『詳細登記六法〔二〇二〇年版〕』

登記六法において、記載に誤りがございました。

正誤表（二〇二〇年四月二二日）

ご使用に際しご不便をおかけいたしますことをお詫びし、謹んで訂正いたします。
以下の白ヌキ部分が訂正箇所となります。【別冊Ⅱ】の白ヌキ部分は、アミカケにする訂正です。

【 本冊 】

民法（九〇九条―九一四条）

産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるかも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる。

（最判平成二八・一二・一九民集七〇・八・二一二一）
同時に当然に相続分に応じて分割されることはない。

❖定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と（最判平成二九・四・六裁判所時報一六七三・一二五）八七・七八四、【相続開始後の認知】法七八一②・七八七
但（最判昭和五四・三・二三民集三三・二・二九四）❖㈠本条に基づく価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は、価額の支払を請求した時である。

㈡本条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は、期限の定めのない債務であって、履行の請求を受けた時に遅滞に陥る。

（最判平成二八・二・二六民集七〇・二・一九五）（遺言による担保責任の定め）第九一四条 前三条の規定は、被相続人が遺言で別段の❖【相続分】法九〇〇～九〇二（資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担）第九一三条 担保の責任を負う共同相続人中に償還をする資力のない者があるときは、その償還することができない部分は、求償者及び他の資力のある者が、それぞれその相続分に応じて分担する。ただし、求償者に過失があるときは、他の共同相続人に対して分担を請求することができない。

【債権の売主の担保責任】法五六九❖【相続分】法九〇〇～九〇二、【停止条件】法一二七①、（遺産の分割によって受けた債権についての担保責任）
第九一二条 各共同相続人は、その相続分に応じ、他の共同相続人が遺産の分割によって受けた債権について、その分割の時における債務者の資力を担保する。
② 弁済期に至らない債権及び停止条件付きの債権については、各共同相続人は、弁済をすべき時における債務者の資力を担保する。

〇～五七二、【共有物分割と担保責任】法二六一❖【相続分】法九〇〇～九〇二、【売主の担保責任】法五六❖普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれ （共同相続人間の担保責任）
第九一一条 各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。

❖【預貯金債権の仮分割】家事二〇〇③

人の相続分を乗じた額（標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。）については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

2〇八条にいう遺産の分割の方法を定めたものである。この場合、当該遺言において、相続による承継を当該相続人の受諾の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、被相続人の死亡の時に、直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継され、その遺産については遺産分割の協議又は審判を経る余地はない。
（最判平成三・四・一九民集四五・四・四七七）（遺産の分割の効力）第九〇九条 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
❖【相続開始の時】法八八二、【対抗要件】法八九九の二更については民法一七七条の適用があり、分割により相続❖不動産に対する相続人の共有持分の遺産分割による得喪変❖遺産は、相続人が数人ある場合において、相続開始から遺ら、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というできない。

存在が明らかになった場合は、同条を類推適用することがから、母の死亡による遺産分割その他の処分後に相続人の右相続人が保護される結果として保護されるのにすぎない相続人の保護をはかるところに主眼があり、第三取得者は続人の他に共同相続人が存在しなかった場合における当該一〇条は、遺産分割その他の処分のなされたときに当該相法七八四条但書を類推適用すべきではなく、また、同法九る場合には、認知によって形成される父子関係に関する民分娩の事実により当然に発生するから、母子関係が存在す❖母と子の間の親子関係は、原則として、母の認知をまたず1べきであって、右共同相続人がその相続分に応じて分割相続債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。遺産分割は、相続開始のときにさかのぼってその効力を生ずるものであるが、右共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した右賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けない。
（最判平成一七・九・八判時一九一三・六二）（遺産の分割前における預貯金債権の行使）第九〇九条の二 各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続❖【相続の開始】法八八二、【認知と遡及効】法七七九・七ければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者 （相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権）に対し、自己の権利の取得を対抗することができない。
第九一〇条 相続の開始後認知によって相続人となった（最判昭和四六・一・二六民集二五・一・九〇）
者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。

