平成22年3月期 決算短信
平成22年4月27日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 両毛システムズ
コード番号 9691
URL http://www.ryomo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月24日（氏名） 田代 一郎（氏名） 大久保 輝美
配当支払開始予定日

TEL 0277-53-3131
平成22年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,145
9,431

7.6

235
174

35.1

324
259

25.1

220
120

82.4

―

―

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

―

円銭

―
63.02
―
34.54
22年3月期 ―百万円

％

％

％

2.9
1.6

3.3
2.7

2.3
1.8

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

10,3859,410
22年3月期 7,576百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,625
7,438
21年3月期 7,379百万円

72.9
78.4

2,165.17
2,108.95(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,474
423

△1,707
782

△44
△65

1,813
2,092

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

12.00
20.00

12.00
20.00

41
69

34.7
31.7

0.6
0.9

―

0.00

―

12.00

12.00

（注） 22年３月期の期末配当金の内訳 普通配当 18円00銭

42.0

記念配当 2円00銭

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,100

△8.3

45

△35.7

80

△28.6

40

△65.2

11.43

10,000

△1.4

100

△57.4

150

△53.7

100

△54.5

28.58

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 3,510,000株
22年3月期
10,960株

21年3月期 3,510,000株
21年3月期
10,960株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、40ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,497
8,973

5.8
△6.6

223
158

41.2
△49.3

305
246

24.1
△38.1

216
106

103.7
△51.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

―
―

61.79
30.33

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

10,200
9,242
22年3月期 7,527百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,527
7,335
21年3月期 7,335百万円

73.8
79.4

2,151.42
2,096.42

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,800

△8.7

40

△41.2

80

△31.6

40

△67.2

11.43

9,400

△1.0

100

△55.2

150

△50.8

100

△53.7

28.58

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、3ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

2

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出や生産の一部においては持ち直しの兆しが見られるものの、一昨年来の金融危機の影響により、企業収益の大幅な減少やそれに伴う設備投資の抑制、雇用情勢の悪化など依然として厳しい状況が続いております。
そのような中、情報サービス産業界におきましても、同様に一部に回復の兆しが見られるものの、依然として各企業の情報設備投資への姿勢は慎重であり、全般的には厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社におきましては製造業向けの販売が低調となりましたが、自治体、ガス事業者向けの販売が堅調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は前期と比べて増加し、10,145百万円（前期比 7.6％増）となりました。また、費用面では材料仕入れ及び外注費用の削減等の推進をしてまいりました結果、当連結会計年度の営業利益は235百万円（前期比 35.1％増）、経常利益は324百万円（前期比 25.1％増）、当期純利益は220百万円（前期比 82.4％増）となりました。
②

事業部別の状況
当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますので、事業の種類別セグメントに代え事業部別の状況を記載いたします。
（公共事業部）
公共事業部は、地方自治体向けに住民情報、内部情報、戸籍情報等のパッケージシステムの開発・販売、自治体業務の受託処理サービスの提供、サーバー、パソコン、ネットワーク機器等の販売及び運用支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、基幹系のハードリプレース及び内部情報系のリプレース等の売上が堅調に推移しました結果、売上高は前期と比べて増加し、3,920百万円（前期比 19.8％増）となりました。
（水道事業部）
水道事業部は、水道事業者向けに料金計算、財務会計、工事等のパッケージシステムの開発・販売、サーバー、
パソコン、ネットワーク機器等の販売、運用支援サービスの提供及び検針・集金業務請負（アウトソーシング）を主体とした事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、運用支援サービス、業務請負が堅調に推移しましたが、パッケージシステムの販売が減少しました結果、売上高は前期と比べて減少し、1,113百万円（前期比 5.2％減）となりました。
（文教事業部）
文教事業部は、学校・図書館向けにサーバー、パソコン、ネットワーク機器等の販売、図書館システムや校務シ
ステムなどのパッケージシステム販売及び運用支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。当連結
会計年度におきましては、学校向けの機器リプレース商談が堅調に推移しました結果、売上高は前期と比べて増加
し、815百万円（前期比 46.0％増）となりました。
（ガス事業部）
ガス事業部は、ガス事業者向けに料金計算、工事積算等のパッケージシステムの開発・販売、サーバー、パソコ
ン、ネットワーク機器等の販売及び運用支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。当連結会計年
度におきましては、当社のパッケージシステムが都市ガスだけでなく、ＬＰＧの業務プロセスにも適合できることが高い評価を受けており、中規模都市ガス事業者２社からの受注獲得と既存顧客のシステムのリプレースによりパッケージシステム販売及び運用支援サービスが堅調に推移しました結果、売上高は前期と比べて増加し、1,327百万円（前期比 8.2％増）となりました。
（製造事業部）
製造事業部は、親会社である㈱ミツバをはじめ製造業向けにソフトウェア開発、サーバー、パソコン、ネットワ
ーク機器等の販売、ＣＡＤの販売・教育サービスの提供、ＥＲＰコンサルティングサービスの提供、印刷業向けパッケージシステムの開発・販売及び運用支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。当連結会計年
度におきましては、親会社である㈱ミツバ向け等の売上が減少しました結果、売上高は前期と比べて減少し、
1,363百万円（前期比 23.5％減）となりました。

