2023 年度
自己評価報告書（専門学校等評価基準 Ver.4.0 準拠版）

2024 年 7 月 26 日

ECC アーティスト美容専門学校

目

次

教育目標と本年度の重点目標の評価 ........................ 1
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ...................... 2

1-1 理念・目的・育成人材像 .................................... 3

基準２

学校運営........................................ 5

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 .................................................. 6
事業計画 .................................................. 7
運営組織 .................................................. 8
人事・給与制度 ............................................ 9
意思決定システム ......................................... 10
情報システム ............................................. 11

基準３

教育活動....................................... 12

学生支援 ....................................... 25

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .............................................. 26
中途退学への対応 ........................................ 27
学生相談 ................................................ 28
学生生活 ................................................ 29
保護者との連携 .......................................... 31
卒業生・社会人 .......................................... 32

基準６

教育環境 ....................................... 33

6-22 施設・設備等 ............................................ 34
6-23 学外実習、インターンシップ等 ............................ 35
6-24 防災・安全管理 .......................................... 36

基準７

学生の募集と受入れ ............................. 37

7-25 学生募集活動は、適正に行われているか .................... 38
7-26 入学選考 ................................................ 39
7-27 学納金 .................................................. 40

3-8 目標の設定 ............................................... 13
3-9 教育方法・評価等 ......................................... 15
3-10 成績評価・単位認定等 .................................... 17
63-11 資格・免許の取得の指導体制 ............................. 19
3-12 教員・教員組織 .......................................... 20

基準４

基準５

学修成果....................................... 21

4-13 就職率 .................................................. 22
4-14 資格・免許の取得率 ...................................... 23
4-15 卒業生の社会的評価 ...................................... 24

ii

基準８

財務 ........................................... 41

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 ................................................ 42
予算・収支計画 .......................................... 44
監査 .................................................... 45
財務情報の公開 .......................................... 46

基準９

法令等の遵守 ................................... 47

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .............................. 48
個人情報保護 ............................................ 49
学校評価 ................................................ 51
教育情報の公開 .......................................... 52

基準１０

社会貢献・地域貢献 ........................... 53

10-36 社会貢献・地域貢献 ..................................... 54
10-37 ボランティア活動 ....................................... 55

iii

教育目標と本年度の重点目標の評価
学校の教育理念・目標
山口学園の理念
実践的な専門知識の教育と技能の習得
総括
を通じて、社会が求むところの高度専
門職業人の養成、且つ、豊かな社会、
平和と幸福を希求してやまないこころ
豊かな社会人の育成をはかる。
教育目的
本学は学校教育法及び教育基本法に基づき、美容・健康・芸術の専門教育と、技能教育を通じて美と健康の知識と豊かな創造性、時代をリードする進取の精神、及び芸術的センスに富んだ
実社会に有用な人材の育成を目的とする。もって人々の文化的生活の向上に寄与したい。

2023 年度重点目標
・2023 年度学校運営方針
4 つの力（専門力・国際力・人間力・ICT 活用力）を持った人材育
成＜経営重点目標＞
・2024 年度生在籍者確保⇒新入生：専門課程 250 名、高等部
40 名⇒進級率 95%＜教務課重点目標＞
1.学修成果の向上
・コース別強化項目の設定
・学修成果の達成と個人の自覚化
・質保証
2.進級率（95%）、卒業率（97%）達成・担任力向上（学生アンケート
4.40 以上）・学生間の学びあい促進
・居場所づくり＜キャリアセンター重点目標＞
1. 就職内定率（100%）、業界就職率（100%）の達成
2.企業との関係維持、強化

重点目標・計画の達成状況＜経営重点目標＞
・2024 年度在籍者数 460 名（高等部 31名）
1 年生 202 名（高等部 20 名）
2 年生 156 名（高等部 11 名）
3 年生 102 名＜教務課重点目標＞
1.全学年、全コースで目標達成シートを作成し、学修成果発表会を実施。
学修成果の自覚化を促進。全コース
で企業連携授業を実施し、技術未習
得者にはフォロー授業を実施した。
2.進級率 89.5%、卒業率 92.6%
進級率は昨年を上回ったが、卒業率は下回った。学生アンケートによる担任満足は 4.40 と高い水準。学生同士で学びあえるゼミを 2 講座開講、ピアティーチング制度を取り入れた。
＜キャリアセンター重点目標＞
1. 内定率 98.7％（5 月 1 日時点）
業界就職率 97.5％
サロン系、ブライダルメイク系など
受験企業別添削指導、面接指導を実施。
2.学内企業説明会を年間 35 社実施。昨年を大きく上回る。また主に BA コー
スでは企業連携授業（単発）も実施。

最終更新日付1

課題と解決方策・高等部は 23 年度 13 名が入学、24
年度は 20 名と新しい学びの入学者は増えつつあるが、専門課程を含めた総在籍者数は減少している。
美容科、BA コースの充足が喫緊の課題となり、OC への来校促進、出願率の向上を図る必要がある。
・進級率は改善しているが、目標数値には達していない。学生のモチベーション維持と精神的ケアを日常的に必要とする学生への対応策が必須。
・目標達成シートと学修成果発表会
は、継続して取り組み発展させていく。

2024 年 7 月 26 日

記載責任者

中村 竜二

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
大項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
理念・目的・育成人材像は明記しており、教職員には講師全体会などを利用し、 育成人材像の内容やそれを実現していくためには提携企業の協力が必須とな
説明と配布物等で知らせている。全員が理解し、定着するには時間がかかる。伝 る。学校関係者評価委員会や教育課程編成委員会を大いに活用すると共に、特える手段や時期を検討し、理解をはかることが重要である。また、学生にも配布 別授業やセミナーを通じて理想とする人材育成を追求していく必要がある。
物で渡すだけでなく、入学式以降も日頃から伝える機会を設け、教職員が強く 過去の実績からインターンシップの申し出は多く、また山口学園として運営し意識し、リマインドしていくことが必要である。
ている ECC 社会貢献・国際交流センターとの連携によりボランティア活動やアーティスト美容専門学校としての英語授業、留学生との交流を図る制度も整っている。
高等部は初年度の運営となり、13 名の入学生を迎えた。早期から美容の専門知
識・技術を修得するカリキュラムを作成している。

最終更新日付

22024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

1-1

1-1

（1/2）

理念・目的・育成人材像
小項目

1-1-1 理念・目的・育成
人材像は、定められているかア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

山口学園の理念、目的、育成人
材像を学校全体と各コースそれ
ぞれハンドブックと担当者ガイドに明記し、学生及び教職員に共 有する ことを 方針と して いる。
育成人材像はコースデザイン会
議 でコー ス 関係 者が 協 議を 重ね、決定したものをハンドブッ
ク及び担当者ガイドに明記し、共 有する ことを 方針と して いる。

教職員には新年度の開講前に全講師会で方針を発表、学生には新入生、進級生オリエンテーシ
ョンでハンドブックを配布し説明している。

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取り組んでいるか

インターンシップ等、現場技術の習得をカリキュラムに導入している。またグローバル時代に対応する英語教育、社会貢献セン ター主 催のボ ランテ ィア 活
動、ICT 技術の活用にも取り組んでいる。

インターンシップ数はコロナ禍
が 落ち着 くに従 い増加 して いる。
通常の英語授業以外にも IBP
を通じての語学学習や異文化交流を行う。ICT 活用では学生全員に iPad を貸与し、作品撮影、
オンライン授業、課題提出等に活用している。山口学園内の留学 生 と 交 流 す る 「 Buddy
Program」を実施している。

専門授業の比重が大きいため、英語学習やボランティアに割く
時間の確保が課題である。
ICT 分野では、SNS 等の情報発信
力、リテラシー教育も必要である。
Buddy Program に関しては、案内をしているが実際の参加者は少ない。

・ハンドブック

1-1-4 社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか

育成人材像を作成するときには企業や社会のニーズを分析し協議して決定する。

コースデザイン会議にてコース
関係者が育成人材像を協議している。その上で教育課程編成委
員会での討議を経て確定をさせている。

既存のコースの枠内だけではな
く、新たなコース、分野への進出を考えるために、提携企業、各 種業界 団体と の連携 を密 にし、情報収集を図らなければならない。

・ハンドブック・担当者ガイド
・教育課程編成員会議事録

1-1-2 育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合しているか

育成人材像を達成するためのカ
リキュラムを、提携企業に確認
し、企業が求める人材像のヒアリングをしている。科目設定は教育課程編成委員会、コースデ
ザイン会議にて協議している。

3

理念や目的を教職員や学生に定 ・ハンドブック
着させられるかが課題。育成人 ・担当者ガイド
材像は必要に応じて内容を吟味し、教職員には担当者ガイドで告知、学生にはハンドブックに明記し説明した。
2021 年度より、全コースでの教 ・ハンドブック
育課程編成委員会を実施し効果 ・担当者ガイドを得たが、委員以外の企業の声 ・教育課程編成員会議事録を収集する体制をキャリアセン ・コースデザイン会議議事録
ター・教務課が協力し構築する。

1-1

中項目総括

（2/2）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

理念・目的・育成人材像は明記しており、教職員には講師全体会などを利用し、 育成人材像の内容やそれを実現していくためには提携企業の協力が必須とな
説明と配布物等で知らせている。全員が理解し、定着するには時間がかかる。伝 る。学校関係者評価委員会や教育課程編成委員会を大いに活用すると共に、特える手段や時期を検討し、理解をはかることが重要である。また、学生にも配布 別授業やセミナーを通じて理想とする人材育成を追求していく必要がある。
物で渡すだけでなく、入学式以降も普段から伝える機会を設け、教職員が強く 過去の実績からインターンシップの申し出は多く、また山口学園として運営し意識し、リマインドしていくことが必要である。
ている ECC 社会貢献・国際交流センターとの連携によりボランティア活動やアーティスト専門学校としての英語授業、留学生との交流を図る制度も整っている。
高等部は初年度の運営となり、13 名の入学生を迎えた。早期から美容の専門知
識・技術を修得するカリキュラムを作成している。
最終更新日付42024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

基準２ 学校運営
大項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
新年度の開講前に山口学園事業計画が発表され、同時に本校の運営方針、事業 運営方針は年 2 回の全体会・全講師会での発表や確認する機会があるが、普段計画書を教職員向けに発表する。それを、全コースの専任教員に全体会にて説 から意識してもらうためには PDCA の機会を増やして運営方針の浸透を図る必要
明し、最後に非常勤講師には全講師会で説明という流れである。また、前期終了 がある。
時点では前期の振り返りをすると同時に後期に向けて、再度事業計画の確認を行うことにしている。
運営方針、組織目標、業務分掌、業務マニュアル等は担当者ガイドに明記され、開講前に全教職員に配布、説明されている。夏期に年度目標の進捗状況の確認を行い、職員と確認をしている。
寄付行為に基づき年間 2 回以上の理事会、評議員会を開催し、議事録を作成している。
職員の職域拡大、スキルアップに関しての長期的な育成が図ることが出来ておらず、今後の課題となっている。
人事、給与に関して規程が文書化されている。専任教員や職員は年間 2 回の面談を必須化し業務やその評価に関して討議する機会を設定している。進捗管理を強化し、目標達成と評価のさらなる明確化を目指す。
意思決定に関しては部署責任者会議、コースデザイン会議、教務会議、キャリアセンター会議を定期的に行い、協議の上で決定している。ただし、意思決定に関する規程が存在せず、今後の課題となっている。
学内にて使用する情報システムについては、学園基幹システムの構築及び運用
サポート全般を担う情報システム課を学園サポート本部内に設置し、システムのメンテナンス、セキュリティ管理を行っている。学校アプリは使用頻度も高
く、学校からの情報発信手段の 1 つとして定着している。

