平成２８年度 事業計画書

自平成２８年４月

１日

至

平成２９年３月３１日

設立年月：昭和４６年７月
事業目的：この法人は、人づくり、学術及び科学技術の振興、環境保全の推進、地域コミュニテ
ィの発展に寄与し、もって持続可能な社会の構築、国民生活の向上、さらには国際社会に貢献することを目的とする。
事業内容：第１号事業 学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のために、次の事業を行う。
① 研究助成、及び顕彰② 海外研究者の招聘、及び研究支援③ 研究者の海外派遣④ 調査研究の実施、出版物の刊行、及びシンポジウム・セミナーの開催
第２号事業 幼児、児童、青少年の健全な育成に関する取組みへの支援
第３号事業 地域コミュニティ活動の支援
第４号事業 その他この財団の目的達成に必要な事業

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

公益財団法人 日立財団

当財団は、昭和４６年に「小平記念会」として設立され、教育振興に関する諸事業を推進してきた。平成１３年度からは財団名称を「小平記念日立教育振興財団」と改め、平成２
４年度には公益財団法人に移行し、事業内容の一層の充実化につとめてきた。
さらに平成２７年４月には、「公益財団法人日立環境財団」、「公益財団法人倉田記念
日立科学技術財団」、「公益財団法人日立国際奨学財団」及び「公益財団法人日立みらい財団」の４財団を吸収合併すると共に、財団名称を「公益財団法人日立財団」に改め、新たなスタートを切った。
世界的な金融市場の低迷・低金利の影響で、財団の運営は厳しさを継続しているが、財団に対する世の中の期待は大きいことから、財団本来の主旨・目的を十分に勘案した上で、極力ニーズの高い事業に重点を置き、世の中の期待に応えられるだけの活動を実施できるよう事業計画を立案した。
平成２８年度の事業計画概要は以下の通り。

１． 学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための研究助成、及び顕彰
学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための研究助成、及び顕彰(第１号事業①)
１．１ 研究助成金(倉田奨励金)の交付
株式会社 日立製作所の元会長倉田主税が日本の科学技術の発展を願って設立を提唱し、一部資金を出捐したことにより昭和４２年に「倉田奨励金」贈呈事業が開始された。本事業は、平成２６年度までに１２９３件の研究テーマに総額約２２億４０００万円を贈呈し、国内の研究活動の支援を行ってきた。平成２７年度４月に、それまでの事業主体であった倉田記念日立科学技術財団が日立製作所の他の４財団と合併して日立財団となった機会に、一年間事業を休止して事業内容を日立グループとのか
かわりを重視する方向で見直し、平成２８年度から新たな内容で贈呈事業を開始する。
下記要領により研究助成金の交付を実施する。なお詳細は新た設置にする選考委
員会にて決定する。
(1) 助成対象
エネルギー・環境、都市・交通、健康・医療の分野における社会課題の解決に資す
る、基礎・応用分野の新規的・融合的な研究テーマに取り組む研究者を対象とする。
(2) 奨励金額
奨励金総額は３，０００万円とする。なお、１件あたりの助成金額は、上限を３００万円とする。
(3) 応募の条件
博士後期課程を有する研究科、同研究科に係る学部所属の研究者、または、文部科学省科学研究費補助金を申請することができる法人所属の研究者を対象とした公募制とする。
(4) 募集の案内
平成２８年６月下旬にインターネットホームページに募集案内を掲載する。
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(5) 応募締切り(6) 選考方法

平成２８年９月下旬

選考委員会において、審査のうえ決定する。各選考委員は応募状況に応じて専門委員会の設置とともに ピアレビューアを選任し審査を委任することができる。
(7) 交付者決定
平成２９年１月上旬～２月上旬(8) 倉田奨励金贈呈式

