営 業 規 則

会津鉄道株式会社旅客営業規則
目
第１編

次
総

第１条

この規則の目的

第２条

適用範囲

第３条

用語の意義

第４条

運賃、料金前払いの原則

第５条

契約の成立時期及び適用規程

第６条

旅客の運送等の制限又は停止

第７条

運行不能の場合の取り扱い

第８条

営業キロ程のは数計算

第９条

期間の計算方

第 10 条

乗車券類に対する証明

第 11 条諸料金切符の発行

第 12 条旅客等の提出する書類

第２編
第１章

通

旅 客 営 業則

第 13 条乗車券類の購入及び所持

第 14 条営業キロ

第 15 条駅員無配置駅の旅客の取り扱い

第２章

乗車券類の発売

第１節

通則

第 16 条乗車券類の種類

第 17 条

割引乗車券の発売

第 18 条乗車券類の発行箇所

則-0-

第 19 条乗車券類の発売範囲

第 20 条乗車券類の発売日

第 21 条乗車券類の発売時間及び発売区間

第 22 条乗車券類の購入申込書

第 23 条

払い戻し等について特約した乗車券類の発売

第 24 条

乗車後における割引乗車券の発売の制限

第 25 条

割引乗車券等の不正使用または割引証等の不正発行の場合の取扱い

第 26 条

割引証が無効となる場合及びこれを使用できない場合

第２節

普通乗車券の発売

第 27 条

普通乗車券の発売

第 28 条被救護者割引普通乗車券の発売

第 29 条被救護者割引証

第３節

定期乗車券の発売

第 30 条

通勤定期乗車券の発売

第 31 条

通学定期乗車券の発売

第 32 条

定期乗車券の一括発売

第 33 条

割引定期乗車券の発売

第４節

回数乗車券の発売

第 34 条
第５節

回数乗車券の発売

団体乗車券の発売

第 35 条

団体乗車券の発売

第 36 条客車専用扱団体

第 37 条団体旅客運送の申込み

第 38 条団体旅客運送の引受

第 39 条

団体旅客申込人員等の変更

第 40 条

責任人員

第 41 条一部区間不乗の団体乗車券の発売

第６節

貸切乗車券の発売

第 41 条の 2

貸切乗車券の発売-1-第 41 条の 3

貸切旅客運送の申込み

第 41 条の 4

貸切旅客運送の引受

第 41 条の 5

貸切旅客運送に対する取消料

第７節

特急券等の発売

第 42 条

特急券等の発売

第 43 条

遅延特急券等の発売

第８節

乗車券と特急券等との関連発売

第 44 条

乗車券と特急券等との関連発売

第３章

旅客運賃・料金第１節

通則

第 45 条旅客運賃、料金の種類

第 46 条旅客運賃の計算方第 47 条キロ程を定めていない区間の旅客運賃の計算方

第 48 条旅客の区分および旅客運賃、料金

第 49 条小児の旅客運賃

第 50 条割引の旅客運賃・料金

第 51 条旅客運賃、料金の概算収受

第 52 条

旅客運賃割引の重複適用の禁止
営 業 規 則第２節

普通旅客運賃第 53 条

大人普通旅客運賃

第 54 条往復普通旅客運賃または連続普通旅客運賃

第 55 条被救護者割引

第 56 条

割引乗車券の発売

第３節

定期旅客運賃第 57 条定期旅客運賃第 58 条３箇月定期旅客運賃および６箇月定期旅客運賃
-2-

第４節

回数旅客運賃第 59 条
第５節

回数旅客運賃団体旅客運賃第 60 条団体旅客運賃第 61 条団体旅客運賃の計算方

第 62 条実際乗車人員が責任人員に満たない場合の団体旅客運賃、料金

第 63 条団体旅客運賃を計算する場合のキロ程の通算

第６節

貸切旅客運賃第 63 条の 2

貸切旅客運賃第 63 条の 3

貸切旅客運賃の最低額

第 63 条の 4

貸切旅客の運賃収受定員超過の場合の旅客運賃

第 63 条の 5

貸切旅客運賃を計算する場合の営業キロ

第７節

特急料金等

第 64 条大人特急料金等第 65 条団体旅客に対する特急料金等

第４章

乗車券類の効力第１節

通則第 66 条乗車券類の使用条件

第 67 条乗車券類の効力の特例

第 68 条

券面表示事項が不明又は不備の乗車券類

第 69 条不乗区間に対する取扱い

第 70 条

有効期間の起算日

第 71 条

小児用乗車券の効力の特例

第 72 条乗車券類不正使用未遂の場合の取り扱い

第２節

乗車券の効力第 73 条

有効期間

第 74 条途中下車-3-

第 75 条

回数乗車券の同時使用

第 76 条改氏名の場合の定期乗車券の書替

第 77 条

乗車券が無効となる場合

第 78 条

定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合

第 79 条

定期乗車券が無効となる場合

第 80 条

通学定期乗車券の効力

第 81 条

割引乗車券等の効力

第５章

乗車券の様式第１節

通則第 82 条

乗車券の表示事項

第 83 条字模様の印刷

第 84 条

この章に規定する乗車券の様式の変更又は補足及び旅客運賃、料金の割引等に対する表示

第 2 節 乗車券類の様式
第 85 条乗車券類の様式

第６章

乗車券類の改札及び引き渡し

第１節

通

則

第 86 条

普通乗車券の改札及び引渡し

第 87 条

乗車券の引渡し第２節

乗車券類の改札及び引渡し

第 88 条

普通乗車券及び特別補充券の改札及び引渡し

第 89 条

定期乗車券の改札及び引渡し

第 90 条

回数乗車券の改札及び引渡し

第 91 条

団体乗車券の改札及び引渡し

第 91 条の 2

貸切乗車券の改札及び引渡し

第７章

乗車変更等の取扱い

第１節

通

則
-4-

第 92 条

乗車変更等の取扱箇所

第 93 条

払い戻しの請求権行使の期限

第 94 条

乗車変更をした乗車券類について旅客運賃の収受又は払い戻しをする場合の既収額

第２節

乗車変更の取扱い

第１款

通

則

第 95 条

乗車変更の種類

第 96 条

割引乗車券を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限

第 97 条

乗車変更の取扱いをした場合の乗車券の有効期間

第 98 条別途乗車

第２款

旅行開始前又は使用開始前の乗車変更の取扱い

第 99 条第３款

乗車変更

旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い

第 100 条

区間変更

第 101 条

団体乗車券変更

第３節

旅客の特殊取扱い

第１款

通

則

第 102 条旅客運賃の払い戻しに伴う割引証等の返還

第 103 条

乗車変更等の手数料の払い戻し

第 104 条旅客運賃の払い戻しをしない場合

第２款

乗車券類の無札及び無効

第 105 条乗車券類の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃、増運賃の収受第 106 条

定期乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃及び増運賃の収受

第 107 条乗車駅が不明の場合の旅客運賃、増運賃の計算方

-5-

第３款

乗車券類の紛失

第 108 条

乗車券類紛失の場合の取り扱い

第 109 条再収受した旅客運賃の払い戻し

第 110 条

団体乗車券紛失の場合の取取り扱い

第４款

任意による旅行の取りやめ

第 111 条

旅行開始前の旅客運賃の払い戻し

第 112 条使用前の定期旅客運賃、回数旅客運賃の払い戻し

第 113 条

旅行開始前の団体旅客運賃の払い戻し

第 114 条旅行開始後の旅客運賃の払い戻し

第 115 条不乗区間に対する旅客運賃の払い戻し

第 116 条使用開始後の回数旅客運賃の払い戻し

第 117 条使用開始後の定期旅客運賃の払い戻し

第 118 条旅行中止による有効期間の延長及び旅客運賃の払い戻し

第 119 条

有効期間の延長及び旅客運賃の払い戻しの特例

第５款

運行不能及び遅延

第 120 条列車の運行不能、遅延等の場合の取り扱い

第 121 条旅行中止による旅客運賃の払い戻し

第 122 条

有効期間の延長第 123 条無賃送還の取扱い第 124 条旅客運賃の払い戻し駅

第 125 条不通区間の別途旅行の取り扱い

第 126 条

定期乗車券もしくは、回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払い戻し

第６款

誤乗及び誤購入

第 127 条誤乗区間の無賃送還

第 128 条乗車券の誤購入の場合の取り扱い

第８章

入

場

券

第 129 条入場券の発売第 130 条入場券の料金第 131 条入場券の効力-6-

第 132 条

入場券が無効となる場合

第 133 条入場券の様式第 134 条入場券の改札及び引き渡し第 135 条

無札入場者

第 136 条入場券の払い戻し

第９章

手回り品

第 137 条手回り品及び持込禁制品

第 138 条手回り品の範囲

第 139 条削除第 140 条削除第 141 条手回り品の保管

第１０章
第 142 条遺失物の回送遺失物の回送-7-総則

営 業 規 則第１編

総則（この規則の目的）
第 1 条 この規則の目的は、会津鉄道株式会社（以下「社」という。）の旅客の運送及びこれに付帯する入場券の発売等の事業（以下これらを「旅客の運送等」という）について合理的な取扱方を定め、もって利用者の利便と事業の能率的な遂行を図ることを目的とします。
（適用範囲）
第２条

社が経営する鉄道による旅客の運送等については、別に社が広告する場合を除いて、この規則を適用します。
（用語の意義）
第 3 条 この規則におけるおもな用語の意義は、次の通りです。
(1)「社線」とは、社の経営する鉄道をいいます。

(2)「旅客鉄道会社」とは、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海

旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、及び九州旅客
鉄道株式会社をいいます。
(3)「旅客鉄道会社線」とは、旅客鉄道会社の経営する鉄道・航路及び自動車線をいい

ます。
(4)

「駅」とは、旅客の取扱いをする停車場をいいます。

(5)「乗務員」とは、列車に乗務する運転士、車掌をいいます。

(6)「キロ」または「キロ程」とは、営業キロ程をいいます。

(7)「特急列車等」とは、特急列車および急行列車をいいます。

(8)「特急券」とは、特別急行券および座席指定券をいいます。

(9)「乗車券類」とは、乗車券をいいます。

(10)「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて、入場することをいいます。ただし、駅員無配置駅から旅客が乗車する場合は、その乗車することをいいます。
（運賃・料金前払いの原則）
第 4 条 旅客の運送等の契約の申し込みを行おうとする場合、旅客は現金をもって所定の運賃・料金を提供するものとします。
２

前項の規定にかかわらず、社が特に認めた場合は、旅客運賃・料金の支払いを後払い扱いとし、または社で認めた小切手等の証券、もしくは口座振込等の方法によって支払うことができます。
-8-（規 5～10）
総則

