第69回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連

結 注 記

個

別 注

表

記 表

（2022年６月１日から2023年５月31日まで）

株式会社テーオーホールディングス「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社
定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

【連結注記表】

１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数………………………10社

・主要な連結子会社の名称……………株式会社テーオーフォレスト、株式会社テーオーリテイ
リング、株式会社テーオーデパート、株式会社テーオー
総合サービス、小泉建設株式会社、函館日産自動車株式会社、北見日産自動車株式会社、株式会社fika、北見三菱自動車販売株式会社、オホーツクスズキ販売株式会社② 非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称…………株式会社日北自動車
・連結の範囲から除いた理由…………非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

⑵①

持分法の適用に関する事項②

持分法を適用した非連結子会社の数…………該当事項はありません。

持分法を適用した関連会社の数……１社
関連会社の名称………………………株式会社テーオーフローリング

－1－

③

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社の名称……………………株式会社日北自動車
・持分法を適用しない理由……………持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項

・連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社…………３月決算

函館日産自動車株式会社、北見日産自動車株式会社、北見三菱自動車販売株式会社、オホーツクスズキ販売株式会社

連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
関係会社株式…………………………移動平均法による原価法

ロ. 棚卸資産・木材事業の商品及び製品並びに原材料…………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・流通事業の商品…………………売価還元法による低価法－2－・自動車関連事業の商品…………新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）

・販売用不動産……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

・未成工事支出金…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産(リース資産を除く) …定率法（連結子会社は一部定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年

賃貸用資産
ロ. 無形固定資産(リース資産を除く) …定額法

４年～50年

ハ. リース資産…………………………リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金………………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
ハ. 完成工事補償引当金……完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の補修見込額を計上しております。
ニ. 利息返還損失引当金……債権者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏
まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積
もり、計上しております。
ホ. 事業撤退損失引当金……事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

－3－

ヘ. 役員退職慰労引当金……役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を
役員退職慰労引当金として計上しております。
④

退職給付に係る会計処理の方法

イ. 退職給付見込額の期間帰属方法………退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異の処理方法………数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－4－

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ. 商品販売（木材事業、流通事業、自動車販売事業、その他の事業）………当社グループは、主に建材及び合板（木材事業）、衣料品・日用品・家電・食料品等（流通事業）、新車及び中古車（自動車販売
事業）、事務用品等（その他事業）の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別
し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しております。
ロ. 自社ポイント制度（流通事業）………流通事業において、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付
与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

ハ. 商品券（流通事業）………流通事業において発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

－5－

ニ. 工事契約（建設事業）………建築・土木工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成時に収益を認識することとしております。

ホ. メンテナンスサービス（自動車販売事業）………自動車販売事業において、有償の延長保証及びメンテナンスサー
ビスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しており⑥⑦ます。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
その他連結計算書類作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

－6－

2．会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
3．表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「補助金収入」は6,679千円であります。

4．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）

勘定科目

金額

有形固定資産9,226,592

無形固定資産123,038

減損損失

263,125②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．①に記載した金額の算出方法
当社グループは、主として賃貸物件、支店・営業所、デパート、小売店舗及び自動車販売店
舗等の単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

－7－

ロ．重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算出しております。
自動車販売店舗に係る事業計画における主要な仮定は、自動車販売台数、営業費用の予測、成長率及び割引率であり、自動車販売台数、営業費用及び成長率は過年度の状況を参考にし、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して決定しており、割引率は加重
平均資本コストを使用しております。

ハ．重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

(2) 販売用不動産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）

勘定科目
販売用不動産金額
1,195,124②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．①に記載した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価
額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
ロ．重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額は、予定販売価格又は不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等に基づいて算定しております。
ハ．重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

－8－

5.