最終更新日付

52024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

2-2

2-2

（1/1）

運営方針
小項目

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているかア

考え方・方針・目標

学園の理念を基に本校の運営方
針を作成する。同時に各部署の目 標を 定め ること を基 本と する。

イ

現状・具体的な取組等

運営方針や目標数値は年度の初めに教職員対象の全体会で説明している。講師向けには別途全講師会で説明している。

ウ

課題と解決方向

各部署の目標は年 2 回の全体会等で説明するが、コースや講師
によって浸透度合いが異なり、いかに理解してもらうかが課題である。数値目標等を定めるな
ど さら に 明 確な目 標設 定を 図る。

エイの参照資料等

・年度運営方針・担当者ガイド・コース会議議事録

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

新年度の開講前に学園及び本校の運営方針を教職員向けに発表する。それを、全コースの専任教員に全体会にて説明し、最後に非常勤講師には全講師会で説明という流れである。また、前期終了時点では前期の振り返りをすると同時に後期に向けて、再度運営方針の確認を行うことにしている。

運営方針は年に 2 回の全体会での発表や確認する機会があるが、日頃から意識してもらうためには PDCA のサイクルの機会を増やして運営方針の浸透を図る
必要がある。

最終更新日付

62024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

2-3

2-3

（1/1）

事業計画
小項目

2-3-1 理 念 等 を 達 成 するための事業計画を定
めているか

ア

考え方・方針・目標

学園の理念を基に本校の事業計画を作成する。同時に各部署の役割を明記することを基本とする。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

2023 年度初めに教職員対象の全体会で説明している。
学園と本校の 3 ヵ年計画が作成されている。
夏期に中間報告を行い、進捗確認をしている。

中項目総括

課題と解決方向全体会（年度初め）での説明、
ハンドブック、担当者ガイドへの記載はあるが、浸透度が不十分であり、今後検討が必要である。

エイの参照資料等

・年度運営方針・担当者ガイド・部署責任者会議議事録
・運営状況自己報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

運営方針、組織目標、業務分掌、業務マニュアル等は担当者ガイドに明記され、開講前に全教職員に配布、説明されている。夏期に年度目標の進捗状況の確認を行い、職員と確認をしている。

最終更新日付

72024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

2-4

2-4

（1/1）

運営組織
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

2-4-1 設 置 法 人 は 組 織
運営を適切に行っているか

学校法人山口学園は寄付行為に基づき組織運営を行うことが基本的な考え方である。

寄付行為に基づいて理事会、評議委員会を適切に開催している（3 月・5 月・10 月）。理事会、評議委員会においては必要な審議を行い、議事録を作成している。寄付行為を改正する場合
は、適正な手続きを経ている。

2-4-2 学 校 運 営 の た めの組織を整備しているか

学園全体の組織図を作成し、業務分担を明確化する。
組織運営に携わる職員の能力向上のための SD を取り入れる方針である。

学園全体の組織図が作成され、各校でこれに基づく業務分掌が作成されている。

中項目総括

課題と解決方向エイの参照資料等

・山口学園寄付行為
・理事会、評議委員会議事録・理事、評議委員名簿

SD に関しては計画的、かつ体系的に実施出来ておらず、都度必要と考える研修への参加判断となっている。

・2023 年度運営組織図・2023 年度業務分掌

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

寄付行為に基づき年間 2 回以上の理事会、評議員会を開催し、議事録を作成している。
職員の職域拡大、スキルアップに関しての長期的な育成が図れておらず、今後の課題となっている。

最終更新日付

82024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

2-5

2-5

（1/1）

人事・給与制度
小項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

教員採用に関しては学生数の変化に対応し、適切な基準を設け採用することを方針としている。給与に関しても評価基準を設定し、適切に運用することになっている。

イ

現状・具体的な取組等

採用基準、条件については適切に提示している。給与支給等については就業規則に規程を明確化している。

中項目総括

ウ

課題と解決方向評価に関しては「評価シート」
を使用して実施しているが、業務の遂行状況に個人差が発生する場合がある。進捗管理の強化を図り、目標達成と評価のさらなる明確化を目指す。

エイの参照資料等

・就業規則
・人事規程
・給与規程
・人事採用 Web ページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

人事、給与に関して規程が文書化されている。専任教員や職員は年間 2 回の面談を必須化し業務やその評価に関して討議する機会を設定している。進捗管理を強化し、目標達成と評価のさらなる明確化を目指している。

最終更新日付

92024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

2-6

2-6

（1/1）

意思決定システム
小項目

2-6-1 意 思 決 定 シ ス テ
ムを整備しているかア

考え方・方針・目標

複数の機能別会議を定期的に行い、協議の上で決定することを基本とする。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

部署責任者会議、コースデザイ
ン会議、教務会議、キャリアセ
ンター会議を定期的に行い、協議の上で決定している。

中項目総括

課題と解決方向

欠席者は議事録で確認が取れる便利さはある半面、揃わず協議できないことがあることが課題。
意思決定に関する規程を明文化したものが存在しない。

エイの参照資料等・部署責任者会議議事録
・コース会議議事録
・教務会議議事録
・進路会議議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

部署責任者会議、コースデザイン会議、教務会議、キャリアセンター会議を定期的に行い、協議の上で決定している。
意思決定に関する規程が存在せず、今後の課題となっている。

最終更新日付

102024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

2-7

2-7

（1/1）

情報システム小項目

2-7-1 情 報 シ ス テ ム 化に取組み、業務の効率化を図っているかア

考え方・方針・目標

学園システム（独自の基幹シス
テム）を構築し、セキュリティ
上も安全な運用することを目指す。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

学籍、成績、出席、学費を統括 姉妹校 3 校のニーズが多少異な管理する学生管理システム、給 るが効率的に運用するための与管理システム、財務管理シス 共通のシステムとなっており、テムの 3 系統の基幹システムを 各種機能が細分化されている。
整備している。
情報の発信に関しては、学校ア
全職員に iPad を支給しており、 プリが定着し、主要な連絡方法
情報伝達は MS office アプリや の 1 つとなっている。費用の問グループウェアを使用し、伝達 題はあるが保護者専用アプリ
漏れのないようにしている。
の導入も検討したい。

中項目総括

エ

イの参照資料等・システム運用規則

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学内にて使用する情報システムについては、学園基幹システムの構築及び運用
サポート全般を担う情報システム課を学園サポート本部内に設置し、システムのメンテナンス、セキュリティ管理を行っている。学校アプリは使用頻度も高
く、学校からの情報発信手段の 1 つとして定着している。

最終更新日付

112024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

基準３ 教育活動
大項目総括
学園の理念に沿った人材育成目標、教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラ
ムポリシーを入学式のオリエンテーション時に学生、保護者へ伝達している。
非常勤講師を含む全教職員に対しては、冊子にして配布し、年度初めの全講師
会にて共有している。2023 年度より全学生にディプロマポリシー、カリキュラ
ムポリシーから落とし込んだ個別目標を設定し、定期的に習熟度の確認、修正を担任と行いながら目標達成を目指す「目標達成シート」を導入している。理念、教育目標の理解・共感は伝え方、伝達の頻度を見直し浸透度を高めていく必要がある。
教育課程に関しては、学校の教育目標に基づき、教育課程編成委員会で外部委員の意見を収集し、業界・企業のニーズを考慮し、カリキュラムへ反映している。インターンシップ、学内サロンワーク等、現場経験の機会を拡充し、実践的なスキルアップ、自己の適性の確認を行っている。業界のプロによるセミナー
や「業界研究」授業では、美容業界の魅力、働き方、キャリアップの方法、雇用条件等について理解を深め、自己のキャリアビューの形成を促進している。授
業評価は学生アンケート結果、中間評価等の結果を踏まえて分析を行い、改善を図っている。全ての教育活動において、事後アンケートを実施すると共に、関係者による PDCA を行い、活動の改善を図っている。
成績評価に関しては、授業計画作成時に試験点・平常点・課題点の配分、評価方法を決定している。授業形態や科目特性を考慮し、適正な管理を行っている。コンテスト結果を直接成績に反映させることは実施していないが、授業内での作品制作の評価で公平に評価されており、結果的にコンテスト実績に繋がるケースが多い。
目標とする資格はコース別に明確に設定している。正規授業としてその指導内
容は組み込まれており、状況に応じて特別対策授業を追加している。理解不足者へのフォロー授業も準備しているが、それを欠席する学生が一部存在しており、その対策が課題となっている。全学生への iPad を貸与する制度があり、オンデマンド教材を予習、復習に活用している。レベル格差が進行し、個別サポー
ト体制の構築も課題である。
教員採用は必要資格・専門性・教授力・指導力等を評価する制度は整備しているが、人材確保が困難な状況は続いている。教員の資質向上に当たっては、外部研修だけでなく、学内において専門分野研修、学生指導力に関わる研修の開催に加え、教員間の授業見学を通して専門知識の拡充、自己の教授の改善等を実施している。また、教員の自己研鑽を促進し、支援体制を整えている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
2023 年度コンテスト実績
・ICAM フォトコンテスト
ゴールド賞 1 名、シルバー賞 1 名・ASIA NAIL FESTIVAL【ジュニアスチューデント部門】ネイルケア 6 位、7 位
スカルプチュア 17 位
・EGG PHOTO CONTEST 準グランプリ 1 チーム、 優秀賞 3 チーム
・JBMA HAIR ＆ MAKE-UP PHOTO CONTEST【ヘア＆メイクアップ部門】 準グランプリ 1 名、審査員賞 2 名【メイクアップ部門】入賞 1 名・ヘッドアートアカシ 入選 3 名
・第 17 回 IBF フォトコンテスト
グランプリ 1 名、MAC 賞 1 名、その他多数
・LUXEBEAUTY フォトコンテスト 優秀賞 1 名 入選 3 名
2023 年度検定実績
・美容師国家資格 100％（美容科）
・JNEC ネイリスト技能検定（2 級）・JNA ジェルネイル検定上級

71.0％

・国際アイラッシュ検定 2 級

88.9%

64.4%

・JBMA メイクアップ技術検定 Basic コース

（1 級）

94.6%

・JBMA メイクアップ技術検定 Professional コース
・日本化粧品検定 2 級 52.0%
・ブライダルコーディネート技能検定

最終更新日付12

3級

2024 年 7 月 26 日

39.6%

95.2%

80.0％

記載責任者

川添 雅英

3-8

3-8

（1/2）

目標の設定
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向イの参照資料等

3-8-1 理 念 等 に 沿 っ た
教育課程の編成方針、実施方針を定めているか

教育目標に沿った教育課程の編成及び教育活動の実施計画の策定を行うことが重要と考えている。

教育目標に沿ったディプロマ
ポリシー、カリキュラムポリシ
ーを定め、教職員、学生、保護者に伝達を行っている。

3-8-2 学 科 毎 の 修 業 年
限に応じた教育到達レ
ベルを明確にしているかコースごとのディプロマポリ
シー・カリキュラムポリシーを設定、修業年限に応じた到達レ
ベル、カリキュラムを編成し、教職員・学生に伝達することが重要だと考えている。

