日本経済学会連合ニュース
2020

56

No.

目
〇 巻頭言

次

江夏健一 ……………………………… 1〇

2019年度事業活動報告〇

2019年度諸会議主要議事一覧 …………………………………… 3〇

英文年報第39号発刊について………………………………………… 2

坂野慎哉（日本統計学会）……………… 5〇

国際会議出席報告

高瀬久直（社会政策学会） …………… 6
西井真祐子（日本商業学会）…………… 9
雲 和広（比較経済体制学会） ……… 11〇 外国人学者招聘滞日補助使用報告
組織学会 …………………………… 15
アジア経営学会 ……………………… 16〇 学会会合費使用報告

生活経済学会 ……………………… 18〇 加盟学会評議員名簿 …………………………………………… 20〇

理事名簿 ………………………………………………………… 22〇

英文年報編集委員名簿 ………………………………………… 22

巻 頭 言設立 70 周年記念事業「エコノミックス・フォーラム：21 世紀における経済学の新たな役割」の開催に向けて
理事長 江夏健一（早稲田大学名誉教授）

2020 年。

わり続けた。その成果は大いに誇るべきつい先ごろミレニアムの到来を告げたであろう。しかしながら、「連合」は、こばかりのはずの２１世紀も、早や 20 年のの先 10 年、20 年先も変わらず、旧態然歳月が過ぎ去った。まさしく「光陰矢のとしてアカデミズムの堅持のみに終始し如し」である。

ていてよいのであろうか。

この間の世界情勢の変転は、その質と今こそ「連合」は、変転目まぐるしい世

量、そして速さと広がり、いずれの側面

界情勢・社会環境の要請に応えて、経済からみても過去一世紀（100 年）の経験

学（エコノミックス）が果たすべき新たをはるかに凌駕している。世界の政治、な使命に目覚めて、ＳＤＧｓ（持続可能経済、社会、文化、様々な局面で「超限な開発目標）やＥＳＧ（環境・社会・企業化」が進み、これまでの視点や手法では統治）などといった新たな課題に対する解決できない新たな混乱・問題が続発し様々な解決策の解明・提言・発信が可能ている。

な学術団体に再生すべき時を迎えている

他方、われわれが専門領域として研究と考える。

教育を重ねている経済学（エコノミック

70 周年記念事業は、そのためのキックス）は、これらの変化に十分に呼応した

オフともいうべきイベントあって欲しい。

業績を果たしてあげてきたであろうか。

「連合」加盟学会の叡知とパワーを総動

あらためて省察すべきターニングポイン

員して、「21 世紀における経済学の新たトを迎えていると思われる。

な役割」(21 世紀における経済学・経営

1950 年創設のわが日本経済学会連合

学・商学の最重要課題、グローバルな視（以下連合と略称）は、今年奇しくも設点からの学会や研究者の役割・育成など

立 70 周年迎えるが、その組織構造、組織を含む)を模索する集いとして、連合設立

運営など、さまざまな側面で大きな分岐

70 周年記念事業「エコノミックス・フォ

点に立たされている。

ーラム」の企画・開催に向けて邁進してこれまで連合は、多くの先達の叡知といただきたい。

努力によって積み重ねてきた「歴史と伝各位のご理解とご協力を切にお願いす統」、アカデミズムの堅持にひたすらこだ

る次第である。
1

2019 年度（令和 1 年度）事 業 活 動
Ⅰ．外国人学者招聘滞日補助

Relations

Association)

71st

Annual

本年度は３件の申請があり、理事会にMeeting（2019年6月12日～16日）に参加

よる審査の結果、以下の２学会に対してし、研究発表を行った高瀬久直氏（安田補助が行われた。学会の報告内容につい女子大学）に対し20万円。

ては、本連合ニュース「外国人学者招聘
滞日補助使用報告」参照のこと。

2. 日本商業学会
パリ（フランス）で開催された２０１９

1. アジア経営学会

Global Fashion Management Conference

京都大学にて実施された東アジア経営学（2019年7月11日～14日）に参加し、研究会国際連合第15回大会（2019年 6月 18

発表を行った西井真祐子氏（早稲田大学）

日～19日）へのProf. Dr. Dev Raj Adhikari

に対し20万円。

(Member-Secretary at University Grants
Commission Nepal）の招聘に対し10万円。

3. 比較経済体制学会
ハバロフスク（ロシア）で開催された

2. 組織学会

Russo-Japanese Academic Symposium

西南学院大学て開催された2020年度年（2019年9月8日～14日）に参加し、研究次大会（2019年10月19日-20日）にケネ発表を行った雲和広氏（一橋大学）に対ス・J・ケーガン氏（スワスモア・カレッ

し15万円。

ジ、タオス研究所代表）の招聘に対し10万円。

Ⅲ. 学会費会合費補助「学際的な研究」を促進することを目

Ⅱ. 国際会議派遣補助的とし、加盟学会の中での共催、合同共

本年度は３件の申請があり、理事会に催、また、外部の専門家に講演を依頼す

よる審査の結果、以下の３学会に対してるなど、学際的研究に関連する諸活動を補助が行われた。学会の報告内容につい行うにあたって要した会合費の一部を補ては、本連合ニュース「国際会議出席報助するもので、本年度は１件の申請があ告」参照のこと。

