(株) 常陽銀行 (8333) 平成28年3月期第3四半期決算短信○ 添付資料の目次

１. 当四半期決算に関する定性的情報(１) 連結経営成績に関する定性的情報(２) 連結財政状態に関する定性的情報(３) 連結業績予想などの将来予想情報に関する定性的情報(４) 当行と株式会社足利ホールディングスの経営統合に関する基本合意について

22222

２. サマリー情報（注記事項）に関する事項(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(２) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(３) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

3333

３. 四半期連結財務諸表(１) 四半期連結貸借対照表(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(３) 継続企業の前提に関する注記(４) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

44688（参考）四半期個別財務諸表四半期貸借対照表四半期損益計算書

991112121417４. 平成 27 年度 第 3 四半期決算説明資料(１) 損益の状況【単体】(２) 資産・負債の状況【単体】(３) 金融再生法開示債権の状況【単体】－1－

(株) 常陽銀行 (8333) 平成28年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(１) 連結経営成績に関する定性的情報当第 3 四半期連結累計期間（平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 12 月 31 日）における経常収益は、有価証券利息配当金（資金運用収益）や株式等売却益（その他経常収益）の増加等により、前年同期比27 億円増加し 1,206 億円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したものの、貸倒引当金繰入額等の与信関係費用（その他経常費用）や株式等売却損（その他経常費用）の増加等により、前年同期比 16 億円増加し 845 億円となりました。
以上により、経常利益は、前年同期比 10 億円増加し 360 億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 2 億円増加し 245 億円となりました。

(２) 連結財政状態に関する定性的情報当第 3 四半期連結会計期間末（平成 27 年 12 月末）の総資産は、現金預け金が減少したものの、貸出金や有価証券の増加等により、27 年 3 月末比 1,172 億円増加し 9 兆 1,827 億円となりました。
負債は、借用金が減少したものの、預金や譲渡性預金の増加等により、27 年 3 月末比 1,110 億円増加し 8 兆 5,746 億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金の増加等により、27 年 3 月末比 62 億円増加し 6,080 億円となりました。

(３) 連結業績予想などの将来予想情報に関する定性的情報平成 28 年 3 月期の期末配当予想について、以下のとおり修正しております。詳細につきましては、本日別途公表いたしました「平成 28 年 3 月期配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照願います。
（期末配当予想）（単位：円）

前回予想（平成 27 年 10 月 26 日公表）

修正予想（平成 28 年 2 月 1 日公表）

当期実績前期実績（平成 27 年 3 月期）

第 2 四半期末配当

年間配当予想期末配当（予想）

6.00

6.50

12.50

―

7.00

13.00

6.00

―

―

4.50

5.50

10.00

合計

（注）第 2 四半期末配当金（6.00 円）の内訳は、普通配当金 5.00 円、創立 80 周年記念配当金 1.00 円であります。

(４) 当行と株式会社足利ホールディングスの経営統合に関する基本合意について当行は、平成 27 年 11 月 2 日開催の取締役会において、株式会社足利ホールディングス（社長 松下正直）との株式交換による経営統合の実現に向け基本合意することを決議し「基本合意書」を締結いたしました。

－2－

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当ありません。

(２) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当ありません。

(３) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年 9 月 13 日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年9 月 13 日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号 平成 25 年 9 月 13 日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第 3 四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58-2 項(4)、連結会計基準第 44-5項(4)及び事業分離等会計基準第 57-4 項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第 3 四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

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(株) 常陽銀行 (8333) 平成28年3月期第3四半期決算短信－4－

(株) 常陽銀行 (8333) 平成28年3月期第3四半期決算短信－5－(株) 常陽銀行 (8333) 平成28年3月期第3四半期決算短信－6－(株) 常陽銀行 (8333) 平成28年3月期第3四半期決算短信－7－

(株) 常陽銀行 (8333) 平成28年3月期第3四半期決算短信(３) 継続企業の前提に関する注記該当ありません。

(４) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当ありません。

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(株) 常陽銀行 (8333) 平成28年3月期第3四半期決算短信－9－(株) 常陽銀行 (8333) 平成28年3月期第3四半期決算短信－10－(株) 常陽銀行 (8333) 平成28年3月期第3四半期決算短信－11－

