地方独立行政法人市立東大阪医療センター
平成３０年度計画

第1

年度計画の期間

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの１年間とする。

第 2

1

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

医療センターとして担うべき役割（1）救急医療ア

２４時間３６５日救急患者を受け入れる体制の維持、充実を進め、「断らない救急医療」に努める。市消防局と救急外来担当医の連携強化に努め、受入れ件数の増加を図る。
重症度の高い患者の受け入れにあたり、昨年８月着任された救急部長を中心に救急部門の強化を行うとともに、手術部門、病棟部門の職員間での連携を強化する。
【指標】
項

目

平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

救急搬送受入件数（件）

5,500

2,834

5,800

救急車受入率（％）

86.0

86.1

87.0

救急（搬送）患者入院率（％）

38.0

34.8

35.0

イ

中河内救命救急センターとの連携を強化することで、多数の二次・三次救急患者を受け入れ、重症度、緊急度に応じた適切な医療を提供する体制の確保を図る。

（2）小児医療、周産期医療
ア

小児救急について病院群輪番制度のもと、初期及び二次救急医療機関としての受入体制を維持していく。
地域周産期母子医療センターとしてＮＩＣＵを改修し、充実した設備の元、小児を積極的に受け入れ、治療、退院後はかかりつけ医、医師会、保健所と連携し育児へのサポートをしていく。
また、増加傾向にある感染症疾患・気管支喘息・アレルギー関連疾患などの受入を増やし、少子化の中においても現状維持をはかる。

-1-

【指標】
項

目

平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

小児科患者数・入院（人）11,1205,763

11,500

小児救急入院患者数（人）

395

162

350

イ

地域周産期母子医療センターであるとともに、産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）参加施設として、安心・安全な周産期医療を提供し母子の育児環境を整える。

ウ

近隣の産婦人科病院、医院との棲み分け・連携を明確にし、特定妊婦、ハイリスク妊娠、
メンタルヘルスケアを必要とする妊産婦の受入体制を強化することにより、安心して子供を産み育てられる周産期医療圏を構築する。
【指標】
項

目

平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

ハイリスク分娩件数（件）

85

45

90

総分娩件数（件）

670

298

600

（3）４疾病に対する医療水準の向上
ア

中河内地域の中核病院として、４疾病（がん治療、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病）の治療を中心とした高度で先進的な医療を積極的に提供する。

〔がん〕
・

地域がん診療連携拠点病院として、５大がんをはじめとするがん患者に、手術・放射線治療・化学療法及び緩和医療を効果的に組み合わせた集学的治療を提供する。
・

呼吸器内科の再開に向けて、理事長、院長を先頭に複数の大学への働きかけを強化す

るとともに、再開までの間、呼吸器外科及び内科系医師により、肺がんなどの呼吸器疾患に対応する。
・

多職種からなる緩和ケアセンターの体制を整備し、緩和ケア外来・緩和ケア病棟・緩和ケアチームの統括を行い、効率的に情報共有をはかりながら入院通院を問わず緩和ケ
ア提供の充実を目指すとともに、研修会、カンファレンスの開催により、地域の緩和ケ
アをリードし、在宅緩和ケア体制を支援する。
【指標】
項

目

平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

がん手術件数（件）

890

460

900

放射線治療件数（件）

5,700

3,320

6,500

レジメン件数（件）

1,250

476

800

がん登録件数（件）

1,150

640

1,200

緩和ケア病棟病床利用率（％）

65.0

72.0

80.0

-2-

〔心筋梗塞〕
・

心臓血管外科の開設に向け、ハイブリッド手術室増設の改修工事を行う。またアンギ

オ装置、マルチスライスＣＴ、ＭＲＩなど高度医療機器を整備しており、狭心症や心筋梗塞の治療に対して十分な設備を有している。また、ＩＡＢＰ(大動脈内バルーンポンピング)、ＰＣＰＳ(経皮的心肺補助)など、より重篤で緊急性の高い循環器疾患患者へも対応が可能である。薬剤溶出ステントの導入により全国的に減少傾向にあるが、病診連携や急性疾患患者を多く集めることで増を図る。
【指標】
項

目

経皮的冠動脈形成術件数（件）平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

260

128

270

〔脳卒中〕
・

脳神経外科と神経内科で協力し、救急隊員からの「脳卒中ホットライン」の２４時間

３６５日体制を継続し、超急性期血栓溶解療法、脳外科的直達手術並びに脳血管内手術を増加させるとともにＩＣＵの増床整備による緊急搬送の件数の増加を見込み、年間 5件の増を図る。
【指標】
項目

平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

脳卒中ホットライン件数（件）

35

43

100

脳神経外科手術件数（件）

370

145

350

〔糖尿病〕
・

当院は中河内医療圏で唯一の日本糖尿病学会認定教育施設として、これまで糖尿病の診療と患者指導、地域の住民や医療機関に向けた糖尿病教室を開催してきた。今後も地域の糖尿病に対する知識と技術の向上のために貢献すると共に、医師だけでなく管理栄
養士、看護師、薬剤師等が連携したチーム医療を一層推進していく。また、インシュリ
ン外来を実施することでより多くの患者への治療、指導の充実を図る。
【指標】
項

目

糖尿病教室参加者数（人）

平成 29 年度目標
160

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

46（4）災害時医療ア

災害その他緊急時には、東大阪市地域防災計画に基づき、東大阪市長からの求めに応じて適切に対応するとともに、法人自らの判断で行動するための BCP（事業継続計画）を作
成する。

-3-

180

イ

中河内医療圏唯一の災害拠点病院として、他の災害拠点との連携や、地域の災害協力病院との連携を深めていく。中河内救急救命センターと協働し、災害医療の知識、技術の向上、災害時対応システムの構築、地域医療機関と連携した災害合同訓練の拡充を図る。
また、大規模災害発生時の援助要請に応えるため、災害時医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）を整備する。

（5）感染症への対応
ア

インフルエンザなどの流行感染症の情報収集、発生時マニュアルの充実、院内感染対策備品を整備する。ハイリスク患者の外来診療、感染地域からの帰国者、接触者外来の開設、発熱外来、入院医療機関として必要な医療を提供するための施設・設備を整備する。
また、保健所と連携し、新型感染症患者輸送、診療計画の策定、模擬訓練の実施、予防接種の拡大を行う。

