Ｈ23.9.27 修正 第 4 回評価委員会(10/12)提出用

平成２４年度 地方独立行政法人長崎市立病院機構 年度計画
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１ 診療機能⑴ 高度・急性期医療の充実
ア 救急医療二次救急医療機関として、地域の医療機関や消防局との連携を図り、地域住民が安心できる救急医療体制の充実を図る。
平成 24 年度においては、医療スタッフの勤務体系を見直すなど、非輪番日も患者を受け入れる救急体制の基盤と病院全体でのバックアップ体制を確立する。
【目標値】
指

標

救急搬送人数（単位：人）
平成 22 年実績値（暦年）
病 院
市 民 病 院
成人病センター
合
計

人

数
1,792
285
2,077

平成 24 年目標値
（暦年）
2,000
285
2,285

イ

高度医療
高度・急性期医療を強化し、３大疾病への対応を充実するため、市立病院の機能を維持・向上させるとともに、地域の医療機関との連携及び役割分担を行い、地域の中核的基幹病院としての使命を果たす。

また、地域連携クリティカルパスの作成等により医療の効率化を目指すとともに、研修会を積極的に開催するなど、長崎地域医療圏の人材育成及び技術向上に
貢献する。
○がん
がん治療については、高水準の手術、化学療法や放射線治療に先進的に取り組む。
平成２４年度から、高度な技能を持った医師を定期的に招聘し、市民病院で手術を実施していただくことにより、より高度で良質な医療を提供していくとともに、若手医師の育成を図る。
また、地域がん診療連携拠点病院として、がんに関する市民公開講座、地域がん診療連携拠点病院講演会を開催し、がん相談支援センターにおける相談体制及び緩和ケアチームによる緩和医療の充実を図る。
○心疾患
急性心筋梗塞をはじめとした循環器系疾患に対して、心臓カテーテル検査を積極的に取り入れ、ステント留置術を実施するなど内科的治療を充実させるとともに、２４時間３６５日の受入体制を整備する。
○脳血管疾患
脳卒中をはじめとした、脳血管疾患に対しては、地域の医療機関との連携を図1

Ｈ23.9.27 修正 第 4 回評価委員会(10/12)提出用

り、救急医療に対応できる体制を整える。
新市立病院の開院に係る脳外科の新設を目指し、医師の確保に向けた取り組みを実施する。
○その他
３大疾病のほか、糖尿病については糖尿病診療チーム等を立ち上げ、入院患者に対する糖尿病診療の提供・介入を実施するとともに、予防目的を含めた生活習
慣病に対する定期的な健康教室や糖尿病教室を開催することにより患者の意識改革等を推進し、また、地域の医療機関とも連携しながら糖尿病医療レベルの向上を図る。
新市立病院開院に向けて、平成２４年度に形成外科を新設し、外来及び入院診療を開始する。
【目標値】（単位：件）
平成 22 年度実績値
指

標

手術件数

平成 24 年度目標値

市民病院

成人病
センター

市民病院

成人病
センター

1,952

285

2,200

270

[実績値（市民病院）]
指標

平成 22 年度実績値

がんに関する相談人数(人)

641

緩和ケア

カンファレンス・
回診(回)

49

チーム活動

院内研修(回)

49

がん手術件数(件)856

急性心筋梗塞手術件数(件)101

放射線治療数(件)5,092

化学療法件数(件)1,331[実績値（成人病センター）]
指標

平成 22 年度実績値

開心術件数(件)24ウ

小児・周産期医療
地域の医療機関との連携及び役割分担を行い、ハイリスク出産への対応を確実に行えるよう十分な受け入れ体制を整えるとともに、安全な分べん管理と新生児・未熟児医療を行い、住民が安心できる医療体制を整備する。
また、周産期に係る情報を関係診療科で共有化し、診療を円滑に行うとともに、地域医療支援病院として、産科オープンシステムや新生児蘇生法講習会の実施等
2

