東京建物グルー プ

統合報告書

Integrated Report

2022

01

CONTENTS

イントロダクション「信頼を未来へ」

東京建物グルー プの価値創造と目指す姿
08 CEO メッセージ
13 価値創造プロセス
15 東京建物グルー プのマテリアリティと価値創造に関する考え方
17 過去の中期経営計画の振り返りと長期ビジョン・中期経営計画
19 中期経営計画（ 2020-2024 年度）の概況

世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦します 。
企業姿勢

私たちは、豊かで夢の ある暮らしを応援します 。

価値創出に向けた取り組み
21 財務戦略 CFO メッセージ
25 事業戦略

私たちは、快適な都市環境づくりを目指します 。

私たちは、価値あるやすらぎ の空間を創造します 。

ビル事業

25

「お客様第一」
の精神

33

住宅事業

39

アセットサービス事業41

投資家向け物件売却
その他事業

42

当社は 1896 年（明治 29 年）に旧安田財閥の創始者・安田45

善次郎によって設立された日本で最も歴史ある総合不動産会社です。創業以来、安田善次郎が旨とした「お客様第一」のの原点とし、様々 な地域の魅力と価値の向上に貢献するとともに、時代のニーズを捉えた新しいアセットの開発をはじめ、様々な不動産開発事業を展開してまいりました。
その想いは 、創業から一世紀を超えた今も 、東京建物グ
ループの原点として存在し続けており、これまで積み重ねて
安田善次郎

環境戦略

価値創造の基盤51 人材戦略55 コーポレート・ガバナンス
59 社外取締役座談会
63 マネジメント体制
67 リスクマネジメント
68 コンプライアンス

精神と時代の流れを先んじて捉える進取の精神を企業活動

くりに貢献してまいります。

INTEGRATED REPORT 2022

イントロダクション
01 企業理念
02 目次
03 At a Glance
05 価値創造のあゆみ

企業理念

きた皆様からの「信頼」
を誇りに、企業の発展と豊かな社会づTOKYO TATEMONO GROUP

創業時の社屋デー タセクション
69 主要財務・非財務データ
71 財務諸表
76 企業情報

発行にあたってのご挨拶
編集方針

東京建物グループの「統合報告書 2022」
をお手に取っていただき、ありがとうございます。

当社では 2019 年より統合報告書を発行しており、今回が 4 作目となります。私自身、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様と対話をさせていただいておりますが、当社のことをより深くまでご理解いただき、対話の質を高めるツールとしてご活用いただけることを目指して、毎年コンテンツの改良を図っています。

今後も当社の経営ビジョン・目指す姿をよりわかりやすく伝えるべく、開示内容の拡充や工夫、情報の透明性の向上を図ってまいりますので 、本統合報告書をぜひ最後までお読みいただき、忌憚なきご意見やご感想をお寄せいただければ幸いです。引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

編集にあたっては 、経済産業省「 価値協創のためを深め 、財務情報と非財務情報を通じて 、当社グル ー プの中長期的の統合的開示・対話ガイダンス」および価値報告

な価値創造についてご理解いただくことを目的に作成しています 。

財団（ VRF ）「 国際統合報告フレームワーク」を参

今後も皆様のご意見を反映しながら 、より一層内容の充実に努めて考にしています 。また、非財務情報の開示に関しては、GRI（ Global

いきます 。

Reporting Initiative ）スタンダードを参考にしています 。

報告対象期間取締役 専務執行役員

将来情報に関する注意事項

2021 年 12 月期（ 2021 年 1 月～ 2021 年 12 月）の実績を主な報告対

本統合報告書に記載されている将来の見通しに関するデ ータは 、現象としています 。一部 、当該期間以前 、または当該期間以後の活動

在入手可能な情報から当社が判断した見通しであり、今後の経済情や見通しについても掲載しています 。

2022 年 7 月

参照したフレームワーク

本統合報告書は 、ステークホルダ ー の皆様とのコミュニケ ーション

勢 、市場動向 、需要 、為替レートの変動等により、実際の業績がこれ
らの見通しと大きく異なる可能性があります 。

報告対象範囲東京建物株式会社および東京建物グルー プ企業

本文中の以下アイコンは、PDF での閲覧時に利用いただけるリンクを示しています。
本統合報告書またはサステナビリティレポートへのリンク

web ページへのリンク

02

03

イントロダクション

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

At a Glance
数字で見る東京建物グルー プ
営業収益

事業利益／親会社株主に帰属する当期純利益
事業利益

（億円）

（億円）

4,000

600

3,230
2,669

3,404

3,349

2,000

300

0

17/12

18/12

19/12

20/12

0

21/12

事業セグメント別営業収益（ 2021 年 12 月期）

516

471

464

2,733

1 株当たり当期純利益（ EPS ）

225

17/12

18/12

498

297

272

1 株当たり年間配当金

479

（円）

（円）

200

100

125.79

349

317

19/12

20/12

21/12

アセットサービス

そ の他

215

43

-91

0

17/12

479 億円

18/12

2
含み益 ※（税控除後）

19/12

20/12

29.0

27.8

0

21/12

41

35

30

17/12

18/12

19/12

30.2

46

20/12

30.5

4,000

※

2,951

3,333

3,539

20

21/12

3,706

1,539

1,676

1,709

1,186

1,345

1,590

1,606

1,794

1,862

1,996

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

2,000
ビル

住宅 35%

448

1,205※ 消去・全社考慮後

0※ 1 修正 BPS＝BPS＋（含み益（税控除後））/ 期末発行済み株式数（自己株式控除後）※ 2 含み益（税控除後）＝含み益×（1- 法定実効税率）（法定実効税率は各年度の数値を

総資産／ ROA
総資産

ROA

（億円）
30,000

採用）

ROE

3.4

14,4103.3

14,5003.4

15,6403.1
16,246

（％）

（％）

4

10

8.2

7.9

2.9

8.3

8.7

非財務デー タ6.8

16,507

15,000

2

5

項目 ※

0

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

0

0

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

※ ROA＝事業利益÷総資産（期首期末平均）D/E レシオ

有利子負債 /EBITDA 倍率

（倍）
3.0

（倍）

2.4

2.5

2.5

2.5

2.3

20

12.5

1.5

12.7

12.6

13.4

13.3

10

単位

2017

2018

2019

2020

2021

CO 2 排出量

t-CO2

―

―

1,100,693

1,288,946

943,489

上水使用量（原単位）

千 m3

―

ー

ー

ー

567

廃棄物排出量（原単位）t/ 千 m2

―

ー

ー

ー

5.3

廃棄物再利用（リサイクル）率

%

―

―

―

―

65.7

女性管理職比率

%

3.2

4.6

5.0

6.0

7.2

女性取締役比率

%

0

0

0

0

8.3

健康診断受診率

%

100

100

100

100

100

平均年次有給休暇取得率

%

ー

ー

57.7

51.2

57.5

育児休業取得率（男性）

%

3.6

41.2

28.6

18.2

30.4

社外取締役比率

%

27

33

33

33

33

※ 項目ごとの詳細な情報および注釈は、サステナビリティレポートのデータ集をご参照ください。
0

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

0

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

（サステナビリティレポート）
データ集 P.97

40

51

BPS

（円 / 株）

住宅

170

28.8

50

2,776

1,556

（％）

104.17

アセットサービス 13%

3,404 億円

167.35

配当性向

BPS・修正 BPS ※ 1 の推移

そ の他 6%426

141.59152.12100

事業セグメント別事業利益（ 2021 年 12 月期）

ビル 46%

1 株当たり年間配当金／配当性向

親会社株主に帰属する当期純利益

0

04

05

イントロダクション

TOKYO TATEMONO GROUP

価値創造の あゆみ

INTEGRATED REPORT 2022

営業収益（ 2021 年 12 月期）

3,404 億円

安田財閥の創始者でもある当社の創業者・安田善次郎が大切にしていた「お客様第一」の精神と進取の精神を受け継ぎ、近代的不動産業の草分けとして、創業以来様々な先駆的な取り組みにチャレンジしてきました。

125 年にわたる事業の積み重ねが、現在の当社の強みにつながっています。

1896-1945

1946-1996

日本で最も歴史ある
総合不動産会社の誕生

1997-2011

社会課題に応えて事業を拡大

不動産取引の基盤を整備するため 、土地建物に特化

日本経済の発展に伴いオフィスへ の需要が高まるな

総合不動産デベロッパー
としての飛躍か 、オフィスビル事業を積極的に拡大。高度成長期の更なる飛躍を目指し、総合不動産会社として総合力をこれまで蓄積してきたノウハウを活かし、大規模な再活かした大規模再開発事業や 、日本初の不動産証券開発事業に次々 と着手、当社を代表するプロジェクト

化商品の開発など高度な取り組みに挑戦。商業施設が続々と竣工。持続可能な社会の実現に向けて 、人と事業やファンド事業 、駐車場事業など新たな事業領域

社会と地球環境と向き合い 、次世代を見据えたまちづにも挑戦し、多角化を推進。

くりを推進。

住宅不足を受けて分譲マンション事業に進出。さらに、した金融機能を有する不動産会社として 、安田財閥創これらの 用地 の 取引需要に応えるため 、仲介事業も始者である安田善次郎によって創立。日清戦争後に強化し、総合不動産会社として事業を拡大。

はいち早く中国へ住宅やビルの管理運営事業を展開

2012-

し、実績を積み重ねた 。

都市の未来につながる
まちづくり

1896

1960

1998

2012

明治半ば 、当時の好況に沸く日本において、一人ひとりの暮らしを向上

事業の柱を「不動産売買」「 不動産賃貸」「 不動産の仲介と鑑定」「 宅地造

日本で初めて SPC 法（現・資産流動化法）
を活用した不動産証券化商品

建物自体の高い耐震性の みならず 、エリア全体で充実した防災機能をさせ 、さらには東京全体の発展を目指すため 、土地建物に特化した金成」の 4 つに定め総合不動産会社志向を明確にとして高輪の外国人向けサービスアパートメントの証券化を実施

融機能の必要性を実感した安田善次郎により創立。時代の要請をいち早く捉えた月賦方式の導入は、日本における住宅ローンの原型となる

1903
天津支店の開設を端緒として 、中国国内 6 都市に進出、住宅やビルの管理運営などの事業を開始し、いち早く海外展開を実施

有し、新たなワークスタイルを実現する大規模オフィスビル「 中野セン
トラルパーク」竣工

1965

2003

不動産鑑定評価の法制度化以前から専門の部署を設置。独自の基準をマンションブランドを「 Brillia 」に統一。2004 年には 、マンション品質の2013

定め鑑定を実施し、戦後の不況下でも一定の収益水準を維持。1965 年 、統一と維持を図るため 、独自のガイドラインを策定。そ の一貫として 、日本初である自治体本庁舎一体の超高層マンション「 Brillia Tower 池

不動産鑑定業者に登録

業界初となる購入者を対象とした建築現場見学会を開始

袋」販売、2015 年竣工

1969

2006

2013

1907

高度経済成長に伴う住宅不足が社会問題化したことを受けて分譲マン

地区計画、用途地域の変更、特定街区について同時に都市計画決定さ国内最高水準の環境配慮型オフィスビル「東京スクエアガー デン」竣工

東京株式取引所に株式を上場ション事 業に進 出。1968 年「藤 沢マンション」、1969 年「広 尾ハイツ」

れた都内初の複合再開発事業である「 olinas 」竣工の販売でマンションブームの先駆けに

2014

2007

1979

「大手町の森」を有し、生物多様性の保全に配慮した「大手
3,600m2 に及ぶ

官民共同で推進した大規模再開発事業・PFI 事業である「 霞が関コモン

町タワー 」
が竣工

東京の発展に伴いオフィス需要が増したことから、新築オフィスビルのゲート」が竣工

開発を進め、新宿センタービル竣工。新宿副都心のランドマークに

2016

2007

1987

再開発ノウハウを活かし、「 Hareza 池袋（豊島区旧庁舎跡地活用事業）」を

国内最大規模の一括建替えとなる「 諏訪 2 丁目住宅」の建替え事業協力

はじめとした都市再生事業に多数参画

不動産を所有するお客様に有効活用を提案するとともに 、基本計画か者に選定 、2013 年「 Brillia 多摩ニュータウン」竣工

ら事業収支計画、テナント獲得、竣工後の管理運営まで一貫して行う

2017

2011

「 To-be（トゥ・ビー ）」システム発足健康経営を実践し、「 健康経営優良法人」の認定を受ける

駐車場事業を全国に展開する日本2020

パー キングの株式を取得「 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」
ボンド部門にて環境大臣賞を受賞

2021
温室効果ガス排出量削減中長期目標策定

安田善次郎

東京建物ビルヂング

新宿センタービル

広尾ハイツ

霞が関コモンゲート

大手町タワー（旧・東京建物本社ビル）

1896 1900

1910

1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

06

07

CEO Message

イントロダクション

価値創造の あゆみ
125 年にわたる事業を通じて培った強み
強 み

1

顧客や社会のニーズに応える提案力・課題解決力
地域やお客様の課題を解決し、 場 に新たな価値を提供

当社には、お客様や社会のニーズに耳を傾け、課題を解決し、“場”に付加価値を提供する提案力・課題解決力が あります 。
2013 年に竣工した日本 最 大 級 の 団 地 建 替えプロジェクトである「 Brillia 多摩ニュータウン」は 、マンション建替え円滑化法を活用し、640 戸の団地を 1,249 戸に建替えました 。建替えにより世 帯 数を拡 大、若 年層が増加したことに加えて、
多 世 代 交 流・地 域コミュニ
ティの活性化にも取り組み、地域の皆様より高いご評価を獲得しました 。
Brillia 多摩ニュータウン

強 み

22012 年に竣工した「中野セントラルパ ーク」は 、警察大学校等跡地エリアにおいて 、中野四季の森公園（防災公園）と一体的な開発を行い 、日本最大級の約 1,500 坪のメガプレートによる効率的なオフィスレイアウトや 、緑の中で開放的に働くという新しいワークスタイルの提案を実現しました 。
開発時のみならず竣工後も長く付加価値を提供する
エリアマネジメント活 動に
注 力しており、地 域と一 体となったイ ベ ント の 企 画・
開 催 等によりエリアの 賑わい形成に貢献しています 。
中野セントラルパーク

積み上げた信頼・実績・ノウハウ
信頼を勝ち取り実績を積み上げ 、未来につながるノウハウを蓄積

当社は、これまで地域の皆様や行政の協力・支援のもとに推進する再開発・建替え事業を数多く手がけ、信頼と実績を積み上げるとともに、ノウハウを蓄積してきました。
2007 年に竣工した「霞が関コモンゲート」は、都市開発分野におけるPFI 事業として、
当時前例のない規模の複合プロジェクトであり、国として PFI 手法を適用する先導的案件でした。当社は主として民間収益施設の事業運営や施設全体の維持管理業務および保留床の取得等、本プロジェクトの不動産事業において、主導的な役割を担っています。
「 Brillia Tower 池袋」
は、日本初の自治体本庁舎一体の超高層マ2015 年に竣工した
ンションプロジェクトとして、低層部に豊島区本庁舎・商業施設・事務所、高層部には432 戸のタワーレジデンスを整備しました。
このように官民共同プロジェクトについて、当社は多数の実績を積み上げており、現在推進中の大規模再開発プロジェクトにおいても、培ったノウハウを活かして東京都や 霞が関コモンゲート
行政区と連携し、一体的かつ付加価値の高いまちづくりを推進しています。
強 み3

東京建物株式会社代表取締役 社長執行役員

野村 均
Brillia Tower 池袋

時代の変化を捉え新しいことに挑戦する社風
環境面における先進的な取り組み の積極化

当社は、時代の流れを先んじて捉える進取の精神を企業活動の原点の一つとしており、近年では環境面における取り組みを積極化しています。
池袋の「 Hareza Tower 」
は、事務所用途の部分評価について、超高層複合用途ビル
におけるZEB Ready ※ 1 認証取得の第一号案件となりました。また、「 Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING RESIDENCE 」
は、経済産業省によって公募された「平成 31 年度超高層 ZEH-M（ゼッチ・マンション）
実証事業」※２に首都圏初・唯一の事業として採択されました。
2021 年には、温室効果ガス排出量削減の中長期目標を設定し、持続可能な社会の構築に向けて更なる貢献を実現します。
※ 1 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）とは省エネルギー化と再生可能エネルギー の導入等により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。
「 ZEB Ready 」
認証は、省エネルギー化
により年間の一次エネルギー消費量を50％以上削減する設備を備えている建物に対する評価。
※ 2 集合住宅の ZEH 化を促進するための設計ガイドラインを策定するために必要な実証事業。経済産業省が所管であり、設計仕様やエネルギー性能に関する情報を提供する事業者に対し、集合住宅の ZEH 化にかかる費用の一部を補助する。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、エネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅。

私たちの強みである人間力を高め、長期ビジョンの達成に向けて取り組んでいく
Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘
BLOOMING RESIDENCE

Hareza Tower

09

東京建物グループの価値創造と目指す姿

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

CEO メッセージ

1

東京建物グルー プの強み ―従業員一人ひとりの人間力点であり、個々 の力やチ ームワークが発揮されマテリアリティにも「 価値共創とイノベ ーション」

ることが 、ステークホルダ ー全体へ の価値提供を掲 げており、同エリアにおける既 存 産 業とスにつながっていると考えています 。コロナ禍に

タートアップの交流や成長支援に積極的に取り当社グル ー プは 2030 年頃を見据えた長期ビ

おいて顕在化した社内コミュニケ ーション上の組んでいます 。

ジョン「 次世代デベロッパ ー へ」
を掲げ 、
「社会課

課題にも 、積極的に向き合い 、「東京建物」とい“ Develop ”という言 葉 は 、土 地 や 建 物 等 の

題 の 解 決」と「 企 業としての 成 長」のより高 い 次

うコミュニティをより良くしていきます 。それがハード面を“開発する”という意味のほかに、ソフ

元での両立を目指しています 。私は 、この長期

当社の強みである人間力を育み 、競争力強化に

ト面から“ 発展させる”“ 進展させる”という意味

ビジョン実現のカギとなるのは 、従業員一人ひつながると確信しているからです 。

が あります 。 長 期 ビ ジョン「次 世 代 デ ベ ロッ

とりが内発的に高い目標を達成しようとする人

パ ー へ」には 、単に建物を建てるだけではなく、間力だと考えています 。

場の価値と顧客体験価値をグルー プ全体で提供

私は 、この人間力が当社の強みであると常日頃 思っていますが 、象 徴 的 なエピソードを 1 つ
紹介させてください 。かつて私が事業本部長だった頃、ある新築大型物件のテナントリーシングにおいて 、メインテナント候補のお客様が内見2するという思いを込めており、長期的および多不動産だけでなく、「 場」をつくっていくデベロッパー
として面 的な視 点から 、まち の 魅 力やポ ートフォリオの価値向上を目指していきたいと考えています 。

います 。中計期間中に寄与する案件のストックは十分に確保できている一方で 、さらにそ の先

3

10 年後 20 年後の成長に貢献する案件を確保できているのか 、という課題を抱えています 。用にいらっしゃいました 。別物件の内見が長引い長期ビジョン「次世代デベロッパ ー へ」を実現たことで 、当 社 の 提 案は夜になってしまい 、物するためのもう一 つ の 重 要 なポイントであり、件のアピ ー ルポイントである周辺環境や眺望の当社グル ー プが 125 年超の歴史を通じて培って良さを伝えることが 難しく、私自身 前 向きに進きたの が 、ハ ードとしての不動産を開発するこむ 可 能 性 は 低 いと思っていました 。ところが 、とだけではなくサ ービス提供等のソフトの部分

当時 20 代の担当者が 、事前にお客様の企業文

も含めた
「 場」
を形作っていくという考え方です 。

中 期 経 営 計 画 2 年 目となった 2021 年 度 の 当す 。引き続き再開発・建替え案件や 、権利調整・化や考え方を深くリサ ー チしたうえで 、当 社 物エ
当社は八重洲・日本橋・京橋（通称：八 日京）社グル ー プの業績は 、駐車場事業やリゾ ート事

合意形成等のノウハウが必要な案件に積極的に件が いかにお客様の目指す働き方のコンセプト

リアを重 点エリアとして位 置 付け 、八 重 洲プロ

業等 、引き続き一部の事業においてコロナウイ

取り組み 、高い収益性が期待できる案件を確保と合致しているかを手作りの紙芝居形式で熱意

ジェクト・呉服橋プロジェクト等の大規模再開発

ルス感染拡大の影響が継続しましたが 、主力のしていきます 。

をもってプレゼンテーションしたところ、お客様事業の推進に加えて 、様々 な取り組みを行ってビル事業・住宅事業は堅調に推移しました 。海オフィスの今後の市場環境については 、昨年の姿勢が見る見るうちに前のめりになっていきいます 。このエリアは今後 10 年で他社推進案件

外事業につ いて 、インドネシアにお いてコロナの統合報告書においても 、私はオフィス不要論ました 。結 果として 、旗 色 が 悪 いと思われていも含めて多くの再開発事業が計画されており、ウイルス感染拡大等の影響により一部プロジェ

に対して「人と人とが 直 接 顔 を 合 わせることのた状況を覆して 、当社オフィスにご入居いただ

機能更新が大きく進むと同時に 、古くから町人

クトで事業を中断したほか、ミャンマーにおいて重要性はなくならない」と申し上げました 。今はけることとなり、当社の企業文化を象徴するエ街として発展してきた歴史が あり、代々続いては「非常事態宣言」が発出されたことを受け 、事まだ、多くの企業が今後の働き方・オフィスの戦

ピソードとして今でも心に残っています 。デ ベ

いる老舗が立ち並ぶなど 、他のエリアにはない業を全面的に停止した結果として 、持分法によ略を完全には決めかねている状況かもしれませ

ロッパ ー として 良 い ハ ードをつくっていくとい

風 情も併 せ 持っています 。私たちは 、こうしたる投資損失を計上しましたが 、最終的には営業

ん が 、実際に当社のテナント様の多くが 、コロナ

うことは大前提ですが、当社はそれを超えた先、まちの歴史とともに、そこに住まい 、働く方々と収益は 5 期連続で過去最高を更新し、親会社株

ウイルスが収束した後には 、出社体制をコロナ

人間力の部分でも難しい案件に挑戦し、勝負をの 縁を大 切にして おり、江 戸 時 代 から続く「山

主に帰属する当期純利益についても 6 期連続で前に近い状態に戻す方針であると聞いています 。

していく会社でありたいと思っています 。

王祭」へ の参加や 、イベントの開催、防災活動等の増益となりました 。困難な事業環境下におい一 方 で 、コロ ナ 禍 を 機 に 働 き 方 の フレキシビ

また 、長期ビジョンには 、“すべてのステークの幅広いエリアマネジメントに携わっています 。

ても 、当社の懐の深さを示すことができたと感

リティの重要性も広く認識されました 。チ ーム

ホル ダ ー にとっての「 い い 会 社」を目 指します”

加えて 、まちが新たな活力を持ち 、持続的発展

じています 。

ビ ルディングを後 押しするセンター オフィスとという文言を盛り込んでいますが、私としては「スを遂 げるためには 、イノベ ーションが自律 的に一方で、新規案件の取得環境は厳しく、コンスタ

併せて 、効率的で多様な働き方を支えるサテラ

テークホルダ ー 」のなかで従業員がすべての起生まれるエコシステムの存在が欠かせませ ん 。

ントに案件を確保するの が難しい状況が続いてイトオフィスやシェアオフィスといった選択肢もはちにちきょう

不透明な時代において、お客様と社会の ニー ズを先取りする地を高値で仕入れてしまうと、取得後にどん なに頑張っても事業の成否はある程度決まってしまう側面が あるため 、当社は入札等による価格競争を避けて 、厳選投資を徹底していく方針で

10

11

東京建物グループの価値創造と目指す姿

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

CEO メッセージ

用意するなど 、時代によって移り変わるニ ー ズ

正直に申し上げると、環境目標の議論が始まっ

それでいい、ということは一切ありません。グロー

経験や先入観にとらわれるのではなく、様々 なを適切に取り入れていくことが 、必要不可欠とた当 初、一 企 業に一 体 何 ができるのだろうか 、バルに展開する企業は 、世界中の人権問題と無分野の知識のアップデートは適切に行いつつも、考えています 。

あるいはこの目標は果たして実現可能なのだろ

縁ではいられず 、この 点につ いて 、常に意 識しバランス感ある判断力を持つことを重視してい住宅事業については 、共働き比率の上昇や低うか、と思案することもありました 。役員や従業

たうえでビジ ネスを展 開していくことが 、現 代ます 。そういった意味で 、後継者については当金利による購買力の上昇が追い風になっていま

員と議論を交わすなかで 、野心的な目標を意図の企業に求められた責務と受け止めています 。

社の企業風土等をよく理解し、かつ優れた人間

す 。販売進捗は順調で 、販売価格も非常に高い的に設定し、達成するために必死になって挑戦

また人材という側面においては 、能力開発や健性を持った人材を、社内で育成したうえで、指名・水準にありますが 、お客様のニ ー ズに合った高を続けることに意味が あるのだと捉えるように

康経営の推進といった KPI・目標についても、先報酬諮問委員会等の場で全員が納得する形で選いクオリティを提 供できているからこそ 、評 価なりました 。一人ひとりの力は小さくとも 、全員に述べたような内発的モチベ ーションで仕事に任することが最も適切だと考えています 。

