(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日
︵自動車の種類︶改正後

車体の大きさ等第二条 法第三条に規定する自動車の区分の基準となる車体の大きさ及び構造並びに原動機の大きさ︵以下この条において﹁車体の大きさ等﹂という︒︶は︑次の表に定めるとおりとする︒
自動車の種類

中型自動車

大型自動車︑大型特殊自動車︑大型自動二輪車︑普通自動二輪車
及び小型特殊自動車以外の自動車で︑車両総重量が七︑五〇〇キ
ログラム以上一一︑〇〇〇キログラム未満のもの︑最大積載量が四︑五〇〇キログラム以上六︑五〇〇キログラム未満のもの又は乗車定員が一一人以上二九人以下のもの﹇略﹈準中型自動車

大型自動車︑中型自動車︑大型特殊自動車︑大型自動二輪車︑普通自動二輪車及び小型特殊自動車以外の自動車で︑車両総重量が三︑五〇〇キログラム以上七︑五〇〇キログラム未満のもの又は最大積載量が二︑〇〇〇キログラム以上四︑五〇〇キログラム未
満のもの

正

前

車体の大きさ等

大型自動車︑大型特殊自動車︑大型自動二輪車︑普通自動二輪車
及び小型特殊自動車以外の自動車で︑車両総重量が五︑〇〇〇キ
ログラム以上一一︑〇〇〇キログラム未満のもの︑最大積載量が三︑〇〇〇キログラム以上六︑五〇〇キログラム未満のもの又は乗車定員が一一人以上二九人以下のもの

改〇内閣府令第四十九号
道路交通法︵昭和三十五年法律第百五号︶第三条︑第四十五条の二第一項及び第五項︑第七十一条の五第一項︑第七十一条の六第一項︑第八十九条第三項︑第九十条第八項︑第九十三条第三項︑第九十四条第三項︑第九十六条の二︑第九十七条第四項︵同法第百条の二第三項において準用する場合を含む︒︶︑第百一条第三項︑第百一条の七第一項︑第二項︑第四項及び第五項︑第百二条第一項から第三項まで︑第七項及び第八項︑第百三条第六項︑第百四条の三第九項︑第百四条の四第七項︑第百六条︑第百七条の七第一項及び第四項︑第百八条の二第一項︑第百十四条の六並びに第百十四条の七︑
道路交通法施行令︵昭和三十五年政令第二百七十号︶第三十二条の三第二項︑第三十二条の三の二第二項︑第三十五条第二項第一号ロ並びに第三項第一号及び第二号︑第四十一条の四第四項並びに第四十三条第一項並びに道路交通法施行令の一部を改正する政令︵平成二十八年政令第二百五十八号︒以
下﹁改正政令﹂という︒︶附則第六条第四項の規定により読み替えて適用する道路交通法施行令第三十二条の三の二第一項及び改正政令附則第七条の規定により読み替えて適用する道路交通法施行令第三十五条第三項第三号の規定に基づき︑道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令を次のように定める︒
平成二十八年七月十五日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生 太郎
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令
道路交通法施行規則︵昭和三十五年総理府令第六十号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑その標記部分が異なるものは改正前
欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒﹇同上﹈︵自動車の種類︶
第二条

自動車の種類﹇同上﹈
中型自動車﹇項を加える︒﹈

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

普通自動車

﹇略﹈

車体の大きさ等が︑大型自動車︑中型自動車︑準中型自動車︑大型特殊自動車︑大型自動二輪車︑普通自動二輪車又は小型特殊自動車について定められた車体の大きさ等のいずれにも該当しない
自動車

普通自動車

﹇同上﹈
﹇同上﹈

車体の大きさ等が︑大型自動車︑中型自動車︑大型特殊自動車︑
大型自動二輪車︑普通自動二輪車又は小型特殊自動車について定められた車体の大きさ等のいずれにも該当しない自動車

備考

﹇略﹈

備考

︵初心運転者標識等の表示︶︵初心運転者標識等の様式︶

第九条の六 法第七十一条の五第一項から第三項まで並びに第七十一条の六第一項及び第二項に規定する標識は︑地上〇・四メートル以上一・二メートル以下の位置に前方又は後方から見やすいように表示するものとする︒︵初心運転者標識等の表示︶
第九条の六 法第七十一条の五第一項から第四項まで及び第七十一条の六第一項から第三項までに規定する標識は︑地上〇・四メートル以上一・二メートル以下の位置に前方又は後方から見やすいように表示するものとする︒

第九条の七
する︒

︵初心運転者標識等の様式︶
第九条の七 法第七十一条の五第一項及び第二項の内閣府令で定める様式は︑別記様式第五の二のとおりとする︒

２

法第七十一条の六第一項の内閣府令で定める様式は︑別記様式第五の二の三のとおりとする︒

法第七十一条の五第一項の内閣府令で定める様式は︑別記様式第五の二のとおりと

法第七十一条の五第三項及び第四項の内閣府令で定める様式は︑別記様式第五の二の二のとおりとする︒

３

法第七十一条の六第二項の内閣府令で定める様式は︑別記様式第五の二の四のとおりとする︒︵緊急自動車の運転資格の審査︶

法第七十一条の五第二項及び第三項の内閣府令で定める様式は︑別記様式第五の二の二のとおりとする︒

２

法第七十一条の六第一項及び第二項の内閣府令で定める様式は︑別記様式第五の二の三のとおりとする︒

４

３

法第七十一条の六第三項の内閣府令で定める様式は︑別記様式第五の二の四のとおりとする︒

第十五条の二 令第三十二条の三︑第三十二条の四︑第三十二条の五第一項又は同条第二項に規定する審査は︑それぞれ中型自動車︑普通自動車︑大型自動二輪車又は普通自動二輪車の緊急用務のための運転に必要な技能について行うものとする︒︵緊急自動車の運転資格の審査︶

４

第十五条の二 令第三十二条の三第一項︑同条第二項︑第三十二条の三の二第二項︑第三十二条の五第一項又は同条第二項に規定する審査は︑それぞれ中型自動車︑準中型自動車︑普通自動車︑大型自動二輪車又は普通自動二輪車の緊急用務のための運転に必要な技能について行うも
のとする︒

﹇同上﹈

第十八条

同上﹈

﹇一〜六

略﹈

第十八条 免許申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは︑免許申請書にそれぞれ
当該各号に定める書類を添付︵第六号に定める免許証及び旅券については︑提示︶しなければ
ならない︒
﹇一〜六

七 令第三十四条の五第一号ハ︑第二号ハ︑第三号ハ若しくはニ又は第五号に該当する者︵当該免許試験を行つた公安委員会以外の公安委員会の免許を受けようとする者に限る︒︶ 第二十八条の運転免許試験成績証明書﹇同上﹈

応急救護処置講習︵一︶終了証
明書

中型車講習終了証明書

証明書の種類七 令第三十四条の五第一号ハ︑第二号ハ︑第三号ハ若しくはニ又は第六号に該当する者︵当該免許試験を行つた公安委員会以外の公安委員会の免許を受けようとする者に限る︒︶ 第二十八条の運転免許試験成績証明書

﹇同上﹈

２

講習の種類

第三十八条第八項第一号の応急救護処置講習︵一︶中型自動車免許︵以下 第三十八条第四項第一号の中型﹁中型免許﹂という︒︶ 車講習

﹇同上﹈

免許の種類

第十八条の二﹇略﹈

応急救護処置講習︵一︶終了証
明書

中型車講習終了証明書

証明書の種類

２

講習の種類

第十八条の二 次の表の上欄に掲げる種類の免許に係る免許申請者が同表の中欄に掲げる種類の講習を終了した者であるときは︑免許申請書に︑それぞれ同表の下欄に掲げる種類の第三十八条第十六項の証明書︵当該講習を終了した日から起算して一年を経過しないものに限る︒︶を添付しなければならない︒
免許の種類
﹇略﹈
中型自動車免許︵以下 第三十八条第四項第一号の中型﹁中型免許﹂という︒︶ 車講習
第三十八条第八項第一号の応急救護処置講習︵一︶(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日
２

準中型自動車免許︵以下﹁準中型免許﹂とい
う︒︶

﹇略﹈
﹇略﹈
︵技能検査︶

第三十八条第八項第一号の応急救護処置講習︵一︶第三十八条第四項第一号の準中型車講習
応急救護処置講習︵一︶終了証
明書

準中型車講習終了証明書

２﹇項を加える︒﹈

﹇同上﹈
﹇同上﹈

︵技能検査︶
第十八条の二の三 法第八十九条第三項の検査︵以下﹁技能検査﹂という︒︶は︑当該技能検査を受けようとする者が現に受けている仮免許の区分に応じ︑大型自動車︑中型自動車又は普通自動車のいずれかの運転について行うものとする︒
同上﹈

﹇２・３

略﹈

第十八条の二の三 法第八十九条第三項の検査︵以下﹁技能検査﹂という︒︶は︑当該技能検査を受けようとする者が現に受けている仮免許の区分に応じ︑大型自動車︑中型自動車︑準中型自動車又は普通自動車のいずれかの運転について行うものとする︒
﹇２・３

﹇同上﹈

４ 第二十二条及び第二十四条︵第一項から第三項まで︑第五項及び第六項の規定にあつては︑大型免許︑中型免許及び普通免許に係る部分に限る︒︶の規定は︑公安委員会が行う技能検査について準用する︒この場合において︑第二十四条第三項中﹁合格基準﹂とあるのは﹁基準﹂と︑同条第五項中﹁技能試験の合格基準﹂とあるのは﹁技能検査において自動車の運転について必
要な技能を有すると認める基準﹂と読み替えるものとする︒

第十八条の四﹇同上﹈︵免許の保留に係る適性検査の受検等命令︶

５

４ 第二十二条及び第二十四条︵第二項を除くものとし︑第一項︑第三項︑第五項及び第六項の規定にあつては︑大型免許︑中型免許︑準中型免許及び普通免許に係る部分に限る︒︶の規定は︑公安委員会が行う技能検査について準用する︒この場合において︑第二十四条第三項中﹁合格基準﹂とあるのは﹁基準﹂と︑同条第五項中﹁技能試験の合格基準﹂とあるのは﹁技能検査において自動車の運転について必要な技能を有すると認める基準﹂と読み替えるものとする︒﹇略﹈﹇略﹈︵免許の保留に係る適性検査の受検等命令︶

５
第十八条の四練習細目

練習細目

法第八十五条第十項の旅客 一 人の乗降のための停車及び発進を安全に行うこと︒
自動車︵以下﹁旅客自動車﹂
普通第二種免許を受けようとする者にあつては︑転回をという︒︶の運転︵大型第二 二安全に行うこと︒
種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に限る︒︶

﹇同上﹈

練習項目

第二十一条の二 法第九十六条の二の内閣府令で定める運転の練習は︑高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路︵交通の著しい混雑その他の理由により運転の練習を行うことが適当でないと認められる場合における当該道路を除く︒︶において︑次の表の上欄に掲げる練習項目に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる練習細目について︑大型免許を受けようとする者にあつては大型自動車︑中型免許を受けようとする者にあつては中型自動車︑普通免許又は普通第二種免許を受けようとする者にあつては普通自動車︑大型第二種免許を受けようとする者にあつては乗車定員三十人以上のバス型の大型自動車︑中型第二種免許を受けようとする者にあつては乗車定員十一人以上二十九人以下のバス型の中型自動車により行う練習とする︒︵仮免許による運転練習︶

２ 法第九十条第八項の内閣府令で定める要件は︑免許を保留された者のその理由とされる事由 ２ 法第九十条第八項の内閣府令で定める要件は︑免許を保留された者のその理由とされる事由に係る主治の医師︵同条第一項第一号の二に該当して免許を保留された者にあつては︑介護保に係る主治の医師が作成した診断書であつて︑法第九十条第一項第一号から第二号までに該当
険法︵平成九年法律第百二十三号︶第五条の二に規定する認知症︵以下単に﹁認知症﹂という︒︶
しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているものであることとする︒
に関し専門的な知識を有する医師又は当該事由に係る主治の医師︶が作成した診断書であつて︑
法第九十条第一項第一号から第二号までに該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見︵同項第一号の二に該当して免許を保留された者にあつては︑診断に係る検査の結果及び認知症に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見︶が記載されているもの
であることとする︒︵仮免許による運転練習︶

