警察白書
令和 6 年号

2024 年発行 / 高知県警察本部

2024

目
Ⅰ

次

高知県警察の仕組み

１

高知県公安委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

警察署協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３高知県警察の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４高知県警察の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５

警察署の管轄区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ

高知県の治安情勢

１

刑法犯の認知・検挙状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

重要犯罪の認知・検挙状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

窃盗犯の認知・検挙状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４

特殊詐欺の発生状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

５

少年非行の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６

交通事故の発生状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

７110番通報の受理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅲ

活動紹介

１

犯罪の起きにくい社会づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

２

悪質・重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進・・・・・・・・・・・・・15

３

平穏な生活を脅かす犯罪対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

４

子供・女性・高齢者等の安全を守る取組の推進・・・・・・・・・・・・・19

５

交通事故から県民を守る対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

６

大規模災害やテロ等に対する警備諸対策の推進・・・・・・・・・・・・・24

７

県民の期待と信頼に応える警察活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・26

令和６年高知県警察運営指針・重点目標

本書における用語等の意義は、次のとおりです。
１ (1)

刑法犯
特に断りのない限り、道路上の交通事故に係る業務上（重）過失致死傷を除いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」、「公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律」及び「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」に規定する罪をいいます。
(2) 特別法犯
上記(1)の刑法犯、道路上の交通事故に係る業務上（重）過失致死傷及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）に規定する罪並びに交通法令違反以外の罪をいいます。
(3) 包括罪種
刑法犯を「凶悪犯」、「粗暴犯」、「窃盗犯」、「知能犯」、「風俗犯」、「その他の刑法犯」の６種に分類したものをいいます。
ア 凶悪犯…殺人、強盗、放火、不同意性交等
イ 粗暴犯…暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合
ウ 窃盗犯…窃盗エ 知能犯…詐欺、横領（占有離脱物横領を除きます。）、偽造、汚職、背任、「公職にある者
等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」に規定する罪
オ 風俗犯…賭博、わいせつ、面会要求等、性的姿態撮影等処罰法
カ その他の刑法犯…公務執行妨害、住居侵入、逮捕監禁、器物損壊等上記に掲げるもの以外の刑法犯(4) 業務上（重）過失致死傷
特に断りのない限り、道路上の交通事故に係るもの以外の業務上（重）過失致死傷をいいます。
(5) 非行少年
犯罪少年、触法少年、ぐ犯少年のことをいいます。
ア 犯罪少年…罪を犯した14歳以上20歳未満の少年をいいます。
(ｱ) 刑法犯少年…刑法犯の罪を犯した犯罪少年で、犯行時及び処理時の年齢がともに14歳以上20歳未満の少年をいいます。
(ｲ) 特別法犯少年…特別法犯の罪を犯した犯罪少年で、犯行時及び処理時の年齢がともに14
歳以上20歳未満の少年をいいます。
イ 触法少年…14歳に満たないで、刑罰法令に触れる行為をした少年をいいます。
(ｱ) 触法少年（刑法）…刑法犯の罪に触れる行為をした触法少年をいいます。
(ｲ) 触法少年（特別法）…特別法犯の罪に触れる行為をした触法少年をいいます。
ウ ぐ犯少年…保護者の正当な監護に服しない性癖があるなど、一定の事由があって、その性格又は環境から判断して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする
おそれのある少年をいいます。
２ (1) 交通事故
道路交通法第２条第１項第１号に規定する道路において、車両等及び列車の交通によって起こされた事故で、人の死亡又は負傷を伴うもの（人身事故）をいいます。
(2) （交通事故）死者数
交通事故の発生から、24時間以内に死亡した死者数をいいます。
(3) （交通事故）30日以内死者数
交通事故の発生から、30日以内（交通事故発生日を初日とします。）に死亡した死者数をいいます。
３ (1) 認知件数
警察において発生を認知した事件の数をいいます。
(2) 検挙件数
刑法犯において警察で検挙した事件の数をいい、特に断りのない限り、解決事件の件数を含みます。
(3) 検挙率
認知件数に対する検挙件数の割合を次のとおり計算して百分比で表したものをいいます。
検挙件数（当該年以前の認知事件の検挙を含みます。）
(4)

×100
当該年の認知件数
未遂罪及び予備罪は、それぞれの既遂の罪に含めています。

Ⅰ

高知県警察の仕組み
１

高知県公安委員会(1)

役割
公安委員会は、警察行政の民主的運営及び政治的中立を確保するために設けられた機関で、県民の代表として警察の業務に意見を反映させる役割があります。
(2)

組織
高知県公安委員会は、知事が県議会の同意を得て任命した３人の委員で構成されています。

(3)

活動
高知県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の支給裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活に関わりのある数多くの行政事務を処理するとともに、県警察の運営方針やそれを踏まえた各種施策、事件、事故及び災害の発生状況と取組等について報告を受け、意見を述べ、指導することで県警察を管理しています。
○

令和５年中の活動
・

定例会議

31回

・

臨時会議

１回

・

会議・行事への出席

58回

定例会議の内容や公安委員会の活動状況は、高知県公安委員会のホームページ
で公表しています。【 https://www.kouaniinkai.pref.kochi.lg.jp/ 】【公安委員会委員の活動状況】

高知県警察表彰式への出席

警察学校初任科生に対する講話

警察学校の視察- 1 -

２

警察署協議会
警察署協議会は、警察署長が警察署の業務運営に民意を反映させるため、その在り方について地域住民等から意見を聴く諮問機関であるとともに、警察署の業務を地域住民等に説明し、理解と協力を求める場として、平成13年に設置されました。
警察署協議会の開催状況

警察署協議会は、県下の全警察署に置かれており、おおむね四半期ごとに開催しています。
また、年１回、各警察署協議会の代表者や公安委員会委員、警察本部長等が出席して警察署協議会代表者会議を開催し、意見交換等を行っています。

警察署協議会代表者会議の開催状況【警察署協議会委員数（令和５年12月31日現在）】
協

議

会

名

委員数（うち女性）

協

議

会

名

委員数（うち女性）

高知警察署協議会

10（６）土佐警察署協議会

10（４）高知南警察署協議会

10（３）

佐川警察署協議会

５（１）高知東警察署協議会

10（２）須崎警察署協議会

７（３）室戸警察署協議会

５（２）窪川警察署協議会

５（３）安芸警察署協議会

７（３）中村警察署協議会

10（５）南国警察署協議会

10（４）宿毛警察署協議会

５（２）

合計94人（男性56人、女性38人）

- 2 -

３

高知県警察の組織
令和６年４月１日現在

高知県警察のしくみ
高知県公安委員会

高知県警察本部

警務部

生活安全部

刑事部

交通部

生 地 通 少 人 サ

刑 捜 捜 組 鑑 科

警備部

警

組織基盤強化センター

察
総 会 装 警 人 県 監 厚 情 留
民

活

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支

安

務 計 施 務 育 援 察 生 管 管

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室

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室

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支

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ン
タ

タ

援

室

警

察

捜

プ

査
査

隊

室

隊

室

警備派出所（１）

高知県警察の体制
(1)

