アメリカのアジア戦略論の最前線

中曽根平和研究所

日米同盟研究会

政策論議動向分析 第 1 巻第 1 号（2023 年 7 月）

#1 アメリカのアジア戦略のアップデートをめぐる議論 (渡辺 紫乃)#2 アメリカの対中政策をめぐる「超党派の合意」の裏 (寺岡 亜由美)
#3 日米韓連携の深化を図るアメリカ (石田 智範)#4 「グローバル・サウス」に対するアメリカの外交姿勢 (古賀 慶)#5 モディ訪米と米印関係をめぐる政策論議 (加藤 智裕)#6 バイデン政権のサプライチェーン政策と国際経済秩序の行方 (高橋 和宏)#7 アメリカの優先戦域としてのインド太平洋と欧州 (森 聡)#8 アメリカ大統領選挙が触発したカナダの偽情報対策の概要 (桒原 響子)

コメンタリー#1
アメリカのアジア戦略のアップデートをめぐる議論―ブルッキングス研究所の専門家による対話―
上智大学
渡辺 紫乃
現在、ワシントンは、中国が国際秩序を再構築する意図を持ち、それを実現するための経済力、外交力、技術力を高めている唯一の国とみなしている。そして、中国の影響力の急速な拡大がアメリカを指導的な役割から追い落とすのか、中国がアジアでの支配的な大国になることで非自由主義的な秩序が形成されるのか、さらには中国がアメリカのアジアへのアクセスを制限し、アメリカの長期的な競争力を低下させるのかといった懸念が生じている。
Brookings Institution（以下、ブルッキングス）では、アメリカのアジア戦略をアップデートするための対策について、東アジア政策研究センター（Center for East Asia Policy Studies）のディレクターであるミレヤ・ソリス（Mireya Solis）とシニアフェローのライアン・ハス（Ryan Hass）、国際秩序戦略プロ
ジェクト（Project on International Order and Strategy）のディレクターであるブルース・ジョーンズ（Bruce Jones）の 3 人が進行役として、デヴィッド・ダラー（David Dollar）1、パトリシア・キム（Patricia
Kim）2、タンビ・マダン（Tanvi Madan）3、ジョシュア・メルツァー（Joshua P. Meltzer）4、クリス・
メセロール（Chris Meserole）5、マイケル・オハンロン（Michael E. O’Hanlon）6、エスワー・プラサド（Eswar Prasad）7、メラニー・シソン（Melanie W. Sisson）8、トム・ステファニック（Tom Stefanick）
9、アンドリュー・ヨー（Andrew Yeo）10の 10 名と書面による対話を行った。

この対話の詳細は、地域経済安全保障、外交戦略、地域安全保障戦略の 3 つの視点に整理され、6 月
14 日付で“Updating America’s Asia Strategy”と題する記事にまとめられ、ブルッキングスのウエブサイトに掲載された11。ブルッキングスは、民主党政権に多くの人材を提供してきたシンクタンクであり、2021
年 1 月にバイデン（Joe Biden）政権が発足した際は 19 名の研究者・専門家が高官として政権入りした12。そのため、この対話の内容が今後のバイデン政権の政策に反映されていく可能性もある。

この対話の詳細は上述の記事に譲るが、ここでは三つの点を指摘しておきたい。第一に、アジアにおSenior Fellow - Foreign Policy, Global Economy and Development, John L. Thornton China CenterDavid M. Rubenstein Fellow – Foreign Policy, Center for East Asia Policy Studies, John L. Thornton China Center
3 Director – The Indo Project
4 Senior Fellow – Global Economy and Development
5 Director – Artificial Intelligence and Emerging Technology Initiative
6 Director of Research – Foreign Policy
7 Senior Fellow – Global Economy and Development
8 Fellow – Foreign Policy, Strobe Talbott Center for Security, Strategy, and Technology
9 Visiting Fellow – Foreign Policy, Strobe Talbott Center for Security, Strategy, and Technology
10 Senior Fellow – Foreign Policy, Center for East Asia Policy Studies
11 Brookings, “Updating America’s Asia Strategy,” June 14, 2023,
https://www.brookings.edu/essay/updating-americas-asia-strategy/ (accessed on June 18, 2023).
12 “Brookings Foreign Policy experts selected to join Biden administration in leadership roles,” Brookings, January 29, 2021,
https://www.brookings.edu/news/brookings-foreign-policy-experts-selected-to-join-biden-administration-in-leadershiproles/ (accessed on July 4, 2023).
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ける中国によるリーダーシップの追及や軍事的な挑戦に対して、アメリカは今のままでは太刀打ちできないという強い危機感を複数の専門家が共有していたことである。アメリカはもはやアジアでは中国と経済、軍事、外交手段で同レベルで対抗する余裕はなく、アメリカに有利な勢力均衡を維持することも期待できないという見方（メラニー・シソン）や、アジアでの米軍の態勢の漸進的な調整と強化では中国が地域の安定に突きつける課題に対応できない（ブルース・ジョーンズ）という指摘など、悲観的な分析が目立った。
第二に、バイデン政権の経済政策に対する現実的かつ批判的な見方が多いことである。トランプ（Donald J. Trump）政権による環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱は対アジア外交の重大な弱点であるという共通認識に加え、アメリカの TPP 離脱はアジアを中国に開放したという誤った認識をアジア諸国に与えたという見方（デヴィッド・ダラー）や、アメリカが安全保障上の理由により保護主義的な産業政策を行っていることは、アジアや欧州のアメリカの同盟国からも脅威視されているという指摘（エスワー・プラサド）、2022 年に史上最高水準に達した米中貿易は日本や韓国の経済的犠牲を伴うものであるという分析（クリス・メセロール）などの現実的な見方が多かった。また、インド太
平洋経済枠組み（IPEF）に関して、大統領の署名で解消されうる懸念（ミレヤ・ソリス）や、市場アクセスなどの利益を提供できないためにアジアでの中国の経済的、地政学的影響力の高まりに対抗できない（エスワー・プラサド）といった批判も出ていた。
第三に、今後アメリカが同盟国やパートナーとの結束をいっそう高めるにあたり、民主主義対独裁国家といったイデオロギー的な構図は役に立たず、中国に対するレトリックを和らげ、ガードレールや危機伝達メカニズムの確立を試みるべきこと（タンビ・マダン）、アメリカは中国の挑戦に対してパートナ
ー国により寄り添ったアプローチをとるべきこと（パトリシア・キム）など、バイデン政権の政策の見直しを求める声が多かった。そして、アメリカは保健、教育、気候変動の緩和、日本と韓国はインフラ整備といった具合に、各国の比較優位の分野に集中して貢献すること、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどの戦略的に重要な国に対象を絞ることなど、優先順位をつけて地域の公共財を提供すべきこと（ライアン・ハス）などの提言がなされた。
以上のように、今回の対話ではバイデン政権の政策に対する批判的な評価が多く、改善すべき点が挙げられていたが、短期的に状況を改善できるような即効性のある特効薬は見あたらなかった。アジアにおいて中国が突きつけている課題はそれだけ深刻なものであることの証しである。同時に、日本にとっては、アメリカの政策コミュニティとの対話や交流をいっそう活発に行うことで、中国の挑戦にいかに対処すべきかについてアメリカに様々なアイディアを積極的に提案しうる好機であると考えられる。

