気候変動の緩和と適応への取り組みの国際的動向◆特集＊招待論文◆

気候変動の緩和と適応への取り組みの国際的動向

Climate Change Mitigation and Adaptation: International Response
浜中 裕徳

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

Hironori Hamanaka
Project Professor, Graduate School of Media and Governance, Keio University

渡邉 正孝

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

Masataka Watanabe
Project Professor, Graduate School of Media and Governance, Keio University

気候変動問題への国際的取り組みは、国連気候変動枠組条約および同条約京都議定書に基づき進められてきたが、地球規模の気候変動による深刻な影響を回避するために同議定書第１約束期間が終了する 2012 年後の気候変動の緩和と適応の行動を強化すること、および開発途上国の行動の強化に対する先進国の資金供与、技術開発・移転、能力構築などの支援の強化が課題となり、気候変動対策に関する新たな国際的枠組の構築を目指した国際交渉が進められている。

International community has been taking actions to address climate change under the UN
Framework Convention on Climate Change and its Kyoto Protocol. In order to avoid serious impact
of climate change, it was recognized that mitigation and adaptation actions, as well as the support bydeveloped countries to developing countries in terms of finance, technology development and transfer,and capacity building, would need to be enhanced after 2012, when the first commitment period of theProtocol will expire. International negotiations are currently being conducted with a view to building a
new international climate regime.
Keywords: 気候変動の緩和、適応、国連気候変動枠組条約、京都議定書、気候変動に関する政府間パネルる温室効果ガス排出削減目標の達成を義務づけ、費はじめに
国連気候変動枠組条約 (UNFCCC, United Nations

用効果的な目標達成を可能とする排出権取引やクFramework Convention on Climate Change, 1992) は、リーン開発メカニズム (CDM, Clean Development

各国が協力して気候変動問題に取り組むための諸Mechanism) 等を導入した。米国は離脱したものの、原則、各国の基本的な義務等の大枠を定め、同条

欧州連合 (EU)、日本等は議定書の目標達成のため

約京都議定書 (1997) は先進国に法的拘束力を有す省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入の推KEIO SFC JOURNAL Vol.11 No.1 2011特集

気候変動と環境の新しいパラダイム

進、税制の改革を含む政策・措置を実施し、さらに(GHG, greenhouse gas) 排出量を少なくとも 50%削

EU は域内排出権取引制度を導入した。また CDM

減し、先進国は 80%又はそれ以上削減すべきことが事業から生ずる削減クレジットは開発途上国の事業合意された。気候変動に関する政府間パネル (IPCC)

実施者に収益をもたらすと共に、先進国はそれを自

第 4 次評価報告書は大気中 GHG 濃度を安定化させ、国の目標達成に利用している。

気温上昇を抑制するためのいくつかのシナリオを示

しかしながら、議定書の第 1 約束期間 (2008 - 2012

しているが、そのうち最も厳しい「カテゴリー I」

年 ) の削減幅は先進国合計排出量で 1990 年比 5%強の安定化水準に対応する世界平均気温上昇の幅の下であり、しかも米国の離脱や途上国の経済発展に伴限が 2℃である（図１）。

う排出量の急増により議定書の義務的削減の対象はまた、カテゴリー I の安定化水準を達成するため世界排出量の約 27%をカバーするに止まっている。の世界全体の温室効果ガス排出量に関する削減経路

地球規模の気候変動による深刻な影響を回避するたについては、2050 年に半分以下とし、さらに 21 世

めには世界排出量を大幅に削減する必要があり、米紀後半には排出マイナスとするシナリオを想定して国や排出量が急増している中国、インド等を含む幅いる ( 図 2 ）。すなわち、将来的には「低炭素」から「炭広い国々の気候変動緩和 ( 排出抑制・削減 ) 行動を素中立」を通り越し、バイオマスエネルギーを大量強化することが国際社会の大きな課題となった。加に利用し、かつ排出する二酸化炭素 (CO2) を分離えて、洪水、干ばつ、熱波等気候変動の影響と考え回収し地中に固定することなどにより、「炭素マイられる事象が世界各地で頻発しており、これらへのナス」、または「空中炭素固定」とも言うべき段階適応策が同様に喫緊の課題であると認識され、途上にまで進む必要があることを示している。

