論説

ベトナムにおける会計監査制度
コロニアルパワーとカルチャーファクターの研究

吉

田

洋

はじめに
本稿はアセアン会計における ｢コロニアルパワー｣ と ｢カルチャーファクター｣の研究の一環としてベトナムにおける会計監査制度の考察を行うものである｡
アセアンは､ 東南アジアが周辺大国の介入から自国を守り､ 国内の経済発展に専念するための枠組みとして発足した地域的国際組織である｡
ベトナムは､ インドシナ半島東部にある社会主義共和制国家である｡ 南シナ
海に面した国土は南北に長く､ 北に中国､ 西にラオス､ カンボジアと国境を接している｡ 日本よりやや狭い約 33 万平方 km の国土 (九州を除いた日本の面積とほぼ同じ) で､ 総人口は約 86％を占めるベトナム民族 (キン族) と 53 の少数民族をあわせて 8,693 万人 (2010 年) で､ その 6 割が 30 歳以下｡ 人口は着実に増加しており､ 21 世紀半ばに 1 億人に達する見通となっている｡
コロニアルパワーの視点から見た場合､ ベトナムはべトナム北部は､ 紀元前
より漢､ 隋､ 唐といった中国王朝に支配されていたが､ 938 年に中国から独立しました｡ 以後南部と北部に様々な王朝が成立するが､ 1884 年にフランスによって植民地化され､ ｢フランス領インドシナ｣ と呼ばれるようになった｡ 第
二次大戦では日本軍が進駐したが､ 1945 年 8 月に日本が敗戦すると､ 翌 9 月― 39 ―

にホー・チ・ミン主席が ｢ベトナム民主共和国｣ として独立宣言を行い｡ フランスなどとのインドシナ戦争､ 南北分離､ 米国とのベトナム戦争と苦難の歳月を経て､ 1976 年にようやく南北が統一した ｢ベトナム社会主義共和国｣ が成立した｡
ベトナムは共産党による一党支配の社会主義国である､ 1986 年に開催された第 6 回党大会において市場経済システムの導入と対外開放化を柱としたドイ
モイ (刷新) 政策が採択された｡ 以来､ 安定した政権運営のもと､ 着実に発展を続けています｡ 経済発展に伴う貧富の差の拡大などの様々な弊害に対しても､党と政府は行政改革などにより貧困家庭支援等に積極的に対応しており､ 2011
年 1 月に発足した新指導部は､ 2020 年までに近代工業国家として成長することを目標として､ 引き続き高い経済成長を目指す方針を国民に示している1)｡
したがって､ 会計については中国､ ソ連､ フランスの影響を受けているのではないかと推察された｡
カルチャーファクターの視点では､ 宗教は日本と同様に仏教 (大乗仏教) が国民の多くを占めている｡ また､ 国民の多くが農業に従事しており､ 主な農産
物はこしょう (輸出量世界第 1 位)､ 米､ コーヒー豆 (いずれも輸出量世界第 2位) など｡ しかし､ 近年都市部を中心とした工業化が進んでおり､ 農村人口は徐々に減少している2)｡
また､ ベトナム人は日本人と同様に､ 村社会であり､ ｢和をもって貴しとする｣ 文化である｡ また､ ベトナム人は期限のルーズなところもあるが､ 他方､瑣末な点においてこだわり過ぎて全体を見失うときもある｡ また､ プライドが高いので､ 間違いや落度について指摘すると正面からは認めないことも多いが､内心では反省していることも多いようだ｡ ｢和をもって貴しとする｣ ことから､
ベトナムの政府や企業の意思決定の構造は日本と同様､ 上から下へのトップダ
ウンではなく､ 下から上へのボトムアップであることが多い3)｡― 40 ―

