支援業務諮問委員会（第１０回）議事概要
１．開催月日平成２１年４月２８日（火）１４：００〜１５：３０

２．場

社団法人電気通信事業者協会 第２会議室所（東京都港区西新橋１−１−３ 東京桜田ビル４Ｆ）
３．出 席 者
【委員】（五十音順、敬称略）
齊藤忠夫(委員長)、地平茂一、鈴木良之、関口博正(副委員長)、長尾毅、中川裕、
平澤弘樹、村尾和俊、弓削哲也
(欠席

以上９名

加藤薫、河村真紀子、久保忠敏、３名)【社団法人電気通信事業者協会】
坂田紳一郎(専務理事)、久和野泰之(支援業務室長)
４．議事（１）審議事項
・合算番号単価及び番号単価の修正（２）報告事項
・平成２０年度における交付金の交付及び負担金の徴収状況
・最終算定月及び新番号単価適用への対応状況に関する調査結果
・平成２０年度収支決算（概算）・当協会及び主要事業者に対する問い合わせ状況
・平成２１年度における周知広報の新たな取組み○委員長

それでは、第１０回支援業務諮問委員会を開催します。

本日の出席者数ですが、事務局からお願いいたします。
●事務局

諮問委員１２名のところ、欠席者３名で９名出席となり、定足数に達しておりますので委員会は成立いたします。
○委員長

有難うございました。それでは、定足数を満たしているということですので議事を進めます。事務局より資料の確認をお願いいたします。

1

●事務局

それでは、資料の確認をさせていただきます。

・前回分の議事録
・委員名簿
・議事次第
・諮問書の写し・資料１〜６
欠落している資料がございましたらお知らせ下さい。

○委員長

本日の議事についてですが、協会会長からの諮問事項が一件ございます。合算

番号単価及び番号単価の修正について事務局から説明をお願いします。

●事務局

それでは、番号単価の修正につきましてご説明させていただきます。資料１をご覧下さい。毎年４月に算定等規則第２７条に基づく告示により番号単価を修正するという作業がございます。番号数の増減等により当該年度の後半の番号単価を修正する必要があるかどうかを検討することになります。結論的には８円で変更ないこととしたく考えます。
本年１月末の総番号数に基づいて修正番号単価を算出すると、８．５７７１・・・円となります。総務省告示第３条の規定を単純に適用して整数未満を四捨五入し９円とするか、同条第１項ただし書きを適用して整数未満を切捨てとし、８円の番号単価を維持するかの判断になります。支援機関としましては切り上げせずに８円としたく考えます。
その理由は、９円に切り上げるということは年に２回の値上げになってしまうということ、一般の利用者の負担を少しでも軽減する必要があること、などによるものです。
詳細をご説明申し上げますと、総務省告示を添付しましたが、第１条では現在の８円を算定した算定方法が記載されており、第２条では修正番号単価の算定方法が記載されています。第２条の冒頭に『・・・原則として翌年度の４月に次の式により修正するものとする。』とございます。算定に使用する番号数は、直近の算定対象電気通信番号数となっておりまして、この番号数は私共には３ヶ月遅れで総務省より通知されてくるものですから、実際には１月末の番号数が３月末に報告され、この１月末の番号数を用いて計算します。告示の第３条をご覧頂きたいのですが、端数処理という規定がございまして、アンダーラインを引いておきましたが、『ただし、負担金の徴収期間及び算定対象電
気通信番号の総数の増減の見込みを勘案して必要があると認めるときは、当該端数を切り捨て又は切り上げることができるものとする』とあり、第２項については修正合算番
号単価について準用するものとあります。基本的には支援機関において裁量が認められていることになります。今回のように８．５７・・・円になったときに、整数未満を切2