営 業 規 則（契約の成立時期及び適用規定）
第 5 条 旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、乗車券等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立します。
２

前項の規定によって契約の成立した時以後の取扱いは、別段の定めをしない限り、すべてその契約の成立した時の規定によります。
（旅客の運送等の制限又は停止）
第 6 条 旅客の運送等の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に掲げる制限または停止をすることがあります。
(1)

乗車券の発売駅・発売枚数・発売時間・発売方法の制限または発売の停止。

(2)

乗車区間・乗車方法・入場方法または乗車する列車の制限。

(3)

手回り品の長さ・容積・重量・個数・品目・持込区間または持込列車等の制限。

２

前項の制限または停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示します。

（運行不能の場合の取り扱い）
第 7 条 列車の運行が不能となった場合は、その不通区間内着となる旅客またはこれを通過しなければならない旅客の取扱いはいたしません。
ただし、運輸上支障のない場合で、かつ、旅客が次の各号に掲げる条件を承諾するときは、その不通区間内着または通過となる乗車券を発売することがあります。
(1)

不通区間については、任意に旅行する。

(2)

不通区間に対する旅客運賃の払い戻しの請求をしない。

２

列車の運行が不能となった場合であっても、社において自動車等の運輸機関の利用またはその他の方法によって連絡の措置をした場合は、その不通区間は開通したものとみなして、旅客の取扱いをいたします。
（営業キロ程のは数計算）
第 8 条 営業キロ程を用いて運賃を計算する場合の１キロメートル未満のは数は、１キ
ロメートルに切り上げます。
（期間の計算方）
第 9 条 期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず、１日として計算します。
（乗車券類等に対する証明）
第 10 条 社において、乗車券類等、旅客の運送等の契約に関する証票に証明を行う場合
は、当該証票にその証明事項を記入し、相当の証印を押捺します。
-9-（規 11～15）
総則

営 業 規 則（諸料金切符の発行）
第 11 条 旅客の運送について運賃・料金を収受する場合であって、旅客に交付する諸票を別に定めていない場合は、諸料金切符を発行します。
（旅客等の提出する書類）
第 12 条 旅客の運送等の契約に関して、旅客等が会社に提出する書類は、墨・インクまたはボールペンをもって記載し、かつ、特に定めるものについては、これに証印を押捺するものとします。
２

旅客等は、前項の規定による書類の記載事項の一部を訂正した場合は、その訂正箇所に、相当の証印を押捺するものとします。

３第１項の規定にかかわらず、定期乗車券購入申込書については、鉛筆で記載することができます。この場合、前項の規定は適用いたしません。
第２編

第１章

通

旅客営業

則

（乗車券類の購入及び所持）
第 13 条 列車に乗車する旅客は、その乗車する列車に有効な乗車券を購入し、これを所持しなければなりません。
２

前項の規定にかかわらず、駅員無配置駅から乗車する旅客または旅客の責任とならない事由のほか、もしくは係員の承諾を得て、乗車券を購入しないで乗車した旅客は、列車に乗車後、直ちに相当の乗車券を購入するか、着駅において相当の旅客運賃を支払うことができます。

（営業キロ）
第 14 条 旅客運賃・料金の計算その他の旅客運賃の条件をキロメートルをもって定める
場合は、別に定める場合を除き、鉄道営業キロによります。
２

前項の営業キロは、旅客の乗車する発着区間に対する駅間のキロ数によります。

（駅員無配置駅の旅客の取り扱い）
第 15 条 駅員無配置駅から乗車する旅客は、列車の乗務員が行います。
２

前項の規定にかかわらず、臨時に配置する係員によって、旅客の取扱いをすることがあります。

- 10 -

（規 16～18）
発売・通則

第２章

営 業 規 則乗車券類の発売

第１節 通則（乗車券類の種類）
第 16 条 乗車券類の種類は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)

乗車券
片道乗車券
イ 普通乗車券

連続乗車券
往復乗車券
通勤定期乗車券

ロ 定期乗車券

通学定期乗車券
片道通学定期乗車券

ハ 回数乗車券
ニ 団体乗車券
ホ 貸切乗車券
特急券
(2)

特急券等

急行券
座席指定券

（3） 削除（割引乗車券の発売）
第 17 条 社が特に必要と認めたときは、旅行目的、割引を受ける者の資格、割引区間、割引証を特定し、または季節により旅行目的地を限定して、割引乗車券を発売することがあります。
２

前項の規定によって割引乗車券を発売するときは、旅客が特定されるものを除いて、発売駅、発売区間、発売期間等をそのつど関係駅に提示します。

（乗車券類の発売箇所及び発売方法）
第 18 条 乗車券類は、駅において係員または乗車券発売機により発売します。
ただし、普通乗車券以外の乗車券類は、社の指定した駅において発売します。
２

旅客が、乗車券を所持しないで駅員無配置駅から乗車した場合、または、旅客が係員の承諾を得て乗車券を所持しないで乗車した場合は、当該列車内において発売します。

３

駅員無配置駅から有効となる乗車券類は、その駅員無配置駅に隣接する駅員配置駅において発売します。
- 11 -

（規 18～20）
発売・通則

４

営 業 規 則乗車券類は、前各号に規定するもののほか、社が臨時に設置した乗車券臨時発売所、
または、乗車券の発売を委託した箇所において発売します。

（乗車券類の発売範囲）
第 19 条 乗車券類は、発売駅から有効なものを発売します。ただし、社が必要と認めた場
合は、発売駅以外の駅から有効な乗車券類を発売することがあります。
２

車内において発売する乗車券類は、旅客のその乗車に有効な普通乗車券および旅客の乗車した列車に有効なものに限って発売します。ただし、乗り継ぎとなる列車に有効な乗車券類を発売することがあります。

３

連絡会社線の発売範囲は、別表第 2 号連絡運輸の発売範囲とします。

（乗車券類の発売日）
第 20 条 乗車券類は、発売当日から有効となるものを発売します。ただし、社が必要と認めた場合は、有効期間の開始日の相当日前から発売することがあります。なお、次の各号に掲げる乗車券類は、その定めるところにより発売します。
(1)

普通乗車券
特急券及び座席指定券を同時に使用する普通乗車券は、同時に使用する特急券及び座席指定券等を発売する日から発売します。

(2)

定期乗車券
有効期間の開始日の前日から発売します。

(3)

回数乗車券
発売当日から有効となるものを発売します。

(4)

団体乗車券
運送引受後で、旅客の始発駅出発日の 1 箇月前から発売します。ただし、特急料金等を収受する場合の団体乗車券は、その特急券等を発売する日から発売します。
（5）貸切乗車券
旅客の乗車駅出発日の１箇月前（前月の応答日。ただし、応答日のない場合は、乗車
駅出発の属する月の初日とします。）から発売します。
(6)

特急券及び座席指定券等
旅客の乗車駅出発日の１箇月前（前月の応答日。ただし、応答日のない場合は、乗車駅出発の属する月の初日とします。）から発売します。
２

定期乗車券・特急券及び座席指定券等の発売日は、前項の規定にかかわらず、別に定めることがあります。
３

社が乗車券類の発売を委託した箇所においては、第１項の規定にかかわらず、別に定める発売日から発売することがあります。
- 12 -

（規 21～25）
発売・通則

営 業 規 則（乗車券類の発売時間及び発売区間）
第 21 条 駅において発売する乗車券類の発売時間及び発売区間については、次の各号に定めるところによります。
(1)

発売時間については、その駅に発着する始発列車に必要な時刻から、終発列車の発車時刻までとします。ただし、発売箇所によって発売時間を別に定めることがあります。

(2)

発売区間については、前号に規定する発売時間内において、旅客の希望する区間の乗車券類を発売します。

（乗車券類の購入申込書）
第 22 条 特急券等及び特急券等にともなう乗車券を発売する場合は、駅に設備する購入申込書に必要事項の記入を求めることがあります。
（払い戻し等について特約した乗車券類の発売）
第 23 条 社が業務上必要と認めた場合は、旅客運賃・料金の払い戻し・乗車変更の取扱いについて、特別の約束をして乗車券類を発売することがあります。
（乗車後における割引乗車券の発売の制限）
第 24 条 旅客運賃割引証によって発売する割引乗車券は、旅客が駅員無配置駅から乗車する場合を除き、旅行開始前に限って発売します。
（割引乗車券等の不正使用または割引証等の不正発行の場合の取扱い）
第 25 条 次に掲げる割引乗車券等の使用資格者が、これを不正使用し、または使用資格者
以外の者に使用させたときは、その使用資格者に対して、これらの乗車券の発売を停止することがあります。
(1)

旅客運賃割引証によって購入した割引乗車券または旅客運賃割引証。

(2)

通学定期乗車券または通学証明書。

２

旅客運賃割引証・通学証明書または身分証明書（これに代わる証明書を含む。）を次のいずれかに該当して発行した場合は、その発行者が発行の対象としている者に対して、
旅客運賃割引証または通学証明書の発行を停止させ、または旅客運賃・増運賃をその発行者から収受することがあります。
(1)

使用資格者以外の者に発行した場合。

(2)

前項の規定により割引乗車券等の発売を停止された者に対して発行した場合。

(3)

事実を偽って記載して発行した場合。

- 13 -

（規 26～28）
発売・通則

営 業 規 則（割引証が無効となる場合及びこれを使用できない場合）
第 26 条 旅客運賃割引証は、次のいずれかに該当するときは、無効として回収します。
(1)

記載事項が不明となったものを使用したとき。

(2)

表示事項をぬり消し、または改変したものを使用したとき。

(3)

有効期間を経過したものを使用したとき。

(4)

有効期間内であっても使用資格を失った者が使用したとき。

(5)

記名人以外の者が使用したとき。

２

旅客運賃割引証は、次のいずれかに該当する場合は、使用することができません。

(1)

発行者が記入しなければならない事項を記入していないもの、及び発行者または使用者が必要な箇所に押印していないもの。

(2)
３

記入事項を訂正した場合で、これに相当の印章のないもの。
前各号の規定は、通学証明書についても適用します。

第２節

普通乗車券の発売（普通乗車券の発売）
第 27 条 旅客が、列車に乗車する場合は、次の各号により、片道乗車券・往復乗車券または連続乗車券を発売します。
(1)

片道乗車券
旅客運賃計算経路の連続した区間を１回乗車（以下「片道乗車」という。）する場合に発売します。
(2)

往復乗車券
往路・復路とも片道乗車券を発売できる区間を往復１回乗車（以下「往復乗車」という。）する場合に発売します。
(3)

