鬼怒川ゴム工業株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月25日【事業年度】

第76期(自【会社名】

鬼怒川ゴム工業株式会社【英訳名】

KINUGAWA RUBBER INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地【電話番号】

043-259-3114【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市稲毛区長沼町330番地【電話番号】

043-259-3114【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

嶋

嶋

関

津

津

山

智

智

定

至

平成27年３月31日)

男

昭

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1鬼怒川ゴム工業株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

64,579,280

70,611,516

66,221,799

74,543,568

76,135,763

経常利益

(千円)

7,486,151

8,555,240

7,046,424

8,084,908

7,419,355

当期純利益

(千円)

4,467,894

5,300,270

3,975,454

4,694,301

4,289,397

包括利益

(千円)

4,188,724

5,426,491

5,398,985

7,528,678

7,695,428

純資産額

(千円)

16,847,484

21,625,740

26,332,764

31,535,005

38,021,275

総資産額

(千円)

42,379,837

46,713,128

49,073,134

61,038,933

71,371,598

１株当たり純資産額(円)

236.50312.59379.58453.90546.67

１株当たり当期純利益

(円)

66.56

79.16

59.13

69.83

63.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

―

59.10

69.73

63.66

自己資本比率

(％)

37.5

45.0

52.0

50.0

51.5

自己資本利益率

(％)

31.9

28.7

17.1

16.8

12.8

株価収益率

(倍)

6.3

8.1

8.0

6.1

8.2

(千円)

6,533,843

5,941,962

3,138,392

5,790,696

4,851,103(千円)△1,187,957△1,311,502△3,585,505△5,068,267△ 5,159,040(千円)△5,732,367△4,380,382△228,107

250,357

1,629,699(千円)

2,574,988

2,821,659

2,959,755

4,424,339

6,173,518

(名)

3,472

3,513

3,749

4,151

4,314

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成23年３月期及び平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は就業人員を記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用者数の外書記載を行っておりません。
平成24年３月期より、在外連結子会社等の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し処理しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、平成23年３月期の連結財務諸表について遡及処理しております。

2

鬼怒川ゴム工業株式会社(2) 提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

41,102,898

44,005,244

37,866,092

37,052,990

33,960,551

経常利益

(千円)

3,587,858

4,668,407

4,639,934

3,902,957

3,793,963

当期純利益

(千円)

2,335,782

2,395,090

3,384,349

2,975,022

2,745,686

資本金

(千円)

5,654,585

5,654,585

5,654,585

5,654,585

5,654,585

発行済株式総数(株)

67,299,522

67,299,522

67,299,522

67,299,522

67,299,522

純資産額

(千円)

12,750,713

15,196,367

17,951,335

20,421,513

21,978,135

総資産額

(千円)

28,215,707

31,819,269

32,459,465

36,168,028

40,989,214

１株当たり純資産額(円)

189.96226.01

266.60302.94325.68

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

5.00

6.00

8.00

9.00

10.00

(─)

(―)

(4.00)(4.00)(5.00)

１株当たり当期純利益

(円)

34.80

35.77

50.34

44.25

40.85

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

―

50.31

44.19

40.75

自己資本比率

(％)

45.2

47.8

55.2

56.3

53.4

自己資本利益率

(％)

19.9

17.1

20.4

15.5

13.0

株価収益率

(倍)

11.8

17.9

9.4

9.7

12.8

配当性向

(％)

14.4

16.8

15.9

20.3

24.5

従業員数

(名)

283

282

287

285

292

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成23年３月期及び平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は就業人員を記載しております。なお、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用者数の外書記載を行っておりません。

3

鬼怒川ゴム工業株式会社

２ 【沿革】
昭和14年10月

自動車部品、その他ゴム製品の製造会社として、東京都江戸川区平井に鬼怒川護謨工業株式会社を創立。資本金７万円。

昭和36年７月

鬼怒川ゴム工業株式会社と商号変更。

昭和37年５月

千葉県千葉市に千葉工場新設、操業開始。

昭和37年７月

東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和39年５月

本店所在地を千葉市に移転。

昭和41年12月

名取ゴム工業株式会社を合併。

昭和42年７月

輸出用ゴム玩具及び水中スポーツ用品部門を鬼怒川パシフィック㈱へ営業譲渡。

昭和46年３月

台湾桃園県に現地資本と合弁で中光橡膠工業股分有限公司を設立。(現・連結子会社)

昭和46年３月

栃木県真岡市に真岡工場新設、操業開始。

昭和52年３月

大分県中津市に九州工場新設、操業開始。

昭和53年９月

東京証券取引所市場第１部に上場。

昭和55年５月

関連企業３社との共同出資によりナリタ合成㈱を設立。(現・連結子会社)

昭和55年５月

千葉県千葉市に子会社コオニ運輸㈱(現・ケイジー物流㈱)を設立。(現・連結子会社)

昭和60年８月

CKRインダストリーズ・インク(平成13年１月よりTEPRO,INC.に商号変更)をテネシー州ウインチ
ェスター市に設立。(現・連結子会社)

平成４年１月福島県郡山市に子会社㈱郡山キヌガワを設立。

平成５年８月当社子会社中光橡膠工業股分有限公司が、香港に全額出資子会社「星光橡塑発展有限公司」を設立。(現・連結子会社)

平成６年１月星光橡塑発展有限公司が、中国天津市に現地資本と合弁で「天津星光橡塑有限公司」を設立。
(現・関連会社)

平成８年８月星光橡塑発展有限公司が、中国福州市に全額出資子会社「福州福光橡塑有限公司」を設立。
(現・連結子会社)

平成９年９月千葉工場閉鎖・跡地売却。

平成９年９月㈱郡山キヌガワを解散、郡山工場として操業。

平成11年９月

東洋ゴム工業㈱と資本・業務提携契約を締結。

平成12年３月

千葉市稲毛区に子会社㈱キヌテックを設立。(現・連結子会社)

平成13年６月

タイ国に合弁子会社KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

平成13年９月

国内３工場(郡山、九州、真岡)を生産委託会社として分社化し、福島県郡山市に㈱キヌガワ郡山、大分県中津市に㈱キヌガワ大分、栃木県真岡市に㈱キヌガワ防振部品及び㈱キヌガワブレー
キ部品を設立。(現・連結子会社)

平成16年１月

山口県周南市に子会社エスイーシー化成㈱を設立。(現・連結子会社)

平成16年５月

帝都ゴム㈱の株式を追加取得。(現・連結子会社)

平成17年６月

八洲ゴム工業㈱の株式を取得。(現・連結子会社)

平成17年７月

天津星光橡塑有限公司の持分を一部譲渡により持分法適用関連会社へ異動。

平成18年11月

中国広州市に子会社鬼怒川橡塑(広州)有限公司を設立。（現・連結子会社）

平成19年６月

タイ国のCPR GOMU IND. P.C.L.の株式を取得。（現・連結子会社）4

鬼怒川ゴム工業株式会社
平成22年５月

メキシコ国グアナファト州に子会社KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. を設立。
（現・連結子会社）

平成22年６月

中国大連市に子会社鬼怒川(大連)摸具開発有限公司を設立。

平成22年12月

中国蕪湖市に子会社鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司を設立。（現・連結子会社）

平成24年３月

インドネシア国西ジャワ州にPT.KINUGAWA INDONESIAを設立。（現・連結子会社）

平成24年12月

インド国タミルナドゥ州にKinugawa Rubber India Private Limitedを設立。

平成24年12月

中国鄭州市に子会社鬼怒川橡塑(鄭州)有限公司を設立。

平成25年６月

ロシアウドムルト共和国イジェフスク市に子会社Limited Liability company Kinugawa RUSを設立。

平成25年11月

ブラジル国リオデジャネイロ州に子会社KINUGAWA BRASIL Ltda.を設立。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社３社で構成されており、自動車用並びにその他の使用に供するゴ
ム及び合成樹脂製品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
また、日産自動車㈱はその他の関係会社であり、主要な得意先であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（日本）
当社は、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を行っております。
子会社の㈱キヌガワ郡山、㈱キヌガワ大分及び佐藤ゴム化学工業㈱で車体シール部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。
子会社のナリタ合成㈱及び㈱キヌガワ防振部品で防振部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。
子会社の㈱キヌガワブレーキ部品がブレーキ・型物部品、帝都ゴム㈱がホース部品を製造しており、当社で仕入れて販売しております。
子会社のエスイーシー化成㈱がゴム精練生地の製造販売、八洲ゴム工業㈱が建設機械用部品の製造販売を行っております。
子会社のケイジー物流㈱が荷役、保管及び輸送業務を行い、㈱キヌテックが金型・治工具の製造販売、関連会社の㈱根本精機が機械設備の製造販売を行っております。
（米州）
子会社のTEPRO,INC.が車体シール部品を製造販売しております。
子会社のKINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.が車体シール部品、防振部品及びホース部品を製造販売しております。
（アジア）
子 会 社 の 中 光 橡 膠 工 業 股 分 有 限 公 司、 福 州 福 光 橡 塑 有 限 公 司、 鬼 怒 川 橡 塑 ( 広 州 ) 有 限 公 司、PT.KINUGAWAINDONESIA及び関連会社の天津星光橡塑有限公司が、車体シール部品を製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。
子会社の鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司が車体シール部品及び防振部品を製造販売しております。
子会社のKINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.が車体シール部品、防振部品及びホース部品を製造販売しております。
子会社のCPR GOMU IND. P.C.L.が防振部品を製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。

5

鬼怒川ゴム工業株式会社
事業の系統図は、次のとおりであります。

6

鬼怒川ゴム工業株式会社

４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合

役員の兼任

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な
事業の内容

㈱キヌガワ郡山福島県
郡山市

100,000

車体シール部品部門
（日本）

100.0

―

兼任 １

兼任 ３

㈱キヌガワ大分大分県
中津市

100,000

車体シール部品部門
（日本）

100.0

―

兼任 １

兼任 ３

㈱キヌガワ防振部品

栃木県
真岡市

100,000

防振部品部門
（日本）

100.0

―

兼任 ２

兼任 ２

㈱キヌガワブレーキ部品

栃木県
真岡市

100,000

100.0

―

兼任 １

兼任 ３

当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸

佐藤ゴム化学工業㈱千葉県
成田市

100,000

100.0

―

兼任 ２

兼任 １

当社製品の製造委託

ナリタ合成㈱千葉県成田市

70,000

100.0

―

兼任 ２

兼任 ３

当社製品の製造委託

帝都ゴム㈱

埼玉県
入間市

100,000

ホース部品部門
（日本）

100.0

―

兼任 ２

ケイジー物流㈱千葉市
稲毛区

100,000

その他事業部門
（日本）

100.0

―

兼任 １

兼任 ２

当社製品の運輸・倉庫業務委託消耗品の購入㈱キヌテック

千葉市
稲毛区

100,000

その他事業部門
（日本）

100.0

―

兼任 １

兼任 ２

金型・治工具の購入

エスイーシー化成㈱山口県
周南市

100,000

その他製品部門
（日本）

100.0

―

兼任 １
出向 １

ゴム精練生地の販売

80,000その他製品部門
（日本）

100.0

―

千US＄
40,000車体シール部品部門
（米州）

100.0

―

100.0

―

83.3

―

名称

所有割合 被所有割合 当社役員
(％)
(％)
(名)

当社
従業員
(名)

関係内容

(連結子会社)

八洲ゴム工業㈱TEPRO,INC.
(注)１，８

福島県
河沼郡
米国
テネシー州
ウインチェ
スター市

ブレーキ・型物部品部門
車体シール部品部門（日本）
車体シール部品部門
その他製品部門（日本）
防振部品部門（日本）

車体シール部品部門
防振部品部門ホース部品部門（米州）
車体シール部品部門
防振部品部門（アジア）

当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸
当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸
当社製品の製造委託
資金援助・固定資産の賃貸

当社製品の製造委託

建設機械用部品等の
製造・販売

兼任 ２
兼任 １
出向 １

当社製品の製造
技術援助・債務保証
資金援助

出向 １

当社製品の製造
技術援助・債務保証

兼任 ４
出向 １

技術援助

兼任 １

中国における子会社
への投資

兼任 ３
出向 １

当社製品の製造委託
技術援助

メキシコ国
KINUGAWA MEXICO,S.A.DE
グアナファ
C.V. (注)１
ト州

千ペソ
291,703中光橡膠工業股分有限公司 (注)１

台湾
桃園県

千NT＄
261,004

星光橡塑発展有限公司
(注)１

中国
香港

千HK＄
56,456

―

100.0

―

福州福光橡塑有限公司(注)１, ２

中国
福州市

千RMB
68,509

車体シール部品部門
（アジア）

98.4
(71.7)―

鬼怒川橡塑(広州)有限公司 (注)１，７

中国
広州市

千RMB
43,024

車体シール部品部門
（アジア）

100.0

―

兼任 １

兼任 ４
出向 １

当社製品の製造
技術援助

鬼怒川橡塑(蕪湖)
有限公司

中国
蕪湖市

千RMB
31,239

100.0

―

兼任 １

兼任 ３
出向 １

当社製品の製造
技術援助

KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.

