2019
ディスクロージャー誌 2019年3月期
2018年4月1日〜2019年3月31日

法定開示項目一覧

名称

野村信託銀行株式会社
The Nomura Trust and Banking Co., Ltd.

設

立

日

平成5年8月24日

資

本

金

350億円

発行株式数

800,000株株主野村ホールディングス株式会社（保有株式数800,000株、保有割合 100％）

店
地〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
03-5202-1600（大代表）本所

在Disclosure 2019
■ ごあいさつ ............................... 1■ 業務の内容 ............................. 24■ 事業の展開 ............................... 2■ 当社のあゆみ ........................... 25■ 事業の概況 ............................... 8■ 銀行代理業を営む営業所一覧 ......... 26■ 内部管理態勢 ...........................12■ 財務データ ............................. 27■ 組織図 .................................. 22■ 法定開示項目一覧 ..................... 96

ハ 元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、三カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額 ……………………………………… 該当なし
ニ 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項 ……………………… 11、70 〜 95
ホ 流動性に係る経営の健全性の状況について
金融庁長官が別に定める事項……………… 海外拠点を有していないため対象外
ヘ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（1）有価証券 ……………………………… 58 〜 59（2）金銭の信託 …………………………… 該当なし
（3）第十三条の三第一項第五号イからホまでに掲げる取引 ………………………………… 60 〜 61
ト 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ……… 54
チ 貸出金償却の額 …………………………… 該当なし
リ 法第二十条第一項の規定により作成した書面（同条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。）
について会社法第三百九十六条第一項による会計監
査人の監査を受けている場合にはその旨 ……… 27
ヌ 銀行が中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計
算書又は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書
又は株主資本等変動計算書について金融商品取引法
第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨………………………………………………… 該当なし
ル 単体自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨 ……………………… 該当なし
六 報酬等に関する事項であって、銀行の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの ………………………………… 68 〜 69
七 事業年度の末日において、当該銀行が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、
当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 …………………………………………… 該当なし

法定開示項目一覧

コーポレートデータ（令和元年7月現在）【信託業務に関する指標】（1）金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行
規則別紙様式第八号の七の信託財産残高表（注記事項を含む。） …………………………… 62
年金信託、
財産形成給付信託及び貸付信託（2）金銭信託、（以下「金銭信託等」という。
）の受託残高 …… 62（3）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の種類別の受託
残高 …………………………………………… 63（4）信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高…………………………………………………… 63（5）金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高 ……… 65（6）金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高…………………………………………………… 64（7）金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高…………………………………………………… 64（8）担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高 …………………………………… 64（9）使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高 …………… 65（10）業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 ………………… 64（11）中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 …… 65（12）金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債及び株式その他の証券の区分をいう。）の残高 …………………… 63
四 銀行の業務の運営に関する次に掲げる事項
イ リスク管理の体制 ………………………… 15 〜 19
ロ 法令遵守の体制 …………………………………… 14
ハ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 ………………………………………… 21
ニ 指定紛争解決機関が存在する場合 当該銀行が法第十二条の三第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称……………………………………………………… 23
五 銀行の直近の二中間事業年度又は二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ 中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計算書又は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書又は株主資本等変動計算書 …………………… 28 〜 43
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金 ……… 該当なし
（2）延滞債権に該当する貸出金 ………… 該当なし
（3）三カ月以上延滞債権に該当する貸出金 … 該当なし
（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金 … 該当なし

資産の査定に関する事項（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則
第6条）（1）正常債権 ………………………………………………… 54（2）要管理債権 ……………………………………………… 54（3）危険債権 ………………………………………………… 54（4）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ……………… 54

バーゼルⅢ

第3の柱に基づく開示事項（平成26年2月18日

金融庁告示第七号） ……… 70 〜 95

■ 役員・従業員の状況等 ................. 23

本誌は銀行法第 21 条等の法令に基づいて
本誌は銀行法第 21 条等の法令に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

令和元年 7 月発行

野村信託銀行株式会社

総合企画部

作成したディスクロージャー資料です。

令和元年 7 月発行
野村信託銀行株式会社 総合企画部〒 100-0004 東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
TEL.03-5202-1600（大代表）
The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201997

ごあいさつ

平素より野村信託銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

ごあいさつ

当期の日本 経 済は、長 短 金 利 操 作と量的・質的 緩 和を軸とする金融緩和政策が継続され、上期においては、国外の不安定なマーケット環境などを背景に、先行きを見通しづらい状 況が続きました。
下期においては、米中貿易摩擦への懸念や米国政府機関の一部閉鎖などにより、日経平均株価が一時2万円を割り込む場面がみられたほか、英国のEU離脱交渉の影響や地政学的リスクなどに伴い、引き続き不透明な状況となりました。このような中、国内においては、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資などを背景に、通年では緩やかな回復基調が続きました。
こうした中、当社は野村グループの一員として、「すべてはお客様のために」という基本観の下、グループ各社との連携を強化し、質の高い商品やサービスを提供することで、ビジネスの拡大を図ってまいりました。
投資信託の受託残高は、堅牢な受託事務や受託拡大の営業推進などにより、平成31年3月末現在
で17兆3,194億円となり、信託全体では、21兆6,739億円となりました。融資残高は、営業推進の強化及び当社の銀行代理店である野村證券との一層の連携強化を図ったことにより、個人向けの融資残高が増加し、融資全体では平成31年3月末現在で6,015億円となりました。また、相続関連サービスにおいても、取扱い件数を着実に伸ばしております。
こうした活動の結果、当期の業績は、経常利益が20億96百万円、当期純利益は13億59百万円となりました。
今後も野村グループの一員として、グループ各社との連携をより一層強化し、時代や市場の変化をいち早く捉えて新たな価値を創造することで、お客様の高度化し多様化するニーズにお応えしていく
所存です。
また、女性活躍の推進を始めとして、様々なバックグラウンドや価値観を持つ社員がそれぞれの個性や能力を各々のビジネスの現場で遺憾なく発揮できるよう、各種の取組みも進めてまいります。
当社は、信託兼営金融機関として、銀行業務の公共性を重んじ、信用維持及び預金者保護を図る
ことで金融の円滑化に資するとともに、受託者責任を全うすることを通じて、健全かつ適切な運営を行ってまいります。
今後とも格別のご支援、ご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
令和元年7月代表取締役社長

木村 賢治

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 20191

事業の展開当社は、野村グループの一員として、信託銀行の機能・特性をいかし、グループ各社との連携や独自の商品開発力により、お客様の多様なニーズにお応えします。

銀行代理店・信託契約代理店を利用したビジネス＜バンキングサービス（普通預金・定期預金）＞証券口座に銀行口座をプラスすることで、野村での資産運用がさらに便利に。

事業の展開

野村信託銀行では、当社の銀行代理店である野村證券が提供

他の銀行口座（ご本人名義以外の口座を含む）

するオンラインサービスをご利用の個人のお客様向けに、インターネットを通じてサービスを提供しております。

月10回まで振込手数料無料（注2）

バンキングサービス

野村證券の証券取引口座に、銀行口座をプラスすることで、野村での資産運用・資産管理がさらに便利になります。

振込手数料無料

平成18年9月にサービスを開始して以降、着実に口座数を伸ば野村證券

しております。

定期預金

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野村信託銀行（銀行口座）

野村Webローン
利金、分配金等

野村MRF（証券取引口座）担保設定（注１）

株式・投資信託・国債など（注１）野村證券にお預けいただいている有価証券を担保に、野村信託銀行がご融資いたします。
（注２）一部の金融機関について別途、回数制限等を設ける場合があります。

ご存じでしたか？野村で融資をご利用いただけること。
＜野村 Webローン＞
野村Webローンは、野村證券にお預けいただいている有価証券等（株式、投資信託、国債等）を担保とするローンです。
お持ちの有価証券を証券口座にお預けのまま、担保に設定することが可能です。また、野村のラップ口座（野村ファンドラップ・野村
SMA（エグゼクティブ・ラップ））も担保にご設定いただけます。
資金の使いみちは原則自由で、ご契約、お借入れ、ご返済は、すべて
インターネットバンキングの専用ページから、お手続きいただけます。
保証人は不要です。
※「野村Webローン」の詳細は商品概要説明書にてご確認ください。商品概要説明書は野村證券の本・支店にご用意しております。
※ご契約にあたっては当社所定の審査があり、お借入れいただけない場合があります。
※当社の判断で個別銘柄について担保不適格とする場合があります。
個別銘柄の担保適否につきましては、野村證券のお取引店又は野村信託銀行お問い合わせ専用ダイヤルにお問い合わせください。
※「野村のラップ口座」の担保設定のお申込みには専用の書面が必要です。お申込書は野村證券のお取引店にご用意しております。
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1 野村ならではの3つの魅力！
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満20歳以上1億円
2019年7月1日現在、
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野村信託銀行のホームページにて （5,000万円超のおご確認ください。
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サービス概要・商品に関するお問い合わせ
野村信託銀行
お問い合わせ専用ダイヤル

0120-65-0109※ご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。
平日：午前8：00〜午後6：00（土・日・祝日、年末年始を除く）

預金のお申込みや残高照会、預金やローンのご契約状況、お取引内容等についてのご質問は、野村信託銀行お問い合わせ専用ダイヤルではお取扱い
しておりませんので、野村證券のお取引店へお問い合わせください。

＜Regista（実績配当型金銭信託）＞「Regista」は、当社が受託者となる実績配当型金銭信託です。
お客様からお預かりした信託金を、当社が他の信託財産と合金銭

野村信託銀行（受託者兼貸付人）

貸付金

同で、主として野村證券に対し一般に公正妥当と認められる

実績配当型
金銭信託

担保

市場金利による貸付金として運用します。貸付にあたり、野村

元本・収益金

元利金返済

證券から担保を受け入れます。

2

お客様（委託者兼受益者）

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

野村證券
（貸付先）

安全なお取引のために当社では、インターネットバンキングをより安全にご利用いただけるよう、様々なセキュリティ対策を実施しております。

＜インターネット通信における暗号化＞
お客様との通信においては、SSL による暗号化技術を採用し、●インターネットバンキングのアドレスバー

事業の展開

お取引の情報が盗取されたり改ざんされたりすることを防止しております。
また、安全な WEB サイトにアクセスするとブラウザのアドレ
スバーが緑色に変わる「EV SSL サーバ証明書」を導入しております。
これにより、当社の WEB サイトを巧妙に装った偽サイトとの違いを、より分かり易く見分けることができます。

＜ 2 種類の認証方法導入＞●インターネットバンキング「認証カード」

お振 込みや振 込限 度額変 更などの大切なお取引の際には、「取引パスワード」の入力に加え、「認証カード」に記載された「認証番号」の入力を要求する認証方法を導入しております。
複数の認証機能を設けることにより、第三者による不正取引を防止し、より安全にお取引いただくことができます。

＜ログイン履歴の表示＞●インターネットバンキング トップ画面

インターネットバンキングのトップ画面に、前回のログイン日

前回ログイン日時時を表示しています。また、ログイン履歴照会画面にお進みいただくと、過去のログイン日時（直近の 20 件）をご確認いただくことができます。
定期的にログイン履歴をご確認いただくことで、第三者による不正なログインの早期発見につながります。

＜メール通知サービスと電子メールへの電子署名付与＞
お振込みなどのお取引が行われた際に、お取引の内容をメールにて通知するサービスをご利用いただくことができます。メー
ル通知をご確認いただくことで、万一不正操作が行われた場合でも速やかに検知することができます。
また、電子メールを悪用するフィッシング詐欺の対策として、野村信託銀行から送信する電子メールには電子署名を付与しております。これにより、電子メールの送信者が当社であることをご確認いただくことができます。

＜ソフトウェアキーボードによるパスワード漏えい防止＞
ウィルスなどの悪意のあるソフトウェアが、お客様のキーボー●ソフトウェアキーボード

ド操作を第三者に転送してしまうことを防ぐため、画面上に表示されるソフトウェアキーボードをご利用いただくことで、マウス操作によって「取引パスワード」及び「認証番号」を安全に入力いただくことができます。

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 20193

事業の展開銀行代理店・信託契約代理店を利用したビジネス＜外貨預金（銀行代理店用）＞
野村信託銀行では、当社の銀行代理店である野村證券を通じて、魅力的な金利の米ドル外貨定期預金をご提供しています。
個人のお客様はお預入金額10万米ドルからご利用可能で、資産運用におけるポートフォリオの選択肢としてご活用いただけます。
また、法人のお客様はお預入金額50万米ドルからご利用可能で、余裕資金の運用などにご活用いただけます。

事業の展開■ ご利用の流れ
個人のお客様

法人のお客様10万米ドル

50万米ドルからご利用可能からご利用可能

証券口座

証券口座

野村證券の本・支店からお申込みいただけます

野村證券からお申込み
・ パンフレットを野村證券の本・支店にご用意しております。
・ 商 品 内 容 、リスク等 詳 細については、野村證券の本・支店にご用意しております「契約締結
前交付書面」
をご覧ください。

野村證券
＄米ドル

＄米ドル
BANK

BANK

外貨普通
預金口座

外貨普通
預金口座

外貨
定期預金

野村信託銀行

外貨でお預入れ預入資金は野村證券の証券口座から、野村信託銀行で開設いただく外貨普通預金口座に米ドルでお預入いただきます

満期時は自動継続

満期時は元金と利息の合計額で満期日時点による同期間の定期預金が設定されます

外貨
定期預金

※ご利用に関する詳細なお手続きにつきましては、
野村證券本・支店にお問い合わせください。

■ 魅力的な金利をご提供
お預入期間

2.20 ％ ※税引後金利（個人）1.7530%
2.25 ％ ※税引後金利（個人）1.7929%

1ヶ月
ご希望にあわせて2.10 ％ ※税引後金利（個人）1.6733%
2.10 ％ ※税引後金利（個人）1.6733%

3ヶ月

4つの期間からお好きな期間を選択いただけます

6ヶ月
1年※上記の金利は預入日2019年7月16日〜2019年7月31日に適用した金利です。
最新の金利については、野村信託銀行のホームページをご覧いただくか、または野村證券の本・支店までお問い合わせください。

■ 商品概要ご利用いただける方

個人及び法人のお客様

預入条件

個人：10万米ドル以上、法人：50万米ドル以上。
（1セント単位）米ドルによる預入れ。預入日の3営業日前までに野村證券のお取引店でお申込みください。

満期時

この預金は自動継続型商品です。
満期日に元金と利息の合計額で満期日時点の金利による同期間の定期預金が設定されます。払出しは、野村證券に開設されたお客様名義の証券口座への米ドルの送金による方法のみとなります。

利息満期日一括、付利単位：1セント単位、日割計算（年360日）
個人のお客様は、20.315%（国税15.315%、地方税5%）の源泉徴収税率で計算します。法人のお客様は総合課税（非課税法人の場合は非課税）です。

中途解約

中途解約をご希望の場合、解約日の2営業日前までに野村證券のお取引店でお手続きください。中途解約された場合、中途解約日の米ドル普通預金金利が適用されます。
（ご参考） 2019年7月1日現在 米ドル普通預金金利 0.02%（年率・税引前）

その他

この預金は預金保険の対象とはなりません。

■ リスクについて
外貨預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受け取りの外貨元利金を円換算すると、当初外貨預金
作成時の払込み外貨の円換算額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。
4

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

銀行代理店・信託契約代理店を利用したビジネス＜ラップ信託＞長期運用いただきながら、大切な方へ資産をのこすサービスです。万一のときには、あらかじめ指定していただいた方にそのまま運用を引き継ぐことができます。
2018年1月にサービスを開始して以降、ご自身の運用をまとめてわかりやすく管理しながら、相続が発生した場合には相続人
運用状況を財産を引き継ぐ方と共に見守りながら承継することで、スムーズに安心して相続をお迎えいただくことができます。
またご自身の資産運用として自由に増額や一部解約、運用商品の変更もいただけます。

■ ラップ信託の特徴

事業の展開の方々の手続きを大幅に軽量化できるサービスとして評価いただいております。

■ ラップ信託の仕組み

相続発生前● 野村證券は、当初委託者 兼 第一受益者との投資一任契約に基づき、投資判断を行います。
● 野村信託銀行は、当初委託者 兼 第一受益者の財産を管理し、野村證券からの指図に基づき、専用投資信託を売買します。
● 当初委託者 兼 第一受益者にはラップ信託契約ごとに資産を引き継がれる
ご相続人等（第二受益者）を1名指定していただきます。
● 運用資産を引き継がれるご相続人等（第二受益者）には、あらかじめ、野村證券と停止条件付投資一任契約を締結いただきます。

相続発生後● 当初委託者 兼 第一受益者にご相続が発生した場合、簡単なお手続き
でラップ信託の受益者が第二受益者に変更されます。
（委託者の地位も引き継ぎます。次の第二受益者を指定も可能です）● 野村證券は、あらかじめ第二受益者に締結いただいた停止条件付投資一任契約に基づき、投資判断を継続して行います。

●指定指図人について委託者は、受託者所定の方法により、第二受益者を指定指図人として指定することができます。
委託者について成年後見開始や任意後見監督人の選任をお届出いただいた場合、指定指図人は一部の契約変更※にかかる代理権を行使できます。
※全部解約、一部解約（減額）、資産クラス・個別運用商品の変更■ 料金について（2019年7月1日現在）
ラップ信託の料金は、野村SMAにかかる投資一任受任料とSMA手数料（野村信託銀行の信託報酬（年率0.2%）を含む）の合計額となります。
投資一任受任料は最大で運用資産の0.108％ *1（税抜0.10％・年率）、SMA手数料は最大で運用資産の1.512％ *2（税抜1.40％・年率）となります。
このほかに投資信託では運用管理費用（信託報酬）（最大で信託財産の4.00％（概算）（税込み・年率））、信託財産留保額（最大で信託財産の0.5％）、その他費用をご負担いただきます。その他費用は運用状況等により変動するため、事前に上限額等を示すことができません。
＊1,＊2 消費税等率10％が適用される分については、＊1は0.110％、＊2は1.540％となります。
なお、上記の投資一任受任料、SMA手数料等は、あくまで最大の料率を表示しておりますので、お客様のご負担になる実際の料率に関しましては、お客様が採用されるプランに係る投資提案書等をご参照ください。

■ リスクについて
ラップ信託の運用対象である専用投資信託については、それぞれ投資対象資産を定め、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、不動産投資信託：
REIT、及びオルタナティブ資産に投資を行います。専用投資信託によっては、あらかじめ投資対象とすることを定めた投資信託（指定投資信託）の組み入
れによって、上記のような投資対象資産へ実質的に投資するものもあります。
専用投資信託は、これらの投資対象資産の値動き、為替相場の変動及び組み入れている指定投資信託の基準価額の変動により損失が生じるおそれがあります。専用投資信託が投資している有価証券、及び組み入れている指定投資信託が投資している有価証券について、その発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、当該有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあります。また、専用投資信託が投資している有価証券などに海外への投資が含まれる場合、各国通貨の為替相場の変動により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、お客様向け資料、契約締結前交付書面及び目論見書をよくお読みください。
The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 20195

事業の展開＜野村＞の相続関連サービス
野村信託銀行では2つの相続関連サービスをご提供しております。
「＜野村＞の遺言信託」は、遺言書の作成のご相談から遺言書の保管、遺言の内容等に関する定期的な照会、遺言の執行に至るまで、相続を幅広くお手伝いさせていただきます。
「＜野村＞の遺産整理業務」は、相続手続きに不慣れな方や時間に余裕のない方等のために、手続きを円滑に進めるお手伝いとアドバイスをさせていただきます。

事業の展開

相続発生前

相続発生

相続発生後

＜野村＞の遺言信託＜野村＞の遺産整理業務■ ＜野村＞の遺言信託〜あなたの想いを「かたち」にして 大切な方へつたえるお手伝いをいたします〜＜野村＞の遺言信託は、遺言書の作成のご相談から相続発生後の遺言の執行までのお手続きをトータルにサポートさせていただくサービスです。
お客様の遺言書作成のご検討に際し、遺言書の内容についてのご相談をお受けし、遺言書作成をサポートいたします。作成された公正証書遺言の正本を野村信託銀行が相続開始までの間お預かりし、推定相続人・受遺者や財産の変動、配分方法の変
更等、遺言の内容に関してお客様へ定期的に照会させていただきます。遺言者がご逝去された後、相続人・受遺者に対し、保管している遺言書を開示いたします。遺言執行者就職後、遺言執行の対象となる財産の調査を行い、調査の結果に基づき「遺言執行対象財産目録」を作成し、相続人・受遺者へ交付いたします。遺言書に従って、名義変更・換価換金処分を行い、相続人・受遺者へ相続財産の分配、引渡しを実施いたします。すべての執行手続きが完了した時点で、遺言執行完了の報告をいたします。

＜野村＞の遺言信託の流れ①ご相談（※）②遺言書の作成②遺言書の作成③遺言書の保管遺言者

公証役場④定期的な照会③遺言書の保管①ご相談︵ ︶※

⑤ご逝去の通知通知人⑥遺言書の開示
遺言執行者
就職通知⑤ご逝去の通知⑥遺言書の開示・就職通知⑦財産の調査・報告

野村信託銀行④定期的な照会⑧遺言の執行・財産引渡し

相続人・受遺者⑦財産の調査報告⑧遺言の執行
財産引渡し

推定相続人・受遺者、対象となる財産について十分に確認の上、遺言書の内容についてのご相談をお受けいたします。
お客様には、公証役場にて当社を遺言執行者に指定した公正証書遺言を作成していただきます。
公正証書遺言の正本を相続開始までの間お預かりいたします。
財産や推定相続人・受遺者の変動、配分方法等、お預かりしている遺言の内容に関して、当社から定期的に照会させていただきます。
遺言者がご逝去された場合、予めご指定いただいた通知人の方から、野村信託銀行にご連絡をいただきます。
ご逝去の通知を受けて、相続人・受遺者に対し、保管している遺言書を開示し、遺言執行者に就職するにあたり、その旨を通知いたします。
財産の調査を行い、調査の結果に基づき「遺言執行対象財産目録」を作成し、相続人・受遺者へ交付いたします。
遺言書に従って相続財産の名義変更・換価換金処分を行い、相続人・受遺者へ相続財産の分配、引渡しを実施いたします。

（※）野村證券を代理店としてサービスを提供しております。

■ ＜野村＞の遺産整理業務〜相続手続きのお手伝いをいたします〜＜野村＞の遺産整理業務では、相続が発生したお客様に相続財産の概要や相続人の状況、遺言の有無等をお伺いし、遺産分割に必要な書類や相続手続きの概要、スケジュール等についてアドバイスいたします。はじめに、相続人の皆様に被相続人と相続人全員の戸籍・除籍謄本等を取得していただき、法定相続人を確定いたします。その後、被相続人の財産や債務を調査し、「遺産整理対象財産目録」を作成・交付の上、相続人の皆様に遺産分割協議書を作成していただきます。遺産分割協議書作成にあたってはご希望に応じてお手伝いをさせていただきます。
遺産分割協議書に基づき、預貯金、有価証券等の財産の名義変更手続きや換価換金処分等を行い、遺産分割の手続きをいたします。

6

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

投資信託受託業務
野村グループの信託銀行として設立されて以来、証券系信託銀行としての特色をいかした業務展開により事業拡大を図ってまいりました。投資信託委託会社の皆様に対して、ニーズに合わせた幅広いサービスとソリューションを提供しております。

