2022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

2022年５月24日

株

主

各

位

第85回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項〇事業報告の「業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要」〇連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」〇連結計算書類の「連結注記表」〇計算書類の「株主資本等変動計算書」〇計算書類の「個別注記表」

事業報告の「業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要」、
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.kntcthd.
co.jp/ir/soukai.html）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供しております。

KNT－CTホールディングス株式会社

－1－

表紙

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業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制(1)当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の事業活動における法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本方針として「コンプライ
アンス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとる。
また、法令、社会規範および社内諸規程に則った企業行動を確保するため、社長が組織する「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の下に「コンプライアンス部会」を置き、個別事案に関する検討
および対応方針の決定を行うとともに、計画的に社内研修等を実施する。
さらに、法令、社会規範および社内諸規程に反する行為が発生した、あるいは発生するおそれがある場
合に、これを早期に発見し是正するため、使用人ほかの社内外からの通報や相談を受け付ける「ヘルプライン」を当社内に設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示する。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
なお、法令、社会規範および社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施する。
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「文書規程」「文書保管保存規則」「機密情報管理規程」「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を整備し、これらに則った情報の適切な保存および管理を実施する。
「監査部」は、情報の保管・保存が適切に処理または実行されているか否かを審査する。
(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の下に「リスク管理部会」を置き、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、リスク洗い出しのための「リスクアセスメント会議」を定期的に開催する。
また、特に重要性が高い情報セキュリティに関わるリスクについては、社長が組織する「情報セキュリ
ティ委員会」およびその下に置く「情報セキュリティ部会」において、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行う。
なお、リスクを含む重要な案件については必要に応じ取締役会または「グループ経営会議」において審議を行う。
(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会決議により、適正な業務組織と分掌事項および取締役と執行役員の担当業務を明確に定める。
業務執行を統括する社長の下、業務を執行する取締役および執行役員に対して、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
なお、効率的な意思決定と情報の共有を図るため、常勤の取締役等で構成される「グループ経営会議」
を置く。
日常の業務処理については、基準となるべき社内規程等を整備する。また、業務改善の促進や経営効率の向上等に資するため、「監査部」による内部監査を実施する。
(5)当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①

子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
子会社において、法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本指針として、「コンプライ
アンス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとる。また、子会社において、その事業規模に応じ、「リスク管理委員会」または「コンプライアンス管理者」を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。
子会社の法務、経理関係業務に加え、法令、社会規範および社内諸規程の遵守のため各社が行う教育および研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令、社会規範－2－

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要

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および社内諸規程に反する行為に関し、子会社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を各社の内部監査部門または関係部門と連携して随時実施し、法令、社会規範および社内諸規程の遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
また、当社と親会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。
②

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する一定の基準に該当する事項については、「グループ経営会議」の承認を要することとするほか、子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態を正確に把握するとともに、これを評価、是正するため、必要に応じて当社の「監査部」等による監査を実施する体制を整備する。

③

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業活動等のリスクを適切に管理するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。

④

子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の業務執行について、当社「グループ経営会議」および取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。

(6)監査役の監査に関する体制①

当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。

②

当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項「監査役室」所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得る。

③

当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。

④

当社の監査役への報告に関する体制
ａ．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都
度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。
さらに、業務執行取締役および執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「ヘルプライン」において、法令、社会規範および社内諸規程に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を速やかに当社の監査役に報告する。

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業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要

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ｂ．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「関係会社管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員および使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
⑤

当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報制度規則」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。

⑥

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。

⑦

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「グループ経営会議」等の当社の重要な会議に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1)コンプライアンスに関する取組み「団体業務ガイドライン」等社内マニュアルの整備に努めルールの明確化を図るとともに、研修会を通じてそれらをグループ各社に周知しました。また、グループ各社の総務部長等を構成員とする「コンプライアンス会議」を開催し、コンプライアンス意識の向上、法令遵守の徹底に努めました。
(2)リスク管理に関する取組み「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」、「新型コロナウイルス感染症対策事務局会議」等を開催し、会社全体のリスク管理に必要な措置を行いました。また、リスクの検討を要する重要な案件については、取締役会および「グループ経営会議」で審議を行いました。
このほか、旅客事故、情報セキュリティに関わるインシデントその他のリスクに関わる重要な情報とその対応について社内で共有し、業務上のリスク低減を図りました。
(3)取締役の職務の適正性および効率性向上のための取組み
当期は、12回の取締役会を開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定ならびに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。また、取締役会付議事項その他の重要な業務執行を審議するため
24回の「グループ経営会議」を開催しました。このほか、新たに「SDGｓ委員会｣を設置し、SDGｓに関わる目標設定を行いました。
(4)グループ管理に関する取組み
グループ会社のリスク管理ならびに業務の適正性および効率性を確保するため、グループ会社における重要案件については、当社の「グループ経営会議」において報告・審議を行いました。また、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社が独自に決裁できる事項を明確化し、迅速な意思決定を促しました。
(5)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取組み
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、社内の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握したほか、当社および子会社の取締役および使用人から適宜必要な報告、説明を受けました。当社および子会社の取締役・執行役員および使用人は、監査役の指示、要請に従い、必要な資料の提出、面談等に応じ、監査役によるこれらの監査の実効性確保に努めました。

