公益社団法人日本地震学会２０１８年度第 5 回理事会議事録
１．日 時2018 年 11 月 29 日（木） 10：00～13：00

２．場 所

東京大学地震研究所 事務会議室 B

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 13 名・理 事：山岡耕春，久家慶子，古村孝志，汐見勝彦，内出崇彦，大林政行，加藤 護，
河原 純，竹内 希，田中 聡，干場充之，松島信一，三宅弘恵
・監 事：尾形良彦，末次大輔，鈴木善和
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長山岡耕春は，本日の理事会の理事出席者が 13 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第1号議案 学会賞（日本地震学会賞・若手学術奨励賞・論文賞・技術開発賞）の選考委
員の選任について
汐見常務理事より，表彰に関する申し合わせ事項について説明が行われ，審議の結果，日本地震学会賞受賞者を選考するにあたり適任であると思われる会員が推挙された．理事
会より推挙された候補者へ選考委員への就任を依頼し，承諾した場合において選考委員として承認することとした．引き続き申し合わせ事項に基づき，論文賞，若手学術奨励賞，技術開発賞の選考委員候補者が提案された．審議の結果，提案された若手学術奨励賞，技術開発賞選考委員候補者を選考委員として承認し，論文賞の選考委員については再度選出を行うこととした．
第 2 号議案 EPS 誌の来年度の分担金について三宅理事（欧文誌運営担当）より，EPS 誌の来年度の分担金について，5 学会の覚書案と合わせて説明が行われた．審議の結果， 2019 年度の運営分担金は例年通りの 100 万円とすることが承認された．
第 3 号議案 EPS 基金への臨時融資について
三宅理事（欧文誌運営担当）より，EPS 基金への臨時融資について，EPS 誌の 5 年間の成果および財政の展望を示した資料と合わせて説明された．また，事務局より公益法人による融資について，会計の専門家からの意見が紹介され，鈴木監事より貸し付けを行う際の注意点等が説明された．審議の結果，EPS 基金への臨時融資については，2019 年度の運営分担金 100 万円に臨時運営分担金として 100 万円を増額し 200 万円とすることとした．

この増額については貸し付け契約にはあたらないため借用書は不要とした．増額した臨時運営分担金は，2020 年度以降の 5 年間で日本地震学会が支払う予定の運営分担金の総額 500万円の一部とし，2020 年度以降の 5 年間の運営分担金額については，EPS 誌の財政状況により，調整することとした．なお臨時運営分担金の拠出については，運営分担金に関する 5学会間覚書案をこの決議に沿ったものに修正することを求めることとした．
第４号議案 「男女共同参画推進委員会」の名称変更について
久家理事（男女共同参画推進担当）より，「男女共同参画推進委員会」の名称変更について，性別の違いに限らず，人種，年齢，性格，学歴，価値観などの多様性を広く受け入れて学会活動することを目標に掲げるために，委員会名を「ダイバーシティ推進委員会」とすることが諮られた．審議の結果，委員会名の変更を提案通りに 2019 年 4 月 1 日から「ダイバーシティ推進委員会」とすることを承認し，あわせて委員会規定の別表を改定することを承認した．
第５号議案 秋季大会投稿システムの変更について
大林理事（大会・企画担当）より秋季大会投稿システムの変更について資料が提示された．提示された資料を検討した結果，提案された A 案・B 案・C 案のうち，B 案の講演プログラムページで予稿 PDF を公開できる仕様を 2019 年度からの秋季大会投稿システムとして採択し，新規の契約にあたっては複数年契約とすることとした．なお，採択したシステムでは従来の講演予稿集の体裁から大幅な変更となるため，混乱を招かないよう配慮したほうが良いとの意見があった．
第６号議案 書籍の出版企画について
干場理事（強震動担当）より，前回理事会で報告されたニュースレターに連載している「新・強震動地震学基礎講座」の単行本化について企画書が提示された．審議の結果，提案された企画を進めることが承認された．また，企画書に記載された「書名」（仮）について検討したほうが良いとの意見があった．
第 7 号議案 協賛，後援依頼について以下 3 件の資料が回覧され，審議の結果，協賛，後援名義の使用を許可した．
協賛：第7回中部ライフガードTEC2019～防災・減災・危機管理展～
後援：第 17 回世界地震工学会議（17WCEE）
第 23 回「震災対策技術展」横浜
第 8 号議案 入会承認
汐見常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 11 名（内学生 5 名）の入会を全会一致で承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．
1．汐見常務理事より，正会員 5 名（内学生 0 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2．加藤理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた． 11 月に刊行された「地震」に論文 2 編が掲載されたこと，1 月に刊行される「地震」に論文 2 編および訂正 1 編が掲載予定であること，このほか受理済みの論文 2 編を 3 月に刊行される「地震」に掲載予定であること，冊子体の地震表紙裏に誤記があり，英語ページの URL 表記の追加と合わせて訂正を行ったこと，先の理事会で報告を行った学術情報を取り扱う民間企業からの申し入れが不採択となったことが報告された．その他，投稿ペースが落ちているため，積極的に投稿を呼びかけていることが報告された．また，冊子体で刊行された過去の「地震」に掲載された論文にも DOI が付与されていることから，引用の際は DOI を合わせて記載してもらうよう，過去の「地震」に掲載された論文への DOI 付与について周知することを検討することとなった．
3．久家理事（連絡会議担当・国際担当・男女共同参画推進担当）より業務執行報告が行われた．2018 年 5 月 21 日に開催された日本地球惑星科学連合ダイバーシティ推進委員会の出席報告があった．
4．三宅理事（欧文誌運営担当）より，業務執行報告が行われた． 2017 年度の EPS 誌の運営基金及び科学研究費の会計報告および監査報告，平成 31 年度の科研費（研究成果公開促進費 国際情報発信強化 A）の申請を PEPS と合わせて一本化して応募することとなり，協議の上，JpGU が代表として応募したこと，2018EPS Excellent Paper Award の応募が開始されたこと，広報委員会により更新された学会英語ページに EPS 関連のホームページからリンクするよう手配したこと，AGU の JpGU ブースにおいて PEPS と国際共同広報活動を行うことが報告された．
5．大林理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた．10 月に開催された大会・企画委員会の開催報告，2020 年度大会の開催地において下見報告があった．下見報告を基に，2020 年度大会会場および日程を検討した結果，会場候補を沖縄県市町村自治会館および琉球新報ホールとし，日程は 2020 年 10 月 29 日から 31 日までの 3 日間とすることで準備を進めることとなった．その他，2020 年大会は沖縄での開催となることから，日台関連セッションの開催等検討してはどうかとの意見があった．

