アメリカのアジア戦略論の最前線

中曽根平和研究所

日米同盟研究会

政策論議動向分析 第 1 巻第 5 号（2023 年 12 月）#22「冷戦後」から「ポスト冷戦後」へ？（高橋和宏）#23 朝鮮半島情勢をめぐるアメリカ国内の議論（石田智範）#24 米中首脳会談前後の中国の対米認識（渡辺紫乃）#25 米中首脳会談後のアメリカの対中認識（森 聡）

コメンタリー#22「冷戦後」から「ポスト冷戦後」へ？
-アメリカの経済安全保障と時代の分岐法政大学
高橋 和宏
2023 年 11 月、サンフランシスコで APEC（アジア太平洋経済協力）と IPEF（インド太平
洋経済枠組み）など一連の国際会議が開催された。これに合わせて、バイデン（Joe Biden）
大統領と習近平国家主席が 1 年ぶりに会談したほか、各国間の首脳会談や環太平洋経済連
携協定（TPP）閣僚会合も開かれた。日米間でも首脳会談や 2 回目の日米経済政策協議委員会（いわゆる経済版「2＋2」）が開催されるなど文字どおりの「外交ウィーク」となった。
冷戦末期に日本とオーストラリアの主導により「開かれた地域主義」を掲げて誕生した「アジア太平洋」地域の地域協力と、「ポスト冷戦後」の時代に中国への牽制を意図して結成された「インド太平洋」地域の経済枠組みとがどう「並存」し、地域秩序を構築していくのかを見定めるうえでも重要な外交イベントだったといえる。
そのなかでも最も注目されたのが米中首脳会談であった。この米中首脳会談について、北京大学国際戦略研究院で長く院長を務めた王緝思（Wang Jisi）は「フォーリン・アフェアーズ」に寄せた論考で「両国が安定した軌道を見出し、破滅的な衝突を回避することへの期待を呼び起こさせた」と評価している1。そして、現在の米中関係と米ソ冷戦の類似性と相違性を指摘したうえで、米中関係を安定させ、破局を回避するためのポイントの一つとして、経済面での相互依存を深めていくことの必要性を強調している（王論文の詳細は本号掲載の渡辺紫乃教授のコメンタリーを参照のこと）。
も っ と も 、 米 中 経 済 安 全 保 障 検 討 委 員 会 （ U.S.-China Economic and Security Review
Commission）が 11 月に議会に提出した 2023 年度の年次報告書において、米中関係は浮き沈みはあるものの根底には対立があり、「戦略と体制をめぐる継続的かつ長期的な競争関係が新たな平常となる」と指摘しているように2、楽観的な見通しは持ちにくい。対立の震源
は、王が指摘した米中間における経済関係の深化そのことにある。
IPEF4 分野（貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済）のうち、サプライチ
ェーンの見直しについては今年 5 月に先行して合意に達し、今回の閣僚会合で協定が署名された。だが、残る 3 分野のうち貿易についてはオハイオ州選出のシェロッド・ブラウン

