ケ ア ハ ウ ス 幸 陽 遀 営 規 程（指定地域密着型特定施設入居者生活介護）
第１章

施設の目的及び遀営方針第１条（事業の目的）
この規程は、社会福祉法人和幸園が設置遀営する、ケアハウス幸陽が行う地域密着型特定施設入居者生活介護事業所（以下、「事業所」という。
）の遚正な遀営を確保するために、人員及び管理遀営に関する事項を定め、事業所の職員（以下、「職員」という。
）が、要介護状態にある利用者（以下、「利用者」という。
）に対し、遚正な指定
地域密着型特定施設入居者生活介護サービスを提供することを目的とする。
第２条（遀営の方針）
事業所の職員は、指定地域密着型特定施設サービス計画に基づき、その有する能力に応じ、自立した日常生活が営むことが出来るよう、入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行う。
２

サービスが高齢者の健康と生活の基盤に深く関わるものであることに鑑み、その提供にあたっては、事故の防止はもとより、高齢者の心理面に郤慮するほか、自立援助、
家族や公的サービス、保険者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

３

安定かつ継続的な事業遀営に努める。

第３条（事業所の名称及び所在地）
事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１） 名

称

ケアハウス

（２）所在地第２章

幸陽

青森県青森市大字矢田字下野尻４８番２

職員の職種及び職務内容

第４条（職員の職種、員数及び職務内容）
事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者
事業所の管理、業務の実施状況の把握その他を一元的に行う。
（２）生活相談員
利用者またはその家族からの生活相談に遚切に応じると共に必要な助言、苦情への対応、その他の援助を行う。

1

（３）看護職員
地域密着型特定施設サービス計画に基づき、利用者の健康状況の把握に努め、健康保持及びそれに伴う援助を行う。事業所の保健衛生業務に従事する。
（４）機能訓練指導員
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
（５）介護職員
地域密着型特定施設サービス計画に基づき、利用者の日常生活全般にわたる介
護業務を行う。（看護師と合わせて常勤換算で利用者３名に対し介護職員１名
以上を郤置）（６）計画作成担当者
利用者およびその家族から相談に応じ、その環境や心身の状態等を踏まえて、
遚切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供できるよう地域密着型
特定施設サービス計画の作成に関する業務に従事する。

第３章

入居定員及び居室数

第５条（入居定員及び居室数）
事業所の入居定員及び居室数は次のとおりとする。
（１）入居定員

２９名（２）居 室 数

２９室

第４章

介護型

同意と契約

第６条（内容及び手続きの説明並びに同意及び契約）
事業所は、サービス提供の開始に際して、サービス利用申込者又はその家族に対して、遀営規程の概要、職員の勤務体制、その他サービスの遥択に資する重要事項を記した文書を交付し説明を行い、同意を得た上で契約を締結する。
第７条（受給資格等の確認）
事業所は、サービスの利用を希望する者が提供する被保険者証により、被保険者資格・要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認することができる。

第５章

サービスの提供

第８条（指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容）
利用者が自立した日常生活を営むことができるように、利用者の心身の状況や要望

2

に応じ、一日の生活の流れに沿って、遚切な技術による介護サービスを提供し、又は必要な支援を行う。
２

事業所は、自ら入浴が困難な利用者について、１逬間に２回以上、遚切な方法により、入浴もしくは清拭を行う。

３

事業所は、利用者の心身の状況に応じ、遚切な方法により排泄の自立について必要な援助を行う。

４

事業所はその他、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容などの日常生活上の世話を遚切に行う。

第９条（地域密着型特定施設サービス計画作成）
管理者は、計画作成担当者として、地域密着型特定施設サービス計画の作成に関する業務を行うものとする。
２

計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たって、遚切な方法により、利用者の有する能力や置かれている環境等の評価を通じて、現に抱える問
題点を明らかにし、利用者が自立した生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握する。

３

計画作成担当者は、利用者やその家族の希望・利用者について把握した課題に基づき、地域密着型特定施設サービス計画の原案を作成する。原案は、他の職員と協議のうえ作成し、サービスの目標とその遉成時期、サービスの内容、サービスを提供する上で留意すべき事項を記載する。

４

計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、その原案の内容について利用者や家族に説明し、同意を得る。

５

計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型特定施設サービス計画を利用者に交付する。

６

計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成後においても、他の職員との連絡を継続的に行い、地域密着型特定施設サービス計画の実施状況を把握する。

第１０条（サービスの取り扱い方針）
事業所は、要介護状態の維持、もしくは改善を図り、自立した日常生活を営むことが出来るよう支援することで、利用者の意欲を喚起し、心身の機能や生活機能の維持、回復に努める。
２

サービスを提供するにあたっては、利用者の心身の状況等について把握するとともに、サービス内容の確認を行う。

３

事業所は、サービスを提供するにあたって、その地域密着型特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないように、郤慮して行う。

