2024 年 4 月の主な出来事
中1234578910国●習近平国家主席は、インドネシアの次期大統領に就くプラボウォ国防相と北京で会談。
●王毅共産党政治局員兼外相は、フランスのセジュルネ外相と北京で会談。
●中国外務省の鄧錫軍・アジア問題特使は、ミャンマーの首都ネピドーを訪問。
●蔡英文総統と頼清徳副総統は、米国の米国在台湾協会（AIT）のローラ・ローゼンバーガー理事長とそれぞれ台北市で会談。
●台湾最大野党、国民党の馬英九前総統は、中国を訪問。国務院台湾事務弁公室トップの宋濤主任と会談し、中台両岸関係の発展に意欲を示した。
●マカオ競馬が正式に廃止。
●習近平国家主席は、バイデン米大統領と電話協議。
●中国軍で南方を管轄する南部戦区は、中国とミャンマー国境の中国側で陸空合同の実弾軍事演習を 3 日まで開始。
●香港証券取引所は経営が悪化している不動産大手・碧桂園の株式の取引を停止。
●台湾東部沖を震源とするマグニチュード 7.7 の地震が発生。
●中国の国務院台湾事務弁公室が「台湾地震の被災者に支援を提供したい」とする報道官談話を発表。
●王毅外相は、広西チワン族自治区でベトナムのブイ・タイン・ソン外相と会談。
●何立峰副首相は、イエレン米財務長官と広東省広州市で 5～6 日会談し、均衡した経済成長や金融の安定、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の協議で合意した。
●李強首相は、イエレン米財務長官と北京で会談。
●王文濤商務相は、中国が電気自動車（EV）の過剰な生産能力を抱えているとの米欧の指摘について「全く根拠がない」と反論。
●中国人民銀行（中央銀行）が発表した 3 月末の外貨準備の内訳によると、金の保有量は約 2262 トンだった。
●中国解放軍で南シナ海を管轄する南部戦区が南シナ海で海空合同の戦闘パトロールを実施。
●中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は、イエレン米財務長官と会談。
●不動産大手・世茂集団は中国国有銀行の中国建設銀行が 5 日付で香港高等法院（高裁）に同社の法的整理を申し立てたと発表。
●地震で深刻な被害が出た花蓮県の太魯閣国立公園を無期限で閉鎖。
●台湾の最大野党・国民党の馬英九前総統は、北京郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問。
●習近平国家主席、王毅共産党政治局員兼外相は、訪中しているロシアのラブロフ外相と北京で会談。
●習近平国家主席は、北京の人民大会堂で台湾最日中およびその他
1235689●政府は、防衛力強化に向けて整備するインフラ施設として 7 道県の計 16 空港・港湾を指定。
●日銀が発表した 3 月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業非製造の景況感を示す業況判断指数（DI）が 2023 年 12 月調査比 2 ポイント改善してプラス 34 となった。
●小林製薬の台湾子会社である台湾小林薬業は、紅麹関連製品を自主回収すると発表。
●神戸市立王子動物園は、飼育していた国内最高齢のジャイアントパンダ「タンタン」が死んだと発表。
●ベトナムやラオスの外相は、王毅共産党政治局員兼外相の招待でそれぞれ 5 日まで訪中する。
●農林水産省は、2 月の水産物の輸出統計を発表。中国が日本産水産物を禁輸にしてから半年あまり、2023 年 9 月～24 年 2 月の輸出額は 1721 億円と前年同期比 1 割減少。
●2 月の鉄鋼輸出実績（全品種計）は、前年同月比 4.1％減の 251 万 9581 トン。台湾が同 11.2％増の 12 万 9125 トン、中国は同 8.5％減の 21 万 6205 トンだった。
●欧州委員会は中国の太陽光発電関連企業 2 社への同国政府の補助金を巡り、EU 域内市場の競争が阻害されているおそれがあるとして調査開始。
●米中両政府は海軍が中心となって海洋安全保障を話し合う協議（MMCA）をハワイ州ホノルルで 4 日まで開催。
●イエレン米財務長官が 9 日まで中国を訪問。
●岸田文雄首相は、インドネシアの次期大統領に就くプラボウォ国防相と中国が海洋進出を強める東・南シナ海の情勢などについて協議した。
●上川外相は台湾東部沖地震を受け、台湾に 100 万ドル（およそ 1 億 5000 万円）規模を支援すると発表。
●盛岡市の内舘市長は、台湾東部地震の発生を受け友好交流協定を締結する花蓮市の魏嘉彦市長とオンラインで会談。また、岩手県は台北駐日経済文化代表処に見舞金を送ると発表。
