日本銀行の金融政策の推移

2024 年 7 月 31 日

日本銀行が、短期市場金利を誘導するオペレーション（公開市場操作）を通じて金融市場調節を行うようになった
1995（平成 7）年以降の金融政策の推移について、時系列で記載しています。また、金融政策以外の制度変更や、
マクロ・プルーデンス政策のうち、主なものについても記載しています。
年2024 年（令和６年）

月日
7 月 31 日

金融政策等
１．金融市場調節方針（賛成７反対２）（翌営業日（8 月 1 日）より適用）
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.25％程度で推移するよう促す。
２．長期国債買入れの減額（全員一致）
2026 年 3 月までの長期国債の買入れは、以下のとおり運営する。
（１）月間の長期国債の買入れ額を、原則として毎四半期 4,000 億円程度ずつ減額し、2026 年 1～3 月に 3 兆円程度とする。
（２）2025 年 6 月の金融政策決定会合では、長期国債買入れの減額計画の中間評価を行い、国債市場の動向や機能度を点検したうえで、必要と判断すれば、適宜、計画に修正を加える。また、同時に 2026 年 4 月以降の長期国債買入れ方針について検討し、その結果を示すこととする。
（３）長期金利が急激に上昇する場合には、毎月の買入れ予定額にかかわらず、
機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
（４）なお、必要な場合には、金融政策決定会合において、減額計画を見直すこともありうる。
３．上記の金融市場調節方針の変更に伴い、以下を決定した。（賛成７反対２）（翌営業日（8 月 1 日）より適用）（１）補完当座預金制度の適用利率
日本銀行当座預金（所要準備額相当部分を除く）への付利金利を 0.25％とする（0.15％の引き上げ）。
（２）基準貸付利率
補完貸付制度については、その適用金利である基準貸付利率を 0.5％とする（0.2％の引き上げ）。
（３）貸出増加支援資金供給等（新規実行分）に対する適用金利
被災地金融機関オペ、気候変動対応オペについては、貸付利率を 0.25％とする（0.15％の引き上げ）。貸出増加支援資金供給については、変動金利貸付（貸付利率は、貸付期間中の補完当座預金制度の適用利率の平均値）に変更のうえ、
実施する。
（４）金融調節の一層の円滑化を図る観点から、固定金利方式の国債売現先オペを新たに導入する。

6 月 14 日

次回金融政策決定会合（7 月 30･31 日）以降の長期国債の買入れについて、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、減額していく方針を決定した（賛成 8 反対 1）。今後 1～2 年程度の具体的な減額計画は、市場参加者の意見も確認し、次回会合にて決定する。
被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションに関して、平成二十八年（2016 年）熊本地震については、被災地金融機関の復旧・復興に向けた取り組みを支援するとの所期の目的を達成したことから、2024 年 6 月 1 日より同オ
ペレーションの対象となる災害から削除することを決定した。（この結果、同オ
ペレーションの対象となる災害は東日本大震災のみとなった。
）【マイナス金利政策の解除、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の枠組みの廃止、オーバーシュート型コミットメントの終了、ならびに短期金利操作の主たる政策手段化】

4 月 26 日

3 月 19 日

1

上田八木短資株式会社

1 月 23 日
2023 年（令和 5 年）

10 月 31 日「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金利政策は役割を果たしたと考え、短期金利の操作を主たる政策手段として金融政策を運営する。マネタリーベースの残高に関するオーバーシュート型コミットメントについては、その要件を充足したものと判断する。以上を踏まえ、金融市場調節方針等
を以下のとおりとすることを決定した。
１．金融市場調節方針等について（政策委員会・金融政策決定会合）（１）金融市場調節方針（賛成７反対２）
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促す。
この方針を実現するため、日本銀行当座預金（所要準備額相当部分を除く）に0.1％の付利金利を適用する。新たな金融市場調節方針および付利金利は、翌営
業日（3 月 21 日）から適用する。
（２）長期国債の買入れ（賛成８反対１）
これまでと概ね同程度の金額（足もとの月間買入額は 6 兆円程度）で長期国債の買入れを継続する。長期金利が急激に上昇する場合には、毎月の買入れ予定額にかかわらず、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
（３）長期国債以外の資産の買入れ（全員一致）① ETF および J-REIT について、新規の買入れを終了する。
② CP 等および社債等について、買入れ額を段階的に減額し、1 年後をめどに買入を終了する。
（４）貸出増加支援資金供給等の新規実行分の扱い（全員一致）
貸出増加支援資金供給、被災地金融機関支援オペ、気候変動対応オペの貸付利率を 0.1％、貸付期間を１年として実施（従来は貸付利率：0％、貸付期間：貸出増
加支援資金供給＝4 年以内、被災地金融機関支援オペ＝2 年以内、気候変動対応
オペ＝原則 1 年）
。貸出増加支援資金供給の貸付限度額は、貸出増加額と同額まで（従来は 2 倍の金額相当額まで）に変更。
２．本日の決定を受けた市場調節面の対応（金融市場局）（１）短期の共通担保資金供給オペの運用
2022 年９月以降、金額無制限で実施してきた短期の共通担保資金供給オペについては、今後は、金融市場の状況を踏まえ、適宜の金額で実施する。オファー金
額は、オファーの都度、通知する。
（２）国債補完供給の運用
国債補完供給は、当面の間、「チーペスト銘柄等にかかる国債補完供給の要件緩
和措置について」（2024 年 2 月 29 日）を含め、現状の取扱いを継続する。ただし、「10 年物国債のカレント３銘柄にかかる金融市場調節面の措置について」（2023 年 2 月 16 日）は、取り止めることとする。
「貸出増加を支援するための資金供給」について、貸付実行期限を１年間延長（2024 年 6 月 30 日→2025 年 6 月 30 日）することを決定（全員一致）。
１．長短金利操作の運用をさらに柔軟化することを決定。具体的には、長期金利の目標を引き続きゼロ％程度としつつ、その上限の目途を 1.0％とし、大規模な国債買入れと機動的なオペ運営を中心に金利操作を行うこととする。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする（全員一致）。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
②長短金利操作の運用（賛成８反対１）
長期金利の上限は 1.0％を目途とし、上記の金融市場調節方針と整合的なイール
2

上田八木短資株式会社

7 月 28 日

1 月 18 日

2022 年（令和 4 年）

12 月 20 日

ドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、前回より変更なし。
１．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、長短金利操作の運用を柔軟化することを決定した。わが国の物価情勢を展望すると、賃金の上昇を伴う形で、２％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現を見通せる状
況には至っておらず、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、粘り強く金融緩和を継続する必要がある。そうした中、経済・物価を巡る不確実性がきわめて高いことに鑑みると、長短金利操作の運用を柔軟化し、上下双方向のリス
クに機動的に対応していくことで、この枠組みによる金融緩和の持続性を高める
ことが適当である。
長短金利操作、資産買入れ方針については以下のとおりとする。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする（全員一致）。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
②長短金利操作の運用（賛成８反対１）
長期金利の変動幅は「±0.5％程度」を目途とし、長短金利操作について、より柔軟に運用する。10 年物国債金利について 1.0％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。
（脚注：現在の金利情勢のもとでは応札は見込まれないと考えられるが、当分の間、毎営業日、実施する。）
上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ETF および J-REIT について、それぞれ年間約 12 兆円、年間約 1,800 億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②CP 等は、約 2 兆円の残高を維持する。社債等は、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約 3 兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
①「貸出増加を支援するための資金供給」の貸付実行期限を１年間延長すること、②「気候変動対応オペ」の対象先を拡大し、新たに、系統会員金融機関を含める
こと、③「共通担保資金供給オペ」を拡充すること、を決定（いずれも全員一致）。
このうち、共通担保資金供給オペの拡充については、(i)貸付期間について、金利入札方式の場合も、固定金利方式の場合と同様に、期間 10 年以内の期間とする（従来は、固定金利方式は期間 1 年以内）、(ii)固定金利方式の貸付利率について、年限ごとの国債の市場実勢相場を踏まえ、金融市場調節方針と整合的なイールド
カーブの形成を促す観点から、貸付けのつど決定する利率とする（従来は年 0％）とされた。
１．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図り、より円滑にイールドカーブ全体の形成を促していくため、長短金利操作の運用を一部見直すことを決定した。
本年春先以降、海外の金融資本市場のボラティリティが高まっており、わが国の3

上田八木短資株式会社

9 月 22 日

4 月 28 日

1 月 18 日
2021 年

12 月 17 日

市場もその影響を強く受けている。債券市場では、各年限間の金利の相対関係や現物と先物の裁定などの面で、市場機能が低下している。国債金利は、社債や貸出等の金利の基準となるものであり、こうした状態が続けば、企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼす惧れがある。日本銀行としては、今回の措置により、イールドカーブ・コントロールを起点とする金融緩和の効果が、企業金融などを通じて、より円滑に波及していくと考えており、この枠組みによる金融緩和の持続性を高めることで、「物価安定の目標」の実現を目指していく考えである。
２．金融市場調節方針、資産買入れ方針については以下のとおりとする。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（全員一致）①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
②長短金利操作の運用
国債買入れ額を大幅に増額しつつ、長期金利の変動幅を、従来の「±0.25％程度」
から「±0.5％程度」に拡大する。
10 年物国債金利について 0.5％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込
まれない場合を除き、毎営業日、実施する。上記の金融市場調節方針と整合的な
イールドカーブの形成を促すため、各年限において、機動的に、買入れ額のさらなる増額や指値オペを実施する。
※本日公表する「長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定」では、従来の月間 7.3 兆円から９兆円程度に増額する。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ETF および J-REIT について、それぞれ年間約 12 兆円、年間約 1,800 億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②CP 等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（CP 等：約 2 兆円、社債等：約 3 兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
（１）新型コロナ対応金融支援特別オペの取り扱い①感染症対応にかかる中小企業等向けのプロパー融資分は、期限を半年間延長
し、2023 年３月末に終了することとする。この間、毎月１回、３か月物の資金供給を実施する。
②感染症対応にかかる中小企業等向けの制度融資分は、期限を３か月間延長し、2022 年 12 月末に終了することとする。この間、毎月１回、３か月物の資金供給を実施する。
（２）金額無制限の共通担保資金供給オペの実施
上記オペの期限到来後も中小企業等の資金繰りを支えるとともに、より幅広い資
金繰りニーズに応える観点から、幅広い担保を裏付けとして資金を供給している「共通担保資金供給オペ」について、金額に上限を設けずに実施することとする（９月 27 日に予定している次回実施分から変更）。
連続指値オペの運用の明確化
金融市場調節方針を実現するため、10 年物国債金利について 0.25％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施することとした。
「貸出増加を支援するための資金供給」について、貸付実行期限を１年間延長することを決定（全員一致）。
１．新型コロナウイルス感染症は、引き続き内外経済に大きな影響を及ぼしてい4

