2024 年 2 月 13 日

「強対強、正面対決の対米・対敵闘争原則」への転換
─北朝鮮の「現実化」路線─
(韓国・北朝鮮研究会コメンタリー No.6）
中曽根平和研究所
協力研究員

横溝 未歩

1. 米朝対話の決裂後の「現実的路線1」
北朝鮮の現在の動きを理解するためには 2019 年のハノイでの米朝対話まで遡る必要がある。
北朝鮮は 17 年に 6 回目の核実験を行ったほか、日本上空を飛び超えるミサイルを含め、弾道ミサイルの発射実験を相次いで行った。後に、トランプ大統領が当時、実際に北朝鮮との戦争を想定し、核を使った戦争にも備えようとしていたということが側近らの回顧録によって分かっている2。
それほど緊張が高まった 17 年だったが、北朝鮮はこの年の 11 月 29 日に米国本土全域を打撃することができ、また超大型重量級核弾頭の装着が可能だという弾道ミサイル「火星 15」型の発射実験に成功する。その直後である 18 年の「新年の辞」で金正恩は「米国は決して私とわが国を相手に戦争を仕掛けることができない」と宣言した。その上で「凍結状態にある北南関係を改善し、意義深い今年を民族史に特記すべき画期的な年として輝かせなければならない」、「北と南は情勢を激化させることをこれ以上行ってはならず、軍事的緊張を緩和し、平和的環境を整えるために共同で努力すべき」と述べ、この年に韓国・平昌で開かれることになっていた冬季五輪に代表団を派遣する準備があることを表明した。
米国全域を核によって攻撃することができる実質的な「核保有国」の地位を手に入れた北朝鮮は18 年から韓国、米国と歴史的な対話を相次いで行い、国際社会からの制裁の解除を目指したが、北朝鮮が隠してきた核施設の廃棄を米国が求めたことをきっかけに米朝対話は決裂してしまった。
北朝鮮は現在、自らの体制を維持するため、対外的には「抑止力」のための軍事力の向上を図りつつ、国内的には統制と懐柔の 2 つの政策を使い分けて国連等による制裁の下で経済を立て直すという「現実的な」路線を選択しているといえる。
2. 変化する国際環境──米韓の対北政策の変化
最高指導者が直接乗り出した米朝会談がなんの成果もなく終わったことが北朝鮮に大きな衝撃
1を与えたであろうことは容易に推察される。金正恩の帰国直後には「第 2 回朝米首脳会談とベトナム社会主義共和国への訪問を成功裏に終え」た、と発表していた北朝鮮だが、直後に行われた朝ロ首脳会談で金正恩が「先ごろ行われた第 2 回朝米首脳会談で米国が一方的かつ非善意的な態度を取ったことによって最近、朝鮮半島および地域の情勢が膠着状態に陥り、原点へと逆戻りしかねない」と不満をもらしたり、外務省スポークスマンが「（米国は）わが方に対する一方的な武装解除ばかりに固執して会談を人為的な決裂へと追いこんだ」3と言及したりするなど、米朝首脳会談の決裂を徐々に明らかにするようになる。
その後、世界的な新型コロナウイルスの流行により、北朝鮮は世界に先駆けて 20 年 1 月に国境を封鎖し、対外的な対話を遮断した4。その時期に、米国では 21 年、韓国では 22 年に新たな政権が発足した。
韓国では「朝鮮半島の運転者」を志向して仲介外交を粘り強く展開し、米朝首脳会談を導いた文在寅前大統領に代わり、「圧倒的な力」によって平和を守ると主張する尹錫悦政権が発足した。尹政権は北朝鮮が非核化交渉に復帰した時点で民生改善事業を提供するという「大胆な構想」を掲げているが、同時に「南北首脳、あるいは主要実務者による対話と交渉が政治的なショーになってはならない5」と述べ、対話に積極的な姿勢を示しているわけではない。また、前政権で悪化した日韓関係の改善を強力に推し進めることにより安全保障協力を強化して「力による平和」を目指している。
特に、北朝鮮が核使用を試みるなら「金正恩政権は終末を迎える6」、「敵のあらゆる挑発に対し確実に報復しなければならない7」といった強い言葉でけん制を続けている。