連続乗車券
前各号の乗車券を発売できない連続した区間（その区間が２区間までのものに限る。）

を、それぞれ１回乗車（以下「連続乗車」という。）する場合に発売します。
（被救護者割引普通乗車券の発売）
第 28 条 救護施設（旅客鉄道会社で指定した救護施設をいう。以下同じ）に保護され、または救護される者（以下「被救護者」という。）が旅行する場合、第 29 条の規定による被救護者旅客運賃割引証を提出したときは、旅客運賃割引証１枚について１人１回に限り、片道または往復の割引普通乗車券を発売します。ただし、割引普通乗車券は、旅客運賃割引証の有効期間内の日に発売できるものに限ります。

- 14 -

（規 28～29）
普・発売

２

営 業 規 則被救護者が老幼・虚弱もしくは傷害のため、または逃亡のおそれがあるため、被救護者に付添人をつける場合で、被救護者と付添人とが同時に同一区間の乗車券を購入する
ときは、被救護者１人について、付添人１人に限って前項の規定を準用します。
３

前項の規定によって、被救護者に対して、割引の片道普通乗車券を発売する場合でも、付添人に対して割引の往復普通乗車券を発売することができます。
（注）

付添人が往路を単独で旅行し、復路被救護者の付添をする場合、その往路については、割引の普通乗車券は発売しません。
（被救護者割引証）
第 29 条 被救護者は、前条の規定によって割引普通乗車券を購入する場合は、その保護または救護を受ける施設の代表者から、次の各号に掲げる事項が記入され、発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客運賃割引証の交付を受けて提出するものとします。
(1)

割引証の番号

(2)

指定番号

(3)

乗車区間

(4)

乗車券の種類(5)

旅客証明書番号(6)

被救護者の氏名及び年齢

(7)

有効期限

(8)

付添人を必要とするときは、付添人の氏名及び年齢

(9)

発行年月日

(10)

施設の所在地(11)

施設の名称及び代表者の氏名

２

被救護者旅客運賃割引証の様式は、旅客鉄道会社の様式とします。

３

被救護者旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から１箇月間とします。

- 15 -

（規 30～31）
定・発売

営 業 規 則第 3 節 定期乗車券の発売（通勤定期乗車券の発売）
第 30 条 旅客が、常時、区間を同じくして乗車する場合で、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、１箇月、３箇月または６箇月有効の通勤定期乗車券を発売します。
２

定期乗車券購入申込書の様式は、様式第 1 号のとおりとします。

（通学定期乗車券の発売）
第 31 条 指定学校の学生・生徒・児童または幼児が、次の各号に定めるところにより乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出したとき、または、様式第５号（２）の通学定期乗車券購入兼用の身分証明書を呈示、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、1 箇
月・3 箇月、または、6 箇月有効の通学定期乗車券を発売します。
(1)

居住地最寄駅と在籍する指定学校最寄駅との相互間を通学のため乗車する場合。

(2)

区間を同じくして乗車する場合。

(3)

区間を超えても同一運賃の場合。

２(1)

前項の「指定学校」とは、次の各号に該当する学校をいいます。
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条の規定による、小学校・中学校・高等
学校・高等専門学校・大学・盲学校・ろう学校・養護学校及び幼稚園をいいます。

(2)
３

前号以外の学校（各種学校）は、旅客鉄道会社で指定した学校をいいます。
指定学校の学生・生徒もしくは、児童が実習のため実習場等まで乗車する場合で、会社が必要と認めるときは、第 1 項の規定に準じて通学定期乗車券を発売します。
４

定期乗車券購入申込書の様式は、様式第 1 号のとおりとします。

５

通学証明書の様式は、旅客鉄道会社の定めた、様式第２号のとおりとします。

６

通学証明書の有効期間は、発行の日から 1 箇月とします。

- 16 -

（規 32～34）
定・発売

営 業 規 則（定期乗車券の一括発売）
第 32 条 前 2 条の規定により定期乗車券を発売する場合は、別に定めるところにより、これを一括して発売することがあります。
２

前項の規定により定期乗車券を発売する場合で、当該定期乗車券の有効期限を一定させる必要があるときは、別に定めるところにより、当該定期乗車券の所定の有効期間には数となる日数を付加して発売することがあります。
（割引定期乗車券の発売）
第 33 条 第 31 条の規定により、東日本旅客鉄道会社線着となる、連絡通学定期乗車券を発売する場合、次の各号に掲げる指定学校の学生・生徒・児童または訓練生に対しては当該指定学校に通う場合で、通学証明書を提出したときに限り、割引の通学定期乗車券を発売します。この場合、通学証明書の発行者においてその区分欄に、第 1 号及び第 2号の生徒または児童に対するものは「義務課程」、第 3 号及び第 4 号の生徒または学生に対するものは「高等課程」、第 5 号の訓練生に対するものは「養成訓練」と赤書きするものとします。
(1)

中学校並びに盲学校・ろう学校及び養護学校（以下これらを「特殊学校」という。）の中学部の生徒。
(2)

小学校及び特殊学校の小学部の児童。

(3)

高等学校及び特殊学校の高等部の生徒。

(4)

高等専門学校の第 3 学年以下の学生。

(5)

職業訓練法（昭和 44 年法律第 64 号）第 14 条に規定する、公共職業訓練施設いて養成訓練を受ける訓練生。
第４節 回数乗車券の発売（回数乗車券の発売）
第 34 条 旅客が、区間を同じくして乗車する場合は、当該区間に有効な 11 券片の回数乗
車券を発売します。

- 17 -

（規 35～36）
団・発売

営 業 規 則第５節 団体乗車券の発売（団体乗車券の発売）
第 35 条 一団となった旅客が、発着駅及び経路を同じくし、その全行程を同一の人員で旅行する場合であって、次の各号に該当し、かつ、社が団体として運送の引受をしたものに対しては、団体乗車券を発売します。
(1)

学生団体
イ 次の１に該当する学校等の学生等が 8 人以上とその付添人、当該学校等の教職員（嘱託している医師及び看護婦を含む。以下同じ）またはこれと同行する旅行業者とによって構成された団体で、当該学校等の教職員が引率するもの。ただし、へき
地教育振興法（昭和 29 年法律第 143 号）第 2 条に規定するへき地学校で市町村教育委員会が証明したものの生徒または児童の場合は、その人員が 8 人未満のときであっても、この取扱いをします。
㋑ 指定学校の学生、生徒、児童または幼児㋺ 児童福祉法第 39 条に規定する保育所の児童㋩ 青年学級振興法（昭和 28 年法律 211 号）第 2 条に規定する青年学級のうち、文部省の指示により都道府県教育委員会が証明したものの学級生
ロ

イの付添人は、大人とし、当該団体を構成する旅客が次の１に該当する場合に限るものとし、その人員はその旅客１人につき１人とします。
㋑ 幼稚園の児童、保育所の児童または小学校第 3 学年以下の児童であるとき。
㋺ 障害または虚弱のため、社において付添を必要と認めるとき。
ハ イの旅行業者は、当該団体を構成する人員（旅行業者を含む。）が 100 人までごとに 1 人とします。
(2)

普通団体
前各号以外の旅客によって構成された 8 人以上の団体で、責任のある代表者が引率をするもの。

２

前項に規定するもののほか、社が特に必要と認め、旅行目的、割引を受ける者の資格
等、特別の運送条件を定めた団体（以下「特殊団体」という。）の旅客で社が運送引受をしたものに対して旅客運賃の割引をした団体乗車券を発売することがあります。

（客車専用扱団体）
第 36 条 前条の規定による団体旅客は、団体旅客運送申込みの際、この行程中の全区間または一部区間を、列車または車両単位に客車を専用（以下「客車専用扱」という。）
して乗車することを請求することができます。
２

前項の規定にかかわらず、臨時列車の設定を必要とする場合は、これを客車専用扱とするときに限って、貸切団体旅客として取り扱います。
- 18 -

（規 36～40）
団・発売

営 業 規 則３削除

４

運輸上の支障その他特別の理由がある場合は、第 1 項及び第 2 項の規定は適用しないことがあります。
（団体旅客運送の申込み）
第 37 条 第 35 条の規定により団体乗車券を購入しようとする旅客は、あらかじめその人
員、発着駅、乗車する列車、その他必要な事項を記載した団体旅客運送申込書を提出して団体旅客運送の申し込みを行うものとします。ただし、社において特に認める場合は、団体旅客運送申込書の提出を省略することができます。
２

団体旅客運送申込書の様式は、様式第 3 号のとおりとします。

３

団体旅客運送の申込者は、次のとおりとします。

(1)

学生団体
教育長または学校長（保育所等の代表を含む。以下この号において同じ。）
ただし、数校連合の場合で、学校長が申し込むときは、各学校長連名とし、代表

学校長を明示するものとします。
(2)

普通団体
代表者、申込責任者または旅行業者

４

前項第 1 号の場合で、数校連合のときは、団体旅客運送申込書に関係学校別の人員を明示するものとします。

（団体旅客運送の引受）
第 38 条 旅客から、前条の規定による団体旅客運送の申し込みを受け、社が運輸上支障が無いと認めたときは、団体旅客運送の引受けをします。
この場合、引受けた旨の通知は口頭により行います。
（団体旅客申込人員等の変更）
第 39 条 団体旅客の運送引受後の、旅客の都合による申込人員その他取扱条件の変更

は、社が、運輸上支障がないと認めた場合に限り行います。
（責任人員）
第 40 条 第 36 条の規定による客車専用扱団体または座席指定券を必要とする団体の場合
は、申込人員の 8 割に相当する人員（その人員は大人とし、1 人未満のは数は、切り捨てる。）を責任人員とし、実際乗車人員がこれに満たないときでも、責任人員に相当する団体旅客運賃・料金を収受することを条件として、団体旅客運送の引受けをします。

- 19 -

（規 41～41）
団・発売

営 業 規 則（一部区間不乗の団体乗車券の発売）
第 41 条 社で特に承諾したときは、旅行行程中の一部区間を乗車しない団体旅客に対し、当該区間を通した団体乗車券を発売することがあります。
ただし、この場合は、団体旅客申込の際に、その区間を明示するものとします。
第６節

貸切乗車券の発売（貸切乗車券の発売）
第 41 条の 2

旅客が、次の各号の 1 に該当する単位をもって旅客車を貸切る場合であって、かつ、社が貸切として運送の引受けをしたものに対しては、貸切乗車券を発売します。
（1）全車貸切
1 車両単位で貸切る場合（2）列車貸切
列車を単位として貸切る場合（貸切旅客運送の申込み）
第 41 条の 3

