2023
ディスクロージャー誌 2023年3月期 <情報編>
統合報告書 2023

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループ経営理念

質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。
グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献します。
質の高い総合金融サービスの提供により、地域社会の課題解決を図り、地域とともにゆたかな未来を創造します。

めぶきフィナンシャルグループサステナビリティ方針
株式会社めぶきフィナンシャルグループおよび当社グループ内会社は、グループ経営理念「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」に基づき、地域の課題解決をはかることを通して、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

Contents
めぶきフィナンシャルグループについて

めぶきフィナンシャルグループの経営理念、サステナビリティ方針 .................... 1
めぶきフィナンシャルグループのあゆみ ........................................................... 3
めぶきフィナンシャルグループのパフォーマンス ............................................. 5
めぶきフィナンシャルグループの強み .............................................................. 7
めぶきフィナンシャルグループの価値創造

めぶきフィナンシャルグループの価値創造プロセス .......................................... 9
トップメッセージ .......................................................................................... 11
めぶきフィナンシャルグループのサステナビリティへの取り組み .................... 17
長期ビジョン 2030 ........................................................................................ 21
第 3 次グループ中期経営計画 .......................................................................... 23
経営・財務戦略 .............................................................................................. 25
価値創造のための経営戦略
めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み
地域経済・地域社会の活性化 ....................................................................... 29
気候変動対応・環境保全／ TCFD 提言への取り組み ...................................... 41
デジタル化・DX の推進 ............................................................................... 49
高齢化への対応 .......................................................................................... 57
ダイバーシティの推進／人的資本経営 ......................................................... 63
ダイバーシティ／人的資本座談会 ............................................................... 73
価値創造を支える経営基盤
めぶきフィナンシャルグループのガバナンス
コーポレート・ガバナンス .......................................................................... 77
役員一覧 ................................................................................................. 85
社外取締役座談会 .................................................................................... 87
リスク管理態勢 .......................................................................................... 91
サイバーセキュリティ ................................................................................ 93
コンプライアンス（法令等遵守）の取り組み ................................................. 94
内部監査 ..................................................................................................... 96
ステークホルダーとの対話 .......................................................................... 97
会社データ
グループ財務データ ................................................................................. 101
グループ非財務データ .............................................................................. 107
グループ体制と企業概要........................................................................... 109

編集方針
当社グループの持続的な価値創造に向けた取り組みをステークホルダーにわかりやすくお伝えするため、本誌（ディスク発行／2023年7月

ロージャー誌2023年3月期〈情報編〉統合報告書）を作成いたしました。当社グループの経営理念をはじめ、中期経営計画や「 め ぶ き（ 芽 吹 き ）」 は“樹 木 の 新 芽 が 出 始 め る こ と”を 意 味 し、
グ ル ープ 各 社 の 知 見 と 創 意 を 結 集 さ せることに より、 瑞 々し い 発 想 や
新しい 価 値 が 次々と 生 み 出 さ れる 様 を「 めぶ き」 という言 葉 で 表 現し、
グ ル ープ 名 称 に 用 いて い ま す。 社 名 に は、 地 域 に 新 た な 価 値 と 活 力 を芽 吹かせ、 地 域とともに持 続 的成 長を実 現していく思いを 込めています。

水戸本社
宇都宮本社
めぶきフィナンシャルグループ
財務情報に加え、価値創造やサステナビリティへの取り組みなどの非財務情報を統合的に編集しております。

〒320-8610
経営企画部
310-0021
また、
本誌は、銀行法第21条および第52〒条の（業務及び財産の状況に関する説明書類）
29に基づくディスクロージャー資料
茨城県水戸市南町2-5-5

栃木県宇都宮市桜4-1-25

https://www.mebuki-fg.co.jp/
を兼ねています。
ディスクロージャー誌としてご利用の際は、本誌ならびにディスクロージャー誌
2023年3月期〈資料編〉を
TEL 029-233-1151（代表）TEL 028-622-0111（代表）
本冊子は環境に優しい植物油インキで印刷されています。

あわせてご参照ください。

なお、当社グループのサステナビリティへの取り組みおよびESG情報、財務データなどの詳細な情報については、当社ホームページ（サステナビリティへの取り組み：https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/、ESG情報：https://www.

mebuki-fg.co.jp/shareholder/esg/esg.html ）をご覧ください。

1

2 110

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループのあゆみ

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

めぶきフィナンシャルグループは、
グループ経営理念に「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。
」を掲げ、グループの創意を結集し、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に向けて邁進していきます。

長期ビジョン

2022 年1935 年 常陽銀行設立

2021 年

2016 年

2006 年

常陽クレジット、あしぎんカードを合併し、めぶきカード発足
TCFD 提言への賛同

めぶきフィナンシャルグループ発足

つくばエクスプレス開業に伴い沿線地域への店舗進出をスタート「常陽つくばビル」
がオープン
2008 年には2012 年

常陽リース（現めぶきリース）設立

1995 年

創立60 周年記念事業の一環として常陽産業研究所を設立

1996 年A Value Creation Group Working
Together with Local
Communities

東日本大震災からの復興成長に向けて「常陽地域振興プロジェクト
『 絆』
」
を立ち上げ
シンガポール駐在員事務所開設

2014 年

1999 年

経営理念「健全、協創、地域と共に」制定

2018 年2017 年

ニューヨーク駐在員事務所開設
地方創生を支援する「未来協創プロジェク
ト『 PLUS+ 』」の立ち上げ

めぶきリース、めぶき証券を
直接出資子会社化

2015 年

上海駐在員事務所開設

地方版総合戦略策定支援に向けた研究会、セミナー等を開始

め

グル ー
シャル
ン
ナ
ィ
ぶ きフ

2022 年

ハノイ駐在員事務所開設

2017 年

地域商社
コレトチ設立2021 年

第５次中期経営計画（2028 年度～ 2030 年度）

長期ビジョンの実現期間

2020 年

常陽銀行、足利銀行のシステム統合を完了
システム部門の組織再編
めぶき信用保証を直接出資子会社化

第４次中期経営計画

1985 年

行
常陽銀
行
銀
足利

創業 90 周年
「企業理念」の制定
財団法人あしぎん国際交流財団設立

1895 年 足利銀行設立

特別危機管理の開始決定（2025 年度～ 2027 年度）

進化を加速する期間2003 年2022 年度～ 2024 年度

2008 年

足利ホールディングスを設立
特別危機管理の終了

2016 年度下期～ 2018 年度

2014 年

栃木県足利郡足利町にて設立

1897 年

群馬県山田郡桐生町に第 1 号支店開設

1967 年

本店を栃木県宇都宮市に移転

1985 年

プラザ合意
1991 年

バブル経済崩壊足利ホールディングスが東証１部に上場

2015 年

香港駐在員事務所を開設「まち・ひと・しごと創生総合戦略
（地方創
生）
」
に取り組み９地方団体と協定締結

1997 年

第 3 次中期経営計画

2019 年度～ 2021 年度

2009 年

あしぎん総合研究所設立

第 1 次中期経営計画
新グループを軌道に乗せ成功へと導く期間

第２次中期経営計画
本格的な成果の実現・
次なる成長への転換期間

持続的成長に向け、進化に挑戦する期間2008 年

日本版金融ビッグバン リーマンショック発生
アジア通貨危機2010 年
欧州債務危機発生2005 年
ペイオフ全面解禁

2016 年

日銀がマイナス金利政策導入

2019 年

消費税率 10% に引き上げ

社会のできごと・動き
1945 年

太平洋戦争終結1964 年

東京オリンピックパラリンピック開催

2023 年

常陽信用保証をめぶき信用保証の完全子会社化ウイング・キャピタル・
パートナーズ設立
あしぎんマネーデザイン設立

プ

バンコク駐在員事務所設立

世界恐慌勃発地域とともにあゆむ
価値創造グループ

2013 年

1974 年1929 年2022 年

常陽キャピタルパートナーズ設立

常陽証券（現めぶき証券）設立

常磐銀行と五十銀行の合併により常陽銀行が設立

目指す姿

常陽グリーンエナジー
設立

2021 年

2007 年

2030

長期ビジョン2030・
サステナビリティ方針制定

1974 年

1985 年

2011 年

東北自動車道栃木県内 つくば科学万博開催
東日本大震災の全線開通
2005 年2015 年
つくばエクスプレス開業 国連が SDGs を採択
1982 年
東北新幹線開通

32019 年

令和元年台風第 19 号等で大きな被害
2020 年2022 年

ロシアのウクライナ軍事侵攻

新型コロナウイルス感染症拡大
2021 年

東京オリンピックパラリンピック開催

4めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループのパフォーマンス

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

財務ハイライトESG ハイライト（銀行合算）

めぶき FG 連結

Social（社会）連結当期純利益（億円）
463

連結 ROE（% ）

13.32
321
4.0

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

3.8

10.87

10.92

M&A相談件数

3.4

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

1,210 先 698先

2023年
3月末

（ 2021 年度）

3,506 件 3,985件（ 2022 年度）（ 2021 年度）

27.7%
52.2%

53.3%

23.1%
2,548

213
100

168
39
128

127
127

119

117

113

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年（予定）

167
49

2,040

2018年度

2019年度

22.9%

20.0%

2,291
1,919

2020年度

2021年度16.6%
寄贈サービス付私募債寄贈額（ 2016 年度取扱開始以降累計）

1,509

2022年度※ 持株会社および連結子会社のうち、投資株式の時価額の 3 分の 2を超えて保有している、常陽銀行の政策保有株式（上場・非上場）を対象としております。時価ベースで、みなし保有株式を含む。

1 7,800

2 2,400（ 2022 年 3 月末）（ 2023 年 3 月末）

係長以上に占める女性の割合

億
万円
約
億
万円
約
（1,060 件 / 発行額 904 億円） （ 1,318 件 / 発行額 1,135 億円）

業務粗利益（億円）（ 2022 年 3 月末）（ 2023 年 3 月末）

1,863

経費・OHR（億円・％）-●- OHR ※

1,801

1,870

有価証券関係損益の減少による

1,128■ ■ 経費

61.6

63.7

1,141

1,150

構造改革の進展 による経 費
削減

61.2
1,101

56.0

55.8

1,081

1,033

サステナブルファイナンス実行額

CO2 排出量削減比率（2021 年度以降累計）（2013 年度比）

1,535 億円 6,154 億円

2019年度

2020年度

2021年度

842
660

2022年度

2018年度

2019年度（ 2023 年 3 月末）

Governance（ガバナンス）（ 2021 年度） （ 2022 年度）※グループ内企業合算

外部からの評価

取締役会
600

2021年度（ 2022 年 3 月末）

2022年度

896

694

2020年度

2021年度

当期純利益※（億円）

358

2018年度
2019年度※ 投信解約損益を除く

2020年度

16.5％ 33.6％※ コア業務粗利益ベース（除く投信解約損益および先物・オプション損益）

預貸収支の改善や役務手数料の増加による

コア業務純益※（億円）

705

31.4％ 33.3％

Environment（ 環境）銀行合算

2018年度（ 2022 年度）■ ■ 政策保有株式※ -●- 連結純資産に占める政策保有株式の割合

34.9%

1,856

有償ビジネスマッチング件数

政策保有株式（億円）■ 自己株式取得額 -●- 総還元性向

46.2%

4.3

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

株主還元（億円）

73.3%
315
195

10.95

9.94

5.1

■ 配当総額

会社データ

自己資本比率（% ）

429
364

363

価値創造を支える経営基盤

2022年度

421

2018年度
2019年度
2020年度※ 子会社からの受取配当金を除く

5400

2021年度

有価証券関係損益の減少に
よる

315 ※

社外取締役
5名（うち女性1名）

12名

次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、「プラチナくるみん」に認定

2022年度6

健康経営に取り組む優良な法人として、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの強み

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

茨城県・栃木県のマーケットポテンシャル

ネットワークとグループ力による総合金融サービスの提供①交通網の整備が進み、工場立地先として成長ポテンシャルは高い①茨城県・栃木県を中心とする広域ネットワーク②総合金融サービスグループ

めぶきフィナンシャルグループの主な営業地盤である茨城県・栃木県は、ともに首都圏に隣接し、従来より自動車や航成長ポテンシャルが高い地域に根差す常陽銀行、足利グループ傘下において、リース業、証券業などの子会

空機といった製造業が集積している地域です。加えて、空港、港湾、高速道路といった交通網の整備が進み、工場進出先

銀行の２つの銀行を中核とする当社グループは、国内９都社をはじめ、シンクタンク機能や投資専門子会社、お客さとしての魅力が極めて高い地域となっており、工場立地の敷地面積は全国トップ水準にあります。
関越自動車道

東北自動車道

工場立地敷地面積

常磐自動車道北関東自動車道の全面開通後、工場立地先としての優位性が向上
2位

茨城港

北関東自動車道

1位 1位 1位 1位

2位

7位

2位

2位

1位 1位

2位 2位

3位

3位

1位

府県に３１８店舗の広域なネットワークを形成しています。

まの脱炭素化支援や地域商社機能を有する新事業会社

また6か所の駐在員事務所を通じ、顧客の海外ビジネスなどのグループ会社を擁し、ワンストップで多様な金融・をサポートしています。

非金融サービスを提供しています。

318店 海外：6か所（駐在員事務所）

国内：（ 2023 年 3 月 31 日現在）
（常陽銀行・足利銀行合算）

3位
11 位

茨城空港

13 位

令和 7〜8 年度
開通予定

10 位

栃木県

宮城県

（ 101 店）

圏央道

20 位

17 位

東関東自動車道

18 位

17 位

2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年（ 1 店）

群馬県（ 14 店）

福島県-●- 茨城県 -●- 栃木県※ 経済産業省「工場立地動向調査」より工場立地面積（各年毎）の47 都道府県における順位②農業も盛んであり、バランスの取れた産業構造を有する
茨城県・栃木県は、大消費地の首都圏に隣接していることに加え広大な関東平野を背景に、農業も盛んであり農業産
出額では、両県ともに全国トップ１０に入る規模にあります。
経済指標

茨城県

栃木県

287万人 11位

194万人 19位

名目県内総生産※1

14.0兆円 11位

9.2兆円 16位

一人当たり県民所得※1324万円 10位

335万円

事業所数

12.8万事業所 13位

製造品出荷額等※3

12.1兆円

7位

農業産出額※4

4,417億円

3位

茨城県

埼玉県
（ 20 店）（ 155 店）

大阪府

千葉県

東京都（ 8店）

8.2兆円 12位
9位

※1 内閣府「県民経済計算」 ※2 総務省統計局「令和元年経済センサス-基礎調査」※3 総務省統計局「令和3年経済センサス-活動調査」 ※4 農林水産省「令和2年 生産農業所得統計」③強固な顧客基盤を有し、高いシェアを誇る
常陽銀行・足利銀行は、ともに地域のリーディングバンクであり、茨城県と栃木県における当社グループのシェアは、貸出金で５割強、預金では４割近い水準にあります。

（ 7 店）

海外駐在員事務所

上海
ハノイ
香港
バンコク

ニューヨーク

常陽信用保証㈱シンガポール③グループ外との各種連携
さまざまな国内外パートナーとの連携により、地域・お客さまの課題に挑戦しています。
社会課題への対応を支援する専門家

49.5％

貸出金

他の銀行・
信金・信組等

めぶき FG

50.5％㈱あしぎん総合研究所㈱ウイング・キャピタル・パートナーズ㈱あしぎんマネーデザイン㈱コレトチ

当社グループによる質の高い総合金融サービスの提供にとどまらず、業種や従来のビジネスの枠組みを超えた

茨城県・栃木県のシェア※
他の銀行・信金・信組等

常陽コンピューターサービス㈱㈱常陽産業研究所
常陽施設管理㈱㈱常陽キャピタルパートナーズ
常陽グリーンエナジー㈱4位

9.3万事業所 21位
2,875億円（ 11 店）（ 1 店）

人口※1※2（ 2023 年 4 月 1 日）

（ゆうちょ銀行を含む）

預金

めぶき FG

38.0％

62.0％

※ シェアは金融ジャーナル 2022.12 増刊号のデータをもとに当社が算出

7

地方公共団体・大学等

ジェロントロジーサービス、DX 、脱炭素・環境保全対応など

連携協定、自治体サービスの効率化

ネットワーク拡充を支援する仲介機関

グループ外の国内金融機関

ビジネスマッチング・人材紹介・M&A 仲介など

地域連携協定、業務の協業・共同化など

サービス高度化のための外部専門機関

海外金融機関専門家による経営コンサルティング

海外ビジネス支援、販路拡充

8

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造プロセス

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

めぶきフィナンシャルグループは、グループ経営理念のもと、広域ネットワークや強固なお客さま基盤といった当社グループの強みを生かして、地域の皆さまとともにさまざまな課題を解決していくことで、ステークホルダーの価値創造と自らの企業価値の向上を実現し、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。

外部環境●人口減少、少子高齢化

重要課題●産業・就業構造の変化

地域経済・地域社会の活性化●デジタル化・テクノロジーの進展

気候変動対応・環境保全

事業活動

INPUT
グループ経営理念

デジタル化の推進

高齢化への対応

ダイバーシティの推進（ Activities ）サービスの提供を通じ、な未来を創り続けます。

地域とともにあゆむ

価値創造グループ

OUTCOME
地域社会・お客さま

利便性が高く安心な金融サービス

P52

地域経済の活性化

P29▲

質の高い総合金融
地域とともに、ゆたか

コンサルティングを通じた
課題解決 P30▲

財務資本●脱炭素・循環型社会への移行▲

長期ビジョン（目指す姿）●ライフスタイル・価値観の変化

従来の枠組みを超えて地域の課題解決に挑戦する

P57

課題構想力・

地域の脱炭素・SDGs 支援

循環型社会の実現・
環境負荷低減 P41

解決力の豊かさ

地域創生・まちづくりへの貢献

株主さま

コンサルティング

企業価値の向上

事業承継・M&A

信頼され続ける
サービス

信託・相続・資産運用
リース・証券・海外展開

安定的・持続的な株主還元
透明性の高い情報開示

伝統的
銀行業務
領域

提供のあり方を変え、価値を高める

P63、98▲

従業員

社会・関係資本P28、99▲

総合金融
サービス領域

知的資本

コンサルティング・グループ機能を強化し、より多くのお客さまの課題解決に貢献する

安全・安心、ゆたかな暮らし

企業の持続的成長支援

▲

人的資本

ゆたかな暮らしの実現

▲

新事業
領域

ダイバーシティの推進

預金

働きやすく、成長できる職場環境

貸出
決済・送金

ワークライフバランスの実現

SDGｓ達成に貢献
事業活動を
支える基盤

P25

リスク管理

コンプライアンス

内部監査

人的資本

知的資本

P63

▲

財務資本

▲

資本の説明

コーポレート・ガバナンス

社会・関係資本健全な貸出資産充実した研修体制と専門人材ノウハウを有したグループ総合力

安定した資金調達

地域に根付いた人材

高度なリスク管理▲P39、109

▲

P91

▲

9

茨城県・栃木県を中心とした広域ネットワーク

P3

強固な顧客基盤P7

国内外のパートナーとのネットワーク

10

P7

▲

ブランド・歴史P8、35、38▲

多様で豊富な人材▲

十分な自己資本めぶきFGについて

トップメッセージ

デジタルとリアル の融合 型コンサ ルティングで 、金 融 の 枠組み を超え て
地 域 の 課題解決に貢献す る

秋野

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

2022 年 6月の新体制発足からの 1 年を一言で言は特に法人貸出金分野に注力しており、2022 年度はい表すと「一難去らずにまた一難」でした。 新型コロ

地元法人貸出金が常陽銀行と足利銀行の両子銀行合ナウイルス感染症の影響が続くなか、ロシアのウクラ

算で1,200億円増加しました。

イナ侵攻などの影響でサプライチェーンは寸断され、清水

資源や食料の価格が上がりました。

法人インターネットバンキングやデジタルトランスフ

清水

さらに円安が輸入品価格の高騰に拍車をかけ、

ォーメーション（DX）を支援する新しいWEBサービス

地域経済にじわじわダメージを与えました。 企業物価

「法人ポータル」など、取引先業務のデジタル化を促

指数が 9%程度上昇したのに消費者物価指数は 3%程進する利便性の高いサービスの提供を通じてさらに増度しか上がっていない。この差の多くは企業の経営努加していくでしょう。

取引の基盤となる法人預金も増加しています。

力であり、とくに地域の中小企業は十分に価格転嫁できず厳しい事業環境でした。
秋野

再生可能エネルギー子会社や地域商社で地元お取引先を活性化

米欧の金利が我々の想定以上に急激に上昇した

1 年でもありました。 市場のトレンドが変わったとはい
え、債券を中心とした有価証券のポートフォリオ見直しに伴う売却損失の計上や利鞘の減少により、2023 年 3

秋野

月期の通期の純利益予想を下方修正したことは反省点

ナブルファイナンスや専門部署によるストラクチャードです。今後のリスクマネジメントの教訓としていきます。

ファイナンスにも力を入れており、2022 年度の法人貸清水2022 年度の固定金利債券売却といった金利リ

出金は両子銀行合算で3,400 億円増加しました。サス

スク抑制は、金利上昇時の投資余力確保の意味合い

テナブル関連の資金需要も出てきており、この流れをもあります。 日本銀行のYCC（長短金利操作）解除

さらに加速させていきます。

や変動許容幅拡大による長期金利上昇時には、円貨債

清水

券投資を再開していく方針です。

わせて、グループサステナビリティ方針を策定しまし

取引先企業の脱炭素活動などを支援するサステ

我々は第３次グループ中期経営計画の策定と合た。 同方針では、当社グループは、地域の課題解決
を通して、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向本業の対顧サービス利益は上に取り組んでいくとしています。

経営統合以降の最高益を達成

秋野

本業を通じた貢献では、当社グループ自身の脱炭素に関するロードマップ策定や、地域事業者のカー
秋野

一方、我々が目指すコンサルティング機能の強ボンニュートラルを支援しています。 取引先の実践を化は着実に進展しています。さらに第 2 次グループ中促すサステナブルファイナンスは、2021 年度からの実期経営計画（計画期間：2019 年度〜2021 年度）から行額の累計が6,154億円となりました。 2030年度まで

取り組みを進めている構造改革の効果も加わり、営業の累計目標 3 兆円を前倒しで達成できるよう組織を挙活動を通じた本業収益である対顧サービス利益 は前げて活動を加速させていきます。

年比で110億円増加しました。

清水※ 預貸収支＋対顧役務利益（手数料）＋経費（△）

化が不可欠であり、本業支援のコンサルティングはや清水るべきことがたくさんあります。

※

取締役社長

取締役副社長

秋野 哲也

清水 和幸
11

対顧サービス利益が2016年 10月の経営統合以持続可能な地域社会には地元お取引先の活性降の最高益を達成したことは、この間のさまざまな積

従来、銀行が強みとしていた資金面での支援だけでみ上げを着実に実践に移せた証です。今回の有価証券なく、グループ会社機能を活用したコンサルティングのポートフォリオ見直しも、コンサルティング機能と構や投資専門子会社のファンドの活用、スタートアップ企造改革による経営体質改善という本業面での手応えが業をはじめとした外部事業者とビジネスマッチングなど

あってこそ実行に移せました。

で連携し、非金融面での支援にも積極的に取り組んで

秋野

います。

コンサルティング機能を強化する中で、足元で12めぶきFGについて

トップメッセージ

DX や サステナビリティなど

地 域 の 社会的課題 の 解決と持続可能な地域社会の実現に向けて
支 援メニュー の 充実を図る

秋野

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

地 元で永 年 培って き た
約３万 先 のメインバンク取 引 先とそ の 従 業 員など 、お客さまとの

豊 富な接 点やリレー ションが 強 み

グループ共通の「 DX 戦略ロードマップ」
でデータ利活用の高度化を進展ます。グループ共通の「DX戦略ロードマップ」
を策定し、さらに、従来の金融の枠組みを超えて、再生可金といった伝統的銀行業務や総合金融サービスの強能エネルギー子会社や地域商社を新設しました。収益化・改善と、新領域への挑戦を両輪で進めていく必要

面での貢献はまだこれからですが、地域課題に関するがあります。その実現に向け、デジタル分野や新事業相談を多く受けるなど新たな価値を生み始めていると領域に関する人材育成の強化はもちろんのこと、多様秋野

評価しています。

性ある人的資本を確保していくことで新しい価値を創

スモデルの追求」では、いくつかの新しい試みを積極秋野

出していきます。

的に展開しています。

ビスの提供や、融資契約手続きの電子化サービスの導秋野

デジタルチャネルの利便性向上や、印鑑・通帳・ペー
パーレスの取り組み、データ利活用の高度化なども進

3 つの基本戦略の 1 つ目、「地域を支えるビジネ

めてきました。
特に事業者向けでは、DXコンサルティングサー

「長期ビジョン2030」では、我々の目指す姿と法人分野では、両子銀行を中心に、取引先事業者

して「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を掲げの資金繰りなどの金融支援に留まらず、先述したDXや提供の両面から各種取り組みを進めています。

ています。この価値には2つの意味があります。一つは、サステナビリティ、いわゆる地域社会の課題解決と持清水

少子高齢化による人口減少、労働力不足、デジタル化

続可能な地域社会の実現に向けた対話などに基づく支き力を入れています。 気候変動リスクへの対応をはじ

経営環境が大きく変化し、不確実性が増すなかに象徴される社会・産業構造の変化といった地域が抱援メニューの充実を進めています。

めとした持続可能な地域社会の実現に向け、2030 年で、当社グループは、地域・お客さまとともに持続的える課題を解決していく社会的な価値。 もう一つが、清水

個人分野では、「バンキングアプリ」の利便性に当社グループのCO2（二酸化炭素）排出量をネット・な成長を目指すため、中長期視点による目指す姿と目地域経済が活気を取り戻すなかで当社グループの収益向上に向けた各種機能の追加により、利用者が拡大ゼロとするロードマップを策定し、両子銀行の本店を指す水準を「長期ビジョン2030」として設定していまも伸びる経済的な価値です。

し、ユーザー数はリリースから２年で85万先を超えまし含む５カ所の大型施設において再生可能エネルギーの利用を開始しました。

「 3 つの基本戦略」の推進で社会的・経済的な価値を創出
秋野

入など、お客さまの利便性向上と高品質なサービスのESG（環境・社会・企業統治）活動にも引き続す。その中で「連結フィー収益割合50％以上」を掲げ、もちろん、この 2 つの価値創造は我々だけでは実現た。 資産運用のサポートでは、ライフプランコンサル

お客さまへの価値提供によるフィー収入を、貸出金にできません。
「地域とともにあゆむ」にはその決意を込め

ティング強化に向けた営業体制の見直し、ご相談窓口

よる利息収入と同じ水準まで引き上げていくことを目指ていますし、第３次グループ中期経営計画の「地域をの営業時間延長やオンライン相談サービスの取り扱い

しています。

支えるビジネスモデルの追求」「持続可能な経営基盤開始などにも取り組んでいます。

清水当社グループの強みは、地域で培ってきたお客の構築」「人材の育成・活躍促進」の3つの基本戦略も、秋野さまとの取引基盤であり、伝統的な預金・貸出金とい地域の法人や個人といった多様なステークホルダーのタルライフの充実に向けた総合サポートや、非金融分った業務の重要性は不変です。ただし、従来の業務だ

皆さまと一緒に実現していくことが基本となります。

野を含めた商品・サービスの拡充を進め、高齢化が進

秋野

けでは、お客さまとの取引を維持できない危機感があ清水

3つの基本戦略に基づく各種施策の展開を通じ、む中で地域の皆さまが安心して暮らし続けることがで人材であり、一人ひとりの専門性をより高めていきたります。フィー収入を高い水準まで引き上げていくと

社会的・経済的の両面から価値を創出することで、地きるよう、金融ジェロントロジーの知見を活用した新たいと考えています。基本戦略の３つ目、「人材の育成・いうことは、お客さまへ多様な価値提供をしていくとい域社会の持続可能性に貢献していきます。

な取り組みにも着手しています。

活躍促進」を、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」

清水うメッセージです。

3,500 名の IT パスポート取得者が地域の中小企業の DX を牽引

さらに、高齢者のデジタルデバイド解消、デジ「持続可能な経営基盤の構基本戦略の 2 つ目、を目指す我々の生命線と位置づけ、組織を挙げてさま

築」では、ＤＸをキーワードに各種取り組みを進めていお客さまへ多様な価値を提供するには、預金・貸出

13

私はかねてより銀行にとって最大の経営資源はざまな施策を展開しています。

14

めぶきFGについて

トップメッセージ

清水両子銀行に設置している「ダイバーシティ推進室」

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

当社グループではあらゆる機会を捉えて人材の創出など、経営者の方々の悩みは尽きません。我々はループの中核である常陽銀行・足利銀行を中心としたが中心となり、グループ全体において多様な人材が一交流を図っています。 足利銀行では 2 年ほど前から、地域に根差したグループとして、経営者に寄り添い、ものであり、両行の頭取が当社代表を兼務すること層活躍できる環境を整備してきました。 従業員のスキ私を含めた役員と若手行員 10 名程度がお互いの想い

じっくりとお話を聞いて悩みを共有することから始めてで、親会社と子銀行を一体的に運営し、迅速かつ効率ルアップや自己成長、そして地域社会への多面的な貢を述べ合う「ウィングミーティング」を実施しています。

います。

的なグループ経営ができると考えています。

献を目的とした副業制度の導入、不妊治療と仕事との常陽銀行でも中計スタート時の従業員向けタウンミー

清水清水

両立支援制度の拡充など、働きがいの充実に向けた環

ティングを開催し、役員全体で 2,000 人以上の従業員性化が不可欠です。中小事業者の思い切った事業展開

以上を目安とすることとしていますが、成長に向けた境整備もスピードを上げて進めています。

と意見交換を実施しています。

による活力増進や地域経済の活性化へ、担保・保証に

投資、健全性、株主への還元の３つの視点で水準を検必要以上に頼らないソリューションの提供が求められて討していきます。

清水

持続可能な地域社会には、地元の事業者の活当社グループの還元方針は、総還元性向 30％

人材育成で具体例を挙げますと、DX認定制度

若手行員からは、普段の仕事を通じて思っているこに基づく研修プログラムを開催し、中小企業のDXを牽とをフィードバックしてもらい、私からは、お客さまの引する人材の育成を強化しています。

課題を解決するためにどのような商品、サービスがマ

そこで 2023 年４月から、経営者保証ガイドラインに

52.2％の水準です。 2023 年度も、上限金額 100 億円

電子帳簿保存法改正やインボイス制度への対応を進ッチするか、常に一度立ち止まって考えてほしいと伝え即したお客さまに対しては、原則として経営者保証を求の自己株式取得を決定しており、総還元性向は50％超

めるにあたり、お客さまとの対話に備え、まずは行員ています。 悩んだときは遠くを見る。目の前のお客さめない方針としました。多様な資金調達方法を提供し、となる見込みです。

のリテラシー向上が必要と考え、ITパスポートの資格

まと末永いお付き合いをさせていただくには、手元に地元事業者の皆さまを積極的に支援していきます。

秋野

取得を全行員に推奨しました。 ITパスポートは情報処あるマニュアル化された対応だけにこだわらず、
「3 年

秋野

2021 年度までの第２次グループ中期経営計画

識した経営の実現に向けた対応」に係る要請も踏まえ、理技術者向けの国家資格で、取得には相応の勉強が後に実を結べば」といったロングスパンの思考も重要の中で店舗ネットワークの最適化を進めており、現在

企業価値向上を実現するための現状分析や具体策の検欠かせません。 第３次グループ中期経営計画の 2024であると考えます。

の第３次グループ中期経営計画では、店舗ネットワー

討を開始しているところですが、資本効率の向上もポ

年度目標値 3,000 名を初年度に達成し、2023 年 3月時

クを大きく変えることは予定していません。引き続きデイントの一つになると考えています。

点で3,500名が取得しています。

ジタルチャネルでの提供サービス拡充による利便性向

清水上とリアルチャネルの専門性向上を図り、デジタルとリ「約３万先のメインバンク取引先とその従業員をはじめ

アルの両チャネルの融合を通じて多様なニーズに応じとした地域・お客さまとの豊富な接点やリレーション」

た金融・非金融サービスを提供し、お客さまの体験価「地域に張り巡らせた物理的・人的ネットワーク」「銀行

値の向上を進めていきます。

業ならではの信用力や資金力」「精度の高い情報・デー

清水タ」が挙げられます。

秋野

事務手続きはデジタルで素早く簡単に、ご相談ごとは対面でじっくりとさらに、スキルの高い多様な人材の獲得に向け、自社の従業員から紹介・推薦してもらうリファラル
採用やいったん退職し外部で経験を積んだ人材のカムバック採用など、これまでの慣例や運用に捉われない

秋野

プログラムを始動しました。

く、原材料価格上昇、事業承継、人手不足、新事業

電子帳簿保存法改正やインボイス制度だけでな

2022 年度の総還元性向は、自己株式取得もありいます。

デジタルとリアルの両方をうまく活用し、事務

東京証券取引所からの「資本コストや株価を意

当社グループの強みは、地元で永年培ってきた

手続きはデジタルで素早く簡単に、ご相談ごとは対面

我々が地域・お客さまに必要とされ続けるには、他のでじっくりと対応していくことでお客さまの利便性向上

金融機関・事業者では代替できない独自性を提供してと、高品質のサービス提供を両立させていく考えでいくことが求められます。これからも、当社グループなす。対面での対応が我々の強みであり、リアル店舗はらではの価値提供や価値創造に取り組んでまいります。

ご相談ごとを落ち着いた環境でお話いただくコンサル

秋野

テーションの場と位置付けています。

と創意を結集させることにより、瑞々しい発想や新しい

当社の社名「めぶき」は、グループ各社の知見価値が次々に生み出される様を表現しています。当社
グループの独自性は、常陽銀行と足利銀行という茨上限金額 100 億円の自己株式取得により株主総還元性向は 50% 超へ

城・栃木両県それぞれで強みを持った両行が知見と創意を結 集させることで、 単 独ではなし得ない 質とス
ピードで、地域の持続的成長に向けた価値創造を目指

秋野

第３次グループ中期経営計画では、グループ会している点にあります。

社機能や新事業領域を強化していきますが、地域に根その実現へ、株主の皆さまをはじめ、地域のステー

差した銀行業務の重要性に変わりはありません。

クホルダーの皆さまとの協働を一層深めてまいります。

将来的に、グループ会社機能や新事業領域が銀行

引き続きご指導とお力添えを賜りますよう、お願い申に匹敵するような事業規模になった場合には、次世代し上げます。

のガバナンスの形が必要になる可能性もあります。ただし現時点では、当社グループのお客さま基盤はグ

15

16

めぶきフィナンシャルグループのサステナビリティへの取り組み

持続可能な社会を目指してめぶきFGについて

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

重要課題（マテリアリティ）

めぶきフィナンシャルグループは、グループ経営理念「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、めぶきフィナンシャルグループは、「グループサステナビリティ方針」の制定に際し、地域金融グループとして、

ゆたかな未来を創り続けます。」のもと、地域の皆さまとともに、さまざまな課題を解決していくことで、ステーク

また、企業市民として、持続可能な地域社会の実現に向け最大限貢献するため、特に重点的に取り組むべき5つのホルダーの価値創造と自らの企業価値向上を実現し、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

重要課題（マテリアリティ）を設定しました。この重要課題（マテリアリティ）に基づき、地域の課題解決と当社グループの持続的な成長に向け、さまざまな取り組みを行っています。

サステナビリティ経営

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

当社グループの経営を取り巻く外部環境は、「産業・就業構造の変化」、「脱炭素化・循環型社会への移行」、「デ

めぶきフィナンシャルグループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題として認識し、地域の課題解決

ジタル化・テクノロジーの進展」、「人口減少・少子高齢化」、「ライフスタイル・価値観の変化」など、複雑化してと持続的な成長とともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上の好循環をはかることを目的として「グルーおり、将来の予測が非常に難しくなっています。このような不透明で不確実な時代であることを踏まえ、持続可能

プサステナビリティ方針」を制定し、積極的な取り組みを行っています。

な社会の実現に向けた取り組みにおける課題を抽出し、優先して取り組むべき課題を特定しました。

併せて、環境、人権およびダイバーシティに関する取り組みを明確化すべく、「グループ環境方針」
、
「グループ
人権方針」
、
「グループダイバーシティ方針」、「環境・社会に配慮した投融資方針」、「調達・購買ガイドライン」を制定し、各方針に基づき業務運営を行っています。

めぶきフィナンシャルグループサステナビリティ方針
株式会社めぶきフィナンシャルグループおよび当社グループ内会社は、グループ経営理念「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」に基づき、地域の課題解決をはかることを通して、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

グループ環境方針
めぶきフィナンシャルグループは、「グループ環境方針」を定め、自らの企業活動において環境負荷の低減に努めるとともに、気候変動をはじめとする環境問題は、重要な課題であると認識し、脱炭素化など、様々な環境保全の取り組みを進めています。
グループ環境方針については、下記を参照してください。

https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/environment/pdf/policy-environmental.pdf

グループ人権方針
めぶきフィナンシャルグループは、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重することを定めた「グループ人権方針」のもと、融資先や調達・委託先（サプライチェーン）の企業活動が人権に与える負の影響に関心を持ち、人権尊重の取り組みを進めています。
グループ人権方針については、下記を参照してください。

https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/sdgs/pdf/policy-human-rights.pdf

また、重要課題（マテリアリティ）の特定に際しては、次のプロセスにより、サステナビリティ委員会にて審議し、取締役会の承認を経て決定しました。

② 優先課題の特定③ 承認

めぶきフィナンシャルグループは、環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関しては、「環
境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・回避に努めています。
環境・社会に配慮した投融資方針については、下記を参照してください。

https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/pdf/policy-investment.pdf

