PET BOTTLE
RECYCLING

PETボトル のリサイクル に
ホームページをご活用ください
http://www.petbottle-rec.gr.jp
スマートフォンにも対応しています。

PETボトルリサイクル推進協議会のホームページは「基礎知識」や「Q&A」「統計データ」「法律・ガイドライン」など
PETボトルに関するさまざまな情報を掲載しています。

PETボトルリサイクル

年次報告書

PE Tボトルリサイクル推進協議会

PETボトルリサイクル推進協議会〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 ニッケイビル2階
TEL. 03-3662-7591 FAX. 03-5623-2885

URL：http://www.petbottle-rec.gr.jp
2018.112018

私たちは、みなさまにもっとPETボトルについて知っていただくための活動を行っています。
植物油インキで印刷されています。

1 2017年度トピックス
年次報告書2018編集にあたって
PETボトルリサイクル推進協議会（以下、推進協議会）はもっと皆さまに「リデュースは着実に進展、リサイクルは目標に若干及ばず」

目次

リデュースの推進

PETボトルについて知っていただきたい、そしてPETボトルのリサイクルをもっともっと進めていきたい、という考えのもとに、1993年に設立された任意団体です。2018年度には「全国みりん風調味料協議会」が入会し、PET
ボトルを利用する中身メーカー５団体と、容器及び樹脂メーカーの団体であるPETボトル協議会の計6団体によって運営されています。
この年次報告書は2001年以来、毎年発刊しており、３R（リデュース、リ
ユース、リサイクル）について３Ｒ推進自主行動計画にそって業界をあげて真摯に取り組んでいる状況や、その成果などを多くの皆さまに知っていただ
くことを目的としています。

ご報告いたします。
いてリサイクル効果を評価していますが、今年度はより妥当性の高い結果を

4. Reduce（リデュース）
5. Reuse（リユース）
6. Recycle（リサイクル）

得て示しました。推進協議会のホームページにより詳しく公表いたします。
私たちの生活になくてはならない容器として浸透しているPETボトル。
そのPETボトルのリサイクルの必要性や循環型社会の大切さ、リサイクルの流れなどを知っていただくための啓発動画も好評です。ホームページ上より視聴いただけますので、合わせてご活用願えれば幸いです。

8. 市町村の取り組み
9. 資料編

PETボトルリサイクル推進協議会について■ 第三者意見■会長
森 泰治■ 専門用語・業界用語説明■主な活動
3R推進活動1. 3 R推進自主行動計画の実施と森 泰治 会長
フォローアップ
2. 使用済みPETボトルのリサイクル推進
3. PETボトルに係る正しい知識および情報の提供活動
4. 市町村分別収集への協力■事業所所在地
東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 ニッケイビル2階
TEL：03-3662-7591 FAX：03-5623-2885

160
P4

140

125.3
94.0

100
80

P６
P13

60
40
20
0

7.6

19.9

27.3

33.1

47.6

60.5

10

103.4

76.5

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

■清涼飲料

無菌
無菌

15

■酒類

20

■しょうゆ

23.9

酒類

しょうゆ

2004年度比
軽量化率

500ml
2,000ml

24.7％
35.6%

2,700ml

11.6％

500ml

12.4%

25

（年度）

P16
P17

容器軽量化の代表例

5

149.1

120

P5

181.4

リサイクル（回収・再資源化）率の動向

P 6, 7, 8 参照

P20
P21

リサイクル率 84.8 % 、リサイクル量 国内 298千トン 海外 201千トン
回収量

リサイクル量

国内向け
回収量

海外向け
回収量

371千トン

252千トン
事業系
227
千トン

498千トン

89千トン（84.8%）
指定PET
ボトル販売量回収量 市町村
263
624千トン 千トン
海外
再資源化量
事業系
109千トンリサイクル量残渣ほか未確認量

587千トン

201千トン

国内
再資源化量

298千トン■ 使用済みPETボトルの循環型リサイクル■ PETボトル協議会■ 一般社団法人 日本果汁協会

ボトルtoボトル（BtoB）は、前年度比6.7％増■ 日本醤油協会■ 酒類PETボトルリサイクル連絡会

2017年度 ＢtoＢリサイクル 61.3 千トン■ 全国みりん風調味料協議会

運営委員会
回収・再利用促進
委員会

174.6

（%）
0

※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

■ 一般社団法人 全国清涼飲料連合会

広報委員会

軽量化率

削減効果量

180

市町村
25千トン

PETボトルリサイクル推進協議会

会員団体

P3

容器軽量化による削減効果量と軽量化率の推移（千トン／年） 0.0
200

2017年度は目標（リサイクル率85％以上の維持）に若干及ばず■設立
1993年6月22日

総務・企画
委員会

7. 推進協議会の取り組み

P2

基準年度

また、2015年度のデータを基にライフサイクルアセスメントの手法を用

3. 3R推進自主行動計画

P1

指定PET ボトル全体の軽量化率は 23.9％
削減効果量は 181.4 千トン

軽量化率〜2020年度））の2年目、2017年度の推進協議会の取り組みを中心に

2. 推進協議会 事業計画

［ボトル軽量化効果］

削減効果量

今年度の報告書は自主行動計画2020（第３次自主行動計画（2016年度

1. 2017年度トピックス

P 4,5 参照

推進協議会の取り組み
技術検討
委員会

P 13 参照

ペットボトルリサイクルの在り方検討会に積極的に参画し、活発に意見表明

PETボトルリサイクル年次報告書20181

2 推進協議会 事業計画

3 3R推進自主行動計画
容器包装リサイクル法に積極的に対応

２０１7年度活動方針
1

2

国内のＰＥＴボトルのリサイクルシステムは、市民の分別排出から始まっている。
回収、リサイクル、再生利用への流れを定量的に把握し、情報公開する。
３Ｒ推進団体連絡会の方針・目標をもとに、
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の活動計画を立案し、以下の各委員会にて推進する。

広報委員会

自主行動計画（リデュース）

年次報告書● 指定ＰＥＴボトル・主要17種（P4参照）
を中心としたＰＥＴボ● 今年度もさらにわかりやすい年次報告書を目指して作成する。

トルに関して、重量調査に基づき、軽量化率を算定し、傾向● 推進協議会の取り組みを広報するため、例年通り年次報告書の記者説明会を実施する。

消費者・自治体との連携

RING・ホームページ●３R推進団体連絡会活動およびプラスチック容器包装リサイ● 推進協議会の活動全般について、タイムリーに発信し情報交換を進め、主体間の相互理解と連携の深化・促進を図る。
法制度対応● 容器包装リサイクル制度の見直しにともなう諸課題を検討し、課題解決に向け、的確に対応する。
基盤整備

実施状況を下表に示します。なお、数値目標に関しては、2020

目標

Reduce新たな技術開発などを行い、リデュース
主な容器サイズ・用途に個別の（軽量化・薄肉化など） 目標を定め、指定PETボトル

Reuse

調査・研究の支援を行う。

P５参照

Recycleリサイクル率85％以上を維持

リユース

リサイクル

発信力を高めていくことを主体に取り組む。
● 広報誌「RING」を年１回発刊する。

リサイクル率は回収・再資源化率を意味します。

リサイクル容易性の向上●「ＰＥＴボトル再利用品カタログ」をWeb化する。

展示会・ポスター・環境学習

マテリアルフローの精度向上の調査・研究マテリアルフロー● 使用済みＰＥＴボトルは、回収形態および再利用先が国内外であることなど、複雑な流れで再商品化市場を形成している。そのマテリアルフローを確認することを中心に、以下の事業を行う。

自主設計ガイドライン遵守● 年次報告書およびホームページに反映させる。

2

PETボトルリサイクル年次報告書2018● キャップ、
ラベルをできるだけ取り外し、簡易洗浄して分別排出することを

ホームページや広報誌などで自治体ならびに消費者へ広く啓発活動を行った。

● 事業系回収量の捕捉精度向上を目指し、今年度は再商品化事業者439社、輸出業者62社からアンケートの回答を得た。事業系回収量336千トン、リサ
イクル量267千トンを確認した。
生センターの調査から237千トンを確認した。

技術検討委員会

リサイクルに関する分かりやすい公開内容の検討

新たな製品に生まれ変わった。

● 使用済みPETボトルの輸出量は、
財務省貿易統計値と（一財）日本環境衛

回収・再利用促進委員会

ＰＥＴボトル再生品の利用促進に向けた活動を行う。

● 国内では298千トン、海外では201千トン、合計498千トンがリサイクルされルの改善依頼を輸入、販売会社へ要請し、2017年度は、６件の回答を得た。

などに適切に対応する。

ＰＥＴボトルリサイクルの諸問題を検討する。

精度向上のための調査活動を行う。

●リサイクル率84.8％。

● 指定PET ボトルの自主設計ガイドライン適合性調査を実施し、不適合ボト● エコプロ2017に出展する。また、外部からの情報提供依頼

主催の「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」に参画し、● ＰＥＴボトルリサイクル推奨マーク認定商品を中心とした、● 2017年度のボトル重量調査を、推進協議会を構成する６団体に行った結果、全体で25％の軽量化（2004
年度比）
を目指す。

ている実態を踏まえ、（公財）日本容器包装リサイクル協会● 使用済みＰＥＴボトルの回収量、輸出量、リサイクル量の捕捉

進捗状況

2004年度に比べ、主要な容器サイズ・用途計17種すべてで３〜36％の軽量化が進み、５種で目標を達成した。
削減効果量は2017年度で181千トン、全体での軽量化率は23.9％と対前年比0.9ポイント伸長した。

● 使用済みＰＥＴボトルの入札制度について、有償取引化され回収量・輸出量・リサイクル量調査の強化

詳しくは「推進協議会の取り組み」のP15をご参照ください。

年度を目標年度とし、基準年度は2004年度としています。

３R

総務・企画委員会

クル推進協議会活動への参加を通して、市民・自治体との意見推進協議会による３Ｒ推進のための第３次自主行動計画の３Ｒ推進団体連絡会としての主体間の連携に資するための行動計画

表1. 推進協議会の3R推進のための第3次自主行動計画の実施状況（2017年度）

委員会の活動計画解析を行う。

事業者による3R推進に向けた行動計画

上記以外の主要な取り組み

広報活動の推進Vol.35を発刊した。

● 2年に１度冊子で更新していた「PET ボトル再利用品カタログ」をWebカタログ化した。

請を行う。継続してガイドライン適合性の新規申請受付を●「エコプロ2017」に出展し、情報提供および啓発活動を行った。

行う。

● 繊維への再生利用に関する評価基準を再検討する。

● 市町村や各種展示会へ啓発ツールの提供などを行った（115件）。

主体間連携活動

国内外のリサイクル技術に関する調査および情報発信

容器包装3R推進フォーラムを中央区日本橋、３R連携市民セミナーを札幌市、仙台市、大阪市、鳥取市で開催した。
容器包装リサイクル市民・自治体・事業者の意見交換会」に参加し、郡山市、大分市で意見交換した。

