預金規定（銀行代理店用）の改定のお知らせ
当社では、2018 年 2 月に金融庁より公表された「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の強化を進めております。
当該ガイドラインに基づき、野村信託銀行では、新規にお取引を開始されるお客さまに加え、既にお取引のあるお客さまについてもお取引の内容や目的、お客さまに関する情報等について再確認または追加での確認をさせていただくことがあります。これらの確認に関し適切にご対応いただけない場合は、やむを得ずお取引を制限等させていただく場合があります。
上記変更に伴い、2019 年 10 月 1 日付けで預金規定（銀行代理店用）を別添のとおり改定いたしますので、お知らせいたします。
なお、改定後の規定は本改定前よりお取引されているお客さまにも適用されます。

改定する預金規定
1.外貨普通預金規定（銀行代理店用）
2.自動継続外貨定期預金規定（銀行代理店用）

このお知らせの内容等に関するご照会は、以下の連絡先にお問合せください。
連絡先：野村信託銀行 営業企画部 （電話 03-5202-1650）

外貨普通預金規定（銀行代理店用） 新旧対照表（2019 年 10 月 1 日付改定）（下線部変更）新旧4.（預金口座への受入れ）

6.（預金口座への受入れ）(1)この預金口座には次のものを受入れま(1)この預金口座には次のものを受入れます。

す。

①～②（省略）①～②（省略）③為替による振込金。ただし、この預金③為替による振込金。

口座への振込が法令や公序良俗に反する行為にもとづくものである場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合は、振込金の受入れをお断りする場合があります。
④（省略）

④（省略）

(2)～(5)（省略）(2)～(5)（省略）

6.（預金の払戻し）

6.（預金の払戻し）(1)この預金を払戻すときは、当社所定の払(1)この預金を払戻すときは、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印

戻請求書に届出の印章により記名押印

して、払戻日の 2 営業日前の当社所定のして、払戻日の 2 営業日前の当社所定の時間までに提出してください。

時間までに提出してください。また、当社が必要と認めた場合には、本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。

(2)（省略）(2)（省略）

12.（反社会的勢力等との取引拒絶）

12.（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、次条第 1 号に定める暴力 この預金口座は、次条第 1 号に該当しない団員等、同号 A から E、および第 13 条の 2

場合に利用することができ、同号に該当す第 3 号に定める経済制裁対象者のいずれに る場合には、当社はこの預金取引をお断りも該当しない場合に利用することができ、するものとします。

同号に該当する場合には、当社はこの預金取引をお断りするものとします。
13 の 2．
（マネー・ローンダリングおよびテ （新設）
ロ資金供与を行わないことの表明確約）
預金者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を確約いただきます。

①この預金口座の利用にあたって、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める犯罪による収益（以下「犯罪収益」といいます。
）の預入を行わないこと。
②マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の目的を持って、この預金口座の利用を行わないこと。
③日本、米国その他外国または国際機関等が定める経済制裁対象者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、この預金口座を利用して、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引その他経済制裁に抵触する取引を行わないこと。
14．
（取引の制限等）（新設）(1)この預金口座のご利用にあたって、当社が必要と判断した場合、当社は、預金者または預金取引に関して当社が指定する証明書類の提出（本人確認書類等の再提出を含みます。
）または情報の提供（以下総称して「情報の提供等」といいます。）を求めることがあります。この場合、当社が定める期日までに、預金者から情報の提供等が十分に行われない場
合、当社はこの預金取引の全部または一部を停止する場合があります。
(2)当社所定の期間、預金者による利用がない場合、当社は預金取引の全部または一部を停止することがあります。預金取引の停止を解除するにあたっては、当社は改めて本人確認などの追加的措置を行う場合があります。
15.（解約等）

14.（解約等）(1)（省略）(1)（省略）(2)次の各号の一にでも該当した場合には、 (2)次の各号の一にでも該当した場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

発信した時に解約されたものとします。

また、本項にもとづく預金口座の解約により、預金者またはその代理人に損害が生じた場合でも、当社は何らの責任を負いません。
①～②（省略）①～②（省略）③この預金の預金者またはその代理人（新設）が第 13 条の 2 各号の一にでも違反した場合④第 14 条第 1 項にもとづき、この預金（新設）

取引の全部が停止された場合⑤この預金が法令や公序良俗に反する③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれが行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合あると認められる場合⑥この預金が犯罪収益の隠匿もしくは（新設）収受等に利用され、またはそのおそれがあると当社が判断した場合(3)～(4)（省略）(3)～(4)（省略）