ベトナムにおける会計監査制度

1､ 本研究の調査手法
本研究では､ マレーシア､ シンガポール､ インドネシア及びベトナム (以下アセアン 4 か国とする) における会計監査制度､ 監査基準のアドプションおよびコンバージェンスの過程を分析調査し､ 会計と政治・経済・法律・文化との関係を考察し､ その特質と問題点を明らかにしてゆくことにある｡
調査手法は文献研究とインタビューであって､ アセアン 4 か国の会計士協会・
監査法人・基準設定主体・大学での訪問調査および文献研究を行い､ これらの国の ｢会計実務・監査実務｣ ｢会計研究・監査研究｣ ｢会計規制・監査規制｣｢会計教育・監査教育｣ について国際比較分析を行うことが最終目標である｡
本稿ではベトナムにおける監査を取り上げている｡
かつてはベトナムの会計システム研究は次の二つの困難性を抱えていたようだ｡ 一つは情報源への接近可能性の問題であり､ 他方は､ 会計実践と同じく会計基準のレベルで目下進展している事態の総括的な評価の問題である4)｡ それらの困難性を承知した上で､ 本研究を試みなければならない｡
さて､ 平成 30 年後半は､ 大学ではベトナム国家大学ホーチミン校､ 同ハノイ大学､ 国立経済大学を訪問した｡ ベトナムにおけるランキングは順に 30 校
中 18 位､ 2 位､ 15 位となっている5) ｡ あわせて国際的な監査法人である
KPMG､ PWC の日本人駐在員を訪問した｡
その際あらかじめ筆者が作成したヒアリング事項を先方に送付し､ 研究課題
に関する口頭での調査を行った｡ 調査項目は名古屋文理大学紀要に掲載している ｢ヒアリング項目一覧｣ の通り､ 会計教育､ 会計学位､ 会計研究､ 勅許会計
士､ 会計及び監査のコンバージェンス､ 法規制などである6)｡ 本研究のヒアリ
ングは科研費代表者の松田修氏及び同研究に関心を持つ愛知学院大学の伊藤徳正准教授ともに実施したものである｡
個人的な意見と根本的なところでの傾向を識別するとことは実際のところ容易ではないし､ ベトナムでの会計監査の変化を担う学者や現場の会計士での直― 41 ―

接的な観察を手始めに､ 考えうる進展具合を予測することしかができないかもしれない7)｡ 本稿では筆者の担当である会計監査の部分のみ取り上げる｡

2､ ベトナムの法制度と会計監査
ベトナムの法システムはインドネシアと同様に制定法に分類される｡ ベトナ
ムの法律は､ 歴史上､ 旧ソ連時代のソ連法をモデルにして制定されまたが､ 最近では､ 日本を含む大陸法や英米法の影響も急速に強くなっている｡ 民法､ 企業法や証券取引法､ 独占禁止法のような､ (旧ソ連法において寄るべきモデル法が存在していない) 市場経済に直結する法分野では､ そもそも旧ソ連法の影響がなく､ 英米法､ 日本を含む欧州大陸法をモデルとして立法がされており､その法令の内容も､ 日本法と大きな違いはないケースが多く見られる8)｡
企業法は有限会社､ 株式会社､ パートナーシップ (合名会社)､ 有限会社､
及び個人企業の 4 種類による会社設立を認めている｡ 企業法では､ 有限会社を社員 (出資者) 1 名が会社の意思決定権限を持つ授権代表者 1 名を指名する方
式 (企業法第 78 条 1 項 a) である｡ 授権代表者は 1 名はそのまま会社の機関である会長となる｡ もう一つは､ 社員 1 名が授権代表者を数名選任し､ 授権代
表者は社員総会に出席し､ 合議制により会社の意思決定を行う (企業法第 78
条 1 項 b)｡ 会社の基本事項についての意思決定は､ 会長あるいは社員総会による会議によるが､ いずれの場合も監査役を設置することが義務付けられている (企業法第 82 条)9)｡
さて､ 企業法では､ 企業を取り巻く利害関係者との間の利害調整を図る機関
として監査役 (会) が登場した｡ 監査役となるためには､ 以下のものであることが必要である (企業法第 82 条)｡
1 ) 完全民事行為能力を有する者
2 ) 社員総会の構成員､ 会長､ 社長または監査役を任命する権限を有する者の関係者でないこと― 42 ―

