第４期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開

示

事

項

（事業報告）
当社の新株予約権等に関する事項………………………………………

１………………………………………………

５

連結注記表 …………………………………………………………………

６（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書（計算書類）
株主資本等変動計算書……………………………………………………２３

個別注記表 …………………………………………………………………２４

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
２０１９年４月１日から
２０２０年３月３１日まで

上記の事項につきましては、法令ならびに当社定款第 14 条の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.mebuki-fg.co.jp/shareholder/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

当社の新株予約権等に関する事項（１）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数(1) 名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第７回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 8,672株(3) 新株予約権の行使期間
2016年10月1日から2043年7月18日まで(4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、株式会社常陽銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

2名(1) 名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第９回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 8,984株(3) 新株予約権の行使期間
取締役（監査等2016年10月1日から2044年7月18日まで
委員及び社外 (4) 権利行使価額（１株当たり）
取締役を除く）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、株式会社常陽銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

2名(1) 名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第１１回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 6,604株(3) 新株予約権の行使期間
2016年10月1日から2045年7月17日まで(4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、株式会社常陽銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

2名

1
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

新株予約権等の内容の概要(1) 名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第１３回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 29,214株(3) 新株予約権の行使期間
2016年12月7日から2046年12月6日まで(4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとする。
(1) 名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第１５回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 29,332株(3) 新株予約権の行使期間
2017年8月10日から2047年8月9日まで
取締役（監査等委員及び社外取 (4) 権利行使価額（１株当たり）
締役を除く）
１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとする。
(1) 名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第１７回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 43,631株(3) 新株予約権の行使期間
2018年8月15日から2048年8月14日まで(4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとする。

新株予約権等を有する者の人数

4名

4名

5名

2
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

新株予約権等の内容の概要(1) 名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第１９回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 66,920株(3) 新株予約権の行使期間
取締役（監査等2019年8月21日から2049年8月20日まで
委員及び社外取 (4) 権利行使価額（１株当たり）
締役を除く）
１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとする。

新株予約権等を有する者の
人数

5名

社外取締役

－

－

取締役
（監査等委員）－－3
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

（２）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要
使

用

―

人

当社及び子会社の会社役員及び
使用人(1) 名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第１９回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 134,184株(3) 新株予約権の行使期間
2019年8月21日から2049年8月20日まで(4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとする。
(1) 名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ第２０回新株予約権(2) 目的となる株式の種類及び数
普通株式 193,295株(3) 新株予約権の行使期間
2019年8月21日から2049年8月20日まで(4) 権利行使価額（１株当たり）１円(5) 権利行使についての条件
新株予約権者は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとする。

新株予約権等を交付した者
の人数
―

13名

29名

（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

4
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

連結株主資本等変動計算書
２０１９年４月 １日から
２０２０年３月３１日まで

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本

資本金

当期首残高

117,495

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

148,545523,792△2,026

株主資本
合計
787,807

当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△12,904△12,904

36,37036,370

自己株式の取得△4,000△4,00056

60

4

自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩

11

11

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

当期末残高

－

4

23,477△3,944

19,537

117,495

148,549547,270△5,970807,345

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

123,042

△267

土地再評価
差額金

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

13,497△4,765131,507

新株予約権

233

純資産
合計

919,547

当期変動額△12,904

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

36,370

自己株式の取得△4,000

自己株式の処分60

土地再評価差額金の取崩

11

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

当期末残高△53,220△801△11△2,831△56,865

15△56,849△53,220△801△11△2,831△56,86515△37,31169,821△1,06813,485△7,59774,641

248

882,235

5
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項(1)連結される子会社及び子法人等
１３社
会社名
株式会社常陽銀行
常陽コンピューターサービス株式会社
株式会社めぶきリース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
めぶき証券株式会社株式会社足利銀行
足利信用保証株式会社
株式会社あしぎん総合研究所
株式会社あしぎんカード(連結の範囲の変更)
常陽キャッシュサービス株式会社は、2019 年３月 31 日付で解散し、同年８月９日付で清算結了した
ため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結の子会社及び子法人等
４社
会社名
めぶき地域創生投資事業有限責任組合
いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合
つくばエクシード投資事業有限責任組合
あしかが企業育成ファンド三号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
０社(2) 持分法適用の関連法人等
０社(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 ４社
会社名
めぶき地域創生投資事業有限責任組合
いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合
つくばエクシード投資事業有限責任組合
あしかが企業育成ファンド三号投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連法人等
６社
会社名
いばらき絆投資事業有限責任組合
いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合
いばらき創生ファンド投資事業有限責任組合
株式会社とちぎネットワークパートナーズとちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合

