農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針
兵庫県
第１ 農業の有する多面的機能の発揮の促進の目標
１ 兵庫の「農」の現状
本県は、「日本の縮図」といわれるように、日本海から瀬戸内海に至る多様な自然条件を有し、歴史的に形成されてきた特色ある固有の風土、文化を有する摂津（神戸・阪神）、播磨、但馬、丹波、淡路といった５つの地域で構成されている。営農条件も中山間地域から大消費地に隣接する都市近郊地域まで多岐にわたり、多彩な農業が営まれている。
農業産出額は、近畿６府県の１/３を占めている一方、販売農家の農業就業人口のうち65歳以上の占める割合が68％と全国平均の66％を上回っている。また、販売農家のうち第２種兼業農家の割合は72％と全国平均の58％を大きく上回っており、販売農家一戸あたりの経営耕地面積は0.86haで全国平均の半分以下と小規模な農業経営となっている。
本県では、人・農地プランや農地中間管理事業による担い手への農地利用の集積・集約化とともに、農業農村の多面的機能発揮と併せて、担い手の負担軽減や農村地域の活性化を進める観点から、多面的機能支払制度を積極的に活用している。
また、中山間地域においては、生産条件や立地条件の不利性に加えて、過疎化・高齢化の進展も著しいことから、適正な農業生産活動による農地の維持が喫緊の課題となっており、中山間地域等直接支払制度の活用による地域ぐるみの保全を進めている。
一方、地球環境や生物多様性に配慮した「人と環境にやさしい農業」を創造し、安全で高品質な食料の持続的な生産を進めることを理念とした「環境創造型農業」を本県農業の基本としており、その推進に当たっては、環境保全型農業直接支払制度を活用している。

２

地域の現況
（１）神戸・阪神地域
都市近郊の田園地帯及び市街化区域内の生産緑地等を有する地域で、多くの人口を擁し、大消費地を形成している。
生産者の身近に多くの消費者や実需者が存在し、葉物野菜、いちじく、花壇苗等の収益性の高い都市農業が営まれており、新鮮で安全な農産物の提供に加え、癒しの緑地空間や身近な農業体験の場の提供等、都市農業・都市農地の持つ様々な多面的機能が発揮されている。
（２）播磨地域
中国山地に接する中山間地域から播磨平野を経て瀬戸内に至る地域で、主に水稲・麦・大豆を中心とした土地利用型作物による水田農業が展開されており、北播
1

磨地域は、高級日本酒の原料米「山田錦」の主産地となっている。
集落営農の組織化が進んでおり、組織率が高く、女性グループによる地元農産物を使った加工・販売が盛んな地域も多い。
また、都市化や混住化が進む南部では、ため池を地域の貴重な財産と位置づけ、非農家も含めた地域ぐるみでの保全活動も進んでいる。
（３）但馬地域
日本海に面し、高原や渓流、山林に加えて、海岸部の特異な地形は｢山陰海岸ジオパーク｣として世界ジオパークネットワークへの加盟が認定される等、自然に恵まれた地域で、コウノトリ育む農法等の環境創造型農業を積極的に推進している。
一方、地域内の多くを中山間地域が占め、県内でも特に過疎化と高齢化が進んでいることから、農地、農業用施設の維持保全を集落単独で行うことが困難になりつつある地域では、集落間連携による活動組織の広域化を進める動きも見られる。
（４）丹波地域
緑豊かな山々に囲まれ、独特の気候、風土、伝統、文化を有する地域で、水稲等を中心とした土地利用型農業が主力となっており、「丹波黒大豆」等の丹波ブランド農産物の産地としても有名である。
地域ぐるみによる農地、農業用施設の維持保全活動が進んでいるほか、京阪神圏からの交通アクセスの良さ等を活かし、大学や企業等、都市住民と連携した取組を行う地域もある。
（５）淡路地域
年間を通じて温暖な気候に恵まれ、タマネギやレタス等の露地野菜、カーネーシ
ョンやストック等の施設花き等、多様な農業が展開されている。
一方、降水量が少なく、古くから主な用水源をため池に依存しており、その数は県内の過半となる約23,000箇所にのぼる。近年は、過疎化や高齢化の進展に伴い、ため池の適正管理が課題となっている中、漁業者と連携したかいぼり（池干し）等の新たな取組も始まっている。

2３目標
本県においては、農林水産業・農山漁村に関する各種施策の基本計画及び、全ての県民の食と「農」に関する行動指針となるべきものとして、平成２４年３月に「ひょうご農林水産ビジョン２０２０」を策定している。
その中で、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（以下「法」という。）
第３条第３項の各号に定める多面的機能発揮促進事業は、それぞれ下表のように位置付けており、各地域において、それぞれの特色を踏まえて取組を進めるものとする。

基本方向

施策項目

事業

｢農｣が先導する 田園空間の保全活用
多面的機能支払
食の安全安心と （農地・水保全管理支 （第１号事業）
地域環境の保全 払交付金の活用）

目標（平成32年度）
56,000ha※１

田園空間の保全活用
中山間地域等直接支（中山間地域等直接 払（第２号事業）支払制度の活用）

5,098ha※２

環境創造型農業の推進

12,000ha※３

環境保全型農業直接支払（第３号事業）※１ ひょうご農林水産ビジョン２０２０における優良農地目標面積の９割の面積※２ ひょうご農林水産ビジョン２０２０における中山間地域等直接支払対象目標面積※３ ひょうご農林水産ビジョン２０２０におけるひょうご安心ブランド農産物の生産目標面積3(参参考)「ひょょうご農林林水産ビジョョン２０２２０」施策体
体系図