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コメンタリー#2
アメリカの対中政策をめぐる「超党派の合意」の裏
テキサス大学オースティン校
寺岡 亜由美ウクライナ戦争が開始して一年半が経とうとするなか、アメリカ国民によるウクライナ軍事支援への支持に党派色が色濃くなってきた。6 月のピュー・リサーチセンターによる世論調査によれば、アメリ
カがウクライナに軍事援助を「しすぎている」と答えた共和党支持者は 44％で、軍事支援のレベルを「ちょうど良い」とする 20％や「足りない」と答えた 14％を大いに上回った。軍事、経済、そして人的面でのウクライナ支援に積極的な民主党支持層と比べ、共和党支持層の支持が低い傾向は、昨年のシカゴ・カウンシルによる調査結果と同様だ。次期大統領選の有力候補である共和党のトランプ（Donald
J. Trump）氏やディサンティス（Ron DeSantis）氏はバイデン（Joe Biden）政権のウクライナ支援に批判的立場をとっていることから、今後この議論がより活発化することは必至である。
このように国内政治の分極化が外交にも侵食しているアメリカにおいて、対中認識・政策は唯一「超党派の合意」がある稀有な分野だとされてきた。そうしたコンセンサスの存在に対しては、逆に警鐘を鳴らす声も出ている程である。たとえばワシントン・ポスト紙コラムニストのファリード・ザカリア（Fareed Zakaria）やマックス・ブート（Max Boot）はヴェトナム戦争やイラク戦争開戦時のアメリカの様子を引き合いに出し、過剰なコンセンサスはグループシンク（集団浅慮）を引き起こし、理性的な政策判断を欠く危険性を高めると書く。
現在侵攻を受けているウクライナに対する支援ですら党派で分断されてきているにも関わらず、外交専門家が警鐘を鳴らすほどの「超党派の合意」が対中政策に存在するとすれば、それはなぜか。アメリ
カにとってロシアよりも中国が長期的な戦略競争相手であること、ここ数年来の経済界も含めた対中認
識の変化に勢いがあること、アジア地域の経済的・戦略的な重要性など様々挙げられる。しかし見逃してはならないのは、ウクライナと違って台湾海峡がまだ有事に至っていないということだ。
まだ平時の状態であるからこそ、対中強硬姿勢、台湾支援の選択肢はまだ広い。政治的に難しいトレードオフを要さずとも打てる策がまだ多い。よってバイデン政権は、半導体分野を中心に国内投資・生産を進める CHIPS 法のように、アメリカの国内政治的力学と外交ビジョンの最大公約数となる政策を打ち出している。一方、どんなに対中戦略において重要と言われても、関税撤廃や引き下げを含んだ多国間貿易協定、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定などに再加入するそぶりは一切みせない。そんな状況下で、気候変動や移民問題など、各党支持層に重要な政策分野が対中強硬路線と相容れなくなった
場合、「超党派の合意」がどこまで維持されるかは甚だ疑問だ。平時に存在する対中強硬というコンセン
サスが、実際に台湾海峡が有事となった場合、どの程度の軍事支援に繋がるかは全く読めない。
もちろん平時における「超党派の合意」からは有意義な台湾支援策の案も出てきている。特に台湾との二国間貿易協定の交渉開始や台湾への軍事訓練支援の強化は、台湾海峡における軍事的・経済的なパ
ワーバランスを具体的かつ実質的に変化させる上で重要な政策だ。これらの提言は米議会下院で 1 月に設立された「アメリカと中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」の台湾に関する提言、そして3最近発表された外交評議会によるタスクフォースの報告書でも提唱された。時期を同じくして今年 6 月
上旬、バイデン政権は「21 世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の一環である第一弾の協定に署名した。最終的なゴールとされている関税の撤廃や引き下げも含めた台湾との自由貿易協定締結まではまだ長い道のりだが、大切な一歩である。一方、これらの報告書では、アメリカの「一つの中国」政策や台湾防衛をめぐる戦略的曖昧性の変更は特に謳われていない。それらの意義は象徴的にしか過ぎず、過度に中国を刺激するだけという批判の声があるからだ。最後に、対中問題や台湾海峡問題を考える上での「超党派の合意」の裏には、地域専門家と軍事・戦略論専門家による分断が見え隠れすることも指摘したい。たとえば、下院の特別委員会の公聴会には、タカ派的な本委員会の趣旨に外れそうなベテランの
中国・台湾専門家は呼ばれておらず、当委員会が発表した台湾海峡政策における提言作成プロセスに関わった専門家も限られたメンバーだったように見受けられる。外交評議会の前述のタスクフォースには、
元軍・国防総省関係者とともに地域専門家も参加しているが、後者の多くが報告書の最後に反対意見を載せている。その一方、アジア・ソサエティとカリフォルニア大学サンディエゴ校が共同で行ったタスクフォースには中国・台湾専門家がずらりと名を連ねる。
両者のグループともに、米中の軍事バランスが急速に変わり、台湾の民主主義が定着した今、台湾海峡の平和を守っていた、従来の中米台間の方程式は機能しなくなっていることを認めている。しかしその対処法においては、地域専門家は軍事・戦略家に比べ、中米台の三者が政治的に満足できる解を追求し続ける必要性をより強く強調する。軍事、政治、経済において米台で行っていく取り組みが最終的に中国の利益計算をどう左右するかを忘れてはならず、よって三者は軍事力や経済力による威嚇をし合うだけでなく安心供与も同時に行わなければいけないと訴える。その文脈で地域専門家の多くは、台湾の国内政治の動き、特に蔡英文の後任を選ぶ次期大統領選の動きにも着目する。
台湾海峡の平和という複雑なイシューを扱う際、考え方の近い人々が集まって政策提言を行うのはある程度合理的であり、仕方のないことかもしれない。しかし、そうした提言書を読む際には、その相違点だけでなく、掲載されている反対意見、参加している専門家のバックグラウンドまで読みこみ、対中政策における「超党派の合意」という文言の裏に何があるかを注視していき続ける必要がある。