6
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

令和元年台風等被害広域復興支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．負ののれんの償却に関する事項
2010 年３月 31 日以前に発生した負ののれんは、20 年間の定額法により償却を行っております。
会計方針に関する事項
１． 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として国内株式及び国内投資信託については連結決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50 年
その他
３年～20 年
その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期
間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５． 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債

7
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去１年間又は過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、必要に応じてこれに直近算定期間の状況など将来見込みに必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 34,329 百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６． 投資損失引当金の計上基準
銀行業を営む一部の連結子会社の投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
７． 役員賞与引当金の計上基準
当社及び一部の連結される子会社及び子法人等の役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払いに備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
８． 役員退職慰労引当金の計上基準
一部の連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
９． 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
10． 偶発損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
11． ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
12． 利息返還損失引当金の計上基準
一部の連結される子会社及び子法人等の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
13． 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第 46 条の５第 1 項に定める金融商品取引責任準備金 ２百万円であり、証券事故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175 条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
14． 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として8
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理
15． 繰延資産の処理方法
当社の株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
16． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
当社及びその他の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
17． リース取引の処理方法
貸主側において、リース取引開始日が 2008 年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第 16 号 2011 年３月 25 日)第 81 項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
18． ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
貸主側において、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
19． 重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、株式先渡取引をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
なお、銀行業を営む連結子会社の一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジあるいは、金利スワップの特例処理を行っております。
20． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除
対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
21． 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

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株式会社めぶきフィナンシャルグループ

追加情報（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結される子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年３月31日公布法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．貸出金のうち、破綻先債権額は 2,279 百万円、延滞債権額は 138,147 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は391百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は27,586百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は168,405百万円であります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
５．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は36,056百万円であります。
６．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,666,746百万円
貸出金
119,578百万円
担保資産に対応する債務
預金101,168百万円
売現先勘定
129,195百万円
債券貸借取引受入担保金
215,548百万円
借用金
1,215,433百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 5,470 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金94,918百万円、金融商品等差入担保金3,737百万円、公金事務等取扱担保金2,065百万円、保証金・敷金1,984百万円が含まれております。
７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,900,178百万円であります。このうち原契約期
間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,983,104百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結される子会社及び子法人等が10
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
８．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、銀行業を営む一部の連結子
会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影
響加算、不整形地補正等を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 24,041 百万円
９．有形固定資産の減価償却累計額 125,697 百万円
10．有形固定資産の圧縮記帳額 10,047 百万円
11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付き借入金 30,000
百万円が含まれております。
12．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 175,576 百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常費用」には、株式等売却損 15,998 百万円、貸出金償却 11,612 百万円を含んでおります。
２．
「減損損失」は、店舗統廃合等の決定、営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に栃木・茨城両県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地 706 百万円、建物 316 百万円、借地権 45 百万円、動産 42 百万円であります。
当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結される子会社及び子法人等の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、主として正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
1,179,055－－
1,179,055
合 計
1,179,055－－
1,179,055
自己株式
5,971
13,939165
19,745 (注)
普通株式
5,971
13,939165
19,745
合 計（注）自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
自己株式の買付による増加 13,937 千株、単元未満株の買取請求による増加２千株。
単元未満株の買増請求による減少２千株、ストック・オプションの権利行使による減少 163 千株。

11
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
当連結 当連結 当連結 当連結
区分の目的となる
年度末残高
摘要
新株予約権
会計年 会計年 会計年 会計年
株式の種類
(百万円)
の内訳
度期首 度増加 度減少
度末
ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝ
当社としての新株―
248
予約権
合計
３．配当に関する事項(１)当連結会計年度中の配当金支払額
株式の
(決議)
種類
2019 年５月 13 日
普通株式
取締役会
2019 年 11 月 11 日
普通株式
取締役会
合計