めざざす姿

基本方
方針

食 と 暮 ら し を 創 造 す る ひ ょ う ご の 「 農 」

「農」が先
先導する
食の安全安
安心と地域環境のの保全

産業としてての力強い
農林水産業
業の再生

施策項目

①②③④
⑤
⑥
⑦

食の安全と消食
消費者の信頼のの確保
健康的な日本健
本型食生活の推推進
バイオマス等バ等の利活用促進進
環境創造型農環
農業の推進
田園空間の保田
保全・活用
多様で健全な多な森づくりの推推進
豊かな里海の豊の創生

⑧⑨⑩
⑪
⑫⑬
⑭
⑮
⑯⑰⑱

農地の有効利用
農用による農業
業生産力の強強化
強い基盤に支強えられた畜産産物の安定生
生産
都市農業の推進都進
意欲ある多様な意
な農業の担いい手育成
農業生産を支農える農地・水水の保全・整整備
資源循環型林業
資業の構築
資源培養型の水資
水産業の推進進
農林水産物ブ農ランド化の推推進
農林水産業の農６次産業化等等の推進
卸売市場の活性卸性化による食食の安定供給
給
豊かな暮らし豊を支える地産
産池消と新たたな
流通の展開
流「農」を礎とする
魅力あるづくり
農山漁村づ⑲ 中山
山間地域等のの活力ある農山
山漁村づくりり⑳ 災害
害に強い農山山漁村づくり㉑ 野生生動物の被害
害対策の強化「農」に親しむ
楽農生活のの推進㉒「農農」への積極的的な関わりのの推進㉓「農農」を支える交交流の促進

4第２ 多面的機能発揮促進事業の実施を推進すべき区域の基準
１

推進すべき区域の設定
国の基本指針においては、「多面的機能発揮促進事業の実施を推進すべき区域の設定に当たっては、各地域の自然的条件やそこで行われている営農の特徴に鑑み、農業者団体等による各種の取組を促進すべき区域を的確に設定する。」こととしている。
このため、推進すべき区域の設定に当たっては、法第３条第３項各号の事業を実施している区域及び今後その実施を推進すべき区域を適切に包含し、それぞれの事業が連携し、その取組が効果的に実施されるよう、市町が促進計画において地域の実情に応じた区域の設定を行う。

２ 区域の対象とする農用地（１）多面的機能支払（第１号事業）の区域の対象とする農用地
農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に定める農用地区域内に存する農用地（以下「農振農用地」という。）及び、多面的機能支払交付金実施要綱に基づき県が別に定める「多面的機能支払の実施に関する基本方針」において対象とする農振農用地区域外の農用地とする。
（２）中山間地域等直接支払（第２号事業）の区域の対象とする農用地
４法指定地域（①離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域、②山村振興法第７条第１項の規定に基づき指定された振興山村地域、③特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律
第２条第４項の規定に基づき公示された特定農山村地域、④過疎地域自立促進特別措置法第２条第１項の規定に基づき公示された過疎地域(同法第33条第１項又は第２項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む。）)及び、中山間地域等直接支払交付金実施要領に基づき県が別に定める特認地域の農振農用地で傾斜基準等を満たす１ha以上の一団の農用地とする。
（３）環境保全型農業直接支払（第３号事業）の区域の対象とする農用地
化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上削減する取組と併せて、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業振興地域及び生産緑地法
第３条第１項に定める生産緑地地区（以下「生産緑地」という。）内に存する農地とする。
３重点区域の指定法第６条第２項第４号に規定する特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域（以下「重点区域」という。）は、事業の安定的な実施を確保するために農業振興地域の整備に関する法律の特例措置が必要と認められる区域に限って、市町が指定を行う。
多面的機能発揮促進事業は、農業の競争力強化を図る産業政策と車の両輪を成すものであることから、農地中間管理事業の対象地など担い手への農地利用の集積・集約化を推進する区域では重点的に実施すべきであるが、重点区域の指定に当たっては、当該農5

村地域の将来的かつ全体的なビジョンを見据えて、土地の権利者等の利害関係者や県との協議・調整を進めた上で、指定を行うこととする。
第３ 促進計画の作成に関する事項
１

促進計画の区域の設定
促進計画の区域は、第２の１及び２を踏まえ、事業を実施している又は実施を推進すべき農振農用地、生産緑地及び農振農用地区域外の農用地が適切に包含されるよう設定し、その範囲が特定できるように記載する。

２

促進計画の目標の設定
少なくとも、今後５年程度を見通した目標を設定する。

３

促進計画の区域内で実施を推進する多面的機能発揮促進事業に関する事項
法第３条第３項各号の事業のうち、当該市町において実施を促進する事業名及び、区域（区域の考え方）を記載する。

４重点区域の指定重点区域を定める場合には、第２の３に定める内容を踏まえ、１及び３に準じて記載する。

５

促進計画の実施に関し当該市町が必要と認める事項
その他計画の実施にあたって市町が必要と認める事項を記載する。

第４ その他農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する事項
１

第三者機関の設置
県は、法に基づく施策が計画的かつ効果的に実施されるよう、多面的機能発揮促進事
業の毎年度の実施状況の点検及び取組の評価等を行うため、第三者委員会を設置する。

２推進体制の整備
県は、農業者団体等による取組の効果的な促進を図るため、推進協議会を設置する等、推進体制を整備する。

３

関係者間における連携の確保
県及び市町は、多面的機能発揮の取組が適切かつ効果的に行われるよう、関連する各種施策とも連携し、関係者相互の連携の確保に努めるものとする。

6