公益社団法人日本地震学会平成２８年度第３回理事会議事録
１．日 時

平成 28 年 6 月 22 日（水） 10：00～13：10

２．場 所

東京大学地震研究所セミナー室

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 13 名・理 事：山岡耕春，谷岡勇市郎，古村孝志，木下正高，片尾 浩，河合研志，佐藤利典，竹中博士，津村紀子，鶴岡 弘，中川和之，馬場俊孝，松島信一
・監 事：加藤照之，鈴木善和
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長山岡耕春は，本日の理事会の理事出席者が 13 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第 1 号議案 理事の担当事業の確認について
議長より，平成 28 年度定時社員総会において選任された理事の担当業務について確認が行われ，次の通り承認された．
理事（会長）

山岡耕春

会務の総理・倫理担当

理事（副会長）谷岡勇市郎 連絡会議担当（副）・国際担当・男女共同参画推進担当

理事（副会長）古村孝志

総務，財務統括・連絡会議担当（正），連合担当

理事（常務理事）

木下正高

総務担当，IAG-IASPEI 担当

理事

岩田貴樹

欧文誌担当

理事

片尾浩

地震編集担当理事

河合研志

学会情報誌編集担当

理事

佐藤利典

海外渡航旅費助成金審査担当・表彰担当

理事

竹中博士

強震動担当

理事

津村紀子

広報担当

理事

鶴岡弘

会計担当

理事

中川和之

普及行事担当・ジオパーク担当

理事

馬場俊孝

大会・企画担当

理事

松島信一

災害調査担当理事

山野誠

学校教育担当第 2 号議案 学生優秀発表賞選考要領の改変について
馬場大会・企画担当理事より学生優秀発表賞選考要領の改変について経緯説明が行われた．賞の選考が開始されて以来，選考委員として複数回委嘱される会員がおり，会員の負担になっているとの意見があり，従来の委嘱対象に代議員の経験者および若手学術奨励賞受賞者を加えることが提案された．委嘱対象を広げるならばその対象を正会員としてはどうかなどの意見が出されたが，選考委員の委嘱を行う際に制限がないと委員の選定が大変であるとの意見もあり，提案通り選考要領の変更を承認した．
第 3 号議案 夏の学校委員会（臨時委員会）の設置について
馬場大会・企画担当理事より，臨時委員会としての夏の学校委員会の設置について委員構成とともに資料が提示された．審議の結果，全会一致で臨時委員会【名称：2016 年度夏の学校委員会 設置期間： 2016 年 6 月 22 日以降の委嘱日から 2017 年 3 月 31 日まで】の設置を承認した．
第 4 号議案 ASC2016 について
馬場大会・企画担当理事より，「ASC 基金」に基づくメルボルン大会への共催および支援について提案された．過去の ASC 大会への助成活動および現在の「ASC 基金」の残高を勘案し，共催および開催補助金を 100 万円とすることを承認した．また，日本地震学会も支援する大会であることから，会員へ大会開催案内の周知を積極的に行うこととした．
第 5 号議案 論文賞の選考方法について
佐藤表彰担当理事より，論文賞の選考方法について，表彰委員会において検討した方針が報告された．2015 年度より欧文誌運営委員会の選考に関する負担を勘案し，欧文誌運営委員会による委員会推薦枠を廃止したところ，欧文誌掲載論文の推薦数が減ったことに関して，広報活動が不十分であったことを反省し，今後改善していくこと，地震編集委員会からの委員会推薦枠は引き続き維持する方針としたいとの説明があった．それに対し，広報活動を行っても日本の文化背景では積極的な自薦・他薦が増えることは期待できないのではないか，推薦を依頼される委員会は掲載論文すべてを読む必要はなく欧文誌の編集委員がそれぞれ担当した論文のうちから 1 編程度推薦してもらうようにすれば負担は少ないのではないか，欧文誌運営委員会の委員経験から選定作業はそれほど負担でもなかった等の意見が出され，審議の結果，次回理事会までに欧文誌運営委員会において委員会推薦に関して再度検討してもらい，その回答を受けて次回理事会で審議することとした．
第 6 号議案 新しい賞（地震学会賞、技術開発賞）の選考委員の選出方法について佐藤表彰担当理事より，新しい賞（地震学会賞、技術開発賞）の選考委員の選出方法について説明が行われた．既存の賞の選考委員については表彰委員会が選考委員候補者を選出し理事会に諮る手続きとなっている．新設の賞のうち，技術開発賞は既存の賞と同様の選考委員選出手続きで差し支えないと考えるが，日本地震学会賞においては学会最高の賞との位置づけであることから，理事会で選考委員候補者選定を直接行うか，既存の賞と同様に表彰委員会に選考委員候補者選出を依頼するのか議論してほしいとの説明があった．
議論の結果，表彰委員会において日本地震学会賞と同等に位置づけられる他学会の賞での選考委員の選出方法について調査を行い，その調査結果を参考に次回理事会で方針を決定することとした．
第 7 号議案 熊本地震住民セミナーの開催について（社会活動基金関連事業）
中川普及行事担当理事より，大会・企画委員会，災害調査委員会の共同発議として社会活動基金を使用する事業についての説明が行われた．事業内容は，実施担当者を中川普及行事担当理事とし，熊本地震で被災した住民に向けてのセミナーを阿蘇山ジオパーク推進協
議会，おおいたジオパークネットワークと共同で講演会を企画し講師の派遣を行う予定．
審議の結果，社会活動基金の事業とすることが承認された．事業を進めるにあたり地元との調整を十分に行い被災地でのセミナー開催について配慮をすること，進捗状況については中川理事より適宜理事会に報告することとした．
第 8 号議案 協賛・後援依頼について
以下 2 件の資料が回覧され，審議の結果，協賛，後援名義の使用を許可した． また，地学オリンピックの協賛については例年の通り協賛金 10 万円の拠出を承認した．
協賛：地学オリンピック
後援：第7回「震災対策技術展」東北第 9 号議案 入会承認について議長から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 20 名（内学生 14 名）の入会を全会一致で承認した．

