2020 年度 泉町地域包括支援センター事業計画
泉町地域包括支援センター
管理者

瀬ノ田直美

【基本方針】
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して尊厳のあるその人らしい生活が継続できるよう、心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援していくことを目的としている。
西東京市では、第 7 期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において「地域包括ケアシステムの深化・推進」を掲げ、「いつまでも元気に暮らすための取り組み」、「地域の力を活かした支え合いの取り組み」、「在宅療養の推進」の３つを重点施策として位置付けている。このことを踏まえ、地域住民が抱える課題を把握し、保健、医療、福祉サービスのみならず、近隣住民の助け合い等の地域力を含めたあらゆる社会資源と連携を図り、自助、互助、共助の適切なコーディネート及び資源やサービス等の開発により包括的・継続的な支援を行い、地域包括ケアシステム推進のための中核機関としての役割を果たせるよう積極的に取り組むこととする。
今年度中に地域包括支援センターの移転が予定されており、センターの運営がスムーズに継続できるよう準備期間を設け、移転開設に取り組んでいく。
【事業計画】
１．包括的支援事業（１）総合相談支援
・支援を必要とする高齢者を見出し、保健・医療・福祉サービスを始めとする適切な支援につなぎ、継続的な見守りを行い、問題発生を防止する様々な関係者のネットワークを構築する。
・高齢者への戸別訪問、家族や近隣住民、様々な社会資源からの情報収集等により、高齢者の心身の状況や家族の状況等について実態把握を行う。
・本人、家族、近隣の住民、地域のネットワーク等を通じた様々な相談を受け、的確な状況把握等のうえで、適切な対応を行う。
・保険・医療・福祉サービス等、相談内容に即したサービス、制度、社会資源等に関する情報の提供を行う。
（２）権利擁護業務
・市や社会福祉協議会等と連携し、成年後見制度等の普及及び利用が必要な高齢者への支援を行う。
・地域のネットワークの中で関係者等と連携して支援する必要がある場合は、権利擁護に関するケース検討会議を開催する。
・消費者被害から高齢者を守るための取り組みを行う。
・虐待が疑われるケースの通報があった場合は、速やかに実態把握に努める。市と連携し高齢者及びその養護者への支援を行う。
・高齢者及びその養護者への支援を効果的に行えるよう、関係機関との連携の仕組づくりを行う。
（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
・関係機関との連携体制の構築を行う。
・介護支援専門員同士のネットワーク構築の支援を行う。
・介護支援専門員の実践力向上の支援を行う。

２．介護予防・日常生活支援総合事業（１）介護予防ケアマネジメント
・本人の状況、置かれている環境等に応じて、本人の選択と理解に基づき、適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるように支援を行う。
・要介護状態になることを防ぎ、地域における自立した日常生活を送れるように支援する。
・本人の自立支援に資するよう、心身機能の改善だけでなく、地域での生きがいや役割を持って生活できるように、「心身機能」、「活動」、「参加」にバランスよくアプローチしていく。
・介護予防ケアマネジメントの一部は、指定居宅介護支援事業所に委託することができるが、委託する場合においても、適切なケアマネジメントが実施されるか確認を行う。
（２）一般介護予防事業
・既存のデータを分析・活用しながら、これまでに培ったネットワークを駆使し、閉じこもり等の何らかの支援を必要する者を把握し、介護予防教室や住民主体の通いの場等へつなげる。
・介護予防に関する講演会の実施や、市内の団体等への出前講座等を活用しながら、介護予防の必要性や、方法、効果等について普及啓発を行い、介護予防に取り組むきっかけとなすよう促す。
・介護予防事業参加者等へその後の活動の場を紹介する等のフォロー及び活動継続の支援を行うともに、関係機関と連携して住民主体の通いの場や助け合い活動等の把握、立ち上げ協力及び運営継続・活性化の支援を行う。
・通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民主体の通いの場等の介護予防の取り組みをリハビリテーション専門職等と連携しながら総合的に支援していく。
３．認知症総合支援事業（１）関係機関との連携・認知症疾患医療センター、認知症アウトリーチチーム、認知症初期集中支援チーム、かかりつけ医、保健所、介護事業者、その他関係する機関等との連携を密にし、定期的な情報交換ができるような環境を作るように努め、相互の相談体制の構築を図る。
（２）認知症への理解を深めるための普及啓発
・『認知症を知る１ヶ月』キャンペーンや認知症サポーター養成講座の実施、認知症ケアパスの周知等により、幅広い年齢層の市民が認知症及び認知症ケアについて理解を深めることができるよう努める。
（３）認知症の人やその家族への支援
・家族介護者の集いや認知症カフェへの支援等を行い、認知症の人やその家族への支援を推進していく。
（４）若年性認知症支援・関係機関との連携を図り、実態把握及びニーズに合った支援の検討等を実施する。
（５）認知症高齢者の行方不明対策
・認知症高齢者が行方不明になったときにできるだけ早期に保護できるよう、地域の見守り体制を構築する。