（6）予防医療ア

人間ドック受検者の受検後のフォロー及びドック受検者向けの４疾病等の講演会を実施していく。また、人間ドックのオプションについて、乳がん検診を再開するためのスタッ
フの確保を検討する。

・ＰＥＴ−ＣＴについては、認知症検診の需要を期待したが、現時点で治療薬がなく推奨されていない。腫瘍マーカーとのセット化で、市民に対してがん検診としてのＰＲを行
い増加を図る。
・市民の健康増進に寄与するため、市民向けの公開講座の開催などを行い、受診率向上、疾病の早期発見の啓発に努める。
【指標】
項

目

平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

人間ドック受検者数（人）

650

296

660

PET-CT 検診受検者数（人）

30

11

40

（7）保健福祉行政との連携
ア

これまで、大阪府中河内保健医療協議会、中河内二次医療圏域ケア連絡会議、東大阪市
要保護児童対策地域協議会、東大阪市ドメスティック・バイオレンス対策連絡会議、神経難病地域ケア会議など数多くの市が開催する保健・福祉関連施策に積極的に参加してきた。
今後も市との連携を深め、社会・医療問題に適切に対応できるよう各種関係機関との連携を図り、市民の健康の保持増進に寄与するとともに、院内においても引き続き多様な相談に応じていく。

-4-

2

患者・市民満足度の向上（1）患者・市民満足度のモニタリング
ア

患者・市民の意見を反映し、よりよい医療体制を整えるため、患者アンケートを引き続き実施し、問題点の把握と迅速な改善により満足度の向上を図るとともに、対応結果を院
内掲示により公表し患者サービスの向上を図る。

【指標】
項

目

平成 29 年度目標

入院患者アンケート総合満足度（％）

97.0

外来患者アンケート総合満足度（％）

95.0

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

―

97.0
91.4

95.0

（2）職員の接遇向上
ア

職員研修会を継続するとともに、今後接遇リーダーを育成し、普段から接遇の大切さを浸透させ、全職員が常に患者さんや家族の立場に立ち、誠意を持った対応をすることに取
組む。

【指標】
項

目

平成 29 年度目標

入院患者アンケート接遇満足度（％）

98.0

外来患者アンケート接遇満足度（％）

95.0

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

―

98.0
96.5

95.0

（3）患者満足度の向上
ア

患者が安心して療養に専念できるよう診療内容だけでなく、入院期間、退院後の在宅に移るまでに関しての説明を詳細に行い、患者の同意を得た上での診療を始める。また、がんに関する患者の不安を除くために、がん相談支援センターの医療ソーシャルワーカーが積極的に研修に参加し、がん相談の資格取得することで、より専門的な対応ができる体制の強化を図る。

【指標】
項目

平成 29 年度目標

医療相談件数（件）イ

平成 29 年度上期実績

12,250平成 30 年度目標

10,34815,000

かかりつけ医からの紹介予約による待ち時間の短縮を進めており、より多くの患者に紹介予約で来ていただけるように、予約方法やメリットに関して情報発信を行う。

土曜日午前のＦＡＸ予約対応など、かかりつけ医からの診療依頼に迅速かつ幅広く対応する体制を築く。土曜日の日勤帯に予約ＭＲＩ検査を開始したことで、平日に来院できない患者の需要に対応しており、今後の拡充について検討する。
【指標】
項

目

外来患者アンケート待ち時間満足度（％）

平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

87.0

76.7

-5-

平成 30 年度目標
88.0

ウ

医療ソーシャルワーカーや退院支援看護師の病棟担当体制を充実させることで、入院患者へ迅速かつ丁寧な相談対応を行う。診療においては入院早期から退院後の生活を見据えたリハビリテーションをはじめとしたチーム医療の推進を図ることで、急性期を脱したら遅滞なく退院できるように努める。回復期へ移行する患者に対し、地域の医療機関等との連携を強化し、スムーズに転院できるよう支援をおこなう。

【指標】
項

目

平成 29 年度上期実績

平成 29 年度目標
3,500

退院支援計画書発行件数（件）平成 30 年度目標

3,855

7,900

（4）院内環境の快適性の向上
ア

患者や来院者により快適で安全な療養環境を提供するため、院内整理・清掃を徹底する。
玄関や受付での案内の充実、病院内の案内表示板を増設するなど、患者の利便性の向上に取り組む。

イ

患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内設備について計画的に維持補修を行うとともに、院内に設置している意見箱や、患者アンケートを通して、患者や市民の意見を収集し、より一層の環境整備に努める。

（5）ボランティアとの協働
ア

患者のニーズを把握し、現状の活動を維持しながら、新しい活動にも取り組めるように登録者数を増やしていく。ボランティア担当者を複数名にし、ボランティアを組織としてバックアップする。院内デイケアでの活動を行い、認知症高齢患者さんへのサポートを推進する。緩和ケア病棟においては、医療者でないボランティアが患者に寄り添うことによって、患者がもつ不安を軽くして入院生活の質の向上に繋がる活動を行う。

【指標】
項

目

平成 29 年度目標

ボランティア登録人数（人）322

平成 29 年度上期実績
26

平成 30 年度目標
27

信頼性の向上と情報発信
ア

病院機能評価の更新認定の受審を行い、第三者による評価に基づき改善すべき点を認識し、安心・安全な医療サービスを提供するために必要な、業務改善や効率化を継続していく。

イ

医療事故及び医療事故につながる要因に関する情報の収集及び分析を行い、予防及び再発防止のため、医療安全対策を企画及び実施するとともに、全職員の医療安全への意識と理解の向上を高め、組織として医療安全と医療の質の向上に取り組む。院内感染の予防対策として、マニュアルの整備、研修会やイントラネットによる周知を充実する。医療事故-6-

調査制度の主旨を理解し、透明かつ公正な院内調査を実施し、再発防止と医療安全の確保を徹底する。患者中心の医療を常に実践し、インフォームド・コンセントを徹底し、患者の権利を尊重し、信頼と満足を得られる医療を提供する。
東大阪市個人情報保護条例の実施機関として、個人情報を適正に取り扱うとともに、患者等への情報公開を適正に行う。
【指標】
項

