2018 年度 事業計画書
自 2018 年 4 月 31 日
至 2019 年 3 月 31 日

一般社団法人 日本化学工業協会

目

次

Ⅰ．全体の事業計画 ･･････････････････････････････････････････････････････ 1Ⅱ．委員会の活動計画 ････････････････････････････････････････････････････ 2
1． 総合運営委員会及び審議委員会･････････････････････････････････････････ 2
2． 広報委員会････････････････････････････････････････････････････････････ 3
3． 国際活動委員会 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 4
4． 経済・税制委員会 ･････････････････････････････････････････････････････ 5
5． 労働委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 6
6． 技術委員会 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 7
7． 環境安全委員会 ････････････････････････････････････････････････････････ 9
8． 化学品管理委員会 ･････････････････････････････････････････････････････13
9． レスポンシブル・ケア委員会････････････････････････････････････････････18

Ⅲ．関連組織の活動計画 ･･･････････････････････････････････････････････････21
1． 化学製品 PL 相談センター ･････････････････････････････････････････････21
2． 化学人材育成プログラム協議会 ･････････････････････････････････････････22
3． 危険品貨物情報室 ･････････････････････････････････････････････････････23

Ⅳ．事務局共通事項 ････････････････････････････････････････････････････････23
1． 会員サービス等の向上･･････････････････････････････････････････････････23
2． 情報化の推進･･････････････････････････････････････････････････････････23
3． 職務能力の向上････････････････････････････････････････････････････････24
略語･用語一覧･････････････････････････････････････････････････････････････････25

2018 年度 日本化学工業協会事業計画書
Ⅰ． 全体の事業計画
日本化学工業協会 (日化協) は、化学産業の健全な発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的として活動している。また、日本の化学産業団体を代表して
国際化学工業協会協議会 (ICCA) に参画し、世界の化学産業・工業会に共通する諸課題への対応にも積極的に取組んでいる。
具体的には、「安全確保の取組み」、「化学品管理の取組み」、「持続可能な社会の実現への貢献」という3 つのキーワードに沿って活動しており、8 つの業務委員会(広報委員会、
国際活動委員会、
経済・税制委員会、労働委員会、技術委員会、環境安全委員会、化学品管理委員会、レスポンシ
ブル・ケア(以下｢RC｣と言う。)委員会)が業務を遂行している。
2018 年度の各委員会における事業計画の詳細については、次ページ以降に詳述するが、概要として、まず、「安全」については、安全確保の取組みが新たな価値を生み出していくという一歩踏
み込んだ視点で保安事故防止活動を最優先課題として取組んでいく。コンビナート地区で行われている安全教育の支援、産業安全塾の開講等、人材育成にも更に力を入れていく。
次に、「化学品管理」については、リスクベースの化学品管理の導入、普及、促進に重点を置いて取組む。化学品管理に関する人材育成活動は、よりニーズに沿った内容に再編成し、充実を図
っていく。
最後に、
「持続可能な社会の実現への貢献」については、2018 年度から総合運営委員会の下にSDGs(持続可能な開発目標)部会を設置し、会員活動を支援すると共に、関連する団体とも連携しながら、化学産業の SDGｓへの貢献を情報発信していく。)また、温室効果ガス排出削減については、低炭素社会実行計画の目標を見直すと共に、今世紀中期を見据えた長期地球温暖化対策の戦略的な検討を進める。

日化協は、会員企業・団体のニーズに耳を傾け、会員の皆様への価値提供に努めてまいります。

※文中の英文字略語については文末に一覧表示して解説する。

－ 1 －Ⅱ． 委員会の活動計画
1.

総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部)

(1) 企画及び運営の方針
総合運営委員会及び審議委員会は、日化協の運営または事業に関する基本的な事項について
審議し、企画運営部会は、総合運営委員会の下部諮問機関として企画・立案を行う。

(2) 活動計画
1) 総合運営委員会及び審議委員会
総合運営委員会及び審議委員会を理事会前に定例開催すると共に、内外の重要課題について必要に応じて随時会議を開催する。
2) 企画運営部会
企画運営部会は、継続的な部会内情報交換や中期的なレンジで日化協が取組むべき課題について検討を行う。
3) 情報セキュリティ対応部会
情報セキュリティ対応部会は、年 3～4 回開催する部会で、行政当局、独立行政法人 情報処理推進機構等、関係機関との最新の情報セキュリティに関する情報の共有、意見交換を行うと共に、化学業界のより一層の情報共有のため、石油化学工業協会 情報通信委員会 情報セキュリティ WG とタイアップし、可能な範囲で合同で会議を開催する。
また、部会とは別に、年 1 回程度、日化協会員企業、団体も対象とした情報セキュリティ
強化に関する講演会等を開催し、化学業界全体のセキュリティレベルの向上を図る。
部会、連絡会メンバーに対しては、メールマガジン等を通じて、最新のセキュリティ情報の提供を行う。
4) SDGs 部会（事務局 RC 推進部）
2017 年度にタスクフォースにより取組んできた SDGs に係わる活動は、その役割が日化
協の事業を広く包含するものであるので、2018 年度から総合運営委員会の下に SDGs 部会を設置して取組む。2017 年度タスクフォースで作成・発表した 3 つのビジョンを具体的に推進するために、会員の活動指標となる事例集をまとめ、広く共有して会員の活動を支援する。また、対外アピール可能な事例の収集を図りつつ関連する団体とも情報共有・連携
して、化学業界の SDGs への貢献も具体的に情報発信していく。

－ 2 －

2.

広報委員会 (事務局 広報部)

(1) 企画及び運営の方針
国内外での化学産業のプレゼンスの更なる向上を目指し、日化協各組織・委員会、学会、行政当局及び国際組織等とも連携し、化学と化学産業に対する社会全体の信頼性・認知度の向上に資する広報活動を積極的に展開する。また、「夢・化学-21」事業、及び「化学の日」を中心とした次世代青少年への化学の啓発、理解促進活動等を通じて、化学及び化学産業の有用性・可能性や社会への貢献について、社会からの理解を促進する。

(2) 活動計画
1) 化学並びに化学産業のプレゼンスの向上に資する社会とのコミュニケーション強化① 会員、日本化学会等のアカデミア、メディア等との連携による「化学の日」の社会への定着促進活動・「化学の日子ども化学実験ショー」の開催 (神戸市)・「化学の日」、「化学週間」を中心とした全国各地での各種催事の実施・支援
・マスメディアを利用した「化学の日」の広報活動② 次世代を担う小・中・高校生に対する化学への興味を高める活動の実施
・会員企業・団体が主催する全国各地での「出前授業」、「工場見学」、「実験教室」等の催事の普及促進並びに開催支援、連携強化
・｢夏休み子ども化学実験ショー｣の開催 (東京都)・「なぜなに？かがく実験教室」の開催 (6 回/年、東京都)
・｢化学グランプリ｣、｢国際化学オリンピック｣への支援③ ウェブサイトや各種刊行物を利用した社会への情報発信の強化
・新たにリニューアルしたウェブサイトを利用しての発信の強化
・「日化協アニュアルレポート」、「グラフでみる日本の化学工業」の発行
・ソーシャルメディア等を活用したより効果的な情報発信の検討
2) 会員ニーズに即した広報活動の実施① 広報ネット活用による日化協情報の発信(1～2 回/月)
② 会員向けウェブサイトでの情報発信の充実
3) 日化協重点課題に関するマスコミ等を通じた広報活動の推進① ｢保安・安全」、「環境・健康」への日化協の取組みの理解促進
・化学産業の最重要課題である「安全」確立の取組みに対する広報活動
・「レスポンシブル・ケア」活動の社会への普及・啓発支援－ 3 －② ｢化学品管理｣への取組みの理解促進
・GPS/JIPS 活動の広報：パンフレット、メルマガ等による普及・啓発支援
・LRI 活動の広報：リリース、レクチャー等による認知度向上③「地球温暖化対応」、「エネルギー政策対応」、「人材育成」への日化協の取組みの理解促進
4) 海外に向けた情報発信の強化① ICCA-CLG メンバーの一員としての国際活動への参画と支援

3.

