株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第14期）

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号(941804)

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

16

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

16

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

17

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

20

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

20

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

20

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

21

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

21(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

21(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

22(3） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

30(4） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

32(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

32(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

33(7） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

33

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

35

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

35

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

35

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

36

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

38

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

40

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

41(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

41(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

57(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

58

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

59

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

60

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

60

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

60

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

60

第５［監査報告書］

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2006/06/13 14:22:27【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月16日【事業年度】

第14期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部ジェネラルマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部ジェネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年４月１日

江幡至

平成18年３月31日）

哲也

西村

俊彦

西村

俊彦

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高（千円）

254,430

537,840

1,129,080

2,212,239

3,123,466

経常利益又は経常損失（△）（千円） △1,006,217△569,001△109,946

300,333

355,509（千円） △1,009,650△727,160△127,056

276,877

408,764

当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,065,000

1,065,000

1,565,007

365,000

1,110,400

発行済株式総数（株）

38,60038,60051,152.66

56,452.66

65,316.66

純資産額

（千円）

366,624△360,535

512,407

1,319,285

3,561,569

総資産額

（千円）

1,306,784

584,706

744,225

1,775,651

4,050,746

１株当たり純資産額（円）

9,498.05△9,340.29

10,017.22

23,369.77

54,527.74

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

△26,156.76△18,838.35△2,967.00

5,128.87

6,670.72

－

－

－

－

6,174.84

資利益

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当 （円）額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円）金額（△）
潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額
自己資本比率

（％）

28.1

△61.7

68.9

74.3

87.9

自己資本利益率

（％）

－

－

－

30.2

16.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

70.16

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（千円）

－

－

△38,057

411,095

353,876

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

－

120,943△67,939△223,832

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

－

196,120

527,870

1,822,839

（千円）

－

－

334,399

1,205,425

3,158,309

47

48

63

86

118

(2)

(2)

(1)

(1)

(5)

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は子会社及び関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益につきましては記載してお
りません。

- 1 -

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４．１株当たり当期純利益金額（１株当たり当期純損失金額）については、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
５．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、転換社債について第10期及び第11期、新株引受権及び新株予約権については第9期以降残高がありますが、当社株式が非上場であることから、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
６．自己資本利益率につきましては、第10期から第12期まで当期純損失が計上されているため記載しておりません。
７．第10期から第13期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
８．第12期以降の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けておりますが、第10期及び第11期の財務諸表につきましては、当該監査を受けておりません。

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２【沿革】
年月

事項

平成５年３月東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式

平成６年４月会社リクルートエリアネット西東京を創業
商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転

平成７年３月
平成９年11月

本社を東京都三鷹市に移転
本社を東京都武蔵野市へ移転

平成12年３月
平成12年６月

平成12年３月期を以って就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる
商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区へ移転

平成13年２月

About.com Inc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始
人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「All About Japan（http://allabout.co.jp）」をオー

平成16年７月

プンし、インターネット情報サービスを開始
商号を株式会社オールアバウトとし、本社を現在地（東京都渋谷区）へ移転

平成16年９月
平成16年10月

ヤフー株式会社と資本提携「All About Japan」のサービス名を「All About」へ変更

平成17年５月

その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始

平成17年９月
平成17年11月

ジャスダック証券取引所に株式を上場専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始- 3 -株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

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３【事業の内容】(1）当社事業運営について
当社は、「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」
を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。とかくシステムが前面に出がちなイン
ターネットの世界の中で、「人間」の持つ知恵や力を活かし、「信頼・共感できる情報源」を創出することで、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。
経営理念の実現に向け、事業運営においては、当社の価値創造の中心となる経営資源である「情報編集力」、「専門家ネットワーク力」、「収益マネジメント力」、「人材・組織力」、「信頼と共感のブランド力」の５つの知的資産を育て、蓄積し、これを組合せ、活用していくことで価値創造のフローを実現してまいります。具体的には、「人間の持つ知識・知恵を活かして、強固なメディア基盤を作り上げること」、このメディア基盤をベースに「商品・サービスの提供者であるクライアントに対して、効果的なマーケティングの支援を行うこと」、「カスタマーに対して、クライアントと共同で、人々のこだわりに対する情報支援・実現支援を行っていくこと」そして、「クライアントやカスタマーに対する提供価値を換金化していくこと」で、価値の創造とキャッシュの創出を実現
してまいります。
(2）インターネット情報サービスの概要について
当社は、上記の経営理念に基づき、インターネット情報サイト、「All About」を運営しております。
「All About」は30代後半から40代の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザをコアターゲ
ットに、ビジネス・住宅・暮らし・マネー・ＩＴ・グルメ・旅行・健康など多彩な分野において、ガイドと呼ばれる専門家が、情報提供やナビゲーションをするサイトです。
各テーマのガイドは、「雑誌感覚で楽しめる記事（オリジナル編集記事）」、「絞れる検索サービス（厳選サイトリンク集）」、「メールマガジン」といったオリジナルコンテンツを、「自身の顔写真、氏名、プロフィール（ガイドプロフィール）」を公開する中でカスタマー（当社サイト「All About」の利用者、読者）に提供することで、とかく匿名性が高く、情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。
また、ガイドが提供するオリジナルコンテンツを活用し、読者ターゲット別やライフテーマ別に当社が編集したコンテンツとして、「All About マガジン Forシリーズ」「All About Life」を提供し、カスタマーの多様な価値観や新しいライフスタイルに合わせたメディア展開を行っております。
さらに、新規事業の開始にともない、新たなコンテンツを拡充しております。平成17年５月には「その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショップ」である「スタイルストア事業」の開始にともない、各商品分野における専門家（スタイリスト）によるライフスタイル提案コンテンツの提供を始めました。また、平成17年11月に開始した専門家と消費者のマッチング事業である「プロファイル事業」では、これまで「ガイド」をネットワークしてきたノウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場の提供を行っています。

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事業の系統図は以下のとおりになります。

（注）

当社サイト（All About）の利用者、読者(3）インターネット広告事業について
当社は、「All About」というメディアの上に展開する事業として、インターネット広告事業を中心としておりますが、そのインターネット広告事業においては、業界一般的であるバナー広告を中心とした「見せる広告」（インプレッション広告）や「クリック送客型広告」（トラフィック広告）だけでなく、広告主がカスタマーに対して訴求したい内容を当社やガイドが編集し伝える「編集タイアップ広告」（エディトリアル広告）を中心に行っております。これは、編集機能を持つ総合情報サイトとしてのノウハウを活かした広告として、クライアントにご活用
いただいております。
また、クライアントの希望に合わせたテーマでのガイドサイトを有料で作成し、そのガイドサイトを通して、カスタマーと日常的かつ継続的なコミュニケーションを行う「スポンサードサイト」についても企業の新しいマーケ
ティング、ブランディングのツールとして提供しております。
①エディトリアル広告
クライアントがカスタマーに対して啓蒙、訴求したいサービス・商品について、当社とタイアップした企画ページを作成し、「All About」のガイド記事を読みにきたカスタマーに対して紹介する編集タイアップ型情報広告であります。企画ページへの入り口（導線）を、「All About」の435種類のガイドサイトの中から「テーマ」
や「カスタマーの属性」でターゲティングした上で設置し、誘客することができるとともに、企画ページにガイドが登場し、第三者的見地から広告記事を執筆、クライアントのサービス・商品を紹介することで、より信頼できる情報としてカスタマーに提供することが可能であります。

