サレジオ工業高等専門学校

平成１７年度

外部評価

自

価

己

評

平成 17 年 10 月
サレジオ工業高等専門学校

書サレジオ工業高等専門学校

目Ⅰ

対象校の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次

基準１

高等専門学校の目的

基準２

教育組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法○ 準学士課程○ 専攻科課程

基準６

教育の成果

基準７

学生支援等

基準８

施設・設備

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準１０

財務

基準１１

管理運営

選択的評価基準について
選択的評価基準

研究活動の状況

選択的評価基準

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況− 2 −サレジオ工業高等専門学校

Ⅰ

対象高等専門学校の現況及び特徴

助手

講師

助教授

教授

１ 現況
（１）対象校名 サレジオ工業高等専門学校（２）所 在 地 東京都町田市小山ヶ丘 4-6-8（３）学科等構成
準学士課程：デザイン工学科，電気工学科
電子工学科，情報工学科
専攻科課程：生産システム専攻（４）学生数及び教員数（単位：人）（平成 17 年 5 月 1 日現在）
①学生数
準学士課程
学
年
１ ２ ３ ４ ５42 53 38 43 36
デザイン工学科
55 56 46 36 43
電気工学科
31 26 21 27 34
電子工学科
45 40 49 27 37
情報工学科
173
175 154 133 150 785
計
専攻科課程
学
年
１ ２
9 15
生産システム専攻
9 15 24
計
研究生 0 名
科目履修生
0名
総計
809 名
②教員数

6
1
13
0
一般科目
3
1
3
0
デザイン工学科
4
2
3
0
電気工学科
2
2
2
0
電子工学科
3
1
4
1
情報工学科
1
0
0
0
専攻科
19
7
25
1
52
計
２ 特徴
・沿革、理念等
本校は，1933 年(昭和 8 年)サレジオ修道会チマッチ神父が学校設立準備に入り，1934 年に東京育英工芸学校を創立し，印刷科を設置した。以来幾多の変遷を経て，1963 年(昭和 38 年)育英高等専門学校を開設し，印刷工学科，電気工学科，工業意
匠学科を設置した。1967 年工業意匠学科を工業デザイン学科と改称し，1975 年校名を育英工業高等専門学校と改称し，印刷工学科をグラフック工学科と改称し，英語名を育英テクニカルカレッジからサレジアンポリテクニックと改称した。1990 年

電子工学科，情報工学科を新設し５学科１学級体制とした。1994 年１年を混成学級編成とし，翌年２学年までを混成学級編成とした。1997 年グラフック工学科をビジュアル情報工学科，工業デザイ
ン学科をデザイン工学科に名称変更した。2001 年
専攻科を開設した。2002 年校名をサレジオ工業高等専門学校に改称した。
本校は、校是（理念）を「神は愛なり」：カトリック・ミッションによるキリスト教の精神に基づく教育「技術は人なり」：教養と専門を基盤とする総合的人格陶冶に基づく技術者教育「真理は道なり」：理論と実践を両輪に創造性と探究心あふれる人間教育と定め，これ基に教育目標を定め，養成する人材像を明確に定めた。
・本校教育の特徴（建学の精神）
創立者ヨハネ・ボスコの精神に基づき，健全な青少年を育成するために，彼らが善き社会人となるために必要な糧を与えることを目標とする。それは技術を通して人類社会に貢献できる人間を育てることであり, 社会の華やかな舞台ではなく，聖書の言葉である「地の塩」に象徴される，見えないところで大地を支える岩塩のように，社会を支える技術者になることを勧める。キリスト教の世界観と全世界に 1600 余の姉妹校をもつ本校はその連携を通して，人類社会という世界に開かれた視野を持つ実践的技術者を育成する。さらにヨハネ・ボスコの常に教えられる者とともに，彼らの目線でものを考え，ともに歩む姿勢「アシステンツァ」という教育方針を実践する
・教育改善[1]創造教育21 世紀の技術を牽引していくことのできる、豊かな創造力を持つ技術者の養成に取り組んでいます。
[2]教科目教育の改善
授業科目の授業内容について、適切な学習指導法の改善に向け、教材の工夫、情報機器の活用、学生の積極的な参加意識、少人数教育の実施等に取り組んでいます。
・国際交流
本校の経営母体のカトリック・サレジオ修道会の東南アジア、欧州、中南米の高等機関が集合してＩＵＳを構成し、その連携が始まっています。
・学生の豊かな人格陶冶
ミッションとして、学生の涵養を育むため、モーニングトーク、野尻湖キャンプ、メディテーションアワー、ボランティア精神の涵養等を実施して、人間形成に取り組んでいます。

− 3 −サレジオ工業高等専門学校

Ⅱ

目的

本校では、高等専門学校の目的「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」を達成するために以下のような使命を掲げる。
１ 教育理念本校は、校是（理念）を「神は愛なり」：カトリック・ミッションによるキリスト教の精神に基づく教育「技術は人なり」：教養と専門を基盤とする総合的人格陶冶に基づく技術者教育「真理は道なり」：理論と実践を両輪に創造性と探究心あふれる人間教育
２

養成する人材像
キリスト教精神に基づく人間観を持った善き職業人を養成する
本校では上記の人材養成を目指し、学校の教育目標を下記のように定めた。
1.専門性･･･深く専門の学芸を教授し高度の工業専門教育を行う
2.国際性･･･国際社会で活躍できる有為な人材を養成する
3.人間性･･･社会性豊かな，創造性に富んだ，チャレンジ精神溢れる個性に伸ばす

学校の教育目的を実現するために，サレジオ工業高等専門学校は以下の機関目標を掲げる＜機関目標＞
準学士課程
技術の多様化に対して(1) 学内連携の推進・・・学科連携，研究室交流(2) 学外連携の推進・・・高専間，大学間単位互換
学生の多様化に対して(1) 体験型プログラムの推進(2) プロジェクト教育推進(3) キャリア教育の充実(4) 授業理解度向上プログラムの導入(5) 学生相談システムの充実
社会ニーズの多様化に対して(1) 地域連携の推進・・・生涯学習，奉仕活動(2) 国際交流の推進・・・海外留学，留学生の受け入れ，海外ボランティア
専攻課程(1)研究開発能力の育成のために，教育研究環境を更に充実させる。
(2)技術の多様化・複合化に対応するために，産学連携を推進し，学際領域における専攻分野の拡充を図る。
(3)社会の高学歴化に応えて，入学機会の多様化の促進と大学院進学の機会拡充を図る。
(4)社会人教育の要請に応えて，多様な学習メディアを開発し活用促進する。
(5)グローバルコミュニケーションを目指して，海外研究機関との協力体制の促進を図る。
上記の機関目標を実現するために、教育目標を下記のように準学士課程と専攻科課程共通の目標として定めた。
＜教育目標＞
以下に掲げる素養を持つ技術者を育成することを目標とする
基礎力・・・・・・・ 専門分野に関する基礎的な知識・技能を身につけた技術者
実践力・・・・・・・ アイデアを具現化することができる開発型技術者
コミュニケーション力 物事を論理的に考え，文章や口頭によって意思疎通ができる技術者
人間性・・・・・・・ 健全な倫理観に基づき技術によって社会に貢献できる技術者− 4 −サレジオ工業高等専門学校

国際性・・・・・・・

国際社会の一員として考え，行動できる技術者

上記の機関目標と学校の教育目標から各学科の養成する人材像を考慮した学習教育目標を下記のように定めた。
＜各学科などの学習教育目標＞
本校は、準学士課程の低学年（１・２年生）で混成学級を構成し、そこで主に一般教科の教員を中心に、躾、マナーなど主として人間形成を目指した学生の指導を行っている。この機関をプリテックとし、３年生以上をテックとしている。テックの機関は主として専門の教員で構成している。
準学士課程（１）プレテック（１・２年生の教育の場）の学習教育目標
夢を抱き、夢を実現し、それを社会に役立てることができ、更にそれを普通に喜びとするエンジニアに成長するための基礎を養成したい。そのために次の４つの教育目標を定める。
① 自分を知り、他者を認め、共に学び生きることを育成する。
② 知識の獲得方法をも含めた基本的な知識とチャレンジ精神を育成する。
③ 知識を正しく使える健全な知を育成する。
④ 他者を思いやる心、奉仕の心を育成する。
各学科の教育目標を以下のように定めている。これは本校の校是（理念）と機関目標および学校の教育目標をベースとして各学科の養成する人材像を考慮した学習教育目標を定めた。
（２）デザイン工学科の学習教育目標
5 年間の一貫したデザイン教育では、一般教育課程で培った教養と早期造形教育で磨かれた造形力と技能を基礎に「人と情報」、「人と道具」、「人と環境」の理想的な関係を思考し、デザイン提案のきる資質を養い、グラフィック、プロダクト、インテリアの各デザイン分野において、確かなデザイン技術と豊かな創造性を発揮し、広く社会に貢献できるデザイナーの育成を目指している。
（３）電気工学科の学習教育目標『第２種電気主任技術者』の認定学科として、電気工学の基礎知識及び技能を習得し、それらを具体的な課題に利用できる技術者を養成する。また、ロボット製作などの創造実習からアイデアを実現できる開発型技術者の養成、及び各種プロジェクト教育で積極的に社会とかかわり論理的記述、口頭発表な
どの活動を通し『意志の疎通』ができる人間造りを目標に教育を行う。
（４）電子工学科の学習教育目標
学校の教育目標を鑑み、本学科では「人間性」、「創造力」、「コミュニケーション力」を主体として善き職業人を養成する。すなわち、「人間性」：倫理観や国際性を有し、チームワークを持って仕事を成し得ることができる「創造力」：情報通信・産業システム・電子デバイスの基礎的知識を有し、解決すべき課題を見出し実践的に活用・発展させることができる「コミュニケーション力」：論理的思考により考えを記述・発表・討論することができる（５）情報工学科の学習教育目標
情報工学科は、ＩＴ社会を支える基礎的な理論から応用技術までの幅広い教育を通して、さまざまな夢を育てるための技術を習得させ、豊かな発想と実践的能力の育成を目指している。
「情報システム」、「情報メディア」、「経営システム」を教育の核として、国際化社会の中でコミュニケーション能力に優れたソフトウェア技術者を育成することに力を注いでいる。
専攻科課程の学習教育研究目標
研究開発能力を有する技術者の養成を目指す。とくに今日の技術の多様化・複合化に対応できる能力を培う。高度化・高学歴化への社会の要求にこたえるために、学位（学士）取得と大学院への進学を援助する。社会人入学を積極的に受け入れて、生涯学習への対応をはかる。また、今日の国際化への要請にこたえるために、語学教育を重視し、留学生を積極的に受け入れ、国際的な研究交流を推進させる。

− 5 −サレジオ工業高等専門学校

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準１

高等専門学校の目的（１）観点ごとの分析
観点１−１−①：目的として，高等専門学校の使命，教育研究活動を実施する上での基本方針，及び，養成しようとする人材像を含めた，達成しようとしている基本的な成果等が，明確に定められ ているか。
（観点に係る状況）Ⅱの目的の中で記述したように，本校では，2004 年に教育理念を基に，養成する人
材像をキリスト教精神に基づく人間観を持った善き職業人を養成する，とした。さらに教育目
標を機関目標と教育目標とに分け，具体的な目標設定をした。また教育目標の中を準学士課程と専攻科課程として具体的に目標設定をした。
これらは，本校がミッション系の学校であることを広く認知して頂くことと，さらには本校の伝統，歴史，社会への関わりなどを考慮したものである。これらのことは，学生に配布する
ｉｎｆｏ（学生便覧に該当）その他に明示されている。
（分析結果と根拠理由）
上記記載の通り、高等専門学校の使命が明確であり、教育研究活動を行う上で目的、教育方
針、養成する人材像について明確に定められている。
・資料１−１−①−１ サレジオ高専の学習・教育目標（ｉｎｆｏなど）、ＨＰなど
・資料１−１−①−２ 学校要覧

観点１−１−②：目的が，学校教育法第７０条の２に規定された，高等専門学校一般に求められる目的
から，はずれるものでないか。
（観点に係る状況）本校の，養成する技術者像を「キリスト教精神に基づく人間観を持った善き職業人」として定め，この目的は，法に定める職業に必要な能力と合致するものであり，法から外れないことは明白である。また，これを基にした本校の教育目標は，具体化されたものであり，カリキュラムにある実験・実習などの実践的教科や座学にある演習などの専門科目からも明らかである。
（分析結果と根拠理由）
本校の学校要覧などに記載の通り、高等専門学校一般に求められる目的からはずれるものではない。
・資料１−１−②−１ 養成しようとする技術者像，ＨＰなど
・資料１−１−②−２ 学校要覧

観点１−２−①：目的が，学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
（観点に係る状況）本校の，教育理念，教育目標，養成する人材像などは，発行する多くのパンフレッ
トに記載している。学生，教職員には年度当初ｉｎｆｏが配布され，新入学生，新任教員には説明の機会がある。また，近年は電子情報通信によるホームページにも載せている。教職員に対して年度当初行われる「教育シンポジューム」の中で示されている。在校生に対しては，本科主任，専攻科科長，各科教務補佐，学生部補佐が年度当初のオリエンテーションで説明している。以上のことから構成員への周知は十分になされているといえる。

− 6 −サレジオ工業高等専門学校（分析結果と根拠理由）
周知への広報活動，パンフレットへの記載，ホームページへの公表などで行われている。しかしながら、本校への新入生や新任の教職員に対して個別的な周知は十分になされていない。

観点１−２−②：目的が，社会に広く公表されているか。
（観点に係る状況）上述のように，本校が発行するパンフレット類，学外相手の学校要覧，中学生相手の学校案内，在学生，教職員に対して配布されるｉｎｆｏに本校の理念，目標，養成する技術者像が記載されている。また，本校ホームページにも公表し誰でも閲覧可能となっている。
（分析結果と根拠理由）
在学生アンケート，卒業生アンケート，第３者評価委員会などで調査・検討しておらず、十分に周知されていることの確認ができていない。
・資料１−２−②−１ 学校要覧，ｉｎｆｏ，学校案内・資料１−２−②−２ ＨＰ（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）2004 年に JABEE 準備委員会が準備して，目的，教育目標等が策定され教職員，在学生，
卒業生に広く公表した。
（改善を要する点）高専を取り巻く社会要請に沿っているか，目標などの点検が必要である。

（３）基準１の自己評価の概要
本校は、学校の教育理念を定めており、それに沿って教育目標を定めている。さらに、設置学科ごとの教育目標は、学校の教育目標をふまえ具体的に学科の目標を定めている。また高等専門学校として養成する人材像を明確に定めている。このことは，学校教育法第７０条の２に規定された，高等専門学校
一般に求められる目的から，はずれるものでない。また、高等専門学校設置基準第 3 条にいう教育研究
活動等の内容を広く社会に提供することになっているが、これらの内容の情報は、学校要覧を始め、学校案内、募集要項、ホームページなど多くの刊行物に掲載し広く社会に公表している。

− 7 −サレジオ工業高等専門学校

基準２

教育組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２−１−①：学科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
（観点にかかる状況）
本校の準学士課程にあっては学則第 7 条により（資料２−１−①―１）以下に掲げる５つの学科を設置している。ただしビジュアル情報工学科については平成 13 年度から募集を停止している。
資料１−１−①−１
学科・学級数及び入学定員は、原則として次のとおりとする。
学科
学級数
入学定員
ビジュアル情報工学科
1
募集停止
デザイン工学科
1
45
電気工学科
1
45
電子工学科
1
45
情報工学科
1
45
（出典 サレジオ工業高等専門学校学則）
第7条（分析結果と根拠理由）
本校の前身である工業高等学校に設置されていた電気科、印刷科、木材工芸科がその母体となっている。昭和 38 年高等専門学校を開設した際に電気科は電気工学科へ、印刷科は印刷工学科へ、木材工芸
科は工業意匠学科へ転換を遂げた。その後時代の要請に応じて改称等により電気工学科から電子工学科、情報工学科が派生し、工業意匠学科は工業デザイン学科を経てデザイン工学科に改称しデザイン分野の拡大を図った。印刷工学科はビジュアル情報工学科と改称したが現在は募集を停止した。
昭和の終わりから平成に改元された 1990 年前後はエレクトロニクスやコンピュータに関わる技術が急速に拡大、展開した時期である。それまで高専創設時から電気工学科にあっては 4,5 年次に電力課程と電子通信課程の二つが置かれていた。しかし学修内容の増大、深化に伴いコース設定のみでは対応が困難となり、電子、情報の 2 学科新設に踏み切った。デザインの分野にあってはそれまで工業製品を中心としたプロダクトデザインが主体であったが、これもデザイン対象がインテリア、環境、グラフィッ
ク等多様化が進みデザイン工学科として間口を拡げることになった。
観点２−１−②：専攻科を設置している場合には，専攻科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
（観点にかかる状況）
平成 12 年度に専攻科（生産システム工学専攻）を併設し平成 13 年度より入学生を受け入れた。
資料２−１−②−１
第38条

専攻科の専攻及び入学定員は次の通りとする。
専攻
学級
入学定員
生産システム専攻
１
14（出典

サレジオ工業高等専門学校学則）（分析結果と根拠理由）
高等専門学校設置基準の改正に伴い、専攻科の開設が認められ全国の国立高専を皮切りに順次専攻科の設置が進められ、本校でも平成 11 年より開設の準備に入った。本校では電気工学科を母体とする電気系 3 学科、すなわち準学士課程の電気、電子、情報の 3 工学科を基盤に生産システム工学専攻を設置した。
工学分野の拡大、深化、細分化は技術教育の高度化を要求し、現在では大学工学部の大学院修士進学− 8 −サレジオ工業高等専門学校

率は 50%を超えている。高専創設時の中堅技術者養成という時代の要求は変遷し、現在は製造技術の海
外移転、自動化などが進み、高専に対してもより高度な内容、教育を要請されるようになった。そこで単に大学学部教育相当の内容拡充というより高専の大学院的性格を有した実践的研究教育を施す専攻科の設置を目指すこととなった。本校にあっても私学でありながらも大学、研究機関より特任教授を 3名招聘し、本科の有資格教員の兼坦によって開設の運びとなった。その後修了生は大学評価・学位授与機構より学士（工学）を授与されるに至った。
観点２−１−③：全学的なセンター等を設置している場合には，それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
（観点にかかる状況）
本校には総合メディアセンター、応用技術センター、技術交流センターの３つの共同利用施設を設けている。総合メディアセンターは従来の図書館と情報教育センターを統合したものである。応用技術センターは夢工房を併設し、各種のプロジェクト教育を推進している。技術交流センターには国際交流部、産学連携部、生涯学習部の３つのセクションを有し、それぞれの業務を推進統括しているが、このセン
ターは組織運営上のセンターで物理的施設は有していない。

資料２−１−③−１（出展

サレジオ高専平成１７年度学校要覧）（分析結果と根拠理由）(1) 総合メディアセンター
このセンターは従来図書館と情報教育センターが独立して併設されていたものを図書館業務の電子化と電子図書館化を目指し、紙メディアからデジタルメディアまで統合的に取り扱うことを目指した。
他に人的資源の効率的運用も図る所存である。
(2) 応用技術センター
このセンターは本校の特色の一つである「プロジェクト教育（PBL の一つ）」を実現、推進するための施設で、その工房として「夢工房」を併設している。現在稼動中のプロジェクトは以下のとおりである。
(a) ソーラーカープロジェクト(b) ロボコンプロジェクト(c) 鳥人間プロジェクト(d) エコノパワープロジェクト(e) ワールドエコノムーブプロジェクト− 9 −サレジオ工業高等専門学校(f) プログラミングコンテスト(3) 技術交流センター
このセンターは組織上のセンターで物理的施設を持たないが本校の将来を特色づける国際交流、産学交流、生涯教育という 3 つの部署をもち、対外的に開かれた高専として将来計画のシーズづくりにまい進している。国際交流部は本校の経営母体であるサレジオ会系のサレジオ国際大学連合（IUS）に加盟
し、大学間の研究、技術、教育の交流を計画立案中である。その他学生を対象に海外ボランティア、ホームステイ活動も展開している。産学交流部においては新キャンパスの立地を生かし、八王子 23 大学
連合、TAMA-TLO 等に加盟し、これも今後の展開を期待されている。生涯学習部は杉並育英キャンパスにおいて宗教、外国語、エクササイズ等の講座を開設し運営されている。町田キャンパスにあっては地域のニーズを調査し今後の企画を策定中である。
資料２−１−③―２
出典 学校案内 2006 年版

