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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成24年11月13日
第２期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
TOKAI Holdings Corporation
代表取締役社長 鴇田 勝彦
静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡 054（275）0007番（代表）【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

執行役員 丸山 一洋
静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
静岡 054（275）0007番（代表）
執行役員 丸山 一洋【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期
第２四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年９月30日
82,586

第２期
第２四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年９月30日
83,610自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
181,931

経常利益（百万円）

1,646

2,155

9,818

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△39

331

2,715

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

△295

368

3,170

回次
会計期間
売上高（百万円）

第１期

純資産額（百万円）

24,41827,002

27,181

総資産額（百万円）

185,770

171,914

183,735

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△0.39

3.32

27.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

*３．

*４．

*４．

−

−

−

12.7

15.2

14.3

11,493

12,53328,584

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△4,824△4,657△10,037

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△10,283△7,717△24,255

4,526

2,585

2,432

第１期
第２四半期連結会計期間
自平成23年７月１日
至平成23年９月30日
△3.78

第２期
第２四半期連結会計期間
自平成24年７月１日
至平成24年９月30日△2.18

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等といいます。）は含まれておりません。
*３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
*４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社２社により構成されております。事業内容がエネルギー、住宅建築
・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、婚礼催事サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、５区分となっております。
当第２四半期連結累計期間における、セグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。
① ガス及び石油
アクア事業部門において、平成24年４月１日付をもって東海ガス㈱が「朝霧のしずく」等の製造部門を㈱ザ・トーカイに移管しました。
また、平成24年４月10日付をもって中国上海市で飲料水の販売を行う拓開（上海）商貿有限公司を設立し、６月より販売を開始しました。
② 建築及び不動産
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
③ ＣＡＴＶ
平成24年４月２日付をもって㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズのＣＡＴＶ事業を分社化し、㈱ＴＯＫＡＩケー
ブルネットワークを設立しました。
また、平成24年４月23日付をもって㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークは同社が保有する熊谷ケーブルテレビ㈱の全株式を第三者に譲渡しました。
④ 情報及び通信サービス
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑤ その他
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、欧州債務危機に対する懸念や世界景気の減速などを背景として、依然として先行きに不透明感が続いております。
一方、当社グループが展開する事業につきましては、ＬＰガス事業はエネルギー政策の見直しが議論されるなか、災害に強く、環境にやさしい重要なエネルギーとして再認識されております。また情報通信事業は、企業のＢＣＰ（事業継続計画）やＤＲ（災害復旧）環境構築のための投資ニーズが増加するなど、当社グループの事業環境には好転の兆しが見られます。
このような状況の下、当社グループは平成23年５月に発表した中期経営計画（Innovation Plan 2013）の達成に向け、積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は83,610百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は2,573百万円（同16.9％増）、経常利益は2,155百万円（同30.9％増）、四半期純利益は331百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。なお、当第２四半期末の顧客件数は、熊谷ケーブルテレビ㈱をグループ外に譲渡したことなどで期首から10千件減少し2,405千件となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、同業他社との競合が激化し、需要家件数が582千件と期首から14千件減少したことなどにより、ＬＰガスの販売数量が前年同期を下回りましたが、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁したことなどで、売上高は前年同期並みとなりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は期首と変らず52千件となりました。復興需要により前年一時的に増加した工業用など大口需要家の販売が平準化したことにより、ガス販売数量は前年同期を下回りましたが、原料費調整制度に基づく販売価格の上昇などにより売上高が前年同期を上回りました。
アクア事業につきましては、顧客件数が期首から５千件増加し102千件となり、平成19年11月の事業開始から５年を経て当面の事業目標であった顧客件数10万件を達成しました。平成24年４月に拓開（上海）商貿有限公司を
中国上海市に設立し、６月より富士山の天然水「富士思源」の販売を開始しました。また７月にはアクア事業の将来の事業展開に向けた生産能力の増強とリスク分散を目的として、ＴＯＫＡＩアクア焼津工場に続き、静岡県富士宮市においてアクア富士山プラントの建設に着手しました。
これらにより、当部門の売上高44,529百万円（同2.1％増）、営業利益は234百万円（前年同期は338百万円の損失）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、国土交通省の発表によると静岡県における平成24年４月〜平成24年９月の新設住宅着工総戸数が前年同期比4.1％減の12千戸と低調に推移しており、当社グループの分譲住宅販売戸数
及び大型の設備工事請負物件数も前年同期を下回りました。
リフォーム事業につきましては、平成24年４月より、ガス事業で培った顧客基盤をベースに「ＴＯＫＡＩ Ｗｉ
ＬＬ」（ＷｉＬＬはWe Will Link Lifeの略）のブランド名で総合リフォームサービスを開始しました。女性プ
ランナーを積極的に活用するなどお客様のニーズに的確に対応出来る体制を整えたことで、前年同期より売上高が増加しました。
これらにより、当部門の売上高は6,541百万円（同5.2％増）、営業損失は137百万円（同79百万円の損失増）となりました。