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2006/06/13 14:22:27②トラフィック広告「All About」に情報を探しにきたカスタマーに対して、「サイト情報」として、クライアントのサイトへの入り口（導線）を紹介し、「All About」のコアターゲットである30代後半から40代の情報収集欲求の高い良質なカスタマーを送客する広告であります。「All About」にある435種類のガイドサイトのテーマの中からクライ
アントのニーズに合わせ導線を設置するテーマを選択し、そのテーマに興味・関心のあるカスタマーを送客する「テーマターゲティング」、カスタマーの属性により導線の設置場所を選択し、カスタマーを送客する「プロファイル（属性）ターゲティング」が可能であります。
③インプレッション広告
一般的に「バナー広告」と呼ばれる商品であり、「All About」にアクセスしたカスタマーに対して、常に目に入る位置にバナー型の広告画像を掲載し、トラフィック広告と同様、ガイドサイトごとの「テーマターゲティ
ング」、「プロファイルターゲティング」したカスタマーに対し、印象的なブランディングや訴求が可能であります。
④スポンサードサイト「All About」のガイドサイトのひとつとして、クライアントニーズに合わせたテーマでガイドサイトを開設する商品であります。クライアントからカスタマーへ訴求したい内容を、「ガイド記事」「おすすめリンク集」という形態で情報発信し、コミュニケーションすることで、クライアントのサービス・商品について「カスタマーに対する啓蒙」「ブランディング」「顕在化したニーズを持ったアクティブなカスタマーの集客」などが可能であります。
(4）スタイルストア事業について
平成17年5月より、これまで当社が注力してまいりましたインターネット広告事業に次ぐ新規事業としてスタイ
ルストア事業を開始しております。スタイルストア事業は、これまで「All About」が培ってきた編集力や「ガイド」をはじめとする「その道のプロ」による目利きを通して、カスタマーに対し商品を販売する「こだわりオンラ
インストア」です。今後、こだわりを持って商品を製作する多数の「つくり手」を直接ネットワークし、差別化された商品を多数取り揃えることで店舗規模を拡大し、早期の収益化を図ってまいります。
（5）プロファイル事業について
当社は、「All About」の運営において「ガイド」という専門家をネットワークしてきたノウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチング事
業「All Aboutプロファイル」を、平成17年11月に開始いたしました。「プロファイル事業」は「住まい」関連
領域から開始し、平成18年2月には「マネー」関連領域におけるサービスを追加し、今後もあらゆる生活領域への拡大を予定しており、3年後に出展専門家数2,000～3,000人を目指してまいります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所
有割合
（％）

関係内容

（親会社）
株式会社リクルート

東京都中央区

3,002

情報サービス業

東京都港区

7,032

情報・通信業被所有
48.4

役員の兼任（３名）（その他の関係会社）
ヤフー株式会社（注）

ヤフー株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

- 6 -

被所有
35.7

役員の兼任（１名）

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５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（人）118（ 5）

平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2.1

4,725,218

31.4（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．主に事業拡大に伴う採用により、従業員が当期中において32人増加しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当期におけるわが国経済は、堅調な内需の拡大や輸出の回復を背景に企業収益が向上し、雇用環境にも大幅な改善が見られました。それに伴い、個人消費も堅調に推移し、景気は緩やかな上昇基調を維持しております。
そうした中で、当社が事業を営むインターネット関連市場においても、ブロードバンド回線の利用率の上昇などの更なる接続環境の変化を受けて様々な事業が成長を見せております。このような状況の下、インターネットの利
用者は、平成17年２月には、7,007万人（注１）に達し、平成17年の国内インターネット広告費は、2,808億円となり前年（1,814億円）比54％増となりました（注２）。
こうしたインターネットを取り巻く環境の中、当社は、知識と経験を持った専門家が「ガイド」として、カスタ
マーに信頼される情報を提供する総合情報サイト「All About」を運営してまいりました。当期においては、「All About」の認知度を高めるべくテレビＣＭの放映を伴う大型プロモーションを実施し、認知度を46.8％（注３）から60.1％（注３）へと上昇させることができました。また、「All About」のメディア基盤を強化するためにガイドサイト数の増加にも努め、ガイドサイト数は、当期において110サイト増加し、平成18年３月末時点において421サイトに達しました。
このような取組みにより、ユニークユーザ数（注４）も平成18年１月には1,532万人（注５）（平成17年３月におけるユニークユーザ数1,114万人（注５））と過去最高を記録し、認知度の上昇とともに「All About」の集客力も着実に上昇を続けております。
また、当社は、当期を拡大期の第１期と位置づけ、インターネット広告事業に次ぐ新規事業を積極的に立ち上げてまいりました。
平成17年５月には、インターネット広告事業に次ぐ第２の事業として、ライフスタイル提案型オンラインショップの運営を行う「スタイルストア事業」を開始いたしました。「スタイルストア事業」では、これまで当社が「All About」の運営を通して培ってきた編集ノウハウを活用し、ライフスタイルを提案する編集コンテンツを充実させるとともに、カスタマーのニーズに応えるために商品数の拡充に努めてまいりました。
さらに、第３の事業として専門家マッチングサービスを提供する「プロファイル事業」を平成17年11月に立ち上げ、住宅関連及びマネー関連領域におけるサービス展開を開始しております。
この結果、当期の業績は、売上高3,123,466千円（前期比141.2%）、営業利益380,064千円（前期比125.8%）、経常利益355,509千円（前期比118.4％）、当期純利益408,764千円（前期比147.6％）となりました。
なお、当社は平成17年9月13日にジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。上場時に1,750,320千円の資金を調達して財務基盤の強化を図り、今後の事業拡大に向けての備えを図りました。