誤謬の訂正に関する注記

2021年８月26日開催の当社第67回定時株主総会におきまして、原案通り承認可決されました「第１号議案 資本金の額の減少並びに剰余金の処分の件」のうち「２．剰余金の処分の内容」につきましては、今般、当該決議内容が企業会計基準に反し、会社法の定めに反する内容となっていたことが判明いたしました。従いまして、当該決議は一部無効となり、その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替は効力を生じないこととなりましたので、過年度の会計処理等を遡って訂正を行いました。
この結果、連結株主資本等計算書の期首残高は、資本剰余金が2,202,273千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。

6.

追加情報
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（テーオーデパート本店の閉店）
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テーオ
ーデパートが運営するテーオーデパート本店を閉店することを決定いたしました。
１．閉店の理由
テーオーデパート本店は、1962年に開店以来、函館の中心地五稜郭梁川地区にてショッ
ピング・憩いの場としてご愛顧いただきましたが、近年は少子高齢化に伴う世帯数の減少により市場規模が縮小するなど厳しい状況で推移しており、店舗運営の効率化など改善を図って参りましたが、中期的において収益性の改善を図ることは難しいと判断し、同店を閉店することにいたしました。
２．閉店する店舗概要
店舗名称：テーオーデパート本店
所 在 地：北海道函館市梁川町10番25号
売 上 高：559百万円（2023年５月期）
従業員数：77名（2023年５月31日現在）－9－

３．閉店の時期
2023年８月末（予定）
４．業績に及ぼす影響
当該閉店に伴い、事業撤退損38,736千円及び減損損失230,135千円を特別損失に計上しております。
7.

⑴⑵

連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額担保に供している資産
預金
販売用不動産建物及び構築物
賃貸用資産
土地
自己株式
計

担保権に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

⑶

受取手形割引高13,648,184千円

10,009千円
634千円

1,878,894千円
1,627,796千円
2,792,862千円
347,292千円
6,657,489千円
6,857,921千円
3,237,369千円

10,095,290千円
629,851千円－ 10 －

８. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

普通株式8,926,896株⑵

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数－－

当連結会計年度末の株
式
数
8,926,896株

剰余金の配当に関する事項①②の配当金支払額等該当事項はありません。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるも該当事項はありません。

９. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行うとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通
事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総務部長が定期的に時価を把握し経営陣に報告する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

－ 11 －

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ. 市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理④

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項

2023年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

⑴

割賦売掛金

383,130△16,671△16,671

371,585

366,459△5,126

120

120

－

371,705

366,579△5,126

6,172,730

5,974,572△198,158

700,479

677,735△22,743

6,873,210

6,652,308△220,901

投資有価証券 ※３

資産計⑴

長期借入金 ※５

⑵

リース債務

負債計

差額
（千円）

388,256

貸倒引当金 ※４
⑵

時価
（千円）

△5,126※１. 現金及び預金については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２. 受取手形、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－ 12 －

３. 市場価格のない株式等は、⑵投資有価証券には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

111,183

関係会社株式64,841
合計

176,025

４. 割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
５. １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円)

現金及び預金
受取手形
売掛金
割賦売掛金
完成工事未収入金
合計

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

1,142,976－－－

34,009－－－1,296,786－－－

123,888258,897

5,470

－

754

－

－

－

2,598,415

258,8975,470－

２. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超５年
以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超
(千円)

短期借入金

6,903,000

－

－

－

長期借入金

1,237,167

3,693,910

679,653

562,000

リース債務

159,099

370,855

163,174

7,350

8,299,266

4,064,766

842,827569,350

合計－ 13 －

⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

10. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

顧客との契約から生じる収益

外部顧客に対する

その他の収益売上高

木材事業

4,794,286－

4,794,286

流通事業

9,579,932

127,943

9,707,876

3,097

1,837,006

商品販売

9,456,172

リフォーム工事

34,783

レンタル業

88,976

建設事業

1,833,908

建築

1,323,922

土木

509,986

不動産賃貸事業－

318,956

318,956

自動車関連事業

9,433,036－

9,433,036

25,641,164

449,997

26,091,161

382,580

20,361

402,941

26,023,744

470,358

26,494,103

新車

5,235,117

中古車

1,446,617

整備等サービス

2,293,735

その他

457,565
小計

その他
合計（注）１．「その他」の区分は、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

－ 15 －

２．その他の収益の事業ごとの内容は次のとおりであります。
(1)流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会
計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等(2)建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入⑵

