（別添）

ご意見の概要及び国土交通省の考え方
項目

国土交通省の考え方

主なご意見〇改正案の全体に対するご意見・改正を全面的に支持する。
・この改正を進めてもらいたい。
・今回の省令改正案が施行されれば、ラジコンを楽しむ方が増加し、経済発展にもつながる。

・本改正案について、ご理解ありがとうございます。

・無人航空機の登録が不要となる飛行の要件について賛成。
・無人航空機の登録に係る手続等の一部改正に賛成。

・今回改正を行う規定の根拠である航空法第132条の2のただし書は、無人航空機の飛行の安全の確保という観点と、手続の負担という双方の観点に鑑みて、無人航空機の登録義務を課すことが必ずしも合理性・効率性等があると判断されない場合に当該義務の適用を除外するための規定です。

改正案全般について（248件）

・離着陸場所管理団体の所属員は、ラジコン関連団体が定める「機体・機体登録に関する法規は安全の確保であり、「登録手続等の負担が大きい」との理由による規制仕様限界」に適合した機体を一定の安全確保措置を講じた場所にお緩和は当該趣旨に合致しないのではないか。
いて、ラジコン関連団体の趣旨に沿った離着陸場所管理団体の会則又は規則に従い、限定された場所において安全にラジコン機を飛行さ・クラブ限定での省令改正は無意味。
せているものと承知しています。
・このような現状を踏まえ、離着陸場所管理団体の所属員については、登録を不要とした場合であっても安全が著しく損なわれる恐れがなく、その安全の確保が図られており、今回導入しようとする措置により所有者の把握という無人航空機の登録制度の目的も達成できるものと考えております。

1

（別添）

ご意見の概要及び国土交通省の考え方
項目

国土交通省の考え方

主なご意見〇改正案の項目に対するご意見・離着陸場所管理団体によって飛行場所が管理され、多数の所属員が楽しんで飛行させているラジコン利用者の方々を対象とする観点か
ら、届出の要件のひとつとして飛行の目的を「娯楽」に限定しています。

・ 娯楽及び非商用と広げるべき。
・「娯楽を目的として行うものである」という部分があいまいではないか。

・ご意見のあった「娯楽を目的」との部分について、今後制定予定の通達において明確化を図ってまいります。

娯楽を目的とすることについて（3件）

・本改正案は、要件に合致する機体の登録手続に関する利用者の負・登録不要な機体は娯楽目的での飛行に限定し、商用・業務に関しては今まで通り現行法に沿った 担軽減を図るため、登録を不要とするものであり、すべての無人航空登録が必要。
機の登録を不要とするものではありません。本改正案の要件に合致しない場合は、従来どおり機体の登録が必要となります。

・本改正案は、利用者負担軽減を図るため、限られた区域及び高度で飛行する機体の登録を不要とするものであり、全ての飛行において登録を不要とするものではありません。
・高度150メ－トル以上は、実機の最低安全高度と重なる可能性があり、高度規制はラジコン飛行空域を登録するときに規制が必要。
・高度150メートル以上の許可を得た飛行空域を飛行させる場合も機体登録を不要としていただきたい。
・他の離着陸場所管理団体が届出を行っている飛行空域、高度での一時的飛行についても「登録管理する離着陸場所周辺 不要」を加えてほしい。の区域及び高度について・高度制限を200メートルにして貰いたい。
（36件）
・ラジコンクラブが管理運営する離発着場で飛行するのであれば、特段の申請(高度400mまで)を必要としない様にしてはどうか。

・事前に届け出たラジコンクラブ員は、スロープグライダー等の飛行ですでに一般的に実績のある山での飛行も許可願いたい。ただし飛行高度は150メートル以下が条件とする。

