長期ビジョン２０３０
第３次グループ中期経営計画 説明会（計画期間：2022年4月1日～2025年3月31日）

2022年4月13日
1目次
１.第２次グループ中期経営計画の総括・環境認識(1) 第２次グループ中期経営計画の成果(2) 環境認識

２.長期ビジョン２０３０(1) 長期ビジョンの策定(2) 長期ビジョンの実現に向けた考え方

３.第３次グループ中期経営計画の概要(1) 第３次グループ中期経営計画の位置付け(2) 基本戦略

４.基本戦略に基づく取組み
基本戦略１
基本戦略２
基本戦略３

地域を支えるビジネスモデルの追求
持続可能な経営基盤の構築
人材の育成・活躍促進

５.計数計画(1) 経営目標・主要計数計画(2) 配当・株主還元方針

６.価値創造プロセス・サステナビリティへの取組み(1) 価値創造プロセス(2) サステナビリティ方針(3) ＥＳＧ・ＳＤＧｓの主な取組み

2１（1） 第２次グループ中期経営計画の成果



第２次グループ中期経営計画期間は、構造改革実行とコンサルティング機能拡充の両面で成果。
バンキングアプリの導入やグループ会社の拡充など、更なる成長や新しいビジネスモデルの構築に向けた投資も行った。
新型コロナ感染症の影響による信用コスト増加により、連結純利益は計画を下回る見込みだが、2020年度までのコア業務純益は計画を上回って推移。

第２次グループ中期経営計画 （2019年4月～2022年3月）
主 な 成 果基本戦略 １

地域とともに成長する
ビジネスモデルの構築

基本戦略 ２

生産性向上に向けた構造改革基本戦略 ３

価値創造を担う人材の育成

経営目標達成状況

 本業支援ニーズへの対応強化
 個人向け相談機能の充実
 非対面サービスの強化
 店舗ネットワークの見直し
 基幹ｼｽﾃﾑの統合、事務ｼｽﾃﾑ部門の合理化
 子会社の新設・再編、ガバナンス強化＜2021年度＞

目標値

業績予想

連結ＲＯＥ

5.0％以上－470億円程度

380億円

コアＯＨＲ（２行合算） （*2）

60％程度

－

【参考】コア業務純益 （*3）

650億円程度－

連結純利益 （*1）(*1) 親会社株主に帰属する当期純利益(*2) 投信解約損益・システム統合費用除く（*3）投信解約損益、日本銀行からの地域金融強化のための特別付利及び新型コロナ対応オペによる付利を除く

コア業務純益（＊3）の推移

 両子銀行で人事制度を改定
 専門人材育成の強化
 ダイバーシティ推進体制の整備＜構造改革による経営資源シフト＞ ※経費額は2020年度と2018年度の比較
ヒト

投入分野（コンサル等） ： 約200人 （計画通りの見込み）捻出分野（事務・本部等） ： 約1,200人 （計画比+200人の見込み）

モノ

店舗の統廃合同軽量化

カネ

経費額 （*4）： 62拠点： 152拠点

706億円

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ提供による収益向上
2020年1月
基幹ｼｽﾃﾑ統合

660億円

683億円
実績
当初計画

（計画を上回る 規模で実施）： ▲52億円 （計画を前倒しで達成）(*4） システム統合費用を除く

成長への投資ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ構築

生産性向上
コスト減少

構造改革

2018

2019

2020

2021

3

１（2） 環境認識
第２次グループ中期経営計画において、本業収益力の向上などの成果をあげたが、人口減少・新型コロナ感染症の流行による社会構造

変化の加速や技術革新の進展等により、伝統的銀行ビジネスの厳しさは増している。
地域と当社グループの持続的成長の両立に向け、総合金融サービスの拡充・浸透や新事業領域に挑戦していく必要がある。

第２次グループ中期経営計画を踏まえた課題

対応の方向性 伝統的銀行サービスの更なる効率化と顧客基盤の維持・拡大
 コンサルティング機能、課題解決メニューの更なる拡充
 地域の多様な課題の解決に向けた事業領域の拡大

地域と当社グループの持続的成長の両立

 脱炭素・循環型社会への貢献

総合金融サービスの
拡充と浸透

外部環境

少子・高齢化・人口減少

産業・就労構造変化

社会構造・ライフスタイルの変化（ウィズコロナ・アフターコロナ）

技術革新（デジタル化・テクノロジーの進展）

脱炭素・循環型社会への移行

規制緩和と競合環境の変化

新事業領域への挑戦

4

２. 長期ビジョン２０３０5

２（1） 長期ビジョンの策定


経営環境が大きく変化するなか、地域とともに持続的成長を実現していくため、２０３０年をターゲットとした長期ビジョン（当社グループが目指す姿・水準）を定める。
長期ビジョンには、「地域のステークホルダーの皆さまの様々な課題に寄り添い、ともにあゆみ解決することで、新たな価値を創り続けたい」、「価値創造を通じ、持続可能な地域社会の実現に貢献し、地域に必要とされるグループであり続けたい」という思いを込めている。