がついてきているのだと思っています 。一方で、が同じ方向を向いて努力を重ねることで 、世の取り組む従業員を育成するうえでの必須事項と価格は上限に近づ いていると感じており、今後中が変わっていくのだと思います 。事実、ZEH

して、今後さらに推進していきます 。

外部環境が変化するリスクにも備え 、引き続きマンションの販売は非常に順調に進捗し、世のしっかりと目利き力をもって厳 選 投 資すると同中の流れと当社の取り組み がマッチした好例と時に 、付加価値の高い商品企画を推進していく

受け止めています 。さらに駐車場事業でも 、当方針です 。

社 では ZEP（ネット・ゼロ・エネル ギ ー・パ ー キ※ 1 ZEBとは 、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で 、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化、再生可能エネルギー を導入することにより、エネルギー自立度を極力高め 、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。ZEBには、Nearly ZEB（75%以上省エネ）、ZEB Ready（50% 以上省エネ）、ZEB Oriented（延床面
積 10,000 ㎡以上で 、事務所等は 40% 以上省エネ、ホテル等は 30% 以上の省エネ）
等があり、これらを取り組みの対象に含む。

ング）と呼 んでいますが 、太 陽 光 路 面 発 電パネ

4ルを設置し、消費する年間の一次エネルギ ー の収支をゼロにすることを目指した駐車場の実証実験を行うなど 、先進的な取り組みも進めてい※ 2 ZEHとは 、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で 、断熱や省エ

ネルギー などのエネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して 、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅。集合住宅であるZEH-M には 、Nearly ZEH-M（75% 以上
省エネ）、ZEH-M Ready（50% 以上省エネ）、ZEH-M Oriented（20%以上省エネ）
等があり、これらを取り組みの対象に含む。

6

社会に価値を提供し続ける企業であるためにも「稼ぐ意識」
を持つ

私たちが社会へ価値を提供し続けるためには、「稼ぐ意識」を持ち 、利益成長を続ける企業であることが 前 提になると、従 業 員に伝えることが環境・人権へ の意識なくして持続的成長はない

ます 。今後こうした取り組みを加速させることで、あります 。時代の要請や社会課題に対応するこ

環境目標の達成に向けて前進していきます 。

とで 、皆様からの信頼を得て 、声をかけていた

喫緊の社会課題である気候変動に取り組むう

加えて 、社会面では 、人権方針やサステナブ

えで、昨年当社グループも、温室効果ガス排出量

ル調達基準の策定を行いました 。海外をはじめ削減をはじめとした中長期目標・KPIを掲げ、SBT

人権や政治情勢におけるリスクには 、しっかりと（ Science Based Targets ）認証の取得や 、各種対応する必要が あり、利益が上がっているから

5

だき、そうした期待をしっかりと収益に結びつけ

ガバナンスの実効性向上に向け形式面にとどまらない体制整備を行う

るというサイクルが重要な のであり、この意識姿勢を明確にしてきました。具体的には 、物流施

当社グループの取締役会では 、社外の方も含コーンの角のような 、利益成長に対する貪欲さ

設の T-LOGI シリーズにおける太陽光パネルによ

めて個々 の専門性や立場に関係なく、事業の取りを忘 れな い 、ということです 。コロナ禍にお い

る発電および自己託送、ZEB ※ 1・ZEH ※ 2 の開発、組みに対してストレートな意見が飛び出すなど、ても当社グル ー プの事業が堅調を維持し、中期

木 造 CLT（ Cross Laminated Timber ）パ ネ ル

非常にフラットで活発な議論ができています。こ

経営計画の目標に対しても順調に進捗している工法を採用したマンション開発等の取り組みを

れは取締役会だけでなく、経営会議等についてのは 、一つにはこの 意 識 がしっかりと社 内に浸進めています 。災害や異常気象等 、身近に地球も言えることで 、従業員から役員に対して率直な透しつつある結果だと感じています 。ステーク

環境の危機を感じることが増え 、何よりも世界意見が出されることもあり、この風潮は全社で今ホルダ ー の皆様には 、今後も右肩上がりの成長

中が危機感を持って取り組んでいることに対し、後もぜひ継続していきたいと考えています。

をお示しすると同時に 、世の中の役にも立ってイニシアチブに参加するなどして 、企業としてのが欠けては当社グル ー プのビジネスは成り立ち
ませ ん 。持続可能性を大事にする、いわゆるゼブラ企業としてのバランスは保ちつつも 、ユニ

企業としてできる限りの対応をすることは当然その中において CEO に求められる資質としていく、そうした企 業グ ル ー プとしてご 評 価 いたです 。またそれ以上に 、地球そ のもの の存続がは 、専門性やスキルそ のものよりも 、人間性やだけるよう、取り組 みを進めていきます 。今 後

危ういなかで 、従来通りのビジネスを続けてい会社全体の あり方をきちんと見通したうえでのとも当社グルー プへ のご理解と一層のご支援をくことはナンセンスです 。

バランス感覚、そして個々 の投資案件等につい賜りますよう、よろしくお願い申し上げます 。

ての判断を適切に行える能力だと考えています 。

12

13

東京建物グループの価値創造と目指す姿

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

価値創造プロセス
東京建物グループの価値創造プロセスは、「信頼を未来へ」の企業理念のもと、様々な資本をインプットとして活用し、強みを活かした事業活動を通じて当社グループが提供するアウトプット（不動産・サービス）、それによりもたらされるアウトカム（成果・価値）
が資本をさらに増強するという循環となっています。

企業理念「信頼を未来へ」
インプット
財務資本

事業活動

CFO メッセージ P.21

事業活動を支える健全な財務基盤

1 兆 6,507 億円
2.3 倍
D/Eレシオ
13.3 倍
有利子負債 /EBITDA 倍率
総資産

事業資本

アウトプット・アウトカム

2020 〜 2024 年度における総合不動産デベロッパーとして、幅広い事業領域の展開により、
ハードとソフト両面の取り組みを通じ、場の価値と顧客体験価値を最大化する。

価値創造のマイルストーン

中期経営計画（ 2020-2024 ）「場の価値」「 体験価値」の最大化

事業戦略 P.25

9,441 億円

連結事業利益 1,200 億円

5 つの重点戦略とESG 経営の高度化の推進

SDGs 達成への貢献

事業戦略 P.25

豊富な情報ルート

知的資本

事業戦略 P.25

ステークホルダーからの評価

収益機会を見極める目利き力

自然資本

環境戦略 P.45

環境関連外部評価
グリーンビルディング認証の取得

サービス

分譲・売却

不動産流通・駐車場事業
ファンド事業
クオリティライフ事業

マンション分譲事業
投資家向け物件売却
海外事業

賃貸
ビル開発・賃貸事業

安全・安心な社会への貢献
コミュニティの形成・活性化

ニーズの発掘顧客・社会の多様なニーズの実現「場の価値」と「体験価値」の創出

価値共創とイノベーション

不動産ストックの再生・活用
脱炭素社会の推進

1,400 億円

人的資本

ウェルビーイング

テクノロジーの社会実装

ソリューションの提供

サステナビリティファイナンス
グリーンボンド・
サステナビリティボンド
発行残高

社会との共有価値
国際都市東京の競争力強化

社会価値創出

大規模再開発・建替えの推進ノウハウ
グループ総合力を活かした管理・運営
商品・サービスのブランド力

重要課題

事業戦略 P.25

幅広い顧客・テナントリレーション

長期ビジョン P.16

マテリアリティハードとソフトサービス
両面の取り組み

3,442 億円

社会・関係資本次世代デベロッパーへ

長期ビジョンと現行の中期経営計画 P.18

資本効率が高い短期回転資産
販売用不動産残高

長期ビジョン

連結事業利益 750 億円

安定収益を生む長期保有資産
有形・無形固定資産残高2030 年頃の目指す姿

循環型社会の推進

地球環境との共生

人材戦略 P.51

グループ従業員数

5,648 人専門性の高い人材の確保・育成
資格保有者数
宅地建物取引士
不動産鑑定士
一級建築士

723 名
22 名
99 名

顧客や社会のニーズに応える提案力・課題解決力積み上げた信頼・実績・ノウハウ
時代の変化を捉え新しいことに挑戦する社風
125 年にわたる事業を通じて培った強み P.7

価値創造基盤

多様な人材の活躍の推進

従業員の成長と働きがいの向上
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンスの高度化
リスクマネジメントの強化

価値を創造する人材

サステナビリティ経営の実現※ 資格保有者数の み 2022 年 3 月末時点
※ 2021 年 12 月末時点

東京建物グループのマテリアリティ P.15

14

15

東京建物グループの価値創造と目指す姿

TOKYO TATEMONO GROUP

東京建物グルー プのマテリアリティと価値創造に関する考え方

長期ビジョン

次世代デベロッパー へ
人口動態の変化や人々 の価値観の多様化 、テクノロジ ー の加速度的な進展など 、変化が激しく、不確実性が高まっている時代のなか、サステナブルな社会の実現に向けて様々 な課題が顕在化している。東京建物グルー プは、デベロッパー が果たす役割も大きく変わるべきだと考え 、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで 、すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」
を目指します 。

マテリアリティに基づく取り組みを通じた価値創造の考え方
当社グループは事業を通じて実現する社会との共有

マテリアリティ検討の経緯

価値を意識し、バックキャスティングによって取り組むべ2018

きマテリアリティの見直しを行い 、「社会価値創出」と「価

事業につな がる社会課題を幅広く捉えるため 、SDGs をはじめとした社会課題から、東京建物グルー プが検討すべき 35 項
目の社会課題を抽出。

長期ビジョンの基本方針

2019

2030 年頃の目指す姿：

値創造基盤」の観点から14 の重要課題を特定しました。
当社グル ープは 、事業を通じて重要課題に取り組み 、社会に与える正のインパクトを最大化させるとともに、負のインパクトの最小化を図ることで 、企業としての成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

INTEGRATED REPORT 2022

社会ニ ー ズの大きさと事業との親和性の観点から、35 項目の社会課題の重要度を評価。マテリアリティを特定。

着実な利益成長

連結事業利益 ※様々な社会課題の解決

SDGs 達成への貢献

1,200 億円

※ 連結事業利益＝連結営業利益＋持分法投資損益

2021
最新の社会情勢を踏まえ 、外部専門家の助言や各種のイニシ
アチブへ の参画 、ステークホルダ ー とのコミュニケ ーション
を通して得た知見を活用したマテリアリティ改定につ いての検討を実施。
サステナビリティ委員会および取締役会において妥当性の確認と議論を経て、承認。

利益成長の基本方針
安定的な賃貸利益を着実に拡大、利益構成の中心とする

資本効率を意識したバランスの良い利益構成を目指す

マテリアリティに基づくKPI・目標 ※重要課題

東京建物グループのマテリアリティ
重要課題

社会との共有価値

SDGs への貢献

脱炭素社会の推進

国際都市東京の競争力強化
安全・安心な社会への貢献
コミュニティの形成・活性化

社会価値創出ウェルビーイング
顧客・社会の多様なニーズの実現

循環型社会の推進｢場の価値」と「体験価値」の創出

脱炭素社会の推進／
循環型社会の推進

テクノロジーの社会実装
不動産ストックの再生・活用

循環型社会の推進

価値創造基盤

従業員の成長と働きがいの向上
ダイバーシティ＆インクルージョン※ 各マテリアリティに対応する KPI・目標は、次ページをご参照ください 。

温室効果ガス排出量の削減

CO2 排出量の削減率

再生可能エネルギーの導入

事業活動で消費する電力への再生可能エネルギーの導入率

ZEB・ZEH の開発促進

新規開発物件におけるZEB の開発比率
新規開発物件におけるZEH の開発比率

グリーンビルディング認証の取得

新規開発物件におけるグリーンビルディング認証の取得比率

廃棄物の排出量削減

廃棄物の排出量原単位の削減率

廃棄物のリサイクル推進

廃棄物の再利用率

水使用量の削減

水使用量原単位の削減率

再生水の利用促進

新規開発物件における中水処理設備の導入率

木材の利用促進

新規開発物件における共用部の内装・家具等への国産材・認証材の採用割合

お客様との連携・共創

地球環境との共生

社員 1 人当たりの平均研修時間
キャリア研修受講率

従業員の成長と働きが い の向上

健康経営の推進健康診断受診率
再検査受診率
喫煙率

価値を創造する人材

サステナビリティ経営の実現

テナント様とサステナビリティに関するコミュニケーションを年 4 回以上実施
している割合入居者様とのコミュニケーションを通じたサステナビリティ関連施策の立案・推進

能力開発の推進

ガバナンスの高度化
リスクマネジメントの強化

KPI・目標新規開発物件における主要構造部への CLT の採用

価値共創とイノベーション

脱炭素社会の推進

項目

ダイバーシティ&
インクルージョン

人権の尊重

人権方針の周知

ワークライフバランス

平均年次有給休暇取得率
男性の育児休業取得率

多様な人材の活躍推進

女性管理職比率
障がい者雇用率※ 各 KPI の詳細な対象範囲・目標数値等については環境戦略（ P.45）および人材戦略（ P.51）
をご参照ください。

16

17

東京建物グループの価値創造と目指す姿

TOKYO TATEMONO GROUP

過去の中期経営計画の振り返りと長期ビジョン・中期経営計画

長期ビジョンと現行の中期経営計画（ 2020-2024 年度）
現行の中期経営計画（ 2020-2024 年度）の位置付け

2030 年頃を見据えた長期ビジョンの実現に向けて、2020 ～ 2024 年度の 5 年間を対象とした中期経営計画を 2020 年 2 月に策定。マイルストーンとして連結事業利益 750 億円の達成を目指しています 。

これまでの中期経営計画の軌跡

2012-2014 年度中期経営計画
営業利益

D/E レシオ

定量目標

実績350 億円
3倍

305 億円
2.6 倍

2015-2019 年度中期経営計画
定量目標

実績

500 億円

524 億円

財務指標の目途

実績

3倍

2.5 倍

連結営業利益将来にわたって当社グループが目指す方向

D/E レシオ

リューチェーンの最適化を軸とした自己変革

有利子負債 /EBITDA 倍率

性 を 踏 まえ、選 択 と集 中 の 構 造 改 革 とバ

達成事項

13 倍

を図ることで、収益力と財務体質の強化を徹

達成事項

計画を策定し推進しました。

一部事業の売却や大規模プロジェクトSPC

2020-2024 中期経営計画

有機的な協働による価値の提供を行うことで、有利子負債のコントロールと自己資本の拡充

収益力の強化と成長性に富んだ事業ポートフォ

リオの構築を計画し推進しました。

当初目標を上回る利益成長、および規律を業における着実な成長に加え、ホテルや物流

健全な財務基盤を確立した一方で、利益目

施設等の新たなアセットタイプへの投資や、標は未達となり、収益力に課題を残す結果と

352

382

2015

2016

464

471

2017

2018

750 億円

516

498

479

2019

2020

2021

ロードマップ 2030

2030 年頃

長期ビジョンの実現

次世代デベロッパーへ
長期ビジョン P.16に向けた各種取り組みを実施しました。

るため、「 成長性に富んだ事業ポートフォリオ」の構築による収益力強化を目指す必要性を認

収益力強化と健全な財務体質の維持を達成

識し、次期中期経営計画に反映しました。

課題

企業として

社会課題の

の成長

解決

した一方で、国際的な都市間競争の激化、ライフスタイルの多様化、デジタル技術の進展

等の事業環境の変化や ESG 経営の重要性の高まり等、持続的成長を実現するための取り2024 年

中期経営計画目標の達成

組みの必要性が増大しました。

1

営業利益、D/E レシオ、ROE の推移
D/EレシオROE

2012-2014 年度

（億円）
700

2015-2019 年度

33.2%
5.3%

5.6%

4.4%

6.8%

6.4%

467

350

293

2.6 倍

2.3 倍

8.2%

8.3%

524

496

2.3 倍

2.3 倍

2.4 倍

2.5 倍

2.5 倍

2012/122013/12

2014/122015/122016/122017/122018/122019/12

5

海外事業の
成長

587

2.5 倍

1.7 倍
0

中国・その他アジア諸国を中心に現地有力パートナーと協業し、事業期間が短い分譲
マンション事業等を主軸に新規事業機会の獲得を目指します。

大規模再開発の
推進

重点戦略の
実行

8.7%

363

344

305

2020-2024 年度

7.9%

447
308

2030 年頃

2024※ 連結事業利益＝連結営業利益＋持分法投資損益

良質な不動産ストックの拡大等、将来の成長

より長期的な視点で持続的な成長を実現す

営業利益1,200 億円

連結事業利益 ※意識した財務運営を実現するとともに、各事なりました。

連結事業利益 ※サービスの提供、当社グループならではのノ注力、バリューチェーン強化と多様な事業の実現しました。

2030 頃 長期ビジョン

2015-2019前中期経営計画

ウハウや優位性が発揮できる分野・領域へのの再編をはじめとする諸施策を実施。また、により、当初計画を上回る財務体質の強化を

中期経営計画と連結事業利益

12.6 倍顧客満足度向上を意識した上質なソフトや底的に進める基盤強化のステージと位置付け、

課題

INTEGRATED REPORT 2022

2020/122.3 倍

2021/12

不動産ストックの増加や有効活用ニ ーズに着目し、仲介事業・駐車場事業の強化を図ります。当社がスポンサ ー を務める REIT 等への投資家向け物件売却の拡大により、ファンド事業を強化します。

4

仲介・ファンド・
駐車場事業の強化

大 規 模 再 開 発 の 着 実 な 推 進とエリアの 魅力向上に取り組み 、オフィスビルポートフォ
リオ全 体 の 価 値 向 上による安 定 的 な 賃 貸利益の拡大を目指します 。

2

分譲マンション
事業の
更なる強化

3

投資家向け物件
売却の拡大

ESG 経営の高度化（サステナビリティレポート）
ESG 経営 P.6

再開発・建替え等の手法を駆使した競争力の高いマンションの開発機会を継続的に獲得し、社会変化に対応した良質な住まいを提供します。

物流施設・賃貸マンション等、幅広いアセット
タイプへの積極投資により継続的に開発機会を獲得し、機動的な売却による利益創出を
行います。

18

19

東京建物グループの価値創造と目指す姿

TOKYO TATEMONO GROUP

中期経営計画（2020-2024 年度）の概況

キャピタルアロケーション
投資計画・実績

利益・財務計画

資本効率

ROE

8 〜 10 %750 億円

5 年間計画2020 年〜
2021 年実績

14,000

3,180

大規模再開発へ の投資

2,300

138

分譲マンションプロジェクトへ の
投資

4,300

1,105

投資家向け物件売却へ の投資

5,500

1,215

グロス投資額2024 年度数値

連結事業利益バランスシートの変化イメージ

単位：億円

利益目標

財務指針

D/E レシオ※ 1

2.4 倍程度INTEGRATED REPORT 2022

有利子負債 /EBITDA 倍率 ※ 2

12 倍程度

海外事業へ の投資

700

50

1,200

672

回収額

9,000

2,419

ネット投資額

5,000

761

そ の他 ※

その他

2,000 億円
その他

2,768 億円

※ CAPEX 等への支出および大規模再開発に向けた種地ビルや収益不動産の取得に向けた予備枠等を含む 。

※ 1 D/Eレシオ＝連結有利子負債÷連結自己資本※ 2 有利子負債 /EBITDA 倍率＝連結有利子負債÷
（連結営業利益＋連結受取利息・配当金＋持分法投資損益＋連結減価償却費＋連結のれん償却費）

資産

16,507 億円

有利子負債
12,000 億円
資産19,000 億円

有利子負債
9,568 億円

D/Eレシオ
2.3 倍

D/Eレシオ
2.4 倍程度
自己資本

自己資本

5,000 億円

4,170 億円
2021 年度

2024 年度末（想定）

重点戦略の進捗

事業特性を踏まえたポートフォリオの構築① 大規模再開発の推進

事業の特性
事業ポートフォリオは、バリューチェーンを意識した事業セグメント別の管理に加え、利益の特性に応じて「賃貸」「 分譲・売却」「 サービス」の 3 つに分類して管理を行っています。それぞれの収益性・効率性・安定性のバランスを意識した事業構成を構築し、5 つの重点戦略を推進することで、着実な成長を目指します。

ビル事業 P.25「 八重洲プロジェクト」
について 、2021 年 10 月に B 地区の新築工事に着手。2022 年 2 月には A 地区において市街地再開発組合が設立認可。2025
年の全体竣工に向けて順調に進捗。
「 呉服橋プロジェクト」
について、2021 年 11 月に市街地再開発組合が設立認可。2024 年の着工に向けて関係者間の合意形成を推進。
「 渋谷二丁目プロジェクト」
について、2022 年 3 月に都市計画決定。エリアに新たな付加価値を創出するまちづくりを目指す 。
重点エリアである八重洲・日本橋・京橋エリアにおいて、ベンチャー企業や大企業等の様々 なプレイヤー が集積・連携することにより、先端産業の

利益の種類
賃貸
分譲・売却
サービス

オフィスやマンション等の賃貸利益

利益の安定性が高い
大きな投資を伴う保有物件の売却により獲得する開発利益

利益のボラティリティが大きい
資本効率が高い施設の運営・管理やサービスの提供によるフィー収入

育成や経済成長の好循環を生み出す、「イノベーション・エコシステム」の形成を推進。

特性② 分譲マンション事業の更なる強化

住宅事業 P.33

実需層の需要は引き続き好調であり、2021 年も引き続き好調な利益率を維持。利便性が高い都心好立地に加えて 、郊外エリアの物件も好調に推移した結果、竣工在庫が減少。

利益の安定性が高い
大きな投資を伴わない

2022 年の計上予定物件の契約進捗は順調。今後も収益力の高い物件の供給が見込まれることから 、中期経営計画期間中は高水準の利益率で推移する想定。
厳選投資を行いながらも十分に案件を確保できており、引き続き競争力の高い物件に取り組むことで、安定的な利益確保を見込む 。

事業利益の構成変化イメージ
賃貸

分譲・売却

750億円

30％

20％
10％

④ 仲介・ファンド・駐車場事業の強化

成長ドライバ ー である投資家向け物件売却について 、取得環境が厳しいなかにおいても物流施設等をサービス

1,200億円

516億円③ 投資家向け物件売却の拡大

重点戦略と主に対応する利益
重点戦略

対応する利益20％①大規模再開発の推進

30％②分譲マンション事業の更なる強化

分譲・売却③投資家向け物件売却の拡大

分譲・売却④仲介・ファンド・駐車場事業の強化

サービス⑤海外事業の成長

分譲・売却

賃貸

中心に厳選投資を進めておりストックは着実に増加。
多様なアセットタイプの開発物件に加えて 、固定資産から販売用不動産に振り替えた物件を 、当社がスポンサー を務めるリートやファンドへ売却することにより、グルー プ AUM を拡大。2021 年はオフィスや投資家向け物件売却事業 P.41
アセットサービス事業 P.39
不動産ファンド事業 P.42

賃貸マンションを売却。
仲介事業について 、好調な不動産取引市場を背景に当社開発物件をフックとした顧客とのリレーション強化・反復取引に注力し大型案件の成約件数
増加。

40％

駐車場事業について、コロナウイルス感染拡大収束後の需要回復を見込み 、収益力・競争力の強化に取り組みつつ、事業拡大のチャンスを模索。

50％

60％

40％

2019 年度

2024 年度（想定）2030 年頃（想定）※ グラフに記載のパーセンテージはおおよその構成比率を示す⑤ 海外事業の成長

海外事業 P.43

インドネシアにおいてコロナウイルス感染症拡大等の影響により一部プロジェクトで事業を中断したほか 、ミャンマ ー においては「非常事態宣言」が発出されたことを受け、事業を全面的に停止。両国の事業の状況を踏まえ、プロジェクトの事業計画見直しを行ったこと等により、持分法による投資損失を計上。
中国やシンガポー ルにおいては、分譲マンションの販売やオフィス稼働が好調に推移。
海外事業の取り組み方針について、足下の状況を踏まえて案件を厳選して投資していくとともに、戦略を見直し中。

20

21

価値創出に向けた取り組み

TOKYO TATEMONO GROUPFINANCIAL STRATEGYINTEGRATED REPORT 2022

財務戦略

CFO Message
財務健全性と成長投資を両立する
財務戦略の推進と積極的な対話を通じてまた 、コロナ禍を経て加速する経済社会の構造変化や頃に目指す事業利益 1,200 億円の利益構成の中心とする需要の変化等を踏まえ 、新たな事業領域へ の取り組み

方針です 。これと並行して、利益率と資産回転率が高くも必要だと考えています 。

資本効率向上に寄与する「分譲・売却」分野の利益は 、

このような認識のもと、新たな案件の獲得について

中期経営計画期間中の成長ドライバ ー として拡大し、は 、当社グル ー プの幅広い情報ル ートやお客様・取引

そ の後も安定的な「賃貸」分野の収益とのバランスを見

先等との多様なリレーションを活かし、引き続き高値掴ながら 、更なる成長を図ります 。資本効率向上に直接みを避けながら積極姿勢で取り組んでまいります 。

的に寄与する「サ ービス」分野については 、中長期的にまた 、ウクライナ問題に伴う資源・エネルギ ー価格やすべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指します。

着実な成長を図るべく継続的な強化に取り組みます 。

資材価格の高騰、物流の混乱等の影響により顕在化しこのように描いた成長シナリオを実行に移すことで 、つつある建築費の上昇については 、今後の動向を注視：約 50 ％ 、「分
2030 年 頃には 、利 益 構 成として「 賃 貸」していくとともに必要な対策を適切に講じてまいります 。