４

事業所は、サービスを提供するにあたっては懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、処逽上必要な事項について理解しやすいように説明する。

3

５

事業所は、職員がサービスを提供するにあたって、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は行わないものとする。また、身体拘束等を行う場合には、家族の「ケアハウス幸陽身体拘束等行
動制限廃止のための指針」による同意を受けた時にのみ、その条件と期間内にて身体拘束を行うことができる。

６

事業所は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、地域密着型特定施設サー
ビス計画及び提供サービス内容の評価を常に見直すことで改善を図る。

第１１条（相談及び援助）
事業所は、常に利用者の心身の状況やその置かれている環境等の把握に努め、利用者又はその家族に対して、その相談に遚切に応じるとともに、必要な助言やその他の援助を行う。
第１２条（健康管理）
看護職員は、常に利用者の健康の状況に留意するとともに、健康保持のための遚切な措置を講じる。
第１３条（利用料及びその他の費用）
指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護が法定代理受領サービスであるときは、サービス費に対し介護保険負担割合証に記載された割合に応じた額とする。
２

事業所は、法定代理受領サービスに該当するサービスを提供した場合には、その利用者から利用料の一邪として、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護にかかる
居宅介護サービス費用基準額から事業所に支払われる居宅介護サービス費を控除して得た額の支払いを受けるものとする。

３

事業所は、法定代理受領に該当しないサービスを提供した場合には、利用者から支払いを受ける利用料の額と、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにする。

４

事業所は、前２項のほか、次に掲げる費用を徴収する。
（１）食事の提供に要する費用（食材料費及び調理費相当額）（２）滞在に要する費用（３）送迎に要する費用（４）理美容代（５）その他、指定地域密着型特定施設入居者生活介護において提供される便宜のう
ち、日常生活において通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが遚当と認められるもの。

4

５

サービスの提供にあたって、利用者又はその家族に対して、サービスの内容及び費用について説明し、利用者又はその家族の同意を得るものとする。

第１４条（利用料の変更等）
事業所は、介護保険関係法令の改正等並びに経済状況の著しい変化やむを得ない事
由がある場合は、前条に規定する利用料を変更することが出来る。
２

事業所は、前項の利用料を変更する場合は、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書により説明し、同意を得るものとする。

第１５条（契約の終了）
利用者は事業所に対して（１か月間の予告期間をおいて）文書で通知することにより、契約を解約することが出来る。
２

一定の事由に該当した場合、事業所は利用者に対して、３０日間の予告期間をおいて、文書で通知することにより、契約を解約することができる。

３

利用者が要介護認定の更新で、非該当に（要支援又は自立）認定した場合、所定の期間の経遃をもって契約を終了する。

４

次の事由に該当した場合は、契約が自動的に終了する。
（１）利用者が他の介護保険施設に入所した場合（２）利用者が死亡した場合

第６章

施設利用にあたっての留意事項

第１６条（留意事項）
連帯保証人を１名定める。連帯保証人は利用料の支払いについて利用者と連帯して責任を負うものとする。
２

事業者は以上の内容について、重要事項説明書に基づく説明を行うと共に利用者と利用契約を文書によって締結するものとする。

３

利用者が入院加療を要する場合、希望に応じて遚切な病院を紹介する。

第１７条（禁止行為）
利用者は、事業所で次の行為をしてはならない。
（１）宗教や信条の相遊などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
（２）けんか、口論、泥郩などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。
（３）事業所の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
（４）指定した場所以外で火気を用いること。
（５）故意に事業所もしくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。

5

第１８条（利用者の市町村への通知）
利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、逼滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知する。
（１）正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増逭させたと認められたとき。
（２）偽りその他不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとしているとき。

第７章

職員の服務規程と質の確保

第１９条（職員の服務の心得）
職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遢守し、業務上の指示命
令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、常に以下の事項に留意する。
（１）利用者に対しては、人権を尊重し、自立支援を旨とし、責任を持って接逽する。
（２）常に健康に留意し、明朗な態度を心がける。
（３）互いに協力し合い、能率の向上に努力するように心がける。
第２０条（衛生管理等）
事業所において感染症及び食中毒が発生し、又はまん延しないように次に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延防止の為の対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針の整備。
（３） 事業所において、従業者に対し感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を各年２回以上実施する。
第２１条（個人情報の保護）事業所及び職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持することを厳守する。
２

事業所は、職員が退職した後も、正当な理由なくして、事実上知り得た利用者又その家族の秘密を漏らすことの無いよう、必要な措置を講ずる。

３

事業所は、関係機関、医療機関等に対して、利用者に関する情報を提供する場合には、あらかじめ文書により利用者の同意を得ることとする。

４

事業所は、個人情報保護法に則し、個人情報を使用する場合利用者及びその家族の個人情報の利用目的を公表する。

５

事業所は、個人情報の保護に係る規定を公表する。

6

第２２条（身体拘束廃止に関する事項）
事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急止むを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２