上田八木短資株式会社

（令和 3 年）

11 月 16 日

6 月 18 日

るが、わが国の金融環境は、全体として改善している。大企業についてみると、ＣＰ・社債市場は良好な発行環境となっているほか、貸出市場でも予備的な流動性需要に落ち着きがみられる。中小企業の資金繰りについては、総じてみれば改善傾向にあるが、対面型サービス業など一部には、なお厳しさが残っている。こ
うした情勢を踏まえ、日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、中小企業等の資金繰りを引き続き支援していく観点から、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの一部について、以下のとおり、期限を 2022 年９月末まで半年間延長することを決定した。
（１）新型コロナ対応金融支援特別オペ（全員一致）①感染症対応にかかる中小企業等向けのプロパー融資分は、現行の取扱いのま
ま、期限を半年間延長する。
②感染症対応にかかる中小企業等向けの制度融資分は、2022 年４月以降、貸出促進付利制度上の付利金利を０％（カテゴリーⅢ）、マクロ加算残高への算入は利用残高相当額としたうえで、バックファイナンス措置として期限を半年間延長する。
③大企業向けや住宅ローンを中心とする民間債務担保分は、期限どおり、2022
年３月末をもって終了する。
（２）ＣＰ・社債等の買入れ
ＣＰ・社債等の買入れ増額措置は、期限どおり、2022 年３月末をもって終了する。2022 年４月以降は、感染症拡大前と同程度の買入れペースに戻し、ＣＰ・社債等の買入れ残高を、感染症拡大前の水準（ＣＰ等：約２兆円、社債等：約３兆円）へと徐々に引き下げていく。
２．金融市場調節方針、長期国債以外の資産の買入れ方針については以下のとおりとする。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成８反対１）
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
（２）資産買入れ方針（全員一致）①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約１２兆円、年間約１，８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②ＣＰ等、社債等については、2022 年３月末までの間、合計で約２０兆円の残高を上限に、買入れを行う。
（通常会合）地域金融強化のための特別当座預金制度の見直しについて
地域金融強化のための特別当座預金制度の適切な運営を確保する観点から、特別付利対象金額の上限を次のとおり見直す。
●次の①または②のうち、いずれか小さい金額を上限とする。
①対象先の 2019 年度の当座預金残高（所要準備額を除く）に足もとの全当座預金取引先の当座預金残高の伸び率を乗じて得た金額（見直しなし）②対象先の 2019 年度の当座預金残高（所要準備額を除く）に 2017 年度から
2019 年度までの全当座預金取引先の当座預金残 高の平均的な年間伸び 率（104.9％）を乗じて得た金額（実施日）●本年 11 月積み期間における特別付利から適用する。ただし、年度途中における見直しが金融機関経営に及ぼす影響に配慮し、経過措置として、今年度中（2022 年３月積み期間まで）は、本件決定前の直近積み期間（本年 10 月積み期間）における各対象先の特別付利対象残高までの付利を行う。
（１）新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの延長（賛成８棄権１）
企業等の資金繰りは、一頃より改善しているが、新型コロナウイルス感染症の影
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上田八木短資株式会社

3 月 19 日

響からストレスのかかる状況が続くとみられる。こうした情勢を踏まえ、引き続き、企業等の資金繰りを支援していく観点から、新型コロナ対応資金繰り支援特
別プログラムについて、期限を 2022 年３月末まで半年間延長する。
（２）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成７反対１棄権１）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
（３）資産買入れ方針（賛成８棄権１）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約１２兆円、年間約１，８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②ＣＰ等、社債等については、2022 年３月末までの間、合計で約２０兆円の残高を上限に、買入れを行う。
より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検（１）イールドカーブ・コントロールの運営①貸出促進付利制度の創設（4 月積み期から適用）
日本銀行が金融機関の貸出を促進する観点から行っている各種資金供給について、その残高に応じて一定の金利をインセンティブとして付与する制度（貸出促
進付利制度）を創設し、このインセンティブが、短期政策金利と連動するようにする。
対象となる資金供給とインセンティブの組み合わせについては、３つのカテゴリーを設ける。今回、①カテゴリーⅠの適用金利を 0.2％、対象を新型コロナ対応
特別オペ（プロパー分）、②カテゴリーⅡの適用金利を 0.1％、対象を新型コロナ対応特別オペ（プロパー分以外）、③カテゴリーⅢの適用金利をゼロ、対象を貸出支援基金および被災地オペ、とする。各カテゴリーの付利水準および対象となる資金供給は、今後の状況に応じて、必要があれば、決定会合で変更する。
あわせて、マイナス金利政策導入以降の金融機関の日銀当座預金の変動を踏まえ、実際の政策金利残高と完全裁定後の政策金利残高の乖離を縮小させるため、補完当座預金制度におけるマクロ加算残高の算出方法を調整する。
②長期金利の変動幅についての明確化
長期金利の変動幅について明確化することとし、上下に±0.25％程度とする。なお、特に下限については、日々の動きの中で金利が一時的に下回るような場合に、そうした動きに厳格には対応しない。
③連続指値オペ制度の導入
金利の大幅な上昇を抑制する方法としては、特定の年限の国債を固定金利で無制
限に買い入れる指値オペがある。これをさらに強化するために、一定期間、指値オペを連続して行う「連続指値オペ制度」を新たに導入する。
④当面のイールドカーブ・コントロールの運営
長期金利については、±0.25％程度で変動することを想定している。また、超長期金利については、過度な低下は、長い目でみて、経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある。もっとも、特に、新型コロナウイルス感染症の影響が続くもとでは、
イールドカーブ全体を低位で安定させることを優先して、イールドカーブ・コン
トロールの運営を行っていく。
（２）資産買入れ等①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの買入れ
ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの買入れについては、感染症の影響への対応のための臨時措置として決定したそれぞれ約１２兆円および約１，８００億円の年間増加
ペースの上限を、感染症収束後も継続することとし、必要に応じて、買入れを行
6

上田八木短資株式会社

2020 年
（令和 2 年）

12 月 18 日

5 月 22 日う。買入れを行ったときは、直ちに政策委員に報告する。
また、ＥＴＦ買入れについては、今後、指数の構成銘柄が最も多いＴＯＰＩＸに連動するもののみを買入れることとする。
②ＣＰ等、社債等の買入れ
ＣＰ等、社債等の買入れについては、2021 年９月末までの間、合計で約２０兆円の残高を上限に、買入れを行うこととする。なお、感染症の影響への対応としてのＣＰ等、社債等の買入れを終了した後も、一定のＣＰ等、社債等の買入れは継続する。
③金融政策決定会合における金融機構局からの報告
今後、「経済・物価情勢の展望」を決定する金融政策決定会合（年４回）において、金融システムの動向について、金融機構局から報告を受けることとする。
新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの半年間延長及び運用面の見直し（１）ＣＰ・社債等の増額買入れ（全員一致）
ＣＰ・社債等の増額買入れの期限を半年間延長し、2021 年９月末までとする。
ＣＰ・社債等買入れについては、引き続き、合計約２０兆円の残高を上限に買入れを実施するが、このうち、追加買入枠については、ＣＰ等と社債等の合計で１５兆円とし、市場の状況に応じて、それぞれに配分することとする。
（２）新型コロナ対応金融支援特別オペ（全員一致）
新型コロナ対応金融支援特別オペの期限を半年間延長し、2021 年９月末までとする。あわせて、民間金融機関が独自に行っている中小企業等への新型コロナ対応融資を一層積極的に支援するため、同オペの対象となる適格融資のうち、プロパー融資にかかる一金融機関当たりの上限（1,000 億円）を撤廃することとする。
１．
「新たな資金供給手段」の具体的な内容を決定（全員一致）。
（１）概要
貸付先が報告する適格融資の残高を限度に、共通担保を担保として、期間１年以内、利率ゼロ％で資金供給を行う制度。
（２）対象となる適格融資①制度融資
緊急経済対策における無利子・無担保融資や新型コロナウイルス感染症対応として信用保証協会による保証の認定を受けて実行した融資②①に準じるプロパー融資
プロパー融資のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等に対して行う、融資条件面で①に準じる融資（1 先当りの上限：1,000 億円）（３）「マクロ加算残高」への加算措置
利用残高の２倍の金額を「マクロ加算残高」に加算する。
（４）当座預金への付利利用残高に相当する当座預金へ＋0.1％を付利する。
（５）対象先系統会員金融機関等も利用可能とする。
（６）実施のタイミング
本措置による資金供給は、５月末時点の金融機関の融資実績を踏まえて、６月中に開始する予定。
（７）その他
本措置については、「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」と一体的に運営する。
２．これにより、企業等の資金繰り支援のための日本銀行の措置として、①ＣＰ・社債等の買入れ（残高上限：約 20 兆円）、②新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ（資金供給の対象＜担保として差入れられている民間債務＞：約 25
兆円＜４月末現在＞）に、③新たな資金供給手段（資金供給の対象＜緊急経済対策における無利子・無担保融資を中心とする適格融資＞：約 30 兆円）、が加わる
7

