第３号議案

2023 年度事業計画（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
特定非営利活動法人市民社会研究所

１ 基本方針（１） 事業体系を下図のＡＢＣの３本柱とする。
（２） Ａについては、近年活動がやや低調になっていたＡ―②を強化する。またＡ－③についても実践・理論両面からの研究の充実を図り、成果の発表を積極的に行う。
（３） Ｂについては、「北勢地域若者サポートステーション・伊勢おやき本舗・スプラウト及びユニバーサル就労センターが一体となった就労支援」という組織的優位性を活かし、部門相互が密接に連携して取組む。一方、「つながりの仕事おこし」は就労支援を組織内部だけでなく「地域とつなぐ」ものであり、その意義を十分理解して取組む。
また、ひきこもりなど社会的孤立に陥りがちな人の居場所について、調査と実践に基づき、効果的なあり方を探りながら取り組む。
さらに、ユニバーサル就労センターとの事業統合の検討も開始する。
（４） Ｃについては、事務局体制のあり方を見直し負担の軽減を図るとともに、それぞれの活動への連携を積極的に行う。
（５） 組織基盤強化を図る① 「ひと・つなぐ・変える」のミッションをスタッフが常に自覚して事業を推進する。
このため、このミッションに関連するスタッフ研修を充実させる。
② ホームページのリニューアルをはじめ、広報を強化する。

２ 市民のための研究室（１）人権・市民共育① 「実践行動につなげる人権のまちづくり研修支援事業」（三重県委託事業）
県民に対して「人権尊重の視点に立ったまちづくり」に関する研修会の実施
25 回程度、参加者数 1,500 人をめど
② スプラウト文化教室での各種講座③ 四日市市熟年大学「地域で市民活動・市民協働を進めるために」（8/3）④ 連携する中間支援組織が行う人権・市民教育に関する事業への参加・協力
・NPO 法人みえ NPO ネットワークセンター（みえ市民活動ボランティアセンター）
未来のシティズンシップ講座
グローバル市民講座 など
・（公財）ささえあいのまち創造基金
四日市市地域づくりマイスター養成講座
・ＮＰＯとボランティア・住民同士の話し合いの進め方（9/2）
・地域で市民活動・市民協働を進めるために（9/16）
・レポート講評（12/16）
・東海市民社会ネットワーク
SDGｓに関する学習会・研修会など⑤ その他（２）市民の政治・行政への参画支援① NPO が連携する「四日市 NPO まちづくりプレゼンテーション大会(仮称)」の実施【趣旨】
・NPO の本質である「地域課題に自発的・先進的に取り組む」活動を通じて得た様々な問題意識やそれを改善するアイディアを、広く市民・議会・行政等に伝え、課題を共有する。
・これを通じて NPO の役割を広く理解していただく。
・すぐれたアイディアや改善案を、政策や各種実践に生かす契機とし、市民協働のまちづくりのモデルとして発信する。
② 議会との関係づくり
・傍聴促進
・政策形成への協力③ 食でつながるまちづくり会議
2019～2021 年度に行った四日市大学食品ロス研究会及び 2022 年度にささえあいのまち創造基金が取り組んだ「食でつながるまちづくり」の成果の具体化に向け、事業者と消費者が連携して検討を行う。
④ 連携する中間支援組織が行う人権・市民教育に関する事業への参加・協力
・みえ市民活動ボランティアセンターの「市民活動に関する調査と政策対話」
2023 年度のテーマは「自治体の NPO への資金支援のあり方」
・東海市民社会ネットワーク
G7 に向けた G７市民社会コアリション 2023 の成果に連動する活動⑤ 地域の諸団体が行う政策提言活動に対する支援・ライブラリーフレンズ四日市が行う新図書館への市民の声の提言活動への助言
・笹川地区で取り組まれている小学校再開発計画への助言⑥ その他