3

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

（流通事業部）
流通事業部はスーパー、量販店、製造卸などの流通業向けにソフトウェア開発、サーバー、パソコン、ネットワ
ーク機器等の販売及び運用支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、製造卸業向けの販売が厳しい中、量販店向けのシステム開発等の売上が寄与し、売上高は前期と比べて同水準を確保することができ、655百万円（前期比 1.5％増）となりました。
（医療事業部）
医療事業部は調剤薬局向けパッケージシステムの開発・販売、病院向けパッケージシステムの仕入販売及び運用
支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、病棟薬剤支援システ
ム、調剤薬局向けパッケージシステム販売と付帯する機器販売が堅調に推移した結果、売上高は前期と比べて増加
し、445百万円（前期比 9.3％増）となりました。
（その他の事業）
当連結会計年度におきましては、新規事業として立ち上げを図ってまいりました組込み事業において、当社が進めているＭＡＴＬＡＢ／Ｓｉｍｕｌｉｎｋを使ったモデルベース開発手法の自動車制御系開発への適合が評価され、将来の事業伸展のコアとなる大手自動車メーカーからの受注を獲得することができ、106百万円の売上を計上することができました。
また、金融事業等については、急激な環境変化により当面の市場参入は困難となっており、コア人材育成のための先行投資の段階のため、現状では収益貢献に至っておりません。
その結果、売上高は前期と比べて増加し、503百万円（前期比 38.3％増）となりました。
④

次期の見通し翌連結会計年度は当連結会計年度に引き続き、各企業の経営環境は先行き不透明で、情報サービス産業、また当社グループにおきましても厳しい事業環境が続くと予想しております。
このような事業環境の中、ガス事業においてはＬＰＧ市場への販売拡大と中規模都市ガス事業者との取引拡大を進めてまいりますとともに、公共事業においては超次世代電子行政システム（商品名 Ｇ．Ｂｅ＿Ｕ）の上市を最重要課題とし、群馬県内自治体への導入、町村向けプライベートクラウド実現のアプローチ並びにパートナー戦略を含めた販売戦略の確立を進めてまいります。一方で間接業務の効率化、材料費・外注費の削減、品質の向上に全社で取り組んでまいります。
以上のような状況下、売上、利益ともに当連結会計年度並みの業績を確保したいと考えておりますが、翌連結会
計年度も引き続き事業環境は先行き不透明であることと、事業拡大のための先行投資も同時に進めてまいりますた
め、収益目標として売上高10,000百万円、営業利益100百万円、経常利益150百万円、当期純利益100百万円といたします。
なお、上記業績見通しは現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいておりますが、見通しに内在する不確定要素や今後の事業運営における内外の状況変化により、実際の業績数値が見通しの数値と異なる場合があります
ことをご承知おきください。

4

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円の減少となりました。これは主に、有価証券の一部及び売掛金の回収により得た資金を無形固定資産の開発投資に充てた事等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,456百万円の増加となりました。これは主に、超次世代電子行政システム(商品名 Ｇ．Ｂｅ＿Ｕ）への開発投資によりソフトウェア仮勘定が増加した事等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円の増加となりました。これは主に、買掛金及び未払法人税等が増加した事等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は695百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が増加した事等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は7,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益が220百万円となったことにより利益剰余金が増加した事等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ278百万
円減少し1,813百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が395百万円となり、また、売掛債権の回収等により1,474百万円（前期比 248.0％増）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、超次世代電子行政システム(商品名 Ｇ．Ｂｅ＿Ｕ）への開発投資による無形固定資産の増加により1,707百万円の支出（前期 782百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により44百万円（前期比 31.8％減）の支出となりま
した。
（参考）

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）

78.4

72.9

時価ベースの自己資本比率（％）

17.5

19.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.3

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）355.5

1,140.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※１ 連結ベースの財務数値により記載しております。
※２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※３ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」を利用しております。
※４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※５ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を利用しております。

5㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、成長と適正収益を確保し、株主の皆様への将来にわたる安定した配当の継続と、企業価値の増大による利益還元を基本方針とし、配当金は、当期純利益に対し、その30%を配当することといたします。ただし、配当金額が１株当たり12円に満たない場合は、12円を安定配当としてお支払いすることといたしております。
また、内部留保金につきましては、新規事業の創出及び成長事業への資源を集中するための研究開発や投資に有効活用してまいります。
この様な方針の下、当連結会計年度の普通配当金は、１株当たり18円とさせていただく予定です。また、当社は、
平成22年１月31日で創立40周年を迎えたことから、記念配当として１株あたり２円の配当を実施する予定であり、したがって、当期の配当金につきましては、１株あたり普通配当金18円に記念配当２円を加えた20円を予定しております。
翌連結会計年度の配当金は、前述の方針に則り、１株当たり12円とさせていただく予定でおります。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
①

お客様におけるIT投資動向変化のリスク
当社グループはITシステムやサービス、情報処理関連機器を地方自治体、水道事業者、ガス事業者、製造業、流通業、医療機関など様々なお客様に提供しております。国や地方自治体のIT活用方針や財政状況の変化、また、各産業界の経営環境や市況の変化はIT投資動向の変化につながり、製品需要の低迷や価格下落などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

お客様との関係継続に関するリスク
当社グループはお客様との関係を強化し、当社グループの提供する製品やサービスをご活用いただくことでお客様の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながらお客様のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらのお客様が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

