公益社団法人日本地震学会２０１８年度第７回理事会議事録
１．日 時2019 年 3 月 13 日（水） 10：00～12：30

２．場 所

東京大学地震研究所 事務会議室 B

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 14 名・理 事：山岡耕春，久家慶子，古村孝志，汐見勝彦，内出崇彦，大林政行，加藤 護，
河原 純，竹内 希，中川和之，根本泰雄，干場充之，松島信一，三宅弘恵
・監 事：末次大輔
・オブザーバー出席：論文賞選考委員長代理，若手学術奨励賞選考委員長，松原 誠
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長山岡耕春は，本日の理事会の理事出席者が 14 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第1号議案 論文賞および若手学術奨励賞の受賞者の決定について
2018 年度論文賞推薦候補論文について，論文賞選考委員長代理より受賞候補論文 3 編の選考理由について説明が行われた．審議の結果，論文賞受賞対象論文を以下の通り決定した．
○ 論文賞
・Seismic imaging of slab metamorphism and genesis of intermediate-depth intraslab
earthquakes
・著者：Akira Hasegawa（長 谷 川 昭 ） and Junichi Nakajima（ 中 島 淳 一 ）・掲載誌：Progress in Earth and Planetary Science（2017）4:12
DOI: 10.1186/s40645-017-0126-9
・明応七年六月十一日（1498 年 6 月 30 日）の日向灘大地震は存在しなかった ―『九州軍記』の被害記述の検討―
・著者：原田 智也・西山 昭仁・佐竹 健治・古村 孝志
・掲載誌：地震第2輯第70巻（2017）89-107頁 DOI:10.4294/zisin.2016-13
・3-D dynamic rupture simulations of the 2016 Kumamoto, Japan, earthquake
・著者：Yumi Urata（浦田優美）, Keisuke Yoshida（吉田圭佑）, Eiichi Fukuyama（福山英一）and Hisahiko Kubo（久保久彦）

・掲載誌：Earth, Planets and Space(2017) 69:150
DOI:10.1186/s40623-017-0733-0
2018 年度若手学術奨励賞推薦候補者について若手学術奨励賞選考委員長より受賞候補者3 名の選考理由について説明が行われた．審議の結果，若手学術奨励賞受賞者を以下の通り決定した．
○ 若手学術奨励賞
・ 岩城 麻子
観測地震動記録とシミュレーションに基づく広帯域強震動の特性解明と予測手法の開発に関する研究
・ 加納 将行
データ同化に基づく断層すべりの理解・予測と波動場推定の高度化に向けた研究
・ 平野 史朗
数理地震学の牽引と学際的な研究展開
若手学術奨励賞選考委員会より短期間で選考を行うのは難しいとの意見があったが，JpGU会期中に授賞式を実施する現在のスケジュールでは変更が難しいことが説明された．また，公募文に明記されている若手学術奨励賞の「推薦の対象」の周知方法についての意見があり，表彰委員会において検討することとした．
第 2 号議案 2019 年度倫理委員会の委員について
汐見常務理事より，倫理委員会規則第３条４項に基づき，来年度の倫理委員会の委員委嘱について 4 名の委員候補者が提示され，原案通り承認された．
第 3 号議案 定款第 18 条第 7 項による監事の役員報酬について
汐見常務理事より，役員の報酬・退職金に関する規程第 3 条 2 項に基づき，2019 年度通常社員総会から 2020 年度通常社員総会までの間の定款第 18 条第７項による監事の役員報酬について審議が行われ，原案通り月額 4 万円の報酬とすることを決議し，あわせて定時社員総会に付議することとした．
第 4 号議案 事務局職員給与について
汐見常務理事より給与規定第 5 条に基づき，来年度の職員の俸給ついて俸給月額表に基づき説明が行われ，原案通り各職員の俸給月額を承認した．
第 5 号議案 事業計画書案について
2018 年度事業計画案について汐見常務理事より説明が行われた．業務執行理事により担