通

機

等
交
通

セ

取

進

タ

第 第 動

学

通
動

警

一 二

察
隊

交

安

通

全

管

隊

課 課 隊

外

航

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災

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策
室

事

害

運

制

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交

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タ

支
報

策

援
室

室

隊

室

宿
清
水
警 毛
察
庁
舎 署

駐在所（88）※令和６年４月１日現在（条例定員）

人的体制
警察官：1,615人

(2)

則

道

署

佐 須 窪 中
土
室 安 南
本
い
香 香
知 知 山
の
南 美
知
警 戸 芸 国 警 警 佐 警 川 崎 川 村
南 東 察
察
察 察
庁
庁
庁 庁
署 署 署 舎 署 署 署 舎 舎 署 舎 署 署 署 署

４

自
車

室

高 高 高

交番（16）

ン

警 警 機

ー

室

交

通

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ー

進

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ー

室

交

捜

セ

高
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訴

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察

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警

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警
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車

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課 課 課

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課 課 課 課 課 所

ー

導

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課 課 課 課 課 課

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監

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罪

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事 査 査

運

ー

公

対

令

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課 課 課 課 課 課 課 課 課 課

取

安

イ
バ

全 域 指 年 全 犯

理 理

談

身

信

ー

材

備

交 交 交

一般職員：314人

施設
警察署：12署

交番：16か所

白バイ（交通機動隊）

警備派出所：１か所

警察用航空機「くろしお」- 3 -駐在所：88か所

警察用船舶「おおとさ」

５

警察署の管轄区域
高知警察署
088-822-0110

高知東警察署088-866-0110

高知東警察署 本山警察庁舎
0887-76-0110

安芸警察署
0887-34-0110
佐川警察署

白バイ（交通機動隊）
0889-22-0110

室戸警察署

警察用航空機「くろしお」

警察用船舶「おおとさ」
0887-22-0110

高知南警察署088-834-0110

須崎警察署
0889-42-0110

南国警察署
088-863-0110

窪川警察署
0880-22-0110

土佐警察署
088-852-0110

宿毛警察署
0880-63-0110

土佐警察署 いの警察庁舎
088-893-1234

南国警察署 香南警察庁舎
0887-55-0110
南国警察署 香美警察庁舎
0887-52-0110

中村警察署
0880-34-0110
中村警察署 清水警察庁舎
0880-82-0110★会計庶務課★

★警務課★

拾得物の取扱い、建物の維持管理、

総合案内・受付、警察安全相談、

車両・装備資機材の点検・管理、広報、職員の採用募集事務など

給与事務など★地域課★

★生活安全課★

パトロール、巡回連絡など

少年の非行防止、悪質商法等の取締り、銃砲刀剣類・風俗営業等★刑事課★
殺人、窃盗、詐欺、薬物、銃器にの許認可事務など関する取締り、暴力団事犯等の捜★交通課★

査、鑑識など交通安全教育、交通指導取締り、★警備課★

交通事故捜査、運転免許の事務など

警衛・警護、災害対策、警備犯罪の取締り、雑踏警備など

- 4 -

Ⅱ

高知県の治安情勢
１

刑法犯の認知・検挙状況
令和５年中の県内における刑法犯認知件数は3,179件で、令和４年と比べて456件増加しました。
令和５年中の検挙件数は1,556件、検挙人員は918人、検挙率は48.9パーセントでした。

２

重要犯罪※の認知・検挙状況
令和５年中の重要犯罪の認知件数は49件、検挙件数は49件、検挙率は100.0パー
セントでした。

※

重要犯罪：殺人、強盗、放火、不同意性交等、略取誘拐・人身売買及び不同意わいせつをいいます。

- 5 -

３

窃盗犯の認知・検挙状況
令和５年中の窃盗犯の認知件数は2,327件で、令和４年と比べて427件増加しまし※た。二次犯罪に発展又は利用されるおそれのある重要窃盗犯 の認知件数は、令和４年と比べて26件多い370件でした。

※

重要窃盗犯：侵入盗、自動車盗、ひったくり及びすりをいいます。

- 6 -

４

特殊詐欺の発生状況
特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝及びキャッシュカード詐欺盗を含む。）の総称
であり、オレオレ詐欺※１、預貯金詐欺※２、架空料金請求詐欺※３、還付金詐欺※４、融資保証金詐欺※５、金融商品詐欺※６、ギャンブル詐欺※７、交際あっせん詐欺※８、その他の特殊詐欺※９、キャッシュカード詐欺盗※10があります。
令和５年中の特殊詐欺の認知件数は34件、被害総額は約6,581万円でした。

※１

オレオレ詐欺：親族、警察官、弁護士等を装い、親族が起こした事件・事故に対する示談金等を名目に金銭等をだまし取る（脅し取る）もの。

※２

預 貯 金 詐 欺 ：親族、警察官、銀行協会職員等を装い、あなたの口座が犯罪に利用されており、キャッシュカードの交換手続きが必要であるなどの名目で、キャッシュカード、クレジットカード、預貯金通帳等をだまし取る（脅し取る）もの。
※３

架空料金請求詐欺：

未払いの料金があるなど架空の事実を口実とし金銭等をだまし取る（脅し取る）もの。

※４

還 付 金 詐 欺 ：税金還付等に必要な手続きを装って被害者にＡＴＭを操作させ、口座間送金により財産上の不法の利益を得る電子計算機使用詐欺事件又は詐欺事件。
※５

融資保証金詐欺：

実際には融資しないにもかかわらず、融資を申し込んできた者に対し、保証金等の名目で金銭等をだまし取る（脅し取る）もの。
※６

金融商品詐欺：架空又は価値の乏しい未公開株、社債等の有価証券、外国通貨、高価な物品等に関する虚偽の情報を提供し、購入すれば利益が得られるものと誤信させ、その購入名目等で金銭等をだまし取る（脅し取る）
もの。
※７

ギャンブル詐欺：

不特定多数の者が購入する雑誌に「パチンコ打ち子募集」等と掲載したり、不特定多数の者に対して同内容のメールを送信する等し、これに応じて会員登録等を申し込んできた被害者に対して会員登録料や情報料等の名目で金銭等をだまし取る（脅し取る）もの。
※８

交際あっせん詐欺：

不特定多数の者が購入する雑誌に「女性紹介」等と掲載したり、不特定多数の者に対して「女性紹介」

等を記載したメールを送付するなどし、これに応じて女性の紹介等を求めてきた被害者に対して会員登録料金や保証金等の名目で金銭等をだまし取る（脅し取る）もの。
※９

その他の特殊詐欺：

上記※１～８の類型に該当しない特殊詐欺。

※10

キャッシュカード詐欺盗：

警察官、銀行協会、大手百貨店等の職員を装って被害者に電話をかけ、「キャッシュカードが不正に利用されている」等の名目により、キャッシュカード等を準備させた上で、隙を見るなどし、同キャッシュカード等を窃取するもの。

