平和研コメンタリー

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2021 年 10 月 25 日

新型コロナウイルス感染症以降の我が国経済の動向（経済社会研究会コメンタリーNo.7）
木滝 秀彰（主任研究員）

1. はじめに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックから既に 1 年半以上が経過した。
WHO (2020) によれば、COVID-19 の患者の発生は、今や世界 225 か国・地域に広がっており、累計で 2.41 億人が感染、490 万人が死亡している。我が国も例外ではなく、断続的に感染者・重症者の急増とそれに伴う医療のひっ迫に直面し、2020 年 4 月７日の第一回以降、計 4回の緊急事態宣言を発出するに至っており、我が国の経済社会に大きな影響を与えている。
首相官邸（2021）によれば、2021 年 10 月 20 日現在の我が国のワクチンの 2 回接種完了者の割合は 67.4％と、ワクチン接種が進んできているとはいえ、まだ COVID-19 の克服は道半ばであるというのが実情だろう。しかし、何回かの緊急事態宣言を経た現在、これまでの感染状況と経済との関係を見比べて、その動向を整理しておくことは、今後の経済動向を考える上で一定の意義があると思われる。

2. GDP と消費の落ち込み
図１は、2008 年 1－3 月期以降の名目・実質の GDP 及び家計最終消費支出（季節調整済）の水準を示したものである。いずれも、2019 年 7－9 月期で直近のピークをつけた後、2019 年10 月の消費税率の引き上げ等もありやや下降傾向であったが、2020 年 4－6 月期に大きく下落した。この下落幅は、2009 年 1－3 月期のリーマンショック期のそれを超えるものである。
その後、反動もあって水準は戻したが、まだ 2019 年 7－9 月期の水準を回復していない。
これを家計最終消費支出の動きと比べてみると、名目、実質とも、GDP と家計最終消費支出の下落がほぼ対応している。GDP の落ち込みの主因が、リーマンショック期では消費よりもむしろ設備投資であったのに対し、今回の COVID-19 による落ち込みのそれは、これまで比較的安定して推移してきた家計消費であったという点は大きな違いだろう。
第一回緊急事態宣言は、2020 年 4 月 7 日に首都圏、大阪圏を中心とする地域に出されたものの、同 4 月 11 日には全都道府県に拡大されたという点で、地域限定的に運用された第二回以降とは異なっていた。これまで経験したことのない COVID-19 に対して手探りでの対応が必要な中で、全国規模での緊急事態宣言は、供給側、需要側の両面で大きなショックを与えたものと思われ、その影響が特に消費に大きく表れたものと考えられる。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20211図１： GDP（左軸）と家計最終消費支出（右軸）（季節調整済、単位：10 億円）
310,000

560,000

300,000

540,000

290,000

520,000

280,000

500,000

270,000

480,000

260,000

460,000

250,000

440,000

240,000

2008/ 1- 3.
7- 9.
2009/ 1- 3.
7- 9.
2010/ 1- 3.
7- 9.
2011/ 1- 3.
7- 9.
2012/ 1- 3.
7- 9.
2013/ 1- 3.
7- 9.
2014/ 1- 3.
7- 9.
2015/ 1- 3.
7- 9.
2016/ 1- 3.
7- 9.
2017/ 1- 3.
7- 9.
2018/ 1- 3.
7- 9.
2019/ 1- 3.
7- 9.
2020/ 1- 3.
7- 9.
2021/ 1- 3.

580,000

名目GDP

実質GDP

家計最終消費支出名目

家計最終消費支出実質
出典：「国民経済計算」（内閣府）

図２： 用途別サービスの水準（左軸、2015 年=100）と前期比（右軸、％）（季節調整済）
120

20151001080

560

0-540-1020-15-20

201901
201902201903
201904
201905
201906201907
201908
201909201910201911
2019122020012020022020032020042020052020062020072020082020092020102020112020122021012021022021032021042021052021062021070

広義対個人サービス（前期比）

広義対事業所サービス（前期比）

広義対事業所サービス（水準）

広義対個人サービス（水準）出典：「第３次産業活動指数」（経済産業省）

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

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3. 対個人サービスの落ち込み
図２は、2019 年 1 月以降の第３次産業活動指数（季節調整済）のうち、広義対事業所サービスと広義対個人サービス（以下、単に対事業所／対個人サービスという。）の水準と前期比を見たものである。 第一回緊急事態宣言の時期と重なる 2020 年４月から５月は、対事業所、対個人サービスのいずれの落ち込みも大きかった。しかし、その後も含めてみると、緊急事態宣言の発出の前後では、対事業所サービスに比べて、対個人サービスのほうがより変動が大きく、このことが家計消費の変動を大きくすることにつながった。
感染状況が好転するとこうした対個人サービスの水準は戻ってくる傾向があるとはいえ、2021 年７月には第４回緊急事態宣言の発出を受けて再び低下傾向にあり、COVID-19 以前の水準を回復できていない。もっとも、第一回の緊急事態宣言の時期に比べると、それ以降の緊急事態宣言の時期での変動は小さい傾向がある。その要因としては、上述した緊急事態宣言の発出地域の限定に加えて、各企業の事業継続計画やテレワーク等の事業継続体制の整備、こうした宣言が人流に与える影響の低下等の可能性などが考えられよう。

