[様式 18]

改善報告書
大学名称

淑徳大学

（評価申請年度2013（平成 23）年度）

１．努力課題について
№
1

種別内

容

基準項目

１ 理念・目的

指摘事項

１）総合福祉研究科および国際経営・文化研究科
において、研究科ごとの理念・目的が学則またはこれに準ずる規則などに明確に定められていないので、整備することが望まれる。

評価当時の状況

大学の理念・目的は明確であったが、大学院総合福祉研究科および国際経営・文化研究科が有する独自の理念・目的は、それとの重複が多く、あるいは研究科ごとの理念・目的が学則またはこれに準ずる規則などに明示・公表されていなかったりしており、必ずしも明確ではなかった。

評価後の改善状況

淑徳大学では、学長を議長とする大学協議会において改善に向けた方針として、準備期間を設け改善のための工程表を作成し、2012（平成 24）年 3月から各課題の期限を設定した上で進めていくことを決定した。大学院研究科の目的・理念等の成文化については、研究科委員会の議を経て、2012（平成 24）年 4 月の大学協議会で大学基準協会の認証評価において指摘された大学全体としての統一された教育研究上の目的（人材養成の目的を含む）を示すため、各専攻・課程の教育内容等を踏まえ、「淑徳大学大学院学則第 1 条第 2項」を整備し、これに基づき、教育研究上の目的（人材養成の目的を含む）として「淑徳大学大学院の教育研究に関する規則」2012（平成 24）年 4月施行、2014（平成 26）年 4 月改定）（※根拠資料 1-1）を定めた。この規則に則り、総合福祉研究科及び国際経営・文化研究科の各専攻・課程の「教育目標」「学位授与方針」「教育課程の編成・1

実施方針」「学生の受け入れ方針」の整備を図った。同時に、大学院学則第 1 条の 2 に基づく「淑徳大学大学院自己点検・評価に関する規程」に則り、研究科の自己点検・評価に係る重要事項を審議するとともに、今後の大学の教育・研究水準の向上及び管理運営の健全化に努めた。また、大学院における教育の基本方針を 2013（平成 25）年
3 月の大学協議会で淑徳大学大学院学則第 1 条第3 項（2013（平成 25）年 4 月改正施行）として定めた。総合福祉研究科では、教育課程の改訂（平成 26 年度入学生から適用）とあわせ教育研究目標や三つの方針の見直し整備を図った。これらについては、淑徳大学大学院総合福祉研究科大学院要項（※根拠資料 1-2）及び淑徳大学ホームペー
ジ（※根拠資料 1-3）に掲載し、学内外に周知した。なお、平成 26 年度に学生募集停止の国際経営・文化研究科は、課程修了により在籍する学生がいなくなったため 2015（平成 27）年に当該研究科を廃止した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
根拠資料 1-1：「淑徳大学大学院の教育研究に関する規則」（2012（平成 24）年4 月施行、2014（平成 26）年 4 月に改正施行）根拠資料 1-2：「総合福祉研究科の教育研究と人材養成の目的」「淑徳大学大学院学則（抜粋）」（大学院要項総合福祉研究科 2015（平成 27）年度）
根拠資料 1-3：大学ホームページ（総合福祉研究科の教育研究目的、教育目標、
方針）http://www.shukutoku.ac.jp/din/soc/intro/policy.html＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１2

２３

４

５

１．努力課題について
種№
2別内

容

基準項目

４ 教育内容・方法・成果

（４）成果

指摘事項

１）総合福祉研究科および国際経営・文化研究科
において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院要項』などに明示することが望まれる。

評価当時の状況

大学院における専攻、課程における修了要件は、「大学院学則」に、学位論文の審査手続き等については、「学位規程」を定め、「大学院要項（便覧）」に示されていた。しかし、学位論文の審査については、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査し、これを担保する明確な基準があらかじめ学生に公表されていなかった。

評価後の改善状況

淑徳大学では、学長を議長とする大学協議会において改善に向けた方針として、準備期間を設け改善のための工程表を作成し、2012（平成 24）年 3月から各課題の期限を設定した上で進めていくことを決定した。大学基準協会の認証評価において指摘された「淑徳大学大学院総合福祉研究科および国際経営・文化研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『大学院要項』などに明示すること」を工程表作成上の最優先課題として捉え、2012（平成 24）年度内に各研究科・専攻において博士前期（修士）課程、博士後期課程各々の学位論文審査基準を具体的に示し、大学院要項などに明示できるようにする目標を立てた。まず、淑徳大学大学院学則第 2 条
第 5 項に基づき、研究科の授業・研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修・研究を実施する「淑徳大学大学院教育力の向上に関する規程」に則り、各専攻・課程の学位論文審査基準の作成に向けて検討を重ねた。各専攻・課程の取り纏めた評価基準については、大学院に置く研究科委員会で決定し、大学協議会に報告するとともに「総合福祉研究科における学位論文等の評価3基準」（※根拠資料 2-1）として、2013（平成 25）年 4 月に発行した大学院要項から明示し、大学院学生への周知に努めた。現在まで淑徳大学大学院総合福祉研究科の各専攻・課程においては、この評価基準を用い適切な学位論文の審査と学位授与（課程修了認定）を実施している。なお、2014（平成 26）年度に学生募集を停止した国際経営・文化研究科については、在籍する学生がいなくなったため、2015（平成 27）年に研究科を廃止した。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
根拠資料 2-1：「総合福祉研究科における学位論文等の評価基準」「淑徳大学学位規程（抜粋）」（大学院要項総合福祉研究科 2015（平成 27）年度）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

