『営繕積算方式』活用マニュアル

参
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

考

資

料

公共建築相談窓口
品確法を踏まえた官庁営繕の主な取組
官庁営繕事業の執行における一層円滑な施工確保対策について
公共建築工事等の円滑な施工確保対策関連通知等一覧
予定価格設定等をめぐる課題と対応策「営繕積算方式」による工事価格の試算（被災地を例に実施）
工事量が少量、僅少等の場合の単価補正の試算例
官庁営繕工事における調査基準価格の算定
営繕積算システムの活用

Ministry
Land,
Infrastructure,
Transport
and Tourism
Ministryof ofLand,
Infrastructure,
Transport
and Tourism

1（１）公共建築相談窓口①対応状況（令和４年度）○令和４年度（令和４年４月～令和５年３月）は、2,104件の相談に対応。
相談者・相談内容の特徴

相談者の内訳＜相談者＞○公共発注機関からの相談が全体の75％を占めている。
＜今期の特徴＞○令和３年度に対し、スライド関連は約４倍に、遠隔臨場関連は約６倍に相談件数が増加した。また、ZEB等環境対策に関する相談の件数も大きく増加した。
○積算方法、技術基準関係のほか、建築保全業務労務単価、※ 民間等･･･民間発注者、設計事務所、建設業者等

相談内容の内訳
相談内容
企画・予算措置
設計
積算
入札契約手続き
工事監理
保全
その他
合計

週休２日、木造化・木質化に関する問合せも令和３年度に引き続き多く寄せられた。

件数
179
309
688
93
198
361
276
2,104

割合
9%
15%
33%
4%
9%
17%
13%
100%

＜分野ごとの主な相談内容＞○積算

・インフレスライド、共通費の算出方法など○保全

・建築保全業務の積算方法など〇設計

・公共建築工事標準仕様書の内容、設計業務委託料の積算方法など2

（１）公共建築相談窓口 ②公共建築相談窓口一覧
組 織
北海道開発局
東北地方整備局

営繕部
営繕部
盛岡営繕事務所
営繕部

関東地方整備局

北陸地方整備局
中部地方整備局

東京第一営繕事務所

技術課長

東京第二営繕事務所

技術課長

甲武営繕事務所

技術課長

宇都宮営繕事務所
横浜営繕事務所
長野営繕事務所
営繕部
金沢営繕事務所
営繕部
静岡営繕事務所

技術課長
技術課長
技術課長
計画課
技術課
計画課
技術課
計画課長
計画課課長補佐

営繕部
近畿地方整備局

中国地方整備局
四国地方整備局

保全指導・監督室
京都営繕事務所

保全指導・品質確保課

営繕部
岡山営繕事務所
営繕部計画課課長補佐
技術課長
計画課課長補佐
計画課課長補佐

営繕部
九州地方整備局
沖縄総合事務局
本省

窓 口
営繕調整課企画係
計画課
保全指導・監督室
技術課
官庁施設管理官
計画課課長補佐

熊本営繕事務所
鹿児島営繕事務所
開発建設部
大臣官房官庁営繕部

保全指導・監督室室長補佐

技術課長
技術課長
営繕課
計画課

電 話
内線
対象地域
011-709-2311 5730 北海道
5153
022-225-2171
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
5513
019-651-2015 － 岩手県、青森県、秋田県
5114 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
048-601-3151
5153 東京都、神奈川県、山梨県、長野県
埼玉県、東京都（練馬区、新宿区、渋谷区、板橋区、北区、豊島区、文京03-3363-2694 －区、千代田区、港区）
千葉県、東京都（荒川区、台東区、足立区、葛飾区、墨田区、江東区、
03-3531-6550 －江戸川区、中央区）
山梨県、東京都（中野区、杉並区、世田谷区、品川区、大田区、目黒区、
042-529-0011 －特別区以外）
028-634-4271 － 栃木県、茨城県
045-681-8104 － 神奈川県
026-235-3481 － 長野県、群馬県
025-280-8880 － 新潟県、富山県、石川県
076-263-4585 － 石川県、富山県
052-953-8197 － 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
054-255-1421 － 静岡県
5151
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
5153
06-6942-1141
大阪府（高槻市、枚方市、茨木市、交野市、三島郡を除く）、兵庫県、和歌
5513
山県
京都府、福井県、滋賀県、奈良県、大阪府（高槻市、枚方市、茨木市、交075-752-0505 －
野市、三島郡）082-221-9231 － 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
086-223-2271 － 岡山県、鳥取県
087-851-8061 5153 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
5153
092-471-6331
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
5513096-355-6122 － 熊本県、大分県
099-222-5188 － 鹿児島県、宮崎県
098-866-0031 5152 沖縄県03-5253-8111 23227