前条の規定により、貸切乗車券を購入しようとする者は、あらかじめ、その人員・行程その他運送計画に必要な事項を記載した貸切申込書を提出して、貸切旅客運送の申込みを行うものとする。ただし、社において特に認める場合は、貸切申込書の提出を省略することができるものとします。
２

貸切申込書は第 37 条第 2 項に規定する団体申込書の「団体」を「貸切」と訂正して使用します。
（貸切旅客運送の引受）
第 41 条の 4旅客から、前条の規定による貸切旅客運送の申込みを受け、社が運輸上支障がないと認めたときは、貸切旅客運送の引受けをします。この場合、引受けた旨の通知は文書（電子メール含む）又は口頭により行います。
（貸切旅客運送に対する取消料等）
第 41 条の 5

貸切旅客に対する取消料は次のとおりとする。

（1）貸切運行開始日の前日から起算して 7 日前まで
無料とします。
（2）貸切運行開始日の前日から起算して 6 日前から前日まで
貸切料金の 50％を収受します。
（3）貸切運行開始日当日
貸切運賃の全額を収受します。
- 20 -

（規 42～44）
特・発売

営 業 規 則第７節 特急券等の発売（特急券等の発売）
第 42 条 旅客が特急列車等に乗車する場合は、乗車する駅・日・列車、車両および座席を指定して特急券を発売します。ただし、運輸上の都合により、車両・座席の指定を省略して発売することがあります。
２

団体旅客に対する特急券等は、特別補充券によって発売します。

（遅延特約特急券等の発売）
第 43 条 特急券を発売する際に、特急列車等が 2 時間以上遅延している場合（2 時間以上遅延していることが明らかな場合を含む。）は、旅客が到着時刻に 2 時間以上遅延したときでも特急券等の払いもどしの請求をしないことを条件として、遅延特約の特急券等を発売します。
第８節 乗車券と特急券等との関連発売（乗車券と特急券等との関連発売）
第 44 条 特急列車等に乗車する旅客に対して発売する特急券等は、団体乗車券によって発売する場合いを除き、特急列車等の乗車に必要な乗車券と同時に購入する場合、または呈示した場合に限って発売します。
但し、社が認めた場合は、発売する場合があります。

- 21 -

（規 45～47）
運賃・通則

第３章

営 業 規 則旅客運賃・料金

第１節 通則（旅客運賃・料金の種類）
第 45 条 旅客運賃・料金の種類は、乗車券類の種類に応じて、次の各号に定めるとおりと
します。
(1)

旅客運賃
片道普通旅客運賃イ

普通旅客運賃

往復普通旅客運賃
連続普通旅客運賃
通勤定期旅客運賃

ロ

定期旅客運賃

通学定期旅客運賃
片道通学定期旅客運賃

ハ

回数旅客運賃ニ

団体旅客運賃ホ

貸切旅客運賃
特急料金

(2)

特急料金等

急行料金
座席指定料金（3） 削除（旅客運賃の計算方）
第 46 条 旅客運賃は、旅客の実際に乗車する発着の順序によって、営業キロ程により計算します。
２

前項の規定によって、旅客運賃を計算する場合に使用する営業キロ程は、社の線路が同一方向に連続する限り、これを通算します。ただし、普通旅客運賃を計算する場合、計算経路の全部または一部が復乗となるときは、折返しとなる駅で、それぞれキロ程を打切って計算します。

（キロ程を定めていない区間の旅客運賃の計算方）
第 47 条 キロ程を定めていない区間について、旅客運賃を計算する場合は、次の各号によ
ります。
(1)

駅と駅との中間に旅客の乗降を認めるときは、その乗降場の外方にある駅発または駅着のキロ程によります。

(2)

車内で、乗車券の無礼および不正使用の旅客に対する旅客運賃および増運賃を収受する場合、取扱場所がその列車の停車場と停車場との中間にあるときは、その取扱場所の外方にある停車場までのキロ程によります。
- 22 -

（規 48～51）
運賃・通則

営 業 規 則（旅客の区分および旅客運賃・料金）
第 48 条 旅客運賃・特急料金等は、次に掲げる年齢別の旅客の区分によって、この規則の定めるところにより、その旅客運賃・料金を収受します。
大人 12 才以上の者
小児 ６才以上 12 才未満の者
幼児 １才以上 ６才未満の者
乳児 １才未満の者
２

前項の規定による幼児であっても、次の各号に該当する場合は、これを小児とみなして旅客運賃・料金を収受します。
(1)

幼児が幼児だけで旅行するとき(2)

幼児が、乗車券を所持する６才以上の旅客（団体旅客を除く）に２人を超えて随伴されて旅行するとき。ただし、２人を超えた者だけ小児とみなします。
(3)

幼児が、団体旅客として旅行するときまたは団体旅行に随伴されて旅行するとき。

(4)

幼児または乳児が、指定及び占有を行なう座席を幼児または乳児だけで使用して旅行するとき。
３

第２項の場合の外、幼児または乳児に対しては、旅客運賃・料金を収受しません。

（小児の旅客運賃）
第 49 条 小児片道普通旅客運賃・定期旅客運賃または特急料金等は、大人の片道普通旅客
運賃・定期旅客運賃または特急料金等をそれぞれ折半し、10 円未満のは数は 10 円単位に切り上げた額（以下、このは数の計算方法を「は数計算」という。）とします。
（割引の旅客運賃・料金）
第 50 条 割引の旅客運賃・料金は、別に定める場合を除き、大人の無割引の旅客運賃・料金または小児の無割引の旅客運賃・料金から割引額を差し引いて、は数計算した額とします。
２

往復乗車または連続乗車する場合の割引の普通旅客運賃は、第 54 条の規定に準じ、各区間ごとに割引額を差し引いて、は数計算した額を合計した額とします。

（旅客運賃・料金の概算収受）
第 51 条 車内で旅客運賃・料金を収受する時は、旅客運賃・料金の概算額を収受することがあります。
２

前項の規定によって収受した概算額は、旅客の申し出によって、前途の駅で精算します。
- 23 -

（規 52～58）
運賃・通則

営 業 規 則（旅客運賃割引の重複適用の禁止）
第 52 条 旅客は、旅客運賃について、２以上の割引条件に該当する場合でも、同一の乗車券について、重複して旅客運賃の割引を請求することはできません。
第２節 普通旅客運賃（大人普通旅客運賃）
第 53 条 大人片道普通旅客運賃は、別表第３号の定めるとおりとします。
(往復普通旅客運賃または連続普通旅客運賃)
第 54 条 往復普通旅客運賃または連続普通旅客運賃は、次のとおりとします。
(1)

往復普通旅客運賃は、片道普通旅客運賃を 2 倍した額とします。

(2)

連続普通旅客運賃は、各区間ごとに計算した片道普通旅客運賃を合計した額とします。

（被救護者割引）第 55 条 第 28 条の規定によって、被救護者またはその付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、その区間について普通旅客運賃の５割を割引します。
（割引乗車券の発売）
第 56 条 第 17 条の規定によって割引の普通乗車券を発売する場合の割引旅客運賃は、監督官庁に手続きのうえ、その都度定めます。
第３節 定期旅客運賃（定期旅客運賃）
第 57 条 定期旅客運賃は、別表第４号、５号の１、５号の２及び６号の１、６号の２の定
めるとおりとします。
（３箇月定期旅客運賃および６箇月定期旅客運賃）
第 58 条 ３箇月定期旅客運賃および６箇月定期旅客運賃は、次の各号のとおりとします。
(1)

３箇月定期旅客運賃
前条の１箇月定期旅客運賃を３倍して、これを５パーセント引し、は数計算した額とします。

- 24 -

（規 58～60）
定・運賃

(2)

営 業 規 則６箇月定期旅客運賃
前条の１箇月定期旅客運賃を６倍して、これを 10 パーセント引し、は数計算した額とします。

第 4 節 回数旅客運賃（回数旅客運賃）
第 59 条 回数旅客運賃は、次のとおりとします。
(1)

大人回数旅客運賃は、その区間の大人片道普通旅客運賃を 10 倍した額とします。

(2)

小児回数旅客運賃は、その区間の小児片道普通旅客運賃を 10 倍した額とします。

第５節 団体旅客運賃（団体旅客運賃）
第 60 条 第 35 条の規定によって団体乗車券を発売する場合は、次の各号によって普通旅
客運賃の割引をします。
(1)

学生団体
イ 学生・生徒・児童・幼児および青年学級生
大人

30 パーセント割引、小児

ロ 教職員・付添人および旅行業者(2)30 パーセント割引

普通団体
輸
第１期
第２期

２

30 パーセント割引

送

機

関

７月 21 日から

８月 31 日まで

10 月１日から

11 月 10 日まで

第１期以外の日

割

引率10 パーセント30 パーセント

団体旅客に対しては、次に掲げる人員を無賃とします。
普通団体で 31 人以上 50 人まで１人とし、51 人以上のときは、50 人までを増ごとに１人を加える。ただし、座席指定する列車を利用する団体旅客については、100 人まで
ごとにうち１人

３

団体行程中の乗車日のいずれかが、第２期に該当する場合は、第２期の割引率を全行程に適用します。

- 25 -

（規 61～63）
団・運賃

営 業 規 則（団体旅客運賃の計算方）
第 61 条 団体旅客運賃の計算方は、次のとおりとします。
(1)

大人の団体旅客運賃は、その全行程に対する１人当り大人普通旅客運賃から、割引額を差し引いた額を、は数計算し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とします。

(2)

小児の団体旅客運賃は、その全行程に対する１人当り小児普通旅客運賃から、割引額を差し引いた額を、は数計算し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とします。

(3)

大人と小児とが混乗する場合の団体旅客運賃は、大人・小児各別に前各号によって算出した額を合計したものとします。

２

前項第１号の場合、その構成人員中に割引率を異にするものがあるときは、その割引率を異にするごとに、同号の規定を適用します。

（実際乗車人員が責任人員に満たない場合の団体旅客運賃・料金）
第 62 条 第 40 条の規定による条件で運送の引受けをした団体旅客の実際乗車人員（第 60条第 2 項に規定する人員を含む。）が責任人員に満たない場合は、実際乗車人員と責任人
員に対する不足人員（大人・小児別に責任人員つけられている団体については、大人・小児別の不足人員）とによって団体が構成されているものとして、団体旅客運賃・料金を収受します。
２

前項の場合、次の各号の人員を、大人１人を小児２人に、また小児１人を大人 0.5 人にそれぞれ換算（換算人員の合計に１人未満のは数が生じたときは、そのは数は切り捨
てる。）して、不足人員から差し引いて計算します。

(1)

