事務連絡
令和４年 12 月 21 日

各

都道府県
市区町村

民生主管部（局） 御中

厚生労働省子ども家庭局子育て支援課

放課後児童クラブ等における安全計画の策定に関する留意事項等について

第 208 回国会で可決・成立した児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）において、都道府県等が条例で定めることとされている児童福祉施設等の運営に関する基準のうち、「児童の安全の確保」に関するものについては、国が定める基準に従わなければならないこととする改正が行われました。
また、令和４年９月には、静岡県牧之原市において、認定こども園の送迎バスに置き去りにされたこどもが亡くなるという大変痛ましい事案も発生しております。
こうした中、上記改正を受け、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 159 号）」において、放課後児童健全育成事業（以下、「放課後児童クラブ」という。）及び児童館については、
令和５年４月１日より安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を各事業所・施設において策定することを義務付ける（令和５年４月１日から１年間は努力義務とし、令和６年４月１日から義務化）こととしています。
放課後児童クラブ及び児童館（以下「放課後児童クラブ等」という。）における安全の確保に関する取組については、既に児童福祉法（昭和 22 年法律第 164号）に基づく事業として、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号。以下「放課後児童クラブ設備運営基準」という。）、放課後児童クラブ運営指針（平成 27 年 3 月 31 日付け雇児発 0331 第 34 号
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。）において示しており、児童館における安全の確保に関する取組については、既に児童福祉法に基づく児童福祉施設
として、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63号。以下「児童福祉施設設備運営基準」という。）、児童館ガイドライン（平成 30-1-年 10 月１日付け子発 1001 第１号厚生労働省子ども家庭局長通知。）においてお示ししているところですが、今般、安全計画を各放課後児童クラブ等に策定いた
だくに当たり、既存の取組を踏まえた留意事項等を以下のとおり整理していますので、各都道府県・市区町村の放課後児童クラブ等の担当部局におかれては、
当該内容を十分御了知の上、貴管内の放課後児童クラブ等に対して遺漏なく周知していただくようお願いします。
また、今般安全計画の策定が義務づけられていない利用者支援事業所、地域子育て支援拠点事業所及び子育て援助活動支援事業所においても、放課後児童ク
ラブ及び児童館の取組に準じて、各事業所等におけるこどもの安全や確保に向けた取組について留意いただくよう、貴管内の事業所等に対する周知をお願いいたします。
記【新省令に基づく安全計画策定の規定内容について】○ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 159 号）の規定による改正後の放課後児童クラブ設備運
営基準（以下「放課後児童クラブ新省令」という。）及び児童福祉施設設備運
営基準（以下「児童福祉施設新省令」という。）に基づき全ての放課後児童ク
ラブ等は、令和５年４月より利用する児童の安全を確保するための取組を計画的に実施するための計画を策定しなければならない。
（放課後児童クラブ新
省令第６条の２第１項、児童福祉施設新省令第６条の３第１項）○ 安全計画では、放課後児童クラブ等の設備の安全点検の実施に関すること、放課後児童支援員や児童厚生員等の職員（以下「放課後児童クラブ等職員」という。）や利用者等に対し、事業所・施設内での活動はもちろん、遠足等の事
業所・施設外の活動時や、放課後児童クラブ等が独自にバス等による送迎サー
ビスを実施している場合におけるバス等での運行時など事業所・施設外での活動、取組等においても、安全確保ができるために行う指導に関すること、安全確保に係る取組等を確実に行うための放課後児童クラブ等職員への研修や訓練に関することなどを計画的に行うためのものであることが求められる。
（放課後児童クラブ新省令第６条の２第１項、児童福祉施設新省令第６条の３第１項）○ 策定した安全計画について、事業所・施設長や法人の理事長など放課後児童クラブ等の運営を管理すべき立場にある者（以下「事業所長等」という。）は、実際に児童への支援等を行う放課後児童クラブ等職員に周知するとともに、研修や訓練を定期的に実施しなければならない。
（放課後児童クラブ新省令第-2-

６条の２第２項、児童福祉施設新省令第６条の３第２項）○ 放課後児童クラブの運営を管理すべき立場にある者は、利用する児童の保護者に対し、事業所内外における児童の安全に関する連携を図るため、事業所での安全計画に基づく取組の内容等を入所時等の機会において説明を行うな
どにより周知しなければならない。
（放課後児童クラブ新省令第６条の２第３項）
なお、児童館においても、利用する児童の保護者に対し、施設での安全計画に基づく取組の内容等を利用時等の機会において説明を行うなどにより周知することが望ましい。
○ 事業所長等は、PDCA サイクルの観点から、定期的に安全計画の見直しを行うとともに、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。
（放課後児童ク
ラブ新省令第６条の２第４項、児童福祉施設新省令第６条の３第４項）【安全計画の策定について】○ 放課後児童クラブ等は、安全確保に関する取組を計画的に実施するため、各年度において、当該年度が始まる前に、事業所・施設の設備等の安全点検や、事業所・施設外活動等を含む放課後児童クラブ等での活動、取組等における放課後児童クラブ等職員や児童に対する安全確保のための指導、放課後児童ク
ラブ等職員への各種訓練や研修等の児童の安全確保に関する取組についての年間スケジュール（放課後児童クラブ等の活動安全計画）を定めること（具体的な安全計画のイメージについては、「放課後児童クラブ活動安全計画例」別
添資料４、「児童館活動安全計画例」別添資料５などを参考の上で作成すること）○ 安全計画の作成に当たっては、「いつ、何をなすべきか」を「放課後児童ク
ラブ等が行う児童の安全確保に関する取組と実施時期例」別添資料６などを参考に整理し、必要な取組を安全計画に盛り込むこと。
○ 以上の一連の対応を実施することをもって放課後児童クラブ等における安全計画の策定を行ったこととすること【児童の安全確保に関する取組について】○ 児童の安全確保のために行うべき取組については、放課後児童クラブ運営
指針や児童館ガイドライン等に基づき取組が既になされていることが想定されるものや、保育所保育指針（平成 29 年厚生労働省告示第 117 号）や学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）の規定に基づく安全計画（以下「学校安全計画」という。）の策定などの取組内容等を踏まえ、以下のようなものが考え
られる。
-3-

なお、当該内容は例示であって、地域や各放課後児童クラブ等の特性に応じ、独自に取り組む安全対策等を行うことを否定するものではない点に留意されたい。
①安全点検について（１）施設・設備の安全点検‧ 放課後児童クラブ等の設備等（備品、遊具等や防火設備、避難経路等）は定期的1に安全点検を行うとともに、点検結果について文書として記録した
上で、改善すべき点があれば速やかに改善すること。特に、児童の日常の‧遊びや生活に使用される設備等については、毎日点検し、必要な補修等を行うこと。
点検先は、事業所・施設内のみならず、公園など定期的に利用する場所も含むこと。

（２）マニュアルの策定・共有‧ 活動時において、児童の動きを把握し、必要な声かけを行うなどの事故防止等に向けた取組について、職員間の役割分担を構築すること。
‧ 遊具を使用した活動や事業所・施設外の活動等、事故等のリスクが高い場
面での職員が気をつけるべき点、役割分担を明確にすること。
‧‧

緊急的な対応が必要な場面（災害、不審者の侵入、火事・ケガ（119 番通報）等）を想定した役割分担の整理と掲示、保護者等への連絡手段の構築、
地域や関係機関との協力体制の構築などを行うこと
これらをマニュアルにより可視化し、放課後児童クラブ等の運営に関係する全ての職員に共有すること②児童・保護者への安全指導等（１）児童への安全指導‧ 児童の年齢、発達や能力に応じた方法で、児童自身が安全や危険を認識し、災害や事故発生時の約束事や行動の仕方について学習し、習得できるよう‧‧

1

援助すること児童館においては、乳幼児の保護者に対して、家庭における安全教育に関する情報提供を行うこと
地域の関係機関と連携し、交通安全について学ぶ機会を設けること

学校安全計画は毎学期１回以上（年に３回目途）とされている-4-

（２）保護者等への周知・共有‧ 保護者に対し、放課後児童クラブ等において策定した安全計画やマニュア
ル等の安全に関する取組内容を周知・共有すること。
‧ 日常生活においても、児童の安全に係るルール・マナーを遵守することや、送迎バスや自転車、公共交通機関で来所・帰宅する児童の保護者には、来所及び帰宅時の安全確保の観点から、交通安全・不審者対応について児童が通所時に確認できる機会を設けてもらうことなど、保護者と連携し、放課後児童クラブ等における活動外においても、児童の事故等の防止につな
げること。
‧
‧

