2021年度
地域密着型金融の取組み状況
中小企業の経営支援に関する取組方針 ･････････････ 1
中小企業の経営支援に関する体制整備の状況 ･･･････ 1
中小企業の経営支援に関する取組状況 ･････････････ 2❶ 創業・新規事業開拓の支援 ････････････････････････ 2❷ 成長段階における支援 ･･････････････････････････ 2❸ 経営改善の支援 ･･･････････････････････････････ 6❹ 事業再生・業種転換等の支援 ･･････････････････････ 7❺ 事業承継･Ｍ&Ａが必要な企業への支援 ･･･････････････ 8❻ メイン取引先への支援 ･･･････････････････････････ 8

地域の活性化に関する取組状況 ･･････････････････ 9

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
中小企業の経営支援に関する取組方針
当金庫は、中小企業等経営強化法の認定支援機関として、中小企業・小規模事業者のみなさまがそのライフステージに応じて抱えておられるさまざまな経営課題に、きめ細やかに対応できる態勢を整備していく方針です。本部および営業店が一体となり、中小企業・小規模事業者のみなさまに対する支援態勢の構築と支援内容の充実を図り、顧客のみなさまの経営力強化に資する取組みに努めてまいります。
創業あるいは新事業の展開、また事業が成長段階にある場合には、産学公と連携した各種事業支援メニューを活用し、成長をバックアップする取組みに努めてまいります。
また、経営改善が必要な場合には「京都再生ネットワーク会 議 」を活用し、外部 専 門 家（コンサルタントや税理士など）、外部機関（中小企業活性化協議会や地域経済活性化支援機構など）、他金融機関との連携を図りつつ、実効性のある経営改善アドバイスや経営改善計画の策定支援に努め、経営者のみなさまとともに事業再生ならびに経営課題の解決に取り組んでまいります。

中小企業の経営支援に関する体制整備の状況（体制組織図）
京都中央信用金庫の中小企業支援ネットワーク

1中小企業の経営支援に関する取組状況❶ 創業・新規事業開拓の支援
ファンドの活用を通じた創業支援
当金庫では地域や企業を活性化するさまざまなファンドの活用を積極的に進めています。2021年度は新たに、
フィンブロックチェーン（※2）をはじめ、5GやIoT、ビッグデータ、ロボティクスなど幅広い産業における革新的技
テック（※1）、AI、術・サービス領域を主な投資対象とする「SBI 4&5投資事業有限責任組合2号」に出資いたしました。

（※1）
金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語（※2）
取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のようにつなげ、正確な取引履歴を維持しようとする技術

当金庫が出資する主なファンド●

きょうと農林漁業成長支援ファンド投資事業有限責任組合●

みやこ京大イノベーション2号投資事業有限責任組合●

みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合●

京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合●

京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合●

京都市スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合●

MBC Shisaku１号投資事業有限責任組合●

地域づくり京ファンド有限責任事業組合●

SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合●

SBI 4&5投資事業有限責任組合2号

創業支援融資当金庫プロパーでの取組みに併せて日本政策金融公庫や営業地 区の各 信用保 証 協 会と連 携

２０２１年度実績
創業支援先数し、創業支援を行っています。

支援企業数
1,664社

融資支援（プロパー）

740社

融資支援（信用保証付保）895社

政府系金融機関・創業支援機関の紹介

29社❷ 成長段階における支援
中小企業支援策を活用した支援
中小企業支援策を積極的に活用して取引先企業と地域の活性化に向けて支援しています。

２０２１年度実績

中小企業支援策の活用を支援した先数

支援企業数
3,578社（※1）

中小企業基盤整備機構（※2）の活用
よろず支援拠点（※3）の紹介・活用

2社

認定支援機関の経営改善支援

353社

各種補助金・助成金の活用（※1）
支援先全体の企業数につき、各項目の支援企業数の合計とは一致しません。
（※2）
中小企業基盤整備機構とは国の中小企業施策の中核的な実施機関です。
（※3）
よろず支援拠点とは国が都道府県単位で設置した無料の経営相談所です。