（注）１．「インターネット白書2005（監修：財団法人日本インターネット協会）」による
２．「2005年日本の広告費（株式会社電通）」による
３．いずれも株式会社博報堂調べによる
４．一定期間における当社サイトへの来訪者数（重複を除く）
５．いずれも当社調べによる
事業別の業績は、以下のとおりであります。
（インターネット広告事業）
当社の主力事業であるインターネット広告事業は、インターネット業界において一般的であるバナー広告を中心とした「見せる広告」（インプレッション広告）、「クリック送客型広告」（トラフィック広告）だけでな
く、メディア企業である当社の編集ノウハウを活用した広告である「エディトリアル広告」及び「スポンサード
サイト」の比率の高さに特徴を有しております。
当期におきましては、拡大するインターネット広告市場の中で、広告代理店との関係構築に注力し販売力の更なる強化を図りながら、編集型広告（上記商品のうち、「エディトリアル広告」及び「スポンサードサイト」）
を中心に販売を伸ばした結果、インターネット広告事業における売上高は、3,087,929千円（前期比139.6％）となりました。
（スタイルストア事業）
当期において新規事業としてスタイルストア事業を立ち上げ、サービス提供を開始いたしました。当期におけるスタイルストア事業における売上高は、29,894千円となりました。

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2006/06/13 14:22:27（プロファイル事業）
当期において新規事業としてプロファイル事業を立ち上げ、住宅関連及びマネー関連領域におけるサービス提供を開始いたしました。当期におけるプロファイル事業における売上高は、5,641千円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売掛金の増加107,429千円、サーバー等の有形固定資産の取得68,180千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得96,831千円等の減少要因があったものの、税引前純利益353,975千円、減価償却費100,400千円の計上による増加要因に加え、株式の発行による収入1,822,839千円があったために、前期末比1,952,884千円増加の3,158,309千円となっております。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動による資金の増加額は、353,876千円となりました。これは主に、税引前当期純利益が353,975千
円、減価償却費が100,400千円の計上となった一方、売掛金の残高が107,429千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動による資金の減少額は223,832千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
68,180千円、無形固定資産の取得による支出96,831千円及び差入保証金の差入れによる支出56,504千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動による資金の増加額は1,822,839千円となりました。これは、全て株式発行による収入でありま
す。

- 9 -

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社は受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

事業部門別

当事業年度
（自 平成17年4月１日
至 平成18年3月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

インターネット広告事業
インプレッション広告

260,348

213.8

トラフィック広告

676,413

117.1

エディトリアル広告

1,156,632

142.1

スポンサードサイト広告

602,177

144.6

その他

392,358

139.0

スタイルストア事業

29,894－

プロファイル事業

5,641－

3,123,466

141.2

合計
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．第13期及び第14期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先

㈱サイバーエージェント
デジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム㈱
（注）

（自
至

前事業年度
平成16年4月1日
平成17年3月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

334,76115.1

514,534

16.7

216,9539.8

314,205

10.2

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社は、これまで「All About」のメディア価値の確立と収益の基盤となるインターネット広告事業の構築に注力してまいりました。今後についても、メディア価値拡大、インターネット広告事業の強化を引き続き行いながら、当期に開始しました「スタイルストア事業」及び「プロファイル事業」の早期収益化を図り、更なる新規事業を立ち上げ、企業価値の拡大を進めてまいります。
１．事業拡大に向けた取組みについて(1）メディア力の強化について
平成13年2月15日のサイトオープンより5年が経過し、「All About」は月間1,200万人以上(※)のカスタマーに利用していただけるようになっております。これは、これまで当社が行ってきた様々なメディア強化策の成果と考えておりますが、今後につきましても、引き続きメディア力の強化を行い、ターゲットカスタマーの拡大、全体のユニークユーザ数(重複を除いた、当社サイトを訪れるカスタマーの数)を増やすことはもちろん、カスタマーロイヤルティを強化することにも注力し、カスタマーとの関係性をより強固にしてまいります。
(※)当社調べ。平成18年3月現在。
(a）カスタマーロイヤルティの強化について「All About」におけるカスタマーとの関係性をより強固にするために、カスタマーロイヤルティの強化を図り、カスタマーのモニター化やカスタマーの行動データ、志向データなどをこれまで以上に取得し、活用できる体制を整備してまいります。
(b）テーマの拡大について
今後のこだわりマーケットにおける事業拡大を睨み、多様な「こだわり」ニーズへの対応をより充実させる
ために、テーマの拡大に取り組んでまいります。具体的には、「All About」の中心コンテンツである「ガイドサイト」のテーマをガイドの増員により拡大してまいります。また、このガイドコンテンツをターゲット
別・テーマ別に再編集した「マガジン」等の新しいコンテンツを拡充してまいります。なお、平成17年9月には団塊世代をターゲットにした新マガジン「DORON」を創刊しております。
(c）ガイドプロデュースの強化について「All About」におけるコンテンツの大半はガイドが作成しており、「All About」のメディア力はガイドによる部分が大きくなります。各ガイドのサイト運営やコンテンツ制作などの業務を支援するプロデューサーとガイドとの関係を一層強化いたします。さらに、ガイドの収益機会の拡大、知名度の向上を支援する策を展開
し、モチベーション・アップを図りながら、ガイド個人のパーソナル・ブランディングを支援してまいります。
(d）ブランド力、認知の向上について
当社は、数多くのインターネットにおける情報の中で、「All About」を通じて「信頼できる」「共感できる」情報、コンテンツをカスタマーに対して提供していくことで、これまで以上に「信頼」「共感」のブラン
ド強化を進めてまいります。
(2）インターネット広告事業の強化について(a）営業力、販売力強化について
当社は、歴史が浅く、未だ価値基準の定まっていないインターネット広告において、インターネットのもつ本質的な価値、「All About」の持つ価値を活かした広告商品を提供するだけでなく、広告主のニーズに最大限応えられるように、広告代理店等パートナーとの関係を含め、営業活動をより強化し、販売力を高めてまい
りたいと考えております。
(b）商品力の強化、マーケティングビジネスへの展開について
当社は、インターネットというメディアがより一般的な情報収集メディアとなる中で、カスタマーの情報収
集スタイルの変化に合わせたコミュニケーション手法を開発し、広告主へ提案し、提供してまいりたいと考えております。この方針のもと、現在提供しております商品、付加価値を今後より一層高めてまいります。