目

平成 29 年度目標

転倒・転落発生率（％）

ウ

平成 29 年度上期実績

0.122

平成 30 年度目標

0.139

0.110

ＤＰＣ病院の目指すべき医療の透明化、質と効率の向上にむけてデータの整備を行い、適時データが作成できる体制を構築する。整備したデータに関してはホームページ上で公開し、患者が当院での実績をいつでも確認できるように整備する。地域医療機関への訪問を充実させ、情報交換を密に行い、信頼関係をより高めていく。

4

地域医療機関等との連携強化（1）地域医療支援病院としての機能強化
ア

地域完結型医療の中心的な役割を担う病院として、また急性期病院としての役割を担う

ため、地域の医療機関との役割分担と連携を一層強化する。
紹介患者の確実な受入れと患者に適した医療機関への紹介や在宅復帰が円滑にいくように地域医療支援病院としての機能を強化・拡充する。
【指標】
項

目

平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

紹介患者数（人）19,50010,67525,000

逆紹介患者数（人）24,50015,211

31,300

紹介率（％）

66.0

73.7

95.0

逆紹介率（％）

81.7

105.1

116.0

イ

各診療科医師と地域医療連携室で紹介件数の増加のために地域医療機関への訪問を定期的に行うとともに、地域医療支援病院運営委員会や地域医療機関へのアンケートなどを通して、ニーズ把握に努める。また、地域研修会、懇話会、連携会議等を通して顔の見える関係づくりや情報発信・共有に積極的に取り組む。
【指標】
平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

地域医療機関向け研修開催回数（回）

18

8

20

地域医療機関向け研修参加人数（人）

1,450

585

1,900

200

450

870

項

目

地域医療機関訪問回数（回）-7-

（2）地域包括ケアシステム構築への貢献
ア

訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどと、更に連携強化を図り、医療・介護・福祉機関等とのネットワークづくりに貢献していくとともに、地域の関係者との信頼関係を深めて連携を強化し、急性期病院として診断から治療、在宅へと地域全体で医療・保健・福祉サービスを入院時から提供していくことで在宅復帰につなげていく。

（3）地域の医療ネットワーク構築の推進
ア

地域医療機関と連携し機能分化を進めるため、かかりつけ医を持つことを推進するとともに、地域医療研修会や症例検討会などの実施、中河内のがん診療ネットワーク協議会を
地域がん診療連携拠点病院として運営し、各種会議、研修会、懇親会など、あらゆる機会を活用して地域の医療ネットワークづくりに努める。

第31

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

業務運営体制の構築（1）病院の理念と基本方針の浸透
ア

全ての職員が病院の理念、基本方針、経営状況や課題を共有し、自律的に運営を行う組
織風土を醸成し、業務の改善及び効率化を図る。

（2）経営基盤を支える組織体制の整備
ア

各部門が専門性を発揮し、医療環境の変化に的確かつ迅速に対応できるよう、病院組織を整備し、運営管理体制を構築する。特に、経営企画部門、医事部門の強化を図るため、事務局の体制を再編する。

イ

理事会に諮る案件を集約し、必要な経営情報を管理する。

理事会決定事項を着実に実行するために、院内の役割分担を明確にする。
理事会直轄の経営本部の設置を検討する。

（3）内部統制ア

市から独立した組織として、自ら「業務の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性」、
「法

令遵守」
、
「資産の保全」の４つの目的を達成するため、理事長を最高責任者とした内部統制体制を構築するとともに、職員一人一人が上記の目的を認識し、自主的に法令を遵守し、かつ有効的・効率的に業務を遂行する組織風土を確立する。

イ

内部統制の運用にあたっては、マニュアル等による文書化によって職員間での情報共有を図るとともに、各部門における責任者を明確にし、その責任者を中心にリスクの-8-

検討とその対策の実施、自己点検、改善の取組みを継続的に行い、内部統制の充実・強化に努める。
ウ

地方独立行政法人法の改正により、業務方法書に追加した項目について、規程・会議体の整備などを着実に実施する。

2

人材の確保と育成（1）医療専門職の確保
ア

地域の中核病院として、急性期医療を提供するために必要な医療専門職の確保に尽力する。
医師については、関連大学への働きかけを中心に、急性期医療を提供するうえで必要な増員を行う。看護師については、実習受入校の拡大などの工夫により採用増加を図るとともに、離職防止策の強化、非常勤嘱託、派遣職員の活用を継続する。医療技術職、医療ソーシャルワーカーについては、新たな施設基準の取得による収益増、入退院支援の充実に必要な体制を確保していく。

【指標】
項

目

平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

正職員数

医師（人）

107

113

119

正職員数

看護職（人）

451

423

471

正職員数

医療技術職（人）

128

120

126

11.0

3.1

10.0

看護師離職率（％）（2）法人職員の確保
ア

診療報酬改定等の医療環境の変化や患者の動向等を迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略を企画・立案できる事務部門を構築するため、専門的な知識・経験を有する者等を法人の事務職員として計画的に採用し、収益増加を図る。

【指標】
項
正職員数

目

平成 29 年度目標

法人採用事務職（人）6

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

11（3）職員の育成
ア

医師については、新専門医制度の動向を注視し、後期研修を実施する。
職員の大半が専門職であるという特殊性に鑑み、研修プログラムの改善及び充実を図り、人材育成を戦略的・計画的に行うため、研修計画の策定及び効果の検証を行う。
また、最新の知識・技術の取得に繋がる、学会発表や研修会への積極的な参加を促進する。
【指標】

-9-

17

項

目

平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

医師の学会発表件数（件）

141

83

180

認定看護師数（人）

11

11

13

3

効率的・効果的な業務運営（1）適切かつ弾力的な人員配置
ア

重症度、医療・看護必要度、緊急入院の受入件数、病床利用率等により、看護職員の傾斜配置を検討する。また、呼出で対応している部門の勤務のあり方の見直しを行う。短時間勤務制度、勤務時間帯の見直しなど、柔軟な勤務体制の構築を検討する。

（2）予算執行の弾力化
ア

中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、変動する医療環境に効率的かつ効果的に対応できる業務運営に努める。

