預金規定の改定のお知らせ
当社では、2018 年 2 月に金融庁より公表された「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の強化を進めております。
当該ガイドラインに基づき、野村信託銀行では、新規にお取引を開始されるお客さまに加え、既にお取引のあるお客さまについてもお取引の内容や目的、お客さまに関する情報等について再確認または追加での確認をさせていただくことがあります。これらの確認に関し適切にご対応いただけない場合は、やむを得ずお取引を制限等させていただく場合があります。
上記変更に伴い、2019 年 9 月 9 日付けで預金規定を別添のとおり改定いたしますので、お知らせいたします。
なお、改定後の規定は本改定前よりお取引されているお客さまにも適用されます。

改定する預金規定※野村信託銀行普通預金（銀行代理店用）、野村信託銀行定期預金（銀行代理店用）および外貨預金（銀行代理店
用）を除きます。

1.当座勘定規定
2.普通預金規定
3.普通預金（非付利型）規定
4.通知預金規定（証書式）
5.自由金利型定期預金規定（証書式）
6.外貨当座預金規定
7.外貨普通預金規定
8.外貨定期預金規定

このお知らせの内容等に関するご照会は、以下の連絡先にお問合せください。
連絡先：野村信託銀行 営業業務部 （電話 03-5202-1688）

別添
当座勘定規定 新旧対照表（2019 年 9 月 9 日付改定）（下線部変更）新
3.（本人振込み）

旧3.（本人振込み）

他の金融機関を通じて当座勘定に振込みが 他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当社で当座勘定元帳へ入 あった場合には、当社で当座勘定元帳へ入金記載したうえでなければ、支払資金とし 金記載したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みにつ ません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなけ いては、その決済の確認もしたうえでなけ
れば、支払資金としません。なお、当該振れば、支払資金としません。

込みについて、法令や公序良俗に反する行
為にもとづくものである場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合は、振込金の受入れをお断りする場合があります。
4.（第三者振込み）

4.（第三者振込み）(1)～(2)（省略）(1)～(2)（省略）(3)前２項による振込みについて、法令や公（新設）

序良俗に反する行為にもとづくものである
場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合は、振込金の受入れをお断りする場合があります。
24.（反社会的勢力等との取引拒絶）

24.（反社会的勢力との取引拒絶）

この当座勘定は、次条第 1 号に定める暴力 この当座勘定は、次条第 1 号に該当しない
団員等、同号 A から E、および第 25 条の 2

場合に利用することができ、同号に該当す

第 3 号に定める経済制裁対象者のいずれに る場合には、当社はこの取引をお断りするも該当しない場合に利用することができ、ものとします。

同号に該当する場合には、当社はこの取引をお断りするものとします。
25 の 2．
（マネー・ローンダリングおよびテ （新設）
ロ資金供与を行わないことの表明確約）
預金者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を確約いただきます。
①この当座勘定の利用にあたって、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める犯罪による収益（以下「犯罪収益」といいます。
）の預入を行わないこと。
②マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の目的を持って、この当座勘定の利用を行わないこと。

別添③日本、米国その他外国または国際機関等が定める経済制裁対象者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、この当座勘定を利用して、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引その他経済制裁に抵触する取引を行わないこと。
26．
（取引の制限等）（新設）(1)この当座勘定のご利用にあたって、当社が必要と判断した場合、当社は、預金者
または預金取引に関して当社が指定する証明書類の提出（本人確認書類等の再提供を含みます。
）または情報の提供（以下総称して「情報の提供等」といいます。）を求めることがあります。この場合、当社が定める期日までに、預金者から情報の提供等が十分に行われない場
合、当社はこの預金取引の全部または一部を停止する場合があります。
(2)当社所定の期間、預金者による利用がな
い場合、当社は預金取引の全部または一部を停止することがあります。預金取引の停止を解除するにあたっては、当社は改めて本人確認などの追加的措置を行う場合があります。
27.（解約等）

26.（解約等）

（省略）

（省略）

28.（取引終了後の処理）

27.（取引終了後の処理）

（省略）

（省略）

29.（手形交換所規則による取扱い）

28.（手形交換所規則による取扱い）

（省略）

（省略）

30.（準拠法、裁判管轄権）

29.（準拠法、裁判管轄権）

（省略）

（省略）

31.（規定の変更）

30.（規定の変更）

（省略）

（省略）

別添
普通預金規定 新旧対照表（2019 年 9 月 9 日付改定）（下線部変更）新
1.（本人確認）

旧1.（本人確認）(1)この預金取引にあたっては、別途当社が (1)この預金取引にあたっては、別途当社が定める書類、手続等により本人確認（法定める書類、手続等により本人確認を行