の海外調査を行う。
果の評価を行う。

● 3R推進団体連絡会の一員として共同事業を実施した。

●プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の「P E Tボトル・プラスチック● 中国、
台湾でのリサイクル状況の継続的な情報収集のため● LCA（ライフサイクルアセスメント）手法によるリサイクル効に掲載され、高い関心と評価を受けた。

● 広報誌「RING」は「資源循環とPET ボトルリサイクルの今後」をテーマに● ガイドライン不適合ボトルの調査および事業者への改善要

自主設計ガイドライン改定（繊維評価などの再検討）● 年次報告書2017を作成し、11月20日に記者発表を行い多数の新聞など

国内外リサイクル技術に関する調査および情報発信● LCA手法によるリサイクル効果を年次報告書2017で公表した。
● 2017年度中国・台湾PETボトルリサイクル技術調査を実施した。

PETボトルリサイクル年次報告書2018

3

4 Reduce（リデュース）
PETボトル軽量化の推進

環境負荷増大の抑制

2017年度 指定 PETボトルの軽量化率は23.9%

図２に清涼飲料用ＰＥＴボトルの出荷本数と、その原油採掘からボトル製造・供給に至る環境負荷の指標としてCO２排出量を

軽量化率
算出方法

基準年度に対して、軽量化が進展した当該年度のボトル総重量（A）
を、軽量化が進展しなかったとした当該年度のボトル想定総重量（B）で除し、算出する。
軽量化率 ＝100−

＝100−

A
×100（％）
B

推進協議会では、３Ｒ推進団体連絡会の一員として、第３次ＰＥＴボトルは、容器としての需要の広がりにともない、成形技

ＰＥＴボトルのリデュース目標「指定ＰＥＴボトル全体で25％

術・充填技術の進展などにより、近年目覚ましい軽量化が実施さ（2004年度比）軽量化」
を設定しております。
それにともない、主

れました。
軽量化事例

推進しています。
その結果、2017年度は全体で23.9％の軽量化

これは、ボトルの軽量化をはじめとする省資源・省エネルギー

経年で示しました。
ＰＥＴボトルは、需要の伸びにともない出荷本数を増加させての取り組みの効果が表れたものと考えます。

表2. 2017年度と基準年度（2004年度）との環境負荷（CO2排出量）
比較

軽量化事例

要17種についての個別目標値も設定し（３％〜40％）、軽量化をの増大が抑制されているといえます（表２）。

きましたが、３Ｒ推進のための自主行動計画を定めて取り組みをΣ［（当該年度各ボトル単位重量）×（当該年度各本数）］
×100（％）
Σ［（2004年度の各ボトル単位重量）×（当該年度各本数）］

第３次自主行動計画（２０１６〜２０２０年度の５年間）

開始した2004年度以降は、出荷本数の増大に比べCO２排出量

PETボトル出荷本数

2004年度

2017年度

2017/2004比

148

227

1.54倍

2,089

2,167

1.04倍

億本

環境負荷
（CO2排出量） 千トン-CO2

図2. 清涼飲料用ＰＥＴボトルの出荷本数と、その環境負荷（CO2排出量）の推移

を達成しました。

（千トン-CO2）

図１に指定ＰＥＴボトル・主要17種の2020年度軽量化目標値
第３次自主行動計画２年目の2017年度実績では、対象容器の主要17種のうち11種で昨年度比軽量化が進み※1、また５種※2で、2020年度軽量化目標値を達成しました。

今後も、さらなる軽量化に向けて努力を続けていきます。

株式会社
伊藤園

キッコーマン食品
株式会社

守る働く乳酸菌
100ml PETボトル
ボトル重量16.0g（従来品19.0g）

健康ミネラル麦茶600
600ml PETボトル
ボトル重量18.0g（従来品26.0g）

400ml PETボトル
ボトル重量21.0g（従来品24.0g）

CO2

排出量

※1 清涼飲料の耐熱500ml・1,500ml、耐圧1,500ml、無菌500ml・2,000ml、
酒類2,700ml・4,000ml、
みりん1,000ml、
しょうゆ500ml・1,000ml、
しょうゆ加工品500ml※2 清涼飲料の耐熱500ml・1,500ml、無菌500ml、
酒類4,000ml、
みりん1,000ml

アサヒ飲料
株式会社

（億本）

250

ＰＥＴボトル出荷本数
ＰＥＴボトル製造・供給で発生するCO2排出量

200

4,000

出荷本数の増大に比べ
CO2排出量は抑制

3,000

150

2,000

100

1,000

50

0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

ＰＥＴボトルの出荷本数と2017年度の実績を示しました。

ＰＥＴボトル製造・供給で発生する

2017年度指定ＰＥＴボトル・主要17種軽量化実績

5,000

0

（年度）
PETボトルリサイクル推進協議会 調べ

図１. 指定ＰＥＴボトル・主要17種の軽量化目標と実績（2017年度）
用途

サイズ

2004年
重量

清涼飲料
酒類
しょうゆ

350ml 25.1g
500ml 27.5g
耐熱1,500ml 55.7g
2,000ml 63.5g
500ml 31.1g
耐圧1,500ml 48.3g
500ml 25.2g
無菌2,000ml 51.7g
2,700ml 89.9g
酒類4,000ml 138.9g
1,000ml 36.2g
みりん
1,800ml 78.2g
500ml 25.0g
しょうゆ 1,000ml 33.0g
1,800ml 77.0g
しょうゆ 500ml 26.6g
加工品※ 1,000ml 38.5g

90%
93%
89%
86%
73%
89%
78%
60%
86%
97%
97%
88%
85%
88%
85%
93%
88%

96.3

PETボトルリサイクル年次報告書2018（目標値より+6.3）

目標達成 92.6
目標達成 88.1

5 Reuse（リユース）

87.4（目標値より+1.4）

78.2（目標値より+5.2）
目標達成 75.3

64.4（目標値より+4.4）

55
60
70
PETボトルリサイクル推進協議会 調べ※ しょうゆ加工品の容器基準重量は、2008年重量とした。
（第2次自主行動計画で軽量化目標値を設定）

4※ 環境負荷（CO2排出量）算出原単位を見直し全年度に適用しています。
そのため、各年度間の比率比較は前年度までと同様に扱えます。

2020年度目標

90.3（目標値より+1.3）

88.4（目標値より+2.4）
目標達成 96.8

リユースが困難なPETボトル

目標達成 96.5

92.2（目標値より+4.2）

87.6（目標値より+2.6）

90.9（目標値より+2.9）
89.4（目標値より+4.4）
93.7（目標値より+0.7）
90.8（目標値より+2.8）

80

90

PETボトルのリユースに関する現状の判断は変わらず

100
（%)

（１）安全性の問題（2）環境負荷の問題

リターナブルＰＥＴボトルは予期せぬ汚染（悪意はなくとも使

リターナブルＰＥＴボトルが、ワンウェイＰＥＴボトルより環境用済みＰＥＴボトルを農薬など、人体にとっての危害物質の一時負荷が小さくなるのは、空ボトルの回収率が90%以上で、販売保管に用いることなど）があった場合、ＰＥＴボトルに吸着された拠点から工場までの返送距離が100km未満という非常に限ら

汚染物質を、ボトル状態での洗浄技術・検査技術では100%除れた条件下でのみです。

去することは困難です。
（参考）
食品衛生学雑誌Vol.52, No.2（参考）環境省「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」
中間取りまとめ2009年8月

PETボトルリサイクル年次報告書2018

56 Recycle（リサイクル）
使用済みPETボトルのリサイクル（1）2017年度リサイクル率は84.8%
図３. 回収・リサイクルの概要
キャップ・ラベル・異物を含まず

2017年度のリサイクル率の「分母」となる指定
ＰＥＴボトル販売量（総重量）は587千トンで、前年回収量 624

度比９千トン減となりました。国内の指定ＰＥＴボ

海外向け
回収量

トルの販売本数は2017年度236億本で昨年比

量は国内再資源化量298千トン、海外再資源化

指定
PETボトル
販売量

量201千トンで、合計では前年度比２千トン減の498千トンとなりました。その結果、リサイクル率へのアンケート調査を行い、国内リサイクル向けの回収量を集計しています。また、輸出量調査にあトルプレス品」の値を使用しています。また、
ＰＥＴくず輸出事業者へのアンケート調査を行い、輸出量を集計しています。
把握できていない使用済みＰＥＴボトルの取り扱い事業者がいることから、毎年継続的に調査ヒ推進協議会では３Ｒ推進のため、2016年度からの第３次自主行動計画の中で、「リサイクル率85％以上の維持」
を目標として掲げており、推進・啓発活動を実施し、引き続き達成に努めます。

世界最高水準のリサイクル率を維持
日本のリサイクル率は欧米と比較すると、引き続き世界最高水準を維持しています（図５）。

PETボトルリサイクル年次報告書2018

出量低下とともに減少傾向にありますが、ベール品の輸出は増

独自処理量加傾向にあります。なお、
中国での2018年１月からの廃プラ等

244

200

74 121 137 124の禁輸措置は、
使用済みＰＥＴボトルも対象となっております。

90 92 93 94 92 90 88 91 89

図8. 使用済みPETボトルの形態別輸出量推移
（千トン）

100

89.9

50

82.2

600

573 565 596

604 583

海外再資源化量（％）
100

579 569

563

338

300

60

238

263

253

256

199

227

221 201

254 25８ 271

261

279 298

241 239

200
100
0

233

245

265

242

40

20

0

（年度）

80

日本リサイクル率

82.2

89.9

85.8
83.5

85.8

82.6

86.7

83.9 84.8

41.8
20.1

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

308

298
2 253

1

200

338

150

（年度）

329

323

306

297

100

250

271 264
8 19

263

237
25

245

212

50
0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017より約14円／kg上昇しました。

※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

（年度）

図7. 指定法人の落札単価と有償分拠出金額
落札単価

140

（億円）

有償分拠出金額

140

120

有償入札

100

40
20

−20

40

0

0.9

68.2

58.9
49.1

50

37.8

85
45

21

13.6

−40

有償入札分の収入は、市町村に拠出されます。

79

69

2001 2002 2003 2004 2005

64

41

79

100

67

51

−38.9

60

20

−4.2
−22.0
−45.1

80

40

14

−17.3

−60

120

102

0

85.0

60

20

324

（出所）
財務省貿易統計、一般財団法人日本環境衛生センター集計

60

米国リサイクル率

0.7

円／kg（上期：−41.8円／kg、下期：−37.8円／kg）
と前年度

80

欧州リサイクル率

330

ベール品

3

2017年度の落札単価は、
原油価格の上昇を背景に、−40.0

図5. 日米欧のPETボトルリサイクル率の推移
（％）
100

300

指定法人落札単価の動向（円/kg）

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

0.2

250

（出所）
指定法人引き渡し量：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

80

596 587500
400

140 140 154 189

194 195 195 200 193 192 195 199

083.5 85.8 85.0 85.8 82.6 86.7 83.9 84.8

700

170

フレーク状のもの

400

150

（年度）

6

261

使用済みＰＥＴボトルの総輸出量は、「フレーク状のもの」の輸

288 289 292 282 280 286 287
277 277 279 286

250

落札単価

動を続けていきます。

図8に使用済みＰＥＴボトルの「フレーク状のもの」と「ベールの総輸出量を示しました。
（ボトルプレス）品」−33.3−47.9 −48.9−28.7 −25.6

0

−33.4

有償分拠出金額

いえず、引き続き捕捉向上、精度アップのための活298

指定PETボトル販売量
国内再資源化量

リサイクル率（千トン）
800

ヤリングを強化していますが、特に事業系回収量調査のアンケート回答率が、まだ十分に高いとは

498

国内
再資源化量

リサイクル率本環境衛生センターのＰＥＴスクラップ輸出量「ボ300

図4. 国内再資源化と海外再資源化

販売量・再資源化量

関連事前相談業務の集計結果における（一財）日指定法人引き渡し量350※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