国際活動委員会 (事務局 国際業務部)(1) 企画及び運営の方針
化学産業の通商問題等の国際的な諸課題に対して、協会内各関係委員会と連携、協力し、活動を展開する。具体的には、①日本の化学産業に関係する関税、アンチダンピング等各種の通商課題に関する活動、②ICCA 活動を中心とした当協会の国際会議等に係わる活動、更に、③
海外の化学事業者団体との国際会議を開催、または参画することで当該海外事業者団体との良好な関係を築き、会員企業の事業活動に有益と思われる情報収集に努めると共に、日系現地法
人の支援強化も視野に入れて効果的に取組む。

(2) 活動計画
1) 通商課題及び国際問題① EPA/FTA(日・EU EPA、RCEP、日中韓 FTA、TTIP 等を含む)の交渉の進捗に合わせ、積極的に行政当局及び(一社)日本経済団体連合会(以下｢日本経団連｣と言う。)等関係
機関に意見具申し、わが国化学産業の意向が反映されるよう努める。
② 日本の化学産業が抱える原産地規則、アンチ・ダンピング措置、WTO の紛争解決手続
き、その他化学品の国際的流通等に関する諸課題に対し、当局、関連機関等と連携して会
員企業の潜在的ニーズを捉えた各種セミナーを企画、開催する。また一方で、国内化学産業が不当な不利益を被らないよう、諸活動に取組む。
③ 経済産業省等関係機関から入手した各国・各地域の通商政策等に関する最新の情報を、
日化協会員全員へ迅速かつ的確に発信し共有を図る。
2) 国際会議、政策対話等への対応(各国、関係機関との調整、情報共有及び意見交換等)① 化学品管理委員会、RC 委員会等協会内関連委員会と連携して、APEC 化学対話、
AMEICC WG-CI、APRO 等への活動を支援、推進する。
② 中国 CPCIF との日中化学産業会議、韓国 KOCIC との定期協議を開催すると共に、行政当局が主導する「日中二国間化学産業政策対話」とも連携し、中国、韓国の化学産業関係－ 4 －者との関係強化を図る。
3) 海外日系化学企業等とのネットワーク構築① シンガポール・ケミカル会、
タイ・ケミカル会等の機会を活用しながら化学品管理委員会、RC 委員会、環境安全委員会とも協働して、現地日系化学企業への情報提供及びネットワークを構築する。
② 自らの情報収集に留まらず、中国日本商会(化学品グループ）、上海商工クラブ(化学品部会）、AICM 等との交流、連携を通じて、中国における日系化学企業の直面する中国の政策上の課題等の情報の収集に努めると共に、経済産業省等の政府機関の協力を仰ぎながら、その是正に向けた行動を機動的にとれるよう備える。
4) ICCA 関係の活動① ICCA 事務局として、理事会、事務局会議等の運営に主体的に参画する。
② ICCA 通商政策ネットワーク(Trade Policy Network) へ参画し、必要な提言と対応を行う。

4.

経済・税制委員会 (事務局 産業部)

(1) 企画及び運営の方針
わが国の化学産業の活性化に向け、国際的な事業環境のイコールフッティングを目指して業界の要望を取りまとめ、2019 年度税制改正要望として行政当局等に提出し、その実現に努める。また、行政当局の成長戦略に化学業界のニーズが反映されるよう、情報収集及び意見の集
約・発信を行う。

(2) 活動計画
1) 2019年度税制改正要望へ向けて、日本経団連や諸団体と連携を取りながら、企業税制に関する情報収集や化学業界への影響等の調査研究を行い、化学業界の要望を取りまとめ、9月
度理事会の承認後、行政当局へ提出する。
2) 化学産業に直接関係する国税・地方税等の関係法令や通達の改廃等に関する情報収集、調査研究を行い、迅速に会員に提供する。
3) 化学産業に係わる行政当局諮問機関等の議論、法令制定・改訂の動向を見据え、規制改革や補助金についての業界の意見集約、要望・意見発信や政策提言を行うと共に、それらの確定した政策を会員にフィードバックする。
4) 経済動向及び化学産業を取巻く環境変化について、行政当局や調査機関等からの情報収集
や分析、日化協インデックスの作成等を行い、日化協ウェブサイトを活用して、迅速に会員－ 5 －に提供する。
5) 経済動向、経済や経営に関する時事テーマに関して、必要に応じて専門家等による講演会
や説明会を開催し、会員に情報提供を行う。
6) 安全保障貿易管理に関して、外為法に定められた規制の遵守及び合理的運用を目的に、行政当局等からの情報も加えて外部団体を含めた意見・情報の交換を行い、必要な情報を会員に提供する。

5． 労働委員会 (事務局 労働部)
(1) 企画及び運営の方針「労働関連施策・法規対応」と「人材育成」を基軸に活動を展開する。
1) 労働関連施策・法規対応
労働関係の法改正・立法化等にあたっては、関係団体との連携を図りつつ行政当局への意
見具申等適切な対応を図る。
2) 人材育成
会員企業のニーズに対応する企業人材育成プログラムを企画・実施する。

(2) 活動計画
1) 労働法制見直し、行政施策等への対応
労働法制、指針等の見直し・立法化等の情報をタイムリーに把握して会員企業に提供すると共に、化学業界としての意見を反映すべく、経済団体や他業種団体等の関係団体との連携を図りつつ行政当局への働きかけを行う。
2) 労働組合との適切な連携① 従来インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会 (インダストリオール・JAF) 化学委員会と開催してきた労使懇談会は、化学 4 労組の参加を前提として日化協が主催する新たな形態で開催するよう継続的な働きかけを行う。
② 労働組合が開催するシンポジウム、定期大会等への参加と協力に努め、情報交換と連携を図る。また、その一環である全国化学労働組合総連合 (化学総連) 、日本化学エネルギー産業労働組合連合会 (JEC 連合) 、
全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (UA ゼンセン) 等との個別の情報交換会合を継続して行う。
3)「労働条件等調査」統計始め、会員への情報提供「労働条件等調査」統計を継続し、会員からの情報提供ニーズや問合せ等に的確に対応すると共に、以下のような種々の機会・ツールを活用し、会員企業への有用な情報提供を行う。

－ 6 －a. 電子メール、日化協ウェブサイト等による情報提供
b. 講演会等の開催
c. 労働関係各種調査
4) 会員企業における人材育成支援① 隔年での開催年度にあたる「人事・労務スタッフ育成セミナー」を年8回のセッションで開催する。
② 生産現場の第一線監督者の育成を目的とする「化学工場の生産現場リーダー研修」を 2017年度受講者要望を踏まえ、研修内容・プログラムを一部改変し実施する。

6.