放課後児童クラブ等において策定した安全計画やマニュアル等の安全に関する取組内容について、必要に応じて地域の関係機関と共有すること。
また、児童の安全の確保に関して、保護者との円滑な連携が図られるよう、安全計画及び放課後児童クラブ等が行う安全に関する取組の内容について、公表しておくことが望ましいこと。

③実践的な訓練や研修の実施‧ 避難訓練は、地震・火災だけでなく、地域特性に応じた様々な災害を想定して行うこと。
‧ 救急対応（心肺蘇生法、気道内異物除去、AED・エピペン®の使用等）の実‧‧‧技講習を定期的に受け、放課後児童クラブ等内でも訓練を行うこと
不審者の侵入を想定した実践的な訓練や 119 番の通報訓練を行うこと
自治体が行う研修・訓練やオンラインで共有されている事故予防に資する
研修動画などを活用した研修を含め、研修や訓練は放課後児童クラブ等の運営に関係する全ての職員が受講すること
災害等の発生に備え、定期的に実践的な訓練や、研修を行うこと④再発防止の徹底‧ ヒヤリ・ハット事例の収集及び要因の分析を行い、必要な対策を講じること‧事故が発生した場合、原因等を分析し、再発防止策を講じるとともに、①（１）の点検実施箇所や①（２）のマニュアルに反映した上で、職員間の共有を図ること【安全確保に関する取組を行うに当たっての留意事項】○ 遊具を使用した活動や事業所・施設外の活動等、事故等のリスクが高い場面での対応を含む事業所・施設内外での事故等を防止するための、職員の役割分-5-担等を定めるマニュアルや、緊急的な対応が必要な場面（災害、不審者侵入等）
時における職員の役割分担や保護者への連絡手段等を定めるマニュアルの策定が不十分である場合は、速やかに策定・見直しを行うこと○ 事業所・施設内活動時はもちろん、遠足等の事業所・施設外活動時においては特に、常に児童の行動の把握に努め、職員間の役割分担を確認し、見失うことなどがないよう留意すること〇 児童を取り巻く多様な危険を的確に捉え、その発達の段階や地域特性に応じた取組を継続的に着実に実施する必要があること。例えば、災害については、
地震、風水害、火災に留まらず、土砂災害、津波、火山活動による災害、原子力災害などを含め、地域の実情に応じて適切な対応に努められたいこと○ 放課後児童クラブ等において、独自にバス等による送迎サービスを実施している場合についても、放課後児童クラブ等が実施し、提供するサービスである以上は、活動時間外であるとしても、常に児童の行動の把握に努め、職員間の役割分担を確認し、児童の見落としなどがないよう対応が必要であること
このため、①点呼による乗降時の児童の人数確認、②車を離れる前に、最後列の椅子の下まで見落としがないか確認、複数の人の目による確認（ダブルチェックの徹底）等を徹底すること
また、令和５年４月より、放課後児童クラブ等において送迎用バスを運行するときは置き去り防止への対応として、点呼等による確認を義務づけることとしており、別途示す内容に沿って適切に対応すること○ 都道府県、指定都市、中核市は、児童福祉施設新省令の規定に基づき児童館
が安全計画を策定し、当該計画に基づく安全確保のための取組を行っている
かを指導・監査する必要があるが、当該指導・監査は、「児童福祉行政指導監
査の実施について」（平成 12 年児発第 471 号厚生省児童家庭局長通知）の別
紙１「児童福祉行政指導監査事項」における２ 施設指導監査事項（２）児童福祉施設事項の第１の１の着眼点の欄中［児童入所施設］の「（５）子どもの生命を守り、安全を確保するために、事件や事故防止、健康管理に関して必要な措置が講じられているか。」の規定に基づき実施すること。

-6-

別添資料１
別添資料２
別添資料３
別添資料４
別添資料５
別添資料６

児童福祉法関連 参照条文
子ども・子育て支援法関連 参照条文
学校保健安全法関連 参照条文
放課後児童クラブ安全計画例
児童館安全計画例
放課後児童クラブ等が行う児童の安全確保に関する取組と実施
時期例

以上○本件についての問合せ先（放課後児童クラブ・児童館）
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課健全育成係
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４９６６、４８４５）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２７４９
E-mail： clubsenmon@mhlw.go.jp（利用者支援事業所 、地域子育て支援拠点事業所及び子育て援助
活動支援事業所）
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課子育て支援係
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４９６５、４８５９）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２７４９
E-mail： kosodateshien@mhlw.go.jp-7-

（別添資料１）
児童福祉法関連参照条文

児童福祉法2（昭和 22 年法律第 164 号）（抜粋）
第三十四条の八の二

市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならない。
②

市町村が前項の条例を定めるに当たつては、内閣府令で定める基準を参酌するものとする。

③ （略）第四十五条 都道府県は、児童福祉施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない。
②

都道府県が前項の条例を定めるに当たつては、次に掲げる事項については
内閣府令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については内閣
府令で定める基準を参酌するものとする。
一・二 （略）
三

児童福祉施設の運営に関する事項であつて、保育所における保育の内容

その他児童（助産施設にあつては、妊産婦）の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持、妊産婦の安全の確保並びに児童の健全な発達に密接に関連するものとして内閣府令で定めるもの③～⑥ （略）2

児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）に基づく令和５年４月施行

時点のもの
-8-

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準3（平成 26 年厚生省令第 63
号）
（抜粋）
(趣旨)
第一条 この省令は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第三十四条の八の二第二項の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(以下「設備運営基準」という。)を市町村(特別区を含む。以下同じ。)が条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定めるものとする。
２・３ （略）（安全計画の策定等）
第六条の二

放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全の確保を図るため、放課後児童健全育成事業所ごとに、当該放課後児童健全育成事業所の設備の安全点検、職員、利用者等に対する事業所外での活動、取組等を含めた放課後
児童健全育成事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他放課後児童健全育成事業所における安全に関する事項について計画（以下「安全計画」という。）を立て、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

４

放課後児童健全育成事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

3

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 159 号）に基づく令和５年４月施行時点のもの（令和６年３月 31 日までは経過措置により努力義務）-9-

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準4（昭和 23 年厚生省令第 63 号）
（抜粋）
（趣旨）
第一条 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第四十五条第二項の厚生労働省令で定める基準（以下「設備運営基準」という。）
は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一・二 （略）三法第四十五条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準

第六条の三、第九条から第九条の三まで、第九条の五、第十条第三項、第十一条、第十四条の二、第十五条、第十九条第一号（調理室に係る部分に限る。）、第二十六条第二号（調理設備に係る部分に限る。）、第三十二条第一号（調理室に係る部分に限る。）（第三十条第一項において準用する場合を含む。）及び第五号（調理室に係る部分に限る。）（第三十条第一項において準用する場合を含む。）、第三十二条の二（第三十条第一項において準用する場合を含む。）、第三十五条、第四十一条
第一号（調理室に係る部分に限る。）（第七十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十八条第一号（調理室に係る部分に限る。）、第五十七条第一号（給食施設に係る部分に限る。）、第六十二条第一号（調理室に係る部分に限る。）及び第六号（調理室に係る部分に限る。）、第六十八条第一号（調理室に係る部分に限る。）並びに第七十二条第一号（調理室に係る部分に限る。）の規定による基準四 （略）２・３ （略）（児童福祉施設と非常災害）
第六条 児童福祉施設（障害児入所施設及び児童発達支援センター（次条、第九条の四及び第十条第三項において「障害児入所施設等」という。）を除く。

4

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 159 号）に基づく令和５年４月施行時点のもの（令和６年３月 31 日までは経過措置により努力義務）- 10 -

第十条第二項において同じ。）においては、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
２ 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月一回は、これを行わなければならない。
（安全計画の策定等）
第六条の三 児童福祉施設（助産施設、児童遊園及び児童家庭支援センターを除く。以下この条において同じ。）は、児童の安全の確保を図るため、当該児童福祉施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた児童福祉施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他児童福祉施設における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 児童福祉施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 保育所は、児童の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。
４ 児童福祉施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

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放課後児童クラブ運営指針（平成 27 年 3 月 31 日付け雇児発 0331 第 134 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）（抜粋）
第６章 施設及び設備、衛生管理及び安全対策
１．施設及び設備（１）施設○

