インテリジェントホーム契約約款
株式会社飯田ケーブルテレビ（以下「当社」という。
）と当社が行うサービスを受ける者（以下「加入者」という。
）との間に結ばれるインテリジェントホーム利用契約（以下「利用契約」という。
）は以下の条項によるものとします。

第 １ 条（契約約款の適用）

当社は、この「インテリジェントホーム契約約款」（以下「本約款」という。）を定め、これにより、
インテリジェントホーム（以下「本サービス」という。）を提供します。なお、「インテリジェント ホーム」はイッツ・コミュニケーションズ株式会社の登録商標です。

第 ２ 条（用語の定義）

本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

本アプリ

本サービスを利用するうえで必要となる専用のアプリケーション

世帯

同一の住居で起居し、生計を同じくする者の集団

対象物件

加入者の指定した機器一式を設置する場所

申込者

本サービスの加入申込をする個人または法人加入者

当社と契約を締結している者

サーバー

本サービス提供に当たり、機能やデータを保有している機器

当社の通信設備

本サービスを提供するうえで必要なサーバー等の通信機器

ソフトウェア

当社の通信設備とデータ通信を行う等、本アプリを利用するうえで通信機器に必要となるシステム

ゲートウェイ

当社の通信設備とデータ通信する際に必要となる機器

スマートロック

遠隔操作、テンキーまたは非接触型ＩＣメディアにより、電気的に施錠・解錠を可能にする機器

関連機器

本サービスを利用するために必要となる、当社が販売するデバイスの総称

機器一式

ゲートウェイ、および関連機器の総称

加入者機器

加入者が所有または管理するパソコン、スマートフォン、タブレット等

映像データ等

当社が販売する、本サービスを利用するために必要となるＩＰカメラ（ＷｉＦｉを搭載したカメラ）から撮影した画像、映像データ等

料金等

本サービスに関し、加入者が当社に対し支払うべき対価等

ＩＤ

本サービスを利用するための各種識別番号

ISP 契約

インターネット接続事業者との契約

モバイル端末SIM カードを挿入して利用する、小型の通信機器のこと

通知

特定の相手に個別に情報を伝えること告知

広く多くの相手に情報を伝えること

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第 ３ 条（本サービスの内容）

１．本サービスは、対象物件に設置した機器一式を、インターネット回線を経由し、本アプリを利用して加入者機器から遠隔でコントロールできるホーム・コントロールおよびホーム・モニタリン
グ型サービスです。
２．本サービスの利用には、当社指定のゲートウェイの設置が必要となります。加入者は、ゲートウ
ェイに加え、関連機器を単独または組み合わせて利用することでデバイスの遠隔操作を行うことができます。
３．本サービスは、当社指定の機器一式のみで利用できるものとします。なお、ゲートウェイのみの設置を行うことはできません。
４．本サービスの利用の際に、当社または第三者が別途提示する個別規定またはその他の約款（以下「その他約款等」という。）がある場合は、加入者は、本約款に加えて当該その他約款等に同意し、それらに従うものとします。
５．当社は、第２項で定める遠隔操作の内容を変更することができます。この場合、当社ホームペー
ジ上での掲載等、当社の定める方法により告知します。

第 ４ 条（利用契約の単位）

１．利用契約の締結は、世帯ごとに行います。

第 ５ 条（加入申込の方法）

加入申込をするときは、当社が指定する加入手続きにて次の事項について確認いたします。
①申込者の住所および氏名、または、所在地、商号および代表者。
②対象物件の所在地（申込者の住所と対象物件の所在地が異なる場合。
）③利用を希望する関連機器およびその台数。
④その他本サービスの内容を特定するために必要な事項。

第 ６ 条（加入申込の承諾）

１．当社は、加入申込があったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２．当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、加入申込を承諾しないことがあります。
①本サービスの提供または保守をすることが著しく困難であるとき。
②申込者が本サービスの加入契約料金、利用料金、関連機器料金、手続きに関する料金、および工事に関する費用（以下、「利用金等」という。）およびその他の債務の支払いを現に怠りまたは、怠るおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
③その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第 ７ 条（利用契約の成立と利用開始日）

