令和５・６年度 白河地方広域市町村圏整備組合の入札参加資格審査申請について公共機関が工事の請負契約、測量等の委託契約の相手方を競争入札の方法で選ぶ場合、あらかじめ相手方の資格を審査し、契約対象者として適正かどうか認定しておくことが地方自治法により定められています。
このため、白河地方広域市町村圏整備組合（以下「組合」という。）が行う工事等の競争入札に参加しようとする方は、組合に対して入札参加資格審査申請書等を提出し資格審査を受け、工事等請負有資格業者となる必要があります。
１

申請の受付期間及び時間
令和４年１２月１日（木）から令和５年１月３１日（火）まで

２

提出方法及び提出場所
提出方法

郵送

※令和５年１月３１日必着

提出場所〒９６１－０４１６ 福島県白河市表郷金山字長者久保２番地
白河地方広域市町村圏整備組合
TEL

※
３

事務局

総務課

出納係

０２４８－２１－５１９３

衛生課、消防本部、用水供給課では、申請書の受け付けを行いません。

資格の有効期間
令和５年４月１日（土）から令和７年３月３１日（月）までの２年間

４審査基準日
令和４年７月１日（資格審査は、審査基準日の直前の営業年度の内容で行います。）

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申請書を提出できない者
審査基準日時点で以下に該当する場合は、申請することができません。
また、組合での入札参加資格が登録された後、下記事項に該当した場合は資格を喪失することがありますのでご注意ください。
（１） 地方自治法施行令第１６７条の４第１項及び第２項に該当する者（２） 法令の規定により営業に許可等が必要とされている場合において、これを受けていない者（３） 業務委託契約等において、不正の行為等により入札参加資格の取消しの通知を受けた日から２年を経過していない者（４） 競争入札参加者の資格審査に関する申請等において、虚偽の事項を記載した者（５） 審査基準日の直前１年の営業年度において、業務取扱高のない者（６） 国税等に滞納がある者（７） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号のいずれかに該当する者（８） 建設工事にあっては、社会保険（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）に加入していない者（個人事業主等であって社会保険の適用除外となる場合を除く。）

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６

申請の方法及び注意事項（１） 測量等はピンク色Ａ４判フラットファイル（ファイルのとじ具は金属製のものは使用不可）に綴じ、背表紙（上から３ｃｍ空けて申請書のタイトルと会社名を記入）をつけて提出してください。
（２） 書類不備の場合は、受け付けできません。
（３） 委任する場合、見積入札・契約締結・代金請求受領の権限はすべて委任しなければなりません。
（４） 各種証明書は、それぞれの発行官公署において定めた様式とし、証明年月日は申請日から３か月以内のものを使用してください。（コピー提出可）（５） 受付票・受領書は用意しておりません。必要のある方は、任意様式を作成の上、返信用封筒（84円切手を貼付け）と一緒に同封してください（切手を貼っていない場合は返送することができません。）。
（６） 申請書類に虚偽の記載をした場合や重要な事実の記載をしなかった場合など、登録後に発覚したときは資格が取り消される場合があります。

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申請用紙（１） ホームページのダウンロード一覧から必要な書類を選択してお使いください。
（２） 手書きの場合、必ず黒ボールペン（油性）又は万年筆を使用し、明確に書いてください。
フリクションボールペン等の消えるボールペンは絶対に使用しないでください。
（３）組合が指定する様式については、全てＡ４判で作成してください。

８

申請後の登録（１） 資格審査申請書の受付期間終了後、令和５年３月末までに、工事等請負有資格業者として登録します。
（２） 通知は、登録が受けられない方のみに通知し、登録を受けた方への通知は省略させていただきます。

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業務種別
組合が受け付ける業務種別は、下記のとおり５種別です。この中から登録を希望する種別を選んで申請してください。
なお、下記の申請要件を満たし、かつ審査基準日の直前営業年度において、当該業種に関する業務取扱高があることが必要となります。

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測量等(測量・調査・設計)の申込種別
業務種別

業務内容

申請の要件

地上

測量

測量一般、地図の調整

測量業の登録があること

航空測量

航空機による測量、地図の調整

測量業の登録があること

不動産鑑定
地質調査
調査

土木設計

建

築設

計

不動産鑑定については、不動産鑑定の登録があること。

補償コンサルタント

建設コンサルタント(土木工事に関する設計図書の作成を含まない部門)※ 土地家屋調査士、漏水調査、管路調査については、物品等入札参加資格申請に係る役務の提供分野での登録をお願いします。
土木に関する工事の設計又は監理なし（ただし、申請する建設コンサルタント部門に係る技術者がいる(土木工事に関する設計図書の作成を含む部門)こと）
建築に関する工事の設計又は監理
建築士事務所の登録があ
建築士事務所ること

10 必要書類一覧
提出にあたっての注意事項（１） 「ピンク色のＡ４判フラットファイル」に下記の書類を番号順に綴って提出してください。な
お、付箋を貼るなど、書類名又は番号が分かるよう工夫してください。（ファイルの厚さは、綴じ込む書類の量に合ったものを使用してください。）（２） 背表紙には、「測量等入札参加資格審査申請書」及び「申請者名」を記入してください。
（３） ７から１１までについては、福島県様式のコピー提出可とします。
（４） 県内・県外業者の区別は、県内に本社があれば県内業者、県外に本社があれば県外業者とします。
（５） 受付票・受領書が必要な方は、任意様式を作成の上、返信用封筒（84円切手を貼付け）と一緒に同封してください（切手が貼っていない場合は返送することができません。）。
（６） 申請時に限らず、書類は全て郵送で提出してください。