１月より新設された財務省貿易統計の「ＰＥＴくずの実数を使用し、ベール輸出については、
バーゼル法

（千トン）

リサイクル率：（リサイクル量）
÷（ボトル販売量）＝ 84.8％

たって、使用済みＰＥＴボトルについては、2015年−フレーク状のもの（統計品目番号391590110）」

使用済みPETボトルの輸出量は減少傾向

350

回収量調査にあたって、市町村回収については、
済みＰＥＴボトルの回収、再商品化を行う事業者

り約7円／kg下がりました（図7）。

図6. 指定法人引き渡し量および独自処理量の推移

リサイクル量（内訳）
市町村回収 263
事業系回収 109

回収・リサイクルに関する推進協議会調査の強化

への引き渡し量は199千トンとなりました。

より2.4千トン減少しました。独自処理比率は30.8％です。

201

371

なりました
（図３、図４）。

／kg（上期：−31.0円／kg、下期：−36.3円／kg）と前年度よ

一方、指定法人ルート外の独自処理量は89千トンで、前年度

海外
再資源化量

国内向け
回収量

587

は84.8％となり、前年度比 0.9ポイントの増加と公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下、指定法人）
指定法人への円滑な引き渡しが実施され、前年度より4.0千（単位：千トン）（内訳）
市町村回収 25
事業系回収 227

一方、
リサイクル率の「分子」となるリサイクル

輸入禁止の影響による不透明感もあり、落札単価は−33.4円

トン増加しました
（図6）。

252

0.3％の伸びでした。

環境省発表速報データを使用するとともに、使用

キャップ・ラベル・異物を含む

2018年度は、原油価格の回復基調の一方で、中国の廃棄物

2017年度の使用済みＰＥＴボトル市町村分別収集量のうち、

20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17

目標に若干及ばず

市町村の指定法人引き渡し量は１９９千トン

−20
−40

−40.0

−60

−59.2

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

（出所）公益財団法人日本容器包装リサイクル協会※2018年度の有償分拠出金額は推進協議会の推計値

PETボトルリサイクル年次報告書2018

7

6 Recycle（リサイクル）（3）PETボトルリサイクル推奨マークと再生PET製品のグリーン購入（2）国内向け再生PET樹脂利用量249千トンまで調査
国内での具体的製品別再生ＰＥＴ樹脂利用量を調査

PETボトルリサイクル推奨マークの運用
びました。循環型リサイクルであるＰＥＴボトル用途へのさらな回収されたＰＥＴボトルが、国内で具体的に何にどれだけ再利る伸長が見込まれます。

用されているかを、
2008年より継続して調査しています。各用途

シート用途でも食品用トレイが牽引して117.5千トンと対前年別の調査量を、
ＰＥＴボトル（BtoB）、
シート、繊維、成形品、その度比で7.1千トン増加し、6.4％伸びました。

他の製品形態群でくくり、2017年度の利用量とともに表3に示

繊維用途の利用量は63.3千トンと、対前年比で2.5千トンのしました。

減少、3.8％低下となりました。しかし、引き続きＰＥＴボトル、

2017年度調査では、
BtoBによる指定ＰＥＴボトルへの利用がシートとともに再生ＰＥＴ樹脂の主要な用途となっています。

61.3千トンと、前年度比で3.8千トンの利用増となり、6.7％伸ＰＥＴボトルリサイクル推奨マーク（登録

グリーン購入法は、
持続可能な社会構築のため、国などの機関商標）は、使用済みのＰＥＴボトルが25％に環境配慮物品やサービスの調達（グリーン購入）を義務付ける以上使用されている製品につけられます。

とともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に務め製品にＰＥＴボトル再利用品が使用されるよう求めています。2018年2月に発表された21分野275品目ていることを伝えるとともに消費者が商品が対象となっており、各分野ごとの再生PET樹脂の基準使用率をを購入する際の目安となります。

クリアした製品は、グリーン購入法適合商品としてアピールするこマーク取得の認定はＰＥＴボトル協議とができます。推進協議会のWebサイトでは、
グリーン購入法適会が行います。2017年度の登録件数は
表3. 2017年度具体的製品例と利用量（調査結果）（単位：千トン）

2016
利用量

製品例
ＰＥＴボトル（ボトルtoボトルによる指定ＰＥＴボトル）
食品用トレイ（卵パック、青果物トレイなど）
シート

ブリスターパック（日用品などブリスター包装用）
食品用中仕切り（カップ麺トレイ、中仕切りなど）
その他（工業用トレイ、文具・事務用品など）

61.3

11.1

11.9
7.1

土木・建築資材（遮水・防草・吸音シートなど）

117.5

28.7
12.7
13.4
3.5

21.1

0.6
0.2
0.7

65.8

63.3

0.8
1.7
3.0

2.6

5.4

6.8

その他
（糸、不織布など）
一般資材（結束バンド、回収ボックス、搬送ケースなど）
成形品

他

土木・建築資材（排水管、排水枡、建築用材など）
その他（文房具、事務用品、園芸用品、ごみ袋、衣料関連など）

リサイクルPETカップ

25.4％

2.1％

0.2

0.2

0.1％

249.0

100％

※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

市町村系

211 千トン事業系

87 千トン

回収量624 千トン海外

252 千トンイクルアセスメント）手法により評価し公表

再計算しました。結果を図10に示します。
国内用途別利用調査量
成形品他

国内利用
推定量

海外リサイクル

201 千トン

PETボトル

6.8 千トン

61.3 千トン（2.1％）

297.6 千トン

※国内利用推定量297.6千トンに対し、用途別利用調査量は249.0千トンでカバー率は83.7％です。
※端数処理のため、数値が合わない場合があります。
PETボトルリサイクル年次報告書2018

による環境負荷低減効果を、LCA（ライフサより妥当性の高いCO２排出量原単位を用いてPETボトルリサイクル推進協議会 調べ

8度のデータを用いてPETボトルのリサイクルしました。本年次報告書では、その後に得た、

図9. 2017年度使用済みPETボトルの回収／再商品化の流れ

371千トンリサイクルで環境負荷は大幅減
昨年の年次報告書2017において、
2015年

239.2

国内

ラベル素材

■評価結果

0.3
3.8

合計

再生PET樹脂量（25.2％）

249.0
繊維（25.4％）

再計算の結果、日本で利用されている指定
ＰＥＴボトルの、資源採掘からボトル生産・利用・回収・リサイクル・再利用（利用不可物の廃棄処
理を含む）
までのCO２総排出量は約194万トンとなりました。これは、リサイクル・再利用が無かったと仮定した場合の約338万トンに比千トン

63.3 千トン

ワーキングウェア

缶・ボトル
つぶし機

回収ボックスブックスタンド

定規マット（4）環境負荷の側面からみたリサイクル効果の評価（2015年度データの見直し）

その他（添加材、塗料用、フィルムなど）国内・海外別再生PET使用粘着ラベル

リサイクルPETカップ

6.8

0.3
1.0

グリーン購入法適合商品事例

47.2％

11.9
11.6
10.4

5.0
1.2

購入ネットワークのWebサイトへのリンクを行っています。

2017 年度推奨マーク新規認定商品事例

化粧品（スキンケア容器）箱

15.9

110.4

身の回り品
（エプロン、帽子、
ネクタイ、作業手袋など）
一般資材（テント、のぼり、防球ネットなど）

構成比

合品の表示や、
グリーン購入についての民間組織であるグリーン

PETボトルリサイクル推奨マーク

267件でした。

25.2％

82.7

6.9
12.9

衣類
（ユニフォーム、
スポーツウェアなど）
インテリア・寝装具（カーペット類、カーテン、布団など）
家庭用品（水切り袋、
ワイパーなど）

2017

57.5
79.6

自動車・鉄道関連（天井材や床材など内装材、吸音材）

繊維

利用量

グリーン購入法における再生PET製品

較し、約43%少ない結果でした。
シート

117.5千トン（47.2％）

修正CO２原単位を用いた再計算結果においても、PETボトルは高いリサイクル率により大幅に環境負荷を低減していることを再確認しました。

図10. CO2排出量削減効果（千トン-CO2）4,000

CO2排出量の削減効果

1,437

3,000
2,000
1,000

合計

3,376

1,165

928

1,939

2,210

2,143

0
-1,000-2,000−1,132

リサイクル有り（2015年度実績）

リサイクル無し（2015年度仮定）

廃棄物処理（単純焼却・焼却発電・埋め立て）

原料樹脂・ボトル生産（資源採掘からボトル生産・供給まで）使用済みボトルの回収・リサイクル・再利用
リサイクル・再利用による代替効果※「原料樹脂・ボトル生産」には、ラベル・キャップとこれらの原料樹脂の生産を含む。
※「回収・リサイクル・再利用」の「再利用」
は、再生材料を用いた繊維・シートなどの生産を意味する。
※端数処理のため、数値が合わない場
合があります。

表4. 2015年度の主要基本データ

データ項目
数量
ボトル PET樹脂量
56３千トン動脈系
ボトルtoボトル樹脂量）（37千トン）（市場供給量） （内、ボトル・キャップ・ラベル
650 千トン
込み重量※「回収・廃棄総量」
は、未捕捉分を含め
ボトル本数
221 億本た、回収対象となるボトル・キャップ・
ラベル・異物の仮定の総量を表す。
回収・廃棄総量
695 千トン
静脈系（回収・リサイクル）リサイクルPET樹脂量488 千トン ※「代替PET樹脂量」は、リサイクルPET（リサイクル率）（86.7%）
樹脂量から、ボトルtoボトル樹脂量（37千トン）と製品化ロスを除いた重リサイクルによる 代替PET樹脂量
447千トン
代替効果量を表す。

