平成 18 年４月 19 日
各位会 社 名株 式 会 社 テ レ ウ ェ イ ヴ

代表者名

代表取締役社長

齋

藤真 織（ＪＡＳＤＡＱ・コード２７５９）
問合せ先
電話

取締役財務経理部長 滝ヶ崎 裕 二
０３－５３３９－２３０１

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
平成 18 年４月 19 日開催の当社取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 発 行 新 株 式 数

当社普通株式(２) 発

日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式によ行

価額

31,000 株

り、平成 18 年５月９日(火)から平成 18 年５月 11 日(木)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 発 行 価 額 中 資 本上記(２)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れない額に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(４) 募集方法

一般募集とし、メリルリンチ日本証券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、いちよし証券株式会社、髙木証券株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社及びみずほインベスターズ証券株式会社（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式により、発行価格等決定日における株式会社ジャスダック証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。

(５) 引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である発行価額との差額を引受人の手取金とする。

(６) 申込期間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

(７) 払込期日

平成 18 年５月 15 日(月)から平成 18 年５月 17 日(水)までの間のいずれかの日。
すなわち、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、①発行価格等決定日が平成 18 年５月９日(火)の場合には平成 18 年５月 15 日(月)、②発行価格等決定日が平成 18 年５月 10 日(水)の場合には平成 18 年５月 16 日(火)、③発行価格等決定日が平成 18 年５月 11 日(木)の場合には平成 18 年５月 17 日(水)とする。

(８) 配 当 起 算 日

新株式に対する配当起算日は、平成 18 年４月１日(土)とする。

(９) 申 込 株 数 単 位１株

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 数

当社普通株式

4,650 株

なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売 出 人 及 びメリルリンチ日本証券株式会社

4,650 株

売 出 株 式 数(３) 売出価格

未定（発行価格等決定日に決定される。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）(４) 売出方法

一般募集の需要状況を勘案した上で、メリルリンチ日本証券株式会社が当社の株主から 4,650 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

(５) 申込期

間一般募集における申込期間と同一とする。

(６) 受渡期日一般募集における払込期日の翌営業日とする。

(７) 申 込 株 数 単 位

１株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の承認については、当社代表取締役社長に一任する。
(９) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．第三者割当による新株式発行（下記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 発 行 新 株 式 数

当社普通株式(２) 発発行価格等決定日に決定する。なお、発行価額は一般募集における発行価額と同

行

価額

4,650 株一とする。
(３) 発行価額中資本に上記(２)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本組 入 れ な い 額に組入れる額とは、当該発行価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(４) 割 当 先 及 び

メリルリンチ日本証券株式会社

4,650 株

割 当 株 式 数
(５) 申込期間（ 申 込 期 日 ）(６) 払込期日

一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して 30 日目の日の２営業日後の日。
平成 18 年６月 13 日(火)から平成 18 年６月 16 日(金)までの間のいずれかの日。
ただし、上記(５)記載の申込期間（申込期日）と同日とする。

(７) 配 当 起 算 日新株式に対する配当起算日は、平成 18 年４月１日(土)とする。

(８) 申 込 株 数 単 位

１株(９) 上記(５)記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(10) 発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
(11) 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出しについて今回の新株式発行及び株式売出しにおきましては、上記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集の他に、上記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は、4,650 株を予定しておりますが、当該売出株式数はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに際し、メリルリンチ日本証券株式会社が上記の当社の株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式をメリルリンチ日本証券株式会社に取得させるために、当社は、平成 18 年４月 19 日(水)開催の取締役会において、メリルリンチ日本証券株式会社を割当先とする当社普通株式 4,650 株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から起算して 30 日目の日の２営業日後の日を払込期日(以下「本件第三者割当増資の払込期日」という。)として行うことを決議しております。
また、メリルリンチ日本証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から本件第三者割当増資の払込期日の５営業日前の日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社ジャスダック証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。メリルリンチ日本証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得したすべての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、メリルリンチ日本証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、メリルリンチ日本証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、メリルリンチ日本証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。したがって、本件第三者割当増資における発行予定株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数