技術委員会 (事務局 技術部)

(1) 企画運営の方針
1) 地球温暖化並びにエネルギー政策に対応する国内外の活動に積極的に参画し、多様な課題に適切に対応する。
2) 化学産業の更なる化学技術振興のためのモチベーションを高め、産業の一層の技術力向上を図る。
3) 標準化に係わる情報収集を行い、多様な課題に適切に対応する。
4) その他関連する政策に係わる情報収集を行い、多様な課題に適切に対応する。

(2) 活動計画
1) 低炭素社会実行計画取り進め① 低炭素社会実行計画 WG
日本経済団体連合会のもとで 2013 年度から開始した「低炭素社会実行計画（フェーズⅠ、フェーズⅡ）」に会員及び賛同企業と連携して取り組む。
a. 国内の企業活動における削減、低炭素製品・サービス等による他部門での削減、海外での削減貢献、革新的技術の開発･導入を通じて、GHG 削減の目標達成に向けた取り組みを推進する。
b. 同計画におけるCO2 排出削減目標を低炭素社会実行計画 目標見直しタスクフォースで見直す。
② 温暖化対策 WG2 (代替フロン等 3 ガス製造時の排出削減)
製造時における PFCs、SF6、NF3 の自主的排出削減活動について、既に達成した目標
レベルの維持･向上を図る。

－ 7 －2) 国内外エネルギー対策の検討① エネルギー対策検討部会
a. 経済産業省の「省エネルギー小委員会」、「火力発電に係わる判断基準 WG」、「工場等判断基準 WG」等へ参加し、国の政策・規制等に対して化学産業の意見を述べる。また、会員企業にタイムリーに発信し化学産業として必要な対応を進める。
b. 地球温暖化・エネルギー政策に対応する情報や新たな規制動向についても同様に、会員企業にタイムリーに発信し化学産業として必要な対応を行う。
3) 地球温暖化長期戦略に対する検討① 地球温暖化長期戦略検討 WG
今世紀中期を見据えた長期地球温暖化対策について、「地球温暖化問題への解決を提供する化学産業としてのあるべき姿」及びその具体化策を基本に、経済産業省とも連携して
温暖化対策を推進する。
② あるべき姿具体化サブ・ワーキンググループ
地球温暖化長期戦略検討 WG の下に設置したサブ・ワーキンググループの結果を踏まえて、炭素循環、エネルギー問題、水素問題対応につき検討を進めていく。
4) Connected Industries（CI）素材分野検討の取り進め① CI 素材分野検討 WG
2018 年 3 月策定の検討結果を行政当局に提言する。本検討結果を踏まえて技術委員会の下で対応継続する。
5) 技術賞の取り進め① 技術賞審査会議
技術賞審査会議のもと、表彰候補の募集、審査、選考を行うと共に、受賞社に対し受賞
講演の場の設定、成果の社会発信を行い、本表彰の更なる普及に努める。
6) cLCA の普及活動の継続① cLCA WG
a. cLCA 評価の考え方の周知・普及活動をとおして、化学産業が持続可能な社会を構築していくうえで、重要なソリューションプロバイダーであることを社会に向けて発信する。
b. ICCA エネルギーと気候変動リーダーシップグループ(E&CC LG)と協調し、上記活動を継続して進める。
c. 経済産業省の「グローバル・バリューチェーン貢献研究会」に参加し、他業界との業による日本の製品の cLCA での地球温暖化への貢献を世界に発信する。
－ 8 －7) 化学標準化の取り進め① 化学標準化 WG
a. 関連する官民共同の会議体の活動を通じて化学産業の取り組みを発信すると共に得られた情報を会員と共有する。
b. 原案作成団体である JIS の活用実態を把握し、有効な活用を推進する。
8) ICCA との協調による化学産業の温暖化対策へのグローバルな取り組み① ICCA E&CC LG
地球温暖化・エネルギー政策に対応する情報の収集や、ICCA の E&CC LG 活動より得られた情報を、会員企業にタイムリーに発信し化学産業として必要な対応を進める。
9) 関連する政策に係わる情報収集と発信、多様な課題への対応
関連する政策に係わる情報収集を実施すると共に、得られた情報を会員と共有し、適切に
対応する。

7.

環境安全委員会 (事務局 環境安全部)
1) ｢環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針｣のもと、「安全確保の取組みが新たな価値を生み出していく」という一歩踏み込んだ視点を持ちながら、化学工業における｢環境・健康・安全｣に関する諸課題に対して、最近の国内外の動向の把握と会員への周知、情報発信、化学工業界の立場と意見の反映、及び自主的活動の展開等を通じて適切な対応を図る。
2) ｢環境・健康・安全｣に関する諸課題の受け皿、及び対策の推進母体として、保安防災部
会、環境部会、労働安全衛生部会等を適宜開催し、適切な対応を図ると共に、個別のテーマについては、WG 等で検討する。また、グローバル化が進む中、他の委員会、及び各部会に横断的に係わる重要事項については、関係先と連携、協議し、事業の推進を図る。
3) 保安事故防止、労働災害防止は、引続き日化協の最重要課題として捉え、化学業界の社会からの信頼を一層高めるように、保安防災、労働安全衛生に関する取組みを、一層深化させていく。更に、「石油コンビナート等における災害防止に関する取り進めについて」 (3 省
合同連絡会からの要請) への対応を図ると共に、「製造業安全対策官民協議会」の活動を進める。また、これまで情報交換を行ってきた他の業界団体等と連携し、具体的な活動を積極的に取進める。

－ 9 －(2) 活動計画
1) 保安防災部会「石油コンビナート等における災害防止に関する取り進めについて」 (3 省合同連絡会からの要請への対応) を基本に置き、行政当局、及び国内外の「保安防災」「物流安全」に関連した各種検討会、集計資料や国内外の情報、及び法改正の動きに対して、内容の把握、周知、情報発信や会員の事故情報及び活動状況の共有化を行うと共に、会員の意見集約とその反映に努める等の活動を継続的に行い、その活動基盤を確立する。
① 保安事故防止に対する取組み
a ．火災、爆発、漏洩等の事故防止の一層の強化、及び安全管理の向上を目指し、会員の自主保安対策上の取組みを積極的に支援する。
b ．
「保安事故防止ガイドライン (初版、普及版、増版－1) 」の充実のため、初版のフォローアップ調査結果の活用や、「保安事故防止ガイドライン (増版－1) 」やDVD1巻から4巻までの教育用DVDの活用状況を確認しながら、今後の対応に向けて調査や検討を行う。
c ．3省合同連絡会の情報を継続的に把握していくと共に、2014年に提出した「石油コンビナート等における災害防止に関する取り進めについて」に関する今後の対応として、2018年度の事業計画に基づき活動を取進める。
d ．製造業における安全対策強化のため、製造業安全対策官民協議会に積極参画する。
e ． (一社) 新金属協会や安全工学会等との連携を、継続的に実施する。
f ．大震災等に関連した法改正等の動きへの対応を図ると共に、11月5日の津波防災の日の活動を2018年度も計画する。
② 消防法新規危険物候補物質対応
a ．消防法新規危険物候補物質の検討に専門家として参画すると共に、指定された場合の会員企業への影響等に対して、消防庁等へ意見具申を行う。
③ 危険物輸送に関する国内外の動向への対応
陸・海・空の輸送における国内外の動向を把握し、部会等を中心に、以下の事案について一層充実した対応を図る。
a ．危険物輸送に関する国際機関の関連会議に参加し、国際動向把握と会員意見を反映すると共に、関係先より得られた情報は速やかに共有化を図る。
b ．日化協主催「危険物輸送安全講習会」のより一層の充実を図り、会員への貢献度を向上すると共に、物流安全管理指針の見直しを図る。

