平成 25 年度産業革新機構の業務の実績評価について
経済産業省

１．背景
株式会社産業革新機構（以下、「機構」という。）は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づき平成 21 年 7 月に設立され、平成 25 年度は第 5 期目となる。
平成 26 年 1 月 20 日に新たに機構の根拠法となった産業競争力強化法（以下、「法」という。）
においても、機構の業績評価は、法第 109 条に基づき、引き続き毎年度行うこととなっている。今回の評価報告は、平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日（以下、「平成 25 年度」という。）までの機構の業務実績を評価するものである。
今回の業績評価の対象となる平成 25 年度において、機構設立後初めて、機構が保有する支援対象事業者の株式の処分が行われた。機構設立から解散までの 15 年間の各 5 年を前期・中期・後期と位置づけると平成 25 年度は前期から中期へさしかかる時期であるため、ベンチャー企業を含めた新規の支援件数を増やしつつ、過去に支援を行った事業者について、徐々に機構が保有する株式の処分を行う時期でもある。また、累積の支援案件の数や投資残高規模も年々増加していることから、これまで以上に、機構が行った支援対象事業者に対する投資後（ポスト・インベストメント）の支援活動や投資全体のバランス（いわゆるポート
フォリオ・バランス）の重要性はいっそう増している。
さらに、平成 25 年 9 月には、政府全体で官民ファンドの効果的な活用を目的とした「官民ファンドの運営に係るガイドライン』 1（平成 25 年 9 月 27 日：官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議決定）が策定され、「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会」において、同ガイドラインへの各官民ファンドの適用状況についての検証することとされた。

２．今年度の実績評価の項目
今年度の業績評価では、平成 25 年度補正予算において健康医療分野へ財務基盤強化が図1官民ファンドの運営に係るガイドラインの対象となる官民ファンド：（株）産業革新機構、（独）中小企業基盤整備機構、（株）地域経済活性化支援機構、（株）農林漁業成長産業化支援機構、（株）民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、（株）海外需要開拓支援機構、耐震・環境不動産形
成促進事業、（株）日本政策投資銀行における競争力強化ファンド
1

られたことを踏まえ「健康・医療分野支援のための取組」についても項目を追加し、評価を行うこととした。また、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」に基づく評価も行った。

I. 支援決定等の実績
II. 収入・支出予算の適正な執行III. ベンチャー企業等の支援のための取組
IV. 投資実行後の取組
V. 健康・医療分野支援のための取組
VI. 支援基準との適合性（１） 新規の支援決定に関する適合性（２） 投資実行後に行う支援等に関する適合性(ア)
投資事業全体としての観点(イ)
個別投資案件毎の観点(ウ)
個別投資案件に関する民間投資ファンド等との補完性(エ)
責任ある投資執行体制の整備
Ⅶ．「官民ファンドの運営に係るガイドライン」

2

３．具体的な評価
I. 支援決定等の実績
平成 25 年度末までに機構が行った支援決定に基づき、投資を行った件数の年度別の推移
を表 1 に示す。
表１．平成 25 年度までの支援決定等の実績
年度末

支援決定

投資実行

処分決定

借入金残額

件数※2

件数※3

件数

0 億円

1

0

0

309 億円

0 億円

12

12

0

3,505 億円

2,670 億円

2,190 億円

13

90

平成 24 年度

2,223 億円

724 億円

2,105 億円

15

14

0

平成 25 年度

808 億円

1,701 億円

2,985 億円

24

27

3※4

累計

7,105 億円

5,403 億円

2,985 億円※1

65

62

3

支援決定額

実投資額

平成 21 年度

100 億円

0 億円

平成 22 年度

468 億円

平成 23 年度

※1
※2
※3
※4

借入金残高は平成 25 年度末時点のもの。
支援決定件数は、追加支援決定を含まない件数。
年度毎の件数は、当該年度に投資を開始した件数。
内 1 件は全保有株式の処分、2 件は一部の処分。

平成 25 年度は、新たな支援決定を 24 件行い、年度内に投資が実行されたのは、前年度に支援決定が行われ、投資未実行であった案件も含め、27 件であった。平成 25 年度の支援決
定額は 808 億円、前年度の支援決定分も含めた実際の新規実投資額は 1,701 億円であった。
その結果、25 年度末までの累計で、65 件の支援決定、62 件の投資実行が行われ、支援決定
累計額、実投資累計額は、それぞれ 7,105 億円、5,403 億円となった。支援決定件数も 24
年度よりも 1.6 倍の増加が図られ、支援件数が増加した点で評価できる。今後も積極的な支援が期待される。

3

II. 収入・支出予算の適切な執行機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を経済産業大臣に提出して、その認可を受けなければならないとされており（法第 103 条第 1 項）、また、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を経済産業大臣に提出しなければならないとされている（法第 105 条）。よって、収入・支出の適正性の評価は、認可予算と実際の収入・支出の状況を精査して行う。

① 収入予算の分析（主な項目の説明）＜出資金収入＞平成 25 年度の出資金収入は、政府出資金として補正予算 2200 億円を追加している。
なお、当初予算は、財務基盤強化のため 100 億円の追加出資枠の確保を予定していたが、保有株式の処分により、財務状況の改善が見込まれることとなり、当該出資は取りやめられた。
表２.民間からの出資金（平成 25 年度末時点）
旭化成株式会社
大阪ガス株式会社
キヤノン株式会社
シャープ株式会社
株式会社商工組合中央金庫
住友化学株式会社
住友商事株式会社
株式会社日立製作所
武田薬品工業株式会社

株式会社東芝株式会社三菱ケミカルホールディングス
トヨタ自動車株式会社
三菱重工株式会社
三菱商事株式会社
株式会社三井住友銀行
日揮株式会社
株式会社東京三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本政策投資銀行
ＧＥジャパン株式会社
パナソニック株式会社
ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
住友電気工業株式会社
ソニー株式会社
丸紅株式会社
株式会社みずほ銀行
各 5 億円、但し日本政策投資銀行は 15 億円＜借入金＞
平成 25 年度の借入金は、4,015 億円となっており、予算額（7,890 億円）の範囲で、借入が行われており、問題は認められない。なお、予算との差額については、保有株式の処分収入が発生したこと等が要因である。
＜その他＞
予算を上回る収入が計上されている。これは保有株式の売却収入等によるものである。

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表３．主要な収入データ
科目

収入予算額
円

円

30,000,000,000

20,000,000,000

30,000,000,000

20,000,000,000

789,000,000,000

401,500,000,000

215,670,000

269,238,863

8,110,000

167,003,311,637

819,223,780,000

588,772,550,500（款）出資金収入（項）政府出資金（款）借入金（款）事業利息収入（款）その他
合計
２

収入決定済額

平成 25 年度補正予算
平成 25 年度補正予算において、産業革新機構の健康医療分野への投資促進のための財務基盤強化のための資金として、200 億円を財政投融資特別会計投資勘定により出資がなされた。

② 支出予算の分析（主な項目の説明）＜出資金支出＞
平成 25 年度の出資金支出は、約 1,700 億円であり、予算額（2,480 億円）から 780 億円の減額となっている。これは、投資予定案件の一部が事業の進捗に併せて段階的に執行することとなっているが年度末時点では未執行となったためである。事業の進展等に伴い、26 年度以降出資される予定であり、問題は認められない。
＜事業諸費＞
平成 25 年度の事業諸費は、2,309 百万円であり、予算額（8,722 百万円）から 6,413
百万円の減額となっている。これは、調査費用及び職員旅費の減少並びに借入金の減少による支払利息の減少によるものであり、特段の問題は認められない。
＜一般管理費＞
平成 25 年度の一般管理費については、2,945 百万円であり、予算額（4,428 百万円）
から 1,483 百万円の減額となっている。これは、役職員給与が年度当初の予算認可時点で想定されていた定員 141 名と実員 126 名の差により費用が低減した結果である。役職
員数については設立当初より着実に増加しているが、支援件数の増加及び事業の円滑化に向けて、引き続き優れた人材の積極的な採用を進めていく必要があり、翌年度以降も、役職員の増員が予定されている。今後も必要な役職員を積極的に採用していくことが期待される。
なお、事務費の支出決定済額が支出予算現額を大幅に下回っているが、これは租税公課の控除措置適応等が主たる要因であり、これにも特段の問題は認められない。
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表４．主要な支出データ
科目

支出予算現額

支出決定済額円

円

247,980,000,000

169,855,430,048（項）拠出金

20,000,0000（項）貸付金9,800,000,000

509,000,000（項）有価証券取得費

9,800,000,000

554,828,108（項）金銭債権取得費

2,400,000,0000（項）借入金償還

539,000,000,000

313,500,000,000（項）事業諸費

8,722,152,000

2,309,386,962（目）調査費用

3,099,965,000

1,932,349,797（目）旅費

367,651,000

167,893,639（目）支払利息

5,254,536,000

209,143,526（項）一般管理費（目）役職員給与

4,427,676,000
2,611,831,000

2,944,885,839
1,747,398,571（目）諸謝金40,285,000

37,141,398（目）事務費1,708,314,000

1,151,686,238（目）交際費1,600,000

552,847（目）固定資産取得費用

65,646,000

8,106,785

822,149,828,000

489,673,530,957（項）出資金支出合計

以上より、収入・支出については、経済産業大臣から認可された収入・支出予算の範囲内で適切に執行されていると評価できる。

6

III.

ベンチャー企業等の支援のための取組（１）「戦略的LP投資」
平成 24 年度、機構内に「戦略投資グループ」を新設し、「アーリー投資プログラム」
を創設することで、ベンチャー投資に関する意志決定プロセスの簡略化及び支援体制の整備を行ってきた。これまでは、機構が直接、支援先企業への出資を行ってきたが、機構からの直接投資のみでは機構の人員体制等に制限があるため、支援の大幅な拡大には制約がある。そこで、機構と投資哲学や方針を共にし、かつ、過去において機構と共同出資を行った民間ファンドに投資を行うことで支援内容の質を確保しつつ、支援数の拡大を図ることとした。

○民間企業等によるベンチャー投資の促進（中略）・産業革新機構による効果的なリスクマネーの供給を図り、ベンチャー支援を強化するため、同機構におけるベンチャー投資に関する意思決定プロセスの簡略化及び支援体制の整備を行う。
具体的には、「戦略的 LP 投資」先となるファンドが、① 過去に個別案件に対する機構との共同投資等を通じて産業革新機構と投資哲学を共有していると認められること、② 産業革新機構の投資活動を補完する具体的な役割が果たせること、③ 投資哲学を共有するファンドマネージャーが、ファンド活動期間中を通してその活動にコミットしていること、④ ファンドの投資を決定する投資委員会等に産業革新機構のメンバーを受け入れる
こと、という原則を満たすことを要件としている。
このように、「戦略的 LP 投資」の対象となるファンドは、機構と緊密に連携しながら活動することとしており、機構の役割を補完する位置付けのファンドへの投資は、ベン
チャー投資の一層の促進として評価できる。

（２）産業競争力強化法における簡素化措置『日本再興戦略（平成25年6月閣議決定）』において、機構によるベンチャー投資の促進について記載されたことを受け、平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法では、更なるベンチャー支援策を講じた。

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『日本再興戦略』 （平成25年6月14日閣議決定より抜粋）○民間企業等によるベンチャー投資の促進（中略）・産業革新機構による効果的なリスクマネーの供給を図り、ベンチャー支援を強化するため、同機構におけるベンチャー投資に関する意思決定プロセスの簡略化及び支援体制の整備を行う。
以前は支援対象案件の規模の大小に関わらず、支援決定のためには、同一の手続きが求められていたため、ベンチャー企業等への支援決定数を飛躍的に拡大したり、支援案件の判断を迅速化しようと試みても、実務的に一定の限界があった。
このため、政令で定める規模（10億円）以下のベンチャー企業等への出資については、主
務大臣・事業所管大臣への事前の意見照会や産業革新委員会での決定を省く代わりに事後の報告を行うことにより、ベンチャー企業等への支援件数を増大し、判断の迅速化を図ることとした。
一方で、10億円以下のベンチャー企業等への出資の意志決定におけるガバナンスの維持については、機構内におけるポートフォリオ管理と併せて、主務大臣である経済産業大臣が法第109条に基づく業績評価を以て管理を行うこととしている。
平成25年度全体における支援決定を行った24件のうち、産業競争力強化法施行後２ヶ月の間に、簡素化措置により支援決定プロセスが迅速化・簡素化した案件は4件の実績であった。
法施行から約２ヶ月しか経過していないため、評価するには時期尚早であるが、今後の支援決定増加が期待される。
産業競争力強化法における簡素化措置について、図１に示す。

8

図.１

産業競争力強化法における簡素化措置（３）ベンチャー支援実績
平成24年度補正予算としてベンチャー企業等へのリスクマネー供給のための財務基盤強化を目的として、1,040億円が機構に出資された平成25年1月以降、産業競争力強化法によるベンチャー企業等への支援簡素化措置や戦略的LP投資の実施により、平成25年度に支援決定を行った24件のうち、ベンチャー企業等への支援は21件であった。このうち簡素化措置により支援決定プロセスが迅速化・簡素化した案件は4件であった。

図２に投資決定件数を示す通り、ベンチャー企業等への投資は確実に伸びている。特に平成24年度補正予算としてベンチャー企業等への支援強化のための財務基盤強化を図ることが決定された平成25年1月以降、ベンチャー企業以外への支援は4件であった一方で、ベンチ
ャー企業等への支援はその約4倍となる15件もが決定に至った。
特に、ベンチャー企業等への投資増大は評価できるが、産業競争力強化法施行により、産業革新機構がベンチャー企業等へ出資を行う際の手続きが迅速化された影響が平成26年度以降に更に顕著に表れることを期待したい。

9

図２.投資決定件数推移

10

IV. 投資実行後の取組（１） 投資後のモニタリング体制
投資後案件の管理については、モニタリングを効果的に実施するための部署を設置し、モニタリング委員会を開催して、全投資先について、財務状況、業績、経営課題や当面の課題への取組状況の把握を実施している。また、各投資先には、社外取締役（議決権に応じて）、社外監査役として役職員を派遣していることに加えて、投資先のニーズに応じて経営人材等を紹介、派遣し、経営体制の強化を支援している。さらに、機構設立以降、支援件数が年々増加するに伴い、投資実行後の支援先企業に対する支援体制の拡充が求められてきたため、投資後の支援を専門的に担当するポスト・インベストメントグループを平成 24 年 6 月に新設した。投資先における重要事項に係る議論・検討については、ポスト・インベストメント
グループ及びポートフォリオ管理室が運営主体となって社長以下経営幹部、モニタリングチーム、各投資チーム等で構成される個別検討委員会を開催しており、平成 25 年度の開催頻
度は平成 24 年度に比較して倍増するなど、投資先への支援の強化が図られており、評価できる。今後は、機構の行う支援については、投資後に投資先企業の企業価値をいかに高めて、その株式の処分に結びつけるかが重要であり、収益性との関係にあっては、機構存続期間の中期期間にさしかかり、更に重要な位置付けとなる。

（２） 中長期的なポートフォリオバランス
機構のポートフォリオマネジメントは、個別案件ごとに①収益性、②実現可能性、③投資インパクトの 3 点を最大化することを方針とし、収益の確保とリスクテイクのバランスを取るようなポートフォリオの運用を行っている。具体的には、投資実行チーム（投資事業グループ及び戦略投資グループ）及びポスト・インベストメントグループが投資先のバリューアップに努め、日々のベースでの投資先の状況を把握しながら、他部署から独立したポートフ
ォリオ管理室が計数の管理を含めた投資先のモニタリングを行いつつ、個別検討委員会で各投資先の主要議題について議論を行っている。リスクとリターンの性質の異なる投資を組み合わせていること。また、ポートフォリオ全体の管理を専門的に行うための体制等を整備したことは評価できる。今後、支援決定件数が年々増加していることや、投資回収期間を 5～
7 年程度とした各投資先の処分決定によって投資収益が部分的に確定していくこと等を踏まえて、当該運用が適切に継続されることが求められる。
（３） 処分決定についての評価機構設立後、第 5 期となる平成 25 年度において、機構設立初期に支援決定を行った案件について、支援対象事業者の株式の処分の時期を迎える案件が出始めた。平成 23 年 1 月に支援決定がなされた株式会社 JEOL RESONANCE（事業分離による核磁気共鳴装置の開発製造11

