令和4年10月版

エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要

「都市の低炭素化の促進に関する法律」は、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的として制定され、平成24年12月に施行されました。
更に、2020年10月、内閣総理大臣所信表明演説において2050 年カーボンニュートラルについて宣言されたことや2022年2月の社会資本整備審議会の答申等を踏まえ、低炭素建築物認定基準の水準をより高い水準（ZEH・ZEB水準）に引き上げるため、2022年10月、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく告示の改正が行われました。特に都市は、人口が集中し、建築物や自動車に由来して多くの二酸化炭素が排出される地域となっています。わが国における二酸化炭素の排出量のうち、都市における社会活動に起因することが大きい家庭部門や、業務部門などの排出量が5 割程度を占めており、都市における低炭素化を促進するための取組をすすめていくことが急務となっています。

低炭素建築物の認定基準のどんなところが変わったの？

低炭素建築物の認定基準の改正の概要① 認定申請単位が変更となります。共同住宅等や複合建築物において、住戸の認定が廃止となり、 複合建築物の住宅部分、非住宅部分の認定が可能となります。
〈建物全体〉〈住宅部分全体〉〈非住宅部分全体〉〈建物全体〉

戸建住宅

共同住宅

住戸 住戸
住戸 住戸
住戸 住戸

複合建築物

住戸 住戸
住戸 住戸

住宅

共用部分

住戸

住戸

住戸

住戸

住戸

住戸

住戸

住戸

住戸

住戸

非住宅

非住宅

共用部
住戸 分

非住宅部分

② 省エネ性能がZEH・ZEB水準へ見直しとなります

※

外皮性能︵
住宅のみ︶

改正後

改正前

外皮性能UA 及びηAC：誘導基準（強化外皮基準）

外皮性能 UA 及びηAC：省エネ基準
UA 値（外皮平均熱貫流率）W/(㎡・K)（外皮平均熱貫流率）W/(㎡・K)
UA 値

1・2地域

3地域

4地域

5〜7地域

8地域

1・2 地域

3 地域

4〜7地域

8 地域

0.46以下0.56

0.75

0.87以下ー

0.4 以下

0.5以下

0.6以下

ーηAC ( 冷房期の平均日射熱取得率）

ηAC ( 冷房期の平均日射熱取得率）
1〜4地域

5 地域

6 地域

7 地域

8 地域

1〜4地域

5 地域

6 地域

7 地域

8 地域

ー

3.0 以下

2.8以下

2.7以下

6.7以下

ー

3.0 以下

2.8以下

2.7以下

6.7以下

※非住宅はＰＡＬ*≦ 基準値で変更ありません

一次
エネ
ル
ギ
ー
消費性能※ηACは改正前・後で変更ありません

改正後

改正前
省エネ基準

【住宅】

△１０％以上低炭素建築物認定基準△２０％以上低炭素建築物
認定基準(誘導基準)【非住宅】
用途に応じて△３０〜４０％以上

低炭素建築物
認定基準(誘導基準)③ その他講ずべき措置が見直しとなります（ａ）必須項目に再生可能エネルギー源を利用するための設備の設置に関する要件の追加+

再生可能エネルギー源を利用するための設備の導入

省エネ効果による削減量と再エネ利用設備で得られるエネルギー量の合計値が基準一次エネル
ギー消費量の 50 ％ 以上であること※※戸建住宅の場合のみ（ｂ）選択項目にV2H充放電設備の設置の追加 及び 適合項目数の変更
以下の9項目の内節水対策（２項目）

エネルギーマネージメント（２項目）

1 項目以上に適合していればOK

ヒートアイランド対策（１項目）

建築物（躯体）の低炭素化（３項目）

V2H充放電設備の設置（1項目）エコまち法で定める低炭素建築物
エコまち法で定める低炭素建築物とは、建築物における生活や活動に伴って発生する 二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられている、市街化区域等内に建築される建築物を指します。

❶ 省エネ基準を超える省エネ性能を持つこと。かつ低炭素化に資する措置を講じていること❷ 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること❸ 資金計画が適切なものであること❶の省エネ基準を超える省エネルギー性能とは、外皮の断熱性能及び一次エネルギー消費性能について一定以上の性能を有することをいいます。
上記❶〜❸のすべてを満たす建築物について、所管行政庁(都道府県、市または区)に認定申請を行うことにより、低炭素建築物としての認定を受けることが可能です。

低炭素建 築 物 ( 住宅) のイメージ
天井：高性能グラスウール
16K 168㎜

発電設備：太陽光発電パネル
照明設備：すべてLED

冷暖房設備：高効率エアコン

開口部(窓)：複層ガラス(断熱サッシ)