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コメンタリー#3
日米韓連携の深化を図るアメリカ―「協力の制度化」という視点―
防衛研究所
石田 智範
長く閉塞状況が続いた日韓関係は、韓国の尹錫悦政権が徴用工問題の解決策を発表した今年の３月以降、ようやく改善の軌道に乗った。３月の尹大統領の訪日、５月の岸田首相の訪韓と、首脳間のシャトル外交が復活したのに伴い、日本による輸出管理厳格化措置の解除、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正常化など、目に見える成果が生まれている。自衛隊機への火器管制レーダー照射事件により関係の冷え込んだ日韓の防衛当局間でも、再発防止に向けた実務者協議の開始が合意されるなど信頼回復の兆しがみられる。
アメリカは４月に尹大統領を国賓として迎え、対日関係の打開に踏み切った尹大統領の「政治的勇気」
をバイデン（Joe Biden）大統領が自ら賞賛し、連邦議会も上下両院合同会議での尹大統領の演説を実現させるなど、日韓の関係改善を主導した尹大統領を厚遇した。インド太平洋地域において戦略的に優位な形勢を築いたとしてバイデン政権の外交手腕を誇るラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）駐日大使
が、日韓の和解をそうした成果の筆頭に挙げるように
1、日米韓連携の再構築を目指してきたアメリカは諸手を挙げて日韓関係改善の流れを歓迎している。

もっとも、日韓関係の今後の見立てについては、立場にばらつきがある。楽観的な見方に立つものとして、クリストファー・ジョンストン（Christopher Johnstone）とヴィクター・チャ（Victor Cha）は、
中国の軍事的台頭に備えるという共通の戦略的利益が、歴史認識問題の重要性に勝って日韓両国を接近させたとし、関係改善の流れは簡単には覆らないとみる2。他方で、尹政権の示した徴用工問題の解決策に対する韓国国内の反発に着目して、歴史認識問題は日韓関係の基底に「地雷」のように伏在しており、
いつまた発火してもおかしくはないと指摘する向きもある3。ヴィクター・チャも、徴用工問題をめぐってホワイトハウスには岸田政権の微温的な対応にフラストレーションが募っていたと指摘するように4、歴史認識問題をめぐる日韓両国の取り組みを横並びで捉えるというワシントン特有の視点には留意が必要である。
いずれにせよ、日韓関係の難しさはアメリカも意識するところであり、関係改善の主導権は日韓両国に委ねて、自国は引き立て役に徹するべきというのがワシントンのコンセンサスだろう。その前提に立って、クリストファー・ジョンストンとヴィクター・チャは、実践的な取り組みを通じて日米韓協力のRahm Emanuel, “U.S. and Its Partners Have Strategic Momentum in the Indo-Pacific,” Nikkei Asia, June 16, 2023,
https://asia.nikkei.com/Opinion/U.S.-and-its-partners-have-strategic-momentum-in-the-Indo-Pacific/.
2 Christopher Johnstone and Victor Cha, “The Rising Tide of Japan-South Korea Relations,” Lawfare, May 12, 2023,
https://www.lawfaremedia.org/article/the-rising-tide-of-japan-south-korea-relations/; Victor Cha and Christopher
Johnstone, “Japan and South Korea Turn the Page,” Center for Strategic and International Studies, March 6, 2023,
https://www.csis.org/analysis/japan-and-south-korea-turn-page/.
3 Daniel Sneider, “Kishida’s Visit to South Korea and the Triumph of Geopolitics,” East Asia Forum, May 11, 2023,
https://www.eastasiaforum.org/2023/05/11/kishidas-visit-to-south-korea-and-the-triumph-of-geopolitics/.
4 Victor Cha, “An Assessment of President Yoon’s State Visit to the White House,” Center for Strategic and International
Studies, May 1, 2023, https://www.csis.org/analysis/assessment-president-yoons-state-visit-white-house/.
15制度化を図ることを提唱している。具体的には、２月に始動した日米韓経済安全保障協議の定例化や経済版２＋２＋２の開催に加えて、防衛面でも米韓連合軍司令部と横田基地への連絡官の相互配置、米韓及び日米の二国間共同演習へのオブザーバーの相互派遣、朝鮮半島有事に備えた日米韓軍事計画班（trilateral military planning cell）の創設、米韓核協議グループ（Nuclear Consultative Group: NCG）の新設を踏まえた日米韓拡大抑止協議の定例開催といった取り組みを提案している5。
日本としても、韓国の政権交代に伴う対外政策の振れ幅を抑制し、インド太平洋地域への関与を持続的なものとする上で、アメリカを交えた三か国の協力枠組みを具体化していくことは重要だろう。

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Christopher Johnstone and Victor Cha, “The Rising Tide of Japan-South Korea Relations.”

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コメンタリー#4「グローバル・サウス」に対するアメリカの外交姿勢
南洋理工大学古賀 慶
インド太平洋地域におけるアメリカ外交は、主に同盟とパートナー国との関係強化を基軸とし、いわ
ゆる「ルールに基づく国際秩序」の維持・強化を視野に入れており、国際法遵守といった原則を浸透させようと努めてきている。しかし、ロシアのウクライナ侵攻後に明るみになったのは、国際法違反である「侵攻」を非難することはあっても、対ロ制裁に賛同する国は国際社会においてそう多くはないという事実であった。例えば、インド太平洋諸国の中心に位置する東南アジア諸国の行動を見ていても、シンガポール以外は経済制裁を行ってはいない。欧米諸国は「国際秩序の維持」は国際社会全体から賛同を得られる比較的容易なアジェンダだと考えていたものの、実際はより複雑だったのである。そして、
そのうえで注目を浴びたのが、「グローバル・サウス」の存在であった1。
このような国際情勢を背景に、外交問題評議会（CFR）が発行している 2023 年 5 月号の『フォーリン・アフェアーズ』誌では、「非同盟世界（Nonaligned World）」の特集を組んだ。ここでは欧米諸国とは異なる見解を述べている中、特に①ロシアのウクライナ侵攻における欧米諸国に対するダブルスタン
ダードに対する不信感（例えば、イラク戦争）、②大国間政治における中立性の維持（ヘッジ戦略など）、③より平等な国際規範・ルール構築など、アメリカを筆頭とする欧米諸国は国際秩序維持においてグローバル・サウス（インド太平洋では東南アジアなど）の声を吸い上げていく必要があると訴えられていた2。これらは、本年の G-20 議長であるインドが１月にグローバル・サウスのリーダー的役割を担う姿
勢を見せていることや、日本が発展途上国・新興国の要望を考慮することが国際秩序構築において重要であることを認めていることからも、インド太平洋における地域大国にも認識されつつある3。
しかし、アメリカが実際に「グローバル・サウス」に対してリソースを割くかどうかはまた別の話である。もちろん、アメリカも民主主義といった政治的価値を全面的に主張することを極力避け、外交的な文言の調整も行い国際的な支持を得ようともしている。6 月の米印サミットにおいて発表された共同声明でも、質の高いインフラ整備、負債問題、食料安全保障といった発展途上国が掲げる喫緊の課題に対処しようとするなど、一定の配慮を見せている4。しかしながら、アメリカの外交・経済・軍事リソー

