2023 年度 事業計画書
自 2023 年 4 月 31 日
至 2024 年 3 月 31 日

一般社団法人 日本化学工業協会

目次

Ⅰ． 全体の事業計画 ······································································ 1
Ⅱ． 委員会の活動計画 ··································································· 2
1.

総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部)··········································· 2

2.

広報委員会 (事務局 広報部) ······································································ 3

3.

国際活動委員会 (事務局 国際業務部) ·························································· 44.

経済・税制委員会 (事務局 産業部) ····························································· 55.

労働委員会 (事務局 労働部) ······································································ 66.

技術委員会 (事務局 技術部)····································································· 7

7.

環境安全委員会 (事務局 環境安全部) ·························································108.

化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部) ·················································169.

レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部) ······················24

III． 関連組織の活動計画 ····························································· 28
1.

化学製品 PL 相談センター········································································282.

化学人材育成プログラム協議会 (事務局 技術部)··········································293.

危険品貨物情報室 ···················································································30

4.

海洋プラスチック問題対応協議会 ······························································31

Ⅳ． 事務局共通事項 ···································································· 31
1.

会員サービス等の向上 ·············································································31

2.

情報化の推進··························································································31

3.

職務能力の向上·······················································································32

略語・用語一覧 ············································································· 33

2023 年度 日本化学工業協会事業計画書
Ⅰ．

全体の事業計画

日本化学工業協会 (日化協) は、化学産業の健全な発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的として活動している。また、日本の化学産業団体を代表して国際化学工業協会協議会 (ICCA) に参画し、世界の化学産業・工業会に共通する諸課題への対応にも積極的に取り組んでいる。
世界は、新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻、資源・エネル
ギー価格の高騰、世界的インフレといった様々な課題に直面しているが、その中にあっても、カーボンニュートラル(CN)や循環経済を骨格とする「持続可能な社会」に着
実に向かっている。日本政府もグリーントランスフォーメーション(GX)の実現に向け、基本方針や関係法令の整備を進めている中、我が国化学産業は、製造プロセスの革新、ケミカルリサイクル(CR)、CCU 等のイノベーションを進め、ソリューションプ
ロバイダーとして必要とされる製品を安定的に提供していくことが求められている。
こうした中、日化協は、「カーボンニュートラル実現への一層の貢献」、「社会とのコ
ミュニケーションの強化」、「操業と化学品管理の安全強化による安心の提供」を３つの重点テーマとして掲げ、8 つの業務委員会(広報委員会、国際活動委員会、経済・税制委員会、労働委員会、技術委員会、環境安全委員会、化学品管理委員会、レスポン
シブル・ケア(RC)委員会)が業務を遂行していく。
2023 年度の各委員会における事業計画の詳細については次ページ以降に詳述するが、概要としてまず、「カーボンニュートラル実現への一層の貢献」については、エネ
ルギー転換や原料転換、あるいは炭素循環につながる技術開発の支援や、そうした技術を用いたサステナブル製品の環境価値が認められる社会の醸成を図っていく。
「社会とのコミュニケーションの強化」については、化学製品のライフサイクルを通じた環境負荷削減貢献を評価する仕組みを構築し、化学産業の重要性を発信する一方、国際化学工業協会協議会(ICCA)を通じグローバルコミュニケーションを進める。
また、「操業と化学品管理の安全強化による安心の提供」については、過去の事例を基にリスクアセスメントの強化やベストプラクティス集の展開を進め、また安全安心
な化学製品の提供に万全を期す。

※文中の英文字略語については文末に一覧表示して解説する。

Ⅱ．
1.

委員会の活動計画
総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部)

(1) 企画及び運営の方針
総合運営委員会及び審議委員会は、日化協の運営または事業に関する基本的な事項について審議し、企画運営部会は、総合運営委員会の下部諮問機関として企画・立案を行う。

(2) 活動計画
1) 総合運営委員会及び審議委員会
総合運営委員会及び審議委員会を理事会前に定例開催すると共に、内外の重要課題について必要に応じて随時会議を開催する。
総合運営委員会においては、石油化学工業協会他 5 団体と共に策定した「化学産業の適正取引の推進と生産性・付加価値の向上に向けた自主行動計画」に基づ
き、化学業界における適正取引を推進するために、同計画の徹底状況確認のためのフォローアップを引続き実施する。
2) 企画運営部会
企画運営部会は、日化協事業計画の策定に向けて、事業運営に係る重要課題や予算面での優先・新規事項等について討議、検討を行う。また、事業計画の進捗を把握する。
3) 情報セキュリティ対応部会
情報セキュリティ対応部会は、年 3～4 回開催する部会で、行政当局、独立行政法人情報処理推進機構等、関係機関との最新の情報システムセキュリティに関する情報の共有、意見交換を行うと共に、化学業界のより一層の情報共有のため、制御システムセキュリティを主な課題とする石油化学工業協会「情報セキュリティワーキンググループ(WG)」とタイアップし、可能な範囲で合同で会議や講演会を開催する。
部会、連絡会メンバーに対しては、その時々の最新、必要情報をタイムリーに提供すると共に、日化協会員企業、団体、職員等、化学業界全体のセキュリティ
レベルの向上を図る取組みも行う。

4) SDGs 連絡網(事務局SDGs 室)日化協会員であれば参加可能な SDGs 連絡網では、「ワーキンググループ活動(SDGs-WG)」と「情報交換・勉強会」を定期的に開催し、参加企業の持続可能な開発に貢献する情報を提供すると共に、自主的な活動を支援する。
一方で、化学産業の SDGs に関連して、行政との意見交換や具申に限らず、経済団
体や化学工学会などの団体等と情報交換を実施し、SDGs 関連の検討会への参加やその成果を発信する。また、メディア、学会等主催の講演会や日化協会員への研修会の場
を通して、化学産業の SDGs に係る取組みを共有する。

2.

広報委員会 (事務局 広報部)

(1) 企画及び運営の方針
化学及び化学産業のプレゼンス向上に資するコミュニケーション活動を展開する。具体的には、日化協各組織、アカデミア、行政当局と連携しながら、メディア
を通じて、化学産業の信頼性や認知度の向上につながる情報発信を行うと共に、「夢・化学-21」事業を通じて、次世代を担う青少年に化学の有用性や魅力を伝える。

(2) 活動計画
1) メディアを通じた重要案件の情報発信
会見、リリース及び取材等を通じて、安全・環境・健康・人材育成に係わる日化協の重要な取組みについて適宜情報発信する。
2)イベントを通じた化学及び化学産業に対する啓発活動① 「子ども化学実験ショー」の開催(1 回/年、8 月 東京*)

② 「なぜなに？かがく実験教室」の開催(6 回/年、東京)③ 「子ども化学チャンネル」での化学実験動画の製作・配信④ 「化学グランプリ｣、｢国際化学オリンピック｣の支援⑤ 「化学の日」、「化学週間」における各種催事の実施・支援(10 月)(*新型コロナウイルス感染症のため開催を見送ってきたが、開催規模、運営方法を見直して 4 年ぶりに開催)
3) ウェブサイト・刊行物による情報発信①「日化協アニュアルレポート」の発行(日本語版：7 月、英語版：9 月)②「グラフでみる日本の化学工業」の発行(日本語版：11 月、英語版：12 月)

4) 会員に対する情報発信① 「広報ネット」による日化協活動の周知(1～2 回/月)
② 日化協ウェブサイト（会員サイト）のリニューアル③ 会員サイトでの会員向け各種情報の周知(随時)3.

国際活動委員会 (事務局 国際業務部)(1) 企画及び運営の方針
化学産業の通商問題等の国際的な諸課題に対して、関係委員会と連携、協力し、活動を展開する。具体的には、①日本の化学産業に関係する関税、アンチダンピン
グや補助金相殺関税(CVD)等各種の通商課題への対応、②国際化学工業協会協議会(ICCA)を中心とした当協会の国際会議等に係わる活動、更に、③海外の化学事業者
団体と国際会議を開催、または参画することで当該海外事業者団体との良好な関係を築き、会員企業の事業活動に有益な情報の収集に努めると共に、日系現地法人の支援強化も視野に入れて効果的に取組む。

(2) 活動計画
1) 通商課題及び国際問題① EPA/FTA 等の交渉の進捗に合わせ、積極的に行政当局及び日本経済団体連合会(日本経団連)等関係機関に意見具申し、化学産業の意向が反映されるよう努める。
② 行政当局への関税改正要望、WTO/TBT 会合への他国の非関税障壁に関する意
見具申などの活動を通して国内化学産業が不当な不利益を被らないよう、諸活動に取組む。
③ 日本の化学産業が抱える原産地規則、アンチ・ダンピング措置、その他化学品の国際的流通等に関する諸課題に対し、行政当局等関係機関と連携して会員企業のニーズを捉えた各種セミナーを企画、開催する。
④ 経済産業省等から入手した各国・各地域の通商政策等に関する最新の情報を、会員へ迅速かつ的確に発信し共有を図る。日本が直面する通商上の国際問題について情報収集し、国内化学産業に及ぼす影響、対応策等を分析、検討し、適宜会員及び関係機関に情報提供を行う。
⑤ 日本鉄鋼連盟等、化学業界以外の主たる業界団体と適宜、通商の取組みに関する意見交換を実施することで、(a)知見を広げると共に、(b)先進的で効果的な取組みがあれば、新たに取り入れることを検討する。また業界の垣根を超えた共通の課題等がある場合、解決に向けて共に政府に働きかけることも検討する。
⑥ 多様な産業界関係者と経済産業省との情報共有、意見交換の場である原産地規則懇話会(主催：日本機械輸出組合)に委員として参画し、化学業界からのニーズ
が原産地規則の運用に反映されるよう努める。また、貿易・投資円滑化ビジネス協議会(主催：日本機械輸出組合)の「各国・地域における貿易・投資・現地生
産上の問題点と要望」調査に協力し、会員企業からの要望を行政当局に提出し、改善・反映に努める。
2) 国際会議、政策対話等への対応(各国関係機関との調整、情報共有、意見交換等)① 化学品管理委員会、RC 委員会等の関係委員会と連携し、APEC 化学対話、
AMEICC、APRO 等での活動を支援する。
② 中国 CPCIF との日中化学産業会議、韓国 KOCIC との定期会合を開催すると共に、行政当局の「日中化学産業政策対話」とも連携し、中国、韓国の化学産業関係者との関係強化を図る。
3) 海外日系化学企業等とのネットワーク構築① シンガポール・ケミカル会、タイ・ケミカル会等を活用して化学品管理委員
会、RC 委員会、環境安全委員会とも協働して、現地日系化学企業への情報提供
及びネットワーク構築を図る。
② 中国日本商会(工業部会第三分科会化学グループ)、上海商工クラブ(資源・化学品部会)、AICM 等との交流、連携を通じ、日系化学企業が直面する中国の政策上の課題等の情報の収集に努めると共に、経済産業省等の協力を仰ぎながら、その是正に向けて機動的に対応する。
4) ICCA での活動
① ICCA の拡大事務局を担当し、ICCA の理事会、協会円卓会議、事務局会議等の運営に主体的に参画する。
② 通商政策ネットワーク(Trade Policy Network) へ参画し、必要な提言と対応を行う。