上田八木短資株式会社

4 月 27 日

3 月 16 日こととなった。この３つの措置をあわせて「新型コロナ対応資金繰り支援特別プ
ログラム（特別プログラム）」（総枠約 75 兆円）とし、期限を半年間延長して、
2021 年３月末までとすることとした（全員一致）。
１．ＣＰ・社債等買入れの増額等（全員一致）
ＣＰ・社債等の追加買入枠を大幅に拡大し、合計約２０兆円の残高を上限に買入れを実施する。あわせて、ＣＰ・社債等の発行体毎の買入限度を大幅に緩和する
ほか、買入対象とする社債等の残存期間を５年まで延長する。
２．新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充（全員一致）
３月に導入・開始した新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペについて、金融機関が、企業を中心に幅広く民間部門に対する金融仲介機能を一層発揮することを、しっかりと支援するため、①対象担保範囲の家計債務を含めた民間債務全般への拡大（対象担保：約８兆円→約２３兆円＜３月末＞）、②対象先の拡大（新たに、系統会員金融機関等を含める）、③本オペの利用残高に相当す
る当座預金への＋0.1％の付利、の３つの措置を講じる（付利は５月積み期から実施）。なお、名称は「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」と改める。
これに加えて、日本銀行として、中小企業等の資金繰りをさらに支援するため、政府の緊急経済対策等における資金繰り支援制度も踏まえた金融機関への新たな資金供給手段の検討を早急に行い、その結果を改めて金融政策決定会合に報告するよう、議長より執行部に対し、指示がなされた。
３．国債のさらなる積極的な買入れ債券市場の流動性が低下しているもとで、政府の緊急経済対策により国債発行が増加することの影響も踏まえ、債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させる観点から、当面、長期国債、短期国債ともに、さらに積極的な買入れを行う。
４．金融市場調節方針、ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの買入れ方針（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成 8 反対 1）
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。
（２）ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの買入れ方針（全員一致）
ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、当面は、それぞれ年間約 12 兆円、年間約1,800 億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。
１．一層潤沢な資金供給の実施
積極的な国債買入れなどのほか、２．および３．の手段も活用しつつ、当面、円
資金の一層潤沢な供給に努める。
米ドル資金については、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連
邦準備制度およびスイス国民銀行と協調して、資金供給オペについて、貸付金利
を 0.25％引き下げるとともに、これまでの１週間物に加え、３か月物を週次で実施することを公表。
２．企業金融支援のための措置（１）「新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペ」の導入（全員一致）
民間企業債務を担保（約 8 兆円＜2020 年２月末＞）に、最長１年の資金を金利ゼロ％で供給する新たなオペレーション（残高の２倍の金額を「マクロ加算残高」に加算）を導入する。同措置は、2020 年９月末まで実施する。
（２）ＣＰ・社債等買入れの増額（全員一致）
ＣＰ・社債等の追加買入枠を合計２兆円設け、ＣＰ等は約 3.2 兆円、社債等は約8上田八木短資株式会社

2019 年
（平成 31 年・
令和元年）

12 月 19 日

10 月 31 日

4 月 25 日

4.2 兆円の残高を上限に買入れを実施する。増額買入れは、2020 年９月末まで継続する。
３．ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの積極的な買入れ（全員一致）
ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、当面は、それぞれ年間約 12 兆円、年間約1,800 億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。
４．被災地金融機関支援オペの見直し（１）見直しの趣旨
被災地金融機関支援オペは、これまで、東日本大震災および平成 28 年熊本地震の各々に対して制度を設け、期限を 1 年ずつ更新する枠組みとしていた。今般、新たな枠組みに一本化のうえで、期限を廃止する等の見直しを実施。
（２）見直しの概要①枠組みの期限・期限を設けない。
②貸付期間
・貸付期間を 2 年以内に延長する（従来は 1 年以内）。
③対象先ごとの貸付限度額の見直し
・被災地金融機関の復旧・復興に向けた資金需要を踏まえ、年次で見直す。
④補完当預制度上の取扱い
・「マクロ加算 2 倍措置」を引き続き講じる。
（３）実施日・新たな枠組みは 7 月 1 日から実施する。それまでの間は、現在の枠組みを 2 か
月間延長する。
１．ＥＴＦ貸付制度の導入（１）貸付対象銘柄
保有ＥＴＦ全銘柄のうち、日本銀行が適当と認めたものとする。
（２）貸付対象先
当預取引先のうち、ＥＴＦ市場の主要参加者として日本銀行が選定した先とする。貸付対象先は、年１回の頻度で見直す。
（３）貸付方式
日本銀行が保有するＥＴＦを、信託財産として管理する受託者を通じて貸し付ける方式とする。
（４）貸付期間
１年以内とする。なお、契約上は、予め返済期限を設けず双方が随時返済を求め得る扱いとする。
（５）貸付利率
利率入札方式または固定利率方式により決定する。
（６）貸付日等
貸付日、貸付金額、貸付先等は、貸付けのつど決定する。
（７）担保時価に掛目を乗じた金額の担保金を受託者に差し入れさせる。担保金には、政策金利残高に適用される利率を付す。
新たな「政策金利のフォワードガイダンス」を決定「日本銀行は、政策金利については、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」旨を公表。
１．政策金利のフォワードガイダンスの明確化「日本銀行は、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも 2020 年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」旨を公表。
２．強力な金融緩和の継続に資する措置の実施
9

上田八木短資株式会社

１月 23 日2018 年（平成 30 年）

7 月 31 日

1 月 23 日

2017 年（平成 29 年）

１月 31 日2016 年（平成 28 年）

9 月 21 日（１）日本銀行適格担保の拡充①企業債務に関する信用力要件を、以下の基本方針のとおり緩和する。
(i)外部格付けを取得している企業の債務については、当該企業がＢＢＢ格相当以上の格付けを取得していること。
(ii)外部格付けを取得していない企業の債務については、金融機関の自己査定で当該企業が正常先に区分されていること。
②地方公共団体に対する証書貸付債権等については、貸付条件の決定方法として入札等の実施を求めない。非公募地方債については、公募地方債との表面利率および発行価格較差要件を求めない。
③セカンダリー市場で取得した政府向け証書貸付債権等を適格担保として受入れ得ることとする。
（２）成長基盤強化支援資金供給の利便性向上・利用促進①「成長基盤強化を支援するための資金供給」（円貨）の利用先に本資金供給の実績を踏まえた利用枠を付与し、その範囲内で資金供給を受けられることとする。
②「成長基盤強化を支援するための資金供給」および「貸出増加を支援するための資金供給」について、新規貸付の実行日の期限を 2021 年６月まで延長する。
（３）国債補完供給（ＳＬＦ）の要件緩和
最低品貸料の引き下げ、銘柄別の売却上限額の撤廃等の要件緩和を行う。
（４）ＥＴＦ貸付制度の導入
日本銀行が保有するＥＴＦを市場参加者に一時的に貸し付けることを可能とす
る制度の導入を検討する。
「貸出増加を支援するための資金供給」、「成長基盤強化を支援するための資金供給」、東日本大震災および熊本地震にかかる「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」等の措置について、受付期間を 1 年間延長することを決定（全員一致）。
【「政策金利のフォワードガイダンス」の導入】
１．政策金利のフォワードガイダンス「日本銀行は、2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」旨を公表。
２．実務的な対応（１）政策金利残高の見直し
日本銀行当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高（金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額）を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準（平均して 10 兆円程度）から減少させる。
（２）ＥＴＦの銘柄別の買入れ額の見直し
ＥＴＦの銘柄別の買入れ額を見直し、ＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦの買入れ額を拡大する。
「貸出増加を支援するための資金供給」、「成長基盤強化を支援するための資金供給」、東日本大震災および熊本地震にかかる「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」等の措置について、受付期間を 1 年間延長することを決定（全員一致）。
「貸出増加を支援するための資金供給」、「成長基盤強化を支援するための資金供給」、東日本大震災および熊本地震にかかる「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」等の措置について、受付期間を１年間延長することを決定（全員一致）。
【「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入】
１．長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（１）金融市場調節方針（賛成７反対２）
金融市場調節方針は、長短金利の操作についての方針を示すこととする。次回金10

上田八木短資株式会社

7 月 29 日

4 月 28 日

3 月 15 日

1 月 29 日

融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約 80 兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。買入対象については、引き続き幅広い銘柄とし、平均残存期間の定めは廃止する。
（２）長短金利操作のための新型オペレーションの導入（賛成８反対１）
長短金利操作を円滑に行うため、以下の新しいオペレーション手段を導入する。
①日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ（指値オペ）②固定金利の資金供給オペレーションを行うことができる期間を 10 年に延長
（現在は１年）
２．オーバーシュート型コミットメント
２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続し、またマネタリー
ベースの残高は、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安
定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続することを表明。
１．ＥＴＦ買入れ額の増額（賛成７反対２）
ＥＴＦについて、保有残高が年間約６兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う（現行の約 3.3 兆円からほぼ倍増）。
２．企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置（全員一致）（１）成長支援資金供給・米ドル特則の拡大
成長支援資金供給・米ドル特則（企業の海外展開を支援するため、最長４年の米ドル資金を金融機関経由で供給する制度）の総枠を 240 億ドル（約 2.5 兆円）に拡大する（現行の 120 億ドルから倍増）。
（２）米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸付け制度の新設
金融機関に対する米ドル資金供給オペに関し、担保となる国債を、日本銀行当座預金を見合いとして貸し付ける制度を新設する。
３．次回の金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩和」
・「マイナス金利付
き量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うこととし、議長はその準備を執行部に指示した。
熊本地震の被災地の金融機関を対象に、復旧・復興に向けた資金需要への対応を支援するため、被災地金融機関支援オペ（貸付総額 3,000 億円、無利息で実施、残高の２倍の金額をゼロ％の金利を適用する「マクロ加算残高」に加算）等の措置を導入することを決定（全員一致）。
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を円滑に実施する観点からの実務的な対応を決定。
１．０％の金利を適用する「マクロ加算残高」の見直しを原則として３か月毎に行う。
２．ＭＲＦの証券取引における決済機能に鑑み、ＭＲＦを受託する金融機関の「マクロ加算残高」に、受託残高に相当する額（昨年の受託残高を上限とする）を加える（4 月積み期から適用）。
３．金融機関の貸出増加に向けた取り組みをより一層支援するため、今後「貸出支援基金」および「被災地金融機関支援オペ」の残高を増加させた金融機関については、増加額の２倍の金額を「マクロ加算残高」に加算することとする（5 月
積み期から適用）。
【「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入】
１．
「金利」：マイナス金利の導入（賛成５反対４）11上田八木短資株式会社

2015 年
（平成 27 年）

12 月 18 日

金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。
具体的には、日本銀行当座預金を３段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。
貸出支援基金、被災地金融機関支援オペおよび共通担保資金供給は、ゼロ金利で実施する。
２．
「量」：金融市場調節方針（賛成８反対１）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
マネタリーベースが、年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
３．
「質」：資産買入れ方針（賛成８反対１）
資産の買入れについては、以下のとおりとする。
（１）長期国債について、保有残高が年間約 80 兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間は７年～12 年程度とする。
（２）ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約３兆円、年間約 900 億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
（３）ＣＰ等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する。
４．
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の継続
日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。
今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、
「量」
・
「質」
・
「金利」の３つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる。
１．設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業に対するサポート（１）新たなＥＴＦ買入れ枠の設定（賛成６反対３）
ＥＴＦの買入れについて、現在の年間約３兆円の買入れに加え、新たに年間約3,000 億円の枠を設け、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするＥＴＦを買入れる。当初は、ＪＰＸ日経 400 に連動するＥＴＦを買入対象とし、この施策の趣旨に合致する新規のＥＴＦが組成された場合には、速やかに買入対象に加える。新たな枠によるＥＴＦ買入れは、日本銀行が買入れた銀行保有株式の売却開始に伴う市場への影響を打ち消す観点から、2016
年４月より開始する。
（２）成長基盤強化支援資金供給の拡充（全員一致）
成長基盤強化支援資金供給における適格投融資として、現在の 18 項目に、
「設
備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を追加するとともに、本項目の投融資について、手続きを簡素化する。
（３）貸出支援基金等の延長（全員一致）「貸出増加を支援するための資金供給」、「成長基盤強化を支援するための資金供給」、「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」および「被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置」について、受付期間を１年間延長する。
２．
「量的・質的金融緩和」の円滑な遂行のための措置（１）日本銀行適格担保の拡充（全員一致）「量的・質的金融緩和」のもとでの長期国債買入れに伴って金融機関が保有する適格担保が減少していることを踏まえ、外貨建て証書貸付債権を適格担保とする
ほか、金融機関の住宅ローン債権を信託等の手法を用いて一括して担保として受け入れることを可能とする制度を導入する。
（２）長期国債買入れの平均残存期間の長期化（賛成６反対３）12上田八木短資株式会社