Wang Jisi, “America and China Are Not Yet in a Cold War: But They Must Not Wind Up in Something Even
Worse,” Foreign Affairs, November 23, 2023, < https://www.foreignaffairs.com/united-states/america-andchina-are-not-yet-cold-war>, accessed on December 4, 2023.
2 U.S.-China Economic and Security Review Commission, “2023 Report to Congress
Executive Summary and Recommendations,” November 2023,<https://www.uscc.gov/sites/default/files/2023-11/2023_Executive_Summary.pdf>, accessed on December 4,
2023.
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（Sherrod Brown）上院議員（民主党）の反発も受けてアメリカ国内の議論がまとまらず、直前で合意が見送られた3。ブラウンは反対理由として、アメリカ労働者の擁護に加えて、バイデン政権が議会での議論を経ずに IPEF を「密室」で交渉していると訴えたが、この点に関しては、「IPEF が何であり、何でないのか、そして国家安全保障と外交政策において何を達成することを意図しているのかを議論するために、最初の段階で議会と十分な関わりを持たなかった」との批判が妥当であろう4。IPEF を含む経済安全保障をめぐって、アメリ
カ国内は依然として一枚岩とはいいがたい状況にある。
ここで参考になるのが、経済安全保障政策でのアメリカ政府の意思決定システムの再構築を主張しているファレル（Henry Farrell）とニューマン（Abraham Newman）の論考である5。
「相互依存の武器化（Weaponized Interdependence）」という概念を提起しているファレ
ルとニューマンは、経済安全保障を経済成長と技術革新に目を配りながら、予期される安全保障上の脅威を管理し、予期できない脅威に対処するための十分な政策的な幅を確保することと定義する。そのうえで、既存のアメリカの制度では政権が望んでいないはずの米中デカップリングへと陥りかねないとして、①アメリカ独自の包括的な経済安全保障戦略を正式な政策文書として打ち出すこと、②ロジスティックスやサイバネティックス、材料科学、
サプライチェーンやグローバル金融といった新しい専門知識を有する人材をより多く政府に登用すること、③国家安全保障会議（National Security Council：NSC）と国家経済会議（National Economic Council：NEC）をつなぐ「経済安全保障会議（Economic Security Council）」
を新たに創設することの 3 点を提言している。
この論考で関心を引くのは、第一に、アメリカが経済安全保障政策を刷新し、新たな制度と能力を構築するための参考事例として日本（と欧州）が取り上げられている点である。深刻化する経済安全保障に対応するために、日本が近年、担当大臣の設置や「経済安全保障推進法」の制定、経済安全保障を重視する国家安全保障戦略の策定など、組織や法制度の整備を進めていること、そして、Ｇ7 広島サミットでは「経済的強靭性及び経済安全保障に関する G7 首脳声明」6をまとめ上げ、グローバルな国際協力を主導していることをファレルとニューマンは評価している。経済安全保障に対する取り組みには日米 EU の間にそれぞれ特徴や相違点があるが、そのなかでも日本が経済安全保障の制度構築をいち早く進めるとともに経済安全保障と経済成長の両立を図ろうとしていることに注目し、アメリカの経済安全保障政策の参考にすべきと主張しているのである。その際、現在の日本政府の経済安全保Gavin Bade, “How Sherrod Brown rattled Biden’s summit agenda,” Politico, November 14, 2023,<https://www.politico.com/news/2023/11/14/electoral-angst-biden-trade-deal-00127064>, accessed on
December 4, 2023.
4 Erin L. Murphy, “IPEF: Three Pillars Succeed, One Falters,” CSIC, November 21, 2023,<https://www.csis.org/analysis/ipef-three-pillars-succeed-one-falters>, accessed on December 4, 2023.
5 Henry Farrell and Abraham Newman, “The New Economic Security State: How De-risking Will Remake
Geopolitics,” Foreign Affairs, October 19, 2023, < https://www.foreignaffairs.com/united-states/economicsecurity-state-farrell-newman>, accessed on December 4, 2023.
6 「経済的強靭性及び経済安全保障に関する G7 首脳声明」2023 年 5 月 20 日、<https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/es/page1_001694.html>, 2023 年 12 月 4 日最終アクセス。
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障政策につながるものとして、1980 年代から 1990 年代の日米経済摩擦において、日本がアメリカからの自由化圧力にもかかわらず、経済政策における政府の役割を完全に放棄しなかったことに言及している。経済は市場に委ねるべきとする当時のグローバルな国際政
治経済の潮流のなか、「日本異質論」のような厳しい批判に晒されてた日本の対応が経済安全保障という文脈から再評価されていることは隔世の感もあり、日本外交史研究の視点から見ても興味深い。
第二に、「冷戦後」から「ポスト冷戦後」への大きな時代の分岐を、国家と市場の関係性から論じている点もファレルとニューマンの議論の特徴であろう。
米ソ冷戦期には強い輸出規制が敷かれ、国家安全保障の必要性によって貿易が制限されていた。冷戦終結後、国家が市場をコントロールするという関係性は反転し、市場の論理が優先されるようになった。このポスト冷戦期のグローバル化の時代を経て、現代では経済安全保障の観点から国家の安全保障と市場の連関性が再設定されようとしている。1990 年代には新自由主義的な「ワシントン・コンセンサス」が重視されていたが、現代のバイデン政
権はそれへの対抗概念として、産業政策やサプライチェーンの見直しなど政府の介入を前提とする「新ワシントン・コンセンサス」を打ち出している7。こうした民主党政権の政策
方針の根底には、外国製品の流入から国内産業を守るという「保護主義」を超えて、自由貿
易そのものを問題視し、経済のグローバル化によって弱体化してきた国内の労働者を救済するという「反自由貿易」的な発想があるといってよい。
バイデン政権の経済安全保障に基づく国家と市場との関係性の再定義は、米中による世界の二極化という国際システムの変容と連動する構造的な転換であり、現代が「冷戦後」という時代から「ポスト冷戦後」という新たな時代に突入しつつあることを示唆している。