コースごとの定例会議におい 「目標達成シート」は、コース、 ・ハンドブックて、人材育成目標、ディプロマ クラスにより精度に差が生じ ・担当者ガイド
ポリシー・カリキュラムポリシ ているので、今後運用方法の改 ・コースゴール表ーを見直し、到達目標、資格取 善を図り、活用度を高めていく ・目標達成シート
得目標が、業界で求められる知 必要がある。
識、スキルに合致しているかを確認している。2022 年度から、
一部コースでスタートした学
生個人の達成度を学期ごとに担任と確認、修正する「目標達成シート」は、2023 年度に全コース、全学年に導入。目標の明確化、進捗状況、達成度を可視化することでモチベーションを維持し、目標達成を目指している。また、「目標達成シート」
はロイロノート上で管理し、学生と担任が相互で確認ができる状況で運用している。

13

理念、教育目標を年度初めのオリエンテーション時、目標設定
時に学生に伝達しているが、十分な理解・共感が得られていな
い状況。伝え方、伝達頻度を見直し浸透度を高める必要がある。

エ・ハンドブック

3-8
中項目総括

（2/2）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

理念に沿った人材育成目標、教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラムポ 高等部は初年度運営となり、現役で活躍するスタイリストやヘアメイクアーテ
リシーを入学式のオリエンテーション時に学生、保護者への伝達を行っている。 ィストなど業界セミナー等は育成人材像に照らして設定した。
非常勤講師を含む全教職員に対しては、冊子にして配布し、年度初めの講師会
にて共有している。2023 年度より全学生にディプロマポリシー、カリキュラム
ポリシーから落とし込んだ個別目標を設定し、定期的に習熟度の確認、修正を担任と行いながら目標達成を目指す「目標達成シート」を導入している。理念、教育目標の理解・共感は伝え方、伝達の頻度を見直し浸透度を高めていく必要がある。

最終更新日付

142024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

3-9

3-9

（1/2）

教育方法・評価等
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか

教育目標達成のために体系的なカリキュラムが編成されているか検証することが重要だと考えている。

ディプロマポリシーに沿った
カリキュラムが体系的に展開されているかについて、常にコース内における PDCA を行っている。コースデザイン会議において、見直し、その妥当性、教育方法、教材選定を協議している。

3-9-2 教 育 課 程 に つ いて、外部の意見を反映しているか

実践的な職業教育機関として、関連業界・企業のニーズ、外部の意見を教育課程に反映することを方針としている。

3-9-3 キャリア教育を実施しているか専門知識・技術に加え、自己のキャリアビュー形成、長期キャリア教育が重要と考えている。

教育課程編成委員会を年 2 回開催し、外部委員の意見を収集し、カリキュラムへの反映を図っている。教育課程編成委員会の組織変更を行い、最新の業界
動向、技術、ニーズ等の情報収集力を高めている。
インターンシップ、サロンワー
ク等、現場経験の機会を拡充し、実践的なスキルアップ、自己の適性の確認を行っている。
業界のプロによるセミナー や「業界研究」授業では、美容業
界の魅力、働き方、キャリアップの方法、雇用条件等について理解を深め、自己のキャリアビ
ューの形成を促進している。

15

ウ

課題と解決方向

業界・企業から求められる人材
として人間力（協働する力、問題解決力、発信力、マナー等）の重要度が高まっており、その育成や評価方法は引き続きの課題である。指導方法、授業科
目の設定を検討している。

エイの参照資料等

・コース、学年別カリキュラム
・コースゴール表・コースデザイン会議議事録

・教育課程編成委員会議事録
・全講師会/分科会会議資料

職種に関する理解や自己の適性、希望に沿った就職達成度は高まっているが、5 年後、10 年
後のキャリアビューの形成が低く課題である。

・インターンシップ報告書

3-9-4 授業評価を実施しているか

授業評価は、学生視点の評価が不可欠であり、学生アンケート
および授業オブザーブを実施
し、授業改善を図ることを基本としている。

学生アンケートを中間、学期末の年間 4 回実施し、授業担当者にフィードバックを行っている。新科目及びアンケート結果
により授業オブザーブを実施
している。

アンケート結果、中間評価等多角的分析を行い、評価基準、講師間格差等について討議し改善を図る必要がある。

3-9 （2/2）
・学生アンケート結果
・授業オブザーブ記録
・「卒業生調査」結果

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育課程に関しては、学校の教育目標に基づき、教育課程編成委員会で外部委員の意見を収集し、業界・企業のニーズを考慮し、カリキュラムへ反映している。インターンシップ、学内サロンワーク等、現場経験の機会を拡充し、実践的なスキルアップ、自己の適性の確認を行っている。業界のプロによるセミナー
や「業界研究」授業では、美容業界の魅力、働き方、キャリアップの方法、雇用条件等について理解を深め、自己のキャリアビューの形成を促進している。授
業評価は学生アンケート結果、中間評価等の結果を踏まえて分析を行い、改善を図っている。全ての教育活動において、事後アンケートを実施すると共に、関係者による PDCA を行い、活動の改善を図っている。

2023 年度後期末 学生アンケート結果
授業のわかりやすさ 4.43（昨年度より 0.13 ポイント上昇）
力のつく授業 4.44（昨年度より 0.13 ポイント上昇）
役に立つ授業 4.45 （昨年度より 0.13 ポイント上昇）「選ばれる学校づくり実践校」として外部企業と連携し卒業生調査を実施している。
高等部は初年度の運営となり、現役で活躍するスタイリストやヘアメイクアー
ティストなど業界セミナーは育成人材像に照らして設定した。

最終更新日付

162024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

3-10 （1/2）

3-10

成績評価・単位認定等
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

3-10-1 成績評価・修了
認定基準を明確化し、適切に運用しているか

基準を明確化し、全教員がその基準に従って成績評価を適切に行うことを方針としている。

成績評価・修了認定基準はハンドブックに記載しており、年度初めのオリエンテーション にて学生に配布説明している。各科目の評価基準は、授業計画表に記載し、初回授業にて学生説明している。
高等教育の修学支援新制度の一環として成績評価の分布について分析を実施している。

3-10-2 作品及び技術等の発表における成果を把握しているかコンテスト等を調査し、参加必須コンテストや推奨コンテス
トを設定している。学修成果の発表の機会の創出は重要だと考えている。

各コースで目標コンテストを設定し、対策授業、課外レッス
ン等で実績に繋げている。結果
は一覧表にまとめ、全教職員が共有している。
学修成果発表の機会として毎年 11 月に卒業制作発表会「E コレ」を開催。2023 年度より学修
成果、自己の成長を他者に発表するプレゼンテーションの機会を新たに設けている。
学習意欲が高い学生には、学生間で探究をする「メイクゼミ」「ヘアゼミ」を開催。2023 年度「メイクゼミ」は、SNS の活用方法から、作品作成、掲載を、「ヘアゼミ」は国家資格課題にピアティーチング形式で取り
組んだ。

17

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

・ハンドブック
・授業計画表

「学修成果発表」は、各学年末に行う形に変更し、各学年における学修達成度の確認、可視化を行う。またプレゼンテーショ
ン力を高めること必要である。

・コンテスト結果一覧
・E コレパンフレット（開催時にアンケート実施）

3-10 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

成績評価に関しては、授業計画作成時に試験点・平常点・課題点の配分、評価方法を決定している。授業形態や科目特性を考慮し、適正な管理を行っている。
コンテスト結果を直接成績に反映させることは実施していないが、授業内での作品制作の評価で公平に評価されており、結果的にコンテスト実績に繋がるケースが多い。

最終更新日付182024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

3-11 （1/1）

3-11

資格・免許の取得の指導体制
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

3-11-1 目 標 と す る 資
格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか

コースごとに目標とする資格・免許を定め、取得までのプロセ
スをカリキュラムに落とし込
むことが重要だと考えている。

コースごとに目標とする資格、免許、検定は、取得時期、取得までのプロセスをコースゴー
ル表に明記し、学生・教職員間で共有している。

3-11-2 資格・免許取得の指導体制はあるか

目標資格取得に当たっては、カリキュラムもしくは特別対策
授業等による適切な指導体制を整えることが必要だと考えている。

目標資格、免許取得の指導は通常は正規の授業で実施している。技術未到達者には「フォロー授業」を実施し、必要に応じて直前対策授業も実施している。
全学生に iPad の貸与を整備することで、オンデマンド教材
を予習、復習などで利用する自学自習体制を整えている。

中項目総括

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等・担当者ガイド・コースゴール表・検定、コンテスト実績一覧

モチベーションの低い学生、フォロー授業に参加しない学生が一部見られる。年々レベル格
差が進行しており、個別サポー
ト体制の構築が課題である。

・ハンドブック

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

目標とする資格、免許はコース別に明確に設定している。正規授業としてその指導内容は組み込まれており、状況に応じて特別対策授業を追加している。技術未到達者へのフォロー授業も準備しているが、それを欠席する学生が一部存在しており、その対策が課題となっている。全学生への iPad を貸与する制度があり、オンデマンド教材を予習、復習に活用している。レベル格差が進行し、個別サポート体制の構築も課題である。
最終更新日付

192024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

3-12 （1/1）

3-12

教員・教員組織
小項目

ア

考え方・方針・目標

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか

教育目標の達成のためには、専門性・教授力・指導力を兼ね備えた人材確保を行うことが重要だと考えている。

3-12-2 教員の資質向上への取組みを行っているか

専門分野のスキル、教授力ならびに学生指導力向上のために、教員の資質向上は不可欠であり、FD の推進が必要だと考えている。

3-12-3 教員の組織体制を整備しているか

コース・科別に教員組織を編成し、教務課・キャリアセンター・事務局等の部署がこれをサポートすることを基本としている。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

採用書類の記載事項を証明す
る書類の提出を必須とし、採用試験では面接（人物評価）
・技術
力のチェック・模擬授業で教授力の確認を行っている。
専門分野における実務研修は、学外研修への参加もしくは学内での外部講師による研修を実施している。指導力、教授力に関しては、外部講師によるコーチング研修に加えて、講師間の授業見学を実施している。また、教員の自己研鑽を促進し、支援体制を整えている。

課題と解決方向

教員に求める専門性が高く人材を確保することが困難である。今後は実務経験を積んだ卒
業生の採用を拡大していく方
針である。

エ

イの参照資料等

・採用試験シート

・授業見学実施要領
・コーチング研修資料

コース・科別で組織を編成しており、各々目標が文書化されている。これに基づき年に 2 回の全講師会・分科会を開催し、情報共有と PDCA を図っている。

・担当者ガイド
・組織図・全講師会、分科会会議資料

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教員採用は必要資格・専門性・教授力・指導力等を評価する制度は整備しているが、人材確保が困難な状況は続いている。教員の資質向上に当たっては、外部研修だけでなく、学内において専門分野研修、学生指導力に関わる研修の開催に加え、教員間の授業見学を通して専門知識の拡充、自己の教授の改善等を実施している。また、教員の自己研鑽を促進し、支援体制を整えている。