放課後児童クラブには、子どもが安全に安心して過ごし、体調の悪い時等に静養することができる生活の場としての機能と、遊び等の活動拠点
としての機能を備えた専用区画が必要である。

○

専用区画の面積は、子ども１人につきおおむね 1.65 ㎡以上を確保することが求められる。

○

室内のレイアウトや装飾、採光等にも配慮し、子どもが心地よく過ごせ
るように工夫することも求められる。

○

子どもの遊びを豊かにするため、屋外遊びを行う場所を確保することが求められる。その際、学校施設や近隣の児童遊園・公園、児童館等を有効に活用する。

○

子どもの遊び及び生活の場の他に、放課後児童支援員等が事務作業や更衣ができるスペース等も求められる。

（２）設備、備品等○

衛生及び安全が確保された設備を備え、子どもの所持品を収納するロッカーや子どもの生活に必要な備品、遊びを豊かにするための遊具及び図書を備える。

○

年齢に応じた遊びや活動ができるように空間や設備、備品等を工夫する。

２．衛生管理及び安全対策（１）衛生管理○

手洗いやうがいを励行するなど、日常の衛生管理に努める。また、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行い、適切に使用する。

○

施設設備やおやつ等の衛生管理を徹底し、食中毒の発生を防止する。

○

感染症の発生状況について情報を収集し、予防に努める。感染症の発生や疑いがある場合は、必要に応じて市町村、保健所等に連絡し、必要な措- 12 -

置を講じて二次感染を防ぐ。
○

感染症や食中毒等の発生時の対応については、市町村や保健所との連携のもと、あらかじめ放課後児童クラブとしての対応方針を定めておくとともに、保護者と共有しておく。

（２）事故やケガの防止と対応○

日常の遊びや生活の中で起きる事故やケガを防止するために、室内及び屋外の環境の安全性について毎日点検し、必要な補修等を行う。これには、遠足等行事の際の安全点検も含まれる。

○

事故やケガの防止に向けた対策や発生時の対応に関するマニュアルを作成し、マニュアルに沿った訓練又は研修を行い、放課後児童支援員等の間で共有する。

○

放課後児童支援員等は、子どもの年齢や発達の状況を理解して、子どもが自らの安全を守るための行動について学習し、習得できるように援助する。

○

おやつの提供に際して、食物アレルギー事故、窒息事故等を防止するた
め、放課後児童支援員等は応急対応について学んでおく。

○

事故やケガが発生した場合には、速やかに適切な処置を行うとともに、子どもの状況等について速やかに保護者に連絡し、運営主体及び市町村に報告する。

○

放課後児童クラブの運営主体は、放課後児童支援員等及び子どもに適切な安全教育を行うとともに、発生した事故事例や事故につながりそうな事例の情報を収集し、分析するなどして事故防止に努める。

○

放課後児童クラブの運営主体は、必ず損害賠償保険に加入し、賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。また、傷害保険等に加入することも必要である。

（３）防災及び防犯対策○

放課後児童クラブの運営主体は、市町村との連携のもとに災害等の発生に備えて具体的な計画及びマニュアルを作成し、必要な施設設備を設けるとともに、定期的に（少なくとも年２回以上）訓練を行うなどして迅速に対応できるようにしておく。また、外部からの不審者等の侵入防止のための措置や訓練など不測の事態に備えて必要な対応を図る。

○

市町村や学校等関係機関と連携及び協力を図り、防災や防犯に関する- 13 -

訓練を実施するなど、地域における子どもの安全確保や安全点検に関する情報の共有に努める。
○

災害等が発生した場合には、子どもの安全確保を最優先にし、災害等の状況に応じた適切な対応をとる。

○

災害等が発生した際の対応については、その対応の仕方を事前に定めておくとともに、緊急時の連絡体制を整備して保護者や学校と共有しておく。

（４）来所及び帰宅時の安全確保○

子どもの来所や帰宅の状況について、必要に応じて保護者や学校と連絡を取り合って安全を確保する。

○

保護者と協力して、地域組織や関係機関等と連携した、安全確保のための見守り活動等の取り組みを行う。

放課後児童クラブ運営指針解説書（平成 29 年３月）（抜粋）
第６章 施設及び設備、衛生管理及び安全対策
この章では、基準に基づく施設及び設備の環境整備と、感染症や事故等への対応方法等の具体的な内容を記述しています。「施設及び設備」では、放課後児童クラブに備えることが求められる生活の場としての機能を踏まえ、確保すべき区画や設備を明らかにし、環境整備において放課後児童支援員等に求められる配慮や工夫を示しています。「衛生管理及び安全対策」では、放課後児童支援員等が育成支援の中で行うことが求められる衛生管理及び安全対策の取組と、子どもが必要な生活習慣や行動を習得できるよう援助すべき事項について示しています。
１．施設及び設備（１）施設○ 放課後児童クラブには、子どもが安全に安心して過ごし、体調の悪い時等に静養することができる生活の場としての機能と、遊び等の活動拠点としての機能を備えた専用区画が必要である。
○ 専用区画の面積は、子ども１人につきおおむね 1.65 ㎡以上を確保することが求められる。

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◇「生活の場」としての機能
放課後児童クラブは、子どもが放課後の時間を過ごす場であるため、休息やおやつ・食事等の基本的な生活を保障する機能を備えながら、安全に安心
して、疲労の回復や気分の転換ができるくつろぎの場であることが必要です。
そのため、ゆったりと過ごせる空間を用意するなど、一般の住まいに備えることが求められる機能をある程度満たす必要があります。
したがって、放課後児童クラブの施設には、「生活の場」として、衛生及び安全が確保された手洗い場、台所設備、トイレ等のほかに、おやつや食事、
自主的な学習活動が落ち着いてできるスペースや設備、子どもが団らんや休息等ゆったりとくつろげるスペース、体調の悪い時等に静養できるスペース等を確保することが求められます。また、生活の場として子ども一人ひとりの専用のロッカー（持ち物置き場）や下駄箱を設置するなどの配慮や工夫も望まれます。
◇「遊び等の活動拠点」としての機能
放課後児童クラブは子どもが日常的に遊びを行う場であり、室内・室外の両方に遊ぶことのできる空間を確保しておく必要があります。室内においては、静かな遊びやごっこ遊び等ができるスペースを設け、活動的な遊びができるスペースには設備、備品等の安全対策を施すなどして子どもが過ごしやすいように空間構成を工夫するとともに、遊びを豊かにするために必要な設備、備品等を備えることが求められます。また、放課後児童クラブの室外の遊びの場を確保する上では、学校、公園や児童遊園、児童館、図書館等地域の公共施設等と連携し、それらを積極的に活用することも望まれます。
◇専用区画の必要性
放課後児童クラブが「遊び等の活動拠点」や「生活の場」としての機能を持つためには、その施設空間は、子どもの生活の連続性を保障するとともに、子どもにとって「他人が断りなく出入りすることのない、安全と安心が保障された空間」として成り立つようにしなければなりません。すなわち、仕切りや境界がある独立した空間で、生活に必要な営みができる機能が備わったつくりであることが求められます。
そのため、基準の第９条第１項では、「放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画（以下、この条において「専用区画」という。）を設ける」とされており、また、- 15 -

第９条第３項では、専用区画並びに設備及び備品等について「放課後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放課後児童健全育成
事業の用に供するものでなければならない」とされています。
「放課後子ども総合プラン」に基づいて放課後子供教室と一体的に実施する場合や、児童館の中で放課後児童クラブを実施する場合も、放課後児童クラブの専用区画を確保する必要があります。
専用区画の面積は、基準第９条第２項で「児童一人につきおおむね 1.65 平
方メートル以上」とされています。
○ 室内のレイアウトや装飾、採光等にも配慮し、子どもが心地よく過ごせ
るように工夫することも求められる。
放課後児童クラブの室内で子どもが心地よく過ごせるように、換気や採光に配慮し、室温や湿度、明るさ等が適切に保たれた快適な環境となるようにすることが求められます。また、壁面の掲示や装飾は生活の変化や節目に応じたものとし、子どもから見やすく整頓された状態を保つようにすることが望まれます。
室内のレイアウトについては、空間に余裕のない場合は、机や遊具の置き場所を工夫したり可動式のものを用いるなどして、子どもが動いて遊んだり、座って遊んだりできるように空間を工夫することが求められます。棚等の安定したもので空間を区切って、子どもが集中して遊ぶことができるスペース
をつくる、カーペットや畳を敷くなどしてゆったりとくつろげるようにするなどの工夫も必要です。
○