事業所は、前項の規定による緊急止むを得ない身体拘束等は、あらかじめ利用者の家族に説明し、同意を得た場合に、その条件、態様と期間内においてのみ行うことができる。

３

事業所は、前各項の規定による身体拘束等を行う場合には、その態様、時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急止むを得ない理由を記録する。

４

事業所は、身体拘束の遚正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。

（１） 身体拘束等の遚正化を図るための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催し、開催結果について従業者等に周知徹底を図るものとする。
（２） 身体拘束等の遚正化のための指針の整備。
（３） 介護従業者その他従業者に対する身体拘束等の遚正化のための研修の定期実施。
第２３条（高齢者虐待防止）事業所及び職員は、高齢者虐待防止に関する法律に基づき、利用者の権利・養護に対して、尊厳を保持するものとする。
（１） 虐待の発生またはその再発を防止するための委員会を定期的に開催する
また、委員会の結果については従業者に周知徹底を図る（２）対策を検討するための担当者を定める（３）虐待防止のための指針の整備
２

事業所は、職員に対して年２回以上研修を実施し、利用者及び、その家族からの苦情の処理に対する体制の整備、その他虐待防止の為の措置を講ずるものとする。

３

事業所は、事業所職員又は養護者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。

第２４条（業務継続計画の策定等）
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を各年２回以上実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

7

第８章

緊急時、非常時の対応

第２５条（緊急時の対応）
職員は、利用者の病状の急変が生じた場合や、その他緊急の事態が生じた場合には、速やかに主治医又はあらかじめ定められた協力医療機関及び各関係機関に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告する義務を負うものとする。
第２６条（事故発生時の対応）
事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、応急処置、医療機関への搬送等の措置を講じ、速やかに市町村及び利用者の家族等に連絡するとともに、顛末記録、再発防止対策に努めその対応を協議する。
２

事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかにする。ただし、事業者及び職員の責に帰すべからざる事
由による場合はこの限りではない。

第２７条（非常災害対策）
事業所は、非常災害に備えて、防災計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防災管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、年２回以上の遪難、その他必要な訓練もしくは研修を行うものとする。
２

事業所は、非常災害時においては、利用者の安全第一を優先し、迅速遚切な対応
に努める。

３

事業所は、前項に規定する訓練の実施にあたって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

第９章

その他

第２８条（地域との連携）
事業所の遀営に当たっては、地域住民又は住民の活動との連携や協力を行うな
ど、地域との交流に努める。
２

２か月に１回以上、遀営推逭会議を開催し、遀営推逭会議に対し活動状況を報告し、遀営推逭会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。

第２９条（勤務体制等）
事業所は、利用者に対して遚切なサービスを提供できるような勤務体制を定める。
２

事業所は、職員の資質向上のための研修の機会を設ける。

３

職員は、身分を証する書類を携行し、必要に応じて提示する。

8

第３０条（記録の整備）事業所は、職員、設備、備品、及び会計に関する諸記録を整備しておく。
２

事業所は、利用者に対するサービスの提供に係る諸記録を整備し、その完結の日から２年間保存するものとする。

３

事業所は地域密着型サービス費の請求及び受領に係る記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。

第３１条（苦情対応）
事業所は、利用者からの苦情に迅速にかつ遚切に対応するため、苦情受付窓口の整備や第三者委員を遥任するなど必要な措置を講じる。
２

事業所は、提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・提示の求め、又は市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査等に協力する。市町村からの指導・助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告する。

３

事業所は、サービスに関する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会等の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会等からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告する。

第３２条（掲示）
事業所内の見やすい場所に、遀営規程の概要、職員の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの遥択に資する重要事項を閲覧可能な形でファイル等もしくはタブレット等で備え置く。
第３３条（情報公開）
社会福祉法第２４条等及び介護保険法の趣旨に則り、社会福祉法人和幸園が提供するサービスを安心して利用できるよう理解と信頼を促逭するため、情報の開示を
法人のホームページ等において行うものとする。
第３４条（協力医療機関）
事業所は、入院等の治療を必要とする利用者のために、あらかじめ協力医療機関
を定めておくものとする。
第３５条（ハラスメント対策）

遚切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
により従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等、必要な措9置を講じる。
第３６条（その他遀営に関する留意事項）
事業所は、全ての指定地域密着型特定施設入居者生活介護従事者（看護師、准看
護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を設けるものとする。
２

この規程に定める事項のほか、遀営に関する重要事項については利用者と管理者との協議に基づいて定め、重要事項が生じた場合にはその遚切な対応を図り、問題の解決に当たるものとする。

