東京都業務継続計画（ 都 政 のB C P ）

平成 29 年 12 月

目 次
改定の趣旨.........................................................................................................................1

第Ⅰ部 東京都業務継続計画(都政の BCP)の基本的な考え方 .......2
第１章 業務継続計画の目的と基本姿勢............................................................3１
２
３
４

業務継続計画の目的 ..............................................................................................3
計画の実効性確保のための基本姿勢 ....................................................................4
業務継続性確保のための役割分担........................................................................4
地域防災計画等他計画との関係 ...........................................................................4

第２章 非常時優先業務...........................................................................................7
１
２
３
４

非常時優先業務における着手目標時間の整理.....................................................7
非常時優先業務の整理 ..........................................................................................9
非常時優先業務の類型化 .....................................................................................10
時間ごとの主な非常時優先業務 ......................................................................... 11

第Ⅱ部 業務継続のための取組 ......................................................................38
第１章 業務継続のための執行体制づくり .....................................................39
１
２
３
４
５
６

主な災害の特徴及び対応 .....................................................................................39
非常時における職員の配備態勢 .........................................................................42
職員の参集体制 ....................................................................................................49
参集可能人員........................................................................................................51
職員参集の把握及び安否確認 .............................................................................56
権限の代行 ...........................................................................................................57

第２章 業務継続のための執行環境の整備 .....................................................59
１
２
３
４
５
６
７
８

拠点施設の耐震化・安全対策の実施 ..................................................................59
都庁舎及びその他都施設における非常時対応...................................................60
災害対策本部機能の維持 .....................................................................................62
災害情報・通信手段の確保 .................................................................................64
情報システムの維持 ............................................................................................66
災害時に必要な予備資機材や用品等の確保 ......................................................68
災害時の現金支出 ................................................................................................69
非常用食糧の確保 ................................................................................................70

第３章 実効性の確保に向けた取組...................................................................71
１
２
３
４

業務継続マネジメント（BCM）の推進 ................................................................71
全庁的な業務執行体制強化に向けた取組 ..........................................................72
区市町村の業務執行体制強化に向けた支援 ......................................................72
職員の意識向上に向けた取組 .............................................................................72

第Ⅲ部 自治体の枠組みを超えた災害対応.............................................76
第１章 協定による執行体制の確保...................................................................77
１ 協定による業務執行の考え方 .............................................................................77
２ 実効性確保のための取組 .....................................................................................78

第２章 受援応援体制 .............................................................................................79
１ 都における他団体からの応援受入について ......................................................79
２ 都内区市町村への応援について .........................................................................80
３ 実効性確保のための取組 .....................................................................................81

改定の趣旨
大規模災害発生時には、東京都自らも被災し、人員、施設、資機材、情報等利用できる資源に大きな制約が生じることが想定される。
東京都では、今後 30 年間に約 70 パーセントの確率で発生すると予測されるマグ
ニチュード７クラスの首都直下地震を想定し、都民の生命、生活及び財産の保護並びに首都東京の都市機能の維持を図るために、発災時における都の業務を円滑に遂行するための事前対策として、平成 20 年 11 月に「都政の BCP（東京都事業継続計画）＜地震編＞」を策定した。
しかし、平成 23 年３月に発生した東日本大震災では、一時的に行政機能が喪失するなど、業務継続計画を定めていた被災自治体においても、想定外の事態により業
務継続が困難となる事態が発生した。このような事態を招かないようにするため、いかなる状況においても業務の継続性を確保することが求められている。
これに加えて、平成 28 年４月に発生した熊本地震においては、発災時における迅
速な初動対応の必要性、持続可能な体制の整備の必要性、他自治体等からの応援受
入の重要性が改めて浮き彫りとなった。
また、平成 25 年台風第 26 号による伊豆大島の大雨や平成 27 年９月関東・東北豪
雨、平成 26 年御岳山噴火など、近年の災害事例等を踏まえ、地震のみならず、自然
災害一般についても業務の継続性を確保する必要性が高まっている。
こうした状況を踏まえ、発災時における業務の継続性を高め、より実効性のある計画とするため、「都政の BCP（東京都事業継続計画）＜地震編＞」を「東京都業務継続計画（都政の BCP）
」として改定する。

-1-

第Ⅰ部 東京都業務継続計画（都政のBCP）の基本的な考え方-2-

第１章 業務継続計画の目的と基本姿勢
１ 業務継続計画の目的○ 大規模災害が発生した場合、東京都は災害応急対策や復旧・復興対策の主体として重要な役割を担うこととなる。
○ しかしながら、都自らも被災し、利用できる資源に制約がある状況下に置かれることとなるため、本計画において、大規模災害発生時において優先的に実施する業
務と、これを実施するために必要な執行体制、執務環境、必要な資源の確保等実効性の確保に向けた取組等を定め、業務の継続性の確保を図るものである。
○ これにより、①都民の生命、生活及び財産の保護、②首都東京の都市機能の維持という２つの目的の達成に向けた実効性を高めていく。
＜（参考）民間企業と東京都における業務（事業）継続計画の特徴＞

必要性

目 的

対 策

民間企業における事業継続計画

東京都業務継続計画

・ 大規模災害発生時やサプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生した場合であっても重要な事業を継続する必要がある。

・ 大規模災害発生時に災害応急対策や復旧・復興対策の主体として重要な役割を担うとともに、災害時においても継続して行わなけ
ればならない通常業務にも従事する必要がある。

・ 自らの生き残りと顧客や社会への供給責任を果たすこととを目的とする。

・ 都民の生命、生活及び財産の保護と、首都東京の都市機能の維持とを図ることを目的とする。

・ 重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方
針、体制、手順等を規定

・ 業務を継続するために必要な執行体制、執務環境、必要な資源の確保等を規定-3-

２ 計画の実効性確保のための基本姿勢（１） 全庁を挙げた災害対応態勢を直ちに確立する○ 大規模災害発生時に都民の生命、生活及び財産の保護並びに首都機能への影響を最小化する観点から、災害の状況に応じた態勢を直ちに確立し、災害応急対策に従事する。

（２） 非常時優先業務を確実に実施する○ 全庁統一基準に基づき抽出した非常時優先業務を確実に実施する。
○ また、事前の対策として、非常時優先業務の実施に必要な人員等を確保するとともに、人員等が不足する状況下においても確実に非常時優先業務を実施できる体制を構築する。

（３） 通常業務は原則として休止する○ 人的資源確保の観点から、発災後１週間は優先度の高くない通常業務を積極的に休止し、非常時優先業務を最優先して実施する。

３ 業務継続性確保のための役割分担○ 各局等は、各局等で定める非常時優先業務の遂行に必要な執行体制、執務環境、必要な資源の確保等について計画等を作成するものとし、総務局総合防災部は、本計画と各局等における計画等との整合性を確保するため、必要に応じて各局等と調整を行う。
○ また、発災時において、都が行うべき業務を滞りなく遂行していくためには、それを担う人材を育成していくことが重要であり、各局等及び総務局総合防災部は、
必要に応じて連携し、教育・訓練の充実を図る。

４ 地域防災計画等他計画との関係（１） 東京都業務継続計画と各計画等との関係○ 都の防災対策を定めた計画としては地域防災計画があり、都や区市町村、防災関係機関等が連携して実施すべき予防対策、災害応急対策や復旧・復興対策に係る業務を総合的に示しており、これを補完して具体的な体制や手順を定めたもの
として各種の災害対応マニュアルがある。
○ 東京都業務継続計画は、大規模災害発災時に都自らも被災し、利用できる資源に制約がある状況下において優先的に取り組むべき重要業務を、あらかじめ特定-4-

し、業務の執行体制や執務環境、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めておくことで、大規模災害発生時においても適切な業務遂行を確保するための計画である。
○ 東京都業務継続計画と各計画等との関係は、以下のとおりである。
図１ ＜東京都業務継続計画と各計画等との関係＞（２） 東京都業務継続計画と地域防災計画が対象とする業務○ 非常時優先業務は、大規模災害発生時にあっても優先して実施すべき業務であり、応急対策業務、優先度の高い復旧・復興業務のほか、業務継続の優先度の高い通常業務に分類できる。このうち、応急対策業務、優先度の高い復旧・復興業
務は、地域防災計画でも扱う業務である。
○ 東京都業務継続計画と地域防災計画とが対象とする業務の関係は、以下のとおりである。
図２ ＜東京都業務継続計画と地域防災計画とにおける対象業務＞
通

常

業

務

優先度の高い通常業務

地
域
防
災
計
画

応 急 対 策 業 務
優先度の高い復旧・復興業務

予防業務

復旧・復興業務

-5-

応
急
復
旧
業

務

（
非
常
時
優
先
業
務
）

業
務
継
続
計
画

（３） 東京都業務継続計画と地域防災計画との比較
表１ ＜東京都業務継続計画と地域防災計画との比較表＞
地域防災計画東京都業務継続計画
・都、区市町村、指定地方行政機関、 ・都

主 体

自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災機関
・都の地域において災害の予防対策、 ・大規模災害が発生した場合、都自らも目 的応急・復旧対策及び復興対策を実施

被災し、職員、施設、資機材、情報等することにより、都民の生命、身体利用できる資源に制約がある状況下及び財産を保護し、災害に強い東京で、都民の生命、生活及び財産の保護の実現を図る。

と、首都東京の都市機能の維持を図
る。

－

対 象
業 務
の範囲

・優先度の高い通常業務

・予防業務

－

・応急対策業務・応急対策業務・復旧業務

・優先度の高い復旧業務

・復興業務

・優先度の高い復興業務-6-

第２章 非常時優先業務
１ 非常時優先業務における着手目標時間の整理○ 首都直下地震等の大規模災害が発生した場合、都自らも被災し、職員、施設、資機材、情報等利用できる資源に制約がある状況の下で、災害時固有の業務が急激に増加することから、極めて膨大な業務を迅速かつ的確に処理していく必要がある。
○ また、発災直後の混乱した状況下において、早期に優先度の高い業務に着手し、迅速に対応できるかという点が、その後の復旧・復興にも大きな影響を与えることとなる。
○ 加えて、過去の大規模災害においては、災害発生直後から被災地域の復旧・復興に向けた取組に着手することが求められており、都においても、発災後迅速かつ円滑に、復興計画の策定など、復旧・復興対策を行うことが必要とされる。
○ このため、応急対策業務、業務継続の優先度の高い通常業務及び早期実施の優先度の高い復旧・復興業務を「非常時優先業務」として位置付け、災害時にあっても優先的に実施することとし、非常時優先業務以外の通常業務を積極的に休止し、又は非常時優先業務の支障にならない範囲で業務を継続することとする。
○ 都の地域において災害が発生した場合、都庁一丸となって対応ができる態勢を整備することが重要であるため、優先すべき業務を具体的に分類した統一的な基準を整理することが重要である。
○ 非常時優先業務の特定については、全ての業務を洗い出し、着手目標時間に応じた業務内容を表２の基準として定め、特に発災後１週間以内に着手する業務を「非常時優先業務」、それ以降に着手する業務を「その他通常業務等」として区分する。
○ ただし、発災時刻や被害状況等に応じて、実際に着手できる時間が異なること、
あらかじめ想定していない災害対応業務が発生することも想定し、表２における「内容分類」等を参考にして、臨機応変に対応することが求められる。
○ このため、各局等、各部署等においては、発災時に初めて当該業務に携わることがないよう、日頃から訓練等を通じ、業務の習熟を図る。

-7-

表２ ＜業務着手目標時間別の業務整理基準表＞
業務着手目標時間

内容分類① 災害対策体制の確立② 救助・救急活動への支援

・広域応援要請（警察、消防、DMAT等に係る、国、他の地方公共団体への派遣要請）
・自衛隊災害派遣要請
・応急活動（救助・救急）に係る支援③ 応急活動・火薬類、毒・劇物等の応急対応
・災害救助法関係業務
・都道府県管理施設の応急復旧に係る業務（道路、上下水道、交通等）④ 避難生活の開始に伴い必要となる業務

・救助・救急以外の応急活動及び早期着手の必要性の高い復旧・復興業務に係る支援（緊急輸送、二次被害予防、社会基盤応急復旧、保健衛生、し尿処理支援、廃棄物処理支援、避難所運営、 食糧・物資供給、応援職員派遣等 ）⑤ 避難環境の向上（被災者支援等）

・避難生活の向上に係る支援業務（保健師の派遣等）
・災害対応に必要な経費の確保に係る業務（財政計画業務等）⑥ 他の業務の前提となる行政機能回復

・業務システムの再開等に係る業務⑦ 被災者の生活再建支援

・生活再建に係る業務（被災者生活再建支援法等関係業務、住宅確保等）⑧ 復旧・復興に必要な業務等

・復旧・復興に係る業務（農林水産、商工業対策等）
・教育再開に係る業務

１ 初動対応（発災～３時間）

非
常
時
優
先
業
務

２ 即時対応Ⅰ（１日以内）

３ 即時対応Ⅱ（３日以内）

４ 復旧・復興対応Ⅰ（１週間以内）

通
常そ
業の
務他
等

業務内容例
・.災害対策の根幹となる体制立ち上げ業務（人、場所、通信、情報等）
・被害の把握（被害情報の収集・伝達・報告）
・.組織的な業務遂行に必須な業務（幹部職員補佐等）⑨ 復旧・復興に係る業務の本格化（非常時優先業務の実施に支障がない範囲で再開す ・金銭の支払、支給に係る業務（契約、給与、補助費等）
５ 復旧・復興対応Ⅱる通常業務）（１週間以降）⑩ 上記以外の復興業務の本格化等に向けた業務

図３ ＜非常時優先業務の整理に基づく休日・夜間発災時における業務継続のイメージ＞※主な応急復旧業務（区市町村支援業務も含む。）○ 避難所支援○ 燃料確保○ 応急危険度判定、り災証明等○ 医療救護活動○ 帰宅困難者対応○ マスコミ、問合せ、来庁者対応○ 物資輸送○ 被災施設等の復旧-8-

２ 非常時優先業務の整理○ 非常時優先業務の特定に当たっては、平成 24 年４月に東京都防災会議が発表した「首都直下地震等による東京の被害想定」において都の被害が最大となる「東京湾北部地震マグニチュード 7.3」を想定し、各局において「業務着手目標時間別の業務整理基準」に基づき、全ての業務を洗い出した上で、抽出した。
○ 集中豪雨・河川洪水等による風水害に伴う対応、火山の噴火等に伴う対応など、
首都直下地震における想定とは異なる災害についても、上記における最大規模の被害を想定した非常時優先業務を基本として、被害状況に応じて柔軟に対応する。
○ 局地的な災害や災害規模、発災場所等によっては、都庁全体として全ての「非常時優先業務に該当しない通常業務」を停止するまでには至らない場合も想定される。
このような場合であっても、当該災害に直接対応する部署においては非常時優先業
務を確実に実施する必要があるため、災害の種類や規模に応じた対応ができるよう、各所管においては、実効性の確保に向けた取組を推進していく必要がある。
表３ ＜災害発生時における業務の整理＞
業務の分類