※本記載に関する詳細データは、推進協議会Webサイトで見ることができます。
PETボトルリサイクル年次報告書201896 Recycle（リサイクル）（5）分別排出からはじまるPETボトルリサイクルの流れ
図11. PETボトルリサイクルの流れ

識別表示
PETボトルの識別表示マーク

分別排出［消費者］

分別収集［市町村］

再商品化［事業者］■ 再商品化工程■ 塩ビボトル除去■ 着色ボトル除去■ 手選別

キャップは必ずはずして、
1 ラベルはできるだけ
PETボトルには、
ラベル部分やボトル本体にこのマークがついています。

はがしてください。

■ 粉砕

収集

■ 風力分離■ 洗浄

水平リサイクル
PETボトル

市町村の分別方法にしたがって排出してください。

利用製品

化学的再生法（ケミカルリサイクル）

物理的再生法（メカニカルリサイクル）■ 比重分離PETボトルの原料

飲料用PETボトル

粘着ラベル素材

マウスパッド防草シート

ブリスターパック

カスケードリサイクル

キャップ
ボトル

ラベル

2 中をすすいでください。

シート

ボト
ル

選別
（異物除去）［PETボトル］ ［プラスチック製容器包装］の法定識別マークの法定識別マーク

キャップ ：PP
ラベル ：PS

ボトル■ 指定表示製品■ 酒類

3 横方向につぶしてください。

圧縮梱包（ベール化）

再商品化製品フロアーマット

ゼッケン

ワーキングウェア

不織布カレンダー

水切りごみ袋※つぶすとラベルがはずしやすくなります。

飲料■ 清涼飲料下敷き

繊維JIS方式による
使われている部位 ［材質表示］（任意での表示）

食品用トレイ

■ 果汁飲料■ 牛乳・乳飲料 等

特定調味料■ しょうゆ■ しょうゆ加工品（めんつゆ等）■ みりん風調味料

4 市町村のPETボトル収集日に排出してください。

フレーク
保管※ボトルを約8mm角に裁断したもの

スーツ

スクールバッグ

分別基準適合物

成形品■ アルコール発酵調味料※取り外しにくいしょうゆボトルの中栓や、キャップをはずした後に残るリングなどは無理に取る必要はありません。そのまま排出してください。口元の白い部分
もPET樹脂です。

■ 食酢・調味酢■ ノンオイルドレッシング

セロテープ台メーターボックス（参考）プラスチックの識別マーク
指定表示製品（飲料、特定調味料）
以外のPETボトルなどの、
その他プラスチック製容器包装にこのマークがついています。

10 PETボトルリサイクル年次報告書2018

ベール品※ ベールとはＰＥＴボトルを圧縮・梱包したものです。
（bale：俵、梱包）

ペレット※フレークを加熱融解して粒状にしたもの

台所用洗剤
ボトル
食品用パウチ

回収ボックス

PETボトルリサイクル年次報告書201811

7 推進協議会の取り組み

6 Recycle（リサイクル）（6）中国及び東南アジアの動向
中国の使用済みPETボトル輸入全面禁止（1）海外調査 〜中国・台湾ＰＥＴボトルリサイクル技術調査（2017年9月）〜
済みPETボトルのフレーク及びベールが禁輸対象に含まれる

中国政府（国務院環境保護部）
は、2017年7月WTOに対し、ことになりました。2017年夏の時点では異物（廃棄物）
を含ま

生活系のプラスチックを含む24品目の固体廃棄物の輸入を年内ない「製品」
として対象外ではないかとの期待があったAグレーに禁止すると通告、事後中国国内の該当品目輸入事業者への査

ドフレーク（ラベル・キャップ除去フレーク）も、年末の時点で察や検査会社（CCIC）
への通達を経て政策は実行されています。

禁輸対象を逃れ得ないことが確実となりました。

2017年8月に環境保護部は輸入廃棄管理目録に使用済み
PETボトルが含まれることを明らかにしました。これにより、使用以上の経緯から使用済みＰＥＴボトルの対中輸出は2018年
1月から全面禁止となりました。

図12. 日本が輸出する使用済みPETボトル（フレーク状のもの） ※品目コード：391590110（トン）
30,000中国

香港

東南アジアなど

25,000

中国が2017年7月に、同年12月末で生活系固体廃棄物の今回６年ぶりに台湾の実情を調査しました。台湾は人口が約

輸入を停止する旨をWTOに通告したことを受け、日本から輸入2,300 万人で、使用済み PET ボトルの回収率は 97％の高さをした回収PETボトルを原料とする中国の再生事業者の対応や、誇っており、日本と同様に国民の勤勉性を感じました。

日本の回収PETボトルのフローへの影響の考察を主要課題としこの記事を執筆している2018 年 9月の段階で、中国の輸入て、中国及び台湾の調査を行いました（2017年9月4日〜12日）。

停止の実施、東南アジア向けのPETボトル再生フレーク輸出の訪問面談を行った事業者はいずれも、2018年1月からの回収急増と一部輸入国の輸入規制等による向け先や量の変動を受PETボトル輸入停止は不可避として、すでに対応準備を始めてけ、従来の輸出を前提とする国内の PET ボトル回収・再生フいました。例を挙げると、再生原料使用を社是とする某社は、山レーク化事業者に混乱が生じているようです。この状況下、再生

東省全域で独自のボトル回収システムを構築し、国内の使用済

PET 品質の向上等による国内市場の成長により、安定で適切なみPETボトルを安定的にかつ低コストで収集すべく取り組んで

PET ボトルリサイクルフローの構築が求められるところです。

いました。
また、
日本の回収PETボトルの利用最大手の某社は、日本で回収・洗浄・ペレット化まで行う工場を建設し、製品ペレットを中国に輸入して繊維用原料とする計画の実行に着手し20,000ているとのことでした。

15,000

有力業界団体である再生化繊委員会の秘書長は、輸入停止
による再生PET原料の不足から一時的に再生化学繊維の生産

10,000が低下するが、政府の環境対策に適応できない中小の会社が退

5,000
0

場し、環境対応力のある大手が拡大することで、この産業がより
１月 2月
2017

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 １0月 １1月 １2月（出所） 財務省貿易統計

１月
2018

2月

3月

4月

5月

6月

7月

表5. 日本の輸出量推移（月毎）
輸出先
中国
香港
小 計
韓国
台湾
ベトナム
タイ
マレーシア
全体

今後も、国内外の PET ボトルリサイクル関連の情報を収集し、協議会活動に役立てていく予定です。

8月（単位：トン）（出所） 財務省貿易統計

レーク状のもの）」の日本から中国・東南アジアへの輸出状況を示しました。
中国への輸出は1月から5月まで実質ゼロになりました。ただし、6月から数量は僅かですが再開されています。
1月からゼロになった中国に替わってタイ、マレーシア、
ベトナムなどの東南アジアへの輸出が増加しています。6月では2017年

かったことから輸出は少量に留まっています。
中国国内では、使用済みPETボトルのフレークが不足してい中国のＡグレードフレーク解禁についてて、BtoB 技術はすでに一定レベルに到達し、リサイクル産業の関心は FtoF（ファイバー toファイバー）に移っていました。

台湾・行政院環境保護署資源回収管理基金管理会のみなさんと「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」に引き続き参画（公財）
日本容器包装リサイクル協会は2017年4月ペットボト
ルリサイクルの在り方検討会を開催しました。ＰＥＴボトルリサイ
クル推進協議会は本検討会の趣旨に賛同し、会長、専務理事が委員として参画、積極的に発言しています。
2016年5月の第18回産構審・中環審合同会合で取りまとめられた「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関す
る報告書」
の
「（２）
ペットボトル循環利用の在り方」
において、「近
年指定法人において有償で取引されている廃ペットボトルについ検討するにあたって、有識者、関係者から専門的観点による幅広

この新品質基準を中国当局へ提出し、Aグレードフレークの基準の緩和を目指しているとのことで2019年の実施目標との情報ですが、今後の動きを注視する必要があります。

東南アジアの動向
2018年に入りタイ、マレーシア、
ベトナムなどの東南アジアがを行うとの情報が流れました。６月より貿易統計にも表れています。

よりほぼ止まっている状況になりました。税関の混乱が解消され

ただし、設定されたフレークの品質基準が非常に高く、合格す

れば復活するとの見方もありますが、環境問題もあり不透明感が高まっています。

■第5回（1月12日）ペットボトル指定法人ルート 運用見直し計画の進捗状況と変更点（容リ協）●

ペットボトルリサイクル 入
札制度の見直しについて（環境省、経済産業省）●＜経緯＞

性のある新たな品質基準を作成するとの情報があります。

中国に替わって増加しましたが、タイは7月よりマレーシアは８月

12 PETボトルリサイクル年次報告書2018

識を示していました。

ては指定法人において検討することが必要である」とされました。

2018年5月に中国が品質の高いＡグレードフレークの禁輸解禁

ることが難しい状況であることと港湾での検査体制が十分でな

健全で強くなっていく環境になり、業界にとって良いこととの認る状況があり、中国・関係事業者の複数の協会が連携し、妥当の8割を超える量になりました。ただし、7月からは減少傾向になっています。

風景

聴講した第 13 回中国国際リサイクルポリエステル会議におい

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2017 2018 2017 2018 2017 2018 2017 2018 2017 2018 2017 2018 2017 2018 2017 2018 2017 2018 2017 2018 2017 2018 2017 201813,231 268 19,529 312 21,178
41 20,129 1,276 19,936 1,842 24,855 2,511 18,462 − 15,935 − 14,537 − 6,431 −0 16,787
0 18,286440
7 333 143 529 768 491 181 469 212 380 −26 56943 772 168 752
626 −
110 −
551 −
13,670 311 20,302 480 21,930
7 17,120 184 20,658 2,044 20,427 2,024 25,324 2,723 18,842 − 16,487 − 15,163 − 6,541 −26 18,855
264 1,438 163 1,792 109 2,582 302 1,446 429 1,775 471 1,473 491 2,026 266 4,405 484 −647 − 1,320 −397 −
24 1,128
0 1,932
18 763
24 1,286
20 1,157
73 602
96 1,591 146 1,656 205 −989 − 2,251 −275 −40 2,187
51 1,959 239 2,100 454 2,275 407 2,932 428 3,568 620 2,551 319 1,915 838 − 2,042 − 1,299 − 3,059 −50 457
54 3,133 125 1,596 388 2,136 286 2,188 354 188 243 253 336 −47 1,565
412 −
576 −
394 −
0 1,068
25 3,143
0 3,121
0 3,275
0 2,966
0 2,229
9 5,400
214 −
625 −
0 −
0 −
0 595
14,087 6,910 20,762 9,035 22,431 13,010 19,838 11,085 18,441 11,865 21,947 17,831 22,076 16,239 26,398 12,974 20,846 − 19,797 − 18,868 − 14,646 −