- 7 -注１：預貯金詐欺は令和２年から、キャッシュカード詐欺盗は平成30年から集計
注２：未遂件数を含む。

注：被害額は、１万円未満四捨五入

県警察では、特殊詐欺の予兆を認知した段階から、キャッシュカード受取役及び現金引出役の発見に努め、職務質問等により特殊詐欺の犯人を検挙しているほか、携帯電話や預貯金口座を売買するなどの特殊詐欺を助長する犯罪についても、関係法令を駆使した取締りを行っています。

- 8 -

５

少年非行の現状
令和５年中の刑法犯少年・触法少年（刑法）の検挙・補導人員は145人で、前年と比べて17人減少しました。
令和４年に比べて、刑法犯少年・触法少年（刑法）に占める再非行少年の割合は29.7％と1.3ポイント増加しましたが、刑法犯検挙・補導総人員に占める少年の割
合及び人口比（同年齢層人口1,000人当たりの検挙・補導人員）は減少しました。
また、中学生の検挙人員は前年に比べて増加し、刑法犯少年・触法少年（刑法）の６割以上を小・中学生が占めるなど、非行の低年齢化傾向が進んでおり、引き続き少年非行防止対策を推進していく必要があります。

令和５年中に、警察で補導した不良行為少年は1,509人で、令和４年に比べて104人増加しており、行為別では、喫煙が136人増加しています。

- 9 -

行為別

人数

喫

煙

667

深 夜 は い か い

566

飲

酒

93

為

42

怠

学

32

家

出

15

為

14

断
外
泊
そ 無
不 健 全 娯 楽

11

粗

暴

暴

走

行

11

性 的 い た ず ら

9の 不健全性的行為

8

金 品 持 ち 出 し

7

金 品 不 正 要 求

6

他 薬

物

乱

用

3

刃 物 等 所 持

0

不

友

0

他

25

そ

６

行

良

交
の

交通事故の発生状況(1)

交通事故発生状況
令和５年中の交通事故件数は975件で、最も発生件数の多かった昭和46年（6,609件）の約14.8％まで減少しています。件数については、平成18年から17年続いていた減少が増加に転じましたが、昨年に続き３桁となりました。令和５年中の交通事故死者数は23人で、統計の残る昭和27年以降最少でした。
（人）

交通事故の発生状況（過去10年間の推移）

（件）
4,000
3,000
2,000
1,000
0

(2)

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

R5

件数

2,690

2,391

2,193

1,790

1,613

1,556

1,263

1,046

943

975

負傷者数

3,002

2,732

2,447

2,000

1,791

1,700

1,382

1,142

1,010

1,049

死者数

41

30

42

29

29

33

34

25

26

23

高齢死者数

25

19

26

16

18

25

26

21

20

11

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

令和５年中の交通死亡事故の特徴
高齢者の交通死亡事故は11件11人で、全死者数の47.8％（全国平均54.7％）を占めています。人口10万人当たりの死者数3.40人（全国平均2.14人）で全国ワー
スト８位、車両１万台当たりの死者数0.35人（全国平均0.29人）で、全国ワース
ト11位、免許人口１万人当たりの死者数0.50人（全国平均0.33人）で、全国ワー
スト５位でした。

- 10 -

(3)

令和５年中の当事者別の交通事故発生状況
交通事故件数975件のうち、当事者別の件数及び全体に占める割合は、子供の事故が69件で全体の7.1％、高校生の事故が57件で全体の5.8％、若年者の事故が215件で全体の22.1％、高齢者の事故が455件で全体の46.7％でした。
高校生の事故子供（中学生以下）の事故
100

81 81

78 78

80

4
69 71

62 62

60

47 45

3
2

40

R2

1

20
0

0

0

0

0

R元

R2

R3

R4

R5

件数

負傷者数

死者数

0

0

100

4
77

80
60

62

303

180

166

2

2

215
131

135

2

3
2
1

1

R元

７

4
220

0

R2

R3

R4

件数

負傷者数

死者数

2
1

20
0

0

0

0

R2

R3

R4

R5

件数

負傷者数

死者数

0

0

0

高齢者（65歳以上）の事故
5

245

57 54

51 49

40

R元

367

220

3
53 54

若年者（16歳～24歳）の事故
400
350
300
250
200
150
100
50
0

70

55

0

R5

800
700
600
500
400
300
200
100
0

40

677
575
482
25

409

26

335

21

20

20 270

249

30

455

451

234

10

11

0
R元

R2

R3

R4

件数

負傷者数

R5

死者数

110番通報の受理状況
令和５年中の110番着信総数は52,061件で、令和４年（52,032件）と比べて29件増加しました。

110番通報の受理状況
60,000

有効受理件数

非有効受信件数

50,00040,00030,00020,00010,000
0

年

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

数

54,11350,59549,28048,79249,53348,85846,363

46,34352,03252,061

有 効 受 理 件 数

39,71238,43138,38837,802

38,14736,81233,38933,87836,11236,584

非有効受信件数

14,401

12,164

10,892

10,99011,386

12,046

12,974

12,465

15,92015,477

件数
着

信総- 11 -

- 12 -

Ⅲ

活動紹介

１

犯罪の起きにくい社会づくりの推進
県警察では、令和５年の運営指針を「高知県の安全・安心を守る強く優しい警察～県民に寄り添い、ともに歩む～」と掲げ、県民が安全で安心して暮らせる高知県を実現するための取組を行いました。

(1)

団体・事業者等への働き掛けによる防犯環境整備の推進

ア

防犯ＣＳＲ活動の促進
地域社会と一体となった防犯活動を推進するため、企業や団体と協定を締結するなどして、次の防犯ＣＳＲ活動※を促進しました。

(ｱ)

パナソニック マーケティング ジャパン株式会社中四国社と「安全・安心
な地域社会づくりに関する覚書」を締結し、同社から防犯機能付き電話機18台の借受け及び啓発チラシの贈呈を受け、協働による安全・安心なまちづくりのための広報啓発活動を展開しました。
(ｲ)

高知読売防犯協力会とは、平成17年に「防犯活動に関する協定書」を締結しているところ、「多様な担い手による見守りの活性化」を一層推進するため、県警察オリジナルの「ながら見守り」キーホルダーを贈呈するとともに、県内14販売店の車両を「警察子供110番の車」として新たに指定しました。
また、同協会と協働して｢防犯チラシ｣をデザインした上、１万枚を印刷し、県内読売新聞の折込広告として購読者に配布するなどしました。

※

CSR活動とは、企業の社会貢献活動を意味する「Corporate

イSocialResponsibility」の頭文字です。

街頭防犯カメラ等の設置の促進「令和５年度街頭防犯カメラ等設置支援事業補助金制度」に基づいて、子供見守りカメラを設置した町内会等の団体や自治体に補助金を交付し、犯罪の起きにくい環
境や子供が安全に登下校できる環境の整備を推進しました。

(2)

防犯ボランティア等と協働した防犯活動の推進
令和５年は、県警察全体で重点的に行う犯罪抑止対策として、「特殊詐欺」、「自転車盗」及び「万引き」の３罪種を指定し、防犯ボランティア団体、地域住民と- 13 -