№様式

書類名

１第７号様式

２
３

提出部数

測量等入札参加資格審査申請書

１第１３号様式その２

役員名簿

１第５号様式営業所及び委任関係一覧表

１

４

委任状（使用印鑑届） ※営業所に委任しない場合は不要

１

５

登録証明書等の写し①申請業種に係る登録等を受けている場合
それに係る書類及び証明書等②申請業種に係る登録等を受けていない場合
商業登記簿謄本（個人の場合は身分証明書）

１

その２－3－

６
７第８号様式８９第４号様式

その２

財務諸表（審査基準日直前２年の各営業年度分）

１

業務経歴書

１

対応表【取扱業務高】（測量等に係る登録と入札参加申込業種）

１

技術者経歴書１

技術者集計一覧表
１０

第９号様式※土木設計を申請する場合のみ。技術者経歴書に記載された土木設計に係る人数と一致すること。

１

国税の納税証明書(写し)●国税の納税証明書の様式
法人の場合…「法人税」及び「消費税及び地方消費税」
個人の場合…「所得税」及び「消費税及び地方消費税」●納税証明書 3 の 3(未納税額のない証明用)の写しで可●非課税業者は添付不要●電子納税証明書での提出を希望する場合には、「納税証明データシート」を印刷したものをファイルに綴って提出のこと。

１

県税の納税証明書(写し)●法人(個人)県民税、法人(個人)事業税及び自動車税の納税証明書の写し●福島県から課税されていない場合は添付不要

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添付書類に関する注意事項（１）委任状について委任先を設けない場合には、提出不要です。
委任状の様式は、ホームページに掲載する委任状をご利用ください。一般的な要件を具備していれば、任意の様式での受け付けも可能です。
（２）申請業種に係る証明書及び登録通知書の写しについて①

地上測量…登録証明書の写し又は測量法第５５条の８の規定に基づく書類(２年分)

②

航空測量…

③調

④

土木設計…建設コンサルタントの登録通知書⑤

建築設計…建築事務所登録通知書〃

査…地質調査、補償・建設コンサルタントの登録通知書、不動産鑑定士の登録証明書（３）財務諸表(審査基準日直前２年の各営業年度分)
法人…貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
個人…営業用純資本額調書、収支決算書※

ただし、地上(航空)測量を申請する場合については、「測量法第５５条の８の規定に基づく書類」に財務諸表が含まれているため省略できます。

（４）納税証明書について審査基準日の直前１年間において納付し、又は納付すべき額が確定したもので提出してください。また、申請日から３か月以内に発行されたものを提出してください。なお、提出はコピーで差し支えありません。

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11 申請後の変更の届出
申請後、次の場合に該当するときは、速やかに変更届を郵送で提出してください。
番号変更事項

１

商号又は名称２

所在地(1)本社の場合(2)委任をしている営業所の場合(1)商業登記簿謄本の写し(法人の場合)(2)商業登記簿謄本の写し(支店登記がある場合)

３

代表者

商業登記簿謄本の写し

４

内部受任者氏名

５

内部受任者職名

委任状(委任期間は変更日から資格の有効期間の末日)

６

電話番号及び FAX 番号なし

７

建設コンサルタント登録部門の変更
補償コンサルタント、地質調査業、不動産鑑定の新規登録

登録又は抹消を証する書類の写し
登録を証する書類の写し

組織変更(1)法人組織化（経営の同一性を失わない場合のみ）(2)その他組織変更
廃業（資格の要件たる許可・登録の失効を含む）

商業登記簿謄本の写し(法人の場合)
株主調書
許可(登録)通知書又は証明書の写し

８

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※1

添付書類

※1
※1

１０

委任先の変更

※2

１１

新規委任

１２合併、会社分割等

１３

会社更生手続き開始
民事再生手続き開始

１４

技術者集計一覧表 ※3(第９号様式)の１～７に該当する技術者の総人数の変更（測量等の土木設計の資格を有しているときのみ）※2

商業登記簿謄本の写し(法人の場合)

委任状(委任期間は変更日から資格の有効期間の末日)

廃業届等の写し営業所及び委任関係一覧表(第５号様式)
委任状(委任期間は変更日から資格の有効期間の末日)
営業所及び委任関係一覧表(第５号様式)
委任状(委任期間は変更日から資格の有効期間の末日)
８の組織変更と同じ書類等
登録又は抹消を証する書類の写し
開始決定書の写し
商業登記簿謄本の写し
経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し
技術者経歴書（第４号様式 その２）
技術者集計一覧表（第９号様式）
注)変更時すべての職員について記載すること。

※1

人名、商号名称には、必ず「ふりがな」をふること。

※2

新たに営業所への委任を行う場合、委任している申請業種別を追加・変更する場合には、次のすべての条件を満たし、かつ営業所の新設、委任業種の追加・変更が明確にわかるように変更届に記載すること。
（１） 法律等で許可等が必要とされている場合（例えば、建設工事であれば建設業法の許可)、資格審査の申請業種に対応した許可を得ている営業所であること。
（２） 営業所の長への委任の内容として、見積入札・契約締結・代金請求受領のすべての権限を委任していること。

※3

測量等の土木設計の資格を有していて、技術者集計一覧表（第９号様式）の１～７に該当する技術者（管理技術者・照査技術者）の総人数が２名以上になったとき、又は２名未満になったときのみ提出すること。このとき変更届には、技術者の変更前、変更後の総人数を記載すること。

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