時 期

業務数計

応急復旧
業務数

通常業務数

３時間以内

671

137

534

１日以内

112

18

94

３日以内

176

59

117

１週間以内

153

82

71

1,112

296

816

1,676

1,660

16

1,676

1,660

16

2,788

1,956

832

非常時優先業務

小計 （a）

その他通常業務等

小

１週間以降

計 （b）

総業務数（c=a+b）-9-

３ 非常時優先業務の類型化
都の非常時優先業務について、以下のとおり類型化する。

類

型

内

容

ヘッドクォーター

東京都災害対策本部の設置・運営、情報系ネット
ワークの復旧及び庁舎の機能維持など、災害対応の基盤となる業務

各局共通業務

災害対策体制の確立、被害の把握、連絡調整及び災害時の経費確保など、各局共通で発生すると想定される業務

医療救護対策、児童・生徒の安全確保、避難所等
都民の生命、生活及び財 の開設・運営に対する支援、被災建築物応急危険度
産の保護
判定員の派遣など、都民の生命、生活及び財産の保護に係る業務ライフラインの維持

応急給水の実施及び水道施設の応急復旧並びに下水道施設の応急復旧など、ライフラインの維持に係る業務

インフラの維持緊急道路の障害物除去、航路・臨港道路等の啓開及び都営地下鉄等の早期運転再開など、インフラの維持に係る業務

その他

外国人災害時情報センターの設営、高圧ガス関連施設等の応急対応、災害廃棄物処理に関する調整、支払い資金の確保などの業務- 10 -

４ 時間ごとの主な非常時優先業務（表４）
○：着手
：継続
類 局

業務名

型 名

都災害対策本部の設置、運営

業務内容

・都内の被害情報の収集、災害対策本部会議の開催
等、災害対策本部の運営に関する事務

３
時
間
以
内

○

・局職員の参集状況・参集途上の被害状況の把握及被害状況の把び東京都災害対策本部への報告

握着手

・事業所の被災状況の把握及び都災害対策本部への

○

報告
庁舎警備

【庁内管理及び宿直に関すること】
・庁内の秩序維持並びに盗難及び火災の予防等○【データ通信ネットワークの運用】
・データ通信ネットワークの通常の運用業務及び災害時の現況確認、復旧業務

ヘ
ッ
ド
ク
ォ
ー
タ
ー

情報系ネット
ワークの復旧

総務局【中央コンピュータ室の運用】・電源、空調及びセキュリティ設備の通常の運用業○

務及び災害時の状況確認、管理、復旧業務【東京都データセンターの運用】
・東京都データセンターの通常の運用業務並びに災害時の現況確認及び復旧業務

情報システム基盤(TAIMS)の稼動環境維
持

給食業務
（職員用）

都庁舎の一時滞在施設の運営

・TAIMS 調達配備、各局調整、TAIMS ヘルプデスク
運営管理、ユーザー技術支援、TAIMS DB 運営管理、 ○アクセシビリティ対応

・災害時に都災害対策本部の業務に従事する全職員（学校職員、警察・消防職員及び公営企業職員を除○く。）に対し、食糧を供給【一時滞在施設の運営に関すること】
・帰宅困難者の受入及び情報提供など- 11 -

○

１
日
以
内

３
日
以
内

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局
型 名

業務名

業務内容

３
時
間
以
内

１
日
以
内

被災地での応急対策活動を機動的に実施するため、総務局総合防災部が指定する場所に参集し、発災からおおむね 72 時間までの間、現地で人命・人身に係る応急対策業務を優先して行うとともに、被害情報の収集や都各局が実施する応急対策業務の総
務局

現地機動班の活動

応援、被災者の救援などを実施【主な活動内容】○①大規模救出・救助活動拠点の管理運営②被災区市町村における情報伝達（情報連絡員）③都立病院・公益財団法人東京都保健医療公社病院の支援④都災害対策本部の運営支援⑤その他（状況に応じて必要な業務） など

ヘ
ッ
ド
ク
ォ
ー
タ
ー

政
策
企
画
局

大使館等との・大使館等への情報提供

連絡調整

・支援の受入

○報道発表に係
る報道機関と・報道機関との連絡及び調整

○

の連絡調整
復興体制構築・都震災復興本部の設置に向けた準備に向けた準備・復興基本方針の策定準備○

庁舎非常用発電機の稼動（災害対策本部室等への給・庁舎非常用発電機の稼動（災害対策本部室等への
給電開始）

○

電開始）
庁舎電力（災財
務局

害対策本部室等を除く）等の確保【庁内ライフラインの確保】
・電気、水道、電話、地域冷暖房等を保守、あるい○は復旧させ、都庁舎のビル設備機能を維持
・庁舎内の被災状況等の把握、庁舎破損部分の応急

本庁舎の安全確保

措置と安全確保、建物各部の点検、崩壊するおそれのある部分の「立入禁止」措置（総務局総務課警備○担当が行う、保安・警備上必要な立入禁止措置を除く。）を実施

緊急輸送業務・災害対策本部員を都庁まで緊急輸送- 12 -

○

３
日
以
内

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局

業務名

型 名

業務内容

３
時
間
以
内

発災後の迅速かつ的確な災害対応を実施するため、各局において対策本部を設置【各局対策本部の主な役割】
・危機管理に係る対処方針の決定と各種対策の実施の指示
・局内各部課の役割分担の確定と分担業務の対応状
況の確認
・被害状況に関する情報の集中管理と全体状況の把握
災害対策体制の確立

・都災害対策本部・関係機関との連絡、調整
・広報活動

○

・その他必要な事項【都災害対策本部との連携】
・発災約２時間後を目途に開催される第１回都災害対策本部会議において、応急対策全体の活動方針を決定
・被害の発生状況、避難者や帰宅困難者の発生状況、

各
局
共
通
業
務

都各局等・区市町村・警察・消防・自衛隊等の態勢と活動状況等について情報共有を行った上、応急対策方針を決定・被害状況及び対応状況の確認
被害の把握、

・自局職員の参集状況・参集途上の被害状況の把握

連絡調整・局内、各局等及び国等関係機関との連絡調整等の○実施
広報（災害対・都災害対策本部等と連携し、各局事業の進捗状況

応）等について広報を実施

応急危険度判定等施設の復旧に関する業
務
システムの復旧（TAIMS など根幹となるシステム）○

・各施設管理者等は、速やかに被害状況等を把握し、応急危険度判定を実施する等、的確な安全確認と適切な措置により二次災害を防止○

・各局等での対応が困難な場合は、都災害対策本部
へ支援を要請・災害時における情報収集、各業務の遅延、都民サービスの低下等につながるおそれがあるため、早期に復旧- 13 -

○

１
日
以
内

３
日
以
内

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局
型 名

業務名

業務内容

３
時
間
以
内

１
日
以
内

３
日
以
内

【関係機関等の把握】
避難生活開始に伴う業務（帰宅困難者対応含む。）

・関係機関等における開設状況及び対応状況の把握【施設管理者として必要がある場合、避難所及び一時滞在施設等の開設・運営】○

・利用者の安全確保、施設の安全確認、受付名簿の作成、水・食糧等の配布、し尿・ごみ処理、災害情
報収集、利用者への情報提供等

各
局
共
通
業
務

現金の支出
（災害対応に係る財源確保に限る。）

・災害時の車の借上げ、物品等の購入、障害物の除去など、非常時優先業務を継続するための現金を支

○

出

予算事務
（災害対応に・災害対応に必要な経費の確保に係る業務として、係る予算事務

財政計画等の策定や予算に係る業務を実施

○

に限る。）
契約事務
（災害対応に・災害対策に必要な工事発注、物資・資機材、医薬係る契約事務

品等の調達に係る契約事務

○

に限る。）
医療機関被災

都
民
の
生
命
、
生
活
及
び
財
産
の
保
護

状況の把握等（広域災害医療情報システ福祉保健局

ムの運用を含む。
）

東京 DMAT の派
遣調整・防災無線、一般回線、電子メール、広域災害救急
医療情報システム等による医療機関の被害状況等○の把握
・医療対策拠点等からの要請に基づく傷病者の受入
調整

・東京 DMAT 指定病院に対し、東京 DMAT の編成及び○派遣の調整
・東京 DMAT 投入先、投入順序の調整及び決定- 14 -

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局

業務名

型 名

業務内容

３
時
間
以
内

１
日
以
内

【都医療救護班の派遣】
・東京都医師会等と調整し、医療救護班の編成、派
遣先選定
都医療・歯科
医療救護班の派遣調整・派遣した医療救護班との連絡調整（情報収集、情報提供）【都歯科医療救護班の派遣】○

・東京都歯科医師会と調整し、歯科医療救護班の編成、派遣先選定・派遣した歯科医療救護班との連絡調整（情報収集、情報提供）

災害時医療品等の払い出し
等の調整

都
民
の
生
命
、
生
活
及
び
財
産
の
保
護

検視・検案活動に関する調

福
祉
保
健
局

整

・応急用資器材、補充用医薬品等の供給調整、搬送
手段の確保

○

・区市町村、警視庁等の関係機関との連携
・監察医務院に対する検案班の編成、派遣の措置
・区市町村長の要請に基づく遺体収容所の開設、運

○

営を支援

救助物資の配 ・救助物資の配分、輸送に関する計画の策定
分・輸送に関 ・輸送手段の確保、輸送する調整等
社会福祉施設等における入所者等の安全確保
在宅における
要配慮者の支援確保○・備蓄外救助物資の調達
・社会福祉施設及び施設利用者の被害状況把握・施設が適切な対応をとれるよう、国及び都の状況○や対応策等について情報連絡・要配慮者の安否確認及び生活支援状況の把握
・区市町村が行う上記取組への支援○

・避難所及び二次避難所の状況の把握
避難所及び二⑴開設状況の把握 ⑵運営状況の把握

次避難所に関 ・管理運営に関する支援及び連絡調整する連絡調整・避難所及び二次避難所への移送に係る区市町村等との連絡調整- 15 -

○

３
日
以
内

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局

業務名

型 名

業務内容

３
時
間
以
内

１
日
以
内

３
日
以
内

【保健所支援チーム、保健師チームの派遣調整】
・チーム編成及び派遣の調整【避難所の衛生管理・防疫等】
・避難所における環境衛生の確保、衛生管理対策の支援
保健衛生対策
等

・区市町村が編成する防疫班、消毒班の活動支援、応援要請の調整○・防疫用資器材不足の需要把握、調達・予防接種必要時の指導調整
・患者発生時の入院及び搬送調整【被災者の健康管理】

都
民
の
生
命
、
生
活
及
び
財
産
の
保
護

・避難所や在宅で生活する被災者の健康相談をはじ

福
祉
保
健
局

めとする保健活動を支援【精神障害者等に対する診療体制の確保】
・措置診療体制の確保（精神保健福祉法第 23 条による通報等）（指定精神科病院の被害状況及び空床状況の把握を含む。
）
精神保健対策等

・措置入院患者の転院先の把握
・一般精神科病院の被害状況及び空床状況の把握○【精神保健相談業務】
・精神保健に関する電話相談等を実施【こころのケアチーム】
・被災した精神障害者の継続的医療の確保、避難所等での精神疾患の発症及び急変対応、避難所巡回相談等を実施
・病院経営本部災害対策本部、各都立病院災害対策
本部の設置

病
院
経
営
本
部

被害状況の把・情報の収集・整理

握着手

・関係機関との連絡調整○

・病院施設や医療機器等の被害状況を把握し、復旧対応を実施
入院患者の安
全確保

・入院患者や来院者の安全確保- 16 -

○

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局

業務名

型 名

院外傷病者の受入開始

業務内容

・傷病者の受入、治療

地派遣に基づき派遣【広尾・墨東・多摩】

医療救護班の・医療救護班の派遣準備を行い、福祉保健局からの派遣

要請に基づき派遣

不足する医療用資器材等の
調達

都
民
の
生
命
、
生
活
及
び
財
産
の
保
護

外来患者診療等の再開
各局要請災害対策車両の調達及び配車
工事現場の二次災害防止措置

財
務局

避難所開設に係るテント等
資材の調達

１
日
以
内

３
日
以
内

○

○

・不足が見込まれる医療用資器材、医薬品、食料等○を調達

・外来患者の診察、リハビリ診療等を再開○【災害対策に必要な車両の調達及び配車】
・各局等で必要とする車両が保有する車両で不足が生じる場合、総務課に対して調達要請があり、その

○

要請に対応
・各工事現場における被災状況等の把握を行い、破損部分の応急措置と安全確保を実施○

・避難所開設のために、短期日に設置可能なテント○及び天幕を調達【工事発注】
災害対策契約
事務

１
週
間
以
内

○

東京 DMAT の現 ・東京 DMAT の派遣準備を行い、福祉保健局の要請

病
院
経
営
本
部

３
時
間
以
内

・災害対策に必要な工事発注の指導及び協力【物資及び資材の調達】
・災害対策に必要な物資及び資材の調達の指導及び協力- 17 -

○

○：着手
：継続
類 局
型 名

業務名

業務内容

３
時
間
以
内

１
日
以
内

３
日
以
内

１
週
間
以
内

・各市場の生鮮食料品の在庫量を把握し、必要量を
生鮮食料品の

中
央
卸
売
市
場

調達、輸送

調達
・輸送車両、荷捌き人員の確保○

・財務局への輸送車両の要請及び通行許可申請・調達した生鮮食料品の輸送

市場取引等の・生鮮食料品等の流通状況の把握

復旧対応

・入荷見込み、集荷対策に係る連絡調整○【住宅の被害状況の把握】

都
民
の
生
命
、
生
活
及
び
財
産
の
保
護

住宅の被害状況の把握着手・東京都住宅供給公社・区市町村に、公社住宅・区
市町村住宅の被害状況の調査を依頼、報告内容を収○

集
・都営住宅の被害状況を把握

都
市
整
備
局

【建築物の応急危険度判定】
・区市町村が実施する応急危険度判定の支援本部設被災建築物の置・運営

応急危険度判（応急危険度判定とは、地震発生後、余震等による定員を区市町

建築物の倒壊や落下物・転倒物による二次災害を防村に派遣し、止するため、建築物の被災状況を調査し、当該建築判定に着手物の使用の可否について判定すること。）（１週間以内【都営住宅等の応急危険度判定】の完了を目

・被災建物の継続使用による二次災害防止のため、標）建物の使用について、危険・要注意・調査済に区分・判定結果に基づき、立入禁止・応急修理等の適切な対応を実施- 18 -

○

○：着手
：継続
類 局

業務名

型 名

業務内容

３
時
間
以
内

１
日
以
内

【応急仮設住宅の建設】・建設用地を選定するとともに、応急仮設住宅の建設に向けた配置計画の作成や設計、契約を実施【公的住宅等の確保】
・都営住宅等の空き住戸を確保するとともに、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社及び区市町村等に空き住戸の提供について協力を依頼【民間賃貸住宅の確保】
応急的な住宅・事前協定等に基づき、関係団体に民間賃貸住宅のの整備に係る確保について協力要請を実施。また、提供に当たっ事務の着手て発生する事務手続を処理○【道府県での応急仮設住宅等の確保】
・都内において応急仮設住宅等が不足する場合、事

都
民
の
生
命
、
生
活
及
び
財
産
の
保
護

前協定等に基づき、道府県に応急仮設住宅等の確保を要請・調整【被災住宅の応急修理】

都
市
整
備
局

・事前協定等に基づき、関係団体に協力要請を実施【都営住宅の空き住戸確保】
・都営住宅の空き住戸の確保、被災者への供給【家屋被害概況の把握】
・区市町村が作成した家屋被害台帳を集約するとともに、「DIS（東京都災害情報システム）」及び GIS
家屋被害概況