Ｈ23.9.27 修正 第 4 回評価委員会(10/12)提出用により、地域の医療機関の医師・助産師の知識と技術習得に貢献する。
⑵

地域の医療機関との連携強化
ア

地域医療支援病院の機能向上
平成 23 年度に専任医師を配置した医療連携センターを中心として、地域の医療機関との連携を密にし、紹介患者に対する医療を適切に行うとともに、積極的に逆紹介と治療に関する情報提供を行うことで、地域一体となった診療に取り組む。
併せて、地域の医療水準の向上等の観点から、高度医療機器の共同利用の促
進、開放型病床の提供、地域の医療従事者を対象とした地域医療公開講演会を開催する。
また、入院患者が在宅医療に円滑に移行できるように、退院時スクリーニン
グシート、退院時共同指導の取り組み等を強化し、地域の医療機関と連携して患者及び家族とともに考え支援する切れ目のない診療体制をさらに充実する。
特に、高齢化社会の対応としては、増加傾向にある救急医療に対し、新市立病院として受け入れ体制を整えるとともに、急性期治療完結後は、リハビリテーシ
ョンを兼ねた治療が不可欠となることから、地域の医療機関と連携して亜急性期
又は慢性期の高齢者の円滑な治療が行えるよう地域医療ネットワークの構築に着手する。
【目標値（市民病院）】
指（単位：％）

標

平成 22 年度実績値

平成 24 年度目標値

42.1

48.0

40.1

48.0

紹介率
(初診患者数に対する紹介患者
数の割合)
逆紹介率
(初診患者数に対する逆紹介患者数の割合)※算定式（目標値は小数点以下切り捨て）
紹介率（％）＝

紹介患者数
初診患者数

×100

逆紹介率（％）＝

逆紹介患者数
初診患者数

×100[実績値（地域医療支援病院関係：市民病院）]
指標

平成 22 年度実績値

地域医療講演会開催回数(回)9

地域医療講演会参加人数(人)378

医療福祉相談件数(件)

イ

2,248

開放型病床利用病床率(％)

8.4

開放型病床への登録医師数(人)147

診療情報の共有化
市民病院においては、電子カルテシステムの導入に伴うあじさいネット（長3Ｈ23.9.27 修正 第 4 回評価委員会(10/12)提出用

崎地域医療連携ネットワークシステム）の本格的活用により、登録施設数を増やすことなどにより、病病・病診間の連携を拡大し、診療情報の共有化を推進する。
成人病センターにおいては、オーダリングシステムの活用により、患者情報や看護計画などの診療情報、院内各委員会からの医療安全情報、感染対策情報など共有できる情報の範囲の拡大を図る。
[実績値（市民病院：あじさいネット）]
指標

平成 22 年度末累計値

登録施設数(施設)36

登録人数(人)

361

紹介数(人)

210

アクセス件数(件)5,121※平成 22 年度末累計値は、平成 21 年 11 月～平成 23 年 3 月の累計⑶

安全安心で信頼できる医療の提供
ア 情報の共有化とチーム医療の推進
医師をはじめとした医療スタッフが関わる医療情報を一元管理することにより、各スタッフが共通認識の下で、十分なコミュニケーションを図り、互いに連携し補完し合うチーム医療を推進する。
また、より専門的な診療を実現するために、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）、
緩和ケアチーム等のチーム医療を引き続き推進するとともに、チーム間の活動状
況を情報発信し、病院全体としての共通認識を図る体制を整える。
さらに、市民病院の電子カルテシステム及び成人病センターのオーダリングシ
ステムを有効活用し、病院内の更なる情報の共有化を図るとともに、患者情報の共有化など両病院間の連携を推進する。
イ

医療安全対策の充実
医療安全管理者を中心として、医療安全委員会において定期的にヒヤリハッ
ト事例など医療安全に係る情報の収集・分析及び結果の検証を行うとともに、医療事故については、医療事故調査委員会において十分な検証を行い、さらな
る医療安全対策の充実を図る。
医療安全管理マニュアルを適宜、更新・改定するとともに、全職員が医療安
全に対する知識の向上に努めるため、医療安全研修を充実させる。
高齢入院患者の増加に伴う医療安全対策として、平成 24 年度に多職種による
転倒・転落防止ワーキンググループを立ち上げ、環境ラウンドを実施し、さらなる転倒・転落防止対策の充実を行う。
医薬品の安全管理に係る管理体制及び薬剤管理指導の充実を図り、患者に適切な情報提供を行う。
医療機関として患者に真摯な対応を行うために、院内において病院側と患者側の対話の橋渡しを行う院内医療メディエーター（医療対話仲介者）の導入等
4

