〔報告〕経営行動科学学会第18回年次大会特別講演「公益通報者保護法の改正の見通し」＊

串
星

岡
野

弘
靖

昭
雄

司会（星野）：では、時間が来ましたので、特別講演を始めます。司会は、愛知大学経営学研究科教授で、筑波大学名誉教授の星野靖雄です。本年次大会の運営委員長でもあります。よろしくお願いします。本学会の名誉会員であられる串岡弘昭さんによる特別講演「公益通報者保護法の改正の見通し」を始めていただく前に、串岡さんの簡単なご紹介をいたします。
ウィキペディアによりますと、串岡さんは、トナミ運輸元社員であり、公益通報者保護法制定のきっかけを作った同社の内部告発者であり、富山県出身で明治学院大学法学部を卒業されています。大学時代、読売新聞奨学生として働きながら、原点ともなる独禁法と出会い、明治学院大学卒業後、幹部候補生としてトナミ運輸に入社されました。1974年 岐阜営業所時代、過当競争を避けるために談合し、違法な割増運賃を取っていた状況に不満を持ち、まず最高幹部が岐阜営業所を訪ねてきた時に直訴をしたが「役員会で決めたことだ」と取り合ってくれなかった。その為、串岡さんはトラック業界の闇カルテルを読売
新聞社名古屋支局へ告発し公表された。告発後の日々

1975年以降、研修所に異動を命じられる。以来32年間会社の仕事らしい仕事は何一つ与えられず、手取り18万円のまま昇給も一切なかった。2002年に同社を相手取り、四半世紀に─173─

及ぶ昇格差別、人権侵害による経済的・精神的損失として4,500万円の損害賠
償と謝罪を求める訴訟を富山地裁に起こした。2005年、富山地裁は同社に対し
1,365万円の支払いを命じる判決を下し、控訴審で1審判決の金額に上乗せした賠償金を支払うことで和解された。
2006年9月20日、トナミ運輸を定年退職され、2010年1月15日、愛媛県警元巡査部長の仙波敏郎、オリンパスの現役社員とともに「公益通報者が守られる社会を ! ネットワーク」を発足させておられます。
経営行動科学学会との関係では、河合忠彦、霍見芳浩、串岡弘昭、星野靖雄（2007）の「ワークショップ

企業倫理と人材育成」で講演、
討論され、
星野靖雄・

串岡弘昭 (2010) で「内部告発について」を愛知大学経営総合科学研究所と共催で講演されています。

串岡：読売新聞の奨学資金を得られて新聞配達すれば、大学に行かしてもらえるということで大学へ行きました。農家の、しかも7番目に生まれたような人間でございましたので、とても大学へ行けるような余力はありませんでした。
奨学資金を得て大学で学んだということの影響は、私の場合とても大きいわけです。皆さんの中には、大学で学んだことはあんまり大した影響を受けなかったなという人もおられるでしょうが、私の場合は、決定的に大きな影響があったということです。独禁法という法律を学びました。で、私が、新聞配達をした、
その5年間ほどの間に、2回の新聞料金の値上げがありました。読売新聞、朝日
新聞、毎日新聞は同じ値段になりました。東京新聞が20円ほど安く、日本経済がちょっと高かった。そういうことで、三紙が同じ料金になるというのは、これはおかしいと思いました。いろいろ販売部数も違うのに、原価が同じではな
いはずなのに同じになること自体が、僕はあり得ないはずだと考えました。独
禁法というのは、僕はどう考えたかと言いますと、経済の憲法だという風に学びました。ですから、これは皆さん、経済界を見られ、経済の研究しておられる人もおられると思いますけど、独禁法違反をどう考えるかということでは、極めて厳しい立場、この私は、そういう立場をとっております。で、どういう

─174─

経営行動科学学会第18回年次大会特別講演「公益通報者保護法の改正の見通し」

風に厳しいかというと、談合というものはあってはならないことであると。これは自由主義経済の根幹を揺るがすものだという風に受け取っておりました。
それが私の決定的な力となりまして、運輸業界のヤミカルテル、違法運賃を告発しました。その影響というものが、今日、消費者庁で委員になるまで続いて
きております。
何を申し上げたいかと言いますと、内部告発、現在は公益通報と言っておりますが、その内部告発を最大限生かすのは徹底して公にするということであります。現在の公益通報者保護法には、その逆で、まったくそういう精神がありません。で、私が、最初に訴えたのは、読売新聞でありました。読売新聞の配達をしていたので読売新聞にしようと考えて、名古屋支局へ当時、行ったわけです。新聞に掲載されました。その次に、
私は公正取引委員会に訴え出ました。
これはセットであります。公正取引委員会へ先に行って新聞か、これは迷ったとこでありましたが、公にするということと、行政機関である公正取引委員会に訴えるということはセットとして考えておりました。それと、これは談合、
ヤミカルテルですから、訴えるなら当然にして、公正取引委員会です。当時の独禁法というのは非常に弱くて、業者がヤミだといえば、それで公正取引委員会何もできないわけ。そんな法律でありました。ですから非常に弱い法律で。
もう一つ問題がありまして、当時の運輸業界の運賃というものは、運輸省の認可でありました。認可運賃でありますから、ある一定の幅がありまして、その中で自由競争を行いなさい、ということになっておりました。標準運賃がありまして、上10パーセント、下10パーセントで競争をやりなさいという、この競争を停止させたということでありましたので、当然、運輸省へも訴え出るとこ
ろでありました。だから訴える機関は、独禁法違反では公正取引委員会、認可運賃違反においては運輸省と、こういう二つの行政機関に訴え先があったということになります。で、どういうことをしたかというと、まず読売新聞に訴えまして、その次、公正取引委員会。それで破棄公告を新聞に運輸業界、この東
海道路線連盟というところで、当時の西濃運輸、皆さん、この近くならご存じ─175─

