資料１
合算番号単価及び番号単価の修正（案）
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第２７条に基づく総務省告示第４２９号（平成１８年７月３１日；別紙１参照）第２条により修正合算番号単価及び修正番号単価を算定した結果は、下記１のとおりであり、この算定結果に基づき下記２のとおり取り運ぶこととしたい。
記
１

修正合算番号単価及び修正番号単価算定結果（算定方法の詳細は別紙２参照）（１）修正合算番号単価
７円（変更なし）⇒

修正合算番号単価算定の結果は、「６．４１・・・円」となるが、次の理由から総務省告示第４２９号第３条の規定に基づき、整数未満を切り上げて、７円のままとする。
番号単価は、年間の負担金総額を、翌年の１月から１２月までの番号数に応じて、１２月間で徴収することを前提に算定しているが、平成２０年度の負担金総額の徴収に１３月間を要したことから、それ以降は新番号単価の適用が翌年２月から翌々年１月まで適用されるという変則的な形になっている。今回の修正番号単価を７円のままとした場合は、本年１２月分までで今年度の負担金総額を全額徴収可能な見込みであり、次年度分の新番号単価は来年 1 月から適用という本来の形に戻る見通しであること（別紙３参照）。
なお、番号単価を変更する場合には、負担金をユニバーサルサービス料として利用者に転嫁する負担事業者等による事前の十分な周知が必要となるが、本年２月には、それまで２年間適用されてきた８円の番号単価が７円に変更になったばかりであり、今回、本年７月分から適用の修正番号単価を再度変更する場合には、負担対象事業者等による周知期間が短いこと。

（２）修正番号単価
以下のとおり修正する。
ＮＴＴ東日本 ４．１９００５９６２円（現行 ４．１９１２５０７５円）
ＮＴＴ西日本 ２．８０９９４０３８円（現行 ２．８０８７４９２５円）（３）適用の時期
平成２３年７月（利用分から）

２

今後の取り運び（１）報道発表
４月２６日（火）午前１１時

資料配布（２）通知等総務大臣へ通知負担対象事業者へ通知
ホームページに掲載
自動音声・ＦＡＸ案内に掲載

４月２６日以降速やかに
同上
同上
同上

別紙１
番号単価等の算定方法（総務省告示第４２９号・平成１８年７月３１日）
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成１４年総務省令第６４号)
第２７条第１項の規定に基づき、番号単価の算定方法を次にように定める。
平成１８年７月３１日
総務大臣 竹中 平蔵（番号単価の算定方法）
第１条 番号単価は、原則として毎年度９月に次の式により算定するものとする。
番号単価＝合算番号単価×当該適格電気通信事業者の補てん対象額
÷適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額
２ 前項の合算番号単価は、次の式により算定するものとする。
合算番号単価＝(適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額）
÷直近の算定対象電気通信番号の総数
÷前項の番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数に係る月から最終算定月と見込まれる月までの月数
３ 第１項の規定により算定した番号単価は、原則としてその算定した年度の１月末からその翌年度の６月末までの間における算定対象電気通信番号の数に係る接続電気通信事業者ごとの負担金の額の算定に用いるものとする。
（番号単価の修正）
第２条 前条第１項の番号単価は、原則として翌年度の４月に次の式により修正するものとする。
修正番号単価（本項の規定により修正した番号単価をいう。以下同じ。）＝修正合算番号単価（前条第２項の合算番号単価を修正したものをいう。以下同じ。）
×（各適格電気通信事業者の補てん対象額＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額−当該適格電気通信事業者に係る基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成１４年総務省令第６４号）第２７条第２項の残余の額（以下「前年度残余額」という。）−当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額（当該番号単価を修正する月までに支援機関が徴収する負担金の予定額をいう。以下この項及び次項において同じ。）−当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額−当該番号単価
×直近の算定対象電気通信番号の総数
×当該適格電気通信事業者に係る支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から前項の修正番号単価の適用を開始する算定対
象電気通信番号の数に係る月の前月までの月数）
÷（適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額−適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額−適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額−適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額−当該合算番号単価
×直近の算定対象電気通信番号の総数×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から当該修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数に係る月の前月までの月数）２