技術革新による影響について
当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術等に密接に関連しておりますが、これらの技術分
野は技術の進展が著しいという特徴を有しております。当社グループでは、研究開発活動等によってコンピュータ
技術等の進展に対応していく方針でありますが、当社が想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また、事業環境の変化に対応するために研究開発活動等の費用が多額となる可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

情報漏洩リスクについて
当社グループは、業務上、お客様から個人情報や機密情報をお預かりする場合があり、保管、運送中の紛失、盗難、流出などのリスクが想定されます。このような情報漏洩リスクが発生した場合、対応、弁済などに多額の費用が発生し、お客様の信頼を失う可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信⑤

法的規制等について
個人情報の適正な取扱いに関し、事業者の遵守すべき義務等が掲げられている「個人情報の保護に関する法律」が公布されております。当社は個人情報を取扱っているため、個人情報取扱事業者に該当し、個人情報取扱事業者に対する利用目的による制限、適正な取得、正確性の確保等の義務規定が平成17年４月１日より適用されております。
当社グループでは、個人情報取扱事業者に対する諸義務の規定を遵守し、個人情報を取扱う方針でありますが、
個人情報の適正な取扱いが行われない場合、個人情報の利用などが制限され、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループは設計段階や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化を進め、品質向上に努めておりますが、欠陥や瑕疵が発生する可能性は排除できません。製品・サービスの欠陥や瑕疵が発生した場
合、製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

当社グループ社員の不正行為や不法行為に伴うリスク
当社グループは内部統制システムの強化、情報セキュリティ対策の強化を進め、また経営理念および倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、社員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを行っておりますが、悪意または重大な過誤により当社グループに対して直接的な経済損失を与える可能性や、社会に対する迷惑行為により当社グループの信用を失墜させ、お客様との取引が継続できなくなる可能性は排除できません。このような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

人材の確保について
当社グループはサービス及びソリューションを開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。
そのため、当社の人事部門は、重要な開発部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力しております。
しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

親会社との関係について
当社グループの親会社である㈱ミツバは自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売等の輸送用機器関連事業を行っております。当社及び子会社、関連会社はミツバグループの一員としてソフトウェア開発・システム販売等の情報処理関連事業を行っております。
当社とミツバグループとの関係は、今後とも良好に推移することを想定しておりますが、親会社におけるグルー
プ展開に関する方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

２．企業集団の状況(1）事業の内容
当社グループは、㈱両毛システムズ（当社）及び連結子会社１社（㈱両毛ビジネスサポート）、非連結子会社４社（㈱両毛データセンター、ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド、㈱サンフィールド・イン
ターネット、㈱RSコンサルタンツ）により構成されております。当社の親会社である㈱ミツバは、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売等の輸送用機器関連事業を行っております。㈱ミツバは、輸送用機器関連事業の他に自動車用品事業、情報処理関連事業、地域サービス事業を行う企業グループ（ミツバグループ）を形成しており、当社グループは、ミツバグループにおける情報処理関連事業を担っております。当社、㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛データセンター及び㈱サンフィールド・インターネットの４社は、ミツバグループを含めた一般企業・団体を得意先として情報処理関連の製品・サービス等を販売しております。ファイ
ブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッドは当社にソフトウェア開発サービスを提供しております。また、㈱RSコンサルタンツは当社を含む一般企業・団体に対してコンサルティング事業を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１
※２

連結子会社
非連結子会社で持分法非適用会社

8

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

(2）関係会社の状況
① 親会社
名称

㈱ミツバ

（注）
②

住所

群馬県桐生市

資本金（千円）

9,885,337

主要な事業内容

自動車部品並びに用品の製造販売、
小型電気機器の製
造販売

議決権の
被所有割合
（％）

51.3

関係内容
当社は、ソフトウェア開発・システム販売等を行っております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
また、当社は建物及び土地を賃借しております。
役員の兼任あり。

上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。
連結子会社

名称

住所

㈱両毛ビジネスサ
群馬県桐生市
ポート

資本金
（千円）

30,000主要な事業内容
ソフトウェアのヘ
ルプデスクサポー
ト及びビジネスプ
ロセスのアウトソ
ーシング

9

議決権の
所有割合
（％）

60.0

関係内容

当社は、業務の一部をアウトソーシングしております。
役員の兼任あり。

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

３．経営方針当社は元々コンピュータを活用したサービスの提供で地域社会へ貢献することを目的に設立されました。当社グ
ループはそのDNAを引き継ぎ、ITを活用してお客様のニーズや期待に応えられる製品とサービスを提供することでお客様の進化と発展を支援し、選ばれ続ける企業となることを目指しております。そしてその事業成果をもって、社会や株主のご期待にお応えすることを経営方針としております。
(1）会社の経営の基本方針① 理念の浸透を図る。
② 成長と収益向上を目指す。
③ 事業別のビジョンを明確にする。
④ 品質向上に継続的に取り組む。
⑤ 社員の能力を向上させる。
(2）目標とする経営指標
2014年３月期連結会計年度