１．利用契約は、本サービスの加入申込に対して、当社がこれを承諾したときに成立するものとしま
す。また、承諾した日を原則として契約成立日とします。

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２．利用契約の成立後、当社が加入者にゲートウェイをお渡しした日を、本サービスの利用開始日と定めます。また、第１３条（加入手続き時申告内容の変更）の規定により特定の機器一式が追加されたときは、当該機器一式を当社が加入者にお渡しした日を、当該機器一式の利用開始日と定
めます。

第 ８ 条

（利用の条件）

１．加入者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要なインターネット回線、ISP 契約、通信機器、電源、電池、ソフトウェア等（以下「設置環境」といいます。）を準備する
ものとします。
２．前項に定めるインターネット回線については、第９条（本アプリの提供と管理）第２項に定める加入者機器を除き、常時接続されていることを前提とします。 インターネット回線の障害または
停電、もしくはモバイル端末の利用により、通信が切断されることでサービスが正常に利用できなくなる場合があります。
３．加入者と本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。
）が異なる場合は、加入者は利用者に必要な情報を提供するものとし、加入者は、利用契約の全責任を負います。

第 ９ 条（本アプリの提供と管理）

１．当社は、利用契約に伴い、当社所定の方法にて本アプリを加入者へ提供します。
２．加入者は、映像データ等の閲覧その他、本サービスの利用に当たり、本アプリをダウンロード、
インストールする必要があり、この媒体として、加入者機器を要するものとします。なお、当該加入者機器は、当社指定の推奨環境下でのみ利用できるものとします。
３．本アプリは、インターネットに常時接続された環境下で利用するものとします。
４．加入者は、当社が提供した本アプリその他のソフトウェアを善良なる管理者としての注意をもって適正に管理する責任を負い、第三者に譲渡、質入れ、または貸与をしてはならないものとしま
す。

第１０条

（設置場所の変更）

１．加入者は、変更先が第４０条（営業区域）に定める区域内で、当社のサービスの提供ができる設備が整っている場合に限りゲートウェイの設置場所を変更できるものとし、そのことを当社に申し出るものとします。
２．加入者は対象物件内でゲートウェイの設置場所を変更する場合、そのことを当社に申し出ること
とします。

第１１条

（名義変更）

１． 加入者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、速やかに当社に届け出ていただきます。ただし、その変更があったにもかかわらず当社に届出がないときは第 15 条（契約の解除）、第 16 条（利用停止・制限）及び第 17 条（利用停止）に規定する通知については、当社に届出を受けている氏名、名称、住インテリジェントホーム契約約款 20210317 ver1.2
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所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
２． 第１項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただ
くことがあります。

第１２条（譲渡の禁止）加入者は、前条（名義変更）の場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、質入れ、または貸与することはできません。

第１３条（加入手続き時申告内容の変更）

１．加入者は、加入手続き時に申告した各事項について変更のある場合は、当社に申し出るものとします。
２．加入者は、関連機器の追加購入を請求することができます。
３．スマートロックを利用している加入者は、非接触型ＩＣメディアの追加購入を請求することがで
きます。

第１４条

（解約および休止）

１．加入者は、契約を解約しようとするときは、解約を希望する日の１０日前までに当社に届け出る
ものとします。そのうえで、解約を希望する日の属する月の末日までに当社に、当社が指定する書面にて届け出るものとし、当社がその書面を受け取ったときに解約の申し出が受理されるものとします。解約を希望する日の属する月の翌月以降に当社がその書面を受け取った場合、受取日の属する月の末日を解約日とします。
２．前項による解約の場合、当社はゲートウェイを撤去いたします。加入者の故意または過失によりゲートウェイを破損もしくは紛失し、返還できない場合、加入者は、その補充、修繕等に必要な費用を当社に支払うものとします。なお、撤去に要する費用は、加入者の負担とするほか、撤去に伴い、加入者が所有または、占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、加入者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。なお、撤去工事を加入者にて行った場合の費用負担はありません。
３．加入者は、本サービスの提供の休止を希望する場合、休止を希望する日の１０日前までに当社に届け出るものとします。そのうえで、休止を希望する日の属する月の末日までに当社に、当社が指定する書面にて届け出るものとし、当社がその書面を受け取ったときに休止の申し出が受理されるものとします。休止を希望する日の属する月の翌月以降に当社がその書面を受け取った場合、受取日の属する月の末日を休止日とします。また、再開を希望する場合には、再開を希望する日の１０日前までに当社に届け出るものとします。この場合、休止日の属する月の翌月から、再開した日に属する月の前月までの期間の利用料金は発生しないものとします。なお、休止期間は原則最長１年間とし、１年を超える場合には解約となります。
４．加入者は、本サービスの再開に際して、当社が定める手続き上の手数料を負担するものとします。