連携して総合的な犯罪抑止対策を推進しました。

高知県金融機関防犯連合会と協働した特殊詐欺被害防止対策
高知県金融機関防犯連合会と行った「『STOP！
ATMでの携帯電話』宣言の具体的取組として、広く 県民に 「携 帯電話 で通話 しなが らＡＴ Ｍを利用
し ないこ と」 を周知 するた め、高 知県内 居住者等を 対象と する ターゲ ティン グ型の デジタ ル広報啓
発活動を展開しました。
また、警察庁｢ストップ・オレオレ詐欺４７～家族の絆作戦～｣プロジェクトチームの立仙百佳特別防犯支援官(高知県出身、ＳＴＵ４８)が出演するラジ オＣＭ ３種 を作成 し、年 末年始 約１か 月間にわたって放送することにより、幅広い世代に対する啓発にも寄与しました。

(3)

少年の非行防止対策の推進
県知事部局・県教育委員会・県警察の三者で策定した「高知家の子ども見守りプラン」に沿った少年非行対策を推進しました。また、福祉犯※被害少年の発見・保護のための活動と児童ポルノ事犯等悪質な事犯の取締りを推進しています。
ア「予防対策」の推進
親子で規範意識や非行について考える機会を作ったり、スマートフォン販売
店を訪問して、フィルタリングの普及要請等の啓発活動を行い、子供を非行に向かわせない環境の醸成を図っています。

(ｱ)

小・中・高校生を対象とした非行防止教室の開催(ｲ)

幼稚園・保育所の親子を対象とした「親子の絆教室」の実施(ｳ)

スマートフォン販売店への訪問や街頭啓発活動による青少年のインターネット安全利用の広報活動の実施

イ「入口対策」の推進(ｱ)

学校・警察連絡制度の活用(ｲ)

自転車盗難被害防止モデル校の指定（令和５年度中は、小学校８校、中学校26校、高等学校18校の合計52校を指定）を通じた自転車の鍵掛け
指導等実施- 14 -

ウ「立ち直り対策」の推進
少年サポートセンターにおいて、非行少年及び犯罪被害少年等と、その保護者に対する継続的な面接を行うとともに、学習支援や食育指導、漁業体験や護身術等、様々な体験活動を通じて、少年の立ち直り支援を行っています。
令和５年開催「危険を知ろう！みんなで護身術」※

福祉犯：少年の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する犯罪をいいます。例えば、児童買春、
児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、児童福祉法違反（児童に淫行をさせる行為等）、労働基準法違反（年少者の危険有害業務等）等が挙げられます。

２

悪質・重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進(1)
ア

重要犯罪・重要窃盗犯等の徹底検挙
重要事件発生時には、捜査員を集中運用して機動力を活かした捜査を展開するとともに、最新の科学技術を活用し、犯人の早期検挙に努めています。
また、機動鑑識班及び現場科学検査班を早期に現場へ臨場させ、犯罪現場に残された指掌紋や足痕跡、ＤＮＡ型資料等を発見・収集し、最新の科学技術を駆使した鑑定を実施して、犯人の割り出しや犯罪の証明を行っています。なかでも、ＤＮＡ型鑑定は、個人の識別精度が極めて高く、犯罪捜査において重要な役割を果たしています。
【ＤＮＡ型鑑定】
ＤＮＡ型鑑定は、ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の個人ごとに異なる部分を比較することで個人を識別する鑑定方法です。
現在、警察で行っているＤＮＡ型鑑定は、日本人で最も出現頻度が高いＤＮＡ型の組合せの場合でも、約５６５京人に１人という精度で個人識別を行うことが可能となっています。

イ

警察署と警察本部が連携し、空き巣・忍込み・事務所荒し等の侵入窃盗犯の検挙を最重点として、犯罪手口の分析や窃盗常習者に対する捜査を強化し、犯人の検挙につなげています。

ウ

高齢者が被害に遭いやすい利殖勧誘事犯※や特定商取引事犯の被害拡大防止のため、早期の事件化に取り組んでいます。

※

利殖勧誘事犯とは、未公開株、社債、ファンド、外国通貨等の取引やこれら投資被害の救済を仮装し、金を集める悪質商法です。

エサイバーパトロール等を端緒としてサイバー犯罪の取締りとインターネット
上の違法・有害情報の発見及び削除に取り組んでいます。

- 15 -

(2)

特殊詐欺に対する捜査の徹底
特殊詐欺の被害状況を分析し、全国における情報の共有化を図り、競合する事件を認知した都道府県警察との間において積極的に情報交換を行い、合・共同捜査を展開しています。

(3)

組織犯罪から県民を守るための取組の強化

ア

暴力団対策
暴力団やその周辺者等の活動実態や資金源を解明するとともに、必要な警戒や各種法令を活用した取締りを徹底し、これらの弱体化や壊滅に向けた総合的な暴力団対策を行っています。また、「暴力団を恐れない」、「暴力団に資金を提供しない」、「暴力団を利用しない」、「暴力団と交際しない」をスローガンに自治体や地域住民等と連携・協力して暴力団排除活動を推進するとともに、暴力団から離脱を希望する者に対する支援を行っています。
イ

薬物乱用防止対策
薬物は、乱用者の精神や身体をむしばむばかりでなく、幻覚、妄想等により乱用者が殺人等の凶悪な事件、重大な交通事故等を引き起こすこともあるほか、薬物の密売が暴力団等の犯罪組織の資金源となっています。
最近の薬物犯罪の情勢としては、覚醒剤事犯が減少する一方、大麻事犯が若年層を中心に増加しており、その背景には薬害がないといった誤った認識、遊び感覚での使用、インターネットやＳＮＳで容易に手に入る環境等があります。
県警察では、「高知県薬物乱用対策第六次５か年戦略」（令和６年～令和10年）に基づき、関係機関と連携した薬物乱用防止に向けた広報啓発活動のほか、薬物の供給源となる薬物密輸密売組織の壊滅と需要の根絶を図るため、末端乱用者の徹底検挙等違法薬物を許さない社会の実現に向けた総合的な取組を推進し
ています。

覚醒剤

ウ

大麻（雌株）大麻（雄株）

大麻草

ＭＤＭＡ

銃器対策
銃器犯罪は、県民の平穏な生活を脅かす重大な犯罪です。街頭キャンペーン
やラジオ放送などで「拳銃110番報奨制度」の広報を行い、広く拳銃情報の収集に努めています。

- 16 -

★ 拳銃110番報奨制度★

最近の厳しい銃器情勢を踏まえ、幅広く拳銃その他の銃器等に関する情報の提供を受けるため、実名・匿名を問わず、事件の検挙に欠かせない情報の提供を受けた場合
で、拳銃その他の銃器が押収され、かつ、被疑者の検挙に至ったときに、通報者に対して、個別の事案に応じて報奨金が支払われる制度です。
フ

全国共通フリーダイヤル

エ

リ

ー

ダ

イ

ヤ

ル

じ

ゆ

う

み

な

な

し

０１２０－１０－３７７４

国際犯罪対策
来日外国人が日本社会に適応できないなどの理由で犯罪に手を染め、又は犯罪被害に遭わないような環境づくりに取り組んでいます。
また、構造的に外国人犯罪を支えている「偽装結婚」等の犯罪インフラ事犯に重点を置いた取締りを推進しています。