を行うベンチャー）については、当初保有の全株式を売却するための処分決定を平成 25 年
10 月に行った。平成 23 年 6 月に支援決定がなされた株式会社ジャパンディスプレイ（中小型ディスプレイの事業再編）の株式を同社上場時（平成 26 年 3 月）に当初保有株式の約 47%を売却するための処分決定を平成 26 年 1 月に行った。また、平成 24 年 1 月に支援決定がなされた Seajacks（特殊船による洋上風力発電設備の据付事業）の株式を約 5%を売却するための処分決定を平成 26 年 2 月に行った（実際の譲渡は平成 26 年度。）。
これらの処分決定案件は、支援決定時に支援決定基準への適合性を確認しており、支援決
定後にも毎年度の業績評価の中で、投資後の経営支援支援等についてフォローアップをしつ
つ支援先企業の企業価値を高める努力が適切に行われてきたと評価できる。また、今回のいずれの処分案件も以下の観点からも適切であると評価できる。
① 機構の支援の成果が上がり、支援を終了できる状況にあること
機構が、支援基準に見られるような意義（社会的ニーズ、成長性、革新性）を果た
すように十分な関与を行ったことにより、機構に代わって支援先企業の成長を支援していく企業等の目途を付けたか。
② 支援決定時の大臣意見との整合性
予め支援決定時に処分に関連する大臣意見の表明があった場合は、当該意見を特に考慮した上での処分決定となっているか。
③ 機構全体としての長期収益性の確保
機構全体としての収益の最大化又は損失の最小化が図られているか。
なお、処分決定ではなく支援決定の撤回案件としては、平成 23 年 9 月に支援決定を行った株式会社ファルマエイト（アルツハイマー型認知症向け根本治療薬の開発）については、
平成 25 年 12 月に解散のための支援決定の撤回を行った。将来性が期待できない事業となったことから、支援決定の撤回は適切であると評価できる。

12

ⅴ．健康・医療分野支援のための取組（１） 健康・医療分野への財務基盤強化
平成２５年６月に決定された『健康・医療戦略』において、各種ファンドを通じて健康・医療分野における必要な資金供給及び中小・ベンチャー企業への支援を行うことが記された。
機構においても、『健康・医療戦略』の趣旨に則り、新たに設立される（独）日本医療研究開発機構とも連携しつつ、健康・医療分野における支援を強化するために、平成 25 年度
補正予算において、財政投融資特別会計より 200 億円の出資を受け、健康・医療分野への投資促進のための財務基盤強化を行った。
『健康・医療戦略』（平成 25 年 6 月 14 日関係閣僚申合せ抜粋）

１．新技術の創出（研究開発、実用化）（２）民間部門における研究開発の推進② オープンイノベーション環境の整備
ア オープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、各種ファン
ドを通じて必要な資金供給や中小・ベンチャー企業への支援を行う。

これを踏まえ、今後、健康・医療分野において新規案件を組成し、より多くの案件を支援するために、機構内に健康・医療分野を専門とするチームを設けることを検討すべきである。

（２） 健康・医療分野への支援実績
機構が平成２１年７月の設立以降、健康・医療分野へ支援決定を行った内容は以下のとおり。詳細は別紙 1 及び別紙 2 を参照。
・ライフサイエンス知財ファンド「LSIP」
・アネロファーマ・サイエンス・ファルマエイト
・MedVenture Partners
・Orphan Disease Treatment Institute・PRISM Pharma
・アクアセラピューティクス
・メガカリオン・Sunrise Healthcare Service
・NapaJen Pharma
・クリエイトワクチン

13

ⅵ．支援基準との適合性（１） 新規の支援決定に関する評価
法第 98 条に定められたとおり、経済産業大臣の定める支援基準に従って支援決定が行われているかという点について、評価を行う。
平成２５年度の支援決定案件は 27 件（既投資案件への追加支援 3 件を含む。）であった。
個々の具体的な内容は、巻末の別紙１に示すとおりであるが、その全ての案件において、支援決定時に支援基準が満たされており、問題は認められない。また、法第 91 条に基づき、支援決定に際しては、産業革新委員会において決定することとされているが、同じく全ての案件について、産業革新委員会が適法に開催され、主務大臣及び事業所管大臣から提出された意見を踏まえた上で、支援決定が行われていると認められる（簡素化措置により支援決定
プロセスが迅速化・簡素化した案件を除く）。
なお、基本的に支援決定金額は公表することにしているが、共同出資者等との契約や事業戦略も踏まえ、金額を公表とすることが適切でない場合については、非公表とする場合もある。支援基準に規定されてはいないものの、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」において適切な開示を行うことと規定されていることから、共同出資者等に対し、公表できるように協議を続けることが期待される。
（２） 投資実行後に行う支援等に関する適合性（ア）

投資事業全体としての長期収益性の確保

支援基準においては、「特定事業活動支援を通じて保有する株式等の処分等を行うことによって得られる総収入額が、少なくとも機構の全ての事業期間を通じて必要な総支出額を上回るように、事業年度毎に進捗状況を適宜評価しつつ、機構が行う投資事業に係る長期収益性を確保すること」とされている。
平成 25 年度末において、3 件の処分決定（うち 1 件は平成 26 年度に株式譲渡）及び
1 件の支援決定の撤回を行っている。平成 23 年 1 月に支援決定がなされた株式会社 JEOLRESONANCE（事業分離による核磁気共鳴装置の開発製造を行うベンチャー）については、
当初保有の全株式を売却するための処分決定を平成 25 年 10 月に行った。平成 23 年 6月に支援決定がなされた株式会社ジャパンディスプレイ（中小型ディスプレイの事業再編）の株式を同社上場時（平成 26 年 3 月）に当初保有株式の約 47%を売却するための処
分決定を平成 26 年 1 月に行った。平成 24 年 1 月に支援決定がなされた Seajacks（特殊船による洋上風力発電設備の据付事業）の株式を約 5%を売却するための処分決定を平成
26 年 2 月に行った（実際の譲渡は平成 26 年度。）また、平成 23 年 9 月に支援決定を行った株式会社ファルマエイト（アルツハイマー型認知症向け根本治療薬の開発）につい14

ては、解散の決議が行われ、清算されることとなったため、平成 25 年 12 月に支援決定の撤回を行った。
その結果、株式会社ファルマエイトについての支援決定の撤回により投資元本の回収ができなかったものの、株式会社 JEOL RESONANCE 及び株式会社ジャパンディスプレイ
の株式の売却収入等により、売上高が 1,668 億円となり、営業利益 587 億円、経常利益
586 億円、当期純利益 362 億円を計上し、設立以来初めての利益を計上し、繰越欠損金も解消することとなった。投資後に企業価値を高め、営業利益を計上するだけではなく、
繰越欠損金も解消したことは高く評価できる。
今後においても、新規投資のみならず、多くの既存投資先企業の企業価値をいかに高めて Exit に結びつけるかが重要であり、支援決定後の経営支援やモニタリング等の態
勢強化や積極的な実施が期待される。

（イ）投資事業全体として分散投資となること
ベンチャー企業等を支援するために、平成 24 年度補正予算 1,040 億円が措置されたことにより、平成 25 年度 24 件の支援決定を行ったうち、21 件がベンチャー企業等への支援決定となったことから、アーリーステージを含むベンチャー企業への投資が増大している。しかし、産業分野別に見ると、IT・コンテンツ、素材・化学、消費財・小売、
電子デバイス、バイオ・ライフサイエンス、産業機械、インフラと広域な分野への投資を実行している。
平成 25 年度補正予算では、健康・医療分野の支援のために 200 億円が措置されたところであり、分散投資に向けた努力を引き続き行うとともに、創薬・医療機器・日本式
医療（病院経営等）の海外展開等に対し、関連する団体とも連携しつつ、更なる支援を進めていくことが望まれる。
図３．機構の投資ポートフォリオバランスの考え方

大
リターン

業界再編

海外買収
（インフラ等）小
案件成功確率15小大資料:産業革新機構

図４．機構のステージ別、分野別投資先の分散状況（平成２５年度末時点）（ウ）個別投資案件に関する民間投資ファンド等との補完性
機構は、民間ファンド等の活動を不当に妨げることがないように配慮するとともに、民間ファンド等と協調して投資を行うことが期待されている。また、支援基準においては、個別案件ごとに民間の資金供給が見込まれることが定められている。更に、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」においても、民間のリスクマネー供給との関係・役割分担等との適切な関係や民間プレイヤーの呼び水としての役割等が期待されている。
これまで機構が平成 25 年度末までに投資決定を行った個別案件における民間ファンドを含めた民間資金供給の状況は巻末の別紙３のとおりである。機構が平成 25 年度末までに投資決定を行った案件につき、63 社の民間ベンチャーキャピタル等と共同投資を行っている。
このことから、個別案件ごとの支援決定に際して民間ファンドとの競合が無いかを毎回確認を行うこととしており、競合が無い場合にのみ機構が出資を実施することとしており、民間ファンド等の活動を不当に妨げることのないよう配慮がなされていることが認められる。
総じて民間資金の供給が行われていると評価できるが、一部、当初見込まれた民間の資金供給が実現していない案件が存在する。これについては、案件の特性も踏まえつつ適切な民間からの投資パートナーからの資金供給を可能な限り早急に実現することが望まれる。

16

（エ）責任ある投資執行体制の整備
機構においては、類似の民間事業者の慣行を踏まえ、特定事業活動を行う機構の役職員が責任を持って業務を行う投資執行体制を整備することが期待されている。機構においては、
検討プロセスを明確に定義し、個別案件の意思決定を行う体制を構築するとともに、Ⅲで示した通り迅速な意思決定が求められるベンチャー案件等には、一定の金額以下の案件を対象として、通常案件に比べて簡略化された意思決定プロセスも用意されており、加えて根拠法の移行に伴う一定規模以下のベンチャー企業等への支援決定プロセスの簡略化も措置されており、ガバナンスと意志決定の迅速化とのバランスの取れた適切な投資検討プロセスが整備されていると評価できる。
また、機構は、我が国のベンチャー支援や事業再編等のための投資エコシステムの確立に寄与することが期待されている。そのため、機構が蓄積したこれまでのノウハウ等をいかに民間企業に移転していくかについて、検討を行うべきである。
投資執行体制の強化・維持のためには、人材育成が重要である。機構は、以下のとおり自らの専門人材の育成を図るとともに、民間企業との協業等を通じた機構の経験・知識のスピ
ルオーバー効果によって民間も含めた底上げを期待している。今後も積極的に人材育成を図ることが求められる。

＜機構による人材育成＞
１．機構の専門人材の育成に関する事項
機構は、投資判断を行う専門スタッフ（投資担当者）が、多様な分野における投資案件の組成や投資後の経営支援に必要な知識・経験を早期に身につけられるよう以下の取組を実施。
①多様な人材の採用、多様な人材ミックスからの相互学習：
投資担当者として、事業会社、投資ファンド、金融機関、ベンチャーキャピタル、
弁護士、商社、コンサルなど多様なバック・グラウンドを持つ専門人材を採用。
案件に応じ異なる経験・専門性を有する人材をミックスしたチームを構成。自分に無い専門性や経験を他のチーム員から学習することによりスキルアップを実現。
②研修プログラムの提供：
自分に不足する専門知識、法令遵守等について多様な研修プログラムを提供。
③多数の案件関与による経験の蓄積：
1 人年間 10 件弱の投資案件に直接携わることで、短期間に多くの経験を蓄積。
④社内での情報共有による学習機会の提供：
投資担当者は、全ての個別案件の進捗状況を報告・検討する投資連絡会（毎週開催）に参加することで、担当外案件についてもケーススタディできる。
⑤投資先への経営参加による経験の蓄積：
投資先企業に対して社外取締役や監査役として役職員を派遣。投資担当者が、投資17

ファンドの実務経験のみならず、実際の事業に関与し責任を持つ経験を蓄積。
２．機構外部の人材に対するスピルオーバー効果
これら機構が直接雇用する人材の育成に加え、社外の人材へのスピルオーバー効果も期待できる。例えば、機構と民間事業会社や民間ファンド等と共同で投資を行うことで機構内に蓄積された経験・ノウハウが機構外に伝搬することによる派生的な人材育成効果、機構の専門人材がやがて民間に転出することによる知識・経験の伝搬などが期待される。

18

ⅶ．「官民ファンドの運営に係るガイドライン」○検証可能な指標（KPI）
平成 25 年 9 月に「官民ファンドの運営に係るガイドライン」が決定されて以降、各官民ファンドがガイドラインに照らし合わせて適切な運用がなされているかを検証する目的のため、平成 25 年 12 月に開催された「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会」
において KPI を設定することとなった（産業革新機構の KPI は表５）。

産業革新機構における機構全体及び個別案件毎の KPI については、①収益性、②インパク
ト、③エコシステム、④ベンチャー支援、⑤民業補完、の５つの指標を用いることとし、目標値を定めた。
さらに、健康・医療分野への支援のための財務基盤強化を目的として、平成 25 年度補正
予算において産投会計から出資を受けていたことから、健康・医療分野については、③エコシステム、及び⑤民業補完の項目で、目標値を別途定めている。
なお、KPI について、目標値を定めると共に、平成 25 年度末時点での現状達成値を併せて示すこととなり、表５後段に掲載したとおり、各項目の目標値・現状達成値についても公表されている。平成 25 年度末時点において、エコシステムの指標として用いた公的研究機
関等との連携数が、目標値に達していない。引き続き、目標値を達することが期待されるが、特にエコシステムを支える幅広い裾野の構築が期待される。

19

表５．産業革新機構の KPI①機構全体のKPI②個別案件毎のKPI

収益性

収益性
・Exit時の収益性（マルチプル倍数）

・機構全体の長期収益性（マルチプル倍数の加重平均）
目標 → 1倍超

目標 → 5～7年で概ね2倍以上

インパクト

インパクト
・個別案件毎に客観的な投資インパクト（グローバルリーダー企業創出、ゲームルールの変革等）が設定され、達成されていること。
目標 → １ （Ｙｅｓ）

・総案件数に占める客観化された投資インパクト
ト（グローバルリーダー企業創出、ゲームルールの変革等）が達成されている件数の比率
目標 → 66% 以上

エコシステム・他の公的研究機関やベンチャー支援団体等との連携数
目標 → 【機構全体】10件以上【健康医療分野】5件以上

ベンチャー支援・機構全体に占めるベンチャー等投資比率
目標→ 件数ベースで66%以上

民業補完

民業補完

・民間からの協調出資がなされた件数の比率
目標 →【機構全体】95％【健康医療分野】100%

・民間からの協調出資がなされていること
目標 → １（Ｙｅｓ）

機構全体のKPI
収益性
・機構全体の長期収益性（マルチプル倍数の加重平均）※ただし、解散前は、処分決定を行った案件につき、処分した株式についてExit額を出資額で割った数値を用いる。

インパクト

目標値
1.0 倍超目標値

・総案件数に占める客観化された投資インパクト（グローバルリー
ダー企業創出、ゲームルールの変革等）が達成されている件数の比率※機構保有株式の全てがExitに至った件数のみを用いる。

