

5

物

件売

却（含み益

実現

収益基盤の拡大

件

）

内部
成
長

40,84825,13005 平和不動産 統合報告書2023

物件売却益

40,848

10,572
売上高
ビルディング事業

営業利益

ビルディング事業
営業利益

10,572

顧客満足度向上• 快適性向上• 環境性能向上• 防災性能向上

3,140

10,784
2,071

ビルディング事業
売上高

賃貸収益

現
却（ 含
み益 実

）

5

4

劣化
経年

14,065

売

3

2,482

物件売却収入当社グループ全体での収益力向上

ポートフォリオによる

3,674

アセット
マネジメント収益

1,652

ネジメント
ットマ
アセ 収益拡大

平和不動産リート3

物件入替えによる質・量の向上（単位：百万円）

アセット
マネジメント事業
売上高

その他

P.33

物

1,191

成長
外部

不動産市場

売上高、営業利益の構成 （2022年度）

仲介手数料

アセットマネジメント事業

上

1 2

内部成長：リニューアル工事などにより保有物件の価値を向上させることで、賃料収入の拡大や入居率向上を目指すこと。

44,522
3,674

地域

P.33

アセットマネジメント事業

値

平和不動産リート投資法人の資産運用および不動産の仲介等

ア価
物件エリ

アセットマネジメント事業• 賑わい創出• 環境性能向上• 防災性能向上

課題

地域課題解決サス
営
テナブルなビル運ビルディング事業
P.30

アセットマネジメント事業

平和不動産 統合報告書2023

06

組織と価値観

企業価値の源泉平和不動産は、証券取引所の建物を保有・賃貸する会社として設立され、現在も東京証券取引所をはじめとして大阪、名古屋、福岡の各取引所の建物を保有しています。
また、全国主要都市の中心地に優良なポートフォリオを有し、証券取引所ビルのオーナーとしての実績と信頼

日本の金融インフラ施設等を支えることを通じて、様々なステークホルダーと信頼関係を構築してきました。
日本橋兜町・茅場町の街づくりでの実績・経験を踏まえて、
これから取り組む札幌再開発事業においても大きく貢献する
ポジションを築き、「街づくりに貢献する会社」としての役割をこれまで以上に果たしていきます。

東京証券取引所ビル（東京都中央区）

大阪証券取引所ビル（大阪市）

名古屋証券取引所ビル（名古屋市）

全国主要都市の中心地で保有する優良なポートフォリオ

福岡証券ビル（福岡市）

賃貸等不動産の時価

東京エリア

（億円）

札幌エリア

• 東京証券取引所ビル• 兜町第2平和ビル• 茅場町一丁目平和ビル• 内幸町平和ビル• 日証館• 兜町第4平和ビル• 茅場町ブロードスクエア• 新橋スクエアビル• KABUTO ONE• 兜町第5平和ビル• 平和不動産日本橋ビル• KITOKI• 兜町平和ビル• 兜町第6平和ビル• クアトロ室町ビル• 東八重洲シティービル• 兜町第1平和ビル• 兜町第7平和ビル• 三田平和ビル• グレイスビル泉岳寺前

5,000• 道銀ビルディング• パークイースト札幌• 新大通ビルディング• 札幌駅前合同ビル• 平和不動産札幌駅東ビル
4,000

3,395
3,000

1,033

3,635
1,194

3,768

3,889

1,124

1,122

2,644

2,767

2020

2021

4,201
1,115

2,000

札幌

1,000

道銀ビルディング

0

仙台エリア

簿価

2,362

2018

2,440

2019

3,086

2022

（年度）

含み益

• 一番町平和ビル• ソララプラザ
KABUTO ONE（2023年3月末日現在）
ポートフォリオ内訳（賃貸収益ベース）

仙台兜町第6平和ビル

仙台・札幌

東京

14%
福岡

東京
大阪

6%

名古屋

名古屋

福岡

11%
一番町平和ビル

三田平和ビル

内幸町平和ビル

名古屋エリア• セントライズ栄

大阪• 栄サンシティービル• 丸善名古屋本店ビル

大阪エリア• 平和不動産名古屋伏見ビル

20%• アディット桜通り
その他

オフィス

13%

• 大阪証券取引所ビル• 福岡証券ビル

地域別割合

ソララプラザ• 名古屋証券取引所ビル • 伊勢町平和ビル

福岡エリア

49%

63%

• 大阪平和ビル• 福岡平和ビル

商業• ホテルブライトンシティ大阪北浜• 天神平和ビル

11%• 大阪御堂筋ビル

用途別割合• 京都証券ビル• 大丸京都店西館共同ビル

証券取引所• 大丸京都店北館共同ビル
天神平和ビル07 平和不動産 統合報告書2023

ホテルブライトンシティ
大阪北浜

大阪御堂筋ビル13%
セントライズ栄

丸善名古屋本店ビル

平和不動産 統合報告書2023

08

ビジョン

トップメッセージ「街づくりに貢献する会社」としての挑戦と飛躍磁力を生み出す「街づくり」
で未来のステークホルダーへの責任も果たす

当社は、1947年に東京、大阪、名古屋などの証券取引所ビルのオーナー企業として設立されて以来、「証券・金融・投資の街」
として広く名の通った日本橋兜町・茅場町をホームグラウンドとして、日本の金融市場のインフラを支える重責を担いながらそれぞれのエリアの発展に寄与するとともに、事業成長を遂げてきました。
しかしその後、証券取引の完全電子化に伴い、街にこれまでほどの賑わいが見られなくなる中で、当社はデベロッパーへの挑戦を宣言し、2014年に10年間の中長期経営計画「over the“NEXT DECADE”」を策定し、特に当社が本店を置く日本橋兜町・茅場町の再活性化に挑んできました。
この計画を前倒しで達成し、次のフェーズではデベロッパーとして実績を出していく４年間と位置を策定し、各種施策を推し進めてき
付け、2020年から4ヵ年の中期経営計画「Challenge & Progress」
ました。
当社が再活性化を進めるこのエリアにおいて、渋沢栄一が日本初の銀行・第一国立銀行を興した明治と称するなら、戦後、取引所を中心とした金融街として栄えた時代が「兜町2.0」
であり、今期を「兜町1.0」
まさに私たちがこの街の地歴特性や当社の強みを活かしながら「兜町3.0」時代を創っていると言えるの
ウィズコロナからアフターコロナへと移りゆく中で、この街が、ではないでしょうか。
この1年を振り返り、
強力なマグネットのように磁力を発して新たな人・企業を惹きつけ、彩り豊かな多様性に富んだ賑わいのある街に変化していることを実感するとともに、目に見える形で私たちの街づくりの実績を示せることを大変嬉しく思っています。

人々を惹きつける兜町の磁力
中期経営計画の柱の一つである日本橋兜町・茅場町の再活性化では、2020年2月にマイクロ・コンプ
をオープンして以降、2021年8月に複合ビル「KABUTO ONE」が開業、2022年4月
レックス施設「K5」には当社として初めて木造とSRC造のハイブリッド構造を採用した店舗兼オフィスビル「KITOKI」が完成するなど、街づくりを目に見える形で実現してきました。
その間、当社が戦略的に誘致を進めたのが、おしゃれなビストロ、人気パティシエによるスイーツ店など、この街にしかない個性溢れる商業施設です。
を起点に誘致を進めた商業施設は合計20店舗に上り、街の雰囲気のアップデートと店舗数の現在「K5」
拡大によって、店舗への月間来客数はK５オープン当初の約1万人からアフターコロナとなった直近ではこのエリアで働く方々だけでなく新たな来街者を呼び込むことで、多様な約5万人にまで伸びています。
人々が集まる彩りのある街へと変化しつつあります。
また、コラボレーション等のお声がけも増えてきました。連携したいと思える価値がある街になった、
それだけの環境が整った、ということだと認識しています。
まさにこの兜町という街そのものが人々を惹きつける魅力、磁力を持ち始めていることを実感しています。
この街が持つ地歴
東京都の「国際金融都市・東京」構想を契機にスタートさせたFinGATE事業では、代表執行役社長に鑑み、敢えてセクターをFintechを中心とした金融系スタートアップや独立系資産運用会社に特化する形での企業誘致を推進し、今年3月末時点では64社にご入居いただいており、国内最大級の金融系ス
タートアップの集積地としての地位を確立してきました。今後も施設の拡張等を検討しており、金融系
以外のスタートアップにも間口を広げることで、2024年度中に100社の誘致を目指します。街そのものが持つハードの魅力と当社がソフトパワーとして提供する価値をご評価いただくことで、既存テナントの方々からの口コミやご紹介が新たなテナントの誘致にも繋がっています。今後は多様な業種のスタート
アップの集積地として、新たな化学変化やイノベーションが起こる街にしていきたいと思います。

09 平和不動産 統合報告書2023

平和不動産 統合報告書2023

10

ビジョン

トップメッセージ

エリア特性を活かした「街づくり」

自然との共生を大切にする「街づくり」

日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトで培ったデベロッパーとしてのノウハウや経験値は当社に環境に関しては、特に日本橋兜町・茅場町にはグリーンそのものが少ないことを課題と認識しており、とって大きな資産です。
しかし私は、「街づくり」
において最も重要なのは、それぞれのエリアが持つ意味

日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトを進める過程で、街の中にグリーンを増やしていく視点を大合いや特性を踏まえたうえで、
そのエリアにマッチしたビルや機能を提供することだと考えます。

切にしながら様々な挑戦を進めてきました。

日本橋兜町・茅場町は、都内の一等地、経済の中心地に位置しながらも、隣接する大手町や日本橋と同2020年にはWood／Greenプロジェクトを発足しました。
これは、街づくり対象エリア内に日本取引

じような街の賑わいを目指すのではなく、わざわざ足を運びたくなるような個性のある街づくりを推進す所グループが所有する「東証上場の森」の木材を活用したウッドデッキやベンチを整備し、外構植栽をべく、近隣の街との徹底した差別化を図ってきました。

共通のコンセプトデザインで繋ぎ、街全体の一体感の醸成および自然と共生した街づくりを推進する取「七草の庭」の植栽を寄贈しました。
り組みです。2021年には中央区により再整備された坂本町公園に横展開することは想定していません。
日本全体を見渡し、大地震などの自然災害リスクを考えると、今の小高い丘に広々とした芝生、四季折々の花が咲き誇る中を小川が流れる同公園は、多くの人が憩い集う

東京一極集中が内包するリスクに対処するためにも、他の複数都市で東京の機能を補えるようなBCP

場に生まれ変わり、何よりも地元・町内の方々に大変喜ばれています。
また、2022年には東京証券会館体制を構築する必要があります。札幌市はゼロカーボン都市として「環境首都・SAPP RO」を宣言し、をオープンしました。
ビルの屋上を有効活用しながの屋上にファームガーデン「Edible KAYABAEN」

そのビジョンとともに大きな実績も上げており、
日本のアキレス腱を補うことのできる候補都市の一つでら、「食」の地域循環や食農教育を実現するこの菜園では、私も社員とともにスナップエンドウを育ててす。中でも当社が中心となって開発を進める大通西４南地区の計画地は、札幌中心部においても
「へそ」

「K5」
や2022年オープンの商業店舗
おり、収穫を楽しみにしています。
その他、2020年オープンのホテルにあたる場所です。
そのため、札幌・大通公園の魅力と機能向上に資するアトリウム空間や商業施設、中「景色」の施設内にも植栽関連の店舗が出店するなど、緑あふれる空間づくり、
自然との共生を実現する

高層部には札幌都心のビジネス競争力を強化する高機能オフィスや国際水準の宿泊機能を備えたハイ街づくりは、私たちが殊に意を用いて推進してきたテーマです。

(

そこでは兜町の成功体験を安易に一方で、現在、札幌で2つの再開発プロジェクトを進めていますが、もう一つ、札幌
グレードホテルを、環境首都にふさわしい形で整備し、2028年の竣工を目指しています。

2022年4月に竣工した「KITOKI」
は、オフィス内の木質化や「自然と結びつきたい」という人間の本能的

駅南口北４西３地区においては地権者の1社としてプロジェクトに参画しており、道都札幌の玄関口にふな欲求を満たすバイオフィリックデザインを取り入れ、都市における木材の可能性を拓く取り組みとして、

さわしい街づくりを、
こちらも2028年度の竣工を目指して進めています。

2022年には「グッドデザイン賞」「ウッドデザイン賞」「木材利用優良施設等コンクール優秀賞」
をトリプル
2023年1月には東京都から「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」の最優秀賞を受賞するな
受賞したほか、は、
各フロア
ど高い評価をいただいています。
空間そのものの中に生命が生き生きと感じられる「KITOKI」
周辺相場と比較して高い賃料単価にもかかわらず、
全9フロア
空間が30坪強と規模は大きくありませんが、が満室稼働となっています。一般の工務店においても施工可能な工法で最高位の評価を受けるグリーン
建築物のモデルケースを生み出せたことは、とても大きな意義があると感じています。

サステナビリティ経営の実践
現中計では、主要戦略の１つであるサステナビリティ経営の実践についてもさまざまな取り組みを進
では、ZEH-M Oriented
めてきました。安定性の高いアセットである賃貸レジデンス「ORSUS 戸越銀座」
認証を取得したほか、サステナビリティ経営へのコミットメントを強化するために、評価型融資およびサ
ステナビリティリンクローンを通じた資金調達も実施しています。
人材の多様性確保という点では、女性管理職比率やキャリア採用者管理職比率などのKPIを掲げた中核人材の登用も進んでおり、こうした取り組みは、GPIF運用対象の6つのESG指数のすべてに当社が選定されるなど、外部からも高くご評価いただいています。GRESBリアルエステイト評価においても、2022
年に初めて４スターを獲得しました。今後も、サステナブルな社会を実現するため、企業活動を通じて社
会課題の解決、SDGsに貢献する取り組みとして、様々な構想を練っている状況です。
また、経営を支えるコーポレート・ガバナンスに関しても、
この計画期間内で名実ともに高度化を図ってきました。昨年6月に指名委員会等設置会社に移行し、執行役に大幅な業務執行の委任が進んだことで、大規模ビルの取得・売却案件に関してこれまで以上に機動的な意思決定が実現しています。
引き続き当社なりのアレンジを加えながら、指名委員会等設置会社の良さを活かし、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向けた努力を積み重ねていきます。

11 平和不動産 統合報告書2023

平和不動産 統合報告書2023

12

ビジョン

トップメッセージ

人的資本の強化
人材は当社の大切な経営資源であり、人材を育てることよりも人材が自ら育つ土壌を整えることが私の役割だと認識し、施策を継続しているところです。
資格の取得や英語の習得は強制ではありませんが、これらに伴う支出をコストではなく人材への投資

中期経営計画最終年度の数値目標には、「 連結営業利益 120 億円台」のほか、「 EPS200 円以上」を掲げていますが、これらの目標を達成できる見通しも立っています。株主還元につい「ROE6％以上」ても、連結配当性向50％程度という目標に沿って、2023年度の年間配当金は前年度から12円増配の116円と、7期連続での増配を計画しています。掲げた施策をしっかりと遂行することで目標を達成し、さらにその先の成長へと繋げていきます。

と捉え、数年前に支援制度を充実させました。以前は配属部署で知識が必要となった社員が資格試験を受験しているように見受けられましたが、この制度導入後の１年間で若手社員の積極的な資格取得が増加し、投資額は３倍に増えました。社員自らのチャレンジにより新たな可能性が開かれることを期待しています。
また、管理職に対しては、課長には次長級、次長には部長級のタフアサインメントを敢えて与えて、一人ひとりの可能性を最大限に引き出すことで、仕事を通じた成長を促しています。人材採用に関しては、新卒に限らずキャリア採用も積極的に拡大しており、他社で実績を上げた人材を即戦力として迎え入れることで起きる社内の化学反応を、社員相互の成長に繋げられるよう働きかけています。

ステークホルダーとの価値協創
当社は、
「従業員」
「株主・投資家」
「お客様」
「取引先」
「地域社会」等に加え、「未来」
もステークホルダーと認識したうえで、今後も皆様との価値共創を重視していきます。
特に
「従業員」
は、
当社が事業を展開するための礎であり、当社が推進する人々を惹きつける街づくり

そして、
現在私はもう一つ、“気の利いた遊び心が常に息づく職場環境づくり”にチャレンジしています。

の源泉でもあります。社員が健康で生き生きと働けることは一人ひとりの力を最大限発揮してもらうた

この街に「行ってみたい」
とか「もう一度行きたい」と思わせる、
そうした人を惹きつける魅力的な企画や豊めのベースですから、現中期経営計画では有給休暇取得率 70％以上や健康診断実施率毎年 100％とかな発想は、
良い意味でのびのびとした社風の中でこそ育まれるように感じているからです。私は去年のいった社員の健康増進に繋がるようなKPIを積極的に掲げ、社員の心身の健康に配慮した取り組みを実

秋から月１回のペースで土日に出勤をしているのですが、
もちろん街にスーツを着ている方はいません。
敢践することで、働きやすい職場環境の整備に努めてきました。今年は大変喜ばしいことに、健康経営優良

えてカジュアルな格好で会社の未来について考えるようにしています。
また、
昨年はスーパーフレックスタ「ホワイ
法人2023大規模法人部門の中で、特に優良な健康経営を実践しているトップ500社に冠される

イム制度の導入、今年4月には社員の交流が活発になるよう本店のオフィスレイアウトを大幅に変更しましの認定を経済産業省よりいただきました。今後も一層健康経営を推し進めていきます。
ト500」

た。働き方も自由に、彩り豊かな感性と遊び心を持った社員で溢れる会社になるとさらに面白いのではないかと考えています。

これまでも「株主・投資家」の皆様とは、IR活動などを通じた対話を継続してきましたが、街づくりの実績を示せるようになった今では、当社のこれからの展望について、より高いご関心をいただいていると感
中長期経営
じています。
そのためにもしっかりと10年、15年後の当社のありたい姿をお示ししたうえで、計画などの具体的な施策を説明していくことが重要だと考えます。特に再開発の過程では、
目先の短期

中期経営計画「Challenge ＆ Progress」
を仕上げる年的な利益ばかりを追求するのではなく、長期的な成長を見据えた未来の姿を共有することで、再開発に当社ご期待いただけるよう対話を続けていきます。
また、2021年に開業したKABUTO ONEを中心に、これまでの3年間はコロナ禍という厳しい事業環境下の中でも、安定的な運営を継続し、目に見える実が再活性化に取り組んできたことで彩りのある街へと変貌を遂げた日本橋兜町・茅場町を直接ご案内しに代表される
績を上げることができました。私はそこに社員の底力を感じていますし、「KABUTO ONE」

たいという思いから、今年初めて個人株主様向けの施設見学会を開催しました。
おかげ様で定員を大き

当社のデベロッパーとしての実績や価値が可視化されたことで、社外からより多くコラボレーションに向く上回るご応募をいただき、改めて株主様の当社への関心の高さに感謝するとともに、これからも当社のけたお声がかかるなどの変化も実感しています。

成長にご期待いただけるよう、
しっかりと経営をしてまいります。

「オフィスは必要である」と再認識できた期間でもありましたが、何のためコロナ禍の3年間は、改めて

最後に、
「未来」
に対しては、今、求められている喫緊の社会課題にしっかりと対応していくという強いにオフィスが必要なのか、その中身は大きく変化しました。
これまでの事務的な作業をする場から、デジ責務を感じています。特に、地球規模での気候変動対応は、今の取り組みが10年先、20年先のステーク

タルでは代替できないリアル空間の場として、そこに集う人々が対面で出会い意見を出し合うことでイノホルダーの価値に繋がる、我々世代の大きな責任です。事業の中での温室効果ガスの削減を進めると同ベーションを創出する。
オフィスの必要性や価値がそう変化していることを強く意識し、当社が提供する

時に、自然との共生を実現するグリーンな未来を創出し、社会の持続可能性と、
当社の持続的成長を追価値もハード・ソフトの両面でそうしたニーズに合致させていくことが重要だと考えます。

求していきます。

2023年度は中期経営計画の最終年度にあたります。今年4月には兜町12プロジェクト「キャプション

2022年に創立75周年を迎えた当社は、次の25年で 100年企業になるという未来を見据え、そこへ

by Hyatt 兜町 東京」が2025年の開業に向けて着工しました。
「KITOKI」に続いて、木造ハイブリッド構

向けた 2024年度以降の中長期経営計画の策定に今後取り組んでいきます。兜町が生み出した磁力の造の宿泊施設として国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業」に採択されています。
日本経済がように、それぞれの街が地歴や特性を活かしながら人々を惹きつける魅力ある街に変化していくため

グローバル化する中で、海外からの訪日者が増えるインバウンドの流れを当社のビジネスに取り込むとに、その街に対して私たちが何をしていくのか。当社の長期的な展望を描きながら歩みを進めてまいりいう視点に加え、ホテルの展開は、それぞれの再開発エリアの中で、相性の良い場所に必要な施設機能とますので、ステークホルダーの皆様には引き続きご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上して展開していく、
そうした発想を大切にしています。再開発事業は、先に述べた札幌の2つのプロジェク

げます。

トも都市計画決定を受け、これから進捗していきます。
当社の中長期の成長につながるプロジェクトパイ
プラインは豊富で、これらのプロジェクトを着実に進めることで当社の目指す「株主価値の向上」と「社会価値の向上」を実現していきます。

