第68期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表

東北化学薬品株式会社
本内容は、法令ならびに当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.t-kagaku.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
1. 業務の適正を確保するための体制
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針として以下の11項目を決議しております。
(1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令遵守の統括部門として管理グループは、コンプライアンス体制に関する規程を整備し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
② 取締役が法令、定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるための体制を強化する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程（取締役会規程、稟議規程、文書取扱執務基準など）に基づき、保存及び管理する。
(3) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 管理グループ担当役員をリスク管理責任者として、リスクに対する対応策の策定及び実施を各部門に徹底する。
② 各部門単位で個別業務に係るリスク管理の方針及び規程を整備し、リスク管理者の監督のもと定期的に見直し、監査役及び取締役によるチェックを受ける。
(4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を定期的に開催する。
② 「職務権限規程」「分掌規程」に基づいた業務の執行を行う。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ企業の業務の適正を確保するため、管理グループにおいて、「子会社、関連会社管理規程」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行う。
(6) 当社の監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する組織を管理グループとする。

― 1 ―(7) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制① 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、法定事項のほか、経営状況の大きな変動やコンプライアンス上の重要な事項等、当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに当社監査役または監査役会に報告することとする。
当社及び当社子会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止する。
② 監査役は、必要に応じて内部監査部門等に対し、内部監査結果の報告を求め、また特定事項の調査を求めることができる。
③ 常勤監査役は、監査役会を毎月１回定期的に開催する。
(8) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 社外監査役の独立性要件を確保し、対外透明性を高める監査体制。
② 会計監査人と必要に応じ積極的な連携、意見交換を行う。
③ 子会社監査役と連絡を密にし、グループ内監査の効率化に努める。
④ 当社は、監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を受けたときは、担当部署において審議の上、速やかにこれに応じる。
(9) 人材育成について財務報告に必要とされる知識を習得するため、とくに経理部門、内部統制部門に対して人材育成のための外部研修、セミナーを奨励する。また、研修後に社内研修を行い、関係者に周知徹底する。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システム構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(11) 反社会的勢力に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関わりをもたず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。

― 2 ―

2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況
当社は、取締役会において決議された「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。
第68期事業年度においては、事業計画の月次進捗状況を確認するとともに、グループ全体の業務の適切な履行及び合理的・効率的遂行を確認しております。内部統制委員会は、事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握するとともに、内部統制システムの目的である「業務有効性・効率性」「資産の保全」「財務報告の信頼性」「法令等の遵守」を確保する視点から、所定の確認手続きを行っております。
第68期事業年度末の時点では、「内部統制システムの整備・運用状況」を評価し基本方針に基づき内部統制システムが適正に整備され運用されていることを確認しております。

― 3 ―株主資本等変動計算書
2018年10月１日（至自 2019年９月30日）(単位：千円)株項目資本2018 年 10 月 １ 日 残 高

主資資

金本
本

剰余資 本 準 備 金金

資本剰余金合計

820,400

881,100881,100

事業年度中の変動額合計―――

2019 年 ９ 月 30 日 残 高

820,400

881,100

881,100

事業年度中の変動額
別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当当期純利益

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

利
項

目

主資

剰余金

その他利益剰余金

利 益
準備金
2018 年 10 月 １ 日 残 高益

株

固定資産
圧縮積立金

105,000

36,148

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

2,510,000

303,083

130,000

本利 益
剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合計

2,954,231△52,634

4,603,097

事業年度中の変動額
別途積立金の積立△130,000――

剰 余 金 の 配 当△84,359△84,359△84,359

当

213,795

213,795

213,795

期

純利

益

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――

130,000△563

129,436―

129,4362019 年 ９ 月 30 日 残 高

105,000

36,1482,640,000

302,520

3,083,668△52,634

4,732,534― 4 ―(単位：千円)
項

評 価 ･ 換 算 差 額 等目2018 年 10 月 １ 日 残 高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

612,176

612,176

純 資 産 合 計
5,215,274

事業年度中の変動額
別途積立金の積立―

剰 余 金 の 配 当△84,359

当213,795

期

純利益

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△85,417△85,417△85,417

事業年度中の変動額合計△85,417△85,41744,0192019 年 ９ 月 30 日 残 高

526,759

526,759

5,259,293(注)

記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

― 5 ―個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～40年②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能(リース資産を除く) 期間（５年以内）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

― 6 ―

3.

