新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
令和２年度４月補正予算の概要（愛媛県経済労働部）
えひめ版協力金
金融

支援

雇 用 支 援 等

新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口（コールセンター）☎０８９－９０９－３８４２
詳しくは、愛媛県庁 HP の特設ページをご覧ください。
www.pref.ehime.jp
令和２年４月３０日時点

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目次

◆ えひめ版協力金①新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金

・・・２②GW 中の県外客の宿泊予約延期等協力金

・・・３③商店街等新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

・・・４④新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金

・・５⑤愛媛県テレワーク推進協力金

・・・６⑥新型コロナウイルス感染症対策医療関連物資等開発協力金 ・・７◆ 金融支援⑦新型コロナウイルス感染症対策金融支援事業

・・・８◆ 雇用支援等⑧愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金 ・・・９⑨新型コロナウイルス感染症対策離職者等緊急支援事業-1-・・・10

（令和２年４月３０日時点）①新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金
自主的に３密を作らない取組みを推進し、厳しい状況下においても営業を継続することで県民生活を支える事業者に対して協力金を支給します。
【対象者】
県内に事業所を有する中小企業者のうち、飲食店、食料品・医薬品・衛生用品を扱う小売店（全国チェーンの店舗、1,000 ㎡を超える店舗は対象外）【対象要件】
令和２年４月１３日以前に開業し、申請時点で営業の実態がある事業者が、県が緊急事態宣言の回避行動を呼びかけた令和２年４月１３日から緊急事態措置期間である５月６日の間に、３密を避ける取組みを実施し、申請時点において継続していること○フィルム・間仕切りによる飛沫防止○ソーシャルディスタンスサインの導入○座席間引に伴うレイアウト変更○店舗・駐車場等への入場制限○セルフレジの導入・キャッシュレス化○消毒液等の設置等【支給額】
１事業者あたり５万円【対象期間】
令和２年４月１３日(月)～令和２年５月６日(水)（申請時点で継続していること）【申請方法】
郵送のみ（メール、持参は不可）

受付期間：令和２年５月１日(金)～令和２年５月３１日(日)※当日消印有効【申請書提出先】〒791-11９９ 松山市森松町 647 番地
松山南郵便局留
公益財団法人えひめ産業振興財団-2-

（令和２年４月３０日時点）②GW 中の県外客の宿泊予約延期等協力金
県内で宿泊施設を運営する事業者に対し、令和２年５月１日（金）～10 日（日）の間の県外からの宿泊客に対する宿泊予約の延期又はキャンセルに協力した場合に宿泊予約延期等協力金を支給します。
【対象者】〇県内において、旅館業法による営業許可を受けたホテル・旅館等の施設もしくは住宅宿泊事業法により届け出た施設〇令和２年５月１日（金）時点で対象施設において開業していること〇令和２年５月１日（金）から令和２年５月 10 日（日）までの間に対象施設に宿泊する予定の県外からの利用客に対し、対象施設からの申し出により、同期間外への予約の延期など宿泊日の調整を行うこと【支給額】
予約延期・キャンセルなど宿泊日変更に係る調整を行った人数（人泊）
１人泊につき 5,000 円、１施設当たりの支給上限額を 150,000 円（30人泊）※営業に係る許可（届出）番号の異なる複数の施設を有する場合は、施設別に支給額を決定します。なお、同一番号により営業している場合は、複数施設を有している場合でも支給上限は 30 人泊（150,000 円）となります。

【対象期間】
令和２年５月１日（金）～令和２年５月 10 日（日）【申請方法】
郵送のみ

受付期間：令和２年５月１日(金)～令和２年５月 31 日(日)※当日消印有効【申請書提出先】〒790-0004 松山市大街道３－６－１ 岡崎産業ビル（一社）愛媛県観光物産協会-3-（令和２年４月３０日時点）③商店街等新型コロナウイルス感染症
拡大防止協力金商店街及びその周辺に所在する店舗の事業主がグループを組成し、混雑等による新型コロナウイルス感染症拡大のリスクを回避するための計画を作成し、計画に基づきローテーション営業等を実施した場合に協力金を交付します。
【対象者】
次の①及び②で構成されるグループ① 商店街及びその周辺に所在する 10 以上の店舗の事業主② 商店街振興組合、商工会議所又は商工会のいずれか※ただし、愛媛県の休業協力要請の対象施設となった店舗の事業主は、グループの構成員になれません。

【交付要件】① グループにおいて次の取組みによるグループ計画を策定・実施すること(ｱ) グループ内の店舗の計画的な休業によるローテーション営業(ｲ) 店舗利用客が増加した場合における入店制限等の混雑緩和対策② グループの代表は、商店街振興組合、商工会議所又は商工会とし、本協力金の申請手続きを代表が行うこと【協力金額】
１グループ当たり 100,000 円【事業期間】
令和２年５月１日(金)～令和２年５月１０日(日)【申請方法】

