「専修学校版デュアル教育」

分野共通ガイドライン別冊

カリキュラム構築テキスト

目次
カリキュラム構築の基本

2⚫

デュアル教育の特徴

3⚫

カリキュラムの特徴

5

カリキュラム構築事例集

6⚫

自らのキャリアを考える機会としてのデュアル教育の活用（IT分野）

7⚫

ディープ・アプローチによる実習現場での多面的学修の実現（建設分野）

9⚫

国家資格取得のための実習の準備・補強を目的とした現場活動（保育分野）

11⚫

段階別の実習による知識・スキルの強化と職業意識醸成（医療事務分野）

13⚫

事前学習における業務の全体像理解と十分な検討に基づく目標設定（ホテリエ分野）

15

本テキストは、文部科学省の生涯学習振興事業委託費による委託事業として、株式会社三菱総合研究所が実施した2019年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」の成果物です。

1

カリキュラム構築の基本

2

カリキュラム構築の基本

デュアル教育のカリキュラム構築方法
後述するとおり、「デュアル教育」とは企業等での実習と学校での講義等の教育を組み合わせた実
践的な教育を指します。デュアル教育は、インターンシップと勘違いされるケースも少なくありませんが、学校での講義等と明確に結び付けられる等の点で、インターンシップとは大きく異なります。
そこで本章では「デュアル教育とはそもそも何なのか」という点を明らかにすべく、デュアル教育の特徴や、カリキュラムの構造を示します。

デュアル教育の特徴
前述のとおり、デュアル教育は、単なる職業体験ではなく、職業人育成を目的とした専門的・実践的なキャリア職業教育という明確な教育目的を有する点で、インターンシップとは明確に区別されます。ただし、初めてデュアル教育のカリキュラムを構築する方にとっては、「どのような要素があれば『デュアル教育』になるのか」という点が分かりにくいという意見が聞かれるのもまた事実です。
そこで、下記にデュアル教育の特徴を記載します（以下、「『専修学校デュアル教育』分野共通ガイ
ドライン（改訂版）」より抜粋）。
1．教育課程として明確に位置付けられていること
デュアル教育は、企業等での実務（実習）と専修学校で行う教育（講義）が連携・連結した総合的な教育プログラムである。従って、専修学校は、デュアル教育を教育課程として明確に位置づける必要がある。教育課程上の位置づけとしては以下の形態が考えられる。なお、職業実践専門課
程を設置する専修学校においては、教育課程編成委員会を活用してデュアル教育の教育課程上の位置づけを明確化することも有効である。

デュアル教育の教育課程上の位置づけ（例）⚫ 専門教科・科目に関する「学校設定科目」を設ける。
⚫ 企業実習を職業に関する各教科・科目の実習に代替する。
⚫ 学校外における就業体験活動等の単位認定制度を活用する。

2．実務（実習）面においても専修学校が主導的に設計・運営していること
デュアル教育で行う企業等での実務（実習）は、企業任せの単なる現場体験ではない。学校教育（講義）はもちろんのこと、実務（実習）面についても企業等と調整しながら、教育課程としての位置づけに従って、専修学校が主体的に設計・運営しなければならない。
具体的な実習形態としては以下が考えられるが、「企業内実習」であっても、定期的に学校側が状況を把握して学生を指導・支援をしたり、実習先の指導者との意識共有を図るといった工夫が必
要になる。

形態

内容

①企業内実習専修学校内で講義等を受け、企業内で実習（実務）を行う。

②学校内実習専修学校内で講義等と実習（実務）を行う。

③共同プロジェクト

専修学校内または企業内で実習（実務）を模擬した共同プロジェクトを行う。

3

3．実務（実習）において受入側の強いコミットが存在すること全体の設計・運営は専修学校が主体的に行うことは前述の通りだが、実務（実習）において受入側となる企業等のコミットが不可欠である。学生を単なるアルバイトのように現場で働かせるだけでは十分な学習効果を得ることはできない。専修学校は、企業等と目的意識の共有を図りながら、学生が適切な指導を受けられるよう、実務（実習）時の具体的な指導体制・方法について取り決めることが必要である。

