(別紙様式第１号① 投資一任業・ラップ業務）（A４：横長）４ 財務状況(直近 3 年度分)
投資顧問部門収益 全体収益
決算期
年 月期
年 月期
年 月期

会社名
所在地 〒
電話

ファックス
HP ｱﾄﾞﾚｽ

代表者
金融商品取引業登録番号
協会会員番号
業務開始年月
作成部署

登録年月日
資本金
電話

会社概況
１ 業の種別投資運用業
1. 法第 2 条第 8 項第 12 号イに係る業務
3. 法第 2 条第 8 項第 14 号に係る業務
投資助言・代理業 1. 法第 2 条第 8 項第 11 号に係る業務
第一種・第二種業 1. 法第 28 条第 1 項に係る業務

2. 法第 2 条第 8 項第 12 号ロに係る業務
4. 法第 2 条第 8 項第 15 号に係る業務
2. 法第 2 条第 8 項第 13 号に係る業務
2. 法第 28 条第 2 項に係る業務

２ 主な営業所、子法人等、提携企業
名称
区分

所在地

３ 主な株主
株主名

株主名

議決権
保有比率
％
％
％
％
％

億円

議決権
保有比率
％
％
％
％
％

経常損益

(単位：百万円)
当期純損益 純資産額

５ 組織（証券業または信託業務を営む場合、①～③については投資顧問部門に従事している実質人数を記載）①役職員総数名②運用業務従事者数名
内 ﾌｧﾝﾄﾞ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ数
名、平均経験年数年ヵ月
内 投信併営会社の場合の投資顧問部門専任者
名、平均経験年数 年 ヵ月
投資顧問・投信部門兼任者
名、平均経験年数 年 ヵ月
内 調査スタッフ数
名、平均経験年数
年ヵ月③日本証券アナリスト協会検定会員数名
CFA 協会認定証券アナリスト数
名〈組織図〉

（別紙様式第１号②

投資一任業・ラップ業務）（A４：縦長）会社名○投資運用契約に係る資産の金融商品取引行為の状況（直近１年度分）
１．対象期間

年

月

日～

年

月

日

２．金融商品取引行為に係る取引の割合
相手方の商号

取引額の割合会員自らが顧客の相手方となった取引．

％

下記①に該当する．

％法人との取引．

％．

％下記②に該当する．

％法人との取引

． ％
．

％

．

％

．

％

下記③に該当する．

％法人との取引

．

％

．

％

備

考

① 顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引法施行令第１５条の１６に規定する親法人等・子法人等② 顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、その取引額が年間の顧客のために行った金融商品取引行為に係る取引総額の１０％以上である法人③ 顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引業等に関する内閣府令第１２６条第３号に規定する関係外国法人等に該当する法人（記載上の注意）
１「相手方の商号」は、登記されている会社名（ただし、「株式会社」等は除く。
）を記入して下さい。なお、会員が守秘義務等の合理的根拠を有する場合には、当該欄及び「取引額の割合」の開示を不要とします。
２「取引額の割合」は、小数点第２位以下を四捨五入して小数点第１位まで記入して下さい。
３「取引額の割合」を記入する際の計算基準等は次のとおりです。
・有価証券の取引額…原則約定日における約定代金ベースとする。
・デリバティブ取引の取引額…原則約定日における想定元本とする。デリバティブ契約が外貨建ての場合は約定日の外国為替レートにより邦貨換算して計算する。
・外貨建有価証券の為替換算基準…ファンド管理に当りその都度円換算している場合には原則その換算された円価額により、その他の場合には原則開示期間末日の為替レートにより換算する。
４上記開示に関連して必要と認める事項等があれば「備考」欄に記入して下さい。

投資一任業以外の業務(不動産関連特定投資運用業、ファンド運用業、ラップ業務）を営む会員は、当該各業務について、該当する別紙様式にも記入して下さい。

(別紙様式第２号① 投資一任業)
開示資料
会 社 名
(

年

１．契約資産状況(金額単位：百万円)
投資助言

投資運用
件数

月末現在 ）

金額

件数

金額

公的年金
国

法

私的年金

人

その他
計
個人

内

国内 計
海外年金内訳(運用＋助言)
法
海

年金

件

その他
人

外

米国

計

百万円
欧州

件

個人
海外 計

百万円
アジア

件
百万円

総合計

その他

件
百万円

注：投資助言契約欄は、顧客資産の額を前提とした契約のみ記入する。なお、全投資助言契約件数は件。

投資一任業以外の業務(不動産関連特定投資運用業、ファンド運用業、ラップ業務）を営む会員は、当該各業務について、該当する別紙様式にも記入して下さい。

(別紙様式第２号② 投資一任業)
1 顧客種類別契約資産状況

会社名
(

年

月末現在）

(金額単位：百万円)
投資運用
件数
そ

国
法

内

の

他

件数

金額

国内運用機関
件
百万円

厚

年

国

年

件

海外運用機関百万円

私的年金 規

約

型

基

金

型

そ

の

他

投資助言(受）国内運用機関

投

資

信

託

金

融

機

関

件

事

業

会

社

百万円

そ

の

他

委

託

(

法
受

託

人
)

計
個
海

金額

委託

共済組合

公的年金

人

投資助言

法

そ

の

米

国

欧

州

ア

ジ

ア

そ

の

他

他

法

人

委託(受託)

人

計

外
個

人

件
百万円

人

年 金

海外運用機関投資一任業以外の業務(不動産関連特定投資運用業、ファンド運用業、ラップ業務）を営む会員は、当該各業務について、該当する別紙様式にも記入して下さい。

(別紙様式第３号 投資一任業)
会社名

開示資料
(

年

月末現在 ）

２．投資対象別運用状況（金額単位：百万円）
国内株式特化 国内債券特化 国内その他 海外株式特化 海外債券特化 海外その他 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ株式特化 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ債券特化 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙその他
件数
金額