長期ビジョンを策定するなかで質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。

グループ
経営理念

認識した外部環境等を踏まえ策定

サステナビリティ方針【重要課題（マテリアリティ）】【目指す姿】

長期ビジョン２０３０

地域とともにあゆむ価値創造グループ【目指す水準】外部環境・将来展望を踏まえた2030年に目指す姿・水準

第３次グループ中期経営計画
2030年に目指す姿・水準の実現に向けた第１フェーズ３年間の計画

連結フィー収益割合（＊1） ： 50％以上： 1,000億円以上
連結経常利益【計画期間】
２０２２年４月 ～ ２０２５年３月【位置付け】

 地域経済・地域社会の活性化
 気候変動対応・環境保全
 デジタル化の推進
 高齢化への対応
 ダイバーシティの推進【数値目標】

 サステナブルファイナンス
3兆円（2021～2030年度累計）〔うち環境分野2兆円〕
 CO2排出量削減目標
2030年度の排出量ネットゼロ

持続的成長に向け、進化に挑戦する期間（＊1） 連結フィー収益割合 ＝ 連結フィー収益（＊2） ÷ 対顧収益（＊3）（＊2） 連結フィー収益＝ 銀行の対顧役務利益 ＋ 銀行を除くグループ会社の対顧粗利益（＊3） 対顧収益＝ 銀行の預貸金利息差 ＋ 連結フィー収益 ※ 有価証券運用に係る収益は含まない

6

２（2） 長期ビジョンの実現に向けた考え方

長期ビジョンの実現に向け、伝統的銀行領域や総合金融サービス領域といったコアビジネスを強化しながら、その強みを活かした事業

領域の拡大に挑戦していく。
従来の金融サービスの枠組みを超えて地域課題の解決に挑戦し、その取り組みにより得られたノウハウをコアビジネスに還元していく
ことで、新しい価値を創造していく。
コアビジネスの強化 ・ その強みを活かした新たな事業領域の開拓【新事業領域】
新たなお取引の開拓
既存のお客さまとの関係深化

従来の枠組みを超えて、地域の課題解決に挑戦する
 従来の枠組みを超えた課題解決への挑戦により、持続可能な地域社会の実現に貢献する。
 新事業への取り組みにより得られるノウハウをコアビジネスに還元し、地域・グループの成長に繋げる。

【総合金融サービス領域】
コンサルティング・ グループ機能を強化し、より多くのお客さまの課題解決に貢献する
 コンサルティング機能とグループ会社の強化により、金融に関する課題解決メニューの幅を広げる。
 グループ内や他社との連携により、より多くのお客さまの多様な金融課題の解決に貢献する。

【伝統的銀行領域】
提供のあり方を変え、価値を高める
 デジタル化・業務革新により、徹底的な効率化とお客さまに選ばれ続けるサービスを実現する。
 総合金融サービス・新事業領域との一体的提供による高付加価値化を図り、お客さま基盤を維持・拡大する。

預金

貸出

決済
送金

有価証券
運用

ＤＸ

コン
サル

事業承継
M&A

リース

証券

信託
相続

資産
運用

海外
展開

etc.
事業領域
の拡大

新たな事業領域で得られるノウハウのコアビジネスへの還元
7

３．第３次グループ中期経営計画の概要

8

３（1） 第３次グループ中期経営計画の位置付け


第3次グループ中期経営計画は 「持続的成長に向け、進化に挑戦する期間」 と位置付ける。



伝統的銀行領域の革新・総合金融サービス領域の深化により経営体質を強化しながら、 新事業領域への種まきと育成にも取り組み、
従来の枠組みを超えて地域に貢献していくことを目指す。

将来（～2030年）

将来（～2030年）

第３次グループ中計 （2022年度～2024年度）「持続的成長に向け、進化に挑戦する期間」（第４次グループ中計）（第５次グループ中計）

進化を加速する期間

長期ビジョンの実現期間

長期ビジョン2030
目指す姿

１．地域 を支えるビジネスモデルの追求
基本戦略

２．持続可能な経営基盤の構築

地域とともにあゆむ
価値創造グループ

３．人材の育成・活躍促進

経営目標

連結純利益 （親会社株主に帰属する当期純利益）

５２０ 億円以上

コアＯＨＲ （２行合算）（＊1）

５８ ％未満連結ＲＯＥ （株主資本ベース）

５.５ ％以上（ 新事業領域 ）新事業のコア領域化
新事業の拡大新事業への種まき・育成
商品・サービスの拡充

多くのお客さまにご利用いただく（ 総合金融サービス領域 ）（ 伝統的銀行領域 ）事業領域 ・収益の拡大
連結フィー収益割合
５０ ％以上徹底的な効率化（＊1） 経費 ÷ コア業務粗利益（業務粗利益（＊2）－国債等債券損益）課題解決との一体提供による高付加価値化

