大学発ベンチャー「森林資源バイオエコノミー事業推進株式会社」

森林資源バイオエコノミー推進機構（BePA）
代表取締役
秋田県立大学（APU）木材高度加工研究所（IWT）
教授

高田克彦
1高田克彦（タカタカツヒコ）•最終学歴：
北海道大学大学院農学研究科林産学博士課程修了 博士（農学）•職歴：
1992年：科学技術庁 科学技術特別研究員
1994年：九州大学農学部 助手
1995年：Swedish Institute Post-Doctoral Fellowship
Swedish University of Agricultural Sciences, Umeå, Sweden
1999年：日本学術振興会 特定国派遣研究員
Swedish University of Agricultural Sciences, Umeå, Sweden
2001年：秋田県立大学木材高度加工研究所 助教授
2004年：日本学術振興会 特定国派遣研究員
Jämtland county council Institute of rural development, Bringåsen, Sweden
2006年：秋田県立大学木材高度加工研究所 准教授（法人化改組の為）2007年：秋田県立大学木材高度加工研究所 教授
2011年：日本学術振興会 特定国派遣研究員
INRA, Orleans, France
2018年：森林資源バイオエコノミー推進機構株式会社 代表取締役
現在に至る
2秋田県立大学木材高度加工研究所

全国で唯一、名称に「木材」を冠した大学附置研究所3⚫ BePA設立の背景⚫ BePA設立の狙いと事業構想⚫ 秋田県立大学のシーズ

4⚫ BePA設立の背景⚫ BePA設立の狙いと事業構想⚫ 秋田県立大学のシーズ

5国際的な情勢⚫ 持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）•「MDGs（ミレニアル開発目標）」から引き継がれ、2015年に国連において日本を含む193の加盟国の全会一致で採択された新たなアジェンダ•

世界が2016年から2030年までに達成すべき17の環境や開発に関する国際目標⚫ パリ協定（Paris Agreement ）、COP24•

2015年に国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）が定めた気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定•

京都議定書に代わる新しい地球温暖化対策の国際ルール⚫ バイオエコノミー（Bioeconomy）
6⚫ The goal is a more innovative and low-emissions economy, reconcilingdemands for sustainable agriculture and fisheries, food security, and thesustainable use of renewable biological resources for industrial purposes,
while ensuring biodiversity and environmental protection.

⚫ (Bio-economyの) 目標は、生物多様性と環境の保護を確保しつつ、(1)持続可能な農業と漁業、(2)食物のセキュリティ、及び(3)産業化を目的とした再生可能生物資源の持続可能な利用を、需要と調和（一致）させるような、より革新的で（例えば、GHGの）排出量の低い経済である。

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スマートリーンマトリックス（SLM）とイノベーション
新製品
X

地球への責任未来への責任
新製品
Y

新たな顧客価値と製品価値の創造

バイオエコノミー

バイオエコノミー

提供価値（リーン）
旧製品
新製品
A

体験価値
（スマート）
高コストニッチ化

新製品
B

従来の顧客価値イノベーション

イノベーション
新製品
A’

低付加価値
コモディティ化

新たな顧客価値

新製品
B’

多くの場合コスト競争からは逃れられない8

スマートリーンマトリックス（SLM）とイノベーション⚫ 「バイオエコノミー」とはモノづくり全体を包括する上位概念⚫ 材料調達、加工・製造、マーケット・販売
戦略すべてに関連する概念⚫ これまでのビジネスモデルの延長線上にはない、新たなビジネスモデルの構築が必要

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「経済活動や技術開発，イノベーションの終点に地球レベルの持続性（グリーンエコノミー）と再生可能性（サーキュラーエコノミー）がきちんと盛り込まれていること」≠ バイオテクノロジーを活かした経済活動の活性化→ モノづくりの手法ではなく、今後の経済活動の社会通念≠ 日本企業の環境活動 CSR(corporate social responsibility)→ 免罪符的な活動ではなく，今後の経済活動の社会通念

ESG (Environment, Social, Governance）投資
地球温暖化対策，生物多様性の保護，人権対応や地域貢献活動，法令遵守や情報開示等，投資家がとるべき責任投資原則(PRI)．
企業の投資価値の新しい評価項目として欧米を中心に関心．
10⚫ BePA設立の背景⚫ BePA設立の狙いと事業構想⚫ 秋田県立大学のシーズ

11Our Mission & Activities⚫ Our Mission :地球温暖化の抑制と持続的な経済発展の両立は、21世紀の人類にとって早期に達成すべき課題です。そのためには化石資源由来から生物資源由来への転換を推し進める『Bioeconomy』の理念の元に、産学官金が一体となって「モノづくり」を推進することが重要であると考えます。
森林資源バイオエコノミー推進機構（Forest Products Bioeconomy PromotionAgency: BePA）は大学の有するシーズの社会実装をhands-onで支援することにより加速化させ、日本独自の木質系資源循環型社会の早期実現を目指します。

⚫ Our Activities:➢ 大学等の有するシーズの社会実装に向けて、シーズ発掘等のイニシャルス
テージからR&D設計・実施（進捗管理）、マーケット調査・開発、特許戦略、技術移転・量産ステージに至る各ステージにおいて、hands-onで支援するとともに、必要に応じて事業主体の一部機能を担います。
➢ 森林資源（特に木質系資源）を対象とした『Bioeconomy』理念の啓蒙・発信・標準化において、日本における中心的な役割を果たします。
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BePAの事業構想とイノベーションエコシステム
イノベーションエコシステム
Spin-off 新会社設立

2018

2020
短期・木材・森林に関する調査
受託、アドバイザリー受託・木材・森林専門家への協力依頼
・バイオエコノミーに関する啓蒙活動

Spin-off 新会社設立

2024
中期

長期・社会実装への橋渡しとなるR&D 推進、事業創出推進(APUのシーズから開始)

・調査、アドバイザリー、啓蒙・R&D推進、事業創出推進(他大学含む)・調査、アドバイザリー受託
・政策提言
・バイオエコノミーに関する啓蒙活動

・社会実装

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技術提供・人材供給

国立研究所／大学

事業提携・投資（ESG）

資金提供・事業化支援

国／地方自治体

Spin-off新会社

大企業

投資家／VC

コンサルタント

リスクマネー・メンタリング

経営支援

生物工学、第97巻、第6号、p371（2019） 図3を改変

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バイオエコノミー講演会のお知らせ
講演会の趣旨：欧米で浸透・展開しつつある新たな経済理念である「バイオエコノミー」に注目し、「バイオエコノミー」推進の大前提である産業革命以降の地球環境激変の実態を学ぶとともに、「バイオエコノミー」を巡る世界の状況、林業・林産業および水産業における今後のビジネス展開について一緒に考える 。
日時：令和２年１月６日（月）13:30-17:30

場

所：東京大学弥生キャンパス（東京大学弥生キャンパス弥生講堂一条ホール ）講演者：江守正多氏（国立環境研究所・気候変動リスク評価研究室）
気候変動リスクと脱化石資源の必要性

藤島義之氏（国立研究開発法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO））
バイエコノミーを巡る世界の状況
五十嵐圭日子氏（東京大学・農学部）
気候変動とバイオエコノミーのスピード感

田村典江氏（総合地球環境学研究所・研究部）
バイオエコノミーをめぐる多様な視点
15⚫ BePA設立の背景⚫ BePA設立の狙いと事業構想⚫ 秋田県立大学のシーズ

1617I keep challenge

to change myself
in every chance.

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