を駆使して都全域について被害状況を整理し、大被調査

害地区及び中被害地区の被害分布図を作成○・整理した被害概況の情報を区市町村に DIS メー
ル・電子メール等で送付するとともに、第一次区域
制限の区域指定に活用し、その補足資料として公表【所管工事現場の被害状況把握及び応急対策】
工事現場の二・地震発生後、余震等による建築物の倒壊や落下

次災害防止措物・転倒物による二次災害を防止するため、所管工置

事現場の被害状況を点検・把握し、必要に応じ応急対策業務を実施- 19 -

○

３
日
以
内

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局
型 名

業務名

業務内容

３
時
間
以
内

・児童・生徒の安全確保を最優先し、災害の状況、
発災時間別（在勤時や夜間・休日等の別）や児童・生徒の発災時の所在別（在校時や登下校時、校外学
児童・生徒の習時の別）に応じた的確な避難誘導を行い、二次被

安全確保等

害を防止

○

・負傷した児童・生徒の応急手当を実施
・下校後や休日・夜間等で家庭等にいる児童・生徒について、安否確認を実施

都
民
の
生
命
、
生
活
及
び
財
産
の
保
護

教
育
庁

・学校施設・設備の安全点検・被害状況調査を行うとともに、被災した校舎等の補修、改修箇所を把握
教育施設の修し、都立学校及びその他教育施設の修繕等応急復旧

繕等応急措置に係る調整を実施
・被害の程度が大きい場合は応急危険度判定を要請
又は実施- 20 -

○

１
日
以
内

３
日
以
内

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局

業務名

型 名

業務内容

３
時
間
以
内

１
日
以
内

３
日
以
内

１
週
間
以
内

心のケアの必要な児童・生・精神科医、臨床心理士などの専門家による児童・徒に対するカ

生徒への心のケア対策の充実○

ウンセリング

都
民
の
生
命
、
生
活
及
び
財
産
の
保
護

・学校教育が正常に実施されるまでの間、学校施応急教育計画の作成及び実教
育庁

施

設・設備の被災状況、教職員及び児童・生徒の被災状況、交通機関の復旧状況等を勘案して、休校、二○部授業、他校の利用等の応急教育計画を作成・実施
・応急教育計画を作成した後は、速やかに保護者及び児童・生徒に周知

・区市町村から都立学校に避難所開設の要請があっ避難所開設・
運営協力及び
一時滞在施
設・災害時帰宅支援ステー
ションの開設・運営

た場合は、施設の安全を確認の上、避難所の開設及び管理運営に協力
・一斉帰宅抑制があった場合の帰宅困難者を受け入れるため、一時滞在施設に指定されている都立学校
においては、施設の安全を確認の上、一時滞在施設○の開設・運営を実施
・徒歩帰宅者への飲料水・トイレの提供、道路情報等の提供などの支援を行うための、災害時帰宅支援
ステーションの開設・運営を実施

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
の
維
持

水
道
局

給水対策本部

・都災害対策本部設置と同時に応急給水対策を実施の設置、運営するため、給水対策本部を設置- 21 -

○

○：着手
：継続
類 局

業務名

型 名

業務内容

３
時
間
以
内

各施設の稼働状況、被害個所の復旧対応方針等について、各事業所と情報連携を実施【施設（設備含む。）の調査及び応急措置の実施】
・所管施設の被害状況・周辺状況の情報を収集する
被害状況の把握着手ため、必要に応じて、現場へ出動し、連絡・調整を実施○

・施設の被害状況を確認し、必要に応じ応急措置を実施【工事現場の被害状況・保安措置状況の把握】
・施工中工事現場の被害状況や保安措置状況について、情報の収集・連絡・調整を実施

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
の
維
持

水
道
局

【お客様からの問合せ対応】
・お客様からの問合せ等に対する広聴活動
・災害時給水ステーション（給水拠点）の場所や開問い合わせ対応設状況などの案内、復旧状況の案内等【お客様に対する広報】・局ホームページ及び局公式 Twitter 等を活用した
広報活動
・各事業所における広報活動実施依頼及び取りまとめ- 22 -

○

１
日
以
内

３
日
以
内

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局
型 名

業務名

業務内容

３
時
間
以
内

【応急給水計画の策定】
・被害状況等を把握し、総括的な応急給水計画を策定・具体的な事項を盛り込んだ、日々の応急給水計画を作成【応急給水の応援に係る調整】・状況に応じた、応急給水態勢の検討
・必要に応じて、他水道事業体や自衛隊等への応援を要請【応急給水活動】・災害時給水ステーション（給水拠点）における応

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
の
維
持

急給水

水
道
局

応急給水用資器材の設置を行うほか、給水車等へ応急給水活動の注水作業及び住民への給水活動を実施
・災害時給水ステーション（車両輸送）による応急
給水
給水拠点からおおむね２㎞以上離れた避難場所
で必要な場合又は都本部を通じ要請のあった医療施設や福祉施設等へ状況に応じて、車両、仮設水槽への注水等を実施
・災害時給水ステーション（消火栓等）における応
急給水
あらかじめ局が指定した避難所や区市町所有の施設などの応急給水場所で、区市町からの連絡に基づき、通水状況等を確認。
また、必要に応じて、区市町へ引き継ぐまで住民への給水活動を実施- 23 -

○

１
日
以
内

３
日
以
内

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局
型 名

業務名

業務内容

３
時
間
以
内

１
日
以
内

３
日
以
内

１
週
間
以
内

【施設等の被害状況の調査・把握】・各施設の稼働状況、被害個所の復旧対応方針等について、各事業所と情報連携を実施【復旧計画の作成】
各施設の稼動状況・被害箇所の把握と復旧計画の作成・被害状況、運転状況、水配計画、水質管理に関する情報等を基に、局内関係部署、河川管理者、他企業との連絡調整を行い、復旧計画を作成○【応急復旧支援調整】
・状況に応じた、応急復旧態勢の検討を実施
・必要に応じて、他水道事業体等への応援を要請【施設（設備含む）の水配調整】・各施設の被害状況や運転状況を踏まえ、今後の水水道
局

配計画について、関係部署と連絡調整を実施
首都中枢機関等への管路の

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
の
維
持

応急復旧
（３日以内の完了を目標）【首都中枢機関等への供給ルートの確保】
・発災後 72 時間以内に、首都中枢機関等（主要政
府機関、主要国大使館及び災害拠点病院）の水道の○供給ルートの確保を優先的に実施

水道施設（首都中枢機関等以外）の段階的復旧・策定した復旧計画に基づき、施設の復旧を実施○（30 日以内の完了を目標）

下水
道局

下水道局災害対策本部の設置、運営・都災害対策本部、他局、局内各部門などの連絡調
整、協力団体に対する出動要請の決定、職員の参集（安否）状況確認、職員再配置の決定、広報及びプレス内容の決定など- 24 -

○

○：着手
：継続
類 局

業務名

型 名

業務内容

３
時
間
以
内

１
日
以
内

３
日
以
内

【管路施設の緊急調査及び集約】・地上部を対象とした目視による緊急調査
・被災状況等の確認や集約を行い、今後の対応について調整し事務所等に指示・協力団体等へ緊急措置及び一次調査に向けた連絡
調整【水再生センター及びポンプ所の緊急調査及び集被害状況の把
握着手（下水道施設の緊急調査）

約】
・目視による緊急調査
・協力団体等へ緊急措置に向けた連絡調整○【工事現場の被災状況の確認及び集約】【水質試験室・検査室で保管・使用している薬品類
や測定機器を確認し、被害状況及び水質分析の可否

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
の
維
持

について把握】【流域幹線施設の被害状況把握】

下
水
道
局

【流域関連市町村の被害状況・支援要請状況の情報収集】【災害時支援ルールへの支援要請の判断】・支援要請を行う場合、受援体制を構築

下水道施設の【管路施設、水再生センター及びポンプ所の緊急措

緊急措置

置の実施】

（３日以内の・二次災害防止、危険箇所の緊急処置対応を協力団完了を目標）

体等と協力して実施

下水道施設の応急復旧（30 日以内の完了を目標）
水再生センターでのし尿受入○・応急復旧に向けた連絡調整及び復旧支援要請○

・応急復旧の指示、集約、実施（管路施設、水再生センター及びポンプ所）

・区市町村の避難所仮設トイレ等からのし尿の受入実施- 25 -

○

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局
型 名

業務名

業務内容

３
時
間
以
内

１
日
以
内

３
日
以
内

【一次調査の実施（発災後 10 日以内の完了を目
標）】・人孔を開けて地上部からの目視調査により、管路

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
の
維
持

施設の被害状況の概要把握

下
水
道
局

下水道施設の・水再生センター及びポンプ所の被災状況の概要把

本復旧に向け握た被害調査

・二次調査に向けて関係団体、災害時協定団体への○出動要請及び業務依頼【二次調査の実施（実施 30 日以内の完了を目標）】
・TV カメラ調査機等を使用して管路施設の被害状
況を詳細に把握
建設局災害対・本部長室及び他の局との連絡、局内の連絡調整、策本部の設局内の応援体制の調整、局所属職員の動員、局の文置、運営書事務並びに局内他の課に属しない事項

水門、河川管理施設被害状況の把握着手・河川施設等の被災による二次災害を防止するための調査、対策の検討、応急対策○○【連絡調整及び被害情報の収集】
・部内の連絡調整、部の資材の調達及び運搬、既存

イ
ン
フ
ラ
の
維
持

道路及び橋梁の監察及び被害情報の収集並びに部

建設
局

道路の被害状

内他の課に属しない事項

況の把握着手【道路・橋梁の応急対策】○

・築造中の道路及び橋梁の状況把握と応急対策への応援並びに既存道路・橋梁の応急対策への応援、局内の災害復旧対応に関する調整等

緊急道路障害物除去作業の着手（※上下各一車線の確保（３日以内の完了を目標））【障害物除去及び応急対策】
・道路災害等発生時の国との連絡調整窓口等
・道路上の障害物の除去及び既存の道路、橋梁その他の付属物の応急対策
・事業中の道路の応急対策、道路上の障害物の除去及び事業箇所周辺道路の応急対策への支援- 26 -

○

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局

業務名

型 名

建
設
局

業務内容

公園緑地施設【公園緑地施設の応急対策】

被害状況の把・公園緑地施設の状況把握及び応急対策への応援並

握着手

びに局内の災害復旧対応に関する調整等

公共土木施設災害復旧事業
費国庫負担申
請

３
時
間
以
内

・災害復旧事業費を決定するための、国交省への申○請業務。設計書や目論見書の作成指導

・重要災害対策案件の判断・決定・都災害対策本部への状況報告及び連絡調整・国等関係機関との連絡調整
・船舶の確保と各局への回答
・海上輸送基地の決定
・道路調整会議への参画

港湾
局

策本部・現地対策本部の設
置、運営

１
週
間
以
内

【災害復旧事業費の国庫負担申請】●総括指揮

港湾局災害対３日
以内○【港湾局災害対策本部】

イ
ン
フ
ラ
の
維
持

１
日
以
内

・局システムの維持

など

●情報連絡
・現地対策本部・各事務所の活動状況把握、人員調
整等
・現地対策本部を通じた監理団体等の情報収集、連絡調整・広報（プレス、都民対応） など●空港指揮・国（航空局）等との連絡調整、支援要請等
・調布飛行場及び東京へリポートの被災状況調査及び応急対策の実施
・緊急消防援助隊活動拠点の状況の把握
・ヘリ等の確保、配分、回答- 27 -

○

○：着手
：継続
類 局
型 名

業務名

業務内容

３
時
間
以
内

【港湾局現地災害対策本部】●総括指揮
・災害対策案件の判断・決定
・対応方針の立案、決定、指揮・施設使用可否の判断
・二次災害防止策の検討
・関係機関との連絡調整、支援要請
・点検班編成の決定、指示・応急処理の指示●情報連絡
港湾局災害対策本部・現地対策本部の設
置、運営

イ
ン
フ
ラ
の
維
持

・職員参集状況の把握
・施設等の被災状況の把握・集約・班体制と勤務体制の整備、局災害対策本部及び外○部機関との連絡調整
・報道機関、都民等の問合せ対応●被災状況調査・応急復旧
・被災状況の調査（外郭防潮堤調査班、港湾施設調

港
湾局

査班、港湾道路啓開調査班、海上公園・埋立地調査班）
・被害状況の箇所及び応急復旧箇所の詳細調査
・民間協定団体に応急対策の実施の依頼●航路啓開・被災状況の調査
・航路啓開、応急対策（障害物撤去）の実施
・応急対策の人員及び資機材の輸送

東京港高潮水門の閉鎖等【海岸保全施設の水防活動】
・水門、排水機場、陸こう、逆流防止弁及び防潮堤・ ○内部護岸の維持管理- 28 -

１
日
以
内

３
日
以
内

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局
型 名

業務名

業務内容

３
時
間
以
内

【調布飛行場及び東京へリポートの被災状況の把握】・各空港の被災状況を把握【調布飛行場運営】
・局本部及び関係機関等との連絡調整・所管施設の被害状況調査・使用可否の判断
・応急対策の要請と受入（非常用燃料の受入）
・緊急消防援助隊の活動拠点
・制限区域の出入管理

イ
ン
フ
ラ
の
維
持

・情報提供業務港湾
局

東京ヘリポー
ト等の確保

・気象観測業務・電源局舎、航空灯火、滑走路等の日常点検
・各種届出、申請受付【東京ヘリポート運営】
・局本部及び関係機関等との連絡調整・所管施設の被害状況調査・使用可否の判断
・応急対策の要請と受入（非常用燃料の受入）・制限区域の出入管理・情報提供業務
・気象観測業務・電源局舎、航空灯火、滑走路等の日常点検
・空港使用日誌作成（離着陸時間等）
・各種届出、申請受付- 29 -

○

１
日
以
内

３
日
以
内

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局
型 名

業務名

業務内容

３
時
間
以
内

１
日
以
内

【港湾局現地対策本部の被災状況調査・応急復旧に関する業務】
・被災状況の調査（外郭防潮堤調査班、港湾施設調査班、港湾道路啓開調査班、海上公園・埋立地調査
航路・臨港道路等の啓開

班）・被害状況の箇所及び応急復旧箇所の詳細調査○

・民間協定団体に応急対策の実施の依頼【港湾局現地対策本部の航路啓開に関する業務】
・被災状況の調査
・航路啓開、応急対策（障害物撤去）の実施
・応急対策の人員及び資機材の輸送

イ
ン
フ
ラ
の
維
持

港
湾
局
【島しょの港湾・漁港・海岸・空港の所管各施設の状況把握等】
・所管施設の被災状況調査と防護策の検討
・所管施設の災害応急復旧工事の検討・実施
東京港埠頭施設・高潮外郭施設等の応急復旧【所管施設の防護・応急復旧に関する業務（72 時
間以降）】
・被災情報の収集、職員の現地派遣・関係機関との連絡調整、所管施設の防護、応急復旧工事及び所属
船艇の処置
・被災情報の収集、職員の現地派遣、関係機関との連絡調整、所管施設の防護、応急復旧工事、災害復旧工事及び所属船艇の処置- 30 -