13 平和不動産 統合報告書2023

平和不動産 統合報告書2023

14

価値創造ストーリー

マテリアリティ 〜リスクと機会
当社では、目指す社会価値とその実現のためのマテリアリティ（重要課題）
を定めています。
ステークホルダーの期待に応えるとともに、中長期のリスクと機会を捉え、サステナビリティ経営の実践に活かしています。

当社が目指す社会価値およびマテリアリティ（重要課題）

災害に強い、
レジリエント（強靭）
な街づくり

防災性能の高い建物・設備と、住む人・働く人たちによる日々のコミュニティ活動により、街が安全に機能し続ける。そのような街づくりに貢献します。

地球環境に優しい、
低炭素の街づくり

街の活動において省エネルギー化が進み、また再生可能エネルギーが積極利
その用され、CO2排出量が削減される。
ような街づくりに貢献します。

街づくりへの貢献を支える
コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの強化を継続し、また、当社の全役員・全従業員が環境課題・社会課題に対して積極的に取り組む会社を目指します。

STEP

自然災害リスクへの対応

気候変動への対策

コーポレート・ガバナンスの強化

1

社会課題の洗い出し
重点課題を特定するにあたり、
当社の経営計画、GRIガ
イドライン、ISO26000 、SDGsなどを参考に社会課
題を洗い出しました。

15 平和不動産 統合報告書2023

把 握・整 理した社 会 課 題について、類似項目の整理
や当社グループへの関連性を加味し、統合・集約しました。

ステークホルダーへのヒアリング
当社グループのステーク
ホルダー・エンゲージメン
トの考え方に基づき、ヒア
リングを実施。自社および社会における社会課題の重要性について意見を収集しました。

地域住民、来訪者等の減少による街の衰退リスク

街の多様な活動の活発化による、街のブランド価値の向上

人材不足リスク、視点や活動が偏るリスク

多様な人材の起用・登用による人的資本の拡充

新しいニーズへの対応遅れによる退去率増加リスク、賃料低下
リスク

新しい働き方に適したオフィス環境の提供による、当社提供価値の向上

自然災害発生による当社資産の損失リスクおよび周辺地域の被災による街の活動の停止リスク

街の活動が継続されるという信頼性・安全性による、街および当社資産の価値向上

低効率な資源利用への依存によるエネルギー価格変動や炭素税等の規制強化による影響増

資源利用の低減・効率化による修繕・運用コスト等の削減

環境対応の遅れに伴うテナント獲得機会の逸失および賃料プレ
ミアムの剥落環境対応強化に伴う他物件との差別化によるテナント獲得機会
および賃貸収入の増加

社内のリスクマネジメント体制・コンプライアンス意識低下に伴うコンプライアンスリスクの増大

社内全体のリスクマネジメント強化・コンプライアンス意識向上
による、コンプライアンスリスクの低減

社内での理解・協力不足による、
サステナビリティ施策の実効性
低下リスク

社内全体のサステナビリティ意識向上による、
サステナビリティ
施策の実効性向上

ステークホルダー・エンゲージメント

4

当社グループは、各ステークホルダーの皆様との双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化し、マテリアリティの特定

環境・社会・経済的価値を提供するとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

ヒアリング結果をもとに、当社における重要度およびステークホルダーにおける重要度という2軸で検討したうえで、抽出したマテリア
リティを取締役会へ報告し、特定しました。
高い

ステークホルダーにおける重要度

STEP

3

機会

産業や地域活性化の活動の希薄化による街のブランド価値低 「国際金融都市・東京」構想への貢献をはじめとした、産業活性下および潜在顧客への訴求力低下
化への連携による街のブランド価値向上および潜在顧客の誘引

ソーシャルニーズ
への対応

STEP

課題の統合と集約

満足度を高めることによって、サステナブルな社会の実現に貢献します。

環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じてリスク

産業振興および
地域振興

マテリアリティ特定とステークホルダー・エンゲージメント

2

サステナビリティ ビジョン

SDGs

マテリアリティ

街がさまざまな人の集う、活動する場とダイバーシティとなり、投資・証券・金融が発展し、文化・インキュベーションによる、芸術等も育ち、にぎわいが創出される。
にぎわいのある街づくり
そのような街づくりに貢献します。

STEP「街づくりに貢献する会社」
としての活動により、リスクと機会

当社が目指す社会価値

マテリアリティ特定のプロセス

Sustainability Vision

お客様

取引先

お客様の立場に立ち、何事にも公正かつ誠心誠意に対応し、サービスの向上や経営の健全性の確保に努めます。

自由・公正な競争・取引に関する法令および社会規範を遵守するとともに、誠実な取引を行
い、相互に企業価値の向上に努めます。

株主・投資家適時、適切な情報開示に努めるとともに、決算説明会や個人投資家向けIRイベントへの参加
等を積極的に行い、多様な相互コミュニケー
ションを図っていきます。

マテリアリティ（重要な社会課題）

地球環境
高い

当社における重要度

環境保全への責務を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、環境活動に対して積極的に取り組みます。

お客様
株主・
投資家

取引先

従業員
従業員一人ひとりの人格を尊重するとともに、あらゆる差別やハラスメントを排除し、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさの実現に努めます。

地球環境

従業員

地域社会

地域社会
良き企業市民として、地域社会との共生を大切にし、広く社会貢献に努めます。

平和不動産 統合報告書2023

16

価値創造ストーリー

価値創造プロセス
資本

提供価値

知的資本

利益目標

証券取引所ビルオーナーとしての実績と信頼
創立以来、全国の取引所ビルを保有賃貸

連結営業利益（2023年度）（2023年度）

資本効率

株主還元

120億円以上

ROE

製造資本

優良なポートフォリオ

70％程度（2020年度〜
2023年度）（2020年度〜
2023年度）アセットマネジメント
事業

中長期的な再開発候補街区を保有

優良な不動産
ポートフォリオによる収益基盤の拡大

物件入替えによる質・量の向上「 国際金融都市・東京」構想の一翼を担う

当社グループ
全体での収益力向上

GHG排出量

水使用量

廃棄物排出量2030年度までに2030年度までに2030年度までに（2018年度比）（2018年度比）（2018年度比）

50％削減 20％削減 20％削減
ダイバーシティとインキュベーションによる、にぎわいのある街づくり

サステナブルなビル運営による
物件価値向上人的資本

街づくりを担う人材
グループ従業員数

253名

ビルディング事業

35.4％

自然資源・エネルギー
水使用量原単位139,220MWh 0.77㎥/㎡

コーポレート• 資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進• コーポレート・ガバナンスの強化• サステナビリティ経営の実践

財務資本

安定的な財務基盤
お客様

総資産

取引先

従業員

3,983億円
1,193億円

17 平和不動産 統合報告書2023

有利子負債

2,268億円

地域社会

地球環境

株主・
投資家

気候変動への対策

マテリアリティ

ステークホルダーの期待・ニーズ

産業振興および地域振興

がん検診
（2年毎）
実施率

健康診断実施率

100％

100％

新耐震基準対応ビル

100％（再開発前提ビルを除く）

救命講習資格保有者

全役職員

G：ガバナンス
街づくりへの貢献を支える
コーポレート・ガバナンス

ソーシャルニーズへの対応

1/3以上

女性取締役

自然災害リスクへの対応

指名・報酬委員会の社外取締役比率

コンプライアンス研修

過半数「街づくりに貢献する会社」
として、
環境・社会
課題の解決や各ステークホルダーとの双方めることにより、
サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図る。

毎年

取締役会の社外取締役比率

コーポレート・ガバナンス
の強化

目指す姿

70％以上

災害に強い、
レジリエントな街づくり

自然資本

純資産

有給休暇取得率

35歳以上

従業員数（単体） 女性従業員比率

エネルギー使用量

女性新規採用比率30％以上

平和不動産グループが向のコミュニケーションを通じて満足度を高

S：社会

地域社会との協力関係

96名

50％程度

E：環境

入居テナント数

約770社

当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効率を高め、株主へ還元することにより株主価値を向上する。

2023年度までに連結配当性向

地球環境に優しい、低炭素の街づくり

社会関係資本上場不動産会社としての株主価値の向上

連結総還元性向

6％以上

再開発による
エリア価値向上

全国主要都市の中心地に資産を保有

取引先・地域社会との
良好な関係

EPS

200円以上再開発事業

株主価値の向上

社会価値の向上
街づくりに貢献する会社として
サステナブルな社会の実現への貢献
日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事
業、
アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献する。

1名以上
年5回以上

平和不動産 統合報告書2023

18

価値創造ストーリー

価値創造ストーリー
地域の課題、社会のニーズへの対応
日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトでは、物件の開発や運営において、地域課題の解決
や社会的なニーズをくみ取った施策を展開することで、エリア全体の活性化に繋げています。
私たちが認識する課題・ニーズとしては、エリアの賑わいの醸成や自然災害への備え等のほか、古くからの金融都市ならではの観点として、歴史ある建物の活用や「国際金融都市・東京」構想への貢献等、多岐にわたっています。
再開発

主な課題、社会のニーズの一例• 地域の賑わいの醸成• 歴史ある建物の活用

魅力ある
サステナブルな「日本橋兜町・茅場町」• 自然災害リスクの低減• 低炭素化

• ｢国際金融都市・東京」構想への貢献

歴史ある
建物の活用

「国際金融都市・
東京」構想
への貢献

日証館
東京証券取引所ビル

K5

平和不動産の強みを結集
魅力あるサステナブルな街づくり─日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト─

FinGATE BASE

FinGATE BLOOMFinGATE KABUTOKITOKIFinGATE TERRACE

KABUTO ONE

街づくりコンセプト

人が集い、投資と成長が生まれる街づくり
兜町は、
明治以来、
「コト始めの街」「投資の街」「証券の街」
としての地歴を有し、時代時代のイノベーションが起こり、投資家が集い、様々な情報が交流する舞台

FinGATE KAYABAとなってきました。
こうした歴史的な背景等を踏まえ、「人が集い、投資と成長が生まれる街づくり」
を街づくりコンセプトとして掲げ、兜町の持つポテンシャルと周辺の街の機能との融和による、「兜町らしさ」の再構築を目指しています。

19 平和不動産 統合報告書2023

当社グループ保有資産（一部共有資産含む）
街づくり対象エリア

平和不動産 統合報告書2023

20

価値創造ストーリー

再開発

当社は、
日本の金融マーケットの中枢的機能・役割を担う証券取引所ビルのオーナー企業として設立され、以来、日本全国の金融市場の中心地でその街に根差した事業に深く関わってきました。
当社は、創業の地である日本橋兜町・茅場町の再活性化を推進することで、多様な人々が集まる彩りのある街へと変えていきます。

再開発

KITOKIでの取り組み ── 都市における木材活用の可能性を拓く ──「KITOKI」
は、SRC造による3層飛ばしのメガストラクチャーの内側に木造建築を組み合わせた10階建て店舗兼オフィスビルであり、当社として木造ハイブリッド構造を採用した第1号プロジェ
どれだけクトとなります。KITOKIが実践したメガストラクチャーによる木造ハイブリッド構造は、階数を増やしても、2〜3階建ての低層木造建築で普及している工法を活用できます。木造ハイブ
リッド構造の採用で、低層木造建築を手がけてきた工務店・職人などの人材が高層木造建築を建築できるようになることで、木造建築の普及率向上に繋がることが期待されます。

活用する資本・強み• 優良なポートフォリオ（好立地の開発用地）

国土交通省「令和2年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」採択事業

れば、使用後は廃棄される木材• 有望なテナントとの関係「 SRC 造の3 層吹抜けのメガストラクチャーの内部に木用するサーキュラー・エコノミー

造を内包する」という木造ハイブリッド構造は、耐久性の高を実践し、循環型社会に寄与していメガストラクチャーで、安全性・安定性を確保し、中の木います。

• 取引先／地域社会との良好な関係• 証券取引所ビルオーナーとしての実績と信頼型枠を、廃棄物とせず最後まで活造体には一定程度の可変性を持たせています。木造ハイブ
リッド構造を採用することにより、大がかりな木造体を設け飲食店舗等の拡充
アップデートさせてきました。

日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトが本格化する

バイオフィリックデザインオフィス

ることなく、低層木造建築の工法で木質化が可能となり、木“人間にはもともと生物や生気に引きつけられる心理的に触れあえる内部空間を構築することが可能です。木造ハ傾向がある”というバイオフィリア仮説に基づいた空間デザ

イブリッド構造の採用により、今後の木造活用の可能性をインの手法を「バイオフィリックデザイン」といいます。バイ

社会的に示しました。

オフィリックデザインを職場環境に取り入れることで、従業前は、オフィス街の色合いが強く、より賑わいを醸成するた2022年12月の「BANK」と「景色」の出店により、当社がめにも働くこと以外の街の機能も拡充することが求められ街づくりにおいて戦略的に誘致を進めた商業店舗は合計ていました。
そのような中、当社では2020年2月に開業した

20 店舗です。これらの商業店舗の月間来客数は、約 1 万人員の生産性や企業価値の向上、
職場の雰囲気の改善等につK5に続いて、その未来への可能性に共感して集まった5つ（ 2021 年 4月時点）から現在では約 5 万人へ拡大していまながるとする研究も報告されています。

の独立系飲食店舗を開業させていったことで街の雰囲気をす。

KITOKIでは、
バイオフィリックデザインを取り入れ、より心
地よく働ける環境をセットアップオフィスとして提供してい2022年12月
OPENます。
自然の３つのテーマ（風、水、木）で構成されたセットアップオフィスは、
植栽や水音を奏でる什器

©K5

teal

KABEAT「東証上場の森」との連携と外構には、株式会社日本取引所グループ（以下「 JPX 」などにより、働く人に心地よさを提供しています。

いう。）が社会貢献活動の一環として推進する「東証上場の森」が所在する秋田県由利本荘市矢島地区の木材を使用し

Neki

KNAG

ease

（多種用途に活用可能なブロック加工した木
た「kabulock」

魅せる丸太梁の採用（木材の活用を推進する新技術の採用）
エントランス部分を含む1〜3階部分の梁には、秋田県産材）によるベンチを設置。
ワーカーや来街者、周辺の皆様にの栗の木を丸太のまま使用しています。通常、広葉樹の天

対して木材ならではの温かみを提供し、地域における新た

然乾燥には数年の期間が必要とされますが、改質水と抗火なやすらぎの場となることが期待されます（「秋田県産材利を用を使った日本初の木材乾燥機「woodbe(ウッドビー)」

を取得）。
用促進CO2固定量認証書」

いて人工乾燥させること
で、乾燥期間の大幅な圧サーキュラー・エコノミーの取り組み

21 平和不動産 統合報告書2023

縮とコスト削減が可能とコンクリート柱に使用した型枠木材の転用（サーキュなります。
このように、木材

ラー・エコノミー）を行っています。低層部の型枠に活用し活用の可能性を拡げる最た木材は、脱型後、その特徴的な凹凸を活かして、アート

新の木材関連技術を積極

ピースやサインなどの一部として転用しています。通常であ的に活用しています。

平和不動産 統合報告書2023

22

価値創造ストーリー

歴史ある建物の活用

価値創造ストーリー「国際金融都市・東京」構想への貢献東京都が策定した「国際金融都市・東京」構想の一翼を担うべく、「資産運用

スクラップ＆ビルドによる新築ビルの開発のみではなく、良質な建物をリノベートして使い続けていくことも指向しています。良い建物は50 年、100 年を中心とした金融ベンチャー企業等の発展支援」「 投資家と企業の対話・交流促進拠点の整備」「主として外国人をターゲットとした高度金融人材の受使っていく、価値を与えていく、という考えのもと、開発とリノベートをミック

入促進」という3つの具体的施策を推進しています。

スした街づくりを進めていきます。

このような背景のもと、これからの金融を担う独立系資産運用会社や金融「国際金融都市・東京」構想への貢献歴史ある建物の活用

系スタートアップの起業・成長を支援するインキュベーション活動として、「FinGATE」事業をスタートしました。

活用する資本・強み

活用する資本・強み• 地域社会との協力関係• 証券取引所ビルオーナーとしての実績と信頼• 地域社会との協力関係

テナントとの連携した地域一帯の取り組み• 街づくりを担う人材

金融系ベンチャー企業との関係構築によるサービスの最適化

時代に合わせ多様なアイデアをプロジェクトへ統合

K5（2020年2月開業）

BANK（2022年12月開業）「K5」として生まれ変わった建物は、大正12年（1923年）の建物は、旧銀行店舗であり、「BANK」に竣工した建物であり、渋沢栄一翁により1873年に創設さ剥きだしのコンクリートや、重厚な金庫がれた日本初の銀行（第一国立銀行）の三代目建物の分館と残るなど、金融街である兜町らしい雰囲

して建築されました。当社は、鋼板パネルで覆われ、近代的気が感じられる空間となっています。

に改修された本建物を取得しましたが、「竣工当時の姿をも（減築）
外壁ラインを1 面セットバック

う一度表し、魅力的に活用することこそが、建物の不動産的して、パブリック空間を設けるとともに、価値向上だけでなく、地域の価値の向上に繋がることにな「平和」の象徴である推定樹齢 1,000 年る」との思いから、竣工当時の姿を表す再改修工事を実施

を超えるオリーブを配置しています。

FinGATE（金融系ベンチャー企業の集積）
FinGATEでは、上記施設のような金融サービスの立ち上げや経営に必要なオフィス・イベントスペースなどのインフラ設備
のみならず、起業家同士が交流できるコミュニティ機会の創出や行政連携支援、
ミドルバックサービス支援を行っています。

2017年9月開設の「FinGATE KAYABA」
を皮切りに、
日本橋兜町・茅場町エリア内に計5施設を展開し、2023年3月末時点で2023年度にFinGATE KAYABA、FinGATE BASEを拡張整備のうえ、計64社の金融系スタートアップ等が入居してしています。
2024年度中に100社の誘致を目指します。
インフラ

Ofﬁce

FinGATE 誘致社数

（オフィス／イベントスペース／
情報発信拠点）（賃貸借契約、コワーキング利用契約、同居数の合計）(件)しました。

100（目標）100

Middle ミドルバックサポート
Back

80

60

60

Comm
Govt

Life

©K5

23 平和不動産 統合報告書2023

FinGATE KAYABA

コミュニティ・行政連携

42

40

26

20

働く人・暮らす人
ウェルビーイングの創出

FinGATE KABUTOFinGATE BASE

64

31

8
0

2017

2018

2019

2020

FinGATE TERRACE

2021

2022

2024

（年度）

FinGATE BLOOM

平和不動産 統合報告書2023

24

戦略と資源配分

中期経営計画

社会価値の向上
前中長期経営計画

街づくりに貢献する会社として
サステナブルな社会の実現への貢献中期経営計画

over the “NEXT DECADE”

Challenge & Progress

街づくりに貢献する会社へ

街づくりに貢献する会社としての挑戦と飛躍（2014〜2019年度）（2020〜2023年度）（デベロッパーへの挑戦）

街づくりに貢献する会社（デベロッパーとしての挑戦・飛躍）

株主価値の向上戦略概要

日本橋兜町・茅場町再開発を起点に「街づくりに貢献する会社へ」

戦略概要

100億円台へ

連結営業利益目標：10年間で80億円台から

1. 日本橋兜町・茅場町

再活性化プロジェクト

上場不動産会社としての株主価値の向上120億円台へ

連結営業利益：4年間で100億円台から• 再開発事業の量的・質的拡大• サステナビリティ経営の実践

振り返り
全体統括

街づくりに貢献する会社としての挑戦と飛躍• 前中長期経営計画の2023年度連結営業利益目標100億円を前倒し達成• 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新• 財務規律を維持しつつ、ROEを向上させるとともに積極的な株主還元を実施• 付加価値創出のビジネスモデルへの転換• EPS成長・ROE意識・高水準の株主還元

事業戦略• 第1弾プロジェクト「KABUTO ONE」の新築工事に着手• Fintech、資産運用会社等向けの施設「FinGATE」
シリーズを展開• 賑わい創出施設「K5」の開業等

1. 再開発事業

2. ビルディング事業• 日本橋兜町・茅場町の再活性化• 札幌再開発事業化の推進• 外部成長・内部成長等の推進• 環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進• 棚卸資産の売却等による収益獲得

2. ビル賃貸事業の• ソーシング力を活かした外部成長の実施（取得：約700億円）• 積極的な賃料増額改定による内部成長

3. 不動産ソリューション

• 平和不動産リート投資法人のスポンサーとしてAMフィーを拡大• HFレジデンスシリーズを8号案件まで事業化

3. アセットマネジメント事業

4. コーポレート• ROEの大幅な向上（2013年度：3.4％→2019年度：6.5%）• 積極的な株主還元の実施による還元額の大幅な拡大（2013年度：8.7億円→2019年度：40.7億円）• 取締役任期の短縮、責任限定契約の対象者拡大、役員報酬の基本方針改正、株式報酬制度の導入• アセットマネジメント収益等の拡大• 資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進• コーポレート・ガバナンスの強化• サステナビリティ経営の実践

ブラッシュアップ

ビジネスの拡大・多角化

4. 事業戦略遂行の体制強化、安定的な株主還元の実施

主要経営指標2014〜2019年度

利益目標
資本効率
株主還元

2014年度

2016年度

EPS

62.53円

連結営業利益実績

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

実績

実績

実績

2023年度
KPI

予想

2017年度

2019年度113.17円

132.57円

184.82円

189.76円

236.74円

254.27円

229.14円

85.4億円

96.7億円

94.3億円

109.0億円

112.2億円

126.1億円

107.8億円

123億円

ROE

2.8%

4.7%

5.2%

6.5%

6.3%

7.3%

7.7%

6%以上

連結総還元性向

35.2%

23.0%

27.9%

57.8%

68.5%

68.8%

68.3%

70%

連結配当性向

35.2%

23.0%

27.9%

30.3%

40.6%

40.1%

40.9%

50.6%

200円以上（2023年度）
120億円以上（2023年度）
6%以上（2020〜2023年度）
70%程度（2020〜2023年度）
50%程度（2023年度までに）投資計画

