Professional Rehabilitation Science Vol 1

報告

当社の保育所等訪問支援における言語発達障害児 1 事例の支援経過と言語聴覚士の役割
津野功1），青木俊仁2），藤堂純子1），矢野勇介3），細川忠4）

Nursery school visiting support for a child with language developmental disorder:
The role of a speech-language pathologist.
Isao Tsuno,SLHT1)，Toshihito Aoki,SLHT,PhD2)，Junko Todo,OTR1)，
Yusuke Yano,OTR3)，Makoto Hosokawa,OTR4)

要旨

当社の障害児通所支援事業について概説し，利用者の特徴の調査結果を報告した．
当社の障害児通所支援事業では，児童発達支援は 9 割，放課後等デイサービスは 3 割，保育所等訪問支援は1 割が医学的な診断がなされていないため，医学的診断のついていない「気づき」の段階の利用者の養育者に対し，発達理解の促しや育児支援などを行うことが重要であると考えられた．また，就学前の小児では，言語発達に関する主訴が多く，就学後は社会性や学校での学習に関する訴えが多く，利用者のライフステージに応じた対応が求められる．
また，筆者が所属する保育所等訪問支援について事例報告を行なった．事例の保育所への訪問は 1 年 2 か月の間に23回行うことができた．保育所等訪問支援では，利用児の集団生活場面を実際に観察し評価することが可能であり，医療では介入できない利用児の実態を詳細に把握し，より具体的な支援策を講ずることができる．
保育所等訪問支援の言語聴覚士は，このような対象児の実態に即した具体的な支援を提供することが重要な役
割であるが，客観的評価を用いたアセスメントの実施が困難であるため，客観的評価をどのように行うかの検討が今後の課題である．
キーワード：障害児通所支援事業所，保育所等訪問支援，福祉の言語聴覚士
Abstract
This study introduced our welfare services to children with disabilities. Speech-language pathologists can visit childcare
centers to observe children who use their services directly. The child’s actual conditions can be confirmed on such visits,1 ）株式会社Life Change 多機能型児童発達支援事業所 忠さんのデイサービス
Life Change Co., Ltd. Multi-functional child development support business Chuusan's day service2 ）高知リハビリテーション専門職大学 リハビリテーション学部 リハビリテーション学科 言語聴覚学専攻
Division of Speech-Language-Hearing Therapy, Department of Rehabilitation, Faculty of Rehabilitation, Kochi Professional
University of Rehabilitation
3 ）株式会社Life Change 忠さんの訪問看護ステーション
Life Change Co., Ltd. Chuusan's visiting nursing station4 ）株式会社Life ChangeLife Change Co., Ltd.
*Correspondence ：krch.tsuno@gmail.com

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allowing speech-language pathologists to initiate targeted interventions. However, it is difficult to conduct objective testingin childcare centers. Methods to objectively evaluate children who use these services need to be considered.
Key words: Daycare support for children with disabilities，Visiting support to nursery school，Speech-language
pathologist for social services
はじめに

当社は，このうち児童発達支援，放課後等デイサー

当社は「100歳になっても動ける身体」「生涯にわビス，保育所等訪問支援の 3 つのサービスを行ってたる健康寿命」をサポートし，社会の元気に貢献す

おり，児童発達管理責任者 1 名，保育士 2 名，作業ることを目的とした医療介護福祉事業所である．

療法士 2 名，言語聴覚士（ST） 1 名，非常勤作業療

2014年の開設当初は，地域密着型通所介護事業所と法士 2 名の 8 名体制で運営を行っている．

して事業を開始し，その後，訪問看護ステーション，
1 . 児童発達支援

居宅介護支援事業所が開設された．高齢者のみでな
く，地域の障害児に対しても支援を行うため2017年

児童発達支援は，未就学の障害児を対象にした，より障害児通所支援事業所が開設された．2023年度

集団及び個別療育をおこなう障害福祉サービスの一

現在，地域密着型通所介護事業所 7 名，訪問介護スつである．療育の観点から支援の必要があると認めテーション 9 名，居宅介護支援事業所 3 名，障害児られた子どもへの発達支援および家族への支援を中通支援事業所 8 名の計27名のスタッフで運営してい