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第１５条

（契約の解除）１．当社は、次の場合には、第４条（利用契約の単位と有効期間）第２項の規定にかかわらず、利用契約を解除することがあります。
①第１７条（利用停止)第１項の規定により本サービスの利用を停止された加入者が、なおその事
由を解消しないとき。
②当社または、加入者の責めによらない事由により、本サービスの提供が困難なとき。
２．第１７条（利用停止)第１項の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の事由があるときは、前項第１号の規定にかかわらず、
本サービスの提供を停止しないで契約を解除することがあります。
３．当社は、前項の規定により契約を解除しようとするときには、その加入者にそのことを通知もし
くは催告しない場合があります。
４．当社は、第１項の規定により契約を解除しようとするときは、ゲートウェイを撤去いたします。
加入者の故意または過失によりゲートウェイを破損もしくは紛失し、返還できない場合、加入者は、その補充、修繕等に必要な費用を当社に支払うものとします。撤去に要する費用は、加入者の負担とするほか、撤去に伴い、加入者が所有または、占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、加入者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。なお、撤去工事
を加入者にて行った場合の費用負担はありません。

第１６条（利用中止・制限）

１．当社は、次の場合には、本サービスの全てもしくは一部の提供を中止もしくは制限することがあります。
①当社の通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
②当社の通信設備に障害が発生したとき。
③天災・地変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったとき。
④加入者が、当社の通信設備に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき。
⑤その他の事由により、本サービスの提供が困難であると当社が判断したとき。
２．当社は、本サービスの全てもしくは一部の提供を中止もしくは制限するときは、あらかじめその事由を加入者に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、この限りではありません。
３．当社が本条の規定により、本サービスの全てもしくは一部の提供を中止もしくは制限したことによって、加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第１７条（利用停止)

１．当社は、加入者が次のいずれかに該当する場合には、本サービスの全てもしくは一部の提供を停止することがあります。
①第２３条（料金等の支払い義務）、第２４条（加入契約料金の支払い義務）、第２５条（工事に関する費用の支払い義務）に規定する本サービスの料金等、その他当社に対する債務の履行を怠ったとき、または怠るおそれがあるとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納

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事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含む。）。
②加入手続き時に申告した内容に虚偽が判明したとき。
③第１６条（利用中止・制限）第１項第４号の規定により、当社が本サービスを制限している期間内に、その制限の原因が解消されなかったとき。
④第１９条（禁止事項）、第２１条（ＩＤおよびパスワードの管理）第２項、第３１条（加入者の維持責任）第１項、第３５条（著作権等）、第３７条（機密保持）第１項、および第３９条（利用に係る加入者の義務）の規定に違反したとき。
⑤第２１条（ＩＤおよびパスワードの管理）第３項の規定によるとき。
⑥第２０条（情報の削除等）第１項第１号から第３号の要求を受けた加入者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じないとき。
⑦前各号のほか、本約款に違反する行為、本サービスに関する当社の業務の遂行または、当社の通信設備のいずれかに著しい支障を与えたとき、および与えるおそれのある行為を行ったとき。
２．当社は、前項の規定により、本サービスの全てもしくは一部の提供を停止するときは、あらかじ
めその事由および停止期間を加入者に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、この限りではありません。

