全日私幼連№ 44 号・平成 26 年 1 月 22 日
全 日 私 幼 連 広 報委 員会
Mail：info@youchien.com◆政府 子ども・子育て会議基準検討部会

子ども・子育て会議基準検討部会 (第 9 回会合)が開催される
平成 25 年 12 月 11 日(水)、政府の子ども・子育て会議基準検討部会第 9 回会合が開催され、全日私幼連から【北條泰雅】副会長が出席しました。当日は議事次第より①地域型保育事業②幼保連携型認定こども園の認可基準③確認制度④地域子ども・子育て支援事業について説明と審議が行われました。

＜幼保連携型認定こども園の認可基準について＞
北條委員は、基本的な考え方に示されている「学校かつ児童福祉施設たる単一の施設としての幼保連携型認定こども園にふさわしい単一の基準とする」「幼稚園と保育所の基準の内容が異なる事項は高い基準を引き継ぐ」の部分を全体に反映することが大切である。そのうえで、国の示す基準の内容は「従うべき基準」と「参酌基準」に分けられることになるが、本資料に示されている内容はどちらに整理されるのか。食事の提供について、基本指針に「父母その他の保護者は、子育てについての第一義的責任を有する」とあるため、食事についても同様の理解でよいか。既存施設からの移行の特例について、移行特例を適用した施設は施行 10 年経過後に移行特例の内容等を改めて検討するとあるが、本連合会としては実質的に 10 年間の努力義務となるよう要望する。地域型保育事業について、国民の期待も高く賛成であるが、幼稚園と保育所の問題については、それぞれの現場が納得いくよう今後も丁寧な議論が必要であり、子どもたちのための制度となるよう望む、と発言しました。
北條委員の発言について、文部科学省の担当者は、何が「従うべき基準」となるかについては、法律の規定を踏まえ、一つ一つ検討を行うこととなる。移行特例については、実質的に設置者の努力を促すものとしたい。食事の提供については、父母・保護者が行うことが困難な場合にその限りではないこともあり得る、と回答をしました。

◎その他委員の発言【月本委員】食事の提供について、私立幼稚園の保護者は給食が提供される場合は給食費を払うことが当たり前と思っているが、今回の制度は全ての子どもに公平な仕組みであるため、一号認定の子どもに対しても公定価格の適用を望む。
【宮下委員】幼保連携型認定こども園の認可基準について、概ね賛成であるが、子どもの豊かな育ちの観点からも、運営の際にはこれらの基準が最低限守られることが望ましい。
園長等の資格について、5 年経過後に教諭免許・保育士資格を有することに賛成。

＜確認制度・地域子ども・子育て支援事業について＞
北條委員は、応諾義務と上乗せ徴収の取扱いについて、私立学校の特性を活かし、新制度上でどのように私学の独自性を守っていくのかを示していただきたい。また、従来と同様に保護者と直接契約を結ぶことから、応諾義務の例外となる「正当な事由」の判断に行政が介入する必要はないと思われる。上乗せ徴収についても同様に柔軟な対応を求める。
会計について、多額の公費が投入される観点から、監査法人等による会計監査は必要である。施設型給付に使途制限を加える必要はない。病児保育と延長保育はワーク・ライフ・バランスの議論と同時に進めることが前提である。また、延長保育は、資料を提示されても、そもそも 11 時間保育に反対の立場であるため、そちらの議論を先に行っていただきたい。また、会議の在り方について、昨今の会議運営は一度に膨大な資料の説明を行い時間超過するなど、丁寧な議論が進められているとは思えない。今後は丁寧な会議運営を望む、と発言しました。

◎その他委員の発言【宮下委員】提供する教育・保育の内容及び手続きの説明、同意、契約について、在園児や入園を希望する保護者に対して、各園の新制度に対する移行方針や教育方針を事前に説明する準備時間が必要である。また、移行時に大幅な事務負担がかかるため公定価格に加味していただきたい。応諾義務について、全ての施設で特別支援児童を受け入れる環境が整っていないため、受け入れるための施設整備や自治体による斡旋を行う必要がある。