4．実務（実習）が学生の専門性や進路と関連したものであること
専修学校が職業能力育成を目的とする以上、デュアル教育の中で実施される実務（実習）は、学
生の専門性や将来の進路に関連したものであることが不可欠である。専修学校は、こうした観点か
ら実習先と学生のマッチングや、実習先との調整を行うことが必要である。
5．職業現場での実務（実習）と学校教育が連携していること
実務（実習）を実施するだけではデュアル教育と言うことはできない。従来のインターンシップとは違って、専修学校版デュアル教育とは職業能力育成を目的として、職業現場での実務（実習）を行うと共に、学校教育（講義等）が連携して実施されることが重要である。
これは単に、実習直前に準備する（例えば、社会人としての振舞い方の研修を受ける等）ということに留まらない。課程全体から見た実習の役割を明確化し、実習の効果を最大化するための学校
教育を入学当初から設計すること、実習で得た経験をその後の学校教育に活かせるように配慮することが重要である。
6．職業能力開発としての教育目標設定とその評価結果のフィードバック
デュアル教育は職業能力開発を目的として実施されるものであり、その教育目標は育成すべき人材像（＝学生が就業する職業）を想定した上で、その能力要件あるいは資格要件から導かれた知識・スキルとして具体的かつ客観的に評価可能な形で定義される必要がある。またデュアル教育を実施したことにより、学生が教育目標とする知識・スキルをどこまで習得したのか、また、学生がその後に資格を取得したのか、あるいは想定した職業に従事し、活躍できているのかを評価し、その結果をデュアル教育の設計にフィードバックする必要がある。

1

PLAN
想定職業から導かれる
能力要件・資格要件

SEE
能力・資格取得状況、想定職業への従事（活躍）状況の評価

3

DO
デュアル教育の実施

2（出所）「『専修学校デュアル教育』分野共通ガイドライン」（株式会社三菱総合研究所）4カリキュラムの構造以上を踏まえると、デュアル教育の基本的なカリキュラムの構造は下図のようになります。
まず、図の下の枠は学校内で行う講義等の「学校単独での学習」を示しており、具体的に行われる内容としては、座学（実習の事前学習や事後学習を含む）、学内実習、演習等が考えられます。一方、上の枠は「企業等と連携した実習等」を示しており、具体的に行われる内容としては、企業内実習、
学内実習、共同プロジェクト等が想定されます。
また、前頁「5．職業現場での実務（実習）と学校教育が連携していること」で記載したとおり、こ
れら「学校単独での学習」（下の枠）と「企業等と連携した実習等」（上の枠）は、内容上の連携が図られる必要があります。デュアル教育では、これらの内容上の連携を行い、実務（実習）の効果を最大化することが重要となります。
さらに、それぞれの学習が内容上の連携をしていることを踏まえると、「学校単独での学習」（下の枠）の内容の発展に伴って、「企業等と連携した実習等」（上の枠）も発展させることが望ましい
ことが考えられます。図では、「実習等」を①～③まで示していますが、3回の実習等を行うのが理想というわけではありません。各学校の状況や教育目標に応じ、教育効果や実現可能性等も考慮した上で、実習等の方法・回数を設定することが重要です。