4.

経済・税制委員会 (事務局 産業部)
(1) 企画及び運営の方針
わが国の化学産業の活性化に向け、国際的な事業環境のイコールフッティングを目指して業界の要望を取りまとめ、2024年度税制改正要望として行政当局等に提出

し、その実現に努める。また、行政当局の成長戦略に化学業界のニーズが反映されるよう、情報収集及び意見の集約・発信を行う。

(2) 活動計画
1) 2024年度税制改正要望へ向けて、日本経団連や諸団体と連携を取りながら、企業税制に関する情報収集や化学業界への影響等の調査研究を行い、化学業界の要望を取りまとめ、9月度理事会の承認後、行政当局等へ提出する。
2) 化学産業に直接関係する国税・地方税等の関係法令や通達の改廃等に関する情報
収集、調査研究を行い、迅速に会員に提供する。
3) 化学産業に係わる行政当局諮問機関等の議論、法令制定・改訂の動向を見据え、規制改革や補助金についての業界の意見集約、要望・意見発信や政策提言を行う
と共に、それらの確定した政策を会員にフィードバックする。
4) 経済動向及び化学産業を取巻く環境変化について、行政当局や調査機関等からの情報収集や分析、日化協インデックスの作成等を行い、日化協ウェブサイトを活用して、迅速に一般公開する。
5) 経済動向、経済や経営に関する時事テーマに関して、必要に応じて専門家等による講演会や説明会を開催し、会員に情報提供を行う。
6) 安全保障貿易管理に関して、外為法に定められた規制の遵守及び合理的運用を目
的に、行政当局等からの情報も加えて外部団体を含めた意見・情報の交換を行い、必要な情報を会員に提供する。
また、安全保障貿易管理の運用上重要なテーマを設定・検討し、得られた知見が実務に供されるとともに当該業務における人材育成に資するべく、解説書等の形にまとめて会員向けに発信する。

5.

労働委員会 (事務局 労働部)
(1) 企画及び運営の方針「労働関連施策・法規対応」と「人材育成」を基軸に活動を展開する。
1) 労働関連施策・法規対応
労働関係の法改正・立法化等にあたっては、関係団体との連携を図りつつ行政当局への意見具申等適切な対応を図る。
2) 人材育成
会員企業のニーズに対応する企業人材育成プログラムを企画・実施する。

(2) 活動計画
1) 重要課題に対する「人事課題 WG」活動
人事・労務に係わる諸課題をふまえ、会員企業のニーズに基づいたテーマ及び活動期間を決定し、WG 活動を通じて化学産業における課題と対策案について共有化を図る。
2) 労働法制見直し、行政施策等への対応
労働法制、指針等の見直し・立法化等の情報をタイムリーに把握して会員企業に提供すると共に、化学業界としての意見を反映すべく、経済団体や他業種団体等の関係団体との連携を図りつつ行政当局への働きかけを行う。
3) 労働組合との適切な連携① 労働組合が開催するシンポジウム、定期大会等への参加と協力に努め、情報交換と連携を図る。
② 全国化学労働組合総連合 (化学総連) との定期的な情報交換会、また、日本化学
エネルギー産業労働組合連合会 (JEC 連合)・全国繊維化学食品流通サービス一
般労働組合同盟 (UA ゼンセン) との合同情報交換会合を継続して行う。
4)「労使交渉結果、労働条件等調査、福利厚生費調査」等、会員への情報提供を継続
し、会員からの情報提供ニーズや問合せ等に的確に対応すると共に、種々の機会・ツールを活用し、会員企業への有用な情報提供を行う。
5) 会員企業における人材育成支援①

生産現場の第一線監督者の育成を目的とする「化学工場の生産現場リーダー研修」を新テキストにて 4 回開催する。

② 「人事課題 WG」活動を通して若手～中堅人事担当者の育成を図る。

6.

技術委員会

(事務局 技術部)(1) 企画運営の方針
1) 地球温暖化並びにエネルギー政策に対応する国内外の活動に積極的に参画し、多様な課題に適切に対応する。
2) 化学産業の更なる化学技術振興のためのモチベーションを高め、産業の一層の技
術力向上を図る。
3) 標準化に係わる動向を注視し、多様な課題に適切に対応する。
4) その他関連する政策に係わる情報収集を行い、多様な課題に適切に対応する。

(2) 活動計画
1) 地球温暖化長期戦略に対する検討
地球温暖化長期戦略検討 WG (略称 CN 戦略 WG)
2021 年 10 月閣議決定の「地球温暖化対策計画の改定」において、産業界の2030 年 GHG 削減目標は大きく上方修正された。また、2022 年 2 月の政府の「GX リーグ基本構想」、2022 年 12 月の政府の「GX 実現に向けた基本方針」を受けて、本 WG では、これらの政府の動向や世界の動きを注視し、会員企業にタ
イムリーに情報発信すると共に、カーボンニュートラル (CN) を見据えた技術動
向 (炭素循環、燃料の水素・アンモニア転換、トランジッションロードマップ、
CCUS 等）、エネルギー問題、ライフサイクルを通した地球環境への貢献の観点に基づき、経済産業省とも連携してさまざまな施策と整合性のある 2050 年 CNに向けたロードマップを検討し、温暖化対策を推進する。
2) 炭素循環及び廃プラスチック問題に対する検討
ケミカルリサイクル WG (略称 CR WG)
戦略的な標準構築のために従来の廃プラスチック CR WG と CR 標準化 SWGを統合し、ケミカルリサイクル WG として取組む。
ケミカルリサイクル (CR) について社会的な認識を広めるために、国際規格の策定と製品認証の制度作りに取組む。
a. CR 国際標準化 TF にて検討し、ISO (国際標準化機構) に提案した Chemical
recycling of organic materials の国際規格の策定を、同 TF を国内対応委員会としつつ、ISO/TC47/WG4 にて推進する。
b. CR 国内認証制度 TF から (公財) 日本環境協会エコマーク事務局の推進するCR に関する国内認証の開発に参画すると共に、あるべき認証の姿を検討する。
3) カーボンニュートラル行動計画の取進め① カーボンニュートラル行動計画ＷＧ (略称 CN 行動計画 WG）
日本経団連のもとで 2013 年度から開始した「カーボンニュートラル行動計画(旧名

低炭素社会実行計画)」に、会員及び賛同企業と連携して 2023 年 3 月に見直したエネルギー起源 CO₂排出削減目標の達成を目指して取組む。目標見直し
及び省エネ法改正に伴い、調査方法の変更、集計プログラム変更等の調査作業効率化に取組む。
また、国内の企業活動における削減、低炭素/脱炭素製品・サービス等による他部門での削減、海外での削減貢献、革新的技術の開発･導入を通して、CO2 削減に

向けた取組みを推進する。
② 温暖化対策 WG2
製造時における代替フロン等 3 ガス PFCs、SF6、NF3 の自主的排出削減活動について、既に達成した目標レベルの維持･向上を図る。
4) 国内外エネルギー対策の検討
エネルギー対策検討部会
省エネルギー政策に関して、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会並びに省エネルギー・新エネルギー分科会「省エネルギー小委員会」、「工場等判断基準
WG」、「荷主判断基準 WG」、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」等に参加
し、国の政策・新たな制度等に対して、化学産業の状況等を主張すると共に必要と目される政府への政策支援要請を行っていく。
また、政府が宣言した「2050 年 カーボンニュートラル」の国際公約の達成に関連し取組みが進むと考えられる地球温暖化・エネルギー政策に対応する情報や新たな規制動向について、会員企業にタイムリーに発信し化学産業として必要な対応を行う。
5) LCA の普及活動の継続
LCA WGLCA の周知・普及活動を通して、化学産業が持続可能な社会を構築していくう
えで、重要なソリューションプロバイダーであることを社会に向けて発信すると共に、LCA 普及のための将来に向けた課題や体制について検討を進める。
a. cLCA 評価事例の作成を継続し、サプライチェーン全体での CO₂削減貢献量を示し、化学製品・技術が世界の CO₂削減に貢献していることを広く伝える。
b. LCI SWG にて 2022 年度に作成し公開した CFP 算定ガイドラインの業界内への普及・教育活動を通して、業界各社の LCA 対応力向上の支援を行う。
6) Connected Industries(CI)素材分野検討の取進め
CI 素材分野検討 WG
今後の AI や DX への対応を進める上で、化学×デジタル人材や CN を担う人材の育成が重要であり、リカレント教育等への取組みや教育機関での専門人材の育成に向け関係省庁とも連携しつつ、必要な案件について活動を推進する。
7) 技術賞の取進め
日化協技術賞審査会議
技術賞審査会議のもと、表彰候補の募集、審査、選考を行うと共に、受賞社に対し受賞講演の場の設定、成果の社会発信を行い、本表彰の更なる普及に努める。