4. テレワークの普及と生産性対人接触をできるだけ減らしながら経済活動を維持するため、テレワークが積極的に活用されるようになったことは、COVID-19 がもたらした大きな変化の一つだろう。内閣府（2021）で業種別のテレワーク実施率をみると、いずれも調査時点の 2021 年 4－5 月の時点では
COVID-19 以前の 2019 年 12 月より上昇しているが、全体的に、情報通信業（76.9%）、その他のサービス業（対事業所サービス）（41.2%）、卸売業（39.3%）など、対事業所サービスを主にしている業種は高く、逆に小売業（18.7%）や医療・福祉（10.8%）など、対個人サービスを主にしている業種は低い傾向がある。また、内閣府（2020）では、年収が高いほどテレワーク実施率が高くなっている。集計量だけでは厳密なことはいえないが、このことは、賃金が高い職種、例えば管理的・専門的職種等に、テレワークとの親和性が高いものが多い、また賃金が高い大企業ほどそれを実施できる環境にあることを示しているというのが一つの可能性だろう。
内閣府（2021）では、就業者に、生産性が COVID-19 以前より増加したかどうかについても尋ねており、その結果をみると、生産性が増加したと答える割合が経時的に上昇してきている（図３）。これについて、テレワークが何らかの形で影響を与えている可能性はあるが、そうだとしてもその解釈は簡単ではない。仮にテレワークが主観的生産性を高めるとして、それはテレワーク自体が生産性に寄与したことと、テレワークの導入により、業務フローなどが整理され、より効率的な生産技術が用いられるようになったことの一方または両方の効果を反映していると考えられるからである。この点は、データに基づくさらなる分析が必要だろう。
テレワークの活用について、Ono and Mori (2021) は、英、米、独、日等、全 8 か国についての個人の回答をもとに、概ねどの国でも大企業ほどテレワークを利用しやすいこと、Covid—
19 以前からテレワークを実施していた者の方がテレワークに対する高い満足度と主観的生

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

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図３： COVID-19 以前（2019 年 12 月）と比べた仕事の生産性

2021年4-5月

2020年12月

2020年5月

01020304050607080

大幅に増加（51%以上増加）

増加（21%-50%増加）

やや増加（6%-20%増加）

概ね変化無い（5%減少-5%増加）

やや減少（6%-20%減少）

減少（21%-50%減少）

90

100（%）

大幅に減少（51%以上減少）
出典：「第３回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（内閣府）

産性を得ているとしている。そして、テレワークは自発的選択に意味があり、その強制は、期待した効果を挙げないことを指摘している。
そうだとすると、テレワークを強制するのではなく、テレワークというオプションを自由に使えるような環境にすることで、それをうまく生かせる部署、職種ではそれを取り入れつつ経験を蓄積し、併せて全体の業務フロー等の改善も促されるという相乗効果によりテレワークが合理的に浸透していくことが、企業の生産性という点では望ましいと考えられる。

5. おわりに
COVID-19 以降のマクロ経済の動向をみると、感染拡大と緊急事態宣言によるショックに対して、家計消費には経時的にもとに戻ろうとする力が働いているように見える。こうした、ショックに家計が対応することで生じる変化の影響は、COVID-19 が克服されるにつれて小さくなっていくと予想される。他方、例えばテレワークの導入のような、生産技術そのものに影響を与える変化は、ポストコロナでも不可逆的な変化として残る可能性が高い。しかし、すでに述べたように、テレワークには生産性向上の可能性がある一方で、その導入方法を誤れば利点を損なってしまうという指摘もある。また、テレワークのオプションの有無が雇用上の新たな待遇格差につながる等、変化が新たな課題をもたらす可能性もある。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

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テレワークは一つの例に過ぎないが、その他にも新たなサービスの創出など、ポストコロナに向けた変革の萌芽は現れてきている。しかし、現時点では COVID-19 の克服の見通しがついたわけではなく、こうした変化のどれほどが最終的にマクロ経済に影響を及ぼすような変化として残るのかは予断を許さない。COVID-19 に対応する過程で明らかになった、社会のデジタル化の遅れなど経済社会の変革を妨げる要素がどのように改善されるのかも含めて、今後さらに注意深く動向をみていく必要があるだろう。

参考文献
WHO (2020), “WHO COVID-19 Dashboard,” https://covid19.who.int/ (2021 年 10 月 21 日閲
覧).
Ono, H. and T. Mori (2021), “COVID 19 and Telework: An international Comparison,”

Journal of Quantitative Description and Digital Media, Vol.1, pp.1-35,
https://doi.org/10.51685/jqd.2021.004（2021 年９月８日閲覧）.

首相官邸（2021）, 「新型コロナワクチンについて」,
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html （2021 年 10 月 20 日閲覧）.
内閣府（2020）, 「第２回 新型コロナ感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」, https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/index.html （2021 年 10 月 21 日閲
覧）.
内閣府（2021）, 「第３回 新型コロナ感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」, https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/index.html （2021 年 10 月 21 日閲
覧）.

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

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