2014〜2019年度

2020〜2023年度

実績

再開発事業
再開発投資

約150億円ビルディング事業
アセットマネジメント事業

25 平和不動産 統合報告書2023

2022年度までの実績

計画

約320億円（内訳）日本橋兜町・茅場町： 約220億円
札幌：
約100億円

約177億円

取得：

約600億円

約666億円

入替えによる回収：
既存棚卸資産の売却による回収：約200億円
約340億円

約406億円

平和不動産 統合報告書2023

26

関連するSDGs目標

戦略と資源配分

再開発事業

再開発事業

サステナブルかつ多様性のある街づくりへ

所在地

東京都中央区日本橋兜町7番1号（住居表示）

交通

東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」
駅直結

主要用途

事務所、店舗、集会場、貸会議室、駐車場

事業環境

競争優位性

階数・構造

地上15階、地下2階、搭屋2階、地上S造、中間層免震構造
地下SRC造（一部S造）• 日本橋兜町・茅場町における街の活性化に対する• 当社創業の地（日本橋兜町・茅場町）に軸足を置いた

延床面積（約11,860坪）
約39,208㎡

事業者

平和不動産株式会社、
山種不動産株式会社、
ちばぎん証券株式会社

機運の高まり• ｢国際金融都市・東京」構想への貢献• 北海道新幹線札幌延伸

事業展開• 地域とのリレーションシップ

• 証券、金融業界との信頼関係の構築• 札幌都心部の中でも中心的な場所に物件を保有

事業戦略
1. 日本橋兜町・茅場町の再活性化
KABUTO ONEに加え、新たなプロジェクトを始動させることにより、街づくりをカタチにするとともに、街づく
り対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進します。

2. 札幌再開発事業化の推進

道銀ビルディング再開発を事業化するとともに、札幌駅南口北4西3地区（札幌駅前合同ビル所在街区）市街地再開発事業に参画することにより、
札幌再開発事業を本格的に推進します。

KITOKIの竣工（2022年4月竣工）

兜町12プロジェクトの事業化（2025年開業予定）• 平和不動産として初めてとなるハイブリッド構造（木造およびSRC造）を採用した店舗兼オフィスビル• 東京初のハイアットの最新ライフス• 国土交通省の「令和2年度サステナブル建築物等先導事
業（木造先導型）」に採択• オフィスではバイオフィリックデザイン※を取り入れ、より心地よく働ける環境をセットアップして提供

日本橋兜町・茅場町の再活性化
KABUTO ONEの開業（2021年8月開業）

街づくり対象エリア• 1 階アトリウムに世界最大規模のキューブ型大型 LED
ディスプレイ「The HEART」
を整備• 投 資 家と企 業の対 話 交 流 拠 点となるカンファレンス「KABUTO ONE HALL ＆ CONFERENCE」、
ライブラ
リー・ラウンジ「Book Lounge Kable（カブル）」を導入• 生産者を応援する食堂「KABEAT（カビート）」、コミュニ
ティカフェ「KNAG（ナグ）」、
モダンスリランカレストラン「HOPPERS（ホッパーズ）」がオープン• オフィス部分は満室稼働が継続• 開業後は、金融・投資に関連したイベント等が開催され、タイルホテルブランド「キャプション
by Hyatt」を誘致予定• 外資系ホテルブランドにより運営される木造ハイブリッ
ド構造の宿泊施設として初めて、国土交通省の「令和4年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択※ “人間にはもともと生物や生気に引きつけられる心理的傾向がある”というバイオフィリ
ア仮説に基づいた空間デザインの手法

所在地

東京都中央区日本橋兜町8番5号（住居表示）

ホテル名称

キャプション by Hyatt 兜町 東京交通

東京メトロ東西線「茅場町」駅徒歩1分

所在地

東京都中央区日本橋兜町12番地

主要用途

店舗、事務所交通

階数・構造

地上10階、木造ハイブリッド構造

東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」
駅 徒歩1分
東京メトロ銀座線・都営浅草線「日本橋」駅 徒歩2分

791.95㎡

階数・構造

延床面積

地上12階、地下1階、塔屋1階、木造ハイブリッド構造

延床面積

9,958.56㎡

客室

195室

開業

2025年（予定）※ 記載の情報は現時点の計画案であり、今後の詳細検討により変更の可能性があります。

街の新たなランドマークビルとして地域の賑わい創出および活性化に貢献

KITOKI

当社グループ保有資産（一部共有資産含む）※ ビジュアルはイメージです。

街づくり対象エリア

27 平和不動産 統合報告書2023

平和不動産 統合報告書202328

関連するSDGs目標

戦略と資源配分

再開発事業

戦略と資源配分

ビルディング事業

札幌再開発事業化の推進
大通西４南地区第一種市街地再開発事業の推進

東西線
地下鉄

札幌駅

札幌駅前合同ビル（2028年竣工予定）

函館本線

平和不動産札幌駅東ビル

さっぽろ駅

通
創成川

前通
札幌駅
南北線
地下鉄
大通公園

大通西
4南地区
所
札幌市役
第一種市街地再開発
塔
テレビ（2028年竣工予定）
大通駅

大通駅
西4丁目駅

新大通ビルディング

競争優位性• 働き方やオフィスニーズの多様化• 全国の主要都市の中心地に優良なポートフォリオを保有• 環境やBCPを意識した運営• 国際水準のハイグレードホテル、
ビジネス競争力を強化す• 証券取引所ビルのオーナーとしての実績と信頼• テナントリレーションシップ・テナントリーシング力• ビルの価値を維持・向上させ、運営管理サービスの水準引き上げによるテナント満足度の向上

招聘

台

日本銀行

事業環境

• 世界的な建築家である隈研吾氏をデザイン監修者として

札幌駅南口北4西3地区
第一種市街地再開発（2028年度竣工予定）

札幌時計

署
札幌中央

• 2022年12月に都市計画決定が告示済

全国主要都市に保有する
優良なポートフォリオを活かす

る高機能オフィス等を整備

さっぽろ駅

北海道庁

ビルディング事業

東西線

地下鉄

事業主体

大通西四丁目南地区市街地再開発準備組合

所在地

北海道札幌市中央区大通西4丁目1

主要用途

事務所、
ホテル、商業

敷地面積

約5,030㎡

延床面積

約99,400㎡

容積率

約1,650 %階数

地上34階、地下3階

最高高さ

約185ｍ

大通

パークイースト札幌

道銀ビルディング

当社グループ保有資産（一部共有資産含む）

事業戦略
1. 外部成長・内部成長等の推進

新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得します。
また、賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定を実行することによりポートフォリ
オの収益性向上を図ります。

2. 環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進

環境配慮、
防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を実施することにより、
長期的な目線においてCO2の削減等に取り組みます。

3. 棚卸資産の売却等による収益獲得※ 今後の行政協議、
都市計画手続き等により変更となる可能性があります。

開発、
リースアップ、
リニューアル工事等を行い、価値を最大化したうえでの収益物件売却やHFレジデンスシ
リーズの開発等により、収益の獲得を目指します。

札幌駅南口北4西3地区第一種市街地再開発事業への参画（2028年度竣工予定）• 2022年4月に都市計画決定が告示済• 当社も地権者としてプロジェクトに参画し、道都札幌の玄外部成長の進捗関口のシンボルとして、新たな賑わいと魅力の創出を目指し、2028年度竣工に向けて事業化を目指す

区域面積

約1.7ha

敷地面積

約1.1ha

延床面積

約210,200㎡

高さ・階数

約200m／地上35階地下6階

札幌駅南口北4西3地区第一種市街地再開発事業

29 平和不動産 統合報告書2023• 現中期経営計画スタートから2023年3月までに合計約660億円の物件を取得• 中期経営計画期間中における竣工ベースおよび取得見込を考慮した場合、現時点において約680億円の投資が進捗• 東京都心および主要都市のオフィスビルをメインターゲットとしつつ、賃貸レジデンス事業への投資も拡大• 賃貸レジデンス事業における、新たなブランド「ORSUS（オルサス）」を展開（次ページ参照）※ 2023年3月末時点、面積は当社グループ持分

兜町第7
平和ビル

新橋
スクエアビル

平和不動産
日本橋ビル

兜町平和
ダイヤビル

アクシオン
大手門
プレミアム

所在地

東京都中央区

東京都港区

東京都中央区

東京都中央区

福岡県福岡市

東京都港区

東京都中央区

名古屋市

名古屋市

主要用途

銀行・事務所

事務所・店舗

事務所・店舗

店舗・事務所

共同住宅・
店舗

事務所・店舗

事務所・店舗

事務所・店舗

事務所・店舗

延床面積

6,578.54㎡

5,422.10㎡

3,032.09㎡

1,261.75㎡

2,355.36㎡

2,441.36㎡

3,821.03㎡

17,049.41㎡

12,229.39㎡

竣工年月

1979年10月

2008年3月

1989年12月

2003年7月

2018年1月

1994年6月

1993年11月

1974年4月

1986年5月

取得年月

2020年6月

2020年9月

2020年12月

2021年9月

2021年10月

2022年6月/2022年12月

2022年9月/2022年12月

2022年11月

2023年2月

取得資産（2020年4月~
2023年3月）

大通西4南地区第一種市街地再開発事業

兜町第7平和ビル

新橋スクエアビル

平和不動産
日本橋ビル

兜町平和
ダイヤビル

アクシオン大手門
プレミアム

グレイスビル
泉岳寺前

東八重洲
シティービル

平和不動産
名古屋伏見
ビル

アディット
桜通り

グレイスビル
泉岳寺前

東八重洲
シティービル

平和不動産
名古屋伏見ビル

アディット桜通り

平和不動産 統合報告書2023

30

戦略と資源配分

ビルディング事業

ORSUSシリーズの展開

内部成長の進捗• 賃貸レジデンス事業における、新たなブランド「ORSUS（オルサス）」を展開• 賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定に取り組む（2020年度から2023年度までの増額改定計画：約7億円）• 進行中の開発案件2プロジェクトも含めて、シリーズ計11物件となる見込み※ 2023年3月末時点、面積は当社グループ持分

稼働物件
物件名称

ORSUS浅草

ORSUS本所吾妻橋

ORSUS梅島

ORSUS中野

ORSUS西日暮里

ORSUS新江古田• ビルの価値を維持・向上させ、運営管理サービスの水準引き上げによりテナント満足度を高めながら増額改定に取り組む
賃料増額改定の状況（件数）※

改定賃料の変動額（年間増収効果ベース）※

(件)

(百万円)

150

138

600

131
105

100

物件外観

所在地

東京都台東区

東京都墨田区

東京都足立区

東京都中野区

東京都荒川区

東京都練馬区

延床面積
は戸数
（）

1,457.28㎡（27戸）

1,285.94㎡（24戸）

3,859.93㎡（89戸）

999.51㎡（33戸）

1,176.84㎡（24戸）

2,644.57㎡
（63戸）

竣工年月

2021年2月

2021年6月

2022年1月

2022年1月

2021年6月

2021年7月

取得年月

2021年2月

2021年9月

2022年1月

2022年4月

2022年9月

2022年9月

稼働物件
物件名称

ORSUS大井町

ORSUS赤羽イースト

ORSUS戸越銀座

77
200

0

227

229

214

150

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）※ ｢増額」
から「減額」
を差し引いた件数

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）※ ｢増額」
から「減額」
を差し引いた金額。
2019年度は東証ビル賃料年間3億円の増額を含む

連結空室率

単体空室率

2019年度−

1.2％

2020年度1.8％

1.8％

2021年度

4.5％

3.0％

2022年度

4.5％

4.3％※ 再開発関連の貸止め等を除いて算出※ 2020 年度空室率より、販売用不動産を含めた空室率を算出

棚卸資産の売却等による収益獲得

開発中
ORSUS大鳥居

400

65

50

524

ビル空室率推移• 価値を最大化したうえでの収益物件売却やHFレジデンスシリーズの開発等により、収益の獲得を目指す

台東区三ノ輪PJ• 2022年度末に札幌ホテル、福岡レジデンスの計2棟を固定資産（賃貸事業資産）から販売用不動産に振替え
保有資産
物件外観
所在地

※ 2023年3月末時点、面積は当社グループ持分

茅場町オフィス

名古屋栄
オフィス

大阪北浜
オフィス-1

大阪北浜
オフィス-2

横浜オフィス札幌ホテル

東京都中央区

名古屋市

大阪市

大阪市

横浜市

札幌市

千葉レジデンス 尾久レジデンス 福岡レジデンス
千葉市

東京都荒川区

福岡市

延床面積

約3,500㎡

約9,500㎡

約5,500㎡

約2,500㎡

約3,000㎡

約46,000㎡

約1,500㎡

約1,000㎥

約2,500㎡

1991年9月

2004年3月

2015年2月

2011年10月

1986年2月

1996年4月

2018年12月

2017年2月

2018年1月

取得年月

2013年12月

同上

同上

同上

同上

2019年1月

2019年7月

2021年4月

2021年10月

所在地

東京都品川区

東京都北区

東京都大田区

東京都品川区

東京都台東区

竣工年月

延床面積
は戸数
（）

969.45㎡（36戸）

2,241.13㎡（49戸）

3,876.43㎡（99戸）

3,586.40㎡
予定（92戸）

2,949.61㎡
予定
（54戸）

竣工年月

2019年10月

2022年11月

2023年2月

2023年10月予定

2024年1月予定

ストック残高

取得年月

2022年10月

2022年12月

2023年2月−−

約141億円※ 大阪北浜オフィス-1,2、
横浜オフィス、
札幌ホテル、
千葉レジデンス、
尾久レジデンスは売却済（2023年9月末時点）

TOPICS
環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進

メルキュール東京日比谷• ORSUS戸越銀座において、温室効果ガス削減の実現に向けた取組みの一環としてZEH-M Orientedの認証を取得• 本物件では、マンション全体での全体での年間の一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値より35％削減（再生エネル
ギーを除く）
し、「建築物省エネルギー性能表示制度：BELS（ベルス）」
において最高ランクの5つ星評価を獲得• 当社が保有する内幸町平和ビルの一部を改装し、欧州大手のホテルグループであるアコーホテルズのミッドスケールブランド「メルキュール」
として、2023年冬にリブランドオープン予定• デザインコンセプトは『劇場の舞台美術』
として、178の客室・レストラ
ン・フィットネスセンター・会議室・エグゼクティブラウンジなどを整備

この住棟のエネルギー消費量

35 ％削減建築物省エネルギー性能表⽰制度
国⼟交通省告⽰に基づく第三者認証
2023年4⽉7⽇交付

外観

31 平和不動産 統合報告書2023

エントランス・ホール

この住棟のエネルギー消費量35％削減

2023年4⽉7⽇交付 国⼟交通省告⽰に基づく第三者認証

平和不動産 統合報告書2023

32

戦略と資源配分

戦略と資源配分

アセットマネジメント事業

財務・資本戦略アセット
マネジメント事業

2022年度の業績

成長を続ける不動産投資ニーズに対応

事業環境

競争優位性

• 不動産投資に対するニーズの拡大• 平和不動産リート投資法人のスポンサー• 不動産価格の高止まり

過去最高益を6期連続で更新
中期経営計画「Challenge & Progress」の3年度目とな
ビルディング事業におけるる2022年度の業績については、• 平和不動産リート投資法人の資産を運用する平和不動産
アセットマネジメント株式会社をはじめとするグループ各社
との協働

事業戦略
1. アセットマネジメント収益等の拡大
平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィー等の当社グループ収益の拡大を図ります。

棚卸資産売却減少、
テナント解約違約金計上の反動減等の財務担当役員メッセージ

資本コストと資本効率を意識した資本政策を推進し中期経営計画最終年度の目標達成を目指します（前期比132億円
一時的要因の影響により、売上は445億円
減）、営業利益は107億円（同18億円減）、経常利益は96億となり、減収減益でありましたが、このよう円（同19億円減）
な一時的な要因は期初計画には織り込んでおり、計画通りの進捗となりました。
また、最終利益は、政策保有株式の売

6期連続の過去最高益却を進めたことにより91億円となり、の更新となりました。
ビルディング事業については、解約違約金の反動減等の一時的要因を除けば、ポートフォリオの拡大や内部成長に伴い賃貸収益は増収となり、物件売却についても前期に引アセットマネジメント収益等の拡大

取締役 執行役• 平和不動産リート投資法人の成長に伴い、当社グループの収益を安定的に拡大

青山 誉久• 平和不動産リート投資法人は、2年連続となる公募増資やポートフォリオの入替えにより資産規模2,200億円超え

き続き平和不動産リートへの棚卸資産売却を計画通り実施
することができました。
アセットマネジメント事業においても、
平和不動産リート投資法人の運用資産の積上げに伴い、アセットマネジメントフィー等の当社グループ収益も着実

平和不動産リート投資法人資産規模推移

平和不動産リート投資法人からのAMフィー収入

(億円)

(百万円)

2,400

1,600

2,000
1,600

1,787 1,780
1,681 1,731 1,747

1,841

1,947 1,963

2,133

2,210

1,573
1,310

1,200

917
1,200

に積み上げることができました。
また、再開発事業も札幌の

979

1,121 1,096 1,132

1,343

1,377

「キャプ
大通西4南地区において都市計画決定が告示され、も本年4月に着工するなど、各
ション by Hyatt 兜町 東京」
事業において、順調に進捗している状況です。

1,196

800

800
400
400
0

18/11期 19/5期 19/11期 20/5期 20/11期 21/5期 21/11期 22/5期 22/11期 23/5期

平和不動産リート投資法人1口当たり分配金

0

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

平和不動産リート投資法人からの分配金収入

(円)

(百万円)

3,200

3,050
2,800

2,400

2,350

2,425

2,500

2,550

2,680

2,800

3,130 3,160

2,890

1,000

909
800

600

400
2,000

1,600

18/11期 19/5期 19/11期 20/5期 20/11期 21/5期 21/11期 22/5期 22/11期 23/5期

33 平和不動産 統合報告書2023

815

458

469

481

2013

2014

2015

513

566

647

685

727

200

0

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

平和不動産 統合報告書2023

34

戦略と資源配分

財務・資本戦略

株主還元の実施

引する見通しです。
また、
アセットマネジメント事業について

1株当たりの配当金は6期連続の増配
中期経営計画「Challenge & progress」における株主還元の方針といたしまして、計画期間である2020 年度か年度までに50％程度とすることを目標としており、デベロッ
パー業界のなかにおいても高水準の株主還元を実施しておオフィスの必要性が再認識されつつありますが、大規模なも、引き続き平和不動産リートの成長を支援することで、
ア

このような事業投資を行う一方、従来長期保有していたオフィスの供給等がオフィス市況（空室率や賃料相場など）

セットマネジメント収益の安定的な拡大を図っていきます。

ポートフォリオの入れ替えにより約 200 億円、棚卸資産のに与える影響を注意深く見守る必要があると認識していそれらを通じて、最終年度の連結営業利益目標を120億円

売却により約 340 億円の回収も計画しております。中期経ます。
なお、2023年3月末時点の空室率※2は4.5％ですが、以上に設定しております。

営計画3年目の前期より賃貸事業資産の含み益を活用し、2022年9月末時点の6.2％を頭に、低下傾向であります。今ポートフォリオ入替えを通じた物件売却益の獲得を本格化

後も空室区画の埋め戻しを見通せている状況から、当社グさせ、2022年度まででは、約400億円の回収が進捗しておループのポートフォリオにおいては空室率の低下傾向がしり、最終年度となる今期においてもポートフォリオ入れ替え

ばらく続くものと予想しております。
これからも魅力的な街の一環として進めていく予定です。

づくりや個々の物件のバリューアップをはじめ、取得物件のら2023年度の4年間は連結総還元性向を70％程度とする

KPIを掲げております。なお、連結配当性向については2023

地区第一種市街地再開発事業」を推進してまいります。

中期経営計画最終年度を迎える現在の投資計画進捗

ポートフォリオ入替えを通じた物件売却益の獲得ります。2022年度の1株当たりの配当金は、6期連続の増配

この4年間において、再開発事業に約320億円、外部成長となる年間 104円、配当性向は40.9％であり、自己株式取（物件取得）に約 600 億円の投資を計画しており、物件取得約25億円を考慮いたしますと総還元性向は68.3％です。

得や開発による資産（ポートフォリオ）の積み上げを図って2023年度の1株当たりの配当金は、7期連続の増配とないます。中期経営計画スタートから2022年度までの3年間

中
る年間116円、配当性向は50.6％の予想としております。

に、兜町第 7 平和ビルや新橋スクエアビル、平和不動産名期経営計画最終年度においても、高水準の株主還元を実施

古屋伏見ビル、
アディット桜通り等の取得、賃貸レジデンス

現在の中期経営計画では、利益成長はもちろん、資本コ

できるよう努めてまいります。

ORSUSシリーズの拡大等を進めたことで、合計で約660億ストおよび資本効率をより重視しており、EPSをKPIに設定円の物件を取得しております。中期経営計画期間中におけ（最終年度のEPS目標は200円以上）するとともに、資本コる竣工ベース、取得見込みを考慮いたしますと約680億円