1 「グローバル・サウス」は主に新興国・発展途上国のグループを指す。ただし、注目するアジェンダや政策的優先順位

は地域・国によって異なるため、グローバル・サウスにおける一体性は弱い。もともと、「グローバル・サウス」という用語に対する抵抗感があり、G7 では採用されていない。しかし、いわゆる「グローバル・サウス」に属する国家は、影響力が高まるという理由で使用されやすい。
「グローバルサウス、G7 で呼称変更 協力分野別に３分類」『日本経済新聞』
2023 年 4 月 21 日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA210EO0R20C23A4000000/
2 「The Nonaligned World」は５つの論文特集である。Matias Spektor, “In Defense of the Fence Sitters”; Nirupama Rao, “The
Upside of Rivalry”; Time Murithi, “Order of Oppression”; Huong Le Thu, “How to Survive a Great-Power Competition”; David
Miliband, “The World Beyond Ukraine”; Foreign Affairs 102(3): 8-43,
3 Ministry of External Affairs, “Summary of Deliberations: Voice of Global South Summit 2023 (January 12-13, 2023), January
13, 2023, https://www.mea.gov.in/virtual-meetingsdetail.htm?36119/Summary+of+Deliberations+Voice+of+Global+South+Summit+2023+January+1213+2023; Ministry ofForeign Affairs of Japan, “The Future of the Indo-Pacific: Japan’s New Plan for a ‘Free and Open Indo-Pacific’,” March 20, 2023,
https://www.mofa.go.jp/files/100477791.pdf
4 The White House, “Indo-Pacific Strategy of the United States,” February 2022, https://www.whitehouse.gov/wp-

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スは冷戦直後のように潤沢にあるわけではなく、ましては米中の戦略競争が高まるインド太平洋においても外部の声に常に耳を傾けリソースを割く余裕は依然と比べあまりない。
それらを顕著に表していたのが、６月にシンガポールで開催されたシャングリラ会合でのアメリカの発言内容であろう。オースティン（Lloyd J. Austin III）国防長官が、①従来どおり、国際秩序維持・強化
において同盟国・パートナー国との繋がりの重視を強調しており、東南アジアを含める他の地域諸国に対する働きかけについてはあまり言及していなかったこと、②中国人民解放軍（およびインドネシア専門家）からの「ASEAN 中心性」の意義に対する質問に対して正面から回答できず、東南アジアに関する
地域的な知識の欠如が露呈してしまったことなどが挙げられる5。
現在、グローバル・サウス諸国は、国際秩序構築における自らの重要性を強調し、アメリカに対し同盟国・パートナー国以外の国々への関与の重要性を訴えているが、アメリカがこのメッセージを正確に受け取っているかは疑問が残る。なぜなら、戦略上アメリカが最も重視する国々は、自国の戦力投射能力や軍事力を支援する同盟国、またはアメリカに近いパートナー国であり、利益相反する可能性があるグローバル・サウスの国々ではないためである。しかし、長期的にみれば、グローバル・サ
ウスの存在は、インド太平洋における地域秩序構築において欠かせない。この点を踏まえると、自らが目指す秩序構築に向けたルールや規範に対し、グローバル・サウスが大きな抵抗勢力とならないよ
う関与を継続し、同盟国・パートナー国と政策調整を行っていくことが必須となるだろう6。

content/uploads/2022/02/U.S.-Indo-Pacific-Strategy.pdf; US Indo-Pacific Strategy; The White House, “Joint Statement fromthe United States and India,” June 22, 20223, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statementsreleases/2023/06/22/joint-statement-from-the-united-states-and-india/
5 “A Shared Vision for the Indo-Pacific”: Remarks by Secretary of Defense Lloyd J. Austin III At the Shangri-La, June 5, 2023,
https://sg.usembassy.gov/a-shared-vision-for-the-indo-pacific-remarks-by-secretary-of-defense-lloyd-j-austin-iii-at-theshangri-la-dialogue-as-delivered/
6 筆者自身の意見は下記を参照。Kei Koga, “Getting ASEAN Right in US Indo-Pacific Strategy,” The Washington Quarterly 45(4),157-177.

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コメンタリー#5
モディ訪米と米印関係をめぐる政策論議
一橋大学大学院
加藤 智裕（研究助手）
2023 年 6 月、インドのモディ（Narendra Modi）首相が国賓として訪米し、バイデン（Joe Biden）大統領との首脳会談や連邦議会での演説を行った。会談では、今回の訪米の主要目的として注目されていた、戦闘機のジェットエンジンの米印共同生産が合意された。加えて、アメリカからの無人機の調達やNASA の月面探査プログラム「アルテミス計画」へのインドの参加が表明されるなど1、米印関係の進展がアピールされる機会となった。
以下では、最近のワシントンの政策コミュニティにおけるアメリカの対インド政策に関する議論を紹介しつつ、日本への含意も提示する。
バイデン政権が 2022 年 2 月、
「インド太平洋戦略」を公表し、中国への対抗を明確にして以降2、ア
メリカはインドとの技術・防衛協力を推進してきた。こうした流れの中で、ワシントンの政策コミュニ
ティ内でもインドとの関係進展を進めていくべきだとする論考や提言が目立つ。例えば、2023 年 3 月に CNAS（Center for New American Security）のリサ・カーティス（Lisa Curtis）と RAND 研究所のデレ
ク・グロスマン（Derek Grossman）は、2020 年から 22 年の中印国境衝突を事例としたアメリカのインド太平洋戦略への提言を公表した。提言には、中印の領土問題をインド太平洋における他のアメリカの同盟国・パートナー国に対する中国の敵対的行動と同等に位置づけること、国境を守るためのインド軍の強化をアメリカが支援すること、インドの海軍能力強化を支援することなどが盛り込まれた3。またカーティスは、別の論考で、QUAD が中国の台頭に対するバランシング及びインド太平洋の自由主義秩序を促進するための最も重要なツールの一つであると主張し、QUAD の枠組みにおける軍事的協力の可能性についても前向きな展望を示している4。
他方、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のハル・ブランズ（Hal Brands）は台湾有事を想定したインドの役割に関する論考の中で、バイデン政権のインド太平洋調整官兼大統領副補佐官のカー
ト・キャンベル（Kurt M. Campbell）の、「インドとの関係は 21 世紀のアメリカにとって最も重要」という言葉を引きながら、米中対立におけるインドの中心性は明らかであると論じている。ただし、アメリカがインドに対して期待していることは多々あるものの、台湾有事が現実となった時にインドがどう動