美容科に関しては教員資格保有者の確保が困難になってきており、本校で育成する採用計画が必要である。

最終更新日付202024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

基準４ 学修成果
大項目総括
就職内定率については、一般学生については卒業迄に就職内定率 100％達成を目標とする。但し『アーティストアシスタントプロジェクト』（美容師国家試験受
験以降に“現役で活躍中のヘアメイクアーティストへの師事を目指して活動を開始する”）の学生については、卒業年３月末迄の内定獲得はかなり困難であることから、「卒業前後のできるだけ早い時期で全員のアーティストへの師事の実現」を目標とする。
大前提として学生本人の志望就職先への支援を原則とする。就職対策授業内で全学生の活動状況の把握を行い、キャリアセンター全員で共有。同様に担任とも学生情報を共有し、双方向から連携を図りながら、学生本人の希望を優先しつつ、個人の能力と適性を考慮した指導を協力して行っている。その際には、専
門技術／専門知識を活かせる関連業界への就職も意識しながら指導を行っている。
また学内企業説明会、学内合同サロンセミナーをきっかけに就職活動を推し進めている。
資格、免許の取得については、コース毎に取得目標となる資格・免許、検定及び取得目標率を設定、カリキュラムやフォロー、直前対策等の指導体制を整えている。課題は、レベル差や資格取得への意欲低下等があること。資格取得の重要性の理解を深めると共に、ICT 機器を利用した自学自習、予習・復習のためのコンテンツ、レベル別クラス編成、フォロー体制の見直しを行う必要がある。また、学生間の学び合いピアティーチングの導入により、資格取得に対するモチベーションの向上を図る。
また、卒業生の業界での活躍・評価は学修成果の証明や在校生のモチベーショ
ンアップに繋がるだけでなく、求人募集や採用にも直結する場合が多い。就職先企業から、キャリアアップのみならず、卒業生の報告を受けることができる
システマティックな体制作りは重要と考える。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）＜2023 年度就職内定結果 2024 年 5 月末付＞
※コース別 内定者数／求職者数＝就職内定率(%)
・ビューティアドバイザーコース：39／39＝100
・ヘアメイクアーティストコース：38／38＝100
・ネイリストコース：12／13＝92.3
・ブライダル・ウェディングコース：9／10＝90
・トータルビューティスタイリストコース：18／18＝100
・特殊造形クリエイターコース：10／10＝100
・美容科：34／34＝100※異業種内定：4 名※留学：2 名（韓国）※就職以外の進路を希望：10 名
コースによる回数の差はあるが、春期に学内企業説明会／学内合同サロンセミ
ナーを実施し、それを契機に、学校推薦／学校経由受験、就職活動を積極的に推し進めている。

最終更新日付

212024 年 7 月 26 日

記載責任者

兼田 寛子

4-13 （1/1）

4-13

就職率

小項目
4-13-1 就職率の向上が図られているかア

考え方・方針・目標

アーティストアシスタント プ
ロジェクト生を除き、卒業年 3月末迄に就職内定率 100％達成
を目標とする。
学生本人の志望就職先への支援が原則であるが、習得した専
門技術／専門知識を活かせる
関連業界への就職指導、また、個人の能力と適性を考慮した指導を行う。

イ

現状・具体的な取組等

就職対策授業内で学生の活動状況を把握。キャリアセンターとコース関係者が学生の活動状況を共有し、連携を図って多面的な指導を行う。
毎年、企業と連携して学内企業説明会を実施し、それを契機に学校推薦／学校経由受験を、また学内合同セミナーを契機に就職活動を推し進めている。

ウ

課題と解決方向

就職活動開始時になっても、企業研究未完成の学生が非常に多い。準備不足の為応募書類作
成に支障が出る。
また筆記対策授業においてクラス内で習熟度に差があり、授業運営に困難が生じる ことは
毎年の課題。補講、レベル別授業など、対策が必要。

エイの参照資料等

・就職活動状況個人別記録デー
タ
・内定率データ
・学内企業説明会日程一覧

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

一般学生は卒業年 3 月末迄に就職内定率 100％達成、アーティストアシスタン
トプロジェクト生は、卒業前後のできるだけ早い時期に、全員のアーティスト
への師事実現を目標としている。就職対策授業内で全学生の活動状況の把握を行い、進捗状況は逐一担任と共有し、学生本人の志望就職先への支援を原則としながらも、個人の能力と適性を考慮しつつ、専門技術／専門知識を活かせる
関連業界への就職も意識しながら指導を行っている。

コースによる実施回数の差はあるが、学生の受験の契機となるよう、春期に学内個別企業説明会／学内合同企業説明会を企画・実施している。
また、これもコースにより差はあるが、企業との結びつきを強化する意味でも学校推薦／学校経由受験を積極的に進めている。

最終更新日付222024 年 7 月 26 日

記載責任者

兼田 寛子

4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率
小項目

4-14-1 資格・免許取得率の向上が図られているかア

考え方・方針・目標

専門力の証明となる資格・免許
および検定合格率の目標設定、向上を目指すことが重要と考
えている。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

資格取得対策授業をカリキュラムに組み込み、必要に応じて直前対策も実施している。目標水準に達していない学生にはフォロー授業に参加させて達成水準を確保している。
また、ピアティーチング、レベル別クラス編成やフォロー授業等、学生状況に合わせた個別指導体制を取っている。

中項目総括

課題と解決方向

学生のレベル格差の広がり及び資格取得への意欲差は引き続きの課題である。資格取得の重要性の理解を深めると共に、
モチベーション維持、個別フォロー体制の見直しを行う必要がある。

エイの参照資料等

・学校案内
・ハンドブック・担当者ガイド

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

コース毎に取得目標となる資格・免許、検定及び取得目標率を設定、カリキュラ
ムやフォロー、直前対策等の指導体制を整えている。課題としては、レベル差や資格取得への意欲低下等がある。資格取得の重要性の理解を深めると共に、ICT
機器を利用した自学自習、予習・復習のためのコンテンツ配信、レベル別クラス
編成、フォロー体制の見直しを行う必要がある。また、学生間の学び合いピアティーチングの導入により、資格取得に対するモチベーションの向上を図る。

最終更新日付

232024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価
小項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか

ア

考え方・方針・目標

卒業生の業界での高評価は、教育成果の証明や在校生のモチベーションアップに繋がる為、就職先企業から、可能な限り早い段階で、キャリアアップの情報を共有してもらえる体制作
りは重要と考える。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

可能な限り遡って卒業生の内 就職先企業へのヒアリングは定先企業に現況を問い合わせ 当然必要だが、学校全体としるアンケートを毎年実施。返却 て、これまでの卒業生全員を追された内容を学内で共有して 跡する為の、システマティック
いる。また企業の訪問・来校時、 な体制作りが必要。卒業生 LINE
求人・説明会・セミナー依頼時 を有効に管理・活用し、内容をなどの折々、卒業生の実態把握 充実させていく必要がある。
を意識的に行っている。OG セミ
ナー等で学校を訪ねてきた卒業生にもヒアリングを行う。

中項目総括

エ

イの参照資料等

・卒業生情報入力データ（企業へのアンケート実施、更にはデータ入力開始後数年分のみ）

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生の業界での活躍・評価は教育成果の証明や在校生のモチベーションに繋がるだけでなく、求人募集や採用にも直結する場合が多い。就職先企業から、
キャリアアップのみならず、卒業生の報告を受けることができるシステマティ
ックな体制作りは重要と考える。

最終更新日付

242024 年 7 月 26 日

記載責任者

兼田 寛子

基準５ 学生支援
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生の進路支援について、全体指導としては、キャリアセンター・担任・コース 進路支援において、コロナ禍以降当たり前になったオンライン面接・オンライン
専任が Teams を利用して求人情報並びに学生の情報も共有し、連携して指導に 説明会に対応するために、2021 年に WEB 面接専用ルームを 3 部屋設置したが、臨める体制を整えている。また、キャリアセンター主導で、卒業年次前年度生に 本番の面接はもちろん、日頃のオンライン面接練習にも大いに活用できている。
向けて学内企業説明会、学内合同サロンセミナーなどを開催し、就職活動をバッ 近年就活の際に自己 PR 動画の提出が増えてきており、WEB ルームで作成していクアップしている。同時に個別指導の為に Air Reserve による予約システムを る。
整え、常設の「キャリアサポートルーム」にて個人の希望やレベルに合わせた相談や指導、面接練習等を行っている。
2023 年度進級率は 89.5％（昨年度より 1 ポイント上昇）、卒業率は 92.6％（昨中途退学への対応として、受け入れた学生全員を責任もって卒業および業界就職 年度より 6.5 ポイント減少）
へ導くという方向性は全教職員で共有し、意識統一を図っている。クラス担任だ 学生相談室は高等部の生徒、保護者も活用している。
けでなく複数の相談窓口の設定等、学生一人ひとりの状況に沿ったサポート体制 2023 年度在籍留学生は 1 名である。
をつくり、特に心理的なサポートを要する場合は、学生相談室（スクールカウン
セラー）と連携、健康面は保健室に専門教員を配置し、健康診断や健康調査アン
ケートを実施している。経済支援の面では、学習意欲の高い入学者に対する学費減免優遇制度や経済的な事情で進学が難しい学生には学費納入方法を経済的事
情に合わせて柔軟に対応する体制を設置し支援している。高等教育の修学支援新制度は継続。一人暮らしの学生に対して不動産会社と連携し学生マンションを案内し、特に遠隔地からの就学生に対しては入学時に経済的支援を実施している。
保護者との連携は学校として必要不可欠なものと考え、情報提供に加え、状況に応じて密に連絡を取っている。担任による懇談会を前期に開催し、学校での生活状況や就職活動などの情報を共有。後期にはキャリアセンターによる就職に特化した「就職保護者会」動画を配信。保護者と学校が連携し双方向からの学生の見守りと指導を行う体制を整えている。但し配信のため、どの程度保護者に浸透できているかの検証が必要。また、連絡がつきにくい保護者、無関心な保護者との連携は継続的な課題である。

最終更新日付252024 年 7 月 26 日

記載責任者

兼田 寛子

5-16 （1/1）

5-16

就職等進路
小項目

5-16-1 就職等進路に関する支援組織体制を整備しているかア

考え方・方針・目標

学生の進路支援について連携体制を整備する。また同時に個別指導の為の環境を整えることを目指す。

イ

現状・具体的な取組等

キャリアセンターが Teams にて
コース別に求人情報や過去問など就職関連の情報を、学生・コ
ース・他部署に公開し情報共有することで、連携して指導に臨んでいる。またキャリアセンタ
ー主導で学内企業説明会や業界セミナーを開催し、就職活動をバックアップしている。個別指導については、Air Reserve で予約しやすい環境を整え、個人の希望やレベルに合わせた相談や各種指導を行っている。

ウ

課題と解決方向筆記対策授業において、クラス
内で習熟度の差が大きく、授業
運営に困難が生じるなどの状況が起きている。補講、レベル別
組み換え授業など、現在対策を模索中。

エイの参照資料等

・就職活動報告書
・学生別就職活動状況記録
データ
・コース別 Teams データ
・Air Reserve 予約履歴
・就職対策授業シラバス
・就職対策授業オリジナル
テキスト