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四半期報告書（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、平成24年４月にグループの情報通信事業を担う㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーショ
ンズからＣＡＴＶ事業を分社化し、㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立しました。
これを機に、地域情報を配信するコミュニティチャンネルについて、新イメージキャラクター「トコちゃん」の起用や特色のある番組づくりなど地域の情報発信の強化に取り組んでまいりました。また、ＣＡＴＶ−ＦＴＴ
Ｈサービスに長期継続約束割引を導入するなど、新規顧客の加入促進と既存顧客の中止防止に努めてまいりました。
しかしながら熊谷ケーブルテレビ㈱をグループ外に譲渡したことなどにより、放送サービスの顧客件数が期首から36千件減少して506千件となり、通信サービスの加入者件数が期首と変らず180千件（ＣＡＴＶ−ＦＴＴＨ
115千件、ＣＡＴＶインターネット65千件）となりました。
これらにより、当部門の売上高は11,840百万円（同2.2％減）、営業利益は428百万円（同38.5％減）となりました。
（情報及び通信サービス）
ブロードバンド事業につきましては、大手家電量販店などの取次店各社及びＦＴＴＨキャリア事業者と提携したＦＴＴＨの新規顧客獲得が引続き順調に推移し、顧客件数が期首から26千件増加（ＦＴＴＨが36千件増加、Ａ
ＤＳＬが16千件減少、ＬＴＥが７千件増加）して774千件となりました。
情報処理事業につきましては、データセンター、光ファイバー幹線網、システム開発技術を総合的に活用したア
ウトソーシングサービスにおいて、サーバーラック利用数が増加したことなどによりストック型ビジネスの収入が順調に増加しました。
また、平成25年４月からの岡山データセンター並びに大阪−岡山間の光ファイバーネットワークによるサービスの提供に向けて、平成24年７月より西日本エリア事業部大阪支店を設置し、商圏拡大への取り組みを開始いたしました。
これらにより、当部門の売上高は18,488百万円（同1.0％増）、営業利益は2,049百万円（同1.2％増）となりま
した。
（その他）
その他事業のうち、介護事業につきましては、平成23年４月にオープンした「リフレア清水駒越（デイサービス施設）」に続き、平成24年５月には静岡市駿河区に２施設目となる「リフレア聖一色（ショートステイ施設）」をオープンしました。両施設とも利用状況は順調に推移しております。
しかしながら婚礼催事会場「ブケ東海沼津」を平成24年３月末で閉館したことなどの影響により、当部門の売上高は2,211百万円（同5.3％減）、営業損失は181百万円（同162百万円の損失減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は171,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,821百万円の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が5,287百万円減少したこと等により流動資産が7,312
百万円、また、有形固定資産が2,819百万円、無形固定資産が1,469百万円減少したこと等により固定資産が4,481百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は144,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,642百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が3,181百万円、借入金が2,964百万円及び社債が1,750百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は27,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円の減少となりました。この主な要因は、四半期純利益331百万円、剰余金の配当498百万円等によるものであります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から153
百万円増加し2,585百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12,533百万円（前年同期比1,040百万円の増加）となりました。
これは主として、前年同期に比べ仕入債務の減少、法人税等の支払額が増加したことによる資金の減少がありましたが、売上債権の減少による資金の増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,657百万円（同166百万円の減少）となりました。
これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出が前年同期並みであったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,717百万円（同2,566百万円の減少）となりました。
これは主として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）導入初年度であった前年同期と比べ、借入金の返済額が減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月13日）

普通株式

155,199,977

155,199,977

計155,199,977

155,199,977

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第１部）

単元株式数
100株

−

−

内容

（注）提出日現在発行数には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

平成24年７月１日〜
平成24年９月30日―

発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
残高（株）
（百万円）
（百万円）
155,199,977

7/24

―

14,000

資本準備金 資本準備金
増減額
残高（百万円） （百万円）
―

3,500

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
鈴与商事株式会社
株式会社静岡銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会
アストモスエネルギー株式会社
明治安田生命保険相互会社
矢崎エナジーシステム株式会社

平成24年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)

