平成２５年３月２３日
サレジオ工業高等専門学校
学校長

小島

知博

殿

サレジオ工業高等専門学校外部評価委員会
委員長

木村

雄二

評価結果（答申）報告書（サレジオ工業高等専門学校の教育研究活動状況の評価について）

平成２４年１０月１日付けサレジオ総発第 009-020 号をもって貴職から諮問のあった件について、別紙のとおり評価結果を答申する。
なお、書面評価に当たっての本委員会各委員の意見は、別添資料のとおりである。

（別サレジオ工業高等専門学校
評価結果（答申）報告書

平成２５年３月２３日
サレジオ工業高等専門学校 外部評価委員会

紙）

目次

I.

はじめに

II. 報告（答申）内容
1. 総評
2. 基準ごとの評価
基準１

高等専門学校の目的

基準２

教育組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

基準７

学生支援等

基準８

施設・設備

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10

財務

基準 11

管理運営

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況（付属資料）
z

委員会名簿

z

検討経過

Ⅰ．はじめに
本委員会は、平成２４年１０月１日に学校長から、サレジオ工業高等専門学校の教育研究活動状況の外部評価について諮問を受けた。
学校長からの諮問に対して本委員会は、独立行政法人 大学評価・学位授与機構が実施する「高等専門学校機関別認証評価」に準拠した学校評価を実施した。この評価は、11 の基準を有する「高等専門学校評価基準」と 2 つの事項からなる「選択的評価事項」に基づく評価である。
実際の評価に当たっては、本委員会に提出された自己評価書をもとに書面評価と訪問調査を実施し、各界・各層から委員会に参画している委員が、広範かつ多面的な視点から教育研究活動状況の評価をおこなった。
この度、委員会として評価結果の成案を得たので、これらを次のとおりに答申として取り纏めた。

1

Ⅱ．報告（答申）内容
１．総評
独立行政法人 大学評価・学位授与機構が実施する「高等専門学校機関別認証評価」に準拠した学校評価を実施した。この評価は、11 の基準を有する「高等専門学校評価基準」と 2 つの事項からなる「選択的評価事項」に基づく評価であり、評価結果の概要は、下記のとおりである。
高等専門学校の目的：教育理念（校是）、教育目的、教育目標について明確に定められ、これらの目的と目標は、学校教育法第 115 条に規定された高等専門学校に求められる目的に適合するものである。また、学科および専攻科ごとの目的と目標も明確に定められている。深く専門の学芸を教授するためのシラバスが設定されており、必要な能力を育成するための設備と教員が構成されている。学校教育法の規定に
サレジオ修道会の教育理念を融合させ、独自の教育スタイルを確立し、「寄り添う教育」を全ての教職員が実践し、物理的、精神的に学生を支えている。
教育組織（実施体制）：学科構成がその時代の要請に応じて変遷してきているのは、社会に必要とされる人材を輩出するという、貴校の教育目的と社会要請に合致したものである。専攻科についても、学校教育法を満たし、適切に設置され、２０１１年より入学定員を満たしている。工学を専門とする高等教育機関の証として、JABEE 認証の取得が急務であるとの認識から、2014 年度の取得を目指して準備を進めている。
教員及び教育支援者等：一般教科においては高等専門学校設置基準を満たしており、適切な人員配置である。特に 2 人体制以上で行う「英語」の授業や「表現」の授業は、グローバル化に対応しロジカルな思考を形成するうえで最適な環境を整えている。実務経験のある教員も多数おり、実践教育に適した配置が行われている。しかしながら、専門科目については１名の欠員があり、早急に設置基準を満たす必要がある。専攻科では、博士学位取得者を中心とした適切な教員配置が行われているが、教員の世代交代の状況下にあるので今後とも教員の充実が求められる。教育活動を活発化するための方策として、学内研究費の傾斜配分、役職に対応した授業免減制度による負担の平準化など評価される。また、博士学位を取得するための制度も整えられ、取得者が生まれている。教育・研究・校務を取り入れた総合的な業績一覧表による評価と、ＳＭＳに基づく個人活動計画の実施状況からの評価を行っており、その結果は数値化され、昇任や管理職への登用などに反映されている。
学生の受入：アドミッションポリシーは、募集要項やホームページ等の手段、説明会や体験入学の機会
を通じてステークホルダーに周知され、また志願受付時のアンケートや面接において理解度を確認している。これは、早期離学者を防止するためにも効果的であるので、その結果を次年度入試へ反映させる
仕組について検討することが必要となろう。
教育内容及び方法（準学士課程）授業科目は、十分に議論され体系的な編成のもと明確な達成目標を持って配置されている。また、学生から見ても自分の進む道、あるいは目標が明確に見通せる教育課程となっている。特にデザイン工学科の教育体系図と科目関連図、学年ごとの達成目標は評価に値する。この教育水準の維持・改善のために、FDが機能している。授業科目の構成、内容ともに時代に即し適切な学習指導法のもと実施されている。特に学生の多様性に対応した様々な施策（他教育機関での単位認定やTOEICの単位認定、インターンシップの単位認定、プロジェクト実習の単位認定）は評価される。選択科目の設置は広い学3