一方、米国のトランプ前大統領は 3 度の米朝首脳会談を行って金正恩と「個人的な親交」を築いたが、21 年に就任したバイデン大統領の対北政策は「調整された現実的アプローチ」と呼称され、軍事的手段よりは対話に重点を置くが、北朝鮮の核問題解決のために同盟国との連帯をより強調するという特徴があり、またそもそも北朝鮮問題の政策的優先順位が低い8──ことが指摘される。米国は現在、ウクライナ・パレスチナの戦争や中国との「競争」といった問題に足を取られ、今後しばらく北朝鮮問題の優先順位は低いままだと思われる。
尹政権もバイデン政権も、北朝鮮が核問題の解決のために行動しなければ対話を積極的に行わないという姿勢であるため、「核保有国」としての地位を背景に対話を有利に進めようとしている北朝鮮との対話や関係改善を期待することは難しい。
3. 北朝鮮の軍備増強の動き──「自衛」の道を模索
21 年 1 月、金正恩は党第 8 回大会の「結論」で、「核戦争抑止力を一層強化し、最強の軍事力を育てることにすべてを尽くすべきである」と述べ、米朝会談決裂後の強硬路線を改めて明示した。
この大会では国防科学発展及び兵器システム開発 5 カ年計画における戦略兵器部門の「最優先５大課題」が示されたが、23 年中には計画はほぼ遂行された。
軍事偵察衛星については 22 年末に開かれた党中央委員会第 8 期第 6 回総会で初めて言及された。
この総会では、「2023 年度核武力・国防発展の変革的戦略」として、①迅速な核反撃能力を基本使命とするもう一つの大陸間弾道ミサイル(ICBM)体系を開発することに関する課題、②国の核弾頭保有数を幾何級数的に増やす──ことが提示されるなど「対米・対敵対応方向」が明らかにされ、ま2た「最短期間内に朝鮮民主主義人民共和国最初の軍事衛星を打ち上げる」ことが宣言された。
軍事偵察衛星は昨年 5 月 31 日、8 月 24 日の 2 度の失敗を経た後、11 月 21 日についに「成功裏に打ち上げ」られ、金正恩が「共和国がいまや万里を見下ろす『目』と万里を叩く強力な『拳』を共に自らの手中に握った」と述べた、と北朝鮮メディアは伝えた9。
また北朝鮮は昨年 9 月初めに初の水中核攻撃艦船「金君玉英雄」艦の進水式を行っており、金正恩は同月にロシアを訪問した際、ウラジオストクでロシア太平洋艦隊の艦船を視察し、ロシアの最新の軍事技術を直接見て回った。年末の拡大総会で金正恩は「船舶工業部門において第二次艦船工業革命を起こし、海軍の水中・水上戦力を向上」させることを指示した。
北朝鮮は 21 年の党大会で提示された国防部門の課題を着実に遂行する一方、偵察衛星や船舶工業部門など新たな軍事分野にも着手して「誰も敢えて見下すことも手出しすることもできない」軍事強国になるという目標に向かって着実に進んでいる。
4. ウクライナ戦争の勃発と朝ロの関係強化「祖国解放戦争勝利(朝鮮戦争休戦協定調印)」70 周年に当たる 23 年 7 月の閲兵式に参加するため、ショイグ国防相を団長とするロシア軍事代表団と李鴻忠共産党政治局員・全国人民代表大会常務委員会副委員長を団長とする中国党・政府代表団が訪朝した。
西側メディアでは、ショイグ国防相が北朝鮮訪問を通じてウクライナ戦争遂行のための北朝鮮の武器支援を要請したと推測している10が、実際この時、金正恩自ら平壌で開かれていた「武装装備展示会 2023」にショイグ国防相一行を案内し、ICBM や無人機などを見せて回っている映像が北朝鮮のテレビで放映されている。
北朝鮮とロシアの接近はウクライナ戦争の初期から可視化されてきた。ロシアがウクライナに侵攻を開始した直後の 22 年 2 月 26 日に、北朝鮮外務省はウェブサイトを通じて「ウクライナの事態もまた、ロシアの合法的な安全上の要求を無視して世界覇権と軍事的優位ばかりを追求し、一方的な制裁・圧迫ばかりにしがみついてきた米国の強権と専横にその根源がある11」と主張してロシアを擁護した。
ウクライナ戦争を契機に、北朝鮮の武器支援が必要なロシアと、日米韓の同盟強化に対抗して自国の軍事力を強化したい北朝鮮の利害関係が一致し、朝ロはこれまでになく親密な関係を見せている。
東京新聞12や CNN13など西側メディアは北朝鮮がロシアに砲弾などの軍需物資を輸送していることを報じており、実際にロシアが北朝鮮から供給されたミサイルをウクライナに向けて発射しているというニュースも伝えられている14。