3

（２）品確法を踏まえた官庁営繕の主な取組
優れた品質を確保する選定品 質

令和６年国土交通省告示第８号を踏まえた新築設計の業務委託料のほか、改修設計の業務委
託料の算定方法について規定「営繕積算方式」活用マニュアル（R6.3）「公共建築工事積算基準」等に基づく積算方法をベースとして、共通費の適切な積み上げ等現場の実態を踏まえた課題への対応方法についても紹介＋
適正な予定価格の設定
コスト

工 期

工事において総合評価落札方式を活用するほか、設計においては設計者の創造性、技術力、経験等を評価するためプロポーザル方式を活用

官庁施設の設計業務等積算基準

設計等の品質確保＋

総合評価落札方式、設計プロポーザル等

営繕工事積算チェックマニュアル（R6.3）

積算数量の精度向上を図るとともに、単価等の設定を適切に行えるよう積算業務の過程においてチェックすべき項目等を整理

入札時積算数量書活用方式（H29.3）・運用マニュアル（R5.3）

適切な設計変更

契約後、入札時積算数量書の積算数量に疑義が生じた場合に、受発注者間で協議し、 必要に応じて数量を訂正し請負代金額を変更することを契約事項とする

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)（R2.6）・Ｑ＆Ａ(H27.10）

適切な工期の設定

発注者と受注者間の設計変更・手続き等を適切に実施するためのガイドラインとそのＱ＆Ａ

公共建築工事における工期設定の基本的考え方（H30.2）・事例解説（R2.3）
工期設定について、調査・設計から施工の各段階において基本となる考え方及びその事例解説・参考資料をまとめたもの

発注者間の連携

全国営繕主管課長会議

都道府県等において公共建築の整備を担当する部局と情報共有を図るなど連携

参考情報の官庁営繕ＨＰへの掲載

官庁営繕のページに建築事業実施のための参考情報を掲載

公共建築相談窓口

国土交通省本省及び各地方整備局等の営繕部において、地方公共団体等の公共建築発注者からの問合せに対応

4

（３）官庁営繕事業の執行における一層円滑な施工確保対策について※官庁営繕事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策への対応について （国営計第98号他 令和2年1月31日）○全国で頻発する災害への対応や、令和元年６月施行の「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」への対応などから、官庁営繕事業の執行に万全を期すための一層の取組が求められている。
○このため、Ｒ元年度補正予算の執行にあわせて取組を強化し、一層円滑な発注及び施工体制の確保を図る。
これまでの取組【案件形成時の配慮】
・発注ロットを意識した案件形成(H27.1)【競争参加条件の緩和】
・会社のバックアップがある場合の配置予定技術者に求める施工経験の緩和(R1.10)
・地域、工種を考慮した適切な発注ロットの設定(R1.10)
・余裕期間制度の活用(H27.12)
・地域外労働者等確保経費の契約変更(H29.10)