資料２−１−③―３
出典 学校案内 2006 年版− 10 −

サレジオ工業高等専門学校

総合メディアセンターは学内のメディア中枢の部署として情報の受発信基地としての役割を担う、高等教育機関として最も重要な施設であることはいうまでもない。さらに学外の図書館、情報センターとの連携、情報の交換などその期待されるところは大である。
応用技術センターは本校の教育目的の一つである専門性を実践する場、特色ある教育の一つであるプ
ロジェクト教育を担う部署として過去の実績を踏まえ、学生にとって魅力ある夢工房を中心に創造教育の実践の場として研究活動や学生募集上も情報発信・研究発表を期待されている。
技術交流センターは教育目的の一つである国際性を実践する場として学外に向けての教育、研究、情報の交流を図る場として重要であり、開かれた高専の実践の場としても期待される。
観点２−２−①：教育課程全体を企画・調整するための検討・運営体制及び教育課程を有効に展開するための検討・運営体制が整備され，教育活動等に係わる重要事項を審議するなどの必要な活動を行っているか。
（観点にかかる状況）
教務主事のもと、教務主事代行（兼一般教育主任）、各科教務主事補、中央教務主事補、教務課教務係長から構成される教務部会が中心となって教育課程全体についての案件を策定する。ここで策定された教務原案を学内各部署長の合議体である教育運営会議に諮り、最終的に学校運営会議で承認を得る。
ここで審議される案件は年間行事予定、教員授業配当、授業時間割、学習時間表、成績会議実施要綱、各試験実施要綱、成績評価システム、学生単位認定、教務規則検討、教員の自己評価等の多岐にわたる案件が取り扱われる。
（分析結果と根拠理由）
教務部会は定例会が毎週月曜日放課後開会され、各期休業期間中も含めて随時臨時の部会が開かれている。現在は主事代行により会議が運営されており、学校全体の案件、学科の教務案件、学科間の調整、
プリテック（1-2 年）とテック(3-5 年)の調整、専攻科と本科の調整など円滑に運営されている。その根拠として教務部会議事録の抜粋を以下に示す。
教務部会議事録 第１回

日 時： 平成17年４月11日（月） 16：30〜17：00
場 所： 教務室（202室）
出席者： 木戸、山野辺（進行）、吉野、岸野、花山、杉島、加藤、森、内田、柴田、宮澤、井上（記録）１. 教務よりのお願い事項−年間の試験実施予定表を今週木曜日午前中までに中央教務宮澤に提出
２. 協議事項
今後は協議する内容に応じ、教務部会内にワーキンググループ（以下「WG」という）またはインタレスティング
グループ（以下「IG」という）を設ける。
WG・・・議事録あり
IG・・・・議事録なし。協議事項に関する素案の作成
当面の協議事項は以下の通り。
① 単位数と評価回数について
教務内規では週２単位以上の教科目については定期試験を実施し、各区間で評価を出すことになっているが、その必要性について検討（教務内規の変更）② 学習指導期間の運用方法について③ 成績操行会議の運用方法について
上記３項目についてはIGを設け、①は４月25日（月）までに、②③はGW明けまでに素案を作成。
IGの振り分けは① 山野辺（教務主事代行）・加藤（電気工学科）② 花山（プレテック）・森（電気工学科）・杉島（デザイン工学科）③ 岸野（プレテック）・内田（情報工学科）・吉野（専攻科）
３．その他−試験の際に、各部屋（特に３，４年の教室および選択科目で使用する部屋）に必要な机、いすの数を調査する必要あり。
−1Aで２週間に１度、12時（LHRの途中）に早退する学生がおり、この場合、欠課１時間となるかとの質問があり、懸案事項となった。
以上− 11 −

資料２−２−①―１
第 1 回議事録抜粋

資料２−２−①ー２
議事録フォルダサレジオ工業高等専門学校

観点２−２−②：一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が，機能的に行われているか。
（観点にかかる状況）
平成 17 年度入学生の新カリキュラム編成にあたって JABEE 委員会で一般科目と専門科目の整合性について検討し、より合理的かつ連携のとれたかカリキュラムが編成できるよう努力しているところである。本項については現在進行形ですすめているところでまとまった報告は得ていない。
（分析結果と根拠理由）
記録は残していないが平成 15 年度教務部会での検討では特に数学と専門科目の整合性が最も話題となった。数学の実施状況が最も影響する専門学科は電気、電子工学科であり、その次が情報工学科であった。デザイン工学科が最も影響が少なかった。具体的には三角関数、微積分が電気、電子では早い学年から必要になり、ここが最も整合の取りにくい部分とされた。情報工学科は情報数学の分野で、整数論、行列、確率統計などの基礎が・・・、電気系の科目も含まれるところから電気、電子と同様の内容が要求されるがそれ程深入りしない。デザイン工学科では直接に影響する部分は少ないとされた。

観点２−２−③：教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。
（観点にかかる状況）
教育活動を円滑に実施する体制として教務主事が掌理する教務部、学生主事が掌理する学生部があり、この配下に各学科等から選ばれた教務主事補、学生主事補がそれぞれ調整、合議して主事を補佐する。
また主事には代行職をおき、その業務を分担して協力支援する体制が確立されている。学生主事は主に学生の勉強をささえる生活面の指導を担任を通して支援する。教務主事は主に教員の教育支援環境を整え、各種データの収集、整理、配布、公表等により全教員の教育活動を支える。そのために週 1 回を標準とする Weekly と称する教職員会に教務部報告を作成配布している。そこには学生の異動など教務情報を掲載している。
（分析結果と根拠理由）
教育情報を共有するために電子メディアの活用を図っている。上記教務部報告は文書配布と同時に教員の共有するファイルサーバに置かれていて常時取り出すことが可能となっている。学内向けイントラ
ネット上にも掲載されていて、パスワード使用により自宅からも参照可能となっている。その他各種の手続、様式等もこのファイルサーバーに置かれている。その他学校、自宅からアクセスできる WebMailを本年より導入し、特定のアドレス（MailingAddress）を使用すれば全教職員、あるいは非常勤職員に各種の情報を即座に配信できるようになっている。
これらの物的、人的支援体制を用意することで教育活動が円滑に行われている.

資料 2-2-③-1
教務文書サーバー− 12 −

サレジオ工業高等専門学校

資料 2-2-③-2
WebMail 教務関係

平成 17 年 6 月 6 日
教務連絡
教務主事 木戸能史（１） 退学（２） 出席停止（法定伝染病）(1) 4AD42 茂木喜人
流行性耳下腺炎疑い 平成 17 年 5 月 25 日〜28 日（３） 停学（４） 公欠卒研外出（犬山市）
平成 17 年 6 月 4 日(土)(1) 5AD32 沼田大志朗(2) 5EC
三枝克幸
大学受験
平成 17 年 6 月 8 日〜10 日 資料 2-2-③-3(3) 5CS小山剛太
大学受験
平成 17 年 6 月 6 日
教務部連絡（５） 忌引(1) 4AD24 田中小枝子
祖父葬儀
平成 17 年 5 月 21 日
(2) 4AD15 日下部萌香
祖母葬儀
平成 17 年 4 月 22 日
(3) 4AD16 佐藤直
祖父葬儀
平成 17 年 4 月 30 日〜5 月 6 日(4) 3EE
磯部浩ニ
祖母葬儀
平成 17 年 6 月 1 日試験中
（６） 長期欠席(1) 2D38CS 沖謙一
不登校（神経症）
平成 17 年 5 月 9 日〜6 月 2 日〜(2) 4AD33 林史織
不登校（不安症状） 平成 17 年 4 月 8 日〜4 月 16 日
(3) 4CS18 志田雅春
不登校（体調不良） 平成 17 年 4 月 8 日〜5 月 31 日〜（７） 校外見学（８） 教員研修(1) 新任教員研修 高専機構主催（代々木 OC） 平成 17 年 8 月 22 日〜24 日
GE 椎名正明 GE 高野修 AD 佐久間善典 EE 山下健一郎 EE 齋藤純（９） 教員異動
対象本校学生 平成 17 年 6 月 18 日(土) 119 室(1) 数学 安藤 昭 数学検定（１０） 学生異動 （試験中欠席届有）
通院加療
平成 17 年 5 月 30 日(月)試験中(1) 4CS19 C.チャンドラ(2) 5EC09 大澤明広＞坪田明広 氏名変更
平成 17 年 5 月 27 日
(3) 3EE03 石塚朋大
蕁麻疹
平成 17 年 5 月 31 日試験中
(4) 3CS38 増島和貴
急性咽頭炎
平成 17 年 6 月 1 日試験中
（１１） 教務連絡(1) 追試実施日 平成 17 年 6 月 8 日(水) 119 室予定 6 限〜8 限（クラスで異なる）
追試問題の提出は前日までに教務部（宮澤）までお届けください。なお別途個別に実施する場合はその旨ご連絡ください。
(2) 父母懇談会については別紙案内を参照してください。父母懇談会報告書は後日教務文書内に教務＿父母懇談
会報告.doc でおきます(3) 専任の科目担当者＞6/6 から 6/13 正午が入力期間、手引き（確定版は別途）(4) 学級担任＞出欠統計データの入力も上記期間中、本日このあとリハーサル（メディアセンター）− 13 −

サレジオ工業高等専門学校（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
観点２−１−① 全国の高専でも唯一のデザイン専門の学科を有していること。産業界のデザイン分
野にあっても関係大学と同等の力量を有していること。デザイン系大学卒業制作論集にも名前を連ねている。
観点２−１−② 生産システム専攻という電気、電子、情報を総合した専攻を設け、学生の多様な専攻、研究分野の希望に応えている。本科準学士課程の入学時学力から鑑みて本人の努力、教員の指導力の相当の結果として大学院への進学実績も出始めた。
平成 14 年度修了生 工学院大学大学院、拓殖大学大学院
平成 15 年度修了生 拓殖大学大学院、東京電機大学大学院、九州早稲田大学大学院
平成 16 年度修了生 九州早稲田大学大学院、名古屋大学大学院
観点２−１−③ 総合メディアセンターは全国の高専に先駆けて、図書館と情報教育センター（情報館）の融合を図り、紙媒体からデジタルメディアまで知的総合メディア空間の確立を図りつつある。応用技術センターは本校のプロジェクト教育（PBL）のメッカとして 6 分野にわたって海外、国内各大会に実績を挙げ、学生の専門力と人間力の両方を高めるのに成功している。技術交流センターは組織として国際、国内、産学、地域の各方面に多様なアクションを展開する。特に国際交流について本校は経営母体のサレジオ会が経営する全世界 30 大学とのアライアンス（工学部門）に加盟し、インド、フリピ
ン、スペイン等の大学と交流を開始している。
観点２−２−① 教育体制、運営体制については相当の体制を確立している。
観点２−２−② 一般・専門間の連携は徐々に進められている。
観点２−２−③ 教育支援体制としては学内 LAN を整備し、デジタル支援環境を確立した。
（改善を要する点）
観点２−１−① 電気系 3 学科のうち一部学科に入学希望者が少なく、学科再編、コース制導入など、現在検討中である。また学科間の交流、相互支援体制の確立を目指す。
観点２−１−② 専攻科に入学する本科（準学士課程）の学生が定員に満たない年度があり、今後専
攻科と本科との交流、進路相談を積極的に進める必要がある。
観点２−１−③ 総合メディアセンター図書館の蔵書が更新されていないこと、蔵書数が不足なことが上げられ、今後電子化とともに改善を予定している。
観点２−２−① 組織はあっても機能的に運用されているか、情報の共有がなされているかなど不十分な点もないわけではない。改善の余地がある。
観点２−２−② 一般・専門間の定例的協議、研究機関の設立が必要ではないかと考えている。
観点２−２−③ 今後さらにグループウェア、e-learning など学習環境の電子化を図る。

（３）基準２の自己評価の概要
観点２−１については本校が私学であることから建学の精神を生かした各種の試みがなされていることから十分に優れている点があると認める..
観点２−２についてはそれなりの努力はしているものの、組織の再点検、機能の再確認、重点的な教育環境改善を図る必要を認める。しかし高専教育に必要な要件は満たしており、それで十分かという点で不足が認められる点もあるという意味である.

− 14 −

サレジオ工業高等専門学校

基準３

教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３−１−①：教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。
（観点にかかる状況） 現在、教育に必要な教員は充足されており、適切に配置されていると考えている。しかしながら、非常勤教員も多いので現状でも連携をよくとるよう配慮しているが、各部署でのさらなる意思疎通が大事である。ＪＡＢＥＥ受審を目指して、一般教科と専門教科との話し合いを昨年実施したが、今後さらに目標達成のために具体化策立てる必要がある。
また、現状で非常勤講師が多く、助教授、教授が少ない。昇格基準を満たすよう教育・研究
業績向上の努力が望まれる。
（分析結果と根拠理由）
科目担当総覧に示されているようにすべての教科が常勤教員と非常勤教員にバランスよく
割り当てられている。コミュニケーションスキルの向上を目指した「表現」の授業に多くの教員が配置されていることは評価できると考えている。
・資料
・資料
・資料

３−１−①−１
３−１−①−２
３−１−①−３

観点３−１−② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。
（観点にかかる状況） 各専門学科共に学科の目標に見合った教員を適切に配置している。ものづくり
教育、実技・実践教育等に力を入れている学科ではその目標実現に相応しい教員を割り当てている。デザイン工学科、電子工学科では常勤教員で不足している分を外部の専門家あるいは若手研究者を非常勤教員として招いて活気ある授業を行っている。
一般教科と同様、専門学科の中堅教員の教育・研究成果が望まれる。
（分析結果と根拠理由）
科目総覧に示されているように常勤教員と非常勤教員が適切に配置されている。しかしながら、現在、専門学科の助教授が欠員の状態であり、至急充足する必要がある。
・資料
・資料
・資料
・資料

３−１−②−１
３−１−②−２
３−１−②−３
３−１−②−４

観点３−１−③：専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科
目担当教員が適切に配置されているか。
（観点にかかる状況） 専攻科「生産システム工学専攻」は電気工学科、電子工学科そして情報工学科の教育を基盤とした専攻である。３学科で修得した基礎学力をベースにして、その上に各学科の専門性を組み合わせ発展させた生産システム工学に関する学術を研究させ、産業技術の高度化・複合化・融合化に対処できる能力を育成したい。現状では各学科から教育・研究に意欲的なスタッフが参加して専攻科の授業を担当している。今後は本科のすべての教員が専攻科の教科を担当できるよう努力精進が望まれる。

− 15 −

サレジオ工業高等専門学校（分析結果と根拠理由）
現在欠員はなく、適切に教員配置がされているが、専攻科担当教員として相応しい業績を積上げる必要がある。大学評価学位授与機構のレビューに際して研究計画の具体化、教授陣確保の具体策が必要である。
・資料

３−１−③−１

観点３−１−④：学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置（例えば、均衡ある年齢構成への配慮、教育経歴や実務経験への配慮等が考えられる。）が講じられているか。
（観点にかかる状況） 60 才代の教員が勇退した後に若手教員、語学堪能な教員を採用して教育の活性化を図っている。しかし企業経験者は、デザイン工学科では半数を占めているが、他学科では比較的少ない。外国人の教員は、現在、常勤教員が２人、非常勤教員は４人である。国際化に向けた努力がなされている。
教員の年齢構成については学科によってかなりバランスを崩しており、これから平成１７年
から１９年の３年間で是正していく計画である。なお学校全体としても高年齢者の比率が高い
ことは否めない。
学位取得者の比率は、現状では低く、科学技術の高度化、専門化に対応できる専門教育を実践する為に改善策が必要である。教育研究、学術研究の活性化を支援する具体策が必要である。
これによって学位取得者の増員が少なからず期待できるが、目標の比率を達成するべく人事採用計画も検討中である。
（分析結果と根拠理由）
教育目標を達成する為の教員配置がなされているが、教員組織の活動をより活性化するための措置は不十分である。学生に還元される教育・学術研究及び人事採用計画の両面から組織の活性化を図れると考える。
・資料
・資料

３−１−④−１３−１−④−２

観点３−２−①：教員の採用基準や昇格基準等に関する規定などが明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。
（観点にかかる状況） 教員の採用や昇格は高等専門学校設置基準の第１０条から第１４条の内容を基礎にして本校で定めた任用規定（資料 ３−２−②−１）に従って実施されている。
教員の採用については、本校の建学の精神、教育理念を理解し、本校の教育を担当するに相応しい能力を有し、学校をより良くしたいという意欲と実践力のある人材を求めている。校長が召集する専攻委員会で人物識見、教育業績そして研究業績を調査し、面接試験等を通して採用候補者を選定し、理事会に上申し、承認を得る。選考委員会で審議される採用候補者は公募
あるいは学校関係者の推薦によって挙げられる。
昇格については、人物識見、教育業績、研究業績、管理業績、貢献業績そして国際貢献等さ
まざまな角度から議論される。校長によって召集された選考委員会に推薦された教員に対して
前記評価項目について数値化した資料を作成し、内容を議論、検討した上で委員会として昇格
候補者を選定し、理事会に上申し、承認を得る。
（分析結果と根拠理由）
採用基準、昇格基準、必要書類および選考方法等が明確であり、採用や昇格に関する規定は明確に定められていると言える。
運用も規定に基づいて、採用については校長が院長、副校長、事務長及び法人部長の意見を− 16 −

サレジオ工業高等専門学校

参考に行っている。昇格についても校長が任用選考会に諮り、推薦者を決定し、理事会に上申し、承認を得て行っている。したがって適切に運用されているものと判断している。
・資料
・資料
・資料

３−２−②−１
３−２−②−２
３−２−②−３

観点３−２−②：教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され、実際に評価が行われているか。
（観点にかかる状況） サレジオ工業高等専門学校の教育活動全般を評価するために平成１３年度に｢自己点検・評価委員会｣を発足した。高専発足以来の歩みを１年間かけて整理し、各学科ごとに自己点検･評価を行い、文章化したものを平成１４年１０月に冊子として報告した。
教員の教育活動に関しては自己点検・評価委員会が中心になって以下のことを実施している。
・ 各教員に対して、教育業務全般について自己点検・評価を行い、校長宛て報告することを義務付けている。その内容は、（１）各自担当の教科についての授業評価、（２）授業外教育活動(特別補習など)、（３）校務（部会、分掌委員会活動）、（４）クラブ活動、（５）研究活動、(６) 社会貢献活動等である。
・ 平成１４、１５、１６年度、既に３年間にわたり、学生による授業アンケートを実施しており、各教員に担当する教科の評価を戻し、次年度の教育計画（シラバス等）に反映するよう指示している。
・ 現状では第一義的に各教員自身が自己点検・評価資料及び学生アンケートの結果に基づいて自主的に教育改善を求められている。
・ 自己点検・評価報告及びアンケート結果はすべて校長のところに提出されており、その結果を参考に必要に応じて校長、副校長が特定個人と面談することにしている。
（分析結果と根拠理由）
定期的な評価を適切に実施するシステムはできているが、評価結果をチェックする機能が十分でなく、改善へのアクション機能も不十分である。チェック･アクション機能を高めるシス
テムを検討する必要がある。

観点３−３−①：学校において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。
（観点にかかる状況） 教育課程を遂行するための運営組織図がｉｎｆｏ ２００５、Ⅲ−６、Ⅲ−７（資料 ３−３−①−１）に示されている。図に示されているように、多くの教員が事務的な面でも管理運営に係わっており、比較的少ない事務職員と連携を取りつつ、効率よい事務運営を行っている。また教員と学生が接触する機会が多く、学生支援（進路指導、総合メディアセンターの運営、課外活動、資格取得講座、その他）面で神経が行き届いた円滑な教育活動が実践できている。
事務職員組織における教務・学生グループの位置づけは資料 ３−３−①−２の組織図に示されており、良好な教育支援が行われている。
デザイン工学科では非常勤技術員が木工、金工等のものづくり作業の支援に当たっている。
電気系３学科のものづくり作業、プロジェクト活動においては、教員および施設担当職員が本校工房（名称“夢工房”）等で指導に当たっている。
（分析結果と根拠理由）
学校規模に即した効率良い円滑かつ適切な事務運営および技術員、技術職員による適切な作業運営が行われている。教員と職員の連携が十分取れており、相応の教育効果が得られていると言える。

− 17 −

サレジオ工業高等専門学校

・資料
・資料

３−３−①−１
３−３−①−２（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
特に記述する点なし（改善を要する点）
教員の世代交代を進めているが、現状ではなお５６〜６０才代の教員の比率が高い。是正するための適切な採用計画が必要である。さらに現在、本校では学位取得者の比率が低いが、この点についても改善するよう該当教員の積極的かつ適切な採用計画が重要である。合わせて学位取得可能な研究環境等の条件整備が必要である。
（３）基準３の自己評価の概要
教育目的を達成するために、一般科目担当教員、専門科目担当教員及び専攻科担当教員が十分とは言えないが、適切に配置されている。
２１世紀に入って、社会は科学技術の高度化、専門化、複雑化が益々進んでいる。このような社会に対応する技術教育、専門教育を行うには、教員の教育活動、研究活動の活性化が重要であり、成果、実績を上げることが今後の課題である。また、教育の高度化を考えるとき、できるだけ多くの教員に専攻科の教育に携わってもらう必要があり、そのための環境整備も課題である。
これらの課題を実現する為にも、教員の教育研究活動を定期的に評価し、改善へのアクショ
ン機能を高めるシステムが必要である。

− 18 −

サレジオ工業高等専門学校

No 1 資料３−１−①−１
本科定員現員表
平成１７年
教授

１９
助教授
７
講師

２５
助手
１
現員数
５２
定員数
非常勤
講師
３６

№2 資料

５月

一般教育
田中次生
岸野明彦
伊藤朝夫
今野義孝
大沢晴雄
山本年雄
安藤 昭
７
宮沢純夫

デザイン工学科
小西 均
杉島一男
井上 謙

電気工学科
小島 勉
依田 勝
吉澤伸幸
高橋 孝

電子工学科
廣山信朗
大杉 功

情報工学科
岩岡總一郎
木戸能史
杉本文司

３
島津

１
佐久間善典
比留間 真
西野隆司

２
丸山光信
森 幸男
２
吉野純一
冨田雅史

３
小出由起夫

１
Ｊ.ｺﾅｼｪﾌｽｷｰ
小島知博
山舘 順
山本孝司
西岡広志
花山康雄
山野邉基雄
鎌田俊司
高野 修
野島伸仁
ﾏﾙｹｽ･L･A･D
石田 毅
椎名正明
１３

