四半期報告書（第６期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（E25165）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第６期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス【英訳名】

TOKAI Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

鴇田

勝彦

054（275）0007番（代表）丸山

一洋

054（275）0007番（代表）丸山一洋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第３四半期
連結累計期間

第６期
第３四半期
連結累計期間第５期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

130,103

127,432

180,940

経常利益

（百万円）

3,921

8,246

8,150

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,395

4,850

3,458

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,098

6,884

1,393

純資産額

（百万円）

42,272

46,72841,970

総資産額

（百万円）

164,500

157,735

160,303

（円）

12.05

42.71

30.01

（円）

10.91

37.06

26.89

（％）

25.1

29.1

25.6

8,505

17,082

21,395（百万円）△8,750△6,929△11,015

（百万円）

△47

△11,261△9,150

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

2,533

2,935

4,044

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第５期
第３四半期
連結会計期間

第６期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

9.66

21.71

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期第３四半期連結累計期間及び第５期の１株当たり四半期（当期）純利益金額、第５期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（従業員持株会型ＥＳＯＰ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社
株式を控除しております。
４．当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議及び平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会決議により、「株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項 追加情報」に記載しております。）を導入しております。
これに伴い、第６期第３四半期連結累計期間及び第６期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利
益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社４社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅
建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。
① ガス及び石油事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
② 建築及び不動産
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
③ ＣＡＴＶ
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
④ 情報及び通信サービス
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑤ アクア
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑥ その他
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国経済の減速懸念や米国大統領選挙後の円安・株高の急進など、国際情勢による変動リスクもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの中期経営計画「Innovation Plan 2016 “Growing”」は「事業収益力の強化」を実現する期間と位置づけており、当連結会計年度はその締め括りの年度となります。当社グループが掲げるＴＬＣ（Total
Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想は、「取引の複数化」「お客様との強固な関係づくり」をテーマとしております。それにより、家庭向け既存サービスであるガス・ＩＳＰ・ＣＡＴＶ・
アクアなどのラインアップに、この４月からは電力サービスを加え、顧客獲得活動とともに、家庭向けサービスのセット化（セット割引・契約数によるポイント付与）での獲得についても注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における業績については、売上高はガスの販売価格の引下げ等により127,432百万円（前年同期比2.1％減）となりましたが、利益面では当期の重点施策である光コラボ、アクア事業における収益改善が順調に進んだことなどにより、営業利益は8,193百万円（同104.5％増）、経常利益は8,246百万円（同110.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,850百万円（同247.6％増）となりました。
また、継続取引顧客件数は前連結会計年度末から若干減少し、2,551千件となりました。ＴＬＣ会員サービスの会員数につきましては、当第３四半期連結累計期間末では560千件となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度から１千件増加し582千件、液化石油ガスの販売数量につきましても前年同期並みとなりましたが、前連結会計年度に実施した仕入価格低下による販売価
格の引下げにより、売上高は前年同期を下回りました。
都市ガス事業につきましても、需要家件数は前連結会計年度末並みの54千件となりましたが、原料費調整制
度による販売単価の低下などにより、売上高は前年同期を下回りました。
これらにより、当セグメントの売上高は51,291百万円（同12.1％減）と減少しましたが、ガスの原料価格の値下がりにより、営業利益は3,937百万円（同5.2％増）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、住宅販売やリフォーム事業などの受注が減少したことで、当セグメン
トの売上高は12,926百万円（同6.2％減）となりましたが、建物管理サポートなどの収益増加により営業利益は171百万円（同46.4％増）となりました。