2

・航空法第81条に基づき、有人航空機は離着陸時を除いて地上等から150メートル以上の高度を飛行することとされており、有人航空機と無人航空機の飛行する空域を分離し、双方の安全を確保する目的で、航空法第132条の85に基づき有人航空機と競合する地上等から高度150メートル以上の空域については無人航空機の飛行を原則禁止しているものです。
・その上で、本改正案は所有者の把握のための制度である登録制度に関し、あくまで空域の限定等一定の要件下で無人航空機の登録義務を免除するものであり、これにより有人航空機と無人航空機双方の安全確保のための規制である高度150メートルの規制の見直しを行えるものではないことはご理解をお願いいたします。
・このため、高度150メートル以上の空域を含む国土交通大臣の許可や承認が必要となる空域及び方法での飛行（特定飛行）を行う場合は、許可・承認が必要であり、航空の用に供するために登録原簿への登記も従前どおり必要となりますので、当該空域で飛行する場合は、引き続き機体登録のほどよろしくお願いいたします。

どのような場所であれば、離着陸場所管理団体が管理している離着陸場として今回の改正案の対象とできるか、今後制定予定の通達等において明確化を図ってまいります。

（別添）

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項目

国土交通省の考え方

主なご意見・団体あるいはその構成会員同士の交流及び種々の競技会等、所属団体以外の団体が管理する ・離着陸場所管理団体の飛行を行う要件については、今後制定予定離着陸場所周辺の区域及び高度での飛行の機会を妨げないような内容にすべき。の通達において規定することを検討してまいります。

・他のクラブとの交流、競技会への参加等クラブの届出が完了している機体であれば、他のクラブが届け出た飛行空域においても機体登録不要とし、相互に飛行できる措置をお願いしたい。

・離着陸場所管理団体が従来から行ってきた安全対策は、関係法令、ラジコン関連団体の趣旨に沿って会則又は規約に定められており、周知徹底が図られているものと承知しております。このため、安全に飛行している実態に鑑み、離着陸場所管理団体が管理する全国の離着陸場所について、当該団体が届出を行っている場合、当該団体の所属員は、同様に他の離着陸場所管理団体が届出を行っている管理場所において、当該他の離着陸場所管理団体の所属員でなくとも飛行が行えるよう検討してまいります。

・離着陸場所管理団体に加入されていない方が、同団体において届出・団体として活動を行っている離着陸場所管理団体の多くが離着陸場所管理団体員の管理を行っ のなされている場所で機体を登録せずに飛行させた場合、飛行させたており、空域申請を行った離着陸場所管理団体に所属するメンバー以外が飛行させた場合の罰則 者は航空法違反に問われる可能性がありますので、従来通り機体のも必要ではないか。
登録を行っていただくか、同団体に加入し、所属員追加の変更届出を離着陸場所管理団体に所行ってもらうかいずれかの対応が必要になります。
属する者が行うものについて（99件）
・上述の通り、届出がなされている離着陸場所管理団体の所属員は、届出がなされた他の離着陸場所管理団体が管理する場所で飛行させることが可能となるよう検討してまいります。
・「離着陸場所管理団体に所属する者」ということになると、他のクラブの飛行場で飛ばさせてもらう・その上で、ラジコン関連団体に加入している離着陸場所管理団体場合には他のクラブのクラブ員にならなければいけないことになり、機体登録の継続更新したほうは、飛行させる場所が一定の要件下で限定されており、ラジコン関連が法に触れることなく安心して自由に飛行ができるのではないか。機体登録を不要にする主旨と整団体が定める機体仕様限界に適合した機体を一定の安全確保措置を合を図るため、ここは「離着陸場所管理団体が認める者」あるいは「いずれかの離着陸場所管理団講じた場所において、会則又は規約に従って安全に飛行させていると体に所属する者」でよいのではないか。
承知しております。また、後述する識別措置について、離着陸場所管理団体が所属員を特定するための番号を届け出て、所属員がその番・定められた区域を飛行するのであれば、「離着陸場管理団体に所属するもの」という条件を削除し号を機体に表示し、離着陸場所管理団体において飛行させる者を管ていただけないか。
理することを想定しています。
・こうしたことから、「離着陸場所管理団体に所属する者が行うものであること」の要件については、原案のままとします。