実習等 ①
企業等と連携
した実習等

実習等 ②

企業内実習

実習等 ③

企業内実習
発展

企業内実習
発展

学内実習

学内実習

学内実習

共同プロジェクト

共同プロジェクト

共同プロジェクト

内容上の連携座学（含：事前・事後学習）

学校単独での
学習

学内実習
演習

5

カリキュラム構築事例集

6

IT分野

自らのキャリアを考える機会としての
デュアル教育の活用
カリキュラムの構造
実習等 ①

実習等 ②

企業内実習

企業等と連携
した実習等

企業内実習
発展

学内実習
共同プロジェクト

学内実習
特色②

共同プロジェクト

内容上の連携特色①

座学（含：事前・事後学習）

学校単独での学習

学内実習
演習

カリキュラムの特色
特色①

生徒自らがキャリアを考える機会としてのデュアル教育の活用⚫ 実社会を経験する機会である「企業等と連携した実習等」を、既存のキャリア教育の授業と結びつけ、自身のキャリアについて深く考えるきっかけとして活用されています。
⚫ 「座学」等の授業と「企業等と連携した実習等」を結び付けることにより、座学だけで行うキャリア教育よりも、より深く自身のキャリアについて考えることができるため、就職後のミスマッチ防止に効果的です。また、急速な技術進歩の影響を受けやすいIT業界では、就職後も自ら学ぶ姿勢が不可欠ですが、このような姿勢を育成する機会としても有効です。

特色②

実際の顧客を想定した共同プロジェクトによる実践力の強化⚫ 連携企業が抱える課題を題材に、これまで学んだ知識・技術を総動員して、その課題の解決を目指

す「共同プロジェクト」が行われています。
⚫ 連携企業の担当者を仮想的な顧客として、顧客のニーズ把握や、それを踏まえた解決策の提示等、就職後に職業人として実際に行う業務を疑似的に体験することができます。

7

IT分野

カリキュラムの詳細

キャリア教育としてのデュアル教育の具体的実施内容⚫ 企業内実習を行う前の座学において、社会人としてのビジネスマナー修得や、受入先企業で必要となる専門知識の学習のほかに下記のような取組を行い、企業内実習を通して自身のキャリアを考えることのできる素地を整えています。
⚫ 自己分析：いまの自分に足りない部分や、今後伸ばしていくべき部分の明確化を行います。
⚫ 業界・職業研究：受入先企業の属する業界や、職業等の研究を行います。
⚫ 参加意義・目的の明確化：自己分析結果に基づいて、企業内実習に参加する意義や目的の明確化を行います。

⚫ 企業内実習の後は、実習の結果（自己評価や企業からの評価、自身の感想）に基づいて、今後の学内での学習の行動計画を策定する機会を設けています。これにより、企業内実習を今後の学習に能動的に結び付けることができるため、生徒自身が主体性をもって今後の学内での学習に取り組むことが期待できます。また、この行動計画等を発表する「企業内実習成果報告会」を行って他者との考えの共有を行う機会も設けられています。
⚫ また、このような企業内実習後の学習の中で、生徒が負担なく振り返りを行えるよう、下記のような様々なツールが用意されています。
⚫ 【実習前】社会人基礎力自己点検シート：主体性や課題発見力、その他の自分の強みや課題等について、参加生徒が実習前時点の自己評価を行います。
⚫ 【実習中】企業内実習・実習日誌（下図）：企業内実習中における取組内容、その取組による学び、自己評

価や、それに対する企業担当者からのコメントの記載を行うことで事後学習時に効果的・効率的に振り返る
ための記録を行います。

（出所）「IT分野における「専修学校版デュアル教育」ガイドライン」（一般社団法人全国専門学校情報教育協会）「共同プロジェクト」の具体的内容⚫ 連携企業が抱える課題を起点に、これまで学んだ知識・技術を総動員して、その課題の解決を目指

す「共同プロジェクト」が行われています。
⚫ 実際の事例としては、メーカーが製造している製品のインテリジェンス化を図るプロジェクトが挙げられます。このように、共同プロジェクトは、異なる分野の企業と連携することが可能なので、学校側としても連携先候補の選択肢が増え、連携先開拓の負担を軽減することができると考えられます。一方で、このような取組を継続的なものとするためには、企業が抱える課題を継続的に収集できるような仕組みづくりを確立する必要があります。