ベトナムにおける会計監査制度

3 ) 会計､ 会計監査の専門性､ 職業経験を有する者､ 会社の経営分野､ 職種についての専門性､ 実務経験を有する者､ 又は会社の定款に定める資格と条件を備えている者
又､ 株式会社では監査役会の過半数はベトナムに常駐することを求められており､ かつ､ 定款より高い資格を定める場合を除き､ 少なくとも 1 名は会計士の資格あるいはそれと同等の知識・経験を有する者でなければならない (企業法第 163 条 2 項)10)｡
なお､ 2005 年の統一企業法では､ 独立の会計監査人については規定されていなかった｡ 上場会社の財務諸表については独立監査人による監査が求められているが､ 監査人の独立性などについては従来明確な規定がなかった｡ 2011年 7 月にベトナム議会は独立監査法 (Law on Independent Audit) を成立させた｡ 同法は､ 公認会計士の業務に関する一般的な規律､ 監査人の独立性に関する規律､ 監査法人に関する規律を含んでいるが､ 監査人の選任手続については明確な規定を欠いていた11)｡3､ ベトナムの会計監査の史的展開
ベトナムの会計監査の確立は､ 大きく分けて以下の 4 つの段階に分けることができる｡① 1961 年〜1970 年
ベトナムの会計システムは､ 中国会計モデルに基づいて設立され運営され､当時のベトナム国家経済の回復に重要な役割を果たした12)｡② 1970 年〜1985 年
元国有経済管理会計の要件と社会主義計画経済システムのニーズに適応するため､ ベトナムの会計制度は､ 旧ソ連や他の社会主義国の会計モデルに従って
主に再調整された13)｡③ 1986 年〜1994 年― 43 ―

1986 年のドイモイ政策が採用され､ 競争原理を取り入れた経済構造改革を開始した｡ そのため､ 資本主義経済に適用できる会計システムつまり､ 貸借対照表や損益計算書を明記し､ 期間損益の概念を取り入れることになった｡ まだ､
ベトナムの会計基準には不備が多く､ 外国投資企業の多くは自国の会計基準やアメリカの会計基準などを採用していた｡ そのため､ 1 つの国に複数の会計基準が存在し､ 同一基準で比較することができなかった14)｡ 1989 年､ ベトナム国
家は国家会計の最高法的文書として ｢会計と統計法｣ の実施を公布し､ 会計分
野における基本的な問題と管理作業の必要な規制を実施した｡ この法律文書に基づき､ ｢国家会計規則｣､ ｢国有企業会計規制規則｣､ ｢会計および統計規則｣などの一連の具体的な制度および規則が逐次公布され､ 実施された｡

1994 年

15)までに､ ベトナム財務省は会計制度を改善した ｡④ 1994 年から 7 年間の成果は､ 会計システムの統合､ 内外の会計関連法の改善､ 補完および完成､ 市場経済の要件に従って財務会計および管理会計への分割､ 国際的な実務に従ってベトナム会計システムを改革したことである16)｡
これは外国投資会社の運営に資するものであり､ 新しい会計法が公表されている｡ 1995 年 11 月に ｢ベトナム会計システム｣ が制定され､ 国営企業は 1996
年から､ 外国投資企業を含むその他の企業は 1997 年以降開始事業年度から適用することで会計原則の統一が実現し､ ベトナム会計制度が大きく前進した17)｡
なお､ ベトナムの監査改革は､ 会計改革の後期であり､ 現在､ 独立した民間監査機関は 1991 年 5 月から 30 年にかけて成長し､ 1994 年には国家監査室が設立され､ 積極的な役割を果たしている｡ 同年 10 月､ ベトナム財務省は､ 国有経済団体の内部監査業務に特定の要件と規制を設けた ｢国有企業内部監査規則｣ を公布し､ 国際監査実務に沿ってベトナムはそれ対応する監査基準を公表
している18)｡― 44 ―