1 月 21 日

2014 年（平成 26 年）

10 月 31 日

2 月 18 日

2013 年（平成 25 年）

4月4日

長期国債のグロスベースでの買入れ額が増大することが見込まれることから、買入れを柔軟かつ円滑に実施するため、平均残存期間を現在の 7 年～10 年程度から、７年～12 年程度に長期化する。また、国債の市場流動性を確保する観点か
ら、国債補完供給（ＳＬＦ）の連続利用日数に関する要件を緩和する。いずれも2016 年１月から実施する。
（３）Ｊ－ＲＥＩＴの買入限度額の引き上げ（賛成６反対３）
現在、Ｊ－ＲＥＩＴについては、銘柄別の買入限度額を当該銘柄の発行済投資口の総数の「5％以内」としているが、市場における発行残高との対比でみた日本銀行の保有残高が増加していることから、これを「10％以内」に引き上げる。
１．近く期限の到来する「貸出増加を支援するための資金供給」（以下「貸出増加支援」）、「成長基盤強化を支援するための資金供給」（以下「成長基盤強化支援」）、「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」および「被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置」について、以下のとおりとする（全員一致）。
（１）期限を１年間延長する。
（２）「成長基盤強化支援」（本則）の対象金融機関毎の上限を１兆円から２兆円へ、総枠を７兆円から 10 兆円にそれぞれ引き上げる。
（３）「貸出増加支援」および「成長基盤強化支援」について、日本銀行の非取引先金融機関が各々の系統中央機関を通じて制度を利用し得る枠組みを導入する。
１．マネタリーベース増加額の拡大（賛成 5 反対 4）
マネタリーベースが、年間約 80 兆円（約 10～20 兆円追加）に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
２．資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化（賛成 5
反対 4）（１）長期国債について、保有残高が年間約 80 兆円（約 30 兆円追加）に相当
するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間を 7 年～10 年程度に延長する（最大 3 年程度延長）。
（２）ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約 3 兆円
（3 倍増）、年間約 900 億円（3 倍増）に相当するペースで増加するよう買入れを行う。新たにＪＰＸ日経 400 に連動するＥＴＦを買入れの対象に加える。
１．近く期限の到来する「貸出増加を支援するための資金供給」と「成長基盤強化を支援するための資金供給」について、規模を２倍としたうえで、１年間延長する（全員一致）。
（１）「貸出増加を支援するための資金供給」については、金融機関が貸出を増加させた額の２倍まで、日本銀行から資金供給を受けられることとする。
（２）「成長基盤強化を支援するための資金供給」については、本則の総枠を 3 兆
5 千億円から 7 兆円に倍増する。
（３）両資金供給について、固定金利 0.1％で４年間（現在は 1～3 年間）の資金供給を受けられることとする。
２．被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよび被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置について、１年間延長する（全員一致）。
【「量的・質的金融緩和」の導入】
１．
「量的・質的金融緩和」の導入
日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率 2％の「物価安定の目標」を、2 年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。このため、マネタリーベー
スおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を 2 年間で 2 倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を 2 倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。
（１）マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致）
量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コール
13

上田八木短資株式会社

1 月 22 日

2012 年

12 月 20 日

レート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融市場調節方針
を以下のとおりとする。
「マネタリーベースが、年間約 60～70 兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」（２）長期国債買入れの拡大と年限長期化（全員一致）
イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間約50 兆円に相当するペースで増加するように買入を行う。また、長期国債の買入対象を 40 年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、買入れの平均残存期間を現
状の 3 年弱から国債発行残高の平均並みの７年程度に延長する。
（３）ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの買入れ拡大（全員一致）
資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの保有残高が、それぞれ年間約 1 兆円、年間約 300 億円に相当するペースで増加する
よう買入れを行う。
（４）「量的・質的金融緩和」の継続（賛成 8 反対 1）「量的・質的金融緩和」は 2％の「物価安定目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。
２．
「量的・質的金融緩和」に伴う対応（１）資産買入等の基金の廃止
資産買入等の基金は廃止する。
「金融調節上の必要から行う国債買入れ」は、既存の残高を含め、上記の長期国債の買入れに吸収する。
（２）日銀券ルールの一時的適用禁止
いわゆる「日銀券ルール」※を、「量的・質的金融緩和」の実施に際し、一時停止する。
※「金融調節上の必要から行う国債買入れ」を通じて日本銀行が保有する長期国債の残高について、日本銀行券発行残高を上限とするという考え方（2001 年３
月 19 日決定）（３）市場参加者との対話の強化
市場参加者との間で、金融市場調節や市場取引全般に関し、これまで以上に密接な意見交換を行う場を設ける。また、差し当たり、市場の国債の流動性に支障が生じないよう、国債補完供給制度（ＳＬＦ）の要件を緩和する。
３．被災地金融機関支援基金の延長
被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよび被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置を１年間延長する。
【「物価安定の目標」の導入】
１．
「物価安定の目標」の導入（賛成 7 反対 2）
日本銀行は、物価安定についての考え方に関する議論を行い、「物価安定の目標」
を導入することとし、あわせて「金融政策運営の枠組みのもとでの『物価安定の目標』について」を公表することとした。物価安定の目標は消費者物価の前年比上昇率で 2%とした。
２．
「期限を定めない資産買入れ方式」の導入（全員一致）
日本銀行は、物価安定の目標の実現を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を、それぞれ必要と判断される時点まで継続することを通じて、強力に金融緩和を推進することとした。その際、資産買入等の基金の運営について、現行方式での買入れが完了した後、2014 年初から、期限を定めず毎月一定額の金融資産を買い入れる方式を導入し、当分の間、毎月、長期国債 2 兆円程度を含む 13 兆円程度の金融資産の買入れを行うこととした。
３．政府・日本銀行の共同声明の公表（賛成 7 反対 2）
日本銀行は、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」を政府と共同して、公表することを決定した。
１．
「資産買入等の基金」の増額決定（全員一致）
14

上田八木短資株式会社

（平成 24 年）

12 月 13 日

10 月 30 日

9 月 19 日「資産買入等の基金」を 91 兆円程度から 101 兆円程度に 10 兆円程度増額する。基金増額の対象については、短期国債を 5 兆円程度、長期国債を 5 兆円程度とする。
「資産買入等の基金」を通じた今後 1 年間の追加的な資産買入れ額は、既に決定したものと合わせ、36 兆円程度となる。
２．
「貸出増加を支援するための資金供給」の詳細決定（全員一致）「貸出増加を支援するための資金供給」は、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利・長期で無制限に資金供給するものである。その詳細について、実施機関を 2014 年 3 月末までの 15 ヶ月間とすることなど決定した。
「貸出増加を支援するための資金供給」による供給額は、様々な要素に依存するが、最近の貸出実績を前提にすると、15 兆円を上回ると想定できる。
３．物価安定についての考え方に関する議長指示
日本銀行は、「中長期的な物価安定の目途」について、原則としてほぼ 1 年ごとに点検していくこととしている。次回金融政策決定会合において、金融政策運営に当たり目指す中長期的な物価の安定について検討を行うこととし、議長は、必要な論点を整理し、次回の会合で報告するよう、執行部に指示した。
「中央銀行間スワップ取極の延長」を公表
カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス
国民銀行は、米ドル・スワップ取極について、2014 年 2 月 1 日まで延長することを公表した。
（当該米ドル・スワップ取極は、従来、2013 年 2 月 1 日まで継続するとされていたもの。）
また、上記中央銀行は、市場の状況によって必要とされる場合に、各国・地域においてこれらの中央銀行がいずれの通貨でも流動性供給を行うことを可能とす
るスワップ取極についても、2014 年 2 月 1 日まで延長することとした。（当該スワップ取極は、2013 年 2 月 1 日まで継続するとされていたもの。
）
日本銀行も次回（12 月 20 日）の金融政策決定会合において、これらのスワップ
取極の延長を検討する予定であることを公表した。
１．資産買入等の基金の増額を決定。
（全員一致）
長めの金利やリスク・プレミアムへのさらなる働きかけを通じて、企業や家計等の金融環境をより緩和的にするため、資産買入等の基金を 80 兆円程度から 91
兆円程度に 11 兆円程度増額する。増額分の買入対象資産ごとの内訳は、以下の通りとし、2013 年 12 月末までに増額を完了する。
・長期国債：５兆円程度
・国庫短期証券：５兆円程度
・CP 等：0.1 兆円程度
・社債等：0.3 兆円程度
・指数連動型上場投資信託：0.5 兆円程度
・不動産投資信託：0.01 兆円程度
２．
「貸出増加を支援するための資金供給」の枠組みを創設。
（全員一致）
金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す
観点から、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその金額を低利・長期で資金供給する。資金供給の総額の上限は設定せず、無制限とする。本措置による資金供給と「成長基盤強化を支援するための資金供給」を合わせて、「貸出支援基金」とする。
３．政府・日銀は共同で「デフレ脱却に向けた取組について」を発表。
資産買入等の基金につき、以下を決定。（全員一致）
１．資産買入等の基金を 70 兆円程度から 80 兆円程度に 10 兆円程度増額する。
基金の増額に当たり、買入れの対象は短期国債（5 兆円程度）および長期国債（5兆円程度）とする。資産買入等の基金の増額は、2013 年 12 月を目途に完了する。このうち、短期国債の増額は 2013 年 6 月末を目途に完了する。長期国債の増額は 2013 年 12 月末を目途に完了する。これにより、2012 年 12 月末時点、
15