8

建設分野

ディープ・アプローチによる実習現場での多面的学修の実現
カリキュラムの構造
実習等
企業内実習

企業等と連携した実習等

学内実習
共同プロジェクト

内容上の連携特色①

特色②

座学（含：事前・事後学習）

学校単独での学習

学内実習
演習

カリキュラムの特色
特色①

学校での学びと企業内実習を結び付けるための目的意識の醸成⚫ 建設現場において、学校での学びと企業内実習での学びを強く結びつけるためには「学校が実習プログ

ラムを作成し、企業に実施してもらう」方法が理想的ですが、これは建設分野の場合、安全管理の面から現実的ではありません。このため「企業に『実習のねらい』や『生徒の既習内容』を報告し、それを踏まえて、企業に実習プログラムを構築してもらう」または「企業の日常業務の中に生徒を入れ、実習を行わせる」といった方法を取ることになります。これらの方法では実習を総合的な学習の場とするため、意図的に学校での学びとの連結を図る必要があり、事前学習の場で生徒の問題意識を高めることが重要になります。
⚫ 学習目的や課題を教員が一方的に提示するのではなく、知的・技術的好奇心を喚起したり、課題意識を醸成したりする導入を行うことで、生徒の自主性を高めることが期待できます。自主性を高めることにより、現場でより多くの物事を吸収する、学校で学んだ個々の知識・技能を再構成しながら学習するな
ど、多面的・総合的学修を行うことができます。

特色②

事後学習での多様な活動による理解深化と興味・意欲喚起⚫ 事後学習において、作文、ワークシート記入、報告会、グループディスカッション等の多様な取組が行われています。
⚫ 作文やワークシート記入により、企業内実習等におけるこれまでの自身の学びを振り返り、その気づきを、報告会、グループディスカッションでの他者の気づきから見直すことで、これまでの学習内容に関する理解深化を図れるとともに、今後の学習に対する興味・意欲を喚起することができます。
9

建設分野

カリキュラムの詳細

デュアル教育を通じた内的動機づけのプロセス⚫ 建設分野では、安全面に配慮する必要があ

るため、学校が実習プログラムを作成し企業に実施してもらうことは簡単ではありません。そのため、学校での学びと企業内実習を結び付けるため、生徒の自主性を高め、企業現場でより多くの物事を吸収する、学校で学んだ知識・技能を再構成しながら学習するなどの総合的・多面的学修が重要となります。
⚫ 生徒の自主性を高めるためには、内的動機づけが重要となりますが、デュアル教育における内的動機づけのプロセスとして、例
えば右記のようなものが考えられます。
⚫ 企業内実習は、建設業を目指す学生の貴重な学びの場であり、即戦力育成に欠かせない活動です。企業は安全面の配慮と実習の充実のため、担当者を配置するなど体制を整備し、仕事を調整し受入を行っています。
しかし、学生が何のために実習に参加するかが曖昧で、活動意欲に欠けるなどの消極的な態度では成果が得られず、企業の努力も水泡に帰してしまいます。学校では、実習に参加する前に、自己目標・自己テーマ
をしっかりと持たせ、実習終了後には、個人や集団での振り返りを行うなど、事前・事後指導が重要なポイントとなります。

（出所）「『専修学校版デュアル教育』建設分野ガイドライン」（学校法人誠和学園 専門学校日本工科大学校）

理解深化、興味・意欲促進を企図した事後学習の取組⚫ 事後学習では、実習での体験をこれまでの学びとの関係で振り返ることや、学んだことを今後の学校での学びにつなげていく等の取組を行うことが必要となります。そのためには、①まず個人で振り返り活動を行い、②そこでの気づきを他者と共有することで、他者の気づきから、自身の気づきを見直すことができます。
⚫ ①の個人での振り返り活動は、実習中に日報等で記録した活動を 、作文やフィードバックシート（右図）で振り返ることが有効です。②の他者との共有活動は、報告会やグループディス
カッションが有効です。
（出所）「『専修学校版デュアル教育』建設分野ガイドライン」（学校法人誠和学園 専門学校日本工科大学校）