生の視野づくりに有効であるため、受講率が向上するような施策が課題である。貴校では「キリスト教
精神に基づいた人間教育を目標とする」という理念に基づいて、ホームルーム活動やモーニングトークを行い、きめ細やかな人間形成が行われている。
（専攻科課程）専攻科においては、准学士課程を深化させるとともに、もうひとつの専門に広がりを持たせる「Ｔ字型の教育システム」を特徴としている。ただし、学生から見た場合の専攻科の位置づけや、専攻科を修了することによって自分にどのような選択肢が増えるのかなどのガイドラインが準学士課程と比べると見劣りする。教育方法や教育の達成目標、評価方法の明示等は、適切に整備され活用されている。インターンシップの導入や特別研究における学会等での発表が推進されており、社会との関わりも教育に取り入れられている。
教育の成果：卒業研究・卒業制作などの発表成果から教育目標で示された学力や資質・能力が身についていると判断されるが、客観的評価のために定量的な教育目標の設定(KGI)と達成度の把握が必要である。
学生支援等：学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されている。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され機能している。自主的学習環境及び厚生施設、コ
ミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境が整備され、効果的に利用されている。
施設・設備：教育目標を達成するために必要な施設・設備は充実しており、広い敷地に余裕を持って配置されている。学校教育機関としての、公共性を満たすべき、各施設については、必要充分な機能を有し、「高専設置基準」や、一般のレベルを超えた、充実した内容を保有している。また学生のコミュニケーションスペースも充分に用意されており、バリアフリーへの配慮、使いやすさへの配慮も特筆される。
学生寮は清潔感があり快適な学生生活への配慮もなされている。図書館においては、「総合メディアセン
ター」機能を生かす取り組みがなされている。図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料は、系統的に収集整理され、文献検索ガイダンスも適宜行われており、学生の研究・文献検索に活用されている。隣接の PC 室は、一台当たり設置面積がやや狭いものの、「総合メディアセンター」の立地条件は良く、文系理系を問わず最新書籍も揃えられ、利用しやすい環境にある。また、学生の視点に立って、快適に学べるよう、本の見せ方や、デスク配置にも工夫が見られる。個人情報保護規定は存在するが、情報セキュリティポリシーが策定されておらず、パスワード変更や BYOD の扱いなど基本的なルールが無く、情報漏洩やウイルス感染などのリスクを抱えているので、早急にセキュリティ対策を講じる必要がある。
教育の質の向上及び改善のためのシステム：教育の質の向上及び改善のためのシステムは構築されている。各部署が収集したデータ及び評価結果は、適宜、学校運営会議（ＡＭＣ会議）、教育運営会議（ＥＭＣ会議）、総合企画会議（ＴＰＣ会議）および教職員集会（Ｗｅｅｋｌｙ）で報告され、関係各部署に展開される体制が整えられている。教育の質の向上及び改善にかかわる体制における諸部門あるいは諸施策相互の連携は見えにくいので、教育の質の向上及び改善のために良い事例の積極的な横展開、そして施策毎の達成度を測定するために有効な指標（KPI：Key Performance Indicator）の設定が必要である。
財務：学校の目的を達成するために、学校法人育英学院の潤沢な基本金を基に、学校敷地を所有し、キャンパスの施設・設備を設置しており、過度な借入金に依存しない財務構造により、学校経営が行われている。適切な収支に係る計画等の策定については、年度事業計画に基づく重点志向で配賦していく方式が定着し、財務目標が明確になっている。
管理運営：学則に基づき管理運営の諸規定が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し4

た学校運営組織がつくられ、全校的、総合的諮問に応える会議が本部に置かれ、執行分野における諸会議が適正に定められて運用されている。その結果、校長の指揮の下、副校長、事務長がそれぞれ、教育部門、事務部門を統括し、適切に学校運営がなされている。一方、平成 20 年度の機関別認証評価以降、
全校的、総合的な自己点検評価は当年度まで実施されてこなかったので、総合的な自己点検評価ならびに外部評価の定期的な実施と結果の公表が期待される。
研究活動の状況：研究委員会規程が制定され、教員に対しての研究の推進、高度化に対する支援体制が設けられ機能している。また、2006 年に科研費申請の啓蒙活動を行う外部資金獲得プロジェクトが発足した結果、科研費申請が 2007 年度より急激に上昇し明確な効果が得られており、支援体制が着実に機能している。
正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況：地域貢献の目的を、「地域貢献の一貫として可能な条件のもとで、学校の人的資源を提供することによって教育サービスを行う。」とし、具体的な地域連携の実践として、大学コンソーシアム八王子、さがまちコンソーシアム（相模原・町田大学地域コンソーシ
アム）へ参加し、市民大学講座などを提供している。

5

２．基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１－１

高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであること。また、学科及び専攻科ごとの目的が明確に定められていること。
１－２

目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。

【概評】
教育理念（校是）、教育目的、教育目標について明確に定められ、これらの目的と目標は、学校教育法
第 115 条に規定された高等専門学校に求められる目的に適合するものである。深く専門の学芸を教授するためのシラバスが設定されており、必要な能力を育成するための設備と教員が構成されている。学校教育法の規定にサレジオ修道会の教育理念を融合させ、独自の教育スタイルを確立し、「寄り添う教育」
を全ての教職員が実践し、物理的、精神的に学生を支えている。
教育の特徴であるプレテックは、実行組織が明確となっており高学年において役に立っていることを自覚しておりその重要性が明らかであった。
今後は教育目的認知度に対する統計的なアンケートを継続的に実施し、定量的に状況を把握し、これらのデータの分析を行い、適宜目標制定やカリキュラムの改編に役立てることが望ましい。カリキュラ
ム改編においては、社会情勢や技術動向を反映したプログラム編成を期待する。
貴校の理念、目的、目標は info2012、学校要覧、学校案内、及びホームページ等の手段を講じ積極的な情報発信が行われており、保護者オリエンテーションなどでその説明がなされきめ細かな学生指導が行われていると共に外部に対して広く公表されている。しかしながら、その効果は十分ではない。今後
様々な形で社会に周知もらう手段を講じる必要がある。

7

【評定】
点数

評価人数

４

3

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成度が極めて高い。

３

6

目的を踏まえて期待される成果に対して、ほぼ達成されている。

評

定

２

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成がやや不十分である。

１

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成が不十分であり、改善が望まれる。

平均

３.３

【長所として挙げられる点】○

本校の教育目的は、各広報資料にわかりやすく書かれており理解しやすい。

○ 教育目標のその背景が、おりにふれて（2007 年、2008 年）、検証され、見直しが行われていることは評価できる。
○

専門性の高い、ユニークな学科が併設されているため、他分野を垣間みることができるなど、より広い視点を持つ事ができる。

○

５年制の、低年と高学年の学生間では、子供と大人ほどの違いがあるため社会性を学べる場となっている。

○

プレテックによる混合クラス編成から専攻科における、建学の精神、教育理念を堅持したブレの無い一貫教育は、国公立高専では実現できない優れた人材育成の仕組みである。

○

高等専門学校の目的は、「建学の精神」「教育理念（校是）」が明確に示される中で、「各課程の教育
目標」「各学科及び専攻科の目的と学習教育目標」に落とし込まれている。

○

キリスト教精神をベースとした明確な教育理念と教育目的を有し、高等専門学校一般に求められる
目的を達成するための設備・教員構成・立地・カトリックの精神が調和しているユニークな教育環
境を作り上げている。

【努力課題として挙げられる点】○

学生間の学力・能力の個人差は大きく、一人一人について、学力・能力に見合った教育・指導をすることが要求されているが、現状では十分とは言い難い点がある。教職員が個人プレーではなく、組織的に対応できる仕組みつくりが必要である。

○

マネージメント能力に加え、発想力を有する人材が社会から求められているので、これに応えられる技術者を養成していく必要がある。

○

教育目的に対する学生・教職員の周知度の確認については、アンケート調査を頻度高く実施する必要がある。今年度 3 月以降も教育目的認知度に対するアンケート調査を定期的に実施し、理解度・浸透度を定量的に把握する必要がある。

