SuMPO環境ラベルプログラム

料金規程（総則、料金表、手順）

文書管理番号：JR-14-09
一般社団法人サステナブル経営推進機構
訂番年月日頁

内容

09

2024年4月1日

08

2023年9月21日

2

PCRプログラム外利用の基本料金を追加。

07

2023年8月9日

2

PCRモデレーター制度導入によるPCR認定料の削除、PCR

料金改訂による内容変更

プログラム外利用についての記載追加。
06

2023年5月15日

3

算定ツール貸与料を変更。

05

2022年4月１日-

プログラム名変更。

04

2020年12月24日

6等

原単位データ評価について表記統一、要求事項区分を明記。

03

2020年10月5日

5,6

会員割引の不整合を修正。

02

2019年10月1日-

運営者およびプログラム名変更。

6

原単位チェック料の名称を変更。

-

制定。エコリーフプログラムとCFPプログラムの統合によ

01

平成29年4月28日

り、新規作成。

JR-14-09
本規程は、一般社団法人サステナブル経営推進機構（以下「機構」という。）が運営管理する「SuMPO環境ラベルプログラム」（以下「本プログラム」という。）における、料金について定めるものである。
第 1 項 総則
1.1 料金分類
料金分類は以下とする。
1. PCR
2. 検証料3. MiLCA for EPD貸与料
4. プログラム加盟料
5. システム認証審査料
6. 登録レビューア・システム内部検証員・システム認証審査員の登録管理業務
7. 認証機関の登録管理業務
8. 研修会関係
9. 原単位データ評価料
10. 各種認定証
1.2 価格価格は、本規程第2項「料金表」に定める。
1.3 手順料金の支払いの手順は、本規程第3項「手順」に定める。
1.4 旧料金
旧料金が適用される範囲と価格については、本規程付属書「旧料金」に定める。

1

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第 2 項 料金表
2.1 PCR（消費税抜き）
対価項目

基本単価

PCR 利用料

特別設定

内容

年間基本利用料：無料－－

PCR 利用料

年間基本利用料：100,000 円①工業会等複数社共同での利用

PCR 管理費(プログラム／PCR・企業②算定ツール・ソフトウェア等で(プログラム内利用)外利用)の利用※PCR 利用はその一部又は③公共事業等での利用全部を問わない④その他、個社での利用に当たらない利用①～④においては、条件により利用料金が異なる

PCR レ ビ ュ

PCR モデレーター立候補の場合

無料

200,000 円/1 回

ーパネル

2.2 検証料
2.2.1 EPD 検証料（消費税抜き）
対価項

基本単価

フロー

目
検証料

特別設定

内容

数
220,000
EPD円 ／ 99 フロ ①類似製品の場合は、2 件目以降、EPD1 件目 検 証 員ー以下の半額

検証作業費

250,000
EPD円 ／ 100 ～ ②複数組織・企業の製品からなる平均値 EPD
199 フ や、単一組織でも平均値の元となるデータ収集
ロー

280,000
EPD

方法・算定方法等に大きな違いがある平均値

円 ／ 200 フ EPD の場合、別途 50,000 円～／データ元
ロ ー 以 （例：3 社の製品の平均値の場合、フロー数に上応じた検証料 + 別途 50,000 円×3 = 150,000円）③部品点数により工数が著しく多量であるな
ど、特殊性が見受けられる場合は、別途50,000 円～／EPD の追加料金2

JR-14-09

フロー数とは、原則として、算定に必要なインプット・アウトプット項目の数 (行数) をフロー数としてカウントする。
・ 以下のような場合には、検証時に遡ってフロー数としてカウントする。
1. 平均値を用いたEPDの場合 (複数のデータを平均値化し、単一のEPDとして検証を実施する場合)（例：5製品のデータを収集して平均値化した場合、平均値化する前の5製品分のデータ (計算内容) を検証時に確認する必要がある。仮に平均値化した最終的な計算におけるフロー数が「50フロー」であったとしても、検証の対象となるデータは平均値化前の「5製品分×50フロー」となる。この場合、検証料を定めるために用いるフロー数は「250フロー」としてカウントされる。
シリーズ製品の申請においても、フロー数のカウントは同様に扱う。）
2. 一つのフローに上流の計算を内包し、1行で表示する場合
最終的な計算において、算定ツール上では1フロー（行）として入力されていても、検証時にその1フローを分解して精査しなくてはならない場合、そのフローは分解後のフロー数としてカウントされる。
（例：20フローを用いた計算を別シートで実施し、その計算結果を最終的な算定ツールに1フローで入力した場合、この1フローは、検証料金を定める上では20フローとしてカウントされる。
ただし、EPDとして公開済みのデータ等、検証済みの上流データは分解する必要がないため1フローとしてカウントされる。）

