日本経営学会

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日本経営学会公式サイト

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日本経営学会第87回大会･‑会員総会における報告事項･
会員総会における決定事項･

事務連絡事項‑ ･1‑

新入会員･復活会員･退会会員‑･

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1

平成24年度決算･平成25年度予算ー

住所､所属機関等変更･訂正一覧･･･.

ノ

4『日本経営学会誌』投稿規定0｢

その他報告事項‑‑‑‑‑‑‑

日本経営学会第87回大会
日本経営学会第87回大会は､平成25年9月4日(水)から7日(土)にかけて､関西学院大学で開催されました｡
この大会の会員総会における報告事項と決定事項は次の通りです｡〔1〕会員総会における報告事項
1.会員の異動について
前回の大会から今回の大会までの間の会員の異動は表卜1から表2‑4に示した通りです｡その結果､本会の会
員数は2,000名､その部会別内訳は表2‑5のようになりました｡

2.第88回大会の統一論題について9月4日の理事会でプログラム委員会の提案が検討された結果､第88回大会の統一論額を｢日本的ものづくり経
営パラダイムを超えて｣とし､ 3つのサブテーマ(①再生の時代の経営者､ ②日本型ものづくり経営の再生､ ③ソー

シャル･ビジネスの経営探究)を設けることが決定されましたっ
第88回大会は平成26年9月4日(木)から6日(土)まで国士舘大学で開催されます｡〔2〕会員総会における決定事項
1.平成24年度決算について
平成24年度決算の理事会案が承認されました｡ (23ページ

表3)

2.平成25年度予算について
平成25年度予算の理事会案が承認されました｡ (24ページ

表4)

併せて､本学会の当面の財政状況について説明があり(詳細は後掲｢日本経営学会の財政逼迫問題について｣をご参照ください)､平成25年度期中や平成26年度予算編成に際して､必要があれば､今次予算におけると同様に機関誌発行勘定から一時借入を行うことが承認されましたC‑1‑3.第89回大会の当番校について
第89回大会の当番校を熊本学園大学にお願いするという理事会案が承認されました｡なお､プログラム委員会の委員として､次の各氏が選出されました｡ (◎印:委員長)

西日本･大会担当常任理事:◎夏目
西日本･総務担当常任理事:上林啓二
憲雄

西日本･プログラム委員会要員:池内

当番校側:米川清､今村

秀己､勝部

伸夫､中傾

秀治

寛治

4.会計監査人の委嘱について
渡部直樹(慶磨義塾大学)､鹿瀬幹好(関西大学)の両会員が選出されました｡〔3〕日本経営学会役員改選結果について
9月5日の会員総会で理事選挙が行われ､その結果を受けて新理事会において､役員と各種委員が決定されました｡
その結果は次の一覧に示した通りです｡

日本経営学会役員一覧
理

事

長

常任理事

海道ノブチカ

総務担当

高橋

正春

総務担当

上林

憲雄

大会担当

/ト阪

隆秀

大会担当

夏目

啓二

会計担当

佐久間信夫

国際関係

黒田

兼一

機関誌担当

加藤

棟閑話担当

上田

慧

(東日本)

(西日本)

海

大平

義隆

池内

秀己

今田

治

田

上田

慧

勝部

伸夫

上林

憲雄

佐久間信夫

横井

克彦

中傾

秀治

田淵

泰男

辻村

宏和

中瀬

哲史

日高 克平

夏目

啓二

原

拓志

吉原

正彦

福永文美夫

鹿瀬

幹好

東日本代表

高橋

正春

西日本代表

上林

憲雄

北海道部会代表大平義隆

東北部会代表

吉原

正彦

研

弘行
隆秀

幹

黒

国鳥
小阪

泰

藤

彦一互

加

善俊兼

上

井

辛

哩

原

榊

橋

沼

上

正

高

田

誠

渡部

直樹

藤

会計監査人

俊彦

東日本代表及び西日本代表

部会代表

関東部会代表高橋正泰

中部部会代表

横井

克彦

‑2‑

海道ノブチカ関西部会代表
九州部会代表

上林
Y

憲雄

福永文美夫

石

鳴

辛

幹

岩

石井

真一(大会担当)

文孝(東･大会担当)

今西宏次(機関誌担当)

元(東･総務担当)

上野恭裕(総務担当)

浩二(国際関係担当)

平野恭平(関西部会)一弘(事務所)宮本琢也(九州部会)

信弘(会計担当)涌田幸宏(中部部会)雄樹(東･機関誌担当)渡辺敏雄(理事長)渡芳臣(北海道部会)

牛

丸

下

畑

田

中

田

中

坪

山

藤

沼

藤

原

司(東北部会)雅俊(事務所)

年報委員会委員(委員長○印)○海道ノブチカ

高橋

正春

上林

憲雄

中限

隆秀

今田

治

佐久間信夫

辻村

宏和

田淵

泰男

中瀬

哲史

吉原

正彦

上野

加藤志津子

三崎

秀央

木村

有里

谷本

啓

石井

真一

上林

憲雄

恭裕

国際交流委員会委員(委員長○印)
○黒田

兼‑

藤田

誠

原

拓志

井口

知栄

大月

博司

夏目

啓二

島本

実

森田

雅也

泰男

日高

克平

榊原

研互

大平

義隆

吉原

正彦

池内 秀己

丹沢

安治

今田

治

那須野公人

岩田

浩

馬場

杉夫

鈴木

良始

日野

渡辺

敏雄

経済学会連合評議員
田淵

経済学会連合英文年報編集委員
日高 克平

情報化検討委員会(委員長○印)○井上

善海

学会賞審査委員会(委員長○印)○上林憲雄

平成25年度
大平浩二

健太

平成26年度
井上

照幸

梅野

巨利

大月

博司

辻村

宏和

咲川

孝

原

拓志

三井

泉

三輪

卓己

渡部

直樹

若林

直樹

小笠原英司

中瀬

哲史

亀川

雅人

馬場

大治

桜井

徹

福永文美夫

林

侍史

森田

雅也

三戸

浩

山口

隆之

○佐久間信夫

小阪

隆秀

高橋

正泰

田中 信弘

田中

一弘

平成27年度

財政改革検討委員会(委員長○印)
海道ノブチカ‑3‑

■機関誌編集委員について
2016年9月大会時までの機蘭誌編集委員は､以下の16名(東西8名ずつ)となりますC (五十舌順･敬称略)