○

貴校が広く一般に周知・理解されているとはまだ言えないのではないだろうか。

○

ロボ・コンやソーラーカーレースなどを通じて更に知名度を上げる必要があるのではないでしょうか。
8

○ 学校の目的は、少なくとも教員と職員については、全員が「理解している」レベルであることが望まれる。
○

Web の公開内容を広く知ってもらうための努力。

○

第４条「教育目的」とホームページの「育む３つの力」との整合性はどうなっているのか。もし、時代とともに変わっているのならば、早急に改善を要する。

【改善勧告】なし

9

基準２

教育組織（実施体制）

２-１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、教育の目的に照らして適切なものであること。
２-２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

【概評】
学科構成がその時代の要請に応じて変遷してきているのは、社会に必要とされる人材を輩出するという、本校の教育目的と社会要請に合致したものである。平成２３年度からの応募者数が回復しており、社会情勢に対応してきた結果と判断できる。
専攻科についても、学校教育法を満たし、適切に設置され、２０１１年より入学定員を満たしている。
ただし、電気工学、機械電子工学、情報工学の教育を基盤とした専攻である「生産システム工学」専攻の専門性が見えにくいことも事実であり、教育内容について社会に広報する必要がある。工学を専門とする高等教育機関の証として、JABEE 認証の取得が急務であり、2014 年度の取得を目指して準備を進めている。
キャリアセンター、地域交流センター、応用技術センターなど 5 つのセンターによる教育支援組織が充実し、学生に十分なサポートを行っている。これらのセンターをバックアップする組織は、各会議等が機能し運営されていると判断できるが、教職員間の情報伝達あるいは連携は弱いように感じられる。
教育活動を展開する上で必要な運営を行う体制は整備されている。教務案件、調整案件に関しても対応する会議体での議事録が示される通りに有効に機能している。町田移転を契機とした組織体制の変革と整備により、組織力を重視する体制に変革してきた。管理職である所属長、部署長のもと学科、教科の教員が一致して改善努力をすすめる基本的職制が確立し、教育部門、支援部門が PDCA サイクルを進め
ている。

11

【評定】
点数

評価人数

４
３

評

定

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成度が極めて高い。

6

目的を踏まえて期待される成果に対して、ほぼ達成されている。

２

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成がやや不十分である。

１

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成が不十分であり、改善が望まれる。

平均

３.０

【長所として挙げられる点】○

デザイン学科は、全国高専の中では唯一のデザイン専門の学科であり、産業界に欠かせない貴重なデザイナーを輩出している。

○

専攻科については、電気工学、機械電子工学、情報工学を総合した生産システム工学専攻を設け、学生の多様な専攻と研究分野の希望に応えている。

○

5 つのセンターによる教育支援組織は、充実している。とくに、キャリアセンターにおけるキャリア
教育では、将来のなりたい自分を意識させ、その実現に向けた支援プログラムが体系的に用意されている。また、卒業生、保護者を含めた関係者一体となったキャリア教育への取り組みは長所といえる。

○

大所帯を効率よく稼働させるような組織ができあがっており、必要な様々な会議が設置されている。

【努力課題として挙げられる点】○

電子化の時代に蔵書数だけでない利用価値の高い図書館を目指して、今後さらなる図書館の電子化とともに改善が期待される。

○

電子会議、BBS などのグループウェアの導入など教員支援の電子環境を財政の範囲内で充実が必要
とされる。

○

地域交流センターについては、地域企業との連携について記述が無く不明である。インターンシップとの関連も含め、産学連携についても推進が望まれる。

【改善勧告】○

各種会議における議事録フォーマットがバラバラである。記載漏れ防止や円滑な情報共有のために
フォーマットは統一すべきである。また、議事内容の正確性・完全性の保証のため、当該会議体責任者の承認印は必須である。

12

基準３

教員及び教育支援者等

３－１

教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。

３－２

全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われ、その結果を教員組織の見直し等に反映させていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準や規程が定められ、それに従い適切な適用がなされていること。
３－３

教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置されていること。

【概評】
一般教科においては高等専門学校設置基準を満たしており、適切な人員配置である。特に 2 人体制以上で行う「英語」の授業や「表現」の授業は、グローバル化に対応しロジカルな思考を形成するうえで最適な環境である。実務経験のある教員も多数おり、実践教育に適した配置が行われている。ただし専門科目については１名の欠員があり、早急に設置基準を満たす 24 名以上の人員とする必要がある。更に専攻科では、博士学位取得者を中心とした適切な教員配置が行われているが、教員の世帯交代の状況下にあるので今後とも教員の充実が求められる。
教育活動を活発化するための方策として、学内研究費の傾斜配分、役職に対応した授業免減制度による負担の平準化など評価される点であるが適切に実行されていることが肝要である。また、博士学位を取得するための制度も実施され、取得者が生まれていることは評価されるべきことである。教育・研究・校務を取り入れた総合的な業績一覧表による評価と、ＳＭＳに基づく個人活動計画の実施状況からの評価を行っており、その結果は数値化され、昇任や管理職への登用などに反映されている。採用基準と昇格基準およびこれに係わる必要書類や選考方法等の規定は明確に定められているので、今後は本人開示を含めてより強靱なシステムに高めていくことを期待する。
教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等の配置については、体制としては十分であるとはいえないが、必要な要員は確保されている。しかし、少ない人数の個人的な努力で頑張っているのが現状のようなので、今後は事務仕事のマニュアル化を進めて相互のサポート体制を取るなど組織的な対応が出来る。

13

【評定】
点数

評価人数

４
３

定

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成度が極めて高い。

3

２
１

評

目的を踏まえて期待される成果に対して、ほぼ達成されている。
目的を踏まえて期待される成果に対して、達成がやや不十分である。

1

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成が不十分であり、改善が望まれる。

平均

２.５

【長所として挙げられる点】○

授業免減制度を明確化し実施している点は評価できる。

○ 1－2年時に混成学級で教育を行っているプレテックでは、一般教育と連携し、担任を通じて英語検
定、数学検定、漢字検定などの試験を積極的に受けるよう学生に働きかけることで、1、2年生の基
礎力の向上を、またロングホームルームでの講演会やエンカウンターによる人間関係づくりを通したコミュニケーション力および奉仕活動による社会貢献、メディテーションでの自己啓発、レクリ
エーションによるクラス連帯感の育成などを通した人間性の向上を目標として教育を実践している。
○

教員については、人事考課の導入、年度目標の設定ならびに日本工学教育協会での活動への参加の促進などを通じて、さらなる教育の改善を実現するための体制が整いつつある。

○

2 人体制以上で行う「英語」の授業や「表現」の授業は評価に値する。

○

教育活動を活発化するための方策として、学内研究費の傾斜配分、役職に対応した授業免減制度による負担の平準化、博士学位を取得するための制度は、評価されるべきことである。

