埼玉みずほ台キャンパス

国際コミュニケーション学部

第１部

平成 24 年度トピックス
本学部の学科構成については、学校法人主導により、ここ数年大きな改編が進められていⅢる。まず、平成 23 年度には経営コミュニケーション学科の学生募集の停止が行われ、平成学部・研究科等による取組み

24 年度は人間環境学科と文化コミュニケーション学科の 2 学科の募集のみ実施された。そして、人間環境学科は教育学部への改組・改編を図るために、24 年 6 月末をもって 25 年度に向けた学生募集を停止した。したがって、25 年度の学生募集は文化コミュニケーション学科の１学科のみの実施となった。
24 年度の入学者は、人間環境学科に 129 名が入学し、その内訳は人間環境専攻 68 名・こども教育専攻 61 名、文化コミュニケーション学科には 87 名の合計 216 名（0.96 倍）であり、
平成 23 年度入学者の定員充足率の 0.79 倍から改善傾向へ転じている。また、25 年度の学生
募集活動はアドミッション活動の強化と文化コミュニケーション学科の強み（例えば、英語―――――力を高められること、レクリエーション文化コースの存在など）のアピールにより、最終的に 1.2 倍の定員確保を達成することができた。これらの学生が、卒業・就職まで修学を継続していけるようにサポートしていくことが今後の課題である。

３ 埼玉みずほ台キャンパス

学生の就職に関しては、就職希望学生の内定率が 95.2％（全国平均 93.9％）、卒業生における就職内定率が 76.4％（全国平均 66.0％）と、ともに全国平均をはるかに上回るとともに、本学部の 23 年度結果よりも改善傾向を示している。この高い就職内定率は、本学部の特色として定着してきている。これについては、今後も引き続き維持、向上していくことが重要である。
また、本学部の改革・改善課題の最重要事項としている「退学率（除籍者含む）の上昇」
については、23 年度が 7.1％（99 名）であったが、今年度は 4.92％（59 名）と改善傾向を示している。これには、近年の在学生数の減少が影響していると考えられるが、今後も、アドバイザー制度や要支援学生の早期発見と支援の充実、支援連携会議での検討など、一人ひとりの学生に、丁寧な対応を継続していく必要がある。
各学科の教育内容については、キャンパス自己点検・評価委員会からの指示により、学科ごとに 24 年度の目標と計画を策定し、それに基づき実施、中間の振り返り、年度末の評価・
課題整理を行うという過程（PDCA サイクル）の確立ができた点は、今年度の大きな成果である。
以下、各学科、委員会等の詳細な報告を通して、24 年度の報告としたい。

132

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

１
関連委員会

経営学部

国際経営・文化研究科

教 育 課 程 ① 〔人間環境学科〕

人間環境学科関連データ

・S プラン

・学科就職率

第１部

関連部署

Ⅲ

①について
• 一人ひとりの就職希望を聞きながら、総合キャリア支援室のプログラムへの参加を促し、目指す方向性に合わせた個別指導を徹底して行う。
• コース会議等で、一人ひとりの就職活動状況について情報交換し、就職先に関する情報交換を積極的に行う。
• 保護者懇談会等の機会を利用して、保護者と面談を年２回実施する。
②について• インターシップへの参加を申し込んだ学生の 90％以上を最後まで履修できるように支援し、就職活動につなげていく努力をする。
③について• 前期と後期に実施される全教員会の分科会で、人間環境学科の４本柱について話し合い、一人ひとりの教員の授業改善を促す。
④について• 全員の教員が１年間に３回、教員相互の授業公開・参観をし、参加型の授業や学ぶ側の意見を取り込みつつ、可能な限り対話を重視した授業改善を行う。
• 各コース、専攻で卒論発表会、ゼミ発表会等、学習成果の発表を積極的に行う。

３ 埼玉みずほ台キャンパス

具体的計画

―――――

（１）方針
一人ひとりの学生の主体性を引き出し、地球環境問題や社会福祉、スポーツ・健康、教育についての基礎知識を身に付けさせると共に就職・進学指導を個別的に支援していく。
（２）目標① 就職希望学生の就職率 85％以上の確保を目指して個別的に支援を行う。
② 将来の目標（仕事）を遂行するのに必要な知識・技術や技能を習得していく学習、オン・ザ・ジョブ・
トレーニングを支援する。
③ 一人ひとりの学生が主体的に学習し、地球環境問題や社会福祉、スポーツ・健康、教育についての基礎知識を身に付けられるように支援する。
④ Ｓプランの推進となる「アウトプット学習」である学習成果の発表を積極的に取り入れた授業を実施する。

