平成30年度 事業計画書
Ⅰ 基本方針本県の畜産は、恵まれた生産基盤と畜産物の需要に支えられ、農業産出額の約３割近くを占め、資源循環型農業の要としての役割も担いながら農業の基幹部門として重要な役割を果たしている。
しかし、配合飼料価格や資材価格等の高止まりにより、経営の合理化、生産コストの低減に向けた取り組みが求められており、家畜の損耗防止対策、経営及び生産技術の向上対策、飼料自給率向上対策が急務となっている。
このため、協会は、国や県の行う畜産関連施策と連携を密にし、幅広い視点から総合的な指導体制の充実強化を図りながら畜産経営の安定と更なる発展のため、次の重点施策を積極的に実施
し本県畜産の振興を図る。

Ⅱ 重点項目１ 経営支援対策（継続１①、②）（１）畜産経営の安定と生産性向上を図るため、生産技術の支援及びインターネットによる情報の配信などの総合支援（２）肉用牛肥育経営安定特別対策（通称：牛マルキン）の推進（３）堆きゅう肥の耕種農家と連携した利用促進及び自給飼料の確保推進（４）県産畜産物の普及推進
２ 価格安定対策（継続１②）（１）肉用子牛生産者補給金制度及び関連事業の推進（２）肉用牛経営安定対策補完事業の推進（肉用牛ヘルパーの推進等）（３）養豚経営安定対策事業（通称：豚マルキン）の普及推進
３ 家畜衛生対策（継続２）（１）家畜伝染病の発生・流行の防止のためワクチン接種の推進及び家畜防疫互助事業への加入
推進（２）死亡牛（48月齢以上）の円滑な処理及びＢＳＥ検査の推進（３）修学資金の貸与による獣医師の安定確保や農場HACCP認証の普及定着

Ⅲ 事業別計画概要
一 般 会 計１ 経営支援対策 （継続１①）
１．補助事業（１）肉用牛肥育経営安定特別対策事業（機構補助・事業費 8,685,000 円、970,000 円）
肉用牛肥育経営の収益性が悪化した時に肥育牛補てん金を交付することにより、肉用牛肥育経営の安定化を図る制度で、肉用牛生産基盤の拡大に資する。
① 事業期間： 平成 28 年度～平成 30 年度② 交付条件：

肥育牛１頭当たりの粗収益が生産費を下回った場合にその差額の９割（30年度から）を上限として交付する。

③ 契約計画頭数・積立単価等： （H30 年度単価）
区 分

肉専用種

交雑種

乳用種

計

備 考

契 約 頭 数(頭)

4,700

6,300

17,00028,000１頭当積立金(円)20,00052,00044,000- 30 年度単価

生産者 (1/4)

5,000(6,000)

13,000(19,000)

11,000(22,000)- ( )内は 29 年度

機 構 (3/4)

15,00039,00033,000-（２）地域畜産支援指導等体制強化事業（地全協補助・事業費 円）
畜産農家の安定的経営を目途に基幹職員を配置し、国及び県等の各種事業の推進による畜産指導を効果的に行う体制の整備強化を行う。
① 畜産経営の支援体制強化を図る事業
ア 畜産経営の支援指導を行う。
イ 若手及び女性を中心としたネットワーク作りのため研修会や交流会を開催する。
ウ 堆きゅう肥の流通及び生産技術の向上を図るため、展示会等を開催する。
② 地域畜産の活性化、安全かつ安定的な食の提供に資する事業
県産畜産物（牛、豚、鶏、はちみつ等）の普及啓発を図るため消費者等へ向けたＰＲ活動や食育等の研修会を開催する。
③ 馬事普及啓発の推進体制の強化を図る事業
地方競馬の活性化、畜産の普及啓発を図るため畜産フェアを開催する。
（３）畜産特別資金等推進指導事業（中央畜産会補助・事業費 5,400,000 円）
畜産特別資金借受者の経営改善のための経営改善計画の作成・見直し等の指導助言及び畜産特別資金が必要であると思慮される経営体への指導助言を実施する。