○

教員評価基準（（1）教育業績 25％（2）指導業績 15％（3）研究業績 30％（4）校務業績 20％（5）貢献業績 10％）の数値化とＳＭＳに基づく個人活動計画の実施状況からの評価による、評価の客観化は長所である。

【努力課題として挙げられる点】○

現在、教員の世代交代の状況下にあるため専門学科の教授、准教授陣の層が薄い状態であり、今後更なる教員の充足が必要である。

○

専攻科担当教員として相応しい業績を積上げ、本科・専攻科の発展のために、卒業研究のレベルの向上、個人研究計画の具体化、教育研究の業績評価のより一層の推進が必要である。業績一覧については、この結果を本人にフィードバックするループが一部欠如しているので、改善が必要とされる。

○

技術職員については国立高専に相当するような組織、要員（員数）、機能は私学の経営状況のなかでは及ぶべくもない。しかしその不足する部分を一般職員の兼務や、教員の支援によって支えている。
教職員の負担の軽減や均等化のためにも、事務職員人数の適正数については、法人だけでなく教職員全体で議論する必要がある。
14

○

科学技術の高度化、専門化、複雑化が益々進んでいる社会に対応する技術教育、専門教育を行うには、教員の教育活動と研究活動の活性化が重要であり、これまで以上に成果、実績を挙げることが今後の課題である。そのためには教員の教育研究活動を定期的に的確に評価し、改善へのアクションに着実に繋げる機能の充実が必要とされる。

○ デザインの研究業績を増やす努力が求められる。その際、例えば、産学の成果を教員の研究活動としても扱うことができる公表のあり方を考えるなど、実際の活動に即した研究公表の多様な形式を整備する。
○

経営的側面があるが講師をできるだけ専任に変えていく。+○ 事務職員の超過勤務の縮減と作業用のマニュアル作り。

【改善勧告】○ 設置基準第６条に従えば本校が必要とする全教員数は 47 名（一般 18 名、専門 29 名）なので 24 名
以上の専門科目担当の准教授と教授が必要となるが、本校の准教授と教授の現員は 23 名であり 1 名満たないので早急なる補充が必要とされる。
○ 自己評価にもあるが、専門科目を担当する准教授、教授の人数が高専設置基準に対し１名不足してい
る。

15

基準４

学生の受入

４－１

教育目的に沿って、求める学生像及び入学者入学者の基本方針等の入学者受入方針（アドミッ

ション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２

入学者の選抜が、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４－３

実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。

【概評】
総論としては、アドミッションポリシーは、募集要項やホームページ等の手段、説明会や体験入学の機会を通じてステークホルダーに周知され、また志願受付時のアンケートや面接において理解度を確認している。以上より、基準４「学生の受け入れ」に関して、観点を満たしていると評価できる。受験者
サイドの立場からは、様々な選択肢があることはありがたいが、逆に分かりにくいことにもつながるため注意が必要である。人物重視のＡＯ入試は工業高専という特殊性を鑑みると、大変よい方式である。
また、入試制度の様々な場面において、学校の教育方針が明確に示されていることも評価したい。
一方、今後の努力課題としては、入学者がアドミッションポリシー（人間性・専門性・国際性）に合致していたかの検証が不徹底であり、次年度の入学試験へのフィードバックは充分に行われていない。
例示されているＡＯ入試入学者における入学前・入学後教育も、アドミッションポリシーとの関連性が見えない施策である。入学後の実態の把握や浸透化の測定も求められる。例えば、面接アンケートの質
問は生徒の状況を聞いているので、学校が求める像となるよう修正すれば測定が可能となる。判りづらさの改善の方策として、すぐに実施可能な一例をあげるとすれば、アドミッションポリシーの記述がやや回りくどく判りづらい。
「教育目的 3.1.2」に記載された内容すなわち、1.専門性

2.国際性

3.人間性

の記載内容に準じた記述内容の方が理解し易いと思われる。また、記載の順序も一貫性をもったほうが、高専としての専門教育を中心目的とすること。それにふさわしい受け入れ方針であることを、受験生に理解され易いと思われる。
以上に加え、経営的観点からは、私学の宿命だが、安定的な定員の確保の方策、あるいは超過の問題
をどのように調整していくのか等、「学生の受け入れ」に関し、本当に現状で問題がないのか、今後も注視していく必要がある。

17

【評定】
点数

評価人数

４
３

評

定

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成度が極めて高い。

3

目的を踏まえて期待される成果に対して、ほぼ達成されている。

２

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成がやや不十分である。

１

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成が不十分であり、改善が望まれる。

平均

３.０

【長所として挙げられる点】○ アドミッションポリシーの理解度を見極めて学生を選抜していることは、当校の教育理念を堅持する上で非常に良い取り組みである。

【努力課題として挙げられる点】○ 早期離学者を防止するためにも、アンケートなどにより入学生に対するアドミッションポリシーの理
解度確認と、その結果を次年度入試へ反映させる仕組みを確立する必要がある。
○ 募集要項が分かりにくいので整理すること。たとえば、教育目的とアドミッションポリシーの一貫性（記述順序、内容）。
○ 実際の学級人数が適正かどうか検討すること。
○ 年度によって変動はあるが、入学定員に達していない学科がある点は改善が期待される。

【改善勧告】
なし

18

基準５

教育内容及び方法（準学士課程）５－１

教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。

５－２

教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。

５－３

豊かな人間性の涵養に関する取組が適切に行われていること。

５－４

成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。

（専攻科課程）５－５

教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。

５－６

教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。

５－７

教養教育や研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。

５－８

成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。

19

【概評】
（準学士課程）授業科目は、十分に議論され体系的な編成のもと明確な達成目標を持って配置されている。また、学生から見ても自分の進む道、あるいは目標が明確に見通せる教育課程となっている。特にデザイン工学科の教育体系
図と科目関連図、学年ごとの達成目標は評価に値する。この教育水準の維持・改善のために、FD が機能していることも認められる。学生側からの視点として、前期末と後期末の年２回、すべての開講科目について授業
アンケートを実施している。ただし、学生の授業アンケート結果に基づく授業改善については、必要に応じて
目標記述書に記載するだけなので、今後は目標記述書に授業アンケートに関する項目を導入すべきである。さらに授業アンケート集計結果を何らかの形で学生へフィードバックする検討も始めてほしい。
授業科目の構成、内容ともに現時点で時代に即し適切な学習指導法のもと実施されている。特に学生の多様性に対応した様々な施策（他教育機関での単位認定や TOEIC の単位認定、インターンシップの単位認定、プロジェクト実習の単位認定）は評価に値する。選択科目の設置は広い学生の視野づくりに有効であるため、受講率が向上するような施策が課題である。授業形態のバランスについては、時代背景や学生気質と深くかかわっており、PDCA サイクルを回しながら常時検討する必要がある。英語については、着実にスコアが伸びており、現在の教育体制が有効に機能していることがわかる。
豊かな人間性は学校生活の中での様々な要因によって形成される。本校では「キリスト教精神に基づいた人間教育を目標とする」という理念に基づいて、ホームルーム活動やモーニングトークを行い、きめ細やかな人間形成が行われている。
シラバスについては、作成マニュアルの配布に加えて、作成説明会を行うなど適切な方法で記述がなされておりチェック体制も確立されている。成績評価については各規定により明確に決められている。一方、学生に対しても、各科目の初回授業でシラバスを配布しシラバスの実質的な活用がなされており、さらに「卒業までの道のり」「通知表の内容を確認しましよう」「授業に対する意見書」などの公示によってガイドラインを明確に示している。