ベトナムにおける会計監査制度

4､ ベトナムの会計士団体
1994 年にベトナム会計と監査の職業を代表するベトナム会計士協会 (The
Vietnam Accounting Association：VAA) が結成された｡ 2005 年 4 月 15 日に､ ベトナムで監査実務家を代表するために公認会計士協会 (The Vietnam
Association of Certified Public Accountants：VACPA) が設立された｡
VACPA は VAA の加盟組織であり､ 財務省 (Ministry of Finance：MOF)が実施する会計監査業務に関する国家管理の対象となる｡ VAA は､ 1998 年 5月に国際会計士連盟 (International Federation of Accountants：IFAC) のメンバーとして､ また同時に ASEAN 会計士連盟 (ASEAN Federation of
Accountants：AFA) のメンバーとして入会した｡ VACPA の目的は専門技術訓練コースの訓練､ 職業倫理とサービス品質管理､ 会員のための情報交換を通じて､ 会計職を維持し､ 発展させる会計､ 監査､ 財務､ 経営支援業務の品質を向上させることである19)｡
会計士は VAA の作成する監査基準に従う必要がある｡ ベトナムでは国際財
務会計基準 (International Financial Reporting Standards：IFRS) に基づ
き会計基準が策定され､ 2012 年 1 月 1 日以降開始事業年度からは､ IFRS にほぼ準拠している20)｡ 財務省により､ IFRS 全面導入のロードマップを導入しようとしている21)｡
VAA は､ ベトナムの職業的会計専門家団体であり､ 1944 年に設立された｡
ベトナムにおける会計職業専門家の規制団体として､ VAA は監査基準を公表している｡ VAA は IFAC､ IASB､ AFA の会員であり､ オーストラリア勅許
会計士協会やイギリス勅許会計士協会などとも交流がある｡
アセアン諸国における会計監査については､ 3 つの異なったレベルで調和化されている｡ 国際レベルでは国際監査・保証基準審議会､ 地域レベルでは IF
AC､ 地域レベルでは､ AFA､ 国家レベルでは VAA などである22)｡
また､ ベトナムは 1977 年に設立された東南アジア諸国連合 (ASEAN) 10― 45 ―

カ国の会計職業専門団体又は規制当局から成るアセアン会計士連盟に正会員として加盟している｡ また､ その事務局はジャカルタのインドネシア会計士協会(Ikatan Akuntan Indonesia：IAI) にある23)｡
AFA は ASEAN 地域の会計専門家を代表する組織体としての地位を築き､アセアン加盟各国の社会的及び経済的発展を支える会計専門家の育成をミッションとして活動を行っている｡ 日本公認会計士協会も AFA の準会員であるので､以下の情報が当協会のホームページに記されている24)｡
AFA では 2016 年現在､ 以下 3 つのタスク・フォースがあり､ それらを中心として ASEAN における会計サービス提供の自由化への対応､ ASEAN の会計専門家の能力強化や会計職業専門家団体の機能強化などに取り組んでる｡
タスク・フォース 1
開発途上の団体 (国) の会計・監査制度の発展を支援し､ 国際会計士連盟(IFAC) 未加盟団体 (国) の IFAC 加盟を促進する｡
タスク・フォース 2
政策提言・アドボカシー活動及び AFA 加盟団体間の相互協力促進に向けた協議の促進などを通じて AFA の広報活動や利害関係者等とのコミュニケーショ
ンを充実させる｡ また､ 中小規模の監査法人及び会計事務所及び中小企業に係る研修の実施や能力向上に貢献する｡
タスク・フォース 3
IFAC の認定会計士グループ (Acknowledged Accountancy Grouping：AAG) としての認証を取得する｡

5､ 監査基準と監査実務
IFAC の国際監査・保証基準審議会 (International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB) の国際監査基準 (International Standard
on Auditing：ISA) はベトナム監査基準 (Vietnamese Standards on Audit-― 46 ―