White House, “Remarks by National Security Advisor Jake Sullivan on Renewing American Economic
Leadership at the Brookings Institution,” April 27, 2023, < https://www.whitehouse.gov/briefingroom/speeches-remarks/2023/04/27/remarks-by-national-security-advisor-jake-sullivan-on-renewingamerican-economic-leadership-at-the-brookings-institution>, accessed on December 4, 2023.
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コメンタリー#23
朝鮮半島情勢をめぐるアメリカ国内の議論-日米韓首脳会談とロ朝首脳会談を受けて防衛研究所
石田 智範
2023 年 10 月 4 日、米議会上院の外交委員会において「朝鮮半島の安全保障」と題した公聴会が開かれ、ジョージタウン大学教授のヴィクター・チャ（Victor D. Cha）、外交問題評
議会シニアフェローのスコット・スナイダー（Scott A. Snyder）、スティムソン・センターシニアフェローのジェニー・タウン（Jenny Town）の 3 者が証言を行った1。スナイダーの証
言は米韓同盟の展開に焦点を当てて北朝鮮の核問題に対する含意を論じたものであり、またタウンの証言は米朝関係に焦点を当てて両者の外交プロセスを再構築する必要を説いたものであって、いずれも興味深い論点を多く含んでいる。とはいえ、ここでは朝鮮半島情勢の展開とアメリカのとるべき政策について最も包括的に論じているチャの証言を中心的に取り上げて、その内容を紹介したい。
証言の前段においてチャは、最近の朝鮮半島情勢について 8 月の日米韓首脳会談に象徴される三か国協力の再構築と、9 月の金正恩委員長とプーチン大統領との首脳会談に象徴される北朝鮮とロシアの戦略的提携の深まりの二つの側面を指摘して、その背景と含意について論じている。その上で証言の後段でチャは、こうした情勢を踏まえたアメリカの朝鮮半島政策のあり方として、次のような選択肢があることを指摘している。
•（国連安保理を通じた北朝鮮問題への対処が望み得ない現状に鑑みて）G7 拡大会
合と NATO アジア太平洋パートナー（AP4）の枠組みを通じて、非難・制裁における一致した対応を追求すること。

•（上記の枠組みは国連のような強制力を持たないことから）米日韓豪といった同志国の間で、ロシアと北朝鮮に係る立法措置を調整すること。

•

日米韓三か国の軍事協力を促進し、高めること。

•

北朝鮮の更なる ICBM 発射を抑止するために、先制行動の可能性も含めた新たな宣言政策について検討すること。

•

韓国によるウクライナへの殺傷兵器支援について検討すること。

•（韓国による港湾施設の提供など）韓国と AUKUS との更なる協力について検討す3 者の証言は以下の上院外交委員会のウェブサイトから閲覧できる。Hearing before the Senate Foreign
Relations Subcommittee on East Asia, the Pacific, and International Cybersecurity Policy, “Security on the
Korean Peninsula,” October 4, 2023, https://www.foreign.senate.gov/hearings/security-on-the-koreanpeninsula.
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ること。
•

中国についての捉え方（frame choices）を見直すこと。

これらの提案はいずれも興味を引くものであるが、末尾の対中政策に関する指摘は他の論点にも関わるものであり若干敷衍したい。同証言においてチャは、新たに立ち現れつつある北朝鮮とロシアの戦略的な提携をめぐって中国が「アンビバレント」な立場にあること、そして北朝鮮とは異なって中国はロシアのウクライナ侵略に軍事的に加担することには一線を画していることを指摘する。その上で、「（金正恩とプーチンという）それらの指導者と習近平との間の溝を拡げる機会を追求する（look for opportunities to widen the divide
between Xi and these other protagonists）」ことがアメリカの政策でなければならないと主張している。
興味深いのは、北朝鮮問題に対処する糸口として米中関係の変化に期待を寄せる点で、3者の発想が通底していることである。同公聴会でスナイダーは、北朝鮮問題を共通利益として位置づけるような対中アプローチをとることによって中朝ロの提携に楔を打ち込み、また北朝鮮の更なる核実験を抑制するという中国の取り組みを後押しすることができると主張している。この点、タウンの見解はそれほど明示的ではないものの、「米中関係が和みつつある今だからこそ」として二国間あるいは多国間枠組みを通じた米朝対話の再開を主張している点で基本的な発想を共有していると評価できる。
アメリカの専門家が北朝鮮問題をめぐる米中協力の進展に期待を寄せるのは、裏を返せ
ばそうするより他に事態打開の道筋を描き得ないという北朝鮮政策の手詰まりの表れでもあるだろう。とはいえ、もしも北朝鮮問題をめぐって中国が建設的な役割を果たすとすれば、もとより日本としても歓迎すべきことである。朝鮮半島をめぐる国際政治の展開に、虚心坦
懐に目を凝らしたい。