だと思いますが、西濃運輸の田口利八という人が会長でありまして、その人が破棄公告を出したといっても、まだ違法な運賃を取っていたものですから、国会の物価問題等特別委員会で追及してまいりました。日本消費者連盟の協力を得ましてやりました。
そして、検察庁の特捜部に道路運送法違反容疑で刑事告発をしたことと、もう一つ、日本消費者連盟の竹内直一さんは、運輸省がしっかり運輸業界を監察しろと文書で申し入れて、運輸省も監査に入りました。4回の告発と1回の検察庁への告発、運輸省が監査に入ったということになります。
そういう4回の告発、
1回の検察庁の告発、1回の監査ということになりました。そういう経験が、私のバックボーンになっているということであります。
で、今、この法律の問題点というものを指摘したいわけですけれども、この法律、2002年に内閣府国民生活局で審議されております。
どういう人たちによって、これが審議されたかということですけれども、もちろん、法律学者が入っております。それから、弁護士が入っております、経済界の人ももちろん入っております。それから、労働組合も入っております。それから、情報公開ヒア
リングのような人も入っております。入ってない人がおりました。これ、内部告発者は意見も聞かれず、入っておりません。それから、新聞、メディアの人も一切入っておりません。その結果、この法律はですね、公にすること、メディアに最も訴えにくい法律になってしまいました。しかも、一番訴えては危険なところ、それが、事業者へ訴えなさいという法律になってしまっているわけです。で、なぜそんなことになったかということを、端的に申しますと、当時、一橋大学に松本恒雄先生、今、国民生活センターの理事長になっておられます
けれども、この人達が当時の国民生活局で審議をされております。この松本先生を例にとりまして、この法律がどのように変わったのかということを申し上げたいと思います。どう変わったかというと、公益通報者を守る法律でなし、あれは公益を守るんじゃなしに、コンプライアンスの法律になってしまったということです。事業者の内部通報制度を整備するための役割を果たせばいいん

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経営行動科学学会第18回年次大会特別講演「公益通報者保護法の改正の見通し」

だというような法律になってしまったということがいえると思います。で、松本先生はですね、今言いましたように、2002年にそういう風にしまして、2004
年の6月14日にこの公益通報者保護法が成立しました。2004年に成立しまして、
2006年の4月1日から施行になっておりますが、成立する少し前にこういうことを言っております。企業のコンプライアンス、法令順守を促進するものとして意義があると。内部告発をしやすくすることは、法案の主たる狙いではない。
ヘルプラインを整備するなど問題が発生した場合、早期に是正する体制を企業に作らせるというのが直接書いていないが、この法案の狙いだと。そうしておかないと問題が外に漏れて世論の批判を招き、倒産しかねませんよというメッ
セージを伝えると。法案が成立すれば経営トップの意識は変わっていくだろうと。
ですから、この内部告発をしやすくするというようなことはですね、言い方は多少問題がありますけど、それが法案の主体ではないということになりますと。じゃあ一体この公益通報者保護法って名前はどういう意味合いを持つか。
誰が見たって、一般の人が考えてもですね、公益通報者を守る法律だと誰もが思うはずなんです。だけど、実はそれが法案の狙いではないんだと。法令順守、企業に内部通報制度を作らせるのが狙いなんだと。だから直接書いてないが、これが法案の狙い。直接書いてあることが法案の狙いでなくして、書いてないことが法案の狙いであっては、一般の労働者、これ労働者を守る人が、どうしてそれを判断できるのかということがあります。
まあ先ほど申しましたように、内部告発というものは、内部告発をする決意というものは、やっぱりものすごく困難なわけです。内部告発をすれば、報復を受けるような実態があったわけですから。公益通報者に報復をしたら、事業者は、より大変になりますよ、あなたも罰せられますよ、という法律にしなければならなかったはずです。
正しいことをやって公に認められることをしても、報復を受けるんですから、そういう人に報復をしたなら、逆に事業者が法律、この公益通報者保護法によって、実質的な制裁を受けるようにすべきですが、

─177─

そういう規定が、この法律には一切ありません。民事ルールになっているわけです。民事ルールですから、公益通報した労働者が裁判を提起して、裁判所で解決を図っていかざるを得ないわけです。そうすると、内部告発をして、先ず弁護士を選ばなければなりません。そしてそれは、報復を受け続けている中で、給料の中から裁判の費用を出さなきゃならない。お子さんを育てて高校や大学に行ったら随分お金がかかる、その給料の中から、裁判をやっていかなきゃな
らんということが、公益通報者保護法ハンドブック

消費者庁

平成24年10月

発行、24ページに書いてあります。
Q９

公益通報を行った後に事業者から不利益な扱いを受けた場合は、どうすればいいのですか？

答

公益通報者が事業者から解雇その他の不利益な取り扱いを受けた場合には、労働審判手続きを申し立てたり、最終的には訴えを提起したりして、裁判所で解決を図っていくことになります。

誰も助けてくれない、自分で自分を守りなさいと。それから「本法は民事ルールを定めたものであり、本法違反を理由に事業者に対し、刑罰や行政処分が課せられることはありません。
」
ですから。これはもうまったく、松本先生は最近、ザル法だと言って認められておられるそうですから、そんな法律です。
僕はこの法律、とてもおかしいと思うのは、事業者への通報を行おうとする
場合、あたかも事業者へ訴えやすくするように書いてあるんですよ。皆さん、
この法律読んだら、その通りだと思われるんじゃないでしょうか。実はまった
く違います。それから、行政機関の通報も、
その他、事業者外っていうのはメディアや何かです。同じことが書いてあります。私が、おかしいと思うのは、まさに生じようとしているとしても、それが生じていない限りにおいては、まだ消費者や国民の不利益、被害は発生していません。違法行為に着手していない段
階にあれば、内部通報してもよい可能性はあります。
だけど生じさせてしまったら別です。内部に通報することは危機です。また保護される通報を、罰則が付いた違法行為だとしていることも非常に問題です。