―

配当金の総額

248

１株当たり
配当額

6,451 百万円

5.5 円

6,452 百万円

5.5 円

基準日

効力発生日

2019 年
３月 31 日2019 年
９月 30 日2019 年
６月４日
2019 年
12 月３日12,904 百万円(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の
配当の
１株当たり
(決議)
配当金の総額
基準日
効力発生日
種類
原資
配当額
2020 年５月 13 日
2020 年
2020 年
普通株式
6,376 百万円 利益剰余金
5.5 円
取締役会
３月 31 日
６月２日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。
当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社は、銀行業務の基本である預金による調達に加え、流動性確保の観点から短期金融市場よりコールマネー等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券運用及び短期金融市場での資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として銀行業を営む連結子会社の国内の法人及び個人に対する貸出金であり、貸出金は、金利の変動リスクのほか、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。
当社グループの主な金融負債は、銀行業を営む連結子会社が調達した預金であり、主に金利の変動リ
スク、流動性リスクを有しております。借入金及び社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクを有しております。
デリバティブ取引は、銀行業を営む連結子会社において、お客さまの金利や為替のリスク・ヘッジのニーズに対応するため、また、ALM 上の金利の変動リスクのコントロール手段等として取り組んでおります。資産・負債の金利変動リスクや為替変動リスク、価格変動リスクをヘッジする手段として、デリバティブ取引を利用することとしております。デリバティブ取引の主な種類として、金利スワップ取引、
通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、これらは金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リ
スク及び信用リスク等を有しております。

12
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デリバティブの一部取引について、ヘッジ会計を適用しております。
為替変動リスクに対するヘッジについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在する
ことを確認することにより有効性を評価しております。
「金利スワップの特例処理」につきましては、「事
後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
ヘッジ会計の要件を満たしていないデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスクを有しております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①統合的リスク管理
当社グループは、保有するさまざまな金融資産・負債が晒されているリスクや銀行業務に伴うリスクを総体的に管理するため、「統合的リスク管理」を行っております。具体的には、普通株式等 Tier
Ⅰを原資にリスクの種類別に資本を配賦した上で、当社グループが保有するリスクを定期的に定量化し、配賦資本を超えないようにコントロールしています。また、定量的に捉えきれないリスクについては、ストレステスト等を実施して、リスクの把握に努めております。
②信用リスクの管理
当社グループは、「グループ信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ管理を基本方針としております。
審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めております。
資産の健全性を評価する自己査定では、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定し、本部審査部門(審査所管部)がこれを検証しております。さらに監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施する体制を敷いております。
有価証券及びデリバティブ取引にかかる信用リスクに関しては、市場部門において、信用情報や時価の把握を常時行うとともに、一般の融資先と同様に、格付を付与し、自己査定を実施しております。
③市場リスクの管理(ⅰ)市場リスクの管理の体制
当社グループは、ALM によって市場リスクを管理しております。ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM・リスク管理委員会等において決定されたALM に関する方針に基づき、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
市場リスクの計測は、VaR(バリュー・アット・リスク)により行っております。限度額を超過しないよう、アラームポイントを設定し、ALM・リスク管理委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
(ⅱ) 市場リスクに係る定量的情報（ア）バンキング勘定の金融商品(A)金利変動リスク
当社グループは、貸出金、国内債券、預金、借用金、社債、デリバティブ取引のうちの金利ス
ワップ取引等の金利変動リスクに関する VaR 計測にあたっては、
分散共分散法（保有期間６ヶ月、信頼区間 99％、観測期間１年）を採用しております。
また、外国債券や信託受益権、市場性資金取引、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引
や通貨スワップ取引等の金利変動リスクに関する VaR 計測にあたっては、ヒストリカル・シミュ
レーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間 99％、観測期間５年）を採用しております。
2020 年３月 31 日現在で、銀行業を営む連結子会社の金利変動リスクに関する VaR を単純に合算して算出した当社グループの VaR は 73,266 百万円です。
(B)価格変動リスク
当社グループは、上場株式や投資信託等の価格変動リスクに関する VaR 計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間 99％、観測期間５年）を採用しております。
2020 年３月 31 日現在で、銀行業を営む連結子会社の価格変動リスクに関する VaR を単純に合算して算出した当社グループの VaR は 103,979 百万円です。なお、金利変動リスクと価格変動リ13
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スクの相関は考慮しておりません。
（イ）トレーディング勘定の金融商品
売買目的有価証券、トレーディング目的の外国為替取引やデリバティブ取引（先物取引やオプション取引など）に関する VaR 計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間 10 日、信頼区間 99％、観測期間５年）を採用しております。
2020 年３月 31 日現在で、銀行業を営む連結子会社のトレーディング勘定の VaR を単純に合算して算出した当社グループの VaR は 11 百万円となっております。
（ウ）VaR の妥当性について
当社グループでは、モデルが算出する VaR と損益を比較するバックテストの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaR
は過去の相場変動に基づき統計的に算出したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する場合のリスクの大きさは捕捉できない場合があります。
④資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、「グループ流動性リスク管理規程」に基づき、キャッシュ・フローを十分に分析した上で資金繰りを実施するとともに、バランスシート構造、受信状況、担保繰り、流動性維持のためのコスト等に常に注意を払い、資金調達先の多様性及び安定性の確保に努めております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額(1) 現金預け金
1,935,324
1,935,324―(2) 有価証券
満期保有目的の債券
164,851
166,0281,177
その他有価証券
3,881,842
3,881,842―(3) 貸出金
11,342,541
貸倒引当金(＊１)△64,324
11,278,216
11,390,121
111,904
資産計17,260,234
17,373,317
113,082(1) 預金14,756,658
14,757,116△457(2) 譲渡性預金
283,131
283,162△30(3) 債券貸借取引受入担保金
215,548
215,548―(4) 借用金
1,252,801
1,252,888△87
負債計16,508,139
16,508,715△575
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
2,423
2,423
―
ヘッジ会計が適用されているもの
665
665
―
デリバティブ取引計
3,088
3,088
―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