477,924 株 (平成 18 年４月 19 日現在)

公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数

31,000 株

公 募 増 資 後 の 発 行済株式総数

508,924 株

第三者割当増資による増加株式数

4,650 株

第三者割当増資後発行済株式総数

513,574 株（注）上記「３.第三者割当による新株式発行」の割当株式数の全部に対しメリルリンチ日本証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字であり、上限を示したものであります。
３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
上記差引手取概算額 10,625,000,000 円については、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当増資の手取概算額上限 1,682,437,500 円と合わせ、手取概算額合計上限 12,307,437,500 円について、3,300,000,000 円を当社及び当社子会社である株式会社テレウェイヴリンクスにおける設備投資に、ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

733,000,000 円をソリューション事業における業務提携先との更なる連携強化のための投融資に、4,601,000,000 円を短期借入金返済に、1,750,000,000 円を開業支援サービスのための運転資金に、残額を金融支援サービスのための運転資金に充当する予定であります。
なお、設備計画の内容については平成 18 年３月 31 日現在以下のとおりとなっております。
重要な設備の新設投資予定金額事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

東京都
新宿区

ソリューション
事業

商材
システム

660,000-㈱テレウェイヴ
リンクス

東京都
新宿区

ソリューション
事業

商材
システム

10,000-㈱テレウェイヴ
リンクス

東京都
新宿区

ソリューション
事業

新システム 1,000,000-㈱テレウェイヴ
リンクス

東京都
新宿区

ソリューション
事業

新システム

305,000-㈱テレウェイヴ
リンクス

東京都
新宿区

ソリューション
事業

事業用設備 1,000,000-㈱テレウェイヴ

東京都
新宿区

共通

基幹
システム

186,000-㈱テレウェイヴ

東京都
新宿区

共通

社内
システム

59,000-㈱テレウェイヴ
リンクス

東京都
新宿区

共通

オフィス
拡張

80,000

-

会社名
事業所名

所在地

㈱テレウェイヴ
リンクス

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法
増資資金、自己資金及び短期借入金増資資金、自己資金及び短期借入金
増資資金、自己資金及び短期借入金増資資金、自己資金及び短期借入金増資資金、自己資金及び短期借入金
増資資金、自己資金及び短期借入金
増資資金、自己資金及び短期借入金
増資資金、自己資金及び短期借入金

着手及び完了予定

完成後の増加能力

着手

完了

平成
18.10

平成
20.３

(注)２

平成
19.３

平成
20.３

(注)２

平成
18.10

平成
20.３

(注)２

平成
19.１

平成20.３

(注)２

平成
19.１

平成
20.２

(注)２

平成
18.９

平成
19.８

(注)３

平成
18.４

平成
20.３

(注)３

平成
18.５

平成
19.12

(注)４

（注）１. 上記金額に消費税等は含んでおりません。
２．設備完成後、当社及び当社子会社に与える影響を正確に推測することが困難なため記載しておりません。
３．日常業務に係る事務処理能力の向上を見込んでおります。
４．スタッフ増員に伴う既存及び新規支店のオフィス拡張により販売能力の向上を見込んでおります。

