平成 23 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 22 年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社ＳＢＲ
コ ー ド 番 号 2759
ＵＲＬ代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総合企画部副部長
四半期報告書提出予定日 平成 22 年８月 12 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所
http://www.sbr-inc.co.jp(氏名) 髙梨 宏史(氏名) 佐野 友義
配当支払開始予定日 ─JQ(TEL)03(5733)4492（百万円未満切捨て）

１．平成 23 年３月期第１四半期の連結業績（平成 22 年４月１日～平成 22 年６月 30 日）（％表示は、対前年同四半期増減率）（１）連結経営成績（累計）
売 上 高

営業利益百万円

23 年 ３月期第１四半期
22 年 ３月期第１四半期％百万円

1,938 △36.7
3,062 △38.6

73
△291

１株当たり四半期純利益％

四半期純利益

百万円

―
―

70
△265％

百万円

―
―

126
△658％

―
―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

23 年 ３月期第１四半期
22 年 ３月期第１四半期

経常利益

銭

円

239.58△1,277.31銭

──（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

百万円

百万円

23 年 3 月期第 1 四半期
22 年 3 月期

4,9724,674

3,599
2,656

(参考)自己資本

23 年３月期第１四半期

１株当たり純資産％

3,599 百万円

22 年３月期円

銭

72.4
4,635.59
56.8
5,155.00
2,656 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末第３四半期末

期 末合 計円

円円円円

22 年 3 月期
23 年 3 月期
23 年 3 月期(予想)銭──(注)当四半期における配当予想の修正有無

銭銭

銭

銭

0.00

─0.00

0.000.00

─0.00

0.00

：無

３．平成 23 年 3 月期の連結業績予想（平成 22 年４月１日～平成 23 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売 上 高百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益％

百万円

％

百万円

3,827 △30.9
7,646 △22.3

△4950

―
―

△48 ―
65 ―

(注)当四半期における業績予想の修正有無：無１株当たり
当期純利益

当期純利益％

百万円

％

△97 ―
0 ―円

銭

△149.59
0.65４．その他（詳細は、【添付資料】P.4「2.その他の情報」をご覧ください。
）（１）当四半期中における重要な子会社の異動
新規 ─ 社除外─ 社：無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23 年３月期１Ｑ
23 年３月期１Ｑ
23 年３月期１Ｑ

777,220 株
748 株529,750 株

22 年３月期
22 年３月期
22 年３月期１Ｑ

516,154 株
748 株
515,406 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）3 ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

第１四半期決算短信【添付資料】○添付資料の目次

1.

2.

3.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………

3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………

3

その他の情報 …………………………………………………………………………

4(1) 重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………

4(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………

4(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………

4

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………

5(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………

5(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………

7【第１四半期連結累計期間】 ………………………………………………………

7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………

8(4) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………… 10(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………… 10-1-株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

1.