8) 化学標準化の取進め
化学標準化 WG
関連する会議体、組織での活動を通して化学産業の取組みを発信すると共に、得られた情報を会員と共有し、化学産業として必要な事案に適切に対応する。また、企業の標準化人材育成への協力、標準化の重要性の普及活動を継続して行う。
a. 原案作成団体である JIS 及び ISO/TC47 作成の ISO 規格の定期見直しや問合わせに会員や経済産業省、(一財) 日本規格協会等と連携・協力し対応する。
b. ISO/TC47 での審議案件について、ISO/ TC47 国内委員会と連携して、会員のニーズを踏まえると共に日本の化学産業として適切に対応する。ISO/TC47 国際幹事が公正かつ効率的な運営を行えるように支援する。
9) ICCA E&CC LG との連携による化学産業の温暖化対策へのグローバルな取組み
ICCA の E&CC LG 活動より得られた情報を、会員企業にタイムリーに報告・
連絡し、日本の化学産業として必要な対応を進める。また、E＆CC LG 議長、事務局を担う国の協会として E&CC LG の活動を支援すると共に、メンバーの一員として意見を海外へ発信する等の活動に参画する。
10) 関連する政策に係わる情報収集と発信、多様な課題への対応
関連する政策に係わる情報収集を実施すると共に、得られた情報を会員と共有し、適切に対応する。

7.

環境安全委員会 (事務局 環境安全部)(1) 企画及び運営の方針
1) 環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全を環境安全委員会の重要課題とし、｢環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針｣のもと、「安全確保の取組みが新たな価値を生み出していく」という姿勢で、化学工業における｢環境・健康・安全｣に関する諸課題に対して以下の項目を実施する。
①最新の国内外の動向の把握と会員への積極的な情報発信による周知②化学工業界の置かれた状況を考慮した意見の発信③自主的活動の展開を通じて適切な成果を創出
これらによって、業界全体として社会からの信頼を継続して高めていく。
2) ｢環境・健康・安全｣に関する諸課題に取り組む中心的な組織として、保安防災部
会、環境部会、労働安全衛生部会等を適宜開催し、適切な対応を図ると共に、個別

のテーマについては WG 等で検討する。また、他の委員会、及び各部会に横断的に係わる重要事項については関係先と連携、協議して事業の推進を図る。
3) 官民学の連携や、他の業界団体等との連携を積極的に取進める。

(2) 活動計画
1) 保安防災部会
保安防災、物流安全は、レスポンシブルケアを推進していく上での日化協の大きな二本の柱であり、2023 年度も引続き行政当局や関係機関との連携を取りながら取進めを行う。具体的には保安防災、物流安全に関連した法改正等の情報や、各種検討会からの情報を会員へ伝達すると共に、会員の意見集約とその反映に努める等の活動を継続的に行う。
保安防災については、会員の自主的な保安防災への取組み支援に加えて、スマート保安（IoT、Big Data、AI、ドローン等）導入の支援を行っていく。
物流安全については、2022 年度から始めた荷主の役割の啓発を含め、講習会等これまでの取組みを継続していく。
① 保安防災への取組み支援
石油コンビナート等災害防止 3 省連絡会議より 2020(令和 2)年 3 月 6 日に発出された、「石油コンビナート等石油化学関連事業所における災害の防止に向けた取組について（要請）」に沿う形で、一般化学事業所も含めて以下の取り組みを進めていく。
a. 保安事故事例を部会内で共有すると共に、個別事案に関する研究会を開催する。
b. 保安事故防止検討WGにおける、過去の事故事例をもとにしたリスクアセス
メントの強化についての検討を継続する。
c. 「産業安全塾」「化学工場の生産現場リーダー研修」を通して、会員企業の保安力の向上を目的とした人材育成を支援する。
d. 南海トラフ地震を含めた防災対策の良好な取り組み事例の共有や、情報交換を行う。
e. 災害対応訓練について、災害・事故時の対応力の強化を支援するために、継続してシナリオ非提示型訓練に関する講演会を開催し、具体的な訓練事例の共有にも取り組む。
② スマート保安の導入支援
a.「スマート保安官民協議会」等のスマート保安に係わる会議・活動や調査事業

等へ参加し、情報を会員に提供すると共に、会員意見やニーズを集約すると共に反映に努める。
b. スマート保安 WG において経済産業省の予算を中堅・中小企業のスマート保安技術の導入と人材育成支援に活用するため連携し、実現につなげる。
c. スマート保安についての学びの機会と実例の情報共有を目的として、スマー
ト保安関連講演会を企画・開催する。
d. 制御系サイバーセキュリティ WG において会員企業の制御系サイバーセキュ
リティ強化の支援策を検討すると共に、IPA や JPCERT/CC 等と連携を図り、講演会を企画する。
③

物流安全への取組み

a. 危険物輸送に関する国際機関の関連会議に参加し、国際動向把握と会員意見を反映すると共に、関係先より得られた情報を速やかに会員と共有し、対応が必要なものについては会員と協力し合い対応する。
b. 物流安全における荷主の役割についての啓発を目的として、運送法制に関する講演会を 2022 年度に継続して実施する。
c.「危険物輸送における安全管理講習会」について、2022 年度に継続して開催する。
d. イエローカードのより一層の普及のために、電話・メール相談への個別対応を継続すると共に、「物流安全管理指針」の見直しに取組む。
2) 環境部会
環境部会では、環境規制動向に関して会員と共有化を図ると共に会員の意見・要望を取りまとめ、国、関係団体の取組みへの反映に努める。
また、カーボンニュートラルやサーキュラエコノミーに向けて、PRTR や産業廃棄物に係る自主調査の取組みを推進し、環境負荷の低減、資源循環の促進等を図る。
なお、2023 年度も新型コロナ感染防止のため、オンライン開催を中心とし、これまで通り毎月開催する予定である。
①

水質、大気、及び土壌規制等への対応
a. 水質保全に関する政策に対する対応
PFOS、PFOA に続き、PFHxS、PFAS の検討が見込まれる。更には、有機フッ素化合物全般へ拡大するおそれがあるので、注意深く情報を収集していく。

b. 大気保全に関する政策に対する対応
EO 等の有害大気汚染物質、HCBD 等の非意図的生成の残留性有機汚染物質について排出実態の把握が継続される。
特に EO については、化学工業の削減対策に関する進捗状況等の取りまとめ
及び検討会（非公開）、専門委員会における報告等に対応する。
c. 微小粒子状物質及び光化学オキシダントの環境基準に対する対応
光化学オキシダントの人健康影響に関する環境基準の再評価及び植物影響に関する環境基準の新規導入が検討されるので、関係する委員会等に参加し、動向を見極めていく。
d. 土壌汚染対策に関する政策に対する対応
土対法の 2023(令和 5)年度の見直しに関する検討が開始されるので、業界から意見具申していく。
e. 今後の水・大気環境行政のあり方に対する対応
水、大気、土壌の一体運営を目的に 2023(令和５）年度に環境省水・大気環
境局が再編され、環境管理課が新設される予定。
これに伴い、施策の方向性が取りまとめられると見込まれ、適切に対応する。
② 日化協の自主調査の取組み
a. 2023 年度 PRTR/VOC に関する調査結果（2022 年度実績）の取りまとめ
日化協 PRTR/VOC 集計の効率化を目的に、2023 年度にシステムを改変する。
b. 2023 年度産業廃棄物に関する調査結果（2022 年度実績）の取りまとめ③ その他の課題対応
以下についても、規制動向を把握し、会員と共有化を図ると共に会員の意見・要望を取りまとめ、国、関係団体の取組みへの反映に努める。
a.プラスチック資源循環促進法に対する対応
b.低濃度 PCB 処理及び処理期限に対する対応
c.フロン排出抑制法施行 5 年後見直しに対する対応
d.廃棄物処理制度における情報伝達の在り方に対する対応
e.その他環境に関する法改正に対する対応
3) 労働安全衛生部会
国内の｢労働安全衛生｣に係わる行政当局により実施される審議会及び各種検討会における規制の動向や内容の把握、またその情報の発信、周知を行うと共に、会員の意見の集約とその反映に努める。また、労働災害統計・労働災害事例等に関して活用を図り、会員の労働災害防止活動の向上を推進する。

① 部会活動
a. 年度 6 回開催し、厚生労働省の行政活動の動向の情報周知や会員企業の意見を集約し、意見具申に反映させる。また、労働災害の発生状況とそれらに応じた適切な労働災害防止対策の充実に向けて、労働災害事故事例を活用し、また、新たな安全対策に関する行政通知等については会員企業へタイムリーな情報提供等を図る。
b. 新たに目標設定される第 14 次労働災害防止計画に掲げられた注力課題に関す
る対応、及びそれらに対する進捗や結果の情報発信をフォローし、会員企業への情報周知を行う。
c. 労働安全衛生部会への参加企業・団体数を増やし、部会活動を活性化する。
[目標 45 社・団体（2023.1.1 時点 40 社・団体）]②