■ 組織・体制■ 安定した基幹システムの採用

投信ビジネス推進部（RM）
カスタマーサービス課
（CS）
サポート

連携

サポート

投信企画室

■ 豊富な実績 - 多様な投資対象・スキームへの対応
お客様の運用ニーズは日々刻々と多様化しております。当社はお客様のニーズにお応えすべく、従来から幅広い投資対象やスキームに対応してまいりました。さらに、時々のトレンドを捉えたファンド組成案件にも積極的に取り組んでおります。これまでの豊富な経験と実績に裏付けられた業
務体制の下、お客様のご要望を着実に実現してまいります。

■ 専門的な情報提供の充実
当社では【NTB Information】と題して投資信託委託会社の皆様への情報発信を行っております。税務・決済制度やカストディ関連等、日常実務に役立つ幅広い情報を専門的に掘り下げてタイムリーにお届けしております。
また、【NTBセミナー】と題して社内外の講師による、最新の投資規制や税制に関する講演会を開催し、ご好評をいただ
いたコンテンツにつきましては、投資信託委託会社の皆様に対して、勉強会を開催させていただいております。

■ サービスレベル向上への取組み
当社ではサービスレベルを向上させるため、PDCAサイクルに則り不断の取組みを行っております。個々のお客様からの日々様々なご要望にお応えすることはもちろん、複数のお客様に共通するご要望についてはサービス化を図り、導入に向けて積極的なご提案を行っております。
また、当社では毎年、「サービス満足度調査」として、すべてのお客様に対し、アンケートへのご協力をお願いしております。
アンケートを通じて寄せられたご意見・ご要望の一つ一つを真摯に受け止めて、具体的なサービスの改善・開発に繋げております。今後もお客様の声に耳を傾け続けることで、常に高いクオリティと付加価値をご提供してまいります。

当社では野村総合研究所が開発した T-STAR/TX （投資信託基準価額計算システム）を投資信託管理の基幹システムとして採用しております。
これにより、安定的かつスピーディな基準価額算出が実現
でき、制度変更が発生した場合においても、投資信託委託
会社の皆様と同期が取れたスピーディな対応を取ることが可能となっております。

事業の展開

ご要望

保管・決済機関等

通常業務連絡

投資信託部

投資信託委託会社様

当社では受託業務を資産管理銀行に再委託することなく、自社内ですべての信託財産管理を完結できる体制を整えております。これにより、円滑で堅確な事務処理を実現しております。これにあわせて、当社ではお客様の窓口として、新規ビジネス案件等をご提案する「リレーションシップマ
ネージャー」（RM)と、既存案件のケアやサポートを担当する「カスタマーサービス担当」（CS）を配置しております。
新規ファンドや新しい運用スキームのご検討など、お客様の多様なニーズに対して、迅速かつきめ細かいサポートを実現しております。

■ 業務品質向上への取組み
事務の堅確性・効率性向上のため、体制面、システム面、管理面で様々な取組みを行っております。
2018年度取組み (対応中の案件を含む)
・信託CLS決済への対応
・株式等決済期間短縮化
・グローバルな決済サイクル短縮化に向けた対応
・時価登録、属性登録STP化の推進
・投資信託に係る国内資金残高・証券残高のSWIFT配信
・デリバティブ・証拠金管理体制の強化
・二重課税調整への対応
・お客様向けマーケット情報配信の拡充■ 先進国・新興国を含め70ヶ国以上の市場に対応
当社の強みの一つは、外国投資への対応力です。主要市場はもとより、新興国市場においても早くからカストディアン・ネッ
トワークの構築を進めてまいりましたが、現在では約70ヶ国の市場をカバーしております。特に、新興国市場に関しては、国内からの投資実績のない市場を含め、現地の税制度や市場慣行の情報収集や調査を行い、投資を行う上での業務課
題の洗出しと検討を行い、お客様に対して業務フローのご提案・ご説明を行っております。
当社ではSWIFTを活用しており、多数のカストディアンと効率的に業務連携しております。外国投資をされるお客様には、運用ニーズや投資特性にマッチした最適なカストディア
ンをご提案させていただいております。
また、すべての契約先カストディアンに対しては、毎年定期的な現地実査と評価・改善要望を行うなど、海外における資産保全の確実性を確かなものにする態勢をとっております。
●当社のカストディアン・ネットワーク
ICSD（証券決済機関）

2機関
欧州

33ヶ国

北中米
中東

アフリカ

7ヶ国

アジア

3ヶ国

15ヶ国

7ヶ国
オセアニア

2ヶ国

南米

5ヶ国

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 20197

事業の概況
主要な経営指標
主要な経営指標等の推移
項（単位 : 百万円）

目

平成 27 年
3 月期

平成 28 年
3 月期

平成 29 年
3 月期

平成 30 年
3 月期

平成 31 年
3 月期

損益の状況

事業の概況

経

常

収

益

29,576

26,28826,59725,907

24,810

業

務

純

益

2,217

3,107

2,857

1,949

2,093

経

常

利

益

2,129

3,049

2,138

1,804

2,096

益

1,228

1,893

1,755

1,083

1,359

金

30,00035,00035,00035,00035,000発 行 済株 式 総 数(千株）

600

800

800

800

800

当

期

純

利

資産・負債及び資本
資

本

純

資

産

額

48,83560,567

61,58860,877

61,575

総資

産額

1,202,925

2,552,876

1,381,347

1,289,563

1,475,334

高517,881

1,846,875

751,084

818,364

981,328残高443,132

469,963458,238

529,275

601,520残高684,982

646,137

561,279

511,829

489,558

1 株 当 た り 純 資 産 額（ 円 ）81,39275,70976,98576,09776,969

預

金

貸

出

有

価

残
金

証

券

1 株当たりの情報

1 株 当 た り 配 当 額（ 円 ）

—

—

1,090

670

840

1 株当たり当期純利益 ( 円）

2,048

3,145

2,194

1,354

1,699

配

当

性

向

( ％ )

—

—

49.66%

49.47%

49.43%

従

業

員

数

( 人 ）

435

441

457

451

460

単 体 自 己 資 本 比 率（ ％ )12.95%

14.66%

16.51%

16.27%

16.99%

自 己 資 本 利 益 率 ( ％)

2.54%

3.46%

2.87%

1.76%

2.22%

酬

8,107

8,785

8,651

8,932

9,042

信託財産の状況信報

額20,705,461

20,886,696

21,259,975

21,474,240

21,673,956

信 託 勘 定 貸 出 金 残 高401,693451,414

329,081

303,222

319,181

信 託 勘 定 有価 証 券 残 高

2,362,352

2,552,740

2,987,123

2,617,141

2,785,713

信

8

託
託

財

産

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

１．損益の状況
損益の状況につきましては、資金収支は前年同期比37億24百万円増加したものの、その他業務収支は前年同期比37億63百万円減
少し、役務取引等収支も前年同期比6億73百万円減少したことにより、業務粗利益は前年同期比6億2百万円減少し、業務純益は20億93百万円となりました。
この結果、経常利益は20億96百万円となり、当期純利益は13億59百万円となりました。

（単位 : 百万円）

平成 27 年
3 月期

平成 28 年
3 月期

平成 29 年
3 月期

平成 30 年
3 月期

平成 31 年
3 月期

前期比増減

業務粗利益

16,971

18,625

17,635

16,96916,367

△ 602

信託報酬

8,107

8,785

8,651

8,932

9,042

110

資金収支

3,790

4,365

5,244

3,262

6,986

3,724

役務取引等収支

1,140

3,245

2,271

2,003

1,329

△ 673

項

目

特定取引収支その他業務収支

9

5

2

0

—

0

3,923

2,221

1,465

2,771

△ 992

△ 3,763

—

429

—

134

—

△ 134

14,75315,087

14,77814,885

14,273△ 612

人件費 ( △）

4,888

5,218

5,213

5,282

5,236

△ 46

物件費 ( △）

9,337

9,222

8,857

8,975

8,466

△ 508

一般貸倒引当金繰入額 ( △）経費（臨時的経費を除く) (△）

527

646

707

628

570

△ 57

業務純益

2,217

3,107

2,857

1,949

2,093

143

臨時損益

△ 88

△ 58

△ 719

△ 145

2

148

—

—

△ 932

—

—

—

税金 ( △）

うち貸出金償却
うち債権売却損益

—

—

—

—

△1

△1

うち貸倒引当金戻入益

75

—

409

—

142

142

うち個別貸倒引当金繰入額 (△）

—

△2

—

0

—

0

経常利益

2,129

3,049

2,138

1,804

2,096

291

特別利益

48

33

530

32

38

5

48

33

530

32

38

5

28

49

32

161

65

△ 96

固定資産処分損 (△）

8

28

32

145

65

△ 80

減損損失 (△）

—

—

—

16

—

△ 16

偶発損失引当金繰入額 (△）

19

20

—

—

—

—

その他の特別損失 (△）

—

0

—

—

—

—

その他の特別利益
特別損失 (△）

2,150

3,033

2,635

1,674

2,068

393

法人税、住民税及び事業税 (△）

417

1,307

575

627

583

△ 44

法人税等調整額 (△）

503

△ 168

304

△ 36

126

162

921

1,139

879

591

709

117

1,228

1,893

1,755

1,083

1,359

276

税引前当期純利益

法人税等合計 (△）
当期純利益

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

事業の概況

利益総括表

9

事業の概況
２．信託財産の状況
信託財産の状況につきましては、投資信託の受託残高が前期末比91億円減少し、17兆3,194億円となりました。
信託全体では、前期末比1,997億円増加し、21兆6,739億円となっております。

事業の概況

信託財産残高表（単位：百万円）

負債

平成 27 年
3 月末

平成 28 年
3 月末

平成 29 年
3 月末

平成 30 年
3 月末

平成 31 年
3 月末

指

定

金

銭

信

託

759,433

792,270

621,927505,746

493,681

特

定

金

銭

信

託

1,052,514

1,324,153

1,599,972

1,509,603

1,578,833

年

金

信

託

105,551

77,29457,350

2,150

1,041

投

資

信

託

16,555,603

16,625,358

16,639,438

17,328,641

17,319,480

金銭信託以外の金銭の信託

273,968

200,830

197,010

199,866

252,469

有

価

証

券

の

信

託

487,747

523,145

1,071,924

968,234

1,064,651

金

銭

債

権

の

信

託

23,054

20,225

16,339

4,582

3,719

託

1,447,586

1,323,418

1,056,013

955,415

960,077

計20,705,461

20,886,696

21,259,975

21,474,240

21,673,956

包

括

信

合

信託財産の割合
包括信託 4.42%
金銭債権の信託0.01%

指定金銭信託 2.27%

有価証券の信託
4.91%

年金信託

特定金銭信託 7.28%

金銭信託以外の
金銭の信託
1.16%
平成31年
3月末
投資信託

79.90%

10

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 20190.00%

３．自己資本の状況
自己資本の状況につきましては、平成31年3月末の自己資本比率が16.99％（国内基準）となっており、健全な水準を維持しております。
単体自己資本比率（国内基準）
目

平成 27 年
3 月末

平成 28 年
3 月末

平成 29 年
3 月末

平成 30 年
3 月末

平成 31 年
3 月末

コア資本に係る基礎項目［A］

56,31859,641

60,116

60,79861,344

コア資本に係る調整項目

［B］

1,048

1,725

1,976

3,350

4,531

55,27057,916

58,13957,44756,813資産(オン･バランス)項目

359,964

342,137

300,688

305,374

291,400

オフ･バランス取引項目

24,616

13,594

11,758

10,688

7,617

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

13,140

7,908

7,048

3,538

3,416

オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額

28,802

31,16732,48433,42531,935

計［D］

426,523

394,807351,979

353,026

334,370

自己資本比率(国内基準）（＝［C］［/ D］×100）

12.95%

14.66%

16.51%

16.27%

16.99%

自己資本［C］（＝[A]−[B]）

事業の概況

項

（単位：百万円）

リスク・アセット(注）自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて算出しております。

主要業務の業績＜貸付業務＞

貸出金残高（百万円）
700,000

個人

法人等

当社は、法人等向け貸出に加え、「バンキングサービス」を通じて提供している
600,000

有価証券担保ローンサービス「野村Webローン」等を通じて、個人のお客様にも広く貸出を行っております。
当期末の貸出金残高の合計は、6,015億円となっております。

154,438

500,000

144,760
400,000

117,408

120,228

109,125300,000
200,000

334,006

352,555 338,009

384,515447,081

100,000

0

27年3月末 28年3月末 29年3月末 30年3月末 31年3月末（注）法人等には、信託勘定向けの貸出も含みます。

＜投資信託の受託業務＞

投資信託受託残高（十億円）

投資信託の受託残高につきましては、前期末比91億円減少し、17兆3,194億

17,400円となりました。

17,200

また、米国公認会計士協会による保証業務基準書第18号（SSAE18）に基づく、

17,000

独立監査法人による監査において、適正意見を取得し、事務品質の向上に努めております。

17,32817,31916,80016,60016,555

16,625

16,63916,40016,20016,00027年3月末 28年3月末 29年3月末 30年3月末 31年3月末

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201911

内部管理態勢 ー経営管理
経営体制
当社は、野村グループの信託銀行として、野村ホールディングスの統一された戦略の下で経営を行っております。当社は、野村グループのビジネス・ラインを踏まえた上で、効率的な業務運営を実現するための経営体制を構築し、さらに役員及び社員に「野村グループ倫理規程」の遵守を徹底することで、法令諸規則に照らして適切な経営を推進しております。
当社は、監査等委員会設置会社であります。経営に関する重要事項を決議・承認する機関として取締役会を設置し、取締役

内部管理態勢ー 経営管理会が経営の基本方針や業務執行取締役の職務分掌及び指揮命令関係等を決定するとともに、業務執行に係る決定権限を業
務執行取締役である代表取締役社長に委任することで意思決定の迅速化を図っております。
また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が業務執行に係る監査を行うことで、経営に対する監督機能を強化し、経営の透明性の向上を図っております。
さらに、業務運営に関する重要事項・重要案件を決議・承認する機関として代表取締役社長を議長とする経営会議を定期的に開催し、スピード感のある業務執行が行われる体制を敷いております。
監査等委員会は、法令に定める権限を行使し、外部監査法人及び社内組織を活用して、業務運営や取締役及び執行役員の職務執行の適切性・妥当性・効率性について、監査を行っております。監査の方法、経過及び結果については、定期的に取締役会に報告を行っております。また、必要に応じて野村ホールディングスの監査委員会と連携することとしております。さらに、監査等委員会の職務の適正な遂行を引き続き確保するために、業務執行から独立したスタッフを配置した「監査等委
員会事務局」を設置しております。
内部管理態勢を強化するため、以下のとおり各種委員会等を設置しております。
● リ ス ク 管 理 委 員 会 リスク・アペタイトに基づき、統合的リスク管理に関する重要事項について審議・決定します。
●A

L

M

委

員

会 資金運用・調達に関する基本戦略の策定、承認に関する事項について審議・決定します。

● 新 規 商 品 等 検 討 委 員 会 新規商品の提供又は新規事業の開始に内在するリスクを分析・評価し、経営会議が当該新規商品の提供又は新規事業の開始を判断するに際し、必要な情報を提供します。
●運

用

委

員

会 受託財産の裁量権のある運用業務における各種運用方針のほか、運用商品のラインナップに組み入れる運用商品及び運用会社の採用の可否等、並びに個別の運用モデル等について審議･決定するとともに、運用商品等のパフォーマンス及びリスク管理状況についての情報共有を図ります。

● 運 用 監 査 委 員 会 受託財産の裁量権のある運用の適切性を確保するために、パフォーマンス、リスク管理状況及
び顧客対応状況等を定期的に確認し、必要に応じ、運用委員会に対する改善の勧告・指示を行い、関連事項の周知徹底を図ります。
● コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員 会 法令諸規則の遵守等、当社のコンプライアンスに関する事項について審議・決定します。
● 業 務 品 質 向 上 委 員 会 実効性の高い内部管理態勢の構築並びに日常事務を中心とした業務の品質向上の一環として、部内検査による取組みを中心とした、事務の全般の改善・向上に向けた施策を実施します。
● 情 報 セ キ ュリ テ ィ 委 員 会 情報セキュリティに関する全社的な施策の検討や承認を行います。
●危

機

管

理

委

員 会 当社の危機管理対策を審議・決定します。

● オペレーショナル・リスク委員会 オペレーショナル・リスク管理を適切かつ円滑に遂行するため、オペレーショナル・リスクに関する事項の審議・調整等を行います。
● 顧 客 保 護 等 委 員 会 顧客の正当な利益の保護や利便性の向上の観点から、顧客説明管理、顧客サポート等管理、
顧客情報管理、外部委託管理、利益相反管理について、継続的な取組みを行っております。
● 特 定 取 引 審 査 会 外部有識者を含む野村グループ出身者以外の委員により構成され、当社の業務運営に係る重要な経営判断に際し、銀行経営の独立性が確保されていることを検証し、審議対象案件の決裁権者に答申を行います。
12

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

内部監査体制
当社では、各業務部門から独立したインターナル・オーディット部が、業務執行・リスク管理体制における内部統制の有効性及び妥当性を検証し、改善に向けた提言等を行っております。
インターナル・オーディット部では、内部監査人協会が定める内部監査の実施に関する基準等を踏まえ、「野村グループ・イン
ターナル・オーディット規程」及び当社の「インターナル・オーディット規程」に従い、リスクの種類・程度を把握した上で、深監査結果については、遅滞なく当社経営陣及び監査等委員会に報告しております。また発見された課題については、対応状況に関するフォローアップを行い、内部管理態勢の一層の充実に努めております。

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内部管理態勢ー 経営管理

度・頻度に配慮したインターナル・オーディット計画を毎年度策定し、実効性のある内部監査を実施しております。

13

内部管理態勢 ー法令等遵守
法令等遵守の運営体制
当社は、金融機関としての社会的責任及び公共的使命の重みを常に認識し、法令諸規則のみならず広く社会的規範を厳格に遵守することで、質の高い金融サービスをお客様に提供していきたいと考えております。
当社では、法令等遵守を経営における最重要課題の一つとして位置付けており、取締役会にて「法令等遵守方針」を策定し、法令等遵守の基本姿勢を決定しております。

内部管理態勢ー 法令等遵守

さらに、本方針に基づき、経営会議にて「コンプライアンス規程」を策定し、法令等遵守の実践に係る具体的行動への取組みを定めております。

法令等遵守方針
当社は、野村グループの一員として、野村グループ倫理規程に則り、法令等遵守を旨とする企業風土の醸
成と企業倫理の構築に努め、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践する。
1．法令等遵守の基本姿勢
当社は、金融機関としての社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、法令等遵守態勢の整備・確立を、業務の健全性及び適切性を確保するための最重要課題の一つとして位置付け、その実現に向けた積極的な取り組みを行うものとする。
2．法令等遵守に対する個々人の取り組み
当社の役員及び社員は、業務上必要な法令諸規則のみならず広く社会的規範について、不断に知識の修得に努め、より高度な企業倫理に根ざした行動に取り組むものとする。
3．社会的信頼の確立
当社は、ステークホルダーに対する説明責任を通じて、法令等遵守を旨とする誠実かつ公正な企業活動を実践することを示し、社会の一員としての信頼を確立するものとする。
「コンプライアンス規程」に基づき、社長を委員長、経営会議にて任命されたコンプライアンス・オフィサーを副委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社におけるコンプライアンスに関する事項について審議・決定する体制としております。審議内容は、委員長によって定期的に取締役会、経営会議及び監査等委員である取締役に報告されます。当社は、毎年度コンプライアンスの実践計画として目標及び諸施策を掲げた「コンプライアンス・プログラム」を作成することとしており、コンプライアンス委員会で審議・検討後、経営会議で承認しております。｢コンプライアンス・プログラム｣ に規定された諸施策の進捗・達成状況については、コンプライアンス委員会において定期的に報告されるとともに、委員長から監査等委員である取締役に報告しております。
また、コンプライアンス ･ オフィサーは、担当役員ごとにコンプライアンス会議等を主催し、各部室の定めたコンプライアン
ス実践計画の進捗・達成状況を確認し、担当役員及び部室長とコンプライアンス上の課題について討議しております。
当社では、コンプライアンス・オフィサーとコンプライアンス統括部とが連携して、法令等遵守に係る統括・管理を行っており、各部室においては、コンプライアンス活動の推進を担当する業務管理者を置いております。業務管理者は、社員全員に対するコンプライアンス精神及び社会常識を踏まえた業務への取組みを徹底するとともに、担当部室のコンプライアンス活動を把握しコンプライアンス・オフィサーに定期的に報告を行っております。

反社会的勢力への対応について
野村グループでは、「野村グループ倫理規程」の中で、「反社会的勢力又は団体との一切の取引を行わない」旨を定めております。
当社は、この方針に則り、反社会的勢力の排除に向けた体制を整備し、反社会的勢力との一切の取引を遮断するための取組みを推進しております。

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The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

内部管理態勢 ーリスク管理
リスク管理の体制
当社は、経営の健全性及び適切性を確保するために、リスク管理の整備・強化を経営目標の重要な柱として位置付けております。
当社では、バーゼルⅢに沿った開示を行うとともに、統合的リスク管理態勢を整備することで、当社が抱える各種リスクを総体的に捉え、経営体力と比較・対照し、リスクに見合った収益の確保を図るために適正な経営資源の配分を行っております。

リスク・アペタイト
トを定め、それに基づき業務戦略を策定しております。
また、当社は、野村グループの基本観である「すべてはお客様のために」を共有し、お客様本位の業務運営（フィデューシャ
リー・デューティー）実現を常に意識するとともに、実践しております。

トップリスク管理
当社の業務運営上、影響度が大きいと認識される主なリスクには・流動性リスク

内部管理態勢ー リスク管理

当社は、取締役会及び経営会議において、取るべきリスクやリスク管理について議論し、定性的及び定量的なリスク・アペタイ

・銀行勘定におけるポートフォリオの毀損リスク・信託業務において堅確な事務が行われないリスク
・サイバー攻撃等によるシステムリスク
・マネー・ローンダリング等をはじめとする金融犯罪リスク
等があります。
これらリスクに対して経営会議、リスク管理委員会等で議論し予防的なリスク管理を行っております。

統合的リスク管理
当社は、リスク管理の基本的な方針として、取締役会にて「統合的リスク管理方針」を策定し、リスク全般に関する適切な管理態勢の整備・確立を図っております。本方針に基づき、経営会議で「統合的リスク管理規程」を定め、各種リスクの定義・分類を明確化するとともに、各種リスク管理手法を決定し、実効性を確保しております。
各種リスクを管理する部門としては、業務推進部門から独立したリスク統括部を統合的リスク管理部門とし、統合的リスク管
理部門管理者の指示と承認の下に日常の統合的リスク管理業務を行っております。統合的リスク管理部門は、定期的に経営会議、リスク管理委員会及び監査等委員にリスク管理状況の報告を行い、さらにインターナル・オーディット部がリスク管理の適切性・妥当性・効率性について監査する体制となっております。
当社の定義するリスクは、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、流動性リスク、銀行勘定の金利リスクとなっております。
リスク管理の分類