分と異なる権利を取得した相続人は、その旨の登記を経な

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【 本冊 】
▪所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則
国土交通省令八三平成三〇・一一・九

最終改正 平成三一・四・二五国土交通省令三五第一章 総則（第一条～第三条）
第二章 所有者不明土地の利用の円滑化のための特別の措置
第一節 地域福利増進事業の実施のための措置
第一款 地域福利増進事業の実施の準備（第四条～第一〇条）
第二款 裁定による特定所有者不明土地の使用（第一一条～第三三条）
第二節 特定所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法の特例
第一款 収用適格事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例（第三四条～第五一条）
第二款 都市計画事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例（第五二条）
第三章 土地の所有者の効果的な探索のための特別の措置（第五三条～第五六条）
雑則（第五七条・第五八条）
第四章
附則

第一章 総則（土地所有者確知必要情報を保有すると思料される者）
第一条 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第一条第二号の国土交通省令で定める者は、次に掲げるもの（国の行政機関の長又は地方公共団体の長（以下「国の行政機関の長等」という。）が所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下「法」という。）第三十八条の規定による命令又は相続財産の管理人の選任の請求をしようとする場合にあっては、第五号から第八号までに掲げるものを除く。
）とする。ただし、第二号、第三号、第十号イ並びに第十一号イ及びロに掲げる者については、令第一条第一号から第四号まで並びに令第六条第一号から第四号まで及び令第七条第一号から第四号まで又は令第八条第一号から第四号までに掲げる措置（法第三十八条の規定による命令又は相続財産の管理人の選任の請求をしようとする場合にあっては、令第一条第一号から第四号までに掲げる措置）により判明したものに限る。
一 当該土地を現に占有する者
二 当該土地に関し所有権以外の権利を有する者
三 当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者
四 令第一条第五号に規定する措置をとってもなお当該土地の所有者の全部又は一部を確知することができなかった場合においては、当該措置の対象者
五 当該土地の固定資産課税台帳を備えると思料される市町村の長（当該土地が特別区の区域内にある場合にあっては、都の知事）
六 当該土地の地籍調査票を備えると思料される都道
府県の知事又は市町村の長
七 当該土地が農地である場合においては、その農地台帳を備えると思料される農業委員会が置かれている市町村の長
八 当該土地が森林の土地である場合においては、その林地台帳を備えると思料される市町村の長
九 当該土地が所有者の探索について特別の事情を有するものとして国土交通大臣が定める土地である場合においては、国土交通大臣が定める者

十 当該土地の所有者と思料される者が個人である場
合においては、次に掲げる者
イ 親族
ロ 当該土地の所有者と思料される者が日本の国籍を有し、かつ、外国に住所を有すると思料される場合であって、探索を行う者が国の行政機関の長等である場合においては、在外公館の長十一 当該土地の所有者と思料される者が法人である
場合においては、次に掲げる者
イ 当該法人の代表者
ロ 当該法人が合併以外の事由により解散した法人である場合においては、清算人又は破産管財人
ハ イ又はロに掲げる者が記録されている住民基本台帳、戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票を備えると思料される市町村の長（土地の所有者と思料される者が記録されている書類）
第二条 令第一条第三号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 当該土地の所有者と思料される者が個人である場
合においては、次に掲げる書類
イ 住民基本台帳
ロ 戸籍簿又は除籍簿
ハ 戸籍の附票
二 当該土地の所有者と思料される者が法人である場
合においては、当該法人の登記簿（当該法人が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体である場合にあっては、地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第二十一条第二項に規定する台帳）② 令第一条第四号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 当該土地の所有者と思料される者が個人である場
合においては、前項第一号イからハまでに掲げる書所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（一条―二条）3
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【 本冊 】