３

問題の解決に当たっては、遀営推逭会議等において説明し、利用者の理解を得るように努める。

附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
この規程は、平成２４年７月１日から改正施行する。
この規程は、平成２７年４月１日から改正施行する。
この規程は、平成２７年８月１日から改正施行する。
この規程は、平成２８年４月 1 日から改訂施行する。
この規程は、平成２９年４月１日から改訂施行する。
この規程は、平成２９年４月１日から改訂施行する。
この規程は、平成３０年４月１日から改訂施行する。
この規程は、平成３０年８月１日から改訂施行する。
この規程は、平成３０年１０月１日から改訂施行する。
この規程は、令和２年４月１日から改訂施行する。
この規程は、令和３年４月１日から改訂施行する。
この規程は、令和３年７月 1 日から改定施行する。
この規程は、令和４年４月 1 日から改定施行する。
この規程は、令和５年４月 1 日から改定施行する。
この規程は、令和６年４月１日から改正施行する。

10

別

表

（第１３条関係）

利用料金の全額を利用者に負担していただく場合（別途費用のかかるもの）
区

分

内

容

光熱水費他

居室内の電気、水遈

日常消耗品

嗜好品、衣類、おむつ、居室用トイレットペーパー、シャン
プー、リンス、洗濯洗剤等日常消耗品

洗濯サービス

逬２回の洗濯（リネン代含）

月３,０００円

但し洗濯機使用での洗濯に向かない私物等は実費負担にて業者に出していただきます。
（ウール類・タオルケット等大
きな物）
理

容

毎月１回理容の機会を設けています。
料金２,０００円

通院の付添い利用者及びご家族の状況に応じて通院の付添いを行います。
原則タクシー利用として全額費用を負担していただきます。
但し事業所車両を利用した通院付添いは、当事業所から１０ｋｍまで片遈１,０００円を、１０ｋｍから２０ｋｍまで
片遈２,０００円をお支払いただきます。

（第４条関係） 主な職種の配置人員
従業者の職種常勤 非常勤

筭理者

１名

生活相談員

１名

介護職員

９名

看護職員

１名

令和６年４月１日現在

兼務の別

１名
計画作成担当者

１名

１名
９名
１名

機能訓筈指導員 １名

計画作成担当者

合計

１名
生活相談員

１名

11

業

務

内

容

従業者及び業務の筭理利用の調整や生活相談
行事の企画や実施等
日常生活全般にわたる介護業務
保健衛生や看護業務
機能訓筈計画の作成と説明
機能訓筈の実施
施設介護計画の作成と説明

R6.4.1

指定地域密着型特定施設入居者生活介護
ケアハウス幸陽 重要事項説明書
当施設は介護保険の指定を受けています。
（青森市指定第０２９０１００２０５号）
当施設は利用者に対して指定地域密着型特定施設入居者生活介護サービスを提供します。
施設の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを、次の通り説明します。
＊当サービスの利用は、青森市に住民票を有する方で、要介護と認定された方が対象と
なります。
1.事業者
①法人名
②法人所在地③電話番号④代表者氏名⑤設立年月日社会福祉法人 和幸園
青森県青森市大字矢田字下野尻４８番３
０１７－７３７－３３３３
理事長 今 村 良 司
昭和３８年６月２７日

2．事業所の概要① 事業所の種類

②

③
④
⑤
⑥
⑦

⑧
⑨

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業所
平成２４年 ４月 1 日指定
青森市 第０２９０１００２０５号
事業所の目的社会福祉法人和幸園が設置運営する、ケアハウス幸陽が行う地域密着型特定施設入居者生活介護事業所（以下、「事業所」という。
）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項
を定め、事業所の職員（以下、「職員」という。）が、要介護状態にある利用者（以下、「利用者」という。）に対し、適正な指定地
域密着型特定施設入居者生活介護サービスを提供することを目的とします。
事業所の名称
ケアハウス 幸 陽
事業所の所在地 青森県青森市大字矢田字下野尻４８番２
電話番号
０１７－７２６－１７７７
事業所長氏名施設長 花田 剛
事業所の運営方針
1.事業所の職員は、指定地域密着型特定施設サービス計画に基づき、その有する能力に応じ、自立した日常生活が営むことが出来るよう、入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上のお世話を行います。
2.サービスが高齢者の健康と生活の基盤に深く関わるものであることに鑑み、その提供にあたっては、事故の防止はもとより、高齢者の心理面に配慮するほか、自立援助、家族や公的サービス、保険者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
3.安定かつ継続的な事業運営に努めます。
開設年月日
平成２４年４月１日
入居定員２９人