66%以上

エコシステム

目標値

・他の公的研究機関やベンチャー支援団体等との連携数※【】は健康医療関連の研究機関・教育機関との連携数

ベンチャー支援

民業補完

20

現状達成値
100%
（1/1件）

現状達成値（2014年3月末）

10件以上【5件以上】

6件
【3件】
現状達成値
（2014年3月末）

66%以上
目標値

・民間からの協調出資がなされた件数の比率※総支援決定件数に占める民間からの協調出資がなされた件数の比率、【】は健康医療分野における目標値及び現状達成値

1.8倍（2014年3月末）

目標値

・機構全体に占めるベンチャー等投資比率※総支援決定件数に占めるベンチャー企業等への投資件数の
比率

現状達成値
（2014年3月末）

72.3 %（47/65件）
現状達成値（2014年3月末）

95%【100%】

96.9% （63/65件）【100% (11/11件)】

2

４

総括

本評価では、株式会社産業革新機構が平成 25 年度に実施した業務の実績評価を行った。
これまでの支援案件は、いずれも支援継続中の案件であったが、平成 25 年度においては、
支援対象事業者に係る株式の売却等の処分が行われたことから、まず初めに投資収益に係る実績の評価を行う。
平成 25 年度には、２件の支援案件に係る営業投資有価証券の全部又は一部を売却したことにより、売上高が 1,668 億円となり、営業利益 587 億円、経常利益 586 億円、当期純利益
362 億円を計上することとなり、繰越欠損金も解消し、繰越利益剰余金を 176 億円計上することとなったことは、高く評価できる。
なお、26 年 6 月の株主総会において、繰越利益剰余金の半分に当たる 88 億円を配当すること（地域経済活性化支援機構が利益剰余金の半分を配当した水準と同じ。）とし、国庫に対し、84 億円の納入を行った。このため、今後も、長期収益性を踏まえた事業活動により、財務基盤の強化を継続していくことが必要である。

官民ファンド一般は、平成 25 年 9 月の『官民ファンドの運営に係るガイドライン』により、政策目的の達成状況を事後検証可能な指標（KPI）等を設定し、公表しているところである。今後においても、具体的な KPI を含め、『官民ファンドの運営に係るガイドライン』
を念頭におきつつ、官民ファンドの中でも先行する存在として、機構には責任ある組織運営が期待される。
補正予算による出資を受けたことを受けて、機構内において、新たな体制強化などを行い、健康・医療分野への投資促進・強化に貢献していくことが期待される。
設立後 5 年が経過することから、今後については、投資拡充中心の支援ではなく、支援決
定後の経営支援やモニタリングに加え、支援案件全体のポートフォリオや適切な保有株式の処分の管理が求められる。
平成 25 年度においては、分野別にはバランスさせた投資案件となっているものの、政府の行う政策との連携により、ベンチャー企業等への投資数が圧倒的に占めたことから、株式会社ジャパンディスプレイのようにこれまで機構として実績を積み上げてきた事業の再編・統合案件への投資や、収益が比較的安定しているインフラ事業等の海外経営資源活用案
件への投資も増加させるなど、リスク特性の異なる案件をバランスさせつつ、政策目的の実
現と中長期的な収益の両立に向け、引き続きの努力、取組が求められる。
また、保有株式の処分を行うに当たっては、当初の支援目的を達成されることが期待され
る。

21

別紙１
平成 25 年度に支援決定を行った案件概要① エクスビジョン（高速画像処理技術の事業化）
項目

内容

対象事業者

株式会社エクスビジョン

支援決定月

平成２５年５月

支援決定金額

１８０百万円（上限）

事業概要

高速画像処理技術とその応用システムの研究開発及びライセンシン
グ支援基準との適合性（１） 社会的ニーズ
安価で実用性に耐える製品で２Ｄイメージャーをセンサーとしてへの対応活用する新市場を創出する。
高速画像認識技術を中心とするハードウェア／ソフトウェアのエ
コシステムを構築する。特に、新市場のグローバル・プラットフォームを日本発で構築し、産学官連携モデルケースを目指す。
（２） 成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれるか】
２Ｄイメージャーがセンサーとして以下の応用分野が期待される。
・家電（スマート TV、STB、ゲーム・コンソール、スマートフォ
ン、タブレット）・自動車（障害物検知、運転中の社内機器操作）
・医療機器（手術中のモニター操作）
・産業機械・ホームオートメーション（検査装置、エアコン等）
・その他（デジタルサイネージ、教育、防犯等）【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】
経営共創基盤をはじめ、民間 VC や事業会社からも出資を受けている。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
競合と比較した際の技術優位性が高いため、着実な開発と顧客開拓により、将来の IPO による株式処分の蓋然性は高い。
また、半導体メーカーのほかソフトウェア会社やハイテク企業など幅広くトレードセールスの相手を想定。

（３）革新性

安価な部品で実用化に耐えうるシステムを構築する。応答性に優れ、技術的に世界トップレベルの技術を有する。サイズが小さいため、２Ｄイメージャーの直裏に搭載が可能となる。

大臣意見（経済産業大臣）

本事業は、高速画像処理技術及びその応用技術の実用化による新市場の創出が期待される。リスクの高い初期開発段階からの投資であることから、リスク管理に留意しつつ、我が国の産学官連携の成功事例となるよう適切に取り組まれたい。
22

② IP Bridge（エレクトロニクス領域の知財ファンド）
項目

内容

対象事業者

株式会社 IP Bridge

支援決定月

平成２５年６月

支援決定金額２９，０００百万円（上限）

事業概要

知的財産権の取得、保有、管理、使用・実施の許諾及び売買並びにこれらの斡旋及び仲介
知的財産権を利用した事業に関する助言及びコンサルティング

支援基準との適合性（１） 社会的ニーズ
知財を有効活用できていない日本の産業界に対して、特許活用をへの対応軸とした新たなプラットフォームを構築し、製造・販売ルート以外の R&D 投資回収ルートを提供することを目指す。
（２） 成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれるか】
各企業に散在する特許の集約・流通を通じて、ライセンス、防衛支援サービス、プロイノベーションサービス等の特許活用事業による価値提供を目指す。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】
民間事業者からは、特許の実質的な現物出資を受けるとともに、金銭出資のコミットメントも受ける。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
LP 投資回収及び新会社の持分売却（経営陣、会社又は第三者、海外では上場事例が存在）を予定している。

（３）革新性

従来の防衛目的としての知財活用から、上記特許活用事業を通じた R&D 投資回収および知財を通じた事業再編へと、日本企業の知財に対する意識改革を行う。
グローバルな知財マネジメントが可能な人材を経営陣に迎え、知財マネジメントビジネスのグローバルプラクティスを実行する。
ライセンス活動は海外を主体とし、適宜外部機関を活用する。

大臣意見（経済産業大臣）

本事業は、日本企業が蓄積してきた特許権の実施許諾（ライセンス）を積極的に行っていくことで、特許を活用した新事業創出や適正な研究開発投資の回収等につながることが期待される。ライセン
スの実施可能性や中立的な運営の確保等に留意しつつ、本ファンドが呼び水となって民間投資が促進されるなど我が国における特許権
活用ビジネスの成功事例となるよう適切に取り組まれたい。

23

③ アパレルウェブ（アパレル事業者向けＩＴソリューション）
項目

内容

対象事業者

株式会社アパレルウェブ

支援決定月

平成２５年７月

支援決定金額

３００百万円（上限）

事業概要

アパレル事業者に対する IT ソリューション事業、海外進出支援事業

支援基準との適合性（１） 社会的ニーズ
販売チャネルの多様化により売買の最適化が困難であるところ、への対応
各種チャネルデータを統合・運用することで、O2O を促進し、アパレル業界の商業活動を最適化することが可能となる。
シンガポールを軸とした海外展開事業は、国内市場において頭打
ちのアパレル事業者の海外進出に大きく貢献することが可能となる。
小規模での IPO ではなく、機構の長期視点でのリスクマネーを用いて対象会社の事業を大幅に進展させ、大型の成功事例を創出する。
（２）成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
アパレルクラウドの展開により、アパレル各社は販売チャネルを有機的に結合させ、売上増大を促進するのみならず、顧客側にも欲しい情報がリアルタイムで入手できる便益を提供する。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
グローバル・ブレイン、ソフトクリエイト、住友商事が今回ラウンドでの共同投資を前向きに検討しており民間事業者からの資金供給の確度は高い。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
既に 10 億程度の売り上げを達成し黒字化している企業であり、将来の IPO により株式処分が可能となる。
堅固な顧客基盤と知見を有しており、トレードセールも充分に見込まれる。

（２） 革新性

アパレルに特化したクラウド事業という極めてユニークな事業を用いて、大企業をはじめとするアパレル各社が販売を最適化することが可能であり、対象会社の事業を通じて他の事業者の経営資源の有効活用が図られる。
また、シンガポールを軸とした海外展開事業を通じて日本のアパレル各社が海外進出を果たすことが容易になり、この面からも他の事業者の経営資源の有効活用が可能となる。

大臣意見（経済産業大臣）

本事業は、民間との共同投資を通じて、ファッション・アパレル
事業者によるマーケティングの最適化を支援することで、我が国ファッション・アパレル産業の競争力の強化が期待されるものである。
24

株式会社産業革新機構は、こうした効果が十分に発揮されるよう、適切に事業に取り組まれたい。
④ アジアンベイシス（ASEAN での電子商取引事業）
項目

内容

対象事業者

アジアンベイシス株式会社

支援決定月

平成２５年７月

支援決定金額

１，５００百万円（上限）

事業概要

各国語の書籍、日本の文化関連商品（文具、キャラクターグッズ等）
を中心としたオンライン通販事業支援基準との適合性（１）社会的ニーズへ
本件を通じ、ASEAN へリアル／インターネットを通じた進出を企の対応図する中小企業・ベンチャーへ基盤を提供
日本のコンテンツも本事業を通じて発信することにより、クール
ジャパンコンテンツの一層の海外浸透に貢献（２）成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
ASEAN 各国は高い成長を遂げており、書籍、EC 市場の高成長を享受可能。ブランド力の見えない付加価値をマネタイズすることができる。企業単独では困難な海外進出手段を提供する。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
物流や小売等関連業界からの資金供給が期待される。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
世界的に成長性の高い分野であり、様々なレイヤーに対する売却が充分に可能（３） 革新性

クールジャパンコンテンツの海外におけるエクスポージャーが増えることにより、新たな需要発掘の切欠となる可能性となる。
これまで事例が僅少であった、日本企業による海外向けインター
ネットサービスの本格的に展開する。

大臣意見（経済産業大臣）

本事業には、ＡＳＥＡＮ諸国における我が国発のコンテンツの海外展開に貢献することが期待されるものである。株式会社産業革新
機構は、こうした効果が十分に発揮されるよう、適切に事業に取り組まれたい。

25

⑤ JTOWER（屋内通信インフラの共用化ソリューション）
項目

内容

対象事業者

株式会社 JTOWER

支援決定月

平成２５年７月

支援決定金額

９００百万円（上限）

事業概要

屋内における携帯通信設備の共用化ソリューション提供（機器開発、対象物件のインフラ設計／構築、運用保守等）

支援基準との適合性（１） 社会的ニーズ
携帯トラフィックの増大と、それに対し直面する課題への解決策への対応をもたらす。トラフィックの 80％を占める屋内接続環境の改善に資する。キャリアのインフラ建設コストを抑え、最終的に消費者の便益に資する。
公共性が高い通信インフラビジネスであり、機構が中立的な立場
で、かつ事業立ち上げ時にまとまった額を拠出することで、事業会
社等による追加投資の呼び水となることが期待できる。
ベンチャー企業と大企業（大手デベロッパー／大手流通等）との協業により、通信インフラにおける新たなオープンプラットフォー
ムを創出する。
（２）成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
スマートフォンの普及／サービスの拡大により、屋内におけるデータトラフィックは今後も爆発的な増加が見込まれるため、国内において拡大余地がある。
さらにアジアを中心とした海外展開も視野に入れており成長余地は大きい。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
本増資では、国内ベンチャーキャピタルである IT ファーム、事業上の協業が期待できる JA 三井リースも出資する。
他の民間投資ファンドからの引き合いも既にあり、次回の増資以降の参画が期待できる。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】通信のインフラシェアリング・モデルが既に確立している欧米の同業企業は株式上場しており、経営陣に株式上場の実績もあるため、株式上場による資金回収が期待できる。加えて、市場のニーズ次第
では通信事業者等への株式譲渡も期待できる。
また、アーリーステージ案件として、ビジネスモデルの構築段階に合わせたマイルストン投資とすることで、資金回収リスクを低減している。

（３）革新性事業会社による屋内通信インフラシェアリングビジネスは国内26

初。同社は多キャリア対応、LTE／Wi-Fi への対応など技術的にも他社に先行する。
グローバルにおける屋内携帯端末使用環境の改善トレンドを先取り可能となる。
大臣意見（経済産業大臣）

大臣意見（総務大臣）

本事業によって、通信量の大幅な増加への対策が求められている
屋内通信環境が改善されるとともに、屋内通信インフラの関連機
器・サービスの開発・展開の促進が期待される。アーリーステージの支援案件であるためリスク管理に十分留意しつつ、本ファンドが呼び水となって民間投資が促進されるなど我が国における屋内通信
向け設備共有サービス事業の成功事例となるよう適切に取り組まれ
たい。
意見なし

⑥ メガカリオン（iPS 細胞を用いた血小板製剤）
項目

内容

対象事業者

株式会社メガカリオン

支援決定月

平成２５年７月

支援決定金額

１,０００百万円（上限）

事業概要

ヒト由来人口多能性幹細胞（hiPS 細胞）を用いた血小板製剤の開発支援基準との適合性（１） 社会的ニーズ
日本国内では血小板製剤の原料を献血に頼っているため、2027 年
への対応には 100 万人のドナー血液が不足すると予測されている中で、本件の事業化によりドナーに頼らない安定供給が可能となる。（とりわけ、血小板は保存期間が 4 日と短く、赤血球や白血球と比べても安定供給がより困難な状況）
本事業では病原汚染リスクを避けることができ、高い安全性を確保可能となる。
製造方法の工夫次第によっては、現在の血小板製剤の供給システ
ムの効率性を上回り、医療コストをより抑えたソリューションとなることも起きうる。
シードステージからの投資育成と Exit の成功事例を作り出すことにより、バイオ VB/VC 業界のエコシステムの確立に資する。
（２）成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
米国と日本及び欧州が展開対象国であるものの、先進国のみならず新興国を含めた世界各国で血小板製剤のニーズがあり市場規模も大きい。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
民間 VC3 社から出資が想定されている27

【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
メガカリオン社の開発内容については業界内外からも着目されている中で、Exit 候補先が複数存在（３）革新性

血小板は核が無く、増殖能がないことから、癌化するリスクがほぼない
本開発は、他家移植の再生医療により、血小板製剤の大量生産および供給が可能となる。
本開発により、初めて献血に依存しない医療用血液成分を製造することが可能になる。
iPS 細胞領域は山中教授のノーベル賞受賞に始まり、国家予算を重点配分するなど、国家戦略の根幹を成しており、日本発の最先端の技術による研究開発を通じた、世界初の事業化が期待されている。

大臣意見（経済産業大臣）

本事業による我が国の関連産業への波及効果を十分に検討し、国産の試薬を用いるなど、適切に事業に取り組まれたい。また、我が国において、再生医療に係る制度整備を進めているところであることから、その進捗状況を踏まえ、米国に加え、我が国における開発の加速化に取り組まれたい。

大臣意見（厚生労働大臣）

本件については、iPS 細胞を用いた再生医療商業化のフロントラ
ンナーであるため、将来的な日本における治験も想定し、日本で実施可能な作業工程についても検討しつつ進めていただきたい。また、血小板を分化誘導する過程については、用いるベクターの選択等、確立したプロトコールで推進されることを期待する。

⑦ ユニゼオ（高性能ゼオライト）
項目

内容

対象事業者

ユニゼオ株式会社

支援決定月

平成２５年８月

支援決定金額

６００百万円（上限）

事業概要

東京大学・日本化学工業が開発した SDA フリーゼオライト合成技術を用いたゼオライトの研究開発及び製造販売支援基準との適合性（１） 社会的ニーズ
基礎研究から開発研究の間の魔の川に陥っているアカデミアシー
ズの発掘と大手素材メーカーへの橋渡しとなる。
への対応
素材・化学分野における画期的新技術の事業化を支援し、アカデ
ミア発ベンチャーの成功事例を創出する。
（２） 成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
環境対応ニーズが強い自動車排ガス触媒向けで確実な需要がある。大きな市場である石油化学（石油精製・化成品）分野で潜在的28