－4－

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要

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連結株主資本等変動計算書
1 日から（ 2021年４月
2022年３月31日まで ）
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針 の 変更 による累積的影響額
会計方針 の 変更 を 反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

8,041

7,204

△26,851△13△11,618△78△26,929

△78

8,041

7,204

△13

△11,696

20,00020,00040,000△20,000

20,000

－

当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△5,771

自己株式の取得△5,771△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

40,000△5,771△034,2288,041

47,204△32,700△14

22,531

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針 の 変更 による累積的影響額
会計方針 の 変更 を 反映した当期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産
合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

1,205

263

457

1,926

37

△9,654
△78

1,205

263

457

1,926

37

△9,732

当期変動額
新株の発行

40,000

資本金から剰余金への振替
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）－△5,771

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
△189

206

△190

△173

△6

△179

当期変動額合計

△189

206

△190

△173

△6

34,048

当期末残高

1,015

469

267

1,752

31

24,315(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－5－連結株主資本等変動計算書

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連 結 注 記 表
(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

23社（国内）

クラブツーリズム株式会社
近畿日本ツーリスト株式会社
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス
株式会社ユナイテッドツアーズ
株式会社近畿日本ツーリスト商事
三喜トラベルサービス株式会社
ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス株式会社
その他

（海外）

７社

KNT（HK）LIMITED台湾近畿国際旅行社股份有限公司
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（U.S.A.）, INC.
近畿国際旅行社（中国）有限公司
その他

５社

株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本
ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州、株式会社ＫＮＴ―ＣＴ
ウエブトラベルは、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏との合併により上記連結子会社数には含んでおりませんが、合併までの損益計算書については連結しております。
株式会社近畿日本ツーリスト首都圏は近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更しております。
株式会社ＫＮＴ―ＣＴグローバルトラベルは、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビ
ジネスとの合併により、連結の範囲から除外しております。
株式会社ツーリストサービス北海道は、株式会社ツーリストエキスパーツとの合併により上記連結子会社数には含んでおりませんが、合併までの損益計算書については連結しております。
株式会社ＫＮＴ―ＣＴ・ＩＴソリューションズは、株式の追加取得により当連結会計年度から連結子会社に含めております。
近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司は、株式の譲渡に伴い上記連結子会社数には含んでおりませんが、株式の譲渡日までの損益計算書については連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数（海外）

１社
KNT TRAVEL（THAILAND）CO., LTD.

株式会社ＫＮＴ―ＣＴ・ＩＴソリューションズは、株式の追加取得により連結子会社となったため、当連結会計年度から持分法適用会社より除外しております。

－6－

連結注記表

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.、GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.、近畿国際旅行社（中国）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類作成にあたっては、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE
CO.,LTD.については同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
また、近畿国際旅行社（中国）有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……

時価法により評価しております。
なお 、 評価差額 は 全部純資産直入法 により 処理
し 、 売却原価 は 総平均法 により 算定 しております。

市場価格のない株式等②……

総平均法による原価法により評価しております。

棚卸資産
先入先出法による原価法（商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

－7－

連結注記表

2022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義
務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①

自社の企画旅行商品
当社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であり、旅行期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。

②

手配旅行等の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配が完了した一時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。
③

業務の受託事業
顧客から委託された業務を遂行することが履行義務であり、契約上の義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する場合には、契約期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。また、契約において調査報告書等の成果物の引き渡し等により履行義務が一時点で充足される場合には、調査報告書等の成果物を引き渡した時点で収益を認識して
おります。
④