６．意見交換
今期の方針について
山岡会長より，「地震に関する学術の発展」「社会貢献」「学会運営」に関する今期の方針について資料を基に説明が行われた．
「地震に関する学術の発展」に関しては，日本地震学会は，世界をリードする我が国の地震に関する科学の発展の中心的役割を担っており，今後も担っていきたいと述べ，その具体的方策として，最先端の進歩を促進する，次世代若手の育成，震源から強震動までシームレスな地震学会が挙げられた．それを受けて強震動までと限定せず幅を持たせ他分野との相互理解の土壌を学会内で作るようにできないか，研究分野の細分化が進む中，地震学の研究結果が社会にどのように活用されているのか，またその活用の検証等をできるよう広い視野を持ち続けるために学会ができること等が議論された．
「社会貢献」に関しては，地震災害軽減のための社会への貢献として，一般市民に対する地震に関する知識の普及だけでなく，地震学の成果がきちんと防災施策や防災対策に活かされることも重視して，取り組みを進めていきたいと述べ，その具体的方策として，地域からの防災活動をサポートする，マグニチュードから震度へ，工学分野との相互理解の促進が挙げられた．それを受けて，ジオパーク活動等を通して貢献できること，引き続き日本地震工学会との会長懇談会の機会を設け，合同大会の開催を企画したい等の意見があった．
「学会運営」に関しては，ここ数年赤字財政が続いている事に加え，長期的に学会員が減少しており，今期はこの両方を改善する道筋をつけたいと考えている．支出を減らす
ことのみによる学会活動の縮小は，縮小の再生産に繋がるため，一方で発展する部分が必要になると述べ，その具体的方策として，日本地震学会に参加する事の意義と魅力の再発見と見える化，卒業とともに辞めていく学生会員のつなぎ止めが挙げられた．
その他，岩田理事からの欧文誌運営委員会の課題に関する資料が配布され，EPS 誌発行に関する諸問題が紹介された．
山岡会長は理事会において学会の課題の共有をはかり，問題意識を持つことが重要であり，引き続き各事業および学会活動において課題となっていることを理事会で検討していきたいと述べた．