前項の修正合算番号単価は、次の式により算定するものとする。
修正合算番号単価＝（適格電気通信事業者ごとの補てん対象額の合計額＋支援機関の支援業務に係る費用の額−適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額−適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の合計額−適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額に対応した当該適格電気通信事業者の算定自己負担額の合計額−前条第２項の合算番号単価
×直近の算定対象電気通信番号の総数
×適格電気通信事業者ごとの支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から前項の修正番号単価の適用を開始する算定対象電
気通信番号の数に係る月の前月までの月数）
÷直近の算定対象電気通信番号の総数
÷前項の修正番号単価の適用を開始する算定対象電気通信番号の数に係る月から最終算定月と見込まれる月までの月数
３ 第１項の修正番号単価は、接続電気通信事業者ごとの負担金の額を算定する場合にあっては、原則としてその修正した年度の７月末から最終算定月の前月の月末までの間における算定対象電気通信番号の数に係る算定に用いるものとし、同年度の電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第１１０条第２項の認可の申請に係る負担金の額の算定に用いる当該適格電気通信事業者に係る前年度残余額を算定する場合にあっては、最終算定月の月末の算定対象電気通信番号の数に係る算定に用いるものとする。
（端数処理）
第３条 支援機関は、第１条第１項の規定により算定した番号単価又は前条第１項の修正番号単価について、小数点以下８位未満の端数があるときは、原則としてこれを四捨五入するものとする。ただし、負担金の徴収期間及び算定対象電気通信番号の総数の増減の見込みを勘案して必要があると認めるときは、当該端数を切り捨て又は切り上げることができるものとする。
２ 前項の規定は、第１条第２項の合算番号単価又は前条第２項の修正合算番号単価について準用する。この場合において、前項中「小数点以下８位未満」とあるのは、「整数未満」と読み替えるものとする。
（番号単価の通知）
第４条 支援機関は、第１条第１項の規定により番号単価を算定したとき又は第２条第１項の規定により番号単価を修正したときは、速やかに、その旨及びその内容を総務大臣に通知するものとする。

別紙２
Ⅰ．修正合算番号単価の算定（１）Ｈ２３.７〜１２月の間の要徴収負担金額の算出

ＡＢ
徴収すべき負担金総額●補てん対象額
15,194,639,991 円＋●支援機関事務費60,350,425 円＝
合計 15,254,990,416 円（Ａ−Ｂ−Ｃ＝Ｄ）

ＣＤ
H23.1〜6 月(算定月)間の徴収見込額

前年度
残余額

H23.7〜12 月(算定月)間の徴収すべき見込額① H23.1 月分
0円−854,066,692 円− ② H23.2〜6 月分＝

7,543,204,464 円(直近の番号数適用)
6,857,719,260 円（２）（１）の負担金額徴収のための合算番号単価の算定（Ｄ÷Ｅ÷６月＝Ｆ）

Ｄ
H23.7〜12 月(算定月)間の徴収すべき見込額
修正番号単価の適用月数(H23.7〜12 月）

７,５４３,２０４,４６４円

Ｆ
修正合算番号単価＝

÷Ｅ
直近(H23.1 月末)の算定対象電気通信番号総数

６ヶ月

６.４１６４２・・円

１９５,９３４,８３６番号７円 ※※ 総務省告示第４２９号第３条第２項に基づき、同条第１項を準用して、整数未満の端数を切り上げとした

Ⅱ−１．修正番号単価の算定【ＮＴＴ東日本】（１）Ｈ２３.７〜１２月の間の要徴収負担金額の算出

Ａ東Ｂ東徴収すべき負担金総額●補てん対象額
9,097,792,323 円＋●支援機関事務費
36,134,823 円＝
合計 9,133,927,146 円（Ａ東−Ｂ東−Ｃ東＝Ｄ東）Ｃ東Ｄ東H23.1〜6 月(算定月)間の徴収見込額

前年度残余額

H23.7〜12 月(算定月)間の徴収すべき見込額① H23.1 月分
0円−512,656,087 円− ② H23.2〜6 月分＝ 4,515,210,917.