項目です。当社グループは、重要課題（マテリアリティ）に基づき、当社グループの持続的な成長と地域の環境・社会課題の解決の両立（サステナビリティ）に向け、グループ横断的に取り組んでいます。また、取り組みにあたっては、取引先との対話を通じた解決につながるよう、課題とインパクトの整理を行い、サステナブルファイナンス
をはじめとする、インパクトを明確にした取り組みに努めています。
重要課題（マテリアリティ）

https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/sdgs/pdf/guidelines-procurement.pdf

17

地域とともに解決する課題（例）インパクト（例）・人口減少、現役世代の減少
・後継者不足、経営者の高齢化
・産業構造の変化、基幹産業の維持・育成
・災害対応
・農林水産業の振興
・観光の振興・公共インフラの老朽化
・交通ネットワークの維持
・SDGs・サステナビリティへの対応
・地域・企業を牽引する人材の育成

・事業者数の増加、人口流入、雇用創出
・事業継続、雇用の維持・拡大
・事業継続・発展、雇用の維持・拡大
・レジリエンス強化・第1次産業の維持・域内消費拡大、雇用・住みよい街の維持
・交流人口の拡大、高齢者の移動手段確保
・サステナビリティへの取り組み推進
・地域内就労人口確保、高度人材確保

・脱炭素・激甚化・頻繁化する自然災害への対応
気候変動対応・環境保全
・資源の枯渇・安定供給
・生態系の変化・CO2削減・レジリエンス強化・廃棄物の削減、資源循環、水資源の保全
・生物多様性の保護

地域経済・地域社会の活性化

デジタル化の推進

調達・購買ガイドライン
めぶきフィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に必要な物品・サービスなどの調達・購買にあたり、グループ共通の「調達・購買ガイドライン」を制定し、環境・社会に配慮した責任ある購買活動に努めてまいります。
また本ガイドラインを一般に公開し、サプライヤーと協働した取り組みに努めてまいります。
調達・購買ガイドラインについては、下記を参照してください。

サステナビリティ委員会において特定した重要課題（マテリアリティ）は、取締役会に報告の上、議論を重ね、最終的に取締役会の承認を得ました。
重要課題（マテリアリティ）は、今後の環境変化・価値観の変化等に伴い、課題の重要性の変化や新規課題の出現などを考慮する必要があるため、必要に応じて見直してまいります。

特定プロセスを経て設定した、当社グループのサステナビリティにかかる重要課題（マテリアリティ）は以下の 5

https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/diversity/pdf/policy-diversity.pdf

環境・社会に配慮した投融資方針

抽出した課題は、サステナビリティ委員会にて、当社グループのグループ経営理念や経営戦略等に照らし評価・検討を行い、重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

サステナビリティにかかる戦略・推進概要

グループダイバーシティ方針
めぶきフィナンシャルグループは、多様な能力と個性をもつ役職員が柔軟な発想と行動力を最大限発揮できるよう「グループダイバーシティ方針」を定め、多様性の確保に向けた取り組みを強化、加速させています。
グループダイバーシティ方針については、下記を参照してください。

環境面・社会面・経済面など外部環境の変化および長期的な将来見通しについて洞察する中で、SDGs
をはじめ国際的なフレームワークやガイドラインなどを参考にしつつ、「ステークホルダーに対する影響度や期待」と「当社グループが果たすべき役割」の両面から課題を抽出しました。

① 課題の抽出

高齢化への対応
ダイバーシティの推進

・生産性向上・IT人材の不足

・企業の業務変革、競争力向上
・IT化の促進・介護・医療提供体制の強化、健康・長寿
・高齢者の活躍促進

・仕事と介護の両立、バリアフリーな環境
・地域医療の充実、格差・偏在の是正、医師の確保
・スキルの伝承・子育てと仕事の両立、ジェンダー平等、
人権・多様な人材の活躍、組織・企業の活性化

18

SDGsのゴールめぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループのサステナビリティへの取り組み

サステナビリティにかかるガバナンスおよび推進体制
当社グループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題として認識し、取締役会監督のもとサステナビ
リティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、サステナビリティ推進に関する取り組みの策定・進捗を一元的に管理しています。

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

サステナビリティ長期ＫＰ
Ｉ
当社グループは、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上を目指し、サステナビリティに関する基本姿勢や目標を明確化するため、「サステナビリティ長期KPI」を設定しています。
当社グループは、今後も地域金融機関として、地域の課題解決に向けた取り組みを強化し、長期KPIの達成を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

めぶきフィナンシャルグループ

サステナビリティ委員会

委員長：取締役社長
メンバー：業務執行取締役全員、執行役員全員等

〔

報告

〕

CO２排出量削減目標（Scope1、2）サステナビリティ統括グループ
常陽銀行

足利銀行

サステナビリティ推進室

めぶきフィナンシャルグループは、お客さまへの金融サービスの提供を通じて、持続可
能な地域社会の実現に貢献するため、サステナブルファイナンスを推進してまいります。
：3兆円（うち環境分野 2兆円）
目標金額
取り組み期間 ：2021年度〜2030年度

サステナブルファイナンス目標額

取締役会

監督

サステナビリティ推進室

グループ
各社

係長以上に占める女性比率

お客さまのサステナビリティ取組支援・・・営業部門
自社のCO2削減・・・庶務・総務部門
リスク管理／投融資審査・判断・・・リスク管理部門／融資部門・市場部門
ダイバーシティ／人的資本経営の推進・・・人事部門

めぶきフィナンシャルグループは、事業活動を通じて自ら排出するCO2を削減するとともに、脱炭素社会の実現や地域社会の持続的発展への貢献を加速してまいります。
2030年度のCO２排出量削減目標：ネット・ゼロ

めぶきフィナンシャルグループは、従業員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できるよう組織の生産性向上や従業員のワークライフバランスの支援に努めています。特に重要なテーマの一つとして女性の活躍推進を加速してまいります。
目標：係長以上に占める女性比率 2025年3月末 ３５％以上お客さまへのサステナビリティ取り組み支援
めぶきフィナンシャルグループは、お客さまのパートナーとして、お客さまのサステナビリティへの取り組みを支援する商品・サービスを拡充するとともに、お客さまに寄り添った伴走支援をしています。

取締役会による監督体制

取締役会は、サステナビリティにかかる議案（方針策定、目標設定や取り組みの進捗状況等）について監督する役割を担っており、サステ
ナビリティ委員会を開催する都度、審議内容を取締役会へ付議・報告することで、取締役会が当社グループの取り組みについて監督する態勢を構築しています。

当社グループのソリューションメニュー（例）大企業

サステナブルファイナンス
ESGファイナンス

・サステナビリティ・リンク・ローン

サステナビリティにかかる経営者の役割

経営課題の整理

サステナビリティにかかる事項は、取締役社長が統括します。また、取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長としてサステナビリティを巡る課題・対応が事業に与える影響について評価し、対応策の立案および目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。

中堅企業

サステナビリティ委員会

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みの策定・進捗を一元的に管理するとともに、サステナビリティへの取り組みを一層強化する
ため、「サステナビリティ委員会」を設置し、半年に1回以上開催しております。サステナビリティ委員会は、取締役社長を委員長とし、業務執行取締役全員および執行役員全員ならびに経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、地域創生部統括部長をもって構成し、必要に応じ子会社の社
長や子銀行の担当部署の部長等を参集し、気候変動や生物多様性などの環境問題や人的資本をはじめとしたサステナビリティに関する施策・方針、
取り組み状況などについて審議・報告を行っています。

取組状況の把握
経営ビジョンの見える化

中核事業会社である常陽銀行および足利銀行のほかグループ内会社においては、それぞれの機能に応じた会議体により、当社のサステナビリテ
ィ委員会およびサステナビリティ統括グループと連携をとることによりグループ会社全体の統制を図っています。

・自社消費型太陽光発電

SDGs簡易診断付融資

・EV切替

太陽光発電事業向け融資

・省エネ設備への切り替え

寄贈サービス付私募債

・J-クレジット購入

レジリエンスラインアプローチの優先順位決定
気候変動
資源問題 etc.

人権問題
労働問題 etc.

リスク管理

当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、ＡＬＭ・リスク管理委員会を設置しています。サステナビリティにかかる事項は、ＡＬＭ・リスク管理委員会および子銀行のリスク統括部とサステナビリティ委員会が連携して対応を行い、サステナビリティにかかるリス
クのモニタリング・再評価および重要リスクの絞り込みを行ったうえで、グループ戦略に反映しています。

19

・オフサイトPPA

SDGs啓発ツール（セミナー、パンフレット）
SDGs宣言書策定支援、子銀行ホームページにおける取引先事業者SDGs取り組みの発信
SDGsコンサルティング

当社グループは、サステナビリティに関する専門組織（当社に「サステナビリティ統括グループ」、子銀行の常陽銀行および足利銀行に「サステナビリティ推進室」）を設置し、サステナビリティにかかる統括・推進を行っています。当社サステナビリティ統括グループは、サステナビ
リティ委員会の事務局を担当するとともに、サステナビリティ戦略にかかる企画・立案および管理を行い、全社的なサステナビリティにかかる事項をサステナビリティ委員会に提言します。

グループ内の連携・統制

・ポジティブ・インパクト・ファイナンス

・グリーンローン、グリーンボンド 等

SDGs全般・取組導入
中小企業

サステナビリティにかかる所管部署

カーボンニュートラル
GHG排出量算定
GHG排出量削減

20

企業統治 etc.

めぶきFGについて

長期ビジョン2030

長期ビジョン

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

長期ビジョンの実現に向けた考え方

経営環境が大きく変化するなか、地域とともに持続的成長を実現していくため、2030年をターゲットとした長期ビジョン（当社グループが目指す姿・水準）を定めました。

長期ビジョンの実現に向け、伝統的銀行領域や総合金融サービス領域といったコアビジネスを強化しながら、その強みを活かした事業領域の拡大に挑戦していきます。

長期ビジョンには、「地域のステークホルダーの皆さまの様々な課題に寄り添い、ともにあゆみ解決することで、新たな価値を創り続けたい」、「価値創造を通じ、持続可能な地域社会の実現に貢献し、地域に必要とされるグループで従来の金融サービスの枠組みを超えて地域課題の解決に挑戦し、その取り組みにより得られたノウハウをコアビジネスに還元していくことで、新しい価値を創造していきます。

あり続けたい」という思いを込めています。

コアビジネスの強化・その強みを活かした新たな事業領域の開拓【新事業領域】
従来の枠組みを超えて、地域の課題解決に挑戦する
新たなお取引
の開拓

グループ
経営理念

従来の枠組みを超えた課題解決への挑戦により、持続可能な地域社会の実現に貢献する。

新事業への取り組みにより得られるノウハウをコアビジネスに還元し、地域・グループの成長に繋げる。

質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。

既存のお客さまとの関係深化【総合金融サービス領域】
コンサルティング・グループ機能を強化し、より多くのお客さまの課題解決に貢献する

コンサルティング機能とグループ会社の強化により、金融に関する課題解決
メニューの幅を広げる。

【目指す姿】

長期ビジョン 地域とともにあゆむ価値創造グループ

2030【目指す水準】連結フィー収益割合※1

外部環境・将来展望を踏まえた

連結経常利益2030年に目指す姿・水準

第3次グループ中期経営計画
2030年に目指す姿・水準の実現に向けた第1フェーズ3年間の計画：50％以上：1,000億円以上【計画期間】

グループ内や他社との連携により、より多くのお客さまの多様な金融課題の解決に貢献する。

【伝統的銀行領域】
提供のあり方を変え、価値を高める

デジタル化・業務革新により、徹底的な効率化とお客さまに選ばれ続けるサービスを実現する。
総合金融サービス・新事業領域との一体的提供による高付加価値化を図り、お客さま基盤を維持・拡大する。

DX

コンサル

リース

証券

資産運用

海外展開

事業承継

M&A

信託相続

2022年4月〜2025年3月【位置付け】

持続的成長に向け、進化に挑戦する期間

預金

貸出

決済送金

有価証券
運用

etc.

※1 連結フィー収益割合＝連結フィー収益(※2）÷対顧収益(※3）※2 連結フィー収益＝銀行の対顧役務利益＋銀行を除くグループ会社の対顧粗利益※3 対顧収益＝銀行の預貸金利息差＋連結フィー収益 ※有価証券運用に係る収益は含まない

事業領域
の拡大

新たな事業領域で得られるノウハウのコアビジネスへの還元

2122めぶきFGについて

第 3 次グループ中期経営計画

第 3 次グループ中期経営計画の位置付け

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

基本戦略

第3次グループ中期経営計画は「持続的成長に向け、進化に挑戦する期間」と位置付けています。
伝統的銀行領域の革新・総合金融サービス領域の深化により経営体質を強化しながら、新事業領域への種まきと第3次グループ中期経営計画では、新たな価値創造による地域貢献に向け、地域を支えるビジネスモデルを追求
していきます。
新たな価値創造に向け、DX推進などによる持続可能な経営基盤の構築と、人材育成・活躍促進に取り組んでい育成にも取り組み、従来の枠組みを超えて地域に貢献していくことを目指します。

きます。

将来（〜2030年）

第3次グループ中計（2022年度〜2024年度）（第4次グループ中計）
進化を加速する期間「持続的成長に向け、進化に挑戦する期間」

▶P24

2

持続可能な経営基盤の構築

3

人材の育成・活躍促進

新事業領域

長期ビジョン2030
目指す姿

地域とともにあゆむ
価値創造グループ

事業領域拡大への挑戦•グループの強みや投資を活用した

58％未満

総合金融サービスの深化▶P.30•コンサルティングやグループ機能を強化し、より多くのお客さまの課題解決に貢献する

連結ROE（株主資本ベース） 5.5％以上
新事業のコア領域化【個別戦略1-1 】

新事業の拡大伝統的銀行サービスの革新

新事業への種まき・育成▶P.49•デジタル技術や非対面サービスを（総合金融サービス領域）

用いただく
多くのお客さまにご利商品・サービスの拡充

活用し利便性を高める

事業領域・収益の拡大

連結フィー収益割合
50％以上【個別戦略2-2 】
グループ経営の高度化▶P.41【個別戦略1-2 】
総合金融
サービス
領域

連結純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）
520億円以上（新事業領域）•相談機能の強化や課題解決との
伝統的
銀行領域

一体提供によりサービスの価値を高める•DX、サステナビ【個別戦略2-1】

DXの推進
▶P.49
•デ ジ タ ル 技 術 や

データ活用による新しいサービスの提供、従来サービスの高付加価値化•デジタルチャネルと対面チャネルを活用したデータの蓄積・分析・利活用•業務革新の加速•非対面・リモート手続きの拡充連結経常利益1,000億円以上（2030年に目指す水準）（伝統的銀行領域）

徹底的な効率化

課題解決との一体提供による高付加価値化【個別戦略1-4 】
有価証券運用・投融資の多様化▶P.27•適切なリスクテイクにより、収益力を強化する※1 経費÷コア業務粗利益（業務粗利益（※2）−国債等債券損益）※2 投信解約損益、日本銀行からの地域金融強化のための特別付利及び新型コロナウイルス対応オペによる付利を除く

23

基本戦略３
人材の育成・活躍促進▶P.39

従来の枠組みを超える価値提供

▶P21

経営目標
（ 2024 年度） コアOHR（２行合算）※1

基本戦略２
持続可能な経営基盤の構築【個別戦略1-3 】

1 地域を支えるビジネスモデルの追求
基本戦略

基本戦略１
地域を支えるビジネスモデルの追求（第5次グループ中計）
長期ビジョンの実現期間

24

リティに関する組織整備•事業領域の拡大に対応した経営管理

注力領域への
人員シフト200人（3年累計）
新規デジタル化投資

70億円（3年累計）

価値を創造する人材の育成・
確保
▶P.63

•トレーニー派遣
120人程度（3年累計）•従業員のデジタル化への対応
DX人材
400人（2025年3月末）
DXベース人材3,000人（2025年3月末）※2023年3月末 約3,500人

ダイバーシティの実践／
働きがいの充実に向けた
取り組み
▶P.63

•DX推進等による経営資源の捻出
業務削減・見直し
580人相当（3年累計）
経費削減：30億円（中計最終年度の2021年度対比）•女性の活躍機会拡大

係長以上に占める女性比率

35％以上（2025年3月末）※2023年3月末 33.3％

めぶきFGについて

経営・財務戦略2022 年度決算の概要

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

一方で、外貨調達コスト上昇により有価証券利鞘等機能の強化および経費削減に取り組み、本業の対顧（有価証券等収支）が前年度比１４０億円減少したことに加サービス利益※1は前年度を110 億円上回る443 億円と、え、今後の期間損益改善やリスクコントロールの観点か

法人向け貸出金は資源高や物価高を背景とした運転

2016年度の経営統合以降、最高益となりました。

ら国内外の債券を中心に有価証券を売却したことから、資金需要の増加や設備資金需要の回復により増加に転有価証券関係損益が前年度比２４７億円減少しました。

じました。また、個人向け貸出金は住宅ローンを中心

預貸金利息差は海外の政策金利引上げを受けて、外貨建て貸出金の利回りが上昇したことから前年度比18億

また、信用コストは落ち着いた状況が継続したことか円の増加となり、対顧役務利益（手数料）は、法人のおら前年度比 104 億円の減少となり、経常利益は前年度

客さまへの本業支援、個人のお客さまへのニーズに沿っを152億円下回る452億円となりました。
この結果、めぶきフィナンシャルグループ連結の親会

より、前年度比43億円の増加となりました。加えて、前社株主に帰属する当期純利益は、前年度を107 億円下

中計における構造改革の成果を着実に取り込んだことな

回る321億円となりました。

どから、経費は前年度比48億円減少となりました。

※1 預貸金利息差＋対顧役務利益（手数料）＋経費（△）※2 国債等債券損益+株式等関係損益+投信解約損益+先物・オプション損益
有価証券
関係損益*1

経常利益

604

預貸金
利息差

貸出金末残・銀行合算

加の12兆5,885億円となりました。

に引き続き堅調に推移しました。
今後もお客さまの動向を的確に捉え、貸出金の増強
まいります。

増益要因 減益要因+43

114,773

117,997

118,955

51,391

51,81353,69653,47456,94846,74847,95949,24850,45451,367

14,37615,00015,052

15,027

17,569

■ 法人

■ 個人

■ 公共

役務収益
法人役務手数料（銀行合算）

サルティング機能の提供に注力し、前年度から４１.６億円、３６.５％増加の１５５.３億円となりました。

155.3

リバティブ取引が大きく伸長しました。
対顧サービス利益
前年比 +110 億円

信用コスト
（△）
△104

その他
臨時損益

+20

113.7

経常利益

95.9

96.5

94.4

20.2

14.4

18.8

75.7

82.0

75.5

80.8

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

コア業務純益（除く投信解約損益・先物オプション損益）
前年比△30

有価証券
関係損益※2△247

2021年度

2022年度※1 預貸金利息差＋対顧役務利益（手数料）＋経費（△）※2 国債等債券損益+株式等関係損益+投信解約損益+先物・ｵﾌﾟｼｮﾝ損益

56.0%

55.8%

118.1

（2019年度〜2021年度）における構造改革の効果を着実に取り込んだことや、預金保対顧サービス利益の増減要因（銀行合算）（単位：億円）（単位：億円）443

443（2018年度比）
経費（△）
＋159
△108

増益要因 減益要因

332
289

283

246

預貸金
利息差
△3

険料の引き下げにより、前年度から48億円、4.4％減少の1,033億円となりました。また、
OHRは55.8％と相応の水準まで改善が進ん
今後についてもDXや人的資本への前向
きな投資を予定しておりますが、投資効果の取込みによるトップラインの引き上げと、引続き構造改革を進めることで、OHRのコ

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度

25

61.6%

2022年度

63.7%

61.2%

（△4.2%）（△1.8%）（△4.4%）（+0.7%）
1,141 （+8） 1,150 （△48）1,101（△19）
1,081（△48）

1,033

606

でおります。

+54

2022年度

経費・OHR（銀行合算）（単位：億円）

461
73
2018年度システム統 合対顧役務
手数料

■ 与信関連手数料

経費・ＯＨＲの状況
経 費 は 第２次 グ ル ー プ 中 期 経 営 計 画

対顧サービス利益（銀行合算）

37.2

32.9

452

（前年度比△152）■ 事業支援関連手数料

2018年度（＋36.5% ）（＋41.6）（単位：億円）

特に、金利、為替変動のリスクヘッジを目的としたデ

+18

有価証券
利鞘等
△140

125,885

112,5172019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末

法人役務手数料は、取引先の課題解決に向けたコン

経費（△）
△48

※1

283

（＋5.8% ）（＋6,929）（単位：億円）※ 財務省・特別会計借入金を含む。

+49

対顧役務
手数料

貸出金末残は、前年度末から6,929 億円、5.8％増を進めることで、本業の収益力の更なる強化に繋げてた資産運用提案など、コンサルティングの適切な提供に

経常利益の前年度比（銀行合算）

会社データ

貸出金

２０２２年度は貸出金増強に加えて、コンサルティング（単位：億円）

価値創造を支える経営基盤

612

599

582

572

467

434

434

400

70
2019年度

68
2020年度65
2021年度60
2022年度● OHR※1（コア業務粗利益ベース）■ 人件費（△1.6％）
（△9）

■ 物件費

（△7.6％）
（△33）

■ 税金

（△8.1％）（△5）※1 コア業務粗利益ベース（ 除く投信解約損益および先物・オプション損益）

ントロールに取り組んでまいります。

26

めぶきFGについて

経営・財務戦略

有価証券
金利見通し等を捉え、ポートフォリオの再構築に取りトロールの観点から、国内外の債券を中心に売却を実組んでまいります。

施した結果、 2023 年 3 月末時点の有価証券末残は、また、グループ連結の評価損益は、 2023 年 3 月末

前年度末に対し、国内債券は5,392 億円、外国債券は時点で249 億円と評価益の状況を維持しております。

3,445 億円減少し、全体では前年度末比 1 兆 199 億円
減少の 3 兆 6,623 億円となりました。 今後は国内外の末残（ＦＧ連結・貸借対照表計上額）

評価損益（FG 連結・その他有価証券）（単位：億円）

7,998
2,802

6,589
2,260

8,296

8,316

24,368（単位：億円）△10,199

40,761

23,59443,332

46,823
7,155
2,541

5,972
2,658

1,749
72

36,62327,451

331

1,289
329

991

6,222
2,113
6,228

9,673

9,595

25,106

2,107

249

1,394

1,362

869

103
211

243
92
△ 213

22,0592019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末■ 投資信託等

1,315
356
24

△ 213
△ 142

△ 344
△ 139
△ 284

（参考）繰延ヘッジ損益の額※△ 8 億円
0 億円■ 投資信託等

15 億円

33 億円

■ 株式 ■ 外国債券 ■ 国内債券

※ 国内債券を対象とした ヘッジ目的の金利スワップの評価損益。

自己資本比率2023 年 3 月期

バーゼルⅢ
（国内基準）
早期適用

自己資本比率（めぶきFG 連結）

連結自己資本比率は、バーゼルⅢ最終化の早期適用や有価証券を中心としたリスクアセットのコントロール
等により、2023年3月末時点で、前年度末から2.40ポ

10.95％

9.94％

10.87％

13.32％
10.92％

イント上昇の13.32％となりました。

親会社株主に帰属する
当期純利益

業績予想

前年比

575

+108

400

+78

2022 年度

2023 年度

実績

321

当期純利益

28.3%

315
213

195

168
39

127

128

127

119

117

113

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度■ 自己株式取得額 ■ 配当額

167

100

49

（予定）

1株当たり配当金
11円

11円

11円

11円

11円

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度■ 1 株当たり配当金（予定）

政策保有株式（時価残高※）（単位：億円）

当社グループでは、株式保有リスクの抑制や資本効率性等の観点から、経済合理性等の検証のもと、政策保有株式の残高削減に取り組んでおります。
2022年度は410億円の政策保有株式※を削減し、2023年3月末時点の政策保有株式残高※は1,509億円となり、連結の自己資本の額（連結自己資本比率を計算する上での自己資本の額）に対する比率は、20.0％から16.6％に低下しました。
また、2023 年 5 月に資本市場の健全な発展ならびに株価を意識した経営の実現に向け、ROEの更なる引上げを図るべく、政策保有株式の削減目標を設定しました。 引き続き取引先企業と十分な対話を行いながら、削減を続けてまいります。

※

27.7%

23.1% 22.9%

2,548

20.0%

2,291
2,040

1,919

16.6%
2027 年度末までに300 億円 削減

1,509
1,209

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末
-●- 純資産に占める残高割合

2028年
3月末

■ 時価残高

+69

315

通期予想

前年比

550
385

2022 年度※ 常陽銀行が2022年度に常陽信用保証㈱から受け取った配当金120億円を除く。

27

36.7%

※ ＲＯＲＡ＝（預貸金収益 - 経費（信用コスト含む）+ 役務収益 + 配当収益）÷貸出金・株式のリスクアセット

業績予想（銀行合算）（単位：億円）

経常利益-●- 総還元性向 -●- 配当性向

452

あります。

466

28.2%

34.9%

+97

ループ連結および子銀行単体合算ともに増益の計画にリバティブ収益の減少や人的資本などの将来の成長に

2023 年度

35.3%

実績

みにありますが、有価証券関係損益の改善により、グ業績予想（めぶきフィナンシャルグループ連結）

34.9%

53.3%

当社グループでは、当社グループおよび取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、並びに取引先との安定的な取引関係の構築を目的とし、リスクとリターン等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来見通しを踏まえたう
えで政策保有株式を保有する方針としております。
保有の合理性の検証については、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等※の観点から実施しており、当社の自己資本利益率（ＲＯＥ）の目標値をもとにした総合取引ＲＯＲＡ を基準に実施しております。
取締役会において2023年3月末基準で行った検証では、何れの政策保有株式も、当社グループおよび取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、並びに取引先との安定的な取引関係の構築といった保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。
また、収益性については、上場する政策保有株式全体を合計した総合取引ＲＯＲＡが基準値を上回っていることを確認しております。

向けた投資により、対顧サービス利益は減少する見込（単位：億円）

52.2%

73.3%

46.2%

個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（業績予想）
2023 年度の業績見通し

貸出金の増加により預貸収支は増加する一方で、デ当社グループの配当・還元方針は、グループとしての成長に向けた資本の確保と株主の皆さまへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向※３０%以上を目安としております。
なお、配当も含めた総還元性向の水準等については、市場の動向や業績見通し等を踏まえ、引き続き検討してまいります。
2022年度は、安定配当を継続し1株当たり配当金を年間11円（前年度同水準）としました。また、自己株式の取得を機動的に実施し、総還元性向は目安である30％を上回る52.2％となりました。
2023 年度においても安定配当を継続し、1 株当たり配当金11円（前年度同水準）を予定するほか、2023年5月に上限金額を100億円とする自己株式の取得を公表しており、それらに基づく総還元性向は53.3％程度となる見込みです。

※ 持株会社および連結子会社のうち、投資株式の時価額の3分の2を超えて保有している、常陽銀行の政策保有株式（上場・非上場、みなし保有含む）の時価額。

2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末

2023 年度の業績見通し（業績予想）は、親会社株主に帰属する当期純利益について、前年度から78億円増益となる400億円としております。

会社データ

配当・還元実績

政策保有株式の縮減

35 億円

価値創造を支える経営基盤（単位：億円）※ 総還元性向＝（配当総額＋自社株式取得総額）／ 親会社株主に帰属する当期純利益

1,017

2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末■ 株式 ■ 外国債券 ■ 国内債券

経常利益

価値創造のための経営戦略

株主還元・資本政策

有価証券運用は、今後の期間損益改善やリスクコン

43,466

めぶきＦＧの価値創造

28

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み

地域経済・地域社会の活性化

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

総合金融サービスの深化

少子高齢化の進行、デジタル化による産業・就業構造の変化や脱炭素・循環型社会への移行などの大きな潮流に加え、長引くコロナ禍や地政学リスクの顕在化など不確実性も高まり、地域のお客さまもこれまでになく、多様事業者向けコンサルティング営業の深化
取引先企業のあらゆるステージにおいてコンサルティング営業を展開しています。窓口である営業店と、コンサルティング部署が一体となり、当社グループ機能、ビジネスマッチング契約先や外部専門家、公的機関等と連携し、化かつ山積する経営課題への対応を余儀なくされています。
当社グループでは、コンサルティング機能の強化やグループ機能の拡充により、地域やお客さまの課題解決に関専門性の高い情報提供・ご提案により、お客さまの課題・ニーズに対応しています。

するサービスの質を高め、グループの強みを活用した新事業領域への開拓に挑戦していくことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

事業ステージに応じた細やかなコンサルティング支援
中期経営計画における位置づけ▲【個別戦略 1-2

総合金融サービスの深化】 【個別戦略 1-3

創事業領域拡大への挑戦】

事業の継続・拡大、技術承継・人材育成や海外進出など、お客さまが抱える悩みや事業課題を解決するコンサルティング機能の充実をはかっていきます。グループ機能と外部との連携により、専門性の高い最適なソリューションを提供し、お客さまに本当に喜んでいた
だける課題解決への取り組みを強化してまいります。

業

期

成

長

期

安

定

期

成

熟

期

地域企業の持続的成長に向けた伴走支援
創業支援

資金調達

販路拡大

人材確保

DX 生産性向上

海外進出支援経営改善支援・
事業再構築支援

Ｍ＆Ａ・
事業承継

グループ会社機能 ＋ 外部提携先
金融
社名【新事業領域】
個人（本業支援）（生活サポート）（販路拡大）

個別戦略１−２【総合金融サービス領域】

総合金融サービスの深化

ビジネスマッチング

・コンサルティング・グループ機能の拡充
・より多くのお客さまにご利用いただく（高齢化社会）リース（ヘルスケア）
カード

国際業務
企業の持続的成長を【伝統的銀行領域】

安心・安全・ゆたかな暮らし支援するビジネスの実現に関するビジネス
コンサルティング

（人手不足）
人材紹介（技術承継・人材育成）

個別戦略１−３
事業領域拡大への挑戦
・金融の枠組みを超えた領域への取組み
・グループの強み、投資・提携の活用

預金

為替

貸出・ローン

有価証券運用

Ｍ＆Ａ・事業承継（ＤＸ）

証券

株式会社常陽銀行

銀行業

株式会社足利銀行

銀行業

めぶき証券株式会社

証券業務

株式会社めぶきカード

クレジットカード業務

株式会社常陽キャピタル
パートナーズ

投資業務

社名

株式会社ウイング・
投資業務
キャピタル・パートナーズ
株式会社あしぎん
マネーデザイン

金融商品仲介業務

株式会社めぶきリース

リース業務

めぶき信用保証株式会社 信用保証業務
常陽信用保証株式会社

信用保証業務

主要業務

常陽コンピューター
サービス株式会社

ソフトウェア開発業務および計算受託業務株式会社
常陽産業研究所

調査・コンサルティング業務

常陽施設管理株式会社

不動産賃貸業務等

株式会社あしぎん総合研究所

調査、コンサルティング業務、
ソフトウェア開発業

常陽グリーンエナジー
株式会社

再生可能エネルギー関連業務

株式会社コレトチ

地域商社業務外 部 提 携 先

法人

非金融
主要業務

（空き家）
信託・相続
シンクタンク

（耕作放棄地）（雇用創出）

伴走型企業支援（創業支援）（生産性向上）
ＤＸ・Ｉ
Ｔ化支援（人口減少）

ストラクチャード

投資子会社

ファイナンス（脱炭素・ＳＤＧｓ対応）

地域商社（再生・グリーンエネルギー普及）（地域衰退）（広告・データマーケティング）

地域創生・まちづくりに貢献するビジネス

地域の脱炭素・SDGs
支援に関するビジネス（公共インフラ老朽化）

経営者

コンサルティング部署（関係部署との連携）

主な課題

伴走型企業支援

経営人材確保事業承継（後継者不在、地域

BM 先の紹介・連携によるソリューション提供

安定的な資金調達
実行性のある計画立案

定期的なディスカッション

株主分散）

×

（注）図中のカッコ内は地域の課題・ニーズ

事業計画書等の
策定

29

具体的支援

外部戦略パートナーの紹介

30

補助金等の活用による生産性の向上支援
マクロ環境分析等による経営課題の整理
成長戦略立案、財務再構築
専門家による技術評価など、専門性の高いアドバイス

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み

事業者向けコンサルティング営業の深化を通じた産業の振興

新型コロナウイルス感染症の影響により需要や売上（単位：万枚） （単位：億円）【 SDGs 宣言書策定支援】

SＤＧｓへの参画意識は世界的な広がりをみせ、日本企業においても環境

SDGs 宣言書策定支援件数
1,676

や社会に配慮した事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することが求められています。また、ＳＤＧｓへの取り組みを促進することは、企業価値のいます。
「SDGs宣言書」策定支援を通じて、お客さまのSDGs参画をサポートして
います。

291

2022年
3月末

2022年
9月末

価値創造を支える経営基盤

会社データ

伴走支援をしています。

の低迷に悩む中小企業等のお客さまに対して、お客さ

毎年、個別説明会を開催し、お客さまへの情報提供

まとともに強みや弱みの分析、事業計画の策定に取りや補助金を受けるための具体的な要件および申請書類

組み、事業再構築補助金等を活用し、アフターコロナの作成など、申請手続きのサポートを行っています。

を見据えた業態・業種転換、新分野展開や事業再編の事業再構築補助金の採択件数（2021 年〜 ）1,084

向上や事業機会の創出につながるものとして、お客さまの支援に取り組んで当 社グ ル ープではSDGsへ の 取り組 み 状 況に関するフィードバックや、

価値創造のための経営戦略

事業再構築に関するコンサルティング

総合金融サービスの深化

取引先企業の SDGs 取組支援

めぶきＦＧの価値創造

2023年
3月末

※ 策定した「ＳＤＧｓ宣言書」は、常陽銀行・足利銀行のホームページに専用の掲載場所を設け、対外ＰＲ支援を行っ
ています。

公募回

１次

２次

３次

４次

５次

６次

７次

８次

９次

累計

２行合算

73

53

91

83

106

78

75

74

49

682

常陽銀行

44

30

49

46

67

50

48

44

25

403

足利銀行

29

23

42

37

39

28

27

30

24

279

地域産業の掘り起こしと新事業創出支援
当社は「地域創生部」を設け、常陽銀行・足利銀行と【 SDGs 取り組み支援】

連携し、地域の産業振興に取り組んでいます。

のSDGs参画を支援する商品・サービスの拡充に努めています。

子銀行の取引先間での新たなビジネスマッチングを促当社グループは、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、お客さまセミナーや簡易診断等を通してSDGsの理解をサポートし、SDGs宣言書策定支援やSDGsコンサルティング、サステナブルファイナンスなどにより実践をサポートしています。さらに、SDGs宣言書のホームページでの発信
等メディア機能を活用した取り組み事例の発信や、お客さま同士におけるSDGsの協創につなげていきたいと考えています。

産業構造の変化、基幹産業の維持・育成への対応
ものづくりの現場では、国際情勢の不安定化に伴うサプライチェーン寸断リスクや脱炭素社会の実現に向けた世界的な機運の高まり、人手不足の深刻化、原材料やエネルギー価格高騰に伴う生産コスト削減・適正な価格転嫁の合同で開催しています。また、地域に潜在する革新的・創造的な事業プランを発掘し、事業化を促進するため取引先に対する大手企業との商談機会の提供や、両「めぶきビジネスアワード」を開催し、地域産業の掘り起こしと新事業創出支援に取り組んでいます。

進することを目的に、ものづくりや食関連の商談会を『ものづくり企業フォーラム』『めぶきビジネスアワード』

地域の革新的・創造的な事業プランを募集・表彰する「めぶきビジネスアワード」を開催しています。
受賞プランの事業化へ向け、技術提案や販路拡大支援に加え、ファンドを活 用した金融面での支援などさまざまな サ
ポートを実施しています。

パネル展示商談会や予約商談会を通して、新たな取引先の創出につながる商談の機会を提供しています。
事 前 に 参 加 エ ント
リー 企 業と連 携して作成する技術提案書（企業の特長的な技
術や製 品をまとめた
冊 子 ）を活 用し、 商談会をより効果的なものとしています。

重要性の高まりなど、製造業を取り巻く環境変化への対応が急務となっています。
このような社会構造の変化を的確に捉え、お客さまにとって付加価値の高いコンサルティングを実践することにより、地域課題や経営課題の解決に取り組んでいます。

創業支援への取り組み
当社グループは、自治体や大学、提携先、専門家などグループ内外のネットワークを最大限活用し、お客さまの【自動車産業への取り組み】

事業化支援に加え、創業後の課題解決・ニーズに対する支援を行っています。

ＥＶ化への対応など業界構造の変化に伴う継続的な情報収集、支援が必要となっています。

主な支援概要

当社グループの営業基盤である北関東エリアにおいては、自動車産業に関連するお取引先が多数存在しており、ＥＶ化に伴い部品数は大きく減少し、エンジン部品は不要になることが想定されており、お取引先には、戦略の見直しが求められる一方で、新たなビジネスを生み出す機会でもあります。
自動車産業の新たなビジネス創出機会を最大化するため、「自動車産業チーム」を新設し、自動車産業における・創業／事業計画相談・セミナー

・申請書類等作成支援

・法律・税務相談、「各種ファンド」、「クラウドファンデ・「創業専用融資」
ィング」等、多様な手法による資金支援

・営業支援（販売先・仕入先紹介他）

動向や企業が保有する技術・製品などの把握につとめ、お取引先を支援する態勢を整備しています。

31

32

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み

後継者不足、経営者の高齢化への対応

価値創造のための経営戦略

急速に進む地元中小企業経営者の高齢化に加え、コロナ禍や資源価格高騰などによる先行き不安もあり、事業者のなかでは事業承継問題に対する危機感が従来にも増して高まっています。
当社グループは、取引先企業にとって大きな転換期となる事業承継・Ｍ＆Ａを重要な伴走支援であると位置付け、計画的な後継者の育成や自社株の移転、分散株式の集約など、後継者に円滑に事業を継承できるようサポートしています。また、外部専門機関等と連携したＭ＆Ａなどの第三者承継のサポートや、グループ内の投資専門会社である株式会社常陽キャピタルパートナーズや株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズが運営するファンドにより一旦全株式を保有することも可能であり、お客さまの状況・ニーズに合わせたご支援を行っています。