郵送のみ

受付期間：令和２年５月１１日(月)～令和２年５月３１日(日)※当日消印有効【申請受付先】〒790-8570 松山市一番町４－４－２
愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課
電話：089-912-2464
FAX：089-912-2479
Mail：keieishien@pref.ehime.lg.jp-4-

（令和２年４月３０日時点）④新型コロナウイルス感染症対策
新ビジネス展開協力金
インターネットを活用した新たな販路開拓やテイクアウト、デリバリーの導入、サービスのオンライン化など新たなビジネス展開に挑んでいる中小企業者の取組みを支援します。
【対象者】
県内に事業所を有する中小企業者（全国チェーンの店舗、1,000 ㎡を超える店舗は対象外）【対象要件】
感染拡大による売り上げ減少に伴い、新たなビジネス展開を開始した者で、申請時点において当該事業を実施していること※申請月の前月売上が、前年度比で５％以上減少、または、申請月の前々月比で５％以上減少していること（新ビジネス取組事例）○インターネット通販導入○無観客ライブ有料配信開始○デリバリー、テイクアウト販売開始○ドライブスルー販売の開始○移動販売開始○提供サービスのオンライン化○新たなグループでの共同販売開始

等【支給額】
１事業者あたり２０万円（グループ加算あり）【対象期間】
令和２年４月１日(水)～令和２年６月３０日(火)【申請方法】
郵送のみ（メール、持参は不可）

受付期間：令和２年５月１日(金)～令和２年６月３０日(火)※当日消印有効【申請書提出先】() 〒791-11９９ 松山市森松町 647 番地
松山南郵便局留
公益財団法人えひめ産業振興財団-5-

（令和２年４月３０日時点）⑤ 愛媛県テレワーク推進協力金
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係るテレワークの推進のために、県民がテレワークに取り組む場を提供いただく県内宿泊事業者等の皆様に対して、協力金を支給します。
【対象者】
県内の旅館・ホテルや全国チェーン以外のカラオケボックス等の事業者
・ Wi-Fi 設備等の通信環境やその他のテレワークに必要な機能を備えた施設を活用し、従来実施していない事業としてテレワークプランを設定・提供する事業者
・ 衛生管理を徹底し、自らテレワーク客の開拓に取り組む事業者【協力金の種類と支給額】〇テレワーク利用の促進に対するもの
１人１日１室ごとに 3,000 円(※)を上限×利用件数※正規の貸室料金（税別）から協力金活用後の貸室料金（税別）を差し引いた額が3,000 円以内の場合はその額〇テレワークプランの設定に対するもの
１事業者あたり 30,000 円（利用実績ゼロの場合は交付なし）【事業期間】
令和２年５月１日(金)～令和２年６月３０日(火)【申請方法】
郵送・FAX・メール

受付期間：令和２年５月１日(金)～令和２年５月３１日(日)※当日消印有効【応募受付・問合せ先】〒790-8570 松山市一番町４－４－２
愛媛県 経済労働部 産業雇用局 企業立地課
電話：089-912-2２６０ FAX：089-912-２２５９
Mail：kigyoricchi@pref.ehime.lg.jp-6-

（令和２年４月３０日時点）⑥新型コロナウイルス感染症対策
医療関連物資等開発協力金
自社の技術力、ノウハウ及び設備等を活用して医療関連物資等を新たに試作開発する企業に対して、協力金の支給による支援を行います。
【対象者】
県内に本社を有する中小企業者【対象となる物資】
医療機関向け～ディスポーザブル(使い捨て)製品（マスク、ガウン、防護服、ゴーグル等）、機械製品（非接触型体温計等）、消毒用製品（アルコール製品等）
一般向け～マスク（月当たり 2,000 枚以上製造する事業者に限る）
その他供給が逼迫していると認められる医療関連物資等【協力金限度額】
１００万円【事業期間】
令和２年４月１日(水)～令和２年１２月３１日(木)【対象経費】
原材料費、機械装置・工具器具費、技術指導受入費、外注加工費、委託費、人件費等【申請方法】

郵送のみ

受付期間：令和２年５月１日(金)～令和２年６月３０日(火)※当日消印有効【応募受付・問合せ先】〒790-8570 松山市一番町４－４－２
愛媛県 経済労働部 産業雇用局 産業政策課 スゴ技グループ
電話：089-912-2473 FAX：089-912-2259
Mail：sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp-7-