客車専用扱団体または大人および小児の責任人員がつけられている団体について、
大人または小児の一方の人員が責任人員より減少し、他の一方が責任人員より超過したときは、その超過人員。

(2)

大人だけに責任人員がつけられている団体について、大人が責任人員より減少し、新たに小児が加わったときは、新たに加わった小児の人員。

（団体旅客運賃を計算する場合のキロ程の通算）
第 63 条 団体旅客運賃を計算する場合のキロ程の通算については、旅客が第 41 条の規定
により不乗区間の旅客運賃を支払うときは、前後の区間およびその不乗区間のキロ程を算出します。

- 26 -

（規 63～64）
団・運賃

第６節

営 業 規 則貸切旅客運賃（貸切旅客運賃）
第 63 条の 2

第 42 条の 2 の規定によって貸切乗車券を発売する場合は、次に掲げる人員に相当する大人普通旅客運賃を収受します。
（1）全車貸切
1 両につき 60 人
（2）列車貸切1 列車につき 60 人
（貸切旅客運賃の最低額）
第 63 条の 3

前条の規定による貸切旅客運賃の最低額は、その全貸切区間の旅客運賃が 24

キロメートル相当分の旅客運賃に満たないときであっても、同条の規定によって計算した
24 キロメートル相当分の旅客運賃とします。
（貸切旅客の運賃収受定員超過の場合の旅客運賃）
第 63 条の 4

貸付旅客の実際乗車人員が旅客運賃収受定員を超過する場合は、その超過人員に対して、大人普通旅客運賃を収受します。この場合、大人普通旅客運賃の最低額については、前条の規定を準用します。
（貸切旅客運賃を計算する場合の営業キロ）
第 63 条の 5

第 63 条の規定は、貸切旅客運賃の計算をする場合に準用します。

第７節 特急料金等（大人特急料金等）
第 64 条 大人特急料金等は、次のとおりとします。
(1)

特急料金
310 円

(2)

座席指定料金イ

お座トロ展望列車座席指定料金

ロ

SL・DL 座席指定料金
17 ㎞まで520 円

18 ㎞～40 ㎞まで

840 円

41 ㎞～60 ㎞まで

950 円

400 円

(3)削除
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（規 65～68）
急・料金

営 業 規 則（団体旅客に対する特急料金等）
第 65 条 第 35 条の規定による団体旅客に対する特急料金等は、その旅客運賃収受人員に相当する額とします。
第４章

乗車券類の効力

第１節 通

則（乗車券類の使用条件）
第 66 条 乗車券類は、乗車人員を記載したものを除いて、１券片をもって 1 人が１回に限り、その券面表示事項にしたがって使用することができます。
ただし、定期乗車券については、その使用回数を制限しません。
２

乗車券類は、乗車以外の目的で乗降場に入出場するときには、使用することはできません。

（乗車券類の効力の特例）
第 67 条 乗車券類は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず、使用することができます。
(1)

大人用の乗車券を小児が使用して乗車するとき(2)

乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車するとき（券面表示事項が不明または不備の乗車券類）
第 68 条 乗車券類は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができません。
２

前項の規定により使用できない乗車券類を所持する旅客は、これを駅（定期乗車券および回数乗車券については、有人駅）にさし出して、書替を請求することができます。

３

前項の規定により旅客から書替の請求があった場合は、旅客に悪意がないと認められ、かつ、その不明事項が判別できるときに限って、当該乗車券類引換に再交付の取扱いをします。

４

前各項の規定は、券面表示事項または様式の整っていない乗車券類について準用します。

- 28 -

（規 69～73）
効力・通則

営 業 規 則（不乗区間に対する取扱い）
第 69 条 旅客は、第 67 条の規定により、乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から旅行を開始した場合、または同区間内の途中駅で下車した後に前途の駅から乗車した場合の不乗区間については、払いもどしの請求または、乗車の請求をすることはできません。
（有効期間の起算日）
第 70 条 乗車券類の有効期間は、その有効期間の開始日を特に指定して発売したものを除いて、その乗車券を発行した当日から起算します。
（小児乗車券の効力の特例）
第 71 条 小児用乗車券は、その有効期間中に使用旅客の年齢が 12 才に達した場合であっても、第 66 条の規定にかかわらず、これを使用することができます。
（乗車券類不正使用未遂の場合の取り扱い）
第 72 条 旅客が、当該乗車券について効力のない乗車券類を使用とした場合は、これを無効として回収します。ただし、他の乗車について使用できるもので、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合は、この限りでは在りません。
第２節 乗車券の効力（有効期間）
第 73 条 乗車券の有効期間は、次の各号によります。
(1)

普通乗車券
ア、片道乗車券

１日

イ、往復乗車券

片道乗車券の有効期間の２倍

ウ、野岩鉄道線経由東武鉄道線との相互発着のものは 200 キロメートルを超えても２日、及び東日本会社線内との相互発着となるものは 100 キロを超える場合であっても２日とします。
(2)

定期乗車券

１箇月、３箇月及び６箇月

(3)

回数乗車券

２箇月

(4)

団体乗車券

その都度定めます。

（5） 貸切乗車券

その都度定めます。

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（規 74～78）
効力・通則

営 業 規 則（途中下車）
第 74 条 旅客は、旅行開始後、その所持する乗車券によって、その券面に表示された発着区間以外の任意の駅に下車した後、再び列車に乗り継ぎ旅行をするときは、次の各号によるものとします。
(1)

普通乗車券及び回数乗車券

前途無効とします。

ただし、湯野上温泉駅及び塔のへつり駅は、途中下車可とします。
(2)

定期乗車券

制限しません。

(3)

団体乗車券

その都度定めます。

（4） 貸切乗車券

その都度定めます。

（回数乗車券の同時使用）
第 75 条 回数乗車券は、同行する旅客がある場合に当該回数乗車券の最終券片を所持する
旅客と同時に使用し、かつ、旅行を終了するまで同行するときに限り、これを使用することができます。
２

大人用の回数乗車券は、これを小児が同時に使用する場合は、第 67 条の規定にかかわらず、１券片をもって小児２人が乗車することができます。

（改氏名の場合の定期乗車券の書替）
第 76 条 定期乗車券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを駅に差し出してその氏名の書替を請求するものとします。
（乗車券が無効となる場合）
第 77 条 乗車券（往復乗車券、回数乗車券については、その使用する券片）は、次の各号に該当する場合は、その後の乗車については無効とします。
(1)

旅客が第 74 条の規定により、前途無効の取扱いをうけたとき。

(2)

旅客が規則第 137 条３項の規定より、前途の乗車を拒絶されたとき。

(3)

鉄道営業法第 42 条の規定によって車外に退去させられたとき。

（定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合）
第 78 条 定期乗車券以外の乗車券は、次の各号に該当する場合は、その全券片を無効として回収します。
(1)

旅客運賃割引証と引換に購入した割引の乗車券を割引証の記名人以外の者が使用し
たとき。

(2)

券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき。

(3)

規則第 26 条第 1 項の規定により無効となる旅客運賃割引証で購入した乗車券を使用したとき。
- 30 -

（規 78～79）
効力・通則

(4)

営 業 規 則身分又は資格を偽って発売された各種割引証又は証明書で購入した乗車券を使用し
たとき。

(5)

券面表示事項（途中下車印を含む）を、ぬり消し、又は改変して使用したとき。

(6)

区間の連続していない２枚以上の普通乗車券若しくは回数乗車券又は普通乗車券と回数乗車券とを使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。

(7)

旅行開始後の乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。

(8)

身分証明書等の携帯を必要とする乗車券を使用する旅客がこれを携帯していないとき。

(9)

有効期間を経過した乗車券を使用したとき。

(10) 係員の承諾を得ないで、乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
(11) 大人が小児用の乗車券を使用したとき。ただし、第 71 条に規定する場合を除く。
(12) 乗車券をその券面に表示された発着の順序に違反して使用したとき。
(13) その他乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
（14）手回品持ち込みに関する規定に違反し、下車させられたとき。
２

前項の規定は偽造（偽装を含む）した乗車券を使用して乗車した場合に準用します。

（定期乗車券が無効となる場合）
第 79 条 定期乗車券は次の各号に該当する場合は、無効として回収します。
(1)

定期乗車券をその記名人以外の者が使用したとき。

(2)

券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用したとき。

(3)

使用資格、氏名、年令、区間又は通学の事実を偽って購入した定期乗車券を使用し
たとき。

(4)

券面表示をぬり消し、又は改変して使用したとき。

(5)

区間の連続していない２枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。

(6)

定期乗車券の区間と連続していない普通乗車券又は回数乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。

(7)

通学定期乗車券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき。
（第 33条の規定による割引の定期乗車券を購入した旅客が、割引適用資格を失ったときを含
む。）

(8)

有効期間開始前の定期乗車券をその期間開始前に使用したとき。

(9)

有効期間満了後の定期乗車券をその満了後に使用したとき。

(10) 通学定期乗車券を使用する旅客が規則第 81 条の規定による身分証明書を携帯していないとき。
(11) 係員の承諾を得ないで、定期乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
- 31 -

（規 79～82）
効力・通則

営 業 規 則(12) その他定期乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２

前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用した場合に準用します。

（通学定期乗車券の効力）
第 80 条 通学定期乗車券は、その通学する指定学校の代表者の発行した身分証明書を携帯する場合に限って有効します。
２

身分証明書の様式は様式第５号（２）のとおりとします。

３

指定学校において、その代表者が発行した身分証明書又は学生証で、前項に規定する様式に準ずるものは、同項の身分証明書に代用することができます。

（割引乗車券等の効力）
第 81 条 学校学生生徒旅客運賃割引証を使用して購入した乗車券は、当該割引証に記入されている学生又は生徒が、その在学する指定学校の代表者の発行した前条所定の身分証
明書を携帯する場合に限って使用することができます。
２

被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した普通乗車券は、当施設の代表者の発行した旅客証明書を携帯する場合に限って使用することができます。

３

前項の旅行証明書の有効期間は、発行の日から１箇月間とします。様式は様式第６号のとおりとします。

４

被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した付添人用普通乗車券（付添人だけ往復として購入した往復乗車券の復片を除く）は、付添人が被救護者と同行する場合に限って使用することができます。

５

身体障害者手帳を呈示して、購入した乗車券は、身体障害者手帳を携帯する場合に限って使用することができます。

第５章

乗車券の様式

第１節 通

則（乗車券の表示事項）
第 82 条 乗車券の表面には、次の各号に掲げる事項を表示します。
(1)

旅客運賃

(2)

有効区間

(3)

有効期間

(4)

発売日付

- 32 -

（規 82～85）
様式、通則

営 業 規 則

(5)