●日本、米国、オーストラリア、フィリピンの 4 カ国で海上での共同訓練を 7 日まで実施。
●岸田首相は、熊本県を訪問し台湾積体電路製造（TSMC）の工場を視察。
●米国、英国、オーストラリアの国防相は、3 カ国の安全保障の枠組み「AUKUS」を通じた先端技術分野の協力に日本の参加を検討すると正式に発表。
●米商務省は、台湾積体電路製造（TSMC）が米アリゾナ州に建設する新工場に最大 66 億ドル（約 1 兆円）の補助金を支給すると発表。
●カナダの情報機関「安全情報局（CSIS）」が、直近 2 回の総選挙に中国が介入したと結論付けていたことが分かった。
●ロシアのラブロフ外相は、9 日まで中国を訪問。
●日本製鉄は、米 US スチールの買収計画をめぐり、同社の中国事業拠点が新疆ウイグル自治区に存在するとする一部報道を否定する声明を出した。
●2023 年度の工作機械受注額（速報値）は、前年度比 14.8％減の 1 兆 4531 億 3300 万円で 3 年ぶりの減少。
●中国に返還されたジャイアントパンダ・シャンシャンが暮らす四川省の飼育施設とオンラインで中継する行事

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大野党の国民党の馬英九前総統と 8 年半ぶりに会談。
●中国汽車工業協会は 3 月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比 9.9%増の 269 万 4000 台だったと発表。
●中国共産党序列 3 位の趙楽際全国人民代表大会（全人代）常務委員長は、北朝鮮を訪問し、崔竜海最高人民会議常任委員長と会談。
●中国商務省の何亜東報道官は、欧州連合による中国の風力発電タービン企業への調査について「強い不満を抱き、断固反対する」と表明。
●中国外務省の毛寧副報道局長は、日米首脳会談と両首脳が発表した共同声明に「強烈な不満と断固とした反対」を表明。
●中国国家統計局が発表した 3 月の消費者物価指数（CPI）は前年同月を 0.1%上回った。また、1～3月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比で 0%と横ばいだった。
●中国外務省は台湾への武器売却を巡り米国の防衛 2 社に制裁を科すと発表。
●中国共産党序列 3 位の趙楽際全国人民代表大会（全人代）常務委員長が平壌で「中朝友好年」の開幕式に出席。
●中国税関総署が発表した 2024 年 1～3 月の貿易統計によると、ドル建ての輸出は 8075 億ドル（約123 兆円）で前年同期を 1.5%上回った。また、3月の貿易統計によると輸出は前年同月比 7.5％減の 2796 億ドル（約 43 兆円）だった。
●中国共産党序列 3 位の趙楽際全国人民代表大会（全人代）常務委員長は、平壌で金正恩総書記と会談。
●海南島で「中国国際消費品博覧会（消費博）」が開幕。
●王毅共産党政治局員兼外相は、イランのアブドラヒアン外相、サウジアラビアのファイサル外相とそれぞれ電話会談。
●中国外務省の馬朝旭外務次官は、米国のダニエル・クリテンブリンク国務次官補と北京で会談。
中東情勢など「国際的、地域的に重要な問題」について意見交換を行った。
●中国最大級の貿易商談会「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」が広東省広州市で開幕。
●資産運用大手・華夏基金管理の香港法人は、主要な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインやイーサリアムを運用対象とする上場投資信託（ETF）が香港証券先物委員会（SFC）によって承認されたと発表。
●習近平国家主席、李強首相は、ドイツのショルツ首相とそれぞれ北京で会談。
●中国の董軍国防相は、米国のオースティン国防長官とビデオ会議形式で会談。
●中国国家統計局が発表した1～3月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比 5.3%増えた。また、工業生産は前年同期比 6.1%増加、工場の建設などを示す固定資産投資は 4.5%増加した。
●中国控股は香港の恒生銀行から15日付で香港高101112131415が在日中国大使館で開かれた。
●格付け会社フィッチ・レーティングスは中国の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