令にもとづく本人確認に加え、預金者のいます。

資産・収入の状況、地位・役職、資金源等の当社が必要と判断した事項の確認を含みます。
）を行います。
(2)この預金口座のご利用にあたって、当社 (2)この預金口座開設後、当社が必要と認めが必要と判断した場合、当社は、預金者た場合、当社は、当社が指定する証明書類

または預金取引に関して当社が指定すの提出を求めることがあります。

る証明書類の提出(本人確認書類等の再提出を含みます。)または情報の提供（以下総称して「情報の提供等」といいます。
）を求めることがあります。
6.（振込金の受入れ）

6.（振込金の受入れ）(1)この預金口座には、為替による振込金を (1)この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座への受入れます。

振込が法令や公序良俗に反する行為にもとづくものである場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合は、振込金の受入れをお断りする場合があります。
(2)（省略）(2)（省略）

16.（反社会的勢力等との取引拒絶）

16.（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、次条第 1 号に定める暴力 この預金口座は、次条第 1 号に該当しない
団員等、同号 A から E、および第 17 条の 2

場合に利用することができ、同号に該当す

第 3 号に定める経済制裁対象者のいずれに る場合には、当社はこの預金取引をお断りも該当しない場合に利用することができ、するものとします。

同号に該当する場合には、当社はこの預金取引をお断りするものとします。
17 の 2．
（マネー・ローンダリングおよびテ （新設）
ロ資金供与を行わないことの表明確約）
預金者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を確約いただきます。
①この預金口座の利用にあたって、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める犯罪による収益（以下「犯罪収益」

別添といいます。）の預入を行わないこと。
②マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の目的を持って、この預金口座の利用を行わないこと。
③日本、米国その他外国または国際機関等が定める経済制裁対象者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、この預金口座を利用して、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引その他経済制裁に抵触する取引を行わないこと。
18．
（取引の制限等）（新設）(1)当社は、第１条第 2 項にもとづき、当社が必要と判断し、預金者または預金取引に関する情報の提供等を求めたにもかかわらず、当社が定める期日までに、この情報の提供等が十分に行われない場
合、当社はこの預金取引の全部または一部を停止する場合があります。
(2)当社所定の期間、預金者による利用がな
い場合、当社は預金取引の全部または一部を停止することがあります。預金取引の停止を解除するにあたっては、当社は改めて本人確認などの追加的措置を行う場合があります。
19.（解約等）

18.（解約等）(1)（省略）(1)（省略）(2)次の各号の一にでも該当した場合には、 (2)次の各号の一にでも該当した場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預

当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま

座を解約することができるものとしま

す。なお、通知により解約する場合、到す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

発信した時に解約されたものとします。

また、本項にもとづく預金口座の解約により、預金者またはその代理人に損害が生じた場合でも、当社は何らの責任を負いません。
①～②（省略）①～②（省略）③この預金の預金者またはその代理人

（新設）

別添
が第 17 条の 2 各号の一にでも違反した場合④第 18 条第 1 項にもとづき、この預金（新設）

取引の全部が停止された場合⑤この預金が法令や公序良俗に反する③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれが行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合あると認められる場合⑥この預金が犯罪収益の隠匿もしくは（新設）収受等に利用され、またはそのおそれがあると当社が判断した場合(3)～(4)（省略）(3)～(4)（省略）

20.（通知等）

19.（通知等）

（省略）

（省略）

21.（保険事故発生時における預金者からの 20.（保険事故発生時における預金者からの
相殺）

相殺）

（省略）

（省略）

22.（預金保険制度）

21.（預金保険制度）

（省略）

（省略）

23.（指定紛争解決機関）

22.（指定紛争解決機関）

（省略）

（省略）

24.（準拠法、裁判管轄権）

23.（準拠法、裁判管轄権）

（省略）

（省略）

25.（規定の変更）

24.（規定の変更）

（省略）

（省略）

別添
普通預金（非付利型）規定

新旧対照表（2019 年 9 月 9 日付改定）（下線部変更）新
1.（本人確認）

旧1.（本人確認）(1)この預金取引にあたっては、別途当社が (1)この預金取引にあたっては、別途当社が定める書類、手続等により本人確認（法定める書類、手続等により本人確認を行