２．受託事業（１）畜産経営支援指導体制確立事業（県委託・事業費 3,331,000 円）
高度な技術を基盤とした生産性の高い畜産経営体や主要な担い手を育成するため、畜産経営体の経営・生産技術の高度化に対する支援・指導による畜産振興を図る。
① 畜産経営体支援指導研究会

② 地域指導相談窓口の配置及びセミナー等の開催③ 畜産経営技術の総合支援指導④ ホームページによる情報提供⑤ データベース構築と畜産経営体への活用指導（２）畜産女性経営者育成強化事業（中央畜産会委託・事業費 1,168,000 円）
畜産女性経営者の育成及び女性の能力発揮に向けた関係者の意識改革とサポート体制の強化等を行い、経営の中核的役割への女性参画の拡大と女性の地位向上を図る。
（３）畜産現場における障がい者雇用促進支援事業（中央畜産会委託・事業費 1,300,000 円）
畜産現場への障がい者雇用を促進するため、雇用のためのお見合いや現地見学、体験就労等を実施し、マッチングサポート体制を構築するとともに、畜産サイド（雇用する側）と福祉サイド（雇用される側）にマッチング情報を提供する。
（４）畜産クラスター全国実態調査事業（中央畜産会委託・事業費 240,000 円）
畜産クラスターの取組推進に係る経営体の指標作成のための調査を行う。
（５）畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業・機械導入事業）（中央畜産会委託・事業費 5,000,000 円）
畜産クラスター計画に位置づけられている地域の中心的な経営体に対し、収益力強化等に必要な機械装置の導入支援を行う。
（６）酪農経営体生産性向上緊急対策事業（楽酪事業）（中央畜産会委託・事業費 772,000 円）
酪農を営む者における労働力軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入支援を行う。
（７）酪農労働省力化推進施設等緊急整備推進事業（楽酪ＧＯ事業）（中央畜産会委託・事業費 1,000,000 円）
酪農家による省力化機械装置の導入と一体的な施設の整備に対する支援や、複数の酪農家がまとまって搾乳等の作業を集中管理するモデル的な集合搾乳施設の設置支援を行う。
（８）貸付事業指導等事業（畜産近代化リース協会委託・事業費 529,000 円）
畜産経営の近代化と体質強化を図るため、畜産関係機械施設のリース事業により整備したトラクター等飼料生産利用設備及び生乳生産合理化施設の利用状況調査・指導の実施並びに新規貸付のためのＰＲを行う。
（９）草地難防除雑草駆除対策事業（日本草地畜産種子協会委託・事業費 469,289 円）
草地の生産性向上を図る上で課題となっている難防除雑草の駆除対策として農業者団体が難防除雑草の繁茂した生産性の低い草地から高位生産草地への転換を図るための支援を行う。（調査分析：1/2 以内、草地転換：上限 17 千円/10a、事業予定面積 30ha）

３．協会単独事業（自主事業）（１）肉用牛肥育経営安定対策推進事業（事業費 5,400,000 円）
肉用牛肥育経営安定対策事業の円滑な推進を図るために事務委託団体に対し、委託事務に要する経費を助成する。
（２）畜産振興対策事業（事業費 600,000 円）① 生産技術の普及と向上を目途に畜産共進会等に対し副賞を授与する。
② 研修広報対策の一環として「協会だより」を発行する。
③ 畜産支援対策として、情報の収集・提供を行うと共に地域の活動を支援し、普及啓発活動を実施する。
（３）馬事畜産振興対策事業
馬事･畜産の普及啓発を図るため、青森県馬事畜産振興協議会を通じて盛岡競馬場の観戦ツアー並びに畜産フェア（県産畜産物の普及）を開催する。
（４）養蜂対策事業
青森県養蜂協会と共催で「はちみつ品評会」を開催し、はちみつの品質向上を図る。