４
鳥羽敏二
渡邉 聡
２
加藤雅彦
山下健一郎
斎藤 純

３

３

２

４
鈴木隆章

豊

１
米山秋文
大島真樹
内田 健
島川陽一

１
２１

７

２１

３−１−①−２

９６

科目担当総覧

６１

一般 1− 19 −

９

５

３

1 日現在

サレジオ工業高等専門学校− 20 −

サレジオ工業高等専門学校№3 資料３−１−①−３

科目担当総覧

一般

２− 21 −

サレジオ工業高等専門学校№4 科目担当総覧 ﾃﾞｻﾞｲﾝ

− 22 −

サレジオ工業高等専門学校№5 科目担当総覧

電気− 23 −

サレジオ工業高等専門学校№6 科目担当総覧

電子− 24 −

サレジオ工業高等専門学校№7 科目担当総覧

情報− 25 −

サレジオ工業高等専門学校№8 科目担当総覧

専攻科

No.9

− 26 −

サレジオ工業高等専門学校

資料３−１−④−１
教員一覧表
平成１７年
番号

氏名

年齢

職名

学位・技術士

専門分野・専門科目
企業

一般教育
１ 田中次生
２ 岸野明彦３ 伊藤朝夫
４ 今野義孝５ 大沢晴雄６ 山本年雄７ 安藤 昭８ 宮沢純夫
９ Ｊ.ｺﾅｼｪﾌｽｷｰ
１０ 小島知博
１１ 山舘 順
１２ 山本孝司
１３ 西岡広志
１４ 花山康雄
１５ 山野邉基雄
１６ 鎌田俊司
１７ 高野 修１８ 野島伸仁
１９ ﾏﾙｹｽ･L･A･D
２０ 石田 毅２１ 椎名正明
デザイン工学科
２２ 小西 均２３ 杉島一男
２４ 井上 謙２５ 島津 豊２６ 佐久間善典
２７ 比留間 真
２８ 西野隆司

65
57
57
59
57
56
51
53
53
38
44
50
40
48
37
40
27
49
40
33
25

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
助教授
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師
講師

57
56
56
57
41
38
28

教授
教授
教授
助教授
講師
講師
講師

神学修士

文学修士

神学修士
修士(神学)
修士(文学)

博士(理学)
教育学修士

修士(ｱﾒﾘｶ研究)
修士(
)

５月

経験年数
他機関 本校宗教学
日本文学
数学
武道・スポーツ健康科学
数学
外国文学・外国語教育
数学
数学
神学
神学
西洋史学・社会経済史
数理科学
数学
無機化学
物理学
保健体育学
体育学
外国語教育
言語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ文化
異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
言語学

4
35
35
37
17
27
28
29
0
1
13
17
8
22
5
9
0
26
0
5
0

工業デザイン
産業デザイン
印刷工学
トランスポーテーション
グラフィックデザイン
産業デザイン
（
）

37
9
24
3
0
8
8

− 27 −

1 日現在

サレジオ工業高等専門学校№10

資料３−１−④−２
教員一覧表
番号

氏名

年齢

職名

学位・技術士

経験年数

専門分野・専門科目
企業

電気工学科
２９
小島 勉
３０
依田 勝
３１
吉澤伸幸
３２
高橋 孝
３３
鳥羽敏二
３４
渡邉 聡
３５
加藤雅彦
３６
山下健一郎
３７
斎藤 純
電子工学科
３８
廣山信朗
３９
大杉 功
４０
丸山光信
４１
森 幸男
４２
吉野純一
４３
冨田雅史
情報工学科
４４
岩岡總一郎
４５
木戸能史

59
60
58
52
53
42
34
29
28

教授
教授
教授
教授
助教授
助教授
講師
講師
講師

56
51
58
42
40
37

教授
教授
助教授
助教授
講師
講師

61
58

教授
教授

４６

杉本文司

51

教授

４７
４８
４９
５０
５１
５２

小出由起夫
米山秋文
大島真樹
内田 健
島川陽一
鈴木隆章

49
47
34
35
39
20

助教授
講師
講師
講師
講師
助手

５３

仁田周一

67

教授

工学博士

他機関

本校

応用物性
電気工学
材料機能工学
情報処理工学
機械制御
電気工学
材料工学
電気工学
システム情報工学

37
42
35
28
35
18
4
0
0

電子デバイス工学
機能材料
数理・情報科学電子情報通信工学
通信工学
電気・電子システム工学

34
26
25
18
13
8

電気・情報系
情報社会学

14
40

芸術学

27

修士(工学)
修士(工学)
修士(理学)

情報数理学
情報処理学
知能科学
計算機工学
数理工学

17
14
10
6
4
0

工学博士

環境電磁工学

博士(工学)

工学修士
博士(工学)
博士(工学)
修士(工学)

博士(工学)
工学修士
博士(工学)
修士(工学)

修士(映像芸術学)− 28 −

サレジオ工業高等専門学校№11

資料３−１−④−３
教員年齢構成一覧表
年齢
学科

20
〜25

26
〜30

31
〜35

36
〜40

41
〜45

46
〜50

51
〜55

56
〜60

１

１

１

５

１

３

３

５

１

１

61
〜

２１
一般教育
７
デザイン工学科
９
電気工学科
７
電子工学科
９
情報工学科

１

全体

２

５３

１
２

１
２

４

２

１

４

９

１

４

１

２

３

１

１

２

１

２

１

１

１

５

７

１５

３

４

№12
資料

３−2−①−１

サレジオ工業高等専門学校教員任用規程
昭和４８年４月１日制定
平成１５年３月１４日改正
平成１７年５月２３日改正− 29 −

サレジオ工業高等専門学校（目的）
第１条 この規程は、本校の定める選考基準に従い、校長が選考委員会において選ばれた者を、理事会に上申し、その承認を得た者を教授・助教授・講師・助手にそれぞれ任用する事項を定めるも
のである。
（資格）
第２条 選考委員会に提出できる昇格任用を希望する者（以下任用申請者と称す）の資格を以下第 3 条から第 6 条に定める。
第３条 教授については次の各号のいずれかに該当し、かつ本校における教育を担当するにふさわしい
教育上の能力を有すると認められた者とする。
一 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む）を有する者
ニ 大学（短大を含む。以下同じ）または高等専門学校において教授、助教授または専任の講師の経験（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む）がある者
三 学校、研究所、試験所、調査所等に在職し、教育もしくは研究に関する実績を有する者または工場その他の事業所に在職し、技術に関する業務についての実績を有する者
四 特定の分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
五 前各号に掲げる者と同等以上の能力があると文部科学大臣が認めた者
第４条 助教授については次の各号のいずれかに該当し、かつ本校における教育を担当するにふさわし
い教育上の能力を有すると認められた者とする。
一 前条各号のいずれかに該当する者
ニ 大学または高等専門学校において助手またはこれに準じる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む）がある者
三 修士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む）を有する者
四 特定の分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
五 前各号に掲げる者と同等以上の能力があると文部科学大臣が認めた者
第５条 講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 第 3 条または前条に規定する教授または助教授となることのできる者
ニ 高等学校（中等教育学校の後期教育課程を含む）において教諭の経験のある者で、かつ高等専門学校における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者
三 前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると文部科学大臣が認めた者
第６条 助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者で教授上の能力を有するものとする。
一 学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む）または準学士の称号（外国において授与されたこれに相当する学位を含む）有する者
ニ 前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると文部科学大臣が認めた者
第７条 校長は第 3 条から前条に定められた資格を有し、かつ以下の各号に定める本校における教育を担当するにふさわしい能力を有すると認められた者を選考委員会で審議し、裁可の後、理事会に任用の上申を行うことができる。
一 人物識見教員が建学の精神を体し、ドン・ボスコの教育理念を生かし創意工夫をして日常の教育実践に取り組み成果をあげている者
ニ 教育業績
教員が学級担任やクラブ・課外活動顧問として常に共感的理解を基本として学生指導に取り組み成果をあげている者
三 研究業績
研究意欲が旺盛で、専攻教科に関する著書（本校における担当教科に関連するもの）又は論文等（学会誌、研究紀要等に発表）を有する者。ただし、専攻教科以外にも、著書、論文など発表している場合は、参考のため付記すること
四 管理業績
教員が教育運営組織（各部署、各部会、分掌委員会等）において自己の使命を自覚し熱意をもって職責を遂行し成果をあげている者
五 貢献業績

− 30 −

サレジオ工業高等専門学校

学内（前各号に該当しない特別な貢献）、学外（社会貢献）において各業績のいずれかが特に顕著な成果をあげた者
六 国際貢献国際交流（IUS、AAAA、語学交流、海外ボランティア等）は本校の重要な施策の一つであり、これらに顕著な成果を上げた者

１
２

附
則
この規程は平成１５年４月１日より施行する。
この規程は平成１７年６月１日より施行する。

No13 資料

３−２−①−２

サレジオ工業高等専門学校教員任用規程の施行細則第１条 （必要書類）
任用申請者は、以下の各号の書類を提出するものとする。
一 履 歴 書（本校所定用紙）
ニ 研究業績書（本校所定用紙）
三 教育業績書（本校所定用紙）
四 小 論 文（本校所定用紙）
2 前号の小論文テーマは学内の任用申請者にあっては「あなたはドン・ボスコの教育理念を実現するために今後どのように努力しようと思いますか。具体的に述べてください」、学外の任用申請者にあっては「高専教育に対する抱負」とする。
3 任用申請者を推薦する者（以下推薦者と称す）は所定の様式により、第 1 項各号の書類に推薦書を添える。
第 2 条 （推薦者）
推薦者は主事職にある者、または任用推薦者の属する所属長とする。
２ 前項の主事職とは、教務主事、学生主事、寮務主事、チャプレンをいう。

− 31 −

サレジオ工業高等専門学校

３ 第 1 項の所属長とは、一般教育主任、デザイン工学科主任、電気工学科主任、電子工学科主任、情報工学科主任、専攻科長をいう。
第 3 条 （選考方法）
一 教授、助教授、講師の昇格任用にあっては推薦者が選考基準に合致する任用申請者を毎年６月３０日までに副校長を経て校長に推薦する。
ニ 選考委員会は、校長、副校長、事務長、主事職にある者、所属長の他、校長が必要と認めた者で構成される。
三 校長は任用申請者を選考委員会に諮り承認された者について理事会に上申しその承認を得る。
四 校長は理事会より承認された者について当該年の１２月３１日までに任命する。ただし、給与の改定は翌年度からとする。
五 選考基準の学歴及び経歴事項に該当しない者については、文部科学大臣に教員資格認定を上申する。
第４条 （助手、教育職員の採用）
助手、教育職員等の採用については別に定める。
第５条 （書類の流れ）任用に関する書類は以下の各号の順番で取り扱う。
一 被推薦者は総務課より所定の書類の交付を受領
ニ 被推薦者は所属長に提出
三 所属長は副校長に提出
四 副校長は所定の資料を作成し校長に提出
五 校長は法人事務部を経て任用に関する議案を別紙１の様式により理事長に提出
六 校長は理事会の承認に基づき総務課に辞令作成
七 校長は適切な機会に辞令を任用者に交付
八 総務課は議事録、申請書類、辞令副本等必要な書類を永年保管
附
１２

則
この細則は平成１５年４月１日より施行する。
この細則は平成１７年６月１日より施行する。

別表１
教員資格認定申請書（昇格人事）
平成
学校法人 育 英 学 院
理事長

年

月

日

殿
学校法人 育 英 学 院
サレジオ工業高等専門学校
校長
田中 次生

− 32 −

サレジオ工業高等専門学校

このたびをサレジオ工業高等専門学校に昇格任用させたいと思いますので、前記の者について高等専門学校設置基準第定する認定承認をしてくださるよう別紙書類を添えて申請いたします。

No14 資料

条第

工学科の
号に規

３−２−①−３

サレジオ工業高等専門学校教員各種業績指標化細則
第 1 条（目的）
サレジオ工業高等専門学校教員任用規程の施行細則第 3 条 1 号における推薦者が任用申請者を推薦する際の参考資料となる各種業績の指標化についての細則である。
第 2 条（指標化）以下にサレジオ工業高等専門学校教員任用規程第 2 条に関する任用申請者の指標を定める。
第 3 条（教育業績）
教育運営業績に関する指標値を以下の各号に定める。
一 学級担任（１年間）
１〜４
ニ クラブ・課外活動顧問（１年間）
１〜４
三 顕著な教育実践活動すなわち教育改善、資格取得講座等、本校の教育に直接関わる対外活動、対外的な役員就任等（１年間）
１〜２
四 学生に関わる指導すなわち生活指導、進路指導、学習指導 １〜２
第 4 条 （研究業績）
研究活動及び報告に関する指標値を以下の各号に定める。
一 専攻教科に関する著書
主著者
４
共同執筆者 ２
ニ 有審査論文
主著者(ﾄｯﾌﾟﾈｲﾑ) ２〜４ 共同執筆者 １〜２
三 研究紀要主著者(ﾄｯﾌﾟﾈｲﾑ) ２
共同執筆者 １
四 無審査論文
主著者(ﾄｯﾌﾟﾈｲﾑ) ２
共同執筆者 １
五 国際会議研究発表
主著者(ﾄｯﾌﾟﾈｲﾑ) ３
共同執筆者 １
六 学会・研究会等研究発表
主著者(ﾄｯﾌﾟﾈｲﾑ) ２
共同執筆者 １七 その他研究業績に準ずる活動
２
八 専攻教科以外の著書・論文
１
第 5 条（管理業績）
学校運営業績に関する指標値を以下の各号に定める。
一 主事・科長・主任 (１年間)４
ニ センター長・室長・科長代行・科長補佐 (１年間)
３
三 委員会・プロジェクト活動の長 (１年間)
３
四 主事補・コーディネータ・副センター長・センター長補佐 (１年間) ２
第 6 条（貢献業績）
特に学校あるいは社会に対する顕著な活動に関する指標値を以下の各号に定める。
一 研究・教育・管理業績のそれぞれについてさらに顕著な貢献が認められる場合
１〜４
ニ 社会貢献についてさらに顕著な貢献が認められる場合
１〜４− 33 −

サレジオ工業高等専門学校

三 国際貢献についてさらに顕著な貢献が認められる場合
２ 校長は、これらの評価担当者をそれぞれの業績区分ごとに複数名任命する。
第 7 条（参考資料）
指標化のための参考資料として以下の各号に定める。
一 研究紀要等論文、著作
ニ 年度末のレビュー報告
ニ 認証の自己点検書
三 Weekly 等の報告書
四 その他個別の報告等
第 8 条（指標の改定）
本指標の改定は選考委員会において審議決定し、校長の裁可により発効する。
附 則
本細則の施行は平成 17 年６月 1 日からとする。

− 34 −

１〜４

サレジオ工業高等専門学校№15
資料３−２−①−4

教員採用一覧
年度
１６

氏名
小島知博

年齢
３８

１７

Ｊ.ｺﾅｼｪﾌｽｷｰ

５３

１７

ﾏﾙｹｽ･L･A･D

４０

１７
１７

椎名正明
高野 修

２５
２７

１７

佐久間善典

４１

１７

山下健一郎

２９

１７

斎藤

純

２８

１７

鈴木隆章

２０

所属・職名
学歴･職歴
一般・講師 二松学舎大学文学部卒業、上智大学神学部卒業、
教皇庁立ジョーゼフィースムカレッジ卒業
私立サレジオ学院中学教諭、修士(神学)
一般・講師 上智大学大学院神学研究科卒業、神学修士
日向学院中学教諭、ドンボスコ保育園園長
一般・講師 ポルトアレグレ私立大学保健体育学科卒業
ポルトアレグレ市フランク高等学校体育科教員
一般・講師 神奈川大学大学院博士前期課程終了、修士()
一般・講師 日本大学文理学部体育学科卒業
立教新座中学・高等学校、非常勤講師
ﾃﾞｻﾞｲﾝ･講 武蔵野美術大学造詣学部油絵学科卒業
師
大日本アート(株)、東京書籍印刷(株)(企画ＡＤ課)
電気・講師 東京電機大学大学院博士後期課程修了、博士(工学)
電気・講師 玉川大学大学院電子情報工学専攻終了、修士(工学(株)オートバックスセブン、玉川大学非常勤
情報・助手 育英工業高等専門学校情報工工学科卒業

No16
資料３−２−①−5

教員昇格一覧
年度
１５
１５
１５
１５
１６

氏名
西野隆司
杉島一男
渡邉 聡
森 幸男
安藤 昭

年齢
２８
５６
４２
４２
５１

所属・職名
ﾃﾞｻﾞｲﾝ･講師
ﾃﾞｻﾞｲﾝ･教授
電気・助教授電子・助教授一般・教授

前職名・職歴育英高専卒業後助手６年
助教授７年、主任補佐
講師１６年、主任補佐、学生主事補
講師１６年、主任補佐 学生主事補
助教授６年。数学コーディネータ、学生主事補− 35 −

サレジオ工業高等専門学校

№16

№17

− 36 −

サレジオ工業高等専門学校

基準４

学生の受入

（１）観点ごとの分析
観点４−１−①：教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜（例えば、準学士課程入学者選抜、編入学生選抜、専攻科入学者選抜等が考えられる。）の基本方針などが記載されたア
ドミッション・ポリシーが明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に公表されているか。
（観点にかかる状況）
本校における学生の受け入れは準学士課程入学者選抜，専攻課程入学者選抜および編入学生選抜の３つに区分されている。本校の全課程の教育目的および教育目標は定められているが，各選抜において求める学生像は，明確な形で定められてはいない。また，どの部署が定めるものなのかもはっきりしていない。

制作者コメント
そもそも，学生の受け入れ(いわゆる募集･広報活動ではなく)はどこが管轄しているのか不明。(入学試験問題の作成指示は募集ではない。)どこが大本なのかはっきりさせる必要がある。←AMC ではないか？
アドミッション・ポリシーの策定は募集委員会とは別の次元で行われるべきである。たとえば，各学科のアドミッションポリシーをまとめ上げたものが準学士課程のアドミッション・ポリシーとなるのではないか？専攻課程は専攻科のアドミッション・ポリシーがそのままそれになる。
編入学生選抜のアドミッション・ポリシーは，各学科の特色がより強くでたものになるのが自然なので，学科ごとに存在するべきものであろう。
アドミッション・ポリシーの策定が完了した際には，教職員に対する周知や社会への公表が必要なので，どのような方法でそれを行うかも策定と同時に考える必要がある。
来年度の自己評価書作成のことを考えると，できるだけ早く(遅くとも 12 月中には)HP くらいには掲載しなければならないと思う。(すでに，募集要項等には掲載されているという表現は不可能になってしまっている。)
とにかく，アドミッション・ポリシーを策定して，それを今後どのように展開していくかの計画くらいは必要であろう。

（分析結果）
問題がある（根拠理由）
アドミッション・ポリシーが無い。

制作者コメント
アドミッション・ポリシーが無いという事だけではなく，それを策定するところがはっきりしていな
いのが根本的な問題である。

観点４−２−①：アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。
（観点にかかる状況）− 37 −

サレジオ工業高等専門学校
何年度からかは不明＜準学士課程＞選抜方法は推薦による選抜と学力試験による選抜の２通りがある。
推薦による選抜では，推薦書，調査書，健康診断証明書および面接試験の結果を総合的に評価・判定している。平成○○年からは推薦による選抜方法の出願資格が（１）･･･総合的基礎力，（２）･･･各科への適性重視の２つに分けられた。

制作者コメント
この後「これは○○(アドミッッションポリシーに絡めて)という考えから実施されている。」などと入れたい。

学力試験による選抜は一般選抜と併願選抜に分けて実施しているが，両方式ともに学力検査，調査書，健康診断証明書および面接試験による結果を総合的に評価判定している。学力検査は国語，数学，英語の３科目である。

制作者コメント（アドミッッションポリシーに絡めてなぜ３科目かという理由のようなものをここに記入したい。基
礎力を重視した評価をするためになど。）併願選抜は○○という意図のもとに実施されている。（例えば，入学金納付期限を一般選抜より遅くすることにより，受験者の経済的負担を軽減するなど。
）

また，推薦および学力試験(併願)による選抜の両方で特待生枠を設けている。

制作者コメント
これは○○という意図のもとに実施されている。(例えば，経済的に入学が困難な受験者に対して，門戸を開くなど社会に対して就学機会をより多く提供している。)

本校は第４学年への編入を高等学校卒業見込みまたは卒業の者を対象として実施している。選抜方法
は推薦および学力試験の２通りである。本校では編入学決定後に専門科目のフォロープログラムが用意されているので，学力検査は専門学科編入後に必要な最小限の基礎内容にとどめている。

制作者コメント（↑こう書くとフォロープログラムの資料を準備する必要があります。）

制作者コメント
健康診断証明書を出願書類の中に入れているが，これは合否判定とどのような関係があるのかが不明。
合否判定材料としていないのであれば，合格後に提出するように変更してはどうか。