労働安全衛生法(安衛法)等への対応
a. 労働安全衛生関連法令の改正等への対応～厚生労働省関連の委員会活動

厚生労働省化学物質対策課等の求めに応じ、労働安全衛生関連法令の改正に向けて、検討会・委員会活動に協力する。
[2023.1 現在、日化協が委員等として活動している検討会・委員会]
ｱ. 化学物質管理に係る専門家検討会（厚生労働省）
ｲ. 化学物質管理者の講習テキスト作成委員会（厚生労働省／みずほリサー
チ）ｳ. 呼吸用保護具選択･使用･保守管理基準等検討委員会（日本保安用品協会）
ｴ. 保護手袋・防護服・保護めがね選択・使用・保守管理基準等検討委員会（日本保安用品協会）
ｵ. 皮膚等障害化学物質の選定のための検討会 （労働安全衛生研究所）
ｶ. 経皮ばく露評価委員会（中央労働災害防止協会）
b. 安衛法改正に伴う周知活動
ｱ. 労働安全衛生関連法令改正に関する説明会等を開催する。
ｲ. 本件に関する厚生労働省等の動向を安環ネットでタイムリーに情報発信する
ｳ. 労働安全衛生部会で丁寧に情報共有する。
ｴ. 会員からの質問等に対し丁寧に回答し、また会員の意見を厚生労働省担当官に伝え改正内容に反映させる。等

③ 労働安全衛生実態調査
a. 安全衛生実態調査
会員企業に協力を依頼し、安全衛生実態調査（2023 年版

第 47 回）結果報告書を作成し発刊する。
2021 年まで協力企業が減少傾向にあったため、2022 年は協力企業拡大のお願いする活動を実施したが、2023 年も継続して実施する。
（2021 年版 88 社、2022 年版 97 社 ⇒ 2023 年目標 100 社）
b. 労働災害削減活動
日化協会員事業所における労働災害（休業災害）の削減につなげるため、事故型分類で労働損失日数が大きな災害になり得る、挟まれ巻き込まれ災害、及び最も休業災害が多い転倒災害にフォーカスをし、労働安全衛生部会内で災害削減に向けた活動を始める。具体的には、社外講師による講演や先端的災害防止技術の紹介（人間工学的視点に経った転倒防止用インソール等）、また、各社の取組みの紹介などを計画する。
④ 顕彰
安全優良職長厚生労働大臣顕彰、中央労働災害防止協会緑十字賞の日化協推薦に対して、積極的な募集と労働安全部会委員による厳正な審査を通じて日化協としての推薦を行い、優れた安全衛生活動に対する褒賞を推進する。
⑤ 化学防護手袋研究会（非営利団体）
化学防護手袋研究会の活動に参画・支援し、経皮ばく露防止対策としての化学防護手袋の適正な使用方法の普及や、新規使用方法開発、新規材料の化学
防護手袋の開発等の情報交換・検討を行い、会員企業の経皮ばく露防止対策の支援を図る。
4) 安全表彰会議「安全表彰」により優れた安全成績をあげた会員関連事業所を称える。更に、その優れた活動等について協会内外へ広く共有を進めることにより、会員のみならず化
学産業界全体の安全意識の高揚及び安全対策の向上へ貢献する。また、会員の安全成績を認定し称える「無災害事業所申告制度」の更なる普及を図り、会員関連事業
所等の安全への取組みを支援する。
① 日化協安全表彰
安全表彰制度に基づき、優れた安全成績をあげた会員関連事業所の応募を進め、表彰候補の審査・選定を行う。

② 安全シンポジウム
a. 安全表彰受賞事業所による｢安全シンポジウム｣を開催し、安全表彰事業所のトップ自らによる安全管理活動（ベストプラクティス）を広く公開することで、模範事例として会員への参考とし、活用の推進を図る。
b. 事業所トップの安全に対する熱い想いや本音が語られたパネルディスカッシ
ョンの内容をまとめる。
（過去 3 年間分）
③ 無災害事業所確認制度
会員会社と協力会社が協調・団結し安全活動を推進する土壌醸成の一助となるために、無災害事業所確認制度は、これまでの親会社従業員の単独の安全成績から、親会社と協力会社が一体となった総合安全成績を確認する制度へと発展させる。2022～2024 年の 3 年間は移行期間として、単独成績と総合成績の 2 カテゴ
リーを並列させ、いずれかにエントリーできる制度とする。(2025 年以降は総合
成績に一本化予定)

総合成績への移行を進めるため、本制度の説明会の実施などの活動を行う。
④

ベストプラクティス集
安全表彰受賞事業所の優れた安全活動事例を編纂したベストプラクティス集については、Ⅲ版（2020～2022 年度の 3 年間の安全表彰受賞事業所が対象）を2023 年度に発刊する。

⑤（東京）産業安全塾
石油・化学産業において安全を理解できる将来の経営者や管理者、安全推進専
門家の育成をめざす「2023 年度（東京）産業安全塾」を開講する。
（日化協、石油連盟及び石油化学工業協会は 3 団体共催）

8.

化学品管理委員会(事務局 化学品管理部)(1) 企画及び運営の方針
会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、産業界の自主的活動を更に普及・拡大することを基本方針とする。2022 年度に引続き、会員への情報発信の更なる強化と内容の一層の充実を図る。特に、2023 年度はポスト SAICM の枠組みに関する国際議論、プラスチック汚染終結に向けた国際協定に関する国際議論へ引き続き注力するとともに、JIS 改正、化審法改正に向けた検討を開始するなど、引続き持続的な発展に向けたリスクベースの化学品管理の普及及び促進に重点を置

き、効率的・効果的に業務を推進する。
1) 国内外規制対応
国内外規制の動向を早期に把握し、収集・解析した情報を会員に漏れなく発信し、意見集約を図ると共に、リスクベースの管理に基づく合理的で個社にとって実効がある法規制への提言に向けて、戦略的かつ的確な対応を図る。
2) 産業界の自主的取組みの推進
GPS /JIPS の普及推進を継続すると共に、製品含有化学物質管理の普及促進により、サプライチェーンでの化学品によるリスクの最小化に向けて多様な展開を図る。また、会員の海外での事業展開ニーズに適応し、必要な活動を展開する。
3) 会員への支援強化委員会、各種 WG 活動やネット配信等による会員への情報提供の在り方について見直しを行い、よりニーズにあった情報の提供を行う。また、ケミカルリスク
フォーラム(CRF)、長期自主研究支援(LRI)等については、人材育成を含め、会員のニーズに沿って更に内容を充実させると共に、関連する学会、研究機関等とも連携しながら化学物質評価・管理の技術基盤の整備・確立を推進する。

(2) 活動計画
1) 化学品規制への適切な対応① 国内化学品管理規制に対する取組み
a. 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)・次回改正に向け行政当局との対話を推進し、その過程においては会員の意見を傾聴し、それらの意見を法改正または政省令改正に反映するように取り組む。
・既存化学物質のリスク評価、及び第一種、第二種特定化学物質の新規指定については、規制の動向などの情報を会員に提供すると共に、適切な対応の実施を支援する。
・法の運用については、行政当局との対話、意見具申を継続する。
b. 「労働安全衛生法」(安衛法)、「毒物及び劇物取締法」(毒劇法)、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)、
及び「麻薬及び向精神薬取締法」(麻向法)等
・各法規の化学品管理に関する規制動向の的確な把握と会員への情報提供、
行政当局との対話、意見具申を継続する。

・安衛法では、2022 年に公布された政省令改正への対応及び本政省令改正に関連して開催される「化学物質管理に係る専門家検討会」への対応を通じ、事業者の政省令改正対応を支援する。
・毒劇法では、行政当局と連携し、毒物・劇物候補物質の公示前の情報収集を継続する。また、対象物質選定方法・基準、運用基準等について、行政当局との対話を継続する。
・化管法では、2021 年に公布された対象物質見直しに係る改正政令の 2023
年 4 月施行を受け、行政当局と連携し、事業者の SDS 提供及び PRTR 対応を支援する。
②

海外化学品管理規制に対する取組み
a. 米国
・TSCA(有害物質規制法)では、高優先物質のリスク評価及びリスク管理措置策定が進行しており、これらの対応について会員支援を継続する。PMN(製造前届出)の審査、既存化学物質のリスク評価などの動向について情報を収集し、ACC と連携して、行政当局に対して会員の意見を反映させるべく活動を推進する。
・PFAS(ペルフルオロアルキル酸及びポリフルオロアルキル酸)については、
2021 年公表の PFAS strategic roadmap の動向など、引続き現政権での化
学品管理政策の動向を注視し、適宜会員に情報提供する。
b. 欧州
・REACH 規則ではマイクロプラスチックや全ての PFAS の制限などの規制強化に対し、迅速な動向把握と会員への情報提供を行う。海外法 WG 欧州
地域検討チームを中心に対応を検討する。
・2023 年には CLP 規則に続き REACH 規則の改正案が欧州委員会から提出される予定である。日本の行政当局や各国の業界団体と連携し、適切な機会を捉えて継続的に EU の行政当局への意見提出を実施する。
・EU Green Deal の中で EU タクソノミーなど化学品管理に影響する政策については、会員への情報提供、日本の行政当局とも連携した対応を継続する。CSS の施策は、関連する WG に広く情報提供し、関係機関と情報交換しながら適切な対応を進める。
c. アジア・韓国については、改正化評法、化管法、産安法及び化学製品安全法の施行