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保育分野

国家資格取得のための実習の準備・補強を目的とした現場活動
カリキュラムの構造
既存の保育実習

実習等※
企業内実習

企業等と連携
した実習等

特色②

企業内実習

発展
学内実習

学内実習

共同プロジェクト

共同プロジェクト

内容上の連携学校単独での学習

特色①

座学（含：事前・事後学習）

特色①

学内実習
演習

※ 本事例では、この現場実習のことを「保育現場での活動」と呼称する。

カリキュラムの特色
特色①

初めて保育現場を経験する生徒の不安感を低減する取組⚫ 事前学習ではDVDを見て保育所における業務の全体像を知ったうえで、保育現場の方の講演の聴講や、ベビー人形を用いたおむつ替え等の保健実習、実習時に用いる指人形などの保育教材の作成を行います。
⚫ これにより生徒は、デュアル教育における現場実習（以下「保育現場での活動」）全体に対し具体的イメージをもつことができ、保育現場での活動における不安を事前に払拭することができます。
また、保育現場での活動の期間中も、初回は現場の見学だけに留めることで、さらに不安感を低減することができます。

特色②

国家資格取得のための実習との連続性を意識したカリキュラム⚫ 保育士は国家資格であり、既に「保育士養成課程」上で実習を行うことが定められています。そのため、デュアル教育導入時は、この保育士養成課程で実施される「保育実習」との連続性を意識したカリキュラムを構築することが重要です。また、保育現場での活動（デュアル教育での実習）と保育実習（保育士養成課程で実施する実習）それぞれの目的・位置づけを明確にし、生徒はもちろん、専修学校の教職員、保育現場にも理解を求めていく必要があります。
⚫ これにより、デュアル教育に関わる生徒・教職員・保育現場の三者で目的意識を共有できるため、デュアル教育の教育目標を達成しやすくなります。
11

保育分野

カリキュラムの詳細実施しているデュアル教育の全体像⚫ 2コマ×5週間かけて事前学習を行い、保育現場で活動を行うための準備をします。
⚫ 保育現場での活動は1回あたり3時間程度で実施されます。また、2回の活動ごとに1回の振り返り活動を行うことで、各保育現場での活動から効果的に気づきを得ることができます。
⚫ 具体的な、活動内容は下記のとおりです。

授業内容

事
前

1 授業オリエンテーション

DVD「保育所の一日」を見て保育所の様子を知る。

2 現場の方の講演（1）

保育現場の園長先生から保育所の理念や特色についての話を聞く。

3 現場の方の講演（2）

保育者としてふさわしい服装と身だしなみとその理由に関する話を聞く。

4 現場に入るにあたっての準備（1）

グループワーク形式で、1回目は「一般的なマナー・身だ
しなみ」、2回目は「服装・事前準備物の確認」について議論する。

5 現場に入るにあたっての準備（2）

その他、手の洗い方の実習や、おむつの換え方、抱き方に関する実習、活動時に使用する指人形やカードの準備も行う。

6

保育現場での活動
活動オリエンテーション

7 現場に入るにあたっての準備（3）

保
育
現
場
で
の
活
動

各授業における学習内容

活動先の見学を行い、活動先の雰囲気を知ることで、生徒の不安感低減を図る。
現場での振り返りをもとに、個別に面談を行う。

8 保育現場での活動（1）9 保育現場での活動（2）
10 第2回までの振り返り

各活動に対して気づいたことを、多様な視点から振り返り、記録する。

11 保育現場での活動（3）12 保育現場での活動（4）
13 第4回までの振り返り事
後各活動に対して気づいたことを、多様な視点から振り返り、記録する。

14 学習成果のまとめ
生徒間での気づきを発表形式で共有し、学習の定着を図る。

15 学習成果報告会（出所）「『専修学校デュアル教育』保育分野ガイドライン」（学校法人敬心学園 日本児童教育専門学校）より作成

既存の「保育実習」との関係性・連続性⚫ 同校の取組では、「保育現場での活動」を、保育経験の無い、もしくは経験の少ない生徒を対象に保育現場を体験させ、資格取得・就労への意欲を増大させ、保育士養成課程上の保育実習に繋げることを企図しています。結果として、生徒の目的意識の向上や、不安感の低減を図ることができ、各保育実習中の離脱率を低減させることに成功しました。
⚫ その他の方法として、保育士養成課程上の保育実習後に「保育現場での活動」を行うことも考えられます。保育実習とは異なる観点で、子どもへの向き合い方等を学習することで、より一層、保育士として働くことを具体的にイメージできるようになることが期待できます。
12

