2017 年度における IPv6 の大学等による利用状況
小林貴之 1), 鈴田伊知郎 2), 前野譲二 3) , 近堂徹 4), 北口善明 5)1) 日本大学 文理学部
2) アラクサラネットワークス株式会社
3) 早稲田大学 情報教育研究所
4) 広島大学 情報メディア教育研究センター
5) 東京工業大学 学術国際情報センター

tkoba@chs.nihon-u.ac.jp

Status of IPv6 utilization in Universities of Japan for the year 2017
概要

2016 年 11 月の「IPv6 Summit in TOKYO 2016」において、携帯電話大手 3 社が IPv6を標準で利用できるようにする計画を発表するなど、IPv6 を利用できる環境は整いつつある。本稿では 2017 年 9 月現在における IP アドレスをめぐる状況をまとめるとともに、大学等の IPv6 の利用状況の実態について述べる。また、特に電子メールについてサービスを外部化している大学が増えていることを報告する。

1

はじめにに対する IPv6 接続の提供は避けて通れない。
本稿では、対外的にはコンテンツとして WebIPv6 は実用段階にあると言われており、普及のサイトを運用しており、また教職員や学生にネッ

定義にもよるが、日本では 42%を超えている[1]。

トワークへの接続性や各種ネットワークサービス

IPoE に対応した VNE も揃いつつあって、ネットを提供している主体として大学をみたとき、IPv6ワーク（ISP）の IPv6 対応は着実に進みつつある。

への対応状況（2017 年 9 月時点）を調査した結果

一方、PC からスマートフォンに至るまで大半を以前のデータ[3,4]と比較し報告する。また、この消費者向けコンピュータが、実装状況にばらつれらの結果をもとに IPv6 導入における先行事例やきはあるものの、おおむね IPv6 に対応している[2]。

知見等を参考にしながら、大学等の学術組織におまた、ネットワークが IPv4 と IPv6 のデュアルス

ける IPv6 導入モデルの検討を行う。

タック運用されている場合は IPv6 が優先して利用される状況になりつつある。2017 年度内には携帯2

IPv6 運用状況の判断基準

電話大手 3 社で IPv6 接続が標準で利用できる予定

本章では、DNS、電子メール、Web の主要になっており、今後多くのサービスで IPv6 の導入

サービスにおける IPv6 運用状況に焦点を絞ったが進むことが期待されている。実際に、Google や調査方法について述べる。

Facebook, Microsoft，Amazon Web Service などのハイパージャイアントと呼ばれる大手コンテンツ事

2.1 DNS サービス業者では IPv6 対応が急速に進んでいる。これらの

DNS は、IPv6 を実用するにあたって重要性が高事業者が提供するクラウドサービスでは、利用者くなるサービスである。改めて議論するまでもなの気が付かないうちに IPv6 によるサービスが提供

く IPv6 アドレスは普通のユーザが直接入力するこされることになり、またサービス提供開始によりとを前提としていない。また、IPv4 と名前空間をIPv4 と IPv6 のトラフィック比率が大きく変化する共有しているという意味でも重要であり、ユーザことが特徴的である。

が「意識せずに」IPv6 を利用している状況を作りこのような状況のなか、大学などの高等教育機関のネットワークは依然 IPv4 接続のみの提供が主出すことができるのは、DNS を正しく運用することにより、はじめて可能となる。

流であり、IPv6 導入は進んでいない[3]。しかしな

そこで、本稿では外部から観察することができがら、今後の IPv6 が普及していくにつれて、コンる IPv6 の運用状況の 1 つ目として、DNS サーバでテンツを提供するサーバや利用者のクライアント

NS レ コ ー ド と し て 指 定 さ れ て い る サ ー バ が

AAAA レコードで IPv6 アドレスとして解決できる

るのは 32（約 3.0%）であり、一昨年[4]の 24、昨かどうかを調査した。

年[3]の 26 からの継続的な増加となった。これらはネットワーク更新やシステム更新の時期にも関連

2.2 電子メールサービス
電子メールは、いまだに重要なサービスの 1 つするが、全体的に増加傾向にあるもののまだまだ少数であると考えられる。

である。そこで、MX レコードで指定されるホス

次に、MX レコードについては、独自に IPv6 にトが AAAA レコードで解決されるかどうかについ対応した MX を運用しているケースは見つけるこても調査を行った。一方、ここ数年で電子メールとができなかった。その一方で観察されたことがサービスをクラウドサービスで提供したり、ウィ２点あった。1 点目が外部サービスの利用が急増ルスチェックに外部サービスを利用する大学が急しているということであり、2 点目が第 3 レベル増している。今回の調査では、電子メールサービ

