目次

社長ごあいさつ特集

企業理念とCSR

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

管理体制の整備
コーポレート・ガバナンス
方針・考え方東京建物は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・透明

コーポレート・ガバナンス報告書
tatemono.com/ir/library/governance.html

性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めています。

体制
東京建物では、企業統治の体制として監査役会設置会社方経営の監督機能の強化および透明性の確保等を図っており、式を採用し、取締役会および監査役会を設けています。また、経営および取締役の監視・監督機能が十分発揮可能な体制

執行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能分担をが構築されていると考えています。

明確化し、経営・監督機能と業務執行機能の強化を図ってまた、グループ経営会議を設置し、効率的かつ健全なグルーいます。さらに、社外取締役や社外監査役の選任等によって、プ経営に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制図株主総会
選任・解任

諮問委員会
諮問

報告

答申

取締役会（取締役）
選任・監督

会計監査人
連携

解任

会計監査

監査役会（監査役）

監査

連携

社長執行役員
グループ経営会議

選任・解任

選任・解任

内部統制管理委員会
内部監査室
各本部・部門監査

東京建物

グループ各社
東京建物グループする重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督してい●取締役(会)
取締役は1 2名であり、うち4名が社外取締役です。東京ます。

建物では、原則として定例取締役会を毎月1回開催するほまた、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見をか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関述べています。
（人数は2019年1月時点）

60

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備●監査役(会)●内部統制管理委員会

監査役会は、監査役4名（常勤監査役2名）で構成され、う

内部統制管理委員会は、内部統制リスク（コンプライアン

ち2名が社外監査役です。

スリスクおよび内部管理リスク）等について協議およびモニタリングを行い、必要に応じて、取締役会、監査役会●執行役員等に報告します。

経営機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化→リスクマネジメント P.63

および業務意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度●諮問委員会を導入しています。

取締役候補者・代表取締役の選定や取締役の報酬等（社外取締役を除く）を審議する諮問委員会を、取締役会の諮問●グループ経営会議
役付執行役員等を構成員とする「グループ経営会議」を設機関として設置しています。委員は取締役の中から選任置し、グループ経営に関する重要な事項について審議ししていますが、社外取締役の知見・助言を活かすとともに、ています。

手続きの客観性・透明性を確保するため、総数5名以内のまた、常勤監査役は審議状況等を把握するため、グルーうち過半を社外取締役が担うこととしています。

プ経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。

指標と実績●集計期間●集計範囲

・各年度の1月から1 2月まで。特定時点での値は断りのな

・東京建物い限り各年12月時点
項目単位

2014

2015

2016

20172018

取締役会開催回数回

1313131213

取締役人数

名

7991112

内業務執行取締役人数

名

56677

内非業務執行取締役人数（独立社外取締役を除く）

名

10011

内独立社外取締役人数

名

13334

取締役平均出席率％

97.9%

94.6%

100%

100%

100%

取締役平均在任期間（独立社外取締役を含む）

年

9.3(3 月 )6.7(3 月 )5.3(3 月 )5.0(3 月 )5.8(3 月 )社外取締役・社外監査役のサポート体制
東京建物では、社外取締役および社外監査役をサポートすさらに、常勤監査役は取締役会に加えてグループ経営会議るため、取締役会事務局である企画部が適宜必要な説明・等の重要な会議に出席し、会計監査人、取締役および各部情報提供等を行っています。

署の社員から適宜必要な報告を受け、各々と随時意見交換また、監査役会の要請に応じて、監査役スタッフとして、を行うことができるよう体制を整えています。

監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置することとしています。

61

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人材資源の活用

管理体制の整備

取締役会の実効性評価
東京建物では年1回、取締役会の構成、議案および運営等に評価項目関するアンケート調査を、すべての取締役・監査役に対し分野て実施し、その結果を分析のうえ、取締役会において議論しました。
その結果、取締役会としての実効性は、十分確保されていることを確認しました。

内容

構成

社外取締役比率、人数、多様性

議案

議案の数、内容、金額基準

運営

開催回数、開催時間、事前説明のあり方、説明資料、説明時間、討議時間、報告事項の内容

その他

支援体制、トレーニングのあり方

報酬の額およびその算定方法の決定方針
取締役の報酬額は、固定報酬として月額3 5百万円（年額株式報酬制度を導入しました。本制度の導入により、取締420百万円に相当）以内 、業績連動報酬（ただし社外取締役役等の報酬は、「固定報酬」、「業績連動報酬」および「株式報を除く）として前事業年度における連結経常利益の1％かつ酬」の3種類により構成されることとなりました。株式報酬