●英政府は、英軍が日本の自衛隊や米軍と共に 2025 年からインド太平洋地域で定期的に合同演習を実施すると発表。
●国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF）は、職員が香港の空港で入境を拒否され、強制的に退去させられたと明らかにした。
●岸田首相は、米バイデン大統領とワシントンで会談。
新時代の日米同盟を目指し、「未来のためのグローバル・パートナー」と題した共同声明を発表。
●帝国データバンクは、台湾積体電路製造（TSMC）や関連企業と取引する日本企業が2024年2月時点で471社と、21 年 11 月の前回調査から 10.3%増えたと発表。
●金杉駐中国大使は、天津市を 11 日まで訪問。
●日米フィリピン 3 カ国の首脳会談がホワイトハウスで行われ、共同文書では台湾海峡の平和と安定の重要性を共有、南シナ海における「中国の危険で攻撃的な行動に深刻な懸念」を盛り込んだ。
●岸田首相は、米議会の上下両院合同会議の演説で中国について「国際社会全体の平和と安定にとっても、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と述べた。
●スウェーデン当局が同国に住む中国人記者に対し「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出した。
●上川外相は、ワシントンでフィリピンのマナロ外相と会談し、中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢についても意見を交換した。
●金杉駐中国大使は、天津市トップの陳敏爾・市共産党委員会書記と会談。日中両国間の人的交流拡大を推進させる考えで一致。
●台湾観光庁と台湾観光協会東京事務所は、旅行業者・メディア向けの「台湾観光アップデートセミナー」を都内で開催。
●防衛省は、海上自衛隊が東シナ海で米海軍、韓国海軍と共同訓練したと発表。
●中国外務省は日米フィリピン 3 カ国による首脳会談などを巡る日本の対応について同省の劉勁松アジア局長が在中国日本大使館の横地首席公使を呼び出し「深刻な懸念と強い不満」を伝えた。
●2023 年度の鍛圧機械の受注実績は、前年度比 3.0％減の 3644 億 4600 万円で 3 年ぶりに減少。仕向け地別では中国向けが同 46.2％減、台湾向けも減少。
●スタジオジブリをテーマにした展覧会が10 月末まで上海で開かれる。
●G7 交通相会合が閣僚宣言を採択して閉幕。コネクテッ
ドカーや自動運転車について、サイバー攻撃の対象となるリスクを踏まえ「技術の悪用を阻止する」と記し中国を念頭にデータ管理の安全性について懸念を示した。
●ドイツのショルツ首相は、16 日まで中国を訪問。
●日本や中国、ロシアなど 9 カ国・地域がサンマなど北太平洋公海の水産資源の管理について議論する「北太平洋漁業委員会（NPFC）」の年次会合が大阪市内で開幕。
●中国の裁判所が生成 AI（人工知能）による「ウルトラマン」によく似た画像について、AI サービスを提供して

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等法院（高裁）に法的整理を申し立てられたと発表。
●台湾の蔡英文総統は、第 2 次世界大戦中のユダ
ヤ人大虐殺（ホロコースト）の犠牲者を悼むイベントに出席。
●中国国家統計局が発表した1～3月の業種別国内総生産（GDP）によると、不動産業は実質で前年同期比 5.4%減少。4 期連続のマイナスで、12 業種のうち唯一前年同期比でマイナスだった。
●中国軍で台湾などを管轄する東部戦区は、米軍の P8A 哨戒機が台湾海峡上空を飛行し同戦区の戦闘機に追跡させたと発表。
●中国軍南部線区がミャンマーとの国境付近で実弾演習を始めると発表。
●王毅共産党政治局員兼外相は、インドネシアのジョコ大統領、ルトノ外相とジャカルタで会談。
●中国国家統計局が発表した3 月の16～24 歳の失業率は 15.3%、25～29 歳は 7.2%、30～59 歳は 4.1%だった。
●在フィリピンの中国大使館は、中比両政府が南シナ海での対立を避けるための紳士協定を結んでいたと明らかにした。
●中国国防省の呉謙報道官は、情報支援部隊と共に「サイバー空間部隊」と「軍事宇宙部隊」をそれぞれ立ち上げたと明らかにした。
●中国商務省は、台湾から高機能樹脂ポリカーボネートが不当に安く輸入されたとして反ダンピング（不当廉売）で関税を課すと発表。適用期間は 5年間。