その一方で、北朝鮮の軍事偵察衛星の成功にはロシアの影響があることが指摘されている。金正恩が昨年 9 月にロシアを訪問した際、プーチンは首脳会談を敢えて宇宙基地で開き、ロシアメディアに対して北朝鮮の人工衛星開発を支援する考えがあると述べている15。
さらに今年に入り、モスクワを訪問した北朝鮮の崔善姫外相とプーチン大統領が会談し、ロシアと北朝鮮が「敏感な分野も含めて、あらゆる領域で関係を発展させている」16ことが伝えられた。
北朝鮮が国境封鎖を解いて初めての観光客としてロシアの団体ツアー客が今年 2 月 9 日に平壌入り
3したことも報じられている。
5. 「2 つのコリア」政策と「人民生活向上」政策──統制と懐柔
北朝鮮では 1960 年に金日成が南北朝鮮の連邦制を提案したのに続き、72 年には祖国統一の三大原則について明らかにしつつ「高麗連邦共和国」という国号を提案した。その後、80 年の党第６回大会での「活動報告」で金日成は「高麗民主連邦共和国」という国号と共に、10 の施政方針を発表した。この「祖国統一路線」は長らく北朝鮮の表向きの方針ではあったが、南北で大きな経済格差が生まれ、「経済合作と交流」、「交通、逓信の連結」などの方針はもはや北朝鮮自身が容認できない内容のものとなっていた。
2023 年 12 月の拡大総会で金正恩は「結論」として「対南部門が根本的な方向転換をすることについての路線」を提示し、「長く久しい北南関係を振り返る中でわが党が下した総体的な結論は、一つの民族、一つの国家、2 つの制度に基づくわが方の祖国統一路線と克明に相反する『吸収統一』『体制統一』を国策として定めた大韓民国の連中とは、いつまで経っても統一は成就し得ないということである」、「北南関係はもはや同族関係、同質関係ではない、敵対的な 2 つの国家の関係、戦争中にある 2 つの交戦国の関係として完全に固着された」とし、平和的な統一自体を放棄したことを明言した。
この後の北朝鮮の動きは極めて速い。翌日 1 月 1 日に崔善姫外相が関係部門幹部らと協議会を開き、金正恩の「結論」を受けて対南・対敵部門の機構（複数）を廃止および整理して根本的な闘争原則と方向を転換することについて話し合ったことが伝えられ、同 15 日には対南機関である祖国平和統一委員会と民族経済協力局、金剛山国際観光局が廃止された。
さらに金正恩は、今年 1 月に開かれた最高人民会議第 14 期第 10 回会議の「施政演説」で「自衛的国防力強化」を引き続き行うことを宣言した上で、「朝鮮半島で戦争が起きた場合には大韓民国を完全に占領、平定、収復（奪還）して共和国領域に編入する問題を反映させる」ように憲法を改正することを指示した。
その一方、国内に向けては都市と地域間の格差を是正する動きを本格化させている。同会議で金正恩は、いまだ地方の人々の暮らしが発展していないことを認め、各道が毎年、2 つの郡を発展させ、それを 10 年続けて「可及的速やかな期間内に全国的範囲で地域の人民の初歩的な物質文化生活の水準を一段階飛躍」させることを目標とする「地方発展 20×10 政策」を打ち出した。その後、北朝鮮メディアではこの政策に対する解説や進捗状況などが連日伝えられている。
経済力を向上させ、人民生活の向上を志向する一方、統制も強化されている。最近、北朝鮮の多くの人々が外国の映画やドラマに触れている17ことが広く知られている。それを憂慮した北朝鮮政府は、韓国や海外の文化の流入を遮断する「反動思想文化排撃法」(20 年 12 月制定)、青年らの思想の取り締まりを強化する「青年教育保障法」(21 年 9 月制定)、韓国式の言葉をまねる行為を禁止する「平壌文化語保護法」(23 年 1 月制定)など国内の思想的規律を引き締めるための法律を相次いで制定した。
北朝鮮の人々が韓国に対する幻想、統一への幻想を持たないよう厳しく統制しつつ、貧しい生活を強いられている地方の人々が自国に「希望」を持てるようにしよう、という試みであろう。
4