平成２９年３月１日(水)〔倉田主税氏の誕生日に開催。日曜日にあたる場合は翌月曜日に開催〕
１．２ 家庭教育研究奨励事業
若手研究者を対象とした家庭教育に関する研究奨励と、機関誌「家庭教育研究所紀要」の内容充実を図る目的で、助成金の交付を平成１５年度から復活させ、平成２６年度は４名の方に研究奨励助成金を交付した。助成金を受けられた４名の方には、平成２８年３月発行の「家庭教育研究所紀要」にその研究成果を寄稿していただく予定。
なお、若手研究者を対象とした家庭教育に関する研究奨励事業については、当初の目的を達成したため、平成２７年度をもって廃止することとし、平成２８年度以降は実施しない。
１．３ 環境賞表彰
環境賞(日刊工業新聞社と共催、環境省後援)は、環境問題全般を対象とした環境保全のための表彰制度として４２年間に渡る表彰事業として高く評価され、広く斯界に定着してきた。
しかし当初の目的を達成したため、平成２７年度をもって最後の表彰事業とし、平成２
８年度以降は廃止とする。
１．４ 「環境ＮＰＯ助成」
平成１４年度に創設した本助成は、平成２７年度で第１４回目を迎えた。これまで「環境と経済との統合に資する活動」並びに「環境問題の解決に資する科学・技術的活動」
を対象とした助成を行ってきた。
しかし当初の目的を達成したため、平成２７年度をもって最後の助成とし、平成２８年度以降は廃止とする。ただし平成２７年度以前の助成成果に関する報告会のみを、平成２８年度に行う。
１．５ 「ストックホルム犯罪学賞」への寄付事業
スウェーデン法務省の後援を受けて、犯罪学分野の国際賞「ストックホルム犯罪学賞」が創設された。この賞は、犯罪研究に優れた業績、もしくは、研究結果を応用して犯罪の低減と人権の促進に貢献した方に贈られるものとなっている。ストックホルム犯罪学賞
は、毎年１名(共同研究の場合は複数名)の受賞者に贈呈される。初の授賞式は平成１８
年６月にストックホルム市庁舎で開催された。当財団は、平成１８年度に５００万円助成支援した。また、平成１９年度から、 毎年１００万円を助成してきた。
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これまで、「ストックホルム犯罪学賞」はスウェーデン政府による運営であったが、平成
２３年１２月のスウェーデン議会において、「ストックホルム犯罪学賞」の運営財団設立が認可され、スウェーデン政府により１４００万スウェーデンクローナ(約１億６千万円)の予算が割り当てられた。現在は、この「ストックホルム犯罪学賞」運営財団により、賞の運営が行われている。
平成２８年度についても、この「ストックホルム犯罪学賞」に助成する。
１．６ 矯正関係団体、学会等への寄付・援助事業
犯罪に関する各学会への活動援助を、昭和５４年から行って来たが、当初の目的を達成したため、平成２８年度以降学会への寄付は廃止する。対象となるのは、次の８学会。
①日本矯正医学会④日本矯正教育学会②日本犯罪心理学会⑤日本犯罪学会⑦日本被害者学会⑧日本更生保護学会③日本犯罪社会学会⑥日本司法福祉学会