子どもの遊びを豊かにするため、屋外遊びを行う場所を確保することが求められる。その際、学校施設や近隣の児童遊園・公園、児童館等を有効に活用する。

屋外での遊びは、子どもの心身を解放し、運動能力を高めるとともに、子ども同士での遊びを豊かなものにします。放課後児童クラブに通う子どもは、帰宅までの放課後の時間や学校の休業日に放課後児童クラブで過ごすことを考慮して、屋外遊びを行う場所を積極的に確保し、活用していくことが求められます。
- 16 -

放課後児童クラブに隣接する屋外の遊び場が整っていない場合は、近隣の学校、公園や児童遊園、児童館等地域の公共施設等を積極的に活用することが求められます。学校や地域の公共施設等については、放課後児童クラブの活動への理解が得られるように努め、遊びの場所の提供について協力を得られるようにすることが求められます。
○ 子どもの遊び及び生活の場の他に、放課後児童支援員等が事務作業や更衣ができるスペース等も求められる。
放課後児童クラブは、放課後児童支援員等にとっては職場であるため、子どもの生活スペースとは別に、職務の遂行に必要な事務作業や更衣ができるスペースや設備が必要です。十分なスペースがない場合でも、机やロッカー等の配置、空間の区切り等を工夫することによって、放課後児童支援員等が事務作業や更衣ができるようにする必要があります。また、事務作業に必要な電話や事務機器等についても、整備が求められます。
（２）設備、備品等○ 衛生及び安全が確保された設備を備え、子どもの所持品を収納するロッ
カーや子どもの生活に必要な備品、遊びを豊かにするための遊具及び図書を備える。
「生活の場」としての機能を満たすための設備及び備品等の具体例としては、衛生及び安全が確保された手洗い場、台所設備、トイレ、ロッカー（持ち物置き場）、下駄箱、机、椅子、冷暖房器具等が挙げられます。なお、ロッカーや下駄箱は、子ども一人ひとりに専用のものを設ける必要があります。
また、「遊び」に必要な設備、備品等として、テーブル、遊具や図書、遊びの素材、またそれらの収納設備等が考えられます。なお、遊びの素材は、子どもが自主的・創造的に遊ぶことができるものも用意することが望まれます。
設備及び備品等の衛生及び安全の状況については、日常的に確認することが求められます。基準第９条第４項では、「専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならない」とされています。
○ 年齢に応じた遊びや活動ができるように空間や設備、備品等を工夫する。
- 17 -

放課後児童クラブは、年齢の異なる子どもが放課後の時間を一緒に過ごす場です。そうした特性を踏まえて、どの年齢の子どもにとっても、ほっとで
きるくつろぎの場であるとともに、いきいきと活動できる場となるよう、空間や設備、備品等の配置や構成を工夫することが求められます。
２．衛生管理及び安全対策（１）衛生管理○ 手洗いやうがいを励行するなど、日常の衛生管理に努める。また、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行い、適切に使用する。
◇日常の衛生管理のための取組
子どもが手洗いやうがい、身体・衣服の汚れへの対応等を日常的に行うな
ど清潔を保つための生活習慣を身に付けるよう援助し、子どもと共に日常の衛生管理に努めることが求められます。放課後児童支援員等は、日常の衛生管理に向けた取組のあり方や感染症や食中毒等の予防と対応等に関する基礎知識を習得した上で、日々の育成支援に当たる必要があります。また、衛生管理の観点から施設設備や備品等を定期的に点検することも求められます。
◇必要な医薬品その他の医療品の備え
医師の指示により保護者を通じて児童の医薬品を保管する場合は、適切に管理することが必要です。また、子どもの衛生管理に当たって必要となる医薬品（医薬部外品等）の備えが求められます。
急な病気や事故に際しての子どもの応急手当のためにＡＥＤ等も備えておくことが望まれます。
○ 施設設備やおやつ等の衛生管理を徹底し、食中毒の発生を防止する。
◇施設設備の衛生管理
放課後児童クラブは、子どもが集団生活を営む場であるため、多数の子どもが共に生活する環境が清潔に保たれるように、日頃から手洗い場（蛇口等）、
台所設備、おやつ用の食器、トイレ、下駄箱、床・畳（カーペット）、棚、掃除用具、ドアノブ、玩具等の衛生管理を行います。施設設備等の清掃・消毒については、マニュアルやチェックリスト等を定めて計画的に行うととも- 18 -

に、実施点検した結果について記録することも必要です。
◇おやつの提供における留意点
おやつの提供は、食中毒や事故の防止のための点検項目を定め、確認しながら行うことが必要です。また、おやつを提供する放課後児童支援員等は、
手洗いや爪切り、消毒等の衛生管理を徹底することが必要です。放課後児童
クラブによっては、おやつ作りをするところもありますので、取り組むべき
衛生管理の内容を明確に定めて、それを遵守することが求められます。
子どもがおやつの準備等を放課後児童支援員等と一緒に行う場合は、子どもも手洗い等を行い、爪の状態や傷の有無の確認等をして衛生管理を徹底します。その際には、食品の衛生管理とともに、使用する布きんやまな板等も消毒し、乾燥させるなどして食中毒対策をすることが必要です。これらの衛生管理上の留意点については、行事として調理等を行う場合も同様です。
○ 感染症の発生状況について情報を収集し、予防に努める。感染症の発生や疑いがある場合は、必要に応じて市町村、保健所等に連絡し、必要な措置を講じて二次感染を防ぐ。
○ 感染症や食中毒等の発生時の対応については、市町村や保健所との連携のもと、あらかじめ放課後児童クラブとしての対応方針を定めておくとともに、保護者と共有しておく。
感染症については、市町村、保健所や学校等と連携して、日頃から発生状
況についての情報収集に努め、予防に努めることが大切です。
市町村が作成する感染症対策のマニュアル等の内容に従って、感染症等が発生した場合の罹患した子どもに対する対応と感染防止に関する対策についてあらかじめ定めておき、その内容を保護者にも伝えて、理解と協力が得られるようにしておく必要があります。
感染症が流行している時期には、特に衛生的な環境を整えるよう心掛ける
必要があります。感染症が疑われる子どもを発見した場合には、他の子どもとの接触を断つようにし、保護者に速やかに連絡し、症状に応じて自宅安静
や医療機関への受診を勧めます。症状に緊急性があると判断される場合には、救急車を要請します。嘔吐物や便等は、あらかじめ備えておいた感染症発生時の汚物処理等に対処できる用具や消耗品を用いて迅速に処理し、手指の消毒を徹底することが必要です。また、保健所の指示に従い、施設内の消毒、- 19 -

放課後児童支援員等や子どもの手洗いについて徹底することが必要です。
なお、感染症等の発生時の報告については、市町村の定める対処方針に沿って行い、必要に応じて市町村、保健所等に連絡し、連携して必要な措置を講じて二次感染を防ぐよう努める必要があります。
＜参考情報＞「保育所における感染症対策ガイドライン」（平成 24 年 11 月 30 日雇児
保発 1130 第 3 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）には、
乳幼児期の特性を踏まえた感染症対策の基本が示されています。放課後
児童クラブにおける感染症対策のあり方を検討するに当たって参考にしてください。
◇食中毒発生時の対応
食中毒の発生が疑われる際には、放課後児童支援員等は速やかに運営主体の責任者に報告し、責任者は必要な指示を行う必要があります。また、運営主体の責任者は、市町村の担当部局に迅速に、食中毒が疑われる者の人数、症状、対応状況等を報告するとともに、併せて保健所に報告し、指示を求めるなどの措置をとることが必要です5。これらの食中毒が発生した際の対応については、市町村、保健所等と連携の上であらかじめ対応の方針や手順を定め、放課後児童クラブと保護者との間で共有しておくことが必要です。
食中毒が疑われる子どもについては、いつから、何を食べて、どのような症状なのかなど、状況を具体的に把握する必要があります。そして、速やかに保護者に連絡し、医療機関への受診を勧めます。症状に緊急性があると判断された場合には、救急車を要請します。同時に、他の子どもの様子も確認
し、保護者への連絡等、必要な措置をとることが必要です。なお、嘔吐物や便等は、食中毒発生時の汚物処理等に対処できる用具や消耗品を用いて迅速に処理の上、消毒を徹底することが必要です。また、保健所の指示に従い、施設内の消毒、放課後児童支援員等や子どもの手洗いについて徹底することが必要です。なお、消毒薬にはいくつか種類がありますが、それぞれに異なる効果がありますので、適切な使用が求められます。
5「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」（平成 17 年２月 22 日健発第 0222002