Ｈ23.9.27 修正 第 4 回評価委員会(10/12)提出用の検討に入る。
さらに、市民病院においては、防犯機能を強化するため、平成 24 年度に危機管理担当者を配置し、患者及び医療スタッフの安全対策を実施する。
[実績値]
指平成 22 年度実績値

標

市民病院

医療安全委員会開催回数(回)1212

医療安全研修実施回数(回)

10

3

2,785

347

薬剤管理指導件数(件)ウ

成人病センター院内感染防止対策の実施
院内感染防止に関する対策委員会及び研修会を実施することにより、院内感染防止に関する教育、訓練及び啓発を徹底し、医師をはじめとした医療スタッフの知識等の向上を図るとともに、問題点を把握し改善策を講ずる等院内感染防止対策を確実に実施する。
また、院内感染防止に関するマニュアルを適宜見直し、職員に周知・啓発を図るとともに、院内感染が発生した場合は、マニュアル等に基づき適切に行動できる体制を整える。
平成２４年度から専任の職員を配置して感染防止対策チームを立ち上げ、院内感染防止対策の強化を図る。
[実績値]
指

⑷

平成 22 年度実績値

標

市民病院

感染防止対策委員会開催回数(回)12

成人病センター12

感染防止対策研修の研修実施回数(回)42

公立病院としての役割の保持
ア 災害拠点病院の機能発揮
災害時においては、行政や地域の医療機関と連携し、被災地から搬送される患者を受け入れ、医療救護活動等を実施する。
長崎ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）については、既に配置している２チームの機能維持を図るため訓練や研修会に参加するとともに、大規模災害発生時には医療スタッフを被災地に派遣し、急性期患者等の生命を１人でも多く救える医療
救護体制を整える。
また、災害に備えて、医療資器材・医薬品、飲料水・食料などの備蓄を確実行
い、また、備蓄品の備蓄状況の確認についても定期的に実施する。

5

Ｈ23.9.27 修正 第 4 回評価委員会(10/12)提出用[実績値（市民病院）]
指標

平成 23 年度実績値

災害訓練の実施回数

年 １ 回

長崎ＤＭＡＴチーム数

２チーム

イ

結核、感染症医療等の堅持
結核及び感染症医療については、今後も引き続き公立病院としての役割を堅持
し長崎地域医療圏における発生状況を見据えながら、地域の関係医療機関と連携して患者の対応を行うとともに、透析医療についても引き続き実施する。
また、海外等からの感染症に対しても行政機関と連携し、拡大防止の措置等に対して適切に対応できる体制を整える。
さらに、感染症発生時の対応マニュアルを随時見直すとともに、職員研修の実施も行う。
[実績値（成人病センター）]
指（単位：人）

標

感染症患者数
結核患者数

透析患者数

平成 22 年度実績値

入院

0

入院

4,691
1 日最大入院者数 20
1 日最大排菌者数 18

入院

5,303

外来

11,494

ウ

外国人への医療の提供
平成 24 年度は、市民病院において、クレジットカードによる支払いを開始し、国際観光都市の公立病院として、外国人居住者や観光客にも対応できる機能を整備する。
[実績値（市民病院）]
指（単位：人）

標

外国人患者数

平成 22 年度実績値
入院

5

外来

20

※長崎市内非居住外国人

（参考）
指 標
外国人延べ宿泊者数（人）隻数（隻）乗客数（人）
長崎港国際観光船
入港実績
乗務員数（人）合 計（人）

6

平成 22 年実績値
164,335
44
60,634
24,62585,259

Ｈ23.9.27 修正 第 4 回評価委員会(10/12)提出用エ

県・市の福祉保健部門等との連携推進
県・市の福祉保健部門をはじめとした関係機関と連携し、地域医療等に関する各種会議において情報の共有や懸案事項の協議を重ねながら、災害の対応、へき地の診療所への支援、健康診断の充実などの必要な医療の提供と市民の健康増進を図る。

