中信デビットカード取引規定
1.〔適用範囲〕
次の各号のうちいずれかの者（以下「加盟店」といいます。）に対して、デビットカード〔当金庫が「中信キャッシュカード規定」にもとづいて個人に発行する中信キャッシュカードのうち、普通預金（総合口座取引の普通預金のほか利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。）および貯蓄預金のキャッシュカード。以下「カード」といいます。〕を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下「デビット取引」といいます。）については、この規定により取扱います。
①日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。）所定の加盟店規約（以下「規約」といいます。）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録された機構の会員である。または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます。）但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
②規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当金庫のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
④その他当金庫が認めた法人または個人
2.〔利用方法等〕（１）カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２）端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
（３）次の場合には、デビットカード取引を行なうことはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②１回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①６回を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合②カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合（５）当金庫がデビットカード取引を行なうことができないものと定めている日および時間帯は、デビットカード取引を行なうことはできません。
3.〔デビットカード取引契約等〕（１）前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件と1

中信デビットカード取引規定

して、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本条において「デビットカード取引契約」といいます。）が成立するものとします。
（２）前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①当金庫に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称します。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
（３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
4.〔預金の復元等〕（１）デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがなされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。）、取消し等により違法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当金庫を含みます。）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（２）前項にかかわらず、デビットカード取引を行なった加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
（３）第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
（４）デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過ごして端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、第１項から前項に準じて取扱うものとします。
5.〔読替規定〕
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるキャッシュカード規定の適用については、同規定第９条中「代理人による預金の預入れ・払戻し・振替および振込」とあるのは、「代理人による預金の預入れ・払戻し・振替・振込およびデビットカード取引」と、同規定第９条第１項中「預金の預入れ・払戻し・振替および振込の依頼をする場合」とあるのは、「預金の預入れ・払戻し・振替・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合」と、同規定第11条中「窓口でカードにより取扱った場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と読み替え、同規定第11条中の「通帳が当金庫のATMで使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行います。」の次に「また、デビットカード取引をした場合にも同様とします。」と追加するものとします。また、同規定第12条第１項中「自動機」とあるのは「端末機」と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第17条中「自動機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。

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中信デビットカード取引規定

6.〔規定等の変更〕（１）当金庫は、この規定の各条項その他の条件について、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

令和２年４月 改定

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Pay-easy（ペイジ−）口座振替受付サービス規定
1.〔適用範囲〕（１）当金庫と預金口座振替収納事務に関する契約を締結し、かつ、日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下「運営機構」といいます。）所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人（以下「収納機関」といいます。）、もしくは、当該収納機関から委託を受けた法人（以下「収納受託法人」といいます。）の窓口に対して、キャッシュカードを提示して、後記３.（１）の預金口座振替の依頼を行うサービス（以下「本サービス」といいます。）については、この規定により取扱います。なお本規定におけるキャッシュカードは、当金庫が普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。また、利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。以下同じです。）
についてカード規定に基づいて発行したカードをいいます（以下「カード」といいます。）。
（２）本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座（以下「当該口座」といいます。）の預金者本人に限ります。
（３）なお、本サービスは当金庫が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることとします。したがって、代理人カードおよび法人カードは、本サービスをご利用いただけません。
2.〔利用方法等〕（１）本サービスを利用するとき、預金者は、収納機関もしくは収納受託法人より「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に定める方法または当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを収納機関もしくは収納受託法人の窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２）次の場合には、本サービスを利用することはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②収納機関もしくは収納受託法人の窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、預金口座振替による支払いを受けることができないと収納機関が定めた商品または役務等に該当する場合（３）次の場合には、本サービスにおいてカードを利用することはできません。
①６回を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合②カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合③自らが本サービスの停止を申し出た場合（４）当金庫が本サービスを利用することができないとして定めた日または時間帯は、本サービスを利用することはできません。
（５）本サービスを利用する際には、収納機関もしくは収納受託法人から、端末により印字された口座振替契約確認書を必ず受領し、申込の内容をご確認いただいたうえで大切に保管してください。
3.〔預金口座振替契約等〕（１）当金庫が、カードの電磁的記録によって端末機の操作の際に使用されたカードを当金庫が交付したものとして処理のうえ、入力された暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認したときに、当金庫と預金者との間で、契約が解除されるまでの間、収納機関から当金庫に都度送付される請求書記載の金額を、預金者に通知することなく、当該口座から引4