心に，日常生活における基本動作や知識技術を習得，る．筆者は2022年 5 月より障害児通所支援事業所にコミュニケーション能力の向上等への支援，幼稚園勤務し，保育所等訪問支援に従事している．本稿でなどへの入園や小学校への入学に向けた集団生活へは，障害児通所支援事業の概要および当社におけるの適応訓練などの支援を行うものである2）．

障害児通所支援事業の現状を概説するとともに，保

当社では 3 歳～ 6 歳までの 9 名の利用児がおり育所等訪問支援に従事する筆者が経験した 1 事例を（保育所等訪問支援併用 5 名，2023年10月現在），そ紹介し，小児の福祉領域の言語聴覚士（ST）の役割のうち 1 名（11%）のみが自閉症スペクトラム（ASD）と今後の課題について検討する．と診断されていた（図 1 -a）．当事業を利用する小児の養育者の 7 割が「言葉が増えてほしい」「言葉が障害児通所支援事業うまく伝わらず，コミュニケーションが取れない」な

障害児通所支援事業とは，2012年の児童福祉法改

どの言語に関する問題を主訴としていた（図 1 -b）．

正において，これまでの児童デイサービスに加え，2 . 放課後等デイサービス

知的障害，難聴幼児，肢体不自由，重症心身障害児（者）など障害種別により細分化されていた通園施

6 歳～18歳まで（必要性が認められた場合は満19設事業を，障害児やその家族が過ごす地域での発達歳まで）の就学している障害児に対し，個別プログ支援体制の構築を目指して一元化された事業であラムや集団プログラムを通じて日常生活での動作のる

1）．障害児通所支援事業では，主に施設などに通習得や集団生活への適応に向けた支援を行う障害福所し日常生活における基本的な動作の指導，生活能祉サービスの一つである．自立を促し，学校での教力の向上のために必要な訓練，知識技能の付与，集育だけでなく，放課後等にも支援を継続して受けら団生活への適応訓練，社会との交流の促進などの支れることを目的としている3）．

援が行われる．支援の種類として児童発達支援，放また学校の長期休暇を利用し，外出などのイベン

課後等デイサービス，保育所等訪問支援，医療型児トを行い，学校や家庭では経験できない余暇活動の童発達支援，居宅訪問型児童発達支援がある．

機会を作り，さまざまな経験を重ねるための支援も36

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行う．の集団生活の場を訪問し，必要な支援や環境整備を

当社では 6 歳～17歳までの31名の利用児がおり行う．集団の場での困りごとに対し，訪問支援員が（保育所等訪問支援併用 7 名，2023年10月現在）， 6

直接利用児に介入することで改善を図る直接支援と名（19%）がASD， 5 名（16%）が注意欠如・多動症

利用児には直接介入せず，施設職員に指導・助言な（ADHD）， 5 名（16%）偽性軟骨無形成症などの身どを行う間接支援がある．

体障害の診断を受けており， 8 名（26%）は診断を保育所等訪問支援の最大の目的は，養育者と訪問受けていなかった（図2-a）．当事業の利用児の養育先の連携を強化し，子供の発達や成長の状況を共有

者の 6 割近くが友人との関わりなど社会性に関するし，集団の場で子供が安心・安全に過ごすことがで問題を主訴としており， 2 割が排泄，食事，移動なきるよう環境設定を行い，保育や教育の効果を最大

どの日常生活動作の問題，また学習の訴えが11％限に引き出すことである4）．

あった．さらにレスパイト目的などの家族支援の利

当社では 3 歳～15歳までの39名の利用児がおり用も 8 ％に認めた．言語の問題の訴えは 4 ％であっ（2023年10月現在），ASD（23％）やADHD（18％），た（図 2 -b）.

知的障害（15％）などの診断を受けているものが 8割であった（図 3 -a）．当事業を利用する小児の養3 . 保育所等訪問支援

育者からの訴えとしては，全体では社会性の問題

保育所や幼稚園，小学校などの集団生活の場に34％，学習面の問題28％，吃音を含む言語の問題に通っている障害児に対する支援である．支援員が児関するものが27％であった．また，就学前では言語

図 1 児童発達支援利用者の診断名（a）と養育者の主訴の内訳（b）

図 2 放課後等デイサービス利用者の診断名（a）と養育者の主訴の内訳（b）
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図 3 保育所等訪問支援利用者の診断名（a）と養育者の主訴の内訳（b）の問題の訴えが最も多く，就学後は学習の問題に関する施設への訪問を行っている．各施設への訪問日する訴えが多くなった（図 3 -b）．

程は訪問先の職員（保育士，教員など）と調整して4 . 医療型児童発達支援決定し， 1 日 2 ～ 3 件の施設を訪問する． 1 回の訪児童発達支援に医療機能が備わっているものをい

問時間は 2 時間程度で，当該小児の訪問先での様子う．上肢，下肢または体幹機能に障害があり，理学を観察した上で，訪問先の保育士・教員と協議する療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要場を設けて，当該小児への対応方法を検討している．と認められた障害児が対象となる．医療的機能が備
2 . 事例報告

わっている必要があるため看護職員の配置が義務付けられている.

