（様式１）＜証明書記載例＞
赤字 → 設備メーカー記入箇所
青字 → 工業会記入箇所
緑字 → 設備ユーザー記入箇所○×工業会指定用紙
整理番号✔
① ソフトウエア以外の場合 □② ソフトウエアである場合 □１２３４－５６

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書
１段目には、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」上の減価償却資産の種類（機械及び装置、器具及び備品、工具など）を記入。２段目には、器具備品であれば、「陳列だな及び陳列ケース」のように同省令の細目を記入。
当該設備の概要

減価償却資産の種類

器具及び備品設備の種類又は細目

陳列だな及び陳列ケース（冷凍機付又は冷蔵機付のもの）

設備の名称

冷蔵ショーケース

設備型式

２０１５年式本社名・事業所名

ＭＥＴＩＳＭＥ－Ｗ

株式会社影倉商店・坂同店

事業所名だけではなく、本社名まで記載＜具体例：冷蔵ショーケース 横山製作所製＞
該当要件を満たしているかについては、設備メーカー等は裏付けとなる資料等を準備した上で、チェックシート（様式２）をご記入ください。
該 当 要 件

一定期間（注）内に販売開始された製品であるか

１．該当

２．非該当

１．該当

２．非該当

１．該当

２．非該当

「生産性向上」（旧モデル比生産性年１％向上）に該当するか（※）当該設備がソフトウエアである場合、または比較すべき旧モデルが全く無い新製品の場合には、記載不要。
該当要件への当否（注）一定期間は、機械装置：１０年、工具：５年、器具・備品：６年、建物附属設備：１４年、ソフトウエア：５年とする。

どの該当要件にも「１．該当」にチェックが入る場合に限り、該当要件への当否は「１．該当」にチェックが入ります。

「該当要件欄」に記載されている事項について確認し、該当要件を満たしていることを証明します。
平成２９年 ４月１５日〒１００－○○××
東京都千代田区△△△△△
一般社団法人○×工業会
会長 中小 太郎印

当該設備が上記該当要件を満たすものであることを証明します。
平成２９年 ４月 １日
製造事業者等の名称
横山製作所
製造事業者等の所在地 ○○県○○市○－○－○
代表者氏名：

内村 直明

印

担当者氏名： 恵沢 大洋
所
属： 事業環境部
担当者連絡先（電話番号）：○○―○○○○―○○○○

（様式１）

当初認定を受けた経営力向上計画に記載した設備の所在地が市町村を越えて変更となった場合、設備ユーザーが設備所在地の変更前と変更後を記入【経営力向上計画に係る認定申請書における「８．経営力向上設備等の種類」の「所在地」について変更がある場合】
変更事項
注
( )

変更前（都道府県名・市町村名）

変更後（都道府県名・市町村名）○○県坂同市○○県伊澤市（注）経営力向上計画の認定申請書の記載から変更が生じた場合、設備取得事業者が変更後の設備情報を記載。
(注) 本証明書は、中小企業等経営強化法第１３条第４項に基づく経営力向上設備等であって、中小企業経営強化税制及び地方税法附則第１５条第４３項に規定される固定資産税の課税標準の特例措置の対象設備の要件のうち、生産性向上に係る要件（「一定期間内に販売」、「生産性向上」の要件）を満たしていることを証明するものです。これら税制の適用を受けるためには、さらに、中小企業等経営強化法第１３条第１項に基づき経営力向上計画の認定を受けること、経営力向上設備等に該当すること、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、平成３１年３月３１日までに取得すること等の要件を満たす必要があります。詳しくは中小企業庁経営強化法のホームページをご参照ください。
（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html）

（様式１）＜証明書記載例＞
赤字 → 設備メーカー記入箇所
青字 → 工業会記入箇所
緑字 → 設備ユーザー記入箇所○×工業会指定用紙
整理番号✔
① ソフトウエア以外の場合 □② ソフトウエアである場合 □１２３４－５６

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書（型式確認用）
１段目には、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」上の減価償却資産の種類（機械及び装置、器具及び備品、工具など）を記入。２段目には、器具備品であれば、「陳列だな及び陳列ケース」のように同省令の細目を記入。