The White House, “Fact Sheet: Republic of India Official State Visit to the United States,” June 22, 2023,
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/06/22/fact-sheet-republic-of-india-official-statevisit-to-the-united-states/ (accessed on June 23, 2023).
2 Indo-Pacific Strategy of the United States, The White House, February 2022, https://www.whitehouse.gov/wpcontent/uploads/2022/02/U.S.-Indo-Pacific-Strategy.pdf (accessed on Jun 19, 2023).
3 Lisa Curtis and Derek Grossman, “India-China Border Tensions and U.S. Strategy in the Indo-Pacific,” Center for New
American Security (CNAS), March 2023, https://s3.us-east-1.amazonaws.com/files.cnas.org/documents/CNAS-Report-IndiaChina-Border-IPS-MAR23-v10.pdf?mtime=20230329142016&focal=none (downloaded on March 31, 2023).
4 Lisa Curtis, “The Fall and Rise of the Quad,” QUAD+, January 2023, https://quadplus.org/wpcontent/uploads/2023/01/Quad-Website_100123_FINAL.pdf (downloaded on March 6, 2023).
QUAD+ は US-India Strategic Partnership Forum（https://usispf.org/）が 2023 年 1 月に創刊したジャーナル。
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くのかについては疑問符をつけた5。
上記のようなインドの重要性を指摘する論考がワシントンで展開される中、インドへの過剰な期待に警鐘を鳴らしたのがカーネギー国際平和財団のアシュリー・テリス（Ashley Tellis）であった。テリスは、
過去 20 年、インドの能力強化及び技術協力や合同軍事演習などを通じ米印間で一定程度の軍事・安全保障協力は実現できた、と評価する。一方で、インドがアメリカと協力する目的は、あくまで自国の安全保障の担保なので、インド太平洋地域における中国の潜在的な侵略行為が生じた場合、軍事的貢献は拒否する可能性が高く、この現実をアメリカは認識するべきだ、と彼は主張する6。
上記のテリス論文は、何か新しいことを論じているわけではなく、インドについてこれまでも言及されてきた懸念を繰り返した側面もある。ただ、これまでのインド重視一辺倒の政策と、インドへの過剰な期待値がワシントンの政策コミュニティで広がっていることへの注意喚起の役割を担っているとも考察できる。その意味でテリス論文は重要で、多くの注目を集めたのであろう。
最近のワシントンにおけるアメリカの対印政策に関する議論を見ていると、アメリカのインド太平洋戦略におけるインドの役割と、米印二国間関係や QUAD など多国間枠組みにおけるインドへの期待・役割が有識者の中で混在している印象を受けた。筆者から見ても、中印国境紛争という陸軍が主要な役割を果たす事例からインド海軍の強化支援という提言を導出しているカーティスとグロスマンの提言には、いささか飛躍を感じざるを得ない。今一度アメリカの対印政策の交通整理を促す意味でも、インドに対するプラグマティックな視点を提供するテリス論文は意義があるように考える。
最後に、日印「2＋2」協議もこれまで 2 回開催し、さらに初となる日印戦闘機共同訓練を始めとする防衛交流を進めるなど、インドとの広範な協力関係を推進していこうという姿勢は示しているものの、日印関係はまだ方向性を模索している最中のように見受けられる。日本政府がインドに何を期待し、どのような関係を構築していくのかの方向性を定めていくためにも、これまでワシントンで行われている
対印政策の議論を理解すること及び、これまでの米印関係の歴史的経緯を理解することは、重要であろう。