（分析結果）
問題がある（根拠理由）
アドミッション・ポリシーが無い。

＜専攻科課程＞− 38 −

サレジオ工業高等専門学校

選抜方法は推薦による選抜と学力による選抜の２通りがある。
推薦による選抜では，推薦書，調査書，健康診断証明書および面接試験の結果を総合的に評価・判定している。学力による選抜では，学力検査，調査書，健康診断証明書および面接試験による結果を総合的に評価判定している。学力検査の内容は前期は数学・英語，または小論文の２通りのいずれかから受験者が選択する。後期は数学・英語および小論文の３科目である。

制作者コメント（アドミッッションポリシーに絡めてなぜこのような形態なのかという理由のようなものをここに記入したい。）

制作者コメント
準学士課程・専攻科課程・編入の３つ全てにおいて，選抜方法の名称を統一したほうがよいのではないか？（準学士＆編入･･･推薦による選抜と学力試験による選抜，専攻科･･･推薦による選抜と学力による選抜 など。
）（分析結果）
問題がある（根拠理由）
アドミッション・ポリシーが無い。

観点４−２−②：アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証しており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
（観点にかかる状況）
本校には募集委員会が設置されており，同委員会が入学者の選抜方法の改善を検討・協議している。
そこでの報告をうけ，AMC が次年度の入学者選抜の実施方法を決定している。

制作者コメント
具体的にどのように改善されているかの資料をこのあとにのせる必要あり。ただし，単に変更した履
歴を提示するのではなく，その変更がアドミッション・ポリシーとどう結びついているのかを示す必要がある。
（分析結果）
問題がある（根拠理由）
アドミッション・ポリシーが無い。改善の記録が無い。

観点４−３−①：実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。
また、その場合には、これを改善するための取り組みが行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
（観点にかかる状況）＜準学士課程＞過去５年間における入試状況は(資料４−１)のとおりである。過去５年間で 20％以上の定員超過があ− 39 −

サレジオ工業高等専門学校

った学科は，電気工学科(平成 16 年度，平成 17 年度)である。一方，20％以上の定員割れをおこしている学科は，平成 14 年度の電子工学科と情報工学科，および平成 15 年度から平成 17 年度までの電子工学科である。
(資料４−２)に示すように，平成 16 年度入試より体験入学と学校説明会の実施回数を増やしている。
また，平成 17 年度より杉並区から町田市多摩境に移転することにともない，平成 17 年度入試の際には移転先に学校案内所を開設し，移転先周辺(南大沢)にて学校説明会を実施した。これにより，学校の移転があったにもかかわらず平成 16 年度並みの入学者数を確保することができた。

制作者コメント
例えば，以下のようなことを記述したい。
電子工学科では，大幅に定員割れをおこした平成 14 年度の結果をふまえて○○などを実施しているが，
平成 15 年度以降の入学者数をみると効果があったとは言い難い。本年度からは○○室を設置して，この問題の解消法を検討している。(資料○―○「○○室議事録」)
入試種別で見ると，定員数に占める推薦選抜者の割合は平成 17 年度で，デザイン工学科 80％，電気工学科 107％，電子工学科 49％，情報工学科 91％である。この年度の推薦選抜による募集人員は定員の50％程度であったことを考えると，電子工学科を除く 3 学科は今後改善の必要がある。(比率をどうするかなど。比率を変えることでどのような効果を狙っているかとか。)（分析結果）
問題がある（根拠理由）
定員割れが平成 14 年度より続いており，現在まで改善されていない。

＜専攻科課程＞過去５年間における入試状況は(資料４−１)のとおりである。過去５年間で入学者が入学定員に達したのは平成 16 年度のみである。
平成 15 年度の入学者の定員割れを受け，専攻科部会において平成 16 年度入試の学力による選抜で実施される試験科目の検討が行われた。その結果，平成 16 年度は入学定員を超える入学者があった。翌年の平成 17 年度の入学者数減少の際には特別な対策をたてることはなかった。
（分析結果）
問題がある（根拠理由）
定員割れに対して，平成 16 年度は対策を講じて定員確保に成功しているが，その他年度は何ら定員割れ対策を施していない。
（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
・なし（改善を要する点）
z まず，資料をとっておく必要がある。
z アドミッション・ポリシーが必要である。
z 定員割れに対する対策をする必要がある。

− 40 −

サレジオ工業高等専門学校（３）基準４の自己評価の概要
学生受け入れの基本的な考えを示したアドミッション・ポリシーが無いということが致命的である。
アドミッション・ポリシーという根幹がないため，観点４−２以降の業務展開の方向性が不明瞭であるだけではなく，それぞれが有機的に結びついていない。早急なアドミッション・ポリシーの策定が望まれる。

− 41 −

サレジオ工業高等専門学校

基準５

教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜準学士課程＞観点５−１−①：教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置、（例えば、一般教科及び専門教科のバランス、必修科目、選択科目等の配当などが考えられる。）され、教育課程の体系性が確保されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。
（観点にかかる状況）一般科目は低学年ほど多く、専門科目は高学年になるほど多く配置されており、高学年になるにつれ、より専門性を高めることができるようなカリキュラム編成で（資料５− １− ①−
１から５̶ １− ①− ５）、選択科目も３〜５年にバランスよく配置されている（資料５− １− ①− ６）。
本校では、本校の教育目標（基準１参照）である「基礎力、実践力、コミュニケーション力、人間性、国際性の素養を持つ技術者の育成」に沿った教育カリキュラムを編成しており、学年ごとの授業科目配置および授業内容もこれに沿って行われている。
１年の「倫理」および「情報倫理」、３年の「倫理社会」および選択科目「技術者倫理」では「人間性」
を、１年の「表現」、１〜４年の「国語」では「コミュニケーション力」を、１〜２年の専門科目では「基礎力」を、１〜３年の「英会話」、４〜５年の一般選択科目（語学系）、では「国際性」を、３〜５
年での専門科目では「実践力」を身につけるためのカリキュラム編成となっている。
また「国際性」を高めるために、課外活動として本校姉妹校とのホームステイ交換プログラム（資料５−１−①− ７）、ヨーロッパ文化体験学習旅行（資料５−１−①− ８）を実施している。
（分析結果と根拠理由）教育課程表および各科目の内容から、教育の目的に照らした教育課程の体系性、学科の専門に照らした体系性は確保されていると考えられる。

観点５−１−②：学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学科の授業科目の履修、他高等教育機関との単位互換、インターシップ
による単位認定、補充教育の実施、専攻科教育との連携等が考えられる。）に配慮しているか。
（観点にかかる状況）３〜４年の専門選択科目において、他学科の講義・演習科目を履修することが可能であり、また「特別学修」として本校以外での高等教育機関で履修した授業科目、各種資格試験、企業実習（インターンシップ）等を単位認定項目としている（資料５− １− ②− １− 1 から５− １− ②−
１− ２および資料５− １− ②− ２− １から５− １− ②− ２− ５）。
インターンシップは４年次において夏期休校中に実施している。
（分析結果と根拠理由）全体的にみれば、学生のニーズ等に対応した教育課程の編成となっているが、専攻科教育との連携はなされていない。

観点５−２−①：教育の目的に照らして，講義，演習、実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。(例えば，教材の工夫，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，情報機器の活用，基礎学力不足の学生に対する配慮等が考えられる｡（観点にかかる状況）1〜２年では学科を越えた連帯感を持たせるために混合学級を導入しており、１
年の「表現」では２クラスを８名の教員が受け持つ少人数制で、「話す」「調べる」「書く」「まとめる」
といった基礎的な学習技能、および長い高専生活の中で支えとなる教員とのコミュニケーション能力を身に付けさせる授業を行っている（資料５− ２− ①− １）。また１、２年の「英語」では２名の教員が− 42 −

サレジオ工業高等専門学校

担当することで、２年の「微分積分学」では習熟度別授業により、きめ細かな授業を行っている。
各学科においても、２〜５年の実験・実習・演習は、２〜４名の教員が少人数制あるいはコース別で行っている。
情報機器については、１年次の「情報倫理」において全学科共通でコンピュータの基本操作修得のために、２年以降では実習・実験・演習の中で各学科に設備されている各種情報機器が活用されている。
また「総合メディアセンター」の「情報館」では授業時間外でも学生が自由に情報機器を使用できるよ
うになっている。
学力不足の学生に対しては、「やればできるプログラム」（資料５− ２− ①− ２）として冬季ゼミ、春季
ゼミ、早朝ゼミ、夕方ゼミ、土曜ゼミ等で指導している。
（分析結果と根拠理由）１〜２年での一般科目の授業内容はシラバスにより明らかであるが、２年以降での各学科における各種情報機器の活用法については、シラバスを見ただけでは推測できない。

観点５−２−②：教育課程の編成の趣旨に沿って,適切なシラバスが作成され,活用されているか。
（観点にかかる状況）教育課程の編成の趣旨に沿ったシラバスは毎年作成されており、全学生に配布されている。
（分析結果と根拠理由）シラバスの内容については、一部担当者名、授業概要、授業方法が記載されていない等の不備がみられる。
シラバスは全学生に配布されているものの、学生が常備しているとは言い難く、シラバス通りに授業が行われているかを学生がチェックすることもない。また一部の教員は授業の進捗度をシラバスを見ながらチェックしているが、全体として見ると十分に活用しているかは疑問である。
現時点では、学生、教員に対してシラバス活用度についてのアンケートをとっていないため、活用度については、推測の域をでない。

観点５−２−③：創造性を育む教育方法（ＰＢＬ*）など）の工夫やインターンシップ*)の活用が行われているか。
（観点にかかる状況）電気工学科の「創造設計」「プロジェクト実習」、電子工学科の「創造演習」、デザイン工学科の実習・演習等で、創造性を育む教育が行われている。
インターンシップは授業の中には組み入れられていないが、４年生を対象に春期休校中に実施しており、
実施状況調査報告（資料５− ２− ③− １）あるいは学科広報（資料５− ２− ③− ２）により、その活用度を知ることができる（資料５− ２− ③− ３）。
（分析結果と根拠理由）「創造設計」「創造演習」等、科目名に「創造」が付いている科目については、
シラバスによりその内容を把握できるが、それ以外については、授業内あるいは実験・実習・演習においてどのような創造性を育む教育が行われているか分からない。

観点５−３−①：成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され，学生に周知されているか。また，これらの規定に従って，成績評価、単位認定、進級認定，卒業認
定が適切に実施されているか。
（観点にかかる状況）成績評価・単位認定規定および進級・卒業認定規定は本科教務規則として策定されており、全学生に配布される「Info」に記載されている（資料５− ３− ①− １から５− ３− ①− ４）。
各科目の成績評価方法についてはシラバスに記載されており、教員はそれに従って評価、単位認定している（資料５− ３− ①− ５から５− ３− ①− ６）。
成績評価、単位認定、進級認定，卒業認定は成績操行会議、及落判定会議、卒業判定会議において実施されている（資料５− ３− ①− ７から５− ３− ①− ９）。

− 43 −

サレジオ工業高等専門学校（分析結果と根拠理由）成績評価・単位認定規定および進級・卒業認定規定は「Info」に記載されているが、学生が認識しているかの確証はなく、また担任を通じて学生に周知徹底しているとは言えない。
卒業認定は、卒業認定規定に従って適切に行われていると言えるが、進級認定については、規定よりも担任あるいは学科の意向が反映されることもあり、規定が厳格に守られているとは言えず、また内規による総合評価 45 点から 49 点科目の 50 点への科目担当者判定の根拠データも残っていない。

観点５−４−①：教育課程の編成において，特別活動の実施など人間の素養の涵養がなされるようされているか。
（観点にかかる状況）特別活動として、１〜３年次の毎週の「ホームルーム」、１年次の「野尻湖サマーキャンプ」および学校近隣のゴミ拾いをする「奉仕デー」、１・２年次の「親睦旅行」、４年次の「研修旅行」および OB 講師による「キャリアデー」、５年次の就職活動に備えて企業講師による「キャリアオリエンテーション」、全学生参加の「校内競技大会」「マラソン大会」、父母会も参加する「育英祭（学校祭）」、各種資格取得講座のある「サマースクーリング」、吹奏楽部およびモダンダンス部による合同
定期公演会が実施されている（資料５−４−①− １から５−４−①− ３）。

（分析結果と根拠理由）特別活動の実施などで人間の素養の涵養がなされるようされているが、各活動の実施報告は一部しか残っていないため、裏付けとなるデータがない。

観点５−４−②：教育の目的に照らして、生活指導面や課外活動等において、人間の素養の涵養が図られるよう配慮されているか。
（観点にかかる状況）生活指導では、学生主事および各学科の学生指導教員が中心となって、担任の協力のもとに普段における生活指導、定期的な校舎内外の巡回指導が行われており、また学生の心のケアを手助けするための外部専門家による「カンセリング室」（資料５−４−②− １）が設けられている。
課外活動は「プロジェクト教育」の名のもとに、サレジオ６大プロジェクトとしてソーラーカー、ロボットコンテスト、鳥人間コンテスト、エコノパワー、ワールド・エコノムーブ、プログラミングコンテ
ストに特に力をいれており、その他にも各種デザインコンペティション、海外ボランティア活動（資料
５−４−②− ２）等に参加している。
またミッションスクールとして、毎年クリスマス会を催している。
（分析結果と根拠理由）上記の説明にあるように生活指導面や課外活動等においては、人間の素養の涵養が図られるよう配慮されている。

資料：
・ 資料５− １− ①− １ 一般教育科教育課程
・ 資料５− １− ①− ２ デザイン工学科教育課程
・ 資料５− １− ①− ３ 電気工学科教育課程
・ 資料５− １− ①− ４ 電子工学科教育課程
・ 資料５− １− ①− ５ 情報工学科教育課程
・ 資料５− １− ①− ６ 一般選択・専門選択教育課程
・ 資料５−１−①− ７ オーストラリアホームステイ交換プログラム実施要領
・ 資料５−１−①− ８ サレジアン・ヨーロッパ文化体験学習ツアー
・ 資料５− １− ②− １− １ 学修単位振替単位認定一覧
・ 資料５− １− ②− １− ２ 修得認定群
・ 資料５− １− ②− ２− １ 単位認定原簿 Page１− 44 −

サレジオ工業高等専門学校

・ 資料５− １− ②− ２− ２ 単位認定原簿 Page２
・ 資料５− １− ②− ２− ３ 単位認定原簿 Page３
・ 資料５− １− ②− ２− ４ 単位認定原簿 Page４
・ 資料５− １− ②− ２− ５ 単位認定原簿 Page５
・ 資料５− ２− ①− １ シラバス「表現」
・ 資料５− ２− ①− ２ やればできるプログラム
・ 資料５− ２− ③− １ 平成 16 年度企業実習先一覧（電気系３学科対象）
・ 資料５− ２− ③− ２ 平成 16 年度企業実習先一覧（デザイン工学科）
・ 資料５− ２− ③− ３ 平成 16 年度インターンシップ実施状況調査
・ 資料５− ３− ①− １ 本科教務規則「成績評価、進級、卒業認定に関する規定」
・ 資料５− ３− ①− ２ 卒業認定までの指導手順に関する規定
・ 資料５− ３− ①− ３ 卒業認定手順フローチャート
・ 資料５− ３− ①− ４ 校長が認める特別学修による単位認定
・ 資料５− ３− ①− ５ 各授業科目のシラバス
・ 資料５− ３− ①− ６ 各授業科目試験答案、成績評価の度数分布表
・ 資料５− ３− ①− ７ 成績操行会議議事録
・ 資料５− ３− ①− ８ 及落認定調書
・ 資料５− ３− ①− ９ 卒業判定調書
・ 資料５−４−①− １ 年間行事予定表
・ 資料５−４−①− ２ 在校生のためのキャリアデー講師一覧
・ 資料５−４−①− ３ 夏期サマースクーリング開講一覧
・ 資料５−４−②− １ カンセリング室について
・ 資料５−４−②− ２ 海外ボランティア＜専攻科課程＞観点５−５−①：準学士課程の教育との連携を考慮した教育課程となっているか。
（観点にかかる状況）準学士課程の教育との連携を考慮した科目配当を行い、科目間の連携を示す図を作成している。 資料：「専攻科の基礎となる学科等との相関図」（「専攻科認定申出書」p.7-9）（分析結果と根拠理由）準学士課程と専攻科課程との連携が図示されているが、本「申出書」作成以後に科目配置に変更が加えられており、その連携性の良否を再度検討する必要がある。

観点５−５−②：教育の目的に照らして，授業科目が適切に配置（例えば，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる｡）され，教育課程の体系性が確保されているか。また，授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿って，教育の目的を達成するために適切なものになっているか。
※ 原則として準学士課程に準ずる。
（観点にかかる状況）本高専専攻科として重点をおいている語学（英語）、工学基礎科目、倫理哲学を必須科目とし、本校準学士課程で設置している電気・電子・情報工学系に基盤をおく各種専門科目を選択科目に配置している。
（分析結果と根拠理由）生産システム工学専攻として、電気・電子・情報工学に片寄ることなく、より幅広い分野にわたる科目を配する必要があり、現状では問題が有る。

観点５−５−③：学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他専攻の授業科目の履修，他高等教育機関との単位互換，インターンシ
ップによる単位認定，補充教寞の実施等が考えられる。）に配慮しているか．

− 45 −

サレジオ工業高等専門学校※

原則として準学士課程に準ずる。

（観点にかかる状況）電気工学、電子工学、情報工学の各分野から授業科目を精選するとともに、「安全工学」、「プロジェクト・マネージメント」といった広く工学全般にとってとくに有用な科目を配置している。また、インターンシップにおいては、主に夏期休暇を利用した校外実習のみならず授業時間帯を利用した「講義」「演習」を行うことによって内容の充実をはかっている。（資料：「専攻科履修の手引き・シラバス」、「インターンシップ報告書」）（分析結果と根拠理由）インターンシップの受け入れ先の確保が容易ではなく、教育目的を達成するた
めには、準学士課程と合わせて全校的にとりくむ必要があり、改善を要する。

観点５−６−①：教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。(例えば，教材の工夫，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，情報機器の活用等が考えられる｡)※ 原則として準学士課程に準ずる。
（観点にかかる状況）基本的能力の向上を目的とする科目として「英語」、「論文講読」、「専攻演習」を演習科目としている。とくに「専攻演習」では FE 試験問題の類題を教材とした実践的学習を行っている。資料：（「履修の手引き・シラバス」）（分析結果と根拠理由）「専攻実験」の担当教員が不十分であり、またテーマにも片寄りがみられるとうい点で問題がある。

観点５−６−②：創造性を育む教育方法（ＰＢＬなど）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。
（観点にかかる状況）授業時間帯に演習科目として「インターンシップ」が開設されており、夏季を中心として校外実習も含めた構成となっている。
（資料：「専攻科履修の手引き・シラバス」、「インターン
シップ報告書」）（分析結果と根拠理由）事実上「インターンシップ」や「専攻実験」において PBL を取り入れた教育内容になっているが、これを明確に示すことができる客観的裏付け資料が無いという点に問題がある。

観点５−６−③：教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスが作成され，事前に行う準備学習，教育方
法や内容，達成目標と評価方法の明示など内容が適切に整備され，活用されているか。
（観点にかかる状況）電気工学、電子工学および情報工学に基礎をおく教育課程編成の趣旨にしたがってシラバスが作成されている。（資料：「専攻科履修の手引き・シラバス」）（分析結果と根拠理由）開設科目名などから教育課程編成の趣旨を推察することはできるが、これを明確に示す客観的裏付け資料がないという点に問題がある。

観点５−７−①：専攻科で修学するにふさわしい研究指導（例えば，技術職員などの教育的機能の活用，
複数教員指導体制や研究テーマ決定に対する指導などが考えられる｡）が行われているか。
（観点にかかる状況）初年度の 1 ヶ月を“試用期間”として研究室に仮配属し、所属研究室の適性を確認した上で本配属している。また、配属後も定期的に（専攻科部会の会議等を通じて）研究指導の状況− 46 −

サレジオ工業高等専門学校を確認し、必要に応じてテーマの修正あるいは指導教員の交代を行っている。研究分野および研究テー
マを考慮して、適宜複数教員指導体制を適用している。
（分析結果と根拠理由）技術職員や助手が不在のため指導教員の負担が大きく、十分な教育研究指導を行っているとは言えないという点に問題がある。

観点５−８−①：成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され，学生に周知されているか。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，修 了認定が適切に実施されているか。
※ 原則として準学士課程に準ずる。
（観点にかかる状況）原則として準学士課程と同様である。（資料：「サレジオ高専専攻科規則」- info
2005 pp.IV-8 – IV9）
（分析結果と根拠理由）必要な規定が組織として策定され、これにしたがって成績評価、単位認定および修了認定が行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
・ 本校の教育目標である「基礎力、実践力、コミュニケーション力、人間性、国際性の素養を持つ技術者の育成」に沿った教育カリキュラムが編成されている。
・ 特別活動やサレジオ６大プロジェクトをはじめとする課外活動が盛んで、人間の素養の涵養が図られている。
（改善を要する点）
・ シラバスの記載内容に不備がある授業科目が見られる。
・ 学生によるシラバスの活用度が低い。
・ シラバスの活用度、情報機器の活用度、創造性を育む教育内容、成績評価・単位認定規定に対する学生の認識度合い等、客観的裏付け資料のないものが多い。

