平成26年度第２回
全国メディカルコントロール協議会連絡会

地域包括ケア時代のメディカルコントロール協議会のあり方
神奈川県メディカルコントロール協議会 検討部会長
東海大学 非常勤准教授
医療法人救友会 理事長
山本 五十年

講演の内容●地域包括ケアシステム構築の背景●地域包括ケアシステムにおける救急医療の在り方●メディカルコントロール協議会の役割

低出生・低死亡が持続した場合
35.0
30.0
25.0
65歳以上
75歳以上

20.0
15.0
10.0
5.0

20
35

20
30

20
2520
20

20
1520
100.0
2005

高齢化率

40.0

高齢者人口及び割合の推移（総務省：平成25年９月15日）

死亡者数の推移
ピークは2040年に166万人と推計。
（2006年実績108万人）

多死社会救急出動件数及び搬送人員の推移（昭和38 年～平成23 年）

10年間で救急出場件数が100万人増

21世紀日本の最大の問題●高齢化
自然的な現象 ⇒ サポート体制★新たな社会システム●少子化
人為的な現象⇒少子化対策
子育て支援
親支援★生み育てやすい社会高齢化社会で増える疾患●健康管理・介護を必要とする慢性疾患
認知症、脳卒中後遺症状、慢性心不全、高血圧症、COPD、高脂血症、糖尿病、高尿酸血症、腎障害等●慢性疾患の急性増悪
慢性心不全の増悪、慢性呼吸不全の悪化、脳卒中後の症候性癲癇、腎機能障害の増悪、難治性下肢潰瘍等●急性疾患
転倒等による四肢・骨盤骨折、誤嚥・窒息、急性肺炎、急性冠症候群、脳卒中等●緩和ケアを必要とする悪性腫瘍（末期）●老衰

医療のサイクル
病院医療 in-hospital
急性期
入口問題

病院前医療
pre-hospital

慢性期
出口問題

病院後医療
post-hospital

外来・在宅医療/地域包括ケア高齢化による医療・介護への影響●受け皿となる慢性期の医療と介護の充実が進まなければ、急性期病院の病床確保が困難となり、救急医療は麻痺的状況に陥る可能性がある。
●急性期医療が麻痺すれば、慢性期/在宅医療・介護を、安心して遂行できない。
●急性期医療と在宅医療・介護は表裏一体となり、循環型・連携型の社会システムの構築が不可欠となる。

地域包括ケアシステムの構築
５つの視点①医療と介護の連携強化②介護サービスの充実強化③予防の推進④多様な生活支援サービスの確保⑤高齢者住まいの整備

２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
（厚生労働省老健局）

（2013；厚生労働省老健局）

将来像：医療・介護のパラダイムシフト
患者ニーズに応じた病院・病床機能の役割分担や、医療機関間、医療と介護の間の連携強化を通じて、より効果的・効率的な医療・介護サービス提供体制を構築します。

介護保険部会、2013年8月から、1部改変「施設」から「地域」
へ・「医療」
から「介護」
へ

取組の方向性●入院医療の機能分化･強化の連携・急性期へ医療資源の集中投入・亜急性期、慢性期医療の強化●地域包括ケア体制の整備
・在宅医療の充実
・在宅介護の充実

治療専門
医療

生活を支える
総合医療
福祉

急性期
医療

Ｃｕｒｅ

Ｃａｒｅリハビリ

介護

Ｃｕｒｅ‐Ｃａｒｅ の最適化

暮らし支援

地域包括ケアシステムにおける医療と介護●患者一人一人に支援チームを組織
・「かかりつけ医」「在宅医」
・訪問看護ステーション：看護師
・調剤薬局：薬剤師
・訪問リハビリテーション：理学/作業療法士
・通所リハビリテーション/通所介護・地域包括支援センター
・居宅介護支援事業所：介護支援専門員
・訪問介護ステーション：介護福祉士/介護士
・福祉・介護用品サービス業者等

講演の内容●地域包括ケアシステム構築の背景●地域包括ケアシステムにおける救急医療の在り方●メディカルコントロール協議会の役割

救急医療体制の整備●初期ー二次ー三次の救急医療施設の整備●現場出動型救急医療の整備
ドクターヘリ・消防防災へり・ドクターカー●ＡＥＤを活用したＰＡＤシステムの整備●メディカルコントロール体制の構築●標準化教育プログラムの開発・普及●臨床研修医制度：救急医療研修の義務化●集団災害対策の強化：DMAT/JMATの整備