上田八木短資株式会社

7 月 12 日

4 月 27 日

4 月 10 日
3 月 13 日

2 月 14 日

2013 年 6 月末時点および 2013 年 12 月末時点における基金の規模は、それぞれ 65 兆円程度、75 兆円程度および 80 兆円程度となる。
２．長期国債の買入れをより確実に行うため、当該買入れにおける入札下限金利（現在、年 0.1％）を撤廃する。社債の買入れについても同様とする。
固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション等において応札額が未達となるケースがみられていることから以下の措置を決定。
１．固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを 5 兆円程度減額し、短期国債買入れを 5 兆円程度増額する。
２．短期国債の買入れをより確実に行うため、当該買入れにおける入札下限金利（現在、年 0.1％）を撤廃する。CP の買入れについても同様とする。
３．固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションについて、金融機関の資金需要に柔軟に対応するため、「期間 3 か月」と「期間 6 か月」の区分をなくし、「期間 6 か月以下」とする。
「資産買入等の基金」について以下を決定。
（全員一致）
１．資産買入等の基金を 65 兆円程度から 70 兆円程度に５兆円程度増額する。
その内訳は次のとおりとする。
（１）長期国債の買入れを 10 兆円程度増額する。
（２）指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買入れを２千億円程度、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れを百億円程度、それぞれ増額する。
（３）期間６か月の固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションについては、応札額が未達となるケースが発生している状況を勘案し、５兆円程度減額する。
２．買入れ対象とする長期国債の残存期間については、今回の増額分を含めて多額の買入れを円滑に進め、長めの金利へ効果的に働きかける観点から、従来の「１年以上２年以下」を「１年以上３年以下」に延長する。社債についても、長期国債と同様に、買入れ対象の残存期間を延長する。
３．基金の 70 兆円程度への増額は 2013 年６月末を目途に完了する。なお、本年末時点における基金の規模は従来通り 65 兆円程度とする。
「成長基盤強化を支援するための米ドル資金供給」（米ドル特則）の詳細を決定。
１．成長基盤強化を支援するための資金供給を 3 兆 5 千億円から 5 兆 5 千億円に 2 兆円増加することを決定。
（１）成長支援資金供給（本則）では対象としていない小口の投融資を対象に、新たに５千億円の貸付枠（小口特則）を導入する。
（２）成長に資する外貨建て投融資を対象に、日本銀行が保有する米ドル資金を用いて、新たに１兆円の貸付枠（米ドル特則）を導入する。本特則については、
議長は、執行部に対し、次回の金融政策決定会合までに具体的な検討を行い、報告するよう指示した。
（３）2010 年６月に導入した成長支援資金供給（本則）について、新規貸付の受付期限を 2014 年３月末まで２年延長するとともに、貸付枠を３兆円から３兆５千億円に５千億円増額する。
（４）2011 年６月に導入した出資や動産・債権担保融資（いわゆる「ＡＢＬ」）などを対象とした成長支援資金供給（ＡＢＬ特則）について、現行５千億円の貸付枠のもとで、新規貸付の受付期限を 2014 年３月末まで２年延長する。
２．被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションについて、現行 1兆円の貸付枠のもとで、貸付の受付期限を 2013 年 4 月末まで 1 年延長する。被災地企業等にかかる担保用件の緩和措置についても、その適用期限を 2014 年 4月末まで 1 年延長する。
【「中長期的な物価安定の目途」の導入】
１．中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率として、「中長期的な物価安定の目途（goal）」を示した。具体的には、「『中長期的な物価安定の目
途』は、消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にあると判断し、16

上田八木短資株式会社

2011 年
（平成 23 年）

11 月 30 日

10 月 27 日

10 月 7 日

8月4日
6 月 29 日

6 月 14 日

4 月 28 日
4月7日

当面は１％を目途とする」とする。
２．金融緩和政策の時間軸として、「当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく。ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないことを条件とする」とする。
３．資産買入等の基金を 55 兆円程度から 65 兆円程度に 10 兆円程度増額することを決定。買入れの対象は長期国債とする。
「国際短期金融市場の緊張への中央銀行の協調対応策」公表
・主要 6 中央銀行間における米ドル・スワップ取極に適用される金利を 0.5％ポ
イント引き下げ、12 月 5 日から実施。これにより、現在日本銀行が実施している固定金利方式の米ドル資金供給オペレーションの貸付金利も引き下げられ、新たな貸付金利は、貸付期間に応じたドル・オーバーナイト・インデックス・スワ
ップ市場の実勢金利に 0.5％ポイント上乗せしたものに。
・各中央銀行間でそれぞれ為替スワップ取極を締結。これにより、日本銀行は、
５中央銀行が必要とする場合に円資金を供給することが可能となるとともに、日本銀行が必要とする場合に現行の米ドルを含む５通貨の調達が可能に。
・取極の期限を 2013 年 2 月 1 日まで 6 ヶ月延長。
資産買入等の基金を 50 兆円程度から 55 兆円程度に 5 兆円程度増額し、金融緩和を強化することを決定（賛成８反対１）。資産買入等の基金の増額に当たっては、長期国債を対象とする。
「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の受付期限を 6 ヶ月延長し 2012 年 4 月末とする。
被災地企業等にかかる担保適格要件の緩和措置についても、その適用期限を 6 ヶ月延長し、2013 年 4 月末とする。
資産買入等の基金を 40 兆円程度から 50 兆円程度に 10 兆円程度増額し、金融緩和を強化することを決定。
（全員一致）「中央銀行間米ドル・スワップ取極の延長」の公表
米ドル・スワップ取極について、米国連邦準備制度との間で 2012 年 8 月 1 日まで延長することを、次回（7 月 12 日）の金融政策決定会合において検討する予定を公表した。
（当該米ドル・スワップ取極は、2010 年 5 月に締結され、2011
年 8 月 1 日までとされていたもの。
）「成長基盤強化支援資金供給における新たな貸付枠」の設定を決定。
１．対象とする投融資（１）出資等（資本性を有する投融資）（２）動産・債権担保融資（いわゆる「ＡＢＬ」）等、不動産担保および人的保証に依存しない融資
２．対象先金融機関
成長基盤強化支援資金供給の対象先金融機関
３．資金供給方式
共通担保を担保とする貸し付け
４．貸付期間 原則２年とし、１回の借り換えを可能とする（最長４年）。
新規貸付は、四半期に１回の頻度で実施する予定。
５．貸付利率 0.1％
６．貸付総額 ５千億円（従来の３兆円の貸付総額とは別に設定する）
１．
「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」を決定。
２．被災地企業等債務にかかる担保適格要件を緩和
１．被災地の金融機関を対象に、今後予想される復旧・復興に向けた資金需要への初期対応を支援するため、「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の骨子素案（下記）を取り纏め。
17

上田八木短資株式会社

3 月 14 日
2010 年(平成 22 年)

12 月 21 日

11 月 5 日

10 月 28 日

10 月 5 日

２．今後の被災地の金融機関の資金調達余力確保の観点から、担保適格要件の緩和を図る。
３．議長は、執行部に対し、これら２つの措置について具体的な検討を行い、次回の金融政策決定会合において報告するよう指示。
・「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の骨子素案（１）対象先被災地に営業所を有する金融機関で、共通担保資金供給オペ（全店貸付）の対象
先のうち希望する先系統金融機関については、共通担保資金供給オペ（全店貸付）の非対象先や非当座預金取引先についても取引先金融機関を通じて資金供給を行うことを検討（注）被災地は、東日本大震災にかかる災害救助法の適用指定を受けている地域（岩手県、宮城県、福島県の全域、青森県、茨城県、栃木県、千葉県の一部）（２）資金供給方式
共通担保を担保とする貸し付け（３）貸付期間 １年（４）貸付利率 ０．１％
（５）貸付総額 １兆円（６）対象先毎の貸付限度額、貸付受付期間
対象先の被災地での貸出状況等を踏まえ、対象先毎の貸付限度額、貸付受付期間を定める
リスク性資産を中心に資産買入等の基金を 5 兆円程度増額し、40 兆円程度とすることを決定。
（賛成 8 反対 1）
米国連邦準備制度との間で締結している米ドル・スワップ取極および米ドル資金
供給オペレーションの期限を 2011 年 8 月 1 日まで延長することを決定。（当該
米ドル・スワップ取極は、2010 年 5 月に締結され、2011 年 1 月までとされていたもの。
）
資産買入等の基金を通じて行う指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産
投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入について、買入対象の詳細や信託銀行を受託者とする買入方式などの具体的な運用を定める買入基本要領等を決定。
資産買入等の基金について、基金の総額や買入対象資産ごとの買入限度額、買入方式などの具体的な運営に関する基本要領等を決定。
（全員一致、但し、長期国債
および国庫短期証券を資産買入等の基金の買入対象資産とすることについて賛
成 8 反対 1）（１）基金の総額：35 兆円程度
・資産買入：5 兆円程度
・固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション：30 兆円程度
（２）買入対象資産ごとの買入限度額
・長期国債、国庫短期証券：3.5 兆円（うち、長期国債 1.5 兆円程度）。なお、本基金による買入れにより保有する長期国債は、いわゆる「日銀券ルール」の対象外とする。
・ＣＰ等、社債等：それぞれ 0.5 兆円程度
・指数連動型上場投資信託：0.45 兆円程度（認可取得を条件とする）
・不動産投資信託：0.05 兆円程度（認可取得を条件とする）【「包括的金融緩和」の導入】
１．金利誘導目標の変更（全員一致）
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0～0.1%程度で推移するよう促す（公表後直ちに実施）。なお、補完当座預金制度の適用利率、固定金利方式・共通
担保資金供給オペレーションの貸付利率および成長基盤強化を支援するための資金供給の貸付利率は、引き続き 0.1%。
２．
「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化
18上田八木短資株式会社