（３）調査研究① 各種調査研究ア） 人権に関する調査研究
・社会的に注目されているテーマの調査研究
・平和に関する資料整理イ） 社会的孤立に関する研究
・ひきこもり等の若者の居場所のあり方の実践的研究
ウ） 力強い市民社会の形成に関する研究
・自治体の NPO への資金支援のあり方調査（みえ市民活動ボランティアセンター事業）
・自治体と NPO の契約（協働）における NPO の価値の評価の研究
・NPO のもやもやＱ＆Ａ（仮題）② 研究成果の発信
・ＮＰＯ学会等での発表
・ＳＳＫ調査研究シリーズの刊行（オンライン）
・出版
３ だれ一人取り残さない社会づくり（ユニバと連携）（１）北勢地域若者サポートステーション① 数値目標（2022 年度と同じ数値）
・就職者等数：120 人（月 10 人を目標）
・就職率：70％
・新規登録者数：170 人② 相談業務・4 月から相談スタッフも揃い新体制で新しい年度を迎え、スタッフ一人一人が得意分野を持っており、広い視野で支援ができる事からより相談業務の質の向上に努める。
・一人暮らしを検討している支援者にファイナンシャルプランナーによる家計のシュミレーションを行う。
・不意の体調変化など看護師による保健指導が必要であれば行うことが出来る。
③ 就職氷河期世代
・就職氷河期世代の支援に対し広報活動の継続とハローワーク等と連携し支援を行い、正社員での就労を目指す。
④ 集中訓練プログラム
・今期も年 2 回（40 日間×2 回）のプログラムを開催し定員 1 回 10 名を実施する。
また、一部講師が交代する。
⑤ 事例検討会の実施
・近年重い事例が多く担当相談員が 1 人で対応するには困難なケースが増えている事から月に 1 回事例検討会をし支援の向上を目指す。
⑥ 講座・セミナー
・利用者からの声により女性向けビジネス用メイク講座や履歴書によう普通救命講習（救命講習受講者証）や社会人としてのチーム力を学ぶ講座など新講座を設ける。
⑦ ユニバーサル就労センター、スプラウト
・利用者の状況に応じたユニバ、スプラウトとの連携をより一層図っていく。
⑧ 成長・実感・達成！多様な生徒の学び・進路実現事業（北勢地域）
・三重県教育委員会の新規委託事業として、北星高校を拠点校とする高校訪問事業に取り組む。

（２）伊勢おやき本舗① 商品の改良・開発
・「みんなの和プリン」の「オレンジ」完成
吉本興業、四日市大学と連携して開発・販売する。
・伊勢おやきの新商品の開発② 販売の開拓・強化
・「みんなの和プリン」の吉本興業と連携した販売促進・四日市彩サブレの販売促進・各種イベント販売
・スプラウトでの販売強化⑦ Ｂ型事業所・就労体験の場の提供・機能向上
ユニバーサル就労センター、ほくサポとの連携強化（３）トレーニングカフェ・スプラウト① 生活困窮者就労準備支援事業所としての就労トレーニング
四日市市、鈴鹿市② ほくサポ、ユニバと連携した就労トレーニング③ トレーニング手法の開発④ トレーニング効果の調査・把握
トレーニング生へのアンケート、面談等⑤ 提供する料理の開発と売り上げの向上⑥ ユニバーサルな居場所の提供
・ひきこもり等の若者の居場所
・他団体と協働して実施する高齢者の居場所
四傾聴、なでしこカフェ など⑦ 市民共育等の場所の提供
・スプラウト文化教室（４）「つながりの仕事おこし」事業＊ＷＡＭ助成①「つながりの仕事おこし」の仕組みの地域内での拡大・定着
ア）「仕事おこし人」：地域内での拡大・定着とネットワーク構築
イ）「心ある事業所」：地域内での拡大・定着とネットワーク構築
ウ）既存の居場所（子ども食堂、外国人や高齢者の居場所等）とこの仕組みとの連携
エ）ア・イ・ウを通じた就労困難な人と仕事とのマッチング件数の増加② 従来なかったひきこもり等の人の新たな居場所づくり（北勢地域若者サポートステーション及び傾聴ボランティア団体「四傾聴」との連携）③ 地域住民への成果報告と事業を通じて見えてきた課題に関する政策対話・政策提言
これらを通じて、働きにくさを抱える人が社会に包摂されるための、地域住民によるネットワークが地域全域に構築される。またこの成果は、地域に対して広く見える化し、さらに強固なものとして発展させる。さらに、これらの担い手による政策対話によって、取組みから見えてきた課題について事業や政策を紡ぎ出し、行政等へ政策提言を行うことを目指す。

４ ネットワーク型中間支援組織の運営・協働（１）事務局のあり方の見直し
・ささえあいのまち創造基金（事務局→現状維持）
・みえ NPO ネットワークセンター（事務局→みえ市民活動ボランティアセンター）
・東海市民社会ネットワーク（事務局→ぎふＮPO センターへ移管）（２） 各団体の事業への積極的な参画

５ 組織基盤強化（１）職員研修「ひと・つなぐ・変える」を深く理解するための各種研修の実施① 韓国市民社会研修
９月予定② 国内先進事例等の研修③ 定例会議等におけるミニ学習会（２）会議の定例化と情報共有（３）対外的な広報の強化① ホームページのリニューアル② ブログ「市民の目」の復活③ ＳＳＫリーフレット作成と活用