り、理事会による審査の結果、以下の学会に対して補助が行われた。報告内容に

1. 社会政策学会

ついては、本連合ニュース「学会会合費

クリーブランド（アメリカ）で開催され補助使用報告」を参照のこと。

た LERA(The Labor and Employment
21. 生活経済学会

2019年12月にWEB 刊行され、2020年

2019年6月22日～23日に東洋大学（白山

４月にJ-Stageでも公開予定である。

キャンパス）で開催した2019年度第35回「会計簿から見た生活」
研究大会において、

Ⅴ. アカデミック・フォーラムというテーマでのシンポジウムに対して第５回を早稲田大学にて３つの講演と５万円。

ディスカッションの構成で開催し、報告
要旨と当日の質疑応答を「報告要旨・シ

Ⅳ. 『英文年報』第39号発刊

ンポジウム討論集」としてまとめ、20202019年２月４日開催の2018年度第２

年4月にWEB公開予定。

回英文年報編集委員会において、第39号【テーマ】学部で経済史をどう教えるか

編集委員長には、日本統計学会の坂野慎

日時 ： 2019年12月7日（土）哉氏（早稲田大学）が推挙され就任され14：30～17：30

た。編集作業経過については、本連合ニ

会場 ： 早稲田大学早稲田キャンパス

ュースの「英文年報第39号発刊について」

３号館８階801教室

を参照のこと。

協賛加盟学会：社会経済史学会、政治経

なお、『Information Bulletin of

済学・経済史学会、日本金融学会

The Union of National Economic

共催：早稲田大学政治経済学術院

Associations in Japan 』No.39 は、

2019年度（令和1年度）諸会議主要議事一覧
2019 年 4 月～2020 年 3 月
2019

5. 13

第 1 回理事会

・2018 年度決算報告の件
・2019 年度予算案の件
・2019 年度事業企画について
・第 5 回アカデミック・フォーラム開催について
・評議員会議事運営の件

第 1 回評議員会

・2019 年度第 1 次外国人学者招聘滞日補助、国際会議派遣、学会会合費補助審査報告
・英文年報第 38 号刊行報告、第 39 号編集経過報告
・新加盟学会（日本地域経済学会）について・退会（証券経済学会、実践経営学会）報告
・『連合ニュース』No.55、WEB サイト公開報告3

・2018 年度収支決算監査報告・承認
・2019 年度予算案承認
・第 5 回アカデミック・フォーラム開催案紹介
7.3

第 2 回理事会

・2019 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人学者対日招聘補助審査
・補助申請の締切日の増設について
・創設 70 周年記念行事について

10.11

第 1 回英文年報

・第 39 号の最終点検

編集委員会

・年報発刊までの編集作業日程の確認（第 39 号委員会

・第 40 号執筆担当学会の件

第 2 回）
10.21

第 3 回理事会

・2019 年度会計中間報告
・2020 年度事業計画について
・『英文年報』第 39 号編集経過報告
・評議員会議事運営の件

第 2 回評議員会

・2019 年度会計中間報告
・2019 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人学者滞日招聘補助審査報告
・『英文年報』第 39 号編集経過報告
・2020 年度事業計画について
・第 5 回アカデミック・フォーラム開催について

2020

2.3

第 2 回英文年報
編集委員会（第 40・第 40 号編集委員長に桑名義晴氏（国際ビジネス研究学会）就任

号委員会第 1 回）・年報発刊までの編集作業日程の件

第 4 回理事会

・2020 年度予算案の件（コロナウィルス

・2020 年度第 1 次国際会議派遣補助・外国人学

感染予防のため、者招聘滞日補助・学会会合費補助審査

３月 16 日開催予・創立 70 周年記念事業について定であったが、メ・日本経営財務研究学会退会についてール審議へ変更）

4

『英文年報』第 39 号発刊について

編集委員長 坂野慎哉
（早稲田大学）『英文年報』（Information Bulletin of
The

Union

of

National

信方法について説明があり、第 39 号は第Economic

38 号とほぼ同日程で作業を進めること

Associations in Japan）第 39 号は、2019が了承された。

年 12 月に発刊された。本号で掲載された

なお、日本経済学会連合の『英文年報』

学会は、日本経営学会、日本経済政策学

は、第 35 号（2015 年 12 月発刊）より紙会、日本交通学会、日本農業経済学会、日媒体での発信は廃止し、日本経済学会連本統計学会、日本商業学会、日本経営シ合 HP と J-STAGE にて電子公開していステム学会、国際公共経済学会、日本管る。このため、執筆委員に執筆依頼の際、理会計学会、アジア市場経済学会、文化「執筆要綱」に以下の文を加えた。「『英経済学会<日本>の 11 学会である。

文年報』の電子化によって、テキストだ

本号の発刊にあたり、編集委員としてけでなく、写真や学会誌の表紙、学会・開上記の各学会から 1 名ずつ、岩波文孝、催会議のロゴマークなどの画像を取り入

塚原康宏、小島克巳、堀田和彦、坂野慎れることも可能になったので、活用して哉、石井裕明、村山賢哉、植野一芳、細海いただきたい。
」

昌一郎、柏木理佳、増渕敏之の各氏が選

日本経済学会連合 HP と J-STAGE の出された。また、執筆委員として、各学会『英文年報』へのアクセス数は、英文年から、岩波文孝、柳川隆、高橋愛典、関根報編集委員会と評議員会にて報告されて久子、西郷浩、都世蘭、板倉宏昭、小熊いる。

仁、細海昌一郎、柏木理佳、後藤和子の各

第 2 回編集委員会は、2019 年 10 月 11

氏が選出された（各編集委員・執筆委員

日に開催された。

の氏名の順序は、上記の掲載学会名の表

そこではまず、原稿の最終点検につい記順）。

て説明された。次に、年報発刊までの編

編集委員会は 2 回開催された。

集作業・配布（発信）方法についての報告

2019 年 2 月 4 日開催の第１回編集委を受けた。さらに、次号（第 40 号）の執員会では、まず編集委員長の選出が行わ

筆担当学会について検討され、日本金融

れ、次に、今後の編集作業日程、配布・配学会、日本保険学会、経済理論学会、日本

5地域学会、会計理論学会、国際ビジネスぞれの学会機関誌にのることによって、研究学会、日本経営倫理学会、経営行動

多くの方々の目に触れることになれば、科学学会、中国経済経営学会、日本会計『英文年報』の存在が広く認知されるこ史学会の 10 学会に依頼することが決まとにもつながる。執筆を担当された学会った。