（専攻科課程）専攻科においては、准学士課程を深化させるとともに、もうひとつの専門に広がりを持たせる「Ｔ字型の教育システム」を特徴としていることは評価できる。ただし、学生から見た場合の専攻科の位置づけや、専攻科を修了することによって自分にどのような選択肢が増えるのかなどのガイドラインが準学士課程と比べると見劣りする。
教育方法や教育の達成目標、評価方法の明示等は、適切に整備され活用されている。シラバスの作成、チェ
ック、学生への周知は準学士課程と同様適切に行われている。学習指導法の特徴として、教養教育での「バイオメカニクス」「伝統文化特論」の設置があるが、シラバスを見ると専攻の意図が不明確なので検討を望む。
インターンシップの導入や特別研究における学会等での発表が推進されており、社会との関わりも教育に取り入れられている。特別研究の担当教員を、主査、副査の複数体制にできたことは評価に値するが、評価基準（外部学協会発表などを含め）を統一するべきであろう。
成績評価については、年間２回の成績会議（前期末、学年末）後に学生に周知し、不服申し立てにも応じる体制をとっている。単位認定及び修了認定については、専攻科規則の中に記載されており適切に行われている。

20

【評定】
点数

評価人数

４

1

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成度が極めて高い。

３

5

目的を踏まえて期待される成果に対して、ほぼ達成されている。

評

定

２

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成がやや不十分である。

１

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成が不十分であり、改善が望まれる。

平均

３.２

【長所として挙げられる点】○ 多様な学生に対応するための様々な施策（他教育機関での単位認定やTOEICの単位認定、インターン
シップの単位認定、プロジェクト実習の単位認定）が実施されている。夏休みの自主的な宿題や、全国コンペへの参加など、定型のカリキュラム以外で学生のモチベーション＆スキルアップのしかけづくりも行われており長所といえる。
○ 授業科目は、学生から見ても自分の進む道、あるいは目標が明確に見通せるようになっている。特にデザイン工学科の教育体系図と科目関連図、学年ごとの達成目標は評価に値する。授業アンケートが実施され科目担当者と部署長に報告されていること、及び「教育改善のための意見箱」の設置は、授業改善に多大な効果を発揮している。
○ シラバス作成マニュアルの配布に加えて、シラバス作成説明会を実施し標準化に努めている。
○ 「キリスト教精神に基づいた人間教育を目標とする」という理念に基づく特別活動と一般教育における人間性を養うカリキュラム編成が行われていることは長所である。教職員が直接語りかけるモーニ
ングトークは、学生との親密性を深めるのに有効である。
○ 専攻科においては、専門性、人間性、国際性という理念に基づき、准学士課程を深化させるとともに、
もうひとつの専門に広がりを持たせる「Ｔ字型の教育システム」がとられている。インターンシップの導入と特別研究における学会等での発表は、社会とのかかわりという面で重要な役割を果たしている。

【努力課題として挙げられる点】○ 最新デジタル化への対応など、デザイン業界の進化に対応する。
○ 他の専門分野とのコラボレーション的なプログラムの更なる充実を図る。
○ 科目は体系的に編成されているが、関連性が複雑なのでナンバリング等により学生が適切に科目選択できるようにする。
○ 授業科目の達成目標では、カテゴリを共通化し学校教育目標、学科教育目標の何が身に着くかを明確にする。
○ シラバスはコマ毎の授業計画を明示するとともに、事前課題（事前準備）を提示しておくことが望ましい。電子シラバスは使いづらいので、多様な条件での検索機能が望まれる。
21

○ 妥当な教育編成の成果を生み出すための教員選定と専攻科教育課程の教員編成の強化が望まれる。
目標記述書に授業アンケートに関する項目を追加し、授業アンケート集計結果の学生へのフィードバックを検討する。
○ 3D デザイン CAD 教育など、デザイン業界の標準に合わせた授業内容とするよう継続的に議論すること。

【改善勧告】○ 学生の多様なニーズが授業科目においてカバーしきれていない状況を改善すること。
○ 専攻科の教育体制の一相の充実と教養教育での「伝統文化特論」「バイオメカニクス」の位置づけについて議論すること。
○ 中学校の教育課程の変更に伴うカリキュラムの見直し。

22

基準６

教育の成果

６－１

教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人

材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

【概評】
卒業研究・卒業制作などの発表成果から教育目標で示された学力や資質・能力が身についていると判断されるが、客観的評価のために定量的な教育目標の設定(KGI)と達成度の把握が必要である。また、
全校的な「教育内容の振り返り」の仕組みがないことも課題である。例えば「学校教育目標に対する達成度調査」はＦＤ活動や学生満足度向上に有効と思われたが、継続性がないために「教育の成果」の顕著化に貢献できていない。
就職率の高さは産業界が要求している人材を輩出していることの証明であり、一定の社会的評価を得ていると言えるが、就職先関係者に対して卒業生の評価を直接ヒアリングする機会を多く設け、社会の要請に対応したキャリア教育の構築に役立てるべきである。また、卒業１年後に卒業生に対するアンケートなどを実施し、「教育の成果」に対する評価・改善を行うことも効果的と思われる。
本基準に関しては、全般的にマネージメントサイクル(PDCA)における計画(P)・実行(D)までは流れているが、継続的な評価(C)・改善(A)に至るプロセスが確立されておらず、優先的に解決すべき課題と考え
る。

23

【評定】
点数

評価人数

４

1

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成度が極めて高い。

３

1

目的を踏まえて期待される成果に対して、ほぼ達成されている。

２

2

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成がやや不十分である。

１

評

定

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成が不十分であり、改善が望まれる。

平均

２.８

【長所として挙げられる点】○ 就職先からの意見収集についての学校としての取り組みはユニーク。教授との個人的な会話以外では、大学等では同様の取組はあまり聞いたことはない。
○ 教授との個人的な会話以外では、大学等では同様の取組はあまり聞いたことはない。
○ 卒業制作においては、いわゆるモノつくりから学ぶ事に力点を置いた、学生作品としては「大作」に取り組んでいる傾向にある。教育成果として見応えもあるし、学生諸君の達成感も大きいと思われる。
○ 卒業（修了）生を招いた進路ガイダンス講演会（キャリアデー）は、貴校の教育目標を達成した姿を間近に見ることができ、将来の自分がイメージできるという点で非常に良い取り組みといえる。
○