連結経常利益１,０００ 億円以上（＊2） 投信解約損益、日本銀行からの地域金融強化のための特別付利及び新型コロナ対応オペによる付利を除く

9

３（2） 基本戦略


第３次グループ中期経営計画では、新たな価値創造による地域貢献に向け、地域を支えるビジネスモデルを追求していく。



新たな価値創造に向け、ＤＸ推進などによる持続可能な経営基盤の構築と、人材育成・活躍促進に取り組んでいく。

新事業領域

基本戦略１

基本戦略２

基本戦略３

地域を支える
ビジネスモデルの追求

持続可能な
経営基盤の構築

人材の育成
・活躍促進

【個別戦略１-３】【個別戦略２-１】【個別戦略２-２】

事業領域拡大への挑戦
・ グループの強みや投資を活用したDXの推進

グループ経営の高度化

価値を創造する人材の育成・確保

・ デジタル技術やデータ活用による新しいサービスの提供、従来サービスの高付加価値化・ DX、ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨに関する組織整備
・ 事業領域の拡大に対応した経営管理

・ トレーニー派遣
120人程度 （3年累計）

従来の枠組みを超える価値提供【個別戦略１-２】

総合金融
サービス領域

総合金融サービスの深化
・ コンサルティングやグループ機能を強化し、より多くのお客さまの課題解決に貢献する【個別戦略１-１】

伝統的銀行サービスの革新
・ デジタル技術や非対面サービスをＤＸ人材
注力領域への
人員シフト200人（3年累計）

・ デジタルチャネルと対面チャネルを活用したデータの蓄積・分析・利活用

新規ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化投資70億円（3年累計）

伝統的
銀行領域

【個別戦略１-４】

有価証券運用・投融資の多様化
・ 適切なリスクテイクにより、収益力を強化する400人（2025年3月末）
ＤＸベース人材3,000人 （2025年3月末）※2022年3月末見込み1,000人

ダイバーシティの実践／
働きがいの充実に向けた取組み
・女性の活躍機会拡大

活用し利便性を高める
・ 相談機能の強化や課題解決との一体提供によりサービスの価値を高める

・従業員のデジタル化への対応

・ DX推進等による経営資源の捻出・ 業務革新の加速
・ 非対面・リモート手続きの拡充業務削減・見直し
580人相当（3年累計）係長以上に占める女性比率
35％以上 （2025年3月末）※2022年3月末見込 31％

経費削減：30億円（中計最終年度の2021年度対比）10

４. 基本戦略に基づく取組み

11

【基本戦略１】 地域を支えるビジネスモデルの追求 ①
戦略目標

 当社グループが提供する地域・お客さまの課題解決に関するサービスの質を高め、事業領域を拡げていくことで、持続可能な地域社会の実現に貢献する。また、デジタルサービスによる利便性と対面での高度なサービス・安心感を提供し、地域になくてはならない存在となる。

個別戦略１－１【 新事業領域 】

伝統的銀行サービスの革新•

デジタルチャネルと対面チャネルの融合•

課題解決との一体提供による高付加価値化

法人

企業の持続的成長を支援するビジネス（高齢化社会）

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ【 総合金融サービス領域 】•

より多くのお客さまにご利用いただく（人手不足）

金融の枠組みを超えた領域への取組み•

グループの強み、投資・提携の活用

コンサルティング

（ＤＸ）

証券

預金

為替

信託・相続

貸出・ローン

有価証券運用シンクタンク

（生産性向上）

個別戦略１－４•

投資分野・地域の拡大•

地域の多様な資金調達ニーズへの対応（空き家）

ＤＸ・ＩＴ化支援（耕作放棄地）地域の脱炭素・ＳＤＧｓ
支援に関するビジネス

投資子会社

ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞ
ﾌｧｲﾅﾝｽ
地域商社（脱炭素・ＳＤＧｓ対応）

有価証券運用・投融資の多様化

安心・安全・ゆたかな暮らしの実現に関するビジネス【 伝統的銀行領域 】

人材紹介

Ｍ＆Ａ・事業承継

個別戦略１－３
•

カード

国際業務

（技術承継・
人材育成）

事業領域拡大への挑戦（ヘルスケア）

リース

総合金融サービスの深化
コンサルティング・グループ機能の拡充（生活サポート）（販路拡大）

個別戦略１－２•

個人（本業支援）（雇用創出）（創業支援）（人口減少）（再生・グリーン
エネルギー普及）（公共インフラ老朽化）（広告・
ﾃﾞｰﾀﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ） （地域衰退）