学部・研究科等による取組み

平成 24 年度 活動方針・目標

133

取組状況

第１部
Ⅲ
学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス
134

①について
• ゼミごとに一人ひとり学生の就職希望を聞きながら個別指導を徹底して行った。
• 学科会議の議題に位置付け、就職先に関する情報交換を積極的に行った。
• ５月と 10 月の保護者懇談会で保護者との面談を実施した。
②について• インターシップへの参加を申し込んだ学生の 90％以上を最後まで履修できるように支援し、就職活動につなげていくことができた。
③について• ４月と９月に実施された全教員会の分科会で、人間環境学科の４本柱について話し合い、一人ひとりの教員の授業改善を促す努力をした。
④について• 全員の教員が１年間に３回、教員相互の授業公開・参観をし、参加型の授業など、可能な限り対話を重視した授業改善を行う努力をした。
• 各コース、専攻で卒論発表会、ゼミ発表会等、学習成果の発表を行った。
点検・評価
４項目の目標の達成率がすべて 80％以上であった。特に、人間環境専攻の就職率が 96％であり、こども教育専攻の就職率が 100％であった。また、インターシップ報告会で、こども教育専攻の鬼塚麻未さんが代表で発表し、将来の仕事を遂行するのに必要な知識・技術や技能の習得状況が達成できていることが確認できた。
次年度に向けた課題
就職状況については、次年度も同じような取り組みを行い、全員の学生を就職させていきたい。
また、インターンシップへの参加では、４月当初のゼミ指導の時間にその意義を解説し、キャリ
ア支援室と協力して積極的な参加を促すように努力していきたい。さらに、授業改善では、大学間連携との関わりからも参加型授業に関する工夫を促していきたい。
以上キャンパス共通事項

１
関連委員会

国際コミュニケーション学部

経営学部

国際経営・文化研究科

教育課程② 〔経営コミュニケーション学科〕

経営コミュニケーション学科

関連データ

・S プラン

第１部

関連部署

Ⅲ

① 個々の授業の GPA を高め、各学年の平均 GPA を 2.0 以上にする。退学者や除籍者の減少につなげる。
② 就職内定率 90％以上を目指す。そのために、総合キャリアセンター主催の就職にかかわる講座
やインターンシップなどへの積極的参加を促す。さらに、ゼミ以外の学生に就職支援を行う。
昨年同様、４年生の就職内定状況を全員に配布する。また、ゼミ生の進路・就職状況を把握する。
③ 学生が短期海外研修による「気づき」を得て短期語学研修への参加など学生生活を充実させて
進路選択の参考となる FD を年１回実施する。
④ 学生の社会人としての挨拶ができること・他者の話を聞くことができる・マナーとルールを守ることができること・自らの力で問題を解決していくことができること（山口学部長の所信表
明から）。
上記の①から④までを後期の経営コミュニケーション学科分科会で P について C およびＡについて意見交換する。年度末に１年間の①から④について学科会で修正したものを学科長がまとめて自己点検・評価委員会に報告する予定。

３ 埼玉みずほ台キャンパス

具体的計画

―――――

（１）方針
経営コミュニケーション学科は S プランに基づいて、異文化間のコミュニケーションとビジネスを展開できる人材育成を目標としている。
今年度、経営コミュニケーション学科の学年構成は、３年生・４年生となる。最後の卒業生を送り出すまで、学生一人一人の卒業研究や進路選択などの充実に向けた教育・支援活動を各委員会・センターの協力を得ながら行う（本学科の教育・支援活動が、今年度からスタートした経営学部の志願者を増加させる評価につながる）。今年度は次の目標を設定する。
（２）目標① 授業の教材・教育方法を高める。
② 学生一人一人の就職について、担当するゼミの学生はもとより他のゼミの学生の就職についても支援する。
③ Ｓプランのアウトプットである学習成果の着実な実施。
④ 社会人基礎力の定着を図る。

学部・研究科等による取組み

平成 24 年度 活動方針・目標

取組状況
GPA

GPA を上昇させるための取り組みの一つとして、学生の授業満足度を高めることに取り組んだ。
本学科の学生は授業についてよく分からないことを教員に質問する傾向が高い。そのため、教員サイドが学生の授業への出席率を高め、授業を通して自分が向上することを感ずることにより授業満足度を高めるようアドバイスをする。さらに、教材開発により学生の学習意欲を高める努力をする。
就 職
今年度も、４年生の就職内定率 90％以上を達成目標としている。そのために、学生が総合キャ
リア支援室に積極的に通い、いくつかの内定を取れるようゼミ担当が支援している。さらに、ゼミの就職指導は、今年度もゼミの垣根を超えて教員が各ゼミの学生に就職先のアドバイスを積極的に支援することになっている。その資料として学生の内定状況を教員に送る。
135