売上高180億、営業利益率５％(3）中長期的な会社の経営戦略
主要な経営戦略は以下のとおりです。
① 公共事業部
・ 市民の利便性と業務効率の向上、スリムな組織構造と運用、人材の活性化、及び財政の健全化を支援する製品の開発・販売、コンサルティングサービスの提供を通じて、日本最高水準の電子自治体を超次世代電子行政シス
テム（商品名 Ｇ．Ｂｅ＿Ｕ）により実現し、成長と収益向上を達成する。
② ガス事業部
・ 全国の比較的小規模な都市ガス事業者向けに販売実績を持つ自社開発製品をさらに競争力のあるものに高め、
中規模以上の都市ガス事業者の市場で顧客を獲得する。
・ 中規模都市ガス事業者の多角化された事業を統括的に支援する経営ソリューションを提供する。
・ LPG（液化石油ガス）事業者向けの製品を開発し、市場に本格的に参入する。
・ 以上を通じてさらなる成長と収益向上を達成する。
③ 組込み事業・ コンピュータを使ったバーチャルによるシステム開発をコンサルティングサービスとして提供・支援し、製造業の組込みソフトウェア開発の効率化を支援する。
・ 事業のコアとなる人材の育成を継続し、市場が活性化する機会を捉えて事業規模の拡大を図る。

10

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

(4）会社の対処すべき課題① 競争力の高いビジネスモデルの創造と、それを実現するコア商品の開発② 営業力の革新的向上
・ 近隣地域中心から全国への販売展開
・ コンサルティング・セールスのできる人材の育成③ 人材の開発及び確保、積極的な活用④ マネジメントとコミュニケーションのレベル向上によるチーム生産性の大幅な向上⑤ 開発プロセスの標準化
・ エンジニアリングプロセスの向上⑥ 品質の向上⑦ 管理間接業務の革新的な生産性向上

11

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４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

519,117
2,190,811
67,073
1,198,953※1
392,448
323,105
920,042
357,974△281

1,172,698
1,807,879
354,683
400,612※1
397,326
375,012700,000
280,181△615

流動資産合計5,969,245

5,487,778

2,967,201△2,233,321

2,973,394△2,301,483

733,879

671,91030,505△26,061

29,634△26,975

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

4,443

2,658

714,263△600,703

689,356△577,420

113,559

111,935

61,882
36,983△4,601

61,882
36,983△12,415

32,381

24,567

3,127

6,602

949,274

879,557－

無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他

259,230

1,550,901
296,204

無形固定資産合計

259,230

1,847,105

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用その他※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

12

1,030,887
1,017,871
184,423※2

1,078,083
898,658
194,632

2,233,183

2,171,374

3,441,689

4,898,037

9,410,934

10,385,816

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（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

471,01476,00024,164
14,921
372,292849
490,934

626,995
80,00094,854
265,429
272,094
2,027
723,664

流動負債合計1,450,177

2,065,066

固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他

81,308379,720
61,592

305,330
348,162
42,027

固定負債合計522,621695,520

負債合計

1,972,798

2,760,587

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,966,900
2,453,650
2,978,795△8,477

1,966,900
2,453,650
3,157,303△8,477

7,390,868

7,569,376

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△11,567

6,657

評価・換算差額等合計△11,5676,657

株主資本合計少数株主持分

58,83449,195

純資産合計

7,438,135

7,625,229

負債純資産合計

9,410,934

10,385,816

13

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(2) 連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

9,431,408
7,351,960

10,145,565
7,753,078

売上総利益

2,079,447

2,392,487

807,026
44,031
41,57084,120928,283

871,498
35,722
74,62868,9291,106,109

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計

1,905,031

2,156,888

営業利益

174,416

235,598

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
その他

20,322
11,024
214,501
31,996929

26,411
21,038204,422
25,1322,342

営業外収益合計

278,773279,348

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
賃貸収入原価
その他

1,209
3,322
183,293
5,702

1,301
1,001
186,1171,687

営業外費用合計

193,528

190,107

経常利益

259,661

324,839

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額

※1

496
－

※1

496

98,158

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
過年度損益修正損その他

84
98,074※2※3

40
12,92925,384
10,914
－
6,989
3,000

特別損失合計

※2
※3

※4

138
4,330
6,020
2,725
10,765
3,165－

59,25827,146

税金等調整前当期純利益

200,899395,851

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,34549,350263,663△95,839

法人税等合計62,696

167,823

少数株主利益17,319

7,532

当期純利益

120,884

220,49514

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,966,900

1,966,900

－

－

当期末残高

1,966,900

1,966,900

2,453,650

2,453,650－－

2,453,650

2,453,650

2,870,809

2,978,795△42,013△41,988

120,884
29,115

220,495
－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

15

107,986

178,5072,978,795

3,157,303△7,259△8,477△1,217－△1,217－△8,477△8,4777,284,099

7,390,868△42,013△41,988

120,884
29,115△1,217

220,495－－

106,769

178,5077,390,868

7,569,376

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

42,510△11,567△54,077

18,225△54,077

18,225△11,567

6,657

42,510△11,567△54,077

18,225△54,077

18,225△11,567

6,657－

58,834

58,834△9,63858,834△9,63858,83449,195

7,326,609

7,438,135△42,013△41,988

120,884
29,115△1,217
4,756

220,495－－
8,586

111,525

187,0937,438,135

7,625,229

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

200,899
123,969
42,571
13,31214,805849△692△31,346

395,851
131,637
66,109118,714△100,197

3,322
25,384
10,914
1,209
238
△456

1,001
6,020
2,725
1,301
598
54
4,330
500,467△4,878△310,753

12,929165,141△51,857△36,370△54,586

1,177
334△47,449

59,039－385,671
4,794
92,906
204,458
10,856

小計458,139

1,465,733

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

27,045△1,191△60,330

44,036△1,292△34,195

営業活動によるキャッシュ・フロー

423,662

1,474,282△247,000△180,000

185,000
1,800,000△297,505－△566,896

247,000－△100,000

67,054△30,000
77,190△143,877△61,147

110,000△73,577△8,462△72,954△1,658,100

782,818△1,707,786

2,612△43,751

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社短期貸付金の増減額(△は増加)
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