一層円滑な施工確保対策（R2.1～）
・業界意見や不調・不落の原因分析等を踏まえ、これまでの取組に加えて、【競争参加条件の適切な設定等】①難工事の指定及び難工事施工実績の評価の導入②早期着手等の観点で大きな効果がある場合の指名競争入札方式の適用③災害復旧工事等の適切な入札契約方式の適用④競争参加資格の施工実績において工事量を求めない取組の適切な実施⑤工事難易度の低い小規模工事で配置予定技術者に求める実績の一層の緩和（例）予定価格が6千万円未満の建築一式工事において、配置予定技術者に求める要件を過去15年で元請として完成・引渡しが完了した建築一式工事の経験を有している者とする 等【応札時の負担軽減】
・発注情報の配信サービスの活用(H28.4)
・休日等を踏まえた十分な入札書作成期間の確保(R1.10)【施工時の負担軽減】
・工事書類の効率化(H26.3)
・現場実態を反映した共通費の算定(H25.12)・施工条件明示に基づく適切な積算(R1.10)・見積活用方式の積極的な活用(H31.2,R1.10)
等⑥容易に工事内容がわかる工事概要書の提示（参考となる事例を基に実施）【応札時の負担軽減】⑦発注情報の配信サービスの業界団体会員への周知【施工時の負担軽減、配慮】⑧監理技術者等の途中交代が可能であることの入札手続き段階での明確化⑨施工条件が現場と一致しない場合などに変更契約等する
旨の発注参考図等への記載の徹底⑩単価の割増し、見積活用方式の採用など、施工条件に合った単価の使用の徹底⑪共通仮設費、現場管理費の積み上げ項目を施工条件として明示等の取組を強化する。
※⑤～⑦,⑨～⑪は官庁営繕事業独自の取組

5

（４）公共建築工事等の円滑な施工確保対策関連通知等一覧 ①
項 目

文 書 番 号
国営計第92号
国営整第188号
国営設第101号

円滑施工

日

付

H25.12.26

国営計第98号
国営整第131号
R2.1.31
国営設第136号
国会公契第32 号
国官技第268号
国営管第432号 R3.1.29 ※国営計第129号
国北予第50号

文

書

名

官庁営繕工事における不調・不落対策（施工条件の明示）について
https://www.mlit.go.jp/common/001069508.pdf
官庁営繕事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策への対応について
https://www.mlit.go.jp/common/001329367.pdf
国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001397957.pdf

営繕積算方式国営積第14号

R6.3.27『営繕積算方式』の普及・促進について
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000009.html

積算数量の
チェック

国営積第12号

R6.3.25

営繕工事積算チェックマニュアル
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001733157.pdf

資材労働者
不足

国営積第９号
国営整第140号

H29.10.25「営繕工事における遠隔地からの建設資材等の調達費用及び労働者確保に要する費用の積算方法等」の試行について（通知）https://www.mlit.go.jp/common/001125382.pdf

適正な
予定価格

総行行第86号
国土入企第１号

H27.4.28 ※

予定価格の適正な設定について
https://www.mlit.go.jp/common/001206183.pdf－

H30.2.9「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」について
https://www.mlit.go.jp/common/001221146.pdf－

R2.3.23

公共建築工事における工期設定の基本的考え方（事例解説）
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001334942.pdf－

R2.7.20

工期に関する基準（中央建設業審議会 決定）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001357459.pdf－

R2.6.1

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001347702.pdf

工期設定

変更設計

6
※ 文書が土木工事も対象となっているもの

（４）公共建築工事等の円滑な施工確保対策関連通知等一覧 ②
項 目

文 書 番 号

日

見積活用

国営積第15号

R6.3.25

営繕工事において入札参加者に見積りの提出を求め活用する方式「見積活用方式」運用マニュアル（案）https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001733182.pdf

施工条件明示(少量及び僅少施工)

国営積第４号

R1.10.25

営繕工事における適切な施工条件の明示及び積算について
https://www.mlit.go.jp/common/001315122.pdf

国営管第432号
国営積第23号他

H29.3.14

営繕工事における入札時積算数量書活用方式の実施について
https://www.mlit.go.jp/common/001175782.pdf

国営積第17号

R5.3.29

営繕工事における入札時積算数量書活用方式運用マニュアル
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001598329.pdf

国営管第111号
国営計第56号他

R4.6.17工事請負契約書第 26 条第５項の運用について
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/tanpinunyou.pdf

国営計第172号
国営建技第12号

R6.3.25

工事請負契約書第26 条第５項（単品スライド条項）運用マニュアル（案）（営繕工事版）について
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001733176.pdf