ドメインに MX レコードが設定されていないケースの提供形態についてもあわせて調査し、それらスが散見されるということである。これらは項をの結果をまとめる。

改めて議論する。
最後に Web ページが運用されているドメイン

2.3 Web サービス
最後に、各機関が公式ウェブページを提供している、Web サーバの対応状況の調査を行う。具
体的には、文部科学省による「高等教育機関1」に列挙された国立大学法人、公立大学、私立大学、名であるが、30（約 2.7%）であった。このうち、ホスティングサービスの利用を除いて独自に運用いるのは 28 であった。
3.2 考察公私立短期大学、放送大学の Web ページの URL

調査結果をみると、SINET5 の標準サービスがとして、AAAA レコードが定義されているかにつ「インターネット接続(IPv4/IPv6 Dual)」であるたいて調査を行った。なお、これらの（多くの場合、め、標準的に IPv6 アドレスが割り当てられている「ac.jp」に続く第 3 レベル）ドメイン名についてものの、実際に利用してはいないというケースがは、2.1 および 2.2 の各調査にも利用している。

増えているものと考えられる。

3 調査結果と考察
本章では、2 章で示した調査内容について

IPv6 対応を考えた時、最も敷居が低く導入しやすい部分としては DMZ セグメント等の比較的ネットワーク運用担当者の管理しやすい部分であり、2017 年 9 月に実施した調査結果と考察について述とりわけ自己運用している場合は DNS コンテンべる。調査対象は 1,105 の大学・短期大学である。

ツサーバと Web サーバを IPv6 に対応させること

尚、県立大学で県庁（lg.jp）のドメイン名で運用であろう。できるところから IPv6 への対応を広げされているものなどは除外した。ていくという観点からは、外部からの IPv6 アクセスを可能にするという観点からもここから利用を

3.1 調査結果
まず、DNS サービスの結果について述べる。

開始することは考慮に値すると考えられる。
なお、DNS を自己運用していないということは、

DNS コンテンツサーバ（NS レコードで指定され大学や講義の運営に利用している各種システムもるホスト）に AAAA レコードが指定されており、IPv6 対応していない大学が大半であろうことが伺

何らかの形で IPv6 アドレスの割当を受けているとえる。今後は、入学してくる学生らが「意識せず思われる大学は 415 あった（約 37.6%）。昨年[3]に IPv6 の利用をはじめている状況」にあることがは 385 であったので、約 1 割の増加である。

遠からず実現するはずである。学生らに最も身近

ただし、AAAA レコードとして指定されているなインターネット対応機器であるスマートフォンのが SINET のセカンダリサービスだけという大学から大学へのアクセスに影響を与える可能性があが 196（約 17.7%）、外部事業者に DNS の運用を委ることに留意するべきである。

託していると思われるケースが 187（約 16.9%）である。独自に DNS コンテンツサーバを運用してい3.3 MX とドメイン名の運用
2017 年の調査で注目したのは、電子メールサー

1

http://www.mext.go.jp/b_menu/link/1294885.htm

ビスのアウトソース化である。MX レコードの調査対象としたドメインのうち 411（約 37.2%）が、る。したがって、サービスを提供する際に構成を外部サービスを利用していた。その内 52.3%が考える上での自由度は高い。

Gmail で、29.4%は Office365 の SaaS サービスであり、この 1 年ほどで急速に増加傾向にある。
また、もう 1 つ特徴的な傾向として、76（6.9%）の大学が第 3 レベルドメインに MX レコードを定同時に考慮するべきであるのはモバイル端末の普及であり、OS のバージョンも考慮すると多種に渡る持込端末に対して接続サービスを提供する必要が生じている。

義していなかった点がある。これは、例えばこれらに対しネットワーク接続性を提供するた

example.ac.jp ドメインに MX レコードが定義されめには一部の大学を除き、IPv4 を付与するか IPv6

2ていないという意味である 。

アドレスを付与する、またはデュアルスタックとあるドメイン名においてメールの運用を行わいう選択肢になる。表 1 に、ネットワーク機器にない、または行わなくなったということは起こり対する要件、アドレス配布方法，端末のトレーサうる。ドメイン名を運用管理する上で、RFC で推ビリティ（追跡可能性）の 3 つの観点から対応方奨されるメールアドレスは用意するべきであるが、法についてまとめる。

ドメイン名の運用実態を考えれば Null MX を定義するなど、適切なドメイン名運用を心がけるべき

表 1.