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生の進路支援について、全体指導としては、キャリアセンター・就職授業担
当講師・担任が主に Teams を利用して学生の情報を共有し、連携して指導に臨める体制を整えている。また、キャリアセンターが主導して、卒業年次前年度生に向けて学内企業説明会、合同サロンセミナーなどを開催し、就職活動をバックアップしている。同時に個別指導の為に Air Reserve による予約システムを整え、常設の「キャリアサポートルーム」にて個人の希望やレベルに合わせた相談や指導、面接練習等を行っている。

近年圧倒的に増えたオンライン面接・オンライン説明会に対応するために、WEB
面接専用ルームを 3 部屋設置。本番の面接はもちろん、日頃のオンライン面接
練習にも対応できる環境を整えている。

最終更新日付

2024 年 7 月 26 日

記載責任者

兼田 寛子
5-17 （1/1）

26

5-17

中途退学への対応
小項目

5-17-1 退学率の低減が図られているかア

考え方・方針・目標

受け入れた学生全員の成長と卒業および進路達成へ導くことを目標に、退学率を低減することが重要だと考えている。

イ

現状・具体的な取組等

クラス担任、教務課コース担
当、授業担当者が連絡を密に取り、学生の状況を共有している。また出席状況を確認し、問題の早期発見、必要に応じ学生面談ならびに保護者との連携を図り、欠席の長期化防止に努めている。心理的サポートを要する学生に対しては、学生相談室と連携し、支援を行っている。コース・学年の垣根を超えた居場所づくり「トモカフェ」
を定期的に開催。Hyper-QU アン
ケート結果からクラス集団分析を行い、必要な学生には面談
等のフォローを行っている。

ウ

課題と解決方向

心理的サポートや合理的配慮を要する学生が増加している。
今後は、入学前からのサポート
体制（入学前情報共有シートの活用を含む）、学生の状況を考慮した可能な合理的配慮、クラス・コース内での良好な関係
性、チーム力の構築方法を検討する。

エイの参照資料等

・学生カルテの記録
・Hyper-QU 分析結果

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

受け入れた学生全員を責任もって卒業および進路達成へ導くという方向性は全教職員で共有、意識統一を図っている。またクラス担任だけでなく複数の相談窓口の設定等サポート体制作りに努めている。特に心理的なサポートを要する学生に対しては学生相談室（スクールカウンセラー）、保護者と連携をしっかりと取って支援を行い、学習の継続を目指している。コース・学年の垣根を超えた
居場所づくり「トモカフェ」の開催や、Hyper-QU アンケートの結果からクラス
集団分析を行い、必要な学生には面談等のフォローを行っている。

2023 年度進級率は 89.5％（昨年度より 1 ポイント上昇）、卒業率は 92.6％（昨年度より 6.5 ポイント減少）

最終更新日付272024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

5-18 （1/1）

5-18

学生相談
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

5-18-1 学生相談に関する体制を整備しているか

担任・教務課・学生相談室等、教職員がチームで学生を支援す
る体制を整えることが必要だと考えている。

担任が主たる相談窓口となり必 学生相談の内容が、複雑になっ要に応じて面談などを実施。状 ており、対応、判断が難しいケ
況に合わせて、事務局、キャリ ースが増えている。今後はさらアセンタースタッフが対応、保 に教職員、カウンセラーがチー
護者連携を図っている。必要な ムでサポートする体制の強化が
情報は学生カルテや定例会議等 必要である。
にて共有している。特に心理的なサポートを要する場合は学生相談室（スクールカウンセラー）と連携を図り、相談に応じている。

・ハンドブック
・学生相談室案内
・学生カルテ（電子媒体含む）

5-18-2 留学生に対する相談体制を整備しているか

担任および留学生担当者を設置し留学生をサポートすることを基本とする。

担任が主たる相談窓口となり必要に応じて面談などを実施。学生カルテや定例 MTG 等にて共有を図っている。在籍管理に関しては教務課留学生担当者が行っている。日本語授業を設置し日本語力向上を図っている。

・留学生ハンドブック
・組織図・学生相談室案内
・学生カルテ（電子媒体含む）

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

担任、教務課コース担当が主にサポートする体制を取りながら、ケースによっては本校スクールカウンセラーや保健室など専門家と連携を取っている。また
事務局、キャリアセンタースタッフも関係し、1 人の学生を複数人がチームで多面的にサポートする体制で相談に応じている。
留学生に関しては学内での人数が少ないため、現状は大きな課題はない。

学生相談室は高等部の生徒、保護者も活用している。
2023 年度在籍留学生は 1 名である。

最終更新日付282024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

5-19 （1/2）

5-19

学生生活
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

5-19-1 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

学習意欲の高い入学者に対する学費減免優遇制度や学費納入方法を経済的事情に合わ せて柔軟に対応する体制を設置
し、経済的な事情で進学が難し
い学生を支援することを目指す。
また在籍生には個別で学費相談を行い、保護者とも連携し納入プランを立てるようにする。

AO 入学奨学金（給付型奨学金）、 高等教育の修学支援新制度に特待制度による学費減免、ひと 関する成績処理、適格認定等のり暮らし支援制度、入学前の検 教務処理、事務手続きの作業量
定取得によるライセンス特別 に対応する必要があるが、個人
優遇、大学・短大・専門学校卒 業務となっている。チェック機
業者特別優遇、高校時の学生生 能の構築が必要。
活状況で評価するリーダーシップ優遇がある。また納入方法に一括払い、分割払い（1 年次
は 3 回払い、以降 2 回払い）、
教育ローンが適用されない家
庭をサポートする山口学園学費分納制度（学費を月々分割で支払う）を設けている。
2020 年度より高等教育の修学支援新制度の運用開始。

・2023 年度学生募集要項（各種減免制度、分割制度の案内を掲載）

5-19-2 学生の健康管理を行う体制を整備しているか

保健室を設置し専門教員を配置する。健康診断や健康調査ア
ンケートの実施などにより学生たちの健康面での管理を行うことを基本とする。

・学園組織図・保健室からの案内
・定期健康診断案内

5-19-3 学生寮の設置など生活環境支援体制を整備しているか

一人暮らし希望学生に対して提携の不動産会社と連携し学
生寮、マンションの案内をする。特に遠隔地からの就学生に対しては経済的支援も行うことを基本とする。

学園の保健室を設置し、専門教員を配置、本校学生だけでなく教職員も利用できる形をとっている。定期健康診断や健康ア
ンケート調査を実施。また外部機関との連携が必要な学生にも対応している。
提携の不動産会社と連携し、希望者に紹介を行っている。特に入学前には本校オープンキャ
ンパス参加時に無料で宿泊体験もできる形をとっている。利
用者や人数については提携会

29・2023 年度学生募集要項
・提携不動産会社案内紙
・提携不動産会社からの入居者
報告書
・一人暮らしサポート制度案内

5-19 （2/2）
社より年度初めに報告を受けている。また遠隔地からの一人暮らし学生には初年度に申請書の提出・学校の承認により 10万円の支援金を支給している。
5-19-4 課外活動に対する支援体制を整備しているか

学生からの申請により学校が妥当と判断した場合、学内でのクラブ・サークル活動を認める。

山口学園 3 校（ECC アーティス
ト美容、ECC 国際外語、ECC コン
ピュータ）で行われているクラブ・サークル活動を 4 月のオリ
エンテーションや掲示等にて案内し、希望する学生は自らで所属希望を各活動に申し出る。
ゼミ（2 講座）を開講し知識、技術の向上を図るだけではな
く、一部では学年、コースを超えた交流が可能となった。
また ECC 社会貢献センター・国際交流センターを窓口とし、学生は希望すれば様々なボラン
ティア活動に参加できる。

中項目総括

ゼミの活性化及びコース、クラス単位の自主練習の開催などを検討したい。

・クラブ／サークル案内掲示物
・ECC 社会貢献センター・国際
交流センター情報誌
・ゼミ告知

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

経済支援としては学習意欲の高い入学者に対する学費減免優遇制度や学費納入方法を経済的事情に合わせて柔軟に対応する体制を設置し、経済的な事情で進学が難しい学生を支援している。また高等教育の修学支援新制度の利用も可能である。健康管理については、保健室を設置し専門教員を配置し、健康診断
や健康調査アンケートの実施などにより学生たちの健康面での管理を行っている。一人暮らし希望学生に対して提携の不動産会社と連携し学生寮、マンシ
ョンの案内し、特に遠隔地からの就学生に対しては入学時に経済的支援を実施。課外活動面では学生からの申請により学校が妥当と判断した場合、学内でのクラブ・サークル活動を認めている。
最終更新日付30

2024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携小項目

5-20-14 保 護 者 と の 連
携体制を構築しているかア

考え方・方針・目標

学修支援や生活指導の問題解
決には保護者との連携が不可
欠であり、保護者と学校が連携しながら卒業・目標達成に向けてサポートすることを方針と
している。

イ

現状・具体的な取組等

入学前情報共有シート記載内
容を教務課、コース主任、担任が共有し、サポートが必要な場
合は適切に対応している。入学式時のオリエンテーションで学校の方針について説明を行っている。出席状況や学生生活において必要と判断した際には早期に連絡を取り、状況の共有と改善への協力を求めている。また状況に応じて、保護者にご来校いただき担任や教務課スタッフ等と面談を実施。また、6 月に保護者懇談会、10 月に就職説明会を実施し、情報共有を行っている。同時期に 1 年
生対象に授業動画の配信を行
い、学生生活の様子を確認いた
だいている。また、学生向けア
プリは保護者もログイン可能、情報をリアルタイムで共有し
ている。

中項目総括

ウ

課題と解決方向

連絡がつきにくい保護者や本人任せで学校に関心がない保護者との連携方法が引き続き課題である。

エイの参照資料等

・学生カルテ記録
・保護者会の案内
・保護者会参加者アンケート
・入学前情報共有シート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

保護者との連携は学校として必要不可欠なものと考え、情報提供に加えて状況に応じて密に連絡を取っている。また、年２回保護者懇談会（担任懇談会・就職保護者会）を開催し、学生生活状況や就職活動についてなどを共有。2023 年
度は対面、オンライン、電話面談と選択肢を増やして実施。連絡がつきにくい
保護者や学校に無関心な保護者との連携は引き続きの課題である。
最終更新日付312024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

5-21 （1/1）

5-21

卒業生・社会人
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

5-21-1 卒業生への支援体制を整備しているか交流会（同窓会）を組織し、卒業生の活動状況の把握 および交流を行う。卒業後の再就職支援も可能な限り行うことを目指す。

職種により休日の曜日が異なるため、コース別実施としている。2023 年度は一部コースにて
卒業生交流会を実施した。また卒業生への情報伝達手段としてラインを活用し、情報発信を行うようになった。

ラインへの登録は卒業生全員に行い、過去卒業生対しては案内を郵送し登録を促した。今後は、卒業生とのつながりを維持する為、頻度の高い情報発信が課題である。

5-21-2 産学連携による卒業後の再教育プログ
ラムの開発・実施に取組
んでいるか

産学連携による卒業後の再教
育プログラムの開発は要望があれば検討する。

行っていない。

卒業生の技術向上に対して企業側からの要請は殆どない状
況。要望を十分に確認できていない可能性もあり、まずは情報収集が必要。

5-21-3 社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

本校の学習環境・進路体制を明確に伝え、理解の上で入学を認める。また短大・大学・専門学
校卒業者については経済的支援として学費減免を実施する
ことを方針とする。

社会人からの入学に関する問
い合わせはほぼない現状である。社会人が学びやすい休日や夜間帯の授業や、修業年限の短
縮は現在考えていない。

エイの参照資料等

・卒業生交流会の案内

・2023 年度学生募集要項

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
卒業生の活動状況把握や交流の場として交流会（同窓会）を組織し、コースご 高校既卒生の入学に関しては、本校就職先の多くは年齢が高くなるほど採用が難とに実施をしている（2023 年度は一部コースのみ）。社会人が学びやすい時間 しく、学校の責任として、そのことを明確に伝え、理解いただいた上で受験いた帯や修業年限の短縮は考えていない。卒業生が再就職などの相談で来校する際だいている。
には可能な限り対応を行っている。社会人経験者の入学については本校の学習
環境・進路体制を明確に伝え、理解の上で入学を認めている。また短大・大学・専門学校卒業者については経済的支援として学費減免制度を設けている。
最終更新日付322024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

