2024 年 3 月期

決算概要
2024 年 7 月 26 日

会社名

株式会社

ＪＴＢ

ＵＲＬ https://www.jtbcorp.jp/jp/company/accounts/
代表者（役職名）代表取締役 社長執行役員 （氏名）山北
問合せ先責任者（役職名）広報室長（氏名）臼井: 有: 有

決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無

栄二郎
麻理

ＴＥＬ(03)5796-5833（マスコミ向け）（百万円未満四捨五入）

１．2024 年 3 月期の連結業績（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売 上 高

営業利益
％
11.1
67.9

百万円

2024 年 3 月期
2023 年 3 月期

1,086,301
977,977

％
△9.9
－

百万円

34,252
39,736自 己 資 本当期純利益率

％
△13.8
927.8

する当期純利益
百万円％
22,114 △26.2
29,958
5.3

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

円 銭

％

％

％

05
62

－
－

16.3
24.0

4.7
5.4

2.8
3.4

2023 年 3 月期

269 百万円

円

4,799
6,094

30,294
33,636

潜在株式調整後
1 株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

2024 年 3 月期
2023 年 3 月期

百万円

親会社株主に帰属

経常利益(参考)持分法投資損益 2024 年 3 月期

1,337 百万円

(2)連結財政状態
総 資2024 年 3 月期
2023 年 3 月期
(参考)自己資本 2024 年 3 月期

産

純 資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

695,720
760,665

132,114142,33618.8
18.6

130,520 百万円

2023 年 3 月期

円 銭

28,324
23,77765
78

141,468 百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2024 年 3 月期
2023 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

87,073△47,765△10,783253△67,172△19,691

296,574
283,533

配当性向（連結）

純資産配当率（連結）

２．配当の状況
年間配当金
（基準日）

期末

合計

円

2023 年 3 月期
2024 年 3 月期
2025 年 3 月期(予想)

150
100

配当金総額
（合計）

銭

00
00
－

150
100

円 銭

百万円

％

％

00
00

691
461

2.5
2.1

0.7
0.4

－
－
－
(注)1.上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当の状況については、記載を省略しております。
2.2025 年 3 月期の配当予想については未定であります。

３．2025 年 3 月期の連結業績予想（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
通

期

営業利益

百万円

％

百万円

％

1,162,000

7.0

11,600△61.7

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社（社名）、除外 －社（社名）無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更･修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
無② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示無(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）②期末自己株式数③期中平均株式数

2024 年 3 月期
2024 年 3 月期
2024 年 3 月期

4,608,000 株－－

2023 年 3 月期
2023 年 3 月期
2023 年 3 月期

4,608,000 株－－※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

事業内容及び事業毎の主要会社

お客

様 ・ 事 業 パ ー ト ナ ー

地球を舞台に、人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する。

（株） J T B

ツーリズム（株）ＪＴＢガイアレック（株）ＪＴＢグローバルアシスタンス

ほか

エリアソリューション
（株）ＪＴＢ商事（株）ＪＴＢパブリッシング（株）ＪＴＢ沖縄

ほか

ビジネスソリューション
（株）ＪＴＢコミュニケーションデザイン（株）ＪＴＢビジネストラベルソリューションズ

ほか

グローバル
（株）ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベル ＫＵＯＮＩ Ｔｒａｖｅｌ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ Ｌｔｄ.
ＪＴＢ Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｌｔｄ． ＪＴＢ Ｐｔｅ Ｌｔｄ ほか

事業基盤機能（株）ＪＴＢビジネストランスフォーム（株）ＪＴＢ総合研究所（株）ＪＴＢデータサービス

7

要約連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度（2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
有価証券
棚卸資産
前払金
立替金
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資有価証券繰延税金資産その他固定資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
借入金
未払法人税等
前受金
預り金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