タイ国
アユタヤ県

千バーツ
100,000

94.0(19.0)―

出向 ２

当社製品の製造委託
技術援助・債務保証

タイ国
アユタヤ県
インドネシ
ア国
西ジャワ州

千バーツ
199,000

車体シール部品部門（アジア）
車体シール部品部門
防振部品部門ホース部品部門（アジア）
防振部品部門
（アジア）

49.0

─

兼任 １

兼任 ２
出向 １

当社製品の製造委託
技術援助

千IDR
113,625

車体シール部品部門
（アジア）

100.0

―

兼任 １

兼任 ２
出向 １

当社製品の製造
技術援助・債務保証

―

―

―

―

―

CPR GOMU IND. P.C.L.
(注)１，４PT.KINUGAWA INDONESIA
その他２社

―

―

―

兼任 １

兼任 １

兼任 ２

(持分法適用関連会社)
㈱根本精機

千葉市
稲毛区

天津星光橡塑有限公司

中国
天津市(その他の関係会社)
日産自動車㈱(注)３, ６横浜市
神奈川区

32,000
千RMB
67,497(百万円)
605,813

その他事業部門
（日本）

25.0

―

兼任 １

機械設備の購入

車体シール部品部門
（アジア）

49.0
(42.0)

―

兼任 ３
出向 １

技術援助

自動車及び自動車部品の製造・販売

―

20.4

7

当社製品の販売

鬼怒川ゴム工業株式会社
(注) １
２
３
４
５
６
７

８

特定子会社であります。
福州福光橡塑有限公司は、星光橡塑発展有限公司が71.7％、当社が26.7％出資した子会社であります。
有価証券報告書提出会社であります。
CPR GOMU IND. P.C.L.は、当社が49.0％保有しており、実質的に支配していることから子会社となります。
「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
日産自動車㈱の議決権の被所有割合20.4％については、退職給付信託口座であります。
鬼怒川橡塑(広州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
9,352,180千円② 経常利益1,977,754 〃③ 当期純利益 1,484,593 〃④ 純資産額7,702,113 〃⑤ 総資産額10,740,362 〃TEPRO,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
8,758,685千円② 経常利益113,389 〃③ 当期純利益
29,231 〃④ 純資産額△123,656 〃⑤ 総資産額5,486,835 〃５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,555

米州

898

アジア

1,861
合計

(注)

4,314

従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用
人員の外書記載は行っておりません。

(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)292

平均勤続年数(年)45.3

平均年間給与(千円)20.9

事業部門の名称

6,285

従業員数(名)車体シール部品部門

122

防振部品部門10

ブレーキ・型物部品部門

34

管理部門

126
合計

(注) １
２

292

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社及び一部の国内連結子会社の従業員は部品関連労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を通じ、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係は相互信頼の精神で生産性向上に協力しており、円満に推移しております。

8

鬼怒川ゴム工業株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油安により輸出企業を中心とした業績改善は進んだものの、消費税増税による個人消費の低迷や中小企業の業績回復の遅れにより、やや停滞気味に推移いたしました。また、海外では米国の景気が好調に推移した一方で、中国の経済成長の鈍化やアジア諸国の一部で経済の低迷が続いております。
当社グループの主要得意先の自動車生産台数は、前年同期比で国内は約１割の減少、海外は中国が微減、米州が約１割の増加、グローバルでは微増となりました。
このような状況の下で、当社グループは今後の着実な成長に繋げるためブラジル、ロシア、中国鄭州、メキシコ
工場拡張と新工場を操業開始させるとともに、メキシコ、タイ、インドで防振部品やホース部品の生産を開始させる年となりました。
当連結会計年度の売上高は、７６１億３千５百万円（前年同期比2.1％増）となりました。損益につきましては、原材料の現地調達化や、ベンチマーク拠点を目標にグローバル同一のモノ造りを目指した生産性向上などの活動に取り組み、さらに前連結会計年度に発生した米州・タイでの新車部品の生産立上げに伴う費用が大幅に改善したことにより安定的に収益を生み出す体制が整ってきました。一方で国内での生産台数減による操業度の減少などにより、営業利益は６９億３千万円（前年同期比5.0％減）、経常利益は７４億１千９百万円（前年同期比8.2％減）、当期純利益は４２億８千９百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
[ 日本 ]
売上高は、主要得意先の自動車生産台数の減少により、４３３億６千１百万円（前年同期比4.9％減）となりました。営業利益は、操業度の低下と製品構成の変化により、３９億７千６百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
[ 米州 ]
売上高は、新規得意先からの受注獲得と主要取引先の自動車生産台数の増加及びメキシコ新工場での車体シール
部品の生産能力拡大と防振部品、ホース部品の生産開始により、１２７億１千９百万円（前年同期比36.7％増）となりました。営業利益は、生産性向上や材料歩留りの改善活動などの効果により、１億３千４百万円の損失（前年
同期は７億５百万円の損失）と大幅に改善しました。
[ アジア ]
売上高は、中国での主要得意先の自動車生産が減少したものの、ローカルカーメーカー向けの売上が増加したことにより、２００億５千５百万円（前年同期比2.2％増）となりました。営業利益は、製品構成の変化や新拠点での立上げ費用などにより、３０億５千３百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は６１億７千３百万円と、期首に比べて１７億４千９百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が７０億６千７百万円、減価償却費２２億３千５百万円、売上債権の増加２５億３千９百万円、法人税等の支払額２６億円などにより、４８億５千１百万円の増加（前年同期は５７億９千万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得３９億４千万円、投資有価証券の取得１２億４千７百万円などにより、５１億５千９百万円の減少（前年同期は５０億６千８百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加２３億７千２百万円、配当金の支払額７億１千４百万円などにより、１６億２千９百万円の増加（前年同期は２億５千万円の増加）となりました。

9

鬼怒川ゴム工業株式会社

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループ各社の生産能力を勘案して生産計画を立てており、すべて見込生産であります。
(1) 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

日本

43,361,072

△4.9

米州

12,719,303

36.7

アジア

20,055,387

2.2

合計
76,135,763
金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

2.1

(注) １
２

相手先

前連結会計年度
販売高(千円)

当連結会計年度

割合(％)

販売高(千円)割合(％)

東洋ゴム工業㈱10,963,851

14.7

9,142,763

12.0

日産自動車㈱10,245,314

13.7

8,374,498

11.0

３ 【対処すべき課題】
今後につきましても目指す姿の達成に向けて、着実かつ持続的に成長するためにモノ造りと組織能力をグローバ
ルに一層強化し、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
また、お客様の信頼を高めることにより顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
そのための重点活動として以下の取り組みをグローバルに展開してまいります。
① 短期収益の確保② 売上の拡大③ 仕事の質の改善
特に、売上の拡大につきましては、グローバルサプライヤーとして、今後も新規顧客を確保すべく、当社の海外生産拠点に近接している新規顧客への製品供給や、海外生産拠点で全商品群を供給できる体制を構築するとともに、日本国内はもとより当社グループが重点拠点として位置づけている各新興国で、顧客へ一歩先んじた提案を積極的に行い、拡販目標の達成に鋭意取り組んでまいります。
また、グループでの構造改革をこれまで以上に推進することで、利益の安定的な確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 主要な得意先への依存
当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約11％は日産自動車㈱に対するものであり、約55％が日産自動車㈱及び他の日産グループの会社全般に対するものであります。
そのため、日産自動車㈱との取引の状況により、当社グループの事業、業績及び財務状況は影響を受けることがあります。

10

鬼怒川ゴム工業株式会社(2) 資材等の調達（天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂等）
当社グループは、製品の製造に天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等を主原材料として使用しております。そのため、天然ゴム、原油、為替等の市況が変動する局面では取引業者から価格引き上げを要請される可能性があります。
当社グループは、市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、市況が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外市場での事業拡大について当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、今後も生産拡大をはじめ海外事業のウエイトは高くなることを想定しております。
しかし、海外の政治経済情勢の変化によっては、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥について
当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発から生産まで最善の努力を傾けております。製造物にかかる賠償責任保険については加入しておりますが、保険でカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模な市場対策を実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
重要な業務提携は次のとおりであります。
契約会社名

相手方の名称

国名

内容

契約締結日

提出会社

東洋ゴム工業㈱日本

防振ゴム部品の開発・販売・生産体制の連携・統合

1999年９月29日

６ 【研究開発活動】
当社は自動車部品を中心としたゴム及び樹脂製品の専門メーカーとして、高性能・高品質・高付加価値等顧客ニーズを先取りした商品開発に取り組んでおり、特に地球環境問題を考慮したエラストマー材料・加工技術の開発に力を入れております。
また、新規分野への参入を図るべく、大学をはじめとする研究機関や異業種交流による共同研究活動を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は１０億６千３百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、米州及びアジアでの研究開発活動はあり
ません。
（日本）
１

車体シール部品部門
・材料、構造、工法、工程が一体となった取り組みをグローバルで推進し、品質と価格競争力の高いボディシーリング製品の開発
・環境への貢献の為に低比重かつ高剛性材料を開発し、超軽量ボディシーリング製品を世界中のお客様へ提供
・意匠性向上、部品点数削減を目的とした機能部品のモジュール化製品の採用拡大
・環境リサイクル性を考慮した高機能エラストマー材を採用した樹脂化製品の採用を拡大
・グローバルで高いコスト競争力を維持する為に現地化の推進（一貫工程、サテライト工場の設置）、地域の特徴を生かした革新的物づくりと資材の現地調達体制の構築などに取り組み、研究開発費は６億２千３百万円であります。

２

ブレーキ・型物部品部門
・軽量化ゴム材とＴＰＶ材を採用した型物部品の採用拡大
・ＨＥＶ車向け電気絶縁抵抗性を有したシール部品の開発
・グローバル生産におけるコスト競争力向上としてオールツールの現地化促進
・加工技術工程における外部委託から自社内製化の拡大（多段練り・溶着加工・金具加工等）
・次世代ブレーキカップ開発及び新工法、新材料の開発
・デジタル開発技術（ＦＥＭ解析）による開発日程、費用の低減などに取り組み、研究開発費は３億５千１百万円であります。