リスクの分類

主担当部署
リスク統括部

信用リスク
リスク統括部
統合的リスク管理部門

市場リスク

オペレーショナル・リスク

流動性リスク

金利リスク
為替リスク
価格変動リスク
事務リスク
システムリスク
情報セキュリティリスク
法務コンプライアンスリスク
外部委託リスク
人的リスク
有形資産リスクその他のオペレーショナル・リスク
資金繰りリスク
市場流動性リスク

リスク統括部
事務統括部
IT統括部
事務統括部
コンプライアンス統括部
事務統括部
人事総務部
人事総務部
リスク統括部
リスク統括部

銀行勘定の金利リスク

リスク管理体制
取締役会

社 長

リスク統括部
リスク管理委員会

リスク・アペタイトに基づき、統合的リスク管理に関する重要事項について審議・決定

ALM委員会資金
資金運用・調達に関する基本戦略の策定、承認に関する事項について審議・決定

新規商品等検討委員会

新規商品の提供又は新規事業の開始に内在する
新規リスクの分析
・評価、経営会議への情報提供
リス

経営会議
コンプライアンス委員会
業務品質向上委員会

インターナル・オーディット部

統合的リスク管理部門
リスク統括部

信用リスク

市場リスク

オペレーショナル・リスク

流動性リスク

情報セキュリティ委員会
危機管理委員会

銀行勘定の金利リスク

オペレーショナル
オペレ
ショナル・リスク委員会
顧客保護等委員会

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201915

内部管理態勢 ーリスク管理
ストレステスト
当社に重大な影響を及ぼしうる事象を包括的に捉えたシナリオ等を用いてストレステストを行い、リスクを統合的に評価し、リスク管理委員会等に報告しております。また信用リスク・市場リスク・流動性リスクについても、各リスクに応じた個別のシナリオを用いてストレステストを行うなど、ストレステストによるリスク管理体制の充実を図っております。

内部管理態勢ー リスク管理

信用リスク
信用リスクについては、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む、以下同じ）価値が減少な
いし消失し、損失を被るリスクと定義しております。また、特定先もしくは特定先との密接な財務上の連携がある特定グルー
プ等に、当社の自己資本又は経営体力に対比して信用供与が集中することにより、当該信用供与先の財務状況の悪化等の連鎖によって資産の価値が大幅に減少ないし消失し、大きな損失を被るリスクを信用集中リスクとしております。当社では、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」に基づき、リスクの分散やポートフォリオ管理の考え方を用いて信用リスクをコントロールするための手続き及び基準を定めております。信用リスク管理は、リスク統括部が統括し、定期的にリスク管理委員会に管理状況を報告しております。

信用格付制度
信用格付は、与信先の財務情報を利用して格付モデルによるスコアリングを実施し、さらに債務履行の確実性に影響を与える可能性のある経営リスク、法務リスク等の定性面や外部格付、関連先の信用状況等、入手可能かつ重要な最新の情報を活用して決定され、20 段階に区分しております。

案件審査
案件審査は、個別案件ごとに審査部が実施し、信用格付をベースに金融機関の有する公共的・社会的使命を十分考慮しながら銀行の資産の健全性を保持すべく、的確かつ厳正な与信判断を行っております。

エクスポージャー（与信額）管理
信用供与先ごと及び信用供与先のグループごとのエクスポージャーの把握を信用リスク管理の原点として、貸出に限らず他のオン・バランス項目、オフ・バランス項目を総合的に一元管理しております。オフ・バランス取引についてはカレント・エクスポー
ジャー方式にて管理しております。これらをベースに、信用リスク量の計測やモニタリングを行っております。

自己査定について与信にかかわる資産の自己査定は、「資産査定規程」に基づき、信用格付とリンクした債務者区分をベースに厳正な債権の分類による自己査定を実施し、信用格付ごとの累積デフォルト率等を用いて適正な償却・引当を実施しております。

市場リスク
市場リスクについては、金利、為替、有価証券等の価格など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクと定義しており、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクから構成されております。
市場リスクを適切にコントロールするため、リスク管理委員会において、市場リスク管理の基本的考え方を明確にし、それに応じて、ポジション限度、VaRリミット、
ロスカットルール等を定めております。市場リスク管理についてはリスク統括部が統括し、日次のポジション・損益及び限度額等の遵守状況等をリスク管理委員会に報告しています。

外国為替取引市場リスクは極力とらない方針の下、運営しております。ポジション限度、VaRリミットについては必要最低限の枠としております。

資金取引
銀行取引全般についても日次でポジション、VaRの計測、損益の把握を行っております。

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The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクについては、業務の過程、役員及び社員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクと定義しております。オペレーショナル・リスク管理部門であるリスク統括部が中心となり、管理対象とするリスクカテゴリーを定め、リスク及びコントロールの自己評価プログラム（RCSA）活動、損失データの収集分析等を通してオペレーショナル・リスク管理を行っております。

事務リスクについては、役員及び社員が正確な事務を怠る、あるいは、事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクと定義しております。当社では、役員及び社員が、すべての業務に事務リスクが存在していることを理解し、事務リスクを軽減することの重要性を認識して適切な方策を講じております。具体的には、事務統括部が中心となり、業務手順の継続的な整備・改善、システム強化を図るとともに、各部において事務処理が適切に行われるよう事務指導や研修を行っております。
また、各部の委員からなる業務品質向上委員会を中心に実効性の高い自店検査の推進、業務全般の改善・向上に資する施策の検討・提言といった活動を展開しております。

内部管理態勢ー リスク管理

事務リスク

システムリスク
システムリスクについては、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコン
ピュータが不正に使用されたことにより損失を被るリスクと定義しております。システムに関する管理統括責任部署をIT統括部とし、システム障害やサイバー攻撃等から発生するリスクは、当社のみならず市場全体に影響を及ぼす可能性があることを十分に認識し、運用体制を整備するとともに緊急時の対策等を定めております。
また、災害等の緊急時にも事業継続を可能にするために、代替オフィスであるビジネス・コンティニュイティ・サイト（※）及びディ
ザスター・リカバリー・センター（※）を構築し、定期的に訓練を実施しております。
（※ P.19 参照）

情報セキュリティリスク
情報セキュリティリスクについては、情報資産及び情報資産を保持・利用するための環境に対し、機密性・完全性・可用性を維持できず、損失を被るリスクと定義しております。当社では、「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報資産の取扱いや情報セキュリティの考え方を明確にすることで、役員及び社員が日常従うべき行動様式の指針としており、情報資産の適切な管理、情報資産の重要度に応じた対策の実施、情報資産へのアクセス権の制限、役員及び社員への定期的な研修等を行うこと
で、情報セキュリティリスクの軽減に努めております。
さらに、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する全社的な施策の検討、対策や運用状況の監視を行い、必要に応じて改善を図っております。

法務コンプライアンスリスク
法務コンプライアンスリスクについては、当社が遵守すべき法令、内部規程・業務細則等を遵守できず損失を被るリスク及び顧客保護等において不適切な方法により業務を遂行したことにより損失を被るリスクと定義しております。
当社では、法務コンプライアンスリスクの管理を行うコンプライアンス統括部を設置し、法令等遵守の徹底を図っております。
近年、金融業務はますます高度化かつ複雑化しており、金融機関が対処すべきリスクも多様化しております。そのような中で、法令のみならず各種規制や社会的要請の確認も重要な役割となってきております。当社では、コンプライアンス統括部を中心に業務上発生するおそれのある法令等に関する問題につき適切な対応を行う体制を整備しております。

外部委託リスク
外部委託リスクについては、当社の業務の一部を外部へ委託している場合において、外部委託先の法令等遵守、顧客保護等
及びオペレーション等の観点から、適切な委託業務の遂行が行われないことにより損失を被るリスクと定義しております。当社では、業務の外部委託の可否の決定や委託先の選定に係る基準を定めるとともに、委託先の業務遂行状況について定期的にモニタリングを行うなど、委託先を適切に管理する体制を整備しております。

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201917

内部管理態勢 ーリスク管理
人的リスク
人的リスクについては、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為により損失を被るリスクと定義し、人事総務部が中心となり、社員の雇用形態等に応じた適切な人事管理及び人事運営を行うことを基本とし、教育・研修や職場指導等の管理を行っております。

有形資産リスク
有形資産リスクについては、災害その他の事象により有形資産が毀損・滅失し損失を被るリスクと定義し、人事総務部が中内部管理態勢ー リスク管理心となり、当社が所有する有形資産の現状を把握し、災害や不法行為等による損害の発生に備えた管理を行っております。

その他のオペレーショナル・リスク
上記以外のオペレーショナル・リスクをその他のオペレーショナル・リスクとし、オペレーショナル・リスク管理部門において必要な対応を検討する体制としております。

流動性リスク
流動性リスクについては、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、及び市場の混乱等により市場において取引ができないなど、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（市場流動性リスク）と定義しております。
当社では、流動性リスク管理体制の強化、管理手法の高度化に努めるとともに、流動性に十分に配慮した業務運営を行っており、月次で開催されるリスク管理委員会、及びALM 委員会において資金ポジションの状況や取扱商品ごとの市場動向等の確認を行い、今後の方針について決定しております。
また、円貨・外貨の資金繰りについては日々モニタリングを行っており、月次で開催されるリスク管理委員会、及びALM 委
員会に報告しております。
さらに、資金流動性等に応じ、資金繰り逼迫モードを設定し、モードごとに管理基準を設け、それに応じた資金ポジションの管理を行っております。

銀行勘定の金利リスク
銀行勘定の金利リスクについては、金利変動に伴い、銀行勘定の資産価値が変動し損失を被るリスク、及び将来受け取る
金利収益が減少するリスク、と定義しております。
月次で開催されるリスク管理委員会等において当該リスクの状況を報告するなど、適切にモニタリング及び管理を行ってお
ります。

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The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

ビジネス・コンティニュイティ
当社は企業経営に重大な影響を及ぼす様々な被災に的確に対処することが、企業の持続的な発展に必要不可欠であると考えております。
当社の使命は「お客様からお預かりしている財産をしっかりと守ること」であり、お客様にとって、安心し、信頼いただける信託銀行であり続けることと考えております。
資金と有価証券の決済、社会経済情報等）の確保」をコンセプトとして、不測の事態に備えて以下の取組みを行っております。

組織体制
当社では、災害・サイバーテロ・重大事故など各種の緊急事態への対策に関して検討を行い、経営会議に意見具申及び報告を行うことを目的とする危機管理委員会を設置しております。
危機管理委員会は、被災その他の事由によるオフィス又はシステムの使用不能時の対策を検討するとともに、緊急時には対策本部の中心的な役割を担うこととなっております。

ビジネス・コンティニュイティ・プランの策定

内部管理態勢ー リスク管理

そのため、「日常業務の継続のためのビジネス・コンティニュイティ・プランの策定と必要データ（マーケット情報、取引・約定、

災害やサイバーテロ等発生時の対応を円滑に行うための計画書としてコンティンジェンシー・プランを策定しております。
災害等に対する基本方針、被災の定義、被災シナリオのほか、緊急事態への準備として、緊急時の対応組織、人員と資産の安全確保、通信手段の確保等を取りまとめております。
また、各業務部署では、緊急時の業務継続方法について、優先順位の決定と代替業務手段を定めるとともに、チェックリス
トを作成し、業務再開訓練でその実効性を検証しております。

インフラ面の整備
ビジネス・コンティニュイティ・プランに基づき、以下のような施策を行うことで、設備の充実を図っております。
ビジネス・コンティニュイティ・サイト（BCS）の構築
野村信託銀行本店において業務が継続できない場合、主要業務を持続させるために必要なオフィスとして、BCS を構築し、稼動させております。
設置場所については、地盤が強固なこと、本店からの距離、生活都市圏であることなどの諸条件を勘案して決定しました。
ディザスター・リカバリー・センター（DRC）の構築
通常使用しているデータセンター内のサーバ類は二重化されており、個々のサーバに障害が発生した場合は、データセンター
内で迅速に切り替えが行われる体制となっております。
さらに、大規模災害等によってデータセンターが被災した場合に備えて、システムデータをバックアップする目的でデータセンターとは十分離れた場所に DRC を設置しております。

野村信託銀行本店

通常時

データセンター

本店被災時
データセンター被災時

BCS

DRC

ビジネス・
コンティニュイティ・サイト

ディザスター・
リカバリー・センター

ビジネス・コンティニュイティ・プランに基づく業務再開訓練
被災時間、被災場所、被災範囲の観点から組み合わせた被災シナリオに対応して、定期的に BCS への避難及び業務再開訓練を行っております。また、DRC への切替訓練についても年 1 回以上行っております。

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201919

内部管理態勢 ー顧客保護等管理
顧客保護等管理
当社では、顧客保護に関する基本的な方針として「顧客保護等管理方針」及び「利益相反管理方針」を制定し、お客様の正
当な利益の保護及び利便性の向上を目的とした顧客保護等管理態勢の整備、強化を図っており、「顧客説明管理」、「顧客サ
ポート等管理」、「顧客情報管理」、「外部委託管理」、「利益相反管理」について、顧客保護に関する内部手続きの実効性確保に努めております。
また、「顧客保護等委員会」を組織して、各管理の継続的な取組みを行うとともに、経営会議等に対して定期的又は必要に応

内部管理態勢ー 顧客保護等管理

じて随時、状況報告を行います。経営会議等は、当該報告に基づき当社における顧客保護等管理態勢の有効性を検証し、適宜、見直しを行います。

利益相反管理方針
当社では、「利益相反管理方針」を策定し、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適正に管理する体制を整備しております。
「利益相反管理方針」においては、管理の対象となる利益相反取引を特定及び類型化するとともに、利益相反管理体制等につき規定しています。
「利益相反管理方針」は、当社ホームページ（https://www.nomura-trust.co.jp/）をご覧ください。

勧誘方針
当社では、
「金融商品の販売等に関する法律」等に基づき、「勧誘方針」を制定し、この方針に則り、お客様に金融商品の適正な勧誘を行ってまいります。
「勧誘方針」は、当社ホームページ（https://www.nomura-trust.co.jp/）をご覧ください。

個人情報保護方針
当社では、「個人情報の保護に関する法律」等に基づき、「個人情報保護方針」を制定し、この方針に則り、個人情報の漏えい等の防止や個人情報の安全管理のための必要な措置を実施し、適切な個人情報管理を行っております。
「個人情報保護方針」は、当社ホームページ（https://www.nomura-trust.co.jp/）をご覧ください。

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針
当社では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等に基づき、「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」を制定し、この方針に則り、個人番号を含む特定個人情報等の漏えい等の防止や安全管理のための必要な措置を実施し、適切な特定個人情報等管理を行っております。
「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」は、当社ホームページ（https://www.nomura-trust.co.jp/）をご覧ください。

最良執行方針当社では、金融商品取引法第33条の2に規定される登録金融機関業務として、お客様から国内の金融商品取引所に上場されている有価証券について、ご注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合は、「最良執行方針」に則り、執行を取り次ぐことに努めております。
「最良執行方針」は、当社ホームページ（https://www.nomura-trust.co.jp/）をご覧ください。

お客様本位の業務運営を実現するための方針「お客様本位の業務運営を実現するための方針」を策定し、野村グループの信託銀行として、銀行、信託、証券の文
当社では、化が融合して生まれるダイナミズムをベースに、「すべてはお客様のために」という基本理念に基づき、お客様に真にご満足い
ただけるサービスの提供を追求しております。
「お客様本位の業務運営を実現するための方針」は、当社ホームページ（https://www.nomura-trust.co.jp/）をご覧ください。
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内部管理態勢 ー金融円滑化
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（１）中小企業の経営支援に関する取組み方針
当社の役員及び社員は、当社の営む業務の公共性及び社会的責任を自覚した上で、業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、適切かつ積極的な金融仲介機能を十全に発揮するため、中小企業のお客様からの新規融資や貸付けの条件の変更等の申込みに対して、お客様の経営実態等を踏まえて審査し、その対応についてお客様に適切かつ十分に説明するとともに、
また、経営者保証についても、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るとともに、合理性が認められる保証契約の在り方に基づく適切な対応を行います。

（２）中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
当社における金融円滑化管理態勢を統括するものとして、金融円滑化管理責任者をおき、中小企業のお客様の経営支援については営業推進部門及び与信審査部門と連携し、経営相談、経営指導を行うとともに、経営再建計画の策定に向けた対応を行う態勢としております。また、中小企業のお客様の経営支援に関する業務運営に際しては、税理士・弁護士・公認会計士

内部管理態勢ー 金融円滑化

必要に応じて適切に経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行う方針です。

等の外部専門家や外部機関等と、守秘義務に留意しつつ、適切な連携を行います。

（３）中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組み状況
お客様からの相談等に応じ、真摯かつ誠実に対応し、専門的な知見を積極的に活用するとともに、必要に応じて、外部専門家・
外部機関等とのネットワークなどを活用し、お客様のライフステージや事業の持続可能性の程度等を適切かつ慎重に見極めた上で最適なソリューションを提供することにより、地域の活性化に貢献するよう努めます。

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組織図
■ 組織機構図（令和元年 7 月 1 日現在）
営業企画部
営業部
営業業務部

組織図

株主総会

取締役会

監査等委員会社

長

経営会議

リテールビジネス事業部
資産承継サービス部
投信ビジネス推進部

監査等委員会事務局
融資業務部
商品サービス開発部
信託財産管理部
受託財産運用部
投資信託部
資金為替部
決済部
リスク統括部
コンプライアンス統括部
IT統括部
審査部
事務統括部
総合企画部
人事総務部
インターナル・オーディット部
コンプライアンス・オフィサー

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役員・従業員の状況等■ 役員（令和元年 7 月 1 日現在 )
取締役

執行役員

取締役会議長

南村

芳寛

社長

木村

賢治

木村

賢治

常務

池田

敏之

ビジネス統括

取締役

神戸

聖治

常務

五味

夏樹

コーポレート担当

取締役

栁井

健寿

常務

西野

範彦

コーポレート担当

取締役

小川

祥司

執行役員

荒木

伸哲

営業担当

取締役

鳥海

智絵

執行役員

大木

満

営業担当

取締役

大塚

徹

執行役員

柳川

譲

営業企画担当

執行役員

冨永

康仁

信託業務・業務改革担当

執行役員

橋本

伊知郎

投資信託・IT担当

平成 27 年
3 月末

平成 28 年
3 月末

役員・従業員の状況等

代表取締役■ 従業員の状況
平成 29 年
3 月末

平成 30 年
3 月末

平成 31 年
3 月末

従業員数

435

441

457

451

460

平均年齢

42 歳 1 ヶ月

42 歳 4 ヶ月

42 歳 11 ヶ月

43 歳 5 ヶ月

43 歳 6 ヶ月

平均勤続年数5 年 6 ヶ月

5 年 1 ヶ月

6 年 0 ヶ月

6 年 10 ヶ月

7 年 5 ヶ月

平均給与月額552 千円545 千円

535 千円549 千円

560 千円■ 格付情報（令和元年 7 月 1 日現在 )
S&P

JCR

R&I

長期格付

短期格付

長期格付

長期格付

短期格付

Ａ

Ａ− 1

ＡＡ−

Ａ＋

a −1

■ 当社が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人 全国銀行協会
連絡先
全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 又は

03-5252-3772

一般社団法人 信託協会
連絡先
信託相談所
電話番号 0120-817-335

又は

03-6206-3988

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201923

業務の内容■ 信託業務■ 銀行業務● 特定金銭信託・特定金外信託● 預金業務主として有価証券への運用を目的として、委託者の指普通預金、当座預金、定期預金、外貨預金、譲渡性

図どおりに運用・管理を行う信託です。

預金等を取扱っております。

● 単独運用指定金銭信託（指定単）、単独運用指定金外

業務の内容

信託（ファンドトラスト）
委託者が指定した運用財産の種類・運用方法等の範囲内で、受託者の裁量によって運用・管理を行う信託です。
● 合同運用指定金銭信託
同一の契約、約款に基づき信託財産を他の信託財産と合同して運用・管理する金銭信託です。
● 包括信託有価証券と金銭等の複数の財産を一つの信託により引き受ける信託です。
● 投資信託委託者（投資信託委託会社）の指図に基づいて信託財
産を有価証券・不動産等に運用し、受益権を分割して複数の者に取得させる目的の信託です。
投資信託委託会社の指図に従って、有価証券の受渡決済、権利処理、保管等の業務及び各ファンドの純資
産額・基準価額等の照合を行っております。
● 有価証券の信託
信託設定の際の信託財産が有価証券である信託です。
有価証券の信託の種類としては、委託者の目的により、証書貸付、当座貸越等を取扱っております。
● 内国為替業務
送金、振込等を取扱っております。
● 外国為替業務
外国送金、その他外国為替に関する各種業務を取扱っております。

■ 証券その他業務● 投信窓販業務、口座管理機関業務
投信窓販業務：ファンド・オブ・ファンズに組み入れられた、又は年金専用に設定された私募投信を中心に販売しております。
口座管理機関業務：地銀・第二地銀のお客様をはじめ
地域金融機関の投信窓販のサポーターとして、振替投信の口座管理を行っております。
● 社債等管理業務、財務代理人業務
社債等管理業務：社債の発行に際して投資家保護の観点から、会社法上設置を義務付けられている社債管理人の業務を行っております。

（1）有価証券の管理自体を目的とする有価証券管理

財務代理人業務：社債管理人を設置しない債券の発信託、（2）運用を目的とする有価証券運用信託、（3）

行・期中・償還事務（元利金の支払い事務等）を発行

有価証券の処分を目的とする有価証券処分信託の 3

会社の代理人として行っております。

種類があります。

■ 相続関連業務● 遺言信託業務
遺言者が作成した公正証書遺言の保管、相続発生後における相続人の確定及び財産目録作成、遺言の執行（名義変更・換価処分等）などを行います。
● 遺産整理業務
相続人の確定から財産目録作成、遺産分割協議書の作成サポート、遺産整理（名義変更・換価処分等）まで、全相続人の委託を受けて遺産整理事務を行います。

24● 貸付業務The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

● 投資助言・代理業、投資運用業
信託契約あるいは投資一任契約を通じて資産運用サービスを提供しております。

当社のあゆみ■ 沿革
平成 5年

8 月 「野村信託銀行株式会社」設立（資本金：300 億円）＜ 8 月 24 日＞
開業、役職員数 71 名でスタート＜ 10 月 1 日＞

平成 6年

6月

社債等登録機関に指定

平 成 7年

9月

日本国内初の財務代理人に就任

11 月

全国銀行内国為替制度への加入

平成 9年

10 月

特定金銭信託業務、指定金銭信託業務の認可取得

平 成 11年

11 月

年金信託業務、合同運用指定金銭信託業務の認可取得

平 成13 年

10 月

野村証券グループ（現「野村グループ」）が持株会社体制に移行

平 成14 年

1月

確定拠出年金における資産管理機関業務を受託

2月

不動産信託業務、証券代行業務、各種代理事務等の認可取得

平 成15 年

6月

委員会等設置会社へ移行

平 成16 年

7月

本店を東京都中央区日本橋から東京都千代田区大手町へ移転

平 成 17年

3月

野村證券を信託契約代理店として業務取扱開始

6月

担保権、知的財産権の信託等の取扱、遺言の執行・遺産整理業務等の認可取得

11 月

投資信託受託残高が 5 兆円を突破

平 成18 年

当社のあゆみ10 月

2 月 「もちロン」（従業員持株会提携ローン）の営業取扱開始
7月

投資一任契約に係る業務の認可取得

9月

野村證券を銀行代理店として業務取扱開始
野村ホームバンキング（現「バンキングサービス」）のサービス開始

平 成19 年

4月

投資信託受託残高が 10 兆円を突破

5月

大阪出張所（大阪オフィス）を開設（平成 28 年 7 月閉鎖）

8 月 「E-Ship」（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）の営業取扱開始
平成20 年7月