中期経営計画の方向性の投資が進捗しており、現時点で投資計画を達成している

持続的な利益成長と資本コストを意識した経営を目指す厳選、機動的なポートフォリオの入替えおよび賃貸レジデ重視する経営指標やリスク要因

ンス事業の拡大などにより、環境変化にも柔軟に対応していきたいと考えています。

資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進と事業環境の変化への対応※1 そのうち、連結配当性向については2023年度までに50％程度を目指しています。

※2 全国平均（再開発関連の貸し止め部分などを除外）

ストを意識し、それを上回るROE（6％以上）および連結総※1を目標としています。
還元性向（70％程度）

2023年度の業績見通し
中期経営計画の利益目標達成に向け、着実に取り組む

株主還元については、事業面で必要な資金を内部留保し中期経営計画最終年度である2023年度の業績予想につ今後も東京都心および主要都市のオフィスビルをメイン

たうえで、還元できる水準を設定しており、配当と合わせて

いては、売上高は、
ビルディング事業における棚卸資産売却「街づくりに貢献する会社としての挑戦と飛躍」
をスローターゲットとしつつ、賃貸レジデンス事業への投資も拡大を

自社株式取得も実施することで、資本コストおよび資本効

営業利益、
経常利
の減少等により441億円の見込みですが、ガンに掲げ、「再開発事業の量的・質的拡大」、「サステナビ図り、新規賃貸資産を積み上げていく計画です。
また、再開率を意識した資本政策を推進していきます。

益は、ビルディング事業の物件売却益の増加等により増益

リティ経営の実践」、「付加価値創出のビジネスモデルへの発事業についても、
日本橋兜町・茅場町の再活性化に向け、

また、財務規律については、財務健全性が高まってきたこ

連結経常利益はを見込んでおり、
連結営業利益は123億円、転換」に取り組む方針であり、持続的な利益成長と資本コ2021年8月に「KABUTO ONE」
を開業し、2022年4月に木107億円の見通しとしており、中期経営計画の最終年度目標

ストを意識した経営を目指しています。具体的には、再開発を竣工させております。
造ハイブリッド構造のビル「KITOKI」とや含み益が積み上がってきたことを鑑み、
ネットD/Eレシ事業による付加価値の創出と、ポートフォリオの積上げおも本年4月にさらには、「キャプション by Hyatt 兜町 東京」

よび入替えにより賃貸収益の底上げを図るとともに、含み

また、本格着工し、2025年の開業に向け推進しております。

益を活用した物件売却益の獲得が、今後の収益ドライバー

状況でございます。

オを前中計では1.5倍以下としていたところ、今回の中計期の連結営業利益120億円を達成する見込みでございます。

リスク間では1.8倍以下でコントロールしていく方針です。

一方、最終利益については、前期までに政策保有株式の要因については、コロナ禍における行動制限等の緩和や経縮減を大きく進捗させ、多額の特別利益を計上したことに伴的には次の中期経営計画以降となりますが、札幌再開発事

済社会活動の正常化が進むとともに、人々が対面で出会い

2023年度は反動減となることから減益となる82億円のい、になると考えています。
すなわち、ビルディング事業におけ2つの大規模プロジェクトである「大通西４南地業において、意見を出し合うことでイノベーションを創出する場として、計画としておりますが、配当については、
中期経営計画の目る賃貸収益および物件売却益の両方の伸びが成長をけん

区第一種市街地再開発事業」および「札幌駅南口北４西３

EPS・1株当たり年間配当額・連結配当性向・連結総還元性向

投資計画
2014〜2019年度

2020〜2023年度

実績

約150億円

2022年度までの

計画

再開発事業

再開発投資

標として掲げた連結配当性向50％程度を達成するため、1

ビルディング事業
アセットマネジメント
事業

実績

約320億円（内訳） 日本橋兜町・茅場町： 約220億円
札幌：

取得：

入替えによる回収：
既存棚卸資産の売却による回収：約100億円
約600億円
約200億円
約340億円

(円)

(%)

300

75

72.1

68.5

250

約177億円

200
150

約666億円

約406億円

57.8

100
50
0

158.73
30.2

56

2019

EPS（左軸）1株当たり年間配当額（左軸）※創立70周年記念配当4円を含む。

35 平和不動産 統合報告書2023

40.6

30.3

48

2018

236.74189.76184.82

68.8

77

2020

40.1

95

68.3
254.27

40.9
104

60
45
30
15

2021

2022

0
（年度）

連結配当性向（右軸）
連結総還元性向（右軸）

株当たり配当金については前期から12円増配となる116円の予想としております。

ステークホルダーの皆様へ
当社は、単に規模の拡大を目指すだけでなく、財務規律を守りつつ、資本コストおよび資本効率をより意識していく
方針であり、株主様への積極的な還元をはじめステークホ
ルダーの方々に様々な形でのリターンを実現できるように事業を推進し、持続的な成長に繋げていきたいと考えています。
これからも長期的な視点からご支援をいただきます
よう、よろしくお願い申し上げます。

平和不動産 統合報告書202336

パフォーマンス

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト（連結）
売上高

非財務ハイライト

営業利益

エネルギー使用量・エネルギー使用原単位※1

経常利益

GHG排出量・GHG排出原単位※1

水使用量・水使用原単位※1※2

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(MWh)

(kWh/m2)(t-CO2)(kg-CO2/m2)

60,00015,00012,000150,000

300

32,00090

57,81846,63940,00039,48012,61512,00044,522

10,903 11,228

10,006

10,00010,784

8,000

9,335

9,000

35,048

11,572
10,244

9,647

120,000

20,00090,000

0

2019

2020

2021

0

2022（年度）

2018

2019

2020

2021

94,392

240

109,960
104,299

171.1

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

120

2019

2020

2021

(百万円)

(円)

(百万円)

10,000300

400,000

8,705
8,000

240

7,046
6,000

4,000

9,137
254.27

6,174

7,118

236.74

(円)

(%)

60

120

75

60

0

0

2019

2020

2021

45

32.5

1株当たり当期純利益（右軸）

57.8

31.6

31.1

31.7

30.0 30

109,075 107,302

118,639 119,278 119,324
15

68.3
104 60

40.1

40.9

56
30.3

3,183

3,023

3,011

2,709

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

1,000

0

2018

2019

総資産
（左軸）

2020

2021

0

2022（年度）

0

2018

2019

2020

2021

500

1,009

連結配当性向
（右軸）

0.4

0

2019

2020

2021

2022（年度）

79.7

79.6

80.1

2020

2021

2022 （年度）

水使用量
（左軸）

有給休暇取得率※4(%)
100

目標＝70%以上

35.4
80

31.4
26.9

0

2018

水使用原単位
（右軸）

70.5

28.3

3

60

61.7

20
2

1.76

0.6

0.70

40
10

1.60

1

2021

2022 （年度）20

2022 （年度）

1株当たり年間配当額（左軸）

純資産
（左軸）

自己資本比率
（右軸）

2.27

0

40

30

0.8

0.2

(%)

2.79

0.77

160,000

5

15

20
0

2.30

0.62

(kg/m2)

1,300
1,017

320,000

女性従業員比率※4

1,500

439,687
375,102

GHG排出量（Scope 1（）左軸）
GHG排出量（Scope 2（）左軸）
GHG排出量（原単位）
（右軸）

4

1,311

27.6 30

0 2,999

1,931

30

48

40

45

45

0

廃棄物排出量・廃棄物排出原単位※1※2※3
2,000

15,14027,230 27,255

2022 （年度）(t)

530,304 1.0

60

35.2

77
40.6

60

30.2
100,000

68.5
68.8
95

80

2022 （年度）

親会社株主に帰属する当期純利益
（左軸）

72.1

100

120

2,000

2018

376,210300,000

200,000

158.73381,353

398,333(%)

335,572 339,545

180

184.82 189.76

1株当たり年間配当額・連結配当性向・
連結総還元性向

1.02

12,431 15

エネルギー使用量（左軸）

総資産・純資産・自己資本比率

1.2

604,937

480,000 475,140

25,306 20,564

エネルギー使用原単位（右軸）

親会社株主に帰属する当期純利益・1株当たり当期純利益

60.0

1.07

75

23,576

8,000

60

2018

66.5

28,330(m3/m2)640,000

47.6
16,000174.5

02022（年度）

24,000 68.3

180

194.9

163.4

30,230 30,439

201.1

30,000

2,000

0

2018

60,000

4,000

3,000

115,629

8,430

6,000
6,000

139,220(m3)0

連結総還元性向
（右軸）

0

2018

2019

2020

0

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

2018

2019

廃棄物排出量（左軸）
廃棄物排出原単位（右軸）

EBITDA・
ネット有利子負債/EBITDA

ネットD/Eレシオ

ROE・ROA

(倍)

(百万円)

(倍)

(%)

2

20,000

20

8

1.5

1.57

1.47

1.57

18,5781.67
1.49

15,000 14,596

16,203

11.77
1

9.76

10,00016,763

7.3

16,998
15

11.10

9.58

11.71

10

6

5,000

5

6.3

3.2

3.1

5.8

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

社外取締役過半数

社外取締役が委員長
かつ過半数

社外取締役が委員長
かつ過半数

社外取締役が委員長
かつ過半数

委員長

4

2.9
0.5

6.5

7.7

取締役会

3.3

2.8

2

社外取締役
5名
（うち女性取締役 1名）

社内取締役
4名

社外取締役
3名

委員長

社内取締役
1名

社外取締役
2名

委員長

社内取締役
1名

社外取締役
2名

社内取締役
1名

※1 2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）
を対象範囲としています。
0

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

0

2018

2019

EBITDA（左軸）

2020

2021

ネット有利子負債/EBITDA（右軸）

37 平和不動産 統合報告書2023

2022 （年度）

2022年度は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）
を対象範囲としています。

0

2018

ROE

2019

ROA

2020

2021

2022 （年度）を対象物件延床面積で除しています。
※2 各原単位実績値は、保有期間にかかわらず、年間排出・使用量（一部年換算）

リサイクルごみを除いています。
※3 廃棄物排出量・廃棄物排出原単位の実績値は、※4 当社単体を対象範囲としています。
※5を付したデータは第三者保証を受けています。

平和不動産 統合報告書202338

パフォーマンス

連結財務サマリー単位

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高

百万円

32,99243,28434,34737,01041,74732,69839,48046,63935,04857,81844,522

営業利益

百万円

7,355

8,055

8,548

8,267

9,673

9,432

9,335

10,903

11,228

12,615

10,784

経常利益

百万円

4,634

5,644

6,568

6,708

8,431

8,395

8,430

10,006

10,244

11,5729,647

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

2,455

2,901

2,495

4,408

4,514

5,288

6,174

7,046

7,118

8,705

9,137

減価償却費

百万円

5,243

5,326

4,989

5,028

4,878

4,661

4,766

4,814

5,077

5,418

5,668

設備投資

百万円

12,587

9,001

15,326

15,461

15,838

16,642

21,824

12,63330,872

21,646

44,112

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

13,271

13,824

12,557

9,954

20,98013,482△ 12,780

28,6808,292

34,18923,952

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 11,199△ 6,388△ 15,160△ 2,600△ 13,017△ 17,265△ 12,946△ 11,427△ 30,200△ 20,705△ 40,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 11,083△ 18,026△ 8,923△ 3,218△ 4,222△ 2,499

24,652△ 1,829

24,327△ 15,490

13,994

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

33,49322,903

11,242

15,377

19,117

12,784

11,71027,166

29,585

28,11125,807

純資産

百万円

84,002

85,99092,29894,827

97,524

104,900

109,075

107,302118,639

119,278

119,324

総資産※1

百万円

313,096

296,834

297,736

294,021

293,025300,243

335,572

339,545

381,353376,210398,333

有利子負債

百万円

186,902170,335

162,490

160,232

157,051

155,786

184,672

186,977

215,727

206,236

226,895

%

26.7

29.0

31.0

32.3

33.3

34.9

32.5

31.6

31.1

31.7

30.0

1株当たり配当額※2※3

円

22

22

22

26

26

37

48

56

77

95

104

EPS（1株当たり当期純利益）※2※4

円

61.51

72.72

62.53

110.50113.17132.57158.73184.82189.76236.74254.27

BPS（1株当たり純資産）※2※4円

2,096.60

2,154.94

2,313.34

2,377.02

2,444.84

2,630.07

2,819.82

2,837.29

3,190.09

3,269.74

3,334.34

PER（株価収益率）

倍

29.88

22.66

27.00

12.67

13.91

15.46

13.43

15.14

18.21

16.71

14.89

PBR（株価純資産倍率）

倍

0.88

0.76

0.73

0.59

0.64

0.78

0.76

0.99

1.08

1.21

1.14

連結配当性向

%

35.8

30.3

35.2

23.5

23.0

27.9

30.2

30.3

40.6

40.1

40.9

連結総還元性向

会計年度：

会計年度末：

自己資本比率※1

経営指標等：

%

35.8

30.3

35.2

23.5

23.0

27.9

72.1

57.8

68.5

68.8

68.3

EBITDA※5

百万円

12,905

13,64813,883

13,641

14,92014,476

14,596

16,203

16,763

18,57816,998D/Eレシオ※5

倍

2.22

1.98

1.76

1.69

1.61

1.49

1.69

1.74

1.82

1.73

1.90

ネットD/Eレシオ※5

倍

1.82

1.71

1.64

1.53

1.41

1.36

1.57

1.47

1.57

1.49

1.67

ネット有利子負債/EBITDA

倍

11.84

10.79

10.89

10.61

9.24

9.84

11.77

9.76

11.10

9.58

11.71

ROA（総資本利益率）※1※5

%

2.4

2.6

2.9

2.8

3.3

3.2

2.9

3.2

3.1

3.3

2.8

ROE（自己資本利益率）※5

%

3.1

3.4

2.8

4.7

4.7

5.2

5.8

6.5

6.3

7.3

7.7

発行済株式数株

40,059,996

40,059,996

40,059,996

40,059,996

40,059,996

40,059,996

40,059,996

38,859,996

38,859,996

38,859,996

38,859,996

連結従業員数※6

名

293

285

281

281

224

233

236

237

240

240

253

※1 ｢ 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用しており、
2017年度の総資産および自己資本比率については、当該基準を遡って適用しています。

を行っています。
※2 2012年10月1日付で株式併合（5株を1株）
なお、
2012年度の1株当たり配当額は、中間2円（併合前）、期末12円（併合後）でありますが、中間配当額を併合後に換算（10円）
し、合計22円にしています。
※3 2017年度の1株当たり配当額は創立70周年記念配当4円を含んでいます。

「役員向け株式給付信託」
および2021年度より「従業員向け株式給付信託」を導入しており、1株当たり当期純利益および1株当たり純資産の※4 2019年度より当社の取締役等を対象とする算定には、当該信託口が保有する当社株式を自己株式に含めています。

39 平和不動産 統合報告書2023※5 指標の算出方法は以下に記載しています。
EBITDA：営業利益＋金融収入＋減価償却費
D/Eレシオ：有利子負債÷ 純資産
ネットD/Eレシオ：（有利子負債‒ 現預金・有価証券）
÷ 純資産
ROA：営業利益÷総資産（期首期末平均）
×100
×100
ROE：親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首期末平均）※6 2016年度の従業員数減少の主な要因は、2016年度において平和ヘルスケア株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことによるものです。

平和不動産 統合報告書2023

40

パフォーマンス

連結非財務サマリー
重要課題（マテリアリティ）

取り組み

項目

2018

2019

30,230ｔ-CO2

GHG排出量（Scope1）※1

E
環境

S
社会

気候変動への対策

G• 環境に配慮したビル開発・運営• 再生可能エネルギーの活用

2021

2022

30,439ｔ-CO2

28,330ｔ-CO2

23,576t-CO2

15,140t-CO2

2,999ｔ-CO2

3,183ｔ-CO2

3,023ｔ-CO2

3,011t-CO2

2,709t-CO2

GHG排出量（Scope2）※1

27,230ｔ-CO2

27,255ｔ-CO2

25,306ｔ-CO2

20,564t-CO2

12,431t-CO2

GHG排出量（Scope3）※1

211,354ｔ-CO2 159,740ｔ-CO2

75,652ｔ-CO2

106,761t-CO2

104,596t-CO2

68.3kg-CO2/m2 66.5kg-CO2/m2 60.0kg-CO2/m2

47.6kg-CO2/m2

27.6kg-CO2/m2

GHG（CO2）排出量（原単位）※Scope1+2：
毎年度1%以上削減 (前年度比原単位目標)
水使用量（原単位）：2030年度までに20％削減※1※2

産業振興および
地域振興
ソーシャル
ニーズへの
対応

0.62m3/m2

0.70m3/m2

0.77m3/m2

475,140m3

604,937m3

375,102m3

439,687m3

530,304m3

2.30kg/m2

2.27kg/m2

1.76kg/m2

1.60kg/m2

2.79kg/m2

廃棄物総排出量※1

3,089t2,956t2,428t2,183t3,010t※1
廃棄物排出量（リサイクルごみ除く）

1,311t1,300t1,017t1,009t1,931tリサイクルごみ排出量※1

1,778t1,655t1,410t1,173t

1,079t★

水使用量※1★

リサイクル率※1：2030年度までに70%

●

58%

56%

58%

53.7%

35.8%

女性新規採用比率：30％以上※4

★

33.3%

50%

100%

33.3%

50.0%

有給休暇取得率：70％以上※4

★

61.7%

70.5%

79.7％

79.6%

80.1%

がん検診（2年毎）実施率：35歳以上100％※4

★

–

–

100%

100%

100%

• 産業振興および

健康診断実施率：毎年100％※4

★

100%

100%

100%

100%

100%

• 人材の多様化

ワークエンゲージメントの状況：
2023年度までに90％※4※5

●

–

–

82.5%

79.3%

80.4%

労働災害死亡件数：2023年度までに0件※4※6

●

–

–

0件

0件

0件

女性管理職比率：2025年度までに10%以上※4

●

–

4.7%

5.0%

5.3%

10.8%

総研修時間（時間/年）

–

–

1,186

1,124

1,514

従業員1人当たりの研修時間（時間/年）

–

–

11.6

12.4

15.8

総研修費用
（円/年）

–

–

3,274,342

8,473,780

6,536,880

従業員1人当たりの研修費用
（円/年）

–

–

32,101

93,11868,093

地域振興への貢献• 健康経営の推進• ワークライフバランス• オフィス環境の改善• 業務効率化• 街区のBCPの観点から防災

1
新耐震基準対応ビル：100％※（再開発前提ビルを除く）

★

100%

100%

100%

100%

100%

• 地域コミュニティの形成

救命講習資格保有者：全役職員※4

★

-

-

100%

100%

100%

• 株主価値共有のための取締役会の社外取締役比率：1/3以上（表内実績は各年度6月末時点）

★

4/9名

4/9名

4/9名

4/9名

5/9名

• 政策保有株式の縮減

女性取締役：1名以上

★

0名

0名

1名

1名

1名

指名：3/4名

指名：3/4名

指名：3/4名

指名:3/4名

指名:3/4名

および災害発生時の対策を強化

役員報酬体系• コンプライアンスの向上• サステナブルな取り組みを促進するためのガバナンス

指名・報酬委員会の社外取締役比率：過半数★

コンプライアンス研修：年5回以上★

※1 2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）
を対象範囲としています。
2022年度は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）
を対象範囲としています。
※2 各原単位実績値は、保有期間にかかわらず、年間排出・使用量（一部年換算）を対象物件延床面積で除しています。

41 平和不動産 統合報告書2023●

1.02m3/m2

従業員向け
能力開発
研修※4

コーポレート・
ガバナンス
の強化

★

1.07m3/m2（2018年度比原単位目標）

廃棄物排出量（原単位）：2030年度までに20％削減※1※2※3（2018年度比原単位目標）

自然災害リスク
への対応

ガバナンス

廃棄物排出量削減

実績（年度）

2020

GHG排出量※Scope1+2：2030年度までに50％削減※1（2018年度比総量目標）• GHG排出量・水使用量・

KPI※8

報酬：2/3名

報酬：2/3名

報酬：2/3名

報酬 :2/3 名

報酬 :2/3 名

2回

2回

5回

5回

5回

※3 廃棄物排出原単位の実績値は、リサイクルごみを除いています。

※4 当社単体を対象範囲としています。
※5 ストレスチェックにて「働きがいのある仕事だ」
に
「そうだ」
または
「まあそうだ」と回答した従業員の割合

SDGs

当社が目指す社会価値

地球環境に優しい、低炭素の街づくり
街の活動において省エネルギー化が進み、また再生可能エネルギーが積極利用され、CO 2 排
出量が削減される。そのような街づくりに貢献します。

ダイバーシティとインキュベーションによる、にぎわいのある街づくり
街が様々な人の集う、活動する場となり、投資・証券・金融が発展し、文化・芸術なども育ち、賑わいが創出される。そのような街づくりに貢献します。

災害に強い、
レジリエント（強靭）な街づくり
防災性能の高い建物・設備と、住む人・働く人たちによる日々のコミュニティ活動により、街が安全に機能し続ける。
そのような街づくりに貢献します。

街づくりへの貢献を支える
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの強化を継続し、また、当社の全役員・全従業員が環境課題・社会課題
に対して積極的に取り組む会社を目指します。