11

鬼怒川ゴム工業株式会社
３

管理部門
設計品質向上を目的に車両データと当社部品との組み付けの検討ができ、かつ開発スピードアップをするために高性能な端末に更新等の環境整備、海外の取引先とのデータ交換を円滑に行なうための授受環境整備などに取り組み、研究開発費は８千９百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、主要得意先の自動車生産台数の増加
や拡販、中国拠点でのローカルカーメーカー向けの増加により、７６１億３千５百万円と前年同期比で2.1％の増加となりました。
損益につきましては、原材料の現地調達化や、ベンチマーク拠点を目標にグローバル同一のモノ造りを目指した生産性向上などの活動に取り組み、さらに前連結会計年度に発生した米州・タイでの新車部品の生産立上げに伴う費用が大幅に改善したことにより安定的に収益を生み出す体制が整ってきました。一方で国内での生産台数減による操業度の減少などにより、前連結会計年度に比べ営業利益は３億６千２百万円減少の６９億３千万円、経常利益は６億６千５百万円減少の７４億１千９百万円、当期純利益は４億４百万円減少の４２億８千９百万円となりました。
総資産は７１３億７千１百万円と前連結会計年度末に比べ１０３億３千２百万円の増加となりました。資産の部では有形固定資産が２９億９千万円増加しており、負債の部では短期借入金が２３億１千万円増加しております。
純資産は前連結会計年度末に比べ６４億８千６百万円の増加となり、自己資本比率は51.5％となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品である自動車部品は得意先のグローバル調達の方針のもとに、激しい価格競争が続いております。このため、売上数量の増加が直ちに利益の増加に結びつかない場合があります。また、主要な原材料である天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等の市場変動が経営成績に影響を与える場合があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、当連結会計年度にグローバルで下記の諸施策を実施いたしました。
1) 短期収益の確保① ベンチマーク拠点を目標にグローバル同一のモノ造りを目指した生産性向上② 主要原材料の現地調達化と全アイテムへの現地化拡大活動の開始③ ＳＴＡ（短期集中の海外拠点支援）による現場目線での課題解決活動と自主自立型の現地人財の育成④

新興国を中心に客先生産台数の増減に対応するためのオペレーターの多能化と柔軟な生産体制の構築

2) 売上の拡大① 米州における新規メーカーからの車体シール、防振ゴム部品の受注獲得及び生産開始② アセアンにおける欧米系、中国民族系メーカーへの車体シール部品の受注拡大及び防振ゴム部品、ホース部品の生産開始（中国、インド）③ 中国における既存設備を活用した建機・産機向けホース部品の生産体制の構築
3) 仕事の質の改善① 部署の垣根を越えた９つの重点プロジェクト活動によるイノベーション活動
・ 開発、技術を中心とした顧客満足度向上
・ 生産準備能力向上
・ グローバルでの３つのモノ造り同一化（工程、品質、改善及びマネジメント）② ブレーキ新汎用材料及びＥＶ向け新商品の開発
・ 長期的な重点課題の開発完了

12鬼怒川ゴム工業株式会社③ ライン内での安定した製品品質の造り込み
・ 主要顧客からの最高ランクの獲得、継続中(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は６１億７千３百万円と、期首に比べて１７億４千９百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が７０億６千７百万円、減価償却費２２億３千５百万円、売上債権の増加２５億３千９百万円、法人税等の支払額２６億円などにより、４８億５千１百万円の増加（前年同期は５７億９千万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得３９億４千万円、投資有価証券の取得１２億４千７百万円などにより、５１億５千９百万円の減少（前年同期は５０億６千８百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加２３億７千２百万円、配当金の支払額７億１千４百万円などにより、１６億２千９百万円の増加（前年同期は２億５千万円の増加）となりました。

13

鬼怒川ゴム工業株式会社

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は総額約３９億円であり、内訳は、日本が約９億円、米州が約１６億円、アジアが約１４億円であります。
また、部門別の設備投資額は、車体シール部品部門が約２９億円、防振部品部門が約４億円、ホース部品部門が約２億円、ブレーキ・型物部品部門が約２億円、管理部門等が約２億円となっており、それぞれ生産ラインのモデルチ
ェンジ対応、合理化投資などを重点的に実施しました。
なお、当社グループの生産品目・生産形態・生産設備機種は極めて多種多様であり、生産能力の画一的測定が困難なため、生産能力への影響は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの
従業員数
設備の内容
建物
機械装置 工具、器具
土地
(所在地)
名称
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)㈱キヌガワ郡山車体シール
1,310,423(福島県郡山市)
日本
部品製造設
880,063
189,845
79,0562,459,389
161(97,792)(注)備㈱キヌガワ大分
車体シール
444,378(大分県中津市)
日本
部品製造設
259,923
354,071
105,289
1,163,662
118(41,131)(注)備㈱キヌガワ防振部品
防振部品
275,236
日本
153,143
149,261
13,341
590,983126(栃木県真岡市)
製造設備(13,360)(注)㈱キヌガワブレブレーキ・ーキ部品
133,831
日本
型物部品製
19,581140,995
10,397
304,80565(栃木県真岡市)(6,496)
造設備(注)㈱キヌガワブレ車体シール
ーキ部品
191,233
日本
部品製造設
135,590
17,11528,730372,66933(栃木県真岡市)(9,282)
備(注)
提出会社(千葉市稲毛区)
(注)

日本

試験研究
設備他

291,299

67,22188,3081,202,939
1,649,768(15,052)292

提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。

(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セ グ メ ン ト
従業員数
会社名
設備の内容
建物
機械装置 工具、器具
土地
(所在地)
の名称
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
車体シー佐藤ゴム 本社工場
ル部品製
931,883
化学工業 (千葉県
日本
476,851
80,723
9,199
1,498,658
105
造設備そ(41,334)
㈱
成田市)
の他製品
製造設備
本社工場
ホース部
帝都ゴム
2,854,107(埼玉県
日本
394,995
230,186
110,084
3,589,372
184
品製造設
㈱
(34,650)
入間市)
備(注) 帝都ゴム㈱の工具、器具及び備品の帳簿価額には、リース資産28,217千円が含まれております。

14

鬼怒川ゴム工業株式会社(3) 海外子会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
建物
機械装置 工具、器具
土地
(所在地)
の名称
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)

会社名

鬼怒川
橡 塑 本社工場( 広 州 ) (中国
有 限 公 広州市)
司

アジア

車体シール
部品製造設
備

313,496

1,380,805

車体シール
部品・防振
米州
834,839 1,616,511
部品・ホー
ス部品製造
設備
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備は、ありません。

本社工場
KINUGAWA(メキシコ
MEXICO,S.A.DE
国グアナ
C.V.
ファト州)
(注) １
２

10,327―
1,704,629(―)

482

205,395

254,984
2,911,731(70,000)350

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金
完成予定 完成後の総額 既支払額 調達方法 着手年月 年月
増加能力(千円) (千円)合理化・モ㈱キヌガワ郡山車体シー
デルチェン
平成27年平成28年(福島県郡山市)
日本
ル 部 品 製 19,000― 自己資金
ジのため著
４月
３月
（注）
造設備
しい変動無
し
合理化・モ
㈱キヌガワ大分車体シー
デルチェン
平成27年平成28年(大分県中津市)
日本
ル 部 品 製 286,000― 自己資金
ジのため著
４月
３月
（注）
造設備
しい変動無
し
合理化・モ
提出会社 ㈱ キ ヌ ガ ワ 防 振
デルチェン
部品
防振部品
平成27年平成28年
日本
50,000― 自己資金ジのため著(栃木県真岡市)
製造設備
４月
３月
しい変動無
（注）
し
合理化・モ
㈱キヌガワブレ
ブ レ ー
デルチェン
ーキ部品
キ・型物
平成27年平成28年
日本
100,000― 自己資金ジのため著(栃木県真岡市)
部品製造
４月
３月
しい変動無
（注）
設備
し
本社
試験研究
平成27年平成28年
日本
380,000― 自己資金―(千葉市稲毛区)
設備他
４月
３月
合理化・モ
ホース部
デルチェン
本社工場
平成27年平成28年
帝都ゴム㈱日本品 製 造 設 97,000― 自己資金ジのため著(埼玉県入間市)
４月
３月
備
しい変動無
し
車体シー
合理化・モ
ル部品・
KINUGAWA
本社工場
デルチェン
防 振 部
平成27年平成27年
MEXICO,S.A. (メキシコ国グア
米州
770,000
― 借入金
ジのため著
品・ホー
１月
12月
DE C.V.
ナファト州)
しい変動無
ス部品製
し
造設備
合理化・モ
車体シー
鬼怒川橡塑
デルチェン
本社工場
ル部品・
平成27年平成27年(蕪湖)有限アジア
375,000― 自己資金ジのため著(中国蕪湖市)
防振部品
１月
12月
公司
しい変動無
製造設備
し
(注) 提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却は予定しておりません。

15

鬼怒川ゴム工業株式会社

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年６月25日) 商品取引業協会名

普通株式67,299,522

67,299,522

東京証券取引所
市場第一部

計67,299,522

67,299,522―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
平成24年７月25日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成27年３月31日)

提出日の前月末現在(平成27年５月31日)

72 (注)１

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)72,000 (注)２

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり１円

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成24年８月30日～
平成54年８月29日
発行価格
481
資本組入額
241

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

(注)３

同左

当社取締役会の決議による承認を要する。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

16

鬼怒川ゴム工業株式会社
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、平成24年８月30日から平成54年８月29日の期間内において以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が平成53年8月30日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
平成53年8月30日から平成54年8月29日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）及び（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

17

鬼怒川ゴム工業株式会社（8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（9）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。
平成25年７月24日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成27年３月31日)

提出日の前月末現在(平成27年５月31日)

61 (注)１

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)61,000 (注)２

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１株当たり１円
平成25年８月29日～
平成55年８月28日
発行価格
502
資本組入額
251

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左

(注)３

同左

当社取締役会の決議による承認を要する。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

18

鬼怒川ゴム工業株式会社（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、平成25年８月29日から平成55年８月28日の期間内において以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が平成54年8月28日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
平成54年8月29日から平成55年8月28日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）及び（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（9）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。

19

鬼怒川ゴム工業株式会社
平成26年７月23日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成27年３月31日)

提出日の前月末現在(平成27年５月31日)

67 (注)１

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)67,000 (注)２

同左

１株当たり１円

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成26年８月28日～
平成56年８月27日
発行価格
444
資本組入額
222

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

(注)３

同左

当社取締役会の決議による承認を要する。

同左――

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役、及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、平成26年８月28日から平成56年８月27日の期間内において以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、後記（注４）に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が平成55年8月27日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
平成55年8月28日から平成56年8月27日②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）及び（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

20

鬼怒川ゴム工業株式会社
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（9）その他の新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

21

鬼怒川ゴム工業株式会社(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

67,299,522―

平成19年７月31日
(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

5,654,585△1,626,198

─

平成19年６月28日開催の第68回定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等
その他の
法人
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
41
34
71
112
3
3,236
3,497
―
(人)
所有株式数
―
30,714
1,498
10,67814,33512
9,704
66,941
358,522
(単元)
所有株式数
―
45.88
2.24
15.95
21.41
0.02
14.50
100.00―の割合(％)(注) 自己株式85,787株は「個人その他」に85単元、「単元未満株式の状況」に787株含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日産自動車株式会社退職給付信託口座
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
再信託受託者 資産管理サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－１２

13,62620.25

東洋ゴム工業株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１－１７－１８

8,000

11.89

東京都中央区晴海１－８－１１

3,165

4.70

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

2,276

3.38

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

1,793

2.66

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

1,336

1.99

東京都港区浜松町２－１１－３

1,280

1.90

1,177

1.75

1,135

1.69

935

1.39

34,72551.60

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC)