当の事業計画案の記載について確認が行われた．原案を一部修正し，理事メーリングリストで修正箇所を確認の上，承認することとした．
第 6 号議案 収支予算書案について
2018 年度収支予算案について，竹内会計担当理事より説明が行われた．審議の結果，原案を全会一致で承認した．
第 7 号議案 2019 年度定時社員総会開催について汐見常務理事より， 2019 年度定時社員総会について説明が行われた．提案通り，5 月
29 日（水）夜に幕張メッセ国際会議場にて開催することを全会一致で承認した．
第 8 号議案 後援依頼について
以下 3 件の資料が回覧され，審議の結果，後援名義の使用を許可した．
後援：第 10 回「震災対策技術展」東北
第 6 回「震災対策技術展」大阪「創造的復興に寄与する先進建設・防災・減災技術フェア in 熊本 2019」
第 9 号議案 入会申請者の承認について汐見常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 1 名（内学生 0 名）の入会を全会一致で承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．
1．汐見常務理事より，正会員 4 名（内学生 1 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2．加藤理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．現在 6 編を編集中である
こと，受理された 1 編を 72 巻で公開予定であること，また前回の理事会で報告された「地震」投稿規定・投稿細則・投稿チェックシートの改訂案が提示され改訂箇所について説明が行われた．改訂案について理事から 1 週間程度の猶予をもって意見を募り，その後，地震編集委員会で改訂を決議したいとの説明があった．
3．久家理事（連絡会議担当・国際担当・男女共同参画推進担当）より業務執行報告が行われた．次年度のダイバーシティ推進委員会に秋季大会託児世話人 1 名を委員として追加すること，秋季大会の託児受付の窓口を委員会アドレスとすることが報告された．学会ホームページの会員専用ページに 4 月 1 日以降「ダイバーシティ委員会からのお知らせ」を掲載予定し，ダイバーシティ推進のための提案や関係する諸問題の窓口として委員会アドレスを公開することが報告された．また，委員会の名称変更と合わせて 4 月の定期メールニュースにおいて，ダイバーシティ推進委員会からのお知らせを会員へ周知することとした．なお，委員構成について性別のバランスをとったほうが良いとの意見があり，今後検討することとした．
地震学を社会に伝える連絡会議による特別シンポジウムを，JpGU の会期中および秋季大会前日に開催準備していることが報告された．
5．松原広報委員より広報委員会の活動報告が行われた．3 月 1 日に広報委員会を開催したこと，広報紙なゐふるの発行・編集状況について，記者懇談会の予定について，著作権について検討していることが報告された．著作権については「なゐふる」への投稿の際に著者に提出してもらう同意書案が提示され，説明が行われた．同意書案や著作権規定について意見交換が行われ，「なゐふる」に限らず現行の著作権規定の下で学会が出版する出版物の著作権の取扱について，著者に著作権の委譲について明示的に意思表示をしてもらう必要があるか等，鈴木監事に相談のうえ今後理事会として検討することとした．
6．大林理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた．2 月 27 日に行われた新投稿システムのデモンストレーションについて，昨年までのシステムとの相違点や利用にあたっての留意事項が報告された．特にクレジット決済が参加登録料及び投稿料を含め 1回限りであること，一度決済手続きを行った場合，追加投稿ができなくなることに懸念が示された．投稿トラブルを避けるために会員への新投稿システムの導入についての事前周知をニュースレター等で行うこととした．2019 年度一般公開セミナーについて，京都大学防災研究所と共催とすることが報告された．
7．河原理事（海外渡航旅費助成金審査・表彰担当）より業務執行報告が行われた．海外渡航旅費助成金審査については，2019 年度前期の助成について審査中であること，2019 年
度 IASPEI 関連国際学術大会渡航助成金の公募について 2 月 20 日の定期メールニュースで予告を行ったこと，通常の海外渡航旅費助成金に関する規定に準じて公募要領を準備中であることが報告された．表彰事業については第 16 回日本学術振興会賞の学会推薦の審査中であることが報告された．
8．内出理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．
「地震（ニュースレター部）」投稿のてびきの改訂案が提示され 3 月 13 日付で改訂すること，地方連絡員および学会員へ異動情報の提供依頼を行う予定であることが報告された．
9．根本理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．一般公開セミナーに合わせて開催される「地震の教室」について京都大学防災研究所と共催とすることが報告された．

免許状更新講習について第 2 回申請に申請した 6 講習について認定されたこと，第 3 回申請に 4 講習を申請したこと，3 月 16 日から認定された講習について申込を開始することが報告された．また，教員免許状更新講習の変災時対応について引き続き検討中であることが報告された．
10．中川理事（普及行事・ジオパーク支援担当）より業務執行報告が行われた．普及行事事業では 2020 年の地震火山こどもサマースクールの開催地公募を延長したこと，今後の開催地公募について見直しを行う予定であることが報告された．社会活動基金を使用した社会活動に関しては 2019 年の「ぼうさいこくたい 」が名古屋市で開催されることから，日本地震学会の独自性のある企画を検討中であることが報告された．
11．竹内理事（会計担当）より業務執行報告が行われた．福島県および郡山市からの助成金が確定したこと，2018 年度会計が予算より赤字が縮小する見込みであること，学会に大口の寄付金の申し込みがあったことが報告された．
12．大林理事（大会・企画担当）より日本地震工学会と連携予定である 2019 年度秋季大会の名称について確認が行われた．それぞれの学術大会を連続した日程で開催することから，合同大会ではなく連携大会が適切であるとの意見があり，今後は連携大会とすることが確認された．