地域

地域創生・まちづくりに貢献するビジネス（注） 図中のカッコ内は地域の課題・ニーズ

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【基本戦略１】 地域を支えるビジネスモデルの追求 ②
個別戦略１－１


伝統的銀行サービスの革新

デジタルチャネルでの提供サービス拡充による利便性向上とリアルチャネルの専門性向上を図り、両チャネルを通じて様々なニーズに応じた金融・非金融サービスを提供し、お客さまの体験価値の向上を図る。



デジタル化・テクノロジーの進展やお客さまの価値観・ライフスタイルの変化に合わせ、チャネルを適正化し、お客さまとの接点を創出する。

デジタルチャネル

対面チャネル

デジタルの特長を生かした業務 （ 利便性・簡便性の提供 ） 機能・サービスの拡充を図り、いつでもどこでも安心・安全・
スピーディーに取引を完結

人にしかできない業務 （ 安心・付加価値の提供 ） お客さまの非金融を含む幅広い課題に対して、解決に向けた融合

情報提供と専門性の高いコンサルティングを提供

 お客さまとの接点を拡大し、お客さまのニーズを把握する

デジタルチャネルと対面チャネルの連動性向上

 デジタル技術も活用し、相談業務・コンサルティングの質を高める

デジタルチャネル拡充により得られる取引データの活用

データ一元化

蓄積データの拡充と新たな価値の提供
 お客さまへの適正なタイミングでのアドバイス配信
 生活の質の向上を目的とした情報発信強化

スマホ・WEB

適正化

デジタル技術を活用したお客さまとの接点の創出

 地域の特性・ニーズに応じた柔軟な運用による顧客接点の維持・拡大（サービス内容、営業日・時間、遊休不動産活用等）
 キャッシュレス化の進展を踏まえたATMチャネルの適正化

 法人ポータルの提供開始• 融資・決済サービス等の機能を持つ法人ポータルを提供し事業活動を支援
 個人向け非対面サービスの拡充• バンキングアプリの継続的な機能向上• ＷＥＢ完結ローンの拡充によるスピーディーな
資金支援