14
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(１)現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(２)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
保有する全ての変動利付国債及び証券化商品は、市場価格を時価とみなすことが相当と判断し、市場価格をもって時価としております。
(３)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率及び回収率に基づいて算出した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(１)預金、及び(２)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(３)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(４)借用金借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨
先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）、株式関連取引（株式先渡取引等）等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

15
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額①

非上場株式(＊１)(＊２)

4,126

②

組合出資金(＊３)

24,427③

信託受益権(＊１)

898

合

計

29,452(＊１) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)当連結会計年度において、非上場株式について 192 百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1 年以内

1 年超
3 年以内
―

3 年超
5 年以内
―

5 年超
7 年以内
―

（単位：百万円）
7 年超
10 年超
10 年以内――預け金
1,780,991
有価証券
満期保有目的の債券
39,72538,375
22,581
4,044
50,262―
うち国債
18,000―――50,000
―
地方債
50
150
300
―
―
―
社債
21,67538,22522,281
4,044
262―
そ の他 有価証 券の うち
372,066
513,382
587,481
330,813723,590663,268
満期があるもの
うち国債
159,500
80,00035,000―41,150176,300
地方債
84,165
188,087
289,421
165,571
202,947
5,033
社債
110,809
166,455
86,64635,20033,068301,032
外国債券
11,86965,914
108,279
114,086
335,992
160,095
その他
5,722
12,925
68,133
15,955
110,432
20,805
貸出金（＊）
2,836,747
1,777,555
1,434,690
935,533 1,019,385 2,997,509
合 計
5,029,531
2,329,312
2,044,753
1,270,390 1,793,238 3,660,777(＊)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 140,426
百万円、期間の定めのないもの 200,693 百万円は含めておりません。
(注４)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1 年超
3 年超
5 年超
3 年以内
5 年以内
7 年以内
預金(＊)
13,749,903
855,999
130,0802,184
譲渡性預金
283,131―――
債券貸借取引受入担保金
215,548―――
借用金
1,022,102
143,92286,72155
合 計15,270,685
999,922
216,801
2,239(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
1 年以内（単位：百万円）
7 年超
10 年超
10 年以内18,490
―
―
―
―
―
―
―
18,490―（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額760円78銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

31円14銭17
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

（ストック・オプション関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
75 百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第１回新株予約権（注１）
付与対象者の区分及び人数（注２）
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注３）
付与日（注４）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数（注２）
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注３）
付与日（注４）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数（注２）
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注３）
付与日（注４）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数（注２）
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注３）
付与日（注４）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第２回新株予約権（注１）

株式会社常陽銀行の取締役 10 名

株式会社常陽銀行の取締役 10 名

普通株式

普通株式

16,833 株

23,634 株

2009 年８月 24 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2010 年７月 21 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2016 年 10 月１日から 2039 年８月 24 日

2016 年 10 月１日から 2040 年７月 21 日

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第３回新株予約権（注１）

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第５回新株予約権（注１）

株式会社常陽銀行の取締役 10 名

株式会社常陽銀行の取締役 10 名

普通株式

普通株式

43,430 株

42,024 株

2011 年７月 20 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2012 年７月 19 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2016 年 10 月１日から 2041 年７月 20 日