２．学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための２．学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための海外研究者の招聘、及び研究
学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための海外研究者の招聘、及び研究支援 (第１号事業②)２．１ 海外の大学に在籍する自然科学系教員の日本の大学・研究機関への招聘、及び研究支援(1) 留学生招聘事業(日立スカラーシップ)
自然科学分野(主として理工系)を専門とし、学位(博士号)取得を希望するインドネ
シア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの６カ国１５大学の教員を対象に日本の大学院博士課程に招聘する。平成２８年度は、５名程度の招聘を行う。
(ⅰ) 奨学給付金の支給
奨学生には規定に従い、下記奨学給付金を支給する。
１) 来日・帰国旅費：エコノミークラス航空運賃
２) 奨学金： \180,000/月
３) 入学金、授業料等：実費
４) 住居費補助： \40,000(月額上限)
５) 研修旅費(研究調査、学会参加費等)：実費(ⅱ) オリエンテーション、視察見学会、卒業式等の実施
日本への留学をより意義深いものとする為、従来同様下記を実施する。
１) 新人奨学生を対象としたオリエンテーション
日本での生活立上げ・研究実施に関する助言、留学期間中の母校・財団への報告と連絡、財団の理念・事業説明等
２) 日本の文化及び社会への理解を深めるための研修・視察旅行
３) 日立グループ内事業所並びに社外研究機関・施設等の視察見学会
3４) 留学先研究室訪問による奨学生の勉学状況及び生活状況の把握と指導教員とのコミュニケーションの強化
５) 交流ボランティアとの交流による日本理解と国際親善促進の支援(ⅲ) 卒業生・帰国研究者支援
母校における研究の継続や日本との共同研究、国際学会への参加など卒業・帰国後の研究活動に重要な役割を持つ事業であり、要望も強いことから継続実施している。予算を圧縮すべく個別の現地側ニーズ及び支援効果を的確に検証しつつ、吟味をしながら対応する。
〈支援内容〉
・国際学会参加費用補助
・学会登録代、学会誌購入補助
・研究機材供与、書籍購入・搬送費用補助
・日本の指導教授との共同研究実施のための滞在費補助ほか
しかし本支援は、当初の目的を達成したため、平成２７年度の事業を最後として、
平成２８年度以降は廃止とする。
(2) 研究支援事業(日立リサーチフェローシップ)
自然科学分野の博士課程を修了したアジア６カ国１５大学の教員を日本に招聘し、日本の大学・研究所との学術交流や共同研究を支援する事業。現地大学の教員の博士号取得者数の増加に伴い当事業に対するニーズは年々高まっているため、より多くの優秀な研究者を招聘する観点から、今後さらに助成期間の短縮などを考慮しつつ実施する。平成２８年度は、１０名程度の招聘を行う予定。
尚、平成２８年度に募集を行なう平成２９年度の事業については、留学生招聘事業(
日立スカラーシップ)と研究支援事業(日立リサーチフェローシップ)を一体化し、日立
スカラーシップとの名称のもと、スカラーシップ４名程度、リサーチフェロー１０名程度の招聘を前提として募集する。更にスカラーシップの対象国はマレーシア・シンガポールを除く４カ国とする。
２．２ 海外の人文・社会科学系研究者の招聘 (駒井フェローシップ)
人文･社会科学分野を専門とするアジア６カ国１５大学の教員を日本に招聘し、日本の文化、教育、歴史、経済等の研究を支援する事業。研究内容・実施方法をよく吟味した上で１名程度の招聘を行う予定。
尚、本事業は当初の目的を達成したため、平成２８年度の事業を最後として、平成２９
年度以降は廃止とする。
２．３ 新興国支援対応
ミヤンマー・ラオス・カンボジアを対象とした新規の奨学プログラムのフィージビリティー調査を開始する。(平成２８年～２９年)
4３．学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための研究者の３．学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための研究者の海外派遣
学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための研究者の海外派遣(第１号事業③)
３．１ 倉田奨励金受領者の研究成果発表支援のための海外渡航費補助
平成１８年度第２四半期より、倉田奨励金受領者が受領テーマに関する研究成果を国際会議等で発表する際の海外渡航費補助活動を行っている。
今年度は、下記にて実施する。助成金額は上限を１５万円とする。
(1) 応募資格者：過去２年間(平成２５～２６年度)の倉田奨励金受領者。
(2) 応募申請 ：年４回、四半期毎に応募を受付ける。
(3) 審査方法 ：日立財団事務局にて審査を行う。