号・薬食発第 0222001 号・雇児発第 0222001 号・社援発第 0222002 号・老発第 0222001 号厚生労働省
健康局長、医薬食品局長、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知）- 20 -

＜参考情報＞「保育所における食事の提供ガイドライン」（平成 24 年３月 30 日雇児
保発 0330 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）には、保育所における食事をより豊かなものにしていくよう検討する際の参考として、食事の提供の意義や具体的なあり方等について示しており、衛生面の配慮についても記載していますので、参考にしてください。

（２）事故やケガの防止と対応○ 日常の遊びや生活の中で起きる事故やケガを防止するために、室内及び屋外の環境の安全性について毎日点検し、必要な補修等を行う。これには、遠足等行事の際の安全点検も含まれる。
放課後児童クラブの中で子どもが遭遇する危険として最も頻度が高いのは、日常の遊びや生活の中で起きる事故やケガです。施設設備等の些細な不具合が大きな事故やケガにつながる可能性もありますので、施設、設備、遊具、用具、屋外遊びの場所及び遊具等について日常的に安全を確認することが求められます。
施設設備等については、安全点検表を作成して点検項目や点検頻度、点検者を定め、定期的に点検します。点検の結果については記録しておき、不具合がある場合には必要な補修等を行います。
なお、安全点検の対象には、近隣の公園に行く場合や遠足等の放課後児童
クラブの外で活動する場合の環境も含まれます。遠足等の場合は、行き帰りの経路や現地の状況を、天候や交通事情等も含めて事前に調べることが必要です。
○

事故やケガの防止に向けた対策や発生時の対応に関するマニュアルを作成し、マニュアルに沿った訓練又は研修を行い、放課後児童支援員等の間で共有する。
事故やケガの防止のために日常においてどのような点に留意すべきか、また、事故やケガが起きそうになった場合、あるいは起きた場合にどのように対応して被害を少なくするかといったことについて、日常の行動にいかすための事故防止マニュアルを整備し、それを効果的に活用できるように訓練や- 21 -

研修を行う必要があります。特に、事故やケガが起きた場合を想定した実地の訓練は、実際に事故等が発生した際の迅速な対応につながるため、様々なケースを想定して定期的に行うことが必要です。
＜参考情報＞「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」（平成 28 年３月 31 日府子本第 192 号・27 文科初第 1789
号・雇児保発 0331 第３号内閣府子ども・子育て本部参事官、文部科学
省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）には、教育・保育施設等において、特に死亡や重篤な事故の予防と事故後の適切な対応を行うための指針が示されていますので、参考にしてください。

○ 放課後児童支援員等は、子どもの年齢や発達の状況を理解して、子どもが自らの安全を守るための行動について学習し、習得できるように援助する。
放課後児童クラブにおける活動の中では、危険につながる可能性のあることに子ども自らが気付いて対処できる、直接の危険に遭遇した時に自分で被害を防ぐあるいは最小限に留めるなど、子ども自身が危険を回避できるようにしていくことも求められます。子どもが遭遇する危険は、子どもの発達段
階、子どもが置かれている状況や行動の内容によっても異なります。子ども
が自ら危険を回避できる力を育てていくためには、子どもの発達段階や場面
あるいは状況に応じた適切な援助が求められます。
○ おやつの提供に際して、食物アレルギー事故、窒息事故等を防止するた
め、放課後児童支援員等は応急対応について学んでおく。
食物アレルギーのある子どもについては、書面及び面談により、保護者と緊密に連携し、アレルギー症状を起こす食品や現れる症状、家庭での対応状
況、幼稚園、保育所等での対応の経緯や学校での対応状況、医師の指示等、必要な事項を聞きとり、放課後児童クラブにおける対応方法を相談しながら決めていく必要があります。そして、対応方法と留意すべき事項については、
子ども本人・保護者・全職員の間で共有しておくことが必要です。
- 22 -

食物アレルギー事故、窒息事故等には、危機管理の意識を持って日頃から備えておく必要があります。そのためには、緊急時における対応の方針を定めた上で運用方法と各放課後児童支援員等の役割分担について確認し、対応の手順を全職員の間で周知徹底する必要があります。また、緊急時に適切な対応を行うために、放課後児童支援員等は、食物アレルギーの症状が現れた場合や窒息等がみられた場合の見極め方や、救急車の要請、「エピペン®」の使用方法を含めた対応について、研修等で学んでおくことも必要です。
万が一、子どもがアレルギー症状を起こす食品を食べたりそれらに触れたりし（可能性を含む）、アレルギー症状と疑われる様子がみられる場合には、子どもから目を離さないよう注意しながら応急処置のために必要な準備を行うとともに、直ちに緊急性を判断することが重要です。緊急性が高いと判断される場合には、すぐに救急車の要請を行い、「エピペン®」の使用、ＡＥＤの使用等の心肺蘇生の対応を実施します。一方で、保護者への連絡、運営主体の責任者への連絡等も必要です。同時に、一連の対応について記録をとることや、他の子どもへの対応も求められます。それぞれの手順を、早急かつ確実に進めるためには、日頃から緊急時を想定した訓練を行い、全職員
が子どもの安全を守る当事者としての認識を強く持って事故の防止に取り組む必要があります。
おやつの提供に際しては、窒息事故の可能性にも留意しなければなりません。食品を食べやすい大きさにして提供し、よく噛んで食べることを指導するとともに、食べる際の姿勢やおやつの時間（前後を含む）の子どもの様子には必ず目を届かせる必要があります。万が一、食品が喉に詰まった様子がみられた場合には、救急車を要請する一方で、到着するまでの間は、救急隊員のアドバイスに従って対処を試みます。食物アレルギーの症状への対応と同様に、素早い判断と救急対応、応急処置が肝要です。
＜参考情報＞
食物アレルギーへの対応や接触時の安全の確保について、いくつかま
とめた資料がありますので、これらを参考にしながら、事故の防止に向けて組織的・継続的に取り組むようにしてください。
・「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」（平成 23 年３月
17 日雇児保発 0317 第 1 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）保育所でのアレルギー疾患への対応の実態と、保育所における代表- 23 -

的なアレルギー疾患についての原因や治療方法・保育所での生活上の留意点、食物アレルギーへの対応の方法について示されています。
・「学校給食における食物アレルギー対応指針」（文部科学省、平成 27 年
３月）
学校や調理場における食物アレルギー事故防止の取組を促進することを目的として、食物アレルギーへの対応における基本的な考え方や留意すべき事項等が具体的に示されています。

・「食に関する指導の手引－第 1 次改訂版－」（文部科学省、平成 22 年
３月）
学校における食育の必要性、食に対する指導の目標、食に関する指導の全体計画及び基本的な考え方と指導方法について取りまとめたもので、給食時における安全に配慮した食事の指導のあり方や窒息への対応方法についても示されています。

○ 事故やケガが発生した場合には、速やかに適切な処置を行うとともに、子どもの状況等について速やかに保護者に連絡し、運営主体及び市町村に報告する。
◇事故やケガが発生した場合の対応
事故やケガが発生した場合には、応急手当等の初期対応のあり方が非常に重要です。少しの対応の遅れが命に関わることもあり得るため、放課後児童
支援員等は応急手当等の具体的な方法についてあらかじめ学んでおき、いざその場面に直面した際には迅速に対処できるようにしておく必要があります。そのためには、応急手当の方法を学ぶ機会に参加することも求められます。
事故やケガが発生した場合は、速やかに適切な処置を行うとともに、保護者に連絡し、事故原因等については改めて具体的かつ丁寧に説明することが求められます。保護者へ連絡する際には、家庭の状況や保護者の心情に配慮しながら、誠意ある対応を心掛けることが重要です。なお、万が一、事故やケガが発生した場合の対応や連絡方法については、事前に保護者と共有しておくことが望まれます。
- 24 -

なお、重大事故が起きた場合には、放課後児童クラブの運営主体から市町
村・都道府県を通じて厚生労働省及び消費者庁に報告することが求められています。
＜関連法令・通知等＞
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における事故の報告等について（平成 27 年 3 月 27 日雇児育発 0327 第 1 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長通知）より
１．報告の対象となる重大事故の範囲
・