7

当連結会計年度（2024年3月31日）

283,533
214,416592
4,103
32,801
67,6737,580
610,698

296,574
151,230
741
4,485
42,17022,224
13,858531,282

28,725
12,45944,241
17,811
46,731
149,967
760,665

32,174
12,02957,406
12,29050,539164,438
695,720

127,149
34,885
16,34388,00467,748
187,798
521,927

135,122
10,358964
108,375
31,711
180,544467,074

6,246
4,102
29,73956,31596,402
618,329

120
4,274
31,65260,486
96,532563,606100
34,943
109,156△ 2,731868
142,336
760,665100
951
129,777△ 308
1,594
132,114695,720

要約連結損益計算書
前連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
977,977
723,449
254,528(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）
1,086,301
817,974
268,327

販売費及び一般管理費
営業利益

220,892
33,636238,033
30,294

営業外収益
営業外費用
経常利益

7,844
1,744
39,736

6,045
2,087
34,252

特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益

1,844
1,254
40,326

8,088
8,132
34,208

法人税等
当期純利益

10,46029,866

11,636
22,572

非支配株主に帰属する当期純利益（△損失）
親会社株式に帰属する当期純利益△ 92
29,958458
22,114

売上高
売上原価
売上総利益

7

要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券・投資有価証券の純増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
優先株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2022年4月 1日（自 2023年4月 1日

至 2023年3月31日）

至 2024年3月31日）

40,326
7,936△56,825
44,63034,240△118,072△47,765

34,208
7,455
63,186
7,973
20,371△46,120
87,073

5,723△7,501
746
1,285
253

△3
△12,613
1,647
186△10,783

1,900－△20,829△896△8
142△19,691
4,832△62,371345,904
283,533－△31,900△31,188△3,550△64△470△67,172
3,923
13,041
283,533
296,574（注） 現金及び現金同等物には取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しています。

7

Ver.99

連 結

注 記

表

【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
・連結子会社の数：95 社
・主要な連結子会社の名称
株式会社 JTB グローバルマーケティング&トラベル・株式会社 JTB ガイアレック・株式会社 JTB 商事・株式会社 JTB コミュニケーションデザイン・株式会社 JTB パブリッシング・
Kuoni Travel Investments Ltd.・JTB Americas, Ltd.・JTB Pte.Ltd.

（２）非連結子会社の状況
・非連結子会社の数：１社
・非連結子会社の名称：株式会社日本交通公社
非連結子会社は、総資産、売上高、純損益及び利益剰余金がいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用会社の数：18 社
・主要な持分法適用会社の名称
株式会社シーナッツ・ロッテ･ジェイティービー株式会社・株式会社はとバス（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法非適用の非連結子会社の数：１社・持分法非適用の関連会社の数：４社
・主要な持分法非適用の非連結子会社又は関連会社の名称
株式会社日本交通公社・JR 西日本レンタカー&リース株式会社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）
及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（３）持分法適用手続に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。

Ver.99

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち主要な海外子会社の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、主要な国内子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的債券
取得価額によっており、償却原価法を適用しております。
・その他有価証券(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法を適用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を適用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）により評価しております。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産以外）・・・当社及び国内連結子会社は主として定率法、海外連結
子会社は主として定額法を適用しております。
② 無形固定資産（リース資産以外）・・・定額法を適用しております。なお、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しております。
③ リース資産 ・・・・・・・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。

Ver.99（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金・・・・・・・・ 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金・・・・ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 旅行券等引換引当金・・・・ 一定期間未引換のため収入計上した旅行券・商品券等の今後の引換行使に備えるため、当連結会計年度末における未引換実績率に基づく引換行使見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（１）募集型・受注型企画旅行等の旅行事業
旅行期間内で旅程管理という履行義務が充足されると判断していることから、旅行代金を対価として、旅行期間にわたり収益を認識しております。
（２）MICE 事業（イベントや会議等の運営業務の受託事業）
イベント開催という履行義務がイベント開催時に充足されると判断していることから、契約金額を対価として、イベント開催期間にわたり収益を認識しております。
（３）セールスプロモーション（プロモーションの受託事業）及びその他業務受託事業
請負契約に関する業務提供という履行義務がサービスの提供に応じて充足されると判断していることから、契約金額を対価として、当事業年度末までの発生原価が見積原価総額に占める割合又は契約期間に基づいて収益を認識しております。