医療事務分野

段階別の実習による知識・スキルの強化と職業意識醸成カリキュラムの構造
実習等 ①
企業等と連携
した実習等

企業内実習

実習等 ②
特色①

企業内実習

発展

実習等 ③
特色①

企業内実習

発展

学内実習

学内実習

学内実習

共同プロジェクト

共同プロジェクト

共同プロジェクト

内容上の連携特色②

座学（含：事前・事後学習）

学校単独での学習

学内実習
演習

カリキュラムの特色
特色①

3段階の企業内実習により専門技能・実務能力を効果的に修得⚫ クリニックでの実習を「体験型実習」「業務補助型実習」「業務参画型実習」の3段階に分け、それぞれの前後で、各実習に応じた内容の「事前学習」「事後学習」が行われています。
⚫ 実習を3段階に分けることにより、医療事務の業務で必要な能力を、無理なく段階的に修得することができます。

特色②

自他の評価の比較によるリフレクションを企図した事後学習⚫ 主に「業務補助型実習」において、生徒自身と実習先医療機関のそれぞれが、実習中の生徒の取組を同一指標で評価しています。
⚫ これにより、自己の評価と他者の評価の差異を比較検討することができるため、達成内容と今後の課題を生徒自身が発見することができると同時に、次段階の学習に発展させることが可能です。

13

医療事務分野

カリキュラムの詳細

段階的な企業内実習の内容⚫ 「体験型実習」「業務補助型実習」「業務参画型実習」は、それぞれ下記のように行われています。
⚫ 「体験型実習」は、1年次の前・中期に行われる実習で、「働くことの意味」「医療とはどのような仕事なのか」等を現場で体験することにより、職業意識の醸成と、学習意欲の向上を図ることを目的とした実習です。
⚫ 「業務補助型実習」は、1年次後期～2年次中期に行われる実習で、事前学習で学んだ知識や技能・技術を現場の職員の補助的な立場として携わり、医療人としての知識・能力を確認することや職業選択のミスマッチ
等を解消するために実施されている実習です。
⚫ 「業務参画型実習」は、2年次中・後期の就職前に行われる実践的な実習で、医療機関と生徒が互いに理解し合うことを目的として行われる実習です。

体験型実習

業務補助型実習

業務参画型実習

実習期間

1～3日程度

実習時間

5時間～30時間程度

実習期間

1～3週間程度

実習時間

30時間～100時間程度

実習期間

1週間以上程度

実習時間※実習方法検討中⚫ 実習先の医療機関の関与度が高い「業務補助型実習」などは、期間に幅をもたせ、クリニック側の規模や繁忙状況に応じて柔軟に対応できるようになっています。

各段階の実習内容に応じた事前学習・事後学習の設計⚫ 既に述べたとおり「体験型実習」「業務補助型実習」「業務参画型実習」は、それぞれ実習の目的が異なります。そのため、各実習の内容に応じて事前学習・事後学習の内容が決められています。
⚫ 「体験型実習」は、事前学習で、実習で確認したい内容（着眼点）を自身で設定し、事後学習でその結果を振り返ることで、主体的な学びの喚起を促進しようとしています。
⚫ 「業務補助型実習」では、事前学習で実習先医療機関の特徴や診療科などを自ら調べ、その結果と実習での学びを事後学習で発表することで、理解の深化、その後の発展的学習目標の発見を狙っています。

同一の「実習評価表」を用いた自己評価と他者評価⚫ 下記のようなツールを活用して、生徒、医療機関のそれぞれが評価を行っています。
⚫ 自己評価と同一指標で他者評価を受けることにより、自身の成長課題を明らかにし、次段階の学習に発展させることが可能となります。