（単位：社）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2,728

949

1,031

820

839

常陽（Ｍ＆Ａ支援先数）

285

306

427

520

373

足利（事業承継支援先数）

918

920

1,279

954

1,415

足利（Ｍ＆Ａ支援先数）

408

395

570

690

325

【人材紹介】

茨城県・栃木県は、首都圏に隣接し、鉄道や高速道

足利銀行では、栃木県内への企業誘致の推進と立地
企業の定着促進を目的とした「とちぎ企業立地推進戦

および立地面積、県外企業立地件数は全国上位となっ略会議」に構成メンバーとして参加しています。 県外ています。従業員の通勤、物流の面でも利便性が高く、のお取引先へ産業団地紹介などの情報提供を行い、興企業にとって魅力的な環境です。 新たな企業進出は、味を持っていただいたお取引先に対して、地方公共団

地元の雇用創出や地元企業の需要拡大につながり、地体の担当者とともに帯同訪問するなど、自治体と連携

域経済を活性化させる効果が期待できます。

した積極的な取り組みを行っています。また、栃木県

茨城県は過去 10 年間の企業誘致面積、県外企業のが毎年東京と大阪で開催する「とちぎ企業立地・魅力

立地件数ともに全国第 1 位の実績を誇り、企業誘致に発信セミナー」では、ブース出展やセミナー参加企業

熱心に取り組んでいます。常陽銀行では、コンサルテの集客などに協力しています。

ィング営業部内に企業誘致を専門に扱うブリッジ営業
チームを設置し、茨城県や市町村と連携して企業誘致に取り組む体制をとっています。

介、従業員の住居確保など、県内進出に伴う諸課題に

サービス業、小売業などさまざまな業種・職種における幅広い人材

課題解決に必要な専門人材の確保に努めています。

35 件（全国 7 位）

60 件（全国 2 位）

工場立地面積45ha（全国 11 位） 115ha（全国 1 位）

（ 2022 年）（出典）経済産業省

17 件（全国 4 位）

40 件（全国 1 位）

工場立地動向調査

食・農業の振興

また、経営に関わる幹部人材においても、求人データベースを活用し、候補者を銀行から直接紹介するなど、企業の経営幹部や経営

工場立地件数県外企業立地件数

対する各種相談にも対応しています。

採用の課題解決に取り組んでいます。

茨城県（ 2022 年）っている他、人材確保への支援や地元での取引先紹ニーズに対しては、丁寧かつ迅速な対応を心掛けており、製造業や

栃木県（ 2022 年）にかかわる情報収集・提供や立地適地の紹介などを行

人材確保は多くの企業に共通した経営課題です。お客さまの人材

人材紹介WEB面談の様子

茨城県・栃木県の基幹産業の一つである農業・食分野は、今後も成長が期待できる分野です。当社グループは、
両行のノウハウを共有し、当社グループの内外ネットワークも活用し、農業・食分野の生産・加工・販売までの各≪栃木県×群馬県連携移住セミナーへの協力≫

フェーズにおいて最適なソリューションを提供するとともに、販路拡大・ブランディングなど、お客さまの事業拡大

移住に際し、雇用の場を確保することは大きな条件になります。

支援を強化しています。

企業の人材ニーズを移住希望者に紹介するなど、自治体と連携した『 地方銀行フードセレクション』『めぶき食の商談会』

移住促進にも協力しています。

移住セミナー個別相談の様子≪ JOYO 福利厚生サービス「ベネサポ」の提供≫
社員満足度
向上

会社データ

路などの高速交通網が整備されており、工場立地件数

具体的には、工場や物流施設などサプライチェーン

求人募集力
向上

価値創造を支える経営基盤

企業誘致への取り組み【事業承継・M＆Ａ】

常陽（事業承継支援先数）

めぶきＦＧの価値創造

離職率低下

全国の地方銀行と共同で、地域の食品・食材を広く市場に流通させることを目的とした“食”に関する商談会「地方銀行フードセレクション」を開催しています。
展示商談会形式によってバイヤーに食品の味や魅力を、直接訴求できるマッチン
グ機会を提供しております。

食関連事業者の販路拡大、食材調達、参加者間の相互交流などを目的に「めぶき食の商談会」を開催しています。
農業生産者、食品加工・卸業者、小売業者、外食業者など幅
広い食関連事業者に、 商 品ＰＲお よ び
個 別 商 談 の 場 として、活用いただいております。

銀行ならではの金融メニュー、地域活性化にもつながる地域版優待メ『株式会社コレトチ（地域商社）による地域産品の販売事例』

ニューと全国で使える豊富な優待メ

株式会社コレトチでは、地域の魅力あるコンテンツを発信・収益化・地域の社会課題解決に向けて取り組んでいます。株式会社
コレトチでは、次のとおりホテルチェーンへの商品販売を通じ地域産品の全国展開を支援しています。

ニューが利用できることに加え、オプションとして社員向け金融教育セ
ミナーや資産運用セミナーをはじめ各種セミナーを優待価格で受けられホテルの課題

取組内容

・地元企業との連携
・地域の優れた商品の情報収集
・宿泊客への物販強化
・継続した情報の入手る内容となっており、地域の事業者
さまの福利厚生制度の充実をサポートしています。

33

34

・生産現場の案内や試食を通し、魅力を訴求
・価格交渉を重ね、新拠点で熟成チーズ等、3商品採用

追加提案
・提案を継続・提案商品のハーブティーが全国25拠点中13拠点で採用!
⇒ 全拠点に拡大する可能性ありめぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ【海外ビジネスサポート】

総合金融サービスの深化≪「海外ビジネス支援パッケージ」
による連携支援の開始≫

海外進出支援への取り組み

常陽銀行（2023年5月）および足利銀行（2023年6月）は、それぞれ、日本政策金融公庫、中小企業基盤整備

海外におけるビジネスは、相手国の情報やノウハウが必要です。当社グループでは、海外進出に関するセミナー
開催をはじめ、両子銀行の海外駐在員事務所、海外提携金融機関、国内外の関係機関や業務提携先などを活用し、現地情報の提供、現地視察、海外販路の開拓、貿易取引など、お客さまの海外進出や海外展開等のニーズに応じ機構、日本貿易保険との間において「海外ビジネス支援パッケージ」による連携支援を開始しました。
海外ビジネスマッチング支援から金融支援まで、各機関がそれぞれの特徴や強みを活かした支援策を持ち寄り、お客さまが抱える海外進出における課題やニーズに対して、適切な支援を切れ目なく提供していきます。

たきめ細やかなサポートを行っています。
≪食関連事業者向け海外販路拡大支援の取り組み≫

主な支援内容現地情報の提供・調査

・投資環境、現地におけるニーズ、税制、インフラ、物流ルート、雇用環境、各種規制、オフィス物件、工業団地等の現地情報の提供
・駐在員レポートの定期配信
・現地輸入規制、現地市場・競合店、バイヤー等の調査
他

常陽銀行では、食関連事業者を対象とした海外販路拡大支援の一環として、昨年度、いばらきグローバル
ビジネス推進協議会（事務局：茨城県ほか）と連携したシンガポールへの販路拡大支援に取り組みました。
参加事業者が、直接、現地バイヤーや消費者から提携銀行の活用

・口座開設サポート、各種金融サービスの取次、外国送金、両替

提携先・専門機関の紹介、現地の会計法律事務所（会計士・弁護士）、現地の不動産会
・提携先（現地金融機関、NEXI、保険会社等）
社、現地の人材派遣会社等の紹介

資金調達支援・クロスボーダーローン、スタンドバイL/C、親子ローン

その他支援

・商談会、各種セミナー、ビジネス交流会
・日本貿易振興機構（JETRO）、茨城県や栃木県等と連携した各種支援
・販売先・仕入先の個別紹介、M&A先紹介、現地バイヤーや輸入代理店の紹介、越境ECサイト構築支援等

等“生の声”を収集し、今後の活動に繋げていく機会の提供をコンセプトに、2022年11月には、現地バイヤーとの商談会や一般消費者を招待した試食会、ライブコ
マース（ライブ形式の即売イベント）を行いました。
事業実施にあたっては、いばらき中小企業グローバ

等

ル推進機構、JETRO茨城にも協力を仰ぎ、引き続き県内関係機関とも連携をしながら、食関連事業者の海【めぶきフィナンシャルグループの海外ネットワーク】

海外進出している当社グループの取引先の８０%強を占めている、東アジア・東南アジアを中心にネットワークの外販路拡大を支援していきます。

、国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）
強化を進めています。これらのほか、日本貿易振興機構（JETRO）≪国際協力機構「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業」
への取り組み≫と連携して、お客さまの海外展開を支援しています。

国際協力機構が公募する委託事業「中小企業・ＳＤＧｓ

ビジネス支援事業※」に対して、取引先企業の受託支援に取り組んでいます。

2023 年 2月、ネパールのシイタケ原木栽培農家に対

ハノイ
バンコク

して、取引先企業が持つ技術を活かした低・中・高温耐

ニューヨーク上海
香港

性シイタケの完熟菌床の販売・技術指導のニーズ調査
が採択となりました。
本件に関して、足利銀行では事業計画策定・市場調査・

シンガポールマーケティングなどの支援を行っています。
ネパール現地視察の様子※ 日本企業の製品・技術について途上国での活用可能性を調査・実証し、企業の海外展開と途上国の課題を解決するSDGｓビジネスとしての実現性向上を目的とした事業

6つの海外駐在員事務所で米州、東アジア全域、

ASEAN＋インドをカバーし、現地情報の提供のほか、各種調査依頼も受け付けて
います

国・地域

主な提携先
中国銀行
交通銀行
台湾
中国信託商業銀行
カシコン銀行
タイ
バンコック銀行
バンクネガラインドネシア
インドネシアCIMBニアガ銀行
中国

35

国・地域
ベトナム
フィリピン
インド
メキシコ

主な提携先
ヴィエティンバンク
ベトコム銀行
ベトナム外国投資庁
バンコ・デ・オロ・ユニバンク
メトロポリタン銀行
インドステイト銀行
バナメックスアグアスカリエンテス州政府、
ハリスコ州政府ほか

36めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み

経営改善支援めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

総合金融サービスの深化

常陽銀行および足利銀行では、資金繰り支援だけでなく、本部・営業店・外部専門機関・政府系金融機関等と連携して経営改善計

経営改善計画策定先数（銀行合算）（単位：先）

画の策定や財務内容改善に対するアドバイスや支援など、お取引236

先の状況に合わせた伴走支援に取り組んでいます。

地域とのパートナーシップ
地方公共団体との連携

262
208

策定した経営改善計画の進捗状況は適宜フォローし、お取引先

常陽銀行および足利銀行は、「①地元企業の成長力強化」、「②新産業・成長産業の開拓・支援」、「③企業誘致・定着促進」等を目指し、多くの地方公共団体との連携協定を締結し、地域創生に向け連携して取り組んでいます。
また、移住・定住の促進に向けて、地方公共団体と連携した定住応援住宅ローンの取り扱いをしています。

の経営改善に向けた息の長い経営改善支援を展開しています。

≪主な取り組み≫2020年度

2021年度

2022年度

取引先のレジリエンス強化に向けた取り組み
近年、各地で異常気象等による未曾有の自然災害が増加しており、その被害は甚大なものとなっています。また、
大火災、感染症、パンデミック、システム障害、サイバー攻撃など企業経営にはさまざまな脅威が存在しています。
企業経営の持続性を高めていくにはこれらの脅威への事前の備えにより、損害・被害の低減や回避・転嫁など、緊急事態に遭った時の事業資産等の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするため、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続ための方法・手段などを取り決めておくことで、企業活動や従業員を守るだけでなく、非常時に強い企業として企業価値向上につながります。
当社グループでは、事業者の皆さまの自然災害等の非常事態への対策をサポートするため、損害保険会社等と連携するなど、BCP 関連サービスの拡充に努めています。

・自治体DX支援・・・・・・・・ DX推進計画策定支援、庁内業務改革支援・ゼロカーボン取組み支援・・・ 脱炭素包括連携協定、脱炭素先行地域の申請支援、コーポレートPPA、J-クレジット活用
・PFI事業・公有財産活用支援・・・・・・ 廃校の利活用に向けた各種支援 等

大学との連携
常陽銀行における茨城大学との有価証券運用におけるＡＩ・機械学習の活用

常陽銀行は、国立大学法人茨城大学と産学連携の取り組みとして有価証券運用における機械学習、AI 活用をテーマとする共同研究を行っています。
これまで研究課題の整理や分析ツールの開発、プログラミングの実装などを進めてきました。学生たちは、常陽銀行
から過去の相場や経験則をもとにした研究仮説・取引アイデアの提供を受け、さまざまなアプローチから分析を試み、その結果や知見をミーティングで発表。その内容をもとに、常陽
銀行としての業務上の課題や関心を踏まえ、開発システムの改良や評価、今後の方針などについて議論を行っています。

【主なコンサルティング内容】

こうしたプロセスを重ねた結果、常陽銀行の業務で活用でき

法人向けリスクコンサルティング

ＢＣＰ策定支援、ＢＣＰ訓練支援

地震時初動対応マニュアル作成支援

設備耐震判断従業員への周知・教育支援

地震・水害・風災リスク評価

る新たな分析ツールの開発なども見込まれています。加えて、常陽銀行では、共同研究に参加していた理工学研究科博士前期課程の修了生１名を採用しました。常陽銀行ではこうした共同研究や採用の取り組みを通じて同行における DX のさらなる≪法人向け BCP 関連融資の取り扱い≫強化を図っています。

取り組む企業として、ＰＲ効果が高まるというメリットがあります。

他の金融機関との連携「震災時元本免除特約付き融資」「とちまるアライアンス」

お客さまにとって、地震保険とは違う形で地震リスクヘッジが可能となるほか、災害（地震）への備えに積極的に予め定めた震度観測点において、予め定めた震度以上の地震が発生した場合に、実損の有無に拘わらず、予め定めた割合（ 100％または50％）で、お借入残が免除される融資です。

足利銀行は、栃木県内の 6 信金･ 2 信組と連携協定を締結し、足利銀行の各種専門機能を幅広く活用していただくことで、より多くの地域のお客さまの課題解決をサポートし、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

「レジリエンス・ライン」

ご融資（以下「融資Ａ」という）利用中に、お客さまが指定した震度観測点において、予め定めた震度以上の地震が発生した場合、融資Ａの当初お借入額の 20% の金額にて新たな融資（以下「融資Ｂ」という）を実行し、当該融資。
Ｂの元本について一定期間経過後に免除いたします（融資Ｂの実行および元本免除は 1 度のみとなります）

信金･信組の職員向け勉強会や、お客さま向けセミナーを開催しています。
（勉強会 26 回、セミナー 4 回）

＜連携内容＞

・人材紹介業務・Ｍ＆Ａ・事業承継業務・事業計画策定支援
・補助金申請支援
・遺言信託・遺産整理業務「りょうもう地域活性化パートナーシップ」

足利銀行と群馬銀行における、両毛地区を中心とした、両行の重複営業エリアでの産業活性化・課題解決、お客さまサービスの向上を目的とした枠組みです。
両行の持つリソース・ノウハウを結集し、シームレスにお客さまに提供し、脱炭素化支援、自動車産業関連ではＥ
Ｖ化対策支援、さらには事業承継・Ｍ＆Ａ支援など「地域の課題解決に向けた取り組み」を進めることで、地域の活性化に、より貢献していきます。

37

38

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み

グループの強みを活用した新事業領域の開拓
みや外部との連携を活用して、新たな事業として取り組んでいくものです。
伝統的銀行領域をベースに、総合金融サービスの幅を広げ、新たな領域へと挑戦し、地域の課題を金融・非金融の両面から解決することにより、地域社会の持続的成長と当社グループの企業価値向上との両立を目指してまいります。

++

当社グループの強みとの親和性支援するビジネス

非金融分野も含む

会社データ

スタートアップを対象に、当社グループが取り組み

スタートアップたいテーマに沿って、事業アイディアや協業パートナー

リソース

への取り組みを行いました。

当社グループの事業基盤「カーボンニュートラル」、「高齢化社会への対応」をの創出に向けた実証実験等を開始しています。

暮らしの実現に関するビジネス

先進的な技術・サービス

当社グループとスタートアップのアイデア・サービス等を組み合わせた
新たな事業やサービスの創出

協業候補先として３先を選定し、新たな事業・サービス

安心・安全・ゆたかな

協業アイデア

を募り、新たな事業を創出するオープンイノベーション

テーマに募集した結果、３９先からエントリーを頂き、「新事業・事業領域拡大のテーマ」
企業の持続的成長を

価値創造を支える経営基盤

スタートアップ協創プログラム２０２２

新事業領域は、地域やお客さまの課題解決に向けて、従来のサービスではできなかった分野について、グループの強地域課題として取組みの必要性の高さ

価値創造のための経営戦略

戦略的投資・事業連携による事業領域拡大

事業領域拡大への挑戦

新事業の考え方

めぶきＦＧの価値創造

協業候補先

課題解決に向けたサービス提供地域の脱炭素・SDGs 支援

地域創生・まちづくりにに関するビジネス

貢献するビジネス

戦略的な投資・提携等の活用

地域とともに様々な課題解決に挑戦し、新しい価値を創造する。

出資先との協業実績

グループの強みを活用した新しい事業領域・顧客の開拓
常陽グリーンエナジー株式会社（2022 年 7 月設立）

による戦略的投資
CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業領域の拡大に向けた協業検討を目的に、CVCを活用した出資を累計5件実行しました。
家族信託※1の領域に強みを有する「トリニティ・テクノロジー株式会社」と連携し、信託財産を家族がアプリで簡単に管理出来る「スマート家族信託」の提供を開始しました。

設を取得しました（2023年6月末時点）。

常陽銀行は、再生可能エネルギー電源の取得・発電

また、追加性のある再生可能エネルギー普及への取やその派生事業を通じ、地域のカーボンニュートラル

（2022年5月投資実行）

り組みとして、茨城県の八千代町へPPAによる電力供に貢献することを目的に常陽グリーンエナジー株式会

給を開始しました。

社を設立しました。

さらに、地域のカーボンニュートラルおよびSDGｓへ再生可能エネルギー電源の取得を進め、一般家庭の取り組みを支援するため、茨城県内森林のCO2吸収

1,500 世帯の電力に相当する約 5MWの太陽光発電施効果に基づくJ-クレジットの販売にも取り組みました。

（2022年10月投資実行）※1 家族信託は一般社団法人家族信託協会の登録商標。家族間で信託契約を締結し、親世代が元気なうちに資産の管理
権を子世代に移転することで、資産凍結リスクを回避しつつ、相続後の遺産承継までカバーする仕組みです。

次世代の金融商品提供を目指して不動産ＳＴＯ事業※2を準備中であるデジタル証券準備株式会社との連携として、プロ向け不動産ＳＴＯファンドへノンリコースローンを実行しました。今後､ 資金調達メ
ニュー（資産流動化等）の多様化、デジタル世代向けの新しい金融商品の提供等に関する協業を目指していきます。
※2 不動産ＳＴＯは、裏付け資産を不動産や不動産に係る権利とするデジタル証券のことをいい、従来の不動産証券化商品とは異なる次世代の金融商品として注目されています。

再生可能エネルギー電源取得・発電事業

バイオマス発 電
風力発電

電力会社

常陽グリーンエナジー株式会社

太陽光発電
取得

小水力発電など〈主な事業内容
再生可能エネルギーの発電事業およびその派生事業＜取組みを開始した事業＞
太陽光発電設備 約 5MW の取得（2023 年 6 月末時点）
PPA 事業の開始（2023 年 2 月）
J-クレジットの取扱い（2022 年 9 月）

売電

コーポレートPPA※1
・再生可能エネルギーを必要とする地域のお客さま
グリーン・当社グループで再生可能エネ
電力のルギーを利用供給※1 自社敷地・屋根（オンサイト）や自社隣接地等（オフサイト）に太陽光パネルを設置し、小売電気事業者を通じて再生可能エネルギーを供給する仕組み

発電性能評価発電効率改善

電源設備のメンテナンス・
再利用等※2 海洋生態系の生物を通じて吸収固定される炭素のこと

派生事業
休耕地等を活用した
カーボンオフセットの取組み

ブルーカーボン※ 2 生態系を活用した環境価値の創出

その他

Black

事業領域拡大に向けた人材育成の取り組み
新事業創出研修プログラム

事業領域拡大を担う人材の育成や、事業開発に取り×組む事業者さまとの対話力向上等に向け、ソニーグ
ループ株式会社のノウハウを活用した人材育成プログ
ラム※1を開催しました。
プログラム概要（ 2022 年 11 月 〜 2023 年 3 月）

・J-クレジット ・グリーン電力証書
・非化石証書の発行等

新事業への理解向上
新事業アイデア創出

株式会社コレトチ（2022 年 8 月設立）

足利銀行は、地域の優れた商品・製品・サービスの事業アイデアのビジネス化トレーニング

販売事業による事業者への本業支援を通じた地域経済活性化を目的に株式会社コレトチを設立しました。目的達成に向け、地域企業と協業するため、株式会社下野（本社：栃木県宇都宮市）
栃木・群馬・茨城・埼玉・
福島・東京で営業展開している地方銀行

（本社：栃木県宇都宮市）
日刊紙「下野新聞」を発行している地方新聞社（本社：栃木県宇都宮市）
地域情報誌「トチペ」の発行と商業印刷・ビジネス印
刷等を手掛ける印刷会社（本社：栃木県宇都宮市）
ホームページ作成やEC構築
を 手 掛 け るwebサ イト 制
作・システム開発会社

ビジネス化トレーニングでは、従業員 50 名を対象に、空家活用や広告事業といった非金融領域の新事業アイ
デアをもとに、ビジネスモデル構築を体験しました。

新聞社、鈴木印刷株式会社、カテル有限会社の 3 社との共同出資により設立しました。
〔主な事業内容〕
・地域産品の販売事業、新商品開発支援事業
・EC運営事業
・その他、上記内容に付帯または関連する事業 等

39

研修風景
※１ 本プログラムは、ソニーグループ株式会社が展開する、スタートアップの創出と事業運営を支援する「Sony Startup Acceleration Program※2」（「ＳＳＡＰ」）のサポートを得ながら実施しております。
※2 Sony Startup Acceleration Program https://sony-startup-acceleration-program.com

40

White

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み

気候変動対応・環境保全／ TCFD 提言への取り組み

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

ガバナンス
方針の制定

めぶきフィナンシャルグループは、地域に密着した総合金融グループとして、めぐみ豊かで美しい自然環境を維持し、健全な「環境」を未来につなげるため、緑化・環境関連事業への支援や環境配慮型商品の提供、環境に配慮した店舗づくり、森林保全基金への寄付、従業員による森林植樹・整備活動などを行っています。

気候変動を含むサステナビリティ※への取り組みを一めぶきフィナンシャルグループ層強化するため、「グループサステナビリティ方針」「グ「調達・購買ガイドライン」等を制定し、経営の重要事項として各方針に基づき業務運営をしています。

グループ経営の高度化〔※ 当社グループの持続的な成長と地域の環境・社会課題の解決の両立

環境保全への取り組み

策定・進捗を一元的に管理できる体制を整備するため、（めぶきフィナンシャルグループの企業倫理第10条より）を設置し、半年に1回以上の頻度で開催しています。

取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」

を定めています。気候変動への対応は、地球環境に係対応、自然資本および生物多様性の保全・回復への取る重要な課題であると認識し、自らの企業活動におけり組みなど、地球環境を保全しつつ自然との共生による環境負荷の低減に努めるとともに、地域における脱り経済の活性化を図っていくことが、社会の持続性を炭素化への取り組み支援を進めています。

高めるために必要であると考え、「グループ環境方針」
グループ環境方針の詳細は、「 https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/environment/pdf/policy-environmental.pdf 」を参照してください。

≪「調達・購買ガイドライン」の策定≫

〕

常陽銀行

足利銀行

サステナビリティ推進室

サステナビリティ推進室

サステナビリティ委 員 会および取締役会における気候変動に関連する主な審議・報告事項（2022年度）

委員会への指示を行うなど、当社グループの取り組み

めぶきフィナンシャルグループでは、気候変動へのメンバー：業務執行取締役全員、執行役員全員等

また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議内容等に関し、都度報告を求め、必要に応じ同グループ環境方針

報告

委員長：取締役社長

気候変動を含むサステナビリティに関する取り組みの勢について示し、グループ会社を通じて環境保全活動に積極的に取り組んでいます。

「地球環境や社会情勢の変化等への耐性の高いサステナブルな環境・社会の構築に向け、主体的に行動します。」

サステナビリティ委員会

サステナビリティ統括グループ

取締役会による監督体制

めぶきフィナンシャルグループでは、企業活動の基本方針である「企業倫理」において環境問題への取り組み姿

取締役会

監督

ループ環境方針」「環境・社会に配慮した投融資方針」を監督する態勢を構築しています。なお、サステナビ

・自社のCO2排出量削減ロードマップの作成
・「調達・購買ガイドライン」の制定
・気候変動に係るシナリオ分析結果の報告 等

リティに関する重要事項は、取締役会に付議し、取締役会が意思決定を行っています。

※2022年度はサステナビリティ委員会を7回開催

専門組織の設置

2022年4月に当社内に専門組織（当社に「サステナビリティ統括グループ」、子銀行の常陽銀行および足利銀行に「サステナビリティ推進室」）を設置しました。グループの機能と知見を結集し、グループ全体で持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

当社グループは、事業活動に必要な物品・サービスなどの調達・購買にあたり、環境・社会に配慮した責任ある購買活動に努めることを目的として、2023年1月にグループ共通の「調達・購買ガイドライン」を制定しました。
また、当社のみならずサプライヤーの皆さまと協働した取り組みに努めることで、持続可能な社会の実現を目指しています。

戦略
経済の発展は、生活や教育などの社会条件によって成現に向けた取り組みを行うことを「グループ環境方針」にり立ち、社会は自然の環境によって支えられています。持３．調達・購買基本方針
調達の必要性を十分に考慮し、品質や経済合理性等に加え、環境に配慮している、または、環境負荷ができるだけ少ない製品やサービスを環境負荷の低減に努めるサプライヤー様から優先的に調達するよう努めていきます。
※「調達・購買ガイドライン」本文より抜粋。詳細は当社グループのホームページをご参照ください。
（https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/sdgs/pdf/guidelines-procurement.pdf）

グループ経営の高度化

気候変動への対応（ TCFD 提言への取り組み）
めぶきフィナンシャルグループは、地球温暖化・気気候変動への対応の強化を進め、脱炭素社会の実現

候変動への対応を優先的に取り組むべき重要な課題とや地域社会の持続的発展への貢献を加速させてまいりして捉え、2021 年 3 月にTCFD提言への賛同を表明します。

ました。パリ協定の目指す脱炭素社会（世界の平均気

また、ＴＣＦＤ提言の推奨開示事項である「ガバナン

温上昇を産業革命以前に比べて2 ℃より十分低く保ち、ス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に基づく開示

1.5℃に抑える努力をする）の実現に向け、投融資先を内容の充実を図り、積極的な開示を行うことでステー含むサプライチェーンへの働きかけや当社グループのクホルダーとのエンゲージメントの充実を図ってまいＣＯ２排出量ネット・ゼロに向けた取り組みの展開など、

ります。

41

定めています。

続可能な地域社会の実現ならびに地域社会およびめぶき

めぶきフィナンシャルグループでは、以下のとおり事業

フィナンシャルグループの持続的な発展は、環境の維活動に影響を与えると想定される気候変動に伴う機会とリ持・保全が大前提となることから、気候変動問題への取スクについて特定したうえで、財務インパクトの評価を実り組みが地球環境に係る重大な課題であるとともに、事施し、その評価結果を踏まえ、リスクの軽減ないし機会の業戦略上、重要な課題であると認識し、脱炭素社会の実
１．機会獲得に向けた対応を進めています。

（１）機会認識
当社グループが認識する気候変動に伴う主な機会は以下のとおりです。
詳細

ビジネス機会の増加

コスト削減

社会的評価の向上

時間軸・脱炭素化に向けた気候変動関連ビジネス（コンサルティング、商品・サービスの提供等）
需要の増加
例）ＣＯ２排出量測定・削減計画策定支援、ＢＣＰ策定支援（保険等を活用したリスク低減含む）、ＥＳＧ投資 等
・再生可能エネルギー関連融資をはじめとするサステナブルファイナンス等の取引拡大
・異常気象災害へ備えるインフラ投資、被害（事業所や住宅の毀損等）を低減させるための設備投資等への資金需要の増加

短期〜長期・気候変動対応強化と積極的な開示による企業価値・社会的評価の向上

中期〜長期・省資源、省エネルギー化等による当社グループの事業コストの低下※ 短期：5年程度、中期：10年程度、長期：30年程度

42

短期〜長期

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み（２）認識した機会に対する取り組み
また、温暖化に伴い、激甚化・頻発化が進んでいるに脱 炭 素 経 営に取り組 む 上 場･大 手 企 業 の サ プライ

災害に対する備えも事業継続に不可欠となっています。

チェーンの中に位置する地域の中小企業においても事これらの理由から当社グループは、資金供給やコン

業継続・持続成長に不可欠であり、重要な経営課題とサルティングを通じて、お客さまの気候変動対策を積なっています。

極的に支援しています。

会社データ用した取り組みを進めており、継続的なシナリオ分析の取り組みの中で、分析手法の高度化や分析対象の拡大等に努めています。
昨年度からの変更点は、物理的リスクにおいては、分析対象を茨城県・栃木県から全国に拡大しました。移行リ
スクにおいては、「金属・鉱業」セクターを追加しました。炭素関連資産については、エネルギーセクターのみから
４セクターへ拡大しました。
（1）リスク認識

主なサービス一覧
非金融サービス

災害対策

価値創造を支える経営基盤

当社グループでは、融資ポートフォリオを経由した気候変動リスクの把握強化に向けて、シナリオ分析の手法を活

カーボンニュートラルに向けた取り組みは、積極的

ＧＨＧ排出量削減

価値創造のための経営戦略

２．リスク≪気候変動対策支援サービスの提供≫

意識啓発

めぶきＦＧの価値創造

当社グループが認識する気候変動に伴う主なリスクは以下のとおりです。

金融サービス・ＳＤＧｓ宣言書作成支援サービス
・ＳＤＧｓ/脱炭素フォーラムの開催

リスク

・ＳＤＧｓ簡易評価付帯融資

・ＧＨＧ排出量策定サービス（提携先紹介）
・カーボンマネジメントコンサルティングサービス
・実質ＣＯ2フリー電力の取扱業者紹介
・Ｊ-クレジット販売・購入支援
・災害対策コンサルティングサービス

・ＥＳＧファイナンス
ポジティブインパクトファイナンス
サステナビリティリンクローン など
・太陽光発電設備支援融資
・電動車向けマイカーローン

物理的リスク・損害保険付帯融資≪省エネ促進による脱炭素化・コスト削減≫

移行リスク

環境配慮型店舗対応状況（2023 年 3 月末時点）
年度

環境配慮型店舗の新設
新店舗への太陽光発電システムの設置や店内照明のＬＥＤ電球への切り替えなど、環境に配慮した店舗づくりを進めています。

2022年

常陽銀行

足利銀行

店舗数

118店舗
109店舗

環境に配慮した低燃費車等の導入
営業活動で使用する車を、順次低燃費車に切り替えるほか、電気自動車や燃料電池自動車等の導入も進めています。

詳細・お客さまの業績悪化や担保物件毀損の発生に・地球温暖化の進行による台風・洪水等の急性よる当社グループの与信関係費用の増加
的な自然災害の激甚化や降水量増加等の慢 ・当社グループの拠点が被災することにより事性的な気候変化
業が継続できないリスクや事業継続にかかる対策・復旧によるコスト増加
・ＣＯ 2 排 出 削 減 目 標 の 厳 格 化や 炭 素 税 の 導 ・お客さまの業績悪化による当社グループの与入・引き上げなどの法規制強化、産業構造
信関係費用の増加やそれに伴う投融資方針（セの変化
クター別方針）などの業務戦略の見直し等

・気候変動問題への取り組み不足や情報開示不・当社グループの資金調達環境の悪化等
足等によるレピュテーション悪化

時間軸

短期〜長期

中期〜長期
短期〜長期

※短期：5年程度、中期：10年程度、長期：30年程度（２）シナリオ分析

当社グループでは、気候変動シナリオを考慮した当社グループの組織戦略のレジリエンス（強靭性）を評価するとともに、お取引先との対話（エンゲージメント）を強化することを目的として「物理的リスク」、「移行リスク」について、シナリオ分析を実施しています。 2022年度におけるシナリオ分析の概要は、以下のとおりです。
≪物理的リスク≫Ⅰ 定性分析

評価項目

物理的リスクの観点からお客さまが直面するリスクの≪再生可能エネルギー発電事業への参入≫分析を実施しています。

地域企業の自社使用電力における再エネニーズも顕在化しています。再エネ電源の取得・発電やその派生事業を通Ⅱ 定量分析

地域における再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という）の需要が急速に高まっており、大手企業のみならず、じ、地域のカーボンニュートラルに貢献するため、2022年7月に「常陽グリーンエナジー株式会社」を設立しました。
同社では、2023年5月現在、一般家庭1,500世帯相当となる約５ＭＷの太陽光発電施設を取得し、電力を供給しています。また、J−クレジットの販売のほか、地元自治体との連携やＰＰＡによる電力供給を開始しています。
≪イニシアチブへの賛同・参画≫

当社グループは、気候変動への対応を含むサステナビリティに関連する取り組みを加速させるためには、国際機関、政府、企業などと連携することが重要であると考え、イニシアチブへの積極的な参画に努めています。

台風等により発生する洪水被害に伴う影響について、昨年度は、当社グループの中心的な営業地盤である「茨城県・栃木県」に事業拠点を有するお客さまを対象に定量分析を実施しました。今年度は対象エリアを「国内」に拡大し、分析を実施しています。
具体的には、国土交通省の公表資料等を参考に、4℃シナリオ下でハザードマップ級の洪水が発生する状況を想定し、「不動産担保の毀損」と「お客さまの事業停止に伴う財務悪化」による与信関係費用の変化を分析しています。
【分析手順】

4℃シナリオ

洪水発生頻度が、現在より約4倍となることで、2050年までに1度はハ
ザードマップ級の洪水が発生する状
況を想定

不動産担保と事業拠点の浸水深を把握

不動産担保の毀損

与信関係費用担保毀損による信用与信額の増加を把握

信用与信額の増加と債務者区分等の悪化から与信関係費用の増加額を試算

お客さまの事業停止
財務悪化による債務者区分等の悪化を把握

43

主なリスク

・激甚災害による操業継続へのダメージ（売上の減少）
異常災害の激甚化（急性リスク）
・防災対応の強化、物損被害の発生（操業コストの増加）

44

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み【分析概要】

めぶきＦＧの価値創造【分析概要】

価値創造のための経営戦略

洪水による不動産担保の毀損、洪水によるお客さまの事業停止に伴う財務悪化

リスク事象

分析対象

国内に事業拠点を有するお客さま

分析対象

「電力」
「 石油化学」「 自動車」「 金属・鉱業」
セクター

リスク指標

増加が想定される与信関係費用（信用コスト）

リスク指標増加が想定される与信関係費用（信用コスト）

リスク事象
シナリオ

分析期間
リスク量

Ⅰ 対象セクター選定

移行リスク（政策・規制、業界・市場、技術、評判）の観点から当社グループの投融資ポートフォリオにおいて、

Ⅳ 炭素関連資産の状況（２０２３年３月末時点）

当社の総与信残高※１に占める炭素関連業種※２の与信残高および貸出金における割合は次のとおりです。

移行リスクの影響が顕著となるセクターとして、昨年度から１セクター（金属・鉱業）を追加した「電力」「石油化学」「自動車」「金属・鉱業」の4セクターを抽出し、同セクターのお客さまが直面するリスクの分析を実施しています。
※ 炭素関連資産に含まれる「石油・ガス・石炭」セクターは、当社グループにおけるエクスポージャーの割合が低いことから分析対象外としました（2022年3月末時点で総与信額に占める割合は0.6％程度です）。

Ⅱ 定性分析

電力

石油化学

自動車

金属・鉱業

与信関係費用の増加額：最大 180 億円程度

※1 国際エネルギー機関（IEA）が策定したシナリオ※2 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオ≪移行リスク≫

主な評価項目

2050 年まで

リスク量

与信関係費用の増加額：最大 146 億円程度

※ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したシナリオ

対象セクター

1
2、RCP2.6 シナリオ※（
NZE シナリオ※（
1.5℃シナリオ）
2℃シナリオ）

分析期間2050 年まで

会社データ

脱炭素社会への移行に伴うお客さまの財務悪化

シナリオ

RCP8.5 シナリオ※（4℃シナリオ）

価値創造を支える経営基盤

主なリスク

与信額
割合

エネルギー

1,771億円
1.5%

運輸

4,651億円
3.9%

素材・建物

29,999億円
25.0%

農業・食料・林産物

2,711億円
2.3%

計39,131億円
32.6%※１ 貸出金、支払承諾、外国為替、私募債、コミットメントライン空枠等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。
※２ＴＣＦＤ提言における対象業種はＧＩＣＳ（世界産業分類）における業種分類を推奨していますが、当社では日銀業種分類に当てはめて集計しているため、差異が生じる場合があります。

（３）シナリオ分析結果について

今回の分析手法により算出した当社グループへの影響額は、いずれも限定的であるとの結果になりました。引き政策／規制

炭素税・炭素価格、温室効果ガス（ＧＨＧ）
排出規制の強化・炭素税の導入、引き上げ（操業コストの増加、資産価値の低下、売上の減
少）・ＧＨＧ排出規制の強化（操業コストの増加、資産価値の低下）

