平成 １７ 年 ３ 月期

中間決算短信（連結）平成 16 年 10 月 29 日
東 名
愛知県

上 場 会 社 名
株式会社メルコホールディングス
上場取引所
コ ー ド 番 号
６６７６
本社所在都道府県（ＵＲＬ http://melco‑hd.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 牧 誠
問合せ先責任者 役職名 常務取締役経営統括本部長 氏名 牧 博道

TEL(052)251−6891

中間決算取締役会開催日 平成 16 年 10 月 29 日
米国会計基準採用の有無 無
１． 16 年 9 月中間期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高

営業利益

百万円

16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

５０，３８３−
１０３，７０３

％

−
−

百万円

−

％

％

１，５０９
−
５，４０９

−

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

６６９
−
３，０５５

％

１，４７７
−
５，２２８

中間(当期)純利益
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

経常利益

百万円

−
−

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円

銭

−

２５

−

−
１１４ ８９

円

６４

銭

−
−
−

(注)①持分法投資損益
16 年 9 月中間期 − 百万円 15 年 9 月中間期 − 百万円 16 年 3 月期 − 百万円②期中平均株式数(連結) 16 年 9 月中間期 26,125,313 株 15 年 9 月中間期 − 株 16 年 3 月期 26,125,614 株＊16 年 3 月期につきましては、株式交換を実施した平成 15 年 10 月 1 日以降期末日までの期中平均株式数を記載しております。
③会計処理の方法の変更
無④当期より中間連結財務諸表を作成することとしたため、売上高、営業利益、経常利益、中間純利益における対前期増減率は記載しておりません。

(2)連結財政状態
総 資 産
16 年 9 月中間期
15 年 9 月中間期
16 年 3 月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

４５，９４５−
４９，１４３

２９，７０４−
２９，００２

６４．７
−
５９．０

１，１３７
−
１，１０８

０１

(注)期末発行済株式数（連結）16 年 9 月中間期 26,125,152 株

15 年 9 月中間期 − 株

０８16 年 3 月期 26,125,471 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

16 年 9 月中間期
３３８
△８４７
△２１３
８，３４０
15 年 9 月中間期−−−−
16 年 3 月期
３，５８６
２６０
△５１２
９，０３５
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１２社
持分法適用非連結子会社数 − 社 持分法適用関連会社数 − 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)２社 (除外)１社

持分法 (新規)−社 (除外)

２．17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売 上 高
経常利益
通

期

−

社

当期純利益

百万円

百万円

百万円

１０７，０００

４，４００

１，６００

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）５９円３２銭業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては
添付資料の６ページを参照してください。

1.企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社１２社他３社により構成されており、コンピュータ周辺機器の開発・製造･販売、インターネット関連サービス及びそれに付帯する事業を行っております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

国
内
の
得
意
先

国内
製品

販売会社（連結子会社）

製品

シー・エフ・デー販売株式会社
製品

株
式
会
社
バ

製品

ッ

台湾

米国

ロ

製品

販売・製造会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.

部品

製品

ル
デ

連
結
子
会
社

ン
グ
ス

︶

欧州

出
資

ィ

製品

部品

製品

販売会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITED製造会社（連結子会社）
BUFFALO TECHNOLOGY IRELAND LIMITED

部品

その他の事業
物流会社（連結子会社）
株式会社 バッファロー物流
ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ関連機器のレンタル（連結子会社）
株式会社 バッファローリース
資金の運用助言（連結子会社）
MELCO ASSET MANAGEMENT LIMITED

販売会社（連結子会社）
オリーブルネット株式会社
インターネットゲームスポット運営（連結子会社）
株式会社 メルコオンラインエンターテインメント（注）

人材派遣会社（連結子会社）
株式会社 メルコパーソネルサポート

注．
平成16年8月20日に株式会社バッファローと株式会社メルコファイナンスは合併しました。
また、平成16年6月9日に株式会社バッファロー物流、株式会社バッファローリース、オリーブルネット株式会社は、
バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動しました。