令にもとづく本人確認に加え、預金者のいます。

資産・収入の状況、地位・役職、資金源等の当社が必要と判断した事項の確認を含みます。
）を行います。
(2)この預金口座のご利用にあたって、当社 (2)この預金口座開設後、当社が必要と認めが必要と判断した場合、当社は、預金者た場合、当社は、当社が指定する証明書類

または預金取引に関して当社が指定すの提出を求めることがあります。

る証明書類の提出(本人確認書類等の再提出を含みます。)または情報の提供（以下総称して「情報の提供等」といいます。
）を求めることがあります。
5.（振込金の受入れ）

5.（振込金の受入れ）(1)この預金口座には、為替による振込金を (1)この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座への受入れます。

振込が法令や公序良俗に反する行為にもとづくものである場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合は、振込金の受入れをお断りする場合があります。
(2)（省略）(2)（省略）

13.（反社会的勢力等との取引拒絶）

13.（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、次条第 1 号に定める暴力 この預金口座は、次条第 1 号に該当しない
団員等、同号 A から E、および第 14 条の 2

場合に利用することができ、同号に該当す

第 3 号に定める経済制裁対象者のいずれに る場合には、当社はこの預金取引をお断りも該当しない場合に利用することができ、するものとします。

同号に該当する場合には、当社はこの預金取引をお断りするものとします。
14 の 2．
（マネー・ローンダリングおよびテ （新設）
ロ資金供与を行わないことの表明確約）
預金者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を確約いただきます。
①この預金口座の利用にあたって、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める犯罪による収益（以下「犯罪収益」

別添といいます。）の預入を行わないこと。
②マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の目的を持って、この預金口座の利用を行わないこと。
③日本、米国その他外国または国際機関等が定める経済制裁対象者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、この預金口座を利用して、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引その他経済制裁に抵触する取引を行わないこと。
15．
（取引の制限等）（新設）(1)当社は、第１条第 2 項にもとづき、当社が必要と判断し、預金者または預金取引に関する情報の提供等を求めたにもかかわらず、当社が定める期日までに、この情報の提供等が十分に行われない場
合、当社はこの預金取引の全部または一部を停止する場合があります。
(2)当社所定の期間、預金者による利用がな
い場合、当社は預金取引の全部または一部を停止することがあります。預金取引の停止を解除するにあたっては、当社は改めて本人確認などの追加的措置を行う場合があります。
16.（解約等）

15.（解約等）(1)（省略）(1)（省略）(2)次の各号の一にでも該当した場合には、 (2)次の各号の一にでも該当した場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預

当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま

座を解約することができるものとしま

す。なお、通知により解約する場合、到す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

発信した時に解約されたものとします。

また、本項にもとづく預金口座の解約により、預金者またはその代理人に損害が生じた場合でも、当社は何らの責任を負いません。
①～②（省略）①～②（省略）③この預金の預金者またはその代理人

（新設）

別添
が第 14 条の 2 各号の一にでも違反した場合④第 15 条第 1 項にもとづき、この預金（新設）

取引の全部が停止された場合⑤この預金が法令や公序良俗に反する③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれが行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合あると認められる場合⑥この預金が犯罪収益の隠匿もしくは（新設）収受等に利用され、またはそのおそれがあると当社が判断した場合(3)～(4)（省略）(3)～(4)（省略）

17.（通知等）

16.（通知等）

（省略）

（省略）

18.（保険事故発生時における預金者からの 17.（保険事故発生時における預金者からの
相殺）

相殺）

（省略）

（省略）

19.（準拠法、裁判管轄権）

18.（準拠法、裁判管轄権）

（省略）

（省略）

20.（規定の変更）

19.（規程の変更）

（省略）

（省略）

別添
通知預金規定（証書式） 新旧対照表（2019 年 9 月 9 日付改定）（下線部変更）新4.（反社会的勢力等との取引拒絶）

旧
4.（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金は、次条第 1 号に定める暴力団員 この預金は、次条第 1 号に該当しない場合
等、同号 A から E、および第 5 条の 2 第 3に利用することができ、同号に該当する場