練習項目

人の乗降のための停車及び発進を安全に行うこと︒
普通第二種免許を受けようとする者にあつては︑転回を安全に行うこと︒

一二第二十一条の二 法第九十六条の二の内閣府令で定める運転の練習は︑高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路︵交通の著しい混雑その他の理由により運転の練習を行うことが適当でないと認められる場合における当該道路を除く︒︶において︑次の表の上欄に掲げる練習項目に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる練習細目について︑大型免許を受けようとする者にあつては大型自動車︑中型免許を受けようとする者にあつては中型自動車︑準中型免許を受けようとする者にあつては準中型自動車︑普通免許又は普通第二種免許を受けようとする者にあつては普通自動車︑大型第二種免許を受けようとする者にあつては乗車定員三十人以上のバス型の大型自動車︑中型第二種免許を受けようとする者にあつては乗車定員十一人以上二十九人以下のバス型の中型自動車により行う練習とする︒﹇略﹈法第八十五条第十一項の旅客自動車︵以下﹁旅客自動車﹂という︒︶の運転︵大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に限る︒︶


(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日科目

科目

︵適性試験︶
第二十三条 ﹇同上﹈

視力

一

合格基準

大型免許︑中型免許︑大型自動車仮免許︵以下﹁大型仮という︒︶︑牽引免許及び第二種運転免許︵以下﹁第二種免許﹂という︒︶に係る適性試験にあつては︑視力︵万国式試
視力表により検査した視力で︑矯正視力を含む︒以下同じ︒︶
が両眼で〇・八以上︑かつ︑一眼でそれぞれ〇・五以上で
あること︒

けん

免許﹂という︒︶︑中型自動車仮免許︵以下﹁中型仮免許﹂

けん

一 大型免許︑中型免許︑準中型免許︑大型自動車仮免許︵以下﹁大型仮免許﹂という︒︶︑中型自動車仮免許︵以下﹁中型仮免許﹂という︒︶︑準中型自動車仮免許︵以下﹁準中型二 原付免許及び小型特殊自動車免許︵以下﹁小型特殊免許﹂という︒︶に係る適性試験にあつては︑視力が両眼で〇・五以上であること又は一眼が見えない者については︑他眼の視野が左右一五〇度以上で︑視力が〇・五以上であること︒
三 前二号の免許以外の免許に係る適性試験にあつては︑視力が両眼で〇・七以上︑かつ︑一眼でそれぞれ〇・三以上であること又は一眼の視力が〇・三に満たない者若しくは一眼が見えない者については︑他眼の視野が左右一五〇度
以上で︑視力が〇・七以上であること︒

けん

深視力

大型免許︑中型免許︑大型仮免許︑中型仮免許︑牽引免許及かんび第二種免許に係る適性試験にあつては︑三桿法の奥行知覚検査器により二・五メートルの距離で三回検査し︑その平均誤差が二センチメートル以下であること︒

準中型仮免許︑牽引免許及び第二種免許に係る適性試験にあ
かんつては︑三桿法の奥行知覚検査器により二・五メートルの距
離で三回検査し︑その平均誤差が二センチメートル以下であ
ること︒

けん

聴力

一 大型免許︑中型免許︑普通免許︑大型特殊自動車免許︵以けん
下﹁大型特殊免許﹂という︒︶︑牽引免許︑第二種免許及び仮免許に係る適性試験にあつては︑両耳の聴力︵補聴器により補われた聴力を含む︒︶が一〇メートルの距離で︑九〇デシベルの警音器の音が聞こえるものであること︒

大型免許︑中型免許︑準中型免許︑大型仮免許︑中型仮免許︑一 大型免許︑中型免許︑準中型免許︑普通免許︑大型特殊けん自動車免許︵以下﹁大型特殊免許﹂という︒︶︑牽引免許︑第二種免許及び仮免許に係る適性試験にあつては︑両耳の聴力︵補聴器により補われた聴力を含む︒︶が一〇メートルの距離で︑九〇デシベルの警音器の音が聞こえるものであること︒

二 一に定めるもののほか︑普通免許及び普通自動車仮免許︵以下﹁普通仮免許﹂という︒︶に係る適性試験にあつては︑両耳の聴力が一〇メートルの距離で︑九〇デシベルの警音器の音が聞こえるものではないが︑法第九十一条の規定により︑運転する普通自動車の進路と同一の進路及び進路を
運転者席の反対側に変更しようとする場合にその変更した
後の進路と同一の進路を後方から進行してくる自動車等を運転者席から容易に確認することができることとなる後写鏡︵以下﹁特定後写鏡﹂という︒︶を使用すべきこととする
条件を付すことにより︑当該普通自動車の安全な運転に支障を及ぼすおそれがないと認められること︒﹇同上﹈

二 一に定めるもののほか︑準中型免許︑普通免許︑準中型
仮免許及び普通自動車仮免許︵以下﹁普通仮免許﹂という︒︶に係る適性試験にあつては︑両耳の聴力が一〇メートルの距離で︑九〇デシベルの警音器の音が聞こえるものではな
いが︑法第九十一条の規定により︑運転する準中型自動車
又は普通自動車の進路と同一の進路及び進路を運転者席の反対側に変更しようとする場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる自動車等を運転者席から容易に確認することができることとなる後写鏡その他の装置︵以下﹁特定後写鏡等﹂という︒︶を使用すべきこととする条件を付すことにより︑当該準中型自動車又は普通自動車の安全な運転に支障を及ぼすおそれがないと認められ
ること︒

﹇同上﹈

仮免許﹂という︒︶︑牽引免許及び第二種運転免許︵以下﹁第二種免許﹂という︒︶に係る適性試験にあつては︑視力︵万国式試視力表により検査した視力で︑矯正視力を含む︒以下同じ︒︶が両眼で〇・八以上︑かつ︑一眼でそれぞれ〇・五以上であること︒
二 原付免許及び小型特殊自動車免許︵以下﹁小型特殊免許﹂という︒︶に係る適性試験にあつては︑視力が両眼で〇・五以上であること又は一眼が見えない者については︑他眼の視野が左右一五〇度以上で︑視力が〇・五以上であること︒
三 前二号の免許以外の免許に係る適性試験にあつては︑視力が両眼で〇・七以上︑かつ︑一眼でそれぞれ〇・三以上であること又は一眼の視力が〇・三に満たない者若しくは一眼が見えない者については︑他眼の視野が左右一五〇度
以上で︑視力が〇・七以上であること︒

合格基準︵適性試験︶
第二十三条 自動車等の運転に必要な適性についての免許試験︵以下﹁適性試験﹂という︒︶は︑次の表の上欄に掲げる科目について行うものとし︑その合格基準は︑それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする︒

視力

﹇略﹈
深視力

聴力

﹇略﹈

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日


﹇同上﹈
﹇一・二

２

三 大型仮免許︑中型仮免許又は普通仮免許を受けようとする者で︑法第九十七条の二第一項第四号に該当するもの

同上﹈

﹇一・二

︵技能試験︶

略﹈

三 大型仮免許︑中型仮免許︑準中型仮免許又は普通仮免許を受けようとする者で︑法第九十七条の二第一項第四号に該当するもの

２ 次の各号のいずれかに該当する者に対し行う適性試験にあつては︑前項の規定にかかわらず︑
色彩識別能力の科目についての試験は︑行わないものとする︒︵技能試験︶

項目

﹇同上﹈

免許の種類

第二十四条

項目

一 道路︵高速自動車国道及び自動車専用道路を除く︒以下
こ の 表 に お い て 同 じ︒︶に お け る 走 行 ︵発 進 及 び 停 止 を 含む︒︶

第二十四条 自動車の運転に必要な技能についての免許試験︵以下﹁技能試験﹂という︒︶は︑次の表の上欄に掲げる免許の種類に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる項目について行うものと
する︒
免許の種類

大型免許︑中型免許及び普通免許

交差点の通行︵右折及び左折を含む︒以下この表におい
て同じ︒︶

二

一 道路︵高速自動車国道及び自動車専用道路を除く︒以下
こ の 表 に お い て 同 じ︒︶に お け る 走 行 ︵発 進 及 び 停 止 を 含む︒︶
交差点の通行︵右折及び左折を含む︒以下この表におい
て同じ︒︶

二

横断歩道の通過

幹線コース及び周回コースの走行

方向変換又は縦列駐車

交差点の通行三一

横断歩道及び踏切の通過

四二曲線コース︑屈折コース及び坂道コースの走行

横断歩道の通過

幹線コース及び周回コースの走行

三方向変換又は縦列駐車

交差点の通行四三一
横断歩道及び踏切の通過

普通仮免許

二

曲線コース︑屈折コース及び坂道コースの走行

四

﹇同上﹈

大型免許︑中型免許︑準中型免許及び普通免許﹇略﹈準中型仮免許及び普通仮免許三

一

大型免許及び中型免許﹇同上﹈

五千メートル以上

四

二

﹇同上﹈

五千メートル以上

﹇同上﹈

﹇同上﹈

﹇略﹈

普通仮免許

２

大型免許︑中型免許及び準中型免許

三二千メートル以上

四

３

﹇略﹈

一

﹇略﹈

２

二

準中型仮免許及び普通仮免許

３ 技能試験は︑次の各号に掲げる免許の種類に応じ︑それぞれ当該各号に定める距離を走行させて行うものとする︒ただし︑技能試験を受ける者が走行の途中において第五項に定める合格基準に達する成績を得ることができないことが明らかになつたときは︑当該各号に定める距離の全部を走行させることを要しない︒

三二千メートル以上

四

同上﹈
﹇同上﹈

﹇五〜七
４

略﹈

﹇略﹈

﹇五〜七
４

﹇同上﹈

﹇同上﹈

三

﹇同上﹈

二 第一種免許及び普通仮免許に係る技能試験にあつては︑七十パーセント以上の成績である
こと︒

一

５

﹇略﹈

技能試験の合格基準は︑次に定めるとおりとする︒
一

５

﹇略﹈

二 第一種免許︑準中型仮免許及び普通仮免許に係る技能試験にあつては︑七十パーセント以
上の成績であること︒
三
(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

自動車の種類

６ 技能試験において使用する自動車は︑次の表の上欄に掲げる免許の種類に応じ︑それぞれ同
表の下欄に掲げる種類の自動車とする︒ただし︑自動車の安全な運転に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる四肢又は体幹の障害︵令第三十八条の二第四項第一号又は第二号に掲げる身体の障害を除く︒︶がある者で法第九十一条の規定による条件を付すことにより自動車の安全な運転に支障を及ぼすおそれがないと認められるものについて技能試験を行う場合又は特別の必要がある場合は︑次の表に掲げる自動車以外の自動車とすることができる︒
免許の種類

中型免許

最大積載量五︑〇〇〇キログラム以上の中型自動車で長さが七・〇〇メートル以上︑幅が二・二五メートル以上及び最遠
軸距が四・一〇メートル以上のもの﹇略﹈準中型免許及び準中型仮免許

総排気量〇・七〇〇リットル以上の大型自動二輪車︵運転することができる大型自動二輪車及び普通自動二輪車をオート
マチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構︵以下﹁ＡＴ機構﹂という︒︶がとられておりクラッチの操作装置を有しない大型自動二輪車︵総排気量〇・六五〇リットル以下のものに限る︒︶及び普通自動二輪車に限る大型二輪免許︵以下﹁ＡＴ限定大型二輪免許﹂という︒︶にあつては︑総排気量〇・六〇〇リットル以上〇・六五〇リットル
以下のもの︶

最大積載量二︑〇〇〇キログラム以上の準中型自動車で長さが四・四〇メートル以上︑幅が一・六九メートル以上︑最遠軸距が二・五〇メートル以上及び前軸輪距が一・三〇メート
ル以上のもの﹇略﹈
大型二輪免許﹇略﹈
略﹈︵学科試験︶﹇７・８

第二十五条 自動車等の運転に必要な知識についての免許試験︵以下﹁学科試験﹂という︒︶は︑択一式又は正誤式の筆記試験又は電子計算機その他の機器を使用して行う試験により行うものとし︑その合格基準は︑九十パーセント以上の成績であることとする︒︵試験の一部免除の基準︶︵再試験︶

第二十七条 令第三十四条の五第一号ハ︑第二号ハ︑第三号ハ及びニ並びに第六号の内閣府令で定める基準は︑第二十四条第五項各号又は第二十五条に定める成績とする︒

６

﹇同上﹈

免許の種類
﹇同上﹈
中型免許

﹇項を加える︒﹈﹇同上﹈
大型二輪免許﹇同上﹈
同上﹈︵学科試験︶﹇７・８

自動車の種類

最大積載量五︑〇〇〇キログラム以上の中型自動車で長さが七・〇〇メートル以上︑幅が二・二五メートル以上及び最遠
軸距が四・一〇メートル以上のもの

総排気量〇・七〇〇リットル以上の大型自動二輪車︵運転することができる大型自動二輪車及び普通自動二輪車をオート
マチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない大型自動二輪車︵総排気量〇・六五〇リットル以下のものに限る︒︶及び普通自動二輪車に限る大型二輪免許︵以下﹁ＡＴ限定大型二輪免許﹂という︒︶にあつては︑総排気量〇・六〇〇リットル以上〇・六五〇リットル以下のもの︶