2

3,083社

中信ビジネスフェア
ビジネス情報の提供、異業種交流、ビジネスマッチングを目的とするサークル「中信サクセスクラブ」
では、1989年に発足して以来、初年度より異業種商品技術展示交流会として、毎年「大商談会」を開催しています。2005年からは、複合イベント「中信ビジネスフェア」へとグレードアップし、２日間にわたって開催しています。
2021年度は「今こそ新たなビジネスシーンへ 〜ともに新しい時代を創る〜」をテーマとして、さまざまなノウハウを持った企業に出展・来場いただき、各種ビジネスマッチングの機会を提供するとともに、百貨店・スーパー・商社・海外企業等のバイヤーを招致し、販路開拓や売上拡大の支援に取り組みました。
事前来場登録等万全の新型コロナウイルス感染対策を講じ、リアル会場とオンライン会場のハイブリッドで開催し、リアル展287社、オンライン展316社の企業・団体にご出展いただきました。

合同企業説明会『京都ジョブ博2021』
を開催
総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」と連携し、京都最大級のリクルート＆インターンフェア『京都ジョブ博2021』を開催しました。
2021年6月4日と6日の2日間にわたって対面とオンラインでのハイブリッド形式で開催し、大学等卒業予定者、インターンシップを希望する学生の方、留学生など多数の求職者の方に、正社員雇用に積極的な地元企業との出会いの場を提供しました。
京都ジョブパーク連携『京都ジョブ博2021』
参加企業数

28社

参加登録者数

757名

3

採用数3名

アイ･オー･ケー

IOK〜INSPIRATION OF KYOTO〜
京都府下の伝統・ものづくり産業の事業活性化及びグローバルビジネス支援の実施
本事業は、京都の地で培われた伝統文化の継承と、国際競争力のある産業の育成を目的とした温故知新のプロジェクトです。
フランス・パリ市との共催などにより、現地デザイナーと京都のものづくり事業者がインテリア商品を共同開発し、国内外の見本市やショールームに出展するなど、商品開発から販路開拓までの一貫支援に取り組んでいます。
京都の洗練された素材・意匠・技術と現代のライフスタイルに合ったデザインの融合により生まれた新商品は国内外から大きな反響を受けています。

「IOK」WEBサイト→URL：i-o-k.jp〜中国向け越境ECモール「京都優品跨境商城」
による海外版BtoC支援事業〜
新たな越境ECモールの構築・運用により、中国消費者へのダイレクトな販売・訴求機会を提供
12億人のユーザーを擁する中国SNSアプリ「WeChat（ウィーチャット）」内に、お取引先企業の商品掲載に特化した新たな中国向け越境ECモール「京都優品跨境商城」（運営者：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社）を設置、あわせてLIVE配信やSNS動画配信などのプロモーション展開により掲載企業・商品の詳細や魅力を発信し、中国消費者への販売促進や認知度向上を後押しするBtoC支援事業として、2021年5月31日より開始しました。
ECモールの販売開始以降、食品、酒類、化粧品、雑貨、工芸品など多様な分野のお取引先企業にご参加いただき、2022年
3月31日時点で874商品（130社）を掲載、企業参加型LIVE配信や中国人インフルエンサーを起用した動画配信などを多数展開し、累計8,172点の商品を販売しました。

4

事業性評価〜お客さまと面談を行い、事業性評価シートを作成して事業内容を詳細に把握し、財務諸表に表れず見えにくい経営資源を見出す〜
お客さまの知的資産（人的資源、組織力、経営理念等）、知的財産（ブランド、営業秘密、ノウハウ等）、知的財産権（特許権、実用新案権、著作権等）と収益の源泉（企業の強み）を見極めています。
また、お客さまと真摯に向き合う中で発見できる根本的な問題や課題を共有し、コンサルティング機能を発揮、問題･課題解決のサポートに努めています。