発売箇所名

２

次の各号に掲げる乗車券にあっては、前項に規定する表示事項の一部を省略することがあります。
(1)

臨時に発売する乗車券(2)

その他特殊な乗車券（字模様の印刷）
第 83 条 乗車券の表面には、社が定めた字模様の印刷又は着色をします。
２

字模様の様式は、様式第７号のとおりとします。

（この章に規定する乗車券の様式の変更又は補足及び旅客運賃、料金の割引等に対する表示）
第 84 条 この章に規定する乗車券の様式は印刷上の形式であって、それぞれの乗車券
は、相当の事項を印刷するとともに、不足する事項又は印刷する事項を記入式としたものにあっては、発売の際、印章を押し又は記載する等の方法によって補うものとします。
２

前項に規定する、印章等は別表第１０号によるものとします。

３

旅客運賃、料金の割引等を行う乗車券類には、その証として、関係券片の表面に、別表第１０号に規定するゴム印の押なつにより、表示を行う。ただし、特に設備する乗車券類にあっては、この表示を省略することがあります。
第２節 乗車券類の様式（乗車券類の様式）
第 85 条 乗車券類の発券種類及び様式は、次のとおりとします。
２

乗車券の発券種類

(1)

普通乗車券

①乗車券発売機用乗車券
ア、駅発売機用乗車券（乗車券発券システム」以下「発券システム」という。）
ポッ

トイ、車掌発売機乗車券（ポータブルターミナル（以下「ＰＯＴ」という。）②特別補充券（入鋏式）③特別補充券（記入式）
(2)

定期乗車券
①発券システム（通勤、通学）②補充定期乗車券（通勤、通学）- 33 -

（規 85～88）
様式、通則

(3)

営 業 規 則回数乗車券
①発券システム②補充回数乗車券

(4)

団体乗車券

①発券システム②補充団体乗車券（5）その他の乗車券類①発券システム②その都度定めます。
３

前項に規定する乗車券類の様式は、様式８号の１から８号の５のとおりとします。

第６章

乗車券の改札及び引渡し

第１節 通則（普通乗車券の改札及び引渡し）
第 86 条 普通乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に当該乗車券を係員に呈示して入鋏をうけ、途中下車をする場合はこれに途中下車印の押なつを受け、また乗継をする
場合にこれを係員に呈示して改札を受けるものとする。
２

普通乗車券を使用する旅客は、旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に引渡すもとする。ただし旅客が下車する駅が駅員無配置駅については当該列車の車掌又は運転士に引渡すものとする。

（乗車券の引渡し）
第 87 条 旅客は、その所持する乗車券が効力を失い、もしくは不要となった場合又はその乗車券を使用する資格を失った場合は、当該乗車券を係員に引渡すものとします。
第２節 乗車券類の改札及び引渡し（普通乗車券及び特別補充券の改札及び引渡し）
第 88 条 普通乗車券及び特別補充券を使用する旅客は、旅行を開始する際に当該乗車券を係員に呈示して入鋏により改札を受けるものとします。
２

普通乗車券及び特別補充券を使用する旅客は、旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に引渡すものとします。
- 34 -

（規 89～93）
改札、通則

営 業 規 則（定期乗車券の改札及び引渡し）
第 89 条 定期乗車券を使用する旅客は、当該乗車券の有効期間が満了した際は、引き続き定期乗車券を購入予定が無い場合は、ただちにこれを係員に引渡すものとします。
（回数乗車券の改札及び引渡し）
第 90 条 回数乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して入鋏を受け、旅行を終了した際、これを係員に引渡すものとします。
（団体乗車券の改札及び引渡し）
第 91 条 団体乗車券を使用する旅客の引率者は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して改札を受けるものとします。
２

前項の引率者は、団体旅客が券面に表示された発着区間の旅行を終了した際に、その所持する乗車券を係員に引渡すものとします。
（貸切乗車券の改札及び引渡し）
第 91 条の 2

貸切乗車券を使用する旅客の引率者は旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に提示して改札を受けるものとします。
２

前項の引率者は貸切旅客が券面に表示された発着区間の旅行を終了した際に、その所持する乗車券を係員に引渡すものとします。
第７章

乗車変更等の取扱い

第１節 通則（乗車変更等の取扱箇所）
第 92 条 乗車変更その他この章に規定する取扱いは、駅又は車内において行う。
ただし、旅客運賃の払い戻しは、旅客中止駅等所定の駅に限って取扱います。
２

前項の規定にかかわらず、旅客の払い戻し又は駅員無配置駅における乗車変更等の取扱いは、その最近の駅員配置駅において取扱います。
（払い戻しの請求権行使の期限）
第 93 条 旅客は旅客運賃について払い戻しを請求することができる場合であっても当該
乗車券類が発売の日の翌日から起算して１箇年を経過したときは、これを請求することができないもとします。

- 35 -

（規 94～98）
乗変、通則

営 業 規 則（乗車変更をした乗車券類について旅客運賃の収受又は払い戻しをする場合の既収額）
第 94 条 乗車変更の取扱いをした乗車券類について旅客運賃の収受又は払い戻しをする
場合は、旅客が現に所持する乗車券類を発駅で購入した場合の旅客運賃を収受しているものとして、収受又は払い戻しの計算をする。ただし払い戻しの場合は、旅客の実際に支払った旅客運賃の額を限度として取扱うものとします。
第２節 乗車変更の取扱い
第１款 通則（乗車変更の種類）
第 95 条 旅客がその所持する乗車券類に表示された運送条件と異なる条件の乗車を必要とする場合に、社が取扱う変更（この変更を「乗車変更」という）の種類は、乗車変更の申し出の時期に応じて次の各号のとおりとします。
(1)

当該乗車券による旅行開始前又は使用開始前に申し出があった場合
乗車変更

(2)

当該乗車券による旅行開始後又は使用開始後に申し出があった場合
ア 区間変更イ 団体乗車券変更（割引乗車券等を所持する旅客に対する乗車変更の取扱い制限）
第 96 条 区間等に制限のある種類の割引乗車券又は回数乗車券を所持する旅客に対しては乗車変更の取扱いはしません。
（乗車変更の取扱いをした場合の乗車券の有効期間）
第 97 条 乗車変更の取扱いをした場合に交付する乗車券の有効期間は、現乗車券の有効期間から既に経過した日数（取扱いの日は含めない）を差し引いた残余の日数とします。
ただし乗車変更の取扱いをする場合は規則第 73 条の規定する日数とします。
（別途乗車）
第 98 条 旅客が乗車変更の請求をした場合において、その所持する乗車券が、乗車変更の取扱いについて制限のあるものであるとき又は旅客運賃計算の打切り等によって旅客の希望する通りの変更ができないものであるときは、その取扱いをしない区間について、別途乗車として、その区間に対する相当の旅客運賃を収受して取扱います。
２

旅客が乗車券に表示された発着区間内の未使用区間の駅を発駅して、当該駅から分岐する他の区間を別途に乗車する場合は、前項の規定に準じて取扱います。
- 36 -

（規 99～100）乗変、区変

営 業 規 則第２款 旅行開始前又は使用開始前の乗車変更の取扱い（乗車変更）
第 99 条 普通乗車券を所持する旅客は、旅行開始前又は使用開始前にあらかじめ係員に申し出て、その承諾うけ１回に限って、当該乗車券から同種類の他の乗車券に変更（この変更を「乗車変更」という）することができます。
２

乗車変更の取扱いをする場合は、原乗車券に対するすでに収受した旅客運賃と変更する乗車券に対する旅客運賃とを比較し不足額は収受し過剰額は払い戻しをします。

３

前項の規定により旅客運賃の計算をする場合に原乗車券が割引のものであって、その割引が実際に乗車する区間に対して摘要のあるものであるときは、実際の乗車する区間
に対する旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の旅客運賃によって計算します。
第３款 旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い（区間変更）
第 100 条 普通乗車券を所持する旅客は、旅行開始後又は使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け当該乗車券に表示された着駅、営業キロ又は経路について、次の各号に定める変更（この変更を「区間変更」という）をすることができます。
(1)

着駅を当該駅を超えた駅への変更(2)

着駅を当該駅と異なる方向の駅への変更(3)

経路を当該経路と異なる経路への変更

２

区間変更の取扱いをする場合は、次の各号に定めるところにより取扱います。

(1)

前項１号に規定する場合は、区間変更に対する普通旅客運賃を収受します。

(2)

前項第２号及び第３号に規定する場合は変更区間（変更区間が２区間以上ある場合
で、その変更区間の間に原乗車券の区間があるときは、これを変更区間とみなす。以下同じ）に対する普通旅客運賃と原乗車券の不乗区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足は収受し、過剰額は払い戻しをしません。この場合、原乗車券が割引普通乗車券であって、その割引が実際に乗車する区間に対して適用のものであるときは、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅
客運賃によって計算します。

(3)

片道の乗車区間の営業キロが 100 キロメートル以内の普通乗車券で区間変更の取扱いをする時は、発駅からの普通旅客運賃の計算をします。この場合連絡運輸となる乗車券の営業キロについては、連絡会社線ごとに営業キロを通算して計算します。

- 37 -

（規 101～105）
乗変、区変

営 業 規 則（団体乗車券変更）
第 101 条 団体乗車券を所持する旅客は、使用開始後にあらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、１回に限って区間変更することができる。
ただしこの変更は運送上の支障がない場合に限り取扱います。
２

団体乗車券変更の取扱いをする場合は、原乗車券に対する既に収受した旅客運賃と変更後の実際乗車区間に対する団体旅客運賃とを比較し不足額は収受し過剰額は払い戻しをしません。

第３節 旅客の特殊取扱い
第１款 通

則

（旅客運賃の払い戻しに伴う割引証等の返還）
第 102 条 旅客は割引証等を提出して購入した乗車券類について払い戻しの取扱いを受けた場合は、既に提出した割引証等の返還を請求することができません。
(乗車変更等の手数料の払い戻し)
第 103 条 旅客は社が乗車変更等の際に収受した手数料は、払い戻しを請求することができません。
（旅客運賃の払い戻しをしない場合）
第 104 条 規則第 67 条の規定により小児が大人用の乗車券類を使用して乗車した場合の旅客運賃の差額については、払い戻しの請求をすることができません。
第２款 乗車券類の無札及び無効（乗車券類の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃、増運賃の収受）
第 105 条 旅客が次の各号に該当する場合は、当該旅客の乗車駅からの区間に対する普通
旅客運賃とその 2 倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受します。
(1)

係員（駅員無配置を除く）の承諾を受けず乗車券を所持しないで乗車したとき。

(2)