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
FIDELITY FUNDSCREDIT SUISSE AG ZURICH FOR AIF
FUNDS
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｂ口)

50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON
E14 5NT,UK
UETLIBERGSTRASSE
231,P.O.BOX
600
CH-8070 ZURICH SWITZERLAND
東京都中央区晴海１－８－１２

計
(注)

―

「日産自動車株式会社退職給付信託口座」名義の株式13,626千株は日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については日産自動車株式会社が指図権を留保しております。

22

鬼怒川ゴム工業株式会社(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
85,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式 66,856,000―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
同上

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

66,856

358,522―

同上

67,299,522――

総株主の議決権―
66,856(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式787株が含まれております。

―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
鬼怒川ゴム工業㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

千葉市稲毛区長沼町330

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

85,000─

85,0000.13

85,000─

85,0000.13(9) 【ストックオプション制度の内容】
会社法の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、取締役会において決議したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)平成24年７月25日
当社取締役４名及び当社執行役員12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

78,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
交付に関する事項(注) 平成27年５月31日現在におきましては、付与対象者は退任により４名減少し、12名であり、新株発行予定数は6,000株失効し、72,000株であります。

23

鬼怒川ゴム工業株式会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)平成25年７月24日
当社取締役４名及び当社執行役員12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

63,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
交付に関する事項(注) 平成27年５月31日現在におきましては、付与対象者は退任により３名減少し、13名であり、新株発行予定数は2,000株失効し、61,000株であります。

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)平成26年７月23日
当社取締役４名及び当社執行役員12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

67,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

24

鬼怒川ゴム工業株式会社

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）
6,727

3,330

当期間における取得自己株式917501（注） 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

保有自己株式数
85,787
─
86,704
─（注） 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

25

鬼怒川ゴム工業株式会社

３ 【配当政策】
当社は、配当性向と企業体質の強化及び内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に対応した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度（平成27年３月期）の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針により、年間１株当たり10円（うち中間配当５円）の配当とさせていただきます。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者
に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成26年11月６日 取締役会決議336,0865

平成27年６月25日 定時株主総会決議

336,0685４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

531

695

649

679

570

最低(円)

281

350

358

405

398

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

476

496

557

538

539

564

最低(円)

415

462

478

483

478

515

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

26

鬼怒川ゴム工業株式会社

５ 【役員の状況】
男性９名

女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(千株)

昭和49年４月 日産自動車㈱入社
平成14年４月 同社生産技術本部車両技術統括部長
代表取締役
社長執行役員関山

定男

昭和24年１月７日生

平成15年４月 同社常務
平成18年４月 当社副社長執行役員就任

(注)３

102

(注)３

9

(注)３

6

(注)３

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)５

14

(注)６

3

(注)６

―

平成18年６月 当社取締役副社長執行役員就任
平成19年４月 当社代表取締役社長執行役員就任(現)昭和51年４月 日産自動車㈱入社
平成13年４月 同社追浜工場製造部長
取締役
専務執行役員今林

功

昭和27年６月19日生

平成19年４月 当社執行役員就任
平成19年６月 帝都ゴム㈱代表取締役社長就任
平成24年６月 当社取締役常務執行役員就任
平成27年６月 当社取締役専務執行役員就任(現)昭和53年４月 当社入社
平成14年４月 当社第二調達部主管

取締役
常務執行役員上津輝男

平成18年11月 鬼怒川橡塑(広州)有限公司副総経理
昭和29年６月22日生 平成24年４月 当社執行役員就任(兼)鬼怒川橡塑(広州)有限公司総経理
平成26年１月 当社常務執行役員就任
平成26年６月 当社取締役常務執行役員就任(現)昭和54年４月 日産自動車㈱入社
平成18年４月 同社車両技術企画部長

取締役
常務執行役員中島

俊之昭和30年８月10日生

平成23年４月 同社新工場準備部長
平成25年４月 当社執行役員就任
平成26年４月 当社常務執行役員就任
平成26年６月 当社取締役常務執行役員就任(現)昭和56年４月 弁護士登録

取締役

取締役

安

斉

大 高

勉

昭和30年８月７日生

昭和62年４月 安斉勉法律事務所開設
平成15年４月 城西大学生命科学研究倫理審査委員

平成27年６月 当社取締役就任(現)平成16年５月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）バハレーン駐在員事務所長
平成19年６月 同行欧州プロダクツ営業部ドバイ出張
所長、バハレーン駐在員事務所長
由 紀 夫 昭和30年10月23日生
平成22年10月 ゼブラ㈱理事アジア中近東営業本部副本部長
平成27年６月 当社取締役就任(現)昭和51年４月 当社入社
平成15年４月 当社経理・情報システム部長

監査役
(常勤)

北

澤

浩

昭和26年８月26日生 平成18年４月 当社執行役員就任
平成23年４月 中光橡膠工業股分有限公司董事長
平成27年６月 当社監査役就任(現)昭和47年４月 ㈱日本興業銀行入行
平成８年４月 同行新潟支店副支店長

監査役

大

木

宣

昭和24年９月５日生 平成14年４月 みずほゼネラルサービス㈱執行役員
平成18年４月 同社上席執行役員
平成21年６月 当社監査役就任(現)昭和51年４月 山一證券㈱入社

監査役

山

本

正

彦

平成10年２月 東洋ゴム工業㈱入社
平成14年12月 同社タイヤ海外営業本部付
昭和28年３月31日生
東洋輸胎(上海)貿易有限公司社長
平成25年１月 同社ＣＳＲ統括センター監査部
平成25年６月 当社監査役就任(現)
計

134

27

鬼怒川ゴム工業株式会社(注)１．取締役の安斉勉及び大高由紀夫は、社外取締役であります。
２．監査役の大木宣及び山本正彦は、社外監査役であります。
３．平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間
５．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．平成25年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人による監査の他にも、ＣＳ
Ｒ推進室やコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化に向けた取り組みを行っております。
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
当社は、平成12年度より執行役員制度を導入しており、経営と執行の役割分担を明確にし、取締役及び取締
役会がより的確に業務執行の監督ができる体制になっております。
さらに、取締役会、監査役会、会計監査人による監査の他にも内部監査部門であるＣＳＲ推進室を設置しており、経営の監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。
(企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況)
当社は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任を明確にするために執行役員制度を導入しており、取締役会が選任した執行役員が業務執行を行い、原則的に毎月１回開催される取締役会や執行役員会などの各種会
議体を通じて、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
また、内部統制システム構築を主目的としたＣＳＲ推進室は、内部統制を含む企業の果たすべき社会的責任を明確化し、必要な仕組みの構築とメッセージの社内外への発信を行い、グループ全体の統制を図っております。
なお、重要な法律上の判断を必要とする課題やコンプライアンスに係る事案については、顧問契約を締結した外部弁護士に相談し、必要に応じた助言を受けております。
(企業統治に関する事項－リスク管理体制の整備状況)
当社は、様々な観点からリスクを把握・評価し、発生頻度と発生時の被害規模などをもとにリスクマネジメ
ント項目の優先順位付けを行い、担当役員と管理責任部署長からなるリスクマネジメント推進の準備組織のもとで具体的な対策を講じつつあります。
また、当社では、従来の行動規範の見直しを進め、「鬼怒川グループ行動規範」としてまとめ、全従業員に展開しております。周知徹底のために教育も実施し、行動規範の更なる整備や課題の解決、啓発活動を推進し、企業倫理の向上に努めております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社は、子会社及び関連会社の経営について、自主性を尊重しつつも、半期ごとに当社の社長以下役員・監
査役と子会社・関連会社役員との間で、各会社毎の事業内容等についてヒアリングを行い、企業経営の効率性・健全性の確認チェックを実施しております。
また、当社の監査役が、子会社及び関連会社の非常勤監査役を兼任あるいは、当社の使用人を子会社及び関連会社の非常勤取締役、非常勤監査役として派遣し、業務監査等を実施しておりましたが、高まる子会社及び関連会社管理に対応するため、今後は、「関係会社管理規程」に基づき、より適切な業務監査等の実施を行ってまいります。

28

鬼怒川ゴム工業株式会社② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、ＣＳＲ推進室及び監査役会であります。
(人員(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役又は監査委員が含まれる場合には、その事実)及び手続き)
ＣＳＲ推進室は、提出日現在４名（兼務者を含む）おり、業務の遂行が各種法令や当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われているか、などについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（提出日現在、うち社外監査役２名）は監査役会を毎月１回開催しております。監査役は取締役会及び執行役員会などの各種会議体に出席するほか、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行について監査を行っております。
(内部監査、監査役(監査委員会)監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係)
会計監査人とは期末・四半期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課
題については随時検討を行っております。
また、監査役とＣＳＲ推進室は綿密に連携をとり、業務監査について相互補完しながら実行し、内部統制シ
ステムが適正に機能する体制の整備・強化を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役及び社外監査役はそれぞれ２名であります。
(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役安斉勉氏は、当社と平成25年４月から平成27年３月まで顧問弁護士契約を締結しておりましたが、現在は顧問弁護士契約は解除しております。
社外取締役大高由紀夫氏は、大株主である㈱みずほ銀行（旧㈱みずほコーポレート銀行）の出身であり、同行から当社は資金借入の取引関係があります。
社外監査役大木宣氏（当社株式３千株所有）は、大株主である㈱みずほ銀行（旧㈱日本興業銀行）の出身であり、同行から当社は資金借入の取引関係があります。
社外監査役山本正彦氏は、大株主である東洋ゴム工業㈱の出身であり、同社と当社との間には当社製品の販売の取引関係があります。
(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から外部者の立場で、取締役会等の各種会議体に参加し、必要な意見や問題点等の明確な説明を求めており、経営及び監視の実行性を高めております。
(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
社外取締役２名と社外監査役２名であり、それぞれの専門分野から意見を述べるなど、経営を社外から監視及び監査する機能が十分に整っていると考えております。
(社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席し、内部監査に関する情報交換を行っております。
監査役と会計監査人は、期末、四半期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については相互に随時検討、情報及び意見の交換を行うなど連携を強めております。
監査役とＣＳＲ推進室は、綿密に連携をとり、業務監査について相互補完しながら実行し、内部統制システ
ムが適正に機能する体制を整備・強化しております。
(社外監査役の選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準は定めていないものの、経営の透明性を高めるために独立した立場から経営の監視及び監査を行う能力及び識見を持った、一般株主と利益相反が生じる
おそれのない者を選任しております。

29

鬼怒川ゴム工業株式会社④ 役員の報酬等
1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

115,870

102,853

13,017

―

―

6

3,600

3,600

―

―

―

1

16,536

16,536―――

3(注)1. 取締役の報酬限度額は、平成２年６月28日開催の第51回定時株主総会において、月額1,500万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。
(注)2. 監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第55回定時株主総会において、月額500万円以内と決議しております。
2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社には使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。
4) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めていないため、記載しておりません。
⑤ 株式の保有状況
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

７銘柄

貸借対照表計上額の合計額

184,057千円

2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱常陽銀行

107,000

55,105取引関係の維持・発展等の目的

東洋ゴム工業㈱50,00036,550

取引関係の維持・発展等の目的

日本発条㈱18,90018,087

取引関係の維持・発展等の目的(注)㈱常陽銀行、東洋ゴム工業㈱及び日本発条㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位３銘柄について記載しております。
(当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱常陽銀行

107,000

66,126

取引関係の維持・発展等の目的

東洋ゴム工業㈱25,00054,175取引関係の維持・発展等の目的

日本発条㈱18,90023,681

取引関係の維持・発展等の目的(注)

東洋ゴム工業㈱及び日本発条㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位３銘柄について記載しております。

3) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

30

鬼怒川ゴム工業株式会社⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川﨑浩、金井匡志及び岩渕誠であり、仰星監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他１名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法165条第２項の規定に従い、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
⑫ 中間配当の決定機関
当社は、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,500―27,500

―

連結子会社

3,000

―

3,000

―

計

30,500―30,500―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

31

鬼怒川ゴム工業株式会社

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法
人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている明和監査法人は、平成26年７月１日付で仰星監査法人と合併し、名称を仰星監査法人に変更しております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第75期連結会計年度の連結財務諸表及び第75期事業年度の財務諸表

明和監査法人

第76期連結会計年度の連結財務諸表及び第76期事業年度の財務諸表

仰星監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①存続する監査公認会計士等の概要
名称

仰星監査法人所在地 東京都千代田区九段南３-３-６ 麹町ビル２階②消滅する監査公認会計士等の概要
名称

明和監査法人所在地 東京都中央区銀座５-15-１

南海東京ビル（2）当該異動の年月日
平成26年７月１日（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成26年６月25日（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である明和監査法人（消滅法人）が平成26年７月１日付で、仰星監査法人（存続法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は仰星監査法人となります。
（6）（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士
等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その他加入の財団法人主催のセミナー・研修会等に参加しております。

32

鬼怒川ゴム工業株式会社

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,424,339
17,188,425
1,392,679
1,292,862
2,655,705
500,152
4,408,037△42,474
31,819,728

6,173,518
21,160,747
1,521,419
1,357,969
3,004,670
426,772
3,418,057△66,142
36,997,013

20,304,260△15,140,661
5,163,598
32,269,979△26,370,324
5,899,654
15,183,144△14,374,346
808,797※４ 10,456,799
1,827,832※２ 24,156,683

20,990,602△15,372,891
5,617,711
36,794,477△28,299,088
8,495,388
15,885,655△14,908,732
976,922※４ 10,786,510
1,270,984※２ 27,147,518

163,573454,480
618,054

108,604
470,842
579,446

3,794,932
128,705
218,651
334,362△32,184
4,444,466
29,219,204
61,038,933※１33

当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,223,392
212,362
692,381562,607△43,123
6,647,619
34,374,585
71,371,598※１

鬼怒川ゴム工業株式会社(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

8,245,306
4,452,772※２ 682,950
1,483,592
1,464,198
863,190
1,843,444
19,035,454※２

3,392,182
339,502※４ 1,987,948
38,3834,360,512
82,626
267,318
10,468,473
29,503,928※２

当連結会計年度(平成27年３月31日)

8,828,246
6,762,871※２ 630,400
1,295,943
1,533,407
852,395
2,319,343
22,222,607
4,260,171294,979※４ 1,842,720
42,976
4,382,069
82,626
222,172
11,127,716
33,350,323※２

5,654,585
849,597
21,269,441△34,487
27,739,136
81,4092,471,580
1,937,413△1,718,001
2,772,401
57,981
965,486
31,535,005
61,038,933※４34

5,654,585
849,597
24,218,835△37,81730,685,200
134,355
2,616,808
4,058,697△751,010
6,058,851
87,882
1,189,341
38,021,275
71,371,598※４

鬼怒川ゴム工業株式会社② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
従業員給料及び賞与
法定福利及び厚生費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
賃借料
消耗品費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
74,543,568※１ 60,342,336
14,201,232(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
76,135,763※１ 62,342,568
13,793,195

1,728,734
1,706,371
407,626
118,042
217,810
8,054
153,779
159,127
134,70354,969927
2,218,133※１ 6,908,281
7,292,950

1,807,415
1,841,559
421,427
74,011
210,632
7,144
159,164
133,587
102,099
54,96923,4442,027,485※１ 6,862,941
6,930,253

87,60225,004
235,163
44,2206,237
375,901
243,513
1,017,643

90,206
7,015－
51,920－386,862356,226
892,229

161,396－
64,289225,685
8,084,908

230,630
77,933
94,564403,127
7,419,355

35鬼怒川ゴム工業株式会社

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
建物解体費用割増退職金
事業構造改善費用訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

174,354
25,340199,695※２

45,403－
9,634
116,257－
4,905
176,201
8,108,401
3,259,952
46,901
3,306,853
4,801,548
107,246
4,694,301※３

36(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
※２

3,446
600
4,046

84,08591,40079,199－82,293
18,951355,929
7,067,472
2,631,097
36,554
2,667,652
4,399,819
110,421
4,289,397※３

鬼怒川ゴム工業株式会社【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,801,548(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,399,819

34,066－2,309,728－
383,335※１ 2,727,130
7,528,678

52,946145,228
2,087,192
813,976
196,265※１ 3,295,608
7,695,428

7,253,682
274,995

7,426,596
268,83237

鬼怒川ゴム工業株式会社③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,654,585

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計849,597

17,112,984△27,70323,589,463－

5,654,585

849,597

17,112,984△27,70323,589,463

当期変動額
剰余金の配当△537,845△537,845

当期純利益

4,694,301

4,694,301

自己株式の取得△6,783△6,783

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,156,456△6,783

4,149,673

5,654,585

849,597

21,269,441△34,487

27,739,136

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

47,342

2,471,580△587,900－

1,931,021

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

27,120785,159

26,332,764－

47,342

2,471,580△587,900－

1,931,021

27,120785,159

26,332,764

当期変動額
剰余金の配当△537,845

当期純利益

4,694,301

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,78334,066－2,525,314 △1,718,001

841,379

30,861

180,326

1,052,567

当期変動額合計

34,066－2,525,314 △1,718,001

841,379

30,861

180,326

5,202,241

当期末残高

81,4092,471,580

1,937,413 △1,718,001

2,772,401

57,981

965,486

31,535,005

38

鬼怒川ゴム工業株式会社
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,654,585

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計849,597

21,269,441△34,487

27,739,136△667,814
5,654,585

849,597

20,601,626△667,814△34,487

27,071,321

当期変動額
剰余金の配当△672,188△672,188

当期純利益

4,289,397

4,289,397

自己株式の取得△3,330△3,330

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3,617,208△3,3303,613,878

5,654,585

849,597

24,218,835△37,81730,685,200

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

81,4092,471,580

1,937,413 △1,718,001

2,772,401

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

57,981

965,486

31,535,005△667,814

81,4092,471,580

1,937,413 △1,718,001

2,772,401

57,981

965,486

30,867,190

当期変動額
剰余金の配当△672,188

当期純利益

4,289,397

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,33052,946145,228

2,121,283

966,991

3,286,450

29,901

223,855

3,540,206

当期変動額合計

52,946145,228

2,121,283

966,991

3,286,450

29,901

223,855

7,154,084

当期末残高

134,355

2,616,808

4,058,697△751,010

6,058,851

87,882

1,189,341

38,021,275

39

鬼怒川ゴム工業株式会社④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

8,108,401
1,960,204
54,969△6,551△2,682,912
2,642,510
3,326△112,607
161,396△174,354
45,403△235,163△1,612,175△43,510898,066
50,257△348,745
8,708,515
112,607△161,420△2,869,005
5,790,696

7,067,472
2,235,713
54,96933,357－△482,637
4,593△97,221230,630△3,44684,08577,933△2,539,354△216,974△255,374
254,099
1,137,125
7,584,969
97,221△230,630△2,600,457
4,851,103△3,713,790
225,284△1,103,477△476,283△5,068,267△3,940,691
29,676△1,247,399△625△5,159,040△821,178
3,328,818△1,591,293△6,783△537,845△94,170△27,189
250,357
475,999
1,448,786
2,959,755

1,846,274
1,625,131△1,098,606△3,330△670,620△44,160△24,989
1,629,699
427,416
1,749,179
4,424,339

15,796※１

40

4,424,339－※１

6,173,518

鬼怒川ゴム工業株式会社【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

23社

国内会社
在外会社

11社
12社

(2) 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(3) 主要な非連結子会社
Kinugawa Rubber India Private Limited（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社12社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
会社名

2社

㈱根本精機
天津星光橡塑有限公司(2) 持分法適用の非連結子会社数
会社名

1社

中光平鎮橡膠工業股分有限公司(3) 持分法を適用していない非連結子会社11社（Kinugawa Rubber India Private Limited等）及び関連会社１社（河南科威汽車配件有限公司）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は、次のとおりであります。
・TEPRO,INC.
・中光橡膠工業股分有限公司
・星光橡塑発展有限公司
・福州福光橡塑有限公司
・鬼怒川橡塑(広州)有限公司
・鬼怒川橡塑(蕪湖)有限公司
・KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.
・CPR GOMU IND. P.C.L.
・CGI Metal Industrial CO.,LTD.
・Yulchon Pipe(Thailand)CO.,LTD.
・KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.
・PT.KINUGAWA INDONESIA
上記12社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
・㈱キヌガワ郡山・㈱キヌガワ大分
・㈱キヌガワ防振部品
・㈱キヌガワブレーキ部品
上記４社の決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

41

鬼怒川ゴム工業株式会社
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
主として総平均法、一部の国内連結子会社は売価還元法、在外連結子会社は先入先出法
原材料
主として総平均法、在外連結子会社は主として先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～14年
工具、器具及び備品
２～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資評価引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、資産内容等を検討して計上しております。
なお、投資有価証券より控除して表示しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

42

鬼怒川ゴム工業株式会社(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。なお、会計基準変更時差異発生額（323,099千円）については、主として15年による定額法により費用処理しております。
(5) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
③ ヘッジ方針

金利スワップ取引
借入金の支払金利

金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

43

鬼怒川ゴム工業株式会社(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が667,814千円増加し、利益剰余金が667,814千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,754千円増加
しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)(退職給付関係)「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

44

鬼怒川ゴム工業株式会社(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
投資有価証券(株式)3,510,927千円
4,865,257千円
なお、投資評価引当金を前連結会計年度及び当連結会計年度は20,000千円、それぞれ控除して表示しております。

※２

担保に供している資産は、下記のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

建物及び構築物

前連結会計年度(平成26年３月31日)
2,515,308千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,293,801千円

機械装置及び運搬具

43,99013,959

工具、器具及び備品

6

0

土地

9,547,850

5,164,346

合計

12,107,155千円

6,472,107千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,741,653千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
846,055千円

上記のうち工場財団設定分

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

43,99013,959

工具、器具及び備品

6

0

土地

4,883,870

1,310,423

合計

6,669,522千円

2,170,438千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
20,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)―千円

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

393,200

251,800(うち工場財団分)(393,200)(251,800)

合計

413,200千円

251,800千円(2) 上記の担保資産に対応する債務

短期借入金

３

債務保証
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

Kinugawa Rubber India Private
LimitedKINUGAWA BRASIL Ltda.