1ー

巴比禄股份有限公司

海
外
の
得
意
先

フ

ァ ー ︵

製品

製品

製造・販売会社（連結子会社）

株
式
会
社
メ
ル
コ
ホ

２．経営方針（１） 経営の基本方針
当社グループが常に変化し続ける経営環境に対応するには、機敏かつタイムリーな事業の再編が必要になります。
そのためには、日常より絶えず各事業や子会社の事業性評価を通じて人・モノ・金などの経営資源の最適配分を心がけねばなりません。そして、蓄積された技術や販路などの強みを活かした関連事業への進出や異業種との提携による新しい事業の創出など、｢顧客ニーズへの先見性と、それを具現化する技術力｣を武器に、グループの事
業ドメインを拡大し｢常に変化し続ける企業グループ｣であるよう努力します。
なお、経営環境の激しい変化にも即応できるよう、平成 15 年 10 月より当社グループは持株会社体制に移行しました。この新体制の下で若さとスピードを活かし、かつ、たゆまざる変革意識を持ち続け、企業価値の最大化を目
指し、前進してまいります。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主重視の経営をこれまで以上に推し進め、企業価値の最大化に努める一方、株主各位への適正な利益還元と将来の事業展開に向けた内部留保の充実とを調和させながら、利益配分を定めていくことを基本方針としています。
特に中長期の視点に立ち、内部留保は新事業･新製品の開発や市場競争力ならびに財務体質の強化に活用してまいります。
（３） 中長期的な経営戦略と課題
当社グループは、これまでパソコンの周辺機器からインターネットの活用機器へと事業ドメインを拡大し成長してきました。今後、家電のデジタル化やホームネットワークの普及に伴い、デジタル家電の周辺機器市場ともいうべき
新たな市場が立ち上ってきます。当社グループは、これを新たな成長の機会と捉え、パソコンとデジタル家電の橋渡し役として、様々な製品やソリューションを提供してまいります。
また、大きく成長の見込まれるこれらブロードバンド関連市場及びデジタルホーム市場へ積極かつ機敏に対応す
ると同時に、パソコン周辺機器市場でのＮｏ．１企業としての地位をさらに強固にするため、次のポイントに注力し、収益向上を目指してまいります。
□不断の変革とグループ体制の強化
・社会変化に対応する新規事業の創出
・新たな成長期を支える人材の育成と効果的な再配置
・環境対応と品質向上体制の強化□市場変化を先取りする新市場の開拓
・ホームネットワークのデファクトスタンダードとしての地位確立
・デジタルホーム市場の成長を促進させる新製品や新サービスの提案
・ 多様化するユーザニーズに応える新製品や新サービスの開発
・ 国際競争力の強化による海外市場の開拓
・ 個人向け需要の増減に影響されない法人市場の開拓□成長を下支えする収益源の確保
・パソコン周辺機器関連市場における製品力及び販売力の強化
・徹底的な原価低減と経費節減、特に適切な在庫コントロールによる収益力の強化

2

（４） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループはかねてより、すべての役員、従業員は企業活動のあらゆる場面において、法令その他の社会規範を遵守し、｢Ｆａｉｒ＆Ｏｐｅｎ｣を全従業員の行動規範としてまいりました。
当社グループは変化の激しい業界にあるため、ことさら迅速な判断と行動力が要求されます。そのため取締役会の経営判断と行動の結果責任を明確化する目的で取締役の任期を１年とし、また、経営判断を厳しくチェックできるよう当社及び主要子会社には社外監査役を複数名選任しております。
当年 6 月の定時株主総会において、当社取締役の員数を 5 名に削減しました。また、情報の開示に関する適正性・迅速性を確保するために広報室を新設しました。
なお、純粋持株会社体制を整備・発展させることにより、今後、グループ企業各社に対する経営指導、支援、評価を通じさらに管理･監督機能の強化を図ります。