○

３
日
以
内

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局
型 名

業務名

業務内容

３
時
間
以
内

１
日
以
内

【港湾局現地対策本部の被災状況調査・応急復旧に関する業務】
・被災状況の調査（外郭防潮堤調査班、港湾施設調査班、港湾道路啓開調査班、海上公園・埋立地調査
班）

港
湾
局

東京港護岸の被害状況把握着手

・被害状況の箇所及び応急復旧箇所の詳細調査
・民間協定団体に応急対策の実施の依頼○【所管施設の防護・応急復旧に関する業務（72 時
間以降）】・所管施設の被災状況調査報告の集約・整理
・危険箇所の防護、災害復旧工事の実施に係る計画調整及び技術的支援「所管施設：埋立護岸、廃棄物処分場護岸、道路・橋梁、建設発生土受入施設等」

お客様の安全
確保

イ
ン
フ
ラ
の
維
持

（都営地下
鉄、都電、日暮里・舎人ラ・発災後、速やかにお客様の救助、救援及び避難誘導を実施○

イナー、都営
バス）【局の災害対策活動の指揮統括】
交通局災害対

交
通
局

策本部の設
置、運営

・復旧活動の指揮・帰宅困難者対策の指揮・運行再開の調整・指示○・都災害対策本部との連絡調整（輸送協力を含む。）
・関係防災機関（国、区市等）との連絡調整【発災後、安全が確認された路線について、都営バスの運行を順次再開】

被害小地域の・都営バス停留所等当局関連施設の緊急点検及び復

運行再開

旧

（都営バス）

・道路橋梁等の被災状況の把握及び迂回経路の確認○

・運行再開に必要な人員の確保の実施
・車両の保守及び復旧- 31 -

３
日
以
内

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局
型 名

業務名

業務内容

早期運行再開【発災後、安全が確認された路線について、順次運

（都営地下

行を再開】

鉄、都電、日・早期運行再開に向けた必要事項の調査及び調整

暮里・舎人ラ（相直各社との調整を含む）

イナー）

・早期運行再開に必要な人員の確保の実施

３
時
間
以
内

１
日
以
内

３
日
以
内

○

鉄・軌道施設の被害状況の

イ
ン
フ
ラ
の
維
持

把握

交
通
局

（都営地下

・早期運行再開に向けて、施設の被害状況を把握○

鉄、都電、日暮里・舎人ライナー）
鉄・軌道施設の応急復旧（都営地下鉄、都電、日・早期運行再開に向けて、施設の応急復旧を実施○

暮里・舎人ライナー）
・電算センターの被害状況確認
税務総合支援主
税局

システム（TACSS）の稼
動環境の確保・電算センターの電源確保、空調確保、外部専用ネットワークの確保・サーバ、磁気ディスク装置、ネットワーク接続機○

器等の動作確認、交換機器の手配
・事務所の電源確認、ネットワーク接続確認、各種サーバの起動確認、端末の確保

その他

米穀、副食品
及び調味料の

産
業
労
働
局

調達
（卸売業者の被害状況等を確認後速やか・副食品（漬物・つくだ煮）、調味料（みそ・しょうゆ）及び米穀の調達
・区市町村及び卸売業者との連絡調整、被害状況確認に実施）- 32 -

○

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局

業務名

型 名

業務内容

３
時
間
以
内

１
日
以
内

３
日
以
内

都庁総合ホームページ(日・都庁総合ホームページの災害時用ホームページへ

本語版、外国の切替（総合防災部の災害情報ホームページへ誘導○

語版、携帯版) するとともに、災対報やプレス発表資料を掲載）の更新
・局内各事業の広報及び広聴
SNS ほか各媒・報道発表や各局 SNS による情報の発信・拡散

体による情報・知事の緊急会見等を都庁舎内等に放送

発信・ラジオ、テレビその他の放送媒体による震災復興○を中心とした災害対策関連情報を提供
・旅券申請の受理、申請要件の審査、外務省への旅渡航事務

券申請データの送信、発給指示の受信、旅券作成、

○

交付

そ
の
他

生
活
文
化
局

美術館等各施・局内の連絡調整設との連絡調・各文化施設との情報連絡及び調整

整・各文化施設の被害状況の把握及びその対応

私立学校への情報提供及び情報収集

・都内私立学校に対し、災害に関する情報を提供
・都内私立学校から、災害に関する情報を収集

都災害ボラン

・関係機関との連絡調整

ティアセンタ・都災害ボランティアセンターの設置及び運営支援

ーの設置及び・ボランティア活動支援に係る情報の収集及び提供

運営支援

並びに相談等○○○【外国人災害時情報センターの設置・運営】
外国人災害時・外国人が必要とする情報の収集・提供

情報センター・区市町村等が行う外国人への情報提供に関する支の設営

援・東京都防災（語学）ボランティアの派遣- 33 -

○

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局
型 名

業務名

業務内容

３
時
間
以
内

１
日
以
内

３
日
以
内

【都政相談】

生
活
文
化
局

被災者臨時相談窓口の設置・都政一般相談、苦情・要望等の受付処理、知事宛の提言・意見等の受付処理○【外国人相談】
・英語、中国語、韓国語による相談対応【高圧ガス保管施設の応急措置】
・災害が拡大するおそれがある場合、高圧ガス震災
時応援連絡体制に基づき、東京都高圧ガス地域防災協議会を通して、防災事業所に出動を要請し、災害の拡大防止を実施

その他

高圧ガス関連【高圧ガス輸送車両等の応急対策】施設・火薬類・一般高圧ガス及び液化石油ガスの移動の制限等の保管施設の応

緊急措置命令を発令

急対応

・災害が拡大するおそれがある場合は防災事業所に○対し応援出動を要請【火薬類保管施設の応急措置】

環境
局

・施設が災害の発生により危険な状態となった場合など、危険防止措置を講ずるよう指導し、又は必要があるときは、法令に基づき緊急措置命令等を実施

東京都災害廃・都災害対策本部等の下に、各局等横断的組織とし

棄物対策本部

て「東京都災害廃棄物対策本部」を設置し、その運の設置、運営

営を実施- 34 -

○

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局
型 名

業務名

業務内容

３
時
間
以
内

１
日
以
内

【連携体制の整備】
・平常時に構築した区市町村等の各主体との連携体制を基に、必要に応じて状況把握のため現地への職員派遣等を実施し、発災後の状況を踏まえた連携体
制を整備【情報の把握、整理と進行管理】
・区市町村、民間事業者団体等と連携し、建築物の被災状況や廃棄物処理施設の被災状況に関する情報を集約し、整理
・被災状況等を基に、都内の災害廃棄物の種類別の発生量（暫定値）、要処理量（暫定値）と処理可能量（暫定値）の算定及び比較を実施。各区市町村は、

そ
の
他

環
境
局

廃棄物処理に関する調整

自区域内で発生した災害廃棄物の処理を主体的に担う役割があるが、比較の結果、都内での処理だけでは早期の復旧、復興が困難と判断される場合、仮設処理施設の整備や、広域処理に向けた調整を開始
・集約及び整理した情報等を基に、都内全体の処理
状況、業務の達成状況の進行管理を実施。進行管理に当たっては、短期的な目標を設定し、逐次その達成状況を把握、検証しながら業務を改善【「東京都災害廃棄物処理推進計画」の策定】
・都内で多量の災害廃棄物が発生した場合、区市町村から災害廃棄物処理の業務の委託を受けるか否かにかかわらず、「東京都災害廃棄物処理推進計画」
を策定
・必要に応じて、区市町村の災害廃棄物処理実行計
画の策定支援（情報提供や技術的助言）を実施- 35 -

○

３
日
以
内

１
週
間
以
内

○：着手
：継続
類 局

業務名

型 名

業務内容

３
時
間
以
内

１
日
以
内

【公金管理業務】
支払資金の確・指定金融機関との連絡体制及び各局資金需要の確保認体制を復旧するとともに、発災後も資金管理業務○を継続

災害対策経費
の出納事務

そ
の
他

会
計
管
理
局

【出納業務】
・財務会計システム等の障害時も手書処理により業○務体制を復旧し、発災後も出納業務を継続【総務業務】
用品供給の復・用品供給体制及び用品システムの早期復旧によ旧り、非常時優先業務を行う局所を優先して業務を継○続

財務会計シス
テムの復旧【会計企画業務】
・財務会計システム障害状況を把握し、受託業者とともに早期にシステムを復旧- 36 -

○

３
日
以
内

１
週
間
以
内

- 37 -

第Ⅱ部 業務継続のための取組- 38 -

第１章 業務継続のための執行体制づくり
１ 主な災害の特徴及び対応（１） 地震① 主な特徴○ マグニチュード７クラスの首都直下地震等が発生する確率は、今後 30 年間に約 70 パーセントと予測されている。
○ 地震による被害等の特徴としては、突然の強い揺れにより、耐震性の低い家
屋・マンション等の倒壊、固定していない家具類等の転倒・落下・移動、揺れに伴う衝撃により窓ガラス等が飛散することなどが想定され、倒壊した家屋等から火災が発生し、出火時に適切な初期消火ができない場合、延焼のおそれがある。
○ また、電話等の通信の途絶、電車等公共交通機関の運転見合わせや、これに伴う帰宅困難者の発生、交通渋滞の発生、揺れ等に伴う道路等の被災や火災等により、避難行動の混乱等が予想される。
○ 南海トラフ地震による島しょ地域の津波被害について、道路、港湾施設が被災した場合、人員及び物資の輸送手段が限られ、数日から１週間程度は物流が途絶するなど、孤立するおそれがあり、応急復旧及び生活再建に大きな影響が出ることが予想される。
② 想定される都の対応例○ 首都直下地震等が発生した場合、円滑な応急対策を実施するため、速やかに東京都災害対策本部等必要な体制を構築し、各区市町村等関係機関から被害情報等の収集及び情報発信等を実施する。
○ 都は、被災状況に応じて医療救護対策や避難所等開設・運営に係る支援など都民の生命・生活及び財産の保護、応急給水の実施などライフラインの維持、道路
障害物除去等のインフラの維持など、必要な業務を実施する。
○ 区市町村から応援要請があった場合、他自治体等との相互応援協定に基づく応援や救出救助機関への応援要請を実施する。
○ 都内における救出救助活動を円滑に実施するため、救出救助機関のベースキャ
ンプ、ヘリコプターの緊急離着陸スペース、集結拠点等となる大規模救出救助活動拠点の開設及び運営を実施する。

- 39 -

（２） 風水害① 主な特徴○ 国土交通省の水害統計によると、床上浸水、床下浸水、家屋の半壊、全壊流出など家屋の被害について、都内の約 73％の区市町村（島しょ地域含む。
）において、平成 18 年から平成 27 年までの 10 年間に１回以上発生（※）しており、身近な災害といえる（※水害統計（平成 18 年から平成 27 年）を基に集計）。
○ 風水害の特徴としては、降雨及びこれに伴う河川の増水などにより、重大な災害が発生するおそれがある場合、発災前に、気象庁から大雨警報や洪水警報が発表され、各区市町村において、避難所開設や避難勧告等の発令などを行うことがあげられる。
○ 発災時には、集中豪雨や長雨により、主に浸水の危険性が高い地域における床上浸水など建物等の浸水や、河川の氾濫、土砂災害（土石流、地すべり、がけ崩れ）が発生することが想定される。
○ また、舗装が普及した都市部では雨水が浸透しにくいため、集中豪雨等により河川や下水の排水処理能力を超えた雨水により、地下街や地下室、アンダーパス
等が水没することが想定される。
② 想定される都の対応例○ 風水害のおそれが生じた際、都は気象情報の収集、分析、伝達等を行う。
○ 警報、特別警報の発表があったときは、区市町村等関係機関と連絡調整を実施
するとともに、災害即応本部等の設置検討を行い、必要な体制を構築する。
○ 発災後、円滑な応急対策を実施するため、速やかに東京都災害対策本部等の設置検討を行い、必要な体制を構築し、各区市町村等関係機関からの被害情報等の収集及び情報発信等を実施する。
○ 区市町村から応援要請があった場合、他自治体等との相互応援協定に基づく応援や救出救助機関への応援要請を実施する。
○ また、大規模水害のおそれがあり、自治体の区域を越える広域的な避難が必要となる場合には、広域的な視点から都が区市町村間の調整を行う。

- 40 -

（３） 火山噴火① 主な特徴○ 東京都では、警戒避難体制の整備を特に推進すべき地域として国が指定する火山災害警戒地域として、伊豆大島、新島、神津島、三宅島、八丈島及び青ヶ島に係る地域が指定されている。中でも伊豆大島においては 1912 年から 1986 年までの間に３回、三宅島においては 1940 年から 2000 年までの間に４回の噴火を観測している。
○ 生命に危険を及ぼす火山現象の発生やその拡大が予想される場合に、気象庁は警戒が必要な範囲を明示して噴火警報を発表し、この警戒が必要な範囲が居住地域まで及ぶ場合に、特別警報として「噴火警報（居住地域）」を発表する。
○ 火山噴火の際には、大きな噴石、火砕流、溶岩流、小さな噴石・火山灰、火山ガス等、災害の要因となる火山現象が発生することが想定され、火山噴火により噴出された岩石や火山灰が堆積しているところに大雨が降ると土石流や泥流が発生するおそれがある。
○ 富士山については、歴史資料上確かな噴火記録だけでも 781 年以降 10 回の噴火が確認されており、仮に噴火した場合には、広範かつ多大な被害や影響が生じるおそれがある。
② 想定される都の対応例○ 都は、島しょ地域における火山活動に関する重要な情報について通報等により知ったときは、関係機関等から被害情報等を収集し、連絡調整等を実施する。
○ 島しょ地域において、噴火等の火山災害が発生したときは、円滑な応急対策を実施するため、速やかに東京都災害対策本部等必要な体制を構築し、各区市町村等関係機関から被害情報等を収集し、連絡調整等を実施する。
○ 町村から応援要請があった場合、他自治体等との相互応援協定に基づく応援や救出救助機関への応援要請を実施する。
○ 被災地区の避難所において避難者を収容できないとき又は被災地にとどまる
ことが危険である場合において、町村から支庁を通じて都に避難者の島外への移送の要請があったときは、都は避難者の移送に係る調整を実施する。

- 41 -

２ 非常時における職員の配備態勢（１） 災害に応じた体制
各災害に応じて、表５から表７までに記載している事象に対する体制及び職員配備態勢の範囲を基本として、実際の被害状況や気象条件等を勘案し、決定する。
① 地震（表５）
事 象

体 制

職員配備態勢

震度４以下－

情報監視態勢庁内連絡体制に応じた
震度５弱
震度５強

都内の被害状況に応じて災害即応対策本部を設置

職員配備態勢・情報連絡態勢・災害即応態勢

震度６弱以上

災害対策本部を設置

非常配備態勢※ 各事象に応じた発災直後に想定される体制等であり、状況に応じて体制等の拡大、縮小及び廃止等の決定を行う。
② 風水害（表６）
事 象

体 制

職員配備態勢

注意報発表時－

情報監視態勢都内への影響等の状況に応警報等発表時

じて災害即応対策本部又は応急対策本部を設置

庁内連絡体制に応じた職員配備態勢・災害救助法が適用される被害が発生した場合・甚大な被害が発生し・情報連絡態勢
都内の被害状況に応じて応急対策本部又は災害対策本部

・災害即応態勢
・非常配備態勢を設置た場合等※ 各事象に応じた体制等であり、状況に応じて体制等の拡大、縮小及び廃止等の決定を行う。

- 42 -

③ 火山噴火（表７）
事 象

体 制

職員配備態勢

噴火予報－

情報監視態勢庁内連絡体制に応じた職員配備態勢
噴火警報

居住地域への影響に応じて
災害即応対策本部又は災害対策本部を設置・情報監視態勢・情報連絡態勢・災害即応態勢
・非常配備態勢※ 各事象に応じた体制等であり、状況に応じて体制等の拡大、縮小及び廃止等の決定を行う。