第二十五条 自動車等の運転に必要な知識についての免許試験︵以下﹁学科試験﹂という︒︶は︑択一式又は正誤式の筆記試験により行うものとし︑その合格基準は︑九十パーセント以上の成績であることとする︒︵試験の一部免除の基準︶

第二十七条 令第三十四条の五第一号ハ︑第二号ハ︑第三号ハ及びニ並びに第五号の内閣府令で定める基準は︑第二十四条第五項各号又は第二十五条に定める成績とする︒︵再試験︶第二十八条の二 第二十二条︑第二十三条の二︑第二十四条︵第二項を除くものとし︑第一項︑ 第二十八条の二 第二十二条︑第二十三条の二︑第二十四条︵第二項を除くものとし︑第一項︑第三項︑第五項及び第六項の規定にあつては︑普通免許︑大型二輪免許及び普通二輪免許に係
第三項︑第五項及び第六項の規定にあつては︑準中型免許︑普通免許︑大型二輪免許及び普通る部分に限る︒︶︑第二十五条及び第二十六条の規定は︑公安委員会が行う再試験︵法第百条の二輪免許に係る部分に限る︒︶︑第二十五条及び第二十六条の規定は︑公安委員会が行う再試験
二第一項の再試験をいう︒以下同じ︒︶について準用する︒この場合において︑第二十四条第一︵法第百条の二第一項の再試験をいう︒以下同じ︒︶について準用する︒この場合において︑第項中﹁免許試験︵以下﹁技能試験﹂という︒︶﹂とあるのは﹁再試験︵以下﹁技能再試験﹂とい二十四条第一項中﹁免許試験︵以下﹁技能試験﹂とあるのは﹁再試験︵以下﹁技能再試験﹂と︑う︒︶﹂と︑同条第三項中﹁技能試験﹂とあるのは﹁技能再試験﹂と︑﹁合格基準﹂とあるのは同条第三項中﹁技能試験﹂とあるのは﹁技能再試験﹂と︑﹁合格基準﹂とあるのは﹁基準﹂と︑﹁基準﹂と︑同条第四項中﹁技能試験﹂とあるのは﹁技能再試験﹂と︑同条第五項中﹁技能試同条第四項中﹁技能試験﹂とあるのは﹁技能再試験﹂と︑同条第五項中﹁技能試験の合格基準﹂
験の合格基準﹂とあるのは﹁技能再試験において免許自動車等︵法第百条の二第一項の免許自とあるのは﹁技能再試験において免許自動車等︵法第七十一条の五第二項の免許自動車等をいう︒以下同じ︒︶を安全に運転するために必要な能力を現に有すると認める基準﹂と︑同項第二動車等をいう︒以下同じ︒︶を安全に運転するために必要な能力を現に有すると認める基準﹂と︑

(号外第  号)

報

号中﹁技能試験﹂とあるのは﹁技能再試験﹂と︑同条第六項から第八項までの規定中﹁技能試験﹂とあるのは﹁技能再試験﹂と︑第二十五条中﹁免許試験︵以下﹁学科試験﹂とあるのは﹁再試験︵以下﹁学科再試験﹂と︑﹁その合格基準﹂とあるのは﹁学科再試験において免許自動車等
を安全に運転するために必要な能力を現に有すると認める基準﹂と︑第二十六条中﹁適性試験及び学科試験﹂とあるのは﹁学科再試験﹂と︑﹁技能試験﹂とあるのは﹁技能再試験﹂と︑﹁適性試験又は学科試験のいずれかに合格しなかつた者﹂とあるのは﹁学科再試験において免許自動車等を安全に運転するために必要な能力を現に有すると認められなかつた者﹂と︑﹁他の免許試験﹂とあるのは﹁技能再試験﹂と読み替えるものとする︒

同項第二号中﹁技能試験﹂を﹁技能再試験﹂と︑同条第六項から第八項までの規定中﹁技能試験﹂とあるのは﹁技能再試験﹂と︑第二十五条中﹁免許試験︵以下﹁学科試験﹂という︒︶﹂とあるのは﹁再試験︵以下﹁学科再試験﹂という︒︶﹂と︑﹁その合格基準﹂とあるのは﹁学科再試験において免許自動車等を安全に運転するために必要な能力を現に有すると認める基準﹂と︑第二十六条中﹁適性試験及び学科試験﹂とあるのは﹁学科再試験﹂と︑﹁技能試験﹂とあるのは﹁技能再試験﹂と︑﹁適性試験又は学科試験のいずれかに合格しなかつた者﹂とあるのは﹁学科再試験において免許自動車等を安全に運転するために必要な能力を現に有すると認められなかつた者﹂と︑﹁他の免許試験﹂とあるのは﹁技能再試験﹂と読み替えるものとする︒

同上﹈︵免許証の更新の申請等︶﹇１〜５︵免許証の更新の申請等︶
略﹈

第二十九条

﹇１〜５

﹇条を加える︒﹈﹇条を加える︒﹈

同上﹈

第二十九条

４ 法第百一条の七第二項の規定による通知を受けた者で︑当該通知を受けた日の翌日から起算
した期間が一月となる日︵以下この項において﹁特定日﹂という︒︶までに認知機能検査を受けないことについて令第三十七条の六の四各号に掲げるやむを得ない理由のあるものは︑特定日後に認知機能検査を受けようとするときは︑当該やむを得ない理由のあることを証するに足る書類を公安委員会に提出しなければならない︒︵臨時高齢者講習︶

一 法第百一条の七第三項の規定により受けた認知機能検査︵以下この項において﹁臨時認知機能検査﹂という︒︶の結果について次条第一項の式により算出した数値が四十九未満であること︵当該臨時認知機能検査を受けた日前の直近において受けた認知機能検査の結果について同項の式により算出した数値が四十九未満であつた場合︵当該認知機能検査を受けた日以後に当該日において受けていた免許の種類と異なる種類の免許を受けた場合を除く︒︶を除く︒︶又は臨時認知機能検査の結果について同項の式により算出した数値が四十九以上七十六未満であること︵当該臨時認知機能検査を受けた日前の直近において受けた認知機能検査の結果について同項の式により算出した数値が七十六未満であつた場合︵当該認知機能検査を受けた日以後に当該日において受けていた免許の種類と異なる種類の免許を受けた場合を除く︒︶を除く︒︶︒﹇７〜９

６ 法第百一条第三項の内閣府令で定める者は︑法第九十一条の規定により免許に身体の状態に応じた条件︵眼鏡等︑補聴器又は特定後写鏡を使用すべきこととするものを除く︒︶が付されている者とする︒

略﹈

６ 法第百一条第三項の内閣府令で定める者は︑法第九十一条の規定により免許に身体の状態に応じた条件︵眼鏡等︑補聴器又は特定後写鏡等を使用すべきこととするものを除く︒︶が付されている者とする︒﹇７〜９︵臨時認知機能検査︶第二十九条の二の四 法第百一条の七第一項の内閣府令で定める場合は︑次の各号のいずれかに該当する場合とする︒
法第百一条の七第一項に規定する政令で定める行為︵以下この項において﹁基準行為﹂という︒︶をした日の三月前の日以後に免許を受けた場合

一二 基準行為をした日の三月前の日以後に法第百二条第一項から第四項までの規定による適性検査︵同項の規定によるものにあつては︑当該行為をした者が法第百三条第一項第一号の二に該当することとなつた疑いがあることを理由としたものに限る︒次号において同じ︒︶を受け︑又は法第百二条第一項から第三項まで若しくは第七項ただし書の規定により診断書︵同項ただし書の規定により提出するものにあつては︑その者が法第百三条第一項第一号の二に該当するかどうかを診断したものに限る︒︶を提出した場合
法第百二条第一項から第四項までの規定による適性検査を受け︑又は同条第一項から第三項までの規定により診断書を提出することとされている場合

三

法第百一条の七第二項に規定する書面︵次項において﹁臨時認知機能検査通知書﹂という︒︶の様式は︑別記様式第十八の六のとおりとする︒

３

２

第二十九条の二の五 法第百一条の七第四項の内閣府令で定める基準は︑次の各号のいずれにも該当することとする︒

臨時認知機能検査通知書を送付するときは︑配達証明郵便等に付して行うものとする︒

金曜日

官
平成  年  月  日
(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

二次のいずれにも該当しないこと︒
臨時認知機能検査を受けた日以後に当該日において受けていた免許の種類と異なる種類の免許を受けたこと︒

イ

特定日前一月以内に臨時認知機能検査を受けたこと︒

現に受けている免許に係る免許証の有効期間が満了する日の六月前の日︵ハにおいて﹁特定日﹂という︒︶以後に臨時認知機能検査を受けたこと︒

ロ
ハニ 臨時認知機能検査を受けた日以後に法第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習を受け︑又は令第三十七条の六の二第一号に規定する講習若しくは同条第二号に規定する課程を終了したこと︒
ホ 臨時認知機能検査を受けた日以後に認知機能検査を受け︑当該認知機能検査の結果について次条第一項の式により算出した数値が七十六︵当該臨時認知機能検査を受けた日前の直近において受けた認知機能検査の結果について同項の式により算出した数値が四十九以上七十六未満であつた場合︵当該認知機能検査を受けた日以後に当該日において受けていた免許の種類と異なる種類の免許を受けた場合を除く︒︶にあつては︑四十九︶以上となつたこと︒

臨時高齢者講習通知書を送付するときは︑配達証明郵便等に付して行うものとする︒

法第百一条の七第五項に規定する書面︵次項において﹁臨時高齢者講習通知書﹂という︒︶の様式は︑別記様式第十八の七のとおりとする︒

２
３４ 法第百一条の七第五項の規定による通知を受けた者で︑当該通知を受けた日の翌日から起算
した期間が一月となる日︵以下この項において﹁特定日﹂という︒︶までに法第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習を受けないことについて令第三十七条の六の四各号に掲げるやむを得ない理由のあるものは︑特定日後に法第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習を受けようとするときは︑当該やむを得ない理由のあることを証するに足る書類を公安委員会に提出しなけ
ればならない︒︵臨時適性検査等︶︵臨時適性検査︶第二十九条の三同上﹈

第二十九条の三﹇項を加える︒﹈﹇１・２

３ 法第百二条第一項から第三項までの内閣府令で定める要件は︑認知症に関し専門的な知識を有する医師又は同条第一項から第三項までの規定による命令を受けた者のその理由とされる事
由に係る主治の医師が作成した診断書であつて︑診断に係る検査の結果及び当該命令を受けた者が認知症に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているもの
であることとする︒

３ 第二十三条の規定は︑法第百二条第五項に規定する適性検査について準用する︒この場合において︑第二十三条第一項の表聴力の項中﹁普通免許及び普通自動車仮免許︵以下﹁普通仮免許﹂という︒︶﹂とあるのは﹁普通自動車対応免許︵法第七十一条の五第二項の普通自動車対応免許をいう︒︶﹂と︑同表運動能力の項中﹁付す﹂とあるのは﹁付し︑又はこれを変更する﹂と読み替えるものとする︒

略﹈

４ 第二十三条の規定は︑法第百二条第五項に規定する適性検査について準用する︒この場合において︑第二十三条第一項の表聴力の項中﹁準中型免許︑普通免許︑準中型仮免許及び普通自動車仮免許︵以下﹁普通仮免許﹂という︒︶﹂とあるのは﹁普通自動車対応免許︵法第七十一条の五第三項の普通自動車対応免許をいう︒︶﹂と︑同表運動能力の項中﹁付す﹂とあるのは﹁付し︑又はこれを変更する﹂と読み替えるものとする︒

４ 法第百二条第七項の内閣府令で定める要件は︑同条第六項の規定により通知を受けた者のその理由とされる事由に係る主治の医師が作成した診断書であつて︑免許試験に合格した者が法第九十条第一項第一号から第二号までに該当する者でなく︑又は免許を受けた者が法第百三条
第一項第一号から第三号までに該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているものであることとする︒﹇１・２

５ 法第百二条第七項の内閣府令で定める要件は︑同条第六項の規定により通知を受けた者のその理由とされる事由に係る主治の医師︵法第九十条第一項第一号の二に該当する者であり︑又は法第百三条第一項第一号の二に該当することとなつたと疑う理由があるとして法第百二条第六項の規定により通知を受けた者にあつては︑認知症に関し専門的な知識を有する医師又は当該事由に係る主治の医師︶が作成した診断書であつて︑免許試験に合格した者が法第九十条第一項第一号から第二号までに該当する者でなく︑又は免許を受けた者が法第百三条第一項第一号から第三号までに該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見︵法第九十条第一項第一号の二に該当する者であり︑又は法第百三条第一項第一号の二に該当することとなつたと疑う理由があるとして法第百二条第六項の規定により通知を受けた者にあつては︑診断に係る検査の結果及び認知症に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見︶が記載されているものであることとする︒