状況の情報を迅速に収集し、関係機関と連携して、行政当局に対し産業界の要望を反映させるべく活動を推進する。
・化学品管理の法規制の制度改正が予定されている中国、台湾、タイ、ベト
ナム、インド、ロシア等については、日本の行政当局とも連携し、また、現地関係機関との協力関係の維持・強化を通じ、当該国の法規制動向を入手し、各国の行政当局に対して日本の産業界として必要な意見具申を行う。
・RC 委員会と協働して、ASEAN で事業を行う会員企業の化学品管理に係わる能力構築や人材育成のため、ワークショップ等を開催する際には、講師担
当等の支援を行う。
d. 化学品管理に関連する国際条約の動向についても的確に対応する。
③ GHS 定着への取組み
a. 2019 年改正の GHS に関する国内規格 JIS Z 7253:2019 (GHS に基づく化学品危険有害性情報の伝達方法－ラベル、作業場内の表示及び安全データシー
ト(SDS)) 、及び JIS Z 7252:2019 (GHS に基づく化学物質等の分類方法)
が、2024 年で 5 年が経過し、産業標準化法により改正の検討が必要となることから、今年度（2023 年度）より GHS-WG を中心に改正検討を開始する。
b. GHS 関係省庁連絡会、国連 GHS 専門家小委員会等に参画して最新情報の収集・意見提案等を行い、会員に情報提供する。
c. 政府の GHS 分類事業等に参画し、GHS に基づく政府分類の拡充と、国内法の GHS との整合に貢献する。
2) 国際化学工業協会協議会(ICCA)での活動① 化学品政策と健康リーダーシップグループ (CP&H LG)及び関連 TF 等に参画
し、意見具申を継続する。特に、第 4 回会期間プロセス会合、並びに第 5 回国際化学物質管理会議(ICCM5)で議論されるポスト SAICM 枠組みの合意に向け、
国内行政当局とも連携して国連への意見出しを実施し、日化協の意見の反映を図る。2024 年末に予定される国連科学政策パネル（SPP）設立に向けた公開作業部会でも、上記同様に国内行政当局とも連携して産業界の SPP への加入を目指す。更に、2022 年に新たに組織された GHS Policy WG を通じ、EU から提案された新しい危険有害性分類の GHS 導入に向けた議論を行う国連 GHS 専門家
小委員会等に対し産業界の意見具申を行う。
② 2022 年、新たに分野横断型グループの一つとなったグローバル規制協力(GRC)
では、ACC、Cefic と共に ASEAN 向けの規制協力プロジェクトの推進を継続支援する。GHS などのワークショップ開催を通じ、キャパシテイビルデイング活動に協力する。また、海外法 WG の会員と情報共有し、必要に応じて会員会社の意見を取りまとめ、ワークショップ等の場で反映する。
③ Plastics Leadership Group では、第 5 回国連環境総会(UNEA-5.2)においてプラ
スチック汚染終結のための国際協定の締結に向け設立が決議された政府間交渉委員会（INC）について、会員企業と連携して対応を実施するとともに、国内行政
当局とも連携して INC に対し意見具申を行う。
④ Microplastics Steering Group では、マイクロプラスチック問題に対応するた
め、ACC、Cefic 等とのグローバルな協力体制を確立し、問題解決に向けた戦略的な研究の立案、及び MARII(マイクロプラスチック研究に関するグローバルフォーラム)を含めた活動を推進する。
3) APEC、AMEICC 等官民連携プログラム
APEC 化学対話及び AMEICC の活動に参画し、日本の化学産業界の立場で、化学品管理に関する規制と運用の改善等に関して意見具申を行う。
4) GPS/JIPS の推進「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」に基づき、化学品のリスク評価手法及び BIGDr の整備を行うと共に、RC 委員会及び広報委員会と協働で BIGDr を普及促進する。それにより会員及び会員会社のビジネスパートナーの化学品のリスクベースでの管理能力の向上を図る。
① 2020 年のヨハネスブルグサミット(WSSD2020)以降の化学品の自主管理を支援する活動の在り方について、ポスト SAICM に向けた国際議論や ICCA の方針を確認しながら、JIPS 活動の方針を検討する。
② GPS/JIPS 安全性要約書(GSS)作成・更新・公開を GPS/JIPS WG の活動を通して更に促進する。GSS は BIGDr でウェブサイト上での公開を継続する。
③ 地方事業所／中堅・中小企業／サプライチェーンの川中・川下企業に対して、オンラ
インで化学品管理の支援が受けられる BIGDr のメリットを PR することやセミナーのオ
ンライン配信等の施策により、GPS/JIPS 活動の理解と普及を進め、個社の化学品管理を支援する。また、非会員に対し、上述の普及推進諸活動を通じ、日化協の役割と会員のメリットを理解してもらい、日化協への加入を働きかける。
5) OECD 活動
日本経団連・OECD 経済産業諮問委員会(BIAC)の化学物質委員会の立場で、化学品管理に関係する OECD の化学品・バイオテクノロジー委員会及び関係する WG、TF 等の活動に広く参画し、化学品管理に関する規制と運用に関する意
見具申、提言を行う。
6) サプライチェーン対応
関連ユーザー業界との協力関係を密にしてサプライチェーンにおける適切な化学物質管理の推進を図るため、ユーザー対応 WG の活動及び以下の活動を継続実施する。
① サプライチェーンでの製品含有化学物質情報共有スキーム「chemSHERPA」の国際普及並びに自動車業界との調和に関して、会員企業の要望等を踏まえて適正な運営基盤の構築支援を継続する。
② 日米欧の自動車、自動車部品、化学メーカーの代表で構成する組織(GASG)が作成する物質リスト(GADSL) の維持管理について、日本自動車工業会の物質リスト検討分科会に参画し、化学産業界として協力を継続する。
③ JEITA 等の電機・電子業界が推進する国際規格 IEC/TC111(電気・電子機器の環境規格)の国内委員会や WG による国際標準の維持・作成に協力する。
④ 各国で制定が予想される製品中の化学物質規制に対応するため、会員と情報共有、具体的対応の協議、及び必要に応じて化学産業界の立場から行政当局に対し意見具申を行う。
7) リスク管理諸課題に関する対応① 新規課題対応 WG
以下の安全性問題・規制動向に関する情報を収集して課題を抽出し、会員へ情報発信すると共に、必要に応じて提言を取りまとめ、対外的な意見具申を行う。また、活動を通して得た情報や課題を関連 WG、及び LRI とも共有し、連携を図る。
a. ナノマテリアル等の新規な化学物質の安全性評価法や国内外の規制動向
b. 内分泌かく乱物質に係わる国内外の規制動向及び環境省 EXTEND 2022、エコチル調査の動向把握
c. 海洋プラスチックゴミ及びマイクロプラスチック問題に関する国内及び国際動向と科学的知見の収集
d. PMT(Persistent, Mobile, and Toxic)に関する国際動向と科学的知見の収集② リスク評価技術 WG
化学物質のリスク評価・管理に関する技術的課題に対処するため、下記の事
項を中心に情報収集・発信し、活動を推進する。
a. 有害性評価手法：動物実験代替法(QSAR / in silico、in vitro 試験等)の官民

での普及と活用推進、JaCVAM(日本動物実験代替法評価センター)との連携強化
b. 化審法対応：リスク評価の技術的課題に対する調査検討、行政当局への意見具申及び検討会への参画
c. OECD 対応：日本経団連・BIAC の活動を通じ、関係機関と連携しながら以下のプログラムに重点をおいて化学産業界の意見を反映させる。
・テストガイドラインの評価と試験法開発
・有害性評価や曝露評価プログラム
・ナノ材料に関する試験法・評価法開発
d. 関係部会対応：GPS/JIPS 及び LRI との連携、化学品規制への技術対応
e. 欧州 REACH・CSS 対応：欧州ポリマー規制及び PMT 及び CSS 等に海外法
WG と連携して対応する。
③ マイクロプラスチック検討 TF
マイクロプラスチックに関係する課題全般について、安全性、規制、新素材等も含めて科学的な側面から課題を抽出し、以下の活動を行う。
a. 国内外のマイクロプラスチックに関する科学・技術的知見の情報収集、解析、動向把握b. ICCA の科学的な取組みに対し、意見を作成・発信
c. LRI 研究としてのニーズの検討と提言
必要に応じて、LRI、新規課題対応 WG 等のメンバーと共に活動する。
8) LRI の推進① 研究の推進・2023 年度第 11 期委託研究を、年間計画に従い推進する。研究モニタリングにより進捗を把握すると共に、研究成果の評価を行い、次期に向けた継続可否を決定する。2022 年度終了研究は、成果の活用について検討し、必要に応じて追加のサポートを実施する。
・2024 年度第 12 期新規研究課題の採択を行う。2020 年度に策定した中期研究戦略(2021 年度～2023 年度)に則り、研究のニーズと期待する成果、その活用までを考慮して、募集する研究テーマを設定する。
・研究動向調査を実施するとともに、それらの結果を踏まえ、2024 年度以降に向けた次期中期研究戦略を立案する。

② 国際連携、協力
・ICCA の LRI 活動に参画し、Cefic、ACC との連携を強化する。日米欧で相互に研究内容を共有し、研究の重複を避け、相乗効果をめざした研究活動を実施する。また、日化協 LRI のウェブサイトで欧米の研究の紹介、マイクロプラスチ
ック問題等のグローバルな共通課題への対応等、国際協力を推進する。
③ 活動の発信、広報・LRI 活動について、国内外への情報発信を強化する。LRI ウェブサイトの充実を図ると共に、新聞･雑誌等での広報を積極的に行い、認知度の向上を図る。
・日本毒性学会及び日本動物実験代替法学会内に設置した日化協 LRI 賞の表彰を継続し、若手研究者の育成を支援すると共に、学会、研究者に対する LRI の知
名度の向上と関係強化を図る。
・LRI 研究報告会を開催し、研究成果の報告を行うと共に、LRI の活動を紹介し、周知を促進する。
9) 化学品管理と関連する情報伝達の促進、及び人材育成支援① ケミカルリスクフォーラム (CRF)
化学品管理関係の人材育成を目的に、初級者を対象として必要な専門知識について包括的にレクチャーする CRF を、化学品管理部の基幹セミナーと位置づ
け、合理的で効果的なセミナーの開催を図る。
a. 2022 年度に続き会場聴講とオンライン聴講を自由に選択できる形式とし、また、社内研修での活用を目的とした社内オンライン配信が可能なコースを継続する。
b. CRF のカリキュラムは、化学品管理に係わる最新の情報の反映に加え、オンライン配信による受講者層の変化等も考慮し、よりニーズに沿ったものを企画する。
② 会員の意見・要望に沿って、会員企業の化学品管理関係の人材育成を目的とした活動を実施する。また、川中、川下事業者における適切な化学品管理と関連する情報の伝達を促進するため、非会員も対象にした安衛法セミナー等も適宜開催する。
10) プラスチック汚染問題への対応
2022 年末、海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）の活動終了に伴い、新たに以下の取り組みを JaIME 参加団体等（以下、関係諸団体）とともに行う。
・プラスチック汚染問題に関する情報収集を行い、関係諸団体と共有するとともに、INC に向け、国内行政機関に対し化学産業界としての意見具申を行う。

・関係諸団体と連携し、アジア諸国の廃棄物管理の一層の浸透に向けたオンライ
ンセミナー、研修等を企画する。

9.

レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部)(1) 企画及び運営の方針「持続可能な社会の構築への貢献」を基本に、｢環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針｣を踏まえ、化学産業のさらなるプレゼンス向上に向けた積極的で、かつ開かれた活動を展開する。具体的には、RC 活動の社会への認知度向上を進め、また RC 活動の継続的改善により、企業価値向上の強化を図る。
国内においては、これまでの活動を継続すると共に、会員の意見及び化学産業を取り巻く環境の変化に対応してよりよい活動を進めていく。更に、海外においては、RC 統合プログラム (RCIP) により会員現地事業所の RC 活動の支援を進めていく。また、ICCA の RC-LG の方針のもと、アジア各国の活動支援による RC 活動の裾野の拡大を基本方針とする。特にアジア地区においては、日本企業の海外での RC
活動への積極的な参画を促す。
2023 年度も 2022 年度に引続き新型コロナウイルス感染症の影響を最小限とする
ように、オンライン会議方式の活用等により活動を進める。
RC 活動全般において、新たに改訂された RC コードを運用し、現状の会員各社の保安・環境活動の目標や他規格と整合した活動の推進、支援を行うとともに、各活動が、改訂されたコード要求事項に適合していることを確認していく。また必要なコードの追加を計画する。
会員への教育支援面では、RC 活動に関連する教育動画資料等を会員がより容易に、効率よく活用できるようなオンデマンド配信システム構築を完了、運用を開始
し、活用していく。
尚、委員会財務健全化を推進するため、昨年委員会年会費を改定したが、2023 年
度も改定年会費を継続する。

(2) 活動計画
1) RC 活動の継続的な改善推進① 会員交流 WG 活動：会員交流会、勉強会の実施
会員交流会は、日本化学工業協会基本方針に基づき、環境・健康・安全に関するベストプラクティスの共有を図ることを目的としている。2023 年度も引続き分科会方式を基本に、討論による各社プラクティスの共有化を図っていく。

また分科会のテーマ選定においては、参加者のニーズに応じた内容、時流を捉えた内容を選択し、本交流会活動の活性化を図る。
2022 年度は、3 年ぶりに会員交流会及び勉強会を対面式で開催した。2023 年
度も、対面式で開催することとするが、新型コロナウイルス感染症の状況に応じてオンライン会議方式で開催することも選択肢とする。
テーマとしては、会員各社が抱えている問題の解決に資するテーマ、具体的には、化学業界が抱えている安全に関するテーマや最新の技術動向に関するテーマ、サステナビリティに関するテーマ等を選定する。
② RC 賞の実施 (第 18 回)
RC 賞表彰を引続き実施する。その中で、RC 賞の活性化を図るために、また本賞を各社の RC 活動の推進力とするために、多くの個社への働きかけを継続する。具体的には、グループ登録企業からの案件の掘り起こし、過去に推薦実
績がない会員或いはここ数年推薦実績がない会員からの案件の掘り起しを進める。その一方で、受賞講演等を通じて会員企業間で優れた RC 活動内容を共有すると共に、広報活動にも力を入れ、社会における RC 活動の認知度向上につなげる。
2) RC 活動の社会に対する認知度の更なる向上
日化協の RC の取組み姿勢をより明確にし社会への認知度の向上を図るべく、
ICCA での RC とサステナビリティの関係の議論を踏まえつつ、更なる認知度向上に向けた RC 活動報告会、地域及び市民対話、更に広報活動等を積極的に展開する。
① 活動報告 WG 活動
会員の RC 活動成果を集約した日化協アニュアルレポート資料編の発行、RC
活動成果を社会に発信する RC 活動報告会の開催、及び各種イベント・新聞・雑誌等を活用して広報活動を継続する。特に RC 活動報告会については講演の内容等、更なる充実を目指す。なお新型コロナウイルス感染症対策への対応状
況によってはオンライン会議方式で開催することとし、また対面の報告会を開催する場合ではオンライン配信の併用を検討する。また可能な範囲で、活動内
容をコロナ前の水準に戻すよう努力する。
② 対話 WG 活動
a. 地域対話：15 地区で原則 2 年に 1 回開催する方式を継続させる。2023 年度は 7 地区

(川崎、堺･泉北、岡山、岩国･大竹、山口西、大分、新潟北) での開催予定である。このうち新潟北地区については、当初 2022 年度開催予定だったが、地域事情と新型コロナウイルス感染症影響のため開催を延期したものである。
2023 年度についても新型コロナウイルス感染症による影響が予想されるが、2020～2022 年度の地域対話開催での経験 (書面方式、オンライン会議方式による開催) を地域対話地区代表幹事会等を通じて全地区で共有し、地域住民とのコミュニケーションを継続できるように支援を行う。また引続き、第三者の視点の確保と意見交換の充実を図る観点より、パネルディスカッション等
でのファシリテーターについて外部有識者の採用の定着を行っていく。更に、幅広い住民層の参加を推進し、RC 活動の認知度向上のために、引続きメディアへの取材依頼も積極的に行う。個々の事業所あるいは事業所グループ
で行っている個別対話集会については補助制度を継続する。
また、「RC を知っていますか？」の改訂作業を継続する。
リスクコミュニケーション研修については、実戦的な演習中心のプログラ
ムと参加者相互の意見交換が好評であり、また各個社からの人材育成のニーズもあることから、受講者の意見を取り入れながら、研修内容をより一層充実させて会員の対話スキル向上に努める。但し、新型コロナウイルス感染状
況によっては、2020～2022 年度同様にオンライン研修で対応する。
b. 市民対話：
消費者団体との対話においては、消費者の疑問や要望に応えるため、また、
従来から化学業界が最新情報を提供することに強い期待があること等も踏まえ、関東地区及び関西地区での開催を継続する。
・時代の潮流を意識したテーマを選定し、お互いの問題意識を共有する。
・末端の消費者向け製品は、関係製造協会・団体等に話題提供を依頼する。
・引続き工場見学や開発センターへの訪問を通してモノづくりの現場を紹介する。
等の内容を基本として RC 活動への理解を促進するが、新型コロナウイルス
感染状況によっては、2020～2022 年度同様にオンラインでの開催を行う。
3) 国際活動の充実
ICCA の RC-LG に積極的に参加するとともに、アジア諸国の RC 協会の活動を支援し、ICCA-RCLG が目指す RC 普及・レベルアップ活動に対し貢献するとともに、海外支援 WG により、日化協の会員企業の進出先における事業所の RC 活動の支援を行い、アジア諸国における日本化学産業のプレゼンス向上を図る。

① ICCA の RC-LG 活動の推進
ICCA-CB の活動に沿って、各国からの要請に応じて RC 支援を継続する。
b. 2020 年から義務化された国際共通プロセス安全指標 (PSM) 導入を推進する。国内のデータ収集を継続して実施すると共に、APRO 各国への実施支援
や ICCA ガイダンスの改訂を RCLG と協力して継続する。更に KPI 報告の改革案 (各会員が、匿名で WEB 上に直接結果報告する。2024 年から以降予定。) が計画通り実行できるよう、準備作業を進める。
c. ICCA の正式メンバーとなった CPCIF (中国) に対し、引続き必要な RC 活動の発展を支援する。
d. 新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、International Chemical
Trade Association (ICTA) との連携を強化するため、2019 年度からペンディングとなっている RC 活動推進に向けた MOU の締結を図る。
e. 新たな RC 活動の指針として、自己評価ツールとセキュリティ・コードの導入を検討する。
f. RCLG が製作した RC 活動紹介ビデオの活用を図る。
② APRO を中心としたアジア各国の RC 活動の推進
a. ASEAN 地区の RC 未加盟国に対する RC 普及の機会を探ると共に、APRO 会
議等を通じ、アジア地区における RC 活動の連携を促進して更なるネットワー
クの構築を図る｡
b. APRO 議長国として、2024 年 3 月に開催予定の第 18 回 APRCC を具体化するため、適宜 APRO 会議を招集する等、準備作業を進める。
c.日中化学産業会議、日韓定期会合等において関係国の要望に対応する。
③ 海外支援 WG
a. 海外支援 WG は RCIP を活動の基本として、会員企業からの意見を反映しながら会員企業の海外での事業活動を RC 側面で支援する。2017 年度から継続しているロードマップに従い ASEAN 各国において講演会、ワークショップ
を現地で実施すると共に、海外事業の会員企業に最新の世界の RC 活動に関する情報を提供する。但し、新型コロナウイルス感染症の影響で現地開催が難しい場合はオンラインで開催する。また、行政当局・他団体、及び現地協会との連携を図り ASEAN 各国の RC の CB 活動に協力する。
b. 経済産業省による AMEICC WG-CI の 3 ヵ年化学産業の労働安全環境整備イ
ニシアティブによる ASEAN 各国支援活動が 2022 年度で終了した。新たに