野村 Web プラスローン（現「野村 Web ローン」）を
野村ホームバンキング（現「バンキングサービス」）にてサービス開始

平 成 21年

10 月

日興シティ信託銀行（平成 22 年 3 月 NCT 信託銀行へ商号変更）を子会社化

平成 22年

7月

野村信託銀行と NCT 信託銀行が合併（存続会社：野村信託銀行株式会社）

平成23年

5月

野村證券、野村アセットマネジメントと共同で、東日本復興支援ファンドを設定

平成24 年

10 月

野村ホームバンキング（現「バンキングサービス」）のシステムを全面刷新

平成25年

10 月

開業 20 周年

平 成 27年

4月

野村證券を代理店として相続関連サービスの取扱開始

平成28 年

4月

野村ホームバンキング（現「バンキングサービス」）と野村證券が提供する「野村ネット＆コール」との接続を開始

平成30 年

1月

野村證券を代理店として「ラップ信託」（遺言代用信託）の営業取扱開始

平 成 31年

4月

監査等委員会設置会社へ移行

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201925

銀行代理業を営む営業所一覧■ 野村信託銀行を所属銀行とする銀行代理業者

野村證券株式会社■ 銀行代理業者（野村證券）が銀行代理業務を営む営業所一覧（令和元年 7 月 1 日現在）

銀行代理業を営む営業所一覧
26

本
店
大阪支店
名古屋支店

つくば支店

練馬支店

塚口支店

鶴見支店

八王子支店

天王寺支店

所沢支店

府中支店

豊中支店

戸塚支店

町田支店

奈良支店

北海道

平塚支店

プライベートバンキング銀座オフィス

なんば支店

旭川支店

藤沢支店

北陸

西宮支店

釧路支店

船橋支店

金沢支店

東大阪支店

札幌支店

松戸支店

富山支店

姫路支店

とかち帯広営業所

水戸支店

新潟支店

枚方支店

函館支店

武蔵小杉支店

福井支店

和歌山支店

東北

横須賀支店

中部

プライベートバンキング京都オフィス

青森支店

横浜支店

岡崎支店

中国

秋田支店

横浜馬車道支店

春日井支店

岡山支店

いわき営業所

東京都内

金山支店

倉敷支店

郡山支店

池袋支店

刈谷支店

下関支店

仙台支店

池袋メトロポリタンプラザ支店

岐阜支店

徳山支店

八戸支店

上野支店

静岡支店

広島支店

福島支店

大森支店

津支店

福山支店

盛岡支店

荻窪支店

豊田支店

松江支店

山形支店

蒲田支店

豊橋支店

米子支店

関東

吉祥寺支店

長野支店

米子支店鳥取営業所

青葉台支店

京王新宿店

名古屋駅前支店

四国

厚木支店

小岩支店

沼津支店

高知支店

市川支店

国分寺支店

浜松支店

高松支店

宇都宮支店

五反田支店

松本支店

徳島支店

浦和支店

品川支店

四日市支店

松山支店

太田支店

渋谷支店

近畿

九州・沖縄

小田原支店

自由が丘支店

明石支店

大分支店

柏支店

新宿駅西口支店

茨木支店

鹿児島支店

鎌倉支店

新宿支店

上本町支店

北九州支店

川口支店

新宿野村ビル支店

梅田支店

熊本支店

川越支店

新橋支店

大津支店

久留米支店

川崎支店

成城支店

岡本支店

佐賀支店

熊谷支店

千住支店

学園前支店

佐世保支店

甲府支店

立川支店

川西支店

長崎支店

越谷支店

田無支店

岸和田支店

福岡支店

さいたま支店

玉川支店

京都支店

宮崎支店

さいたま支店大宮東口店

調布支店

神戸支店

那覇支店

相模原支店

田園調布支店

堺支店

新百合ヶ丘支店

東京支店

千里支店

高崎支店

虎ノ門支店

大東支店

たまプラーザ支店

中野支店

高槻支店

千葉支店

中目黒支店

宝塚支店

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

財務データContents28

主要な業務の状況を示す指標

44

内国為替・外国為替に関する指標

47

預金に関する指標48

貸出金等に関する指標

51

有価証券等に関する指標

55

有価証券等の時価情報

58

デリバティブ取引情報60

信託業務に関する指標

62

経営諸比率の状況

66

役員報酬

68

財務諸表

財務諸表

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（自己資本の構成）（平成31年3月末） 70
バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定性）（平成31年3月末） 72
バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定量）（平成31年3月末） 78
バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（自己資本の構成）（平成30年3月末） 84
バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定性）（平成30年3月末） 86
バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定量）（平成30年3月末） 90

財務諸表の適正性及び作成に係る内部監査の有効性について
令和元年６月27日
野村信託銀行株式会社代表取締役社長

木村 賢治
野村信託銀行株式会社の平成30年4月1日から平成31 年3月31日までの2019年ディスクロージャー誌に関して、私の知る限りにおいて、下記事項を確
認いたします。
記
1. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書（財務諸表）は、すべての重要な点において、適正に表示されていることを確認いたしました。
2. 当該確認を行うにあたり、インターナル・オーディット部による報告を含め、財務諸表の適正な開示が合理的に保証される内部統制及び手続きが有効に機能していることを確認いたしました。

以上

本誌に掲載する財務資料のうち、会社法第 435 条第 2 項に定められた計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）については、会社法第 436 条第 2 項 1号の規程に基づき、当社の会計監査人である EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けており、同監査法人より適正意見が表明されております。
27

財務諸表
貸借対照表

（単位：百万円）

科

目

平成 30 年 3 月末

平成 31 年 3 月末

資産の部
現金預け金
現金

財務諸表

預け金

346,7711

0219,109346,770

511,829

489,558

国債

122,112

104,605

地方債

37,541

56,679社債

163,350

105,143

その他の証券

188,825

223,130

有価証券

529,275

601,520

手形貸付

1,582

—

証書貸付

306,754354,920

当座貸越

220,938

246,600

2,199

2,270

2,162

2,270

貸出金

外国為替
外国他店預け37

0

20,75328,013

162

217

未収収益

3,768

4,522

金融派生商品15,3455,700

取立外国為替その他資産
前払費用

金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物

—

1,772

1,476

15,800

720

927

179

168

541

759

6,027

6,554

ソフトウェア

3,887

4,138

ソフトウェア仮勘定

その他の有形固定資産
無形固定資産

2,087

2,389

のれん

51

25

その他の無形固定資産

1

1

1,166

1,096

繰延税金資産28

219,110

貸倒引当金△ 1,521△ 1,379

資産の部合計

1,289,563

1,475,334

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

貸借対照表（単位：百万円）

科

目

平成 30 年 3 月末

平成 31 年 3 月末

負債の部

818,364

預金981,328

7,522

16,769普通預金

260,579

387,123

定期預金

437,802472,238

その他の預金112,459

105,197

譲渡性預金

34,551

31,951

コールマネー

25,052

20,928

借用金

142,331

145,554

142,331

145,554

信託勘定借176,295

215,105

その他負債

29,948

16,845

241

227

未払費用

2,087

2,478

前受収益

606

425

金融派生商品18,165

12,163

金融商品等受入担保金

7,261

965

資産除去債務129132

その他の負債

1,457

452

1,052

888

借入金

未払法人税等

賞与引当金

1,090

1,157

1,228,685

1,413,759

資本金35,00035,000

資本剰余金

13,27013,270

資本準備金

5,000

5,000

その他資本剰余金

8,270

8,270

退職給付引当金
負債の部合計

財務諸表

当座預金

純資産の部

11,832

12,655

利益準備金

1,321

1,428

その他利益剰余金

10,510

11,226

繰越利益剰余金

10,510

11,226

60,10260,925

利益剰余金

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2,406

4,185

△ 1,631△ 3,535

775

649

60,877

61,575

1,289,563

1,475,334

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

29

財務諸表
損益計算書

（単位：百万円）

科
経常収益

平成 30 年 3 月期

平成 31 年 3 月期

25,907

24,810

財務諸表

信託報酬

8,932

9,042

資金運用収益10,535

12,370

貸出金利息

4,353

5,212

有価証券利息配当金

4,073

5,457

47

22

預け金利息

△ 82

△ 124

金利スワップ受入利息

2,137

1,783

コールローン利息

5

19

2,956

2,433

受入為替手数料

448471

その他の役務収益

2,507

1,962

0

—

0

—

3,482

819

その他の受入利息
役務取引等収益

特定取引収益特定金融派生商品収益
その他業務収益
外国為替売買益

1,547

89

国債等債券売却益

1,935

730

その他経常収益
貸倒引当金戻入益

0

143

—

142

0

1

24,102

22,714

資金調達費用

7,273

5,384

預金利息

1,737

2,796

その他の経常収益
経常費用

譲渡性預金利息

32

コールマネー利息

329

479

借用金利息

29

20

5,171

2,084

金利スワップ支払利息

0

2

952

1,103

支払為替手数料

260268

その他の役務費用

692

835

710

1,812

181

328

その他の支払利息
役務取引等費用

その他業務費用
国債等債券売却損

529

1,483

15,031

14,412134

1

貸倒引当金繰入額

133—

その他の経常費用

0

1

1,804

2,096

金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用

経常利益

30

目

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

損益計算書（続き）（単位：百万円）

科

目

平成 30 年 3 月期

平成 31 年 3 月期

特別利益

固定資産処分損

38

32

38

161

65

145

65

その他の特別利益
特別損失

32

16

—

1,674

2,068

627

583

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△ 36126

法人税等合計

591

709

当期純利益

1,083

1,359

株主資本等変動計算書

財務諸表

減損損失
税引前当期純利益（単位：百万円）

平成 31 年 3 月期
株主資本
資本剰余金
資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

利益
準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

35,000

5,000

8,270

13,2701,321

10,51011,832—60,102

新株の発行

—

—

—

—

—

—

—

—

—

剰余金の配当

—

—

—

—

107

△ 643

△ 536

—

△ 536

当期純利益

—

—

—

—

—

1,359

1,359

—

1,359

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

—

—

—

—

—

—

—

—

—

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

—

—

—

—

107

716

823

—

823

35,000

5,000

8,270

13,2701,428

11,226

12,655—60,925（単位：百万円）

平成 31 年 3 月期
評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

2,406

△ 1,631775

60,877

新株の発行

—

—

—

—

剰余金の配当

—

—

—

△ 536

当期純利益

—

—

—

1,359

1,778

△ 1,904

△ 125

△ 125

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

1,778△ 1,904

△ 125

697

当期末残高

4,185

△ 3,535

649

61,575The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

31

財務諸表
株主資本等変動計算書（続き）（単位：百万円）

平成 30 年 3 月期
株主資本
資本剰余金
資本金

財務諸表

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

35,000

5,000

8,270

13,2701,147

10,473

11,620—59,890

新株の発行

—

—

—

—

—

—

—

—

—

剰余金の配当

—

—

—

—

174

△ 1,046

△ 872

—

△ 872

当期純利益

—

—

—

—

—

1,083

1,083

—

1,083

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

—

—

—

—

—

—

—

—

—

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

—

—

—

—

174

36

211

—

211

35,000

5,000

8,270

13,2701,321

10,51011,832—60,102（単位：百万円）

平成 30 年 3 月期
評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高

4,689

△ 2,992

1,697

61,588

当期変動額
新株の発行

—

—

—

—

剰余金の配当

—

—

—

△ 872

当期純利益

—

—

—

1,083

△ 2,283

1,361

△ 921

△ 921

△ 2,283

1,361

△ 921

△ 710

2,406

△ 1,631775

60,877

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

32

利益
準備金

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

キャッシュ・フロー計算書（単体・間接法）
科

目（単位：百万円）

平成 30 年 3 月期

平成 31 年 3 月期

1,674
2,474
16
133
40
126
△ 32
△ 10,535
7,273△ 1,753
4,879
145
270
△ 270
4,745
△ 6,524
2,914△ 275△ 71,037
67,2792,050
11,421△7
5,447△ 60,202
2,683△ 111,829
14,805△ 10,731
2,090
△ 991
△ 143,718△ 450△ 144,169

2,068
2,028
—
△ 142
△ 164
66
△ 38
△ 12,370
5,384
△ 401
△ 1,377
65
—
—
9,645
△ 6,002△ 2,22734△ 72,393
162,964△ 2,600
3,223
0△ 23,118△ 4,123△ 70
38,80912,614△ 5,952543
154
106,621△ 581
106,040

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 161,836
51,999153,246△ 428—△ 3,820
39,160△ 137,071
64,144
97,862△ 468—△ 2,311
22,155

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ ･フロー

—
—
△ 872
△ 872

—
—
△ 536
△ 536

—
△ 105,881
324,981219,100—
127,660
219,100
346,760

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

財務諸表

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減（△）
退職給付引当金の増加額
その他の特別利益
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△）
固定資産処分損益（△）
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
金融派生商品 ( 資産 ) の純増（△）減
金融派生商品 ( 負債 ) の純増減（△）
繰延ヘッジ損失の増（△）減繰延ヘッジ利益の増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減保証金・委託金による純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
仮払金の純増（△）減
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

〔現金及び現金同等物の範囲〕
現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

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記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
1. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を財務諸表得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上 ｢特定取引収益｣ 及び ｢特定取引費用｣ に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成
28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物

6年

〜

45 年

器具備品

3年

〜

20 年

（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5 年）に基づいて償却しております。

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号

平成 24 年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、当社基準に定めた外部格付機関により査定基準日直前に公表された累積デフォ
ルト率に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破34

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綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、該当ありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要財務諸表属する額を計上しております。

額を計上しております。

7. ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号

平成 14 年２月 13日）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジ、及び個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定を省略しております。
また、一部の金融資産から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

8. 消 費 税 等 の 会 計 処 理
消費税及び地方消費税 ( 以下「消費税等」という｡ ) の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

注記事項( 貸借対照表関係 )１. 貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額は該当ありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２. 貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額については、該当ありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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財務諸表
３. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額については、該当ありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。

財務諸表

5. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第 3 号

平成 26 年 11 月 28 日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の期末残高の総額は、5,000 百万円であります。原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、40,074 百万円であります。
6. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

133,838 百万円

貸出金

5,613 百万円

担保資産に対応する債務
借入金

554 百万円

上記のほか、為替・有価証券決済の担保及び信託業の営業保証金等として有価証券 9,280 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金 15,149 百万円が含まれております。
７. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、18,207 百万円であります。このうち契約残存期間が 1 年以内のものが 15,707 百万円、1 年超のものが 2,500 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
8. 有形固定資産の減価償却累計額

3,017 百万円

９. ｢有価証券｣中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当社の保証債務について
は、該当ありません。
10. 取締役及び執行役との間の取引による取締役及び執行役に対する金銭債権については、該当ありません。
11. 取締役及び執行役との間の取引による取締役及び執行役に対する金銭債務については、該当ありません。
12. 関係会社に対する金銭債権総額

43 百万円13. 関係会社に対する金銭債務総額

490 百万円

14. 銀行法第 18 条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第 445 条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に 5 分の 1 を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、107 百万円であります。

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（損益計算書関係）
１. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額−百万円

役務取引等に係る収益総額

14 百万円その他業務・その他経常取引に係る収益総額−百万円

その他の取引に係る収益総額

−百万円

財務諸表

関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

0 百万円

役務取引等に係る費用総額−百万円

その他業務・その他経常取引に係る費用総額

766 百万円

その他の取引に係る費用総額−百万円

２. 関連当事者との取引に関する事項(1)

親会社及び法人主要株主等

一般的な取引条件であるものを除き、重要な取引はありません。

(2)

子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3)

兄弟会社等

一般的な取引条件であるものを除き、重要な取引はありません。

(4)

役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

３.「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益 142 百万円を含んでおります。
４.「預け金利息」には、マイナス金利の取引分を含めて計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

800

—

—

800

800

—

—

800

—

発行済株式
普通株式

摘

要

なお、自己株式については該当ありません。
２. 発行している新株予約権及び自己新株予約権については該当ありません。
３. 配当に関する事項（1）当事業年度中の配当金支払額( 決議 )

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成 30 年 5 月 11 日
取締役会

普通株式

536 百万円

670 円

平成 30 年3 月 31 日

平成 30 年
6月1日

（2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該事業年度の末日後となるもの( 決議 )

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

令和元年 5 月 13 日
取締役会

普通株式

672 百万円

その他利益
剰余金

840 円

平成 31 年3 月 31 日

令和元年
6月3日

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（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、野村グループの信託銀行として、預金・融資・為替といった「銀行ビジネス」、お客様の財産をお預かりして運用・管理する「信託ビジネス」、及び有価証券取引等の「証券・運用ビジネス」を展開しております。野村證券を銀行代理店及び信託契約代理店とした代理店業務では、「バンキングサービス」（インターネットバンキングサービス）を財務諸表利用した個人向け預金商品や、法人向け円貨仕組預金を提供しております。これらの代理店チャネルからの預金に加え、譲渡性預金、借用金等により、資金を調達しております。
調達された資金は、野村グループの国内営業基盤の優位性を活用し、富裕層向け融資や「野村 Web ローン」といった有価証券等を担保とするローン商品、有価証券をリパッケージしたローン商品、クレジットリンク・ローン、及び公社
債・投資信託等の有価証券投資で運用しております。
これらの金融資産・負債から生じる市場リスク及び流動性リスクは、フロント部門での管理に加え、独立したミドル
オフィス、ALM 委員会及びリスク管理委員会で総合的に管理しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社は、貸出金及び有価証券を中心に運用しており、それぞれ顧客の債務不履行リスク及び発行体のデフォルトリス
クが存在しております。貸出金残高の 6 割程度を占める有価証券等を担保としたローン商品は、保全率が高く、信用リスクは限定されております。一方、有価証券等担保ローン以外の貸出金は、高格付の相手先への貸出が中心ではあるものの、経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主に国債、地方債、政府関係機関債、社債、投資信託で構成されており、大部分は「その他有価証券」に該当します。また、一部の有価証券は金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしており、それらの取引にはヘッジ会計を適用しております。
コールマネーに代表される市場からの資金調達は、金融環境によっては市場規模が縮小し、円滑な資金調達に支障をきたす可能性がありますが、担保適格の有価証券を保有することで、流動性リスクを一定水準に抑えております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社では、信用供与先の財務状況の悪化等による不良債権の発生を未然に防ぐため、貸出金・有価証券ともに、個別案件・発行体ごとに審査部門が審査を実施しております。また、信用供与先ごと及び信用供与先のグループごとのエクスポージャー管理を日次で行うとともに、統計的な手法によるリスク計測を定期的に実施しております。
ローン商品では、信用格付に基づいたプライシング運営の推進、及び与信集中リスクをコントロールするための業種別リスク量リミットの導入といった与信ポートフォリオ運営の高度化に取り組んでおります。加えて、有価証券を担保としたローン商品については、回収リスクを一定水準に抑えるために、担保設定されている株式の市場での売買状況等を定期的にモニターしております。
② 市場リスクの管理
1）市場リスクの管理体制
当社では、執行役会で市場リスク管理の基本的考え方を明確化し、それに応じて、ポジション限度、VaR リ
ミット、ロスカットルール等を設定することで、市場リスクを適切にコントロールしております。外国為替取引においては、市場リスクは極力とらない方針の下、必要最低限のポジション限度、VaR リミットで運営しております。
貸出金、預金及び資金証券取引においては、商品ごとに残高枠を設定するとともに、金利変動による損失リスクを許容範囲に抑える目的で、金利スワップ取引等によるヘッジ取引を行っております。これらの銀行勘定の運営計画は、半年ごとに ALM 委員会及びリスク管理委員会で審議され、執行役会で承認されております。また、
日々のポジション及び損益の状況は、リスク統括部から毎営業日、執行役及び関係部署に報告されております。
2）市場リスクに係る定量的情報
当社では、市場リスクを「金利、為替、有価証券価格等の変動により損失を被るリスク」とし、ヒストリカル・
シミュレーション法（信頼区間 99％、保有期間はトレーディング業務 10 日間、バンキング業務 20 日間）に
よる VaR で市場リスク量を計測しております。平成 31 年 3 月末現在で当社のトレーディング業務（外国為替取引）の市場リスク量（損失額の推定値）は 14 百万円、バンキング業務の市場リスク量は 674 百万円となっ

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ております。
なお、当社では、モデルが算出する VaR と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
平成 31 年 3 月期にトレーディング業務を対象に実施したバックテスティングの結果、実際の損益が VaR を超えたことはなく、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉しきれない場合があります。

当社は、資産・負債の特性や経営計画、市場変動等を総合的に把握し、必要な資金を円滑に確保し、予想外の損失の発生を未然に防止することを流動性リスク管理の基本方針としております。月次で開催される ALM 委員会におい財務諸表③ 流動性リスクの管理て、資金ポジションの状況や取扱商品ごとの市場動向等の確認を行い、今後の方針を決定しております。
日々の資金繰りの状況は、リスク統括部から毎営業日、執行役及び関係部署に報告されております。また、資金調達状況に応じて「平常」
、
「注意」
、
「懸念」
、
「危機」のモードを設定し、モードごとの対応策を適時実施する体制としております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に依拠した場合、当該価額が異なることもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
（（注２）参照）（単位：百万円）(1) 現金預け金

貸借対照表
計上額
346,771

時

価

差

額

346,771—(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１）(4) 外国為替
資産計（1）預金（2）譲渡性預金（3）コールマネー（4）借用金（5）信託勘定借負債計

32,063455,354
601,520△ 1,090
600,4292,270
1,436,889
981,328
31,951
20,928145,554
215,105
1,394,868

36,254455,3544,190—

600,461
2,270
1,441,112
981,328
31,951
20,928145,554
215,105
1,394,868

31
—
4,222
—
—
—
—
—
—

(227)
(6,234)(6,462)(227)(9,871)(10,099)—(3,637)(3,637)

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）

で表示しております。

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財務諸表
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

財務諸表(2) 有価証券
債券は日本証券業協会又は取引金融機関から提示された気配値に、投資信託は公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、長期の定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、期末日時点におけるスワップ取引に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー
コールマネーは、約定期間が短期間（最長 12 カ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額 ( 金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額 ) を期末日時点におけるスワップ取引に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 信託勘定借信託勘定借は、信託勘定の余裕金を期間の定めなく受け入れるもので、要求払預金と同等であることから、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

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デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（先物為替、通貨オプション、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) その他有価証券」には含まれておりません。

財務諸表（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

2,140

その他の証券 ( ＊ )(＊)

上記のその他の証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

1 年以内

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内10 年超満期保有目的の債券

6,723

—

—

5,000

20,000—

その他有価証券のうち満期があるもの74,807179,082

87,70830,751

11,88035,651

貸出金 ( ＊ )404,162

98,17746,358

10,617

17,40824,797

合485,692

277,259

134,066

46,36849,28960,449

有価証券

(＊)