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経営行動科学学会第18回年次大会特別講演「公益通報者保護法の改正の見通し」

その次、私らは、なぜメディアに訴えるかというと、メディアはですね、
メディ
アの生命線というのは取材源の秘匿であります。徹底して取材源の秘匿は守ります。その次、メディアは、内部告発した公益通報者に報復はしません。これは絶対やっぱり必要なわけです。それをこんなに困難にしてしまった。だから、いかに内部告発者の心情というもの、決意というか、そういうものを考慮してない法律かということが、皆さん、お分かりになるかと思います。
その後、私と同じようなことを、ニッポンハムが、2002年に牛肉偽装を、皆さん、覚えてられましたか。ありましたね。あの時、ニッポンハムも非常な危機に陥りました。幹部は倒産するんじゃないかとまで思ったそうです。で、第三者委員会が入りまして、そこに真っ先に入ってもいいと言ったのは高巌先生。
2002年当時、麗澤大学教授。この高先生は、2014年7月消費者庁で公益通報制度に対してのヒアリングがありまして、意見を言っておられますが、そこに私が共感するところがありました。私はこのままの表現ではいけないと思っています。どういう風に変えるかと申しますと、ここですね、「例えば公益通報す
れば、解雇その他、不利益な取り扱いを受ける」と書いてあるのを、「受けないと信ずるに足る、相当の理由がある場合」こう変えるべきだと思っているわ
けです。それから、「証拠が隠滅され、偽造され、または変造される恐れがあると信ずるに足る相当の理由がある場合」
これも変えるべきだと思っています。
隠滅されない、あるいは偽造されない、または変造されないと信ずるに足りる確認ができれば、内部通報していいということはありえます。それから、「正
当な理由がなくて要求された場合」これも、公益通報をしないという正当な理
由なくってことは考えられませんから、これも変えなきゃなりません。
それから、実際に法律違反になりましたら、20日以内に必ず報告するでしょう。でもその報告の内容が問題であるということですから、こういうところへ訴えることは極めて危険だということになります。次に、「個人の生命、身体に危険が発生し、また発生する窮迫した危険があると信ずるに足る相当の理由」。こんな厳しい条項を入れたら、死んでしまうか、意識不明のような状態

─179─

に置かされます。私の場合、暴力団を会社は雇いましたし、それを裁判で明らかにしております。誰がやって、どういう人間が来たか、どんな証拠があって、その証拠は誰が持っているか。そういうこともみんな明らかにしております。
ですから、こういう条件を会社側に入れるということをしないと、内部告発者は守れません。それをあたかも、事業者に訴えやすいがごとく認識させるよ
うな法律にしたことは、非常に私は問題があると思っております。
ですから、そういう私の考えを元に、消費者庁にも、事業者に訴えるということは、とても難しいことで危険なことですよということを言っているわけです。それと、この法律を改正する中においては、事業者の経営者とかの反対が非常に予想されるわけです。そもそも、この法律は、どのような形でできているかというと、内部告発者は虚偽を第三者に通報することがある、という前提があってできています。ありもしないようなことを報告するという前提に立って成立してしまっております。そんなことを内部告発者ができるわけがないです。もし、しようと思ったら、こういう法律を作らなくても、その人はやるでしょう。で、そんなことを前提にしてこの法律が成り立っていますから、現在のところ、公益通報者は保護されておりません。日本の裁判所は、内部告発者を保護する判決をなかなか出してくれません。
で、ちょっといろいろ飛びますけど、松本恒雄氏、元一橋大学教授で公益通報者保護法が成立し施行された翌々年の2008年、内閣府が主催しました公益通報シンポジウムで、こういうことを言っております。実は、2007年は食や建材の偽装が内部告発で次々と暴かれた年なんです。皆さん、ご存じかと思います
けど、世相を象徴する漢字に「偽」が選ばれた年ですね。その翌年にこういう公益通報シンポジウムがあったわけです。で、松本氏は、こういうことを言っております。「違法行為そのものに対する罰則の強化や違法行為の収益を吐き出させるための立法が効果的と提案する」という風になっております。だけど、
この法律、できてしまっているわけです。もし私らや新聞、メディアに内部告発を受け付けている人に聞いておれば、こういう法律にならなかったはずなん

─180─

経営行動科学学会第18回年次大会特別講演「公益通報者保護法の改正の見通し」

です。なってしまった後で改正するということは大変難しいことです。今まできたように、この公益通報者保護法は、コンプライアンスを企業に促進させるものとしての意義はあっても、内部告発者、公益通報者を守る法律にはまった
くなっていないということを申し上げました。
で、それは、なぜかということをもう少し詳しく、申し述べたいと思う。これも、いずれ消費者庁に出そうと思いますけれども、アメリカの政府責任を求
める会というものが、内部告発者保護法がどのような法律であるべきかというモデルを、2000年頃にもう出しているわけです。それと日本の法律がどう違うのかということを申し上げておきたいと思います。
内部告発というものは、言論の保護に抜け穴があってはいけないと言っているわけです。ですから、どこに訴えるかということは、本人の決断によるとい
うこと、書いてあるわけです。新聞社に訴えてもいいし、内部通報制度に信頼を受けるところもあれば、内部通報制度でもいい。行政機関でもいい。少なくとも、この法律がない時は、そうであったわけです。ですから、ここが抜け落
ちてしまっています。その次に、現実に存在するテーマの範囲を広げる。これも、まったく入っておりません。先ほど言いましたように、犯罪行為を罰則によって、罰則付きの犯罪行為と、違反行為だけですから、これもイギリスにはるかに劣ってしまっております。環境とか冤罪とか、イギリスの場合、命とか健康に害があるようなものは訴えてもいいのに、訴えても公益通報とは認められません。そうしますと、イギリスも同じですけれども、誰が守られるかというと、労働者が守られるわけです。でも公益通報は、労働者に固有の行為ではないわけですから。いろんな組織とか、それに入っているような人達も守られなければならない。かつて数年前に、柔道の女子選手達が内部告発をしましたが、彼女達は労働者ではないわけですから、あんなに屈強なような人に見える
けれども、将来をやっぱり心配しとったわけですね。そういう事例は全然、この法律では守れない。だから一般の法律で守られなきゃならんという。だから、公益通報者は、ものすごい法律を精査していかなければならいというか、弁護─181─