2.2.2

検証料に関する条件等

・ 本料金は、本プログラムで認められた算定ツールを使用して作成した検証申請に適用する。
・ 類似製品であるか否かは、複数の検証申請製品が、同一設計思想に基づき、主要部品・原材料等の基本構成と主要工程を共通として生産される、同一機能の製品であることを前提に、「類似製品チェックシート 」を基に個別に協議の上決定する。 検証申請者は、複数の申請製品を類似製品と見なす根拠と、各製品の相違点を説明する書類を、データ検証時の添付書類として提出する必要がある。
・ 検証申請者の指定場所で実施する場合には、別途、機構の規定に従い、検証員の旅費、交通費および日当を徴収することがある。
・ 宣言の値の修正が必要となる場合の再検証料金については、修正内容の程度により異なるため、検証料金は別途相談とする。
2.2.3

エコリーフ検証料（旧料金）

詳細は付属書を参照すること。
2.2.4 CFP 検証料（旧料金）
詳細は付属書を参照すること。

3

JR-14-09
2.3 MiLCA for EPD 貸与料
対価項目

基本単価

MiLCA for EPD 貸与料

内容100,000 円／12 ヶ月

データベース利用料

・ IDEAver.3.1購入者には、原単位数が制限されたMiLCA for EPDを無償で貸与。
・ MiLCAver.3購入者はMiLCA for EPDの貸与不要。
2.4

プログラム加盟料プログラム加盟料には、情報の登録公開・管理にかかる事務手数料等の経費のほか、本プログ
ラムの運営にかかる会務費、システム開発、維持費、広報普及費、原単位データ管理費、その他の運用管理経費（人件費及び事務費）及びマーク使用許諾料が含まれる。プログラム加盟料の支払いは、4月1日から翌年3月末までを1年として計算する。
2.4.1

プログラム加盟料（消費税抜き）

企業分類

プログラム業種

加盟料

製造業

卸売業

小売業

サービス業

その他
小規模企業

200,000 円

20 人以下

5 人以下

5 人以下

5 人以下

400,000 円 21 人～300 人／年 又は資本金の額または出資の総額が 3 億円以下

6 人～100 人
又は資本金の額または出資の総額が 1 億円以下

6 人～50 人
又は資本金の額または出資の総額が 5 千万円以下

6 人～50 人
又は資本金の額または出資の総額が 5 千万円以下

101 人～
且つ資本金の額または出資の総額が 1 億円以上

51 人～
且つ資本金の額または出資の総額が 5 千万円以上

51 人～
且つ資本金の額または出資の総額が 5 千万円以上

－－－／年
中小企業

大企業
(みなし大企1,000,000 円／年業を含む)

団体
（工業会

301 人～
且つ資本金の額または出資の総額が 3 億円以上400,000 円 －／年等）
・企業区分は中小企業基本法の定義に基づく分類とする。 (従業員数も同法に基づき「常時使用する従業員の数」とする）
・「みなし大企業」に当てはまる事業者は以下とする。 (経済産業省中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」による定義を参照）
1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を「同一の大企業が所有している」中小企業者
2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を「大企業が所有している」中小企業者
3.「大企業の役員又は職員を兼ねている者」が役員総数の1/2以上を占めている中小企業者
4. 発行済株式の総数又は出資価格の「総額」を1.～3.に該当する中小企業者が所有している中小企業者

4JR-14-09
5. 上記に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が「役員総数の全てを占めている」
中小企業者

2.4.2

初年度プログラム加盟料（消費税抜き）

初回加盟時のみプログラム加盟時期に応じてプログラム加盟料が適用される。以降は、4 月 1 日から翌年 3 月末までの 1 年単位で更新する。検証合格に伴い登録公開申請を行った日を加盟日として翌月 1 日から起算し、次回更新までを、初回プログラム加盟料の対象期間とする。尚、検証合格後、及び合否判定が出ていない場合（キャンセルや保留）においても、検証申請日から 1 年以内に登録公開申請書が提出されていない場合、原則として 1 年分のプログラム加盟料を支払う。
また、加盟日から 1 年以内に公開の取り下げを行う場合においても、1 年分のプログラム加盟料を支払う。
加盟月