計

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは該当ありません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

1 年以内

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内

10 年超

預金 ( ＊ )749,448

9,480

—

600

10,900210,900

譲渡性預金

31,951

—

—

—

—

—

コールマネー

20,928

—

—

—

—

—

借用金
信託勘定借
合
(＊)

計

1,554

3,000

—

—

18,000123,000

215,105

—

—

—

—

—

1,018,988

12,480—600

28,900333,900

預金のうち、要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。
なお、社債については該当ありません。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」
「地方債」
「社債」
「その他の証券」が含まれております。
売買目的有価証券並びに子会社・子法人等株式及び関連法人等株式、当事業年度中に売却した満期保有目的の債券、保有目的を変更した有価証券については該当ありません。
その他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理しております。

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

41

財務諸表
１. 満期保有目的の債券 ( 平成 31 年 3 月 31 日現在 )（単位：百万円）

種類

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

財務諸表

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合貸借対照表計上額

時価

差額

国債

25,36029,626

4,265

外国債券

3,284

3,321

36

小計

28,64532,947

4,302

外国債券

3,418

3,307

△ 111

32,06336,2544,190

計２. その他有価証券（平成 31 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

種類

貸借対照表計上額

184,872

4,090

国債

79,24575,7853,459

地方債

38,06537,98877

社債

71,652

71,098553

その他

157,149

154,857

2,292

137,860

136,098

1,761

外国債券

19,28918,759530

小計

346,112339,730

6,382

債券

その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの52,104

52,129△ 24

地方債18,614

18,618△4

社債

33,49033,510△ 20

その他

57,13757,429

△ 292

外国債券

47,30447,462

△ 158

その他

9,833

9,966

△ 133

109,242

109,558△ 316

455,354449,288

6,065

小計
合

計

３. 当事業年度中に売却したその他有価証券 ( 自平成 30 年 4 月 1 日

至

平成 31 年 3 月 31 日 )（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

64,144

730

△ 158

国債

30,715

546

—

社債

6,330

31

—

外国債券

債券

27,099

152

△ 158

その他

10,008

0

△ 170

合

74,153

730

△ 328

計

（金銭の信託関係）
金銭の信託については該当ありません。

42

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

差額

188,962

債券

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

取得原価

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産315 百万円

退職給付引当金

358

賞与引当金

266

減損損失

11

未払事業税

60

クレジットリザーブ79繰延消費税額等52

繰延ヘッジ損益

1,588

減価償却超過額

137

その他

165

繰延税金資産小計

3,035

評価性引当額△ 11

繰延税金資産合計

3,024

財務諸表

貸倒引当金

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

1,880
47

繰延税金負債合計

1,928

繰延税金資産の純額

1,096 百万円

（1 株当たり情報）
1 株当たりの純資産額

76,969 円 52 銭

1 株当たりの当期純利益金額

1,699 円 35 銭

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201943

主要な業務の状況を示す指標
部門別損益の内訳
種（単位：百万円）

類

平成 30 年 3 月期
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計

信託報酬

資金運用収支主要な業務の状況を示す指標

役務取引等収支

特定取引収支その他業務収支

業務粗利益
一般貸倒引当金繰入額(△）
経費（臨時的経費を除く)(△）
業務純益
臨時損益
経常利益

8,513
418
8,932
1,882
1,379
3,262
1,929
74
2,003
—
0
0
1,868
902
2,771
14,193
2,776
16,969134
14,885
1,949
△ 145
1,804

平成 31 年 3 月期

8,642
400
9,042
2,851
4,135
6,986
1,243
86
1,329
—
—
—
539
△ 1,532△ 992
13,276
3,090
16,367—
14,273
2,093
2
2,096

（注）国内業務は円建取引、国際業務は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、オフショア勘定分などは国際業務に含まれております。

資金運用収支の内訳
種（単位：百万円）

類

平成 30 年 3 月期

平成 31 年 3 月期

資金運用勘定
平均残高
国内業務

利

息

利 回 り
平均残高
国際業務

合計

利

息

利 回 り
平均残高
利
息
利 回 り

943,363
5,532
0.59%
260,142(37,267)
5,020
(18)
1.93%
1,166,238
10,5350.90%

973,879(27,347)
4,771
(17)
0.49%
284,501
7,616
2.68%
1,231,033
12,3701.00%

資金調達勘定
平均残高
国内業務

利

息

利 回 り
平均残高
国際業務

合計
利ざや
国内業務
国際業務
合計

利

息

利 回 り
平均残高
利
息
利 回 り

1,032,774(37,267)
3,650
(18)
0.35%
124,984

1,059,671
1,919

2.91%
1,120,491
7,273
0.65%

0.18%
167,666(27,347)
3,481
(17)
2.08%
1,199,990
5,384
0.45%

0.24%
△ 0.98%
0.25%

0.31%
0.60%
0.55%

3,641

（注）１．( ）内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）です。
２．国際業務の外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式（当日のＴ.Ｔ. Ｍ . を当日のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しています。
３．合計については、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しています。

44

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

受取利息・支払利息の増減
種（単位：百万円）

類

平成 30 年 3 月期

平成 31 年 3 月期

受取利息
国内業務

△ 1,463
952
△ 511
43
722
766
255

149
△ 910
△ 761
652
1,943
2,595
1,834

残高による増減利率による増減
純増減
残高による増減利率による増減
純
増
減

△ 486
2,060
1,573
637
26
663
2,237
△ 1,98248△ 1,779△ 1,730886△ 1,045△ 159△ 1,890
3,724

小計
支払利息
国内業務

国際業務

合

小計
計

主要な業務の状況を示す指標

国際業務残高による増減利率による増減
純増減
残高による増減利率による増減
純増減（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減要因に含めて表示しております。

役務取引等収支の内訳
種類

役務取引等収益

うち
預金・貸出関連業務
うち
為替業務
うち
証券関連業務うち代理業務
うち投資顧問業務

役務取引等費用

うち
為替業務（単位：百万円）

平成 30 年 3 月期
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計

2,827
128
2,956
385
43
429
364
83
448
620
0
620
1,207
0
1,208
22
—
22
898
54
952
231
28
260

平成 31 年 3 月期

2,308
125
2,433
381
37
418
384
86
471
602
0
603
508
0
509
5
—
5
1,065
38
1,103
239
28
268

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201945

主要な業務の状況を示す指標
特定取引収支の内訳
種（単位：百万円）

類

平成 30 年 3 月期

国際業務
合

計

国内業務

主要な業務の状況を示す指標

特定金融派生商品損益

国際業務
合

計

国内業務
その他の特定取引損益

国際業務
合

計

国内業務
合

計

国際業務
合

計

その他業務収支の内訳
種（単位：百万円）

類

平成 30 年 3 月期
国内業務

外国為替売買損益

国際業務
合

計

国内業務
国債等債券関係損益

国際業務
合

計

国内業務
金融派生商品損益

国際業務
合

計

国内業務
その他

国際業務
合

計

国内業務
合

計

国際業務
合

計

—
1,547
1,547
1,868
△ 115
1,753
—
△ 529
△ 529
—
—
—
1,868
902
2,771

営業経費の内訳
種

類

福利厚生費
減価償却費
建物機械賃借料
消耗品費
通信費
租税公課
その他
計

臨時的経費
合

46

平成 31 年 3 月期

—
89
89
577
△ 175
401
△ 37
△ 1,445△ 1,483———539△ 1,532△ 992（単位：百万円）

給料・手当

小

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
0
0
—
—
—
—
0
0

国内業務
特定取引有価証券損益

平成 31 年 3 月期

計

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019平成 30 年 3 月期

4,494
805
2,474
558
53
475
628
5,395
14,885146
15,031

平成 31 年 3 月期

4,387
865
2,028
562
67
477
570
5,313
14,273
139
14,412内国為替・外国為替に関する指標
外国為替取扱高（単位：百万ドル）

平成 30 年 3 月期
仕向為替
被仕向為替

支払為替
取立為替

計

外貨建資産残高

15,029—14,814
1
29,844（単位：百万ドル）

平成 30 年 3 月末

1,421

外貨建資産残高

内国為替取扱高

平成 31 年 3 月末

1,969

内国為替・外国為替に関する指標

合18,351—
18,301
3
36,655

売渡為替
買入為替

平成 31 年 3 月期

（単位：億円、千口）

平成 30 年 3 月期
各地へ向けた分
送金為替
各地より受けた分
各地へ向けた分
代金取立
各地より受けた分

金 額
口 数
金 額
口 数
金 額
口 数
金 額
口 数

90,848
1,584
115,616
217
—
—
—
—

平成 31 年 3 月期

91,955
1,648
131,254
222
—
—
—
—

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201947

預金に関する指標
預金科目別残高種
預（単位：百万円、かっこ内は構成比）

類

平成 30 年 3 月末

金
国内業務
流動性預金

国際業務

預金に関する指標

合

計

国内業務
うち有利息預金

国際業務
合

計

国内業務
定期性預金

国際業務
合

計

国内業務
うち固定金利
定期預金

国際業務
合

計

国内業務
うち変動金利
定期預金

国際業務
合

計

国内業務
そ の 他

国際業務
合

計

国内業務
合

計

国際業務
合

計

国内業務
譲渡性預金

国際業務
合

計

国内業務
総

合

計

国際業務
合

48

平成 31 年 3 月末

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

計268,102(31.4%)—(—)
268,102(31.4%)
247,952(29.0%)—(—)
247,952(29.0%)
437,802(51.3%)—(—)
437,802(51.3%)
330,302(38.7%)—(—)
330,302(38.7%)
107,500(12.6%)—(—)
107,500(12.6%)
418(0.0%)
112,040(13.1%)
112,459(13.1%)
706,323(82.8%)
112,040(13.1%)
818,364(95.9%)
34,551(4.0%)—(—)
34,551(4.0%)
740,874(86.8%)
112,040(13.1%)
852,915(100.0%)403,893(39.8%)—(—)
403,893(39.8%)
316,991(31.2%)—(—)
316,991(31.2%)
472,238(46.6%)—(—)
472,238(46.6%)
349,938(34.5%)—(—)
349,938(34.5%)
122,300(12.0%)—(—)
122,300(12.0%)
3,641(0.3%)
101,556(10.0%)
105,197(10.3%)
879,772(86.8%)
101,556(10.0%)
981,328(96.8%)
31,951(3.1%)—(—)
31,951(3.1%)
911,723(89.9%)
101,556(10.0%)
1,013,279(100.0%)預金科目別平均残高種
預（単位：百万円、かっこ内は構成比）

類

平成 30 年 3 月期

金
国内業務
流動性預金

国際業務
計

国内業務
うち有利息預金

国際業務
合

計

国内業務
定期性預金

国際業務
合

計

国内業務
うち固定金利
定期預金

国際業務
合

計

国内業務
うち変動金利
定期預金

国際業務
合

計

国内業務
そ の 他

国際業務
合

計

国内業務
合

計

国際業務
合

計

国内業務
譲渡性預金

国際業務
合

計

国内業務
合

計

国際業務
合

計

243,447(29.3%)—(—)
243,447(29.3%)
224,189(26.9%)—(—)
224,189(26.9%)
437,450(52.6%)—(—)
437,450(52.6%)
336,913(40.5%)—(—)
336,913(40.5%)
100,536(12.1%)—(—)
100,536(12.1%)
8,711(1.0%)
101,242(12.1%)
109,953(13.2%)
689,609(83.0%)
101,242(12.1%)
790,851(95.2%)
39,581(4.7%)—(—)
39,581(4.7%)
729,191(87.8%)
101,242(12.1%)
830,433(100.0%)286,316(32.1%)—(—)
286,316(32.1%)
256,635(28.8%)—(—)
256,635(28.8%)
446,759(50.2%)—(—)
446,759(50.2%)
329,575(37.0%)—(—)
329,575(37.0%)
117,183(13.1%)—(—)
117,183(13.1%)
3,903(0.4%)
115,125(12.9%)
119,028(13.3%)
736,979(82.8%)
115,125(12.9%)
852,104(95.8%)
37,207(4.1%)—(—)
37,207(4.1%)
774,186(87.0%)
115,125(12.9%)
889,311(100.0%)

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

預金に関する指標合総平成 31 年 3 月期

49

預金に関する指標
定期性預金の区分ごとの残存期間別残高
区分

固定金利定期預金

預金に関する指標
変動金利定期預金

その他の定期預金合（単位：百万円）

期間

平成 30 年 3 月末

平成 31 年 3 月末

3 カ月未満75,13891,850

3 カ月以上 6 カ月未満

52,80953,031

6 カ月以上 1 年未満

95,96995,975

1 年以上 2 年未満

5,416

5,500

2 年以上 3 年未満

2,967

3,979

3 年以上

98,00099,600

小 計

330,302349,938

3 カ月未満—300

3 カ月以上 6 カ月未満——

6 カ月以上 1 年未満——

1 年以上 2 年未満——

2 年以上 3 年未満

—

—

3 年以上

107,500

122,000

小 計

107,500

122,300

3 カ月未満

——3 カ月以上 6 カ月未満——

6 カ月以上 1 年未満——

1 年以上 2 年未満——

2 年以上 3 年未満

—

—

3 年以上

—

—

小 計

—

—

437,802472,238

計

預金者別残高（単位：百万円、かっこ内は構成比）

区
個
法

分

人
人

そ の 他
合

計

（注）譲渡性預金は含まれておりません。

50

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019平成 30 年 3 月末

333,195

平成 31 年 3 月末

462,528(40.7%)(47.1%)

468,573

487,424(57.2%)(49.6%)

16,59531,375(2.0%)(3.1%)

818,364

981,328(100.0%)(100.0%)

貸出金等に関する指標
貸出金科目別残高種（単位：百万円）

類

証書貸付

当座貸越

割引手形

計

貸出金科目別平均残高
種

当座貸越

割引手形

合

平成 30 年 3 月期

—
1,196
1,196
225,03144,587
269,618
176,212
12,882
189,094———401,244
58,666459,910

国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計

証書貸付

計

貸出金の区分ごとの残存期間別残高
区

固定金利

変動金利

合

計

分

—
—
—
280,817
74,102354,920
231,452
15,148
246,600———
512,269
89,250601,520（単位：百万円）

類

手形貸付

平成 31 年 3 月末

貸出金等に関する指標

—
1,582
1,582
249,434
57,320306,754
205,473
15,464
220,938———
454,907
74,368529,275

国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計

手形貸付

合

平成 30 年 3 月末

平成 31 年 3 月期

—
852
852
249,466
63,416
312,883
212,737
14,941
227,679———
462,204
79,210541,414（単位：百万円）

期

間

1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超期間の定めのないもの
小計
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超期間の定めのないもの
小計

平成 30 年 3 月末

319,637
27,677
15,565
6,511
10,073—59,82781,001
29,284
7,036
32,487—
149,810529,275

平成 31 年 3 月末

404,162
13,321
18,369
6,741
11,096—49,52884,85527,988
3,875
31,110—147,829
601,520

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201951

貸出金等に関する指標
貸出金の担保種類別残高
種類（単位：百万円）

平成 30 年 3 月末

平成 31 年 3 月末

226,272

256,383

債権

—

—

商品

—

—

29,94029,268

有価証券

不動産

貸出金等に関する指標

その他

7,385

4,945

小計

263,598

290,596

保証

23,80023,929信用合 計（うち劣後特約付き貸出金）

241,876529,275(531)

286,994
601,520(554)

支払承諾見返の担保種類別残高
支払承諾見返については、該当ありません。

貸出金の使途別残高
種（単位：百万円、かっこ内は構成比）

類

設備資金
運転資金
合

52

計

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019平成 30 年 3 月末

平成 31 年 3 月末

53,82563,555(10.1%)(10.5%)

475,450

537,964(89.8%)(89.4%)

529,275

601,520(100.0%)(100.0%)貸出金の業種別内訳
種（単位：百万円、かっこ内は構成比）

類

平成 30 年 3 月末

製造業

6,959

13,527(1.3%)(2.2%)

建設業

情報通信業
運輸業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業
物品賃貸業
各種サービス業
その他
合

計

—

3,319

(—)

(0.5%)

9,131

9,332

(1.7%)(1.5%)

1,940

880(0.3%)(0.1%)

10,625

18,462(2.0%)(3.0%)

3,685

4,818

(0.6%)(0.8%)

92,547

92,256(17.4%)(15.3%)

63,95071,010(12.0%)(11.8%)

16,082

19,937(3.0%)(3.3%)

49,32358,912(9.3%)(9.7%)

275,029

309,061(51.9%)(51.3%)

529,275

601,520(100.0%)(100.0%)中小企業等に関する貸出金残高（単位：件、百万円）

平成 30 年 3 月末
総貸出金残高（Ａ）
中小企業等貸出金残高（Ｂ）
比率（％）（Ｂ／Ａ）

貸出金等に関する指標

電気・ガス・熱供給・水道業

平成 31 年 3 月末

貸出件数
金額

平成 31 年 3 月末

8,338

9,654

529,275

601,520

8,316

9,618

421,647434,881

貸出件数

99.7%

99.6%

金額

79.6%

72.2%

貸出件数
金額

（注）中小企業等とは、資本金３億円（ただし卸売業は１億円、小売業・飲食店・物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が３００人（ただし、卸売業・物品賃貸業等は１００人、小売業・飲食店は５０人）以下の会社及び個人です。

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201953

貸出金等に関する指標
リスク管理債権残高
該当ありません。

金融再生法に基づく資産査定額（単位：億円）

貸出金等に関する指標

平成 30 年 3 月末

平成 31 年 3 月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0

—

危険債権

—

—

—

—

（Ａ）

0

—

正常債権

（Ｂ）

5,302

6,026

合計

（Ａ＋Ｂ）

5,302

6,026

担保・保証による保全額——

個別貸倒引当金

0

—

保全額計

（Ｃ）

0

—

カバー率

（Ｃ／Ａ）

100%

—

要管理債権
小計

貸倒引当金残高及び期中増減額（単位：百万円）

平成 30 年 3 月末
一般貸倒引当金

1,232

1,090

（前期末比増減）(134)( △ 141)

個別貸倒引当金289

288（前期末比増減）(0)( △ 1)

特定海外債権引当勘定——（前期末比増減）

(—)

(—)

1,521

1,379

合

計

貸出金償却の額
該当ありません。

54

平成 31 年 3 月末

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

有価証券等に関する指標
有価証券種類別残存期間別残高
種

国

債

短期社債

社

債

株

式

外国債券

外国株式

その他の証券

合

計

残存期間
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
小
計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
小
計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
小
計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
小
計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
小
計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
小
計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
小
計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
小計

平成 30 年 3 月末

2,000
72,031
5,214—
25,41017,456—
122,112
4,033
18,362
13,762
1,032
350
—
—
37,541
—
—
—
—
—
—
—
—
66,78960,44920,6122,891—
12,607—
163,350
—
—
—
—
—
—
—
—
16,892
74,63764,276——434—
156,242
—
—
—
—
—
—
15
15
—
2
6
3
2
0
32,55232,567
511,829

平成 31 年 3 月末

10,01735,913—
5,133
32,45521,086—
104,605
9,808
23,595
19,180
2,213
1,882
—
—
56,679
—
—
—
—
—
—
—
—
30,26350,638
7,724
804—
15,712—
105,143
—
—
—
—
—
—
—
—
31,58070,112
61,14528,643—385—
191,866
—
—
—
—
—
—
14
14
—
5
5
2
3
0
31,23031,248489,558

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

有価証券等に関する指標

地方債

類（単位：百万円）

55

有価証券等に関する指標
有価証券種類別残高
種( 単位：百万円、かっこ内は構成比 )類

平成 30 年 3 月末
国内業務

国

国際業務

債

有価証券等に関する指標

合

計

国内業務
地方債

国際業務
合

計

国内業務
短期社債

国際業務
合

計

国内業務
社

債

国際業務
合

計

国内業務
株

式

国際業務
合

計

国内業務
外国債券

国際業務
合

計

国内業務
外国株式

国際業務
合

計

国内業務
その他の証券

国際業務
合

計

国内業務
合

計

国際業務
合

56

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

計122,112(23.8%)—(—)
122,112(23.8%)
37,541(7.3%)—(—)
37,541(7.3%)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
163,350(31.9%)—(—)
163,350(31.9%)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
156,242(30.5%)
156,242(30.5%)—(—)
15(0.0%)
15(0.0%)
19,497(3.8%)
13,070(2.5%)
32,567(6.3%)
342,502(66.9%)
169,327(33.0%)
511,829(100.0%)平成 31 年 3 月末

104,605(21.3%)—(—)
104,605(21.3%)
56,679(11.5%)—(—)
56,679(11.5%)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
105,143(21.4%)—(—)
105,143(21.4%)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
191,866(39.1%)
191,866(39.1%)—(—)
14(0.0%)
14(0.0%)
17,706(3.6%)
13,542(2.7%)
31,248(6.3%)
284,135(58.0%)
205,423(41.9%)
489,558(100.0%)有価証券種類別平均残高種（単位：百万円、かっこ内は構成比）

類

平成 30 年 3 月期
国内業務

国

債

国際業務
計

国内業務
地方債

国際業務
合

計

国内業務
短期社債

国際業務
合

計

国内業務
社

債

国際業務
合

計

国内業務
株

式

国際業務
合

計

国内業務
外国債券

国際業務
合

計

国内業務
外国株式

国際業務
合

計

国内業務
その他の証券

国際業務
合

計

国内業務
合

計

国際業務
合

計

105,503(21.5%)—(—)
105,503(21.5%)
43,937(8.9%)—(—)
43,937(8.9%)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
121,910(24.9%)—(—)
121,910(24.9%)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
186,818(38.2%)
186,818(38.2%)—(—)
15(0.0%)
15(0.0%)
17,308(3.5%)
13,377(2.7%)
30,686(6.2%)
288,660(59.0%)
200,211(40.9%)
488,872(100.0%)

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

有価証券等に関する指標

合162,184(29.5%)—(—)
162,184(29.5%)
47,921(8.7%)—(—)
47,921(8.7%)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
168,362(30.6%)—(—)
168,362(30.6%)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
147,669(26.8%)
147,669(26.8%)—(—)
15(0.0%)
15(0.0%)
15,160(2.7%)
8,435(1.5%)
23,596(4.2%)
393,628(71.6%)
156,120(28.3%)
549,749(100.0%)平成 31 年 3 月期

