一般社団法人環境パートナーシップ会議
令和６年５月９日制定
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業（バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業））に係る指定金融機関公募要領
１．総則
バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募の実施については、この要領に定めるところによる。
なお、バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。
）その他の法令並びに二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業（バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業））（以下「補助金」という。
）交付要綱（令和６年３月29 日付け環政経発第２４０３２９２号。以下「交付要綱」という。
）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業（バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業））実施要領（令和６年３月 29 日付け環政経発第２４０３２９２号。以下「実施要領」という。
）及び令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素）交付規程（令和６年５月９日
化推進のための利子補給事業（バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業）
付け。以下「交付規程」という。
）の定めるところによる。
２．事業の目的・内容
補助金の交付の決定を受けた一般社団法人環境パートナーシップ会議（以下「EPC」という。
）が、補助金を活用して、バリューチェーン全体の脱炭素に資する設備投資に対する融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金（以下「利子補給金」という。
）を交付する事業である。
３．応募資格
次に掲げる要件の全てを満たすことのできる金融機関とする。
（１）次に掲げる金融機関であること。
① 銀行② 信用金庫及び信用金庫連合会③ 労働金庫及び労働金庫連合会④ 信用協同組合及び信用協同組合連合会⑤ 農業協同組合及び農業協同組合連合会⑥ 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会⑦ 農林中央金庫⑧ 株式会社商工組合中央金庫⑨ 株式会社日本政策投資銀行⑩ 生命保険会社（２）交付規程第３条に定める利子補給金の交付の対象となる融資（以下「交付対象融資」という。
）を行うことができること。
（３）融資を受ける事業者が算出する二酸化炭素排出削減量および事業者の二酸化炭素排出量算定状況の確認を行う体制を有していること（委託等によることも可能とする。
）。
（４）融資資金の使途及び工事完了を確認する体制を有していること。
1４．採択後の留意事項（１）資金使途及び工事完了の確認等の行為を金融機関の支店等が実施している場合は、当該行為の内容や交付規程に規定する書類等について、本店の担当部局が適切に監督（EPC に提出する書類の事前確認を含む。
）すること。
（２）交付規程に様式を定めている書類のうち、金融機関から EPC に提出する書類の作成にあたっては、金融機関の代表者名により提出すること。
（３）適正化法等を遵守し（※）
、利子補給金の適正な執行に努めるとともに、会計検査院等の求めがある場合は、事業者の審査等の執行に関する資料の提出を行うこと。
※ 適正化法第２３条において、環境大臣が間接補助事業者たる金融機関に対して、必要がある場合には報告徴収等を行えることについて規定されている。
５．採択の審査及び結果通知について応募後、次のとおり順次審査を実施。
（１）書類審査
応募書類を査読し、参考１及び参考２の採点基準に基づき、順次書類審査を実施する。
① 企業と連携し、当該企業のバリューチェーンの脱炭素に資する取組支援の実績を有している金融機関（以下、「バリューチェーン脱炭素型」という。
）
・・・・応募申請書 様式１及び様式２―１② 地域企業の脱炭素に資する取組の支援体制を構築している、交付要綱第２条 アに掲げる金融機関のうち一般社団法人全国地方銀行協会又は一般社団法人第二地方銀行協会に加盟している銀行及び株式会社埼玉りそな銀行、並びにイ、ウ、エ、オ及びカに掲げる金融機関（以下、「地域脱炭素化支援型」という。
）
・・・・応募申請書 様式１及び様式２―２（２）ヒアリング審査
必要に応じ、順次ヒアリング審査を実施する。
ヒアリングを実施する場合は、あらかじめ、金融機関へ連絡する。
（３）審査結果の通知
上記を経て、採択機関を決定。なお、結果（採択又は不採択）は、電子データで通知する。
６．応募書類の提出について（１）受付期間
令和６年５月９日（木）～12 月 27 日（金）12 時必着（２）提出資料について① 提出に際しては、本公募要領にて様式を定めているものは必ずその様式を使用すること。
② 応募申請書及び添付書類については中央下に通しページを必ず付けること。
③ 応募に係る審査は、提出書類に基づき書面にて行うとともに、必要に応じてヒアリング等を行う。
適宜、具体的な数字や図表等を用いる等、できるだけ分かりやすくすること。なお、審査期間中、必要に応じて追加説明資料の提出を求める場合がある。
④ 提出書類や追加説明資料等の用途は、審査目的に限定する。なお、提出書類等は返却しない。
＜提出書類＞
・応募申請書（様式指定） ※５．
（１）を参照すること・定款（又はそれに準ずるもの）または、登記事項証明書もしくは現在事項全部証明書の写し（前年度より変更がない場合を除く）
・ 直近年度の貸借対照表及び損益計算書（有価証券報告書等、ディスクロージャーの提出も可能
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だが、該当箇所に必ず付箋を付けること。
）
・その他参考となる資料（申請書の補足資料等）（３）提出方法
応募される金融機関は様式及び添付資料について、それぞれ PDF ファイル等により電子化し、件名を「バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業応募」とした電子メールにより提出すること。
（※受信後
EPC から受領の確認メールを返信します。
）（４）提出先及び問合せ先
応募書類の提出先及び問合せ先は下記のとおり。
一般社団法人環境パートナーシップ会議 バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業事務局※応募時のメール件名は、「バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業応募」としてください。
E-mail：info.fund@epc.or.jp
電 話：03－5468－6753（５） その他① 応募にあたっては、EPC のホームページに掲載する交付要綱、実施要領及び交付規程を必ず確認すること。
EPC ホームページ https://epc.or.jp/fund_dept/vcriho/r6_shiteikin_koubo② 同ホームページに掲載する、最新版の「よくある質問と回答」を確認の上、不明な点がある場合は、上記問合せ先に E-mail にて問合せすること。なお、電話で問合せた場合であって回答が後日となる場合は、その問合せ内容を E-mail にて送付すること。
③ 問合せについては、情報を一元化するため問合せ窓口を１名に統一すること。