(4)

新たな時代の変化に適応した捜査の推進
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う取調べの録音・録画の義務化に対応するため、捜査員の指導・教育等を推進し、更なる取調べ能力の向上を図りました。
また、事件捜査では、全容を把握した上での適切な捜査方針の樹立、事件の性質に応じた組織的捜査の推進、被疑者の特性や証拠資料等に基づく取調べの方法についての必要な指示、指導の徹底等、捜査幹部による的確な捜査指揮の下、適正な捜査を推進しています。
３

平穏な生活を脅かす犯罪対策の推進(1)

特殊詐欺被害防止対策の推進
ア

だまされないための対策
令和５年は、「介護保険の払戻しがある」等と電話があり、受取手続としてＡＴＭへ誘導され、送金させられる還付金詐欺被害、実在する電話会社職員をかたる
者や音声ガイダンスで｢未払料金がある｣等と嘘を言われ、犯人の指示によりコンビニエンスストアで買った
電子マネー利用権等をだまし取られる架空料金請求詐
欺被害等が発生しました。
また、｢＋１｣や｢＋44｣で始まる国際電話による犯行使用が増加傾向にあり、従前からの｢050｣で始まるＩＰ電話の犯行使用も散見されました。
これらの予兆電話も相次いだほか、第36回犯罪対策閣僚会議で決定された｢ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン｣もふまえ、県警察公式Ｘ(旧Twitter)・「あんしんＦメール」等によるタイ
ムリーな広報啓発や被害防止広報チラシの配布など、だまされないための対策- 17 -

を重点的に推進しました。
イ

だまされても被害金を取られないための対策
金融機関やコンビニエンスストア等と連携して、高額の預金を引き出す方やだまされている可能性が高い方への声掛け等を推進する｢高知家の絆でＳＴＯ
Ｐ！特殊詐欺｣謝礼制度の運用等、被害を未然に防止する対策を推進しました。

「ＳＴＯＰ！特殊詐欺・四国88プロジェクト」
令和４年に引き続き、四国４県警察が協働の上、一般社団法人四国八十八ヶ所霊場会と連携し、各霊場で、納経帳への裏移り防止のための各県オリジナル特殊詐欺被害防止「当て紙」の配布及び声掛け活動を行っていただいています。
檀家等の高齢者のほか、参拝者に対して呼び掛けをしていただくことで、四国を挙げての被害防止活動を推進しています 。

(2)

県民の生活経済を脅かす犯罪の取締り
悪質商法やヤミ金融事犯等の地域住民に密着した犯罪を重点に、早期の事件化と検挙に取り組んでいます。また、関係機関等と連携したイベントやラジオ放送
を通して、警察への早めの相談を呼びかけるなど、被害拡大と再発の防止に努め
ています。

(3)

サイバー空間の脅威への的確な対処
高度な情報通信技術が必要とされるサイバー犯罪に的確に対応するため、民間
委託研修等を通じて捜査員の能力向上を図るとともに、民間事業者、大学、学生
ボランティアや自治体と連携し、各種イベントや講演等を通じた被害防止活動を行うなど、産学官連携による社会と一体となった取組を推進しています。
また、サイバー犯罪被害に対しては、サイバー犯罪相談電話を設置し、担当者によるきめ細やかな対応を行っています。

高知県警察公式チャンネル（Ｘ（旧Twitter）、YouTube）で発信中の啓発動画- 18 -

４

子供・女性・高齢者等の安全を守る取組の推進(1)

ＤＶ・ストーカー事案への迅速かつ組織的な対応
ＤＶ事案やストーカー事案は、状況が急展開して重大事件に至ることが少なくないことから、相談段階から組織的な対応、積極的な事件化又は加害者に対する指導・警告を行うとともに、ＤＶ防止法による裁判所の保護命令の発出、ストー
カー規制法による禁止命令の発出、関係機関と連携した保護対策等により重大事件への発展を確実に阻止するよう取り組んでいます。
なお、暴行や傷害の被害を受けているにもかかわらず、被害届を出さない事例もあることから、相談に訪れた被害者に対しては、法律の制度、警察や行政ができる支援について、書面を用いて分かりやすく説明し、被害の未然防止を最優先に被害者の要望に沿った対応を継続していく必要があります。
ＤＶ・ストーカー認知件数(過去10年間の推移)
400
350

371

349
284

300

270

285

301

293

307
269

288
289

250
200
150

204

223

219

214
189

187

185

178

179

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

349

284

270

285

301

293

307

269

288

371

100
50
0
DV・ストーカー総認知件数(2)

DV認知件数

185

178

179

204

223

189

214

187

219

289

ストーカー認知件数

164

106

91

81

78

104

93

82

69

82

子供・女性を性犯罪から守る活動の推進
子供の安全を確保するため、県下の幼稚園・保育所・小学校などで誘拐被害防止教室や不審者対応訓練を実施しているほか、タウンポリス等の防犯ボランティ
ア団体と協働し、青色回転灯装備車両でパトロール活動を実施して子供の登下校時等の安全を確保しています。また、県警察ホームページや「あんしんＦメール」

等を利用して、声かけやつきまとい事案等の不審者情報の提供を行うなど、性犯罪等の前兆事案の早期把握や分析による先制的予防活動を推進し、重大事件へ発展させないための未然防止に努めました。
(3)

児童・高齢者等虐待事案
児童虐待事案については、令和２年４月から、児童相談所へ警察官２人を出向・派遣させ、関係機関との連携強化を促進するとともに、あらゆる警察活動を通じて対象児童の早期発見・保護、児童相談所への迅速かつ確実な通告等により、児童の安全確保を最優先とした対応に努めています。また、高齢者に対しては、各種会合に併せて高齢者被害防止教室等を開催しています。
- 19 -

(4)いじめ事案等への適切な対応
いじめ事案については、街頭補導活動やサイバーパトロール等を通じて、早期発見・保護に努めるとともに、少年サポートセンター内に設置したヤングテレホ
ンや各警察署の警察安全相談電話により、少年補導職員等の担当者がきめ細かな相談対応を行うほか、学校等関係機関と連携した適切な対応を図っています。

○

ヤングテレホン（少年相談専用電話）

０８８－８２２－０８０９５

交通事故から県民を守る対策の推進(1)

子供・高齢者等の交通事故防止対策の推進
ア

高齢者に対する総合的な交通事故抑止対策の推進
各警察署では、高齢者を対象に、歩行環境シミュレータ等の交通安全教育用機材を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を行っています。
また、幅広く交通安全教育の機会を提供できるよう、高齢者アドバイザー（高齢者交通安全活動推進員）による時代の流れに応じて工夫を凝らした高齢者宅の訪問活動や、量販店など高齢者が多数集まる場所における交通安全広報活動
等を通じて、交通ルールの遵守、明るい目立つ色の服やリフレクターの着用について広く啓発しています。
さらに、衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）やペダル踏み間違い時加速抑制装置等を搭載した先進安全技術搭載車（安全運転サポート車）の普及啓発に、関係機関・団体等と連携して取り組んでいます。
★ 高齢者交通安全講習受講者特典制度 ★
警察官等が行う、特典制度対象の交通安全講習を受講した65 歳
以上の高齢者に「受講修了証」を交付しています。受講者が毎月の「県民交通安全の日」等に協賛店を利用する際、同証を提示すると、様々な特典が受けられる制度です。
受講修了証の有効期間は、１年間です。
受講修了証- 20 -