「サ ービ ス」
：約 20 ％となる 事 業
譲・売 却」：約 30 ％ 、
ポ ートフォリオを構築し、長期ビジョンで掲げる
「 賃貸

Q3

取締役
専務執行役員和泉 晃

利益を中心に資本効率を意識したバランスの良い利益

海外事業について、今回の投資損失を受けて方針の見直しなど行っていますか？

構 成 の 実 現」とともに 、事 業 利 益 1,200 億 円 の 目 標を達成したいと思います 。
これまで当社グル ー プは 、125 年を超える歴史のな
かで環境の激変に伴ういくつもの危機を経験してきま

海外事業においては 、現地における政変やコロナ禍

したが 、そ のたびに 、企 業としての 存 続を支えてきたの影響等によって一部のプロジェクトで損失の計上をの が賃貸利益であり、そ の源泉である保有資産です 。

余儀なくされましたが 、これによって現時点で適切か

長期安定的な収益と競争力が期待できる優良な賃貸資ができたと考えています。加えて 、投資家向け物件売

つ十分と考えられる会計上の処理が完了しました 。今産を一定規模以上保有することは 、大きな投資と長い却や新たな投資機会の獲得を 、将来も見据えながら戦

後の中長期的な海外事業の方針については 、今回の経年月という高いリスクを伴う「まちづくり」
を担うデベロッ

略的に実施してきたことで 、堅調な業績達成と併せて験から得た教訓のほかウクライナ問題など最近の国際

パ ー として 、当社が長年歩んできた経験からくる知恵

2021 年度は 、コロナウイルスの国内外における影響

今後の成長のためのパイプライン積み上げも行うこと

情勢も踏まえ 、カントリーリスク、地政学リスク等を十であり、長期信用格付の評価上も有利に働きます 。当の長期化、海外投資先国での政変発生など厳しい事業ができました 。以上により、中期経営計画は 2024 年度分に考慮し、中期経営計画で想定する海外事業へ の投社グル ー プの事業ポ ートフォリオ構築の方針は 、この環境が続きましたが 、財務の健全性をしっかりと確保しの事業利益目標 750 億円の達成に向けて順調に進捗しを含む見直しを行ってまいります 。
資規模（ 700 億円）

ような考え方も反映されたものとなっています 。

ながら 、過去最高水準の業績を達成し、長期信用格付ていると評価しています 。

Q1

2021 年度の業績と、中期経営計画
2 年目の評価をお願いします 。

の格上げも実現することができました 。
コロナ禍の影響は一部の事業で継続したもの の業績全体でみ れば限定的となり、一方 、ビル事業は堅調に推移し、分譲マンションと投資家向け物件売却は需要が強く好 調に推 移したことなどから 、営 業 収 益と営 業 利
益は過去最高となりました 。そして 、海外事業では損

Q2

直近の事業環境を踏まえ、どのような課題認識が ありますか？

Q4

今後の事業ポートフォリオの利益構

成のイメージとそ の考え方について事業利益の構成変化イメージ
賃貸

分譲・売却

サービス

お聞かせください 。

1,200億円
20％

事業ポ ートフォリオについては 、長期ビジョン・中期

失を計上したもの の 、政策保有株式の売却等が あった

用地取得については厳しい競争が続いており、いか経営計画において、事業分野を利益特性に応じて「 賃貸」ことから 、親会社株主に帰属する当期純利益は 6 期連に新規案件を確保するかが課題です 。当社グル ー プの「分譲・売却」「 サ ービス」の 3 つに分類し、安定性・収益続の増益を達成し、株主還元についても 8 期連続の増

持続的成長を実現するには 、短期的には 、中期経営計

性・効 率 性 のバランスを意 識して構 築することとして配を実現できました 。

画達成とそ の先を見据えた分譲マンションや投資家向います 。

中期経営計画はスタート直後からコロナ禍に見舞わ

け物件売却の投資の上積み が必要であり、長期の視点

長期的には 、2025 年以降 2030 年頃にかけて竣工をれ２年が経過しましたが 、この間当社の事業ポ ートフォ

では 、安定的な収益基盤の更なる拡充に向けて 、優良迎える想定の 7 つの大規模再開発事業を推進し完遂する

リオは全体として感染症リスクへの耐性を発揮することな大規模再開発のパイプライン確保が求められます 。

ことで 、安定的な「賃貸」分野の利益を拡大し、2030 年

750億円

30％

20％

516億円
10％
30％

40％

60％

40％

2019 年度

2024 年度（想定）50％2030 年頃（想定）※ グラフに記載のパーセンテージはおおよその構成比率を示す

22

23

価値創出に向けた取り組み

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

財務戦略

FINANCIAL STRATEGY

Q5

財務健全性についての現状の評価と考え方を教えてください 。

の指標をはじめとする複数の KPIを採用し、多様なアセッ
トタイプごと個別に KPIとハードルレートを投資基準とし

Q8て 設 定 することで 、きめ 細 かにリスクコントロ ー ルと

財務面での ESG の取り組みについで あり、人 材 投 資 は 成 長 投 資に他 ならな いと考 えてての考えをお聞かせください 。

います 。また、必要となる人材を計画的に獲得・育成し、成長のボトルネックとなるリスクになるとも認識してい活躍を推進することができなければ 、そ のこと自体がコロナ禍においても当社グループは安定的に利益を創

収益性確保を図っています。具体的な取り組み案件におESGファイナンスは、2019 年のグリーン・ハイブリッド

出するとともに成長投資を継続・拡大し、一方でバランス

いては 、アセットタイプに応じて 、原則として投資基準をボンドに 始 まり、2020 年 にサ ステ ナビリティボンド、

シート・コントロ ー ルを適切に行ったことにより、D/E

上回る数値目標を設定したうえ、事業推進の中で利益率

2021 年にはサステナビリティ・ハイブリッドボンドおよび以上の考えのもと、これまで人事担当役員を約５年

レシオは 2.3 倍、有利子負債 /EBITDA 倍率は 13.3 倍（いと資産回転率の向上に努め 、その積み重ねによって事業個 人 投 資 家 向け サステナビリティボンドと 、これまで務めるなかで、役職員全員の柔軟な働き方と BCP 対応と、中期経営計画で財務ずれも 2021 年 12 月末日時点）

全体として中期経営計画に掲げるROA ４％を目指して積極的に展開してきており、ESG 投資の強いニ ー ズにを可能にする ICT 基盤整備、新卒および中途採用の強指針として掲げる2024 年度数値に向け 、想定の範囲でいます。一方で 、財務規律を意識しながらレバレッジのお応 えしな がら調 達 の 多 様 化を実 現して い ま す 。こ

化、女性・シニアの活躍推進 、育成プログラムの拡充 、安定的に推移しています。長期信用格付については、当活用とバランスシート・コントロールを適切に行うことで、うした取り組みは 、サステナブルな資金の活用はもと

定期的なエンゲ ージメントサ ー ベイによる課題解決へ

社の戦略や業績、今後の見通し等が評価され、前年度に資本効率の指針として中期経営計画で掲げるROE ８～より、ESG 投資にかかわる幅広いステークホルダ ー のの取り組み等 、人材へ の投資に注力してきました 。

への格上げ
（従前は
「 A- 」）
が実現しています。
「 A」

10％の実現に努めてまいります。

皆様との対話を通じて 、相互の理解と関係性を深める

今後も、次世代を担う人材を着実に確保・育成していく

不動産事業は 、設備投資として取得した固定資産がことが で き る点 に も 大 き な 意 義 を 感じて おり 、今 後ため、経営の最重要課題の一つとして人材へ の投資に市場性を有し、換価もしやすいという点に特徴が ありも 積 極 的に進めていく考えです 。また 、気候変動によ取り組んでまいります 。

ます 。これを活かした固定資産の売却のほか 、不採算事業の見直しや政策保有株式の縮減等にも継続的に取り組み 、今後もバランスシート・コントロー ルを適時適Q7切に実施しながら 、財務健全性の維持・向上と利益成る当 社 グ ル ー プ の 事 業 へ の 財 務 的 影 響につ いては 、株主還元についての お考えをお聞かせください 。

本 中 期 経 営 計 画 期 間 中は 、連 結 配 当 性 向 30% 以 上長の両立を目指してまいります 。

の配当を基本とし、持続的な利益成長による継続的なQ6増配を目指しています 。自社株買いについては 、今後収益性や資本効率の向上については、

どのような KPI による管理を行ってます 。

の事業環境や財務状況等を踏まえて実施の是非を検討することといたします 。先述のとおり、2025 年以降完TCFD フレームワークに基づく分析と情報開示を拡充することに取り組んでまいります 。

Q9

人材へ の投資についての お考えをお聞かせください 。

Q10

最後に、ステークホルダー へのメッセージをお願いします。

社会課題の解決と企業としての成長をより高い次元で両立することを目指す長期ビジョン「 次世代デベロッ
パ ー へ」
は 、東京建物が創業以来 、125 年を超える歴史成が見込まれる７つの大規模再開発事業をはじめとして、

当 社 で は 、人 材こそ が 企 業 の 価 値 創 造と持 続 的 なのなかで築き継承してきた 、世の中の役に立ちながら将来的にも成長投資の機会は十分にあると考えられる

成 長を実現する源泉であり、経営の重要な基盤である利益を上げさせていただくというスタンスを 、そ の延当社グル ープでは 、プロジェクトごとの投下資本に対ため 、基本的には成長投資を優先することが中長期的と捉えています 。

長線上で昇華させようとするものといえます 。ステーク

する利益率を指す「プロジェクト利益率」と「 IRR 」の 2 つな株主様のリターンの最大化に資すると考えています 。

いますか？

自己株式 100 億円取得

（2020 年 1 月 31 日消却実施）

1 株当たり配当金の推移イメージ

59.0円

60

30.0円

35.0円

41.0円

46.0円

51.0円

30

利益成長に伴い継続的に増配0

配当性向

ホルダ ー の皆様には 、積極的な「対話」を通じて 、当社とにいかにそ の個別性や課題を読み解き価値を最大化

グループが創出する社会価値と経済価値への共感とごできる構想を描けるか 、そして 、そ の構想を実現する

理解を深めていただけるよう努めてまいります。併せて、ため様々 な 関 係 者といかに信 頼を築き 、提 案・調 整・

当社グループに対する要請や期待を理解し、経営に反映

合意・協働等を円滑に行えるかが重要になります。このすることで信頼とご評価の向上に努め 、その積み重ねの点、当社は、信頼と共感を大切にしてステークホルダーと先にすべてのステークホルダ ー にとっての「いい会社」

良好な関係性を築ける人材を育み 、多く擁していることのご評価に到達することを目指してまいります。

とで競争優位性を発揮しており、まさに人材が 、当社

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2024 年度

28.8％

27.8％

29.0％

30.2％

30.5%

30.8%

30％以上

（予想）

不動産には同じものは一つとしてないため 、物件ご（予想）

親会社株主当期純利益

225 億円

272 億円

297 億円

317 億円

349 億円

400 億円

450 億円EPS

104.17 円

125.79 円

141.59 円

152.12 円

167.35 円

191.49 円

215 円

グル ー プの価値創造と持続的成長を実現するうえで決定的に重要な役割を果たしているのです 。
そのため、当社にとって人材戦略は経営戦略そのもの

24

25

価値創出に向けた取り組み

TOKYO TATEMONO GROUP

BUSINESS STRATEGYINTEGRATED REPORT 2022

事業戦略

ポートフォリオの概要
基準階面積別割合
300 坪未満

築年数別割合1,000 坪以上

19.2 %

20.1 %

所在地域別割合

築 30 年以上

築 10 年未満

31.8 %

34.8 %

首都圏（ 23 区除く）

2.6 %

そ の他

都心 3 区

17.2 % 40.4 %国際都市東京を中心に、都市開発事業、オフィスビル開発・運営事業のほか、施設運営業務、ビルメンテナンス業、保全・リニューアル工事等のサービスを提供しています。オフィスビルを利用するお客様に、ハード面

ビル事業

平均築年数

賃貸面積

496,001 m

都心 5 区（賃貸面積による加重平均値）

5 割 以上20 年

2のクオリティのみならず、ソフトサービスの面でも「安全・安心・快適」
を感じていただけるよう、グループ一体となって取り組んでいます。

主な事業カテゴリ
長期保有
開発・運営事業

オフィスビル・大型商業施設等

サービス事業

建物管理運営・工事・清掃

投資家向け
物件売却事業 ※300 坪以上
500 坪未満物流施設・中規模オフィスビル・
コンパクト商業施設・都市型ホテル

23.1 %

500 坪以上
1,000 坪未満

37.6 %

築 20 年以上
30 年未満築 10 年以上
20 年未満5.6 %27.8 %

23 区（都心 5 区除く）

23.8 %

渋谷区
新宿区

16.1 %※ 2022 年 3 月末時点
※ 上記割合は、保有オフィスビルを対象とした数値※ 投資家向け物件売却事業については、P.41 に掲載

営業収益／事業利益

平均賃料／稼働率

営業収益

平均賃料（左軸）

事業利益

（億円）

（円 / 坪）

1,445

1,600

1,034

29,882800

050,000

1,209

1,086

98.9

98.4

1,556

323

338

375

408

448

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

八重洲・日本橋・京橋エリア（八 日京エリア）
におけるまちづくりの取り組み

稼働率（右軸）30,583

（%）

97.7

96.8

30,83530,95490

25,000

0

100

18/12

19/12

20/12

21/12

80

2021 年 12 月期は 、引き続きコロナウイルス感染拡大の影響により、一部ホテルの稼働に影響が発生したもの の 、

現在、当社は国際都市東京の将来の発展に貢献する

こうした開発によって 、当社グル ー プの賃貸利益の開発プロジェクトを複数推進しています 。東京駅至近

拡大につなげるとともに 、八重洲・日本橋・京橋（八日に古くから保有する資産を活用し、求められる都市機京）
エリアの更なる魅力向上を図ることで 、エリア全体

能や環境負荷低減を見据えた建替えを通じて 、競争力の価値向上にも貢献できるものと考えています 。

の高いオフィスビルの供給を行っていきます 。
1

大手町タワー1

投資家向け物件売却の増加や、オフィスビル・商業施設の賃貸が堅調に推移したこと等により、増収増益となりました 。

敷地面積
延床面積
階数
竣工

コロナ禍においても、当社の保有オフィスビルの平均賃料および稼働率は引き続き高水準を維持しており、当社のポートフォリオが 、マー ケットと比較して高い競争力を有していることを表しています 。

呉服橋プロジェクト P.27

3

外部環境・社会課題

機会

リスク

豊富な大規模再開発の実績とノウハウ

人材の維持・確保、BCPを意識したオフィスニーズの高度化

エリア価値を高めるまちづくり活動の実績ならびに強力なテナントリーシ
ング力

グローバルな都市間・エリア間競争の激化

敷地面積
延床面積
階数
竣工

優位性

生産性向上を企図した働き方・オフィスニーズの多様化

規制緩和に伴う大型再開発の事業機会の増加

東京スクエアガーデン

2

今後の戦略

東京建物日本橋ビル

3
敷地面積
延床面積
階数
竣工

資材価格や労務費の上昇による建築費の高騰

働き方の多様化を踏まえた新しいオフィスの開発やソフトサービスの充実により、選ばれるオフィスを提供
まちづくり活動（エリアマネジメント）を推進し、八重洲・日本橋・京橋をはじめとする当社保有ビル周辺エリアの魅力を高め、さらに競争力を強化
東京駅周辺など都心好立地における市街地再開発事業を推進し、収益基盤を拡大

8,131.39㎡
117,460.96㎡
地下 4 階 、地上 24 階2013 年

八重洲プロジェクト P.27

都心好立地、特に東京駅周辺にオフィスビルを多数保有する競争力の高いポートフォリオ

中期経営計画における重点戦略

11,037.84㎡
198,467.44㎡
地下 6 階 、地上 38 階
2014 年

2,277.18㎡
23,235.56㎡
地下 2 階 、地上 13 階2015 年

2
当社参画再開発※ 地図内吹き出しは、当社保有施設におけるイノベーション・エコシステムの取り組み（ P.28 参照）

当社関与再開発

当社保有ビル26

27

価値創出に向けた取り組み

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

事業戦略

BUSINESS STRATEGY

イノベーション・エコシステム形成の取り組み
当社は八日京エリアにおいて 、再開発により機能更進行中の主要開発プロジェクト
貢献する見込みです 。

当社は中央区・港区・渋谷区で複数の大規模再開発を推 進しています 。2030 年 頃には 、当 社 が 保 有 する

関連するマテリアリティ

賃貸面積ベ ー スで 、合計約 32 万㎡相当のプロジェクト

国際都市東京の競争力強化の竣工を予定しており、収益の飛躍的な成長に大きく

安全・安心な
社会へ の貢献

顧客・社会の多様なニーズの実現

着工～竣工までの期間のイメージ

現在の状況

プロジェクト名

エリア

権利変換認可（Ｂ地区）
再開発組合設立（ A 地区）

八重洲プロジェクト

中央区

再開発組合設立

呉服橋プロジェクト

中央区2020 年

2024 年2025 年

2030 年

中央区

準備組合設立ー

港区

準備組合設立

ー

港区

協議中

ー

港区

アップやベンチャー キャピタルの活動拠点を創出し、国とで 、エリア全体の活性化、ひいては東京・日本の経済

内外の様々 な企業・人の交流を活性化することで先端成長へ の貢献になると同時に 、エリアの競争力向上に産業の育成や経済成長の好循環を生み出す「イノ

伴って当社のオフィスポートフォリオの価値がさらに高ベーション・エコシステム」の形成に注力しています 。

まることを目指しています 。

エリア内の当社保有物件を活用し、企業に共通する経営課題や地域特性などのテー マ別に 、様々 なパ ート

関連するマテリアリティ
価値共創とイノベーション

賃貸面積合計合計
約 20 万 m 2

想定投資額

2,300 億円程度

想定投資額

3,300 億円程度

約32 万 m※ 想定賃貸面積にはカンファレンス施
設や商業施設等オフィス以外の賃貸
面積を含む

東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業（八重洲プロジェクト）
当社旧本社ビルを含む東京駅前八重洲エリアに
おいて 、国際都市東京の陸の玄関口にふさわし
い高度な都市機能の集積と、八重洲の歴史と伝統を未来につなぐ賑わい が融合したまちづくりの実現を目指します 。

敷地面積 A 地区：約 1,300㎡
B 地区：約 10,600㎡
延床面積 A 地区：約 12,000㎡ B 地区：約 225,000㎡
A 地区：地上 10 階・地下 2 階
階数
B 地区：地上 51 階・地下 4 階
A 地区：事務所、店舗等
主要用途 B 地区：事務所、医療施設、バスターミナル、
カンファレンス等
竣工予定 2025 年度

八重洲一丁目北地区市街地再開発事業（呉服橋プロジェクト）
東京駅日本橋口至近かつ地下鉄日本橋駅に直結する交通利便性の高い立地において 、国際競争力強化に資する高度金融拠点の形成と、日本橋
川 沿 いエリアのゲ ートとしてふさわしい 都 市 景観の整備を進めます 。

敷地面積 北街区：約 1,700㎡ 南街区：約 7,560㎡
延床面積 北街区：約 1,100㎡ 南街区：約 178,000㎡
北街区：地上 2 階・地下 1 階
階数
南街区：地上 44 階・地下 3 階
主要用途 事務所、店舗、宿泊施設、駐車場等
竣工予定 北街区：2032 年度、南街区：2029 年度

八日京のイノベーション・エコシステム形成

2

テ ー マ別 イノベー ション拠 点ー

イノベ ーションが自発 的に創 出されるようになるこ

合計
約 12 万 m 2

準備組合設立・都市計画決定 渋谷二丁目プロジェクト 渋谷区
準備組合設立新と大手企業の更なる集積を進めると同時に、スタート

ナーと協働し、社会課題の解決・エリアの魅力向上に資

想定賃貸面積 ※（当社保有分）する取り組みを進めていく方針です 。

マルチカテゴリ

分野別カテゴリ
エリア内の製造関連企業

エリア内の企業全般

サステナビリティ

既存産業 × テック

エリア内の食品関連企業

ものづくり

共通の経営課題食アート

地域特性（集積）スタートアップコミュニティ

食のエコシステム構築の

持続可能な都市・社会づくりの

創出支援

取り組み

ためのイノベーション促進

創業期のスタートアップ向けシェ

八 重 洲 プロジェクトにおける再多様な企業の協働を通じた都市

アオフィス・スタジオを提供し、ス

開発予定地を活用し、「食の未来に課 題 解 決 の プ ラットフォー ムとしタートアップと既存産業のコミュニ

つな がるもの がたりの 発 信」をコて 、新たな 知 見 の 提 供 、コミュニティ形成を後押しし、イノベーション

ンセプトに食 品 関 連 企 業・団 体やティづくり、ビジ ネス創 出 支 援をを促進。

製 造 業 、地 域 の 飲 食 店 、料 理 人 、実施。

大学、行政機関、未来を見据える各企業などとともに 、持続可能な食の未来を描くエリア「 Beeat!! 八重洲」
を期間限定で開催しました 。

渋谷二丁目西地区再開発（渋谷二丁目プロジェクト）
渋谷駅東口エリア・青山通り沿いの交通利便性の高い立地において、常に新しい価値を生み出し続ける大地のようなまちを育てることを目指して、渋谷の広域交通機能の強化や国際競争力強化に資する次世代イノベーションの創出等を行います。

敷地面積 A 街区：約 1,700㎡ B 街区：約 12,800㎡
C 街区：約 4,300㎡
延床面積 A 街区：約 4,200㎡ B 街区：約 255,000㎡ C 街区：約 63,000㎡
A 街区：地上 5 階・地下 1 階 B 街区：地上 41 階・地下 4 階
階数
C 街区：地上 41 階・地下 2 階
A 街区：店舗等 B 街区：事務所、店舗、ホテル、人材育成拠点等
主要用途
C 街区：住宅、生活支援施設等
竣工予定 2029 年度※ A・B 街区は第一種市街地再開発事業 、C 街区は任意の共同建替え事業を想定。

エリア内のクリエイティブ層

xBridge-Tokyo

City Lab Tokyo

28

29

価値創出に向けた取り組み

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

30

事業戦略

BUSINESS STRATEGY

エリアマネジメントの取り組み
当社は、ビルの開発・運営だけではなく、エリアマネジ

当社では 、オフィスビルにご入居いただいているテ

総合満足度と継続入居意向の推移

ナント様に対して 、お客様満足度調査を毎年 1 回実施しています 。
「 安 全・安 心・快 適」の 観 点からご 意 見を伺

総合満足度

継続入居意向3.77 3.79

4.0（満点）

また 、ビル事業本部の全グル ー プ会社が参加するイ0

力向上や、都市間競争力の強化につながるものと考えて

リアマネジメント」
を設立し、イベントスペースを活用して、います。

池袋に根差した文化をはじめ多様性に富んだイベントのして、パブリックスペースに木製のベンチを設置しました。
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

※ 当社独自のモニタリング指標に基づく。

2021

その他にも、廃棄予定の「ロスフラワー 」に新たな命をウェルビーイング

ビル事業の戦略ビル事業では、オフィスビル等の開発・運営・管理や、テナント様や地域の皆様との連携によるまちづくりの推進を行っています。中期経営計画では大規模再開発の推進を重点戦略の一つに掲げ 、2030 年頃まで

デジタルトランスフォーメーションの促進等の観点から、に竣工する複数の再開発プロジェクトの推進に注力しています。賑わい拠点の創出による豊かなコミュニティ

オ フィス には 様々 な IoT 機 器 や 電 子 シ ス テ ム、各 種の醸成や、環境負荷の低減・自然災害への対応強化など、まちづくりを通じて地域の社会課題解決に貢献しサービスの導入が求められています 。

ていきます。個別プロジェクトのみならずエリア・都市全体の競争力が向上することを企図しており、稼働中物件も含めた当社オフィスビルポートフォリオの競争力を高め、安定的な賃貸利益をさらに拡大す

当 社は 2021 年に株 式 会 社ビットキ ー と資 本 業 務 提ることを目指しています。足許の進捗としては、八重洲プロジェクトはB 地区が 2021 年 10 月に新築携契約を締結し、オフィスビル向けのプラットフォーム工事に着手し、A 地区が 2022 年 2 月に組合設立認可を受けました。呉服橋プロジェクトにおいても「 workhub（ワークハブ）」の導入を進めています 。

2021 年 11 月に組合設立認可を受け、長期ビジョン実現に向けて着実なプロジェクト推進を実行しています。

workhub は 、働き 、生活する環境において 、様々 なメーカー の IoT 機器や各種サ ービスを利用者の ID と連投資家向け物件売却 – 戦略的な投資拡大の実現

携し、スマ ートフォン 1 つで利用できる仕組みであり、取締役 専務執行役員

本プラットフォームを活用することで、より快適に働き、ビル事業本部長

過ごすことができる環境の提供を目指しています 。

小澤 克人

なお 、株式会社ビットキ ー は 、当社保有オフィスビル
ビットキー の ID に関する概念図

していきます 。

ニーズを背景に戦略的に開発用地への投資を拡大してきました。需要が強い物流施設を中心に中規模オフィ

ス等の様々 なアセットタイプについて積極的に開発機会を獲得し、安定稼働後に機動的に売却をしていくこ

これからのオフィス戦略 –「 不易流行」の取り組み推進コロナ禍を経て働き方の変革が進み、お客様からのニーズは確実に変化・多様化する一方で、チームビル

そ の他にも様々 なテクノロジ ー の実装に向けた実証やオフィスニ ー ズの多様化に対応したサ ービスを検討

中期経営計画の利益面の成長ドライバー である投資家向け物件売却については、旺盛な不動産への投資とで、高い資産効率性を実現します（ P.41 投資家向け物件売却を参照）。