3

（別添）

ご意見の概要及び国土交通省の考え方
項目

国土交通省の考え方

主なご意見

・本改正案は、対象となる機体の登録手続等に関する利用者負担軽減を図るため、登録を不要とするものであり、すべての無人航空機の登録を不要とするものではありません。したがって、本改正案の要件に合致しない場合は、従来どおり機体の登録が必要となります。
・自動操縦の概念をもう少し具体的にして頂きたい。装置類の能力向上と共に安定飛行を行う目的
・航空法では、飛行させる無人航空機の位置や姿勢を把握するとともでのGPS機能や加速度ジャイロ等を搭載した操縦安定装置もあり、この装置については入門者、初に、その周辺に人や障害物等がないかどうか等の確認が確実に行え心者の操縦技術向上と事故防止目的の為に必要と考える。
ることを確保するため、承認された場合を除き、原則、目視による常時監視の飛行に限定しているところです。
・趣味で無人機体を決まった飛行場で飛ばすのならば、機体の制限を無くしてドローンなど空飛ぶものをすべて可能にしてほしい。
・本改正案においても、管理する区域や高度の制限下で「操縦者が肉眼で常時確認できる範囲で、機体を手動で操作すること」（目視外飛行・FPVドローンについては低高度の狭い範囲での飛行でかつ決められた場所でしかフライトさせないの機能を有しない機体）を条件に登録義務を免除することとしているもので、目視外飛行（ゴーグル着用）ではあるが一般のラジコン機体として同じ扱いで良いのではないのです。
対象となる機体及び基準 か。に適合する機体について
・また、目視外飛行の機能を備える機体は、操縦者が肉眼で常時確認（65件）
・登録を不要とする無人航空機の中に、自動航行が出来ないレース用ドローンも（自律航行可能なできる範囲を超えて飛行する能力を有しており、安全を損なう飛行やドローンと区別）対象に加えていただきたい。
不適切な事案があった場合に適切に対処するべく、国として飛行させる者を把握できるようにするため、機体ごとの登録は必要であると考え・飛行以外の機能の定義があいまいであり、また意味がない。この制限は無理があり全く不要と考ます。
える。
・このため、娯楽という目的のほか、操縦者が機体及びその周囲の状・「飛行以外の機能及び目視外飛行の機能を有しない機体」との制限について、一律に除外してい況を常時監視できる範囲で、機体を手動で操作する飛行に限定し、飛る趣旨が不明。目視の補助者付での目視外飛行については可能なのではないか。
行以外の機能や目視外飛行の機能を有する機体は対象外としています。
・目視外飛行機能(FPV)や自動航行機能を備えたものは規制対象とすべき。
・このことから、対象となる機体を明確化するため、本改正案の要件も「目視により常時監視して飛行させるもの」に見直すこととします。なお、「飛行以外の機能」や「国土交通大臣が定める要件」の詳細については、今後制定予定の通達において明確化することとします。

4

（別添）

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項目

国土交通省の考え方

主なご意見・無人航空機を飛行させる者の氏名、住所及び電話番号、電子メールアドレス、その他の連絡先を事前に届けるという条件の削除をお願いしたい。
・電子メールアドレスの登録については任意としていただきたい。
・クラブ責任者・クラブ員名簿・JMA登録番号・飛行場所の住所のみでお願いしたい。

・本改正案は、航空法第132条の2ただし書に基づく無人航空機の登録制度の特例措置として改正するものであり、無人航空機登録原簿への登録は不要となるものの、本改正案に従って無人航空機を飛行させる者を特定する必要があるため、離着陸場所管理団体を通じて当該者の氏名等、必要事項を記載した届出をあらかじめ提出することとしています。