り捨て、又は切り上げすることができ、この規定を適用しまして切り捨てることにしました。
もう一つ切り捨てた理由がございまして、カラー印刷の資料をご覧下さい。２つの綴りがございますが、厚手の方が規定通り算定したもので、薄い方が参考としてイー・モ
バイル㈱の番号数を加味して算定したものです。算定の方法は告示では法律的な条文になっており、分かりづらいので、図式化したものがこのカラー資料になります。合算番
号単価の算定方法について説明いたします。平成２１年度に徴収すべき予定の負担金の額というのは、補てん対象額の１８０億３千９百万円と支援事務費の６千５百万円を合わせた１８１億円となります。前年度残余額として９億８千８百４９万円を計上いたしております。
その前年度残余額(繰越額)を徴収すべき予定額より差し引き、さらに８円の番号単価適用で前半の６月まで、実質は６ヶ月ではなく５ヶ月間で徴収される見込み額を算定します。
１月分は前年度の最終算定月がずれたことにより前年度徴収分となりますので０円、２月から６月までの５ヶ月に直近の番号数と番号単価８円をかけて出てきた額でございます。直近の番号数というのが１月末の番号数で１億８千７百１４万番号になっており、５ヶ月で徴収すべき額が７４億８千５百６０万円とでてきます。この金額が６月までの徴収見込み額となります。１８１億円の残りの分が後半の７月から１２月予定の６ヶ月間で集めなければならない金額で、その額は９６億３千８０万円となります。この９６
億３千８０万円を直近の総番号数で割り、さらに残りの６ヶ月で割って出てきた金額が８．５７７１・・・円となります。８．５円を超える金額になります。
最終算定月が 1 ヶ月ずれたことにより、新しい番号単価の適用が１ヶ月遅れの２月になり、この負担金徴収上の新年度開始月である２月の時点でイー・モバイルが新たに負担対象事業者となっております。本来であれば１月の時点でイー・モバイルが負担対象者となっていたわけで、仮にイー・モバイルが１月に入ってきたとして算定しますと８．
４７２０・・・円となり、実質的には８．５円を切ってくるということになろうかと思います。イー･モバイルの番号数は支援機関ではまだ把握していませんが、ＴＣＡで毎月公表している各社様の携帯電話の契約者数の２月末分が分かっており、その件数がイー・モバイルは１２８万件で報道発表させていただいております。従いまして、使用電話番号数はおおよそ１３０万ということを前提として、この１３０万番号を直近の総番
号数に加えて算定したのが、イー・モバイルを含むという資料となります。当然、６月までの徴収見込み額というのが増えて、それに伴い後半の７月から１２月に集める金額が９５億となり減ってまいります。その９５億を１３０万加えた総番号数で割って算定しますと８．４７２０・・・円という金額が算定されます。規定通りの計算をしますと８．５円を超えることとなりますが、このようにイー・モバイルの参入などを考慮すると８．５円を切ることとなります。以上から修正番号単価は８円としたく考えます。

3

それから、ＮＴＴ東西の番号単価の計算方法ですが、簡単にご説明いたしますと、Ｎ
ＴＴ東西それぞれの徴収すべき金額を全体に占める割合で案分して、８円にその割合を乗じてそれぞれの番号単価を算出します。
ＮＴＴ東日本をご覧いただきたいのですが、上段と下段にわかれておりまして、上段がＮＴＴ東日本分の金額で、徴収すべき予定額は、補てん対象額１０７億６千７百万円、
この補てん対象額により案分した支援事務費が３千８百８０万円となります。繰越額については全体の９億８千８百万円のうちのＮＴＴ東日本分が５億８千百万円で、それを差し引きます。さらに６月までの前半の徴収見込額を計算し４億６千７百万という金額が算出されます。７月以降の後半分を計算しますと、５７億５千６百万円となります。
それに対しまして全体の集めるべき金額は先程も申し上げましたように９６億３千万円と算出されておりますので、この額に占めるＮＴＴ東日本の７月以降の徴収見込み額の割合を算出して、合算番号単価８円にこの割合を乗じて修正番号単価を算出するという方法がＮＴＴ東日本、の番号単価の算出方法で、これにより合算修正番号単価８円に対するＮＴＴ東日本の番号単価が決まってまいります。ＮＴＴ西日本も同じ方法で算出しております。
初めの資料にお戻りいただきたいのですが、今回算定しました修正番号単価につきましては、ＮＴＴ東日本の方が小数点第２位から僅かに単価がアップしおります。これに対しＮＴＴ西日本の方が僅かに下がっております。結果的にどういうことかと申しますと、ＮＴＴ東日本の番号数が予想より伸びなかったということの結果と考えます。
以上から結論としまして、合算番号単価は８円のままにしたいと思います。今後の取り運びとして、本日ご答申いただければ、本日１６時に報道発表をしたいと考えております。併せて関係規定に基づきまして総務大臣、負担対象事業者に本日以降、修正番号
単価の通知をし、ホームページ等に掲載し広く周知をしたいと考えます。以上です。
○委員長