3．居室の概要
居室・設備の種類

部屋数

個

室

２９室

食

堂

２か所

機能訓練室

１か所

デイルーム

１か所

浴

３か所

室

備

考

１階 １４部屋
２階 １５部屋

一般浴槽（男女各１か所）
個浴１か所他介助浴槽１4．職員の配置状況
職

種

人

数

１．管理者

１名

２．生活相談員兼計画作成担当者

１名（兼務）

３．介護職員

９名

４. 看護職員

１名

５．機能訓練指導員

１名

６. 調理員２名（兼務）

７．清掃・洗濯介助員

３名（非常勤３名）＜主な職種の勤務体制＞
職 種

勤

務

体

制

１．介護職員

標準的な時間帯における最低配置人員
早朝・日中の時間帯
４ 名
夜間の時間帯
１ 名

２．看護職員

標準的な時間帯における最低配置人員
日中１名

３．機能訓練指導員

標準的な時間帯における最低配置人員
日中１名

5．指定地域密着型特定施設入居者生活介護におけるサービスと利用料金
指定地域密着型特定施設入居者生活介護では、利用者に対して以下のサービスを提供します。提供するサービスについては、下記の（１）（２）があります。
（１）利用料金が介護保険から給付される場合（２）利用料金の全額をご契約者に負担していただく場合

（１）介護保険の給付の対象となるサービス
以下のサービスについては、利用料金の通常９割が介護保険から給付されます。
但し、一定以上の所得のある方は、介護保険からの給付は８割、７割となります。
地域密着型施設特定施設サービス計画は計画作成担当者が利用者のアセスメントを行い、利用者とご家族の意向を聞いて作成します。管理者・計画作成担当者にご相談ください。
下記表は、ケアハウス幸陽で、介護度に応じて行うサービスの基本例です。但し、利用者の身体的・精神的状況に応じ、変更となる場合があります。
ゴミ

食堂への

居室

薬管理

捨て

付き添い

清掃

必要に応

週１

○

○

要介護
１

入浴

トイレ

失禁

食事

寝返り

重度認知症

洗濯

介助

介助

介助

介助

介助

介

週２

週２

必要に

必要に

必要に

応じ

応じ

応じ

○

○

○

○

○

○

じ

要介護

必要に応

２

○

○

○

○

○

○

○

○

週１

週１

要介護

週２

じ

要介護
３

週２

週１

週２

週２

週２

週２

必要に応じ

必要に

必要に

応じ

応じ

必要に

必要に

応じ

応じ

○

４

助

２時間

必要に応じ

○

○

ごと

要介護
○

○

○

週１

週２

週２
○

○

○

５

２時間
○
ごと

＊身体的・精神的状態と要介護区分に明らかな差異がある場合においては、上記一覧表の区分以上の必要なサービスを一時的に行うことといたしますが、その場合は介護認定の変更申請を行っていただくことがあります。

＜サービスの概要＞
種

類

内

容

事

◇利用者の状況に応じて適切な食事介助を行います。
◇原則として食堂での食事提供・介助を行います。
◇身体状況（嚥下状態等）に応じた食事の提供を行います。

入浴◇利用者の状況に応じて適切な入浴介助を行うと共に、入浴の自立についても適切な援助を行います。
◇原則週２回以上の入浴または清拭の援助を行います。

排

泄

食

身辺介助

◇利用者の状況に応じて適切な排せつ介助を行うとともに、排泄の自立についても適切な援助を行います。
◇移動介助、体位交換、衣類の着脱、身だしなみ介助（歯磨き、洗顔、整髪等）を行います。
◇寝たきり防止のため、できる限り離床に配慮します。
◇生活リズムを考え、毎朝夕の着替えを行うように配慮します。
◇快適な生活が送れるよう適切な環境を整えます。

機能訓練

健康管理

巡回サービス◇機能訓練指導員により利用者の状況に適した機能訓練を行い、身体機能の維持、低下防止に努めます。
◇定期的に健康診断を実施します。
◇利用者の健康管理に努めます。
◇利用者の服薬管理を行います。
◇緊急時には主治医または協力医療機関等への引継ぎを行います。
◇看護職員又は医療機関との連携により、２４時間連携体制を確保
し、かつ健康上の管理を行います。
◇日中及び夜間の定期的な巡回による安全確保に努めます。

相談及び援助◇利用者及びご家族からの相談について誠意を持って応じ、可能な限り必要な援助を行うよう努めます。

生活サービス◇利用者の居室・共用部分の清掃、整理等を行い、快適な生活を過ごせるよう適切な環境を整えます。

買い物代行
サービス

◇毎週１回、曜日を決めて買い物の代行サービスを行います。
個人的な衣類等の購入はご家族にお願いします。

◇個人で選択できる各種趣味活動等を提供します。
レクリエーション＊材料費等は実費にて、ご負担していただく場合があります。
等◇季節ごとのイベント及び行事等を企画します。

＜サービス利用料金＞
下記の料金表によって、利用者の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険
給付費額を除いた金額（自己負担額）をお支払いください。加算給付も同様です。
（サービス利用料金は、利用者の要介護度に応じて異なります。
）
尚、市町村が利用者負担の減免の対象として、確認書を交付された利用者については、市町村が認める範囲において、減免することができます。
☆利用者がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いただきます。要介護の認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます(償還払い)。償還払いとなる場合、利用者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、ご契約者の負担額を変更します。
☆利用者が、入院又は外泊をされた場合にお支払いいただく指定地域密着型特定施設入居
者生活介護費用はございません。但し、ケアハウス入居費用はお支払いいただきます。
※サービス利用料金、ケアハウス利用料金別表参照