ベトナムにおける会計監査制度

ing：VSA) として採択され､ ほぼ一致している｡ VSA は､ ISA をベトナム語に翻訳し､ 監査基準の導入ガイダンスも提供している｡ しかし､ 内部統制監
査についてはアメリカの SOX 法のようなものはない25)｡
また､ IFAC が公表している監査関連基準には国際会計教育基準審議会(International Accounting Education Standards：IAESB) 国際会計士倫理基準審議会 (International Ethics Standards Board：IESBA) 国際公会計基
準 審 議 会 (International Public Sector Accounting Standards Board ：IPSASB) が公表している各監査関連基準にもほぼ一致している｡ したがって､
IFAC が公表している IAASB､ IAESB､ IEASB､ IPSASB の各基準に大体一致している｡ PWC のような国際的会計事務所では世界に通用する社内基準を用いている26)｡
なお､ ベトナムで会計監査の仕事をするためには､ 公認会計士として
VACPA に登録しなければならない｡ 公認会計士の資格を取得するには､ 8 つの基礎レベル試験と 6 つの専門レベル試験に合格し､ 大学卒業資格 (会計学)の場合､ 5 年以上の会計・財務分野での実務経験が必要となる｡
基礎レベルの会計士試験は､ IT・ビジネスプロセス､ 経済学､ 基礎会計学､ビジネス法､ ビジネスファイナンス､ 財務会計・財務報告､ 管理会計､ 会計概
念・会計原則などで､ 専門レベルの会計士試験は､ 倫理・ガバナンス､ 戦略会
計､ 財務報告､ グローバルリーダーシップ､ 選択科目 (税法､ リスクマネジメ
ント､ 監査・保証､ 現代ビジネスから 2 つなどであり､ 日本の会計士以上に､ビジネス分野の幅広い知識が求められている27)｡
ベトナムでは会計士の資格は監査法人入社後に取得する｡ IFRS 基準の監査であれば､ イギリスやオーストラリアの会計士資格を取るケースもある28)｡ 現在､ ベトナムでは公認会計士が長期的に不足しているため､ 多くの会計事務所
ではベトナム公認会計士あるいはオーストラリアあるいはイギリスの勅許会計士資格取得ための費用を全額負担するなど､ 人材採用の強化及び人材流出に努めている29)｡― 47 ―

6､ コロニアルパワーとカルチャーファクター
コロニアルパワーという点では､ ベトナムでは Cicular によって勘定科目が決められている｡ 会計システムもそれに合わせて決められるわけだから､ プラ
ンコンタブルの影響があるといえる30)｡ また､ ベトナム人は仏教を信じているが､ 原因と結果という考え方をする｡ 過去をリスペクトするという意味からは例としてフランス統治時代の勘定コード表 (Chart of Account) を例としてあげることができる31)｡
カルチャーファクターという点ではベトナム人は日本人と同様に､ 村社会であり､ ｢和をもって貴しとする｣ 文化である｡ まベトナムの政府や企業の意思決定の構造は日本と同様､ 上から下へのトップダウンではなく､ 下から上へのボトムアップであることが多いことはすでに述べた｡
しかし､ イングルハートとウェツェルによる世界価値観調査カルチャルマッ
プ 2010〜2014 32) によれば､ ベトナム､ タイ､ インド､ キプロスが南アジア(South Asia) というグループにまとめられている｡ それは非宗教的・理性的
価値と伝統的価値は中立､ 自己表現的価値と生存価値も中立ということである｡
ベトナム､ タイはともかく､ インド､ キプロスとのグルーピングには違和感を覚える｡ ちなみに日本､ 韓国､ 台湾､ 中国､ 香港が儒教的というグループにまとめられている｡ これもあまりに大括りのグルーピングに違和感を覚える33)｡
しかし､ そうしたことを除いても自己表現価値はベトナムと日本も大差ない｡
会計監査という視点で言えば､ 欧米のような厳格な開示や監査は望んでおらず､ ぬるま湯的開示や監査で良いということだろうか｡ 財務諸表が信頼できな
いとの理由で国営企業の民間売り出しが進んでいない34)｡ プロテスタントヨー
ロッパ､ カソリックヨーロッパ､ 英語圏にグルーピングされる国は自己表現価値が高い｡ 会計基準や監査基準の国際化はそのようなグループに属するイギリ
ス､ アメリカ､ オランダ､ オーストラリア､ フランスなどにリードされていると言える｡― 48 ―

ベトナムにおける会計監査制度

ちなみに､ 本研究で対象国としている国はベトナム､ インドネシア､ マレー
シアそしてシンガポールである｡ 世界価値観調査カルチャルマップではインド
ネシア､ マレーシアはアフリカンイスラミックにグルーピングされているものの､ 自己表現的価値と生存価値の尺度に大きな差はない｡