（3）人事給与制度
ア

職員の職務、職責、勤務成績や法人の業務実績等に応じた給与制度の検討など、職員が働きがいを実感できる仕組みづくりを進めるとともに、職員の給与は常に社会一般の情勢に適合したもので、かつ、優秀な職員の確保に繋がるものとする。
イ

職員の努力と成果が報われるような、昇任、昇格制度、表彰制度またはインセンティブ

支給などの特色をだし、職員個々が業務に対するモチベーションの向上を促すよう制度を整備する。また、法人の経営成績に応じた報酬等の制度をもうけることで職員が一丸となって病院の目標を達成するよう努めることを促す。

（4）契約の見直し
ア

複数年契約や複合契約等、多様な契約手法を活用し、費用の節減及び業務量の削減を図る。

イ

医療機器の整備について、ベンチマークシステム等を活用した購入費用の節減に努める
とともに、費用対効果を踏まえた機器の整備や、医療の質の維持・向上につながる機器の整備を図るなど、効率的、効果的な運営に努める。

（5）医療資源等の有効活用
ア

ハイブリッド手術室・ＩＣＵの改修にあわせて、病床数の見直し、病棟の再編を行う。

イ

各科への手術枠の配分の見直し、手術室の有効利用及び午前中の枠の効率的運用により、手術件数の増加を図る。病棟別・診療科ごとの病床利用率、曜日別・時間帯ごとの手術室の使用率を検証し、効果的な活用を行う。

- 10 -

【指標】
項

目

平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

手術室稼働率（％）

50.0

50.6

53.0

手術件数（件）

5,600

3,198

6,000

ウ

電子カルテシステムの更新の際、部門システムの追加、業務運用の見直し、ペーパーレ
スの促進、情報活用の促進を図る。

4

職員満足度の向上
ア

ワークライフバランスに配慮した、働きやすく、働きがいのある職場環境の実現に向け、就労環境の向上を図る。
【指標】
項

目

平成 29 年度目標

平均年休取得日数（日）イ

平成 29 年度上期実績

8.0

平成 30 年度目標

2.8

8.0

職員満足度調査を定期的に実施し、職員の意見、要望をより的確に把握して、その結果の有効活用を図る。

【指標】
項

目

職員アンケート総合満足度（％）

ウ

平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

49.0

―

平成 30 年度目標
51.0

専門性向上のための資格取得に対する支援制度を設け、各職種の専門、認定資格取得を促進し、患者に質の高い医療を提供できる体制を整備する。

- 11 -

第4財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
医療センターに求められる政策医療、急性期医療を継続的に安定して提供しつつ、今年度

経常収支比率を１００％以上にすることを目指すとともに、計画期間全体での黒字化を目指
す。
【指標】
項

目

平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

医業収支比率（％）

102.0

97.1

102.2

経常収支比率（％）

97.5

95.7

100.0

1

収入の確保
ア

薬剤管理指導件数については、積極的な継続指導を実施することで１，５００件/月を達成する。入院栄養食事指導件数については、病棟への管理栄養士常駐をすすめ件数増を図る。心臓血管外科・ＩＣＵの増設にあわせて、急性期リハの熟練度を上げるために
技師教育、外部研修等の教育を進めていく。

【指標】
項

目

平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

薬剤管理指導件数（件）

9,600

6,258

18,000

入院栄養食事指導件数（件）

3,400

2,285

3,450

リハビリ取得単位件数（件）50,40028,496

51,840イ

地域の医療機関との連携強化や救急医療体制の強化により、新入院患者数の増加に努めるとともに、入院時から退院支援の強化により平均在院日数の適正化を図る。また、日当点の観測、クリニカルパスの適正化など、部門ごとに具体的な目標を設定し、その達成状況を適宜確認するなど経営管理を徹底する。
【指標】
目

平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

新入院患者数（人）14,0006,875

14,500

84.1

83.8

89.6

61,00057,35860,500

平均在院日数（日）

11.6

11.2

12.3

DPCⅡ期間以内の患者割合（％）

67.0

59.1

60.0

項

病床利用率（％）547 床ベース
入院単価（円）ウ

院内での研修、チェック体制の強化などを通じて、適切できめ細かな診療報酬請求を行い、請求漏れの防止、査定減に対する積極的な再審査請求を徹底する。

- 12 -

エ

患者に対する入院時の説明の徹底や院内連携により、未収金の発生の防止に努めるとともに、発生した未収金について早期回収のための督促に加え、法的措置の対応も引き続き行う。

オ

室料差額、診断書料金などについて、常に原価を意識し、周辺病院との均衡を考慮した
うえで料金改定を行う。

2 費用の節減
ア

職員を積極的に確保する一方で、診療収入の確保状況、給与制度の検討を行い、人件費比率を適正な水準にしていく。
【指標】

項

目

平成 29 年度目標

医業収益対人件費比率（％）

イ

平成 29 年度上期実績

53.1

平成 30 年度目標

55.0

53.1

後発医薬品使用率の評価が医療機能評価係数ⅡからⅠへの変更による影響を最小限に抑え、国が平成３２年９月までに目標としている８０％以上を今後も維持する。
【指標】
項

目

平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

75.0

93.0

80.0

後発医薬品使用率（数量ベース）（％）

ウ

医薬品、診療材料について同種、同効能の製品について統一化を進め、在庫をスリム化することにより、在庫の適正化及び費用の節減を図る。
購買については、契約の集約化及び競争原理を導入し、費用節減を図る。
ＳＰＤの機能向上を図り、院内在庫を適切に管理し診療材料における在庫管理のシステ
ム化を進め、診療報酬請求の漏れ防止に努める。
【指標】
項

目

医業収益対材料費比率（％）

エ

平成 29 年度目標
25.9

平成 29 年度上期実績

平成 30 年度目標

26.3

24.7

複数の契約の集約化や、同種、同効能の製品について統一化を進めるとともに、インプラント等の手術材料やカテーテル関連材料など、購入金額が大きいものについて、ベンチマークシステムを活用した価格交渉を引き続き実施することにより、調達コストの節
減を図る。