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

︵免許の効力の停止に係る適性検査の受検等命令︶︵免許の効力の停止に係る適性検査の受検等命令︶﹇同上﹈第二十九条の五﹇略﹈

第二十九条の五項

２ 法第百三条第六項の内閣府令で定める要件は︑免許の効力の停止を受けた者のその理由とされる事由に係る主治の医師が作成した診断書であつて︑法第百三条第一項第一号から第三号までに該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているものであるこ
ととする︒

﹇同上﹈
報告する場合五四認知機能検査を受けた者の生年月日及び性別第二十九条の三第一項に規定するＡ︑Ｂ及びＣの数値

二 免許を現に受けている者にあつては︑免許証番号
三 免許を受けていたことがある者にあつては︑その者が当該認
知機能検査を受けた日前の直近に受けていた免許に係る免許証番号
認知機能検査を受けた年月日

一

一 命令を受けた者の生年月日及び性別
二 命令に係る免許の種類及び免許を現に受けている者にあつては︑免許証番号
命令の内容

事

２ 法第百三条第六項の内閣府令で定める要件は︑免許の効力の停止を受けた者のその理由とされる事由に係る主治の医師︵同条第一項第一号の二に該当して免許の効力の停止を受けた者にあつては︑認知症に関し専門的な知識を有する医師又は当該事由に係る主治の医師︶が作成した診断書であつて︑法第百三条第一項第一号から第三号までに該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見︵同項第一号の二に該当して免許の効力の停止を受けた者にあつては︑診断に係る検査の結果及び認知症に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見︶が記載されているものであることとする︒

項﹇同上﹈
法第九十条第八項又は第百三条第六項の規定による命令をしたとき︒﹇項を加える︒﹈

認知機能検査を受けたとき︒

三第三十一条の三事

一 命令を受けた者の生年月日及び性別
二 命令に係る免許の種類及び免許を現に受けている者にあつては︑免許証番号
命令の内容
三第三十一条の三 法第百六条の内閣府令で定める事項は︑次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に定める事項とする︒
報告する場合﹇略﹈法第九十条第八項又は第百三条第六項の規定による命令をしたとき︒
法第百二条第一項から第三項までの規定による命令をしたとき︒

一 命令を受けた者の本籍又は国籍等︑氏名︑生年月日及び性別︵免許を受けたことがある者にあつては︑生年月日及び性別︶二 免許を現に受けている者にあつては︑免許証番号
三 免許を受けていたことがある者にあつては︑その者が当該命令を受けた日前の直近に受けていた免許に係る免許証番号命令をした年月日
四第二十九条の三第一項に規定するＡ︑Ｂ及びＣの数値

認知機能検査を受けた 一 認知機能検査を受けた者の本籍又は国籍等︑氏名︑生年月日とき︒
及び性別︵免許を受けたことがある者にあつては︑生年月日及び性別︶
二 免許を現に受けている者にあつては︑免許証番号
三 免許を受けていたことがある者にあつては︑その者が当該認
知機能検査を受けた日前の直近に受けていた免許に係る免許証番号
認知機能検査を受けた年月日
四

﹇同上﹈

五
﹇略﹈

﹇同上﹈

︵教習の時間及び方法︶
第三十三条

﹇略﹈

第三十三条

２

︵教習の時間及び方法︶
２ 現に準中型仮免許又は普通仮免許を受けている者に対する準中型免許に係る教習︵次項において﹁準中型教習﹂という︒︶又は普通免許に係る教習︵次項において﹁普通教習﹂という︒︶については︑前項及び別表第四の規定にかかわらず︑基本操作及び基本走行並びに学科掴を行わないことができる︒﹇項を加える︒﹈

現に普通仮免許を受けている者に対する普通免許に係る教習については︑前項及び別表第四の規定にかかわらず︑基本操作及び基本走行並びに学科掴を行わないことができる︒

３ 現に準中型教習を受けている者が当該準中型教習に代えて普通教習を受ける場合には︑第一項及び別表第四の規定にかかわらず︑普通教習の一部を行わないことができる︒この場合において︑普通教習の一部を行わないこととしたときは︑準中型教習を始めた日に普通教習を始めたものとする︒

４﹇略﹈
令第三十五条第三項第一号に規定する教習の科目ごとの教習方法の基準は︑次に定めるとお
りとする︒

５

３
﹇同上﹈

﹇同上﹈

﹇同上﹈

４
一
﹇イ・ロ

技能教習については︑次のとおりとする︒﹇イ・ロ

ハ 自動車又は内閣総理大臣の指定する模擬運転装置︵以下﹁模擬運転装置﹂という︒︶により教習を行うこと︒ただし︑大型免許︑中型免許︑大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る応用走行のうち︑自動車又は模擬運転装置以外の方法によりこれらの方法と同等の教習効果をあげることができるものとして国家公安委員会規則で定める教習については︑この限りでない︒

一ハ 自動車︵法第八十五条第二項の規定により当該教習に係る免許について同条第一項の表の区分に従い運転することができる自動車又は法第八十六条第二項の規定により当該教習に係る免許について同条第一項の表の区分に従い運転することができる自動車をいう︒以下このハ及びヨにおいて同じ︒︶又は内閣総理大臣の指定する模擬運転装置︵以下﹁模擬運転装置﹂という︒︶により教習を行うこと︒ただし︑大型免許︑中型免許︑準中型免許︑大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る応用走行のうち︑自動車又は模擬運転装置以外の方法によりこれらの方法と同等の教習効果をあげることができるものとして国家公安委員会規則で定める教習については︑この限りでない︒

ニ 自動車︵大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く︒以下この号ニにおいて同じ︒︶による教習︵内閣総理大臣が指定する無線指導装置︵以下﹁無線指導装置﹂という︒︶による教習を除く︒︶は︑単独教習︵自動車による教習のうち︑当該自動車に︑教習指導員のほか︑教習を受ける者一人のみが乗車して行うものをいう︒以下この号において同じ︒︶により行うこと︒ただし︑大型免許︑中型免許︑普通免許︑大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る応用走行のうち︑複数教習︵自動車による教習のうち︑当該自動車に︑教習指導員のほか︑教習を受ける者二人又は三人が乗車して行うものをいう︒以下この号において同じ︒︶により単独教習と同等の教習効果をあげることができるものとして国家公安委員会規則で定める教習については︑複数教習により行うことができる︒

同上﹈

ニ 自動車︵大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く︒以下このニにおいて同じ︒︶による教習︵内閣総理大臣が指定する無線指導装置︵以下﹁無線指導装置﹂という︒︶による教習を除く︒︶は︑単独教習︵自動車による教習のうち︑当該自動車に︑教習指導員のほか︑教習を受ける者一人のみが乗車して行うものをいう︒以下この号において同じ︒︶により行うこと︒ただし︑大型免許︑中型免許︑準中型免許︑普通免許︑大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る応用走行のうち︑複数教習︵自動車による教習のうち︑当該自動車に︑教習指導員のほか︑教習を受ける者二人又は三人が乗車して行うものをいう︒以下この号において同じ︒︶により単独教習と同等の教習効果をあげることができるものとして国家公安委員会規則で定める教習については︑複数教習により行うことができる︒

ホ 大型免許︑中型免許︑普通免許︑大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習︵国家公安委員会規則で定めるものに限る︒︶は︑運転シミュレーター︵模擬運転装置であつて︑当該模擬運転装置による教習効果が道路における自動車による教習効果と同等であるものとして国家公安委員会が定める基準に適合するものをいう︒以下同じ︒︶
を使用して行うことができる︒

略﹈

ホ 大型免許︑中型免許︑準中型免許︑普通免許︑大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習︵国家公安委員会規則で定めるものに限る︒︶は︑運転シミュレー
ター︵模擬運転装置であつて︑当該模擬運転装置による教習効果が道路における自動車による教習効果と同等であるものとして国家公安委員会が定める基準に適合するものをいう︒以下同じ︒︶を使用して行うことができる︒

﹇ヘ・ト

同上﹈

﹇ヘ・ト

チ 大型免許︑中型免許又は普通免許に係る教習のうち︑模擬運転装置︵運転シミュレーター
を除く︒︶による教習は︑基本操作及び基本走行についてのみ行い︑かつ︑その教習時間は︑
大型免許又は中型免許に係る教習にあつては一時限を︑普通免許に係る教習にあつては二時限︵運転することができる普通自動車をオートマチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構が採られておりクラッチの操作装置を有しない普通自動車に限る普通免許に係る教習にあつては︑一時限︶を超えないこと︒

略﹈

チ 大型免許︑中型免許︑準中型免許又は普通免許に係る教習のうち︑模擬運転装置︵運転
シミュレーターを除く︒︶による教習は︑基本操作及び基本走行についてのみ行い︑かつ︑
その教習時間は︑大型免許︑中型免許又は準中型免許に係る教習︵準中型免許に係る教習にあつては︑現に普通免許又は普通第二種免許を受けている者に対するものに限る︒︶にあつては一時限を︑準中型免許に係る教習︵現に普通免許又は普通第二種免許を受けている者に対するものを除く︒︶にあつては三時限を︑普通免許に係る教習にあつては二時限︵運転することができる普通自動車をＡＴ機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない
普通自動車に限る普通免許に係る教習にあつては︑一時限︶を超えないこと︒

リ 中型免許又は普通免許に係る教習のうち︑無線指導装置による教習は︑基本操作及び基本走行についてのみ行い︑かつ︑その教習時間は︑中型免許に係る教習にあつては一時限を︑普通免許に係る教習にあつては三時限を超えないこと︒

ヌ

﹇同上﹈

ヌ

﹇号の細分を加える︒﹈﹇略﹈

ル 大型免許若しくは大型第二種免許又は中型免許若しくは中型第二種免許に係る教習のう
ち︑準中型自動車を使用することによりそれぞれ大型自動車又は中型自動車を使用する教習と同等の教習効果をあげることができるものとして国家公安委員会規則で定める教習については︑準中型自動車を使用することができる︒

リ 中型免許︑準中型免許又は普通免許に係る教習のうち︑無線指導装置による教習は︑基本操作及び基本走行についてのみ行い︑かつ︑その教習時間は︑中型免許に係る教習にあつては一時限を︑準中型免許に係る教習にあつては四時限︵現に普通免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習にあつては︑一時限︶を︑普通免許に係る教習にあつては三時限を超えないこと︒(号外第  号)



報
官
金曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

ヲ

﹇同上﹈

﹇同上﹈

ル 大型免許若しくは大型第二種免許又は中型免許若しくは中型第二種免許に係る教習のう
ち︑普通自動車を使用して行うことによりそれぞれ大型自動車又は中型自動車を使用する
教習と同等の教習効果をあげることができるものとして国家公安委員会規則で定める教習については︑普通自動車を使用することができる︒﹇略﹈
ワ

ヲ 大型免許若しくは大型第二種免許︑中型免許若しくは中型第二種免許又は準中型免許に係る教習のうち︑普通自動車を使用して行うことによりそれぞれ大型自動車︑中型自動車
又は準中型自動車を使用する教習と同等の教習効果をあげることができるものとして国家公安委員会規則で定める教習については︑普通自動車を使用することができる︒

カ﹇略﹈﹇号の細分を加える︒﹈

ヨカ 大型免許︑中型免許︑普通免許︑大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る応用走行は︑運転シミュレーターによる教習その他道路において行うことが交通の妨害となるおそれがあるか︑又は自動車教習所のコースその他の設備において行うことに
より道路において行う教習と同等の教習効果をあげることができるものとして国家公安委
員会規則で定める教習を行う場合を除き︑道路において行うこと︒

ワ 準中型免許に係る教習のうち︑普通自動車を使用しなければ教習効果をあげることができないものとして国家公安委員会規則で定める教習については︑普通自動車を使用して行
うこと︒

タ 大型免許︑中型免許︑準中型免許︑普通免許︑大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る応用走行は︑運転シミュレーターによる教習その他道路において行う
ことが交通の妨害となるおそれがあるか︑又は自動車教習所のコースその他の設備において行うことにより道路において行う教習と同等の教習効果をあげることができるものとして国家公安委員会規則で定める教習を行う場合を除き︑道路において行うこと︒

タ 基本操作及び基本走行の最後の教習時限においてその教習効果の確認を行い︑その成績が良好な者についてのみ応用走行を行うこと︒この場合において︑大型免許︑中型免許又は普通免許に係る応用走行は︑当該確認を行つた日の翌日以後の日に行うこと︒

カの規定により道路において行う場合を除き︑自動車教習所のコースその他の設備において行うこと︒

ヨタの規定により道路において行う場合を除き︑自動車教習所のコースその他の設備において行うこと︒

レ

ソ 基本操作及び基本走行の最後の教習時限においてその教習効果の確認を行い︑その成績が良好な者についてのみ応用走行を行うこと︒この場合において︑大型免許︑中型免許︑準中型免許又は普通免許に係る応用走行は︑当該確認を行つた日の翌日以後の日に行うこ
と︒