Hal Brands, “If China Invaded Taiwan, What Would India Do?,” American Enterprise Institute, November 13, 2022,
https://www.aei.org/op-eds/if-china-invaded-taiwan-what-would-india-do/ （accessed on April 28, 2023）.
6 Ashley J. Tellis, “America’s Bad Bet on India: New Delhi Won’t Side With Washington Against Beijing,” Foreign Affairs, May 1,
2023, https://www.foreignaffairs.com/india/americas-bad-bet-india-modi （accessed on May 4, 2023）.
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コメンタリー#6
バイデン政権のサプライチェーン政策と国際経済秩序の行方
法政大学
高橋 和宏
5 月 27 日、ラストベルトの代表的な都市として知られるミシガン州デトロイトでインド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚級会合が開催された。IPEF は「貿易」「サプライチェーン」「クリーンエネルギー・
脱炭素化・インフラ」「税・腐敗防止」の４本柱をターゲットとしているが、今回の閣僚級会合では最初の具体的成果として、サプライチェーン協定の実質合意が発表された。IPEF 会合に先立って開催されていた APEC 貿易担当大臣会合がウクライナ情勢の文言をめぐる中国やロシアの反対のために共同声明を発出できなかったのとは対照的である。冷戦終結期に発足した「アジア太平洋」という包摂的な地域協力から、地政学的な傾向の強い「インド太平洋」への地殻変動を示す現象ともいえそうである。
IPEF のほかにも、バイデン（Joe Biden）政権はイギリスとのサプライチェーン強化を含む新たな経済パートナーシップを謳った「大西洋宣言（Atlantic Declaration）」（6 月 8 日）や、ファイブアイズ（アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）に日本を加えた 6 カ国による「貿易関連の経済的威圧及び非市場的政策・慣行に対する共同宣言」（6 月 9 日）を相次いで発表した。G7 広島サミット（5 月）でも強靭なサプライチェーンや経済的威圧への対応が大きなテーマとなったことは記憶に新しい。今年 4 月、ジェイク・サリバン（Jake Sullivan）大統領補佐官が基盤的なテクノロジーを「asmall yard and high fence」で守ると演説したが1、経済安全保障のフェンスを幾重にも重ねる作業が行われているとみてよいだろう。
IPEF のサプライチェーン協定に関する合意では、①重要分野・重要物品のサプライチェーン強靭化のための分野別「アクションプラン」を共同策定する「IPEF サプライチェーン協議会（IPEF Supply Chain
Council）」、②サプライチェーン途絶の緊急時に情報共有や対応調整をはかる「IPEF サプライチェーン
緊急対応ネットワーク（IPEF Supply Chain Response Network）」、③サプライチェーンを脅かしうる労働者の権利侵害等を特定する「IPEF 労働権諮問委員会（IPEF Labor Rights Advisory Board）」という 3 つの組織設立を掲げている。もっとも、今回の合意には具体的なインセンティブや資金調達の仕組みが含まれておらず、サプライチェーンの見直しを促していくための具体的な手段がないとの批判の声もある2。
メアリー・ラブリー（Mary E. Lovely）が指摘しているように、そもそも貿易協定としての魅力に欠ける IPEF への賛同を参加国から獲得していくためには、たとえば中間財の調達を IPEF 参加国に限定した
り、アメリカから参加国への投資を促進するといった具体的な見返りが必要となろうが3、現時点ではそWhite House, “Remarks by National Security Advisor Jake Sullivan on Renewing American Economic Leadership at the
Brookings Institution,” April, 27, 2023, < https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speechesremarks/2023/04/27/remarks-by-national-security-advisor-jake-sullivan-on-renewing-american-economic-leadership-atthe-brookings-institution>, accessed on June 20, 2023.
2 Aidan Arasasingham, Emily Benson, Matthew P. Goodman, and William Alan Reinsch, “Assessing IPEF’s New Supply Chains
Agreement,” May 31, 2023, < https://www.csis.org/analysis/assessing-ipefs-new-supply-chains-agreement>, accessed onJune 20, 2023.
3 メアリー・E・ラブリー「インド太平洋経済枠組みの試金石－いかに同盟国の同意をとりつけるか」『フォーリン・ア
フェアーズ・リポート』2023 年 3 月号、88～93 頁。
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うした方向性は見えていない。むしろ、バイデン政権の意図はそうした対外的な貿易・投資の自由化とは逆方向にある。
象徴的なのは USTR のキャサリン・タイ（Katherine Tai）代表による 6 月 15 日の演説である。タイは、これまでの自由貿易政策は効率性と低コストを追求する「底辺への競争」を招き、その結果、労働や環境保護の基準が低い国に依存するハイリスクで脆弱なサプライチェーンとなったと指摘する。そのうえで、サプライチェーンの強靭化のためには伝統的な FTA とは異なる新しいモデルが必要だと述べる
とともに、労働基準引き上げをルール化することで雇用を海外に移転するインセンティブを減らすとも主張している4。バイデン政権が掲げる「強靭なサプライチェーン」には、中国依存の回避という安全保障としての意味と、アメリカ企業の国内回帰やアメリカ労働者の利益優先というグローバル化への反発という二面性があるが、タイの発想は後者に傾斜している。
なお、このタイの演説に関連して、『ウォール・ストリート・ジャーナル』誌経済担当チーフ・コメン
テーターであるグレッグ・イップ（Greg Ip）は、従来の貿易協定は「原産地規則」が緩いために協定締約国以外の国、つまりは中国製製品も関税撤廃の恩恵を受けてきたと指摘している。そして、アメリカの安全保障を脅かさない今後の貿易協定として、TPP の原産地規則を再交渉して中国からの流入を妨げることを例示している点は興味深い5。
一方、外交問題評議会副会長のシャノン・オニール（Shannon K. O'Neil）は、アメリカが真に貿易をシフトし、サプライチェーンを安全にしたいのでれば、IPEF よりも北米・南米諸国による「経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）」を重視すべきと主張している。オニールによれば、IPEF 参加国でアメリカと自由貿易協定や投資協定を結んでいる国はほとんどないが、APEP とは 1 カ国を除いてすでに協定が締結されている。そうした既存の自由貿易協定の内容をベースとして、APEP ではより高度な労働基準や環境保護、腐敗防止、サプライチェーンを実現できる。これに対して、IPEF 参加国は 14 カ
国中 12 カ国が RCEP に加わっており、中国がサプライチェーンを「先取り」しているので、「IPEF サプ
ライチェーン協議会」や「IPEF サプライチェーン緊急対応ネットワーク」では対抗することが難しい。
ゆえに、アメリカが野心的な経済外交政策を実現していくのであれば、アメリカとの間にルールや政策
実行のツールがすでに存在する西半球に焦点を当てるべきであるという6。
IPEF デトロイト会合では、4 分野の中で各国の合意が得やすいサプライチェーンについて先行同意したが、上述のような事情からみて残る 3 分野で実効性のある合意が実現するかは不透明である。オニー
ルが指摘するように、ベースとなる既存の貿易協定が不十分ななかで、原産地規制の強化といった高い水準の規制を IPEF 参加各国に求めることも難しい。バイデン政権が産業政策を重視し、インフレ抑制
法や CHIP 法による巨額な補助金を用いて企業の国内回帰を進めていることも IPEF でのサプライチェーン見直しに影響を与えよう。
経済的合理性に基づいて成立しているサプライチェーンを外交政策上の判断で作り変えようとする“Ambassador Katherine Tai's Remarks at the National Press Club on Supply Chain Resilience,” June, 2023,<https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/speeches-and-remarks/2023/june/ambassador-katherine-taisremarks-national-press-club-supply-chain-resilience>, accessed on June 20, 2023.
5 グレッグ・イップ「中国依存の習慣を断て：バイデン氏の通商課題」『The Wall Street Journal』2023 年 6 月 23 日、<https://jp.wsj.com/articles/bidens-trade-challenge-kicking-the-china-dependency-habit-444cd29>, accessed on July 2,2023.
6 Shannon O'Neil, “US Should Look South, Not Far East, on Trade Pacts,” June 15, 2023,<https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2023-06-15/us-should-look-south-not-far-east-on-tradepacts?utm_source=tw&utm_medium=social_owned#xj4y7vzkg>, accessed on June 20, 2023.
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バイデン政権の経済外交戦略は、対中関与政策の分岐点であると同時に、戦後国際経済体制の根幹である貿易自由化を歪めかねない危うさを秘めている。そうしたリスクを極小化するためにも、日本は「asmall yard and high fence」の中に入る対象品目を限定するようアメリカに働きかけつつ、CPTPP の拡大
や WTO 改革といった自由貿易体制を再活性化するための地道な経済外交を並行して進めていくべきで
あろう。

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コメンタリー#7
アメリカの優先戦域としてのインド太平洋と欧州
慶應義塾大学森聡