8 月 30 日

6 月 15 日

5 月 21 日

日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」（「消費者物価指数の前年比で 2%以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は 1%程度を中心と考えている。」）に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく。ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていないことを条件とする。
３．資産買入等の基金の創設（賛成 8 反対 1）
国債、CP、社債、指数連動型上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（J-RIET）など多様な金融資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うため、臨時の措置として、バランスシート上に基金を創設することを検討する。このため、議長は、執行部に対し、資産買入等の基金の創設について具体的な検討を行い、改めて金融政策決定会合に報告するよう指示した。
「金融緩和の強化」を決定（賛成 8 反対 1）
固定金利方式の共通担保オペレーションについて、期間 6 か月物を新たに導入したうえで、同オペを通じた資金供給を大幅に拡大することとした。期間 6 か月の資金供給規模は 10 兆円程度。
「成長基盤強化を支援するための資金供給の概要」公表
１．対象金融機関
・共通担保オペ（全店貸付）の対象先のうち希望する先。
・各対象金融機関は、成長基盤強化に向けた取り組み方針を策定し、要件を満たすことにつき日本銀行の確認を受ける。
２．資金供給の方式
・共通担保を担保とする貸し付け（共通担保オペと同じ電子貸付方式）。
３．貸付期間、借り換え可能回数
・貸付期間は原則 1 年とし、3 回まで借り換えを可能とする（最長 4 年）。－新規貸付は、四半期に 1 回のペースで実施する予定。
４．貸付利率・貸付時の無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標水準
５．貸付限度額（１）貸付総額
・貸付総額の残高上限は 3 兆円－1 回当りの貸付総額は１兆円を限度とする。
（２）対象金融機関毎の貸付限度額
・対象金融機関毎の貸付残高の上限は 1500 億円。
・各対象金融機関は、１．の取り組み方針のもとで行った各四半期の融資。投資の実績の範囲内で、借入れを行うことができる。
6.貸付受付期限・2012 年 3 月末（新規貸付の最終実行期限は同年 6 月末）。
「成長基盤強化を支援するための資金供給の骨子素案」公表
１．対象先共通担保オペ（全店貸付）の対象先のうち希望する先
２．資金供給の方式
共通担保を担保とする貸し付け（共通担保オペと同様の方式）
３．貸付期間原則 1 年とし、借り換え（ロールオーバー）を可能とする。
４．貸付利率
貸付時の無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標水準
５．対象先毎の貸付額
対象金融機関から成長基盤強化に向けた取組み方針の提示を受け、そのもとで行われた融資・投資の実績に基づき、当該金融機関に対して貸し付けを行う。
６．貸付総額、貸付受付期限等
成長基盤強化に向けた融資・投資への金融機関の取り組み状況等を踏まえ、本措
19

上田八木短資株式会社

5 月 10 日

4 月 30 日

3 月 17 日

1 月 28 日

2009 年（平成 21 年）

12 月 18 日

12 月 1 日

10 月 30 日

7 月 15 日

置の開始時に、貸付総額、貸付受付期限（新規に貸付を受け付ける期限）、借り換
え可能な回数を定める。
「中央銀行の協調対応策について」「米ドル資金供給策の整備について」を公表。
米国連邦準備制度との間で米ドル・スワップ取極めを再締結すること、および米ドル資金供給オペレーションの実施体制を改めて整備すること、を決定。
「成長基盤強化を支援するための資金供給」の検討
議長は、成長基盤強化の観点から、民間金融機関による取り組みを資金供給面から支援する方法について検討を行い、改めて報告するよう、執行部に指示した。
固定金利オペを大幅に増額することによる、やや長めの金利の低下を促す措置の拡充を決定（賛成 5 反対 2）・固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションの運用（１）期間：3 か月（２）オファー頻度：週 2 回（３）資金供給額（１回当たり）：8 千億円程度
これにより当オペの資金供給規模は、現在の 10 兆円程度から、20 兆円程度に増加「中銀間スワップ取極」の終了を公表
米国連邦準備制度と各国中央銀行は、本年 2 月 1 日を期限とする米ドル・スワッ
プ取極および米ドル以外の通貨供給を目的としたスワップ取極を、予定通り終了
することとした。上記に伴い、これまで日本銀行が実施してきた米ドル資金供給
オペレーションも完了することとなった。
「『中長期的な物価安定の理解』の明確化」を公表「中長期的な物価安定の理解」については、「消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考えている」とした。
「金融緩和の強化」を決定（全員一致）
新しい資金供給手段の導入によって、やや長めの金利のさらなる低下を促すこと
を通じ、金融緩和の一段の強化を図ることを決定。
・新しい資金供給手段の導入（１）金利：固定金利（無担保コールレート＜オーバーナイト物＞の誘導目標水準、0.1％）（２）期間：３か月（３）担保：国債、社債、CP、証貸債権など全ての日銀適格担保（共通担保方式）
各種時限措置の取扱い変更（全員一致、但し１．及び２．については賛成 7 反対
1）
１．企業金融支援特別オペ
実施期限を 2010 年３月末まで延長した上で完了する。４月以降は、より広範な担保を利用できる共通担保オペ等の金融調節手段を活用して潤沢な資金供給を行う態勢に移行する。
２．ＣＰ・社債買入れ
予定通り 2009 年 12 月末をもって措置を完了する。
３．担保要件の緩和措置
民間企業債務および ABCP の担保要件の緩和措置については、その実施期限を2010 年 12 月末まで延長する。
４．補完当座預金制度
実施期限を当分の間延長する。
各種時限措置の期限延長を決定（全員一致）
１．ＣＰ等買入れ（9 月 30 日→12 月 31 日）
２．社債買入れ（9 月 30 日→12 月 31 日）
３．企業金融支援特別オペレーション（9 月 30 日→12 月 31 日）
４．民間企業債務の適格担保としての格付要件の緩和（12 月 31 日→2010 年 320

上田八木短資株式会社

5 月 22 日
4月7日

3 月 18 日

3 月 17 日

2 月 19 日

2月3日

1 月 22 日

月 31 日）５．ＡＢＣＰの適格担保要件の緩和（12 月 31 日→ 2010 年 3 月 31 日）
６．補完当座預金制度（10 月 15 日→2010 年 1 月 15 日）
７．米ドル資金供給オペレーション（10 月 30 日→2010 年 2 月 1 日）
クロスボーダー担保の適格化
米国債、英国債、ドイツ国債、フランス国債を適格担保とする。
適格担保の範囲を拡大
・政府に対する証書貸付債権・政府保証付証書貸付債権の適格担保範囲の拡大
・地方公共団体に対する証書貸付債権の適格担保化
長期国債の買入れの増額を決定
これまで年 16.8 兆円（月 1.4 兆円）ペースで行ってきた長期国債の買入れを、
4.8 兆円増額し、年 21.6 兆円（月 1.8 兆円）ペースで実施する。
「日本銀行による金融機関向け劣後特約付貸付の供与について」を公表
銀行の資本増強を支援するために劣後特約付貸付（総額 1 兆円）による資金供与を検討することを決定。
１．企業金融支援策の拡充（１）企業金融支援特別オペレーションを強化し、期間３か月のやや長めの資金を低利・安定的に供給する（２）社債買入れの細目を定め、３月より買入れを開始する（３）ＣＰ買入れ（3 月 31 日→9 月 30 日）、及び民間企業債務に関する適格担
保要件の緩和措置（4 月 30 日→12 月 31 日）の実施期限を延長する
２．金融市場安定化のための時限措置の延長等（１）米ドル資金供給オペレーションの実施期限を延長する（4 月 30 日→10 月
30 日）（２）補完当座預金制度の実施期限を延長する（4 月 15 日→10 月 15 日）（３）政府保証付短期債券を適格担保化するほか、国債補完供給の対象国債を追加する「金融機関保有株式買入れ」の再開を決定（１）買入総額
１兆円（２）買入れを行う期間
認可取得後、所要の準備が整い次第～2010 年 4 月末
（３）買入対象株式上場株式（BBB マイナス相当以上。取引所における売買成立日数が年間 200 日以上あり、かつ、当該取引所における売買累計額が年間 200 億円以上のものに限る）。銘柄別の買入限度を設け銘柄の分散を図る（４）買入価格
時価（５）買入対象金融機関
当座預金取引先銀行のうち、（１）株式等保有額が自己資本（Tier1）の 5 割を超える先もしくは株式等保有額が 5,000 億円を超える先、または（２）自己資本比率規制上国際統一基準を採用している先のいずれかで、希望する先（６）買入対象金融機関毎の買入上限
2,500 億円
（７）買入れ後の扱い
2012 年 3 月末まで取引所市場における売却を行わない。その後 2017 年 9 月末までに処分。日本銀行が現在保有している株式も同様の扱いとする
１．
「企業金融に係る金融商品の買入れについて」の公表（賛成７反対 1）
企業金融円滑化の観点から企業金融に係る金融商品の買入れを行うことについて、基本的な考え方を整理し公表
21

上田八木短資株式会社

2008 年
（平成 20 年）

12 月 19 日

12 月 2 日

２．ＣＰ及びＡＢＣＰの買入れの実施（当月中に開始）（１）買入対象
ＣＰおよびＡＢＣＰ（担保適格かつ a-1 格相当、既発行、残存期間３か月以内）（２）買入方式
・コンベンショナル方式による入札
・以下の区分で下限利回り（CP・ABCP 共通）を設けたうえで、当該利回りからの利回り較差（ゼロ以上）を入札（下限利回りは状況に応じて変更がありうる）
残存期間１か月以内 ：無担保コールレートの誘導目標＋20bps
残存期間１か月超３か月以内：無担保コールレートの誘導目標＋30bps（３）買入額・買入総額の残高上限は３兆円（CP・ABCP 合計）
・発行体別の買入残高の上限は 1000 億円（CP・ABCP 共通）。ただし、買入残高が、昨年 7 月から 12 月の各月末の発行残高のうち最大の残高の 25％を超えた発行体については、償還により買入残高が当該金額を下回るまで、買入れ対象
から除外
（４）期限
・2009 年 3 月 31 日までの時限措置（買入実施の期限）
３．残存期間１年以内の社債の買入れについての検討
４．不動産投資法人債の適格担保化
５．長期国債買入れにおける対象国債の追加および残存期間等区分別買入れの実
施
１．金融調節方針の変更（賛成 7 反対 1）
無担保コールレート（オーバナイト物）の誘導目標を 0.2%引き下げ、0.1%前後で推移するよう促す（公表後直ちに実施）。
２．補完貸付については、その適用金利である基準貸付利率を 0.2%引き下げ、0.3%とする（公表後直ちに実施）。（全員一致）３．補完当座預金制度の適用利率については、0.1%とする（公表後直ちに実施）。
（賛成 7 反対 1）
４．
「金融調節手段に係る追加措置について」公表（１）長期国債の買入れに係る措置
・長期国債買入れの増額
これまで年 14.4 兆円（月 1.2 兆円）ペースで行ってきた長期国債の買入れを、
年 16.8 兆円（月 1.4 兆円）ペースに増額する（当月より実施）。
・買入対象国債の追加、残存期間別買入れの実施（２）企業金融の円滑化に向けた措置
・企業金融支援特別オペレーションの決定（全員一致）
・ＣＰ買入れを含めた企業金融面での追加措置の導入・検討
・ＣＰ買現先オペ等の対象先への日本政策投資銀行の追加（全員一致）「企業金融円滑化のための金融調節面での対応について」発表（2009 年 4 月末までの時限措置）１．民間企業債務の適格担保範囲の拡大
民間企業債務の適格担保としての取扱いについて、社債と企業向け証書貸付債権の適格要件のうち、格付に係る要件を、従来の「Ａ格相当以上」から「ＢＢＢ格相当以上」に緩和する。これに伴い、新たに適格とする「ＢＢＢ格相当」の社債と企業向け証書貸付債権に適用する担保掛け目を設定する。（12 月 9 日から実施）
２．民間企業債務を活用した新たなオペレーションの実施
民間企業債務を担保とする資金供給面の工夫として、「共通担保として差入れられている民間企業債務の担保価額の範囲内で、金額に制限を設けずに、無担保コールレートの誘導目標と同水準の金利で、年度末越え資金を供給するオペレーシ
22