士あたり判断が難しいような法律になってしまっている。
その次、現在の日本の公益通報者保護法にはどういう理念が備わっていないかです。アメリカの場合は「違法行為の情報提供は義務である」という思想があります。内部告発をすることは、個人の意志ではなく、一般社会に対する義務であるということです。また、証言をすることも義務であるという意識変革の手助けを法はすべきだと、これもまったくありません。その次に、「これは法律を侵さない権利もある」と言っているわけです。組織が、違法行為に浸っている時でも、個人がこれを侵さないっていう権利条項があれば、不正の既成事実を絶つことができるということ。これ、公益通報の法的な正当性の中に、コンプライアンス実現説というのがあります。
公益実現説というのもあります。
しかし、この点では早稲田大学法学学術院教授の島田陽一先生も、今度委員に入っておりますけど、僕はそれに近い説なんですけど、人格権説ですね。法律を侵さない権利もあるという説です。従業員、労働者は法を侵さない権利を行使することになります。
次に、ハラスメント。嫌がらせ、迷惑行為に対するすべての行為からも保護するということを言っております。それから、公益、公衆にサービスをするす
べての従業員にも適用すると。公務員達もですね。それから、信頼性の高い告発に適用する。それから、広範囲のハラスメントから保護する。というのは、ハラスメントには言葉で表現できない、微妙な行為があるわけですね。例えばですね、私のように、現代の法律には不利益な法として、降格するとか、閑職にするとかいうのは書いてありますけど、昇格させないということは書いてないわけです。私のように、30年間もまったく昇格がなければ、それは定年間近
で部長の人が課長になるより、はるかに厳しい現実に置かれるということになります。
それから、箝口令など、箝口令って、口を閉じろという意味ですね。機密情報保持は禁止されるということがあります。これは機密事項ですよっていうことを、経営者が独自に決めた規則や社内方針で「機密事項である」とすること

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経営行動科学学会第18回年次大会特別講演「公益通報者保護法の改正の見通し」を禁止するということです。企業の秘密として、著作権保護とかいろんなこと書いてあるわけです。あえてそういう箝口令を引くということは、企業内にある違法なものまでもやりかねないということだから、それを禁止するということ。最近も、私も支援しているオリンパス社員の濱田正晴さんが、また裁判やっているわけです。最高裁までいって勝った。濱田さんの裁判は一審敗訴でしたが、高裁で引っくり返って勝訴しました。会社は上告しましたが、最高裁は上告を棄却して濱田さんの勝訴が確定しました。最高裁判所で確定した判決をもってしても、会社は全然元に戻そうとしないから、また濱田さんは裁判をしています。
濱田さんはメディアの人等と接触をして、自らの主張を述べることがあります。で、そうすると会社は、外部と接触するな、という内部規程を設ける。さすがに行き過ぎだと考えたのか、廃止したとのことであるが、一時であれ設けたことは確かである。
それから、内部通報制度については、これはかなり大企業あたりでは広まってきておりますけれども、中小企業ではまだ広がっておりません。事業所内に、労働基準法違反とか何か、こういうことをしたらいけない、というのがどこかに貼ってあると思います。
公益通報者保護法における労働者の権利についても、周知徹底を図っていくことが必要となっていきます。
ちなみに、京都にあります比較法研究センターが、公益通報制度について調査をしました。
最近、そこの研究員から聞きましたが、現在の企業の内部通報制度は、大きな事件を正すような組織になっていないということでした。セクハラ、パワハ
ラ、これも大きな問題でありますが、そういう状況を改善できる程度に止まっていると言われました。
今、申し上げましたようなことから、公益通報者保護法で保護されるための条件をいうものを申し上げていきたいと思います。アメリカの「どのような法であるべきか」と比較した場合ですが、日本の公益通報者保護法は、その条件

─183─

のほとんどが実現しておりません。最も重要なことは、適正手続きによる裁判を受けることであるが、民事ルールですから裁判を受けなければいけません。
陪審員裁判を受けることができる国では、陪審員裁判がいい。最近日本も、刑事裁判で陪審員裁判が受けられるようになりました。で、私は、裁判官という法律家だけに任すといけないという風に考えるんですが、アメリカでは、市民を守るための市民による裁判が評決されるべきだと、こういう風に言っているわけです。その理念を、公益通報者の民事裁判にも適用すべきと私は考えています。
それから、簡単な裁判はですね、ADR、裁判外紛争処理という形で、労使双方みたいなのを立てて解決していくという方法も考えられるべきだと。もう一つ、私も常に言っていることがあります。説明責任が転換されるべきであるということです。これが大変なわけです。内部告発者が報復されますと、どういうことをされるか。必ず、そこには人事行為があります。閑職にしたりして仕事が違うようにするんです。会社はその内部告発者を排除したいと思う時、解雇という手段はさすが、減ってきておりますし、社会に広がるというか、マ
スコミを通じて報道されることもありますから避けます。必ず、人事行為を行うということで、まず間違いないと思います。そうすると、会社はどういう弁護をするかというと、例えば、不景気だからいろいろなところへ、子会社とかいろんなところへ人員を配置しようと思ったとかいう風なことを言います。閑
職に置かれたり、子会社とか何とかに行かされた場合に、それはこの人が公益通報する前に決められていたのかということを、今度は会社が説明しなさいっ
ていうことにしておかないと駄目だということを私は、常々申し上げてきたわ
けです。
その他、次、どんな問題があるか。これも私の例をもとによく考えてみたいと思います。裁判に勝てば全面的に救済する。もし内部告発者が勝利すれば、救済は直接、間接、将来の報復までの全てに適用すべきであると考えます。私の場合は、定年5年前に提訴しましたので、裁判が終わるのは定年の年でした─184─