(株) 常陽銀行 (8333) 平成28年3月期第3四半期決算短信

４.平成２７年度 第３四半期決算説明資料（１）損益の状況【単体】・役務取引等利益や株式等関係損益の増加、経費の減少等により、コア業務純益は３１４億円（前年同期比＋３４億円）、業務純益は３２６億円（同＋６億円）、経常利益は３２７億円（同＋１５億円）となりました。
・四半期純利益は、通期予想値に対し８１％進捗の２２３億円（同＋１７億円）となりました。

① 損益の状況業 務 粗 利 益資 金 利 益役務取引等利益特定取引利益その他業務利益うち国債等債券損益経費人件費物件費税金実質業務純益コア業務純益一般貸倒引当金繰入額(ｲ)業 務 純 益臨 時 損 益うち不良債権処理額 (ﾛ)貸出金償却個別貸倒引当金繰入額バルクセール売却損偶発損失引当金繰入額その他の処理額償却債権取立益うち株式等関係損益経 常 利 益特 別 損 益うち減損損失税引前四半期純利益法人税等合計EAEAEAEAEAEAEA

E

四半期純利益信用コスト（注）(ｲ)＋(ﾛ)

平成 27 年度第 3 四半期（9 ヶ月）

平成 26 年度第 3 四半期（9 ヶ月）

84,24468,55212,1485992,9441,55151,25126,24521,9203,08432,99231,44131732,675613,5662,4471,891
2△136001,3624,52932,737△39318332,34310,02922,314

84,03469,54810,7633973,3252,71853,35026,01224,3382,99930,68427,965△1,29431,978△7533,7282,0882,67822△1617371,6362,88831,225△67442130,5519,94320,607

209△9951,384201△380△1,167△2,098233△2,417852,3083,4761,611696814△161358△786△19148△136△2741,6401,511280△2371,792851,706

3,883

2,433

1,449

１.実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額２.コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益３.信用コスト ＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額

－12－増

減

（単位：百万円、％）平成 27 年度通期予想値 進捗率

40,50080.641,000

79.827,500

81.1(株) 常陽銀行 (8333) 平成28年3月期第3四半期決算短信② 利鞘（単位：％）平成 27 年度第 3 四半期（9 ヶ月）

資金運用利回

1.131.141.190.880.030.210.25(A)

貸出金利回有価証券利回資金調達原価(B)

預金等利回外部負債利回総資金利鞘(A)－(B)平成 26 年度第 3 四半期（9 ヶ月）

1.161.221.080.920.030.160.24（参考）国内業務部門

1.071.151.090.880.020.100.19(A)

貸出金利回有価証券利回資金調達原価(B)

預金等利回外部負債利回総資金利鞘(A)－(B)平成 26 年度第 3 四半期（9 ヶ月）

1.121.230.980.930.030.110.19③ 有価証券関係損益

売 却 益償 還 益売 却 損償 還 損償

却

株式等関係損益売 却 益売 却 損償

却増減

△0.05△0.080.11△0.05△0.01△0.010.00(単位：百万円)平成 27 年度第 3 四半期（9 ヶ月）

国債等債券損益△0.03△0.080.11△0.040.000.050.01（単位：％）

平成 27 年度第 3 四半期（9 ヶ月）資金運用利回

増減

1,5512,294137881－－4,5295,240711－－13－

平成 26 年度第 3 四半期（9 ヶ月）

2,7182,94648276－－2,8883,2733840増減△1,167△65289605－－1,6401,967326△0(株) 常陽銀行 (8333) 平成28年3月期第3四半期決算短信（２）資産・負債の状況【単体】① 貸出金・貸出金残高は、２７年９月末比９４５億円増加の５兆８，７０７億円となりました。
・成長分野への取組み強化や住宅取得ニーズへの積極的な対応等、幅広い資金需要の捕捉により、法人、個人とも増加しました。
(単位：億円)平成 27 年 12 月末貸出金（末残）法人

