一般 社団法人 金融財政事情研究会

研修動画配信サービス利用規約
第 1 章 総則
（規約の適用）第 1 条 本規約は、一般社団法人金融財政事情研究会（以下「当会」という）が第 7 条に規定するサービス（以下「本サービス」という）を第 4 条に規定する利用者（以下「利用者」という）が利用する場合のいっさいに適用されます。
2. 本サービスの利用申込者および利用者は、当会が利用を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
（利用者への通知）
第 2 条 当会から利用者への通知は、別段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または当会のホームページに掲載するなど、当会が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当会から利用者への通知を電子メールの送信または当会のホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（規約の変更）第 3 条 当会は利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。
2. 変更後の規約は、前条の規定により利用者へ第 2 条に定める手段にて告知するものとし、利用者から別段の異議申立てがない限り通知日をもって利用者が当該通知の内容に同意したものとみなします。
第 2 章 利用者（利用者）
第 4 条 利用者とは以下のいずれかに該当する者をいいます。
（1） 当会に対し本サービスの利用の申込みを行い当会がこれを承認した者。
（2） 当会が別途定める方法により本サービスの利用を承認した者。
（利用の承認と不承認）
第 5 条 当会は、別途定める方法にて利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。
2. 当会は、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合、その者の利用を承認しないことがあります。
（1） 利用申込者が実在しない場合。
（2） 利用申込者が既に利用者になっている場合。
（3） 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合。
（4） 利用申込者が過去に本規約の違反を行っている場合。
（5） 利用申込者が未成年者、成年被後見人、被補佐人または被補助人のいずれかであり、利用申込の手続が成年後見人等によって行われておらず、または利用申込の際に法定代理人、補佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
（6） その他当会が不適切と判断した場合。
（変更の届出）第 6 条 利用者は、本サービスの利用期間に、当会への届出内容に変更があった場合、速やかに当会所定の方法で変更の届出をするものとします。
2. 前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当会はいっさいその責任を負いません。

第 3 章 サービスと利用料金（提供サービス）
第 7 条 当会は、利用者に対しインターネットまたはその他の手段を通じて各種研修動画配信サービスおよびそれに付帯するサービスを提供します。
（サービスの利用料金）
第 8 条 利用者は、本サービスを利用するにあたり当会が別途定める本サービスの利用料金を支払うものとします。なお、別途定めのない限り、支払に必要な振込手数料その他の費用は全て利用者の負担とします。
2. 契約者が個人の場合は、利用料金については、一括前払いにて、お支払いただくものとします。
3. 契約者が法人の場合、もしくは契約者となる個人が属する法人が本サービスの申込手続を代行する場合、利用料金については、別途定める内容により支払うことができるものとします。
4. 当会は、利用者より支払われた料金を原則として返還しないものとします。
（ID およびパスワードの発行）
第 9 条 当会は、利用申込者の利用を承認した場合、前条に規定する本サービスの利用料金の支払に関する手続の確認後、利用者に対し ID およびパスワードを発行します。
2. ID およびパスワードの発行をもって、当会と利用者間の本サービスに係る契約は有効に成立したものとします。ただし、別途利用契約書を締結する場合は、その締結を行った時点とします。
（サービスの利用許諾）
第 10 条 当会は、第 9 条に定める手続により当該利用者に対して、本サービスの利用を別途定められた利用期間において許諾するものとします。当該利用者は本サービスを本規約に定める条件に従って指定された利用期間に限り利用することができるものとします。
2. 当会は、利用者に対する ID およびパスワードの発行、利用期間の通知ならびに本サービスの利用許諾を電子メールの送信または当会が適当と判断する方法により通知します。
（サービスの利用中止）
第 11 条 利用者は、当会への申出により、いつでも本サービスもしくは個々のコースの受講を中止することができるものとします。ただし、その場合、第 8 条第 4 項の規定が適用されるものとします。
（サービスの利用終了）
第 12 条 当会は、利用者に対し通知した利用期間を経過した時点で、当該利用者に対するサービスを終了するものとします。
（ID およびパスワードの停止）
第 13 条 当会は、利用申込の承認後であっても、当会が承認した利用者が本規約の規定に違反した場合、当該利用者に対する通知をもって、利用申込の承認を取り消し、発行済みのID およびパスワードを停止することができます。 ただし、その場合、第 8条第 4 項の規定が適用されるものとします。
（広告等）
第 14 条 当会は、本サービスを提供するホームページ上に当会または第三者の提供する広告を掲載することがあります。広告内容は広告提供者の責任で掲載されるものであり、当会は広告内容の正確性等について、いかなる保証も行わず、いっさい責任を負わないものとします。
2. 当会は、本サイト上で利用者に対してアンケート調査等を行うことがあります。調査結果については第 27 条および第 28 条を適用します。