図12に、2018年1月から8月までの「使用済みPETボトル（フ

第13回中国国際リサイクルポリエステル会議

い意見を得て検討を行うこととなりました。

■ヒアリング補充

第5回ペットボトルリサイクルの在り方検討会
2018年1月12日アジュール竹芝 飛鳥の間

再生処理事業者（第２回）（12月25日）●＜討議内容＞

第4回では、第3回検討会で持越しとなっていた「指定法人ルートの再商品化業務を効率化するための点検作業の実施」に向け、各委員に個別に説明を行った上で、「ペットボトル指定法＜検討事項＞人ルート運用見直し計画（案）」について承認され、点検作業を進（１）国内循環産業の育成、安定的な国内循環の推進（２）素材産業としてリサイクルを推進するために相応しい制度の在り方＜検討会実施状況＞※第1回（4月11日）〜第3回（6月23日）は、
年次報告書2017に記載

めてきました。結果、重点６項目中、2項目を2018年度実施、2
項目を2019年度実施に向け検討、2項目を実施せずとの報告案があり了承されました。
第5回では、「 運用見直し計画」の若干の変更が了承されました。また、「入札制度の見直し」
については、独自処理市町村の指定法人ルートの勧誘を具現化するために、改めて市町村の意見■第4回（11月21日）
ペットボトル指定法人ルート 運用見直し計画 中間報告
（容リ協）を聞いたうえで、中国の輸入規制の影響を見つつ、引き続き検討報告事項「中国の固体廃棄物輸入規制に関する動向」（容リ協）

を行うこととされました。
（2018年7月時点）●●＜詳しくは、（公財）
日本容器包装リサイクル協会Webサイトをご覧ください。
＞
PETボトルリサイクル年次報告書201813

7 推進協議会の取り組み（2）情報発信・普及啓発に向けての多様な取り組みを推進「エコプロ2017」への出展
日本最大級の環境展示会である「エコプロ2017（環境とエネ
ルギーの未来展）」に出展しました。2017年度は616社・団体が出展し、３日間で約16万人（前年度比約７千人減。子ども団体「ＰＥＴボトルリサイクル年次報告書2017」
発刊にともなう記者説明会の開催
経団連会館にて、25社27名の記者が出席され、2016年度の活動に関する記者説明会を開催しました。

（3）フォローアップ報告、フォーラム、セミナーなどを共同実施
３Ｒ推進団体連絡会 自主行動計画フォローアップ報告記者説明会
推進協議会が参画する３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装の３Ｒに係る八団体により結成され、2006年3月に2004年を基準年度とする第１次
自主行動計画を発表し、その後毎年度の進行状況を、翌年の12月にフォは130校・48団体、約１万５千人）
が来場しました。推進協議会

ローアップ報告として報道関係者に説明し公表してきました。自主行動計

ブースにも多くの来場者があり、種々の取り組みを紹介しました。

画は「Ⅰ．事業者による3R推進に向けた行動計画」および「Ⅱ．主体間の連携に資するための行動計画」の2本の柱で構成され、事業者の決意を表明しています。2016年度は第3次自主行動計画の初年度となり、連絡会ではその総括を2017年12月11日経団連会館においてフォローアップ
報告をしました。なお、数値目標の基準年度は第１次計画を継続し、2004
年度としています。

自主行動計画フォローアップ報告記者説明会（2017年12月11日）

容器包装3R推進フォーラム in 日本橋
2006年度からスタートした「容器包装３Ｒ推進フォーラム」は、自治体・市民・事業者などの様々な「エコプロ2017」の模様（2017年12月7〜9日）

広報誌「ＲＩＮＧ」
は2013年度から年１回の発刊となり、新たにメールニュースを年４回配信しておりますが、2017年度も継続し情報提供を行いました。
2017年度は「ＲＩＮＧ」
Ｖol.36の発刊に向け、特別対談として東京都知事小池百合子氏に「環境先進都市・東京へ−持続可能な世界をめざして−」をテーマにイした。
今年度のフォーラムは、
東北大学大学院環境科学研究科研究科長 吉岡敏明教授の「持続可能な社〜プラスチックなどの容器包装 より良い３Ｒの推進〜

会に向けて〜新たな価値創造と資源循環のあり方〜」をテーマとした基調講演を皮切りに、「国からの報昨年に続いて市民・自治体・事業者の意見交換会をプラス

告」と題して、経済産業省高角課長、環境省小笠原室長、農林水産省河合室長のお話しを伺いました。

チック容器包装リサイクル推進協議会の主催の下、PETボトル

また、事例報告として、「中央区の３Ｒの取り組み」について町元賢治氏（中央区中央清掃事務所清掃

協議会、全国清涼飲料連合会も参画しました。開催各地の市事業係長）、「環境配慮設計の取組」
ついて遠藤雅人氏（森永乳業株式会社生産部環境対策グループ長）、

民グループ、関係省庁・自治体、特定事業者、リサイクル事業者など多数の方々の参加をいただきました。
前半は、各自治体から「ごみ処理の現状〜収集体制や分別ンタビューを行いました。
また、「資

講演される吉岡教授（2017年10月4日）

方法」や「循環型社会に向けた取り組み」などの報告、NPO法

源循環型社会形成を目指して」を（中央区環境保全ネットワーク代表）
から報告を受けました。

そののち、パネルディスカッションでは、事例報告への質疑を通して、「環境価値」、「知る価値」、「知らて」などの報告、また、事業者から、「プラ容器包装・ペットボを、再商品化事業者紹介として（株）協議会専務理事）、「次世代に引き継ぐ環境のリレー 持続可能な３Ｒ普及活動」について伊藤美智子氏の情報共有を図りました。

発及び地域活性化や世代間交流に関する事業の活動につい

松江市、京都府京都市の取り組み「プラスチック容器包装のケミカルリサイクル」について久保直紀氏（プラスチック容器包装リサイクル推進

報告を通して容器包装３Ｒに関する政策、研究成果など関係各主体の先進的な取り組み事例について人から「３Rの取り組み」、「市民意識実態と行動」、「環境啓テーマに市町村紹介として島根県

せる価値」、「海・川ゴミ」をキーワードにして活発な意見が交わされました。

トル ３Ｒと環境配慮設計」ということで、プラスチック容器包装

エフピコを、会員企業訪問として（株）の性質、材質、機能、３Ｒの取り組み、容リ制度、PＥＴボトルなど

伊藤園を、再生樹脂利用事業者紹について概要説明がありました。

介として
（株）
アクティブライフを取「RING」Vol.36（6月発刊）

啓発ツールの提供

2013年度から、経済産業省・環境省・農林水産省をはじめとする主務官

ク製 容 器 包 装を中心に、分 別 排出・収 集に関する問 題、リ庁において、容器包装リサイクル法の2回目の施行状況の検証が行われ、デュー ス・リユース・リサイクル、容器包装リサイクル制度、環2017年5月にその審議が終了しました。

３Ｒ推進団体連絡会と３Ｒ活動推進フォーラム※では、容器包装の３Ｒ推進

好評で、2017年6月の環境月間には、推進協議会のホームページへのアクセス数が30万

今回の見直しでは、容器包装の３Ｒの推進、再商品化の改善、高度化への取り組み、主体間の連携・協働などが論点となりました。そうした中で、活発な意見が交わされました。

「クイズで学ぼう‼ PＥＴボトルリサイクル」
が

容器包装３Ｒ交流セミナー、エキスパートミーティング

後半のグループごとの分科会では、PＥＴボトル・プラスチッ

境に配慮した容器包装、環境教育や活動について、広い観点で小学生環境教育用に作成した啓発動画

鳥取市（交流セミナー）（2017年11月29日）

市民・自治体・事業者の意見交換のための交流セミナーを開催しています。
2017年度は、2016年度に続きこれまでの交流セミナーの講師のみな小冊子「だいすきPＥＴボトル」、ポスター等をさまと専門的に意見交換を行う場として、
エキスパートミーティングも併せ全国のリサイクルプラザ等に提供しています。

て企画し、交流しました。

２年に１度冊子で更新していた「PＥＴボト

出席者からは、「他主体との意見交換で認識を新たにした」「日頃疑問ル再利用品カタログ」をWebカタログ化し、常時更新可能としました（2017年10月17日）。 だいすきPETボトル

札幌市（交流セミナー）（2017年7月27日）の一環として各主体のみなさまと連携・協働を進める目的で、全国各地でクイズで学ぼう!!
ＰＥＴボトルリサイクル件を突破し月間新記録を達成しました。
また、

14 PETボトルリサイクル年次報告書20182017年10月4日に開催地を中央区日本橋に164名の来場者を迎えて、第12回フォーラムを開催しま

市民・自治体・事業者の意見交換会に参画

広報誌「RING」の発刊材しました。

主体が連携して容器包装３Ｒを推進する場づくりを目的として開催しています。

「PETボトルリサイクル年次報告書」の記者説明会（2017年11月20日）に思っていることが理解できた」「機会を多く作って広くPRに努めていた
第15回 in郡山（2017年8月25日）

第16回 in大分（2018年2月8日）

だきたい」などの感想をいただいています。

仙台市（エキスパートミーティング）大阪市（エキスパートミーティング）（2017年9月1日）（2017年11月28日）※3R活動推進フォーラム：（公財）廃棄物・３R研究財団内の３Rに関する研鑽・啓発、先進的事業の実施・支援、調査研究の実施・支援、国内外の情報の収集、提供などをする組織

PETボトルリサイクル年次報告書201815

8 市町村の取り組み

9 資料編「リサイクル都市日本一」をめざす松江市と、国内外から多くの観光客が訪れる古都・京都市について■ 樹脂の動向

工夫を凝らした市民への啓発活動をご紹介します。

表6. ボトル用PET樹脂需要実績推移

松江市では、24時間365日いつでも利用できる常設のリサされたPETボトルの約80％はきれいな状態の“合格品”。残りはイクルステーション（以下RS）でPETボトル・缶・びんの分別収

手選別でキャップ・ラベルを除去しています。品質調査結果は集を行っています。

毎年Ａランクで、2017年度は全項目Ａ評価を受けました。

設置場所はスーパーマーケットや公民館、ごみ集積所横など
約500箇所。スーパーの場合は買い物ついでに出せるため特に利便性が高く、収集量も多くなっています。協力店では飲料容場などのスペースを提供、市が収集用のカゴを設置しています。
新規出店時に市へRS設置の依頼がくるケースや、店側がRSに屋根をつけるなど独自に整備を行っているケースもあり、事業者との協力関係が分別収集を支えています。
各RSからの運搬は、収集量に応じて１日２回〜週２回程度。
2016年度のPETボトル回収量は484.8トン、そのうち指定法人への引渡し量は397.5トンでした。

