公益社団法人日本地震学会平成２８年度第４回理事会議事録
１．日 時

平成 28 年 9 月 9 日（金） 14：00～17：30

２．場 所

東京大学地震研究所 事務会議室 A

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 11 名・理 事：山岡耕春，古村孝志，岩田貴樹，木下正高，片尾 浩，河合研志，佐藤利典，津村紀子，中川和之，馬場俊孝，山野 誠・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長山岡耕春は，本日の理事会の理事出席者が 11 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第 1 号議案 地震学会論文賞の候補論文推薦について
岩田欧文誌運営担当理事より，前回理事会において再検討することとした論文賞受賞候補論文の委員会推薦について，欧文誌運営委員会の検討結果が報告された．審議の結果，欧文誌運営委員会による推薦は行わず，表彰委員会から EPS および PEPS の両編集委員会へ推薦協力依頼を公募開始後に行うこととした．
第 2 号議案 新賞（選考委員選出方法、公募内容）について佐藤表彰担当理事より，前回理事会において引き続き検討することとした日本地震学会賞の選考委員選考方法について，他学会の選考方法の調査結果を基に表彰委員会において検討した結果が報告された．審議の結果，日本地震学会賞の選考委員は理事会において選定することが承認された．また，日本地震学会賞および技術開発賞の公募文が提示され，授賞についての記載の修正を行ったうえで公募文を承認した．
第 3 号議案 海外渡航旅費助成対象者について
佐藤海外渡航旅費助成金審査担当理事より，助成対象者を会員に限定していることについて，公益性の観点から限定する記述を公募および関連する規約から外したほうが良いのではないかとの提案があった．審議の結果，会員に限定した助成であることは公益認定申請時には特に指摘はなかったが，昨今の関連学会の状況を鑑みて，公益認定等委員会へ制度について確認を行ったうえで対応することとした．
第 4 号議案 「南海トラフ巨大地震の予測に向けた観測と研究」の共催依頼について
議長より，「南海トラフ巨大地震の予測に向けた観測と研究」への共催について提案された．審議の結果，共催を全会一致で承認した．
第 5 号議案 秋季大会における不採択異議申し立てについて
議長より，秋季大会の講演申し込みにおける大会・企画委員会の不採択通知に対する不服申し立てについて諮られた．審議の結果，大会・企画委員会の不採択判断は適切であると判断し，不服申し立てに回答することとした．
第 6 号議案 益城町の地表地震断層保存の取り組みへの支援について
議長より，益城町の地表地震断層保存の取り組みへの支援について諮られた．審議の結果，支援について全会一致で承認し，推薦書等の詳細は調整の上，支援活動を行うこととした．
第 7 号議案 協賛・後援依頼について
以下 3 件の資料が回覧され，審議の結果，協賛，後援名義の使用を許可した．
協賛：第 23 回国際アコースティック・エミッションシンポジウム
第5回中部ライフガードTEC2017～防災・減災・危機管理展～
後援：日本ジオパーク伊豆半島大会（第7回日本ジオパーク全国大会）
第８号議案 入会承認について議長から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 58 名（内学生 38 名）の入会を全会一致で承認した．