レ

﹇同上﹈

ツ

ソ 大型免許︑中型免許︑普通免許︑大型特殊免許︵カタピラを有する大型特殊自動車のみに係る大型特殊免許を除く︒︶︑大型二輪免許︑普通二輪免許︑大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る応用走行は︑学科掴を修了した者についてのみ行うこと︒﹇略﹈

ネ 大型免許︑中型免許︑準中型免許︑普通免許︑大型特殊免許︵カタピラを有する大型特殊自動車のみに係る大型特殊免許を除く︒︶︑大型二輪免許︑普通二輪免許︑大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る応用走行は︑学科掴を修了した者についてのみ行うこと︒

ツ 大型免許︑中型免許︑普通免許︑大型二輪免許︑普通二輪免許︑大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習にあつては九月以内に︑その他の自動車についての教習にあつては三月以内に修了すること︒
﹇同上﹈
﹇同上﹈

ネ
二

﹇同上﹈

イ

﹇略﹈

イ

ロ 第一種免許に係る教習は第一種免許に係る教習指導員︵中型自動車を運転することができる免許︵仮免許を除く︒︶及び普通自動二輪車を運転することができる免許を現に受けている者︵免許の効力を停止されている者を除く︒︶に限る︒︶が︑第二種免許に係る教習は第二種免許に係る教習指導員︵大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許を現に受けている者︵免許の効力を停止されている者を除く︒︶に限る︒︶が行うこと︒﹇ハ〜ホ 同上﹈

略﹈﹇ハ〜ホ

前号ツに定める期間内に修了すること︒﹇同上﹈

ト

ヘ 大型免許︑中型免許︑普通免許︑大型特殊免許︵カタピラを有する大型特殊自動車のみに係る大型特殊免許を除く︒︶︑大型二輪免許︑普通二輪免許︑大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る学科掵は︑技能教習の基本操作及び基本走行を修了した者についてのみ行うこと︒
前号ナに定める期間内に修了すること︒﹇略﹈ト

ヘ 大型免許︑中型免許︑準中型免許︑普通免許︑大型特殊免許︵カタピラを有する大型特殊自動車のみに係る大型特殊免許を除く︒︶︑大型二輪免許︑普通二輪免許︑大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る学科掵は︑技能教習の基本操作及び基本走行を修了した者についてのみ行うこと︒

５

ロ 第一種免許に係る教習は第一種免許に係る教習指導員︵準中型自動車を運転することができる免許︵仮免許を除く︒︶及び普通自動二輪車を運転することができる免許を現に受けている者︵免許の効力を停止されている者を除く︒︶に限る︒︶が︑第二種免許に係る教習は第二種免許に係る教習指導員︵大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許を現に受けている者︵免許の効力を停止されている者を除く︒︶に限る︒︶が行うこと︒

学科教習については︑次のとおりとする︒﹇略﹈

ナ 大型免許︑中型免許︑準中型免許︑普通免許︑大型二輪免許︑普通二輪免許︑大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習にあつては九月以内に︑その他の自動車についての教習にあつては三月以内に修了すること︒

６

二

官
ラ

報
金曜日
平成  年  月  日




﹇略﹈

︵技能検定︶

卒業検定は︑次に定めるところにより行うものとする︒

第三十四条
２
前条第五項第一号ナに定める期間内に技能教習及び学科教習を修了した者で︑これらの教習を修了した日から起算して三月を経過していないものに限り行うこと︒

一略﹈

修了検定は︑次に定めるところにより行うものとする︒﹇二・三３
前条第五項第一号ナに定める期間内において︑基本操作及び基本走行の技能教習並びに学
科掴の学科教習を修了した者に限り行うこと︒

一

﹇同上﹈

︵技能検定︶

﹇同上﹈

第三十四条
２

前条第四項第一号ツに定める期間内に技能教習及び学科教習を修了した者で︑これらの教習を修了した日から起算して三月を経過していないものに限り行うこと︒

一
同上﹈

﹇同上﹈

﹇二・三
３

前条第四項第一号ツに定める期間内において︑基本操作及び基本走行の技能教習並びに学
科掴の学科教習を修了した者に限り行うこと︒

一

同上﹈

﹇二・三

略﹈

﹇二・三

四 修了証明書を有する者が仮免許を受けた後に令第三十九条の三第二号から第四号までの基準に該当して当該仮免許を取り消された場合については︑その者が更に前条第四項第一号ツに定める期間内に︑その者の自動車の運転に関する技能又は知識の修得状況に応じた三時限以上の技能教習及び一時限以上の学科教習を受けた後でなければ次の修了検定を行わないこ
と︒

﹇同上﹈

四 修了証明書を有する者が仮免許を受けた後に令第三十九条の三第二号から第四号までの基準に該当して当該仮免許を取り消された場合については︑その者が更に前条第五項第一号ナに定める期間内に︑その者の自動車の運転に関する技能又は知識の修得状況に応じた三時限以上の技能教習及び一時限以上の学科教習を受けた後でなければ次の修了検定を行わないこと︒

第三十四条の三︵指定前における教習の基準︶

令第三十五条第三項第二号の内閣府令で定める基準は︑次に掲げるとおりとす︵指定前における教習の基準︶
第三十四条の三る︒

国外運転免許証で運転することができる自動車等の種類

教習の科目及び教習の科目ごとの教習時間の基準は︑第三十三条第一項から第三項までに定めるとおりとする︒

一二 技能教習の方法については︑第三十三条第四項第一号の規定を準用する︒この場合において︑同号ロ中﹁当該教習に係る免許に係る教習指導員﹂とあるのは﹁指定前技能教習指導員﹂と︑﹁それぞれ大型第二種免許﹂とあるのは﹁それぞれ大型免許︑中型免許又は普通免許に係る教習指導員資格者証の交付を受け︑かつ︑大型第二種免許﹂と︑﹁に限る︒﹂とあるのは﹁のうちから技能教習を行う者として選任された者をいう︒﹂と︑同号ニ中﹁教習指導員﹂とあるのは﹁指定前技能教習指導員﹂と読み替えるものとする︒

﹇同上﹈

﹇同上﹈

国外運転免許証の申請者が現に受けている免許の種類

第三十七条の八︵国外運転免許証の交付︶

２

一二 技能教習の方法については︑第三十三条第五項第一号の規定を準用する︒この場合において︑同号ロ中﹁当該教習に係る免許に係る教習指導員﹂とあるのは﹁指定前技能教習指導員﹂と︑﹁それぞれ大型第二種免許﹂とあるのは﹁それぞれ大型免許︑中型免許︑準中型免許又は普通免許に係る教習指導員資格者証の交付を受け︑かつ︑大型第二種免許﹂と︑﹁に限る︒﹂とあるのは﹁のうちから技能教習を行う者として選任された者をいう︒﹂と︑同号ニ中﹁教習指導員﹂とあるのは﹁指定前技能教習指導員﹂と読み替えるものとする︒

三 学科教習の方法については︑第三十三条第四項第二号の規定を準用する︒この場合において︑同号ロ中﹁第一種免許に係る教習は第一種免許に係る教習指導員︵中型自動車を運転することができる免許︵仮免許を除く︒︶及び普通自動二輪車を運転することができる免許を現に受けている者︵免許の効力を停止されている者を除く︒︶に限る︒︶が︑第二種免許に係る教習は第二種免許に係る教習指導員﹂とあるのは﹁大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通
第二種免許に係る教習は︑大型免許︑中型免許又は普通免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者﹂と︑同号ニ中﹁ロに定める者﹂とあるのは﹁大型免許︑中型免許︑普通免許︑大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者︵大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習にあつては︑第三十四条の三第一項第三号において読み替えて準用するロに定める者に限る︒︶﹂と︑同号ト中﹁前号ツ﹂とあるのは﹁第三十四条の三第一項第二号において読み替えて準用する第三十三条第四項第一号ツ﹂と読み替えるものとする︒

教習の科目及び教習の科目ごとの教習時間の基準は︑第三十三条第一項から第四項までに定めるとおりとする︒

三 学科教習の方法については︑第三十三条第五項第二号の規定を準用する︒この場合において︑同号ロ中﹁第一種免許に係る教習は第一種免許に係る教習指導員︵準中型自動車を運転することができる免許︵仮免許を除く︒︶及び普通自動二輪車を運転することができる免許を現に受けている者︵免許の効力を停止されている者を除く︒︶に限る︒︶が︑第二種免許に係る教習は第二種免許に係る教習指導員﹂とあるのは﹁大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習は︑大型免許︑中型免許︑準中型免許又は普通免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者﹂と︑同号ニ中﹁ロに定める者﹂とあるのは﹁大型免許︑中型免許︑準中型免許︑普通免許︑大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者︵大型第二種免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習にあつては︑第三十四条の三第一項第三号において読み替えて準用するロに定める者に限る︒︶﹂と︑同号ト中﹁前号ナ﹂とあるのは﹁第三十四条の三第一項第二号において読み替えて準用する
第三十三条第五項第一号ナ﹂と読み替えるものとする︒﹇略﹈

国外運転免許証で運転することができる自動車等の種類

法第百七条の七第一項の内閣府令で定める区分は︑次の表に掲げるとおりとす

国外運転免許証の申請者が現に受けている免許の種類

第三十七条の八る︒︵国外運転免許証の交付︶

２

報(号外第  号)

官
金曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

国外運転免許証の表紙二ページの裏︵以下﹁二ページ裏﹂という︒︶のＢ︑Ｃ︑Ｄ及びＥの各欄に掲げる種類の自動車

大型免許︑中型免許︑大型第二種免許又は中型第二種
けん
けん
免許及び牽引免許又は牽引第二種免許

国外運転免許証の表紙二ページの裏︵以下﹁二ページ裏﹂という︒︶のＢ︑Ｃ︑Ｄ及びＥの各欄に掲げる種類の自動車

大型免許︑中型免許︑準中型免許︑大型第二種免許又けん
は中型第二種免許及び牽引けん
免許又は牽引第二種免許

二ページ裏のＢ︑Ｃ及びＤの各欄に掲げる種類の自動車

同上﹈

二ページ裏のＢ︑Ｃ及びＤの各欄に掲げる種類の自動車

同上﹈

﹇同上﹈

﹇１・２

大型免許︑中型免許︑大型第二種免許又は中型第二種
免許

４

﹇同上﹈

﹇四〜六

同上﹈

三 あらかじめ講習計画を作成し︑これに基づいて行い︑かつ︑その方法は︑教本︑自動車等︑自動車等の構造見本︑運転シミュレーター︑運転適性検査器材︑視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと︒

﹇一・二

３

第三十八条

︵講習︶

大型免許︑中型免許︑準中型免許︑大型第二種免許又は中型第二種免許

略﹈

﹇同上﹈

﹇１・２

﹇略﹈
︵講習︶
第三十八条
略﹈

法第百八条の二第一項第三号に掲げる講習は︑次に定めるところにより行うものとする︒﹇一・二３

あらかじめ講習計画を作成し︑これに基づいて行い︑かつ︑その方法は︑教本︑自動車等︑運転シミュレーター︑運転適性検査器材︑視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと︒
略﹈法第百八条の二第一項第四号に掲げる講習は︑次に定めるところにより行うものとする︒

﹇四〜六

三

４

第四欄︵講習方法︶

第一欄︵種類︶ 第二欄︵講習︶

第三欄︵講習事項︶

教本︑大型自動車︵貨物自動車に限る︒︶︑運転シミュ
レーター︑視聴覚
教材等必要な教材
を用いて行うこと︒

第四欄︵講習方法︶

夜間における貨物自動車の安全な運転に必要な技能

二三 路面が凍結の状態にある場
合その他の悪条件下にある場
合における運転の危険性に応じた貨物自動車の安全な運転に必要な技能一 貨物自動車の運転に係る危険の予測その他の貨物自動車の安全な運転に必要な技能及び知識

教本︑中型自動車︵貨物自動車に限る︒︶︑運転シミュ
レーター︑視聴覚

一 専ら貨物を運搬する構造の自動車︵以下この表において﹁貨物自動車﹂という︒︶の運転に係る危険の予測その他の貨物自動車の安全な運転に必要な技能及び知識

一 次の表の第一欄に掲げる受けようとする免許の種類に応じ︑同表の第二欄に掲げる講習に区分して行うこととし︑それぞれ︑同表の第三欄に掲げる講習事項について︑同表の第四欄に掲げる講習方法により行うこと︒

第三欄︵講習事項︶

中型車講習

大型車講習

大型免許

中型免許

一 貨物自動車の運転に係る危険の予測その他の貨物自動車の安全な運転に必要な技能及び知識

夜間における貨物自動車の安全な運転に必要な技能

二三 路面が凍結の状態にある場
合その他の悪条件下にある場
合における運転の危険性に応じた貨物自動車の安全な運転に必要な技能教本︑中型自動車︵貨物自動車に限る︒︶︑運転シミュ
レーター︑視聴覚