ルームとして公開されています 。
実験や取り組みを加速しており、今後も働き方の変化

Strategies for Commercial Properties Business

大規模再開発 –2030 年頃までに向け複数プロジェクトを推進

働き方の多様化へ の対応や生産性向上を目的とした

エアガ ー デンは 、workhub を体験できるライブショー

コミュニティの形成・活性化

関連するマテリアリティ
安全・安心な
社会へ の貢献

テクノロジー実装の取り組みである東京スクエアガーデンに入居しており、東京スク

関連するマテリアリティ

吹き込み 、フラワーモニュメントとして展示することで、
イベン
新たなまちの景色をつくる「 Meet with Flowers 」

において優秀な事例を紹介・表彰することで、品質・お高い品質確保の好循環を実現しています 。

向上に寄与する活動を行う「一般社団法人 Hareza 池袋エ

的な賑わいを高め、コミュニティを醸成することを狙いとベントを年に 1 度開催しており、ビル管理・お客様対応
客様満足度向上へ の意識を高め 、魅力ある商品企画との賑わいや人々 の交流の創出に寄与し、エリア全体の魅東京スクエアガーデンでは、エリア一帯の回遊性と日常2.0で推移しており、グル ー プ会社全体で更なる顧客満足度向上に取り組んでいます 。

Hareza 池袋では、周辺地域とともに賑わい創出や魅力

企画・運営を行っています。

い 、お客様のニーズに基づいて改善を進めてきました 。
総合満足度と継続入居意向は 、2018 年以降高水準

これらの取り組みを継続的に実施することにより、地域

メント活動にも注力しています。

グルー プ総合力を活かした管理運営

トなど、年間を通して様々な取り組みを実施しています。

ディングを後押しし、生産性を高めるワークプレイスの重要性が改めて見直されています。今こそ、
「 不易流

行」
の精神を持ち、変わりゆくニーズに対していかにきめ細かに応えることができるか、柔軟かつ持続的に関連するマテリアリティ
テクノロジー の社会実装取り込んでいくことができるかが問われていると考えており、新たな取り組みにもチャレンジしていく方針です。アフターコロナにおいても選ばれる商品企画を模索し、付加価値の高いオフィスを提供するとともに、まちづくりを通じてお客様や社会の課題を解決することでサステナブルな成長を目指していきます。

31

テナント様へ のインタビュー

価値創出に向けた取り組み

FEATUREビ ル 事 業

特

集

猪俣 章信

奥村 大典 様総務部
総務課長

サンワテクノス株式会社

東京建物 ビル事業本部
ビルマネジメント第一部

1949 年 創 業 の 電 機・

多様な働き方に対応するオフィス戦略
関連するマテリアリティ
国際都市東京の競争力強化

電 子・機 械 の３部 門 を軸に特色のあるサービスを多方面に提供する
独 立 系 技 術 商 社。
2015 年より、東京スクエ ア ガー デ ン（東 京 都
中央区京橋）に入居中。

髙橋 尚子 様
経営戦略室部長

今田 菜津紀 様
総務部 総務課

逢坂 峻 様
経営戦略室係長

価値共創とイノベーション

東京建物の基幹物件である東京スクエアガーデンにご本社を構えるサンワテクノス株式会社のご担当者様と東京建物の営業担当者を交え、これからの時代に求められるオフィスや働き方について、お話を伺いました。

企業の成長を支えるオフィス戦略へ の貢献

1

近年のワーク・ライフスタイルの多様化に加えて 、コロナ禍におけるテレワークの浸透により、企業や働く人のワークプレイスへの意識は 、大きく変化
してきました。

奥村

センターオフィスの充実に加えて 、効率的かつ多様な働き方を実現するために必要となるの が 、機動的なプロジェ
クトル ームの創設や目的地へ移動する際の隙間時間の活用、集中する際の個別ブ ー スの利用など 、業務の種類に応じた幅広いワークプレイスの選択肢です 。
東京建物は、生産性と創造性を向上させる高スペックなセンターオフィスと、多様な働き方を実現する新たなワーク
プレイスとしてサービスオフィス・コワー キングスペース・スペースシェアリングサービスを合わせて展開することで、企業のオフィスニー ズに包括的に応える取り組みを推進しています 。

セキュリティ確保や備品設備が充実。

時間単位で機動的な利用が可能。

見えない中でコミュニケーションをとるということはハードル
髙橋

場所や移動時間の制約がないという良い点もありましたが 、実施 後のアンケートでは 、「 直接顔を合わせてお互いの健闘を称えあい、より深く業務について話し合いたかった」という声が複数ありました。また、マネージャーとしては、やはりオフィ

スに来て部下の顔を見て、業務の進捗状況や、何か困っていな
いかなど確認する必要があると感じています。

奥村

スペー スシェアリングサービス
東京建物保有拠点以外も含む多様な拠点の利用を可能とするプラットフォー ム 。
現在約 250 拠点を突破して おり
エリアや用途に応じた多様な選択が可能。

国内外の複数の拠点の従業員が対象となるグローバ

ル研修をコロナ禍においてはオンライン形式で実施しました。

2

東京建物グルー プの提供する新たなワークプレイス

主に隙間時間の活用や個人の作業スペースとしての利用。

くことがとても大変でした。ちょっとした相談事でも、相手がが高く、非効率的だと感じる場面もありました。

（参照：テナント様へのインタビュー Q2·3 ）主にサテライトオフィス・プロ
ジェクトルームとしての利用。

私は入社後すぐにコロナ禍のため在宅勤務となり、社員の顔も名前も十分に把握できない中で、業務を覚えてい東京建物が提供するセンターオフィスの1 つである東京スクエアガー デン

を選択できるようになれば良いと思います。イノベ ーション
を起こすという意味でも 、働き方を柔軟に切り替えていかな
ければならないと感じます。

ことの難しさを感じました。
今田

レイスとなるセンターオフィスは 、多様な働き方をする社員が集まりやすいンをとりたい時など、場面に応じてビル内でワークプレイス

クセスも抜群です。豊かな植栽は桜や新緑など季節の移ろい

れず 、業務の背景や補足的な内容をチャットやメールで伝えるすことができるワークプレイスの価値が見直されており、メインのワークプません 。また、個人で集中したい時や仲間とコミュニケーショ

したことに対してプラスアルファとなるような深い回答を得ら

テレワークは移動時間が削減され、報告事項等もチャット等で効率的に終わるというメリットもある一方で、質問

改めてチ ームビルディングの重要性とクリエイティブなアイデアを生み出

ワークプレイスとして 、活用していく機会も増えるかもしれ3

逢坂（参照：テナント様へのインタビュー Q2 ）コワー キングスペー ス

感染拡大期は、政府の方針にも従いながら約 30％～

現在は出社率を100％に近い状態に戻しています。

方は、成長を支える人材を獲得するうえでも、重要なファクターとなっています。

きるよう高スペックな設備・商品企画が求められる傾向が強くなっています 。

実践された中で感じたことを教えてください 。

たが、テレワークにおけるコミュニケーション上の課題も感じ、という発想や 、生産性・創造性の向上が着目され、企業のオフィス戦略のあり

好立地に必要とされ 、出社した際にはより生産性が高い活発なやり取りをでコロナウイルス感染拡大に伴って、テレワークを70％の割合で在宅勤務を基本とするテレワークを実施しまし

出社と在宅の二者択一ではなく、より多様性のある働き方を取り入れていく

サービスオフィス

32

ワークスタイルの変化に合わせて、オフィスの機能はどのように変わっていくべきでしょうか 。
当社のお客様の中には WEB 会議を希望される方も場合があります。事務所のレイアウト変更は簡単ではないので、多様な働き方に柔軟に対応できることが重要です。オフィスは人が集まる場所ですので、安全安心に働けるように配慮され、環境にもやさしく、社員がここで働くことに意義を感じる場所にしていきたいですね。

ミーティングやワークショップの際に、「 TIMEWORK」を使用して、外部の会議室を予約・利用したことがあります。

「 TIMEWORK 」の拠点がさらに利便性の高い場所に出店されより手 軽に利 用 できるようになれば 、自社オフィス以 外 ののご評価をお聞かせください。

東京スクエアガーデンは耐震など安全性能も高く、アも感じられます。個人的には、毎朝オフィスロビーまでの長い

直通エスカレーターに乗ると、仕事のスイッチが入る気がします。警備員・清掃員の方の気持ちの良い挨拶も好印象で、東京建物様の教育が行き届いていると感じます。また、地域とかかわるイベントなどもあり、京橋地域の歴史にも触れることができたことで愛着を感じることができました。
猪俣

ビル事業では「 Human Building ～ いつも、真ん中に人。～」というインナーコンセプトを掲げて、お客様に「安全・安心・快適」を感じていただくことを目指し、日々 の業務の中での行動指針を定め、実践しています。
今田ビルの足下には飲食店もあり、限られた休憩時間の中でも、お店でランチをできるという点で、大型複合ビルに入居するメリットも感じています。
逢坂

いらっしゃいますが 、現在はそのためのスペースが不足する髙橋

奥村

センターオフィスとしての東京スクエアガーデン

当社は、情報を得やすく、行動しやすく、人の多く集まる場所に拠点を構えることを基本としてきましたが 、こちらのビルは東京駅が近く新幹線を利用する全国の拠点の社員が本社に立ち寄りやすいという点でもとても良い立地だと感じ

ています。
髙橋

なんといっても東京駅は日本の中心であり、そこにオフィスを構えているというブランド力も重要視しています。
仕事をする気分にさせてもらえるという意味ではビルのデザインも重要なポイントではないかと感じます。顧客志向をValue（行動規範）としている当社としては、常にお客様のそばにいるという発想が、おのずとオフィスへ出社するということにつな
がってくるとも感じています。今後もグローバル企業として更なる成長を遂げるためには、働くモチベーションが高まるオフィ

スに出社し、顔の見える関係性の中で、仕事をしていくことが欠かせないと思っています。

33

価値創出に向けた取り組み

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

事業戦略

BUSINESS STRATEGY

Brillia のブランド力強化の取り組み「 Brillia 」
は、洗練と安心を理念に、暮らしに寄り添う“住まいのトータル・ブランド”
として、建物の提供だけではなく、東京建物グループの様々 なサービスを通じて、お客様の価値あるライフスタイルの実現をサポートし

「洗練」
と
「安心」
を理念に
「 Brillia 」
ブランドで、分譲住宅事業と賃貸住宅事業を展開しています。企画・開発から管理、アフターサービス・修繕、仲介

住宅事業 まで、お客様の快適な生活につながるあらゆる業務を一貫して提供する独自の体制によって、質の高い住まいを提供しています。

ています。
「 NEW LUXURY RESIDENCE 」には、時代の変化ととBrillia の提唱するもに価値観が日々変わるなかで、自分らしい
“空間”
と
“時間”
を追求し続けることが、本当の豊かさであるという思いを込めています。

Brilliaブランドの価値を最大限に高めることで、理想的なお客様とのリレーションを構築し、当社物件の競争力の向上を目指します。

主な事業カテゴリ
投資家向け物件売却事業 ※分譲マンション事業

分譲マンション

サービス事業

マンション管理・リフォーム・リノベーション工事・賃貸運営

外部評価

賃貸マンション

首都圏におけるブランド認知度 ※１では 、第 2 位を獲得。顧客満足度調査 ※２では 、タワー マンション部門にて第１位、小規模部
門にて６年連続第 1 位を獲得しました 。

※ 投資家向け物件売却事業については、P.41 に掲載

営業収益／事業利益
営業収益※ 1 日経マンションブランドアンケート2021（首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住者の回答結果を抽出）

計上戸数／粗利益率

事業利益

計上戸数

（億円）

粗利益率

（戸）

1,312

1,400

1,011

1,205

1,500

991

977

（%）

33.3
971

700

1,315

29.8

1,196
24.6

988

22.4

40

0

141

158

17/12

18/12

19/12

71
20/12

24.4

0

Brillia の価値を高める様々 な取り組み

20

170
21/12

ン部門（マンションの総階数が 20 階以上）
にて第 1 位 、小規模部門（マンションの世帯数がにて 6 年連続（ 2017 年～ 2022 年）第 1 位
100 戸未満の規模）

1,109

750

169

※ 2 2022 年 オリコン顧客満足度 ® 調査 新築分譲マンション 首都圏において 、タワー マンショ

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

0

2021 年 12 月期は 、分譲マンションおよび投資家向け物件売却の売上・粗利益の増加等により、増収増益となりました 。利便性が高い都心好立地に加えて郊外エリアの物件も好調を維持しています 。今後も高い収益性を狙える物件を厳選して投資することにより、適切なリターンを確保していきます 。

機能性とデザインの両立

徹底した品質管理

周辺環境に配慮したランドスケープ、時代を超越する外観

自社検査、第三者機関の検査、お客様による検査の 3 段階いでいます。住宅事業関連のグッドデザイン賞受賞数はが工事中の建物内に入る「建築現場見学会」
を2004 年からや共用部、住戸内のディテールまで徹底したこだわりを注24 件と、外部機関においても高い評価を受けています。

のチェックにて品質管理を行っています。中でも、お客様実施しており、「 住まいの安心を実感できる」と高い評価を受けています。

今後の戦略
2021 年度グッドデザイン賞受賞〈 Brillia ist 白金台〉
外部環境・社会課題

機会優位性

ライフスタイルの多様化に伴う顧客ニーズの高度化・多様化

国内屈指のブランド・顧客満足度評価

共働き世帯・単身世帯の増加による利便性重視傾向の強まり豊富な大規模再開発・建替え実績とノウハウ

気候変動や災害激甚化に伴う環境対策の必要性増大

製・販・管の一体化によるサービス提供体制

用地取得競争の激化による地価の高騰、資材価格や労務費の上昇による建築費の高騰
リスク

人口減少による分譲住宅市場規模の縮小
価格上昇や金利上昇リスクに伴う顧客の購買マインドの低下
中期経営計画における重点戦略

利益率を重視し、利便性の良い立地など高いニーズが見込める土地を厳選して投資
収益性の観点で競争力の高い案件を確保するため、再開発・建替え事業に注力
都心部における賃貸マンションの開発を加速、稼働後投資家向けに機動的に売却

入居後の暮らしを支えるサービス

Brillia にご入居いただいた後の安全で快適な暮らしの実現を支えるべく、管理スタッフに対して、ホスピタリティ
研修などを実施し、お客様の日々の生活を支えるにふさわ

しい 人 材 の 育 成を行っています。また、東 京 建 物 Brillia
オーナーズクラブ会員だけが利用できる特典として、様々 なイベント、当社リゾート施設優待、暮らしの 情 報 など 多くのサービスを提供しています。

Brillia 研修センター

文化芸術への取り組み
マンション共用部におけるアート展示、アート公募展の開催、「東京建物 Brillia HALL 」におけるネーミングライツなど
様々 な活動を行っています。2021 年は、BAG-Brillia Art「 暮らしとアート」をテーマに展覧
Gallery-をオープンし、会を実施しています。

34

35

価値創出に向けた取り組み

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

36

事業戦略

BUSINESS STRATEGY

今後の主な計上物件
ランドバンク※の地域分布

再開発・建替えの推進

関西ほか

都心部を中心に優良物件を厳選して開発用地を確保

東京 23 区

27.9 %

42.5 %

2022 年計上

2022 年計上

2022 年計上予定

SHINTO CITY Ⅱ街区 Ⅲ街区

Brillia City 西早稲田

Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘
BLOOMING RESIDENCE

木造家屋密集地などにおける都市再整備の必要性や、老朽化マンションの増加に伴う建替えニーズの高まりに合計着目し、再開発事業や建替え事業に注力しています。当社「 Brillia Towers 目黒」「 Brillia
では、「 Brillia Tower 池袋」

約

多摩ニュータウン」
等、多数の再開発・建替えの実績を重Brillia Tower 池袋

ねてきました。現在は、再開発プロジェクト「 SHIROKANE

比べ、地権者・入居者の皆様との合意形成の難易度が高く」完 売 済）や 建 替 えプ ロ ジェクト
「 Brillia CityThe SKY（

時間がかかるものの、当社のデベロッパーとしてのノウハ

石神井公園 ATLAS 」等の開発・販売を推進しています。

ウや実績を活かし、競争力の高い案件を確保していきます。

今後も利便性の高い立地における事業機会獲得や複合

8,300 戸Brillia 多摩ニュータウン

総戸数 806 戸、当社分 202 戸

そ の他首都圏

23.0 %

都下

総戸数 454 戸、当社分 454 戸

総戸数 520 戸、当社分 312 戸

2023 年計上予定

2024 年計上予定

2024 年計上予定

SHIROKANE The SKY

Brillia Tower 浜離宮

Brillia Tower 堂島

6.7 %（ 2022 年 3 月末時点）

関連するマテリアリティ

開発等の付加価値の高い住まいの開発に取り組みます。

顧客・社会の多様な
ニー ズの実現

安全・安心な
社会へ の貢献権利関係が複雑ではない用地を取得して開発する場合に（ 2022 年計上予定の 1,430 戸含む）
※ 取得済み開発用地について、総住戸数分で記載

総戸数 1,247 戸、当社分 310 戸

総戸数 420 戸、当社分 144 戸

総戸数 463 戸、当社分 463 戸

暮らしの変化を捉えた取り組み

住宅事業の戦略

働き方改革やコロナ禍における在宅勤務の定着が進利用できる住戸内の備え付

むなか、快適な執務環境とくつろげる居住環境の両立に

けデスクカウンター や、共対する需要に応えるため 、共用部および居室内におい用部のラウンジ空間の設置て様々 な取り組みを展開しています。分譲マンションの等、効率的な動線計画の実

では 、共用部に運営サ ービス付
「 Brillia City 西早稲田」

現と居住空間を広く確保すきのコワーキングスペースを設 置し、居 室 内ではテレる試みを実施しています。 Brillia City 西早稲田

分譲マンション事業の更なる強化
住宅事業では、
「 洗練」
と
「安心」
が理念の
「 Brillia 」
シリーズを中心とした分譲住宅事業に取り組み、製販管一体となって質の高い住まいを提供しています。品質管理への徹底したこだわりや、ご入居後も継続する

コワー キングラウンジ

ワークスタイルに対応可能なウォールドア
（稼働間仕切り）イベント開催等、様々 な取り組みの積み重ねが 、Brillia のクオリティを支え、お客様の評価につながってい関連するマテリアリティを採 用する等 の 工 夫をしています。賃 貸マンションのます。中期経営計画においては、分譲マンション事業の更なる強化を掲げており、再開発・建替え等の手法を駆使することによって、利便性の高い立地での開発機会獲得や、複合開発等付加価値の高い住まいの顧客・社会の多様なニー ズの実現

Brillia ist シリー ズでは 、テレワ ークや趣味等で幅広くStrategies for Residential Business

開発に取り組みます。さらに、自然と環境への配慮や先進的なテクノロジー の活用など社会変化に対応した良質な住まいの提供にも力を入れていきます。

事業環境と今後の見通し

グルー プ総合力を活かした高い顧客満足度

低金利環境の継続や、共働き世帯の増加、より豊かな暮らし方を求めるトレンドを背景に、分譲

分譲マンション入居者による「管理会社満足度ランキン

グレイスフル）」の提供を開始。

グ」 において、当社グループのマンション管理運営部門

居住者の負荷軽減を図るとともを担う東京建物アメニティサポートが全体 3 位、管理戸数に、資産価値の維持向上に寄与

10 万戸未満の部門では4 年連続 1 位を獲得しました。同

します。

※

（2022 年 3
社の分譲マンション管理受託戸数は 78,773 戸

こうした取り組み が 、Brillia ブランドおよび当社物件

月末時点）に上り、マンション管理業務のほかにリフォーム・の競争力の更なる底上げにつながっています 。

リノベーション事業など幅広い業務を手がけています。

※ 出典：住まいサーフィン / スタイルアクト株式会社

2022 年からは 、耐久性の高い資材の採用や工法の工夫により、大規模修繕工事の頻度を減らし、長期的なコスト低減を実現するサ ービス「 Ever Graceful（エヴァー

関連するマテリアリティ
安全・安心な社会へ の貢献

マンションの販売は好調を維持しており、用地取得環境は競争の激しい状況が続いていますが 、取締役 常務執行役員
住宅事業本部長

秋田 秀士

ノウハウ・実績を活かすことでランドバンクを着実に積み上げることができています。中期経営

計画期間中は 、都心の大規模再開発プロジェクトや地方都市中心部での大規模タワーマンションなど、注

目度の高い物件の計上を予定しており、引き続き高水準の粗利益率を確保できる見込みです。

また 、投資家向け物件売却のメニュー の一つとして 、賃貸住宅事業にも注力しており、都心部を中心に「 Brillia ist 」
シリーズを展開しています。ニーズを捉えた商品企画と旺盛な投資ニーズを背景とする機動的な売却により、安定的な利益創出に寄与しています（ P41 投資家向け物件売却を参照）。

日々変化する世の中のニーズに鋭敏にアンテナを張り、対応することで、引き続きお客様から選ばれる

住まいを供給するとともに、立地・商品企画・顧客サ ービス・管理に至るすべての分野でお客様評価

No.1 を目指していきます。

37

価値創出に向けた取り組み

TOKYO TATEMONO GROUPFEATURE住 宅 事 業特集

INTEGRATED REPORT 2022

地域貢献へ の取り組みとサステナブルな開発手法

地域のつながりを高めるまちづくり

西新リボーンプロジェクト

当社は地域との対話を通じ、開発期間にわたる駅出入

また、健全性を確認したうえで旧建物の躯体を一部再口の継続利用、地域の賑わいに貢献する商業施設の早期利用することにより、新設躯体数量を約 24％削減するこ再開を実現するため、旧建物を減築し、既存躯体を一部再とができ、環境負荷低減にも貢献しています。

利用する手法を採用した建替え事業を行いました。
既設の駅出入口を維持しながら開発を行うことで工事中も商店街への人流を確保し、旧建物の減築により、全関連するマテリアリティ

改修

体竣工から約 1 年 8 か月前倒しして商業施設を再開業しまコミュニティの形成・活性化

貫通通路

した。

不動産ストックの再生・活用

屋上庭園

旧建物を再利用した減増築のプロセス
新しい外装

地下 地下鉄駅

当社は商業と文教の地・福岡市早良区西新において、長年にわたって地域から親しまれた「西新エルモールプラリバ」
跡地に、分譲マンションと商業施設の一体開発を行いました。商業棟「 PRALIVA 」
は、地域の皆様の生活利便性の向上や憩いの場として寄与、住宅棟「 Brillia Tower 西新」
は、九州初の地下鉄駅直結の免震タワーレジデンスであり、2021 年の当社収益にも大きく貢献しました。また、本プロジェクトは開発の過程においても、様々な工夫や地元意向の反映を試み、賑わいの創出や環境負荷低減等を実現しています。

外部評価

全体概要
住所
福岡市早良区西新四丁目 1 番 1（住居表示）
敷地面積 約 4,200㎡（駅直結）
交通
福岡市地下鉄「西新」
駅徒歩 1 分【住宅】鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造 地上 40 階地下 2 階建
規模【商業】鉄骨鉄筋コンクリート造 地上 4 階地下 2 階建

物件名称 Brillia Tower 西新
総戸数
306 戸
引渡し
2021 年 3 月25 日

商業棟概要
施設名称 PRALIVA（プラリバ）
テナント 40 テナント
全体開業 2021 年 4 月22 日

旧建物

地上

西新リボーンプロジェクト

住宅棟概要

住宅

大階段

顧客・社会の多様なニー ズの実現

増築

2021 年度 グッドデザイン賞

商業

解体エリア

地下鉄駅

STEP1. 既存建物
・商業施設閉鎖に伴い周辺商店街の利用客も減少
・今の時代には床面積が過大な旧建物
・耐震診断等により既存躯体の健全性を確認

駐車場
地下鉄駅

STEP2. 減築＋商業改修
・再利用する部分を残して減築＋商業改修
・地域の要望に応え、商業施設を早期開業
・既存躯体再利用によりCO 2 排出量を削減

商業

店舗

駐輪場

STEP3. 住宅増築
・低層部を店舗や自走式駐車場とした超高層住宅
・地域に開かれた誰でも利用できる屋上庭園
・商店街とつながる大階段と貫通通路

商業施設内においても 、屋上を公開空地として緑化
して地域に開放することで、駅直結の憩い の場を提供。

審査委員の評価（一部要約）：
減築手法の採用により環境、時間等にかかわる問題を解

店舗の顔出しを行い 、人流を生み出す貫通通路を新決しながら、旧建物が適切設することで 、駅の南北の賑わい の連続性形成、商店

な企画や意匠操作によって再生され、新たな象徴性や現代的な魅力を獲得している。

街へ の人流誘導によるエリア全体の賑わい醸成にも寄与しています 。

福岡県屋外広告景観賞

南北の貫通通路

屋上の公開空地

主な審査コメント：
西新のリニューアルに向けた重要な挑戦である。この稀有なプロジェク

プロジェクトにかけた思い

トを支えたものは、地域の中での企業の意識の高さである。

「一日でも早く商業施設をオープンしてほしい」という、西新商店街連合会長からの切実な要望に加え、「既存の駅導線はそのままに」「 駅周辺に憩いの場を」といった地域の声も同時に解決できる唯一の策が、本プロジェクトで初めて取り入れた「減築