- 43 -

（２） 各体制における構成
各体制における構成は、表８に記載する範囲を基本として、実際の被害状況や気象条件等を勘案して決定する。
表８ 災害発生時等における都の体制
体 制

構 成

体制を確立した過去災害例

・平日の場合・平成２３年東日本大震災
危機管理監が指名する局の危機管理主
・平成２５年台風第２７号
管部長（大島町土砂災害）
・時間外の場合
危機管理監が指名する局の危機管理主 ・平成２９年台風第２１号
災害即応対策本部（※１）
管部長が参集できない場合は、災害対策本部本部員代理等（注）知事が必要と認める場合知事が指名する副知事を本部長とすることができる応急対策本部（※２）

災害対策本部（※３）

・本部長（知事）
・昭和６０年台風第６号
・副本部長（副知事）・本部員（総務局長、財務局長、福祉保健 ・平成９年ダイヤモンドグレース号
局長、病院経営本部長、建設局長、港湾 原油流出事故
局長、環境局長、水道局長、下水道局長、消防総監及び総合防災部長並びに知事が指定する局長、警視総監又は教育長が指定する職にある者、危機管理監）等

・本部長（知事）
・昭和６１年伊豆大島噴火災害・副本部長（副知事、警視総監、消防総監）
・本部員（総務局長、危機管理監、各局等 ・平成１２年三宅島噴火災害等及び伊豆諸島近海地震の長、本部長が指名する職員）
・地方隊（大島地方隊、三宅地方隊、八丈地方隊、小笠原地方隊）等（※１）災害等危機発生時の対処要綱（平成 15 年総防対第 596 号）、東京都災害即応対策本部設置要綱（平成 18 年総防対第 166 号）（※２）東京都応急対策本部運営要綱（昭和 58 年総災応第 533 号）（※３）東京都災害対策本部運営要綱（昭和 38 年）- 44 -

（３） 職員配備態勢
各職員配備態勢における構成及び活動業務は、表９に定める内容を基本とし、実際の被害状況や気象条件等を勘案して決定する。
表９ 災害発生時等における都の職員配備態勢
職員配備態勢構 成

活 動 業 務情報監視態勢

【勤務時間内】総務局総合防災部防災対策課【勤務時間外】
総務局総合防災部
・夜間防災連絡員（※１）

情報連絡態勢

【勤務時間内】総務局総合防災部
・指定要員
・班要員【勤務時間外】
総務局総合防災部待機当番
・指定要員（総務局指定要員含む）
・班要員
・業務要員
・夜間防災連絡員（※１）

災害即応態勢

主に情報収集等の業務を行う。

災害時における被害状況の把握及び気象庁、総務省消防庁、関係機関等から情報収集を行うとともに、区市町村、都各局及び各防災関係機関に一斉連絡等の業務を行う。

【勤務時間内】各局等は、有線電話、無線電話等の活総務局総合防災部
用により、直ちに各部課及び各出先事業・指定要員全員
所等に伝達するとともに、特に所管業務・班要員全員上伝達が必要な関係機関に対し周知する【勤務時間外】
とともに、各局等の非常時優先業務を実
総務局総合防災部
施する。
・指定要員（総務局指定要員含む）全員
・班要員全員・業務要員全員・夜間防災連絡員（※１）
関係各局職員・非常時優先業務の実施に必要な職員

非常配備態勢特別非常配備態勢の構成を基本として、 特別非常配備態勢の職員配備区分を基
被害その他の状況に応じて、その都度定め 本として、被害その他の状況に応じて、る態勢
非常時優先業務を実施する。
発災初期の活動態勢を確保するため、災害応急対策に従事することができる全職員が、自宅及び家族の身の安全を確認した上、自発的に参集し、非常時優先業
務を実施する。

特別非常配備態勢 全庁職員（※１）夜間防災連絡員…休日・夜間の災害情報連絡のため、東京都防災センター内に夜間防災連絡室を設置し、勤務時間外でも迅速な対応ができるよう待機している一般職非常勤職員（注）第一配備職員、特例配備職員、指定要員、班要員及び業務要員の内容については、職員の参集体
制（P.49～50）に記載のとおり- 45 -

（４） 被災状況に応じた持続可能な災害時の態勢の構築○ 大規模災害が発生した場合、発災時間帯や災害規模等に応じた事象によって前記（１）のとおり、異なる体制及び態勢で対応することとなるが、特に発災直後
は、24 時間態勢で非常時優先業務に従事することが想定されるため、早期に持続可能な態勢を構築することが重要となる。
○ 発災時には、その災害規模にかかわらず、非常時優先業務に従事する必要がある職員で対応することとなるが、災害対応が長期にわたると思料される場合は、各局等において、早期にローテーションを組むなど、持続可能な態勢を早期に確立する。
○ 各局等は、ローテーション勤務を決定する際に、発災後最初の正規の勤務時間が終了するまでに整理するよう努めることとし、特に夜間の休憩時間を十分に確保するなど、職員の健康維持に配慮する。
○ 全庁あるいは各局等をまたいで非常時優先業務に従事する必要がある場合は、
第１回災害対策本部会議等において、各局等の態勢について指示することとする。
○ 災害対策本部等は、発災後おおむね 72 時間を目途に、態勢の維持・縮小、業
務密度の低い部署から高い部署への配置転換の必要性等を判断することとし、態勢の維持又は縮小の判断をした場合、非常時優先業務に従事する必要がある職員については、引き続きローテーション勤務で対応することとする。また、配置転換の必要があると判断した場合、配置転換を命じられた職員は、配置転換後の業務が決定されるまでの間、職場待機することとし、配置転換後は、ローテーショ
ン勤務で対応することとする。
○ また、東京都帰宅困難者対策条例（平成 24 年東京都条例第 17 号）を踏まえ、交通機関の停止が長期にわたると思料される場合、原則として発災後３日間は庁舎内に待機するものとする。
○ 非常時優先業務に従事しない職員及びローテーション勤務において非番となる時間帯に当たる職員については、交通機関の運行状況等を踏まえ帰宅可能とするが、帰宅することが困難な場合は職場内等で休憩することとする。
○ 職場内等で休憩するに当たり、各局等はあらかじめ会議室や執務室における休憩スペースを定めておくなど、非常時優先業務に専念できるための環境整備に努めることとする。
○ 災害対応が長期にわたることが思料される場合、各局等は、早期に 24 時間以上の休憩を交代で与えるなど、自宅の被害状況の確認等に戻れるように配慮する。
- 46 -

＜ローテーション勤務の考え方＞○ 24 時間対応の場合、勤務時間を３分割する３交代制と、２分割する２交代制とが主として考えられる。
○ 勤務時間外の発災の場合など、特に非常時優先業務に従事する職員が少ない発
災当初においては、参集時刻が遅い職員を最初の交代要員として指定し、ローテーションを組むなど、従事可能な職員を可能な限り継続的に確保できるような工夫をすることが求められる。
○ 発災当初など、夜間であっても対応する業務が多く、従事可能な職員数が少ない場合には、１日 11 時間勤務で休憩時間２時間とするなど、２班２交代制による勤務が考えられる。
○ ２班２交代制による勤務は、特に参集職員数の少ない時期に有効であるが、長期にわたり 24 時間対応が必要となることが見込まれる場合には、早期に４班３交代制に移行するなど、職員の休日についても考慮する必要がある。
【３交代制勤務の例】○ 正規の勤務時間である１日７時間 45 分勤務を基に休憩時間を１時間とし、４班３交代制による勤務を考えた場合、勤務時間の重複する 45 分間については、引継ぎ時間として確保し、円滑な業務遂行が可能となるよう配慮する必要がある。
図４ ＜勤務ローテーション例（３交代制勤務）＞
９：００～１７：４５①

１７：００～２５：４５②

２５：００～９：４５③※ 公共交通機関が動いているときには、終電の時間を考慮してシフトを組むなど、柔軟に対応することが重要
表 10 ＜４班３交代制勤務のシフト例＞
月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

９：００～１７：４５

Ａ班

Ａ班

Ａ班

Ｂ班

Ｂ班

Ｂ班

Ｃ班

Ｃ班

Ｃ班

Ｄ班

Ｄ班

Ｄ班

Ａ班

Ａ班

１７：００～２５：４５

Ｂ班

Ｂ班

Ｃ班

Ｃ班

Ｃ班

Ｄ班

Ｄ班

Ｄ班

Ａ班

Ａ班

Ａ班

Ｂ班

Ｂ班

Ｂ班

２５：００～９：４５

Ｃ班

Ｄ班

Ｄ班

Ｄ班

Ａ班

Ａ班

Ａ班

Ｂ班

Ｂ班

Ｂ班

Ｃ班

Ｃ班

Ｃ班

Ｄ班

休 日

Ｄ班

Ｃ班

Ｂ班

Ａ班

Ｄ班

Ｃ班

Ｂ班

Ａ班

Ｄ班

Ｃ班

Ｂ班

Ａ班

Ｄ班

Ｃ班

- 47 -

※ 対応する職員が不足し、休日を考慮したローテーションを組むことが困難な場合であっても、各業務を担当する全職員が、常時対応しなければいけない状況とは限らないため、各業務の特性に応じて、可能な限り交代で休憩が取れるよう、所属長や班長などが配慮することが、長期にわたる災害対応においては重要- 48 -

３ 職員の参集体制＜勤務時間外に震度６弱以上の地震が発生した場合＞○ 夜間・休日等の勤務時間外において、震度６弱以上の地震（島しょを除く。
）が発生した場合、特別非常配備態勢をとり、自動的に参集対象職員（※）が一斉参集する。

※ 職員のうち、病気休暇、育児休業取得者等参集することが困難であると見込まれるものについては、あらかじめ参集対象者から除外する。

表 11-1 【職員の配備区分】
区 分

内 容

第一配備職員(約 22,500 人)(※)

居住地から勤務地までの直線距離が 10ｋｍ以内であり、かつ、
固有の応急対策業務のある職員は、最初に所属組織へ到着し、当該所属組織が分掌する非常時優先業務に従事する。

第二配備職員( 約 16,400 人)(※)

居住地から勤務地までの直線距離が 10ｋｍを超え 20ｋｍ以内であり、かつ、固有の応急対策業務のある職員は、所属組織へ到着
後、第一配備職員とともに非常時優先業務に従事する。

特例配備職員( 約 13,000 人)(※)

居住地から勤務地までの直線距離が 20ｋｍを超える職員のう
ち、専門性や特殊性等を考慮して指定された職員は、所属組織の応急対策業務に従事する。

現地機動班要員(約 3,400 人)(※)

居住地から勤務地までの直線距離が 20ｋｍを超える職員のう
ち、特例配備職員以外の職員、又は固有の応急対策業務がない職
員は、あらかじめ指定された参集拠点において、総務局総合防災部の現地機動班の要員として、危機管理監の指揮の下、非常時優先業務に従事する。

※ 区分は東京都災害対策本部運営要綱第８（２）エに記載の職員の配備区分
ただし、カッコ内に記載の人数は、東京都防災センター等に参集し、情報収集、各機関等への伝達及び都災害対策本部の立ち上げ等に係る業務に従事する職員（以下「防災センター等職員」という。
）を除いた人数- 49 -

○ 防災センター等職員の区分は次のとおりである。
表 11-2 【防災センター等職員の区分】
区 分
内 容
指定要員
総務局総合防災部の一部職員と各局等との初動対応職員を災害対策(約 50 人)職員住宅に居住するよう指定し、ローテーションにより初動態勢を確保するための職員
班要員
総務局総合防災部における災害発生時の態勢で、職員を班別に分け(約 50 人)て対応する職員
業務要員
夜間・休日等勤務時間外に災害が発生した場合の初動態勢を確保するため、都庁及び立川地域防災センター周辺の災害対策職員住宅に(約 150 人)
居住させている職員○ 参集に当たっては、電車等の公共交通機関の利用が困難となることが見込まれる
ため、徒歩又は自転車（※）（状況に応じてオートバイも活用）等、各職員が最も早く到着可能な手段により参集する。
※ 都内に震度６弱以上の地震が発生した場合に実施される交通規制について、自転車は、環状７号線から都心方向への車両流入禁止の対象車両から除外（ただし、災害発生直後の第一次交通規制における「緊急自動車専用路」及び第二次交通規制における「緊急交通路」上は通行禁止）○ ただし、次に掲げる事由により直ちに参集することが困難な場合は、自宅等で待機し、参集を妨げる事由が解消し、又は対処に目途が立ち次第参集する。
・家族等の死亡に伴う葬祭等を行う必要があるとき・職員が負傷し、治療又は入院の必要があるとき・家族等が負傷し、治療又は入院の必要がある場合で、当該職員の看護等がなければ、その者の最低限の生活が維持できないとき・同居する高齢者、乳幼児等を預けることが困難な場合で、当該職員の介護や監護等がなければ、その者の最低限の生活が維持できないとき
勤務時間内に大規模災害が発生した場合、上記の事由を準用し、やむを得ないと認められる場合は、帰宅の上、事由が解消し、又は対処に目途が立つまでの間、自宅等において待機できることとする。
ただし、帰宅の可否を判断する際には、救命・救助活動に支障がないようにするとともに自宅等までの経路の被災状況、周囲の混乱状況や気象条件等を総合的に勘案し、職員の安全に配慮することとする。
○ また、待機中は所属からの連絡が取れるようにしておくこととする。

- 50 -

４ 参集可能人員（１） 参集可能人員の算出方法○ 勤務時間外に首都直下地震が発生した場合を想定し、居住地から参集場所まで
徒歩又は自転車で参集する際の時間ごとの参集人員を、次の考え方に基づき算定した。
【１時間以内に参集可能な職員】
・居住地から参集場所までの直線距離が徒歩の場合１km 圏内、自転車の場合４km圏内の参集対象者を母数として、このうち 10％の職員が参集不可能と想定
・参集不可能者を除いた職員のうち、20％の職員が、発災後の混乱により１時間以内に参集することは困難であると想定する。
【３時間以内に参集可能な職員】
・居住地から参集場所までの直線距離が徒歩の場合４km 圏内、自転車の場合 12km圏内の参集対象者を母数とする。
・このうち 10％の職員が参集不可能と想定し、当該参集不可能者を除いた職員から１時間以内に参集済の職員を除いた職員の 20％の職員が、発災後の混乱により３時間以内に参集することは困難であると想定する。
【24 時間以内に参集可能な職員】
・居住地から参集場所までの直線距離が徒歩の場合 20km 圏内の参集対象者、自転
車の場合全参集対象者を母数とする。
・このうち 10％の職員が参集不可能と想定し、当該参集不可能者を除いた職員から３時間以内に参集済の職員を除いた職員の 20％の職員が、発災後の混乱により 24 時間以内に参集することは困難であると想定する。
【72 時間以内に参集可能な職員】
・全参集対象者を母数とする。
・このうち 10％の職員が参集不可能と想定し、当該参集不可能者を除いた職員から 24 時間以内に参集済の職員を除いた職員の 20％の職員が、発災後の混乱により 72 時間以内に参集することは困難であると想定する。
【１週間以内に参集可能な職員】
・全参集対象者を母数とし、このうち 10％の職員が参集不可能と想定する。
【１週間以降も参集不可能な職員（参考）】・全参集対象者のうち、２％の職員が参集不可能と想定する（この２％は、１週間以内における参集不可能者 10％の内数）。