－ 10 －

④ 表彰関係
a ．危険物、高圧ガス等の取扱いに関する会員企業の各種保安功労者、及び優良事業所表彰について、積極的に推薦を行い、優れた安全成績の会員企業への表彰を支援する。
⑤ 安全教育・人材育成
a ．石油・化学産業における安全教育を推進するため、石油連盟、石油化学工業協会と連携し、2014 年度より開講し 5 年目を迎える「産業安全塾」を 2018 年度も継続実施する。2018 年度も 2017 年度塾生アンケートに基づく改善を行い、会員各社の保安力向上を図る。更に、四日市安全塾、及び岡山産業安全塾等へも講師の派遣、教材提供等で支援していく。
b ．
「保安事故防止ガイドライン (初版、普及版、増版－1) 」及び教育用 DVD1 巻から 4
巻を活用し、現場保安力向上を目指して (公社) 山陽技術振興会や (一社) 産業環境管理協会におけるセミナー、及び 2016 年より始めた生産現場リーダー研修等を継続していく。また、 (公財) 千葉県産業振興センターの人材育成講座を後援し、教育資料の提供等も継続していく。
⑥ Connected Industries 「プラント・インフラ保安」への対応
a ．IoT やビッグデータの活用による自主保安の高度化に向けた活動を推進すると共に、行政当局の「IoT を活用した新産業モデル創出基盤整備事業・プラントデータ活用促進会議」への対応等を展開する。
⑦ 情報セキュリティへの対応
a ．情報セキュリティ部会の活動と連携し、制御セキュリティの取組みを推進する。
2) 環境部会
行政当局、国内外の｢環境｣に関連した各種検討会、以下に記載した環境規制動向、及び集計資料に対して、内容の把握、周知、情報発信を行うと共に、会員の意見集約とその反映に努める。
① 水質、大気、及び土壌規制等への対応
a ．水環境における水生生物保全に係わる環境基準見直し (アンモニア、ニッケル、カドミウム等) に係わる動き
b ．水質評価手法としての WET 手法に対し、パイロット事業結果を踏まえた事業場排水等に活用する場合の中間取りまとめや排水改善ガイドライン (仮称) の策定に係わる動き
c ．今後の微小粒子状物質及び光化学オキシダント (VOC、窒素酸化物との関連) 対策に係わる動き－ 11 －

d ．特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 (化管法) の見直しに係わる動き
e ．改正土壌汚染対策法の公布 (2017 年 5 月) に伴う政省令改正内容に係わる動き② 自主行動計画活動の取組み
a ．VOC も含めた PRTR 自主行動計画における自主管理活動の継続実施
b ．産業廃棄物の実態調査、及びその削減に関する自主行動計画の継続実施③ その他の課題対応
a ．PCB 関連規制 (高濃度処理計画、低濃度汚染機器処理等) に係わる動き
b ．第五次環境基本計画、第四次循環型社会形成推進基本計画の策定に係わる動き
c ．その他環境に関する法改正の動きへの対応
3) 労働安全衛生部会
国内の｢労働安全衛生｣に関連した各種検討会、集計資料、及び法改正の動きに関して、内容の把握、周知、情報発信を行うと共に、会員の意見集約とその反映に努める。
① 労働安全衛生法等への対応
a ．第 13 次労働災害防止計画の初年にあたるため、その策定に係わる動きに対応する。
b ．労働災害の発生状況とそれらに応じた適切な労働災害防止対策の実施に向け、行政当局からの通知等に対しタイムリーな情報提供等を図り、会員の適切な対応を進める。
c ．安全衛生分科会における審議、検討内容について、関連情報の収集、伝達等に努め、引続き化学工業界として協力会社を含む労働災害の着実な低減を図る。
② 化学物質管理関連対応
a ．引続き最重要ポイントである化学物質管理に関しては、情報の収集 (ラベル、SDS、
化学品暴露等へ対応) 、 活用を図り、リスクアセスメントの効果的かつ効率的な実施の定着に向け継続支援を進める。
b ．新たな安全対策に関する行政当局からの通知等に対しタイムリーな情報提供等を図り、会員の適切な対応を進める。
③ 労働安全衛生実態調査
a ．継続して実施し内容の周知を図る。また、必要により課題を見直し取組む。
④ 製造業安全対策官民協議会への対応
製造業における安全対策強化のため、当協議会に積極参画し、労働災害防止の強化を図る。また、労働災害防止におけるリスクアセスメントの検討活動は協会内部での情報共有を推進する。

－ 12 －

4 ) 安全表彰会議
優れた安全成績をあげた会員、及び会員関連事業所を表彰し広く発表すると共に、優れた活動の共有化を進め、産業界全体の安全意識の高揚、安全対策の向上を図る。また、会員の事業所等に対して、無災害事業所申告制度の更なる普及を図る。
① 安全表彰制度に基づき、表彰候補の審査・選定を行うと共に、運用の更なる改善に努める。
② ｢安全シンポジウム｣の開催等により、安全表彰事業所のトップ自らによる安全管理活動の紹介とベストプラクティスの活用を推進する。優れた安全活動の共有化、活用を図るた
め、有意義な開催方法等について検討を進める。
③ 無災害事業所申告制度を継続して推進する

8. 化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部)(1) 企画及び運営の方針
会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、産業界の自主的活動を更に普及・拡大することを基本方針として、2017 年度に引続き、会員への情報発信の更なる強化と内容の一層の充実を図り、2018 年度も WSSD2020 目標である持続的な発展に向けたリスクベースの化学品管理の普及及び促進に重点を置き効率的・効果的な業務を推進する。
1) 国内外規制対応
国内外規制の動向をより早期に把握し、的確に収集・解析した情報を会員に遺漏なく発信
し、意見集約を図ると共に、リスクベースの管理に基づく合理的で個社にとって実効がある
法規制への提言に向けて戦略的かつ的確な対応を図る。
2) 産業界の自主的取組みの推進
GPS /JIPS を一層普及推進していくと共に、製品含有化学物質管理の普及促進によりサ
プライチェーンにおける化学品によるリスクの最小化に向けた多様な展開を図っていく。
また、会員の海外での事業展開ニーズに適応した必要な活動を展開する。
3) 会員への支援強化委員会、各種 WG 活動やネット配信等による従来の会員への情報提供の在り方について見直しを行い、よりニーズにあった情報内容の充実と提供を行う。また、ケミカルリスクフ
ォーラム(CRF)、長期自主研究(LRI)等については人材育成を含め会員のニーズ・要望に沿えるよう更に内容を充実させると共に、関連する学会、機関とも連携しながら化学物質評
価・管理の技術基盤整備・確立を推進する。

－ 13 －

(2) 活動計画
1) 化学品規制への適切な対応① 国内化学品管理規制に対する取組み「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法）について、法改正により見直しされる少量低生産審査特例制度の施行に向け会員が遅滞なく準備し、着実に履行できるよう、行政当局と協力しながら支援を行う。また、現行法における新規化学物質届出等の運用課題に対し、会員の意見を取りまとめ、行政当局に積極的に意見具申、提言を図る。既存化学物質のリスク評価においては、行政当局の動向を把握し、会員に対して情報提供すると共に、適切な対応ができるよう支援する。
安衛法、毒物及び劇物取締法(以下「毒劇法」と言う。
）、化管法、医薬品医療機器等法、及び麻薬及び向精神薬取締法等の化学品管理に関する関連規制動向の的確な把握と会員への情報提供、行政当局への意見具申を図る。特に毒劇法に関しては、対象物質選定方
法・基準、運用基準等が不明確であり、これら見直しに関し会員企業の意見を反映させる
べく重点的に取組む。また、2018 年度は化管法の見直しが予定されており、環境安全委
員会と協働して会員の意見等を取りまとめ、具体的な政策提案等を策定し、行政当局へ積極的に意見具申を図る。
② 海外化学品管理規制に対する取組み
各国における化学品管理規制の最新動向を把握し、会員への情報発信、及び行政当局への意見具申を図る。米国は、TSCA のリフォームに伴うインベントリーのリセットの実施に伴い、2018 年度はリスク評価のための既存化学物質優先度付け手続きが開始されることから、その動向を注視すると共に、会員企業の抱える懸念事項の解消を行うために、現地関連機関と連携して、行政当局に対し必要な意見を反映させるべく活動を推進する。
欧州では、REACH の最終登録期限を迎えると共に、公表される REACH Review の結果が指示する新たな化学品管理や規制の局面が現出してくると予想される。それらを迅
速かつ的確に把握することにより、会員への情報提供・支援を行うと共に、ナノマテリア
ル或いは内分泌かく乱物質の規制等の課題について、関連する運用面での合理的かつ効果的な解決を目指す。
アジア各国については、会員企業の事業展開におけるニーズを把握し、化学品管理法
規制の改正が予定されている中国、韓国、台湾及びタイ等に関して最新の状況を把握すると共に、日本政府や現地日系企業団体、現地工業会等との協力、中国 CPCIF、AICM 等
や韓国 KOCIC 等アジア各国工業会・組織との関係の維持・強化を通じ、当該国の法規制
動向、運用情報を入手し各国の行政当局に対して日本の産業界として必要な意見具申・提－ 14 －