基準６ 教育環境
大項目総括
実践に即した実習室、設備を配置することを目指し、各種サロン実習室等を保有している。
各コースで学外学習・インターンシップをカリキュラムに導入している。任意のインターンシップの機会はほぼコロナ前まで回復している。
英会話授業は、全コースに導入し、接客者として多様なお客様に対する対応力を高めている。上級者向けの特別クラスはレベル編成を行い、海外のオンラインでの交流の機会を年 4 回設定している。
海外研修は 2023 年度韓国研修のみ開催できた。一部のコースでオンライン研修を実施。再開に向けては、社会情勢を考慮し渡航先、費用、研修内容を検討する。
消防設備等の整備及び保守点検を法令に基づき行っている。また、消防訓練と防災訓練を年 1 回ずつ実施し、教職員・学生に消防、防災教育を行っている。また携帯用に「大地震対応マニュアル」を作成、学生と教職員全員に配布している。災害が発生した際には、WEB 上で安否確認システムがあり、学生及び教職員の状態を確認できるシステムがある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
ネイルサロン、メイクサロン、美容サロン、BA 実習室、シャンプー室、特殊メ
イク工房等の実習室を保有している。また各教室にモニターを設置し、PC や
iPad、スマートフォンからのデータを映すことで、授業の視覚化、効率化を図っている。
英会話授業はコース別の内容にて導入している。

最終更新日付332024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

6-22 （1/1）

6-22

施設・設備等小項目

6-22-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

実践に即した実習室、設備を配置することを目指している。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

ネイルサロン、メイクサロン、
美容サロン、BA 実習室、シャン
プー室、特殊メイク工房等の実習室を整備している。

エイの参照資料等

・2024 年度学校パンフレット

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

実践に即した実習室、設備を配置することを目指し、各種サロン実習室等を保有している。

ネイルサロン、メイクサロン、美容サロン、BA 実習室、シャンプー室、特殊メ
イク工房等の実習室を保有している。また各教室にモニターを設置し、PC や
iPad、スマートフォンからのデータを映すことで、授業の視覚化、効率化を図っている。

最終更新日付342024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

6-23 （1/1）

6-23

学外実習、インターンシップ等
小項目

6-23-1 学外実習、イン
ターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか

ア

考え方・方針・目標

企業・団体と連携し、実践的な教育、実務経験を積むことを重視している。また国際力を教育
指針の 1 つと考えている。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

コースにより学外学習・インターンシップをカリキュラムに組み込んでいる。また、任意のインターンシップの機会はほぼコロナ前まで回復している。
英会話授業をコース別の内容にて導入しており、接客者として多様なお客様に対する対応
力を高めている。上級者向けの特別クラスも別途設定し無料で提供、オンラインで海外の学生と交流の機会を年 4 回設定し異文化交流を図っている。海外
研修は 2023 年度ようやく韓国
研修を開催できた。

中項目総括

課題と解決方向韓国研修以外の他の海外研修
は、コロナ禍で中止となっていたが、再開に向けて、渡航先、費用、研修内容を検討する。

エイの参照資料等

・ハンドブック・インターンシップ報告書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

各コースで学外学習・インターンシップをカリキュラムに導入している。任意のインターンシップの機会はほぼコロナ前まで回復している。
英会話授業をコース別の内容にて導入しており、接客者として多様なお客様に対する対応力を高めている。上級者向けの特別クラスはレベル編成を行い、海外のオンラインでの交流の機会を年 4 回設定している。
海外研修は 2023 年度韓国研修のみ開催、一部のコースでオンライン研修を実施。再開に向けては、社会情勢を考慮し渡航先、費用、研修内容を検討する。
最終更新日付352024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

6-24 （1/1）

6-24

防災・安全管理小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

6-24-1 防災に対する組
織体制を整備し、適切に運用しているか

不測の災害に備え、学生及び教職員の安全を第一に守ることを絶対の使命とし、消防設備等の法令保守点検の実施と指摘事項に対して改善することを方針とする。

防災訓練と消防訓練を実施し、災害に備えた。その際には教職員の役割を明確にしたプログ
ラムを準備した。
学生、教職員に向けた大地震
対応マニュアルを作成し携帯させている。また web 上での安否確認システムがあり、学生に利用練習をさせている。

学校単位での訓練を年数回行っているが、参加者のみの教育に留まっている。訓練時とは別に教職員全員に対して研修を実施し、HR 等で担任から学生への研修を図る。

6-24-2 学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

生命及び金銭、物品的損失を学内で与えないために、防犯体制を整えることも必須であると考えている。

8 時 30 分-18 時 30 分以外は正面玄関自動扉が学生、教職員カ
ードがないと開かないようになっている。
盗難対策としてロッカー施錠を徹底するようにしている。

防災体制に比べると防犯体制
は取り組みが遅れている。
不審者対応マニュアルを策定する必要がある。

中項目総括

エイの参照資料等

・消防用設備等点検結果報告書･消防訓練通報書及び訓練実施
要領･大地震対応マニュアル〔教員用・学生用〕

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

消防設備等の整備及び保守点検を法令に基づき行っている。また、消防訓練と防災訓練を年 1 回ずつ実施し、教職員・学生に消防、防災教育を行っている。
また携帯用に「大地震対応マニュアル」を作成、学生と教職員全員に配布している。災害が発生した際には、WEB 上で安否確認システムがあり、学生及び教職員の状態を確認できるシステムがある。

最終更新日付362024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

基準７

学生の募集と受入れ

大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集は、高等学校との連携、学校からの情報伝達（伝達方法：WEB サイト、 １ 入学前のケア：アプリ登録
SNS、電話・対面）、学内募集イベント、適正な入学選考、入学までのケアから成 イベント来校者に対し、アプリ登録を案内しており、個別でのメッセージ機能
や学校情報を発信し、高校生の疑問などに迅速に対応できるような仕組みを作
り立つものとして、継続的な活動を行っている。
っている。また Instagram の機能追加を行い、質問に対する自動返信機能や、高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に関しては、学校の特徴、教育
個別でのチャット機能で高校生の疑問を解決している。
内容、就職などの情報を提供。また、高等学校の進路担当者と本校の進路状況なAO エントリー者に関してはアプリ登録を必須にし、入学前のケアを実施。
ど、継続的にコンタクトを取りながら共有している。
学校募集広報活動においては、真実性・透明性・法令遵守を重んじて、入学希望 ２ 入試前教育：自己 PR レクチャー
者への情報提供を WEB サイト・媒体、学校案内書を通して行っている。
受験者自身が高校時代に頑張ってきたことと、今後美容業界でいかに活かすか
学校説明会等の進学イベントでは、入学希望者に対して、学校の教育内容、授 をまとめた自己 PR の作成について、オンラインで講座を実施。また希望者には業、施設・環境、教育成果としての就職情報など、進路選択に必要な情報の提供 １人当たり 15 分程度でオンライン個別添削も行った。
を行っている。本校には 8 コースあるため（高等部除く）、コース選択に迷う入学希望者への相談・解決する機会をさらに増やす必要がある。
なお入学選考の方法、入学形態、受験日程は募集要項に記載をしながら、説明会
内で説明する時間を作り、情報の伝達を行って記載・説明どおりに実施をしている。また、受験者の実績、受験結果は教務課と入学前から共有し、クラス分け
やコース担任の個人指導に活用している。また、入試前教育や入学前教育を行
い、学園の教育方針の一部である専門力と人間力の教育・育成を入試前や入学前から行っている。
学納金に関しては、学科・コースごとに発生する必要経費の計上を行い、募集要項を通して学費、教材費、諸経費として明示している。
入学辞退者に対しては、辞退手続き規程を明示、説明を行い、各辞退者一人一人への対応・連絡を行っている。
学生募集と受け入れに関しては、入学に関する多様な情報を、入学希望者、その保護者、高等学校へ正確かつ、わかりやすくまとめながら伝える必要がある。高等学校との連携、わかりやすい学校案内書や募集要項、入学希望者のニーズに合わせた学内説明会の実施を通して質の高い情報提供を行っていく。

３ 入学前教育：授業各コースの人材育成目標から逆算し、入学前から専門力育成を掲げ、入学前のモチベーションや技術面向上を目的に実施。2023 年度は対面にて実施。
コロナ対応2020 年 7 月以降は来校者の検温や、アルコール消毒、マスク着用などコロナ感染予防対策を行ったうえで対面式のオープンキャンパスを実施。5 類への移行以降は安全に配慮しつつ、対面実施を拡大している。また、オンライン個別説明会も継続して実施している。
高等部は大阪府下の中学校への説明会案内配布、説明会実施、会場ガイダンスへ参加し、専門課程とは別運営で生徒募集を行っている。

最終更新日付372024 年 7 月 26 日

記載責任者

長尾 邦光

7-25 （1/1）

7-25

学生募集活動は、適正に行われているか
小項目

7-25-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか

7-25-2 学生募集活動を
適切かつ効果的に行っているか

ア

考え方・方針・目標

進学実績のある対象校や本校への入学検討者がいる高等学校に対して、進学説明会を実施。本校の特色、教育内容などの情報を提供。また、高等学校の進路担当者と本校の進路状
況を共有することを目指している。
学生募集活動において、入学希
望者には進路決定のための十分な判断材料を提供の上、学校の情報を正しく、透明性をもって伝えることを基本とする。

イ

現状・具体的な取組等

進学説明会やパンフレット、募集要項で本校の特色・教育内
容・施設・設備・就職実績・入試・学費を詳細に明記し説明を行っている。

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

個人情報収集時には相手の同意の下、管理に注意して回収することを徹底する。また入学後の学生生活がよりイメージできる情報を提供する為、各課でさらなる協力体制が必要。

・2024 学校パンフレット
・2024 募集要項

入学希望者へ、学校の教育内 説明内容に誤解を招かないよ
容、授業、施設、就職情報など、 うに、説明内容や提供する情報
進路選択に必要な情報をオー を検討する必要がある。
プンキャンパス等で提供している。また、学生募集広報活動
では、掲載内容や説明表現の真実性、明瞭性、公平性に配慮す
ると同時に、即時性を重視し、タイムリーな記事掲載を進めている。

・2024 学校パンフレット
・2024 募集要項

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動においての入学希望者や保護者、高校の教員からの問い合わせな
どは情報の真実性、明瞭性、公平性、法令遵守を守って提供することに努めている。その情報も必要な内容（本校の特色、教育内容、就職等）を選択して収集し、明瞭に説明を行うようにしている。情報提供の方法として、学校の WEB サ
イト、オープンキャンパス等の学内説明会、学外での進学説明会を通して、情報提供または直接の説明を行っている。