開発前の課題
本プロジェクトの前身である「 西新エルモ ー ルプラリ
バ」は 、2015 年に地域の皆様に惜しまれつつ閉館しま＋大規模増築」という手法でした。

プロジェクトでした 。

とを繰り返し訴え、設計者、施工者には事業への協力を求め、当社に対しては追加コ
東京建物 九州支店
グループリーダー※

した 。

小田 修敬

商圏の変化や e コマ ー スの普及から過剰となった商※ 所属当時

業床や施設の老朽化 、敷地内外の段差など 、様々 な社

ストを補って十分に採算が確保できることを丁寧に説明することで、関係者の合意形成を行い、プロジェクトを進捗させてきました。

結果として、これまでの福岡にはない高付加価値な住宅の提案が受け入れられ、当社にとって高収益な住宅事業となったと同時に、地元商店街からお祝いの横断幕で迎えていただき、コロナ渦でも順調な売り上げを維持できている商業施設事業を実現することができました。

会課題が存在していました 。また 、施設と一体的に整また、この実績が地元企業の目に留まり、新たな開発事業に共同して取り組むきっ

備された駅出入口は、地域の重要な導線となっており、閉鎖による地域へ の不利益が大きく、開発過程におい行政に対しては、前例のない大胆な許認可が必要でしたが、地域のためになるこて考慮すべき事項が非常に多く、計画の難易度が高いかけとなっており、九州エリアにおける今後の更なる事業展開につながることを期
敷地内外段差と自転車置き場

西新エルモー ルプラリバ

待しています。

38

39

価値創出に向けた取り組み

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

40

事業戦略

BUSINESS STRATEGY

外部環境・社会課題

駐車場事業「 NPC24H 」ブランドで 、日本 全 国 で約 1,850 か所、

大規模再開発に伴う大型駐車場、地方公共団体等の公的駐車場の運営機会の増加

機会

IoT の進展に伴う駐車場運営の効率化・サービスの向上（2022 年 3 月末時点）の駐約 7 万 6 千車室
車場を開発・運営しています。周囲の環リスク

境や土地面積などの条件を考慮して最適

東京建物グループが有する多彩な不動産・土地の有効活用メニューを活か

アセット し、不動産仲介事業、アセットソリューション事業、賃貸管理事業、駐車場サービス 事業など、最適なソリューションをワンストップで提供します。
事業

優位性

ニーズを捉えた駐車場事業の展開

大型自走式駐車場などの高い運営ノウハウを活かして運営施設の拡大を図る一方で、情報化投資によるIT データ
ス、予約システム連動等、新しい付加価値の提供により駐

駐車場事業

※
仲介・CRE・投資家向け物件売却事業（アセットソリューション）

車場利用者の利便性向上策を積極的に推進していきます。

駐車場

営業収益／事業利益（億円）

80,000 66,227

1,445

426
1,160

300

強みである大型駐車場施設への積極的な取り組みにより効率的に事業規模を拡大

68,57869,401

18/12

19/12

76,17375,254

20/12

21/12

不動産ストックの再生・活用

1,735

2,000

466

441

428

中期経営計画における重点戦略

関連するマテリアリティ

（車室）

（億円）

600

0

時間貸駐車場業界第 3 位の事業規模を活かした駐車場施設やシステムへの投資・開発力

駐車場車室数推移

仲介取扱高の推移

事業利益

402

大型自走式駐車場の開発運営実績・ノウハウ

運営効率向上・顧客サービス向上に資する新システムの開発・導入により競争力を向上※ 投資家向け物件売却事業については、P.41 に掲載

営業収益

コロナウイルス感染拡大に伴う人流抑制による稼働状況の悪化を活用した駐車場運営を展開すると同時に、キャッシュレ

主な事業カテゴリ
不動産流通事業な駐車場を開設・提供しています。

地価高騰に伴う駐車場土地オーナーによる所有地売却・他用途への転用の加速

1,338
40,000

1,011

1,000

38

63

58

17/12

18/12

19/12

26

43

20/12

21/12

0
0

17/12

18/12

19/12

20/12

17/12

21/12

立川緑町第 2 パー キング

2021 年 12 月期は、仲介事業の取扱高が増加し、アセットソリューション事業の投資家向け不動産売却も好調に推移した一方で 、駐車場事業ではコロナウイルス感染拡大の影響が続き稼働は低水準で推移しました 。2022 年 12 月期も引き続き、仲介・アセットソリューション事業の拡大と、駐車場事業の収益性改善・車室数拡大に注力していきます 。

セー ル部門 、個人のお客様の住み替えをお手伝いする
リテー ル 部 門によって構 成される仲 介 事 業をはじめ 、

機会

リスク

リューション事業 、賃貸マンションなどの管理を行う賃

当社グル ー プでは 、仲介・CRE の強化を進め 、不動
産情報の獲得機会の拡大に努めています。ホールセール（法人）仲介では 、賃貸管理物件のオー ナ ー を含め長年にわたり関係を構築してきた顧客および金融機関とのリレーションや 、当社開発物件をフックとする新規の顧客とのリレーションを活用し、反復取引増加に注力しています 。

貸などの取引を成立させるには、お客様の「信頼」
が欠かせません。その信頼を得るためには、お客様の不動産にかかわる様々 なご要望を的確にキャッチし、当社にしかできない商品やサービスを
「創造」
していくこ

不動産価格の高騰や景気の後退、金利の上昇等に起因する不動産購買意欲の低下
優位性

目利き力を活かした仲介・CRE の取り組み

いう商品は 、一般的な量産品とは異なり、唯一無二で 、かつ極めて高価なものです。そのため 、売買・賃

低金利を背景とした不動産投資ニーズの増加

長年にわたり培ってきた顧客・金融機関とのリレーションと不動産の目
利き力

貸管理事業を行っています 。

世の中の変化はめまぐるしく、不動産を取り巻く環境も常に変化しています。私たちが取り扱う不動産とストック型社会への転換に伴う中古不動産の再生ニーズや不動産流通量の増加取 得した 不 動 産 の 価 値 を 高 めて 販 売 するアセットソとが必要です。

東京建物グループのノウハウを活かし、社会課題解決と持続的成長を実現する
アセットサービス事業では、東京建物グループの多彩な事業から最適なソリューションを導き出し、

東京建物グループのリソースを活用したワンストップソリューション
サービスの提供

グループだからこそ実現可能である総合的なコンサルティング営業を行っています。それを通じて、不動産に新しい価値を付加し、お客様のニーズにお応えすることで、「社会課題の解決」と「企業としての東京建物グループのシナジーを活用した、当社開発物件をフックとする
顧客とのリレーション
中期経営計画における重点戦略
取扱件数・取扱高を増やすため、情報ルートを活用して顧客ニーズを積極的に獲得
目利き力を活かして付加価値を高められる案件を確保、マーケット環
境に即した機動的な売却を推進

関連するマテリアリティ
不動産ストックの再生・活用

Strategies for Asset Service Business信頼を通じた当社ならではの商品やサービスの創造

外部環境・社会課題

不動産流通事業
法人のお客様の不動産ニー ズをサポートするホー ル

アセットサービス事業の戦略

成長」
をより高い次元で実現することを目指していきます。例えば、仲介事業、アセットソリューション

代表取締役
副社長執行役員
アセットサービス
事業本部長

福居 賢悟

事業では、有効に活用されていない中古不動産を、市場価値の高い優良な商品に再生して流通させることにより、ストック型社会の実現への貢献や、耐震や防災工事を施して防災力の高い不動産に再生することにより、居住者や地域の防災への貢献などができます。また、駐車場事業では、EV 用の給電装置等を備えた駐車場を整備することで、EV の普及への貢献や、時間貸駐車場の事前予約システムの構築、スマートフォンでの空車確認等、DXを活用しスムーズな駐車場利用を促進し渋滞解消への貢献などが可能となると考えます。

中期経営計画においては、これらの事業を通じて不動産ストックの流通や不動産の有効活用・投資ニーズを捉えた良質なアセットの提供に取り組むことを掲げており、グループ関与アセットの拡大と合わせてノンア
セットビジネスの領域をより成長させ、継続的な利益成長と資本効率の改善を目指しています。

41

価値創出に向けた取り組み

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

事業戦略

BUSINESS STRATEGY
ビル事業×住宅事業×アセットサービス事業

そ の他事業

立地条件・地域特性に合わせて、繁華性や商業性の高い都心部や地方中核

投資家
都市では中規模オフィス・ホテル・商業施設、都心居住エリアでは賃貸マン
向けション、都心近郊から郊外まで主要道路近接エリアでは物流施設などを開物件売却 発、稼働後に投資家向けに売却する事業を推進しています。
販売用不動産の残高推移
ビル

賃貸マンション

投資家向け物件売却による粗利益推移

アセットサービス

（億円）

2,052

2,065

527

1,528

リスク
100

17/12

18/12

19/12

20/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

グループ間の連携に加え、金融機関や既存取引先など多岐にわたる情報ルート

不動産投資ニーズ・投資対象アセットの拡大

多様なアセットタイプの開発実績・ノウハウ、強いテナントリーシング力

不動産投資環境の変化に伴う投資市場の停滞

投資対象となるアセットタイプの拡大
不動産取得競争の激化
資金調達環境の変化

グループ AUM の拡大による収益機会の拡大

J-REIT・私募 REIT・私募ファンド事業強化によるグルー プ収益機会拡大の質の向上を図るとともに 、J-REIT・私募 REIT・私募ファンドへ の物件売却増加によりグル ー プ AUM を成長させる
ことで、アセットマネジメント、プロパティマネジメント等のグルー プ収益機会の獲得にも貢献していきます 。

中期経営計画における重点戦略
情報ルートを活かした案件取得により更なる開発機会を獲得

グルー プ AUM の推移

幅広いオペレーターとの連携により立地特性と需要に合わせた多様なアセットタイプを展開

日本プライムリアルティ投資法人

東京建物プライベートリート投資法人

私募ファンド等（億円）

開発後、マーケット環境を見ながら機動的に売却することで開発利益を獲得

売却想定物件ストック

約

15,000億円

13,267

13,109

関連するマテリアリティ

12,119

不動産ストックの再生・活用
7,787

7,562

627

647

857

4,395

4,675

4,848

7,097

2,096 億円
約 3,850 億円

左記ストックから生み出される

総投資額ベー ス（意思決定ベー ス）

物流施設 /
都市型ホテル /中規模オフィス /都市型コンパクト
商業施設

東京建物の不動産に関するノウハウを活かした不動産取得機会の獲得・資産価値の最大化

不動産の目利き力を活かした物件取得による資産規模の拡大、戦略的な資産の入れ替えによる資産ポ ートフォリオ

金利の上昇等に起因する不動産の投資マーケットの減退

ビル事業

不動産投資ニーズの拡大

優位性

eコマース市場やインバウンド関連市場の拡大など社会の変化に伴う不動産活用ニーズの多様化

販売用不動産残高

優位性

投資家向け物件売却の拡大に伴うJ-REIT・私募 REIT・私募ファンドの成長支援

競争激化による用地取得環境の変化
リスク

提供しています。

中期経営計画における重点戦略

外部環境・社会課題
機会

個人に至るまで、幅広い投資家の皆様に対して、様々 な不動産投資商品を

64
10

0

21/12

ベートリート投資法人」、私募ファンドの運用など、機関投資家や年金基金、

40

1,147
0

機会

422

966

1,250

198

177

200

2,096

J-REIT「日本プライムリアルティ投資法人」や私募 REIT「東京建物プライ

外部環境・社会課題

そ の他

（億円）
2,500

不動産
ファンド
事業

想定売却益

約

900 億円アセット
サービス事業

住宅事業※ 2021 年 12 月末時点

投資家向け物件売却の拡大
新規物流リートの組成検討

アセットクラス
オフィスビル

19/12

20/12

21/12

24/12

賃貸マンション
賃貸マンション

T-LOGI 横浜青葉

総投資額（意思決定ベー ス）約T-PLUS

Brillia ist

日本橋小伝馬町

アセット
ソリューション

商業店舗等

バリューアッド

2,650 億円

日本プライムリアルティ投資法人

東京建物プライベートリート投資法人

両国

総投資額 約650 億円（意思決定ベー ス）

保有資産残高527 億円

投資対象アセット：オフィスビル 、都市型商業施設 、ホテル

投資対象アセット：オフィスビル 、賃貸住宅 、そ の他用途の不動産

42

43

価値創出に向けた取り組み

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

事業戦略

BUSINESS STRATEGY
そ の他事業

そ の他事業

上海・シンガポールに現地法人を設立し、中国では現地有力デベロッパーである万科グループと共同で分譲マンション事業を、ASEAN 地域では高いクオリティライフ事業

海外事業 成長力が見込める新興国において、各国企業とともに開発事業を推進しています。
外部環境・社会課題

機会

リスク

優位性

アジア諸国における高い経済成長に伴う富裕層および中間所
得者層の増加中国の有力デベロッパー・万科グループとの 15 年以上にわたるリ
レーションと豊富な開発実績。累計供給戸数約 25,000 戸

日本企業との協業を求める現地企業の増加、現地政府による外資誘致支援策の強化

日本国内で培われた豊富な不動産開発ノウハウと高品質なマンション開発実績

経済情勢・政治情勢の変化、不動産関連規制の強化

リゾート事業
ライフスタイルが多様化し、モノ消費からコト消費の時代へ変化するなか 、リゾ ート事業ではリアルな体験の場を提供し、お客様に最高のやすらぎと最上の寛ぎを提供する、ホスピタリティあふれるサービスの提供を目指しています 。
近年の ペットツーリズムの流行に着目した愛犬同伴型ホテル「レジ ー ナリゾート」
では 、全室・全エリア愛犬同伴可能でありながら高級旅館並み の設備とサ ービスを提供することで愛犬家富裕層から好評を博しており、現在 8 施設に拡大

中期経営計画における重点戦略
現地の商慣習・マーケットを熟知する有力デベロッパーとの協業しています 。また、十数種類のお風呂や岩盤浴を気軽に楽しめる温浴施設「おふろの王様」
は、コミュニケーションの場 、中国とその他アジア諸国の既進出国を中心に展開。駐在員を現地へ派遣し、リスク管理を徹底

心身の健康をサポ ートする場として多くのお客様にご利用いただいており、より一層グレードアップした和光店が新相対的に事業期間が短く、事業環境変動リスクが小さい分譲マンション事業等に投資たに開業して現在関東圏を中心に 10 施設を運営。このほか全国で 12 か所のゴルフ場を経営しています 。

現地有力パートナーとの協業による事業機会の獲得
海外事業では 、現地の有力デベロッパ ー とのパ ートナーシップと、現地駐在員によるリスクコントロー ルを通じて 、着実な事業展開をしてきました 。中国では 15 年以上にわたり、現地有力デベロッパ ー である万科グル ー プとともに分譲マンション事業を展開してきた実績があります 。今後も各国のマー ケット環境やカントリーリスクを十分に考慮したうえで、成長市場における事業機会獲得のため厳選投資を行います 。

79 ロビンソンロード
シンガポールのビジネス中心地区である「タンジョンパガー 」

レジーナリゾート旧軽井沢

中国・揚州城西プロジェクト
実需層のニーズが強い 3 級都市、揚州において当社参画 5 件

にて、稀少なハイグレードオフィ

目となる住宅開発プロジェクト。

結予定。

施設や教育施設があり、生活利スを開発。将来は地下鉄駅に直

総事業費
当社シェア

プロジェクトの周辺に大型商業
便性の高い立地が特徴。

約750 億円
約 15 ％

総事業費
当社シェア

約

370 億円
約 25 ％

おふろの王様

和光店

河口湖カントリークラブ

保育事業
働く女性や共働き世帯の増加に伴い、待機児童の増加が社会問題化するなど、保育ニー ズの高まりに着目し、2016
年に保育事業に参入しました 。堅調な需要に加えて行政の支援もあり、2022 年 6 月末時点で「おはよう保育園」16 施を開所する設を開業、2020 年 4 月にはグル ー プ会社の東京建物キッズ初の学童保育施設「 関町南アフター スクー ル」など、順調に保育施設・学童施設の開設を進めています 。

おはよう保育園

おはよう保育園

西巣鴨

おはよう保育園

大森町

おはよう保育園ののあおやま44

45

価値創出に向けた取り組み

TOKYO TATEMONO GROUPENVIRONMENTAL STRATEGYINTEGRATED REPORT 2022

環境戦略

環境推進体制
当社グル ー プは 、社長を委員長とする「サステナビリ

ESG 経営体制

ティ委員会」
および下部組織としての「サステナビリティ

当社グループは、環境に関するマテリアリティとして「脱炭素社会の推進」
や「循環型社会の推進」
を特定のうえ、推進協議会」のもと、環境関連施策をグル ー プ全体でこの課題に事業を通じて取り組むことで、社会との共有価値である「地球環境との共生」の実現を目指してい横断的に推進しています 。

ます。グループ共通の「グループ環境方針」のもと、環境に配慮した事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ビル事業と住宅事業においては 、それぞれの事業特性に合わせた環境マネジメント体制を構築しています 。

取締役会

サステナビリティ委員会
委員長：社長
委員： 取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員、経営企画部長、サステナビリティ推進部長、コーポレートコミュニ

ビル事業では 、環境関連施策を企画・統括する常設の組織や 、施策の推進支援、指導および進捗管理等を目的とした「 環境委員会」のもと、また 、住宅事業では 、環環境関連の KPI・目標
項目

境関連施策の立案・実行支援・進捗管理等を実行する

KPI・目標温室効果ガス排出量の削減

CO 2 排出量の削減率

範囲

目標値

① 2030② 2050① 2019 年度比 40% 削減②ネットゼロ

な施策に取り組んでいます 。

スコー プ 3 ※ 2① 2030② 2050① 2019 年度比 40% 削減②ネットゼロ

会社ごとにグル ー プ環境方針に沿った環境ガイドライ

スコー プ 1 、2

ビルエンジニアリング部長、その他社長が指名した者
事務局：サステナビリティ推進部
補佐： 経営企画部「環 境 対 策プロジェクトチ ーム」のもと、そ れぞ れ様々

目標年度

※1

ケーション部長、人事部長、総務コンプライアンス部長、サステナビリティ推進協議会
各事業本部

そ の他の事業および当社グル ー プ会社では 、事業・ンを定め、事業を展開しています 。

再生可能エネルギー の導入

事業活動で消費する電力への再生可能エネルギー の導入率

①ビル事業の保有不動産②すべての事業活動① 2030② 2050① 40%② 100%ZEB・ZEH ※ 3 の開発促進

新規開発物件における ZEB の開発比率

オフィスビルおよび物流施設

2030

原則として 100%

新規開発物件における ZEH の開発比率

分譲マンション

2030

原則として 100%

新規開発物件におけるグリーンビルディ
ング認証の取得比率

オフィスビルおよび物流施設

2030

原則として 100%

廃棄物の排出量削減

廃棄物の排出量原単位の削減率

長期保有ビル※5

2030

2019 年度比 20% 削減

するのはビ ル 事 業 であり、エ ネ ル ギー 使 用 割 合 はが
当社は 、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ SII ）

廃棄物のリサイクル推進

廃棄物の再利用率

長期保有ビル ※ 5

2030

90%

95.7% ※を占めています 。ビル事業でのエネルギ ー使

公 募 する「 ZEBリー ディン グ・オー ナ ー 」に 登 録 し、

水使用量の削減

水使用量原単位の削減率

長期保有ビル ※ 6

毎年

前年度より低減

用量削減が 、当社の事業活動全体での削減に大きく寄ZEB 普及促進に貢献することを目指しています 。

再生水の利用促進

新規開発物件における中水 ※ 7 処理設備の導入率

延床面積 30,000m 2 超のオフィスビル

2030

100%

木材の利用促進

新規開発物件における共用部の内装・家具

長期保有ビルおよび分譲・賃貸マンション

2030

100%

分譲・賃貸マンション

2030

100%

分譲・賃貸マンション

2023

－

長期保有ビル ※ 6

毎年

100%

グリーンビルディング認証の取得※4

等への国産材・認証材の採用割合

新 規 開 発 物 件における主 要 構 造 部 へのCLTの採用
お客様との連携・共創

テナント様とサステナビリティに関するコ
ミュニケーションを年4回以上実施していビル事業の環境マネジメント
当 社 の 事 業 活 動に お い て 、最も エネル ギ ー を使 用与することから、新築する建物においては 、環境・省エ

当 社 が 開 発する不 動 産にお ける環 境 認 証 取 得にもネ技術を積極的に採用し、社会に評価される環境配慮

積 極 的 に 取 り 組 んでおり、2019 年 7 月 には、Hareza型建物の開発を目指しています 。既存建物においては、

Tower（ 東 京 都 豊 島 区、2020 年 5 月竣 工）の 事 務 所 用

計画的に省エネ機器へ の更新を図るとともに 、テナン

途 の 部 分 評 価 にお い て ZEB Ready を 取 得 、2021 年

ト様とも協働して運用面からも省エネ・環境負荷の低（京都府京都市、1998
12 月には 、四条烏丸 FT スクエア

減に取り組んでいます 。

年 10 月竣工）の部分建替えによりZEB Ready を取得しエネルギ ー使用量の削減にあたっては 、床面積によ均で毎年 1% の原単位削減を目標としています 。

入居者様とのコミュニケーションを通じた※ エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく対象施設の試算（2021 年度）
。

毎年

－

ています。

る原単位を指標とし、省エネ法に基づく5 年間の移動平る割合
分譲・賃貸マンション

環境に配慮したオフィスビル（ ZEB ）の開発

サステナビリティ関連施策の立案・推進※ 1 スコー プ 1: 当社グルー プでの燃料使用による直接排出量 、スコー プ 2: 当社グルー プが購入した電気 · 熱の使用による間接排出量。
※ 2 スコー プ 3: その他事業活動にともなう間接排出量。対象範囲は、カテゴリ11（販売した製品の使用）。
※ 3 ZEBとは「ネット· ゼロ · エネルギー · ビル」の略称で、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。

ZEH とは「ネット· ゼロ · エネルギー · ハウス」の略称で、断熱や省エネルギー などのエネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅。

※ 4 DBJ Green Building 認証 、CASBEE 建築および BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）などの認証を指すが 、これらに限られない 。
※ 5 当社が実質的にエネルギー管理権原を有し、かつ、廃棄物の再利用 · 減量にかかる計画書を提出している主な長期保有ビル · 商業施設が対象。
※ 6 当社が実質的にエネルギー管理権原を有している主な長期保有ビル · 商業施設が対象。
※ 7 雨水やビルで発生する雑排水（冷却塔やテナント様の厨房からの排水など）を原水とする再生水。トイレの洗浄水や植栽散水などの非飲料用途で再利用する。

Hareza 池袋46

47

価値創出に向けた取り組み

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

環境戦略

ENVIRONMENTAL STRATEGY

循環型社会の推進
当社グル ー プでは 、環境汚染の防止や資源活用の効率化は 、建物の企画・設計から 、建設、運営管理 、解体に至るまでのライフサイクル全体において取り組むべきものと認識し、そ の実現に努めています 。環境汚染の防止につい

住宅事業の環境マネジメントては 、建物の企画・設計段階で環境アセスメントを考慮し、環境に配慮した建物の開発を行うとともに 、運営管理段階

住 宅 事 業では 、Brillia ブランドとして統 一した「環境

満たす具体的な仕様のほか 、企画段階から設計の各段

では 、廃棄物や有害物質の発生削減と適切な管理を行うことで 、大気や土壌の汚染防止に取り組んでいます 。資源活配慮の取り組み」
を社会状況の変化に合わせて整備し、階における環 境 認 証 ランク（ CASBEE 等）や CO 2 排 出用の効率化については、事業開始段階で資源回収やリサイクル 、廃棄物発生抑止を前提とした資材等の導入を進めつ

お客 様や社 会にわかりやすく伝えることを目的とした削減量等を確認しながら事業を進めています 。社会のつ 、事業開始後においても廃棄物の選別を徹底し、リサイクル率を向上させることで 、循環型社会の推進に取り組んを策定しています 。ガイドラ「 Brillia 環境ガイドライン」

変化や技術の進歩に応じて 、「 Brillia 環境ガイドライン」

でいます 。

インでは 、マンション開発において「 緑豊かで潤い あるを随時改訂することで 、Brillia ブランド全体としての価『 暮らし』の創造」と「 環境負荷を低減した『 住まい』の実

値向上につなげています 。

現」という2 つのコンセプトを設けて 、様々 な創意工夫

有機性廃棄物のエネルギー化

木材の利用促進2021 年に新宿センタービルにおいて共同所有者とと木材は建築物解体後も建築資材等として再利用がでを行っています 。また、「環境性能格付」
として、環境配

環境に配慮した住まい（ ZEH ）の開発

もにオフィスビルより排出・焼却処理されている有機性

きる循環資源であり、CO2 の炭素を吸収して貯留（固定）慮の水準を 4 段階に分けて設定し、そ れぞ れの水準を

当社は、2018 年 5 月の ZEH デベロッパー登録制度設

廃棄物の燃料化の実証実験を行いました。テナント企業する機能があります。主要構造部に CLT パネル工法を立の初回公募から登録し、ZEH-M（ゼッチ・マンション）の協力のもとISOP システムを用いた亜臨界水処理によ採用した賃貸マンション「（仮称）
洗足池プロジェクト」
は、の普及に積極的に取り組んでいます 。