〜サポート体制〜（融資統轄部･地域創生部等）（中信ベンチャーキャピタル･中信リース＆カード等）（2022年6月1日現在）「事業性評価に基づく融資」
への取組み
担保や保証に過度に依存せず、「事業性評価」に基づいて、事業継続や成長に必要な資金の供給に努めています。

項目

2021年度「中小企業向け融資」
新規実行額

4,600億円「事業性評価に基づく融資」
新規実行額

363億円

「事業性評価に基づく融資」
新規実行額の「中小企業向け融資」
新規実行額に占める割合

7.9％

コンサルティング能力向上の取組み【目利きマイスター制度】
融資審査や事業性評価・本業支援に必要な「高い目利き力」を有する職員を育成しています。
お客さまの課題に応じた最適なソリューションの提供と、お客さまの企業価値向上を目指します。
目利きマイスター認定者：4名（2022年3月31日現在）

カリキュラム内容①目利き力養成講座

外部中小企業診断士による講義を受講し、京都の技術系業界に関する知識を取得します。
（研修期間6カ月、計13回の講義）②企業研修

上記①の修了者が地元企業に出向し、現場業務を経験することで、事業に対する深い理解力と課題発見力を身に付けます。
（出向期間3カ月）③営業店実務
目利き力実践研修

上記①、②の修了者が営業店の現場で、さまざまなお客さまにコンサルティングを実践し、研修では知識や経験を金庫の顧客に対して本業支援を中心とする業務に応用します。
（実務期間1年間）【CISマイスター制度】
CISとは、「顧客：Customer、感動：Impressive、満足：Satisfaction」の略で、実践的なロールプレイング研修と検定試験を実施し、基本マナーや雑談力、ヒアリング力を身につけ、ライフプラン作成により、お客さまの立場に立ったご提案を目指します。6カ月以上に亘る研修と試験を経て、延べ70名の受講者を「CISマイスター」として認定しました。
（2022年3月31日現在）
2021年11月3日（水・祝）には、京都府子育て環境日本一推進会議主催「きょうと子育て環境日本一サミット」にて、将来のお金を『見える化』する“ライフプランシミュレーション”の個別相談ブースを出展しました。
5

「顧客本位の業務運営」実現に向けた取組み
多様化･高度化する中小企業のニーズに応え、ライフステージに沿ったコンサルティングを行うため、中小企業大学校への職員派遣や営業店融資役席の本部部署（6カ月間、融資統轄部･地域創生部）への配置を行っています。
これにより職員の能力発揮や本部･営業店が一体となった支援体制を構築し、お客さまのさまざまな経営課題にきめ細やかに対応することを目指しています。

（融資統轄部･地域創生部）

2022年3月31日現在● 中小企業大学校への職員派遣 ･･･累計56名● 融資役席の本部配置 ･･･････････累計70名（2022年3月31日現在）● 中小企業診断士有資格者 ･････････49名

フードストアソリューションズフェア2021「京のごちそうブランド創生プロジェクト」「フードストアソリューションズフェア2021」
が2021年12月2日〜3日の2日間、インテックス大阪１号館・２号館において開催されました。新型コロナウイルス感染症の影響もある中にもかかわらず、来場者は合計で9,213名（昨年比116.8%）と盛況でした。
参加22社のうち6社は「京のごちそうブランド創生プロジェクト」参加企業で、本フェアに向け、商品開発からスタートし、展示会ディスプレイの魅力づくりに取り組んできました。参加者のコミュニティも熟成され、次回の参加希望の声も多く聞かれました。
次回「フードストアソリューションズフェア2022」
は2022年9月7日〜8日の２日間、インテックス大阪4号館・5号館での開催が決定しています。

❸ 経営改善の支援
経営改善が必要な企業への支援
経営改善計画策定先のライフステージ別先数（注）
当金庫が計画策定に関与した先の内、2022年3月31日における与信残高のある先が対象です。