東日本:青淵正幸､井上達彦､加藤俊彦､白木三秀､高岡美佳､藤井一弘､藤沼
西日本今西宏次､上野恭裕､梅野巨利､細川

孝､松嶋

司､松田

健

登､森田雅也､山蘇正幸､山口隆之

ご挨拶
日本経営学会第87回大会における役員選挙の結果を受けて､新理事会において思いがけず理事長に選出されました｡責任の重さを痛感し､身の引き締まる思いです｡
日本経営学会は､1926年7月10日に聞かれた創立の会議に全国25校から45名が集まり出発しましたが､当時｢日本商学会｣とすべきか｢日本経営学会｣とすべきか名称をめぐって長時間議論がなされ､投票の結果｢日本経営学会｣に決まったと記録されています｡この年には､単行本の名称として初めて経営学(経営経済学)という用語が用いられた増地庸治郎教授の『経営経済学序論』も出版され､｢経営学｣が日本でようやく市民権を得たときでもあります｡
その日本経営学会も現在会員数約2,000名の学会へと大きく発展し､ 3年後には90周年を迎えますJ日本経営学会のよき伝統を生かし､今後の更なる発展に少しでも貢献できればと存じます｡
来年日本経営学会は､ IFSAM2014東京大会と国士舘大学での第88回大会を9月に開催いたします｡ IFSAMの大会は､グローバリゼーションのなかで日本の経営学を世界に発信するまたとない機会ですので､若手の研究者の方には､ぜひ積極的に参加し､各国の研究者と交流を深めていただきたいと思います｡そこで培われたネットワークが､将来の研究のひろがりへとつながることを期待しておりますoまた第88回大会では､ ｢日本的ものづくり経営パラ

ダイムを超えて｣という統一論題のもと混迷を続けてきた日本経済の再生に向けて､日本的経営の中核である｢ものづくり｣という思想を今一度問い直すことが試みられますoなお､ IFSAM2014東京大会のテーマは､ Management

in Crisisであり､第88回大会のテーマと密接に関連しており､同時期開催の意義は深く､両大会への会員の積極的な参加を切にお蘇いする次第です｡

現在､日本経営学会にはいくつかの課題があります○まず財政の問題力犠り､これについては､財政改革検討委
員会を立ち上げ､早急に打開策を探ってゆきたいと思いますoまたこの問題は､昨今の会員数の減少問額とも関連しており､若い研究者にとって魅力ある学会へ変革する必要があります〇そのためには､部会や大会のあり方とともに経営学会誌と経営学論集の充実が求められています｡また国外への発信も日本経営学会に謀せられた課題であります｡機関誌や電子化された経営学論集への英文での論文掲載やホームページの英語版の充実化などが考えられます｡

今後3年間､歴代の理事長の下で進めてこらわた路線をさらに発展･充実させていく所存でありますので､会員の皆様のご指導､御協力をお願いし､ご挨拶といたします｡(理事長

海道ノブチカ)〔4〕その他報告事項
1.日本経営学会の財政逼迫問題について
日本経営学会の財政逼迫状況についてはかねてより指摘されてきたが､平成25年度予算においては次期繰越金が5万円となり､ ｢機関誌発行勘定｣から300万円を借り入れなければ予算が組めないという深刻な状況に陥っているC

この状況は今後も継続し､平成26年度予算編成時(平成26年6月)にもより多額の借入れに頼らざるを得ない事態が予測される｡

財政逼迫の原因は会員数の急速な減少であり､それは近年の新規入会者の減少と退会者の増加によって生じたものである｡すなわち､新規入会者と退会者の数は､平成20年まではそれぞれ100名前後で均衡していたが､平成22年頃からは新規入会者が毎年約60人に減少したのに対し､退会者は約120人で､会員数は毎年60人ずつ減少
するようになった｡このため､繰越金は平成23年期末から急速に減少していき､平成25年度予算においてはほぼゼロにまで減少した｡

平成25年度からは団塊の世代の退職も始まるため､会員数減少に拍車がかかり､さらなる会費収入の急減により従来通りの支出が出来なくなる可能性もあるC

ー4‑このように､日本経営学会の財政は危機的な状況にあり､ 1日も早い抜本的な改革を迫られている｡そこで､その対策を検討するための｢財政改革検討委員会｣を設置することが､ 9月の会員社会において承認された｡当面､最も早く取り組むことができる施策は支出の削減であり､この委員会において具体的な施策が検討されることになる｡
ここで､各勘定別の収支状況についても説明しておきたい.日本経営学会の会計は一般勘定と4つの特別勘定から構成されており､一般勘定の収入が急減し赤字になりつつあるのに対し､名簿発行勘定､論集発行勘定､国際活動基金勘定においてはほぼ収支が均衡している｡機関誌発行勘定には3,000万円余りの余剰(繰越金)が発生している｡ 1人当りの会費収入1万円のうちの3,000円が自動的にこの機関誌発行勘定に繰り入れられることになっており､毎年200万円程度繰越金が増加している｡ちなみに､ 1人当りの会費収入のうち3,000円が機関誌発行勘定に2,400円が論集発行勘定に繰り入れられることになっているため､一般勘定の収入分は4,600円弱となる｡特別勘定から一般勘定へ資金を流用することは認められていないため､ ‑椴勘定の赤字状況と機関誌発行勘定の黒字状
況というアンバランスは今後も改善される見込みはない｡
会費収入から横間誌発行基金への繰入額(1人3,000円)を見直すことができれば一般勘定の収支は大きく改善