（３）基準５の自己評価の概要
評価内容から見ると基準５を満たしていると言えるが、客観的裏付け資料のないものが多い。

− 47 −

サレジオ工業高等専門学校

基準６

教育の成果

＜準学士課程＞観点６−１−①：高等専門学校として，その目的に沿った形で，課程に応じて，学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力，養成する人材像等について，その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。
（観点にかかる状況）
必要な資料を教務主事、学級担任が作成し、関係する教員で構成される卒業判定会議において審議のうえ学力、資質、能力について所定の課程を修了したと認定する。
卒業判定会議資料は、卒業調書（６−１−①−１）、成績一覧（６−１−①−２）、功労賞候補（６−１−①−３）である。
養成すべき人材像については，その定義を明確に設定し公知していなかったので具体的指標が未整備である。
（分析結果と根拠理由）
科目の内容は、「卒業時に身につけるべき資質・学力」を最終的な到達点として、第 5 学年における授業内容が具体的に定められている。それぞれの科目では学生の履修状況に応じた学習指導法の工夫がなされており、以上のことから学力や資質・能力を評価する取組みが行われている。

観点６−１−②：各学年や卒業（修了）時などにおいて学生が身に付ける学力や資質，能力について，単位取得状況，進級の状況，卒業（修了）時の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業研究，卒業制作などの内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
（観点にかかる状況）
関係する教員で構成された及落判定会議において審議の上、学力、資質、能力において所定の学年課程を修了したと認定する。及落判定会議資料は、欠課時数学生一覧（６−１−②−１）、追試実施報告（６−１−②−２）、認定試験結果（６−１−②−３）、クラス別
及落調書（６−１−②−４）、クラス別表彰調書（６−１−②−５）。
（分析結果と根拠理由）
各学科ではそれぞれ卒業時の到達目標及び各学年の終了時の到達目標を具体的に定めたうえで、これに対応するように授業科目の内容を決定し、目標に到達するために段階的な履修が可能となるように各授業科目を各学年に適切に配置している。これらに基づいて学習の結果を総合的に及落会議にて検討しており、教育の成果が認められていると判断している。
また、電気工学科では５年間での進路変更者が一定の水準以下におさまっていること，電子工学科・情報工学科では進路から判断して教育の効果があるとそれぞれに認識している。
卒業研究や卒業制作などの水準について，電子工学科では学会発表などを行っており効果は上がっていると判断している。電子工学科以外の学科では，確認するための明確な手段は確立されていない。

観点６−１−③：教育の目的において意図している養成しようとする人材像について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
（観点にかかる状況）
どの学科も就職については 100％の結果を出しているが，成果が現れていると判断している学科（３学科）と必ずしも出ていないと評価している学科（１学科）とに分かれている。

− 48 −

サレジオ工業高等専門学校（分析結果と根拠理由）
電気工学科では過去６年間就職率 100％を達成しており、成果が現れていると判断している。電子工学科・情報工学科においても就職先から判断して成果が出ていると判断できる。デザイン工学科では就職先が必ずしも希望と一致していないことから十分な成果が上がったとはいえない。

観点６−１−④：学生が行う学習達成度評価等から判断して，学校の意図する教育の成果や効果が上がっているか。
（観点にかかる状況）
学生に対しての学習達成度評価等を実施していない。
（分析結果と根拠理由）
学生に対する学習達成度評価等を実施していないため，確認できない。学生による授業評価は行っているが，授業評価には学習達成度評価が含まれていない。
【根拠となる資料・データ例等】
・ 学習達成度に関するアンケート調査資料，学生による授業評価や満足度評価に学習達成度に関する項目が含まれている場合にはその該当箇所等（様式及び回答結果等）

観点６−１−⑤：卒業（修了）生や進路先などの関係者から，卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また，その結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
（観点にかかる状況）
進路先や卒業生に対してデータ収集は行っていない。
（分析結果と根拠理由）＜専攻科課程＞観点６−１−①：高等専門学校として，その目的に沿った形で，課程に応じて，学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力，養成する人材像等について，その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。
（観点にかかる状況）
大学学部卒業生と同等の学識と問題解決能力を身に付けていることを条件としている。
（分析結果と根拠理由）
修了予定者全員に、大学評価・学位授与機構による学位試験の受験を義務付け、上記条件を満たしていることを確認している。

観点６−１−②：各学年や卒業（修了）時などにおいて学生が身に付ける学力や資質，能力について，単位取得進級，進級の状況，卒業（修了）時の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業研究，卒業制作などの内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
（観点にかかる状況）
各学期（前期、後期）終了時に単位修得状況を確認している。また、学年末に特別研究発表会・審− 49 −

サレジオ工業高等専門学校

査会を行い、進級・修了判定を行っている。
（分析結果と根拠理由）
特別研究の内容を学協会等で発表することを努力目標としており、特別研究の大半がこの目標を達成している。また、特別研究発表会は全校に対して公開されており、全教員が自由に聴講し、討議に参加できるように配慮されている。昨年度は初めて、学校外（精密加工企業）からの聴講があった。
以上のことから教育の成果が上がっていると判断している。

観点６−１−③：教育の目的において意図している養成しようとする人材像について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
（観点にかかる状況）
修了者の動向については、学園祭等の行事を通じて情報を得ている。
（分析結果と根拠理由）
組織的に調査する方法が無いので、問題である。

観点６−１−④：学生が行う学習達成度評価等から判断して，学校の意図する教育の成果や効果が上がっているか。
（観点にかかる状況）
学生に対しての学習達成度評価等を実施していない。
（分析結果と根拠理由）
学生に対する学習達成度評価等を実施していないため，確認できない。学生による授業評価は行っているが，授業評価には学習達成度評価が含まれていない。
【根拠となる資料・データ例等】
・ 学習達成度に関するアンケート調査資料，学生による授業評価や満足度評価に学習達成度に関する項目が含まれている場合にはその該当箇所等（様式及び回答結果等）

観点６−１−⑤：卒業（修了）生や進路先などの関係者から，卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また，その結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
（観点にかかる状況）
進路先や卒業生に対してデータ収集は行っていない。
（分析結果と根拠理由）（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
特にナシ（改善を要する点）
学科の教育目標を基にその達成度をおしはかる基準と方法− 50 −

サレジオ工業高等専門学校

卒業研究や卒業制作の評価基準と評価方法
養成しようとしている人材像について教育の成果を認定しうる評価基準と評価方法
学生に行わせる学習達成度に関するアンケートの作成と実施
進路先や卒業生に対するアンケート（３）基準６の自己評価の概要
学科の教育目標・卒業研究や卒業制作，人材像等について成果を推し量るための基準や方法が明確に定められていないことが判明した。学力や資質・能力については，卒業判定会議や及落判定会議での検討がなされているが，個々の学生に対する理解度・能力については十分な把握がされているとこ
ろまでいっていない。個々の教科担当者の授業実績の評価（シラバスに記載してある内容の達成度）
や学生の理解度の分析，学生自身による学習達成度の評価等を系統だててまとめることが必要である。

− 51 −

サレジオ工業高等専門学校

基準７

学生支援等

（１）観点ごとの分析
観点７−１−①：学習を進める上でのガイダンスが整備され，適切に実施されているか。また，学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され，機能しているか。
（観点にかかる状況）
ガイダンスは、授業担当者によるシラバスの説明が行われているが、実施状況の確認はされていな
い。相談･助言体制としては、各学科･各担任の日常的対応とともに教務部対策として、アシストプロ
グラム・やればできるプラン・特認ゼミ等が企画実施され、学生には文書による伝達がされている。
個別的な指導助言をするアシスト教員を指名し、継続的な相談相手となり、科目不合格者に対しては、教科担当との面接確認によってゼミ参加の日時を決定している。プラン参加者に対しては努力結
果を成績等に反映することができ、実施状況の把握や資料も整っている。
自主的学習に対する相談･助言については担任･教科担当の判断により実施しているが、その体制は未整備でありその資料や記録の保管はされていない。
オフィスアワーやメールによる相談等も制度化されていない。
（分析結果と根拠理由）
ガイダンス・自主的学習に対する相談・助言等の実施状況の確認がなされていないが、教科担当者
や担任の裁量に任せている部分であったので、クラス間や教科担当者による実施状況の不一致が推察される。オフィスアワーやメールによる相談等も学生支援の観点から早期の導入が求められている。
資料７−１−①
アシストプログラムの案内・やればできるプラン実施計画書・特認ゼミの実施プリント・アシスト
学生総覧・シラバス 2004 に記載されている。
観点７−１−②：自主的学習環境（例えば，自主学習スペース，図書館等が考えられる｡）及び厚生施設，コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され，効果的に利用されているか。
（観点にかかる状況）
自主的学習環境は、学科毎にその施設･機器備品・利用時間も異なっているが、その環境は維持されている。管理運営については、教科担当の許可のもとに行われているが利用規程や利用状況の記録はない。ビジュアル情報科の資料は無く、状況把握はできていない。
図書館は、開館日(月〜土)に利用されている。貸出統計･入館者統計も出されているが、自主学習の場としての利用度調査はされていない。
厚生施設は、長野県に野尻湖山の家があり、夏季休業中には学校行事として 1 年生オリエンテーシ
ョンが実施されている。クラブの合宿･父母会・教職員・卒業生の利用などもあるが、利用状況の記録は無い。施設の老朽化も懸案事項であり将来計画が必要である。
学生の食事や集いの場としてはフロイデハウス(学生レストラン)・パリーの地下鉄(カフェテリア)・
クラブハウスなどが整備され機能している。
（分析結果と根拠理由）
従来自主的学習の施設利用については、各科の指導管理で行ってきたが、特に工房・実習室などは安全対策の面からも専任職員の指導と管理が望まれている。
野尻湖山の家については、施設・設備・地理的環境･管理体制等の条件から通年の利用計画が立てにくい状況であるが、恵まれた自然環境を活かした教育計画の充実・多角的な有効利用・教職員の心身活性化を図る厚生施設としての明確化等により、教育事業全般のなかでの位置付けを確かなものにすることが重要であろう。
平成 16 年度の図書館利用については、学校移転にともなう図書整理のための閉館期間もあり、利− 52 −

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用度は低い。移転後の施設・図書の充実による効果的利用が期待されている。
資料７−１−②
自主的学習環境(デザイン・情報・電子・電気)・図書館利用状況・貸出入館統計・NOJIRIKO・学校要覧 P38・39・44・45・46・info2004 6-1・6-2・ 6-3 に記載されている。
観点７−１−③：学習支援に関する学生のニーズ（例えば，資格試験や検定試験受講，外国留学等に関する学習支援等が考えられる｡）が適切に把握されているか。
（観点にかかる状況）
本校では、学生のニーズを把握する体制はない。
（分析結果と根拠理由）
学級担任が学生のニーズに対応している程度で、資料は無い。
観点７−１−④：資格試験や検定試験受講，外国留学のための支援体制が整備され，機能しているか。
（観点にかかる状況）
本校における資格試験・検定試験受講については、各種試験の案内から受験講座の開講・実施状況・
受験者数・合否･単位認定実績の資料等もあり、支援体制は概ね確保されている。
第 2 種電気工事士・TOEIC IP テスト･実用英語技能検定・工業英検定･数学検定・基本情報技術者試験・
システムアドミニレータ認定試験等が受験対象となっている。
外国留学については、多少の実績はあるが組織的な支援体制は確立されていないので関連規則や資料は無い。留学希望者に対する支援は世界に支部を持つサレジオ会の紹介も可能であり、手続きや相談については教務課・担任・教科担当などが対応している。
（分析結果と根拠理由）
資格試験や検定試験に対する体制は整っているが、受験者数を増やす対策も必要である。
単位認定や資格取得は、合格者本人には、「ゆとり」と高度な科学技術習得への足がかりともなり、更に合格者の増加による波及効果は教育事業全般に好影響を与えるであろう。
現状では、受験者数の増加・合格率の向上・学年学科相応の試験・難易度の高い資格試験への挑戦
等が課題であるが、担当教員の個人的努力や負担には限界もあり組織的支援体制の強化が急務である。
本校では、毎年オーストラリアの姉妹校との海外ホームステイ交流や海外ボランティア活動などの実績はあるが、本格的な外国留学希望者に対応できる体制はできていないので、早急な対策が必要である。
資料 ７−１−④
単位認定原簿・英語技能認定奨励賞・TOEIC 実施報告・実用英語技能検定受験結果 1・2
工業英検受験結果・数学検定結果 1・2・第 2 種電気工事士
育英高専ニュース 114・ウイークリー2004・ info2004 教務規則第 15 条〜第 20 条及び別表 2 に記載されている。
観点７−1−⑤：特別な学習支援が必要な者(例えば、留学生、編入学生、社会人学生、障害を持つ学生等が考えられる。）がいる場合には，学習支援体制が整備され，機能しているか。
（観点にかかる状況）
該当する留学生･障害者については、特別な学習支援は必要としない状況である。一般学生と同様の扱いとなっており、支援の必要を認めた場合には担任・科目担当・主任が対応している程度である。
編入学生に対する体制は、入学前にサポートプログラム A−通信教育・B−スクーリングを所定時間受講する事により、不足単位を補完している。
編入学科による、不足科目･実験･演習は学科毎のテキスト・メニューにより実施している。
社会人学生の該当者はいない。
（分析結果と根拠理由）− 53 −

サレジオ工業高等専門学校

編入学生は、入学前の支援体制は整備されているが、今後の増加傾向若しくは積極的な受け入れを視野に入れるとき、入学後の学習支援体制や実施状況を示す資料が不足している。
留学生･障害者・社会人学生に対する支援体制は整っていないが、支援を必要とする対象が入学した場合を想定し、体制構築をしておきたい。
資料 ７−１−⑤
編入学試験実施報告・編入学サポートプログラム実施要領・編入スクーリング計画（デザイン科)
編入サポートプログラムの実施要領･計画書(電子科)・
観点７−１−⑥：学生のクラブ活動や学生会等の課外活動に対する支援体制が整備され，機能しているか。
（観点にかかる状況）
学友会は、議決機関である学生総会、代議員会を中心に運営されている。クラブ部長会も組織され、各種要望の処理や年間予算の割り振り等を行っている。
クラブ活動は文化部(8) 運動部(11) 同好会(2)が活動している。
（分析結果と根拠理由）

資料 ７−１−⑥
学友会組織・運営金の収支・学友会規約・学友会総会開票結果・卒業時表彰
学校要覧 P42・43 info2004 10-6〜22・10-23〜27 に記載されている。
観点７−２−①：学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され，機能しているか。
（観点にかかる状況）
学生生活に係わる指導体制は、学生部会において審議された指導方針に基づき各科の学生主事
補・クラス担任がその指導に当たっている。部会は定期的に会議を開催し、学生の動向や問題となる事柄・人物についての報告と検討をし、具体的な指導を展開している。
指導内容については、年間指導計画・月例報告で確認し、年度末には総括会議及びレビューにおいて報告を行っている。
登下校時の指導から、校内巡回、校外指導、服装･頭髪指導、問題行動への対応、近隣住民からの苦情処理等、相談･助言と広範囲にわたる業務となっている。
一般的な相談・助言については、各クラス担任・学生部会の委員が受け持っているが、個人のプ
ライバシーに係わることやカウンセリングの必要な場合には、相談室が開設されている。
相談室には専門のカウンセラーを配置し、心身に関わる精神的問題に取り組んでいる。年間の利用件数も報告されているが、学生に限らず保護者の相談にも応じている。
経済面の支援については、経済的理由により修学困難な者に対し、公的あるいは私的団体による奨学制度の紹介・募集を行っている。日本育英会・東京都育英資金・育英高専奨学金・関奨学金・
西奨学金・その他を募集があり次第、奨学金用掲示板に告示し希望者を募っている。
（分析結果と根拠理由）
学生指導の体制は維持されているものの、学生への指導若しくは相談・助言が適切であったのかは確認されていない。特に生活指導については、過度の介入や強力な指導にはトラブルの発生も予測されるため、経験と教師の人間性が問われる場面も多々出現するのであるが、事例研究や研修会参加も限られていたことは、指導スタッフの力量にも影響があったものと推察している。
各種ハラスメントの体制整備は遅れている。平成!5・16 年度の学生部課題でもあったが研究段階での資料数点･研修会参加報告・教職員への配布プリント等の保管はされているが、未完成である。
問題点としては学生・教職員への周知と共に組織体制の構築が必要である。雇用者側の法的人事管理も同時進行することで適正な判断が可能となり、学生･教職員の双方が守られるのである。

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次年度に向け早急な対応が望まれている。
資料７−２−① 16 年度
指導方針(デザイン・電子・電気・情報・ビジュアル・プレテック)・学生部巡回指導担当表
学生指導記録・学生指導誓約者一覧・学生部指導誓約解除について・夏季休業中の心得
学生指導総括会議議事録・各科別月例指導報告
16 年度学生指導総括(デザイン・電子・電気・情報・ビジュアル・プレテック)
定例指導会議(議題)・制服委員会組織図・カウンセリング室報告・奨学金関係資料
駅周辺の放置自転車対策・夏服の指導について・
学校要覧(8・9・39)
info2004(7-6〜9)に記載されている。
観点７−２−②：特別な支援が必要な者 (例えば、留学生、障害を持つ学生が考えられる。) が、いる
場合には，生活面での支援が適切に行われているか。
（観点にかかる状況）
ＳＩＴＥＣ(サレジアン文化技術交流センター)に留学生を対象とした学生寮がある。
今年度登録された留学生は 1 名(ネパール)であり、今年度卒業予定となっている。私費留学生であり約束された特別な支援の必要はないが、寮長(神父)が可能な範囲での支援をしている。
現在留学生については移転後の再開を考慮はしているが、募集停止となっている。
障害を持つ学生に対する特別な支援は行っていない。現状の施設・体制では困難であり、本校における技術教育(実験・実習)の実施に支障の少ない、軽度な者が入学をしている。
施設的には身障者用トイレが 1 ヶ所と一部バリアフリーとなってはいるが、受け入れの体制としては不備である。
（分析結果と根拠理由）
留学生の受け入れを可能にするには、留学生が安心して生活と学習ができる環境を整備しなければならない。寮としての施設は整備されていると言えるが、生活・学習支援体制については、分析できる根拠も資料も不足している。
留学生･障害を持つ学生の受け入れは、現校舎・現体制では困難である。
資料７−２−②
学校要覧(P52)・info2004(p12-8・14-7)に記載されている。
観点７−２−③：学生寮が整備されている場合には，学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
（観点にかかる状況）
一般学生を対象とする学生寮は整備されていない。
（分析結果と根拠理由）
17 年度本校移転に伴い、通学困難となる在校生のために学生寮を計画中である。
観点７−２−④：就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され，機能しているか。
（観点にかかる状況）
本校では、就職・進学に関する実務を担う組織として、就職指導室と進学指導室が設置されている。
就職関連のガイダンスの実施･シラバスへの掲載・キャリアオリエンテーション・SPI テストの実施と結果報告・校長面接・求人票等の資料の開示・整理・保管等々の業務を遂行し、資料も整備されている。
進学指導についても、ガイダンス・シラバスへの掲載・志望大学の決定や特別補習の実施等の相談や支援が実施されている。
（分析結果と根拠理由）− 55 −

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就職･進学ともに実務的な支援体制は整備され機能しているが、分掌委員会の機能や各学科の対応は不統一で分析は難しい。分掌委員会の企画や方針決定に係わる機能の充実は重要である。就職対策や進学率向上は本校の出口評価となり、挽いては学生募集にも影響を及ぼすのである。
一方、進路指導に係わる運営は膨大な事務処理に支えられているが、計画遂行のためには、機能的な事務処理システムと指導スタッフの増員計画は重要な課題である。
大学や企業において、卒業生がどのように評価 (外部評価）されているかを知ることも教育計画に反映するものである。
学生への情報伝達として、情報の電子化も検討されているが実現はされていない。

資料７−２−④
進路指導室の概要・行事予定・組織図・シラバス・キャリアオリエンテーション・キャリアデー資料・進路説明会・SPI 試験資料・校長面接資料･デザイン工学科企業説明会･進学指導室指針
進学講座｢英語｣
学校要覧(P40.41)・info2004(p8-1)に記載されている。
（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
海外ホームステイ交流はオーストラリアの本校姉妹校・SALESIAN COLLEGE（メルボルン）及びNAGLE COOLLEGE (バーンズデール)の 2 校 で実施している。その特徴は、サレジオ会が世界中に持つ姉妹校を活かし、両校の交換ホームステイを実施している。
これは、単なる一方通行的なホームステイではなく、本校の持つ国際性と相互のサレジアンファミ
リー感覚が相乗効果となり、コミュニケーションを親密なものにしていくのである。
国際化が進む時代にあって、本校ならではのメリットを生かした企画である。
本校には、在校生・卒業生の父母が中心となって活動している留学生支援ボランティアグループ IFS( IKUEI FIELD SERVISE)の存在がある。主にアジア諸国の若者を受け入れ、経済的支援・日本文化の紹介や一般学生との交流を通して留学生の夢や希望の達成に力を貸している。
具体的には、チャリティコンサート(N 響)・バザー・バスツｧー(交流)等の企画・開催を通して支援をしているが、この献身的な活動は本校の教育に対する深い理解と母校愛に支えられているものと理解している。