収益を理解するための基礎となる情報⑶「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（4）会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）

当連結会計年度

2,057,893千円
1,719,806千円
33,720千円－千円

契約負債（期首残高）

411,408千円

契約負債（期末残高）

100,267千円

契約資産は、建設事業において工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に流通事業において連結子会社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、連結会計年度末において履行義務を充足していない残高、並びに建設事業において工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

－ 16 －

11. 賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度
期 首 残 高当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
末
残高

当連結会計年度末
の
時
価
(千円)

3,002,583△12,8312,989,751

4,140,473

賃貸等不動産（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。

また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
(千円)
賃貸等不動産12. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純損失

賃貸費用
(千円)

331,653

227,71851円47銭81円40銭－ 17 －

差額（千円）
103,935

そ の 他(減 損 損 失等）（千円)
4,432

13. 重要な後発事象に関する注記（持分法適用関連会社の解散及び清算）
当社の持分法適用関連会社である株式会社テーオーフローリング（以下、TOFL）は2023年６月16日開催の当社の取締役会及び2023年７月10日開催の大建工業株式会社（以下、大建工業）の取締役会において、TOFLを2023年10月に解散することを決議いたしました。
⑴

解散の理由
文教・公共施設や商業建築分野に強みを持つ当社と、住宅市場に強みを有する大建工業は、それぞれ独自に培った技術やノウハウを相互に提供し共有することで、両社の企業価値の向上を目指すことを目的とし、2019年１月にTOFLを設立いたしました。しかしながら、設立後間もなく
コロナ禍等の影響もあり業績不振が続くなか、連携を図りながら経営改善に取組んだものの抜本的な改善には繋がらず、短期間での業績回復は困難との判断により解散することに至りました。

(2)解散する会社概要
名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
設立年月日
資本金
出資比率
(3)解散及び清算の日程
2023年10月（予定）2023年10月（予定）2024年9月（予定）株式会社テーオーフローリング
東京都練馬区高野台2-26-5
代表取締役 哘 一彦
フローリング製造販売
2019年1月17日
10,000千円
大建工業株式会社 50％
株式会社テーオーホールディングス

50％

TOFLにおける解散承認株主総会
TOFLの解散
TOFLの清算結了(4）業績に及ぼす影響
翌連結事業年度の業績への影響は軽微であります。なお、当連結事業年度において事業撤退損
188,124千円を計上しております。

14. その他の注記⑴ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

⑵減損損失に関する注記
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

事業用資産

場所

種類

北海道函館市梁川町ほか

建物及び構築物・機械装
置及び運搬具・土地・リース資産・その他有形固定資産・その他無形固定資産・その他投資その他
の資産

減損損失

263,125千円

当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物125,547千円、機械装置及び運搬具1,154千円、土地93,724千
円、リース資産7,931千円、その他有形固定資産1,037千円、その他無形固定資産29,614千円、その他投資その他の資産4,116千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法にて算定しております。

－ 19 －

【個別注記表】
1.

⑴

重要な会計方針に係る事項に関する注記①

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・その他有価証券

市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法

・関係会社株式……………移動平均法による原価法② 棚卸資産・販売用不動産……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）……………定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～47年

賃貸用資産
４年～50年
無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
リース資産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶①

引当金の計上基準

貸倒引当金………………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 20 －

②

事業撤退損失引当金……事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金……役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生していると認められる額を役員退職
慰労引当金として計上しております。

⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、グループ会社に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供しており、当該サービスから生じる履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差
異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
①

2．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 21 －

3．会計上の見積りに関する注記(1)

固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
勘定科目

有形固定資産無形固定資産減損損失

金額

6,978,168
36,296

174,807② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結計算書類「４．会計上の見積りに関する注記(1)固定資産の減損」の内容と同一であります。

(2)

販売用不動産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
勘定科目

販売用不動産金額

1,195,124② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「４．会計上の見積りに関する注記(2)販売用不動産の評価」の内容と同一であります。
4.