オ

地方独立行政法人化を契機とし、業者の見直しの機会や新規委託業務について、複数年- 13 -

契約を前提に委託することで、受注業者にとっても長期的な収入予測やコストの見積りが可能となり、参入業者の拡大及び委託費用の節減を図る。
また、案件により契約当事者の合意を前提とした、契約期間の自動更新スキームを取り入れることで事務の効率化を図る。複数年契約や契約期間の自動更新などといった新たな契約手法を取り入れ、積極的に各種契約の合理化を進め、効率的かつ効果的な業務運営を
図る。

【指標】
項

目

医業収益対経費比率（％）

第5平成 29 年度目標

平成 29 年度上期実績

17.2

平成 30 年度目標

19.7

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置

1

中河内救命救急センターの運営受託

ア

二次、三次の救急医療を一体的に提供できる医療体制を構築することで、医師等の人材確保における優位性につなげ、市民の救急医療に対する安心に寄与し、ひいては中河内の中核病院としての役割を担うことのできる管理を行う。

イ

経営努力の上でもなお発生する不採算部分について、三次の救急医療が大阪府の責務であることの認識のもと、本市に新たな負担が発生しないことを前提に管理運営業務を行う。

2

地域医療構想を踏まえた役割の明確化

ア

地域医療構想を踏まえ、医療センターは中河内医療圏における４疾病４事業を、地域で完結するための急性期部分を担当し、より多くの重篤な入院患者を受け入れ、早期に急性期を脱するための診療を行うともに、患者の転院、在宅復帰への支援を充実させていく。
また、高齢化に伴い増加中の認知症や精神疾患を併せ持つ患者のために精神科医師の着任により５疾病に対応できる体制を構築する。
今後、地域医療機関、医師会、住民、行政機関などと機能分化と医療連携を進め、住民にとって住みよい安全なまちづくりの基礎となる地域包括ケアシステムの一角を担っていく。

- 14 -

16.9

第６

医療センターにおける専門医療の取り組み

ア

心臓血管外科①

ハイブリット手術室を増設し、常勤医師を招聘し、心臓手術を開始する。

イ

呼吸器・免疫アレルギー内科① 阪大病院からの呼吸器内科医師（非常勤）により、肺がんなどに特化した呼吸器内科の外来診療を充実させる。
② 呼吸器内科・免疫内科の常勤医の派遣を大学に要請する。
ウ

腎臓内科① 地域連携パス第一弾を運用開始している。今後第二弾を作成する。
② 石切生喜病院と合同で講演会を行った実績を踏まえ、新たな患者の紹介を呼び込む。
③ 地域で腎不全教育や講演をおこない、市民の受診を促す。
④ 糖尿病予防指導管理料の申請をおこない、慢性腎不全の糖尿病管理をおこなっていく。
エ

糖尿病・内分泌代謝内科① ４月から常勤医増加することにより、月曜日・火曜日についても地域医療機関からの予約受診の受け入れを積極的に行うようにする。
オ

総合診療科

① 受診患者１５０名/月以上を維持。
平成３０年４月からは、担当医師が２名に増員予定で、これまで以上に多くの患者対応する。
特に、地域連携を重視し、紹介患者については、３５名/月以上への増加を目標とする。
② 各種学会・研究会発表について、引き続き積極的な参加・発表を行う。
③

施設認定について、質の高い総合診療を行うことで、認定施設を維持する。

カ

循環器内科

①

経皮的冠動脈インターベンション（ＰＣＩ)２７０件／年にむけ今年度はより救急隊中心に急性冠症候群のとりこみを行う。経皮的下肢インターベンション(ＰＴＡ)６０件／年の到達目標に向け、地域医療機関への訪問を行う。

②

カテーテルアブレーション５０件/年以上を目指す。心房細動（ＡＦ）のアブレーションの確立を行う。

キ

消化器内科① 内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）症例上部、大腸合わせて１００件を目指す。
（Ｈ２９年度は８５件程度の予定）② 内視鏡的逆行性胆管膵管造影（ＥＲＣＰ）症例を３５０件以上維持する。
（Ｈ２９年度は３６０件程度の予定）③ 地域医療連携室を介しての紹介患者を月平均８０人以上受け入れる。
（病診連携の強化）（Ｈ３０．１月現在平均７７．３人）- 15 -

ク

神経内科① 神経筋難病地域ケア研究会は例年通り計３回開催する。難病患者在宅医療支援事業として同行訪問を行う。
（年度末までに８０件の予定）
。
ケ

皮膚科

① 難治性水疱症の診断と治療、薬疹、感染を合併した褥瘡の治療など、当院での加療が必要とされる皮膚科的疾患に対して引き続き近隣のクリニックなどと連携をはかり、増患
を目指す。
コ

小児科

① 地域の開業医と連携し、感染性疾患で１，０００人の入院を目指す。感染症以外の疾患
でも院内学級が必要な慢性疾患の児の受け入れを強化する。また心理カウンセリングを必要とする児を受け入れ症状や状態に応じて必要であれば児童精神科に紹介し当院でフォロー可能である児は当院にて経過観察を行う。
② 食物経口負荷試験の入院数を４５０人/年を目標とする。
③ 在宅医療を必要とする重症心身障がい児の体調不良時の加療を行うとともに、介護者の負担を軽減する目的でのレスパイト入院を積極的に受入れる。
④ 地域周産期母子医療センターであるとともに、新生児診療相互援助システム（ＮＭＣＳ）
参加施設として、安心・安全な周産期医療を提供し母子の育児環境を整える。具体的な入院目標は年間６０例である。
サ

消化器外科

① 消化器癌手術件数２５５件/年、紹介数増加を目指し、地域医療機関訪問を３０件/年とする。
② 腹腔鏡手術の割合を高める。大腸癌６５％、胃癌５０％を目指す。日本内視鏡外科手術
認定医の取得を目指す。
③ 腹腔鏡下胆嚢摘出術１０５例④ 腹腔鏡下虫垂切除術５０例⑤ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア根治術５０例、学術活動として、学会発表７０件以上、論文発表
１２編。
シ

呼吸器外科

① 肺癌を主体に手術数を増やしていく。
② 肺癌（原発性と転移性の合計）の手術数を３５例行う。
（前年は２６例）③ 原発性肺癌の治療例（手術と内科的治療例の合計）を６０例に増やす。
（前年５０例）④ 呼吸器外科手術総数７５例を目標とする。
（前年７３例）ス