外壁：高性能グラスウール
16K 105㎜
給湯設備：高効率給湯器

床：高性能グラスウール
32K 77㎜+ 選 択 項目
低炭素建築 物 ( 非住宅) のイメージ
発電設備：
太陽光発電設備

空調設備：
高効率熱源機 風量制御

昇降設備：
省エネ型機器

照明設備：
LED照明
昼光利用制御給湯設備：
高効率給湯器+ 選 択 項目4

住 宅・非 住 宅の優 遇 措 置をご紹 介します

認定を受けた建築物の優遇措置について優遇措置
認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととしております。また、認定を受けた新築住宅については、税制・融資の優遇措置の対象となります。

税制優遇（住宅）
住宅

居住年

所得税
（ローン減税）
所得税（投資型）
最大減税額引き上げ（13年間） 最大減税額

R4~R5年455万円（一般273万円）

65万円

R6~R7年409.5万円（一般0円※）-※R5年までに新築の建築確認を受けた場合は182万円
登録免許税率引き下げ（〜R5年3月）
保存登記

移転登記

0.1％
（一般0.15％）0.1％（一般0.3％）

融資（住宅）

住宅ローン【フラット35】において、一定期間、借入金利を引き下げる
非住宅（金利Aプラン）適用（当初10年間0.25%引下げ）

容積率の不参入
低炭素化に資する設備（再生可能エネルギーと連系した蓄電池、コージェネレーション設備等）
について、 通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定時の延べ面積に参入されません。
（1／20を限度）

5

①
低炭素建築物の認定基準※下記の他、資金計画等が適切なものであることを満たす必要があります。

そ の 他 講ずべき措 置

Z E H・ZE B 水 準 の 省エネ性 能❶ 外皮性能（誘導基準）❶ 再生可能エネルギー利用設備の導入❷ 低炭素化に資する措置●住宅においては、強化外皮基準●非住宅においては、PAL❷ 一次エネルギー消費性能（誘導基準）

または●住宅においては、省エネ基準から20％以上削減●非住宅においては、省エネ基準から用途に応じて30〜40%以上削減

所管行政庁が認めるもの

Z E H・Z E B 水 準 の 省 エ ネ 性 能
外皮性能及び一次エネルギー消費性能を誘導基準に適合させる必要があります。

❶ 外 皮 性 能（ 誘 導 基 準）外皮性能 UA 及びηAC：誘導基準（強化外皮基準）
UA 値（外皮平均熱貫流率）W/(㎡・K)

住宅

非住宅

1・2 地域

3 地域

4〜7地域

8 地域

0.4 以下

0.5以下

0.6以下

ー

ηAC ( 冷房期の平均日射熱取得率）
1〜4地域

5 地域

6 地域

7 地域

8 地域

ー

3.0 以下

2.8以下

2.7以下

6.7以下

※ηACは改正前・後で変更ありません

PAL ：基準値 以下＊※ＰＡＬ＊は改正前・後で変更ありません＊

6②【一次エネルギー消費量とは？】化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを変換・加工して得られるエネルギー(電気・灯油・都市ガス等)を「二次エネルギー」といいます。建築物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計量単位(kWh、ℓ、MJ等)で使用されています。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位(MJ、GJ)で求めることができるようになります。
【既存建築物の増改築等について】

2022年10月1日において現に存する建築物について増改築等を行う際には、増改築等を行う部分について誘導基準に適合させるとともに、建築物全体では省エネ基準レベルへの適合を求めます。

Z E H・Z E B 水 準 の 省 エ ネ 性 能❷ 一 次エネルギー 消 費 性 能（誘導基準）【住宅】20％以上削減【非住宅】用途に応じて30〜40％以上削減■ ホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会場等 ⇒ △３０％
■ 事務所等・学校等・工場等⇒ △４０％（複数の用途がある場合は、各用途の基準値を合算した値）

省エネ基準

低炭素
建築物認定基準（誘導基準）

低炭素
建築物認定基準（誘導基準）（住宅のイメージ）

住宅
×0.8

エネルギーの創出 コージェネレーション設備の設置等※

誘導基準一次エネルギー消費量

誘導設計一次エネルギー消費量※太陽光発電設備による削減量は含まないものとします。

7

③
低炭素建築物の認定基準※下記の他、資金計画等が適切なものであることを満たす必要があります。

そ の 他 講ずべき措 置

Z E H・ZE B 水 準 の 省エネ性 能❶ 外皮性能（誘導基準）❶ 再生可能エネルギー利用設備の導入❷ 低炭素化に資する措置●住宅においては、強化外皮基準●非住宅においては、PAL❷ 一次エネルギー消費性能（誘導基準）

または●住宅においては、省エネ基準から20％以上削減●非住宅においては、省エネ基準から用途に応じて30〜40%以上削減

所管行政庁が認めるもの

そ の 他 講 ずべ き 措 置❶ 再 生 可 能エネルギー利用設備 の 導入（必須項目）❶ -1 再生可能エネルギー利用設備の導入（いずれかの再生可能エネルギー利用設備を導入）
太陽光発電設備

