61企庁第1247号
昭和６１年７月２１日
最終改正
２０１７０４２８中庁第６号
平成２９年５月９日
官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領の運用について
昭和６１年６月９日付け６１企庁第８３４号「官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領」については、下記により運用することとする。
記
Ⅰ．要領
１．対象組合(1) イ．①については、官公需適格組合の証明（以下「証明」という。
）の申請を行おうとする組合（以下「組合」という。
）は、経済産業局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。
）が証明申請書を受理する時点で設立後１年以上を経過し、決算書類等が作成されていること。
(2) イ．②については、当該組合の定款で定めた事業内容について関係法令に基づく許可等を受けていること。なお、書面による確認が困難な場合には、当該業種の監督官庁に確認すること。
(3) イ．③については、原則として申請時点で要件を満たしていること。
なお、申請直前まで条件を満たしていなかった組合が申請段階で当該組合員を一時的に排除し、証明を受けた後、再び加入させる可能性がある場合には、証明後十分フォローし必要に応じ証明を取り消すこと。
２．申請書の受理
経済産業局は、都道府県の中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）から返還を受けた申請書２通を、原則として組合から直接受理すること。
３．証明期間証明は、組合が、証明期間の始期として希望する日（更新の場合は、証明期間の満了する日）の前日までに行い、証明期間は、始期として希望する日から３年間とする。
４．証明の取消し
中間等の資料の提出により、証明の取消しの事由が生じた場合は、所要の指導を行い改善を求め、改善がみられない場合は、証明を取り消すこと。
５．申請書類の保存等(1) 経済産業局は証明を行った場合には、証明後申請書類（添付書類を含む。）を保存するとともに、その写し１部を当該組合について事実確認等を行った中央会に送付すること。
(2) 申請書の受理をしなかった案件及び証明を行わなかった案件についても関係書類（申請書類、審査書類、申請の受理をしなかった経過等を含む。）一式を保存するとともに、その写し１部を当該組合について事実確認等を行った中央会に送付すること。

- 1 -６．工事に係る証明書の工事の種類の記載について(1) 証明基準別表２．３．①．イによる場合
申請組合が取得している建設業許可に係る工事の種類のうち、同法第 26 条第１項に基づき設置する主任技術者（監理技術者を含む。以下同じ。）の資格に係る工事の種類。
(2) 証明基準別表２．３．①．ロによる場合
申請組合が取得している建設業許可に係る工事の種類のすべて。
建設業許可を受けていない組合にあっては、受注しようとする工事の種類のすべて。
７．
「１．(3)．イ．②に定める「中央会が行う実地の調査」」について(1) 「実地の調査」を行う事例
当該事実確認等を行う中央会が、申請書及び添付書類のみでは確認が不可能と判断し、その旨を経済産業局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）に連絡し、経済産業局長が実地の調査の必要を認めた案件について行う。
(2) 実地の調査実施のための体制整備①

経済産業局長は、予め事実確認等を行う中央会の職員（指導員）を官公需適格組合審査諮問委員会専門委員に発令する。

②

官公需適格組合審査諮問委員会専門委員は、原則として、各中央会の職員２名以内とする。

８.その他
添付書類に記載されている個人情報については、利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有することのないよう、添付書類の提出に当たっては、必要に応じてマスキング処理の活用などを指導するとともに、保有個人情報の漏えい防止等のための必要な措置を講じること。
Ⅱ．別表１（「物品納入等」に係る証明基準）について
１．共同事業の協調性・円滑性
組合の実施している共同事業全般について審査するものであるが、特に、共同受注事業（民需、官公需を問わない）に対する取り組み状況に重点をおいて審査することとし、次の点を勘案して判断すること。
(1) 直前２年間における組合員の脱退の有無及び脱退した組合員がある場合にはその理由。
(2) 過去２年間の総会又は理事会における共同受注事業の運営に関する議論及びその際において問題指摘があった場合にはその改善の状況。
２．共同受注体制
共同受注した案件が円滑に履行されるための事務局職員、事務所、各種委員会等の担当役員の委嘱状況その他組合の共同受注のための組織体制が確立されているかどうかを確認すること。
(1) 「常勤役職員」についてその組合事務所において専ら職務に従事する専任の者であること。
なお、組合と雇用関係にあることが望ましいが、なくとも認める。
(2) ④、イ「物品等の種類及び規模」について組合が受注しようとする物品等の種類別に最低金額を規定すること。
原則として、当該案件が複数以上の組合員に配分することが可能である規模とする。
(3) ３．③～⑦については、企業組合及び協業組合に対しては適用しない。