なニーズが見込まれる。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
生産サイドとして大手素材メーカーが生産技術開発・量産受託を引き受け、これが実質的な資金拠出となっている。
また、ユーザーサイドは自動車メーカー・触媒メーカー各社との共同開発が進んでいる(現在、これらの協業パートナーを中心に、追加の民間資金の供給を模索中)。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
協業パートナー各社が、当社技術に対し将来の事業参画・共同事
業運営を含む協業に強い興味を持っており、これらの会社への Exitが想定される。
（３）革新性

大臣意見（経済産業大臣）

SDA フリー技術により、従来のゼオライトの課題を解決し、プラットフォーム技術として適用範囲を大きく広げられる可能性がある。アカデミアベンチャーならではの斬新な手法を、日本の大手素材メーカーにより量産実証開発を行う。
意見なし⑧ Zeptor（リチウムイオンバッテリー等の電池用電極）
項目

内容

対象事業者

Zeptor Corporation

支援決定月

平成２５年８月

支援決定金額

７２０万米ドル（上限）

事業概要

半導体メッキプロセスを応用したリチウムイオン電池をはじめとする各種電池用電極の研究開発支援基準との適合性（１） 社会的ニーズ
鈴木 CEO が日本人として現在のような枠組みを設立したことは、への対応
海外でのベンチャーCEO を志向する日本人の 1 つのモデルになる。
限られたネットワークの中で相互にコミュニケーションを取ることが難しかった材料メーカーを Zeptor という箱を通じて擬似的なコンソーシアムに醸成している。
（２） 成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
従来、協業が少なかったリチウムイオン電池分野における材料メーカー・装置メーカー間の協業により、付加価値の高い新たな製品が創出される。
また、材料単体では展開が難しかった製品を「電極」という形で組み合わせることにより、グローバルで戦える体制を構築すること
ができる。
29

【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
JSR 株式会社が当初より共同投資家として参画している他、事業進捗に伴い協業パートナー等の資金供給が見込まれる。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
協業パートナー各社が当事業に興味を持っていることから、これらの企業が Exit 先になる可能性がある他、事業進捗に応じて IPO
も視野に入れている。
（３）革新性

大臣意見（経済産業大臣）

半導体業界では通例であった電極製造／メッキプロセスに着目し、独立したプロセスとして電池業界に事業モデルを移植する。
高価格のため、販売先が限定的であった材料を擦り合わせにより
ベストミックスさせることで電極トータルのコストを低減し、材料メーカーの販売のチャンスを広げる試みである。
意見なし⑨ UTEC（戦略的 LP 投資①）
項目

内容

対象事業者

UTEC3 号投資事業有限責任組合

支援決定月

平成２５年８月

支援決定金額

１０，０００百万円（上限）

事業概要

株式会社東京大学エッジキャピタル「UTEC」が新たに組成・運営するファンド UTEC3 号投資事業有限責任組合に対する戦略的 LP 投資。
ライフイノベーション、グリーンイノベーション、ICT 分野を中心に、技術力に立脚した創業前・創業初期のベンチャーに対する投資事業支援基準との適合性（１） 社会的ニーズ
既存 VC では必ずしも充分に資金供給を果たせなかった、エネルギ
への対応
ー/環境問題や健康長寿社会へのソリューション、インフラ系情報通信技術等を手掛けるベンチャー企業に対して、充分に資金供給する。
本件 LP 出資を通じ、機構がこれまで培ってきたハンズオン投資を
民間 VC へ移植し、もって我が国の潜在的な「底力」を充分に発揮可
能な環境を提供。結果的に、イノベーション人材（起業家側/投資家
側双方）をより多く育成し、機構解散後を見据えた自律的な土壌作りへと貢献する。
（２） 成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
既存の VC では対応困難なディープポケットの出資が可能な仕組みを提供することを通じ、グローバル市場において新たな事業の開拓に挑戦するベンチャー企業を創出する。
30

【②民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
GP である UTEC のほか、三井住友銀行等も LP 出資を実施する予定。
【③ 一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】GP の実績に鑑み、ファンドの存続期間中に株式の処分が終了する
蓋然性が高い。
（３） 革新性大臣意見（経済産業大臣）

アカデミアに眠る先端技術を集約し、インキュベーションを行う
ことで、事業者等に対して産業化を図ることが可能となる。
本投資は産業革新機構と投資理念を共有し、かつ、産業革新機構
では十分にリーチできないアカデミア発のシーズ発掘・育成の能力を有するＵＴＥＣのファンドへの出資であり、産業革新機構のオー
プンイノベーションへの取組みを拡充強化するものとして重要である。産業革新機構では、これまでの先端的なベンチャー投資で蓄積したノウハウと大企業とのネットワークを活用した「戦略的ＬＰ」
として、新ファンドの投資先の成長促進とファンドを通じたＶＣ産業の強化、ベンチャーエコシステムの構築に取り組まれたい。また、投資期間中、「戦略的ＬＰ」投資先と投資哲学の共有を維持するための枠組みの構築や活動状況の把握に取り組まれたい。

⑩ グローバル・ブレイン（戦略的 LP 投資②）
項目

内容

対象事業者

グローバル・ブレイン 5 号投資事業有限責任組合

支援決定月

平成２５年８月

支援決定金額

１０,０００百万円（上限）

事業概要

グローバル・ブレイン株式会社が新たに組成・運営するファンド、
グローバル・ブレイン 5 号投資事業有限責任組合に対する戦略的 LP
投資。
ソーシャル、セキュリティ、クラウドなど、産業界のニーズを反映した有望な領域について、創業段階から相当額のコミットを実施するベンチャー投資事業支援基準との適合性（１）社会的ニーズへ
既存 VC では必ずしも充分に資金供給を果たせなかった、エネルギの対応
ー/環境問題や健康長寿社会へのソリューション、インフラ系情報通信技術等を手掛けるベンチャー企業に対して、充分に資金供給する。
本件 LP 出資を通じ、機構がこれまで培ってきたハンズオン投資を
民間 VC へ移植し、もって我が国の潜在的な「底力」を充分に発揮可
能な環境を提供。結果的に、イノベーション人材（起業家側/投資家
側双方）をより多く育成し、機構解散後を見据えた自律的な土壌作りへと貢献する。
31

（２）成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
既存の VC では対応困難なディープポケットの出資が可能な仕組みを提供することを通じ、グローバル市場において新たな事業の開拓に挑戦するベンチャー企業を創出する。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
GP である GB のほか、ニフティ等も LP 出資を実施する予定。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】GP の実績に鑑み、ファンドの存続期間中に株式の処分が終了する
蓋然性が高い。

（３）革新性大企業の経営戦略を熟知したうえで、将来の活用・事業化を念頭にベンチャー企業の有望な技術を支援し、次世代の国富を担うベンチャーの創出が可能である。
大企業からのスピンオフ案件も手掛け、複数の技術・事業を組織の壁を越えて新たな製品もしくはサービスの提供に取り組む。

大臣意見（経済産業大臣）

本投資は産業革新機構と投資理念を共有し、かつ、産業革新機構
では十分に実施できないシード・アーリーステージのベンチャーへの密着支援を実施するグローバル・ブレインのファンドへの出資であり、産業革新機構のオープンイノベーションへの取組みを拡充強化するものとして重要である。産業革新機構では、これまでの先端的なベンチャー投資で蓄積したノウハウと大企業とのネットワークを活用した「戦略的 LP」として、新ファンドの投資先の成長促進とファンドを通じた VC 産業の強化、ベンチャーエコシステムの構築に取り組まれたい。また、投資期間中、「戦略的 LP」投資先と投資哲学の共有を維持するための枠組みの構築や活動状況の把握に取り組まれたい。

⑪ スマートインサイト（ビッグデータアプリ）
項目

内容

対象事業者

スマートインサイト株式会社

支援決定月

平成２５年８月

支援決定金額

１，０００百万円（上限）

事業概要

ビッグデータアプリケーションの企画・開発・販売支援基準との適合性（１） 社会的ニーズ
海外勢が急激に事業展開しつつあるビッグデータ分野で、日本発への対応の独自開発製品を元にグローバルで競争可能なビジネスの展開を企図する。
日本企業各社の取り組みが遅れているビッグデータ分野において、当社がグローバルで事業展開する主要企業と事業提携を積極的32

に行うことで当該領域での競争力強化につながり、国内企業各社に対しても市場の最先端動向把握、また分析ノウハウの蓄積を可能とする。
（２） 成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
情報爆発により、ビッグデータ分野は継続的な成長が見込まれる。
ビッグデータの登場により、データ処理のあり方が構造的な変局点を迎えており、当社の提供する柔軟性・利便性の高い情報統合・分析ツールによる「情報の見える化」促進により、新たに立ち上がろ
うとしている関連市場に対し高い付加価値を創出することが期待される。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
当社の設立は、内田洋行の子会社であるウチダスペクトラムの事
業切り出しによるものであり、内田洋行ならびに当社経営陣の株式保有に加え、民間ベンチャーキャピタル 2 社が出資を実施している。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
継続的な成長性・注目度の高い分野におけるソフトウェア製品を持つことから、海外・国内企業による M&A、事業進捗による IPO や
トレードセールによる株式の譲渡等による資金回収の蓋然性が高いと見込まれる。

（３） 革新性開発当初段階から世界各国での事業展開を視野に入れた国内では希少なパッケージ化可能なソフトウェアビジネスを志向する。
開発コミュニティ関係者など世界各国の人材も積極的に登用した製品開発、事業開発体制構築する。
グローバル展開事例の少ない日本国内のソフトウェア分野において、大企業切り出し、海外の人的資源を活用した事業運営の先行事例となりうる。

大臣意見（経済産業大臣）

意見なし⑫ コイニー（小規模事業者向けスマートフォン決裁）
項目

内容

対象事業者

コイニー株式会社

支援決定月

平成２５年９月

支援決定金額

８００百万円（上限）

事業概要

クレジットカード決済リーダー・アプリケーションの開発販売事業支援基準との適合性（１） 社会的ニーズ
リアル消費現場においてクレジットカード導入を促進、加盟店おへの対応
よび消費者双方のニーズへ対応する。
33

カード決済機会の普及による、中小企業／地方事業者の売上を拡大する。
オープン戦略を通じた、ASEAN への決済ビジネス展開を行う。
（２） 成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
国内消費活動の活発化および地域経済、中小事業者の活性化を図る。国内事業者による ASEAN を中心としたグローバル市場展開手段となる。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
事業パートナーであるクレディセゾンが出資を行う。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能とする蓋然性が高いと見込まれるか】
本質的に底堅いインフラ系ビジネスであり、安定稼働後は IPO が充分に可能である。
同一／隣接領域に属する事業者へのトレードセールも見込まれる。

（３）革新性ベンチャー企業が有する、既存概念を撤廃したビジネスモデルおよび技術を大企業とともに事業展開する。
本件投資を通じ、クリティカルマスを達成することにより新たな市場創造および産業の創出に寄与する。
経営資源が必ずしも潤沢ではないベンチャー企業の再編統合も視野に入れている。

大臣意見（経済産業大臣）

意見なし⑬ ロイヤルゲート（大規模事業者向けスマートフォン決裁）
項目

内容

対象事業者

株式会社ロイヤルゲート

支援決定月

平成２５年９月

支援決定金額

１，０００百万円（上限）

事業概要

モバイル決裁カードリーダー、電子商取引決裁システム、IT ソリューション事業、IT コンサルティング事業支援基準との適合性（１）社会的ニーズへ
リアル消費現場においてクレジットカード導入を促進、加盟店おの対応
よび消費者双方のニーズへ対応する。
カード決済機会の普及による、大企業の販売促進手段を拡張する。
大企業との連携を通じた、ASEAN への決済ビジネス展開を行う。
（２）成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
国内消費活動の活発化を図る。国内事業者による ASEAN を中心としたグローバル市場展開手段となる。
34

【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
既存 VC・新規 VC が出資を検討している。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
本質的に底堅いインフラ系ビジネスであり、安定稼働後は IPO が充分に可能である。
同一／隣接領域に属する事業者へのトレードセールも見込まれ
る。
【④

革新性

大臣意見
（経済産業大臣）

ベンチャー企業が有する、既存概念を撤廃したビジネスモデルおよび技術を大企業とともに事業展開する。
本件投資を通じ、クリティカルマスを達成することにより新たな市場創造および産業の創出に寄与する。
経営資源が必ずしも潤沢ではないベンチャー企業の再編統合も視野に入れている。
意見なし⑭ Sunrise Healthcare Service（カンボジアでの日本式救命救急センター）
項目

内容

対象事業者

カンボジア救命救急センターの設立・運営を目的とした新設合弁会
社

支援決定月

平成２５年１０月

支援決定金額

１５．３百万米ドル（上限）

事業概要

脳神経外科を中心とした高水準の日本式医療サービスを提供する救命救急センターの設立・運営支援基準との適合性（１） 社会的ニーズ
日本の高度な水準の医療サービスを海外で展開することにより、への対応
アウトバウンドでの日本式医療の国際化、輸出産業化を促進する。
本プロジェクトが日本の医療技術、機器、システムのショールー
ムの役割を果たし、日本の医療関連産業が輸出市場を確保するための橋頭保となりうる。
ハード面のみならず、人材育成、システム作りを通じて、経済水準に比してアンバランスなカンボジアの医療水準の向上に寄与する。
（２） 成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
急速な経済成長の一方で劣悪な医療環境にあるカンボジアにおいては、高品質の日本式医療に対して高い潜在需要が見込まれる【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
北原病院、日揮との共同投資
35

【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
コンソーシアムメンバー（日揮・北原）またはその指名する第三者への売却がメイン EXIT シナリオとなる。
（３） 革新性大臣意見（経済産業大臣）

劣悪な医療環境にある新興国において日本が競争力を有する脳神経外科分野の医療サービスを提供する本プロジェクトは、当該医療サービスがこれまでアクセスのなかった海外市場を獲得する事例であり、日本式医療サービスが海外進出をめざすひとつのトリガーとなりうる。
日本の医療機関は営利事業を営めないという制約がある中、日本の医療機関の医療サービスと民間事業会社の資本及びビジネスノウ
ハウとが結び付く本件プロジェクトは、日本式医療の輸出スキームの先行事例となりうる。
本事業は、我が国の優れた病院経営の経験を生かした、日本式医療を海外展開することのノウハウの取得と今後の海外展開の加速が期待されるものである。こうした効果が十分に発揮されるよう、適切に事業に取り組まれたい。

⑮ AGS（ポルトガル水道事業）
項目

内容

対象事業者

Administração e Gestão de Sistemas de Salubridade, S.A

支援決定月

平成２５年１０月

支援決定金額非公表

事業概要

ポルトガルの水道事業を丸紅と共同で買収支援基準との適合性（１） 社会的ニーズへの対応

国内水事業民営化の受皿育成（事業者と制度）を目指す。
ポルトガルの本格的民営化、ブラジル・北アフリカ（ポルトガル
が旧宗主国）への展開を見据える丸紅の後押しとなる。

（２） 成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
丸紅および当社が培ってきた海外水事業のノウハウをベースに、日系メーカーが持つ水処理関連技術の知見を活用し、本格民営化が想定されるポルトガル及びブラジルにおける新たな事業展開が見込まれる。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
丸紅と機構が 50％ずつ共同出資する JV を通して投資を実行している。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
共同出資者又は他の事業会社への譲渡等による資金回収が可能と36なる蓋然性が高いと考えられる。
（３）革新性

大臣意見（経済産業大臣）

国内にない経営資源の獲得を目指す。AGS が開発中の AssetManagement System をグローバルに展開する。Aguas Nuevas(チリ水道事業)とのシナジー効果が見込める。
民間出資者やサービス提供事業者等の関係者と連携し、我が国の水技術・ノウハウ等を有する事業者が参加することにより、水道事
業の的確かつ安定的な遂行や付加価値の高いサービスの提供を行うとともに、将来的な我が国の水道事業の発展につなげるよう努められたい。

⑯ WiL（戦略的 LP 投資③）
項目

内容

対象事業者

WiL Fund I, L.P.