国の緩和や適応の行動の強化に対する先進国の資金

IPCC 第 4 次報告書によれば、世界地上平均気温供与、技術開発・移転、能力構築等の支援の強化も上昇を 2℃に止めるためには平均的な気候感度に対強く求められるようになった。こうした背景の下で、応する「最良の推定」に基づくと大気中 GHG 濃度2007 年 12 月にインドネシアのバリで開催されたを 450ppm で安定化させる必要があり、このためにUNFCCC 第 13 回締約国会議 (COP13) で採択されは 2020 年に先進国は全体として 1990 年比で 25 ～た「バリ行動計画」(BAP, Bali Action Plan) は、京40%削減し、途上国のうち東アジア、中東などでは都議定書の第 1 約束期間が終了する 2012 年後の気成り行き排出量 1 から相当の削減を実現すること、

候変動枠組みに関し、世界的な長期排出削減目標を

さらに 2050 年に先進国は全体として 80 ～ 95%削減

含む長期的な協力の行動のための共有ビジョン、並し、途上国は全地域で成り行き排出量から相当の削びに先進国及び途上国による緩和に関する適切な約減を実現することが必要である ( 表 1 ）。

束又は行動の強化、適応、技術開発・移転、及び資きことを定めた。本稿は現在進められている気候変

２ バリ行動計画の下での国際的検討の状況

動の緩和と適応に関する国際的な取り組みの現状をメキシコ・カンクンで開催された UNFCCC 第 16

金供与・投資に関する行動の強化について検討すべ概観する。

回締約国会議 (COP16, 2010) は、COP15(2009) で大多数の国が賛同した「コペンハーゲン合意」2 に基１

気候変動対策の長期目標

づき日本、EU、米国、中国、インド、ブラジル、韓国、近年主要先進国（G8）サミットや UNFCCC 締

インドネシア等各国が提出した GHG 排出抑制・削約国会議で「世界地上平均気温上昇が 2℃を超え減の目標 ( 表 2 ) や行動を公式の COP 決定で位置づないようにするために、世界排出量を大幅に削減け、途上国の緩和行動に関する測定・報告・検証すべき」という認識が共有されており、G8 サミッ(MRV, measurement, reporting and verification) とト (2009) では 2050 年までに世界の温室効果ガスその結果に関する国際的協議のプロセスを導入し、10気候変動の緩和と適応への取り組みの国際的動向

図1
注大気中 GHG 濃度の長期的な安定化シナリオ（IPCC）

R. K. パチャウリ博士特別講演『気候変動と水：地球規模の観点から』（2008 年、神戸、G8 環境大臣会議記念シンポジウム）を基に作成。

カテゴリー I
安定化濃度：445-490 ppm
ピークアウト：2000-2015 年

CO210 億トン／年

年
図２

GHG 大気中濃度安定化シナリオ「カテゴリーⅠ」に対応する排出経路（IPCC）
出典

IPCC 第 4 次評価報告書、第 3 作業部会報告書、Summary for Policymakers, 2007。

KEIO SFC JOURNAL Vol.11 No.1 2011

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特集

気候変動と環境の新しいパラダイム

表1

大気中 GHG 濃度 450ppm 安定化に必要な 2020 年及び 2050 年における先進国及び途上国の排出許容レベル

シナリオ・カテゴリー
地域
A CO2 換算 450ppm
附属書 I 国（カテゴリー I の下限に近い （先進国）レベル）
非附属書 I 国（途上国）
B

CO2 換算 550ppm

附属書 I 国非附属書 I 国CCO2 換算 650ppm

附属書 I 国
非附属書 I 国

2020 年2050 年- 25 〜 - 40%- 80 〜 - 95%（対 1990 年比削減率、以下同じ） （対 1990 年比削減率、以下同じ）
ラテンアメリカ、中東、東アジ
アおよびアジアの計画経済地域
では成り行き排出量からの実質的な乖離- 10 〜 - 30％
ラテンアメリカ、中東および東アジア地域では成り行き排出量からの乖離- 0 〜 - 25％
成り行き排出量

出典

表２国
日本
EU
米国
中国
韓国
インドネシアインド
ブラジル

全ての地域で成り行き排出量からの実質的な乖離- 40 〜 - 90％
ほとんどの地域、特にラテンアメリカおよび中東地域で成り行き排出量からの乖離- 30 〜 - 80％
ラテンアメリカ、中東アジア地域
では成り行き排出量からの乖離

IPCC 第４次評価報告書、第３作業部会報告書第 13 章 , 2007。

コペンハーゲン合意の下で提出された主要国の目標
2020 年目標／行動
1990 年水準から 25％減
1990 年水準から 20％減
2005 年水準から 17％減
CO2/GDP を 2005 年水準から 40 - 45％削減
BAU から 30％削減
BAU から 26％削減
CO2/GDP を 2005 年水準から 20 - 25％削減
BAU から 36.1-38.9％削減

