Ⅰ．修正合算番号単価の算定
１．算定の考え方（１）＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額の算出。
（２）（１）で算出された数値を直近の算定対象電気通信番号の総数と修正番号単価適用月数で除する。
（１）
徴収すべき予定金額<算定月>
７月〜１２月で徴収する見込額

エ・オ①<算定月> 1月分

ア●補てん対象額
18,039,790,825円−
イ●支援機関事務費
65,096,348円<算定月>６月までの徴収見込額

前年度残余額ウ

988,498,894円

0円
0円− カ・キ・ク＝9,630,786,439円②<算定月> ２〜６月
(直近の電気通信番号数適用)

7,485,601,840円（２）
修正番号単価適用月数（7〜12月）9,630,786,439円

÷

修正合算番号単価＝

直近（１月）の算定対象電気通信番号の総数
コケ

187,140,046番号

6月

8．5771…円

1２．具体的な算定方法
18,039,790,825円

ア補てん対象額の合計額

イ

支援機関の支援業務に係る費用の額

65,096,348円

ウ

適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額

988,498,894円

エ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額の合計額0円

オ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額に対応した算定自己負担額の合計額0円

カ

合算番号単価8円

キ

直近の算定対象電気通信番号の総数

ク

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月）

ケ直近の算定対象電気通信番号の総数

コ

修正番号単価の適用を開始する月から最終算定月（見込み）までの月数 （７月〜１２月）

187,140,046番号

5月

187,140,046番号
6月

修正合算番号単価＝＝{ 18,039,790,825円 + 65,096,348円−988,498,894円

−0円

−0円

−

（ 8円× 187,140,046 番号×5月） } 左記（

÷187,140,046 番号÷

6月）＝7,485,601,840

8.577165109 ・・・・・・ 8円※ 総務省告示第429号（平成18年7月31日）第3条第2項に基づき、同条第１項を準用して、整数未満の端数を切り捨てとした

2

Ⅱ．修正番号単価の算定【ＮＴＴ東日本】
1．算定の考え方（１）＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額の算出（ＮＴＴ東日本分）。
（２）（１）で算出された数値を、修正合算番号単価算出時に導き出した＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額で除する。
（３）修正合算番号単価に（２）で算出された数値を乗ずる。
（１）
<算定月>
６月までの徴収見込額

前年度
残余額

徴収すべき予定金額<算定月>
７月〜１２月で徴収する見込額

オ・カ①<算定月> 1月分

イ●補てん対象額
10,767,238,196円−
ウ●支援機関事務費
38,853,437円

0円
0円

エ581,730,063円

−

＝
キ・ク・ケ
②<算定月> ２〜６月

5,756,501,672．04572円（※１）(直近の電気通信番号数適用)

4,467,859,897．95428円

Ｎ Ｔ Ｔ 東 日 本 に 係 る 算 定 数
（２）
<算定月>
７月〜１２月で徴収する見込額

ス・セ①<算定月> 1月分

コ●補てん対象額
18,039,790,825円−
サ●支援機関事務費
65,096,348円<算定月>６月までの徴収見込額

前年度
残余額

徴収すべき予定金額

シ988,498,894円

−0円
0円
ソ・タ・チ
②<算定月> ２〜６月

＝9,630,786,439円（※２）(直近の電気通信番号数適用)

7,485,601,840円

全 体 的 に 係 る 算 定 数

3

（※１）

＝
（※２）

5,756,501,672．04572円＝

0.5977187542

9,630,786,439円

（３）

修正合算
番号単価

×

0.5977187542＝

4．781750033円

ア

8円

4

２．具体的な算定方法
8円

ア

修正合算番号単価

イ

当該適格電気通信事業者の補てん対象額

ウ

支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額

38,853,437円

エ

当該適格電気通信事業者の前年度残余額

581,730,063円

オ

当該適格電気通信事業者の修正月までの支援機関徴収予定額0円

カ

当該適格電気通信事業者の修正月までの支援機関徴収予定額に対応した算定自己負担額0円

キ

当該適格電気通信事業者に係る番号単価

ク

直近の算定対象電気通信番号の総数

ケ

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月）

コ

補てん対象額の合計額

サ

支援機関の支援業務に係る費用の額

65,096,348円

シ

適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額

988,498,894円

ス

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額の合計額0円

セ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額に対応した算定自己負担額の合計額

0円

ソ

合算番号単価8円

タ

直近の算定対象電気通信番号の総数

チ

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月）

10,767,238,196円4．77488383円
187,140,046番号
5月

18,039,790,825円

187,140,046番号
5月

5修正番号単価（ＮＴＴ東日本）＝8円

×{ 10,767,238,196円 ＋ 38,853,437円−581,730,063円

−0円

−0円

−

（ 4．77488383×187,140,046×5 ） } 左記（）＝4,467,859,897.95428

÷（18,039,790,825円 ＋ 65,096,348円−

988,498,894円

−0円

−0円

−

8円
× 187,140,046番号

8×187,140,046×5＝7,485,601,840

× 5月＝

4．781750033 円※現行番号単価
4．77488383円

6

【ＮＴＴ西日本】
1．算定の考え方（１）＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額の算出（ＮＴＴ西日本分）。
（２）（１）で算出された数値を、修正合算番号単価算出時に導き出した＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額で除する。
（３）修正合算番号単価に（２）で算出された数値を乗ずる。
（１）
<算定月>
６月までの徴収見込額