教本︑大型自動車︵貨物自動車に限る︒︶︑運転シミュ
レーター︑視聴覚
教材等必要な教材
を用いて行うこと︒

一 次の表の第一欄に掲げる受けようとする免許の種類に応じ︑同表の第二欄に掲げる講習に区分して行うこととし︑それぞれ︑同表の第三欄に掲げる講習事項について︑同表の第四欄に掲げる講習方法により行うこと︒ただし︑講習を受けようとする者が準中型免許を受けようとする者であつて︑現に普通免許を受けているものであるときは︑その者の講習は︑同表の準中型免許の項第三欄第一号から第三号までに掲げる講習事項︵同欄第一号に掲げる講習
事項にあつては︑貨物自動車︵専ら貨物を運搬する構造の自動車をいう︒以下この項において同じ︒︶に係るものに限る︒︶について︑同項第四欄に掲げる講習方法により行うこと︒

中型車講習

大型車講習

第一欄︵種類︶ 第二欄︵講習︶
大型免許

中型免許

一 貨物自動車の運転に係る危険の予測その他の貨物自動車の安全な運転に必要な技能及び知識
(号外第  号)

官

報
金曜日
平成  年  月  日

準中型免許

準中型車講習夜間における貨物自動車の安全な運転に必要な技能

二三 路面が凍結の状態にある場
合その他の悪条件下にある場
合における運転の危険性に応じた貨物自動車の安全な運転に必要な技能一 貨物自動車及び普通自動車︵貨物自動車を除く︒︶の運転に係る危険の予測その他の貨物自動車及び普通自動車︵貨物自動車を除く︒︶の安全な運転に必要な技能及び知識
夜間における貨物自動車の安全な運転に必要な技能

二三 路面が凍結の状態にある場
合その他の悪条件下にある場
合における運転の危険性に応じた貨物自動車の安全な運転に必要な技能四 高速自動車国道及び自動車専用道路における普通自動車の安全な運転に必要な技能及び知識教材等必要な教材
を用いて行うこと︒

教本︑準中型自動車︵貨物自動車に限 る︒︶︑ 運 転 シ
ミュレーター︑視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと︒﹇項を加える︒﹈

夜間における貨物自動車の安全な運転に必要な技能

二三 路面が凍結の状態にある場
合その他の悪条件下にある場
合における運転の危険性に応じた貨物自動車の安全な運転に必要な技能教材等必要な教材
を用いて行うこ
と︒

二

﹇同上﹈

二

﹇号を加える︒﹈﹇略﹈

三 第一号の表の準中型免許の項の第三欄第一号及び第四号に掲げる講習事項︵同欄第一号に掲げる講習事項にあつては︑貨物自動車に係るものを除く︒︶については︑同項第四欄に掲げる講習方法にかかわらず︑普通自動車︵同項第三欄第一号に掲げる講習事項にあつては︑貨物自動車を除く︒︶を用いて行うこと︒

三 第一号の表の第二欄に掲げる講習の区分に応じ︑道路における大型自動車︵専ら貨物を運搬する構造の自動車︵以下この号及び次号において﹁貨物自動車﹂という︒︶に限る︒︶︑中型自動車︵貨物自動車に限る︒次号において同じ︒︶又は普通自動車の運転の実習その他のこれらの自動車の運転に関する実技訓練を含むものであること︒

普通自動車

﹇同上﹈

四 第一号の表の第二欄に掲げる講習の区分に応じ︑道路における大型自動車︵貨物自動車に限る︒︶︑中型自動車︵貨物自動車に限る︒次号において同じ︒︶︑準中型自動車︵貨物自動車に限る︒この号及び次号において同じ︒︶及び普通自動車︵現に普通免許を受けている者に対する準中型車講習にあつては︑準中型自動車︶又は普通自動車の運転の実習その他のこれらの自動車の運転に関する実技訓練を含むものであること︒

四 第一号の表大型免許の項の第三欄第一号に掲げる講習事項︵荷重が貨物自動車の運転操作に与える影響を理解するための走行に限る︒︶︑同欄第三号に掲げる講習事項又は同表中型免許の項の第三欄第三号に掲げる講習事項については︑同表第四欄に掲げる講習方法にかかわらず︑それぞれ中型自動車︑中型自動車若しくは普通自動車又は普通自動車を用いて行うことができる︒﹇略﹈﹇号を削る︒﹈﹇号を加える︒﹈

次に掲げる第一号の表の第三欄に掲げる講習事項については︑同表第四欄に掲げる講習方
法にかかわらず︑それぞれ次に定める自動車を用いて行うことができる︒

五

中型自動車︑準中型自動車又は普通自イ 大型免許の項の第三欄第一号に掲げる講習事項︵荷重が貨物自動車の運転操作に与える影響を理解するための走行に限る︒︶ 中型自動車又は準中型自動車
大型免許の項の第三欄第三号に掲げる講習事項
動車

ロ

中型免許の項の第三欄第三号に掲げる講習事項

中型免許の項の第三欄第一号に掲げる講習事項︵荷重が貨物自動車の運転操作に与える影響を理解するための走行に限る︒︶ 準中型自動車
準中型免許の項の第三欄第三号に掲げる講習事項

ハニ

準中型自動車又は普通自動車
ホ(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日略﹈

六 講習時間は︑大型車講習︑中型車講習又は普通車講習にあつては四時間︑準中型車講習にあつては八時間︵現に普通免許を受けている者に対する当該講習にあつては︑四時間︶とすること︒

法第百八条の二第一項第八号に掲げる講習は︑次に定めるところにより行うものとする︒

﹇５〜７
８

五

講習時間は︑四時間とすること︒

同上﹈

﹇同上﹈

﹇５〜７
８

第一欄︵種類︶ 第二欄︵講習︶﹇同上﹈

第四欄︵時間︶一

第三欄︵講習事項︶
三時間

応急救護処置講習︵一︶一 気道確保︑人工呼吸︑心臓マッサージ及び止血に必要な知識前号に掲げるもののほか︑応急救護処置に必要な知識

二

同上﹈
﹇同上﹈
﹇同上﹈

９

﹇二〜四

﹇同上﹈

大型免許︑中型免許︑普通免許︑大型二輪免許又は普通二輪免許

一 次の表の第一欄に掲げる受けようとする免許の種類に応じ︑同表の第二欄に掲げる講習に区分して行うこととし︑それぞれ︑同表の第三欄に掲げる講習事項について︑同表の第四欄に掲げる時間行うこと︒

応急救護処置講習︵一︶

第一欄︵種類︶ 第二欄︵講習︶略﹈

大型免許︑中型免許︑準中型免許︑普通免許︑大型二輪免許又は普
通二輪免許
﹇略﹈
﹇二〜四

﹇同上﹈

法第百八条の二第一項第九号に掲げる講習︵第十五項において﹁指定自動車教習所職員講習﹂という︒︶は︑次に定めるところにより行うものとする︒

一

９

二

﹇略﹈

第一欄︵区分︶ 第二欄︵講習事項︶

一

第四欄︵時間︶二 次の表の第一欄に掲げる区分に応じ︑それぞれ同表の第二欄に掲げる講習事項について︑同表の第三欄に掲げる講習方法により︑あらかじめ講習計画を作成し︑これに基づいて同表の第四欄に掲げる時間行うこと︒この場合において︑当該指定自動車教習所職員が教習指導員であり︑かつ︑技能検定員であるときは︑教習指導員又は技能検定員のいずれかに対する講習を行うことをもつて足りる︒
第三欄︵講習方法︶

第三欄︵講習事項︶

三時間

第四欄︵時間︶九時間以上十一時間以下

第四欄︵時間︶一 気道確保︑人工呼吸︑心臓マッサージ及び止血に必要な知識前号に掲げるもののほか︑応急救護処置に必要な知識

二第三欄︵講習方法︶

一 教則の内容と 教本︑自動車等︑自動車の構造
なつている事項 見本︑運転シミュレーター︑視その他自動車の 聴覚教材等必要な教材を用いて運転に関する知 行うこと︒
識

教習指導員

一 教則の内容となつている事項
その他自動車の運転に関する知識

二 自動車教習所に関する法令等についての知識九時間以上十一時間以下

二 自動車教習所に関する法令等についての知識

三 教習指導員として必要な教育についての知識

第一欄︵区分︶ 第二欄︵講習事項︶
教習指導員

三 教習指導員として必要な教育についての知識四 教習指導員として必要な自動車の運転技能教本︑自動車等︑運転シミュレー
ター︑視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと︒

四 教習指導員として必要な自動車の運転技能技能教習に必要な教習の技能五

技能教習に必要な教習の技能

五

三

﹇略﹈
﹇略﹈
略﹈

学科教習に必要な教習の技能六

初心運転者講習は︑次に定めるところにより行うものとする︒
講習時間は︑七時間︵原付免許に係る初心運転者講習にあつては︑四時間︶とすること︒

﹇一〜四
五
﹇略﹈

三

﹇同上﹈
﹇同上﹈
同上﹈

﹇同上﹈

﹇一〜四

学科教習に必要な教習の技能六

講習時間は︑普通免許︑大型二輪免許又は普通二輪免許に係る初心運転者講習にあつては七時間︑原付免許に係る初心運転者講習にあつては四時間とすること︒

五

﹇同上﹈
﹇同上﹈

﹇同上﹈

第一欄
︵区分︶

第二欄
︵講習方法︶

三時間︵小型特殊免許のみを受けている者に対する講習にあつては︑一時
間三十分︶

第三欄
︵時間︶

三 小型特殊免許以外の第一種免許又は第二種免許を受けている者に対する講習にあつては︑自動車等の運転について必要な知識に関する討議及び指導を含むものであること︒

一 教本︑自動車等︑運転適性検
査器材︑視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと︒
二 自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース若
しくは道路における自動車等の二時間三十分︵小型特殊免許のみを受けている者に対する講習にあつては︑一時間三十分︶

一 高齢者講習︵法第九十七条の二第一項第三号イ又は第百一条の四第二項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものを除く︒︶

二 法第九十七条の二第一項第三号イ又は第百一条の四第二項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行う高齢者講習

一 教本︑自動車等︑運転適性検
査器材︑視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと︒
二 自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース若
しくは道路における自動車等の運転をさせることにより行う検査又は運転適性検査器材を用いた検査によるものに基づく指導を含むものであること︒

次の表の第一欄に掲げる区分に応じ︑それぞれ同表の第二欄に掲げる講習方法により︑あらかじめ講習計画を作成し︑これに基づいて同表の第三欄に掲げる時間行うこと︒

一

﹇略﹈

第三欄
︵時間︶

一

第二欄
︵講習方法︶

二

第一欄
︵区分︶

二時間︵小型特殊免許のみを受けている者に対する講習にあつては︑一時間︶﹇号を削る︒﹈

一 教本︑自動車等︑運転適性検
査器材︑視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと︒
二 自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース又は道路における自動車等の運転

二時間︵小型特殊免許のみを受けている者に対する講習にあつては︑一時間︶

一 高齢者講習︵二から四までの項に掲げるものを除く︒︶

二 法第九十七条の二第一項第三号イ又は第百一条の四第二項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行う高齢者講習であつて︑当一 教本︑自動車等︑運転適性検
査器材︑視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと︒
二 自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース又は道路における自動車等の運転をさせることにより行う検査及び運転適性検査器材を用いた検査︵小型特殊免許のみを受けている者に対する講習にあつては︑自動車等の運転について必要な適性に関する調査で運転適性検査器材を用いた検査︒以下
この表において同じ︒︶によるものに基づく指導を含むものであること︒

二 次の表の第一欄に掲げる区分に応じ︑それぞれ同表の第二欄に掲げる講習方法により︑あらかじめ講習計画を作成し︑これに基づいて同表の第三欄に掲げる時間行うこと︒ただし︑同表の四の項第一欄に掲げる講習を受けようとする者が︑小型特殊免許のみを受けている者であるときは︑その者の講習は︑同項第二欄第一号及び第三号に掲げる講習方法により︑あらかじめ講習計画を作成し︑これに基づいて一時間行うこと︒

高齢者講習は︑次に定めるところにより行うものとする︒

10
12 11

10
12 11


(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

該認知機能検査の結果について第二十九条の三第一項の式により算出した数値が七十六以上であつた者に対するもの三 法第九十七条の二第一項第三号イ又は第百一条の四第二項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行う高齢者講習であつて︑当該認知機能検査の結果について第二十九条の三第一項の式により算出した数値が七十六未満であつた者に対するもの四 法第百一条の七第四項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行う高齢者講習﹇略﹈をさせることにより行う検査及び運転適性検査器材を用いた検査によるものに基づく指導を含
むものであること︒
認知機能検査の結果に基づく指導を含むものであること︒