利用料金の全額をご契約者に負担していただく場合（別途費用のかかるもの）
種

類

内

容

光熱水費等

◇居室内の電気、水道

日常消耗品◇嗜好品、衣類、紙おむつ、居室用トイレットペーパー、シャンプ
ー、リンス、洗濯洗剤等日常消耗品代

洗濯サービス◇週２回の洗濯代（リネン代含）月３,０００円◇洗濯機使用での洗濯に向かない私物等は業者に出していただきます。
（ウール類・タオルケット等大きな物）

理◇毎月１回理容の機会を設けています。

容

通院の付添い6．保 証◇利用者及びご家族の状況に応じて通院の付添いを行います。
原則タクシー利用として全額負担していただきます。
但し事業所車両を利用した通院付添いは当事業所から１０ｋｍ
まで片道１,０００円を、１０ｋｍ～２０ｋｍまで片道２,００
０円をお支払いいただきます。

人

保証人について◇保証人１名以上を定めていただきます。
利用者が保証人をたてられない場合は、施設と相談の上第三者機関の活用などについて検討します。

保証人の義務及び役割◇通院時の付添い①原則として通院時の付添いをお願いします。
②介護保険対象以外の有償ヘルパーの利用も可能ですが、利用料はご本人負担となります。
③医師からの説明等、ご本人の状況の把握をお願いします。
◇入退院時の付添い①入退院時の付添い（検査・入院申込み等）をお願いします。
②夜間、緊急時は救急車に職員が同乗しますが、救急車に間に合うようであれば同乗をお願いします。

7．利用料及びその他の費用◇介護保険制度における利用料は介護報酬の告示上の額とし、別紙のとおりとします。
保険給付以外のサービス費用については上記５（２）のとおりとします。介護保険の給付額に変更があった場合、変更された額に合わせてご契約の負担額を変更します。
◇限度内のサービスのうち、高額サービス費に該当する場合は償還払いで給付されます。
◇利用者がまだ介護認定を受けておらずサービスを利用した場合には、いったん保険給付の対象とならないサービス利用料は全額お支払いいただきます。但し、自己負担額

を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。償還払いになる場合、利用者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」
交付します。
◇利用料の支払い方法
入居月を除き、原則として、金融機関口座引き落とし（月末締め翌月１５日までに請求書を送付、２０日引き落とし）となります。
ご利用いただける金融機関：青森銀行、みちのく銀行、ゆうちょ銀行

8．苦情の受付
利用者・ご家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、相談窓口を設置し必要な措置を講じます。苦情処理体制は別紙のとおり。
当事業所の窓口

窓口担当者
生活相談員 風晴翔平
苦情解決責任者 施 設 長 花田 剛
受付時間 毎日 午前８時４５分～午後５時４５分
電話番号 ０１７－７２６－１７７７
ＦＡＸ
０１７－７３７－３３３９
また、苦情受付ボックス(意見箱)を施設内３か所に設置しています。

事業所外の窓口◇青森市介護保険課
青森市新町１丁目３－７
電話番号 ０１７－７３４－５２５７◇国民健康保険団体連合会
青森市新町２丁目４－１
電話番号 ０１７－７２３－１３０１◇青森県運営適正化委員会（青森県社会福祉協議会）
青森市中央３丁目２０－３０
電話番号 ０１７－７２３－１３９１

9．事故発生時の対応及び損害賠償
事故発生時の対応◇事故が発生した場合には、速やかにご家族、主治医等に連絡をとり、迅速に必要な措置を取ります。
◇状況、処置等の記録を残し、必要に応じて市へ報告します。
◇対応方法については、対応マニュアルを定めており、その都度原因を解明し、再発生しないように対策を講じていきます。

損害賠償◇事故が発生し、利用者の生命・身体・財産に損害が発生した場合は、損害保険等の手配を行い誠実に対応します。
＊施設損害賠償責任保険に加入

10．医

療
◇協力医療機関①石木医院
青森市大字浅虫字蛍谷６５－３７
０１７－７５２－３０１５
診療科 内科、整形外科②浅虫温泉病院
青森市大字浅虫字内野２８
０１７－７５２－３００４
診療科 心療内科、精神科◇協力歯科医療機関
東ミナトヤ歯科医院
青森市大字浜館字見取１５－１
０１７－７１８－０４５３

協力医療機関の概要と協力内容◇疾病・負傷等により治療が必要になった場合には、利用者の意思を確認し、保証人等の同意を得て、協力医療機関、近隣の病利用者が医療を要院等の受診に協力します。
する場合の対応◇入院治療を必要とする場合は、利用者の意思を確認し、保証人等の同意を得て、医師の判断・指示により、入院の協力をいたします。
◇夜間・緊急時の対応については、利用開始時に書面にて確認いたします。

