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サス テナブルインフラの「いちご」

2023 年 8 月 10 日
各 位
インフラファンド発行者名
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
い ち ご グ リ ー ン イ ン フ ラ 投 資 法 人
代表者名 執行役員
伊藤 菜々子（コード番号 9282）www.ichigo-green.co.jp
管理会社名
い ち ご 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長執行役員 岩井 裕志
問合せ先 執行役員グリーンインフラ本部長
新田 貴生（電話番号 03-3502-4854）

規約変更および役員選任のお知らせ
いちごグリーンインフラ投資法人（以下、「本投資法人」という。）は、本日開催の役員会において、第7回投資主総会（以下、「本投資主総会」という。）の招集・目的事項に関して決議し、規約の一部変更および役員選任に関して、2023年9月23日に開催予定の本投資主総会に付議することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当該事項は本投資主総会の承認可決をもって効力を生じます。
記
1. 投資主総会の目的事項
決議事項
第1号議案：規約一部変更（法令改正による変更）の件
第2号議案：規約一部変更（役員人数上限設定）の件
第3号議案：規約一部変更（役員報酬上限引き下げ）の件
第4号議案：規約一部変更（企業会計基準の改正による変更）の件
第5号議案：執行役員1名選任の件
第6号議案：監督役員2名選任の件
第7号議案：補欠執行役員1名選任の件
第8号議案：補欠監督役員1名選任の件
2. 規約一部変更の件
規約変更の理由は以下のとおりです。
（1）法令改正による変更（第2条、第9条第5項、第6項関連）
2022年4月1日より、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」は改正され、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」と名称が変更になったため、記載を変更するものです。
また、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されたことにより、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）第10条第9項の定めに基づき2022年9月1日をもって、本投資法人規約に、投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の定めを設けたものとみなされたことに伴い、当該定めを明確化するとともに、書面交付請求をした投資主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することを可能と1するための規定を設けるものです。
（2）役員人数上限設定（第18条関連）
本投資法人役員会において、本投資法人のポートフォリオの収益性・規模、他の上場投資法人における役員人数等を考慮のうえ、本投資法人における適切な役員人数の検討を行いました。
その結果、現時点では3名の役員が確保できれば執行役員、監督役員および役員会の機能を十分かつ適切に発揮できるものの、今後の本投資法人を取り巻く環境によっては、役員数を増加する判断を行うこともあり得ると考えました。
そのときに、ポートフォリオの収益性・規模に比して本投資法人の役員人数が適切な人数を超えて、本投資法人が負担する役員報酬が過大とならないようにするため、役員の人数を合計5名以内とする変更案をご提案するものです。
（3）役員報酬上限引き下げ（第20条関連）
本投資法人役員会において、本投資法人の役員報酬支払実績を考慮しつつ、役員に期待される職務を踏まえ、本投資法人における適切な役員報酬の上限額の検討を行いました。その結果、
規約第20条を次のとおり変更し、執行役員および監督役員の報酬上限額をそれぞれ1割削減し、執行役員については上限月額72万円、監督役員については上限月額45万円とすることが適切な水準であると判断し、ご提案するものです。
（4）企業会計基準の改正による変更（第35条第1項第(7)号および第(9)号関連）
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」および企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに制定または改正された会計基準、適用指針を含みます。）の改正により、有価証券およびデリバティブ取引に係る権利の資産評価の方法が変更になったことに伴い、関連する規定を変更するものです。
規約変更の内容は、以下のとおりです。

第2条（目的）本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）に基づき、投資法人の資産を主として再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含む。）第2条第3項に定めるものをいう（不動産に該当するものを除く。）。以下同じ。）などの特定資産（投信法第2条第1項に掲げる資産をいう。以下同じ。）に対する投資として運用することを目的とする。

（下線部分は変更箇所を示します）
変更案
第2条（目的）本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）に基づき、投資法人の資産を主として再生可能エネルギー発電設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含む。）第2条第2項に定めるものをいう（不動産に該当するものを除く。）。以下同じ。）などの特定資産（投信法第2条第1項に掲げる資産をいう。以下同じ。）に対する投資として運用することを目的とする。