- 51 -

表 12 参集可能人員算出に当たる前提条件の整理算定の考え方及び割合
参集対象者

勤務時間外に震度６弱以上の地震が発生した場合、特別非常配備態勢をとり、自動的に参集対象職員 （※）が一斉参集（※ 病気休暇、育児休業など参集困難であることが見込まれる職員を予め参集対象者から除外）

参集速度

出発までのリードタイム、夜間の停電による視界不良、路上障害物の回避、徒歩帰宅者による混乱、休憩等を考慮して、徒歩参集の場合２km/h、自転車参集の場合６km/hと設定
本人の死亡、重症等による参集不可能者を考慮し、全参集対象者の２％について、１週間以降も参集不可能と設定

参集
不可能者

直ちに
参集困難

①本人の死亡、②家族の死亡、③職員または家族等が負傷し、治療または入院の必要があるとき、④同居する家族に高齢者、乳幼児等がおり、また預けることが困難な場合で、当該職員の介護や監護等がなければ、その者の最低限の生活が維持できないときなど、被災状況を考慮し、各時間帯における参集対象者の１０％について、１週間以内は参集不可
能と設定
発災後の混乱を考慮し、72時間以内について参集不可能者及び参集済を除いた各時間帯における参集対象者の２０％と設定① 徒歩参集の場合（全ての職員が徒歩で参集する場合を想定）
図５
参集対象者（参集場所と居住地の距離）
～１時間

～3時間

～24時間

直線距離1km圏

直線距離４km圏（歩行距離２km）（歩行距離６km）

直線距離
20km圏

～3時間

～24時間

～１時間

～72時間

～1週間

１週間～

全参集対象者

～72時間

～1週間

１週間～

参集可

【参集不可能者の考え方①】
１週間以降について、全参集対象者の2％が参集不可能と設定

20%

参集可

80%
参集可

【参集不可能者の考え方②】
１週間以内について、各時間帯における参集対
象者の10％が参集不可能と設定
20%

80%
参集可

【直ちに参集困難の考え方】
72時間以内について、各時間帯における参集対象者から参集不可能者及び参集済を除いた職
員数の20％が当該時間帯に参集困難と設定

参集済
参集済

20%
80%
参集可

参集不可能者

参
集
人
数

20%

直ちに参集困難

参集可能者

80%
参集可

参
集
対
象
者

参集済

参集済

参集済

○ 第一配備職員、第二配備職員、特例配備職員及び現地機動班要員を含めて55,458 人の参集対象者（平成 29 年 10 月時点における特別非常配備態勢）について、上記の考え方を踏まえた徒歩参集における時間ごとの参集可能人員は次のとおりである。
- 52 -

表 13<徒歩参集の場合における時間ごとの参集可能人員>
参集時間

～１時間

～３時間

～24時間

～72時間

～１週間

参集対象者

1,298

6,901

30,89546,09649,89855,458

2%

12%

56%

83%

90%

参集可能人数（人）
参集率―② 自転車参集の場合（全ての職員が自転車で参集する場合を想定）
図６
参集対象者（参集場所と居住地の距離）
～１時間

～3時間

直線距離４km圏

直線距離12km圏

～24時間

～72時間

～3時間

１週間～

全参集対象者（走行距離６km） （走行距離18km）

～１時間

～1週間

～24時間

～72時間

～1週間

【参集不可能者の考え方①】
１週間以降について、全参集対象者の2％が参集不可能と設定

１週間～

参集可
20%
20%

参集可

80%
参集可

【参集不可能者の考え方②】
１週間以内について、各時間帯における参集対
象者の10％が参集不可能と設定
80%
参集可【直ちに参集困難の考え方】
72時間以内について、各時間帯における参集対象者から参集不可能者及び参集済を除いた職員数の20％が当該時間帯に参集困難と設定

20%

参集済

80%
参集可

参集済

参集済

20%
参
集
人
数

参集不可能者

直ちに参集困難
80%
参集可

参
集
対
象
者

参集済

参集済

参集可能者

○ 前記①の参集対象者 55,458 人について、自転車参集の場合における時間ごとの参集可能人員は次のとおりである。
表 14<自転車参集の場合（全ての職員が自転車で参集する場合を想定）>
参集時間
参集人数（人）
参集率

～１時間

～３時間

～24時間

～72時間

～１週間

参集対象者

6,637

21,57044,194

48,71949,89855,458

12%

39%

80%

88%

90%

- 53 -―

③ 徒歩及び自転車参集における参集想定の比較
図７ ＜勤務時間外に発災した場合の徒歩及び自転車における参集状況比較＞- 54 -

（２） 不足する職員数に対する対応○ 勤務時間外（特に休日、早朝及び深夜）に首都直下地震等の大規模災害が発生した場合を想定すると、非常時優先業務を確実に遂行するに当たり、発災直後か
ら継続して人員が不足することが懸念される。
＜不足する職員に対する対応例＞○ 非常時優先業務に一斉に着手することは困難であるため、各局等は、非常時優先業務の中でも特に優先度の高い業務を抽出し、参集した職員が誰であっても対応できるよう、実効性の確保を図る（Ｐ.72 第Ⅱ部 第３章２）。
○ 発災時の初動態勢を早期に確立するために、職員参集・安否確認システムの導入を推進する（Ｐ.56～57 第Ⅱ部 第１章５）。
○ 職員一人一人の防災意識を向上させるため、教育・訓練の充実を図る（Ｐ.72～75 第Ⅱ部 第３章４）。
○ また、参集した職員が非常時優先業務に専念することができるよう、施設の安全対策など予防対策を推進する（Ｐ.59～62 第Ⅱ部 第２章１、２）。
○ 上記の対策を行っても人員が不足する場合を想定して、受援応援体制の整備を推進する（Ｐ.79～81 第Ⅲ部 第２章）。

- 55 -

５ 職員参集の把握及び安否確認○ 発災時の初動態勢を定めていても、非常時優先業務を迅速かつ確実に遂行するためには、その業務に従事する職員が無事なのか、参集可能な状況なのか、参集にどれくらい時間を要するのかなどの情報をいち早く把握することが重要である。
ふくそう○ 大規模災害発生時には、停電や輻輳により電話がつながらないことが想定されるため、各局等は、電話連絡だけでなく、発災を感知すると同時に参集確認等の自動集計を行うシステムを用いるなど、迅速な参集状況の確認を図ることとし、補完的な手段として、携帯メールや SNS なども活用するなど、連絡手段を多重化しておくこととする。
図８ ＜職員参集・安否確認システムのイメージ＞○ 発災時、各局等は職員の参集情報を迅速に集約し、発災後２時間を目途に開催予定の災害対策本部会議等において参集率及び今後の参集見込などを報告し、その後、
都災害対策本部の指示に基づき、定期的に参集状況を都災害対策本部へ報告する。
○ 各局等から都災害対策本部への参集状況報告は、東京都災害情報システム（DIS）
端末、インターネット接続端末（TAIMS）及びスマートフォン等携帯端末により東京都災害情報システム（DIS）において行うこととする。

- 56 -

図９ ＜参集状況報告システムのイメージ＞
DIS 参集状況報告イメージ図
DIS 参集状況入力・
参照画面

各局情報入力画面

入力状況一覧画面○ 勤務時間内に発災した場合には、職員は職場において非常時優先業務に従事することになるが、安心して職務に専念するために、普段から家族でメールや災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板等の連絡方法を確認しておく。

６ 権限の代行○ 平常時には、東京都組織規程（昭和 27 年東京都規則第 164 号）に定める組織体制の下で、事案の決定については、事務の権限及び当該決定結果の重大性に応じて、知事又は局長、部長若しくは課長が行うものと東京都事案決定規程（昭和 47 年東京
都訓令甲第 10 号）に定めている。
○ 災害時の指揮命令系統は、東京都事案決定規程を参考に定めることとするが、複数の臨時代行者及びその代行順序を決めておく。
○ 災害時においては、東京都災害対策本部運営要綱で定める組織体制をもって非常時優先業務を遂行することになるが、指揮命令系統を確立し、責任者が不在の場合にも適切に意思決定が迅速にできるよう、各局等に対して危機管理対応指針を示し、各局の危機管理マニュアル等において事案決定の代行を定め、指揮命令系統を確立することとしている。
- 57 -

不在者

臨時代行者の例

局 長・局長があらかじめ指定する理事又は部長を複数指定し、代行順序を定める。
・部長があらかじめ指定する課長を複数指定し、代行順序を定める。
・課長があらかじめ指定する専門副参事又は課長代理級職員（統括課長代理、課長代理）の中から複数指定し、代行順序を定める。
・また、課長代理級職員が欠ける場合を想定し、一般職員の中から複数指定し、代行順序を定める。

部 長
課 長

○ 東京都災害対策本部においては、本部長である知事が都本部の事務を総括し、都本部の職員を指揮監督する。本部長に事故があるときには、副本部長である副知事、警視総監、消防総監の順序によりその職務を代理する。
○ 局長は、本部長の命を受け、局の事務を掌握する。
○ 本部員である局長が被災等により参集できない場合は、本部員代理（あらかじめ本部員が指名する者）がその職務を代理し、本部の指示や計画に基づき応急対策について職員を指揮する。

- 58 -

第２章 業務継続のための執行環境の整備○ 災害時に非常時優先業務を執行するためには、都庁舎をはじめ、非常時優先業務
遂行の拠点となる施設の安全を保ち、職員が迅速な初動態勢をとるとともに、関係機関との情報連絡手段を確実に確保するなど、業務の執行環境を適切に整備しなければならない。

１ 拠点施設の耐震化・安全対策の実施（１） 都が所有する防災上重要な公共建築物の現状
現状○ 都が所有する防災上重要な公共建築物 4,457 棟の耐震化率は、99.6%である（平成 28 年度末）
。
＜内訳＞

耐震化

公共建築物
防災上特に重要な公共建築物（1,951 棟）
・災害対策本部が設置される庁舎、消防署、警察署、病院、学校等

耐震化率

99.8%

その他防災上重要な公共建築物（2,506 棟）
・多数の都民が利用する建築物、
保健所、社会福祉施設、建設事務所等

99.2%（２） 課題○ 非常時優先業務遂行のための拠点となる施設の耐震化を早急に行う必要がある。
○ また、勤務時間中に発災した場合、オフィス家具類の転倒等から都施設の利用者及び職員の安全を守り、職員が転倒等したオフィス家具や散乱した物品の整理に追われ、迅速な業務遂行が妨げられないよう、オフィス家具類転倒等防止対策を行う必要がある。

- 59 -

平成 19 年 7 月 16 日 新潟県中越沖地震（震度６強）刈羽村役場の様子

平成 28 年４月 14 日及び 16 日 熊本地震
（震度７）熊本県庁の様子（３） 対策○ 耐震化が未完了の「都が所有する防災上重要な公共建築物」について、今後も耐震化の完了に向けて事業を進め、都民の安全を確保するとともに、職員の迅速な初動態勢への移行を可能にし、非常時優先業務を遂行できる施設とする。
○ 「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック（平成 27 年３月東京消防庁）」等を活用し、各所属において、オフィス家具類転倒等防止対策を実施して、施設利用者と職員との安全を確保し、迅速な初動態勢を確保する。

２ 都庁舎及びその他都施設における非常時対応（１） 都庁舎の現状○ 都庁舎における電力・水道・空調・エレベータ等の庁内ライフラインについて、発災当初は、必要最小限確保することに努め、その後、庁舎の正常な運営に向けた応急・復旧対策を行うこととする。これらライフラインの運用・保守
等は、「ビルオートメーションシステム」により、総合的に管理されている。
（注）ビルオートメーションシステム・・・建築物の受変電、照明、衛生、防災、エレベータなどの各設備全体を統合して、制御・監視を行うとともに、管理運用を合理的に支援するシステム- 60 -

設備

電 力

水 道

設備の状況
○ 停電時の電力供給は、非常用発電機により必要最小限の範囲に供給する（第一本庁舎及び第二本庁舎について３日間（※第二本庁舎は平成 29 年度中に２日間から３日間に増強予定））。
○ 停電時の電力供給の第一優先順位は、「非常用電源供給基準」
に従い、消防設備及び災害対策本部関係の設備としている。
○ 停電時の一般事務室への電力供給は、電力使用状況に応じて必要箇所に給電する。
・照明は、平常時の４分の１程度に調光し点灯
・コンセントは、一部事務室のフロアコンセントに給電
第一本庁舎は、11 箇所に設置した非常用コンセント盤にも給電する（TAIMS 端末、FAX、コピー機、TV 等に使用）。
○ 上水道が停止した場合の飲料水は、非常用備蓄設備から供給する（概ね６日間）。
○ 再生水の供給が停止した場合でも、受水槽・高置水槽・備蓄槽等から中水を供給する。トイレの使用可能日数は概ね３日間。

○ 地域冷暖房センターから冷水・蒸気の供給を受けて空調・換気を行っている。都庁舎が停電し、地域冷暖房センターが停電していない場合、事務室の空調・換気は非常用発電機の容量に余裕のある場合に行う（災害対策本部関係の空調・換気は非常
空 調・用発電機で行う）。
換 気○ 都庁舎と地域冷暖房センターがともに停電した場合、事務室の空調・換気はできない（災害対策本部関係の空調・換気は、非常用発電機で行う）。

電 話○ 都庁舎電話機は、５種類が設置されている。
・ TAIMS の LAN 回線を利用した IP 電話機
・ 停電対応電話機(各課２台程度)
・ アナログ電話
・ 構内 PHS・ 防災行政無線電話○ 停電時には、一般事務室は非常用発電設備により停電対応電話、アナログ電話、構内 PHS 及び防災行政無線電話で対応する (IP 電話機の利用は制限される。)。

○ 地震時は、最寄階に着床しドアが開き停止する。復旧は保守業者による点検後になる。
○ 停電時は、その場で一旦停止するが、非常用発電機が起動しエレベータた後、１階に着床し停止する。
○ 停電中は、非常用発電機により、非常用、保守用及びヘリポート用のエレベータを稼動させる。
- 61 -

（注）TAIMS・・・Tokyo Advanced Information Management System（東京都高度情報化推進システム）の略。情報系ネットワークを中心とする基盤で、TAIMS 端末は、パソ
コン、電子メールや掲示板、各種業務システム端末、インターネット接続等の機能を持つ。

（２） 都庁舎及びその他都施設の非常時対応の課題○ 都庁舎では、非常用発電機の容量が限られているために、事務室のコンセント
電源も給電が制限されている。このため、業務継続に必要な TAIMS 端末、FAX、
コピー機、IP 電話器及び TV 等の使用も制限される。
（３） 対策
○ 都庁舎の一般事務室のコンセント電源を確保するため、第一・第二本庁舎では非常用発電機の電源を有効に利用できるよう、運転制御を行っていく。
○ 都庁舎では、事務室の執務環境確保のための換気が行えるよう、空調機への電源供給等を検討する。
○