支援決定月

平成２５年１１月

支援決定金額

１００百万米ドル（上限）

事業概要

WiL GP I, L.P.が新たに組成・運営するファンドに対する戦略的 LP
投資。
テレコム、メディア、テクノロジー分野などの投資を通じ、国内大手企業連合による日米ベンチャーの架け橋を目指す投資事業支援基準との適合性（１） 社会的ニーズ
既存 VC では必ずしも充分に機能出来ていなかった、日本発ベンチへの対応
ャーのグローバル展開サポート、米国発ベンチャーの日本進出・事業提携の支援、日本の大手事業会社との協業・カーブアウトの促進
により、日本ベンチャー業界の底上げに寄与する。
本件 LP 出資を通じ、機構がこれまで培ってきたハンズオン投資を
民間 VC へ移植し、もって我が国の潜在的な「底力」を充分に発揮可
能な環境を提供する。
（２） 成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
既存の VC では対応困難なディープポケットの出資、日米の懸け橋の役割をベンチャーに提供する事で、グローバル市場において新たな事業の開拓に挑戦するベンチャー企業を創出する。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
ANA、日産、ソニー、ベネッセ、三越伊勢丹及びその他の日系企業からの出資が見込まれる。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】GP の実績に鑑み、ファンドの存続期間中に株式の処分が終了する
蓋然性が高い。

（３） 革新性日米の懸け橋となる事で、日本初グローバルベンチャーの創出を
37

取り組み、また、米国ベンチャーと日本の大企業が協同する事で新たな事業の創出が可能となる。
ベンチャーと大企業を繋げて成功事例を複数創出する事により、日本においても大企業が積極的にベンチャーと協同する風土を構築することを狙う。これにより、日本に即したベンチャーエコシステ
ムの創出に繋げる。
大企業からのカーブアウト案件も手掛け、複数の技術・事業を組織、企業、系列、業界の壁を越えて新たな製品もしくはサービスの提供に取り組む。
大臣意見（経済産業大臣）

産業革新機構は、ファンド運営者と投資哲学の共有を維持し、機構だけでは十分に実施できない国内企業と海外企業のマッチング支援といったファンド運営者のもつ固有の強みを生かすとともに、当該ファンドの投資活動を通じてベンチャー支援人材の育成が図られるよう取り組まれたい。

⑰ スキューズ（産業用ロボット）
項目

内容

対象事業者

スキューズ株式会社

支援決定月

平成２５年１１月

支援決定金額

５００百万円（上限）

事業概要

システムインテグレーター事業、産業用ロボットの製造・販売支援基準との適合性（１） 社会的ニーズ
当社がターゲットとするプック＆プレース工程は、国内では人材への対応
確保難・衛生問題から、新興国においても労務管理問題・人件費上昇から、低コストでの自動化のニーズが高まっている。
特に、社内に生産技術部門を有し、既に自動化が進んでいる自動車・電機・電子機器業界のみならず、食品製造業や製薬業など中小企業中心の製造業における産業競争力の底上げに資する。
（２） 成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
ピック＆プレース工程は食品製造をはじめとした幅広い業態に存在し、そもそもの潜在市場は大きい。
先進国では人材確保・衛生問題から、新興国でも労務管理面から、自動化ニーズは急速に顕在化していくものと考えられ、当事業の活動領域の成長性は高い。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
既に累計 5 億円超を民間ベンチャーキャピタル及び中食大手の武蔵野ホールディングス(戦略出資)より調達済み。今後も必要に応じてマイルストンによる事業会社との共同出資も想定しており、民間ベンチャーキャピタル及び事業会社からの資金供給が見込まれる。
38

【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】2015 年度中に IPO することを目指しており、市場での売却が見込まれる。

（３）革新性

大臣意見（経済産業大臣）

人間との共同作業に適したスコットラッセルリンク機構を採用したアームロボット（PCT 出願）や、空気圧アクチュエーターを活用
して軟性材も取り扱える五本指ハンドなどのユニークな製品を実現する。
高機能・高付加価値を追求する既存大手と異なり、食品製造プロ
セスでのピック＆プレースに機能を絞り込んで低コストで製造業の「自動化フロンティア」開拓を推進する。
意見なし⑱ リファインバース（リサイクル素材）
項目

内容

対象事業者

リファインバース株式会社

支援決定月

平成２５年１１月

支援決定金額

５００百万円（上限）

事業概要

使用済みタイルカーペットからの独自技術を用いたマテリアルリサ
イクル（再生樹脂原料の製造・販売）支援基準との適合性（１） 社会的ニーズ
使用後はほぼ全量廃棄されていたタイルカーペットに対して、イへの対応
ンテリア・メーカーとのオープンイノベーションにより循環型バリューチェーンの構築に成功。
バージン素材に比べエネルギー消費量・ＣＯ２排出量を約 80～
90％と大幅に削減できる。
国内の ECO マーク付タイルカーペットの再生ＰＶＣ(塩化ビニー
ル）原料の供給をほぼ独占しており、タイルカーペットのリサイク
ル率は当社の生産能力への依存度合が高い。
（２） 成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
国内では、需要過多の状況にあり、生産拠点を関西、北九州へと展開し、生産量拡大により事業伸張が可能である。
グローバルベースではアジアを中心に事業所床面積の拡大が見込
まれ、加えて従来カーペットからタイルカーペットへの転換が進む
ため潜在マーケットは堅調に拡大する見込み。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
既に累計 20 億円超を民間ベンチャーキャピタル及び住江織物・住友商事より調達済み。今後も必要に応じて民間ベンチャーキャピタ
39

ル及び事業会社からの資金供給が見込まれる。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】2015 年度中に IPO することを目指しており、市場での売却が見込まれる。
（３） 革新性大臣意見（経済産業大臣）

従来はＣＳＲの一環としてのリサイクルの域を脱せていなかったが、当社は切削と粉砕技術の組合せによりタイルカーペットからＰ
ＶＣ部分を選択的に回収する方法を開発する。
量産・商業化に成功し、バージン素材の 1/2 程度の価格で提供を可能とし、圧倒的な価格競争力を実現している。
意見なし⑲ NapaJen（ドラッグデリバリー技術を用いた核酸医薬）
項目

内容

対象事業者

NapaJen Pharma, Inc.

支援決定月

平成２５年１２月

支援決定金額

９００万米ドル（上限）

事業概要

核酸等のドラッグデリバリーシステム（DDS）のプラットフォーム事
業及び SSD 技術を用いた医薬品の開発事業支援基準との適合性（１） 社会的ニーズ
移植件数は世界的に増加傾向にあり、免疫拒絶反応の抑制剤はアへの対応
ンメットメディカルニーズが高い。
民間 VC がインキュベーションを行ってきた大学発創薬ベンチャーの開発を促進することで、バイオ VB/VC 業界のエコシステムの確立に資する。
（２） 成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
核酸医薬は市場拡大が期待されている有望な市場である。現在開発中の免疫抑制剤の市場の成長が期待されることに加えて、免疫賦活剤（癌治療ワクチンなど）への成長市場への展開が可能となる。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
弊社の出資により、本シリーズへ既存民間ベンチャーキャピタルからの追加出資が見込まれる。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
支援先が保有する DDS プラットフォーム技術に対して、すでに国内外の製薬会社が関心を寄せており、それらが Exit 候補と考えられる。

（３）革新性

日本独自の核酸／多糖複合体技術を DDS に応用することにより、40

これまで実用化がされていない全身性の核酸医薬開発の日本発成功例となりえる。
本技術は核酸以外にもペプチド等に対する DDS に応用でき、免疫抑制と免疫賦活のいずれにも機能させることが可能となる。
大臣意見（経済産業大臣）

本件投資を通じ日本国内において着実に研究開発活動が行われる
よう管理するとともに、追加投資に当たってはマイルストンの達成度合いを厳格に評価し、各段階で積極的に民間投資を呼び込むよう努力されたい。

大臣意見（厚生労働大臣）

本件については、当該ドラッグデリバリーシステム技術が、欧米諸国に後れることなく、国内において技術開発がなされるよう進めていただきたい。

⑳ Trigence Semiconductor（デジタルサウンド処理技術の事業化）【簡素化案件】
項目

内容

対象事業者

株式会社 Trigence Semiconductor

支援決定月

平成２６年１月

支援決定金額

４８０百万円（上限）

事業概要

独自のデジタル処理技術を実装した音響向け半導体「Dnote」シリーズの開発販売支援基準との適合性（１）社会的ニーズへ
低消費電力駆動プラットフォームが、音響の世界でのデファクトの対応
スタンダードになりうる。
日本初技術の海外展開支援を担う。
（２）成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
低消費電力で駆動する世界唯一のフルデジタルスピーカーを実現するための回路を設計開発。消費電力を 1/5 とすることで、スピーカーだけでなくモバイルプロダクトなど市場成長している多くの商品で付加価値を創出可能。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
インテルキャピタルと共同投資。
また、事業会社と事業提携を前提とした出資の初期的な打診は多い。例えば、世界最大手のスピーカーモジュールメーカーAAC と緊
密な事業連携中。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
十分な差異化がなされた、成長市場で活用されるキーコンポーネントであるため、IPO の可能性、ならびに事業会社へのトレードセールの可能性の両面で蓋然性が高いと判断。
また、当社は共同創業者の弁護士弁理士と共に知財戦略を徹底し、
41

世界唯一の技術の知財を確保。この点でも資金回収の蓋然性が高い。
（３）革新性

通信環境の高速化、スマートフォン進化により、音楽を楽しめる
環境がより身近になったことで、特にモバイル向け音響機器マーケットが成長。低消費電力で駆動する世界唯一のフルデジタルスピー
カーを実現するための回路で、消費電力を約 1/5 とできる。

㉑ マテリアル・コンセプト（銅ペースト技術の事業化）【簡素化案件】
項目

内容

対象事業者

株式会社マテリアル・コンセプト

支援決定月

平成２６年１月

支援決定金額

６００百万円（上限）

事業概要

太陽電池、電子機器等で用いられる銅ペーストの技術開発・製造支援基準との適合性（１）社会的ニーズへ
アカデミアの革新的な素材技術を用いて、被災地である東北でのの対応
大学発ベンチャーによる雇用創出のモデルケースとなる。
素材分野における画期的新技術のベンチャーによる事業化を支援することで、企業等のライセンスによる死蔵リスクを回避し、大学発ベンチャーの成功事例を創出する。
ベンチャーの成長に必要な装置メーカーや販売メーカー等のパートナー企業との協業による成長モデルの創出を目指す。
大震災からの復興を後押しするため、東北で生まれた技術を元に、東北に本社を置き、東北で雇用を創出する。
（２）成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
銅ペーストの実用化により電子部材の機能進化・コスト削減に寄与する。中でも太陽電池の製造コストを低減し、普及を促進、低炭素化に寄与する。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
ベンチャー設立以前から、材料メーカー、PV セルメーカーなどから出資打診を含めた引き合いがある。また機構と同時に民間ベンチ
ャーキャピタル 1 社(大和企業投資)も出資を行う。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
銅ペースト実用化へのニーズは広く、世界で開発が進められているため、実用化の後には株式の取得に関心を示す企業が見込める。
また実用化・業績拡大に応じて IPO も選択肢である。

（３）革新性

半導体分野等で用いられる界面層の技術を活用し、酸化等を防ぐことで、太陽電池向けの銅の導線の開発に世界で初めて成功した。
今までの太陽電池向け銀ペースト市場を完全代替する可能性のある変換効率とコストダウンを実現するもの。
42

㉒ シフトワン（動画作成技術の事業化）【簡素化案件】
項目

内容

対象事業者

株式会社シフトワン

支援決定月

平成２６年１月

支援決定金額

９００百万円（上限）

事業概要

動画作成ツールを核としたモーションコミックの制作・配信等支援基準との適合性（１）社会的ニーズへ
アカデミアと成功した経営者の挑戦という組み合わせを支援するの対応
ことを通じ、様々な分野における起業の機運を向上
既存コンテンツ、クリエイターに対して自ら販売、収益享受を可能とする簡易なツールと場を提供することを通じて、クリエイティ
ブ産業の拡大再生産に貢献「クールジャパン」という特殊なカテゴリではなく、産業、確立された市場へ日本の潜在的なコンテンツの「底力」を発揮（２）成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
核となるツールの特性を活用し、Motion Comic 制作の生産性向上へ寄与
日本オリジンのコンテンツ／クリエイターおよびツールにより、
ビジネスオリエンテッドな海外市場を開拓【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
インフォコム、博報堂、既存 VC が今回ラウンドでの共同投資を前向きに検討しており民間事業者からの資金供給の確度は高い【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
マネタイズ手法の着実な実行により、将来の IPO により株式処分が可能
インフォコムなど事業パートナーに対するトレードセールも充分に見込まれる（３） 革新性

世界的権威のアカデミアによる研究成果と、成功したシニアの経営チームの組み合わせというベンチャービジネスの一つの理想形を具現化
米国の牙城であった制作系パッケージソフトウェアにおいて、優れたユーザーインターフェースと低コストを優位性とした世界的普及を促進
日本国内の膨大な既存コンテンツおよび表現者を、従来の一部の愛好者向け（クールジャパン）のみならず一般的なジャンルとして
世界展開
既存／潜在的なクリエイターに対して、専門技術や中間事業者を43

介在させることなく直接ユーザーへ配信、収益享受可能な手段と場を提供㉓ ヨシムラ・フード・ホールディングス（中小食品製造業者の統合）
項目

内容

対象事業者

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス

支援決定月

平成２６年１月

支援決定金額

９００百万円（上限）

事業概要

複数の中小食品関連企業を傘下に収め。経営改善・再成長に取り組む「プラットフォーム企業」

支援基準との適合性（１）社会的ニーズへ
ポテンシャルがありながら単独では行き詰まっている地方の中小の対応
食品企業がプラットフォーム活用により、相互の強み/弱みを補完することで再成長する新しいモデルを構築する。
事業承継を円滑化することで、各地で代々受け継がれている食文化を維持。裾野が拡大することで、日本の食文化の多様化／海外進出も期待できる。
食品製造業における新たな業界再編を促進し、フロントランナーである吉村社長への支援を通じてさらなる起業家創出の呼び水とする。
（２）成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
4 万社を超える国内食品製造業の 8 割が売上 10 億円未満の中小企業であり、プラットフォーム活用により再成長できる対象企業は多く、1 社当たりの経営改善余地の大きさを掛け合わせるとヨシム
ラ・フード・ホールディングスの成長可能性は高い。
アジアをはじめとする海外展開を視野に入れており、傘下の各企
業はこれまで縮小する国内市場では成し得なかった高成長を実現する。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
機構の出資時点ですでに VC5 社および取引先等 5 社から出資を受けており、今回の増資時に VC1 社も追加増資を行っている。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】2015 年度中の IPO に向けてすでに主幹事と準備を開始しており、上場後の売出等で資金回収の可能性は高い。また YFHD の株式に興味を示す民間企業も複数存在。

（３）革新性

既存の投資ファンドのアプローチは、IPO を目指せるような優良企業のみ買収対象で、個社ごとの業績改善を主としているためノウ
44

ハウの展開はあっても、営業/開発/生産/調達等の機能統合は難し
く、シナジーに限界がある。一方、ヨシムラ・フード・ホールディ
ングスのアプローチはグループプラットフォームを活かした革新的なもの。
中小食品製造業の買収を通じて再生／成長させるプラットフォー
ムビジネスは極めてユニークであり、同業界だけでなく他業界も含めた中小企業再成長モデルの呼び水となり得る。
大臣意見（経済産業大臣）