抄（別表）

税

法

一件につき千円

登録免許税法一件につき千円

千分の四賃借権及び抵当権の件数

千分の二

抵当権の件数

不動産の価額千分の二抵当権の順位の変更の登記

債権金額又は極度金額賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記

所有権の信託の登記

不動産の価額㈧

先取特権、質権又は抵当権の信託の登記㈨

イ

その他の権利の信託の登記

信託の登記

ロ

所有権以外の権利の分離の登記

所有権の分離の登記

不動産の価額不動産の価額

千分の二千分の四

相続財産の分離の登記

イ

相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

不動産の価額不動産の価額不動産の価額不動産の価額

千分の十千分の二

千分の二千分の二

所有権の保存の仮登記又は保存の請求権の保全のための仮登記

共有物の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

仮登記⑴

その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

所有権の移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

⑵

⑵

⑴

共有に係る権利の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記

設定若しくは転貸の仮登記又は設定若しくは転貸の請求権の保全のための仮登記

不動産の価額不動産の価額不動産の価額不動産の価額

千分の五

千分の一

千分の一千分の五

（新設）
千分の一
（略）
（令和二年四月一日から施行）

その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記（新設）
不動産の価額（略）（令和二年四月一日から施行）

千分の二⑶

所有権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記

信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記（新設）
ニ 配偶者居住権の設定の仮登記（旧二～旧へをホ～トに繰下げ・略）（令和二年四月一日から施行）⑴

ニ

不動産の価額⑷

ハ 地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の仮登記又は設定、転貸若
しくは移転の請求権の保全のための仮登記

ロ

⑶

イ

ロ

ハ㈩

2
222

【 別冊Ⅰ 】
まず、①第一次相続の相続人の地位を承継した者（Ｆか原因欄の上記記載は相当であると考えられます。また、各合意をいずれも包含するものと解されますので、登記さか疑義がありますので照会します。

申請に係る登記をすることができると考えますが、いさＦ亡Ｄつて行なうことができる。

ついての持分移転の登記を、各別に甲との共同申請によ棄により、乙又は丙が、おのおの自己に帰属した部分に甲、乙及び丙の三者共有の不動産につき、甲の持分放

昭和三七・九・二九民甲第二七五一号回答▪共有者三人のうち一人が持分放棄した場合の一部の共有者のためにする登記の可否〈共有関係の登記〉できる。

不動産のＡからＥへの所有権の移転の登記をすることが○月○日（Ｄの死亡の日）相続」を登記原因として、甲

「平成○年○月○日（Ａの死亡の日）Ｄ相続、平成○年

独で甲不動産を取得することとされた事案においては、した上で、ＥＦ間において遺産分割協議がされ、Ｅが単て、Ｂ及びＣがＥ及びＦに対してそれぞれ相続分を譲渡

Ｄが死亡し、その相続人がＥ及びＦであった場合におい人Ｂ、Ｃ及びＤによる遺産分割協議が未了のまま、更に甲不動産の所有権の登記名義人Ａが死亡し、その相続

平成三〇・三・一六民二第一三七号通知▪異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた
後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否について

本月二八日付け不登第六四号をもって照会のありましらＳまで）により亡Ｂに甲不動産を承継させる合意、次Ｓ（別紙乙号）

Ｒ

上記各相続における相続人又は相続人の地位を承継したＱに、②亡Ｂを被相続人とする第二次相続の相続人（Ｊ、Ｐ

た標記の件については、貴見のとおり取り扱われて差しＯ者であるＦからＳまでの全員の署名押印があり、第一次Ｎ

Ｋ及びＬ）及び相続人の地位を承継した者（Ｆ、Ｇ、ＨＭ

支えありません。

亡Ｃ相続から第三次相続までの遺産分割協議をするためにそKれぞれ必要な者によって遺産分割が行われたと考えられＪ及びＩ）により亡Ｅに甲不動産を承継させる合意、そし亡Ｅ
亡Ｂ