では、当該原稿を機関誌や年報に掲載す

次に、日本経済学会連合の創立 70 年記

るなどして、大いに活用していただきた

念事業を行うにあたって、本年 12 月発刊

い。

の『英文年報』第 40 号で、表紙のデザイ

最後に、本英文年報の発刊にあたって、ン変更や、近年開始した事業（アカデミ

ご尽力いただいた編集委員および執筆委

ックフォーラム、既に 5 回開催）等の記員の各氏と、英文校閲でご協力いただい事を掲載することが、事務局より提案さたポール・スノードン氏（杏林大学教授、れた。この件、理事会・評議員会・英文年

国際交流センター長）、編集業務でご支援

報編集委員会に、検討・審議して進めるいただいた桑名義晴事務局長、江夏健一こととなった。

理事長、そして英文年報担当事務局員の執筆担当学会の掲載原稿が、今後それ

石井芳子氏に、篤く御礼申し上げます。

国際会議出席レポートⅠ

Labor and Employment Relations Association 71st Annual Meeting 参加報告
社会政策学会 高瀬久直
（安田女子大学）
2019 年 6 月 13 日から 16 日まで、アLERA のホームページによれば、そのメリカ合衆国オハイオ州の都市クリーブ

前 身 組 織 で あ る Industrial Relations

ラ ン ド の 高 層 ホ テ ル The Westin

Research Association（IRRA）は 1947 年

Cleveland Downtown を会場として、アメに設立され、2005 年に LERA へと名称をリカ労働雇用関係学会 LERA（Labor and

変更した。
IRRA 時代の歴代会長の一人にEmployment Relations Association)の第は、著名な労使関係研究者で労働長官も71 回大会が開催された。筆者は、13 日と務めたジョン・T・ダンロップがいる。現

14 日のプログラムに参加するとともに、在の LERA は 3000 人以上の会員がいて、14 日に開催された LERA と社会政策学

主にアメリカにおける雇用関係、労使関会の共同セッションにおいて報告を行っ

係、人的資源管理、労働経済、労働法、公た。

共政策などの領域の研究者、企業の経営
6

管理者、労働組合関係者などに支えられンダー及び人種の関係に関して議論が行ている。

われていた。14 日の午後に行われたセッ

今回の LERA 第 71 回大会には、大会

ション The ILO at the Century Mark:

事務局によれば、11 か国から 475 人が参Confronting 21st Century Challenges では、加した。研究発表を行う大学の研究者・研究者に ILO 関係者も交えて、これまで専門家に加えて、労働組合の代表者や企の歴史を踏まえつつ今後の ILO の政策の業の労務管理者担当者といった実務家、在り方が議論されていた。

社会運動の担い手も参加しており、大会

また、LERA 大会で感じたことの一つは様々な立場の参加者による意見交換・として、アメリカの大学に在籍する中国交流が行われる場でもあった。このこと

出身の研究者の参加が多かった印象を受は、LERA 大会のスポンサーとして、コけたことを挙げておきたい。中国の雇用ーネル大学、マサチューセッツ工科大学、関係に関するセッションには参加者も比ラトガース大学、カリフォルニア大学バ較的多かったように思われ、大会参加者

ークレイ校などの労働・雇用関係に関すの間での中国への問題関心の高さが伺わる研究・教育部門に加えて、フォード社

れた。

や UAW（全米自動車労働組合）などが名LERA と社会政策学会の間では、2014を連ねていたことにも表れている。筆者

年から交流が行われており、今回のが参加した以下の 3 つのセッションも、

LERA 大会における 14 日のセッション

そうした LERA 大会の特徴の一端を示すもその一環であった。その LERA と社会ものだった。13 日の昼食の時間帯に行わ政策学会による「日本の長時間労働問題

れ た セ ッ シ ョ ン Featured Luncheon（ Problems of Long Working Hours in

Plenary: Integrating People、Technology、Japan）」をテーマとしたセッションにおandFord’s

いて、筆者は、日本からの三つの報告のCleveland Engine Plant では、フォード社

うちの一つを担当した。セッションでは、と UAW の関係者が、クリーブランドに大分大学の石井まこと教授が、「日本の労おけるフォードのエンジン工場での労使使関係と長時間労働（Industrial Relations

関係について紹介していた。13 日の午後

and Long Working Hours in Japan）」といに行われたセッション Intersectionality

うタイトルで、日本の長時間労働の歴史

andOperating

Carework:

Marginalization

Systems

Effectson

atofMultiple

的な趨勢と現状について報告を行った。

Labor

Marketまた、法政大学大原社会問題研究所の鈴Outcomes and Workplace Dynamics では、木玲教授が、「過労自殺の発生の背景にあ研究者に加えて、ケア・ワーカーの地位る要因（Factors Behind Occurrence of向上に取り組む社会運動の関係者も参加

Karojisatsu）」というタイトルで、長時間して、アメリカにおけるケア労働とジェ

労働の帰結である過労死問題の概要と、
7

電通における二つの過労死自殺の事例をLERA の元会長でもあるペンシルバニア

比較検討する報告を行った。筆者は、「安大学のジャニス・ベラス（Janice Bellace）

倍 政 権 と 働 き 方 改 革 関 連 法 （ Abe氏が務めた。報告へのコメンテーターは、

Administration and “Work Style Reform”