３．契約規模別分布状況（金額単位：百万円）
10億円未満件数
構成比10～50億円 50～100億円
未満
未満

件

件

100～500億円未満

500～1000億
円未満

1000億円以
上

件

件

件

件

．

％

．

％

．

％

．

％

．

％

．

％

．

％

．

％

．

％

．

％

．

％

．

％

金額
構成比

投資一任業以外の業務(不動産関連特定投資運用業、ファンド運用業、ラップ業務）を営む会員は、当該各業務について、該当する別紙様式にも記入して下さい。

(別紙様式第４号 投資一任業)
会社名
(

年

月末現在 ）

４．国・地域別運用状況
日本

米国

欧州

アジア

その他

（金額単位：百万円）
合計

株式
債券
不動産関連有価証券

短期資産
その他
５．絶対収益獲得を目的とする運用による受託状況
金額（単位：百万円）
６．デリバティブ取引の状況（イ）市場デリバティブの残高
先物取引残高株式

公社債券

オプション取引残高
株式（金額単位：百万円）
その他

公社債券

（ロ）店頭デリバティブの残高
先渡取引残高（金額単位：百万円）
オプション取引残高 スワップ取引残高
その他（ハ）外国市場デリバティブの残高
先物取引残高株式

公社債券

オプション取引残高
株式

公社債券（金額単位：百万円）
その他

(別紙様式第５号 投資一任業)
会社名
(

年

月末現在 ）

役職員内訳表（全体)内は平均経験年数

投資顧問部門

運用部門

内 ファンド・マネージャー
（

年

ヵ月

）

（

年

ヵ月

）

（

年

ヵ月

）

（

年

ヵ月

）

（

年

ヵ月

）

（

年

ヵ月

）

内 調査スタッフ

内 トレーダー

営業部門
コンプライアンス部門
その他
合計
派遣社員
日本証券アナリスト協会検定会員数名

CFA協会認定証券アナリスト数名

(別紙様式第6号 共通)
会社名
（

年

月 ～

年

月）

収益内訳表
１．営業収益内訳（単位:千円）

２．営業費用・一般管理費内訳

金額

全体

投資一任契約に係る運用報酬

人件費

ファンド運用業に係る運用報酬

不動産関係費内 成功報酬

投資顧問・ファンド運用部門

調査費

投資顧問契約に係る助言報酬

広告宣伝費

その他

その他費用

営業収益計

営業費用・一般管理費計

３．営業外損益（単位:千円）
全体

・投資運用契約に係る業務及び投資助言業務以外に行っている業務（単位:千円）

収益費用

投資顧問・ファンド運用部門

別紙様式記載上の注意（投資一任業）[別紙様式第１号①]
作成基準日
会社名

所在地
電話
HP アドレス
代表者
金融商品取引業登録番号
協会会員番号
業務開始年月
資本金
作成部署
電話

毎年 6 月末日を作成基準日として作成して下さい（ただし、「５ 組織」については作成基準日を毎年 3 月末日とする。）。
定款に定められている商号を省略しないで正確に記入して下さい。外資系のうち外国の法令に準拠して設立された会社（外国会社）の場合
は、当局に提出している登録申請書（その後の「変更届出書」を含む。）に記載した名称を記入して下さい。
外国会社の場合は、本邦内の支社、支店等の所在地を記入して下さい。
投資運用部門（投資顧問業務を行う部門）の受付窓口となる電話番号を記入して下さい。
HP アドレスを記入して下さい。
役職名、氏名を記入して下さい。
外国会社の場合は、本邦における代表者を記入して下さい。
それぞれの番号は、省略しないで正確に記入して下さい。
（例）関東財務局長（金商） 第○○号
業務を開始した年月を記入して下さい。
作成時点の「払込み資本金」を記入して下さい。
外国会社の場合は、本邦支店の「持込み資本金」を記入して下さい。
この「会社概況」の作成を担当した部署名、電話番号または実際に作成した方（１名）の役職名、所属部課名、氏名、電話番号を記入して下さい。

１

業の種別
登録している業の種別の番号に○をして下さい。

２

主な営業所、子法人等、提携企業
区分毎に、主な営業所、子法人等、提携企業を記入して下さい。
・営業所
会社所在地欄に記入した以外に本邦内に営業所、事務所等がある場合は記入して下さい。
・子法人等
金融商品取引法（金商法）第 31 条の 4 に規定する「子法人等」を記入して下さい。
・提携企業
提携企業を記入して下さい。

３

主な株主
議決権保有比率の高い順に、上位 10 名までの株主名及び議決権保有比率（％表示、小数点第 1 位まで）を記入して下さい。

４

財務状況（直近 3 年度分）
直近 3 年度分の決算状況について、上の行から直近年度、1 年度前、2 年度前の順序で記入して下さい。｢決算期」は○○年○月期と記入して下さい。
決算期変更により、例えば、6 ヵ月決算の期がある場合は 2 年 6 ヵ月分の決算を記入して下さい。
「投資顧問部門収益」欄については、投資一任契約に係る運用受託報酬、投資顧問契約に係る投資助言報酬等の合計額を記入して下さい。「全体収益」欄については、事業報告書の営業収益計を転記して下さい。
５

組織
役職員総数

非常勤役員を含め役職員総数を記入して下さい。
役職員総数とはパート等を含め、基準日時点で 3 ヵ月以上在籍している者、あるいは 3 ヵ月以上の雇用期間を前提として契約している者をいいます。
証券業または信託業務を営む会員は、投資顧問部門に従事している人
数を記入して下さい。他部門との兼務者がいる場合は、当該業務に配分する時間または運用資産額等を基に按分した実質的人数を記入して下さい。
ただし、ラップ業務を行う会員は、当該業務専任担当役職員の総数を記入して下さい（例えば、当該業務を営む会員の支店等において、ラップ口座を含めた商品の販売を行っている営業担当者等は除く。）。
運用業務従事者数
運用業務（投資運用業務）に従事している役職員数（別紙様式第 5 号の「運用部門」の「全体」の人数に一致する。）を記入して下さい。
ﾌｧﾝﾄﾞ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ数 「運用業務従事者数」のうち、顧客の資産の運用について責任と能力を有し、最終的な投資判断の決定に関与している者の数を記入して下さい。
調査スタッフを兼務している者がいる場合は、その者の主たる業務の方に記入して下さい。
調査スタッフ数 「運用業務従事者数」のうち、調査スタッフの数を記入して下さい。
調査スタッフとは、エコノミスト、アナリスト等をいいます（以下同じ。）。ファンド・マネージャーを兼務している者がいる場合は、その者の主たる業務の方に記入して下さい。
平均経験年月数
経験年月数には、投資運用会社以外の経験（有価証券取引関係等）を含めて差し支えありません。
証券業または信託業務を営む会員は、ファンド・マネージャー数、調査スタッフ数、日
本証券アナリスト協会検定会員数、CFA 協会認定証券アナリスト数について、投資顧問部門に従事している人数を記入して下さい。他部門との兼務者がいる場合は、当該業務に配分する時間または運用資産額等を基に按分した実質的人数を記入して下さい。
投信併営会社は各項目につき全体数字を記入し、「ファンド・マネージャー数」について
は（ ）欄に投資顧問部門専任者数と投資顧問部門と投信部門の兼任者数を別々に内書きして下さい。
<組織図>

各社が顧客向けに作成、配布しているリーフレット等を活用して作成して下さい。

別紙様式記載上の注意（投資一任業）
投資一任業以外の業務（不動産関連特定投資運用業、ファンド運用業、ラップ業務）を営む
会員は、当該各業務について、該当する別紙様式にも記入して下さい。
[契約関係共通]（別紙様式第 2 号～第 4 号）
１． 作成基準日は、3 月、6 月、9 月、12 月末日とします。
２． 金額は、時価表示とし、時価基準は、原則として存続厚生年金基金採用の基準による
こととします。
３． 単位未満の処理は、項目毎の四捨五入とします（各項目の合計と合計欄の数値は一致
しなくてもよい。）。
４． 投資運用契約とは、次に掲げる契約のいずれかをいいます。
（１） 投資一任契約（２） ファンド運用業務に係る契約
５． 投資助言契約とは、金商法第 2 条第 8 項第 11 号に規定する投資顧問契約をいいます。
[別紙様式第 2 号]
１． 「投資助言｣には、顧客資産の額を前提とした契約のみを記入して下さい。
２． 「公的年金」には、年金積立金管理運用独立行政法人及び共済組合（連合会及び私立学校振興・共済事業団を含む。）との契約を記入して下さい。
３．
４．
５．
６．