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(様式１)
年月日

一般社団法人環境パートナーシップ会議代表理事 星野 智子 殿
住所
金融機関名
代表者役職及び氏名
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業（バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業））に係る指定金融機関の応募について標記について、下記のとおり応募します。
記
１．申請者の概要（１）名称（２）代表者役職及び氏名（３）本社所在地、電話番号（４）設立年月日（５）役員氏名（６）従業員数（組合等の場合にあっては、専従役員数を記入すること。
）（７）金融機関全体の組織図（担当部課等の体制及び配置人数等を記入すること。）（８）ホームページ掲載事項 ※採択決定後 EPC のホームページに順次公表されます。
（EPC のホームページに掲載する下記の情報を記入すること）
金融機関名、部署名、担当者氏名、電話番号（９）EPC との連絡担当者 ※EPC から連絡事項をお送りする際に窓口となる方。
担当者氏名、E メールアドレス

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等※本社所在地と担当者の部署の住所が違う場合は、住所を記載してください。
（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）4

(様式２―１)バリューチェーン脱炭素型向け企業と連携し、当該企業のバリューチェーンの脱炭素に資する取組支援の実績を有している金融機
関バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業に係る実施計画
バリューチェーン全体の脱炭素に資する取組の実施について取組意欲※バリューチェーン全体の脱炭素に取り組む動機、目的及び意気込み等を記載
してください。
※バリューチェーン全体の脱炭素に資する取組に係るトップメッセージや経営計画上の記載等があれば、それを示す書類を添付してください。

取組支援実績

※バリューチェーンの上流に位置する企業と連携し、バリューチェーン全体の脱炭素に資する取組について、具体的な事例を交えて記載してください。また、情報開示を行っている場合は、その記載内容が掲載されているウェブサ
イトや統合報告書等をお示しください。情報開示を行っていない場合（例えば、個別企業とバリューチェーン企業を交えた、クローズな勉強会の開催等）についても、取組内容が確認できる資料等を添付してください。

事業者の脱炭素事業に対する支援体制※二酸化炭素排出量の算定及び削減に係る事前及び事後の効果測定・評価方法や助言・支援する体制について、グループ企業や外部機関との連携も踏まえ、記載してください。

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融資資金の使途及び工事完了の確認について※融資資金の使途等の確認方法を記載してください。
※上記の体制をフロー図等で記載してください。

その他※金融機関として取り組んでいる脱炭素のための活動や脱炭素のための金融商品及びそれを推進するための活動実績などがあれば記載してください。

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(様式２―２)地域脱炭素化支援型向け
地域企業の脱炭素に資する取組の支援体制を構築している、交付要綱第２条 アに掲げる金融機関のうち一般社団法人全国地方銀行協会又は一般社団法人第二地方銀行協会に加盟している銀行及び株式会社埼玉りそな銀行、並びにイ、ウ、エ、オ及びカに掲げる金融機関
バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業に係る実施計画

地域企業への脱炭素化支援の実施について
取組意欲※地域企業の脱炭素に取り組む動機、目的及び意気込み等を記載してください。
※地域企業の脱炭素の取組に係るトップメッセージや経営計画上の記載等があれば、それを示す書類を添付してください。