- 2 -(4) 「共同受注検査規約」について「共同受注規約」等ほかの規約において検査に関して規定している場合は、当該規約の添付により代えることができる。
３．添付書類について更新に係る証明を行う場合又は「工事」に係る証明を既に受けている組合に係る証明（更新に係るものを除く。
）を行う場合には、別表１の右欄に掲げる添付書類のうち次の書類（１．
（３）ケ①に規定する中間資料として提出した書類を含む。）について、その内容に変更がないことが組合の宣誓及び中央会の調査事項等で確認できるときは、当該書類を省略することを認めて差し支えないものとする。
なお、「工事」に係る証明（更新に係るものを除く。）と同時に証明（更新に係るものを除く。）を行う場合には、次の書類（ｐ．及びｑ．の書類を除く。）に加え、「直前２年間の脱退組合員名と脱退の理由」「総会及び理事会の議事録」「直前２年間の配分状況」「要領を理解する旨並びに５．①及び②の事項についての誓約書」については、「工事」に係る証明の添付書類で代替できるものであることが組合の宣誓及び中央会の調査事項等で確認できるときは、省略することを認めて差し支えないものとする。
なお、経済産業局は、証明を求める組合に対し、省略した書類の提出を求めることができるものとし、提出に応じないときは証明はできないものとする。
ａ．登記簿謄本
ｂ．定款
ｃ．組合員名簿ｄ．事業計画書
ｅ．組合指導者の組合事業に関連する経歴書
ｆ．組合事務所一覧表
ｇ．事務局役職員の一覧表
ｈ．共同受注委員会規約ｉ．共同受注委員会規約制定の決議書（総会議事録）
ｊ．官公需共同受注規約
ｋ．官公需共同受注規約制定の決議書（総会議事録）
ｌ．共同受注検査規約
ｍ．共同受注検査委員会規約
ｎ．決算関係書類
ｏ．収支予算書ｐ．第三者検査機関の検査受託証明書
ｑ．共同受注事業についての許可、認可、登録又は届出の写し
４．その他
４．②及び５．③については、必要に応じ当該業種に係る監督官庁の意見を聴取すること。
Ⅲ．別表２（「工事」に係る証明基準）について
１．共同事業の協調性・円滑性
別表１「物品納入等」の場合と同様であるが、「工事」の特性にかんがみ、次の点に留意- 3 -して審査すること。
(1) 「共同受注の実績」について
ａ．申請組合の事業として、共同受注事業を定款で定めた日から１年以上経過しており、申請日の前１年間に原則１件以上受注していること。
ただし、受注しようとする工事の種類が、土木、しゅんせつ又はほ装に係る工事のみであって、当該地域においては、その民需が皆無に近いと経済産業局に設置された審査委員会が認めたものにあっては、例外として実績がなくても認めることとする。
なお、前記３種類の工事以外を例外としようとする場合には、審査委員会の開催以前に中小企業庁の承認を得ること。
ｂ．受注しようとする工事の種類が複数である場合には、工事の受注実績はその内のいずれか１種類についてあればよい。
ｃ．
「相当程度」の金額は、工事の種類によって異なり、かつ地域特性があるので審査委員会でそれらを勘案して判断すること。
(2) 「定款における脱退の予告期間」について原則として申請時に定款で定めていることが必要である。
ただし、次回の総会で、定款が変更されることが理事会で決定されている等改善が確実な場合は、例外として認めることとする。
この場合、総会修了後速やかに定款変更の有無を確認すること。
２．共同受注体制
別表１「物品納入等」の場合と同様であるが、「工事」の特性にかんがみ、次の点に留意して審査すること。
(1) ①、イ「事務局の役職員」について希望する証明基準の別がイの申請組合については、過去の受注実績が別表２．３．①．
イに規定する請負代金の額に満たない場合であっても、また、建設業許可の種類（一般建設業許可・特定建設業許可）にかかわらず本項目を適用する。
ａ．「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事」について「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事」とは、建設業法第 26 条第３項に定める工事をいう。
ｂ．
「１名以上が技術職員であること。
」について１名以上の技術職員の内容は、建設業法第７条第２号により設置することとされている者（組合事務所の専任技術者）が１名以上及び同法第 26 条第１項により設置することとされている者（工事を施工する現場の主任技術者）が１名以上であること。
なお、技術者の資格の確認は、添付書類の技術職員の資格内容を証明する書類と照合することにより行うこと。
ｃ．
「常勤役職員」について
工事に係る組合における役職員については、工事の特性にかんがみ、組合と雇用関係を有することにより、その組合事務所において専ら職務に従事する専任の者であること。
雇用関係の有無の確認は、健康保険被保険者証（写し）等雇用関係の有無が確認できる書類により行うこと。