16.（通知等）

15.（通知等）

（省略）

（省略）

17.（保険事故発生時における預金者からの 16.（保険事故発生時における預金者からの相殺）

相殺）

（省略）

（省略）

18.（成年後見人等の届出）

17.（成年後見人等の届出）（省略）（省略）

19.（米国税務当局への情報提供に係る同18.（米国税務当局への情報提供に係る同意）

意）

（省略）

（省略）

20.（準拠法、裁判管轄権）

19.（準拠法、裁判管轄権）

（省略）

（省略）

21.（規定の変更）

20.（規定の変更）

（省略）

（省略）

自動継続外貨定期預金規定（銀行代理店用） 新旧対照表（2019 年 10 月 1 日付改定）（下線部変更）新5.（反社会的勢力等との取引拒絶）

旧
5.（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、次条第 1 号に定める暴力 この預金口座は、次条第 1 号に該当しない団員等、同号 A から E、および第 6 条の 2

場合に利用することができ、同号に該当す第 3 号に定める経済制裁対象者のいずれに る場合には、当社はこの預金取引をお断りも該当しない場合に利用することができ、するものとします。

同号に該当する場合には、当社はこの預金取引をお断りするものとします。
6 の 2．
（マネー・ローンダリングおよびテ （新設）
ロ資金供与を行わないことの表明確約）
預金者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を確約いただきます。
①この預金の利用にあたって、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める犯罪による収益（以下「犯罪収益」といいます。
）の預入を行わないこと。
②マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の目的を持って、この預金の利用を行わないこと。
③日本、米国その他外国または国際機関等が定める経済制裁対象者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、この預金を利用して、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引その他経済制裁に抵触する取引を行わないこと。
7．
（取引の制限等）
この預金のご利用にあたって、当社が必要と判断した場合、当社は、預金者または預金取引に関して当社が指定する証明書類の提出（本人確認書類等の再提出を含みます。
）または情報の提供（以下総称して「情報提供等」といいます。
）を求めることがあります。この場合、当社が定める期日まで（新設）に、預金者から情報の提供等が十分に行われない場合、当社はこの預金取引の全部または一部を停止する場合があります。
8.（自動継続）

7.（自動継続）

（省略）

（省略）

9.（通帳・証書の不発行、取引内容の確認方

8.（通帳・証書の不発行、取引内容の確認方

法等）

法等）

（省略）

（省略）

10.（中途解約）

9.（中途解約）(1)～(2)（省略）(1)～(2)（省略）(3)前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当 (3)前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当
し、当社が取引を継続することが不適切し、当社が取引を継続することが不適切であると認めた場合には、当社はこの取であると認めた場合には、当社はこの取引を停止し、または解約の通知をするこ引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金を解約することがでとによりこの預金を解約することができるものとします。なお、この解約によきるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当社は責任って生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この解約により当を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額を社に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

支払ってください。

①～②（省略）①～②（省略）③この預金の預金者またはその代理人（新設）が第 6 条の 2 各号のいずれかに該当する行為をし、または同 3 号にもとづ
く表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合④この預金の預金者が第 17 条に違反し（新設）た場合⑤第 7 条にもとづき、この預金取引の全（新設）部が停止された場合⑥この預金が法令や公序良俗に反する（新設）行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑦この預金が犯罪収益の隠匿もしくは（新設）収受等に利用され、またはそのおそれがあると当社が判断した場合(3)～(4)（省略）(3)～(4)（省略）

11.（外貨現金等による受払い）

10.（外貨現金等による受払い）

（省略）

（省略）

12.（適用外国為替相場）

11.（適用外国為替相場）

（省略）

（省略）

13.（利息）12.（利息）

（省略）

（省略）

14.（印章の紛失、届出事項の変更等）

13.（印章の紛失、届出事項の変更等）

（省略）

（省略）

15.（印鑑照合等）

14.（印鑑照合等）

（省略）

（省略）

16.（手数料等）

15.（手数料等）

（省略）

（省略）

17.（譲渡、質入の禁止）

16.（譲渡、質入の禁止）

（省略）

（省略）

18.（通知）17.（通知）

（省略）

（省略）

19.（保険事故発生時における預金者からの 18.（保険事故発生時における預金者からの相殺）相殺）

（省略）

（省略）

20.（成年後見人等の届出）

19.（成年後見人等の届出）

（省略）

（省略）

21.（米国税務当局への情報提供に係る同20.（米国税務当局への情報提供に係る同意）

意）

（省略）

（省略）

22.（準拠法、裁判管轄権）

21.（準拠法、裁判管轄権）

（省略）

（省略）

23.（規定の変更）

22.（規定の変更）

（省略）

（省略）

以上