旅行券等
当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において企画旅行商品に関するサービスの提供を受けることができるようにする等の履行義務を負っております。旅行券等が当社グループで企画旅行商品等に使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しております。
なお、未使用分のうち当社が将来において権利を得ると見込む金額については、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象
主に海外旅行費用(ホテル代等)の外貨建金銭債務としております。

③

ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

－8－

連結注記表

2022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（６）その他の連結計算書類作成のための重要な事項①

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

②

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。な
お、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号日）を適用する予定であります。

－9－

連結注記表

2021年８月122022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(会計方針の変更に関する注記)
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）自社の企画旅行商品
自社の企画旅行商品の販売について、従来は旅行終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（２）国際航空券手配における代理人取引
国際航空券の手配について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については純額表示に変更しております。
（３）業務の受託事業
旅行関連事業に含まれる旅行業以外の複合的な業務の受託について、従来は契約期間終了時に収益を認識しておりましたが、契約上の義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると認められるものは、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（４）旅行券等
当社が発行している旅行券等の未使用分について、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、旅行券等引換引当金を計上しておりましたが、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は524百万円、売上原価は339百万円それぞれ増加し、営業損
失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ184百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は78百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

－ 10 －

連結注記表

2022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(表示方法の変更に関する注記)
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
(会計上の見積りに関する注記)
１．固定資産の減損（１）当連結会計年度に計上した額
無形固定資産505百万円（２）その他の情報

当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。減損の兆候（営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合や経営環境が著しく悪化した場合など）があると認められる場合、事業計画等に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当該見積りを行う上で、当社事業計画の仮定について、新型コロナウイルスの感染拡大等により景気はなお先行き予断を許さない状況が続くものと予想しておりますが、2022年度には国内旅行の需要は概ね回復、旅行業以外の収入が確保できるものとし、また、事業構造改革の実行によるコスト削減の効
果等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度に計上した額

5百万円（２）その他の情報

繰延税金資産の算出方法は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得、または同適用指針に記されている企業の分類等に基づいております。
当社グループは、税務上の繰越欠損金を計上しており、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の判断の結果、回収可能性はないものとして当連結会計年度は一部を除き繰延税金資産を計上しておりません。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 11 －

連結注記表

2022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,962百万円

２．顧客との契約から生じた債権および契約資産については、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、「預り金」、「旅行券等」、「旅行前受金」および「その他流動負債」に含まれております。契約資産および契約負債の金額は、「(収益認識に関する注記) ３．当
連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
(連結損益計算書に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識に関する注記) １．収益の分解」に記載しております。
２．助成金収入
助成金収入の内訳は、雇用調整助成金3,811百万円、緊急雇用安定助成金等60百万円であります。
３．減損損失（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

地域

減損損失
百万円

事業用資産

建物・器具備品等

東京都等

360

グループ会社基幹系情報システム等

ソフトウエア等

群馬県等

493（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
主に第３四半期累計期間において減損損失を認識しております。
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
その内訳は、建物123百万円、器具備品90百万円、リース資産（有形固定資産）28百万円、差入保証金118百万円であります。
グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前
将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
その内訳は、ソフトウエア473百万円、ソフトウエア仮勘定20百万円であります。
当該減損損失計上額854百万円のうち、減損損失として711百万円、事業構造改革関連費用として142百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

４．事業構造改革関連費用
事業構造改革関連費用の内訳は、店舗閉鎖に伴う費用274百万円、店舗・事業所の統廃合に係る固定資産の減損損失142百万円、その他68百万円であります。
５．臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止への配慮から、
一部店舗等を臨時休業しております。休業期間中に発生した店舗等の事務所賃借料を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度

当連結会計年度の当連結会計年度の当連結会計年度末

期首の株式数

増加株式数

減少株式数

の株式数

27,331,013株――

27,331,013株

Ａ種種類株式

－

150株

―

150株

Ｂ種種類株式

－

250株

―

250株

（注）Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の増加は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度

当連結会計年度の当連結会計年度の当連結会計年度末

期首の株式数

増加株式数

減少株式数

の株式数

8,451株

407株（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。

－ 13 －

連結注記表―

8,858株2022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティ
ブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

百万円

百万円

百万円

その他有価証券

3,674

3,674

―

資産計

3,674

3,674

―

投資有価証券（＊２）（＊１）「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び営業未収金」、「営業未払金」および「未払金」
については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額
百万円