取組支援実績

※地域企業の脱炭素化を支援する取組の実績を具体的に記載してください。
（例えば、脱炭素に資する融資の実績、事業者向け勉強会の実施等。取組実績についてホームページ等で公表している場合は URL を記載してください。
）

事業者の脱炭素事業に対する支援体制について※二酸化炭素排出量の算定及び削減に係る事前及び事後の効果測定・評価方法や助言・支援する体制について記載してください。
（例えば、地域企業の脱炭素化支援を行う部署やグループ、子会社等の設置、専担者の設置（兼任含む）、外部連携によるソリューション提供 等）

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融資資金の使途及び工事完了の確認について※融資資金の使途等の確認方法を記載してください。
※上記の体制をフロー図等で記載してください。

その他※金融機関として取り組んでいる脱炭素のための活動や脱炭素のための金融商品及びそれを推進するための活動実績などがあれば記載してください。

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参考１

バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業（バリューチェーン脱炭素型）の指定金融機関に係る応募書類採点基準
評価項目

得点配分
合計

基礎点

採点基準
加点基礎点加点

バリューチェーン脱炭素融資に取り組む動機、目トップの意思表明や経営計画への位置づけ等、的が明確であり、積極的に取組む意欲がある。

組織的な地域脱炭素融資の推進を図っている。

バリューチェーン脱炭素融資の実施について(ア) 取組意欲

201010

また、対外的な開示にも積極的である。

(イ) 取組支援実績

403010

企業と連携し、当該企業のバリューチェーンの脱企業と連携し、当該企業のバリューチェーンの炭素に資する取組支援の実績を有している。

脱炭素に資する取組を、より具体的・積極的に推進している。

事業者の脱炭素に対する支援体制

支援体制

20

1010

企業の脱炭素に資する取組支援の体制が整備され脱炭素事業による二酸化炭素排出量削減に対している。て、具体的な評価、チェックについて様々な工夫がなされており、また積極的な人材育成等体制の充実を図っている。

利子補給対象融資資金の使途及び工事完了の確認
利子補給対象融資資金の使途及び工事完了の確認
確認方法・体制

1010

方法や体制が整備・構築されている。

その他
金融機関として脱炭素の活動を推進してきた実
その他

10合計

100 点

績や脱炭素融資の具体的な商品などがある。

1060 点

40 点

・採点基準を 75 点とし、基準点を超える申請者は採択とする。
・基礎点部分の採点は、基礎点に係る採点基準を満たしている場合には、当該基礎点全部を得点とする。満たしていない場合は「不可：0 点」とする。
・加点部分の採点は、配点 5 点の場合、採点基準に基づき、優：5 点、良：3 点、可：1 点、不可：0 点の 4 段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。
・基礎点に「不可：0 点」がある場合は、他の項目における点数に関わらず不採択。

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参考 2

バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業（地域脱炭素化支援型）の指定金融機関に係る応募書類採点基準
評価項目

得点配分
合計

基礎点

採点基準
加点

基礎点加点

地域脱炭素融資に取り組む動機、目的が明確であトップの意思表明や経営計画への位置づけ等、り、積極的に取組む意欲がある。

組織的な地域脱炭素融資の推進を図っている。

地域脱炭素融資の実施について① 取組意欲30

2010

また、対外的な開示にも積極的である。
地域脱炭素化の取組を、金融機関としてより具② 取組支援実績10

体的・積極的に推進している。

10

地域脱炭素化に対する支援体制

支援体制

4030

10

地域脱炭素化に対する取組支援の体制が整備され脱炭素事業による二酸化炭素排出量削減に対している。て、具体的な評価、チェックについて様々な工夫がなされており、また積極的な人材育成等体制の充実を図っている。

利子補給対象融資資金の使途及び工事完了の確認
利子補給対象融資資金の使途及び工事完了の確認
確認方法・体制

1010

方法や体制が整備・構築されている。

その他
金融機関として脱炭素の活動を推進してきた実
その他

10

績や地域脱炭素融資の具体的な商品などがあ10る。

合計

100 点

60 点

40 点

・採点基準を 75 点とし、基準点を超える申請者は採択とする。
・基礎点部分の採点は、基礎点に係る採点基準を満たしている場合には、当該基礎点全部を得点とする。満たしていない場合は「不可：0 点」とする。
・加点部分の採点は、配点 5 点の場合、採点基準に基づき、優：5 点、良：3 点、可：1 点、不可：0 点の 4 段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。
・基礎点に「不可：0 点」がある場合は、他の項目における点数に関わらず不採択。

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