F

第１部
Ⅲ
学部・研究科等による取組み

D
今年度、学科最後の「短期海外研修」４コースを実施した。その目的は、Ｓプランに基づくグ
ローバル化の進展する経済・社会を体験学習して自己を高めることにある。その学習は、各国の異文化・同世代の学生の努力目標・企業で活躍する国際実業人を知ることにある。この学習の成果は、学生自身のこれからの学生生活の努力目標を設定し、将来成りたい人材に向けて努力する
きっかけの一つとしている（進路選択の幅をひろげてもらう）。その意味で、学生にどのような気付きをアドバイスすれば学生生活における努力目標を立ててもらえるかの FD を行なう。
社会人としての挨拶・マナー
この力は職場や地域社会のなかで多様な人々とともに仕事を行なう上で必要な社会人基礎力に通じる。その力の一つは、社会人としての挨拶やマナー・ルールに取り組むことである。学生は社会人基礎力の力をつけつつ、学問の専門的知識やスキルで経済社会の現状を分析し・問題を発見し・問題を解決する力をつけていくことが大切である。
卒 論
経営コミュニケーション学科の学生は全員が卒業論文を作成することになっている。ゼミ担当の指導のもとに、学生は４年間の学習の成果として卒業論文を作成している。また、昨年度から一ゼミ１人以上の卒業論文を卒業論文・制作コンテストに提出して卒論のレベルを高める努力をしてきている。
点検・評価

―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス

GPA
2012 年度の新３年生 GPA は 1.80、新４年生 GPA は 1.74 であった。学科全体として、2012 年度の退学者（除籍者を含む）の退学率は 5.4％（2011 年度 7.3％）に低下した。2012 年度の退学者（除籍者を含む）の人数は 18 人（2011 年度 32 人）と 14 人減少した。
就 職
今年度も、４年生の就職内定率 90％以上を達成した。
F D
短期海外研修はゼミ単位ではない。そのため、各コースの引率者は研修終了後に学生がどのような目標に取り組んで進路の開拓をしているかよくわからない。そこで、学生がどのような FD であれば、Ｓプランのアウトプットである短期海外研修の「気づき」を得てどのような課題に取り組
んで進路開拓しているかがわかるのか検討中である。
社会人としての挨拶・マナー
本学の建学の精神「共生」を実践して教職員と学生、学生同士が挨拶やマナー・ルールに取り組
むようにしている。
卒業論文
一ゼミ１人以上の卒業論文を提出して卒論発表会にのぞむようにする。
次年度に向けた課題
GPA
４年生の GPA を上昇させる手立ての一つとして、今後も専門科目に対する授業効果を高める教材開発により、授業満足度を高めることも必要である。
就 職
職場で働く卒業生のキャリアを現役の学生に伝える機会を増やすかどうかを検討したい。
F D
Ｓプランの短期海外研修の後、学生の成果である進路選択に係る「気づき」をどう育てていくかの FD について、コース別あるいはゼミ別のどちらが学習成果の着実な実施となるのか検討する。
社会人としての挨拶・マナー
挨拶を明るくかわす校風を作り上げる必要がある。
以上

136

キャンパス共通事項

１
関連委員会

国際コミュニケーション学部

経営学部

国際経営・文化研究科

教育課程③ 〔文化コミュニケーション学科〕

文化コミュニケーション学科

関連データ

第１部

関連部署

Ⅲ

• 国際コミュニケーション学部として唯一となる文化コミュニケーション学科の募集に学科、コースの学びの特徴を最大限にアピールして生かす。
•「国や民族の枠を越えたコミュニケーション能力を備えそこに生きる人々の文化を理解しあい、共生できる人材」育成に尽力する。
具体的計画

―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス（１）学科の募集定員充足（２）学科、コースごとの教育目標の設定と達成
英語コミュニケーションコース
• 卒業時までに英検準１級取得、英語を使う業界への就職率アップ
日本語・日本文化コース• 日本語能力（語彙力・読解力）の向上、日本語検定２級及び漢字検定準２級取得• 文芸作品を通じて日本の文化や精神の理解を深め、豊かな教養と鋭い感性と洞察力をそなえた学生を育成
歴史文化コース• 日、欧、亜（中国・朝鮮）等の歴史文化に関する基本的知識や見方の基本を体得• 文化的な事業や職業に関わる仕事に携わることのできる有為な人材養成
レクリエーション文化コース• スポーツ・レジャー業界への就職率アップ• 基礎学力の強化とレクリエーションの専門知識を身につける• スポーツ指導力とスポーツイベントの運営や企画
観光文化コース• 旅行業務取扱管理者資格の取得者数を、少なくとも昨年と同等とする（昨年５名）• ３年次後期までに TOEIC600 点取得する学生数を増やす（昨年度はゼロ人）• ４年次生全員の夏休み前における内々定獲得• 時事問題へ知識と関心の積み上げ、社会性の形成、対話力の錬磨、教養の獲得