新入生からも、学校に入学して満足しているとの声が聞けたことも教育機関としての望ましいあり方を示している。

【努力課題として挙げられる点】○ 他の学校卒業生（大卒、専門学校）との差異の把握と、５年制高専としての強みの強化。
○ 卒業生と貴校との結びつきを強化し、社会要望と専門教育内容の一致努力が必要。たとえば、世の中の動きに呼応した、カリキュラムの更新等により、在学生の進路希望の変化に応えていけること。
（例
えば、web デザイン、ゲーム系など）【改善勧告】○ 教育の成果・効果の評価が定性的であり、具体的な改善策が取り辛い。学生への学習達成度アンケー
トや就職・進学先への満足度アンケートなどで、定量的な測定を継続的に実施すること。

24

基準７

学生支援等

７－１

学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７－２

学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能しているこ

と。

【概評】
学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されている。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され機能している。自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境が整備され、効果的に利用されている。しかし、学習支援に関する学生のニーズの情報の把握には不十分さを感じる。これについては課外活動における自治活動（学友会）への支援と把握を評価するための情報が不足しており不十分さにも表れている。部活動、サークル活動については学術以外で学べるところ（人間関係等）も多く社会にでて大いに役に立つと考えるため、できるだけ多くの学生が積極的参加を行っていくことができればよいと考える。
専用の部屋や教員の配備体制及び学生からの聞き取り調査から学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言を行う体制、特別な支援が必要と考えられる学生への支援、学生寮と寮生に対する支援、就職や進学等の進路指導を行う体制は整備され機能している。今後は発達障害に関する教職員の理解の向上、寮生の自治組織等の導入等が必要と考える。

25

【評定】
点数

評価人数

４

2

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成度が極めて高い。

３

1

目的を踏まえて期待される成果に対して、ほぼ達成されている。

評

定

２

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成がやや不十分である。

１

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成が不十分であり、改善が望まれる。

平均

３.７

【長所として挙げられる点】○ センター、学科、学級担任など現場レベル及び教務部、学生部における学生支援に関する活動が活発である。
○ 学生相談室と保健室が有機的に働いており、支援を要する学生への個別対応 。
○ 進路指導体制が明確化されており、キャリアセンターを中心として積極的な指導・支援体制が整っている。
○ ５年間の学生生活。
○ 学生のメンタル面でのコンサルティング、経済的相談及び支援などの状況から学生へのトータルな支
援体制づくりに努力している。
○ サマースクーリングにおいて、資格を取得するための学習の機会が多い点。

【努力課題として挙げられる点】○ 今後は一層、発達障害に関する教職員の理解を高めておく必要があると思う。
○ 学校が発展する過程では、生徒自身による自治会組織の活用が望まれる。
○

資格試験・留学などに関する情報の提供やその支援体制の強化。

【改善勧告】○ 今後は学友会と連動した自治組織の活用が望まれる。

26

基準８

施設・設備

８－１

学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されていること。
８－２

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されている

こと。
【概評】
教育目標を達成するために必要な施設・設備は充実しており、広い敷地に余裕を持って配置されている。学校教育機関としての、公共性を満たすべき、各施設については、必要充分な機能を有し、「高専設置基準」や、世間一般のレベルを超えた、充実した内容を保有していると判定できる。また学生のコミュニケーションスペースも充分に用意されていること、バリアフリーへの配慮、使いやすさへの配慮も特筆できる。学生寮は清潔感があり快適な学生生活への配慮もなされている。
（食生活の管理については
継続的な配慮が必要）施設、設備において教育における充分な配慮と運営が伺え、適切な安全管理の下に有効に活用されていると評価する。
図書館においては、存在意義を自問し、「総合メディアセンター」機能を生かす取り組みが認められる。
図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料は、系統的に収集整理され、文献検索ガイ
ダンスも適宜行われており、学生諸君の研究・文献検索に活用されている。隣接の PC 室は、一台当たり設置面積がやや狭いものの、「総合メディアセンター」の立地条件は良く、文系理系を問わず最新書籍もそろっており、利用しやすい環境にある。また、学生諸君の視点にもとづいて、快適に学べるよう、本の見せ方や、デスク配置にも工夫が見られる。バリアフリー化の進展や視聴覚資料の充実など、時代に相応した改善を継続し、今後の運用拡大と内容の充実を期待したい。
情報環境においては、学生あたり 1.3 台相当のパソコンが設置され、ICT 環境も、信頼性、速度とも充分であり、計画的な更新もなされており、充分な教育環境が整っている。昨今の情報漏洩問題に対応しても、充分なセキュリティを備え、ストレスなく授業等で有効に活用されている。今後も、学生に対し、必要充分な環境の提供と情報倫理教育を継続するためには、情報管理系の専任職員を配置することも視野に入れ、学校全体の PC 管理を強化推進するべきである。
専門学科に関わる設備、工作機械、CAD など、学校全体としては、目をみはる設備内容であることも確かだが、専門学科間での相互活用には、課題も残る。昨今の業界標準からは乖離した、機械装置や、
コンピュータ等の老朽化が目立つ。また、各工房、工作室、実験室等での整理整頓は、充分行き届いているともいえず、このままでは安全面での懸念も残る。ミッション系高専の特徴を活かして、専門技術に加え、道徳的な側面すなわち、安全ルールの徹底や、整理整頓等の、モノづくりの基本となる現場教育の強化を期待したい。
「現場」を運営する上では、アンケート、意見書など、学生諸君の意見も取り入れていくと、向上改善や意識改革が図れると思われる。さらに今後については、デザイン学科ワークシ
ョップや夢工房における技術指導員の増員も視野に入れ、安全性確保や安全教育の徹底が求められる。

27

【評定】
点数

評価人数

４

1

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成度が極めて高い。

３

5

目的を踏まえて期待される成果に対して、ほぼ達成されている。

２
１

評

定

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成がやや不十分である。

1

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成が不十分であり、改善が望まれる。

平均

２.９

【長所として挙げられる点】○ ICT 環境は充分に整備されている。
○ 校地、施設、それらのバリアフリー対策は十分である。
○ 図書館の存在意義を自問し、「総合メディアセンター」の機能を生かす取り組みが認められる。学生
視点による、本の並べ方の工夫や、グループワークを考慮した机の配置など、図書館機能の充実。
○ 学生が学習するにあたっての施設は、高専設置基準を十分に満たしていることに加え、機能性が確保されている。更に、多様な工夫により、コミュニケーションを活発にできるスペースの確保もあり、環境整備がされている。