※6 毎年度の数値目標※7 を付したデータは第三者保証を受けています。
●:その他KPI※8 ★:中期経営計画におけるKPI、

平和不動産 統合報告書2023

42

サステナブルな組織運営

社長×社外取締役対談
かで意見の言いやすい雰囲気の中で活発な議論が行われていましたが、取締役メンバーの多様性が増す中で、これ代表執行役社長

社外取締役

土本 清幸

増井 喜一郎深化する取締役会とコーポレート・ガバナンスの強化

深化する取締役会まで以上に多様な発想・知見に基づく意見が多く出される

土本 増井さんのおっしゃる通り、当社の取締役会では多ようになりました。一方で、
この6 年間だけでもガバナンス

種多彩な観点から活発なご意見をいただいています。
そう

に関する世間の見方や社会的要請が相当変化しています。

した風土は当社の長い伝統の中で受け継がれたDNAのよ

我々社外取締役は、業務の詳細は執行側ほど理解していな

うにも感じます。

いものの、それぞれが異なる観点で客観的な意見を述べ議

増井

論することが、執行陣の意思決定や判断へのヒントになる

いつもにこやかな表情で私たちの意見に耳を傾けてくださと考えています。
コーポレートガバナンス・コードにはさまる土本さんのお人柄によるところも大きいと思っています。

ざまな原則がありますが、あるべきガバナンスは会社によっ2022年に竣工した「KITOKI」に代表されるサステナブルなて異なります。会社の特質を考えながらより良いガバナン

取り組み、女性のキャリア採用の推進や社員の健康施策なスを構築・運用するには試行錯誤が欠かせず、この1年は、

ど、土本さんのリーダーシップの下、取締役会での発言や議より高度なガバナンスを追求するための努力を積み重ねて論での意見を取り入れ、会社としての回答をしっかりと形にきた期間だったと振り返ります。

しているのが目に見えてわかります。我々のちょっとした発

土本 増井さんからは、上場企業のガバナンスに関して、言についても最大限尊重いただけているという信頼感だけ

資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの動き、株式市

でなく、事業推進の後押しとなるような議論のしがいも感じ

場での共通の関心事や今実際に起きていること、
さらには

ています。

証券市場での課題などをこれまでもタイムリーに情報共有

土本 ありがとうございます。サステナビリティ経営の実

いただき、当社のガバナンスや資本市場との向き合い方に

践については、中期経営計画でも重要テーマに掲げていま

ついても的確なご意見をいただきました。なかでも印象深す。特に今年は、社員が生き生きと働ける環境づくりを推かったのが、機関設計の移行に関する議論の中で、増井さ進してきた成果として、「健康経営優良法人2023（ホワイトんが、「監督機能を強調されすぎるとアクセルよりもブレー500）」に認定されたことはとても嬉しかったですね。現在は

キに対する意識が働きかねず、最終目的である平和不動

全役職員の名刺に認定ロゴを入れてPRしています。健康経

産の持続的成長に結びつきにくくなるおそれがあるので、営の根付く企業として外部からも評価されれば、人材の採教科書型の指名委員会等設置会社ではなく、平和不動産

用などでも大きな効果となるでしょう。

に適したオリジナルのガバナンスを目指しましょう」とおっ

当社も意を用いて増井 そうですね。人的資本に関しては、

しゃったことです。

新たな制度を導入するなどさまざまな施策を実行している

増井

やはりチームになって進めていくことが大事ですかと思います。会社としてのチームワークを強化するためにらね。取締役会に加え、2021年に設置された独立社外取締は、個々の社員が実力をつけるだけでなくそのためのツー

役会議での意見交換も活発で、中期経営計画を含めた経ルを会社が用意することも重要です。具体的に何にどう注

営のさまざまなテーマを共通認識として議論しています。

力していくか、今後さらに議論する必要があると考えます。

風土による部分も確かにあるとは思いますが、私はWBCなどのスポーツを観ても、個々がスキルの向上を図

また、機関設計の変更から１年経過した今年は、指名委員を過半数とする指名委員会等設置会社に移行しました。
こりつつ、
チーム力で勝利を手にしています。企業においても会等設置会社であることのメリットを活かしたガバナンスの中期経営計画ではまさにガバナンスの充実を目に見える個々が各領域でエキスパートとしてのスキルを磨きつつ、そ運営についても更に検討すべき課題です。

土本 2019 年の社長就任後、中期経営計画の策定にあ形で示せた期間だったと思います。
もちろん、機関設計を変れぞれが縦にも横にも連携し合うワンチームとなることで土本 人的資本については、執行側の宿題と認識し、長期たっては最重要テーマの一つにガバナンスの強化を掲げ、更したからといって組織の中身が自動的に変わるわけでは

大きな力を発揮します。当社にとって何が一番良い結果にビジョンや次期経営計画の策定過程で当社ならではのプロコーポレートガバナンス・コードに準じた多様性の備わっありません。指名委員会等設置会社という新しい器をいかなるのか、チームで共通認識を持ちながら考えていくことをグラムについて議論を深めたいと思います。人材が自ら育た取締役会を目指しました。
日本の資本市場が国際化するに活用していくかが重要であり、「監督と執行の分離」
を意

今後も大切にしていきたいと思います。

つ土壌づくりが私の役割だと認識し、社員一人ひとりの力

中、2020 年の株主総会ではジェンダーと海外経験の多様識しつつ、社内・社外取締役がワンチームとなって当社の価このように背中を押していただ
土本 私も全く同感ですし、の向上を会社としてコミットすることはとても重要だと思っ

性を強化しています。
また、株主・投資家との対話を通じて値を向上させることを重視したいと考えています。

けることをありがたく思います。独立社外取締役会議の場ています。その一環として、
プロフェッショナルになるため認識した課題を踏まえ、ガバナンスについては次世代の平増井も活用いただきながら、チームの意識が深まり、より実効的の準備期間にある20 代の若手社員には、不動産業や関連

和不動産に最もふさわしい組織形態の検討を課題とする旨

専務執行役員に就任された土本さんとは以降同じ場面をな取締役会を実現できていることを嬉しく思います。

業務で有用な資格を２つ以上取得することを推奨し、会社を宣言し、取締役会で議論を重ね、2022年には社外取締役共有してきましたね。当初から当社取締役会は非常に和やガバナンス強化の軌跡

43 平和不動産 統合報告書2023

私は2017 年に社外取締役となり、同時期に取締役としてコスト面で支援をしています。社内にその方針を公表

平和不動産 統合報告書2023

44

サステナブルな組織運営

社長×社外取締役対談

した翌年の1年間で若手社員の積極的な資格取得が進み、
人的投資額が３倍に増えるなど実効性が出てきています。

平和不動産の中長期の成長に向けての大局観をよく表しているこのご発言は、私にとって社外指すのか、というありたい姿を全社で共有することが大切

取締役の役割を再認識する機会になりました。

ではないかと考えます。

人材採用に関しても、不足人材の補充ではなく新たな領域

土本

次期経営計画の策定に取り掛かるにあたって、私は増井 今まで提示された案の検討経緯からも、役職員の土本への挑戦を主目的に、新卒と同規模のキャリア採用を実施

まず、10〜15年先を見据えた大きなビジョンを立ててから皆さんが相当議論を尽くし、自分たちにしかできないとい町・茅場町の街づくりに表れていると思います。他の街のしています。今後も、さらなる人的資本強化に向けたプログ

今後3〜4年の具体的施策を策定した方が良いのではないうプライドや矜持も感じられる内容だと感じていますからコピーをしても私たちの存在意義はありません。私たちがラムなどについて適宜ご意見をいただければと思います。

かと取締役会に提案しました。
その時も増井さんが、長期でね。
これから公表に向けてさらにブラッシュアップして、当本店を置く創業の地、日本橋兜町・茅場町は「金融・証券・増井

指名委員会に関しては、指名する際に合理的なチェッ

物事を見ないといけないと後押ししてくださいました。長期

社で働く役職員が一つになれるパーパスとなることを期待

投資の街」という特徴的な地歴がありますから、そこにエッ

クやプロセスを踏むよう、
しっかりとサクセッションプラン

視点で物事を考える座標軸から、本質を突いたご質問・ごしています。

ジを効かせ、以前の賑わいを取り戻すというよりは多様なを策定していくことが重要です。一方で、サクセッションプ

意見をいただき、
さらに議論が活発化したように思います。

土本

当社は前中長期経営計画を策定した2014年以降、人々が集まる彩りのある街へ、当社ならではの街づくりを

ラン通りに実行しさえすればよいという話でもありません。

増井 不動産業に関して、私は知見や見識を述べる立場で証券取引所ビルの管理会社から不動産デベロッパーとな

追求してきました。
その結果として、2020年に大正時代の会社はワンチームですから、社長の下、多様性を増したボーはありませんが、執行側とは違う観点でどう見えるかを常るべく、「 街づくりに貢献する会社へ」として挑戦してきま

建築物をホテルK5としてリノベーションし、それを起点にドメンバーが心を一つにしていけるような努力や工夫も必に意識して発言しています。
もしかしたら全く見当違いなこした。現中期経営計画では「街づくりに貢献する会社」とし

エリアにはこの3 年間で我々の街づくりの思いに共感して要です。特に次期後継者の選定は、その企業の将来を決めとや余計なことも言っているかもしれません（笑）。

てようやくこれまで取り組んできたことが形となり、今後はこれいただいた計 20 店舗の特徴ある商業施設が集結し、ることになりますから、委員長の私は相当重い責任を負っ土本

現在、長期ビジョンに加え、当社のパーパスについてそれらを確実にやり遂げることを中心に置く必要がありま

ら店舗への月間来客者数は、3 年前の約 1 万人から足もとています。会社の経営を担っていく人材をどのように選定も再度整理する方向で進めていますが、このパーパスの議す。10年以上先を見据えるともちろん業容の拡大などの検では約 5 万人に増え、以前とは全く異なる様相を見せていすることが望ましいのか、指名委員会で白熱した議論を論でも印象的なエピソードがあります。当社は、1947年に討もあるはずですが、それでも幹となるのは、当社が主要ます。当社ならではの街づくりが目に見える形で示せるよ

行っています。

証券取引所施設を管理する会社として政策的に設立され都市に保有するそれぞれのエリアをどのようにして人々をうになった今、多様なエリアから連携に向けてお声がけい土本

増井さんは長い間、中央官庁で行政に携わられ、一た不動産会社です。
これまでは証券取引所施設を休まず管惹きつける街として変化させていくかだと思います。今後

ただくまでになりました。
このような変化は私たちの一つ

つひとつの施策について形式面ではなく本質を問いながら理することがパーパスでした。
しかしそれは立会場があったの経営計画策定や10〜15年後を見据えた長期ビジョンにの自信に繋がっており、次なるステージにおいても、兜町に仕事をされてこられたのだと感じます。指名委員会におい時代であり、証券取引の電子化を機に大きく事業環境が変ついても、多様な角度・視点から貴重なご意見をお聞かせ

限らず、札幌やその他エリアでも、当社ならではの人々を惹ても、その観点でより良いあり方を考えられておられるのわった今、当時とは異なるパーパスがあるはずで、これまでいただきたいと思います。

きつけるような取り組みを推進すべく、
しっかりとした長期で、単にルールやフォーミュラをなぞるのとは違うプロセスの取締役会でも相当に議論してきました。社内での議論の増井 やはり先々を考えるときに重要なのが、“ Who are

ビジョンを立てて取り組んでまいります。

に繋がると思います。

内容についても定期的に取締役会で報告をしているのです

we?”を確立することだと思います。企業ですから成長や新が、増井さんに検討プロセス自体を評価して頂いたことがたな挑戦は重要ですが、それをどのように実現していくのとても印象に残っています。当社で働く役職員が十分な議かで、大きく道のりが異なってきます。見据える先が長けれ論をして策定したものであれば「それで良い」と。増井さんば長いほど、改めて当社はどのようなスタンスで成長を目

社内・社外取締役がワンチームとなって当社の価値を向上させることを重視していきます45 平和不動産 統合報告書2023

当社の思いは、これまで推進してきたこの日本橋兜

今後の成長の方向性として“Who are we? ”を確立することが重要だと考えます

平和不動産 統合報告書2023

46

サステナブルな組織運営

サステナビリティ経営の変遷
平和不動産グループが目指す姿として、「上場不動産会社としての株主価値の向上」
とともに、「街づくりに貢献する会社としてのサステナブルな社会の実現への貢献」
を掲げています。
その実現のために、
中期経営計画の重点項目として、「サ
ステナビリティ経営の実践」
を設定し、各種取り組みを推進しています。

2021年度

2020年度全体

12月 • 当社が目指す社会価値および2022年度
1月 • MUFG ESG評価において最高位「Sランク」
を取得

4月 • サステナビリティ推進室設置

マテリアリティの特定

2月 • サステナビリティ・リンク・ローンの実行• 国連グローバルコンパクトへ参加

10月 • 統合報告書を初公表• サステナビリティ委員会設置

3月 • 非財務データの第三者保証を取得• サステナビリティレポートを初公表

2023年度6月 • ｢FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」｢FTSE Blossom Japan Index」｢MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数」｢MSCI日本株女性活躍指数」
への組入れを達成し、GPIF運用対象のESG指数全てに選定
5月 • SBT認定を取得

E

8月 •「キャプション by Hyatt 兜町 東京」が令和4年度

4月 • GHG排出量・水使用量・

環境

廃棄物排出量の削減目標を策定

10月 • GRESBに初参加し、2スター獲得
12月 • KITOKIが令和2年度

サステナブル建築物等 先導事業
(木造先導型）に採択

5月 • 保有物件への再生可能エネルギー導入
10月 • GRESB3スターを獲得• GHG排出量削減目標の引き上げ（2030年までの削減率20％→50％）

サステナブル建築物等先導事業(木造先導型）に採択

12月 • TCFD提言に賛同• TCFD提言に基づく定性開示を公表

4月 • GPIFが新たに採用した｢Morningstar Japan
ex-REIT Gender
Diversity Tilt Index」
への組入れを達成

4月 • ORSUS戸越銀座で
ZEH-M Oriented取得

10月 • GRESB4スターを獲得
12月 • CDP気候変動プログラムに初回答(Bスコアを獲得）
1月 • KITOKIが『ウッドシティ TOKYO モデル建築賞』
で｢最優秀賞（知事賞）」
を受賞•「第４回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で3月 • 環境ポリシーの制定｢環境サステナブル企業」
として選定

3月 • TCFD提言に基づく定量開示を公表

S
社会4月 • 健康経営に係る目標を策定

12月 • 平和不動産グループ人権方針の制定• 女性管理職比率目標、10月 • 坂本町公園へ植栽を寄贈

中途採用者管理職比率目標（外国人含む）の策定

2018 • スポーツエールカンパニーに初認定• 東京都スポーツ推進企業に初認定

1月 • 消防活動訓練のために解体予定建物を提供

4月 • Edible KAYABAENの開園
10月 • パートナーシップ構築宣言の公表
3月 • 健康経営優良法人2023（ホワイト500）に認定

3月 • 男性育児休業取得率目標の策定

ガバナンス

G

2011 • 報酬委員会設置2015 • 指名委員会設置• コーポレートガバナンス・ガイドライン制定• 独立役員の独立性判断基準制定
2016 • 取締役会の実効性評価導入
2018 • 指名・報酬委員会の委員長および委員の過半数を12月 • リスク管理委員会において、ESG関連リスクを5月 • 従業員向け株式給付信託導入
6月 • 買収防衛策の廃止• 独立社外取締役会議設置

管理対象リスクとして追加

6月 • 指名委員会等設置会社への移行• 社外取締役比率過半数の体制構築

社外取締役とする規則改正2019 • 取締役任期短縮（2年→1年）• 業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）導入

PICK UP

外部評価の向上GS

指名委員会等設置会社への移行

G

当社は、企業価値を高め事業を継続的に成長させていくに

コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置

ルギーの活用や環境認証取得、各種環境KPI・ポリシーの策定、は、役職員が心身ともに健康であることが不可欠だと考え、
健康付け、
これまで任意の指名・報酬委員会の設置や、社外取締役比情報開示の拡充等、様々な施策を講じてきました。

経営の推進に取り組んでいます。有給休暇取得率や健康診断

こうした取り組みにより、不動産セクター

受診率の目標をはじめとする健康経営KPI設定や、役職員への率３分の1以上の選任、取締役の任期短縮、株式報酬制度の導の ESG の取り組みを評価するベンチマーク

啓発・保健指導等を実施したことから、健入等、ガバナンス体制の強化を進めてきました。
そして、
当社グ

ループを取り巻く経営環境を踏まえたさらなるコーポレート・ガ「GRESBリアルエステイト評価」の既存物件運康経営優良法人認定制度において、中期経

ベンチマーク」
において、2021年は前年初参加の水準から2年間で201〜250位まで順位に適した構成とし、執行役への大幅な業スターへの評価向上を達成いたしました。

ワイト500）に初めて認定されました。

進を可能とする体制を構築しました。

用に関わる「スタンディング・インベストメント・
時の2スターから3スターとなり、
2022年には447 平和不動産 統合報告書2023

E

健康経営の推進

中期経営計画をスタート以降、保有物件への再生可能エネ

営計画開始当初は総合順位2,000位程度向上を達成し、
健康経営優良法人2023（ホ

バナンス強化のため、2022年に指名委員会等設置会社へ移行、社外取締役を過半数としてモニタリング
務執行の委任を進め、機動的な経営の推

平和不動産 統合報告書2023

48

サステナブルな組織運営

環境
TCFD提言に基づく開示

ガバナンス

基本方針

気候変動は金融におけるシステミック・リスクであるという

気候関連課題に係る最高責任者は、
サステナビリティ推進

当社グループは環境問題への取り組みを経営の基本的課題として認識し、認識により、気候関連のリスク・機会に関する情報の開示がに係る最終決定権限者である代表執行役社長とし、気候関企業活動全般にわたって、推進していきます。

投資家など多くのステークホルダーから求められています。

連課題に係る執行責任者は、
サステナビリティ推進に係る執当社は2021年12月にTCFDへの賛同表明を行いました。

行責任者である経営企画部サステナビリティ推進室担当役

また、環境保全への責務を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、環境活動に対して積極的に取り組んでいきます。

TCFD最終提言に沿って気候変動が当社グループのビジ

員としています。

ネスへもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を行

気候関連課題に係る執行責任者は、
サステナビリティ委員

推進体制

環境サプライチェーン

い、事業のレジリエンスを高めることは、
当社の持続可能か会において、
気候変動による影響の識別・評価、
リスクと機会

当社は、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステ

当社は、当社の中心事業であるビルディング事業・再開

つ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、
指標と目標

ナビリティ施策の円滑な推進を目的に、委員長を執行役社

発事業などにおける不動産の開発・運用は長期間になるこな事項であり、今後情報開示を拡充していきます。

の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に長、委員を執行役、執行役員および所属長で構成する「サスと、かつ多くのステークホルダー（設計会社、施工会社、お係る最高責任者に対して定期的に報告しています。
そして、

テナビリティ委員会」
を設置しています。

客様等）と協働することを踏まえ、環境問題に適切に対応す

サステナビリティ委員会の出席者により、各議題について審「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環

るには、
サプライチェーン全体で取り組むことが重要である

議・検討した上で、
気候関連課題に係る最高責任者により意境に対する取り組みを含め、サステナビリティ施策に関すると認識しています。

思決定を行います。

PDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めていきます。

戦略
サステナブル調達方針
当社グループが保 有する不 動 産ポートフォリオのバ
リューチェーン全体におけるESG配慮の取り組みを推進す

取締役会
監督

報告

るため、
当社グループにおける主要な製品・サービス、主要な取引先（プロパティ・マネジメント会社、
ビル管理会社等）

BCP対
ナリオ下に分けて行いました。
分析の詳細は以下のとおりです。
分析結果を踏まえ、当社では再生可能エネルギーの活用、
策、
サステナブルファイナンスの活用、環境認証の取得等の取り組みを推進し、事業のレジリエンスを高めていきます。
シナリオ分析結果

について調達ポリシーを定めています。

サステナビリティ委員会

分類方や目標についての情報を共有し、協力関係を築くよう努

事務局（経営企画部サステナビリティ推進室）

担当役員）

政策と法

めています。

テナント業務における環境問題に関する方針
当社グループは、環境問題への取り組みを経営の基本的課題として認識し、企業活動全般にわたって、推進していき

移行
リスク

PM

BM

BM

おいて、気候変動・水資源・廃棄物といった環境問題に関する方針を定めています。

物理的
リスク

気候変動への取り組み
当社グループでは、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重大な（マテリアルな）課題であると認識しています。
気候変動が進むことで、海水面の上昇や異常気象などを引き起こし、社会全体に大きな影響をもたらすだけでなく、自然災害による当社グループ保有不動産の価値低下や環境規制の強化により、当社グループの事業活動にも大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、
このような認識のもと、温室効果ガス排出量やエネルギー消費量の削減、再生可能エネルギーの活用等を進