学部・研究科等による取組み

平成 24 年度 活動方針・目標

取組状況
１. 目標（１）に対して多方面での広報活動• オープンキャンパス、ウェブ、出張授業での広報強化• フィールドワーク、ゼミ研修の様子をホームページの「トピックス」で更新した。
• 文化コミュニケーション学科ブログ開設。ブログの情報提供は質、量ともに不十分であるが、出張授業はほぼ引き受けることができた。
２. 目標（２）に対して
英語コミュニケーションコース
• 専任教員による英検合格講座開講（準１級〜３級、週１）• ゼミでの指導により年３回ある英検テストを最低２回受験するように働きかけた結果、英検２級３名合格、英検準２級２名合格（数人が準１級を受験したがＡ及びＢで不合格）、TOEIC805
点１名• ３、４年生に対しての英語を使う業種、職種の情報収集指導、並びに目標設定指導を行った結果、通訳業務関連企業内定、中学英語教員臨時採用決定（さいたま市）
137

第１部
Ⅲ
学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス
138

日本語・日本文化コース• 日本語検定を年に２回定期的に受験させる• 月１冊の読書義務付け、「読書記録ノート」の継続的作成• 新聞コラムを用いた書き写しノートの作成• 各ゼミの目標設定、セメスターごとの報告
歴史文化コース• 基礎演習ⅠⅡで幅広く歴史文化に関する知識や見方を獲得• ２年次より学生各自が関心を持つ文化圏を発掘• フィールドワークでの積極的な社会的行動力練成• ４年次までに歴史検定（歴史検定、世界遺産検定等）取得• 英語、中国語、韓国語等の語学力の向上• 公務員、日本語教員、流通業、観光事業等への就職支援
レクリエーション文化コース• 卒業生との交流活性化• レポート指導（専門的知識）の徹底• 昼休みを利用したスポーツ大会の開催（11 月 21 日・22 日）• 夏・冬期休暇でのスポーツ指導体験（母校）
観光文化コース• 旅行業務取扱管理者資格取得講座受講意欲の喚起• ２年次生より年２回 TOEIC 受験と教員への成績報告• 総合キャリア支援室との徹底的な連絡・連携。ゼミでの就活情報の伝達、就活指導。卒業生による就活体験の報告• ゼミでの調査・研究および研究発表のトレーニング強化、個別指導。長期休暇の文献講読および情報収集の指導
点検・評価
１. 目標（１）に関して• 学科の募集定員充足
募集定員 100 名を上回る学生が入学した。
２. 目標（２）に関して
英語コミュニケーションコース
• 第１目標「英検準１級合格」は、数人受験をしたが合格者を出す事ができなかった。しかし、この目標を掲げたことにより、英検準備講座を実施することも出来、また教員から積極的に学生への英検受験の働きかけも出来た。
• 第２目標「英語を使う業界への就職率アップ」においては、臨時採用ではあるが入学時からの目標であった中学英語教員に一人決定している。また、通訳業務関連企業に一人内定が決まっている。
日本語・日本文化コース•「日本語検定」11 月１日・８日に 50 分ずつ計 100 分の国語力検定試験を実施し、受験率は 75％。
これは、日本語検定２級および漢字検定準２級を最終的に取得するための予備的な試験と位置づけ、自分の日本語能力の現状を知ることを目的して実施した。結果は全国平均よりは若干高
いが、「中３〜高１レベル」から「中学新入生レベル」まで個人差が見られた。
•「月１冊の読書」「書き写しノート」については、夏期休暇中の宿題として課し、それ以降も継続的に実行されている。「学生懸賞論文・エッセイコンテスト」の応募も積極的になされた。
歴史文化コース• コースの学生はほぼ１学年 10 名前後となっている現状であるが、ゼミの相対的独立性が高いた
め、結果としてゼミ相互の関連の確保が稀薄となっている。今後はゼミ相互の日常的連絡を様々なかたちで密にし、学生の勉学の活性化を再生していく必要がある。
レクリエーション文化コース• 昼休みを利用したスポーツ大会の参加学生は約 30 人。
• 卒業生との交流は予定３名に対して１名。
• 夏休みに母校で行うスポーツ指導体験は、母校と密に連絡して計画書提出の必要あり。