されるが､それには理事会や各部会での検討､そして最終的には会員総会での決議などの比較的長期に渡る憤重な検討が必要と考えられる｡それは､新たに機関誌を発行するという目的で会費が値上げされ､そのための基金として横関誌発行勘定が設けられた経緯があるからである｡

このように､一般勘定における収入減は危横的な状況にあり､また特別勘定からの借り入れを毎年繰り返すことは許されないであろう｡このため､一般勘定における支出削減を実行することが喫緊の課題となっている｡支出の削減は学会の活動を制約し､会員に痛みを強いるものではあるが､ご理解をたまわりたい｡(財政改革検討委員会委員長 会計担当常任理事 佐久間信夫)

2. IFSAM東京大会へのご参加と寄付金によるご支援のお願い
既にご存知の通り､日本経営学会とIFSAMは､来年(2014年) 9月2日〜4日の日程で､ lFSAM2014World

Congressを明治大学駿河台キャンパスにて開催しますo月別こ7月上旬からCall for Papersを開始いたしました｡

20年ぶりに日本国内で開催される国際大会です｡研究の国際的な発信が今後一層要請されるなか､研究報告の機会を国内に居ながらにして得ることができますo また必ずしも報告を希望されない会員の皆様にも､国際大会の雰
囲気を存分に体験して頂くことで､国際的な研究活動のきっかけとして頂きたいと考えております｡会員の皆さまには､研究報告はもちろんのこと､大会出席を含めてぜひ積極的な参加をお願いします｡また周囲の会員にもぜひ参加を呼びかけてください｡
ここで特に強くお廉いしたいことがありますo

それは､会員の皆様の投稿(CfP)への積極的な応募です｡老若男

女を問わずご自身はもちろんのこと､指導院生や関係者に勧奨していただけますよう､重ねてお願いします｡
大会詳細およびCfPにつきましては､下記のIFSAM2014World Congress in Tokyoの公式ウェブサイトを閲覧願います｡疑問点があれば､大会事務局メールアドレスにお問い合わせ下さい｡加えてCrPの概要を以下に記載致します｡

公式ウェブサイト: http://W‑2･Convention.co.jp/ifsam20 1 4

お問い合わせ先(大会事務局) : ifsam14(夢meiJl･aC.jp

CrP規定:12月末日(日本時間):英文タイトル(30字以下)､英文要約1000字以内:公式ウェブサイトの投稿ページ

Abstract Submission(Call fわr Papersペ‑ジ下方の同名のボタンを押して入る)を通じた電子投稿※撞出に際して諸規定がございますとともに､諸々の情報を入力して頂きます｡公式ウェブサイトのCall for Papersページで詳細をご確認の上､ご応募願います｡

最後に､実行委員会は大会を成功させるとともに､大会を充実したものとすべく努力を重ねておりますが､なおより多くの会員の皆様のお力添えをいただきたいと考えております｡このため､心苦しいお願いですが､会員の皆様から寄付金のご支援を募ることに致しました｡ご協力頂ける会員の皆様は､下記口座にお振込み頂きますようよ
ろしくお願い申し上げます｡‑5‑三井住友銀行

口座名義:lFSAM2014東京大会実行委員会

事務局担当

清水一之

(普通預金)口座番号: 001(店番号)口座番号: 2148741

ゆうちょ銀行

店名:〇一八(ゼロイチハチ)店番:018

預金種目:普通預金

口座番号:0062959

名義: IFSAM2014東京大会実行委員会(イプサムニマルイチヨントウキョウタイカイゾッコウ
イインカイ)

肝SAM2014東京大会実行委員会委員長

高橋俊夫)(国際関係担当常任理事黒田兼‑ )IFSAM東京大会CFP (アブストラクト)の投稿方法について
IFSAM東京大会へのアブストラクトの投稿方法につきまして分かりにくいとのご意見が寄せられております｡以下に簡単にご説明します｡
報告希望の先生方･院生の皆さんには､英文1.000語のアブストラクトを作成して頂いたうえで､同アブストラ
クトを次に説明する方法から｢アブストラクト提出サイト｣を通じてご提出願いますo① IFSAM東京大会公式ホームページ(http://ww2･Convention.cojp/ifsam2014/)の左サイドメニューから｢CallforPapers｣ボタンを選択してクリック.
② ｢call for Papers｣ページの一番下に｢Abstract Submission｣ボタンが設置されています〇このページを下方にスクロールして頂きますと同ボタンが見えるようになりますので､それを押す｡③

Abstract Submissionボタンをクリックすると､まずはじめに必要事項(氏名や所属機関などの情報)を記入していきます｡同情報を記入して頂いたうえで､ページの指示に従い､続くページに進み､題名やアブストラクトなどを記入して頂きます｡指示に従い､全ての情報を記入して頂くと投稿終了です｡④ 記入して頂いたメールアドレスに投稿受領メールが送られますので､ご確認ください｡一日以内に受領できない場合には､ ifsam2014@Convention.co.jpにお問い合わせくださいo

以上が投稿方法ですoメールや郵送での投稿は受け付けておりませんo皆様の投稿をお待ちしております｡(国際関係担当常任理事

黒田兼‑)