第１８条（サービスの終了）

１．当社は次の場合には、本サービスの全てもしくは一部を終了することがあります。
①当社が、本サービスの提供ができない、またはできなくなるおそれがあると判断したとき。
②当社が提供する他のサービスに伴い、本サービスの必要性が著しく低下したと当社が判断したとき。
③経営上、技術的等の事由により本サービスの適正かつ正常な提供ができなくなり本サービスの運営が事実上不可能になったとき。
２．第１項第１号の事由により、本サービスを特定の関連機器のみで終了する場合、加入者は第１３条（加入手続き時申告内容の変更）第２項の規定に基づき別の関連機器の追加購入を請求することができます。サービスを終了する関連機器のみを利用しており、請求を行わなかった加入者に関しては、特定の関連機器のサービスを終了する日をもって当該加入者との利用契約を解除します。
３．当社は、第１項の規定により本サービスの全てもしくは一部を終了するときは、あらかじめその事由を加入者に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、この限りではありません。

第１９条（禁止事項）

１．加入者は、本サービスの利用に当たり、次の行為を行わないものとします。
①ゲートウェイを第三者に譲渡、質入れ、または貸与する行為。
②対象物件以外でゲートウェイを使用する行為。
③ゲートウェイの分解、および解体もしくは、改造等する行為。
④本アプリを改変し、またはリバースエンジニアリング（主にソフトウェアの内容を解析して、インテリジェントホーム契約約款 20210317 ver1.2
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人間が読み取り可能な形に変換することを指す。）、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為。
⑤本アプリの全部または一部を複製、翻案する行為。
⑥本アプリの全部または一部を、有償、無償を問わず公衆送信、頒布、譲渡、質入れ、貸与その他利用する行為。
⑦本サービスを第三者が利用できる状態にする行為、またはそのおそれのある行為。ただし利用開始日より事前に、加入者から当社に対して申し出があり、当社がその申し出を特に認める場
合はこの限りではありません。
⑧本サービスを利用して営利目的の活動をする行為、またはしようとする行為。
⑨ＩＤおよびパスワードを不正使用する行為。
⑩当社もしくは他者（国内外を問わず。以下同じとする。
）の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為または、侵害するおそれのある行為。
⑪他者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為または、侵害するおそれのある行為。
⑫他者を不当に差別、誹謗中傷する行為もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
⑬詐欺等、児童売買春、預金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為または、結びつくおそれの高い行為。
⑭わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
⑮薬物犯罪、規制薬物もしくは指定薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行
為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為。
⑯賃金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為。
⑰無限連鎖講（ネズミ講）を開設する行為または、これを勧誘する行為。
⑱当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為。
⑲他者になりすまして本サービスを利用する行為。
⑳ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
㉑無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくは、そのおそれのあるメールを送信する行為。
㉒他者の設備等または本サービス設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
㉓違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
㉔違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む。）する行為。
㉕人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上
他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
㉖人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害のおよぶおそれの高い自殺の手段を紹介する等の行為。

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㉗その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクを貼る行為。
㉘犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為。
㉙その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為。
２．加入者は前項各号にあげられる行為を行った場合、それに伴う損害の賠償を支払うものとします。

第２０条（情報の削除等）

１．当社は、加入者による本サービスの利用が前条（禁止事項）第１項各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の事由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、加入者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
①前条（禁止事項）第１項各号に該当する行為をやめるように要求します。
②他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
③加入者に対して、表示した情報の削除を要求します。
④事前に通知することなく、加入者が発信または表示する情報の全てもしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
２．前項の措置は加入者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第２１条（ＩＤおよびパスワードの管理）

１．当社は、契約の成立に伴い、加入者にＩＤを付与します。加入者は、パスワードを自ら設定、変更し、使用するものとします。
２．加入者は、ＩＤおよびパスワードの管理、使用において全ての責任を持つものとします。
３．加入者は、ＩＤおよびパスワードの喪失、盗難が判明した場合には、速やかにその旨を当社に報告するものとし、その報告があった場合および当社がその事態に気づいた場合には、当社は当該ＩＤによるサービスの提供を停止します。ただし、第三者の不正使用により加入者が損害を被っても、当社は一切責任を負わないものとします。
４．加入者が第１４条（解約および休止）の規定により利用契約を解約する場合、もしくは第１５条（契約の解除）の規定により、利用契約が当社により解除された場合、利用終了日以降、当該加入者はＩＤとパスワードを利用する権利を失うものとします。