別に定める場合を除いて、乗車券に入鋏を受けないで乗車したとき。

(3)

規則第 78 条の規定によって無効となる乗車券(偽造の乗車券を含む)で乗車したとき。

(4)

乗車券改札の際にその呈示を拒み又はその取集めの際に引渡しをしないとき。

- 38 -

（規 105～107）
無札・無効

２

営 業 規 則前項の場合、旅客が規則第 78 条第１項第 6 号の規定により無効となる 2 以上の回数乗
車券で乗車したときは、使用ずみの各回数乗車券については、各乗車券の券面に表示された区間と区間外を通じた区間を乗車したものとして計算した前項の規定による旅客運賃及び増運賃を当該旅客から収受します。この場合、使用ずみの券片（使用ずみの券
片数の異なるときは、使用ずみの券片数の少ない券片）に対して１券片ごとに１回ずつ乗車したものとして計算します。

３

団体旅客が、その乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場合は、第４項に該当するときを除き、その全乗車人員について計算した第１項の規定による旅客運賃
及び増運賃を、その団体申し込み者から収受します。

４

団体旅客が乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、又は小児の人員として大人を乗車させたときは、規則第 78 条の規定にかかわらず、その超過人員又は大人だけを、その団体申し込み者から第 1 項本文の規定による旅客運賃及び増運賃を収受します。

（定期乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃及び増運賃の収受）
第 106 条 規則第 79 条第 1 項の規定により定期乗車券を無効として回収した場合（同条第2 項において準用する場合も含む）は、当該旅客から次の各号による旅客運賃とその 2倍に相当する額の増運賃とを合わせて収受するものとします。
(1)

規則第 79 条第 1 項第 1 号から第 5 号までに該当する場合は、その定期乗車券の効力が発生した日（第 5 号に該当する場合で効力の発生した日が異なるときは、発見日に近い日）から、同項第 7 号に該当する場合は、その使用資格を失った日から、同項第8 号に該当する場合はその発売の日から、同項第 9 号に該当する場合はその有効期間満了の日からそれぞれの無効の事実を発見した当日まで、その定期乗車券を使用して券面に表示された区間（同項第 5 号の場合においては、各定期券の券面に表示された区間と区間外とを合わせた区間）を毎日 1 往復（又は 2 回）ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃。

(2)

規則第 79 条第 1 項第 6 号に該当する場合であって回数乗車券を使用したときは、
1 回ずつ往復したものとして計算した普通旅客運賃。

(3)

規則第 79 条第 1 項第 6 号に該当する場合であって普通乗車券を使用したとき及び同項第 10 号から第 12 号までに該当する場合は、その乗車した区間に対する普通旅客運賃。

（乗車駅が不明の場合の旅客運賃、増運賃の計算方）
第 107 条 規則第 105 条の規定により旅客運賃、増運賃を収受する場合において、当該旅客の乗車駅が判明しない場合は、その列車の出発駅から乗車したものとみなして、同条の規定を適用するものとします。
- 39 -

（規 108～111）
紛失、紛失

営 業 規 則第３款 乗車券類の紛失（乗車券類紛失の場合の取り扱い）
第 108 条 旅客が旅行開始後、乗車券を紛失した場合であって係員が、その事実を認定することができないときは既に乗車した区間については規則第 105 条及び第 107 条の規定による旅客運賃及び増運賃を、前途の乗車区間については、普通旅客運賃を収受し、また係員がその事実を認定することができるときは、その全乗車区間に対する普通旅
客運賃を収受して増運賃は収受しないもとします。
２

前項の場合、旅客は旅行終了駅において再収受証明書を請求することができます。ただし定期乗車券、回数乗車券を使用する旅客はこの限りではない。

３

第 1 項後段及び前項の規定は、旅客が旅行開始前に普通乗車券を紛失した場合に準用します。

（再収受した旅客運賃の払い戻し）
第 109 条 前条の規定によって普通旅客運賃及び増運賃を支払った旅客は、紛失した乗車券を発見した場合は、その乗車券と再収受証明書とを最寄り駅に差し出して、発見した
乗車券 1 枚に限り別表第９号に定める手数料を支払い、その旅客運賃について払い戻しの請求をすることができます。ただし普通旅客運賃及び増運賃を支払った日の翌日から起算して１箇年を経過したときは、これを請求することができません。
（団体乗車券紛失の場合の取り扱い）
第 110 条 旅客が団体乗車券を紛失した場合であって、係員が、その事実を認定することができるときは、規則第 108 条の規定にかかわらず、別に旅客運賃又は増運賃を収受しないで、別表第９号に定める手数料を収受し、相当の団体乗車券を再交付することがあります。ただし再交付をしたときにおいて、当該乗車券について既にその旅客運賃の払い戻しをしている場合を除くものとします。
第４款 任意による旅行の取りやめ（旅行開始前の旅客運賃の払い戻し）
第 111 条 旅客は旅行開始前に普通乗車券が不要となった場合は、その乗車券の券片が入鋏前で、かつ、有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して既に支払った旅
客運賃の払い戻しを請求することができます。この場合旅客は、別表第９号に定める手数料を支払うものとします。

- 40 -

（規 111～117）
任意、中止

営 業 規 則（使用前の定期旅客運賃、回数旅客運賃の払い戻し）
第 112 条 前条の規定は、有効期間の開始日前の定期乗車券並びに使用期間前の回数乗車券について準用します。
（旅行開始前の団体旅客運賃の払い戻し）
第 113 条 旅客は旅行開始前に団体乗車券が不要となった場合は、始発駅出発時刻前までに、これを駅に差し出したときに限って、すでに支払った団体旅客運賃の払い戻しを請求することができます。この場合旅客は、別表第９号に定める手数料を支払うものとします。
２

団体旅客の人員が、旅行開始前に減少した場合で、請求があるときは減少した人員に対し、前項の規定を準用して旅客運賃を払い戻すことがあります。

（旅行開始後の旅客運賃の払い戻し）
第 114 条 旅客が普通乗車券を使用して旅行を開始した後、旅行を中止した場合は、その乗車券が有効期間内であって、かつ、その乗車しない区間の営業キロが 100 キロメート
ルを超えるときに限って、これをその旅行を中止した駅に差し出し既に支払った旅客運
賃から既に乗車した区間の普通旅客運賃を差し引いた残額の払い戻しを請求することができます。この場合旅客は別表第９号に定める手数料を支払うものとします。また営
業キロを計算する場合、連絡運輸となるものは通算して計算します。
２

往復乗車券の未使用券片については、前項の規定にかかわらず規則第 111 条の規定を適用します。

（不乗区間に対する旅客運賃の払い戻し）
第 115 条 旅客は乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から任意に旅行を開始した場合の不乗区間については、旅客運賃の払い戻しを請求することはできません。
（使用開始後の回数旅客運賃の払い戻し）
第 116 条 旅客は回数乗車券の使用を開始した後、その回数乗車券が不要となった場合その残余の券片に対する払い戻しはしません。
（使用開始後の定期旅客運賃の払い戻し）
第 117 条 旅客は定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となった場合は、有効期間内であるときに限ってこれを駅に差し出して、すでに支払った定期旅客運賃から、使用経過月数に相当する定期旅客運賃を差し引いた残額の払い戻しを請求することができます。この場合旅客は手数料として別表第 9 号に定める額を支払うものとします。
- 41 -

（規 117～119）
任意、中止

２

営 業 規 則前項の計算については、払い戻しの請求の当日は経過日数に算入し、又は 1 箇月未満の経過日数は 1 箇月として計算します。

３

第 1 項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は次の各号によって計算します。

(1)

使用経過月数が 1 箇月又は 3 箇月のときは、その月数に相当する定期旅客運賃。

(2)

使用経過月数が 2 箇月のときは、1 箇月に相当する定期旅客運賃の 2 倍の額。

(3)

使用経過月数が 4 箇月のときは、3 箇月と 1 箇月に相当する定期旅客運賃の合算額。

(4)

使用経過月数が 5 箇月のときは、3 箇月と 1 箇月の 2 倍に相当する定期旅客運賃の合算額。

（旅行中止による有効期間の延長及び旅客運賃の払い戻し）
第 118 条 旅客は、旅行開始後、次の各号に該当する場合であって、かつ、その所持する乗車券が有効期間内であるときは、1 回に限って、乗車券を預けた日から有効期間を延長する事由がなくなった日の前日までの日数（30 日を限度とする）について乗車券の有
効期間の延長を請求し、又は既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運
賃を差し引いた残額の払い戻しを、その旅行を中止した駅に請求することができる。この場合、払い戻しを受ける旅客は、別表第 9 号の手数料を支払うものとします。
(1)

傷い疾病によって旅行を中止したとき。

(2)

国会からの喚問その他これに類似する行政権又は司法権の発動によって旅行を中止
したとき。

２

定期乗車券、回数乗車券又は団体乗車券を使用する旅客は、前項の請求をすることができません。

３

旅客は第 1 項の規定により乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払い戻しを請求する場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定できる場合を除き医師の診断書
等これを証明するにたりるものを呈示するものとします。

４

旅客が、第 1 項の規定により延長できる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収します。

（有効期間の延長及び旅客運賃の払い戻しの特例）
第 119 条 発売日当日限り有効の乗車券を所持する旅客が、当日の最終の列車に乗り遅れた場合は、ただちに当該乗車券を係員に呈示して翌日までの有効期間の延長又は第 111条の規定に準じて旅客運賃の払い戻しを請求することができます。

- 42 -

（規 120～121）
運行不能、遅延営 業 規 則第５款 運行不能及び遅延（列車の運行不能、遅延等の場合の取り扱い）
第 120 条 旅客は、旅行開始後又は使用開始後に、次の各号に該当する事由が発生した場
合には、事故発生前に購入した乗車券類について、当該各号に定めるいずれかの取扱を選択のうえ請求することができる。ただし、定期乗車券類及び回数乗車券を使用する旅
客は、第 123 条に規定する無賃送還（定期乗車券による無賃送還を除く）もしくは旅客
運賃の払い戻しの取扱に限って請求することができます。
(1)

列車が運行不能となったとき。
ア、第 121 条に規定する旅行の中止、並びに旅客運賃の払い戻し。
イ、第 122 条に規定する有効期間の延長。
ウ、第 123 条に規定する無賃送還並びに旅客運賃の払い戻し。
エ、第 125 条に規定する不通区間の別途旅行並びに旅客運賃の払い戻し。
オ、第 126 条に規定する定期乗車券もしくは回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払い戻し。

(2)