57

有価証券等の時価情報
売買目的有価証券
該当ありません。

満期保有目的の債券で時価のあるもの

有価証券等の時価情報

種

国

類

債

その他

合

計

平成 30 年 3 月末

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019平成 31 年 3 月末

貸借対照表計上額

25,41025,360

時価

29,756

29,626

差額

4,346

4,265

うち益

4,346

4,265

うち損

—

—

貸借対照表計上額

10,8516,702

時価

10,118

6,628

差額

△ 732

△ 74

うち益

—

36

うち損

732

111

貸借対照表計上額

36,261

32,063

時価39,87536,254

差額

3,614

4,190

うち益

4,346

4,302

うち損

732

111

（注）時価は、当該期末日における市場価格等に基づいております。

58（単位：百万円）

その他有価証券で時価のあるもの
種

株

類

式

債

地方債

平成 30 年 3 月末
取得原価

—

—

貸借対照表計上額

—

—

評価差額

—

—

取得原価

93,39375,785

貸借対照表計上額

96,702

79,245

評価差額

3,309

3,459

評価差額益

3,310

3,459

評価差額損

0

—

取得原価

37,51556,606

貸借対照表計上額

37,541

56,679

25

72

47

77

評価差額

債

評価差額益

22

4

取得原価

162,909

104,609

貸借対照表計上額

163,350

105,143

440

533

評価差額益

525

553

評価差額損

84

20

取得原価

293,818

237,001

貸借対照表計上額

297,594

241,067

3,775

4,065

3,883

4,090

評価差額損
券
社

小

債

評価差額

計

評価差額
評価差額益

107

24

取得原価

177,252

212,287

貸借対照表計上額

176,965

214,287

△ 287

2,000

評価差額益

714

2,292

評価差額損

1,001

292

取得原価

471,071449,288

貸借対照表計上額

474,559455,354

評価差額損

その他

合

評価差額

計

平成 31 年 3 月末

3,488

6,065

評価差額益

4,597

6,382

評価差額損

1,109

316

評価差額

有価証券等の時価情報

国（単位：百万円）（注）貸借対照表計上額は、当該期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
種

類（単位：百万円）

平成 30 年 3 月末

平成 31 年 3 月末——

非上場外国証券

15

14

その他

993

2,125

満期保有目的の債券
その他有価証券

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201959

デリバティブ取引情報
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
金利関連取引（単位：百万円）

種類

項目

受取固定・
支払変動

金利スワップデリバティブ取引情報

区分

店頭

受取変動・
支払固定

受取変動・
支払変動

受取固定・
支払固定

平成 30 年 3 月末

197,700
197,200△ 3,096△ 3,096————
150,100
149,600△ 3,955△ 3,955————△ 7,051△ 7,051

契約額等
うち１年超
時
価
評価損益
契約額等
うち１年超
時
価
評価損益
契約額等
うち１年超
時
価
評価損益
契約額等
うち１年超
時
価
評価損益

時価合計
評価損益合計平成 31 年 3 月末

202,800
202,300
△ 293
△ 293
—
—
—
—
168,600
167,300△ 1,177△ 1,177————△ 1,471△ 1,471（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書上に計上しております。
2．時価の算定 割引現在価値等により算定しております。
3．金利関連デリバティブ
上記のほか、
複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したことによる評価益が平成 31年 3月末では1,471百万円、
平成 30 年 3月末では7,051
百万円ございます。

通貨関連取引区分（単位：百万円）

種類

項目

通貨スワップ

売建

為替予約
買建

店頭

売建
通貨オプション

平成 30 年 3 月末

買建

契約額等
うち１年超
時
価
評価損益
契約額等
うち１年超
時
価
評価損益
契約額等
うち１年超
時
価
評価損益
契約額等
うち１年超
時
価
評価損益
契約額等
うち１年超
時
価
評価損益

時価合計
評価損益合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書上に計上しております。
2. 時価の算定 割引現在価値等により算定しております。

60

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

38,63813,5481,059
1,059
427,633
5,219
4,950
4,950
421,186—△ 4,564△ 4,564
19,501—
92
117
12,171
—
79
△ 57
1,618
1,506

平成 31 年 3 月末

45,45936,580271
271
339,824
—
△ 819
△ 819
292,543—458
458
20,770
—
348
109
9,681
—
205
△7
464
12

株式関連取引該当ありません。

債券関連取引該当ありません。

デリバティブ取引情報

商品関連取引該当ありません。

クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

その他
該当ありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
金利関連取引（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

金利スワップ
の特例処理

種類

主なヘッジ
対象

預金、
金利スワップ
貸出金、その他
受取変動・支払固定 有価証券
（債券）
金利スワップ

契約額等

平成 30 年 3 月末
うち1年超

時価

契約額等

平成 31 年 3 月末
うち1年超

時価

126,230

105,230△ 3,803

185,889

185,889△ 6,234

126,230

105,230△ 3,803

185,889

185,889△ 6,234

25,00025,000△ 3,701

25,00025,000△ 3,666

25,00025,000△ 3,701

25,00025,000△ 3,666——△ 7,504——△ 9,901

有価証券
受取変動・支払固定

合計（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき、個別ヘッジによる繰延ヘッジの他、一部については包括ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定 割引現在価値等により算定しております。

通貨関連取引ヘッジ会計の方法
通貨スワップの振当処理（単位：百万円）

種類

主なヘッジ
対象

通貨スワップ

外貨建の
有価証券

合計

平成 30 年 3 月末
契約額等
うち1年超

時価

平成 31 年 3 月末
契約額等
うち1年超

時価

10,125

—

556

6,723

—

29

—

—

556

—

—

29

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定 割引現在価値等により算定しております。

株式関連取引該当ありません。

債券関連取引該当ありません。
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信託業務に関する指標
信託財産残高表（単位：百万円）

平成 30 年 3 月末
資

産
貸出金

303,222

319,181

303,222

319,181

有価証券

2,617,141

2,785,713

国債

318,451

343,619

地方債

52,98361,078

社債

240,605

267,637

株式

485,992

470,864

外国証券

909,032

968,458

その他の証券

610,076

674,055

投資信託有価証券

9,337,499

8,997,952

投資信託外国投資

証書貸付信託業務に関する指標

6,434,049

6,655,278

信託受益権

26,47926,444

受託有価証券

838,195

823,950

金銭債権

39,06840,635

生命保険債権

9,136

9,334

その他の金銭債権

29,931

31,300

その他債権

172,931305,706

コールローン

1,338,997

1,318,787

銀行勘定貸176,295

215,105

現金預け金

190,336

185,201

預け金

190,336

185,201

22

—

22

—

21,474,240

21,673,956

指定金銭信託505,746

493,681

特定金銭信託

その他
その他
合

負

計

債

1,509,603

1,578,833

年金信託

2,150

1,041

投資信託

17,328,641

17,319,480

金銭信託以外の金銭の信託

199,866

252,469

有価証券の信託968,234

1,064,651

金銭債権の信託

4,582

3,719

955,415

960,077

21,474,240

21,673,956

包括信託
合

計

（注）1. 財産形成給付信託及び貸付信託は取扱っておりません。
2. 共同信託他社管理財産は該当ありません。

62

平成 31 年 3 月末

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

元本補てん契約のある信託の内訳
合同運用指定金銭信託（単位：百万円）

平成 30 年 3 月末
資

産
貸出金
有価証券
銀行勘定貸
その他
合
計

—
—
93,896—
93,896——
134,081—
134,081債
元本
債権償却準備金
その他
合計93,896—
0
93,896

134,080—0134,081

金銭信託等の種類別有価証券ごとの運用残高
種

類（単位：百万円）

平成 30 年 3 月末
国債274,211238,097

1,120

1,110

社債

—

—

115,547

125,701

39,53238,062

その他の証券

1,047,537

1,122,201

期末運用残高計

1,477,950

1,525,173

株式

年金信託

国債

—

—

地方債

—

—

短期社債

—

—

社債

—

—

株式

—

—

650

650

その他の証券

650

650

国債

274,211238,097

地方債

1,120

1,110

期末運用残高計——

115,547

125,701

短期社債
合

社債

計

平成 31 年 3 月末

地方債
短期社債
金銭信託

39,53238,062

その他の証券

1,048,187

1,122,851

期末運用残高計

1,478,600

1,525,823

株式信託業務に関する指標

負平成 31 年 3 月末

（注）財産形成給付信託及び貸付信託は取扱っておりません。

信託期間別の金銭信託の元本残高
期

金銭信託（単位：百万円）

間

平成 30 年 3 月末

平成 31 年 3 月末

1 年未満

549,989753,578

1 年以上 2 年未満

103,074

6,049

2 年以上 5 年未満

3,690

8,245

495,640

478,133——

1,152,394

1,246,006

5 年以上
その他のもの合計

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201963

信託業務に関する指標
金銭信託等に係る貸出金残高（科目別）
種

類（単位：百万円、かっこ内は構成比）

平成 30 年 3 月末

平成 31 年 3 月末

信託業務に関する指標

証書貸付298,951(100.0%)302,946(100.0%)

手形貸付

—
(—)

—
(—)

割引手形

—
(—)

—
(—)

298,951(100.0%)302,946(100.0%)

合計（注）信託勘定の貸出金のうち、金銭信託等にかかる貸出金残高です。貸出金残高（科目別）以下、（契約期間別）、（担保種類別）、（業種別）、（使途別）、
中小企業向け貸出の各表も同様です。

金銭信託等に係る貸出金残高（契約期間別）
期

間（単位：百万円）

平成 30 年 3 月末

平成 31 年 3 月末

279,800

289,700

1 年超 3 年以下——

3 年超 5 年以下

—

—

1 年以下

—

—

19,151

13,246298,951

302,946

5 年超 7 年以下
7 年超
合

計

金銭信託等に係る貸出金残高（担保種類別）
種

類（単位：百万円）

平成 30 年 3 月末

平成 31 年 3 月末

279,800

289,700

債権

—

—

商品

—

—

不動産

—

—

その他

—

—

小計

279,800

289,700

保証

—

—

有価証券

信用
合

計

19,151

13,246298,951

302,946

金銭信託等に係る貸出金残高（業種別）
種類

金融業・保険業
地方公共団体合64

計The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

( 単位：百万円、かっこ内は構成比）

平成 30 年 3 月末

279,800(93.5%)
19,151(6.4%)
298,951(100.0%)平成 31 年 3 月末

289,700(95.6%)
13,246(4.3%)
302,946(100.0%)

金銭信託等に係る貸出金残高（使途別）
種

類（単位：百万円）

平成 30 年 3 月末

平成 31 年 3 月末

設備資金

—

—

運転資金

298,951

302,946

合

298,951

302,946

計（単位：百万円）

平成 30 年 3 月末

平成 31 年 3 月末

298,951

302,946

中小企業等に対する貸出金残高（Ｂ）——

比率 (％)（Ｂ／Ａ）——

総貸出金（Ａ）

信託業務に関する指標

金銭信託等に係る中小企業向け貸出（注）中小企業等とは、資本金 3 億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食店、物品賃貸業等は 5 千万円）以下の会社又は常用する従業員が 300 人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は 100 人、小売業、飲食業は 50 人）以下の会社及び個人です。

金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの期末運用残高
種

金銭信託

年金信託

類

（単位：百万円）

平成 30 年 3 月末

平成 31 年 3 月末

貸 出 金

298,951

302,946

有価証券

1,477,950

1,525,173

合

1,828,119

計

1,776,901

貸 出 金

—

—

有価証券

650

650

合

650

650

計

貸出金合計

298,951

302,946

有価証券合計

1,478,600

1,525,823

貸出金及び有価証券合計

1,777,551

1,828,769（注）財産形成給付信託及び貸付信託は取扱っておりません。

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201965

経営諸比率の状況
総資金利ざや（単位：%）

平成 30 年 3 月期

資金運用利回り

経営諸比率の状況

資金調達原価総資金利ざや

国内業務

0.59

0.49

国際業務

1.93

2.68

合

計

0.90

1.00

国内業務

1.69

1.43

国際業務

3.75

2.72

合

計

1.98

1.64

国内業務

△ 1.10△ 0.94

国際業務△ 1.82△ 0.04合△ 1.08△ 0.64

計

利益率（単位：%）

平成 30 年 3 月期

総資産利益率 ( ＲＯＡ )資本利益率 ( ＲＯＥ )

業務純益率

0.16

0.16

0.14

0.16

当期純利益率

0.08

0.10

業務純益率

3.18

3.43

経常利益率

2.94

3.43

当期純利益率

1.76

2.22（単位：%）

平成 30 年 3 月期

1.50

1.36

国際業務

1.06

1.08

合

1.45

1.32

計

（単位：%）

平成 30 年 3 月期

期中平均

61.4

56.2

国際業務

66.3

87.6

合

計

62.0

59.3

国内業務

55.0

59.7

国際業務

57.9

68.8

合

55.3

60.8

計

（単位：%）

平成 30 年 3 月期

期中平均

66

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019平成 31 年 3 月期

国内業務

預証率

期末残高

平成 31 年 3 月期

国内業務

預貸率

期末残高

平成 31 年 3 月期

経常利益率

業務粗利益率

業務粗利益率

平成 31 年 3 月期

平成 31 年 3 月期

国内業務

46.2

31.1

国際業務

151.1

202.2

合

48.3

計

60.0

国内業務

53.9

37.2

国際業務

154.2

173.9

合

66.2

54.9

計

1 店舗当たり預金・貸出金・信託資金量（単位：百万円）

平成 30 年 3 月末
預金額
貸出金
信託資金量

852,915平成 31 年 3 月末

1,013,279

529,275

601,5202,017,500

2,073,557（注）預金額には、譲渡性預金を含んでおります。

（単位：百万円）

平成 30 年 3 月末

平成 31 年 3 月末

預金額

1,891

2,202

貸出金

1,173

1,307

信託資金量

4,473

4,507

経営諸比率の状況

従業員 1 人当たり預金・貸出金・信託資金量（注）預金額には、譲渡性預金を含んでおります。

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67

役員報酬
１．当社の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（以下、あわせて「対象役職員」という。）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び執行役であります。なお、社外取締役を除いております。

役員報酬②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象
従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるもの及び当社経営に重要な影響を与える連結子法人等をいうものとしております。
なお、当社には該当するものはありません。
（イ）「 高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社から基準額以上の報酬等を受ける者であります。当社では基準額を5千万円に設定しております。当該基準額は、当社の過去3年間における役員報酬額の平均をもとに設定しております。
（ウ）「当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、また取引等に損失が発生することにより財務の状況に重要な影響を与える者であります。
（2）対象役員の報酬等の決定について
当社は、当社の役員の報酬体系、報酬等の内容を決定する機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会
は、当社の取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容を決定しております。報酬委員会は、その過半数が社外取締役により構成され、業務推進部門からは独立して報酬決定方針等を定める権限を有しております。
（3）報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催数
開催回数（平成30年4月〜平成31年3月）
報酬委員会

3回

（注）報酬等の総額については、報酬委員会の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

２．当社の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（1）対象役員の報酬等に関する方針について
当社は、「信託兼営金融機関として、銀行業務の公共性を重んじ、信用維持及び預金者保護を図ることで金融の円滑化に資するとともに、受託者責任を全うすることを通じて、健全かつ適切な運営を行うこと」、「専門性及び効率性を高める
ことに継続的に取り組むことで、より高度かつ信頼性の高いサービスを提供し、収益性を着実に高めていくこと」及び「野村グループが提供する金融サービスの一翼を担い、野村グループの経営目標の達成に尽力すること」という当社の経営方針に基づいて役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度としては、役員の報酬等の構成を、①基本報酬（ベースサラリー）②変動報酬（現金賞与、繰延報酬）としております。
①基本報酬であるベースサラリーは、役員としての職務内容・人物評価・業績実績等を勘案して決定される基本給です。
②変動報酬は以下のとおりとなっております。
・現金賞与は、当社及び野村グループの業績を勘案して決定しております。
・繰延報酬は、2018年3月期より譲渡制限株式ユニット（RSU）を基本的な支給方法として導入し、従来の基本繰延報酬及び追加繰延報酬を代替いたしました。2017年3月期及びそれ以前の期間においては、基本繰延報酬として（ⅰ）ス

68

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トック・オプションBプラン及び（ⅱ）ファントム・ストックプラン、追加繰延報酬として（ⅲ）カラー付ファントム・ストッ
クプラン及び（ⅳ）ファントム・インデックスプランを付与してまいりました。RSUの導入に伴い、今後はストック・オ
プションBプラン、カラー付きファントム・ストックプラン及びファントム・インデックスプランの付与は行われません
が、2017年3月期までに付与済みの各プランにて定めているスケジュールに応じて、受給権の確定は引き続き行われてまいります。
繰延報酬は、報酬の経済的価値を当社の親会社である野村ホールディングスの株価にリンクすることや一定の受給資協力の推進という効果が期待されるものです。
（ⅰ）譲渡制限株式ユニット
自己都合によって退職しない等の一定の要件を満たすことを条件に、予め定めるユニット数に応じた数の野村

役員報酬格確定期間を置くことによって、中長期的な企業価値の向上という共通の目標を与えることによる部門を越えた連携・

ホールディングスの普通株式等を交付するものです。
（ⅱ）ストック・オプションBプラン
欧米で一般的なリストリクテッド・ストック（譲渡制限期間付きの株式）と同様の経済効果を持つものとするため、権利行使価額を1円とするものです。権利付与後一定の権利行使制限期間があります。
（ⅲ）ファントム・ストックプラン
同プランはストック・オプションBプランと主要な点で同一となるように設計されています。
（ⅳ）カラー付ファントム・ストックプラン
同プランは、野村ホールディングスの株価に連動しますが、連動幅が一定の範囲に限定されます。
（ⅴ）ファントム・インデックスプラン
同プランは、Morgan Stanley Capital International社が公表している株価指数の一つ（主要先進国の株価を反映）に連動します。繰延期間や受給資格など他の主要な条件はカラー付ファントム・ストックプランと同じです。
役員の報酬等は、その過半数が社外取締役により構成される当社の報酬委員会による審議を経て決定しております。
（2）報酬等の全体の水準が自己資本に及ぼす影響について
役員の報酬等について、報酬委員会は、当期の損益の状況、今後の自己資本政策等との整合性を確認した上で、報酬額を決定しており、将来の自己資本の十分性に重大な影響を与えないことを、グループの連結財務実績及び当社の業績によって確認しております。また、当期の役員報酬の支払総額について、当期の利益水準や内部留保の状況と比較した結果、自己資本比率に重大な影響を与えないことを確認しております。

３．当社の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、その過半数が社外取締役により構成される報酬委員会において、上記２．
（1）の対象役員の報酬等に関する方針に基づき、また、同（2）の報酬等の全体の水準が自己資本に及ぼす影響を確認し、決定される仕組みになっております。

４．当社の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役員の報酬等の総額（自 平成30年4月1日 至

平成31年3月31日）

報酬等の総額(百万円)
区分

人数（名）

固定報酬の総額

変動報酬の総額
基本報酬

対象役員（除く社外取締役）

5

200

170

170

30

現金賞与

繰延報酬

30

0

（注）１．当期報酬は、平成31年3月期に対応する報酬額です（過去の繰延報酬等は含みません）。
２．上記のほか、前期以前の繰延報酬のうち、当期中に権利行使可能となったストック・オプション4.24万株、追加繰延報酬等で当期に支給したもの19百万円、権利行使開始期間が未到来のストック・オプションの残高4.16万株、追加繰延報酬で支給時期が未到来の残高13百万円相当があります。また、当期中に付与した譲渡制限株式ユニット（RSU）は、4.39万株です。

５．当社の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

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バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（自己資本の構成）
バーゼルⅢ

第3の柱に基づく開示事項(平成31年3月末）

銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号二等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が定める事項

自己資本の構成に関する開示事項（単位：百万円）

項目
バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵自己資本の構成︶

3

平成31年3月末

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

60,253

うち、資本金及び資本剰余金の額

48,270

うち、利益剰余金の額

12,655

うち、自己株式の額（△）—

うち、社外流出予定額
（△）

672

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

—
—
1,090
1,090
—

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額—

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額—

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額—

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額—

コア資本に係る基礎項目の額（イ）61,344

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

25
4,505

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額—

適格引当金不足額—

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額—

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額—

前払年金費用の額—

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額—

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額—

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額—

特定項目に係る十パーセント基準超過額—

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額—

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額—

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額—

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

70

4,531

—

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額—

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額—

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額—

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

（単位：百万円）

項目
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

平成31年3月末

4,531

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）

56,813
302,434

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額—

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー—

うち、上記以外に該当するものの額—

マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額—
31,935

信用リスク・アセット調整額—

オペレーショナル・リスク相当額調整額—

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）334,370

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵自己資本の構成︶

リスク・アセット等

3

16.99%The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201971

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定性）
定性的開示事項
一 自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第三十七条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定性︶

当社におきまして、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」である金融庁告示第十九号（以下「自己資本比率告示」という。）第四十条で定められている普通株式を中心に自己資本の充実を図っており、普通株式による自己資本調達のほかは、毎年の利益の一部から利益準備金もしくはその他利益剰余金を積み立てております。
二 自己資本充実度に関する評価方法の概要

3

信用リスク及びオペレーショナル・リスクについては、自己資本比率告示に基づき、リスクアセット額に8％を乗じた額と自己資本の額との対比を行い、自己資本の充実度の評価を行っております。
自己資本比率告示に基づくBIS規制で単体自己資本比率を計測する際の評価方法は、信用リスクにつきましては、標準的手法を採用しております。
また、
オペレーショナル・リスク相当額につきましては、粗利益配分手法を採用しております。
リスク資本につきましては、規制資本（コア資本）との対比を踏まえた予算化を行った上、月次で実績をモニタリングし、規制資本（コア資本）との対比とをあわせて、毎月のリスク管理委員会等で報告しております。現在の自己資本の充実
度につきましては、十分な水準にあるものと認識しております。
三

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、信用リスク管理方針及び信用リスク管理規程、与信決裁等管理規程、担保規程等に基づき、厳格な与信審査、与信管理を行い、リスク分散、ポートフォリオ分散に留意し、オン・バランス取引及びオフ・バランス取引を統合的に管理し、適切に信用リスク管理を行っております。ポートフォリオ分散につきましては、毎月のリスク管理委員会等に報告し、そのリスク分散の状況について検証しております。
（1）信用格付制度
信用格付は、与信先の財務情報を利用して格付モデルによるスコアリングを実施し、さらに債務履行の確実性に影響を与える可能性のある経営リスク、法務リスク等の定性面や外部格付、関連先の信用状況等、入手可能かつ重要な最新の情報を活用して決定され、20段階に区分しております。
審査にあたっては、信用格付をベースに、金融機関の有する公共的・社会的使命を十分考慮しながら銀行の資産の健全性を保持すべく、信用リスク管理を厳正に行っております。
（2）エクスポージャー（与信額）管理
信用供与先ごと及び信用供与先のグループごとのエクスポージャーの把握を信用リスク管理の原点として、貸出に限らず他のオン・バランス項目、オフ・バランス項目を総合的に一元管理しております。オフ・バランス取引については
カレント・エクスポージャー方式によるモニタリングを実施しております。これらをベースに、過去の信用格付別のデ
フォルト率等を計量的に分析し、信用リスク量の計測やモニタリングを行っております。
（3）自己査定
与信にかかわる資産の自己査定は、金融庁の「金融検査マニュアル」等を踏まえた資産査定規程に基づき、信用格付とリンクした債務者区分をベースに、厳正な債権の分類による自己査定を実施しております。
（4）貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、貸倒償却・引当要領に則り、次のとおり計上いたします。
債務者区分が正常先及び要注意先に対する債権につきましては、優良担保・保証により回収・保全される額を除いた債
権額に信用格付ごとの残存年限に対応した累積デフォルト率を乗じた額を引当額としております。
債務者区分が破綻懸念先に対する債権につきましては、Ⅲ分類とされた額に、個別債務者ごとに算定された予想損失率を乗じて予想損失額を算定し、それを貸倒引当金として計上を行っております。
債務者区分が実質破綻先及び破綻先に対する債権につきましては、個別債務者ごとにⅢ分類及びⅣ分類とされた債権額全額を予想損失額として、予想損失額に相当する額を貸倒引当金として計上を行うか、もしくは直接償却を行っております。