アメリカが優先すべき戦域は欧州かインド太平洋か。この問題について、アメリカン・エンタープラ
イズ研究所のザック・クーパー（Zack Cooper）氏とブリュッセル自由大学附属安全保障・外交・戦略研
究所（VUB-CSDS）のルイ・シモン（Luis Simon）氏が、War on the Rocks に 2023 年 5 月 9 日付で、「欧州とインド太平洋との間のトレードオフについて再考する（”Rethinking Tradeoffs Between Europe andthe Indo-Pacific）」という共著論考1を出した。クーパーとシモンは、欧州とインド太平洋のいずれを優先化すべきかを問うのではなく、最適な形でいかに優先化するかを問うべきとした上で、時間軸、能力、政策分野という三つの切り口に応じて、優先化のあり方を検討すべきだと主張している。
時間軸という観点からは、つまるところ中国とロシアによる攻撃が同時に発生する場合に優先化が問題になるとして、もし同時に武力紛争が発生する場合にアメリカは、欧州で同盟国と協働してロシアの侵攻を押しとどめつつ、アジアを優先化し、中国との武力紛争の終結に努力を傾注し、それが実現した
ところで再びロシアに注意とリソースを振り向けることになるであろうとクーパーとシモンは指摘する。しかし、この事はアメリカ軍の戦力が全て中国を念頭に置いて組成されることを意味しない。
能力という観点からは、欧州でロシアと対峙するためには陸軍部隊と対地攻撃を主任務とした空軍部隊が中心となり、中国を相手にしたインド太平洋での有事においては海軍部隊と空軍部隊が主力を占めるため、一見してトレードオフが生じないかのように映る。しかし、予算配分という観点からみれば、
欧州固有あるいはアジア固有のアセットいずれに傾斜配分すべきか、また戦域を横断できるアセットあるいは各戦域に固有のアセットいずれに傾斜配分すべきか、という問題が生じると指摘する。クーパー
らは、アメリカが中国との紛争への対処を優先したとしても、アメリカが世界規模の責任を負っており、また砲兵部隊など多くの在来型の戦力は、今後も長らく存続するので、アメリカ軍部隊はインド太平洋に特化するわけではなく、欧州で運用される戦力も残り、アメリカは欧州戦域に C3（指揮、統制、通信）やミサイル防衛、サイバー防衛、核抑止という形で関与し続けていくことになるだろうと説明する。
そして政策分野ということでは、アメリカの欧州の同盟国とインド太平洋の同盟国は、対中政策に関して協力していく余地が大いにあると、クーパーとシモンは説いている。アメリカの欧州の同盟国は、経済的威圧をはじめとする中国の威嚇行動に対抗する気運を高めているほか、国際経済ルールの策定、
技術革新、ルールに基づく国際秩序と国際法への支持などで重要な役割を果たしているほか、アメリカの欧州の同盟国とアジアの同盟国が政治対話を重ねることによって、ロシアと中国に関する認識をすり合わせ、特に経済的威圧への対抗策などをはじめとする様々な課題について足並みを揃えることが期待されると論じている。
この論考で注目すべきなのは、アメリカの欧州の同盟国の一部が台湾有事において、いかなる能力・

Luis Simon and Zack Cooper, “Rethinking Tradeoffs Between Europe and the Indo-Pacific,” War on the Rocks, May 9, 2023,
https://warontherocks.com/2023/05/rethinking-tradeoffs-between-europe-and-the-indo-pacific/.
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機能を提供し得るかを指摘している点であろう2。クーパーとシモンは、欧州諸国のアセットはインド太平洋の軍事バランスを決定的に変化させることはないとした上で、需要の高い低密度（high-demand,
low-density）の能力や機能、例えば潜水艦、基地へのアクセス、インテリジェンスなどを提供し得るとしているほか、紛争が長期化する場合には、台湾への補給路の警護や、弾薬・補給物資・装備の提供といった分野で重要な役割を果たしうるのであり、これは対中抑止に役立つと主張している。
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昨今、欧州とインド太平洋の安全保障の連接性は方々で指摘されているが、地域横断的なアメリカの同盟国間の安全保障協力が、アメリカが複数戦域への同時対処や戦力の組成などをめぐって直面する戦域間のトレードオフの問題を緩和しうる戦略的意義を有しているとの指摘は興味深い。中国は、ロシアによるウクライナ侵攻を利用して台湾周辺での軍事活動を特に飛躍的に活発化させたわけではなく、中露の行動の連動性は見受けられないが、逆向きのベクトル、すなわちもし仮に中国が台湾に侵攻した場
合に、ロシアが欧州でおとなしくしているかどうかは全く定かではない。アメリカの欧州の同盟国が台湾有事の際に、潜水艦や台湾への補給路の警護を提供するような防衛協力が仮に進むとすれば、ロシア
はそれらを欧州から離れさせないような軍事活動を欧州・大西洋方面で活発化させる可能性がないとはいえないであろうし、そもそも台湾有事の際の、NATO 諸国の反応も一様ではないであろうから、潜水艦の派遣や台湾への補給路の警護といった協力案は、あまり額面通りに受け止めるべきではないだろう。
以上を踏まえると、現実的なのは、一部の NATO 諸国によるインテリジェンスの共有や弾薬・物資・装備の提供、経済制裁といった分野での協力であろう。弾薬確保の問題は、ウクライナ支援ですでにアメリカで問題となっているが、NATO 諸国とアメリカのアジアの同盟国が、相互運用可能な弾薬の生産基盤を整備していくという課題は、やはり日本にとっても急務である。
なお、2023 年 4 月 20 日の上院軍事委員会の公聴会において、米インド太平洋軍司令官ジョン・アキ
リーノ（John C. Aquilino）提督は、ウィッカー（Roger Wicker）上院議員とアーンスト（Joni Ernst）上院議員の質問を受けて、アメリカによるウクライナへの弾薬等の提供によって、インド太平洋軍の抑止任務が悪影響を受けるといったことも、台湾有事に必要な能力が劣化するといったこともないと言明している3。しかし、中長期的な実際の影響は定かではない4。ちなみに、中国とのミサイル分野の競争に臨むインド太平洋軍は、新規予算要求において、SM-6 ミサイル、精密打撃ミサイル（PrSM）改良 2 型、
海洋発射型トマホークの開発・調達を含めており、これらは陸軍のマルチドメインタスクフォースと、新設される海兵隊の海兵沿岸連隊（Marine Littoral Regiment）が運用する予定とアキリーノ司令官は説明した。