離着陸場所管理団体及び・高齢者はパソコンやスマホを持たない者も多く、また所持していたとしてもインターネットによる犯飛行させる者の氏名、名罪が多発している現状からその使用を拒否しメールアドレスの提供が難しい者もいることから、メー称、連絡先等についてルアドレスを届出要件から削除していただけないか。
・連絡先の一つである「メールアドレス」の登録については、飛行にお（14件）ける許可・承認申請や同法第132条の2ただし書に基づく試験飛行の・ラジコンクラブで活動している高齢者は、電子メールアドレスを持たない人もいるため、届出はクラ 届出同様、不測の事態が発生した際の問い合わせ等、飛行させていブ員名簿一覧表とし、クラブ員の増減もクラブからの届出としてもらいたい。
る方と連絡をとるために必要な情報であるとして規定しているものの、「メールアドレス」の取り扱いについては、ご意見も踏まえて今後検討し・メールアドレスを必須項目にするのはある程度後年（５年程度）の見直しで良いのではないか。てまいります。
・子供の場合等もっていない者は、電話番号、電子メールアドレスは不要としてほしい。

・本改正案にある「識別措置」については、実際に飛行させる機体が登・機体に識別番号を表示する方法とし、機体に記載する識別番号はラジコン機ユーザー１人に対し 録不要の対象であるか否かを外形的に識別できるようにするため、飛て１番号制としていただきたい。
行させる者を特定するための番号を機体に表示させることを想定しており、この番号は現行の登録記号のように機体毎に異なる番号ではな
・識別番号としては現在の登録番号（JU）ではなく、日本ラジコン電波協会のRCK又は日本模型航 く、飛行させる者一名につき一つの番号とすることを予定しておりま空連盟のJPN番号としていただきたい。
す。
・所有者の識別番号が日本ラジコン電波安全協会（RCK）又は日本模型航空連盟（JPN）のみの場 ・また、離着陸場所管理団体が提出する届出においても所属員を特定合、所属していない人は新たに登録費用がかかるため、登録時のログインID又は携帯電話番号、 するための番号を記入し、管理していくことが必要であると考えていまメールアドレス等が使えるようにしていただきたい。
す。

無人航空機の識別措置について・ＪPN,RCK等のほかに一般のスポーツ保険（ラジコンスポーツ保障保険）会社も条件に追加してほ（281件）しい。
・識別措置について、具体的にどういうことが必要なのか理解しにくい。

・一方、従来の登録記号（JU番号）は、登録時に機体毎に発行していますが、飛行の安全の確保と、手続の負担軽減という双方の観点に鑑みて、これに代わるものとして離着陸場所管理団体が所属員を特定するための番号を届け出てその番号を機体に表示させることを考えております。

・DIPSのID取得と機体へDIPSのIDを表示することは必須とし、不法行為を繰り返す輩とルールを守る者とを区別していただきたい。
・なお、「識別措置」が理解しにくいとのご意見も踏まえ、「飛行させる者を特定するための番号」へ表現を見直すこととします。
・具体的な案が表記されていないが、「日本模型航空連盟のJPN 番号、日本ラジコン電波安全協会のRCK番号など無人航空機の所有者が識別できる表示をする。」としていただきたい。
・また、「飛行させる者を特定するための番号」については、今後制定予定の通達において具体的な要件を規定することを検討いたします。

5

（別添）

ご意見の概要及び国土交通省の考え方
項目

国土交通省の考え方

主なご意見・提出方法として、メールでの届出としていただきたい。
・届出書の記載内容をできる限り簡素化していただきたい。
・離着陸場所管理団体が届出を行う場合、DIPSで行えるようにしてほしい。
・届出書の提出方法は郵送による紙での提出も残していただけないか。