３．経営成績及び財政状態（１） 経営成績「持株会社の事業目的」
当社の主要な事業目的は、パソコン・ブロードバンド関連機器の開発・製造・販売及びそれに密接に関連する業務を営む国内外の会社の株式を所有し、当該会社の事業活動を統括・管理することであります。当社と株式会社バッ
ファローを始めとする国内外の子会社は、「メルコグループ」として、統一された戦略のもとに、一体的な業務運営を行っております。
具体的にはグループの戦略統括、グループの経営計画・資金計画調整及びグループコンプライアンスの推進や内部監査及び広報・IR 活動を行っております。
［当中間期の概況］
当中間期におけるわが国経済は、好調な企業業績が下支えとなり失業率の改善や個人消費の持ち直しなど、景気は回復基調で推移しました。しかし、オリンピックイヤーの影響と記録的な猛暑により消費が一時的に偏り、家電市場の好調とは裏腹にパソコン関連市場の需要は停滞しました。パソコン関連市場において、特に個人向け市場が振るわず、製品価格の低下も影響し殆どの製品の市場規模が前年を下回りました。
こうした状況下で、当社グループは、デジタルホーム市場の育成、ホームネットワーク市場での無線 LANのデファクトスタンダード化の推進、メモリやストレージ製品を始め全製品にわたるコスト競争力の強化等に合わせ、経費節減による収益性の改善に努めました。しかしながら、懸命な販売努力にもかかわらず当社
グループの売上高は前年をわずかに上回る 503 億 83 百万円（前年同期比 0.1％増）となりましたが、競争激化による利益率の低下と人件費など今後の成長の布石としての経費増により経常利益および中間純利益は前年を下回りました。
当社グループの成長戦略の重点であるデジタルホーム市場では、パソコンの動画をテレビで視聴できる映像関連装置（LinkTheater）や加速度的に増加する動画データを保存するネットワーク接続のハードディス
ク装置（LinkStation）のラインアップを拡大しました。これらにより、パソコンと家電の橋渡し役となる使い方を提案し、既に利用の始まっている先進的なユーザ層に加え一般的なユーザ層への販売促進活動を始めました。
また、これらのデジタルホーム用機器の要となるホームネットワークでは、外出先からインターネットを通じて安全にホームネットワークに接続できる｢リモートアクセスモデル｣や、高速に通信できる範囲を極限まで拡大した｢ハイパワーモデル｣の発売など無線 LAN のトップブランドとして新たな活用提案をしました。

3

メモリ製品では、市場拡大を続ける USB フラッシュメモリ(ClipDrive)の出荷台数が前年比 64％増加し、また、メモリモジュールは市場低迷化ながら高いブランド力を背景にシェアを伸ばすことができたため、売上高は 174 億 14 百万円（前年比 13.0％増）となりました。
ストレージ製品では、DVD や CD−RW、MO などの光記憶装置の売上高が減少し、ハードディスク装置の売上増加がありましたが、売上高は 178 億 55 百万円（同 5.3%減）となりました。ハードディスク装置の売上増は近年の動画利用の活発化によるもので、この増加傾向は今後も継続するものと思われます。
ネットワーク製品では、無線 LAN の導入のきっかけとなる、個人向けのパソコン販売の停滞や個人情報漏洩問題などによる新規ブロードバンド回線の加入者数減少などにより売上高が伸び悩みました。
その他の製品では、液晶ディスプレイの価格が大幅に下落する中でタイムリーな新製品の投入ができず売上が伸び悩みましたが、映像関連製品やパソコンに造詣が深いユーザ層向けのブランドである「玄人志向」の製品が好調に推移し、売上高は、前年比 31.5％増の 53 億 91 百万円となりました。また、新しい販売チャネルとしての無線 LAN レンタルビジネスや新規事業の芽としてのオンラインゲームスポットビジネスは、
まだ規模が小さく業績への影響は軽微でした。
海外での販売状況は、これまで販路拡大に努力を続けてきた米国の市場において、ハイレベルのユーザ層に的を絞ったブランディング戦略とそれらのユーザ層向け販路が確保でき成果が出始めました。米国の販売
子会社の中間決算期は 6 月のため、まだ当社グループの中間決算には寄与していませんが、今後の業績に対して自信を深めています。
このように、厳しい市場環境にもかかわらず売上高は前年の実績を上回ることが出来ましたが、利益面ではフラッシュメモリの価格下落とメモリモジュールの主要部品である DRAM（半導体部品）の価格上昇により利益率が低下しました。また、利益率の高い無線 LAN 製品の売上構成比率が下がったため全体の利益率が低下しました。
以上の結果、当中間決算期の業績は、売上高 503 億 83 百万円（前年同期比 0.1％増）、経常利益 15 億 9百万円（同 25.3％減）、中間純利益 6 億 69 百万円(同 46.6％減)となりました。
［製品分類別連結売上高］（百万円）
平成1７年3 月期中間

