本編

第１章

本調査研究の実施概要

１．調査の目的
平成 19 年に発生した株式会社コムスン不正事案においては、同一法人の複数事業所が不正な手段による事業所指定申請に係っていたことから、法人組織全体のガバナンスの問題だけでなく、各事業所におけるコンプライアンスを担う「管理者の役割や責任」の機能が十分発揮されていない実態が明らかとなった。また、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第 28 条において「事業所の従業者び業務の管理を一元的に行わなければならない」と管理者の責務は明示されているが、管理者になるために必要な条件については、明示されていない。
これを受けて、当振興会では、介護保険事業者（法人）におけるガバナンスのあり方について検討すると共に、事業所の管理者が管理すべき必要不可欠な具体的業務と管理者になるために必要な条件等を明らかにするため、平成 19 年度「介護サービ ス 提 供 事 業 者 の 質 の 確 保 に 向 け た 管 理 者 の 資 質 向 上 に 関 す る 調 査 研 究 事 業 」（独立行政法人福祉医療機構（長寿福祉基金）助成）を実施した。その調査研究の一環として、全国の 2,000 の訪問介護事業所を対象にアンケート調査を実施し、管理者の任命や業務の実態、研修状況等を把握した。
調査の結果、業務の管理や備品等の在庫の管理、給付管理業務や利用料等の受領に関する業務の管理等の「管理者の必要不可欠な業務」については、主にサービス提供責任者等が行っていること、訪問介護事業所の管理者自身が制度上求められる責任や役割を十分理解していないという実態が明らかになった。また、管理者向けの研修が実施されておらず外部研修に対するニーズが大きいこと等が明らかとなった。
昨年度の調査結果では、これらの調査結果に基づいて、①管理者の必要不可欠な業務として 24 項目を整理し、②管理者になるために必要な条件、及び③管理者になるために必要な条件とした「研修」の内容や運営のあり方について提言した。また、今後の検討課題として、（ⅰ）管理者の必要不可欠な業務 24 項目を法律上の管理義務とする根拠づけの精査を行うこと、（ⅱ）管理者研修の内容、実施主体、対象者、その他の運営面について具体的に検討すること、（ⅲ）管理者が日常業務の中で管理者業務のチェックを行えるツールとしてのチェックリストを開発すること、（ⅳ）管理者の待遇面の改善や行政的な仕組みの整備の検討の４つの検討課題を提起した。
今年度は、上記の平成 19 年度の調査研究の結果を踏まえ、まず、（ア）訪問介護を含む居宅・訪問系事業所における管理者の必要不可欠な業務を、介護保険法や介護保険指定基準等法律上の管理義務とする根拠づけの精査を通して整理した。あわせて、（イ）新規に管理者になるための必要な条件について、昨年度検討結果を踏まえてさらに検討を深化し、（ウ）管理者向けの研修カリキュラム体系、及び、（エ）
管理者の必要不可欠な業務をコンプライアンスに基づいて日々遂行するうえで有用
3

な「自己チェックリスト」を作成した。さらに、これらの検討成果に基づいて、（オ）
管理者向けモデル研修を実施し、今後の居宅・訪問系サービス事業所の管理者向け研修のあり方について検討し、（カ）これらの研修体系の構築と導入にかかわって必要な管理者の待遇面の改善や行政的な仕組みの整備について検討した。
今後、介護保険制度を円滑に運営し、被保険者を含め国民各層の介護保険制度に対する信頼感を高めていくためには、介護保険事業者の提供するサービスの質を高め、事業者経営が継続的に行われることが大前提である。そのためには、①事業所のマネジメントの質を向上させると共に、②事業所の管理者の資質の向上を図ることが不可欠である。各事業者においてはこれらを達成するため、管理者になるために必要な内容を習得する研修（ＯＪＴ、Ｏｆｆ－ＪＴ）の実施が要請されることとなるが、事業者の取組を社会的に推進するためにも、研修実施にかかわる仕組みや諸費用の原資の確保に関する制度整備も必要となっており、本調査研究においては、そのあり方についても基本的な整理を行った。