誤謬の訂正に関する注記

2021年８月26日開催の当社第67回定時株主総会におきまして、原案通り承認可決されました「第１号議案 資本金額の減少並びに剰余金の処分の件」のうち「２．剰余金の処分の内容」につきましては、今般、当該決議内容が企業会計基準に反し、会社法の定めに反する内容となっていたことが判明いたしました。従いまして、当該決議は一部無効となり、その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替は効力を生じないこととなりましたので、過年度の会計処理等を遡って訂正を行いました。
この結果、株主資本等計算書の期首残高は、その他資本剰余金が2,202,273千円増加し、繰越
利益剰余金が同額減少しております。

－ 22 －

5.

追加情報（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

6.

貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
販売用不動産建物及び構築物
賃貸用資産
土地
自己株式
計

1,629,399千円
2,869,567千円
347,292千円
5,976,103千円

担保権に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

5,380,000千円
988,368千円
2,845,590千円

有形固定資産の減価償却累計額

10,305,073千円

計

⑵

634千円
1,129,210千円

9,213,958千円－ 23 －

⑶

偶発債務

①

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。
株式会社テーオーフォレスト
444,993千円
函館日産自動車株式会社
390,000千円
北見日産自動車株式会社
798,000千円
北見三菱自動車販売株式会社
485,474千円
計②⑷

2,118,467千円

業務協定に係る保証

次の関係会社について、業務協定に係るリース債務残高に対し保証を行っております。
株式会社テーオー総合サービス
185,014千円
関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

949,073千円
1,321,939千円－ 24 －

7.

8.

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用

603,750千円
7,350千円△1,968千円
26,078千円
7,375千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首の株式数

2,518,195株

当事業年度
増加株式数

－株

－ 25 －

当事業年度
減少株式数

－株

当事業年度
末の株式数

2,518,195株

9.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額、棚卸資産評価損、減価償却
費損金算入限度超過額、減損損失ですが、全額評価性引当額として控除しております。

10. 関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

⑵
種

子会社等
類

子会社

資本金
又は出
資
金
(千円)

事 業 の 内 容

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合株式会社テ
木材・建材の販
ー オ ー フ ォ 100,000
売
レスト

(所有)
直接
100％

会社等の名称

株式会社テー オ ー リ テ 100,000 DIY用品販売等
イリング

(所有)
直接
81.0％

百貨店、家具専
株式会社テ（所有）
門店、消費者ロー オ ー デ パ 100,000
直接ーン（自社ロー
100％
ート
ン）

事 業 上
の 関 係
資金の貸付
債務保証

資金の貸付

科 目

期末残高
（千円）

資金取引
短 期
△174,678(純額)
貸付金(注)1.２501

取 引 の 内 容

営業取
引以外
の取引

営業取
引以外
の取引

取引金額
（千円）

債務保証
(注)3

444,993

資金取引(純額)(注)1.２734,595

貸付金利
息

7,595

－

短 期
貸付金

設備の賃貸

設備の
賃貸

賃貸料
(注)4

216,240

－

資金の借入

営業取
引以外
の取引

資金取引
(純額)
(注)1.２

17,483

短 期
借入金－ 26 －－

804,401－

182,235

種

類

会社等の名称

株式会社テ
ーオー総合
サービス

子会社

資本金
又は出
資
金
(千円)

事 業 の 内 容

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合（所有）
損害保険代理50,000
直接業、リース業等
100％