経営行動科学学会第18回年次大会特別講演「公益通報者保護法の改正の見通し」

ので、裁判で救済されたとはとてもいえないと思います。
それから、中間地点で救済を考える。例えば、雇用されない内部告発者が、裁判が長引いて勝訴前に破産してしまう可能性があるわけです。で、裁判中に中間救済として報奨金を出すべきだと。それからもし、希望するなら弁護士費用の扶助をすべき、補助をすべきだ。これ日本には、法律扶助っていって300
万円以下の収入の人の場合は、法律扶助が受けられる可能性があります。そういう制度はありますが、これとはちょっと違うと思います。
その次、転職に不利にならないようにすると。こういうことも、書いてあります。それから、組織の中で個人的に内部告発者に報復した場合にも、組織に責任があると。これは組織にも責任がありますよということを書いてあります。
近代の刑法によれば、誰かに犯罪行為とかした場合、その人が直接責任を負うというのが原理原則ですけれど、労働基準法の中には、直接、その本人に違法行為をした人間だけでなしに、組織のトップが罰せられる規程があります。そういうようなものがありますように、ちなみにその労働法のことをちょっと申し上げますと、労働法は三法から成り立っています。労働基準法と労働組合と労働関係調整法であります。このうち、労働基準法っていうのは、ほとんどが罰則付いております。給料が払われないとか、過酷な残業があるとか、あるいは現金で払えない、現物で、物で払うとかいうような、こういうことをされた
ら、労働者はその生存権を脅かされます。ですから、しっかりと罰則を付けてあります。もう非常に厳しい法律になっておるということです。
私が、公益通報者保護法の審議の中で申し上げているのは、この法律の抜本的な改正の必要性についてです。そこで改正の見通しということになります。
ここもしっかりお話ししたかったんですけど、もう時間があんまりないんで、見通しを申し上げます。公益通報者保護法、来年の4月以降、1月から3月は国会が予算案で、予算案の制定一色になりますから、それ以降に、何らかの改正案が出て来ることはほぼ間違いないと、僕は思っております。その時、まず、
これまでの審議から、どういうことになる可能性があるのか。
どうなりますかっ─185─ていうことは、私は委員14人のうち一人ですし、終わったら座長、座長代理、
それから消費者庁の話を担当者が決めることです。
但し、内部告発者を入れたっていうことは、とても大きなものがあって、消費者庁は、非常に僕に配慮をします。なぜかと言いますと、この法律は少しだけ改正すればいいという法律ではないのです。マイナスからの出発のような法律だからです。改正してもマイナスのままの法律であるなら、
私ら内部告発者は反対せざるを得ない。しかし、それまでは私は消費者庁を批判しません。あなた方を信じる。私はそういう態度を貫いております。あなた方を信じると言っておりますが、やっぱり消費者庁の頭の中には、経済界から反対されるんじゃないかという思いが非常に強いわけです。
11月の5日、私がその消費者庁で担当者と話していた時に、この公益通報者保護法の名称についても言及しました。そうしたら、松本先生はそれを本筋に置いたら、とても法律が成立する状況でないので、そういうことを言われたのだと、やむを得なかったはずだという、こういう説明でした。それからその後、シンポジウムがありまして、消費者庁から課長あたりも来ましたが、その時、課長は「経済界とのコンセンサスも得ながら」と言ったわけです。やはり経済界を非常に意識しているなと思いました。
僕は何を言っているかというと、しっかりいい法律案を作りなさいと、作ってもらいたいということです。それが通るか通らないかは、国会というものがあるから、通らないことがあったとしても、いい法律案だけは作ってもらいたい。その後で、それが国会を通らなくても、いずれ大きな事件が起きるかもしれません。その時、もしあの法律案を成立させておけば、あの法律を通しておけば、このような事件を事前に阻止できたということが分かります。そのためにも、いい法律案を作ってもらいたい。
そういうことでこれから、いよいよ本番に突き進んでいきますけれども、もう一人、心強い私の味方のような方がいます。読売新聞の編集委員、かつて論説委員もやっていた人です。この人は非常によく話されます。これまで多くの

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経営行動科学学会第18回年次大会特別講演「公益通報者保護法の改正の見通し」

方が委員として入っておられますが、その中でも圧倒的な発言量だと思います。
この発言力が力となれば、公益通報者保護法は名称どおりの法律に改正できます。もし、この法律が経済界によって潰されると、あるいは国会も通らないとなれば、メディアの人はやっぱりそうなのかということを書くと思います。経
済界対メディアという対立構造が、できるかもしれません。で、そういう風にならなければ、やっぱりこの法律のよりよい改正はおぼつかないんじゃないかということも思っています。現在、私も全力を尽くして、よりよき改正案作りのために努力をしております。