４．学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための調査研究の実施、出版物の刊行、
４．学術・科学技術の振興及び環境保全の推進のための調査研究の実施、出版物の刊行、及びシンポジウム・セミナーの開催 (第１号事業④)４．１ 機関誌 「季刊・環境研究」、「犯罪と非行」、及び「家庭教育研究所 紀要」、及び「倉田奨励金研究報告」等、出版物の刊行(1) 「季刊・環境研究」
機関誌「季刊・環境研究」は、現在約２，５００部を発行し、このうち大半は、全国の官公庁、地方自治体、大学、図書館等に寄贈し、約１００部(賛助会員数)を賛助会員に頒布している。幸い環境省をはじめ、関係各位のご支援により、環境問題の専門誌として高い評価を得ている。
しかし当初の目的を達成したため、平成２８年度発行の第１８２号を最終号として、
平成２９年度以降は廃刊とする。
(2) 機関誌「犯罪と非行」
当財団の機関誌として、また、刑事政策に関して実務家や研究者の調査・研究の交流の場として、昭和４４年から「犯罪と非行」(季刊)を発行している。法務省・裁判所をはじめ大学・図書館・新聞社・テレビ局などに配布しており、個人購読者もおよそ７００人と安定している。当誌掲載の関係論文には、時の課題が取り上げられ、他の専門誌や学術誌に引用されるなど、定期読者をはじめ多くの人々に注目され、関係各方面より高い評価を得ている。
平成２５年度からは、発行頻度を従来の年４回発行を年２回の発行に減らす一方、内容は基本的に従来のような論文・論説が主体のスタイルを踏襲した上で、一部軽いタッチで気軽に読める記事・コーナーを新設や掲載テーマの厳選により、さらに充実した内容にすることを目指してきた。
しかし、創刊号発行から４６年を経過し、本事業に関しては当初の目的を達成した
ため、平成２７年度発行の１８１号を最終号とし、平成２８年度以降は廃刊とする。
平成２８年度以降は、時代に合わせて内容を変えた機関誌を新たに発行することを目指し、ワーキンググループを創設して新しい機関誌のコンセプトを検討し、平成２８5年度内の発行を目指す。
(3) 「家庭教育研究所 紀要」
家庭教育委員会及び家庭教育センタ･研究所における調査・研究成果を纏め、「家庭教育研究所紀要」 として年１回発行、教育機関・大学・関係官庁・マスコミ等を中
心に８００部を配布してきた。
平成２７年度は、論文投稿者・委員会委員と、平成２６年度家庭教育研究奨励金受領者の方々にご寄稿いただき、第３７号を発行することが出来た。
この第３７号を最終号とし、平成２８年度以降は廃刊とする。
(4) 「倉田奨励金研究報告」
昨年度に引き続き倉田奨励金受領者による研究報告(第４６集)を発行し、全国の大学・研究機関、過去の倉田奨励金受領者などに贈呈する。
４．２ 「世界各国の環境法の邦訳調査」等、調査研究の実施(1) 世界各国の環境法調査・邦訳
有害汚染物質対策や環境影響評価制度等の個別問題、地球温暖化防止や有害廃棄物処理等に代表される地球規模での諸問題を解決していくためには、世界各国の環境政策の状況を的確に把握することが必要であり、特に政策の基本となる環境法についての情報を収集・整理することが求められている。
このため日立財団では、世界の環境法の調査研究を実施し、世界各国の最新の環境法を環境法の研究者等で組織される国際比較環境法センターと協力して収集・分析するとともに邦訳化・データベース化を進めてきた。
しかし当初の目的を達成したため、平成２７年度の事業を最後として、平成２８年度
以降は廃止とする。
４．３ シンポジウム・セミナー等の開催(1) 環境教育シンポジウム・環境サイエンスカフェ
平成１５年１０月に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が施行され、その普及啓発活動の一環として、機関誌「季刊・環境研究」第１３４号(平成１６年９月発行)「特集：環境保全活動・環境教育推進法と全員参加の環境時代」を刊行した。
一方、平成１７年「国連持続可能な開発のための教育の１０年」の活動がスタートし、
地球温暖化防止の取組みを始めとする環境問題への取組みは一段と重要性を増し、学校はもとより、地域・企業・地方自治体・ＮＧＯ、更には各主体間の連携による全員参加の取り組を如何に推進していくかが、重要課題となっている。
このような背景から、環境教育の普及啓発に貢献するべく、平成１７年度以降全国
で「環境教育シンポジウム」を開催してきた。
平成２３年からは、「環境サイエンスカフェ」を開始した。これは一般の講演会と異な6