・届出の方法については、DIPS2.0の利用を想定しておりますが、ご意見のあった手続方法についてもその可否を含め検討してまいります。

・また、「今回の登録を不要とする届出」と「飛行に関する許可承認申請」について、届出内容に重複する部分はあるものの、それぞれの規届出に関するその他のご制・制度の目的や趣旨が異なっており、その処理に当たっても登録原意見について・「離着陸場所・区域・高度」の提出は、飛行許可申請と全く同じ場合は、飛行許可申請の許可番号簿への登録と空域の調整と異なるプロセスを踏むことから、手続を一（29件）で良いのではないか。
本化・省略することは困難であり、従来通りの対応となりますこと、ご理解いただきますようお願いいたします。
・事前申請が必要とあるが目視飛行する場合には不要であると考える。
・飛行高度を150メートルを超えての許可申請との一本化をお願いしたい。

・なお、本改正案の具体的な届出方法等については、今後制定予定の・クラブの代表者がDIPSで飛行場所のオンライン申請する際に、クラブ員について１名ずつ入力して通達において規定することを検討いたします。
いく手間は大変なので、Excelで作成した最新のクラブ会員名簿を添付すれば済むようオンライン申請の簡素化を希望。
・所属する者が届出内容を参照する場合、DIPSにログインして届出内容を参照できるシステムを構築してほしい。

・本改正案では、届出により飛行することができる期間を３年としています。これは、離着陸場所管理団体が解散した場合や飛行空域に変更があった際に必要な届出がなされず、情報の最新性が担保されな・届出後の飛行できる期間が３年とあるが、途中でクラブに入会した者の扱いはどうなるのか。
い事態を防ぐため、届出に有効期間を設け、継続的にこの制度を活用する場合は定期的な届出が必要としているものであり、従来の登録の・飛行できる期間については、取り下げもしくは廃止等の届出するまで無期限にしていただくか、有登録を不要とする（飛行で有効期限の更新と同じ期間としています。
効期限を設定する場合は、更新の案内を出してほしい。
きる）期間について（19件）
・なお、届出が有効である期間内に離着陸場所管理団体が解散した場
・本改正案は飛行させる人間を登録するものであることから、個々の無人航空機の飛行できる期間合や、入会、脱退など所属員の入れ替えなど情報の最新性のため、変を設定する必要はないと考えられる。
更の都度届出が必要となります。
・更新期間は５年でお願いしたい。届出は会員の増減があったときのみで良いのではないか。

・団体所属員の新規加入や脱退など申請に異動が有った場合、１～２カ月以内等の期間での届出
・このように制度の柔軟な運用を確保する観点から、本改正案の期間を随時受付け、異動が無い場合でも最長３年での更新は妥当。
は「３年以内」に見直します。

6

（別添）

ご意見の概要及び国土交通省の考え方
項目

国土交通省の考え方

主なご意見

・本改正案は、娯楽を目的としたラジコン機利用者の登録手続に係る利用者負担軽減のため、離着陸管理団体が一定の要件に該当し、必要事項をあらかじめ届け出ている場合に航空法に定める無人航空機登録原簿への登録を不要とするものです。
・離着陸場所管理団体は飛行場所や所属員等の管理を行っており、こ・今回の改正案は、使用者の負担軽減という名の下に、管理をクラブ側に丸投げしているだけでは の点は本改正案によって変更があるものではありません。
ないか。違反行為に対して、誰がどのように責任を問われるのかも改正案からは読み取れない。
・また、今般の改正案に関し、改正案で求められる届出や飛行させる者を特定するための番号、届出空域内での飛行義務等が遵守されずに無人航空機を飛行させた場合、無登録での無人航空機の飛行となり、その違反行為を行った者が航空法違反に問われる可能性がありま
改正案におけるその他のすが、その場合の責任の所在については違反行為の態様に応じて判ご意見について断されることから一概にお示しすることはできません。
（17件）

・パブリックコメントの際にお示ししている別紙のとおり、本改正案の施行は令和７年３月末を予定しています。
・登録の次期更新前、令和7年3月から施行をお願いしたい。
・改正省令の施行は、できる限り早期に前倒しで行っていただきたい。