2016 年 10 月１日から 2042 年７月 19 日

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第７回新株予約権（注１）

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第８回新株予約権（注１）

株式会社常陽銀行の取締役 10 名

株式会社常陽銀行の執行役員 15 名

普通株式

普通株式

39,241 株

12,428 株

2013 年７月 18 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2013 年７月 18 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2016 年 10 月１日から 2043 年７月 18 日

2016 年 10 月１日から 2043 年７月 18 日

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第９回新株予約権（注１）

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 10 回新株予約権（注１）

株式会社常陽銀行の取締役 10 名

株式会社常陽銀行の執行役員 14 名

普通株式

普通株式

40,656 株

16,040 株

2014 年７月 18 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2014 年７月 18 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2016 年 10 月１日から 2044 年７月 18 日

2016 年 10 月１日から 2044 年７月 18 日

18
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 11 回新株予約権（注１）
付与対象者の区分及び人数（注２）
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注３）
付与日（注４）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注３）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注３）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注３）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注３）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 12 回新株予約権（注１）

株式会社常陽銀行の取締役 10 名

株式会社常陽銀行の執行役員 13 名

普通株式

普通株式

40,041 株

22,830 株

2015 年７月 17 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2015 年７月 17 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2016 年 10 月１日から 2045 年７月 17 日

2016 年 10 月１日から 2045 年７月 17 日

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 13 回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役 29 名
普通株式

142,176 株

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 14 回新株予約権
株式会社常陽銀行の執行役員 16 名
普通株式

63,910 株

2016 年 12 月６日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2016 年 12 月６日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2016 年 12 月７日から 2046 年 12 月６日

2016 年 12 月７日から 2046 年 12 月６日

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 15 回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役 29 名
普通株式

135,990 株

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 16 回新株予約権
株式会社常陽銀行の執行役員 16 名
普通株式

62,024 株

2017 年８月９日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2017 年８月９日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2017 年８月 10 日から 2047 年８月９日

2017 年８月 10 日から 2047 年８月９日

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 17 回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役 24 名

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 18 回新株予約権
株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の執行役員 34 名

普通株式

普通株式

127,508 株

147,282 株2018 年８月 14 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2018 年８月 14 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2018 年８月 15 日から 2048 年８月 14 日

2018 年８月 15 日から 2048 年８月 14 日

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 19 回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役 23 名

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 20 回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の執行役員 29 名

普通株式

普通株式

201,104 株

193,295 株

2019 年８月 20 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2019 年８月 20 日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない

2019 年８月 21 日から 2049 年８月 20 日

2019 年８月 21 日から 2049 年８月 20 日

（注１）2016 年 10 月 1 日付の当社と株式会社常陽銀行との株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率を踏まえ当社の新株予約権を割当て交付したものであります。
（注２）付与対象者の区分及び人数は、株式会社常陽銀行における付与日時点のものであります。
（注３）株式数に換算して記載しております。
（注４）付与日は、株式会社常陽銀行における当初の付与日であります。

19
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第３回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第５回新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

6,733
―
―
―
6,733

9,453
―
―
―
9,453

14,040―――14,04013,586―――
13,586

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第２回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第８回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第９回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 10 回新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

16,802―――
16,802

3,107
―
3,107
―
―

17,408―――17,408

6,416
―
6,416
―
―

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 11 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 12 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 13 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 14 回新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

16,099―――16,09912,366
―
5,232
―
7,134

72,513―
14,258―58,25540,040―16,940―23,10020
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 15 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 16 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 17 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 18 回新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

92,160―18,998―73,16250,948―19,936―31,012

127,508―
21,664―
105,844

147,282―
57,093―90,189

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 19 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 20 回新株予約権―
201,104―
201,104――
193,295―
193,295――
201,104――
201,104

193,295――
193,295②単価情報
株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第１回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第５回新株予約権

1
―

1
―

1
―

417

297

300

310

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第８回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第９回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 10 回新株予約権

1
―

1
271

1
―

1
271

518

542

500

525

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 11 回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第３回新株予約権1―

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第７回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第２回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 12 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 13 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 14 回新株予約権

1
―

1
271

1
271

1
271

680

708

345

374

21
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

株式会社めぶき
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 15 回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 16 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 18 回新株予約権

1
271

1
271

1
271

1
271

360

390

319

348

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 19 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 20 回新株予約権

1
―

1
―

179

206

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 17 回新株予約権

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社が当連結会計年度に交付したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法(１)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(２)主な基礎数値及びその見積方法
株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 19 回新株予約権