死亡事故

・

治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等（意識不明（人工呼吸器を付ける、ＩＣＵに入る等）の事故を含み、意識不明の事故についてはその後の経過にかかわらず、事案が生じた時点で報告すること。）（略）
３．報告期限国への第１報は原則事故発生当日（遅くとも事故発生翌日）、第２報
は原則１か月以内程度とし、状況の変化や必要に応じて、追加の報告を行うこと。また、事故発生の要因分析や検証等の結果については、でき次第報告すること。
４．報告のルート
事業者から市町村（指定都市及び中核市を含む。以下同じ。）へ報告を行い、市町村は都道府県へ報告することとし、都道府県は国へ報告を行うこととする。
（略）
５．国の報告先市町村から報告を受けた都道府県は、厚生労働省へ報告するとともに、事業者から報告を受けた市町村は、都道府県への報告に加え、消費者庁消費者安全課に報告（消費者安全法に基づく報告）を行うこと。
（略）- 25 -

＜コラム＞

放課後児童クラブにおいて事故等が発生した場合の初期対応の例
放課後児童クラブで事故等が発生した場合の直後の初期対応に当たって必要な事項の要点を紹介します。事故等が発生した場合の対応マニ
ュアルの作成や想定訓練に活用してください。（財団法人児童健全育成推進財団・事故防止マニュアル作成委員会『児童館における安全対策ハンドブック』（平成 17 年）をもとに作成）
１．状況の把握・応急対応①被害やケガの状況を把握する。
ケガの受傷部位、受傷程度、命の危険や大きな損傷等の有無を判断する。
②必要に応じて応急処置（止血、冷やす、安静、ＡＥＤの使用、人工呼吸等）を行う。外部の医療機関（救急車・近隣の医院等）で対応する必要があるかについて、迅速に判断する。
③救急車の要請が必要な場合は、迅速に 119 番に通報する。
窒息の場合等は、少しの対応の遅れが命に関わることがある。また付
き添いが必要になる際の担当（順番）や、その際に持参する情報等が用意されているか否かも、救急時対応の速度に影響する。
④情報収集を行う。
事故が起きた前後の状況と事故の内容を把握する。
２．被害の拡大と二次被害を防ぐ①応急処置の対応と並行して、他の子どもの安全確保を行う。
事故の場合は、他の子どもに被害が及ぶケースもあり、事故を目撃することで心理的なダメージを受けることもあるので、子どもを事故現場から遠ざける、安全な場所に移す、子どもの気持ちを落ち着かせるなどの対応を行う。
②必要と判断した時は、消防署、警察署等への通報も行う。
３．被害に遭った（負傷した）子どもの保護者への連絡①緊急性があると判断した時は、事故の内容を確認した時点で保護者に連絡する。

- 26 -

②保護者に連絡する際には、事故の状況と負傷の様子について、簡潔・適切に報告する。必要がある場合は医療機関等へ急行してもらうこともある。
③緊急性がないと判断した場合でも、保護者には可能な限り早く連絡する。
負傷の部位や程度によっては、放課後児童支援員等が子どもを家庭まで送り届け、直接保護者に説明するなど、丁寧な対応をする。被害に遭った（負傷した）子どもと保護者の心情を十分察して対応し、信頼関係を築くよう、誠意ある対応を心掛ける。
４．運営主体の責任者・市町村への連絡①運営主体の責任者が放課後児童クラブと離れたところにいる場合
は、１～３の応急対応と併せて、緊急時の連絡方法をあらかじめ決
めておき、迅速に事故の経緯と応急対応の内容を伝え、その後の対応を話し合う。
②事故発生時の市町村への連絡方法をあらかじめ取り決めておき、それに従って連絡する。
◇事故やケガが発生した場合の記録
事故やケガが発生した場合は、その発生時刻や場所、その内容や対応の経過について正確な時刻の記述も含めて記録しておくことが必要です。発生時の状況を迅速かつ正確に記録することにより、その後の対応を適切に進めることができます。更に、発生に至った経緯や事故・ケガの内容、発生後の対処等を記録することによって、それらの発生した原因や対処のあり方を検証し、その後の事故やケガの予防や対応に役立てることもできます。なお、これらの記録は、事故について報告や説明が求められる場合の基礎資料にもなります。
○ 放課後児童クラブの運営主体は、放課後児童支援員等及び子どもに適切な安全教育を行うとともに、発生した事故事例や事故につながりそうな事
例の情報を収集し、分析するなどして事故防止に努める。
事故事例や事故につながりそうであったヒヤリ・ハット事例等の情報は、共有して対策のあり方を探ることで、多くの類似の事故を防ぐことにつなが- 27 -

ります。軽微な事故や結果的に事故に至らなかった事例であっても、一歩間違えれば重大な事故に発展していた可能性があることを踏まえ、事例の情報を収集して記録の上、原因や要因を分析することが望まれます。この際、分析のために必要な事項が明確になるよう記録の方法や様式を工夫し、検討しやすい状態にしておくとよいでしょう。
また、一つの放課後児童クラブで起きた事例は、繰り返し起きたり、他の放課後児童クラブでも起きる可能性があるものです。実際に起きた事例を詳しく分析して教訓を引き出し、その内容を必要に応じて同一の事業者内あるいは市町村内の他の放課後児童クラブとも共有し、予防策にいかすことも考えられます。
○ 放課後児童クラブの運営主体は、必ず損害賠償保険に加入し、賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。また、傷害保険等に加入することも必要である。
放課後児童クラブの運営主体は、放課後児童クラブに通う子どもや放課後
児童支援員等の事故やケガ等で賠償すべき事態が発生する場合に備えて、必ず損害賠償保険に加入しておく必要があります。また、過失の有無に関わらずケガ等を保障する傷害保険等についても加入することが必要です。
なお、加入している保険の内容については、放課後児童クラブの利用の開始に当たって説明会あるいは書面で保護者に説明しておくことが必要です。
（３）防災及び防犯対策○ 放課後児童クラブの運営主体は、市町村との連携のもとに災害等の発生に備えて具体的な計画及びマニュアルを作成し、必要な施設設備を設けるとともに、定期的に（少なくとも年２回以上）訓練を行うなどして迅速に対応できるようにしておく。また、外部からの不審者等の侵入防止のための措置や訓練など不測の事態に備えて必要な対応を図る。
◇防災及び防犯対策のための計画及びマニュアル
地震・津波、気象災害（台風、大雪、竜巻、雷等）、火災等の災害が発生した場合には、適切に対応し、速やかに避難行動をとることが必要です。そのために、放課後児童クラブの運営主体は、市町村の基本方針をもとに地域の特徴を考慮して防災対策のための計画及びマニュアルを作成し、その内容- 28 -

について全職員の間で徹底する必要があります。そして、対応方針についての情報を学校等の関係機関、また保護者と共有するとともに、それらの計画
及びマニュアルを市町村や地域組織とも共有し、地域と連携した対応の仕組みを確立しておくことが重要です。
なお、火災の発生に備えた必要な対応として、消防法（昭和 23 年法律第186 号）の規定により、放課後児童クラブの運営主体には、消防用設備等の設置・維持管理の義務や防火管理者の選任の義務、定期的な消防訓練の実施の義務があります。
不審者が侵入した場合や近隣で不審者に関する情報を入手した場合に備えて、防犯に関する計画及びマニュアルを作成し、防災対策のための計画及びマニュアルと同様に、関係機関や保護者と共有しておくことも必要です。
放課後児童クラブの置かれている環境や施設設備の状況等を考慮しながら、緊急事態発生時に子どもの安全を守るために必要な対応について関係機関と協議し、確認しておくことが求められます。
◇定期的な避難訓練の実施
災害や不審者侵入等の事態が発生した場合に迅速かつ適切に対応できる
ように、定期的に（少なくとも年に２回以上）避難訓練を実施し、非常時の対応行動や放課後児童支援員等の役割分担、避難経路等について確認しておくことが必要です。
避難訓練は、子どもも参加して体験型で行うことが求められます。避難訓練を実施する際の時間帯についても、出席予定の子どもが全員揃っている場
合と揃っていない場合、学校からの下校途中に災害が生じた場合等、いくつかの場合を想定して行うことが適切であるといえます。また、子どもと一緒に避難場所へ行く訓練や、子どもを保護者に渡す訓練を行うなど、被害の状況に応じた避難行動の流れを確認することも望まれます。その際には、保護者や地域住民等に避難訓練の実施をあらかじめ伝え、理解や協力を得る必要があります。
なお、避難訓練を行った後は、実施状況等を記録し、改善策を検討することも重要です。
◇防災・防犯のための事前の備え
防災・防犯のためには、定期的な避難訓練の実施と併せて、施設、設備等
や周辺の環境についての点検、関係者・関係機関等との情報共有等、事前の- 29 -