3.平成24年度日本経営学会賞の審査結果報告
学会賞審査委員会[小阪隆秀(審査委員長)､厚東偉介､林伸二､日高克平､村田和彦､吉原正彦(以上東日本)､
上田慧､海道ノブチカ､塀部伸夫､上林憲雄､下崎千代子(以上西日本)]は､平成24年度の日本経営学会賞(｢著書部門｣と｢論文部門｣)について､長い時間をかけて慎重に審査を行いました｡
その結果､ ｢著書部門｣につきましては､長山宗広著『日本的スピンオフ･ベンチャー創出論一新しい産業集積と実践コミュニティを事例とする実証研究‑』同友臥2012年2月29日発行が､学会賞に選ばれました｡ ｢論文部門｣につきましては､受賞論文なしということになりました｡｢著書部門｣の受賞式は､第87回大会(関西学院大学)の会員総会の際に実施され､受賞者の長山宗広会員に表彰状と記念の盾が贈られましたoまた､ ｢学会賞記念シンポジウム｣において､審査委員長より授賞理由が報告され､長山会員からは受賞著書をめぐって記念講演が行われました｡｢論文部門｣につきましては､ 『日本経営学会誌』第29号と30号に掲載された､ 45歳以下の会員による論文11

本を対象にして､選考が行われました｡その中に､優れた論文であると評価されたものが数点ありました｡そのうちの上位の2点について､審査委員会で2次の蕃査を行いました結果､残念ながら最終的に1本に集約するに至りませんでしたo以上が平成24年度の学会賞の審査経過と結果のご報告ですo
平成25年度の学会賞につきましては､下記の要領で審査させていただくことになりますので､どうかよろしくお願い致します｡【賞の選考対象】 :平成25年1月1日から平成25年】2月31日の間に刊行された刊行時45歳以下の会員による和文もしくは英文の著書､及び同期間に刊行された『日本経営学会誌』に収録された論文とする｡‑6‑

【著書の推薦】:選考対象に適合する著書について､会員は翌年4月30日までに､所定の様式の文書によって自薦･他薦することができる｡

なお､平成25年度以降の学会賞審査委員につきましては､第87回大会での会員紙会で｢日本経営学会賃の規定改正｣をお認めいただきました｡審査委員長を除いてすべての審査委員が毎年代わることになります｡詳しくは､学会のホームページに掲載されることになる新しい｢頬定｣をご覧ください｡
最後になりましたが､これまでの3年間(平成22年度､ 23年度､ 24年度)の審査で､多くの会員に著書のご推薦をいただきましたことに深く感謝いたします｡また､審査委員の方々には多大のご協力を賜りましたことに､重ねて感謝申し上げます｡(日本経営学会賞

前審査委員長小阪隆秀)

4.日本経営学会賞の規定の改正について
日本経営学会賞は､会員活動の充実と学会の発展のために重要な役割を果たしています｡理事会としても､この制度の設立以来､審査委員の多大の協力を得ながら学会賞の発展と充実に大きな力を注いできました｡
この学会賞は､著書部門と論文部門の二つから構成されています｡審査委員は東西の部会から各5名を推薦し､常任理事の一人が委員長となり､全審査委員の任期を3年とする､というのがこれまでの規則でした｡

委員の任務は､著書部門で推薦されてくる数冊の著書を読み審査するとともに､論文部門で対象となる『日本経営学会誌』 (通常6月刊と12月刊の2冊)に掲載された45歳以下の著書による約10本の論文を審査することです｡
このような課題は､審査委員にとって大変責任が重く､しかも労多き仕事です｡これを3年間繰り返すことになります｡
そこで､このような重い負担を軽減するために､第87回大会(2013年9月5日､於･関西学院大学)での会員

総会で､委員長以外の審査委員の任期を1年に短縮するという改善案をご提案させていただきました｡そしてその総会で､規定の改正の細部について理事会にご一任いただく形で､ご承認いただきました｡
これにともない､日本経営学会賞規定について以下の第6条と第7条の改正を理事会で行いました｡【現行】 6. 〔審査〕理事会が選出する学会賞担当常任理事を委員長とし､東西各5名の委員を加えた合計目名で構成する学会賞審査委員会(以下｢委員会｣)を設け､参考対象の審査を行う｡委員会は､上記推薦によるもの以外の著書を選考対象に加えることができる｡【改正後】 6. 〔審査〕選考対象の審査は､学会賞審査委員会(以下｢委員会｣)がこれを行う｡委員会の委員長は､理事会が選出する学会賞担当常任理事をもって充てる｡委員会は委員長と東西各5名の委員の計目名で構成する｡
なお､委員会は上記推薦によるもの以外の著書を選考対象に加えることができる｡【現行】 7. 〔審査委員〕委員長以外の審査委員については､常任理事会の推薦を受けて理事会が決定し､理事長が委嘱する｡審査委員の任期は3年とし､連続して2期委員となることはできない｡【改定後】 7. 〔審査委員〕委員長以外の委員は､常任理事会の推薦を受けて理事会が決定し､理事長が委嘱する｡
委員の任期は1年とする｡委員は､同一委員長の任期中においては再任されることができない｡

今回の改正の重点は､第7条にあります0第6条につきましては､印刷上のミスと思われる一部の文言の修正とともに､条文の趣旨が明確になるように書き改めました｡

以上のような修正を加えたものを､新しい｢日本経営学会黄規定｣とさせていただきたいと存じます｡会員の皆様には何卒ご理解を賜り､またご承知おきくださいますよう､よろしくお願い申し上げます｡そして､今後ともこの日本経営学会黄に相応しい著書のご推薦(自薦と他薦)と『日本経営学会誌』への論文のご投稿をお願い申し上げます｡なお､ ｢日本経営学会革規定｣の全文はホームページに掲載いたします｡