第 4 章 利用者の義務（ID およびパスワードの管理責任）
第 15 条 利用者は、自己の ID およびパスワードの使用および管理についていっさいの責任を負うものとします。
2. 当会は、利用者の ID およびパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらずいっさい責任を負いません。
3. 利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、または ID およびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、ただちに当社に申し出るものとし当会の指示に従うものとします。
4. 当該 ID およびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務のいっさいを負担するものとします。
（設備等の準備）第 16 条 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。
2. 利用者は、自己の費用と責任において、インターネットにより本サービスに接続するものとします。
3. 教材、プラグインソフトなどのダウンロードについては利用者の責任で実施するものとし、その結果生じる損害については利用者負担とします。
（自己責任の原則）
第 17 条 利用者は、自己の ID およびパスワードにより本サービスを利用してなされたいっさいの行為およびその結果について当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。
2. 利用者は、本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。
3. 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。
4. 利用者は、本サービスの利用により当会または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用負担をもって損害を賠償するものとします。
（その他の禁止事項）
第 18 条 利用者は、本サービス上で以下の行為を行わないものとします。
（1）ID およびパスワードを不正に使用する行為。
（2）各種法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当会の信用を毀損もしくは財産を侵害する行為、または当会に不利益を与える行為。
（3）上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
（4）その他、当会が不適切と認める行為。
（利用資格の中断・取消し）第 19 条 利用者が前条の項目に該当する場合、当会は事前に通知することなくただちに当該利用者の利用資格を中断または将来に向かって取り消すことができるものとします。 ただし、その場合、第 8 条第 4 項の規定が適用されるものとします。
2. 当会は、前項の措置をとったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。

第 5 章 サービスの条件、内容変更、中断および停止（サービス条件）
第 20 条 当会は、本サービスの運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において本サービスへのアクセスを制限することができます。
2. 当会は、本サービス上の掲示板等において当会が不適切と認める書込み等を自己の裁量において削除することができるものとします。
（サービス内容等の変更）
第 21 条 当会は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがあります。
（サービスの一時的な中断）
第 22 条 当会は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。
（1）本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。
（2）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（3）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（4）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（5）その他、運用上または技術上当会が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
（サービス提供の停止）
第 23 条 当会は、事前通知をしたうえで本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。ただし、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
2. 当会は、前条またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害についていっさい責任を負わないものとします。
第 6 章 損害賠償
（損害賠償の範囲）
第 24 条 当会は、当会の責に帰すべき事由により、この規約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当会の責に帰すことができない事由から生じた損害、当会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当会は賠償責任を負わないものとします。
（免責）第 25 条 当会は、前条に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
第 7 章 個人情報の保護（個人情報の定義）
第 26 条 この利用規約において個人情報とは、利用者が本サービスの利用申込時に当会に届け出た利用者の氏名、メールアドレス、住所等の情報をいいます。
（個人情報の利用目的）
第27条 当社は、個人情報につき、本サービスの円滑な提供、利用者の管理、利用料金の請求ならびにサービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のためにのみ利用するものとし、その他の目的にはいっさい使用しないものとします。

（個人情報の取扱い）
第 28 条 当会は、本サービスによる個人情報を、当会の「プライバシーポリシー」 等の規定に準じて管理するものとします。
2. 当会は、当会の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変または破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法を適宜使用するものとします。
3. 当会は、当会の責任において、事故の拡大防止や収拾のために必要な合理的措置を講じるものとします。なお、当会の責に帰すべき事由による不履行に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合、当会はその責任を負うものとします。ただし、当会の責に帰すことができない事由から生じた損害、当会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、当会は責任を負わないものとします。
（第三者への開示）
第 29 条 当会は、事前に利用者から同意を得た場合もしくは法令の規定に基づき開示を求められた場合を除き、個人情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。
2. 本サービスへの申込みについて、利用者の勤務先等の第三者が関与したものである
場合、第 4 条および第 5 条の手続により、本申込みに関する情報を当該第三者に報告することに同意したものとみなします。
3. 前項にかかわらず、当会は、本サービスの一環として、システム運用等の作業の一部を第三者（以下「委託先」という）に委託する場合は、本章に定めるのと同等の義務を当該委託先に課したうえで、当該委託先に対し個人情報を開示できるものとします。
第 8 章 その他雑則（秘密保持義務）第 30 条 利用者および当会は、相手方の書面による承諾なくして、本契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も第三者に対して開示、漏洩しないものとします。
2. 前項にかかわらず、利用者および当会は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合または法令等に定める場合は、必要な範囲と認められる部分のみを開示することができるものとします。
3. 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
（1）開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
（2）開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
（3）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
（4）相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。
（知的財産権）
第 31 条 本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、当会が利用者に提供するいっさいの著作物に関する著作権（著作権法第 27 条（翻訳権・翻案権）および第28 条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）の権利を含みます）および著作者人
格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、当会またはその供給者に帰属します。
2. 利用者は、前項に定める著作物等を、以下の通り取り扱うものとします。
（1）本契約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること。
（2）複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。

（3）営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。
（4）当会またはその供給者が表示した著作権・商標等を削除または変更しないこと。
（権利義務譲渡の禁止）第 32 条 利用者は、利用者として有する権利または義務の一部または全部を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
（協議等）
第 33 条 本サービスに関連して利用者と当会との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
（合意管轄）
第 34 条 利用者と当会の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当会の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 35 条 本契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本国法とします。
附則
2023年 4 月 1 日制定。