星野：では、一応ここで終わっていただいて、あと8、9分ですけれども、質疑をお願いします。何かございますか。
星野：質問が特にないようですので当方からさせていただきます。内部告発につきましては、オリンパスの問題があります。オリンパスは両方ありまして、
上司の違法行為を内部通報したため報復人事を受けた従業員のケースと、巨額の損失隠しを内部告発した CEO のウッドフォードさんのケースです。前者は最高裁で勝訴していますが、後者では解任されてしまっている。トップでも難しいのだという実態をよく表わしていると思います。
串岡：ああ、まさにその通りですね。ええ。あの少し判明する前に、信頼できる週刊誌の記者の方に言って記事になっていましたが、その記事を僕は、既に濱田さんから貰っていました。オリンパスの巨額粉飾決算疑惑を週刊誌は報じていましたが、まだ一般に知られていなかった時です。で彼は、彼か彼女か知りませんが、社内に言おうと思っていたんですよ。コンプライアンス室があるからです。だけど、コンプライアンス室に通報した濱田さんがああいう仕打ちを受けているから社内ではだめだと思って、信頼する編集者の方へ伝えたわけです。あれでひょっとしたら終わっていたかもしれないわけですけれども、マ
イケル・ウッドフォード社長がイギリスで記事の内容を知り、記事の内容が事実であるかどうかを会長に直に聞いています。しかも何度も熱心に問い質しま─187─

した。その結果、社長に独断専行があるかのごとく言われて、しばらくして取締役会で社長を解任されました。今は元社長達が刑事責任を問われて、もう判決が出ていると思いますけど。でも元社長の薫陶を受けた、あるいは系列に繋がっている感じの人が社長になる。少しで辞めた後、銀行から来た人が社長になる。社長は次から次と変わったが、企業体質は変わらなかったのです。で、本来ならば、マイケル・ウッドフォード氏が社長に戻るべきじゃないですか。
ところが戻らない、戻らせないというところが、日本の組織の大きな問題点です。
で、もう一つ、同じようなことを申し上げますと、志村福子さんという千葉
がんセンターの人がいます。これも、去年か、ヒアリング受けたんですけど、あの人は麻酔科医なんですよ。で、胃の腹腔、要するにお腹とかいろいろな所に穴を開けて、そこからいろいろ手術をするような時に、多量の出血があったケースが幾例もあり、再手術が多いということを彼女は告発しました。すぐ閑職に置かれましたが、それが正しいことがわかって、千葉がんセンターが謝罪を、公の場ではしたけれども。彼女は信州大学出身で、信州の方へ行って、千葉の方から、実家からあんなにも遠い所にいる。彼女の恩師が、ここの救急医療センターに空きがあるということで紹介されたのである。本来ならば、その先生、戻ってもらいたい。そういうちゃんとした先生こそ戻ってもらいたいはずなのに、戻れない現実があります。
だから、いったん内部告発をしたら、それで現在も不遇ですけど、生涯にわたり不遇にさせることも現在の組織風土では可能だということが言えると思うんです。これもやっぱり、大きな問題だと思います。
星野：最近の海外の例では、フォルクスワーゲンの事件がある。アメリカのウ
エストバージニア大学が排ガス不正の発端を調査して、それを監督機関に通告したわけですね。そう1年半ぐらい経ってから出てきたということですね、あれは、内部じゃなく外部からですね。アメリカという国は、外部告発によっても動かされるということですね。

─188─

経営行動科学学会第18回年次大会特別講演「公益通報者保護法の改正の見通し」

串岡：それは、州によっていろいろ違うと思いますけども、アメリカではやっ
ぱり、言論の自由っていうのは、非常に強いと思いますので。それから、アメリカはピューリタンの国ですから、組織によらず、良心を至上権とするような思想で報道するということがあると思います。例えば、第二次世界大戦中に、日本の空母とか、どこへ行動するかというのは暗号でやってたわけです。それをアメリカ軍が日本の暗号を解読していまして、
日本の空母を沈めてしまった。
その沈めた時に、アメリカのシカゴの大新聞は、それを報道しております。だから、戦争中でもメディアは、とくに戦争に関わるものについては、しっかり報道しなきゃならんということで、そういう軍の機密でも、新聞が知ったら報道する。だから、ジェファーソンのいう新聞の強さがあります。新聞なき政府と政府なき新聞のどちらを取るかといったら、政府なき新聞の方を取ると。政府がなくても新聞はなきゃならないというような言論の自由を貫くという精神は、アメリカのそういうとこに生きているんじゃないかと思います。で、例えば、僕ら、学生時代は、ベトナム戦争がありました。ベトナム戦争、トンキン湾の事件の時に、トンキン湾の方に休戦協定を設けますよね。そうすると、休戦期間を設けます。すると、アメリカはですね、ベトナムの方が破ったと。休戦協定を破ったといって報復していますが、実はアメリカもどんどん休戦協定に違反していたということは、アメリカのメディアは伏せております。でも戦争が長引き、どんどん泥沼化するにつけアメリカのメディアも深刻な事態を明らかにするために報道に踏み切りました。アメリカのメディアはとても愛国的なんですが、これはどうにもならんという時には、メディアもしっかり対応するという。最近では、イラクの虐待された兵士、犬のように鎖を付けたというようなことも暴露されたり。やっぱり、メディアが強いということは、民主主義の礎っていうか、基礎だと思うんですよね。
公益通報者保護法に戻りますが、日本はこんな法律にしてしまうということ
は、やっぱり、大きな問題があると僕は言わざるを得ないのです。国家が関与しないといけない。国家が強い意志を持って公益通報者を守りますよという姿

─189─

勢、これが国家の立場でなければならないはずです。で、経済界というのは国民に直接、責任を持つ立場じゃないです。だから例えば、軍部でも、軍部が実権を握っている国、ありますけれども、軍部に握らせていけないってシビリア
ン