ご説明ありがとうございました。いろいろな可能性はなくはないけれど、８円を変えないでいきたいということですが、ただいまの内容についてご意見ご質問はございませんか。
８円を変えないでいくとまた、１２月までに集め切れず、昨年度と同じように最終算
定月が１月までになることもあろうということですが、ＮＴＴ東西に交付する金額に変わりはない。もし、９円にした場合は、かなり早く集まってしまうだろうということですね。番号数によって変わってくるけれども、そういう可能性もなくはない。しかし、１年に２回の値上げは、ユーザーの立場からは好ましくないということで、９円に値上がりするよりはこのまま８円でいくのが一番いいということですね。
●事務局

委員長がおっしゃっていたとおり、今後どのようになるのかを調べてみました。

4

昨年度の月々の電話番号数の伸びを勘案しまして年間の徴収額を算出してみますと、
本年度は１２月までの１１ヶ月で番号単価８円を適用して負担金を徴収した場合、前年度繰越額が９億８千８百万円として、不足額が３億８千万くらい発生することになります。従って、１１ヶ月では集めきれず、昨年のように最終算定月が１ヶ月ずれ、平成２２年１月になろうかと考えられます。平成２２年度も番号単価は８円と予測されており、値上げはないものと予測され、そういう意味から最終算定月が１ヶ月程度ずれたとしても利用者への対応など大きな心配はないと考えております。
○委員長

よろしいでしょうか。よろしければ、答申書案をお配りいたします。それではこの内容のとおり答申することといたします。
次に報告事項でございますが、５件報告事項がございます。事務局より順次ご説明い
ただきたいと思います。
●事務局

それでは、５件続けてご説明させていただきます。ご質問等ございましたら後

程お願いいたします。
資料２でございますが、平成２０年度における負担金徴収結果についてです。昨日の４月２７日に平成２０年度分の最終算定月が終了いたしまして、１３ヶ月分の徴収結果がまとまりましたのでご報告いたします。平成２０年度の徴収すべき必要額ですが、番号単価６円を適用いたしまして、ＮＴＴ東西の補てん対象額が１３５億６,０８１万円、支援業務費が６,６９３万円と併せて１３６億２,７７５万円となります。１３ヶ月かけて集めた金額が、負担金の請求額として１４５億２,７１６万円となり、未納額が０円で請求額どおり徴収できております。それから、前年度繰越金が８,９０８万円、ＮＴＴ東
西への交付金、支援事務費充当金をそれぞれ差し引きまして、次年度繰越額が９億８,８４９万円となりました。これは後ほど決算で処理いたします金額と違いまして、ＮＴＴ
東西の自己負担額も含めた額となり、現金が出入りする金額も、また自己負担分として交付金と相殺され現金が動かない金額も含めた総額となっております。この１０億円弱の金額が次年度へ繰り越される額となります。
次のページのカラー資料をご覧下さい。簡単にご説明をさせていただきます。真ん中のブルーの部分が平成２０年度の１３ヶ月をかけて徴収した額でございます。平成１９
年度から繰り越された８千９百万円を受けて１２ヵ月間では結果的には１億３千４百万円不足しまして、１３ヶ月目の１月まで引き続き６円の番号単価を適用して徴収しました。１月単月で徴収した額が１１億２千２百万円で、交付分の１億３千４百万円を差し引きまして９億８千８百万円を平成２１年度に繰り越すことになりました。平成２１年度分の徴収は２月から始まりまして１８１億５百万円を１１ヶ月で徴収することとなります。実際は３億８千万円程不足するのではないかと見込んでおります。番号単価８円
は平成２２年度も継続するであろうという見方をしております。

