一般社団法人神奈川県剣道連盟定款
第1章 総則(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人 神奈川県剣道連盟 と称する。
（主たる事務所の所在地）
第2条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第2章 目的及び事業（目的）
第3条 この法人は、剣道、居合道、杖道 （以下「剣道」という） の奨励と発展を図り、剣道理念を広く普及させ、神奈川県民の生活文化の向上に寄与するとともに会員相互の親睦と融和を図ることを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 剣道の理念に基づく修練の研究と指導(2) 剣道講習会の開催及び指導者の養成(3) 加盟団体の育成強化(4) 剣道大会の開催(5) 各種大会への選手の選考と派遣(6) 剣道の段級位審査及び付与並びに称号取得候補者の推薦(7) 剣道に関する調査研究及び広報並びに資料収集(8) 機関誌その他刊行物の発刊(9) 会員の表彰及び物故者の慰霊に関する事業(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は神奈川県下において行うものとする。

第3章 社員及び会員（法人の構成員）
第5条 この法人の会員は、次の4種とし、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 代 議 員
神奈川県下の地域又は職域で組織された各剣道団体に所属し、当該団体から選出された１９歳以上の個人であって、この法人の目的及び事業に賛同して入会した者
(2)

一般会員
神奈川県下の地域もしくは職域又は学校等で組織された各剣道団体に所属する個人であって、この法人の目的及び事業に賛同して入会した者

(3)

個人会員
主に神奈川県下において剣道修行にはげんでおり、上記一般会員ではなく、他都道1

府県剣道連盟に加盟していない者で、個人として、この法人の目的及び事業に賛同して入会した者
(4)

(5)

団体会員
神奈川県下の地域若しくは職域又は学校等で組織された各剣道団体であって、この法人の目的及び事業に賛同して入会した団体
名誉会員
この法人に特に功労があった者であって、理事会において別に定める基準に基づき決議され、社員総会（代議員会）において了承された者（会員の資格の取得）
第6条 この法人の代議員及び団体会員になろうとする者は、理事会が別に定める方法により申込をし、その承認を受けなければならない。
2

この法人の一般会員になろうとする者は、理事会が別に定める方法により申込をすることによりその資格を取得する。

（会員の義務）
第7条 会員は、この定款において定める事項又は理事会若しくは総会において決議された事項を遵守しなければならない。
（経費の負担）第8条 一般会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費等に関する規則に基づく額（以下「会費等」という。）を支払う義務を負う。
2

名誉会員は、会費等を納めることを要しない。

（任意退会）
第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第10条 会員は、次のいずれかの事由に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 第8条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(3) 全ての代議員が同意したとき。
(4) 当該会員が死亡したとき。
(5) 次条の規定により除名されたとき。
2

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

3

この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した会費等及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

4 第10条（1）により退会した者のうち他の連盟に所属し、その後当連盟に復帰を希望する場合、通常の入会手続きにより入会できる
5 第10条（2）により会員資格を喪失した者が再入会を希望する場合、不支払い期間の会費を納入す

2

ることにより資格を復活させることができる（除名）
11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般法人法第３ ０ 条の規定に基づき、当該会員を除名することができる。この場合において、一般社団法人は、当該会員に対し、当該代議員会の日から1週間前までにその旨を通知し、かつ、代議員会において弁明する機会を与えなければならない。また除名決定前に全日本剣道連盟規約により、全日本剣道連盟に諮問しなければならない。
(1) この定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

前項の規定により代議員を除名したときは、当該代議員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

3

名誉会員が第1項各号に定める事由に該当するに至ったときは、理事会の決議により除名することができる。

第4章 総会(構成)
第12条 総会は、全ての代議員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

3

代議員は別に定める表に従い、各支部より選出する。

（決議）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 会長の選任または解任(3) 執行部理事及び監事の選任または解任(4) 執行部理事等及び監事の必要経費等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款および総会規則で定められた事項（開催）第14条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 会長が不在の場合は会長代行者もしくはそれに該当する者が召集することができる
3 総代議員の議決権の5分の1以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の3

目的である事項及び招集の理由を書面で示して、総会の招集を請求することができる。
4 監事全員が合意する内容につき総会での審議が必要とする場合は総会の目的である事項及び招集の理由を書面で示して、総会の招集を請求することができる
5 総会を招集するには、会長は、総会の日の1週間前までに、代議員に対して必要事項を記載した書面又は電磁的方法をもって通知する。
（議長）
第16条 総会の議長は、総会規則で定めた順序によりこれに当たる。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、代議員1人につき1個とする。
（決議）
第18条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数の賛成をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。

4 代表理事（会長）を選任する場合は会長選任方法による（議決権の代理行使）
第19条 代議員は、他の会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
2

前項の代理権の授与は、総会ごとにおこなわなければならない。

3

第1項の代議員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、法令で定めるところにより、この法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該代議員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

（決議の省略）第20条 理事又は代議員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
4

（報告の省略）
第21条 理事が、代譲員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2

議事録には、議長及びその会議に出席した代議員のうちから選出された議事録署名人2名が、署名又は記名押印しなければならない。

（総会運営規則）第23条 総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める総会運営規則によるものとする。

第 5章 役 員（役員）
第24条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 10名以上(2) 監事 2名以上
2