り、親密な雰囲気の中で、聞き手が専門家と双方向のディスカッションをし、質疑を通じて理解を深める場を提供するものである。こうした場を通じて、環境問題の中心的課
題について科学的に正確な情報を一般に伝えることを狙った。
しかしこれらの「環境教育・普及啓発活動」は、当初の目的を達成したため、平成２
７年度の事業を最後に、平成２８年度からは廃止とする。
(2) 社会教育シンポジウム
平成２３年に開催した『志や意欲を育むー科学する心と教育・育児への新たな視座』と題する無料の公開シンポジウムに始まり、平成２６年度は｢地域における子どもの安全｣、平成２７年度は「ネット社会と少年非行」をテーマとするシンポジウムを開催した。
平成２８年度は、子育て支援、青少年の健全育成、非行防止など、広範多岐に渡る分野の中から適切なテーマを選び、シンポジウムを開催する。
(3) 高尾基金(茨城大学社会公開セミナー、市民公開講座)
日立製作所元副社長である故高尾直三郎氏のご遺族から寄贈いただいた財産を基金として、平成 6 年より市民も聴講できる「茨城大学イブニングセミナー」と「市民公開講座」を開催してきた。「茨城大学イブニングセミナー」については、平成２２年度か
ら名称を「茨城大学社会公開セミナー」に改め、従来のイブニングセミナーを継承した「先端科学トピックス」と、専門講座をより充実した「実践産業技術特論」の２つのセミナーをスタートさせた。
平成２７年度の「茨城大学社会公開セミナー」は、前期に「先端科学トピックス」の講座を８回実施し、後期に「実践産業技術特論」の講座を１１回、工場見学を４回実施した。また、「市民公開講座」を１２月に開催した。
平成２８年度も「茨城大学社会公開セミナー」「市民公開講座」を開催する。