新しく審査委員になられる方々のお名前は､これから発行される新会員名簿の｢日本経営学会役員及び委員一覧｣に記載されることになっています｡審査委員の大役をお引受けくださる先生方には､何卒ご協力を賜りますようど
うかよろしくお願い申し上げます｡(前学会賞担当常任理事･審査委員長

中限隆秀)

5. 2013年度ドイツ経営経済学会第75回大会参加報告
ドイツの経営経済学会第75回年次大会は､ 2013年5月22日(水) 〜25日(土)､バイエルン州北西部ヴユル‑7‑ツブルグ市のヴユルツブルグ大学で開催された｡日本からの出席者は関西学院大学の深山明教授と筆者の二人であったo

日本からの出席者が複数となったのはこの数年で2回目､ 2010年のブレーメン大会で､やはり深山教授が参加されて以来である｡ヴユルツブルグは､日本人に特に人気のある｢ロマンチック街道｣の始点の街であり､街には

日本人観光客の姿もしばしば見られた｡
大会の統一テーマは｢科学的原理としての経営経済学の将来一研究と発展の展望の現状(DieZukunftder
Betriebswinschartslehre als wissenschaf【liche Disziplin ‑ Stand der Forschung und Entwicklungsperspektiven)｣であった｡大会初日のオープニング講演は､フランクフルト･スクール･オブ･ファイナンス&マネジメントのハル

トム‑ト･クリームト教授の｢科学的原理としての経営経済学の将来一研究と発展の展望の現状‑科学･哲学的考察｣というものであった｡講演者の勤務校の名称からみて実務的な含意を期待して講演を聞いたが､ ｢科学･哲学的考察｣､特に哲学的考察に重きを置かれたのか､実務的な含意は筆者は感じなかった｡もちろん､いわゆる｢経営学｣ではなく｢経営経済学｣という名称で長い歴史を持つBetriebswirtschaftslehreであるから､概念的な考察が重要であることは論を待たないが､シュマ‑レンバッハやフンボルトの名前まで出て､特にシュマ‑レンバッハの1912年の著作から多数の引用が行われるのを見ると､筆者のようにエージェンシーモデル分析でドイツ企業研究(共同決定制度)を始め､元々はドイツ経営経済学出身ではない者の耳には､ちょっとふた時代前の議論に聞こえてしまうのは､

勉強不足のせいもあると思われるが､講演後に出た質問も､より現代的なトピックに合わせたもののようだったのは､納得できた気がしている｡
その後は､筆者の知り合い､ハンブルグ大学のドロテア･アレヴェル教授が主催した｢法律の経済分析の影響とパ‑

スペクテイブ｣というシンポジウムに参加した｡筆者としては企業の経済分析にとってのテーマを期待したのだが､税法にとって､病院報酬にとって､等々､おそらくドイツでは重要なトピックなのであろうが､筆者には全く興味がないテーマなため､実質的に得るものはなかった｡

部会などの細かなテーマの発表にも参加して､話を聞いたが､やはりタイトルは英語でも発表はドイツ語､ある
いは発表までは英語でも討論はドイツ語で､ ｢英語重視｣はその通りでも､ドイツ人にしてこういうことか､と昨年に続き再認識した｡我々日本人にとっても､インプリケーションはあると言えそうであるC

筆者にとってはこれで20年連続での参加､思うところも多々あるが､ドイツ企業研究ということでドイツ語原典

文献や原典資料にあたることは容易ではない｡英語資料で済まそうとすると過去多数の研究者が､誤った叙述に陥ることになっている(監督役会会長は同時に執行役会会長でもある､など)｡しかしドイツ語の読めない研究者はドイツ企業研究ができない､等と言っていては研究者が減るだけである｡このあたりの解決法が必要とされている｡
来年は当初予定と変わり､ライブツイヒ大学で開催されることになった｡ウィーン大学は結局開催を辞退し､代わりに再来年ウィーン経済大学で1998年以来また開催される｡来年の主テーマは｢危機の時代の経営経済(Betriebswirtschaft in Zeiten der KIIse)｣である｡どのような議論が行われるのであろうかC(学習院大学小山明宏)

6.経営関連学会協議会からの報告
経営関連学会協議会において､第5回シンポジウムが2013年3月10日､明治大学で開催された｡テーマは｢経営学に何を期待するか｣で､三名の方から分野を異にするレベルから報告があった｡文部科学省､高等教育局､大学振興課､大学改革推進室長の松坂浩史氏からは最近中教審(中央教育審議会)大学分科会で最近取り上げ答申の出ている大学生の学修､とりわけ学修時間に関する内容を中心に学生の個々の学修能力をいかに向上させるべきか､
たしかに大学進学率は上昇しているが果たして大学教育にふさわしい能力を備えるに至っているかという点について､主体的な学びの育成に今やもっと努力を傾けるべきではないのか､と経営学に限ることなく､一般的な能力の引き上げに向かうことの必要性を力説されていた｡

他の2名の報告は､会計学の分野から関西学院大学商学部教授､平松一夫氏から隣接する分野､会計学からの期待が語られた｡もう1名は企業の実務のレベルからで､コモンズ投信会長で公益財団法人日本国際交流センター理事長の渋沢健氏から明治期の渋沢栄一の経営についての姿勢､国家観､教育論を中心とした報告がなされた｡
21世紀のこれからの日本の在り方を見すえたとき､研究分野の重要性は重点がおかれるべき方向であることは間違いないのではないのか｡今日大学教育に携わる者として共有すべき問題がここでも提起されているとみたい｡
なお､構成学会として日本ナレッジ･マネジメント学会が加わって60学会で構成されることとなった｡
(文責

‑8‑

高橋俊夫)