第１四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（平成22年4月1日～平成22年6月30日）におけるわが国経済は、アジア諸国を中心とした世界経済の回復を受けて輸出が回復し、国内におきましても新車購入に対する補助金などの政府の景気対策の効果が表れたことなどにより、一部に景気回復の兆しが見られたものの、その一方で、世界的な株安や円高の進行もあり、また国内におきましては、政策的な消費喚起を実施したにもかかわらず、個人消費は弱含みで推移しており、その他にも雇用不安、所得低迷、デフレの長期化懸念等の不安定要素が影響し、全体としましては景気の不透明感が拭えない状況が継続しております。
当社グループの顧客層であります小企業の業況は、引き続き持ち直しの動きが見られるものの、依然として業況判断はマイナスとなっており、厳しい経済環境に晒されております。製造業におきましては、輸送用機械器具など輸出関連の業種を中心に回復が続く一方、非製造業におきましては、卸売業、サービス業、小売業などの消費関連業種はマイナス幅が縮小いたしましたが、建設業ではマイナス幅が拡大しており、景況感の悪化が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、事業面のテーマとしまして「利益体質への転換に向けた事業構造の改革」を掲げ、ＢＰＲ※1の推進による生産性の追及、ストック型ビジネスへの転換に向けた次世代コア商材の開発、及びローコスト・オペレーションの継続実施に取り組んでまいりました。また、経営面のテーマとしましては「内部管理体制の更なる強化」を掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化、再発防止策の継続実施、及び開示書類に関する法令遵守体制の整備に取組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上面につきましては、前期におきまして、当社の主力商材であります
ＩＴパッケージとの関連性の低い開業支援サービス、金融支援サービス、人材支援サービス等の経営支援サービスの縮小・撤退、及び利益貢献の低いグループ子会社の再編を戦略的に推進したことにより、その分の売上高が減少いたしました。また、今期継続しているサービスのうち、主力商材でありますＩ
Ｔパッケージにおきまして、前期よりＩＴパッケージに経営リソースを集中させる「本業回帰」をテーマに取組んできておりますが、当社のターゲット顧客である小企業の業況は、依然として厳しい経済環境に晒されており、需要喚起に苦戦している状況であることから、前年同期と比較して売上高は減少いたしました。ＩＴ支援におきましては、収益性の観点からより利益率の高い商材に絞込みを戦略的に実施したことにより、前年同期と比較して売上高は減少いたしました。これらの結果、売上高は1,938百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
利益面につきましては、前期におきまして、経営方針である「本業回帰」に則り、主力商材でありますＩＴパッケージに経営リソースを集中させたことにより、利益率の高いＩＴパッケージの売上高構成比率が増加したことに加え、ＩＴ支援におきまして、より利益率の高い商材に絞込みを行った結果、売上総利益率は79.6％（前年同期は売上総利益率64.5％）となり、前年同期と比較して売上高は減少しているものの、利益体質の転換に向けた事業構造の改善が進みました。また、前期におきまして年間を通じて、組織規模の適正化、全社的なローコスト・オペレーションの実施、グループ子会社の再編、本社オフィスや支店の移転等に取組んだことにより、販売管理費の大幅な圧縮を実施したことに加え、当期も引続き組織規模の適正化及びローコスト・オペレーションの徹底を推進した結果、販売管理費は1,469百万円（前年同期比35.2％減）となり、損益分岐点売上高を押し下げました。これらの結果、営業利益は73百万円（前年同期は営業損失291百万円）、経常利益は70百万円（前年同期は経常損失265百万円）、四半期純利益は126百万円（前年同期は四半期純損失658百万円）となりました。
※1：Business Process Reengineeringの略で、企業改革において既存の組織やビジネスルールを抜本的に見直し、プロセスの視点で職務・業務フロー・管理機構・情報システムを再設計することをいいます。

-2-

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

第１四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報①財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.7％増加し、3,623百万円となりました。これは主に平成22年６月25日付で実施致しました、ｅ－まちタウン株式会社、株式会社コンタクトセンター、株式会社光通信及び株式会社ファーストチャージを割当先とする第三者割当増資の払込みを受けたこと等により、現金及び預金が837百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.3％減少し、1,349百万円となりました。これは主に、不動産担保付債権の回収等により破産更生債権等が408百万円減少したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて31.9％減少し、1,362百万円となりました。これは主に、借入金の返済により短期借入金が500百万円、仕入債務の減少等により未払金が165百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて35.5％増加し、3,599百万円となりました。これは主に、平成22年６月25日付で実施致しました、ｅ－まちタウン株式会社、株式会社コンタクトセンター、株式会社光通信及び株式会社ファーストチャージを割当先とする第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ407百万円増加したことによります。

②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、以下の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、当第１四半期連結会計期間末は2,950百万円（前年同四半期は2,975百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、502百万円の増加（前年同四半期は147百万円の減少）となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益131百万円、破産更生債権等の減少額408百万円であり、減少の主な内訳は、貸倒引当金の減少額220百万円、未払金の減少額166百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は25百万円（前年同四半期は527百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入39百万円、敷金及び保証金の返還による収入19百万円の一方で、無形固定資産の取得による支出27百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は310百万円（前年同四半期は817百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の返済による支出500百万円の一方で、株式の発行による収入815百万円等によります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当期の連結業績予想に関する事項につきましては、平成22年５月14日に開示しました「平成22年３月期決算短信」において発表した同予想に変更はございません。

-3-

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

2.