（改善を要する点）
学習支援に関する学生のニーズを把握する体制が確立されていない。各種試験や検定講座の開設等、ある程度の支援体制は整っているが、外国留学に対する支援体制は無い。どのようなニーズがあり、どのような支援が必要なのかを把握し早急に体制を整えたい。(観点７−１−④)
本校には、人や文化の交流を通してグローバルな視野を持つ技術者の育成を図るために、SITEC (サレジアン文化技術交流センター)が設立されている。今年度は移転を控えて海外からの留学生の受け入れを中止しているが、移転後には再開できるように体制の確立を急ぎたい。(観点７−１−⑤)
各種ハラスメントについての体制整備は緊急課題である。学生・教職員双方が被害者とならない、
安全な学校づくりに取り組まねばならない。(観点７−2−①)(３）基準７の自己評価の概要
本校の教育事業全般を見直す良い機会であったと思う。学生支援は教育そのものであり、この観点から教育計画の立案推進をしていくならば、学生・保護者からの確実な評価を得ることであろう。
観点毎の調査においては、教科担当者・各学科・事務部門等の対応と実績に差異はあるものの、学生支援の必要性は認識されており、担当者レベルの努力が認められる。しかし、統一的な体制整備がなされていないために、実質的な機能はしているのに資料やデータが不十分なために分析困難な部分があったのは残念なことである。

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一方、調査の結果から、体制整備の構築と資料・データが不足している箇所の改善は急務となった。
学生支援の目的を理解し機能強化を図ることは、入学者の満足度を高めるだけではなく本校の特色として社会的にも認知されることである。

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基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８−１−①：学校において編成された教育課程の実現にふさわしい施設・設備(例えば，校地，運動場，体育館，教室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，語学学習のための施設，図書館等，実験・実習工場さらには職業教育のための練習船等の設備等が考えられる｡)が整備され，有効に活用されているか。
（観点にかかる状況）
新キャンパスは、カトリック系ミッションスクールのアイデンティティを生かしつつ、実践的技術の習得から最先端技術の研究、開発にまで対応できる各種実験室や開発センター、情報化社会における情報処理能力や国際性を育む情報発信ステーションとしての総合メディアセンターなど、将来を担う有能な技術者の育成に対応した施設・設備とするとともに、地域と有機的に連携できる教育施設とすることを目標とした。施設の構成は、町田キャンパスに校舎棟、準校舎棟、運動場、学生寮と杉並キャンパス・
サイテック館と野尻湖厚生施設からなる。
校舎棟には、本科および専攻科の一般・専門教育のための教室、研究室と実験・実習室、が配置され、他に全学共用施設として総合メディアセンター（図書館、情報館施設）が整備れている。
準校舎棟には、体育施設の第 1、第２アリーナに各種競技施設と運動および文化クラブ部室、学友会、同窓会、父母会等の各室と福利厚生施設として、食堂、売店、大ホール（礼拝堂）が整備され、別棟として応用技術センター（夢工房）、学生寮が整備されている。
［総合メディアセンター（図書館、情報館施設）］
総合メディアセンターには、先端情報ワークショップ（マルチメディアワークショップ）および図書館内のマルチメディアエリア、サイバー情報検索エリアが設けられている。
各エリアには各種情報メディアの利用にて高度な情報収集が行えるよう設備・機器が整備され、校舎棟、準校舎棟の全館に無線ＬＡＮ設備が用意されており、コンピュータのモバイル的利用も可能である。
［技術交流センター］
技術交流センターは、移転を機に、開かれた教育機関として地域社会との技術交流を目的に 17 年度に設立した施設である。
技術交流センターは、国際交流部、IUS(サレジオ会国際連携)、産学連携部、生涯学習部を統括し、各部会の活動支援をおこなうためのセンターとして準備している。
活動拠点としては、生涯学習部を杉並キャンパス・サイテック館に配置、他部門は町田キャンパスに設置予定である。
［応用技術センター（夢工房）］
応用技術センターは、工学技術に関心をもつ学生に対し、平素の勉学に加え、自主的活動として学生の計画・立案による各種プロジェクトを認定し、設計から製作までの一貫した研究活動ができるよう各
種機械設備・機器が整備されている。
［一般教育の施設・設備］
一般教育施設は、英語、語学、数学、物理、人文社会の各研究室と物理、化学実験室と教員室から構成され、化学、物理実験室には標準実験設備・機器に加え、物理実験室にはドラフトチェンバーも整備されている。
［専門学科の施設・設備］（1）デザイン工学科
デザイン工学科の施設は、ワークショップ、コンピュータ・ラボ、デッサン室、基礎演習室と分野別
演習室より構成されている。
ワークショップには素材別の成形加工設備・機械が整備され、基礎実習プログラムから高度な造形実
験やモデル再現を可能としている。
コンピュータ・ラボには、２、3 次元の CAD 演習のためのハード、ソフトが整備されている。
また、基礎演習スタジオ、デッサン室とグラフィック、インテリア、プロダクトの分野別演習室には実習、演習のための機器、器材が整備されている。
（2）電気工学科
電気工学科の施設は、材料科学、エネルギー変換、精密回路、制御等の基礎・応用実験室と研究室により構成されている。

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第２種電気主任技術者の認定学科として、高圧、各種動力試験等の強電関係実験設備を備え、精密回路実験室、材料化学実験室、制御実験室等では、電気工学の基礎知識及び技能習得のための設備機器が整備されている。また、ロボット製作などへの対応として CAD/CAM による設計・製図および NC、マシニ
ング設備が整備されている。
（３）電子工学科
電子工学科では、技術の基盤として、産業システム技術・電子デバイス技術・情報通信技術を掲げています。これを学生に教育するに当たり実験室・研究室等に、実験教材・実験設備の充実に努めている。
実験・研究室に配備された設備機器は、情報通信、産業システム、電子デバイス等の分野の基礎知識の習得から高度な専門分野の技術的理解と実験的試作を可能とするものである。
（４）情報工学科
情報工学科の施設は、実験室、演習室、講義室、研究室、図書室により構成され、情報工学に必要な情報処理・工学基礎やプログラミングの基礎学習と実験・演習のための設備・機器を整備している。
各実験・研究室には、学科内運用サーバー、各種測定器類とコンピュータ周辺機器等が整備されている。
また、全室インターット接続用回線設置が準備されている。
（５）専攻科
実践的技術者の養成と大学工学部と同等の科学技術の研究を目的に、これまでの高専教育の基本としてきた専門知識と実践的基礎技術に加え､高度な実験、技術開発のための研究設備を整備している。
設備には、材料科学実験室、試料分析室、電波暗室、精密回路実験室が整備され、各実験・研究室には振動試料型磁気測定装置、X 線自動回折計、シールドルーム装置等が整備されている。
［特定校務施設]
特定校務の施設として、就職指導室。進学指導室、医務室、カウンセリング室が校舎棟内に設置され学生の進路相談、あるいは身体の健康および心の健康のケアーのための施設として整備されている。
［準校舎棟施設・設備］
大ホール（サレジアンホール）は、学内の行事の式典に利用されるだけでなく、大型のプロジェクタ
ーをはじめとした情報機器を揃え、多人数での各種プレゼンテーションが可能である。

［運動場施設］、
屋外施設には全天候型人工芝を敷きつめたサッカーグラウンド、オムニコート、多目的コートが整備されている。アリーナ屋内運動施設には、第１アリーナにバスケットコート２面、バレーボールコート
３面、バドミントンコート６面の確保が可能です。また第２アリーナには多目的コートのほか、柔道と剣道の専用道場が整備されている。
「学生寮」
寄宿学生のための学生寮は町田キャンパスに併設され、学生寮として３９部屋、５２人収容できる男
子寮として基本設備が整備されている。
（分析結果と根拠理由）
教育基本施設・設備
教育運営に必要とされる基本施設・設備は、高等専門学校設置基準の第 22 条、第 23 条に定められる基準をもとに整備され、有効に活用されている。
専門教育施設・設備
専門教育課程に関わる高等専門学校設置基準の第 25 条に関しては、総合メディアセンター内の図書館及び情報館に先端情報ワークショップとマルチメディアエリア、サイバー情報検索エリアが適切に配置され、図書、学術雑誌、視聴覚資料は整備され、有効に活用されている。
また、専門学科施設に関する第 26 条及び第 27 条については、専門 4 学科（デザイン工学、電気工学、
電子工学、情報工学）と専攻科（生産システム工学専攻）のための専用研究室、実験室、実習室がそれぞれ配置され、各施設には教員及び学生数に応じて必要な機械設備、機器が整備され有効に活用されている。
センター施設・設備
全学共通の施設として総合メディアセンター、技術交流センターと応用技術センターが設置されているが技術交流センターは 17 年度より発足のため施設・設備ともに準備段階である。
総合メディアセンターと応用技術センターの設備・機器は適切に整備され、施設の利用度は高く、有効に活用されている。

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分析資料の現状
施設・設備の利用実績は、移転後間もない現在、各施設の利用頻度、利用状況ともに詳細を知ることは困難であり、利用記録、利用者アンケート等をはじめとする調査資料の作成と分析が必要である。

観点８−１−②：教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され，有効に活用されているか。
（観点にかかる状況）［学内ネットワーク構成］
校舎間（建物間）は光ケーブルによって本校舎のコアスイッチと各校舎のフロアスイッチが接続され主にシステムを利用する本校舎においては、各階にフロアスイッチを設置し光ケーブルで接続、各教室・研究室へツイストペアケーブルを配線し、どこからでもネットワークの利用可能な環境を提供している。 また、利用頻度の高い情報系の教室・実習室・事務室等へは別途フロアスイッチを整備している。
コアスイッチからの光ケーブルを用いた接続には、すべてギガビットイーサとし、その他の接続についてはファーストイーサを確保した。
情報館の外部向けサーバー群および内部向けサーバー群にはそれぞれ専用フロアスイッチを用意した。Firewall に 100BASE-T または 1000BASE-T で接続、各サーバーとは 100BASE-T または 1000BASE-T で接続した。また、ノート PC の利用を想定し、無線でネットワークが使用できるように、アクセスポイ
ントを、グランドをのぞくキャンパス内のどこでも使用できるように整備されている。
［セキュリティ］
高度情報社会において，本校が学術研究・教育活動を高めようとするためには，情報基盤の整備に加えて，本校の情報資産の安全性を確保することが不可欠である。
具体的な情報システム又は業務において，設備および環境的セキュリティとしてはサーバー機器、端末機器災害への対策と情報機器及び記憶媒体の処分に対し、十分な配慮もって検討し対応するよう努力している。
サーバー機器については、管理区域の設置、管理区域内の管理、運用、機器及びデーターの盗難への対策、設置場所の秘匿等に関し、物理的及び環境的処置を講じている。
災害への対策としては管理運用区域内での耐震型据付と火災への一時消火の設備を整備し、災害時でのセキュリティを確保できるよう整備している。
また、インターネットと学内ネットワークの間には Firewall を設置し、学外からの不正侵入や不正利用を防ぐセキュリティを確保している。
（分析結果と根拠理由）
学内ネットワークは、教育運営、一般、専門教育に利用されているが、設備に関しては適切に整備されている。
ネットワーク利用については、総合メディア委員会にて、利用規定、情報開示、セキュリティ、設備機器の管理・運用の規則及び物理的、環境的整備が進められおり、今後の整備計画をあわせ施設・設備の有効活用ができるよう努めている。

観点８−２−①：図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
（観点にかかる状況）
１０月７日時点 整備内容不明（分析結果と根拠理由）
学内ネットワークは、教育運営、一般、専門教育に利用されているが、設備に関しては適切に整備されている。
ネットワーク利用については、総合メディア委員会にて、利用規定、情報開示、セキュリティ、設備機器の管理・運用の規則及び物理的、環境的整備が進められおり、今後の整備計画をあわせ施設・設備− 60 −

サレジオ工業高等専門学校の有効活用ができるよう努めている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
各学科の実験室・研究・演習室等の施設は、実践的技術の習得から最先端技術の研究、開発にまで対応できるよう設備機器が整備され優れている。また、応用技術センター施設に関しても各種設備機器が整備され利用度も高く優れていると判断している。
（改善を要する点）
技術交流センター施設・設備は、準備段階であり、その整備は早急に必要である。また、学内施設・設備の全般に関わる改善点として、施設の一部を除き利用記録、利用者アンケート等による施設・設備の利用頻度、利用状況の調査、分析の不徹底が挙げられる。
（３）基準８の自己評価の概要
基本施設・設備は、高等専門学校設置基準に準じ整備され、一般、専門教育に関わる施設・設備としては評価できる。また、技術交流センターを除き、応用技術センター施設、総合メディアセンターの図
書館及び情報館には、設備機器及び図書資料が適切に整備されていると評価している。
専門学科施設に関しては、デザイン工学、電気工学、電子工学、情報工学の専門 4 学科と生産システ
ム工学専攻科のための専用研究室、実験室、実習室がそれぞれ配置され、各施設には教員及び学生数に応じて必要な機械設備、機器が整備されていると評価している。
学内ネットワーク構成及びセキュリティに関しては概ね整備されているが利用規定、情報開示、セキ
ュリティ、設備機器の管理・運用の規則及び物理的、環境的整備が進められおり、今後の整備計画をあわせ施設・設備の充実が必要である。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム学生支援等（１）観点ごとの分析
観点９−１−①：教育の状況について，教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され，評価を適切に実施できる体制が整備されているか。
（観点にかかる状況）
平成１６年度は委員会等の組織が存在しません。
（分析結果と根拠理由）

観点９−１−②：学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる｡）
が行なわれており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
（観点にかかる状況）
平成１４年度より「学生による授業評価アンケート」を実施している。
平成１６年度のアンケート実施結果を次に示す。
デザイン工学科
アンケート実施科目
２３科目
アンケート未実施科目 １０科目
｛平面基礎デザイン演習Ⅰ・Ⅳ、制作演習、デザイン演習Ⅱ（Ｉ・Ｐ）、情報処理、
デザイン演習Ⅲ（Ｇ・Ｉ・Ｐ）、基礎ＣＡＤ／ＣＡＭ（Ｇ）｝
平均点 3.0 以下科目数
１科目（担当教員数 １名）
電気工学科
アンケート実施科目
３５科目
アンケート未実施科目
２科目｛計測工学（前期科目）、３年電気工学実験｝
平均点 3.0 以下科目数
７科目（担当教員数５名）
電子工学科
アンケート実施科目
３２科目
アンケート未実施科目
０科目
平均点 3.0 以下科目数
７科目（担当教員数５名＋３年電子工学実験３名）
情報工学科
アンケート実施科目
３９科目
アンケート未実施科目
２科目｛応用物理、情報社会論｝
平均点 3.0 以下科目数 １３科目（担当教員数５名＋情報工学実験１名）
一般科目
国語
アンケート実施クラス １６クラス
アンケート未実施クラス ０クラス
平均点 3.0 以下クラス
０クラス
倫理アンケート実施クラス
４クラス アンケート未実施クラス ０クラス
平均点 3.0 以下クラス
１クラス
歴史
アンケート実施クラス
３クラス アンケート未実施クラス １クラス
平均点 3.0 以下クラス
０クラス
現代社会
アンケート実施クラス
４クラス アンケート未実施クラス ０クラス
平均点 3.0 以下クラス
０クラス
倫理社会

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サレジオ工業高等専門学校

アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
基礎数学Ⅰ
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
基礎数学Ⅱ
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
微分積分学
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
代数・幾何学
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
解析学Ａ
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
解析学Ｂ
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
確率・統計学
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
物理（１年）
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
物理（２年）
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
化学（１年）
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
化学（２年）
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
保健体育（１年）
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
保健体育（２年）
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
体育（３年）
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
体育（４年）
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
体育（５年）
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
英語（１年）
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス

４クラス
０クラス

アンケート未実施クラス ０クラス

４クラス
１クラス

アンケート未実施クラス ０クラス

４クラス
０クラス

アンケート未実施クラス ０クラス

４クラス
２クラス

アンケート未実施クラス ０クラス

４クラス
２クラス

アンケート未実施クラス ０クラス

３クラス
１クラス

アンケート未実施クラス ０クラス

１クラス
０クラス

アンケート未実施クラス ０クラス

４クラス
３クラス

アンケート未実施クラス ０クラス

４クラス
０クラス

アンケート未実施クラス ０クラス

３クラス
０クラス

アンケート未実施クラス １クラス

２クラス
０クラス

アンケート未実施クラス ２クラス

４クラス
３クラス

アンケート未実施クラス ０クラス

８クラス
０クラス

アンケート未実施クラス ０クラス

８クラス
０クラス

アンケート未実施クラス ０クラス

３クラス
０クラス

アンケート未実施クラス １クラス

６クラス
１クラス

アンケート未実施クラス ２クラス

５クラス
０クラス

アンケート未実施クラス ０クラス

４クラス
１クラス

アンケート未実施クラス ０クラス

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サレジオ工業高等専門学校

英語（２年）
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
英語（３年）
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
英語（４年）
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
英語Ａ
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
英語Ｂ
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
英会話（１年）
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス
英会話（２年）
アンケート実施クラス
平均点 3.0 以下クラス

３クラス
０クラス

アンケート未実施クラス １クラス

０クラス
０クラス

アンケート未実施クラス ４クラス

４クラス
１クラス

アンケート未実施クラス ０クラス

５クラス
１クラス

アンケート未実施クラス ０クラス

０クラス
０クラス

アンケート未実施クラス ５クラス

４クラス
０クラス

アンケート未実施クラス ０クラス

１クラス
０クラス

アンケート未実施クラス ３クラス

（分析結果と根拠理由）
・一般選択科目、専門選択科目、専攻科についてはアンケートを実施していない。
・実験等の複数教員で担当している科目は、個人別にアンケートを実施する必要あり。
・アンケートを実施していない科目があったので、今後注意を促したい。
・アンケート結果に対する科目担当教員のコメント及び今後の指導方針をしっかりと打ち立てて教育にあたる必要がありそうです。
・学年末に、各教員から提出して頂いている担当科目に対する自己評価書とのすり合わせが必要であるとも考えられる。
・アンケート結果の活用法が確立されていない。現状は、各学科の主任と本人への結果配布のみとなっているので活用方法を模索したい。
・アンケートの質問項目に自由記述欄が設置されていないので、設ける必要がありそうです。

観点９−１−③：学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる｡）の意見
が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
（観点にかかる状況）
・平成１６年度は実施されていません。平成１７年度の卒業生に対しては、卒業時に満足度調査を実施する必要があると思われます。
（分析結果と根拠理由）

観点９−１−④：各種の評価（例えば，自己点検・評価，教員の教育活動に関する評価，学生による達成度評価等が考えられる｡）の結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるようなシス予ムが整備され，教育課程の見直しなど具体的かつ継続的な方策が請じられているか。
（観点にかかる状況）
・平成１６年度は、教育の質向上のための組織は存在していません。
教員独自の自己点検は実施していると思われる。

− 64 −

サレジオ工業高等専門学校（分析結果と根拠理由）

観点９−１−⑤：個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，
教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。また，個々の教員の改善活動状況を，学校として把握しているか。
（観点にかかる状況）
・平成１６年度の、「学生による授業アンケート」の結果を各教員に配布していで、その結果を踏まえた指導計画等のフィードバックを各教員の裁量に任せてあります。
平成１６年度の、科目毎の自己点検書のチェックが必要である。
観点９−１−②の所で関連性を述べている（分析結果と根拠理由）

観点９−１−⑥：研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。
（観点にかかる状況）
デザイン工学科教員の研究課題
・生活機器具の機能と形態、基礎デザイン
・市場におけるデザイントレンド分析
・印刷用語の標準化
・産学協同プロジェクトにおけるデザイン教育
・ビジュアル表現とグラフィックデザイン研究・クラフトデザイン、グラフィックデザイン、国際協力
平成１６年度デザイン工学科学生の卒業研究テーマ
・薬物乱用防止キャンペーンポスター
・地震に対応した食器棚
・学校机のトップ材の再利用・再生紙で作った使い捨てスリッパ
・カラスによるゴミ問題対策
・資源ゴミ回収ＢＯＸ
・バンボードの製品化
・安全性と乗りこなす楽しさを持った車・自然素材で作製した絵本
・繰り返し使えるウインドウディスプレイ
・和菓子の贈答用パッケージ・年配者向けブレーキ
・環境を考慮した詰め替え式化粧品
・伝統技法と新材料を使った家具
・駅の案内サイン・リユースショッピングバッグの柄・機械式駆動装置を用いた四足歩行型ロボット
・視覚バリアフリーを考慮した薬のパッケージ
・小学生向け環境問題のホームページ
・区報の電子化に際するインターフェースデザイン
・組み立て式家具
・環境対応インクの製品広告
・タバコが及ぼす悪影響を考えさせるポスター
電気工学科教員の研究課題− 65 −