平成1６年3 月期中間

（当期）
金 額

構成比（％）

金 額

構成比（％）

メモリ

１７，４１４３４．６

１５，４０７

３０．６

ストレージ

１７，８５５３５．４

１８，８５４

３７．５

ネットワーク

９，７２１

１９．３

１１，９５２

２３．８

ブロードバンド（注）

７，８３８

１５．６

９，７９８

１９．５

その他

５，３９１

１０．７

４．０９９

８．１

合 計

５０，３８３１００．０

５０，３１３

１００．０（注）ブロードバンドはネットワークの内数です。
平成16年3月期中間につきましては、比較のため株式会社バッファロー(旧社名 株式会社メルコ)の連結数値を記載しております。

用語解説
ブロードバンド
デジタルホーム
ホームネットワーク

高速で大容量のデータ通信のできる回線、近年普及が目覚しい。 ADSL、FTTH（光回線）、CATV（ｹｰﾌﾞﾙ TV）など
ホームネットワークによりパソコンや家電が接続され、自由にインターネットや映像・音楽を楽しむことのできる使い方
複数のパソコンからインターネットを同時に利用するためのネットワーク。今後デジタル家電も接続されてくる。
ネットワーク接続の方法は有線と無線があるが、今後急速に無線化されると考えられている

4

（２） 財政状態［当中間期のキャッシュ・フローの状況］
当中間期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 83 億 40 百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は 3 億 38 百万円となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前中間
純利益 13 億 93 百万円、減価償却費 2 億 51 百万円及び売上債権の減少による 16 億 73 百万円、たな卸資産の減少による 17 億 3 百万円等の資金増加と、在庫圧縮のため仕入を絞り込んだ結果減少した仕入債務 41 億
5 百万円及び、法人税等の支払額 12 億 33 百万円等による資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は 8 億 47 百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入 23 億 86 百万円と、投資有価証券の取得による支出 31 億 41 百万円、有形固定資産の取得による支出 1
億 87 百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は 2 億 13 百万円となりました。これは主に配当金の支払額 2 億 12 百万円によるものであります。
（３） 通期の見通し
通期のわが国経済は、原油高による景気の減速懸念はあるものの、米国や中国の景気が急減速しない限り成長を持続できると思われます。夏場に停滞したパソコン関連製品の個人消費も冬の需要期には回復し反動での需要増も予測されます。
こうした状況下で、メルコグループはデジタルホーム市場の育成に向けた製品力の強化に加え、市場開拓
余地の大きい国内法人市場や海外市場の開拓を進めます。
これまで培ってきた技術力やブランド力を背景に、法人ユーザから強い要求があるセキュリティを強化したネットワーク製品や信頼性の向上を図った新製品の投入などにより法人市場でのプレゼンスを高めます。
また、これまで販路開拓に努めてきた海外の市場では、米国市場において販売チャネルの見直しと製品ラ
インアップの強化が成果を出し始めています。特に無線 LAN 製品に続いて新たに販売を開始したストレー
ジ製品が、好調な出足を見せており、これは、当社グループの販売戦略が成長を始めた米国の外付けハード
ディスク市場のタイミングに合致したことによるものです。
今後の当社グループにとってますます重要性の高まるデジタルホーム市場に対しては、パソコンの動画をネットワーク経由で普通のテレビで再生する映像関連装置（LinkTheater）やそれらの動画を保存するネッ
トワーク接続のハードディスク（LinkStation）を中心とするデジタルホーム製品の充実を図ります。これにより売上高は前年比 60％増となる 47 億円を目指します。
ストレージ製品では好調なハードディスクに加え DVD ドライブのシェアアップに努め、メモリ製品では急激な市場拡大を続けている USB フラッシュメモリ（ClipDrive）に対し製品価格低下による数量増を見込
み、さらにラインアップの拡大による新しいユーザ層の獲得を図ります。ブロードバンド製品では、ハイパ
ワーモデルやリモートアクセスモデルなど特徴ある無線 LAN 製品により差別化を図ります。
また、初心者でも簡単に強固なセキュリティを実現できる無線 LAN 設定システム「AOSS™」の普及を推進しデジタルホームの普及促進に努めます。既に大手家電メーカより「AOSS™」を搭載した家電製品第一号が発売されました。さらに複数のメーカより発売が予定されており、当社グループの無線 LAN 製品の魅力が一段と増してきます。今後も多くの家電メーカに採用されるよう努力し、安全で便利なネットワーク
社会の形成に貢献してまいります。
5