なお、チェコは戦略的コミュニケーションの強化など、平時における台湾支援を積極的に検討しているとされる。桒
原響子氏のコメントに感謝したい。Jan Lopatka and Robert Muller, “Taiwan needs European friends to keep China at bay
minister says on tour,” Reuters, June 14, 2023, https://www.reuters.com/world/taiwan-needs-european-friends-maintainstatus-quo-strait-minister-says-2023-06-14/
3 U.S. Senate Armed Services Committee, “Stenographic Transcript Before the Committee on Armed Services United States
State: Hearing to Receive Testimony on the Posture of United States Indo-Pacific Command and United States Forces Korea in
Review of the Defense Authorization Request for Fiscal Year 2024 and the Future Years Defense Program,” April 20, 2023, pp.
23, 51, https://www.armed-services.senate.gov/imo/media/doc/23-34_04-20-2023.pdf.
4 寺岡亜由美氏の指摘に感謝したい。
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コメンタリー#8
アメリカ大統領選挙が触発したカナダの偽情報対策の概要
日本国際問題研究所／The Macdonald-Laurier Institute桒原 響子
日本政府が 2022 年 12 月に閣議決定した国家安全保障戦略によれば、偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化する観点から、外国による偽情報等に関する情報の集約・分析、
対外発信の強化、政府外の機関との連携強化等のための新たな体制を政府内に整備する。欧米諸国と比較し、偽情報対策において遅れをとってきた日本にとって、海外の取り組みを参考にすることは重要な作業となろう。そこで本稿では、日本と同様にアメリカの同盟国であり、G7 諸国をはじめ NATO 加盟国の中でも対策が進むカナダの偽情報対策について概観する。カナダでは、外国からの偽情報の拡散を「民主主義への脅威」と位置付け、政府の関係省庁に加え、民間セクターや市民団体など多様なアクターが、社会全体（whole-of-society）で取り組む多面的な対策を行なっている。
カナダの偽情報に対する脅威認識は、2016 年のアメリカ大統領選挙におけるロシアの干渉疑惑をきっかけに、その後の 2018 年のケンブリッジ・アナリティカ社によるデータ漏洩事件を経て、徐々に増大した1。その中で、偽情報の拡散は「外国からの干渉」の一環と認識されることとなった。
偽情報対策におけるカナダ政府の主なアクターとしては、まず、伝統的な安全保障機関が挙げられる。
例えば、安全情報局（CSIS）や通信安全保障局（CSE）、外務省、国防省、枢密院事務局（PCO）、王立騎馬警察（RCMP）である。これらに加え、非伝統的安全保障機関の連邦選挙管理局や文化遺産省なども関与する。
またカナダ政府は、偽情報がグローバルな課題であり、民主主義の価値を共有する国や地域（主に西側諸国）との連携が重要との認識のもと、同対策における国際協力をリードする。例えば、政府はロシアのウクライナ侵攻直後、ロシアによる偽情報について即座に非難声明を発表した。日本との関連では、
カナダ外務省が G7 間の偽情報対策枠組み「G7 緊急対応メカニズム」（RRM）を主導し、これを通じて
G7 諸国などと連携し、対策における国際協力の中心的役割を果たす2。また、NATO 加盟国として NATO
StratCom COE や Hybrid Threats COE などの拠点を活用し、戦略的コミュニケーション強化やハイブリッ
ド脅威対処を通じ偽情報にも対処する。さらに 2022 年 10 月に初めて公表されたカナダの「インド太平洋戦略」において、偽情報対策における台湾との協力を強化する旨が明記されるなど、カナダ政府はイ
ンド太平洋地域における偽情報に対する脅威認識も高めている。
しかし、カナダ政府には、偽情報対策そのものに特化した政府横断的かつ常設の統括組織があるわけではない。
「SITE」（Security and Intelligence Threats to Elections）は、選挙プロセスを妨害する試みを阻
止し選挙を保護するためのタスクフォースであり、RCMP や CSIS、外務省などが連携する枠組みであるが、偽情報対策のみに特化した組織ではない。また、偽情報に対する一貫した政策も存在せず、各々のNicole J. Jackson, “The Canadian government’s response to foreign disinformation: Rhetoric, stated policy intentions, andpractices,” Vol. 76, No. 4, 2021, pp. 544–563,
2 Government of Canada, “Rapid Response Mechanism Canada: Global Affairs Canada,”
https://www.international.gc.ca/transparency-transparence/rapid-response-mechanism-mecanisme-reponserapide/index.aspx?lang=eng (accessed June 20, 2023).
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政府機関が個別に対応する。その点で、カナダの専門家をはじめ、国防省や外務省関係者などは、日本政府の新たな試みに一定の評価を示す一方、機能的な省庁横断的組織の新設がいかに困難かについても理解する。いかにして省庁間で偽情報の定義を統一し、省庁間の意思疎通や役割のデマケーションを行
うかなど、多くの課題があるためだ。なお、カナダを含め、欧米諸国では偽情報対策において政府横断
的かつ常設の統括組織が新設されるケースは稀である。
また、カナダでは民間セクターや市民団体による偽情報およびその対策に関する研究活動なども活発である。一般に、これら民間の関連事業の資金源は各国政府機関からの助成や委託に依存する傾向にある。カナダでも、民間の関連事業の多くがカナダ政府やアメリカ政府などによる助成によって運営されるなど、米加の官民連携も進む。カナダの大学で偽情報研究が行われているケースも少なくなく、例えばカルガリー大学の研究チームはカナダ政府からの研究助成を受けながら、人工知能（AI）技術などを使用し、カナダのソーシャルメディア上の親ロ的ナラティブの普及状況とそうしたナラティブを作成および拡散するインフルエンサーを特定する研究3を行っており、その研究結果は政府関係者やメディアにも参照されている。カナダ主要メディアも、偽情報対策の一部の役割を担っており、ロシアによる偽情報キャンペーンの脅威を頻繁に報じ、中にはファクトチェックサービスを提供するものもある。この点に関して、日本では民間セクターや市民団体の偽情報研究や関連の活動が一部に見られるものの、カナダと比較すれば活動量や専門性に鑑みれば大きな差異がある。
アメリカ大統領選挙は、最も緊密な同盟国カナダの偽情報対策を形作るうえで大きく重大なウェイク
アップコールとなった。また、上述のカルガリー大学の研究チームによれば、カナダのオンライン上の情報エコシステムは、少なくとも 2022 年以降、カナダの一部のオンライン情報エコシステムがアメリ
カを情報源としたアカウントにも影響を受けている。日本にとって、情報戦など非従来型安全保障において同盟国アメリカをはじめとする諸外国と足並みを揃え結束を固めるためにも、こうした日米関係と近接した立場にあるカナダの取り組み状況についてフォローし、参考にすることには重要な意義がある。

（以上）

同研究では、2022 年以降に世界で発信された 620 万以上のツイートが収集、分析された。カナダはソーシャルメディ
ア上で親ロ的な偽情報の標的となっており、親ロ的ナラティブは大きく分けて、(1) アメリカからの情報源に影響されたアカウント、(2)ロシアや中国など国際的な情報源に影響されたアカウント、の 2 種類において広がり、増幅されていたことが明らかになった。同研究を行なった研究チームは、カナダの右翼グループがロシアの偽情報キャンペーンに最も脆弱であることを指摘しつつ、外国のアクターがカナダ国民の認識にいかに影響を与えようとしているかについて警鐘を鳴らす。Jean-Christophe Boucher, Jack Edwards, Jenny Kim, Abbas Badami and Henry Smith, “Disinformation andRussia-Ukrainian War on Canadian Social Media,” SPP Briefing Paper, The School of Public Policy, University of Calgary, Vol.
15:16, June 2022, https://www.policyschool.ca/wp-content/uploads/2022/06/Briefing.DisinfoRussiaUkrWar.pdf (accessed
June 20, 2023).
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