備えを十分に行っておくことが必要です。

＜コラム＞

防災・防犯のための事前の備え

防災・防犯のためには、定期的な訓練の実施と併せて、事前の備えを十分に行っておくことが必要です。以下に、事前の備えとして実施することが望ましい事項として考えられる主なものを整理し、紹介します。
【防災・防犯のための事前の備えとして実施しておくべき事項の例】◆定期的な避難訓練の実施と併せて
 通常使用している書類等で非常時に持ち出しが必要なもの（児童票・出席簿・引渡し票等）を確認する。
 緊急時対応のマニュアル（119 番通報や避難誘導等の手順を示す、
救急病院等のリスト）を作成し、職員間で共有する。
◆その他の事前の備えとして防災 非常持ち出し袋・備蓄物を準備し、内容物を定期的に確認する。
 地震等によって設備、遊具や備品等の落下・倒壊等が生じないか点検する。
 停電を想定した情報収集の手段を用意しておく（電池式ラジオ等）。
 消火器を使いやすい場所に配置し、定期的に機能の点検と使い方の確認を行う。

防犯 インターフォンを設置するなどして、来訪者と直接会う前にわかるようにする。
 安全確保のために必要とされる箇所については施錠する。
 施設、設備等や周辺環境に不審者等が不正侵入しやすい箇所がな
いか点検し改善する。
 不審者情報について随時確認し、保護者にも情報提供する。



共通事項- 30 -

 警察や消防、学校等関係機関と不審者情報や災害対策に関する情報を共有する。
 対応方針について保護者にあらかじめ情報提供し、説明する（情報配信システムの整備）。
 放課後児童クラブ内に避難経路を掲示しておく。
 子どもに防災・防犯に対する意識を高める取組を行う。
 応急処置のための医薬品その他の医療品を配備する。
 非常警報装置を設置する。

＜参考情報＞
社会福祉施設等の防犯に係る安全確保については、「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」（平成 28 年９月 15 日雇児総発 0915 第１号・社援基発 0915 第１号・障障発 0915 第１号・老高発
0915 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局
福祉基盤課長、同局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局高齢者支援課
長通知）を参照してください。

○ 市町村や学校等関係機関と連携及び協力を図り、防災や防犯に関する訓練を実施するなど、地域における子どもの安全確保や安全点検に関する情報の共有に努める
防災や防犯に関する訓練については、保護者や学校、警察や消防、その他の地域の関係機関や地域組織等と連携して行う必要があります。また、必要に応じて学校や地域の関係機関や地域組織等が実施する避難訓練に放課後
児童クラブが参加することも望まれます。
避難場所、避難所開設時の運営方針、学校から放課後児童クラブに通う途
中に災害が起きた場合の対応についても、あらかじめ作成している防災・防犯のための計画及びマニュアルに沿って確認し、それに沿った避難訓練を行うことが望まれます。
また、地域における子どもの安全確保や安全点検に関する情報の収集と共有については、市町村や学校等の関係機関と連携して取り組むことが望まれ- 31 -

ます。災害や不審者・犯罪等の発生に関わる情報の入手と、情報を入手した
後の取扱いと共有の手順についてもあらかじめ関係者及び関係機関間で取り決めておくことが望まれます。
○ 災害等が発生した場合には、子どもの安全確保を最優先にし、災害等の状況に応じた適切な対応をとる。
災害等の発生時には、子どもの安全確保を最優先にし、迅速に避難行動を起こすことが重要です。市町村やメディア等から情報を収集し、市町村や運営主体の責任者と連絡をとりながら、災害等の状況に応じた適切な避難行動
や、保護者をはじめとする各所への連絡等の対応をとることが求められます。
また、災害等発生時の開所・閉所の判断基準については、子どもの安全を最優先に考えて、あらかじめ市町村と協議して放課後児童クラブとしての方針を定め、その内容を連絡方法とともに保護者と共有しておくことが必要です。
○ 災害等が発生した際の対応については、その対応の仕方を事前に定めておくとともに、緊急時の連絡体制を整備して保護者や学校と共有しておく。
放課後児童クラブの開所時間中に災害が発生した際には、子どもの安全確
保の後、保護者、運営主体の責任者、市町村、学校等に早急に連絡をとることができるよう、緊急時の連絡体制を整備し共有しておく必要があります。
同時に、電話がつながらないなどにより保護者との連絡が十分にとれない可能性があることも考慮し、そのような状況下においても保護者が子どもの状
況を知ることができるように、安全確保の状況や避難場所等についての情報を所定の場所に掲示し通知するなどの対応も必要です。
（４）来所及び帰宅時の安全確保○ 子どもの来所や帰宅の状況について、必要に応じて保護者や学校と連絡を取り合って安全を確保する。
子どもの来所及び帰宅時の安全を確保するためには、放課後児童クラブが子どもの来所や帰宅の状況について保護者との連絡をもとに確実に把握していることが必要です。
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児童館ガイドライン（平成 30 年 10 月１日付け子発 1001 第１号）（抜粋）
第７章 子どもの安全対策・衛生管理
本章では、児童館における事故やケガの防止や対応、感染症や防災・防火・防犯等の安全対策について記述している。なお、安全対策には危機管理として危険の予測・防止の取組、発生した場合の適切な対応等に取り組むべきことが含まれている。
１ 安全管理･ケガの予防⑴ 事故やケガの防止と対応
子どもの事故やケガを防止するため、安全対策、安全学習、安全点検と補修、緊急時の対応等に留意し、その計画や実施方法等について整えておくこと。
⑵ 施設・遊具の安全点検・安全管理① 日常の点検は、安全点検簿やチェックリスト等を設け、施設の室内及び屋外・遊具等の点検を毎日実施すること。その安全点検の対象には、児童館としての屋外活動も含まれる。
② より詳細な点検を定期的に行うこと。定期的な点検に当たっては、
記録をとり、改善すべき点があれば迅速に対応すること。
③ 子どもに施設・遊具の適切な利用方法を伝え、安全に遊べるようにすること。
⑶ 事故やケガの緊急時対応① 緊急時の連絡先(救急車他)や地域の医療機関等についてあらかじめ把握して、職員全員で共有する。緊急時には速やかに対応できるようマニュアルを作成し、それに沿った訓練を行うこと。
② 子どものケガや病気の応急処置の方法について、日頃から研修や訓練に参加し、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、「エピペン®」等の知識と技術の習得に努めること。
また、緊急時の応急処置に必要な物品についても常備しておくことが重要であり、ＡＥＤの設置が望ましい。
③ 事故やケガの発生時には、直ちに保護者への報告を行うこと。
④ 事故やケガの発生時には、事故報告書を作成し、市町村に報告すること。

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２ アレルギー対策⑴ アレルギー疾患のある子どもの利用に当たっては、保護者と協力して適切な配慮に努めること。
⑵ 児童館で飲食を伴う活動を実施するときは、事前に提供する内容について具体的に示し周知を行い、誤飲事故や食物アレルギーの発生予防に努めること。特に、食物アレルギーについては、子どもの命に関わる事故を起こす可能性もあるため、危機管理の一環として対応する必要がある。そのため、保護者と留意事項や緊急時の対応等(「エピペン®」の使用や消防署への緊急時登録の有無等)についてよく相談し、職員全員が同様の注意や配慮ができるようにしておくこと。
３ 感染症対策等⑴ 感染症の発生状況について情報を収集し、予防に努めること。感染症の発生や疑いがある場合は、必要に応じて、市町村、保健所等に連絡し、必要な措置を講じて二次感染を防ぐこと。
⑵ 感染症や食中毒等の発生時の対応については、市町村や保健所との連携のもと、あらかじめ児童館としての対応方針を定めておくこと。な
お、子どもの感染防止のために臨時に休館しなければならないと判断する場合は、市町村と協議の上で実施し、学校等関係機関に連絡すること。
４ 防災・防犯対策⑴ マニュアルの策定
災害や犯罪の発生時に適切な対応ができるよう、防災・防犯に関する計画やマニュアルを策定し、施設・設備や地域環境の安全点検、職員並
びに関係機関が保有する安全確保に関する情報の共有等に努めること。
⑵ 定期的な訓練
定期的に避難訓練等を実施し、非常警報装置（学校 110 番・非常通報体制）や消火設備等（火災報知機、消火器）を設けるなどの非常事態に備える対応策を準備すること。
⑶ 地域ぐるみの安全確保
来館時、帰宅時の安全対策について、保護者への協力を呼びかけ、地域- 34 -