である。今後 IPv6 が普及期を迎えながらも IPv4

クライアント付与アドレス別対応
IPv4 のみ

IPv6 のみ

デュアルスタック

ネットワーク機器NAPT（プライベート利⽤時）
要トランスレータ

NAT64/
DNS64

アドレス

DHCP

RDNSS に⼀本化?

IPv4,IPv6 双⽅に
要対応

トレーサ
ビリティ

DHCP 管理
NAPT ログ（プライベート利⽤時）

NDP

IPv4,IPv6 双⽅に要対応から完全に置きかわるということではなく、IPv4と IPv6 の平行運用期が当面と続くと考えられる。
インターネット上へのリソースアクセスに，IPv4と IPv6 を意識せずスムーズな橋渡しを行うためには、一層 DNS の適切な運用が重要となるだろう。

IPv4 ⽤ NAPT
L3SW テーブルリ
ソース負荷

4 学術組織における IPv6 導入に向けて
本章では学術組織における IPv6 導入に向けて、ネットワーク上で提供するサービスとクライアント接続サービスの 2 つについて導入時に検討すべ
き項目について述べる。

通常、用意できるリソース（お金、人）は有限であるので、デュアルスタックのメリットはトラ4.1

ネットワーク上で提供するサービスンスレータが不要というだけと考えられる。した学術組織においては、事務系・教務系・研究系

がって、IPv4 のみで NAPT とトランスレータにリなどに分かれてサービスを提供する形態が多いとソースを割くか、IPv6 のみで NAT64/DNS64 にリ考えられる。Web サービスなど学外からの利用がソースを割くかという選択の問題となる。

想 定 さ れ る DMZ 上 の サ ー ビ ス に つ い て は
IPv4/v6 デュアルスタック運用が現実的と考えるが IPv6 未対応のサービスを洗い出し、対応を検討しておく必要がある。

5 まとめ
IPv6 アドレスは 4 割近くの大学等で割当を受けているが、実際にネットワーク上のサービスへ導入スピードは非常に遅い。学生らが持ち込む情報

4.2

クライアント接続サービス

機器は既に IPv6 対応であるにも関わらずキャンパ

教職員や学生が利用するクライアントを学内ス側での受け入れ体制には問題があると言わざるLAN に接続させるクライアント接続サービスにを得ない。高等教育機関は教育支援環境として充おいては、現在サポートが提供されているパソコ

分な ICT 環境整備が急務と考えられる。

ン用 OS で IPv6 に未対応の機器は無いと考えられ限られた予算のためクラウドサービス利用が今後益々盛んになると考えられるが、トラブル発2「Null MX」（RFC7505）が定義されていない限り、MX レコードが定義されていない場合、RFC 5321 に従いそのホストの A レコードが暗黙的な MX リソースレコードとして、優先度 0 で指定される。

生時にはオンプレミス環境よりもトラブルシューティングが難しくなることが予想される。
具体的な例として、本報告では Null MX 定義の必要性を指摘したが、長期的な視野で運用体制とキャンパスサービスについて考慮する必要がある。

参考文献[1] Cisco, 6lab – The place to monitor IPv6 adoption,
http://6lab.cisco.com/ (2017 年 9 月 29 日参照)
[2] 北口善明, 近堂徹, 鈴田伊知郎, 小林貴之, 前野譲二, クライアント OS の IPv6 実装検証とネットワーク運用における課題、研究報告イン タ ー ネ ッ ト と 運 用 技 術 （ IOT ） ,2017-IOT-36(13), pp. 1-8, 2017 年 3 月 3 日[3] 小 林 貴 之 , 鈴 田 伊 知 郎 , 前 野 譲 二 , 近 堂 徹 ,2016 年度における IPv6 の大学等における状況, 大学 ICT 推進協議会 2016 年度年次大会,
2016 年 12 月 14 日
[4] 前野譲二, 鈴田伊知郎, 小林貴之, IPv6 の大学等における利用状況, 大学 ICT 推進協議会
2015 年度年次大会, 2015 年 12 月 2 日