店舗・ＡＴＭ

強化

キャッシュレス・決済サービス
 事業者への多様な決済機能の提供
 サービスラインナップの拡充と申込のデジタル化による利便性向上13

【基本戦略１】 地域を支えるビジネスモデルの追求 ③
総合金融サービスの深化

個別戦略１－２

伝 統 的 銀 行 領 域
対面サービスはコンサルティングへシフト

総合金融サービスと一体的に提供し高付加価値化

総 合 金 融 サ ー ビ ス 領 域＜ 法人向け ＞

事業者向けコンサルティング営業の深化
創業期

成長期

安定期

成熟期

地域企業の持続的成長に向けた伴走支援
創業支援

資金調達

販路拡大

人材確保

DX
生産性向上

海外進出
支援

経営改善支援・
事業再構築支援

Ｍ＆Ａ・
事業承継

グ ル ープ会社機能 （ リ ー ス・投資専門子会社・証券・カード・シン クタンク・ IT ） ＋ 外 部 提携先＜ 個人向け ＞

ライフプランコンサルティングの深化 ライフイベントを捉えたサービスの提供

富裕層・オーナー層とのリレーション強化
 富裕層・オーナー層との関係構築と資産運用・相続・資産承継サポート•

ライフステージに応じた資産形成・資産運用サポート•

資産運用アドバイス、相続関連サービス等を通じた次世代へつなぐ取組み•

非金融サービスも含めた生活サポート•

外部提携を活用した暮らしをサポートする非金融サービスの提供＜お客さまのニーズ＞

 デジタル世代向けサービスの拡充

資産
運用

金融
サービス

• バンキングアプリの機能拡充（アドバイス配信機能・投資信託等）•

ロボアド機能の拡充•

Web面談の活用

資産
管理

住まい
不動産

資産
活用

資産
継承

安心
情報
資産

非金融
サービス
健康

生活
etc

外部専門機関、提携先 等

14

【基本戦略１】 地域を支えるビジネスモデルの追求 ④
総 合 金 融 サ ー ビ ス 領 域＜ 地域課題 ＞
地域創生・SDGsへの取組み

次世代へつなぐ企業をつなぐ

地域をつなぐ サプライチェーンの維持・強化

 事業承継・M&Aの強化・体制の充実

 地域や企業の脱炭素・SDGｓ取組み支援 地公体等との連携による地域課題の解決

 地域中核企業との関係強化とエコシステム構築
 エコシステム構成企業に対するコンサルティング・連携支援

 事業承継・Ｍ＆Ａ対応力の強化

 地域や企業の脱炭素・ＳＤＧｓ取組み支援

中核企業取引先中核企業取引先•••業界や地域特性を見据えた取組み強化
事業承継税制活用先への支援
事業集約や企業再編の支援

中核企業• SDGｓコンサルティング（取組宣言支援など）• サステナブルファイナンス
• 再生エネルギー施設の設置支援

中核企業取引先

後継者
不在

事業集約
企業再編

地域のSDGｓ取組事例の発信• 地域事業者のSDGs取組みの発信などメディア機能

当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ

高齢化社会への対応強化• セミナー開催、簡易診断
地域のSDGｓ実践サポート

経営者の
高齢化
中核企業取引先地域のSDGｓ取組みの普及促進

高齢親族の心配
相続の心配

生活面の心配相続に向けた心配世帯とのつながり強化 ジェロントロジーサービス提供に向けた体制強化• 高齢者家族（世帯）とのつながり強化• 外部との連携強化（提携先・行政・専門家等）
 高齢者と家族の困りごとへのワンストップサポート• 高齢者向けの商品・サービス拡充• リバースモーゲージ、住み替え、リフォーム等の住環境面の支援

相談

相談

解決

解決

高齢者

ご家族

連携強化

専門家

行 政

提携先

• 異業種との連携による非金融サービスの提供

15

【基本戦略１】 地域を支えるビジネスモデルの追求 ⑤
事業領域拡大への挑戦

個別戦略１－３「新事業・事業領域拡大のテーマ」「新事業の考え方」

安心・安全・ゆたかな暮らしの実現に関するビジネス

企業の持続的成長を地域課題として取組みの必要性の高さ支援するビジネス

持続可能な当社グループの強みとの親和性

非金融分野も含む
課題解決に向けたサービス提供地域社会の実現
地域創生・まちづくりに

地域の脱炭素・SDGs支援

貢献するビジネスに関するビジネス

戦略的な投資・提携等の活用
地域とともに様々な課題解決に挑戦し、新しい価値を創造する。

有価証券運用・投融資領域の多様化

個別戦略１－４

ストラクチャードファイナンスの強化

有価証券運用の強化
投資分野・地域の拡大
 クレジット投資の拡大
 オプション取引の拡大
 海外投資の強化

リスク管理の高度化

人材育成・体制強化

 予兆把握の強化（ＡＩ活用）
 シミュレーション分析の高度化

 外部知見の活用（国内外） キャリアパスの整備

 アレンジメントへの取組み強化
 再生エネルギーへの更なる対応強化
 エクイティファイナンスの強化

ポートフォリオイメージ（２行合算）
2021年度
外債・投信等
35％程度

海外
30％程度

商品別
割合

地域別
割合

2024年度
外債・投信等
45％程度
円債
65％程度

国内
70％程度

海外
35％程度

商品別
割合

地域別
割合

取組み領域の拡大
ノウハウの蓄積

多様な資金ニーズへの対応
再生エネルギー普及への貢献

円債
55％程度

国内
65％程度

16

【基本戦略２】 持続可能な経営基盤の構築 ① デジタル技術の活用等を通して、ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション）と業務革新に取り組み、
新しい価値を創出するとともに経営体質を強化していく。

戦略目標

個別戦略２－１

ＤＸの推進
デジタル取引の拡充

 非対面サービス・セルフ取引の拡充
 ＣＸ・ＵＩ／ＵＸの追求

デジタルチャネル

業務革新の加速 事務の廃止・抜本的見直し・簡素化 事務手続のデジタル化

IT投資
3年間累計 150億円
うちデジタル化
新規投資 70億円

バックオフィス業務

対面チャネル
融合

アプリ機能、Web完結サービス

デジタルオペレーションの拡充、の拡充、外部連携サービス 等

対話による相談機能の充実【デジタル技術の活用範囲拡大】RPA、ＡＩ-ＯＣＲ、ＡＩ、
イメージデータ送信、
ローコード開発ツール

人材を付加価値の高い業務へシフト
お客さまへの提供価値① いつでも、どこでも、簡単・
便利・安心なサービスを提供② 対面による高度なコンサル
ティングを提供

データ蓄積
データ分析・利活用の高度化

ＤＸ推進体制整備

ＩＴ・ＤＸインフラ強化③ お客さまのニーズにあった商品・ サービスを提案

内部データ

金融データ

外部データ

非金融データ

従業員にとって

 ＤＸ推進体制
・・・
 ＤＸ人材の育成・確保 ・・・

ＤＸに関する組織整備
ＤＸ人材： 400名ベース人材 ： 3,000名（ＩＴパスポート取得者）

 シンプルかつ柔軟性、拡張性、保守性に優れたシステム基盤を構築
・ オープン化／クラウド化、業界標準技術の活用
・ セキュリティの向上① 高付加価値業務へのシフトと活躍機会の拡大② デジタルサポートによる生産性の向上③ 対面・非対面を併用した
効率的な営業活動17