労働経済学の専門家で日本の社会政策学

Laws）」というタイトルでの報告を行っ

会大会に参加して報告した経験もあるバた。その内容は、安倍政権の閣僚、日本経

ーモント大学のエレーン・マクレート

団連や経済同友会などの経営者団体の代(Elaine McCrate)氏が担当した。今回の

表者、労働組合のナショナルセンターでセッションには、15 名程度の参加者があある日本労働組合総連合会（連合）の代

り、日本の長時間労働問題に関して意見

表者、自民党などの政党関係者の言説・交換や質疑応答が行われた。

政策を踏まえ、時間外労働への罰則付き

筆者にとって、LERA 大会への参加は、上限規制と高度プロフェッショナル制と国際的な大会での報告を経験する貴重ないう日本の労働法制史上における重要な機会となった。加えて、様々なセッショ

二つの制度の導入をもたらすことになっンへの参加やアメリカの研究者との交流

た働き方改革関連法の形成過程（「働き方を通じて、多くの知的刺激を得ることが改革実現会議」での議論から立法に至るできた。LERA 大会への参加に際し、日過程）に焦点を当てたものとなった。セ

本経済学会連合から国際会議派遣補助とッションの司会は、労働法の専門家でして渡航費と滞在費を交付して頂いたこ

8

とについて、日本経済学会連合の関係者

上げたい。

の皆様、推薦していただいた社会政策学

写真：「日本の長時間労働問題」に関するセッシ

会の関係者の皆様に、心より感謝を申し

ョンの様子

国際会議出席レポートⅡ2019 Global Fashion Management Conference 参加報告
日本商業学会 西井真祐子（早稲田大学）
日本商業学会の推薦により、日本経済

レンツェ大学（University of Florence）を学会連合の派遣補助を受けて、2019 年７

会場として大会が行われた。

月 11 日から 14 日までフランスにて開催
さ れ た 、 2019

Global

本年度大会のテーマは、“Fashion、

FashionCulture and Design Management inManagement Conference（GFMC）に参Sustainable Environment” であり、アジ

加し、研究発表を行なった。会場は、パリ

アと欧州を中心に世界各国からの参加がにある ESCP Europe Business School のあり、51 のセッション・トラックにおい

Republic Campus で あ っ た 。 ESCPて個別の研究報告が行われた。51 のセッEurope と Korean Scholars of Marketing

ション・トラックのうち、約 20 のセッシ

Science が今大会のホストである。

ョン・トラックがデジタル・マーケティ

GFMC は、マーケティングおよびマネングに関するものであった。個別の研究

ジメントにおいて世界規模での研究およ報告に加えて、４つのシンポジウムが開び実務的な社会基盤の構築を目指す、催された（各テーマ名：①B2B Innovative

GAMMA (Global Alliance of Marketing

Digital Marketing Symposium、 ② 2019

& Management Associations)を母体としSIMktg - GAMMA Joint Symposium:て開催される国際カンファレンスである。

Fashion Branding and Retailing in a

アジアおよび欧州、オセアニア地域を主

Sustainable Environment 、として研究機関、各国の学会、テキスタ

Globalイルおよびアパレルの国際協会等から幅Symposium、 ④2019 KAPPS - GAMMA

広く、研究者および実務者が参加していJoint Symposium）。また、Keynote Speech

る。大会は二年に一回、６月後半から７として International Marketing Review

月の時期に開催されていて、2017 年にはのチーフ・エディターである、ラフバラ

オーストリアのウィーン大学（University

ー大学 （Loughborough University）のof Vienna）、2015 年にはイタリアのフィJohn Cadogan 教授による講演があった
9

CultureMarket③ 2019Equity（添付の画像を参照）。講演では、近年採“Can Regulatory Focus Influence the

択される論文の傾向を踏まえたうえで、Judgement of ‘These Suit Me!’? A

より頑健な理論の構築にはどのような研Comparison

究アプローチが有益なのかについて、聴

Eastern Consumers”と題する研究報告を衆との議論が行われた。さらに、Meet the

行なった。服飾製品に対する評価が、制

Editors と し て 、 Journal of Business

御焦点の動機づけによってどのように変Research 、International Journal of

容しうるのかに関する実証研究の成果のAdvertising、 Journal of Global Fashion

一部である。服飾製品と消費者自身のア

Marketing 等、9 つのジャーナルのエディ

イデンティティとの関係の捉え方には東ターの話を聴ける機会が提供された。

洋と西洋とで文化差があると想定し、日

betweenWesternand他 に も 、 “GAMMA Invited Fashion

本およびイタリアの消費者間で比較検証

Show: Innovation and Art in Modern

を行なった。フロアには韓国などのアジ

Fashion”と題して、３名のデザイナーに

アからとイタリアなど欧州からの参加者

よるファッション・ショーが行われて会が多くいて、それぞれから様々な質疑や場に熱気と華やかさを添えた。このようコメントをもらい、研究の発展につながに豊富なプログラムが展開されて、自身る多くの示唆を得ることができた。

の研究報告以外にも刺激的な４日間であまた、同じセッションの他研究報告にった。

は、欧州内で増加する移民者の文化を尊

筆者は、7 月 13 日の午前 10 時 20 分か

重した服飾製品のマーケティング戦略にらのセッション 7.5（Cross-cultural and関するものもあり、開催地となった欧州

International Marketing Track）において、の社会的課題を意識した研究にいくつか

10触れることができた。

今回の大変貴重な経験は、日本経済学

さらに、カンファレンス開催期間を通会連合より派遣補助という形で支援を受して、ランチやコーヒーブレイクなどのけたことにより得られた。この場を借り機会に多くの研究者と交流を深めることて、心より感謝申し上げる。