事 業 上
の 関 係

取 引 の 内 容

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

資金の借入

資金取引
(純額)
(注)1.２

36,200

短 期
借入金

140,193

債務保証(注)5

185,014

－

資金取引
(純額)
(注)1.２△2,479

短 期
借入金

債務保証
(注)6

390,000

－

－
－

債務保証
資金の借入

営業取
引以外
の取引

函館日産自
動車株式会
社

自動車販売及び
50,000
修理

(所有)
直接
100％

北見日産自
動車株式会
社

90,000自動車販売及
び修理

（所有）
直接
100％

債務保証

営業取
引以外
の取引

債務保証
(注)6

798,000

－

小泉建設株
式会社

50,000

建設事業

（所有）
直接
100％

資金の借入

営業取
引以外
の取引

資金取引
(純額)
(注)1.2521,938

短 期
借入金

北見三菱自
動車販売株
式会社

90,000自動車販売及
び修理

(所有)
直接
100％

債務保証

営業取
引以外
の取引

債務保証
(注)6

485,474

－

債務保証

営業取
引以外
の取引

－
155,266

792,454－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 「取引の内容」欄の資金取引（純額）については、当事業年度末残高と前事業年度末残高の純増減額を記載しております。
２. 資金の貸付・借入については、市場金利を勘案した利率を合理的に決定しています。
３. 株式会社テーオーフォレストの割引手形に係る手形遡及債務について、当社が債務保証するものであります。

４. 設備の賃貸料については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しています。
５．株式会社テーオー総合サービスが一般顧客にリース契約を行うにあたり、当社が元受会社に対して債務保証するものであります。
６. 債務保証については、子会社の金融機関からの借入債務に対して行われているものであります。
７. （注）4・（注）6の債務保証については、保証料の受領はしておりません。
８. （注）6の債務保証については、両者協議の上で料率を決定しています。

－ 27 －

⑶同一の親会社をもつ会社等及びその他の関連会社の子会社等

該当事項はありません。

⑷

役員及び主要株主等

種

類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

会社等の名称又
は
氏
名

資本金
又は出
資
金
(千円)

青森木材防
95,000
腐株式会社

事業の内容又は職業

製材業

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合事業上の関係

取引の 内容取引金
額( 千 円 )

－

－

建物の賃借
(注)1

44,040

目

期末残高
（千円）

前払費用

4,037

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．建物の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
2．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

11. 収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑷重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
12. １株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

49円91銭⑵

１株当たり当期純損失

88円76銭13. 重要な後発事象に関する注記（持分法適用関連会社の解散及び清算）
当社の持分法適用関連会社である株式会社テーオーフローリング（以下、TOFL）は2023年６月16日開催の当社の取締役会及び2023年７月10日開催の大建工業株式会社（以下、大建工業）の取締役会において、TOFLを2023年10月に解散することを決議いたしました。
⑴

解散の理由
文教・公共施設や商業建築分野に強みを持つ当社と、住宅市場に強みを有する大建工業は、そ－ 28 －

れぞれ独自に培った技術やノウハウを相互に提供し共有することで、両社の企業価値の向上を目指すことを目的とし、2019年１月にTOFLを設立いたしました。しかしながら、設立後間もなく
コロナ禍等の影響もあり業績不振が続くなか、連携を図りながら経営改善に取組んだものの抜本的な改善には繋がらず、短期間での業績回復は困難との判断により解散することに至りました。
(2)解散する会社概要
名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
設立年月日
資本金
出資比率
(3)解散及び清算の日程
2023年10月（予定）2023年10月（予定）2024年9月（予定）株式会社テーオーフローリング
東京都練馬区高野台2-26-5
代表取締役 哘 一彦
フローリング製造販売
2019年1月17日
10,000千円
大建工業株式会社 50％
株式会社テーオーホールディングス

50％

TOFLにおける解散承認株主総会
TOFLの解散
TOFLの清算結了(4）業績に及ぼす影響
翌事業年度の業績への影響は軽微であります。なお、当事業年度において事業撤退損435,046
千円を計上しております。

－ 29 －

14. その他の注記⑴⑵

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
減損損失に関する注記
当社は、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

事業用資産

場所

種類

北海道函館市梁川町ほか

建物及び構築物・土地減損損失
174,807千円

当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物81,083千円、土地93,724千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法により算定しております。

－ 30 －