上田八木短資株式会社

10 月 31 日

10 月 14 日

9 月 29 日

9 月 18 日

2007 年（平成 19 年）

2 月 21 日

2006 年（平成 18 年）

7 月 14 日

ョン」を導入する。本措置については、12 月 18・19 日に開催予定の金融政策決定会合において基本要領等を決定し、来年 1 月中の実施に向けて実務的準備を進める。
【補完当座預金制度の導入】
１．金融市場調節方針の変更（賛成 4 反対 4。可否同数のため議長が決した）
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.3％前後で推移するよう促す。
２．補完貸付については、その適用金利である「基準貸付利率」を 0.5％とする（全員一致）。
３．補完当座預金制度の導入（全員一致）
日本銀行当座預金のうち所要準備額を超える金額について利息を付す措置を臨時に導入し、11 月積み期から 2009 年 3 月積み期までの間、実施する。適用利率は、0.1％とする。
「金融市場の安定確保のための金融調節面での対応策について」公表
１．国債レポ市場における流動性改善のための措置（１）国債現先オペの対象に変動利付債、物価連動債、30 年債を追加する。
（２）国債補完供給の最低品貸料を引き下げる（1％→0.5％）。また、現在実施
中の、制度利用にかかる要件緩和措置を延長する（いずれも、2009 年 1 月 16日までの時限措置）。
２．市場を通じた企業金融の円滑化のための措置（１）現在、概ね四半期に一回実施しているＣＰ現先オペについて、頻度・金額の面でより積極的活用を図る。
（２）2009 年 4 月末までの時限措置として、資産担保ＣＰ（ＡＢＣＰ）の適格要件を緩和し、担保およびＣＰ現先オペの対象資産として、日本銀行取引先の保証するＡＢＣＰを適格とする。
３．年末越え資金の積極的な供給
年末越えのターム物オペを早期に開始することにより、年末越え資金を積極的に供給する。
４．ドル供給オペの拡充
米ドル短期金融市場における流動性向上のための中央銀行間の協調策（10 月 13日公表）に基づき、日本銀行においても、「固定金利を提示して、適格担保の範囲
内で、供給総額に制限を設けずにドル供給を行う方式」を導入する。
「米ドル資金供給オペレーション」の拡充を決定
米国連邦準備制度との米ドル・スワップ取極の引出限度額を 600 億ドルから
1,200 億ドルへ増額すると共に、米ドル資金供給オペレーションの期限を延長
し、来年４月末までとする。また、同オペレーションの対象先を拡充する。
「米ドル資金供給オペレーション」の導入を決定
金融市場参加者への米ドル資金供給を行うため、米国連邦準備制度との総額 600
億ドルの米ドル・スワップ取極を締結し、これを原資とした米ドル資金供給オペ
レーションを導入する。
１．金融調節方針の変更（賛成 8 反対 1）
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.5％前後で推移するよう促す。
２．補完貸付については、その適用金利である「基準貸付利率」を 0.75％とすること（公表後直ちに実施）を決定した（賛成 8 反対 1）。なお、長期国債の買入れについては、先行きの日本銀行の資産・負債の状況を踏まえつつ、当面は、これまでと同じ金額、頻度で実施していく方針を示した。
【ゼロ金利政策の解除】
１．金融市場調節方針の変更（全員一致）
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.25％前後で推移するよう促す。
２．補完貸付については、その適用金利である「基準貸付利率」を 0.40％とすること（公表後直ちに実施）を決定するとともに（賛成 6 反対 3）、利用日数に関
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上田八木短資株式会社

4 月 11 日

3月9日

2005 年（平成 17 年）

5 月 20 日

2004 年（平成 16 年）

4月9日

して上限を設けない臨時措置を当面継続することとした。なお、長期国債の買入れについては、先行きの日本銀行の資産・負債の状況を踏まえつつ、当面は、これまでと同じ金額、頻度で実施していく方針を示した。
「共通担保資金供給オペレーション」の導入を決定
現在の主要な資金供給手段である手形買入についてペーパーレス化を図るため、従来の「手形買入基本要領」等を廃止し、「共通担保資金供給オペレーション基本要領」を制定する。（実施日：6 月 26 日）【量的緩和政策の解除と、「中長期的な物価安定の理解」の導入】
１．金融調節方針の変更（賛成 7 反対 1）
金融市場調節の操作目標を日本銀行当座預金残高から無担保コールレート（オーバーナイト物）に変更した上で、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針
を、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、概ねゼロ％で推移するよう促す。
」と決定した。
２．
「新たな金融政策運営の枠組みの導入について」を公表（１）新たな金融政策運営の枠組み
・「物価の安定」についての明確化
日本銀行としての物価の安定についての基本的な考え方を整理するとともに、金融政策運営に当たり、現時点において、政策委員が中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率（「中長期的な物価安定の理解」）を示した。
・２つの「柱」に基づく経済・物価情勢の点検
金融政策の運営方針を決定するに際し、次の２つの「柱」により経済・物価情勢を点検することとした。第１の柱では、先行き１年から２年の経済・物価情勢について、最も蓋然性が高いと判断される見通しが、物価安定のもとでの持続的な成長の経路をたどっているかという観点から点検する。第２の柱では、より長期的な視点を踏まえつつ、物価安定のもとでの持続的な経済成長を実現するとの観点から、金融政策運営に当たって重視すべき様々なリスクを点検する。具体的には、例えば、発生の確率は必ずしも大きくないものの、発生した場合には経済・物価に大きな影響を与える可能性があるリスク要因についての点検が考えられる。
・当面の金融政策運営の考え方の整理
以上２つの「柱」に基づく点検を踏まえた上で、当面の金融政策運営の考え方を整理し、基本的には「経済・物価情勢の展望」において定期的に公表していくこととした。
（２）「物価の安定」についての考え方
消費者物価指数の前年比で表現すると、０～２％程度であれば、各委員の「中長期的な物価安定の理解」の範囲と大きくは異ならないとの見方で一致した。また、委員の中心値は、大勢として、概ね１％の前後で分散していた。
「中長期的な物価安定の理解」は、経済構造の変化等に応じて徐々に変化し得る性格のものである
ため、今後原則としてほぼ１年ごとに点検していくこととする。
金融調節方針において、一時的な日銀当座預金残高目標割れを容認（いわゆる「なお書き」の修正）（賛成多数）
日本銀行当座預金残高が 30～35 兆円程度となるよう金融市場調節を行う。なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。また、資金供給に対する金融機関の応札状況などから資金需要が極めて弱いと判断される場合には、上
記目標を下回ることがありうるものとする。
国債の補完供給制度の導入を決定（全員一致）
日本銀行が保有する国債を市場参加者に対して一時的かつ補完的に供給し得る制度（「補完供給を目的として行う国債の売現先」、いわゆる「品貸し」）の導入を決定。（実施日：5 月 10 日）
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上田八木短資株式会社

2 月 26 日

1 月 20 日

2003 年（平成 15 年）

10 月 10 日

9 月 12 日

6 月 25 日
6 月 11 日

5 月 20 日

4 月 30 日

4月8日

3 月 25 日「国債市場の流動性向上に向けた制度導入の検討」を公表
日銀保有国債を市場に供給し得る制度（いわゆる品貸し）の導入に関する実務的な検討を行い、準備が整い次第、決定会合に報告するよう執行部に指示。
１．金融市場調節方針の変更（賛成多数）
日銀当座預金残高目標値を、これまでの「27～32 兆円程度」から「30～35 兆円程度」に引き上げる。
２．資産担保証券の買入基準見直し（賛成多数）
１．金融市場調節方針の変更（賛成多数）
日銀当座預金残高の目標値の上限を引き上げ、「27～30 兆円程度」から「27～32 兆円程度」とする。
２．国債買現先オペの期間延長
金融調節を機動的に行う観点から、国債買現先オペの最長期間を現在の６か月から１年に延長する。
３．
「金融政策運営の透明性の強化について」を公表
金融政策運営の透明性を強化する観点から、量的緩和政策継続のコミットメント
をより明確化するとともに、経済・物価情勢に関する日本銀行の判断について説
明を充実する。
１．
「国債現先オペの期間延長の検討について」を公表
次回決定会合で報告するよう執行部に指示。
２．
「シンジケートローン債権の担保受入について」を公表
実務面での検討を進めている執行部からの報告。
「資産担保証券買入基本要領」の制定「資産担保証券の買入れとその考え方について」を公表
具体的スキームの骨子を取りまとめ、7 月末までの実施に向けて所要の準備を進める。
１．金融市場調節方針の変更（賛成多数）
日本銀行当座預金残高の目標値を、これまでの「22～27 兆円程度」から「27～30 兆円程度」に引き上げる。
１．金融市場調節方針の変更（全員一致）
日本銀行当座預金残高の目標値を、これまでの「17～22 兆円程度」から「22～27 兆円程度」に引き上げる。
２．産業再生機構に対する証書貸付債権を、新たに日本銀行の適格担保とする。
「資産担保証券の買入れの検討について」を公表
１．中堅・中小企業関連資産を主たる裏付資産とする資産担保証券を、時限的措置として金融調節上の買入れ対象資産とすることについて、検討を進める。
２．資産担保証券買入れの具体的スキーム策定に際しては、広く市場関係者等の意見を求める。
３．具体的スキームは、改めて金融政策決定会合において討議のうえ決定する。
１．金融市場調節方針の変更（全員一致）
3 月 31 日までは、日本銀行当座預金残高が 15～20 兆円程度となるよう金融市
場調節を行う。4 月 1 日以後は、日本郵政公社の発足に伴い、日本銀行当座預金
残高が 17～22 兆円程度となるよう金融市場調節を行う。なお、当面、国際政治情勢など不確実性の高い状況が続くとみられることを踏まえ、金融市場の安定確保に万全を期すため、必要に応じ、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。
２．補完貸付制度における公定歩合適用期間の拡大
当分の間、すべての営業日を通じて公定歩合による利用を可能とする。
３．金融機関保有株式の買入れ上限の引上げ
買入総額の上限を 2 兆円から 3 兆円に、買入対象先毎の累計買入限度額を 5,000億円から 7,500 億円にそれぞれ引上げる。
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上田八木短資株式会社