72

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に当たり、当社は、すべてのエクスポージャーにおいて、以下の4つの格付機関を適格格付機関として使用しております。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク（Moody s）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）
四信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社は、リスク管理の観点から、取引相手の信用リスクを削減するため、担保・保証等による保全を行っております。
当社は、自己資本比率告示に基づき、①適格金融資産担保、②保証又はクレジット・デリバティブ、③貸出金と自行預金との相殺を採用しております。
当社が金融資産を貸出金などの債権等の担保としている場合は、担保でカバーされている部分を調整した上で控除する包括的手法により信用リスク削減効果を反映させております。適格金融資産は、現金、自行預金、国債等ソブリン（政府、中央銀行、公共部門）が発行する債券、発行者の外部格付がBBB-以上の債券、上場株式、投資信託等であります。
保証、クレジット・デリバティブの場合は、債務者のリスク・ウェイトを、保証人やプロテクションの提供者のリスク・ウェ
イトに置き換える置換え方式により信用リスク削減効果を反映させております。適格な保証人、プロテクション提供者
は、中央政府、日本の地方公共団体・政府関係機関、外国の公共部門、国際開発銀行、銀行・証券会社等で原債務者より低いリスク・ウェイトのもの、及び適格格付機関が格付を付与しているものとしております。
貸出金と自行預金の相殺を用いるにあたっては、貸出金と自行預金の相殺が法的に有効であること、同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自行預金をいつでも特定できること、自行預金が継続されないリスクが監視・管理されていること、相殺後の額が監視・管理されていることを満たすようにしております。

五バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定性︶（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等（適格格付機関、経済協力開発機構及び輸出信用機関をいう。
以下同じ。）の名称（使用する適格格付機関等を変更した場合には、その理由を含む。）
リスク・ウェイトの判定に当たり、当社は、すべてのエクスポージャーにおいて、以下の4つの格付機関を適格格付機関として使用しております。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク（Moody s）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）

3

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
派生商品取引（デリバティブ取引）の場合、取引相手に対する信用リスクに係る信用リスク・アセット額は、与信相当額にリスク・ウェイトを掛けて算出しております。当社は、カレント・エクスポージャー方式により、与信相当額を算出しております。
（1）担保による保全及び引当金の算定方針
取引先の信用力に応じて適切な保全措置を行っております。一部の取引相手とはISDA Credit Support Annex（CSA）等を締結しております。引当金については、債権に準じて、取引先の信用力に応じて、クレジットリザーブを算出しております。
（2）当社の信用力悪化により担保を追加的に提供する可能性
ISDA Credit Support Annex（CSA）等を締結する取引においては、当社の格付低下等の信用力悪化によって追加的に担保を取引相手に提供する義務が発生するものがあります。

六

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当社は、「投資家」として証券化商品への投資を行っており、「オリジネーター」もしくは「サービサー」として証券化取引は行っておりません。
当社が、「投資家」として関わる場合は、リスク管理委員会において投資方針と投資商品のリスク内容を分析した上で、毎期投資上限を定めることとしております。また、新しい投資商品や運用手法への投資を検討する場合は、新規商品等検討委員会、リスク管理委員会において協議した上で投資を行う態勢としております。
当社は貸付債権、リース債権等を裏付けとした証券化商品への投資を行っており、保有する証券化商品に関連した信用リスク及び金利リスクを有しておりますが、これは、貸出金や有価証券等の取引により発生するものと基本的に変わりません。また、裏付資産の格付やデフォルト率の変化等により時価が変動するリスクを有しております。

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201973

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定性）ロ 自己資本比率告示第二百四十八条第一項第一号から第四号まで（自己資本比率告示第三百二条のニ第二項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
個別銘柄への投資にあたっては、裏付資産等の内容・分散度合い、優先劣後構造等スキームの内容を十分に分析・評価を行い、慎重な投資判断を行っております。また、投資した後は、当社が指定する格付機関が付与する格付の継続的なモニタリングや時価チェックを実施し、定期的にリスク管理委員会に報告を行っております。
ハ
バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定性︶

信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
該当ありません。

ニ 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当社は、自己資本比率告示に基づき、証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出方法については標準的手法を採用しております。

3

ホ 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
当社はマーケット・リスク相当額不算入の特例を適用しています。
へ

銀行が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該銀行が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当ありません。

ト 銀行の子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該銀行が行った証券化取引（銀行が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
チ 証券化取引に関する会計方針
それぞれの金融資産について、金融商品に関する会計基準に従い、会計処理を行っております。
リ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（使用する適格格付機関を変更した場合には、その理由を含む。）
リスク・ウェイトの判定には、以下の4つの格付機関を適格格付機関として使用しております。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク（Moody s）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）
ヌ 内部評価方式を用いている場合には、その概要
該当ありません。
ル

定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

七 マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。
八 オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクにつきましては、当社の業務の過程、役員及び社員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクと定義しております。当社は、統合的リスク管理規程に基づき、オペレー
ショナル・リスクとして、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、法務コンプライアンスリスク、外部委託リ
スク、人的リスク、有形資産リスク、その他のオペレーショナル・リスクについて管理することとし、これらに関連して、事務リスク管理規程、システムリスク管理規程、情報セキュリティリスク管理規程、法務コンプライアンスリスク管理規程、
外部委託リスク管理規程、人的リスク管理規程、有形資産リスク管理規程を定めております。
さらに、オペレーショナル・リスクの総合的な管理をリスク統括部が行い、各種リスクについては専門の管理部署が管理を行っております。

74

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

■ オペレーショナル・リスクの管理部署

オペレーショナル・リスク

事務企画部
IT 統括部
事務企画部
コンプライアンス統括部
事務企画部
人事総務部
人事総務部
リスク統括部

ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当社は、BIS規制のオペレーショナル・リスク相当額の計測につきましては、平成23年3月期から粗利益配分手法を採用しております。自己資本比率告示に基づき、1年間の粗利益（業務粗利益から国債等債券売却益及び国債等債券償還益を除き、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却及び役務取引等費用を加えたもの）を8つの業
務区分に配分した上で、当該業務区分に応じて定められた掛目（12％〜 18％）を乗じて得た額（なお、当該8つの業
務区分に配分できない業務の粗利益には、18％の掛目を乗ずる）を、すべての業務区分について合計して得た額の直近3年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額としております。
九銀行勘定における銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第四条第六項第三号に規定する出資その他これに類するエ
クスポージャー（以下「出資等」という。）又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定性︶

事務リスク
システムリスク
情報セキュリティリスク
法務コンプライアンスリスク
外部委託リスク
人的リスク
有形資産リスクその他のオペレーショナル・リスク

3

出資等及び株式等エクスポージャーの保有は決裁権限規程、与信決裁等管理規程に基づき、その目的、金額等によりリスク管理委員会での決裁又は与信合議で決定いたします。
個別の投資に関するリスクの認識につきましては、投資対象の属性、保有の形態に応じて、VaR方式、純資産方式等で認識を行い、管理いたします。
なお、会計処理につきましては、会社法、銀行法、企業会計原則、会社会計規則、一般社団法人全国銀行協会通達「銀行業における決算経理要領」、その他一般に公正妥当と認められる基準に従って行っております。
当社は、BIS規制の信用リスク量の計測について標準的手法を採用しておりますので、重要な出資等ではない株式等
エクスポージャーの額に100％のリスク・ウェイトを適用しております。
十銀行勘定における金利リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
自己資本管理規程及び市場リスク管理規程に従って、自己資本比率告示に基づき計算を行っております。金利感応度を有する銀行勘定の資産・負債のリスク管理手続につきましては、リスク管理委員会等で、金利リスク状況の適切な報告が行われるとともに、今後の資産・負債管理方針及びそれらに付随する関連事項についての検討や意思決定が行われております。
ロ 金利リスクの算定手法の概要（1）リスク管理の方針及び手続の概要(ア) リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
金利リスクとは、「金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被るリスク」としております。
当行では、金利に感応する資産、負債、オフ・バランス取引を対象としております。
(イ) リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明
金利感応度を有する銀行勘定の資産、負債、オフ・バランス取引のリスク管理手続きにつきましては、リスク管理委員会等で、金利リスク状況の適切な報告が行われるとともに、今後の資産、負債、オフ・バランス取引管理方針及びそれらに付随する関連事項についての検討や意思決定が行われております。
(ウ) 金利リスク計測の頻度
金利リスクについては前営業日を基準日として日次で計測しています。

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201975

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定性）(エ) ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
時価変動リスクの管理を目的として、有価証券および貸出金に対して金利スワップ取引を活用したヘッジを実施しています。ヘッジ手段の会計上の取扱いにつきましては、ヘッジ会計（包括ヘッジ及び個別ヘッジによる繰延ヘッジ）を適用しております。個別ヘッジの一部には金利スワップの特例処理を適用しております。
（2）金利リスクの算定手法の概要

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定性︶3(ア) 開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リス
クに関する事項① 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期
平成31年3月末基準における流動性預金全体の金利改定平均満期は、1.2年です。
② 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性預金全体の最長の金利改定満期を4.5年としています。
③ 流動性預金への満期の割り当て方法及びその前提
コア預金の残高および滞留期間の推計に内部モデルを用いています。
④ 固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
貸出及び定期預金の期限前解約率は、金融庁が定める設定値を使用しています。
⑤ 複数の通貨の集計方法及びその前提
金利リスクの算出に当たり、全通貨を対象としており、集計に当たっては通貨間の相関は考慮せず、保守的な方法により集計しています。なお、重要性の観点より、一部の外国通貨については他の外国通貨に集計して金利リスクを算出しています⑥ スプレッドに関する前提
キャッシュ・フロー作成の金利にはスプレッドを含めています。一方で、割引金利についてはリスク・フリーレートを使用しています。
⑦ 内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
該当事項はありません。
⑧ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明開示初年度のため、記載していません。
⑨ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
当行の⊿EVEは、金利リスク管理上、問題ないと認識しています。
(イ) 銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リス
クに関する以下の事項① 金利ショックに関する説明
当行では、VaRを用いて金利による時価変動リスク量を算出しています。VaRの算出には、過去2年間の金利デー
タから算出した想定最大変化幅を金利ショックとして使用しています。
② 金利リスク計測の前提及びその意味
VaRについては、「ヒストリカル法」を採用し、過去2年間の金利データから算出した変化幅に指数加重移動平均を用いてウェイト付し、その1パーセンタイル値を金利ショックとして使用しています。また、保有期間は20日としています。

76

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

（次頁 、バーゼルⅢ

第３の柱に基づく開示事項（定量）について記載）

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定性︶3

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201977

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定量）
定量的な開示事項
当社は、金融庁告示に基づき、国内基準で単体自己資本比率を算出しており、信用リスクにつきましては標準的手法、オペレー
ショナル・リスク相当額につきましては粗利益配分手法を採用しております。

一 自己資本の充実度に関する事項
バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶

イ 信用リスクに対する所要自己資本の額及び標準的手法が適用されるポートフォリオの区分ごとの内訳（単位：百万円）

所要自己資本の額

ポートフォリオの区分

3

標
準
的
手
法

平成31年3月末

外国の中央政府及び中央銀行向け

132

外国の中央政府等以外の公共部門向け

80

地方公共団体金融機構向け

30

我が国の政府関係機関向け

268
765

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

7,451

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

906

不動産取得等事業向け

956

その他

540

証券化

200

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

626
273

CVAリスク相当額

12,234合計

ロ 内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額
該当ありません。
ハ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対するエクスポージャーの区分ごとの所要自己資本の額（単位：百万円）

所要自己資本の額

エクスポージャーの区分

平成31年3月末

自己資本比率告示第七十六条の五第二項の規定により算出した割合をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー

617

自己資本比率告示第七十六条の五第六項の規定により算出した割合をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー—

自己資本比率告示第七十六条の五第九項第一号に定める比率をリスク・ウェイトとして用いるエク
スポージャー—

自己資本比率告示第七十六条の五第九項第二号に定める比率をリスク・ウェイトとして用いるエク
スポージャー—

自己資本比率告示第七十六条の五第十項のリスク・ウェイトを用いるエクスポージャー

9

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額
該当ありません。
ニ マーケット・リスクに対する所要自己資本の額
該当ありません。
ホ オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）

粗利益配分手法

78

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019平成31年3月末
2,554

ヘ 単体総所要自己資本額（国内基準）（単位：百万円）

平成31年3月末
13,374

単体総所要自己資本額

二

信用リスク（リスク･ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）に関する事項
イ 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳

3■ 信用リスクに関するエクスポージャーの残高（地域別・業種別・残存期間別）（単位：百万円）

平成31年3月末
有価証券等

貸出金等

製造業

15,69913,527

—

建設業

3,800

3,319

—

1

7,121

電気・ガス・熱供給・水道業

2,006

9,332

—

227

11,566

情報通信業
地域別・業種別

運輸業

その他

合

56

計

29,284

314

880

—

0

1,194

28,184

18,462—62

46,709

4,156

4,818

—

6

8,982

金融保険業

38,724

92,256

9,009

138,765

278,755

不動産業

11,77771,010—1,051

83,839

物品賃貸業

1,410

19,9372

629

21,980

国・地方公共団体
その他
国内

計

海外

—

58,912—92

59,005

216,853

97,137—347,205

661,196—

139,568—

22,372

161,940

322,927

529,164

9,011

510,472

1,371,575

135,882

60,186657

5,626

202,353

計

458,810589,350

9,669

516,098

1,573,928

1年以下

81,627404,1625,954

512,815

1,004,559

1年超3年以下

179,253

98,177557

1,250

279,2383年超5年以下

87,64539,710270—

127,6265年超7年以下

35,832

8,440

265

—

44,538

7年超67,882

38,8602,620—

109,363

期間の定めのないもの

6,568

—

—

2,033

8,601

458,810589,350

9,669

516,098

1,573,928

合
残存期間別

合 計

ハ

デリバティブ等

卸小売業

各種サービス業

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶

ロ 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳

三月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高
該当ありません。

ニ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額■ 一般貸倒引当金期末残高（単位：百万円）

平成31年3月末
平成30年3月末比

1,090

△ 141

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201979

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定量）■ 個別貸倒引当金期末残高（地域別・業種別）（単位：百万円）

平成31年3月末
平成30年3月末比
その他
国内

計

海外
バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶

3

合

計

288

△1

288

△1

—

—

288

△1

特定海外債権引当勘定は該当ありません。
ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
該当ありません。
へ 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第七十九条の五第二項第二号、第百七十七条の二第二項第二号、第二百四十八条（自己資本比率告示第百二十五条及び第百二十七条において準用する場合に限る。）並びに第二百四十八条の四第一項第一号及び第二号（自己資本比率告示第百二十五条及び第百二十七条において準用する場合に限る。）の規定により
千二百五十パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）

リスク・ウェイト

0%

平成31年3月末
格付あり

格付なし

798,576

30,964

10%

67,717—

20%

118,532

16,909

30%

—

385

40%

2,766

—

50%

122,742

—

70%

4,063

—

75%

—

30,221

100%

25,599148,736

120%

2,001

—

150%

—

2,311

1250%

—

18

上記以外

—

15,270＊自己資本比率告示及び「自己資本比率規制に関するQ&A」（平成18年3月31日金融庁公表）に基づきまして、「ローン・
パーティシペーション」のエクスポージャーに関するリスク・ウェイトは、原債務者と原債権者それぞれのリスク・ウェイトを合算したリスク・ウェイトとしております。
上記の表中、40％、70％、120％の各項目はそれぞれ20％、50％、100％のリスク・ウェイトと20％のリスク･ウェイトを合算しております。
＊「上記以外」には、ルックスルー方式により信用リスク・アセットを計測するファンド等が一部含まれております。
ト 内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権及びマーケッ
ト・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーについて、自己資本比率告示第百五十三条第三項及び第五項並びに第百六十六条第四項に定めるリスク・ウェイトが適用される場合におけるリスク・ウェイトの区分ごとの残高
該当ありません。
チ 内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項
該当ありません。
リ 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポー

80

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

ジャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析
該当ありません。

三

信用リスク削減手法に関する事項
イ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて適格金融資産担保による信用リスク削減手法が適用されたエクスポー
ジャーの額（単位：百万円）

平成31年3月末

223,962

ロ 標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエ
クスポージャーの額

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶

ヌ 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエ
クスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推定値と実績値の対比
該当ありません。

3

標準的手法が適用されるポートフォリオについて保証が適用されたエクスポージャーの額は39,782百万円であります。
上記は置き換え方式により算出しております。
四

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

正の値のグロス
再構築コストの額

平成31年3月末
グロスのアドオンの額

グロスの額（信用リスク削減
手法の効果勘案前）

3,579

14,964

18,543

派生商品取引3,579

14,964

18,543

外国為替関連取引

2,805

7,409

10,215

金利関連取引

773

7,554

8,327

長期決済期間取引———△ 2,114△ 6,760△ 8,874

一括精算ネッティング契約
による与信相当額削減効果
ネットの額（信用リスク
削減手法の効果勘案前）
担保（適格金融資産担保）
の額

与信相当額

9,669
462

現金及び自行預金

348

債券

113

ネットの額
（信用リスク
削減手法の効果勘案後）

9,206（注1）与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しております。
（注2）クレジット・デリバティブ取引は該当ありません。

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201981

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定量）
五証券化エクスポージャーに関する事項
イ 銀行がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
ロ 銀行が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（再証券化エクスポージャーについて区別して記載）（単位：百万円）

エクスポージャーの額
原資産の種類

平成31年3月末

3

うち、再証券化の額
貸付債権等

9,796

—

リース債権

2,758

—

その他

9,903

—

合

22,458—

計（2）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額（再証券化エクスポージャーについて区別して記載）（単位：百万円）

平成31年3月末
リスク・ウェイト

残高所要自己資本の額

うち、再証券化の額

うち、再証券化の額

18.75%

1,877

—

3

—
—

20%

10,293

—

95

30%

385

—

1

—

1250%

0

—

0

—

上記以外

9,903

—

100

—

合

22,458

—

200

—

計

（注）経過措置考慮前のリスク・ウェイト別の残高と、経過措置考慮後の所要自己資本の額を記載しております。

（3）自己資本比率告示第二百四十八条並びに第二百四十八条の四第一項第一号及び第二号の規定により千二百五十パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

有価証券等

平成31年3月末

0（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。
ハ 銀行がオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
ニ 銀行が投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
六 マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。
七82

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

八 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーについて、エクスポージャーの区分ごとの額（単位：百万円）

エクスポージャーの区分

平成31年3月末の額

14,375

自己資本比率告示第七十六条の五第六項の規定により算出した割合をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー—

自己資本比率告示第七十六条の五第九項第一号に定める比率をリスク・ウェイトとして用いるエク
スポージャー—

自己資本比率告示第七十六条の五第九項第二号に定める比率をリスク・ウェイトとして用いるエク
スポージャー—

自己資本比率告示第七十六条の五第十項のリスク・ウェイトを用いるエクスポージャー

18

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
該当ありません。

九

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶

自己資本比率告示第七十六条の五第二項の規定により算出した割合をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー

3

金利リスク
イ

項番

1
2
3
4
5
6
7

8

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額ロ⊿EVE
平成31年3月末
平成30年3月末
1,947
262
540
393
988
424
1,947
ホ
平成31年3月末
56,813

ハニ⊿NII

平成31年3月末

平成30年3月末

ヘ
平成30年3月末
57,447The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201983

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（自己資本の構成）
バーゼルⅢ

第3の柱に基づく開示事項(平成30年3月末）

銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号二等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が定める事項

自己資本の構成に関する開示事項（単位：百万円）

平成30年3月末
バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵自己資本の構成︶

3

項目

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

59,566

うち、資本金及び資本剰余金の額

48,270

うち、利益剰余金の額

11,832

うち、自己株式の額（△）—

うち、社外流出予定額
（△）

536

うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

—
—
1,232
1,232
—

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額—

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額—

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額—

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額—

コア資本に係る基礎項目の額（イ）60,798

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

824

51

—

3,298

824

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額——

適格引当金不足額——

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額——

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額——

前払年金費用の額——

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額——

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額——

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額——

特定項目に係る十パーセント基準超過額——

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額——

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額——

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

—

—

—

—

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額——

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額——

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額——

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

84

3,350

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

（単位：百万円）

平成30年3月末
項目
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

経過措置による
不算入額

3,350

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）

57,447
319,601

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

824
824

うち、繰延税金資産—

うち、前払年金費用—

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー—

うち、上記以外に該当するものの額—

マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額—
33,425

信用リスク・アセット調整額—

オペレーショナル・リスク相当額調整額—

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵自己資本の構成︶

リスク・アセット等

3

353,026

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））16.27%The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201985

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定性）
定性的開示事項
一 自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第三十七条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定性︶

当社におきまして、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」である金融庁告示第十九号（以下「自己資本比率告示」という。）第四十条で定められている普通株式を中心に自己資本の充実を図っており、普通株式による自己資本調達のほかは、毎年の利益の一部から利益準備金もしくはその他利益剰余金を積み立てております。
二 自己資本充実度に関する評価方法の概要

3

信用リスク及びオペレーショナル・リスクについては、自己資本比率告示に基づき、リスクアセット額に8％を乗じた額と自己資本の額との対比を行い、自己資本の充実度の評価を行っております。
自己資本比率告示に基づくBIS規制で単体自己資本比率を計測する際の評価方法は、信用リスクにつきましては、標準的手法を採用しております。
また、
オペレーショナル・リスク相当額につきましては、粗利益配分手法を採用しております。
リスク資本につきましては、規制資本（コア資本）との対比を踏まえた予算化を行った上、月次で実績をモニタリングし、規制資本（コア資本）との対比とをあわせて、毎月のリスク管理委員会等で報告しております。現在の自己資本の充実
度につきましては、十分な水準にあるものと認識しております。
三

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、信用リスク管理方針及び信用リスク管理規程、与信決裁等管理規程、担保規程等に基づき、厳格な与信審査、与信管理を行い、リスク分散、ポートフォリオ分散に留意し、オン・バランス取引及びオフ・バランス取引を統合的に管理し、適切に信用リスク管理を行っております。ポートフォリオ分散につきましては、毎月のリスク管理委員会等に報告し、そのリスク分散の状況について検証しております。
（1）信用格付制度
信用格付は、与信先の財務情報を利用して格付モデルによるスコアリングを実施し、さらに債務履行の確実性に影響を与える可能性のある経営リスク、法務リスク等の定性面や外部格付、関連先の信用状況等、入手可能かつ重要な最新の情報を活用して決定され、20段階に区分しております。
審査にあたっては、信用格付をベースに、金融機関の有する公共的・社会的使命を十分考慮しながら銀行の資産の健全性を保持すべく、信用リスク管理を厳正に行っております。
（2）エクスポージャー（与信額）管理
信用供与先ごと及び信用供与先のグループごとのエクスポージャーの把握を信用リスク管理の原点として、貸出に限らず他のオン・バランス項目、オフ・バランス項目を総合的に一元管理しております。オフ・バランス取引については
カレント・エクスポージャー方式によるモニタリングを実施しております。これらをベースに、過去の信用格付別のデ
フォルト率等を計量的に分析し、信用リスク量の計測やモニタリングを行っております。
（3）自己査定
与信にかかわる資産の自己査定は、金融庁の「金融検査マニュアル」等を踏まえた資産査定規程に基づき、信用格付とリンクした債務者区分をベースに、厳正な債権の分類による自己査定を実施しております。
（4）貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、貸倒償却・引当要領に則り、次のとおり計上いたします。
債務者区分が正常先及び要注意先に対する債権につきましては、優良担保・保証により回収・保全される額を除いた債
権額に信用格付ごとの残存年限に対応した累積デフォルト率を乗じた額を引当額としております。
債務者区分が破綻懸念先に対する債権につきましては、Ⅲ分類とされた額に、個別債務者ごとに算定された予想損失率を乗じて予想損失額を算定し、それを貸倒引当金として計上を行っております。
債務者区分が実質破綻先及び破綻先に対する債権につきましては、個別債務者ごとにⅢ分類及びⅣ分類とされた債権額全額を予想損失額として、予想損失額に相当する額を貸倒引当金として計上を行うか、もしくは直接償却を行っております。