●

2000年より「リサイクル都市日本一」を合言葉に環境政策を進めてきた松江市。一般廃棄物のリサイクル率は2011年度には33.5％でしたが、可燃ごみへの資源の混入などにより、2016
年度には29.2％となっています。現在は「2021年までにリサイ
クル率34％達成」を目標に据え、分別の推進を図っています。
施策のひとつとして、2016年からは、事業所の従業員が飲んだPETボトルなどもRSに出してほしいと呼びかけを始めまし

その他

器の収集を市のRSに一本化しているのが特長で、店側が駐車指定表示製品島根県 松江市 PETボトルは常設のリサイクルステーションで分別収集（単位：トン）

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

520,120

511,080

521,657

511,412529,989

568,340

571,905

587,322

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―

特定調味料

21,644

21,121

21,991

20,33924,04925,553

21,78427,191

29,211

23,363

酒類

14,511

14,50013,972

13,363

14,94815,291

13,7709,293

15,40913,050小計

556,275

546,701

557,620545,114568,986

609,184

607,459

623,806

629,033 642,478

洗剤、
シャンプー

4,695

5,407

5,674

6,584

11,102

12,646

12,11013,866

10,511

9,058

食用油

1,955

1,304

1,222

3,183

2,522

2,683

2,160

1,393

1,738

2,423

調味料

17,495

17,592

16,518

6,339

1,160

4,555

7,239

13,963

15,38018,275

化粧品

11,707

9,886

8,804

11,987

14,241

12,025

11,223

10,622

10,756

17,204

医薬品、
その他

9,927

12,356

10,712

9,800

12,021

12,711

12,733

13,74011,605

11,12845,77946,54542,93037,89341,04644,62045,46553,58449,99058,088602,054593,246

600,550

583,007610,032

653,804

652,925

677,390679,023 700,566

しょうゆた。事業系一般廃棄物には可燃・不燃の区分しかなく資源化が難しいため、RSに出してもらうことでリサイクル率の向上に総合計繋げていくのがねらいです。

※数字は暦年ベース（1月〜12月）
で、輸入品を含む。（出所）PETボトル協議会
清涼飲料等とは、清涼飲料に果汁飲料および牛乳・乳飲料を含めたものです。

（取材日：2017年11月6日）●※過去10年分のデータを掲載しています。掲載以前のデータは推進協議会webサイトをご覧ください。

PETボトルはキャップとラベルをはずして、RSのカゴに直接入れるのがルールです。啓発の際には、RSがカラフルに見える

図13. PET樹脂のマテリアルフロー

ときはキャップやラベルが残っていることを説明し、「RSが白樹脂生産・輸入

く見えるほど素晴らしい」と分かりやすく伝えています。また、用途

容器包装用樹脂

樹脂国内生産設置されているリサイクルステーション

京都府 京都市 ごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」で分別を市民・事業者の義務へ
京都市の家庭ごみの分別品目数は、政令指定都市で最多の

また2010年３月からは、ごみ量をピーク時の半分以下の3926種類。そのうち定期収集を行っているのは８種類（５分別）万トンまで削減する「ごみ半減」を目標に、3Rの取り組みを進です。PETボトルは缶・びんと一緒に有料の指定ごみ袋で排出めています。減量を加速させるため、2015年10月には「2R（リしてもらい、週１回、資源ごみ収集場所で収集します。2016年

デュース・リユース）」と「分別・リサイクルの促進」を柱とする度の収集量は３種合計で13,388トン。２施設で中間処理を行「しまつのこころ条例」をスタート。分別をそれまでの協力義

い、PETボトルは全量を指定法人へ引き渡しています（2016年

務から義務へと引き上げ、市民・事業者に分別の徹底、減量の度の引き渡し量は2,589トン）。

推進を呼びかけています。
環境問題の専門家からの指導や、民間団体・事業者の協力を施設では、PETボトル・缶・びんを磁力や風力で種類ごとに選受けながら多様な政策を展開してきた結果、2016年度のごみ量別した後、精選ラインで手選別を行います。PETボトルのライは41.7万トンまで減少しました。目標達成へ向けてのラストス

ンは処理量が多く、中身の入ったボトルや異素材、カレット（割パート、さらに次の段階として、資源物の品質向上の取り組みが、れたガラス）を手作業で除去していることから、キャップやラベ

今後も注目されます。

（取材日：2018年1月22日）

ルまで取り除くのは難しいのが現状です。品質調査ではＡラン
ク評価が続いていましたが、2017年度はキャップ付きボトルが原因で１施設がＢランクとなりました。処理量を維持しながらいかに品質を上げていくのかが、大きな課題となっています。
有料指定袋制は2006年10月から導入しており、導入前後で

16 PETボトルリサイクル年次報告書2018（単位：千トン）

分別収集／回収リサイクル

ボトル

清涼飲料
606
特定調味料 23
酒類
13

701

（指定＋その他）

再生樹脂

61

樹脂輸入

調味料
食用油
洗剤など
化粧品
その他

国内再生樹脂
繊維
再生樹脂
シート

18
2
9
17
11

63
358

再生樹脂 118

食品容器包装 221
非食品包装 74

輸入シート 11

工程内ロス（推定）74

337

樹脂輸出

115

その他

20

再生樹脂

55

302

指定PETボトル
輸入製品
11

指定法人
引き渡し量
199
指定法人を除く
国内向け回収量
173

指定PETボトル事業系回収量
239

214

フィルム

指定PETボトル
市町村分別収集量

その他プラスチック

852

298

指定PETボトル
国内製品
577

包装用

74

非包装用

263

使用済みPETボトル
輸出量
237
（推定）

指定PETボトル未捕捉量
キャップ・ラベルを含む

PET粉状樹脂
PET以外のリサイクル物残渣など廃棄物※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

家庭ごみは全体で約５万トン減少し、PETボトル・缶・びんの分別実施率は約75％から約85％へと向上しました。

http://www.petbottle-rec.gr.jp/data/demand̲trend.html

指定PET樹脂

594

●

ボトル販売

584,413 606,065

HOME > 統計データ > ボトル用樹脂需要動向

数字は暦年ベース 数字は年度ベース

きちんと分別すれば市の歳入が増えることを話すと、市民の理解や協力を得やすいといいます。啓発活動の効果は高く、収集

2017

2016

年
清涼飲料等

2R行動ガイド「しまつのこころ得」
暮の巻・宴の巻・旅の巻の３種類を発行（出所）○樹脂国内生産：経済産業省化学工業統計月報○樹脂輸出入：財務省貿易統計○繊維：経済産業省化学繊維統計月報○ボトル：PETボトル協議会○フィルム：PETボトルリサイクル推進協議会による推定値○シート：PETトレイ協議会○分別収集量：環境省○指定法人引き渡し量：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会○ボトル国内製品、
輸入製品、事業系回収量、国内再生樹脂：PETボトルリサイクル推進協議会○使用済みPETボトル輸出量：PETボトルリサイクル推進協議会による推定値
PETボトルリサイクル年次報告書201817

9 資料編■ PETボトルとリサイクルの歴史■ リサイクル概況
表7. 指定PETボトルリサイクル概況
目標指標（単位：千トン）

旧回収率

回収率

1967

リサイクル率

1997

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

樹脂生産量

219

538

558

556

547

558

545

569

609

607

624

629

642

指定PETボトル販売量

―

544

572

573

565

596

604

583

579

569

563

596

587

国内製品量

―

522

554

557

551

581

583

569

562

556

551

586

577

輸入製品量

―

21

19

16

14

15

21

14

16

13

12

11

11

（環境省）

21

268

283

284

287

297

298

299

302

292

300

299

302

（環境省）

―

―

―

277

279

286

288

289

292

282

281

286

287

（環境省）

631 1,752 1,765 1,765 1,736 1,711 1,694 1,696

1,702

1,717

1,717

（推進協議会調査）

―

227

240

220

年度
分母

市町村分別収集量

調査・使用データ

分別基準適合物量※1
分別収集実施市町村数

事業系ボトル回収量
PETくず輸出量

92

113

162

150

134

183

228

1,718 1,720
231

239

―

287

363

361

400

389

394

424

434

377

392

403

354

―

225

295

304

338

330

324

308

298

253

271

264

237

―

―

―

592

643

628

654

625

618

590

640

652

624

国内向け回収量

―

―

―

288

305

298

330

318

319

337

333

354

371

海外向け回収量

―

―

―

307

298

252

―

―

―

471

508

498

518

495

497

470

489

500

498

国内再資源化量

―

―

―

233

245

242

265

254

258

271

262

279

298

海外再資源化量

―

―

―

238

263

256

253

241

239

199

227

221

201

リサイクル率（％）

―

―

―

82.2

89.9

83.5

85.8

85.0

85.8

82.6

86.9

83.9

84.8

回収率（％）

9.7

66.3

69.3

77.7

77.4

72.2

79.6

90.5

91.3

93.5

92.4

88.9

92.2

（貿易統計）

PETボトル輸出量

回収
再資源化
回収・再資源化工程

分子（貿易統計等）

回収量

リサイクル量

上記のＰＥＴボトル輸出量に同じ（出所）○樹脂生産量：PETボトル協議会資料（暦年実績）○回収率：分母は、1997は樹脂生産量、2006年〜2009年は「指定PETボトル販売量」
を使用。
○市町村分別収集量・分別市町村数：環境省速報値
分子は、「市町村分別収集量（環境省）」と「事業系ボトル回収量」の合計○PETボトル輸出量：財務省貿易統計「フレーク状のPETくず」量 ○目標指標を「リサイクル率」とした2010年以降は、分母に「指定PETボトル販売量」
を使用し、分子と日本環境衛生センター集計「PETスクラップ」量の集計値には「リサイクル量」
を使用※1 2017年度より呼称変更。
※基準となる1997年と回収率2006年からのデータを掲載しています。掲載以外のデータは推進協議会webサイトをご覧ください。

HOME > 統計データ > 指定 PET ボトルリサイクル概況
http://www.petbottle-rec.gr.jp/data/general̲situation.html■ PETボトル再商品化施設
表8. 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「平成30年度 登録再生処理事業者」
マテリアルリサイクル（上期46社51事業所、下期45社50事業所）
北海道
青森県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
埼玉県