まとめ
ベトナムの大学の会計教育システムはアメリカとイギリスのシステムをとり入れている｡ また､ フランス語を学んでフランスに留学するといったことはほ
とんどなくて､ 数週間の海外研修程度である35)｡ 会計学科の卒業生の 70%が会
計関連の進路を選択している36)｡ シンガポールのように会計士の資格取得後､他のビジネスの分野に行くことが多いわけではない37)｡ 卒業後はイギリス､ オー
ストラリアの会計士資格を取ることが多いので､ コロニアルパワーの影響はプランコンタブルに見られる程度である｡
カルチャーファクターの視点から見た場合､ ベトナム人は自己表現価値は高くなく､ またシンガポールに見られる華人経済におけるハイパーメトクラシー(能力主義) とは異なる｡ そのことが会計制度の遅れにつながっているのではないかと思う｡ また､ ｢和をもって貴しとする｣ 文化により財務諸表が信頼できないとの理由で国営企業の民間売り出しが進んでいないのかとも思う｡
男女の役割の問題もある｡ ベトナムでは会計法により､ 原則として経理の責任者として財務省が認める会計主任 (チーフアカウンタント) の資格を有する
ものを置かなければならないが女性が 8 から 9 割である38)｡

引用文献1 ) 外務省の HP わかる！国際情勢 Vol. 81 ベトナム〜東南アジアの活力がみなぎる国(https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol81/index.html 2018 年
11 月 11 日検索)｡― 49 ―

2 ) 同上
3 ) 蘇我法律事務所 栗津卓郎､ 岩井久美子､ 金子広之､ レ・トラン・トウ・ガー ベトナ
ム法務ハンドブック 第 2 版 中央経済社､ 2017､ 3〜4 頁｡
4 ) ロラン・アレオナール ｢第 4 章 ベトナムの財務会計と管理会計｣ 西村 明監訳 アジ
ア太平洋地域の会計 ､ 九州大学出版会､ 1995 年､ 128 頁｡
5 ) Top 30 tru' i ho
c hng t Nam nm 2016 (ベトナムの大学ランキング)' ng au Vi
・・・(https://toplist.vn/top-list/truong-dai-hoc-hang-dau-viet-nam-nam-2016-8722.
htm#item71294 2018 年 11 月 11 日検索)6 ) 吉田 洋､ 松田 修 ｢シンガポールにおける会計監査制度―コロニアルパワーとカルチャー
ファクターの研究―｣ 名古屋文理大学紀要 第 18 号､ 2018､ 61〜68 頁｡ 詳しくは同論
文の資料 1 ヒアリング項目一覧を参照されたい｡
今回の調査で新たにベトナム会計に関する調査項目 (H) が松田 修､ 伊藤徳正より追加された｡
H: Field of Vietnam Accounting(Questions for Accounting Educator, Accountant & Auditor)(Questions by Associate Prof. ITO)
Q1 Impact of Socialistic Countries (Soviet Union and China) on Vietnam Accounting(generally, including System)
Q2 Impact of France (Plan Comptable Gnral) on Vietnam Accounting
Q3 Impact of IFRS on Vietnam Accounting
Q4 Accounting in the 越南 (Yu n n) era (1804-)
Q5 Accounting in the French Governance era (1887-1945)
Q6 Accounting Change by the Vietnam War (1975-)
Q7 Whether the Vietnamese Accounting Plan is influenced by French Accounting
Plan or Socialist Accounting Plan
Q8 Accounting (K' toan) in Vietnamese Language
Q9 Meaning (Origin) of 'Accounting' in Vietnamese Language
Q10 Accountant of Vietnam (Mutual Recognition with CA and CPA of UK, USA, EU,
ASEAN and JAPAN)(Questions by Dr. MATSUDA)
Q11 Complete Set of Financial Statements in Vietnam Accounting
Q12 Disclosure of Cash Flow Statement (Direct Method) by Company
Q13 Regulation to Cash Flow Statement (Direct Method) in Law & Standard
Q14 Disclosure of Cash Flow Statement (Indirect Method) by Company
Q15 Regulation to Cash Flow Statement (Indirect Method) in Law & Standard7 ) ロラン・アレオナール､ 前掲書､ 128 頁｡
8 ) 廣瀬太郎 ｢ベトナムの法令や司法制度の特徴｣(https://business.bengo4.com/practices/630 2018 年 11 月 11 日検索)
なお､ ベトナム会社法は以下の文献に詳しい翻訳があるので､ 適宜参照した｡ ベトナム
経済研究所編 窪田光純著 早わかり ベトナムビジネス【第 3 版】､ 月刊工業新聞社､― 50 ―