号に定める経済制裁対象者のいずれにも該

合には、当社はこの預金取引をお断りする

当しない場合に利用することができ、同号 ものとします。
に該当する場合には、当社はこの預金取引をお断りするものとします。
5 の 2．
（マネー・ローンダリングおよびテ （新設）
ロ資金供与を行わないことの表明確約）
預金者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を確約いただきます。
①この預金の利用にあたって、「犯罪による
収益の移転防止に関する法律」に定める犯罪による収益（以下「犯罪収益」といいます。
）の預入を行わないこと。
②マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の目的を持って、この預金の利用を行わないこと。
③日本、米国その他外国または国際機関等が定める経済制裁対象者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、この預金を利用して、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引その他経済制裁に抵触する取引を行わないこと。
6．
（取引の制限等）
この預金のご利用にあたって、当社が必要と判断した場合、当社は、預金者または預金取引に関して当社が指定する証明書類の提 出 ( 本人 確認 書 類等 の再 提 出を 含 みます。)または情報の提供（以下総称して「情報の提供等」といいます。
）を求めることがあります。この場合、当社が定める期日ま
でに、預金者から情報の提供等が十分に行われない場合、当社はこの預金取引の全部または一部を停止する場合があります。

（新設）

別添
7.（預金の解約）

6.（預金の解約）(1)（省略）(1)（省略）(2)次の各号の一にでも該当した場合には、 (2)次の各号の一にでも該当した場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預

当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま

座を解約することができるものとしま

す。なお、通知により解約する場合、到す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

発信した時に解約されたものとします。

また、本項にもとづく預金口座の解約により、預金者またはその代理人に損害が生じた場合でも、当社は何らの責任を負
いません。
①（省略）

①（省略）

②この預金の預金者が第 11 条に違反し②この預金の預金者が第 10 条に違反した場合③この預金の預金者またはその代理人

た場合
（新設）

が第 5 条の 2 各号の一にでも違反した
場合④第 6 条にもとづき、この預金取引の全（新設）部が停止された場合⑤この預金が法令や公序良俗に反する③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれが行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合あると認められる場合⑥この預金が犯罪収益の隠匿もしくは（新設）収受等に利用され、またはそのおそれがあると当社が判断した場合(3)～(4)（省略）(3)～(4)（省略）

8.（届出事項の変更等）

7.（届出事項の変更等）

（省略）

（省略）

9.（成年後見人等の届出）

8.（成年後見人等の届出）

（省略）

（省略）

10.（印鑑照合）

9.（印鑑照合）

（省略）

（省略）

11.（譲渡、質入れの禁止）

10.（譲渡、質入れの禁止）

（省略）

（省略）

12.（通知等）

11.（通知等）

（省略）

（省略）

別添
13.（保険事故発生時における預金者からの 12.（保険事故発生時における預金者からの
相殺）

相殺）

（省略）

（省略）

14.（準拠法、裁判管轄権）

13.（準拠法、裁判管轄権）

（省略）

（省略）

15.（規定の変更）

14.（規定の変更）

（省略）

（省略）

別添
自由金利型定期預金規定（証書式） 新旧対照表（2019 年 9 月 9 日付改定）（下線部変更）新4.（反社会的勢力等との取引拒絶）

旧
4.（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金は、次条第 1 号に定める暴力団員 この預金は、次条第 1 号に該当しない場合
等、同号 A から E、および第 5 条の 2 第 3に利用することができ、同号に該当する場

号に定める経済制裁対象者のいずれにも該

合には、当社はこの預金取引をお断りする

当しない場合に利用することができ、同号 ものとします。
に該当する場合には、当社はこの預金取引をお断りするものとします。
5 の 2．
（マネー・ローンダリングおよびテ （新設）
ロ資金供与を行わないことの表明確約）
預金者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を確約いただきます。
①この預金の利用にあたって、「犯罪による
収益の移転防止に関する法律」に定める犯罪による収益（以下「犯罪収益」といいます。
）の預入を行わないこと。
②マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の目的を持って、この預金の利用を行わないこと。
③日本、米国その他外国または国際機関等が定める経済制裁対象者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、この預金を利用して、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引その他経済制裁に抵触する取引を行わないこと。
6．
（取引の制限等）
この預金のご利用にあたって、当社が必要と判断した場合、当社は、預金者または預金取引に関して当社が指定する証明書類の提 出 ( 本人 確認 書 類等 の再 提 出を 含 みます。)または情報の提供（以下総称して「情報の提供等」といいます。
）を求めることがあります。この場合、当社が定める期日ま
でに、預金者から情報の提供等が十分に行われない場合、当社はこの預金取引の全部または一部を停止する場合があります。