国営管第393号
国営計第107号他

H26.1.30

賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第６項の運用について
https://www.mlit.go.jp/common/001039525.pdf

国営管第393号
国営計第107号他

R4.9.13

賃金等の変動に対する工事請負契約書第２５条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル（暫定版）（営繕工事版）
https://www.mlit.go.jp/common/001028156.pdf

工事の
一時中止

(参考資料)

R5.5

熱中症対策

国営計第188号
国営積第12号
国営建技第17号

R5.3.29

営繕工事における熱中症対策に係る費用について
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001598306.pdf

週休２日
促進工事

国営積第13号

R6.3.22

営繕工事における週休２日促進工事の実施に係る積算方法等の運用について（改定）https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001733184.pdf

入札時
積算数量書
活用方式

単品スライド

インフレ
スライド

付

文

書

名

工事の一時中止に伴う増加費用の積算について ～「公共建築工事積算基準等資料」の参考資料～
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001608655.pdf

7

（５）予定価格設定等をめぐる課題と対応策想定される課題【１】 見積単価の設定等が、市場の実態と合わない可能性がある。
【２】 資材高騰等のリスクが、入札参加者の受注意欲に影響を与える可能性がある。
【３】 発注者によっては、予定価格の設定が入札の数か月以上前となる場合があり、適用する単価が古い場合がある。

取り得る対策
【対策１】公共建築工事の発注で実勢価格との乖離のおそれがある場合、次の取組を実施（１） 見積単価について、業者・メーカー等からの見積収集を的確に実施した上で、過去の工事実績に加え、変動する経済環境や価格動向等を総合的に考慮して、適正に設定（２） 複合単価・市場単価等について、専門工事業者・メーカー等から見積りの提出を求め、単価を設定（３） 入札参加者からも見積りの提出を求める「見積活用方式」の活用も検討（４） 少量・僅少等の場合の単価補正等、施工実態等を踏まえた単価補正の実施【対策２】契約後の資材や労務費の高騰に備え、スライド条項の適切な設定・運用を図るとともに、その旨、建設業者に周知【対策３】予定価格の設定について、入札日直近の最新の単価を適用（予定価格が事前公表の場合であっても、入札日直近の最新の単価を用いた予定価格に基づき修正公告等）

8

（６）「営繕積算方式」による工事価格の試算（被災地を例に実施）○ 宮城県建設業団体提供資料を用いて、「営繕積算方式」に基づき工事価格を算定。
⇒ 現場実態（価格変動含む）を加味した場合、発注モデルに対して14.6％の増加（共通仮設費は+43.0％、現場管理費は+27.3％）。
モデル庁舎（RC造４階建て、延べ床面積3,000㎡、工期13ヶ月）
工事価格

発注モデル

【市場単価、標準的な共通仮設】

直接工事費

共通仮設費

一般管理費等

現場管理費(率:積み上げ)100.0%:100.0%（2.7%:2.1
100.0%
100.0% 100.0%%）（4.8%） （7.1%）(79.6%)

100.0%

100.0%（8.5%）※仮囲い、ｹﾞｰﾄ、揚重機（標準日数）、交通誘導警備員 等を含む

【被災地における単価等の状況 （宮城県建設業協会 資料より）】【実勢価格の反映】【生コン出荷量制限補正】【揚重機調達補正】【工期加算】

打設回数補正月単位に補正3ヶ月加算

型枠(121.1%)、
鉄筋加工組立(120.3%)、
左官(147.7%)、内装(150.7%)
単価補正

被災地状況反映【見積活用方式＋共通仮設積み上げ補正＋3ヶ月工期加算（工期16ヶ月）】

113.4%:160.9%（2.7%:3.0%）

108.9%

134.1% 120.5%

110.5%(78.1%)（5.7%）（8.5%）（7.7%）

111.0%

117.8%:175.5%（2.8%:3.2%）

価格変動＋工期延期【価格変動（型枠、鉄筋加工価格10%上昇）＋1ヶ月工期延期（工期17ヶ月）】

111.8%

143.0% 127.3%

113.9%(77.7%)（6.0%） （7.9%）（8.4%）

114.6%《凡例》 上段：発注モデルを100とした場合の増加率（％） 下段：工事価格全体を100とした場合の構成率（％）○ 「補正市場単価」や「見積活用方式」の採用により、建物種別や工事内容、施工条件等に応じて、単価が細かく変動する営繕工事の特質に応じたより実態に合った合理的な単価設定が可能。
○ 現場の実情に応じた「揚重機設置期間補正」、「交通誘導警備員増員」や「工期延期」等に要する共通仮設費及び現場管理費について、現場の実態に合った積み上げを行うため、合理的な設定が可能。