【努力課題として挙げられる点】○ 各工房、工作室、実験室等での整理整頓など安全管理、安全教育のさらなる充実。
○

総合メディアセンターの入館者数は増加傾向にあるが、書籍以外のメディアの充実も検討し、更に学生が集いやすい環境を目指すべきである。

○

最近の専門要望に対応する設備（PC 環境・ソフトウェア環境）の充実と他学科の設備の相互活用を促進。例えば、デザイン３D モデルを、CAD CAM 切削するなど。

【改善勧告】○ 個人情報保護規定は存在するが、情報セキュリティポリシーが策定されていない。パスワード変更や
BYOD の扱いなど基本的なルールが無く、情報漏洩やウイルス感染などのリスクを抱えている。早急にセキュリティ対策を講じる必要がある。

28

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

９－１

教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２

教員及び教育支援者等の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。

【概評】
教育の質の向上及び改善のためのシステムは構築されているといえる。各部署が収集したデータ及び評価結果は、適宜、学校運営会議（ＡＭＣ会議）、教育運営会議（ＥＭＣ会議）、総合企画会議（ＴＰＣ会議）および教職員集会（Ｗｅｅｋｌｙ）で報告され、関係各部署に展開される体制が整えられている。
教育の質の向上及び改善にかかわる体制における諸部門あるいは諸施策相互の連携は見えにくい。教育の質の向上及び改善のために良い事例の積極的な横展開、そして施策毎の達成度を測定するために有効な指標（KPI：Key Performance Indicator）の設定が必要である。
デザイン科における制作物や成果の展示は、全構成員が教育内容や達成度について検討する際に、共通な認識の基盤を作る上で効果的である。また、専攻科を中心として、高学年において、外部で研究成果を発表することが教育の有効な手段して機能しており、学生の学会発表や受賞が多いことも特徴である。
教育の状況について点検・評価するために、教務部による教育課程に関わる資料の収集・管理、自己点検評価本部が管理する成績評価の根拠資料、ＳＭＳ（サレジオ・マネジメント・システム）による教職員の個人目標を土台とする部署目標の点検・評価、学生や父母からの意見聴取が行われている。
教員及び教育支援者等の資質の向上を図るための取り組みとして、SMS によって運用される「個人目標記述書」、「個人業績一覧表」によって提出された調書のチェック後のアクション体制は明確になってい
ない。

29

【評定】
点数

評価人数

４

２

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成度が極めて高い。

３

１

目的を踏まえて期待される成果に対して、ほぼ達成されている。

２

２

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成がやや不十分である。

１

評

定

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成が不十分であり、改善が望まれる。

平均

３.０

【長所として挙げられる点】○

教育活動の全般的な自己点検・評価は、ＳＭＳにおける教職員の個人目標を土台として、部署目標を点検・評価する。教職員からの意見聴取はＳＭＳに沿って、毎年度、所属部署長との面談の中で実施され、評価に反映されている。

○

学生からの意見聴取、父母からの意見聴取、卒業・修了生および就職先等の関係者からの意見聴取、
外部有識者による意見聴取など、教育に関する意見聴取が広く行われている。

○ 教育課程の見直しが平成 20 年度（電子工学科、電気工学科の一部、専攻科課程）で行われ、改善が図られている。
○

教育の成果を判断する定期試験の答案は、PDF 化し成績管理システムに入力され、学生へ返却が行われていることは評価に値する。

○

研究が教育の有効な手段して機能しており、学生の学会発表や受賞が多い。

○

教育の質の向上のためのさまざまな創意工夫や、しかけが、継続的になされていると評価できる。
一例として、夏休みの自由課題や、低学年層へのデッサンのトライ。デザインコンペプロジェクトへの挑戦は、学生の自由意志にもとづいて、モチベーションやスキルアップを達成している。低学
年にも関わらず、スキルというより、モチベーションへのかなりの達成度を確認できた。

【努力課題として挙げられる点】○ 准学士課程における各学科教育と専攻科教育のつながりを明確にすることが望まれる。
○ 教育活動データの一元管理、蓄積データの戦略的活用（FD、学習ポートフォリオなど新たな価値創出）が望まれる。
○ 自己点検評価報告書はアウトカム評価（学生が～になった。）で記述すると効果が理解しやすい。ア
ウトプット（～した。）的な表現が多い。
○ 教育活動データの一元管理、蓄積データの戦略的活用（FD、学習ポートフォリオなど新たな価値創出）が望まれる。
○ 自己点検のための多くの情報収集手段が用意されているが、情報の選択・分析・評価・改善の全学的なマネージマントが確立されておらず、収集した情報が有効に活用されていない。とくに、社会的評価を認識する上で、卒業・修了生及び就職先等からの意見を聴取する仕組みが必要。
30

教育部門と事務部門との連携を図ろうとする姿勢はよい。ともすると高等教育では従来事務部門軽視の傾向が見られたが、この点について両者が協働することで学校教育の目標が達成されるということを教育部門の担当者は理解すべきである。
【改善勧告】なし

31選択的評価事項Ａ
Ａ－１

研究活動の状況

高等専門学校の目的に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究の目的に沿った活動の成果が上がっていること。

【概評】
研究委員会規程が制定され、教員に対しての研究の推進、高度化に対する支援体制が設けられ機能している。また、2006 年に科研費申請の啓蒙活動を行う外部資金獲得プロジェクトが発足した結果、科研費申請が 2007 年度より急激に上昇し明確な効果が得られており、支援体制が着実に機能していると評価できる。
研究活動においては、教育研究業績や目標管理制度によって適切に把握され部署長のチェックのもと
次年度の目標に生かされていることから、PDCA が十分に機能していると言える。できれば、PDCA に意
欲的でない教員に対するモチベーションの向上などの対応策を継続的に議論することが望まれる。
研究は、教員の自己啓発だけでなく学生に対する教育面でも重要な役割を担うことから、本校でも電子情報通信学会、電気学会、日本工学教育協会年次大会、日本熱電学会、大学コンソーシアム八王子学
生発表会等で毎年多数の学生が発表し幾つかの賞を受賞している。また、学生に対する金銭的な支援も行われているが、規定枠を超えた場合などの対応について基準を決めておく必要がある。
科研費に準じた外部資金申請者を対象とした課題研究費（競争的内部資金）が制定されており、研究に対する充実度がうかがえる。さらに、今後教員の研究の幅を広げるためにも、共同研究など教員間の連携を促進するしくみが期待される。