Ｉます。そうすると、昭和三〇年通達に従って、本件登記Ｈて、③亡Ｅを被相続人とする第三次相続の相続人（Ｆ、Ｌ亡Ａ（被相続人）

Ｇ

Ｇ、Ｈ及びＩ）によりＧに甲不動産を承継させる合意の被相続人Ａ 相続関係説明図
不動産登記関係先例（権利登記）33

【 別冊Ⅱ 】
三第四節

債権の譲渡（債権の譲渡性）
第四六六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
② 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。
）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

第四六六条の三 前条第一項に規定する場合において、譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、譲受人（同項の債権の全額を譲り受けた者であって、その債権の譲渡を債務者その他の第三者に対抗することができるものに限る。
） は、 譲 渡 制 限 の 意 思 表 示 がさ れ た こ と を 知 り、 又 は 重 大 な 過 失 に よ っ て 知 ら なかったときであっても、債務者にその債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託させることができる。この場合においては、同条第二項及び第三項の規定を準用する。

号において同じ。）と共同して事業を行う者又は主 ③ 前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がさたる債務者が行う事業に現に従事している主たる債れたことを知り、又は重大な過失によって知らなかっ務者の配偶者た譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する（契約締結時の情報の提供義務）弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三第四六五条の一〇 主たる債務者は、事業のために負担者に対抗することができる。
する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範 ④ 前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合にお囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委いて、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲託をするときは、委託を受ける者に対し、次に掲げる渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないと事項に関する情報を提供しなければならない。
きは、その債務者については、適用しない。
一 財産及び収支の状況
二 主たる債務以外に負担している債務の有無並びに （ 譲 渡 制 限 の 意 思 表 示 が さ れ た 債 権 に 係 る 債 務 者 の 供
その額及び履行状況託）三 主たる債務の担保として他に提供し、又は提供し 第四六六条の二 債務者は、譲渡制限の意思表示がされようとするものがあるときは、その旨及びその内容た金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、② 主たる債務者が前項各号に掲げる事項に関して情報その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地（債務を提供せず、又は事実と異なる情報を提供したためにの履行地が債権者の現在の住所により定まる場合に委託を受けた者がその事項について誤認をし、それにあっては、譲渡人の現在の住所を含む。次条においてよって保証契約の申込み又はその承諾の意思表示をし同じ。）の供託所に供託することができる。
た場合において、主たる債務者がその事項に関して情 ② 前項の規定により供託をした債務者は、遅滞なく、報を提供せず又は事実と異なる情報を提供したことを譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければならない。
債権者が知り又は知ることができたときは、保証人は、 ③ 第一項の規定により供託をした金銭は、譲受人に限保証契約を取り消すことができる。
り、還付を請求することができる。
③ 前二項の規定は、保証をする者が法人である場合には、適用しない。

民法（改正債権法による改正織込み後） 抄（四六五条の八―四六六条の三）（公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外）
第四六五条の九 前三条の規定は、保証人になろうとする者が次に掲げる者である保証契約については、適用しない。
一 主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者
二 主たる債務者が法人である場合の次に掲げる者
イ 主たる債務者の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除く。以下この号において同じ。）の過半数を有する者
ロ 主たる債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社が有する場合における当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者
ハ 主たる債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社及び当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者が有する場合における当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者
ニ 株式会社以外の法人が主たる債務者である場合
におけるイ、ロ又はハに掲げる者に準ずる者
主たる債務者（法人であるものを除く。以下この（公正証書の作成と求償権についての保証の効力）
第四六五条の八 第四百六十五条の六第一項及び第二項
並びに前条の規定は、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約について準用する。主たる債務の範囲にその求償権に係る債務が含まれる根保証契約も、同様とする。
② 前項の規定は、保証人になろうとする者が法人である場合には、適用しない。

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