乳腺外科① 原発乳癌手術数目標１００から１２０例に増やす。
（平成２９年度の総手術数は１２３例、その内原発乳癌手術数は９６例）② 平成２９年４月から外来診療を週３日から５日に増加し、近隣の大学病院などのボリュ
ームセンターに周知を行った。近隣の医療機関には、さらに訪問して増患を図る。
③ 医学論文２編の投稿を目標とする。
（平成２９年は１編）- 16 -

セ小児外科① 年間手術件数９０例以上を安定的に確保する。
② 鏡視下手術件数３０例以上の安定的に確保する。
③ 小児外科的 Major 手術や新生児手術に対する基盤構築する。
（小児外科認定施設をめざす）④ 地域への広報活動を行う。
ソ

泌尿器科① ロボット支援下手術の開始を検討する。
② 前立腺全摘出術年間２０例を確保する。
タ

脳神経外科

① 手術件数に関しては年間３５０件（中河内救命センター症例も含めて）を目指す。
（手術カウント方法：日本脳外科学会の報告様式）② 血管内治療の件数 7０件を目標とする。
③ 救急患者の受け入れを積極的に行い、安定した手術件数を確保するために予定手術件数
年間１５０件を目指す。定期的に勉強会、案内状の送付を行う。
④ 地域住民向け市民講座などを行う。
⑤ 中河内救命センターとの連携を強化し、脳疾患（外傷を除く）の診療体制を構築する。
チ

整形外科① 書面の送付や直接挨拶を行い、更なる地域医療機関との連携により症例数の増加を図る。
② 中河内救命センターとの手術協力、空床の利用等での連携が出来るようになったが、今後も更に一層の連携を図っていく。
③ 平成３０年４月から常勤医が１名増員予定であり、手術件数の増加、救急患者への対応を充実させる。
ツ形成外科① 顔面骨骨折の緊急症例を増やしていく。難治性潰瘍の受入れを目指す。
② 手術症例５００件を維持する。
テ

眼科① 硝子体切除術

１５０例／年② 加齢黄斑変性、網膜静脈閉塞症の硝子体注射③ 白内障手術ト

８００例／年

１，１５０例／年

耳鼻咽喉科① 外来患者は自然減少傾向にあるが、その分紹介患者数を積極的に受入れ紹介率をあげ、現状維持できることを目標とする。
② 手術件数は、年間３００件を目標に取り組む。
ナ

産婦人科① 帰省分娩などを考えている妊婦さんに対して、魅力あるホームページを作成する。
② 産婦人科診療相互システム（ＯＧＣＳ）、地域周産期母子医療センターとして異常妊娠や合併症妊婦などのハイリスク妊婦の受け入れを積極的に行う。
（Ｈ２８年度ハイリスク分娩件数：７４件）- 17 -

③ 鏡視下手術を再開することにより、婦人科手術件数の増加をめざす。
ニ

放射線科① 平成３０年１月より回転型強度変調放射線治療の本格的な導入を行い、放射線治療の高精度化が迅速に進んでいる。現在の治療を安定的に施行できるようにした上で、さらなる高度な治療に挑戦して行く。

（Ｈ２８年度 放射線治療件数：６，３９６件）② 高精度治療の算定要件にある放射線治療専従スタッフの必須化に向けて、スタッフ全体のスキルアップおよび拡充を目指す。
③ 業務の効率化により、スタッフの夜間の残業を適正なレベルまで低減する。
ヌ

麻酔科① 全身麻酔件数は２，６００件／年を目標とする。
② 麻酔科管理件数は２，９００件／年を目標とする。
③ 安全で質の高い麻酔管理を目標とする。
ネ

病理診断科

① 診断精度を高めるため症例に応じて、免疫組織学的検討を行う。
② 診断困難例に対する対応として大阪大学を含め他施設との連携を強化する。
③ 最新の診断基準や取り扱い規約に精通し、正確な病理診断を心がける。
ノ

緩和ケア内科① 地域医師会との研修会、カンファレンスは定期的に開催しており、これを継続、発展させる。新に参加していただける医療者の開拓も必要である。
② 患者・家族の意向、病状に応じた療養の場を的確に決定していく。
③ 平均在院日数３０日以内。在宅退院１５％以上、入院待機期間１４日以内を維持する。
④ 目標稼働率
ハ

８０％。

歯科

① 周術期口腔機能管理をさらに推進していく② 地域連携での周術期口腔機能管理を行う症例や、その他の治療などについても連携強化を図る③ 周術期以外の入院中患者の口腔ケアについても、積極的に関わり、病棟との連携を図る。
④ 今年度の診療報酬改定で周術期口腔機能管理の対象が拡大される予定であり、院内での周術期口腔機能管理などについての啓蒙も行い、広く周知を図っていく。
ヒ口腔外科① 急性症状に対する予約枠運用が開始されており、予約も入るようになっている。急性症状があっても患者側の都合で朝９時に受診できないなどの問題から、１００％予約枠が埋まることがない。臨機応変に紹介状内容から急性症状の有無をチェックし、当日の診療順位にフィードバックすることで事実上は急性症状患者を待たせることなく診察が行われている。平成３０年度も地域医療連携室と連携して、急性症状を有する患者のチェックをさらに充実させる。また、平成３０年度より東大阪市のみならず羽曳野市からの休日後送を受け入れる計画で有り、救急でも症例を増加させる方針である。
② 麻酔科、手術部の協力を得て金曜日午後からの手術枠を確保できた。これにより２例〜- 18 -

３例の全身麻酔手術を実施可能となった。手術枠の稼働率１００％を継続する。手術枠増加に伴い、平成３０年度は手術待機期間を１ヶ月程度に短縮することを目標とする。
③ 口腔外科入院手術患者全員の手術前口腔ケア処置を達成している。今後は院内全身麻酔
手術予定の患者を対象に口腔ケアを拡大していく。そのための歯科衛生士の採用枠を拡大している。歯科診療部門と協力して平成３０年度では月３０症例の口腔外科外患者の手術期口腔ケアを目指す。
フ