り、有機性廃棄物から固形燃料「バイオ石炭」
を生成しま

木材を約 700㎥使用する予定であり、CO2 換算の炭素貯2019 年 竣 工 の「 Brillia 弦 巻」と、2022 年 竣 工 予 定 のす。なお 、亜臨界水処理には非化石証書を使用した再生

蔵量は約 450t になります。木造 6 階建て、耐火性能や耐「 Brillia Tower 聖 蹟 桜ヶ丘 BLOOMING RESIDENCE 」

可能エネルギー電力を使用しており、脱炭素社会の推進

久性の向上など、構造における工夫が評価され、国土交

は 、外壁等の断熱性能の向上や高断熱サッシの採用、にもつながる取り組みになっています。

通省が公募した「令和 3 年度サステナブル建築物等先導

高 効 率 給 湯 設 備 の 採 用 などにより 、6 階 建 て 以 上 のBrillia 弦巻

Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘
BLOOMING RESIDENCE

高 層 集 合 住 宅において目指すべき水 準であるZEH-M

Orientedを取得しています。

事業（木造先導型）」に採択されました。

実証実験イメージ図
200℃
20 気圧

燃えるごみ

CLT 断面図

TOPICSO
これまで「焼却」
されていたごみ『 ZEB 』物流の開発
─再生可能エネルギー の創出と活用─

自家消費
電力

余剰
電力

H
水分子

燃料のもと
（原料）
となる低分子化
有機物の生成（仮称）洗足池プロジェクト

サステナビリティファイナンスの推進送配電網に設置する大容量の太陽光パネルによって発電した電力を各施設構内で消費し、入居テナント様にも自己託送

T-LOGI（ ZEB 物流）
受変電設備

については自己託送の仕組みを用いて 、当社保有
施設において有効に活用しています 。原則 、今後

商用電力

シリー ズでは 、省エネルギー化
開発する「 T-LOGI 」の 推 進と再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 活 用 によって 、『 ZEB 』の取得を目指していきます 。

H

太陽光（発電分）

物流施設「 T-LOGI 」
シリー ズでは 、各施設の屋上ご活用いただけるとともに 、創出された余剰電力

亜臨界水
処理装置

小売電気事業者

当社保有物件（ SMARK 伊勢崎など）

当社は 、国際資本市場協会（ ICMA ）の サステナビリとなりうる「八日京エリアのまちづくり」
全体をパッケージ

ティボンド・ガイドラインが言及するグリーンボンド原化して資金使途とした、世界でも先駆的な取り組みであり、

則およびソーシャルボンド原則の両方に共通して定め「 ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の資金調達者

られている要 素に適 合するフレー ムワークを策 定し、部 門 において 、第 1 回 の 銀

これに沿ったグリーンボンドおよびサステナビリティボ

賞に続き第 2 回 金 賞を受 賞

ンドの発行を行っています 。

しました。

2020 年 7 月に不動産セクターとして国内初のサステ
ナビリティボンドを合計 400 億円発行しました。ビル単体にとどまらない気候変動対策や防災・減災対策の強化、医療連携、食の課題解決、イノベ ーション・エコシ
ステムの形成など 、社会課題の総合的な解決を図る場

グリーンボンド・サステナビリティボンドの発行残高

1,400 億円
※ 2021 年 12 月末時点

（ハイブリッド社債 900 億円を含む）

48

49

価値創出に向けた取り組み

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

環境戦略

ENVIRONMENTAL STRATEGYTCFD の提言に基づく情報開示
当社グル ー プは 、2020 年 6 月に TCFD への賛同を表で代表取締役である当社社長が最高責任者を務める取締明しました 。気候変動はグロー バルでの連携が求めら

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

役会により監督される体制としています。

れる社会課題であり、当社グル ー プにとっても 、優先

当社グループは 、「 グリーンビルディング認証の取得」
について 、「 2030 年までに、原則として開発するすべての新築

的に取り組むべき課題です 。気候変動関連の財務情報戦略（シナリオ分析）

オフィスビル・物流施設においてグリーンビルディング認証を取得する」
ことを KPI・目標として設定しています。当社がの開示の重要性を認識し、TCFD が推奨する情報開示

当社グループは 、IPCC ※ 1 や IEA ※ 2 が発表した複数の「 DBJ Green Building 認証※ 」を取得
保有・管理するオフィスビル・商業施設等のうち 、2021 年 12 月末時点で 14 物件がの拡充に取り組んでいきます 。

シナリオを用いて 、2100 年時点で産業革命前の水準と「現行シナリオ（4 ℃
比べて 4 ℃以上平均気温が上昇する

しており、うち 12 物件が 4 つ星から5 つ星の評価を得ています。
また 、長期的に保有する既存オフィスビルや新築・既存賃貸マンションについても 、可能な限り積極的に環境認証を取得する方針としています。
※ DBJ Green Building 認証は、環境 · 社会へ の配慮がなされた不動産の取り組みを評価する、株式会社日本政策投資銀行が創設した制度。

（サステナビリティレポート）
外部評価を取得したビル・住宅一覧 P.35

グリーンビルディング認証の取得割合（ 2021 年 12 月末時点）
当社が保有・管理する全物件に占める認証取得割合

オフィス賃貸面積に占める認証取得割合認証取得

住宅賃貸面積に占める認証取得割合認証取得

56.4 %

認証取得

63.1 %

22.2 %

ガバナンス

「移
シナリオ）
」
および 2℃未満に平均気温の上昇を抑える

当社グループは 、気候変動にかかわるリスクと機会へ」の 2 つのシナリオによる行シナリオ（2 ℃未満シナリオ）の対応方針の策定や GHG 排出量の削減目標・取り組み

分析を行いました。分析対象の範囲は、当社グループの状況等の重要事項について、社長を委員長とするサステ財務に与える影響の大きさを考慮し、主力事業であるビナビリティ委員会で協議し、その内容を取締役会に報告・

ル事業と住宅事業とし、リスクと機会の特定および重要付議しています。また 、本委員会ではサステナビリティ

度評価を行っています。また、影響を受ける期間を、短期推進に係る重要事項の方針・戦略の立案・策定を行い 、、中 期（5 ～ 10 年）、長 期（10 年 超）として整 理（1 ～ 5 年）

下部組織であるサステナビリティ推進協議会では 、それし、脱炭素社会の実現を推進する目標を設定しています。

らを実行するための具体的な施策の検討を行っています。

※ 1 IPCC（ Intergovernmental Panel on Climate Change ）：国連気候変動に関する政府間パネル 。気候変動の状態とそれが経済社会に及ぼす影響について明確な科学的見解を提供する機関。
※ 2 IEA（ International Energy Agency ）：国際エネルギ ー機関。エネルギ ーセ

リスク管理

キュリティやエネルギー に関する政策協力を行うための OECD の枠内における自律的な機関。

気候変動リスクは 、当社グループの経営に大きな影響

認証取得以外43.6 %

認証取得以外

認証取得以外36.9 %

77.8 %

を与える可能性のある重要なリスクの一つとして認識し、指標と目標

全社的なリスク管理の枠組みをもって管理しています。

当社グループは、GHG 排出量の定量的なモニタリング

気候変動リスクについては 、サステナビリティ委員会にを実施し公表しています。また気候変動への対応、脱炭

おいてリスクの極小化や機会獲得に向けた各種方針・戦「 GHG 排素社会の実現を推進するために 2021 年 5 月に略を検討し、必要に応じて取締役会に報告・付議すること

出量の削減」
に関する中長期目標を掲げました。
（サステナビリティレポート）
TCFD提言に基づく情報開示 P.29

TOPICS
リスク・機会の特定、重要度評価

ESG 関連の外部評価・主要なイニシアチブへ の参加
当社グル ー プでは 、国内外の主要なイニシアチブに参画し、国・地域を超えた様々 な主体と連携しています 。なお 、当 社 グ ル ー プ が 設 定した 2030

分野
ESG（不動産）マーク

GRESB デベロップメント・ベンチマーク

気候変動

けています 。
また 、当社は 2022 年 6 月に 、年金積立金管理運
用独立行政法人（ GPIF ）が採用する ESG 指数である MSCI ジャパン ESG セレクト・リー ダ ー ズ指数に組み入れられています 。
※ Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標

評価機関・取り組みGRESB スタンディング・インベストメント・ベンチ

年度の GHG 排出量削減目標は 、パリ協定が求める水準に整合した目標であるとして 、SBT ※ 認定を受

種類
評価等
5 スター
5 スター
B

リ

RE100

参加

ス

SBT

認定

ク

TCFD

賛同

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

物理的

移行

移行

選定

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index（サステナビリティレポート）
イニシアチブへの参加 P.13

急性開発・販売：開発中不動産の工期の長期化・建築費の増加

短期

運営・管理：保有物件の浸水による設備故障、ライフライン等の機能停止

CDP

MSCI 日本株 女性活躍指数（ WIN ）影響を受ける期間

大雨の頻発、激甚化
物理的MSCI ジャパン ESG セレクト・リー ダー ズ指数
インデックス

内容

機

移行

会
移行

慢性
政策・
法規制
政策・
法規制
製品・
サービス
製品・
サービス

温度の上昇

短期

運営・管理：日射・高熱による保有物件の機械設備故障
カーボンプライシング
開発・販売：鉄鋼、セメント等の資材調達価格の増加

運営・管理：電力等のエネルギーコストの上昇

環境関連の認証基準の強化
開発・運営・管理：基準を満たすために必要な資材の調達や設備導入

中期

中期

省エネ・効率化の促進／再生可能エネルギーの普及／顧客の環境意識の向上
開発・運営・管理：

グリーンビルディング、ZEB・ZEH などへの需要増加、供給に関する費用の減少

中期

創エネ・省エネ対応の強化によるテナント獲得機会の増加
環境法令の強化による評価向上
開発・運営・管理：自社の環境配慮ビルの評価向上

中期

50

51

価値創造の基盤TOKYO TATEMONO GROUPHUMAN RESOURCES STRATEGYINTEGRATED REPORT 2022

人材戦略

人材育成
当社では、新入社員から役員までの階層別研修体系を整備しているほか、総合デベロッパー の従業員にふさわしい幅広い見識と経験を積むという目的のもと、入社後 10 年間で 3 部署程度の職務を経験する人事ローテーションを行っ

当社では、人材こそが企業の価値創造と持続的な成長を実現する源泉であり、経営の重要な基盤であると捉ています 。自己啓発支援制度や資格取得支援制度を設けており、事業のグロー バル展開を踏まえて語学習得支援やえています。マテリアリティに「従業員の成長と働きがいの向上」「 ダイバーシティ＆インクルージョン」
を掲げ、海外派遣研修にも力を入れています 。

次世代を担う人材の確保・育成に取り組んでいます。

2022 年研修体系（概略）
階層別研修

人材関連の KPI・目標
項目
能力開発の推進KPI・目標

範囲

目標年度

目標値

社員 1 人当たりの平均研修時間

東京建物

毎年

15 時間以上

キャリア研修受講率

東京建物

毎年

100%

健康診断受診率

東京建物

毎年

100%

再検査受診率

東京建物

毎年

100%

喫煙率

東京建物

2022

12% 以下

人権の尊重

人権方針の周知

東京建物グループ

毎年－

ワークライフバランス

平均年次有給休暇取得率

東京建物

毎年

70% 以上男性の育児休業取得率

東京建物

2025

30% 以上女性管理職比率

東京建物

2030

10% 以上障がい者雇用率

東京建物

毎年

2.3% 以上

健康経営の推進

多様な人材の活躍推進

役員

役員研修

部長

新任部長研修グルー プリー ダー

新任 GL 研修課長

新任課長研修課長代理

新任課長代理研修主任
新入社員

グロー バル研修

選択型
コー チング基礎
デザイン思考コー チングネゴシエーション
アドバンス
アクション
戦略的 OJTラー ニングリー ダーシップ
ブレイクスルー
事業創造
外部有識者講演
データサイエンス

語学学校通学
海外現地視察海外派遣研修
現地法人
インターン

戦略的コミュニケーション
プレゼンテーション
アカウンティング
ファイナンスマー ケティング
経営戦略
3 年目集大成研修
新入社員研修不動産基礎実務研修

ロジカルシンキング

自己啓発／社外派遣

資格取得支援制度

ビジネス
スクー ル・
大学院通学支援
ビジネス
スクール単科目履修派遣
異業種交流研修
通信教育
社外セミナー

宅地建物取引士
日商簿記検定ビジネス実務
法務検定
ビル経営管理士
不動産コンサル
ティング
技能試験
不動産証券化
マスター
再開発
プランナー
不動産鑑定士
一級建築士

IT

資格取得奨励の取り組みと実績
当社では 、宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士をはじめとする各種資格の取得奨励制度を設けており、資格の受験・取得・保有を通じた業務遂行能力の向上や業務関連知識の習得・蓄積に活かしています。

代表的な資格保有者数
宅地建物取引士 723 名

人事方針
当社は 、付加価値を創造する職場づくりや目指すべき人材像として、「人事方針」を定め、これをもとに人材の確保と育成を行っています 。

不動産鑑定士 22 名

人事方針

一級建築士 99 名

1 求める人材の育成
求める人材像：「 信頼」
される人 、「 未来」
を切り拓く人
2 成長を実感できる「働きがい の ある職場」の実現

ビル経営管理士 159 名

不動産証券化マスター 71 名再開発プランナー 73 名

不動産コンサルティング※ 2022 年 3 月末時点の当社単体の数値
当社から社外への出向者を含む

技能試験合格者 73 名

ダイバーシティ＆インクルージョン
当社では 、多様な人材が障壁を感じることなく、働き多様な人材が活躍できる職場づくりがいを感じながら職務に専念し、活躍できる環境づくり

性別を問わず全社員が利用できる妊娠・出産・育児・を進めています。また 、多様な人材の活躍を通じて 、高介護のための休業制度や退職者再雇用制度の設置

従業員エンゲージメントサー ベイ

度化・多様化した顧客ニーズに応えられるサ ービスを提社員が配偶者の海外転勤に伴い配偶者に同行して海評価による評価制度を中心に構成しています。ラインマ「従業員の企業に対する共感度合
当社は 、2021 年から供していきます。

外で生活する場合に 、最長 3 年間の休業を認める制

サ ー ベイを導入し、自らを振り返る
ネージャー には 360°い」
を測る従業員エンゲージメントサ ーベイを実施し、そ機会を設けているほか、成長機会につながる施策を実施・の調査結果とその後の対応について経営層・従業員そ採用活動

運用しています。組織構造としては事業部制を基本としれぞれに報告を行っています。本調査を定期的に実施す

国籍・人種不問の採用実施

つつも 、人事機能は全社一括で管理しており、最適な人ることで「会社と従業員の関係」
を定量的に把握し、組織

海外事業における、現地法人での多様な国籍の人材

員配置を機動的に行うことができる体制を整えています。

改善に向けた施策立案に活用しています。

雇用

人事制度・体制
当社は 、役割等級制度、MBO（目標管理制度）
と行動

度の設置
女性従業員比率30.8 %

2021 年 12 月時点

女性管理職比率

7.2 %2021 年 12 月時点

52

53

価値創造の基盤TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

54

人材戦略

HUMAN RESOURCES STRATEGY

人権の尊重
人権尊重の取り組みを強化すべく、国連の「ビジネスと健康経営
当社グル ー プは 、役職員が能力を最大限発揮できるよう、社長を最高健康経営責任者（ CHO ）とし、「グル ー プ健康経営宣言」に基づき、一人ひとりの健康維持・増進に向けた取り組みを行っています 。サステナブル調達基準に基づき、健全な労働慣行・労働環境を通じて、取引先も含めた健康維持・増進の取り組みを進めていきます 。
健康経営/労働安全衛生（2020年の取り組みについて）

人権に関する指導原則」
等に基づき「東京建物グループ人

当社グル ー プは 、
「 人権デュー・デリジェンス」の構築

権方針」を制定しています。事業にかかわるあらゆるスに取り組 んでおり、2022 年 4 月にサステナビリティ委

テークホルダー の人権を尊重することの重要性を強く認員会において 、当社グル ー プが優先的に取り組む人権

識し、本方針に基づき、事業上の人権課題の把握・軽減・課題を審議・特定しました 。特定した優先課題に基づき、

是 正、救 済に取り組 んでいます。また、当 社は国 連グ

事業分野や国・地域ごとに異なる人権課題について現に署名し、当社グループがローバル・コンパクト（ UNGC ）状の把握に努め、問題がある場合には適切な対応を図っ

参加企業として登録されるとともに、UNGCに署名してています 。

いる日本企業等で構成される「グローバル・コンパクト・

東京建物グルー プ健康経営宣言
東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、“ 世紀を超えた
信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦する”という意味が込められています。
この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。
私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持
続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維持・増進活動
を積極的に推進してまいります。
私は「最高健康経営責任者」
として、そのための環境整備を強化
し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むことを宣言いたします。

健康経営に関する外部評価

ネットワーク・ジャパン」に加入しています。

康経営優良法人」に認定され、当社単独では、ホワイト500（健康経営度調査結果の上位 500 法人）に2 年連続 5 回目

サプライチェーンマネジメントの認定となりました。また、当社およびグループ会社 10

当社グル ー プは建設会社・設計会社をはじめとする「サステナブル調達基準」を策定し、主要2021 年 5 月に定制度で「健康優良企業」として認定され、「 健康優良企業

雇用等、取引先の事業を通じた環境・社会へ の影響にな取引先に対して通知しました。今後対象範囲を拡大し、金の認定証」
または「健康優良企業 銀の認定証」の発行をも留意する必要が あります 。そ のため 、当社グル ー プ

すべての事業活動において、本調達基準が遵守されるよ

受けています。

の事業にかかわるすべての取引先を対象として 、持続う努めていきます。

可能なサプライチェーンの構築が不可欠であると考えています 。

執務環境の整備に関する評価

当社は 、人事部、産業医、各事業場の代表者等を委員

当社は 、仕事による疲労やストレスを軽減することでとする衛生委員会を設置し、現場における労働衛生水準

労働災害や健康障害を予防する「快適職場づくり」に取りの向上および健康維持・増進を図ることを目的に、原則組んでいます。健康に配慮したオフィス什器の選定や働として月 1 回開催しています。なお 、労働衛生や健康にき方に応じた座席の選択、健康維持増進の取り組みなど、かかわる目標設定や進捗状況等のモニタリング、達成内

ハード・ソフト両面の工夫により高い快適性を実現して容の評価のほか 、重要事項については 、社長が委員長をいることが評価され、当社本社オフィスフロアおよび共務めるサステナビリティ委員会のもとで協議し、取締役用部分において 、「 CASBEE‐ウェルネスオフィス認証」

会に報告しています。

を取得しています。
の最高評価「 S ランク」

集計期間：
2021 年1月～2021 年12月

サステナブル調達基準

Message from theGeneral Manager of the Personnel Department

人事施策の推進により、一丸となって新たな価値を創出する
当社は、お客様、取引先、地域の皆様といった様々 なステークホルダー から「信頼」
を得ることで実績を積み重ね、長い歴史を歩んできました。この「信頼」をさらに厚くするために、人材投資・育成、ダイバーシティの推進等が重要であると感じています。この考えのもと、マテリアリティに「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」
を掲げており、能力開発のための研修の更なる拡充や、女性管理職比

率の引き上げ、健康経営の推進、従業員と会社のエンゲージメントの向上等、今後も継続的に人事施策を強化していく方針です。また、長期ビジョンを実現するため、価値創造における最重要資源である人材の強化策として、新卒採用およびキャリア採用を積極的に推進し、シニア人材の活躍推進も行っています。当社の理念や求める人材像について、能動的な発信や取り組みを行うことで、これまで以上に全社一丸となり、新たな価値を創出する組織づくりを後押しし、企業価値向上の実現と社会に最も貢献する
企業を目指します。

平均年次有給休暇取得率

集計期間：
2021 年 4 月～ 2022 年 3 月

サステナブル調達基準

多くの取引先と協業しており、建設に伴う資材調達や健康経営推進体制

57.5 %

東京建物グルー プ 人権方針

社は、健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業認

人事部長メッセージ

26 時間 / 月

（サステナビリティレポート）
国連グロー バル・コンパクトへ の参加 P.55

2022 年 3 月には、当社およびグループ会社 5 社が「健東京建物株式会社代表取締役 社長執行役員
野村 均

平均所定外労働時間

人権デュー・デリジェンスへ の取り組み

グループ横断的な人権尊重の取り組み
人事部長

西村 雅彦

企業は、人権尊重に積極的に取り組んでこそサステナブルに成長し続けると考え、その責任を果たすべく、

近年取り組みを強化・拡充してきました。2021 年には人権方針の策定および人権優先課題の特定に向けた検討を行い、2022 年に優先的に取り組む人権課題を特定しました。今後、当社グループ全体で特定した優先課題に基づく人権デュー・デリジェンスの具体的施策を検討し、グループ横断的な人権尊重の取り組みを積極的に実施していきます。

55

価値創造の基盤TOKYO TATEMONO GROUP

コーポレート・ガバナンス
方針・考え方コー ポレート・ガバナンス体制

INTEGRATED REPORT 2022

取締役・監査役の選任・指名

社外取締役・社外監査役のサポート体制

当社は、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断した

社外取締役のサポート体制については、取締役会事務

うえで、当社グループの中長期的な企業価値向上に資す局である経営企画部が必要な説明・情報提供等を行うこととしています。

当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的成長と企業統治の体制としては 、監査役会設置会社方式を採る資質を有する人物を取締役および監査役の候補者とし中長期的な企業価値の向上に向け、経営の健全性・透明用し、取締役会および監査役会を設けています。また 、て指名しています。取締役および監査役の任期について

社外監査役のサポート体制については、監査役会の要性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適な執行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能分担

は、定款において、取締役が 2 年、監査役が 4 年と定めて請に応じて、監査役スタッフとして、監査職務を円滑に遂コーポレート・ガバナンスの構築に努めています。また、を明確化しています。さらに、社外取締役や社外監査役

います。指名にあたっては、社外取締役の適切な関与を行するために必要な人員を配置することとしています。

当社の事業内容等について株主をはじめとするステークの選任等によって、経営の監督機能の強化および透明性

企図し、過半を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員

また、常勤監査役は、取締役会およびグループ経営会議

ホルダー の皆様に的確に理解していただけるよう、積極の確保等を図っており、経営および取締役による業務執会での審議を経たうえで、取締役会にて決議しています。

に出席するほか、会計監査人や各部署等から定期的に報的かつ適切な情報開示を行っています。

行の監視・監督機能が十分発揮可能な体制を構築して当社グループは長期ビジョンの達成に向けて、マテリア

います。

リティの一つとして「ガバナンスの高度化」
を特定のうえ、

また、当社は、グループ経営の効率向上とグループシ

ガバナンスに関する体制の更なる整備や各施策を推進す

ナジー の発揮のため、グループ各社との間でグループ経ることで、収益性や経営の透明性・客観性の向上に努めて営管理規程に基づくグループ経営管理契約を締結し、当います。

社に対する事前承認事項、報告事項等について策定・周知するなど、グループガバナンスの強化に努めています。

告を受けるとともに、各々と随時意見・情報の交換を行う

取締役の専門性と経験 P.66

ことができる体制を構築しています。

独立社外取締役の独立性基準① 直近事業年度における当社の連結売上高の 2% 以上を占める取引先またはその業務執行者② 当社の総議決権数の 10%を超える議決権を有する株主
またはその業務執行者③ 当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員④ 直近事業年度における当社からの報酬額（ただし役員報
酬を除く）
が 1,000 万円を超えるコンサルタント、会計専
門家または法律専門家

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準※
および右記の基準のいずれにも該当しない場合に、当該社外取締役に独立性があると判断しています。

コーポレート・ガバナンス体制図※「上場管理等に関するガイドライン（東京証券取引所）」
Ⅲ 実効性の確保に係る審査
5.（ 3 ）の 2 規程第４３６条の２の規定。

株主総会
選任・解任
回
77 回

開催
開催

指名・報酬諮問委員会
7 名、うち社外役員 4 名

選任・解任

委員長：野村 均（代表取締役社長）
諮問

15 回
開催

答申

連携

15 回
監査

議長：種橋 牧夫（代表取締役会長）

取締役会・取締役の状況

会計監査人

報告

取締役会
（取締役）12 名
社内役員：8 名（男性のみ）
社外役員：4 名（男性 3 名、女性 1 名）

選任・解任

開催

解任

会計監査

監査役会
（監査役）4 名
社内役員：2 名（男性のみ）
社外役員：2 名（男性 1 名、女性 1 名）

議長：川久保 公司（常勤監査役）

選任・監督

社長執行役員連携

37 回
開催

グループ経営会議

2回
開催

内部統制管理委員会

3回開催

サステナビリティ
委員会
内部監査室

各本部・部門グループ各社

監査東京建物

東京建物グループ

項目単位

取締役会開催回数

回

12

13

15

14

15

取締役人数

名

11

12

12

12

12

うち業務執行取締役人数

名

7

7

7

7

7

うち非業務執行取締役人数（独立社外取締役を除く）

名

1

1

1

1

1

うち独立社外取締役人数

名

3

4

4

4

4

社外取締役比率

%

27

33

33

33

33

取締役平均出席率

%

100

100

99

100

100

取締役平均在任期間（独立社外取締役を含む）

年

5.0（ 3 月）

5.8（ 3 月）

4.8（ 3 月）

4.6（ 3 月）

2017

集計期間：各年度の 1 月から 12 月まで 。特定時点での値は断りのない限り各年 12 月時点
集計範囲：東京建物

2018

2019

2020

3.8（ 3 月）

2021

56

57

価値創造の基盤TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

コーポレート・ガバナンス
役員報酬
当社は、役員報酬（一部役員を除く）
については、短期のみならず中長期の企業価値向上への貢献意識も高めることを目

取締役会の実効性評価

的として、報酬の一定割合を業績・株価と連動させる報酬体系としています。

当社では、取締役会の構成・議案および運営等に関するアンケート調査を年に1 回実施し、その結果に基づき取締役会の実効性について評価を行っています。2021 年度の実効性評価の概要は以下のとおりです。