発災時に都庁舎が電気などの機能制限を受けた場合に、エレベータ使用の有無など機能制限の状況や来庁者への対応等について、関係部署において「災害時都庁舎利用業務マニュアル」を作成しており、引き続き各局に対して災害時の対応を周知していく。

○

都では、都庁舎を含む施設の非常用発電機等の燃料を確保するため、石油供給団体と災害時の協定を締結し、燃料供給体制を整備している。

３ 災害対策本部機能の維持○ 発災時の業務継続性の確保に当たり、特に災害対策活動の推進の根幹となる災害対策本部機能を維持することは、迅速な非常時優先業務の推進だけでなく、その後の迅速な復旧・復興業務の推進においても不可欠である。
○ 都庁舎は業務継続性の確保のため、制振装置を設置することで耐震安全性を向上させているため、地震によって本庁舎全体が使用不可能となる事態は想定しがたいが、何らかの事由により東京都防災センター等の使用が困難となった場合に備え、代替施設を設定する必要がある。
○ 代替施設の設定に当たり、移転に必要な災害対策本部機能を以下のとおり整理した。
・情報の収集と共有、伝達を行う機能（通信設備、本部職員の活動スペース、最低限必要となる事務機器）
・対応方針等の意思決定を行う機能（災害対策本部会議の開催）- 62 -

・情報発信を行う機能（記者会見の開催、Twitter による情報発信）○ 代替施設設定の考え方として、まず東京都防災センターが使用不可能な場合、第一本庁舎、第二本庁舎の順に、災害対策本部機能を使用可能な会議室等に移転する。
都庁舎が使用不可能な場合、都庁近隣の防災行政無線保有施設の中から、被災状況を勘案し、使用可能な施設に移転する。都庁近隣の代替施設の確保が困難な場合、
防災行政無線等を保有する施設の中から被災状況を勘案し、使用可能な施設に移転する。
○ 代替施設の確保に当たっては、鉄道等公共交通機関の被災状況、職員の移動手段の確保状況等を勘案して決定する。
○ 東京都防災センターの機能が回復した場合には、速やかに東京都防災センターへ
災害対策本部機能を戻す。
○ また、各局等においても、非常時優先業務の実施に必要となる機能を特定し、執務室が被害を受けた場合を想定して、当該機能を維持するための取組を進めるものとする。

- 63 -

４ 災害情報・通信手段の確保（１） 通信連絡体制の現状○ 都防災行政無線を基幹として、都各局が保有する無線等の通信連絡手段により、関係防災機関と情報連絡を行う。
○ 消防防災無線や地域衛星通信ネットワークを活用し、国の緊急災害現地対策本部や総務省消防庁、他府県等との通信連絡を行うほか、中央防災無線を利用して関係省庁との情報連絡を行う。
○ 区市町村との災害情報の収集・伝達については、その手段と経路を多重化し、発災時における情報通信手段のバックアップ体制を確保している（下図参照）。
図 10 発災時における情報通信手段のバックアップ体制（出典：総務省ホームページ）（２） 参集拠点等における通信手段の現状○ 約 3,400 名の現地機動班要員は、特別非常配備態勢等が発令された場合（島しょ地域を除く。）、都税事務所などあらかじめ指定された施設（参集拠点）に参集し、被災地での機動的な応急対策活動にあたる。
○ 現地機動班要員が迅速・効果的な活動を行うために、東京都防災センターと参集拠点との通信手段として可搬型 MCA 無線機を、参集拠点と要員が実際に活動を行う支援場所間との通信手段として全都移動系無線機を配備している。
○ 今後、無線機操作の習熟を図るため、訓練を実施し、災害時の情報通信手段の確実な運用を確保していく。
- 64 -

（３） 東京都災害情報システム（DIS）の現状○ 発災時に被災情報や措置情報等を区市町村や関係防災機関から収集し、災害対策に役立てるため、東京都災害情報システム（以下「DIS」という。）を導入している。
また、東日本大震災を踏まえたシステム改善の結果、避難情報をオンラインで
L アラートへ発信する機能及び被害報告等をインターネット経由で入力できる機能を実現し、併せて災害活動支援ツールとして、「作戦地図」機能、「クロノロ
ジー（時系列記録）」機能を実現している。
（注）L アラート（災害情報共有システム）・・・安心・安全に関わる公的情報など、住民が必要とする情報が迅速かつ正確に住民に伝えられることを目的とした情報基盤

図 11 東京都災害情報システム 全体概要

東京都災害情報システム 全体概要
災害情報システム（ＤＩＳ）

災害情報提供システム

区市町村

防災ホームページ・被害等情報
・震度情報
・気象情報

気象庁
・気象情報

東京消防庁
・震度情報
・気象情報

その他関係
防災機関

震度、気象情報
ＰＣ版
携帯版
ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ版

初動態勢（職員参集）
外
部
シ
ス
テ
ム
連
携

被害／避難所情報

日本語版
英語版
韓国語版
中国語版

防災マップ

作戦地図（意思決定支援）

時系列記録（クロノロジー）

防災行政無線と専用回線による経路の多重化
避
難
情
報
の
配
信

防災基礎情報情報蓄積ＤＢ

救出救助拠点道路
インターネット・配備態勢・被害報告・避難所状況

Lアラート

医療機関
避難所
被害想定

など

放送事業者
新聞社
ﾎﾟｰﾀﾙ事業者等（４） 課題○ DIS は主に災害情報の集計・報告用に構築されたシステムであるため、救出・救助や復旧を優先的に行う箇所を選択するという行政の迅速な意思決定や、発災時に適切な行動を可能とする都民の意思決定に容易に活用することができない。
○ 連携しているシステムが多く、相手方のシステム変更による改修が多く発生する。
○ 新たな業務ニーズへのシステム化に時間を要する。

- 65 -

（５） 対策○ 発災時に必要となる業務要件に柔軟に対応できるよう、災害情報の発信力、収集した情報の表示・分析機能の強化等、システム改善に必要な機能を精査し、次期のシステム再構築で反映させることで、災害対応力の向上につなげていく。
○ 開発に当たっては、区市町村や防災機関と十分に連携して検討を進め、使いや
すい DIS の内容をめざす。

５ 情報システムの維持（１） ＩＴ基盤及び基幹システムの現状○ 都庁舎の中央コンピュータ室及び共通基盤システム等（データ通信ネットワー
ク、内部認証システム、TAIMS 等）は、各業務システムを支える重要なインフラであり、その復旧は最優先されるべき業務の一つである。
○ 特に、TAIMS は、職員が情報共有やメールの送受信を行うほか、データセン
ターを介しインターネット接続による情報収集や情報提供を行うなど、業務に不可欠なシステムとなっている。
○ 総務局では、東京都サイバーセキュリティ対策基準を定め、災害時等に都民サービスに係る情報システムの停止による影響を最小限とするため、情報システムのバックアップに係る基本的な考え方をまとめている。
（例）サーバの二重化によるデータ保持、停電時における非常用電源の確保○ 中央コンピュータ室及び共通基盤システム等については、緊急時に職員及び事業者が的確に行動し、迅速に復旧することを目標に、危機管理マニュアル兼業務継続計画（BCP）を作成し、このマニュアルに基づき訓練を行なっている。
○ 中央コンピュータ室では、機器の安定運用のために必要な専用の空調や電源設
備、非常用電源供給、機器を事故から守る煙感知やハロゲン化物消火設備、震災時に機器の損傷を防ぐ免震床やラックの耐震対策を備えている。
○ 会計事務処理や税務処理については、情報システムが停止する場合、災害時の各局等の活動への支援や都民サービスの低下を招かないよう、手作業により業務を継続することとしている。
このため、災害時におけるマニュアル等を整備するとともに、システム停止を想定した手作業による訓練を実施し、災害時における継続した事務処理の確保を図っている。

- 66 -

（２） 課題○ TAIMS 等の共通基盤システムの復旧の遅れが各局等の独自業務システム稼動
再開の遅れにつながるおそれがあるため、大規模な業務システムについては、おおむね中央コンピュータ室に設置しており高度なセキュリティを確保しているが、中小業務システムや各局等ファイルサーバは執務フロアの OA 室に機器を設置しているケースが多く、地震や火災等に対するセキュリティ対策の更なる向上が求められる。
○ 個々の重要な業務システムが停止した場合を想定し、システムの早期復旧等のための危機管理マニュアル（情報システムの BCP マニュアルに相当)が十分整備されていない。
（３） 対策○ 発災時のシステム停止に備え、稼動再開に向けて、職員のほか、事業者も含め人的体制を確保する。また、共通基盤システムの保守について、大規模災害時にも都を最優先の復旧対象と位置付けて対応するよう事業者へ要請する。
○ 実態に即した全庁的な訓練を継続して実施し、結果を評価・検証の上、その結果を本計画やマニュアルにフィードバックすることにより内容を充実していく。
○ 各局等の執務フロアに設置している中小業務システムについて、一定の要件を満たすものについては、情報システムの機器の運用に特化した設備を備えた中央コンピュータ室への移設を促進し、都のシステム全体のセキュリティ対策の一層の向上を図る。
○ 各局等 OA 室において、業務システムや局サーバの機器が施錠・耐震対策がなされたラックに保管されるなど、セキュリティリスクへの対応がなされているか、
調査・点検を実施する。
○ 是正が必要なものについては、技術的な助言も含めて指導を実施する。
○ 各局等が所管している重要な業務システムについて、災害時の初動態勢や具体的な復旧作業手順等をまとめた危機管理マニュアルの整備・改善について引き続き支援していく。また、データのバックアップについても、磁気テープやハード
ディスクへのコピーなどの手法により行っているところであるが、データ保持の確実性、データ復旧の迅速性や経済性等を踏まえ、より適切な対応を引き続き図っていく。

- 67 -

６ 災害時に必要な予備資機材や用品等の確保（１） 災害時に必要な資機材等の現状○ 職場ごとに災害時に必要な予備の資機材や用品等を備蓄ないし調達することとしている。
（２） 課題○ 発災時に、非常時優先業務を継続する上で不可欠な資機材や用品等が破損した
り、不足する場合に備え、予備資機材、用品等をあらかじめ備蓄するとともに、発災時に調達できる方法を検討し、準備しておく必要がある。
（３） 対策○ 非常時優先業務を行う上で必要不可欠な資機材や用品等をリストアップし、保有状況を把握する。
○ 重機や部品等備蓄に適さないものについては、業界との協定や受託事業者との契約に調達の規定を定めるとともに、災害時に重機等が確実に確保できる体制づくりを行う。
○ コピー用紙、トナー、蛍光灯、乾電池、トイレットペーパー、ごみ袋等の用品については、平常時の２週間分程度（災害時の３日分相当）を常に在庫として各局等、事業所で確保しておく。

- 68 -

７ 災害時の現金支出（１） 災害時に必要となる現金支出○ 発災時には、車の借上げ、物品等の購入、障害物の除去など、非常時優先業
務を継続するために、現金支出をしなければならない場合が想定される。
○ 一方、平常時に稼動している財務会計システム及び金融機関システムが、災害時には片方又は双方のシステムが障害等により、稼動しないおそれがある。
（２） 課題○ 当座の現金支出が、できる限り発生しない体制を充実していく必要がある。
○ 財務会計システム等の停止や収支命令者等権限者の不在、その他緊急に支出する必要があるなど通常の手続がとれない場合には、手書きによる支出命令書の作成や領収証を証拠書類とした実費精算等の例外的手続により、会計管理局
管理部出納課を通じて現金支出を行うこととなるため、平常時から例外的な手続の習熟を図る必要がある。
（３） 対策○ 災害時における応急対策業務に係る支払については、業務の終了後に請求し、費用を支払うなど、民間の協力団体との協定等においてあらかじめ定めており、
引き続き現金支出をしなくても非常時優先業務が行えるよう、取組を充実させていく。
○ 平常時から各局担当者に向けた訓練を充実させることにより、災害時における手書きの支出命令書の作成や領収証を証拠書類とした実費精算等の例外的手続を習熟させ、その実効性を確保していく。
○ 発災時の支払方法については、会計管理局長が本部長室に付議して決定する「支払方法に関する基本方針」及び会計管理局からの通知に従う。

- 69 -

８ 非常用食糧の確保○ 東京都災害対策本部設置時に本部業務に従事する職員用に、非常用食糧（飲料水を含む。
）の備蓄を行う必要がある。
○ 都では、従業者(※１)の３日分(※２)を基準として、非常用食糧を都庁本庁舎及び各事業所に備蓄している。
(※１) 従業者
都施設に勤務する者（改修業者等を含む。
）(※２) 一人１日当たり
乾パン１食、アルファ化米２食、飲料水３リットル、野菜カレー１食、ようかん
１食（野菜カレーとようかんについては、平成 28 年度から 30 年度にかけて段階的に導入中）○ 第一・第二本庁舎では、改修工事を実施しており（工事予定期間：平成 26 年４月から平成 33 年３月まで）、改修後フロアについては備蓄倉庫が新設されるため、執務室のあるフロアに３日分の備蓄が可能であるが、改修前フロアについては執務室のあるフロアに１日分しか備蓄できないため、残り２日分については総務局で都庁舎内に保管している。
○ 非常用食糧の購入は総務局が行う。
○ 本庁従業者及び来庁者の給食については総務局が、事業所従業者の給食について
は各事業所が行う。
○ 交通局、水道局、下水道局及び教育庁の各学校については、それぞれが非常用食
糧の備蓄・給食を行う。

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第３章 実効性の確保に向けた取組
１ 業務継続マネジメント（BCM）の推進○ 東京都業務継続計画に基づいて非常時優先業務を効果的に遂行するためには、教育や訓練を繰り返し実施していくことが重要であり、また、各局等をまたいだ全庁的な認識の共有を図り、都庁一丸となった災害対応を行う意識を醸成することが必要となる。
○ このため、①PLAN（計画の策定）、②DO（教育・訓練の実施）、③CHECK（点検・検証）、④ACTION（計画の見直し）というサイクルを通じて、業務継続計画の持続的改善を行う仕組みとして、都では業務継続マネジメント（BCM）を全庁的に運用・推進するため各局等の危機管理を主管する部長等で構成する「東京都 BCM 推進委員会」を設置した。
○ また、具体的な検討を機動的に実施することを目的として、上記委員会の下部組織として「東京都 BCM 推進委員会調整部会（以下「調整部会」という。
）」を設置した。この調整部会を定例化し、全庁の防災対策を議論するプラットフォームとして活用していくことで、各局横断的に平常時からの防災対応力を強化していく。
○ 複数局が関係する課題について、該当局における検討会等を設置するなど、柔軟な検討体制を整備していく。
＜BCM 推進委員会調整部会活用例＞
・各局等から取組事例を報告するなど、情報共有の場として活用
・教育・訓練等を通じて計画・マニュアル等の実効性を検証し、改定に向けた検討の場として活用・非常時優先業務の認識の統一化、職員参集・安否確認システムの導入促進、各局等のマニュアルの検証など、全庁的に統一化すべき内容を調整する場として活用
図 13 ＜業務継続計画の持続的改善のイメージ＞
PLAN(計画)
計画の策定