７．

存続厚生年金基金（別紙様式中「厚年」）には、存続厚生年金基金及び企業年金連合会との契約を記入して下さい。
国民年金基金（別紙様式中「国年」）には、国民年金基金及び国民年金基金連合会との契約を記入して下さい。
｢投資信託｣には、他社設定の投資信託のみを記入して下さい。
｢金融機関｣には銀行、生命保険、損害保険、信用金庫、信用組合、労働金庫等(中央組織がある場合はそれを含む。)との契約を記入して下さい（証券業、リース業、貸金業は含めない。)。
｢委託(受託)｣には、金商法第 42 条の 3 第 1 項に定める運用権限の委託を受けている契約件数及び契約金額を記入して下さい。ただし、会員の海外子会社または親会社から委託を受けている契約は、「委託(受託)」の欄には記入せず、当該海外子会社または親会社が契約を締結している顧客の区分により記入して下さい。
８． 欄外の「委託」には、投資一任契約に係る業務において運用権限を委託している契約
件数及び契約金額を記入して下さい。
９． 欄外の「投資助言（受）」には、投資助言契約に基づいて助言を受けている契約件数
及び契約金額を記入して下さい。
１０．海外の区分は、米国、欧州、アジア、その他とします。
アジアには、以下の国等が含まれます（五十音順）。
アフガニスタン、インド、インドネシア、ウズベキスタン、カザフスタン、韓国、カンボジア、キルギス、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、タジキスタン、中国、
トルクメニスタン、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリ
ピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス[別紙様式第 3 号]
１． 投資対象の種類は、契約書等に記載の運用目的により区分して下さい（作成基準日では、株式 100%運用となっていてもバランス型運用が目的の場合、その他に記入する。）。
２． 契約規模の構成比は、小数点第 1 位までの％表示として下さい。
[別紙様式第 4 号]
１． 「4. 国・地域別運用状況」におけるアジアには、以下の国等が含まれます（五十音順）。
アフガニスタン、インド、インドネシア、ウズベキスタン、カザフスタン、韓国、カンボジア、キルギス、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、タジキスタン、中国、
トルクメニスタン、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリ
ピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス
２． 投資信託を組み入れて運用している場合は、当該投資信託の運用資産の区分により記入して下さい。ただし、運用資産が特定できない場合は、その他に記入して下さい。
３． 新株予約権付社債は債券に記入して下さい。
４． 不動産関連有価証券とは、「不動産関連有価証券投資に関する業務運営基準」前文に規定する不動産関連有価証券をいいます。
５．

「6. 絶対収益獲得を目的とする運用」とは、国内外の短期金利を上回る、または、
マーケットの状況にかかわらずプラスのリターンを得ることを投資目的としている
運用方法をいいます。なお、投資一任口座から投資信託等に投資を行っている場合は、
当該投資信託等の投資目的によって判断して下さい。
６． 為替のフォワード取引は、差金決済の予定のある取引についてはデリバティブ取引とします。
７． 「4. 国・地域別運用状況」では、デリバティブ取引及び為替のフォワード取引（差金決済の予定のあるもの）については、別紙様式第 2 号②における評価基準に準じ、原資産(デリバティブの場合)の区分に対応して記入して下さい。
８． 「7. デリバティブ取引の状況」のデリバティブの残高は、原則約定ベースに基づいて、基準日において未決済のある取引の想定元本を合計して記入して下さい。
９． デリバティブ取引契約が外貨建ての場合は、原則約定日の外国為替レートにより邦貨換算して記入して下さい。
[別紙様式第 5 号]
１． 作成基準日は、年 1 回、3 月末日とします。
２． 「投資顧問部門」とは、投資一任契約に係る業務、投資助言業務を行う部門をいいます。
３． 「運用部門」とは、投資運用判断に関連する業務に従事している者が所属している部署をいい、ファンド・マネージャー、調査スタッフ及びトレーダーの人数がその内訳となります。ファンド・マネージャーには投資助言業務を行う者を含みます。
４．
５．

経験年数は、他社での経験年数を含みます。
兼務者は、職務により按分して記入して下さい。

６． 証券業または信託業務を営む会員は、投資顧問部門のみ記入して下さい。他部門との兼務者がいる場合は、当該業務に配分する時間または運用資産額等を基に按分した実質的人数を記入して下さい。
[別紙様式第 6 号]
１． 作成基準日は、年 1 回事業年度末日とします。
２． 「投資顧問部門」とは、投資一任契約に係る業務、投資助言業務を行う部門をいいます。
３． 他業を兼業している場合の投資顧問・ファンド運用部門の営業費用等は、実態に応じた金額を記入して下さい。
４． 証券業または信託業務を営む会員は、投資顧問・ファンド運用部門のみ記入して下さい。
５． 「ファンド運用業に係る運用報酬」とは、運用受託報酬その他の金商法第 2 条第 8
項第 15 号に掲げる行為に係る報酬をいいます。
６．

人件費は、投資運用業等統一経理基準の損益計算書の「給料」、「退職給付費用」及び「役員退職慰労引当金」制度がある場合はそれを含めた合計額とします。

（別紙様式第１号 不動産関連特定投資運用業）（A４：横長）４ 財務状況(直近 3 年度分)
投資顧問部門収益 全体収益
決算期
年 月期
年 月期
年 月期

会社名
所在地 〒
電話

ファックス
HP ｱﾄﾞﾚｽ

代表者
金融商品取引業登録番号
協会会員番号
業務開始年月
作成部署

登録年月日
資本金
電話

会社概況
１ 業の種別投資運用業
1. 法第 2 条第 8 項第 12 号イに係る業務
3. 法第 2 条第 8 項第 14 号に係る業務
投資助言・代理業 1. 法第 2 条第 8 項第 11 号に係る業務
第一種・第二種業 1. 法第 28 条第 1 項に係る業務

2. 法第 2 条第 8 項第 12 号ロに係る業務
4. 法第 2 条第 8 項第 15 号に係る業務
2. 法第 2 条第 8 項第 13 号に係る業務
2. 法第 28 条第 2 項に係る業務

２ 主な営業所、子法人等、提携企業
名称
区分

所在地

３ 主な株主
株主名

株主名

議決権
保有比率
％
％
％
％
％

億円

議決権
保有比率
％
％
％
％
％

経常損益

(単位：百万円)
当期純損益 純資産額

５ 組織
①役職員総数名②運用業務従事者数名
内 ﾌｧﾝﾄﾞ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ数
名、平均経験年数③社団法人不動産証券化協会認定マスター保有者数
〈組織図〉

年

ヵ月
名

不動産関連特定投資運用業以外の業務(投資一任業、ファンド運用業、ラップ業務）を営む会員は、当該各業務について、該当する別紙様式にも記入して下さい。

(別紙様式第２号 不動産関連特定投資運用業)
開示資料
会 社 名
(

年

１．契約資産状況(金額単位：百万円)
投資助言

投資運用
件数

国

不動産関連有価証券
その他

内

国内 合計

海

不動産関連有価証券
その他

外

海外 合計
総合計

内、二層構造ﾌｧﾝﾄﾞでの
親SPCとの契約件数

金額

月末現在 ）

内、二層構造ﾌｧﾝﾄﾞでの
親SPCとの契約金額

件数

内、二層構造ﾌｧﾝﾄﾞでの
親SPCとの契約件数

金額

内、二層構造ﾌｧﾝﾄﾞでの
親SPCとの契約金額

不動産関連特定投資運用業以外の業務(投資一任業、ファンド運用業、ラップ業務）を営む会員は、当該各業務について、該当する別紙様式にも記入して下さい。

(別紙様式第３号 不動産関連特定投資運用業)