感染症対策や遠方からでも参加出来るよう、オンラインでの説明会を提供。入学希望者の希望に沿う参加スタイルを選ぶことができるようにしている。
高等部は大阪府下の中学校への説明会案内配布、説明会実施、会場ガイダンスへの参加をし、専門課程とは別運営で募集を行っている。

最終更新日付382024 年 7 月 26 日

記載責任者

長尾 邦光

7-26 （1/1）

7-26

入学選考
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

7-26-1 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか

入学選考において、受験者へは明確に選考内容、選考日程などを知らせ、試験当日の受験まで滞りなく行う体制を整える ことを基本とする。

入学選考は全て募集要項に決められた日程と方法により、適正かつ公平な基準に基づいて選考を実施している。また募集
定員を超えるコースなどは、入試前後に評価委員会を開催し、評価の均一化に努めている。

7-26-2 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか

入学選考資料、入学調査アンケートなどを教務課および各コ
ース専任教員と共有し、入学後の学生指導および授業提供に反映することを基本とする。

各入学者の AO 入学エントリー
シート、出願書類、入試面接試
験時の面接官コメント等をシステムに登録し、教務課およびコース担当者が随時確認できる体制になっており、クラス作
りや学生指導、授業改善等に活用している。

中項目総括

ウ

課題と解決方向

入学選考では面接試験を重視しているが、採点の公平性を保つために試験官向けの事前研修が必要である。

エイの参照資料等

・2024 募集要項

・入試前教育シート
・AO エントリーシート
・願書
・面接シート・入学調査アンケート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「AO 入学」「公募推薦入学」「一般入学」の 3 つの入学形態を準備し、入学希望者を選抜するようにしている。入学選考の方法、入学形態、受験日程は募集要項に全て記載をしている。入学選考における受験者の状況、受験結果は教務課と入学前から共有して、クラス分けやコース担任による指導に活用している。

最終更新日付392024 年 7 月 26 日

記載責任者

長尾 邦光

7-27 （1/1）

7-27

学納金
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

7-27-1 経費内容に対応し、学納金を算定しているか

学納金に関しては、学科・コースの必要経費から算定した金額を募集要項で明確に提示することを基本とする。毎年度、見直しを行い翌々年度の金額を検討し決定する必要がある。

学科・コースごとでそれぞれ発生した経費を元に学費、教材費、諸経費を算定して、募集要項や説明会を通して、情報提供をしている。

各学科・コースごとに学費の違いがあり、入学希望者の理解が必要になる。募集要項での掲載をより明確にわかりやすくする必要がある。

・2024 募集要項

7-27-2 入学辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか

入学辞退者に対しては、一定のルールの下、納めた学納金を適正に返還する。また、返還規程の明確な説明、情報提示を行う
ことを基本とする。

学納金の返還規程や返還手続
きは募集要項を通して、説明を行っている。学費返還発生時には、納付済み金額を正確に把握し、入学辞退者への返還を行っている。

入学辞退の時期よって入学金や教材費の返金可否が変わってくるため、適切な説明を実施
し、入学辞退者関連情報を正確に把握し、迅速な対応を行っていく。

・2024 募集要項

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金の算出に関しては、各学科・コースに合わせた必要経費を計算して、学 高等教育の修学支援新制度（無償化）に関しては学生募集イベント内、募集要項
費、教材費、諸経費として募集要項に記載をしている。入学辞退者に対しては、 等で明記している。
返還規程や辞退方法を明確に伝えて、辞退発生時の迅速な対応を進めている。

最終更新日付402024 年 7 月 26 日

記載責任者

長尾 邦光

基準８ 財務
大項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学園全体の収支バランスはとれており堅実な学校経営が行われている。
また貸借対照表の現預金の状況から、当面の財務基盤は安定しているといえる。
予算の編成及び執行に関する規程は、寄附行為に定められている。
予算の編成は次年度在籍者数予測（収入予測）を基に、収支を見ながら事業計
画と予算案を策定している。寄附行為に基づく監査は規程に基づき行われ、その結果を理事会及び評議員会に報告している。
毎月、学校・部署ごとに予算実績のチェックを行い、決算に向けて常に経費意識を持ち予算管理を行っている。学園サポート本部において、所管部署を定め開示請求に対応できる体制を整えている。

最終更新日付412024 年 7 月 26 日

記載責任者

酒元 秀和

8-28 （1/1）

8-28

財務基盤
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

8-28-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか

・応募状況の推移については、 ・入学者数及び在学見込者数
学科ごとに把握する。
・収支状況を基に、学生募集、施設設備費等を勘案する。
・在籍者数を予測し計画的に設備投資を行う。
・単年度で常に収支バランスを意識し、収入を基に支出金額を決定する。
・毎年度、基本金組入前当年度
収支差額をプラスとし、安定した経営基盤を維持する。

を基に予算を作成し、期中は毎月、収支予測見直しを行い、収支バランスを重視した予算の執行に注力している。
・事業活動収支計算書の基本
金組入前当年度収支差額はプラスである。
・貸借対照表の翌年度繰越収
支差額もプラスである。

8-28-2 学校及び法人運営にかかる主要な財務
数値に関する財務分析を行っているか

・法人本部で学園全体、また学校ごとの計算書類、財務分析
資料を作成し、役員・運営責任者に対して提供する。
・収支については、予算実績
対比ならびに、前年度実績との対比を行い、分析の資料として精度を高める。
・キャッシュフローの状況を示す資料を作成する。
・コスト管理に注力し、適切な処理を行う。

・直近 3 年間の収支状況（資金収支・事業活動収支）による財務分析を行っている。
・直近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っている。
・教育研究費比率、人件費比率
は適切な数値になるよう注意を払っている。
・毎月の収支執行状況を学校責任者が確認し、学園全体の収支の推移が把握できる体制になっている。

42

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

・現在は財務上の問題点は無いが、社会情勢や少子化に伴い、学科ごとの収支の現状を把握し、継続的にプラスの収支差を確保していく必要がある。
・状況に応じて、経費削減などに対応できる体制を整えていく。

・過去 3 年間の資金収支計算
書
・過去 3 年間の事業活動収支計算書
・過去 3 年間の財産目録
・過去 3 年間の貸借対照表

・収支が厳しい学科もあり、行
事ごとや学科、コースごとの収支を把握し学校運営に反映できるシステムを構築する必要がある。
・学生数の減少に伴い経費削減を図っている。
人件費については急激な削減は困難であるが、適正な人
件費比率を目指す。

・過去 3 年間の学校法人等基本調査票
・過去 3 年間の基礎資料調査計算書（大阪府私学課提出）

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・学園全体として、教育活動の充実及び学校経営の両立を目指して行く。
・新型コロナウィルス感染症拡大の影響により 2019 年度をピークに学生数は減
少傾向だが、当面の財務基盤は健全である。
2023 年度以降についても、社会情勢により経営環境は厳しさを増しているので、継続的にプラスの収支差を確保していけるよう経営基盤の強化に注力する必要がある。
・経費削減に努め、増収増益の財務基盤を築いていく。
・教室・実習室の稼働率の更なる向上を目指す。
・学校施設、設備については、定期的、計画的に入れ換えを行っている。
・経費支出については、学生数の減少に対して教職員数が増加傾向にあり、人件費が増加しているので、将来を見据えて効率化を図っていく。
・今後の 18 歳人口の減少を見据え、留学生募集への注力及び国際環境の変化に柔軟に対応し、教育実績の向上による更なる競争力の強化により、一定数の在籍者数を確保し続ける。

最終更新日付432024 年 7 月 26 日

記載責任者

酒元 秀和

8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画
小項目

8-29-1 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか

8-29-2 予算及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているかア

考え方・方針・目標

・中期計画（目標）を基に、単年度の教育目標と新規事業（設備）計画を立案する。
・次年度収入予測を基に収支を計算し新規事業と既存事業の調整を行い確定予算とする。
・予算は補助科目ごとに月別支出金額を算出し、それを合計して作成する。
・予算と同時に作成する経費内
訳書に、月別の予算執行計画を記入し、それを基に毎月、経費元帳と突き合わせて予算執行管理を行う。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

・予算編成に際して、教育目標、 ・教育目標と運営（経営）目標
中期計画、事業計画等と整合の両面を考慮した予算を策性を図って作成している。
定していく。
・予算の編成過程及び決定過程 ・予算立案時に、予算配分の優はスケジュールを立てて実先順位を勘案する。
施している。

・予算書（当該年度及び前年度分）

・年間スケジュールにより、予算の執行計画を策定している。
・予算と決算に大きな乖離を生じないよう注意を払っている。
・予算執行にあたり、毎月、実績チェックならびに、予測値の変更修正を行っている。

・予算実績対比表
・経費内訳書

中項目総括
・資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録を作成し財務内容を把握している。これとは別に、月々の予算実績対比表を作成し事業計画および予算の執行状況を検証し、決算に向けて予算実績管理を行っている。また、その資料は、次年度以降の計画、予算作成の資料としている。
・予算および収支計画については、学生生徒納付金収入などの収入予定金額を試算した上で、学校ごとに事業計画を立案し、それらの計画案を精査した上で、予算案を作成する。そして全体調整の後、評議員会の意見を聞き理事会の承認を得て予算計画に沿った予算執行が取り行われる。
・予算管理システムにより、各部署予算の執行状況及びその内容等を毎月確認している。
・学費回収状況については、毎月入金確認を行い状況に応じた対応を行っている。

・予算外案件が発生した場合
は、金額、内容により、稟議書にて決裁を仰ぐ。
その上で、予備費から充当するなどの措置をとる。
・執行状況は理事会、評議員会に報告し、承認をうけている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付442024 年 7 月 26 日

記載責任者

酒元 秀和

8-30 （1/1）
8-30

監査

小項目
8-30-1 私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか

ア

考え方・方針・目標

・私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向・私立学校法及び寄附行為に基づき監査を実施し、会計年度
終了後 2 カ月以内に監事が監査報告書を作成し理事会、評議員会に報告をしている。
・監査時における改善意見や指摘は受けていない。

中項目総括

エ

イの参照資料等

・過去 3 年間の監査報告書
・報告審議理事会議事録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）･寄附行為に基づき専任された 2 名の外部監事が、事業報告書及び計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録）により財務会計監
査を実施している。
・公認会計士の 1 名の監事に対して、定期的に会計処理および財務状況についての報告を行っており、指摘を受けたものについてはその都度訂正を行っている。
・監事による監査は、毎年決算処理が完了する 5 月に実施し、会計年度終了後
2 ヵ月以内に監事作成の監査報告書を理事会および評議員会に提出し最終的に承認を得ている。

最終更新日付452024 年 7 月 26 日

記載責任者

酒元 秀和

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開小項目

8-31-1 私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか

ア

考え方・方針・目標

・私立学校法の規程に基づき財
務情報公開を行う。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向・公開が義務づけられている収支計算書類、貸借対照表、財産目録、事業報告書及び監査報告書を毎年 5 月末までに作成し 6 月中に学園ホームペー
ジに公開すると共に、財務公開実績を記録している。

中項目総括

エ

イの参照資料等・資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書及び監査報
告書・計算書類公開実績
・学校ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