風力・水力・バイオマス等を利用する発電設備

薪・ペレット
ストーブ等の熱利用太陽熱・地中熱を利用する設備❶ -2

省エネ量と再生可能エネルギー利用設備で得られる創エネ量の合計が基準一次エネルギー消費量の50％以上であること(戸建住宅の場合のみ)
省エネによる削減

暖房
冷房
換気
照明
給湯

8

河川水熱等を利用する設備

暖房
冷房
換気
照明
給湯

創エネによる削減

50％以上

省エネ
基準

④
そ の 他 講 ずべ き 措 置❷ 低炭素化に資する措置（選択項目）■下記措置 の 内いずれかの 措置を講ずる

BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）を設置している。

+（以下のいずれかの措置を）講じていること。

V2H充放電設備の設置

建築物から電気自動車若しくはプラグインハイブリット自動車「電気自動車等」という）に電気を供給するための設備又は電気（自動車等から建築物に電気を供給するための設備を設置している。
※電気自動車等に充電のみをする設備を含む

または■標準的な建築物と比べて低炭素化に資する建築物として所管行政庁が認めるもの【例】

9

戸建住宅の場合

共同住宅等の場合

複合建築物の場合【1】建物全体の認定【2】部分の認定

非住宅戸建住宅

一次エネルギー消費量基準

一次エネルギー消費量基準（建物全体）

基準値

基準値

外皮基準

基準値
冷房期の平均日射熱取得率ηAC≦基準値※建物全体のエネルギー消費量＝（各住戸の合計）＋（共用部）※1

外皮基準（住戸毎）

基準値
冷房期の平均日射熱取得率ηAC≦基準値

一次エネルギー消費量基準（建物全体）

基準値※建物全体のエネルギー消費量＝（各住戸の合計）＋（共用部）＋（非住宅部分）※2

外皮基準（住戸毎）

基準値

非住宅部分全体
非住宅を参照住宅部分全体冷房期の平均日射熱取得率ηAC
≦基準値
外皮基準
（非住宅部分）PAL＊

認定手続きのフロー図

認定申請に必要な書類

一次エネルギー消費量基準（建物全体）

基準値 ※２
外皮基準
PAL＊

基準値

共同住宅等を参照

基準値

低炭素建築物認定手続きフロー・必要書類について

10非住宅の場合※1：共用部分については、計算から除外することはできない※2：非住宅部分が2以上の用途に供する場合は、各用途のの誘導設計・基準一次エネルギー消費量の合計低炭素建築物認定の申請窓口はどこで調べることができますか？
住宅性能評価・表示協会のホームページ内の認定検索システム(https://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/gyosei.php)にて、住宅の建設地を入力すると所管行政庁名や活用可能な事前審査機関名などを確認することができます。

申請手数料はどのくらいですか？
所管行政庁ごとに手数料を定めていますので、申請される所管行政庁にお問合わせください。

認定申請は着工後でも可能ですか？
認定申請は、着工前に所管行政庁にて行う必要があります。

認定申請書類はどちらで入手できますか？
認定申請書類については、申請される所管行政庁や審査機関にお問い合わせください。

市街化区域等内とはどのような区域ですか？
また、上記以外の区域でも申請は可能ですか？
都市の低炭素化の促進に関する法律第７条に規定されている区域で、市街化区域（区域区分に関する都市計画が定められていない場合は、用途地域が定めれている区域）になります。また、上記以外の区域での申請はできません。

低炭素建築物と長期優良住宅の両方の認定を受けることはできますか？
低炭素建築物、長期優良住宅のそれぞれについて認定申請し、認定を受けることは可能です。
なお、税制優遇については、いずれかの認定を選択して適用することとなりますが、所得税の特例については低炭素建築物の認定、固定資産税の特例については長期優良住宅の認定というように税目が異なる場合に使い分けることは可能です。

認定建築主または建築物の名義が変わった場合の手続きはどうなりますか？
認定建築主または建築物の名義が変更になった場合、変更認定の手続きは不要ですが、その旨の所管行政庁に報告してください。

8 令和4年10月1日時点で現に存する非住宅建築物の増築、改築又は修繕を行う場合の基準はどうなりますか？

A8

令和4年10月1日時点で現に存する非住宅建築物の増築、改築又は修繕（以下、増改築等部分）については、部分適合基準が適用されます。
増改築等部分について誘導基準を満たした場合は、建築物全体の適合については、省エネ基準に緩和されることとなります。この場合においてもその他の基準への適合は必要となるため注意が必要です。

11国土交通省

低炭素建築物認定制度関連情報（関係法令、税制へのリンク、認定基準の概要等）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲tk4̲000065.html

建築物省エネ法関連情報（関係法令、届出様式等）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku̲house̲tk4̲000103.html（国研）建築研究所

建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報（一次エネルギー消費量算定プログラム、算定プログラムの解説、基準の解説および参考資料等）
https://www.kenken.go.jp/becc/index.html（一社）住宅性能評価・表示協会（評価協会）
低炭素建築物認定制度について（所管行政庁の検索、技術的審査について、申請の手引き、Q&A等）
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/gyosei.php

編集協力

国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）／ 発行

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会