精神科① 外来診療（完全予約制）の本格的再開。
② 入院患者の精神的問題の解決のため、介入・対応を行う。
へ

集中治療部

③ 平成３０年度から集中治療室の改修工事を開始する。仮設ＩＣＵを早期に竣工させ、現在のＩＣＵを移設する。その後全面改修工事を行い、ＩＣＵ１０床に増床する。ＩＣＵ
改修工事竣工後、特定集中治療管理料３の申請、さらに条件が整えば特定集中治療管理料１の申請を目指す。そのために当直医の体制の見直し、看護師の増員、臨床工学技士のバックアップ体制の確立が必要となる。これに並行して、電子カルテシステムの更新とともにＩＣＵも重症管理システムを導入し、重症記録の電子化、安全性の向上、効率化を進める。

○ 各局等における取り組み
ア

看護局：① 平成３０年度診療報酬改定に対応した「急性期一般入院基本料１」の算定を前提とした看護体制を維持する。
（看護要員の確保、夜勤時間・勤務時間の確保、重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱへの対応等）② 平成２９年度末に実施した９階南病棟および６階北病棟の移動による看護職員の勤務環
境整備を行う。
③ 手術棟およびＩＣＵの改修工事に伴い４階南病棟を５階南病棟に移動するため、５階フロアの２看護単位が３看護単位となる変化に対応する。
④ 手術棟の拡大と、心臓血管外科手術開始に伴う手術棟看護師の確保を行う。また他施設での研修を含めた手術棟看護師の育成を行う。
⑤ ＩＣＵの増設に伴う看護師の確保と、他施設での研修を含めたＩＣＵ看護師の育成を行う。
⑥ 心臓血管外科病棟の開設準備と看護師の育成を行う。
⑦ 新採用看護師・助産師の教育・育成と、定着を図る。(新採用者離職率１０％以内、全体の離職率１０％以内）
イ

薬剤科① 薬剤管理指導は積極的な継続指導を実施することで１，５００件/月を達成する。
② 後発医薬品使用率（数量ベース）については、機能評価係数ⅡからⅠへの変更（案）等
による影響を最小限に抑え高い数量ベースを維持しつつ品目ベースについても増加を図- 19 -

る。
ウ

放射線技術科① 「脳卒中ホットライン」や時間外緊急検査の即時対応を目指す。そのため全日夜間の２名勤務を目指す。
② 人間ドックのマンモグラフィのオプション受付開始を目指す。
③ 手術室設置更新工事に伴うハイブリッド手術室の導入に備え、技師教育、外部研修ならびに人員配置を検討する。
エ

臨床検査技術科① 生理検査の充実
各生理検査業務の効率化を図り、年間１，０００万円の増収を目標とする。
１．超音波検査業務改革
検査マニュアルをガイドラインに沿って改訂する。
・腹部エコー検査

約３，８００件→

４，５００件・心エコー検査約５，２００件→

５，５００件。

２．その他の生理検査
・神経伝達速度測定の検査予約枠を週３枠から６枠へ増設する。約１，０００件の増加が見込まれる。
② 生物検査室
微生物グラム染色の当日報告ができるような体制を継続して構築する。
③

病理検査室
１．細胞検査士の養成をはじめとする新人教育を引き続き徹底する。
２．本年のＧＷに予定している改修工事を完遂することで、労働環境（ホルマリン・キシシン）を大幅に改善させる。

④

検体検査
１．現在使用している試薬やコントロール等を見直し更なる材料費の削減に取り組む。
２．電子カルテシステム更新に伴い中間システムも更新を行い、業務の効率化、ＴＡ
Ｔ短縮に繋がるようなシステムを構築する。
３．採血管準備装置を更新することにより、患者満足度向上につなげていく。

⑤

輸血検査室
１．安全な輸血運営を第一に考え、継続したインシデント防止対策の強化や血液製剤の保管管理を徹底する。
２．中河内救命センターと血液製剤共有の体制を構築し、廃棄率の削減や緊急コード
Ⅰ発令時の製剤供給を迅速に行う。
３．厚労省の指針に準拠し適正な血液製剤の使用に努め、輸血運営委員会を通し臨床に提示する。

- 20 -

オ

臨床技術科① （目標）リハビリ総単位数５１，８４０単位/年を目指す。
（Ｈ２８年度実績：４２，７０９単位）② 脳血管Ⅰの安定した施設基準維持のため、作業療法士１名の増員を図る。
③ 心臓血管外科・ＩＣＵの増設にあわせて、急性期リハの熟練度を上げるために技師教育、外部研修等の教育を進めていく。
④ 初期・早期加算のついた患者オーダー増加のため、医師と連携して急性期リハに特化し
ていく。
カ

栄養管理科

① 常勤管理栄養士を増員し病棟常駐を拡大することで、１病棟年間＋５００件の入院栄養指導件数増を目標とする。ならびに、特別食該当患者で常食を選択されている場合、医師へ入院初日から特別食への変更の提案を積極的に行い、特別食加算件数増と栄養指導件数増に繋げる。
キ

臨床工学科① ＩＣＵの改修後、特定集中治療室管理料Ⅰの算定条件に合わせ、常時勤務体制が必須となるため、職員の増加を図る。
② 心臓血管外科手術への対応を踏まえ、人員配置を考えた整備・教育を進める。
③ 臨床業務に関して迅速かつ的確な対応を目指すと共に昨年度後半より行われるようになったアブレーション等の知識･技術の習得を行っていく。
ク

事務局

① 総務課
・ハラスメント防止、コンプライアンスの徹底を継続して行い、時間外勤務の縮減を図
り、働きやすい職場環境の整備を進める。
・材料費、経費の節減を進めるとともに、工事関連業務における設計施工一括方式（DesignBuild 方式)の採用など、新たな契約手法を積極的に取り入れ、契約の合理化・効率化を図る。
② 医事課
・医事課経験等を有する職員の採用を行い、医療環境の変化に迅速かつ的確に対応し、医療職を支える体制を強化する。査定等への対応及びペーパーレス化に向けた取組等を行い入院及び外来にかかる診療報酬請求事務の精度向上及び収入確保を図る。また、診療報酬改定にも柔軟に対応する。
③ 医療情報管理課
・診療録の管理については、電子カルテ更新に伴い、ペーパーレス化を図り、併せて精度と質の向上に努める。
・医療情報システムでは、電子カルテをはじめとする医療情報システムの更新をスムーズに進めるとともに、より効果的なシステム運用ができる体制を構築し、業務の効率- 21 -