言を行う。更に、RC 委員会と協調して ASEAN で事業を行う会員企業の化学品管理に係わる能力構築や人材育成を支援する。
また化学品管理に関連する国際条約についても的確に対応する。
③ GHS 導入、定着への取組み
2017 年度に GHS に関する国内規格 JIS Z7253:2012(GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル、作業場内の表示及び安全データシート(SDS）)及び JIS
Z7252:2014(GHS に基づく化学物質等の分類方法)の改正のための原案を作成した。この改正に合わせ、2018 年度は「GHS 対応ガイドライン」の改訂・編集を行う。また国連
GHS 専門家小委員会に参画して最新情報の収集・意見提案等を行い、その結果を会員に情報提供する。関連する GHS 政府分類事業に参画し、化学品の GHS 政府分類の拡充への貢献と会員の意見を分類結果に反映させる。
2) ICCA 化学品政策と健康リーダーシップグループ (CP&H LG)活動① CP&H LG 及び関連タスクフォースへ参画と積極的な意見具申を継続する。
② キャパシティ・ビルディングに関し、協同キャパシティ・ビルディングタスクフォースのプロセスにしたがい、東南アジア各国が自国のニーズに応じたプログラムの開催を、ICCA、日系大手会員会社と共に支援する。また GPS 専門家ネットワークをとおして、各国の協会が自らの能力開発に積極的に取組み、より健全な化学品管理が実現できる環境の整備を促進できるように、ネットワークを継続的に活用する。
③ 規制協力に関し、ACC と共に ASEAN 向けの ICCA プロジェクトの推進を継続支援する。このためのワークショップを AMEICC、APEC 等の日程に合わせて開催できるようにコーディネーションする。海外法 WG の会員会社と情報を共有しつつ、必要に応じて会員会社の意見を取りまとめ、該当ワークショップ等での場で意見具申する。
3) APEC、AMEICC 等官民連携プログラム
APEC 化学対話、及び AMEICC の活動に主導的に参加し、日本の化学産業界の代表として、化学品管理に関する規制と運用の改善等に関して積極的に意見具申、提言を行う。
4) GPS/JIPS の推進「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」に基づき、化学品のリスク評価
手法及び BIGDr の整備を行うと共に、RC 委員会及び広報委員会と協働で BIGDr を普及促進する。それにより会員及び会員のビジネスパートナーの「化学品のリスクベースでの管理」能力の向上を図る。
① 日化協の会員に対して、コンソーシアム活動等で会員同士の情報交換の場を提供し、会員各社の GPS/JIPS 安全性要約書(GSS)作成・公開を更に促す。そのインセンティブとし－ 15 －

て引続き JIPS 賞の施策を継続する。また、2020 年以降の GPS/JIPS 活動のあり方等について検討する。
② 地方事業所／中堅・中小企業／サプライチェーンの川中・川下企業に対して、ウェブサ
イトへのアクセスにより化学品管理の支援が受けられる BIGDr のメリットを PR することやセミナーのウェブ配信等の施策により、GPS/JIPS 活動の理解と普及を進め、個社の化学品管理を支援する。また、非会員に対し、上述の普及推進諸活動を通じ、日化協の役
割と会員のメリットを理解してもらい、日化協及び日化協の団体会員協会へ加入を働きかける。
③ GPS/JIPS 活動の理解と普及をより推進するために、消費者向けパンフレットを完成させ、関連情報等をウェブサイトで積極的に公開していく。
④ LRI と連携し、化学品のリスク評価における技術ニーズの共有化、及び成果の活用に取組む。
5) サプライチェーン対応
関連ユーザー業界との協力関係を密にしてサプライチェーンにおける適切な化学物質管理の推進を図るため、以下の活動を継続実施する。
① サプライチェーンでの製品含有化学物質情報共有スキーム「chemSHERPA」の国内・国際普及に関して、会員企業の要望等を踏まえて適正な運営基盤の構築を支援する。
② 日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成する組織(GASG）が作成する物
質リスト(GADSL） の維持管理について化学産業界の立場として対応すると共に、(一社)
日本自動車工業会の製品含有化学物質分科会、(一社)日本自動車部品工業会の化学物質規制対応分科会への協力維持を図る。
③ JEITA 等の電機・電子業界が推進する国際規格 IEC TC111(電気・電子機器の環境規格)の国内委員会や WG の国際標準の維持・作成に協力する。
6) リスク管理諸課題に関する対応① 新規課題対応 WG
以下の安全性問題・規制動向に関する情報を収集して課題を抽出し、会員企業へ情報発信をすると共に、必要に応じて提言を取りまとめ、対外的な意見具申を行う。
a. ナノマテリアル等の新規な化学物質の安全性評価法や国内外の規制動向
b. 内分泌かく乱物質に係わる国内外の規制動向及び環境省 EXTEND 2016、エコチル調
査の動向把握c. 海洋プラスチック問題に関する国際動向と科学的知見の収集
上記の活動をとおして得た情報や課題を関連 WG 及び LRI とも共有し、連携を図る。
－ 16 －

② リスク評価技術 WG
化学物質のリスク評価・管理に関する技術的課題に対処するために下記の事項を中心に情報収集・発信と推進を行う。
a. 有害性評価手法：動物実験代替法(QSAR / in silico、in vitro 試験等)の官民での普及と活用推進、JaCVAM との連携強化
b. 化審法対応：リスク評価の技術的課題に対する調査検討、行政当局への意見具申及び委員(企業の専門家)の行政検討会への参画
c. OECD 対応：日本経団連・BIAC の活動を通じ、関連機関と連携しながら以下のプロ
グラムに重点をおいて化学産業界の意見を反映させる。
・テスト・ガイドラインの評価と試験法開発
・有害性評価や曝露評価プログラム
d. 関連部会対応：GPS/JIPS 及び LRI との連携、化学品規制対応への技術対応
7) LRI の推進① 2017 年度見直しを実施し、課題選定の段階から、社会的及び化学産業の観点からのニーズ等をより明確する選定基準を設けた手順に基づき、計画的に研究を推進する。また、研究成果については、テストガイドライン化や自主管理での評価ツールの利用等の具体的な成果を目指す。研究成果の活用施策検討、次期新規課題採択に向けたニーズの把握においては、日化協内の新規課題 WG、リスク評価技術 WG、GPS/JIPS 推進部会と密接に連携し、日化協全体の要望が着実に反映できるよう意見聴取を行う。
② ICCA の LRI 活動に参画して、Cefic、ACC の LRI と情報交換を行い、他地域での取組
み状況を把握し、日化協 LRI をより会員のニーズに即したものとしていくこと目指すと
共に、課題解決に向けた協力体制を整備、強化する。また LRI 国際ワークショップに参加し、日本の活動状況を紹介すると共に、グローバルな課題の議論を通じ今後の研究動向を確認すると共に日本としての提言を行う。
③ 日化協の LRI 活動について、内外への情報発信を強化する。対外的には専用ウェブサイ
トの内容拡充、新聞･雑誌等での広報等を行い、一般への認知度の向上を図る。会員向けには化学品管理委員会等の機会をとらえ、LRI 活動の現状を逐次紹介すると共に、会員からの意見聴取を行い、LRI に対する関心をより一層高めていく。
④ 主要学協会や、各研究機関の専門家との連携を深め、必要な情報が入手できる体制を構築する。日本毒性学会及び日本動物実験代替法学会内に設立した日化協 LRI 賞を定着させ、LRI の知名度の向上と各学会との関係強化、及び若手研究者の育成に資する。