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コメンタリー#24
米中首脳会談前後の中国の対米認識
上智大学
渡辺 紫乃
習近平国家主席は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に出席するため、11月 14 日から 17 日まで訪米し、11 月 15 日にはサンフランシスコ郊外のファイロリで米中首脳会談が行われた。昨年 11 月のバリ島での米中首脳会談以来 1 年ぶりの対面での首脳会談ということで、開催が決定する前から世界中の高い関心が集まり、活発な議論が展開された。胡錦濤政権下の外交ブレーンであり、「一帯一路」構想につながるアイデアを提供したといわれる北京大学国際戦略研究院の王緝思院長は、習近平国家主席の訪米前後に米中関係に関する論考を発表した。
まず、米中首脳会談直前の 11 月 14 日付で、清華大学戦略・安全研究センター（CISS: Center
for International Security and Strategy, Tsinghua University）のウエブサイトに「中米関係は安定に向かって進むことができるのか？」と題する論考を中国語で発表した1。なお、CISS
は今年 5 月に第 1 回「中国人の国際安全観」民意調査報告を発表して注目された研究所である2。
王緝思は、米中首脳会談前の時点で、バイデン政権が置かれている厳しい状況を踏まえ、バイデン政権はアメリカの世界戦略の大局に悪影響を及ぼしたりアメリカ国内の矛盾を激化させたりしないように、対中関係の全般的な安定を維持する以外の選択肢がないと分析した。バイデン政権は、来年の大統領選挙戦が本格化する前に中国との関係改善を達成すれば、アメリカ国内のタカ派から中国に対して弱腰であると非難される。逆に、対中関係が大幅に悪化すれば、アメリカの経済的利益や国家安全保障を根本的に損なうため、選挙キャン
ペーンにも悪影響を及ぼすことになる。アメリカは中国を主要な長期的戦略相手として位置づけているため、こうした状況は来年のアメリカ大統領選挙で誰が大統領になろうと変
わらないと王は指摘した。
王は、今回の米中首脳会談は、将来の米中関係の安定した発展の基調を定め、来年の米中政府間交流の準備の場として非常に重要であると述べ、中国がアメリカと同意する可能性がある案件としてアメリカで深刻な社会問題となっているフェンタニルを挙げた。しかしながら、現在の米中関係は低迷からの脱却とは程遠く、もし緊急事態への対応を誤れば、こ王緝思「中美関係能走向穏定嗎？」2023 年 11 月 14 日、清華大学戦略与安全研究中心、
http://ciss.tsinghua.edu.cn/info/subemail_wzjx/6611。
2 達巍、肖茜、蕫汀、孫成昊、王葉湑、閻咏琪、楊皓婷編著「中国人的国際安全観
民意調査報告2023」清華大学戦略与安全研究中心、2023 年、http://ciss.tsinghua.edu.cn/info/yjbg/6140。なお、このレポートは英語版も公表されている（http://ciss.tsinghua.edu.cn/info/CISSReports/6145）。
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れまでの関係安定化への苦労が台無しになりかねない状態にあり、米中関係の方向性は慎重であり楽観できないと論じた。
米中首脳会談後の 11 月 23 日、王緝思は“America and China Are Not Yet in a Cold War: But
They Must Not Wind Up in Something Even Worse”と題する英語論文を Foreign Affairs のウエ
ブサイトに発表した3。現在の米中関係を冷戦期の米ソ関係と比較したうえで、今の中国の対米認識を説明し、米中関係を安定させるための措置を示した興味深い論考である。
まず、王は、今日の米中戦略競争と、アメリカとソ連の経済・軍事的能力がほぼ同等だとみなされていた 1970 年代初めから 1980 年代初めまでの時期の類似点として、①米中・米ソの２つの超大国の対立であること、②競争にイデオロギーの側面があること、③「グローバルサウス」への支援と影響力をめぐる競争が展開されていることの 3 つを挙げた。
そのうえで、王は、現在と冷戦期の相違点の方が重要であると強調した。第一に、中国は中国版マルクス主義を輸出して他国を転向させるつもりはないため、アメリカとソ連によるグローバルなイデオロギーの競争であった冷戦期よりも深刻ではない。第二に、中国経済
はグローバル経済に統合され、アメリカ経済とも密接に結びついているため、両国は社会・経済的なつながりを使って相手に政治的な影響力を行使できる。第三に、今日の米中競争はグローバル化と分断化が同時進行するなかで起きている。経済的な保護主義、政治的なポピ
ュリズム、民族ナショナリズムが台頭し、気候変動や感染症などのグローバルな問題が超大国の競争をいっそう難しくしている。第四に、今日の米中関係にはキューバ危機後に米ソ間で構築されたような危機管理のメカニズムが存在しない。王は、今回の米中首脳会談で軍同士の対話再開が合意されたことを正しい方向への第一歩として評価している。
また、王は、中国の厳しい対米認識を指摘している。現在の中国では、①中国の国力がアメリカを凌駕しない限り、アメリカの尊大で攻撃的な態度を変えることはできない、②アメ
リカは、中国の政治、安全保障と中国共産党の権威に対する悪意ある挑戦である、③アメリ
カは中国に対して、ソ連に対する以上に、影響を及ぼせる多くのツールを持っている、④中国が住んでいる「発展途上国」あるいは「グローバルサウス」の世界の方がより強いパワーと影響力があり、アメリカ主導の「西側世界」あるいは「先進国の世界」は衰退しているといった見方が一般的であるという。中国でこのような対米認識が一般的であるかぎり、対米関係の大幅改善を期待することは難しい。
さらに、王は、米中関係を安定させ、悲劇を回避するために必要な措置として、①米中間の経済的つながりの維持、②台湾の緊張緩和、③危機管理メカニズムの構築、④フェンタニ
ル問題をはじめとする保健や民生分野の協力、⑤米中間での気候変動問題での具体的な成果の 5 つを挙げた。そして、今回の米中首脳会談は両国間の脅威を短期的に和らげることはできたが、1 回だけの会議では長期的な衝突へのモメンタムを止めることはできず、両国