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2006/06/13 14:22:27（c）制作体制の強化について当社が注力する「編集型広告」（「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」）は、メディア企業としての当社の編集ノウハウを活用したものでありますが、その制作は複数の協力制作会社に委託しております。このような「編集型広告」の制作体制において、当社は、制作会社各社との良好な協力体制を維持し、制作会社とのネットワークを強化してまいります。
（3）新規事業の展開について
当社は、これまで「All About」のメディア価値を構築し、収益の軸となる広告事業に注力することで、収益化を着実に進めることを優先してまいりました。今後につきましては、これまで以上にメディア価値を高めるとともに、そのメディア価値を換金化する新たな収益モデルとしての新規事業を展開してまいります。
（a）スタイルストア事業について
平成17年５月より、これまで当社が注力してまいりましたインターネット広告事業に次ぐ新規事業としてス
タイルストア事業を開始しております。スタイルストア事業は、これまで「All About」が培ってきた喚起力
や「ガイド」をはじめとする「その道のプロ」による目利きを通して、カスタマーに対し商品を販売する「こだわりオンラインストア」です。今後、こだわりを持って商品を製作する多数の「つくり手」を直接ネットワークし、差別化された商品を多数取り揃えることで店舗規模を拡大し、早期の収益化を図ってまいります。
（b）プロファイル事業について
当社は、「All About」の運営において「ガイド」という専門家をネットワークしてきたノウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチング事
業「All Aboutプロファイル」を、平成17年11月に開始いたしました。「プロファイル事業」は「住まい」関連領域から開始し、平成18年2月には「マネー」関連領域におけるサービスを追加し、今後もあらゆる生活領域への拡大を予定しており、3年後に出展専門家数2,000～3,000人を目指してまいります。
（4）収益マネジメント力の強化について
当社のメディア「All About」はその「情報編集力」と「専門家ネットワーク力」に特徴を有し、この二つの特徴を基盤として事業を構築してまいりましたが、この「情報編集力」と「専門家ネットワーク力」を活用して得たメディア力を、如何に効率的に換金できるかが事業面での課題となります。当社はこれを「収益マネジ
メント力」と称し、その強化に向けた取組みを行ってまいります。具体的には、ライフスタイルメディアの立
ち上げによる新しい収益源の獲得や更なる新規事業の立ち上げにより、多様な方法での換金化を実現してまいります。また、各ガイドサイトの収益貢献の数値化等の取組みおよび厳格なコストコントロールも継続してまいります。
２．内部体制等の強化について（1） 組織・人材力の強化について
当社の事業は、カスタマー、ガイド、広告主、広告代理店など様々な関係者との関係性の上に成り立っており、その関係性の構築、価値の向上・維持を図ることについては当社の人材による部分が大きいと考えております。つまり、当社の人材の育成および業容拡大に伴う新規採用については、当社の業績および経営状態に大きな影響を与えると考えております。既存の人材に対しては、効率的なマネジメントシステム、育成システムを事業のステージに合わせ構築し、新規採用に関しましては、優秀かつ当社のビジョンや風土に対して共感できる人材の確保を目指してまいります。
（2）システムインフラの整備について当社は、カスタマー数、アクセス数の増加に対し、安定的かつ効率的なシステムインフラの構築を行ってまいりました。今後、カスタマー数、アクセス数の拡大を図る中、そのアクセス環境を快適に維持するため、シス
テムの冗長化等の施策のための投資を行ってまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日（平成18年６月16日）現在において当社が判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
１．経営に関するリスク(1）特定事業に対する依存について
当社は、インターネット情報メディア「All About」の上で、そのメディア力を活用したインターネット広告事業を主力事業として展開しており、同事業が当社における収益の大半を占めております。今後は、インターネ
ット広告事業と同様に、インターネット情報メディア「All About」のメディア力を活用することで成り立つ事
業を、インターネット広告事業に次ぐ収益の柱とするべく展開していく予定でおりますが、現状、当社の業績はインターネット広告事業に大きく依存しており、インターネット広告市場の動向が当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2）新規事業展開について
当社は、これまで培ってきた「All About」というメディアの価値を活用し、平成17年5月よりスタイルストア
事業を、平成17年11月にはプロファイル事業をそれぞれ開始しており、今後も様々な新規事業を展開する予定であります。
これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外の費用を負担しなければならな
くなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。
このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、利益率の一時的な低下や新規事業に対する投資の回収の困難を招くことになり、当社の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(3）個人情報の管理について
当社では、カスタマーに対するアンケートの実施及びスタイルストア事業における商品の販売等を通じて個人情報等を取得しておりますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施、規程の整備を行うなど、細心の注意を払った体制構築を行っております。さらに、財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマークを取得するなど、個人情報管理体制の強化を行っており
ますが、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社の業績や社会的信用力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4）事業拡大に対する組織的な対応について
当社は、平成18年3月末日現在において取締役5名、監査役3名、従業員118名と比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社の事業拡大及び事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後、業務の定型化、形式化、代替人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社の業務運営に支障をきたすことになる恐れがあります。

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２．事業に関するリスク(1)インターネット広告における価値基準について
当社の属するインターネット広告業界は、その歴史が浅く未成熟な状況にあり、その出稿においては、業種、業界、企業規模による偏りがあり、また、出稿目的や求める効果などの価値基準についても明確には定まっていない状況です。このような状況の中で、当社は、当社が運営するインターネットメディア「All About」とインターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え、販売しておりますが、今後、イ
ンターネット広告が、より普及し、各企業からの出稿が増加する中で、その価値基準が当社の想定と異なるものとなった場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2)インターネットの接続環境による影響について
当社の事業は、インターネットメディアである「All About」におけるサービスを中心に展開をしており、イ
ンターネットユーザのインターネットへの接続環境が良好であることを前提としております。そのため、インターネットユーザのインターネットへの接続環境が急激に悪化した場合には、「All About」のカスタマーによる利用頻度が急激に減少し、当社業績に対し、重大な影響を与える可能性があります。
(3)検索エンジンからの集客について当社が運営する「All About」は、平成18年3月現在、月間1,265万人（平成18年3月実績、当社集計）のカスタ
マーに利用をしていただいておりますが、その多くは、検索エンジン（「Yahoo! Japan」、「Google」）からの集客であり、集客の一部を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO（検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization）対策を実施していく予定ですが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更するなどの要因により、「All About」への集客が影響を受ける可能性があります。当社は、過去のカスタマー利用実績に基づき料金決定、商品販売をおこなっている
ため、カスタマー数の減少という事態が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)広告代理店との取引について
当社は、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、平成18年3月期においては、インターネット広告事業における85％の取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。現時点においては、広告代理店
各社に、その販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社においては代替となる
販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。このような場合、当社の業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
(5)制作ノウハウの流出について
当社は、インターネット広告事業の開始以来、1,000本以上のエディトリアル広告を受注、制作しており、当社内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、カスタマーの情報収集や行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。その制作ノウハウが当社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される、などの事象が発生した場合、当社の制作に関する優位性が失われ、当社の業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
(6)「ガイド」が制作する制作物について
当社の運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に制作を委託しております。当社と「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社におけるコンテンツの確認などの「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じておりますが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社の業
績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（7）スタイルストア事業におけるリスクについて
スタイルストア事業では、多くの商品を取扱っており、かかる商品は当社が事前に取引先審査を行った商品販
売業者又は製造業者との販売委託契約に基づき、事前の調査を経て販売しております。また、商品を預かる際には検品を実施し、不良品の有無や商品の瑕疵の有無についての確認を実施しております。しかしながら、このよ
うな検品や確認を行った場合でも、カスタマーに対し不良品や瑕疵ある商品を販売してしまう可能性があり、そうした場合においてカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社の業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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2006/06/13 14:22:27(8)プロファイル事業におけるリスクについて
プロファイル事業では、多くの専門家の出展の申込みを受け付けており、かかる出展の申込みの受付に際しては、事前に当社の基準に基づき厳格な出展審査を実施しております。しかしながら、このような出展審査を行った場合でも、カスタマーと出展者との間の取引において、出展者の故意又は過失によりカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社の業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３．設備関係のリスク(1)想定以上の設備投資による影響について
当社は、今後のカスタマー数、アクセス数の拡大に備え、システムインフラ等への設備投資を計画しておりま
すが、当社の想定を超える急激なカスタマー数、アクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更をせざるを得なくなる可能性があります。また、インターネットの技術の急速な進歩にともな
い、予定していないソフトウエアへの投資が必要となる可能性があります。このような可能性が現実のものとなった場合には、想定外の設備投資が必要となり、当社の財政状態や業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
(2)システムトラブルによる影響について
当社は、インターネットメディアである「All About」での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築や、外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化などを行っておりま
すが、システムの不具合などの想定外の要因によって、当社システムに問題が発生した場合、カスタマーに対す
る安定的な情報提供ができなくなる可能性があり、当社の業績や社会的信用力に重大な影響を与える可能性があります。
４．競合関係によるリスク(1)競合による業績への影響について
当社の運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特にガイドを組織し、カスタマーに対して役に立つ情報を提供していくという当社事業のモデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社と同様のサービスを提供する日本のサイトは存在していないと考えておりますが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザインや構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化やその競合対策のためのコスト負担などが当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2)ビジネスモデル特許等による影響について
当社は、現時点における特殊な技術やシステム、ビジネスモデル等の使用に対するクレームや損害賠償請求などを受けている事実もありません。しかし、今後、訴訟やクレームが提起され、多額の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合には、当社の業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、今後、当社において特許出願、取得または管理の重要性が高くなった場合には、想定していないコストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
５．その他(1)新株引受権及び新株予約権の行使による希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ19第1項並びに商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に従って、平成13年1月4日開催の臨時株主総会決議、平成15年6月27日、平成16年6月29日開催の定時株主総会決議、平成16年9月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株引受権及び新株予約権（以下「ストックオプション」という。）を付与しております。
平成18年3月末現在において、ストックオプションの目的となる株式数は4,424株であり、発行済株式総数の6.7％に相当しております。
これらのストックオプションが行使された場合、当社普通株式の既存の持分の希薄化が生じ、また株価に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）ライセンス契約
契約の名称