- 3 -（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、引き続き放送及び通信のセット販売による割引施策に加え、大手携帯キャリアとの連携によるスマートフォンとのセット割引により、新規顧客の獲得を推し進めました。
加えて、コミュニティチャンネルによる地域の情報発信の充実や解約予防策としてカスタマーサポートの強化を行うなど、顧客満足度の向上に努めた結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から７千件増加
し、506千件となりました。また通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から12千件増加し、222千件となりました。
当セグメントの売上高は、顧客件数の増加により18,901百万円（同3.0％増）、加えてコストの削減に努めたことにより、営業利益は1,811百万円（同115.1％増）と増加しました。
（情報及び通信サービス）
ブロードバンド事業につきましては、新規顧客の獲得、及び既存顧客の光コラボサービス「＠Ｔ ＣＯＭヒカリ」「ＴＮＣヒカリ」への転用を積極的に推進し、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から69千件増加して288千件となりました。大手携帯キャリアを始めとした新規参入者の競合が激しい中、ＦＴＴＨ全体の顧客件数は732千件、ＡＤＳＬを含むブロードバンド全体の件数は808千件と前連結会計年度末から25千件減少しました。
当セグメントの売上高は、光コラボの顧客増等により36,212百万円（同13.2％増）、営業利益についても
2,147百万円（同449.0％増）と大幅に回復しました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」について、大型商業施設を中心に営業活動を展開し、顧客件数は135千件と前連結会計年度末から２千件増加したことで、販売本数が前年同期から増加しました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,391百万円（同6.3％増）となり、加えて顧客獲得費用、広告宣伝費の抑制を図ったこと等により、営業利益は145百万円（前年同期は1,054百万円の損失）と、営業黒字に転換
しました。
（その他）
介護事業につきましては、利用者数の増加により、前年同期と比べ売上高は増加しました。
造船事業につきましては、船舶の修繕工事量が増加したことにより、前年同期と比べ売上高は増加しました。
婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数、催事の利用が前年同期並みに推移し、売上高も同様に前年同期並みとなりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,708百万円（同5.7％増）と増加し、営業利益は13百万円（前年同期は255百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は157,735百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,567百万円の減少となりました。これは主として、減価償却等により有形固定資産が2,946百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は111,007百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,324百万円の減少となりました。これは主として、借入金の返済等により有利子負債が5,732百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は46,728百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,757百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により2,159百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4,850百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が1,131百万円、繰延ヘッジ損益が996百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

- 4 -(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末から1,108百万円減少し2,935百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,082百万円の資金の増加（前年同期比＋8,576百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
また、前年同期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは税金等調整
前四半期純利益の増加や、前年同期に債権流動化の一部見直しを行ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,929百万円の資金の減少（前年同期比＋1,820百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,261百万円の資金の減少（前年同期比△11,214百万円）となりました。これは有利子負債の削減に努めたこと等によるものであります。
また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは、前年同期にあった転換社債型新株予約権付社債の発行による収入がないこと、及び有利子負債の削減を積極的に進めたこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月13日）

普通株式

139,679,977

139,679,977

計

139,679,977

139,679,977

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第１部）

単元株式数
100株

－

－

内容

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権
付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）

139,679,977

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

14,000－3,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

25,645,000－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

113,853,000

1,138,530

単元未満株式

普通株式

181,977－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

139,679,977－－

総株主の議決権－

1,138,530－

同上（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式
420,000株（議決権の数4,200個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）㈱ＴＯＫＡＩホール
ディングス

静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８

25,645,000－

25,645,000

18.36

計

－

25,645,000－

25,645,000

18.36（注）当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は、25,645,711株であります。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式420,000株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

4,077
21,305
4,307
610
694
7,512
△391
38,117- 9 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

3,065※２ 20,380

4,217
1,134
729
8,176
△429
37,27335,17822,074
21,825
15,986
95,06433,531
21,36921,826
15,38992,1186,589
4,350
10,940

6,126
4,823
10,9502,360
14,387△599
16,149122,15331
160,303

2,426
15,644△701
17,369120,438
23
157,735（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

13,511
27,828
758
1,954
1,459
17,446
62,958※２ 13,192

984
10,00031,83968
308
12,172
55,373
118,332605
10,00027,621
27
348
12,10350,706
111,007

14,00019,2589,870△6,40936,71914,00019,54812,560△6,46739,642

1,153
230
1
2,958
4,343
208
699
41,970160,303

2,284
1,226
△34
2,843
6,319
766
46,728
157,735

26,694
758
1,262
195
18,19960,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

130,103
80,04750,056
46,0494,006

127,432
75,05552,37744,183
8,193

10
157
61
370
600

8
174
62
314
560

552
133
685
3,921

412
95
507
8,246

6
60
70
137

5
18
2
0
98
125

0
769
234
1,003
3,055
955
664
1,619
1,436
40
1,395

0
502
502
7,869
2,346
612
2,959
4,910
59
4,850

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
伝送路設備補助金
補助金収入
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