(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。

(３) 業績に与える見通し
今回の調達資金を、ソリューション事業における「モノ・ヒト・カネ」の経営支援サービスの拡充・強化のための企業買収資金、資本参加と新たなサービスメニュー開発資金等に充当することにより、従来より取り組んでまいりました経営支援サービスの提供による収益の本格化が図られ、中期的な業績にも大きく寄与するものと見込んでおります。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分の基本方針は、財務体質強化のための内部留保に重点を置くと共に、安定的な配当を行うことであります。
(２) 配当決定に当たっての考え方
当社の配当原資は、当社グループの子会社、特に中心的事業会社である株式会社テレウェイヴリンクスからの受取配当金及び受取マネジメントフィーとなります。したがって、当社から株主に対する利益還元は、当該配当原資が確保された後に行うこととなります。株式会社テレウェイヴリンクスについては、事業拡大の投資需要が強いため、内部留保に重点を置くこととなりますが、当社グループの財務状態、業績動向及び配当性向等を総合的に勘案し、配当金額を決定していく方針であります。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、業績拡大のための新商材の開発や拠点展開のための投資として積極的に活用することにより、競争力の維持・強化を図ることを目指しております。このような内部留保資金の活用により、テレウェイヴグループ全体としての企業価値の最大化を図り、株主の期待に応えていく所存であります。
(４) 過去３決算期間の配当状況
平成 15 年３月期
平成16 年３月期
平成17 年３月期
１株当たり当期純利益4,242.50 円
6,343.52 円
7,336.46 円
１株当たり年間配当金850 円
1,300 円
2,000 円実 績 配 当 性 向
20.04％
20.49％
27.26％
株主資本当期純利益率
13.0％
21.2％
11.8％
株 主 資 本 配 当 率
3.2％
4.4％
3.2％
（注）１．株主資本当期純利益率は、決算期末の当期利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。
２．株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。

ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
当社は、商法第 280 条ノ 20 及び商法第 280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。なお、今回の増資後の発行済株式総数に対する下記の新株式発行予定残数の比率は４.８％となる見込みです。
ストックオプションの付与状況（平成 18 年４月 19 日現在）
株主総会決議新株式発行
発行取締役会決議
予定残数

新株予約権の行使時の払込金額

資本組入額

平成 14 年８月５日 平成 14 年 10 月７日

636 株

2,250 円

1,125 円

平成 15 年６月 27 日 平成 15 年７月 18 日

2,208 株31,105 円

15,553 円

平成 16 年６月 29 日 平成 16 年７月 23 日

6,448 株151,607 円

75,804 円

平成 17 年６月 29 日 平成 17 年８月４日 13,014 株

285,705 円

平成 17 年６月 29 日 平成 18 年２月６日

497,286 円

2,238 株行使期間
自 平成 16 年８月６日
至 平成 20 年８月５日
自 平成 17 年７月１日
至 平成 21 年６月30日
自 平成 18 年７月１日
至 平成 22 年６月30日

自 平成 19 年７月１日
至 平成 23 年６月30日
自 平成 19 年７月１日
248,643 円
至 平成 23 年６月30日
142,853 円(３) 過去３年間に行なわれたエクイティ･ファイナンスの状況等①エクイティ･ファイナンスの状況
年

月日

増資額

増資後資本金

増資後資本準備金

平成 15 年２月 14 日

795,240,000 円

547,111,167 円

644,201,167 円

平成 16 年９月 13 日

3,425,760,000 円

2,259,991,167 円

2,357,081,167 円②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 16 年３月期
平成 17 年３月期
平成 18 年３月期
平成 19 年３月期
155,000 円
726,000 円
348,000 円
始 値
374,000 円□315,000 円□370,000 円□383,000 円
541,000 円
1,470,000 円
1,180,000 円
高 値
390,000 円□750,000 円□380,000 円□418,000 円
140,000 円
665,000 円
326,000 円
安 値
330,000 円□300,000 円□340,000 円□312,000 円
465,000 円
1420,000 円
755,000 円
終 値
354,000 円□746,000 円□348,000 円□369,000 円
株価収益率7.26 倍50.50 倍59.30 倍－倍（注）１．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除した数値です。
２．平成 19 年３月期の株価については、平成 18 年４月 18 日現在で表示しています。
３．□印は、株式分割による権利落後の株価を示しております。
４．平成 15 年 11 月 20 日付をもって１株を１．５株に株式分割しています。
５．平成 17 年３月 31 日付をもって１株を４株に株式分割しています。
６．平成 18 年２月 28 日付をもって１株を２株に株式分割しています。
(４) その他
該当事項はありません。
以ご注意: この文書は、当社の新株式発行並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

上