Pay-easy（ペイジ−）口 座 振 替 受 付 サ ー ビ ス 規 定

落しのうえ支払う旨の契約（以下「預金口座振替契約」といいます。）が成立したものとします。預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、普通預金規定（利息を付さない旨の約定のある普通預金の規定を含みます。）にかかわらず、預金者から預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく当該口座より請求書記載の金額を引落すことができるものとします。
（２）収納機関の指定する振替日（当日が当金庫の休業日にあたる場合は翌営業日）において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額〔当座貸越（総合口座取引による当座貸越を含みます。）を利用できる範囲内の金額を含みます。〕を超えるときは、預金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却します。
4.〔預金口座振替契約の解約〕（１）預金口座振替契約を解約するときは、預金者から当金庫へ届け出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当金庫は預金者に通知することなく預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。
（２）前記３.（１）にかかわらず、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約を解約する
場合には、預金者が本サービスの申込を行った収納機関もしくは収納受託法人より犯罪収益移転防止法に定める方法または当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを端末機に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力して預金口座振替契約の解約依頼電文を送信してください。当金庫が当該解約依頼電文を受信した場合に限り、預金口座振替契約の解約が成立したものとします。なお、端末機から預金口座振替契約の解約依頼電文を送信できないときは預金口座振替契約の解約はできません。
（３）前記（２）において、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約の解約ができない場
合には、届出の印鑑を持参のうえ当金庫本支店にて預金口座振替契約の解約手続を行ってください（カードによる解約依頼はできません。）。
（４）解約手続を行う前に収納機関より送付された請求書は、前記３．により預金口座振替契約が成立したものとして取扱います。
5.〔本サービスを利用する機能を停止する場合〕（１）本サービスを利用する機能は、当金庫本支店へ申し出ることにより停止することができます。当金庫がこの申出を受けたときは直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。この申出の前に生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。
（２）また、この申出の後、本サービスを利用する機能を再開する場合には、当金庫本支店へ申し出てください。
6.〔カード・暗証番号の管理等〕（１）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合、または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに預金者から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに前記５.（１）に基づき本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。
（２）カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。

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7.〔偽造カード等による預金口座振替契約〕
偽造または変造カードによる預金口座振替契約については、預金者の故意による場合、または当該預金口座振替契約について当金庫が善意かつ無過失であって、預金者に重大な過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、預金者は、当金庫所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。
8.〔盗難カードによる預金口座振替契約〕（１）カードの盗難により、他人に当該カードを不正利用され生じた預金口座振替契約については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して、当該預金口座振替契約にかかる損害（利息等を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前記（１）の請求がなされた場合、当該預金口座振替契約が預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の30日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた預金口座振替契約にかかる損害（利息等を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該預金口座振替契約が行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前記（１）および（２）の規定は、前記（１）にかかる当金庫への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金口座振替契約が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）前記（２）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
①当該預金口座振替契約が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
A．預金者に重大な過失があることを当金庫が証明した場合
B．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合
C．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随してカードが盗難にあった場合
9.〔紛議〕
本サービスについて仮に紛議が生じても、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫は一切の責任を負わないものとします。
10.〔規定の準用〕
この規定の定めのない事項についてカード規定に定めがある場合には、カード規定により取扱います。

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11.〔規定等の変更〕（１）当金庫は、この規定の各条項その他の条件について、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

令和２年４月 改定

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