学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス

１. 目標（１）に関して
次年度は募集がないため、新たな目標を掲げる。
２. 目標（２）に関して
英語コミュニケーションコース
• 就活に有利な TOEIC の準備段階の基礎固めに１、２年生は英検合格を目標にして、２年度終わりまでには全員が少なくとも２級取得を目指す。既に２級取得している学生は、引き続き学習を続け準１級合格を目指す。
• 英語を使う職に就職希望の４年生の就職活動を支援すると共に、３年生の就職活動の準備としての英語力向上を図る。具体的には、就活直前の３年生が 11 月に TOEIC の自己最高点を獲得できるように、１・２年で英語の基礎作りを行い、３年４月に TOEIC 受験、その結果を踏まえ、８月に TOEIC を集中学習し、再度９月受験、更に 10 月もしくは 11 月に最終受験をして、自己ベストをだす。
日本語・日本文化コース
来年度からは、春に国語能力検定試験を学内実施、秋には学外の日本語検定試験を１年次生に受験させたい。２年次生は春期・秋期ともに学外の日本語検定試験を受験させる。
歴史文化コース「語学的関心の伸長」中国語及び韓国語に関心のある学生の個別指導を徹底しなければならな
い。
「歴史検定の受験、合格」新年度からはゼミ等の時間を利用して検定の準備勉強を取り入れる。
「フィールドワークの実践」ゼミでの学びとの連関を一層深めること。「読書力の増進」一定の成果をあげた。さらに専門的なレベルの読書を求める。「論文的文章力の記述力」読書の課題とともに、ゼミ相互の連絡を密にして競い合うような連関を確保する。
レクリエーション文化コース• 今年度は、レク文コースの横のつながりが中心であった。次年度は、縦のつながりを深めるよ
うにしたい。
• 多くの参加者を募って、スポーツ大会を２回から４回（前期２回・後期２回）の開催を計画したい。
• 学生として、基本的なマナー力やモラル力を磨きながら、良好な生活習慣（予習・復習を含む）
を身につけるよう徹底指導する。
観光文化コース• 観光業務に関する資格の種類、取得の利点等について、年度初めに周知させる• 観光業務用以外の資格にも目を向けさせる• 年度初頭に TOEIC ないし英検取得の利点について周知させる• 内定獲得に向けて総合キャリア支援室との連携を強める• 学士力の形成のために、今後ともマンツーマン体制による、密な指導を目指す英語（あるいは多言語）のキャリアにおける重要性を学生にいかに認識させるのかが、来年度の課題。また、卒業生および上級生の「タテ」の関係を重視し、教員とは異なる視点、関係性を活かした教育、
キャリア形成を目指す。
※ 文化コミュニケーション学科全体として重要な言語教育のなかで、とりわけ「外国語教育」の達成目標が今後も大きな課題である。検定試験は客観的数値が表示されるため、低い場合でもスコアが露呈する。次年度に向けては、より効果的な指導方法の具体的検討を早めに始める必要がある。また複数のコース長から指摘があるように、ゼミや学生間の横のつながりの強化が教育効果を高める可能性があるため、今後、どのような方策が可能か検討を加えたい。
以上

Ⅲ

次年度に向けた課題

第１部

観光文化コース• 全体として活動計画の達成に近づけたが、英語力獲得については未だ達成度が低い• 旅行業務取扱管理者資格の講座は、受講者中１名以外が全員合格• 旅程管理者資格３名合格• TOEIC 受験者率は３割程度• ４年次生の内々定獲得は１月現在、約 80％• 学士力の形成関連では、卒業論文コンテストにおける、最優秀賞、優秀賞を２名が獲得

139

キャンパス共通事項

１

国際コミュニケーション学部

経営学部

国際経営・文化研究科

教 育 課 程④ 〔 社 会 福 祉 士 養 成 教 育 〕

第１部

関連委員会

社会福祉士養成教育運営委員会

関連部署

社会福祉実習準備室

関連データ

・国家試験合格率・国家資格取得状況（表 10〔※表 19〕）…………………………………………………………………… P.222

Ⅲ
学部・研究科等による取組み

平成 24 年度 活動方針・目標（１）方針
平成 24 年度については、人間環境学科人間環境専攻社会福祉コースにおいて４学年がそろう
最後の年度となるため、２年生の実習に向けた意識づけ、３年生の実習の具体的な実習指導の充実、４年生での一人でも多くの社会福祉士国家資格合格を目指した教育の充実を図ることで、最後の学年となる１年生が不安になることがないような学習環境を整えることができるよう、
以下の目標を設定する。
具体的計画

―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス① ２年生については、実習を見据えた GPA の自己管理と学外実習にでることへの自覚を促す教育
を徹底していく。
② ３年生（一部４年生も含む）については、一人の脱落者も出すことなく 180 時間の実習を行い、かつ全員が実習報告書を作成するとともに、報告会において自身の実習内容を振り返ることができるよう教育を徹底していく。
③ ４年生については、最終的な社会福祉士取得希望者が一人でも多く合格できるよう受験指導プ
ログラムの充実を図り、合格という成果を挙げられるよう教育を徹底する。
取組状況① ２年生については、資格取得必修科目である「ソーシャルワーク演習Ⅱ」「ソーシャルワーク演
習Ⅲ」、「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」について出席を必ず取り、無断欠席があった場合には、「その結果が実習の不該当」につながってしまうことを、必ず言語化して学生にメッセージとして発信していく。また、６月実施の個別面談時には、実習や資格取得に関する質問や確認事項がないかを問いかけていく。
② ３年生については、資格取得必修科目である「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」「ソーシャルワー
ク実習指導Ⅲ」について 100％の出席率を実現するために、毎回の出席の確認だけでなく、複数回出される課題提出の徹底や期日までの「実習計画書」の完成といった細かいハードルを設けて、学生への意識づけや成長を促していく。
④ 資格取得を支援するための科目である「社会福祉特論Ⅰ」「社会福祉特論Ⅱ」及び「社会福祉士受験講座」の毎回の出席確認だけでなく、就職活動等で欠席した学生については、別の日程で補講等を実施することによって、学生の資格取得意欲が持続できるような配慮をする。その上で、資格取得意欲の希薄な学生については、７月下旬に受験辞退を含めた個別対応を行って合格可
能な受験者の確定を行っていく。
点検・評価①について →総合 B• 対象科目について、毎回出席をとっていたか → A• 出席不良学生に、適切な指導を行えたか → B• 目的に沿った個別面談を行えたか → B• 資格取得希望学生全員を、次のステップに導けたか → B
出席は毎回とり、学生個々の状況把握はできていたが、全ての学生の実情に応じた助言指導が十分に行えたわけではなかった。