筆者が保育所訪問を実施した 1 事例を報告する．
事例は保育所に在籍する 3 歳台の男児で， 1 歳 6 か5 . 居宅訪問型児童発達支援

月児健診でことばの遅れを指摘され，市の発達相談

障害児通所支援を利用するために外出することがを利用後， 2 歳 6 か月時に当事業所に紹介された．

困難な障害児に対し，障害児の居宅を訪問して発達訪問支援を開始するにあたり，事前に養育者，福支援を行う．障害が重度である，日常生活において祉サービスの利用計画を立案する相談支援員，保育人工呼吸器などの医療的対応を要する，重度の疾病士，STが保育所に集まり情報交換を行った．そので感染症のリスクがあるなど外出が困難な児を対象中で事例の養育者の要望として言葉の遅れ，衝動性，として，日常生活における基本的な動作の指導や生行動の切り替えの問題の改善が確認された．保育所

活能力向上のための訓練等により発達を促す.

からは事例のことばの遅れと衝動性の問題の指摘があった．情報交換の結果，訪問支援の方針として当社における保育所等訪問支援でのSTの活動と事STの保育所訪問時に観察した事例のコミュニケー

例報告

ションの状態を踏まえて，言葉の遅れを改善させる

1 . 当社における保育所等訪問支援でのSTの活動ための保育所での取り組みを検討すること，衝動性

当社の保育所等訪問支援を利用する小児が所属すおよび行動の切り替えの問題に対して，STの行動る保育・教育機関は，公立小学校が28名，保育所が観察の結果を踏まえた環境調整を検討することと17名，公立中学校が 3 名，特別支援学校が 2 名，託なった．

児所が 1 名であった．当事業では，それぞれの利用

2 歳 7 か月時に他機関で実施された事例の新版K式

児に対し，STが月 1 ～ 2 回の頻度で利用児が所属発達検査2020（K式）は，全領域Developmental Age38

Professional Rehabilitation Science Vol 1（DA） 1 歳 9 か 月，Developmental Quotient（DQ）

を踏まえて，保育士と本児の対応についての協議を65，姿勢・運動領域DA 2 歳 0 か月，DQ76，認知・適行った．具体的な支援として，保育士が事例の視線応領域DA 1 歳 8 か月，DQ64，言語・社会領域DA 1に入ってから指示を行うこと，言語での指示は単語

歳 8 か月，DQ62であった（表 1）．

レベルで行い，指差しやジェスチャーなど非言語的コミュニケーションを併用することなどを提案し1 ）保育所訪問時の様子た．事例の音声言語表出の発達を促すために，まず支援開始当初の事例（ 2 歳 7 か月時）は，保育士本児の模倣行動の促進を図ることを提案した．そのとのやりとりの中で，保育士と視線は合うものの，ために，まずは保育士が事例の動作を模倣しながらその視線にはコミュニケーションの意図が感じられ事例が伝達したい内容を言語化して事例に伝えるこなかった．言語理解面に関しては，片付けや準備のとで，事例の保育士への注目を促した．

一斉指示は理解できていなかった．そのため実物を協議の場面で，事例が集団での制作場面や発表会

見せながら，ジェスチャーを使用するなど視覚的なの練習場面などで待つことが難しいという保育所かコミュニケーション手段の併用や活動場所へ身体的ら訴えが聞かれた．事例の保育所での様子を踏まえに誘導するなどの必要があった．音声言語表出は単て，特定の絵カードを手渡し，そのカードを持って語レベルで，要求は発声と指差しで行うことが多いる間は待つということを学習するようにした．