9

（７）工事量が少量、僅少等の場合の単価補正の試算例[1]※記載された単価は参考単価です。実際の積算においては最新の単価をご利用ください。

例） ビニル床タイルの場合（半硬質 厚さ2.0 コンポジションビニル床タイルKT 一般床）
A 執務並行改修の場合の単価○現場の施工条件に合った単価を設定するため、複合単価及び市場単価に改修補正率を乗じる。
補正率は工種毎に設定※

市場単価

新営工事を対象にした標準的な単価 1,715円/㎡

改修補正

単価 1,715円/㎡ × 1.08★ ≑ 1,852円/㎡ ★内外装工事※ 工種毎の補正率については、「公共建築工事積算基準等資料」第４編 第1章 ８改修工事の取り扱い 表A-1 表E-1 表M-1 を参照

B-1 各部位の施工数量※が概ね100㎡以下（少量施工）の場合の単価 【建築内装改修工事に適用】○ A.の改修割増単価にさらに割増係数（1.3）を乗じる。
例） 改修補正

少量施工の場合の単価割増

単価 1,852円/㎡

単価 1,852円×1.3 ≑ 2,410円/㎡

割増（1.3）の対象となる工事の施工条件の目安
施工範囲

100㎡

54.5㎡

45.5㎡

施工数量

54.5㎡
１工 区

×
連続作業
不可

45.5㎡
２工 区

執務室
例1） 施工場所が1か所

例2） 施工場所が点在、連続作業可能

例3） 施工場所が点在、連続作業不可（作業場所が概ね5か所未満）※ 施工数量は、床、壁、天井部位ごとの同種工事の合計数量とする。

10

（７）工事量が少量、僅少等の場合の単価補正の試算例[2]※記載された単価は参考単価です。実際の積算においては最新の単価をご利用ください。

B-2 少量施工のうち、作業時間や作業場所の制限により施工効率の著しい低下が想定される場合○施工場所が多数点在、１日の作業時間が非常に短い、作業空間が非常に狭い等、割増係数1.3では実状に合わない場合、 割増係数を1.3～2.0程度(概ね1.5程度)の範囲で適切に設定例）ﾋﾞﾆﾙ床タイル 半硬質 厚さ2.0 ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙKＴ 一般床の場合

改修補正

少量施工かつ施工効率の著しい低下が想定されるの場合の単価割増

単価 1,852円/㎡

単価1,852円×1.5 ≑ 2,780円/㎡○作業時間や作業場所の制限により施工効率の著しい低下が想定される工事の積算例（床_単価割増1.5）
・ビニル床タイル撤去・新設（1工区）
・ビニル床シート撤去・新設（2工区、3工区）
・タイルカーペット撤去・新設（4工区、5工区）
20㎡