●中国野生動物保護協会は北京でサンフランシスコ動物園とジャイアントパンダの国際保護に向けた協力文書に調印したと発表。
●王毅共産党政治局員兼外相は、パプアニューギニアを訪問し、トカチェンコ外相と会談。

1516171819●王毅共産党政治局員兼外相は、パプアニューギニアのマラペ首相と会談し経済連携を強化すると確認した。
●王毅共産党政治局員兼外相は、訪問先のカンボ
ジア・プノンペンでソック・チェンダ・サオピア副首相兼外相と会談。
●中国の 2023 年の婚姻数は、前年比でおよそ 1 割増えた 768 万組で 10 年ぶりに増加。
●王毅共産党政治局員兼外相は、カンボジアのフ 20ン・マネット首相と会談。
●中国人民銀行（中央銀行）は、2024 年 4 月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を発表し、優良企業に適用する貸出金利の参考となる 1年物を年 3.45%で据え置いた。
●全国人民代表大会（全人代）常務委員会で、学 21校などで国防教育を強化する「国防教育法」改正案の審議を開始。また、「統計法」改正案が提出。
●香港でスパイ行為を取り締まる「国家安全条例」の施行から 1 カ月。
●中国有人宇宙プロジェクト弁公室は、中国独自の宇宙ステーション「天宮」で旅行客の受け入れを検討すると発表。

いた事業者に著作権侵害の責任を認め、損害賠償などを命じる判決を出したことがわかった。
●独車工業会が欧州連合による中国製EV への追加関税には反対の姿勢を示した。
●上川外相は、閣議で 2024 年版の外交青書をまとめたと報告。日中の「戦略的互恵関係」に 5 年ぶりに触れ、「包括的に推進する」と記した。
●2 月の世界半導体販売額は、前年同月比 16.3%増の 461億 7 千万ドル。地域別では日本が 2.5%減の 35 億 7 千万ドル、中国が 4.3%減の 141 億 3 千万ドルだった。
●2 月の産業機械受注高は、前年同月比 1.9％増の 4075億 4900 万円となり、3 カ月連続で前年同月を上回った。
●米政府は中国製の鉄鋼とアルミにかけている制裁関税を 3 倍の 20%超に引き上げると発表。
●財務省が発表した 2023 年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は 5 兆 8918 億円の赤字。中国には 5 兆 9287 億円の貿易赤字だった。
●3 月の訪日客数は、308 万 1600 人で、新型コロナ流行前の 2019 年同月を 11.6%上回った。国・地域別で見ると首位は韓国、2 位は台湾で同 20.4%増の 48 万 4400 人、3位の中国は 45 万 2400 人で同 34.6%減だった。
●米アップルが iPhone でアプリを配信する中国の「アップストア」から、米メタの対話アプリ「WhatsApp」などを安全保障上の懸念を理由に中国当局が要請し削除したことが分かった。
●岸田首相は、国民民主党に所属していた元衆院議員、菅野志桜里氏が香港国家安全維持法違反罪に問われた民主活動家の共謀者として香港当局に名指しされたことへの懸念を示した。
●3 月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比 3.8％減の 1356 億 5000 万円と、15 カ月連続で減少。
●熊本、大分県と台湾の半導体関連企業計 40 社が参加した「日台友好交流商談会」が大分市で開かれた。
●イタリアでの G7 の外相会合が閉幕。共同声明で中国が海洋進出する東・南シナ海の状況を「深刻に懸念する」と指摘した。
●防衛省は、2023 年度の航空自衛隊の外国機への緊急発進（スクランブル）が 669 回だったと発表。中国機への発進は 479 回。
●和歌山県と山東省が友好提携を締結して今月で40 周年を迎え、中国共産党同省委員会常務委員ら約 90 人が来日し岸本知事と会談。
●米連邦議会下院は、TikTok を親会社の中国企業から 1年以内に切り離さなければ、米国内での事業を禁止する法案の修正版を賛成多数で可決。
●東京五輪の競泳に出場した中国の 23 選手が、大会前のドーピング検査で陽性判定が出ながら出場を許可されていたとニューヨークタイムズなどが報じた。
●日米中など29 カ国は青島市で各国の海軍当局幹部を集めた「西太平洋海軍シンポジウム」が開幕。24 日まで。
●中国外務省が岸田首相や一部閣僚が靖国神社に真榊を奉納したことに対し日本側に抗議の申し入れを行った。
●日本の若者の台湾留学を支援する「台湾安倍晋三友の会」と台湾立法委員ら 170 人が安部元首相の墓を訪れた。