さらに気候変動への適応、資金の供与、技術の開発・レーヤーの間の利害関係が錯綜したものとなり、途移転、途上国における森林減少・劣化対策 (REDD,

上国の行動強化とそれに対する先進国の支援強化がReducing Deforestation and Forest Degradation in連動しているなど、極めて困難な交渉である。

developing countries) 等 に 関 す る 行 動 の 強 化 に 関

カンクン合意には、各国が自ら設定・提出した緩する事項を網羅した、包括的でバランスのとれた和の目標や行動に留意し、これを起点として、先進「カンクン合意」を採択した。これを新たな出発点

国についてはインベントリー ( 排出量・吸収量の目として、今年末に南アフリカ・ダーバンで開催の録 )、目標達成のための取り組みの実施状況及び途

COP17 でこれを実施可能なものとすることができ上国の取り組みに対する支援の実施状況に関する締るよう、引き続き国際交渉が続けられることになる

約国会議への報告、専門家による審査、そして各国と見られる。の削減目標に関し、相互の比較可能性を高め、信頼BAP の下での国際交渉は、京都議定書交渉が先を構築することを目的とした排出・吸収量の国際的進国の約束強化に焦点を当て、その結果先進国に対評価を、途上国についてはインベントリー、緩和行し第 1 約束期間 (2008 ～ 12 年 ) に関する排出削減

動及び先進国から受けた支援に関する報告、緩和行目標を決定したのに比べ、京都議定書締結先進国に動に関する MRV、そしてその結果に基づく国際的加え米国および途上国の緩和、適応等に関する行動協議を行うというプロセスが盛り込まれている。この強化が主要課題となったことから、主要な交渉プ

れは、BAP が目的とした先進国、途上国双方の緩12気候変動の緩和と適応への取り組みの国際的動向

和行動の強化、および透明性の確保に向けた重要なの究極目的の実現につながるものでなければなら進展であると考えられる。

ず、このためには米中等幅広い参加を確保すると共緩和の目標を国際交渉により設定するか、あるいに、気温上昇 2℃以下といったレベルを実現するたは交渉によらず各国が自ら設定するか、また目標にめ将来にわたり削減行動を強化していく仕組みを組

国際法上の拘束力を持たせるか否かは気候変動に関み込む必要がある。同時に、目標達成に当たり適用する国際制度設計上の極めて重要なポイントであされるルールの策定において環境十全性を確保するる。京都議定書は国際交渉により先進国に法的拘束ことが極めて重要である。

力のある数量目標を課しているが、中国をはじめとカンクン合意は先進国に削減目標の野心度を高めする途上国は次期枠組み交渉において自らの緩和行るよう求め、また市場メカニズムから得られる炭素動を強化する必要性については認めているものの、クレジットや吸収源の利用を含む目標達成に当たっ自国の目標を国際交渉により設定し、当該目標に国ての仮定や前提条件、及び野心度を高めるためのオ

際法上の拘束力を持たせる方式を依然として強く拒プションや方法を明確化するワークショップを開催否しており、議定書を離脱している米国も同様に現するとしており、さらに低炭素開発戦略・計画を作在の政治状況下では、中国などが受け入れない方式成すべきとしている。そして、緩和の目標の実施にを受け入れることは困難と見られることから、中国

関しては、前記のとおり先進国には報告、専門家レ等の途上国や米国を含む幅広い国々の緩和行動を強ビュー、排出・吸収量の国際的評価、途上国には化するためには当面カンクン合意のようなアプロー

MRV や国際的協議といったプロセスを設けることチが現実的であろう。にしている。しかしながら、これらのワークショッ

他方、カンクン合意に盛り込まれた各国が共有すプや計画・戦略、そして目標実施に関わるプロセス

るビジョンにおいては、地上平均気温上昇が 2℃をが、提出された目標や行動の更なる強化にどのよう超えないようにするために世界排出量を大幅に削減につながるのかについては明らかではない。さらに、する必要があることを認識するとされているが、各先進国の削減目標強化に関して途上国は京都議定書国が自ら設定・提出した緩和の目標を達成するだけ第 2 約束期間の設定を強く求めており、また目標達では 2℃以下に抑制することは困難である。国連環成のルールに関してもなお少なからぬ課題が未解決