業界／市場エネルギーミックス等

・再生可能エネルギーの普及（収益の減少、操業コストの増加）技術

低炭素技術の普及

・低炭素技術への移行（売上の減少、研究開発費の増加、操業コストの増加）

評判

顧客の行動変化・環境配慮意識の向上（売上の減少、操業コストの増加）

政策／規制

炭素税・炭素価格、プラスチック規 ・炭素税の導入・引き上げ（操業コストの増加）
制への対応
・プラスチック規制の導入（操業コストの増加）

業界／市場

原材料価格

・原材料価格の上昇（操業コストの増加）技術

再生エネルギー の普及

・再生エネルギー の普及（操業コストの増加）

評判

顧客の行動変化・顧客嗜好の変化（売上の減少）

政策／規制

炭素税・炭素価格

・炭素税の導入・引き上げ（操業コストの増加）

つ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性にテゴリー毎のリスクの波及や時間軸について分析を深め

業界／市場

電気自動車（ＥＶ）
化の進展

・エンジン車の減少（売上の減少）

技術

ＥＶ車（次世代技術）の普及

・ＥＶ車への転換（設備投資の増加）応じてリスクを適切にコントロールしていくことを経営のるとともに、シナリオ分析の高度化に取り組み、総合的

評判

顧客の行動変化・顧客嗜好の変化（売上の減少）

最重要課題の一つとして認識し、リスク管理態勢の高度な枠組みでのリスク管理を進めてまいります。また、お政策／規制

炭素税・炭素価格

・炭素税の導入・引き上げ（操業コストの増加）化に取り組んでいます。気候変動リスクは、環境のみな客さまとのエンゲージメントを通して把握した課題や業界／市場

マルチマテリアル化の進展

・軽量素材への移行（売上の減少、操業コストの増加）

らず経済・社会に重大な影響を与える可能性がある重ニーズ解決のため、気候変動対応や脱炭素化への移行

技術

低炭素鋼材への移行

・低炭素鋼材への移行（売上の減少、研究開発費・設備投資の増加、操業コ
ストの増加）

要なリスクの一つであるとともに、事業戦略上の重要な支援、ＢＣＰ対策支援など、最適なソリューションを開評判

顧客の行動変化・環境配慮意識の向上（売上の減少、操業コストの増加）

課題と捉え、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行う

発・提供し、ビジネス機会の創出と気候変動リスクの低ことを「グループ環境方針」に定め、気候変動リスクを減・回避の両立を図ってまいります。

Ⅲ 定量分析

脱炭素社会への移行に向けた「炭素税の導入」「お客さまの取り組み」「市場の変化」等による影響について、定」シナリオ
量分析を実施しています。具体的には、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「ＮｅｔＺｅｒｏ ｂｙ ２０５０（ＮＺＥ）の予測データやサンプル企業の公開情報等を基に、「脱炭素社会への移行に伴うお客さまの財務悪化」による当社グループにおける与信関係費用の変化を分析しています。
【分析手順】

続き分析の高度化に努めてまいります。また、分析結果はお客さまとのエンゲージメントに活用し、お客さまの気候変動対応、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、当社グループとお客さまの機会の最大化およびリスクの最小化に努めてまいります。

リスク管理
当社グループは、経営の健全性・安全性を確保しつな影響を及ぼす可能性があることから、今後、リスクカ

適切に管理し、発展させていくことを目指しています。

なお、環境・社会に負の影響を与える可能性のある

当社グループでは、多様化・複雑化する金融業務のセクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮し各種リスクを個々に管理するとともに、リスクを相対的た投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・に管理するため、信用リスクや市場リスクなどの異なる回避に努めているほか、投融資方針に則り、適切に運リスクをVaRなどの統計的手法を用いて定量的に把握す営されているかについて定期的にモニタリングを行ってる「統合的リスク管理」を行っています。

います。

サンプル企業と必要パラメータの特定サンプル企業の将来財務予測と影響把握

分析対象セクターの影響把握

シナリオ分析や定性分析の結果を踏まえ、気候変動リ

今後も、リスクカテゴリー毎のリスクの波及や時間軸

スクは、信用リスクやオペレーショナルリスクのほか、について分析を深めるとともに、総合的な枠組みでのリ定性分析に基づき、分析対象セクター毎にサンプル企業と影響を把握するために必要なパラメータを特定

IEAのNZEシナリオ、サンプル企業の公開情報等を基に、2050年までの予想財務を作成

サンプル企業の影響度について、事業内容・取扱製品等を考慮しつつ分析対象セクター
全体に展開し、与信関係費用の増加額を試算

広範かつ複雑な経路やさまざまな時間軸を通して波及

スク管理を進めてまいります。

し、サンプル企業の財務悪化
（影響度）
を把握

45

し、当社グループの事業運営・戦略・財務計画に大き46

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み

１．気候変動リスク波及の例

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

２．ＣＯ2 排出量
物理的リスク

移行リスク

信用リスク

自然災害激甚化の影響で、お客さまの資産が脱炭素社会への移行に向けた、政策・規制、マーケット、技術開発等の変被災することによる担保価値の毀損、お客さま化への対応不足等による、お客さまの業績悪化に伴う信用リスクの増加の事業停滞・業績悪化に伴う信用リスクの増加

市場リスク

自然災害激甚化の影響による有価証券等の価値の 脱炭素社会への移行に伴う投資先の業績悪化や、市場における投資家の行動の下落に伴う市場リスクの増加
変化による有価証券等の価値の下落に伴う市場リスクの増加

流動性リスク

自然災害激甚化により被災した顧客の資金繰り
気候変動リスクへの対応不足などによる当社グループの格付低下を受け悪化による預金引出など資金流出の増加に伴た市場調達コストの上昇、預金流出に伴う流動性リスクの増加
う流動性リスクの増加

オペレーショナル 当社グループの拠点被災による有形資産リス 脱炭素社会への移行への対応不足（開示の不足や炭素関連資産の保有）にリスク
クの増加、事業中断や防災コストの増加
よるレピュテーショナルリスク（風評リスク）の増加（１）ＣＯ2 排出量削減目標（ Scope1,Scope2）

気候変動に対する対応強化の一環として、今年度より、常陽銀行と足利銀行に加え、全てのグループ会社を含めた全社におけるＣＯ2排出量の集計を開始しました。今後も、技術動向や環境変化等を踏まえ、適宜ロードマップの見直しを行い、目標達成に向けて取り組んでまいります。
目標 2030 年ネット・ゼロ

2022 年度実績 2013 年度比▲ 33.6％■Ｓｃｏｐｅ1 排出量■Ｓｃｏｐｅ2 排出量△13.3％

19,456-●- 2013 年度比増減率

環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・回避に努めています。投融資方針を制定した2021年3月以降、方針に抵

16,615

15,920

触する投融資は行っていません。

月

投融資方針

2022 年度モニタリング結果

石炭火力発電事業

新設の石炭火力発電所向け投融資は、原則として取り組みません。
（た2022 年度、新設の石炭火力発電所向け投融だし、例外的に取り組みを検討していく場合は、国際的なガイドライン
資はありません。既存残高※ 2 は 2039 年度ま※１
等 を参考に、発電効率性能や環境への影響、地域社会への影響等、
でにゼロとします。
個別案件ごとの背景や特性等に十分注意のうえ、慎重に対応します。）

森林伐採事業

ＰＥＦＣ※4）の取得状況や環境に対する配慮、地域社会とのト
国際認証（ＦＳＣ※3、
森林伐採事業に対する投融資はありません。
ラブル発生状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。

パーム油農園開発事業の取得状況や環境に対する配慮、地域社会とのト パーム油農園開発事業に対する投融資はあり
国際認証（ＲＳＰＯ ）ラブル発生状況等に十分注意のうえ、慎重に対応します。
ません。

国際的な人権基準※ 6 の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権 人権侵害・強制労働等が行われている事業に人権侵害・強制労働等侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。
対する投融資はありません。
※1 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が制定する公的輸出信用アレンジメント等※2 既存の投融資残は、事業者が投資時点で、各発電規模における最良の技術（ＢＡＴ＝Ｂｅｓ
ｔＡｖａ
ｉ
ｌ
ａｂ
ｉ
ｅＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を採用したプロジェクトに限定して対応※3 森林管理協議会。環境保全の観点から適切で社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を理念とする国際的な森林認証制度を運営する非営利団体※4 森林認証プログラム。世界の森林の85％をカバーする「持続可能な森林経営のための政府間プロセス」をベースに各国で個別に制定された森林認証制度の審査およびそれら制度間の相互認証を推進するための国際統括組織※5 持続可能なパーム油のための円卓会議。持続可能なパーム油の生産と利用を促進する、世界的に信頼される認証基準の策定を図る組織※6 世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等

削減効果
（見込）

4,254

2,841

2,805

2,811

2020年度

2021年度

2022年度年間

・本店

4,293t-CO2 ※ 1・宇都宮中央支店
・研修センター年間（宇都宮中央支店内） 1,710t-CO2 ※ 2・電算センター

2023 年 4月

12,0792013年度

4 ビル

3 ビル

年間

6,003t-CO2 ※ 3※1 東京電力エナジーパートナーの2020年度調整後排出係数により算出※2 東京電力エナジーパートナーの2021年度調整後排出係数により算出※3 当社グループの2021年度CO2排出量（調整後排出量）の約32%相当（２）ＣＯ2 排出量（Ｓｃｏｐｅ３）

常陽銀行および足利銀行合算のScope3排出量は以下のとおりです。また、カテゴリー1〜5および15は今年度より算出を開始しております。

※5クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾の製造を行っている クラスター弾製造事業に対する投融資はあり
クラスター弾製造事業企業に対する投融資は、資金使途に関わらず取り組みません。
ません。

・ひたちなかビル
・事務センター△33.6％

合計

セクター

足利銀行

・本店

14,89018,195

常陽銀行

2022 年 7 ・つくばビル（単位；t-CO2）△16.5％

18,725

導入対象ビル

導入時期

調整後排出量22,450２．特定セクターへの融資ポリシーの策定と公表≪実質再生可能エネルギー導入実績≫

カテゴリー 1

カテゴリー 2
カテゴリー 3
カテゴリー 4
カテゴリー 5
カテゴリー 6
カテゴリー 7
カテゴリー 15

購入した商品・サービスカテゴリー

排出量（ t-CO2）

6,267
8,146
2,237
534
29
1,128
3,398
20,498,197
20,519,939

資本財

Scope1、Scope2に含まれない燃料およびエネルギー活動
輸送、配送
（上流）
事業から出る廃棄物
出張
雇用者の通勤投融資※ カテゴリー8〜14 は算定による排出量がゼロ計【カテゴリー 15（ 投融資）
について】

指標と目標

PCAF※1スタンダードの計測手法を参考に、常陽銀行および足利銀行の事業性融資先全先を対象に算定を実施しました。

当社グループは、パリ協定への整合と脱炭素社会

標・指標の進捗状況は、定期的にサステナビリティ委

およびＣＯ２排出量ネット・ゼロの実現に向けて、次の員会および取締役会へ報告し、戦略への反映・監督

目標の設定とロードマップを策定するとともに、各種を行っています。

指標によりモニタリングを行っています。これらの目「サステナブルファイナンス」の定義

2021年度〜2030年度までにサステナブルファイナン
ス3 兆円、うち環境系ファイナンス2 兆円の実行目標を

関連する外部基準（グリーンローン原則、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則など）を参考に、「環境・社会課題の解決
を通じて持続可能な社会の実現を目指すお客さまの活動を支援するファイナンス」

設定しました。

2021年度〜2022年度の累計実績は、サステナブル
ファイナンス6,154億円、うち環境分野3,479億円です。
目標

実績「サステナブルファイナンス」の対象分野

進捗率（2021 年度〜
2022 年度）

サステナブルファイナンス

3 兆円

6,154 億円

20.5%

うち環境分野

2 兆円

3,479 億円

17.4%

して炭素排出量を推計する「トップダウン方式」等があり、今回は開示情報が取得できる先はボトムアップ方式、その他の先はトップダウン方式を採用しました。
算定結果については、お客さまとのエンゲージメントに活用し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
今後も算定の精緻化と対象範囲の拡大に努めてまいります。

１．サステナブルファイナンス

（2021 年度〜
2030 年度）、業種ごとの炭素強度を使用
算定プロセスは、開示データなどのＣＯ2排出量実績から算定する「ボトムアップ方式」

再生可能エネルギー事業など気候変動の適応・緩和に
資する事業
環境分野
再エネ・省エネ・カーボンニュートラルに資する設備投
資等
社会分野

47

地域活性化、地方創生に資する事業スタートアップ企業の育成、雇用の創出等に資する事業等【業種別排出量（ TCFD 炭素関連セクター 14 業種）】
業種
農業

製紙・林業
飲料・食品
金属・鉱業
化学
石油・ガス
建築資材・資本財

炭素強度※ 2（ t-CO2/ 百万円）

5.89
8.70
2.75
9.96
9.19
12.89
3.50

排出量※ 3（ t-CO2）

業種

1,458,252
695,192
17,463
1,743,079
1,046,476
813,025
5,047,827

自動車

電力
不動産管理・開発
陸運
海運
空運
その他
合計

炭素強度※ 2（ t-CO2/ 百万円）

4.64
34.15
0.71
3.80
20.03
9.73
2.72

―

排出量※ 3（ t-CO2）

596,757
991,046
284,740
930,120130,289
12,4306,731,495
20,498,197※１ Partnership for Carbon Accounting Financials（金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ）※２ 業種別炭素強度の算定式 炭素強度＝Σ（ 融資先のCO2排出量 / 融資先の売上高 ）/ 融資先数
※３ 排出量の算定式（トップダウン方式） 排出量＝Σ（ 融資先毎の炭素強度 × 融資先の売上高 ）/ 常陽銀行および足利銀行の融資の寄与度（注）算定は「2023年3月末時点でのお客さまへの融資残高」と「2022年3月末時点で常陽銀行および足利銀行が保有する最新決算情報」を使用。

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めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み

デジタル化・ＤＸの推進

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

当社グループが目指す DX 戦略ストーリー
DXという言葉の定義・理解をグループ全体で共通化するため、以下のようなDX戦略ストーリーを定め、DX戦略

DXの推進に向けて、業務のデジタル化やデジタル技術の活用によって、お客さま向けサービスの利便性向上や社内業務の効率化を進めています。銀行サービスや社内業務で培ったDX推進ノウハウは、地域や取引先企業さま向けのDXコンサルティング提案などにつなげており、地域金融機関として地域のみなさまに事例やサービスとして還元できるよう、DXの取り組みを加速しています。

の指針として活用しています。
・DXにより、顧客と担い手を煩わしさから解放し（業務革新・デジタルチャネル）、次のアクションを想起するような情報に容易にアクセスできるようにし（データ利活用）、人が人ならではの活動を通じて地域に新たな価値を提供し続ける。
・このため、デジタルで繋がる環境（デジタル要素としてのペーパーレス、クラウド等の環境整備）やデジタルスキル・マインドセット（経営のコミットと人的リソースの活用変革（人的資源は数量⇒質量へ））といったDX基盤の強化に取り組み、当社グループに蓄積される
さまざまな知見やオープンネットワーク（他社協業や技術の取込）を取引先や地域へのDX支援に生かす。

中期経営計画における位置づけ▶【個別戦略1-1

伝統的銀行サービスの革新】【個別戦略2-1DXの推進】

・伝統的銀行業務では、紙帳票・手作業・人の注意力に頼った確認業務などが多く、膨大な業務量が人の手によって処理されてきました。
こうした業務をデジタル技術によって効率化し、お客さまと行員双方の煩わしさの解消を目指します。効率化によって生み出された時間やリソースは、お客さまとの接点強化やじっくり相談できる営業体制づくりに活用し、業務構造を変革していきます。
・デジタル技術の活用では、各種アプリやWebサービス、電子契約サービス等の提供により、場所や時間を問わずに銀行取引ができるよ
うにしていきます。各サービスにおいてはUI/UX（利便性）向上を通じて、誰でも簡単に、かつ安心してサービスを利用できるよう対応していきます。

DX 戦略ロードマップ
戦略分野を大きく５つに区分し、それぞれについて主な取り組み事項と目指す姿を定義しました。これらを当社グ
ループの全体的な方向性として見据え、これを当社グループ内各社の実態を踏まえながら戦術レベルに落とし、半
年ごとの業務計画や短期目標を立てて推進しています。
目指す姿（To-Be）

・こうして取引がデジタル化されることで生み出された各種データは、お客さま1人ひとりをより良く知ることに活用します。現在、お客さまごとに異なる最適な情報提供や提案活動が適時適切に実行できるよう、データ利活用基盤の整備を進めています。
伝的的業務のデジタル化・業務革新

個別戦略

DX の推進デジタル取引の拡充

業務革新の加速

非対面サービス・セルフ取引の拡充
CX・UI/UXの追求事務の廃止・抜本的見直し・簡素化
事務手続きのデジタル化

デジタルチャネル

対面チャネル

バックオフィス業務【デジタル技術の活用範囲拡大】

RPA、AI-OCR、AI、イメージ融合

データ送信、ローコード開発

アプリ機能、Web完結サービス

デジタルオペレーションの拡充、の拡充、外部連携サービス等

対話による相談機能の充実

ツール

データ蓄積
データ分析・利活用の高度化

DX推進体制整備

IT・DXインフラ強化

内部データ

金融データ

外部データ

非金融データ・・・DXに関する組織整備
DX推進体制：400名
DX人材の育成・確保 ・・・DX人材
ベース人材 ：3,000名（ITパスポート取得者）
シンプルかつ柔軟性、拡張性、保守性に優れたシステム基盤を構築

・オープン化／クラウド化、業界基準技術の活用
・セキュリティの向上

IT投資

3年間累計 150億円
うちデジタル化
新規投資 70億円

人材を付加価値の高い業務へシフト
お客さまへの提供価値①いつでも、どこでも、
簡単・便利・安心なサービスを提供②対面による高度なコンサルティングを提供③お 客 さま の ニ ー ズ にあった商品・サービスを提案
従業員にとって①高付加価値業務へのシフトと活躍機会の拡大②デジタルサポートによる生産性の向上③対面・非対面を併用した効率的な営業活動

主な取り組み事項

ほとんどの業務がデジタル化され、煩雑な事務処理か〇 ペーパーレス、印鑑レス、FAXレス施策の展開
ら担い手を解放。行員はヒトならではの生産的業務に〇 グループ全体のBPR・融資業務の効率化
専念している。 AI技術等も活用し、業務高度化やパー〇 営業店システムの刷新（伝票レス・店頭業務革新）
ソナライズ化が図れている

お客さまはUXの高いデジタルチャネルを通じ、いつで〇 バンキングアプリ・法人ポータル・電子契約の推進
デジタルチャネルの利便性 もどこでもさまざまな取引・手続きを安全に利用でき〇 デジタル化浸透度（デジタルチャネル利用者割合）向上
向上・顧客接点の拡大る。当該チャネルは多くの顧客・取引先に日常使いさ〇 eKYC等を活用した本人認証のデジタル化
れ、さまざまな顧客層に幅広く浸透している

データ利活用の強化

さまざまなデータがDBに収集・集約・蓄積され、経〇 データベース基盤の再構築
営管理・企画立案・営業推進等に必要なデータを汎〇 主要な業務チャネルのクラウド化
用的に利活用することができる。これにより新たな気〇 MA（マーケティングオートメーション）の導入と活用
づき・価値が利用者に提供されているDX基盤の強化

DX人材が数多く育成され、保有スキルは定期的にブ〇 DX人材の育成
ラッシュアップされている。 主要システム基盤は、外〇 主要システム基盤の疎結合構成化・クラウド化
部環境変化に対する柔軟性や高度なセキュリティが確〇 業務用モバイルPC・スマートフォンの利用者拡大
保されており、執務環境の多様化にも対応している取引先や地域へのDX支援・協業

DX支援の充実に向け、グループ会社やビジネスマッ〇 取引先向けDXコンサルティング営業の実践
チング先、外部先進企業等との協業によるDXコンサ〇 DXサービス提供企業との協業・提携の拡大
ルティングの推進態勢が整っている。地域DX事業に対〇 地域DXに向けた情報収集と金融機能の提供しても適切な形で金融機能が提供されている

経産省「 DX 認定事業者」に認定
当社は2022 年 11月1日に「DX認定事業者」として認定されまし「情報処理の促進に関する法律」に基づき、た。 DX認定制度は、経済産業省が定めるデジタルガバナンス・コード※の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
※ デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定や公表等を、「経営者が実践すべき対応」
として経済産業省が取りまとめたものです。

49

50

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み

伝統的銀行サービスの革新

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

伝統的銀行サービスの革新

伝統的銀行業務のデジタル化・業務革新
紙帳票や押印に起因する業務の煩雑化を解消するた

デジタルチャネルの利便性向上・顧客接点の拡大
個人のお客さま向けサービス

常陽銀行のペーパーレス実績（単位：万枚） （単位：百万枚）

め、ペーパーレス・印鑑レス・FAXレス等の諸施策を展開しています。

具体的には、業務状況をデータとして把握できるよう「見える化」を図ったうえで、改善余地の大きな領域か

46

△48%

ら順に、デジタル完結処理の推進、RPAやAI-OCR等を活用した業務自動化、職場内のデジタルワークプレ

こうした取り組みは子銀行だけでなく、グループ会社

912

2021年度

2022年度■ 制定帳票においても会社をまたいだローカルエリアネットワーク

行アプリ）を個人のお客さまが最も便利に銀行取引を金）の納付が自宅に居ながら完結できるスマートフォン

行える中核チャネルと位置づけ、これまで銀行窓口へ

決済アプリ「PayBアプリ※」の取り扱いを開始しました。

の来店が難しかったお勤めのお客さまにも「いつでも・※ ビリングシステム株式会社が提供するサービス。両子銀行で口座連携しています。

ります。

34
41

り）等を推進しています。

このほか、2023年3月には税公金（地方税や公共料

どこでも・便利に」ご利用いただける環境を提供してお18

イス改革（紙を出力せずに業務が完了できる環境づく

バンキングアプリ（常陽バンキングアプリ・足利銀

2024年度までに△90%■ 打鍵帳票 ■ コピー用紙構築やグループ会社間のワークフローの実現といったデジタル化を行っています。

申込手続もマニュアルもいらないバンキングアプリ
バンキングアプリは、りそなホールディングスとのデこのアプリは、当社子銀行の普通預金口座をお持ち

ジタル分野における業務提携を背景に、りそなグルーのお客さまであれば、銀行への申込手続不要でご利用

プアプリの基盤提供をベースに当社用に一部カスタマ

いただけます。

イズを行って開発しているものです。

業務用スマートフォンアプリの開発・活用

かんたんな手続き

このアプリはアジャイル開発によって概ね3か月ごと

常陽銀行では、パートタイマーを含む行員全員に業「受取書アプリ」

機能を徹底して簡素化

務用スマートフォンを配布。行内の業務効率化に向け

・写真とお客様の電子サインで最低限て、店頭業務・営業支援などに独自開発した業務用アの受け取りの証跡を残す

プリを活用しています。

・担当者間の授受はNFCチップ

・返却管理は行内のPCで一元管理

業務用アプリは既に１０種類に達しており、中でもお客さまとの物件授受に活用している「受取書アプリ」は、

特許取得

そのUI/UXの高さと複数の預り物件を１枚の写真で証跡

2020年
ビジネスモデル特許（ 特 願 2 0 1 9-0 9 4 4 8 2）とする着眼点、そしてGPSを活用し「いつ・誰から・誰に・どこで預かったか」をデジタルデータとして管理で□インターネットバンキングのような契約不要□セットアップ手続きを簡素化に複数の新機能を追加しています。開発/運用面でもりそなホールディングスと協業することで、スピーディでセキュリティも確保

柔軟な機能開発が実現できているほか、サイバーセキ□端末認証や生体認証□その他にもさまざまな仕組みを導入

ュリティ対策でも協業しています。

快適な画面操作

アジャイル開発メンバーには、アプリデザインを手□アプリと銀行の勘定系をAPI接続□従来のインバンに依存しない仕組み

掛けるチームラボ株式会社（team Lab）も参画。 地

継続的な改善銀単独では実現困難なスピードとデザイン力で、より□りそなHDとのアジャイル開発体制□外部環境やお客さまの声に即対応

お客さま目線で使いやすい、「マニュアル不要の利便性」を備えたアプリとしています。

きる利点が評価され、ビジネスモデル特許を取得しています。

法人のお客さま・個人事業主さま・学校等向けサービス

これらの業務用アプリは水戸市のIT企業であるデジタルサーブ株式会社と共同開発したもので、外部企業

法人ポータルサービスの提供

電子契約の推進

法人ポータルサービス（常陽銀行Mikatano資金管理、す。無担保ローン（マイカーローンやカードローン等）

あしぎんBizLink）の提供を開始。これまで通帳明細では、仮審査から本契約に至るまで一度も来店するこやExcel、市販ソフト等で管理していた資金繰り実態をとなくWebで完結できる「Web契約」でサービスを提視覚的にわかりやすく表示可能となりました。

供しており、その利用率は95.9％に達しました。

2022 年度に大きく変わったのが電子契約の普及で事業者のみなさまの資金管理をサポートするため、への販売も行っています。

入力作業を人の手からＡＩを活用し自動化
足利銀行では、集中部門や一部の営業店での単純入入力する場合、人が入力作業を行っていましたが、人力作業を効率化する仕組みとして、AI‐OCRを導入しに代わりAI‐OCRで読み取ることで、人の作業を確認ています。

作業だけとし、大幅な作業効率化を図っています。

従来、活字や手書き帳票の文字や数字をシステムに学校やガス会社など口座振替で代金回収を行ってい

このほか、住宅ローンやアパートローン、事業性融る企業や自治体向けに預金口座振替web受付サービス

資の電子契約も提供を開始し、電子対応できる帳票をを提供。 webサイト上で口座振替申込の受け付けを可順次拡大。 2023 年 3 月末の電子契約率は、住宅ロー

能にすることで、口座振替の申込手続きを簡単にしながンで約 95％、事業性融資でも約 90％となっています。

ら、収納企業さまの受付管理や消込作業（口座振替手中でも事業性融資の電子契約は他の金融機関と比較し続きの完了確認）を大幅に効率化することができます。

てもトップクラスの電子化率です（他金融機関の公表情報から当社調べ）
。

51

52

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み

店頭改革「全店コンサルステーション化」
を目指して
店頭業務のデジタル化を通じて、店頭を「事務処理談利便性をさらに高めていきます。

店システムのあり方やそれを実現するシステム要件等

デジタル化を積極的に推進しながら、同時にネット銀「顔を見てじっくり相談でき
行やFintech企業には無い、について子銀行横断で検討を進めています。

る安心感」や「地域との結びつき」をより大切にし、

既に、現金取引を取り扱わない（セルフサービスで地域に根ざした営業体制を構築していきます。

完結する）店舗形態への転換を進めています。最終的価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

DX の推進にはこうした店舗形態を全店に拡大し、お客さまの相の場」から「相談の場」への変革を目指し、次期営業

めぶきＦＧの価値創造

データ利活用の強化
社内業務のデジタル化や、お客さまへのアプリ提供・ポータルサービス提供等を通じて蓄積されたさまざまなデー
タは、お客さま１人ひとりをより良く知るための基礎情報やマーケティングデータとして、また、社内業務の課題を浮き彫りにするために活用していきます。そのため、2022年度に「データ利活用基盤の再構築」を目標に掲げ、データ基盤の構築方針やデータ利活用の方向性について検討を重ねてきました。 2023年度にはデータ利活用基盤を構成する個別システムやデータベースの開発に着手し、2024年度には新しい基盤をベースとしたさまざまな仕組みをスタートしていく計画です。
一方で、現行システム・データベースでも取り組めるものや、AIをはじめとする先進技術の研究・実用に向けた実店舗レイアウトイメージ【現状】

セルフ・セミセルフ取引の強力な推進
・店舗受付ナビゲーション
・法人ポータル・バンキングアプリ
・ロビーATM【目指す姿】 事務スペース
営業店を事務の場から相談の場に。
相談業務の活性化証実験などは継続的に進めており、既に需要予測や審査分野、市場部門での活用などを進めています。

住宅ローン審査を AI によって省力化で自動化していきます。

AI活用のうち機械学習分野に位置づけられる「教師あり学習」を活用し、これまで審査担当者の経験と判こうした取り組みに加え、住宅ローンの審査基準や断スキルに頼ってきた住宅ローン審査業務を自動化し事務手続の見直しなども併行して進めることで、お客ます。

さまへの迅速な審査結果の提供や、魅力ある商品プランの提供につなげていく計画です。

すべての案件を全自動対応とするのではなく、膨大な過去データから申込案件ごとのリスクを推計し、安※住宅ローン審査のAI化は2023年12月を予定しています

全性が高い案件や不良確率が高い案件を中心にAI審査

コンサルティングスペース

行動履歴等をデータ化
・最適な提案の源泉
・経営リソース配賦最適化

大学との共同研究
常陽銀行では、国立大学法人茨城大学と共同で、市場運用におけるAI活用について共同研究を行っています。研究成果は適宜外部にも公開しており、高い評価

専任スタッフによるオンライン相談の受付
2023 年 3月、資産形成や資産承継といったライフプ

金融ジェロントロジーへの取り組みの一環として、時代

ランコンサルティングに関するご相談や、住宅ローンとともに変化するお客さまの幅広いニーズにお応えすに関するご相談について、お客さまのスマートフォンやるよう努めております。

パソコンを専任スタッフとつなぎ、ご相談を承る「オン対面による人ならではの安心感や付加価値の高いライン相談」の取り扱いを開始。

サービスをご来店不要でも感じていただくことで、デ

また、同様の仕組みは、急速な高齢化の進展等によジタルを活用した新しいコミュニケーションのかたちをり年々高まる相続関連のニーズにお応えするため、「本提供しています。

部専門部署による相続相談受付」として実施しており、をいただいています。
茨城大学の学生（学部生・院生）が、銀行の市場部
門における実務を体験・理解しながら、実務に直結したAI技術の適用方法を研究。研究成果を市場運用の担
当者と共有し、意見交換や改善提案などを相互に行うことで、銀行側はAIを理解し、学生側は銀行実務を深く知ることができます。

写真提供：茨城大学

こうした取り組みは通常のインターンを超えた企業
理解にもつながり、既に１名がこの取り組みをきっかけに常陽銀行に入行しています。

53

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めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み

DX の推進めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

DX の推進DX 基盤の強化

取引先や地域への DX 支援・協業

DXを組織的に前進させるためには、それを支えるシステム基盤の刷新と人材の育成が必要となります。当社グルー

取引先企業や自治体のみなさま向けに、各種セミナー等を通じた情報提供とソリューションの紹介を行っています。

プでは、長期目線では基幹システムの刷新や営業店システムの更改などを検討しているほか、中期目線では更改期限常陽銀行では、「DX成功事例オンライン説明会」を月2回の頻度で2023年3月までにのべ30回実施し、参加者数はのを迎える各個別システムのモダナイゼーション（現在のビジネス環境に合わせた最新化）を進めています。

DX人材の育成においては、DXリテラシーに応じた3段階の基準（リーダー人材、コア人材、ベース人材）を設置。
中期経営計画にてそれぞれの育成目標を掲げて取り組んできました。
ベース人材の育成では、組織全体のリテラシー向上を図るためITパスポートの取得を広く推奨し、中期経営計画の

べ8,000人を超えています。足利銀行では、医療機関向けのサイバーセキュリティ対策セミナーなど、業種別で時流に合わせたテーマのセミナーを実施しております。

2023年度は、2024年から働き方改革の適用が開始される建設業向けにＤＸによる課題解決をテーマとしたセミナーを実施する予定です。

目標人数3,000名を計画初年度に前倒しで達成したほか、同様にコア人材の育成目標400名も達成済です。今後は、2022年度は、特に「改正電子帳簿保存法（電帳法）」および「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）」

変化が激しく進化の早いデジタル外部環境に対応するため、更なる育成強化と知識のアップデートを進めていきます。

の開始に合わせて、取引先企業や地域のみなさま向けにアンケート等を取得しながら制度対応状況を地域レベルで把握し、必要なソリューションの提案活動や電子化支援などを進めてきました。

【ＤＸベース人材（ IT パスポート取得者）
推移】（単位：人）（銀行合算）

育成の取り組み・IT関連企業へのトレーニー派遣による先端ノウハウ

目標達成済

3,538

中計目標
7,998

の吸収

7,155

個別企業さまの経営課題に寄り添ったDXコンサルティング・伴走支援も実施しており、こうした取り組みは経済産業省「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き 2.0（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-

chushoguidebook/contents.html）にも常陽銀行の事例が掲載されました。

・社内人材発掘を目的とした社内デジタル部署へのトレーニー公募
・ITコーディネータ、データサイエンスやローコード

1,268

開発等の各種テーマ別研修の実施
・デジタル関連資格取得推奨と継続的な学習環境の

225

提供

2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末 2025年3月末（ケース研修）
を中核研修として位置づけ
ITコーディネータ
サルティング営業が活性化し、提案件数・成約件数が常陽銀行では、ITコーディネータ協会（ITCA）が運営しているITコーディネータ・ケース研修 ※をコア人材大幅に向上しています。

育成に向けた中核的な研修として位置づけ、毎年数十※ ケース研修は、経済産業省推進資格である「ITコーディネータ資格」の取得に必要な研修プログラムです。仮想企業を題材に、実際のコンサルティング活動に即した体系的な実践方法を学びます。

名が受講しています。
こうした取り組みの結果、取引先企業向けのDXコン

問題解決プラットフォーム「ビジクル」
を活用した DX 提案
常陽銀行では、問題解決プラットフォーム「ビジクル」

同ツールを取引先企業の経営層の方と一緒に操作し（株式会社BusinessTech提供）を提供元のサービス黎ながら、診断機能により経営課題をナビゲーション形式で明期から共同で開発・推進し、DX支援ツールの中核と洗い出すことが可能で、他社のDX好事例をもとにさまして活用しています。 2022年度の1年間でDX案件取り

ざまな企業が提供する最適なDXソリューションをビジ

次ぎ実績は2,500件以上になりました。

ネスマッチング形式で提案することができます。

お客さまの事業課題を多角的に捉え、デジタル化ニーズを把握
足利銀行では、営業店担当者による取引先企業の事業

もとより、潜在的ニーズを含めた可視化に努めており性評価を起点としたデジタル化支援を行っております。

ます。
これまで、約4,000先でデジタル化ニーズが確認でき取引先企業の課題・ニーズを把握するためのシートており、順次対応を進めています。

を活用し、経営層との対話を通して、顕在的ニーズは

ＤＸ人材育成のため、実践的な研修を導入

先進技術への対応

足利銀行では、ＤＸ人材育成のためグループワークやハンズオン形式を取り入れた実践的な研修を開催しています。
例として、データ分析の基本スキル習得のための統計学や、データサイエンスの基礎となるデータ前処理や可ChatGPTやWeb3.0、メタバースなどの先進技術への先進技術を理解するためいち早く調査・研究に着手す

対応については、それぞれの技術の利点・課題や、銀行る一方で、技術ありきではなく、お客さまのニーズや課および関連事業との親和性などを総合的に考慮しながら

題解決策としてどんな効用があるか等を見極めながら検検討を進めています。

討しています。

視化処理、また、ローコードアプリ開発など、実践的な内容で業務の生産性の向上に繋げています。

55

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めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み

高齢化への対応

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

総合金融サービスの深化

ジェロントロジーサービス提供に向けた体制強化「人生100年時代」の到来という平均寿命の伸長に伴い、お客さまのお悩みや心配事は多様化しています。地域の皆さまが安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、ジェロントロジーの知見を活用したサービスの拡充に積極的に取り組むとともに、金融取引における課題解決や多様なニーズにお応えするきめ細やかなサポートをしています。

高齢者家族とのつながりを強化
高齢者ご本人とそのご家族の現在そして将来の不安を少しでも和らげられるよう、店舗に専門スタッフを配置した
り、専用窓口を設置するなど、じっくりとお話を伺う体制を整えて、金融面、非金融面のお困りごとに対し、総合的な支援をできる体制を整えています。

総合金融サービスの深化〈スマイルフルパートナー 〉

高齢化社会への対応強化
中期経営計画における位置づけ

総合金融サービスの深化】▲【個別戦略 1−2

めぶきＦＧの価値創造

高齢のお客さまやご家族のお困りごとに対して、お客さまが相談しやすいように専門の担当者によるワンストップサポートに取り組んでいます。資産管理や資産承継だけでなく、住環境面の支援や他業種との連携による家事代行サービスなど、お客さまの生活の質（QOL）の維持・向上へのお手伝いをしてまいります。

〈休日ウェルスサロン〉

高齢のお客さまやご家族のお困りごとに対応する高齢者専門担当者（スマイルフルパートナー）の配置を拡充しております。
・現在の困りごと、将来の困りごとへの対応
・認知機能低下への対応
・次世代への円滑な資金承継への対応
・金融犯罪防止対応の啓発 など

完全予約制の土日限定相続相談窓口で、相続等に関するさまざまな疑問やお悩みに専門スタッフがわかりやすく丁寧にサポートしています。
おひとりではなくご夫婦や離れて暮らすファミリーにも同席いただくなど、ご家族の問題として資産について時間をかけてじっくり話し合
う機会となっています。

ジェロントロジーサービス提供に向けた体制強化
高齢のお客さまやご家族が、気軽にお困りごとを相見守りや警察と連携したニセ電話詐欺未然防止強化な談しやすいように専門担当者の拡充や相談窓口の開設

ど地域や外部と連携した安心、安全につながる取り組などの体制整備を進めることで、お客さまとのつながみも進めます。

りを強化します。また、地公体や警備会社と連携した

外部との連携強化
銀行内の体制整備に加え、警備会社などの連携先や市町村などと連携することで、地域全体で見守るような、より包括的な支援体制を整えています。

高齢者と家族の困りごとへのワンストップサポート
資産管理や資産承継などの金融サービスだけでな受けすることにより、本業に直結した預り資産関連役務

く、住環境面の支援や他業種との連携による家事代行

や資産承継関連の収益増加をはじめ、住まいなど生活サービスなどの非金融サービスも含め、高齢者およびに関するお困りごと解決など、非金融サービス領域へ

その家族の課題解決を銀行でワンストップで解決できの挑戦を通じ、事業領域の拡大を図り企業価値向上にるよう取り組みます。 あらゆるご相談を銀行窓口でおつなげます。

生活面の心配相続に向けた心配関係機関と連携した見守りネットワーク（イメージ）・警備会社等と連携した「高齢者見守りサービス」の提供
・警察と連携したニセ電話詐欺被害防止への対応
・サービス介助士の配置
・役職員による認知症サポーターの資格取得 等▶認知症サポーター約9,300名