●亜細亜大の范雲濤教授（中国籍）が昨年 2 月に中国に一時帰国し、失踪したことが分かった。

252627282930●上海市トップの陳吉寧・市共産党委員会書記は、 22ブリンケン米国務長官と会談。
●中国国防省は、日本が米国と英国、オーストラリアの安全保障枠組み「AUKUS」と協力を検討することに「深刻な懸念」を示した。
●世界最大級の自動車展示会「北京国際自動車ショー」が開幕。
●習近平国家主席、王毅共産党政治局員兼外相は、ブリンケン米国務長官がとそれぞれ会談。
●全国人民代表大会（全人代）常務委員会で輸出入品への課税を規定する関税法が成立。
●中国共産党序列第 4 位の王滬寧・人民政治協商会議主席は、台湾の国民党の立法委員（国会議員）の訪問団と会談。
23●李強首相は、米電気自動車大手のテスラのイーロン・マスク最高経営責任者と会談。
●王毅共産党政治局員兼外相は、ボリビアのソーサ外相と北京で会談。
●中国文化観光省は、福建省住民の観光目的での台湾渡航を再開すると発表。

24●王毅共産党政治局員兼外相は、ペルーのゴンザレス外相と北京で会談。
●中国外務省は、中国が 11 月の米大統領選に干渉しようとしているとブリンケン米国務長官が指摘したことに反論。
●王毅共産党政治局員兼外相は、北京でアルゼンチンのディアナ・モンディノ外相と会談。
●中国共産党は、中央政治局会議を開き、第 20 期中央委員会第 3 回全体会議（3 中全会）を 7 月に開 27催すると決めた。
●中国外務省は、パレスチナ自治政府の主流派ファタハとイスラム組織ハマスの代表団が北京で協議したと発表。
●中国国家統計局が発表した 4 月の製造業購買担 28
当者景気指数（PMI）は 50.4。2 カ月連続で好調・
29不調の境目である 50 を上回った。
●ビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）が香港取引所に上場。

30●日米中を含むアジア太平洋地域の約30 カ国の海軍トップらが海洋安全保障について議論する「西太平洋海軍シンポジウム」が山東省青島で開かれた。
●欧州委員会はTikTok 関連サービスの一部停止命令を検討すると発表。十分なリスク管理をしていないとして、制裁金もあり得ると警告。
●ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がまとめた2023 年の世界の軍事費は、前年比 6.8%増の 2 兆 4430 億ドル（約 378 兆円）で過去最高だった。首位は米国、2 位
は中国で 6.0%増の 2960 億ドル。
●日中戦争時に旧日本軍から性暴力の被害を受けたとする中国人元慰安婦の遺族が日本政府に対し、謝罪と損害賠償を求めて中国の裁判所に提訴。
●世界最大規模のプラスチック・ゴム展示会「チャイナプラス 2024」が開幕。
●九州・沖縄の 11 の国立大と、台湾の台湾大・陽明交通大など主要 12 大学が半導体など 6 分野での研究や人材育成で国際連携協定を締結。
●国連安全保障理事会は宇宙空間に核兵器を配備しないよう各国に求める初の決議案をロシアが拒否権を行使し否決。中国は棄権。
●欧州委員会は中国が自国の公共調達から欧州の医療機器メーカーを締め出している疑いがあるとして調査を開始。
●ブリンケン国務長官が中国を訪問。
●経済産業省と財務省は中国産の黒鉛電極の輸入に対し、反ダンピング（不当廉売）関税の課税が必要かどうか調査を始めると発表。
●自民党の稲田幹事長代理ら超党派の国会議員が尖閣諸島の周辺海域を視察。
●3 月の日本発の航空貨物輸出量（混載貨物ベース）は、前年同月比 3%減の 7 万 0668 トン。台湾向けが 12%減、中国向けは 2%増、香港向けは 7%増だった。
●在日本中国大使館は国会議員が参加した尖閣諸島の調査に抗議。
●イギリス政府は、国内大学での先端技術研究に対する中国のスパイ活動を阻止するため、情報局保安部（MI5）が学者や研究者の身辺を調査する制度の検討に入ったと英紙タイムズが報じた。
●中国商務省は、報道官談話で、日本が決定した半導体や量子に関連する品目への新たな輸出管理に「深刻な懸念」を表明。
●長崎県平戸市は台湾・台南市と友好交流協定を締結。
●フィリピン沿岸警備隊は、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺の海域を航行中だった巡視船が中国公船による放水砲を受けて損傷したと発表。
●台湾の蔡英文総統は、訪台中の鈴木貴子衆院議員ら自民党青年局の一団と会談。