5

次の資料についてですが、徴収した負担金をＮＴＴ東西ごとにそれぞれ整理したものです。表の右側が自己負担分を含めたもので、真ん中の金額は実際にお金が動いた金額を計上しております。括弧書きで計上しているものは別掲として次年度に繰り越す額となります。これが、平成２０年度の徴収状況となります。
資料３でございますが、これは、前回あるいは前々回の諮問委員会等で宿題をいただ
いていた部分です。新番号単価の８円の適用が１ヶ月遅れたことにより実質どういった支障が生じたのか、場合によっては規則を改める必要があるのではないかということで調査をお約束させていただいておりまして、その調査結果をまとめましたのでご報告いたします。
冒頭記載しておりますが、新番号単価の適用時期が１ヶ月遅れたことを受けて実態調査を行ったということでございます。調査の内容としましては、１ヶ月遅れたことによって生じた具体的な支障、あるいはそのために取った措置内容等を把握しております。
調査の対象は平成２１年１月末時点の負担対象事業者４０社で、４０社全てから回答をいただいております。調査方法は、調査内容をＥメールで送り、必要事項を記入いただ
きＥメールで返信していただきました。調査票は別添資料として添付しておりますが、表書きに調査の必要性等を明記し、なぜこの調査を行うのかという説明をしております。
３月半ばに調査票をお送りし、４月上旬に締め切ってまとめております。調査の中身は大きく分けて６点に分かれております。１点目は調査の入口でして、そもそも最終算定
月をどれほどご存知かということ、最終算定月がずれて新番号単価の適用時期がずれた
ことによりどういう取組みをされたかということを質問しています。それから、２点目は具体的に生じた支障として社内において生じた支障についてとそれに対してどう対応したかという質問をしております。３点目はお客様との関係で具体的に生じた支障とその対策、４点目は、それ以外で生じた支障とその対策を質問してしおります。５点目として新番号単価の適用時期についての質問をしております。今のままでいいのか、あるいは場合によっては制度を改める必要があるのかというところの質問です。６点目としては、ご意見・ご要望を記入いただきたいということで調査をさせていただきました。
回答は、それぞれ選択式にしており、合わせて具体的な支障や措置内容等を簡単に記入していただくようにいたしました。
調査の結果がカラー刷りの円グラフにまとめてありますのでご説明をさせていただきます。
まず、最終算定月の認知についてですが、何となくは知っていたというのは４０社中の２５社で、今回初めて知ったというのが６社ございました。１社がまだ十分理解していないので色々教えていただきたいといことでした。残りの８社が十分知っていたという結果がでています。「十分知っていた」と「何となく知っていた」を合わせると８割になりますので大半の事業者が認識されていたということになります。