11．契約の終了・解除
契約の終了

契約の解除

◇以下の場合には当事業所の利用契約は自動的に終了します。
①他の介護保険施設に入所したとき②利用者が死亡したとき③やむを得ない事由により当事業所を閉鎖したとき④当事業所の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合◇利用者からの契約解除
契約を解除しようとするときは、１か月以上前に施設の定める解約通知書を提出することにより、その「解約通知書」に記載された契約解除日をもって、この契約書を解除することができます。
◇当施設による契約解除
以下の事由に該当する場合等に当施設は本契約を解除することができます。この場合、施設は、ご利用者・保証人様に対する説明・協議の場を設けます。
① 利用料を２か月以上支払わないとき。
② 利用者自身または他のご利用者あるいは職員の身体または生命に危害を及ぼす恐れがあるとき。
③ 他利用者に対する介護に著しく悪影響を及ぼすとき。

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

④２４時間医療行為を要する場合など、当施設において利用者に対し適切な介護サービスの提供が困難と判断されるとき。
⑤利用者が病院に入院するなどの理由で当施設を不在にし、不在期間が３か月を超えたとき。
⑥天災、当施設の老朽化、法令の改変、その他やむを得ない事情により、当施設を閉鎖または縮小するとき。
⑦ご利用者またはご家族が当施設または職員に対して、本契約を継続しがたいほどの背信行為を行ったとき。

12．退所等に伴う居室の原状復帰負担金
入居時の原状復帰を基本とし各自（保証人等）に対応していただきます。
一般的な居室のクリーニング費用は、概ね３～５万円程度です。

13．防災設備及び非常災害対策◇施設の防災設備は福祉施設に対する消防の基準を満たした設備です。
◇施設は非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連帯体制を整備し、それらを定期的に周知するとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出、その他必要な訓練を行います。

14.

衛生管理等
事業所において感染症及び食中毒が発生し、又はまん延しないように次に掲げる措置を講じます。
（1） 事業者における感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する
委員会をおおむね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（2） 事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針の整備。
（3） 事業所において、従業者に対し感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を各年 2 回以上実施する。
15．守秘義務に関する対策事業所及び職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持することを厳守します。
（1）事業所及び職員と職員であったものは、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者及び、そのご家族の秘密を漏らしません。
（2）事業所及び職員と職員であったものは、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者及び、そのご家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じています。
16. 身体拘束の廃止
事業所は、職員がサービスを提供するにあたって、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は行いません。
また、身体拘束等を行う場合には、あらかじめ利用者のご家族に説明し、同意を得た

場合に、その条件、態様と期間内においてのみ行う場合があります。事業所は、身体拘束の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じます。
（1） 身体拘束等の適正化を図るための対策を検討する委員会を 3 月に 1 回以上開催
し、開催結果について従業者等に周知徹底を図るものとする。
（2） 身体拘束等の適正化のための指針の整備。
（3） 介護従事者その他従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の定期実施。
17. 高齢者虐待防止事業所及び職員は、高齢者虐待防止に関する法律に基づき、利用者の権利・養護に対して、尊厳を保持します。また、研修を実施し、利用者及び、その家族からの苦情の処理に対する体制の整備、その他虐待防止の為の措置を講じます。
（1） 虐待の発生またはその再発を防止するための委員会を定期的に開催する。
（2） 対策を検討するための担当者を定める。
（3） 虐待防止のための指針の整備。
事業所は、職員に対して年 2 回以上の研修を実施し、利用者及び、その家族からの苦行の処理に対する体制の整備、その他虐待防止のための措置を講じます。
事業所は、事業所職員又は養護者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場
合は、速やかに市町村に通報します。
18. 業務継続計画の策定等
事業所は、感染症や非常災害の発生において、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るたえの計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画
に従い必要な措置を講じます。事業所は従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を核燃 2 回以上実施します。定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
19. 運営推進会議
2 ヶ月に 1 回以上、運営推進会議を開催し、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けます。
20．サービス利用にあたっての留意事項◇来訪者は、面会時には面会簿に名前、住所等を記入してください。また来訪者が宿泊する場合には、管理者の許可を得る必要があるため、職員に申し出てください。
【面会時間】9：00～18：00◇騒音等他の利用者の迷惑になる行為は慎んでください。
◇食中毒等の感染予防のため、惣菜や手作り品の持ち込みはお断りします。
◇事業所での喫煙はご遠慮ください。（事業所内は全館禁煙）◇他の利用者への政治活動及び宗教活動等はできません。
◇主治医からの心身の状態に関して指示を受けた場合は、お知らせください。
◇利用者・ご家族は、体調の変化があった際には施設の職員にご一報ください。
◇施設内での金銭及び食物などのやりとりは、ご遠慮ください◇職員に対する贈り物や飲食のもてなしは、お受けできません。