非上場株式

216

－ 14 －

連結注記表

2022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（注）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超

百万円

百万円

百万円

現金及び預金13,579――預け金

42,626――

受取手形及び営業未収金

26,055――82,262――

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
レベル１
投資有価証券

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

3,674

―

―

3,674

3,674

―

―

3,674

その他有価証券
株式
資産計（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額△595円61銭

２．１株当たり当期純損失

211円24銭－ 15 －

連結注記表

2022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(収益認識に関する注記)
１．収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
旅行業
百万円

旅行事業

67,494

旅行関連事業

72,414

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

139,90847
139,957

２．収益を理解するための基礎となる情報「(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記) ４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
百万円

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

16,885

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

26,055

契約資産(期首残高)572

契約資産(期末残高)

1,363

契約負債(期首残高)

46,221

契約負債(期末残高)

45,870（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は19,372百万円であります。当該履行義務は期末後１年以内に約12％、１年超３年以内に約10％、残り約78％が４年以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

－ 16 －

連結注記表

2022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(企業結合に関する注記)(共通支配下の取引)連結子会社間の合併
１．株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス[企業結合の概要]（１）取引の概要①

対象となる事業の内容

②

企業結合日

③

企業結合の法的形式

旅行業
2021年４月１日

株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは同社を存続会社として、株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを吸収合併いたしました。
④

その他取引の概要に関する事項
株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルにおけるグローバル事業のノウハウを株式会社近畿

日本ツーリストコーポレートビジネスに吸収することで、国内外のＭＩＣＥ需要の深耕を図ることを目的としています。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年

１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
２．近畿日本ツーリスト株式会社[企業結合の概要]（１）取引の概要①

対象となる事業の内容

②

企業結合日

③

企業結合の法的形式

旅行業
2021年10月１日

株式会社近畿日本ツーリスト首都圏（2021年10月１日付で近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更。）は同社を存続会社として、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社
近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト
九州および株式会社ＫＮＴ―ＣＴウエブトラベルを吸収合併いたしました。
④

その他取引の概要に関する事項
中期経営計画に基づきＷｅｂ販売中心の販売体制に移行することから、全国連携の強化を図り、また、本社部門の後方部門を統合することにより、コスト構造の見直しを図ることを目的としています。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

－ 17 －

連結注記表

2019年

2022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書
1 日から（ 2021年４月
2022年３月31日まで ）
株主資本
資本剰余金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

8,041

7,957

1,560

9,517

20,00020,000

資本金

当期首残高

利益剰余金
自己株式

株主資本
合計

百万円

百万円

百万円

△28,882△13△11,337

当期変動額
新株の発行

資本金から
剰余金への振替準備金から剰余金への振替△20,000

20,000△20,000

20,00040,00020,000－20,000

－

当期純利益

2,241

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

40,00040,0002,241△042,241

8,041

7,957

41,56049,517△26,640△14

30,904

純資産
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

百万円

百万円

百万円

1,171

1,171

△10,165

新株の発行

40,000

資本金から剰余金への振替資本金から剰余金への振替

－
－

当期純利益

2,241

自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高

△0
△189

△189

△189

△189

△189

42,051

981

981

31,886(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

株主資本等変動計算書

△0

－

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△0－

評価・換算差額等

当期首残高

2,241

2022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券①

子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法により評価しております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……

期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

市場価格のない株式等……

総平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。
なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
（３）旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主たる収益はグループ運営分担金および情報システムの使用料であります。
グループ会社に対して経営の管理および情報システムの提供等を行うことが履行義務であり、当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。

－ 19 －

個別注記表

2022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用 第28号 平成30年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度に計上した額－百万円（２）その他の情報
連結計算書類における会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しております。
２．関係会社株式の評価（１）当事業年度に計上した額
関係会社株式35,017百万円（２）その他の情報
市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における将来の事業計画の実行可能性を社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。なお、将来の事業計画には新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や事業構造改革の実行によるコスト削減の効果などを主要な仮定として織り込んでおります。
上記の仮定は不確実性を伴うものであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 20 －

個別注記表

2022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

752百万円

２. 保証債務
被保証者

保証金額

百万円

近畿日本ツーリスト株式会社

20

被保証債務の内容
事務所賃借料に対する支払保証３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
44,506百万円
短期金銭債務6,979百万円
長期金銭債務0百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

