平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月4日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
コード番号 3167
URL http://tokaiholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 総務本部長
四半期報告書提出予定日
平成29年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 鴇田 勝彦（氏名） 村松 邦美

TEL 054-275-0007（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

42,53141,618

2.2
△2.5

2,152
2,870

△25.0
68.0

2,204
2,900

△24.0
75.9

1,182
1,766

△33.1
147.2

（注）包括利益 30年3月期第1四半期

1,207百万円 （△9.1％） 29年3月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

1,329百万円 （15.9％）

円銭

円銭

9.33
15.60

8.99
13.51

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

30年3月期第1四半期
157,848
29年3月期
161,112
30年3月期第1四半期 54,678百万円（参考）自己資本

55,511
56,446

34.6
34.5

29年3月期 55,654百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

11.00

―

17.00

28.00

14.00

―

14.00

28.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
29年３月期期末配当の内訳 普通配当11円00銭 記念配当６円00銭
29年３月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

86,000189,400

4.6
6.0

2,710
11,410

△38.5
△10.5

2,650
11,360

△40.2
△11.1

1,080
6,450

△54.7
△12.1

8.52
50.88

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

139,679,977 株 29年3月期
12,912,680 株 29年3月期
126,765,243 株 29年3月期1Q

139,679,977 株
12,915,785 株
113,241,238 株（注）期末自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（30年３月期１Ｑ 416,600株、29年３月期 420,000株）を含めております。また、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（30年３月期１Ｑ 418,841株、29年３月期１Ｑ ０株）を含めております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
29年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日

期末

合計

１株当たり配当金

０円79銭０円79銭

配当金総額

100百万円

100百万円（注）純資産減少割合

0.003

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第１四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
１． 当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する説明·························································· 2(2) 連結財政状態に関する説明·························································· 3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ········································ 4
２． 四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表 ····························································· 5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ·································· 7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ················································ 9(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ··············································· 10(継続企業の前提に関する注記) ······················································· 10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ····································· 10(追加情報) ········································································· 10(セグメント情報等) ································································· 111

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１． 当四半期決算に関する定性的情報(1)連結経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は緩やかな持ち直しの状況にあり、雇用情勢についても改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の金融政策やアジア新興国経済の下振れリスクなど海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、平成29年５月に平成32年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Innovation
Plan 2020 “JUMP”」とその達成に向けた成長戦略を公表いたしました。従来から事業テーマとしている継続取引顧客の増加やＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想に基づく取引の複数化推進に加えて、エリア展開による販路の拡大、既存事業とのシナジーを見込むＭ＆Ａや新たな事業分野への進出等により、計画を達成する方針であり、現在そのための取り組みを開始したところであります。
そのような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績については、売上高は継続取引顧客の増加等により42,531百万円（前年同期比2.2％増）となりましたが、顧客獲得・解約防止によるコストが増加したこと等により、営業利益は2,152百万円（同25.0％減）、経常利益は2,204百万円（同24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,182百万円（同33.1％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は2,570千件（前連結会計年度末比６千件増）、ＴＬＣ会員サービスの会員数は、613千件（同28千件増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、顧客獲得・切替防止に注力したことで、需要家件数は前連結会計年度末から３千件増加し591千件となり、ＬＰガス販売数量が前年同期並みとなったこと等により、売上高は14,679百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの54千件となりましたが、産業用における使用量の減少等により、売上高は2,712百万円（同2.5％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は17,392百万円（同0.5％減）、また顧客獲得コストの増加等により、営業利益は722百万円（同56.0％減）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、住宅販売売上及び建物管理サポート事業の管理物件が増加した
一方、太陽光機器の販売が前年同期を下回ったこと等により、当セグメントの売上高は3,617百万円（同5.9％増）、営業損失は51百万円（前年同期は45百万円の損失）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、放送及び通信のセット販売による割引施策に加え、大手携帯キャリアとの連携によるスマートフォンとのセット割引など、顧客満足度を高めることで、新規顧客の獲得と競合他社からの切替防止を推し進め、コールセンターでの解約防止にも努めました。
それにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から2千件増加し、510千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し、229千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は6,406百万円（同2.6％増）、営業利益は751百万円（同22.1％増）となりました。

2

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドサービスのうち光コラボの新規顧客の獲得及び既存顧客の転用を積極的に推進したことで、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から11千件増加し310千件となったものの、大手携帯キャリアとの競合激化によりＦＴＴＨ全体では７千件減少し、713千件となりました。加えてＡＤＳＬ顧客等の解約により、ブロードバンド全体の顧客件数は10千件減少し、784千件となりました。また、平成29年２月より本格参入したＭＶＮＯ事業、当社ブランド「ＬＩＢＭＯ」については当第１四半期連結会計期間末で８千件となりました。以上により、売上高は7,869百万円（同1.7％増）となりました。
一方、法人向け事業につきましても、クラウドサービスなどストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は4,577百万円（同13.3％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は、12,447百万円（同5.7％増）となりましたが、ＭＶＮＯ事業による販売促進費用が増加したことで、営業利益は457百万円（同28.0％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」について、国内都市部の大型商業施設等で顧客獲得活動に積極的に取り組み、その結果、アクアの顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し、138千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,456百万円（同2.2％増）、営業利益は０百万円（前年同期は30百万円の損失）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が増加したことにより、売上高は245百万円（同16.7％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が増加したことにより、売上高は393百万円（同6.1％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、「ヴレクローシュ ブケ東海三島」が平成29年３月末で閉館したことにより、売上高は380百万円（同24.8％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,211百万円（同5.1％減）、営業利益は77百万円（同208.7％増）となりました。

（2）連結財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は157,848百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,263百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形及び売掛金が3,870百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は102,337百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,328百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により支払手形及び買掛金が2,445百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は55,511百万円となり、前連結会計年度末と比較して934百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,182百万円を計上した一方で、剰余金の配当により2,162百万円減少したこと等によるものであります。

3

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第１四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から281百万円減少し2,829百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,851百万円の資金の増加（前年同期比△3,391百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
また、前年同期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは法人税等の支払等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,870百万円の資金の減少（前年同期比△415百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,262百万円の資金の減少（前年同期比＋3,954百万円）となりました。これは配当金の支払等によるものであります。
また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは短期借入金の増加等によるものであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り進捗しており、平成 30 年３月期の業績予想につきましては、平成 29 年５月９日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

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