型式毎にシリアル番号を付与し、記入。
シリアル番号毎に利用企業を管理し、定期的に工業会へ実績を報告。

シリアル番号（５２８１

当該設備の概要

減価償却資産の種類

器具及び備品設備の種類又は細目

陳列だな及び陳列ケース（冷凍機付又は冷蔵機付のもの）

設備の名称

冷蔵ショーケース

設備型式

２０１５年式 ＭＥＴＩ ＳＭＥ－Ｗ

本社名・事業所名

株式会社影倉商店・坂同店）

設備ユーザーの事業所名だけではなく、本社名まで記載（工業会確認時には空欄とし、設備ユーザーへの交付時に記載）＜具体例：冷蔵ショーケース 横山製作所製＞
該当要件を満たしているかについては、設備メーカー等は裏付けとなる資料等を準備した上で、チェックシート（様式２）をご記入ください。
該 当 要 件

一定期間（注１）内に販売開始された製品であるか１．該当

２．非該当

１．該当

２．非該当

該当要件への当否

１．該当

２．非該当

効

平成２９年１２月３１日「生産性向上」（旧モデル比生産性年１％向上）に該当するか（※）当該設備がソフトウエアである場合、または比較すべき旧モデルが全く無い新製品の場合には、記載不要。

有期限（注２）（注１）一定期間は、機械装置：１０年、工具：５年、器具・備品：６年、建物附属設備：１４年、ソフトウエア：５年とする。
（注２）当該証明を受けた年度（１月１日～１２月３１日）に限り有効とする。

型式認定の場合は、証明を受けた年度（１月～１２月）に限り有効となります。
有効期限を過ぎたものは、工業会で回収することになりますのでご認識おき下さい。
「該当要件欄」に記載されている事項について確認し、該当要件を満たしていることを証明します。
平成２９年 ４月１５日〒１００－○○××
東京都千代田区△△△△△
一般社団法人○×工業会
会長 中小 太郎印

当該設備が上記該当要件を満たすものであることを証明します。
平成２９年 ４月 １日
製造事業者等の名称
横山製作所
製造事業者等の所在地 ○○県○○市○－○－○
代表者氏名：

内村 直明

印

担当者氏名： 恵沢 大洋所
属： 事業環境部
担当者連絡先（電話番号）：○○―○○○○―○○○○

（様式１）
当初認定を受けた経営力向上計画に記載した設備の所在地が市町村を越えて変更となった場合、設備ユーザーが設備所在地の変更前と変更後を記入【経営力向上計画に係る認定申請書における「８．経営力向上設備等の種類」の「所在地」について変更がある場合】
変更事項
注
( )

変更前（都道府県名・市町村名）

変更後（都道府県名・市町村名）○○県坂同市○○県伊澤市（注）経営力向上計画の認定申請書の記載から変更が生じた場合、設備取得事業者が変更後の設備情報を記載。
(注) 本証明書は、中小企業等経営強化法第１３条第４項に基づく経営力向上設備等であって、中小企業経営強化税制及び地方税法附則第１５条第４３項に規定される固定資産税の課税標準の特例措置の対象設備の要件のうち、生産性向上に係る要件（「一定期間内に販売」、「生産性向上」の要件）を満たしていることを証明するものです。これら税制の適用を受けるためには、さらに、中小企業等経営強化法第１３条第１項に基づき経営力向上計画の認定を受けること、経営力向上設備等に該当すること、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、平成３１年３月３１日までに取得すること等の要件を満たす必要があります。詳しくは中小企業庁経営強化法のホームページをご参照ください。
（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html）

（様式２）＜チェックリスト記載例＞
チェックリストは、工業会と設備メーカーとの間の確認に用いることとし、証明書発行後は設備ユーザーへは送付せず、工業会で保管してください（必要に応じて設備メーカーにコピーを共有）。
本チェックリストは工業会毎に様式を変更することが可能です。
証明書の発行を依頼する際は、各工業会のホームページ等を確認したうえで、指定の様式で申請を行って下さい。
【チェックリスト①】
製造業者記入欄

証明者

該

チェック欄
１．該当

２．非該当

販売開始年月：２０１５年４月①販売開始年度：２０１５年度（※１）

取得等をする年度：２０１７年１０月✔

✔

販売開始要件の確認②取得日を含む年：２０１７年
当該設備の販売開始日が、取得日から一定期間に属する年度開始の日以後②－①＝２年 が一定期間(※２）の要件内であること。
本設備（器具備品）であれば、取得等をする年から起算して 6 年以内に販売されたものである

所定の期間とは以下のとおりです。

当

機械装置：10 年以内、工具：5 年以内、器具備品：6 年以内、建物附属設備：14年以内か確認。例えば、2010 年 2 月（=①2010 年度）に販売開始されたものの場合、2017 年 4 月(=②2017年)に取得したときは、６年以内の要件を満たしません（②-①=7 年）ので「一定期間内」の要件に該当しませんので対象外となります。