ライセンス契約

相手先名称

アバウト・インク（About, Inc.／米国）

締結年月日

平成12年６月16日
１．当社は、日本国内及び日本言語による「All About」サイトの運営のため、アバウト・イ
ンクより、同社の有する知的財産（商標、特許、著作物及びノウハウ）を利用する独占的ラ契約の主な内容

イセンスを付与されております。
２．本ライセンスの対価として、当社は336,631千円の支払を行っており、今後、本ライセン
スに関する追加の支払はありません。

契約期間期間の定めなし

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在（平成18年6月16日）において当社が分析、判断したものであります。
(1）当社の財政状態及び経営成績の基本構造の分析（財務構造の分析）
第14期（平成18年3月期）、当社は、収益基盤確立後の拡大期として、インターネット広告事業における収益を着実に拡大するとともに、ガイド数の増加を中心としたインターネットメディア「All About」の拡大、インターネット広告事業に続く新規事業としてスタイルストア事業、プロファイル事業の2事業を開始するなど、将来に向けた取組みにも注力してまいりました。結果として、第14期におきましては、売上高3,123,466千円（対前年
141.2％）、営業利益380,064千円（対前年125.8％）、経常利益355,509千円（対前年118.4％）と中長期的な成長のための先行投資を行いながらも、着実に収益を拡大してまいりました。
これらの事業活動からの収益および、平成17年9月にジャスダック証券取引所へ株式公開をするとともに行った増資による資金調達により、第14期末には、総資産の78.0％にあたる3,158,309千円の現金および預金を保有しております。この資金につきましては、今後も継続的かつ中長期的な成長をするために、１）インターネットメディ
ア「All About」におけるサービス、コンテンツの拡充、２）インターネット広告事業の更なる強化、３）第14期に開始した新規事業（スタイルストア事業、プロファイル事業）の収益化、４）当社事業の基盤であり価値創造の源泉である人材の能力向上及び組織強化、５）事業拡大のスピード向上を目的とした事業提携およびＭ＆Ａ等へ充当する予定であります。これらの支出の大半は、当社の事業特性上、販売費及び一般管理費に計上され、当該期の利益を減少させることになります。しかし、下図にありますように当社の財務成果を生み出す価値創造の過程においては、それらの支出は当社が継続して成長するために必須の価値創造の源泉であり、この、言わば、見えざる経営資源の構築のために、資金を投じていく必要があると考えております。

（収益構造の分析）
当社が生み出す収益の源泉は、インターネットメディア「All About」がカスタマーに提供する価値やそれを支える様々な分野の専門家のネットワークなどにあります。当社は、これらの価値を活用し、インターネット広告事業などのビジネスを行うことで収益を生み出しておりますが、これらの収益を生み出す過程における費用は、その大半が販売費および一般管理費であり、広告制作費を中心とした売上原価の比率は低いものとなります。また、第14期から新たに取り組んでおりますメディアの拡大、専門家ネットワークの拡大、インターネット広告に続く新規事業の開発など中長期的な成長のための投資についても、その大半が販売費および一般管理費であります。そのため、当社における最終利益については、継続的に拡大させてまいりましたインターネット広告事業による収益から、中長期的な成長のための先行投資を差し引いたものとなります。今後につきましても、継続的な成長のため、これらの投資を進めてまいりますので、これらの投資が影響する重要な費用項目については、増加する予定であります。

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2006/06/13 14:22:27(2）平成18年３月期における財政状態及び経営成績の分析（財政状態の分析）①資産の部
当期末における流動資産の残高は、主に、平成17年9月に実施した新株発行による増資ならびに新株予約権の行使による現金及び預金の増加により、3,650,639千円となり、対前期末比2,126,526千円増加しております。
当期末における固定資産の残高は、新規事業開始に伴うシステム関連投資の増加及び敷金の差入れにより、
前期末比148,569千円増加の400,107千円となりました。
②負債の部
当期末における流動負債の残高は、主に、未払費用が28,200千円の減少となる一方、未払金が前期末比
22,946千円、賞与引当金が前期末比17,406千円それぞれ増加したことなどにより、前期末比32,811千円増加の489,177千円となりました。
固定負債については、当事業年度末及び前事業年度末において残高はありません。
③資本の部
当期末における資本の部の残高は、主に、平成17年9月に実施した新株発行による増資及び新株予約権の行使による増資により資本金が745,400千円、資本剰余金が1,088,120千円それぞれ増加したことなどにより、前期末比2,242,284千円増加の3,561,569千円となりました。
④流動性及び資金の源泉
当期における資金の主な増減要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・
フロー」に記載しておりますが、サーバ等の固定資産等の購入のために必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び平成17年９月に実施した第三者割当増資による財務活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。
（経営成績の分析）①売上高
最近２事業年度における商品別、事業別売上高
事業部門別