理事のうち1名を会長とし、７名以内を副会長、1名を専務理事とすることができる。

3

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、専務理事をもって同法第9１条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第25条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

代表理事(会長)は総会の決議により選定、選任する。

3

副会長、専務理事、執行部理事は、理事会の決議によって選定する。

4支部、所属団体理事はその母体団体で選出し、総会での承認を得る。

（役員の資格）第26条 役員は19歳から80歳までのものから選任するものとし、会長職は、最長でも連続2期（１期２年間）までとする。
2 その他の役員は連続3期(1期2年間)までとする。
3 役員は会員でなければならない。
4 監事については26条1項に拘束されない。
5 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

5（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及び定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規定により、この法人の業務を分担執行する。

4

会長及び専務理事は、毎事業年度に2ヵ月に1回以上の回数で、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は当連盟のいかなる部署においても不誠実な事例が発生したことを覚知した場合、直ちに会長もしくは専務理事に報告し、正すよう命令しなければならない。
コ4

当該事例が会長、専務理事によるものである場合ただちに理事会開催を要求し、これを正さなければならない。

5 監事は理由を付して理事会または総会の開催を要求することができる。
（役員の任期）第29条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

3

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

増員により選任された理事の任期は、その選任時に在任する他の理事の任期の満了する時までとする。

5

理事又は監事が任期の満了又は辞任によって退任したことにより、第24条に定める員数に満たなくなる場合には、当該理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第30条 理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第31条 理事及び監事は無報酬とする
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。また前項の6

規定にかかわらず業務の内容により謝金の支払いをすることができる。
支給の基準については、総会の決議により別に定める。
3 委員会委員に対しては理事に準じて費用、謝金の支払いをすることができる（特別役員）
第32条 この法人に、任意の機関である特別役員として、名誉会長、名誉顧間、相談役および顧間を置くことができる。また審議員、審査員・審判員選考委員を置く。
2

名誉会長は、この法人の重要事項につき、会長の諮間に応える。

3

名誉顧問及び顧問は、この法人の重要事項につき、会長および理事会より諮問された事項について参考意見を述べる。

4

相談役は、理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。

5

審議員は会長の付託により審議員会において称号の進達および段位推薦等につき審議する

6

審査員・審判員選考委員は会長の付託により審査員・審判員選考委員会において審査員、並びに審判員を選考し、会長が委嘱する

7

特別役員の選任及び解任は、理事会において決議する。

8

第29条第１項及び第3項並びに第31条の規定は、特別役員にも準用する。

（役員の親族制限）
第33条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係があるものの合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
2 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならい。

第6章 理事会(理事)
第3４条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第35条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 副会長並びに専務理事、執行部理事の選定及び解職(4) 社員総会に付議すべき事項の決定(5) その他社員総会を要さない事項の決議(招集)第36条 理事会は、会長が招集する。

7

2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ指定された順に従い副会長が理事会を招集する。

3 全理事の1/3以上の理事の開催要請がある場合、会長は２週間以内に理事会を招集しなければならない
4

監事は理由を付して理事会の招集を招集権者に招集を命じることができる

5

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的その他必要な事項を明らかにしたうえで、会日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

6

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく開催することができる。

(議長)
第37条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、当該理事会において議長を選出する。
(決議)
第38条 理事会の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数以上が出席し、その過半数をもって行う。
2 執行部提案事項に関する決議について執行部理事は参加できない（決議の省略）第39条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第40条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第27条第4項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議事録には、議長およびその理事会に出席した理事のうちから選出された議事録署名人２名が、署名又は記名押印しなければならない。

第7章 幹部会議(幹部会議の設置)第42条 この法人に円滑な業務遂行のため幹部会議をおく。
2 幹部会議は検討および定款、規約等により規定されている内容についての決定を行うことができる。
3 幹部会議は会長、専務理事、副会長で構成する。
84 会長が議長として議事運営を行う。
5 資料説明、議事録作成のため事務局員が陪席することができる。

第8章 支部長会議（支部長会議）第43条 この法人に支部長全員による支部長会議をおく
2 支部長会議の運営等は支部長会議細則において定める第9章専門委員会
第44条 この連盟に第4条の事業を実施するために必要な専門委員会を置くことができる
2 各専門委員会については別に定める規約により設置する

第10章 資産及び会計（事業年度）
第45条 この法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
（事業計画及び収支予算）
第46条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告しなければならない。これを変更する
場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配制限）
第48条
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

9第11章 定款の変更及び解散（定款の変更）第49条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第50条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第51条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第1 7号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章 公告の方法（公告の方法）第52条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第13章 事務局(事務局)
第53条
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局長および副事務局長は、会長が理事会の承認を得て任命する。
４ 前項以外の職員は、会長が幹部会議の承認を得て任命する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
６
第14章 雑則（委任）第54条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

10附

則

１ この法人の設立初年度の事業年度は、第41条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から令和9年3月31日までとする。
２ 設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。
３ 設立時社員・・
５ この法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事代表理事
・・・
設立時理事
・・・・
設立時監事

以上、一般社団法人県神奈川剣道連盟設立のため、○○他1名の定款作成代理人である司法書士○○は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

令和７年3月○○日
神奈川県
設立時社員
神奈川県
設立時社員

上記設立時社員

他1名の定款作成代理人
司法書士

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