4 月～6 月

7 月～9 月10 月～12 月

1 月～3 月

加盟料支払い率

100％

75％

50％

25％

2.5

システム認証審査料

システム認証審査の料金は、各認証機関が個別に定める。
2.6

登録レビューア・システム内部検証員・システム認証審査員の登録管理業務（消費税抜き）
対価項目

基本単価
30,000 円／回

試験料

特別設定
－

内容
登録レビューア・システム内部検証員・システム認証審査員を対象とした試験料

研修受講料

50,000 円／回

会員割引

登録レビューア・システム内部検40,000 円／回

証員・システム認証審査員の研修会への参加費

10,000 円／年

登録料－

登録レビューア・システム内部検証員の登録に係る費用

・ 登録の当初の対象期間は、登録日から直近の3月末までとする。 以降は、4月1日から翌年3月末の1年単位で登録する。
・ 会員割引は機構会員に適用する。
2.7

認証機関の登録管理業務（消費税抜き）
対価項目

システム認証機関登録料

基本単価
200,000 円／年

内容
システム認証機関の登録

・ 登録の当初の対象期間は、登録日から直近の3月末までとする。移行は、4月1日から翌年3月末の1年単位で登録する。

5

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2.8研修会関係（消費税抜き）
対価項目

基本単価

特別設定

内容

プログラム算定研 30,000 円／回

会員割引

概要、算定手順、模擬演習、事例

修会受講料

24,000 円／回

紹介、申請書作成支援等

・ 個別依頼に基づく出張研修会、出張相談は、主催者との協議により設定する。
・ 会員割引は機構会員に適用する。
2.9

原単位データ評価料（消費税抜き）
対価項目

基本単価

内容

原単位データ評価料

都度見積り「原単位データに関する要求事項-B」に基づくチェック作業費
及び事務局手数料※ 工数については、難易度に応じて個別協議とする。
※ 原単位評価に合格し登録された原単位データ（登録データ）を更新する場合は、更新の程度により評価の要否が異なるため、原単位データ評価料金は別途相談とする。
2.10 各種認定証（消費税抜き）
対価項目
宣言認定製品認定証

基本単価
5,000 円／枚

内容
希望者に対し有償で発行

6

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第 3 項 手順
料金の請求・支払等が発生する事項について、事業者・登録レビューア・認証機関等及び機構の役割と手順を以下に記す。
以下の手順に従って、機構は請求書を発行し、支払い者は請求書に明記された期日までに指定銀行口座に料金を振り込むこととする。
3.1

検証料

検証料支払は以下の手順による。
・ 機構は検証申請を受理するとともに、申請者に検証料の見積を提示する。
・ 但し、検証申請受理後であっても検証員による検証実施にあたり、想定外の作業工数の大幅な増加が見込まれる等の場合は、当初機構が提示した見積とは異なる場合がある。これに該当する場合は、検証実施前に機構が申請者に対し再見積を提示する。
・ 上記手順を経て確定した見積に基づき、機構は申請者に請求書を送付する。
3.2

MiLCA for EPD 貸与料

本規程に定める検証料は、本プログラムで認められた算定ツールを使用して検証申請書を作成したものであることが前提であり、MiLCA for EPD 貸与にあたっては、機構に対し「MiLCA forEPD 貸与料」を支払う。
3.3

プログラム加盟料

検証に合格し、機構より仮登録番号の通知を受けた申請者は、初回加盟時に限り、検証合格から3ヶ月以内に「登録・公開申請書」による登録・公開手続きを実施するとともに、企業分類を報告し、本規程第2項に定める「プログラム加盟料」の支払を行わなければならない。加盟日の定義は第2項を参照すること。機構は、登録公開申請書に記載の企業分類を基に、プログラム加盟料を決定し、申請者に対し請求書を送付する。プログラム加盟事業者は、企業分類に変更があった場合には、更新実施確認の際に報告し、次回更新分より新しい企業分類が適用される。
3.4

システム認証審査料

システム認証審査料については、基本的には本機構を含む各認証機関の個別ルールに従うものとするが、審査の内訳は、「新規認証審査」「維持審査」「更新審査」に分類され、各々に原則として審査工数に応じた料金が設定されることとし、事業者は審査を委託した認証機関からの請求に基づき認証機関に対して審査料を支払わなければならない。
3.5

登録レビューア・システム内部検証員・システム認証審査員の登録管理業務

3.5.1 試験料・研修料
登録レビューア・システム内部検証員・システム認証審査員の資格を得るためには、必要な試験・研修を受講し、その料金を機構からの請求に基づき支払わなければならない。

7

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3.5.2 登録レビューア・内部検証員 登録料／更新料
登録レビューア・内部検証員として登録を行うためには、登録の当初の対象期間を登録日から直近の3月末までとし、次回からは、4月1日から翌年3月末の1年単位として、機構からの請求に基づき登録料を支払わなければならない。
3.6

認証機関の登録管理業務

認証機関は、審査要員の確保など所定の条件を満たした上で、「システム認証機関登録料」を、機構からの請求に基づき支払わなければならない。
3.7

算定研修会

算定研修会への参加希望者は、プログラム算定研修会参加に先立ち機構からの請求に基づき本規程に定める「プログラム算定研修会受講料」を、支払わなければならない。
3.8

原単位データ評価料

原単位のデータ登録希望者は、登録申請とともに提出したデータについて、登録データとしての基準に基づくデータ評価終了後、機構から送付する請求書に明記された「原単位データ評価料」を支払わなければならない。
3.9