親会社株主に帰属する連結当期純利益の2％の範囲内 で支（ただし社外取締役を除く）は、1事業年度あたり4万ポイン給することとしています。

ト(4万株相当)を上限として付与することとしています。

また、2 0 1 8年3月より取締役等の報酬と当社の株式価値と監査役の報酬については、常勤・非常勤の役割に応じた基の連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の増大への本報酬のみとしており、報酬額は月額8百万円（年額96百万貢献意識を高めることを目的として、株式給付信託による円に相当）以内と定めています。

※1※2

取締役および監査役報酬等の状況（2018年12月期）
報酬等の種類別総額内容

支給人員（名）

固定報酬（百万円）

業績連動報酬（百万円）

株式報酬（百万円）支給総額
（百万円）

取締役

12314

155

35505

（うち社外取締役）-4-27（–）

（–）

-27

監査役

464–

–64

（うち社外監査役）-2-12（–）

（–）

-12

合計

16379

155

35570

（うち社外役員）-6-39（–）

（–）

-39

役員区分

※1
※2

2008年
（平成20年）3月28日開催の第190期定時株主総会決議に基づく
2013年（平成25年）3月28日開催の第195期定時株主総会決議に基づく

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人材資源の活用

管理体制の整備

リスクマネジメント
方針・考え方東京建物グループは、企業価値の安定的な増大に向け、当また、リスク管理体制の整備にあたっては、リスクマネジメ社グループの事業に影響をおよぼす可能性のあるリスクのントの国際規格 ISO 31000および国内規格JIS Q 31010

管理に努めています。リスク管理規程を整備し、リスクマを参考にしています。

ネジメント体制を整備したうえで、継続的にリスクをモニタリング・コントロールし、リスク管理の徹底を図ってい

内部統制報告書
tatemono.com/ir/library/control.html

ます。

体制
東京建物グループの経営に大きな影響を与える可能性のあています。

る重要なリスクとして、投資リスク･財務リスク･事業リス

一般的な事業リスクについては、グループ経営会議等で対ク･内部統制リスクとそれらの集合体である統合的リスクに応方針等が検討されます。

分類し管理しています。

また、これらのリスクに関する重要な事項については、必統合的リスクについてはリスクの統括管理部署である企画要に応じて取締役会へ報告され、監査役会がこれを監査し部が所管し、そのなかの内部統制リスク（内部管理リスクおます。

よびコンプライアンスリスク）については、社長（執行役員）

こうしたリスク管理の運用状況のモニタリングや改善等のを委員長とする内部統制管理委員会にて、協議・対策を行っ一連のプロセスを通じて、リスク管理の徹底を図っています。

リスクマネジメント体制

監査役会

取締役会

監査
重要な事項の報告リスク
管理部門

重要な事項の報告

企画部

内部統制管理委員会

リスク管理統括責任者 ：企画部長
リスク管理統括補佐者※：総務コンプライアンス部長※内部管理リスクの場合のみ

委員長：社長
事務局：総務コンプライアンス部
補佐 ：企画部、内部監査室

重要な事項の付議・報告

グループ経営会議等
議長 ：社長
事務局：企画部

統合的リスク

リスク
カテゴリー（投資リスク･財務リスク･内部統制リスク・事業リスクの集合体）

投資リスク
報告

内部統制リスク

財務リスク

事業リスク

（内部管理リスク、コンプライアンスリスクの集合体）

モニタリング・改善

報告

各部室店

モニタリング・改善

リスク管理責任者：各部室店長
業務遂行の管理・推進：業務管理責任者

63

報告

モニタリング・改善目次

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地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備グループ会社を含めた震災対策共同訓練
東京建物グループでは、震災時の基本方針等を「震災対策基毎年1 0月には、グループ各社一丸となって震災対策共同訓本計画書」に定めるとともに、初動対応、備蓄、安否確認等練を行い、指揮命令系統、役割分担、情報収集・伝達、安のマニュアルを整備しています。

否確認等の方法を確認しています。

情報管理の徹底東京建物グループでは、業務上取り扱う情報を適切に管理者を中心とした情報管理体制を整備しています。さらに、するため、「情報管理規程」や「個人情報取扱規程」「特定個人内部監査室による情報管理監査等を通じて、個人情報や秘情報取扱規程」等を定めています。また、情報管理統括責任