北朝鮮は強硬な姿勢を示してはいるが、実際に本格的な「挑発」をすることは考えにくい。現在、ロシアに大量の兵器を輸出していることもそれを裏付けているが、22 年末から急激に進められている金正恩の「偶像化」作業を見ても明白である。
北朝鮮では 22 年末に初めて金正恩の「指導業績」を伝える「モザイク壁画」が各地に建設されるようになった。またここ数年、子供向け番組や子供に関連する報道においては金正恩の一般的な呼び方である「敬愛する総書記同志」ではなく、「敬愛する父・金正恩元帥様」と呼ばれていることが確認できる。執権 10 年を迎えて金正恩の「人民の慈父」のイメージ作り、神格化が勢いを増して進んでいる。
「白頭の血統」による統治という「体制」を末永く維持したいと考えているからこそ、北朝鮮は統一の可能性──より現実的には、韓国による「吸収統一」の「危険性」を排除せざるを得ない。
娘を軍事部門への現地指導に連れていく姿をしばしば見せるのも、「慈父」として子である人民を守るという意図を表しているものと解釈できる。挑発的な言動を取ろうとも、北朝鮮は自らの体制の維持を最も重要視しており、軍備増強はあくまで「抑止用」であることを言外に示している18。とはいえ、北朝鮮は国際環境が自らにとって有利なものになるまで、北朝鮮はこの「現実的路線」に沿って国内の統制と対外強硬路線を堅持するであろうし、それは近隣諸国にとって脅威となる。
北朝鮮の意図を正確に読む必要性がいつにも増して高まっている。

1「現実的路線」とは、米朝首脳会談後に金正恩が最高人民会議第 14 期第 1 回会議で述べた施政演説(2019年 4 月 12 日)における「米国がわが国家の根本利益に反する要求を制裁解除の条件として持ち出している状
況で、われわれと米国との対峙はどうせ長期性を帯びる」との前提の下、①「米国とその同盟勢力の進化する軍事的威嚇形態および性格に対処して、より攻勢的かつ圧倒的な対応力と可視的な戦略的抑止軍事行動によって国家の安全利益に対するあらゆる脅威を強力に統制・管理していく」(「国防省スポークスマン談話」2023 年 11 月 16 日)②制裁の中で人民生活の向上を図っていく③北朝鮮の「政権崩壊」や「吸収統一」をめざす韓国とは「民族中興の道、統一の道を共に歩むことはできない」(最高人民会議第 14 期第 10 回会
議〈2024 年 1 月 15 日〉での金正恩の施政演説)──といった北朝鮮の認識に基づいた路線を指している。
2「『トランプ執権初期、北朝鮮との核戦争に備えた』暴露…『大統領は核衝突を歓迎するようだった』」中央日報(2023 年 7 月 12 日付) https://japanese.joins.com/JArticle/306530 (閲覧日：2024 年 2 月 12 日)
3「朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンの回答」朝鮮中央通信（2019 年 5 月 24 日付）
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韓国は 2021 年 7 月、オンライン協議を北朝鮮に提案したが、北朝鮮はこれに答えなかったとされる。北朝鮮が国際社会からも支援にも無反応を通し、オンライン協議にも答えなかったのは、北朝鮮がこの時、対外的な対話に関心を持っていなかったことを物語っている。
5「尹大統領『力による現状変更望まず』 北朝鮮の体制保証に関連し」聯合ニュース (2022 年 8 月 17 日)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220817002000882 (閲覧日：2024 年 2 月 12 日)
6「北朝鮮 核使用試みるなら「金正恩政権は終末」と警告＝韓国」聯合ニュース（2023 年 1 月 1 日）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230101001300882 (閲覧日：2024 年 2 月 12 日)