前連結会計年度(平成26年３月31日)
138,221千円(ルピー 70,000千)(US$ 173千)833,192(レアル 9,000千)(US$ 4,126千)Limited liability company
Kinugawa RUS―

従業員

33,273

合計

1,004,687千円

45

当連結会計年度(平成27年３月31日)
232,800千円(ルピー 120,000千)
977,407(US$

8,126千)338,678(ルーブル 80,000千)(US$ 1,432千)
36,468
1,585,354千円

鬼怒川ゴム工業株式会社※４

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法当社については土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出し、その他については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日(連結子会社１社については平成12年３月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
５

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)△3,195,364千円△3,281,364千円

貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,000,000千円

借入実行残高差引額―

当連結会計年度(平成27年３月31日)
3,000,000千円
2,500,000

3,000,000千円

500,000千円(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,074,150千円※２

1,063,117千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

機械装置及び運搬具

18,779千円

3,446千円

工具、器具及び備品

87

―

土地

155,487

合計

174,354千円―
3,446千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物及び構築物

32,921千円

77,029千円

機械装置及び運搬具

7,360

6,620

工具、器具及び備品

5,122

合計

45,403千円

46435
84,085千円

鬼怒川ゴム工業株式会社(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

53,319千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

38,367千円――

53,31938,367△19,252

14,57934,066千円

52,946千円

土地評価差額金
当期発生額

―千円

―千円

組替調整額

―

―

税効果調整前

―

―

税効果額

―

145,228

土地評価差額金―千円

145,228千円

2,309,728千円

2,087,192千円

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前――2,309,728

2,087,192

税効果額

―

―

2,309,728千円

2,087,192千円

当期発生額

―千円

△196,828千円

組替調整額

―

342,464

税効果調整前―145,636

税効果額―

668,339―千円

813,976千円

383,335千円

196,265千円

2,727,130千円

3,295,608千円

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相
当額
当期発生額
その他の包括利益合計

47

鬼怒川ゴム工業株式会社(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
２

至

増加

減少

67,299,522

当連結会計年度末──

67,299,522

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

66,252減少

当連結会計年度末

12,808―79,060

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３12,808株

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

当連結
会計年度末

減少

平成24年ストック・オ
プションとしての新株
予約権

―

―

―

―

―

34,560平成25年ストック・オ
プションとしての新株
予約権

―

―

―

―

―

23,421――――

57,981

合計
４増加

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式268,933

普通株式

268,912

基準日

効力発生日

4.00

平成25年３月31日

平成25年６月27日

4.00

平成25年９月30日

平成25年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

336,102

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

基準日

効力発生日

5.00 平成26年３月31日 平成26年６月26日

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至

１株当たり配当額(円)

増加

67,299,522

減少―

当連結会計年度末―

67,299,522

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

79,0606,727(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少

6,727株48

当連結会計年度末―

85,787

鬼怒川ゴム工業株式会社
３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

平成24年ストック・オ
プションとしての新株
予約権

―

―

―

―

―

34,560平成25年ストック・オ
プションとしての新株
予約権

―

―

―

―

―

31,062

平成26年ストック・オ
プションとしての新株
予約権

―

―

―

―

―

22,260――――87,882合計
４目的となる株式の数(株)配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式336,102

普通株式

336,086

基準日

効力発生日

5.00

平成26年３月31日

平成26年６月26日

5.00

平成26年９月30日

平成26年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

336,068

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金4,424,339千円

6,173,518千円

現金及び現金同等物

4,424,339千円

6,173,518千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
有形固定資産主として、車体シール部品部門及びホース部品部門における生産設備（機械及び装置）、その他事業部門における車両運搬具であります。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(平成26年３月31日)
10,724千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
20,195千円

１年超10,187

23,637

合計

20,911千円

43,832千円

49

鬼怒川ゴム工業株式会社(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車用部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施
して支払利息の固定化を実施しております。なお、特定融資枠（コミットメント・ライン）30億円には、財務制限条項並びに担保制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における主管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金担当部署である経理部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約62％が、大口顧客に対するものであることから、営業債権についても大口顧客に集中しております。

50

鬼怒川ゴム工業株式会社
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）を参照く
ださい。）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

4,424,339

4,424,339―(2) 受取手形及び売掛金

17,188,425

17,188,425―

243,930

243,930―

21,856,695

21,856,695―(1) 支払手形及び買掛金

8,245,306

8,245,306―(2) 短期借入金

4,452,772

4,452,772―(3) 長期借入金

4,075,132

4,084,276

9,144

負債計
16,773,211
16,782,355(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

9,144(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。詳細は、「デリバティブ取引関係」注記を参照くだ
さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式
3,551,002
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

51

鬼怒川ゴム工業株式会社(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金4,424,339―――

受取手形及び売掛金

17,188,425

―

―

―

合計
21,612,765―(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

―

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

4,452,772

―

―

―

―

―

長期借入金

682,950

384,304

854,598

872,680

772,080

508,520

合計

5,135,722

384,304

854,598

872,680

772,080

508,520

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車用部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施
して支払利息の固定化を実施しております。なお、特定融資枠（コミットメント・ライン）30億円には、財務制限条項並びに担保制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における主管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金担当部署である経理部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

52

鬼怒川ゴム工業株式会社(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約55％が、大口顧客に対するものであることから、営業債権についても大口顧客に集中しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）を参照く
ださい。）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

6,173,518

6,173,518―(2) 受取手形及び売掛金

21,160,747

21,160,747―

318,060

318,060―

27,652,326

27,652,326―(1) 支払手形及び買掛金

8,828,246

8,828,246―(2) 短期借入金

6,762,871

6,762,871―(3) 長期借入金

4,890,571

4,899,258

8,687

負債計
20,481,688
20,490,375(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

8,687(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。詳細は、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

53

鬼怒川ゴム工業株式会社(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式
4,905,332
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金6,173,518―――

受取手形及び売掛金

21,160,747

―

―

―

合計
27,334,266―(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

―

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

6,762,871

―

―

―

―

―

長期借入金

630,400

1,866,796

1,148,043

747,332

257,000

241,000

7,393,271

1,866,796

1,148,043

747,332

257,000

241,000

合計(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
その他有価証券区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② 債券
③ その他

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

238,599――

111,183――

127,415――

238,599

111,183

127,415

5,331
―
―

5,610
―
―

△279
―
―

小計

5,331

5,610

△279

合計

243,930

116,794

127,135

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券
③ その他

54

鬼怒川ゴム工業株式会社
当連結会計年度(平成27年３月31日)
その他有価証券
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② 債券
③ その他

取得原価

差額

(千円)

(千円)

312,690――

120,817――

191,872――

312,690

120,817

191,872

5,370
―
―

5,664
―
―

△293
―
―

小計

5,370

5,664

△293

合計

318,060

126,481

191,578小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券
③ その他

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

主なヘッジ対象

契約額(千円)

契約額のうち１年超(千円)

時価(千円)

長期借入金
406,000
113,200(注)
支払固定・受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

主なヘッジ対象

契約額(千円)

契約額のうち１年超(千円)

時価(千円)

長期借入金
113,200
34,400(注)
支払固定・受取変動(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

55

鬼怒川ゴム工業株式会社(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は厚生年金基金制度（複数事業主制度）及び確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（主として、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
9,323,738―
9,323,738
246,172
119,089△346,688△555,822―
8,786,489（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,786,489
667,8149,454,304
261,358
57,425
586,648△555,837△320,924
9,482,974(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,938,515
64,201
34,154857,256△555,822
5,338,304（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,338,304
69,398393,435
810,679△555,837
6,055,980(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
会計基準変更時差異の未処理額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
839,210116,188△76,199
21,53911,588912,32756（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
912,327
117,344△74,597――
955,075

鬼怒川ゴム工業株式会社(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成26年３月31日)
8,786,489△5,338,304
3,448,185
912,327
4,360,512
4,360,512―
4,360,512（千円）
当連結会計年度(平成27年３月31日)
9,482,974△6,055,980
3,426,994
955,075
4,382,069
4,382,069―
4,382,069

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
246,172
119,089△64,201
543,609△53,930
9,634
116,188916,561（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
261,358
57,425△69,398
374,856△53,930
79,199117,344766,855

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
割増退職金
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
会計基準変更時差異
合計

―
―
―
―

（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△53,930
178,028
21,539145,636(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)△215,720
1,912,182
21,5391,718,001

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
会計基準変更時差異の未処理額
合計

57

（千円）
当連結会計年度(平成27年３月31日)△161,790
1,734,155―
1,572,365

鬼怒川ゴム工業株式会社(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
債券
株式
一般勘定
現金及び預金
その他
合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)
56%
―
―
44%
―
100%

41%
6%
45%
2%
6%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）(自至割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
1.3%
1.3%

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
0.3%
1.3%

３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額（前連結会計年度56,457千円、当連結会計年度58,842千円）であり、同額を費用処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
平成25年３月31日現在
32,316,881（千円）
当連結会計年度
平成26年３月31日現在
33,178,846

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
45,527,385
45,192,367の額との合計額（注）差引額△13,210,503△12,013,520（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

2.6%（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当連結会計年度

2.7%（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,757,965千円、当連結会
計年度12,209,207千円）、繰越不足金（前連結会計年度452,538千円、当連結会計年度452,538千円）、当連結会計年度剰余金648,224千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

58

鬼怒川ゴム工業株式会社(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度

30,861千円

29,901千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

提出会社

提出会社

平成24年７月25日

平成25年７月24日

当社取締役４名、当社執行役員12名

当社取締役４名、当社執行役員12名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成24年８月29日

平成25年８月28日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事
業年度に関する定時株主総会終結時までの期間

各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事
業年度に関する定時株主総会終結時
までの期間

権利行使期間平成24年８月30日～平成54年８月29日

平成25年８月29日～平成55年８月28日

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

78,000株

提出会社
平成26年７月23日
当社取締役４名、当社執行役員12名

株式の種類及び付与数

普通株式

67,000株

付与日

平成26年８月27日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない。

対象勤務期間

各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事
業年度に関する定時株主総会終結時
までの期間

権利行使期間平成26年８月28日～平成56年８月27日

59

普通株式

63,000株

鬼怒川ゴム工業株式会社(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

平成24年７月25日

平成25年７月24日

平成26年７月23日

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

67,000

失効

―

―

―

権利確定

―

―

67,000

未確定残

―

―

―

72,00061,000

―

権利確定

―

―

67,000

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

72,00061,00067,000

決議年月日
権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

平成24年７月25日

平成25年７月24日

平成26年７月23日

権利行使価格(円)１１

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

480

501

443

決議年月日

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

(注)１

42.65％

予想残存期間

(注)２

4.5年

予想配当

(注)３

９円/株

無リスク利子率(注)４
0.14％(注)１．4.5年間（平成22年２月26日から平成26年８月27日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．過去の取締役の平均的な在任期間から、現在の在任取締役の平均在任期間を減じて算出しております。
３．平成26年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

60

鬼怒川ゴム工業株式会社(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

309,596千円
66,02437,286
10,04590,607
513,559△13,407
500,152千円

291,021千円
66,892
28,101
6,770
46,408439,195△12,422426,772千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

投資有価証券等評価損
退職給付に係る負債
減価償却費
繰越欠損金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額

2,458千円
930,410
108,300
2,595,712
26,699134,840
3,798,420△3,310,111
488,308△269,657
218,651千円

2,343千円
1,509,518
43,4693,342,494
24,116
193,592
5,115,536△3,530,771
1,584,764△892,383
692,381千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額

401,043千円
208,116
609,159△269,657
339,502千円

352,008千円
835,354
1,187,362△892,383
294,979千円

再評価に係る繰延税金負債

1,987,948千円

1,842,720千円

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
売掛金見積計上その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(2) 固定の部繰延税金資産61

鬼怒川ゴム工業株式会社
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
持分法投資損益税額控除
在外子会社の税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

前連結会計年度(平成26年３月31日)
37.8％
0.1％
0.1％
4.3％
△1.1％
△0.1％
0.3％
0.4％
△1.0％
40.8％

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.4％
0.0％
0.2％
3.1％
0.4％
△0.3％
△4.8％
1.4％
2.3％
37.7％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額)が66,895千円減少し、法人税等調整額が15,715千円、その他有価証券評価差額金が3,726千円、退職給付に係る調整累計額が54,906千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は145,228千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

62

鬼怒川ゴム工業株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ｉ

前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売をしております。当社のマネジメントにおける意思決定及び業績評価は地域別に行なわれており、各地域の地域長及び拠点長がその責務を負っております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表
計上額

日本

米州

アジア

計

外部顧客への売上高

45,614,845

9,304,882

19,623,840

74,543,568―

74,543,568

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,081,421

17,767456,7553,555,944△3,555,944―

計

48,696,267

9,322,649

20,080,596

78,099,513△3,555,944

74,543,568

セグメント利益又は損失(△)