（新設）

別添
7.（預金の解約、書替継続）

6.（預金の解約、書替継続）(1)（省略）(1)（省略）(2)次の各号の一にでも該当した場合には、 (2)次の各号の一にでも該当した場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預

当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま

座を解約することができるものとしま

す。なお、通知により解約する場合、到す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

発信した時に解約されたものとします。

また、本項にもとづく預金口座の解約により、預金者またはその代理人に損害が生じた場合でも、当社は何らの責任を負
いません。
①（省略）

①（省略）

②この預金の預金者が第 11 条に違反し②この預金の預金者が第 10 条に違反した場合③この預金の預金者またはその代理人

た場合
（新設）

が第 5 条の 2 各号の一にでも違反した
場合④第 6 条にもとづき、この預金取引の全（新設）部が停止された場合⑤この預金が法令や公序良俗に反する③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれが行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合あると認められる場合⑥この預金が犯罪収益の隠匿もしくは（新設）収受等に利用され、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
8.（届出事項の変更、証書の再発行等）

7.（届出事項の変更、証書の再発行等）

（省略）

（省略）

9.（成年後見人等の届出）

8.（成年後見人等の届出）

（省略）

（省略）

10.（印鑑照合）

9.（印鑑照合）

（省略）

（省略）

11.（譲渡、質入れの禁止）

10.（譲渡、質入れの禁止）

（省略）

（省略）

12.（通知等）

11.（通知等）

（省略）

（省略）

13.（保険事故発生時における預金者からの 12.（保険事故発生時における預金者からの
相殺）

相殺）

（省略）

（省略）

別添
14.（準拠法、裁判管轄権）

13.（準拠法、裁判管轄権）

（省略）

（省略）

15.（規定の変更）

14.（規定の変更）

（省略）

（省略）

別添
外貨当座預金規定 新旧対照表（2019 年 9 月 9 日付改定）（下線部変更）新

旧4.（預金口座への受入れ）

4.（預金口座への受入れ）(1)この預金口座には次のものを受入れま(1)この預金口座には次のものを受入れます。

す。

①～②（省略）①～②（省略）③為替による振込金。ただし、この預金③為替による振込金。

口座への振込が法令や公序良俗に反する行為にもとづくものである場合、
またはそのおそれがあると当社が判断した場合は、振込金の受入れをお断りする場合があります。
④（省略）

④（省略）

(2)～(5)（省略）(2)～(5)（省略）

13.（反社会的勢力等との取引拒絶）

13.（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金は、次条第 1 号に定める暴力団員 この預金は、次条第 1 号に該当しない場合
等、同号 A から E、および第 14 条の 2 第 3に利用することができ、同号に該当する場

号に定める経済制裁対象者のいずれにも該

合には、当社はこの預金取引をお断りする

当しない場合に利用することができ、同号 ものとします。
に該当する場合には、当社はこの預金取引をお断りするものとします。
14 の 2．
（マネー・ローンダリングおよびテ （新設）
ロ資金供与を行わないことの表明確約）
預金者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を確約いただきます。
①この預金の利用にあたって、「犯罪による
収益の移転防止に関する法律」に定める犯罪による収益（以下「犯罪収益」といいます。
）の預入を行わないこと。
②マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の目的を持って、この預金の利用を行わないこと。
③日本、米国その他外国または国際機関等が定める経済制裁対象者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、この預金を利用して、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引その他経済制裁に抵触する取引を行わないこと。

別添
15．
（取引の制限等）（新設）(1)この預金のご利用にあたって、当社が必要と判断した場合、当社は、預金者または預金取引に関して当社が指定する証
明書類の提出(本人確認書類等の再提出を含みます。)または情報の提供（以下総称して「情報の提供等」といいます。）
を求めることがあります。この場合、当社が定める期日までに、預金者から情報の提供等が十分に行われない場合、当社はこの預金取引の全部または一部を停止する場合があります。
(2)当社所定の期間、預金者による利用がな
い場合、当社は預金取引の全部または一部を停止することがあります。預金取引の停止を解除するにあたっては、当社は改めて本人確認などの追加的措置を行う場合があります。
16.（解約等）