６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、連結子会社の実態に基づいた適切な期間で償却しております。

７．その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法・・・・・・・・ 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

Ver.99② ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・・ １）ヘッジ手段 為替予約
２）ヘッジ対象 海外旅行地上費に係る外貨建予定債務③ ヘッジ方針・・・・・・・・・・・ デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法・・・・・ ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（２）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法・・・・退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
・・・・数理計算上の差異及び過去勤務費用については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 11 年）による定額法により按分した額を、数理計算上の差
異は発生の翌連結会計年度から、過去勤務費用は発生の連結会計年度から、それぞれ費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用・・一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（３）グループ通算制度 ・・・・・・・・・・グループ通算制度を適用しております。
（４）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・ 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表の記載金額は、百万円未
満を四捨五入して表示しております。

【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

Ver.99【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその金額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは、次のとおりです。
１．固定資産の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 32,174 百万円 及び 無形固定資産 12,029 百万円（２）その他の情報
当社及び当社グループ会社は著しく収益性の悪化した固定資産の帳簿価額について、使用価値又は正味売却価額を回収可能価額として減損損失 5,818 百万円を認識しております。
この使用価値の見積りに際しては、事業を取り巻く環境、今後の市場動向を踏まえて策定した事業計画等を用いたキャッシュ・フロー計画を使用しております。
固定資産評価の検討については、上述した仮定をもとに使用価値を算定しておりますが、今後市況が悪化し不測の事態が生じ、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失を認識する可能性があります。

【連結貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

54,820 百万円

２．差入保証金のうち 20,000 百万円は、資金決済に関する法律に基づき、旅行券及び商品券に係る発行保証金として供託されております。
３．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める路線価に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
（２）再評価を行った年月日
2002 年３月 31 日
（３）再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△168 百万円

Ver.99

４．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権

146,476

契約資産(*１)

4,708

契約負債(*２)

108,374(*１)連結貸借対照表上、契約資産は受取手形及び営業未収金に含まれております。
(*２)連結貸借対照表上、契約負債は前受金に含まれております。
５．保証債務以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
甲府観光開発株式会社

200 百万円【連結損益計算書に関する注記】
１． 売上高の区分情報
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は 1,085,753 百万円であります。
２． 減損損失
今後の業績見通し等を勘案した結果、収益性が著しく低下した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,818 百万円）に計上しております。主な内容は、ソフトウ
ェア 5,368 百万円であります。

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式

4,608,000－－

4,608,000

Ａ種優先株式2,350,000－

2,350,000－

Ｂ種優先株式

650,000－

650,000－

Ｃ種優先株式

190,000－

190,000－

計

7,798,000－

3,190,000

4,608,000

Ａ種優先株式－2,350,000

2,350,000－

Ｂ種優先株式－

650,000

650,000－

Ｃ種優先株式－

190,000

190,000－

計－

3,190,000

3,190,000

－

株式の種類
発行済株式

自己株式

（注）発行済株式総数の減少 3,190,000 株は自己株式の取得及び消却によるものであります。

Ver.99

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議2023 年６月 30 日

定時株主総会

配当金の

１株当たり

総額

配当額

（百万円）

（円）

株式の
種類
普通株式

2023 年６月 30 日

Ａ種

定時株主総会

優先株式

2023 年６月 30 日

Ｂ種

定時株主総会

優先株式

2023 年６月 30 日

Ｃ種

定時株主総会

優先株式

基準日

効力発生日

691

150 2023 年３月 31 日

2023 年７月１日

611

260 2023 年３月 31 日

2023 年７月１日

104

160 2023 年３月 31 日

2023 年７月１日

87

458 2023 年３月 31 日

2023 年７月１日（注）別途、Ａ種・Ｂ種・Ｃ種優先株式の早期償還等に伴い、2,057 百万円の支払をしております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の