－ 17 －

8) 適切な化学品管理と関連する情報伝達の促進とそのために必要な人材育成支援① ケミカルリスクフォーラム (CRF)
化学物質管理人材の育成を目的に、化学物質管理の初級者を対象に業務に必要な専門知識について包括的にレクチャーすることを目指し、従来から実施してきていたケミカルリ
スクフォーラム以外のセミナーの講義内容も含めプログラムを再編成する。
a. CRF 本編への導入を目的に導入編セミナーを開催する。本編の参加者の拡大を目指し
ウェブ配信を利用し地方を含むより広範な企業を対象にして実施する。
b. 会場(東京）での受講が困難な方に対し、CRF 本編についてもウェブ配信を行うこと
によって潜在的なニーズを掘り起こすと共に、CRF への参加を通じて日化協の活動を
理解、浸透させる。
c. CRF のカリキュラムについては、化学品管理に係わる最新の情報の反映に加え、これまで実施してきた他のセミナー内容を取り入れること等を通じ、よりニーズに沿ったものとして実施する。
② 会員の意見・要望に沿って、会員企業の化学品管理関係の人材育成を目的とした活動を行っていく。また、川中、川下事業者における適切な化学品管理と関連する情報の伝達を促進するため、非会員も対象にしたセミナー等も適宜開催する。

9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部)(1) 企画及び運営の方針「持続可能な社会の実現への貢献」を基本に、｢環境・健康・安全に関する日本化学工業協会
基本方針｣を踏まえ、化学産業のプレゼンス向上に向けた積極的で、かつ開かれた活動を展開する。具体的には、RC 活動の継続的改善と社会への認知度向上の強化を図る。
国内においては、これまでの活動を継続すると共に、会員の意見及び化学産業を取り巻く環
境の変化に対応してよりよい活動を進めていく。更に、海外においては、RC 統合プログラム(RCIP：Responsible Care Integrated Program）により会員現地事業所の RC 活動の支援を進めていく。また、ICCA の RC-LG の方針の下、アジア各国の活動支援による RC 活動の裾野の拡大を基本方針とする。特にアジア地区においては、日本企業の海外での RC 活動への積極的な参画を促す。
なお、2017 年度まで、化学品管理委員会と共に担当してきた GPS/JIPS 推進部会は、2018年度より化学品管理委員会が単独で担当する。また、2017 年度にタスクフォースにより取組ん
できた SDGs に係わる活動は、その役割が日化協の事業を広く包含するものであるので、2018－ 18 －

年度から総合運営委員会の下に SDGs 部会を設置して取組む。

(2) 活動計画
1) RC 活動の継続的な改善推進① 会員交流 WG 活動
会員交流会、勉強会の企画：引続き、関西(上期)、関東(下期)、地方(九州、中国 または北陸地区)での会員交流会の開催を計画する。会員交流会は RC8 原則に基づいてベストプ
ラクティスの共有を図ることを目的としているので、2018 年度も分科会方式等を基本に、討論による各社プラクティスの共有化を図る。また分科会のテーマ選定においては、参加者のニーズに応じた内容、時流を捉えた内容を選択して、交流会活動の活性化を図る。勉
強会は、会員各社が抱えている問題の解決に資する有用なテーマを選定し、企画する。
② RC 賞の実施
RC 賞表彰を引続き実施する。その中で、RC 賞の活性化を図るために、また本賞を各社の RC 活動の推進力として頂くために、個社への働きかけを継続する。具体的には、グループ登録企業や中小規模の事業者からの案件の掘り起こしを進める。その一方で、受賞講
演等を通じて会員企業間で優れた RC 活動内容を共有すると共に、広報活動にも力を入れ、社会における RC 活動の認知度向上につなげる。
2) RC 活動の社会に対する認知度の更なる向上
日化協の RC への取組み姿勢をより明確にし、社会への認知度の向上を図るべく、2017 年
度は「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」の改定を機に、RC 活動を紹介
する DVD も改訂を行なったが、2018 年度は「RC を知っていますか？」の改訂作業を行う。
季刊誌「RC NEWS」の発行に加え、更なる認知度向上に向けた RC 活動報告会、地域及び市民対話、及び広報活動等を積極的に展開する。
① 活動報告 WG 活動
会員の RC 活動成果を集約した日化協アニュアルレポート資料編の発行、RC 活動成果
を社会に発信する RC 活動報告会の開催、及び各種イベント・新聞・雑誌等を活用して広報活動を継続する。特に RC 活動報告会については講演の内容等、更なる充実化を目指す。
② 対話 WG 活動
a. 地域対話：15 地区で 2 年に 1 回開催する方式を継続し、2018 年度は 8 地区(鹿島、千葉、愛知、四日市、大阪、兵庫、岡山、山口東、)で開催予定である。地域対話集会は、地域住民とのコミュニケーションを円滑に進め、また RC 活動への理解者を増大させるという観点－ 19 －

からも、パネルディスカッション等でのファシリテーターについては外部有識者に依頼することを推進し、十分な質疑応答時間を設ける等、更なる充実化を図る。また、地区
内の中堅企業や他産業、あるいは商工会等への参加呼びかけやメディアへの取材依頼も積極的に行い、地域社会における地域対話の認知度の向上を図る。また、個々の事業所
あるいは事業所グループで行っている個別対話集会の補助制度の更なる拡大を進め、多くの事業所で住民との対話の機会を増やすように努める。
リスクコミュニケーション研修については、実戦的な演習中心のプログラムと参加者
相互の意見交換が好評であり、受講者の意見を取り入れながら、演習内容をより一層充実させて会員の対話スキル向上に努める。
b. 市民対話：
消費者団体との対話においては、消費者の疑問や要望に応えるため、また、従来より化学業界が最新情報を提供することに強い期待があること等も踏まえ、・時代の潮流を意識したテーマ選定をして、お互いの問題意識を共有する。
・末端の消費者向け製品については関係製造協会・団体等に話題提供を依頼する。
・引続き工場見学や開発センターへの訪問をとおしてモノ作りの現場を紹介する等の内容の充実化を図り、RC 活動への理解を促進する。
3) 国際活動の充実化
アジア諸国の支援に関し、日化協の会員企業の進出先における RC 活動の支援を行いながら、併せて各国の RC 協会の活動も支援し、ICCA-RCLG が目指す RC 普及・レベルア
ップ活動への貢献も両立させ、日本化学産業のプレゼンス向上を図る。
① APRO を中心としたアジア各国の RC 活動の推進
a. ASEAN 地区の RC 未加盟国に対する RC 普及の機会を探ると共に、APRO 会議等を通じ、アジア地区における RC 活動の連携を促進して更なるネットワークの構築を図る｡
b. APRO 議長国として、2018 年度 11 月下旬にニュージーランドで開催される RCLG 会
議とタイミングを合わせて、APRO 会議を招集する。
c. 日中化学産業会議、日韓定期会合等において関係国の要望に対応する。
② ICCA の RC-LG 活動の推進
a. ICCA-CB に沿って各国からの要請に応じて RC 支援を継続する。
b. 国際共通プロセス安全指標(PSM)導入を推進する。国内のデータ収集の試行 3 回目を2017 年度の改善を取り入れて実施すると共に、APRO 各国への実施支援や ICCA ガイ
ダンスの改訂を RCLG と協力して継続する。
c. CPCIF(中国）が ICCA の正式メンバーとなるに必要な RC 活動の発展を支援する ICCA
－ 20 －