4

２．本調査研究の範囲の確定（１）居宅系・訪問系サービスを検討対象とした
19 年度調査研究では、「管理者になるための必要な条件」が不明確と指摘されている居宅・訪問系サービスの中で最も事業所数が多く、また、法令上、指定居宅サービス等の事業の人員や設備及び運営に関する基準のベースであること等から、「訪問介護」を対象とした。
今年度は、訪問介護を含む以下の６つの居宅系・訪問系サービスを検討対象とした。
○訪問介護○訪問入浴介護○通所介護○福祉用具貸与○短期入所生活介護○特定施設入居者生活介護5（２）介護保険上の事業所コンプライアンス部分を主たる検討対象とした
平成 19 年度調査研究においては、事業所現場の管理者に焦点をあて、管理者が最低限管理すべき項目と果たすべき役割と機能を明らかにすることを目的として、介護保険法及び指定基準に準拠し、事業所コンプライアンスを対象範囲として実施した。
今年度においても、昨年度の上記方針は踏襲して調査研究を実施した。なお、居宅系・訪問系事業所の管理者が最低限管理すべき項目、研修カリキュラム体系については、以下の３点を踏まえ「最低限管理すべき項目」に追加すべき内容を検討した上で内容の確定を行なった。
①「事業者に対する管理者の育成実態と研修ニーズに関するヒアリング」結果（第２章）②社会保障審議会介護給付費分科会等で審議されている介護従事者の処遇向上に向けた雇用管理の改善に関する施策内容③平成 20 年度から 24 年度までの５年間、営利法人の全ての介護サービス事業所を対象に実施される指導監査において事業所が都道府県に提出する居宅・訪問系サービスごとの自己点検シート（厚生労働省が示す標準様式例を参考に各都道府県が作成）の各点検・確認事項
図表１－１コンプライアンス等の概念の整理（平成19年度研究成果）
ＣＳＲ（ＳＲ）（コーポレート・ガバナンス）
企業コンプライアンス

倫理観・誠実さ・正義

自主ルール（社内規程・行動ﾏﾆｭｱﾙ等）

法律、政令、省令の遵守

マネジメント

理念・リーダーシップ

法令遵守

事業所コンプライアンス
法律、政令・省令等の遵守
介護保険法
政令・省令
居宅基準

管理者

社会貢献活動・慈善活動

文化・芸術援護活動

自然・地球環境の視点………

日常的・継続的活動

出所：平成19年度報告書「介護サービス提供事業者の質の向上に向けた管理者の資質向上に関する調査研究事業報告書」P186

３．調査の内容と方法（１）管理者が管理すべき基本項目の確定
昨年度の調査研究事業では、介護保険制度上求められる訪問介護事業所において管理者が行うべき必要不可欠な業務を 24 項目に整理した。
今年度については、居宅系・訪問系の６業種について、管理者が制度上行うべき必要不可欠な業務に関連する条項とその規定内容を把握整理し、あわせて、昨年度整理した 24 項目の表記も含めた再吟味と整序を行った。

（２）管理者向け研修の全体研修カリキュラム案の検討（１）の整理に基づいて、管理者に任命される人が習得すべき項目から構成する研修カリキュラム体系案、管理者研修のあるべき実施方法について検討した。

（３）管理者向け自己チェックリスト案の検討
管理者が日常業務の中で管理者業務のチェックを行うことが出来るツール（自己チェックリスト）案を検討し作成した。

（４）事業者ヒアリング調査①実施目的
事業所管理体制の現状と整備に向けた取組の実態を調査し、本事業で検討する管理者研修と事業所管理の手引きの有効性を確認した。
②対象事業者、実施日程
対象事業者名
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
Ｄ社
Ｅ社
Ｆ社

実施日
１月 21 日(水)１月 27 日(火)１月 28 日(水)１月 30 日（金）
２月４日(水)３月 13 日（金）③主な調査項目
Ⅰ．貴事業者における管理者の確保・育成の状況
Ⅱ．貴事業者における管理者向け研修の状況
Ⅲ．貴事業者における管理者向け自己チェックリスト作成状況
Ⅳ．当方の今回の管理者向け及び自己チェックリスト作成に対するご要望、ご提案