17404,509△376,200

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△20,000△1,217△42,013△2,6004,000－△41,988△6,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

△65,831△44,888－－

1,140,649△278,392

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

951,533

現金及び現金同等物の期末残高※1182,092,183

2,092,183※1

1,813,790

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(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート㈱両毛ビジネスサポートは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社名㈱両毛データセンター
ファイブ・スター・ソリューション
ズ・ベトナム・リミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事 (1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称㈱両毛データセンター
ファイブ・スター・ソリューション
ズ・ベトナム・リミテッド項

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は、連結決算日と一に関する事項致しております。

19（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート(2）主要な非連結子会社名㈱両毛データセンター
ファイブ・スター・ソリューション
ズ・ベトナム・リミテッド㈱サンフィールド・インターネット
連結の範囲から除いた理由
同左(1）持分法を適用した非連結子会社数
同左(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称㈱両毛データセンター
ファイブ・スター・ソリューション
ズ・ベトナム・リミテッド㈱サンフィールド・インターネット
持分法を適用しない理由
同左

同左

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

項目
４

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ① 有価証券
及び評価方法(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）①

有価証券(イ）満期保有目的の債券
同左(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）(ロ）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ）原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(ロ）仕掛品………個別法による原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

時価のないもの
同左

20

②

たな卸資産
同左

(イ）原材料及び貯蔵品
情報処理機器……同左
用紙………………同左
サプライ用品……同左
貯蔵品……………同左(ロ）仕掛品…………同左──────────

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
６～50年
工具、器具及び備品
４～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエア
については、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上し、期間は３年の定額法、自社利用目的のソ
フトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（自至①

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年間の見込販売金額に対する比率
による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
（会計方針の変更）
従来、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上し、期間は３年の定額法を採用しておりましたが、今後、販売単価の変動が予想される
為、当連結会計年度より、３年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額で償却する方法へと変更
しております。なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

21

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至
③

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
す。

（自
至
③

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平
成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用…均等償却(3）重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
準売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結子会社は法人税法における規定に基づく法定繰入限度額を計上して
おります。

22

④
①

長期前払費用…同左
貸倒引当金
同左

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計
年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当連結会計年度末においては、
支給見込額がないので費用処理しておりません。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を当連結会計年度から計上しております。
なお、この変更に伴う売上総利益、営業利益に与える影響額は軽微であり、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を前払年金費用として固定資産の「長期前払費用」に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（自至②

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金同左④

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤

退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影
響はありません。

23

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

(4）重要な収益及び費用の ①計上基準

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

──────────

②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(5）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）①

受注制作のソフトウエアに係る収益及び原価の計上基準(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(ロ）その他の開発案件
工事完成基準（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号 平成19年12月27日）
を適用し、当連結会計年度に着手したソ

フトウエア開発案件から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影
響はありません。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
同左
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法は債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。

同左

６

連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

24

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（役員退職慰労引当金）
当連結会計年度より役員退職慰労引当金を廃止いたしま
した。
従来、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年４月22日
開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決定し、平成20年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給が承認可決されました。
なお、支給時期につきましては役員の退任時となっており、留保している役員退職慰労金60,992千円は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

──────────(8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
仕掛品
仕掛品
385,398千円
387,863千円
原材料及び貯蔵品
原材料及び貯蔵品
7,049千円
9,463千円※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりでありま ※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）181,245千円
248,440千円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
め取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
当座貸越極度額の総額
300,000千円
300,000千円
借入実行残高─
借入実行残高─
差引額

差引額

300,000千円

25

300,000千円

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
（自
至
※１
※２
※３

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※１
車両運搬具
496千円
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※２
車両運搬具
40千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※３
工具、器具及び備品
6,664千円
建物及び構築物
車両運搬具
計

※４

（自
至

6,194千円
70千円
12,929千円

──────────

※４

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
84千円
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
138千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
3,111千円
建物及び構築物
1,138千円
車両運搬具
80千円
計
4,330千円
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

対象資産
処分予定
資産

種類

場所

5,047千円

工具、器具及群馬県太田市び備品

1,602千円

ソフトウエア
パッケージ

減損損失

建物

ソフトウエア 群馬県桐生市
合計

167千円
3,948千円
10,765千円

処分予定資産及びパッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
処分予定資産及びパッケージについて減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能額まで減額いたし
ました。

26

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成21年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）
（注）

至

増加

減少
―

3,510,000

当連結会計年度末―

3,510,000

２

前連結会計年度末の発行済株式数は、個別の前事業年度末の発行済株式数を使用しております。
自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）
（注）