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日 （自平成17年３月31日） 至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

前年同期比（％）

インターネット広告事業
インプレッション広告（千円）

121,751

260,348

213.8

トラフィック広告（千円）

577,834

676,413

117.1

エディトリアル広告（千円）

813,756

1,156,632

142.1

スポンサードサイト（千円）

416,549

602,177144.6

その他（千円）

282,347

392,358

139.0

スタイルストア事業（千円）－

29,894－

プロファイル事業（千円）

－

5,641

－

2,212,239

3,123,466

141.2

合計（千円）- 18 -

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当事業年度において、売上高については3,123,466千円（前年同期比141.2％）となっております。
これは、広告代理店とのパートナー関係の積極的な構築により広告主へのリーチを拡大することができたこと、カスタマー数、アクセス数の増加等による広告商品の付加価値を高めることができたことにより、販売本
数および販売単価ともに増加させることができたためであります。
商品別においては、当社の主力商品である「All Aboutタイアップ」「All Aboutマガジン Forシリーズ」などの「エディトリアル広告」が1,156,632千円（前年同期比142.1％）と増加したのと同時に、クライアントの希望に合わせたテーマでのガイドサイトを有料で作成し、そのガイドサイトを通して、カスタマーと日常的かつ継続的なコミュニケーションを行う「スポンサードサイト」が、各業界における大手企業を中心に契約数を伸ばし、602,177千円（前年同期比144.6％）と増加をしております。
また、当事業年度において新規事業としてスタイルストア事業及びプロファイル事業を開始しており、それぞれの売上高は、スタイルストア事業29,894千円、プロファイル事業5,641千円となっております。
②営業利益
当事業年度においては売上高が対前年比で増加した一方で、これまでも取り組んできた継続的な費用管理を徹底した結果、営業利益は380,064千円となっております。
③経常利益
当事業年度における営業外収支においては、営業外費用が24,908千円発生しておりますが、これは主に、平成17年９月にジャスダック証券取引所に株式を公開したことに関する費用であります。
④税引前当期純利益
当事業年度における特別損益につきましては、特別損失が2,311千円発生しておりますが、これは主に、賃貸借物件の短期解約金であります。
（キャッシュ・フローに関する分析）
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売掛金の増加107,429千円、サーバー等の有形固定資産の取得68,180千円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得96,831千円等の減少要因があったものの、税引前純利益353,975千円、減価償却費100,400千円の計上による増加要因に加え、株式の発行による収入
1,822,839千円があったために、前期末比1,952,884千円増加の3,158,309千円となっております。
当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動による資金の増加額は、353,876千円となりました。
これは主に、税引前当期純利益が353,975千円、減価償却費が100,400千円の計上となった一方、売掛金の残高が107,429千円増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動による資金の減少額は223,832千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68,180千円、無形固定資産の取得による支出96,831千円及び差入保証金の差入れによる支出56,504千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動による資金の増加額は1,822,839千円となりました。これは、全て株式発行による収入であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
平成18年３月期における設備投資の総額は191,975千円であります。
その主なものは、業容拡大に伴うサーバー等の機器を中心とする有形固定資産の取得に88,298千円、ソフトウェア
等の無形固定資産の取得に100,488千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成18年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（東京都渋谷区）

建物附属
設備

工具器具
備品

ソフトウ
ェア

合計

17,147

133,316

116,917

267,382

統括業務施設

従業員数（人）

114(5)（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員を（ます。

）外数で記載しており

３【設備の新設、除却等の計画】
平成18年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

サービス機能強化のため

既支払額
（千円）

着手

完了

完成後の
増加能力

203,450－

増資資金

平成18年5月

平成19年2月－

160,000－

増資資金

平成18年11月

平成19年2月－

サーバの増強123,000

11,472

増資資金

平成17年10月

平成18年9月－

広告事業システムの開発

52,000－増資資金

平成18年4月

平成19年3月－

管理システムの開発

41,600－増資資金

平成18年4月

平成19年3月－のシステム開発
本社（東京都渋谷区）

総額
（千円）

着手及び完了予定
資金調達
方法

新規事業システムの開発(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

225,810
計

225,810（注） 平成18年1月17日開催の取締役会決議により、平成18年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、会社が発行する株式の総数は225,810株増加し、451,620株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成18年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年６月16日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式65,316.66

131,631.32

ジャスダック証券取引所－

計65,316.66

131,631.32－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成18年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの旧商法第280条
ノ19の規定に基づく新株引受権及び旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は、平成18年1月17日開催の取締役会決議により、平成18年4月1日付で1株を2株に分割しました。
これにより株式数は65,316.66株増加しております。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく新株引受権の内容は次のとおりであります。
①平成13年１月４日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成18年５月31日）－

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注９）

普通株式

普通株式

（１号新株引受権） 28（１号新株引受権） 36（２号新株引受権） 75（２号新株引受権） 44（３号新株引受権）108（３号新株引受権） 66（４号新株引受権）106（４号新株引受権） 64（５号新株引受権）104（５号新株引受権）102

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,00025,000（１号新株引受権）
自 平成15年２月１日（１号新株引受権）
自 平成15年２月１日

至 平成20年１月31日（２号新株引受権）

至 平成20年１月31日（２号新株引受権）

自
至
新株予約権の行使期間－

平成15年８月１日
平成20年１月31日

自至

平成15年８月１日
平成20年１月31日（３号新株引受権）
自 平成16年２月１日（３号新株引受権）
自 平成16年２月１日

至 平成20年１月31日（４号新株引受権）

至 平成20年１月31日（４号新株引受権）

自至

平成16年８月１日
平成20年１月31日（５号新株引受権）
自 平成17年２月１日
至

平成20年１月31日

自至

平成16年８月１日
平成20年１月31日（５号新株引受権）
自 平成17年２月１日
至

平成20年１月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

50,000

発行価額

25,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

25,000

資本組入額

12,500

新株予約権の行使の条件（注６）（注７）（注６）（注７）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注８）

（注８）

（注）１．当社が株式の分割（配当可能利益または資本準備金の資本組み入れによる場合も含むものとする。）または併合を行う場合には、未行使の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てます。
調整後新株引受権付与数 ＝ 調整前新株引受権付与数 × 分割・併合の比率
２．平成18年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年3月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．当社が、株主全員に対し持株数に比例して新株を割り当てる方法で時価を下回る払込価額で新株を発行する
ときは、次の算式により調整されるものとします（１株未満は切り捨てるものとする）。なお、調整前新株
発行価額は、（注４）（注５）の調整式による調整前の新株発行価額を意味し、調整後新株発行価額は、同調整式による調整後の新株発行価額を意味する。
調整後新株発行株式数 ＝調整前新株発行株式数 × 調整前新株発行価額
調整後新株発行価額- 22 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