個人

国及び地方公共団体貸出金（平残）平成 27 年 9 月末

増減58,70735,59115,1307,985

57,76234,75814,9148,089

945833215△103

57,71657,395321(単位：億円)平成 27 年 12 月末

平成 27 年 9 月末

増減

58,70757,762

945

7,582

7,367

215

農業・林業

159

157

1

漁業

33

54

△20

鉱業・採石業・砂利採取業

91

73

17

1,651

1,583

67

電気・ガス・熱供給・水道業

592

577

15

情報通信業

37234824

運輸業・郵便業

1,525

1,48936

卸売業・小売業

6,152

6,151

1

金融業・保険業

2,642

2,472

170

不動産業・物品賃貸業

10,546

10,341205

医療・福祉等サービス業

3,995

3,941

54

地方公共団体

7,985

8,089

△103

その他

15,373

15,113260

業種別貸出金残高（末残）製造業

建設業(単位：億円)平成 27 年 12 月末消費者ローン残高（末残）住宅ローンその他ローン

20,80313,8916,911－14－

平成 27 年 9 月末

20,48013,6846,796増

減322207114

(株) 常陽銀行 (8333) 平成28年3月期第3四半期決算短信② 預金

・預金残高は、個人預金を中心に順調に増加し、２７年９月末比１，３６５億円増加の７兆９，２０１億円となりました。

(単位：億円)平成 27 年 12 月末預金（末残）うち個人預金預金（平残）平成 27 年 9 月末

増減79,20159,762

77,83658,510

1,3651,252

78,21078,285△75③ 預り資産・預り資産残高は、２７年９月末比２５８億円減少の１兆２９８億円となりました。
・預り資産販売額は、前年同期比４４６億円増加の４，２８１億円となりました。

(単位：億円)平成 27 年 12 月末預り資産残高投資信託外貨預金国債等保険

10,2983,3715561,9814,387

平成 27 年 9 月末

増減

10,5563,6125822,0824,278△258△240△25△101109(単位：億円)

平成 27 年度第 3 四半期（9 ヶ月）預り資産販売額投資信託外貨預金国債等保険金融商品仲介

4,2811,7641,197197464658－15－

平成 26 年度第 3 四半期（9 ヶ月）

3,8341,772555361668477

増減

446△7641△164△203180

(株) 常陽銀行 (8333) 平成28年3月期第3四半期決算短信④ 有価証券・その他有価証券の評価差額は、２，１８５億円の評価益となりました。
・有価証券残高は、外国債券や社債等の増加により、２７年９月末比４７３億円増加の２兆５，９５９億円となりました。

【時価のある有価証券の評価差額】(単位：億円)

平成 27 年 12 月末時価その他有価証券株式債券その他

平成 27 年 9 月末

評価差額

時価うち益うち損評価差額うち益うち損27,702

2,185

2,250

64

27,003

1,955

2,012

56

2,67817,7037,320

1,434372378

1,442374433

72542,52517,4287,050

1,274367314

1,282367361

8047（注）１.有価証券のほか、信託受益権も含めております。
２.なお、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)平成 27 年 12 月末

平成 27 年 9 月末

帳簿価額 含み損益満期保有目的の債券子会社・関連会社株式

帳簿価額 含み損益うち益

うち損

うち益 うち損

300

220296220－－－－－－－－【ポートフォリオの状況（簿価）】(単位：億円)

平成 27 年 12 月末

平成 27 年 9 月末

増減

17,63111,1096,522

17,35711,1206,236

274△11285

外国債券

4,603

4,386

217

投資信託等

2,333

2,341

△8

株式

1,336

1,342

△65457△325,959

25,485473

国内債券国債社債他

信託受益権合計（注）有価証券のほか、信託受益権も含めております。

－16－

(株) 常陽銀行 (8333) 平成28年3月期第3四半期決算短信（３）金融再生法開示債権の状況【単体】・金融再生法開示債権額は、２７年９月末比１２億円減少の１，１０３億円となりました。
・貸出金等残高に占める比率は、１．８６％となり２７年９月末比０．０５％低下しました。

（単位：億円、％）平成 27 年 12 月末

平成 27 年 9 月末

増 減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

6256

6

危険債権

757

772

△15

要管理債権

284

287

△31,103

1,116△1258,077

57,089988

合 計(Ｂ)

59,181

58,205976

貸出金等残高に占める比率(Ａ)/(Ｂ)

1.86

1.91

△0.05小 計(Ａ)正常債権（参考）リスク管理債権の状況（単位：億円）

平成 27 年 12 月末

平成 27 年 9 月末

増 減

破綻先債権額

980

延滞債権額

809818△9３ヶ月以上延滞債権額

612△5貸出条件緩和債権額

2762742

合1,1021,114△12計

自己資本比率（国内基準）の平成 27 年 12 月末実績につきましては、算出次第公表いたします。

以－17－上