各種認定証

認定証の発行を希望する事業者は、本機構に対し必要とする認定証毎に料金を、支払わなければならない。

8JR-14-09
付属書 旧料金表1

エコリーフ検証料（消費税抜き）※2024 年 3 月 31 日までに申請された検証のみ適用
対価項目
検証料

基本単価
170,000 円／製品

特別設定

内容

ただし、類似製品で、複数製品を同 検証員検証作業費
時検証の場合は、
5 製品までは 85,000 円／製品
6 製品以上 76,500 円／製品
部品点数が多いなどの理由により、工数が著しく多量である場合は、別途単価設定を行う場合があります。

2 CFP 検証料（消費税抜き）※2024 年 3 月 31 日までに申請された検証のみ適用
対価項目
検証料

基本単価

特別設定

内容

100,000 円／製品

ただし、類似製品で、複数製品を同検証員検証作業

時検証の場合は、費

5 製品までは 50,000 円／製品
6 製品以上 45,000 円／製品
部品点数が多いなどの理由により、工数が著しく多量である場合は、別途単価設定を行う場合があります。
・ 本料金は、本プログラムで認められた算定ツールを使用して作成した検証申請に適用する。
・ 類似製品であるか否かは、複数の検証申請製品が、同一設計思想に基づき、主要部品・原材料等の基本構成と主要工程を共通として生産される、同一機能の製品であることを前提に、「類似製品チェックシート 」を基に個別に協議の上決定する。 検証申請者は、複数の申請製品を類似製品と見なす根拠と、各製品の相違点を説明する書類を、データ検証時の添付書類として提出する必要がある。
・ 検証申請者の指定場所で実施する場合には、別途、機構の規定に従い、検証員の旅費、交通費および日当を徴収することがある。
・ 宣言の値の修正が必要となる場合の再検証料金については、修正内容の程度により異なるため、検証料金は別途相談とする。
・ シリーズ製品の場合の検証料については、別途見積もることとする。

9

JR-14-093

登録公開料
2024年3月末時点で既に登録公開申請が完了している事業者に限り、2026年3月末まで旧料金制度の登録公開料の選択が出来る。旧料金（登録公開料）から新料金（プログラム加盟料）に移行する場合、その年の1月～3月は当年売上高に基づく登録公開料の25％が請求される。

3.1

登録公開料／製品売上単位（消費税抜き）
企業単位での登録製品

登録公開料

売上額

区分

単価

販売を目的としないもの

一律

10,000 円／暦年

0 円以上 1,000 万円未満

一律

20,000 円／暦年

1,000 万円以上 3,000 万円未満

一律

30,000 円／暦年

3,000 万円以上 1 億円未満

一律

60,000 円／暦年

中小企業

130,000 円／暦年

その他企業

140,000 円／暦年

中小企業

260,000 円／暦年

その他企業

330,000 円／暦年

中小企業

390,000 円／暦年

その他企業

770,000 円／暦年

中小企業

450,000 円／暦年

その他企業

1,100,000 円／暦年

中小企業

500,000 円／暦年

その他企業

1,300,000 円／暦年

中小企業

500,000 円／暦年

その他企業

1,500,000 円／暦年

1 億円以上 3 億円未満

3 億円以上 10 億円未満

10 億円以上 30 億円未満

30 億円以上 100 億円未満

100 億円以上 300 億円未満

300 億円以上

・ 登録公開料は、原則として請求対象とする企業が販売する登録公開対象製品の1年間の全売上額に対して上記区分を適用し、請求する。
・ 区分のうち、中小企業とは中小企業基本法に定める定義による。なお、工業会は原則として中小企業扱いとする。
3.2 登録公開料／宣言単位（消費税抜き）
対価項目
宣言単位登録・公開料

基本単価
100,000 円／宣言・年

条件
累計４宣言まで・ 宣言単位登録公開料は、宣言の対象となる製品の種類・大きさ・売上高などに関わりなく、10

JR-14-09
１宣言を単位とした料金とする。
・ 但し、１宣言の中に、製品型番が特定出来ないものもしくは複数の製品型番を含むものは対象外とする。
・ 本プログラムにおいて初めて登録公開を行う事業者は、累計4宣言まで宣言単位料金を選択出来るものとするが、累計４宣言を超えた場合は、上記「3.1 登録公開料／製品売上単位」に移行しなければならない。
・ 累計4件に満たなくても宣言単位料金から製品売上単位料金への移行は可能とするが、製品売上単位料金に移行後は、宣言単位料金を選択することはできない。
・ 宣言単位料金の対象事業者は、2017年3月時点で従来プログラムに参加実績のない事業者および従来エコリーフ参加で「統合に伴う料金移行措置」に当てはまる事業者とする。

以上

11