第２２条

（料金等）

１．当社が提供する本サービスの料金等は、別表２に定めるところによります。
２．料金等の支払いは、当社が指定する期日までに指定する方法で支払うものとします。

第２３条（料金等の支払い義務）

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１．加入者は、その契約に基づいて第７条（利用契約の成立と利用開始日）第２項に規定する利用開始日翌月分から支払い義務が生じるものとします。利用開始月と解約もしくは解除月が同一の場
合は、一か月分、第２２条（料金等）で規定する料金等の支払いを要します。
２．料金等のうち、関連機器販売価格の支払い義務は、第７条（利用契約の成立と利用開始日）第２項に規定する利用開始翌月、あるいは第１３条（加入手続き時申告内容の変更）の規定により利用サービス内容および機器一式を変更、追加したときは、変更、追加後の利用開始翌月に発生するものとします。
３．第１７条（利用停止）の規定により、本サービスの提供が中止された場合における当該中止期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとし、次の表に掲げる場合を除き、利用料金の支払いを要します。
４．当社は、次の表に掲げる支払いを要しないとされた利用料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
区別

支払いを要しない利用料金

加入者の責めによらない事由により、本サービ

そのことを当社が認知した時刻以後の利用でスを全く利用できない状態が生じた場合（次にきなかった時間（２４時間の倍数である部分に該当する場合を除く。）に、そのことを当社が限る。）について、２４時間ごとに日数を計算認知した時刻から起算して２４時間以上そのし、その日数に対応する本サービスの利用料状態が連続したとき。

金。

当社の故意または、重大な過失により本サービ

そのことを当社が知った時刻以後の利用できスを全く利用できない状態が生じたとき。

なかった時間について、その時間に対応する本サービスの利用料金。

当社にて工事を行う設置場所の変更に伴って、 利用できなくなった日から起算し、再び利用で本サービスを利用できなくなった期間が生じきる状態とした日の前日までの日数に対応すたとき。

る本サービスの利用料金。

第２４条 （契約事務手数料の支払い義務）
加入者は、第５条（加入申込の方法）に基づき加入申込を行い当社がこれを承諾したときは、当社が定める加入契約料金の支払いを要します。

第２５条（工事に関する費用の支払い義務）

１．加入者は、本約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除または、請求の取消し（以下「解除等」という。
）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金等が支払われているときは、当社は、その料金等を返還します。
２．工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、加入者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

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第２６条

（ゲートウェイの設置および費用負担）

ゲートウェイの設置工事は当社にて行うものとし、加入者は設置工事に要する費用を負担するものとします。なお、当該工事の保証期間は工事が完了した日から１年間とします。

第２７条（ゲートウェイの設置場所の変更および費用負担）

当社が設置場所の変更の請求を承諾したときは、当社によりゲートウェイを移設します。この場合、加入者は、当該移設に要する費用を負担するものとします。なお、当該工事の保証期間は工事が完了した日から１年間とします。

第２８条（関連機器の設置および費用負担）

関連機器の設置工事は当社にて行うものとし、加入者は設置工事に要する費用を負担するものとしま
す。なお、当該工事の保証期間は工事が完了した日から１年間とします。

第２９条（関連機器の設置場所の変更および費用負担）

関連機器の設置場所変更に関わる工事は加入者にて行うものとします。ただし加入者は、工事に関する費用を支払うことで、関連機器の設置工事を当社または当社の指定する業者に依頼できるものとします。なお、当該工事の保証期間は工事が完了した日から１年間とします。

第３０条（設置場所の無償使用）

当社は、ゲートウェイを設置するために必要最小限において、対象物件を無償で使用できるものとします。当社の通信設備について維持管理責任を負うものとします。

第３１条（加入者の維持責任）

１．加入者は、機器一式を善良な管理者の注意をもって取り扱い、本約款に適合するよう利用するものとします。また、本サービスを維持するために必要な設置環境についても加入者の責任において管理するものとします。
２．加入者の故意または過失により機器一式に故障が生じた場合には、加入者はその修復に要する費用を負担するものとします。

第３２条（加入者の区分け責任）

１．本サービスに異常が生じた場合、加入者は機器一式に異常がないことを確認のうえ、当社に通知するものとします。この場合、当社または当社の指定する業者は、速やかに当社の通信設備を調査し、適切な措置を講じます。ただし、対象物件の通信設備に起因する異常については、この限りではありません。
２．前項の調査により当社の通信設備およびゲートウェイに故障がないと判定した結果を加入者に通知した後において、加入者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が対象物件の通信設備にあったときは、加入者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担