7.機関誌編集委員長就任のど挨拶
2013年9月6日に関西学院大学で開催された新理事会において､上田慧氏(同志社大学)が前期から引き続き西日本機関誌担当常任理事に､加藤俊彦(一橋大学)が新たに東日本機関誌担当常任理事に､それぞれ就任することになりました｡理事会での申し合わせに従い､今期は東日本機関誌担当常任理事が前半2年(2013年9月〜 2015年8月)､西日本機関誌担当常任理事が後半1年(2015年9月〜2016年8月)､ 『日本経営学会誌』編集委員長を担当致します｡『日本経営学会誌』は1997年4月の創刊からこれまでに合計31号が発行されています｡本誌は､すべての掲載

論文が厳密な査読プロセスを経ることを一つの特色としており､経営学の領域において日本を代表する学術誌として発展してきました｡これも､歴代の機関誌担当常任理事､編集委員､本誌に投稿された会員をはじめとする先生
方のご努力の賜物と考えております｡今期は､従来からの本誌の優れた点を引き継ぐとともに､投稿･査読プロセスの改善などによって､機関誌のさらなる展開を図ってまいります｡
会員の皆様には､今後に向けたご意見とともに､積極的など投稿を､心よりお願い申し上げる次第です｡何卒宜
しくお願い申し上げます｡(機関誌編集委員長

加藤俊彦)

8.機関誌編集委員会からのお知らせ
2013年9月5日に楼閣誌編集委員長の任期が満了致しましたので､翌日の新理事会で加藤俊彦新編集委員長に交替致しましたo副編集委員長時代を含め3年の間､機関誌編集委員会の活動にご支援を賜りました査読者､編集委員､編集幹事の諸先生に心より御礼申し上げますo今後も､加藤新編集委員長､上田慧副編集委員長の新体制のもとで､『日本経営学会誌』がますます魅力的な学会誌となることを期待しております｡なお､投稿先が変わりますのでご注意ください(投稿規定の【投稿先】をご参照ください)｡(1) 2012年9月6日から2013年9月5日までの間の投稿論文総数は39本でしたが､投稿総数は前年同時期に比べ増加しております｡また､同期間の採択率は審査中を除き42.86% (前年同時期､ 62.19%)でした｡今後とも引き続き会員の皆様からの活発など投稿を期待しております｡(2)書評につきましては､ 2012年9月6日から2013年9月5日までの間に合計8冊のお申し込みがあり､これまでに4冊を書評掲載図書として選定致しました｡ 『日本経営学会誌』裏表紙に記載されております投稿規定の中の｢書評対象候補図書応募要領｣を厳守のうえ､会員の皆様からの積極的なご応募をお待ちしております｡(3)機関誌編集委員会では､誌面充実の試みとして｢特集テーマ｣による投稿論文を募集しています｡特定の研究テーマに絞った論文を公募する今回の試みが､特集号を企画するなどの足掛かりになれば幸いです｡ 『日本経営学会誌』

は創刊以来､ ｢経営学に関する学術的で総合的な専門雑誌｣として､全投稿論文を厳格かつ公正な査読体制で審査することを堅持してまいりました｡日本を代表する学会機関誌として国内外の学術的評価を得るため､これまで通りの厳格かつ公正な査読体制のもとで､より魅力的な誌面構成をめざすことが課題となっています｡そのためには､編集委員会のメンバーはもとより､会員の皆様からのど支援が不可欠です｡今後とも､機関誌編集委員会の活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げる次第です｡(前機関誌編集委員長

日高克平)

9. ｢特集テーマ｣による投稿論文を募集いたします
編集委員会では､日本経営学会誌の｢誌面充実｣の試みとして､通常号に｢特集欄｣を設け､特集テーマに沿った投稿論文を募集しております｡当初の投稿締切日は10月3日でしたが､募集期間が短く､また周知不足もありましたので､投稿締切日を延長いたします｡特定の研究テーマに絞って投稿を募ることは今回初の試みですが､特集号刊行等の本格的な企画検討の契機になれば幸いと考えております｡会員各位におかれましては､自由な論題の投稿論文とともに､ ｢特集｣テーマにつきましても奮ってご投稿下さい｡【投稿応募要領】
1. 『日本経営学会誌』第34号に｢特集欄｣を設けますo刊行は2014年10月の予定ですが､通常の投稿論文の発‑9‑

刊を優先するため､特集欄掲載は35号になる場合もあります0
2.特集欄のテーマと趣旨(l)わが国における経営学の現状と課男
リ‑マンショック､欧州の金融危機､そしてわが国では東日本大震災､東電原発事故と危機の連鎖力傾いているo
こうした中で､わが国の経営学は何を問題とし､それにどう立ち向かっていこうとしているのであろうかo今起

きている事態を狭い専門の枠組みで見るだけではなく､日本の経営学の現状を改めて問い､ 21世紀における経営学の課題は何かを深く問う作業は､経営学にとって避けて通れない重い意味があると考える｡(2)組織能力の再構築

成果主義の導入･進展は､行きすぎた労働の個別化と個人主義を助長し､わが国の新製品開発力や新事業開発
力を弱体化させ､日本の国際競争力を大きく低下させているように思われる｡今､日本の企業経営に求められているのは､行きすぎた個人主義から脱却し､集団の英知結集に向けたチーム力の再生と戦略ミドルの新たなリーダーシップにより､日本企業の組織能力を再構築することであると考える0
3.投稿の際には､以上の(1) (2)のいずれかを明記し､論題をつけてください0

4.投稿希望者は､ 『日本経営学会誌』掲載の｢投稿規定｣及び｢執筆要領｣ (日本経営学会ホームページ)にしたがって投稿してください｡
5.投稿締切日:2014年6月29日(日曜日)

6.投稿先(特集欄担当) :日本経営学会誌副編集委員長〒 602‑8586

上田慧

京都市上京区今出川通烏丸東入同志社大学商学部416号研究室

TEL. 075̲251‑3695 (研究室)､ 0721‑20‑2260 (自宅)e‑mail :垂!些qa@maiLdoshisha･ac.ip(日本経営学会‑10‑