140

３ 埼玉みずほ台キャンパス

２年生については、そもそも社会福祉の仕事に適性があるか否かといった判断が必要な学生もいると考えられるので、それらの学生を１年間の講義や演習を通じて早期に明らかにし、進路の修正を含めた対応を行っていく。
３年生については、「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」の中で実習計画作りを通じて学生の自己覚知を促し、少なくとも「実習の単位取得に至らないケース」は出さないような指導を徹底する。
４年生については、今年度の合格率が 18.8％と例年にない難易度ではあったものの、合格者０人という最悪の結果であり、次年度はともかく一人でも多く社会福祉士資格合格者を出すための支援を徹底することに尽きる。
なお、個別の対応を充実させることは、全学年共通の課題である。
以上

―――――

次年度に向けた課題

学部・研究科等による取組み

特筆すべき成果が上がっている
順調
概ね順調
一部改善の必要あり
大いに改善の必要あり

Ⅲ

※評価基準
Ｓ → 目標に対する達成率 101％以上
Ａ → 目標に対する達成率 100 〜 80％
Ｂ → 目標に対する達成率 79 〜 70％
Ｃ → 目標に対する達成率 69 〜 60％
Ｄ → 目標に対する達成率 59％以下

第１部②について →総合 C• 対象科目について、毎回出席をとっていたか → A• 課題提出のチェックを行えたか → A• 全員が、実習報告会で報告を行えたか → S• 全員が各自の実習目標を達成し、単位を取得できたか → C
毎回の出席や課題の提出等を通じて、学生個々の状況把握は行えていたが、個別の指導に十分に生かし切ることまではできなかった。その結果、実習の評価にあたっては例年になく難航する学生もおり、実習は行ったものの単位の修得に至らなかった学生も１名でてしまった。
③について → 総合 D
• 対象科目について、毎回出席をとっていたか → S• 合わせて、毎回の小テストや模擬試験結果の管理ができていたか → S• それを指導に活かしていたか → C• 社会福祉士資格合格者が目標数に達したか → D
社会福祉士合格者は０人であり、支援方法の再検討が必要である。

141

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

１

経営学部

国際経営・文化研究科

教 育 課 程 ⑤ 〔短期海外研修〕

第１部

関連委員会

短期海外研修運営委員会

関連部署

国際交流センター事務室

関連データ

・短期海外研修報告書

・海外研修危機管理体制マニュアル

Ⅲ
学部・研究科等による取組み

平成 24 年度 活動方針・目標（１）方針
学生に海外研修を行わせることにより、国際実業人を志向させる。また異文化の見聞とグローバルな視野獲得に向けての実体験を得るための支援を行う。
（２）目標
１ 研修中における安全性の確保および危機管理体制の徹底。事故の発生率０％を目指す。
２ 海外研修中における学生へのハラスメントの防止及び啓蒙。ハラスメント発生率０％を目指す。
３ 学生の研修費用負担の軽減。５％の研修費抑制。