4２

３

４

５

１．努力課題について
種№
3

別内

容

基準項目

５ 学生の受け入れ指摘事項

１）収容定員に対する在籍学生数比率について、国際コミュニケーション学部人間環境学科で0.83、文化コミュニケーション学科で 0.85 と低いので、改善が望まれる。

評価当時の状況当時の国際コミュニケーション学部人間環境学科の入学定員は、2007（平成 19）年度から学科定員の変更を行い、人間環境学科の入学定員は、125 名から 150 名に増員し、併せて人間環境専攻（入学定員 100 名）とこども教育専攻（入学定員50 名）に専攻分離を行った。文化コミュニケー
ション学科の定員は、225 名から 175 名へと減員した。これらの変更は、志願者の動向を踏まえてのものであり、原因としては受験生の実学、資格取得志向等、環境の変化も考えられるが、今後、受験生の志向に対応した教育内容やコース編成の検討を進めていく必要があった。2010（平成22）年度の在籍学生数については、人間環境学科498 名（収容定員 600 名）、文化コミュニケーシ
ョン学科 613 名（収容定員 720 名）で、収容定員に対する在籍学生数比率は、人間環境学科で0.83、文化コミュニケーション学科で 0.85 であった。

評価後の改善状況

淑徳大学では、学長を議長とする大学協議会において改善に向けた方針として、準備期間を設け改善のための工程表を作成し、2012（平成 24）年 3月から各課題の期限を設定した上で進めていくことを決定した。まず、指摘を受けた収容定員に対する在籍学生数比率が低い学科も含めた大学全体の取り組みとして、入試委員会が主導して学内外の説明会、出前授業、高校訪問数を増やす等、募集体制を強化するとともに、学習支援センターを中心に学生相談や履修指導をきめ細やかに行う等、中途退学者の抑制にも取り組んできた。し5かしながら、入学者数の推移としては、人間環境学科については、2011（平成 23）年度の入学者は、116 名で比率 0.77 だったため、人間環境学科人間環境専攻の入学定員を 25 名削減して 125名とし、2012（平成 24）年度の入学者は、129 名で比率 1.03 だった（※根拠資料 3-1 の 2 頁）。改善への方策として、2012（平成 24）年 4 月の大学協議会において、学長から人間環境学科を改組し、教育学部を届出により設置する説明があり、2013（平成 25）年 4 月に教育学部こども教育学科（入学定員 100 名）を設置した。こども教育学科の入学者数の推移としては、2013（平成 25）
年度入学者が 112 名で比率 1.12、2014（平成 26）
年度入学者が 118 名で比率 1.18、2015（平成 27）年度入学生が 124 名で比率 1.24 だった。
（※根拠資料 3-1 の 5 頁）。こども教育学科の 2015（平成27）年度の在籍学生数は、344 名（収容定員 300名）で収容定員に対する在籍学生数比率は、1.15と改善された（※根拠資料 3-2）。一方、文化コ
ミュニケーション学科の入学者数の推移としては、2011（平成 23）年度の入学者は、101 名で比率 0.58 だったため、文化コミュニケーション学科の入学定員を 75 名削減して 100 名とし、2012（平成 24）年度の入学者は、87 名で比率 0.87、2013（平成 25）年度の入学者は、119 名で比率1.19 だった（※根拠資料 3-1 の 4 頁）。改善への方策として、2012（平成 24）年 4 月と 7 月の大学協議会において、学長から 2013（平成 25）年度で文化コミュニケーション学科の募集を停止し、人文学部を届出により設置する説明があり、人文学部表現学科（入学定員 60 名）及び人文学部歴史学科（入学定員 40 名）を設置した。人文学部の入学者数の推移としては、2014（平成 26）
年度入学者が表現学科 77 名で比率 1.28、歴史学科 47 名で比率 1.18、2015（平成 27）年度入学生
が、表現学科 77 名で比率 1.28、歴史学科 50 名で比率 1.25 だった。
（※根拠資料 3-1 の 6、7 頁）。