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
④役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方
処理
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更に関する注記)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

― 7 ―(貸借対照表に関する注記)
1. 担保資産担保に供している資産
現金及び預金建物
土地
投資有価証券
上記に対応する債務
買掛金
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 保証債務関係会社の銀行借入金に対する保証株式会社日栄東海
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売
上
高
仕入
高
営業取引以外の取引高

5,000千円
26,403千円
53,534千円
4,023千円
210,657千円
1,468,439千円

374,800千円
44,593千円
26,790千円

164,197千円
181,239千円
1,722千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加減少

当事業年度末普通株式(株)

22,677――22,677― 8 ―(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
5,687千円
賞与引当金
9,390千円
貸倒引当金
5,910千円
退職給付引当金
17,550千円
役員退職慰労引当金
29,937千円
減損損失
70,564千円
投資有価証券評価損
23,858千円
投資事業組合損失
2,692千円
会員権評価損3,991千円
未払費用
15,448千円
その他
15,704千円
繰延税金資産小計
200,735千円
評価性引当額△134,222千円
繰延税金資産合計
66,513千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

228,337千円
16,469千円
244,806千円
178,293千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、ソフトウェア等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 9 ―(関連当事者との取引に関する注記)
種

類 会社等の名称 所 在 地

子会社

株式会社
日栄東海

東京都
練馬区

資 本 金
議決権等の 関連当事者
取引金額
事業の内容
取引の内容
科
( 千 円 )
所有割合(％) との関係
( 千 円 )

95,000

臨床検査
試薬販売

所有
直接
82.63

債務
保証

債務保証
(注)

374,800(注)銀行借入に対して債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

5,610円97銭
228円09銭― 10 ―

目

―

期末残高
(千円)

―

連結株主資本等変動計算書
2018年10月１日（至自 2019年９月30日）(単位：千円)項目

2018 年 10 月 １ 日 残 高株
資本

金820,400

主資本剰余金資

利益剰余金

881,100

3,030,395

本自 己 株 式

株主資本合計△52,634

4,679,261

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△84,359△84,359

221,485

221,485

連結会計年度中の変動額合計――

137,126―137,1262019 年 ９ 月 30 日 残 高

820,400

881,100

3,167,522△52,634

4,816,388

項目2018 年 10 月 １ 日 残 高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

613,727△8,925604,802

非支配株主持分24,117

純資産合計
5,308,181

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△84,359
221,485△85,571638△84,932

1,943△82,988

連結会計年度中の変動額合計△85,571638△84,932

1,94354,137

2019 年 ９ 月 30 日 残 高528,156△8,286

519,869

26,061

5,362,319(注)記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

― 11 ―

連結注記

表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
あすなろ理研株式会社、東北システム株式会社、株式会社日栄東海
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～40年②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内におけ(リース資産を除く) る利用可能期間(５年以内)に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 12 ―

(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度間帰属方法末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の費用処理方法
平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.未認識数理計算上の 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産差異の会計処理方法 の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ.小規模企業等におけ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計る簡便法の採用算、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

③のれんの償却方法及 のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間（20年以内）で均び償却期間等償却しております。

― 13 ―

(表示方法の変更に関する注記)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保資産担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券
上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
2. 有形固定資産の減価償却累計額

96,201千円
26,403千円
258,846千円
5,017千円
1,079,508千円
1,724,578千円― 14 ―

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度株式の種類の 株 式 数 ( 株 ) 増加株式数(株)普通株式
2.

960,000

当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末の 株 式 数(株)――960,000

自己株式の数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首の 株 式 数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末の 株 式 数(株)普通株式

22,677――22,677

3.

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配 当 金 の １株当たり決 議
株式の種類
基総額(千円) 配当額(円)2018年12月20日
定時株主総会

4.

普通株式84,359

90.00

準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月21日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配 当 金 の １株当たり決 議
株式の種類 配当の原資
基総額(千円) 配当額(円)2019年12月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

84,359― 15 ―

90.00

準日 効力発生日

2019年
９月30日

2019年
12月20日(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
(単位：千円)

連結貸借対照表
計 上 額(※)(1)

現金及び預金(2)

受取手形及び売掛金(3)

電子記録債権(4)

投資有価証券

時価（※）

差額

698,640

698,640―

7,627,666

7,627,666―

138,511

138,511―

その他有価証券

1,324,240

1,324,240―(5)

支払手形及び買掛金(7,015,483)(7,015,483)―(6)

電子記録債務(220,260)(220,260)

―

(7)

短期借入金

(474,000)(474,000)―(8) 長期借入金(123,610)(124,623)(※) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。

1,013― 16 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金 、(2) 受取手形及び売掛金 、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないので連結貸借対照表価額は簿価により、時価は取引相場価額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 電子記録債務 、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(※１)

15,500

投資事業有限責任組合出資金(※１)

21,088

差入保証金(※２)
738,328(※１)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(※２)差入保証金については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

5,693円08銭
236円30銭― 17 ―