15.（解約等）

（省略）

(省略）

17.（保険事故発生時における預金者からの 16.（保険事故発生時における預金者からの
相殺）

相殺）

（省略）

（省略）

18.（成年後見人等の届出）

17.（成年後見人等の届出）

（省略）

（省略）

19.（準拠法、裁判管轄権）

18.（準拠法、裁判管轄権）

（省略）

（省略）

20.（規定の変更）

19.（規定の変更）

（省略）

（省略）

別添
外貨普通預金規定 新旧対照表（2019 年 9 月 9 日付改定）（下線部変更）新

旧4.（預金口座への受入れ）

4.（預金口座への受入れ）(1)この預金口座には次のものを受入れま(1)この預金口座には次のものを受入れます。

す。

①～②（省略）①～②（省略）③為替による振込金。ただし、この預金③為替による振込金。

口座への振込が法令や公序良俗に反する行為にもとづくものである場合、
またはそのおそれがあると当社が判断した場合は、振込金の受入れをお断りする場合があります。
④（省略）

④（省略）

(2)～(5)（省略）(2)～(5)（省略）

6.（預金の払戻し）

6.（預金の払戻し）(1)この預金を払戻すときは、当社所定の払(1)この預金を払戻すときは、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印

戻請求書に届出の印章により記名押印

して提出してください。

して提出してください。また、当社が必要と認めた場合には、本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。

(2)（省略）(2)（省略）

12.（反社会的勢力等との取引拒絶）

4.（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、次条第 1 号に定める暴力 この預金口座は、次条第 1 号に該当しない
団員等、同号 A から E、および第 13 条の 2

場合に利用することができ、同号に該当す

第 3 号に定める経済制裁対象者のいずれに る場合には、当社はこの預金取引をお断りも該当しない場合に利用することができ、するものとします。

同号に該当する場合には、当社はこの預金取引をお断りするものとします。
13 の 2．
（マネー・ローンダリングおよびテ （新設）
ロ資金供与を行わないことの表明確約）
預金者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を確約いただきます。
①この預金口座の利用にあたって、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める犯罪による収益（以下「犯罪収益」といいます。
）の預入を行わないこと。
②マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の目的を持って、この預金口座の利用を行わないこと。

別添③日本、米国その他外国または国際機関等が定める経済制裁対象者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、この預金口座を利用して、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引その他経済制裁に抵触する取引を行わないこと。
14．
（取引の制限等）（新設）(1)この預金口座のご利用にあたって、当社が必要と判断した場合、当社は、預金者
または預金取引に関して当社が指定する証明書類の提出(本人確認書類等の再提出を含みます。)または情報の提供（以下総称して「情報の提供等」といいます。）を求めることがあります。この場合、当社が定める期日までに、預金者から情報の提供等が十分に行われない場
合、当社はこの預金取引の全部または一部を停止する場合があります。
(2)当社所定の期間、預金者による利用がな
い場合、当社は預金取引の全部または一部を停止することがあります。預金取引の停止を解除するにあたっては、当社は改めて本人確認などの追加的措置を行う場合があります。
15.（解約等）

14.（解約等）(1)（省略）(1)（省略）(2)次の各号の一にでも該当した場合には、 (2)次の各号の一にでも該当した場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預

当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとしま

座を解約することができるものとしま

す。なお、通知により解約する場合、到す。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

発信した時に解約されたものとします。

また、本項にもとづく預金口座の解約により、預金者またはその代理人に損害が生じた場合でも、当社は何らの責任を負いません。
①～②（省略）①～②（省略）③この預金の預金者またはその代理人

（新設）

別添
が第 13 条の 2 各号の一にでも違反した場合④第 14 条第 1 項にもとづき、この預金（新設）

取引の全部が停止された場合⑤この預金が法令や公序良俗に反する③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれが行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合あると認められる場合⑥この預金が犯罪収益の隠匿もしくは（新設）収受等に利用され、またはそのおそれがあると当社が判断した場合(3)～(4)（省略）(3)～(4)（省略）