・ただし、上述のとおり、届出に当たってはDIPS2.0の活用を検討しておりますところ、本改正案に係る手続をDIPS2.0で行えるようシステム改修が必要となることから、制度の施行までには一定の期間を要することとなる旨はご理解いただきますようお願いいたします。

・「ラジコンクラブ」に入会する事により「飛行空域」「区域」「離着陸場」等も明確になり、クラブ員各位・ご意見ありがとうございました。
により安全に飛行させる事が可能。

7

（別添）

ご意見の概要及び国土交通省の考え方
項目

国土交通省の考え方

主なご意見〇改正案以外の主なご意見・制度改正後の登録に際しては費用が一切かからないようにしていただきたい。

本改正案に則って登録義務が免除される場合、そもそも機体の登録が必要なくなることから登録手数料は発生せず、また、今回の改正案に含まれる届出に当たって手数料等を徴収する予定はありません。

・機体の登録手数料が何に使用されているか分からない。

登録手数料は、空港整備勘定として機体の登録時に発生する作業費や登録システムの維持管理費等実費相当の対価として徴収しています。ご理解いただきますようお願いいたします。

・航空法の無人航空機の規制については、最近のドローンの性能向上等を踏まえ、従来は規制の対象外であった100グラム以上200グラム未満のものについても屋外を安定的に飛行でき、人や物件に衝突した場
・現在、機体重量100グラムを境に機体登録の必要性が判断されているが、この重量制限もまったく合などに危険を及ぼすおそれがあることから、官民協議会での議論も意味がないものであり、今回の改正で撤廃すべき。
踏まえて、100グラム以上を規制の対象としたものです。
・法の適用除外とするRC機体の重量を100グラム未満から今後200グラム未満としていただきたい。

改正案以外のご意見にい ・ラジコンクラブが指定する飛行範囲内の飛行は、リモートＩＤの搭載を免除していただきたい。て（191件）

・現時点では、これを見直しても安全上問題ないとできる要素もないことから直ちに見直す予定はありません。ご理解いただきますようお願いいたします。
・リモートIDは識別情報を電波で遠隔発信する機能であり、本改正案で登録が不要となる機体は、搭載の対象外となります。

・所有者把握という登録制度の趣旨に鑑みてそこまでの措置を離着陸・地域性や周辺環境等により異なるものの、離着陸場所管理団体規約や会則等の提出義務及び、場管理団体に求める必要はないと認識しておりますが、安全上必要な１年毎に総会を開催し安全規則や注意事項の周知徹底を図られてはどうか。
措置については、適切に対応してまいります。
・本改正案を策定するにあたっては、関係団体と意見交換を行い、い・制度の透明性とRC業界への影響を検証すべきであり、法律制定のプロセスにRC飛行機の趣味をただいた意見も踏まえて検討を行っております。引き続き関係団体と理解した人が関与しているかが甚だ疑問である。
協議し、公平性、透明性の確保に取り組んでまいります。

・今回の改正案は、基本的にクラブ所属のフライヤーに対する登録制度の緩和措置と思うが、今の流れでは数年後にはRC飛行機を研究し、楽しむ文化が途絶えてしまうと感じている。
・一級河川等の河川敷等を利用する場合の占用許可についても「遊び場」がなく危険な場所で飛行
・本パブリックコメントは、航空法施行規則第236条等を改正する省令させないための検討もしていただきたい。
案に関するものであり、頂戴したご意見は今回の改正案に直接関係するものではございませんが、今後の参考とさせていただきます。
・飛行重量の制限や目視外飛行可能な機体に関しては、現行通りの規制で問題ない。
・ 機体更新について来年で３年目の更新が訪れるが、機体にはその所有者の情報が既に判明しているので更新という意味が全く無いものと理解している。

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