ACTION(改善)計画の見直し実効性の確保CHECK(評価)
点検・検証- 71 -

DO(実行)
教育・訓練の実施

２ 全庁的な業務執行体制強化に向けた取組○ 総務局総合防災部は、各局等の危機管理マニュアル等の継続的な改善を支援する
ため、各局等における参集体制、局対策本部の運営、非常時優先業務の実施、教育・訓練の実施、時系列の業務チェックリストの整備などの充実に向けたガイドラインを整備し、各局等の危機管理マニュアル等の継続的な改善を支援する。
○ 各局等は、勤務時間外の発災など、必要人員が不足する状況下においても非常時優先業務を確実に実施するため、非常時優先業務の中でも特に優先度の高い業務について、職層や担当業務にかかわらず、最初に参集した職員が、まず何から着手すればよいかなど、対応すべき内容・手順を明確にしたマニュアルを整備し、限られた人員であっても非常時優先業務が滞ることなく継続できるよう、より実効性のある態勢を整備する。
○ また、発災時に担当者が不在という事態も想定されるため、このような状況下においても、円滑に業務を遂行できるよう、業務ごとに行動マニュアルを整備するな
ど、想定外な事態が生じない態勢を整備する。

３ 区市町村の業務執行体制強化に向けた支援○ 平成 28 年熊本地震においても、非常時優先業務を整理していない市町村では、避難者の対応に追われ、応援職員を含む職員への地震関連業務の割振りに苦慮したり、災害時においても継続すべき通常業務を行う環境を整備するのに時間を要するなどの課題が生じたという状況も踏まえ、特に都内の区市町村における業務継続計画未策定の団体については、個別事情を把握の上、計画策定に向けた支援を強化する。
○ また、区市町村事業継続計画（地震編）策定ガイドライン（平成 22 年１月）を改定し、区市町村に対する説明会を実施するなど、区市町村における業務継続性の確保に向けた支援を実施することで、東京都全体の災害対応力を強化し、都民生活や首都機能への影響の最小化を図る。

４ 職員の意識向上に向けた取組○ ひとたび発災すると、平常時に担当している業務とは大きく異なる業務を直ちに担わなくてはならず、しかも、それらの業務を迅速に遂行しなくてはならない点に、
災害対応の困難さがある。
○ 災害対応は、被災自治体のみで対応することは困難であるものの、発災直後は他団体からの応援は期待できず、その後、他団体等からの応援が到着した場合でも、都職員が中心となって対応していかなくては、円滑な災害対応にはつながらないた
め、いかに平常時から職員一人一人の防災意識を向上させていくかが重要である。
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＜中央研修の充実＞○ 防災意識を確認し醸成することで、都職員の自覚を一層促し、責任感をもって職務に取り組むことを目的として、新任職員、主任、課長代理、管理職など、職層ごとに東京都の防災対策、災害時の対応と心構えについて研修を実施している。
○ 過去の災害においては、多くの被災自治体職員が自らの被災もいとわず、昼夜を問わずに全力で奮闘していた一方で、災害対応と直接的に関連性の薄い部署では、当事者意識が十分でない職員が一部では見られたという声も聞かれた。
○ 都庁一丸となった災害対応を可能にするためには、職員一人一人が災害時に取るべき対応を具体的にイメージし、当事者意識を持つことが重要であるため、発災時における職員の態勢、各局の主な非常時優先業務、災害対応業務の事例等を中央研修の時機を捉えて繰り返し周知していく。
＜各局等横断の教育・訓練の充実＞○ 30 年以内に約 70 パーセントの確率で発生すると予測されているマグニチュード
７クラスの首都直下地震等をはじめ、いつ起こるとも知れない大規模災害に備えて、都では、これまでも関係各局等及び関係機関合同の図上訓練、職員参集訓練等を実施している。
○ 東日本大震災、平成 28 年熊本地震等を通じて、初動対応の重要性が改めて確認されたため、都では発災初動期の時間帯での訓練に重点を置いている。事例は以下のとおりである。
・ 職員参集訓練
勤務時間外の発災を想定し災害対策要員の参集を実施し、各局等で定める連絡手段
による参集指示・安否確認を行い、参集状況を災害対策本部へ報告する訓練を実施している。
第Ⅱ部第１章５ 職員参集の把握及び安否確認（P.56～57）に記載の各局の取組における「職員参集・安否確認システム」及び各局等から災害対策本部へ職員の参集状況を報告する「DIS 参集状況報告システム」の習熟を図る各局等横断訓練を実施
・ 発災後２時間業務習熟訓練
都では、発災当初、災害対策職員住宅に入居する業務要員が東京都防災センターに参集する仕組みを構築している。業務要員は、東京都防災センター内のオペレーショ
ンルームの「発災後２時間業務掲示板」に常時設置されている業務リスト・マニュア
ルを、参集した順に対応することとなっている。
このため、当該業務リスト・マニュアルを用いた、情報収集、各機関等への伝達及び都災害対策本部の立ち上げ対応を習熟する訓練を実施している。
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＜発災後２時間業務掲示板で示されているリスト＞○ Twitter で情報発信（第一報）
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

職員参集メールの送付
地震規模等の確認及び区市町村への情報発信
被害予測システムの稼働及び被害予測の算出
指令情報室 AV 機器立上げ、高所カメラ等で被害状況の情報収集
警視庁及び東京消防庁ヘリテレの出動確認
帰宅困難者への情報発信（第一報）
プレス発表（第一報）、知事メッセージ発表
各局及び区市町村への情報提供等
災害救助法適用の事前連絡
警察、消防、自衛隊及び海上保安庁への情報収集等○ 自衛隊への派遣要請○ 緊急消防援助隊の要請○ 都災害対策本部会議開催準備○○○○

帰宅困難者への情報発信（第二報～）
国・他県市等の被害や対応状況確認、連絡体制確立等
第１回都災害対策本部会議開催
プレス発表（第二報～）

・ 現地機動班要員研修・訓練
ｅラーニングによる研修に加えて、他機関が利用する大規模救出救助活動拠点の開設手順を確認する訓練を実施している。
＜ｅラーニングの概要＞
全現地機動班要員を対象とした、現地機動班に係る制度や活動拠点別の業務の概要など基礎的な知識を付与する研修（主なコンテンツ）○ 東京都の初動態勢（非常時の配備態勢・発令基準）○ 現地機動班に係る制度の概要（参集基準・活動場所・役割など）○ 現地機動班の活動拠点別（都立公園・清掃工場・区市町村庁舎・都庁等）の具体的な役割＜拠点開設訓練の概要＞○ 現地機動班要員の活動場所である都立公園等において、参集対象者を対象とした大規模救出救助活動拠点の開設手順を確認する訓練○ 現地機動班要員の行う業務内容の説明及び拠点開設に必要となるゲートの解錠、車留めの取り外し、車両の誘導、無線機による都災害対策本部との通信訓練等を実施

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○ 総務局総合防災部では、通常時とは異なる態勢で対応する発災時における非常時
優先業務の実効性確保のため、災害時を想定した各局横断的な訓練を充実させるとともに、区市町村等関係機関と連携した実動訓練等を実施するなど、各局等及び区市町村等関係機関との連携強化を図り、災害対応力を強化していく。
＜各局等における研修・訓練の充実＞○ 各局等は、発災時において円滑に非常時優先業務を実施するため、職員一人一人が割り振られている役割を毎年確認し、発災時にどのように行動すべきか、研修及び訓練を実施し、実効性の確保に努める。
○ 人事異動があった場合においても、発災時において円滑に非常時優先業務を実施するため、転入職員に対して、研修及び訓練を実施し、業務継続力の維持を図る。
＜人事異動に伴う引継ぎ等の徹底＞○ 平成 28 年４月 14 日（本震は４月 16 日）に発生した平成 28 年熊本地震など、人事異動があった直後において、発災することも十分に想定される。
○ 発災時期による災害対応の遅れが生じないよう、各部署において、災害時のマニ
ュアル等の引継ぎを徹底する。

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第Ⅲ部

自治体の枠組みを超えた災害対応- 76 -

第１章 協定による執行体制の確保
１ 協定による業務執行の考え方○ 首都直下地震等の大規模災害が発生した場合、ライフラインや情報通信網の途絶、インフラや施設等の損壊、負傷者の発生など、専門的な技術や資機材等を活用した対応が急増することが想定される。
このような場合、自治体職員のみによる対応が困難であることから、専門的な技術や資機材等を有する様々な分野の民間の協力団体と、あらかじめ協定を締結すること
で、迅速な応急対策業務の遂行が期待できる。
○ 都では、大規模災害の発生に備え、各種応急対策業務に関する協定を業界団体と締結している。一方で、国や区市町村についても同様の業界団体と協定を締結しており、広域かつ甚大な被害が発生した場合、協力依頼が重複することが懸念されることから、その活用調整に係る検討を進める必要がある。
表 15 ＜都と民間協力団体との協定締結の例＞
分 類

構成団体又は締結先(一社)東京医薬品卸業協会

医療・福祉関係

商工組合日本医療機器協会(一財)日本救急医療財団

医薬品等の調達及び費用弁償等
医療救護活動に必要な医療機器等の調達及び費用弁償等
災害時の航空機による被災者、医薬品、医療従事者の搬送
災害時における物資の調達支援の日本 TCGF
物資調達関係協定の内容等

協力㈱セブン＆アイ・ホールディン 災害時における物資の調達支援のグス

協力NPO 法人コメリ災害対策セン 災害時における復旧用資器材の調ター

達支援の協力
災害時における水道局が行う業務㈱PUCに関する協力ライフラインの維持
下水道メンテナンス協同組合(一社)東京建設業協会
インフラの維持
(一社)日本埋立浚渫協会- 77 -

下水道施設のうち、管路等に対する災害時の応急措置及び復旧等
建設資機材と労働力等の提供、費用負担等
港湾施設、海岸保全施設の緊急応急措置、費用負担等

２ 実効性確保のための取組（１） 要請窓口の一本化と資機材確保に向けた取組○ 大規模災害時に都等の自治体等が個別に事業者へ対応要請を実施した際、要請
ふくそうが輻輳し、混乱が生じるおそれがあることから、都は、大規模災害時における要請窓口の一本化など、迅速な応急対策業務の着手に向けた検討を進めていく。
○ 都内では年間を通じて数多くの工事が実施されており、そこで使用されている
重機類を災害時に転用することは啓開作業を迅速に行う上で有効である。そのため、工事現場における重機類の所在を把握する仕組みの都内全体への展開可能性の検討など、発災時の資機材確保に向けた取組を進めていく。
（２） 協定締結先の充実○ 食料品及び生活必需品の調達に関しては、日本 TCGF、㈱セブン＆アイホー
ルディングス、生活協同組合などと協定を締結して調達体制を整備してきたが、土のう袋やブルーシートなどの災害復旧用資器材の需要に対する調達体制を強化するため、平成 29 年３月に NPO 法人コメリ災害対策センターと協定を締結するなど、物資調達体制を強化した。
○

引き続き、災害時に物資、医薬品・医療用資器材及び応急復旧のための資機材等を調達できるよう、協定締結先の多重化などについて推進していく。

（３） 協定団体の発災時の事業継続性の確保○ 民間の協力団体に属する事業者が被災する場合に備え、事業者が事業継続計画策定の取組を進めるよう、協定協力団体に対して、引き続き働きかける。

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第２章 受援応援体制
１ 都における他団体からの応援受入について（１） 都における応援受入の必要性○ 首都直下地震等の大規模災害が発生した場合、都自らも被災する中で、応急対策業務等の災害時固有の業務が多く発生することから、災害時であっても優先的に実施すべき業務を「非常時優先業務」として位置付け、業務の継続性を図っている。
○ しかしながら、東日本大震災、平成 28 年熊本地震をはじめ、これまでの大規
模災害の際に、被災自治体職員のみで対応することが困難であることが改めて浮き彫りになった。
○ また、平成 28 年熊本地震においては、被災自治体職員が発災後の対応に追われ、他団体からの応援職員を有効に活用しきれていない状況が一部では見受けられた。
○ こうした現実を踏まえて、大規模災害発生時における円滑な災害対応の実現に向けて、応援受入に係る考え方や手順、受入態勢をあらかじめ整理する必要がある。
（２） 各局等における応援受入に係る基本的な考え方○ 各局等においては、担当部署において人員が不足する場合、応援要請を行う前に局内における人員の再配置の実施を検討する。
○ 局内において人員の再配置を行っても、対応困難と見込まれる場合、各局等は
都災害対策本部へ応援を要請する。ただし、業務の専門性が高い場合等、局内での人員の確保が困難であることが明らかな場合及び協定等において応援要請の手続等があらかじめ定めてある場合等については、この限りではない。
○ 都災害対策本部は、各局等からの要請を受けた場合、他団体等への応援要請等
必要な人員調整を実施する。

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表 16 ＜都が締結する自治体間の災害時相互応援協定＞
協定名

構成団体

全国都道府県における 全国知事会を構成する 47 都道府県
災害時の広域応援に関する協定
震災時等の相互応援に 東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山関する協定

梨県、静岡県及び長野県

九都県市災害時相互応 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さ援に関する協定

いたま市及び相模原市

関西広域連合と九都県 関西広域連合（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山市との災害時の相互応 県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市及び神戸市）及び九都援に関する協定
21 大都市災害時相互応
援に関する協定

県市構成都県市
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市※団体は協定の記載順に記載

２ 都内区市町村への応援について（１） 都内区市町村への応援の必要性○ 都と区市町村は、それぞれの地域防災計画において、役割分担を明らかにするとともに、相互に連携を図りながら、応急対策業務や復旧業務などの実施について定めているが、特に区市町村においては、被害状況の確認や避難者への対応など発災直後から膨大な応急復旧業務が発生し、それらを迅速かつ的確に処理しなければならない。
○ 都では区市町村への業務継続計画策定に係る支援により、制約のある状況下における災害対応の実効性の向上を図っているが、首都直下地震のような大規模災害の場合、被災状況によっては、被災区市町村の職員のみで対応することが困難となることが想定される。
○ これらの状況を踏まえ、区市町村への支援についても、応援に係る考え方や手順をあらかじめ整理するとともに、区市町村側における受入態勢の整備に係る支援をしていく必要がある。
（２） 都内区市町村への支援に係る基本的な考え方○ 首都直下地震のような大規模災害の場合、被害の全容が把握できないことも容易に想定されるが、区市町村において、被害の全容が把握できるまで応援要請を躊躇していると、応援の遅れにつながることとなるため、区市町村は「何らかの応援が必要」などの包括的な要請を都に対して速やかに行うことが重要である。

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○ 区市町村は、人的応援要請が必要と判断した場合、都へ応援を要請する。
○ 都は、区市町村からの要請を受け、他団体等への応援要請等必要な人員調整を実施する。
○ 区市町村から都への応援要請は、当該区市町村が個別に他の自治体と災害時応援協定等を締結している場合、当該協定等に基づく応援要請を妨げるものではない。

３ 実効性確保のための取組○ 他団体等からの応援を円滑に受け入れ、迅速かつ的確な災害対応につなげるためには、あらかじめ応援の受け入れが見込まれる業務を特定し、各局等及び区市町村と共有しておくことが重要である。
○ その上で、受入対象業務の担当部署を明確化し、応援要請の手順、要請内容をあらかじめ定めておき、関係機関等と共有しておくことで、円滑な支援の要請が可能となる。
○ また、応援職員の円滑な受け入れを実現するためには、受入部署において、あらかじめ応援職員の役割分担の明確化、業務マニュアルの整備、情報共有体制の整備をしておくことが重要であることから、各局等及び区市町村に対して、応援職員等の受入態勢の強化に向けた支援を実施していく。

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