★

運転免許証の自主返納支援制度★

身体機能の低下等を理由に自動車等の運転をやめる際には、運転免許の取消しを申請して運転免許証を返納することができます。この場合、申請により、運転経歴証明書の交付を受けることができます。
この運転経歴証明書は、身分証明書として生涯使用することができるほか、提示することで、公共交通機関の割引サービスなど、協賛事業所等の特典を受けることができます。
なお、本人による運転免許の取消し・運転経歴証明書の申請手続は、運転免許センター・警察署・交番・駐在所において、また、代理人による同手続は、運転免許センター・警察署において受け付けています。
※ 運転経歴証明書の交番・駐在所での申請及び代理人による申請は、運転免許の取消しと同一機会に行われる場合に限ります。
※ 運転免許を更新せずに免許の効力を失った方（ 免 許 失 効 者 の 一 部 を 除 き ます。）も、申請により運転経歴証明書の交付を受けることができます。

シヤープ ハ レ バ レ★

安全運転総合相談電話（ ♯ ８０８０） ★

高齢や病気等で運転を続けることに不安を感じたらお電話ください。

イ

子供に対する交通安全教育及び通学路対策の推進
県内の幼児から高校生を対象に、交通安全教室を開催
するとともに、各署管内の学校で積極的に交通安全活動に取り組んでいる学校を交通安全モデル校に指定しています。
また、県教育委員会、学校、道路管理者等と連携した
通学路における危険箇所等の合同点検を行うとともに、街頭指導を強化しています。

★ スケアード・ストレイト教育技法による「自転車交通安全教室」 ★
自転車による交通事故を防止するため、スケアード・スト
レイト教育技法による「自転車交通安全教室」を実施しています。この技法は、スタントマンによる仮想交通事故の再現を生徒の目の前で行うことにより、児童・生徒が交通事故の悲惨さ、恐ろしさを直視することを通して、交通安全意識を高め、交通事故防止につなげる教育技法です。

- 21 -

ウ「人にやさしい対策」の推進
県警察では、全てのドライバーに歩行者保護の意識を浸透させるため、「人にやさしい対策」を推進しています。
「人にやさしい対策」では、小学校の通学路や生活道路対策として、区域（ゾーン）を定めて速度規制等を行い、歩行者保護活動を実施するとともに、自治※「あいさつ県民運動 」を普及促進することによって、体や関係機関と連携し、ドライバーの歩行者保護意識の向上と歩行者が自らを守るための安全行動の定着を推進しています。
※

あいさつ県民運動とは、信号機がない横断歩道を横断する際に、手を上げる等の合図をしてドライバーに横断する意思を伝えるとともに、法令に従って停止したドラ
イバーにお辞儀等の方法で感謝の気持ちを伝える安全行
動です。

(2)

交通事故分析に基づいた交通安全対策の推進
交通事故の実態を正確に把握した上で、過去の交通事故の発生状況や時節による傾向を踏まえた分析を行い、交通事故分析の更なる高度化を図るとともに、その成果を各種交通安全対策の企画・立案・情報発信に活用するなど交通事故抑止に直結する対策を的確に推進しています。
(3)

新たな交通手段を含む悪質・危険運転者対策の強化
ア

自転車利用者に対する広報啓発及び交通指導取締り等の強化
自転車の基本的な交通ルールについて周知を図るため、「自転車安全利用五則」を活用し、県内の自転車利用者を対象にした交通安全教育や広報啓発を行うとともに、指導取締りを強化しています。

イ

新たな交通手段に関する広報啓発及び指導取締り等の強化
特定小型原動機付自転車等、新たな交通手段に関する交通ルールの周知及び交通安全教育を行うとともに、指導取締りを強化しています。

ウ

悪質・危険運転者に対する取締りの強化
交通街頭活動を一層推進するとともに、飲酒運転、無免許運転、著しい速度超過違反、妨害運転等の悪質性・危険性の高い交通違反に重点を置いた取締りを強化しています。
また、交通事故に直結する横断歩行者妨害、信号無視、一時不停止等の交差点関連違反の取締りや通学路・生活道路における安全を確保するため「可搬式オービス」を活用した速度超過違反取締りを強化しています。

- 22 -

道路交通法 改正（令和５年４月１日～）○ ヘルメット着用（努力義務）(4)

安全で快適な交通環境の整備
安全で快適な交通環境を実現するため、信号機や道路標識をはじめとする交通安全施設等の整備に努めています。
「人にやさしい対策」として、令和３年までに９地区18区域の生活道路及び通※学路においてゾーン30 の整備を行いました。
また、道路管理者等と連携し、ゾーン30にスムー
ズ横断歩道等の物理的デバイス（施設）を組み合わせて交通安全の向上を図る「ゾーン30プラス」の整備を推進しています。
今後も、地域の交通実態を踏まえ、交通規制等の内容について常に点検・見直しを図るとともに、道路整備等による交通事情の変化を的確に把握し、ソフ
ト・ハード両面での総合的な安全対策を積極的に推進していきます。
※

ゾーン30とは、区域（ゾーン）を定めて最高速度30キロメートル毎時の速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組
み合わせ、ゾーン内における速度抑制や抜け道として通行する行為の抑制等を図る対策です。

★

ゾーン30整備状況

・吾川郡いの町枝川「枝川小学校」西側周辺★

・宿毛市桜町「宿毛小学校」周辺
・高知市横浜新町「横浜新町小学校」周辺
・安芸市「安芸第一小学校」周辺
・香南市みどり野「野市東小学校」西側周辺
・四万十市中村東町「中村小学校」周辺
・須崎市緑町、赤崎町「土佐くろしお病院」周辺・高知市吉田町「一ツ橋小学校」東側周辺
・高知市長浜蒔絵台地区- 23 -

６

大規模災害やテロ等に対する警備諸対策の推進(1)

総合的な災害対処能力の強化「高知県南海トラフ地震対策行動計画」に基づき、県及び各市町村と連携し、防災及び減災に向けた対策を推進しています。災害発生直後から迅速な災害警備活動を実施するため、機動隊を中心に実戦的な救出救助訓練等を反復・継続し、災害対処能力の強化を図っているほか、警察施設の耐震化、人命救助用の装備資機材の被災車両からの救出・救助訓練

整備等災害対処体制の強化を図っています。
(2)

地域防災力を高めるための取組の推進
各警察署では、自主防災組織や学校等が行う津
波避難訓練等への参加や、各施設における出前方
式の防災講話の実施等、県民の防災意識の高揚に向けた各種広報啓発活動を積極的に行い、地域防災力の向上に努めています。
自主防災組織の津波避難訓練(3)