の中国-タスクフォースへ参加する。
③ 海外支援 WG
2017 年度に RC 委員会の下に設置した海外支援 WG は RCIP を活動の基本として、会員企業からの意見を反映しながら、会員企業の海外での事業活動を RC 側面で支援する。
具体的には、2017 年度に策定したロードマップの確実な実行、及び現地のワークショップを継続して開催し、また、会員企業に最新の世界の RC 活動に関する情報を提供する。
4) 検証活動
日化協重点事項である「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」を踏まえ、化学産業を取り巻く RC に係わる社会環境等を勘案して検証活動を行い、依頼企業の持続的発展に貢献する。
2014 年に公布された「改正労働安全衛生法」に関し、取扱い化学物質についてのリスクア
セスメント(特に労働者に対するリスク評価）の実施状況についてヒアリングを行い、化学品管理委員会にフィードバックする。
「安全確保は化学産業の最重要課題」を鑑み、昨年に引続き、保安事故防止をテーマとして取り上げる。特に事故再発防止への取組みや事故事例の横展等について検証の中で確認を行い、その結果を日化協の保安防災担当部署にフィードバックする。
報告書スタイルの多様化に対応した検証を行い、読者に対して各社の取組みが分かりやす
くアピールできるように助言を行う。

III． 関連組織の活動計画
1.

化学製品 PL 相談センター(1) 企画及び運営の方針
当センターは、化学製品による消費者事故に関連した相談に対応することで、消費者被害の救済につなげることを目的に設立されたが、同時に、消費者事故を未然に防ぎ、再発を防止するための活動も重要である。インターネットの普及により、消費者は、容易に様々な情報を入手することができるようになった。一方で、情報過多となり、適切で正しい情報を選択することが困難になってきている。当センターとしては、インターネット等を通じ、化学物質のリスクに関する正しい情報や、化学製品の利用にあたり、事故を起こすことなく上手に使いこなすための情報を提供し、新しい消費者市民社会の構築に寄与していく。

－ 21 －

(2) 活動計画
1) 相談対応のレベル向上(質と満足度の高い相談対応)
運営協議会やサポーティングスタッフの支援･指導の下に、化学製品に係わる相談や問合わせに対して、適切かつ丁寧な相談を行う。相対交渉促進や消費生活センターとの連携により、製造物責任に関連した消費者被害の救済に努める。
2) 情報発信の強化
2017 年度に化学製品 PL 相談センターのウェブサイトを見やすくリニューアルしたことを受けて、ウェブサイトに掲載する情報の充実を図り、化学物質・化学製品に対する正しい理解、化学製品による事故防止を推進する。
・「活動報告書」、「アクティビティノート」等の定期報告書の内容充実
・「化学製品 PL レポート」、「ちょっと注目」、「コラム」等の利用者が活用しやすい情報の提供
・ウェブサイト利用者増のための広報活動
3) 消費者啓発
全国の消費生活センター等の依頼に応じ、｢化学製品を上手に利用するために｣、「化学製品と化学物質の知識」等の講演を行い、化学製品による事故の防止につながる消費者啓発に努める。「化学製品による事故を防ぐために」等の啓発冊子を提供し、地方自治体、
消費生活センター等による消費者啓発に貢献する。

2． 化学人材育成プログラム協議会 (事務局 技術部)
(1) 企画及び運営の方針
行政当局、アカデミア、化学系他団体等の関係先との緊密な連携の下、特に、大学における化学産業教育の支援、産業界からの人材ニーズ等の発信力強化、及び支援対象となる大学院専
攻の産業界のニーズに沿ったカリキュラム改革に資する取組みに注力する。

(2) 活動計画
1) 第 9 回支援対象専攻の募集及び選定審査
第 9 回審査委員会を 11 月に開催し、化学産業が望ましいと考える人材育成の取組みを実施している大学院専攻を支援対象として選定する。更に、その中から特に優れた取組みを実施している大学院専攻を奨学金給付の対象として選定する。

－ 22 －

2) 化学産業の求める人材像の共有
産業界と大学関係者との間で、共通課題を議論する場を設定し、相互理解を深めると共に、適切なインターンシップの設定や産学官連携(共同研究）の推進による必要な人材の育成につなげることを目的として、産学官-意見交換会(仮称）を 10 月に開催する。
3) 就職支援① 7 月下旬に、支援対象専攻学生による研究発表を中心とした「化学人材交流フォーラム2018」を開催する。
② 支援対象専攻の学生を対象に、化学産業に対する理解を深め自身の進路を考えてもらうことを目的とした学生・企業交流会を引続き東京と大阪で開催し、学生への就職支援を推進する。
4) 化学産業教育「化学産業論講座」企画について、2018 年度は神戸大学 (前期) と大阪市立大学 (後期)で継続 、東北大学(後期）で新規に各７コマの講座を開講する。
本講座を積極的に展開すべく、化学産業教育 WG は、開講講座のフォローアップ及び充実を図ると共に、継続的な開講システム(総論講師のローテーション）を構築することを目的に、活動を継続する。
5) 奨学金給付専攻から推薦された 29 名の学生に奨学金を給付する。
6) 化学人材ネットワーク
専攻修了生の企業就職後のキャリア追跡と化学人材のネットワーク作りを目的に支援対象
専攻修了生の進路調査及び奨学金給付者の進路・キャリアの情報収集を引続き行う。

3.

危険品貨物情報室
危険品航空貨物情報に関する相談業務を継続し、更に当該業務内容に関する広報活動を通じて、会員の維持に努め、航空貨物輸送の安全の確保に貢献する。
また、2014年に開始した(一社)航空危険物安全輸送協会(JACIS）との協業を更に深化させると共に、その一貫として従来同様、保安防災部会等を通じて、航空輸送における荷主の責任を日化協会員に浸透させていく。

－ 23 －

Ⅳ． 事務局共通事項
1.

会員サービス等の向上
2018 年度は、従来同様、東京と大阪で日化協説明会を開催し、会員のみならず、非会員に対しても日化協の活動を広く周知していき、健全な化学産業の発展に努める。
また個社の人材育成ニーズに対応した講師派遣等の対応を引続き展開していく。

2.

情報化の推進情報化に関しては、以下の方針に従い対応する。
1) 日化協で使用している情報システムの維持、管理、更新を行うと共に、日化協の業務遂行が効率的、かつ円滑に行われる情報システムを構築する。
2) 協会としてのセキュリティ強化のため、ハードウェア面での防御だけでなく、職員を対象とした訓練、研修、情報提供等を行う等、多角的なセキュリティ対応を行うことで、日化協で保存、保管している様々な情報を保護する。
3) 日化協のウェブサイト 一般ページでは、日本の化学工業の現状が把握できる情報提供が行えるよう、広報部と連携し、提供する情報の整理、更新、見直しを行う。会員ページでは、会員が必要とする情報のタイムリーな掲載ができるようシステム管理を行う。
4) 住友不動産六甲ビル入居化学関係団体で共有しているネットワークシステム、電話システ
ム等の維持、管理並びに有効利用を図る。

3.