（出所）「医療事務分野実習ガイドライン」（一般社団法人全国専門学校教育研究会）

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ホテリエ分野

事前学習における業務の全体像理解と十分な検討に基づく目標設定
カリキュラムの構造
実習等 ①
企業等と連携
した実習等

実習等 ②

企業内実習

実習等 ③

企業内実習
発展

企業内実習
発展

学内実習

学内実習

学内実習

共同プロジェクト

共同プロジェクト

共同プロジェクト

内容上の連携特色①

特色②

座学（含：事前・事後学習）

学校単独での学習

学内実習
演習

カリキュラムの特色
特色①

ホテル業務全体を理解できる事前学習の実施⚫ ホテリエの業務は、飲料部門・宿泊部門等多岐にわたります。実習では、その様々な業務を行うことになるため、各業務を十分理解してから実習に行くことが必要不可欠です。そのため、事前学習
用動画教材を作成し、それを使用したカリキュラムを構築しています。
⚫ ホテル業務全体を把握することで、目的を理解して企業内実習に参加することができます。また、

ホテリエの業務で重要な所作を「動き」を伴う教材を用いて理解することで、顧客に対する接し方を深く理解することができます。

特色②

自己レベルや実習先に関する深い理解に基づいた目標設定⚫ 事前学習として、①インターネット等を用いた、実習先ホテルの特徴の把握や、②ルーブリック

評価表を用いた自己レベルの理解が行われており、それらを踏まえて、実習時の目標設定が行われています。
⚫ 単に目標を立てるだけでは、実習中における生徒のモチベーション維持が困難ですが、ホテルの特徴や自己レベルを踏まえて自己の成長課題を明らかにし、その成長課題を克服するための目標を立てることで、実習中のモチベーション維持だけでなく、高い教育効果も期待できます。また、これらの目標を発表会形式で他の生徒と共有することで、自身では気づかなかった成長課題に気付き、新たな目標を設定できることも期待されます。
15

ホテリエ分野

カリキュラムの詳細

事前学習シラバスの具体的内容⚫ 企業内実習を行う前の座学において、社会人としてのビジネスマナー修得や、受入先企業で必要となる専門知識の学習のほかに下記のような取組を行い、企業内実習を通して自身のキャリアを考えることのできる素地を整えています。
テーマ

内容

第1回

ホテルの種類やホテリエの職種、やりがいの理解

第2回

ホテリエとしての基本的なマナーの習得

第3回

料飲部門での基本的なテクニックの理解

第4回

宿泊部門での基本的なテクニックの理解

第5回

企業内実習先の企業研究「企業研究シート」を使用しながら受入先企業について
調査・発表

第6回

企業内実習先での目標設定「企業内実習評価表」を使用しながら、現状の自己レベルを分析。また、実習後の自己レベルの目標を設定

第7回

企業内実習に入る際の心構えと注意事項

研修日誌の記載方法等、実習当日に関する事項の確認

第8回

企業内実習に向けての発表会

実習先の企業情報、自己の現状レベル、実習後の目標等を共有

ホテルの種類や特徴、各部門の業務内容を解説

動画を用いて解説

目標の設定方法⚫ 企業内実習に対する生徒自身の主体性を高める

ため、事前学習における目標設定は重要です。
同校も、実習前の事前学習で、各生徒に3点の目標を設定させます。
⚫ しかしながら、単に目標を設定するだけでは、各々の生徒の本質的な成長課題にはアプローチ
できないうえ、実習期間中に、自身で設定した
目標を忘れてしまうということもあります。
⚫ これを踏まえ、同校では、①実習先ホテルの特徴を把握するための取組や、②現状の自己レベ
ルを理解するための取組を行っており、これらを踏まえた目標を設定させるようにしています。
また、これらの取組の実施にあたっては「企業研究シート」（右図）や「ルーブリック評価表」を作成しており、生徒が効率的に目標設定 （出所）「『専修学校版デュアル教育』分野別ガイドラインに向けた学習が行える状況を整えています。
（ホテリエ編）」（国際ホテル＆ブライダル専門学校）
16文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課〒100-8959 東京都千代田区霞が関3丁目2－2
委託事業実施者

株式会社三菱総合研究所

専修学校教育振興室