（予定）

種類

2024 年７月 26 日

定時株主総会継続会

普通株式

配当金の
総額
（百万円）
461

配当の
原資
利益
剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024 年

2024 年

３月 31 日

７月 29 日（円）
100

Ver.99【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については信用リスクを限定し、概ね銀行預金にて運用しております。
営業活動に必要な資金は自己資金を充当するほか、銀行等金融機関からの借入により調達しております。借入金の使途は、運転資金となっております。
受取手形及び営業未収金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は、主として株式及び債券であり、時価の把握を行っております。
支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 19,962 百万円）は「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収金、短期貸付金、立替金、支払手形及び営業未払金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
時価（*１）
差額
計上額（*１）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
有価証券
741
741
－
投資有価証券

37,44437,444

－

長期貸付金

458

139

△319

差入保証金

32,77822,360△10,418

長期借入金（*２）

(646)

(363)

(△283)(6,330)(4,526)(△1,804)

1,624

1,624

－

預り保証金
デリバティブ取引（注） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 2,499 百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、注記への記載を省略しております。
（*１）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*２）一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価Ver.99

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

294

447

－

741

うち、債券

189

447

－

636

うち、その他

105

－

－

105

投資有価証券

29,323

1

8,120

37,444

うち、株式

29,323－－29,323

うち、債券

－

－

8,120

8,120

うち、その他－

1－

1

デリバティブ取引

－

1,624

－

1,624

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

－

139

－

139

差入保証金

－

22,360－22,360

長期借入金

－

(363)

－

(363)

預り保証金

－

(4,526)－(4,526)（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・有価証券
債券は、活発な市場で取引されているものをレベル１、それ以外をレベル２の時価に分類しております。
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は、活発な市場で取引されているものをレ
ベル１、それ以外をレベル３の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格により時価としており、レベル２の時価に分類しております。

Ver.99

・長期貸付金、差入保証金、長期借入金、預り保証金
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２. 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

106,428 百万円

勤務費用

3,266 百万円

利息費用

804 百万円

数理計算上の差異の当期発生額△37 百万円

退職給付の支払額△7,327 百万円

新規連結による増加額

290 百万円

その他

364 百万円

退職給付債務の期末残高

103,788 百万円（注）「その他」には、為替換算差額等が含まれております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

84,101 百万円

期待運用収益2,094 百万円

数理計算上の差異の当期発生額△１百万円

事業主からの拠出額

646 百万円

退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高（注）「その他」には、為替換算差額等が含まれております。

△5,930 百万円
297 百万円
81,207 百万円

Ver.99（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産72,825 百万円△81,207 百万円△8,382 百万円

非積立型制度の退職給付債務

30,963 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,581 百万円

退職給付に係る負債

31,652 百万円

退職給付に係る資産

9,071 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,581 百万円（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

3,266 百万円

利息費用

804 百万円

期待運用収益△2,094 百万円

数理計算上の差異の費用処理額

1,031 百万円

過去勤務費用の費用処理額△13 百万円

その他△12 百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

2,982 百万円

（注１）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（注２）「その他」には厚生年金基金への掛金拠出額等が含まれております。
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計△2,529 百万円
77 百万円△2,452 百万円（６）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

52.8％

株式

10.8％

現金及び預金

8.7％

その他

27.7％

合計

100％

Ver.99② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

主として 0.6％

長期期待運用収益率

主として 2.5％

３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,944 百万円であります。

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産繰越欠損金（注２）

19,226 百万円

旅行券等引換引当金

13,106

退職給付に係る負債

7,750

未払賞与

4,872

減損損失

4,652

投資有価証券評価損

1,699

旅行積立前受割引額

1,019

その他

5,456

繰延税金資産小計

57,780

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△17,478

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△25,162

評価性引当額

小計△42,640

繰延税金資産合計

15,140 百万円

その他有価証券評価差額金

2,174 百万円

繰延税金負債
退職給付に係る資産

204

その他
繰延税金負債

4,746
合計

7,124 百万円

繰延税金資産の純額（注１）8,016 百万円

（注１）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

Ver.99

繰延税金資産12,290 百万円

繰延税金負債

4,274 百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産508 百万円

評価性引当額

△508

合計

－

百万円

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

155 百万円

合計

155 百万円

再評価に係る繰延税金負債の純額

155 百万円（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2024 年３月 31 日）（単位：百万円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