ができ、今回の研究発表内容に限らず自写 真 ： John Cadogan 教 授 に よ る Keynote

身の今後の研究推進に大きな実りを得ら

Speechれた。
国際会議出席レポートⅢ

比較経済体制学会 雲 和広
（一橋大学経済研究所）
この度、私は日本経済学会連合の支援

所ロシア研究センター等を中心とする参を戴いて、ハバロフスクで開催された第加者によって組織されている。会場は、35 回「日ロ極東学術シンポジウム」に参

日本では大阪・京都、そしてロシアでは加し研究報告を行った。

極東地域のナホトカ・ウラジオストク・

この「日ロ極東学術シンポジウム」はハバロフスクなどの諸都市とし、ほぼ毎

元来、1984 年を皮切りに、ロシア極東地

年、日本とロシアとで交互に開催されて域の研究者や実務専門家、そして日本側きたものである。

はロシア（ソ連）極東地域との関係に関外国からのシンポジウム参加者には日心をもつ研究者・ジャーナリスト・実業

ロ双方とも毎回、地方自治体（大阪府・京界関係者らを中心に組織され、日本とロ

都府、ロシア沿海地方行政府・ハバロフ

シア（ソ連）極東地域の現状や両者の関スク地方行政府等）訪問や工場見学など係をめぐる諸問題を検討し、さらに今後をアレンジしている。近年は中国など北の展望を考えることを共通の課題として

東アジア関係の研究所・研究者の参加もいるものである。ロシア側は、ロシア科

得て、テーマは北東アジア全域に広がっ

学アカデミー極東支部に属する「極東諸ていると言える。参加者数は概ね、日本

民族歴史・考古学・民族学研究所」（ウラで開催の場合は毎回約 80 名～100 名程ジオストク）、「太平洋地理学研究所」（ウ

度であり、ロシアで開催の場合は 1 会場

ラジオストク）そして経済研究所（ハバあたり 30 名から 50 名になる。ロシアでロフスク）が中心となって運営しており、はウラジオストクとハバロフスクの 2 個

他方我が国の側は大阪大学大学院言語文所で開催するため、総参加者数は 2 国間化研究科・天理大学国際学部ロシア専攻・で概ね等しい。

京都大学経済研究所・一橋大学経済研究

私は大学院の博士課程に在籍していた
11

1997 年より本シンポジウムの運営に関論・座長を務めるようになった。2018 年

わっており、関与するようになって 20 年

度は大阪で開催しており、2019 年度はロ以上の時が過ぎたことになる。当初はロ

シア側での開催の年に該当した。シンポシア側参加者の論文の日本語訳を作成しジウムのプログラムは次のようなものでていたが、2000 年からは報告および討あった。

**************
第 35 回 日ロ極東学術シンポジウム『北東アジアにおける地政学的および経済的課題に直面する日露の協力とロシア極東経済発展の影響』
開催日：2019 年 09 月 8 日～11 日
場所：ハバロフスク市・コムソモリスク=ナ=アムーレ市・ウラジオストク市
主催：ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所・同歴史研究所・
同太平洋地理学研究所
共催：大阪経済法科大学（日本）・ロシア連邦大統領府付属国家アカデミー・
コムソモリスク=ナ=アムーレ市役所・アムール国立教育人文大学------------------2019 年 9 月 9 日 ハバロフスク市
挨拶 P.A.ミナーキル

ロシア科学アカデミー会員、ロシア科学アカデミー
極東支部経済研究所・研究主任

1.

藤本和貴夫

大阪経済法科大学前学長

雲和広

一橋大学教授「ミクロデータを利用したロシアにおけるジェンダー状況把握の可能性」

討論 M. A. グリツコ
２.

徳岡太郎

ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所学術秘書
ソリッド株式会社社長「日露貿易の促進における問題」

討論 M.G.マジートウァ
３.

袴田茂樹

ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所研究員
新潟県立大学教授「和平交渉の行き詰まりと日本側から見たその背景」

討論 O.M.レンジン
４.

藤原克美

ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所副所長
大阪大学教授「ファッション産業にみるロシア消費社会」

討論 S.N.ナイジョン

ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所主任研究員

12

全体のプログラム
は、コムソモリスク＝ナ＝アムーレ及びウ
ラジオストクに場所を移して 2019 年 9 月
10 日・11 日にまで続いていたものの、私は本務校での用務のため帰国を早める必要があり、それらへの参加は叶わなかった。
私はロシアで実施されている家計調査

そこで今回は「ミクロデータを利用しのミクロデータに基づく人口動態決定要たロシアにおけるジェンダー状況把握の因の分析や、ロシア連邦統計局の非公開可能性」と題し、ロシア本国ではあまり資料である地域データをパネルとして扱用いられていない社会学的サーベイデー

った地域間生産要素移動分析を行う研究

タから集計値を作成し、ジェンダー間のに従事している。しかしながら本会議で社会規範の受容に関わる様相を描き出す

は出席者は経済学者に限定される訳ではべく記述的な把握を試みた。そこでは旧なく、歴史学者や社会学者が少なからず

社会主義諸国、そしてその１つであるロ

参加する事が常であるため、定量的研究

シアにおいて、ジェンダー間家庭内分業の結果を報告することはあまり相応しくに関する規範を受け入れる姿勢が強く表ないのである。

れることが示されるのである。繰り返し
クロスセクションのデータであり、また家計調査とは異なり個人特性に関わる情報が非常に限定されるため因果関係の分析に進むことはしなか
ったが、この記述的データ自体が既に、当該会議の参加者に対してインパクトを与えることが出来たもの
13

と思われ、私自身の報告は事前に依頼さり、私以外の全ての報告時間が討論を含れた 15 分に抑えたものの、本報告に関わめて 30 分未満になってしまったことにる討論・質疑応答等がその後 1 時間に亘は申し訳無く思った次第である。