ASEAN 各国からの研修依頼があった場合、AMEICC 支援終了にこだわらず、要請の形に応じた支援を企画し準備実施する。
c. 会員個社の ASEAN 事業所の現地スタッフ向けの研修用安全動画教材の活用を促す。
4) 検証活動
日化協の「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」を踏まえ、化学産業を取り巻く RC に係わる社会環境等を勘案して、「報告書検証」、「活動検証」、「GHG 検証」等の検証活動を行い、依頼企業の持続的発展に貢献する。
ここ数年、CSR 報告書や統合報告書の内容を確認する「報告書検証」が検証活動の中心となっている。 その検証対象である報告書は年々進化を遂げ、最近ではSDGs や ESG 関連の内容が非常に充実・深化してきている。検証もそれに対応する必要があるため、2023 年度も引続き、各社のこれらに対する取組を中心に検証を行う。具体的には、経営トップが気候変動やプラスチック問題等自社にかかわる課題についてコミットメントを行っているか、そのコミットメントに対して具体的にどのような活動が行われているか、RC コードを基に確認していく。また「温室効果ガス (GHG) の検証」にも引続き取組み、会員企業の ESG データの信頼性向上について貢献していく。
「活動検証」について、最近の RC 活動動向からの要請を踏まえ、また 2022 年
度に改訂した RC コードを活用して、企業の RC の状態のチェックを行う。
なお、本年も検証先の要請に従ってオンラインでの検証を併用していく。

III．
1.

関連組織の活動計画

化学製品 PL 相談センター(1) 企画及び運営の方針
当センターは、化学製品による消費者事故に関連した相談に対応することで、消費者被害の救済につなげることを目的に設立されたが、同時に、消費者事故を未然に防ぎ、再発を防止するための活動も重要である。インターネットの普及により、消費者は、容易に様々な情報を入手することができるようになった。一方で、情報過多となり、適切で正しい情報を選択することが困難になってきている。当センタ

ーとしては、インターネット等を通じ、化学物質のリスクに関する正しい情報や、化学製品の利用にあたり、事故を起こすことなく上手に使いこなすための情報を提供し、新しい消費者市民社会の構築に寄与していく。

(2) 活動計画
1) 相談対応のレベル向上(質と満足度の高い相談対応)
運営協議会やサポーティングスタッフの支援･指導のもとに、化学製品に係わる相談や問合わせに対して、適切かつ丁寧な相談を行う。相対交渉促進や消費生活センターとの連携により、製造物責任に関連した消費者被害の救済に努める。
2)情報発信の強化
ウェブサイトに掲載する情報の充実を図り、化学物質・化学製品に対する正しい理解、化学製品による事故防止を推進する。
・「活動報告書」、「アクティビティノート」等の定期報告書の内容充実
・「相談事例」、「知っておきたい知識･情報」掲載情報の追加・更新
・ ウェブサイト利用者増のための広報活動
3)消費者啓発
化学製品による事故の防止につながる消費者啓発に努め、全国の消費生活セン
ター、地方自治体等の要望に応えた出前講座や啓発資料の提供を行う。
・｢化学製品を上手に利用するために｣、「化学製品と化学物質の知識」等の出前講座の実施。
・「化学製品による事故を防ぐために」等の啓発冊子の配布。
・新規啓発冊子「気を付けよう 暮らしの事故」の企画・作成・配布。

2.

化学人材育成プログラム協議会 (事務局 技術部)

(1) 企画及び運営の方針
行政当局、アカデミア、化学系他団体との緊密な連携のもと、化学産業界が求める高度理系人材像を広く大学側に発信する。その人材ニーズに応える優れた教育カリキュラムを整える化学系専攻とそこに学ぶ博士課程学生に対し、教育や就職及び経済的な支援を行い、将来、化学産業界で活躍を希望する博士人材の安定的な育成に貢献する。

(2) 活動計画
1) 支援対象専攻の選定とフォローアップ
第 14 回支援対象選考審査委員会を開催し、化学産業界の人材ニーズに適合する

博士人材の育成に積極的な大学院専攻を支援対象として選定する。また、採用された支援対象専攻を訪問することにより、博士人材育成の取組み状況の確認及び本プログラムに対する意見聴取を行う。
2) 奨学金の給付採用された支援対象専攻の中で、特に優れた取組みを実施している専攻を奨学金給付対象として選定し、該専攻が推薦する学生に対し奨学金を支給する。
3) 産学交流
支援対象専攻と協議会会員企業の交流の場として、「化学人材交流フォーラム 2023」を開催する。学生側より博士後期課程 2 年生の奨学生による研究活動や学生生活の状況を報告してもらうと共に、企業側からの博士人材への期待や企業で実際に活躍する博士事例紹介を行い、支援対象専攻と企業の相互理解を促進する。
4) 就職支援
支援対象専攻の博士課程学生と、協議会会員企業の採用担当者や研究開発担当者が直接交流できる「学生・企業交流会 2023」を開催する。就職を考える博士課
程学生が各企業の採用や研究開発等の情報を得ると共に、企業側にも自社に関心を持つ学生の情報を提供し、双方の円滑な就職及び採用活動を支援する。
5) 化学産業教育の提供「化学産業論」講座を、大阪公立大学(7 年目、4 月～)、東京大学(3 年目、4 月～、総論のみ)で開講する。
一方、化学産業教育 WG では、各専攻における本講座の教育効果を検証し、次年度以降の適切な講義計画を検討する。また、化学産業論の質的向上を図るた
め、総論の拡充化についても検討を進める。
6) 化学人材ネットワーク
企業に就職した奨学生のキャリア情報を収集・蓄積することで、化学人材育成
プログラム出身者によるネットワークの構築を進める。
また、企業における博士の活躍状況について調査を進め、本プログラムの意義や課題を産学で共有する。

3.

危険品貨物情報室
危険物航空貨物情報に関する相談を継続し、更にマンスリーレポートの発行等、当該業務内容に関する広報活動を通じて、会員の維持に努め、航空貨物輸送の安全確保

に貢献する。日化協会員への航空輸送の荷主責任は保安防災部会を通じて浸透させていく。
相談員の業務はワークライフバランスを考慮し、完全リモートワークとする。

4.

海洋プラスチック問題対応協議会

2022年12月末、海洋プラスチック問題協議会（JaIME）の活動は終了した。
関連する活動については、「II ８．化学品管理委員会(2)活動計画

10)プラスチック

汚染問題への対応」を参照のこと。

Ⅳ．
1.

事務局共通事項
会員サービス等の向上

2023 年度は、新型コロナウイルス感染症対策によりオンライン形式で行っていた各
種説明会、セミナー等をハイブリッド形式で実施、または対面での開催を復活させる
ことにより、会員の交流、情報・意見交換の場の充実を図り、健全な化学産業の発展に資するよう努める。
また個社の人材育成ニーズに対応した講師派遣等の対応も引続き展開していく。

2.

情報化の推進情報化に関しては、以下の方針に従い対応する。
1) 日化協で使用している情報システムの維持、管理、更新を行うと共に、日化協の業務遂行が効率的、かつ円滑に行われる情報システムを構築する。
とりわけ、稟議書・意思決定システムの改善をはじめ事務の効率化に貢献するよ
うな情報化を検討・実行する。
2) 協会としてのセキュリティ強化のため、ハードウェア面での防御だけでなく、職員を対象とした訓練、研修、情報提供等を行う等、多角的なセキュリティ対応を行うことで、日化協で保存、保管している様々な情報を保護する。
3) 日化協のウェブサイト 一般ページでは、日本の化学工業の現状が把握できる情報

提供が行えるよう、提供する情報の整理、更新、見直しを行う。会員ページでは、会員が必要とする情報のタイムリーな掲載ができるようシステム管理を行う。
4) 住友不動産六甲ビル入居化学関係団体で共有しているネットワークシステム、電話システム等の維持、管理を行う。

3.

職務能力の向上
事務局業務を効率的に遂行し、確実な業務成果とするため、日化協内外の関係部門と十分な情報交換や意思疎通を図り関連知識を拡大すると共に、担当業務の習熟に努め、職員の職務能力の向上を図る。出向元企業との連携を強化して必要な人員の適材配置を進める。また、直属上司、管掌常務理事による職員との面接を通じ、業務目標の設定と評定等、業績評価制度の一層の充実を図る。