1,436

4,910

△129
△40
△33
△128
△6
△337
1,098

1,131
996
△20
△114
△18
1,974
6,884

1,057
40

6,823
60

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

3,055
11,008
1,549△1,248
43
△168
552
△6
769
45
△771
△410
△1,540△1,063△184
11,631△3,125
8,505

7,869
10,825904△1,233
△189
△183
412
△5
502
739
△469
△391
△156
865
794
20,282△3,20017,082210△11△9,126124
144△90△8,750228△11△7,259150
47△84△6,929△550
4,568△2,988
5,394△11,863△1,6299,980△1,059△743
283△1,389
△50
△47
3
△288
2,821
※１ 2,533△412△650△3,0084,950△9,653
△379
△262
△91
384
△2,146
7△11,261
0△1,1084,044※１ 2,935

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第

１四半期連結会計期間から適用しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））(1) 取引の概要
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会
社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は261百万円、株式数は420,000株であります。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務(1) 保証予約
前連結会計年度（平成28年３月31日）（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
446百万円（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会

376百万円(2) 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度（平成28年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務

902百万円

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
1,018百万円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

87百万円

支払手形

－

84

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

3,306百万円

3,065百万円

預入期間が３か月を超える定期預金等

△773

△129

現金及び現金同等物

2,533

2,935

- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会決議

普通株式

716

6.0

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

利益剰余金

平成27年10月29日
取締役会決議

普通株式

716

6.0

平成27年
９月30日

平成27年
11月30日利益剰余金（注）１．平成27年６月26日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額716百万円について
は、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。
２．平成27年10月29日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額716百万円については、
連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月30日から平成27年12月31日までの期間に自己株式1,980,000株、取得価額の総額1,058百万円を取得しております。
また、同取締役会決議に基づき、平成27年11月６日付で自己株式15,520,000株の消却を実施したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,198百万円減少いたしました。
これらの自己株式の取得及び消却等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が19,144
百万円、自己株式が5,747百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会決議

普通株式

905

8.0

平成28年
３月31日

平成28年
６月27日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会決議

普通株式

1,254

11.0

平成28年
９月30日

平成28年
11月30日

利益剰余金（注）平成28年10月31日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,254百万円については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ガス及び 建築及び

その他

情報及び
ＣＡＴＶ 通信サー アクア

石油

不動産

58,34813,783

18,34531,988

123

721

617

2,302

58,471

14,505

18,96334,290

3,742

117

842

計

（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２

計上額
（注）３

-

130,103

3,970△3,970-3,648 134,074△3,970130,103

223

4,006

ビス

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は4,130 126,596

64

3,829

3,507 130,103

140

振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

4,194 130,426

391 △1,054

4,038

△255

3,783

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

情報及びガス及び 建築及び
石油

ＣＡＴＶ 通信サー アクア
不動産
ビス

51,291

12,926

18,901

36,212

129

1,243

591

2,285

計

51,421

14,16919,49238,498セグメント利益又は損失（△）

3,937

171

1,811

2,147

計

（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２

計上額
（注）３

-

127,432

4,469△4,469-3,849 131,902△4,469127,432

△33

8,193

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は

4,391 123,723

79

4,329

3,708 127,432

140

振替高
4,471 128,053
145

8,213

13

8,226

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）(1) １株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

12円05銭42円71銭

1,395

4,850

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

1,395

4,850

普通株式の期中平均株式数（千株）

115,825

113,569

10円91銭37円06銭－－12,037

17,293（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（従業員持株会型ＥＳＯＰ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間160,818株）及び株式給付信託（ＢＢＴ）によって資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当第３四半期連結累計期間142,036株）を控除しております。

２【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額(2) １株当たりの金額

1,254百万円
11円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成28年11月30日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

雅史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

光隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫ
ＡＩホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の平成28年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【会社名】

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス【英訳名】

TOKAI Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鴇田勝彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

鴇田

勝彦は、当社の第６期第３四半期（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。