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４．当社が株式の分割または併合を行う場合、新株発行価額は、次の算式により調整されます（調整により発生する１円未満の端数は切り上げる）。
調整後新株発行価額＝ 調整前新株発行価額 ×１
分割・併合の比率

５．当社が、株主全員に対し持株数に比例して新株を割り当てる方法で時価を下回る払込価額で新株を発行する
ときは、新株発行価額は、次の算式により調整される（調整により発生する１円未満の端数は切り上げ
る）。
調整後
調整前
＝
×
新株発行価額
新株発行価額

新規発行による増加株式数 × １株当たりの払込金
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

６．新株引受権の行使の条件①

新株引受権の行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,000万円を超えないこ
ととする。

②
③

被付与者は、当社が株式を公開するまでは、新株引受権を行使することができないものとする。
被付与者は、新株引受権の行使については、以下の条件に服する。
(1）１号新株引受権
本契約締結日後１号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、１年６ヶ月以上であること。
(2）２号新株引受権
本契約締結日後２号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、２年以上であること。
(3）３号新株引受権
本契約締結日後３号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、２年６ヶ月以上であること。
(4）４号新株引受権
本契約日締結後４号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、３年以上であること。
(5）５号新株引受権
本契約締結日後５号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、３年６ヶ月以上であること。

７．新株引受権の喪失の条件① 被付与者は、死亡以外の事由により被付与者が当社の取締役、監査役又は使用人ではなくなった場合、当社に対する新株引受権を一切喪失するものとする。但し、会社が、取締役会決議で特別に認めたときに限り、取締役会決議に定められる条件に従って新株引受権が存続することがある。
② 被付与者は、死亡した場合、新株引受権行使期間未到来の新株引受権を喪失するものとする。
８．被付与者は、当社に対する新株引受権を第三者に譲渡することができないものとする。
９．新株引受権の数及び新株引受権の目的となる株式の数は、当初付与時は2,600株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い、2,040株（分割による調整後の数）減じております。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。
②平成15年６月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

1,095

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

854
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６）

1,095

1,708

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,00025,000

新株予約権の行使期間

自平成17年８月１日

至

平成22年７月30日

自平成17年８月１日

至

平成22年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

50,000

発行価額

25,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

25,000

資本組入額

12,500

新株予約権の行使の条件

（注４）

（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注５）

（注５）

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年3月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
②

新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新
株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託
契約を有効に締結し、遵守していることを要します。また、かかる当社の従業員ではないプロデューサー
は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役③

会の承認を要するものとします。
新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。

④

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとします。

⑤

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27⑥

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

⑦

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。

⑧

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者
が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
(ⅰ）平成18年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
(ⅱ）平成18年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
(ⅲ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。

(ⅳ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は1,729株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い、272株（分割による調整後の数）減じております。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27③平成16年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

2,746

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,740
普通株式

2,746

5,480

100,000

50,000

新株予約権の行使期間

自至

平成18年８月１日
平成23年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注４）

（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注５）

（注５）

100,000
50,000自至平成18年８月１日
平成23年７月29日

発行価額
資本組入額

50,00025,000（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年3月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでないものとします。
②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利③を行使することができるものとします。
新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま④

す。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。

- 26 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31⑦

2006/06/13 14:22:27

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者
が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
(ⅰ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
(ⅱ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
(ⅲ）平成20年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。

(ⅳ）平成20年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は2,820株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い、160株（分割による調整後の数）減じております。

- 27 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27④平成16年９月14日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

162

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

162
普通株式

162

324

100,000

50,000

新株予約権の行使期間

自至

平成18年11月１日
平成23年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注４）

（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注５）

（注５）

100,000
50,000自至平成18年11月１日
平成23年10月31日

発行価額
資本組入額

50,00025,000（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年3月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要するものとします。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでないものとします。
②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利③を行使することができるものとします。
新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま④

す。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。

- 28 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31⑦

2006/06/13 14:22:27

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者
が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
(ⅰ）平成19年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
(ⅱ）平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
(ⅲ）平成20年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。

(ⅳ）平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は172株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い、20株（分割による調整後の数）減じております。

- 29 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）

4,000

42,600100,000

1,165,000

100,000

965,000

8,552.66

51,152.66

400,007

1,565,007

399,991

1,364,991－

51,152.66－

1,565,007△1,364,991－

平成16年８月３日（注４）－51,152.66△1,465,007

100,000－－

平成16年９月18日
（注５）

5,000

56,152.66

250,000

350,000

250,000

250,000

300

56,452.66

15,000365,000

15,000265,000

7,200

63,652.66

703,800

1,068,800

1,046,520

1,311,520

1,159

64,811.66

28,975

1,097,775

28,975

1,340,495

505

65,316.66

12,625

1,110,400

12,625

1,353,120

年月日
平成15年５月17日（注１）
平成16年２月29日（注２）
平成16年６月29日（注３）

平成16年９月18日（注６）
平成17年９月12日（注７）
平成17年９月13日～
平成17年３月31日（注８）
平成17年９月13日～
平成17年３月31日（注９）（注）１．有償第三者割当
発行価額
資本組入額

4,000株50,000円
25,000円

割当先
株式会社リクルート
２．第１回無担保転換社債の転換
8,552.66株
転換価額
資本組入額

93,538.1円
46,770 円

行使者
株式会社リクルート
３．欠損填補に伴う資本準備金取崩
４．欠損填補に伴う資本金取崩
５．有償第三者割当
5,000株
発行価額
資本組入額
割当先
６．有償第三者割当
発行価額
資本組入額

100,000円
50,000円
ヤフー株式会社
300株
100,000円
50,000円

割当先
江幡哲也、加藤健太、藤山さゆり
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
引受価額

260,000円
243,100円

発行価額
資本組入額

195,500円
97,750円

払込金総額
1,750,320千円
８．旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使
発行価額
資本組入額

50,000円
25,000円- 30 -

7,200株

1,159株株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

９．旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使
発行価額50,000円

2006/06/13 14:22:27

505株

資本組入額
25,000円
10．平成18年４月１日から平成18年５月31日までの間に、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権及び旧
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により、発行済株式数が998株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,475千円増加しております。

- 31 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27(4）【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