密情報等の管理の強化を図っています。

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地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

コンプライアンス
方針・考え方東京建物グループでは、末永く社会から信頼され、健全な東京建物グループ コンプライアンス憲章

企業活動を継続していくため、コンプライアンスを「法令にとどまらず社会規範や企業倫理まで遵守していくこと」と定義しています。企業にとって期待に応えるべき相手とは、私たちは、以下のコンプライアンス憲章に基づき、お客様、お取引先、株主、投資家、地域社会、従業員等でコンプライアンスに徹した企業活動を遂行していあり、企業を取り巻くこうした人々のニーズに誠実に応えきます。ていくことが重要であると考えています。

・法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行

東京建物グループでは、コンプライアンスに徹した企業活います。

動を推進するため、2 0 0 9年6月、社会に対する誓約として・お客様の立場で考え、誠実に行動します。

グループ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定し、取・企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢組みを進めています。

献します。
・お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境を確保します。
2009年6月制定

体制
コンプライアンス推進体制

東京建物グループでは、コンプライアンスを推進する体制として、グループのコンプライアンスならびに不正行為・報告

取締役会

汚職防止を含む内部管理リスク全般を協議する「内部統制管理委員会」を設置し、グループコンプライアンス活動の統括監査役会

内部統制管理委員会をしています。

委員長：社長執行役員

この他、東京建物の総務コンプライアンス部では、グループ会社のコンプライアンス関連業務を支援・指導するとと報告

事務局
総務コンプライアンス部

もに、グループ会社間の連携を担い、グループ全体でのコンプライアンス機能の向上を目指しています。

企画部
内部監査室

コンプライアンス啓発活動 報告

通報受付 内部監査

各事業本部
グループ各社
コンプライアンス担当

65

連携

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地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備指標と実績●集計期間●集計範囲

・各年度の1月から1 2月まで。特定時点での値は断りのな・東京建物（ヘルプラインへの通報・相談件数は、東京建物

い限り各年12月時点

グループ）

項目

単位

2014

2015

2016

2017

2018

コンプライアンス研修（e ラーニング）の受講者数

名

646

657

814

847860

コンプライアンス研修（e ラーニング）の修了率

％

99.7

99.4

98.8

98.5

99.3

コンプライアンスアンケート回収率％

80.9

77.0

71.2

80.5

80.2

ヘルプラインへの通報・相談件数件

2328

154459コンプライアンスマニュアル
東京建物グループでは、「コンプライアンス憲章」の実践を掲示し、実際に起こった贈収賄事件やLGBTに関するケース確実にするために「東京建物グループ コンプライアンスマスタディ等を紹介し、腐敗防止や贈収賄防止、差別禁止等ニュアル」を制定しています。に努めています。

コンプライアンスマニュアルでは、従業員区分・職制・雇用形態にかかわらずグループ会社の職場で業務に従事する者全てを対象とし、行動基準として1 6項目の遵守事項を定めています。
コンプライアンスマニュアルは冊子にして、グループ会社の職場で業務に従事する全ての従業員に配布または事業所ごとに掲示し、周知・徹底を図っています。
また、東京建物では、コンプライアンスマニュアルの参考コンプライアンスマニュアルとなる事例集を1 6項目の遵守事項別にイントラネット上で＜遵守事項＞
1. 法令等の遵守
2. 取引先との適正な関係
3. 節度ある贈答・接待
4. お客様への誠実な対応
5. 環境への配慮
6. 政治・行政との適正な関係

7. 反社会的勢力との関係遮断
8. 適時・適切な情報開示と適正な税務申告
9. インサイダー取引の禁止
10. 人権の尊重、差別・ハラスメント行為の禁止

11. 働きやすい職場環境の確保
12. 情報の適切な管理
13. 利益相反行為等の禁止
14. 地域社会との共存
15. 情報システムの管理
16. 会社財産の尊重

腐敗防止・贈収賄防止
東京建物グループでは「法令等を遵守し、公正で健全な企業＜コンプライアンスマニュアル遵守事項の関連項目＞活動を行います」とコンプライアンス憲章で宣言し、研修等