192

287

223

40

7,257

11,227

19,226

評価性引当額

△130

△100

△192

0

△7,238△9,818△17,478繰延税金資産

62

187

31

40

19

1,409

１年以内
税務上の繰越欠損金（*１）

５年超

合計

（*２）
1,748

（*１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（*２）税務上の繰越欠損金 19,226 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
1,748 百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）に従っています。

Ver.99【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額

28,324 円 65 銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度末（2024 年３月 31 日）
連結貸借対照表上の純資産額

132,114 百万円

連結貸借対照表上の純資産額から

1,594 百万円

控除する金額（うち非支配株主持分）（1,594 百万円）

普通株式に係る期末の純資産額

130,520 百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた

4,608,000 株

期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益

4,799 円 5 銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023 年４月 １日
至 2024 年３月 31 日）
連結損益計算書上の当期純利益

22,114 百万円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

22,114 百万円

普通株式の期中平均株式数

4,608,000 株【重要な後発事象に関する注記】
１．コミットメントライン契約の締結
当社は、以下のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。
（１）目的
機動的な資金調達手段の確保（２）契約先の名称
国内主要取引金融機関３行（３）契約金額
総額 20,000 百万円（４）契約締結日2024 年５月 17 日
（５）借入可能期間
３年間（６）担保の有無
無担保

セグメント情報
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
ツーリズム

Ⅰ

.

売

上

(単位：百万円）
エリア
ソリューション

ビジネス
ソリューション

グローバル

事業基盤機能

消去又は
全社

計

連結

高
高

669,372

81,723

166,30965,60235,5401,018,546△ 40,569

977,977

セグメント間の売上高

5,580

5,540

5,240

10,067

19,44045,867△ 45,867-

674,952

87,263

171,549

75,66954,9801,064,413△ 86,436

977,977

用

658,392

86,325

159,798

86,52437,762

1,028,801△ 84,460

944,341

Ⅲ . 営 業 利 益 又 は 損 失16,560938

11,751△ 10,855

17,21835,612△ 1,976

33,636

エリア
ソリューション

ビジネス
ソリューション

外

部

売

上

計
Ⅱ

.

営

業

費

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
ツーリズム

Ⅰ

.

売

上

(単位：百万円）
グローバル

事業基盤機能

消去又は
全社

計

連結

高
高

725,060

87,851

134,336

146,445

26,2891,119,981△ 33,680

1,086,301

セグメント間の売上高

2,790

5,966

5,468

47,621

14,273

76,118△ 76,118-

727,850

93,817

139,804

194,066

40,562

1,196,099△ 109,798

1,086,301

用

711,361

92,119131,341

195,70937,3801,167,910△ 111,903

1,056,007

Ⅲ . 営 業 利 益 又 は 損 失16,489

1,698

8,463

△ 1,643

3,182

28,1892,105

30,294

外

部

売

上

計
Ⅱ

.

営

業

費

(注）
１． 報告セグメントの概要
当社は「ツーリズム」、「エリアソリューション」、「ビジネスソリューション」、「グローバル」、「事業基盤機能」の5つを報告セグメントとしており経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２． 各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
(1) ツ
ー
リ
ズ
ム : 個人・法人のお客様に対する旅行の購買・旅先での体験に至るまでのソリューション全般の提供(2) エ リ ア ソ リ ュ ー シ ョ ン : 観光事業者及び自治体のお客様に対するソリューションの提供およびエリア開発(3) ビ ジ ネ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン : 法人のお客様に対する旅行だけに捉われない幅広いソリューションの提供(4) グ
日本を含む全世界のお客様に対する旅行事業（発・受）、およびグローバルレベルでのソリューションの提供
ロ
ー
バ
ル :
(5) 事
業
基
盤
機
能 : コーポレート機能群として事業および経営の基盤を担う機能

7