39

【評定】
点数

評価人数

４

１

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成度が極めて高い。

３

３

目的を踏まえて期待される成果に対して、ほぼ達成されている。

評

定

２

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成がやや不十分である。

１

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成が不十分であり、改善が望まれる。

平均

３.３

【長所として挙げられる点】○

研究委員会の活動や外部資金の獲得状況から見て、必要な研究体制および支援体制が整備され、研究の目的に沿った活動の成果が上がっている。また、学生の活動の成果として、全国高専デザコンをはじめとし、様々な校外のコンペに積極的に参加し、卒業研究においても、地元商店会の協力のもとでプロモーション用の小冊子の企画・編集・製作にもチャレンジするなど多くの成果を挙げている。

○

平成 19 年度以降、科研費の獲得金額が増えるなど、各教員の研究を円滑に進めるための支援体制として、研究委員会が適切に組織化され機能している。

○

目標管理制度においては、各教員が自ら研究活動の目標値を定め、部署長との面談を通して評価を受け、改善を図っている。

○

研究委員会規程が制定され、教員に対して研究の推進、高度化に対する支援体制が設けられている。科研費申請に対するプロジェクトが機能している。

【努力課題として挙げられる点】○ 共同研究などの教員間の連携を促進するしくみ作りが必要である。

【改善勧告】なし

40選択的評価事項Ｂ
Ｂ－１

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

高等専門学校の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果を上げていること。

【概評】「教育サービス」の取組について、「サレジオ高専では、教育サービスを通した社会貢献や社会活動など、社会にサービスを提供することを教育目的にはしていない」。地域貢献の目的は、「地域貢献の一貫として可能な条件のもとで、学校の人的資源を提供することによって教育サービスを行う。」としている。
「可能な範囲と運用形態によって実践している」との方針のもとに、実践されていることが認められる。
具 体 的 な 地 域 連 携 の 実 践 と し て は 、大 学 コ ン ソ ー シ ア ム 八 王 子 、さ が ま ち コ ン ソ ー シ ア ム（ 相模原・町田大学地域コンソーシアム）へ参加し、市民大学講座などを提供している。また、
産 学 の 取 り 組 み で は 、南 西 フ ォ ー ラ ム（ 首 都 圏 南 西 地 域 産 業 活 性 化 フ ォ ー ラ ム ）運 営 委 員 とし て 参 加 し 、 中 心 的 な 役 割 を 担 い 、 活 動 の 実 践 を 行 っ て い る 。 特に、南西フォーラム（首都圏
南西地域産業活性化フォーラム）での取組は、相模原・町田と周辺地域の産業界のリーダー、行政や支援機関の関係者との関係性を築くことが出来ることが、最大のメリットでもある。そして、南西フォー
ラムでは、いくつかのプロジェクトを展開しているが、ここでの具体的なかかわり方で、さらに個別の企業との関係性が構築されている。地域産業界は、サレジオ高専などに在籍されている講師や専門家が有している加工技術や素材など学問的な知見、試作段階での検査の知見など、学校の保有している人的資産を魅力として捉えている。
地域企業との信頼関係が構築され始めると企業側からの人的な受け入れや共同開発などへ展開する可能性もある。このような意味から、可能な範囲で、継続的な取り組みが望まれる。地域との連携は、短期的には、直接的な効果や成果を見込むことは難しい。しかし、「サレジオ高専」が地域社会から認知され、ブランド・イメージを向上していくには、必要な取り組みではないだろうか。そのような意味では、
地域大学コンソーシアムの活動、産学連携の活動は、意義ある取組ではないだろうか。

41

【評定】
点数

評価人数

４
３

評

定

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成度が極めて高い。

１

目的を踏まえて期待される成果に対して、ほぼ達成されている。

２

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成がやや不十分である。

１

目的を踏まえて期待される成果に対して、達成が不十分であり、改善が望まれる。

平均

３.０

【長所として挙げられる点】
なし【努力課題として挙げられる点】
地域との連携は、短期的に、直接的な効果や成果を見込むことは難しい。しかし、「サレジオ高専」の認知度を上げていくには、必要な取り組みではないだろうか。そのような意味では、地域大学コンソー
シアムの活動、産学連携の活動は、意義ある取組ではないだろうか。
地域企業との信頼関係が構築され始めると企業側からの人的な受け入れや共同開発などへ展開する可能性もある。このような意味から、可能な範囲で、継続的な取り組みが望まれる。

【改善勧告】なし

42

（付属資料１）

平成２４年度サレジオ工業高等専門学校外部評価委員会委員名簿
（敬称略）
氏
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

名

き

むら

ゆう

じ

木

村

雄

二

たか

の

いち

ろう

鷹

野

一

朗

こ

ばやし

あき

よ

小

林

昭

世

なが

さわ

たか

ひこ

長

澤

隆

彦

きの

した

ひろ

ゆき

木

下

博

行

にし

やす

とし

西

恭

利

所
工学院大学

常務理事

工学院大学工学部電気システム工学科
武蔵野美術大学基礎デザイン学科

じま

たかし

中

嶋

隆

教授

ばら

よし

かず

榊

原

烋

一

い

たみ

よし

かず

伊

丹

由

和

かわら

い

ひで

のり

瓦

井

秀

宣

課長

富士通株式会社ヘルスケア・文教システム事業本部
シニアディレクター
校長

株式会社さがみはら産業創造センター

さかき

教授

株式会社タチエス技術開発部デザイン開発課

八王子市立恩方中学校

なか

属

純心女子大学監事

ヒューマンコード・ジャパン株式会社
HOYA 株式会社 オプティクス事業部

43

代表取締役

代表取締役

（付属資料２）

外部評価委員会

開催回

検討経過

開催年月日

内容
z

学校長あいさつ

z

委員紹介

z

外部評価委員長あいさつz

諮問及び諮問趣旨の説明

z

学校紹介

z

評価方法の説明z

書面評価の実施

平成 25 年 2 月 9 日

z

訪問調査の実施

平成 25 年 2 月 9 日

z委員の異動報告z

訪問調査についてz

評価結果（答申）報告書作成についてz

訪問調査（質問回答）記録の確認

z

第２回委員会z

評価結果（答申）報告書素案の審議

平成 25 年 3 月 9 日

z

第３回委員会～z

評価結果（答申）報告書の作成

z

評価結果（答申）報告書の提出

z

評価結果（答申）報告書の説明

z

学校関係者との意見交換

平成 24 年 11 月 3 日

第１回

平成 24 年 11 月下旬～
平成 24 年 12 月下旬

第２回
平成 25 年 3 月 9 日
第３回

議事録の確認議事録の確認平成 25 年 3 月 20 日
第４回

平成 25 年 3 月 23 日
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