Wang Jisi, “America and China Are Not Yet in a Cold War: But They Must Not Wind Up in Something Even
Worse,” Foreign Affairs, November 23, 2023, https://www.foreignaffairs.com/united-states/america-andchina-are-not-yet-cold-war.
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のリーダーは新冷戦を避けるだけでは不十分であり、熱い戦争を防がなければならないと締めくくった。
以上の分析の中で、王は、現在の米中関係について、アメリカとソ連の経済的、軍事的能力がほぼ同等だった 1970 年代初頭から 1980 年代初頭までの時代に類似するとみなし、中国をアメリカと並ぶ「超大国」に位置づけている。こうした姿勢は、中国の他の識者の強気な見解にも通じることころがある。
『環球時報』の英語版である Global Times は、習近平が訪米から帰国した 11 月 18 日の翌日、“Xi’s trip adds stability to China-US times, injects positivity to intl landscape: Visit setscourse on how to build the next ‘golden 30 years’ in Asia Pacific”と題する記事を発表した4。そこでは、米中関係が今後どの程度安定するかは、アメリカがどのように約束を行動に移すかにかかっているという趣旨の中国の識者のコメントが複数紹介されていた。
例えば、中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄教授は、アメリカはすでに二国間関係を競争だと結論づけており、危機勃発後に対処できることにだけ期待しているが、二国間関係の構造的問題を解決するのはアメリカ側の責任であって、アメリカが中国の台頭をどう受け入れるかをまだ学んでいないことは重大な問題であると指摘した。同時に、今回の米中首脳会談については、両国の雰囲気が大きく改善したとして、二国間関係を適切に管理し、相互信頼を再構築し、協力の可能性を模索するための基礎となると前向きに評価した。
中国社会科学院世界政治研究所の呂祥研究員は、習近平は①中国とアメリカは共同で正しい認識を確立し、②食い違いを効果的に管理し、③互恵協力を共同で推進し、④大国の責任を共同で担い、⑤人と人との交流を共同で推進すべきであるという「サンフランシスコビジョン」を説明し、アメリカ側に二国間関係を正しく発展させるための方法を示したことを指摘し、このビジョンはアメリカが中国と同じように考えて行動することによってのみ現実のものとなること、台湾海峡や南シナ海でのアメリカの挑発と軍事行動が続けば両国間の緊張と危機が避けられないことを強調した。
以上のように「ボールはアメリカ側にある」、すなわち、まずはアメリカがこれから何をするかを見極めるという中国の姿勢は、当面の米中関係の大幅な改善を難しくするだろう。
ハイレベルの国防当局間の対話再開やフェンタニル問題での協力などの今回の米中首脳会談での一連の合意は、実際に実行に移され、具体的な成果を出すことが極めて重要である。
米中間の合意を単なる口約束で終わらせないために中国がどのような行動で示すのか、中国側の課題も多い。今回の米中首脳会談後も当面は厳しい時代が続くであろう。