【基本戦略２】 持続可能な経営基盤の構築 ②
個別戦略２－２

グループ経営の高度化
経営資源配賦の最適化【ヒト（人員再配置）】• グループ経営の効率化を進め、2024年度には約 6.5千人での運営体制としていく （パート等含む総人員は約 8.9千人を見込む） 。
• デジタル化・事務効率化等により、580人相当の業務削減・見直しを行い、200人をコンサルティング、ＤＸ、新分野等に投入していく。

【モノ（IT投資）】• 地域を支えるビジネスモデルの追求や業務革新の加速に向け、3年間
累計で150億円のIT投資を予定。そのうち、70億円を新規のデジタル化投資とする。
IT投資総額

150億円 （3年間累計）

うち、デジタル化新規投資70億円 （同 上）【カネ（経費削減）】• デジタル化や人材育成への投資に向け、DX推進・業務革新などへの取組みにより、伝統的銀行領域を中心に30億円＊の経費削減を図る。
（＊） 「2024年度経費額」 - 「2021年度経費額」

グループガバナンス・リスク管理・収益管理の高度化
グループ組織体制の強化

当社グループのビジネス強化 ＤＸ推進強化に向けた組織改編
 サステナビリティ取組強化に向けた組織新設
 グループの事務企画機能強化に向けた体制見直し
新事業・事業領域拡大を踏まえた管理態勢のブラッシュアップ

金融機関を
取り巻く
環境変化・規制

気候変動リスクへの対応
 CO２排出量削減に向けた取組み シナリオ分析の高度化と開示の充実
 気候変動リスクのリスク管理の枠組み整備
AML/CFT高度化への対応

 リスク管理態勢・収益管理態勢整備

 顧客管理措置の高度化
 リスク管理態勢の高度化

市場リスク管理高度化への対応

バーゼルⅢ対応

 投資分野・投資手法の拡大に適応したリスク管理
 マーケットリスク規制への適切な対応

 バーゼルⅢ最終化対応（信用リスク、オペレーショナルリスク）
 適切なリスクアセット（RWA）コントロール

18

【基本戦略３】 人材の育成・活躍促進
戦略目標

 価値創造できる人材の育成・確保や働きがいの充実を通じて、多様性と自立性を備える集団を形成し、地域・お客さまに、
新しい価値と安心を提供していくことで、従業員一人ひとりのエンゲージメントを高めていく。

価値を創造する人材の育成・確保

価値を創造
する人材の
育成・確保

お客さまの期待と信頼に応える人材の育成・確保
 課題解決力の向上に向けた人材の育成・確保
 総合金融サービス領域の深化、事業領域の拡大に向けた人材の育成・確保

従業員のエンゲージメント向上
ダイバーシティの実践 スキル認定制度・自己啓発メニューの2行共通化
働きがいの充実に向けた取組み 研修制度・リスキリング機会の拡充
 フロント業務へのシフト・デジタル化の進展を踏まえた研修制度の拡充
 研修体制の2行共同化、動画を活用した研修コンテンツの共同作成・活用

人材への投資ダイバーシティの実践

働きがいの充実に向けた取組み

多様な人材の活躍機会拡大

持続的な成長を支える組織風土の醸成 ダイバーシティの実践と環境整備

 働きがいの充実に向けた取組み

 ダイバーシティ方針に基づく取組みの実践 女性の活躍機会拡充・上位職登用に向けた取組み強化

 自律的なキャリア支援・チャレンジを促進する環境の整備
 ワークライフバランスの充実 シニア人材活躍への取組み

 係長以上に占める女性比率の目標
2025年3月末 ： 35％以上

19

５. 計数計画20

５（1） 経営目標・主要計数計画
経営目標
 連結純利益、コアＯＨＲ（２行合算）、ＦＧ連結ＲＯＥ（株主
資本ベース）を経営目標に掲げ、基本戦略等の遂行により、右記載の水準を達成してまいります。

経営目標指標【参考】 2020年度

2024年度

連結純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）

364億円

520億円以上

コアOHR（２行合算）（＊1）

61.7％

58％未満

連結ROE（株主資本ベース）

4.4％

5.5％以上

主要計数計画 地域を支えるビジネスモデルの追求によるグループ連結
での収益増強、DX推進・業務革新への取組みによる効率化などにより、銀行およびグループ連結での利益を増加させていきます。