境計画 (UNEP) の“The Emissions Gap Report”(2010)である。これらは、次期気候変動国際枠組みの法的は、66%以上の確率で気温上昇を 2℃以下に抑える形式をどのようなものとするか、また当該枠組み参ためには 2020 年に GHG の世界排出量を年間 440

加国の約束・行動の将来的強化のためのステップを億トン (CO2 換算 ) 以下に削減する必要があるが、どう組み込むかかという点にかかわる重要な問題で各国が提出した目標を実施してもなお 50 ～ 90 億トあり、いずれも今後の交渉に委ねられている。カンンのギャップが残るとしている。なお、本 UNEP

クン合意を実施可能なものとする方策と共に、排出報告書によれば、各国の目標には条件がつけられて削減のギャップを縮め、削減行動の将来的強化についる場合が多く、ギャップの幅は条件付きのより厳なげていけるような仕組みを如何にして実現し得る

しい目標の達成を目指すか否か、また森林等の吸収かについて一層の研究が必要とされている。

源による吸収量の算入や余剰排出枠の次期排出枠へ

３よるとしている。そいて、残るギャップを埋めるた

日本およびアジア諸国の気候変動緩和対策の動向

めに、オフセット・クレジットのダブルカウントを日本においては省エネルギーに関する規制的措置回避することや、より野心的な目標・行動の実施、とその実施を支援する税制上の優遇措置、及び産業国際的な資金支援が重要であると指摘している。

界の自主的取組と政府によるその進捗状況のフォの繰り入れに関するルールを厳しく定めるか否かに

気候変動に関する国際枠組みは UNFCCC 第 2 条

ローアップを中心として GHG 排出削減対策が講じ

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特集

気候変動と環境の新しいパラダイムられてきた。自動車、家電製品・OA 機器に対するの固定価格買取り制度を拡充すると共に、国内排出省エネルギー規制については、基準設定時点で商品権取引制度については産業の負担や雇用への影響な化されている最も優れた水準に合わせたトップ・ラどを見極めつつ慎重に検討することとしている。さンナー方式と称される基準を設定し、メーカーの技らに、前記のとおり G8 サミットにおいて GHG 排術開発努力を促すと共に、低燃費・低公害自動車に出量を 2050 年までに 80%又はそれ以上削減すべき対し税制上の優遇措置 ( グリーン税制 ) を講じそれであると合意されており、2020 年目標に加えこのらの普及を促進した。自動車の場合、2005 年に販ような長期間に亘り大幅削減を実現するための対売された新車の約 9 割が 2010 年燃費基準を満たし策・施策の道筋を示す「地球温暖化対策に係る中長ており、この方式による規制と税制上の措置が効果

期ロードマップ ( 試案 )」3 が環境大臣から示され的に低燃費車の市場浸透を加速した。また、工場・ている (2010)。地球温暖化対策は負担と受け止めら事業場や住宅・建築物に関する省エネルギー規制もれがちであるが、低炭素社会構築のための投資は新実施されている。産業界の自主的取り組みについて

たな市場と雇用を生みだし、地域の活性化、エネルは、経団連傘下の多くの業界が CO2 排出量を 1990

ギー安全保障などの便益をもたらす。地球温暖化対年水準で安定化させること等の目標を掲げた自主行策については、その経済に及ぼす影響に関し適切に動計画を策定しており、取り組みが目標を上回って検討しつつ進める必要があるが、その際こうした経進んだ業界については政府の働きかけにより目標を済へのプラス効果を含め研究を更に推進することが強化する一方、目標達成に隔たりがある業界は自ら重要である。

CDM 事業等海外で実施された削減分を購入してい一方、近年、韓国や中国は次々と意欲的な取りる。このように自主行動計画の目標は、強制力はな組みを開始している。韓国は低炭素グリーン成長

いが事実上の排出枠として機能している。また、政戦略の下、国内排出権取引制度の導入等一連の極府は経済危機対策の一環として、低燃費・低公害自めて意欲的な政策を固め、世界グリーン成長研究所動車に対する減税・買い換え補助金を交付し、省エ（GGGI 4）を国際機関として設立し、グリーン成長ネ型家電製品の購入、省エネ基準を満たす住宅の新戦略を世界に普及させようとしている。中国も気候設、窓の断熱改修等を支援するエコポイント制度を変動対策の一層の推進に加え、高率の経済成長を維導入した。再生可能エネルギーの推進については、持するために必要なエネルギー資源を確保するとい従来電力会社に発電量の一定割合を再生可能エネルうエネルギー安全保障上の観点からも経済活動のエギーによるものとするよう義務づけてきたが、2009