基本方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬は 、「固定報酬」「 業績連動報酬」「 株式報酬」
により構成され、その支給割合は「報酬等の種類別の支給割合の決定に関する方針」に基づき適切に設定することとし、各取締役の報酬の額は 、指名・報酬諮問

評価プロセス

委員会に諮問のうえ取締役会にて決定することとしています。なお 、社外取締役および監査役の報酬は、その職務内容

評価項目

すべての取締役・監査役に対しアンケート調査を行い 、構成： 社外取締役比率、人数、多様性

そ の回答を集計・分析した結果を取締役会において共議案： 議案の数、内容、金額基準

有し 、今 後 の 課 題や 対 応 策 等につ い て 議 論を行 い ま

運営： 開催回数、開催時間、事前説明のあり方、説明資料、説明時間、討議時間、報告事項の内容

した 。

そ の他： 支援体制、トレー ニングのあり方
評価結果
評価の結果、取締役会としての実効性は 、十分確保されていることを確認いたしました 。2021 年度は 、主に付議する議案の金額基準・内容を見直し、中長期的な経営課題や経営方針等に関する討議の拡充に取り組みました 。今後も、抽出された課題に向き合い、更なる取締役会の実効性向上を目指します 。

を勘案し「固定報酬」
のみとしています。
報酬体系
固定報酬（取締役が対象）：
月額 35 百万円
（年額 420 百万円に相当）以内

報酬等の額および役員数（2021 年 12 月期）※1

業績連動報酬（社外取締役を除く取締役が対象）：
前事業年度における連結経常利益の 1% かつ親会社株主に帰属する連結当期純利益の 2% の範囲内 ※ 2
株式報酬（社外取締役を除く取締役が対象）：
株式給付信託による株式報酬制度に基づき 1 事業年度
（ 4 万 株 相 当）を上 限として付 与し、当たり4 万ポイント

主な評価項目

評価

今後の課題

構成

取締役の人数や構成等については概ね適切。

議案

議案数や付議基準は概ね適切。
中長期的な経営課題や経営方針等に関する討議は前年度と比較してある程度拡充された 。

引き続き討議の更なる拡充を目指し、議案を検討することが必要。

開催頻度や当日の開催時間・運営は概ね適切。

当日の議論活性化のため、議案資料の事前配布の早期化や、説明資料における論点・審議事項の明確化等 、運用ルー ル遵守の徹底が必要。

運営

ー2021 年度における取締役会の主な決議・報告事項は以下のとおりです 。特に ESG 経営に関する事項について討議の拡充を行いました 。
分類

経営戦略に関する事項

ESG 経営
E: 環境
S: 社会
G: ガバナンス
そ の他

時価換算した金額相当の金銭を給付
監査役の報酬： 常勤・非常勤の役割に応じた基本報酬の みとしており、報 酬 額は月額 8 百 万 円（年 額 96 百 万円に相当）以内※ 1 2008 年（平成 20 年）3 月 28 日開催の第 190 期定時株主総会決議に基づく※ 2 2013 年（平成 25 年）3 月 28 日開催の第 195 期定時株主総会決議に基づく審議体制

取締役会における主な議案

事業・財務

退任時に、累積したポイント数に応じた当社株式および主な議題
年度決算・予算、資金計画・資金調達方針の承認
年度事業計画の承認【 E】温室効果ガス排出量削減に関する中長期KPI・目標の設定、イニシアチブへの参加方針の決定【 S】能力開発・健康経営・多様な人材の活躍推進等に関するKPI・目標の設定【 S】
グループ人権方針、サステナブル調達基準の制定【 G】政策保有株式に関する保有意義検証および見直し方針の確認【 G】取締役会実効性評価結果の確認および更なる実効性向上に向けた検討【 G】中長期的視点の審議拡充に向けた次年度取締役会議案の選定および付議基準の見直し【 G】
リスクマネジメント体制再構築に向けたグループ共通リスクの見直し・評価
IR活動報告およびフィードバック内容の共有株式に関する事項

株主総会招集および提出議案の決定
剰余金の処分および配当方針の承認

そ の他事項

オフィス戦略の方向性およびM＆A案件の承認（エキスパートオフィス株式会社）
大型プロジェクト進捗状況報告

指名・報酬諮問委員会にて 、取締役の報酬（社外取締役を除く）等を審議しており、委員は取締役のなかから選任

役員区分

報酬等の種類別総額内容
支給
支給総額
人員 固定報酬 業績連動報 株式報酬（百万円）
（名） （百万円） 酬（百万円）（百万円）

取締役（社外取締役
を除く）

9

263

174

41

479

監査役
（社外監査
役 ※を除く）

2

52

—

—

52

社外役員

8

54

—

—

54

合計

19

370

174

41

585

※ 社外監査役 2 名。

報酬等の種類別の支給割合の決定に関する方針
項目位置付けしています。社外取締役の知見・助言を活かすとともに、変動性手続きの客観性・透明性を確保するため 、総数 7 名以内

総報酬に対する割合（目安）のうち過半を社外取締役が担うこととしています。

固定報酬

業績連動報酬

基本報酬 短期インセンティブ

株式報酬
中長期
インセンティブ

—単年度業績に連動

株価に連動

50 ～
60%

30 ～ 40%

5 ～ 10%

政策保有株式当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として取得・保有しています。個別の政策保有株式については、不動産取引、共同事業、建設・設備取引、財務取引等の取引実績と見通しおよび配当実績等、当社グループの企業価値の向上に資するか否かという観点から、保有意義の適否を毎年検証しており、その内容・処分実績等について、少なくとも年に1 回以上の頻度
で取締役会に報告し、検証の結果、保有を継続する意義が認められなくなった株式については、株式市場等への影響も勘案においても、資産効率向上等のためしながら縮減を図っていくこととしています。なお、中期経営計画（2020‐2024 年度）
政策保有株式の縮減を進めることとしています。

58

59

価値創造の基盤TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

社外取締役座談会― 更なる実効性向上による長期ビジョンの実現に向けて
私たち社外取締役は株主・投資家だけではなく、お客様や地域社会、そして従業員といった多様なステークホルダーの観点を踏まえた
社外取締役

社外取締役

恩地 祥光

意見具申を心掛ける必要がある。

服部 秀一

めています 。付随して 、事前説明の早期化や 、当社グ
ル ー プの現場をより深くご理解いただくための見学会の開催 、新任の取締役に対する事業のレクチャー など

2も開催してきました 。

中長期的な視点での議論をさらに深めていくために中野

丁寧な事前説明は、議論するうえで非常にあり

めには 、まず中長期的視点に即した議論をより充実さがたく感じます。投資案件における議論の際にも 、東京

せていくことが何より重要だと思います 。特に国際的建物としてこれまでどのような取り組みを行ってきたう

な政治情勢や、あるいは気候変動、技術革新のような、えで検討している案件なのか 、経緯についての説明を

当社に影響を及ぼすような大きな外部環境の変化につ受けることで 、実のある議論につながるだけでなく、会いてもしっかり議論していくことが必要でしょう。そう社や事業への理解を深めることができています。

した環境変化を踏まえることで 、今後の成長戦略やリ

木下

社外取締役

木下 由美子代表取締役会長（取締役会議長）

種橋 牧夫

社外取締役

中野 武夫

東京建物グループの取締役会の更なる実効性の向上と、長期ビジョンの実現に向けた今後のあり方について、
取締役会議長と社外取締役 4 名が語り合いました。

1

東京建物における取締役会のスクマネジメントにつ いての 議 論 がより深まっていく
経営会議での議論や執行サイドの事情がしっのではないかと思います 。そ のためにも 、私たち社外かりと伝わってくるのは非常に良い点です 。近年はもっ

取締役は株主・投資家だけではなく、お客様や地域社

ぱら社外取締役のプレゼンスを強化する方向でのガバ会、そして従業員といった多様なステークホルダ ー のナンス改革が進んでいますが 、形式だけ取り入れてい観点を踏まえた意見具申を心掛ける必要が あると考えても実効性の向上にはつながらないと考えています 。

ています 。

服部ていこうという意思を感じ取ることができました 。

今後さらに取締役会の実効性を高めていくた

私が社外取締役に就任してから 4 年が経ちまそ の点 、東京建物は社内取締役がしっかりと社外取締

すが 、おっしゃるとおり以前に比べて中長期的な視点

役に対して執行面での情報を伝え 、建設的な議論につこの数年 、社外取締役の皆様のご協力の下、での議論が増えていると感じます 。就任当初は個別のなげるという形ができていると感じます 。

取締役会の実効性向上に取り組んでまいりました 。今投資案件に関する議論が中心だったのに対し、近年でと感じますが 、私が何より執行サイドに求めているポイ

回は 、これまでの振り返りと今後の課題について皆様

はコー ポレートガバ ナンス・コード改 訂 へ の 対 応 や 、ントとしては 、各案件について「なぜ それを東京建物がと議論を深められればと思います 。

SDGs・サステナビリティに関するテー マ、また具体的

実効性向上について

種橋

恩地

服部

の状況といった側面での事前説明は充実してきているな事業戦略面の課題が付議されることも多く、取締役
中野

東京建物の取締役会は 、率直な議論を展開し会の実効性は確実に上がってきていると感じます 。

やすい雰囲気がつくられている点が評価できます 。実
務経験豊かな社内取締役と、多様なキャリアの社外取

種橋

中長期的視点での議論拡充は 、特にここ数年締役の間で活発な議論が交わされており、そこで飛び意 識を強く持って取り組 んできました 。さらに取 締 役

出した意見を積極的に取り入れていこうという気概を会の運営面の改善にも取り組んでおり、経営会議によ感じます 。また 、環境関連の目標設定や人権方針の策

る検討結果を資料として事前に配布するなど 、執行サ

定に関する議論など 、より中長期的な議論を充実させイドの検討プロセスを十分にご認識いただけるよう努

東京建物としてそ の案件に取り組む意義をしっかりと社外取締役も納得する形で議論することが必要。

先ほども申し上げたとおり、経営方針や会社

60

61

価値創造の基盤TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

社外取締役座談会ていきたいと思います。また、事業ポートフォリオなどの事業戦略やサステナビリティ目標などに反映されてい議論テーマについては、社内で事業の今後の方向性を考く会社になっていってほしいと思っています 。特に「次

多様な人材による議論が事業戦略やえるために幅広いテーマでのフリーディスカッションを行っ

世 代 デ ベ ロッパ ー へ」という、これまで の デ ベ ロッ

サステナビリティ目標などに反映されていくている会議体がありますので、こうした場での議論内容

パ ー の枠にとどまらない企業を目指すうえでは 、社内についても今後紹介していきたいと思います。私としても、においても事業の垣根を超えた情報共有、議論の場な

東京建物のガバナンスのあり方として、執行サイドで専門どを積極的に設けていただきたいです 。

会社になっていってほしい 。

的知識を持ち、社外取締役の方々にしっかりと説明を行い、そこを議論の起点として、取締役会として助言や監督を行やらなくてはいけない のか」「 今後どういう方向に進んだ議論を展開していく必要があると考えています 。

でいくためにこの案件を実行するのか」「 この案件の実施が次にどうつながるのか」といった、根本の部分をしっ木下

私も社外取締役として 2 年目を迎えるなかで 、恩地

先ほど述べたような 、中長期で東京建物がどう、ということが重要だと考えています。

のような 方 向 を 目 指しているの か 、「 次 世 代 デ ベ ロッ3

パ ー へ」とはどんなビジョンなのか 、ということを従業員にもしっかりと浸 透 させていく必 要 が ありますね 。

東京建物の事業の核は「人材」である

従業員にとって 、日々 の業務が長期ビジョンの実現にかり検討し、社外取締役にも説明してほしいという点で大規模再開発などスパンの長い案件を多く含む東京建す 。モニタリング機能としての取締役会を考えた時、専物の事業を考えるうえでは、中長期的視点での考え方が門的知識を持つ執行サイドのビジネスジャッジメントは、

必要不可欠だと痛感しています。付け加えるとすれば 、基本的に尊重しようと考えています 。ただ 、そ の背景

私も含めた社外取締役は 、異分野の知見をたくさん持っのは 、やはり東京建物のビジネスにおいて極めて重要や検討についてどのような考えがあったのかを把握し、ていますので 、経常的な個別案件の決議に費やす時間であるのは「人材」だということです 。お客様から信頼ころ、役員から従業員に至るまでの縦のラインでのコ

東京建物としてそ の案件に取り組む意義をしっかりとを減らし、中野さんのおっしゃったような外部環境の変される人間力の高い人材、そして困難な目標に向かっミュニケ ーションがまだまだ足りてい な いという課 題

社外取締役も納得する形で議論することが必要です 。

化などのテーマについての議論の時間をより多く設けていくチャレンジ精神を持った人材を育てていくことが、が浮かび上がってきました 。特に長期ビジョンや会社とることで 、さらに取締役会の多様性を活かせるのではな

当社の長期的な成長、そして「東京建物らしさ」をつくっして目指す方向性といった議論が 、役員層から従業員

そうした長期視点で議論をするためにも、「次いでしょうか。今は建物を建てて終わりという時代ではていくための基礎になっていくと思います 。今後は採まで十分に浸透しているとはまだ言えません 。

世代デベロッパ ー へ」というビジョンをより踏まえる必なく、開発後のオペレーションも含めて一体的にまちづ用や育成制度の強化といったテー マについて 、取締役

従業員の多様性が進んでいるなか 、今後はより意識

要 が ありますね 。さらにもう一 つ 言えるのは 、上 手く

くりをしていく視点が大切であり、そのためには既存の会でも制度的な枠組みや強化施策をしっかり議論する

的に役員の考え方を伝え 、コミュニケーションを促進しいかなかった事例についても 、きちんと取締役会で振枠にとらわれず 、新しい情報をつかみに行く姿勢が必要

必要が ありますし、こうした人材が育つための会社のて従業員の気持ちを汲み取っていく必要が あります 。

り返りをしていくべきだということです 。その際に、長だと感じています。事業ポートフォリオの議論は 、既存

雰囲気や土壌づくりを取締役として後押ししていきた

こうした点について地道な取り組みを進め 、従業員に期ビジョンと照らし合わせて 、今後の改善の方向性にの枠組みを突破して新たな価値を創出するという意味

いと思っています 。

とっても働きが い の ある会社にしていくことが重要でつ いての 話し合 い の 場を取 締 役 会でも設けてはいかでも、非常に重要だと思います。

恩地がでしょうか 。また 、現在の事業ポ ートフォリオについても 、果たして今の形が最適解なのか 、事業を取捨選択する時の定量的な基準について 、今後一段踏み込ん

貢献しているという自信を持つことができれば 、会社に対するロイヤルティの向上にもつながるでしょう。

中野

一連の議論を踏まえて 、改めて申し上げたい
種橋

先日、社内でエンゲージメント調査を行ったとあると考えています 。今後とも皆様からご意見を頂戴
人材に関する多様性という点では 、今後他業して 、様々 なステークホルダ ー とのかかわりを踏まえおっしゃるとおりだと思います。そうした背景の種から中途採用で入社する従業員もどんどん増えていたガバナンスの向上に取り組んでいきたいと思います 。

部分なども議論の材料として社外取締役の方々に提供しくと予想されます 。そうした多様な人材による議論が木下
種橋

日々 の業務が長期ビジョンの実現に貢献しているという自信を持つことができれば 、会社に対するロイヤルティの向上にもつながる。

様々 なステークホルダーとのかかわりを踏まえた
ガバナンスの向上に取り組む 。

62

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価値創造の基盤TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

マネジメント体制
取締役

種橋 牧夫
代表取締役
会長

1979 年
2006 年2008 年
2011 年
2011 年2013 年2015 年
2016 年2017 年
2019 年
2021 年

1981 年

野村 均
代表取締役
社長執行役員福居 賢悟
代表取締役
副社長執行役員2005 年2008 年
2011 年2013 年2015 年2017 年

4 月 （株）富士銀行入行
みずほコーポレート銀行執行役員業務監査部長
3 月 （株）4 月 同行常務執行役員営業担当役員
みずほ銀行副頭取執行役員支店部担当
6 月 （株）6 月 同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当
3 月 東京建物不動産販売（株）代表取締役社長執行役員
7 月 当社専務執行役員アセットサービス事業本部長
3 月 当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長
1 月 当社代表取締役会長執行役員 東京建物不動産販売（株）取締役会長
3 月 当社代表取締役会長（現在）
1 月 東京建物不動産販売（株）取締役（現在）

4月
3月
3月
3月
3月
3月
1月

1982 年 4 月
2002 年 10 月
2011 年 3 月
2013 年 3 月
2015 年 3 月
2019 年 1 月
2021 年 1 月
2021 年 4 月
2022 年 1 月

当社入社

当社ビルマネジメント部長
当社取締役ビル企画部長

加藤 久利
取締役
常務執行役員秋田 秀士

1986 年
2011 年
2014 年
2016 年
2019 年
2019 年
2019 年

4月
3月
9月
1月
1月
3月
4月

2020 年 1 月
2021 年 1 月

当社入社

当社 RM 事業部長

東京建物シニアライフサポート（株）代表取締役社長（2020 年 12 月退任）
当社執行役員

当社常務執行役員クオリティライフ事業本部長兼リゾート事業本部長

当社取締役常務執行役員クオリティライフ事業本部長兼リゾート事業本部長

当社取締役常務執行役員クオリティライフ事業本部長兼リゾート事業本部長兼クオリティライフ事業企画部長兼リゾート
事業企画部長

当社取締役常務執行役員クオリティライフ事業本部長兼リゾート事業本部長

当社取締役常務執行役員クオリティライフ事業本部長（現在）、東京建物リゾート（株）代表取締役社長執行役員（現在）

1987 年
2006 年
2016 年2017 年
2019 年
2019 年

4月
3月
1月
1月
1月
3月

当社入社

1988 年2015 年
2018 年
2019 年
2021 年
2021 年

4月
1月
1月
1月
1月
3月

当社入社

当社 RM 事業部長

当社執行役員人事部長

当社執行役員住宅事業副本部長

当社常務執行役員住宅事業本部長

当社取締役常務執行役員住宅事業本部長
（現在）

取締役
常務執行役員

当社常務取締役ビル事業本部長兼関西支店、九州支店担当

当社取締役常務執行役員ビル事業本部長兼関西支店、札幌支店、九州支店、名古屋支店担当
当社取締役専務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部担当
当社代表取締役社長執行役員
（現在）

当社入社

当社福岡支店長

当社取締役企画部長

神保 健
取締役
常務執行役員2022 年 1 月

当社住宅情報開発部長

当社執行役員住宅情報開発部長

当社執行役員住宅事業副本部長兼住宅情報開発部長

当社常務執行役員住宅事業副本部長兼ソリューション推進部（共同担当）、住宅情報開発部、プロジェクト開発部担当
当社取締役常務執行役員住宅事業副本部長兼ソリューション推進部（共同担当）、住宅情報開発部、

プロジェクト開発部担当

当社取締役常務執行役員住宅事業副本部長兼新規事業開発部、住宅情報開発部、プロジェクト開発部担当（現在）

当社執行役員法人営業推進部長

当社取締役常務執行役員ビル事業本部長兼関西支店、札幌支店、九州支店、名古屋支店担当
当社取締役専務執行役員ビル事業本部長兼関西支店、札幌支店、九州支店、名古屋支店担当

当社代表取締役副社長執行役員社長補佐 アセットサービス事業本部長兼ソリューション推進部（共同担当）
担当兼アセットサービス事業企画部長 東京建物不動産販売（株）代表取締役社長執行役員（現在）

当社代表取締役副社長執行役員社長補佐 アセットサービス事業本部長兼ソリューション推進部（共同担当）
担当
当社代表取締役副社長執行役員社長補佐 アセットサービス事業本部長
（現在）

常勤監査役
1987 年
2007 年2009 年2015 年2017 年

小澤 克人
取締役
専務執行役員

4 月 当社入社
3 月 当社 RM 事業部長
7 月 （株）東京リアルティ・インベストメント・マネジメント取締役財務部長
3 月 当社執行役員企画部長
1 月 当社常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼広報 CSR 部、財務部、経理部、鑑定部担当兼財務部長兼2017 年 3 月
2017 年 8 月
2019 年 1 月
2020 年 1 月
2021 年 1 月
2021 年 4 月
2022 年 1 月

和泉 晃
取締役
専務執行役員

1987 年2009 年2015 年2017 年2017 年
2019 年
2019 年
2020 年

4月
3月
3月
1月
3月
1月
7月
1月

2021 年 1 月
2022 年 1 月

海外事業部長
当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼広報 CSR 部、財務部、経理部、鑑定部担当兼財務部長兼海外事業部長
当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼広報 CSR 部、財務部、経理部、鑑定部担当兼海外事業部長
当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼広報 CSR 部、財務部、経理部担当兼海外事業部長
当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼コーポレートコミュニケーション部、財務部、経理部担当兼海外事業部長
当社取締役専務執行役員海外事業本部長兼ビル事業本部長兼投資事業推進部（共同担当）、関西支店、札幌支店、九州支店、名古屋支店担当
当社取締役専務執行役員ビル事業本部長兼投資事業推進部（共同担当）、関西支店、九州支店、名古屋支店担当
当社取締役専務執行役員ビル事業本部長兼海外事業担当兼投資事業推進部（共同担当）、関西支店、九州支店、名古屋支店担当（現在）

川久保 公司
監査役
（常勤）

当社入社

当社商業施設事業部長

当社執行役員都市開発事業部長

当社常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部担当兼企画部長

当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部担当兼企画部長

当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部、鑑定部担当兼企画部長

当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部、市場調査部担当兼企画部長

当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部、市場調査部、ソリューション推進部（共同担当）、

ICT・デジタル戦略推進部担当

当社取締役専務執行役員コーポレートコミュニケーション部、人事部、企画部、総務コンプライアンス部、財務部、経理部、市場調査部、ICT・デジタル戦略推進部、投資事業推進部（共同担当）
担当

当社取締役専務執行役員コーポレートコミュニケーション部、人事部、経営企画部、サステナビリティ推進部、

総務コンプライアンス部、財務部、経理部、市場・政策調査部、DX 推進部、投資事業推進部（共同担当）
担当（現在）

1980 年 4 月 安田信託銀行（株）入社
1999 年 10 月 同社コンサルティング部長
2007 年 4 月 みずほ信託銀行（株）執行役員コーポレートビジネス企画部長
みずほ銀行常務執行役員総合コンサルティング部長
2009 年 4 月 （株）
2013 年 3 月 みずほ信不動産販売（株）代表取締役社長
2015 年 7 月 みずほ不動産販売（株）代表取締役社長（2017 年 3 月退任）
（現在）
2017 年 3 月 当社監査役（常勤）

吉野 隆
監査役
（常勤）

1983 年 4 月 安田火災海上保険（株）入社
2009 年 4 月 （株）損害保険ジャパン海上保険室長
2011 年 10 月 Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe 取締役社長（2016 年 3 月退任）
2014 年 4 月 同社執行役員欧州部長、日本興亜損害保険（株）執行役員欧州部長（現損害保険ジャパン（株））執行役員欧州部長
2014 年 9 月 損害保険ジャパン日本興亜（株）
損害保険ジャパン日本興亜ホールディングス（株）執行役員欧州部長（2016 年 3 月退任）
2016 年 4 月 損害保険ジャパン日本興亜（株）常務執行役員
2018 年 4 月 同社常務執行役員企業マーケット推進本部長（2019 年 3 月退任）
（現在）
2019 年 3 月 当社監査役（常勤）

64

65

価値創造の基盤TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

マネジメント体制
社外監査役
社外取締役

服部 秀一
取締役
（社外）

恩地 祥光
取締役
（社外）

中野 武夫
取締役
（社外）

木下 由美子取締役（社外）

1984 年
1988 年
2004 年
2007 年2009 年2013 年2015 年
2016 年
2019 年4 月 弁護士登録
7 月 服部法律事務所（現服部総合法律事務所）設立（現在）
6 月 ウシオ電機（株）社外監査役（2016 年 6 月退任）
（現在）
4 月 慶應義塾大学法科大学院講師（金融商品取引法担当）
ルック
（現
（株）
ルックホールディングス）社外監査役（2019 年 3 月退任）
3 月 （株）（株）社外監査役（2016 年 3 月退任）
1 月 ポッカサッポロフード&ビバレッジ
3 月 当社社外監査役（2019 年 3 月退任）
6 月 ウシオ電機（株）社外取締役（2018 年 6 月退任）
3 月 当社社外取締役（現在）山口 隆央