三

一 教本︑自動車等︑運転適性検
査器材︑視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと︒
二 自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース又は道路における自動車等の運転をさせることにより行う検査及び運転適性検査器材を用いた検査によるものに基づく指導︵個人指導︵指導を行う者一人に対し指導を受ける者が一人のみである指導をいう︒以下この表に
お い て 同 じ︒︶を 含 む も の に 限る︒︶を含むものであること︒
三 認知機能検査の結果に基づく指導︵個人指導を含むものに限る︒︶を含むものであること︒

三時間︵小型特殊免許のみを受けている者に対する講習にあつては︑二時間︶

一 教本︑自動車等︑視聴覚教材 二時間等必要な教材を用いて行うこと︒
二 自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース又は道路における自動車等の運転をさせることにより行う検査によるものに基づく指導︵個人指導を含むものに限る︒︶を含むものであること︒
三 認知機能検査の結果に基づく指導︵個人指導を含むものに限る︒︶を含むものであること︒

一 違反者講習を受けようとする者の選 一 教本︑運転適性検査器材︑視聴覚教材等
択により︑運転者の資質の向上に資す
必要な教材を用いて行うこと︒
るものとして国家公安委員会規則で定める活動︵以下この項において﹁活動﹂という︒︶を体験させる場合
二 活動を体験させること︒

あらかじめ講習計画を作成し︑これに基づいて行い︑かつ︑次の表の上欄に掲げる場合に応じ︑それぞれ同表の下欄の方法によること︒

二

一

違反者講習は︑次に定めるところにより行うものとする︒

13﹇項を加える︒﹈﹇項を加える︒﹈

一

﹇同上﹈

﹇同上﹈

運転をさせることにより行う検査又は運転適性検査器材を用いた検査によるものに基づく指導を含むものであること︒

認知機能検査の結果に基づく指導を含むものであること︒

三

一 違反者講習を受けようとする者の選 一 教本︑自動車等の構造見本︑運転適性検択により︑運転者の資質の向上に資す
査器材︑視聴覚教材等必要な教材を用いてるものとして国家公安委員会規則で定行うこと︒
める活動︵以下この項において﹁活動﹂という︒︶を体験させる場合
二 活動を体験させること︒

二

﹇同上﹈
13

﹇

一以外の場合

略﹈

﹇略﹈

二

・

三

略﹈

三 自動車等の運転について必要な適性に関する調査で運転適性検査器材を用いた検査
又は筆記による検査によるものに基づく指導を含むものであること︒
二

一以外の場合三 自動車等の運転について必要な適性に関する調査で運転適性検査器材を用いた検査
又は筆記による検査によるものに基づく指導を含むものであること︒

一 教本︑自動車等︑自動車等の構造見本︑運転シミュレーター︑運転適性検査器材︑視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこ
と︒

同上﹈

﹇同上﹈

一 教本︑自動車等︑運転シミュレーター︑
運転適性検査器材︑視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと︒

・二 自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース若しくは道路における自動車等の運転若しくは運転シミュレーター
の操作をさせることにより行う検査︑運転
適性検査器材を用いた検査又は筆記による検査によるものに基づく指導を含むものであること︒
三二 自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース若しくは道路における自動車等の運転若しくは運転シミュレーター
の操作をさせることにより行う検査︑運転
適性検査器材を用いた検査又は筆記による検査によるものに基づく指導を含むもので
あること︒

﹇

﹇同上﹈

﹇１・２

﹇同上﹈

同上﹈

前項の認定は︑模擬運転装置が第三十三条第四項第一号ホの基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う︒
３

２

第三十九条の七︵運転シミュレーターの型式認定︶﹇条を加える︒﹈﹇同上﹈

第三十八条の四の二

﹇略﹈

第三十九条

第三十八条の四の二﹇略﹈

３ 法第百八条の三の二の規定による通知を受けた者で︑当該通知を受けた日の翌日から起算した期間が一月となる日︵以下この項において﹁特定日﹂という︒︶までに違反者講習を受けないことについて令第三十七条の八第三項各号に掲げるやむを得ない理由のあるものは︑特定日後に違反者講習を受けようとするときは︑当該やむを得ない理由のあることを証するに足る書類を公安委員会に提出しなければならない︒

16

３ 法第百八条の三の二の規定による通知を受けた者で︑当該通知を受けた日の翌日から起算した期間が一月となる日︵以下この項において﹁特定日﹂という︒︶までに違反者講習を受けないことについて令第三十七条の八第三項に規定するやむを得ない理由のあるものは︑特定日後に違反者講習を受けようとするときは︑当該やむを得ない理由のあることを証するに足る書類を公安委員会に提出しなければならない︒﹇略﹈

前項の認定は︑模擬運転装置が第三十三条第五項第一号ホの基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う︒
３

２

第三十九条の七︵運転シミュレーターの型式認定︶

第三十九条 令第四十三条第一項の表講習手数料の項の内閣府令で定める基準は︑第二十九条の三第一項の式により算出した数値が七十六未満であることとする︒︵認知機能に関する基準︶

第三十八条の九﹇１・２

公安委員会は︑第四項第一号の表の第二欄に掲げる大型車講習︑中型車講習若しくは普通車講習︑第五項第一号の表の第二欄に掲げる大型二輪車講習若しくは普通二輪車講習︑原付講習︑第七項第二号の表の第二欄に掲げる大型旅客車講習︑中型旅客車講習若しくは普通旅客車講習︑第八項第一号の表の第二欄に掲げる応急救護処置講習︵一︶若しくは応急救護処置講習︵二︶又は高齢者講習を終了した者からの申出により︑それぞれ別記様式第二十二の十の二の大型車
講習終了証明書︑別記様式第二十二の十の二の二の中型車講習終了証明書若しくは別記様式第二十二の十の二の三の普通車講習終了証明書︑別記様式第二十二の十の三の大型二輪車講習終了証明書若しくは別記様式第二十二の十の三の二の普通二輪車講習終了証明書︑別記様式第二十二の十の四の原付講習終了証明書︑別記様式第二十二の十の五の大型旅客車講習終了証明書︑別記様式第二十二の十の五の二の中型旅客車講習終了証明書若しくは別記様式第二十二の十の五の三の普通旅客車講習終了証明書︑別記様式第二十二の十の六の応急救護処置講習︵一︶終了証明書若しくは別記様式第二十二の十の六の二の応急救護処置講習︵二︶終了証明書又は別記様式第二十二の十の七の高齢者講習終了証明書を交付するものとする︒

15︵違反者講習通知書︶

14︵違反者講習通知書︶

15

公安委員会は︑第四項第一号の表の第二欄に掲げる大型車講習︑中型車講習︑準中型車講習
若しくは普通車講習︑第五項第一号の表の第二欄に掲げる大型二輪車講習若しくは普通二輪車
講習︑原付講習︑第七項第二号の表の第二欄に掲げる大型旅客車講習︑中型旅客車講習若しく
は普通旅客車講習︑第八項第一号の表の第二欄に掲げる応急救護処置講習︵一︶若しくは応急救護処置講習︵二︶又は高齢者講習を終了した者からの申出により︑それぞれ別記様式第二十二の十の二の大型車講習終了証明書︑別記様式第二十二の十の二の二の中型車講習終了証明書︑別記様式第二十二の十の二の三の準中型車講習終了証明書若しくは別記様式第二十二の十の二の四の普通車講習終了証明書︑別記様式第二十二の十の三の大型二輪車講習終了証明書若しくは別記様式第二十二の十の三の二の普通二輪車講習終了証明書︑別記様式第二十二の十の四の原付講習終了証明書︑別記様式第二十二の十の五の大型旅客車講習終了証明書︑別記様式第二十二の十の五の二の中型旅客車講習終了証明書若しくは別記様式第二十二の十の五の三の普通旅客車講習終了証明書︑別記様式第二十二の十の六の応急救護処置講習︵一︶終了証明書若し
くは別記様式第二十二の十の六の二の応急救護処置講習︵二︶終了証明書又は別記様式第二十
二の十の七の高齢者講習終了証明書を交付するものとする︒

14

16


(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)﹇様式を加える︒﹈

平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

﹇様式を加える︒﹈



平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

﹇様式を加える︒﹈



平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)


(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日語

別表第二︵第十九条関係︶
略

意

味

けん

けん

語

意

味

中型自動車︵車両総重量八︑〇〇〇キログラム未満︑最大積載量五︑〇〇〇キログラム未満及び乗車定員一〇人以下のものに限る︒︶

牽引第二種免許

けん

大型特殊自動車第二種免許

牽引免許

けん

中型自動車免許

別表第二︵第十九条関係︶
略

中型

﹇同上﹈
中型自動車免許﹇項を加える︒﹈﹇略﹈
中型
準中型自動車免許
﹇同上﹈

準中型
﹇略﹈
け引

大特二

﹇項を削る︒﹈

大型特殊自動車第二種免許﹇項を加える︒﹈

﹇同上﹈

大特二
牽引免許

け引二

﹇略﹈

け引
牽引第二種免許﹇項を加える︒﹈

けん

け引二
牽引免許及び牽引第二種免許

中型車︵８ｔ︶けん

引・引二

中型自動車︵車両総重量八︑〇〇〇キログラム未満︑最大積載量五︑〇〇〇キログラム未満及び乗車定員一〇人以下のものに限る︒︶﹇項を加える︒﹈﹇同上﹈

中型車︵８ｔ︶準中型自動車﹇略﹈

準中型車﹇項を加える︒﹈

オートマチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構がとられており︑クラッチの操作装置を有しない自動車
等

補聴器

大型自動車︑中型自動車︑普通自動車又は大型特殊自動車を運転中
は︑聴力を第二十三条第一項の表の聴力の項第一号に定める基準以上に補う補聴器を使用すること︒

味

普通自動車を運転中は︑特定後写鏡を使用すること︒﹇同上﹈語

別表第二の二︵第三十条の十一関係︶
略

中型自動車免許

意

特定後写鏡

﹇同上﹈

ＡＴ車

﹇同上﹈

準中型自動車︵車両総重量五︑〇〇〇キログラム未満及び最大積載量三︑〇〇〇キログラム未満のものに限る︒︶

ＡＴ機構がとられており︑クラッチの操作装置を有しない自動車等

準中型車︵５ｔ︶﹇略﹈ＡＴ車

大型自動車︑中型自動車︑準中型自動車︑普通自動車又は大型特殊自動車を運転中は︑聴力を第二十三条第一項の表の聴力の項第一号に定める基準以上に補う補聴器を使用すること︒

﹇略﹈
補聴器

準中型自動車又は普通自動車を運転中は︑特定後写鏡等を使用すること︒

味

特定後写鏡等
﹇略﹈

意

中型

語

別表第二の二︵第三十条の十一関係︶
略

中型自動車免許﹇項を加える︒﹈﹇同上﹈

中型

準中型自動車免許﹇略﹈

準中型(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日


﹇略﹈
け引

﹇同上﹈

大特二

﹇項を削る︒﹈

大型特殊自動車第二種免許﹇項を加える︒﹈

﹇同上﹈

大特二
牽引免許
け引二

﹇略﹈

け引
牽引第二種免許

けん

けん

け引二
けん

﹇項を加える︒﹈

けん

コースの種類に関する基準
基

けん

牽引免許

大型特殊自動車第二種免許

けん

牽引第二種免許

基大型免許の項に規定するコースを有すること︒

コースの種類に関する基準
教習に係る免許の種類

一

別表第三︵第三十二条関係︶﹇同上﹈

牽引免許及び牽引第二種免許

準

引・引二
﹇略﹈

一

別表第三︵第三十二条関係︶

教習に係る免許の種
類

中型免許

﹇同上﹈
大型免許の項に規定するコースを有すること︒

﹇略﹈
中型免許

﹇項を加える︒﹈

﹇同上﹈

二

基

舗装されていること︒

準

準教習に係る免許の種類に応じ︑次の表に掲げる基準を満たしているものであること︒

一コースの形状及び構造に関する基準

屈折コース

﹇同上﹈

コースの種類

二

備考

﹇同上﹈

大型免許の項に規定するコースを有すること︒

準

準中型免許
﹇略﹈
﹇略﹈

基

舗装されていること︒

教習に係る免許の種類に応じ︑次の表に掲げる基準を満たしているものであること︒

一コースの形状及び構造に関する基準

備考
二
コースの種類
﹇略﹈
屈折コース

二


(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

曲線コース

方向変換コース

﹇略﹈

﹇略﹈

備考

舗装されていること︒

教習に係る免許の種類に応じ︑次の表に掲げる基準を満たしているものであること︒

一

二

舗装されていること︒

教習に係る免許の種類に応じ︑次の表に掲げる基準を満たしているものであること︒

一

二

曲線コース

方向変換コース

﹇同上﹈

﹇同上﹈

備考

舗装されていること︒

教習に係る免許の種類に応じ︑次の表に掲げる基準を満たしているものであること︒

一

二

舗装されていること︒

教習に係る免許の種類に応じ︑次の表に掲げる基準を満たしているものであること︒

一

二



平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)