【入居時リスク説明書】

当施設では利用者が快適な入所生活を送られますように、安全な環境作りに努めており
ますが、利用者の身体状況や病気に伴う様々な症状が原因により、下記の危険性が伴うことを十分にご理解下さい。

《高齢者の特徴に関して》（ご確認いただき□にチェックをお願いします。）□ ケアハウス幸陽は原則的に拘束を行わないことから、転倒・転落による事故の可能性があります。
□ 歩行時の転倒、ベッドや車いすからの転落等による骨折・外傷・頭蓋内損傷の恐れがあります。
□ 高齢者の骨はもろく、通常の対応でも容易に骨折する恐れがあります。
□ 高齢者の皮膚は薄く、少しの摩擦で表皮剥離ができやすい状態にあります。
□ 高齢者の血管はもろく、軽度の打撲であっても、皮下出血が出来やすい状態にあります。
□ 高齢者は加齢に伴い肺や気管支等の呼吸器官の機能が低下するため、風邪症状から肺炎等に状態が重症化する危険性があります。
□ 加齢や認知症の症状により、水分や食物を飲み込む力が低下します。誤嚥・誤飲・窒息の危険性が高い状態にあります。
□ 年齢に関係なく、心臓や脳の疾患により、急変・急死される場合もあります。
□ 本人の全身状態が急に悪化した場合、当施設スタッフの判断で緊急に病院へ搬送を行うことがあります。

これらのことは、ご自宅でも起こりうることですので、十分にご留意いただきますようお願い申し上げます。
また、利用者の健康管理上、新型コロナウイルスやインフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症の施設内感染防止の為に面会、外出、外泊等を禁止させていただく場合があります。なお、説明で分からないことがあれば、遠慮なくお尋ね下さい。

私は、本書面により、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所「ケアハウス幸陽」を利用するにあたっての重要事項の説明を受け十分理解したうえで同意いたしました。

令和

利

年

月

用 者
住 所
氏 名

保

印

証 人
住 所
氏 名

説

日

明 者
住 所

氏 名

印

青森県青森市大字矢田字下野尻４８－２
社会福祉法人 和 幸 園
ケアハウス 幸 陽
印

個

ケ

ア

ハ

ウ

ス

幸

陽

人

情

報

利

用

同

意

書

私（及び私の家族）の個人情報の利用については、下記により必要最小限の範囲内で使用することを同意します。
１ 使用の目的（１）介護保険における介護認定の申請、更新又は変更のため（２）私に関わる施設介護計画（ケアプラン）を立案するために実施するサービス担当者
会議での情報提供のため（３）医療機関、福祉事業者、介護支援専門員、介護サービス事業所、保険者（市町村）及びその他社会福祉団体等の連絡調整のため（４）私が、医療サービス利用を希望している場合及びかかりつけ医の意見を求める必要がある場合（５）私の事業所内カンファレンスのため（６）上記各号に関わらず、緊急を要する時の連絡等の場合
２使用する期間サービスの提供を受けている期間

３ 使用する条件
個人情報の利用については、必要最小限の範囲で使用するものとし、個人情報の提供に当たっては関係者以外の者に洩れることのないよう細心の注意を払う。

令和

年

月

日

社会福祉法人 和幸園
理事長 今 村 良 司 殿（利用者）氏 名（家族）氏 名相談・苦情等の対応について
ご利用者やご家族の皆さんの意向が充分に反映された福祉サービス提供のため、また相談や苦情を自由に申し出ることのできる環境を整え、迅速かつ円滑に対応し解決するように努めます。
＜相談及び苦情解決までの流れ＞
サービス利用者・その家族・代理人等①申 出
相談受付担当者②報 告①申 出
第三者委員（オンブズマン）
②伝 達

③話し合い

相談解決責任者等（オンブズマン・受付担当者含）④解決できない場合
苦

情

解

決

苦情解決運営適正委員会等を紹介

苦情受付担当者

生活相談員

風晴 翔平

苦情解決責任者

施 設 長

花田 剛

第三者委員
（NPO 法人セーフティネット青森・オンブズマン）氏

名

電 話 番 号

小堀安雄

０１７－７３４－２５６４

向中野

和枝

０１７－７３６－５８６４

行政機関その他苦情受付機関
所在地
青森市介護保険課

青森市新町１丁目３－７

電話番号 ０１７－７３４－５２５７
受付時間 8：30～18：00（土・日・祝日、12/29～1/3 除く）
所在地

国民健康保険団体連合会

青森市新町２丁目４－１

電話番号 ０１７－７２３－１３０１
受付時間 9：00～16：00（土・日・祝日、12/29～1/3 除く）
所在地

青森市中央３丁目２０－３０

青森県運営適正化委員会

電話番号 ０１７－７３１－３０３９（青森県社会福祉協議会内）

受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日、12/29～1/3 除く）