救急搬送・受入れ困難事例の多発救急搬送・受入れ困難事例（背景因子）
2013年11月25日～12月2日 1週間
38.0％
10.7％
7.0％
6.2％

課題
社会基盤の再構築

4.0％
3.2％
1.3％
0.4％

842件

0.2％
0.1％

％
平成25年度救急搬送実態調査結果、神奈川県

地域包括ケアにおける救急医療～一元的な救急医療システムからの脱構築●救急医療システムの継続的な充実
・高度急性期医療システムの強化
・メディカルコントロールの充実●高齢者医療・介護システムの構築
地域/在宅医療と連携した高齢者医療の構築～継続医療・看護・介護＊地域包括ケア病棟の新設＊病院から在宅復帰の促進＊入口・出口部門の役割と連携の強化

病床機能報告制度●高度急性期機能●急性期機能●回復期機能2014年10月●慢性期機能・対象：一般病床及び療養病床・病棟単位
・都道府県に報告
・地域医療ビジョン策定に資する

二次救急医療機関の新たな動き●地域包括ケア病棟導入●亜急性期リハビリテーション病棟の導入●緩和ケア病棟の導入●急性期病院から在宅医療の依頼急増●急性期病院と地域/在宅医療との連携

改革～地域包括ケアを中心に在宅トリアージ

地域包括ケア

病院前医療
pre-hospital
連携
連携（医療・介護・生活支援・予防・住まい）

連携

急性期

慢性期

病院医療 in-hospital

地域医療/在宅医療のミッション●健康管理（定期的な健康チェック）●慢性疾患の治療●急性疾患/急性増悪の在宅トリアージ・治療（入口：在宅ケアと救急医療との連携）●病院医療からの円滑な移行（出口：在宅ケアとの連携、退院時共同指導等）●緩和ケア・対人援助コミュニケーション●訪問/通所リハビリテーション●食事/栄養・排泄等のケアに関する指導的介入●多職種・多事業所との協働と調整（担当者会議等）

在宅トリアージ●原 則：患者・家族の意思を尊重●担い手：介護士・訪問看護師・介護支援専門員・
かかりつけ医/在宅医●方 法：医師の判断、多職種の協働と連携
・在宅医療を継続するか＊看取りプロセスに入るか・専門診療科を受診させるか・救急医療システムを活用するか●メディカルコントロール体制の整備

在宅ケア介護従事者のための救命講習
第1回；2013年2月22日、第2回：2013年3月9日

在宅医療と救急医療との連携を求めて

医療と介護の連携を推進するために●在宅支援チーム内の連携●病院・消防本部・在宅支援チームの連携
・搬送・入院時の情報共有
・退院時共同指導、情報共有
・日頃からの顔の見える関係●消防本部と介護事業者の協働・急変時の対応講習の推進
・緊急通報システムの整備●行政・消防本部・医師会・現場の協働多職種・多事業所の連携●入退院時の情報共有
・搬送・入院時の情報伝達と共有
・病院医療の中で在宅療養の準備・病院から生活の場への移行における情報共有
・病院職員の意識改革
・顔の見える関係構築●サービス提供者担当者会議
・急変時の対応における共通認識の形成
・介護支援専門員のケアプランが軸・在宅関係者の間で医療/介護方針の一致

救急医療・介護連携の要諦●病院医療・消防・在宅医療の間の相互理解
・受診/搬送/入院時の診療情報提供
・退院時の共同指導等を通した「異文化コミュニケーション」の推進●医療/消防従事者・介護従事者の切磋琢磨・目的意識の共有、目標の設定
・共通言語の獲得：学習・双方向性
・必要に応じた会議の開催
・顔の見える信頼関係：リスペクト

講演の内容●地域包括ケアシステム構築の背景●地域包括ケアシステムにおける救急医療の在り方●メディカルコントロール協議会の役割

地域包括ケアシステム構築におけるメディカルコントロール協議会の役割①●目的と任務は変わらない
・目的：救命救急医療における傷病者の予後の継続的な改善＊preventable deathの回避
・任務：救急活動の質の医学的な保障
救急医療システムの継続的な改善

地域包括ケアシステム構築におけるメディカルコントロール協議会の役割②●高齢者医療・介護との連携の推進「かかりつけ医療」/在宅医療・介護との連携
医療・介護資源の把握、問題点と課題の抽出
地域医師会・基礎自治体・消防等との定期的協議
在宅療養支援ガイドラインの作成
在宅看取りシステムの推進●心肺蘇生の対象と有効性に関するデータ解析●不搬送プロトコールに関する見直しみんなで支えよう！
みんなで築こう！
地域包括ケアと救急医療