Chen Qingqing, Bai Yunyi, Xing Xiaojing, Shen Weiduo, Xie Wenting, and Yang Shengin, “Xi’s trip adds stability
to China-US times, injects positivity to intl landscape: Visit sets course on how to build the next ‘golden 30
years’ in Asia Pacific,” November 19, 2023, https://www.globaltimes.cn/page/202311/1302130.shtml.
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コメンタリー#25
米中首脳会談後のアメリカの対中認識
慶應義塾大学森

聡

2023 年 11 月 15 日の午前 11 時頃から昼食会にかけておよそ 4 時間、米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のウッドサイドでバイデン（Joe Biden）大統領と習近平国家主席
が約 1 年ぶりに会談を持った。主な合意事項としては、ハイレベルの国防当局間の対話再開、フェンタニルのような合成麻薬を含む違法薬物の製造・取引を取り締まるための二国間協力の再開、AI のリスクと安全に関する政府間協議の実施、定期旅客便の大幅な増便と人的交流の拡大、気候危機への取り組みの加速に関する協力などであった。また、両首脳
は、商業、経済、金融、アジア太平洋、軍備管理・不拡散、海洋、輸出管理の執行、政策立案、農業といった諸分野で実務者協議を実施することについても合意した。
中国の姿勢が一見して軟化しているように映っているが、ワシントンではその背景に、
次のようないくつかの要因が作用しているのではないかとみられている。第一に、中国経済の減速が様々な具体的な事象として顕れ、習近平が対外環境の安定が必要だと判断した。第二に、これまで威圧的で強硬な対外姿勢をとってきた結果、日米韓、AUKUS、クアッドをはじめとするアメリカ主導のミニラテラルな枠組みが出現し、中国に不利な安全保障環境が形成されつつあるため、習近平は軌道修正が必要と判断した。第三に、習近平がプーチンを支持する姿勢をとったことによって、ドイツやフランスの信頼を損ねたため、
欧州諸国の「戦略的自律化」を促進するために、習近平は姿勢を軟化させるべきと判断した。第四に、中国にとって最も手痛いのは、アメリカによる対中技術流出規制を強化する
一連の措置であり、中国としては、規制を解除させることは無理だとしても、今後の規制強化のペースを少しでも落とし、アメリカの同盟国がアメリカと歩調を揃えて規制強化に向かう傾向を少しでも抑えるためには、緊張緩和ムードを演出する必要があると習近平が判断した。
バイデン政権は、2022 年夏のペロシ（Nancy Pelosi）下院議長の台湾訪問以来、軍当局間の連絡・対話手段が遮断されている状態は、洋上での小競り合いなどが一気に危機へと高まってしまうリスクをもたらしていると考えており、こうしたリスクを強く懸念していたため、米軍・国防省は中国側が対話の再開に応じたことを高く評価しているとみられる。また、フェンタニルはアメリカ国内で社会問題になっており、バイデン大統領にとっては政治問題であるので、もし今後中国側がフェンタニルの対米輸出を実効的に削減するとしたら、これも高く評価するとみられる。
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今般の米中首脳会談「後」のバイデン政権の対中関係については、10 月頃までワシント
ンでは、「手のひら返し」が起こるという見立てがあった。すなわち、バイデン政権が中国を相手に対話を求めるのは、首脳会談までであって、その後は大統領選が本格化し、共和党が中国に対して厳しい姿勢をとり（ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）などは中国を最上級の enemy と呼んでいる）、バイデン政権の対中姿勢が生ぬるいと突き上げるので、バイデン大統領としても人権や経済などの分野で対中レトリックを硬化させざるを得なくなっていくという見方があった。オバマ（Barack Obama）大統領ですら、第 2 期目の再選を目指す大統領選の最中に、もっぱら経済の文脈で中国を adversary（打ち負かすべき競争相手）と呼んでいたことも示唆的である。