大規模警備及び警衛・警護に向けた訓練の実施
警備部隊による治安維持活動を的確に行えるよう、情勢に応じた警備訓練を実施しています。また、要人の身辺の安全を確保するため、役割に応じた訓練を実施し、警衛・警護に万全を期すこととしています。
令和５年５月には日本植物園協会第58回大会ご臨席のため秋篠宮皇嗣殿下がお成りになり、警衛警備を実施したほか、10月には参議院徳島県及び高知県選挙区
選出議員補欠選挙の応援演説のため岸田文雄内閣総理大臣が来県し、警護警備を実施しました。

警護警備に向けた訓練

警衛警備に向けた訓練- 24 -

★

機動隊★

機動隊は、集団警備力によって有事即応体制を保持する常設部隊です。
水難救助（潜水）・レスキュー・銃器対策・爆発物処理等の専門部隊を有し、その専門的な能力を生かして、災害現場における救出救助活動や各種捜索活動等に従事しています。

プロペラボートによる救助訓練(4)ア

バックホウによる災害救助訓練

テロを未然に防ぐための対策の推進
官民一体となったテロ対策の推進
テロ対策は、警察による取組だけでは十分ではなく、関係機関、民間事業者、地域住民等と緊密に連携して推進することが望まれます。県警察では、ホテル・旅館、レンタカー、
インターネットカフェ等の事業者を訪問し、顧客に対する本人確認の徹底等の働き掛けを行い、テロリストによる悪用防止を図っています。

イ

水際対策の推進テロリストを入国させないため、海上保安庁、出入国在留管理庁、税関等の関係機関と連携し、テロ対策訓練や情報交換、外国船舶に対する立入検査を実施するなど、水際対策を推進しています。

ウ

爆発物の原料となり得る化学物質の適正管理の推進
日本国内においても、薬局やホームセンター等で市販されている化学物質から爆発物を製造する事案が発生していることから、爆発物の原料となり得る化学物質を販売する事業者に対し、販売時の本人確認や適正な保管、顧客に不審な動向がある場合の通報を働き掛ける取組を推進しています。
- 25 -

各事業者に配布したステッカー

エ

サイバー攻撃対策の推進
情報通信技術が浸透した現代社会において、重要インフラの基幹システムに対する電子的攻撃は、インフラ機能の維持やサービスの供給を困難とし、国民の生活や社会経済活動に重大な被害をもたらすおそれがあります。こうした被害から県民生活を守るため、関連する事業者を訪問して情報交換や注意喚起を行うとともに、共同対処訓練を行うなど官民が連携した取組を推進しています。

(5)

アウトリーチ活動の推進
様々な経済活動を通じた技術情報等の国外流出を未然に防止するためには、技術情報等を取り扱う企業等による自主的な対策が不可欠です。県警察では技術情報等の獲得に向けた外国からの働き掛けの実態を捜査等を通じて把握した上で、技術情報等を取り扱う企業や研究機関に対してその手口や有効な対策についての情報提供を行う「アウトリーチ活動」の強化を通じ、企業等による対策の実施を支援しています。

７

県民の期待と信頼に応える警察活動の推進(1)
ア

県民に寄り添ったきめ細かな警察活動の推進
広報活動
(ｱ)

警察音楽隊
令和５年中は、各種イベントに参加して30回（聴衆約8,500人）の演奏活動を行いました。
また、定期訓練等により「県民の皆様と警察を結ぶ音の架け橋」となるよう、演奏技術の向上に努めました。

(ｲ)ソーシャルメディアの活用

第55回四国４県警察音楽隊演奏会
令和５年10月22日

４県合同演奏令和元年度から「Ｘ（旧Twitter）」、「YouTube」に公式アカウントを設け、犯罪被害防止や交通事故防止等に関する情報のほか、各種の警察活動を紹介するなど、県民の安全安心の確保や県警察の活動への理解と協力が得られる
よう、積極的な広報と県民に寄り添っ

Xでの発信（特殊詐欺被害防止）た情報の発信に努めました。
イ

情報公開・個人情報保護制度の運用
警察行政の透明性を確保するため、・公文書開示請求の受付、閲覧及び写しの交付
・保有個人情報の開示請求の受付、閲覧及び写しの交付- 26 -

を行っています。
ウ

被疑者取調べ監督制度の適正な運用
警察本部総務課取調べ監督室及び各警察署の取調べ監督官が被疑者取調べの状況を確認しているほか、被疑者取調べに関する苦情を受けたときは監督対象行為の有無を調査するなど、被疑者取調べの適正確保を図っています。

エ広聴活動の推進
令和５年中は、電子メールによる意見・要望等1,298件を受理し、回答を要するものは関係所属を通じて回答するとともに、業務上必要と判断される意
見・要望は業務に反映させるなど迅速かつ適切な対応に努めました。

オ

被害者支援活動の実施
県警察では、あらかじめ指定された警察職員（指定被害者支援要員）を中心に、関係機関・団体と連携・協力して、犯罪被害者及びその遺族又は家族（以下「犯罪被害者等」という。）のニーズに応じた支援を行い、経済的・精神的・身体的な負担軽減を図っています。また、刑事手続の概要や犯罪被害者等のための制度等を掲載した「被害者の手引」の交付や捜査員が捜査状況等を連絡する「被害者連絡制度」の運用を通じて、犯罪被害者等が必要とする情報の提供に努めています。そのほか、犯罪被害者等施策に関する理解の増進を図り、社会全体で犯罪被害者等を支える気運を醸成するため、犯罪被害者遺族等による講演会を開催するなどしています。

カ

警察総合相談への適切な対応
令和５年中の相談受理件数は18,555件で、犯罪被害の未然防止・拡大防止のための警察総合相談への適切な対応と積極的な事件化を図りました。
相談受理件数（過去10年の推移）

18,00017,50017,00016,50016,00015,50015,000
件数

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

R5

16,181

17,087

16,933

17,42016,723

16,50016,845

16,44517,014

18,555

緊急の事件・事故以外は、警察相談ダイヤル♯９１１０ 又は ０８８－８２３－9１１０
若しくは最寄りの警察署・交番・駐在所へ！

- 27 -

キ

行政手続きのオンライン化
県警察では、道路使用許可申請等、一部の行政手続について、オンラインによる申請を受理するなど、県民の利便性向上、負担軽減に向けた取組を行って
います。

(2)
ア

警察活動を支える基盤の充実強化
留置施設の管理
警察では、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づき、捜査と留置の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進して、適正な留置管理業務の運営を徹底しています。また、留置施設の運用状況について透明性を高めるため、部外の第三者からなる機関として、警察本部に留置施設視察委員会（委員数４人）を設置しています。