31936円(直近の番号数適用)
4,106,060,141.68064 円（２）（１）の算出額を、修正合算番号単価算出時に導き出した H23.7〜12 月間の徴収すべき額で除する （Ｄ東÷Ｄ＝Ｇ東）Ｄ東Ｄ

H23.7〜12 月(算定月)間の徴収すべき見込額

修正合算番号のH23.7〜12 月(算定月)間の徴収すべき見込額

÷Ｇ東4,515,210,917.31936 円＝7,543,204,464 円（３）修正合算番号単価に（２）で算出した数値を乗ずる（Ｆ÷Ｇ東＝ＮＴＴ東日本修正番号単価）Ｆ
Ｇ東

修正合算番号単価×７円

0.5985799455＝

4.1900596185

0.5985799455

Ⅱ−２．修正番号単価の算定【ＮＴＴ西日本】（１）Ｈ２３.７〜１２月の間の要徴収負担金額の算出

Ａ西Ｂ西徴収すべき負担金総額●補てん対象額
6,096,847,668 円＋●支援機関事務費
24,215,602 円＝
合計 6,121,063,270 円(Ａ西−Ｂ西−Ｃ西＝Ｄ西)Ｃ西Ｄ西H23.1〜6 月(算定月)間の徴収見込額

前年度残余額

H23.7〜12 月(算定月)間の徴収すべき見込額① H23.1 月分0円

−341,410,605 円− ② H23.2〜6 月分＝ 3,027,993,546.

68064円(直近の番号数適用)
2,751,659,118.31936 円（２）（１）の算出額を、修正合算番号単価算出時に導き出した H23.7〜12 月間の徴収すべき額で除する （Ｄ西÷Ｄ＝Ｇ西）Ｄ西Ｄ

H23.7〜12 月(算定月)間の徴収すべき見込額

修正合算番号単価のH23.7〜12 月(算定月)間の徴収すべき見込額

÷Ｇ西3,027,993,546.68064 円＝7,543,204,464 円（３）修正合算番号単価に（２）で算出した数値を乗ずる（Ｆ÷Ｇ西＝ＮＴＴ西日本修正番号単価）Ｆ

Ｇ西
修正合算番号単価

７円

×0.4014200545＝2.8099403815

0.4014200545

別紙３
番号単価と適用時期

認可時の合算番号単価

負担金額

Ｈ１８年度
認可

７円／月・番号（７.１２円）

１５３.０億円

Ｈ１９年度
認可６円／月・番号（６.２０円）

１３６.３億円

Ｈ２０年度
認可８円／月・番号（８.１０円）

１８１.０億円

Ｈ２１年度
認可８円／月・番号（８.２８円）

１８８.８億円

Ｈ２２年度
認可７円／月・番号（６.５８円）

１５２.５億円

適用開始月

Ｈ１９年１月(適用期間１２ヵ月)

Ｈ２０年１月(適用期間１３ヵ月)

Ｈ２１年２月(適用期間１２ヵ月)

Ｈ２２年２月(適用期間１２ヵ月)

Ｈ２３年２月

修正合算番号単価
（７月〜）

最終算定月

その他

７円／月・番号（７.０７円）Ｈ１９年１２月

制度稼動初年度

６円／月・番号（６.２３円）Ｈ２１年１月８円／月・番号（８.５８円）Ｈ２１年１月８円／月・番号（８.７９円）Ｈ２１年１月７円／月・番号

Ｈ２３年１２月（見込み）

次期繰越見込額
857,420,167 円

６円／月・番号

Ｈ２４年１月（見込み）

次期繰越見込額
865,907,884 円

計算値
６.４２円