◆政府 子ども・子育て会議

子ども・子育て会議(第 9 回会合)
子ども・子育て会議基準検討部会(第 10 回会合)が合同開催される
平成 25 年 12 月 16 日(月)、政府の子ども・子育て会議(第 9 回会合)／子ども・子育て会
議基準検討部会(第 10 回会合)が合同開催され、全日私幼連から【坪井久也】政策委員長が北條副会長に代わり出席しました。当日は議事次第より①保育の必要性の認定②公定価格③放課後児童クラブについて説明と審議が行われました。

＜保育の必要性の認定について＞
坪井委員は、保育の必要量のイメージ図は保育短時間認定で就労時間がどんなに短くとも週 48 時間の利用が可能と誤解した認識を招くため、再度検討が必要と思われる。また、就労時間が毎日 2～3 時間程度であっても 8 時間まで子どもを施設に預けられる制度は必要以上の保育が発生する懸念があり、子どもの良質な環境の観点と適正な公費負担の在り方の観点から適切な対応を求める。保育標準時間の下限が週 30 時間とあるが、週 30 時間程度の就労者であっても、毎日 11 時間まで施設が利用可能となることの必要性が不明であり、そもそもの給付と権利について検討が必要である。また、幼稚園の利用世帯の中には一定時間の就労をしている保護者が多く実在するため、新制度に移行後もそれらの保護者の利用が妨げられず、子どもの最善の利益に資する制度にしていただきたい、と発言しました。

◎その他の意見【宮下委員】長時間保育については、開所時間が 11 時間であっても保育時間が 8 時間となるよう再度求める。保育短時間認定の就労時間の下限については一か月あたり 64 時間の案に賛成。保育者、保護者も子どもの立場から最善の利益の観点で制度を考えることが必要。
【秋田委員】保育短時間の認定の下限が 1 ヶ月当たり 48 時間以上 64 時間以下の範囲で、市町村の地域の就労実態を考慮する案に賛成であるが、幼稚園が行ってきた預かり保育とのバランス、新たに待機児童をつくることの問題、幼稚園も保育を担っており保護者のニーズに応じて様々な施設の利用が可能であることが報道されないことに懸念も残る。
【榊原委員】親の就労時間で保育の必要性を見極めると、子どもが健全に育つために保障される環境が抜けてしまうのではないか。

＜公定価格について＞
坪井委員は、幼稚園には職員配置の基準がないが、幼稚園の職員配置の実情に伴った配置基準を設定し、適正な公定価格の設定をしていただきたい。処遇の改善について、幼稚園の職員は保育所同様他の職種と比べても処遇の面では恵まれていないため公私幼保の格差がないようにしていただきたい。特別な支援が必要な子どもへの対応について加算していただきたい。給食費について、1 号認定の子どもの食事提供費用も公定価格に含めていただきたい。減価償却費について、一定割合を公定価格に組み込むとあるが、どの程度を想定しているのか。また、幼稚園は保育所と比べ補助を受けずに自己資金で建てているケースが圧倒的に多いため、その点も手厚い支援が必要である。子育て支援について、ほとんどの幼稚園で非常に熱心に取り組んでいる実態があり、こうした子育て支援事業が引き続き継続できるよう公定価格に含めていただきたい。最後に、事務処理体制について、直接契約である幼稚園には事務職員の増員は必須であり、こうした体制が確保できる公定価格としていただきたい。その際に園児募集、保護者ごと、園児ごとに異なる利用料の徴収など保育所には必要のない事務が大量に発生し、幼稚園の事務負担が格段に多くなることを充分に踏まえていただきたい。利用者負担について、所得に応じた負担額を年度途中で切り替える案が示されているが、事務を担うこととなる幼稚園では対応が困難であり、年度途中の切り替えはない案としていただきたい、と発言しました。

◎その他の意見【宮下委員】幼稚園の職員配置の実態をみると、３歳児を４・５歳児よりも手厚くしており、このような取り組みが継続できるような公定価格としていただきたい。子育て支援機能について、幼稚園が担う地域の子育て支援の役割をより充実させるため公定価格に含めていいただきたい。
【国公幼】職員の処遇改善について、質の高い教育を行うために職員がキャリアを積み、長期的に勤めていただけるように公定価格に反映いただきたい。
〔今号は４枚〕