・私立学校法第 47 条基づく財務情報公開については、会計年度終了後 2 ヵ月以
内に資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告及び監査報告書を作成し、学校の利害関係者からの公開請求に対応できる体制を整えている。また、毎年会計年度終了後 3 ヵ月以内に山口学園 Web サイト上で財務諸表を公開している。

最終更新日付462024 年 7 月 26 日

記載責任者

酒元 秀和

基準９ 法令等の遵守
大項目総括
学校の教育目的に「本学は学校教育法及び教育基本法に基づき、美容・健康・芸術・の専門教育と、技能教育を通じて美と健康の知識と豊かな創造性、時代をリードする進取の精神、及び芸実的センスに富んだ実社会に有用な人材の育成を目的とする」とあるとおり、関係法令及び専修学校設置基準、大阪府審査基準、寄附行為等の学園規程を遵守して学校運営を行っている。
法令遵守については学園サポート本部を担当部署とし、顧問弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、一級建築士、学校医、学校薬剤師、産業医等と連携し法令の制定、改定などに対応している。
個人情報保護に関する取り組みは「個人情報保護に関する基本方針」、「個人情報管理規定」「個人情報取扱マニュアル」「個人情報開示申込等に関するマニュアル」を定め学内サイトおよび一部を学園手帳（全教職員に毎年配付）に記載し運用を行っている。また学園内グループウェアを使用し啓発情報を随時発信している。
在校生に対しては「個人情報保護に関する基本方針」を HANDBOOK（全学生に配付）に記載して告知している。また、対外的には学園ホームページに「個人情報保護に関する基本方針」及び「プライバシーポリシー」を公開している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付472024 年 7 月 26 日

記載責任者

余村 博文

9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準等の遵守
小項目

9-32-1 法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか

ア

考え方・方針・目標

法令を遵守し社会的に評価される学校運営を行い、学園運営
目標 2 項にある「教職員が誇りを共有し、且つ、安全で健康そして楽しく働きやすい環境を有する専門学校づくりをめざす。
」を実現する。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等を適切に行っている。
学校運営に必要な規則・規程等を順次整備しており、適切な運用を心掛けている。
ハラスメント相談窓口、公益通報・相談窓口を定め運用している。

点検中項目総括エイの参照資料等

学則改正等の届出資料
理事会・評議員会議事録
学則及び諸規程
ハラスメント防止規程
ストレスチェック制度実施規程衛生委員会規程
学園手帳
内部通報に関する規程

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校教育法や専修学校設置基準に定められている規則を遵守すると共に、私立専修学校・各種学校事務の手引きをもとに、適切な運用と関係省庁への書類提出を行っている。
また、資格の認定に関わる学科においては、認定省庁からの指導と法令を遵守し、資格取得に必要な科目、授業時間数、教員を確保している。
公益通報相談窓口、ハラスメント相談窓口の設置及び告知（学園手帳） を行い、問題の早期発見と対応ができる体制を構築している。
衛生委員会は毎月開催し、アンケートを実施するなど従業員の要望を収集し、職場環境改善につなげる活動を行っている。

最終更新日付48

2024 年 7 月 26 日

記載責任者

余村 博文

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護小項目

9-33-1 学校が保有する
個人情報保護に関する対策を実施しているか

ア

考え方・方針・目標

法令に則り個人情報を適切に管理する。保有する個人情報は必要最低限とし、可能な限り情報漏洩リスクを低減させる。

イ

現状・具体的な取組等

個人情報保護に関する取り組み
は「個人情報保護に関する基本方針」、「個人情報管理規定」「個、
人情報取扱マニュアル」、「個人
情報開示申込等に関するマニュアル」を定め運用を行い必要に応じて情報セキュリティ委員会
にて見直しを行っている。

49

ウ

課題と解決方向不正アクセス等外部からの脅威が増している。学園外から MS
office 365 へのサインインには多要素認証を導入している。またセキュリティソフト Cortexを導入し業務用ＰＣのセキュリ
ティ向上を図ったエイの参照資料等

・個人情報保護に関する基本方
針・個人情報管理規定
・個人情報取り扱いマニュアル
・個人情報開示申込等に関するマニュアル
・マイナンバー受領手順
・プライバシーポリシー
・文書管理規程

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個人情報保護については「個人情報保護に関する基本方針（2005 年制定）
」を制定し、学内サイトに公開しこの方針に則って運用している。
2019 年に個人情報管理規定の改定を行った。2022 年に個人情報取扱マニュアルの改訂を行った。 また、マイナンバーの施行に合わせ、2015 年に「マイナンバー受領手順」を策定し、周知徹底するため学園全職員対象に説明会を行った。
文書管理規程に電子データを含む学園の文書の保管期間を定めており、個人情報を含む文書の保存期間の周知を行い学園全体で適切な管理運営を推進している。
個人情報保護及び漏洩対策としてハード面、システム（IT システム及び管理
ルール）、教職員の意識向上の 3 つを相互に高めていく取り組みを推進している。学生の情報を広報で活用する際は広報課を責任部署とし同意書の回収を行う。

2021 年より情報セキュリティ委員会を開催し検討を重ね、2022 年 5 月に個人情報取扱マニュアルの改訂を行った。
2021 年度より各学校の担当者と本部が連携し、学園内のパソコン、タブレットの管理リストを作成した。今後も継続的に情報を更新し管理を継続する。

最終更新日付502024 年 7 月 26 日

記載責任者

余村 博文

9-34 （1/1）

9-34

学校評価
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向イの参照資料等

9-34-1 自己評価の実施
体制を整備し、評価を行っているか

自己評価委員会を設置し、学校の課題抽出とその対策案を講じることを方針とする。

自己評価委員会を学校長、副校長、部署責任者で組織し、定例会を経て毎年 1 回自己評価報告書を作成している。

9-34-2 自己評価結果を公表しているか

毎年自己評価報告書を作成しそれを公開することを方針とする。

作成した自己評価報告書はホームページ上で毎年１回公開している。

・2023 年度職業実践専門課程提出資料「様式 4」・ホームページ

9-34-3 学校関係者評価の実施体制を整備し評価を行っているか

職業実践専門課程に準拠した学校関係者評価委員会を組織
し学校評価を実施することを方針とする。

・2023 年度職業実践専門課程提出資料「様式 4」・ホームページ

9-34-4 学校関係者評価
結果を公表しているか

学校関係者評価委員会での討議結果を公開することを方針とする。

職業実践専門課程に準拠した学校関係者評価委員会を年 2 回開催し、学校の評価から課題の抽出、対策案の検討、改善を図っている。
また建設的な意見を受けるた
め授業見学（録画映像のコースあり）設備の共有を図った。
年 2 回実施した学校関係者評価委員会の結果をホームページ
上に公開している。
課題であった議事録の整理を
行った。

中項目総括

自己評価書作成は各部署責任者となっており、部署スタッ
フ、教員との共有が必要である。

エ・2023 年度職業実践専門課程提出資料「様式 4」・ホームページ

・2023 年度職業実践専門課程提出資料「様式 4」・ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

自己評価委員会、学校関係者評価委員会を設置し、自己点検、学校評価を実施
し、結果をホームページ上で公開している。
昨年度に受審した「第三者評価」も、引き続き公表している。

最終更新日付512024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開小項目

9-35-1 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているかア

考え方・方針・目標

学校の概要、教育内容等の情報を積極的に公開できる体制を目指す。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向

職業実践専門課程の規程に基づき、ホームページ上に学校概
要、教育内容、カリキュラム等を公開している。また、学生生
活が分かるような情報を掲載
している。

中項目総括

エ

イの参照資料等

・職業実践専門課程提出資料「様式 4」
・ホームページ・パンフレット

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

職業実践専門課程の規程に基づき、ホームページ上に学校概要、教育内容、カ
リキュラム等を公開している。また、学生生活が分かるような情報を掲載している。

最終更新日付522024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

基準１０ 社会貢献・地域貢献
大項目総括
社会貢献活動は課外授業として積極的に実施している。本校の認知拡大や実績の蓄積に伴って、学外からいただく依頼は増加傾向にある。
国際交流は学内留学生との語学、文化交流の促進を図るとともに、2024 年度は海外研修も企画、実施をしたい。
ボランティア活動への取り組みは、学生の人間力形成に大きく影響する活動であり、学園全体で重視している。学園内に「ECC 社会貢献・国際交流センター」
を配置し、年間を通じてボランティアの機会を用意し、学生への情報提供を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付532024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

10-36

10-36

（1/1）

社会貢献・地域貢献
小項目

ア

考え方・方針・目標イ

現状・具体的な取組等

ウ

課題と解決方向エイの参照資料等

10-36-1 学 校 の 教 育 資
源を活用した社会貢献・
地域貢献を行っているかコース特性や専門性を生かし、地域課題を解決していく ことは重要だと考えている。学習プ
ログラム「サービス・ラーニン
グ」を授業として取り入れ、全てのコースで在学中に必ず 1 度以上実施することを方針とする。

小中学生にネイル体験、老人ホームでのメイク、大学の学園祭でのヘアアレンジなど、コース
特性を生かした活動を実施している。

コース特性や専門性を生かした社会貢献・地域貢献を強化して取り組んでいく。

・ECC 社会貢献・国際交流セン
ター情報誌
・課外活動一覧

10-36-2 国 際 交 流 に 取組んでいるか

海外からのお客様・クライアン
トに対して自然に積極的にコ
ミュニケーションができるよ
う、日常的に交流をすることで多文化・異文化理解の推進を図ることを目指す。

海外研修は 2023 年度韓国研修のみ開催、現地美容学校との交流を行った。一部のコースでオンライン研修を実施。学園内の留 学 生 と 交 流 す る Buddy
Program を実施している。参加者は外国人留学生と交流が図れた。

Buddy Program は参加者が固定され、せっかくの交流機会がい
かされていない。積極的な学生案内が必要。

・2024 年度学校案内
・Buddy Program 案内
・留学生交流プログラムの案内

点検中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

社会貢献活動は課外授業として積極的に実施している。本校の認知拡大や実績の蓄積に伴って、学外からいただく依頼は増加傾向にある。
国際交流は学内留学生との語学、文化交流の促進を図るとともに、2024 年度は海外研修を拡大して実施をしたい。

最終更新日付542024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英

10-37

10-37

（1/1）

ボランティア活動小項目

10-37-1 学 生 の ボ ラ ン
ティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているかア

考え方・方針・目標

授業以外での学生のボランテ
ィア活動への参加を奨励。学園
運営本部「ECC 社会貢献センタ
ー・国際交流センター」と連携し、ボランティア情報を積極的に学生へ発信することを方針とする。

イ

現状・具体的な取組等

ウ

社会貢献センター、国際交流センターからのボランティア募
集は常時情報提供をしている
が、希望者は少ない。

中項目総括

課題と解決方向

課題や授業で時間的に余裕のない学生が増えていることが原因の一つではあるが、意義を伝え参加者を増やす対応を検討する必要がある。

エイの参照資料等

・ECC 社会貢献・国際交流セン
ター情報誌
・パンフレット・ホームページ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ボランティア活動への取り組みは、学生の人間力形成に大きく影響する活動であり、学園全体で重視している。学園内に「ECC 社会貢献・国際交流センター」
を配置し、年間を通じてボランティアの機会を用意し、学生への情報提供を行っている。

最終更新日付552024 年 7 月 26 日

記載責任者

川添 雅英