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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成28年５月13日【四半期会計期間】

第65期第２四半期(自【会社名】

東北化学薬品株式会社【英訳名】

TOHOKU CHEMICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172【事務連絡者氏名】

管理グループ経理部長【最寄りの連絡場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172【事務連絡者氏名】

管理グループ経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(33)

(33)

平成28年１月１日

工藤至

平成28年３月31日)

8131

幸弘

(代表)

8131

小寺

伸哉

(代表)
小寺

伸哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)※東北化学薬品株式会社

東京支店(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありません
が、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第64期
第２四半期
連結累計期間平成26年10月１日 自平成27年３月31日 至

第65期
第２四半期
連結累計期間平成27年10月１日 自平成28年３月31日 至

第64期
平成26年10月１日
平成27年９月30日

売上高

(千円)

14,856,742

15,491,639

29,565,451

経常利益

(千円)

117,946

135,567

240,356

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

45,41773,372

159,180

四半期包括利益又は包括利益(千円)

217,389

71,476

278,700

純資産額

(千円)

4,675,181

4,727,640

4,735,713

総資産額

(千円)

14,110,655

14,287,477

13,893,582

(円)

9.67

15.62

33.88

(円)

―

―

―

(％)

33.1

33.0

34.0

(千円)

431,032

328,852△25,629(千円)

28,22858,323

126,855(千円)△124,726△155,634△231,305(千円)

1,143,857

910,782

679,241

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第64期
第２四半期
連結会計期間平成27年１月１日 自平成27年３月31日 至

(円)

4.84

第65期
第２四半期
連結会計期間平成28年１月１日
平成28年３月31日
13.00(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより企業収益や雇用情勢の改善や堅調な個人消費で穏やかに回復基調で推移してまいりましたが、原油安や中国経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中で、当社グル-プはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、154億91百万円と６億34百万円（4.3％）の増収、営業利益は、１
億21百万円と19百万円（18.5％）の増益、経常利益は、１億35百万円と17百万円（14.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、73百万円と27百万円（61.6％）の増益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（化学工業薬品）
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業が中国経済停滞の影響を受けましたが、国策によるジェネ
リック医薬品製造業が高稼働を維持し、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、民間企業の設備投資が増加したことにより前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で70億円と１億99百万円（2.9％）の増収となりましたが、セグメント利益(売上総利益)は、競争激化の影響もあり、６億円と25百万円（△4.0％）の減益となりました。
（臨床検査試薬）
臨床検査試薬は、需要増や検体検査項目の新規採用による増加などにより前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、新規納入分が計画通り進んだため前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、全体で67億24百万円と３億６百万円（4.8％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、利益率の改善により５億94
百万円と66百万円（12.5％）の増益となりました。
（食品）
食品は、円安による原料等の高騰や消費低迷の影響による生産調整などありましたが、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、15億84百万円と98百万円（6.6％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、
１億32百万円と５百万円（4.2％）の増益となりました。
(その他)
その他は、栽培面積の減少や農薬使用回数の削減など厳しい状況が続いておりますが、暖冬の影響で農薬の需要が早まり、早期納品となったため、前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は、１億82百万円と30百万円（20.4％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、30百万円と０百万円（2.5％）の増益となりまし
た。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、３億93百万円増加し、142億87百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億１百万円増加し、95億59百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、８百万円減少し、47億27百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が２億19百万円及び商品が１億97百万円増加したことによるもので
あります。
（負債）
負債の増加の主な要因は、リース債務が75百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億28百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の減少の主な要因は、利益剰余金が６百万円及びその他投資有価証券評価差額金が４百万円減少した
ことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、２億31百万円増加し、９億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フロ−の状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、３億28百万円（前年同四半期は、４億31百万円の取得）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額が、１億97百万円あったものの仕入債務の増加額６億12百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は、58百万円（前年同四半期は、28百万円の取得）となりました。主な要
因は、有形固定資産の取得による支出12百万円があったものの有形固定資産の売却による収入40百万円及び投資事業組合分配金による収入13百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は、１億55百万円（前年同四半期は、１億24百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額79百万円及び長期借入金の返済による支出34百万円等によるものでありま
す。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,640,000

計

14,640,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成28年５月13日)(平成28年３月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
4,800,000
4,800,000
単元株式数
1,000株(スタンダード)

計

4,800,000

4,800,000(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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―

―

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,800,000―

820,400―

881,100

平成28年１月１日〜
平成28年３月31日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東北化学薬品取引先持株会

青森県弘前市大字神田１−３−１

310

6.5

東北化学薬品従業員持株会

青森県弘前市大字神田１−３−１

284

5.9

東

青森県弘前市273

5.7

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３−29−22

252

5.3

株式会社青森銀行

青森県青森市橋本１−９−30

230

4.8

株式会社みちのく銀行

青森県青森市勝田１−３−１

230

4.8

共立損保有限会社

東京都世田谷区等々力２−９−６

206

4.3

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２−３−１

130

2.7

セントラル硝子株式会社

山口県宇部市大字沖宇部5253

110

2.3

日本曹達株式会社

東京都千代田区大手町２−２−１

110

2.3

2,136

44.5

康夫

計

―

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式)
普通株式
102,000―─

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,688,000

4,688

─

単元未満株式

普通株式

10,000―4,800,000

―

―

4,688

―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

１単元（1,000株）未満の株式

１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が27株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東北化学薬品株式会社