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

7先

32先

518先

140先

139先

6

経営改善支援先への積極的な取組み「経営改善計画書」の策定支援状況（累計）

当金庫は毎年度毎に経営改善を重点的に支援する先として「経営改善支援先」を選定してい（先）

1,100ます。2021年度は365先を選定し経営改善計画

1,093

書の策定支援や経営改善計画のモニタリング、改善に向けた助言・指導を行うなど経営改善をサポートしています。

1,075

1,075
1,063

● 計画書書式は、以下の当金庫ホームページ
からダウンロードいただけます。
https://www.chushin.co.jp/common/xls/dl̲keikaku3.xls

1,050

0

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

（注）
当金庫が計画策定に関与した先の累計であり、現在正常化した先、完済した先も含みます。

❹ 事業再生・業種転換等の支援
抜本的な経営改善を必要とする取引先企業の早期事業再生のため、「京都再生ネットワーク会議」の機能を十分活用し、中小企業再生支援協議会や経営改善支援センターなどの外部機関や他の金融機関との連携、また経営コンサルタントや公認会計士、税理士などの外部専門家との連携に努め、各種企業再生スキーム等により事業再生支援に取組んでおります。
また新型コロナウイルスの影響を受け、経営改善計画の策定が難しい取引先企業に対しても、様々なサポートを行っております。
「中小企業再生支援協議会」の活用実績（累計）「中小企業再生支援融資制度」
取組実績（累計）「経営改善支援センター」の活用実績（累計）

（件）

（先）

（先）

200300150154

158294

292

294

162

250

239

241

241

2020年3月期

2021年3月期

2022年
3月期

200200

150

100
100

100
50

050

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

0

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

0（注）
2022年4月1日より中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合し中小企業活性化協議会が発足しています。

事業再構築補助金の申請支援
経済産業省 中小企業庁では、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する施策として『事業再構築補助金』を実施しています。
当金庫は、認定経営革新等支援機関として、申請者の事業計画策定を伴走支援いたしました。

制度名

採択者数

令和二年度第三次補正 事業再構築補助金（第1回〜第4回）

224者

7❺ 事業承継･Ｍ&Ａが必要な企業への支援
事業承継Ｍ&Ａ支援① 支援に向けた体制強化② 事業承継の円滑化支援

営業店と本部が連携し、事業承継や後継者問題を抱える取引先企業にコンサルティング、引継ぎ支援や成長支援の一環としてＭ&Ａの支援を行っています。
そのため、必要に応じて当金庫の提携会社や各地の事業承継･引継ぎ支援センターの紹介を実施。また地域創生部内に事業承継M&Aサポートチー
ムを設置し、専門的な立場よりお客さまをサポートしてきました。2022年度
は更に体制を強化してまいります。

③ 事業承継の円滑化支援(経営者保証)〜事業承継特別保証制度の活用〜(事業承継ファンドを活用した伝統産業の支援)
当金庫が出資する京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合(京都想いをつなぐファンド)を活用し、承継を行う取引先企業（以下同社）に投資実行しました。同社の加工技術は京都の伝統産業として高く評価されており、同社の承継を支援することで、伝統産業の活性化に貢献しました。

当金庫では京都信用保証協会ならびに京都府事業承継･引継ぎ支援センター(以下同センター)と連携し「事業承継特別保証制度」（ 以下、本制度）の活用で取引先企業を支援しました。本制度は、経営者保証を整理し円滑な承継を後押しする制度で、同センターの｢経営者保証コーディネーター｣と連携し、事業承継を支援しました。
支援内容

支援先数

事業承継に関する相談受付

833社

M&A譲渡相談

206社

M&A買収相談392社
左より同社社長、後継者さま、当金庫支店長（2022年3月31日現在累計）❻ メイン取引先への支援
メイン先数
創業支援、成長支援、再生支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング等ライフステージに応じた経営支援により、お客さまとの取引拡充を図り、メイン取引先数の増加に努めています。