当該設備の一代前モデルと比較して年平均１％以上の生産性向上を

２．非該当

✔

＜比較指標＞（＊）以下の１～４までのいずれかの指標達成している。
（※３）比較すべき旧モデルが全くない場合には、記載不要。

１．該当で比較。
１．生産効率【要生産性向上に該当するか

２．精度【】】

３．エネルギー効率【 消費電力 】
４．その他【✔

】「生産効率」「精度」「エネルギー効率」はあくまで代表例です。様々な機能に対する設備メーカーの創意工夫を促す観点より指標は幅広く認めております。工業会におかれましては、その指標が制度趣旨に沿ったものであるのかどうかをご確認ください。
例えば、上記以外にも、処理数、加工量、加工時間、検査数（検査装置）等といったものが考えられます。一方、設備の「金額」や設備導入による「副次的な効果」などは設備の「生産性」に直接関係しませんので相件応しくないと考えます。

（様式２）＜指標数値＞（一代前モデル）：４０（２０１０年度販売
ＭＥＴＩ ＳＭＥ－Ｗ）（当該設備）：２０＜生産性向上＞
年平均１０％（例）２０１５年販売のモデルの指標（消費電力）が２０であり、２０１０年販売の一代前モデルが４０である場合、｛（２０－４０）÷ ４０｝÷ ５年 ＝ －０．１
すなわち年平均１０％のエネルギー効率の向上となり、「年平均１％以上」を満たすこととなります。

該当要件の当否

１．該当

２．非該当

✔

上記の該当要件に関し、両方に「１．該当」にチェックが付いた場合のみ、該当要件にも「１．該当」にチェックが付きます。

（※１）販売開始年度はカタログや仕様書等で確認できる、合理的な時期とすること。
なお、年度とはその年の１月１日から１２月３１日までの期間をいう。
（※２）一定期間は、機械装置：10 年以内、工具：5 年以内、器具備品：6 年以内、建物附属設備：14 年以内（※３）新製品であっても、同類の設備がある場合には比較すること。
比較する装置が全く無い場合は、類似商品が全くないことを事業経過等から明確に証明すること。
比較指標がなくとも、生産性等の仕様を示す資料は提出すること。

（様式２）＜チェックリスト記載例＞
チェックリストは、工業会と設備メーカーとの間の確認に用いることとし、証明書発行後は設備ユーザーへは送付せず、工業会で保管してください（必要に応じて設備メーカーにコピーを共有）。
本チェックリストは工業会毎に様式を変更することが可能です。
証明書の発行を依頼する際は、各工業会のホームページ等を確認したうえで、指定の様式で申請を行って下さい。
【チェックリスト②】
製造業者記入欄

分析・指示機能」を有するか

当「設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び

該

１．該当

以下に掲げる情報のいずれか１収集する情報の番号を以下に記載ている。

【②、③、④】

生産情報

②

販売情報

③

在庫情報

④

顧客情報

チェック欄

２．非該当

つ以上を収集する機能が実装され
①

証明者
✔

✔

１．該当

２．非該当

✔

分析・指示機能の概要：収集した顧客情報
収集した情報に基づく分析・指示機能(※)を有しているや販売情報から適正な在庫水準を分析し、在庫状況に合わせてアラートを発出。

１．該当

下記の(ア)又は(イ)のいずれか

２．非該当

販売開始要件の確認要に該当。

販売開始年度：２０１５年４月(ア)当該設備は、取得等をする年度

取得等をする年度：２０１７年１０月✔

✔
✔

から起算して、５年以内に販売が開始されたものであり、かつ販売以降、当該設備より新しい同種同用途のモデルは販売されていない。
(イ)当該設備は、販売開始年度が取件得等をする年度及びその前年度であるモデルである。
当該要件への当否

１．該当

２．非該当✔

（※）収集した情報に基づく分析・指示機能とは、以下のいずれかの機能をいう。
①製造設備、倉庫設備等の制御システムに対する指示機能例）MES（製造実行システム）
SCE（サプライチェーン実行システム）
LES（物流実行システム）②適切な在庫調達や設備の保守管理などを実現するため、作業者に対して最適な行動を促す機能
例）生産情報、在庫情報等を踏まえ、自動的に必要な発注を実行する機能
過去の販売情報から適正在庫水準を分析し、在庫状況に合わせてアラートを発出する機能
生産情報から不良品の発生状況を分析し、改善すべきポイントを明示する機能
営業先への最終訪問後、一定期間を経過した場合に自動でアラートを発出する機能