特 別 会 計
１．肉用牛肥育経営安定特別対策特別会計（機構補助・事業費 2,087,760,000 円）
肉用肥育経営安定特別対策事業の基金管理等の適正な運営を行う。

２ 価格安定対策 （継続１②）
１．補給金事業（１）肉用子牛生産者補給金制度（機構補助・事業費 106,008,000 円）
肉用子牛の再生産の確保と畜産経営の安定を図るため、肉用子牛の価格が低落し国の定める保証基準価格を下回った場合に、その価格差を補てんする肉用子牛生産者補給金制度を実施する。
① 個体登録計画頭数
品種区分

黒毛和種

計画頭数

その他肉専用種

4,200 頭

60 頭

乳用種

交雑種

計

3,200 頭2,100 頭9,560 頭② 保証基準価格・合理化目標価格（30 年度）
品種区分

黒毛和種

褐毛和種

（単位：円／頭）その他肉専用種

乳用種

交雑種

保証基準価格341,000

311,000

222,000

141,000

216,000

合理化目標価格

284,000

261,000

151,000

98,000

158,000③ 肉用子牛１頭当たりの生産者積立金及び負担区分
品種区分

生産者積立金（単位：円）
負 担 区 分農畜産業振興機構

青 森 県

生 産 者

黒 毛 和 種1,200600300300

褐 毛 和 種

4,600

2,300

1,150

1,150

その他肉専用種

12,4006,200

3,1003,100

乳用種

6,400

3,200

1,600

1,600

乳 交 雑 種2,400

1,200600

600

２．補助事業（１）肉用子牛生産者補給金制度運営体制整備強化事業（機構補助）① 肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業（事業費 9,928,000 円）
ア 制度運営適正化事業
・肉用子牛の個体識別、個体登録、販売、保留、異動の確認
・家畜市場における肉用子牛の取引情報収集及び農畜産業振興機構への報告
イ 指定協会調査指導事業協会の業務規程に基づき協会が事務を委託する者が行う委託事務の執行についての点
検、調査及び指導を実施し肉用子牛生産者補給金制度の適正な実施体制の確保に努める。
② 指定協会運営体制支援事業（事業費 5,465,000 円）
肉用子牛生産者補給金制度の業務を円滑に遂行するため、農畜産業振興機構より財政支援を受け、当協会の運営体制の充実を図る。
（２）肉用牛繁殖経営支援事業（機構補助・事業費 1,753,000 円、1,000,000 円）
肉用子牛生産者補給金制度を補完し、子牛価格が家族労働費の８割水準を下回った場合に差額の一部を補てんすることにより、繁殖経営の所得を確保し、肉用牛繁殖経営基盤の安定を図る。
① 事業内容： 肉用子牛の四半期毎の平均売買価格が発動基準を下回った場合、当該四半期に販売又は自家保留された肉用子牛を対象として、発動基準を下回った額の４分の３を交付する。
② 対象子牛： 肉用子牛生産者補給金制度の契約肉用子牛③ 発動基準：品種区分
発動基準（単位：円）
黒毛和種

褐毛和種460,000

その他肉専用種420,000

備 考300,000（３）肉用牛経営安定対策補完事業（機構補助・事業費 23,198,000 円）
肉用牛生産が中山間地域等の基幹的な農業部門のひとつとして、地域経済の活性化に重要な役割を果たしていることを踏まえ、繁殖雌牛の増頭の取組や高齢化等に対処する肉用牛ヘルパー組織への支援、地域の特色ある肉用牛振興対策等の取組に対し補助する。
① 中核的担い手育成増頭推進（補助単価：80,000 円/頭、100,000 円/頭）② 優良繁殖雌牛導入支援（補助単価：40,000 円/頭、50,000 円/頭）
③ 繁殖雌牛の増頭に資する簡易牛舎等の整備（補助率：1/2）④ 肉用牛ヘルパーの推進（補助率：1/2）⑤ 地方特定品種の振興（補助率：1/2）⑥ 山振地域における肉用牛振興（補助単価：2,500 円/頭）