２

住民・患者サービス⑴ 患者中心の医療の提供
電子カルテシステムやクリティカルパスの活用により医療の効率化を図るとともに、インフォームド・コンセントの充実・徹底を図り、治療方針や治療経過の説明など患者や家族に対し丁寧でわかりやすい説明に努め、患者中心の医療の提供を行う。また。セカンドオピニオンへも適切に対応する。
さらに、患者の意見を反映し、よりよい医療体制を整えるため、患者アンケー
トを実施し、問題点の把握と迅速な改善により満足度の向上を図るとともに、対
応結果を院内掲示により公表する。
【目標値】
指

⑵

標

平成 22 年度実績値
成人病
市民病院
センター

平成 24 年度目標値
成人病
市民病院
センター

クリティカルパス種類

34

10

100

14

患者アンケートによる満足度の向上(％)

95.1

91.1

96.0

95.0

住民・患者への適切な情報発信
市立病院の役割・機能、専門医の紹介などについて、新版のパンフレットを作成し、院内・院外情報誌の内容を充実させる。
また、ホームページの内容を魅力的なものに刷新するとともに、プロモーショ
ンビデオを作成し、適切な情報提供を積極的に行う。
また、患者やその家族に安らぎを与えるためのロビーコンサートを定期的に企画・開催し、地域住民を含め広く周知を徹底することにより、病院が地域のコミュニケーションの場としての役割を果たせるよう努める。
[実績値]（単位：回）
指標

平成 22 年度実績値
市民病院

情報誌発行回数
患者・家族向け（院内）住民・医療機関向け（院外）ロビーコンサート等の
開催回数

7

12
6
6

成人病センター
1
－
1

6

6

Ｈ23.9.27 修正 第 4 回評価委員会(10/12)提出用⑶

患者ニーズへの対応の迅速化
平成 23 年度に市民病院において導入した電子カルテシステムを活用し、診療待ち時間の改善を図るとともに、平成 24 年度には、クレジットカードによる医療費の支払いを開始するなど利便性の向上に取り組む。
また、患者サービス検討委員会を毎月開催することにより、患者ニーズをいち早く把握し、柔軟かつ迅速な対応を行う。
[実績値]
指

標

平成 22 年度実績値
市民病院

患者サービス検討委員会
開催回数(回)
病院機能評価認定⑷

成人病センター
12

12

ver.5

-

職員の接遇向上
患者、地域住民から信頼される病院であり続けるため、職員一人ひとりが周囲の人を癒す気持ちを持ち続けるとともに、個々の職員はもとより、病院全体で患者の立場に立った接遇の実践ができるよう、外部の専門的な講師の招聘などによる研修を開催し、職員の意識改革とその保持に努める。
また、平成 24 年度においては、研修だけではなく、職員の接遇について現場の状況を管理・監督する体制を検討する。
[実績値]（単位：回）
指標

平成 22 年度実績値
市民病院

接遇研修開催回数⑸

成人病センター1

1

ボランティアとの協働
市民病院においては、多種多様なボランティアが活動しやすい環境を整備するとともに、ボランティア同士の役割分担を行って自立した活動ができるよう、患者サービスの向上に繋がる協働体制を整備する。
成人病センターにおいては、平成 24 年度から植栽の手入れなどを行う人員の配
置及びボランティアの導入を実施し、患者サービスの向上に繋がる協働体制を構
築する。
[実績値]

（単位：人）
指標

平成 22 年度実績値
市民病院
成人病センター

ボランティア登録数

980

Ｈ23.9.27 修正 第 4 回評価委員会(10/12)提出用

３

マグネットホスピタルとしての機能⑴ 適正配置と人材評価
ア 医療スタッフの適正配置と組織の見直し
地域における中核病院として提供すべき医療水準の維持・向上を図るため、
医療スタッフを確保し、その適正配置に努めるとともに、臨床研修指定病院として、研修医の積極的な受け入れなどを行うため、次の事業を実施する。
・医師の増員により診療体制を強化する。
・新市立病院におけるＥＲ型救命救急センターの開設に向けて、引き続き、大学病院との連携を強化しながら、先進病院への派遣や高度な技能を持った医師の招聘などを実施し、技術の修得や研修体制の充実により、自らも積極的に医師の育成・確保を行い、救急医、看護師等の適切な配置に努めるとともに、病院として各診療部門のバックアップ体制を整える。
・市民病院において、平成２５年度の７対１看護体制の導入を目指し看護師の増員を図る。
・検査部門を強化するために、市民病院及び成人病センターに専任の医師を配置
する。
【目標値】
指