6

人文学部の 2015（平成 27）年度の在籍学生数は、表現学科 152 名（収容定員 120 名）、歴史学科 97名（収容定員 80 名）で、収容定員に対する在籍学生数比率は、表現学科 1.27、歴史学科 1.21 と改善された（※根拠資料 3-2）。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
根拠資料 3-1：「国際コミュニケーション学部人間環境学科、文化コミュニケーション学科等の志願者・合格者・入学者数の推移」（2011（平成 23）年度～2015（平成 27）年度）
根拠資料 3-2：総合福祉学部、国際コミュニケーション学部人間環境学科、国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科等の在籍学生数及び入学者数比率の平均（2015（平成 27）年度）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

7２

３４

５

１．努力課題について
種№
4

別内

容

基準項目

５ 学生の受け入れ指摘事項

２）編入学定員に対する編入学生数比率について、総合福祉学部で 0.60、国際コミュニケーシ
ョン学部文化コミュニケーション学科で 0.55 と低いので、改善が望まれる。

評価当時の状況

総合福祉学部社会福祉学科については、3 年次編入定員 40 名を有していた。同学科の在籍編入生数は 36 名で、編入学収容定員に対するその比率は、0.45 倍と低かった。福祉系の資格取得をめざす短期大学からの編入生が減少したことが大きな要因であった。なお、学部全体の編入学生の在籍数は 48 名で 0.60 倍であった。一方、国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科については、短大数の減少や 4 年生大学への入学が易化したこと等、編入学志願者の減少に伴い 2009（平成 21）年度に 3 年次編入学定員を 10名削減して 10 名とした。在籍編入生数は 11 名で、編入定員に対する編入学生数の割合は 0.55 倍であった。

評価後の改善状況

淑徳大学では、学長を議長とする大学協議会において改善に向けた方針として、準備期間を設け改善のための工程表を作成し、2012（平成 24）年 3月から各課題の期限を設定した上で進めていくことを決定した。まず、系列校となる淑徳短期大学や過去に入学実績のある短期大学と協力して、４年間の共同プログラムや履修モデルを提示する等、入学者の増加に向けた試みを施すとともに、編入学定員の見直しを図った。その上で、大学全体として質保証を重視した教育を促進する
ため、大学協議会の事前協議機関である学部長会議において、大学方針と学部で検討した学部方針との整合性に配慮しつつ３つの方針の再整備を行い、2013（平成 25）年 3 月の大学協議会において、「大学・学部の教育目標、学位授与方針、8

教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針」を見直し、入学試験要項、大学案内、大学ホームページに掲載する内容を変更して周知を図った（※根拠資料 4-1）。総合福祉学部社会福祉学科
では、40 名の編入学定員を 2011（平成 23）年度から 30 名に削減したが、総合福祉学部の編入学学生数は、2011（平成 23）年度 21 名、2012（平成 24）年度 16 名、2013（平成 25）年度 15 名、2014（平成 26）年度 15 名で推移しており、2015（平成 27）年度は、11 名で編入学収容定員 60 名に対する編入学生数比率は、0.18 倍であった。
（※根拠資料 3-2）この間、大学全体として学部の新設や既存学部の再編等、定員管理を積極的に進めてきたが、それは単に規模の拡大をめざすものではなく、大学運営の適正化や教育内容の改革と不可分の取り組みであった。建学の精神を基礎として社会の幅広い需要に応え、変化する時代のニーズに適合した教育体制を構築するためには、教育体制の抜本的な改編が必要であり、こうした認識に基づいて、社会福祉学科の 3 年次編入学定員30 名については、今後の再編を含め新たな方策を打ち出し、さらなる質的向上をめざしている。
一方、文化コミュニケーション学科の編入学学生数は、2011（平成 23）年度 14 名、2012（平成 24）年度 13 名だったことから、2012（平成 24）年 4月と 7 月の大学協議会において、学長から 2013（平成 25）年度で文化コミュニケーション学科の募集を停止し、人文学部を届出により設置する説明があり、2014（平成 26）年度に人文学部表現学科（入学定員 60 名）及び人文学部歴史学科（入学定員 40 名）を設置した。これにより、2013（平成 25）年度をもって文化コミュニケーショ
ン学科の 3 年次編入学定員 10 名の募集が停止され、平成 27 年度には、編入学定員及び編入学学生数はなくなった。（※根拠資料 3-2）。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
根拠資料 3-2：総合福祉学部、国際コミュニケーション学部人間環境学科、国9

際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科等の在籍学生数及び入学者数比率の平均（2015（平成 27）年度）
根拠資料 4-1：大学ホームページ（教育研究上の目的、教育に関する規則、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針」）
http://www.shukutoku.ac.jp/university/torikumi/discloseinfo/＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１

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３

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