当社グループは周辺機器の総合メーカとしての地位を活かし、無線 LAN 製品と映像関連製品やストレー
ジ製品が相乗効果により市場を拡大できるよう努めます。また、多様化するニーズに応える製品ラインアップの強化や差別化された新しいシステム提案を行います。
このような戦略のもとで、既存市場でのシェア向上と新たな市場開拓で売上増大に努めるとともに、原価低減による収益性の確保を図ることにより、通期の業績予想は売上高 1,070 億円（前年同期比 3.2％増）、経
常利益 44 億円（同 18.7％減）、当期純利益 16 億円（同 47.6％減）を見込んでおります。

（注） 上記の業績予想につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と異なる場合があります。

6

4.中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表

期（単位：千円）
前期

当 中 間 期別（平成16年9月30日）
科

目

金

額

流

動

資

額

8,340,733

9,035,609

２． 受取手形及び売掛金

17,316,121

18,949,509

３． た

産

6,092,782

7,805,817

４． 繰 延 税 金 資 産

210,653

369,085

1,430,069

1,287,603△46,797△57,332

動

な

卸

資

の

固

資

定

構成比
％

１． 現 金 及 び 預 金他

貸 倒 引 当 金

Ⅱ

金

産

５． そ
流

構成比
％

（資産の部）
Ⅰ（平成16年3月31日）

産

資

合

計

33,343,561

72.6

37,390,292

76.1

産

(1)有形固定資産
１． 建 物 及 び 構 築 物

570,050

588,408

２． 機械装置及び運搬具

212,786

170,735

３． 工 具 器 具 及 び 備 品

485,991

522,901

４． 土

737,132

733,671

地

有形固定資産合計(2)無形固定資産

2,005,960

4.4

2,015,717

4.1

71,1930.2

92,4650.2(3)投資その他の資産

固１． 投 資 有 価 証 券

9,773,933

8,951,053

２． 繰 延 税 金 資 産

501,458

371,210

３． そ他

264,476

338,035

貸 倒 引 当 金

△14,950△14,850

投資その他の資産合計

10,524,918

22.9

9,645,449

19.6

12,602,073

27.4

11,753,632

23.9

45,945,635

100.0

49,143,925

100.0

の

定

資

産

合

資

産

合

計

計

7

期

当 中 間 期

別前

（平成16年9月30日）
科

目

金

額

流

動

負

構成比

金

額

％

１． 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

12,749,204

16,772,773

２． 未 払 法 人 税 等

416,198

716,050

2,209,280

1,842,055

流

動
固

の
負

定

債

負

他

合

計

15,374,683

33.5

19,330,878

409,729

360,767

２． 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

408,175

402,127

３． そ46,50045,859

定

の
負

39.3

債

１． 退 職 給 付 引 当 金

固

構成比

債

３． そ

Ⅱ

（平成16年3月31日）％（負債の部）
Ⅰ（単位：千円）期債

他
計864,405

1.9

808,754

1.6

計16,239,088

35.3

20,139,633

41.0

2,057

0.0

1,511

0.0

1,000,000

2.2

1,000,000

2.0

11,677,796

25.4

11,677,858

23.8

Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金

17,253,429

37.6

16,849,356

34.3

43,5160.1△236,362△ 0.5

Ⅴ

為替換算調整勘定△268,584△ 0.6△287,173

△ 0.6

Ⅵ

自

△1,667

△ 0.0

△897

△ 0.0

29,704,489
45,945,635

64.7
100.0

29,002,780
49,143,925

59.0
100.0

債

負

合
合

（少数株主持分）（資本の部）
Ⅰ

資

本

金

Ⅱ

資

本

剰

資

己

株
本

余

金

式
合

計

負債・少数株主持分及び資本合計

8

（２）中間連結損益計算書
期

科（単位：千円）
前期

当 中 間 期

別自 平成16年4月 1日

自 平成15年4月 1日

至 平成16年9月30日

至 平成16年3月31日

目

金

額

百分比

金

額

百分比

％
Ⅰ

売

Ⅱ

売

上
上

原

売
Ⅲ

上

価
総

利

益

販売費及び一般管理費
営

Ⅳ

高

営

業

業

外

１． 受

収

取

２． 受

取

利
益
利

配

益

当

％

50,383,791

100.0

103,703,677

100.0

44,495,780

88.3

89,886,218

86.7

5,888,011

11.7

13,817,458

13.3

4,410,900

8.8

8,589,348

8.3

1,477,111

2.9

5,228,109

5.0

112,6390.2

367,437

0.4

息

892

3,638

金

3,988