【企業単体ベース】（※1）
メイン取引先とは主に当金庫融資残高が1位の取引先です。

指標

2021年3月期

2022年3月期

25,296社

26,795社

うちメイン取引先数（※1）

17,798社

18,589社

全取引先数に占める割合

70.4％

69.4%

全取引先数

【企業グループベース】（※2）
経営指標改善先とは、前期対比で、売上･営業利益率･自己資本比率のうち、いずれかが改善した先です。

2021年3月期

2022年3月期

15,201社

15,851社

うち経営指標改善先数（※2）

9,392社

9,309社

メイン取引先に対する融資額

12,899億円

13,857億円

9,439億円

10,102億円

指標メイン取引先数

うち経営指標改善先に対する融資額「経営指標改善先」
に対する融資残高推移
営業店と本部の連携により、ライフステージに応じた経営支援を実施した結果、経営指標改善先に対する融資額も着実に増加しています。
これらの支援を通じて、取引先企業の経営改善や成長力の強化を図り、地域へのコミットメント･地域企業とのリレーションをさらに深めています。

「経営指標改善先」
に対する融資残高推移（億円）
15,00010,0009,439

10,102

2021年 3月期

2022年 3月期

5,000
088,633

2020年 3月期

地域の活性化に関する取組状況

中信学生デザインコンテスト『中信ビジネスフェア』の一環として、地元の大学等からアイデアを募ったコンテストを毎年開催しています。
2021年度は一般社団法人 京都知恵産業創造の森との共催により、「持続可能な社会へ向けて 京都の『食』を応援！わたしが考える新・食の京風パッケージ」をテーマに作品を募集、14校から71作品の応募がありました。
表彰式ならびに入賞作品の展示は京都経済センタービル3階 オープン・イノベーション・カフェKOINにて行い、来場者のみなさまにご覧いただきました。
コンテストでは産学連携を目的に出品していただき、関心をお持ちの地元企業とのマッチングを積極的に行っています。
出品作品から商品化したケースもあり、今後も地元の大学等と企業の橋渡しを進めてまいります。

中信杯全京都学童軟式野球選手権大会に協賛《1989年より》
京都府下の小学生が友情と夢を胸に、真夏のグラウンドで熱戦をくりひろげる「中信杯全京都学童軟式野球選手権大会」
とともに2007年からは春季大会にも協賛。
スポーツを通じて明日を担う小学生の育成に協力しています。

9公益財団法人 中信美術奨励基金《1987年4月設立 2011年4月1日より公益法人移行》
京都の美術文化向上に寄与するため、当金庫預金量1兆円達成を記念して設立。京都を基盤に活躍する芸術家3名に、毎年「京都美術文化賞」（賞牌と賞金200万円）を贈呈し、受賞記念展を開催しています。第34回の受賞者は大野 俊明氏（日本画）、
児玉 靖枝氏（絵画）、髙橋 匡太氏（現代美術）でした。
このほか、より多くの方々に美術文化に親しんでいただくため、2009年に開館した中信美術館の運営や、京都の美術文化についてさまざまな角度から考察する冊子『美術京都』を発行しています。

定期刊行物「美術京都」

第34回京都美術文化賞贈呈式

京都美術文化賞受賞記念展

中信美術館

中信美術館
「川村悦子展 絵画の森へ」

公益財団法人 中信育英会《1981年2月設立 2011年4月1日より公益法人移行》
学力優秀、品行方正でありながら経済的事由で修学が困難な学生を奨学援護するため、当金庫創立40周年を記念して設立。
社会への貢献ができる人材の育成に寄与しています。
これまでで843名の卒業生が巣立ち、さまざまな方面で活躍しています。
また、奨学生間のコミュニケーションをはかる機関誌『悠々』を発行しています。

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