49 平和不動産 統合報告書2023

機会

財務影響度
4℃
シナリオ シナリオ

1.5℃

中期

–

中期

–

中期

–

短期

–

• 対応のための改修費用の負担が増加• 保有物件の設備の新技術導入の費用が増加

脱炭素のニーズ増加を背景とした• ZEB/ZEHをはじめ脱炭素対応の物件開発や建築関連サプライヤーによるサービス価格
コストの増加の上昇

評判取り組んでいくべく、
テナント様向けの環境ガイドラインに増加• 炭素集約度の高い部材に対する課税が発生

市場（より気候変動への対応が進んだ物件を選択する、
または対応していない物
件を避ける）

発生時期• 物件のGHG 排出量に対する税・罰金等の負担が再エネ・省エネ技術の進化・普及

テナント・入居者の需要変化

る法令等を遵守するとともに、環境活動に対して積極的に
PM

炭素税の導入等によるGHG排出に対する課税の強化や物件に対する省エネ基準の強化

当社への財務的な影響技術ます。
また、環境保全への責務を十分に認識し、環境に関す

各部

めていきます。

当社への関連内容

当社グループは、可能な限りにおいて環境に対する考え

最高責任者（執行役社長）

執行責任者（経営企画部サステナビリティ推進室

気候変動の進行に伴い想定される不確実性を当社のビジネス戦略に考慮するため、
リスク・機会の識別を1.5℃と4℃上昇のシ• 脱炭素対応が遅れる場合、新規テナント・入居者獲得が難化、
リテンションが低下することによる賃料収入の減少

急性

台風による風害等、集中的豪雨
による内水氾濫や近傍河川の氾濫等による浸水により物件が損害を被る• 修繕費の増加、稼働率の低下など

中期

慢性

猛暑日や極寒日などの増加により空調需要が増加• 空調の運転・メンテナンス・修繕更新費用の増加

中期

資源の
効率

高効率設備等の導入による省エネ化• 省エネ性能の向上による修繕・運用コストの削減

短期

製品・
サービス

環境性能および災害対応力の高い設備・サービスの提供によるテナント・入居者・利用者への訴求• 環境・BCP対応強化に伴う他物件との差別化によ市場

新規投資家層の開拓、銀行の融資判断の変化• グリーンファイナンスによる資金調達コストの低下

るテナント獲得機会および賃貸収入の増加

中期

短期

–

※ 時間軸の凡例：
「短期」
3年以内、
「中期」
4〜10年以内、
「長期」
10年以上

※ 財務影響度の凡例：「 / 」
5〜15億円、「 / 」：0〜5億円、「−」財務影響なし（2030年）における影響度を想定※ 財務影響度は中期

平和不動産 統合報告書2023

50

サステナブルな組織運営

環境

GHG排出量実績・GHG排出原単位

リスク管理
気候変動対応に係る執行責任者は、
年に１度、
必要と思わ
れる各部署からの担当者をワーキンググループとして招集(kg-CO2/m2)

32,00030,230

し、当社に係る気候関連のリスクの識別および評価を行います。
なお、
当該分析における気候関連リスクは以下の枠組み

68.3

24,00030,43990

28,33066.5

75

23,57660.0に基づきます。
27,23016,000① 移行リスク

社会経済が低炭素・脱炭素に移行する
ことにより生じる事業上の影響（ア）政策・法規制のリスク

政策的に脱炭素を推進することによる規制強化等のリスク（イ）技術リスク

低炭素・脱炭素に関する新技術開発、その主流化によるリスク（ウ）市場のリスク

エネルギー価格の変動、サービス需要の変化など市場に係るリスク

0（エ）評判上のリスク

顧客、一般市民、従業員、投資家などス
テークホルダーからの評判のネガティ
ブ変化によるリスク② 物理的リスク

気候変動が進行し、従来の気候パター
ン、気候現象から変化することによって生じる事業上の影響

GHG排出量（Scope 1（）左軸）
GHG排出量（Scope 2（）左軸）
GHG排出量（原単位）（右軸）（オ）急性の物理的リスク

台風や洪水など、事象に起因するリスク（カ）慢性の物理的リスク

長期的高温や低温など、気候パターンの長期的なシフトに起因するリスク

60

47.6

27,25525,306

20,564

8,000

2,999

3,183

3,023

3,011

2018

2019

2020

2021

15,14027.6

ことを目的として、評価型融資およびサステナビリティ・リを、再生可能エネルギー由来に切り替えることとしました。

ンク・ローン（SLL）による資金調達を実施しています。SLL

切り替えに伴い、年間約 20GWh 相当の再生可能エネルのサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットおよび借入込んでいます。

のSランクを取
最高位である「業界をリードするESG 経営」

30

グリーンリース

15

2,709

0

当社は、テナントと協働し、所有物件の省エネルギー化（年度）

約や覚書等によって自主的に取り決めることで、ビルオー
ナーとテナント双方が恩恵を受けられる取り組みを実践しています。

2022年度は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）
を対象
範囲としています。

今、ビルに環境性能を求める動きが加速しています。
当社は、ングに取り組んでいます。各取り組みの進捗、KPIについて

ビルの建築・改修にあたり環境負荷にも配慮しています。

は以下の通りです。
なお、GHG排出量削減目標については、
温室効果ガス排出削減に関する国際的枠組みである「パリ協定」達成のために科学的根拠に基づいた削減目標を設定
イニシすることを推奨する「SBT（Science Based Target）

SBT認定（1.5℃水準）を取得しています。
アティブ」
より、

企業イメージアップ

オフィスワーカーの
健康や快適性向上

50%削減

GHG排出量を2030年度までに（ 2018年度比）(t-CO2)• 電力および空調の制御による省エネルギー化（ビル管理シ
ステムの導入）• 全熱交換器による運転制御、外気冷房制御等熱負荷の低減• インバーター方式による変風量制御等による搬送動力の低減• 熱回収ターボ冷凍機による廃熱回収制御

ステムの導入）などの貯留施設設置や井水の有効利用などを実施しています。

当社グループは、以下のような目標を掲げ、水使用量のまた既存物件においても、節水機器への切り替えのための削減を推進していきます。
またサステナビリティ委員会にお改修工事等を順次推進していくことで、水使用量の削減にいて水消費量削減目標を決定し、原則として12ヵ月に1度努めています。

を下回らない頻度で使用量の管理（実績値の目標に対する

8,000

など

• ヒートアイランド現象の抑制（緑地率40%）
2018年度

目標（2030年度）

2030年度までに実績

0.77㎥/㎡

20％削減

東京証券取引所ビル

2018年度比
原単位目標（年換算・2022年度）など

KABUTO ONE•雨水の日常利用を行うための貯留施設を設置など

セントライズ栄•雨水、井水の有効利用など

KABUTO ONE

高効率機器の採用）

0

目標

各ビルの取り組みの例• 雨水利用システムの導入

水使用量削減• 外部ブラインドシステムの採用、ブラインド板の自動角度• エネルギーの効率的利用（LED照明および制御システム、

51 平和不動産 統合報告書2023

取り組み目標と実績など• 再生可能エネルギーの活用（太陽光発電設備の導入）

16,000

不動産価値の向上

達成度合いの把握、前年度との比較・分析等）
を行います。

セントライズ栄• Low-E（低反射）ペアガラスの採用-50%

24,000

186億円（2023年3月時点）

とともに、各種効率化施策の実行を通じて、法令遵守レベル以上の、水使用の効率化を推進していきます。

東京証券取引所ビル

調整30,230

当社グループ全体の温室効果ガス（GHG）排出量を2030年までに50％削減（2018年度比）

水資源への取り組み• 電力および空調の制御による省エネルギー化（ビル管理シ

温室効果ガス（GHG）排出量削減目標

借入総額

当社グループは、当社グループの事業のうち不動産運用に伴う水使用について、その使用状況について適切に把握、管理する

各ビルの取り組みの例

大阪証券取引所ビル

GHG排出削減目標

SPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）※温室効果ガス（GHG）
排出量＝Scope1＋Scope2
執務環境の
改善

CO2排出量削減（環境法令対応）を定め、目標設定およびそのモニタリ
的に、KPI（重要指標）

KPIとして定めているGHG排出量に関する目標、実績推移

光熱費の
削減

ています。

を付したデータは第三者保証を受けています。

ビルはその運用に多大なエネルギーを必要とするため、
昨

況を取りまとめ、
サステナビリティ委員会に報告されます。

維持管理
コストの削減ビルオーナー・
テナントの関係性の構築・深化

環境負荷低減は、年に1度以上気候変動対応に係る執行責任者がその状得し、株式会社三菱UFJ 銀行と評価型融資の契約を締結し等を通じた環境負荷の低減や執務環境の改善について契当社では気候関連リスクの軽減または機会の実現を目

32,000館（東京都中央区）
を含む当社保有物件における使用電力

総額は以下の通りです。
また、MUFG ESG 評価において、具体的な取り組み
指標・目標

サステナビリティ経営へのコミットメントをより強化する

ギーを利用し、年間約9,000トンに相当するCO2削減を見

12,431

2022

当社は、2021年5月より順次、当社本店が所在する日証

45※1 2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）
を対象範囲としています。

※2

サステナブルファイナンス

再生可能エネルギーの活用(t-CO2)など

具体的な取り組み
ビル運用における取り組み

取引先との取り組み
当社は「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」
を当社グループでは、水資源の有効活用のための取り組み

制定しており、
水使用について、
当社グループだけでなく、取引として、新規開発ビルにおいて雨水の日常利用を行うため先に対しても節水を呼びかける取り組みを実施しています。

平和不動産 統合報告書2023

52

サステナブルな組織運営

環境

汚染への取り組み

外部評価

当社グループでは、
当社グループが保有する不動産ポートフォリオ全体における環境汚染物資等の排出を削減・抑制すること

環境認証の取得を取り組むべき課題として認識し、有害化学物質・オゾン層破壊物質等の使用・排出量の削減に努め、汚染防止に努めます。

当社は、ビルの新築や大規模改修を行うにあたり、環境への配慮に積極的に取り組んでおり、「DBJ Green Building認証」、において、高い評価を受けています。
および「CASBEE」

具体的な取り組み• アスベスト対策

当社では、当社保有物件におけるアスベスト含有建材
使用箇所の有無に関する調査、調査を受けての対策
工事・対応方針の報告を定期的に行っています。

• PCBの適正処理

PCBに関して、含有機器の有無に関する調査、処分コストの報告等を定期的に実施しています。

DBJ Green Building認証• フロンの適正処理

各物件のフロンの排出量に関しても定期的に調査を行い、事業活動における汚染物質の削減に努めています。

KABUTO ONE

東京証券取引所ビル

大阪証券取引所ビル

平和不動産
名古屋伏見ビル

KITOKI

日証館

廃棄物・資源利用への取り組み
当社グループは、企業活動全般において、
リデュース（廃棄物等の発生抑制）、
リユース（再使用）、
リサイクル（再生利用）に努
め、建築物のライフサイクルコストを低減し、省資源に取り組むことで循環型社会の実現を目指します。

取り組み目標・実績

チャーの内側に3層ごとの木造建築を組み合わせたハイブ

当社グループは、
以下のような目標を掲げ、廃棄物排出量リッド構造を採用する10階建ての店舗兼オフィスビルであの削減を推進していきます。
またサステナビリティ委員会におり、平和不動産として木造ハイブリッド構造を採用した第1

いて、毎年度の実績値を前年度または過去の複数年度の排号プロジェクトです。SRCメガストラクチャーと耐火木造の出量や排出原単位と比較し、その実績を確認していきます。

組み合わせは高層建築での木材活用の方法やその利点について新しい可能性を拓き実用的にも耐用年数が長く残って廃棄物排出量※削減目標
実績

2030年度までに

2.79kg/㎡

20％削減

いくものと評価されました。外構には、株式会社日本取引所
2018年度比
原単位目標（2022年度）※ 廃棄物排出量・廃棄物排出原単位の実績値は、リサイクルごみを除いています。

グループが社会貢献活動の一環として推進する
「東証上場
の森」
が所在する秋田県由利本荘市矢島地区の木を使用し」多種用途に活用可能なブロック加工した木
た「Kabulock（材）
によるベンチを設置しています。
ワー

れます（「秋田県産材利用促進CO2固定「日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト」の一環とし

量認証書」
を取得済）
。

て、
東京都中央区日本橋兜町において、
ハイブリッド構造（木を採用した店舗兼オフィスビル「KITOKI」
造およびSRC造）

一番町平和ビル

兜町第1平和ビル

天神平和ビル

兜町第6平和ビル

茅場町ブロードスクエア

新橋スクエアビル

茅場町一丁目
平和ビル

CASBEE不動産
Sランク

CASBEE不動産
Sランク

CASBEE不動産
Sランク

CASBEE不動産
Aランク

CASBEE不動産
Sランク

CASBEE不動産
Sランク

CASBEE不動産
Aランク

CASBEE不動産
Aランク※ DBJ Green Building 認証：環境・社会への配慮がなされた不動産「Green Building」を支援するために、
日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度。
対象物件の環境性能に加えて、
防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するもの。
省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮をはじめ、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の※ CASBEE：建築物の環境性能で評価し格付けする手法であり、品質を総合的に評価するシステム。

GRESBリアルエステイト評価

が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、
リスク、

当社は、
不動産セクターのE（環境）、
S（社会）、G（ガバナン

機会に関するデータの開示を要請

ス）の取り組みを評価するベンチマーク「GRESBリアルエス

し、過去最高の約18,700社の企業

テイト評価」
において、既存物件運用に関わる「スタンディン

がこれに応じました。

、
新規開発・大規模改修に関わる「ディベロップ
価：3スター）

新たなやすらぎの場となることが期待さ

日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトにおける取り組み

セントライズ栄グ・インベストメント・ベンチマーク」
で4スター（2021年評

カーや来街者、周辺の皆様に対して木ならではの温かみを提供し、地域における具体的な取り組み

CASBEE

取引先との協力

ESGファイナンス・アワード・ジャパン

メント・ベンチマーク」
で3スター（2021年評

当社は、環境省が主催する「第４回ESGファイナンス・アを取得しました。
また、「マネジメ
価：3スター）

ワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門において、
「環

ント体制」
および
「施策の実行・計測」の両面に

境サステナブル企業」
として選定されました。

おいて優れた会社に付与される「グリーンスとは、ESG金融ま「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」

ター」
を2年連続で取得しました。

たは環境・社会事業に積極的に取り組み、
インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先を事業化し、木造建築物等に係る技術発展および普及啓発

当社は「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」を図ることを目的とした国土交通省「令和2年度サステナブを制定しており、廃棄物管理について、
当社グループだけで

CDP

ESG金
進的取組み等を表彰し、広く社会で共有することで、ル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されています。

なく、取引先に対しても協力を呼びかける取り組みを実施

当社は、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体

融の普及・拡大につなげることを目的とした表彰制度です。

CDPによる「気候変動プログラム」の評価において、
2022年「環境サステナブル企業部門」
は、「環境関連の重要な機会

スコアを獲得いたしました。
に初めて参加し、
「B」

とリスク」
を
「企業価値」向上に向け経営戦略に取り込み、企

SRC造による3層飛ばしのメガストラク
本プロジェクトは、しています。

環境コンプライアンス
当社グループでは、環境に関する法令等を遵守していま項目

単位 2020年度 2021年度 2022年度

CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や業価値にもつなげつつ環境への正の効果を生み出している

大手購買企業の要請に基づき、企業や自治体に対して、気候

企業の具体的な実例を投資家や企業に示すため、
当アワード

変動、
水資源保護、
森林保全等の環境問題への取り組みの促の一部門として設定されており、当社す。2022年度の環境関連法規制の違反および環境事故は

環境関連法規制上の違反

件

0

0

0

2022年
進と情報開示を求める活動を行う非営利団体です。

含め一定の基準を満たしている企業

0件となっています。

環境事故

件

0

0

0

が「環境サステナブル企業」
として選

件

0

0

0

には130兆米ドル以上の資産を持つ680社以上の機関投資環境に関する罰金コスト

6.4兆米ドルの調達支出を持つ280社の大手購買企業
家と、定・公表されました。

53 平和不動産 統合報告書2023

平和不動産 統合報告書2023

54

サステナブルな組織運営

社会人材マネジメント

健康と安全

当社は、新たな成長を実現するうえで多様な視点や価値観の存在の重要性を認識し、人材多様性の確保を図るとともに、あら

当社は、企業価値を高め事業を継続的に成長させていくには、職員が心身ともに健康であることが不可欠だと考えています。
職員

ゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供し、従業員の働きがいを高め、成長意欲と主体性を持ったの健康増進を図り、安全な職場環境を整備し、過重労働、労働災害の防止に努めることにより企業価値向上を目指します。
また、外人材を育成していきます。

注先等、当社の事業に関わる重要なステークホルダーにおいても、
職員の健康・安全のための取り組みの実施を要請しています。

多様な人材が働きやすい職場環境や制度の整備について、積極的に取り組んでいきます。

体制（人材育成体系）
OJTを中心に不動産知識を身に付け、組織貢献へのモ
入社後10年間で複数の部署を経験するジョブローテーションを実施し、管理職

マネジメント研修

大学シティキャンパス
受講制度

宅地建物取引士新入社員研修不動産基礎研修
PCスキル
ITリテラシー
財務会計

海外短期留学研修
制度・英語研修

中堅社員研修• RIZAP健康セミナーへの参加

し、総務部を中心に衛生委員会、産業医、健康保険組合と連に情報共有を行っており、
原則月1回開催しています。
労務担当の管理職や、各事業部における衛生委員、
産業医

一級建築士

リーダー研修代表執行役社長を健康経営の推進に関する最高責任者と衛生委員会では、健康保持・増進の重要性を協議し、社内

自己啓発支援再開発プランナー

プレ管理職研修

若手社員研修
新入社員

資格取得支援

OJT

若手社員

階層別研修

ジョブ
ローテーション

中堅社員

管理職研修

健康増進のための取り組み

携しています。

チベーションを育むとともに自己の適性を見極めていきます。
階層

体制

自己啓発資格取得報奨制度

不動産証券化マスターなどが委員として参加しています。

自己啓発支援（英会話）

ビル経営管理士

社外セミナー

不動産
コンサルティングマスター
等

総務部
衛生委員会

※ 管理職昇進までに2つ以上の資格取得を目安

研修プログラム

報奨制度により、従業員の自己成長やスペシャリティの形成

産業医

健康保険組合項目

海外短期留学研修制度、
英語研修制度
語学力の向上、コミュニケーションスキルの取得、海外の育成を目的に、大学シティキャンパスの講座を受講すること

異文化環境下での経験、派遣先企業との人脈形成などグができる制度もあります。
また、管理職昇進までに不動産関

3ヵ月程度海外へ派遣する海ローバル人材の育成を目的に、連資格を複数取得することを推奨し、資格取得に係る費用を外留学研修制度および3ヵ月間の英会話スクールを受講でき会社が負担しています。
その他自己啓発の資格取得を奨励

る英語研修制度を整備しています。

中期経営
計画KPI

することで、従業員の自己成長やスペシャリティの形成をサ
健康経営

普通救命講習の実施
2020年度より全役職員を対象に普通救命講習（AED講習資格取得支援制度
宅地建物取引士をはじめ一級建築士、不動産鑑定士等管理職昇進までに不動産関連資格を複数取得することを推奨付き）
を継続的に実施しています。
数値目標
普通救命講習
資格保有率

100%

2020年度 2021年度 2022年度

目標年

2030年度

100%

まで毎年

100%

100%

力を持つ資格取得者の育成を図ることを目的としています。

• がんセミナーの実施、がん検診費用の負担

KPI

当社の従業員向け能力開発研修時間および費用は以下の数値目標

な方法で利用できるラウンジを設（2023年度）

置しています。
ラウンジには、役職
員の健康増進に繋がる健康器具を

健康診断受診率

100%

100%※1

がん検診受診率

100%

100%※1

有給休暇取得率80.1%

70%以上※1

ストレスチェック受検率

100%

100%※1

喫煙率

17.5%

10%以下

運動習慣比率

44.3%

50%以上

睡眠による十分な休養が取れている人の比率

69.1%

80%以上

適正体重者率

62.7%

70%以上

経済産業省および日本健康会議が健康経営に取り組む優

傷病による離職者数0人

0人

良な法人を認定する健康経営優良法人制度において、「健康傷病による休職者数

0人

0人

1.8%

5%以下

（ホワイト 500）」
大規模法人部門に認定
経営優良法人 2023

高ストレス者率
ワークエンゲージメントの状況※2

80.4%

90%

0件

0件※1

※1 毎年度の数値目標

従業員向け能力開発研修

チ、社内打合せ、通常業務など様々

2022年度

労働災害死亡件数

し、資格取得費用や登録料等取得に要した費用を会社が負担します。
業務運営上必要な公的資格保有者、高度な専門能

健康課題予防・早期発見のための取り組み• ストレスチェックの実施

当社本店（日証館）内に休憩、ラン

健康課題改善の取り組み目標と実績をサポートしています。

案力」
「交渉力」
「リーダーシップ」などを備えた次世代型人材

ポートしています。

• 食生活改善に関するwebセミナーの実施

働きやすい環境の整備

新入社員研修からマネジメント研修まで、
キャリアプランに合わせた研修プログラムを設定するとともに、
「企画力」
「提

• 女性特有の健康課題に関するwebセミナーの実施• 睡眠・マインドフルネスヨガセミナーの実施

健康経営の取り組み
主な取り組み• 喫煙対策・禁煙支援• 食事、睡眠、生活習慣、
メンタルヘルス等をテーマした
e-ラーニング等の実施

代表執行役社長

e-ラーニング

不動産鑑定士• 課外活動への支援「働きがいのある仕事だ」
に
「そうだ」
または
「まあそうだ」と回答※2 ストレスチェックにてした従業員の割合を付したデータは第三者保証を受けています

設置しています。

健康経営施策への投資額
項目
医療・健康関連費用 (従業員1人当たり)

2022年度
60,055円

外部評価されました。
また、従業員のスポーツ活動の支援や促進に向けた取り組みを行っている企業として、
スポーツ庁の「スポーツエールカ
および東京都の「令和4年度東京都スポーツ
ンパニー2023」
推進企業」として認定されました。