住所
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番地１号

7,559

4.87

東京都千代田区丸の内１丁目２−１
静岡市清水区入船町１１−１
静岡市葵区呉服町１丁目１０番地
東京都千代田区丸の内１丁目４−１
東京都千代田区内幸町１丁目１−５
静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
東京都千代田区丸の内１丁目７−１２
東京都千代田区丸の内２丁目１−１
東京都港区三田１丁目４−２８

4,986
4,807
4,065
3,816
3,588
3,363
2,724
2,599
2,238

3.21
3.10
2.62
2.46
2.31
2.17
1.76
1.67
1.44

39,750

25.61

計

−

（注）１．鈴与商事株式会社の所有株式数は、この他に鈴与建設株式会社との共同保有株式737千株があります。
２．上記のほか、自己株式が51,970千株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在

無議決権株式

―

議決権の数
（個）
―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

区分

株式数（株）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

55,372,900―

完全議決権株式（その他）

普通株式

99,608,700

996,087

単元未満株式普通株式

218,377―

発行済株式総数

155,199,977―

総株主の議決権―

996,087

内容―

単元株式数100株
同上
１単元（100株）未満の株式――（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

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四半期報告書②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）㈱ＴＯＫＡＩホール
ディングス

静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８

51,970,300−

51,970,300

33.49

2,223,900−

2,223,900

1.43

1,178,700−

1,178,700

0.76

55,372,900−

55,372,900

35.68

東海ガス㈱
東海造船運輸㈱計

静岡県焼津市塩津７４−３
静岡県焼津市小川３８９９−４−

他人名義所有株式数（株）

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）（注）当第２四半期会計期間末における所有自己株式数は55,373,035株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
取締役
常務執行役員

新職名
旧役名
ＩＴ戦略室・新規事業開発部・ 取締役
統合顧客企画推 常務執行役員
進部担当

旧職名

氏名

異動年月日

ＩＴ戦略室・新規事業開発部担当

村松 邦美

平成24年７月２日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

2,602
22,180※2

2,686
16,892

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,760
331
960
8,785
△528

5,981
616
838
7,232
△467

流動資産合計41,09333,78048,18623,353
21,58417,08346,06522,21922,065
17,038110,207

107,388

15,5401,726

13,851
1,945

17,266

15,797

15,694△698

15,574△771

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計14,99514,803

142,470

137,988

繰延資産

171

145

資産合計

183,735

171,914

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四半期報告書（単位：百万円）

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※2

13,636※2

10,454

短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

47,334
3,500
1,820
1,436
17,45153,024
3,500
1,493
1,598
14,481

流動負債合計85,17984,552

8,200
45,204
2,076
15,8926,450
36,5481,304
16,055

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計71,37460,359

負債合計

156,553

144,911

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,00021,8681,780△11,224

14,00021,3692,070△11,225

26,424

26,215

△149
−

△115
△5

△149

△120

新株予約権
少数株主持分

327
578

327
580

純資産合計

27,18127,002

負債純資産合計

183,735

171,914

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

82,58651,321

83,61051,757

売上総利益

31,26429,06431,852
29,279

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

※1

2,200

2,573

23
49
112
329

18
65
107
275

515

466

946
123

762
121

1,069

883

1,646

2,155

4
38
150
11

2
20
−
−

205

23

0
577
47
−
37

25
634
−
1
390

662

1,051

税金等調整前四半期純利益

1,189

1,126

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,503
△280

1,417
△631

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益

1,222

786

△32

339

6

8

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△39

331

経常利益
特別利益
固定資産売却益
伝送路設備補助金
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計13/24

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

△32

339

△6
△255
−

33
−
△5

△262

28

四半期包括利益

△295

368

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△306
11

360
8

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,189
6,972
1,884
47
△73
946
△4
37
577
3,569
645
△2,331
△945

1,126
7,059
1,655
−
△83
762
22
390
634
5,485
599
△3,078△587

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計12,515

13,987

法人税等の支払額△1,022△1,453

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,493

12,533100△57
37△5,615110△7
3△5,676

−

508

△4
148
566

△7
126
283

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,824△4,657

財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の増減額（△は増加）
その他

△942
△4,535△1,417
12,750△13,336△1,840
△0
△961

△781
7,255
△1,6652,200△12,241△1,750△0△735

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,283△7,717

投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

15/24

△0

△5

△3,615

153

8,141
4,526

2,432
2,585

※1

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、次のとおり連結の範囲を変更しております。
新規に連結子会社となった㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク及び拓開（上海）商貿有限公司を連結の範囲に含めました。
また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました熊谷ケーブルテレビ㈱は、平成24年４月23日付で第三者に株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、平成24年４月10日に設立した拓開（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の平成24年６月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。
なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】(役員退職慰労引当金)
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、取締役等退職慰労金規程及び監査役退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成24年６月28日
開催の定時株主総会において、役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これにより、第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給未払分について
は、固定負債の「その他」に967百万円含めて計上しております。