6,818百万円
2,030百万円
662百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数
当事業年度期首の当事業年度の当事業年度の
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式
8,451株
407株－(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

当事業年度末の株式数
8,858株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損、未引換旅行券等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。なお、繰延税金資産から控除した評価性引当額は14,446百万円であります。

－ 21 －

個別注記表

2022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(関連当事者との取引に関する注記)
１. 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合

関連
当事者と
の関係

取引の内容

取引金額

科目

百万円

親会社

近鉄グループ
ホールディングス
株式会社

被所有
直接
53.7％
間接
12.3％

資金の貸付

キャッシュ
マネジメントシステム
資金の預入
（注）1

役員の兼任

利息の受取
第三者割当による
種類株式の発行（注）2

40,332

期末残高
百万円

預け金

42,626126――

15,000――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.

預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復 的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
２.

第三者割当によるA種種類株式の発行額については、第三者機関の算定した評価額に基づき決定しております。

２．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合

関連
当事者と
の関係

取引の内容

取引金額

科目

百万円

クラブ
ツーリズム
株式会社

資金の
貸付・借入
所有直接
100.0％

経営の
戦略・管理

9,600

―

―

利息の受取

37

―

―

21,000

―

―

1,700

―

―

11

―

―

利息の受取
子会社
近畿日本
ツーリスト
株式会社
（注）6

資金の
貸付・借入
所有直接
100.0％

キャッシュ
マネジメントシステム
資金の借入
（注）3

経営の
戦略・管理
役員の兼任

－ 22 －

個別注記表

百万円

資金の貸付
（注）1
増資の引受
（注）2
資金の貸付
（注）1

役員の兼任

期末残高

利息の支払
情報システムの使用料の受取（注）4
グループ運営
分担金の受取（注）5
連結納税に伴う
受取予定額
増資の引受
（注）2

8,376

関係会社
短期借入金

7,500

28

未払費用

10

1,530 営業未収金

232

1,112 営業未収金

140

1,111

未収入金

17,000―1,111―

2022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

種類

会社等の名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合

関連
当事者と
の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

百万円

株式会社
近畿日本
ツーリスト
関西
（注）7

子会社

株式会社
近畿日本
ツーリスト
コーポレートビジネス

株式会社
ＫＮＴ－ＣＴ
ウエブトラベル
（注）8

資金の貸付
所有直接
100.0％

経営の
戦略・管理
役員の兼任

所有直接
100.0％

資金の
貸付・借入
経営の
戦略・管理

資金の貸付
所有直接
100.0％

株式会社
ＫＮＴ－ＣＴ･ＩＴ 所有直接
ソリューションズ 100.0％

資金の貸付
（注）1

2,000

―

―

利息の受取

15

―

―

資金の貸付
（注）1

2,000

―

―

利息の受取

2

―

―

キャッシュ
マネジメントシステム
資金の借入
（注）3

役員の兼任

経営の
戦略・管理

利息の支払
グループ運営
分担金の受取
（注）5
増資の引受
（注）2
資金の貸付
（注）1

役員の兼任

1,325

関係会社
短期借入金

1,650

4

未払費用

0

754 営業未収金

47

1,500

―

―

1,300

―

―

利息の受取

2

―

―

情報システムの管理の委託
（注）9

1,379

―

―

役員の兼任
情報システムの開発・運用等

百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.

貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額
は、貸付金額の総額を記載しております。

2.

増資の引受は、子会社が行った増資を引受けたものであります。

3.

借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

4.

情報システムの使用料については、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定してお
ります。

5.

グループ運営分担金については、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。

6.

株式会社近畿日本ツーリスト首都圏は2021年10月１日付にて近畿日本ツーリスト株式会社に商号を変更しております。

7.

株式会社近畿日本ツーリスト関西は2021年10月１日付にて近畿日本ツーリスト株式会社を存続会社、株式会社近畿日本ツーリスト関西を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

8.

株式会社ＫＮＴーＣＴウエブトラベルは2021年10月１日付にて近畿日本ツーリスト株式
会社を存続会社、株式会社ＫＮＴーＣＴウエブトラベルを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

9.

委託料その他の条件は、対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ決定しております。

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個別注記表

2022/05/17 9:44:53 / 22862046̲ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額△317円38銭

２．１株当たり当期純利益

82円06銭(収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
(企業結合関係）
詳細については、連結計算書類の連結注記表（企業結合に関する注記）をご参照ください。

－ 24 －

個別注記表