第１四半期決算短信

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

-4-株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

3.

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,959,190
571,344
16,013
207,695△131,127
3,623,117

2,121,736
686,200
15,568318,936△140,529
3,001,911

97,767△22,31275,455441,232△333,289
107,943844
184,243

97,767△18,768
78,999442,753△324,386
118,366859
198,226

503,568
2,362
505,930

540,7132,239
542,953

7,395
516,3735,538,702
148,338△5,551,901
658,908
1,349,082
4,972,199

46,219526,652
5,947,659
173,795△5,763,079
931,247
1,672,427
4,674,339

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
解約負担引当金
その他
流動負債合計
固定負債預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計-6-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

93,615－531,996－362,843
373,584
1,362,039

108,583
500,000
697,755
27,595
358,620
306,806
1,999,361

3,997
6,755
10,753
1,372,792

3,997
14,061
18,0592,017,420

8,151,879
8,249,441△12,736,718△65,195
3,599,406
3,599,406
4,972,199

7,744,094
7,841,656△12,863,636△65,195
2,656,918
2,656,918
4,674,339

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
事務所移転費用
事業清算損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
3,062,641
1,938,695
1,086,043
395,775-7-

1,976,598
2,268,150△291,552

1,542,920
1,469,801
73,118

3,888
6,446
9,061
28,26914,76762,433

3,338
－
－
5,027
3,040
11,40628,868－
7,256
36,124△265,242

7,068
5,962
855
13,886
70,6382,883
10,528－13,411－
921
118,467
119,389

15,5996,544
14,601
46,99993,178－
143,546
33,607
24,147378,225

22,317－－－－
6,609
29,708－－58,636△630,056

131,391

16,13912,24328,382－△108△658,330

4,473－
4,473
126,918－
126,918

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
解約負担引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
金融取引損失引当金の増減額（△は減少）
株式交付費
受取利息及び受取配当金支払利息
関係会社株式売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
事業清算損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
貸与資産の取得による支出
賃貸用店舗資産の取得による支出
賃貸用店舗資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
事業清算損の支払額
事務所移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-8-

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△630,056

131,391

164,906△9,061
178,190△1,977△15,342△275,025△157,408－△10,335
28,86893,178△10,528
14,601
46,999－3,661
15,599143,546
117,402
8,158－△9,416△65,246
280,968△63,931△190,881△39,019358,669△23,478
9,965△28,137△57,444－△48,184△147,279

59,871－△220,581－
4,222－－
5,962△3,338
7,068－△921－－
6,609－
22,317
29,708114,855△445
408,956－－
6,265△14,968△166,937
3,011
164,302557,352
3,338△7,068△26,595△459△24,556
502,011

株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-9-

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△72,661△80,648
332,636△61,527
331,339△6,409△27,733
39,746△14,809
19,713△62,230－△2,50070,39072,858527,655△2,00016,660－25,168850,000△1,667,125
－
△463
463
△817,125△436,748
3,411,892
2,975,143－△500,000
815,570△112△5,069310,387
837,566
2,112,953
2,950,520株式会社ＳＢＲ(2759)平成23年３月期

第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

至平成22年６月30日)

該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

当社は、平成22年６月25日付で、ｅ－まちタウン株式会社、株式会社コンタクトセンター、株式会
社光通信及び株式会社ファーストチャージから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が407,785千円、資本準備金が407,785千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が8,151,879千円、資本剰余金が8,249,411千円となっております。

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