って続いたことを特記したい。それによ（報告資料の１つ）

外国経済研究は、その成果が欧米諸国識している。今回、それを実現するに当は勿論のこと当該研究対象国の研究者にたり、比較経済体制学会の推薦の下、国引用されてこそ従事している意義がある

際会議派遣補助という形でご支援下さっと常々考えているが、このように研究対た日本経済学会連合に深謝申し上げる。

象国において成果を披露する機会を得る（前頁写真上段・下段：シンポジウムの様子）ことがそれ同様に極めて重要なものと認14

外国人学者招聘滞日補助使用報告Ⅰ

外国人学者招聘滞日補助 使用報告2020 年度組織学会第 60 周年記念年次大会
大会実行委員長 清宮 徹
（西南学院大学）
この度は、2020 年度組織学会第 60 周年記念年次大会におきまして貴機関より外国人学者 招聘滞日補助を賜り、心より御礼申し上げます。 2019 年 10 月
19 日～20 日の 2 日間、西南学院大学(福岡市)において、｢組織化の社会性｣という統一論題のもとに年次大会が実施されました。この記念すべき大会に、招聘
外国人学者として、ケネス・ガーゲン教授(Kenneth J. Gergen：スワスモア大学
名誉教授及びシニアリサーチャー、タオ
ス研究所代表)をお招きし、西南学院大
学のチャペルにて基調講演を行うことができました。
講演は、｢社会構成主義と組織論：理論と実践｣と題して、実行委員長である本近い｣という評価もいただき、60 周年を報告者が司会を行い、英語による講演と、祝う記念大会にふさわしい研究者をお招質疑応答を含めた 80 分の有意義なセッきできたと学会員の多くが、この講演をションを持つことができました。ガーゲ

意義あるものと評価してくれました。

ン教授は、｢社会構成主義｣というパラダ

講演は、全体として社会構成主義のパイムを発展・普及させ、社会心理学の方ラダイムについて、一般的な考え方をわ

面だけでなく、欧米の組織研究にも大きかりやすく説明下さりました。社会構成な影響を与えた重鎮です。｢日本でガーゲ主義は海外では大きな視座となっていまン教授のお話を生で聞けるなんて奇跡にすが、日本ではまだ大きな力にはなって15

いないため、｢関心はあるが今一つ良くわ

creation＞の意義を強調され、対話を重視からない｣という参加者にはとても良いした組織の発展をお話くださりました。

機会となりました。ガーゲン教授は、「本

単に会話を多く行うということでなく、質的で客観的な真理は人間にとっては直社会構成主義は語ることを通じて現実化

接観察不能であり、何らかの枠組みによさせていく組織文化の変革や、職場の人って観察されざるをえない」とし、社会間関係の再生産・変革を示唆します。

構成主義という世界の新たな見方を提案

組織学会において、とても意義ある基します。実証主義が土台としている＜客調講演でありました。研究方法の側面に

観的現実＞への懐疑的な姿勢と反省からおいては、質的研究をより充実化するも始まり、＜社会的現実＞という現実の社のとなりました。貴機関から支援いただ

会的な構成の考え方、特に大事な関係性いたことによって、組織学会にとって大と現実の関係が提起されました。さらに

きなインパクトのある基調講演を実施で組織の実践においても、＜共同構築 co-

きたことを、重ねてお礼申し上げます。

外国人学者招聘滞日補助使用報告Ⅱ

外国人学者招聘滞日補助金使用報告書
アジア経営学会 小阪隆秀
（日本大学）
東 ア ジ ア 経 営 学 会 国 際 連 合連学会・大学（研究機関）の協力によって（International Federation of East Asian

開催されました。また、この連合には産Management Association：IFEAMA）の業部会が併設されており、主に日本企業

第 15 回大会が、2019 年 6 月 18 日～19のビジネス事例を中心に紹介しながら各日に、京都大学で開催されました。その国の企業人と一緒に研究を行っています。

際、日本経済学会連合から外国人招聘滞この IFEAMA に加盟している国として

日補助を賜り、ネパール Tribhuvan 大学

は、現在のところ、日本、中国、韓国、ロの Dev Raj Adhikari 教授（IFEAMA 会長）

シア、モンゴル、ベトナム、ネパールであを招聘することができました。今回の東り、今後拡大していくことが想定されてアジア経営学会国際連合（IFEAMA）の大います。大会は各国の持ち回りで 2 年に会は、アジア経営学会が開催国として主一回開催されており、日本のアジア経営

要な責任を担うとともに、加盟各国の関学会と会員にとってアジアの経済と経営
16

の実態を知るうえで大きな魅力となって貴連合の補助金で招聘させていただいいます。

た Tribhuvan 大学の Dev Raj Adhikari 教

今回の第 15 回大会のメインテーマはInnovation

Managementfor

授は IFEAMA の会長であったが、今回のthe

京 都 大 学 大 会 で の 理 事 会 で Post

Sustainable and Inclusive Development in

President になり、新たな President とし

a Transforming Asia で あ り 、 Keynoteて塩地洋氏（京都大学教授）が選任されSpeechⅠ（18 日）として藤本隆宏氏（東ました。塩地教授はアジア経営学会元会

京大学教授）、Ⅱ（19 日）として永山治氏長であり、IFEAMA 第 15 回大会の実行（中外製薬会長）からご報告いただきま委員長でした。任期は 2 年間です。次回した。
また、二日間において 29 の Parallelの第 16 回大会（2021 年）はロシアで開Session で 86 のプレゼンテーションが行かれることになっています。以上のとお