かった．また，保育士や他児を全員「パパ」と呼ん訪問時の保育所での様子および保育士への助言にでいた．これらのことから，事例の全体的発達は 1

ついては，紙面及び口頭で養育者に報告を行った．

歳台と考えられた．
歌あそびや絵本の読み聞かせなどの集団活動で3 ）支援後の事例の様子とK式の再検査の結果は，保育士の膝の上に座っていた．歌遊びには興味

STの訪問支援は開始から 1 年 2 か月の間に23回は示さなかったが，絵本の読み聞かせでは興味があ行われた．STの訪問支援後， 3 歳 6 か月頃に事例ればその絵の指差しが認められた．自由遊び場面での発話量は増加し，「先生，やって」「袋がない」なは一人で遊ぶことが多かった．他児との関わりでど 2 語文での要求を伝える場面も見られ始めた．集は，他児のおもちゃを取り上げるなどし，喧嘩にな団活動において保育士からの一斉指示に対して注目るなどのトラブルが生じることがあった．

することができ，他児と同じように行動することがまた，食事中や着替えの途中で先生や他児が移動できることがあった．食事中や着替えの途中に他者するのが目に入るとそれに釣られて移動してしまうの移動が目に入ってもそれに釣られることはなくななど，衝動的な様子が認められた．

るなど，衝動性も軽減した．遊び場面では他児と一緒にブロックやままごと遊びをする様子もみられ2 ）保育所訪問時の事例の様子を踏まえたSTの支た．しかし，他児が作っているブロックを壊したり，援内容ままごと遊びでも周りに合わせることができずトラ

事例の保育所での様子についてのSTの観察所見
表1

ブルが生じることもあった．

事例の新版K式発達検査の結果（生活年齢 2 歳 7 か月時）

DQ：Developmental Quotient

DA：Developmental Age39

Professional Rehabilitation Science Vol 1

その頃に養育者，相談支援員，保育士，STで再度手帳の用語は使用されていないものの対象児は「障実施した情報交換の場では，養育者から事例のコ

害児」と表記されており5），このことが医学的診断

ミュニケーションに成長が感じられ，育児が楽しくのなされていない利用者の減少につながっているとなってきた，家庭内で兄弟と喧嘩しても，他の部屋考えられる．しかしながら，2012年の児童福祉法のに行き気持ちが切り替えられることがみられるよう改正により，診断が確定していないものの知的障害になったという情報が得られた．保育士からは音声や発達障害の疑いのある子供が支援を受けられるよ

表出の増加，全体指示の理解が可能な場面が認めらうになった6）．医学的診断がなされていない，いわれるようになったとの情報が得られた．また先生のゆる「気づき」の段階では，子供の障害特性が周囲ことは「先生」と呼び，他児のことを名前で呼ぶ場に理解されず，子供の失敗経験が増加し，自尊心を面も見られているとのことであった．一方，集団活動損ない，養育者も育児不安に陥りやすいとされていでの行動の切り替えは難しいとのことであった．

る7）．障害児通所支援事業では，このような医学的3 歳 8 か月時に他機関でK式の再検査が行われ診断のついていない「気づき」の段階の利用者の養た．その結果，全領域，DA 3 歳 0 か月，DQ82，認育者に対し，発達理解の促しや育児支援などを行う

知・適応DA 3 歳 3 か月，DQ89，言語・社会DA 2 歳ことが重要な役割であると考えられる．

7 か月，DQ70であった（表 2）．
2 ．障害児通所支援事業におけるライフステージと考察主訴との関連

1 ．医学的診断がなされていない子供に対する障害

当社の障害児通所支援事業の各サービスにおける児通所支援事業の役割

利用者の養育者の主訴をみると，児童発達支援では当社の障害児通所支援の各サービスにおいて，医言語の問題に関する主訴が最も多く，放課後等デイ学的な診断がなされていなかった小児の割合は，児サービスでは社会性の問題に関する主訴が最も多童発達支援が 9 割，放課後等デイサービスが 3 割，かった．保育所等訪問支援では，社会性，学習，言保育所等訪問支援が 1 割であった．児童発達支援で語の問題に関する訴えがそれぞれ 3 割程度を占めたは，対象児の通所給付決定に医学的診断名や障害者が，就学前は言語の問題に関する訴えが最も多く，手帳を有することが必須要件ではないことが明記さ

就学後は学習の問題に関する訴えが最も多かった．

れており

5）

，そのことが医学的な診断がなされてい児童発達支援は，未就学児を対象としており，放課ない利用者が多くなった要因と考えられた．一方，後等デイサービスは就学後の小児を対象としてい放課後等デイサービスや保育所等訪問支援においてる5）．保育所等訪問支援は保育所，幼稚園やこども