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していただきます。

第３３条（ゲートウェイ）１．加入者は、ゲートウェイを第２２条（料金等）に定める利用料金を支払うことで貸与を受けることができます。
２．第１項により、加入者が当社より貸与を受けるゲートウェイは、故障が生じた場合、当社は無償にて当社が定める必要な措置を講ずるものとします。ただし、加入者がゲートウェイを本来の用法に従って使用しなかった場合、不適切な設置あるいは周辺環境の維持を怠った場合は、この限りではありません。また、当社が認める場合を除き、加入者はゲートウェイの交換を請求できません。
３．加入者は、当社が必要に応じて行うゲートウェイのバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。
４．加入者は、当社が提供するゲートウェイ以外のゲートウェイを使用して本サービスを利用することはできません。

第３４条（関連機器）

１．加入者は、第３１条（ゲートウェイ）に定めるゲートウェイに加え、当社に関連機器販売価格を支払うことで関連機器を単独または組み合わせて利用することができます。なお、対象物件の通信環境や利用環境により、ゲートウェイおよび当社の通信設備と接続が可能な台数は異なります。
２．加入者は、関連機器を一括支払いで購入することができます。なお加入者は関連機器の購入に当たり、下記を承諾するものとします。
①加入者が当社より購入した関連機器の所有権は、関連機器のお渡しをもって加入者に移転する
ものとします。
②使用した関連機器の返品、返金はできません。
③関連機器の保証期間は端末お渡し日から１年間です。保証期間内においても、天災・事変等の不可抗力に起因するもの、利用者の故意または過失により破損あるいは紛失、水没等した場合はこの限りではありません。
④関連機器の保証、修理はメーカー対応となります。
⑤関連機器の故障時における代替機等はありません。
３．加入者は、当社が必要に応じて行う関連機器のバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。
４．スマートロックを利用している加入者は、非接触型ＩＣメディア販売価格を支払うことで非接触型ＩＣメディアを追加購入することができます。支払いは一括のみとし、所有権は非接触型ＩＣ
メディアのお渡しをもって加入者に移転するものとします。
５．加入者は、当社より購入する関連機器以外の関連機器を使用して本サービスを利用することはで
きません。

第３５条

（著作権等）

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11加入者が取得した映像データ等を除き、本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の権利を含む一切の権利は、当社および関係する権利保有者に帰属します。加入者は、本サービスのコンテンツを当社に無断で、複製、改変、蓄積、転送等をすることはできません。

第３６条（映像データ等の管理責任）

１．本サービスにより加入者が取得した映像データ等は、加入者自身の責任において管理し、保管するものとします。
２．当社は、前項に定める映像データ等の管理体制等について、一切関知しないものとし、責任を負
わないものとします。

第３７条（機密保持）

１．加入者および当社は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、利用契約終了
後といえども相手方の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。
２．当社は、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）
その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとします。
４．当社は、第１項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、当社が業務上必要な加入者の機密情報を提供することがあります。

第３８条（免責および特約事項）

１．加入者が本サービスの利用、解除、中止、制限、停止、終了に際して損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
２．加入者が、第３１条（加入者の維持責任）、第３９条（利用に係る加入者の義務）に規定する行為を怠ったことに起因し、本サービスに中止・制限等が発生したことによって、加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
３．第１１条（名義変更）の規定により、名義変更を行ったことによって加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
４．加入者が、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、当該加入者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社およびソフトウェア開発企業は一切責任を負わないものとします。
５．ＩＤ、パスワードおよびスマートロック等の管理不十分や使用の過誤により加入者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
６．加入者が、第１９条（禁止事項）、第２１条（ＩＤおよびパスワードの管理）第２項、第３１条（加入者の維持責任）第１項、第３５条（著作権等）、第３７条（機密保持）第１項、および第３９条（利用に係る加入者の義務）について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場