1984 年1991 年
2004 年
2011 年
2016 年
2018 年
2020 年
2021 年

4 月 （株）富士銀行入行
みずほ銀行執行役員小舟町支店長
4 月 （株）
みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
4 月 （株）
みずほフィナンシャルストラテジー代表取締役社長（2012 年 4 月退任）
4 月 （株）
みずほフィナンシャルグループ常務取締役
6 月 （株）、（株）
みずほ銀行代表取締役副頭取（2013 年 4 月退任）
4 月 同社取締役（2012 年 6 月退任）
4 月 みずほ信託銀行（株）代表取締役社長
4 月 同行取締役会長（現損害保険ジャパン
（株）
）
社外監査役
（現在）
6 月 損害保険ジャパン日本興亜（株）
3 月 （株）不二家社外取締役（現在）
4 月 みずほ信託銀行（株）常任顧問（現在）
6 月 （一財）松翁会理事長（現在）
3 月 当社社外取締役（現在）4 月 日本銀行入行
9 月 マッキンゼー &カンパニー入社
日本科学未来館入社
4 月 （独）科学技術振興機構（現（国研）科学技術振興機構）
6 月 KCJ GROUP（株）経営企画部長
日本プロサッカーリーグ理事（2018 年 3 月退任）
2 月 （公社）
3 月 同法人チェアマン特命外交担当（2020 年 3 月退任）
7 月 （公財）東京都サッカー協会理事（現在）
3 月 当社社外取締役（現在）

2月
9月
1月
6月
6月
3月
3月

公認会計士登録2007 年
2007 年
2010 年
2019 年
2021 年

9月
9月
1月
3月
3月

弁護士登録

山口公認会計士事務所入所

山口公認会計士事務所所長（現在）

サトーホールディングス
（株）
社外監査役
（2021 年 6 月退任）
キョーリン製薬ホールディングス
（株）
社外監査役
（現在）
当社社外監査役
（現在）

ライオン
（株）
社外監査役
（現在）

監査役
（社外）

ダイエー入社
1977 年 4 月 （株）
1994 年 4 月 同社経営企画本部長
アール・イー・パートナーズ取締役副社長（2000 年 4 月退任）
1998 年 9 月 （株）
オズ・コーポレーション
（代表）
取締役
（現在）
1999 年 12 月 （有）
レコフ事務所
（現
（株）
レコフ）
執行役員
2000 年 3 月 （株）
2007 年 6 月 同社取締役兼主席執行役員
2010 年 6 月 同社代表取締役社長兼 CEO
2016 年 10 月 同社代表取締役会長（2017 年 9 月退任）
（株）取締役
（2017 年 9 月退任）
2016 年 12 月 M&A キャピタルパートナーズ
2018 年 3 月 当社社外取締役（現在）
（株）
取締役会長
（2018 年 11 月退任）
2018 年 4 月 辻・本郷ビジネスコンサルティング
2018 年 6 月 日本調剤（株）社外取締役（現在）2019 年 12 月 UNITED FOODS INTERNATIONAL（株）社外監査役（現在）
（株）
社外取締役
（現在）
2020 年 6 月 相鉄ホールディングス
2021 年 12 月 （株）三友システムアプレイザル社外取締役（現在）1980 年
2007 年2009 年
2010 年
2010 年
2012 年2013 年2017 年
2018 年
2019 年
2019 年
2020 年
2021 年

1985 年
1987 年
1996 年2013 年2015 年
2016 年
2019 年

半蔵門総合法律事務所入所（2009 年 12 月退所）
表参道総合法律事務所入所（現在）
当社社外監査役（現在）

Institution for a Global Society（株）社外監査役（現在）稗田 さやか監査役（社外）

取締役の専門性と経験
当社における
地位

氏名

性別

企業経営

財務・
会計

種橋 牧夫

代表取締役

男性

○

○

野村 均

代表取締役

男性

○

○

福居 賢悟

代表取締役

男性

○

法務・
コンプライアンス・
リスクマネジメント

サステナビ
リティ

不動産事業・
まちづくり

海外事業

○

○

○

ICT・
デジタル

人事・
人材開発

○

○

○

小澤 克人

取締役

男性

○

○

和泉 晃

取締役

男性

○

○

加藤 久利

取締役

男性

○

○

○

○

○

○

男性

○

○

男性

○

○

服部 秀一

独立社外取締役

男性

恩地 祥光

独立社外取締役

男性

○

○

○

独立社外取締役

男性

○

○

○

木下 由美子

独立社外取締役

女性

○
○

○

○

○

※ 上記の一覧表は、各取締役が有するすべての専門性と経験を表すものではありません。

執行役員
役職

氏名

役職

氏名

役職

氏名

氏名

社長執行役員野村 均

専務執行役員

小澤 克人

執行役員

栄田 聡

玉井 克彦

副社長執行役員 福居 賢悟
常務執行役員

○
○

取締役
取締役

中野 武夫

○

○

秋田 秀士

○

○

○

神保 健

○

○

和泉 晃

古林 慎二郎

髙橋 浩

加藤 久喜

髙橋 伸欣

田嶋 史雄

加藤 久利

大久保 昌之

佐林 繁

秋田 秀士

杉瀬 一樹

福井 弘人

神保 健

三縞 祐介

菅谷 健二

66

67

価値創造の基盤TOKYO TATEMONO GROUP

リスクマネジメント

INTEGRATED REPORT 2022

コンプライアンス
リスクマネジメント体制

方針・考え方

方針・考え方・体制

コンプライアンス研修

企業価値の安定的な向上に向け 、当社グル ー プの事

当社グループの経営に大きな影響を与える可能性のあ

当社グループは、末永く社会から信頼され、健全な企業

当社グループでは、毎年、e- ラーニング研修を実施し業に影響を及ぼす可能性の あるリスクを適切に管理する重要なリスクとして、事業リスク・投資リスク・財務リスク・活動を継続していくため、コンプライアンスを「法令にとています。2021 年は、グループ 16 社の役職員約 3,900

るため、リスク管理規程を整備し、リスクマネジメント体

気候変動リスク・内部統制リスクに分類し管理しています。

どまらず社会規範や企業倫理まで遵守していくこと」と定名が受講しました（受講率 98.0% ）。ハラスメント行為の禁制を構築したうえで 、継続的なリスクのモニタリング・

それらのうち、主に事業リスク・投資リスクからなる統義しています。

止、腐敗防止を含む「コンプライアンス全般」、インサイ

コントロー ルの徹底を図っています 。リスクマネジメン

合的リスクについては、リスクの統括管理部署である経営企業にとって期待に応えるべき相手とは、お客様、地域

ダー取引防止等の「情報管理」、マネーロンダリング防止

ト体制の整備にあたっては 、リスクマネジメントの国際企画部が所管、内部統制リスク（内部管理リスクおよびコ

社会、社員・従業員、株主・投資家、取引先等であり、企業などの「宅地建物取引業法と犯罪収益移転防止法」
等に加規格 ISO 31000 および国内規格 JIS Q 31010 を参考

ンプライアンスリスク）
および気候変動リスクについては、を取り巻くこうした人々のニーズに誠実に応えていくこと

え、働き方が変容するなかでの良好な人間関係構築に配にしています 。

いずれも社長を委員長とする内部統制管理委員会、サスが重要であると考えています。そこで、コンプライアンス

慮した「コミュニケーション」、法的知識の欠如による法令

また 、当社グル ー プは
「リスクマネジメントの強化」
をテナビリティ委員会にて管理し、各リスクをそれぞれが定に徹した企業活動を推進するため、2009 年 6 月、社会に違反を予防するための「景品表示法・下請法・不正競争防

マテリアリティの一つに特定しています 。近年の社会期的にモニタリングし、対策を行っています。一般的な事対する誓約としてグループ会社共通の「コンプライアンス

止法」
をピックアップし、それぞれの科目において知識の情勢等の変化や 、それに伴い多様化および複雑化して業リスクについては、グループ経営会議等で対応方針な憲章」
を制定し、取り組みを進めています。

習得および法令改正に伴う知識のブラッシュアップを図りいくリスクについて 、より有効かつ的確に対応することどを検討するとともに、各部室店長がリスク管理責任者とコンプライアンスを推進する体制としては、グループのました。業務上重要性の高い法令分野や税務に関するを目的として 、リスクマネジメントの見直しを図っていして監視し、リスクの予防・管理と改善を適切に実施してコンプライアンスおよび不正行為・汚職防止を含む内部

テーマについては、社外専門家を講師に招いてセミナーをきます 。

います。なお、各リスクに関する重要な事項については、

管理リスク全般を協議する「内部統制管理委員会」
を設置

開催し、グループ全体で事業に関連する最新の裁判例や必要に応じて取締役会へ報告され、監査役会による監査

し、グループコンプライアンス活動の統括をしています。

税制改正その他の情報を共有しています。

を受けます。

なお、東京建物の総務コンプライアンス部がグループ会社間の連携を担い、グループ全体でのコンプライアン

リスクマネジメント体制図

1,250

東京建物グループコンプライアンス憲章
取締役会

監査
重要な事項の付議・報告

グループ経営会議
議長：社長
事務局：経営企画部

重要な事項の付議・報告

内部統制管理委員会

委員長：社長
事務局：総務コンプライアンス部

経営企画部

重要な事項の付議・報告

サステナビリティ委員会

委員長：社長事務局：サステナビリティ推進部

総務コンプライアンス部

リスク管理統括責任者：経営企画部長

リスク管理統括補佐者：総務コンプライアンス部長（内部管理リスクの場合のみ）プライアンスに徹した企業活動を遂行していきます。
お客様の立場で考え、誠実に行動します。

2009 年 6 月制定

委員長：社長
内部統制リスク

各部室店

リスク管理責任者：各部室店長
業務遂行の管理・推進：業務管理責任者

100.0

873

884

934

99.3
98.5
847

860

（%）
100
99

750

98

500

97

0

96

2017

2018

2019

2020

2021

0

通報受付

各事業本部

ヘルプラインの設置

加えて、グループ共通で利用が可能な「東京建物グループ
ヘルプライン」（外部窓口）
を設置し、法令違反や贈収賄行

監査役会
監査役

報告

事務局

為・不正行為・ハラスメントなどのコンプライアンス違反

報告の未然防止・早期解決を企図し、内部告発・通報・相談を受け付けています。通報者のプライバシー は保護され、総務コンプライアンス部（内部管理リスク・コンプライアンスリスクの集合体）
モニタリング・改善

99.9

当社グループは、各社ごとに設置している社内窓口にコンプライアンス推進体制図

対応部署における調査・事実確認等の結果、コンプライア

経営企画部
報告

99.8

お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環

報告

統合的リスク

集計範囲：東京建物

企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します。

内部統制管理委員会

リスクカテゴリー

研修修了率

250

法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。

取締役会
取締役

事業リスク・投資リスク・財務リスク・気候変動リスク

1,000

私たちは、以下のコンプライアンス憲章に基づき、コン境を確保します。

リスク管理部門

研修受講者数（名）

ス機能の向上を目指しています。

監査役会

コンプライアンス研修（ e- ラーニング）の状況

ンスに違反する行為に対しては、速やかに是正措置およ

内部監査室

び再発防止策を講じるなど、適宜対応を行っています。よ内部監査

り重大な事案については内部統制管理委員会が招集され、グルー プ各社

対応が検討されます。

コンプライアンス担当
コンプライアンス啓発活動

連携

68

69

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

主要財務・非財務デー タ
財務デー タ
経営成績
営業収益
営業利益
（損失）
事業利益※1
経常利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益
（損失）
財政状態
総資産
純資産
有利子負債
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
財務指標2015 年 12 月期

2016 年 12 月期

2017 年 12 月期

2018 年 12 月期

2019 年 12 月期

2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

17,317
82,944—260,01234,43935,281
24,796
16,359254,498
36,36338,20630,63519,742

266,983
44,75746,44039,416
22,599273,30246,76547,17442,03627,277

323,036
52,41051,66844,611
29,796334,980
49,631
49,84747,072
31,795

340,477
58,78447,97946,27034,965

938,161
262,276434,763

1,319,465
305,808
748,273

1,297,112
312,530
707,356

1,314,558
325,593
727,302

1,441,050
353,419
814,032

1,450,091 ※2
356,578
857,117

1,564,049
384,211924,891

1,624,640
399,129
976,896

1,650,770
427,661
956,836△ 4,790

38,783

257,798△ 277,787△ 24,744
86,907△ 14,196△ 64,508△ 63,577

6,586
39,466

22,13537,083△ 47,119
12,80452,271△ 32.5

倍

0.0
20.6
2.8
53.6

5.3
3.5
22.9
2.3
11.6

4.4
3.3
26.7
1.7
10.9

33.2
2.3
21.7
2.6
15.9

5.6
2.7 ※3
23.2
2.3
13.4

円

△ 166.67

23.79
476.23
5
21.0

23.55
583.11
5
21.2

193.12665.516
3.1

75.91 ※4
1,390.07 ※4
20 ※4
26.3

単位

2011 年 12 月期

2012 年 12 月期

百万円

166,943
△ 678

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

41,116
11,98232,889

百万円
百万円

%
%
%

D/Eレシオ倍期末有利子負債／ EBITDA 倍率
株価情報
1 株当たり当期純利益（損失）
1 株当たり純資産
1 株当たり年間配当金
配当性向

8,053

△ 37,164円2014 年 12 月期

194,161
30,892220,026
29,361

237,049
30,55921,741
10,243

21,95910,121

895,296
212,491
479,746
57,332—

898,017
192,101
513,616

百万円

ROE
ROA

自己資本比率—△ 10,875△ 71,774

2013 年 12 月期△ 15,385△ 35,855

429.46
0

円

—

%

—

21,762△ 21,250△ 40,177△ 39,689△ 53,024

47,217

9,005

77,998△ 825
41,227△ 5,164

42,0536.4
2.9 ※3
24.2
2.3
13.0
91.00
1,465.30
26
28.6

19,74834,43843,52431,702

7.9
3.3 ※3
24.0
2.5
12.7

△ 1,642△ 32,187

38,307
15,14854,6458.2
3.4 ※3
24.0
2.5
12.6

125.791,605.70
35
27.8

65,889△ 66,724

48,0007,794
39,497△ 9,513

6.8
3.4 ※3
23.9
2.4
12.5
104.17
1,589.98
30
28.8

24,096△ 64,082

32,36287,0088.3
3.1 ※3
24.0
2.5
13.4

141.591,794.15
41
29.0

8.7
2.9 ※3
25.3
2.3
13.3

152.12
1,862.81
46
30.2

167.35
1,996.52
51
30.5※ 1 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益。中期経営計画（2020-2024 年度）において、海外事業等の成長を取り込むため設定した利益指標です。比較のため、2015 年 12 月期以降の数値について開示しています。
※ 2 2019 年 12 月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
等を適用しており、2018 年 12 月期の数値については当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しています。
※ 3 2015 年 12 月期以降、ROA＝事業利益÷総資産（期首期末平均）。
※ 4 2015 年 7 月1 日付で、普通株式 2 株につき1 株の割合で株式併合を実施しています。 2015 年 12 月期の 1 株当たり年間配当金は、2015 年 12 月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して計算しています。

非財務デー タ（社会）※ 1
（東京建物単体）

単位

2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

正社員数
女性社員比率
管理職数
女性管理職比率
新規採用者数
新規採用者女性比率
障がい者雇用率
離職率（自己都合のみ）
年間平均研修時間
健康診断受診率
平均有給休暇取得日数※2
有給休暇取得率※3
育児休業取得率（男性）
労働災害件数※ 4
欠勤による総喪失日数
欠勤率

名

687
21.1
339
3.2
19
21.1
1.98*
1.4
100*
8.8*

719
23.8
350
4.6
22
36.4
1.87*
2.6*
12.0
100*
9.9*

3.6
0*
81*

41.2
1*
137*

749
24.8
360
5.0
21
33.3
1.81*
2.1*
14.4
100*
10.6*
57.7*
28.6
0*
122*
0.06*

772
25.5
367
6.0
20
25.0
1.75*
2.2*
12.2
100*
9.3*
51.2*
18.2
0*
7*
0*

805
26.1
376
7.2
33
30.3
2.21*
1.5*
18.3
100*
10.2*
57.5*
30.4
1*
386*
0.18*

%
名

%
名

%
%
%
時間

%
日

%
%
件
日

%

※ 1 項目ごとの詳細な情報についてはサステナビリティレポート データ集を参照。

（サステナビリティレポート）
データ集（社会）P.99※ 2 その他の有給休暇制度として 、夏季休暇・創立記念日等あり（上記日数には含め
ない。）

—

—

—

—

—

※ 3 男性の育児休業取得率＝当該年に育児休業を取得した男性従業員の総数／当該年に子どもが生まれた男性従業員の総数※ 4 労働災害件数：業務上災害のうち、一日以上休業したもの＊印は、第三者保証を受けている数値

非財務デー タ（環境）※ 1CO2 排出量※2
Scope1（燃料由来）
Scope2
Scope3

上水使用量※3
原単位（実績）
廃棄物排出量※4
原単位
再利用（リサイクル）率

単位2017 年

2018 年

t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
千 m3
m3 /m2
t

—
—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—
—

t/ 千 m2%※ 1 項目ごとの詳細な情報についてはサステナビリティレポート データ集を参照。

2019 年

2020 年

2021 年

1,100,693
15,050115,897
969,745

1,288,946*
11,981*
104,736*
1,172,229*

943,489*
12,657*
96,195*
834,638*567*
0.58
6,350*
5.3
65.7*

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

※ 3 集計範囲：東京建物が実質的にエネルギー管理権原を有する長期保有ビル・商業施設（サステナビリティレポート）
データ集
（環境）
P.97

※ 4 集計範囲：東京建物が実質的にエネルギー管理権原を有し、かつ廃棄物の再利用・減量計画書を提出している長期保有ビル・商業施設※ 2 集計範囲：東京建物グループ＊印は、第三者保証を受けている数値

非財務デー タ（ガバナンス）※（東京建物単体）

単位

2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

ヘルプラインへの通報・相談件数
汚職贈収賄に関する摘発件数
独占禁止・反競争的行為による摘発件数
その他コンプライアンス違反に関する摘発件数

件

44
0
0
0

59
0
0
0

56
0
0
0

41
0
0
0

61
0
0
0

件
件
件

※ 項目ごとの詳細な情報についてはサステナビリティレポート データ集を参照。

（サステナビリティレポート）
データ集（ガバナンス）P.102

70

71

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

財務諸表
連結貸借対照表
資産の部

受取手形及び営業未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計2021 年 12 月期

54,647
13,730164,578
112,485

87,01014,041
133,251
139,389

短期借入金

71,50830,857△ 49
447,757

71,57936,004△ 58
481,217

未払法人税等

建物及び構築物
（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計

372,585△ 147,740
224,844
530,963
39,042
28,995△ 17,563
11,431
806,281

383,995△ 160,377
223,618
539,786
38,53630,098△ 18,788
11,309813,251

128,991
546
1,013
130,552

128,730
1,162
986
130,880

139,308
8,829
8
2,278
21,594
1,217
66,906△ 94
240,049
1,176,882
1,624,640

128,586
8,128
8
2,148
21,261
2,215
63,170△ 97
225,421
1,169,553
1,650,770

無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
匿名組合出資金
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

コマーシャル・ペーパー

1 年内償還予定の社債
未払金
完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金

有形固定資産減価償却累計額

2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

68,31455,00020,000
9,784
10,20311944
24

83,72640,000

流動負債

固定資産
建物及び構築物

負債の部

2020 年 12 月期

流動資産
現金及び預金

（百万円）

（百万円）

関係会社清算損失引当金
不動産特定共同事業出資受入金
その他
流動負債合計

—

1
275
5,083
50,228219,869

̶

13,849
11,094
10
945
2
30
26
̶

4,500
58,316
212,502

固定負債
社債

負債合計

205,000
625,944
20,351
23,66613976
26
78,975
12,63415,80023,026
1,005,640
1,225,510

78,381
12,955
19,07625,7081,010,607
1,223,109

純資産の部

2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

92,451
66,587
141,422△ 219
300,242

92,451
66,587
166,356△ 439
324,955

54,928△ 42
34,965△ 850
120
89,122
9,765
399,129
1,624,640

54,276△ 17
34,9592,144
736
92,09910,605
427,661
1,650,770

長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
受入敷金保証金
退職給付に係る負債
不動産特定共同事業出資受入金
その他
固定負債合計255,000
575,676
19,861
23,663
190
94
̶

（百万円）

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計72

73

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUPINTEGRATED REPORT 2022

財務諸表
連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結損益計算書
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
社債発行費
不動産特定共同事業分配金
債務保証損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
関係会社清算益
関係会社清算損失引当金戻入額
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
社債償還損
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

334,980
251,954
83,02533,39349,631

340,477
247,933
92,54333,75958,784

18
3,302
215
2,154
5,691

21
5,336

6,725
998

6,667
1,012
10,804
443
75
30
361
19,39546,270

—

197
116

—

212
8,250
47,072
628
1,911
2,014

—

5
5
165
4,730
23
263
899
128
2,013
814
736
4,879
46,923
16,639△ 2,556
14,083
32,8391,044
31,795

̶

1,523
6,881

7
8,804
̶

1,538
367
̶
̶

10,719
3
208
273
2
138
̶

129
754
56,234
20,231
64
20,29535,938972
34,965（百万円）

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

32,83935,938△ 10,338

△ 676
̶

3,611
△ 19
△ 479
△ 1,122△ 8,349
24,490

253
617
2,766
2,960
38,89823,711779

37,949949

連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益
（△は益）
社債償還損
関係会社出資金売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
受取補償金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

46,923
18,971
899
645
△ 215
1
83
△0
50
△ 115

56,234
18,572273
290
10,804
12
△ 11
△ 21
50
17
30
△1
△ 275
209
△ 5,358
6,667
138△ 8,802

—
△1
△5

454

△ 3,321

6,725
2,013
△ 1,783△ 2,014
814

—
△5

△ 340
△ 784

△ 10,925

2,243
△ 296
△ 366
△ 5,086
5,493
1,426
61,482
4,860△ 7,175△ 15,642
43,524̶̶△ 1,538
△ 367

204

△ 310

3,467

△ 999
△ 47

807

△ 380
̶

5,181
84,847
6,196△ 6,535△ 18,619
65,88974

75

データセクション

TOKYO TATEMONO GROUP

企業情報

財務諸表
連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

会社名

4,455
△ 4,158

10,786△ 1,578△ 1,105

創立

明治29年（1896年）10月1日

資本金

924億円
（2021年12月31日時点）

代表者

代表取締役 社長執行役員
野村 均

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出—連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社出資金の償還による収入

1,542△ 5,18663

関係会社出資金の売却による収入—

匿名組合出資金の払込による支出△ 4,647

匿名組合出資金の払戻による収入

288
3,907
△ 58,184△ 3,199△ 1,604△ 66,724

関係会社出資金の取得による支出

固定資産の売却による収入
固定資産の取得による支出
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

̶△ 2,871

2,204
7,643
△ 73
774
19
△ 19,386
2,693
△ 749
△ 1,642△0△0

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）△ 30,000△ 15,000

長期借入れによる収入

310,700△ 228,492△ 202
40,000△ 40,000△ 458
0△2△ 9,194△ 672
770△ 4,139
38,30741
15,14839,49754,64533,500△ 68,814△ 202
50,000△ 20,000

長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

̶

2
△ 234
△ 10,029
△ 596
̶
△ 811
△ 32,187

303
32,36254,64587,008

グループ会社

東京建物株式会社

ビル事業
東京不動産管理株式会社
東京ビルサービス株式会社
新宿センタービル管理株式会社
西新サービス株式会社
株式会社プライムプレイス
エキスパートオフィス株式会社

住宅事業

従業員数（連結）5,648名（2021年12月31日時点）

株式会社東京建物アメニティサポート
株式会社イー・ステート・オンライン

アセットサービス事業

本社〒103-8285
東京都中央区八重洲一丁目4番16号
東京建物八重洲ビル
電話番号：03-3274-0111（代）

上場証券取引所

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）INTEGRATED REPORT 2022

東京建物不動産販売株式会社
日本レンタル保証株式会社
日本パーキング株式会社
株式会社パーキングサポートセンター

東京証券取引所 プライム市場

上場年月

明治40年
（1907年）9月

証券コード

8804

単元株式数

100株

その他
海外事業
東京建物
（上海）
房地産咨詢有限公司

Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.
不動産ファンド事業
東京建物不動産投資顧問株式会社
株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント

発行可能株式総数

400,000,000株

発行済株式総数

209,167,674株（2021年12月31日時点）

クオリティライフ事業
東京建物リゾート株式会社
東京建物キッズ株式会社
東京建物スタッフィング株式会社

株価の推移
（円）
2,000
1,500
1,000
500
0

19 年
20 年
21 年
1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月11 月12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月11 月12 月 1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月11 月12 月

本統合報告書と併せて下記の情報もご活用ください 。
財務情報ウェブサイト
投資家情報

https://tatemono.com/ir/

IR ライブラリー
https://tatemono.com/ir/library/

非財務情報ウェブサイト
サステナビリティ

https://tatemono.com/csr/

サステナビリティレポート 2022

https://tatemono.com/csr/uploads/2022susrepo_j.pdf

76お問い合わせ先
東京建物株式会社
コーポレートコミュニケーション部

TEL：03-3274-1984

発行：2022 年 7 月