主要計数計画【参考】 2020年度

2024年度

コア業務純益（２行合算）（＊2）

683 億円

800 億円程度

連結経常利益541 億円

750 億円程度

貸出金平残 （２行合算）（＊3）
預金平残（２行合算）（＊4）

11.0 兆円
15.7 兆円

11.6 兆円程度
17.5 兆円程度

経営目標・主要計数の前提条件
 国内・海外経済は、国内外ともにコロナ禍から経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復が進むことを想定しております。

なお、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクや資源価格の高騰など不確実性が高まっており、景気後退リスクを注視してまいります。

（＊1） 経費 ÷ コア業務粗利益（業務粗利益＊2－国債等債券損益）（＊2） 投信解約損益、日本銀行からの地域金融強化のための特別付利及び新型コロナ対応オペによる付利を除く（＊3） 「財務省・特別会計借入金」向け貸出金除く（＊4） 譲渡性預金含む

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５（2） 配当・株主還元方針
株主還元実績

配当・株主還元方針430

 グループとしての成長に向けた資本の確保と

（億円）

463
363

株主への適切な利益還元のバランスを考慮し、

380

364

315

総還元性向（＊） 30％以上を目安といたします。
水準等については、引き続き検討してまいり
149
20

168
39

127

129

129

128

127

119

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度
（予定）

ます。
株主還元

年間配当額

持続的な
株主価値の向上
年度

健全性

195

129

2017年度

自社株購入
2018年度

当期純利益
2019年度

2020年度

成長投資

2021年度（予定）

一株当たり配当額

11.0 円

11.0 円

11.0 円

11.0 円

11.0 円

配当金総額

129 億円

129 億円

128 億円

127 億円

119 億円

配当性向

30.0 ％

27.8 ％

35.3 ％

34.9 ％

31.4 ％

自己株式取得額

－

20 億円

39 億円

－

195 億円

総還元性向（＊）

30.0 ％

32.3 ％

46.2 ％

34.9 ％

82.9 ％（＊） 総還元性向 ＝ （ 配当金総額 ＋ 自己株式取得総額 ） ／ 親会社株主に帰属する当期純利益

22

６. 価値創造プロセス
サステナビリティへの取組み

23６（1） 価値創造プロセス
めぶきフィナンシャルグループは、グループ経営理念のもと、広域ネットワークや強固なお客さま基盤といった当社グループの強みを生かして、地域の皆さまとともに
様々な課題を解決していくことで、ステークホルダーの価値創造と自らの企業価値の向上を実現し、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。

外部環境● 人口減少、少子高齢化● 産業・就業構造の変化● 脱炭素・循環型社会への移行

質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。

長期ビジョン（目指す姿）

地域とともにあゆむ価値創造グループ

新事業
領域

総合金融
サービス
領域

知的資本

伝統的
銀行業務
領域

社会・
関係資本

事業活動を
支える基盤

財務資本
• 十分な自己資本• 健全な貸出資産• 安定した資金調達

従来の枠組みを超えて地域の課題解決に挑戦する

コンサルティング・グループ機能を強化し、より多くのお客さまの課題解決に貢献する提供のあり方を変え、価値を高める• ゆたかな暮らしの実現• 企業の持続的成長支援• 地域の脱炭素・SDGｓ支援• 地域創生・まちづくりへの貢献• コンサルティング• 事業承継・M&A• 信託・相続・ 資産運用• リース ・ 証券 ・ 海外展開

• 利便性が高く安心な金融サービス• 地域経済の活性化• コンサルティングを通じた課題解決• 安全・安心、ゆたかな暮らし• 循環型社会の実現・環境負荷低減
課題構想力・
解決力の
豊かさ

信頼され
続ける
サービス

株主さま
• 企業価値の向上• 安定的・持続的な株主還元• 透明性の高い情報開示

従業員• ダイバーシティの推進• 働きやすく、成長できる職場環境• ワークライフバランスの実現

リスク管理

コンプライアンス

内部監査• 多様で豊富な人材• 充実した研修体制と専門人材• 地域に根付いた人材

地域社会・お客さま

• 預金
• 貸出
• 決済・送金

コーポレート・ガバナンス

人的資本

・・・

OUTCOME

グループ経営理念

人的資本

資本の
説明

● ライフスタイル・価値観の変化

事業活動 （Activities ）

INPUT

財務資本

● デジタル化・テクノロジーの進展

知的資本• ブランド・歴史• ノウハウを有したグループ総合力• 高度なリスク管理

SDGｓ達成に貢献

社会・関係資本• 茨城県・栃木県を中心とした広域ネットワーク• 強固な顧客基盤• 国内外のパートナーとのネットワーク

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６（2） サステナビリティ方針
めぶきフィナンシャルグループは、長期ビジョンの実現に向け、サステナビリティへの取組みを一層強化するため、第3次グループ中期経営計画のスタートに合わせて、サステナビリティ方針を定めます。取組みの推進強化に向け、当社および両子銀行内にサステナビリティに関する組織を新設します。