6．干場理事（強震動担当）より，業務執行報告が行われた．第 15 回日本地震工学シンポジウムでの共同提案セッション「長周期地震動から断層近傍パルスまで：予測と対策に向けて」の投稿状況，強震動講習会開催報告，第 33 回強震動研究会開催報告および第 34 回強震動研究会開催予定，ニュースレターに連載している「新・強震動地震学基礎講座」の掲載
状況，連載の単行本化の企画の進捗状況，次期連載のテーマについて前回報告に引き続き議論を行っていることが報告された．
7． 中川理事（普及行事・ジオパーク支援担当）から提出された資料を基に，汐見常務理事より報告が行われた．普及行事事業では第 19 回地震火山子どもサマースクールの事業報
告，2019 年度の地震火山こどもサマースクールの準備状況および子どもサマースクールの開催地の公募の開始について報告された．ジオパーク支援事業では，10 月のジオパーク巡検報告，「地震だねっと」への協力について，ジオパークアンケート調査の実施，来年度のJpGU での地震学習会の準備状況について報告された．
8．中川理事（普及行事・ジオパーク支援担当）から提出された資料を基に，議長より社会活動基金を用いた活動である「ぼうさいこくたい 2018」の団体セッション参加報告が行われた． 講演内容，参加人数および収支報告が行われた．この講演会に関して会員から講師のバランスを取ってはどうかとの意見があったことが紹介された．また，事務局より 11 月に内閣府が主催したぼうさいこくたい 2018 出展団体連絡会への参加報告があった．
9．松島理事（災害調査担当）より，業務執行報告が行われた．ぼうさいこくたい 2018 で開催された防災学術連携体のシンポジウムの開催報告があった．
10．内出理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．
「日本地震学会ニュースレター」電子ファイル化事業の進捗について報告が行われ， 11 巻から 18 巻までは，会員専用ページにおける会員へ期間限定での掲載を行っていることが報告された．また，年末進行となるため，次号の締め切りは 12 月 10 日締切厳守でお願いしたいとの説明があった．
11．河原理事（海外渡航旅費助成金審査・表彰担当）より業務執行報告が行われた．海外渡航旅費助成金審査については，後期 3 名の助成を決定したことが報告された．表彰事業については日本地震学会賞の公募が開始されたこと，藤原賞・山田科学振興財団研究援助の候補者の学会推薦について説明が行われた．
12．田中理事（広報担当）より業務執行報告が行われた．11 月 30 日に広報委員会を開催することが報告された．

13．議長より公益社団法人日本地球惑星科学連合第 19 回学協会長会議の参加報告が行われた．前回議事録の確認，新規加入学会「日本自然災害学会」の紹介，JpGU の活動報告として 2019 年大会の準備状況，個人情報保護について，危機対応について，国際地学オリンピック・国際地理オリンピック結果報告，ジャーナルの出版状況，寄付について報告された．
その他，学術会議の近況報告，関連分野の学協会の会員数推移の動向調査について検討することが報告された．
14．議長より，第 7 回日本地震学会・日本地震工学会会長懇談会報告が行われた．懇談会
では，2019 年合同大会（京都大会）について検討事項を両学会で調整したこと，第 15 回
日本地震工学シンポジウムの準備状況について，論文の疑義に対する対応について，第 17回世界地震工学会議準備状況について，公益社団法人の運用上の課題について話し合われたほか，南海トラフ沿いの地震についての評価検討会についての説明や，免震・制振オイルダンパーの問題について懇談が行われたとの報告があった．
15．竹内理事（会計担当）より業務執行報告が行われた．10 月末日までの予算執行状況および各事業別の予算執行状況の資料が提示され，来年度予算申請を 1 月末日までに提出してほしいとの説明があった．また，汐見常務理事からも予算案と合わせて事業計画案も 1月末日までに提出をしてほしいとの説明があった．
16．議長から将来検討 WG の準備状況について報告があった．
17．議長からアメリカ地震学会での合同セッション提案が 3 件となったことが報告され，1月号のニュースレターに合同セッションの開催について記事を掲載することとした．