16.（通知等）

15.（通知等）

（省略）

（省略）

17.（保険事故発生時における預金者からの 16.（保険事故発生時における預金者からの
相殺）

相殺）

（省略）

（省略）

18.（成年後見人等の届出）

17.（成年後見人等の届出）

（省略）

（省略）

19.（準拠法、裁判管轄権）

18.（準拠法、裁判管轄権）

（省略）

（省略）

20.（規定の変更）

19.（規定の変更）

（省略）

（省略）

別添
外貨定期預金規定 新旧対照表（2019 年 9 月 9 日付改定）（下線部変更）新

旧3.（預金の受入れ）

3.（預金の受入れ）(1)この預金には次のものを受入れます。

(1)この預金には次のものを受入れます。

①～②（省略）①～②（省略）③為替による振込金。ただし、この預金③為替による振込金。

口座への振込が法令や公序良俗に反する行為にもとづくものである場合、
またはそのおそれがあると当社が判断した場合は、振込金の受入れをお断りする場合があります。
④（省略）

④（省略）

(2)（省略）(2)（省略）

4.（反社会的勢力等との取引拒絶）

4.（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金は、次条第 1 号に定める暴力団員 この預金は、次条第 1 号に該当しない場合
等、同号 A から E、および第 5 条の 2 第 3にお取引いただくことができ、同号に該当号に定める経済制裁対象者のいずれにも該 する場合には、当社はこの預金取引をお断当しない場合にお取引いただくことがで りするものとします。
き、同号に該当する場合には、当社はこの預金取引をお断りするものとします。
5 の 2．
（マネー・ローンダリングおよびテ （新設）
ロ資金供与を行わないことの表明確約）
預金者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を確約いただきます。
①この預金の利用にあたって、「犯罪による
収益の移転防止に関する法律」に定める犯罪による収益（以下「犯罪収益」といいます。
）の預入を行わないこと。
②マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の目的を持って、この預金の利用を行わないこと。
③日本、米国その他外国または国際機関等が定める経済制裁対象者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、この預金を利用して、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引その他経済制裁に抵触する取引を行わないこと。

別添
6．
（取引の制限等）（新設）

この預金のご利用にあたって、当社が必要と判断した場合、当社は、預金者または預金取引に関して当社が指定する証明書類の提 出 ( 本人 確認 書 類等 の再 提 出を 含 みます。)または情報の提供（以下総称して「情報の提供等」といいます。
）を求めることがあります。この場合、当社が定める期日ま
でに、預金者から情報の提供等が十分に行われない場合、当社はこの預金取引の全部または一部を停止する場合があります。
7.（解約等）6.（解約等）(1)～(3)（省略）(1) ～(3)（省略）(4)前項の解約の手続に加え、当社が必要と(4)前項の解約の手続に加え、当社が必要と判断した場合には、情報の提供等を求め認めた場合には、本人確認書類の提示等ることがあります。

の手続きを求めることがあります。

(5)次の各号の一にでも該当した場合には、 （新設）
当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のい
かんにかかわらず、当社が解約の通知を
届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。また、
本項にもとづく預金口座の解約により、預金者またはその代理人に損害が生じた場合でも、当社は何らの責任を負いません。
①この預金口座の名義人が存在しない
ことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 13 条に違反した場合③この預金の預金者またはその代理人
が第 5 条の 2 各号の一にでも違反した
場合④第 6 条にもとづき、この預金取引の全部が停止された場合⑤この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれが別添あると認められる場合⑥この預金が犯罪収益の隠匿もしくは収受等に利用され、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
8.（外貨現金等による受払い）

7.（外貨現金等による受払い）

（省略）

（省略）

9.（適用外国為替相場）

8.（適用外国為替相場）

（省略）

（省略）

10.（利息）9.（利息）（省略）（省略）

11.（印章の紛失、届出事項の変更等）

10.（印章の紛失、届出事項の変更等）

（省略）

（省略）

12.（印鑑照合等）

11.（印鑑照合等）

（省略）

（省略）

13.（譲渡、質入の禁止）

12.（譲渡、質入の禁止）

（省略）

（省略）

14.（通知等）

13.（通知等）

（省略）

（省略）

15.（保険事故発生時における預金者からの 14.（保険事故発生時における預金者からの
相殺）

相殺）

（省略）

（省略）

16.（成年後見人等の届出）

15.（成年後見人等の届出）

（省略）

（省略）

17.（準拠法、裁判管轄権）

16.（準拠法、裁判管轄権）

（省略）

（省略）

18.（規定の変更）

17.（規定の変更）

（省略）

（省略）
以

上