４．地域ケア会議（１）地域ケア会議Ⅰ（個別レベル）
・個別課題について、センター及び必要な多職種の参加にて検討し、課題の解決を図る。
（２）地域ケア会議Ⅱ（日常生活圏域レベル）
・地域ケア会議Ⅰから上がった地域課題を解決するために、専門職を中心として、医療、介護専門職、行政、地域の関係者と共に検討し、課題の解決を図る。
（３）地域ケア会議作業部会
・地域ケア会議Ⅱや、第二層の協議体にて協議された課題の整理、情報の共有、取り組みについて、市民が自助・互助等で行う内容と、政策形成として行政が担う内容とを整理する。また、その優先順位などを検討し、地域ケア会議Ⅲへ提言するための根拠などについても検討する。
（４）地域ケア会議Ⅲ（市内レベル）
・作業部会にて協議され、市に政策形成の提言がされた内容の検討及び決定を行う。
５．その他の事業等における取組（１）ささえあいネットワーク事業
・事業を運営する西東京市地域サポート「りんく」との連携及び協力のもと、高齢者の見守り体制を構築する。
（２）地域資源の把握及び開発・地域で不足しているサービスの把握や、担い手の育成等に関し、西東京市地域サポート「りんく」と連携して取り組む。
（３）フレイル予防事業への取り組み
・フレイルトレーナー及びフレイルサポーターとの連携を図り、地域で行われるフレイルチェックの仕組みづくりへの積極的な参画や、受講者への支援等に取り組む。
（４）災害対策に関する取り組み
・地域の防災組織、行政機関及び関係機関等と連携して地域の災害リスクを把握する。また、災害時要援護者等の支援を要する高齢者に対する災害時の支援体制や救援体制、通常業務の運営への移行手順等に関して、行政機関及び関係機関等と検討する。
６．センターの周知及び体制の強化（１）事業計画の策定
・地域包括センターは、地域の実情、前年度の業務実績、事業評価結果、運営方針等をもとに、重点課題・重点目標等を設定し、各地域包括支援包括支援センターの事業計画を策定する。
（２）センター全体のスキルアップ
・センターは、高齢者の総合相談窓口であるとともに、地域における権利擁護や介護支援専門員支援等の中核機関である。職員は、相談技術やケアマネジメント技術の向上等、センター業務に必要な知識・技術の習得を目的とした研修や講演会等に積極的に参加するとともに、各職員が学んだ知識・技術については全職員に伝達し共有する。
（３）広報活動
・市の総合計画において、地域包括支援センターの認知度向上を数値目標としている。センターの業務を適切に実施していくために、業務への理解と協力を得ることは重要であるため、市報や地域のメディア等の活用及び地域住民・団体への直接的な周知活動等を通じて積極的に広報活動を行う。
（４）市との連携強化
・センターの業務は多岐にわたり、市の多くの部署と関係している。市の関係部署との日常的な連携の強化のほか、支援困難ケース等について迅速に対応できるよう、事例ごとのチーム連携を図る。
（５）センター移転について・泉町地域包括支援センター移転の周知、前住所へ来所された方への対応を検討し、運営が滞らないよう法人本部と連携していく。
７．個人情報の保護等（１）センターシステムによる高齢者情報の一括管理・システムの運用に当たっては、西東京市電子計算組織の管理運営に関する規則に準じて行う。
・相談記録等の個人情報は、センターシステムにより一括管理し、個人情報の保護を行うとともに、パソコンの管理を徹底する。さらに、センターと同一敷地内に併設される他事業所の職員がアクセス及び閲覧等をできないようにする、外出等でパソコンを使用しないときはシャットダウンするなど、運用面でも管理を徹底する。
（２）その他の個人情報の管理・センターシステムからプリントアウトした紙台帳等の個人情報は、必ずロッカー等に施錠して保管する。また、不要時には速やかに焼却、裁断等の方法により安全に破棄する。
（３）個人情報の持ち出し・やむを得ず利用者の情報等を所外へ持ち出す場合には、最小限にとどめるとともに、持ち出し時及び持ち帰り時には、センターにおいて適切な方法により確認することとする。また、持ち帰り後は、適切な方法により保管又は破棄する。
（４）センター職員証の携行・センター職員は、業務に際してセンター職員証を携行し、利用者から求められた場合は提示し、その身分を明らかにする。