の関係機関・団体等と連携した不審者情報の共有や見守り活動等の実施に取り組むこと。この際、平成 30 年７月に発出した「放課後児童クラブ等への児童の来所・帰宅時における安全点検リストについて」を参考にすることが有効である。
⑷ 災害への備え
災害発生時には、児童館が地域の避難所となることも考えられるため、必要な物品等を備えるように努めること。
５ 衛生管理⑴ 子どもの感染症の予防や健康維持のため、来館時の手洗いの励行、施設・設備の衛生管理等を行うこと。
⑵ 採光・換気等保健衛生に十分に配慮し、子どもの健康に配慮すること。
⑶ 行事等で食品を提供する場合は、衛生管理を徹底し、食中毒の発生を防止すること。

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（別添資料２）
子ども・子育て支援法関連

参照条文

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）（抜粋）（趣旨）
第一条 特定教育・保育施設に係る子ども・子育て支援法（以下「法」という。）
第三十四条第三項の内閣府令で定める基準及び特定地域型保育事業に係る法第四十六条第三項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一 （略）二

法第三十四条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準第五条第一項、第六条（第五項を除く。）、第七条、第十三条、第十五条、第二十四条から第二十七条まで、第三十二条、第三十五条及び第三十六条並びに附則第二条の規定に
よる基準
三 （略）
（緊急時等の対応）
第十八条 特定教育・保育施設の職員は、現に特定教育・保育の提供を行っているときに教育・保育給付認定子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第三十二条 特定教育・保育施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
一

事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された

事故発生の防止のための指針を整備すること。
二事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制- 36 -

を整備すること。
三

事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
２ 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該教育・保育給付認
定子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３ 特定教育・保育施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
４ 特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

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（別添資料３）
学校保健安全法関連

参照条文

学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）（抜粋）（学校安全計画の策定等）
第二十七条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。

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- 39 -

10 月

４月

年
年

防犯（不審者対応時）マニュアル（指針）*

感染症対応マニュアル（指針）*110 番、119 番対応を含む

年

救急対応時マニュアル（指針）*年□降雪（※必要に応じ策定）
年

年□バス送迎（※実施している場合のみ）

防災マニュアル（指針）*年□事業所外での活動

年

月

月

月

月

月

月

月

月

月

策定時期
年

11 月

５月

□おやつ・食事

事故防止マニュアル（指針）分野（２）マニュアル（指針）の策定・共有

重点点検箇所月

重点点検箇所

月

日

日

日

日

日

日

日

日

日

12 月

６月

年

年

年

年

年

年

年

年

年

月

月

月

月

月

月

月

月

月

日

日

日

日

日

日

日

日

日

見直し（再点検）予定時期

１月

７月（１）施設・設備の安全点検（専用区画以外の場所についても定期的に使用する場合は実施を検討すること）

１．安全点検放課後児童クラブ 安全計画例

２月

８月

掲示・管理場所

３月

９月（別添資料４）

- 40 -

4~8 月

（２）保護者への周知・共有

4 年生以上

2・３年生

1 年生

（１）児童への安全教育

２．児童・保護者に対する安全教育等

4~8 月

9～12 月9～12 月

1~3 月

1~３月

- 41 -

10 月

４月

訓練内容

止等）

その他（送迎バスにおける見落とし防来所・帰宅時における非常時対応訓練

不審者対応訓練(110 番通報訓練等)

去、AED・エピペン®の使用等）

救急対応（心肺蘇生法、気道内異物除119 番通報訓練（２）その他訓練

予定者

参加

取組

テーマ・

月

予定者

参加

取組

テーマ・

月

（時期と回数を記載）

実施予定時期

11 月

５月

12 月

６月

設備運営基準第６条第２項の規定に基づき定期的に実施する避難及び消火に対する訓練（１）避難訓練等

３．訓練・研修

１月

７月

参加予定者

２月

８月

３月

９月

- 42 -

4~8 月

9～12 月1~3 月※所属する自治体や児童が通う学校が実施する各種訓練・講習スケジュールについて参加目途にかかわらず記載する

４．再発防止策の徹底（ヒヤリ・ハット事例の収集・分析の方法等）（４）行政等が実施する訓練・講習スケジュール（３）職員への研修・講習

- 43 -

10 月

４月

年
年
年

救急対応時マニュアル（指針）*

不審者対応時マニュアル（指針）*

感染症対策マニュアル（指針）*110 番、119 番対応を含む

年

年□降雪（※必要に応じ策定）

防災マニュアル（指針）*年□バス送迎（※実施している場合のみ）

年

月

月

月

月

月

月

月

月

策定時期
年

11 月

５月

□館外活動

事故防止マニュアル（指針）分野（２）マニュアル（指針）の策定・共有

重点点検箇所月

重点点検箇所

月（１）施設・設備の安全点検

１．安全点検児童館 安全計画例

日

日

日

日

日

日

日

日

12 月

６月

年

年

年

年

年

年

年

年

月

月

月

月

月

月

月

月

日

日

日

日

日

日

日

日

見直し（再点検）予定時期

１月

７月

２月

８月

掲示・管理場所

３月

９月（別添資料５）

- 44 -

（２）保護者への周知・共有

世代

小・中・高校生

就学前児童（１）児童への安全指導（安全学習）

２．児童・保護者に対する安全指導等

4~8 月

9~12 月1~3 月

- 45 -

10 月

４月

11 月

５月

止、避難所設営等）

その他（送迎バスにおける見落とし防来所・帰宅時における非常時対応訓練

不審者対応訓練(110 番通報訓練等)

去、AED・エピペン®の使用等）

救急対応（心肺蘇生法、気道内異物除119 番通報訓練

訓練内容（２）その他の訓練（時期と回数を記載）

実施予定時期※参加予定者＝職員・来館者・関係者・地域住民等

予定者※

参加

取組

テーマ・

月

予定者※

参加

取組

テーマ・

月

12 月

６月

１月

７月

２月

８月

参加予定者（職員・来館者・関係者・地域住民等）

設備運営基準第６条第２項の規定に基づき毎月１回以上実施する避難及び消火に対する訓練（１）避難訓練等

３．訓練・研修３月

９月

- 46 -

4~8 月

1~3 月

※所属する自治体や地域団体が実施する各種訓練・講習スケジュールについて参加目途にかかわらず記載する

9～12 月４．再発防止策の徹底（ヒヤリ・ハット事例の収集・分析及び対策とその共有の方法等）（４）行政等が実施する訓練・講習スケジュール（３）職員への研修・講習

（別添資料６）
放課後児童クラブ等が行う児童の安全確保に関する取組と実施時期例
実施時期

取組内容

年度開始前

・事業所・施設内外の安全点検に関する年間スケジュー
ルを定める
・リスクが高い局面や緊急時の行動マニュアルを策定（見直し）し、放課後児童クラブ等職員間に共有、必要に応じ、掲示すること※取組が不十分の場合は速やかに・各種訓練（災害・救急対応・不審者対応・119 番通報等）の実施に関する年間スケジュールを定める
・自治体等が実施する年間の研修を把握し、参加スケジ
ュールを確認する・中途採用者等のための研修機会確保のため、オンライ
ン研修等の手段をあらかじめ把握する・保護者に事業所・施設での安全対策を共有するとともに、家庭内での安全教育の実施を依頼する・児童への交通安全を含む安全指導のため、地域の関係機関とも連携し、年齢や学年別の指導方法を定める
・特に新小学一年生に対する来所・帰宅時における安全
教育や非常時対応に関する指導内容を定める
７月頃

・夏季休業中のマニュアルを職員に再周知・共有するとともに、必要に応じてマニュアルを見直す

11 月頃

・降雪時等の屋外での活用のマニュアルを職員に再周知・共有するとともに、必要に応じてマニュアルを見直す
・冬季における来所・帰宅時における安全教育や非常事
態対応に関する指導内容を再確認する

随時

・中途採用者等にオンライン研修等の受講機会を設ける・保護者に事業所での安全対策を共有するとともに、家庭内での安全教育の実施を依頼する（再掲）※職員の採用時又は放課
後児童クラブ利用児童の
入所時

事故発生時
※ヒヤリ・ハット事案
含む

・発生した事案の分析と再発防止策を検討し、安全点検
やマニュアルに反映するとともに、放課後児童クラブ
等職員や保護者に周知する- 47 -