開示資料
会社名
(

２．投資対象別運用状況（金額単位：百万円）
件数
国内不動産関連有価証券特化型
国

内

国

そ

の

内

他

合

計

外国不動産関連有価証券特化型
外

国

外

そ

の

国

他

合

計

グローバル不動産有価証券特化型
グ

ロ

ー

グ

ロ

ー

バ

ル
バ

そ

の

他

ル

合

計

内、二層構造ﾌｧﾝﾄﾞでの親SPCとの契約件数

金額

内、二層構造ﾌｧﾝﾄﾞでの親SPCとの契約金額

年月末現在 ）

不動産関連特定投資運用業以外の業務(投資一任業、ファンド運用業、ラップ業務）を営む会員は、当該各業務について、該当する別紙様式にも記入して下さい。

(別紙様式第４号 不動産関連特定投資運用業・ファンド運用業)
会社名
(

年

月末現在 ）

３．国・地域別運用状況
日本

米国

欧州

アジア

その他

株式
債券
不動産関連有価証券
短期資産
その他
４．デリバティブ取引の状況（イ）市場デリバティブの残高
先物取引残高株式

オプション取引残高
公社債券

株式（金額単位：百万円）
その他

公社債券

（ロ）店頭デリバティブの残高
先渡取引残高（金額単位：百万円）
オプション取引残高 スワップ取引残高
その他（ハ）外国市場デリバティブの残高
先物取引残高株式

オプション取引残高
公社債券

株式

公社債券

（金額単位：百万円）
その他（金額単位：百万円）
合計

(別紙様式第５号 不動産関連特定投資運用業)
会社名(
役職員内訳表
全体

運用部門
営業部門
コンプライアンス部門
その他
合計

派遣社員
社団法人不動産証券化協会認定マスター保有者数名

年月末現在 ）

(別紙様式第6号 共通)
会社名
（

年

月 ～

年

月）

収益内訳表
１．営業収益内訳（単位:千円）

２．営業費用・一般管理費内訳

金額

全体

投資一任契約に係る運用報酬

人件費

ファンド運用業に係る運用報酬

不動産関係費内 成功報酬

投資顧問・ファンド運用部門

調査費

投資顧問契約に係る助言報酬

広告宣伝費

その他

その他費用

営業収益計

営業費用・一般管理費計

３．営業外損益（単位:千円）
全体

・投資運用契約に係る業務及び投資助言業務以外に行っている業務（単位:千円）

収益費用

投資顧問・ファンド運用部門

別紙様式記載上の注意（不動産関連特定投資運用業）[別紙様式第１号]
作成基準日
会社名

所在地
電話
HP アドレス
代表者
金融商品取引業登録番号
協会会員番号
業務開始年月
資本金
作成部署
電話

毎年６月末日を作成基準日として作成して下さい（ただし、「５ 組織」については作成基準日を毎年３月末日とする。）。
定款に定められている商号を省略しないで正確に記入して下さい。
外資系のうち外国の法令に準拠して設立された会社（外国会社）の場合は、当局に提出している登録申請書（その後の「変更届出書」を含む。）に記載した名称を記載して下さい。
外国会社の場合は、本邦内の支社、支店等の所在地を記入して下さい。
投資運用部門（投資顧問業務を行う部門）の受付窓口となる電話番号を記入して下さい。
HP アドレスを記入して下さい。
役職名、氏名を記入して下さい。
外国会社の場合は、本邦における代表者を記入して下さい。
それぞれの番号は、省略しないで正確に記入して下さい。
（例）関東財務局長（金商） 第○○号
業務を開始した年月を記入して下さい。
作成時点の「払込み資本金」を記入して下さい。
外国会社の場合は、本邦支店の「持込み資本金」を記入して下さい。
この「会社概況」の作成を担当した部署名、電話番号または実際に作成した方（１名）の役職名、所属部課名、氏名、電話番号を記入して下さい。

１ 業の種別登録している業の種別の番号に○をして下さい。
２ 主な営業所、子法人等、提携企業
区分毎に、主な営業所、子法人等、提携企業を記入して下さい。
・営業所
会社所在地欄に記入した以外に本邦内に営業所、事務所等がある場
合は記入して下さい。
・子法人等
金融商品取引法（金商法）第 31 条の 4 に規定する「子法人等」を記入して下さい。
・提携企業
提携企業を記入して下さい。
３ 主な株主議決権保有比率の高い順に、上位 10 名までの株主名及び議決権保有比率（％表示、小数点第 1 位まで）を記入して下さい。

４ 財務状況（直近 3 年度分）
直近 3 年度分の決算状況について、上の行から直近年度、1 年度前、2 年度前の順序で記入して下さい。｢決算期」は○○年○月期と記入して下さい。
決算期変更により、例えば、6 ヵ月決算の期がある場合は 2 年 6 ヵ月分の決算を記入して下さい。
「投資顧問部門収益」欄については、投資一任契約に係る運用受託報酬、投資顧問契約に係る投資助言報酬等の合計額を記入して下さい。「全体収益」欄については、事業報告書の営業収益計を転記して下さい。
５

組織
役職員総数

非常勤役員を含め役職員総数を記入して下さい。
役職員総数とはパート等を含め、基準日時点で 3 ヵ月以上在籍している者、あるいは 3 ヵ月以上の雇用期間を前提として契約している者をいいます。
運用業務従事者数
運用業務（投資運用業務）に従事している役職員数（別紙様式第 5号の「運用部門」の「全体」の人数に一致する。）を記入して下さい。
ﾌｧﾝﾄﾞ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ数「運用業務従事者数」のうち、顧客の資産の運用について責任と能力を有し、最終的な投資判断の決定に関与している者の数を記入して下さい。
平均経験年月数 経験年月数には、投資運用会社以外の経験（有価証券取引関係等）
を含めて差し支えありません。

<組織図>

各社が顧客向けに作成、配布しているリーフレット等を活用して作成して下さい。

別紙様式記載上の注意（不動産関連特定投資運用業）
不動産関連特定投資運用業以外の業務（投資一任業、ファンド運用業、ラップ業務）を営む
会員は、当該各業務について、該当する別紙様式にも記入して下さい。
[契約関係共通]（別紙様式第 2 号~第 4 号）
１． 作成基準日は、3 月、6 月、9 月、12 月末日とします。
２． 金額は、時価表示とします。
３． 単位未満の処理は、項目毎の四捨五入とします（各項目の合計と合計欄の数値は一致
しなくてもよい。）。
４．

不動産関連有価証券とは、「不動産関連有価証券投資に関する業務運営基準」前文に規定する不動産関連有価証券をいいます。
５． 投資運用契約とは、次に掲げる契約のいずれかをいいます。
（１） 投資一任契約（２） ファンド運用業務に係る契約
６． 投資助言契約とは、金商法第 2 条第 8 項第 11 号に規定する投資顧問契約をいいます。
[別紙様式第 2 号]
１． 「投資助言｣には、顧客資産の額を前提とした契約（助言報酬が固定報酬となっているものを含む。）のみを記入して下さい。
[別紙様式第 3 号]
１． 投資対象の種類は、契約書等に記載の運用目的により区分して下さい。
[別紙様式第 4 号]
１． 「3. 国・地域別運用状況」におけるアジアには、以下の国等が含まれます（五十音順）。
アフガニスタン、インド、インドネシア、ウズベキスタン、カザフスタン、韓国、カンボジア、キルギス、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、タジキスタン、中国、
トルクメニスタン、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリ
ピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス
２． 為替のフォワード取引は、差金決済の予定のある取引についてはデリバティブ取引とします。
３． 「3. 国・地域別運用状況」では、デリバティブ取引及び為替のフォワード取引（差金決済の予定のあるもの）については、別紙様式第 2 号における評価基準に準じ、原資産(デリバティブの場合)の区分に対応して記入して下さい。
４． 「4. デリバティブ取引の状況」のデリバティブの残高は、原則約定ベースに基づいて、基準日において未決済のある取引の想定元本を合計して記入して下さい。
５． デリバティブ取引契約が外貨建ての場合は、原則約定日の外国為替レートにより邦貨換算して記入して下さい。
[別紙様式第 5 号]
１． 作成基準日は、年 1 回、3 月末日とします。
２． 「運用部門」とは、投資運用判断に関連する業務に従事している者が所属している部

署をいいます。
３． 兼務者は、職務により按分して記入して下さい。
[別紙様式第 6 号]
１． 作成基準日は、年 1 回事業年度末日とします。
２． 他業を兼業している場合の投資顧問・ファンド運用部門の営業費用等は、実態に応じた金額を記入して下さい。
３． 「ファンド運用業に係る運用報酬」とは、運用受託報酬その他の金商法第 2 条第 8
項第 15 号に掲げる行為に係る報酬をいいます。
４． 人件費は、投資運用業等統一経理基準の損益計算書の「給料」、「退職給付費用」及び「役員退職慰労引当金」制度がある場合はそれを含めた合計額とします。
５．