意見なし

大臣意見
（農林水産大臣）

意見なし

大臣意見
（財務大臣）

意見なし㉔ クリエイトワクチン（経鼻噴霧型結核予防ワクチン）【簡素化案件】
項目

内容

対象事業者

株式会社クリエイトワクチン

支援決定月

平成２６年３月

支援決定金額

２８３百万円（上限）

事業概要

ヒトパラインフルエンザ 2 型ウイルスベクター技術を用いた新規結核ワクチンの開発支援基準との適合性（１）社会的ニーズへ
日本のアカデミア（医薬基盤研究所）発の技術で、世界的な脅威の対応である結核に対する新たな予防手段を開発、グローバル特に新興国のアンメットメディカルニーズの充足およびグローバル・ヘルスの充足を目指す。
ワクチン開発後進国である日本において新規ワクチン開発を推進する。
基礎研究から開発研究の間のアカデミアシーズの開発支援により、製薬会社への橋渡しを円滑化させる。

（２）成長性

既存BCGワクチンの効果は成人になると低下するが、BCG既接種成人の結核予防ワクチンは存在しない(2014年3月時点)という医療上の問題を解決する 。
【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
結核の予防法はBCGワクチンのみであり、治療薬は現存するが耐性菌の発生等、世界的な脅威。先進国ならず新興国においても新しい予防法を開発することで、上市した場合の大きな成長性が期待でき
る。
45

【②

民間事業者等からの資金供給が見込まれること】

大日本住友製薬および日本BCG製造がクリエイトワクチンの過半持ち分を保有し続ける。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
クリエイトワクチンは大日本住友製薬の連結対象会社であり、同社の全面的バックアップを受けること。また、大日本住友製薬のみ
ならず日本BCG製造・医療基盤研究所・非営利組織（ProductDevelopment Partnership）Aerasからのバックアップにより、知財、データ等の品質を確保する。
（３）革新性

ヒトパラインフルエンザ2型ウイルスをベクターを用いて呼吸器粘膜を標的とした粘膜ワクチンを開発することで、既存の予防薬では実現できない高い免疫効果が得られる薬の開発が可能である。
ヒトパラインフルエンザ2型ウイルスベクターを用いた、ワクチン
Platform技術への展開可能性がある。
結核予防におけるBest-in-classになり得る可能性がある。
国際的なグラント、非営利組織Aerasとのパートナーリングを活用した、アカデミア・製薬企業・公的機関との協働によって、製薬会社がおよび腰になりがちなアーリーステージのシーズの開発に取り組むことへの呼び水効果が期待できる。

＜追加投資＞① スフェラーパワー（シースルー太陽電池）
項目

内容

対象事業者

スフェラパワー株式会社

支援決定月

平成２５年８月

支援決定金額

６５０百万円（上限）

事業概要

シースルー新型太陽電池（スフェラー）の開発・製造・販売支援基準との適合性（１）社会的ニーズへ
シースルー太陽電池の技術開発を通じて、既存の太陽電池ではアの対応
プリ開発が困難であった BIPV（建材一体型太陽電池）市場を拡大させ、エネルギー問題解決への一助となる（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれること】
現時点では競合/代替リスクが低いシースルー型太陽電池の開発
により、日本発技術のグローバルな展開が見込まれる【②民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
機構の支援により、事業会社/VC 等民間資金の呼び込みが見込まれる46

【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】
事業の進展により一定程度の収益が見込まれ、関係事業者等への株式の譲渡、対象会社の上場により、株式処分の蓋然性が高いと見込まれる（３） 革新性大臣意見（経済産業大臣）

中小企業の事業切り出しベンチャーと、大企業の連携構築により、バリューチェーンのプレイヤーを巻き込んだ体制の確立を目指すものであり、「ベンチャー企業等の経営資源の結集及び活用」を伴うも
のである
意見なし

② 衆智達（自動車部品加工の共同海外展開）
項目

内容

対象事業者

衆智達汽車物件（常州）有限公司

支援決定月

平成２６年２月

支援決定金額

１，５００百万円（上限）

事業概要

自動車部品加工の中小企業 13 社が、各社の異なる金属加工技術等を結集してグローバル展開する「プラットフォーム企業」

支援基準との適合性（１）社会的ニーズへ
中小企業が共同でグローバル多拠点展開を図る成功事例を作り出し、日本の産業を支える中小企業間のオープンイノベーションを促の対応す。
自動車 Tier2 メーカーのグローバル化を進めることで、縮小する
国内市場に留まるリスクを回避する。
Tier2 メーカーによる製品開発・販売を成功させることによって（Tier2 からの脱却）、自動車部品産業における新たなイノベーショ
ンを引き起こす。
（２）成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
市場の拡大が確実視される中国・メキシコ中南米等の新興国を中心に高品質のモノ作りを展開することで、日本に留まっていては得られない成長機会を獲得する。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
自動車部品の高度な加工や独自部品の開発を行っている衆智達グ
ループは、既に材料商社や民間投資ファンド等から引き合いがあり、今後とも民間からの資金供給は十分見込めると思われる。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】
衆智達グループが持っているような加工ノウハウ・技術の獲得を47

通して付加価値を高めようとしている素材商社等から関心を示されており、事業の拡大を通じて、買収候補として一層の魅力が高まる
ものと思われる。
（４） 革新性大臣意見（経済産業大臣）

中京地域を拠点とする複数の産学組織が連携した開発体制を通して、新たな付加価値を生む。
中小企業であっても独自製品の開発が可能であることを立証することによって、自動車部品産業以外にも国内産業の活性化が期待さ
れる。
意見なし

③ NISTICA（光ファイバー用通信機器部品）
項目

内容

対象事業者

Nistica, Inc

支援決定月

平成２６年３月

支援決定金額

７００万米ドル（上限）

事業概要

ROADM の主要部品である WSS（Wavelength Selective Switch）の開発、販売支援基準との適合性（１）社会的ニーズへ
光通信機器の中で重要な役割を果たす部品を開発している米国のの対応
ベンチャー企業と日本の大企業による協業を通じて、増大する通信
トラフィックへの対応と日本の通信機器産業の競争力の維持、強化の両立を図るものであり、社会的ニーズに対応したものである。
（２）成長性【①
新たな付加価値の創出等が見込まれること】
製造している製品(Wavelength Selective Switch)は、2009 年より本格的な出荷が開始され、2016 年までに市場が現在 2.2 倍に拡大する見込みである。
性能、コスト競争力の面で他社の製品と比べ優位にあり、当面の間、市場を上回るスピードで成長することが見込まれている。
【②
民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
フジクラが既存の出資比率を 12%から 52%まで引き上げ、既存株主である NTT エレクトロニクスは、既存の出資を維持する。また、株
式会社フジクラは、出資とは別に US$15mm に相当する運転資金を提供することが見込まれる。また、今後、当該事業に関係する事業パートナーからの出資も見込まれる。
【③
一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】2016 年中に IPO することを目指しており、市場での売却が見込まれる。また、仮に IPO できない場合には、株式会社フジクラに対し
48

て買い戻しを請求できることとしている。したがって、株式の譲渡等による資金回収の蓋然性が高いと見込まれる。
（３）革新性

大臣意見（経済産業大臣）

技術は性能・コスト競争力の面で他社よりも優れており、直接の顧客である大手通信機器メーカーはもちろん、エンドユーザーである通信キャリアからも高い評価を受けるなど、技術自体に革新性が認められる。また、フジクラとの協業により製品を低コストで量産可能な供給体制の構築、NTT エレクトロニクスとの協業を通じて日
本の光ファイバネットワークの仕様に合った製品の開発を進めており、対象会社の技術の革新性が日本企業の競争力強化につながる体制もできている。
意見なし

49

別紙２
＜平成 25 年度までに行った主な個別案件別の支援内容＞（平成 25 年度末時点：支援決定順）
案件名

支援内容

アルプス・グリーンデバイス

社外取締役を 3 名、社外監査役を 1 名派遣した。
主力事業であるパワーインダクタ事業に経営資源を集中投下するために、支援決定金額内での追加投資を実施した。
電流センサ事業において、初の量産出荷を実現した後、小型・高効率なインダクタ・リアクトルの開発・販売強化に向けてコイル事業の業務提携を発表した。

TRILITY

社外取締役を１名派遣した。
民営化案件の受注と鉱山給水事業案件の受注活動に注力
し、西オーストラリア初の PPP（官民パートナーシップ事業）
案件受注と鉱山向けエンジニアリング会社の買収を行った。

ゼファー

・社外取締役を 2 名派遣した。
・国内で営業先・提携先候補の紹介を経て営業活動を支援
し、離島再生可能エネルギー事業構想の立案をサポートし、候補地となる沖縄の行政及び電力会社、沖縄以外の電力会社等への紹介を行った。
・海外営業について平成 25 年度実施の市場の集中と選択プ
ロセスを支援し、新規代理店・提携先候補の審査、契約交渉を行うとともに増えつつある海外からの引き合いに関するコ
ミュニケーションのサポートやアドバイスを行った。
・平成 25 年度に組織変更及び固定支出の見直しをアドバイスし、費用構造を身の丈に合うように促した。
・社長と定期的に面談を行い、事業の傾向を密接にフォローした。

GENUSION

Aguas Nuevas

社外取締役を 3 名派遣した。
B4-Flash メモリの開発に注力するとともに、急拡大する中国の半導体メモリ市場に対応するため、中国現地法人を上海に設立した。ロームとの間でのライセンス契約締結を行った。
B4-Flash メモリの量産出荷を開始するとともに、B4-Flash
メモリを応用した完全消去メモリを製品化した。また、米国のメモリメーカーへ B4-Flash メモリ技術をライセンスした。
社外取締役を 2 名派遣した。
鉱山向け給水事業等の新規案件の受注活動を支援した。
個別プロジェクトの一部に日本メーカーの部材を使用して50

のオペレーション改善や、より高収益性の事業を展開するための水処理エンジニアリング会社との JV 組成を支援した。
ライフサイエンス知財ファ
国内の大学及び研究機関等から特許の調達に注力するととンド（ＬＳＩＰ）
もに、事業化を見据えた知的財産のバンドリング方針を策定
し、企業へのライセンス活動を開始した。また、権利を補強するためのインキュベーションを支援した。
LSIP 事業の存続期間を 3 年間延長し、支援決定金額内での追加投資を実施した。
エナックス
社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
事業の見直しを行い、PB(ポータブルバッテリー)事業、受託事業、LSB(大型ラミネートセル電池)事業に再編した。
固定費削減を実施するとともに、材料メーカーや電池ユー
ザーとの協業開始に向けてサンプル評価等を実施中である。
国際原子力開発

社外取締役を１名派遣した。
福島事故後の原子力発電を巡る内外の状況を注視しつつ、引き続きベトナムでの原子力発電所受注に向けた活動を行った。

アネロファーマ・サイエンス

社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
非臨床試験の推進を支援し、米国での IND（新薬臨床試験開始届）申請の通過を受けて、支援決定金額内で臨床試験開始のための追加投資を実施した。
種々助成金獲得に向けた推薦、会計面等における提案等を実施した。

日本インター

社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
CEO（最高経営責任者）及び CFO（最高財務責任者）を外部から招聘して経営体制を強化するとともに、国内外における事業パートナーとの戦略的な協力を実現した。
キャッシュフロー創出を企図し在庫を削減する一方、前工程の分社化によりコストダウンを実行した。
目標管理システムの導入や経営幹部向けストックオプションの発行によるインセンティブ制度の設計を実行した。

中村超硬社外取締役を 1 名、社外監査役を 1 名派遣した。
太陽電池用シリコン向けのダイヤモンドソーワイヤの製造
プロセス改善が進んだ。工場長として経験豊富な人材を紹介
し、生産体制の強化を支援した。品質、生産性の改善が顧客の拡大へ繋がり業績回復を達成した。スライス事業を切出した合弁会社の設立に際して助言を行い、信用力の強化を実現した。また、管理体制の強化を目指し、財務担当役員等の経験がある人材を顧問として紹介した。
51

JEOL RESONANCE（平成 25 年 12 月売却済）

社外取締役を 4 名派遣した。
実務レベルでの経営人材を１名派遣し、経営管理体制や海外事業推進体制の構築に注力するとともに新製品開発に着手した。
その結果、経営基盤及び商品力の強化、また収益体質の改善により黒字化が定着し、JEOL RESONANCE による自己株買いと日本電子に対する持分譲渡により Exit が完了した。

PEACH AVIATION

社外取締役を 1 名派遣した。
運航体制構築に注力し、初便就航を実現した。
人員採用、独自のビジネスモデルの追求、日本初として国内における LCC の認知度向上等の取り組みをサポートしている。
平成 25 年度に創業以来初の黒字化を達成した。関西空港に加えて沖縄空港も拠点化し、東南アジアも視野に入れて路線
ネットワークを拡大している。

衆智達

社外取締役を 2 名派遣した。
外部より経営トップを招聘。製品開発、販売・営業体制や経営管理体制の強化に注力した。
主力拠点である常州は高い設備稼働率を維持しており、鎮江では環境許認可の取得手続き中である。また独自製品の開発も推進中。

Miselu社外取締役を１名派遣した。
投資後、ネット対応型ソーシャル楽器の開発に注力し、日本の楽器メーカーを中心に、多くのパートナー企業との連携を実現した。
その後、市場環境の変化等を踏まえ、ネット対応型ソーシ
ャル楽器のコンセプトをブラッシュアップし、新たなコンセ
プトの製品開発を行うため、追加出資を行った。
現在は、製品出荷準備を進めるとともに、日米の販売チャ
ネルを含む事業パートナー候補と議論を推進している。

Landis+Gyr社外取締役を 2 名派遣した。
共同投資家の東芝による買収後の統合化プロジェクトを支援し、ガバナンス体制を整備した。
平成 25 年度においても、各種の商談の獲得や施策の実施を取締役として支援した。

All Nippon EntertainmentWorks

社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
コラボレーションパートナーとして本邦コンテンツ関連企業１４社が参画した。CEO（最高経営責任者）として、グロー52

バルのエンターテイメント業界との強固なネットワークを有する人材を招聘し、2011 年に会社を設立。東京及びロサンゼ
ルスにおける本格的活動を開始した。
米国の著名プロデューサーをパートナーとして、東映アニ
メーション及びフィールズが所有するコンテンツの企画開発を決定した。
ジャパンディスプレイ
（平成 26 年 3 月一部売却済）

社外取締役を 2 名派遣した。
大塚氏（元エルピーダメモリ COO）を代表取締役として招聘し、新会社設立に向けた統合作業に注力するとともに、新規の生産ラインを設置するためにパナソニック液晶ディスプレ
イの茂原工場を買収した。
キャパシティを拡大するとともに、ボリュームゾーンの攻略を企画して、台湾ディスプレイを設立して中国攻略チームを採用した。
平成 26 年 3 月に東証一部に上場し、ジャパンディスプレイ
として資金調達をするとともに、機構としての持ち分を一部売却した。

ファルマエイト社外取締役を１名、社外監査役を 1 名派遣した。
（平成 25 年 12 月支援決定を
実務レベルの経営人材を１名派遣し、薬剤開発に特化した撤回）
最適な組織体制へ変革するとともに、効率的な会社運営プロ
セス及びガバナンス体制を構築した。
その後、平成 25 年 12 月にファルマエイトが臨時株主総会において解散の決議を行い清算することとなったため、機構として支援決定を撤回した。
ユニキャリア社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
大森氏（元ユニデン代表取締役）を代表取締役として招聘
して統合作業を推進した結果、当初計画より一年前倒しで傘下の TCM 及び日産フォークリフトの合併が完了した。
国内外の販売会社や中国ローコストメーカーの買収を完了させた。
音声検索技術インキュベー
ション事業
Seajacks

スフェラーパワー社外取締役を 2 名派遣した。
当該技術の広告配信事業化の検証を継続した。
社外取締役を 3 名派遣した。
日本法人を設立し、日本の洋上風力発電市場の拡大を支援した。日本の洋上風力発電関係者から引き合いが多数あり、協議中。
社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
シースルー新型太陽電池の事業化のため新会社設立し、後工程パイロットプラントの据付を完了した。
53