6

次に、新番号単価の適用時期が１ヶ月ずれることによって、新たな取組みをしましたかという質問に対しましては、大半の事業者が対応の時期がずれただけで基本的には例
年並み、とうい結果がでております。前年度と全く同じ取組みが２社、新たな取組みを実施したのは５社、この新たな取組みの中味として、ユーザー等への説明資料の準備や事前説明の実施などです。それから取組みを強化したというのが４社ございまして、番号卸先への対応やお客様のクレーム対応など強化したとのことです。番号卸先というのは負担対象事業者からケーブルテレビ事業者等に電話番号を提供しているという事業者のことで、卸を受けている事業者数の実態につきましては全ては把握しておりませんが、
２００〜２５０社くらいあると思います。番号卸元から卸先へ番号単価が変わるときは説明をされているということで、実質、キッチリやっていただいているということが伺われます。
それから、社内で生じた支障について質問していますが、基本的には支障が無かったというのが３５社で、残る５社が重大ではないが支障があったとしております。具体的な支障の中味については、５社ともに社内での制度の説明や新番号単価が１ヶ月遅れる
ことなど若干理解してもらえず手間取ったということと、周知物などに何故遅れるのか説明するのに苦慮したとのご意見をいただいております。当然、周知期間も長くなり費用も増加したとのご意見もございました。解決策としまして、未解決ということはなく、何れにしましても社内調整をして解決しているとの結果がでています。なお、支障がな
かったところの意見の代表的なものとして、支援機関から負担金の徴収状況と徴収率などの情報を公開してもらって準備が十分間に合いましたとの意見もございました。
それから３点目のユーザーとの関係で生じた支障については、ここは私共としても一番心配していたところですが、特に卸先を持っている事業者については末端の卸先のまで説明が行き届いているのか懸念していたのですが、支障がなかったと３５社から回答をいただいておりまして、残る５社が重大ではないが支障があったということでございました。支障の内容につきましては、新番号単価の適用時期が確定ではなく、あくまでも予定と周知したために苦慮したことや制度の内容についても十分把握してもらうのに大変でしたというご意見でした。対応策としては、通常よりも手厚い対応を行ったということでした。
それから４点目として社内あるいはユーザーとの関係以外で生じた支障についてですが、基本的にはほとんどの事業者様は支障がなかったとの回答をいただいております。
２社から重大ではないが支障があったとの意見をいただいておりますが、支障の内容として、新番号単価の適用時期が制度的に確定されていないためのユーザー対応や一部の卸先から理解が得られなかったという支障で、それぞれカスタマーセンター等での対応
等やその準備をし、あるいは個別訪問による説明で解決はしているという回答をいただ
いています。
こういったものを踏まえて、５点目として現行制度での新番号単価適用時期について

7

どう考えるのか、制度改正の必要があるのか質問したところ、基本的には４０社中３２
社が支援機関による事前周知があれば、現行制度で実行上可能であるとの回答をいただ
きました。１社だけ支障があったということで制度的に措置願いたいという回答をいた
だきました。その支障内容について電話で問い合わせしましたところ、適用時期が２月からになるということをユーザーに説明しなければならないこと、あるいはお知らせをする必要があることで、この対応が支障となっている旨の回答でした。しかしながら、
これの対応は全ての事業者が同じ対応をされていますよと申し上げましたが、とりあえず支障があったという意見として下さいとのことでした。それから７社からその他としての回答いただきました。その内容というのが、今回は支援機関の事前の周知で対応できたが、最終算定月が早まる場合やその他いろいろなケースを考慮すると制度的に新番号単価適用の時期が一定になるように措置願いたいとのことでした。
このいろいろなケースとは、なかなか予測のつけにくいケースがあろうかと思います。
例えば今年も約１億円、来年も３億８千万円程度、当初予定の最終算定月には徴収不足が生じることが予測されましたが、この不足する金額が１万円とか２万円というように少額になる場合、非常に予測がつきにくくなります。そういった状況も踏まえて新番号単価の適用時期を制度的にフィックスできるように検討願いたいというご意見を７社中６社からいただいております。
最後の質問として記述式でご意見・ご要望をいただいておりまして、１１社からご意見等をいただいております。集約しますと２つに絞られます。１つは、新番号単価の適用時期を固定化してほしいということで１１社中４社、残りの７社については支援機関
によって何れにしても事前周知を継続実施してもらい、なるべく早く新番号単価の適用時期を確定し情報提供してほしいという要望です。