ベトナムにおける会計監査制度
2015 年､ 133〜193 頁｡
9 ) 新日本有限責任監査法人編 ベトナムの会計・税務・法務 Q＆A 第 2 版 ､ 税務経理協会､ 2016 年､ 37 頁｡
10) 同上書､ 48〜49 頁｡
11) 片木晴彦､ 井上浩一 ｢ベトナムにおける監査制度の実情と課題｣ に対するコメント｣ 財
団法人国際民事法センター監修 / アジア太平洋監査制度研究会編集 進展するアジアにおける監査制度の実情と課題 ､ 商事法務､ 2012 年､ 129 頁｡
12) 周英虎 ｢越南会  改革的  状及  展  ｣ 原文出自《广西会  》/人大  印  料
2002 年 11 期 / 分 ：文摘 /(http://www.szrmf.com/paper/39118.html 2018 年 11 月 11 日検索)13) 同上14) 藤川伸貴 ｢ベトナムの証券市場と財務諸表監査｣ 木本圭一編著 ベトナムの投資・税制・会計・監査 東京経済情報出版､ 2000 年､ 183 頁｡
15) 周英虎､ 前掲
16) 同上17) 藤川伸貴､ 前掲､ 183 頁｡
18) 周英虎､ 前掲
19) ACC, AFA, Easy Guide to Setting Up Accountancy Practices in ASEAN Countries,
ACCA AFA, 2010, p. 40.
20) インタビュー
2018 年 8 月 20 日 Dr. Hong Duong Son, Vietnam National University-Ho Chi Minh
City.
2018 年 8 月 24 日 KPMG Ho Chi Minh Office.
21) インタビュー 2018 年 8 月 27 日 PWC Hanoi Office.
22) Ira Yuta Chairas, Wirawan E. D. Radianto, Accounting Harmonization in Asean
The Process, Bnefites and Obstacles, VDM, 2010, p. 3.
23) アセアン会計士連盟の HP
http://www.aseanaccountants.org/list̲member.html より 2017 年 12 月 3 日検索24) 日本公認会計士協会の HP
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ITI/afa/index.html より 2017 年 11 月 15 日検索25) インタビュー 2018 年 8 月 27 日 PWC Hanoi Office.
26) 同上27) 松田 修 ｢ベトナムで会計士として働く｣ (https://www.nagoya-su.ac.jp/needs/?p=887
2018 年 11 月 11 日検索)28) インタビュー 2018 年 8 月 27 日 PWC Hanoi Office.
29) 新日本有限責任監査法人編､ 前掲書､ 161 頁｡
30) インタビュー 2018 年 8 月 24 日 KPMG Ho Chi Minh Office.
31) インタビュー
2018 年 8 月 29 日 Dr. Nguyen Thi Phuong Dung, Vietnam National University
Hanoi. これに関連して､ 過去をリスペクトする精神は 1989 年のフランスの会計技術協― 51 ―

力に見られる｡ 詳しくは以下を参照されたい｡
木下勇二 ｢ベトナムのプラン・コンタブル｣ 野村健太郎編著 プラン・コンタブルの国
際比較 中央経済社､ 2005 年､ 182 頁｡
32) Inglehart, Ronald, Christian Welzel, "Changing Mass Priorities: The Link Between
Modernization and Democracy", Perspectives on Politics, June 2010, Vol 8 &, No. 2, p.
554.
33) 山崎聖子 ｢世界価値観調査とは｣ 池田謙一編著 日本人の考え方世界の人の考え方 世界価値観調査から見えるもの 勁草書房､ 2016 年､ 13〜14 頁｡
34) インタビュー 2018 年 8 月 27 日 PWC Hanoi Office.
35) インタビュー 2018 年 8 月 28 日 Dr. Dao Thanh Tung, National Economic University.
36) インタビュー 2018 年 8 月 29 日 Dr. Nguyen Thi Phuong Dung, Vietnam National
University Hanoi.
37) 吉田 洋､ 松田 修､ 前掲論文､ 64 頁｡
38) インタビュー 2018 年 8 月 24 日 KPMG Ho Chi Minh Office.

本研究は JSPS 科研費 17K04079 の助成を受けたものです｡― 52 ―