役所（2023年3月31日現在）

地域包括支援センター

福祉関連機関・各市町村・地域包括支援センターとの連携▶高齢者等の見守りの実施
高齢者の方々が地域で安心してくらせるよう、関係機関との連携
体制を強化し、支援を必要とする方々の見守りを行っております。

ご本人

高齢親族の心配
相続の心配

ご家族

金融機関

警察

世帯とのつながり強化
相談

相談

解決

解決

高齢者

行

政

提携先

〈相続手続きにおけるリモート受付〉〈相続届の共通化〉

窓口だけでなくWeb、電話、郵送など、お客さまのご都

銀行・水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合）

合に合わせた複数のチャネルをご用意し、利便性向上をと、預金等の相続手続きの際に、お客さまからご提出図っています。オンラインを活用した面談では、本部のいただく相続届を共通化しました。

ご不幸があった際、常陽銀行・足利銀行では、営業店

ご家族

連携強化
専門家

相続発生時の対応
常陽銀行・足利銀行は、茨城県内の金融機関（筑波専門スタッフによるきめ細やな対応を提供しております。

57

58

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み

価値創造のための経営戦略

住環境面の支援

総合金融サービスの深化

ご自宅の建替えやリフォームにご利用いただけるローン

めぶきフィナンシャルグループは、地域の皆さまが安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、長寿化に伴う高齢期間の長期化に備えるため、金融商品・サービスの提供や外部機関と連携したさまざまなサービスの拡充等を取り扱っています。
「リ・バース 60」に取り組んでいます。
健

判断力の低下

80

85

お客さま
（60歳以上）「リースバック」

1 自宅を担保に設定

1 自宅を売却

2 ご融資（一括）

2 売却代金を一括でお支払い

3 毎月利息のみお支払い
4 自宅を売却して一括弁済（相続発生後）

3 賃貸借契約の締結
銀行

お客さま

生活サポート

認知症は女性の1/4（25％）
、男性でも20％の方が発症すると言われています。
認知症を発症すると、契約手続きやいろいろな取引が自分自身では行えなくなります。

ご案内を行っています。

日常
生活

警備会社と連携した見守りサービスや家事代行サービ

移動（普段の買い物・病院への通院など）

依頼（必要なものの買い出しなど）

ス、リフォーム業者の紹介、介護施設の紹介など、ご自必要な﹁こと﹂﹁もの﹂〇趣味のための情報〇趣味を活かす場所（コミュニティ）

ご提供サービス・リフォーム業者のご紹介（提携業者）
・リバースモーゲージ型住宅
ローン、リースバックのご紹介
・生活トラブル駆付けサービス（提携業者）

〇入院費
〇身元保証
人や金銭
保証
〇入院生活
に必要とな
る物
〇保険会社
への連絡

〇旅行情報
〇旅行代理
店
〇外貨両替
〇クレジット
カード

〇保険会社
への連絡
〇車の修理
〇免許返納
の検討
〇新たな移
動手段の
確保

〇お葬式の
手配・費用
〇お墓の準
備
〇保険会社
への連絡
〇遺産の整
理
〇相続手続
き

万が一意識不明となった場
合・・・
延命措置に関する意思表示
は？

保険会社はどこ？銀行口座は？
迷わないための対応は？
口座の集約・家財の整理・財
産目録

・身元保証
サービスの
ご紹介
・保険会社管理（あんしんノート）・移動手段のご紹介（行政サービス）・クルーズ旅行のご紹介（提携先）
・めぶきクレ
ジット
・外貨両替
サービスの
ご紹介

・葬儀社のご紹介
・墓石業者のご紹介
・相続手続きサポート
・遺産整理サポートサー
ビス〇入院にかか
る手続き
〇介護施設
やデイサー
ビスの情報
〇介護認定
取得
〇上記の介
護費用

〇介護施設へ
の入所にか
かる手続き
〇連帯保証
人・身元引
受人
〇費用
〇その他必要な公的書類
等

お葬式は直葬？合葬？
お墓は？誰がお墓を守
る？

〇お葬式の
手配・費用
〇保険会社
への連絡
〇遺産の整
理
〇相続手続
き

死後の事務は？病院の支払は？
公共料金などの解約、年金、健康保険の手
続きは？

・身元保証・任意後見サービス
・遺言信託・遺言代用信託サービス
・遺言作成サポートサービス
・財産承継プランニングサービ
ス・情報承継サービス（あんしんノート）・代理人カード・家族連絡先
登録制度
・家系図作成サービス

・葬儀社のご紹介
・墓石業者のご紹介
・相続手続きサポート
・遺産整理サ
ポートサー
ビス・見守りサービス（提携先）のご紹介 ・終活支援サービス
・家事代行サービス（提携先）のご紹介 ・情報承継サービス（あんしんノート）

資産管理

サービスの一例

もしもの時に備え、元気なうちから、ご自身の財産管・ご家族等代理人によるお取引のサポート・代理人カード
・家族連絡先登録制度

理をご家族が代理で行えるための手続きや専門家に管理を委託するお手伝いをしています。

・見守りサービス
・家事代行サービス・生活トラブル駆付サービス
・リフォーム業者のご紹介
・介護施設のご紹介のサポートのために、安心してご相談できる連携先の依頼（不在となった家の管理など）〇リフォーム業者・資金ご紹介可能なサービス

お客さまの暮らしを楽しむサポートや、安全な暮らし

作業（家の手入れ：掃除・庭の草取り・庭木の剪定など）〇退職金の使い道の検討〇今後の資金計画〇子供や孫へ「遺す」お金の検討

提携不動産会社

4 毎月家賃をお支払い

逝去

喜寿・快気祝いで
海外旅行

78

要介護状態
重度の認知症

突然の病気・入院

75

病気で入院
認知症の発症70

要支援・要介護

長年連れ添った
配偶者との別れ69

自動車で軽い事故
運転に自信を無くす

67
家が老朽化・リフォーム

二人目の孫誕生退職
セカンドキャリアのスタート︵第二の職場︶

人生の大きな出来事

65
退職︵仕事からの完全リタイア︶趣味に生きる

60

常

会社データ

・リバースモーゲージ型住宅ローンの取り扱い
・リースバックの取り扱い
・住み替え、リフォーム等のご相談のニーズにお応えするため、手持ち資金を残したまま、高齢者向け商品・サービスの拡充

価値創造を支える経営基盤

不動産の活用自宅等の不動産を有効活用したい、そんなお客さま

高齢者と家族の困りごとへのワンストップサポート

・資産運用相談（退職金の運用や今後の資金計画策定のお手伝い）・「遺す」ための保険商品等のご提案

めぶきＦＧの価値創造

分で一から探す手間と不安を銀行が代行します。
見守りサービス

自動で警備会社やご家族へ通報

緊急ボタンが押されたときに警備会社が通報かけつけたり、電話やメールで安否確認、
健康確認するサービス等があります。

ご利用者さま宅

資産承継

警備会社

救急隊員へ
引継ぎ

病院

商品・サービスの一例

お客さまの円滑な資産承継に向け、常陽銀行、足利（単位：万枚）銀行の専門知識を有する担当者が、課題の分析と解決策のアドバイスを行っています。また、連携先と協力し、遺言作成のご相談から、遺言書の保管・執行までトータ
ルサポートする遺言信託やご家族さまがスピーディーに・財産承継プランニングサービス
・情報継承サービス（あんしんノート）・遺言作成サポートサービス

・遺言信託
・遺言代用信託・生命保険（宛名機能）
・生命保険（生前贈与）

遺言信託

ご資金を受取れる遺言代用信託等も取り扱っています。

家族

警備員が現場へ急行しご利用者さまの安否確認

緊急時に端末を操作（単位：件）

スマホを活用し、親世代の金融や保険、医療等の情報・後見制度支援・家族信託
・資産承継プランニング
・個人年金保険・家系図作成サービス
・終活相談サービス
・認知症サポートサービス
・デジタル機器サポートサービス

成約件数（銀行合算）
411

388

2021年度

2022年度385

をご家族や子世代へ継承する「電子版エンディングノー
ト」も取り扱っています。

2020年度

情報承継サービス（あんしんノート）

た家族連絡先にお知らせします。

族に任せることができます。

代理人カード、代理人届

任意後見サービス

定いただくことで、一部取引を委任することができます。

ることができます。

判断能力の低下等に備え、財産管理を信頼できる家

入院などでご来店が難しくなる場合に備え、代理人をご指判断能力の低下等に備え、財産管理を専門家に任せ

59

親世代
パソコンやスマートフォンで将来の意向等を登録
・金融機関取引・保険等の財産情報
・医療や介護 など

ご家族・子世代
閲覧

家族信託

登録・共有

家族連絡先登録制度

ご本人さまと連絡が取れない場合に、事前に登録し60・生前に親世代の意向が確認できる
・万が一のときは、情報や意向の共有・承継ができるめぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み

総合金融サービスの深化

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

総合金融サービスの深化

地域の医療・介護・福祉の維持・充実に向けた取り組み

高齢者への配慮

高齢化の進展に伴い、地方の医療・介護・福祉の重要性がさらに高まっていきます。

高齢者の方をはじめ、多くの方に安心、快適にご利用いただける銀行を目指し、全店バリアフリー化など設備面

当社グループは、地域の高齢者そしてそのご家族が安心して暮らせるよう、介護、医療提供体制の強化や健康・の充実とサービスの拡充、従業員の教育等を継続して実施しています。

長寿高齢者の活躍促進に向けたさまざまな支援を行っています。
金融面、非金融面両面のサポートを通じ、医療、福祉、介護関連の体制の充実を図り、地域の皆さまの健康および生活の質の向上、地域医療の充実、持続可能な社会の形成を目指していきます。

ご利用しやすい店舗づくりを目指して
バリアフリー化への取り組み

医療専担チームの設置
常陽銀行と足利銀行では、医療専担チームを設置し、経営者さまと対話を通じ、設備資金等の資金繰りは医療、介護、福祉分野について、営業店と本部、当社

もちろんのこと、人材確保や事業承継、健康・医療分グループや外部と連携して課題解決に向けた経営者さま

野のICT活用など、経営にまつわるさまざまな課題にに寄り添ったコンサルティングを実施しています。

ついて、トータルでサポートしています。

〜支援メニュー例〜＜情報提供＞（単位：万枚）医療、介護関連セミナー4回開催（2023年度 銀行合算）

全店バリアフリー化を目指して、スロープや車いす

また、耳や言葉の不自由な方向けに、電子メールや専用駐車場設置、車いすの配備に加え、助聴器、筆談

ＦＡＸによる「耳や言葉の不自由な方専用・問い合わせ

ボード、老眼鏡、難聴者向けスピーカー「コミューン」

窓口」や通帳・印鑑・キャッシュカードの喪失・盗難を等の各種ツールの設置を進めています。

受け付ける「手話通訳リレーサービス」も行っています。

＜資金支援＞
医療福祉分野への貸出金（銀行合算）（単位：億円）

737
車いす

636

経営・事業承継支援

・開業支援
・事業承継スキーム構築支援
・病院建替計画策定支援・病院移転に伴うマーケット分析支援
・介護事業進出支援

筆談ボード

杖ホルダー

従業員教育

2021年度

2022年度

コミューン

高齢者の方や障害のある方に対し、配慮のある適切

伝いや対応ができるよう「認知症サポーター」の育成

なお手伝いができるよう「サービス介助士」運営団体を行っています。ＣＳ担当を始め新入行員全員に研修をに講師を依頼し、各店のＣＳ担当者向けに応対研修を行って おり、これまでに 常 陽 銀 行 で は 約 7,7 0 0 名、実施しています。また、認知症の方に対し、正しい知足利銀行では、約1,500名が認定されています。

識と理解を持って、ご本人やそのご家族に対してお手医療機関への支援「医療機関応援債」
2020年5月から2023年3月まで、医療機関応援債 寄贈額（2020 年 5 月からの累計）を通じ、コロナ禍で、最前線で対応している医療機関の皆さまを資金面で応援しました。 お客さまから受け

約

取る発行手数料の一部を運営費として寄贈しました。

2023年4月以降は、通常の寄贈サービス付私募債と

2,900

万円

（ 112 件／発行額約 105 億円 ）

して取り扱い、引き続き支援しています。

（ 2023 年 3 月末）

高齢者の方の金融資産を守る取り組み
言葉たくみに高齢者の方から、資産やキャッシュカー

か、一定の年齢以上のお客さまを対象に、ＡＴＭでのド等をだましとる詐欺が後を絶ちません。 私ども金融

キャッシュカードによる振込および引き出し金額の制限

機関は、お客さまの財産をお守りする立場として、警をかけさせていただいています。お客さまにはご不便察と連携し、詐欺被害防止に努めています。

をお掛けいたしますが、丁寧にご説明をし、ご理解、

例えば、窓口やＡＴＭにおける声掛けやお振込みのご協力をお願いしています。

際のお振込み内容のヒアリングなどを実施しているほ医師の確保に向けた取り組み

デジタルデバイドへの対応

医師を目指す学生を応援するため、茨城県と連携し実質金利負担 0 円となり、医師を目指す学生とそのごスマートフォンやWebサービスは日常生活と切り離

マホ活用ミニ講座（動画解説サービス）」を実施してい県の利子補給事業に対応した教育ローンを提供してい家族の負担を軽減し、将来、地域医療に携わる人材のせない存在になってきているなか、高齢のお客さまの「タップ」「スワイプ」などます。 15〜20 分の動画で、ます。 通常よりも低く抑えた金利設定で最大６年間の育成を支援しています。

中には、スマートフォンの操作に不安を覚えている方も基本操作から不審なメールへの対処の方法など、役に多くいらっしゃいます。そこで、支店の窓口で、用事を立つ情報を掲載しています。

据え置き期間があります。県の利子補給制度によって、済ませていただくついでに気軽にご覧いただける「ス6162

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループの価値創造への取り組み

ダイバーシティの推進／人的資本経営

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

おり、伝統的銀行領域や総合金融サービス領域といったコアビジネスを強化しながら、その強みを活かした事業領域の拡大に挑戦していくとともに、従来の金融サービスの枠組みを超えて地域課題の解決に挑戦し、その取り組み

会社データ

目指す姿に向けた人的スキル例
スキルを発揮し活躍できる機会の提供

お客さまのニーズ・課題を引き出すコミュニケーション能力
お客さまのニーズ・課題の解決に向けた分析力やデジタル・デザイン思考などの構想力

当社グループは、長期ビジョン2030において「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指す姿として掲げて価値創造を支える経営基盤・成長機会・多様な人材の活躍機会
・経験の活用・発揮・心身の健康 等

各種コンサルティングを提供していく上でのコーディネート力や専門的なスキル変革に向けた創造力、企画力
新たなことへチャレンジする意欲、リーダーシップ

により得られたノウハウをコアビジネスに還元していくことで、新しい価値を創造していきます。
その実現に向けては、当社グループの事業の進化および事業戦略を遂行する「人材」が重要なファクターとなることから、従業員一人ひとりのエンゲージメントを高め、価値を創造する人材の育成・確保や働きがいの充実を通じて、多様性と自律性を備える集団を形成し、地域・お客さまに、新しい価値と安心を提供していくことを目指しています。

【人材育成方針】
お客さまの期待と信頼に応えるための課題解決力の向上に向け、専門的なスキルを有する人材やお客さまの多様化するニーズにお応えし、新たな価値を創造する人材の確保・育成に取り組んでいきます。
また、リスキリング機会の充実を図り、将来にわたり事業環境の変化に適応し続けられる人材を増強していきます。

人材の育成・活躍促進

人的資本経営への取り組み【社内環境整備方針】
多様な知見、能力を持った人材一人ひとりが持てる力を最大限発揮することができるよう、次の方針に基づき社内環境を整備します。

人的資本経営の推進体制（ガバナンス）
当社グループでは、年齢・性別等に関わらず公平にイバーシティ方針」を制定し、グループ全体の多様性

キャリアアップを目指せるよう育成を進めているほか、の確保に向けた取組みをさらに強化・加速させていき従業員が長く働き続けることができる環境整備を進めます（ガバナンスの詳細については、P19「サステナており、これまで女性活躍推進法に基づく取組みや「働ビリティ推進体制」を参照）。

き方改革」により諸施策を展開しています。 2021 年

なお、2022年度は、サステナビリティ委員会におい10 月にダイバーシティの推進に係る取組みを統括するて「人材育成方針」「、社内環境整備方針」「、リスク管理」、

組織として両子銀行の人事部内に「ダイバーシティ推「指標と目標」などについて、審議・報告しました。

進室」を設置したほか、2022 年 4 月には「グループダ

人的資本経営の実践（戦略）

自律的な成長を後押しする組織風土
従業員の自律的な成長やチャレンジを促進するため、「成果と貢献が適切に評価され成長を実感できる」、「従業員が自律的にキャリアを切り拓くことにより新たな価値を創造し続ける」組織風土を醸成します。また、意欲・能力のある従業員が、より高いフィールドで活躍し、輝くことができる環境を整備していきます。
ダイバーシティ＆インクルージョン
一人ひとりが活躍し、持続的に成長できる企業グループであり続けるため、年齢・性別等にかかわらず、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かし、多様性と自律性を備える集団を形成することで、組織力の向上を図っていきます。
また、ライフスタイルや就業意識の変化を踏まえつつ、多様な人材が当社グループで長く活躍できるよう、働きやすい職場環境・諸制度の整備を進めていきます。
健康経営
地域社会・地域経済の発展に貢献していくためには、従業員が心身ともに健康であることが必要不可欠であるとの認識のもと、従業員一人ひとりが健康でいきいきと働くことができ、力を最大限発揮できるよう、健康の保持・増進を支援していきます。

（長期ビジョンと人的資本）【人的資本経営の取り組み】

経営理念である「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」を

長期ビジョン

体現し、企業価値向上を図っていくための最大の経営資源は「人材」であるとの考え方のもと、人材育成、社内環
境整備に取り組んでいます。
【人材育成方針・社内環境整備方針策定にあたっての前提（考え方）】

長期ビジョン実現に向けた取り組み

当社グループでは目指す姿に「地域とともにあゆむ価値創造グループ」（2022年4月策定 長期ビジョン2030）を地域とともにあゆむ価値創造グループ

伝統的銀行領域や総合金融サービス領域
といったコアビジネスを強化しながら、その強みを活かした事業領域の拡大に挑戦

従来の金融サービスの枠組みを超えて
地域課題の解決に挑戦し、その取り組みにより得られたノウハウをコアビジネスに還元していく
ことで、新しい価値を創造掲げ、この実現に向けた取り組みを確実に遂行していく方針です。このため、当社グループでは、地域への深い思
いや理解に加え、金融の知識にとどまらず多様な角度から地域・お客さまの課題を発掘し、解決に向けて行動できる人材の育成、増強に取り組む必要があると考えています。

人材要件（長期ビジョンの実現に向けた人的資本）

次のようなスキルを有する人材の育成、増強ならびにこれらのスキルを有する多種多様な人材が、持てる力を最コミュニケーション能力

コーディネート力

企画力

分析力

専門的なスキルチャレンジする精神力

デジタル/デザイン思考などの構想力

創造力

リーダーシップ

大限発揮し、活躍できる社内環境を整備することで人的資本の充実を図り、長期ビジョンの実現に繋げていきます。

63

人材育成方針専門的なスキルを有する
人材

新たな価値を創造する
人材

事業環境の変化に適応し続けられる人材

社内環境整備方針

自律的な成長を後押しする
組織風土

ダイバーシティ＆インクルージョン

健康経営

64

めぶきFGについて【足元の取り組み状況】

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ（２）ダイバーシティ＆インクルージョン【基本戦略３ 人材の育成・活躍促進】
多様な人材がより一層活躍できる環境整備として研修制度やリスキリング機会の充実をはかるなど、お客さまの期待と信頼に応える人材の育成・確保に取り組んでおります。
また、新人事制度の導入により、積極的な挑戦意欲を持つ人材の活躍機会の拡大や、一人ひとりの働く環境をサポートできるよう、ワークライフバランス実現に向けた諸制度の拡充など、職場環境の整備に取り組んでまいります。

当社グループ全体の女性活躍推進をリードし、若手女性従業員のロールモデルになり得る女性リーダーを育成す

価値を創造
する人材の
育成・確保

中期経営計画における主な取り組み

るための「めぶき女性塾」開催をはじめ、女性の活躍機会拡充・上位職登用に向けた取り組みを強化しているほか、休暇・休職制度や時短勤務など、ライフイベントに応じた働き方や仕事と家庭との両立が図れるよう、諸制度の整備や社内全体の理解を深める取り組みを展開しています。

従業員のエンゲージメント向上

ダイバーシティの実践

１．人材育成にかかる取り組み状況

社内外研修機会の充実、トレーニー派遣・外部からの出向受

また、多様化する個々人のライフスタイルや価値観にも最大限
働きがいの充実に向けた取組み

人事制度改定とともに、今後増加していくシニア人材のスキ材の確保を進めています。また、デジタル化やＤＸの進展に伴う 【ＤＸベース人材（ IT パスポート取得者）
推移】（単位：人）（銀行合算）
リスキリング施策の展開や、グループ内子銀行における研修共通化を進めています。
要課題（マテリアリティ）の一つとして設定した「デジタル化の

目標達成済

3,538

中計目標
7,998

7,155

推進」に関しては、地域・取引先のＤＸ支援と当社グループのＤ
Ｘ推進の土台となる「ＤＸベース人材」（Ｉ
Ｔパスポート取得者）の1,268

早期育成・確保を目的に2024 年 3 月末に3,000 名体制とする目標を掲げて資格取得奨励・育成に注力した結果、2022 年 12 月
末に、1年以上前倒しで3,000名を突破しました。

て人事制度を改定しました。担当業務の難易度・貢献度に応じた能力を最大限発揮できるよう、体制を整備しました。

成を進めるとともに、キャリア採用等により即戦力となる外部人

成果の一例として、グループサステナビリティ方針にかかる重齢・性別・国籍等にかかわらず登用できるよう、両子銀行におい納得性・公平性の高い処遇体系の実現により、全従業員が持てる

人材への投資け入れなどにより、高いスキルと課題解決力を有する人材の育配慮しつつ全従業員に早期の自己成長を促し、公平なキャリアア
ップ機会を提供するとともに、意欲・能力に優れた従業員は、年225
2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末 2025年3月末

ル・経験を活かせる活躍機会の拡充にも取り組んでいます。
（３）健康経営
健康経営宣言に基づき、からだの健康の保持・増進

また、従業員の資産形成面での「豊かな暮らしの実の観点から、疾病の早期発見と重症化および生活習慣

現」は、心身の健康に影響を与えるとともに、従業員病の予防に向け、人間ドックや定期健康診断の実施なと当社グループがともに成長していくために必要不可

どに取り組んでいます。 新型コロナウイルス感染症拡欠であると考え、従業員向け資産形成支援として、持大下においては、ワクチン職域接種を実施して接種の株会、確定拠出年金をはじめとした福利厚生制度の拡迅速化を図り、一人でも多くの希望者が早期にワクチ充に取り組んでいます。

ン接種を受けられるよう対応するなど、感染拡大防止

当社経営グループの健康施策
・健康経営優良法人の認定取得
・感染症対策・生活習慣病予防対策
・メンタルヘルス対策（ストレスチェックや社内外の相談窓口設置他）
・職場復帰支援および治療との両立支援
・ワークライフバランスの向上 等に努めてきました。

２．社内環境整備にかかる取り組み状況【行内外トレーニー 新規派遣者数推移】（単位：人）（１）自律的な成長を後押しする企業風土

従業員に対して分野・部門毎に必要とするスキルを明示し、2020 年度比習得したスキルを評価・認定するなどの施策を展開しているほ

60

か、従業員が自ら手を挙げて、行内外トレーニー や研修に参画※する仕組みの導入や特定部署への公募による配属、各種休日講

2020年度

2021年度

備により、従業員が働きがいの充実を感じることができる組織風
土の醸成を図っています。

2022年度

2023年度

2024年度

中計期間目標累計 120 名※行内外トレーニー…人材育成目的で1ヵ月以上の期間派遣するトレーニーいるほか、ワークライフバランスの実現に向けた取り組
みなど、従業員の心身の健康促進に取り組んでいます。

次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、「プラチナくるみん」に認定

フレックスタイム制勤務

在宅勤務

出生時育児休職制度

各労働日の始業・終業時刻を従業員が自主的に設定して勤務する制度で、柔軟な働き方が可能です。

モバイルＰＣを貸与することで、自宅等での勤務を可能とするなど、効率的な働き方を実現しています。

育児・介護休業法改正にともない、出生時
育児休職制度を新設し、男性の育児休職取得を促進しています。

不妊治療休職制度

副業制度

カジュアルスタイルでの勤務

不妊治療を受けながら安心して働き続けることができるよう、制度を新設しました。最
大2年間の休職が可能です。

全従業員を対象とし、スキルアップや自己
成長、地域社会への多面的な貢献を目的に導入しました。

TPOやビジネスシーンに応じた服装を選択することを前提に、本部においてカジュア
ルスタイルでの勤務を可能としています。

健康経営に取り組む優良な法人として、「健康経営優良法人 2023
（大規模法人部門）」に認定【フィナンシャル・ウェルネスの取り組み】

当社グループでは、従業員の資産形成を後押しするため、各種制度を設け、従業員向けに提供しています。また、取引先企業の従業員の資産形成を後押しする観点からも各種メニューや金融教育を提供しています。
当社グループ従業員向け【ワークライフバランス充実/働きやすく魅力ある職場環境整備に向けた諸制度】

65

実施や相談窓口の設置など、心の健康づくりを推進して

女性活躍推進法に基づく「基準適合一般事業主」として、「 3 段階目」に認定

20

ています。
上記のほか、ワークライフバランス充実に向けた諸制度の整併せて、全従業員を対象としたストレスチェックの

外部からの評価34

座・ワークショップの開催、eラーニングの拡充など、自律的なキャリア形成を支援し、チャレンジを促進する環境の整備を行っ３倍めぶき女性塾の様子

取引先企業向け

・財形制度（一般財形／財形住宅／財形年金）・貸付制度（住宅貸付、一般貸付）
・従業員持株会・従業員向け団体保険
・企業年金、確定拠出年金制度
・各種福利厚生メニュー
・ライフプラン研修 等

・財形制度（一般財形／財形住宅／財形年金）
・提携ローン・資産形成セミナー／ライフプランセミナー
・金融関連セミナー
等

66

めぶきFGについて

人的資本経営におけるリスクと機会（リスク管理）
人的資本のリスクと機会について、以下の通り認識

あたっては、「人材」が重要なファクターであり、人的し、対応を行うとともに、人的資本への投資を強化す

資本に関するリスクについては、対応次第でリスクにもる必要があると認識しています。

機会にもなりうると認識し、対応しています。
環境認識等を踏まえたリスク・機会と対応の方向性（１）外部環境の急速な変化とライフスタイル・価値観の多様化
環境変化のスピードが増しており、今後も目まぐるしい変化が予想されます。また、シェアリングエコノミー、コ
ト消費の拡大や、脱炭素化・SDGsなど個人レベルでの社会課題への意識が高まりつつあります。
社会・経済動向の変化と取り巻く環境の不確実性が高まる中、ステークホルダーの期待は、持続可能な地域社会の実現に向け当社グ
環境認識
ループがいかに貢献するかであり、価値を創造する人材の育成・確保と従業員の輝きを通じて、当社グループのビジネスを変容させていく必要があると認識しています。

機会

対応の方向性

人材の確保や育成が不足することで外部環境変化への対応の遅れ、多様化する顧客ニーズに応えられないことによる・業界内競争力の低下
・グループ全体の成長の停滞
・お客さまの離反（業績悪化）
・他業態との競争激化
・従業員のモチベーション低下・離職（経営基盤の崩壊）
外部環境の変化に対応し、顧客ニーズに応えることの出来る人材の充実による・事業領域の拡大
・グループの成長
・収益基盤の強化
・お客さまの満足度の向上
・従業員のスキル向上と人材の多様化（組織の活性化）【人材確保】
・「新卒・第２新卒の採用」および即戦力となる人材確保に向けた「キャリア採用」を通年で実施しています。
・スキルの高い多様な人材を確保すべく、子銀行において、リファラル採用や一旦退職し外部で経験を積んだ人材のカムバック採用等、これまでの慣例や運用にとらわれることなく、価値を創造する人材の確保を行っています。
・副業人材の受け入れなど人材確保手段も多様化しており、事業戦略の進展に応じ、戦略遂行に必要な人材を確保
していきます。
【人材育成】
・多様化する顧客ニーズに対応できる人材を育成すべく、社内認定制度やグループ内外トレーニー派遣を通じ、従業員のスキル向上に努めています。また、外部企業からの出向者を受け入れ、新たな知見・ノウハウの獲得を行っています。
・自律的なキャリア支援やチャレンジを促進すべく、公募によるトレーニー派遣を増加させています。また、副業制度の導入に伴い、本業では得られない経験やネットワークの構築を通じ、自律的なスキルアップにつなげていくことも今後期待されます。

女性活躍推進にとどまらない、多様な人材の活躍促進が社会的にも注目されています。副業やキャリア採用など、
社会・経済動向の変化と 人材の流動化や異なる企業文化を持つ人材を活用した企業変革も活発化しています。
環境認識コロナ禍と相まって、在宅勤務やテレワーク等、職場へ通わなくても勤務できる働き方が一気に普及し一般化しています。アフターコロナにおいても、このような働き方は継続・定着していくものと思われます。

機会

対応の方向性

多様な人材が力を発揮しきれないこと、働き方・意識の変容に対応できないことによる・優秀人材の流出・離職者増加
・競争力の低下・従業員の士気およびパフォーマンスの低下
・人材獲得競争での劣後

ダイバーシティへの対応強化、ジェンダー格差の無い職場実現、働き方の見直しによる・イノベーション創出
・企業文化の変革とグループの成長・コンサルティングの幅の広がり、質の向上 ・優秀な人材確保、定着化
・パフォーマンスの向上
・ワークライフバランスの充実と従業員のモチベーション／エンゲージメント向上

リスク

機会

対応の方向性

労働人口減少に伴う・事業継続のための必要人員確保の困難化
親の介護等に伴う・休職・離職者数の増加
多様な担い手、働き方の確保による・スキルの伝承・ワークライフバランスの充実

会社データ

・人材不足に対する採用コストの上昇

・シニア層のノウハウ活用
・人事ノウハウの地域への提供

・さまざまな機会を通じた若手人材・女性の育成やシニア層の活用により、人材の活躍推進に取り組んでいます。
特に、当社グループにおいては今後、60 歳以上の人員が増加する見通しであり、シニア層が持つ知見、経験の活用といった組織貢献が一層重要となります。 定年延長や処遇見直し等を含め、シニア層の従業員がモチベーションを高く持ち活躍できる態勢整備を進めていきます。
・育児・介護休業や有給休暇の取得促進など両立支援制度の充実、ライフステージに応じた柔軟な働き方を可能とする環境整備に取り組んでいます。

（４）ＤＸ・デジタル化の進展
デジタル化の波は、長引くコロナ禍と相まって一段と拡大、加速しています。当社グループにおいてもビジネス
社会・経済動向の変化とや業務のあり方を抜本的に見直すなどのＤＸの推進は必要不可欠であり、今後も加速が予想されるデジタル化へ
環境認識の対応スピード・方法は、当社グループ全体の成長を左右するリスクであると認識しています。
リスク
機会対応の方向性

専門性の高い人材が不足し、ＤＸ・デジタル化への対応が遅れることによる・競争力の低下・グループ全体の成長の停滞

専門性の高い人材を充実させ、ＤＸ・デジタル化を進展させることによる・事業領域の拡大
・お客さまのＣＸの向上
・労働生産性の向上とコスト削減

・当社グループの強みを活かして付加価値を創出するために、デジタルの活用を進め、お客さまの体験価値の最大化、非対面チャネルの拡充・利便性向上と、その実現に向けＤＸを推進する人材の育成に取り組んでいます。
・デジタル化の進行により、従来以上に人との繋がりに対する価値が高まると考えられ、人材力を高め、対面での相談・コンサルティングとデジタルの両輪でコミュニケーションの高度化と安心・安全、付加価値を提供していきます。

（５）コンプライアンスの遵守
コンプライアンス対応は単に法令等を遵守するだけではなく、その行動が「社会的に受け入れられるか」という
社会・経済動向の変化と視点がより一層重要となり、持続的な企業活動のために取り組む重要性の高いテーマであるとともに、企業の社
環境認識会的責任（CSR）に対する期待や要求はさらに高まっていくと認識しています。
リスク

機会対応の方向性

従業員のモラル低下による・法令違反による行政処分
・信頼の失墜とブランドイメージの低下
メンタルヘルス、ハラスメント、長時間労働問題の発生による・人材確保の困難化
・社会的評価の低下
・従業員離反従業員の倫理観と誠実性を高めることによる・健全な企業風土の醸成
・お客さまからの信頼向上（地域に信頼され続ける企業グループ）

・当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成を図り、コンプライアンスを最優先とした行動を実践するため、ハラスメントをはじめとした人権問題、汚職や不祥事件の防止を含む研修を各階層別に実施するなど、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
・企業倫理の浸透、内部通報制度の実効性確保、従業員意識調査・エンゲージメント等による現状把握に努め、個々人および組織としての倫理観と誠実性を高めていきます。

・女性活躍推進諸施策の展開により、女性の更なる活躍機会拡充に取り組んでいます。係長以上に占める女性比率をＫＰＩとして設定し管理しています。
・キャリア採用への取り組み強化に加え、スキルアップや自己成長、地域社会への多面的な貢献を目的に当社グ
ループ全社において副業制度を導入しました。
・フレックスタイム制勤務・テレワークの導入など、働き方の柔軟性を高めるべく諸制度の整備を行っています。
・従業員の活力や生産性の向上等、組織の活性化に向け、従業員が心身ともに健康的に働ける環境整備や健康投資などの「健康経営」を継続していきます。

67

価値創造を支える経営基盤

人口の地域的な偏在の加速化等が進むことにより地域の活力低下が懸念されるなか、子育て・高齢期を迎えた
社会・経済動向の変化と従業員が安心して働くことができ、従業員本人とその家族が、より豊かな暮らしができるよう環境を整備する必環境認識
要があると認識しています。

（２）ダイバーシティ・働き方の変容

リスク

価値創造のための経営戦略（３）少子・高齢化の進展

当社グループの事業の進化および事業戦略の遂行にリスク

めぶきＦＧの価値創造

68めぶきFGについて

人的資本経営にかかる指標と目標

当社グループは、従業員一人ひとりが自律的にスキ当社グループでは、さまざまな角度から地域・お客コンサルティング領域は幅が広く、ＤＸ関連以外の指ルティング人材の育成・確保を当面注力すべき取り組

標もいくつか考えられますが、当社グループの中核事みと捉えています。

業は金融業であることを踏まえ、「高度資格保有者（Ｆ昨 今 のＤＸ・デジタル 化 の 進 展に適 応し、 当 社グ

Ｐ１級、中小企業診断士、証券アナリスト保有者の延べ

ループのビジネスモデルの変革やお客さまのＤＸ・デ人数）」および「ＦＰ２級保有者」を指標としました。こジタル化支援においてベースとなる人材を早急に育のほか、専門人材の育成・確保にあたっては、専門分成・確保する観点から、第 3 次グループ中期経営計画

野に応じた資格を取得することを推奨して取り組んでいにおいて「ＤＸ人材・ＤＸベース人材の育成」を目標にます。

2021/3末人数

うち足利銀行

2025年
3月末

400名

DXベース人材（ITパスポート保有者）
2024年
うち常陽銀行
3,000名3月末
うち足利銀行

2022/3末

従業員比率

ー

うち常陽銀行人数ー2023/3末

従業員比率

ー

ー

進捗率

人数

従業員比率

551

9.9%

137.8%

ー

ー

ー

ー

253

8.2%

ー

ー

ー

ー

ー

298

11.9%

ー

225

3.8%

1,268

21.7%

3,538

63.3%

117.9%

146

4.5%

1,057

32.9%

1,911

61.9%

ー

79

2.9%

211

8.1%

1,627

65.2%

ー

ＤＸ人材…デジタルを活用した新たなビジネス創出や業務革新を企画し牽引する本部人材および取引先企業へのＤＸ支援を実行できる人材で、両子銀行ごとに設定された要件により認定された人材【指標】「高度資格保有者」、「ＦＰ２級保有者」実績
指標2021/3末

高度資格保有者の内訳

2022/3末

2023/3末（単位：人）

人数

従業員比率

人数

従業員比率

人数

従業員比率

高度資格保有者数

7,998
433

433

7.3%

470

8.1%

476

8.5%

83

うち常陽銀行

246

7.5%

257

8.0%

263

8.5%

47

うち足利銀行

187

6.9%

213

8.1%

213

8.5%

3,359

56.3%

3,511

60.2%

3,638

65.1%

うち常陽銀行

2,066

63.2%

2,144

66.7%

2,185

70.6%

うち足利銀行

1,293

47.9%

1,367

52.2%

1,453

58.2%

FP2級保有者数

高度資格保有者…ＦＰ１級、中小企業診断士、証券アナリスト保有者の延べ人数

303

当社グループの人材ポートフォリオを踏まえると年齢

470

476

87

86

51

48

置者数」を指標としました。

長し、組織の活性化と強固な組織の構築につながり、

また、さまざまな場面や角度において気づき、専門

経営戦略が実現できると考えています。従業員が専門性を活かすためには、幅広い業務において一定程度の的 なスキ ルを身に付 け、さまざまな 場 面にお い て、スキルが必要との認識から、「複数分野の研修受講者