平成  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

備考
表中﹇﹈の記載は注記である︒

更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる自動車又は原動機付自転車を運転者席から容則附

易に確認することができることとなる後写鏡その他の装置を使用すべきこととする新法第九十一条

改正法施行日において現に次の各号に掲げる免許に係る旧府令第二十五条に規定する学科試

同表の特定後写鏡等の項の上欄中﹁特定後写鏡等﹂とあるのは︑﹁特定後写鏡﹂とする︒の規定により付された条件とみなす︒この場合において︑新府令別表第二の規定の適用については︑︵施行期日︶
この府令は︑道路交通法の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第四十号︒以下﹁改正法﹂

第六条

とみなす︒

係る新府令第二十五条に規定する学科試験︵次条において﹁学科試験﹂という︒︶に合格している者

験︵次条において﹁旧学科試験﹂という︒︶に合格している者は︑それぞれ当該各号に定める免許にの二の三の技能検査において改正法による改正前の道路交通法︵以下﹁旧法﹂という︒︶第三条の中

改正法施行日において現に改正前の道路交通法施行規則︵以下﹁旧府令﹂という︒︶第十八条型自動車︵次条において﹁旧法中型自動車﹂という︒︶又は同条の普通自動車︵以下﹁旧法普通自動

旧法第八十四条第三項の中型自動車免許︵以下﹁旧法中型免許﹂という︒︶ 新法第八十四条第一

旧法第八十四条第四項の中型自動車第二種免許︵以下﹁旧法中型第二種免許﹂という︒︶ 新法

旧法普通免許三項の中型自動車免許
二

普通免許
三

旧法第八十四条第四項の普通自動車第二種免許︵以下﹁旧法普通第二種免許﹂という︒︶ 新法

改正法施行日前に旧法中型免許︑旧法普通免許︑旧法中型第二種免許又は旧法普通第二種免は︑前条各号に掲げる区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める免許に係る学科試験について新府令許に係る旧学科試験について旧府令第二十八条の規定により交付された運転免許試験成績証明書

第七条

第八十四条第四項の普通自動車第二種免許︵附則第十六条において﹁普通第二種免許﹂という︒︶

四第八十四条第四項の中型自動車第二種免許︵附則第十六条において﹁中型第二種免許﹂という︒︶

施行規則︵以下﹁新府令﹂という︒︶第十八条の二の三の技能検査において改正法による改正後の道改正法施行日前に旧法中型自動車又は旧法普通自動車の運転に係る旧府令第十八条の二の三

新法第九十七条第一項第一号に掲げる事項について行う運転免許試験を受けようとする者が改正法附則第二条の規定により準中型免許とみなされる旧法普通免許を受けている者︵同条

第二十八条の規定により交付された運転免許試験成績証明書とみなす︒
第八条

第二号に規定する限定が解除された者を除く︒︶及び改正法附則第五条の規定により準中型免許に係又は同項第五号に規定する特定取消処分者︵次号において﹁特定取消処分者﹂という︒︶で︑改正いる者とみなす︒この場合において︑同条中﹁免許自動車等︵法第七十一条の五第二項の免許自動する限定が解除された者を除く︒︶は︑新府令第二十八条の二の適用については︑普通免許を受けてる運転免許試験に合格したとみなされて準中型免許を受けている者︵同法附則第二条第二号に規定

法附則第二条の規定により新法第八十四条第三項の準中型自動車免許︵以下﹁準中型免許﹂とい車等をいう︒以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁道路交通法の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第四新法第九十七条の二第一項第三号に規定する特定失効者︵次号において﹁特定失効者﹂という︒︶

う︒︶とみなされる旧法第八十四条第三項の普通自動車免許︵以下﹁旧法普通免許﹂という︒︶を受る自動車を﹂とする︒

る自動車﹂と︑﹁おいて免許自動車等を﹂とあるのは﹁おいて旧法の規定による普通自動車に相当す十号︶の規定による改正前の道路交通法︵以下﹁旧法﹂という︒︶の規定による普通自動車に相当す

特定失効者又は特定取消処分者で︑改正法附則第五条の規定により準中型免許に係る運転免許

合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる自動車又は原動機付自転車を運転中は︑当該旧法普通自動車の進路と同一の進路及び進路を運転者席の反対側に変更しようとする場

定準中型免許﹂という︒︶を受けている者である場合には︑新府令第二十九条第八項︑第二十九条の型自動車が旧法普通自動車に相当するものに限定されている準中型免許︵附則第十六条において﹁限規定する適性検査を受けようとする者が︑新法第九十一条の規定により運転することができる準中

新法第百一条第五項︑第百一条の二第三項︑第百一条の二の二第五項又は第百二条第五項に者席から容易に確認することができることとなる後写鏡を使用すべきこととするものは︑新法第三二第六項︑第二十九条の二の二第三項又は第二十九条の三第四項において読み替えて準用する新府

第九条

条の準中型自動車︵以下﹁準中型自動車﹂という︒︶又は普通自動車を運転中は︑当該準中型自動車

令第二十三条第一項の適用については︑普通免許を受けている者とみなす︒

改正法施行日前に旧法第九十一条の規定により付された条件のうち︑旧法普通自動車を運転又は普通自動車の進路と同一の進路及び進路を運転者席の反対側に変更しようとする場合にその変

第五条

試験に合格したとみなされて準中型免許を受けていたもの

二

けていたもの一

自動車免許︵以下﹁普通免許﹂という︒︶を受けようとする者とみなす︒

除く︒︶である場合には︑新府令第二十三条の規定の適用については︑新法第八十四条第三項の普通

次の各号のいずれかに該当する者︵改正法附則第二条第二号に規定する限定が解除されていた者を第四条

る新府令第十八条の二の三第五項の規定により交付された検査合格証明書とみなす︒

第五項の規定により交付された検査合格証明書は︑それぞれ中型自動車又は普通自動車の運転に係

第三条

り読み替えられた新府令第二十四条第五項に定める基準に達する成績を得た者とみなす︒

通自動車︵以下﹁普通自動車﹂という︒︶の運転について新府令第十八条の二の三第四項の規定によ

路交通法︵以下﹁新法﹂という︒︶第三条の中型自動車︵以下﹁中型自動車﹂という︒︶又は同条の普二十四条第五項に定める基準に達する成績を得ている者については︑それぞれ改正後の道路交通法

車﹂という︒︶の運転について旧府令第十八条の二の三第四項の規定により読み替えられた旧府令第第二条︵免許等に関する経過措置︶という︒︶の施行の日︵平成二十九年三月十二日︒以下﹁改正法施行日﹂という︒︶から施行する︒

第一条


(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

第十条

改正法施行日において現に指定自動車教習所における旧法中型免許︑旧法普通免許︑旧法中型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る旧府令第三十三条第一項に規定する教習︵次条において﹁旧教習﹂という︒︶を受けている者は︑附則第六条各号に掲げる区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める免許に係る新府令第三十三条第一項に規定する教習︵次条において﹁教習﹂という︒︶を受

改正法施行日において現に指定自動車教習所における旧法中型免許︑旧法普通免許︑旧法けている者とみなす︒

す︒

改正法施行日において現に旧法中型免許︑旧法普通免許︑旧法中型第二種免許又は旧法普拼

Ｃ 改正法施行日以後に新法第九十九条第一項の申請に係る免許に係る教習を修了し︑かつ︑当該免許につき新法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を受けた者であって︑新府令第三十四条の四に規定する成績を得たものの人数

Ｄ 改正法施行日前に新法第九十九条第一項の申請に係る免許の種類に応じ︑当該申請の日前六月の間に改正政令附則第七条各号に定める免許に係る教習を修了し︑かつ︑
当該免許につき旧法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を受けた者の人数

新法第百七条の七第一項の国外運転免許証の申請者が現に受けている免許の種類が︑限定Ｅ 改正法施行日以後に新法第九十九条第一項の申請に係る免許に係る教習を修了し︑かつ︑当該免許につき新法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を受けた者の人数
拾第十六条

準中型免許又は新法第九十一条の規定により︑運転することができる中型自動車がなく︑かつ︑運転することができる準中型自動車が旧法普通自動車に相当するものに限定されている中型第二種免許である場合には︑新府令第三十七条の八の適用については︑当該免許は︑それぞれ普通免許又は普通第二種免許とみなす︒

免許証︵次条において﹁免許証﹂という︒︶の有効期間の更新の申請をしようとする者にあっては︑

新法第百一条第一項の更新期間が満了する日︵新法第百一条の二第一項の規定による運転︵高齢者講習に関する経過措置︶

当該申請をする日︶における年齢が七十歳以上の者であって︑当該日が改正法施行日から起算して第十七条

免許に係る旧府令第三十四条の二第一項及び第二項の規定により発行された卒業証明書若しくは修六月を経過した日前であるものに対する新法第百一条の四第一項の規定により行われる講習及び高第十三条

了証明書又は同条第三項の規定により行われた証明は︑附則第六条各号に掲げる区分に応じ︑それ齢者講習終了証明書の様式については︑新府令第三十八条第十二項の規定及び別記様式第二十二の十三条第一項の規定にかかわらず︑なお従前の例による︒

前項の規定によりなお従前の例によることとされる講習に係る講習手数料については︑新令第四十の七の様式にかかわらず︑なお従前の例による︒

ぞれ当該各号に定める免許に係る新府令第三十四条の二第一項及び第二項の規定により発行された

改正政令附則第六条第四項の規定により読み替えられた改正政令による改正後の道路交通

府県公安委員会が行う審査は︑準中型自動車の緊急用務のための運転に必要な技能について行うも道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令︵平成十八年内閣府令第四号︶の一部を次処分者﹂を加える︒

いて﹁特定取消処分者﹂という︒︶で﹂に改め︑同項第二号中﹁特定失効者﹂の下に﹁又は特定取消号︶による改正後の道路交通法第九十七条の二第一項第五号に規定する特定取消処分者︵次号にお附則第四項第一号中﹁で﹂を﹁又は道路交通法の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第四十のように改正する︒

第十九条︵道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令の一部改正︶の七及び別記様式第二十三の様式にかかわらず︑なお従前の例による︒

管証の様式については︑新府令別記様式第十四︑別記様式第十九の三の六︑別記様式第二十二の十改正法施行日前に交付された免許証︑免許証保管証︑高齢者講習終了証明書及び免許証保︵様式に関する経過措置︶

拿

改正政令附則第七条の規定により読み替えられた新令第三十五条第三項第三号の内閣府令 第十八条

Ｂ 新法第九十九条第一項の申請に係る自動車教習所が︑改正法施行日前に当該申請に係る免許の種類に応じて改正政令附則第七条各号に定める免許に係る指定自動車教習所として指定されたものである場合には︑当該申請に係る免許の種類に応じ︑当該申請の日の六月前の日以後に同条各号に定める免許に係る旧府令第三十四条の卒業検定に合格した者の人数

Ａ 改正法施行日前に新法第九十九条第一項の申請に係る免許の種類に応じ︑当該申請の日前六月の間に改正政令附則第七条各号に定める免許に係る教習を修了し︑かつ︑
当該免許につき旧法第九十七条第一項第二号に掲げる事項について行う試験を受けた者であって︑旧府令第三十四条の四に規定する成績を得たものの人数

Ａ＋Ｂ＋Ｃ
Ｄ＋Ｂ＋Ｅ
拽 この式において︑Ａ︑Ｂ︑Ｃ︑Ｄ及びＥは︑それぞれ次の数値を表すものとする︒

で定めるところにより算出した数値は︑次に掲げる式により算出したものとする︒

第十五条

のとする︒

法施行令︵以下﹁新令﹂という︒︶第三十二条の三の二第一項の内閣府令で定めるところにより都道 ２

第十四条

卒業証明書若しくは修了証明書又は同条第三項の規定により行われた証明とみなす︒

改正法施行日前に旧法中型免許︑旧法普通免許︑旧法中型第二種免許又は旧法普通第二種

分に応じ︑それぞれ当該各号に定める免許に係る新府令第三十四条の技能検定に合格した者とみな通第二種免許に係る旧府令第三十四条の技能検定に合格している者は︑附則第六条各号に掲げる区

第十二条

とみなす︒

に定める免許に係る教習又は新府令第三十三条の基本操作及び基本走行並びに学科掴を修了した者

本走行並びに学科掴を修了している者は︑附則第六条各号に掲げる区分に応じ︑それぞれ当該各号

中型第二種免許若しくは旧法普通第二種免許に係る旧教習又は旧府令第三十三条の基本操作及び基第十一条(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日