とおりです。

自己啓発支援資格試験、語学、
ビジネススキル等のコンテンツが受講できるe-ラーニングやビジネスセミナーの受講が可能です。
また、
自己啓発として様々な資格取得を奨励する資格取得

55 平和不動産 統合報告書2023

2020年度 2021年度 2022年度

項目
総研修時間
（時間/年）

従業員1人当たりの研修時間（時間/年）
総研修費用（円/年）

従業員1人当たりの研修費用
（円/年）

1,186
11.6

1,124
12.4

1,514
15.8

3,274,342 8,473,780 6,536,880
32,101

93,11868,093

従業員の健康に関わる重大な課題• 生活習慣病の発生予防・早期発見• メンタルヘルス不調の予防・早期発見• 働く環境の整備

平和不動産 統合報告書2023

56

サステナブルな組織運営

社会多様な働き方の実現

顧客・地域との関係強化

当社は、職員一人ひとりの人格を尊重するとともに、あらゆる差別やハラスメントを排除し、安全で働きやすい職場環境を確保

当社は、企業理念に基づく持続的社会の実現に向け、一人ひとりが社会の一員として、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

し、
ゆとりと豊かさの実現に努めます。
また、業務効率化を推進し時間外労働時間の削減に努め、職員のワークライフバランスに沿った活動を通じ、社会課題の解決に貢献していきます。
また、
当社グループは、
可能な限りにおいて環境に対する考え方や目標の改善を図っています。

についての情報を共有し、協力関係を築くよう努めています。

主な取り組みダイバーシティの推進

主な取り組み
差別の禁止

当社は、
性別、
年齢、
国籍、
価値観等の多様性を受け入れ、

当社は、
国籍、
人種、
性別、
年齢、
性的指向、
障がいの有無、
特定の信条、思想、宗教等に基づく差別を行いません。
また、一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整備し、多様な人材の活躍を推進することを基本方針としています。

特定の信条、思想、宗教等の一方的強要、勧誘その他の職場

女性活躍推進も含めたダイバーシティの推進に取り組ん

環境を悪化させるようないかなる言動、行為を行わず、また、

でおり、
性別によらない評価の徹底や女性新規採用比率の数行わせません。

値目標を定めています（中期経営計画KPI：女性新規採用比トナーとして認め、職場における健全な秩序および協力関係を保持する義務を負うとともに、セクシュアル・ハラスメント、
パワー・ハラスメント等のハラスメント行為を行いません。
セクシャル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントの防止規程を定めることなどにより、
ハラスメントの防止に取り組んでいます。
人材に関するKPIと実績※
2018年度「国際金融都市・東京」構想への貢献• 独立系資産運用会社や金融系ベンチャー企業向けオフィ
ス“FinGATE”を5施設展開し、64社が入居（2023年3月）• 国際資産運用センター推進機構（JIAM）の設立• KABUTO ONEの開業（2021年8月）

多様性のある街づくりへの取り組み。
率30%以上）• ｢HOTEL K5」が「ミシュランガイド東京 2021」に新規掲載

ワークライフバランス支援の取り組み• 戦略的な商業店舗誘致による街の賑わい醸成• 新たな複合商業施設「BANK」
「景色」
がオープン

ハラスメント禁止
当社は、他の役員および職員を職務遂行上の重要なパー

事業展開地域との関係性強化のための取り組み• 子育て支援制度の整備(育児休業制度／時短勤務／所定• 日本橋兜町における再活性化の取り組みが4年連続でグッ• 介護支援制度の整備(介護休業制度／時短勤務／所定• グリーンと共にあるライフスタイルを楽しむ体験型イベン
ト「LIVING GREEN FES」の開催

外労働の免除／出産祝い金、配偶者休暇）
外労働の免除）• 福利厚生・各種制度の拡充(フレックスタイム制度／テレ

ワーク制度／カフェテリアプラン／夏季休暇／プラスワ
ン休暇／年次有給休暇積立制度／リフレッシュ休暇／時間休暇制度）

2019年度

2020年度

2021年度ドデザイン賞を受賞• 日本橋兜町一帯を盛り上げる街歩きイベント「兜町夜市」

数値目標

女性新規採用率

30％以上

33.3%

50.0%

100%

33.3%

50.0%

女性従業員比率

–

26.9%

28.3%

31.4%

35.2%

35.4%

女性管理職比率10%以上（2025年度）

5.1%

4.7%

5.0%

5.3%

10.8%

男性育児休業取得率

–

–

–

–

–

75.0％

平和不動産グループは、
人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置付け、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。
また、
世界人権宣言を含む「国際人権章典」「、労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機「ビジネスと人権に関する指導原則」
等の人権に関する国際規範を関）
宣言」、
国連グローバル・コンパクトの10原則および国連の支持、尊重します。
「平和不動産グループ人権方針」を策定し、人権への取り組みを推進していきます。
当社グループは、2021年12月にに恵まれていなかった人の雇用および若者の失業率を改善するイニシアチブ、実習生またはインターンシップの提供等• 労働問題に関するリスク評価• 人種、宗教、性、年齢、性的指向、障がい、国籍に関わらない
57 平和不動産 統合報告書2023

労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすための研修等の実施、窓口の開設• 児童労働・強制労働の防止• 賃金の管理• 多様性の確保への取り組み• 東京消防庁の消防活動訓練に解体予定建物を提供• ｢渋沢栄一翁ゆかりの赤石(佐渡赤石)」の設置および展示• 地域の情報発信拠点 CAFE SALVADOR BUSINESSSALONの運営• 日本橋兜町•茅場町のコミュニティサイト「兜LIVE!」の運営• 北海道マラソン2023への特別協賛• 世界水泳選手権2023福岡大会開催に伴う福岡市への寄付• 地元警察署・消防署との連携による「The HEART」
への啓
発動画投影

• ｢Edible KAYABAEN」
における阪本小学校への授業提供

阪本小学校への授業提供の様子

運営オフィスビルの品質の維持・向上• 顧客満足(CS)アンケートの実施「景色」

サステナブルな街づくりへの取り組み• 過重労働時間削減のための取り組み• 坂本町公園への植栽寄贈(日本橋兜町)• 東京証券取引所 東証アローズでのJAZZイベント｢Jazz EMP＠Tokyo Financial Street 2022」の開催「BANK」

人権・労働基準• 公式な教育や資格を持たず、社会的立場が弱いなど、機会• 中央区への街路樹寄贈(日本橋茅場町)の開催※当社単体を対象範囲としています。

• 労働基準に関する企業方針の浸透• 日本橋兜町 町内清掃活動

2022年度項目

主な取り組み• 山王祭への参加• 木造ハイブリッドビル「KITOKI」が竣工し、都市における木材活用の可能性を拓く取り組みとして、
以下各賞を受賞– ウッドシティ TOKYO モデル建築賞 最優秀賞(知事賞)• 救命技能認定証の全役職員取得(KPIとして設定)• 防災•BCP対策• テナント交流会の実施• 運営ビルの耐震性の確保• KABUTO ONEでの帰宅困難者受入訓練の実施– ウッドデザイン賞 2022奨励賞(審査委員長賞)

帰宅困難者受入訓練の様子– 令和4年度 木材利用優良施設等コンクール 優秀賞– 2022年度グッドデザイン賞• ｢Edible KAYABAEN」
プロジェクトの推進｢学べる&食べられるアーバンファーミング」の取り組みが評価され、第3回グリーンインフラ大賞 都市空間部門
「優秀賞」
を受賞

PICK UP

北海道マラソン2023への特別協賛
当社は、札幌再開発事業を推進しています。
アスリートの皆様を応援し、本大会を盛り上げることで、スポーツの力を活用した街づくりに貢献していきます。

• 良好な労働関係の構築

平和不動産 統合報告書2023

58

サステナブルな組織運営

サステナブルな組織運営

リスクマネジメント

コンプライアンス
基本方針

基本方針

当社グループでは、潜在するリスクを認識し、これを管理することでその顕在化を防ぐとともに、

平和不動産グループが社会から信頼され、持続的発展を遂げるため、「企業行動憲章」
および「平顕在化した場合には適切な対応をとることにより、円滑な業務遂行と経営資源毀損の極小化を図るため、

和不動産グループ行動規範」に基づき、常にコンプライアンスを意識し、業務を遂行していきます。

リスク管理規程および体制を整備し、リスク管理の徹底を図っています。
不正の根絶及びコンプライアンス強化宣言

リスク管理体制
当社グループにおけるリスク全般を把握するとともに、リスク顕在化時の対応を適切に行うため、代表執行役社長
を委員長とし、執行役、執行役員および所属長で構成する• 情報•セキュリティリスク

1. 信頼なくして成長なし

当社の役職員は、
ステークホルダーからの信頼が成長の基礎であり、原動力であることを改めて自覚し、その信頼を回復するために意識改革を徹底します。

• 経営全般に関するリスク

2. 不正行為の根絶

当社の役職員は、個人の利害と会社の利害を厳格に峻別した上で、高い倫理観と良識をもって職務に臨み、不正行為をしない・させないことを誓い、これを根絶します。

3. コンプライアンスの当社の役職員は、「 企業行動憲章」や「平和不動産グループ行動規範」等の遵守を徹底し、コンプライアンスを最優先課題として認識します。

• 労務リスク(健康と安全)• ESG関連リスク(気候変動•腐敗防止等)

リスク管理委員会を四半期ごとに開催し、当社グループ内

また、
以下のリスクに関しても管理を行っており、重要な事の顕在化したリスクの把握、それに対する再発防止策等の案については、取締役会へ報告し、対応を審議しています。

審議を行い、重要な事案については適宜取締役会等に報告することで、取締役会がリスク管理を監督し、運用状況をレビューする体制を構築しています。
なお、
このリスク管理体
制は、代表的なリスクマネジメントのフレームワークである

ISO31000を参照しています。

• 不動産投資リスク
取締役会における審議に先立ち「投資委員会」を開催し、取得・売却のリスク分析等を行い、その結果を執行役会に報告しています。

• 事業継続計画(BCP)

リスク管理体制図
取締役会
報告

管理・監督

リスク管理委員会
報告

管理・監督

対話と協議

リスクの特定リスク分析
リスク評価

モニタリングとレビュー

方針の決定

リスク対応

主要なリスク
当社は、当社グループにおけるリスク管理の実行を経営

コンプライアンス体制

築の基本方針においても内部通報制度に係る規定を設け、コンプライアンスおよび事業リスクの共有、協議を行う

取締役会で決議しています。

「リスク管理委員会」を設置し、グループのコンプライアン
スおよび事業リスクの統括を行っています。

内部通報制度を含む内部統制システムの整備状況を取締役会に報告し、取締役会による監督を実施しています。

コンプライアンスの重大な違反およびリスクが顕在化し当社の内部通報制度は、経営陣から独立した弁護士、内た重大な事項に関しては、当社の取締役会に報告され、対部監査部長もしくは常勤監査委員を窓口とする体制を構築

ことにより、
緊急時における企業危機のリスク軽減に努め応を行っています。
また、事務局である総務部は、グループしています。

ています。

各社との連携を担い、グループ全体でのコンプライアンス・

2022年度以前の事案に起因した将来発生可能性の高い

リスク管理プロセス

更なる強化

これに基づく対応マニュアルを作成し、定期的に点検する

法令違反、社会・環境（ESG）問題を含む訴訟に備えての引当金について

各部・支店・グループ会社

2019年12月制定

内部通報規程には情報提供者の不利益を防止する規定

リスク管理機能の向上を推進しています。

を設け、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する体※体制図はP59「リスクマネジメント」
をご参照ください制を整備しています。
内部通報制度とは別に幅広い相談を受け付ける社内相

腐敗防止・贈収賄防止談窓口を総務部に設置しています。

罰金・和解金に関連して、2023年3月末時点において、重要「企業行動憲章」
および「平和不動産グループ行動規範」

外部通報規程を制定し、顧問弁護士もしくは内部監査部

な引当金の計上はありません。

を制定し、その社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令長を窓口として、取引先等からの当社役職員のコンプライ

やルールを厳格に遵守することはもとより、高い倫理観をアンスに関する通報を受け付ける体制としています。

情報セキュリティ

持って社会から信頼され続ける企業を目指すとともに、社

情報の適切なリスク管理を会社の重要な情報戦略の一

会規範に反することなく誠実かつ公正に行動するにあたっコンプライアンス研修て遵守すべき事項をまとめています。

役職員のコンプライアンス意識の向上を目的としたコンプ

つとして位置付け、情報セキュリティ管理体制を確立し、保有するすべての情報資産の保護および適切な管理に努め

グループ行動規範の中では、政治や行政との関係についライアンス研修を定期的に実施しています。
また、
コンプライ

ています。社内規程を整備し、情報セキュリティの確保に必て社会から癒着が疑われる行動を厳に慎み、社会通念を逸

アンス・情報セキュリティ等の全社一斉点検やコンプライア

要な教育等を継続的に実施し、全役職員に対して情報リテ脱した接待や贈答等を禁止する等、賄賂だけに留まらず腐ンスアンケートの実施、関連諸規程の内容を適宜周知するこ

ラシーの向上を図っています。

敗行動全般に対する防止策を具体的に定めています。
この

とにより、
コンプライアンス意識の浸透を図っています。

に係る重要課題と認識し、以下のリスクに区分して管理しまた、不正アクセス、破壊、情報漏えい、改ざん、紛失、盗ています。
その中でも特に経営に与える影響が大きく、重点難などの脅威から情報資産を確保し、安全性を確保するた的に管理すべきリスクを「モニタリング対象リスク」
としてめに、適切な対策の実施に努めており、万が一情報資産に抽出して管理しています。

セキュリティ上の問題が発生した場合は、その被害を最小コンプライアンス・ホットライン

部統制システム構築の基本方針」、「 反社会的勢力排除規限に止めるとともに、その原因を迅速に究明し、再発防止に

違法または不適切な行為等の情報を伝えることができる

程」等の社内規程を定め、反社会的勢力には毅然とした態

よう、内部通報規程に基づく内部通報制度（コンプライアン

度で対応する方針を明確にするとともに、これを全役職員

ス・ホットライン）を制定するとともに、内部統制システム構に周知徹底しています。

• 不動産関連リスク• リーガルリスク• 財務リスク

59 平和不動産 統合報告書2023

努めます。

内容はイントラネット上に公開されており、従業員はいつでも見ることができます。

反社会的勢力への対応「企業行動憲章」、「 平和不動産グループ行動規範」、「内

平和不動産 統合報告書2023

60

サステナブルな組織運営

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方取締役会する議案の内容の決定、取締役の選解任に関する基準の策

取締役会は、取締役９名（うち女性１名）
で構成しており、定等を行います。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置付け、株主をはじめとする

議長は取締役代表執行役社長が務めることとしています。

指名委員会は、取締役会または執行役社長からの諮問にステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、取締役会は、経営の基本方針の決定、取締役及び執行役

基づき、執行役の選解任、執行役社長の後継者計画に関す

当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

の職務の執行の監督を行います。

る事項等についての意見を答申します。

取締役会は、法令に規定する事項及び取締役会規則に規定する事項を決議し、その他の業務執行については執行役
サステナビリティ委員会設置

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

独立社外取締役会議設置

体制
報酬委員会設置2011

指名委員会等
設置会社へ移行

指名委員会設置
2015

2016

2017

2018

2019

取締役会の
実効性評価導入

規則・制度

コーポレート・ガバナンス・
ガイドライン制定
独立役員の独立性判断基準制定

2020

2021

取締役の任期短縮（2年→1年）

2022

従業員向け株式給付信託導入に委任しています。

指名・報酬委員会の委員長および委員の過半数を社外取締役とする規則改正

当事業年度は合計３回開催し、取締役の選任に関する議

取締役会は、定款に定める員数である11名以内とし、過半数の独立社外取締役を選任しています。

計画等について審議を行いました。

模の観点を考慮するほか、当社の経営戦略に照らし取締役

社での経営経験を有する者を含めることとしています。

社外取締役

女性取締役比率
女性取締役

6名

55.6%

経営の推進を可能とする体制としています。

6名／９名

11.1%

66.7%

社内取締役

監査

業務執行の権限委譲・監督

監査

会 計 監 査 人︵ 監 査 法 人 ︶監査

監査委員会室

氏名
土本 清幸

内部監査部

8名

3名

報酬委員会
(社外取締役2名、社内取締役1名）

出席回数／開催回数

氏名

出席回数／開催回数

11回/11回（100％） 増井 喜一郎 11回/11回（100％）
11回/11回（100％） 森口 隆宏 11回/11回（100％）
9回/9回（100％）* 宇都宮 純子 11回/11回（100％）
9回/9回（100％）* 山田 英司
8回/9回（88.9％）*
山口 光信
9回/9回（100％）** 2022年６月24日開催の定時株主総会において選任されているため、就任以降の出席状況を記載しています。

委員会への出席状況
氏名

サステナビリティ委員会

各部室

リスク管理委員会

管理グループ会社

増井 喜一郎
委員長

社外取締役

森口 隆宏
社内取締役 宇都宮 純子
土本 清幸

出席回数／開催回数

3回/3回（100％）
3回/3回（100％）
3回/3回（100％）
3回/3回（100％）

不再任に関する議案の内容の決定等を行います。
監査項目、経常監査項目、会計監査の３つの領域におけるリ
スクや課題を検討し、内部統制部門、内部監査部門の協力を得ながら監査活動を行いました。

報酬委員会
委員会への出席状況
氏名
森口 隆宏

委員長

社内取締役

山田 英司
土本 清幸

出席回数／開催回数

3回/3回（100％）
3回/3回（100％）
3回/3回（100％）構成され、独立性及び客観性確保の観点からその委員長は社外取締役とします。
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定等を行います。

指名委員会は、取締役会で選定された３名以上の委員で当事業年度は合計３回開催し、取締役及び執行役の報酬構成し、独立性及び客観性確保の観点からその委員長は社

額、取締役及び執行役の賞与額、取締役等の個人別の報酬

外取締役とします。

等の内容に係る決定方針の改正、株式給付規程の改正等に

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関
社外及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに報酬委員会は、取締役会で選定された３名以上の委員で

選任・解任

経営会議

査委員を選定します。

社外取締役

指名委員会

報告

内部監査

青山 誉久
小林 大輔

執行役会
（執行役5名）

連携

山田 和雄

）

代表執行役社長
連携

業務執行取締役

取締役会への出席状況

取締役会

選任・解任

男性取締役

4名

選任・解任

外取締役とします。
また、監査機能強化の観点から常勤監

当事業年度は合計９回開催し、監査方針に基づき、重点• 指名•監査•報酬委員会の委員長は社外取締役とし、各委員会の独立性および客観性を確保しています。

株主総会

小林 大輔

9回/9回（100％）
9回/9回（100％）
9回/9回（100％）

監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査
1名／9名

５名／９名

• 取締役会は社外取締役を過半数としてモニタリングに適した構成とし、執行役への大幅な業務執行の委任を進め、機動的な• 監査機能強化の観点から、監査委員会には常勤監査委員を選定としています。

社内取締役

宇都宮 純子構成し、独立性及び客観性確保の観点からその委員長は社

業務非執行取締役

1名

出席回数／開催回数

山口 光信

監査委員会は、取締役会で選定された３名以上の委員で

業務非執行
取締役比率

2023年6月23日現在

指名委員会等設置会社への移行

連携

氏名
委員長

5名

指名委員会
(社外取締役3名、社内取締役1名）

委員会への出席状況

合わせを考慮して選任しています。
また、社外取締役には他

社外取締役

監査委員会
(社外取締役2名、社内取締役1名）

監査委員会が備えるべき知識・経験・能力等について、必要なスキル等

コーポレート・ガバナンス体制、社内取締役 4 名

案の内容の決定、執行役の選任及び執行役社長の後継者

取締役の選任に当たっては、
ジェンダー等の多様性や規社外取締役比率（社外取締役 5 名

際の個々の選解任・指名理由を開示します。

を特定のうえ、経営環境や事業特性等に応じた適切な組み

業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）導入

選任・解任

当社は、経営陣幹部の選解任、取締役候補の指名を行う

ついて審議を行いました。

社内

61 平和不動産 統合報告書2023

平和不動産 統合報告書2023

62

サステナブルな組織運営

コーポレート・ガバナンス

執行役会

経営会議

執行役会は、執行役５名で構成し、議事の運営は執行役

経営会議は、執行役社長及び役付執行役で構成し、議事社長が行うこととしています。重要な業務を執行するほか、の運営は執行役社長が行うこととしています。当社の経営取締役会への付議事項を事前審議しています。

戦略に関する方向性等を協議しています。

サステナビリティ委員会

リスク管理委員会

サステナビリティ委員会は、
サステナビリティ経営の実践

リスク管理委員会は、リスク管理の最高責任者を執行役に向けた、
サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、委社長とし、執行役、執行役員及び所属長で構成し、当社グ員長を執行役社長、委員を執行役、執行役員及び所属長でループに係るリスク全般の把握及びリスク顕在時の対応を構成しています。

適切に行うことに努めています。

中期経営計画「Challenge & Progress」の実現に向け、取締役会がその意思決定機能および経営の監督機能を適切に発揮するために備えるべき専門知識や経験として、「企業経営」、「財務・会計」、「法務」、「国際性」、「金融・証券」、「企画・営業」「DX・IT」をスキルセットとしています。