所有者の住所青森県弘前市大字神田
１-３-１

計

―

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

102,000─

102,000

2.1

102,000─

102,000

2.1

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

808,247
7,290,331
798,082
49,177323,217△2,522

1,027,565
7,425,665
995,938
39,579302,622△1,4009,266,533

9,789,970

421,677
1,604,835
144,870
288,978

406,491
1,569,373
128,170
292,7632,460,363

2,396,798

64,896
14,131

48,672
12,702

79,027

61,374

1,141,447
127,085
857,163△38,038

1,127,613
92,057
858,499△38,836

2,087,657
4,627,048
13,893,582

2,039,333
4,497,507
14,287,477

7,277,944
91,194
380,000
68,760
153,918
68,81462,370168,972

7,806,322
158,004
360,000
68,760126,13150,40356,740123,061

8,271,974

8,749,423

189,660
233,019
157,693
106,161
162,875
36,485

155,280
184,890
162,506
105,912
168,495
33,328885,894
9,157,868

810,4139,559,837

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

820,400
881,100
2,685,868△46,873

820,400
881,100
2,679,797△46,873

4,340,494

4,334,423

418,865△29,048414,714△29,048

389,816
5,402
4,735,713
13,893,582

385,665
7,551
4,727,640
14,287,477

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
保険解約益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
14,856,742
13,546,305
※

11/19

1,310,436
1,207,481(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
15,491,639
14,134,289※

1,357,349
1,235,356

102,954

121,993

1,938
5,635
5,185
4,072
3,922

1,187
7,514
4,874
―
4,314

20,754

17,891

4,397
668
696

3,740
1
576

5,763
117,946

4,317
135,567―
13,425

1,647
2,007

13,425

3,655

82
―
2,050

344
601
―

2,132
129,239946
138,276

73,894
9,927

45,495
17,15383,82145,417―45,41762,64975,6272,254
73,372

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
45,417(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
75,627

172,949△977△4,150―171,971
217,389△4,15071,476217,389―

69,327
2,149

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

129,239
40,185△13,425
2,050―△2,777△7,574
4,397
668
82
16,224
98,604△101,258
377,085△25,067

138,276
41,557△2,007―△1,647△583△8,7023,740
1946
16,224△130,512△197,855
612,850△91,523

518,434

380,764

7,508△4,407△90,5028,816△2,164△58,564

431,032

328,852△4,836―△1,791△8,934―44,700△909△12,560
40,098―△9,8634,000
13,73022,91928,22858,3232,490,000△2,490,000△34,380△70,185△20,160

2,180,000△2,200,000△34,380△79,775△21,479△124,726
334,535
809,321
1,143,857△155,634
231,540679,241※
910,782

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号
平成25年９月13日。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

給料手当680,535千円

690,224千円

貸倒引当金繰入額△1,892千円△324千円

賞与引当金繰入額

27,510千円

26,740千円

退職給付費用

27,067千円

27,380千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,452千円

5,619千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

1,298,166千円

1,027,565千円△154,309千円△116,783千円

現金及び現金同等物

1,143,857千円

910,782千円

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至

平成27年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年12月18日
定時株主総会

普通株式

70,483

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15.00 平成26年９月30日 平成26年12月19日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成28年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年12月17日
定時株主総会

普通株式

79,865

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.00 平成27年９月30日 平成27年12月18日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至

平成27年３月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
化学工業薬品 臨床検査試薬

食品

その他

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)

計

売上高
外部顧客への売上高

6,801,147

6,418,308

1,485,589―――

6,801,147

6,418,308

1,485,589

625,404

527,937

126,890セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

151,696 14,856,742――― 14,856,742――

151,696 14,856,742― 14,856,742

30,203―

1,310,436

1,310,436(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成28年３月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
化学工業薬品 臨床検査試薬

食品

その他

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)

計

売上高
外部顧客への売上高

7,000,546

6,724,324

1,584,200―――

7,000,546

6,724,324

1,584,200

600,195

594,036

132,169

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

182,567 15,491,639―――― 15,491,639

30,948―２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

16/19

―

182,567 15,491,639
1,357,349(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

該当事項はありません。

― 15,491,639

1,357,349

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

９円67銭

15円62銭45,41773,372――45,41773,372

4,698,925

4,697,973

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は、平成27年11月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北星化学株式会社を吸収合併することを決議し、平成28年４月１日に合併いたしました。
（1）取引概要①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称

北星化学株式会社

事業の内容

一般試薬、臨床検査試薬の販売②企業結合日平成28年４月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、北星化学株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併④企業結合後の名称
東北化学薬品株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
北星化学株式会社を吸収合併することにより、経営の効率化を図ります。
（2）実施する予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として処理いたします。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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平成25年９月13日）に基づき、共通支EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月11日
東北化学薬品株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土

居

淳

一

印

一

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日
から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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