新経営体制を確立するとともに、今後の量産及び技術開発のため、追加出資を行った。
建材メーカーによるサンプル評価を推進中。
出版デジタル機構

グロザス

ニスティカ

リプレックス社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
会社立ち上げ時における必要人材の推薦、事業遂行に伴う助言、事業パートナー候補との連携等を実施した。
社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
内外の事業パートナーや顧客コンテンツプロバイダー候補を多数紹介した。
社外取締役を 1 名派遣した。
株主である NTT エレクトロニクスと多ポート WSS の共同開発を実施中である。
米 Cyan 、タイの Fabrinet および株主であるフジクラと共同で次世代ラインカードの開発契約を締結した。
社外取締役を 2 名派遣した。
マーケティングを中心に事業遂行に伴う助言を適宜実施した。
「共有」機能を付与した写真管理サービス“scene”を平成
25 年 9 月に新規ローンチし、高いユーザー満足度を獲得した。

クレハ・バッテリー・マテリ
アルズ・ジャパン

社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
負極材の開発はクレハ・クラレ共同で実施しており、特にバイオ由来のハードカーボンは、クレハ・バッテリー・マテ
リアルズ・ジャパンとクラレケミカルで設立した（株）バイオハードカーボンで新プラントの竣工式を 2014 年 4 月に行うなど開発は順調に進捗している。
またバインダーでは 2014 年 7 月に 5,000t プラントの竣工式を行うなど供給力を拡張。加えて、販売においては中国において呉羽電池材料（上海）有限公司を設立し、中国での販売網拡大を目指す。

セレブレクス社外取締役１名を派遣した。
機構以外に民間投資会社 3 社を加えて SeriesB 投資を実行した。
開発は計画から一部遅れがあったものの、正式にテープアウトを行い、顧客からの検証が継続中。高精細ディスプレイ
マーケットの立ち上がりから、関係するシステムチップベン
ダーやディスプレイベンダーとの提携が進捗した。

Transphorm

社外取締役を 1 名派遣した。
2012 年 10 月に既存投資先である日本インターと共に投資実
行後、GaN-on-Si HEMT の開発が進捗し、2013 年 3 月に中高耐
54

圧用で世界初、JEDEC 規格を取得した。
GaN に関する多数の特許・ライセンスの取得、富士通の GaN
事業との統合及び量産体制の構築、日系商社からの出資等が進捗している。
Orphan Disease Treatment
Institute

社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
会社立ち上げ時における必要人材を推薦、重要な意思決定会議において適宜助言を実施した。

中山アモルファス社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
トルクセンサー事業は試作用途で売上を計上、燃料電池部
材事業と当初計画にはなかった Al-Mg ナノ金属事業において研究が進捗した。

ルネサスエレクトロニクス

社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
元オムロン会長の作田氏に加え、主要幹部 2 名を含む、事業運営に必要な人材を招聘した。
早期退職等による人員適正化、工場売却や事業売却などの構造改革を推進中である。
平成 25 年 9 月に機構およびコンソーシアム 8 社による第三者割当増資の払込が完了した。

アドバンスト・ソフトマテリ
アルズ

社外取締役を 1 名派遣した。
用途拡大に向け多数の素材・化学メーカーを紹介した。
研磨剤用途や自動車塗料用途で商談が進展するとともに、その他のパイプラインも拡張した。

ソーラーホールディング

社外取締役を 2 名派遣した。
追加買収を通じて事業規模拡大を実現した。

ミドクラ

社外取締役を 2 名派遣した。
開発はほぼ予定通りに進捗しており、大口顧客からの契約を獲得した。

ワイヤレスグルーネットワ
ークス

社外取締役を 1 名派遣した。
Open ADR2.0a/2.0b に準拠したソフトウェアが完成し、早稲
田大学で実施された実証実験に東光電気とともに採択された。
日米のメーカーを中心に、多くのパートナー企業との連携を模索している。

日興テキスタイル

社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
営業活動の拡大並びに海外協力工場との連携等最適生産体制の実現に向けての施策を開始。結果として国内大手 SPA からの初期的受注に成功し、今後の飛躍に向けての端緒を得た。
事業の本格成長に向けて営業・経営機能の更なる強化の為、大手商社等との連携強化を側面支援。また、管理体制の強化
55

のために、外部経営人材の登用や各種制度・既定の整備につき支援している。
Prism Pharma

社外取締役を 1 名派遣した。
低分子化合物について、非癌領域では C 型肝炎に起因する肝硬変等を対象として臨床試験に向けて準備中であり、癌領域では大腸癌・すい臓癌・白血病について臨床試験を進行中である。
経口剤及び線維筋痛症向け新規化合物について、それぞれ
NEDO の助成金を得て研究開発を推進中である。

アクアセラビューティクス

社外取締役を 1 名、社外監査役を 1 名派遣。
眼科領域および皮膚領域において、非臨床の薬効薬理試験を実施中。重要な意思決定会議、開発会議において適宜助言を実施。

以下については、平成 25 年度末時点で投資未実行または投資実行後間もないため、案件名のみ記載。
・エクスビジョン・IP Bridge
・メガカリオン・JTOWER・アジアンベイシス
・アパレルウェブ
・東京大学エッジキャピタル・グローバル・ブレイン
・ユニゼオ
・Zeptor Corporation
・スマートインサイト
・コイニー
・ロイヤルゲート・Sunrise Healthcare Service
・リファインバース
・スキューズ・WiL・MedVenture Partners（
・NapaJen Pharma, inc・ヨシムラ・フード・ホールディングス
・マテリアル・コンセプト・Trigence Semiconductor・シフトワン・クリエイトワクチン
56

別紙３
投資案件別

民間ファンド等の投資状況

案件名（25 年度までに投資決定したもの：投資決定順）
民間投資ファンド等の投資状況（事業会社等による資金供給）

アルプス・グリーンデバイス アルプス電気：[分割財産として拠出]
TRILITY

三菱商事、日揮：[出資]

ゼファー

民間ベンチャーキャピタル等：[出資]GENUSION

半導体商社：[出資]

Aguas Nuevas

丸紅：[出資]ライフサイエンス知財ファ 武田薬品工業、第一三共、エーザイ、キッセイ薬品工業：[出ンド（LSIP）
資]
エナックス

ジャフコ：[出資]アネロファーマ・サイエンス 製薬企業：[開発資金の一部を拠出]
国際原子力開発

９電力会社、東芝、日立製作所、三菱重工：[出資]日本インター

アジア系パワーデバイスメーカー：[出資]中村超硬ジャフコ等：[出資]JEOL RESONANCE

日本電子：[分割財産として拠出]
ジャパンスーパーコンダクタ テクノロジー（JASTEC）：[出資]

PEACH AVIATION
衆智達

ANA、FIRST EASTERN：[出資]
自動車部品加工の中小企業１３社：[出資]Miselu

日米エンジェル投資家：[出資]All Nippon Entertainment コンテンツ関連企業１４社：[コラボレーションパートナーと
Works
して参画]
STORIES 合同会社：[出資]
ジャパンディスプレイ

ソニー、東芝、日立製作所：[出資]

Landis+Gyr

東芝：[出資]ファルマエイト民間ベンチャーキャピタル：[出資]ユニキャリア日産自動車、日立建機：[出資]

音声検索技術インキュベー 産総研、産総研ベンチャー：[技術供与]
ション事業
USTREAM Asia：[ビジネスパートナーとして参画]（まだ民間資金の供給が実現していない）
Seajacks

丸紅：[出資]MedVenture Partners 株式会 みずほ銀行：[出資]社/MPI-1 号投資事業有限責 みずほ銀行・ウシオ電機・田中貴金属・メディキット：[LP 出任組合資]スフェラーパワー京セミ：[会社分割で事業譲渡]
日立ハイテク：[出資]

出版デジタル機構

講談社、集英社、小学館、その他出版社等：[出資]

グロザス

ニフティ：[出資]ニスティカ

フジクラ、NTT エレクトロニクス：[出資]57リプレックス

リードキャピタル、環境エネルギー投資：[出資]クレハ・バッテリー・マテリ クレハ、クラレ、伊藤忠商事：[出資]アルズ・ジャパン
セレブレクス

ニッセイキャピタル、環境エネルギー投資、大和企業投資等：[出資]

Transphorm

日本インター：[出資]

筋ジストロフィー症治療薬 第一三共、三菱 UFJ キャピタル：[出資]開発会社
中山アモルファス中山製鋼所：[会社分割で資産及び知財等の移管]

ルネサスエレクトロニクス

トヨタ自動車、日産、デンソー等の民間企業 8 社によるコンソーシアム：[出資]

アドバンスト・ソフトマテリ 東京大学エッジキャピタル等：[出資]アルズ
ソーラーホールディング

三菱商事、ソーラーベンチャー：[出資]ミドクラ

サンブリッジグローバルベンチャーズ、NTT インベストメン
ト・パートナーズ、イノベーティブ・ベンチャーファンド等：[出資]

ワイヤレスグルーネットワ 東光電気などの民間企業：[出資]ークス
日興テキスタイル

インダストリアル・サミット・テクノロジー：[会社分割で資産及び知財等の移管]

Prism Pharma

DBJ キャピタル、大和企業投資、ジャフコ等：[出資]アクアセラピューティクス

ひびしんキャピタル、DOGAN Investments, Inc、三菱 UFJ キ
ャピタル：[出資]

エクスビジョン

民間ベンチャーキャピタル：[出資]

IP Bridge

事業会社、機関投資家等：[出資]

メガカリオン

SMBC ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱 UFJ キ
ャピタル：[出資]

JTOWERJA 三井リース、IT-FARM：[出資]アジアンベイシス

紀伊國屋書店、INFOCITY：[出資]

アパレルウェブ

民間ベンチャーキャピタル(グローバル・ブレイン他)、事業
提携先等：[出資]

東京大学エッジキャピタル

民間金融機関等：[出資]グローバル・ブレイン

事業会社：[出資]

ユニゼオ

大手素材メーカーとの生産技術・量産受託：[実質的な資金拠
出]、東京大学、触媒メーカー、化学メーカー、自動車メーカ
ーとの共同研究

Zeptor Corporation

JSR：[出資]58

スマートインサイト

内田洋行・ウチダスペクトラム：[会社分割で事業譲渡]
環境エネルギー投資、NVCC：[出資]コイニー

クレディセゾン：[出資]ロイヤルゲート

民間ベンチャーキャピタル：[出資]カンボジア救急救命センタ 日揮、Kitahara Medical Strategies International：[出資]ーリファインバース

住江織物、住友商事、三井住友海上キャピタル、NVCC、新生
銀行、九州ベンチャーキャピタル他：[出資]

スキューズ

大手食品メーカー、民間ベンチャーキャピタル：[出資]WiL

事業会社：[出資]

NapaJen Pharma, inc

三井物産グローバル投資：[出資]ヨシムラ・フード・ホールデ 民間ベンチャーキャピタル：[出資]ィングスマテリアル・コンセプト

大和企業投資：[出資]

Trigence Semiconductor

インテルキャピタル：[出資]ニュー

事業会社、民間ベンチャーキャピタル：[出資]

クリエイトワクチン

大日本住友製薬、日本ビーシージー製造株式会社：[出資]59（参考）基本情報（平成 26 年 3 月末現在）
１. 本社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
２. 資本金
（億円）
区分

期首残高

期末残高

政府出資金

2,660.0

2,860.0

民間出資金

140.1

140.1

資本金合計

2,800.1

3,000.1

３. 役員状況
役職

氏名※代表取締役社長

能見公一

専務取締役

朝倉陽保

重要な兼職状況
東京電力株式会社社外取締役

◎取締役

吉川弘之

独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター
長

※取締役

國井秀子

リコーＩＴソリューションズ株式会社取締役会長執行
役員

※取締役

棚橋

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

○取締役

三村明夫

新日本製鐵株式会社代表取締役相談役※取締役

武藤 徹一郎

公益財団法人がん研究会上席常務理事・メディカルディレクター（代表理事）

※取締役

吉田淑則

ＪＳＲ株式会社 取締役相談役

監査役

髙浦英夫

元

注）◎は産業革新委員長、○は産業革新委員長代理、※は産業革新委員を示す。
４. 従業員
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

126 名

14 名

39.1 歳2.33 年

60

５. 組織図

株主総会

取締役会

産業革新委員会

監査役
社長CEO

コンプライアンス室

内部監査室

投資事業
グループ

戦略投資
グループ

ﾎﾟｽﾄ･
ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ
グループ

企画調整
グループ

61

経営管理
グループ

組織
戦略室

６. 財務諸表① 貸借対照表（ 平成 26 年 3 月 31 日現在 ）（単位：千円）
科
（

資

流

目

産

の

動

部

金

額

）

資

科
（

産

1,335,649,998

負

流

目

債

の

動

部

金

）

負

債

615,572,273

金

173,845,234

短

期

借

入

金

298,500,000

営 業 投 資 有 価 証 券

1,162,589,151

リ

ー

ス

債

務

7,266

投 資 損 失 引 当 金△11,035,261

未

金

1,266,947

金10,109,000

未用

125,387

用

65,719

未

払

法

人

税

等

22,937,011

他

76,154

繰

延

税

金

負

債

292,535,690

127,090,365

賞

与

当

金

191,755

396,635

そ

他

8,215

現

営

金

及

業

前

固

び

貸

費
の

定
有

預

付

払

そ

形

資
固

産
定

資

産

無

払
払

費

引
の

物

350,400

備品

294,174

リ

務20,062

資産

34,603役 員 従 業 員 等
特 別 報 酬 引 当 金

1,239,023

減 価 償 却 累 計 額△282,543

建
工

具

リ

ー

器

具
ス

形

固

定

資

産

ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

固

定

負

主

投 資 損 失 引 当 金△55,050

長

期

性

そ

株

預

の

合

金

30,191,254

他

434,048

資

資
利

剰
本

益

317,637,482

本

本
本

616,831,359

計

株

資

社

債

3,226

96,120,250

会ス（ 純 資 産 の 部 ）

式

係

ー

1,259,086

債

3,226

資

関

負

債

126,690,502

投 資 そ の 他 の 資 産

余
準

剰

金

150,005,000

金

150,005,000

備
余

金
金

そ の 他 利 益 剰 余金
繰 越 利 益 剰 余 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

産

合

計

1,462,740,363

150,005,000
17,627,482
17,627,482
17,627,482
528,271,521
528,271,521

計

845,909,004

負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,462,740,363

純
資

額

資

産

合

（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
）

62

② 損益計算書
自平 成 25 年 4 月 1 日

至 平 成 26 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科

目

売

上

売

上

売
販

金

原

上
売

費

及

営

び 一

般 管

理 費

6,299,933

益

58,752,678

外

収

益

利
証

為

券

替

そ

利
差

の

営

業

外

支

費

払

株

式

経

101,813,951
65,052,612

利

価

価
益

取

有

166,866,563

利

業
受

高

総

業

営

額

息

1,490

益

54,850他

629

160,872付

206,154

費70,498276,652
58,636,898

益

58,636,898

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

22,420,347

当

36,216,550

引

前

期

利

息

益

税

常

103,902

用

利
交

息

当

期

純

純

利

利

益

（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
）

63

③ 株主資本等変動計算書
自平 成 25 年 4 月 1 日

至 平 成 26 年 3 月 31 日
（単位：千円）
株

資

本

金

主

資

本

資
剰

余

本
金

利
剰

資
準

備

本
金

そ の 他 利 益
剰
余
金
繰
剰

益
金

余

越

利
余

評価・換算差 額等

株 主 資 本合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

純
合

資

産
計

益
金

140,005,000

140,005,000△18,589,067

261,420,932

1,394,690

262,815,622

新 株 の 発 行

10,000,000

10,000,000－

20,000,000－

20,000,000

当 期 純 利 益－－

36,216,550

36,216,550－

36,216,550

株 主 資本 以外 の項 目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

526,876,831

526,876,831

当期変 動額 合計

10,000,000

10,000,000

36,216,550

56,216,550

526,876,831

583,093,381

当 期 末 残 高

150,005,000

150,005,000

17,627,482

317,637,482

528,271,521

845,909,004

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
）

64

７．支援基準
株式会社産業革新機構支援基準（平成２６年経済産業省告示第７号）
一

特定事業活動支援の対象となる特定事業活動が満たすべき基準
機構が特定事業活動支援を行うに当たっては、支援の対象となる特定事業活動が、次のいずれにも該当し、かつ、対象事業者が公的な資金による支援を受けることに鑑み、当該特定事業活動を確実に実施する経営体制を整備する等、適切な経営責任を果たすことが見込まれることを支援を行う要件とする。
イ