第9条（招集）1.～4.（記載省略）

第9条（招集）1.～4.（現行のとおり）（新設）

5. 本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報につ

現行規約

2

現行規約

変更案
いて、電子提供措置をとるものとする。
6. 本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち、内閣府令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第18条（役員の員数及び役員会の構成）
本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は2名以上（ただし、執行役員の数に1を加えた数以上とする。）とし、すべての役員（執行役員及び監督役員をいう。以下同じ。）は役員会を構成する。

第18条（役員の員数及び役員会の構成）
本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は2名以上（ただし、執行役員の数に1を加えた数以上とする。）とし、すべての役員（執行役員及び監督役員をいう。以下同じ。）は役員会を構成する。本投資法人の役員は5名以内とする。

（新設）

第20条（役員の報酬の支払基準）
第20条（役員の報酬の支払基準）
本投資法人の役員の報酬の支払基準及び支本投資法人の役員の報酬の支払基準及び支払の時期は、次のとおりとする。
払の時期は、次のとおりとする。
（1）各執行役員の報酬は、一人当たり月額80 （1）各執行役員の報酬は、一人当たり月額72万円を上限とし、一般物価動向、賃金動万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、毎額として役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払う。
月、当月分を当月末日までに支払う。
（2）各監督役員の報酬は、一人当たり月額50 （2）各監督役員の報酬は、一人当たり月額45万円を上限とし、一般物価動向、賃金動万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、毎額として役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払う。
月、当月分を当月末日までに支払う。
第35条（資産評価の方法、基準及び基準日）
1.（記載省略）（1）～（6）（記載省略）

第35条（資産評価の方法、基準及び基準日）
1.（現行のとおり）（1）～（6）（現行のとおり）（7）有価証券（第31条第3項第1号若しくは第 （7）有価証券（第31条第3項第1号若しくは第4号から第8号まで又は第4項第4号若し4号から第8号まで又は第4項第4号若し
くは第5号に掲げる資産に該当するもくは第5号に掲げる資産に該当するもの）の）当該有価証券の市場価格がある場合
時価の変動により利益を得ることをには、市場価格に基づく価額を用いる。
目的として保有する有価証券は、時価市場価格がない場合には、取得価額又をもって評価する。満期保有目的の債は合理的に算定された価額により評価券に分類される場合には、取得原価にする。
よって評価する。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算
3

現行規約

変更案
定された価額をもって評価する。その他有価証券に分類される場合は、時価をもって評価する。ただし、市場価格のない株式等は、取得原価にて評価するものとする。

（8）（記載省略）（8）（現行のとおり）（9）第31条第4項第7号に定めるデリバティ
ブ取引に係る権利① 金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権および債務
当該金融商品取引所の最終価格（終値。終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により評価する。なお、同日において最終価格がない場合には、同日前直近における最終価格に基づき算出した価額により評価する。

（9）第31条第4項第7号に定めるデリバティブ取引に係る権利① デリバティブ取引により生じる債権及び債務② 金融商品取引所の相場がないデリバティブ取引により生じる債権及び債務市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価格により評価する。なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価する。
③ 本号①②にかかわらず、金融商品に関する会計基準その他一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行により、ヘッジ会計の要件を充足するものについては、ヘッジ会計を適用することができるものとし、さらに金融商品に関する会計基準により特例処理の要件を充足するものについては、特例処理を適用することができるものとする。

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は時価により評価する。

（削除）② 本号①にかかわらず、金融商品に関する会計基準その他一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行により、ヘッジ会計の要件を充足するものについては、ヘッジ会計を適用することができるものとし、さらに金融商品に関する会計基準及び実務指針により金利スワップ特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を適用することができるものとする。
（10）～（11）（現行のとおり）（10）～（11）（記載省略）
43. 役員選任の件
本投資法人の執行役員である伊藤菜々子ならびに監督役員である野本新および藤田清文は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となるため、執行役員および監督役員の選任につき、付議するものです。併せて、執行役員または監督役員が欠けた場合または法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員、補欠監督役員の選任についても付議するものです。
［参考］役員候補者の略歴
役職名