３．受託事業（１）養豚経営安定対策推進事業（機構委託・事業費 544,000 円）(独)農畜産業振興機構の委託を受け、事業実施主体となる養豚生産者及び関係団体への事
業説明会の開催や事業内容の問い合わせ対応を行うほか、養豚生産者と申請事務等委託契約を締結し、生産者が(独)農畜産業振興機構へ提出する書類の作成代行等の事務を行う。

３ 家畜衛生対策 （継続２）
１．補助事業（１）家畜生産農場清浄化支援対策事業（国補助・事業費 8,210,000 円）
症状が明確でない慢性的な伝染性疾病の増加に加え、清浄化が困難な伝染性疾病の発生がみられることから、生産者サイドでの自主的・組織的な取組により疾病の清浄化及び発生・流行防止対策を推進し、損耗防止を図る。
① 疾病清浄化支援対策
ア ヨーネ病対策
患畜同居牛等の自主淘汰促進の推進（助成額：評価額×2/3）
イ 牛白血病(EBL)対策
牛白血病(EBL)の感染拡大を防止するための抗体または遺伝子検査及び放牧場等での吸血昆虫の防除の推進
ウ 牛ウイルス性下痢・粘膜病(BVD-MD)対策
本病の清浄化を推進するため、発生農場等の重点的な検査、本病の持続感染牛の淘汰等を支援② 農場飼養衛生管理強化対策
生産者による飼養衛生管理の向上のため獣医師による衛生管理指導の推進（２）死亡牛検査処理安定化対策事業（国補助・事業費 9,774,500 円）
死亡牛（48 月齢以上）について、その発生場所から化製場等までの適切な管理・輸送の促進及び死亡牛の適正な処理体制を支援し、死亡牛の円滑な処理の推進を図る。
① 事業推進会議の開催② 死亡牛の管理促進費、輸送促進費及び化製処理費の補助 750 頭（３）獣医師養成確保修学資金貸与事業（国補助・事業費 8,416,000 円）
本県の家畜防疫体制の強化を図るため、獣医師養成確保修学資金を貸与し、もって獣医師の安定的確保に資する。
（継続 3 名、新規 2 名）
（４）豚丹毒予防接種向上対策事業（市町村補助・事業費 90,000 円）
養豚産業の安定的な発展を図るため、本会が行う豚丹毒予防接種事業に要する経費の一部に対し、関係市町村が本会を経由して生産者に補助金を交付する。
① 実施市町村： 七戸町、六戸町 （計画頭数： 7,000 頭、１頭当り 15 円）

（５）家畜防疫互助基金支援事業（機構補助・事業費 1,510,000 円）
豚コレラ及び口蹄疫等の海外悪性伝染病が発生した場合に備え、発生農場が経営再開までに必要な経費を生産者が相互に支援を行うため、農畜産業振興機構の助成を受けて互助基金制度への加入推進を図る。
① 対象伝染病： 口蹄疫、牛疫、牛肺疫、アフリカ豚コレラ、豚コレラ② 互助金交付： ア 経営支援互助金（事業参加者が経営を再開する場合に計画に基づき導入が完了するまでの空舎部分の固定経費を支援する。
）
イ 焼却・埋却互助金（殺処分した家畜を事業参加者が負担した焼却、埋却又は化製処理した費用を支援する。
）（６）衛生体制強化基金事業（中央畜産会補助・事業費 50,000 円）
家畜伝染病の予防接種推進対策事業の効率的な実施に必要な研修会等を開催する。
（７）育成馬等予防接種推進事業（中央畜産会補助・事業費 1,165,000 円）
最近における馬飼養形態の集団化、大規模化及び頻繁な移動等の実態を踏まえ、生産地における伝染性疾病の発生・流行防止のため、競走用育成馬等について組織的に予防接種を実施して自主防疫の定着を図る。
区分