めぶきフィナンシャルグループ サステナビリティ方針
めぶきフィナンシャルグループは、経営理念「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」に基づき、地域の課題解決をはかることを通して、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

重点課題

地域経済・地域社会の活性化

気候変動・環境保全

第3次中期経営計画における主な取り組み【個別戦略１－２】 総合金融サービスの深化• 事業者向けコンサルティングの強化• 地域創生・SDGsへの取組み• ライフプランコンサルティングの深化【個別戦略１－３】 事業領域拡大への挑戦• グループの強みを活用した新事業領域の開拓• 戦略的出資・提携等の活用

SDGsのゴール

サステナビリティ長期KPI
サステナブルファイナンス
目標額
2021年度～2030年度累計“３兆円”（うち、環境分野 ２兆円）

【個別戦略１－２】 総合金融サービスの深化• 地域創生・SDGsへの取組み

CO2排出量削減目標
デジタル化の推進【個別戦略１－１】 伝統的銀行サービスの革新• デジタル化を活用した顧客接点・非対面サービスの拡充• チャネル・ネットワークの適正化と相談機能強化

2030年度の“排出量ネットゼロ”【個別戦略２－１】DXの推進

高齢化への対応【個別戦略１－２】 総合金融サービスの深化• 高齢化社会への対応強化

ダイバーシティの推進【基本戦略３】人材の育成・活躍促進• ダイバーシティの実践

係長以上に占める
女性比率
2025年3月末“ 3 5 % ” 以上25

６（3） ＥＳＧ・ＳＤＧｓの主な取組み
めぶきフィナンシャルグループは、お客さま、株主さま、従業員、ビジネスパートナーといった全てのステークホルダーと協同して、ゆたかな地域社会の創造に取り組み、ともに持続的に成長することを目指しています。

企業市民としての主な取組み

Ｅ

気候変動対応 脱炭素社会への貢献• ＴＣＦＤ提言へ取組み（気候変動シナリオ分析を含めた社内体制の整備とＴＣＦＤ開示の充実）• 温室効果ガス削減への取組み
 森林保全活動、環境保全団体等への助成・寄付

Ｓ

本業を通じてＳＤＧｓに貢献する主な取組み

Ｅ

気候変動対応 グリーンローン・ボンド・環境配慮型私募債等の投融資による環境への配慮、再生可能エネルギーの普及支援
 環境ビジネスの推進支援

Ｓ

サステナビリティトランスフォーメーション（ＳＸ）の推進
 お客さまとの協創• ＳＤＧｓの取組み加速と広がりに向けて、「ＳＤＧｓのゴールをパー
トナーシップで支える活動」の視点から、お客さま自身のＳＤＧｓ
参画意識を高める商品・サービスを提供

ダイバーシティの推進 女性の活躍機会拡充、上位職登用に向けた取組み強化

 専門人材の育成・確保、シニア人材の活躍機会拡充

個人の
お客さま

 人材への投資

企業の従業員

 働き方改革・ワークライフバランスの促進

Ｓ

当
社
グ
ル
ー
プ

事業者

 人権の尊重

持続可能な体制構築と地域人材の育成・確保
 デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進

 業務の革新

行政や教育機関

 金融教育支援 自治体と連携した地元就職支援
 若手経営者・後継者等の育成支援

Ｇ

経営管理の高度化
 コーポレート・ガバナンスの強化・充実
 平和で公正な社会に向けて、反社会的勢力との関係遮断、
マネーローンダリング・テロ資金供与防止

Ｓ

パートナー
企業

地域の持続的成長に向けた貢献
 地域・企業との連携・当社ネットワークを活用した地域活性化
 地公体との連携による地域課題の解決
 サステナビリティ・リンク・ローンを通じたお客さま自身の社会課題解決を金融面で支援
 金融ジェロントロジーサービスの拡充
 高齢者の困り事への対応に向けた非金融サービスの拡充

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本件に関するお問合せ先

株式会社 めぶきフィナンシャルグループ 経営企画部
TEL

029-233-1151（代表）E-mailir@mebuki-fg.co.jp

URL

https://www.mebuki-fg.co.jp/＜注意事項＞
本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の有価証券等の売買を勧誘するものではありません。
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本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。
本資料中の将来に関する記述は、様々な要因により大きく変動する可能性があります。
具体的には、本邦における株価水準の変動、政府や中央銀行の方針、法令、実務慣行および解釈に係る展開および変更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の変動、地政学的リスク、並びに当社グループのコントロールに及ばない要因などです。
本資料に記載された記述は、将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。
従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と比べて違いが生じる可能性がある点をご承知おきください。

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