- 4 -なお、当該１名以上の技術職員には、在籍出向者を含めることはできない。
(2) ①、ロ「事務局の役職員」について
建建設業法の許可を必要としない工事を行おうとする組合及び建設業の許可を受けているが、主たる共同受注の内容が物品の販売である組合については、本項目を適用する。
(3) ②「組合独自の事務所」について原則として、独立した事務所を所有又は賃借していることが望ましいが、やむを得ず組合員の事務所の一部を賃借している場合にあっては、事務局職員の活動に支障がない面積及び各種設備が確保されていることを確認すること。
(4) ⑤「企画・調整委員会」について
ａ．組合技術者が中心となり、技術ノウハウを組合が蓄積できる体制を確保するため工事の施工面での意思決定機関として、組合の役員、技術者、施工組合員及びその他の者から構成されるものであること。
ｂ．工事を受注したら速やかに（施工組合員が決定され次第）発足できる体制となっていること。
ｃ．同時並行して複数の工事を施工する場合には、委員会はそれぞれの工事について設置すること。
ただし、委員の兼任はこれを妨げない。
(5) ⑥「工事の種類及び規模」について組合が受注しようとする工事の種類別に最低金額を規定すること。
３．①．イの証明を受けようとする場合にあっては、原則として、建築一式工事にあっては 1,500 万円（建築一式工事以外の建設工事にあっては 500 万円）以上の規模とする。
ただし、従来からの経緯により、１回の施工金額は少額であるが、年間を通じると上記金額以上となるような、いわゆる単価契約に類似した修繕工事等については、この限りでない。
３．①．ロの証明を受けようとする場合にあっては、原則として、当該案件が複数以上の組合員に配分することが可能である規模とする。
(6) ３．④から⑨については、企業組合及び協業組合に対しては適用されない。
(7) 「共同受注検査規約」について「共同受注規約」等ほかの規約において検査に関して規定している場合は、当該規約の添付により代えることができる。
３．添付書類について更新に係る証明を行う場合又は「物品納入等」に係る証明を既に受けている組合に係る証明（更新に係るものを除く。
）を行う場合には、別表２の右欄に掲げる添付書類のうち次の書類（１．（３）ケ①に規定する中間資料として提出した書類を含む。）について、その内容に変更がないことが組合の宣誓及び中央会の調査事項等で確認できるときは、当該書類を省略することを認めて差し支えないものとする。
なお、経済産業局は、証明を求める組合に対し、省略した書類の提出を求めることができるものとし、提出に応じないときは証明はできないものとする。
ａ．登記簿謄本
ｂ．定款
ｃ．組合員名簿- 5 -ｄ．事業計画書
ｅ．組合指導者の組合事業に関連する経歴書
ｆ．組合事務所一覧表
ｇ．事務局役職員の一覧表
ｈ．建設業の経営業務の管理責任者の経歴書
ｉ．技術職員の資格を証明するもの又は実務経歴
ｊ．役職員の健康保険被保険者証の写し（又は雇用関係の有無が確認できるもの）
ｋ．組合事務所の所有又は賃貸を証する書類の写し
ｌ．共同受注委員会規約
ｍ．共同受注委員会規約制定の決議書（総会議事録）
ｎ．企画・調整委員会規約
ｏ．企画・調整委員会規約制定の決議書（総会議事録）
ｐ．官公需共同受注規約
ｑ．官公需共同受注規約制定の決議書（総会議事録）
ｒ．共同受注検査規約
ｓ．共同受注検査委員会規約ｔ．決算関係書類
ｕ．収支予算書
４．経理的基礎②の経理的基礎については、次の基準により判断すること。
(1) 一般建設業の許可を取得している組合にあっては、次のいずれかを満たすこと。