以上が調査結果です。

この調査結果を受けましてどうするかということですが、資料３の最初の２枚ものの２ページ目の⑤をご覧下さい。支援機関としては、次のとおり対応することとしたいと考えます。
まず、当面は現行制度のもとで、負担金の徴収状況の情報公開等必要な事前措置を支援機関において講じることで対応したいということ。具体的な措置としては、支援機関
において最終算定月の到来月を早期に見通せるよう、毎月の負担金の徴収状況と徴収率
を情報公開するなどして、関係者間の情報共有の徹底を図ること。最終算定月の到来予測については、多種多様なケースがあるので、いろいろのケースを想定して最終算定月
対応についてマニュアル化を図り、今後とも制度の安定的運用に努めることとしたいと考えます。
なお、新番号単価の適用時期の固定化についての要望もなされていることから、制度面での対応の可能性についても継続検討のこととしたいと考えております。最終算定月が１ヶ月ずれたことについて、今年においては新番号単価が２円値上がりしたにもかかわらず、なんとか負担対象事業者の皆様方のご尽力等によって事なく滑り出したという8ことで、現行制度のままの状態でいいのかなと考えております。以上が資料３の説明になります。
続きまして資料４についてですが、平成２０年度の収支計算書でございます。本日
１０時から当協会の外部監査を受けておりまして、まだ確定しておりませんが基本的には大きく動くことはないと思います。まず、収入でございますが、予算に対しまして決算が若干増えております。予算額１１４億４千８百万円に対し、決算額は１１５億百万円となっており、平成２０年度の補てん額とは異なっておりますが、これはＮＴＴ東西の自己負担分を除いた実際にお金が動いている金額です。ちなみに徴収すべき負担金の額が１３６億ですが、そのうちＮＴＴ東西の自己負担額が予算では２１億７千万程見込
んでおりますので、ＮＴＴ東西の自己負担額以外の分が１１４億４千８百万円となります。決算額が１１５億百万円となったのは、ＮＴＴ東西の番号数の伸びに対し、それ以外の事業者の番号数の伸びの方が大であったことにより、５千３百万円ほど決算額が増
えております。負担金として徴収すべき金額は変わっておりません。それから雑収入が
５３,３５８円計上されていますが、これは預金の利子です。負担金の納入口座の利子ではなく、年間の事務経費の借入金６千５百万を一時的に預けておく口座の利子です。支出については、大半が交付金支出として出て行きます。この交付金支出は予算額１１３億８千百万円に対して、決算額１１４億３千４百万円となり、収入と同じく５千３百万円の差額が計上されています。負担金収入には、交付金交付支出分と前年度に支援事務費として借り入れた借入金の返済分が入っております。私共の当該年度事務経費、例えば給料支出や福利厚生費支出や会議費支出というのは借入金で賄い、翌年度の番号単価算定の際に反映し、翌年度徴収の負担金の中から返済するという形になっております。
予算と決算の差異を見ていきますと、旅費交通費支出については１７万４千４３円赤字になっておりますが、これについては地方見学会を福岡と仙台の２ヵ所で実施した関係でこのような結果となりました。周知広報費支出については約３百万円差異が出ております。これは節約をした結果です。予備費支出２,８６８,７５０円の備考欄に※印がついておりますが、注意書きで「予備費の予算額３,０００,０００円に対し、経理事務の一部を外部委託による諸謝金支出へ１３１,２５０円充当(費目変更)」とあり、この部分
は表記方法を公認会計士との間で詰めているところです。
次期繰越収支差額６,７５７,９２２円については、概算で６百５０万円と見込んでおりましたが、決算の段階で２５万円ほど増えております。それから借入金収入や借入金
返済支出という項目がございますが、予算に対しまして決算額が増えておりますが、これは不適正な借り入れ等をしているわけではございません。借入金収入につきましは、
予算額６千５百３１万円に対し、決算額１億６千７百６５万円となっておりますが、これは借入金を一度に全額借り入れると支払利息が多くなってしまいますので効率的に３回に分けて借入れをしておりますが、その際に借り換えの方式で借り入れております関9係でこのように借入金が増えた形となって表記されることとなります。
借入金返済支出についても予算額６千８百５０万円に対し決算額１億７千８４万円ですが、借り換え方式による借入となっているところから全額返済してからまた借入れるという形の繰り返しからこのような金額になります。差異の欄を見ていただきますとお分かりになりますが、借入金収入と借入金返済支出の金額が同額になっており、収入と支出とで相殺しております。決算のご報告は以上になります。
資料５については問い合わせ状況でございます。昨年末から今年始めにかけて２月からユニバーサルサービス料が月額６円から８円に変更になるということを支援機関を始めとして負担対象事業者等も周知をしてきたわけですが、その問い合わせ状況を月別にまとめたものです。
支援機関ではコールセンター等での問い合わせについては１月がピークで通常の３倍ございました。支援機関では１１月末から１２月にかけて周知をしたので、それが影響していると思います。
電気通信事業者、具体的にはＮＴＴ東西、ＫＤＤＩ、ソフトバンクテレコム等ですが２月がピークになっており、通常の２倍になっております。これは実際に１月分の料金請求の際に番号単価が値上げになることを周知したり、来月から変更になりますと案内をしたりしておりますのでその結果として問い合わせが増えたのではないかと思います。
一方、私共のホームページやインターネットを利用できない方のための自動音声ＦＡ
Ｘ案内サービスも１月がピークになっており、私共のコールセンターと連動したかたちとなっております。ホームページへのアクセス数については通常、１ヶ月あたり平均１万前後になっておりますが、１２月、１月は３倍、４倍になっております。
資料６についてですが、平成２１年度事業計画に係る新たな周知広報活動計画です。
昨年の情報通信審議会でユニバの３年後の見直し等について答申が出されておりますが、その中の一部で周知広報の必要性がうたわれておりまして、国(総務省)、支援機関、負担事業者それぞれの立場から消費者保護の観点で周知広報の一層の充実に努めるべき、とあります。これらを受けて新しい取組みを今年度の事業計画の中にも抽象的な表現でありますが盛り込んでおります。具体的な実施内容等を現在、いろいろと検討しているところです。
大きく分けて２つございます。そのうちの一つが、負担対象事業者において日常的な制度周知をお願いしたいということです。一般利用者により一層理解を深めていただく
ために、料金請求時にパンフレットのようなものを同封したり、あるいは電子情報などを送ったり、ユニちゃんのキャラクターを活用しＰＲしたり、ユニバ制度のＰＲの標語を常時掲載したり、ＷＥＢ上のリンクを積極的に取り入れたりと事業者にいろいろと取組みをお願いして行きたいと考えて行きたいと思っています。事業者の中にはユニバー