7「尹大統領『一戦辞さない構えで報復を』 北朝鮮の挑発受け指示」聯合ニュース（2023 年 1 月 1 日）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230101001200882 (閲覧日：2024 年 2 月 12 日)
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イ・インホ「トランプ・バイデン行政府の対北政策の比較分析と示唆点」(2023)
9「敬愛する金正恩同志が国家航空宇宙技術総局平壌市総合管制所を訪問した」労働新聞 (2023 年 11 月 23日) http://www.rodong.rep.kp/ko/index.php?MTVAMjAyMy0xMS0yMy1OMDAxQA== (閲覧日：2024 年 11 月 23日)
10
「露朝が『反米連帯』で団結…北朝鮮、血盟中国よりロシア厚遇」中央日報 (2023 年 7 月 31 日)
https://japanese.joins.com/JArticle/307219?sectcode=500&servcode=500 (閲覧日：2024 年 2 月 12 日)
11「米国は国際平和および安定の根幹を崩してはならない」北朝鮮外務省ウェブサイト (2022 年 2 月 265日)
http://www.mfa.gov.kp/view/article/14444
12「北朝鮮が 11 月、鉄道でロシアに軍需物資を輸送 砲弾など数百万ドル規模か 批判浴びる両国が関係強化」東京新聞 (2022 年 12 月 22 日) https://www.tokyo-np.co.jp/article/221336 (閲覧日：2024 年 2月 12 日)
13「北朝鮮、ロシアに砲弾 100 万発輸出か 韓国情報機関」CNN(2023 年 11 月 2 日)https://www.cnn.co.jp/world/35211030.html
14「ウクライナ当局、『ロシアが北朝鮮のミサイル使用』 破片公開」ロイター (2024 年 1 月 7 日)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/WEPTMGERZBLD7AQMCQ7YKHQ634-2024-01-07/ (閲覧日：2024 年 2月 12 日)
15「プーチン氏、北朝鮮の人工衛星支援の意向 『それがここに来た理由』」朝日新聞 (2023 年 9 月 13 日)
https://digital.asahi.com/articles/ASR9F4VL8R9FUHBI01W.html (閲覧日：2024 年 2 月 12 日)
16「ロシアは北朝鮮との関係を強化、敏感な分野含む＝大統領府報道官」ロイター (2024 年 1 月 17 日)
https://jp.reuters.com/world/security/4MMOV6FFIVN2HNDGCBH4TRUSRQ-2024-01-17/ (閲覧日：2024 年 2月 12 日)
17
統一部が今年 2 月発表した報告書によると、2000 年代中盤以降、外国の映画・ドラマを視聴したことがあるという脱北者の比率が急速に増加し、16～20 年に脱北した人の 83.3％が外国の映像を視聴していたことがあるという。
「北朝鮮経済・社会実態認識報告書(韓国語)」統一部 (2024 年 2 月 6 日)
https://unikorea.go.kr/nk_realities/ebook/index.html#page=1
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北朝鮮は「敵対的な 2 つの国家」の言及以降、ミサイルなどの発射実験について発表する際には「当該試験発射は(中略)地域の情勢とは全く無関係に行われた」などの一文を入れるようになり、北朝鮮の意図に対する「誤解」などによって偶発的な衝突が起こらないよう、少なからず気を使っていることがうかがえる。

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