われ、参加者総数は加盟 7 か国から 150

り有意義な大会開催になり、貴連合から名になり、そのうち海外からの参加者がのご協力に謹んで感謝申し上げる次第で90 名でした。

す。

（写真の左から 2 人目がアディカリ教授で、3 人目が塩地洋教授である）

17

学会会合費補助報告

生活経済学会第 35 回研究大会開催報告
第 35 回生活経済学会研究大会
実行委員長 竹澤 康子（東洋大学）
生活経済学会第 35 回（2019 年度）研約 2 時間 30 分にわたって活発な議論が究大会は、令和元年 6 月 22 日（土）、23行われた。歴史的家計簿の研究により、日（日）の 2 日間にわたり、東洋大学白わが国家計の生活水準の推移をみること

山キャンパス（東京都文京区）においてができ、参加者の関心も非常に高いもの開催された。参加者数は、2 日間合計でであった。

159 名（1 日目 115 名、2 日目 124 名）で大会 2 日目の 23 日（日）午前中は、自あった。

由論題研究報告とテーマ別分科会が開催

大会 1 日目の 22 日（土）午後は、共通された。自由論題では、「地域経済」、「消

論題「家計簿から見た生活」をテーマに

費者行動」、「金融教育」、「金融経済」、「労実施し、総合司会を畔上秀人氏（東洋学

働」、「社会保障 1」、
「社会保障 2」の 7 つ園大学）、座長を上村協子氏（東京家政学のセッションが設けられ、23 の研究報告

院大学）が務め、パネリストとして北村が行われた。また、テーマ別分科会は、

行伸氏（一橋大学）、重川純子氏（埼玉大「新たな『アセット・シェア社会』から生学）、高島正憲氏（関西学院大学）、永瀬

活を考える」というテーマで開催され、

伸子（お茶の水女子大学）の 4 氏が登壇

米山高生氏（東京経済大学）、上村協子氏した。座長の問題提起発題の後、北村氏（東京家政学院大学）、押谷一氏（酪農学から「家計簿から見た生活」、重川氏から園大学）、丸山桂氏（成蹊大学）、鎌田繁「個別家計簿分析からみえること」、高島

則氏（名城大学）、東珠実氏（椙山女学園

氏から「家計簿資料の概要と今後の研究大学）の各氏が発言を行った。自由論題に向けて」、永瀬氏から「産業構造変化、

研究報告、テーマ別分科会ともに興味深

女性の就業と家計の構造」と題する報告

い報告と活発な討論が行われた。

が行われた。4 氏の報告を受けて、斎藤修

最後に、大会を無事に終えることがで氏（日本学士会会員・一橋大学名誉教授）

きたのも、本研究大会の開催に関わってがコメントし、フロアからも多くの質問いただいた皆様のご協力の賜物であり、が寄せられた。コメント・質問に対して心より感謝申し上げる次第である。また、各パネリストから丁寧なリプライがあり、

生活経済学会も近年その財政状況は厳し

18

さを増しており、日本経済学会連合から記してあらためて感謝の意を表することの学会会合費補助は、研究大会の開催運といたしたい。

営にとって大きな助けとなった。ここに◇――――――――――――――――――――――――――――――――――――◇
第 5 回アカデミック・フォーラム

『学部で経済史をどう教えるか』
報告要旨・討論集を Web サイトにて公開
報告要旨
小野塚知二（東京大学）
中西聡（慶應義塾大学）
鎮目雅人（早稲田大学）
討論
脇村孝平（大阪経済法科大学）
塩路悦朗（一橋大学）
磯谷正行（愛知県立安城高校）
飯島渉（青山学院大学）
質疑応答
司会

小島庸平（東京大学）（敬称略）◇――――――――――――――――――――――――――――――――――――◇
お知らせ
各補助申請の締め切りが年 3 回になりました（外国人学者招聘滞日補助、国際会議派遣補助、学会会合費補助）

第 1 次締切：2 月末日
第 2 次締切：4 月末日＊新たに設定しました
第 3 次締切：6 月末日
申請は、学会を通じてお願いしています。事務局（162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町 518 司
ビル 3F）までご郵送もしくは、PDF ファイルにてお送り(rengo@ibi-japan.co.jp)ください。

19

加盟学会評議員（2020 年 3 月末現在）○加盟学会
日本金融学会

渡辺良夫

日本商業学会

熊倉広志(1,350)

矢後和彦(1,057)

崔経済学史学会有江大介

経済地理学会

中川秀一

(531)

川俣雅弘

(675)

加藤幸治

公益事業学会中村彰宏

アジア政経学会

丸川知雄

(329)

橋本 悟

(1,133)

清水一史

社会経済史学会

井奥成彦

経済理論学会明石英人(1,400)

鎮目雅人

(826)

米田

政治経済学・経済史学会

岡崎哲二

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

佐藤洋一

(724)

河合康夫

(193)

増山

隆

日本会計研究学会

石内孔治

日本経営数学会

臼井功(1,788)

梅原秀継

(126)

澤木勝茂

日本経営学会

井上善海

経営史学会

長谷川信

(1,803)

咲川 孝

(784)

今久保幸生

日本経済政策学会

駒村康平

日本貿易学会

(884)

塚原康博

(410)

日本交通学会

小島克巳

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(465)

高橋愛典

(1,054)渋澤博幸

日本財政学会佐藤主光

日本人口学会

新田目夏実

(800)

関口 智

(344)

和田光平

日本統計学会西郷 浩

比較経済体制学会

杉浦史和(1,511)

坂野慎哉

(234)

中村

日本農業経済学会

草刈 仁

組織学会

新宅純二郎

(1,500)関根久子(2,018)

山倉健嗣

日本国際経済学会

乾

日本労務学会

白木三秀

(943)

戸堂康之

(846)

八代充史

日本商品学会

大瀬良伸

経済社会学会

森

(123)

大平修司

(275)