10サルサービス料を設定していない事業者もございまして、この場合は任意としますが、それ以外の事業者には基本的にご協力をお願いしたいと思います。支援機関といたしま
してはユニちゃんの電子データをお送りしたり、標語の参考例など作成しお送りしたり、
実施状況等を調査し総務省に報告したりしたいと思います。
２つめは、出来れば展示イベントに参加し、ユニバ制度等をＰＲするようなブースを設け、見たり触れたりするような体験型のブースを出展してみてはどうかということを検討しております。例えば、ユニバーサルサービスの緊急通報である１１０番を模擬的に作り実際にかけてもらったり、ＮＴＴ東西にご協力いただいて公衆電話の中味を見せていただいたり、小学生向けにユニバ制度のＤＶＤを作成していてそれを見ていただいたりとしたらどうかと考えております。ただ、支援機関の方では予算措置はしておりませんので、各事業者の協力が必要になります。これからやり方など具体的なことはご協力をいただきながら進めて行きたいと思います。
報告事項は長くなりましたが以上です。
○委員長

今、説明があった５件の報告事項の中で質問等ございませんか。

アンケート調査結果の円グラフがございますが、新番号単価の適用時期が１ヶ月遅れ
たことにより生じた支障というのがわかりにくいですね。同じようなことが書かれていますが、例えば５番目の適用時期が変動しないように措置願いたいとして、その生じた支障は何かについて記載があり、適用時期が２月になることについてのユーザー対応とありますが、これは支援機関から電話で問い合わせたということですか。
●事務局

支障があったということで、適用時期が変動しないように措置願いたいとのことでしたので、その支障内容を電話で聞きました。２月にずれることをお客様に説明することが支障であったとしていまして、このように記載いたしました。これはとらえ方の違いであって、これを支障があったととらえるのか、事業者として説明するのは当然のこととしてとらえるのかの違いがあり、その旨をお話しましたが、とりあえず支障があったのでそのまま集計してほしいとのことでしたのでその通りにしました。
○委員長

お客様に説明しなくちゃいけないことが支障なのですね。

●事務局

はい。アンケートの結果につきましては、私共としましては提出事業者の考え方を正確に把握するために提出された内容をそのままとして集計いたしました。
○委員長

３番目のところで、制度内容の理解に苦慮とありますが、これは単なる勉強不足になるのかな。

11

●事務局

これまで何度か説明会を開催しており、ある程度理解をいただいていると考えますが、一般利用者に対し分りやすく、かつ、簡単に説明するためには、なかなか大変だと思います。
●事務局