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務(1）保証予約前連結会計年度（平成24年３月31日）（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会

720百万円

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会

720百万円(2）債権流動化に伴う買戻義務債権流動化に伴う買戻義務

前連結会計年度（平成24年３月31日）−

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
570百万円(3）連結子会社（㈱ザ・トーカイ）が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について
前連結会計年度（平成24年３月31日）㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後検討の結果、全戸を同社が買取り、当該マンションを取り壊すことを区分所有者と合意し、これに基づき同社は区分所有者から全戸買取り後、取り壊しました。
これまでに区分所有者からの買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込みでありますが、今回の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）他の関係者にあるものと判断し、上記４者等を相手方として、同社が被った損害賠償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、同社が負担する可能性のある129百万円について同社の第61期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）に特別損失として処理しました。
なお、当連結会計年度に大きな状況の変化はありません。
当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後検討の結果、全戸を同社が買取り、当該マンションを取り壊すことを区分所有者と合意し、これに基づき同社は区分所有者から全戸買取り後、取り壊しました。
これまでに区分所有者からの買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込みでありますが、今回の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）他の関係者にあるものと判断し、上記４者等を相手方として、同社が被った損害賠償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、同社が負担する可能性のある129百万円について同社の第61期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）に特別損失として処理しました。
なお、当第２四半期連結会計期間に大きな状況の変化はありません。
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形
支払手形

145百万円89

17/24

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
169百万円79

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
給料・手当
7,691百万円
7,779百万円
賞与引当金繰入額
1,105
1,108
役員退職慰労引当金繰入額
80
116
手数料
6,412
6,837
貸倒引当金繰入差額
7
18（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
4,787百万円
2,686百万円
預入れ期間が３カ月を超える定期預金
△261
△100
現金及び現金同等物

4,526

18/24

2,585

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）(1) 配当金支払額
当社は平成23年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額です。
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日 配当の原資（百万円）
配当額 (円)株式会社
平成23年６月28日
平成23年
平成23年
ザ・トーカイ
282
4.0
利益剰余金
定時株主総会決議
３月31日
６月29日
普通株式
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日 配当の原資（百万円）
配当額 (円)
平成23年10月27日
平成23年
平成23年
普通株式
1,086
7.0
資本剰余金
取締役会決議９月30日
11月30日（注）１．普通株式の配当金の総額1,086百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金387百万円が含まれております。
２．平成23年10月27日取締役会決議における１株当たり配当額には、設立記念配当２円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月28日
定時株主総会決議

普通株式

631

5.0

平成24年
３月31日

平成24年
６月29日

資本剰余金

（注）普通株式の配当金の総額631百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金132百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日 配当の原資（百万円）
配当額 (円)
平成24年10月31日
平成24年
平成24年
普通株式
619
6.0
利益剰余金
取締役会決議９月30日
11月30日（注）普通株式の配当金の総額619百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金20百万円が含まれております。

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー
石油
不動産
ビス
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

43,6206,216

12,10818,30580,251

2,334

82,586−

82,586

140

866

682

1,741

3,431

29

3,461

△3,461−

43,761

7,083

12,791

20,047

83,6832,364

86,048△3,461

82,586

△338

△57

696

2,024

2,324

△343

1,980

219

2,200

セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）（単位：百万円）
ガス及び石油
減損損失

47

建築及び
不動産
−

ＣＡＴＶ

情報及び通信
サービス

−

−

その他

全社・消去
−

合計

−

47

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）（単位：百万円）
ガス及び石油

建築及び
不動産

当期償却額

1,039

−

558

287

2

−

1,888

当期末残高

4,962

−

10,269

2,198

1

−

17,432

ＣＡＴＶ

情報及び通信
サービス

20/24

その他

全社・消去

合計

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー
石油
不動産
ビス
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３44,5296,541

11,84018,48881,3992,211

83,610−83,610

128

510

518

1,416

2,573

39

2,613

△2,613−44,657

7,051

12,35819,90583,9732,250

86,224△2,613

83,610

234

△137

428

2,049

2,575

△181

2,393

179

2,573

セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△39銭
3円32銭
四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△39

331

普通株主に帰属しない金額（百万円）

−

−

△39

331

普通株式の期中平均株式数（千株）

99,93699,935

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書２【その他】
平成24年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額619百万円(2) １株当たりの金額
６円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成24年11月30日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月８日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠原 孝広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早稲田 宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷津 良明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫＡ
Ｉホールディングスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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