―――――

具体的計画

３ 埼玉みずほ台キャンパス

１. 研修中における安全性の確保および危機管理体制の徹底① 学生に対して• 参加学生に対し出発直前の２～３月にコース別の危機管理研修を実施し、研修が安全に遂行できるよう努める。
• 各コースの事前学習を通して、引率者から危機管理に対する啓発に努める。
② 引率教員に対して• 旅行会社との事前の打合せで、安全性の確保を念頭にした綿密な行程表の作成を促す。
• 出発直前に引率者研修を実施し、安全に研修が遂行できるよう図る。
③ 教職員に対して（引率教員除く）• 危機管理研修を実施し、研修参加者の安全と健康を管理・監督し、有事に備え支援活動の準備を図る。
２. 海外研修中における学生へのハラスメントの未然防止及び啓蒙• 12 月に全研修参加者対象ハラスメント講習会を実施し、ハラスメントの未然防止に努める。
• 各引率教員より、事前学習のなかで、研修先の生活習慣、価値観、歴史認識等にわたって充分に指導し、現地研修においてハラスメントが起きぬよう啓発に努める。
３. 学生の研修費用負担の軽減• 旅行業者との研修費用交渉および各コースについての行程内容の見直しを図り、５％の研修費用抑制を目指す。
取組状況
１. ① 各コース、実施前に危機管理研修を実施。DVD による海外での犯罪事例を学習した。また、引率者による各研究先の個別事情の説明。犯罪だけでなく、病気、事故、文化の違いから来る対立などについて理解させた。
② 旅行社との複数回の行程および安全確保の確認。また、引率者危機管理研修の実施。
③ 危機管理担当の教員向けに、保険会社担当者による安全管理体制と危機への対応および支援方法についての講習を実施。
２. ① 12 月に全研修参加者に向けて、ハラスメント講習会を実施。本学ソーシャルワーカーが講師として、参加学生にハラスメントについての基礎知識を与えると共に、海外での留意点を説明。
② 各コースで、引率教員が個別のハラスメント予防講習を実施。研修先の文化、諸事情に応じた対応の重要性を理解させた。
３. 旅行社と協議を重ねると共に、各コースでの研修内容の見直しに努め、研修費抑制を目指した。

142点検・評価

学部・研究科等による取組み

１. 次年度も、安全管理を徹底し、事故発生０％を目標とする。一方で、現地での病気、体調不良を防ぐために、参加学生への事前の体調管理の重要性の周知に努める必要がある。
２. 次年度も、ハラスメント発生０％を目標とする。全体講習会での参加学生の受講態度に真剣さが欠けていたことを踏まえ、講習内容を検討する。
３. 燃費の引き続いての高騰傾向に加え、円安という状況で、研修費の抑制は困難。むしろ研修内容
を維持しつつ、研修費を上昇させないことが次年度の課題となる。
４. 経営学部で新たに開始される短期海外研修を安全で、意義あるものとする。
以上

Ⅲ次年度に向けた課題

第１部

１. 事故発生率０％を達成。ただし、数名の参加者が現地で軽症の病気、体調不良を訴え、研修を中断する事態が発生した。
２. ハラスメント事例発生率０％を達成。
３. 経費抑制に向けて各コースで研修内容の検討に取り組んだが、燃費の上昇に伴い、抑制には至ら
なかった。

―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス143

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

１

第１部

関連委員会

教職運営委員会

関連部署

学事部教務担当

経営学部

国際経営・文化研究科

教 育 課 程 ⑥ 〔教 職〕

関連データ

Ⅲ
学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス
144

平成 24 年度 活動方針・目標（１）方針
昨年度に引き続き、「より質の高い教員を養成する」という目標を掲げ、その観点から教員養成課程として責任ある活動を行っていく方針である。
教育は人間の全人格形成に携わり、未来を創造する仕事である。しかも国の根幹を構築する仕事である。従って、その仕事に携わる教員養成課程は、質の高い教員を養成する重大な責任を負っている。採用試験合格率という量的な面よりも、まず質の高い教員を輩出することが要請されるのであり、その観点から現状を見直していく。
（２）目標
自信と希望をもって教員の道をスタートできることが大切であり、そのためには、養成課程
で授業と学級経営に関する知識と能力を身につけることが欠かせない。しかし、本学の現状は、自信のない学生も多く、また自信をもって卒業した学生でも現場に出ると思った通りにいかず
自信を失っているケースもある。教師となって、現場で責任をもって子どもたちを教育できるようになるためには、以下の３点が要請される。
① 教育活動の中核となる理論を身につけること。
② それを、教師と児童・生徒の関係や授業に活かせるようになること（実践的指導力）。
③ 教育の専門家として、研究的態度を身につけ自ら学ぶ姿勢をもつようになること。
この３点を、４年間で確かな力として着実に学生に身につけさせるために、日々の授業の中で指導していくことが必要である。
具体的計画
以上の目標を達成するには、長い時間がかかるが、少しでも達成するために、以下のことを行う。
近年、小学校教員でも専門教科をもつことが要請されるようになってきているが、本学にはそのシステムは無い。そこで、各学生に自分の専門、すなわち得意な教科あるいは領域を決定させ、自律学習によりその領域の専門性を高めさせる。受け身的に与えられたものを学ぶのではなく、主体的にその領域の学習に取り組み、以下の要領で専門の関連教員の指導をあおぎながら、専門領域を深めていく方法である。
① こども教育専攻で教員を目指す学生は、２年次に自分の専門教科の登録を行う。
② 教員を目指す全学生が、いずれかの専門教科に登録することにより、その教科や教科指導法の時間に、特に指導案作成や模擬授業について課題を多く与えてもらい、指導を受ける。
③ 発問には、積極的に応答する。
④ 専門教科に関連する科目をできるだけ受講し、専門領域を深める。
⑤ 指導案作成その他、学習した内容をレポートにまとめ、【専門教科 ― 自律学習シート】に記入し、ポートフォリオ化する。
⑥【専門教科 ― 自律学習シート】の記入は、各セメスター３枚以上を目標にする。
⑦ 教員と話し合いながら【履修カルテ】を作成し、セメスター初期に目標を設定し、セメスターの終わりには到達度を自己評価で記入する。５段階評価の５にできるだけ近づくように努力させる。
以上の目標を達成するために、教員と学生の双方が意識的に取り組んでいく。