馬インフル・脳炎・破傷風（３種混）

馬インフルエンザ

馬流行性脳炎2903510

計画頭数

備 考

２．受託事業（１）馬飼養衛生管理特別対策事業（中央畜産会委託・事業費 800,000 円）
県内における競走馬以外（農用、肥育、乗用等）の飼養衛生管理環境は、馬関係獣医師の高齢化、偏在化等により脆弱化しつつある。一方、馬の生産、流通の広域化等により伝染性疾病の侵入、流行の危険性も大きいことから競走馬以外の馬の飼養衛生に関する講習会の開催、基礎調査等を実施し馬衛生管理の向上を図る。
（２）農場 HACCP 認証支援地域強化促進事業（中央畜産会委託・事業費 2,805,000 円）
モデル的に構築した農場での取組上の課題抽出及び改善等の成果を基礎として、高まりつつある農場の要請に応え得る指導体制を整備し、各地域での農場立地に沿った実証展示的、段階的な取組を支援し、農場ＨＡＣＣＰ認証の普及定着を図る。
（３）馬伝染性疾病防疫推進対策事業（中央畜産会委託・事業費 3,060,000 円）
競馬開催に大きな影響を及ぼす競走馬以外の乗用馬、農用馬等への馬インフルエンザの予防接種及び馬生産地での経済的被害の大きい馬鼻肺炎の発生防止のため予防接種の推進により馬防疫の推進を図る。
区分
計画頭数

馬インフルエンザ

馬鼻肺炎(不)14040

馬鼻肺炎(生)130

備 考

（４）自衛防疫体制強化推進事業（家畜衛生対策推進協議会委託・事業費 4,000,000円）
家畜伝染病の早期撲滅対策･まん延防止をするため生産者と関係指導機関との一体的な取り組みをし、地域の自衛防疫体制の再構築を図る。
（５）野生獣衛生体制整備推進確立対策事業（中央畜産会委託・事業費 1,401,000 円）(新規）
全国的な野生獣の増加を踏まえ、地域の畜産及び野生獣関係機関、団体等との連携体制の整備を図り、効果的な実態調査の検討や講習会等を行う協議会を開催する。また、猟友会等との連携、協力を図り捕獲野生獣の生体検査と結果の取りまとめ等を行う。
（６）牛せき柱適正管理等推進事業（日本畜産副産物協会委託・事業費 300,000 円）
畜産リサイクルシステムの機能回復と豚肉骨粉等の飼料利用を推進するため、食肉業者と化製業者が原料の引渡し・引受け段階において、牛原料を含まない原料供給の促進を図る。
① 食肉事業者に対する情報提供、促進費の交付申請に係る確認

３．協会単独事業（自主事業）（１）自衛防疫強化対策事業（事業費 600,000 円）
最近における家畜の飼養衛生の実態をふまえ、自衛防疫体制の確立と自衛防疫事業の効率的な推進に資する。
① 推進会議開催（県推進会議、地区推進会議）② 指定獣医師打合会議（２）自主防疫推進事業（予防接種事業・事業費 51,037,000円）（その他事業）
家畜伝染病の発生・流行の防止のため、国・県の指導のもとに、生産者・市町村関係団体及び地区家畜衛生推進協議会による防疫体制の強化を図りながら、指定獣医師による家畜伝染病予防接種事業の円滑な推進を図る。
○予防接種事業の種類・計画
種

計画数
病

7,400

牛伝染性鼻気管炎(5種)5,360

牛伝染性鼻気管炎(6種)
牛伝染性鼻気管炎(5種)･ヘモフィルス(混合) 5Hs牛牛類

アカバ

ネ

牛ヘモフィルス感染症

豚（単位：頭、羽）
種類

計画数

丹

毒（不）

6,000

行性炎

1,000

150

馬ｲﾝﾌﾙ･脳炎･破傷風(3種)