ａ．自己資本の額が５００万円以上であること。
ｂ．担保とすべき不動産を有すること等により、ａの自己資本の額に相当する資金について、金融機関等から借り入れる等調達する能力を有すると認められること。
ｃ．過去５年間建設業の許可を受けて継続して営業した実績を有すること。
(2) 特定建設業の許可を取得している組合にあっては、次のすべてを満たすこと。
ａ．自己資本の額が４，０００万円以上であること。
ｂ．欠損の額が出資金の２０％以下、流動比率が７５％以上であること。
ｃ．出資金が２，０００万円以上であること。
５．その他
４．③及び５．③については、必要に応じ当該業種に係る監督官庁の意見を聴取すること。
Ⅳ．経過措置(1) Ⅲ．４．(1)ｃについては､従前の一般建設業の許可の有効期間が平成 12 年 12 月 28 日までに満了することに伴って許可の更新を申請した者で、初めて建設業の許可を受けたときから当該更新の許可申請直前までの期間が５年に満たないものにあっては、その期間継続して営業した実績を有すれば、当該基準を満たすものとみなす。
(2) Ⅲ．４．(2)ａ及びｃにおける改正後の自己資本の額又は出資金については､特定建設業の許可の更新を申請した者（平成９年４月１日以降に許可の有効期間が満了する者に限る。
）又は平成７年６月 29 日以降に特定建設業の許可（その更新を除く。
）を申請した者か- 6 -ら適用し、それ以前に特定建設業の許可を受けている場合には、なお従前の例による。
附則
本運用は、昭和６１年７月２１日から施行する。
附則（昭和６２年４月２３日付け 62 企庁第 583 号）
この改正は、昭和６２年４月２３日から施行する。
附則（昭和６３年１２月２６日付け 63 企庁第 1683 号）
この改正は、昭和６４年１月１日から施行する。
附則（平成１０年３月２６日付け平成 10.03.25 企庁第 3 号）
この改正は、平成１０年４月１日から施行する。
附則（平成１２年１０月２７日付け平成 12･10･18 企庁第 7 号）
この改正は、平成１３年１月６日から施行する。
附則（平成１３年２月２７日付け平成 13･02･15 中庁第 2 号）
この改正は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成２５年５月１６日付け 20130514 中庁第 5 号）
この改正は、平成２５年７月１日から施行する。ただし、施行日前に官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領１．（３）ア．の規定に基づき中央会に提出された事実確認の申請に係る証明については、なお従前の例による。
附則（平成２６年４月２５日付け 20140425 中庁第 3 号）
この改正は、平成２６年７月１日から施行する。ただし、施行日前に官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領１．（３）ア．の規定に基づき中央会に提出された事実確認の申請に係る証明については、なお従前の例による。
附則（平成２９年５月９日付け 20170428 中庁第 6 号）
この改正は、平成２９年６月１日から施行する。ただし、施行日前に官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申請書の内容確認要領１．（３）ア．の規定に基づき中央会に提出された事実確認の申請に係る証明については、なお従前の例による。

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