職務能力の向上
事務局業務を効率的に遂行し、確実な業務成果とするため、日化協内外の関係部門と十分な情報交換や意思疎通を図り関連知識を拡大すると共に、担当業務の習熟に努め、職員の職務能力の向上を図る。出向元企業との連携を強化して必要な人員の適材配置を進める。また、専務理事及び常務理事による職員との定期面接を通じ、業務目標の設定と評定等、業績評価制度の一層の充実を図る。

－ 24 －

略語・用語一覧
AICM：Association of International Chemical Manufacturers(国際化学品製造者協会。中国に製造拠点を持つ多国籍化学企業の協会）
AMEICC：ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee (日・ASEAN 経済産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織）
APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation (アジア太平洋経済協力(アジア太平洋地域の 21 の国と地域が参加する経済協力の枠組み）
APRO：Asia Pacific Responsible Care Organization (アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構(APRCC 支援組織として2003 年に設立）。現在日本が議長国。
）
BIGDr：The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management of chemical products(GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム）
BIAC：The Business and Industry Advisory Committee to the OECD (経済産業諮問委員会 OECD に対する民間経済界諮問委員会。OECD 加盟国の代表的経営者団体で構成。
）
CB：capacity building (工業開発のために必要な途上国側の組織的能力の構築）
Cefic：European Chemical Industry Council ( (英語名）欧州化学工業連盟 ）chem SHERPA：Supply-chain Harmonized and Enhanced Linkage Platform for chemicals in products(製品含有化学物質のためのサプライチェーンの調和高度連携プラットフォーム）
CI：Connected Industries (人、モノ、技術、組織等様々なつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会。
）
cLCA：carbon- Life Cycle Analysis(カーボンライフサイクル分析。原料採取、製造、流通、使用、廃棄の各工程で排出される CO2 を合計し、ライフサイクル全体での排出量を評価すること。）
CPCIF：China Petroleum and Chemical Industry Federation (中国石油・化学工業連合会。2010 年に CPCIA から改名。
）
CRF：Chemical Risk Forum (ケミカルリスクフォーラム ）E & CCLG：Energy and Climate Change Leadership Group (エネルギーと気候変動のリーダーシップグループ。ICCA
内組織の一つ。
）
EPA：Economic Partnership Agreement(経済連携協定）

EXTEND2016：Extended Tasks on Endocrine Disruption (環境省が今後の方向性を「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応」として取りまとめたもの。
）
FTA：Free Trade Agreement(自由貿易協定）

GADSL：Global Automotive Declarable Substance List (GASG(下欄参照)が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト）
GASG：Global Automotive Stakeholders Group(自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グローバルな自動車業界のサプライチェーンをとおして継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として
日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織。 ）GHG：Green House Gas (温室効果ガス）
GPS：Global Product Strategy (各企業がサプライチェーン全体をとおして化学品のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を実施すると共に、その安全性及びリスクに関する情報を顧客を含めた社会一般に公開する自主的取組み。 ）GSS：GPS Safety Summary (安全性要約書）
ICCA：International Council of Chemical Associations (国際化学工業協会協議会）

in silico, in vitro 試験：(in silico は実験や測定に関連するシミュレーション計算等、実際に対象物を取扱わず計算で結果を予測する手法。in vitro(イン・ビトロ）とは、分子生物学の実験等において、試験管内等の人工的－ 25 －

に構成された条件下、すなわち、各種の実験条件が人為的にコントロールされた環境であることを意味する。
）
IoT：Internet of Things (コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行う情報通信技術の概念。
）
JACIS：The Japan Air Cargo Institute for Safety, Inc ((一社)航空危険物安全輸送協会 ）JaCVAM ：Japanese Center for the Validation of Alternative Methods (国立医薬品食品衛生研究所、安全性生物試験研究センター安全性予測評価部 第二室の通称。国立衛研安全センターの組織規定に示された化学物質等の業
務関連物質の安全性評価において、国民の安全を確保しつつ、動物実験に関する３Rs(Reduction：削減、Refinement：苦痛の軽減、 Replacement：置き換え）の促進に資する新規動物実験代替法を行政試験法として、可能な範囲での導入に貢献することを目的とする。
）
JEITA ：Japan Electronics and Information Technology Industries Association ((一社)電子情報技術産業協会）
JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship (サプライチェーンを考慮したリスク評価及びリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取組み。
）
KOCIC：Korea Chemical Industry Council(韓国化学工業協会）

LRI：Long-range Research Initiative (長期自主研究(LRI 会員企業から出資された基金をもとに、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究を長期的に支援する活動）。日米欧の 3 協会が ICCA の下で運営。
）
NF3：Nitrogen trifluoride (三フッ化窒素。温室効果ガスの一種）
OECD：Organization for Economic Co-operation and Development (経済協力開発機構）
PCB：Polychlorinated Biphenyl (ポリ塩化ビフェニル(生体に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすい。発癌性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすことが分かっている。
） ）PFCS：Perfluorocarbons (CF4、C2F6 等のパーフルオロカーボン類。 ）PSM：Process Safety Metrics(プロセス安全指標((ICCA で定めた用語））
QSAR：Quantitative Structure-Activity Relationship (定量的構造活性相関。化学物質の構造と生物学的(薬学的あるいは毒性学的）な活性との間に成り立つ量的関係のこと。これにより構造的に類似した化合物の「薬効」について予測することを目的とする。日本語では「キューサー」と発音することが多い。）
RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership (東アジア地域包括的経済連携(アールセップ）。東南アジア諸国連合(ASEAN）を中心にした国家群(インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベト
ナム、ミヤンマー、ラオス、カンボジアに日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの 16 カ国）が参加する広域的な自由貿易協定。別名メガ FTA。RCEP が実現すれば、人口約 34 億人(世界の約半分）、GDP
約 20 兆ドル(世界全体の約 3 割）
、貿易総額 10 兆ドル(世界全体の約 3 割）を占める広域経済圏が出現する。
）
RCIP：Responsible Care Integrated Program(レスポンシブル･ケア統合プログラム。旧称サステナビリティ・パッケー

ジ）
RCLG：Responsible Care Leadership Group (レスポンシブル・ケア リーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ。
）
REACH：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals (化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）
REACH Review： (REACH 第 117 条（4）で規定されているもので、欧州委員会は、5 年毎に REACH の目的に対して運用状況や目的の達成状況を評価し、その結果を報告書の形で公表することになっている。REACH の今後の運用方向を示すものでもある。
）
SDGｓ：Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標。
持続可能な開発のための2030 アジェンダとして、
貧困、飢餓、エネルギー、気候変動産業とイノベーション等、2030 年までの 17 の目標が、2015 年 9 月に国連で採択された。ミレニアム開発目標（MDGｓ）の後継。
）－ 26 －

SF6：sulfur hexafluoride (六フッ化硫黄。100 年間の地球温暖化係数は、二酸化炭素の 23,900 倍と大きく大気中の寿命が長いため HFCs、PFCs と共に、京都議定書で削減対象の温室効果ガスの一つに指定された。
）
TSCA：Toxic Substances Control Act (有害物質規制法。有害化学物質の製造等の規制に関するアメリカの法律。1976 年制定。化学物質による人の健康・環境に対する不合理なリスクを規制することを目的とする。本法の下では、新規に化学物質を製造・輸入する者は EPA(環境保護庁）に対し、事前に通知を行わなければならない。EPA は審査を行い、必要な条件(禁止を含む）を付することができる。
）
TTIP：Transatlantic Trade and Investment Partnership(環大西洋貿易投資協定）

VOC：Volatile Organic Compounds (揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチル等多種多様な物質が含まれる。
）
WET：Whole Effluent Toxicity (全排水毒性評価を活用した(生物応答を利用した）排水管理手法）
WSSD2020：World Summit on Sustainable Development (2002 年にヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」において、「化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを 2020 年までに達成する」とした国際目標）
イコールフッティング： (競争を行う際の諸条件を平等にすること。例えば、同一産業の中のある企業だけに認められた優遇措置を廃止する等。
）
エコチル調査：(環境要因が子供たちの成長・発達に、どのような影響を与えるのかを明らかにする調査。正式名称は「子どもの健康と環境に関する全国調査」）－ 27 －