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12合には、当社は、当該加入者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。
７．第１４条（解約および休止）および第１５条（契約の解除）の規定により利用契約が解約・解除されたことにより、当社が損害を被った場合には、当社は、当該加入者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により利用契約が解約・解除された場合はこの限りではありません。
８．当社は、本サービスの提供の状態を確認するために、第４０条（個人情報等の保護）の規定を遵守した上で、加入者の使用する関連機器と電気信号による通信を行うことができるものとします。
９．当社は、次の各号に定める目的の範囲内で、加入者の本サービスの利用状況や機器一式の条件設定履歴等のログ情報、映像データ等を取得できるものとし、利用契約の終了後は、当社は当該加入者のデータ等について削除する権利を有するものとします。
①本サービスの運用・管理②本サービスの障害発生時の原因究明とその障害復旧③本サービスの利便性の向上④本サービスの付加価値サービスの調査・開発
１０．当社は前項の目的についての分析・調査および助言等を専門的に行う第三者に、ログ情報を開示できるものとします。ただし、その場合、個人を特定できない形式に加工、抽象化した上で開示するものとします。
１１．当社は、当社のサーバーに保管する加入者データについて、サーバー障害の復旧作業等による当該データ削除または加入者による当該データ削除に起因して加入者が損害を被った場合、一切の責任を負わないものとします。
１２．当社は加入者に対し、当社が認めた各種情報を電子メール等により提供することができるものとします。
１３．加入者は、天災、地変、またはその他の非常事態の際に第３１条（ゲートウェイ）第２項、第３４条（関連機器）第２項に規定する修理、交換、その他必要な措置が速やかに実施できない場合があることにあらかじめ同意するものとします。
１４．設置環境については、加入者が自己の責任により確保するものとします。なお、加入者は、設
置環境により、本サービスの一部または全部の機能に制限が発生すること、または継続的に提供されない場合があることにあらかじめ同意するものとします。
１５．本サービスは、設置環境によって誤検知または非検知となる場合を含め、正確性、有用性、確実性および完全性を保証するものではありません。
１６．当社は、本サービスに係る工事完了の確認、障害時の対処その他緊急事態の場合にのみ加入者の承諾のもと、映像データ等の閲覧等を行うものとします。なお、当該行為にかかる責任は全て加入者が負うものであり、その後当社に対して一切の異議を唱えないことを、あらかじめ承諾するものとします。
１７．当社は、本条の規定に起因し、加入者に何等かの損害、損失、不利益等が発生したとしても責任を負いません。
１８．問い合わせ等の対応については弊社営業時間内のみでの対応となり、機器の故障時等含め時間外の対応は致しません。

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第３９条

（利用に係る加入者の義務）

１．当社は、機器一式の設置のため、加入者が所有または、占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該加入者はあらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は加入者が負うものとします。
２．加入者は、当社または、当社の指定する者が、機器一式または通信設備の検査、修理等を行うた
め、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
３．加入者は、本サービスの利用に当たってネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由する全てのネットワークの規則に従うものとします。
４．加入者は、当社のサーバー内に保管された加入者のデータおよび本アプリ内のデータについて全ての責任を持ち、そのデータのバックアップは加入者の責任において行うものとします。
５．加入者は、本アプリおよび本サービスで提供するソフトウェアは全て最新のものをダウンロード
およびインストールするものとします。

第４０条（個人情報等の保護）

１．当社が保有する個人情報等の取り扱いは、当社が別に定める個人情報保護に関する規定に定めます。
２．加入者は、当社がシステムの運営、管理上の必要から、加入者の個人情報、個人データ、機器一式に関するデータについて、ソフトウェア開発企業に開示する場合があることをあらかじめ同意するものとします。

第４１条（契約約款の改定）

１．当社は、当社の提供するサービス内容の変更、社会情勢の変動により本約款を改定することがあります。なお、本約款が改定されたときは、以後の契約条件は新しい本約款によるものとします。
２．当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。

第４２条（営業区域）

営業区域は、当社が別表１に定めるところによります。

第４３条（関連法令の遵守）

当社は、本約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずる
ものとします。

第４４条（協議、管轄裁判所）

１．本約款に定めのない事項、あるいは疑義が生じた場合は、誠意をもって協議のうえ、解決に当たるものとします。
２．本約款は、日本法に準拠して解釈されるものとし、当社の提供するサービス内容に関連して訴訟