６．

不動産関係費とは、土地及び建物の賃借料（会社負担分の社宅料を含む。）、不動産に係る固定資産税、建物の修繕費及び火災保険料、建物の維持管理に要する費用（共益費、清掃費、光熱費等で共益金的性格を有するもの）をいいます。
調査費とは、情報機器による情報収集並びに業務管理システムに関する費用、その他
業務執行に直接的・専用的に必要な調査・研究に関する費用をいいます。具体的には、
情報利用料、調査費、委託調査料、図書購入代、オンラインシステム利用料、聴視料、情報機器に関するリース・レンタル料、システム関連諸費用（委託料等）及び教育研修費で直接的・専用的に調査・研究業務に関するものを含みます。

（別紙様式第１号 ファンド運用業）（A４：横長）４ 財務状況(直近 3 年度分)
ﾌｧﾝﾄﾞ運用部門収益 全体収益
決算期
年 月期
年 月期
年 月期

会社名
所在地〒
電話

ファックス
HP ｱﾄﾞﾚｽ

代表者
金融商品取引業登録番号
協会会員番号
業務開始年月
作成部署

登録年月日
資本金
電話

会社概況
１ 業の種別投資運用業
1. 法第 2 条第 8 項第 12 号イに係る業務
3. 法第 2 条第 8 項第 14 号に係る業務
投資助言・代理業 1. 法第 2 条第 8 項第 11 号に係る業務
第一種・第二種業 1. 法第 28 条第 1 項に係る業務

2. 法第 2 条第 8 項第 12 号ロに係る業務
4. 法第 2 条第 8 項第 15 号に係る業務
2. 法第 2 条第 8 項第 13 号に係る業務
2. 法第 28 条第 2 項に係る業務

２ 主な営業所、子法人等、提携企業
名称
区分

所在地

３ 主な株主
株主名

株主名

議決権
保有比率
％
％
％
％
％

億円

議決権
保有比率
％
％
％
％
％

経常損益

(単位：百万円)
当期純損益 純資産額

５ 組織名
①役職員総数②運用業務従事者数名
内 ﾌｧﾝﾄﾞ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ数
名、平均経験年数
内 調査スタッフ数
名、平均経験年数③日本証券アナリスト協会検定会員数名
CFA 協会認定証券アナリスト数
名
〈組織図〉

年
年

ヵ月
ヵ月

ファンド運用業以外の業務(投資一任業、不動産関連特定投資運用業、ラップ業務）を営む会員は、当該各業務について、該当する別紙様式にも記入して下さい。

(別紙様式第2号 ファンド運用業)
開示資料
会 社 名
(
１．契約資産状況
投資運用
金
国

額

年
月末現在 ）(金額単位：百万円)
投資助言
金

額

ファンド運用
その他

内

国内 合計

海

ファンド運用
その他

外

海外 合計
総合計

注：投資助言契約欄は、顧客資産の額を前提とした契約のみ記入する。なお、全投資助言契約件数は件。

ファンド運用業以外の業務(投資一任業、不動産関連特定投資運用業、ラップ業務）を営む会員は、当該各業務について、該当する別紙様式にも記入して下さい。

(別紙様式第3号 ファンド運用業)
会社名

開示資料
(

年

月末現在 ）

２．投資対象別運用状況（金額単位：百万円）
国内株式特化 国内その他 海外株式特化 海外その他

件数
金額

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ株式特化

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙその他

ファンド運用業以外の業務(投資一任業、不動産関連特定投資運用業、ラップ業務）を営む会員は、当該各業務について、該当する別紙様式にも記入して下さい。

(別紙様式第４号 不動産関連特定投資運用業・ファンド運用業)
会社名
(

年

月末現在 ）

３．国・地域別運用状況
日本

米国

欧州

アジア

その他

（金額単位：百万円）
合計

株式
債券
不動産関連有価証券

短期資産
その他
４．デリバティブ取引の状況（イ）市場デリバティブの残高
先物取引残高株式

公社債券

オプション取引残高
株式（金額単位：百万円）
その他

公社債券

（ロ）店頭デリバティブの残高
先渡取引残高（金額単位：百万円）
オプション取引残高 スワップ取引残高
その他（ハ）外国市場デリバティブの残高
先物取引残高株式

公社債券

オプション取引残高
株式

公社債券（金額単位：百万円）
その他

(別紙様式第5号 ファンド運用業)
会社名
(

年

月末現在 ）

役職員内訳表（ )内は平均経験年数
ファンド運用部門

全体

運用部門

内 ファンド・マネージャー
（

年

ヵ月

）

（

年

ヵ月

）

（

年

ヵ月

）

（

年

ヵ月

）

内 調査スタッフ

営業部門
コンプライアンス部門
その他
合計

派遣社員
日本証券アナリスト協会検定会員数名

CFA協会認定証券アナリスト数名

(別紙様式第6号 共通)
会社名
（

年

月 ～

年

月）

収益内訳表
１．営業収益内訳（単位:千円）

２．営業費用・一般管理費内訳

金額

全体

投資一任契約に係る運用報酬

人件費

ファンド運用業に係る運用報酬

不動産関係費内 成功報酬

投資顧問・ファンド運用部門

調査費

投資顧問契約に係る助言報酬

広告宣伝費

その他

その他費用

営業収益計

営業費用・一般管理費計

３．営業外損益（単位:千円）
全体

・投資運用契約に係る業務及び投資助言業務以外に行っている業務（単位:千円）

収益費用

投資顧問・ファンド運用部門

別紙様式記載上の注意（ファンド運用業）[別紙様式第１号]
作成基準日
会社名

所在地
電話
HP アドレス
代表者
金融商品取引業登録番号
協会会員番号
業務開始年月
資本金

作成部署
電話

毎年６月末日を作成基準日として作成して下さい（ただし、「５ 組織」については作成基準日を毎年３月末日とする。）。
定款に定められている商号を省略しないで正確に記入して下さい。
外資系のうち外国の法令に準拠して設立された会社（外国会社）の場合は、当局に提出している登録申請書（その後の「変更届出書」を含む。）に記載した名称を記入して下さい。
外国会社の場合は、本邦内の支社、支店等の所在地を記入して下さい。
投資運用部門（ファンド運用業務を行う部門）の受付窓口となる電話番号を記入して下さい。
HP アドレスを記入して下さい。
役職名、氏名を記入して下さい。
外国会社の場合は、本邦における代表者を記入して下さい。
それぞれの番号は、省略しないで正確に記入して下さい。
（例）関東財務局長（金商） 第○○号
業務を開始した年月を記入して下さい。
作成時点の「払込み資本金」を記入して下さい。
外国会社の場合は、本邦支店の「持込み資本金」を記入して下さい。
この「会社概況」の作成を担当した部署名、電話番号または実際に作成した方（１名）の役職名、所属部課名、氏名、電話番号を記入して下さい。

１ 業の種別登録している業の種別の番号に○をして下さい。
２ 主な営業所、子法人等、提携企業
区分毎に、主な営業所、子法人等、提携企業を記入して下さい。
・営業所
会社所在地欄に記入した以外に本邦内に営業所、事務所等がある場
合は記入して下さい。
・子法人等
金融商品取引法（金商法）第 31 条の 4 に規定する「子法人等」を記入して下さい。
・提携企業
提携企業を記入して下さい。
３ 主な株主議決権保有比率の高い順に、上位 10 名までの株主名及び議決権保有比率（％表示、小数点第 1 位まで）を記入して下さい。