（単位：人）
標

平成 23 年度実績値

医師数

平成 24 年度目標値
7780※平成 23 年 4 月 1 日現在（研修医を除く。）※平成 23 年度医師数内訳 市民病院 62 人、成人病センター15 人※長崎市第四次総合計画による目標値として、平成 28 年度 92 人を目標としている。

【目標値（市民病院）】
指標

７対１看護体制の確立

平成 24 年度目標値
平成 25 年度までの整備及び体制維持[実績値]（単位：人）
指標

平成 23 年度実績値
市民病院

成人病センター

計

看護職員数

277

105

382

医療技術員数61

32

93

医師事務作業補助者数

32

-

32

※平成 23 年 4 月 1 日現在（再任用短時間勤務職員、嘱託員を含む。）※医師事務作業補助者数は延べ人数[実績値（市民病院）]
指標（単位：人）
平成 23 年度実績値

初期研修医受入数5※平成 23 年 4 月 1 日現在

9

Ｈ23.9.27 修正 第 4 回評価委員会(10/12)提出用イ

職員採用の柔軟化
職員の業務の負担軽減を図るためのワークライフバランスに配慮した勤務体系の導入を検討する。
また、迅速な欠員補充が可能となるよう採用を実施する。

ウ

適正な人材評価
職員の仕事に対する意欲や能力を高めるため、職員の業務実績を適正に評価し、その結果を人事・給与に反映できる評価システムの構築を検討する。

エ

職員満足度の向上
職員一人ひとりが働きがいと誇りをもって業務に精励できるよう、次のような改善策を実施し、職員が働きやすい環境を整える。
・福利厚生の改善、育児・子育て支援等の働きやすい環境を整える。
・職員の適正配置や業務の標準化・効率化により、職員の長時間労働の改善や休暇取得の推進を図る。
・医師の事務を補助する職員の知識向上及び活用促進を図り、医師の負担を軽減する。
・医療事故等による職員の勤労意欲の低下を防ぐために、不当な苦情や訴訟などについては、病院として確実に対応する。
・職員のメンタルヘルス対策として、精神科医等による相談窓口の設置などを行
い、職員のこころとからだをサポートする体制を構築する。

⑵

医療スタッフの育成
ア 研究・研修事業の強化○研究事業の強化
新薬の開発等に貢献する治験や、疾病の予防方法、診断方法、治療方法等の改善となる臨床研究を積極的に推進する。
また、職員教育と技術向上の見地から、学会発表及び論文作成を奨励する。
[実績値]（単位：件）
指標

平成 22 年度実績値
市民病院

成人病センター

治験実施件数14

1

製造販売後調査件数

54

15

臨床研究件数25

7※平成 22 年度実績値は、平成 22 年度に契約している件数（新規・継続）[実績値]（単位：件）
指標

平成 22 年実績値（暦年）

学会発表件数

124

論文件数

43
10

Ｈ23.9.27 修正 第 4 回評価委員会(10/12)提出用○研修事業の強化
医師をはじめとした医療スタッフの専門性の向上を図るため、院内研修の充実はもとより、専門研修への参加機会の拡充や、国内外の先進病院への派遣研修を実施するなど、研修事業の充実を図るとともに、看護師をはじめとした医療スタッフについては、臨床研修を実施する。
併せて、医療スタッフが研修を受ける機会を確保できるよう職場環境の整備に努める。
また、看護学生、救急救命士等の実習を受け入れるとともに、地域の医療従事者を対象とした研修会の開催により長崎地域医療圏の人材育成及び技術向上に貢献する。
イ 資格取得に対する支援強化
医療の質や専門性の向上を図るとともに、職員の勤労意欲向上に寄与するため、博士（医学）、専門医、認定看護師、認定薬剤師、認定技師など医療スタッフの資格取得に対する奨励・支援を行い、これらの資格を取得しやすい職場環境を整え
る。
[実績値]