207,378

３． 仕

入

割

引

12,562

48,386

４． 為

替

差

益

64,696‑

他

30,498108,034

５． そ
Ⅴ

営

の

業

外

１． 支

払

２． 減

価

３． 為

特

80,031

用
利

償

替

４． そ
Ⅵ

費

却
差

の
経

常

利

別

利

益

0.2

186,227

息

2,088

2,877

費

6,563

17,074

損‑

96,932

他

71,37869,342

益

1,509,719

3.0

5,409,319

5.2

23,6840.0‑‑

１． 投 資 有 価 証 券 売 却 益

14,759‑２． 貸 倒 引 当 金 戻 入 益

7,299

‑

３． そ

1,626

‑

Ⅶ

特

の
別

損

他

139,447

失0.3

1,262,187

１． 固 定 資 産 売 却 損‑

1,116,410

２． 固 定 資 産 除 却 損

5,175

29,768

３． 投 資 有 価 証 券 売 却 損

130,52140,711

3,750

75,295

４． そ

の

他

0.2

1.2

税金等調整前中間(当期)純利益

1,393,957

2.8

4,147,132

4.0

法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税

648,584

1.3

1,254,016

1.2

法

額

74,6880.1△161,060△ 0.2

少 数株 主利 益又 は少 数株 主損 失( △)724
669,960

0.0
1.3△1,0003,055,175

△ 0.0
2.9

人

税

等

調

整

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

9（３）中間連結剰余金計算書

期（単位：千円）
前期

当 中 間 期

別自 平成16年4月 1日

自 平成15年4月 1日

至 平成16年9月30日

至 平成16年3月31日

11,677,858

7,593,137−

5,333,841

自 己 株 式 消 却 額−

1,249,120

自 己 株 式 処 分 差 損

62−

Ⅳ資本剰余金中間期末(期末)残高

11,677,796

11,677,858

16,849,356

14,260,962

669,960

3,055,175

金

212,260

412,776

与53,62750,0043. 連結子会社増加に伴う減少高

−

3,960

4. 自 己 株 式 処 分 差 損−

4117,253,429

16,849,356

科目（資本剰余金の部）
Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
株

式

交

換

Ⅲ 資 本 剰 余 金 減 少 高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1. 配
2. 役

当
員

賞

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末) 残 高10(４) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
当 中 間 期
期

別

(単位：千円）
前 期

自 平成16年4月 1日

自 平成15年4月 1日

至 平成16年9月30日

至 平成16年3月31日

科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
売上債権の増減額 (増加は△)
たな卸資産の増減額 (増加は△)仕入債務の増減額 (減少は△)
未収入金の増減額 (増加は△)未払金の増減額 (減少は△)未払消費税等の増減額 (減少は△)
未収消費税等の増減額 (増加は△)
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
株式交換による収入
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,393,957
251,291△ 4,8812,088‑△ 14,759
130,521
1,673,672
1,703,730△ 4,105,857
134,695△ 297,320
116,168△ 231,300△ 53,627
870,759
1,569,139
4,881△ 2,088△ 1,233,615‑
338,316

4,147,132
422,803△ 211,016
2,877
1,116,410‑
40,71175,174△ 3,068,685
3,564,590△ 173,725
125,053
200,786△ 225,496△ 50,004△ 641,319
5,325,293
211,016△ 2,877△ 1,957,575
10,202
3,586,059

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 187,960
375△ 4,094△ 3,141,259
2,386,182
99,287△ 847,468△ 670,094
38,261△ 37,503△ 5,444,367
6,339,552
34,539260,386

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減額 (減少は△)自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

‑△ 1,031198△ 212,260△ 177△ 213,270△ 100,000△ 3,470
2,730△ 413,274
2,000△ 512,015

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 (減少は△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