４ 財務状況（直近 3 年度分）

直近 3 年度分の決算状況について、上の行から直近年度、1 年度前、2 年度前の順序で記入して下さい。｢決算期」は○○年○月期と記入して下さい。
決算期変更により、例えば、6 ヵ月決算の期がある場合は 2 年 6 ヵ月分の決算を記入して下さい。
「ファンド運用部門収益」欄については、ファンド運用業に係る運用受託報酬等の合計額を記入して下さい。「全体収益」欄については、事業報告書の営業収益計を転記して下
さい。
５

組織
役職員総数

非常勤役員を含め役職員総数を記入して下さい。
役職員総数とはパート等を含め、基準日時点で 3 ヵ月以上在籍している者、あるいは 3 ヵ月以上の雇用期間を前提として契約している者をいいます。
運用業務従事者数 運用業務（ファンド運用業務）に従事している役職員数（別紙様式
第 5 号の「運用部門」の「全体」の人数に一致する。）を記入して下さい。
ﾌｧﾝﾄﾞ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ数 「運用業務従事者数」のうち、顧客の資産の運用について責任と能力を有し、最終的な投資判断の決定に関与している者の数を記入して下さい。
調査スタッフを兼務している者がいる場合は、その者の主たる業務の方に記入して下さい。
調査スタッフ数 「運用業務従事者数」のうち、調査スタッフの数を記入して下さい。
調査スタッフとは、エコノミスト、アナリスト等をいいます（以下同じ。）。ファンド・マネージャーを兼務している者がいる場合は、その者の主たる業務の方に記入して下さい。
平均経験年月数 経験年月数には、投資運用会社以外の経験（有価証券取引関係等）
を含めて差し支えありません。

別紙様式記載上の注意（ファンド運用業）
ファンド運用業以外の業務（投資一任業、不動産関連特定投資運用業、ラップ業務）を営む
会員は、当該各業務について、該当する別紙様式にも記入して下さい。
[契約関係共通]（別紙様式第 2 号～第 4 号）
１． 作成基準日は、3 月、6 月、9 月、12 月末日とします。
２． 金額は、金融商品に関する会計基準に基づく時価表示とします。
３． 単位未満の処理は、項目毎の四捨五入とします（各項目の合計と合計欄の数値は一致
しなくてもよい。）。
４． 投資運用契約とは、次に掲げる契約のいずれかをいいます。
（１） 投資一任契約（２） ファンド運用業務に係る契約
５． 投資助言契約とは、金商法第 2 条第 8 項第 11 号に規定する投資顧問契約をいいます。
[別紙様式第 2 号]
１． 「投資助言」には、顧客資産の額を前提とした契約のみを記入して下さい。
２． 「ファンド運用」には、顧客が出資等を行った顧客持分のみを契約金額として記入し、金融商品に関する会計基準に基づく時価表示として下さい。
[別紙様式第 3 号]
１． 投資対象の種類は、契約書等に記載の運用目的により区分して下さい。
２． ファンド数を件数として記入して下さい。また、顧客が出資等を行った顧客持分のみを契約金額として記入し、金融商品に関する会計基準に基づく時価表示として下さい。
[別紙様式第 4 号]
１． 「3. 国・地域別運用状況」におけるアジアには、以下の国等が含まれます（五十音順）。
アフガニスタン、インド、インドネシア、ウズベキスタン、カザフスタン、韓国、カンボジア、キルギス、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、タジキスタン、中国、
トルクメニスタン、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリ
ピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、モ
２．
３．
４．

５．

ルディブ、モンゴル、ラオス
不動産関連有価証券とは、「不動産関連有価証券投資に関する業務運営基準」前文に規定する不動産関連有価証券をいいます。
為替のフォワード取引は、差金決済の予定のある取引についてはデリバティブ取引とします。
「3. 国・地域別運用状況」では、デリバティブ取引及び為替のフォワード取引（差金決済の予定のあるもの）については、別紙様式第 2 号における評価基準に準じ、原資産(デリバティブの場合)の区分に対応して記入して下さい。
「4. デリバティブ取引の状況」のデリバティブの残高は、原則約定ベースに基づいて、基準日において未決済のある取引の想定元本を合計して記入して下さい。
６． デリバティブ取引契約が外貨建ての場合は、原則約定日の外国為替レートにより邦貨換算して記入して下さい。

[別紙様式第 5 号]
１． 作成基準日は、年 1 回、3 月末日とします。
２． 「ファンド運用部門」とは、ファンド運用業務を行う部門をいいます。
３． 「運用部門」とは、投資運用判断に関連する業務に従事している者が所属している部署をいい、ファンド・マネージャー、調査スタッフの人数がその内訳となります。ファンド・マネージャーには投資助言業務を行う者を含みます。
４． 経験年数は、他社での経験年数を含みます。
５． 兼務者は、職務により按分して記入して下さい。
[別紙様式第 6 号]
１． 作成基準日は、年 1 回事業年度末日とします。
２． 「ファンド運用部門」とは、ファンド運用業務を行う部門をいいます。
３． 他業を兼業している場合の投資顧問・ファンド運用部門の営業費用等は、実態に応じた金額を記入して下さい。
４． 「ファンド運用業に係る運用報酬」とは、運用受託報酬その他の金商法第 2 条第 8
項第 15 号に掲げる行為に係る報酬をいい、当該報酬のうち成功報酬額も記入して下さい。
５． 人件費は、投資運用業等統一経理基準の損益計算書の「給料」、「退職給付費用」及び「役員退職慰労引当金」制度がある場合はそれを含めた合計額とします。

(別紙様式第１号① 投資一任業・ラップ業務）（A４：横長）４ 財務状況(直近 3 年度分)
投資顧問部門収益 全体収益
決算期
年 月期
年 月期
年 月期

会社名
所在地 〒
電話

ファックス
HP ｱﾄﾞﾚｽ

代表者
金融商品取引業登録番号
協会会員番号
業務開始年月
作成部署

登録年月日
資本金
電話

会社概況
１ 業の種別投資運用業
1. 法第 2 条第 8 項第 12 号イに係る業務
3. 法第 2 条第 8 項第 14 号に係る業務
投資助言・代理業 1. 法第 2 条第 8 項第 11 号に係る業務
第一種・第二種業 1. 法第 28 条第 1 項に係る業務

2. 法第 2 条第 8 項第 12 号ロに係る業務
4. 法第 2 条第 8 項第 15 号に係る業務
2. 法第 2 条第 8 項第 13 号に係る業務
2. 法第 28 条第 2 項に係る業務

２ 主な営業所、子法人等、提携企業
名称
区分

所在地

３ 主な株主
株主名

株主名

議決権
保有比率
％
％
％
％
％

億円

議決権
保有比率
％
％
％
％
％

経常損益

(単位：百万円)
当期純損益 純資産額

５ 組織（証券業または信託業務を営む場合、①～③については投資顧問部門に従事している実質人数を記載）①役職員総数名②運用業務従事者数名
内 ﾌｧﾝﾄﾞ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ数
名、平均経験年数年ヵ月
内 投信併営会社の場合の投資顧問部門専任者
名、平均経験年数 年 ヵ月
投資顧問・投信部門兼任者
名、平均経験年数 年 ヵ月
内 調査スタッフ数
名、平均経験年数
年ヵ月③日本証券アナリスト協会検定会員数名
CFA 協会認定証券アナリスト数
名〈組織図〉