増加

8,860

減少

当連結会計年度末―

2,100

10,960前連結会計年度末の自己株式数は、個別の前事業年度末の自己株式数を使用しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,100株

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

42,013

12

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,98827

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

12 平成21年３月31日 平成21年６月26日

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成22年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）
２

至

増加

減少
―

3,510,000

当連結会計年度末―

3,510,000

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

減少－

10,960

当連結会計年度末―

10,960３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

41,988

12

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

69,980

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

20 平成22年３月31日 平成22年６月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金
現金及び預金519,117千円
1,172,698千円
有価証券
有価証券
1,198,953千円
400,612千円
関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金920,042千円
700,000千円
その他（短期貸付金）
計
20,142千円
2,638,113千円
預入期間３か月超の定期預金
預入期間３か月超の有価証券△247,000千円△298,930千円

現金及び現金同等物

2,092,183千円

計※２「関係会社短期貸付金の増減額（△は増加）」には ※２
資金（現金及び現金同等物）の範囲に含めた関係会社
短期貸付金920,042千円が含まれております。

28

預入期間３か月超の定期預金
預入期間３か月超の有価証券

2,293,453千円△180,000千円△299,662千円

現金及び現金同等物

1,813,790千円

──────────

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

工具、器具及び備品

2,420,901

1,690,776

730,124

ソフトウエア456,113248,875

合計

2,877,015

1,939,652(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

工具、器具及び備品

1,490,078

1,147,257

342,821207,238

ソフトウエア385,981

268,662

117,318

937,363

合計

1,876,059

1,415,920

460,139(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

478,796千円
476,281千円

268,631千円
202,790千円

合計
合計
955,077千円
471,421千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
627,898千円
482,862千円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
604,729千円
464,877千円
支払利息相当額
支払利息相当額
20,290千円
11,431千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ 貸主側
２ 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年内
256,708千円
462,703千円
１年超
１年超
188,061千円
449,629千円
合計
合計
912,332千円（注） 上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料
期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

29444,769千円
同左

同左

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産
公共事業における事務設備（工具、器具及び備品）同左であります。
・無形固定資産・無形固定資産
公共事業における業務用ソフトウエアであります。
同左(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
２ 貸主側
２ 貸主側
(1）リース投資資産の内訳(1）リース投資資産の内訳
流動資産
流動資産
リース料債権部分
リース料債権部分
73,387千円
受取利息相当額△6,313千円
受取利息相当額
リース投資資産67,073千円(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計
年度末日後の回収予定額
流動資産386,211千円△31,527千円

リース投資資産354,683千円(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計
年度末日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産（千円）

リース投資資産（千円）
１年以内

17,735

１年以内

94,487１年超２年以内

17,485

１年超２年以内

92,360２年超３年以内

16,097２年超３年以内

87,801

３年超４年以内

15,503３年超４年以内

71,712４年超５年以内

6,565

４年超５年以内

39,848

５年超

５年超

─

30

─

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金は、当社の所属するミツバグループで、グループ内の資金の有効活用の一環として実施しているCMS（キャッシュマネジメントシステム）に参加しているものであり、毎月資金繰りをみて余剰資金を２ケ月単位で貸付けしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
関係会社短期貸付金は、親会社である㈱ミツバに対するものであり、信用リスクは僅少であります。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するな
どの方法により管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

31

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,172,698

1,172,698－(2）受取手形及び売掛金

1,807,879

1,807,879－(3）有価証券及び投資有価証券

1,225,749

1,227,971

2,221

①

満期保有目的の債券

925,814928,0362,221②

その他有価証券299,935

299,935－(4）関係会社短期貸付金

700,000

700,000－

資産計

4,906,327

4,908,548

2,221

626,995

626,995－

626,995

626,995－(1）買掛金
負債計（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 関係会社短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

4,506

非上場株式株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(3)②その他有価証券」には含めておりません。

32

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年以内（千１年以内（千円）
円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金

1,172,698－－－

受取手形及び売掛金

1,807,879－－－

有価証券及び投資有価証券

399,662542,265

70,000－(1) 満期保有目的の債券

399,662

456,151

70,000－－86,113－－700,000－－－

4,080,240

542,265

70,000－(2) その他有価証券
関係会社短期貸付金
合計（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

33

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等

―

―

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

(1）国債・地方債等

―

―

―

467,009450,747△16,261

200,000

165,916△34,084

667,009616,663△50,345667,009616,663△50,345

時価が連結貸借対照表計 (2）社債
上額を超えないもの(3）その他
小計
合計
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上
額
（千円）

取得原価
（千円）

(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えるもの(3）その他小計(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの (3）その他
小計
合計
（注）

差額
（千円）

―

時価が連結貸借対照表計 (2）社債
上額を超えるもの(3）その他

３

時価
（千円）

差額
（千円）

32,54541,421

8,875

─

─

─

─

─

─

32,54541,421

8,875

145,452

121,206△24,246

───

91,45587,403△4,051

236,907

208,609△28,298

269,453

250,030△19,422

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について時価が取得原価に比べて50％以上下落した
為、7,854千円減損処理を行っております。

34

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

４前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日
売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）―

64,615５

至平成21年３月31日）

25,384

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券

1,422,259(2）その他有価証券
非上場株式

26,282

その他

350,023（注）６

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式について実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した為、3,059千円減損処理を行っております。
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種類