27,545△ 694,876
9,035,609‑
8,340,733△ 53,921
3,280,510
5,746,477
8,621
9,035,609

金

11

額

金

額

（５）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
・連結子会社

12社（会社名は「１．企業集団の状況」に記載しております。）

２．持分法の適用に関する事項
・重要な非連結子会社及び関連会社が無いため、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
・連結子会社のうち海外子会社５社の中間決算日は6月30日であり、シー･エフ･デー
販売㈱の中間決算日は8月31日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、
同中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし当該子会社の中間決算日の翌日以降中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法③ たな卸資産
製 品・原材料 …主として移動平均法による低価法
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
３）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …債権の貸倒による損失に備えるため、主として、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退 職 給 付 引 当 金 …国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、主として当連
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 役員退職慰労引当金 …当社及び(株)バッファローは役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計年度末要支給額を計上しております。

12４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 …為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象 …為替相場変動等による損失の可能性があるもの③ ヘッジ方針…将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法…ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの…取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。
６）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
６．利益処分項目等の取り扱いに関する事項
中間連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について、中間連結会計
年度中に確定した金額に基づいて作成しております。
７．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ｹ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

13

注

記

事

項

（中間連結貸借対照表関係）＜当中間期＞
１．減価償却累計額

1,905,456 千円＜前期＞

1,751,339 千円（中間連結損益計算書関係）＜当中間期＞＜前期＞

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給
料
・
賞
与
運
賃
広
告
宣
伝
費
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
退 職 給 付 費 用料

1,572,282 千円
552,122 千円
513,719 千円− 千円
49,870 千円
13,022 千円
631,300 千円

3,094,538 千円
966,262 千円
1,012,888 千円
7,970 千円
114,283 千円
24,786 千円
1,270,691 千円

建 物 及 び 構 築 物
土
地

− 千円
− 千円

313,789 千円
802,621 千円

4,546 千円
629 千円

28,178 千円
1,590 千円

役員退職慰労引当金繰入額

支

払

手

数

２．固定資産売却損の内訳

３．固定資産除却損の内訳
工 具 器 具 及 び 備 品
他
その（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係＜当中間期＞
現 金 及 び 預 金 勘 定
現金及び現金同等物

8,340,733 千円
8,340,733 千円

14

＜前

期＞

9,035,609 千円
9,035,609 千円

①

セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報＜当中間期、前期＞
当社グループはコンピュータ周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグ
メント資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも９０％超であるため、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
（２）所在地別セグメント情報＜当中間期＞
日

本

東南
アジア

その他

計

（単位：百万円）
消去又は
連 結
全
社

売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
46,365248
3,770
50,383−売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の2,918
13,139898
16,956 △16,956
内部売上高又は振替高計
49,283
13,387
4,669
67,340 △16,956
営 業 費 用47,876
13,283
4,774
65,935 △17,029
営業利益（又は営業損失△）
1,406
103
△105
1,404
72
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾
その他の地域……米国、英国、アイルランド
＜前

期＞
日

本

東南
アジア

その他

計

50,383−50,383
48,9061,477（単位：百万円）
消去又は
連 結
全
社

売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る
437
96,442
6,823 103,703−
売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の6,913
23,685579
31,178 △31,178
内部売上高又は振替高計
103,356
24,122
7,403 134,881 △31,178
営 業 費 用98,33523,835
7,486 129,658 △31,182
営業利益（又は営業損失△）
5,020
286
△83
5,223
4
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
東南アジア……台湾
その他の地域……米国、英国、アイルランド

103,703−103,703
98,4755,228（３）海外売上高＜当中間期、前期＞
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

② リース取引

EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

15

③ 有価証券< 当中間期 >有価証券
1. その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
取得原価

(1) 株

中間連結貸借対照表
計上額

差

額

式

287,720499,385

211,664(2) その他

9,292,185

9,116,933△175,251

9,579,905

9,616,319

36,413合計

2. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)(単位：千円)

144,540< 前 期 >
有価証券
1. その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
取得原価

(1) 株

中間連結貸借対照表
計上額

差

額

式

287,098473,602

186,504(2) その他

4,403,107

4,057,672△345,435

4,690,206

4,531,275△158,930

合計

2. 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非上場外国信託受益権④ デリバティブ取引

154,940
4,254,672

EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

16(単位：千円)