株式会社めぶきﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 20 回新株予約権

価格変動性（注１）

27.47%

25.27%

予想残存期間（注２）６年３年

予想配当（注３）

11 円／株

11 円／株

無リスク利子率（注４）△0.34%△0.28%（注１）予想残存期間に対応する以下の期間の当社株価実績に基づき算定しております。なお、株式会社常陽銀行との間で株式交換による経営統合を実施してからの期間が短いことなどから、経営統合以前の期間においては、当社と類似性の高い企業を選定のうえ、同社の株価実績に基づき算定しております。
第 19 回新株予約権
第 20 回新株予約権

2013 年８月 20 日～2019 年８月 19 日
2016 年８月 20 日～2019 年８月 19 日

（注２）過去に退任した当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役および株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の執行役員の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積っております。
（注３）当社における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
（注４）当社における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

22
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

株主資本等変動計算書

第４期

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

資
資本金

当期首残高

資本準備金

117,495

25,276

本

剰

株

主

余

金

資

本
利

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

451,640

476,916

4,097

益

剰

余

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

金
利益剰余金
合計

54,80258,900△ 12,904△ 12,904

12,787

12,787

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△ 10

△ 10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△ 10

△ 10

－

△ 117

△ 117

117,495

25,276451,629

476,905

4,097

54,68558,783

新株予約権

純資産合計

233

650,954

株

主

自己株式

当期首残高

△ 2,590

資

本

株主資本
合計

650,721

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△ 12,904△ 12,904

12,787

12,787

自己株式の取得△ 4,000△ 4,000△ 4,000

自己株式の処分

71

60

60

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1515

当期変動額合計

△ 3,928△ 4,057

15△ 4,041

当期末残高△ 6,519646,664248

646,91323
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法により行っております。
２． 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
＜追加情報＞
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020 年３月 31 日公布法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
＜貸借対照表に関する注記＞
１．関係会社に対する金銭債権
13,259 百万円
２．関係会社に対する金銭債務
60,006 百万円
３．
長期借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 30,000
百万円が含まれております。
＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
営業外費用

15,124 百万円
1,240 百万円
3 百万円
443 百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

自己株式
普通株式
5,971
13,939（注）自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。

165

当事業年度末
株式数

摘要

19,745（注）24
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

自己株式の買付による増加 13,937 千株、単元未満株の買取請求による増加２千株。
単元未満株の買増請求による減少２千株、ストック・オプションの権利行使による減少 163 千株。

25
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

22,847 百万円
1,527 百万円
85 百万円
24,461 百万円△24,423 百万円
38 百万円26
株式会社めぶきフィナンシャルグループ

＜関連当事者との取引に関する注記＞
子会社及び関連会社等
会社等の
名称

種類

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権等
の所有
関連当事者
（被所有） との関係
割合(%)

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

預金の預入(注２)

2,020

―

―

3

―

―

預金利息の受取(注２)
資金の借入
借入金利息の支払
株式会社
常陽銀行

茨城県
水戸市

85,113

銀行業

所有
直接 100

経営管理

子会社

20,000

―

―

2,020

―

―

保証料の支払22――

配当金の受取

9,300

―

―

経営管理手数料の受入

720

―

―

出向者負担金の支払

607

―

―

当社新株予約権付社債に対する債務被保証(注２)11,251

預金利息の受取
資金の借入
栃木県
宇都宮市

135,000

銀行業

所有
直接 100

経営管理

20,000

140

預金の預入

株式会社
足利銀行

関係会社
長期借入金

借入金利息の支払

040,000

現金及び
預金
―
関係会社
長期借入金

8,664
―
40,000

280

―

―

4,600

―

―

経営管理手数料の受入

480

―

―

出向者負担金の支払

523

―

―

配当金の受取（注）１．預金の預入、資金の借入及び債務被保証の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
２．外貨建取引については、取引金額は取引日の為替相場で円換算しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方法等(1)

預金取引の金利条件については、預入時における店頭金利を適用しております。

(2)

債務被保証の保証料率については、市場の実勢相場に基づき合理的に決定しております。

(3)

借入金については、返済条件は借入期間が５年で無担保・期日一括返済方式であり、一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。

(4)

経営管理手数料の取引条件は、経営管理の負担度合を勘案して決定しております。

(5)

出向者負担金の支払は、出向元の給与水準に基づいた実費相当額としております。

４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

557 円 80 銭
10 円 94 銭

27
株式会社めぶきフィナンシャルグループ