ネルギー効率を高める必要性を強く認識し、第 11

年 11 月から新たに住宅用太陽光発電の余剰電力に次 5 カ年計画において省エネルギー対策や再生可能ついて通常の家庭用電気料金の約倍額で電力会社にエネルギーの導入を推進してきたが、新たに GDP買い取らせるなどの固定価格買取制度を導入した。

当たり CO2 排出量を 2020 年までに 2005 年水準か政府が太陽光発電装置設置に対する補助金を復活さら 40-45%削減するという目標を掲げ、2011 年からせたこともあり、住宅用をはじめ太陽光発電の導入始まる第 12 次 5 カ年計画で 17%削減する目標を定が加速している。

める等政策・措置を強化しようとしている。既に、そして、日本は 2009 年の政権交代後、すべての中国国家発展改革委員会は 2010 年８月 10 日、「低主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの炭素省区と低炭素都市の試行開始に関する通知」5

構築と意欲的な目標の合意を前提に、GHG 排出量を公布し、これにより広東等５省と天津等８市で排を 2020 年までに 1990 年比で 25%削減するという中出削減に関する行動目標、具体的措置等を盛り込ん期目標を国際社会に約束した。政府はこの目標の達だ低炭素発展計画を制定し、市場メカニズムを応用成に向け、地球温暖化対策のための税を 2011 年度した削減目標実施推進方策の検討、排出データ集に導入し、2012 年度を目途に再生可能エネルギー計・算定システムの確立、低炭素技術の革新の加速

14気候変動の緩和と適応への取り組みの国際的動向化、新産業の育成等、低炭素型発展モデルの模索をの、こうした経験から先進国が適切に支援すること開始した。さらに、企業の緩和行動への積極的参加により途上国が緩和行動計画の作成と実施を効果的を促すため、自主的排出削減取引活動を制度化し、に進められることが明らかになった 7。この経験とGHG 排出・吸収量に関するデータの正確さと信頼教訓を分析し国際社会と共有することにより気候変性を高めインベントリー作成レベルを向上させると動に関する国際協力枠組みの構築と協力の推進に貢6いった取組みを推進しようとしている 。

献できると考えられる。

既に見たとおり、IPCC によれば世界平均気温上４ス排出量を 2050 年までに少なくとも半減させる必日本およびアジア諸国の気候変動適応策の動向

要があり、先進国は 80%以上削減する必要があるが、一部の新興国を除いてアジアの多くの途上国に世界排出量の半減のためには、途上国も社会・経済とって温室効果ガス排出量はわずかであり、気候変開発を持続させながら同時に低炭素型発展に本格的動がもたらす影響・被害が大きく脆弱な環境に晒さに移行する必要がある。実際、前記のとおりアジアれている。このため気候変動への適応策に対するの途上国、特に新興国においては、カンクン合意をニーズが非常に高い。適応策は水資源、洪水対策や受けて緩和行動計画の作成を進め、その実施に対す治水、農業、林業、漁業、交通、健康等多くのセクる国際社会の支援を得るべく、様々な動きが見られターに関連していることから、あらゆるセクターに始めている。そして、途上国において効果的に気候またがった政策の計画立案とその実行が求められて変動対策を進めるためには、貧困軽減、新興国においる。特に適応策の多くは今直面している開発計画

けるエネルギー安全保障等国情に応じた優先課題にと重なる部分が多く、かつこれら社会インフラは長取り組む各国の開発戦略や計画に気候変動対策を統期的に共用されるため将来の気候変動の影響を受合し、主流化していくことが欠かせない。多くの途けることになる。現在行われている多くの開発計

上国は資金的、技術的、及び人的・組織的能力が不画には気候変動に対する適応策が入っていないた

足しており、先進国が有している政策ノウハウや技め、設計・計画を行う際に気候変動の影響を組み込術を活用するためには、その能力向上に向けた自主んでおく必要がある。また適応策計画立案のために努力とそれに対する先進国からの支援の強化が不可

は気候変動予測や脆弱性評価、具体的なガイドラ欠である。例えば、インドネシアにおいてはわが国インなど非常に広範な知見の集約と総合化が効果やフランスが近年共同で実施してきた気候変動対策的な適応策のカギとなる。このように関係者間で支援により、気候変動対策の基本となる国家計画のの幅広い知見や優良事例の成果を共有することに策定や、個別分野での制度設計、法整備等の目標をよって、効果的な適応策の取り組みに活用してい設定し、森林減少・劣化に由来する排出削減（REDD）くことの必要性が UNFCCC SBSTA ( 科学上及び技のメカニズムや手続きを定める規則の策定、パイ術上の助言に関する補助機関、Subsidiary Body for