イ

情報管理の徹底
県警察では、犯罪捜査、運転免許等に関する個人情報のほか、多くの機密情報を取り扱っていることから、情報の組織的管理の徹底を図っています。

ウ

警察職員全体の職務執行能力の向上
警察職員には、適正に職務を執行するため、良識と確かな判断能力や実務能力が必要とされます。警察学校や各職場では、誇りと使命感に裏打ちされた高い倫理観と職務執行能力を兼ね備えた人材を育成するため、ＯＪＴ（実際の仕事を通じた指導）のほか、ベテラン職員による伝承教養、ロールプレイング方式による実践的な事案対応訓練などを行っています。
また、警察官の精強な執行力を確保するため、逮捕術、拳銃、柔道、剣道の術科訓練の充実・強化を図っています。

エ警察官採用募集活動の推進
県警察では、次世代を担う人材の確保に向け、警察業務への理解を深めてもらうための採用募集イベントや説明会の開催、プロモーション動画の配信等による県警察の魅力発信等を行っています。また、県外に居住する方々にも県警察を就職先の選択肢の一つとしてもらえるよう、Ｕ・Ｉターンを検討されている方への採用募集活動なども幅広く行っています。

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(ｱ)オープンキャンパスの開催
オープンキャンパスは、「警察官になる前に警察学校の様子を見てみたい」との強い要望を受けて、平成29年度から開催しています。令和２年及び令和３
年は、コロナ禍により開催を見合わせましたが、令和５年８月に６回目の開催となりました。社会人から小学生まで、合わせて93名の方に参加いただき、「どの訓練も大変そうだったが、かっこよく憧れを感じた」、「警察官を進路の一つとして考えてみたいと思った」、保護者の方からは、「貴重な体験ができた。息子が警察官になれる日が来れば嬉しい」「子供が高校２年生なので来年も来たいと思う」などの感想をいただきました。

【逮捕術訓練見学】(ｲ)【フリートーク】

インターンシップの開催
インターンシップは、言葉だけでは伝わりにくい警
察官の仕事内容を、よりリアルに体感していただくた
めの「体験型イベント」として、令和元年から開催しています。
令和６年３月に開催した「１dayインターンシップ」
では、警察学校をより体感してもらおうと、教場での模擬授業等も盛り込み、鑑識や職務質問など、警察業
務を幅広く体験いただきました。
大学生や高校生など27名の方が参加し、「警察官といっても様々な業務があり、自分に合うものを見つけられそうと思った」などの感想をいただきました。

- 29 -

【職務質問体験】(ｳ)【配膳、昼食】

説明会の開催
県内の大学主催の公務員を志望する学生を対象とした「公務員業務セミナー」や、県内高校主催の「進路ガイダンス」等に参加した
ほか、県警察による業務説明会を開催しました。
また、日程が合わないなど、説明会に参加できない方への個別相談などにも応じました。令和３年度からは、説明会にオンラインを導入しており、オンラインによる説明会は場所の制約を受けないことから、県外に居住する方にも、多数参加いただきました。
(ｴ)ＳＮＳ等による情報発信
YouTubeやＸなど、ＳＮＳは今や情報発信には欠かせないツールとなっています。
令和５年度は、現役警察官出演のプロモーション動画を、テ
レビＣＭ、県警察公式YouTube、Ｘなどで継続して放映、配信したほか、初任科生と若手警察官が座談会形式でトークする「座談会動画」を制作し、視聴用二次元バーコードを付した広報チラシを説明会参加者や各学校に配付する形式で、広く就職活動を行う学生等に広報しました。
(ｵ)

採用募集活動を担うリクルーター
若手警察官をリクルーターに指定し、大学や高校在学時の人脈等を生かして、警察官の魅力ややりがい、仕事内容等を直接発信しています。リクルー
ターは年齢的にも受験者に近く、受験者の不安解消にも努めています。

- 30 -

(ｶ)警察官採用試験実施状況【令和５年度警察官採用募集広告】- 31 -

★

高知県警察学校★

警察学校では、同じ目標を持った仲間とともに警察官として必要な法学、術科の修得のほか、全寮制での規則正しい生活を通じ、責任感や連帯感といった
一社会人としての人間形成を図っています。
◎

授業風景

警察学校

教養期間

警察官Ａ（大学卒業）
初任科教養

職場実習

初任補修科

実戦実習

合計

６か月

４か月

２か月

３か月

15か月

警察官Ｂ（大学卒業以外）
初任科教養

職場実習

初任補修科

実戦実習

合計

10か月

４か月

３か月

４か月

21か月

警察署における指導 警 察 学 校 に お 警察署における単独
警察官の下での実習 け る 教 養 、 高 勤務による実戦的実度な技術修得習

警察官として必要な知識、技術等を習得◎◎

授業カリキュラム
○ 一 般 教 養…訓育、職務倫理、教養、国語等○ 法
学…憲法、警察行政法、刑法、刑事訴訟法等○ 警 察 実 務…生活安全、地域、刑事、鑑識、交通、警備○ 術科・体育…柔道・剣道、逮捕術、拳銃操法等
日課時限～警察学校の一日～
6:30

7:20

8:50

10:20

11:40

体操

◎

14:10

15:40

17:00

昼食

起床
点呼

12:40

朝食等

1時限目

２時限目

３時限目
休憩

４時限目

５時限目

21:30

夕

食

自

習

入 浴 等

22:30

消灯
点呼

就寝

卒業後の勤務
警察学校を卒業後は警察署に配置され、地域警察官として管内のパトロー
ル、巡回連絡、交通取締りや各種事件の捜査等を行います。その後、刑事、交通等の捜査員を希望すれば必要な研修等を受け、それぞれの道に進むこととなります。そのほか、キャリアアップのための研修等も多くあります。

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令和６年高知県警察運営指針
高知県の安全・安心を守る強く優しい警察～県民に寄り添い、ともに歩む～

令和６年高知県警察重点目標
県警察では、上記の運営指針に基づき、日々発生する犯罪の被害を食い止めて検挙し、治安上の脅威に迅速かつ的確に対応するという警察の原点を指向し、県民や関係機関等との協働により良好な治安を維持して、将来にわたり県民が安全で安心して暮らせる高知県の実現を目指します。

◎総合的な犯罪抑止対策と子供・女性
・高齢者等を守る
取組の推進

・
・
・
・

特殊詐欺等に対する効果的な犯罪抑止対策の推進
人身の安全確保対策の推進
少年の非行防止対策の推進
サイバー空間の脅威への的確な対処◎悪質・重要犯罪の検挙と組織犯罪対
策の推進

・
・
・

重要犯罪等の着実な検挙
特殊詐欺の着実な検挙
組織犯罪から県民を守るための対策の推進◎交通事故から県民を守る対策の推進

・・・・

子供・高齢者等の交通事故防止対策の推進
交通事故分析に基づいた交通安全対策の推進
新たな交通手段を含む悪質・危険運転者対策の強化
安全で快適な交通環境の整備◎大規模災害やテロ等重大事案から県民を守る取組の推
進・・・

大規模災害から県民を守るための取組の推進
テロ等重大事案を未然に防止する取組の推進
警護警備の的確な実施◎県民の期待と信頼に応える警察活動
の推進

・
・
・

県民に寄り添ったきめ細かな警察活動の推進
社会情勢の変化に的確に対応した組織運営の推進
女性活躍と働きやすい職場環境づくりの推進