５．幼児、児童、青少年の健全な育成に関する取組みへの支援
５．幼児、児童、青少年の健全な育成に関する取組みへの支援 (第２号事業)
５．１ 横山基金事業：日立少年少女発明クラブへの支援
日立化成株式会社元相談役である横山亮次氏より贈呈された寄付金を基金として、
平成１１年度より実施している事業である。
平成１４年度からは、子ども達の科学・創造性振興に貢献するプログラムとして、日立市の「日立少年少女発明クラブ」への助成を実施してきた。
平成２８年度も引き続き「日立少年少女発明クラブ」への助成を行う。
５．２ 小平記念教育資金事業
茨城県内の小中学校を対象に、児童生徒の豊かで創造的な人間性の育成をめざし、全職員が一体となって努力し著しい教育成果をあげ、引き続き研究と実践が期待される学校を選出し、３０万円相当の日立製品もしくは２０万円相当品を贈呈している。
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平成２７年度迄の累計贈呈校は、小中学校合わせて延べ３０４校となった。
平成２８年度も５校に贈呈する。
５．３ 小平記念作文事業
茨城県内の小中学生を対象に、作文を通じて心豊かな人間となり、他の人々と相和す心を持つことが、ひいては世の中の発展に繋がるという考え方のもと、昭和４７年から毎年作文募集を行っている。題材は、地域の身近な人々の生活や社会・文化・環境などである。優秀な作品を表彰するとともに「小平記念作文集」としてまとめ、茨城県内の小中学校や図書館に寄贈している。
平成２７年度は、４６６校の生徒から、２０，４５４編の応募があった。審査の結果、小中学生合わせて４５編を入賞作品として表彰した。
平成２８年度も本事業を継続実施する。
５．４ 日立市少年少女スポーツ育成大会事業
スポーツを通して少年の健全な心身と、友情・連帯感を培い、犯罪や非行のない明るい社会を築くことを目的に、昭和５３年から日立市体育協会と共催で、日立市内の男子
小学生の野球大会「竹内亀次郎記念杯」を実施してきました。昭和５６年から女子小学生のバレーボールを加え、平成元年に男子・女子小学生のミニバスケットボール、平成３年に男子小学生のサッカー、平成１２年にはバドミントンと順次種目を増やしてきた。
特に野球・サッカーは本格的なグラウンドでプレーできるなど、また、スポ－ツ好きの小学生や保護者・指導者にとっては、憧れの大会として同市の夏の一大行事として定着している。
第３９回目となる平成２８年度も、引き続き夏休み８月中の２日間に大会を実施する。
５．５ こども・みらいサポート事業
近年の核家族化や地域社会の崩壊を背景に、現在の子どもは「体験の減少」「対人関係能力の低下」が指摘されていることから、地域の青年ボランティア組織であるＢＢＳ会を中心として地方自治体・子供の健全育成に関わる各種関係機関・団体が幅広く連携し、子どもに様々な世代の人々とかかわる機会を設けるとともに、様々な体験活動を実践させている。そして、「社会性のあるたくましい子ども」に育つ環境作りを目的に本事業を推進してきている。
第１６回目を迎える平成２８年度は、大分県において当事業を実施予定。
５．６ 地域家庭教育支援事業
平成２７年度からの新規事業。
平成２６年度末(平成２７年３月末)に終了した「教室事業」に代わる事業として、日立市
及び横浜市を対象として、次の事業を行う。
１) 保育施設管理者、保育指導者、保育従事者向けの講座・講演会の開催
２) 保育士、保育サポーター、子育て支援員等の保育従事者の育成支援
8３) 乳幼児を持つ親を対象とした公開講座・講演会の開催
５．７ 理系人材育成支援事業
近年、「科学離れ」「理科離れ」が叫ばれる中、ものづくりやイノベーションの基盤が揺らぐことが危惧されている。平成２７年３月には文部科学省が「理工系人材育成戦略」を発表するなど、日本の次世代を担う理工系人材の戦略的育成が課題となっている。理工系人材に求められる能力は段階的・発展的に育成されることから、初等中等教育段階から取組むことが重要とされている。そうした背景を受け、日立財団の注力分野である「人づくり」の柱として、日立グループの有志社員、OB等を活用して、中長期的視野に立った「理系人材育成支援事業」を構築する。
小学生向けには社会イノベーション事業を題材とした、理科的・技術的思考を活かし
キャリア教育および課題解決型授業を出張授業として提供し、OBによる「日立理科クラブ」や日立グループ各社による「日立サイエンスセミナー」と連携し、理工系人材育成を体系化する。
また、中・高生向けには理系女子への関心や理系進路へのモチベーションを喚起させる教育プログラムを日立グループの女性研究者およ助成技術者が講師となって提供し、理系女子育成に貢献する。
本事業は新規開発のため、平成２８年はプログラム開発および検証授業を行い、平成２９年より本格展開する予定。
さらに、理工系人材の育成の一環として、「科学の甲子園」および「科学の甲子園ジュニア」に助成を開始し、企業特別賞として「日立賞」の授与を予定している。
また、「日立理科クラブ」への助成も行う。