さまざまな角度から専門性を活かすことができるよう、数」を指標としました。

当社グループとして支援し続けることが必要不可欠でこれらの指標や目標以外にも、各種休日講座・ワーク

あることから、従業員が自ら手を挙げて内外の知見を

ショップの開催、eラーニングの拡充など、自律的なキ

吸収し、成長できる機会である「グループ内外トレー

ャリア支援・チャレンジを促進する環境の整備を行ってニー派遣数」を目標とするとともに、「公募によるトレー

います。

目標

目標期間

グループ内外トレーニー派遣数
うち常陽銀行
うち足利銀行

2022年4月〜
2025年3月

120名

332

342

2020年度人数

2021年度

従業員比率

定的な「新卒・第２新卒の採用」はもちろんのこと、力となる「キャリア採用」を強化していくことから、「キ事業領域の拡大、コンサルティング機能の深化や事業ャリア採用人数」を指標として掲げました。

人数

2021年度

60

1.1%

50.0%

13

0.4%

23

0.7%

46

1.5%

ー

7

0.3%

11

0.4%

14

0.6%

ー

指標
公募によるトレーニー・ポストチャレンジ制の応募者数※1

2020年度
人数

従業員比率

人数

人数

32

11.1%

23

8.8%

30

14.4%

うち常陽銀行

13

8.3%

9

6.7%

12

11.7%

うち足利銀行

19

14.6%

14

11.2%

18

17.0%

2022年度
人数

従業員比率

49

0.8%

74

1.3%

うち常陽銀行

25

0.8%

28

0.9%

52

1.7%

うち足利銀行

1

0.0%

21

0.8%

22

0.9%

6

0.1%

10

0.2%

32

0.6%

6

0.2%

6

0.2%

28

0.9%

公募によるトレーニー・ポストチャレンジ制による派遣・配置者数※1
うち常陽銀行
うち足利銀行

0

0.0%

4

0.2%

4

0.2%

720

12.1%

1,491

25.6%

1,593

28.5%

うち常陽銀行

329

10.1%

779

24.2%

519

16.8%

うち足利銀行

391

14.5%

712

27.2%

1,074

43.0%

※１ 従業員が自ら手を挙げ、トレーニーや特定のポジションに応募、派遣・配置した従業員数および比率※２ さまざまなカテゴリーの研修に参加した従業員数および比率（パートタイマーおよび休日講座を除く）

キャリア採用割合…キャリア採用人数÷年間採用人数

69

従業員比率

0.4%

キャリア採用割合

キャリア採用人数

2021年度人数

26

2022年度

キャリア採用
割合

進捗率

0.6%

【指標】
「キャリア採用人数」実績
キャリア採用
割合

従業員比率

34

戦略の進展に応じて、戦略遂行に必要なスキルを有す

2020年度

人数

0.3%

る人材の確保が重要と認識しています。
その一つとして、高いスキルと専門性を有し、即戦

2022年度

従業員比率20■ 中小企業診断士 ■ 証券アナリスト

構成に偏りがあるため、持続的な成長に向けては、安

人数

【指標】
「公募によるトレーニー・ポストチャレンジ制の応募者数および派遣・配置者数」、「複数分野の研修受講者数」実績

複数分野の研修受講者数※2

2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末■ FP1 級

（2）人材確保

指標

会社データ

【目標】
「グループ内外トレーニー派遣数」実績【目標】「ＤＸ人材・ＤＸベース人材の育成」実績

DX人材

価値創造を支える経営基盤

ニー、ポストチャレンジ制の応募者数および派遣・配ルアップやキャリア形成することで個人および組織が成掲げ取り組んでいます。

さまの課題を発掘し、解決に向けて行動できるコンサ

達成時期

価値創造のための経営戦略

2.社内環境整備方針にかかる指標と目標（1）自律的な成長を後押しする組織風土

1.人材育成方針にかかる指標および目標（1）人材育成

目標

めぶきＦＧの価値創造

70

めぶきFGについて（2）ダイバーシティ＆インクルージョン

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

同一コース・同一職位・同一職種の場合、男女の賃

価値創造を支える経営基盤

会社データ

・パート・有期雇用労働者については、管理職以上

当社グループの人材ポートフォリオを踏まえ、外部う、制度の整備・拡充、社内全体の理解を深める取り

環境の急速な変化に適応するとともに、価値を創出し、組みを展開しています。 将来のマネジメント層の人材

なお、下表のとおり総体では男女の賃金の差異があり

る嘱託行員など、相対的に給与水準の高い雇用形

企業理念の体現と企業価値向上を図っていくためには、プール確保状況を示すものとして、「係長以上に占めるますが、雇用形態ごとの差異の理由は次のとおりです。

態の従業員が男性に多いため、差異が生じており女性、シニア層、専門性とさまざまな経験を持つキャ

女性比率」を目標として掲げたほか、女性の職業生活・正規雇用労働者については、当社グループの人材

リア採用者など、多様な人材を起用し、それぞれの特における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）

ポートフォリオの人員構成・年齢分布および女性の性や能力を最大限発揮できる環境を継続的に整備してに基づく「代理以上に占める女性比率」、「男女の賃金

上位職比率が低いがゆえに差異が生じております。

いくことが必要不可欠と認識しています。

の差異」に加え、「女性の育児休職後の復職者数・復多様な考え方や経験を活かし、組織のマネジメント

多様な人材が働きがいを感じ、多様な考え方や経験

活躍機会拡充・上位職登用に向けた取り組みを強化しを活かすことができる組織を構築することで、新しい価ているほか、休暇・休職制度や時短勤務など、ライフ

値とイノベーションを創出し、持続的な成長を実現してイベントに応じた働き方や仕事と家庭の両立が図れるよ

いきます。

目標
係長以上に占める女性比率
うち常陽銀行

35％以上

うち足利銀行2020年度末時点

2021年度末時点

2022年度末時点

人数

女性比率

人数

女性比率

人数

女性比率

1,132

30.0%

1,174

31.4%

1,238

33.3%

95.1%

442

24.2%

490

26.5%

550

29.5%
37.1%

2025年
3月末

690

35.4%

ます。
今後、女性の積極的な登用を通じて男女の賃金の差異を解消していきます。

指標

2020年度

2021年度

2022年度男女の賃金の差異（正規雇用労働者）

51.6%

52.2%

54.8%

うち常陽銀行

50.3%

52.1%

54.5%

うち足利銀行

53.1%

52.3%

55.0%

男女の賃金の差異（パート・有期雇用労働者）【目標】「係長以上に占める女性比率」実績
目標
達成時期の従業員を定年後に再雇用する際の雇用形態であ【指標】「男女の賃金の差異」実績

職率」を指標としました。

や意思決定を担う候補者を増やす方策として、女性の金の差異はございません。

684

36.1%

688

進捗率

36.5%

36.5%

34.7%

うち常陽銀行

43.0%

43.2%

41.9%

うち足利銀行

31.2%

32.0%

31.2%

正規雇用労働者の役職別人員構成

パート・有期雇用労働者の雇用形態別人員構成

ー

男性

男性

ー

一般

一般

代理以上

18%

53%

19%

女性

女性

パート

シニア

5%

5%

嘱託

2%

【指標】
「代理以上に占める女性比率」、「女性の育児休職後の復職者数・復職率」実績
指標
代理以上に占める女性比率
うち常陽銀行
うち足利銀行2020年度末時点

2021年度末時点

2022年度末時点

係長

人数

女性比率

人数

女性比率

人数

女性比率

14%

390

15.2%

428

16.9%

492

19.3%

143

11.5%

170

13.6%

212

16.5%

247

18.7%

258

2020年度

指標20.1%

2021年度

280

嘱託

22.3%

2022年度

代理以上

係長

68%

28%

シニア

51%

44%

パート

93%

（3）健康経営

人数

復職率

人数

復職率

人数

復職率

134

95.0%

151

95.5%

132

95.7%

当社グループでは、企業が健全であるためには、従うち常陽銀行

91

96.8%

91

94.8%

78

96.3%

業員一人ひとりが心身ともに健康であることが必要不

うち足利銀行

43

91.5%

60

96.8%

54

94.7%

可欠であると認識しております。 保健指導や産業医面

これら健康経営の状況を示すものとして、「平均有給談等による従業員の健康保持・増進やメンタルヘルス

休暇取得日数」、「健康診断受診率」、「特定保健指導対対応としてカウンセリング窓口を設置するなど、フィジ

象者率」を指標としました。

女性の育児休職後の復職者数（※1）・復職率（※2）※１ 産前産後休業、育児休業（育児休業等）から復職した従業員数※２ 育児休業等から復職した従業員の総数÷育児休業等の後復職する予定だった従業員の総数×100

係長以上に占める女性比率・人数の推移

代理以上に占める女性比率・人数の推移（単位：人）

27.9%
1,080

28.9%

30.0%

1,121

31.4%

1,174

1,238

329
2025年
3月末

13.9%

15.2%

369

390

16.9%

428

492

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末

-●- 女性比率■ 人数

71

2022年度

11.9日

13.0日

12.4日

12.4日

13.3日

うち足利銀行

10.2日

11.4日

12.6日

99.6%

99.9%

99.6%

うち常陽銀行

99.5%

99.9%

99.5%

うち足利銀行

99.6%

99.8%

99.8%

特定保健指導対象者率
2025年
3月末

2021年度11.4日

健康診断受診率（人間ドックの受診を含む）

19.3%

2020年度うち常陽銀行

平均有給休暇取得日数

中計目標

12.7%

■ 人数

指標

33.3%

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月末
3月末
3月末
3月末
3月末

見に努めるとともに保健指導などを行っています。

【指標】「平均有給休暇取得日数」、「健康診断受診率」、「特定保健指導対象者率」実績（単位：人）

35%以上
1,132

カルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発

8.9%

8.6%

8.7%

うち常陽銀行

8.5%

7.7%

8.7%

うち足利銀行

9.4%

9.6%

8.7%

-●- 女性比率72

めぶきFGについて

ダイバーシティ／人的資本 座談会

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

終的には人財力がその銀行の価値を決めるのだと思います。地域の課題解決に役立ち、地域に必要とされる
人材こそ、めぶきフィナンシャルグループの価値そのものだとして、中期経営計画では人的資本への取り組みを戦略の柱として位置づけ、全社員で共有しています。
――「価値の創造」という観点で、具体的な取り組みを挙げてもらえますか。
早川

例えば、足利銀行では個人のお客さまに対するコンサルティング営業をチーム制に移行しています。

常陽銀行 人事部長
兼めぶきＦＧ 経営管理部

以前は各支店に配属されたコンサルタントが自分の力量
でお客さまに対応してきました。ただ、こうした属人的なノウハウの積み重ねでは、個々人の成長も組織として

常陽銀行 人事部
担当部長
兼 ダイバーシティ推進室長

土井 宣弘

常陽銀行 人事部長
兼めぶきＦＧ 経営管理部
人事グルー プ担当部長

足利銀行 人事部
ダイバーシティ推進室長

長山 昌子

秋場 陽子

足利銀行 執行役員人事部長
兼めぶきＦＧ 経営管理部
人事グループ担当部長

早川 聡

人事グルー プ担当部長

長山 昌子

1991 年（平成 3 年）常陽銀行に入行。営業店と本部の双方で勤務。本部
では管理部門のキャリアが長く、監査部、経営企画部を経て 2021 年 、ダイバーシティ推進室の立ち上げと同時に室長に、2023 年 4 月より現職。

の底上げにも時間がかかるといった課題がありました。

解決に繋がる新しいアイデアが生まれてくることを期待

これを拠点単位に 7 名程度のチーム制にしたことで、しています。

コンサルタント同士が経験を共有し、結果的にお客さま

早川の課題に対しコンサルティングの質が向上しています。

行グループのサステナブルな成長に向けた経営戦略」

長山

ＤＸ人材の育成はグループを挙げて力を入れてをテーマとした論文募集では、新入社員から支店長クいます。例えば、デジタル知識のベースとなるＩＴパス

ラスまで地域や年齢を超えてアイデアを持ち寄ったわ

ポートの取得について目標を定め、すでに両行合わせけですが、論文で最優秀賞を取ったのが入社 1 年目のて 3,000 名以上が取得しています。デジタルを通じて社員で、これには私も背筋が伸びました。多様な価値

効率化を進めることは、対面接客による課題解決に力観はこれからの銀行ビジネスにとっても不可欠なのだとを注ぎやすくなることでもあるはずです。また、事業思います。また、現在取り組んでいる組織風土改革の領域拡大に向けて、両子銀行共同で新事業創出に向け中で今後予定している「新規ビジネス開発に向けたプ

た研修プログラムも実施しました。 今後、地域の課題

ロジェクト」は特徴的な動きです。

新しい価値を創造することも大切で、「地域と当企業は人が資本、新しい価値が生まれる組織風土を目指して

長山

中期経営計画の基本戦略に「人材の育成・活躍促進」
を掲げ、人的資本への取組みを戦略の柱として位置づけています。

も進めています。 例えば常陽銀行では、これまで預り

めぶきフィナンシャルグループの人的資本の推進で第一線に立つ常陽銀行・足利銀行の人事部長とダイバーシティ

資産などに従事していた女性行員で法人分野のトレー

従業員個人の業務領域の拡大に向けて、研修や行内外へのトレーニー制度など挑戦しやすい環境づくり推進室長が、人材育成やダイバーシティ、働きやすい職場環境をテーマに語り合いました。

ニーに参加し、実際に法人担当者とともに帯同訪問しながら、実習を重ね、活躍の場を広げている者もいま

付加価値の高いサービスを提供していくための人材育成に求められています。その際、従来型の金融仲介だけすし、女性に限らず男性も含め、ＤＸやコンサルティン

では不十分で、個々のお客さまの課題に寄り添った支グについて、高度なスキルを持った本部行員や外部連援が必要です。付加価値の高いサービスを提供してい携先の担当の方と行動を共にし、実践的なノウハウを――「価値を創造する人材の育成と確保」を重視する

くには、一人ひとりの社員のコンサルティング能力を高学んでいるものも多くでてきています。

ことの狙いを、聞かせてください。

めていくことが大切になり、そうした人材を育てていく
組織づくりもまた重要になります。

早川

長山

人口減少や高齢化が象徴するように、地域経済が人的資本という言葉が持ち上がる以前より、銀

持続的な成長を維持するのはなかなか難しい時代です。

行業は、人が資本だと思っています。基本的な業務のだからこそ、そのサポート役が私どもの地域金融機関

仕組みは同じで商品だけでは差別化が難しいため、最73

足利銀行 執行役員人事部長
兼めぶきＦＧ 経営管理部 人事グルー プ担当部長

早川 聡

1992 年（平成 4 年）足利銀行に入行。営業店と本部の双方で勤務。企画部門において足利銀行の一時国有化や再上場 、常陽銀行との経営統合に携わる。常陽銀行へ の出向 、個人顧客の預り資産営業を統括する部門を経て現職。

74

めぶきFGについて

人的資本 座談会

固定観念を解きほぐし、視野を広げる機会を提供

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データと思っています。 仕事を自律的に捉えることで、自己そこで感じるのは女性にとっていい制度はおそらく男性

成長していける流れを生みだすのが理想です。風土はにとってもいい制度だということです。男性自身も積極

すぐに変わるものではないかもしれませんが、個々の的に育児に関わりたい人もいるでしょうし、女性におい――ダイバーシティの実践について、グループでは力制度を見直すことで、着実に推進していきたいです。

ても仕事をより優先したいタイミングもあるはずです。

を入れています。

長山

ワークライフバランスは、人事制度の改定と切ワークとライフのバランスは、一人ひとり異なり、そのっても切り離せないテーマです。 一人として同じ人間

個々人においても、ライフステージに応じて変化する

異なるバックグラウンドを持つ人たちが集まるこがいない以上、100 人の社員がいれば 100 通りの人事ものです。ワークとライフのバランスを取りながら、しとによって、それぞれの価値観や目線からお客さまと制度が必要です。これは理想論ではあるけれども、そっかりとキャリアを繋いでいける風土を根付かせていき

相対することが狙いにあります。そういった意味では、

こに近づける努力を考え方の基本に据えるべきだと思たいです。

足利銀行と常陽銀行という２つの銀行を通じた私たちいます。 20 年ぶりに人事部に戻ってきて感じるのは、

長山

秋場 陽子

の交流はダイバーシティの試金石でもあります。もち足利銀行

ろん、価値観が広がることは不安要素になりえます。

1998 年（平成 10 年）足利銀行に入行。営業店と本部の双方で勤務。営業

人事部

ダイバーシティ推進室長

スピード感の違いです。 例えば、個々に対応してきた良い影響を与え合う好循環を生み出していける仕組みに

不妊治療のための休職も、希望する声を踏まえて 3カ店ではライフプランアドバイザ ー として 、本部ではコンサルティング営業部で個人顧客と向き合う。人事部門で人材育成に携わり、2021 年 、ダイバーシティ推進室の立ち上げと同時に現職。

月程度で制度化することができました。 実際にこの制

ンクルージョン（包摂）とはその先にあるものです。取もつながります。参加者が自分の組織に戻ったときに、て、私自身、人事部としての働きがいを実感させてもり組むべき課題はたくさんありますが、まずは他の業周りにもその影響を与えるなどの副次的な効果もみららいました。

界と比べて遅れが目立つ女性活躍の推進を図っているれます。

ところです。

土井秋場

女性活躍の推進として、グループで実践していたもので、延べ 100 名ほどが参加しました。 各行からる象徴例が『めぶき女性塾 』です。これは管理職手

毎年8名が参加し、ある種のステータスにもなっていま前の女性を対象として 1 年間、研修を受講するものです。 2022 年からは人数を各行 16 名に倍増し、従来の土井

たくさんの声が上がったのが育休明けの勤務制が組織になるわけで、個人がウェルビーングを持ってす。置かれている立場や経験が違う者同士が、それぞ指名制から公募を取り入れたのですが、多くの応募が度です。以前は数パターンしかない短時間勤務制度をお互いに良い影響を与え合う好循環を生み出していけれの仕事や考えについて情報交換する場なのですが、ありました。選抜に漏れてとても悔しがっている方もい

15 分単位でアレンジできるように変えました。 家庭のる仕組みを作っていきたいです。

多様な考え方や価値観に触れ、自分の中で凝り固まっますので、さまざまなチャレンジ機会を準備していきた

状況や自分のキャリアの意識に応じて柔軟に働ける環長山ていた固定観念を解きほぐし、視野を広げてくれる環

いと思います。 1 年間の研修を終えた後も、参加者間境に整備してきましたが、さらにフレックス勤務制にでってきていて、自律的キャリア支援に重きを置いていま境になっています。これまでのキャリアを棚卸し、内のリレーションは続いていて、銀行や地域、年次を超きないかといった声も増えていて、検討を始めている

す。 私たち銀行業にとって人材の大切さは今に始まっ

省する時間を持つことで、これからを見据える機会にえた人脈が生まれています。 組織でリーダーシップをところです。

たわけではなく、エンゲージメントの向上はよりよい組発揮する際にも心強い相談相手になっているようです。

秋場

働き方の選択肢を広げることと制度を定着させ織づくりのための延長線上にあるものです。 熱意・創る風土づくりが大切です。女性の意見交換会を通して、

意・誠意、その思いを高められるような風土にし、ここライフにフォーカスした制度の拡充を進めたのですが、で働けてよかったと思える会社にしていきたいです。

だからこそ、自分の軸を大切にすることと、相手の価値観を否定して攻撃しないことがまずは必要です。イ『めぶき女性塾』は 2018 年から取り組んでき度を利用した方がお子さまに恵まれたという話を聞い――人的資本の拡充に向けた思いを聞かせてください。
早川――ワークライフバランスを取りやすい制度づくりで注ためには、それぞれのパーパス（価値観）の共有が不力していることはありますか。

可欠です。さらには個人のマイパーパスを企業も共有していることが大切です。結局は個人の価値観の集合

100 人の社員がいれば100 通りの人事制度が必要――充実した仕事が実践できれば、働きがいの向上にもつながりそうです。
早川

両行で、ジョブ型の人事制度を採り入れています。また、本部が決めた業績評価制度から、各支店が土井 宣弘

自分たちで考え、経営を組み立てる仕組みへの変更を1995 年（平成 7 年）常陽銀行に入行。茨城県と福島県の営業店勤務を経て 、人事部門で 19 年ほど勤務。2023 年より現職。ワークライフバラン

トライアルで実施しています。これは単純な評価制度

常陽銀行

人事部

担当部長 兼 ダイバーシティ推進室長のオペレーションの変更というよりは、企業風土改革だ

スの諸施策の新設や見直しを担当する。

75

長期的な目線でお客さまと持続的な関係を持つ

76

若い世代を中心にキャリアデザインは多彩になめぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループのガバナンス

コーポレート・ガバナンス

取締役会

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

取締役会の構成

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

取締役会は、経営の基本方針や重要な業務等を決定すると当社は、当社グループの責任ある経営体制の確立と業務の健全かつ適切な運営を確保し、株主さま、お客さま、ともに、取締役の職務の執行の監督を行います。企業経営

従業員、地域社会等すべてのステークホルダーからの高い信頼の獲得と企業価値向上の実現を目指し、次の基本

経験者、弁護士や学識経験者等複数の社外取締役の配置に的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。

よる透明かつ公正な意思決定機能と高い監督機能を確保し価値創造を支える経営基盤■ 取締役会の構成つつ、業務執行の決定権限の多くを当社グループの知見と・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行の監督機能の実効性を確保する。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努める。

会社データ

社外取締役

（うち女性1名）
5名

12名

ノウハウが集結する取締役会の構成員たる取締役に委任することにより、迅速・果断な意思決定と業務執行の実現を図っております。

独立性・多様性を確保

取締役会の活動と2022 年度の取り組み

コーポレート・ガバナンス基本方針については、当社ホームページ（https://www.mebuki-fg.co.jp/company/governance/governance.html）をご参照ください。

取締役会は原則月１回開催しております。

2022年度は取締役会を12回開催（※）し各取締役の出席状況は以下の通りです。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、複数の社外取締役の配置による透明かつ公正な意思決定機能と高い監査・監督機能を確保しつつ、業
務執行の決定権限の多くを当社グループの知見とノウハウが集結する取締役会の構成員たる取締役に委任することにより、迅速・果断な意思決定と業務執行を実現しうる企業統治システムである「監査等委員会設置会社」を選択
しております。
株

主

総

会
選任・解任

選任・解任

㈱めぶきフィナンシャルグループ

諮問・答申

取締役会

コーポレート・ガバナンス委員会【取締役（監査等委員を除く）】【取締役（監査等委員）】

秋野 哲也
清水 和幸

村島 英嗣
田﨑 義典

12回全てに出席
12回全てに出席
野崎 潔
12回全てに出席
内藤 善寛
12回全てに出席
小野 利彦
就任後、10回全てに出席
大野 弘道（社外） 12回全てに出席
朱 純美（社外） 12回全てに出席

12回全てに出席
就任後、10回全てに出席
川又 諭（社外） 12回全てに出席
永沢 徹（社外） 12回全てに出席
清水 孝（社外） 12回中11回に出席（※）上記のほか、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が3回ありました。

監査等委員会

連携

取締役会の活動を活発化し審議を充実させるため、取締役会に先立ち付議事項について事前に資料を配布するとと監査等委員会室

コンプライアンス委員会

経営会議

ALM・リスク
管理委員会

経営管理部

事務統括部

システム統括部

指導・管理・監督

直接出資子会社

㈱常陽銀行

地域創生部

選任・解任

【主な審議・報告事項】

監査

報告・協議申請（監査役設置会社）

間接出資子会社

指導・管理・
指導・管理・
監督
監督
報告・
報告・
協議申請
協議申請

（監査役設置会社）

指導・管理・
監督
報告・
協議申請

子会社 4 社・中期経営計画、2022年度総合予算・業務運営方針に基づく取組みの進捗について・2023年度総合予算の策定について
・子銀行における他業銀行業高度化等会社、地域商社設立について
・役員報酬等運用規程の改定について・グループ内保証会社再編について
・2022年度通期業績予想修正について

・取締役会全体の実効性評価結果について・オンラインシステム障害を踏まえた対応について・決議機関（経営会議、ＡＬＭ・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会）における審議・報告㈱足利銀行 ㈱めぶきリース めぶき証券㈱ めぶき信用保証㈱ ㈱めぶきカード（監査等委員会設置会社）（監査等委員会設置会社） （監査役設置会社）

子会社 5 社( 監査部 )

会計監査人

経営企画部

2022年度の取締役会の主な審議事項・報告事項は以下のとおりです。

内部監査部署監査

グループ戦略委員会

もに、事前説明を実施しております。

監査

連携

サステナビリティ
委員会（監査役設置会社）

監査

内容について子会社 1 社77

78

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループのガバナンス

取締役会の実効性評価

当社の取締役会は、取締役会の運営の改善等に活用するため、毎年、各取締役に対して、取締役会の構成や運営等に関する意見を確認するなどして、取締役会全体の実効性等について分析・評価を行うこととしております。
【評価プロセス】
2022年度の評価にあたっては、前年度同様、事前に、当社および子銀行の社外取締役全員がメンバーのエグゼクティブ・セッションにおいて、評価方法やアンケート内容について意見交換を実施いたしました。
その上で、取締役会の構成や運営等に関するアンケートを全ての取締役に配布し、回答および意見を得ました。それらの回答ならびに意見を踏まえた評価結果について、社外取締役が過半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会における審議を経たうえで、当社の取締
役会は取締役会全体の実効性に関する分析および評価の結果を決定いたしました。

【主なアンケート内容】
１．
取締役
（会）
の役割・責務２．
取締役会の構成等
３．
取締役会の運営等
４．
取締役会の機能発揮の状況【評価結果】
当社の取締役会は 、多様な知見・専門性を備えたバランスの取れた構成のもと、全取締役が取締役会の役割・責務を共有した中で 、独立社
外取締役の視点も活用しながら意思決定・監督機能の両機能を発揮しており、取締役会全体としての実効性が概ね確保されていることを確認しました。
【今後の取り組み】
前年度の評価において、課題として認識した「取締役会における議論の充実」や「独立社外取締役の視点の活用」については、年間を通じた取締役会等の運営において改善傾向にありますが、各取締役による評価や意見等を踏まえ、以下の事項について引き続き改善に取り組む必要があることを認識しました。
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の一層の向上に向け、必要な対応に継続して取り組むことにより、コーポレート・
ガバナンス態勢の実効性向上を図っていきます。

【継続して改善に取り組む事項】
１「中長期的な経営課題に対する議論の充実」．
・ 様々な中長期的経営課題やステークホルダーへの価値提供に関する議論の一層の充実
・経営管理高度化に向けた議論の充実
２「グループ内会社の課題共有と解決に向けた取組みの強化」．
・ グループ内会社における経営情報や課題の社外取締役との共有機会拡充

監査等委員会
監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査し、株主総監査等委員会の構成

会に提出する会計監査人の選任及び解任、並びに会計監査人

5名
5名を再任しないことに関する議案の内容等の決定を行います。
監査等委員会は原則月1 回開催しており、2022 年度は12回開催しました。

価値創造を支える経営基盤

会社データ

当社は、取締役会の決定に基づき、業務執行上の重要事項を協議・決定する機関として、経営会議、ＡＬＭ・リスク
管理委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置しております。なお、各決議機関は、業務執行の審議・決定状況等を取締役会に報告し、取締役会が監督する体制としております。
決

議

機

概

関

要

主な審議・報告事項

取締役会から委譲された権限の範囲内において、業務執行の決定を行う
ほか、業務執行上の重要事項を協議する

・中期経営計画、2022年度総合予算・業務運営方針に基づく取組みの進捗
・2023年度総合予算の策定
・子銀行における他業銀行業高度化等会社設立に向けた検討状況
・次期基幹システムの検討状況
・ＤＸ戦略ロードマップ策定、ＤＸ人材育成に向けた取組み
・めぶき証券、常陽銀行及び足利銀行における仕組債販売への対応
・直接出資子会社における顧客本位の業務運営に関する状況
・システム開発案件の策定、ＩＴ投資案件のモニタリング

ＡＬＭ・
リスク管理
委員会

取締役会から委譲された権限の範囲内において、グループのリスク管理
及びＡＬＭに関する業務執行の決定を行うほか、業務執行上の重要事項を検討・協議する

・当社及び子銀行の円貨債券及び損失限度額超過への対応
・損失限度額設定対象への外貨債券追加
・バーゼルⅢ最終化に係る対応
・与信許容額超過先に対する融資対応方針
・取引先格付制度の検証結果

コンプライアンス委員会

取締役会から委譲された権限の範囲内において、法令等遵守に関する業
務執行の決定を行うほか、法令等遵守の実践に関する重要事項を検討・協議する

・ＡＭＬ／ＣＦＴ対応状況
・コンプライアンスや苦情等の管理状況
・2023年度グループコンプライアンス・プログラム基本方針、グループマ
ネーローンダリング等防止基本方針
・法改正等を踏まえた規程類の見直し

取締役会から委譲された権限の範囲内においてサステナビリティの推進に関する業務執行の決 定を行うほか、サステナビリティ推進に関する重要事項を検討・協議する

・ＣＯ２排出量ネット・ゼロに向けたロードマップの策定
・調達・購買ガイドラインの制定
・インターナル・カーボンプライシング（IＣＰ）の試行
・ＴＣＦＤ提言に基づく今後の対応
・人的資本開示に向けた対応（人材育成方針、社内環境整備方針、リスク管理、指標と目標等）

経営会議【機関毎の構成員出席状況】
取締役会

コーポレート・
ガバナンス
委員会

経営会議

ALM・
リスク管理
委員会

12回

4回

12回

12回

11回

6回

取締役社長

◎

〇

◎

◎

◎

◎

取締役副社長

〇

〇

〇

〇

〇

〇

取締役（社内）

〇

〇

〇

〇

〇

社外取締役

〇

〇

〇

〇

〇

〇
（経営企画部
経営管理部
バーゼル室）〇（経営企画部
経営管理部
監査部）

〇
（経営企画部
経営管理部
地方創生部）

過半数は社外取締役

コーポレート・ガバナンス委員会

価値創造のための経営戦略

決議機関

サステナビリティ
委員会

社外取締役
3名
社外取締役
3名

めぶきＦＧの価値創造

実開催回数（2022年度）

コンプライアンス サステナビリティ
委員会
委員会

構成員（◎は議長）

当社は取締役の報酬・選任に関する事項等について客観

コーポレート・ガバナンス委員会の構成

性・透 明 性を確 保するため、 取 締 役 会 の 諮 問 機 関として
コーポレート・ガバナンス委員会を設置しており、取締役候補者の選定や取締役の報酬に関する事項等につきましては、
同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。
コーポレート・ガバナンス委員会は、社外取締役（子銀行の社外取締役を含む）が過半数を占めるとともに、委員長

常陽銀行・
足利銀行
社外取締役
常陽銀行・
各1名
足利銀行
社外取締役
各1名

9名
9名

社外取締役
5名
社外取締役
5名
議長は

◎

執行役員

社外取締役
統括部長・室長

を社外取締役としております。

2022年度は5回開催（うち1回は書面開催）しており、主な審議・報告事項は以下のとおりです。
【主な審議・報告事項】
・役員賞与総額の件、2022年度以降の役員賞与算出指標の件
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額の件
・「株主との対話」の状況と「株主の声」の分析

・取締役候補者選任の件
・取締役会全体の実効性評価結果の件

79

常陽銀行 社外取締役〇（監査等委員）

足利銀行 社外取締役〇（監査等委員）

全構成員の出席率

99％

89％

99％

100％

100％

100％

社外取締役の出席率

98％

85％

ー

ー

ー

ー

80

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループのガバナンス

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

取締役

取締役に役割発揮を期待する分野

取締役の選任、「ITデジタル／DX」、グループ
経営環境変化へ対応していくためより高度な専門性を要する「市場運用/国際業務」

当社が取締役に期待する専門性・経験は、企業経営にあたり必要不可欠な「企業経営／経営戦略」「、財務／会計」、取締役の選任にあたり、取締役会の全体としての多様な知見・専門性を備えたバランスの取れた構成をはかるとともに、独立社外取締役を2名以上選任することとしており、現在において独立社外取締役を5名（全取締役に占める独立社外取締役の割合：41.7％）選任しております。
また、取締役会の意思決定・監督機能の向上と業務執行機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役の選任基準については、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、以下のとおり定めてお経営理念である総合金融サービスの提供にとって重要な「営業／マーケティング」、「コンサルティング」であり、各取締役および執行役員の専門性・経験を一覧化したスキル・マトリックスは以下のとおりです。

【取締役及び執行役員の専門性・経験（スキル・マトリックス）】

ります。

専門性·経験

社内取締役候補者は、コーポレート・ガバナンス委員会の審議を経たうえで、取締役会が定める「取締役候補者選任基準」
にて求められる要件を満たす者を選任しております。
（１）当社の業務に関し専門知識を有すること（２）経営判断および経営執行の能力に優れていること（３）指導力、決断力、先見性、企画力に優れていること（４）取締役としてふさわしい人格・識見を有すること（５）取締役としての職務遂行にあたり健康上の支障がないこと

社外取締役候補者は、法令で定められる社外取締役としての要件のほか、以下の条件を満たす者としております。
なお、社外取締役のうち 2 名以上は、当社が定める独立性
基準を充足する者とします。
1.経営者としての豊富な経験を有す、もしくは法律、会計または財務の職業的専門家としての地位に就いている、あるいはこれらと同等の知見・経験等を有し経営の監督にふさわしい者であること
2.社外取締役としてふさわしい人格・識見を有すること
3.取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること
4.社外取締役としての職務遂行にあたり健康上あるいは業務上の支障がないこと

社外取締役の選任理由それがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
氏
大野

朱

吉武

永沢

清水

名

選

任

理

由

兼職その他の状況

弘道

大手食品会社の経営者としての幅広い知見と豊富な経験を有することか
ら、当社の経営全般にわたり、会社経営者としての知見や経験を活かした
適切な指導・助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

東京瓦斯株式会社
社外取締役

純美

グローバル金融機関での豊富な勤務経験と上級幹部としての経験と実績、また、企業幹部育成に向けた多方面での知見と経験を有していることから、当社の経営全般にわたり、専門的見地による適切な指導・助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

株式会社コアバリューマネジメント
代表取締役社長

大手企業における豊富な勤務経験と上級幹部としての経験と実績、また、複数の大学における学識・経営経験及び幅広い見識を有していることから、当社の経営全般にわたり、学識・大学経営経験及び幅広い見識を活かした適切な指導・助言をいただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

学校法人東京家政学院
理事長

徹

企業法務に精通した弁護士としての専門的知見及び経験を有することか
ら、当社の経営全般、特に企業法務の専門的見地からの適切な指導・助言をいただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

永沢総合法律事務所 代表
ランサーズ株式会社 社外監査役
ウエインズトヨタ神奈川株式会社 社外取締役孝

これまでの学識経験及び会計に関する専門的な知識と幅広い知見を有することから、当社の経営全般、特に会計面における専門的見地からの適切な指導・助言をいただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

早稲田大学大学院会計研究科
教授

博通

執行
役員

社外取締役の選任理由及び兼職その他の状況は以下のとおりであり、5名全員を一般株主と利益相反が生じるお氏

監査等委員である
取締役【社外取締役の選任基準】
監査等委員でない取締役【社内取締役の選任基準】

名

社外

独立

企業経営／
経営戦略

経営管理／
法務

財務／会計

営業／
マーケティ
ング

コンサル
ティング

秋野

哲也

●

●

●

●

●

清水

和幸

●

●

●

●

●

●

野崎

潔

●

●

●

●

●

内藤

善寛

●

●

●

小野

利彦

●

●

大野

弘道

○

○

●

●

朱

純美

○

○

村島

英嗣

●

田﨑

義典

●

吉武

博通

○

○

●

●

●

永沢

徹

○

○

●

●

●

●

清水

孝

○

○

●

●

五來

雄二

●

山川

浩市

●

●

●
●

●

●

●

●

ＩＴデジタ
ル／ＤＸ

●

●

●

●
●

●

●
●

●
●

●

●

専門性・経験の詳細
企業経営／経営戦略
経営管理／法務
財務／会計
営業／マーケティング

企業経営経験の有無、経営戦略立案・実行に関する専門性
人事労務・リスクマネジメント等の経営管理、法務に関する専門性
財務、会計に関する専門性
営業企画、マーケティング・新事業開発に関する専門性

コンサルティング

コンサルティング営業、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ、環境分野、地方創生、企業再生・支援に関する専門性

市場運用／国際業務

市場運用、国際業務分野に関する専門性

ＩＴデジタル／ＤＸ

ＩＴデジタル、ＤＸに関する専門性

後継者計画

当社では、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、社外取締役（子銀行の社外取締役含む）が過半数を占めるとともに、委員長を社外取締役とするコーポレート・ガバナンス委員会において、社長・取締役候補者の選定および再任・解任に関する事項と合わせて、社長の後継者計画および取締役候補者の育成に関する事項を審議しております。
コーポレート・ガバナンス委員会では、経営者として必要な資質や能力、キャリアに加えて、当社グループの経
営環境や今後の戦略の方向性を踏まえて候補者に求める人材像を審議しております。社長・取締役候補者の選定は、代表取締役が提案を行い、求める人材像との整合性等をコーポレート・ガバナンス委員会で審議のうえ、取締役会で決定します。