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附則
１．当社は特に必要があるときには、本約款に特約を付することができるものとします。
２．本約款は

２０１７年１２月０１日より施行します。

３．この約款の改正は、２０１８年０６月１４日より効力を発するものとします。
４．この約款の改正は、２０２１年０４月０１日より効力を発するものとします。

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他の事業者が提供するサービスとの連携に関する特約

１．加入者は、本特約に同意し、当社所定の手続きをとることにより、当社および当社の提携事業者が連携する他の事業者 （以下「連携事業者」といいます。）が提供する会員制サービス(以下「連携事業者サービス」といいます。)

において当該加入者に付与されたＩＤ、パスワード等（以下「ＩＤ等」といいます。
）を使用して、連携事業者サービスから本アプリにログインし、基本サービスを利用することができます。（以下「連携サービス」といいます。）ただし、加入者は、基本サービスの機能の中で一部利用できない機能があることにあらかじめ同意するものとします。
２．加入者は、連携サービスを利用する場合、本特約とは別に、連携事業者サービスにかかる利用規約等に従うものとします。
３．当社は、当社の提携事業者または連携事業者のサービスの正確性、有用性、確実性および完全性については、一切保証しないものとします。
４．当社の提携事業者または連携事業者のサービスの全部または一部が停止・中断・終了等により提供できない場合、加入者は、連携サービスを利用できないことにあらかじめ同意するものとします。
５．当社の提携事業者または連携事業者のサービスの全部または一部の変更・停止・中断・終了等により、加入者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
６．加入者のＩＤ等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等の事由により、加入者または第三者に損害が生じた場合、加入者がその一切の責任は負うものとし、当社は一切の責任を負わない
ものとします。また、かかる事由により、当社に損害が生じた場合、加入者はその一切の責任を負い、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
７．加入者は、自己の責任において連携サービスを利用するものとし、当該サービスを利用したことにより生じた損害、提携事業者、連携事業者その他第三者との間に生じたトラブルその他当該サービスにかかる一切の事項について、当社は一切の責任を負わないものとします。
８．本特約に定めのない事項は、基本サービス約款の定めによるものとします。

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別表１

インテリジェントホームの提供区域

提供区域（スマート飯田市

ロック以外）

下伊那郡：阿南町、高森町、松川町、阿智村、売木村、大鹿村、下條村、喬木村、天龍村、豊丘村、根羽村、平谷村、泰阜村

スマートロックの飯田市（南信濃、上村を除く）

提供区域

下伊那郡：高森町、松川町、阿智村、喬木村、豊丘村

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別表２

１． 契約事務手数料
3,300 円（税込）

２． 設置工事費（追加設置も含む）
名称

費用

ホームゲートウェイ設置、調整8,800 円関連機器設置機器代の 10 分の 1 の価格
ただし、合計金額が 3,300 円に満たない
場合は、3,300 円と致します。

LAN 配線敷設が必要な場合は、別途見積もり請求いたします。（全て税込み価格表示）

３． 利用料金（月額）加入インターネット種別

利用料金

弊社いい-NET 光回線、同軸インターネットサービス、 2,508 円/月またはモバイルデータ SIM カードサービスをご利用の方
上記の弊社インターネット回線以外をご利用の方※ゲートウェイ 1 台使用料含む（全て税抜き価格表示）

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183,608 円/月

４．移設工事費
機器名称

費用

ホームゲートウェイ

3,300 円関連機器

機器代の 10 分の 1 の価格
ただし、合計金額が 3,300 円に満たない
場合は、3,300 円と致します。

安心なんでもサポート加入者は工事費無料としますが、関わる資材等については実費請求します。
LAN 配線敷設が必要な場合は、別途見積もり請求いたします。
（全て税込み価格表示）

５．関連機器販売価格
機器

販売価格

IP カメラ21,120 円

ドア・窓センサー

7,920 円広域モーションセンサー

7,920 円狭域モーションセンサー

7,920 円スマートロック（電子錠）

39,600 円

家電コントローラー21,120 円

スマートライト(LED 電球)

3,960 円

（全て一台あたりの金額、税込価格表示）

６．再開手数料
3,300 円（税込）

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