20㎡

１工区

３工区

２工区

４工区

20㎡

20㎡

５工区

20㎡

（例）割増係数を1.5と設定する場合の施工条件
・施工場所が５か所以上点在
・工区ごとの作業（連続作業不可）

撤去（標準的な単価）×（割増係数）【1工区】ビニル床タイル撤去
1,807円/㎡ × 1.5 ≑ 2,710円/㎡ ×20㎡ ＝54,200円【2工区】ビニル床シート撤去
1,205円/㎡ × 1.5 ≑ 1,810円/㎡ ×20㎡ ＝36,200円【3工区】ビニル床シート撤去
1,205円/㎡ × 1.5 ≑ 1,810円/㎡ ×20㎡ ＝36,200円【4工区】タイルカーペット撤去
903円/㎡ × 1.5 ≑ 1,350円/㎡ ×20㎡ ＝27,000円【5工区】タイルカーペット撤去
903円/㎡ × 1.5 ≑ 1,350円/㎡ ×20㎡ ＝27,000円
新設（改修補正単価）×（割増係数）【1工区】ビニル床タイル
1,852円/㎡ × 1.5 ≑ 2,780円/㎡ ×20㎡ ＝55,600円【2工区】ビニル床シート
2,587円/㎡ × 1.5 ≑ 3,880円/㎡ ×20㎡ ＝77,600円【3工区】ビニル床シート
2,587円/㎡ × 1.5 ≑ 3,880円/㎡ ×20㎡ ＝77,600円【4工区】タイルカーペット
2,754円/㎡ × 1.5 ≑ 4,130円/㎡ ×20㎡ ＝82,600円【5工区】タイルカーペット
2,754円/㎡ × 1.5 ≑ 4,130円/㎡ ×20㎡ ＝82,600円【割増（1.5）を考慮しなかったときの金額】

合計 371,140円

合計 556,600円
11（７）工事量が少量、僅少等の場合の単価補正の試算例[3]※記載された単価は参考単価です。実際の積算においては最新の単価をご利用ください。

C-1 各部位の施工数量が概ね10㎡以下（僅少施工）の場合の単価 【建築工事】○施工条件等により、施工数量が僅少（概ね10㎡以下）となる場合は、労務費１人工相当分と、必要となる材料費等を加えて一式計上する。
例1）ビニル床タイル張り（10㎡）の計算例・・・内装工１人工分と必要な材料費、下請経費等を計上
10㎡
ex.

（1か所×1人工･日/か所＝1人工）材料費 ビニル床タイル
10.5(㎡) ×920円/㎡ = 9,660円 (1.05㎡/㎡×10㎡=10.5㎡)
接着剤
3kg×255円/kg =765円 (0.3kg/㎡×10㎡=3kg)
労務費 内装工29,800円×1人・日 = 29,800円 (東京都)
下請経費等 (9,660+765+29,800) 円×0.20= 8,045円 ((労務費+材料費)×その他の率)

僅少施工を考慮しない場合

合計 48,300円

1,850円/㎡×10㎡ = 18,500円

その他、僅少施工の対象となる工事の施工条件の目安
10㎡

10㎡

１工区

２工区

ex.
（2か所×1人工･日/か所＝2人工）

10㎡

10㎡

１工区
ex.

３工 区

（5か所×1人工･日/か所
＝5人工）

２工 区

４工 区

10㎡

10㎡

例2） 僅少箇所が点在（連続作業不可）

１工 区（仮 設 間仕 切 り内 作 業）
４工 区

５工 区

10㎡

３工 区
２工 区

５工 区

ex.

（5か所×1人工･日/か所＝5人工）

例3） 僅少箇所が点在（連続作業不可+作業空間狭隘）

12

（７）工事量が少量、僅少等の場合の単価補正の試算例[4]※記載された単価は参考単価です。実際の積算においては最新の単価をご利用ください。

C-2 設備工事における僅少施工の取扱い 【電気設備工事】【機械設備工事】○建築に付随する設備工事で、施工場所が点在する場合には、僅少施工として取り扱う。
例2）電気設備工事の計算例（ダウンライト撤去＋LED照明器具（ダウンライト）新設）
・ダウンライト２個とタンブラスイッチの撤去、LED照明器具２個とタンブラスイッチの設置を同日に施工
撤 去
ダウンライト2個
僅少施工を考慮しない場合 合計 41,700円
タンブラスイッチ 1個
材料費
LED照明器具 2個×7,817円/個= 15,634円
合計 52,300円
タンブラスイッチ 1個× 387円/個= 387円
労務費
電 工28,800 円/人・日× 1人・日 = 28,800円 (東京都)
下請経費等
28,800 円 ×0.26= 7,488円(労務費×その他の率)
僅少施工を考慮しない場合 0.708人・日例3）機械設備工事の計算例（ルームエアコン取外し＋再取付け）
・ルームエアコン（屋外機）の取外し、再取付けを同日に施工（配管類2mの撤去・新設も見込む）
取外し・再取付け ルームエアコンディショナー 1台
撤 去
冷媒管
2m
ドレン管
2m
僅少施工を考慮しない場合 合計 45,500円
保温化粧ケース
2m
合計 59,400円
材工費
冷媒管
2m × 7,970円/m = 15,940円
ドレン管
2m × 2,770円/m =5,540円
保温化粧ケース
2m × 2,430円/m =4,860円
労務費
設備機械工26,670 円× 1人・日 = 26,670円 (東京都)
下請経費等
26,670 円 ×0.24 =6,400円 (労務費×その他の率)
僅少施工を考慮しない場合 0.581人・日13