サレジオ工業高等専門学校

・けい化物熱電半導体に関する研究
・新エネルギー変換システムに関する研究
・電歪／磁歪 複合振動子による磁界センサの開発
・自立型知能・歩行ロボットの研究
・風力エネルギーの利用についての研究・ベアリングレスモータに関する研究
・遷移金属けい化物の熱電特性と組織に関する研究
・サイリスタインバータ式風力発電システムの研究・再生可能エネルギーの生成と利用についての研究
平成１６年度電気工学科学生の卒業研究テーマ
・ｐ型およびｎ型 FeSi2 焼結体の Cu 添加効果
・CuSi2-CoSi 熱電素子の作製と評価
・Cu 添加 FeSi2 の相変態
・Fe 添加 MnSi1.73 焼結体の作製と評価
・PIC を用いた四足歩行ロボットの製作・制御
・パソコンによる画像処理の研究
・ラジコンを用いた六足歩行ロボットの製作・制御
・PIC を用いたライントレーサの製作・制御
・「エンターティメントロボット AIBO」の制御
・ピエゾフィルムによる応用計測・電歪／磁歪複合振動子による磁場センサ
・ソーラーパネルによる太陽追尾装置の研究
・塊状鉄心ＳＲモータの研究開発
・誘導型ベアリングレスモータの実験的研究
・LabVIEW の研究
・小型風車を用いた風力エネルギーの研究
・サーボモータの応答測定
・コンピュータを使った精密加工精度の研究
・小型カメラを搭載したラジコンの設計、製作
・飛行機の桁の構造設計と製作
・全浮動式尾翼及び先翼の特性と操作機構
・サーボモータの設計・製作
・競技用歩行ロボットの設計・製作・制御
・強度リブの構造設計と強度試験
・ＦＲＰによるＤボックス桁の構造設計と強度試験
・赤外線を使用したＮＨＫロボットの制御
電子工学科教員の研究課題
・リテラシー教育の内容改善
・熱電半導体の基礎研究
・住環境騒音の予測
・低遅延ディジタルフィルタの設計法に関する研究
・ＧＡを用いた移動通信におけるチャネル割当法の検討
・電子工学教授法の開発
平成１６年度電子工学科学生の卒業研究テーマ
・バリウムフェライト磁石に関する製造・測定・エッチングにより発生する廃液の再生方法
・真空蒸着スパッタリング装置における真空度特性
・遷移金属ケイ化物の帯磁率測定
・ＩＧＢＴを用いた実習用インバータ回路の製作
・ヘッドフォンを用いた音像定位の研究
・低基地局アンテナ高におけるＣＭＡアダプティブアレーアンテナを用いた干渉抑圧に関する研究− 66 −

サレジオ工業高等専門学校

・エッチング液の再生利用の検討
・標本化関数を用いた画素に欠落のある画像の補間・バンド構造計算のための基礎研究
・地震の前兆電波の検討
・ディジタル音楽のデータ圧縮に関する一検討
・車内騒音による速度感覚知覚 その５・効率的な圧縮アルゴリズムについての検討
・ダクト内の騒音のアクティブノイズコントロールに関する実験（Ⅱ）
・チャネル棲み分けを用いるＤＳ−ＣＤＭＡセルラ方式の上りリンク容量に関する研究
・ＰＶＴ法で育成した Bi2Te3 単結晶の構造
・単相アクティブフィルタの制御法
・ダミーヘッドを用いた頭部伝達関数についての実験
・Ｈ８マイコンによるＰＩＤ制御装置の設計・製作
情報工学科教員の研究課題
・情報リテラシー教育における受講学生のレディネス調査・情報工学科基礎教育教授システムの開発
・日本民族建築の撮影記録とデジタルアーカイブの確立
・ネットワークシステムの研究とプログラミング教育への応用
・インターネット・イントラネットの応用技術の研究
・分散協調構造を持つ人工知能エージェント
・並列計算システムとその応用に関する研究
・オペレーションズ・リサーチ分野の研究
平成１６年度情報工学科学生の卒業研究テーマ
・仮想空間内におけるショッピングシステムの構築
・ネットワーク対戦型戦略シミュレーションゲームの作成
・ＲＳＡ暗号プログラムの作製とその評価・再構成可能な論理デバイスを用いたワンチップマイコンの実現
・Ｃ言語の学習支援ソフトの開発
・メールソフトの開発
・通信販売サポートプログラム
・麻雀のアルゴリズムの研究
・Robocup 用サッカークライアントにおけるプレーヤーの動きの開発
・人工知能による交通渋滞の緩和
・Web アプリケーションを用いたサイト構築と改良
・ネットワーク対戦型戦略シミュレーションゲームの作成
・可逆圧縮アルゴリズムの研究
・最適配置問題のための建築評価の基礎的考察
・ＧＩＳを用いた商圏の分析と配送計画問題の研究
・ロボカップレスキューの基本動作
・道路ネットワークを用いた道路評価指標の基礎的考・横スクロールシューティングゲームの作成
・小学１年生の為の算数教育支援ソフトの開発
・料理のレシピ検索システムの開発
・進学データベースの開発
・ポートフォリオ平均分散モデルの一検討
・入学希望者に対する校舎移転の影響分析
・ＧＰＳの測位誤差に関する一考察
・ＰＣクラスタにおけるＭＰＩ通信性能の評価
・サッカーにおける３バックと４バックの違いに関する一考察
・ＸＵＬアプリケーションの開発
・求人情報検索システムの構築・開発
・自由対位法とＬシステムによるコンピュータ作曲− 67 −

サレジオ工業高等専門学校

生産システム専攻科教員の研究課題
・環境電磁工学（電磁ノイズ）の基礎的研究〜伝導性ノイズとＥＵＴ特性の関係〜
・単相アクティブフィルターの研究
平成１６年度専攻科学生の特別研究テーマ
専攻科１年
・育英高専“SALESIO”号の空力・走行テスト結果について（赤澤 圭）
・写真作品の再現（伊藤壮司）
・LSI 内部のクロストークの推定（大久保義和）
・ヘッドフォンを用いた音像定位の研究（岡部綾太）
・映像技術の変遷「ゴム印画法」（小野真紀）
・α−二ケイ化鉄の分解反応における銀添加効果（萱村耕治）
・視覚効果の数量的評価（菊池晶子）
・遠近法の確立とその確認（草刈幸子）
・AIBO によるボールトラップをするためのボール探索実験（島 圭介）
・Kriging 法を用いた土地価格の推定と空間分析（杉浦淳徳）
・E-Lerninng による電気回路学習ツールの開発（須田和之）
・二ケイ鉄のα→β変態における銅添加効果（中嶋）・オペアンプの過渡入力インピーダンス（中谷直史）
・徒歩交通を考慮したコンビニエンスストアの立地傾向の解析（二村雄史）
専攻科２年
・人口流動からみた 1990 年代ドイツにおける「南北格差」について（遠藤敬宏）
・不均一な計算機環境における分散遺伝的アルゴリズムの収束特性（深江輝昭）
・マンガンけい化物MnSi〜1.73焼結体の実用的製法と熱電特性（飯塚智徳）
一般教育科教員の研究課題
・ドン・ボスコの教育と人間論
・本校剣道部員の強化合宿期間中における身体活動が精神作業曲線に及ぼした影響について
・現代誌の基礎的構造の研究
・数学における高専教育と教授法について
・数学の習熟度別授業に関する研究
・コミュニケーション能力育成を主眼とした英語学習への動機づけ（２人）
・Mathematica を用いた教材の作成
・数学成績についての研究
・サレジオ高専における数学の教科書編集の可能性
・高専に合う化学教育
・北ドイツの中小都市における社会経済史的研究
・ＷＩＬＬの意味論と用語論−関連性理論による分析−
・サッカーのゲーム分析に関する研究
・３次元空間における教材研究
・学習技術に関する研究
・Ｐ-brane モデルとその相互作用の研究
・周辺視野と反応速度の関係に関する研究
平成１６年度テーマ研究活動費助成一覧
・習熟度別授業の実態調査（安藤 昭）
・北ドイツの中小都市に関する社会経済的研究・第 II 期（山舘 順）
・コンピュータ分析を用いたサッカー教育の研究（鎌田俊司）
・北斎の版画絵に見るカメラオブスキュラの影響（杉本文司）
・ソーラーカーのボディデザイン研究（島津 豊）
・電歪/磁歪複合振動子による磁場センサの開発（吉澤伸幸）
・小型人型二足歩行ロボットの製作・制御の研究（高橋 孝）・風況解析と利用可能エネルギー量について（鳥羽敏二）
・熱電半導体の実用化と結晶構造解析に関する研究（加藤雅彦）− 68 −

サレジオ工業高等専門学校

・H8 マイコンの実習環境の構築（広山信朗）
・耳の形状変化による頭部伝達関数及びスペクトルキューの影響（丸山光信）
・低遅延帯域通過フィルタの設計法に関する研究（森 幸男）
・移動通信における遺伝的アルゴリズムを用いた組合せチャネル割当法の検討（吉野純一）
・エンベデッド技術実習実験装置の開発（冨田雅史）
・求人情報のデータベース化と検索・閲覧システムの試作（小出由起夫）
・オペレーションリサーチにおける GIS（“Geographic Information Systems”）の適用事例研究（島川陽一）
・ロボカップ用サッカー選手プログラムの開発（大島真樹）
・並列計算モデルの評価を目的とした分散メモリ並列計算機の構築（内田 健）
・EMC（環境電磁工学）の研究（仁田周一）
・共振形静電容量センサの位相変化による微小変位の測定（根岸照雄）
研究紀要（第３０号）に掲載論文テーマ一覧（研究論文）
・The Recent Situation and Future View of Diesel Engine Cars（西野 隆司）
・チャネル棲み分け法を用いた DS-CDMA 方式の上りリンク容量に関する一検討（野上 翔、吉野 純一）・電歪/磁歪複合振動子による磁場センサの開発(2)（吉澤 伸幸、島田 寛）
・サイリスタインバータ式風力発電システムの研究（山下 健一郎）
・GIS で用いられる土地価格データの種類と構造（杉浦 淳徳、島川 陽一）・ソーラーカー“SALESIO”号の空力・走行テスト結果（渡辺 聡、島津 豊、依田 勝、松岡 宏、
斉藤 純、赤澤 圭、杉浦 淳徳）
・幕末からくり師と廻船業―前原功山と矢野安芸三郎―（山舘 順）
・ソーラーカー“SALESIO”号の電装システム（斉藤 純、渡辺 聡、島津 豊、依田 勝、松岡 宏、赤澤 圭、杉浦 淳徳）・アテネソーラーカー“サレジオ”号のデザイン開発（島津 豊、渡辺 聡、依田 勝、松岡 宏、
赤澤 圭、杉浦 淳徳）
・不均質なクラスタ型並列計算機における分散遺伝的アルゴリズムの収束特性（内田 健、堀江輝昭）
・CrSi2 および CoSi 焼結体の作製方法の改善と熱電特性（井上 裕之、加藤 雅彦、大杉 功、小島 勉）（教育論文）
・地理情報システムの情報工学実験への導入（島川 陽一、内田 健）
・情報工学科におけるコミュニケーション教育の新しい取り組み（島川 陽一）
・「言語技術」としての小論文指導（石田 毅）
・新たな電子回路教育システムの提案（冨田 雅史、森 幸男、広山 信朗）（対外活動）
・第 10 回高専シンポジウム参加報告（島川 陽一、内田 健）（その他）
・21 世紀の教育を求めて（芝田 興太郎）
・電池を基本的な原理から考察する（花山 康雄）（分析結果と根拠理由）
・研究活動により得られた新しい知見等の教育内容・方法へのフィードバックの有無は現状では把握することは不可能である。
・研究費の支出の方法に問題あり。純粋な研究活動に対する研究費の支出のみになっており、教育改
善等の研究活動に対しては助成なし（申請がしにくい状況ではあるが）の現状は如何なものか？
観点９−２−①：フアカルティ・ディベロップメントについて，組織として適切な方法で実施されているか。
（観点にかかる状況）− 69 −

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新任教員に対する文部科学省の実施している研修会に派遣するプログラムを実行しているのみ。
（分析結果と根拠理由）

観点９−２−②：フアカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
（観点にかかる状況）
教員採用時の必要条件として教員免許の有無は問われていないので、教育方法及びクラス運営等の基礎知識がないまま教壇に立っている教員が出てくることになる。そのような教員にアドバイ
スをする指導教員制度を確立する必要がある。
（分析結果と根拠理由）（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
現状では、優れている項目は見あたらない。
（改善を要する点）
・教育内容等の研究研修（教員相互間の授業見学などを含む）の実施
・サレジオ工業高等専門学校授業評価委員会が組織されているので、委員会本来の活動により、大幅に改善されることが予想される。
・委員会は次に掲げる事項について審議し、企画を立案し実施する。
１．学生による授業評価・満足度評価・学習環境評価①学生による授業アンケートの設問項目の検討②学生による授業アンケートの集計③学生による授業アンケート報告書の作成（分析と課題）④評価結果の教員等へのフィードバックについて⑤具体的改善方策
２．学生個人あるいは学生会等の学生組織からの意見聴取
３．ファカルティ・ディベロップメントについて①教育内容等の研究・研修（教員相互も授業見学も含む）の内容・方法の立案及び実施について②具体的改善方策（教育課程や授業方法の改善）の検討③新任教員研修での周知事項や配布資料についての検討（３）基準９の自己評価の概要
平成１６年度分については、基準９の項目については各種組織等も存在しないなどの点からも及第点はいただけない状況であると思われる。

− 70 −

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基準 10

財務

(1) 観点ごとの自己評価
観点 10−1−①：
学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大でないか。
（観点に係る状況）
本校は東京都杉並区から東京都町田市に校地移転のため、新校地購入、新校舎建設をすすめていたが、
平成 17 年 4 月 1 日をもって移転を完了し、学校設備の充実と整備を終えることができた。不動産は学
校法人育英学院の所有となっており、高等専門学校使用部分については、高専が占有して使用している。
また債務について借入金は「０」であり、3 月末時点での未払金等負債も現時点では決済を完了している。
上記を踏まえ、高等専門学校設置基準に定められたとおり、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有していると考える。
（分析結果と根拠理由）
債務も過大ではなく、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有し、教育研究活動を継続できると考えている。
資料１０−１−①−１
貸借対照表
科目
資産の部
固定資産
有形固定資産内土地
内建物
内教育研究用機器
その他固定資産
流動資産
内現金預金
資産の部合計平成 17 年 3 月 31 日現在

育英学院
11,677,585
11,384,133
4,188,434
6,278,075
370,284
293,452
2,417,238
2,140,923
14,094,823

内サレジオ高専科目
負債の部
9,605,566 固定負債
9,543,196 内長期借入金
3,899,279 内退職給与引当金
4,796,222

単位:千円
育英学院

内サレジオ高専

1,052,986
96,475956,511

948,1250
948,125

213,891
12,827,943
14,094,823

175,833
10,337,273
11,461,231

347,542
62,3701,855,665 流動負債
1,595,204 基本金
11,461,231 負債・基本金合計

資料１０−１−①−２
収支計算書
資金収支計算書
収入の部
科目
育英学院
内サレジオ高専
学生生徒納付金915,583
657,461
収入
手数料収入
8,746
6,811
寄付金収入
18,656
12,606
補助金収入
366,160
180,741
資産運用収入5,825
959
資産売却収入11,518,805
11,518,755
事業収入
14,027
11,776

支出の部
科目

育英学院

内サレジオ高専

人件費支出

1,202,535

897,657

教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金返済支出
施設関係支出設備関係支出201,953
350,548
190
178,525
4,456,157
271,597

151,969
333,358
190
133,525
4,455,840
268,352− 71 −

サレジオ工業高等専門学校

雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整前年度繰越支払
資金
内部資金収入収入の部合計

消費収支計算書科目
学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額
消費収入の部合計

182,964
35,00078,675
578,456-5,613,928
720,378
353,198
9,182,545

175,673 資産運用支出
054,775437,372 その他の支出-5,585,805 資金支出調整勘定
次年度繰越支払資246,482
金
170,043 内部資金支出
7,887,649 支出の部合計

育英学院
内サレジオ高専
915,583
657,461
9,746
6,811
18,656
12,606366,160
180,741
5,825
959
11,401,341
11,401,291
14,027
11,776
182,964
175,673
12,914,302
12,447,321-5,292,900-5,291,617
7,621,402

科目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能額

7,155,703 消費支出の部合計
当年度消費収入超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

111,453

6,514

116,860-201,392

95,460-195,2202,140,922

1,595,203

353,198
9,182,546

144,801
7,887,649

育英学院
内サレジオ高専
1,191,734
881,239352,720
249,459
367,605
340,346
190
190
856,397
3,051

855,872
3,036

2,771,697

2,330,145

4,848,706

4,822,692-6,030,690-5,473,669-1,181,983-650,977

観点 10−１−②：
学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続に確保されているか。
（観点に係る状況）
本校はここ数年、少子化の影響及び 1 学科の募集停止等により入学者の定員を充足することが困難になっている。その結果、学納金収入が減収となっている。
これを解消するため、中学校訪問、体験入学、学校説明会等、募集活動を教職員一同一丸となって積極的に展開してきている。
合わせて来年度は寄付金等の外部資金を獲得するためのプロジェクトをすすめ経常的収入を確保する考えである。
（分析結果と根拠理由）
14、15 年度の入学者の減少により経常的収入が減少してきているが、16 年度、17 年度と入学者数の増加を図ることができた。今後は経常的収入の増額が期待できる。
資料 10−１−②

収入推移及び学生数推移− 72 −

サレジオ工業高等専門学校

収入推移
学生納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入
事業収入
雑収入
計
学生数推移
学生数
14 年度
１年
144
2年
183
3年
147
4年
209
5年
201
専攻科
14
計
898

収入(抜粋)及び学生数推移
単位:千円
14 年度
15 年度
16 年度
806,947
718,515
657,461
6,292
7,765
6,811
7,149
24,19812,606130,420
124,384
180,741
1,849
1,599
959
18,476
9,586
11,776
118,177
108,121
175,673
1,089,310
994,168
1,046,027

15 年度
16 年度
159
175
144
155
180
137
133
162
194
126
13
20
823
775

単位：人
17 年度
173
175
154
134
150
24
810

観点 10−２−①：
学校の目的を達成するための活動の財政上の基礎として、適切な収支計画等が策定され、関係者に明されているか。
（観点に係る状況）
校長の経営方針に基づき作成された収支 5 ヵ年計画をうけ、単年度の予算書を作成している。
また、予算内容を全教職員の全体会議において説明している。
（分析結果と根拠理由）
経営方針に基づいた資金計画がなされ、関係者に明示されていると認識している。
資料 10−２−①−１

平成１７年度に向けて− 73 −

サレジオ工業高等専門学校

資料 10−２−①−２

資金収支予算決算総括表− 74 −

サレジオ工業高等専門学校− 75 −

サレジオ工業高等専門学校− 76 −

サレジオ工業高等専門学校

観点 10−２−②：
収支の状況において、過大な支出超過となっていないか（観点に係る状況）
資金収支計算書及び消費収支計算書より、移転等に伴う資産売却収入を含めたところでは支出超過とはなってはいない、しかしその収入を除いた段階では若干の支出超過となっている。
(分析結果とその根拠理由）
平成 16 年度は収入超過であったが、経常外の要因を除くと支出超過になっている。その根本となる
要因は過年度からつづく入学者数の定員割れがあげられる。しかし学納金収入に比べ人件費支出が多かったという点も要因としてある。教職員の年齢構成の平準化を徐々にはかる等、人件費の適正化をすすめている一方で学生数の回復傾向もあり、長期的には学納金収入と人件費支出のバランスが保たれると考えている。
観点 10−２−③：
学校の目的を達成するため、教育研究活動(必要な施設・施設の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。
（観点に係る状況）
本学では部署別予算管理を行っており適切な予算配分を出来るようにしている。
又その執行については各部署の責任者に数値管理をさせるべく、会計セクションと連携し実績管理作業を行っている。
平成 18 年度よりはさらに予算要求を踏まえた予算配分を行うシステムに変更する計画である。
(分析結果とその根拠理由）
平成 17 年度より予算配賦についての基本方針等を全教職員に周知し特に学生納付金の使途明確化を図る方針である。
資料 10−２−③

平成１７年度予算配布について

資料 10−２−③（次ページ）

平成１７年度予算配布について− 77 −

サレジオ工業高等専門学校

観点 10-3-①：
学校を設置する法人の財務諸表が適切な形で公表されているか。

− 78 −

サレジオ工業高等専門学校（観点にかかる状況）
平成 15 年度決算分も例年通り、決算修了後に、財務諸表（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）の要約とその説明文を学生の保護者・教職員に配布している。数値の公開にとどまらず、概要
解説及び財務諸表の仕組みについての説明文を添付し、内容を理解してもらえるよう努めている。
また、平成 16 年度決算分については上記に加え、事務部内に閲覧用文書（監査報告書（監事による監査報告書・公認会計士による監査報告書）、財務諸表（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表・財産目録）、法人の概要書、事業報告書）を備えおき、在学する者その他の利害関係者から請求があった場合は、閲覧の場を設ける体制を整備する予定である。
（分析結果と根拠理由）
私立学校法第 47 条の２において規定されている事項について、財務諸表は適切な形で公表されていると認識する。
・決算後に父母・教職員に配布する会計報告書及び解説