86

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に当たり、当社は、すべてのエクスポージャーにおいて、以下の4つの格付機関を適格格付機関として使用しております。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク（Moody s）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）
四信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社は、リスク管理の観点から、取引相手の信用リスクを削減するため、担保・保証等による保全を行っております。
当社は、自己資本比率告示に基づき、①適格金融資産担保、②保証又はクレジット・デリバティブ、③貸出金と自行預金との相殺を採用しております。
当社が金融資産を貸出金などの債権等の担保としている場合は、担保でカバーされている部分を調整した上で控除する包括的手法により信用リスク削減効果を反映させております。適格金融資産は、現金、自行預金、国債等ソブリン（政府、中央銀行、公共部門）が発行する債券、発行者の外部格付がBBB-以上の債券、上場株式、投資信託等であります。
保証、クレジット・デリバティブの場合は、債務者のリスク・ウェイトを、保証人やプロテクションの提供者のリスク・ウェ
イトに置き換える置換え方式により信用リスク削減効果を反映させております。適格な保証人、プロテクション提供者
は、中央政府、日本の地方公共団体・政府関係機関、外国の公共部門、国際開発銀行、銀行・証券会社等で原債務者より低いリスク・ウェイトのもの、及び適格格付機関が格付を付与しているものとしております。
貸出金と自行預金の相殺を用いるにあたっては、貸出金と自行預金の相殺が法的に有効であること、同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自行預金をいつでも特定できること、自行預金が継続されないリスクが監視・管理されていること、相殺後の額が監視・管理されていることを満たすようにしております。

五バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定性︶（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等（適格格付機関、経済協力開発機構及び輸出信用機関をいう。以下同じ。）の名称（使用する適格格付機関等を変更した場合には、その理由を含む。）
リスク・ウェイトの判定に当たり、当社は、すべてのエクスポージャーにおいて、以下の4つの格付機関を適格格付機関として使用しております。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク（Moody s）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）

3

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
派生商品取引（デリバティブ取引）の場合、取引相手に対する信用リスクに係る信用リスク・アセット額は、与信相当額にリスク・ウェイトを掛けて算出しております。当社は、カレント・エクスポージャー方式により、与信相当額を算出しております。
（1）担保による保全及び引当金の算定方針
取引先の信用力に応じて適切な保全措置を行っております。一部の取引相手とはISDA Credit Support Annex（CSA）等を締結しております。引当金については、債権に準じて、取引先の信用力に応じて、クレジットリザーブを算出しております。
（2）当社の信用力悪化により担保を追加的に提供する可能性
ISDA Credit Support Annex（CSA）等を締結する取引においては、当社の格付低下等の信用力悪化によって追加的に担保を取引相手に提供する義務が発生するものがあります。

六

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当社は、「投資家」として証券化商品への投資を行っており、「オリジネーター」もしくは「サービサー」として証券化取引は行っておりません。
当社が、「投資家」として関わる場合は、リスク管理委員会において投資方針と投資商品のリスク内容を分析した上で、毎期投資上限を定めることとしております。また、新しい投資商品や運用手法への投資を検討する場合は、新規商品等検討委員会、リスク管理委員会において協議した上で投資を行う態勢としております。
当社は貸付債権、リース債権等を裏付けとした証券化商品への投資を行っており、保有する証券化商品に関連した信用リスク及び金利リスクを有しておりますが、これは、貸出金や有価証券等の取引により発生するものと基本的に変わりません。また、裏付資産の格付やデフォルト率の変化等により時価が変動するリスクを有しております。

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201987

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定性）ロ 自己資本比率告示第二百四十九条第四項第三号から第六号まで（自己資本比率告示第二百五十四条第二項及び第三百二条の四第一項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
個別銘柄への投資にあたっては、裏付資産等の内容・分散度合い、優先劣後構造等スキームの内容を十分に分析・評価を行い、慎重な投資判断を行っております。また、投資した後は、当社が指定する格付機関が付与する格付の継続的なモニタリングや時価チェックを実施し、定期的にリスク管理委員会に報告を行っております。
ハ
バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定性︶

信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
該当ありません。

ニ 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当社は、自己資本比率告示に基づき、証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出方法については標準的手法を採用しております。

3

ホ 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
当社はマーケット・リスク相当額不算入の特例を適用しています。
へ

銀行が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該銀行が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当ありません。

ト 銀行の子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該銀行が行った証券化取引（銀行が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
チ 証券化取引に関する会計方針
それぞれの金融資産について、金融商品に関する会計基準に従い、会計処理を行っております。
リ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（使用する適格格付機関を変更した場合には、その理由を含む。）
リスク・ウェイトの判定には、以下の4つの格付機関を適格格付機関として使用しております。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク（Moody s）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）
ヌ 内部評価方式を用いている場合には、その概要
該当ありません。
ル

定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

七 マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。
八 オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクにつきましては、当社の業務の過程、役員及び社員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクと定義しております。当社は、統合的リスク管理規程に基づき、オペレー
ショナル・リスクとして、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、法務コンプライアンスリスク、外部委託リ
スク、人的リスク、有形資産リスク、その他のオペレーショナル・リスクについて管理することとし、これらに関連して、事務リスク管理規程、システムリスク管理規程、情報セキュリティリスク管理規程、法務コンプライアンスリスク管理規程、
外部委託リスク管理規程、人的リスク管理規程、有形資産リスク管理規程を定めております。
さらに、オペレーショナル・リスクの総合的な管理をリスク統括部が行い、各種リスクについては専門の管理部署が管理を行っております。

88

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

■ オペレーショナル・リスクの管理部署

オペレーショナル・リスク

事務企画部
IT 統括部
事務企画部
コンプライアンス統括部
事務企画部
人事総務部
人事総務部
リスク統括部

ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当社は、BIS規制のオペレーショナル・リスク相当額の計測につきましては、平成23年3月期から粗利益配分手法を採用しております。自己資本比率告示に基づき、1年間の粗利益（業務粗利益から国債等債券売却益及び国債等債券償還益を除き、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却及び役務取引等費用を加えたもの）を8つの業
務区分に配分した上で、当該業務区分に応じて定められた掛目（12％〜 18％）を乗じて得た額（なお、当該8つの業
務区分に配分できない業務の粗利益には、18％の掛目を乗ずる）を、すべての業務区分について合計して得た額の直近3年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額としております。
九銀行勘定における銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第四条第六項第三号に規定する出資その他これに類するエ
クスポージャー（以下「出資等」という。）又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定性︶

事務リスク
システムリスク
情報セキュリティリスク
法務コンプライアンスリスク
外部委託リスク
人的リスク
有形資産リスクその他のオペレーショナル・リスク

3

出資等及び株式等エクスポージャーの保有は決裁権限規程、与信決裁等管理規程に基づき、その目的、金額等によりリスク管理委員会での決裁又は与信合議で決定いたします。
個別の投資に関するリスクの認識につきましては、投資対象の属性、保有の形態に応じて、VaR方式、純資産方式等で認識を行い、管理いたします。
なお、会計処理につきましては、会社法、銀行法、企業会計原則、会社会計規則、一般社団法人全国銀行協会通達「銀行業における決算経理要領」、その他一般に公正妥当と認められる基準に従って行っております。
当社は、BIS規制の信用リスク量の計測について標準的手法を採用しておりますので、重要な出資等ではない株式等
エクスポージャーの額に100％のリスク・ウェイトを適用しております。
十銀行勘定における金利リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
自己資本管理規程及び市場リスク管理規程に従って、自己資本比率告示に基づき計算を行っております。金利感応度を有する銀行勘定の資産・負債のリスク管理手続につきましては、リスク管理委員会等で、金利リスク状況の適切な報告が行われるとともに、今後の資産・負債管理方針及びそれらに付随する関連事項についての検討や意思決定が行われております。
ロ 銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
当社は、コア預金を考慮した上で、保有期間1年間、観測期間10年間で計測される信頼区間99.0％の金利ショックにより計算される現在価値の低下額が自己資本の20％以下に収まるように、銀行勘定における金利リスクを管理しております。銀行勘定における金利リスク管理状況につきましては、リスク管理委員会等に報告しております。

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201989

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定量）
定量的な開示事項
当社は、金融庁告示に基づき、国内基準で単体自己資本比率を算出しており、信用リスクにつきましては標準的手法、
オペレー
ショナル・リスク相当額につきましては粗利益配分手法を採用しております。

一 自己資本の充実度に関する事項
バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶

イ 信用リスクに対する所要自己資本の額及び標準的手法が適用されるポートフォリオの区分ごとの内訳（単位：百万円）

所要自己資本の額

ポートフォリオの区分

3

標
準
的
手
法

平成30年3月末

外国の中央政府及び中央銀行向け

138

外国の中央政府等以外の公共部門向け

76

地方公共団体金融機構向け

57

我が国の政府関係機関向け

176
658

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

8,220

法人等向け

949

中小企業等向け及び個人向け

937

不動産取得等事業向け

1,120

その他
証券化
（オリジネーター以外の場合）

109

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

195
283

CVAリスク相当額

12,925合計

ロ 内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額
該当ありません。
ハ

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額
該当ありません。

ニ マーケット・リスクに対する所要自己資本の額
該当ありません。
ホ オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）

粗利益配分手法

平成30年3月末
2,674

ヘ 単体総所要自己資本額（国内基準）（単位：百万円）

単体総所要自己資本額

90

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019平成30年3月末
14,121

二

信用リスク（証券化エクスポージャーを除く）に関する事項
イ 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
ロ 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳

（単位：百万円）

平成30年3月末
有価証券等

貸出金等

製造業

13,976

6,959

—

19

20,955

建設業

3,800

—

—

1

3,801

電気・ガス・熱供給・水道業

1,514

9,131

—

403

11,049

326

1,940

—

0

2,266

運輸業

31,412

10,625—43

42,081

卸小売業

4,353

3,685

—

4

8,043

金融保険業

34,62079,352

10,887

99,333

224,193

不動産業

10,523

63,950—572

75,047

物品賃貸業

5,799

16,082—646

22,528

情報通信業

その他

合

計

地域別・業種別

700

49,323—85

50,109

国・地方公共団体

255,792

70,340—219,473545,605

その他

14,803140,860—

9,117

164,781

377,622452,251

10,887329,702

1,170,463

130,284

63,828

3,940

5,264

203,317507,906

516,080

14,828334,966

1,373,781

各種サービス業

国内

計

海外
合

計

残存期間別

1年以下

89,722

319,637

12,371

329,984

751,716

1年超3年以下

223,672

108,675

380

2,292

335,0213年超5年以下

104,010

42,121

43—

146,1755年超7年以下

3,929

7,099

54

—

11,083

7年超53,76638,545

1,977—

94,289期間の定めのないもの

32,805

—

—

2,689

35,495507,906

516,080

14,828334,966

1,373,781

合 計ハ

デリバティブ等

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶■ 信用リスクに関するエクスポージャーの残高（地域別・業種別・残存期間別）

3

三月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高
該当ありません。

ニ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額■ 一般貸倒引当金期末残高（単位：百万円）

平成30年3月末
平成29年3月末比

1,232

134

■ 個別貸倒引当金期末残高（地域別・業種別）（単位：百万円）

平成30年3月末
平成29年3月末比

289

その他
国内

計

海外
合

計

0

289

0

—

—

289

0

特定海外債権引当勘定は該当ありません。

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201991

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定量）
ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
該当ありません。
へ 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残 高 並 びに自己 資 本 比 率 告 示 第 七 十 九 条の五 第 二 項 第 二 号、第 百 七 十 七 条の二 第 二 項 第 二 号 及 び 第二百四十七条第一項の規定により千二百五十パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶

平成30年3月末

リスク・ウェイト

0%

3

格付あり

格付なし

632,583

21,722

10%

52,767—

20%

131,509

10,177

40%

2,642

—

50%

118,062

95

70%

3,860

—

75%

—

31,660100%

50,663

125,191

120%

5,708

—

150%

—

7,016

1250%

—

1

上記以外

—

7,729

＊自己資本比率告示及び「自己資本比率規制に関するQ&A」（平成18年3月31日金融庁公表）に基づきまして、「ローン・
パーティシペーション」のエクスポージャーに関するリスク・ウェイトは、原債務者と原債権者それぞれのリスク・ウェイトを合算したリスク・ウェイトとしております。
上記の表中、40％、70％、120％の各項目はそれぞれ20％、50％、100％のリスク・ウェイトと20％のリスク･ウェイトを合算しております。
＊「上記以外」には、ルックスルー方式により信用リスク・アセットを計測するファンド等が一部含まれております。
ト 内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権及びマーケッ
ト・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーについて、自己資本比率告示第百五十三条第三項及び第五項並びに第百六十六条第四項に定めるリスク・ウェイトが適用される場合におけるリスク・ウェイトの区分ごとの残高
該当ありません。
チ 内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項
該当ありません。
リ 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析
該当ありません。
ヌ 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエ
クスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推定値と実績値の対比
該当ありません。
三

信用リスク削減手法に関する事項
イ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて適格金融資産担保による信用リスク削減手法が適用されたエクスポー
ジャーの額（単位：百万円）

平成30年3月末

187,23192

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

ロ 標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエ
クスポージャーの額標準的手法が適用されるポートフォリオについて保証が適用されたエクスポージャーの額は39,016百万円であります。
上記は置き換え方式により算出しております。
四

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

グロスの額（信用リスク削減
手法の効果勘案前）

8,811

14,95623,767

派生商品取引8,811

14,95623,767

外国為替関連取引

8,666

8,643

17,310

金利関連取引

144

6,312

6,457

長期決済期間取引———△ 3,038△ 5,901△ 8,939

一括精算ネッティング契約
による与信相当額削減効果
ネットの額（信用リスク
削減手法の効果勘案前）
担保（適格金融資産担保）の額

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶

正の値のグロス
再構築コストの額

平成30年3月末
グロスのアドオンの額

与信相当額

314,8286,050

現金及び自行預金

5,821

債券

229

ネットの額
（信用リスク
削減手法の効果勘案後）

8,777（注1）与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しております。
（注2）クレジット・デリバティブ取引は該当ありません。

五証券化エクスポージャーに関する事項
イ 銀行がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
ロ 銀行が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（再証券化エクスポージャーについて区別して記載）（単位：百万円）

エクスポージャーの額
原資産の種類

平成30年3月末
うち、再証券化の額

貸付債権等

9,785

リース債権

3,843

—

1

—

13,630

—

その他
合

計

—

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201993

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定量）（2）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額（再証券化エクスポージャーについて区別して記載）（単位：百万円）

平成30年3月末
リスク・ウェイト

残高所要自己資本の額

うち、再証券化の額

うち、再証券化の額

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶20%

13,629

—

109

—

1250%

1

—

0

—

13,630

—

109

—

合

計

（3）自己資本比率告示第二百四十七条第一項の規定により千二百五十パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

3（単位：百万円）

有価証券等

平成30年3月末

1（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。
ハ 銀行がオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
ニ 銀行が投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
六 マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。
七

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

八

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
該当ありません。

九

金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（単位：百万円）

平成30年3月末

3,228

94

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

（以下余白）バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶

3

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 201995

法定開示項目一覧
業務及び財産の状況に関する事項
銀行法施行規則第十九条の二

法定開示項目一覧
96

一 銀行の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ 経営の組織 ………………………………………… 22
ロ 持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項（1）氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）………………………………… 表紙裏（2）各株主の持株数 ………………………… 表紙裏（3）発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合 ……………………………………… 表紙裏
ハ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役
及び執行役）の氏名及び役職名 …………………… 23
ニ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 ………………… 該当なし
ホ 会計監査人の氏名又は名称 ……………………… 27
ヘ 営業所の名称及び所在地 …………………… 表紙裏
ト 当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者に関する次に掲げる事項（1）当該銀行代理業者の商号、名称又は氏名 …… 26（2）当該銀行代理業者が当該銀行のために銀行代理業を営む営業所又は事務所の名称 ………… 26
チ 外国における法第二条第十四項各号に掲げる行為の受託者に関する次に掲げる事項（1）当該受託者の商号、名称又は氏名 …… 該当なし
（2）当該受託者が当該銀行のために法第二条第十四
項 各号に掲げる行為を行う営業所又は事務所の名称 …………………………………… 該当なし
… 24
二 銀行の主要な業務の内容（信託業務の内容を含む。）
三 銀行の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
イ 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況 …………………………………………… 8 〜11
ロ 直近の三中間事業年度及び二事業年度又は直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（（13）から（16）までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限る。）（1）経常収益 ……………………………………… 8（2）経常利益又は経常損失 ……………………… 8（3）中間純利益若しくは中間純損失又は当期純利益
若しくは当期純損失 ………………………… 8（4）資本金及び発行済株式の総数 ……………… 8（5）純資産額 ……………………………………… 8（6）総資産額 ……………………………………… 8（7）預金残高 ……………………………………… 8（8）貸出金残高 …………………………………… 8（9）有価証券残高 ………………………………… 8（10）単体自己資本比率 …………………………… 8（11）配当性向 ……………………………………… 8（12）従業員数 ……………………………………… 8（13）信託報酬 ……………………………………… 8（14）信託勘定貸出金残高 ……………………… 8（15）信託勘定有価証券残高 ……………………… 8（16）信託財産額 ………………………………… 8
ハ 直近の二中間事業年度又は二事業年度における業務の状況を示す指標として別表第一に掲げる事項

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2019

別表第一
【主要な業務の状況を示す指標】（1）業務粗利益及び業務粗利益率 ………… 44,66（2）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支 ………………………… 44（3）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや …………… 44,66（4）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの受取利息及び支払利息の増減 ……………… 45（5）総資産経常利益率及び資本経常利益率 …… 66（6）総資産中間純利益率及び資本中間純利益率又は総資産当期純利益率及び資本当期純利益率 … 66
【預金に関する指標】（1）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高 ………………………………… 49（2）固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残存期間別の残高 50【貸出金等に関する指標】（1）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高 ………………………………………… 51（2）固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残存期間別の残高 …………………………… 51（3）担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び支払承諾見返額………………………………… 52（4）使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高 …………………………………… 52（5）業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 …………………………………………… 53（6）中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 ……………………………… 53（7）特定海外債権残高の五パーセント以上を占める
国別の残高 …………………………… 該当なし
（8）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値及び期中平均値 …………… 66【有価証券に関する指標】（1）商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高（銀行が特定取引勘定を設けている場合を除く。）…………………………………………… 該当なし
（2）有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。）の残存期間別の残高 ……………… 55（3）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。）の平均残高 …………………………… 57（4）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預証率の期末値及び期中平均値 ……………… 66

法定開示項目一覧

名称

野村信託銀行株式会社
The Nomura Trust and Banking Co., Ltd.

設

立

日

平成5年8月24日

資

本

金

350億円

発行株式数

800,000株株主野村ホールディングス株式会社（保有株式数800,000株、保有割合 100％）

店
地〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
03-5202-1600（大代表）本所

在Disclosure 2019
■ ごあいさつ ............................... 1■ 業務の内容 ............................. 24■ 事業の展開 ............................... 2■ 当社のあゆみ ........................... 25■ 事業の概況 ............................... 8■ 銀行代理業を営む営業所一覧 ......... 26■ 内部管理態勢 ...........................12■ 財務データ ............................. 27■ 組織図 .................................. 22■ 法定開示項目一覧 ..................... 96

ハ 元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、三カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額 ……………………………………… 該当なし
ニ 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項 ……………………… 11、70 〜 95
ホ 流動性に係る経営の健全性の状況について
金融庁長官が別に定める事項……………… 海外拠点を有していないため対象外
ヘ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（1）有価証券 ……………………………… 58 〜 59（2）金銭の信託 …………………………… 該当なし
（3）第十三条の三第一項第五号イからホまでに掲げる取引 ………………………………… 60 〜 61
ト 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ……… 54
チ 貸出金償却の額 …………………………… 該当なし
リ 法第二十条第一項の規定により作成した書面（同条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。）
について会社法第三百九十六条第一項による会計監
査人の監査を受けている場合にはその旨 ……… 27
ヌ 銀行が中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計
算書又は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書
又は株主資本等変動計算書について金融商品取引法
第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨………………………………………………… 該当なし
ル 単体自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨 ……………………… 該当なし
六 報酬等に関する事項であって、銀行の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの ………………………………… 68 〜 69
七 事業年度の末日において、当該銀行が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、
当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 …………………………………………… 該当なし

法定開示項目一覧

コーポレートデータ（令和元年7月現在）【信託業務に関する指標】（1）金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行
規則別紙様式第八号の七の信託財産残高表（注記事項を含む。） …………………………… 62
年金信託、
財産形成給付信託及び貸付信託（2）金銭信託、（以下「金銭信託等」という。
）の受託残高 …… 62（3）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の種類別の受託
残高 …………………………………………… 63（4）信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高…………………………………………………… 63（5）金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高 ……… 65（6）金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高…………………………………………………… 64（7）金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高…………………………………………………… 64（8）担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高 …………………………………… 64（9）使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高 …………… 65（10）業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 ………………… 64（11）中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 …… 65（12）金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債及び株式その他の証券の区分をいう。）の残高 …………………… 63
四 銀行の業務の運営に関する次に掲げる事項
イ リスク管理の体制 ………………………… 15 〜 19
ロ 法令遵守の体制 …………………………………… 14
ハ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 ………………………………………… 21
ニ 指定紛争解決機関が存在する場合 当該銀行が法第十二条の三第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称……………………………………………………… 23
五 銀行の直近の二中間事業年度又は二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ 中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計算書又は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書又は株主資本等変動計算書 …………………… 28 〜 43
ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金 ……… 該当なし
（2）延滞債権に該当する貸出金 ………… 該当なし
（3）三カ月以上延滞債権に該当する貸出金 … 該当なし
（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金 … 該当なし

資産の査定に関する事項（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則
第6条）（1）正常債権 ………………………………………………… 54（2）要管理債権 ……………………………………………… 54（3）危険債権 ………………………………………………… 54（4）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ……………… 54

バーゼルⅢ

第3の柱に基づく開示事項（平成26年2月18日

金融庁告示第七号） ……… 70 〜 95

■ 役員・従業員の状況等 ................. 23

本誌は銀行法第 21 条等の法令に基づいて
本誌は銀行法第 21 条等の法令に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

令和元年 7 月発行

野村信託銀行株式会社

総合企画部

作成したディスクロージャー資料です。

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