取組状況
教員養成課程における質保証として、専門教科選択制度を立ち上げ、後期から実施を開始した。
得意教科を自分の専門教科とするため、学生の専門教科への意識と専門教科の学習への取り組みの熱意が高まり、結果として教員としての質が高まることを目標とする。

―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス• こども教育専攻の内部の教員の授業内容だけでは狭く不十分であるため、非常勤講師や学科、学部を越えて学生が学べるように協力を依頼し、学生の意欲と学力に応えられる体制を作ることが望ましい。各教員にも、学生の専門性を高めるために是非協力をいただけるように説明をすることが必要である。
• 学科を越えて、大変良い制度と捉えている教員も多いので、学生にどの教員の授業を取れば学
びたい学習ができるのかを学生に周知できるようにする必要がある。そのためには、科目名だ
けの時間割やシラバスのような形式ではなく、その授業で何を学べるのか簡単な 60 ～ 100 字程
度の授業内容がわかる案内を学生に示す方法が考えられる。
• 専門教科に関して、学年を越えて学生間の学び合いができるように、学生に、各教科の「研究会」を立ち上げさせ、どこかに所属させると良いのではないか。大学が援助して、サークルと同列
あるいはそれ以上の仕組みを創り、その中で小学校の教科書を皆で学び合ったり、指導案を作成したりする協同学習がなされることが望ましい（そこには必ず顧問が必要である）。
• また教員採用試験に関しても、不得意な教科を得意な教科のグループが互いに教え合うように指導することが考えられる。
• 以上のような指導ができるように、担当者（学生への窓口）を明確にしておくことが望ましい。
• 前年度に引き続き、教育実習不該当者基準の整備を行った。
• 実習では、麻疹の抗体があることが欠かせないが、24 年度入学時から提出を求めていたにもかかわらず、徹底されず、10 月になっても抗体が不明な学生が多くて今年度の教育実践演習Ⅰでは手続きに大変手間取った。次年度以降、４月中には提出を求め、早期に完了させて混乱をなくすことが必要である。
• 24 年度後期授業アンケート結果から、免許・資格科目では、他に比較して事前・事後学習の時間が少ないことが見られる。教員養成の質を高めるためにも、教員から適切な課題を与えて、学習時間を増加させていくことが必要であると思われる。
• また 24 年度では、免許更新講習を、更新該当者が単なる義務として受けるのではなく、受講者が今後の教育を考える上で有意義な内容になるようにするという観点から企画し、実施した。
その結果、受講者から、「大変良い内容で、来年も淑徳大学で受講したい」、また「10 年後の更新時も淑徳大学で受講したい」という感想がいくつか見られるほど、充実した内容であった。
他方、一部の講師に対しては低い評価もあったため、今後は、できるだけ受講者にとって興味・関心が高まる有意義な学びができる講習を計画することが必要である。

学部・研究科等による取組み

次年度に向けた課題

Ⅲ• 自分の得意な教科を選択することで、３割程度の学生には、早速効果が表れ、大変意欲が高まり、積極的に専門教科の教員を訪ねて指導を受ける様子が見られており、学習が深まったようである。
• 近隣の小学校の先生も授業参観等を快く引き受けて下さったり、教員の研究会の案内を下さったりして、それらに積極的に参加するようになった学生も多い。
• また、１年生でも、２年になったら専門教科が選べるようになることで、何を選択するか楽しみに考えている様子が見られる。
• これらは、国語、社会、図工などの教科で顕著に見られているが、その他の教科においても、指導によって学生の意欲が高まり、専門性が深まることが十分に期待できる。
• 一方、充分にこの取り組みの意義を理解せず、単に単位を落とさないことや良い評価を得ることばかりを目標にしている学生も多い。意義を十分に説明して意欲的に取り組めるように指導する必要がある。

第１部

点検・評価

145

第１部
Ⅲ
学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス
146

本委員会では、今年度、教員養成課程の質保証という観点から、活動に取り組んだ。世界的にも、専門性を備えた教員を養成する質保証が課題となっているが、本学に入学してくる学生に対しては、特に、育てる姿勢が欠かせない。単に教員採用試験に合格することや教職に就かせることを目標にするのではなく、大学として、子どもたちへの教育を追究し続けていく姿勢をもつ学生を育てることが養成校の使命であると考えて、取り組んでいかなければならない。
今年度は、そのような観点から一歩踏み出すことができたと思われるが、今後、さらに大きく前進させていくことを期待する。
以上