（単位：人）
指標

平成 23 年度実績値
市民病院

認定看護師資格取得支援
人数累計

成人病センター51※資格取得支援人数累計は平成 20 年度からの累計

４

適正な情報管理と情報公開
個人情報の保護及び情報公開については、長崎市個人情報保護条例、長崎市情報公開条例等の規定に基づき、適切な対応及び運用を図るため、職員の知識向上に努めながら、開かれた病院運営を目指す。
また、法人の業務運営に係る内容については、法令等に基づき適切に公表を行うとともに、各病院の役割や地域の医療機関との連携等についてホームページ等を通じて情報発信に努め、透明性の確保を図る。
[実績値]（単位：件）
指標

平成 22 年度実績値
市民病院

診療録開示件数

成人病センター14

3

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 組織体制の充実・連携強化⑴ ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務評価の推進
目標管理制度を活かし、目標及び計画に対するチェック体制を整え、成果の検証
11Ｈ23.9.27 修正 第 4 回評価委員会(10/12)提出用を迅速に行うことにより、成果を継続して伸ばしていく柔軟な対応を図る。
業務評価を推進するため、理事会でのチェック体制を整備するとともに、各部門の目標及び計画をもとにヒアリングを積極的に開催し、目標の達成に向けて検討・検証を組織が一体となって取り組むシステムとその体制を構築する。
⑵

事務部門のレベルアップ
事務部門のスタッフについては、経営体制の充実を図るため、職員の知識向上に努めるとともに、医事業務や物品管理業務等の病院事務の専門性の高い職員を計画的に採用する。
また、システムや語学に精通した専門職員の採用を検討する。
[実績値（正規職員数）]
職（単位：人）
平成 23 年度実績値

種

市民病院

成人病センター

計

事務職員数

31

9

40

現業職員数

1

－

1

32

9

41

合

計

※平成 23 年 4 月 1 日現在（再任用短時間勤務職員を含む。
）

２

業務の見直しによる収支改善
ＤＰＣ（診断群分類別包括評価）に係る委員会等を設置し、ＤＰＣデータの分析や活用を行い収入改善と医療の質の向上を図る。
また、診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れを防止するとともに、未収金の確実な回収等による収入確保を図る。
さらに、弾力的に運用できる会計制度を有効に活用し、業務委託の見直しを実施するとともに、物品調達に係る価格交渉の徹底や、安全性、有効性に配慮しながらジェ
ネリック医薬品の使用拡大等を行い支出の削減に努める。
平成 24 年度には、医療機器等の購入において、機器本体の価格及び保守経費を一体的に勘案した調達方法を実施する。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
持続可能な経営基盤の確立
適正な病床稼働率を維持するとともに、給与費、材料費及び経費の節減に努め、将来にわたって安定的かつ持続可能な経営基盤を確立する。
そのため、経営に関する情報を迅速に把握し、部門ごとの経営状況の分析や他病院との比較分析を行うなど、経営改善のために取り組むべき課題を明確にし、効率的な病院経営に努める。
また、職員の病院運営に対する意識を醸成するため経営情報の定期的な提供を行うとともに、部門ごとに具体的な目標を設定し、その達成状況を適宜確認するなど経営管理を徹底する。
平成 24 年度においては、システムによる経営状況の分析等を実施し、経営の効率化
12Ｈ23.9.27 修正 第 4 回評価委員会(10/12)提出用を推進する。
【目標値】
平成 22 年度実績値
指

標

市民病院

成人病
センター

平成 24 年度目標値
市民病院

成人病
センター

124,271

35,392

128,115

32,1201 人 1 日当たり単価(円)43,48540,904

44,40042,05083.4(414 床)69.3(140 床)86.0(414 床)

91.6(96 床)

15.4

19.6

14.0

18.5

延べ患者数(人)127,60238,079127,890

39,756

1 人 1 日当たり単価(円)12,121

19,773

12,50020,111(

延べ患者数(人)

)

入 一
般
病
院 床

病床稼働率(％)（病床数）
平均在院日数(日)外来

入院延べ患者数
×100
稼働病床数×年間入院診療実日数(365 日)（注 2）市民病院の病床稼働率は、人間ドック用 6 床を除いた 408 床で算定している。
（注 1）病床稼働率（％）＝[実績値（成人病センター（結核・感染症））]
指標

延べ患者数(人)入 1 人 1 日当たり単価(円)
院 病床稼働率(％)
平均在院日数(日)平成 22 年度実績値
結核
感染症
4,691
－
25,496
－
42.8
－
50.1
－