略語・用語一覧
ACC：American Chemistry Council（米国化学工業協会）
AI：artificial intelligence（人工知能）
AICM ：Association of International Chemical Manufacturers （国際化学品製造者協会。中国に製造拠点を持つ多国籍化学企業の協会）
AMEICC：ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee（日・ASEAN 経済産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織）
APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation（アジア太平洋経済協力（アジア太平洋地域の 21 の国と地域が参加する経済協力の枠組み）
APRO：Asia Pacific Responsible Care Organization（アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構（APRCC 支
援組織として 2003 年に設立）
ASEAN：Association of South‐East Asian Nations(東南アジア 10 か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。本部所在地はインドネシアのジャカルタ）BIAC：The Business and Industry Advisory Committee to the OECD（経済産業諮問委員会 OECD に対する民間経済界諮問委員会。OECD 加盟国の代表的経営者団体で構成）
BIGDr：The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management of chemical
products（GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム）
CB：Capacity Building（工業開発のために必要な途上国側の組織的能力の構築）
CCS：Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留）
CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization（(二酸化炭素回収・利活用）
CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・利活用、貯留）
Cefic：European Chemical Industry Council （欧州化学工業連盟）
CFP：Carbon Footprint of Products（商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライ
フサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を CO2 に換算して表示する仕組み）
chem SHERPA：Supply-chain Harmonized and Enhanced Linkage Platform for chemicals in products（製品含有化学物質のためのサプライチェーンの調和高度連携プラットフォーム）
CI：Connected Industries（人、モノ、技術、組織等様々なつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会）
cLCA：carbon Life Cycle Analysis（カーボンライフサイクル分析。原料採取、製造、流通、使用、廃棄の各工程で排出される CO2 を合計し、ライフサイクル全体での排出量を評価すること）
CLP：Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures（GHS をベースとした EU における化学品の分類、表示、包装に関する規則）
CN：Carbon Neutral （炭素中立。温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。2020 年 10 月、政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言。「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素等の温室効果ガスの「排出量」※から、植林、森林管理等による「吸収量」※ を差引き、合計を実質的にゼロにすること。※人為的なもの)
CP&HLG：Chemical Policy and Health Leadership Group（化学品政策と健康リーダーシップ·グループ。
ICCA 内組織の一つ）
CPCIF ：China Petroleum and Chemical Industry Federation（中国石油・化学工業連合会。2010 年にCPCIA から改名）
CR：Chemical recycle（化学処理によって廃棄物を他の物質へ変化させ再利用するリサイクル手法）
CRF：Chemical Risk Forum（ケミカルリスクフォーラム）CSS：EU Chemicals Strategy for Sustainability（持続可能に向けた欧州化学品戦略）
CVD：Countervailing Duty（相殺関税）
E & CCLG：Energy and Climate Change Leadership Group（エネルギーと気候変動のリーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ）
EO：Ethylene Oxide（酸化エチレン。きわめて反応性が高いため、他の有機物質を合成する時の中間体として用いられる。また、殺菌力が強く、医療機器、精密機器の殺菌剤としても用いられる）
EPA：Economic Partnership Agreement （経済連携協定）または Environmental Protection Agency（米国環境保護庁）
ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の三つの言葉の頭文字をとったもの（E はエネルギー使用量や二酸化炭素（CO2）排出量の削減など環境面への配慮を意味し、S のカテ
ゴリーには、ダイバーシティやワークライフバランスへの取り組みが含まれる。そして G にあては
まるのは、資本効率への意識の高さや情報開示の充実などの要素が含まれる）EU タクソノミー：EU の公式目標である 2050 年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）のために必要な投資分野にフラグを立てる試み
EXTEND2022：Extended Tasks on Endocrine Disruption（環境省が今後の方向性を「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応」として取りまとめたもの。EXTEND2016 の後継プログラム）
FTA：Free Trade Agreement （自由貿易協定）
GADSL：Global Automotive Declarable Substance List（GASG（下欄参照）が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト）
GASG：Global Automotive Stakeholders Group（自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グローバルな自動車業界のサプライチェーンを通して継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織）
GHG：Green House Gas（温室効果ガス）
GHS：Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals（化学品の危険有害性（ハザード）ごとに分類基準及びラベルや安全データシートの内容を調和させ、世界的に統一されたルールとして提供するもの）
GPS：Global Product Strategy（各企業がサプライチェーン全体を通して化学品のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を実施すると共に、
その安全性及びリスクに関する情報を顧客を含めた社会一般に公開する自主的取組み）
GSS：GPS Safety Summary（安全性要約書）
GVC：Global Value Chain（グローバル・バリューチェーン。製造業 などにおける生産工程が内外に分散していく国際的な分業体制）
HCBD： Hexachlorobutadiene（ヘキサクロロブタジエンまたは六塩化ブタジエン。溶媒等として使用されていた、第 1 種特定化学物質）
HNS 条約：International Convention on Liability and Compensation for Damage in Connection with the
Carriage of Hazardous and Noxious Substances by Sea(危険物質及び有害物質の海上輸送に伴う損害についての責任及び補償に関する国際条約）
ICCA：International Council of Chemical Associations(国際化学工業協会協議会）
ICCM5：The fifth session of the International Conference on Chemicals Management(第 5 回国際化学物質管理会議）
ICTA：International Chemical Trading Association（国際化学貿易協会）

INC： Intergovernmental Negotiating Committee（政府間交渉委員会）
in silico, in vitro 試験：(in silico は実験や測定に関連するシミュレーション計算など、実際に対象物を取り扱わず計算で結果を予測する手法。in vitro（イン・ビトロ）とは、分子生物学の実験などにおいて、試験管内などの人工的に構成された条件下、すなわち、各種の実験条件が人為的にコントロール
された環境であることを意味する。）
IoT：Internet of Things(コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行う情報通信技術の概念。
）
ISO：International Organization for Standardization(国際標準化機構）
ISO/TC： ISO technical committee(国際標準化機構の技術委員会 ※TC47 は化学、TC61 はプラスチック）
JaCVAM：Japanese Center for the Validation of Alternative Methods(国立医薬品食品衛生研究所、安全性
生物試験研究センター安全性予測評価部

第二室の通称。国立衛研安全センターの組織規定に示された化学物質等の業務関連物質の安全性評価において、国民の安全を確保しつつ、動物実験に関する３
Rs（Reduction：削減、 Refinement：苦痛の軽減、 Replacement：置き換え）の促進に資する新規
動物実験代替法を行政試験法として、可能な範囲での導入に貢献することを目的とする。）
JaIME：Japan Initiative for Marine Environment（海洋プラスチック問題対応協議会）
JEITA：Japan Electronics and Information Technology Industries Association（一般社団法人電子情報技術産業協会）
JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship（サプライチェーンを考慮したリスク評価及びリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取組み）
JIS：Japanese Industrial Standards（日本産業規格。日本の産業製品に関する規格や測定法等などが定められた日本の国家規格。）
KOCIC：Korea Chemical Industry Council（(韓国化学工業協会）
LCA：Life Cycle Assessment（その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階
を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法）
LCI：Life Cycle Inventory（製品やサービス等を原料の調達から製造、流通、使用、 廃棄、リサイクルにわたるライフサイクル全体を対象として考え、各段階で投入される資源、エネルギーまたは排出物を定量的に把握したもの）
MARII：The Microplastics Advanced Research and Innovation Initiative（マイクロプラスチック研究に関するグローバルフォーラム）MOU：memorandum of understanding（覚書。条約や契約書と異なり、法的な拘束力はない。
）
NF3：Nitrogen trifluoride（三フッ化窒素。温室効果ガスの一種）
NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity（内閣サイバーセキュリティ
センター）
OECD：Organization for Economic Co-operation and Development(経済協力開発機構）
PCB：Polychlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル。生体に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすい。発癌性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすことが分かっている）
PFAS：「パーフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物及びこれらの塩類」の略称。 非常に持続性のある（難分解性）の化学物質群で、フッ素系またはポリフッ素系アルキル物質と呼ばれ、主にフッ素系の界面活性剤として 70 年以上多くの用途に使用
PFCs：Perfluorocarbons（CF4、C2F6 等のパーフルオロカーボン類）
PFOS：PerFluoroOctaneSulfonic acid（ペルフルオロオクタンスルホン酸。有機フッ素化合物の一種）

PM2.5：particulate matter 2.5（粒径 2.5μm（2.5mm の千分の１）以下の粒子状物質）
PMN：Pre-Manufacturing Notice（製造前届出）
PMT：Persistent, Mobile, and Toxic（持続性、移動性及び毒性）
PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み）
PSM：Process Safety Metrics（プロセス安全指標（ICCA で定めた用語））
QSAR：Quantitative Structure-Activity Relationship（定量的構造活性相関。化学物質の構造と生物学的（薬学的あるいは毒性学的）な活性との間に成り立つ量的関係のこと。これにより構造的に類似した化合物の「薬効」について予測することを目的とする）
RCIP：Responsible Care Integrated Program（レスポンシブル･ケア統合プログラム。旧称サステナビリティ・パッケージ ）REACH：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals（化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）
SAICM：Strategic Approach to International Chemicals Management（国際的化学物質管理のための戦略的アプローチ。2006 年の国際化学物質管理会議（ICCM-1）で取りまとめられた。フォローアップのため、国際化学物質管理会議が 2012 年、2015 年開催）
SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標。持続可能な開発のための 2030 アジェンダ
として、貧困、飢餓、エネルギー、気候変動産業とイノベーションなど、2030 年までの 17 の目標
が、2015 年 9 月に国連で採択された。ミレニアム開発目標（MDGs）の後継）
SF6：sulfur hexafluoride(六フッ化硫黄。100 年間の地球温暖化係数は、二酸化炭素の 23,900 倍と大きく大気中の寿命が長いため HFCs、PFCs と共に、京都議定書で削減対象の温室効果ガスの一つに指定された）
TBT：Technical Barriers to Trade（貿易の技術的障害）
TSCA：Toxic Substances Control Act（有害物質規制法。有害化学物質の製造等の規制に関するアメリカの法律。1976 年制定。化学物質による人の健康・環境に対する不合理なリスクを規制することを目的とする。本法の下では、新規に化学物質を製造・輸入する者は EPA（環境保護庁）に対し、事前に通知を行わなければならない。EPA は審査を行い、必要な条件（禁止を含む）を付することができる）
UNEA-5：The fifth session of the UN Environment Assembly（第 5 回国連環境総会。UNEA は UNEP の最高意思決定機関。通常会合は原則として 2 年毎に開催。特別会合は、通常会合の決定または加盟国の過半数等からの要請に基づき開催）
VOC：Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれる）
WFD：Waste Framework Directive（廃棄物枠組み指令）
WSSD2020：World Summit on Sustainable Development（2002 年にヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」において、「化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で、使用、生産されることを 2020 年までに達成する」とした国際目標）
WTO：The World Trade Organization(世界貿易機関）