サプリマシー（市民優位）っていうような言葉、アメリカにはありますけども。軍部がそういう大きな力をもっていますから、やっぱり政治家の言うよ
うに民間の優位というものを保たなければならない。それをいかにコントロー
ルしていくかということが大事なように思われます。1900年ぐらいからは、政治家が国を治めるのではなく、経済界にほとんど政治の実権を奪われてしまったという時代があったわけです。
それから、シュレジンジャーという、ケネディ大統領補佐官が歴史家でした
んですけども、学生時代に読んだ本の中で、その人は、大企業の大企業による大企業のための政治ってのが行われてしまって、ほとんどの政治権力を経済界に奪われてしまったと述べています。だから、現在のステーツマン、政治家は、
その経済界から政治権力を取り戻すために、全力を尽くさなきゃならんと言ってるわけですので、経済の力というものがそれほど強くなってしまうと、非常に問題がある。だから、この法律も国家が積極的に関与して、あなたの人権は守りますよと、あなたの生活は守りますよという風にしないと、いつまで経っても、内部告発はむしろ出ない方向に働いてしまうと、僕はそう思っております。
星野：はい、他に。
Ｏ：公益っていうのは。
星野：Ｏさんは会員じゃないですが、私の大学の関係者で、実務家です。
Ｏ：公益っていうのは法律で詳しく定義されているんですか。公益と言う名に値するものの告発であれば、告発者は堂々と何か胸張るんじゃないかと思う。
賛同者はあると思うんですよ。周りに。その公益の範囲が、国か世界かによって違うかと思うんだけど。
串岡：公益の。

─190─

経営行動科学学会第18回年次大会特別講演「公益通報者保護法の改正の見通し」

Ｏ：日本という国内に限定してしまえば、そこに何かある筈。私は法律見てな
いからわかんないですけど。
串岡：ですから公益通報者保護法では、法律違反のうちに、犯罪、罰則付いているのだけを公益という風に限定しとるわけです。
近江：罰則付いているものだけですか？。
串岡：公益であると決めているわけです。それを通報した時のみ公益通報者となります。
Ｏ：罰則とか関係なくその公益の定義をもっと。
串岡：広げる必要。それは、今、僕が先ほど申し上げたように狭すぎるということ。それから、労働者であるということだけも、狭すぎると僕は申している
わけです。労働者は会社以外にも、いろんな組織に加盟しております。だから柔道の例を挙げました。例えば、不正でもですね、九州かどこかで、電力会社
が自分の社員を市民と偽って質問させて、この電力必要だと言っておられました。別に法律に触れるわけはないですけども、社員を導入して、あたかも一般
市民のように見せかけて、いろいろ質問してそれに対して会社の幹部が答弁しています。これもやっぱりやらせの一種ですね。このようなやらせがあったという通報は、公益に叶うものでしょう。これを通報するということは、
公益じゃないですか。でも、公益通報であっても現行法では保護されません。今の法律であれば、もう検察庁が警察へ刑事告発すべきようなものしか、公益として認めてないと言ってもいいわけですよね。だからそれが問題なわけです。
Ｏ：公益の議論は、いろいろ人によって違うし、私はメディアでなくても一般論ではいいと思うんだけど、メディアは全部、書く人によってやっぱりバイア
スがかかるんですよ。いい悪いは別として、価値観が違うから。だからメディ
アが入ることはいいんだけど、そういう中で、広い意味でその公益という範囲をどこに絞るかが肝要と思う。僕はもし企業という立場で見た場合、企業に入る段階、その組織入る段階で組織との一つ契約があるわけですね。その従業員
なら従業員として、日本の会社だったら経営者だって一種の従業員ですよ。

─191─

串岡：ええ。
Ｏ：一つの組織だから。
串岡：サラリーマン社長はね。
Ｏ：そういう中の契約関係と、その公益のバランスをどう見てるかというのが、ちょっと私、経緯が詳しくないからわからないんだけども。その辺が何かすっ
きりしなかった、正直言って。
串岡：うん。あの、今言いましたように、公益の範囲っていうのは狭められてしまって、公益通報者保護法は、そういうもんで限定されて、それしか公益通報者は保護法で守らないと言ってるわけです。
Ｏ：ですね、そこがやっぱり、一番もっとクローズアップする。
串岡：そうですね。ですから今、アメリカの紹介して、それを広げると。あれはイギリスの場合は広げてある。それを判断するちゅうことは難しいですよ。
だからそれは裁判であったり、いろいろなものに入る余地があるかもしれない
けども、今、このままにしておくと通報者が訴えようとしてもですね、こんなに法律を細かく分析をしなければならない、罰則付きである法律を通報した時のみ保護されるという法律を変えなければ、通報はできない状態のままということになります。
Ｏ：だから公益とは何ぞや、公益に反するというものを訴えてないとか、公益がしっかり定義されていれば、堂々とできるわけだから。公益の定義っていうか、公益の範囲をしっかり議論することが一番ポイントで、それは公益かどうかっていう議論が人によって、若干違うと思うが、そこが一番ポイントだと思いました。
串岡：ええ。あの。
Ｏ：それがどれくらい支持されてるのか、どういう経緯なのか、ちょっとわかりません。
串岡：ええ。
Ｏ：そういう具合に思いました、私は。