氏名（生年月日）執行役員

伊藤 菜々子（候補者）（1980年5月8日）【重任】

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職
2007年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
三井法律事務所

2011年7月

二重橋法律事務所（現祝田法律事務所）

2013年9月

金融庁証券取引等監視委員会証券検査課

2015年11月二重橋法律事務所（現祝田法律事務所）

2016年10月

岩田合同法律事務所 カウンセル（第一東京弁護士会）

役職名

本投資法人 執行役員（現任）

2022年1月

岩田合同法律事務所 パートナー（現任）氏名（生年月日）監督役員

野本 新（候補者）（1968年7月8日）【重任】

2021年9月

略歴、地位および重要な兼職
1997年4月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
小中・外山・細谷法律事務所

2002年9月

ポールヘイスティングスLLP（ニューヨーク）

2003年5月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2003年11月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2004年1月

ポールヘイスティングス法律事務所
外国法共同事業2008年2月

ポールヘイスティングス法律事務所
パートナー

2010年2月

シティユーワ法律事務所 パートナー（現任）

2016年6月

本投資法人 監督役員（現任）2016年8月

PAG不動産投資顧問株式会社（現タカラPAG不動産投資顧問株式会社）
コンプライアンス委員会外部委員（現任）

2020年7月

M&G Investments Japan株式会社
監査役（現任）5役職名

氏名（生年月日）

監督役員

藤田 清文

（候補者）

（1972年7月21日）

略歴、地位および重要な兼職
2000年4月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・【重任】山上合同）
2004年6月

金融庁検査局総務課

2006年7月

弁護士法人淀屋橋・山上合同 東京事務所

2006年7月

株式会社フェリシモ 社外監査役

2007年4月

弁護士法人淀屋橋・山上合同 東京事務所
パートナー（現任）2008年3月日土地アセットマネジメント株式会社（現中央日土地アセットマネジメント株式会社）コンプライアンス委員会外部委員（現任）2009年8月

フィンテックアセットマネジメント株式会社
コンプライアンス委員会特別委員

2014年5月

株式会社フェリシモ 社外取締役（現任）2015年6月

一般財団法人エン人財教育センター（現一般財団法人エン人材教育財団） 監事（現任）2016年3月

東洋グリーン株式会社 社外取締役

2016年6月

本投資法人 監督役員（現任）2017年5月

株式会社幸和製作所 社外取締役

2018年11月

株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ
監査役（現任）2022年11月

一般財団法人セレ奨学財団 理事（現任）

2023年6月

KNT-CTホールディングス株式会社 社外取締役（現任）役職名

氏名（生年月日）

補欠執行役員

柏木 健佑

（候補者）

（1981年4月26日）【重任】
補欠監督役員

近藤 祐史

（候補者）

（1981年8月17日）【重任】

略歴および重要な兼職
2007年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
西村あさひ法律事務所

2012年10月

岩田合同法律事務所

2016年1月

岩田合同法律事務所 パートナー（現任）2005年10月

弁護士登録（東京弁護士会）
シティユーワ法律事務所

2012年7月

ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピッ
トマン法律事務所 ニューヨークオフィス

2017年1月

シティユーワ法律事務所 パートナー（現任）（※1）上述の各役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有していないとともに、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
（※2）執行役員候補者である伊藤菜々子につきましては、旧姓かつ職業上使用している氏名を上述のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は北菜々子です。

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4. 日程2023年8月10日（本日）

役員会にて本投資主総会提出議案を決議

2023年8月31日

本投資主総会招集ご通知を本投資法人および東京証券取引所のホームページに掲載（電子提供措置の開始）（予定）

2023年9月1日

本投資主総会招集ご通知発送（予定）

2023年9月23日

本投資主総会開催（予定）以 上7