4,684,269△705,469

3,197,266

7,176,066

116,884

7,292,950

セグメント資産46,019,258

8,434,048

18,427,284

72,880,591 △11,841,658

61,038,933

1,053,943

344,517568,592

1,967,053

1,960,204

売上高

その他の項目
減価償却費△6,848有形固定資産及び無形固875,693
1,225,468
1,972,809
4,073,970―
4,073,970
定資産の増加額(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△11,841,658千円は、主として債権の相殺消去△6,990,069千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

63

鬼怒川ゴム工業株式会社
Ⅱ

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売をしております。当社のマネジメントにおける意思決定及び業績評価は地域別に行なわれており、各地域の地域長及び拠点長がその責務を負っております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が34,754千円増加しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１

連結財務諸表
計上額

日本

米州

アジア

計

外部顧客への売上高

43,361,072

12,719,303

20,055,387

76,135,763―

76,135,763

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,955,529

47,155557,984

3,560,669△3,560,669―

計46,316,601

12,766,459

20,613,371

79,696,433△3,560,669

76,135,763

セグメント利益又は損失(△)

3,976,556△134,704

3,053,559

6,895,410

34,8426,930,253

セグメント資産51,339,298

11,074,597

24,517,375

86,931,271 △15,559,672

71,371,598

1,069,861

403,338

764,598

2,237,798

2,235,713

売上高

その他の項目
減価償却費△2,085有形固定資産及び無形固1,166,037
1,708,183
1,595,550
4,469,772―
4,469,772
定資産の増加額(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△15,559,672千円は、主として債権の相殺消去△4,512,787千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

64

鬼怒川ゴム工業株式会社【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高
２

車体シール
部品

防振部品

39,488,403

13,188,439

ホース部品

ブレーキ・
型物部品

その他製品

その他事業

9,704,975

4,837,464

6,373,891

950,394

合計
74,543,568

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

米州

45,099,828

アジア

9,354,096

その他

19,787,692

合計

301,950

74,543,568

(注) １
２
３

売上高は、国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 米州 …………… 米国、メキシコ(2) アジア ………… 中国、台湾、タイ、インドネシア(3) その他の地域 … イギリス他(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米州
15,429,611

３

アジア
2,495,888

合計
6,231,183

24,156,683

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東洋ゴム工業㈱10,963,851

日本

日産自動車㈱10,245,314

日本

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高
２

車体シール
部品

防振部品

42,451,768

12,058,369

ホース部品

ブレーキ・
型物部品

その他製品

その他事業

9,563,422

4,696,620

6,469,877

895,704

合計
76,135,763

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
42,775,550

米州
12,772,093

アジア
20,224,822

(注) １
２
３

売上高は、国又は地域における売上高であります。
国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 米州 …………… 米国、メキシコ(2) アジア ………… 中国、台湾、タイ、インドネシア(3) その他の地域 … イギリス他

65

その他
363,296

合計
76,135,763

鬼怒川ゴム工業株式会社(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米州
15,415,772

３

アジア
3,950,941

合計
7,780,804

27,147,518

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東洋ゴム工業㈱9,142,763

日本

日産自動車㈱8,374,498

日本【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)日本（ホース部品）米州（車体シール部品）

合計

当期償却額

32,172

22,79654,969

当期末残高

72,38991,184

163,573

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)日本（ホース部品）米州（車体シール部品）

合計

当期償却額

32,172

22,79654,969

当期末残高40,216

68,388

108,604【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

66

鬼怒川ゴム工業株式会社【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の名称
又は氏名

非連結
子会社

KINUGAWA
ブラジル
国
BRASIL Ltda.

資本金又
議決権等
は出資金 事業の内容
の所有
関連当事者
( 千 レ ア 又は職業 ( 被 所 有 ) 割 合 との関係
ル)
(％)

種類

所在地

8,000

自動車部品の 所有直接
当社製品の
製造・販売
99.00 製造

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務保証

833,192――(注) 子会社の資金調達のための銀行借入に対して当社が債務保証を行っているものであり、保証料は受領しておりま
せん。
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 ( 被 所 有 ) 割 合 との関係
(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
横浜市
日産自動車㈱関係会社
神奈川区

自動車及び自被所有直接 当社製品の 自動車部品の605,813 動車部品の製
10,245,314
販売
20.38 販売
造・販売

売掛金

1,619,332

大阪市
法人主
東洋ゴム工業㈱要株主
西区

各種タイヤ及被所有直接
び各種ゴム製
11.97 当社製品の 自動車部品の30,484 品、その他化
10,963,851
所有直接
販売
販売
学製品の製
0.02
造・販売

売掛金

1,758,045

種類

所在地

取引の内容

(注) １．取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．日産自動車㈱の議決権の被所有割合20.38％については、退職給付信託口座であります。
(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

その他
の関係
会社の
子会社

日産車体㈱

神奈川県
平塚市

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 ( 被 所 有 ) 割 合 との関係(％)

各種自動車及7,904 び部分品の開
発・製造

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の 自動車部品の販売
販売

2,326,325

売掛金

493,847(注) 取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。
(オ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万CNY)

その他
の関係
会社の
子会社

東風汽車
有限公司

中国湖北
省武漢市

16,700

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 ( 被 所 有 ) 割 合 との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

自動車及び部
品製造・販売自動車部品の販売

9,194,574

売掛金

2,003,049

―

製品の販売

(注) 取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

67

鬼怒川ゴム工業株式会社
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

非連結
子会社

KINUGAWA
ブラジル
国
BRASIL Ltda.

非連結
子会社

Limitedロシアウ
liability
ドムルト
company
共和国
Kinugawa RUS

所在地

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 ( 被 所 有 ) 割 合 との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の
20,600 自動車部品の 所有直接
100.00 製造

債務保証

977,407

―

―

当社製品の
40,000 自動車部品の 所有直接
100.00 製造

資金の貸付

584,585 短期貸付金

資本金又
は出資金

千レアル 製造・販売

千ルーブル 製造・販売―(注) 子会社の資金調達のための銀行借入に対して当社が債務保証を行っているものであり、保証料は受領しておりま
せん。
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 ( 被 所 有 ) 割 合 との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

その他の
横浜市
日産自動車㈱関係会社
神奈川区

自動車及び自被所有直接 当社製品の 自動車部品の605,813 動車部品の製販売
20.38 販売
造・販売

8,374,498

大阪市
法人主
東洋ゴム工業㈱要株主
西区

各種タイヤ及被所有直接
び各種ゴム製
11.97 当社製品の 自動車部品の30,484 品、その他化
所有直接
販売
販売
学製品の製
0.02
造・販売

9,142,763

種類

所在地

科目

期末残高
(千円)

売掛金

727,656

受取手形

621,000

売掛金

1,699,942(注) １．取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２．日産自動車㈱の議決権の被所有割合20.38％については、退職給付信託口座であります。
(取引条件ないし、取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

その他
の関係
会社の
子会社

日産車体㈱

神奈川県
平塚市

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 ( 被 所 有 ) 割 合 との関係(％)

各種自動車及7,904 び部分品の開
発・製造

―

取引の内容

取引金額
(千円)

当社製品の 自動車部品の販売
販売

2,274,293

科目

期末残高
(千円)

売掛金

273,000

受取手形

220,000(注) 取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
当社製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。
(オ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
種類

会社等の名称
又は氏名

その他
の関係
会社の
子会社

東風汽車
有限公司

資本金又
所在地 は出資金(百万CNY)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 ( 被 所 有 ) 割 合 との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

中国湖北
省武漢市

自動車及び部
品製造・販売自動車部品の販売

7,403,784

売掛金

1,302,089

16,700―

製品の販売(注) 取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
製品の販売については、価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。

68

鬼怒川ゴム工業株式会社
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)
１株当たり純資産額
算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

31,535,005千円
30,511,537千円
57,981千円
965,486千円
67,299,522株
79,060株
67,220,462株

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
算定上の基礎453.90円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
１株当たり純資産額
算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

546.67円

38,021,275千円
36,744,051千円
87,882千円
1,189,341千円
67,299,522株
85,787株
67,213,735株

69.83円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり当期純利益

63.81円69.73円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

63.66円

算定上の基礎

連結損益計算書上の当期純利益
4,694,301千円
連結損益計算書上の当期純利益
4,289,397千円
普通株式に係る当期純利益
4,694,301千円
普通株式に係る当期純利益
4,289,397千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式の期中平均株式数
67,227,042株
普通株式の期中平均株式数
67,216,986株
当期純利益調整額―千円
当期純利益調整額―千円(うち支払利息(税額相当額控除後))(―千円)(うち支払利息(税額相当額控除後))(―千円)
普通株式増加数（新株予約権）
98,986株
普通株式増加数（新株予約権）
164,442株
希薄化効果を有しないため、潜在株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、―の算定に含めなかった潜在株式で、―前連結会計年度末から重要な変動が前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
あったものの概要(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9円42銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0円52銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

69

鬼怒川ゴム工業株式会社⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

4,452,772

6,762,871

0.83―

１年以内に返済予定の長期借入金

682,950

630,400

0.84―

１年以内に返済予定のリース債務

23,02820,156――

3,392,182

4,260,171

2.67

平成28年～平成32年

50,14031,027―平成28年～平成35年

―

―

―

―

8,601,074

11,704,626

―

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,866,796

1,148,043

747,332

257,000

リース債務

10,281

7,328

5,348

3,363

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

17,682,763

36,494,357

55,037,611

76,135,763

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,136,274

2,987,561

5,033,827

7,067,472

四半期(当期)純利益(千円)

694,114

1,902,512

3,158,548

4,289,397

１株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

10.33

28.30

46.99

63.81

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

10.33

17.98

70

第３四半期
18.69

第４四半期
16.82

鬼怒川ゴム工業株式会社

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

71

当事業年度(平成27年３月31日)

163,059
505,853※３ 9,967,315
122,039
41,25914,626
11,326
31,175
179,160
529,198－
1,866,687
773,094
2,131△597
14,206,330

199,793
1,394,293※３ 6,549,520
124,340
49,212
18,1683,124
15,023
145,840
379,364495,224
1,347,763
571,1271,279△597
11,293,478

11,257,904△9,169,642
2,088,262
954,135△873,230
80,905
16,973,526△16,140,860
832,666
63,644△62,111
1,533
12,730,565△12,437,956
292,608
5,129,414
251,174※１ 8,676,565

10,894,679△9,020,955
1,873,724
952,117△876,942
75,175
17,106,489△16,190,287
916,20263,592△61,232
2,360
12,789,046△12,455,243
333,8025,129,414
282,274※１ 8,612,954

20,466
15,59636,063

16,735
15,59632,332

鬼怒川ゴム工業株式会社(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
預り金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成27年３月31日)

149,817
12,277,200
514,600
288,595
8,953
18,855△8,953
13,249,068
21,961,697
36,168,028

587,016
5,056,749
2,914,600※１ 664,200
81,546327,282
247,811257,677※３ 1,774,080
52,34325,403
11,988,711※３785,000
1,006,586
1,772,572
72,320121,325
3,757,803
15,746,515※１

72

184,057
14,466,810
5,768,403
720,302
8,953
16,733△114,812
21,050,448
29,695,735
40,989,214

565,396
4,506,541
5,941,350※１ 630,400
68,708
275,711
196,000
275,344※３ 2,193,891
33,48765,03814,751,870※３987,600
907,065
2,200,198
72,32092,025
4,259,208
19,011,078※１

鬼怒川ゴム工業株式会社(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計73

当事業年度(平成27年３月31日)