─192─

経営行動科学学会第18回年次大会特別講演「公益通報者保護法の改正の見通し」

串岡：公益については一応今までずっと積み重ねられてきたような、公益の考え方ってのはありますけども。二つ判断があって、今言ったように、公益通報者で守られる公益っていうのはこういうこと。それ以外のものの公益はこういうことである、ということになるわけです。で、それはこれまでも、いろいろなことが長い間、裁判とかでこれが公益だったとか積み重ねられておますので、一応の判断はできるということになると思います。で、例えば、労働基準法違反なんかはですね、罰則が付いていますので公益通報にあたり、現行法では保護されます。しかし、労働組合法違反、労働関係調整法違反には罰則が付いていないものも多くありますので、その通報は公益通報に変わりがないのですが、
公益通報者保護法の保護対象にならないということです。
Ａ：あの、ちょっとお話し聞かしていただいてですね、割とこう、普通な感じのところからですね、学術的なところからちょっとこう考えてみたいなと一瞬思ったんですけれど。随分前、10年ぐらい前ですけれども、安心社会と信頼社
会っていう話があったなというか。その後、武士道と商人道っていう話で、
やっぱり日本の根深いその非常にこう文化的な、公益をやっぱり軽んじる国だと思うんですね。要は、自分の家とか自分の身内とか、いわゆる地域とかっていうところの方がその優先順位が高いですね。
で、やっぱり、その文化が根深いから、企業自体がその論理で動いてるから、企業自体も公益、建前では公益っていって、本音では企業というか、村社会的な企業を一応死守して、やっぱ企業自体が仕組みとして動いているから、やっぱり企業側がものすごく反発するんだろうと思うんですね。公益と言われた瞬間に。その非常に根深い話で、どうどう
どう、何を解決の糸口にしていいかっていうのが、わからないというか、結局何ていうんですかね、その内部通報をした人を保護すれば話が終わるという気がしないんです。ずっと内部通報者を保護すればいいっていうことなんだけど、かといって、いくら保護しても、会社が何かいじめちゃうんだろうなっていうか。保護しても、保護してもその裏をかいて、いじめにいくんじゃないかなっ
ていう気が。

─193─

串岡：いやまさにおっしゃる通りで、今、いじめしかないと言ってもいいぐら
いの状況なんですよ。
Ａ：そうですよね。要は、日本は、その村社会を裏切るようなことをしたら、いじめる。日本の中学校、高校でいじめが横行するっていうのは、日本社会の縮図だと思うんですね。だから要は、いくら保護しようとしても、いじめはな
くならないんじゃないかなと思う。いじめ問題と一緒だなと感じる。
串岡：それね、よく僕もそれを言う時ありますよ。私、それと今日、もう一つ言うのを忘れましたけど、もう一つ言いたいのは、鹿児島大学が企業倫理教育、
技術者倫理教育講座を持っているということです。そこで講演したのですが、夏なのに4年生全員が出席しているんです。講座を受けないと単位を貰えないだけでなく、卒業必須単位にもなっていました。日本で企業倫理とかコンプラ
イアンスを教えるというような大学は、極めて少ないんです。だから、消費者庁での検討会には大学の先生もおられますので、私は日本の各大学に企業倫理教育の講座を設けるようにと盛んに言っております。今の坂東長官は文部科学省の出身だというから、この前もしっかりそれを話して、日本の若い人のうちからそういう教育をすべきだという風に言ってるわけです。アメリカあたりは
もう、それが随分、日本の4倍以上倫理講座を持っていますので。そしてその人達が就職して20年、30年経てば、自由にものを言える企業風土を作っていってくれるんじゃないかという風に思うわけですよ。だから、僕もたまに自分の母校に呼ばれて話すんですけど、自由であれと。自分の意見を言えるような立場を意識して保ってかないと、みんな集団に飲み込まれてしまうよ。で、それができなければ、とにかく意識だけは持っておいてもらいたいということを常に言っておりますので、それは今度の改正の中に、どこかの中に、何て言うんですかね、消費者庁と文部科学省が協力する中で共同の提案として大学に企業
倫理教育講座の開設を示達してもらいたいと考えています。東京大学からは教授と名誉教授のお二人、早稲田の副総長もおられるし、中央大学の教授もおられる。この三大学は、司法試験の三大輩出校であります。その他の大学の先生

─194─

経営行動科学学会第18回年次大会特別講演「公益通報者保護法の改正の見通し」

もおられるから、企業倫理を大学の講座にぜひ入れてもらいたいということを常々言っております。
星野：はい、ではもう時間が10分以上過ぎましたので、これで終わりたいと思います。ではどうも串岡さん、ありがとうございました。
串岡：ああどうも。

＜拍手＞

最後に、
公益通報者保護制度の審議は、2018年8月現在、内閣府の公益通報者保護専
門調査会で審議されております。12月まで審議が続く予定です。現在、中間整理、が公表されています。
公益通報者保護法法案が出て、国会に上程されて審議されるのは2019年4月頃からと思われます。これは、当初私が予想していた時期より一年遅れということになります。
公益通報者保護法改正案が出てくるのが、既に私が予想したより遅れています。しかし、消費者庁での審議が25回で50時間以上、内閣府での審議が12月で10固とすれば、合計審議時間が70時間を越えますので、2019年には改正案が出ることになると考えます。もちろん、改正案が出る時期より、その改正案の内
容にこそ私の関心が高いことは言うまでもありません。
経営行動科学学会会員の皆様にも、この法案の行くへに関心を持って頂ければあり難いと思っております。

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関連文献
河合忠彦、霍見芳浩、串岡弘昭、星野靖雄 (2007)
営行動科学

2007年

串岡弘昭 (2015)

ワークショップ企業倫理と人材育成、経Vol.20 No.1 pp. 99-123

ウィキペディア2015年11月12日

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B2%E5%B2%A1%E5%BC%98%E6%98%AD
串岡弘昭『ホイッスルブローアー（内部告発者）：我が心に恥じるものなし』桂書房 ISBN
4905564360
串岡弘昭『「トナミ運輸」内部告発・裁判全記録 ― 闘いにカツラはまだ早い時流れ』桂書房
ISBN 9784903351445
星野靖雄

司会とコメント

串岡弘昭 講演「内部告発について―民間企業を中心として―」経営総合科学 第94号、愛知大学経営総合科学研究所、2010年 9月、pp. 69－99
星野靖雄

司会とコメント

仙波敏郎 講演「内部告発について―公務員の立場から」

経営総合科学 第95号、愛知大学経営総合科学研究所、2011年 2月、pp. 65－93＊本稿は、経営行動科学学会第18回年次大会、2015年11月14-15日に愛知大学名古屋キャンパ
スで開催された特別講演の内容である。

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