ロット事業の準備、地熱電源開発を促進する優遇税

Scientific and Technological Advice)

制や投資インセンティブの法制化、固定価格買い取された。適応は知識集約が求められることから、関り制度や試掘ファンドの設計等、政府機関や民間企連する利用可能な知見へのアクセスは効果的な適応業が気候変動対策に取り組む上で基盤となる政策のにとって重要かつ必要不可欠である。この適応知見準備・施行が進んだ。さらに現在、気候変動対策信と適応能力向上の要請に応えるために、UNEP が託基金や地方交付金など政府各省庁や地方政府の資主要な国連機関、その他の国際機関との連携のも金調達の改善と予算の確保、GHG のインベントリーとに、Global Adaptation Network (GAN)や MRV（測定・報告・検証）システムの整備等がげを行った。GAN の最初の地域ネットワークとし進められている。なお様々な課題が残っているものて、2009 年 10 月にバンコクにおいてタイ国首相の昇を 2℃以内に抑制するためには世界の温室効果ガにおいて要請の立ち上KEIO SFC JOURNAL Vol.11 No.1 2011

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特集

気候変動と環境の新しいパラダイム

主催により Asia Pacific Adaptation Network (APAN)

注が発足した。APAN は UNEP が中心となり，AIT-1UNEP RRC.AP, 地球環境戦略研究機関、アジア開発2銀行、等の参加により推進されており、アジア太平洋地域の他の主要な機関ともパートナーシップを結3んでいる。APAN の活動は途上国政府や地域の人々が適応策を立案するときに必要となる知見を使いや45すい形で提供するとともに、地域ごとの脆弱性や不足している知見等の提供や能力向上のための研修を実施することとしている。ハブセンターをバンコク

6に置くとともに、5 つのサブ地域（東アジア、中央7アジア、東南アジア、南アジア、太平洋地域）毎に複数の拠点となる機関を選定し、サブ地域での情報共有を推進することとしている。
慶應義塾大学は APAN の立ち上げ準備段階から参加し渡辺が APAN 運営委員会議長に就任する等、その設立および運営に大きく貢献している。また気候変動による脆弱性が最も顕著なモンゴルを対象として、モンゴル科学院、国立環境研究所と共同して凍土融解観測を行うとともに、モンゴル開発研究所、気象水文研究所、モンゴル資源環境観光省との共同で適応実証サイトを設置し、気候変動に対して強靭な草原生態系維持と持続可能な牧畜産業維持のための草原の環境容量についての適応策実証を行っている。2010 年 6 月にはウランバートルにおいてモンゴル政府との適応策に関するコンサルテーション会
合を開催し、脆弱性評価と適応策のための知識集約、能力向上への支援、適応ファンドとの連携支援等を行った。APAN は 2010 年 10 月にバンコクでアジア
太平洋気候変動適応フォーラムを開催し、「適応をいかに開発計画に統合するか」をテーマに 500 人以上の政府関係者、国際機関、研究者や NGO などの参加を得て活発な発表と議論を行った。アジア太平洋地域では初めての政府関係者を交えての適応に関する会議であり、その関心の高さが伺える。2011
年 3 月にはラテンアメリカ適応ネットワークもスタートすることから、GAN の始動へ向けて動き出した。今後適応に関わる知識集約と各国の適応策の開発計画への統合に向けて APAN が果たすべき役割は大きい。

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従来の経済活動を継続した場合の排出量。BAU(“Business As Usual”の略称 ) とも言う。
COP15 で「コペンハーゲン合意」は、数カ国の反対により採択されず、同合意に「留意する」とされるに止まった。
「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップの提案～ 環 境 大 臣 小 沢 鋭 仁 試 案 ～」、2010 年 3 月 31 日。
<http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mlt_roadmap/
shian_10331/main.pdf>“Global Green Growth Institute”の略称。
『中国網日本語版（チャイナネット）』（2010.8.11）。
<http://japanese.china.org.cn/business/txt/2010-08/11/
content_20687585.htm>
小柳 秀明「第 12 次 5 カ年計画下での気候変動対応の見通し」、『グローバルネット』、2011 年 1 月。
浜中 裕徳「途上国の温暖化対策支援 対インドネシ
アで成果」、『日本経済新聞』(2011.3.8)。