織田輝哉

社会政策学会

熊沢 透

日本経営財務研究学会

井上光太郎(1,173)

兵頭淳史

(487)

竹原

日本保険学会

堀田一吉

日本管理会計学会

本橋正美

(872)

洲崎博史

(702)

青木章通

友彦

20

相鐵

貢

篠原敏彦

靖

周子

均

日本消費経済学会

佐々木保幸

経営学史学会

丹沢安治

(259)

安田武彦

(261)

松田

国際会計研究学会

小西範幸

アジア経営学会

小阪隆秀

(527)

松井泰則

(321)

加藤志津子

日本地方自治研究学会

末永啓一郎

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(320)

奥

(729)

桑名義晴

日本港湾経済学会

恩田登志夫

日本経営倫理学会

河口洋德

(140)

吉岡秀輝

(476)

葉山彩蘭

日本マネジメント学会

小椋康宏

進化経済学会

池田

(630)

加藤茂夫

(457)

植村博恭

経営哲学学会

大月博司

労務理論学会

國島弘行

(300)

永野寛子

(305)

島内高太

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

上田和勇

経営行動科学学会

城戸康彰

(300)

亀井克之

(775)

星野靖雄

日本物流学会

岩尾詠一郎

日本経済会計学会*

(469)

中

(636)

日本比較経営学会

木村有里

アジア市場経済学会

小林

(178)

岩﨑一郎

(233)

高橋義仁

経営行動研究学会

太田三郎

生活経済学会

家森信善

(409)

長谷川惠一

(608)

浅井義裕

産業学会

山崎 朗

文化経済学会<日本>

後藤和子

(275)

苑

(511)

日本経営システム学会

塩出省吾

中国経済経営学会

牧野文夫

(635)

山下洋史

(485)

郝

国際公共経済学会

穴山悌三

多国籍企業学会

諸上茂登

(286)

植野一芳

(226)

高橋浩夫

会計理論学会内野一樹

異文化経営学会

佐脇英志

(163)

陣内良昭

(393)

中村好伸

日本海運経済学会

手塚広一郎

日本会計史学会

建部宏明

(235)

林

(174)

野口昌良

日本地域経済学会

山川充夫

(285)

小田宏信

和義

光政

志佳

克彦

森

健

毅

久
守

仁平

（敬称略）
*日本経済会計学会は、日本経営分析学会と日本ディスクロージャー研究学会が2019年に合併し発足した学会です。

21

理

事

（2020年3月末現在）

理事長

江夏健一

(国際ビジネス研究学会）

理

岡崎哲二

(政治経済学・経済史学会） 石内孔治

(日本会計研究学会）

岩波文孝(日本経営学会)

佐藤主光(日本財政学会)

鶴田満彦(経済理論学会）

新宅純二郎(組織学会)

小椋康宏(日本マネジメント学会）

加藤志津子(アジア経営学会）

小阪隆秀(アジア経営学会）

吉岡秀輝(日本港湾経済学会）

事

事務局長

桑名義晴

推薦理事（連合規約第８条による）桑名義晴(国際ビジネス研究学会）

監

事

太田三郎

(経営行動研究学会)

顧

問

西澤

菊池敏夫

脩

英文年報編集委員（『英文年報』第39号担当委員）

委員長

坂野慎哉

(日本統計学会）

編集委員

岩波文孝

(日本経営学会）

塚原康宏(日本経済政策学会）

小島克巳(日本交通学会）

堀田和彦(日本農業経済学会）

石井裕明(日本商業学会）

村山賢哉(日本経営システム学会）

植野一芳(国際公共経済学会）

細海昌一郎(日本管理会計学会）

柏木理佳(アジア市場経済学会） 増渕敏之

(文化経済学会<日本>）
（敬称略）

22

附記
1) 日 本 経 済 学 会 連 合 は 19 50 年 1 月 2 2 日 に 結 成 さ れ た 。な お 、20 20 年 3 月 現 在の本連合への加盟学会は次の通りである。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本経営財務研究学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本マネジメント学会

経営哲学学会日本ﾘ ｽ ｸ ﾏ ﾈ ｼ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 学会

日本物流学会

日本比較経営学会

経営行動研究学会

産業学会

日本経営システム学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

日本経営倫理学会

進化経済学会

労務理論学会

経営行動科学学会

日本経済会計学会

アジア市場経済学会

生活経済学会

文化経済学会<日本>

中国経済経営学会

多国籍企業学会

異文化経営学会

日本会計史学会

日本地域経済学会（63学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
学会毎に年額 35,000円（ただし、会員数 300人未満の場合には年額 30,000円）
3)

規約改正年月日1.

1967.4.18（即日施行）

4.

1983.12.8（即日施行）

2.

1975.6.25（即日施行）

5.

2006.10.19（即日施行）

3.

1981.4.16（即日施行）

23◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約
第３条（加盟学会）

本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会であって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去５号分の現物）
審査手順
1. 上記1～8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位
本連合は毎年 2 回加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学会
員は所属の学会を通じてご申請ください。
また、同時期に加盟学会に対して、外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は毎年 12 月初旬、加盟学会事務局に送付しておりますので、ご覧になってください。補助募集要項は、日本経済学会連合 WEB サイト（https://www.ibijapan.co.jp/gakkairengo/htdocs/index.html）でも掲載しています。

24日本経済学会連合ニュース NO.56 (2020 年 3 月 31 日）
編集発行
日本経済学会連合 発行責任者 江夏 健一
早稲田大学商学学術院〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1
連絡先

国際ビジネス研究センター〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町518 司ビル3Ｆ
TEL 03-5273-0473 / FAX 03-3203-5964
E-mail rengo@ibi-japan.co.jp
https://www.ibi-japan.co.jp/gakkairengo/htdocs/index.html

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