そういう意味では我々も支障があったことになりますね。

○委員長

説明をするのも支障があったということになるのですね。しかし、以前に議論した支障というのはこのようなレベルの支障ではなかったわけですね。
●事務局

もう一つ回答の選択肢に、「重大な支障があった」というものがあるのですが、それを選んだ事業者はいませんでした。従いまして重大な支障はなかったということに
なります。
○委員長

１２月までにお金を集め切れなくても、そこで６円を集めるのは終えて、１月から８円に変更して、足りなかった分は１月から集めた分で補てんするというは、これは総務省のルールを変えていただかないといけないのですが、このようにしても実質なにも変わらないですよね。
●事務局

去年から今年の例でいきますと、６円で集めきれなかった分を８円で集めたことになりますので、制度的にはやはり矛盾してしまいます。
○委員長

でも、８円で集めてもその次年度末には余るのですから、その翌年の金額が下がることになるわけですよね。そうなれば、誰かが損をするわけではない。今回調査したアンケート結果の支障というものをどのようにとらえるのか。今までどおりでもいいし、皆さんが１月から変わるものと思っているならば、そうしましょうとするのか、最後のまとめの部分で、「・・・固定化について・・・制度面での対応の可能性等を継続検討する・・・」というものでいいのかどうか。
●事務局

算定等規則第２７条第１項で最終算定月について「コップの水が一杯になるま

で集めなさい」と規定されています。
○委員長

そこのところを変えていただかないといけないのです。今の省令だとこのままやらなくてはいけないですね。しかし、支障があるということを重視するならば変えていかなくてはならないですね。何れにしても大騒ぎすることではない。どちらでもよろしいということですね。

12

●事務局

委員長のおっしゃるとおり変えることになると、金額の幅が毎年大きく揺れてきてしまいますね。
○委員長

そういうことがあれば今のままでいいのかもしれないですね○副委員長

大方の事業者の皆様は、事前の周知さえあれば、今までどおりのシステムで動いたと考えていいと思います。ということは、もう一度検討して省令を直すというエ
ネルギーはかけなくてもいいのではないでしょうか。いづれにしてもピッタリはとれな
いので、どこかで調整のバッファーは必要になる。今回の最終算定月が１ヶ月ずれ込ん
だことについては、概ね機能したと理解してよろしいのではないでしょうか。また、逆に取りすぎて繰り上げする場合は、矛盾がでてきてしまうのかもしれませんが、今回のように許容範囲内であれば、規定通りに安定的に運用していくということで、再検討す
ることは努力目標にすればよろしいのではないでしょうか。
○構成員

先程、委員長がおっしゃったのは、支障という中味について、ユーザーが途中で止めてしまったり、途中から使い始めたり、事業者が途中で退出したりとかした場合を考えると何も影響がないとは言い切れないとは思います。それから、変化する額がどの程度かということも関係してくると思います。ただ今のような状況でしたらこのままでもいいのかなと思います。
○委員長

わかりました。それでしたら、まとめのところに「可能性等についても継続検討する」はいらないのではないかと感じますがいかがでしょうか。
●事務局

何かの機会で省令改正をするときがきたら、その時に合わせてご検討いただく

ことが是非必要だと思います。変える機会があるとしたら、当然私共もそうなればいいと思いますが、なかなか大変なことではあると思います。
●事務局

表現方法として、「制度面での対応の可能性等についても継続検討する・・・」

は強すぎるかもしれませんね。「適否」という表現はいかがでしょうか。
○委員長

そうですね。「適否」ならばどちらの意味も含んでいますね。「可能性」だとやるという意味合いのほうが強いですね。
●事務局

わかりました。「適否」に修正させていただきます。

○委員長

省令改正の必要があればお願いしますが、今までどおりでいいとなれば、やら

13

なくてもいいということを含めて「適否」という表現が適当だと思います。
他に何かご意見、ご質問等ございますか。特にございませんようでしたら、第１０回支援業務諮問委員会をこれで終了したいと思います。ありがとうございました。
以上

14