（令和２年４月３０日時点）⑦新型コロナウイルス感染症対策
金融支援事業（利子補給金）
新型コロナウイルス感染症対策資金を利用された方に利子補給を行い、中小企業者等を支援します。
【融資対象者】
県内に事業所を有し、愛媛県信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を営む法人又は個人であって、中小企業信用保険法の規定に基づき、市町長の認定を受け、次の各号のいずれかの保証を利用する方⑴セーフティネット保証４号（売上高が前年同期比▲20％以上等）⑵セーフティネット保証５号（不 況 業 種 で 売 上 高 が 前 年 同 期 比 ▲ ５ ％ 以 上 等）
⑶危機関連保証（売上高が前年同期比▲15％以上）
全国統一枠
県独自枠
5,000 万円
【融資限度額】
3,000 万円
（全国統一枠を含める）【資 金 使 途】
運転資金・設備資金
運転資金
10 年以内７年以内【融 資 期 間】（うち据置期間５年以内）（うち据置期間１年以内）【融 資 利 率】【保 証 料 率】

売上高が前年同期比▲5％以上15％未満の小・中規模事業者

個人事業主（事業性のあるフリーランス含み。小規模に限る。）
及び売上高が前年同期比▲15％以上の小・中規模事業者

1.0％

3 年間０％

0.425～0.525％

1.0％＊ 3 年間０％とする
利子補給を 5 月中旬を目途に準備中０％（保証料のご負担はありません）

取扱期間
全国統一枠：令和２年５月１日(金)～令和３年１月 31 日(日)※上記は、令和２年 12 月 31 日までに保証申込を受け付けたものが対象です。

県 独 自 枠：令和２年４月６日(月)～令和３年３月 31 日(水)【問合せ先】〇県内取扱金融機関（各支店窓口）〇愛媛県信用保証協会業務統括部企業支援課〇愛媛県経済労働部産業支援局経営支援課金融係-8-℡089-931-2114℡089-912-2481

（令和２年４月３０日時点）⑧新型コロナウイルス感染症対策
緊急地域雇用維持助成金
感染症による影響を受け、休業を余儀なくされた事業主の雇用の維持を支援します。
【支給対象者】
感染症の影響に伴う休業により、労働者に支払った休業手当（教育訓練・出向によるものは対象外）について、愛媛労働局から「雇用調整助成金」※の支給決定を受けた県内事業主※「緊急雇用安定助成金」（雇用保険の被保険者でない方を対象とした助成金）を含む【助成内容】
休業手当総額の 1/10 以内（1 事業所当たり上限 年 100 万円）※解雇等を行わない中小企業については、市町と連携して休業手当分の企業負担ゼロ【申請方法】
郵送
現在、国において制度改正の検討が行われており、その詳細は５月上旬以降に発表される予定です。それに伴い、今後、県の制度も変更になる可能性があります。

申請期間：愛媛労働局の支給決定を受けた日～令和３年３月 31 日(水)※当日必着

【問合せ先】〒790-8570 松山市一番町４－４－２
愛媛県 経済労働部 産業雇用局 労政雇用課 産業人材室
電話：089-912-2505

FAX：089-912-2508

Mail：sangyoujinzai@pref.ehime.lg.jp-9-

（令和２年４月３０日時点）⑨新型コロナウイルス感染症対策
離職者等緊急支援事業
感染症による影響を受け、離職や休業を余儀なくされた労働者が離職者等緊急生活資金を借り入れる際の保証料を全額補助します。
【補助対象者】
下記の要件に当てはまる、離職者及び休業者①県内に住所があり、1 年以上在住している。
②20 歳以上 65 歳以下の方③同一事業所に 1 年以上勤務している（していた）。
④離職者及び休職者の収入によって生計を維持している。
⑤離職後、求職活動をしている（離職者のみ）。
【融資条件】①融資限度額：100 万円 ②融資期間：5 年以内（6 カ月の据置可能）③融資利率：0.3％④保証人：保証機関の保証（離職者は連帯保証人が 1 名必要）

【保証料率】
実質 0％ ※保証料（0.7～1.2％）全額を県が一括補助【対象期間】
令和 2 年 5 月中旬（予定）～令和 3 年 3 月 31 日（水）【取扱金融機関】
県内の四国労働金庫各支店（ローンセンターを含む）
・愛媛支店（愛媛ローンセンター） ・松山支店 ・今治支店
・西条支店 ・三島支店 ・新居浜支店（新居浜ローンセンター）
・八幡浜支店 ・宇和島支店
・愛媛ローンセンター ・新居浜ローンセンター

受付期間：令和２年５月中旬（予定）～令和３年３月３１日(水)【問合せ先】○県内四国労働金庫各支店（ローンセンターを含む）○愛媛県経済労働部産業雇用局労政雇用課労働政策グループ ℡089-912-2500- 10 -