千葉県

東京都

北海道ペットボトルリサイクル株式会社（札幌工場）
札幌市
ジャパンテック株式会社（苫小牧工場）
苫小牧市
株式会社青南商事（プラスチックリサイクル工場）
青森市
社会福祉法人カナンの園（ウィズ事業所）
一戸町
協業組合名取環境事業公社（Ｅ＆Ｒプラザ）
名取市
ダイワテクノ工業株式会社（ダイワテクノ・エコセンター）栗原市
株式会社タッグ（本社工場）
東松島市
リサイクル東北株式会社（ＰＥＴボトル再商品化工場）
米沢市
環境開発事業協同組合（いわき工場）
いわき市
株式会社ジー・エス・ピー（会津工場フェニックス）
会津美里町
ジャパンテック株式会社（東日本ＰＥＴボトルМＲセンター） 笠間市
オール・ウェイスト・リサイクル株式会社（鹿島工場）
神栖市
遠東石塚グリーンペット株式会社（東京工場）
境町
ジャパンテック株式会社（宇都宮工場）
鹿沼市
小山化学株式会社（本社工場）
小山市
ジャパンテック株式会社（栃木工場）
壬生町
有限会社太盛（浦和リサイクルセンター）
さいたま市
加藤商事株式会社（リサイクル工場）
川越市
株式会社大誠樹脂（ペットボトルリサイクル第二工場）
熊谷市
株式会社エコマテリアル（埼玉工場）
神川町
リソースガイア株式会社（浜野工場）
千葉市
リソースガイア株式会社（松戸工場）
松戸市
有限会社石井運輸（ペットボトルリサイクル工場）
市原市
株式会社佐久間（君津ペットボトルリサイクルセンター）
君津市
東京ペットボトルリサイクル株式会社（お台場工場）
江東区
社会福祉法人共働学舎（小野路・湯舟共働学舎）
町田市
株式会社加藤商事（西多摩支店リサイクルプラント）
瑞穂町

18 PETボトルリサイクル年次報告書2018

表9. PETボトル年表

神奈川県 ＪＦＥ環境株式会社（川崎ペットボトルリサイクル工場）
川崎市
富山県
株式会社魚津清掃公社（第２リサイクルセンター）
魚津市
石川県
株式会社セキ（ペットボトルリサイクルセンター）※
小松市
株式会社北陸リサイクルセンタ−（北陸センター）
白山市
福井県
大島産業株式会社（ペットマテリアル工場）
福井市
長野県
共和観光株式会社（ペットボトルリサイクル工場）
松本市
株式会社アース・グリーン・マネジメント（本社工場）
飯田市
岐阜県
株式会社エフピコ（中部 PETリサイクル工場）
輪之内町
静岡県
鈴与エコプロダクツ株式会社（菊川事業所）
菊川市
愛知県 ＵＲ中部株式会社（小牧工場）
小牧市
株式会社シーピーアール（ＣＰＲ第１工場）
飛島村
三重県
株式会社トーシン（三重工場）
伊賀市
大阪府 ウツミリサイクルシステムズ株式会社（りんくう工場）
泉南市
和歌山県 株式会社松田商店（材木丁工場）
和歌山市
広島県
株式会社正和クリーン（尾道ＰＥＴボトル再生工場）
尾道市
福岡県
西日本ペットボトルリサイクル株式会社（本社工場）
北九州市
株式会社イワフチ（久留米支店）
久留米市
佐賀県
株式会社イワフチ（小城工場）
小城市
熊本県
有価物回収協業組合石坂グループ（本社工場）
熊本市
株式会社熊本市リサイクル事業センター（新港事業所）
熊本市
社会福祉法人水俣市社会福祉事業団（わくワークみなまた）水俣市
宮崎県
株式会社井上商店（西都・児湯資源リサイクルセンター） 高鍋町
沖縄県
株式会社沖縄計測（沖縄ペットボトル・リサイクル工場）
うるま市
フェイス沖縄株式会社（中部東工場）
うるま市※上期のみ登録●米国デュポン社、ＰＥＴボトルの基礎成形技術を確立

1974 12月 ●米国において炭酸飲料用に使用開始

1977 1月 ●日本においてしょうゆ500ml容器として使用開始
1982

2月 ●食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる●日本で耐熱ＰＥＴボトル開発される
10月 ●ＰＥＴボトル協議会設立（焼酎）
容器として使用開始
1985 8月 ●酒類用
神奈川県伊勢原市でＰＥＴボトル回収実験開始
1990 4月 ●高知市、●神奈川県秦野市･伊勢原市にて通産省モデルリサイクル実験
1991
開始
農水省および1992 10月 ●ＰＥＴボトル用自主設計ガイドラインを通産省、大蔵省の指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定
日本で最初の再商品化施設を設立
1993 1月 ●ＰＥＴボトル協議会、（推進協議会）設立
6月 ●ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会●ＰＥＴボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される●「飲料」「しょうゆ」「酒類」
用のＰＥＴボトルが指定ＰＥＴボトルに定められ識別マークを表示（株）稼動
9月 ●ウィズペットボトルリサイクル●ＰＥＴボトルのリサイクルが本格的に開始
1994 3月 ●ＰＥＴボトル減容器の推奨機種の認定をＰＥＴボトル協議会
が開始
1995 4月 ●分別収集ＰＥＴボトル受け入れガイドラインの施行●第二種指定ＰＥＴボトル自主設計ガイドラインの改訂（容リ法）
成立
6月 ●容器包装リサイクル法
9月 ●ＰＥＴボトルリサイクル推奨マークの運用を開始（全国8工場）
12月 ●推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想を発表
全国清涼飲料工業会が小型ＰＥＴボトルの発売の自主
1996 4月 ●（社）
規制を廃止
（財）
日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が発足し、指定9月 ●法人として、法に定められた再商品化業務に当たる
1997 4月 ●容リ法がPETボトルへも適用
1999 10月 ●PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足（ミスマッチ現象）、
厚生労働省「ＰＥＴボトルの2000 3月 ●｢ＰＥＴボトル分別収集の手引き」
再商品化能力確保に関する調査研究報告書」の作成に参画4月 ●容リ法が完全施行●東京ぺットボトルリサイクル（株）が稼動
2001 4月 ●グリーン購入法施行●指定ＰＥＴボトルの自主設計ガイドラインの改訂（着色ボトルの廃止など）
5月 ●再商品化手法として化学分解法が認められる「ＰＥＴボトルリサイクル年次報告書」
発刊
9月 ●
（株）
が繊維向けに化学分解法によるリサイク
2002 4月 ●帝人ファイバー
ルＰＥＴを生産開始
乳飲料へのＰＥＴボトルの使用が可能
12月 ●乳等省令の改正により、となり、「ドリンクタイプの発酵乳、乳酸菌飲料及び乳飲料」のＰＥＴボトルが「飲料用」指定ＰＥＴボトルの品目に追加される（株）のボトルtoボトルプラントが稼働
2003 11月 ●帝人ファイバー
2004 3月 ●化学分解法による再生ＰＥＴ容器包装が食品安全委員会より食品用容器包装として認められ、使用可能となる
4月 ●ケミカルリサイクルのボトルtoボトル製品上市●中国輸出が増加
2005「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」
を経済産業
3月 ●
省、環境省、農林水産省に提出し、それぞれの審議会などで資料として活用される
8月 ●容リ法見直しの論議始まる（社）
日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイ
10月 ●クル制度の構築に向けて」
を発表「容器包装リサイクル法の目的達
12月 ●容器包装に係わる八団体は成への提言」
を発表

2006 2月 ●指定法人において使用済みＰＥＴボトルの有償入札が行われる

自主行動計画を発表
3月 ●3R推進団体連絡会を結成し、6月 ●改正容リ法成立「指定法人への円滑な引き渡し」
を求める要望
10月 ●市町村に対し書を送付

乳等1群食品（牛乳容器等）にPETボ
2007 10月 ●乳等省令が改正され、トルが使用可能となる●容リ法の省令改正により、市町村への資金拠出制度が新設「しょうゆ」
が「特定調味料」に変更され、「主務省令で2008 4月 ●従来の定める調味料」
として指定ＰＥＴボトルの品目が拡大した

10月 ●リーマンショックによる世界的金融危機のため、使用済み

ＰＥＴボトルの国内外における価格が大幅に下落

2009 1月 ●リーマンショックの緊急対策として指定法人が、追加入札および既存契約分の見直しを実施

でPETボ
6月 ●2008年から実施された環境省「リユース研究会」
トルのリユース使用の結論が出される「第2次自主行動計画」
を発表
2011 3月 ●3R推進団体連絡会
5月 ●メカニカルリサイクルのボトルtoボトル製品上市

2012 4月 ●厚生労働省「食品用器具及び容器包装における再生プラス

チック材料の使用に関する食品衛生法指針」
を通達

10月 ●指定法人が引取り返上分の再入札実施●次年度2回入札と入札制度検討会実施

２回入札の上期分を実施、2013 4月 ●指定法人が引取り緩和措置として、下期分は９月に実施

9月 ●容リ制度の２回目の見直し審議が始まる

2014 4月 ●指定法人２回入札の正式実施の11月 ●農林水産省「食品容器包装のリサイクルに関する懇談会」
議論をとりまとめて発表

2015 1月 ●財務省貿易統計に使用済みPE Tボトル由来くず（フレーク状ＰＥＴくず）の貿易コードが新設

3月 ● 東京都が、廃P E T ボトルの店頭回収に係る再生利用指定制度活用で収集運搬許可不要を通知

7月 ●容リ協のフレーク輸出の一部解禁を官報に発表

店頭回収された廃PETボトル等の廃棄物処理法
2016 1月 ●環境省が、上の法的取り扱いを通知

１８回の合同会合をもって
5月 ●容リ制度の２回目の見直し審議、課題を認識し、終了「第３次自主行動計画」
を発表
6月 ●３Ｒ推進団体連絡会「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」
が始まる
2017 4月 ●容リ協の●「アルコール発酵調味料」
が「特定調味料」に追加され、指定

ＰＥＴボトルが拡大

7月 ●中国政府がＷＴＯに生活由来の固形廃棄物に関する具体的対象２４品目を示し輸入禁止の措置をとる旨通告

リサイクル高度化設備に対
11月 ●環境省は中国禁輸措置に対応し、し補助金の緊急支援を実施

2018 1月 ●中国政府が生活由来の固形廃棄物に関する輸入禁止措置を実施し、中国への廃PE Tボトルの輸出が停止

4月 ●全国みりん風調味料協議会が推進協議会の正会員入会にマイクロプラスチック対策
6月 ●海洋漂着物処理推進法（通称）が加わるなど改正

生活由来の廃プラの輸入作業中止
7月 ●タイ港湾局、●プラスチック資源循環戦略小委員会設置※（財）
日本容器包装リサイクル協会は、2010年４月公益財団法人に法人格変更。
（社）
日本経済団体連合会は、
2012年3月一般社団法人に法人格変更。
（社）全国清涼飲料工業会は、2012年4月一般社団法人に法人格変更。
※（一社）
全国清涼飲料工業会は、2017年9月（一社）
全国清涼飲料連合会に改称。