1. 法令等の遵守を通じて、コンプライアンスマニュアルに定める遵守事項

2. 取引先との適正な関係の周知・徹底を図ることで、贈収賄や汚職などの腐敗防止

3. 節度ある贈答・接待に取り組んでいます。

6. 政治・行政との適正な関係2018年に腐敗に関する罰金罰則等の適用はありませんで

13. 利益相反行為等の禁止

した。

66

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地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備反競争的行為の防止
東京建物グループでは「法令等を遵守し、公正で健全な企業＜コンプライアンスマニュアル遵守事項の関連項目＞活動を行います」とコンプライアンス憲章で宣言し、研修等

1. 法令等の遵守を通じて、コンプライアンスマニュアルに定める遵守事項

2. 取引先との適正な関係の周知・徹底を図ることで、独占的行為の禁止などの反競争的行為防止に取り組んでいます。
2018年に反競争的行為等による罰金罰則等の適用はありませんでした。

コンプライアンス研修
東京建物グループでは、毎年、グループ合同ｅラーニング

イダー取引防止研修を実施しました。

研修を実施しています。2018年は、グループ全体で13社のまた、腐敗防止や贈収賄防止を企図して、東京建物の社内イ役職員約2,800名を対象に、「コンプライアンス全般」「ハラントラネットを活用し、「インサイダー取引防止」「節度あるスメント防止」のほか、腐敗防止の取組みを兼ねてインサイ飲酒」「公務員との適正な関係」に関する記事をスポットでダー取引防止等の「情報管理」、マネーロンダリング防止等掲載し、社内周知を図りました。の「宅地建物取引業法と犯罪収益移転防止法」について、知さらに、業務上重要性の高い法令分野や税務に関するテー識習得および法令改正にともなう知識のブラッシュアップ

マについては、社外専門家を講師に招いてセミナーを開催を図りました。この他にも、グループ新入社員合同研修、役し、グループ全体で事業に関連する最新の裁判例や税制改員・部長・課長向けハラスメント防止研修、東京建物新人社正その他の情報を共有しています。

員向け研修、新任指導職向け研修等の階層別研修やインサ

コンプライアンスアンケートの実施
東京建物グループでは、2009年より毎年、グループ従業員

アンケート結果は、全体傾向とグループ会社ごとの特徴をのコンプライアンスに関する意識や浸透度を定期的に把握・分析したうえで、内部統制管理委員会に報告されるととも検証するため、コンプライアンスアンケートを実施していにグループ各社にフィードバックを行い、問題の未然解決、ます。

コンプライアンス体制への反映、コンプライアンス啓発活

2018年は、グループ13社の従業員7,162名を対象に実施し、動に役立てています。

回収率は80.2％でした。

ヘルプラインの設置
東京建物グループでは、法令違反や不正行為などを未然にに応じて調査・事実確認等が行われます。

防止するための相談・通報窓口として、グループ共通で利コンプライアンスに違反する行為に対しては、速やかに是用が可能な「東京建物グループ ヘルプライン」を設置してい正措置および再発防止策を講じるなど、適宜対応を行ってます。また、外部の弁護士事務所による受付窓口も設置し、います。より重大な事案については内部統制管理委員会が相談・通報しやすい体制を整備しています。いずれもグルー招集され、対応が検討されることになっています。

プで業務に従事している全ての従業員が利用できます。

また、通報者ついては、公益通報者保護法の精神に則り、各窓口で受け付けた相談・通報については、東京建物内部適切に通報者を保護します。

監査室（社長直轄の組織）に報告され、独立した立場で内容

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

サプライチェーンにおける取組み
不動産デベロッパーの主な事業の流れは、用地取得→開発為の禁止」「働きやすい職場環境の確保」を定め、調達・発注→賃貸または販売となります。この流れにおいて、用地取にかかわる項目として「取引先との適正な関係」「節度ある贈得や賃貸・販売活動にともなう資材・物品購入は直接の調答・接待」「環境への配慮」を定め、汚職や腐敗等のない環境達ですが、開発業務は建設会社に一括して発注するため、に配慮した適切なサプライチェーンの構築に努めています。

建設に伴う大量の資材調達や雇用は、東京建物ではなく発さらに、調達にかかわる環境配慮についても、グループ環注した建設会社で発生します。

境方針に則り、事業活動のあらゆる段階で、環境に配慮しこうした事業特性に基づき、東京建物グループでは、コンた技術や発想を商品・サービスに積極的に取り入れ、省資プライアンスマニュアルにおいて、人権や労働安全衛生に源や環境負荷の低減につながる資材の活用に努めています。