観点 10-3-②：
財務に対して、会計監査などが適正に行われているか。
（観点にかかる状況）
毎年度、公認会計士による会計監査を受け、財務諸表の監査証明を受けている。
また、上記に加え、監事による監査を受け、会計上及びその他の法人業務執行状況に不正や不備がないかの確認を受けている。期末監査については、財務諸表にその監査報告書を添付している。
（分析結果と根拠理由）
本学は文部科学大臣の定める基準に従い会計処理を行い、私立学校進行助成法第 14 条に定められている事項については適切に処理していると考えている。
・監査報告書（公認会計士による監査によるもの）
・監査報告書（監事による期末監査よるもの）
・内部検証報告書（監事による監査によるもの）（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
移転に伴う資産売却収入により、借入金の返済をすべて終えており、平成 16 年 3 月 31 日時点で借り入れがない状態である。資産・負債の状態は優れているといえる。
財務諸表の公開に関しては、閲覧者が企業会計との違いに戸惑うことのないよう、数値の解説だけはなく、財務諸表の仕組みをあわせて解説するなど配慮している。
また、監事監査においては、会計上の仕訳科目の適不適の細部確認もされており、会計処理の適正さを保つ努力がされている点も評価できると考えている。
（改善を要する点）
資産状況は良好なものの、移転関係の収支を除いた経常会計の単年度収支では支出超過になっているので、経常収支の黒字化をはかり、資金留保の継続性を確立する必要があると認識している。

（３）基準 10 の自己評価の概要
各観点からの評価から、学校移転に伴い自己資本（資金・資産）の基盤が整備されたことがわかる。
借入金を完済したことに加え、新たな学校施設・設備を備えたこと、新入生の確保が期待される地域へ移転することの意義は大きいと考えている。

− 79 −

サレジオ工業高等専門学校

改善を要する点として、経常収支の単年度黒字化が挙げられるが、外的な要因は少なくとも以下の２点で改善されると認識している。
①平成 16 年度までは、私立大学等経常費補助金の対象にならない募集停止学科があり、財務的にも負担を強いられてきた。しかし、平成 16 年度で募集停止学科の学生はすべて卒業となったので、今後、この負担は発生しない。
②平成 17 年度には、定員よりも学生数が大幅に少ない学年が卒業を迎える。その後の新規入学者数を確実に増やせば、学納金収入は増加する。
上記の点を踏まえ、適切な募集計画・資金配分計画・内部運営のさらなる合理化をすすめ、将来にわたる持続可能な体制を強化していきたい。

− 80 −

サレジオ工業高等専門学校

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11−１−①：学校の目的を達成するために，校長，各主事，委員会等の役割が明確になっており，
効果的な意思決定が行える態勢となっているか。
（観点にかかる状況）
学校教育法施行規則に定める教務主事、学生主事及び寮務主事が置かれ、校長の命のもとに、学生の教育・研究計画の立案と遂行、学生及び寮生の厚生補導に力を注いでいる。また、本校には校長のもとに副校長が置かれ、教育運営のための体制が確立している。
また、学校管理運営のための統括会議として、学校運営会議、教育運営会議、教職員会議が定期的に開催され、円滑な教育運営が行われるよう努めている。平成 17 年度より、長期的視野にたって健全な学校運営を図ることを目的として総合企画会議が設置された。
（分析結果と根拠理由）
総ての統括会議の議長は校長が務めている。従って、校長は全体の動きを把握し適切な意思決定が行われている。その結果は、毎週開催される教職員会議（本校ではウイークリー教職員会議と称する）を通して、全教職員に伝えられ、全員の了解のもとに実践的教育活動が行われている。
資料 11-1-①

インフォー 2005 版（組織、D-2 学校運営図、学則）、Weekly 2005 版

観点 11−１−②：管理運営に関する各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し，効果的に活動しているか。
（観点にかかる状況）
管理運営に係る委員会として、次の各委員会が設けられている。
１．部署部会・・・・・主任会議、学科会議、担任会議、教務部会、学生部会、事務部会、専攻科部会
２．評価総括委員会・・認証評価、JABEE、授業評価、外部評価、研究
３．募集企画統括委員会・募集広報（本科、編入、専攻科）
４．進路統括委員会・・就職、進学
５．学内統括委員会・・総合ﾒﾃﾞｲｱ､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ教育、学生相談、安全防災、学生研修、ﾎﾞﾗﾝﾃｲｱ
６．学外統括委員会・・学校交流、生涯学習、産学連携、国際交流、校友支援
７．特別委員会・・・・学寮、情報保護、安全衛生
部署部会は、それぞれの部署代表者統括の下に、必要に応じ適宜会議が開催され、その結果は該当部署の運営に反映されている。その他の各種委員会についても、各々の委員会の定める規定にのっとり活動が行われているが、教員各人が複数の委員会に属している関係上、徹底した審議・検討が困難な面も見られる。
事務組織については、これまで事務長のもとに総務課、会計課、教務・学生課、施設課が置かれ、各課３〜４名、総員 14 名体制で学内外に係る複雑・多彩な事務的業務に従事してきた。従って、日常業務に追われ各種委員会に対する事務的支援には困難をきたしてきた。平成 17 年度現在、新事務長の下で、効率的な事務処理体系の構築が進められている。
（分析結果と根拠理由）
各種委員会が設立され一応体制は整ってきた。従来から設立され積極的に活動し、成果を上げているものもあるが、その多くは近年組織化されたものであり、今後の積極的かつ具体的な活動に期待したい。
事務組織については、本科学生定員 900 名に対して事務職員数は少なく、これまで専任事務職員一人当たり約 65 名程度の学生を対象にしてきたことになる。例え小規模校とはいえ、高等教育機関の一つに数えられる高等専門学校にあっては、教育内容の異なる複数の学科によって構成され、教育のみならず研究面においても教員・学生の教育・研究活動を支援する必要がある。機能的・効率的な事務処理体制の整備と事務職員の専門性の涵養を図ると同時に、現状に見合った職員数の配置が必要と思われる。
また、技術職員は本校には配置されていない。今後ますます多様化し、高度な専門性が求められる教育現場において、教育・研究支援活動を業務とする技術職員の配置は、円滑な教育運営を行う上においても必要であると考える。

− 81 −

サレジオ工業高等専門学校

資料 11-1-② インフォー2005（組織、D-2 学校運営図、学則）、
学校要覧 2006 会議・部会・委員会組織表

観点 11−１−③：管理運営の諸規定が整備されているか。
（観点にかかる状況）
学校法人育英学院及びサレジオ工業高等専門学校の運営に係る諸規則等は次表の通りである。なお、
本規則等の表題改定（育英をサレジオに改定）については、平成 17 年 3 月 29 日付育英総発第 33 号文書にて関係部署に通達し、平成 17 年 4 月 1 日から施行されている。
規 則・規 程 名
学校法人育英学院寄附行為
育英工業高等専門学校学則
就業規則
学校法人育英学院教職員給与規程
学校法人育英学院教職員退職金規程
教職員任免規程
定年規程
学校法人育英学院役員給与規程
学校法人育英学院役員退職金規程
学校法人育英学院経理規程
学校法人育英学院旅費規程
規則集１
学則
育英工業高等専門学校教員の任用に関する規程及び施行細則
育英工業高等専門学校名誉教授称号授与規程及び施行細則
育英工業高等専門学校永年勤続者表彰規程
規程集２
研究費交付取扱規程
学校法人育英学院文書取扱規程
学校法人育英学院文書保存規程
学校法人育英学院公印取扱規程
学校法人育英学院組織運営に関する規程
育英工業高等専門学校会議規程
育英工業高等専門学校事務分掌規程
学校法人育英学院の理事長・校長・幼稚園長選任規程
学校法人育英学院固定資産及び物品取扱管理規程
入学選抜規程育英工業高等専門学校奨学金規程
稟議書の取扱について
学校法人育英学院育児休業及び育児短時間勤務に関する規程
学校法人育英学院介護休業及び介護短時間勤務に関する規程
資金収支計算書科目処理要領
消費収支計算書科目処理要領

制（改）定日H9.2.12H2.3.13H2.3.13
H11.2
S51.4

施 行 日
H9.4.1
H15.4.1
H5.4.1

備 考
過去 14 回変更
新宿労働基準監督署
収第イー80 号

H2.4.1H2.4.1
H11.4.1
H3.4
H6.4.1

H9.4.1H2.3.13H2.3.13
H1.11.13
H2.3.13H2.2
H1.4
H2.3.13
H11.2

H2.4.1H2.4.1
H1.11.13
H2.4.1H2.4.1
H1.4.1H2.4.1
H11.4.1

H11
H11.3.31
H11.3.31
H11.1.31
H11.1.31

H11.4.1
H11.4.1

新宿労基署
H11.4.15 受付

また、現在設置されている諸委員会の中で、現段階において委員会規程が整備され運用されているものは、次表に示した通りである。現在活動中の委員会の中にも、規程が整備されず従来からの慣例によって行われているものも多いが、未整備の委員会規程についても逐次整備するよう各委員会で検討が進められている。

− 82 −

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委員会名分掌委員会規則名

評価統括
委員会

認証評価委員会規則
JABEE 審査委員会規則
授業評価委員会規則
外部評価実施要領
研究委員会規則

制定日／施行日H16.7.30/H16.7.30
H17.4.30/H17.5.1
H17.4.28/H17.5.1

委員会名

H17.4.28/H17.5.10

学外統括
委員会

募集企画
統括委員会

募集委員会規則
編入委員会規則

H17.4.1/H17.4.1
H17.4.28/H17.5.1

進路統括
委員会

進路統括委員会規則
就職委員会内規
進学委員会内規
総合ﾒﾃﾞｲｱｾﾝﾀｰ委員会
規則

H17.5.1/H17.5.1
H17.5.1/H17.5.1
H17.5.1/H17.5.1

学内統括
委員会

学内統括
委員会

特別委員会

H17.4.1/H17.4.1

分掌委員会規則名

制定日／施行日

総合ﾒﾃﾞｲｱｾﾝﾀｰ館則H17.4.1/H17.4.1

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ教育委員会規則

H17.4.28/H17.5.1

学生相談委員会規則
安全・防災委員会規則
産学連携委員会規則

H17.4.1/H17.4.1
H17.5.1/H17.5.1

H17.4.1/H17.4.1
H17.4.1/H17.5.1

国際交流委員会規則
ｻｲﾃｯｸ多摩境学生寮管理
運営規則

H17.4.1/H17.4.1

情報保護委員会規程
学生情報管理規程
学校衛生委員会規程

H17.4.1/H17.4.1
H17.6.13/H17.6.1
H17.4.1/H17.4.1（分析結果と根拠理由）
学校運営管理上、公正な立場に立って物事を判断し、機能的・効率的な管理運営を図るためには明文化された明確な規定が整備され公正な運用がなされることが必要である。日常の円滑な教育活動を行う上においても、従来から適用されてきた規定の再点検及び再整備が必要と思われる。
資料 11-1-③

Weekly 2005 第 9 号

2005.6.13 パソコンデータファイル

規程等一覧

観点 11−２−①：外部有識者の意見が適切な形で管理運営に反映されているか。
（観点にかかる状況）
外部有識者の客観的な目で見た貴重な意見を学校運営に反映させることは、学校の管理運営面だけでなく将来を展望し理想的な教育を展開する上においても大切な要素であるが、顧問制度はあるものの、残念ながら具体的な形として行われていないのが現状である。
（分析結果と根拠理由）
自己点検評価を通して、本校の学校教育の実態や学校運営の在り方について現状を認識し、学校内部において検討し、改善を図るための自助努力をしなければならない。また同時に、長期にわたり客観的な視点に立って適切な助言をしていただくために外部有識者を交えた永続的な将来構想委員会（仮称）の設置と具体的な活動とが急務である。

観点 11−３−①：自己点検・評価（や第三者評価）が高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行わ
れ，かつ，それらの評価結果が公表されているか。
（観点にかかる状況）
平成 13 年度に遅ればせながら学内において初めて自己点検・評価委員会が結成された。平成 14 年 10
月に自己点検・評価の第一歩として、各学科のこれまでの教育の現状と今後の展望について記述したものを整理し、冊子にまとめその結果を公表した。但し、この段階では、各学科単位の現状分析が中心となっており、学内の組織を円滑且つ機能的に運営した上での自己点検・評価とはなっていない。その後、各教科の授業を中心とした「学生による授業点検評価」は継続実施され、その結果は各授業担当教員に
フイールドバックされ、授業改善に生かされている。平成 17 年度においては、学生による授業評価及び各教員による担当科目についての自己点検評価が実施されている。
（分析結果と根拠理由）
平成 14 年度の自己点検・評価では、前述の通り学科を中心とした現状分析となっており、全体的視野にたっての自己点検・評価とはなっていない。また、以後については部分的な点検評価は行われてはいるものの一般的な公開はされていない。しっかりとした計画と全体的視点にたっての自己点検・評価の実施と結果の公表が望まれる。
資料 11-3-①

自己点検・評価報告書（平成 14 年 10 月）、自己点検・評価表（様式・内容・結− 83 −

サレジオ工業高等専門学校

果）

観点 11−３−②：評価結果がフィードバックされ，高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるような，システムが整備され，有効に運営されているか。
（観点にかかる状況）
自己点検・評価の結果の活用は一部のものについては行われている。例えば、学生による授業評価については、その結果が担当教員にフィードバックされ、教授法の改善等に生かされている。しかし、全体的には自己点検・評価の結果を踏まえて再検討し、その結果を教育運営に反映させるシステムは確立していない。
（分析結果と根拠理由）
今後、積極的に自己点検・評価を行うことによって、教職員一人一人が現状をしっかりと把握し、自主的に種々の改善を試みる同時に、外部評価を通して学外からの意見を求め、学校教育及び学校運営に反映させる必要がある。有識者懇談会（仮称）等を適宜開催し、意見交換等を通して地域社会と本校との協力関係を深め、第三者からの本校に対する意見を謙虚に受け止めるとともに、本校の状況を社会に対して広く紹介し、地域社会と本校とが一体となった学校運営を図るシステムを早急に構築し、その運用を図る必要がある。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
全学的な教育運営組織及び会議・部会・委員会組織は確立され、各部門の代表者及び構成員も明確に定められ、全教職員に告知されている。特に、学生の日常の教育及び厚生補導にかかわる分野では、学校の方針を踏まえ担任等の手により、きめ細かな指導が行われている。また、管理面においては、現校舎への移転を機会に管理体制を見直し、厳密な入校管理等も実施されている。
（改善を要する点）
学校運営に係る長期的視野にたっての将来的展望が希薄である。そのためには、各委員会の活動を更に活性化し、その検討結果を踏まえ、全学的な見地からベクトルを一本化し学校を挙げて取組む必要があると思われる。また同時に、全教職員の専門性を高め、それぞれの分野において教育・研究及びこれらの支援が十分に行えるような体制づくりをする必要があると思われる。

（３）基準１１の自己評価の概要
本校の管理運営体制を見直し、考えるよい機会となった。学校運営において管理運営体制はその骨格をなすものである。この観点に基づきしっかりとした管理運営計画を立て、これを柱とし、よりよい運営に努めなければならない。そうすることによって、高等専門学校としての体制が確立され、学内外からの評価も高まり、自然と将来的展望も生まれてくるものと思われる。残念ながら、現状では統一的な体制が整備されていないものも多く、機能している割にはまとまった資料やデータが不十分なものも多く、またこれを機会に早急に体制整備を行う必要のあるものなど、改善すべき点が多々あると思われる。

− 84 −

サレジオ工業高等専門学校

選択的評価基準

研究活動の状況（１）目的
本校は今までの工業高校に引き続き、昭和 38 年 4 月より工業高等専門学校として開校した。平成 13
年 4 月には専攻科（生産システム工学専攻）を開設し、現在に至っている。
高度技術革新の世の中で、本校でもそれに対応して教育、研究活動の拡充を図らなくてならない。
（２）観点ごとの分析
観点１−①：高等専門学校の研究の目的に照らして，必要な研究体制及び支援体制が整備され，機能しているか。
ほぼ機能している？
（分析結果と根拠理由）
分析結果
本校では教員の研究活動研究費の補助をしている。企業との共同研究により現在数名の教員が研究費の供与を受けている。平成 16 年度〜17 年度で科学研究費補助金（基盤研究（ｃ））を受けている教員が1 名いる。
根拠理由（資料 9-1-a）
テーマ別研究一覧、共同研究企業一覧、科研費資料
観点１−②：研究の目的に沿った活動の成果が上げられているか。
ほぼ成果が上がっている。
（分析結果と根拠理由）
分析結果
研究活動により得られた結果は学術論文誌に投稿され、査読後出版される。あるいは学会講演会（国内、海外）、研究会、本稿紀要で社会に公表する。
教員本人が学会参加する場合は各人の個人研究費（テーマ研究費）の範囲内でのほぼ無制限の参加が許可されている。この学会参加により最新技術動向を入手できる機会が与えられる。
根拠理由
論文の内訳を（資料 9-1-ｂ）に示す。

観点１−③：研究活動等の実施状況や問題点を把握し，改善を図っていくための体制が整備され，機能しているか。
機能していない（分析結果と根拠理由）
分析結果
特定教員が多くの論文掲載を果たしているが、基礎教科教員の論文掲載が少ない。
根拠理由（資料 9-1-ｃ）
総論文数の内訳（２）優れた点及び改善を要すカ点（優れた点）
研究内容に対して当局の一切の干渉がないことより、教員が自由に研究に取り組める。
（改善を要する点）
本校の場合、− 85 −

サレジオ工業高等専門学校① 研究費用が少なく、予算の支給に継続性がないため長期研究計画が立てにくい。
② 授業の外に日常業務が多く時間が拘束される（研究に充てる時間が制限される）③ 研究成果に対しての学校（経営側）の評価が皆無であるため教員の研究意欲が湧かない。
などの理由に上げられる。
（３）選択的評価基準の自己評価の概要
観点１−①〜観点１−③より①、②はほぼ満足しているが、③は満足していないと言う結果が出た。これより改善する余地が大のことが分かる。
（４）目的の達成状況の判断
高専として存続し、教育内容の充実を図るためにも改善を要する点の問題を解決が必要となる。

（資料 9-1-a）○テーマ別研究一覧、

平成 16 年度テーマ研究一覧
研 究 テ ー マ
習熟度別授業の実態調査
北ドイツの中小都市に関する社会経済的研究・第 II 期
コンピュータ分析を用いたサッカー教育の研究
北斎の版画絵に見るカメラオブスキュラの影響
ソーラーカーのボディデザイン研究
電歪/磁歪複合振動子による磁場センサの開発
小型人型二足歩行ロボットの製作・制御の研究
風況解析と利用可能エネルギー量について
熱電半導体の実用化と結晶構造解析に関する研究
H8 マイコンの実習環境の構築
耳の形状変化による頭部伝達関数及びスペクトルキューの影響
低遅延帯域通過フィルタの設計法に関する研究
移動通信における遺伝的アルゴリズムを用いた組合せチャネル割当法の検討
エンベデッド技術実習実験装置の開発
求人情報のデータベース化と検索・閲覧システムの試作

代 表 者
安藤 昭
山舘 順
鎌田俊司
杉本文司
島津 豊
吉澤伸幸
高橋 孝
鳥羽敏二
加藤雅彦
広山信朗
丸山光信
森 幸男
吉野純一
冨田雅史
小出由起
夫

オペレーションリサーチにおける GIS（“Geographic Information Systems”）の適用事例
島川陽一
研究ロボカップ用サッカー選手プログラムの開発
大島真樹
並列計算モデルの評価を目的とした分散メモリ並列計算機の構築
内田 健
EMC（環境電磁工学）の研究
仁田周一
共振形静電容量センサの位相変化による微小変位の測定
根岸照雄− 86 −

サレジオ工業高等専門学校○共同研究企業一覧、
研究題目
磁歪電歪素子を用いた磁気センサの開発

LSI 誤動作メカニズムの研究

研究代表者
電気工学科
教授 吉澤伸幸
専攻科教授 仁田周一

相手先（株）NEC トーキン（株）NEC 生産研究所○科研費資料
研究題名：超微小センサーの原理と素子試作および MEAS への応用
補助金種類：基盤研究（C）
研究代表者所属 電気工学科 教授
研究代表者名：吉澤伸幸（資料 9-1-ｂ）
添付資料参照（資料 9-1-ｃ）
総論文数の内訳種類

通査読付論文（国内）
査読付論文（海外）
口頭発表（国内）
口頭発表（海外）紀要（他大学も含む）
高専教育
その他

8
10
3
4
6
3
2

− 87 −

サレジオ工業高等専門学校

選択的評価基準

正規課程以外の教育サービスの状況

広山メモ−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１．生涯教育など地域社会へのサービスの推進
２．産学推進３．広報の充実広山メモ

終了−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（１）目的（２）観点ごとの分析
観点１−①：高等専門学校の教育サービスの目的に照らして，公開講座等の正規課程の学生以外に対す
る教育サービスが計画的に実施されているか。
(観点にかかる状況)（分析結果と根拠理由）

観点１−②：サービス享受者数やその満足度等から判断して，活動の成果が上がっているか。また，改善のためのシステムがあり，機能しているか。
(観点にかかる状況)（分析結果と根拠理由）（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）（改善を要する点）（３）選択的評価基準の自己評価の概要（４）目的の達成状況の判断− 88 −

サレジオ工業高等専門学校

参考資料など− 89 −