６．地域コミュニティ活動の支援
６．地域コミュニティ活動の支援 (第３号事業)
６．１ 小平奨励賞(社会的功労者の顕彰)
茨城県内において社会に地道な貢献をされている個人や団体を発掘し、その功績を顕彰するとともに日頃の精進を激励することを目的に、昭和４８年から「小平奨励賞」を制定し表彰してきた。
第４３回目となった平成２７年度は、５８件の推薦があり、選考委員会で奨励賞２件を選出した。第４３回までの表彰件数は、個人・団体合わせ累計１１２件となった。
平成２８年度も本事業を継続実施する。
６．２ ｢”社会を明るくする運動”推進事業」(１) ボランティア広報啓発推進事業
近年、更生保護と福祉の連携が進んでおり、福祉、就労支援、更生保護などをつないで有効な施策を行うことの重要性が増している。
財団としても、福祉、就労支援、更生保護をつないで有効な施策が出来るような活9動を推進している。平成２７年度は、”社会を明るくする運動”の強調月間である７月中に、政府全体で取り組む再犯防止政策を推進するため、有識者や実際に立ち直り支援に協力している方等を招き、効果的な再犯防止に向けたシンポジウムを開催した。
本事業に関しては、当初の目的を達成したため、平成２７年度をもって以降廃止することとし、平成２８年度以降は実施しない。
６．３ 地域活動推進事業(1) ＢＢＳモデル活動事業への助成
全国のＢＢＳ活動の中から、将来のＢＢＳ活動の指針となり、かつ青年ボランティアとしての特色を生かしたユニークな活動に対して、平成９年から助成してきた。
本事業は、意欲的に活動に取組むＢＢＳ会にとって、極めて貴重な財政的支援となっている。また、全国で実施された魅力的なＢＢＳ活動は、日本ＢＢＳ連盟においてモデル活動事例として蓄積がなされ、ＢＢＳ連盟外部への広報用資料として使用、あるいはＢＢＳ連盟内部でのＢＢＳ活動活性化用資料として使用するなど、有効に活用されている。
平成２８年度についても、各地区のＢＢＳモデル活動に助成する。
(2) ＢＢＳ情報共有ワークショップ
平成２４年度からの新規開始事業。ＢＢＳの各地区会が持っている情報や経験を共有し、県を越えたレベルでの交流活性化を図り、地区会活動の活性化に繋げる。
本事業に関しては、当初の目的を達成したため、平成２７年度をもって以降廃止することとし、平成２８年度以降は実施しない。
(3) 「親子ふれあい工作教室」、 「紫翠苑公開シンポジウム」への支援
地域の子ども達を対象に、ボランティア団体等と連携し自主活動イベントを開催。
子ども達の健全育成を目指すと共に、地域住民への更生保護活動等のＰＲも行ってきた。
また、平成１９年度より、東京都八王子市で凧作り・凧揚げの「親子ふれあい工作教室」等を協賛実施してきています。平成２７年度の「親子ふれあい工作教室」は、１２月５日と１２日に開催し、それぞれ、１９７名と２１３名の参加を得た。
また、少年処遇、保護観察処遇のあり方を研究協議する場として、紫翠苑シンポジ
ウムの開催を支援している。
平成２８年度についても、本活動に助成する。
６．４ 更生保護ボランティア支援事業(１) 更生保護施設経営研究会(旧：更生保護法人等役職員中央研究会)
更生保護法人全国更生保護法人連盟では、全国の更生保護法人等の実務を担当する役職員により、当面する諸問題について協議する実務研究会等更生保護の基盤整備事業を行っており、これらに助成している。
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平成２４年度からは、名称を「更生保護施設経営研究会」へと変更し、法人の経営や運営のあり方により重点を置いた協議内容とする。
本事業に関しては、当初の目的を達成したため、平成２７年度をもって以降廃止することとし、平成２８年度以降は実施しない。
(2) 就労支援事業者機構活動強化事業(旧：生活基盤確保研究開発費助成事業)
刑務所出所者等に対する就労支援を効果的に実施し、再犯を防止することは極めて重要で、官民一体となって施策を展開していく必要がある。
民間の立場から刑務所出所者等の就労支援を行う「就労支援事業者機構」において
は、雇用主が刑務所出所者等を雇用する際に、刑務所出所者等の刺青を除去するための手術費用を助成など、刑務所出所者等の再犯防止に寄与している。
そこで、このような先進的取組に対する助成に加え、先進的取組を全国で共有して効果的に事業を展開するための研究・調査等に対して助成している。
本事業に関しては、当初の目的を達成したため、平成２７年度をもって以降廃止することとし、平成２８年度以降は実施しない。
６．５ 地域コミュニティに資する助成事業に関する調査・検討
SDGｓ(持続可能な開発目標)に基づき、日立財団として特定した解決課題(社会課題)に対応する新規事業を立ち上げる。平成２８年～平成２９年はその新規事業案の調査・検討期間とする。
事業のテーマとしては、IoT時代におけるサイバー犯罪から子どもを守る「子どもの安全」や、教育格差、子ども貧困、高齢化社会の課題他の支援を行っているNPOや団体に助成等を検討する。また、助成だけでなく、日立グループ社員による教育ボランティア
等のプロボノ活動(理科やIT授業などの日立のリソース)を提供し、子どもの健全な成長に貢献することも検討する。
以上

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