（別紙様式第１号②

投資一任業・ラップ業務）（A４：縦長）会社名○投資運用契約に係る資産の金融商品取引行為の状況（直近１年度分）
１．対象期間

年

月

日～

年

月

日

２．金融商品取引行為に係る取引の割合
相手方の商号

取引額の割合会員自らが顧客の相手方となった取引．

％

下記①に該当する．

％法人との取引．

％．

％下記②に該当する．

％法人との取引

． ％
．

％

．

％

．

％

下記③に該当する．

％法人との取引

．

％

．

％

備

考

① 顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引法施行令第１５条の１６に規定する親法人等・子法人等② 顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、その取引額が年間の顧客のために行った金融商品取引行為に係る取引総額の１０％以上である法人③ 顧客のために行う金融商品取引行為の相手方となった法人で、金融商品取引業等に関する内閣府令第１２６条第３号に規定する関係外国法人等に該当する法人（記載上の注意）
１「相手方の商号」は、登記されている会社名（ただし、「株式会社」等は除く。
）を記入して下さい。なお、会員が守秘義務等の合理的根拠を有する場合には、当該欄及び「取引額の割合」の開示を不要とします。
２「取引額の割合」は、小数点第２位以下を四捨五入して小数点第１位まで記入して下さい。
３「取引額の割合」を記入する際の計算基準等は次のとおりです。
・有価証券の取引額…原則約定日における約定代金ベースとする。
・デリバティブ取引の取引額…原則約定日における想定元本とする。デリバティブ契約が外貨建ての場合は約定日の外国為替レートにより邦貨換算して計算する。
・外貨建有価証券の為替換算基準…ファンド管理に当りその都度円換算している場合には原則その換算された円価額により、その他の場合には原則開示期間末日の為替レートにより換算する。
４上記開示に関連して必要と認める事項等があれば「備考」欄に記入して下さい。

(別紙様式第２号① ラップ業務)
開示資料
会 社 名
(
１．契約資産状況(金額単位：百万円)
投資運用
件数

国

法人
個人

内

海

国内 計

法人
個人

外

年 月末現在 ）

海外 計

総合計

金額

(別紙様式第２号② ラップ業務)
会社名(

年 月末現在 ）１． 顧客種類別契約資産状況(金額単位：百万円)
投資運用
件数

国

国内運用機関
金額

件

金

融

機

関

法

事

業

会

社

海外運用機関

人

そ

人

件

の

内

他
計

個
海
外

委託

法

百万円

百万円

人
法人

投資助言(受）個人

国内運用機関件
百万円
海外運用機関件
百万円

(別紙様式第３号 ラップ業務)

開示資料

会社名
(

年

月末現在 ）

２．投資対象別運用状況①ファンドラップ（金額単位：百万円）
国内株式特化

国内債券特化

国内その他

海外株式特化

海外債券特化

海外その他

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ株式特化 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ債券特化

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙその他

件数
金額②ファンドラップ以外（金額単位：百万円）

国内株式特化

国内債券特化

国内その他

海外株式特化

海外債券特化

海外その他

件数
金額

３．契約規模別分布状況（金額単位：百万円）
1000万円未満件数
構成比

1000～2000
万円未満件

2000～5000
万円未満

件

5000万円～
1億円未満

件

1～10億円未満件

10億円以上

件

件

．

％

．

％

．

％

．

％

．

％

．

％

．

％

．

％

．

％

．

％

．

％

．

％

金額
構成比

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ株式特化 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ債券特化

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙその他

(別紙様式第４号 ラップ業務)
会社名(

年 月末現在 ）４．国・地域別運用状況
日本

米国

欧州

アジア

その他

株式
債券
不動産関連有価証券

短期資産
その他
５．国内投資信託の組入状況

６．絶対収益獲得を目的とする運用による受託状況（金額単位：百万円）
国内公募投資信託

金額（単位：百万円）

国内私募投資信託
７．契約状況
（金額単位：百万円）
件数

金額

新規契約
解約
８．デリバティブ取引の状況（イ）市場デリバティブの残高
先物取引残高株式

公社債券

オプション取引残高
株式

公社債券

スワップ取引残高（金額単位：百万円）
その他（ロ）店頭デリバティブの残高
先渡取引残高オプション取引残高（ハ）外国市場デリバティブの残高
先物取引残高株式

公社債券

オプション取引残高
株式

公社債券（金額単位：百万円）
その他（金額単位：百万円）
その他（金額単位：百万円）
合計

(別紙様式第５号 ラップ業務)
会社名(

年 月末現在 ）役職員内訳表（)内は平均経験年数
ラップ業務部門

運用部門

人

内 ファンド・マネージャー

人（

年

内 調査スタッフ

ヵ月）
人

（

年

内 トレーダー

ヵ月）
人

（

年

ヵ月）

営業部門

人

コンプライアンス部門

人

その他

人
合計

人

派遣社員

人
日本証券アナリスト協会検定会員数
CFA協会認定証券アナリスト数

名名.

(別紙様式第6号 共通)
会社名
（

年

月 ～

年

月）

収益内訳表
１．営業収益内訳（単位:千円）

２．営業費用・一般管理費内訳

金額

全体

投資一任契約に係る運用報酬

人件費

ファンド運用業に係る運用報酬

不動産関係費内 成功報酬

（単位:千円）

調査費

投資顧問契約に係る助言報酬

広告宣伝費

その他

その他費用

営業収益計

営業費用・一般管理費計

３．営業外損益（単位:千円）
全体

・投資運用契約に係る業務及び投資助言業務以外に行っている業務

投資顧問・ファンド運用部門

収益費用

投資顧問・ファンド運用部門

別紙様式記載上の注意（ラップ業務）[別紙様式第１号①]
作成基準日
会社名

所在地
電話
HP アドレス
代表者
金融商品取引業登録番号
協会会員番号
業務開始年月
資本金
作成部署
電話

毎年 6 月末日を作成基準日として作成して下さい（ただし、「５ 組織」については作成基準日を毎年 3 月末日とする。）。
定款に定められている商号を省略しないで正確に記入して下さい。
外資系のうち外国の法令に準拠して設立された会社（外国会社）の場合は、当局に提出している登録申請書（その後の「変更届出書」を含む。）に記載した名称を記入して下さい。
外国会社の場合は、本邦内の支社、支店等の所在地を記入して下さい。
投資運用部門（投資顧問業務を行う部門）の受付窓口となる電話番号を記入して下さい。
HP アドレスを記入して下さい。
役職名、氏名を記入して下さい。
外国会社の場合は、本邦における代表者を記入して下さい。
それぞれの番号は、省略しないで正確に記入して下さい。
（例）関東財務局長（金商） 第○○号
業務を開始した年月を記入して下さい。
作成時点の「払込み資本金」を記入して下さい。
外国会社の場合は、本邦支店の「持込み資本金」を記入して下さい。
この「会社概況」の作成を担当した部署名、電話番号または実際に作成した方（１名）の役職名、所属部課名、氏名、電話番号を記入して下さい。

１ 業の種別登録している業の種別の番号に○をして下さい。
２ 主な営業所、子法人等、提携企業
区分毎に、主な営業所、子法人等、提携企業を記入して下さい。
・営業所
会社所在地欄に記入した以外に本邦内に営業所、事務所等がある場
合は記入して下さい。
・子法人等
金融商品取引法（金商法）第 31 条の 4 に規定する「子法人等」を記入して下さい。
・提携企業
提携企業を記入して下さい。
３ 主な株主議決権保有比率の高い順に、上位 10 名までの株主名及び議決権保有比率（％表示、小数点第 1 位まで）を記入して下さい。
４ 財務状況（直近 3 年度分）
直近 3 年度分の決算状況について、上の行から直近年度、1 年度前、2 年度前の順序で記入して下さい。｢決算期」は○○年○月期と記入して下さい。

決算期変更により、例えば、6 ヵ月決算の期がある場合は 2 年 6 ヵ月分の決算を記入して下さい。
「投資顧問部門収益」欄については、投資一任契約に係る運用受託報酬、投資顧問契約に係る投資助言報酬等の合計額を記入して下さい。「全体収益」欄については、事業報告書の営業収益計を転記して下さい。
５