車両の故障その他旅客の責任とならない事由によって、当該列車に乗車することができないとき。

ア、第 121 条に規定する旅行の中止、並びに旅客運賃の払い戻し。
イ、第 122 条に規定する有効期間の延長。
２

旅客は、旅行開始前又は使用開始前に、前各号に定める事由が発生したため、事故発
生前に購入した乗車券（定期乗車券及び回数乗車券を除く）が不要となった場合は、これを駅に差し出して、すでに支払った旅客運賃の払い戻しを請求することができる。ただし、その乗車券が有効期間内（前売のものについては、有効期間の開始前を含む）のものであるときに限ります。

（旅行中止による旅客運賃の払い戻し）
第 121 条 前条第 1 項の規定により、旅客が旅行を中止し、乗車券を駅に差し出して旅客運賃の払い戻しの請求した場合は、すでに支払った旅客運賃から、すでに乗車した区間に対する旅客運賃を差し引いた残額の払い戻しをします。
（有効期間の延長）第 122 条 規則第 120 条第 1 項の規定により、旅客が有効期間の延長を請求した場合は、次の各号に定めるところにより取扱います。
(1)

旅客は、有効期間の延長を請求しようとする場合は、あらかじめ、関係の駅に申し出て、当該乗車券を駅に預けるもとする。この場合、延長する有効期間は、次の期間とし、この期間を原有効期間に加算したものを当該乗車券の有効期間とします。
- 43 -

（規 122～125）
運行不能、遅延営 業 規 則ア、第 120 条第 1 項第 1 号に規定する事由による場合は、当該乗車券を預けた日から開通後 5 日以内において、旅行を再び開始する日の前日までの日数。
イ、第 120 条第 1 項第 2 号に規定する事由による場合は 1 日。
（2） 旅客は旅行を再び開始する際、乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受け取るものとします。
(3)

旅客が、第 1 号の規定により延長できる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収します。

（無賃送還の取扱い）
第 123 条 規則第 120 条第 1 項の規定より旅客が無賃送還の取扱いの請求をした場合は、次の各号に定めるところにより取扱います。
(1)

無賃送還は、その事実が発生した際、使用していた乗車券の券片に表示された発駅までの区間に乗車する場合に取扱います。

(2)

無賃送還は、途中下車の取扱いはしません。

(3)

旅客が、前各号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱いはしません。

２

前項の規定により無賃送還を行った場合は、すでに収受した旅客運賃の全額の払い戻しをします。

３

第 1 項に規定する無賃送還を行った場合、回数乗車券を使用する旅客は、当該券片を
その後 1 回に限り、その券面に表示事項に従って使用することができます。

（旅客運賃の払い戻し駅）
第 124 条 規則第 120 条又は前条の規定により、旅客運賃の払い戻しを受けようとする旅客は、次の各号に定める駅で旅客運賃の払い戻しを請求するものとします。
(1)

無賃送還を受けない旅客は、旅行中止駅（駅員配置駅）(2)

無賃送還の取扱いを受ける旅客は、送還を終えた駅（駅員配置駅）（不通区間の別途旅行の取り扱い）
第 125 条 規則第 120 条の規定により、列車が運行不能のため不通となった区間を、旅客が会社線によらないで別途に旅行し、乗車券の有効期間に前途の駅から乗継ぎをすると
きは、あらかじめ係員に申し出て不乗証明の交付を受け、不通区間の旅行を終えた後、乗車券にその証明を添えて前途の駅に差し出し、その証明書により記載された不乗区間
に対する旅客運賃の払い戻しを請求するものとします。

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（規 126～128）
運行不能、遅延営 業 規 則（定期乗車券もしくは回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払い戻し）
第 126 条 規則第 120 条第 1 項の規定により定期乗車券もしくは回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払い戻しをする場合は、列車等が運行休止のため、引き続き 5 日以
上でその乗車券を使用できなくなったときに限り、その乗車券を駅に差し出して、相当日数の延長又は次の各号に定める金額の払い戻しを請求することができます。
(1)

定期乗車券
使用しない区間（2 区間以上ある場合は、その区間の営業キロを通算する）の原定期
乗車券と同一の種類及び有効期間による定期旅客運賃を次の日数（第 32 条第 2 項の規定によりは数となる日数を附加して発売したものにあっては、当該日数を加えた日数）で除し、その 1 円未満のは数を 1 円単位に切り上げた日割額に、休止日数を乗じ、は数整理した額。
ア、有効期間が 1 箇月のものにあっては、30 日
イ、有効期間が 3 箇月のものにあっては、90 日エ、有効期間が 6 箇月のものにあっては、180 日

(2)

回数乗車券
回数旅客運賃に残余の券片数を乗じ、これを総券片数で除して、は数整理した額。

第６款 誤乗及び誤購入（誤乗区間の無賃送還）
第 127 条 旅客（定期乗車券又は回数乗車券を使用する旅客を除く）が、乗車券に表示された区間外に誤って乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、その乗車券の有効期間内であるときに限って、最近の列車によって、その誤乗区間について、無賃送還の取扱いをします。
２

前項の取扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃を収受しません。

３

第 1 項の無賃送還中は、途中下車の取扱いをしません。

４

旅客が無賃送還中途中駅に下車した場合は、誤って乗車した区間及び既に無賃送還した区間に対して、それぞれ普通旅客運賃を収受します。

（乗車券の誤購入の場合の取り扱い）
第 128 条 旅客が、誤ってその希望する乗車券と異なる乗車券を購入した場合で、その誤購入の事由がやむを得ないと認められ、かつ、係員がその事由を認めたときは、正当な乗車券に変更の取扱いをします。
２

前項の場合は、既に収受した旅客運賃と正当な旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払い戻しをします。
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（規 129～134）
入場券、発売第８章 入営 業 規 則場券

（入場券の発売）
第 129 条 次の各号に掲げる者が、乗車以外の目的で入場しようとする場合は、入場券を購入し、これを所持しなければならない。この場合、入場者の年令別の区分については、
規則第 48 条第 1 項の規定を準用します。
(1)

大人

(2)

小児（大人及び小児が 2 人を超える幼児を随伴するときは、その超える幼児については、小児とみなします。）（入場券の料金）
第 130 条 入場券の料金は、次に掲げるとおりとします。
大人 150 円
小児

70 円

記念入場券等の料金は、その都度設定します。
（入場券の効力）
第 131 条 入場券は、発売駅で発売当日中に、1 人 1 回に限って使用することができます。
２

入場券所持者は、列車に立ち入ることができません。

（入場券が無効となる場合）
第 132 条 入場券は、次の各号に該当する場合は、無効として回収します。
(1)

券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用したとき。

(2)

発売駅以外の駅で使用したとき。

(3)

大人が小児用の入場券を使用したとき。

(4)

その他入場券を不正の手段として使用したとき。

２

前項の規定は、偽造の入場券を使用して入場した場合に準用します。

（入場券の様式）
第 133 条 入場券の様式は、様式第 9 号のとおりとします。
２前項による場合の外、その都度設定します。
（入場券の改札及び引き渡し）
第 134 条 入場券は、入場の際に、係員に呈示して改札を受け、かつ、入鋏を受けるものとします。
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（規 134～137）
入場券、様式２営 業 規 則入場券は、その使用を終えたときは、直ちに係員に引渡すものとします。その効力を失った場合もまた同じです。

（無札入場者）
第 135 条 乗車以外の目的によって、入場券を所持しないで入場した場合又は第 132 条第1 項の規定により入場券を無効として回収した場合は、当該入場者から第 130 条の規定による入場料金を収受します。
（入場券の払い戻し）
第 136 条 規則第 6 条の規定により入場券の使用を制限し、又は停止した場合は入場料金の払い戻しを請求することができます。
２

前項による場合の外、入場料金の払い戻しはしません。
第９章 手回り品（手回り品及び持込禁制品）
第 137 条 旅客は、規則第 138 条又規定するところにより、その携帯する物品を手回り品として車内に持ち込むことができます。ただし次の各号に該当する物品は車内に持ち込
むことができません。
(1)

別表第 11 号に掲げるもの（以下「危険品」という）及び他の旅客に危害の及ぼすおそれがあるもの。

（2）刃物（他の旅客に危害をおよぼすおそれが無いよう梱包されたものを除く。）
なお、対象とする刃物およびその梱包方法は｢刃物を鉄道車内に持ち込む際の梱包方法についてのガイドライン｣（平成 30 年 12 月国土交通省鉄道局）によります。
(3)

暖炉及びこん炉（乗車中に使用するおそれがないと認められるもの及び懐炉を除く）

(4)

死体

(5)

動物（小数量の小鳥、小中類、初生ひな及び魚介類で容器に入れたもの又は、持ち込みの承諾を受けた動物を除く）(6)

不潔又は臭気のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれがあるもの。

(7)

車両を破損するおそれのあるもの。

２

旅客が手回り品に危険品を収納している疑いがあるときは、その旅客に立合いを求め、手回り品の内容を点検することがあります。

３

前項の規定により手回り品の内容の点検を求めた場合、これに応じない旅客は、前途の乗車をすることができません。

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（規 138～142）
手回品、禁制品

営 業 規 則（手回り品の範囲）
第 138 条 旅客は、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められるときに限り、3 辺の最大の和が、250 センチメートル以内のもので、その重量が 30 キログラム以内のものを 2個まで、及び自転車は車内に持ち込むことができます。なお、自転車以外で長さ 2 メー
トルを超える物品は、車内に持ち込むことができません。
（注）旅客が、自己の身の回り品として携帯する傘、つえ、ハンドバッグ、ショルダーバ
ッグ等は、上記の規定する個数制限にかかわらず、これを車内に持込むことができます。
第 139 条 削

除第 140 条 削

除（手回り品の保管）
第 141 条 手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとします。
第１０章 遺失物の回送（遺失物の回送）
第 142 条 遺失物が傘、つえ、帽子、ハンドバックその他これに類する身の回り品であって、重量が 5 キログラム以内で、かつ、取扱上支障を生ずるおそれがないと認められる
ときは、1 回に限り、遺失者の申し出により、その指定する駅まで無賃で回送の取扱をする。ただし社は、その物品に減失、破損等の損害が発生した場合でも、故意又は重大な過失があるときを除いて、賠償の責任を負いません。
２

遺失物の回送は、次の各号によるものとする。

(1)

社線における遺失物の回送は便宜列車により回送します。

(2)

連絡運輸となる遺失物を回送する場合は、無賃で回送できる物品に限り取扱うものとする。この場合、社、連絡運輸の接続駅相互間は、収受証により取扱うものとします。

(3)

貴重品を取扱う場合は、次により取扱うものとする。
ア、連絡運輸となるものは取扱わない。
イ、遺失者の請求により回送する場合は、社線のみにおいて取扱います。

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