125

6,220

馬 イ ン フ ル エ ン ザ

15500 馬 馬 流 行 性 脳 炎

35

豚

豚
豚

流

脳

牛クロストリジウム(3種)

6,340

馬

鼻肺炎（不)

0

牛クロストリジウム(5種)80

馬鼻肺炎（生)0

牛下痢（5種混合）85

ニューカッスル病(ND)

72,000豚丹

毒（生20ml）

16,600 鶏 ニューカッスル病･IB(混)56,000豚

丹毒（生50ml）

23,000（３）総合指導事業（事業費 900,000 円）
家畜の疾病が複雑多様化していることから、地域で抱えている家畜衛生対策の課題解決に必要な事業への助成並びに指定獣医師の技術向上等を図る。
① 研修事業に対する支援② 家畜防疫地域活性化促進事業に対する支援③ 家畜衛生功労者表彰④ 予防接種事業に係る事故対策（４）自衛防疫指導事業（事業費 3,783,000 円）
地区家畜衛生推進協議会が行う自衛防疫関連事業及び研修広報事業等について、寄託金を財源として事業の円滑な推進を図る。
（東青、三八、上十三、むつ、津軽）（５）家畜防疫互助推進事業（事業費 285,000 円）
家畜防疫互助基金支援事業の補完事務を行い事業の円滑な推進を図る。
（６）死亡牛処理管理促進事業（事業費 1,100,000 円）
死亡牛処理に係る産業廃棄物処理票（マニフェスト）の保管・管理等の適正化を促進する
ことにより、死亡牛処理の円滑な推進を図る。
① 死亡牛の産業廃棄物処理票の保管管理の促進② 死亡牛の産業廃棄物処理票の交付等状況報告書の取りまとめ

付 表
１．自主防疫推進事業（平成 30 年度）（１）家畜伝染病予防接種の計画頭羽数（単位：頭、羽）

29年度
計画頭数

30年度
計画頭数

馬ｲﾝﾌﾙ･脳炎･破傷風(混)335馬インフルエンザ予防接種事業

地区別計画頭数
東 青

三 八

上十三

む つ

290

250

4050

3520105

馬 流 行 性 脳 炎

151010

馬 鼻 肺 炎 (不 )

150

4040

馬 鼻 肺 炎 (生 )

40

130

20100

10

馬インフルエンザ(自防)

145

140

580

50

5

牛 ア カ バ ネ 病

7,200

7,400

200

1,600

3,800

1,200

牛伝染性鼻気管炎(５種)

5,300

5,360

160

400

4,200

600

牛伝染性鼻気管炎(６種)

50

150

40

10

牛伝染性鼻気管炎(5種)･
牛ヘモフィルス(混合)5Hs

5,760

6,220

120

1,600

牛ヘモフィルス感染症

900

500

牛クロストリジウム(３種)

6,330

6,340

牛クロストリジウム(５種)8080

牛 下 痢（５種混合）8585

津 軽(1) 補助等事業

馬(2) 協会事業牛

600

100
2,900

800

800

500
240

700

3,200

1,600

600

80
6520

豚

丹毒（生20ml）

16,60016,600600

14,000豚

丹毒（生50ml）

25,00023,0009,000

14,000豚丹

毒（不･ｵｲﾙ）

6,000

6,000

6,000

豚 流 行 性 脳 炎

900

1,000

馬ｲﾝﾌﾙ･流脳･破傷風(混)

130

125

馬インフルエンザ1015

馬 流 行 性 脳 炎2535

馬 鼻 肺 炎 (不 )00ニューカッスル病(ND)

55,00072,000ニューカッスル病･IB(混)41,00056,000

2,000

豚

1,000
10100

1010

51010

5

馬108,000

564,000

鶏56,000