組織
役職員総数

非常勤役員を含め役職員総数を記入して下さい。
役職員総数とはパート等を含め、基準日時点で 3 ヵ月以上在籍している者、あるいは 3 ヵ月以上の雇用期間を前提として契約している者をいいます。
証券業または信託業務を営む会員は、投資顧問部門に従事している
人数を記入して下さい。他部門との兼務者がいる場合は、当該業務に配分する時間または運用資産額等を基に按分した実質的人数を記入して下さい。
ただし、ラップ業務を行う会員は、当該業務専任担当役職員の総数を記入して下さい（例えば、当該業務を営む会員の支店等において、ラップ口座を含めた商品の販売を行っている営業担当者等は除く。）。
運用業務従事者数
運用業務（投資運用業務）に従事している役職員数（別紙様式第 5号の「運用部門」の「全体」の人数に一致する。）を記入して下さい。
ﾌｧﾝﾄﾞ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ数 「運用業務従事者数」のうち、顧客の資産の運用について責任と能力を有し、最終的な投資判断の決定に関与している者の数を記入して下さい。
調査スタッフを兼務している者がいる場合は、その者の主たる業務の方に記入して下さい。
調査スタッフ数 「運用業務従事者数」のうち、調査スタッフの数を記入して下さい。
調査スタッフとは、エコノミスト、アナリスト等をいいます（以下同じ。）。ファンド・マネージャーを兼務している者がいる場合は、その者の主たる業務の方に記入して下さい。
平均経験年月数
経験年月数には、投資運用会社以外の経験（有価証券取引関係等）
を含めて差し支えありません。
証券業または信託業務を営む会員は、ファンド・マネージャー数、調査スタッフ数、日
本証券アナリスト協会検定会員数、CFA 協会認定証券アナリスト数について、投資顧問部門に従事している人数を記入して下さい。他部門との兼務者がいる場合は、当該業務に配分する時間または運用資産額等を基に按分した実質的人数を記入して下さい。
投信併営会社は各項目につき全体数字を記入し、「ファンド・マネージャー数」については（ ）欄に投資顧問部門専任者数と投資顧問部門と投信部門の兼任者数を別々に内書きして下さい。
<組織図>

各社が顧客向けに作成、配布しているリーフレット等を活用して作成して下さい。

別紙様式記載上の注意（ラップ業務）
ラップ業務以外の業務（投資一任業、不動産関連特定投資運用業、ファンド運用業）を営む
会員は、当該各業務について、該当する別紙様式にも記入して下さい。
[契約関係共通]（別紙様式第 2 号～第 4 号）
１． 作成基準日は、3 月、6 月、9 月、12 月末日とします。
２． 金額は、時価表示とし、時価基準は、原則として存続厚生年金基金採用の基準による
こととします。
３． 単位未満の処理は、項目毎の四捨五入とします（各項目の合計と合計欄の数値は一致
しなくてもよい。）。
４． 投資運用契約とは、次に掲げる契約のいずれかをいいます。
（１） 投資一任契約（２） ファンド運用業務に係る契約
５． 投資助言契約とは、金商法第 2 条第 8 項第 11 号に規定する投資顧問契約をいいます。
６． ラップ業務とは、会員が、投資一任契約に係る報酬と売買執行手数料、口座管理料等の手数料を運用資産残高に応じて一括して徴収する定型の契約を顧客との間で締結し、その契約に基づいて行う業務をいいます（成功報酬制を採用しているものを含む。）。
７． ラップ口座の新規契約については、契約書に記載されている運用開始日など実質的な契約日を基準として契約件数及び契約金額を記入して下さい。
[別紙様式第 2 号]
１． ｢金融機関｣には銀行、生命保険、損害保険、信用金庫、信用組合、労働金庫等(中央組織がある場合はそれを含む。)との契約を記入して下さい（証券業、リース業、貸金業は含めない。)。
２． 欄外の「委託」には、投資一任契約に係る業務において運用権限を委託している契約
件数及び契約金額を記入して下さい。
３． 欄外の「投資助言（受）」には、投資助言契約に基づいて助言を受けている契約件数
及び契約金額を記入して下さい。
４．

海外の区分は、米国、欧州、アジア、その他とします。
アジアには、以下の国等が含まれます（五十音順）。
アフガニスタン、インド、インドネシア、ウズベキスタン、カザフスタン、韓国、カンボジア、キルギス、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、タジキスタン、中国、
トルクメニスタン、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリ

ピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス[別紙様式第 3 号]
１． ファンドラップとは、契約書等の内容が投資信託のみ（短期資産を除く）を組み入れる契約となっているものをいいます。それ以外の有価証券を組み入れることが可能な契約となっているものはファンドラップ以外に記入して下さい（作成基準日では、投資信託の組入れが 100%となっていても、契約内容が投資信託以外の有価証券を組み

入れることが可能となっている場合はファンドラップ以外に記入する。）。
２． 投資対象の種類は、契約書等に記載の運用目的により区分して下さい（作成基準日では、株式 100%運用となっていてもバランス型運用が目的の場合、その他に記入する。）。
３． 契約規模の構成比は、小数点第 1 位までの％表示として下さい。
[別紙様式第 4 号]
１． 「4. 国・地域別運用状況」におけるアジアには、以下の国等が含まれます（五十音順）。
アフガニスタン、インド、インドネシア、ウズベキスタン、カザフスタン、韓国、カンボジア、キルギス、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、タジキスタン、中国、
トルクメニスタン、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリ
ピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス
２． 投資信託を組み入れて運用している場合は、当該投資信託の運用資産の区分により記入して下さい。ただし、運用資産が特定できない場合は、その他に記入して下さい。
３． 新株予約権付社債は債券に記入して下さい。
４． 「6.絶対収益獲得を目的とする運用」とは、国内外の短期金利を上回る、または、マーケットの状況にかかわらずプラスのリターンを得ることを投資目的としている運用方法をいいます。なお、投資一任口座から投資信託等に投資を行っている場合は、
当該投資信託等の投資目的によって判断して下さい。
５． 「7. 契約状況」では、対象となる四半期間における、新規契約および解約の件数、金額を記入して下さい。
６． 解約が月末の場合は、当該月末での契約資産に含め、契約件数、契約金額を計上して下さい。
７． 為替のフォワード取引は、差金決済の予定のある取引についてはデリバティブ取引とします。
８． 「4. 国・地域別運用状況」では、デリバティブ取引及び為替のフォワード取引（差金決済の予定のあるもの）については、別紙様式第 2 号②における評価基準に準じ、原資産(デリバティブの場合)の区分に対応して記入して下さい。
９． 「8. デリバティブ取引の状況」のデリバティブの残高は、原則約定ベースに基づいて、基準日において未決済のある取引の想定元本を合計して記入して下さい。
１０．デリバティブ取引契約が外貨建ての場合は、原則約定日の外国為替レートにより邦貨換算して記入して下さい。
[別紙様式第 5 号]
１． 作成基準日は、年 1 回、3 月末日とします。
２． 「ラップ業務部門」とは、投資一任契約に係る業務および投資助言業務のうちラップ業務を行う部門をいいます。
３． 「運用部門」とは、投資運用判断に関連する業務に従事している者が所属している部署をいい、ファンド・マネージャー、調査スタッフ及びトレーダーの人数がその内訳４．

となります。
経験年数は、他社での経験年数を含みます。

５． 兼務者は、職務により按分して記入して下さい。
６． 他部門との兼務者がいる場合は、当該業務に配分する時間または運用資産額等を基に按分した実質的人数を記入して下さい。