社会的ニーズへの対応
当該特定事業活動が、国内外のエネルギー・環境問題への対応、健康長寿社会の実現、
我が国の潜在的な「底力」の発揮による更なる国民経済における生産性の向上その他の
社会的ニーズに対応したものであること。

ロ

成長性
当該特定事業活動が、次のいずれにも該当すること。
(1)新たな付加価値の創出等が見込まれること
当該特定事業活動が機構による支援を受けることで、対象事業者において高い生産性が実現することが見込まれること、又はグローバル市場において新たな事業の開拓を行うこと等、対象事業者が新たな付加価値を創出することが期待されること。
(2)民間事業者等からの資金の供給が見込まれること機構による支援と協調して、民間事業者等からの出融資等により当該特定事業活動に対して資金の供給が行われることが見込まれること。
(3)取得する株式等の処分の蓋然性が高いと見込まれること機構が支援決定を行ってから一定期間内に、機構が保有する対象事業者の株式等の譲渡その他による資金の回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれること。

ハ

革新性
当該特定事業活動が、次のいずれかに該当する事業形態をはじめとして、その他の事業者の経営資源の有効活用に資する革新性を持つ事業形態を有することにより、我が国の次世代の国富の増加につながる産業の創出に寄与するものであること。
(1)先端基礎技術の結集及び活用
基礎研究分野において、企業や大学等の組織の壁を超えて先端技術に係る知的財産を集約し、それらを組み合わせて他の事業者に対してライセンスを供与するものであること。
(2)ベンチャー企業等の経営資源の結集及び活用
大企業等における将来の活用又は事業化につなげることを念頭に、ベンチャー企業の有する有望な技術に支援し、また、当該企業の経営資源の結集や活用を図るものであること。
(3)技術等を核とした事業の再編・統合
65

当該特定事業活動に係る技術又は事業を外部に切り出し又は複数の技術若しくは事業を組織の壁を超えて集約して、新たな技術の開発又は新たな製品若しくはサービスの提供に取り組む等、技術等を核とした事業の再編を伴うものであること。
(4)我が国に存在する経営資源以外の経営資源の活用
環境・エネルギー、医療・介護・健康等の戦略分野において我が国に存在する経営資源以外の経営資源を活用するものであって、国内における生産活動又は雇用を確保しつつ、新たな製品若しくはサービスの開発、新たな産業分野への進出又は国内外における新たな需要の開拓を図るものであること。
二

特定事業活動支援全般について機構が努めるべき事項
特定事業活動支援はリスクの高い事業への支援であり必ずしも全ての特定事業活動が成功するものではないことに鑑み、機構が特定事業活動支援を行うに当たっては、安定的な業務運営を確保する観点から必要な事項である次のいずれにも適合するよう努めることとする。
イ

投資事業全体としての長期収益性の確保
特定事業活動支援を通じて保有する株式等の処分等を行うことによって得られる総収入額が、少なくとも機構の全ての事業期間を通じて必要な総支出額を上回るように、
事業年度毎に進捗状況を適宜評価しつつ、機構が行う投資事業に係る長期収益性を確保
すること。

ロ

投資事業全体として分散投資となること
特定事業活動支援の対象となる特定事業活動が、特定の事業分野等に過度に偏ることがないよう、適切な分散投資を行うこと。

ハ

個別投資案件に関する規律の確保
特定事業活動支援として行われた個別投資案件について、機構が事業・収支計画の策
定、経営体制の確保、ハンズオン支援を含む投資後のフォローアップ等を適切に実施することにより、対象事業者の事業の成長と収益性の向上を厳格に目指す等、規律ある投資を行うこと。

ニ

個別投資案件に関する民間投資ファンド等との補完性
特定事業活動支援として行われた個別投資案件について、機構が率先して一定のリスクをとって資金供給をする等、民間事業者のみでは通常実現しがたい事業活動を後押しするという観点を十分踏まえるとともに、機構の個別投資案件に対する収益目標が類似の民間投資ファンド等の収益目標と比較して著しく異ならないようにする等、類似の民間投資ファンド等の活動を不当に妨げるようなことがないよう配慮すること。また、民間投資ファンド等と協調して投資を行っていくことの重要性も踏まえること。

ホ

責任ある投資執行体制の整備
類似の民間事業者の慣行を踏まえ、機構の役職員の賞与等を対象事業者の業績と連動させる等、特定事業活動支援に関する業務を行う機構の役職員が責任をもって業務を行
66

うことができる投資の執行体制を整備すること。
三 備考
この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

67

８．官民ファンドの運営に係るガイドライン（平成25年9月27日）
官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議決定
日本経済を停滞から再生へ、そして成長軌道へと定着させるため、成長戦略により、企業経営者の、そして国民一人ひとりの自信を回復し、「期待」を「行動」へと変えていき、澱
んでいたヒト・モノ・カネを一気に動かしていく。大胆な新陳代謝や新たな起業を促し、研究開発を加速し、地域のリソースを活用し、農林水産業を成長産業にし、日本の産業と企業のグローバル化を促進し、社会資本整備等に民間の資金や知恵を導入する。これらの施策を推進するために、財政健全化、民業補完に配意しつつ、官民ファンドが効果的に活用されることが期待されている。
官民ファンドが民間資金の呼び水として効果的に活用されるためには、①各々の政策目的に応じた投資案件の選定・採択が適切に行われていること、②投資実行後のモニタリングが適切に行われていること、③投資実績が透明性を持って情報開示されており、監督官庁及び出資者たる国及び民間出資者に適時適切に報告されていること、④成長戦略の観点から特に重視すべき、創業・ベンチャー案件への資金供給について特段の配慮がなされていること、⑤官民ファンドが民業圧迫になっておらず、効率的に運用されていること、等が重要である。
政府としては、関係行政機関が官民ファンドを設立して終わりにするのではなく、日本経済の成長のため、官民ファンドが政策目的に沿って運営されるよう、官民ファンドの活動を評
価、検証し、所要の措置を講じていくことが必要である。
このような観点から、官民ファンドの運営上の課題について、世耕内閣官房副長官を座長として、関係府省と有識者からなる「官民ファンド総括アドバイザリー委員会」を開催して検討を行い、同委員会として、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）をまとめた。今後、関係府省一体となって定期的に官民ファンドの運営状況等の検証を行うこととするため、今般、「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会
議」（以下「閣僚会議」という。）を設け、ガイドラインを閣僚会議決定とするとともに、閣僚会議の下に、関係府省と有識者からなる「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会
議幹事会」（以下「幹事会」という。）を置き、これらをガイドラインに基づいて定期的な検証を行う場として位置づけることとする。
なお、閣僚会議及び幹事会での検証は、閣僚会議の構成員となる各府省の大臣が所管するもののうち主なもの（注1）を中心に行うこととするが、構成員以外の府省が所管のものも含め、他のファンドの検証へのガイドラインの活用についても継続的に検討していくこととする。
（注1）検証を行う主たる官民ファンドは、（株）産業革新機構、（独）中小企業基盤整備機構、（株）地域経済活性化支援機構、（株）農林漁業成長産業化支援機構、（株）民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、（株）海外需要開拓支援機構、
耐震・環境不動産形成促進事業、（株）日本政策投資銀行における競争力強化ファンド68

1

運営全般（政策目的、民業補完等）①
公的資金の活用であることに鑑み、法令上等の政策目的に沿って効率的に運営されているか。また、民業補完に徹するとともに、各ファンドの政策目的の差異、対象となる運用先の差異が適切に把握されているか。
②
政策的観点からのリスク性資金であるが、国の資金であることにも十分配慮された運用が行われているか。
③
法令上等の政策目的に沿ってベンチャー企業支援や地域経済を支える地元企業（地域での起業を含む）支援等のために必要十分な資金供給等がなされているか。また、そのために必要な組織構成（投資態勢、窓口体制、人材育成機能等）となっているか。
④
各ファンドと民間のリスクマネー供給（民間のプライベートエクイティ、ベンチャ
ーキャピタルファンドや銀行のメザニン等）との関係・役割分担等は適切に理解されているか。
⑤
ファンド全体の業績評価について、ファンド設立・運営の趣旨を踏まえ、中長期的な視点から総合的に実施されているか。
⑥
支援が競争に与える影響を勘案したものとなっているか。
⑦
サンセット条項の下、限られた期間内で民間プレイヤーの呼び水となり、将来民間で活躍できる事業創造の核となる人材を育成する目的が共有されているか。
⑧
閣僚会議及び幹事会に対して、各ファンドが政策目的にかなった運営を行っているかについての定期的な報告が、正確かつ透明性をもって行われているか。

2 投資の態勢及び決定過程
2.1 投資の態勢①
案件発掘及びデューディリジェンスを行う主体は十分な能力を保有しているか。
②
投資に係る決定を行う組織の役割が明確化され、適切に開催され、機能しているか。
（注2）③
執行部を中立的な見地から監視、牽制する仕組みの役割が明確化され、導入され、機能しているか。（注2）④
投資に係る決定を行う組織を監視、必要に応じて牽制する仕組みの役割が明確化され、導入され、機能しているか。また、通常の投資に係る決定を行う組織から上位の決定を行う組織への重要な意思決定案件等の付議について、適切な仕組みのもとに行われるよ
うになっており、機能しているか（大型案件、標準的な投資案件でない案件、想定内であっても初めて行う案件、利益相反が懸念される案件等の付議案件の明確化等）。（注2）⑤
投資プロフェッショナルの報酬は適切か（給与・賞与レベル、成功報酬、競業避止義
務等の退職に関する制限の有無等）。
⑥
ファンドオブファンズとなる官民ファンドの場合、特にファンドオブファンズ業務を行うことに対応した監視、牽制の仕組みの役割が明確化され、導入され、機能しているか。
（注2）具体的なそれぞれの組織の機能及び要件の内容については別添に記載。
69

2.2
①

投資方針
投資方針、チェック項目は、政策目的に沿って、適切なものか（業種、企業サイズ、事業ステージ、リスク選好度等から見て、当該ファンド全体としての運用対象は政策目的に沿ったものか（標準類型等））。
②
投資に当たって、その定性面と定量面から以下の点は検討されているか。
・成長戦略への貢献の度合い、成長戦略との整合性の評価
・民間資金の呼び水機能・民業圧迫（民間のリスクキャピタルとの非競合の担保等）の防止や競争に与える影響の最小限化（補完性、比例（最小限）性、中立・公平性、手続透明性の原則の遵守等）
・投資採算（投資倍率、回収期間、ＩＲＲ等）、ＥＸＩＴ実現可能性の確認
・利益相反事項の検証と確認（ファンドへの出資者との関連取引のチェック、案件の共同出資者との条件の公平性等）
2.3 投資決定の過程① 投資に係る決定を行う組織で政策目的に基づいた投資の基本的な方針等に従って検討されているか。また、適切な手続きによる審査を経て投資に係る決定を行う組織で中立的な立場から決定されているか。投資に係る決定を行う組織で否認された案件は適切な検証を経て否認されたか。
② 案件の選別は、持込投資案件総数、投資検討実施件数（ＤＤ実施件数）、投資に係る決定を行う組織への付議案件数、投資提案件数、投資決定案件数等からみて、適切に行われているといえるか。
2.4 経営支援（ハンズオン）① 経営支援（ハンズオン）を行うファンドにおいては適切に経営支援が行われているか。
2.5 投資実績の評価及び開示① 次の点を踏まえて、適切にモニタリングを行っているか。
・財務諸表等の指標に基づくモニタリングの基準を設定する
・投資先企業（注3）の財務情報や経営方針等の企業情報を継続的に把握する・ＥＸＩＴの方法、時期は、個別の案件ごとに取決め、円滑な退出を確保する② 時価評価は適切に行われているか（内部評価と外部監査の有無）。
③ 別案件及びファンド全体において、政策目的との関係で効果的な運用となっているか。
（運用目標や政策目的の達成状況が事後検証可能な指標（KPI）等を個別案件において設定し評価を行っているか、また、ファンド全体のKPIについても設定、公表がされている
か等）④ 投資実績に対するモニタリングや評価の基本となるべき開示情報が、可能な限り数値化されているか。
（注3）ここで言う投資先企業は、ファンドからの直接の投資先の他、プロジェクトファイ
ナンスで形式上JVやSPCなどを受皿として出資する場合については、当該受皿となるものを70実質的に運営する主体等を指す。
2.6 投資の運用方針の見直し① 投資の運用実績の評価に基づき、運用方針の変更等が適切に行われているか。
（実績の評価、投資後のモニタリングにおいて、個別案件ごとのターゲット（PLやBS等の指標）、ターゲットから外れた場合の対応、個別案件のEXITを判断する基準、運用失敗の場合の判断基準とその場合の対応などが適切に行われているか）
3 ポートフォリオマネジメント① 個別の案件でのリスクテイク（その際、政策的な必要性の説明責任を果たせるか）とファンド全体での元本確保のバランスを取るポートフォリオマネジメントは適切に行われているか。またポートフォリオマネジメントを確保する態勢（責任者、組織等）は整備されているか。
② 投資実績、運用実績を評価し、運用方針の変更などを行える態勢が整備され、機能しているか。そのために必要な投資後のモニタリングについては、投資チームとは別のチームが行う等、態勢が適切に整備されているか。
4 民間出資者の役割①
民間出資者に求める役割が明確化されているか。
②
各ファンドの投資案件に対する民間出資者のインセンティブや動機は確認されているか。
③
民間出資の条件（手数料や成功報酬、特別な利益供与などのサイドレターの有無、案件によるオプトアウト条項（競合他社への出資の忌避等）の有無、出向者やオブザーバ
ーでの受入の有無等）は適切なものか。
④
各ファンドは民間出資者に対して、民間ファンドと民間出資者との関係を参考にし、投資実績を適時適切に報告しているか。
・投資決定時における投資内容（投資先企業名、事業内容、投資額等）、決定プロセス
や決定の背景の適切な開示に加え、投資実行後においても、当該投資について適切な評価、情報開示を継続的に行い、説明責任を果たしているか。
・投資実行後において、各投資先企業についての財務情報、回収見込み額、出資に係る退出（ＥＸＩＴ）方針、投資決定時等における将来見通しからの乖離等について、適時適切に報告しているか。
5 監督官庁及び出資者たる国と各ファンドとの関係①
監督官庁及び出資者としての国と、投資方針の政策目的との合致、政策目的の達成状
況、競争に与える影響の最小限化等について、必要に応じ国からの役職員の出向を可能とする措置を講じるなど、密接に意見交換を常時行うための態勢を構築しているか。
②

投資決定時における適切な開示に加え、投資実行後においても、当該投資について適切な評価、情報開示を継続的に行い、国民に対しての説明責任を果たしているか。
71

③

監督官庁であり出資者である国が、政策目的の実現及び出資の毀損の回避の観点から、各ファンドによる投資内容及び投資実行後の状況等について適時適切に把握するため、各ファンドは次の事項について、監督官庁及び出資者それぞれに、適時適切に報告しているか。
・投資内容（投資先企業名、事業内容、投資額等）、投資決定のプロセスや背景等
・投資実行後における、適切な評価に基づく、各投資先企業についての財務情報、回収見込み額、出資に係る退出（ＥＸＩＴ）方針、投資決定時等における将来見通しからの乖離等④
守秘義務契約により上記の運用報告が妨げられる場合において、当該守秘義務契約の存在及びその理由について事前の説明も含め適切に報告しているか。
（別添）官民ファンドに求められる組織体制

72