5,654,585

5,654,585

841,575
841,575

841,575
841,575

221,729

288,948

11,815,021
12,036,751△34,487
18,498,425

13,153,485
13,442,434△37,817
19,900,777

28,2291,836,877
1,865,106
57,981
20,421,513
36,168,028

53,076
1,936,398
1,989,475
87,882
21,978,135
40,989,214

鬼怒川ゴム工業株式会社②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
保管費
役員報酬
従業員給料及び賞与
法定福利及び厚生費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
賃借料
減価償却費
消耗品費
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
建物解体費用
割増退職金
子会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※１ 37,052,990(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※１ 33,960,551

130,60933,416,739
33,547,349
122,039※１ 33,425,310
3,627,680

122,039
30,300,517
30,422,556
124,340※１ 30,298,216
3,662,334

394,943
113,680
126,802620,081
120,997
88,302
76,406
71,98636,47328,721
52,115597
474,969
2,206,078
1,421,601

377,789
103,705
136,006
659,344
129,52141,84975,92660,74633,273
22,66049,172
105,859
467,786
2,263,644
1,398,690

13,6832,013,551※１ 525,865
353,390
164,269
3,070,760※１

74

13,351
1,523,047※１ 496,556
783,240
113,9112,930,108※１

65,289497,914
26,200589,405
3,902,957

60,426465,284
9,124
534,835
3,793,963

8,577
－
6,669
－
263
15,5093,887,447
923,431△11,006
912,425
2,975,022

80,46791,40044,446465,624
4,777
686,715
3,107,248
769,342△407,780
361,561
2,745,686

鬼怒川ゴム工業株式会社③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の 変 更 を 反 映した当期首残高

5,654,585

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

841,575

841,575

167,945

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
9,431,628

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計9,599,574△27,703

16,068,031－

5,654,585

841,575

841,575

167,945

9,431,628

9,599,574△27,703

16,068,031

53,784△591,629△537,845△537,845

2,975,022

2,975,022

2,975,022

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△6,783△6,783

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

53,784

2,383,392

2,437,177△6,7832,430,393

5,654,585

841,575

841,575

221,729

11,815,021

12,036,751△34,487

18,498,425

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の 変 更 を 反 映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

19,306

1,836,877

1,856,184

27,12017,951,335－

19,306

1,836,877

1,856,184

27,12017,951,335

当期変動額
剰余金の配当△537,845

当期純利益

2,975,022

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,783
8,922

－

8,922

30,86139,784

当期変動額合計

8,922

－

8,922

30,8612,470,178

当期末残高

28,2291,836,877

1,865,106

57,981

20,421,513

75

鬼怒川ゴム工業株式会社
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の 変 更 を 反 映した当期首残高

5,654,585

5,654,585

利益剰余金
自己株式

株主資本合計11,815,021

12,036,751△34,487

18,498,425△667,814△667,814

221,729

11,147,206

11,368,936

67,218△739,407△672,188△672,188

2,745,686

2,745,686

2,745,686

資本剰余金
合計

利益準備金

841,575

841,575

221,729

841,575

841,575

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

その他資本
剰余金

繰越利益
剰余金

△667,814△34,487

17,830,610

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△3,330△3,330

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

67,2182,006,278

2,073,497△3,3302,070,166

5,654,585

841,575

841,575

288,948

13,153,485

13,442,434△37,817

19,900,777

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の 変 更 を 反 映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

28,2291,836,877

1,865,106

57,981

20,421,513△667,814

28,2291,836,877

1,865,106

57,981

19,753,699

当期変動額
剰余金の配当△672,188

当期純利益

2,745,686

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,33024,847

99,521

124,368

29,901

154,269

当期変動額合計

24,847

99,521

124,368

29,9012,224,436

当期末残高

53,076

1,936,398

1,989,475

87,882

21,978,135

76

鬼怒川ゴム工業株式会社【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品・原材料
総平均法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法
減価償却の基準は、機械及び装置のうち合成樹脂製品製造装置の耐用年数を除き法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、工具、器具及び備品のうち金型、㈱キヌガワ郡山へ貸与の有形固定資産、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置
６～14年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却しております。
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上してお
ります。

77

鬼怒川ゴム工業株式会社(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一である金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(3) ヘッジ方針

金利スワップ取引
借入金の支払金利

金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

78鬼怒川ゴム工業株式会社(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
事業年度度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率か
ら退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が667,814千円増加し、繰越利益剰余金が667,814千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,754千円増加しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は9円42銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0円52銭増加しております。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた475,567千
円は、「貸倒引当金繰入額」597千円、「その他」474,969千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は、下記のとおりであります。

(1) 担保に供している資産(工場財団)

建物

前事業年度
(平成26年３月31日)
1,685,682千円

当事業年度(平成27年３月31日)
801,881千円

構築物

55,971

44,174

機械及び装置

43,99013,959

工具、器具及び備品

6

0

土地

4,883,870

1,310,423

合計

6,669,522千円

2,170,438千円

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

393,200千円

251,800千円(うち工場財団分)(393,200)(251,800)(2) 上記の担保資産に対応する債務79

鬼怒川ゴム工業株式会社
２

偶発債務
債務保証
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

TEPRO,INC.
KINUGAWA(Thailand)CO.,LTD.

前事業年度(平成26年３月31日)
1,162,996千円
(US$

当事業年度
(平成27年３月31日)
1,112,497千円

11,300千)(US$

156,420(バーツ

49,500千)

182,655(バーツ

2,544,080
KINUGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.

PT.KINUGAWA INDONESIA
Kinugawa Rubber India Private
LimitedKINUGAWA BRASIL Ltda.

9,250千)49,500千)

2,987,590(US$

14,000千)(US$

15,668千)(ペソ

140,000千)(ペソ

140,000千)

66,665(US$

50,424647千)138,221(ルピー 70,000千)(US$ 173千)833,192(レアル

9,000千)(US$4,126千)

(US$

419千)

232,800(ルピー

120,000千)
977,407(US$

8,126千)338,678

Limited liability company
Kinugawa RUS

※３

―

(ルーブル

80,000千)(US$

1,432千)従業員

33,27336,468

合計

4,934,849千円

5,918,521千円

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

４

売掛金

前事業年度
(平成26年３月31日)
5,994,599千円

当事業年度(平成27年３月31日)
2,946,934千円

買掛金

1,187,932

1,093,448

預り金

1,739,624

2,155,876

貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(平成26年３月31日)
3,000,000千円

借入実行残高差引額―
3,000,000千円

80

当事業年度
(平成27年３月31日)
3,000,000千円
2,500,000
500,000千円

鬼怒川ゴム工業株式会社(損益計算書関係)※１

関係会社との取引は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

売上高

14,558,835千円

12,382,879千円

仕入高14,372,477

12,901,398

受取配当金

2,010,128

1,519,061

486,151453,245

固定資産賃貸料(有価証券関係)
前事業年度(平成26年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
合計

時価(千円)

差額(千円)

11,756,560

11,725,036△31,524520,640

520,640―

12,277,200

12,245,676△31,524（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

10,985,520(2) 関連会社株式

520,640

合計
11,506,160
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
合計

時価(千円)

差額(千円)

13,946,170

15,244,049

1,297,878

520,640

520,640―

14,466,810

15,764,689

1,297,878（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

13,175,130(2) 関連会社株式

520,640

合計
13,695,770
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
なお、当事業年度において減損処理を行い、子会社株式評価損465,624千円を計上しております。

81鬼怒川ゴム工業株式会社(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳(1) 流動の部

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

91,217千円
17,93018,02865,392
192,568△13,407179,160千円

90,312千円
28,042
13,713
26,194
158,263△12,422
145,840千円

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

2,237,488千円
627,490
49,42995,0503,009,459△2,705,394
304,064千円

2,164,802千円
702,461
42,703
135,759
3,045,726△2,300,561
745,165千円

15,469千円
15,469千円
288,595千円

24,862千円
24,862千円
720,302千円

1,006,586千円

907,065千円(2) 固定の部繰延税金資産関係会社株式評価損
退職給付引当金
減価償却費
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（純額）
再評価に係る繰延税金負債
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

前事業年度(平成26年３月31日)
37.8％
0.1％
0.1％
△0.7％
△18.7％
0.3％
△0.1％
4.7％
23.5％

当事業年度
(平成27年３月31日)
35.4％
0.1％
0.2％
△13.0％△17.0％
3.0％
△0.6％
3.5％
11.6％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
31.9％となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額)が89,991千円減少し、法人税等調整額が92,719千円、その他有価証券評価差額金が2,727千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は99,521千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

82

鬼怒川ゴム工業株式会社④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

資産の種類
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用

11,257,904
19,296954,135―
16,973,526
351,136
63,644
2,388
12,730,565
329,586
5,129,414―(2,843,463)
251,174 1,003,843
47,360,366 1,706,251
44,814
15,59660,411
―

5,269
―
5,269
―

382,521 10,894,679 9,020,955
2,018
952,117876,942
218,173 17,106,489 16,190,287
2,440
63,592
61,232
271,105 12,789,046 12,455,243
5,129,414――(2,843,463)
972,743
282,274―
1,849,002 47,217,615 38,604,660

156,723
5,622
263,646
1,561
285,046

1,873,724
75,175916,2022,360
333,802―5,129,414―
712,599282,274
8,612,954

4,189
―
4,189
―

45,895
15,596
61,492―

29,159―29,159
―

9,000
―
9,000
―

16,735
15,59632,332
―

―
―
―
―
繰延資産計
―
―
―
(注)１．有形固定資産の主な増減は、次のとおりであります。

―
―

―
―

―
―

―
―

繰延資産

増

加
機械及び装置工具、器具及び備品
建設仮勘定

減

車体シール部品製造設備
防振部品製造設備
ブレーキ・形物部品製造設備
金型
車体シール部品製造設備
防振部品製造設備
ブレーキ・形物部品製造設備
金型

305,501千円
29,55831,951
282,119
519,349
69,978202,109
204,706

少建物
機械及び装置

本社別館
381,621
車体シール部品製造設備
142,951
防振部品製造設備
39,126
工具、器具及び備品
金型
168,446
２．( )内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

9,550

105,859――

115,410

賞与引当金257,677

275,344257,677―

275,34483

鬼怒川ゴム工業株式会社(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

84

鬼怒川ゴム工業株式会社

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない
事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.kinugawa-rubber.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利85

鬼怒川ゴム工業株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第75期(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

平成26年６月25日関東財務局長に提出。

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

平成26年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第75期(自(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第76期第１四半期(自平成26年４月１日

至 平成26年６月30日)

平成26年８月７日関東財務局長に提出。

第76期第２四半期(自平成26年７月１日

至 平成26年９月30日)

平成26年11月10日関東財務局長に提出。

第76期第３四半期(自平成26年10月１日

至 平成26年12月31日)

平成27年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 平成26年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士の異動）の規定に基づく臨時報告書
成26年７月１日関東財務局長に提出。

86

平

鬼怒川ゴム工業株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

87

鬼怒川ゴム工業株式会社

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会

御中
平成27年６月25日
仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川

﨑

代表社員
業務執行社員

公認会計士

金

井

業務執行社員

公認会計士

岩

渕

匡

浩

㊞

志

㊞

誠

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

88鬼怒川ゴム工業株式会社＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鬼怒川ゴム工業株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、鬼怒川ゴム工業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

89

鬼怒川ゴム工業株式会社

独立監査人の監査報告書
鬼怒川ゴム工業株式会社
取締役会

御中
平成27年６月25日
仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川

﨑

代表社員
業務執行社員

公認会計士

金

井

業務執行社員

公認会計士

岩

渕

匡

浩

㊞

志

㊞

誠

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鬼怒川ゴム工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鬼怒川
ゴム工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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