2002 年
（平成 14 年）

12 月 17 日

10 月 30 日

10 月 11 日

9 月 18 日

１．
「企業金融円滑化策について」を公表（１）証書貸付債権の担保拡大
貸付期間３年以内の証書貸付債権の担保掛け目を引き上げるとともに、貸付期間
５年超１０年以内の証書貸付債権を新たに適格担保に加える（従来は５年以内）。
（２）資産担保コマーシャル・ペーパー（ＡＢＣＰ）の適格基準の緩和
日本銀行取引先の保証するＡＢＣＰは、担保および現先オペの対象資産として原則不適格であるが、2004 年度末までの時限措置として適格の扱いとする。
２．ストリップス債の適格担保化
１．金融市場調節方針の変更（全員一致）
日本銀行当座預金残高の目標値を、これまでの「10～15 兆円程度」から、「15～
20 兆円程度」に引き上げる。
２．長期国債買い入れの増額
これまで月１兆円ペースで行ってきた長期国債の買い入れを、月１兆２千億円ペースに増額する。
３．手形買入期間の延長
これまで「６か月以内」としてきた手形買入の期間を「１年以内」に延長する。
金融機関が保有する株式の買入等を行うことを決定。財務大臣、金融庁長官に認可申請。
１．買入スキーム（１）買入対象金融機関
株式等保有額が自己資本（Tier1）を超過している銀行。
（２）買入対象銘柄
上場株式（BBB マイナス相当以上）。
（３）買入方法
金銭の信託を設定し、信託財産として株式を買入れ。
（４）買入価格
取引所における、(a)売買高加重平均価格、または、(b)最終の売買成立価格の何れか低い方。
（５）買入を行う期間
2003 年 9 月末まで。ただし、同月末までの累計買入額が 2 兆円に満たない場合には、2004 年 9 月末まで買入を行い得る。原則として、毎営業日買入の申込を受付け。
（６）買入総額
総額 2 兆円（７）買入対象金融機関毎の買入上限
株式等保有額の自己資本（Tier1）超過額。ただし、累計 5,000 億円を上限。
買入対象金融機関名、買入対象金融機関毎の買入額等個別の取引に係る内容は公表しない。
（８）銘柄毎の買入上限(a)総株主の議決権の 5％、または、(b)一定額の何れか少ない方。
２．買入後の扱い（１）据置期間・処分方針
原則、2007 年 9 月末までは処分を行わない。2017 年 9 月末までに、株式市場の情勢を勘案し、適正な対価で処分。
（２）議決権行使
議決権行使の指針を信託銀行に提示。信託銀行が善管注意義務に従って行使。
（３）株式取引損失引当金
株式の時価の総額が帳簿価額の総額を下回る場合に、その差額に対して上半期末
および事業年度末に計上。
「金融システムの安定に向けた日本銀行の新たな取り組みについて」の公表（金26上田八木短資株式会社

2 月 28 日

1 月 16 日

2001 年（平成 13 年）

12 月 19 日

融政策決定会合終了後、通常会合で決定）
１．金融機関による保有株式削減努力をさらに促すための、新たな施策の導入を検討。
２．不良債権問題についての基本的な考え方を改めて整理し、公表する方針の表明。
１．年度末に向けた一層潤沢な資金供給
当面、年度末に向けて金融市場の安定確保に万全を期すため、日本銀行当座預金残高目標（10～15 兆円程度）にかかわらず、流動性需要の増大に応じ、一層潤
沢な資金供給を行う。
２．長期国債買い入れの増額
資金供給を円滑に行うため、長期国債の買い入れを、これまでの月 8 千億円（年9.6 兆円）ペースから、月 1 兆円（年 12 兆円）ペースに増額する。
３．ロンバート型貸付制度における公定歩合の適用期間拡大
3 月 1 日から 4 月 15 日（3 月積み期間終了日）までの間、すべての営業日を通じて公定歩合による利用を可能とする（従来は、積み期間中、5 営業日）。
４．適格担保拡大の検討
預金保険機構向けおよび地方交付税特別会計向け貸付債権の適格担保化について、譲渡制限の撤廃を含めて関係先との調整を行いつつ、実務的検討を早急に進める。
１．オペ対象資産・適格担保の拡大
ＡＢＣＰおよび住宅ローン債権・不動産を裏付け資産とする ABS の適格基準等を決定。
２．国債買入オペの対象銘柄選定ルールの見直し
買入対象を、これまでの「利付国債のうち発行後１年以内のものを除く」から「発行後１年以内のもののうち発行年限別の直近発行２銘柄を除く」に拡大。
３．手形オペの対象先選定方式の見直し
手形オペ・全店買入対象先選定の頻度を、これまでの「年１回」から「年間を通して実施」に変更。
手形買入・本店買入オペ対象先選定基準に「手形買入・全店買入オペの落札実績」を追加。
1．金融市場調節方針の変更（賛成多数）
日本銀行当座預金残高が 10～15 兆円程度となるよう金融市場調節を行う。
なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。
2．長期国債買い入れの増額
これまで月６千億円（年 7.2 兆円）ペースで行ってきた長期国債の買い入れを月８千億円（年 9.6 兆円）ペースに増額する。
3．金融市場調節手段の拡充（１）コマーシャルペーパー（ＣＰ）、資産担保債券（ＡＢＳ）の一層の活用
当面、ＣＰ現先オペの積極的活用を図る。資産担保ＣＰ（ＡＢＣＰ）をＣＰ現先オペの対象および適格担保に加えるための実務的検討を早急に進め、準備が整い次第、決定会合の議を経て、実施に移す。住宅ローン債権、不動産を裏付け資産とするＡＢＳを適格担保に加えるための実務的検討を早急に進め、準備が整い次第、決定会合の議を経て、実施に移す。なお、従来は、リース料債権、クレジッ
ト債権、社債、企業向け貸出債権を裏付け資産とするＡＢＳを適格担保の対象としていた。
（２）金融市場調節の運営面の改善
手形オペ（全店買い入れ）のオファー頻度を引き上げる。国債買い入れオペ、国債借り入れ（レポ）オペ、ＣＰ現先オペ、手形売出において輪番オファーを廃止
し、今後、全先に毎回オファーを行う。
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上田八木短資株式会社

9 月 18 日

8 月 14 日

3 月 19 日

2 月 28 日

2月9日

2000 年（平成 12 年）

8 月 11 日

1999 年（平成 11 年）

10 月 13 日

１．金融市場調節方針の変更（賛成多数）
当面、日本銀行当座預金残高が６兆円を上回ることを目標として、潤沢な資金供給を行う。
２．公定歩合の引き下げ（賛成多数）
公定歩合を 0.15％引き下げ 0.10％とする。
（9 月 19 日より実施）。
３．補完貸付制度の利用上限日数の引き上げ（全員一致）
補完貸付制度（いわゆるロンバート型貸付制度）の公定歩合による利用上限日数を、今積み期間（9 月 16 日～10 月 15 日）について、５営業日から１０営業日に引き上げる。
１．金融市場調節方針の変更（賛成多数）
日本銀行当座預金残高を、これまでの５兆円程度から、６兆円程度に増額する。
２．長期国債の買い入れ増額
これまで月 4 千億円ペースで行ってきた長期国債の買い入れを、月 6 千億円ペースに増額する。
【量的緩和政策の導入】
１．金融市場調節の操作目標の変更
金融市場調節に当たり、主たる操作目標を、これまでの無担保コールレート（オーバーナイト物）から、日本銀行当座預金残高に変更する。
２．実施期間の目処として消費者物価を採用
新しい金融市場調節方式は、消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで、継続することとする。
３．日本銀行当座預金残高の増額と市場金利の一段の低下
当面、日本銀行当座預金残高を、5 兆円程度に増額する。この結果、無担保コー
ルレート（オーバーナイト物）は、これまでの誘導目標である 0.15％からさらに大きく低下し、通常はゼロ％近辺で推移するものと予想される。
４．長期国債の買い入れ増額
日本銀行当座預金を円滑に供給するうえで必要と判断される場合には、現在、月4 千億円ペースで行っている長期国債の買い入れを増額する。ただし、日本銀行が保有する長期国債の残高は、銀行券発行残高を上限とする（いわゆる「日銀券ルール」）。
５．当面の金融政策運営について（賛成多数）
日本銀行当座預金残高が 5 兆円程度となるよう金融市場調節を行う。なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。
１．無担保コールレート（オーバーナイト物）を、平均的にみて 0.15％前後で推移するよう促す。
（賛成多数）
２．公定歩合を引き下げ、年 0.25%とする（3 月 1 日より実施）（賛成多数）
３．補完貸付制度（ロンバート型貸出制度）の新設
１．金融市場に対する流動性供給方法の改善策を講じる（１）公定歩合により受動的に実行する貸出制度（いわゆる「ロンバート型貸出」
制度）を新設することとし、３月実施に向けて具体的準備を進める（２）短期国債買い切りオペの積極活用（３）手形オペ（全店買入）導入の具体化
２．公定歩合の引き下げ
公定歩合を 0.15％引き下げ、年 0.35％とする（2 月 13 日より実施）【ゼロ金利政策の解除】
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、平均的にみて 0.25％前後で推移するよう促す。
（賛成多数）
１．金融市場調節手段の整備（１）短期国債アウトライトオペの導入、（２）レポオペ対象国債の拡大（2 年債
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上田八木短資株式会社

2 月 12 日

1998 年（平成 10 年）

1995 年（平成 7 年）

9月9日

4月1日
9月8日

7月7日
4 月 14 日
3 月 31 日を追加）
２．年末越え資金需要に対応した弾力的なオペの実施（１）各種オペ手段を活用した年末越え資金の供給、（２）オペのオファー先数の拡大【ゼロ金利政策の導入】
より潤沢な資金供給を行い、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、できるだけ低めに推移するように促す。その際、短期金融市場に混乱の生じないよう、
その機能の維持に十分配意しつつ、当初 0.15％前後を目指し、その後市場の状況を踏まえながら、徐々に一層の低下を促す。（賛成多数）
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、平均的にみて 0.25％前後で推移するよう促す。なお、金融市場の安定を維持するうえで必要と判断されるような場合には、上記のコールレート誘導目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。
（賛成多数）
改正日銀法が施行される。
公定歩合を 0.5%引き下げ、0.5％とする（同日実施）
短期市場金利を、平均的にみて新たな公定歩合水準をやや下回って推移するよう促す。
短期市場金利を、平均的にみて現行公定歩合をある程度下回って推移するよう促す。
公定歩合を 0.75%引き下げ、1.0％とする（即日実施）。
現在の公定歩合（1.75%）の水準と整合的な範囲内で、金融緩和の効果が最大限発揮されるよう、短期市場金利の低下を促す。

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上田八木短資株式会社

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