（８）官庁営繕工事における調査基準価格の算定
令和４年４月１日より適用○ 「公共建築工事積算基準」における直接工事費は、低入札価格調査基準の運用等を定めた「官房長通達」※における直接工事費と現場管理費の一部に相当する額により構成されている○ このため、官庁営繕工事において調査基準価格を算出する際は、工事費の構成を「官房長通達」の構成に組み替
えたうえで、算出する※「予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いについて」（平成16年6月10日付国官会第367号）（最終改正 令和4年2月24日国官会第20279号）［凡例］
直接工事費（公共建築工事）：「公共建築工事積算基準」における直接工事費
場場管理費（公共建築工事）：「公共建築工事積算基準」における現場管理費
直接工事費【官房長通達】 ：官房長通達における直接工事費
現場管理費【官房長通達】 ：官房長通達における現場管理費

官庁営繕工事
工事費構成

官房長通達の構成に組み替え

直接工事費（公共建築工事）

直接工事費【官房長通達】＝直接工事費（公共建築工事）－現場管理費相当額

9.7
10

現場管理費
相当額 ※１（公共建築工事）

一般
管理費等

現場管理費 現場管理費相当額 ※１ 【官房長通達】

一般
管理費等

共通仮設費

共通仮設費

9
10

現場管理費

9
10

6.8
10

官房長通達の計算式に基づき調査基準価格を算出
調査基準価格（税抜き） ※２※１ ： 「予算決算及び会計令第85条の基準の取扱い」の運用について」（令和4年3月3日国営積第8号）により、直接工事費（公共建築工事）を、直接工事費【官房長通達】と現場管理費相当額に明確に区分することが困難な場合、直接工事費（公共建築工事）に以下の値を乗じた額を現場管理費相当額とする
・ 一般工事の場合 ： 10分の１
・ 昇降機設備その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事 ： 10分の２※２ ： 計算式により算出した額が、予定価格（税抜き）の10分の9.2を上回った場合は10分の9.2とし、予定価格（税抜き）の10分の7.5を下回った場合は10分の7.5とする。

14

（９）営繕積算システムの活用
Windows 版 公共建築工事の積算ソフトウェア

営繕積算システム

公共建築工事の発注にあたって、公共建築工事の積算業務に関する
ソフトウェアの共同開発と共同利用を目的に開発した。多くの公共発注機関をはじめ、これらの発注機関からの業務を受託する設計・積算事務所も利用している。

営繕積算システム（RIBC2）は、「標準単価作成システム」「内訳書作成システム」から構成されるシステム。
「標準単価作成システム」で作成した複合単価等※の標準単価データを「内訳書作成システム」に読み込ませ、それに数量を入力することで「予定価格内訳書」が作成できます。
※ 複合単価、市場単価、補正単価※設計・積算事務所の内訳書作成システムでは参照できるデータに制限があります。
予定価格の作成

公共発注機関利用状況（令和３年度）

設計・積算事務所等利用状況（令和３年度）（1）国の機関

7機関（2）都道府県47都道府県（1）標準単価作成システム（複合単価作成システム）（3）政令指定都市

20 市（4）市町村東京23 区
368市町村（5）その他

64機関（2）内訳書作成システム

設計・積算事務所の内訳書作成システムで、市町村の単価表を開いた場合のイメージです。
単価はゼロ円で表示されます

17社
4,505社

15