【目標値】
指

（単位：％）
標

平成 22 年度実績値
成人病
市民病院
センター

平成 24 年度目標値
成人病
市民病院
センター

総収支比率

94.2

92.9

105.9

102.3

経常収支比率

101.9

93.2

106.1

102.8

医業収支比率

98.0

82.6

97.8

91.1

57.8

68.5

54.6

58.4

52.8

61.9

51.7

54.6

材料費比率

24.5

28.4

23.9

28.3

経費比率

14.8

17.9

14.9

17.5

給与費比率

（注）給与費比率は、上段に退職手当負担金及び退職給付費用を含んだ給与費比率を、下段にそれらを除いた給与費比率を記載している。

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第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
新市立病院に向けた取り組み
新市立病院において新たに整備するＥＲ型救命救急センターや診療科の人員体制を早期に整備するなど、平成２６年２月の第一期開院を目指して「長崎市新市立病院整備基本計画」に基づき確実に事業を実施する。
また、平成２２年１２月に締結した長崎市新市立病院整備運営事業に係る事業契約を引き継いでＰＦＩ事業を確実に実施し、平成２８年５月の完成に向けて施設の建設を行う。

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第５１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（平成２４年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入

１１，３３８
営業収益

１０，７０３
医業収益

９，８１７

運営費負担金収益

８４９

補助金収益

３７

営業外収益

１２７
運営費負担金収益

３３

その他営業外収益

９４

資本収入

５０８
運営費負担金

７９

長期借入金

４２９

その他資本収入０

その他の収入０

支出

１０，６０３
営業費用

９，７５５

医業費用

９，５７７
給与費

５，４０３

材料費

２，５６７

経費

１，５５６

資産減耗費

０

研究研修費

５１

一般管理費

１７８

営業外費用

７１

資本支出

７７７

建設改良費

５４２

償還金

２３５

その他資本支出０

その他の支出０（注）期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。
【人件費の見積り】
期間中総額 5,542 百万円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費、退職手当の額に相当するものである。
【運営費負担金の繰出基準等】
運営費負担金については、毎年度総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。また、建設改良費及び長期借入金等元利償還金に対する運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金等とする。

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２

収支計画（平成２４年度）（単位：百万円）
区

分

金

収益の部

額
１１，１８２

営業収益

１１，０５９

医業収益

９，８０７

運営費負担金収益

８４９

補助金収益

３７

資産見返負債戻入※

３６６

営業外収益

１２３

運営費負担金収益

３３

その他営業外収益

９０

臨時利益

０

費用の部

１０，６５０

営業費用

１０，３８５

医業費用

１０，２０５
給与費

５，３０８

材料費

２，４４４

経費

１，４８６

減価償却費

９０７

資産減耗費

１１

研究研修費

４９

一般管理費

１８０

営業外費用

２３１

臨時損失

３４

純利益

５３２

目的積立金取崩額

０

総利益

５３２

（注）減価償却費 907 百万円には、※印の資産見返負債戻入相当額 366 百万円を含む。

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３

資金計画（平成２４年度）
区

分

金

資金収入

（単位：百万円）
額
１１，３３８

業務活動による収入

１０，８３０

診療業務による収入

９，８１７

運営費負担金による収入

８８２

その他の営業活動による収入

１３１

投資活動による収入

７９

運営費負担金による収入

７９

その他の投資活動による収入０

財務活動による収入

４２９

長期借入れによる収入

４２９

その他の財務活動による収入０

前年度からの繰越金０

資金支出

１１，３３８

業務活動による支出

９，８２６

給与費支出

５，５４２

材料費支出

２，５６７

その他の業務活動による支出

１，７１７

投資活動による支出

５４２

有形固定資産の取得による支出

５４２

その他の投資活動による支出０

財務活動による支出

２３５

長期借入金の返済による支出０

移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出０

翌年度への繰越金

第６
１

２３５
７３５

短期借入金の限度額
限度額
３，５００百万円

２

想定される短期借入金の発生事由⑴ 医療機器等の購入に係る一時的な資金不足への対応⑵ 業績手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足への対応⑶ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第８

剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、教育・研修体制の充実、組織運営の向上策等に充てる。
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第９ その他長崎市の規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画（平成２４年度）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備

財源
542

18

長崎市長期借入金等