81

市場運用／
国際業務

82

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループのガバナンス

役員報酬制度めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

役員報酬等の報酬体系【取締役（監査等委員を除く）のうち業務執行取締役】

役員報酬等の決定に関する方針

当社は、取締役会で定めた「コーポレート・ガバナ

において役員の報酬限度額を決議しており、その内容はンスに関する基本方針」において、取締役の報酬等の「取締役（監査等委員を除く）」の報酬限度額年額 200

基本報酬である報酬月額、業績連動報酬である賞与、決定方針を「取締役（監査等委員を除く）」と「取締役（監

百万円（当該決議に係る会社役員の員数：７名）、「取

非金銭報酬等である譲渡制限付株式の３つによって構成

査等委員）」に区分し、以下のとおり定めております。

締役（監査等委員）」の報酬限度額年額 80 百万円（当されております。

また、当社は 2016 年６月28 日開催の定時株主総会

該決議に係る会社役員の員数：５名）としております。

【取締役（監査等委員を除く）】【取締役（監査等委員）】

・取締役（監査等委員を除く）の報酬等については、報酬と当社グループの業績および株主利益の連動性を高めること
により、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案し、適切に運用する。
・取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、その報酬等の額の適切性、妥当性に関し、コーポ
レート・ガバナンス委員会における審議を行い、客観性と透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。

・取締役（監査等委員）の報酬等については、監査・監督の職務の正当性を確保する観点から、インセンティブの要素は含まないものとする。
・取締役（監査等委員）の個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、取締役（監査等委員）全員の協議により定める。

（1）報酬構成

譲渡制限付
株式
7％
基本報酬
86％

報酬構成割合は、基本報酬86％、賞与７％、譲渡制（2）各報酬等の内容
・基本報酬
基本報酬として、役位別の報酬月額を定めております。

【指標としている理由と実績（2022年度）】※１ 目標達成率
年度計画達成に向けたインセンティブを高めるためであり、
2022 年度における目標は、経常利益 653 億円、当期純利
益 450 億円であり、指標毎の達成率を経常利益：当期純利益＝70％：30％の比率で加重平均した達成率は71.4％であ
ります。

・賞与

本）に応じて0〜150％の範囲で増減させた金額の総額を上限とし、その範囲内において賞与の支給総額を決定

役員報酬等の決定手続※２ 連結ROE（当期純利益÷株主資本）
グループの企業価値向上に向けたインセンティブを高めるためであり、第3次グループ中期経営計画（2022年4月1日〜
2025年3月31日）における当社連結ROE（当期純利益÷株主資本）の目標は5.5％以上、2022年度における実績は3.7％であります。

し、各業務執行取締役への配分は、役位別の基本額をであります。

るため、コーポレート・ガバナンス委員会の審議を経取締役社長（代表取締役）が役員賞与の個別配分額て、「取締役（監査等委員を除く）」の報酬等は取締役会、を決定するに当たっては、コーポレート・ガバナンス委員「取締役（監査等委員）」の報酬等は監査等委員会で決会において、上記方針等との整合性や妥当性を含めた検定しております。

討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

は、取締役会の委任決議に基づき、取締役社長（代表なお、グループ全体の企業価値の持続的な向上と、取締役）が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を株主との一層の価値共有を図るべく、2022年6月24日

決定しております。その権限の内容は役員賞与に係る付で役員賞与算出指標及び割合並びに連結ROEの定

個別配分額であり、権限を委任した理由は各々の業績

義を見直し、役員報酬制度の改定を実施いたしました。

への貢献度合いを全社的に判断し得る立場にあるため

目標達成率
連動分※１
80％
連結 ROE連動分※２
２0％

成率、ならびに当社連結のROE（当期純利益÷株主資取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって賞与
7％

限付株式７％としております（賞与が標準額支給の場合）。

役位別の基本額を定め、年度毎の当社連結の目標達

役員の報酬等については、客観性と透明性を確保す

報酬
構成基準に、各々の業績への貢献度合いを勘案し決定することとしております。
賞与全体に占める構成割合は、当社連結の目標達成
率連動分80％、当社連結のROE連動分20％であり、年度実績に応じて、それぞれが0〜150％の範囲で増減いたします。
・譲渡制限付株式

譲渡制限付株式報酬制度は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度であり、当社と対象取締役との間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。2020年６月24日開催の株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬は金銭債権とし、その総額は「取【役員報酬の決定過程におけるコーポレート・ガバナンス委員会及び取締役会の活動内容（202２年度）】（コーポレート・ガバナンス委員会）
・2022年 4月 25日 役員賞与総額の件、2022年度以降の役員賞与算出指標の件
・2022年 5月 10日 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額の件（取締役会）
・2022年 5月 13日 役員賞与金の件
・2022年 6月 24日 取締役報酬月額決定の件、譲渡制限付株式に係る金銭債権の支給ならびに自己株式の処分の件、役員報酬等運用規程改定の件
なお、2022年6月24日付の役員報酬制度改定に係る、2021年度の活動内容は以下のとおりです。
（コーポレート・ガバナンス委員会）
改定内容
・2021年 7月 26日 役員報酬に関する件
改定前・2021年 9月 27日 役員報酬の検討
自己資本当期純利算出指数➡
・2021年12月 20日 当社および子銀行の役員報酬制度の見直し
益を踏まえた指標（取締役会）
当期純利益
連結ROE※2➡
・2022年 2月 21日 役員報酬制度の改定の件
÷純資産

83

改定後
目標達成率※1

締役（監査等委員を除く）」の報酬限度額の範囲内で年額20百万円以内、かつ割当株数は年20万株以内（当該決議に係る会社役員の員数：５名）とすることを決議しております。また、各取締役に支給する金銭債権の額は役位別に定めた固定額としております。
【取締役（監査等委員を除く）のうち社外取締役】【取締役（監査等委員）】（1）報酬構成（1）報酬構成

・基本報酬である報酬月額のみにより構成されております。

・基本報酬である報酬月額のみにより構成されております。

（2）各報酬等の内容（2）各報酬等の内容

・報酬月額

・報酬月額

基本報酬として、固定の報酬月額を定めております。

基本報酬として、常勤・非常勤の別による報酬月額を定めております。

当期純利益
÷株主資本

84

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価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

役員一覧
取締役

（監査等委員）取締役社長（代表取締役）

取締役副社長（代表取締役）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）2016年６月 常陽銀行執行役員人事部長
2016年10月 当社経営管理部担当部長
2017年６月 当社経営企画部統括部長

2012年４月 足利銀行執行役員
2014年４月 足利ホールディングス執行役

2010年６月 常陽銀行執行役員営業統括部長
2011年６月 同執行役員営業推進部長
2012年６月 同常務執行役員営業本部副本部長
2013年６月 同常務取締役
2016年10月 当社取締役 経営管理

2012年10月 足利銀行営業企画部担当部長
2013年４月 同烏山支店長
2015年４月 同熊谷支店長
2016年10月 同真岡支店長
2019年６月 当社監査部部長

2018年６月 常陽銀行専務取締役
2020年６月 同専務取締役退任

2020年６月
2021年４月
2022年４月
2022年６月

秋野 哲也

2018年６月
2020年６月
2022年４月
2022年６月

清水 和幸

足利銀行執行役

常陽銀行執行役員経営企画部長
当社取締役 経営企画担当
常陽銀行常務取締役
同取締役常務執行役員
同取締役頭取（現任）
当社取締役社長（現任）

田﨑 義典

村島 英嗣

2015年４月 同常務執行役
2016年６月 同常務取締役
2016年10月 当社取締役
2018年６月 足利銀行専務取締役
2019年６月 当社執行役員
2020年６月 当社取締役副社長（現任）（バーゼル）担当

足利銀行取締役頭取（現任）

2021年4月

当社取締役（監査等委員）（現任）
めぶき証券監査役（現任）
めぶきカード監査役（現任）

足利銀行執行役員監査部長
同執行役員埼玉エリア本部長
同執行役員両毛・群馬エリア本部長
同執行役員監査等委員会室付
当社取締役（監査等委員）（現任）
めぶきリース監査役（現任）
めぶき信用保証監査役
（現任）

取締役

取締役

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）2016年６月 常陽銀行執行役員経営企画部長
2016年10月 当社経営企画部統括部長
2017年６月 常陽銀行執行役員営業推進部長
2018年６月 同常務執行役員営業

2016年４月 足利銀行執行役員
2019年６月 同常務取締役
2020年６月 当社取締役 経営管理、リスク管理、

1977年４月 新日本製鐵株式会社

1984年４月 弁護士登録
1995年４月 永沢法律事務所（現永沢総合法律事

野崎 潔

内藤 善寛

推進部長
足利銀行取締役（非常勤）2020年６月 常陽銀行取締役常務執行役員（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）

吉武 博通

永沢 徹

（現日本製鉄 株式会社）
入社
2000年６月 同 ステンレス事業部光製鉄所
総務部長
2003年４月 筑波大学 社会工学系教授、
企画 調査室員
2006年４月 国立大学法人筑波大学 理事・副学長
2009年４月 国立大学法人筑波大学 大学院
ビジネス科学研究科教授、大学研究 センター長（2015年３月まで）（現任）
2017年４月 同 名誉教授
2020年７月 学校法人東京家政学院 理事長（現任）（現任）
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）

情報セキュリティ担当（現任）
足利銀行取締役常務執行役員（現任）

取締役

社外取締役
（監査等委員）2016年６月 常陽銀行経営企画部副部長
2016年10月 当社経営企画部担当部長
2018年６月 同経営企画部統括部長

1995年４月
1997年４月
2000年９月
2002年４月
2002年８月

小野 利彦

清水 孝

早稲田大学商学部専任講師
同助教授
商学博士（早稲田大学）
早稲田大学商学部教授
カリフォルニア大学バークレー校客員研究員（2003年８月まで）
2005年４月 早稲田大学大学院会計研究科教授
（現任）
（現任）
2016年10月 当社社外取締役（監査等委員）

常陽銀行経営企画部長

2020年６月 同執行役員営業企画部長

足利銀行取締役（非常勤）

2022年４月 常陽銀行常務執行役員
2022年６月 当社取締役経営企画担当（現任）

常陽銀行取締役常務執行役員
（現任）

社外取締役

社外取締役

1979年４月
2004年３月
2007年６月
2011年６月

2000年８月 JPモルガン証券株式会社入社
2006年６月 同コンプライアンス部

大野 弘道

朱 純美

味の素株式会社入社
同財務部長
同執行役員
同取締役常務執行役員（財務・購買担当）
2017年６月 同取締役常務執行役員退任
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年６月 東京瓦斯株式会社 社外監査役
2021年６月 同社外取締役（現任）

コントロールルーム統括

執行役員
五來 雄二
（システム担当）（事務担当）
山川 浩市

2012年５月 同マネジングディレクター
2012年10月 同コントロールオーバーサイト部長
2014年２月 株式会社コアバリューマネジメント入社
2016年11月 同代表取締役副社長
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2022年３月 株式会社コアバリューマネジメント代表
取締役社長
（現任）

85

86

務所）
開設

代表弁護士
（現任）

2014年10月 ランサーズ株式会社
社外監査役
（現任）

2016年６月 足利ホールディングス 社外取締役（現任）
2016年10月 当社社外取締役（監査等委員）
2022年６月 ウエインズトヨタ神奈川
社外取締役
（現任）

めぶきFGについて社外取締役座談会

清水

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

永沢さんと同様に自己株式の取得や予算編成、有価証券の売却処理などの議題が印象に残っています。

持続的な企業価値向上に向けて
より透明性・実効性の高いガバナンスを目指して

人的資本や地域貢献のための取り組みも、私の研究領域と密接に関連しています。茨城県および栃木県を知り尽くした経営は強みでありますが、本業である預貸業務の規模が巨大であることから、新しい領域のビジネスについては未だ十分な利益を生み出すところに至っていないのは今後の課題だと思います。
川又茨城県民として長年、常陽銀行を利用していますが、地域住民の身近な存在だと感じています。だか大野

らこそ、DXや支店の統廃合などを進める中でも、高齢の透明性はとても高いです。 取締役会は結論を出す

者が利便性の面で取り残されることがないよう期待して議事が選定されていますが、せっかくこれだけ多彩ないます。新しい挑戦を進めていますが、製造業出身の社外取締役がいるわけですから、自由に意見を交換す

私から見れば、もっとスピードアップできるはずです。

るような機会も必要です。 例えば、ダイバーシティの事前に必要とされる情報が共有されており、議論在り方や地域特有の産業構造の変化といったテーマ
で自由に意見し、業務執行側の日常業務に役に立つ
社外取締役（監査等委員）

川又 諭 ※

社外取締役

大野 弘道

社外取締役

朱 純美

社外取締役（監査等委員）

清水 孝

社外取締役（監査等委員）

永沢 徹

多彩な経歴を持つ社外取締役には、それぞれの経験と専門的な見地から、めぶきフィナンシャルグループの企業情報が共有されており、議論の透明性はとても高い

視点で活発に議論してみるのもよいのではないでしょうか。
朱――めぶきフィナンシャルグループの取締役会の運営にタイムリーな議事へも意見が言いやすくなると思います。

ついて、実効性の観点から評価をお聞かせください。

この 1 年は有価証券運用や顧客本位の業務運営が大き統治を担う役割があります。取締役会の運営において重視している点を中心に、意見を交わしました。
※社外取締役の川又 諭氏は2023 年6月22日をもって退任しております。

同感です。インフォーマルな議論が活発化すると、なトピックとなり、変化が速い事項は1カ月に1回という永沢

さまざまなバックグラウンドを持つ社外取締役

取締役会の頻度では、もどかしく思いました。 議論のが参加して、さまざまな視点で一つのテーマを議論で機会を逸しないためにも、社内で議論が熟していない

きるのは素晴らしいことです。 質問に対して、会議が事項も含め、スピードを意識したテーマ設定があってフィービジネスの強化やコスト削減策、政策保有株式終わるまでに業務執行側から答えが出ることも多く、もよいと思います。

の売却も進展しました。 一方で、仕組債の販売に関しレスポンスの良さも感じています。 一方で、月に 1 回ては、営業現場における顧客本位の業務運営の状況なの限られた機会では総花的な議論になりがちで、テー――2022 年 6 月に現状の役員体制が発足し1 年が経ちどについて、持株会社からもよく見ていく必要がある

マを絞って継続的に深掘りする機会があってもよいとます。 外部からの観点で、この 1 年の成果や課題につリスクとして認識しました。 多様な人材が活きるダイ

思います。銀行業の再定義や将来的な人材ビジョンないて聞かせてください。

バーシティの推進に向けて、キャリア採用など具体的

ど、長期の課題に向き合う時間を取ってほしいです。

な動きも出てきており、こうした流れを止めないような清水

意識変革が必要だと思います。

われています。この点は大きく評価できる点です。

策金利を上げたことで、グループが保有する外国債

永沢

川又

券の評価が毀損したことは残念ですが、非常に早い対た種まきができた 1 年だったと思います。 特に、再生議論に加わり、以前と比べても取締役会が活性化して清水処で大きな傷を負わずに済んだ点は評価しています。

可能エネルギー子会社や地域商社の設立、ＤＸの推進

いると思います。私のような他業界の人間にも取締役

地域に貢献する」です。地域に対して発展や成長の機

もう１つは、気候変動への対応を中心にサステナビリティが印象的です。やはり、新しい取り組みにあたっては会の議題が理解できるよう事前レクチャーも丁寧です。

会を提供し、他方で頂戴した対価で私どもも発展・成経営が急速に進んだことです。今や地銀の上位にキャッチ

今までの両行の歴史に培われたネットワークや信用力

ただ、読み込むべき資料は膨大で専門性が高くないと長をするといった双方向の仕組みが必要です。 そうしアップできています。

は非常に大きな強みになると感じました。また、配当

理解に時間を要します。他業界から社外取締役を選任た関係性を定量的に測定していくことが求められてい朱政策や自己株式取得の議題において、活発な議論がすることが増えるでしょうから、資料の作り方には工夫ます。これまでの研究に基づく知見を活用しながら今行われました。

があってもよいと思います。

後も提言をしてまいりたいと思います。

新たな領域のビジネスは強みの活用とスピード感が重要大野

世界的にインフレが進み、米国が急ピッチで政大野さんと同じく、有価証券運用のポートフォリオの 見 直しに迅 速に着 手 できた 点を評 価して います。

87

成果が出るのが先になるとしても、未来に向けステークホルダーにバランスよく配慮すること形式的な議論ではなく実質的な議論が活発に行――透明かつ公正な取締役会に向けて、心がけている
ことがあれば聞かせてください。

社長や副社長のみならず、いろいろな取締役が88

当社のミッションは「地域とともに発展・成長し、

めぶきFGについて社外取締役座談会

朱川又

客観性と誠実さを軸に、言うべきことは言う努力

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

2023 年の 6 月に退任することになり、地域住民を怠らないことです。株主や従業員との対話の機会をとして期待を込めたお話になります。やはり地域の活持つことで、株主やお客さまの意見を反映させるため性化に地方銀行が果たす役割は大きく、発展のためにの一次情報をしっかりと得ることを大切にしています。

は投資家としての視点も持ち、新しい事業や産業の育機関投資家とのミーティングへの参加や営業店への訪成に積極的に関与してもらえればと思います。

問で、生の声を聞くことはとても勉強になります。

大野

大野

私たちは株主からの選任を得た立場ですが、株壊やアジア通貨危機、リーマン・ショックと大きな経済

主のみならずお客さま、地域社会、または広い意味で危機で銀行には助けてもらった思いが強くあります。

の社会といったステークホルダーにバランスよく配慮

法人顧客の立場からの視点で多少なりとも貢献してい前職で財務部門を担当した経験から、バブル崩することが私にとっても誠実さだと考えています。

永沢

川又委員長の卓越したリーダーシップでしっかりきたいと思います。「地域商社」という言い方がありま考えており、投資家の視点をできるだけ取締役会のメ

川又

何か不祥事があった際に隠さずいち早く開示すした議論ができていると思います。 結論を出すことはすが、産学官が協力しながらできることは何でもやっ

ンバーに正しく伝えていきたいです。

ることは、業務執行側とも意志の統一を図っています。

もとより、そのプロセスの中で意見を出す機会があるていき、茨城県と栃木県の県民所得を上げていくこと

永沢

私は地域市民の代表だと考えています。めぶきフィナ

点に大きな意義があります。

がグループの価値につながると思います。

バナンスを見る機会は多く、逆にガバナンスがうまくンシャルグループに対して、金融面での“かかりつけ

大野清水

私の立場では、投資される企業と投資家といういかずに破綻した会社の管財人として債務者の立場か医”のような存在であることを望んでおり、人材育成は一、ガバナンス上の危機が発生した際に機能を発揮す

関係ではなく、ざっくばらんに投資家がどのような視点

ら事業再生を図ることもあります。グループ内部とは企業の基本だと思っています。私は監査等委員も兼任

る委員会として非常に重要です。だからこそ、常日頃で企業を見ているかをヒアリングしています。 投資家

異なる立場からガバナンス上の貢献をしていきたいとしていて、営業店に出向き支店長から新入社員までいよりガバナンス上の課題に対して意見交換を継続してと企業は、基本的には同じ船に乗った者同士であると考えています。

ろいろな方と面談をします。 皆さん前向きで、女性のいることが大切です。

朱

管理職の登用も進むであろうと実感しました。

朱

女性活躍のさらなる推進に尽力したいです。もう1つは

永沢委員会です。

リスク管理です。 企業経営やビジネスモデルは、経営遠慮せず忖度せずに取締役会で発言することが自分の清水実質的な議論を重ねている体制が大切で、その陣の姿勢や組織風土と切っても切り離せない関係で役目だと思い、思ったことをそのまま申し上げることが点で評価できます。取締役会とも通じますが、社外取す。 企業ごとに特殊性があるため、どんなリスクが生いちばん貢献できると考えています。

締役としてステークホルダーである従業員の意見にでじるか想像力を巡らせることが大切です。 監督というきるだけ耳を傾けることは大切で、2022年度は営業店立場から責任の一端を担っており、適切に警戒しながのヒアリングにも参加し、そこから得た情報は判断す

らマネージする力をグループの皆さんとともに発揮しる際の拠り所の1つになっています。

ていきたいです。

皆さんはバランス感覚が豊かなのですが、私は危機が発生した際に機能を発揮する

コーポレート・ガバナンス委員会

川又社外取締役が委員の多数を占めるため、万がお二人の意見と同じです。普段にこそ強化すべき

企業法務を扱う弁護士としての立場で他社のガ大きく2 つあります。 1 つはダイバーシティです。

取締役の報酬や指名について実効性を持つ組織です。 あえて改善点を上げるとすれば、トップ以外――社外取締役の方々は、コーポレート・ガバナンスの取締役候補について、もっと情報が持てていればと

委 員 会 の 委 員でもいらっしゃいます。 この 委 員 会 の思います。トップの選任は現状の取締役を中心とした機能について、評価をお願いします。

検討ができますが、トップ以外の取締役の後継者についても、社外取締役が一層関与していく必要を感じています。

新任社外取締役メッセージ
2023 年 6月22日の定時株主総会で株主の皆さまのご承認を得て、監査等委員である取締役に就任しました吉武博通です。
新日本製鐵（現日本製鉄）で経営・組織改革などの仕事に従事した後、筑波大学、東京都公立大学法人などにおいて教育研究活動に携わりながら大学改革に取り組んできました。大学にはこれまでにも増して社会貢献が強く求められていますが、金融機関が加わることで、産学連携や地域貢献の実効性が飛躍的

どんなリスクが生じるか
想像力を巡らせること――今後のめぶきフィナンシャルグループに期待する点と、ご自身が果たしていきたい役割について、お話
いただけますか。

89に高まることを実感しております。
国内外を問わず金融を取り巻く環境が大きく変化し、地域においては将来の持続可能性が問われる中、地方銀行が如何なる役割を果たすべきか、そのために経営をどう高度化させていけば良いか。これらのことを深く考えながら、取締役として力を尽くしてまいりたいと思います。 何卒よろしくお願いいたします。

90

社外取締役（監査等委員）

吉武 博通

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループのガバナンス

リスク管理態勢化に努めています。

リスク管理態勢
当社グループでは、当社の取締役会で決定した「グ理と収益管理をより密接に連携させた検討・協議を行

ループリスク管理基本規程」に基づき、リスク管理をうことにより、リスクとリターンの関係を重視した経営行っています。

管理を徹底するとともに、経営の意思決定の迅速化・効率化を図っています。

当社ではグループリスク管理基本規程に定めた事項を実践するため、当社内に「ALM・リスク管理委員会」

また、各種リスク管理の統括および統合的な管理をを設置し、当社グループのリスク管理に関する重要な行う統合的リスク管理部署を設置するとともに、業務業務執行の決定、当社グループ全体のリスク管理に関部門から独立した監査部門が内部監査を実施し、各リする事項の分析、評価、改善を行っています。当委員

スク管理状況の適切性・有効性を検証する態勢として

会では、リスクを適切にコントロールしつつ、リスク管います。
（2023年3月31日 現在）㈱めぶきフィナンシャルグループ

取締役会

リスク管理態勢の適切性や有効性を検証

監査等委員会
重要な業務執行の決定

統合的リスク管理部署（経営管理部）【リスクの種類】

市場リスク 流動性リスク

経営管理部

監査

グループ全体としてのリスクの把握・計測・評価・報告等

オペレーショナル・リスク
経営管理部

内部監査部署（監査部）

ALM・リスク管理委員会 分析・評価・改善事項の審議

信用リスク事務統括部 システム統括部 経営企画部

指示（リスク管理態勢整備等）めぶきフィナンシャルグループの監査部は自社
およびグループ内会社の監査を実施

報告・協議（リスクの状況、対応方針）㈱常陽銀行 ㈱足利銀行㈱めぶきリース
取締役会

リスク管理上の重要会議体《常陽銀行》《足利銀行》①ALM 委員会

①経営会議

会社データ

取締役会

等

統合的リスク管理部署（リスク統括部）

流動性リスク

オペレーショナル・リスク

リスクカテゴリ別所管部署

戦略リスク、信用リスク、
市場リスク、流動性リスク、
オペレーショナル・リスク

営業店・本部・グループ会社

リスクカテゴリ別所管部署

91

・ 資産自己査定
資産自己査定については、統一的な基準に基づき、グループ内会社が厳格に行い、資産自己査定結果に基づく償却引当を適正に実施しています。また、その妥当性は検証部署、監査部署が検証、監査を行うとともに監査法人が外部監査を実施しています。
・ 信用リスクの計量化「信用リスクの計量化」とは、お取引先の倒産や財務状況の悪化などにより発生が見込まれる将来の損失額（信用リスク量）を統計的に算出することであり、当社グループでは、「取
引先格付」に基づき、お取引先ごとに保全状況などを勘案して信用リスク量を算出しています。

・ 個別与信管理

グループ内会社の審査部署については、営業推進部署から分離し審査の厳格化を図るとともに、お取引先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めています。

・ 与信ポートフォリオ管理

与信全体をひとつのかたまり＝ポートフォリオとしてとらえ、マクロ的な視点で信用リスク管理を行っています。信用リスクの計量化により、特定の業種や企業グループに信用リスクが集中していないか、また、格付別・地域別・業種別構成等の与信状況の分析・評価を行うなど、定期的にモニタリングを実施しています。

市場リスク管理【リスクの種類】

市場リスク

・ 信用リスク管理態勢
当社グループでは「グループ信用リスク管理指針」
を制定し、適切な個別与信管理とリスク分散を柱とする与信ポートフォリ
オ管理を信用リスク管理の基本方針としています。
営業推進部門から組織的・機能的に独立した信用リスク管
理部署では、取引先格付制度、資産自己査定、償却・引当制度の企画や運営管理を行うほか、貸出資産等のモニタリング機能を担い、与信ポートフォリオ管理を専門的に統括管理してい
ます。

監査

監査

内部監査部署【リスクの種類】

信用リスクとは、お取引先の財務状況の悪化等に伴い、貸出金などの元本および利息が約束どおり返済されなくなり損失を被るリスクです。
当社グループは、信用リスクを業務運営上の重要なリスクとして認識しており、新たな不良債権の発生を防止し資産の健全性の向上を図るための態勢強化に取り組んでいます。

格付は、自己査定のベースとなっているほか、信用リスク量の把握、貸出金利の設定や決裁権限など、信用リスク管理全般に活用しています。

監査役

統合的リスク管理部署

信用リスク管理

お取引先の財務状況、資金繰り状況などのデータに定性的な評価を加味して、12区分の格付に分類しています。取引先

めぶき信用保証㈱ ㈱めぶきカード

監査等委員会等 ③与信ポートフォリオ会議

信用リスク

価値創造を支える経営基盤

た各リスク量（使用リスク資本）が配賦した資本の範囲内に収まっているかどうかをモニタリングしています。 資本配賦にあたっては、統計的手法の想定を超える
損失や統計的手法では把握困難なリスク等に備え、リス
クバッファーを確保しています。これらのリスクも含めた自己資本の十分性については、急激な景気後退などのシナリオを策定し自己資本への影響を把握するストレステストにより確認しています。また、VaR（バリュー・
アット・リスク）により算出したリスク量と実際の損益を比較するバックテストにより、統計的手法の妥当性・有効性を確認しています。

当社グループでは、多様化・複雑化する金融業務の各種リスクを個々に管理するとともに、リスクを総体的に管理するため、信用リスクや市場リスクなどの異なる種類のリスクをVaR（バリュー・アット・リスク）等の統計的手法を用いて定量的に把握する「統合的リスク管理」を行っています。全体のリスク量を経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、適切な自己資本水準を維持するように努めています。
具体的には、あらかじめ自己資本の範囲内でリスクの種類ごと（信用リスク、金利リスク、価格変動リスク、
オペレーショナル・リスク）に資本を配賦し、計量化し・ 取引先格付

めぶき証券㈱②リスク管理委員会 ②ALM 会議

戦略リスク

価値創造のための経営戦略

統合的リスク管理

当社グループでは経営の健全性の維持・向上の観点からリスク管理を経営の重要課題として位置づけ、その高度戦略リスク

めぶきＦＧの価値創造

また、市場リスクを適切にコントロールするため、市場リスクとは、市場金利、為替相場や株式相場等の変動により当社グループが保有する金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクです。
子会社においては、市場取引について事前に十分な調査・分析を行い、リスクを把握し投資を行っています。

ALM（資産・負債の総合的管理）体制による定量的な管理・測定を行い、定期的に開催される当社のALM・リスク管理委員会に報告し、状況に応じた対応を実施し
ています。

92

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループのガバナンス

流動性リスク管理
具体的には、平常時の資金繰り運営においては、主要指標（資金ギャップ、流動性資産残高）に加え、預金・貸出金残高の動向、調達限度額等の指標を管理することで流動性リスクの増加を回避しています。また、
流動性危機時の対応策を定め定期的な訓練を行うこと
で、危機時の実効性向上を図っています。

流動性リスクとは、予期しない資金の流出等により必要な資金確保が困難になることや調達コストが著しく上昇すること等により損失を被るリスクです。
当社グループでは「グループ流動性リスク管理規程」を制定し、平常時から緊急時までの、それぞれの局面にあわせた対応策を定め、速やかに対応できる態勢となっています。

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

コンプライアンス（法令等遵守）の取り組み
めぶきフィナンシャルグループ

経営企画部

経営管理部

事務統括部

システム統括部

指導・管理・監督

オペレーショナル・リスク管理性を確保するため、システムの開発・運用に際して十分な事
前テストの実施、稼働状況の常時監視、設備の二重化などに加え、障害対応訓練等の実施によるシステム障害の早期復旧態勢の確立に努めるなど、必要な対策を講じています。

事務リスクとは、役職員または外部委託先が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。
当社グループでは、事務リスクの所管部署およびオペレー
ショナル・リスクの総合的な管理部署が、社内外で発生した事務事故の情報を収集し、その発生原因の分析を行い、その結果を踏まえた事務規程の制定または改定、システムを用いた事務処理の効率化などを行っています。さらに、内部監査
部署がリスク管理態勢の有効性を検証することにより、事務事故を発見・防止するための体制を整備しています。

・コンプライアンス法務リスク、 人的リスク、 有形資産リス

ク、風評リスク
役職員の法令違反行為などにより損失を被る「コンプライ
アンス法務リスク」、雇用、健康、安全に関する法令・協定に違反した行為などにより損失を被る「人的リスク」、災害、建物等管理の不備などにより有形資産が毀損することにより損失を被る「有形資産リスク」、当社グループの不適切な対応を原因とする評判の悪化または事実と異なる風説の流布等を原因とする信用低下により損失を被る「風評リスク」についても、
そのリスクの特性に応じた手法でリスクを特定・評価し、適切な対応を講じています。

・システムリスク

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは
誤作動、不正使用等により損失を被るリスクです。
当社グループでは、コンピュータシステムの安全性や信頼

危機管理・業務継続管理
危機発生時には、当社およびその直接出資子会社に対策本部を設置して相互に連携して対処するほか、危機発生時の実効性向上を図るために、危機管理訓練や業務継続計画の見直しを継続的に実施しています。

自然災害、システム障害、感染症の蔓延等の危機が発生した際に、人的・物的被害を最小限にとどめるとともに預金の払戻しや振込・送金等の重要業務を継続
または早期復旧できるよう、体制整備を行っています。

サイバーセキュリティ
不正アクセスを早期に検知するシステムを導入している
ほか、定期的にサービスの脆弱性診断を実施するなど
セキュリティ対策の強化に努めています。
また、ホームページでは不正送金の手口や、金融機
関等を名乗る偽電子メールや偽SNSなどを紹介し、お客さまへ注意喚起をしています。

当社グループでは、年々高度化、巧妙化するサイバ ー 攻 撃による被 害からお客さまを守るため、サイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでいます。
両 子 銀 行にサイバ ーセキュリティに対 応する専 門チームを設置し、サイバー関連の情報収集に努めるとともに定期的な対策訓練を行っており、お客さまにご利用いただくインターネット上のサービスについては、

93（2023年3月31日 現在）

取締役会
監査等委員会
地域創生部

㈱足利銀行

㈱めぶきリース めぶき証券㈱取締役会

コンプライアンス上の重要会議体《常陽銀行》コンプライアンス委員会《足利銀行》コンプライアンス会議
統括部署《常陽銀行》リスク統括部《足利銀行》コンプライアンス統括部
統括

本部・営業店
管理／遵守責任者・担当者

監査部

協議・報告

取締役会
監査等委員会・事務リスク

会社データ

コンプライアンス委員会㈱常陽銀行

オペレーショナル・リスクとは、当社グループの業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること
または外生的な事象により損失を被るリスクです。当社グループでは、これらを事務リスク、システムリスク、コン
プライアンス法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクの６つのカテゴリーに分けて管理しています。
また、当社グループにおいて上記６つのカテゴリーごとに所管部署を定めるとともに、総合的な管理部署が、オ
ペレーショナル・リスク全体の統括を行っています。

価値創造を支える経営基盤

めぶき信用保証㈱ ㈱めぶきカード
監査役

コンプライアンス上の重要会議体
コンプライアンス委員会

グループ会社統括《常陽銀行》経営企画部《足利銀行》総合企画部
統括

統括部署《めぶき証券以外》総務部《めぶき証券》事務コンプライアンス部
統括

本部・営業部／店管理／遵守責任者・担当者

グループ会社

当社では、当社グループが適切なコンプライアンス態勢のもと事業運営が可能となるよう、グループベースでの俯瞰的な管理を目指した態勢を整備しています。グループ全体として、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付け、コンプライアンス態勢の充実に取り組んでいます。

組織・体制
管理統括部署である「経営管理部・コンプライアンス法
務グループ」の設置、経営管理部担当役員の配置を行うほか、当社グループの管理組織単位毎に法令等遵守担当者を置き、コンプライアンスの実践を図っています。直接出資子会社におけるコンプライアンスに係る重要な事項は、「グループ内会社等管理規程」にもとづき、直接出資子会社から経営管理部に協議・報告され、経営管理部が指導・管理・監督しています。

当社グループのコンプライアンスの最上位規範として「グループコンプライアンス基本規程」を制定し、各種規程・規則等を体系的に整備しています。
当社内にコンプライアンス委員会を設置し、当社およびグループのコンプライアンスに関する重要な業務執行の決定、グループ全体のコンプライアンスに係る分析、評価、改善に関する事項の審議を行っています。
また、当社グループ全体のコンプライアンスに関するコンプライアンス・プログラム
当社グループでは、コンプライアンスを実現させるたグループ内会社のコンプライアンス・プログラムのめの実践計画として、コンプライアンス・プログラムを実践状況は、四半期ごとにコンプライアンス委員会に策定しています。グループ内会社は、当社が年度ごとおいて報告を受け、検証を行うとともに、年間総括評に策定する「グループ・コンプライアンスプログラム基価を行い次年度のプログラムに反映しています。

本方針」にもとづきプログラムを作成しています。

マネーローンダリング等防止への取り組みの中からマネーローンダリング等リスク管理態勢を統括する者として「マネーローンダリング等防止統括責任者」を選任しています。
グループ内会社は、当社が年度ごとに定める「グループマネーローンダリング等防止基本方針」にもとづき、マネーローンダリング等リスク管理態勢の高度化のための年次実践計画として「マネーローンダリン
グ等防止プログラム」を策定しています。プログラムの実践状況および有効性の検証を行い、態勢の高度化に取り組んでいます。

当社グループでは、マネーローンダリングおよびテ
ロ資金供与の防止が国際社会の要請に基づく重要な責務であり、経営戦略上の重要な課題であることを認識し、「マネーローンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する対応方針」を定め、マネーローンダリング等の防止に取り組んでいます。
当社は、グループ内会社に適切なマネーローンダリング等防止を実践させるために、経営管理部担当役員
を「グループマネーローンダリング等防止統括責任者」として選任しています。また、グループ内会社は役員

94

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループのガバナンス

反社会的勢力との関係遮断
当社グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を貫き、関係を遮断するため、反社会的勢力に対する基本方針を定めています。
反社会的勢力との関係遮断について
株式会社めぶきフィナンシャルグループおよび当社グループ内会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり取り組んでまいります。
１．反社会的勢力に対しては、当社グループの社会的責任を強く認識し、組織全体として対応します。
２．平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と密接な連携関係を構築します。
３．反社会的勢力とは、取引関係も含めて一切の関係を遮断します。
４．反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶し、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
以上
５．反社会的勢力に対し、資金提供や利益供与等は絶対に行いません。

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

内部監査
内部監査の状況
表取締役に報告するとともに、３ヶ月毎に取締役会に報告を行っているほか、監査等委員会（含むグループ内
会社の監査役）、当社グループ内部監査部署、会計監
査人と緊密に意見交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めています。
また、監査手法については、内部監査に関する国際基準（IIA）に則ったリスクベースの監査を行うとともに、内部監査に関する国際資格の取得推進等による監査員の専門性向上や外部機関による監査の品質評価を受けることにより、さらなる高度化に努めています。

当社は、取締役会の下に業務執行部門やリスク管理部門から独立した内部監査担当部署として監査部を設置しています。
監査部は、当社グループ全体の内部監査機能を統括し、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、取締役会で決定した「内部監査規程」
および「グループ内部監査計画」に基づき、当社グループに対する内部監査の実施を通じて、内部管理態勢の適切性・有効性を検証しています。
監査結果については、毎月、監査等委員会および代

内部通報制度
当社グループでは、法令違反行為等の早期発見と是利銀行の常勤監査等委員に、外部窓口を弁護士事務所

正を図り、もって、コンプライアンス経営を実践するたに設置し、グループ内の役職員は、退職・退任後もこめに、改正公益通報者保護法に対応した内部通報制度

れらの通報窓口を利用可能です。利用対象者の利便性を整備しています。社内窓口を常陽銀行および足利銀を高めるため、利用対象者の意見を聴取した上で、本行のコンプライアンス統括部署に設置しているほか、規則に基づく制度の運用およびその改善に努めてまい

経営から独立した通報窓口を当社、常陽銀行および足ります。

顧客保護等管理態勢（お客さま保護への取り組み）
当社グループでは、「グループ顧客保護等管理方針」

内部監査部門、監査等委員会、会計監査人の相互連携状況
・ 内部監査部門と監査等委員会との連携
常勤の監査等委員は、内部監査部門である監査部と監査体制や監査方針（内部監査計画）について、意見交換を実施することとしており、内部監査計画策定時には監査等委員会としての意見を述べています。また、監査部監査結果
について毎月業務執行部門とは別に監査部から直接報告を受ける等、デュアルレポート態勢を運用し連携強化に努めています。