前年度残余額徴収すべき予定金額<算定月>
７月〜１２月で徴収する見込額

オ・カ①<算定月> 1月分

イ●補てん対象額
7,272,552,629円−

エ406,768,831円

ウ●支援機関事務費
26,242,911円

0円
0円

−

＝

キ・ク・ケ
②<算定月> ２〜６月

3,874,284,766．95428円（※１）(直近の電気通信 番号数適用)

3,017,741,942．04572円

Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本 に 係 る 算 定 数
（２）
<算定月>
７月〜１２月で徴収する見込額

ス・セ①<算定月> 1月分

コ●補てん対象額
18,039,790,825円−
サ●支援機関事務費
65,096,348円<算定月>６月までの徴収見込額

前年度
残余額

徴収すべき予定金額

0円
0円

シ988,498,894円

−

＝
ソ・タ・チ
②<算定月> ２〜６月

9,630,786,439円（※２）(直近の電気通信 番号数適用)

7,485,601,840円

全 体 的 に 係 る 算 定 数

7

3,874,284,766．95428円

（※１）

＝
（※２）

＝

0．4022812458＝

3．218249967円

9,630,786,439円

（３）
修正合算
番号単価

×

0．4022812458

ア8円

8２．具体的な算定方法
ア

修正合算番号単価

イ

当該適格電気通信事業者の補てん対象額

7,272,552,629円

ウ

支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額

26,242,911円

エ

当該適格電気通信事業者の前年度残余額

406,768,831円

オ

当該適格電気通信事業者の修正月までの支援機関徴収予定額0円

カ

当該適格電気通信事業者の修正月までの支援機関徴収予定額に対応した算定自己負担額0円

キ

当該適格電気通信事業者に係る番号単価

ク

直近の算定対象電気通信番号の総数

ケ

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月）

コ

補てん対象額の合計額

サ

支援機関の支援業務に係る費用の額

65,096,348円

シ

適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額

988,498,894円

ス

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額の合計額0円

セ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額に対応した算定自己負担額の合計額

0円

ソ

合算番号単価8円

タ直近の算定対象電気通信番号の総数

チ

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月）

8円

3．22511617円
187,140,046番号
5月

18,039,790,825円

187,140,046番号
5月

9修正番号単価（ＮＴＴ東日本）＝8円

×{ 7,272,552,629円 ＋ 26,242,911円−

406,768,831円

−0円

−0円

−

（ 3．22511617×187,140,046×5 ）} 左記（）＝3,017,741,942．04572÷
（18,039,790,825円 ＋ 65,096,348円−988,498,894円

−0円

−0円

−8円
× 187,140,046番号

8×187,140,046×5＝7,485,601,840

× 5月＝3．218249967円※現行番号単価
3．22511617円

10Ⅰ．修正合算番号単価の算定(参考) イー・モバイル含む

１．算定の考え方（１）＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額の算出。
（２）（１）で算出された数値を直近の算定対象電気通信番号の総数と修正番号単価適用月数で除する。
（３）直近（１月）の算定対象電気通信番号の総数には、２月算定月から新たに負担対象事業者となるイー・モバイル株式会社の１３０万番号を加えて算定している。
（１）
徴収すべき予定金額<算定月>
７月〜１２月で徴収する見込額

エ・オ①<算定月> 1月分

ア●補てん対象額
18,039,790,825円−イ●支援機関事務費
65,096,348円<算定月>６月までの徴収見込額

前年度
残余額

ウ988,498,894円

0円
0円− カ・キ・ク＝9,578,786,439円②<算定月> ２〜６月
(直近の電気通信番号数適用)

7,537,601,840円（２）
修正番号単価適用月数（7〜12月）9,578,786,439円

÷

修正合算
番号単価

＝直近（１月）の算定対象電気通信番号の総数
コケ188,440,046番号

6月

8．4720…円

11

２．具体的な算定方法
ア

補てん対象額の合計額

イ

支援機関の支援業務に係る費用の額

65,096,348円

ウ

適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額

988,498,894円

エ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額の合計額0円

オ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額に対応した算定自己負担額の合計額0円

カ

合算番号単価8円

キ

直近の算定対象電気通信番号の総数

ク

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月）

ケ直近の算定対象電気通信番号の総数

コ

修正番号単価の適用を開始する月から最終算定月（見込み）までの月数 （７月〜１２月）

18,039,790,825円

188,440,046番号

5月

188,440,046番号
6月

修正合算番号単価＝＝{ 18,039,790,825円 + 65,096,348円−988,498,894円

−0円

−0円

−

（ 8円× 188,440,046番号×5月） } 左記（÷188,440,046 番号

÷6月）＝7,537,601,840

8．472001787 ・・・・・・ 8円※総務省告示第429号（平成18年7月31日）第3条第2項に基づき算定12