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）債券
①

国債・地方債等

─

─

─

─

②

社債

248,930

197,32970,000─③

その他

600,000

306,000──

350,000

61,710──

1,198,930

565,040

70,000─(2）その他
合計

35

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの－－

272,700

278,995

6,295

－

－

－

272,700

278,995

6,295

－

－

－

(2）社債

198,244

194,990△3,254(3）その他

199,563

198,744△819

397,808

393,734△4,073

670,508

672,729

2,221

(2）社債
(3）その他(1）国債・地方債等

小計
合計
３

差額（千円）－

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

その他有価証券種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

109,559

93,217

16,342(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

26,57523,3253,250

136,134

116,542

19,592

77,686

84,915△7,229(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

86,11387,299△1,185

163,800

172,215△8,415299,935

288,757

11,177(3）その他
小計
合計

36

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成21年４月１日

売却額（千円）(1）株式至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

－

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等地

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

4,829

－

205

4,829

－

205

(3）その他
合計
５減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2,725千円（その他有価証券で時価のない株式）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

至平成22年３月31日）

37

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成17年４月１日付で退職金制度の改定を行い、厚生年金基金制度から確定給付型の企業年金基金制度
並びに確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行しております。
なお、連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成22年３月31日）△2,198,364△2,426,279

3,079,608

2,781,482(3）未積立退職給付債務 (1)＋(2)（千円）

881,243355,202(4）未認識数理計算上の差異（千円）

381,205

747,334(5）未認識過去勤務債務（千円）△247,187△205,989(6）連結貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5)（千円）

1,015,262

896,547(7）前払年金費用（千円）

1,015,262

896,547──(2）年金資産（千円）(8）退職給付引当金 (6)－(7)（千円）
３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成21年３月31日）(1）勤務費用（千円）

114,857

121,421(2）利息費用（千円）

41,96046,403△44,292

─

80,937

130,611(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）△41,197△41,197(6）退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)（千円）

152,264

257,238(7）その他（千円）

62,09273,296214,357

330,534(3）期待運用収益（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

計（注）「(7）その他」は、確定拠出年金及び中小企業退職金共済制度への掛金支払額等であります。

４

退職給付債務の計算基礎
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）(1）割引率（％）

2.0

2.0

(2）期待運用収益率（％）

1.5

0

勤務期間を基準とする方法

勤務期間を基準とする方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）（注）1010(5）過去勤務債務の処理年数（年）1010(3）退職給付見込額の期間配分方法

（注）１

２

平成21年３月31日現在当社は、企業年金基金の運用実績が△14.0％となったこと等により数理計算上の差異
額が496,739千円発生しております。この数理計算上の差異の処理については、翌連結会計年度から10年の定額法で費用処理することとしております。
平成22年３月31日現在当社は、企業年金基金の運用実績が10.4％となったこと等により数理計算上の差異額
が△262,439千円発生しております。この数理計算上の差異の処理については、翌連結会計年度から10年の定額法で費用処理することとしております。

38

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社グループの事業は、情報処理関連事業単一であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社グループの事業は、情報処理関連事業単一であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

39

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
2,108.95円
１株当たり当期純利益金額
34.54円
潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
期純利益金額額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

2,165.17円
63.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

7,438,135

7,625,229

普通株式に係る純資産額（千円）

7,379,301

7,576,033

58,83449,195

3,510

3,510

10

10

3,499

3,499

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）（注）２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

120,884

220,495

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る当期純利益（千円）

120,884

220,495

3,500

3,499

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）関連当事者情報、税効果会計関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

40

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

456,177
45,6012,103,148
67,073
1,198,953
391,652
13,718296,629900,000
311,578
27,076△2

1,113,248
67,037
1,654,686
354,683
400,612396,363
13,180343,216700,000
166,552
73,370△1

流動資産合計

5,811,607

5,282,951

2,800,674△2,099,106

2,806,867△2,163,614

建物（純額）

701,568

643,252

構築物
減価償却累計額

163,569△133,876

163,569△137,091

構築物（純額）29,693

26,478

車両運搬具
減価償却累計額

30,505△26,061

29,634△26,975

4,443

2,658

712,576△599,248

687,669△575,873

113,328

111,796

61,882
36,983△4,601

61,882
36,983△12,415

32,381

24,567

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

3,127

6,602

有形固定資産合計

946,425877,238

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

144,127
98,316－
13,787

144,127
137,290
1,550,901
13,532

無形固定資産合計

256,232

1,845,852

41

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
その他

当事業年度(平成22年３月31日)

849,642
180,2252,600
1,017,843
177,998

829,643
273,8022,600
898,622
189,8132,228,310

2,194,481

3,430,968

4,917,572

9,242,575

10,200,523

518,767
76,00024,164
212,710
40,271
13,242
15,91746,938
16,136
100,376
318,771849
339

660,63980,00094,854
417,644
39,975264,219
28,25824,80835,597
92,371
236,757
2,027
36

流動負債合計

1,384,488

1,977,191

固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他

81,308379,720
61,592

305,330
348,162
41,928

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金
その他

固定負債合計負債合計

42522,621695,421

1,907,109

2,672,612

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
プログラム等準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

当事業年度(平成22年３月31日)