・ 監査等委員会と会計監査人との連携
監査等委員会は、会計監査人より監査計画書を受領し、その重要事項の説明を受けるとともに、常勤監査等委員を中心に定期的な面談を行い監査実施状況等の報告を受け、意見交換（年に複数回は子銀行常勤監査等委員と合同で実施）を行うなど、実効的かつ効率的な監査の実施を図るべ
く、連携を密にして取り組んでいます。
また、監査上の主要な検討事項（KAM）として「非保全額が多額の債務者の債務者区分判定の合理性」について協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けました。

関与により解決を図る金融ADR制度を活用しています。

を定め、当社グループのご利用者およびこれからご利

お客さまからお預かりした個人情報、個人番号およ

用される方を含むすべてのお客さまの保護および利便

び特定個人情報（以下、「個人情報等」といいます。）

性向上ならびに金融の円滑化の観点から、適正な顧客の取り扱いにつきましては、個人情報保護宣言および保護等管理態勢の整備・確立を図っています。

各種規程を定め、個人情報等の各種安全管理措置を講

常陽銀行および足利銀行では、お客さまから受け付じることにより適切に管理しています。また、当社、常けた相談・苦情等を統括する部署を設置しているほか、

陽銀行および足利銀行では自社が保有する個人情報等

銀行法上の指定紛争解決機関である「一般社団法人全に関する相談・苦情等受付窓口を設置しているほか、

国銀行協会」ならびに信託業法および金融機関の信託

個人情報保護法上の認定個人情報保護団体である「全業務の兼営等に関する法律に基づく指定紛争解決機関

国銀行個人情報保護協議会」に加盟しており、同協議である「一般社団法人信託協会」との間で手続実施基会でも個人情報等に関する相談・苦情等を受け付けて本契約を締結し、お客さまとの紛争に関して第三者の

います。

95

監査等委員会と会計監査人との連携内容
連携内容

開催回数

概要

監査報告（期末・中間・四半期レビュー結果）

5回

監査状況、監査上の主要な検討事項への対応等の説明

監査計画説明2回

監査計画および時間・報酬案説明意見交換会

６回（うち三様監査２回）

監査活動の共有および意見交換等

・ 内部監査部門と会計監査人との連携
監査部は、会計監査人と、適宜、監査方針（内部監査計画）や監査体制について意見交換を行い、内部監査の実効性確保に努めています。

96

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループのガバナンス

ステークホルダーとの対話

めぶきＦＧの価値創造

価値創造のための経営戦略

会社データ

お客さまとの対話

地域との対話私たち地域金融機関が事業を行っていくには、営業

組み、従業員による地域イベントへのボランティア参

エリアにおける地域社会とのつながりが重要であり、加、寄付金による支援など、当社グループが果たすべ企業として果たす責任があります。 金融教育への取りき社会貢献に積極的に取り組んでいます。

従業員による地域貢献への取り組み

地域の清掃、スポーツ大会、お祭りなどのイベント

県那珂市および筑波山の「常陽ふるさとの森」で間伐への参加、リサイクル資源の回収活動など、ボランテや植樹活動を、足利銀行では栃木県矢板市の「あしぎィア活動を通じて、地域活動のお手伝いをしています。

んの森」で、歩道整備や下草刈りなどを行い、緑を守

また、ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐ

り育てる森づくりに取り組んでいます

ため、植樹活動等を行っています。常陽銀行では茨城

当社グループでは、お客さまの満足度を把握するた声をもとに商品やサービス、店頭環境等の改善を図っ

め、定期的にお客さまアンケートを実施しているほか、ており、より快適に便利に当社グループをご利用いた

電話や店頭に備え付けてあるご意見はがき等で、お客だけるよう努めています。

さまからの貴重なご意見を集めています。お客さまの≪お客さまの声をもとにした改善（例）≫・目の不自由なお客さまに当行のキャッシュカードを認識していただきやすいよう、IC付キャッシュカードに、JOYO BANKの略語「JB」を示す点字を表示しました。 (常陽銀行)
・店頭が込み合っているときでも、ご高齢のお客さま、障がいのあるお客さま、妊娠されているお客さま等に、優先的におかけいただけ
るよう、ロビーに「優先席」を設置しました。（常陽銀行）
・無料Ｗｉ−Ｆ
ｉ環境を70 店舗に導入し、お客さまにご利用いただけるようにしました。お客さまは待ち時間を利用して、あしぎんアプリを設定することができるようになりました。（足利銀行）
・新型コロナウィルス感染防止の目的でマスク着用、アクリルボード設置のため、窓口の声が聞き取りにくいというお客さまの声をふまえ、事務処理後のお客さまの呼び出しを、行員の肉声から機械音（ＥＱシステム）に変更しました。（足利銀行）【お客さま本位の業務運営の関する基本方針】

地域イベントに参加

価値創造を支える経営基盤

地域ボランティア活動

植樹活動

ESGファンドを通じた地域の SDGs 事業支援

常陽銀行と足利銀行が取り扱う投資信託「グローバ

下草刈りの様子

企業版ふるさと納税として寄付しています。 寄付金はル ESG バランスファンド」を通じ、委託会社である野

茨城県・栃木県のSDGs関連事業に活用されます。

村アセットマネジメントが受け取る信託報酬の一部を、当社グループでは、グループ経営理念「質の高い総最善の利益の実現に向けて、誠実・公正な業務運営に合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな取り組み、当社グループの取組状況を毎年６月に公表

未来を創り続けます。」の実現に向け、「お客さま本位のしています。本方針にもとづく取組状況をモニタリング

業務運営に関する基本方針」を策定・公表しています。

し、本方針を定期的に見直しすることで、お客さま本

当社グループ各社は、本方針を共有し、お客さまの位の業務運営の実現、一層の定着を図っていきます。

従業員との対話
当社グループでは、第３次グループ中期経営計画を開始すると同時に、従業員と役員がお互いに意見交換をしながら、長期ビジョンと中計の内容について理解を株主優待制度「寄付コース」
による寄付金の贈呈

深めるミーティングを実施しました。

株主優待制度の「寄付コース」による寄付金を環境

常 陽 銀 行 では、 役 員 が 各 方 面に出 向 き、 合 計 約

保護団体に贈呈しています。寄付金は、地球環境保全

2,000 名を超える従業員と対話を重ね、経営側は目指

活動、茨城県内の緑化推進および栃木県内の環境保す目標と達成するための戦略と想い、従業員に期待す全事業などに役立てられています。

ることなどを話し、従業員からは戦略を進めるにあたって現場での課題やお客さまへの対応など具体的な声をお互いに顔を合わせて意見を出し合いました。また、足利銀行では、役員と若手行員 10 名がお互いの想い
寄贈サービス付私募債発行状況（累計：銀行合算）

寄贈サービス付私募債を通じた寄附

お客さまが私募債を発行する際に、銀行が受け取る（億円）■ ■ 発行額

手数料の一部を活用し、お客さまが希望する学校や

1,060
813
622
478
310

408

1,135

904

687

526

276

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

97

で約１,０００名との対話を行いました。

1,318-●- 件数SDGsに取り組む団体、医療機関に物品等、これまでに２億２千万円を超える寄贈を行っています。

を述べ合う「ウィングミーティング」を実施し、２年間

従業員の声をもとにした“改善”≪改善（例）≫

当社グループは、各部署において業務を担っている・相続リモート受付の際に、お客さまからいただく書類

従業員（パートタイマー含む）から、業務の改善提案のチェック表を制定しました。経験の浅い担当者にとやビジネスモデルの提案を常時行っています。

って書類の徴求漏れ防止に役立っているほか、転勤

お客さまと接点をもっており、実務を担っている従業員

等で担当者が変更になった場合でも、後任者へのスから声を拾い上げることで、本部の企画担当者が気が付ムーズに情報連携ができるようになり、お客さまのかないさまざまな課題や改善の発見につなげています。

負担軽減、当行の業務効率化につながっています。

98

めぶきFGについて

めぶきフィナンシャルグループのガバナンス

株主・投資家との対話

価値創造のための経営戦略

価値創造を支える経営基盤

会社データ

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

個人向け会社説明会

360名※186名※1144名／1回※2

ラージミーティング

176名／2回

172名／2回

232名／2回

スモールミーティング

29名／2回

28名／2回

39名／2回

テーマ型ミーティング――

21名／1回

1on1ミーティング

56社

52社

50社

外国人投資家カンファレンス

1社／1回

―

5社／1回

・外国人株主1on1ミーティング

4社

7社

10社

個人投資家・株主

360名

86名

144名

205名・56社

200名・52社

292名・50社

5社

7社

15社

対話を行った株主・投資家の概要

当社は、会社情報の適時適切な開示に努めるとも

いて、トップ自らが積極的に説明会などを通じて、株主に、国内外の株主・投資家の皆さまに対する積極的なや投資家の皆さまにより深くご理解いただけるよう努め

IR活動、建設的な対話を通じて、透明性の高い企業経ています。
また、対面だけでなく、Webの活用、ハイブリッド

営を目指しています。
具体的には、会社情報を適時、公正かつ正確に開示

形式での対話を導入するなど、株主・投資家の皆さますることに加え、当社業績や業況、事業戦略などにつの利便性向上、対話への参加促進に努めています。

株主・投資家への情報提供

全ての株主に対して公正かつ平等に情報発信を行う

リティへの取り組み、事業活動、ビジネスモデルなどことを基本とし、中期経営計画や決算内容については、について理解を深めていただくべく、統合報告書の発

取締役会等での決議後速やかにTDnetや当社ウェブサ

行、各種説明会の開催など、積極的な情報開示を行っイトにて公表しています。

ています。

また、当社の経営理念、長期ビジョン、サステナビ
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けた取り組み状況
毎年 6 月に開催する定時株主総会については、招集

電子行使プラットフォームへ参加し、議決権行使環境

通知を早期に発送するとともに、招集通知の発送に先向上に努めています。

駆け、東京証券取引所及び当社ウェブサイトにおいて

なお、株主総会終了後には、当社のホームページ

招集通知（英文版含む）を掲載するよう取り組んでいに、当日ご来場いただけなかった株主の皆さまに総会ます。

当日の模様をお伝えすべく映像を掲載するとともに、

また、インターネットや携帯電話（スマートフォン含

対象先
個人投資家
個人株主

国内機関投資家
・アナリスト計

当社では、対話のテーマに応じて、代表取締役、取対話の主なテーマ・内容（2022年4月以降分）

区分

経営戦略

企画部Ｉ
Ｒ担当が担当しています。

企業価値向上・CO2排出量削減に対する取組状況について
・人的資本経営について

主な対応者
代表取締役（社長、副社長）

テーマ型ミーティング

代表取締役（社長、副社長）、社外取締役

個人向け会社説明会

取締役（経営企画担当）

1on1ミーティング

経営企画部担当部長、シニアマネージャー、ＩＲ担当

等テーマに応じて・「長期ビジョン2030」に掲げる連結フィー収益割合50％以上の達成に向けて・中期経営計画の経営目標のひとつ、連結純利益520億円以上の実現可能性について
・新事業領域に対する取組について・再生可能エネルギー事業へ参入した背景と今後の見通しについて・店舗ネットワークの見直しと店舗のデジタル化について

業績・営業実績

主な対話と対応者（これまでの実績）

スモールミーティング

主な内容

・法人向け貸出金の残高増加要因と利回りの推移について
・設備投資向け貸出金需要の持続性について
・日本銀行の金融政策見直し、国内金利が上昇した場合の影響について
・物価高等による信用コストへの影響について
・役務収益の成長ドライバーについて
・取引先に対するDXやサステナビリティへの取組支援状況とその効果について・バンキングアプリのユーザー数の推移とその効果について・政策保有株式の削減目標について
・2022年度の有価証券の売却損失計上に対する検証について
・有価証券ポートフォリオの再構築について・人件費など経費の見通しについて・2023年度の業績予想水準についています。なお、株主・投資家との対話の受付は、経営締役（経営企画担当）等の適任者が出席して対応して国内機関投資家・アナリスト※1 説明動画配信（視聴回数をカウント）※2 Webによるライブ配信（参加者）＋アーカイブ動画配信（視聴回数をカウント）ます。

株主・投資家との対話の主な対応者

実施概要

外国人投資家・株主

決議通知および議決権行使結果を速やかに掲載していむ）による議決権行使を可能としているほか、議決権

ラージミーティング

めぶきＦＧの価値創造

資本政策・資本効率（注）ラージミーティング･･･年2回開催（5月、11月）、 スモールミーティング･･･年2回開催（8月、2月）、1on1ミーティング ･･･四半期ごと実施

その他

・東証からの要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について・配当、還元方針に関する考え方について
・自己資本比率の水準について
・近隣他行と更なる経営統合などの可能性について対話において把握された株主・投資家の意見等の経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況
投資家との対話の状況について、定期的に経営会ています。また、対話の都度、株主等からの意見につ議・取締役会・コーポレートガバナンス委員会に報告しいて、取締役・執行役員へ共有しています。

対話やその後のフィードバックを踏まえて取り入れた事項

992022 年度の株主等との対話において、業績見通し、

年 6 月期以降の決算説明資料において業績見通しや有有価証券の運用状況およびポートフォリオの状況の詳

価証券の詳細開示と内訳をわかりやすく開示する等の

細内容について要望が寄せられたことを踏まえ、2022改善に努めました。

100

めぶきFGについて

グループ財務データ

グループ財務データ

連結業績サマリー2022 年度決算の損益の概況

連結粗利益

業績予想比
（修正後）

2022年度

前年度比
増減額

連結粗利益

1,183

△762

−

銀行単体合算・当期純利益（a）

435

+35

資金利益

1,489

△61

−

グループ会社 純利益合算（b）

48

△10

（うち預貸金利息差）(1,074)(+18)−

めぶきリース9+2

役務取引等利益

427

+23

−

めぶき証券

3

△13

特定取引利益18△26−

めぶき信用保証

12

△3

△751

△698

−

めぶきカード

4

+2

1,070

△76

−

銀行子会社

18

+0

108

△107

−

FG連結調整 （c）

△120

△120

同 （c'）△42△12

親会社株主に帰属する当期純利益（a）+（b）+（c）+（c'）

321

△107

営業経費
与信関係費用(信用コスト）
株式等関係損益

438

+403

−

経常利益

466

△183

+36

特別損益

△6

+35

−

親会社株主に帰属する当期純利益

321

△107

+21

※1

※2

（単位：百万円）

2021年度
194,564
155,050
40,308
4,532△5,327
114,624
21,5985,368

個別貸倒引当金繰入額

7,414

一般貸倒引当金繰入額△4,643

法人税等合計

9,145
2,353
69,533△3,11566,41820,079

9,344
211
△447
△794
1,787
53,179△1,60551,573
15,203

16,991
2,124△1,0013,543
1,688
54,108△1,90952,19915,72016,443
2,176△2,3903,542
3,108
64,992△4,23860,754
17,795

当期純利益

46,33836,37036,47842,958−−−−46,33836,37036,47842,958

その他業務利益

営業経費
与信関係費用
貸出金償却

その他

株式等関係損益
その他
経常利益
特別損益
税金等調整前当期純利益

非支配株主に帰属する当期純損失（△）※1 常陽銀行の受取配当金120億円※2 有価証券の連単簿価差から生じる調整等

会社データ

2020年度
188,046
150,168
38,693
4,252△5,067
115,763
23,4065,291

特定取引利益

前年度比増減額

価値創造を支える経営基盤

2019年度
192,537
149,913
38,577
3,840
206
119,630
20,72011,612

役務取引等利益

2022年度

価値創造のための経営戦略

2018年度
189,553
156,291
38,8582,418△8,014
119,636
11,882
9,877

資金利益

めぶきフィナンシャルグループ連結（単位：億円）

その他業務利益

めぶきＦＧの価値創造

親会社株主に帰属する当期純利益△765

2022年度118,348
148,91342,703
1,890△75,160
107,016
10,853
4,296
8,798
△753
△1,48743,8572,297
46,631△676
45,955
13,77932,176△032,176（注）「連結粗利益」は（資金運用収益−（資金調達費用−金銭の信託運用見合費用））＋（役務取引等収益＋信託報酬−役務取引等費用）＋（特定取引収益−特定取引費用）＋（その他業務収益−その他業務費用）で算出しております 。

2 行合算（単位：百万円）

2行合算

常陽銀行

足利銀行

2021年度

2022年度

前年度比
増減額

1,870

1,128

△741

1,069

484

△584

800

643

△156

国内業務部門利益

1,700

1,484

△215

975

768

△207

724

716

△7

資金利益

1,406

1,408

+1

811

818

+7

595

589

△6

337

354

+17

192

201

+9

145

152

+7

業務粗利益

役務取引等利益
特定取引利益2021年度

2022年度

前年度比増減額

2021年度

2022年度

前年度比増減額

連結貸借対照表サマリー
資産の部合計
うち貸出金
うち有価証券

負債の部合計うち預金
うち譲渡性預金

純資産の部合計

5

3

△2

5

3

△2

−

−

−

その他業務利益

△49

△280

△231

△33

△255

△221

△16

△25

△9

国際業務部門利益

170

△356

△526

94

△283

△377

76

△72

△148

その他の包括利益累計額合計

1,081

1,033

△48

605

576

△28

476

456

△19

新株予約権

うち人件費（△）

582

572

△9

327

322

△4

254

249

△4

非支配株主持分

うち物件費（△）

434

400

△33

241

220

△21

192

180

△12

788

95

△693

464

△91

△555

324

187

△137

842

896

+54

495

583

+88

347

312

△34

一般貸倒引当金繰入額（△）

14

△6

△20

3

△6

△9

10

△0

△11

業務純益

774

101

△673

460

△85

△546

313

187

△126

臨時損益

経費（△）

実質業務純益コア業務純益（除く投資信託解約損益）

株主資本合計うち利益剰余金

2019年度
17,804,808
11,342,541
4,076,146
16,922,573
14,756,658
283,131882,235
807,345

2020年度
22,835,169
11,638,376
4,333,243
21,836,262
16,223,652
291,417998,906
831,2222021年度
24,125,520
11,737,377
4,682,301
23,166,457
16,825,736
310,724
959,063
843,524

2022年度
21,387,481
12,436,196
3,662,309
20,482,702
17,137,285
371,289
904,779
858,864

523,792
131,507233

547,270
74,641
248

570,981
167,522161

602,694
115,407
130

−

−

−

−

622,845
45,821
62
31

2018年度
9.94
11.00
27.8
783.67
39.47
6.00
7.93
8.45

2019年度
10.95
11.00
35.3
760.78
31.14
4.56
8.18
8.16

2020年度
10.87
11.00
34.9
861.05
31.45
4.45
7.92
7.69

2021年度
10.92
11.00
28.2
888.10
38.96
5.13
8.53
8.31

2022年度
13.32
11.00
36.7
849.92
29.90
3.78
1.29
1.37

5.12

4.03

3.87

4.38

3.45

財務指標等
連結自己資本比率（国内基準）
（%）

△169

350

+520

△81

381

+463

△87

△31

+56

うち不良債権処理額（△）

181

97

△84

95

56

△38

86

40

△46

うち株式等関係損益

35

450

+415

35

439

+403

△0

11

+11

経常利益

604

452

△152

379

296

△83

225

156

△69

特別損益

△42

114

+156

△36

115

+151

△5

△1

+4

法人税等合計（△）

162

130

△31

96

83

△13

65

47

△18

当期純利益

400

435

+35

246

328

+82

154

107

△46

1株当たり純資産（円）
1株当たり当期純利益（円）
連結ROE（株主資本ベース）（%）
連結ROE（実質業務純益ベース）（%）
連結ROE（業務純益ベース）（%）

与信関係費用（△）

196

91

△104

98

50

△47

97

40

△57

連結ROE（当期純利益ベース）
（%）

101

（単位：百万円）

2018年度
17,372,575
11,122,484
4,346,628
16,453,028
14,373,888
282,158
919,547
787,807

1株当たり配当額（円）
配当性向（連結）（%）

102

めぶきFGについて

グループ財務データ

連結賃借対照表（単位：百万円）

2021年度（単位：百万円）

2022年度

2021年度
預金

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産7,270,668
6,507
10,611
4,589

4,818,749

10,341
3,962

金銭の信託
有価証券
貸出金

2,027

3,010

4,682,301

3,662,309

11,737,377

12,436,196

外国為替

17,22017,216

リース債権及びリース投資資産65,32560,454

その他資産

243,257

247,636

有形固定資産102,802

101,567

建物

37,07636,459

リース資産52,66652,6573131

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア622
12,405
15,896
12,628

その他の無形固定資産

3,267

3,250

退職給付に係る資産

32,46240,791

繰延税金資産2,237

20,027

支払承諾見返26,044

19,448

貸倒引当金△93,800△91,859

投資損失引当金
資産の部合計△8

24,125,520

21,387,481△0

111,887

343

1,122

3,795,700

2,000,858

外国為替

4,390

8,350

信託勘定借

3,046

2,983

その他負債

154,855

147,695

役員賞与引当金281

183

退職給付に係る負債

324

ー

譲渡性預金利息

役員退職慰労引当金

24

29

コールマネー利息及び売渡手形利息

睡眠預金払戻損失引当金

2,183

1,954

偶発損失引当金

2,349

2,103

ポイント引当金508

564

利息返還損失引当金

84

特別法上の引当金

2211,339

0

7,936

7,929

711

553

26,044

19,44823,166,457

20,482,702

貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息

売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

資本金117,495

117,495

資本剰余金

125,692

125,705

利益剰余金602,694622,845

自己株式△2,357△7,181

株主資本合計843,524

858,864

その他有価証券評価差額金

91,55018,692

繰延ヘッジ損益

6,734

7,435

土地再評価差額金

11,94412,088

退職給付に係る調整累計額

5,177

7,604

その他の包括利益累計額合計

115,40745,821

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）−

親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書（単位：百万円）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益13062

非支配株主持分

ー

31

包括利益

純資産の部合計

959,063904,779（内訳）

24,125,520

21,387,481

負債及び純資産の部合計

103△37,553−

826,826

新株予約権△8△7,603

債券貸借取引受入担保金

純資産の部

10,272

親会社株主に係る包括利益

112,902

負債の部合計13,523

非支配株主に係る包括利益

148,165

負ののれん

12,2482022年度
32,176△69,730△72,857
700
2,426△37,554

売現先勘定再評価に係る繰延税金負債

170

2021年度
42,958△50,561△56,4636,346△444△7,603555,552

支払承諾
建設仮勘定

42,9581,044,954

繰延税金負債
土地

資金運用収益371,289

借用金（単位：百万円）

2021年度
268,090
158,462
106,41144,994
8
6,634
412
45
54,4984,532
3,190
47,361
3,863
7,320
36,177203,098
3,412
772
15
△192
△80
488
173
2,235
14,235
8,517
114,624
62,30918,61943,68964,992
261
261
4,499
684
3,814
60,754
21,581△3,786
17,79542,958

経常収益

310,724

特定取引負債

会社データ

2022年度
329,457
171,124
110,018
55,491
397
4,817
399
27
56,943
1,890
16,456
83,0152,662
45,49534,856
282,825
22,210
2,524
13
1,883
3,591
3,361
1,601
9,233
14,266
91,616
107,016
47,714
8,045
39,66946,631
241
241
917
479
438
45,955
12,421
1,357
13,77932,176△032,176

17,137,285

コールマネー及び売渡手形

24,115

価値創造を支える経営基盤

連結損益計算書

16,825,736

譲渡性預金

価値創造のための経営戦略

2022年度

負債の部

資産の部

めぶきＦＧの価値創造

退職給付に係る調整額104めぶきFGについて

グループ財務データ

連結株主資本等変動計算書
2021 年度

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

117,495

148,531

117,495

148,531

自己株式

570,981△366
570,614△5,785△12,43142,958△10−

117,495△19,520△22,838

32,079602,694

125,692

繰延ヘッジ
損益

当期首残高

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42,958△19,520
110

−

1,553

1,553
3,428

土地再評価
差額金

148,013388

13,497148,013388

13,497

12,669843,524△2,357

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金

831,222△366
830,855△12,431

121
22,828△22,828

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

167,522

161

5,622

167,522

161

5,622

純資産合計

新株予約権

998,906△366
998,539△12,43142,958△19,520

110△56,463△56,463△1,553△1,553

6,346
6,346
6,734

91,550△444△444

11,944△52,114△52,114

5,177

1,553

△31
△31

115,407△52,145△39,476130959,063（単位：百万円）

資本金
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

価値創造を支える経営基盤

会社データ

117,495

株主資本

資本剰余金

利益剰余金

125,692

602,694

自己株式△2,35732,176
13−

117,495

その他
有価証券
評価差額金

91,55013
125,705△144

20,151
622,845

土地再評価
差額金

6,734

11,944

843,524△5,000176△4,824△7,181

32,176△5,000

189
△144

退職給付に
係る
調整累計額

5,177

その他の
包括利益
累計額合計

115,407

新株予約権

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

130

非支配
株主持分

純資産合計
−

959,063
32,176△5,000189

18,692

700
700
7,435

105

144
144
12,088

2,426
2,426
7,604

△69,586△69,586

45,821

△68
△68

62

31
31
31

△144

△69,623△54,283

904,779

2022年度

60,754
9,531
3,814
△158
11,807△0
25△1,082△2,916
△0
△276
354
41
△2
△158,462
3,412
10,122△57△81,124
423
7,836
△681
△99,000
602,083
19,306401,650△3,3491,340
109,947
206,076△7,626
3,484
1,827
739
159,240△3,551△3,4981,252,032△19,893
1,232,138

22,21045,44618△63,146237
627
779△698,819
311,549
60,564△1,794,841△10,399△17,338△524,665△714,939
4
3,960
4,870
△63
172,506△20,090△7,023△3,351,387△16,709△3,368,097△1,136,395△785,895

444,060
340,041△358,507

1,323,150
392,058△1,002△3,640426△2,363△303
922,430△19,520△5,000105△12,431△11,881−△3,824

金銭の信託の増加による支出

15,339858,864△11,881△72,857△72,857

税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入

672△2,900△162

無形固定資産の取得による支出

その他の包括利益累計額

繰延ヘッジ
損益

株主資本合計△11,881△11,881（単位：百万円）

2021年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

株主資本合計△5,7852022 年度
当期首残高

価値創造のための経営戦略

連結キャッシュ・フロー計算書

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

めぶきＦＧの価値創造

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額−△31,846△220

非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

841,563
6,423,084
7,264,647

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

106

45,955
9,113
438
△158
△1,941−△97△4,245
△361

5
△229
△245

56
△3

△171,124

180
32△16,669

16△2,462,319

7,264,647
4,802,328

めぶきFGについて

グループ非財務データ

グループ非財務データ
環境指標

2020年度(令和2年度）

2021年度(令和3年度）

常陽銀行

足利銀行

2行合算

常陽銀行

足利銀行

2行合算

常陽銀行

足利銀行

目標：１㎡あたりのエネルギー使用量：エネルギー総使用量（ＫＬ）/面積（平方メートル）

0.02640.02570.02720.02660.02580.02770.02640.02630.0265１㎡あたりのエネルギー使用量：エネルギー総使用量（ＫＬ）/面積（平方メートル）

0.02690.02610.02800.02670.0266

0.02670.02500.02510.0249灯油（キロリットル）

2

2

0

0

0

0

0

0

0

軽油（キロリットル）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

重油（キロリットル）

142

5

137

140

10

130

116

4

112

43

38

5

27

23

4

35

31

4

都市ガス（千立方メートル）

間接的エネルギー消費

104

会社データ

71

33

107

74

120

33

89

基礎情報

31

単位

2020年度末時点

2021年度末時点

2022年度末時点

常陽銀行

足利銀行

2行合算

常陽銀行

足利銀行

2行合算

常陽銀行

足利銀行

人

5,965

3,267

2,698

5,832

3,213

2,619

5,589

3,093

2,496

うち女性従業員数

人

2,759

1,548

1,211

2,716

1,518

1,198

2,629

1,474

1,155

（女性従業員比率）

％

46.3

47.4

44.9

46.6

47.2

45.7

47.0

47.7

46.3

平均年齢

歳

40.5

40.4

40.6

40.5

40.6

40.4

40.6

40.9

40.0

（男性の平均年齢）

歳

43.0

43.8

42.2

43.1

43.9

42.2

43.0

44.0

41.8

（女性の平均年齢）

歳

37.5

36.6

38.6

37.5

37.0

38.3

38.0

37.5

38.7

平均勤続年数

年

17.0

17.3

16.8

17.1

17.4

16.7

17.2

17.7

16.6

（男性の平均勤続年数）

年

19.7

20.7

18.7

19.8

20.7

18.7

19.7

20.8

18.3

（女性の平均勤続年数）

年

13.9

13.5

14.5

14.0

13.8

14.3

14.5

14.3

14.7

新卒採用人数

人

234

123

111

238

127

111

178

90

88

人

139

76

63

145

73

72

88

49

39

2022年度(令和4年度）

2行合算

石油ガス（LPG）（トン）

価値創造を支える経営基盤

2行合算

従業員数

エネルギー消費量に関するデータ（銀行合算）

直接的エネルギー消費

価値創造のための経営戦略

社会（人的資本）カテゴリー

計測項目（単位）

めぶきＦＧの価値創造

うち女性採用人数

電気 (メガワット時）

36,47820,793

15,68534,733

19,97914,75432,00518,446

13,559蒸気（ギガジュール）

1,921

1,921

0

2,050

2,050

0

2,074

2,074

0

（女性採用比率）

％

59.4

61.8

56.8

60.9

57.5

64.9

49.4

54.4

44.3

温水（ギガジュール）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

キャリア採用人数

人

32

13

19

23

9

14

30

12

18

冷水（ギガジュール）

0

0

0

人

25

8

17

14

6

8

19

9

10

％

78.1

61.5

89.5

60.9

66.7

57.1

63.3

75.0

55.6

人

19

5

14

10

3

7

10

2

8

外国人従業員数

人

8

7

1

6

5

1

5

4

1

障がい者雇用率

％

2.23

2.30

2.16

2.21

2.14

2.30

2.34

2.40

2.28

育児休業取得者数

人

214

152

62

211

128

83

286

155

131

うち男性の取得者数

人

57

53

4

75

51

24

146

69

77

うち女性の取得者数

人

157

99

58

136

77

59

140

86

54

育児休業取得率

％

76.7

98.1

50.0

85.4

94.8

74.1

112.6

110.0

115.9

0

0

0

0

0

0

面積（平方メートル：㎡）

358,170

209,700

148,470

343,826

197,700

146,126

338,909

195,012

143,897

エネルギー総使用量
（KL）

9,629

5,475

4,154

9,168

5,260

3,908

8,477

4,893

3,584

うち女性採用人数（女性採用比率）
うちパートタイマー等からの登用者

GHG（温室効果ガス）排出量（当社グループ全体。ただし、Scope3 については 2 行合算）
項目単位

2020年度

2021年度

2022年度

GHG排出量 Scope１（直接排出）

t-CO2

2,841

2,805

2,811

GHG排出量 Scope２（間接排出）t-CO2

16,615

15,92012,079GHG排出量 Scope３（カテゴリ1〜15）

t-CO2

未計測

3,441

20,519,939

うち、カテゴリ１（購入した製品・サービス）

t-CO2

未計測

未計測

6,267

うち、カテゴリ２（資本財）

t-CO2

未計測

未計測

8,146

うち、カテゴリ３（ Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）

t-CO2

未計測

未計測

2,237

（男性の取得率）

％

46.0

85.5

6.5

64.1

91.1

39.3

130.4

130.2

130.5

うち、カテゴリ４（輸送、配送

2

t-CO

未計測

未計測

534

（女性の取得率）

％

101.3

106.5

93.5

104.6

97.5

115.7

98.6

97.7

100.0

うち、カテゴリ５（事業から出る廃棄物）

t-CO2

未計測

未計測

29

うち、カテゴリ６（出張）

t-CO2

未計測

776

1,128

定着率

％

96.0

95.9

96.1

96.6

96.4

96.7

96.7

97.0

96.4

うち、カテゴリ７（通勤）

t-CO2

未計測

2,665

3,398

（男性の定着率）

％

97.2

97.5

96.9

97.7

97.7

97.8

97.7

97.8

97.7

2

上流）

ダイバー
シティ

エンゲー
ジメント

※1

うち、カテゴリ８（リース資産

上流）

t-CO

未計測

未計測

0

（女性の定着率）

％

94.5

93.9

95.1

95.2

94.9

95.5

95.5

96.0

95.0

うち、カテゴリ９（輸送、配送

下流）

t-CO2

未計測

未計測

0

うち、カテゴリ10（販売した製品の加工）

t-CO2

未計測

未計測

0

健康診断受診者数

うち、カテゴリ11（販売した製品の使用）

t-CO2

未計測

未計測

0

うち、カテゴリ12（販売した製品の廃棄）

2

t-CO

未計測

未計測

0

うち、カテゴリ13（リース資産

t-CO2

未計測

未計測

0

うち、カテゴリ14（フランチャイズ）

下流）

t-CO2

未計測

未計測

0

うち、カテゴリ15（投融資）

t-CO2

未計測

未計測

20,498,197

GHG総排出量（Scope1,2）

t-CO2

19,456

18,725

14,890

GHG総排出量（Scope1,2,3）

t-CO2

未計測

22,166 ※20,534,830

健康·安全

人

9,369

5,022

4,347

9,128

4,888

4,240

8,650

4,731

3,919

健康診断受診率

％

99.6

99.5

99.6

99.9

99.9

99.8

99.6

99.5

99.8

特定保健指導対象者数

人

839

427

412

784

376

408

754

414

340

特定保健指導対象者率

％

8.9

8.5

9.4

8.6

7.7

9.6

8.7

8.7

8.7

※2

※ 1 定着率…（年度始め（ 4/1 ）の従業員数ー年度内の自発退職者数）
÷年度始め（ 4/1 ）時点の従業員数
自発退職者数は、定年退職等の非自発理由での退職を除いた年度内の退職者数※ 2 健康診断受診者数 ... 人間ドック受診者を含む

ガバナンス※ Scope3はカテゴリ6.7のみ

項目

単位

2020年

2021年

2022年

人

12

12

12

人

5

5

5

女性取締役の人数

人

1

1

1

役員のうち、女性の比率

%

8.3

8.3

8.3

取締役の人数
うち、社外取締役の人数

107

108

会社データグループ体制と企業概要
めぶきフィナンシャルグループ経営理念
めぶきフィナンシャルグループは、銀行業務を営む株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。

質の高い総合金融サービスの提供を通じ、当社グループが有するさまざまなノウハウを生かして、質の高い総合金融サービスを提供していきます。

地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。
（2023年3月末現在）
グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献します。
株式会社 めぶきフィナンシャルグループ

質の高い総合金融サービスの提供により、地域社会の課題解決を図り、
本店所在地
本社所在地

東京都中央区日本橋室町二丁目 1 番 1 号［水戸本社］茨城県水戸市南町二丁目 5 番 5 号［宇都宮本社］栃木県宇都宮市桜四丁目 1 番 25 号

資本金

設立日

1,174 億円
2008 年 4 月 1 日（2016 年 10 月 1 日商号変更）

上場証券取引所
格付

A（格付投資情報センター）

地域とともにゆたかな未来を創造します。
東京証券取引所

めぶきフィナンシャルグループサステナビリティ方針
創立
創立
1935 年 7 月 30 日
1895 年 10 月 1 日
株式会社めぶきフィナンシャルグループおよび当社グループ内会社は、茨城県水戸市南町二丁目 5 番 5 号
栃木県宇都宮市桜四丁目 1 番 25 号
本店
本店
資本金

資本金

851 億円

1,350 億円

グループ経営理念「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域と国内：184 店舗（本支店 153、出張所 31）
国内：134 店舗（本支店 107、出張所 27）
店舗数
店舗数
海外：4駐在員事務所（上海、
シンガポール、
ニューヨーク、
ハノイ）
3,089 名A ＋（格付投資情報センター）
A3（ムーディーズ）

海外：2 駐在員事務所（香港、バンコク）
2,497 名A ＋（格付投資情報センター）

ともに、ゆたかな未来を創り続けます。
」に基づき、地域の課題解決を
従業員数
※

格付

従業員数※
格付

はかることを通して、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

1974 年 9 月 25 日
茨城県水戸市南町三丁目 4 番 12 号
1 億円
11 営業所（本社、営業部 10）
62 名

創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

2007 年 11 月 30 日
茨城県水戸市南町三丁目 4 番 12 号
30 億円
8 営業所（本社、支店 3、駐在事務所 4）
70 名

創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

1978 年 12 月 21 日
栃木県宇都宮市桜四丁目 1 番 25 号
5,000 万円
2 オフィス（本社、水戸）
20 名

創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

1982 年 8 月 30 日
茨城県水戸市南町三丁目 4 番 12 号
1 億円
2 営業所（本社、営業部 1）
43 名

その他の業務「 め ぶ き（ 芽 吹 き ）」 は“樹 木 の 新 芽 が 出 始 め る こ と”を 意 味 し、

グ ル ープ
社 の 知 見 と 創 意 を 結 集 さ せることに より、 瑞 々し い 発 想 や
連結子会社
10 社各（調査・コンサルティング業務、投資業務、不動産賃貸業務、再生可能エネルギー関連業務、地域商社業務等）
新しい 価 値 が 次々と 生 み 出 さ れる 様 を「 めぶ き」 という言 葉 で 表※現し、従業員数には出向者等を除きます。

発行／2023年7月

めぶきフィナンシャルグループ
経営企画部
https://www.mebuki-fg.co.jp/

水戸本社

宇都宮本社

〒310-0021〒320-8610
茨城県水戸市南町2-5-5
栃木県宇都宮市桜4-1-25
TEL 029-233-1151（代表） TEL 028-622-0111（代表）グ ル ープ 名 称 に 用 いて い ま す。 社 名 に は、 地 域 に 新 た な 価 値 と 活 力 を芽 吹かせ、 地 域とともに持 続 的成 長を実 現していく思いを 込めています。

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本冊子は環境に優しい植物油インキで印刷されています。