在任期間 企業経営 財務・会計

青山 誉久
小林 大輔
増井 喜一郎

社外・独立

森口 隆宏

社外・独立

宇都宮 純子

社外・独立

山田 英司

社外・独立

山口 光信

社外・独立

6年
12年
1年
1年
6年
3年
3年
1年
1年

法務

国際性

●

金融・証券 企画・営業
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

DX・IT

●

●

●

●
●

●

報酬
●

●

森口 隆宏

宇都宮 純子

山田 英司

山口 光信

④ 客観性・透明性が十分に担保された決定プロセスとする• 役員報酬は、基本報酬としての固定報酬、短期インセン

★

●

●
★

基本報酬
• 基本報酬は、役位ごとの役割の大きさおよび責任範囲に• 基本報酬は、月例の固定報酬とする。

賞与• 短期インセンティブは、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、賞与を毎年 6月に現金報酬として
支給する。

独立役員

選任理由

○

金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。
また、指名委員会委員長として、
当該委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
今後も社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、社外取締役として選任しております。

（注）

員会の事務局を管掌する特任執行役員の報酬は、その役割等の観点から、基本報酬のみで構成する。
また、グループ執行役員の報酬は、自らが業務執行を担う各グループ会社の報酬体系に従うものとし、親会社からの報酬は基本報酬のみとする。

構成する業績連動型株式報酬とする。

条件の達成度や株価水準等に応じて決定される。

• 固定部分は株主との価値共有の強化を、業績連動部分は

企業業績および中長期的な企業価値の向上に対する動機
付け、ならびに企業業績と報酬の連動性強化を目的とする。

• 株式の給付は、株式給付信託を利用し、原則として対象となる執行役および執行役員の退任時にこれを行うものとする。

業績連動型株式報酬算定の基準• 業績連動部分の評価指標は、中長期的な業績向上の観点から、本業の稼ぐ力を端的に示す連結営業利益、および企業価値向上の結果として株主が享受するリ（Total Shareholder Return）とする。
ターンを示すTSR• 業績連動部分の株式報酬は、連結営業利益の業績目
標に対する達成度に応じて、またTSRの株価指数との相対評価に応じて、それぞれ0％から150％の範囲で変動させて決定する。詳細は、報酬委員会決議により定める株式給付規程に定めるものとする。

●

社外取締役の選任理由

増井 喜一郎• 固定部分は役位に応じて決定され、業績連動部分は業績③ 優秀な人材の確保に資する水準・体系とする基づき役員報酬の体系を基に業績等を考慮し、総合的に勘案して決定する。

★
●

●

委員会
監査

●

●
●

指名
●

★委員長 ※上記一覧表は、取締役の有するすべてのスキルを表すものではありません。

氏名② 株主との価値共有を図る• 取締役（執行役を兼務する取締役を除く。）および監査委

取締役の構成とスキル・マトリックス

土本 清幸• 中長期インセンティブは、固定部分と業績連動部分から

酬のみを支給するものとする。

性向上を図っています。

業績連動型株式報酬① 中長期的な企業価値および企業業績の向上に対する動機付けを行う• 執行役を兼務する取締役については、執行役としての報

モニタリングすることにより、サステナビリティ経営の実効

山田 和雄

基本方針

ティブとしての賞与、中長期インセンティブとしての業績連動型株式報酬で構成する。

本委員会にて、サステナビリティ施策に関するPDCAを

取締役

役員報酬

• 賞与は、役位に応じた基準額に親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じた係数を乗じ、さらに役位別の月額固定報酬に個人評価に応じた係数を乗じた額および役位別の月額固定報酬にESG 評価に応じた係数を乗じた額を加算して算出する。親会社株主に帰属する当期純利益に係る係数は0％から150％の範囲で、個人評価に係る係数は0％から100％の範囲で、ESG 評価に係る係数は-20％から20％の範囲で、それぞれ変動させて決定する。ただし、代表執行役社長については、個人評価およ
びこれに伴う役位別の月額固定報酬を基準とした支給は行わないものとする。

○

金融・証券に関する幅広い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。
また、指名委員会委員及び報酬委員会委員長として、
これらの委員会において当社の役員人事等及び役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
今後も社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、社
外取締役として選任しております。

○

弁護士としての高い専門性を備え、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する独立した客観的立場
からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。
また、指名委員会委員及び監査委員会委員として、これらの委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただくとともに、独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。
今後も社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、社外取締役として選任しております。

○

データ通信やシステム開発分野等における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しており、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。
また、
報酬委員会委員として、
当該委員会において当社の役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
今後も社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、社外取締役として選任しております。

重大な過失等により、会社に損害を与えた場合等には、報酬委員会の決定に基づき、賞与を不支給または一部減額とすることができる。

○

公認会計士としての高い専門性を備え、財務会計及び監査の分野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しており、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。
また、監査委員会委員長として、
当該委員会において独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。
今後も社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向
上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、社外取締役として選任しております。

• 執行役員の賞与については、執行役の賞与に準じて決定する。

• 執行役および執行役員が解任された場合や、故意または役員報酬の構成割合• 執行役（取締役を兼務する執行役を含む。）の種類別の報

酬割合については、同業他社等の報酬水準等を踏まえ、報酬委員会で決定することとし、目標業績達成時において概ね以下の割合を目安とする。
項目

固定報酬

賞与

業績連動型
株式報酬

位置付け

基本報酬

短期
インセンティブ

中長期
インセンティブ

総報酬に対する割合（目安）

55〜60％

25％〜30％15％〜20％• 取締役（執行役を兼務する取締役を除く。）の報酬は、その役割等の観点から、基本報酬のみで構成されており、金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬
等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針はございません。

（注）社外取締役の独立性・中立性を確保するため、「独立役員の独立性判断基準」
を定めています。

63 平和不動産 統合報告書2023

平和不動産 統合報告書2023

64

サステナブルな組織運営

コーポレート・ガバナンス

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2022年度）
報酬等の種類別の総額（百万円）

株主・投資家への取り組み

役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

業績連動型株式報酬対象となる役員の員数（名）

取締役（うち社外取締役）

93（39）

93（39）––

監査役（うち社外監査役）

14（9）

14（9）

–

執行役

273

128

112

情報開示方針IR活動の外部評価

12（6）ディスクロージャーポリシーに基づき、株主・投資家の皆当社ホームページでは、当社の様々な取り組みに関する

–

4（3）

様の投資判断に資する公平かつ適時、適切な情報開示を目

情報を公開しています。2022年度は日興アイ・アール株式32

6

指しています。情報開示にあたっては、関係法令等を遵守す

会社の2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキン

るとともに当社の事業活動をご理解いただくために、経営

グで「総合ランキング 優秀サイト」、Gómez IRサイトランキ

戦略や財務情報等を積極的に開示していきます。適時開示を受賞しました。
ングで「IRサイト総合ランキング 銀賞」（注）
1. 当社は、2022年６月24日開催の第102回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。移行後に「執行役」を兼務する３名については、移行前の報酬等を「取締役」
として、移行後の報酬等を「執行役」として記載しており、「取締役」の員数および報酬等には、移行後に「執行役」を兼務する３名のうち、移行に際して取締役に就任すると同時に執行役に就任したため移行前の報酬等の支給実績のない１名を含んでおりません。
また、2022年６月24日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名分を含んでおります。
なお、
「取締役」
の報酬等のうち、移行前の報酬等の額については、2008年６月26日開催の第88回定時株主総会決議により社外取締役を除く
取締役（当該決議時点の対象となる取締役の員数は７名であります。）
については年額２億50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、2018年６月26日開催の第98回定時株主総会決議により社外取締役（当該決議時点の対象となる社外取締役の員数は４名であります。）
については年額40百万円以内となっております。

2. 監査役４名は、指名委員会等設置会社への移行に伴い2022年６月24日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任しており、「監査役」の報酬等は、2022年４月１日から同
年６月24日までの在任期間に係るものです。
なお、移行前の「監査役」の報酬等の額については、2018年６月26日開催の第98回定時株主総会決議（当該決議時点の対象となる監査役の員数は４名であります。）
により年額70百万円以内となっております。
3. ｢執行役」の報酬等は、指名委員会等設置会社への移行後に就任した執行役６名の2022年６月24日から2023年３月31日までの在任期間に係るものです。そのうち
「取締役」
を兼務
する３名については、移行前の報酬等を「取締役」
として、移行後の報酬等を「執行役」として記載しております。

規則や関係法令等に該当しない情報についても、投資判断に資すると判断される情報については、当社ホームページ
等を通じて速やかに開示しています。

機関投資家、個人投資家向け説明会の実施
主にアナリスト・機関投資家の皆様を対象とした決算説
明会を年 2 回（第 2 四半期、期末）実施しています。また、個取締役トレーニング

より多くの
人投資家向けのIRフェアやセミナー等に参加し、て説明を行うほか、就任後も要望に応じて実施しています。

の素養や必要な知識を習得するための外部研修を適宜受

設置期間 : 2023年1月31日までれている株主様に3,000円相当のWEBカタログギフトカー
お申し込み期限：2022年10月31日まで

ドを贈呈いたします。
また、長期保有に該当する株主様にはその可能性が広がっていきます。

務に関する理解の向上を目的として、経営の監督者として

0120-332-240

5,000円相当のWEBカタログギフトカードを贈呈いたします。
＿街づくりに貢 献する会社

解の向上を目的として、経営戦略や事業の内容・状況につい方々に当社を知っていただく機会を設けています。

商品の配送やカタログギフトに関するお問合せ【受付時間】平日9時〜17時（お盆・年末年始期間を除く）※お問合せの際にはカード裏面に記載のIDとパスワードが必要です。
カタログギフト到着直後はお問い合わせが大変混み合います。
電話が繋がらない場合は、時間を空けてから改めてお掛け直し
くださいますよう、
お願い申し上げます。

街づくりに貢献する方法は、ひとつではありません。

当社は、取締役に対し、それぞれが求められる役割と責

株主優待事務局

毎年 3月末現在、当社株式を100 株（ 1 単元）以上保有さ

私たちひとりひとりが、“自分は何ができるか”を考え、実行することで当社は、社外取締役の就任時に、当社の業務に関する理

株主優待制度について講できるよう、費用面も含めて支援する体制としています。

割当基準日

3月末日

贈呈時期

6月下旬※

株主ご優待品在中3,000 円 相 当カタログギフト※株主総会終了後にお送りしています。

取締役会の実効性評価
当社は、毎年、取締役会の自己評価を実施し、その評価結果をもとに、改善のための議論を取締役会で行い、取締役会の実効性強化を図ります。

2022年度における取締役会の実効性に関する評価結果の概要
当社は、取締役を対象に2022年度における取締役会、
指名委

TOPICS
個人株主向けイベントの実施

その結果、2022年度における取締役会は、引き続きフリーディ

当社の取り組みについて株主の皆様に理解を深め

員会、監査委員会および報酬委員会の実効性に関する自己評価

スカッション等を活用し、中長期的な経営戦略等の議論を行うていただく機会として、2021 年に開業した「KABUTOを行い、取締役会事務局が評価結果を集計したうえで、取締役など、審議のより一層の向上が図られており、全体としては実効会において取締役会および各委員会の実効性の分析・評価を実性が確保されているものと判断しました。

ONE」の見学会を開催しました。

施しました。

本評価を踏まえ、今後も継続して取締役会の実効性向上を図っていきます。

定員を上回る多数のご応募をいただき、厳正なる抽選にご当選された株主の皆様に当社の街づくりをご体感いただきました。今後も継続して実施予定です。
開催概要

政策保有株式日時 2023年２月16日（木）

当社は、毎年、取締役会において、中長期的な事業展開上

なお、政策保有株式縮減の実績は以下の通りであり、有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円

2023 年 3月末時点で当社が保有する政策保有株式は、上滑化、事業提携の強化等の保有目的に沿っているか、及び

（時価）
です。
場株式については、総額107億79百万円

個別の政策保有株式について、保有に伴う便益や資本コスト等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
かか

2021年度：8億29百万円(売却価格)

る検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断された

2022年度：39億39百万円(売却価格)

会場 KABUTO ONEおよび当社街づくり対象エリア内
内容 • 土本社長による会社説明• KABUTO ONE等の施設ご見学（街歩き含む）• 昼食、お土産付き（無料）

人数 約40名

場合には、株価や市場動向等を考慮して売却することにより縮減します。

65 平和不動産 統合報告書2023

平和不動産 統合報告書2023

66

サステナブルな組織運営

役員一覧

コーポレート・ガバナンス（2023年6月23日現在）

取締役
取締役
代表執行役専務
社長補佐

取締役
代表執行役社長

土本 清幸

山田 和雄

東京証券取引所入所
株式会社東京証券取引所常務取締役
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
当社取締役（現任）
当社専務執行役員
当社不動産営業部管掌
2018年6月 当社ビルディング事業部管掌
2019年5月 当社代表取締役
当社社長業務代行
2019年12月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員
2022年6月 当社代表執行役社長（現任）

1980年4月 当社入社
2004年12月 当社ビルディング事業部長
2006年7月 当社ビルディング事業部長兼札幌支店長
2007年4月 当社財務部長
2009年6月 当社執行役員
2010年6月 当社総務本部副本部長・企画財務グループリーダー
2011年6月 当社取締役（現任）2014年6月
2016年6月
2018年6月
2020年6月
2022年6月
2023年4月

当社常務執行役員
当社総務企画本部長
当社不動産ソリューション部管掌
当社開発企画部（開発）管掌
当社開発推進部（開発）管掌
当社専務執行役員
当社開発推進部管掌（現任）
当社不動産投資事業部管掌
当社代表執行役専務（現任）
当社社長補佐（現任）
当社地域共創部管掌（現任）

取締役
執行役

青山 誉久

1993年4月
2014年6月
2017年6月
2018年6月
2020年6月

当社入社
当社財務部長当社不動産営業部長
当社ビルディング事業部長
当社執行役員
当社不動産投資事業部管掌
当社不動産投資事業部長
2022年6月 当社取締役（現任）
当社執行役（現任）
当社企画総務部、財務部、法務室管掌
当社企画総務部長兼法務室長
2023年4月 当社経営企画部、総務部、財務部管掌（現任）
当社経営企画部長（現任）

1973年4月
2000年6月
2003年7月
2005年9月
2006年5月
2008年7月
2012年6月
2013年7月
2014年6月
2016年6月
2017年6月
2022年6月

指名委員会委員長

指名委員会委員
報酬委員会委員長

大蔵省入省
大蔵省近畿財務局長
金融庁総務企画局長
日本証券業協会専務理事
日本証券業協会副会長・専務理事
日本証券業協会副会長
株式会社東京証券会館取締役
日本投資者保護基金理事長
公益財団法人日本証券経済研究所理事長（現任）
株式会社日本格付研究所社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
アイザワ証券グループ株式会社社外取締役（現任）森口 隆宏

1967年4月
1995年6月
1996年4月
1997年5月
2000年6月
2001年7月
2003年5月
2004年5月
2005年6月
2006年1月
2006年2月
2006年4月
2006年6月
2007年9月
2016年7月
2020年6月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
同社取締役、
ユニオン・バンク取締役副会長
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行)取締役
ユニオンバンカル・コーポレーション頭取
ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア頭取
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）常務取締役
同社常務取締役トレジャリー部門長兼EC推進部門長
同社代表取締役副頭取グローバル企業部門長
同社代表取締役副頭取業務全般総括
同社常任顧問株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）常任顧問
J.P.モルガン証券会社（現JPモルガン証券株式会社)会長
JPモルガン証券株式会社取締役会長
同社代表取締役会長兼CEO兼社長
同社代表取締役会長
同社シニアーアドバイザー
当社社外取締役（現任）

取締役

取締役（社外）宇都宮 純子山田 英司

常勤監査委員

指名委員会委員
監査委員会委員

報酬委員会委員

小林 大輔

1993年4月
2006年8月
2013年6月
2020年6月
2022年6月

取締役（社外）増井 喜一郎

指名委員会委員
報酬委員会委員

1982年4月
2013年6月
2014年6月
2016年4月
2017年6月

取締役（社外）当社入社
当社総務部兼IR室
当社賃貸事業本部名古屋支店長
平和不動産アセットマネジメント株式会社出向
当社取締役（現任）

取締役業務企画本部長

2000年4月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所
2007年10月 株式会社東京証券取引所出向
2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設
2012年6月 株式会社スタートトゥデイ（現株式会社ZOZO）
社外監査役（現任）2013年4月 株式会社ソラスト社外監査役
2013年9月 株式会社アドベンチャー社外取締役
2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設 代表弁護士（現任）2018年10月 ラクスル株式会社社外監査役
2019年10月 同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年6月 当社社外取締役（現任）
2021年3月 ペプチドリーム株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役（社外）1978年4月
2005年6月
2011年6月
2012年6月
2015年6月

日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社顧問
日本電子計算株式会社代表取締役社長
2017年6月 株式会社千葉興業銀行社外取締役（現任）
2021年6月 日本電子計算株式会社顧問（現任）
株式会社極洋社外取締役（現任）
2022年6月 当社社外取締役（現任）

取締役（社外）

山口 光信
執行役

執行役員

代表執行役社長

土本 清幸

代表執行役専務

山田 和雄

執行役常務

監査委員会委員長

執行役員

松本 直之

財務部管掌、財務部長

社長補佐、開発推進部、地域共創部管掌

執行役員

菊池 紀一

総務部、法務室管掌、総務部長兼法務室長

中尾 友治

ビルディング事業部管掌

特任執行役員

下村 昌作

監査委員会室管掌

執行役

瀬尾 宣浩

不動産投資事業部管掌

グループ執行役員 水田 廣樹

執行役

青山 誉久

経営企画部、総務部、財務部管掌、
経営企画部長

67 平和不動産 統合報告書2023

1983年9月
1987年8月
1996年7月
2001年5月
2007年5月
2020年7月
2021年6月
2022年6月

監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
米国アーンスト&ヤング会計事務所デトロイト事務所駐在
監査法人太田昭和センチュリー（現EY新日本有限責任監査法人）社員
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
山口公認会計士事務所開設 所長（現任）
株式会社メイテック社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）

平和不動産 統合報告書2023

68

会社データ

会社データ

株式情報

会社情報

（2023年3月31日現在）

大株主の状況（上位10名）

株式の状況
発行可能株式総数
発行済株式総数

110,000,000株
38,859,996株

所有者別株式数分布状況
証券会社

955千株

三菱地所株式会社

4,274

11.89

代表者

代表執行役社長

CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL

3,900

10.85

本店所在地

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,256

9.05

〒103-8222
東京都中央区日本橋兜町1番10号
TEL:03-3666-0181（代表）

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234

503

1.40

株式会社りそな銀行

445

1.24

JP MORGAN CHASE BANK 385781

433

1.21

金融機関

株式会社三井住友銀行

402

1.12

（25.18%）※1 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（2,898千株）を控除して計算しております。

9,785千株

12,224千株

1947年（昭和22年）7月

1.48

38,859千株
外国法人等

設立

532

株式数合計

平和不動産株式会社（HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.）

13.00

大成建設株式会社（20.71%）

商号

4,673

1.92

8,046千株

支店所在地

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

688

個人・その他

7,848千株（20.20%）

持株数 持株比率（千株） （％）

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001（2.46%）

その他の法人

会社概要

株主名20,434名

株主数（2023年3月31日現在）

大阪支店・名古屋支店・福岡支店・札幌支店

資本金214億92百万円〒460-0008
名古屋市中区栄3丁目8番21号

福岡支店〒810-0001
福岡市中央区天神2丁目14番2号

札幌支店〒060-0042
札幌市中央区大通西4丁目1番地

TEL:092-751-1961

URL

https://www.heiwa-net.co.jp/

上場取引所

東京プライム市場・名古屋プレミア市場・福岡・札幌

証券コード

8803

事業内容

1.ビルディング事業

証券取引所、オフィス、商業施設および住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等
平和不動産リート投資法人の資産運用および不動産の仲介等

96名（単体）／253名（連結）名古屋支店

TEL:052-241-7030

支店

従業員数

〒541-0041
大阪市中央区北浜1丁目5番5号

TEL:06-6231-1006

土本 清幸

2.アセットマネジメント事業

大阪支店

TEL:011-222-7561

グループ会社
平和不動産プロパティマネジメント株式会社
平和不動産アセットマネジメント株式会社
株式会社東京証券会館
ハウジングサービス株式会社

自己株式2,898千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いておりま※2 当社は、す。
なお、「役員向け株式給付信託」
および「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式175千株は、当該自己株式に含めておりません。

（31.46%）

組織体制 （2023年4月1日現在）

株価推移 （2010年4月〜2023年3月/月間）

株主総会

（円）

4,500

指名委員会

4,000
3,500

取締役会

3,000

監査委員会室

監査委員会

2,500
2,000

報酬委員会

1,500
1,000
0

内部監査部

執行役社長

500

経営会議
2010年4月

2011年4月

2012年4月

2013年4月

2014年4月

2015年4月

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

サステナビリティ委員会※ 金額は各月終値を記載
当該併合の影響を考慮して記載しています。
※ 当社は2012年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を行ったため、執行役会

Webサイトのご案内
コーポレートサイト

株主・投資家情報

サステナビリティ

https://www.heiwa-net.co.jp/

https://www.heiwa-net.co.jp/ir/

https://www.heiwa-net.co.jp/
sustainability/

リスク管理委員会

経営企画部

サステナビリティ推進室

総務部

IR室

法務室
財務部
開発推進部
大阪支店
不動産投資事業部
名古屋支店
ビルディング事業部
福岡支店
地域共創部
札幌支店

69 平和不動産 統合報告書2023

平和不動産 統合報告書2023

70