1,966,900

1,966,900

2,453,650

2,453,650

2,453,650

2,453,650

63,00063,0007,445
2,170,000
694,516

1,489
2,170,000
874,691

2,934,961

3,109,180△8,477△8,477

7,347,034

7,521,253

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△11,567

6,657

評価・換算差額等合計△11,567

6,657

純資産合計

7,335,466

7,527,910

負債純資産合計

9,242,575

10,200,523

43

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

(2) 損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

8,973,925
7,019,694

9,497,931
7,222,044

売上総利益

1,954,231

2,275,886

25,161
15,81372,21964,192760,846
171,487
44,031
41,570133,063
32,49884,120351,0298,821
43,404
49,67675,909826,014
192,90233,911
74,628144,006
36,621
68,929497,716

販売費及び一般管理費
運搬費
広告宣伝費
販売活動費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計

1,796,033

2,052,544

営業利益

158,197

223,342

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
雑収入
その他

8,949
11,31913,624
214,501445
31,782483

5,896
20,416
13,938204,4220
25,0592,342

営業外収益合計

281,106

272,076

営業外費用
支払利息
為替差損
有価証券売却損
賃貸収入原価
雑損失

1,209
238
3,322
183,293
5,230

1,301
598
1,001
186,1171,084

営業外費用合計

193,294

190,103

246,009305,315経常利益

44

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額496－

84
98,074

特別利益合計496

98,15840
12,92925,384
10,914
6,989
－

138
4,330
－

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
過年度損益修正損
減損損失
その他

3,000

2,725
3,165
10,765－

特別損失合計59,25821,126

税引前当期純利益

187,248

382,347

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,255
75,826

256,660△90,520

法人税等合計81,082

166,140

当期純利益

106,165

216,20745

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

(3) 株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,966,900

1,966,900

－

－

当期末残高

1,966,900

1,966,900

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,453,650

2,453,650

－

－

当期末残高

2,453,650

2,453,650

2,453,650

2,453,650

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計－－

2,453,650

2,453,650

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

63,00063,000

－

－

当期末残高

63,00063,000

当期末残高

その他利益剰余金
プログラム等準備金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩

19,357

7,445△11,912△5,956

当期変動額合計△11,912△5,956

7,445

1,489

2,170,000

2,170,000－－

2,170,000

2,170,000

618,452

694,516

11,912△42,013106,165

5,956△41,988
216,207

76,064

180,175

694,516

874,691

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

46

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,870,809

2,934,961－△42,013106,165－△41,988
216,20764,152

174,219

2,934,961

3,109,180△7,259△8,477△1,217－△1,217－△8,477△8,4777,284,099

7,347,034△42,013△41,988

106,165△1,217

216,207－62,934

174,219

7,347,034

7,521,253

42,510△11,567△54,077

18,225△54,077

18,225△11,567

6,657

42,510△11,567△54,077

18,225△54,077

18,225△11,567

6,657

7,326,609

7,335,466△42,013△41,988

106,165△1,217△54,077

216,207－

8,856

192,444

7,335,466

7,527,910

18,225

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

48

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

６．その他
(1）生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますので、前連結会計年度まで事業の種類別セグメン
トに代え商品別に記載しておりましたが、当連結会計年度より事業部別の記載に変更しております。
このため、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
事業部

生産高（千円）

前年同期比（％）

公共事業部

3,570,723

138.5

水道事業部

794,536

94.9

文教事業部

653,475

146.8

ガス事業部

1,032,067

114.1

製造事業部

1,185,409

78.6

流通事業部

586,696

119.2

医療事業部

340,283103.5

その他の事業

404,880

124.7

8,568,072

115.5

計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますので、前連結会計年度まで事業の種類別セグメン
トに代え商品別に記載しておりましたが、当連結会計年度より事業部別の記載に変更しております。
このため、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
事業部

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比
（％）

公共事業部

3,977,941

122.4

687,791

109.2

水道事業部

1,099,765

97.6

107,479

88.4

文教事業部

831,729152.2

23,264

321.1

ガス事業部

1,377,842

117.5

230,595

128.1

製造事業部

1,360,474

76.5

181,746

98.2

流通事業部

777,129136.5

152,840

485.6

医療事業部

461,804

114.1

19,487713.5

その他の事業489,289

127.6

4,620

24.1

計

10,375,977

112.4

1,407,825

119.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

49

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信③

販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますので、前連結会計年度まで事業の種類別セグメン
トに代え商品別に記載しておりましたが、当連結会計年度より事業部別の記載に変更しております。
このため、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
事業部

販売高（千円）

前年同期比（％）

公共事業部

3,920,237

119.8

水道事業部

1,113,809

94.8

文教事業部

815,709

146.0

ガス事業部

1,327,269

108.2

製造事業部

1,363,859

76.5

流通事業部

655,764

101.5

医療事業部

445,047109.3

その他の事業503,869

138.3

10,145,565

107.6

計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略して
おります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

販売高（千円）
㈱ミツバ

割合（％）

1,072,756

11.4

50

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

販売高（千円）－割合（％）－

㈱両毛システムズ(9691)平成22年３月期 決算短信

(2）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
１．退任予定取締役
取締役相談役 （相談役に就任予定）

③

退任予定日

阿部

幹雄

平成22年６月24日

51