かかわる項目として、「人権の尊重、差別・ハラスメント行反社会的勢力への対応
東京建物グループでは、反社会的勢力との一切の関係遮断また警察・弁護士などの外部専門機関とも連携を図りつつ、について「反社会的勢力排除規程」に明記するとともに、「反反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応しています。

社会的勢力チェックマニュアル」において、チェックの具体的方法等を定めています。

68

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地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

人権の尊重
方針・考え方東京建物グループでは、日本国憲法や世界人権宣言で掲げ結社の自由や団体交渉の権利に関しては「ワークライフバラる基本的人権、国際労働機関（ILO）による国際労働基準をンス→ P.56 」に記載しています。

支持し、コンプライアンス憲章の中で、人格・価値観の尊重を掲げています。

コンプライアンス憲章 P.65 よりコンプライアンス憲章の実践を確実にするために、「東京建・お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境を確保します。

物グループコンプライアンスマニュアル」を制定し、グループの職場で業務に従事する者すべてを対象に、人権の尊重、人種・信条・性別・性的指向・年齢・外見・障がい・学歴・社会的地位または出身などに基づく差別の禁止、ハラスメン

コンプライアンスマニュアル P.66 より

ト行為の禁止および働きやすい職場環境の確保について、＜遵守事項＞10.
ト行為の禁止行動基準として遵守することを定めています。また、最低賃金法のほか、各種労働法令を遵守して従業員へ最低賃金以人権の尊重、差別・ハラスメン上の賃金支払いを約束します。

体制
人権問題を含むコンプライアンスを推進するために、東京

人権教育推進体制

建物グループのコンプライアンスを含めた内部管理リスク

人権教育推進委員会全般を協議する「内部統制管理委員会」を設置しています。
「内部統制管理委員会」では、グループコンプライアンス活社長執行役員動の統括をしています。

任命

委員長

（人事担当役員）→コンプライアンス体制 P.65
副委員長

（役付役員 2 名）

また、SDGsを含む社会的な人権問題解決推進の流れを考慮し、2019年1月には従来の同和問題推進委員会を発展的に改組し、「人権教育推進委員会」を設立しました。人権尊重の委員（企画部長、人事部長、総務コンプライアンス部長、各支店長）

企業体質を確立するため、社長任命の各委員による委員会が、人権問題に関する教育プログラム・研修会の計画・実施および点検を行います。

人権尊重の取組み
東京建物グループでは、コンプライアンス憲章実践の行動

ト」を通じて、ハラスメント行為等の問題の予防・早期解決基準であるコンプライアンスマニュアルのなかで、「人権のを図っており、ヘルプラインで受け付けた相談・通報およ

尊重、差別・ハラスメント行為の禁止」「働きやすい職場環びアンケート結果について、適切な対応をとっています。

境の確保」を定めています。コンプライアンスマニュアルを、具体的な取組みについては以下のページをご覧ください。

従業員へ配布、事業所へ掲示することで、周知・徹底を図っています。また、人権を含むコンプライアンス研修は、従→コンプライアンス研修 P.67

業員向けおよび管理職向け研修を適宜実施しています。

→コンプライアンスアンケートの実施 P.67

さらに、グループ共通の相談・通報窓口である「東京建物→ヘルプラインの設置 P.67

グループ ヘルプライン」および「コンプライアンスアンケー69

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

人権・同和問題への対応
デベロッパーは不動産を扱うという事業特性により、同和問また、採用活動においても同和問題を含む人権侵害が発生題に関わる可能性が少なくありません。東京建物グループでしないよう、公正採用選考人権啓発推進員として人事部長

は、人権・同和問題の正しい理解と、事業活動における対応を任命し、採用活動全般を監督しています。のための研修を継続的に行っています。2018年は主に入社1・2年目のグループ従業員50名が参加し、公益財団法人東京都人権啓発センター講師による研修を受講しました。

TOPICSTOPICS

建設・不動産「人権デュー・デリジェンス勉強会」への参画

2018年9月、東京建物は三菱地所の呼びかけにより発足した、建設・不動産企業8社（三菱地所、ＮＴＴ都市開発、東急不動産ホールディングス、東京建物、野村不動産ホールディングス、大林組、清水建設、大成建設）による人権デュー・デリジェンス勉強会に参画しました。

本勉強会は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、人権への影響の特定や対処法等に関する調査・研究を行うものです。

国際的な人権基準や企業に期待されている人権の取組みなど、人権に対する知識を学習し、NGO等の外部講師を交え、実際の人権リスクの特定や具体的な取組方法について研究していきます。

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