機関誌編集委員会)

『日本経営学会誌』投稿規定(2010.9.2改正)
1.投稿者は､原則として日本経営学会の会員とする｡

2.投稿原稿は､日本経営学会の研究目的に則したテーマのもとに日本語あるいは英語で書かれた未公刊論文とする｡

なお審査過程にある投稿論文は､同時に他機関の各種出版物への投稿およびWEB等による公表をしてはならない｡
3.掲載された論文の著作権は､日本経営学会に帰属する｡
4.本誌に採択･掲載された論文を執筆者が他の出版物等(インターネット等による情報システム; WE Bを含む)に転用する場合には､予め文書によって日本経営学会の了承を得ると同時に､その出版物等に『日本経営学会誌』 (No,刊行年月)に掲載された論文であることを明記しなければならない｡
5.原稿は､原則としてワープロによる横書きとする｡本文･注･図表･文献リストを含め､日本語の場合は20,000
字以内(但し､注と文献リストの文字数は0.64掛けで計算し､ A4で40字× 40行× 12.5枚以内を厳守)､英語の場合は6,000語以内(A4でダブル･スペース､ 12.5枚以内を厳守)とする｡

6.図表は本文での挿入箇所を明示して､原稿の終わりに入れる｡図表は下記の要領で原稿字数に換算し､原則として合計で1ページ以内とする｡･刷り上がり2分の1ページ大の図表: 19行× 44字‑836字･刷り上がり4分の1ページ大の図表: 10行×44字‑440字(いずれもタイトル1行と注記1行を含む)
7.引用文献については､本文では(著者名と出版年)で表示し､原稿の終わりに文献目録をアルファベット順に表示するものとする｡
8.投稿原稿に､論文題名､投稿者の氏名､住所､所属機関､肩書き､電話･FAX･E‑mail等の通信番号および1行当たりの文字数(40字)と行数(注･図表･文献リストは上記の換算による)を記入した表紙をつける｡原稿自体の冒頭には､論文尊名､キーワード5項目を記入し､氏名等は絶対に記入しないこと｡
9.投稿に際しては､原稿のコピー及び論文要旨(原稿が日本文の場合は約1月00字､同英文の場合は約600語)杏各5部提出すること｡

10.執筆に際しては､ホームページに掲載されている｢執筆要領｣を参照すること｡

1 1.投稿の締切は特に設けない｡投稿された原稿は､投稿時点以後最初に開かれる編集委員会で処理される｡
12.投稿原稿の採否は､編集委員会が委嘱する2名のレフリーの審査に基づき､編集委員会が決定する｡
13.採用が決定された原稿については､改めて当初の形式に即した最終原稿､英文要旨(約300語で､ネイティブ･チェッ

クを受けたもの)､それらを収録したフロッピーの提出が求められる｡

14.採用原稿の執筆者校正は初校のみとし､校正時の原稿改訂は原則として認めない｡
15.原稿料は支払わない｡ただし､30部の抜き刷りを無料で送付する｡
16.投稿原稿などは一切返却しない｡

17.投稿先は編集委員長とする｡【投稿先】『日本経営学会誌』への投稿論文は､以下の編集委員長宛で郵送して下さい｡〒 18618601東京都国立市中2‑1一橋大学大学院商学研究科

加藤俊彦

電子メールアドレス(問い合わせ用) : toshi.kato@r.hit‑U.acjp

注:一橋大学内にある日本経営学会事務所への誤配を避けるために､宛先は上述の内容として､ ｢日本経営学会
誌編集委員長｣等の文言は封筒に記載しないで下さい｡

郵便物が到着した後､筆者全員が会員であり､かつ直近までの会費が納入されていることが確認されてから､正式に受理して､査読プロセスに入ります｡

なお､査読プロセスに入る時点で､投稿論文を受理したことをお知らせするハガキが投稿者(代表者)に送付されます｡

郵便物を送ってから3週間経過しても受理したことをお知らせするハガキが到着しない場合には､お問い合わせ下さい｡‑ll‑自由論題の報告者を⊂FP方式で募集します
各部会推弗により自由論題報告者を決定する方式とは別に､各会鼻の自発的応募によリプログラム委鼻会が自由論葛報告者を審査選考する方式を採用しています(いわゆるコールフォーペーパー: ⊂FP方式です)o

一般会鼻はいうまでもなく､とくに大学院生会員に対して報告積金を拡充することを意図しております.約35名を⊂FP方式にて選考します｡ふるってご応募下さい｡本年度も､昨年同様英語セッションを行ないたいと考えておりますo 自由論題報告に英語でお申し込みいただいた場合､英語セッションとして取り扱うようにさせていただきます｡自由論題への英語発表の申込みを歓迎いたしますo〔募集要領〕1 )設定報告者数

一般会員

20名程度｡

大学院生会員15名程度｡

合計35名程度を目安とする｡
2)報告討論時間

1報告につき､一般会員

報告25分+質疑15分‑40分

大学院生金具

報告15分+質疑10分‑25分(ただし､会場設定の都合等を考慮して､大学院生会員の中から一般会員枠での発表に切り替わる可能性があることを予めご了解いただきたいo

切り替わる場合は､事前にプログラム委員会から報告者にご連絡を差し上げます｡)
3)報告申込締切

4)報告申込先

2014年5月7日(水)プログラム委鼻会事務局(後掲)5)申込書類様式
可能なかぎり電子メールでのやりとりを基本とさせていただきますので､原則として下記のようにお願いします｡○メールでの提出:A4サイズの文書1ページに､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･