7

（５）モデル研修の実施
介護事業所の管理者向け研修の本格実施に向けて、研修の形態や実施方法等について有効な枠組みを見極めるためにモデル研修を実施した。モデル研修の研修カリ
キュラムは、今年度作成した全体カリキュラムの中でも特に重要な項目から編成し作成した。
受講者は、民間介護事業推進委員会 1 及び開催地の事業者団体等関係者の協力を得て公募し、以下の通り、大阪、東京において２回実施した。また、モデル研修の成果を把握するため、受講者に対するアンケートを実施し、研修の効果測定と評価を行った。
会場
大阪
東京

日時
３月２日 ９：30～17：00
３月 10 日９：30～17：00

参加者数
101 名
101 名（６）本事業報告書の作成
上記の（１）～（５）について記述し、最後に、今年度調査研究の総括として、今後、介護事業所の管理者研修を本格実施するにあたって制度枠組みを構築するための以下の主な論点について提言を行なった。
①管理者研修の義務化の根拠②研修すべき内容と形態③研修の修了方法④研修の実施運営主体のあり方⑤研修実施運営や研修参加に係る諸コストの原資確保のあり方

1 構成団体は、社会福祉法人全国社会福祉協議会、有限責任中間法人全国介護事業者協

議会、有限責任中間法人日本在宅介護協会、日本生活協同組合連合会、ＪＡ高齢者福祉ネットワーク、特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会の６団体。
8

調査フロー【目的、ねらい】
平成 19 年度調査研究では、訪問介護事業における管理者に求められる管理機能の中で特に介護保険法上の責任に係る業務を、管理者が遵守すべき最低限の必須業務とする結論を得た。
今年度はこの結論を受けて、居宅・訪問系サービス事業における介護保険制度上、管理者が行うべき必要不可欠な業務を確定し、管理者の自己チェックリスト案を試作すると共に、モデル研修事業を実施する。

【実施事項】
平成 19 年度検討結果の「管理者が最低限管理すべき項目」の精査・改定

管理者研修のカリキュラム体系
案の作成

管理者向け自己チェックリスト
案の作成

事業者に対するヒアリング
調査「管理者が最低限管理すべき項目」の確定

管理者用チェックリストの確定管理者研修のカリキュラム体系の確定モデル研修の実施（２回）

事業報告書の作成

9４．調査体制（１）検討委員会
本テーマに関する学識経験者、居宅サービス事業者を委員とする検討委員会を設置し、調査実施計画及び調査結果の考察・分析方法、成果報告書案の確定等について検討と事務局に対するご指導をいただいた。
（委員長以下五十音順、敬称略）＊○石尾 肇

敬称略、50 音順、◎は委員長、○は副委員長

監査法人エムエムピージー・エーマック 代表社員

黒木 悦子 有限責任中間法人日本在宅介護協会 研修広報委員会委員（株式会社ニチイ学館 介護事業監査室室長）◎小山 秀夫

静岡県立大学 経営情報学部長 教授

綱川 晃弘

ＨＲＭ－ＬＩＮＫＳ

Ｃｏ．，Ｌｔｄ． 代表取締役

馬袋 秀男

有限責任中間法人全国介護事業者協議会 理事長（株式会社ジャパンケアサービスグループ代表取締役社長）

本田 純一

中央大学 法科大学院 教授

前川 一博

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社
取締役副社長以上（計７名）（２）開催実績
回
第１回
第２回

第３回

開催日時
平成 20 年 11 月５日（水）15 時から 17 時

議事内容
①平成 19 年度実施事業の概要報告②事業概要説明平成 20 年 12 月 16 日（火） ①事業所管理チェックリスト作成方針案について10 時から 12 時
②管理者研修カリキュラム案及びモデル研修の対象カリキュラム案
平成 21 年２月 23 日（月） ①介護事業所管理者管理項目修正案について
18 時から 20 時

②管理者向け研修カリキュラム改定案について③介護事業所管理チェックリスト改定案について

第４回

平成 21 年３月９日（月）①事業報告書素案について

18 時から 20 時
10