他方、一部のアジア専門家は、バイデン政権は大統領選挙後も、対話メカニズムを持続させる路線を維持するのではないかという見方をとっている。バイデン政権の 1 年目と 2
年目は、批判を気にした対応が目立っていたが、近頃の大統領は、自らが選択した路線を堂々と追求する姿勢をとるようになり、結局いかなる対中姿勢を取ったところで共和党からは批判されるので、それを気にせずに、民主党の理解を得られる対中姿勢、すなわち競争しながら協調も模索するという姿勢を維持するのではないかという見立てもある。
以上のような見方があるが、ワシントンは全体として、中国の目下の姿勢軟化はあくまで一時的で戦術的な考慮に基づいたもの（tactical pause）とみている。ワシントンの大多数は、いまや米中関係はゼロサム状態にあり、あらゆる政策領域において、中国はアメリカの利益を損なう政策や行動をとるとみている。アメリカの対中政策・関係を論じる論壇
誌の論考は、目下の競争関係が無期限に続かざるを得ないという悲観的な見通しを取るものが目に見えて増えてきており、対中政策を緩めるべきとの議論はほとんどない。したがって、総論的に見れば、中国の微笑外交に惑わされるべきではないというムードがあるた
め、アメリカの対中姿勢が、対話の続行を超えて、深いレベルで軟化する可能性は高くない。
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各論で見ても、バイデン政権の今後の対中政策は、やはり厳しくなることはあっても、大幅に軟化するような事はないように思われる。
政権の対中政策は、国内政治ないし政党政治によってのみ方向づけられるものではな
く、外在的な要因によって影響を受ける。例えば、もし来年 1 月の台湾総統選で頼清徳氏が選出され、5 月の就任演説で中国の意に沿わない発言をすれば、中国は台湾への威圧を強化するとみられ、アメリカとしてはそれに厳しい姿勢で反応せざるを得なくなる。南シ
ナ海についても、第 2 トーマス礁での中国の行動が問題視され、ワシントンは再び警戒を強めつつある。米大統領選への中国の干渉は、中国の表面的な外交姿勢とは無関係に排除されなければならないため、中国（とロシア、イランなど）による影響力工作への対処は着実に進められるとみられる。一方、対中技術流出規制は、外在的な要因ではなく、アメリカ「国内」における先端技術への投資（国内投資）とそれを守るという政治力学に動か
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されているため、今後も容赦なく進むと思われる（いわゆる「狭い庭、高い柵（small
yard, high fence）」という表現で、規制範囲を軍事転用可能な先端技術に限定する方針を打ち出したのは、軍事的観点から機微ではない経済活動を無用に委縮させるのを避けるためとみられ、その前提は規制の続行である）。なお、対中投資規制は、ウォールストリートの利益を財務省がいかに保全するかという力学が働く分野であり、先進半導体、AI、量子技術に関する規制は導入されたが、規制対象外の組織・団体に対してはアメリカ企業・団体等が引き続き投資できるようにするであろう。
いずれにせよ、総論でバイデン政権が対中姿勢を大幅に軟化させ、それを政策に落とし込む形で、個別具体的な政策の修正を図る可能性は全体として低いと思われる（対中投資規制の分野における動きは、対象範囲が拡大していくのかどうか、引き続き注視する必要があろう）。首脳会談で実施が合意された各種対話は続行されるであろうが、それが何を生み出すかは引き続き未知数である。現時点において、米中が互いに妥協して懸案を解決するといった結果を生み出す見通しは高いとはいえない。むしろ対話メカニズムは米中が、たとえ表面的であるにせよ、互いの政策の背後にある意図を直接説明し合う場として双方に活用されていくのではないか。また、かつては何らかの成果や重要な進展がある時に首脳が会談を持つとされていたが、今は大きな進展や成果がなくとも対話を行うのが常態化しつつあるといえよう。
（以上）

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