化も図る。
・財務に関しては、法令等を遵守し、適切な会計処理が行われるよう業務フローを文書化及び管理・チェック機能を強化する。
・経営部門では、医療データ及び財務データを分析し、理事長はじめ幹部職員に適切な経営情報を提供することで、単年度収支の黒字化及び病院経営の安定化の一翼を担う。
ケ地域医療連携室① 病病連携の充実に向けて、近隣病院と役割機能を分担連携できるよう調整していき、病病連携会議を開催する。安心ルートの拡大を図る。
② 安心して在宅へ戻れるよう医師会の医療コーディネーターやケアマネージャー及び地域包括支援センター等と連携を図っていくため地域連携会議を開催し、ＭＳＷも積極的に参加していく。
③ 地域連携パスを増やし活用していく。
（リウマチ地域連携パスの運用開始とＶＴＥ地域連
携パスや心不全地域連携パスを作成）④ 継続して地域医療機関のニーズ把握・改善（ＰＤＣＡサイクル）のために、地域関係機
関への訪問・連携会議・親睦会・アンケート調査を継続していく。
⑤ 地域医療機関からの診療･検査の予約依頼に迅速に対応できるようにシステムの改善を図る。
⑥ がん相談支援センターの充実を図る（就労支援や患者会への積極的な支援）
コ

医療の質・安全管理室① 転倒転落対策について、データ活用による分析し、予防策を検討する。
② 要因分析に活かせるようなセーフマスター入力項目に変更する。
③ 医療安全研修を職員参加型で行い、楽しく学べ、多くの職員が参加できるよう企画する。
④ 医療の質データーを可視化し、ＰＤＣＡサイクルが回せるように質の委員会活動の活性化を図る。

- 22 -

第７

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

1

算

予

（平成 30 年度）
区

収（単位：百万円）
分

金

入21,818
営業収益

17,952
医業収益

15,203

運営費負担金

791

救命救急センター事業収益
その他営業収益

1,916
42

営業外収益

257
運営費負担金136

その他営業外収益

121

資本収入

支

額

3,609
運営費負担金

778

長期借入金

2,831

出

21,183
営業費用

16,525
医業費用

14,156
給与費

7,686

材料費

3,761

経費

2,643

研究研修費
救命救急センター事業費
一般管理費

66
1,877
492

営業外費用

495

資本支出

4,163
建設改良費

971

償還金

1,275

その他資本支出

1,917

注１）計数は、項目毎に四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。
注２）期間中の診療報酬改定、給与改定及び物価変動等は考慮していない。

- 23 -

【人件費の見積】
期間中総額８，０７２百万円を支出します。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、職員手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するもの。
【債務負担行為】
ＩＣＵ及び手術室等の改修工事関連
契約限度額：１，５００百万円（税込）
契約期間：平成３０年度から平成３２年度まで【運営費負担金の繰出し基準等】
救急医療などの行政的経費及び高度医療などの不採算経費については、毎年度総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。
長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については、資本助成のための運営費負担金とする。

- 24 -

２

収支計画（平成 30 年度）
区（単位：百万円）
分

金

額

収入の部

18,191
営業収益

17,942
医業収益

15,174

運営費負担金収益791

資産見返物品受贈額戻入

19

救命救急センター事業収益
その他営業収益

1,916
42

営業外収益

249
運営費負担金収益

136

その他営業外収益

113

支出の部

18,187
営業費用

17,290
医業費用

14,851
給与費

7,678

材料費

3,752

経費

2,474

減価償却費

885

研究研修費

62

救命救急センター事業費
一般管理費

1,916
523

営業外費用

897

純利益

4

総利益

4

注１）計数は、項目毎に四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。
注２）期間中の診療報酬改定、給与改定及び物価変動等は考慮していない。

- 25 -

３

資金計画（平成 30 年度）
区（単位：百万円）
分

金

資金収入

額
24,524

業務活動による収入

18,987
診療業務による収入

15,203

運営費負担金による収入

1,705

救命救急センター事業による収入

1,916

その他の業務活動による収入
投資活動による収入1630

その他の投資活動による収入
財務活動による収入0
2,831

長期借入れによる収入
前事業年度からの繰越金

2,831
2,706

資金支出

24,524
業務活動による支出

17,020
給与費支出

7,686

材料費支出

3,761

救命救急センター事業による支出

1,877

その他の業務活動による支出

3,696

投資活動による支出

2,887
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出

財務活動による支出

2,851
36
1,276

長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

132
1,143
1
3,341

注１）計数は、項目毎に四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。
注２）期間中の診療報酬改定、給与改定及び物価変動等は考慮していない。

- 26 -

第 ８

短期借入金の限度額

１

限度額

１，０００百万円

２

想定される短期借入金の発生事由
ア

賞与の支給等による一時的な資金不足への対応

イ

予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

第 ９

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
なし

第 10

第９の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

第 11

剰余金の使途決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備又は医療機器の購入等に充てる。

第 12
１

料金に関する事項

料金
医療センターの料金については、次に定める額とする。

（１） 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第７６条第２項の規定により厚生労働大臣が定める算定方法及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７１条第１項の規定により厚生労働大臣が定める療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準（診療報酬算定）により算定した額。
（２） 健康保険法第８５条第２項及び第８５条の２第２項並びに高齢者の医療の確保に関する法律第７４条第２項及び第７５条第２項の規定により厚生労働大臣が定める基準（食事療養及び生活療養費用算定基準）により算定した額。
（３） 特別室又は個室に入院する者から徴収する入院料加算額及び診断書等の交付手数料については、理事長が定める。
（４） 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定による消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税が課されるものについては、これらの規定による消費税の額及び地方消費税の額に相当する額（これらの額の合計額に１０円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
）を加算して徴収する。
（５）
２

前各号に定める以外の診療料金等については、理事長が定める。

減免
理事長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、診療料金等を減額し、又は免除することができる。
（１） 診療料金等を納付する資力がないと認めるとき。

- 27 -

（２）前号のほか、特別の理由があると認めるとき。

第 13

地方独立行政法人市立東大阪医療センターの業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項

１

積立金の処分に関する計画なし

２

前号のほか、法人の業務運営に関し必要な事項なし- 28 -