７．報告事項
以下の報告があった．
1.議長より，正会員 10 名（内学生 1 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2.馬場理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた．2016 年度秋季大会の準備状
況について，予稿集の電子化について公開時期を検討していること等が報告された．
3.津村理事（広報担当）より業務執行報告が行われた．なゐふる 107 号の編集方針について，日本地球惑星科学連合 2016 年大会時に開催された第 40 回記者懇談会及び懇親会について報告された．
4.佐藤理事（海外渡航旅費助成金審査担当）より業務執行報告が行われた．前期に EGU 参
加者 1 名へ 23 万円程度の渡航旅費助成を行ったこと，ASC 渡航旅費助成及び後期渡航旅費助成の公募を行っていることが報告された．
5. 議長より岩田理事（欧文誌運営担当）から提出された資料に基づき，業務執行報告が行われた．主に EPS 誌編集委員会報告では編集体制の再編について，EPS 運営委員会では科研費の中間評価について，今後の広報展開について，IF について，熊本地震特集号についてなどが報告された．また，議長より EPS 誌編集長選考委員会最終報告について資料が提示され，編集長・副編集長・Advisory Board の構成員が紹介された．
6．中川理事（普及行事担当）より，業務執行報告が行われた．こどもサマースクール実行委員会を開催したこと，6 月 1 日から参加者の募集を開始したこと，次年度の開催地を 3 学会の地震火山こどもサマースクール連合企画委員会で検討していること，地震火山こどもサマースクールの運営分担について試行していること等が報告された．
7．片尾理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．第 1 回地震編集委員会の開催，7 月に刊行される地震に論文 2 編が掲載予定であること，9 月に刊行される地震に論文1 編が受理されており，編集中の論文が 4 編であることが報告された．
8．竹中理事（強震動担当）より，業務執行報告が行われた．強震動委員会の方針は現状のまま，A・B・C 班として新班長のもと活動を開始したこと，強震動に関連する連載をなゐふるもしくは学会情報誌で行いたいとの要望があり，関係担当理事と調整を行いたいとの報告があった．
9．松島理事（災害調査担当）より業務執行報告が行われた．東日本大震災合同調査報告の総集編が 11 月に刊行予定であること，12 月中旬に報告会の開催を予定していることが報告された．また，7 月 16 日に開催される防災学術連携体の熊本地震・三ヶ月報告会について災害調査委員会から 2 名の講演者へ依頼し講演していただくことになったことが報告された．
10．谷岡理事（男女共同参画担当）より，業務執行報告が行われた．特に報告すべき事項はなかったことが報告された．
11．河合理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．ニュースレターは定期的に刊行予定であり，特に報告すべき事項はなかったことが報告された．
12. 山岡理事（倫理担当）より，業務執行報告が行われた．特に報告すべき事項はなかったことが報告された．
13．木下常務理事より，IAG-IASPEI2017 年大会について開催準備の進捗状況が報告された．
組織委員長の印章を作成したこと，測地学会および地震学会に準備資金送金の依頼を近々行う予定であることが報告された．また，山岡会長から第 1 回組織委員会の概要について資料に基づき報告が行われた．その他，加藤監事より IAG-IASPEI2017 年大会の測地学会側

の募金担当となった旨が説明され，日本地震学会は寄付金の税額控除が受けられることから，寄付金の受け入れ窓口として，今後関係者で調整して正式に依頼したいとの説明があった．
14．加藤監事より，福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会（以下，連絡会）について報告が行われた．第 1 回全体会議が 5 月 20 日に開催され，加藤前会長が出席し規約の制定・幹事学会を日本原子力学会としたこと，分科会の設置について報告が行われた．また
加藤監事より，全体会議において連絡会に問い合わせなどが来た場合，責任を持った対応が求められる恐れがあるのではと発言したところ，基本的に学協会の情報交換の場として活動する方針であることを確認したとの報告があった．
８．その他（意見交換）
・熊本地震に関する地震学会の対応
木下常務理事より，日本学術会議若手アカデミー・若手科学者ネットワーク分科会から若手科学者ネットワークへの参加登録の依頼があった件について説明が行われた．日本
地震学会がネットワークに参加するかどうか位について意見交換を行ったところ，若手科学者ネットワークについて学術会議連携会員である山岡会長からその活動内容を確認行ったうえで改めて参加について審議することとした．
・第１回 防災学術連携シンポジウムについて松島理事（災害調査担当）より，8月27・28日に開催される防災推進国民大会で企画されている第1回防災学術連携シンポジウムの概要が紹介され，シンポジウムへの参加について意見交換が行われた．意見交換の結果，日本地震学会のシンポジウムへ参加を承認し，講演者として山岡会長が出席することを松島理事より防災学術連携体に回答することとした．