６．報告事項
以下の報告があった．
1.議長より，正会員 2 名（内学生 0 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2. 岩田理事（欧文誌運営担当）より業務執行報告が行われた．科学研究費補助金（国際情報発信強化）の中間評価の指摘事項（投稿から出版までの迅速化，より一層の EPS 誌の知名度向上）およびその対応策（Express Letter を設ける,国際学会・ワークショップでのブース展開）が報告された．また，投稿料の改定について出版社から打診があり，なるべく 5学会の会員については投稿料を据え置きとしたいが，改定することになる場合は事前に学会員へ説明を行う方針であること，投稿料の改定については 9 月 23 日の EPS 誌運営委員会で検討する予定であることが報告された．
3．山野理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．今年度の教員免許状更新講習を全国 10 会場で開催し延べ 140 名が受講したこと，第 21 回目の教員サマースクールを和歌山県で開催し 26 名（免許状講習，学校教育委員，オブザーバを含む）の参加者があった
こと，JpGU 教育検討委員会への委員推薦について学校教育委員会から 2 名を選出し推薦を行ったこと，秋季大会一般向けイベント「地震の教室」の準備状況について報告が行われた．
4．佐藤理事（海外渡航旅費助成金審査担当）より業務執行報告が行われた．ASC 渡航旅費助成金について応募者が 1 名であり，審査の結果，採択したことが報告された．
5．馬場理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた．2016 年度地震学夏の学校の開催について，2016 年度秋季大会の準備状況について，電子版予稿集関連について，2017
年 JpGU への学会提案セッションについて，それぞれ報告された．特に電子版予稿集についてはその公開について，今年度は公開について発表者の希望を取ってからの公開とすること，来年度以降は公開を前提とすることを投稿時に明記することとした．
6．議長より，竹中理事（強震動担当）から提出された資料に基づき，業務執行報告が行われた．第 29 回強震動研究会の予定について，第 16 回強震動講習会の開催準備について，強震動に関連する記事を学会情報誌に連載することについて報告された．
7．津村理事（広報担当）より業務執行報告が行われた．なゐふる 108 号の編集方針について，第 41 回記者懇談会の開催予定について，なゐふるバックナンバーの事務局での保管方針について，それぞれ報告された．なお，なゐふるバックナンバーについては災害関連のセンター等への送付を検討することとした．
8．中川理事（普及行事担当）より，業務執行報告が行われた．こどもサマースクールの実施について，来年度のこどもサマースクール実施について検討を行っていることが報告された．特に和歌山県で実施したこどもサマースクールでは過去最多の参加人数で，地元からの参加者が多かったことが報告された．
9．議長より谷岡理事から提出された資料に基づき，業務執行報告が行われた．福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会第 2 回全体会議において，今後の活動として情報交換会の開催，ポータルサイトの設置を予定していることが報告された．
10. 中川理事（普及行事担当）より，平成 28 年熊本地震住民セミナー（社会活動基金関連事業）の実施報告が行われた．
参加人数は 150 名だったこと，参加者へのアンケートの結果，社会活動基金の収支について，セミナーの写真および報道資料が報告された．

11．古村理事より，6 月 24 日に開催された理学・工学系学協会連絡協議会の出席について報告された．連絡協議会には 64 学会が参加しており，今回は議題としてオープンサイエンスの取り組みに関する検討委員会の活動について，「科学技術の光と影を生活者との対話から明らかにする」分科会の活動について，電子ジャーナル購読料高騰問題について，学協会と学術会議の連携強化について挙げられ，議論を行ったことが報告された．
12．古村理事（地震学を社会に伝える連絡委会議担当）より，秋季大会期間中に学会の社会活動を会員紹介するために今年も引き続き関連委員会の活動紹介のポスター展示をしたいとの説明があり，関連委員会にポスター作製を依頼した．
７．その他（意見交換）
・地震学会秋季大会中の大震法の議論について
議長より，
代議員 ML でも議論されている件について説明が行われ，意見交換が行われた．
意見交換の結果，日本地震学会が共催する 9 月 30 日のシンポジウム「南海トラフ巨大地震の予測に向けた観測と研究」のまとめと内閣府内の WG での現状を関係者から説明する場として，秋季大会期間中の 10 月 6 日の昼休みに理事会説明会を開催することとした．
・東日本大震災合同調査報告書総集編刊行記念イベントについて
議長より，松島理事（災害調査担当）より提出された資料に基づき，東日本大震災合同調査報告書総集編刊行記念イベントについて意見交換が行われた．意見交換の結果，総集編刊行記念イベント（シンポジウム）の学会窓口は災害調査委員長でもある松島理事とし，登壇者及び発表内容については総集編の内容を踏まえて候補者・内容案の作成を災害調査委員会に依頼し，理事会で諮ることとした．