電子メールアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き
40字× 30行(1.200字)以内にまとめ､添付書類にて提出して下さい｡ただし､提出するファイルは､マイクロソフトワードかPDFに限ります｡なお､プログラム委員会事務局に送付後､必ず受領確認のメールを確認して下さい｡なお､通常使うメール･アドレスからの送信をお願いします｡

上記の原則以外にも､すべての手続きを郵便で行なうことを希望する場合は､これまで通り､以下のようにお願いします｡○郵便での提出:A4サイズ用紙1枚に､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･電子メー

ルアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(間題意叢･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字×∃O行(1.200字)以内にまとめ､それを7部コピーして提出してください｡なお､応募者の宛先を記載した返信用はがきを1枚必ず同封して下さい06)諾否審査プログラム委員会にて審査･選考し､ 5月末日までに決定し､電子メール(郵便での提出の場合は葉書)にてお知らせします0
7)大会期日の関係から､ 『報告要旨集』用の原稿締切は2014年6月23日(月)必着となります｡許諾通知
から原稿締切までは極めて短期間ですので､その点をあらかじめお含みおきのうえご応募下さい｡‑12‑

ワークショップの報告者を募集します1 )設定件数

2件程度

2)各部会で積極的に呼びかけを行なっていただきたいと思います｡
3)応募申込締切

4)応募申込先

2014年3月14日(金)プログラム委員会事務局(後掲)5)申込書類様式
可能なかぎり電子メールでのやりとりを基本とさせていただきますので､原則として下記のようにお願いします｡○メールでの提出:A4サイズの文書1ページに､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･

電子メールアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き
40字× 30行(1.200字)以内にまとめ､添付書類にて提出して下さいo

ただし､提出するファイルは､マイクロソフト･ワードかPDFに限ります｡なお､プログラム委員会事務局に送付後､必ず受領確認のメールを確認して下さい｡なお､通常使うメール･アドレスからの送信をお願いします｡

上記の原則以外にも､すべての手続きを郵便で行なうことを希望する場合は､これまで通り､以下のように
お厚いします｡○郵便での提出: A4サイズ用紙1枚に､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･ FAX番号･電子メール

アドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字×30
行(l′200字)以内にまとめ､それを7部コピーして提出してくださいo

なお､応募者の宛先を記載した返信用

はがきを1枚必ず同封して下さい｡

6)諾否審査プログラム委員会にて審査･選考し､ 5月末日までに決定し､電子メール(郵便での提出の場合は葉書)にてお知らせします｡

ペーパー展示会の参加を募集します
1 )論文の抜刷やワーキング･ペーパーによる大会参加ですo会員であれば､事前に掲示希望の届けをすれば､論文の抜刷やワーキング･ペーパーを自由に持ち込んで掲示･配布することができます｡
2)設定件数に制限はありませんが､会場設営の問題もありますので､希望者は2014年7月末日までに､プロ
グラム委鼻会事務局まで､氏名･所属･連絡先･電話番号などを明記し､電子メールにてこ連絡下さい｡なお､会場に余裕があれば､大会当日の受付もいたします｡

各種申込先･問合せ先
日本経営学会第88回大会プログラム委員会事務局〒 154‑8515

東京都世田谷区4‑28‑i

国士舘大学経営学部
田淵泰男

電話: 03‑5481‑5395

FaX : 03‑5481‑3032
e‑mail 7ドレス: tabuChi@kokuShikan.ac.jp‑13‑

事務連絡事項*会員名簿記載事項が事実と相違する場合は､文書の郵送その他学会事務の処理に支障をきたしますので､その変更､
特に住所の変更がありました場合には､すみやかに下記学会事務所宛ご連絡下さい｡また､住所等の変更は学会ニュースへの掲載を原則としています｡掲載を希望されない場合は､ご連絡いただく際に､その点を必ずお伝え下さいG〒 186‑8601東京都国立市中2‑ 1一橋大学大学院

第二研究館

商学研究室気付

商学研究科

経営学部門共同研究室内

日本経営学会TEL 042‑580‑8571*日本経営学会の公式ウェブサイトでは学会に関するあらゆる情報(大会案内､各部会例会案内､入会資格･申込み用
紙､学会ニュースなど)を掲載しておりますので､是非ご確認下さい｡

なお､年2回発行の学会ニュースではカバーできない急ぎの事項も随時ホームページに掲載いたしますので､折にふれてホームページをご確認いただければ幸いですo (http://www.keiei‑gakkai.jp/)*学会事務所の事務員の勤務は､月･水･金曜日の10時から17時まで(但し12時から13時までは昼休み)ですので､電話連絡に関しましては､月･水･金曜日上記時間帯にお顔い致します｡*シニア会員制度

資格を満たす会員でシニア会員への変更を希望される方は､事務所までご連絡下さい｡なおシニア会員がその年の会費を期日までに納めていない場合は､シニア会員の資格を失うことが常任理事会で決定されていますので､ご注意下さい｡*学会費について
日本経営学会の学会弓削ま､ 2013年9月現在､一般会員10,000円､シニア会員5,000円です｡会費納入に関する口座番号等の情報につきましては学会ホームページ(トップページの｢会費納入について｣をクリック)をご覧下さい｡*住所変更について

住所変更は電話でも承っておりますが､学会HP (｢住所変更について｣)にある所定の書式にご記入の上郵送していただくと､住所などの誤入力などで会員の皆様にご負担をかけることが少なくなると思われます｡ご協力いただ
ければ幸いです｡(事務所幹事

‑14‑

田中一弘)

i‑2･15

所属部会別会員数(平成25年9J1 4日現在)

所属部会 冉ｸ､9;人数涛

東北 亊i8ﾂ

104

塔cr

中部 亊i
217

鉄cr

ﾂ

九州 俛
137

､

計

2,000