は，児童発達支援に比し医学的診断がなされていな

園，小学校，特別支援学校などの集団生活を営む小い利用者が少なかった．放課後等デイサービスや保児が対象であり，就学前から就学後の幅広い小児を育所等訪問支援においては，医学的診断名や障害者対象としている5）．これらのことから，就学前の小表2

事例の新版K式発達検査の結果（生活年齢 3 歳 8 か月時）

DQ：Developmental Quotient

DA：Developmental Age40

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児では，発達面，特に言語発達に関する主訴が多く，が今後の課題である．

就学後は集団生活に必要な社会性や学校での学習に文献関する訴えが多くなると考えられる．したがって障1 ）佐藤麗奈，菅野敦：施設一元化における障害幼害児通所支援事業では，利用者のライフステージに児支援の現状と課題－児童発達支援を行う施設の応じた対応が求められる．

調査を通して－．東京学芸大学紀要総合教育科学
系68(2）：453-468，2017．

3 ．保育所等訪問支援におけるSTの役割と今後の2 ）厚生労働省：児童発達支援ガイドライン

課題

https: //www. mhlw. go. jp/file/06-Seisakujouhou-

本研究における事例は，2 歳 6 か月時から介入し，12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/

1 年 2 か月の間で23回の保育所訪問を行い，その中0000171670.pdf（閲覧日2023年10月25日）

で事例の行動観察に基づいて保育士に具体的に指3 ）厚生労働省：放課後等デイサービスガイドライ

導・助言を行った．また， 2 回の養育者や相談支援

ン員，保育士，STによる情報交換を実施した．その結https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000082831.

果，当初は事例の言語発達の遅れや衝動性が目立つ

html（閲覧日2023年10月25日）状態であったが，徐々に言語発達が促進され， 2 語4 ）厚生労働省：保育所等訪問支援の効果的な実施

文での要求が認められるとともに，食事や着替え中を図るための手引書の衝動的な行動も軽減した．医療のSTでも保育所https: //www. mhlw. go. jp/file/06-Seisakujouhou-等の訪問を行うことがあるが8），同じ対象児の保育

12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/

所等に月 1 ～ 2 回訪問することは困難である．保育0000166361.pdf（閲覧日2023年10月25日）

所等訪問支援では，月に 1 ～ 2 回保育所等を訪問す

5 ）厚生労働省：障害児通所支援の制度概要等，https:ることができ，利用者の実態を詳細に把握し，より//www.mhlw.go.jp/content/12401000/000841678.

具体的な支援策を講ずることが可能である．これら

pdf（閲覧日2023年12月17日）のことから，保育所等訪問支援のSTは，保育所等へ

6 ）植田紀美子：療育と自動発達支援の現状と課題の複数回にわたる訪問を通して対象児の実態に即し社会保障研究 8(1）:4-16，2023.

た具体的な支援を提供することが重要な役割と考え

7 ）山根希代子，酒井康年，岸良至・他：新版障害られる．

児通所支援ハンドブック，エンパワメント研究所，

一方，事例に対する客観的な評価は他機関で実施

東京，2020，pp77-114.

されたK式のみであった．障害児通所支援事業にお8 ）青木俊仁，長嶋比奈美，笠井新一郎：言語発達

けるサービスでは，心理検査等の標準化された客観

遅滞児における支援会議を通した保育園との連携的評価についての取り決めがなく，発達検査等を実の効果－訓練頻度の確保が困難であった 1 症例の施している事業所は 2 割に満たず，子供の評価は行経過から－．音声言語医56(1）：114, 2015．

動観察によるアセスメントか，何もしていないのが現状とされている

9）9 ）大阪市福祉局障害者施策部障害福祉課：児童発．子供の発達支援では，養育者達支援／放課後等デイサービス事業所における発や関係機関からの情報や対象児の行動観察だけでな

達障がい児支援の現状－実施状況アンケートの結く，客観的な評価によるアセスメントも不可欠であ果 と 分 析 に つ い て，https: //www. city. osaka. lg.

る．保育所等訪問支援において，客観的評価を用い

jp/fukushi/cmsfiles/contents/0000007/7178/0308-

たアセスメントをどのように行うかを検討すること

12.pdf（閲覧日2023年12月17日）

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