PETボトルリサイクル年次報告書201819

第三者意見

専門用語・業界用語説明石川 雅紀 氏 （いしかわ まさのぶ）
神戸大学大学院経済学研究科 教授
1978年東京大学工学部化学工学科卒業、工学博士。東京水産大学食品工学科助教授を経て2003年より現職。
2006年、廃棄物の発生抑制を目指すNPO法人ごみじゃぱんを設立、代表理事として、減装（へらそう）ショッピ
ングを展開している。専門は、環境経済学、環境システム分析。
政府、自治体の審議会などで3R、廃棄物政策、LCAなどの専門家として活動。減装ショッピングはダイエーが近畿・中部70店舗で常時展開するところまで拡大し、2007年度グッドデザイン賞（新領域デザイン部門）、平成24
年度3R推進功労者表彰内閣総理大臣賞、平成24年度こうべユース賞、低炭素杯2015環境大臣賞金賞（地域活動部門）、2017第18回グリーン購入大賞を受賞した。

全体を通して日本におけるPETボトルのリサイクル、
リデュー

今後はかつてのように再生に多くの人手を要するような低品質

スが着実に進展していることが感じられました。
リデュース
（ボト

廃棄物（回収物）
を人件費の安い周辺諸国に輸出して資源化を

ルの軽量化）
は着実に進み、
リサイクル率は、
目標値まで0.2%と進めることは不可能となったと考えるべきです。

ほぼ目標値を達成しています。
これまで地道に実施してきた各種の取組をさらに一層進展させることが望まれます。

これまでの低品質廃棄物（回収物）の途上国への輸出・再資
源化は、経済合理性があり、輸入国側が輸入を認めていたこと

環境負荷については、2017年度は2004年度比で出荷本数からも輸出行為のほとんどは合法的なものでした。しかし、輸では、1.54倍となっている一方で、CO 2 排出量は1.04倍にとど入国での廃棄物管理・再資源化過程の管理レベルが低く、監視まっていることを明らかにしています。これは、環境効率が大幅の目が行き届かないことを前提とすると、必然的に輸入国側でに高まっていることを意味し、循環型社会形成基本法第3条にの環境汚染などの問題を引き起こし、その原因は低品質廃棄物

ある「環境負荷の少ない健全な経済の発展」に容器の分野で貢（回収物）の輸入である事になります。監視などの管理が不十献していると評価できます。

分だったのですから、問題を防止する費用は取引価格に反映さ

リデュースは着実に進んでいますが、将来、軽量化の限界が見れておらず、矛盾をはらんでいました。輸入国で管理できる品質

えてくることは必然です。この限界は、循環型社会へ移行する上以上の廃棄物（回収物）については自由貿易が合理的ですから、で非常に重要ですから、
この視点から、
これまでの調査結果をさ

国際的に循環すると思います。今後は、低品質廃棄物（回収らに深く分析することは大きな意味があるものと思われます。

物）は発生国で輸入国側の廃棄物管理レベルに応じた一定程

また、
ライフサイクルCO2が大幅に削減されていることを明ら

度以上の品質にあげることが必須となるでしょう。

かにしています。
この主要な要因は軽量化ではないかと推察されます。環境負荷の大幅削減に他のどのような要因が寄与した

もう一つの特殊要因である海洋プラスチックごみ問題は、多かを分析すれば、今後のさらなる削減策への示唆、環境負荷削様な問題を含み、科学的情報も不十分であるため、問題を整理

減の限界に対する示唆などが得られるものと思われます。

し問題と有効な手段と紐付けること自体がきちんと行われていマテリアルフローについては、捕捉率も調査開始当時より向ない状況です。このような状況を反映してか報告書での記述は上し、用途区分も詳細まで公表されており、毎年地道な努力で、ほとんどないことが残念でした。海洋でプラスチック廃棄物が発精度が上がっているものとみられます。
この調査も地味ですが、見され、様々な問題を引き起こしていることは確かですが、どこで再生製品の需要状況に関する情報が蓄積され、上流へとフィー発生したものがどのようなルートで流出に至ったのかについてドバックされるという意味で、循環型社会において重要な情報

科学的な根拠に基づいた説明はほとんどなく、都市域での散乱ルートであると評価できます。

P ETボトルが海洋に流出し、マイクロプラスチックの生成に至っているかのような説明がなされることがあります。この説明は、2017年度の特殊要因として、中国政府による固体廃棄物の輸入規制と海洋プラスチックごみ問題があります。

P E Tボトルでなくプラスチック全体に対する大枠の説明として
は一定の妥当性がありますが、具体的な個別の製品・対策にも中国政府の輸入規制によりグローバルスケールでプラスチッ

当てはまると考える科学的根拠はありません。主要な起源は何

ク廃棄物（回収物）の貿易は大きな影響を受けました。本報告

か、どのようなルートでどの程度流出しているのか、海洋を漂流書でも1ページをその状況説明に当てています。国によっては、するP E Tボトルはマイクロプラスチックの二次的生成にどの程大きな社会的問題となりましたが、日本においては、個別リサイ度寄与しているのか等科学的に明らかにすべき点が多数あり

クル法制度によってかなりの部分のフローが管理されていたこます。協議会はこれまでの市民セクター、行政、学界などとのとから相対的に影響は軽微でした。特にPETボトルに関しては、連携実績に基づき、これらの情報の収集、整理、さらなる調査に市場価格が高く、社会的な混乱は起こっていません。しかし、貢献してほしいと思います。特に、PETボトルがどのような条件

日本においても容器包装リサイクル法でカバーされていない事

で分解しマイクロプラスチック化するかについては、性状に関す業系P ETボトルについてはその多くが中国に輸出されていたたる専門的知識を有するセクターでもあり、具体的貢献が求めらめ、輸出先・販売先の変更、価格の低下等の影響がありました。

れます。

20 PETボトルリサイクル年次報告書2018＜カ行＞■カスケードリサイクル■指定法人落札単価

元の製品と異なる用途へのリサイクル。

事 業 者が 指定法人（容リ協）より指定
PETボトルを受領するために、入札・落札した結果の加重平均単価。

＜サ行＞■食品安全委員会■３Ｒ推進団体連絡会

容器包装8素材「アルミ缶、スチール缶、
PE Tボトル、紙製容器包装、飲料用紙
パック、ガラスびん、プラスチック製容器
包装、段ボール」に関連する事業者団体で構成している。前回の容器包装リサイ
クル法見直しの際、2005年12月に設立され、自主行動計画を策定し、推進している。

■再商品化（再資源化）

使用済みPETボトルを粉砕・洗浄し、フレーク、ペレットまたはポリエステル原料の再生材料に加工すること。

■財務省貿易統計

財務 省による通関統計で2006年から
PETくずの輸出量が把握されるようになり、2015年１月よりボトル由来のフレー
ク状PETくずが新設された。

■再利用品

再商品化されたフレークまたはペレットから、シートや衣服などに再利用された最終製品。

■事業系回収家 庭 から排 出され自治 体 が 回 収した
PETボトル以外の回収（自販機や販売店などから排出された使用済みPETボトルを産廃事業者が回収すること）。

■自主設計ガイドライン

リサイクルし易いPETボトルを作るための業界で自主的に定めた設計基準。

■指定PETボトル

国は使用済みPETボトル単独のリサイク
ルに支障のない内容物を充填したPET
ボトルを「指定PETボトル」として指定し、PE Tボトルの識 別表示マークの表 示を義務付けている。

■指定法人＜ナ行＞の公益財団法人日本容器包装
リサイクル協会をご参照ください。

■指定法人引き渡し量

全国の市町村および一部事務組合から指定法 人（容リ協）へ引渡される指定PETボトルの量。

国民の健康確保のため、科学的知見に基づき客観的かつ中立公平にリスク評価を行う、内閣府に設置された機関。

■水平リサイクル

元の製品と同じ用途へのリサイクル。

■ペレット

フレークを加熱融解して粒状に加工した
もの。

■ベール

使用済みPETボトルを圧縮梱包したもの。

■PETくず財務省の貿易統計で使用される分類項目
で、使用済みPETボトルおよび繊維、フィルムやシートなどのくずを含んだもの。

■ボトルtoボトル■耐圧ボトル（耐圧PETボトル）

使用済みPETボトルをケミカルリサイク
ルまたはメカニカルリサイクルにより
PE Tボトルの原料に戻し、再び飲料用
PE Tボトルなどに成形して再利用すること。

■耐熱ボトル（耐熱PETボトル）

＜マ行＞

■独自処理

使用済みPETボトルを破砕・洗浄し、フレークやペレットの再生材料に加工して、シート、繊維、成形品などに再利用する
こと。

＜タ行＞

炭酸ガス入り飲料用PETボトル。中味の炭酸ガスによる内圧力に耐えられるように容器設計されている。

高熱殺菌で、90℃位まで耐えられるようになっているPETボトル。耐熱型は口部が結晶化により白色になっている。

自治体が収集した使用済みPETボトルを（公財）日本容器包装リサイクル協会へ引き渡さず、独自に回収業者などへ売却し処理すること。

■特定事業者

容器包装リサイクル法の中で再商品化義務を負う事業者（容器包装利用事業者、容器製造事業者）。

■特定調味料2008年4月1日からPETボトルのしょう
ゆカテゴリーが特定調味料に拡 大し、しょうゆ加工品 、みりん風 調 味 料、食酢・調味酢、ノンオイルドレッシングなどが指定品目に追加された。
＜ナ行＞■マテリアルリサイクル■無菌ボトル（無菌PETボトル）

無菌 環 境 下で飲料が 常 温 充 填される
PETボトル。
＜ヤ行＞■有償

排出された使用済みPETボトルが有価で取り引きされること。
（対比用語：逆有償）■有償分拠出金

市町村が分別収集した使用済みPETボ
トルを（公財）日本容器包装リサイクル協会が再商品化事業者に有償で売却し、その金額が市町村に拠出される。

■公益財団法人日本容器包装リサイ
クル協会

＜ラ行＞

＜ハ行＞

■リサイクル量

容器包装リサイクル法に基づく指定法人として、特定事業者等の委託にもとづき、市町村から引き渡される分別基準適合物の再商品化を行い、あわせて、再商品化事業に関する普及啓発および情報の収集・提供などを行う機関。

■フレーク

使用済みPETボトルを約8mm四方の小片に破砕・洗浄し、加工したもの。

■ライフサイクルアセスメント（LCA）
製品やサービスに対する環境影響評価の一手法。
製品については決定されたシステム境界
内の製品のライフサイクルにおける物質やエネルギーの投入と放出を分析し、炭酸ガスなど目的とする環境負荷対象を数値化し、評価する。

使用済みPETボトルが回収され、再資源化された量（フレーク、ペレットなど）。

PETボトルリサイクル年次報告書201821