その他の
法人

証券会社

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状況
（株）

個人

－

5

5

70

6

2

3,341

3,429

－

1,126

69

55,516

76

2

8,527

65,316

－

1.72

0.11

85.0

0.12

0.0

13.05

100.00－0.66－(5）【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社リクルート

東京都中央区銀座８丁目４－１７

31,659.66

48.47

ヤフー株式会社

東京都港区六本木６丁目１０－１

23,33535.72

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０

1,044

1.59

江幡哲也

東京都渋谷区松濤

310

0.47

又耒渉

東京都港区六本木

246

0.37

藤山さゆり

東京都大田区石川町

230

0.35

加藤健太

東京都港区台場

170

0.26

松森正彦

神奈川県藤沢市片瀬海岸

120

0.18

中村博史

東京都港区南麻布

115

0.17

坪田通尚

東京都渋谷区広尾

90

0.13

57,319.66

87.76

計

－

- 32 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

普通株式

65,31665,316

－

0.66

－

－

発行済株式総数

65,316.66－－

総株主の議決権－

65,316－②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
①

旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づく株主総会特別決議によるもの（平成13年1月4日 臨時株主総会）

決議年月日

平成13年1月4日

付与対象者の区分及び人数（名）

役員2名、従業員35名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）

取締役1名、従業員16名が退職等により権利を喪失しております。

- 33 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31②

2006/06/13 14:22:27

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく株主総会特別決議によるもの（平成15年6月27日 定時株主総会）

決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

役員１名、従業員43名、外部協力者5名（注1.2）

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）1．従業員8名が退職等により権利を喪失しております。
2．外部協力者1名が契約期間終了等により権利を喪失しております。
（平成16年6月29日

定時株主総会）

決議年月日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

役員3名、従業員57名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）

従業員10名が退職等により権利を喪失しております。
（平成16年9月14日

臨時株主総会）

決議年月日

平成16年9月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

役員1名、従業員26名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

（注）

従業員5名が退職等により権利を喪失しております。

- 34 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成18年６月16日現在
区分

株式の種類

株式数（株）

価格の総額

自己株式取得に係る決議

－

－

－

（注）平成18年６月16日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場外取引等により、自己株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、当社の事業ステージについて、今年度からを事業の「拡大期」と位置付け、更なるメディアの強化及び新規事業への投資を行っていく方針であります。そのため、当期の利益配分につきましても、全額を内部留保に充当する予定であります。
ただし、株主の皆様に対する利益還元については、当社の重要課題として認識しており、配当や内部留保による既存事業強化及び新規事業への投資を通じて、株主利益を最大化するべく、機動的に取り組んでまいりたいと考えております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高（円）

－

－

－

－

2,280,000

最低（円）

－

－

－

－

□

444,000（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成17年９月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高（円）

1,280,000

1,140,000

1,450,000

1,680,000

1,300,000

1,170,000

最低（円）766,000

697,000

900,000

1,060,000

840,000（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

- 35 -□

444,000

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和62年４月 株式会社リクルート

入社

平成８年４月 同社

マーケティングシステム事業部

キーマンズネットグループ

グループマネジャー
代表取締役
社長

平成11年７月 同社
ＣＥＯ

江幡

哲也

昭和40年１月１日生

経営企画室兼次世代事業開

発グループ
ジャー

エグゼクティブマネ

平成12年６月 当社代表取締役社長兼CEO

310

就任

（現任）
平成16年４月 当社マーケティングビジネス部門
Officer
平成元年４月 株式会社リクルート

入社

平成12年１月 Pricewaterhouse Coopers
Consultants Co,Ltd（現IBMビジネ
スコンサルティングサービス株式
会社）入社
取締役

ＣＦＯ

加藤

健太

昭和41年７月10日生

平成12年７月 当社

入社

平成14年４月 当社経営マネジメント部門
ネラルマネジャー
平成15年４月 当社広告事業営業部門

ジェ

170

Officer

平成16年４月 当社コーポレートスタッフ部門
Officer兼CFO
平成16年６月 当社取締役就任（現任）

昭和62年４月 株式会社リクルート
平成12年７月 当社 入社

入社

平成14年４月 当社メディアプロデュース部門
取締役

All About編集長

藤山

さゆり

昭和40年３月13日生

ジェネラルマネジャー

230

平成16年４月 当社メディアプロデュース部門
Officer
平成16年６月 当社取締役就任（現任）

平成元年４月 株式会社リクルート入社
平成17年４月 株式会社リクルート財務部長
取締役

－

五島

一則

昭和42年３月23日生

平成18年４月 同社事業統括室事業統括グループ
カンパニーパートナー（現任）
平成18年６月 当社取締役－就任（現任）

平成10年10月 ヤフー株式会社社長室経営企画部長
平成15年６月 同社取締役社長室長
平成16年１月 同社Yahoo！ BB事業部長
取締役

－

喜多埜

裕明

昭和37年11月27日生

平成17年４月 同社取締役最高執行責任者兼事業推進本部長
平成18年４月 同社取締役最高執行責任者兼ショッピング事業部長（現任）
平成18年６月 当社取締役- 36 -

就任（現任）－

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

役名

職名

氏名

2006/06/13 14:22:27

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和62年４月 住友生命保険相互会社 入社
平成16年２月 有限会社ソレイルソウル取締役
就任（現任）

常勤監査役

－

渡邊

龍男

昭和39年６月11日生

平成16年６月 当社常勤監査役

就任（現任）

平成16年６月 株式会社SDホールディングス監査役 就任（現任）－

平成17年３月 デザインエクスチェンジ株式会社
監査役

就任（現任）

平成元年４月 株式会社リクルート
平成15年６月 当社監査役
監査役

－

石原

智憲

昭和40年８月11日生

入社

就任（現任）

平成16年４月 株式会社リクルート経理部兼事業統括室マネジャー
平成17年４月 同社

経理部長

平成18年４月 同社

財務部長（現任）－

平成元年４月 株式会社リクルート 入社
平成15年４月 同社 コンプライアンスオフィス
ゼネラルマネジャー
平成15年６月 当社監査役
監査役

－

大中

友志

昭和40年３月18日生

就任（現任）

平成16年10月 株式会社リクルート コンプライ
アンスオフィスディレクター
平成18年４月 株式会社リクルート

－

コンプライ

アンスオフィスゼネラルマネジャ
ー（現任）
計

（注）

取締役五島一則および喜多埜裕明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

- 37 -

710

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスについての基本姿勢
当社は、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築すること
で、企業価値の向上、健全な企業風土の醸成を目指すことを基本姿勢としております。具体的には、経営の健全性、透明性の確保、監査役監査、内部監査体制の強化、リスクマネジメント委員会の設置、社内情報の有効かつ効率的な伝達などを行うことでコーポレート・ガバナンスを機能させております。また、必要に応じて、社外の弁護士や監査法人などの専門家に相談を行い、適切な助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
さらに、当社はかかる管理体制の強化に加え、社内外のステークホルダーの意見を積極的に取り込むことで、真にバランスの取れたコーポレート・ガバナンスを構築することができると考えております。
具体的には社員に対して、組織の評価やモチベーションに関するインタビューを年二回行い、その改善に活用している他、社外のステークホルダーも含めたインタビューに基づく知的資産のレイティングを実施し、この指標を将来の持続的成長を支える先行指標として、モニタリングしております。
また、この指標を含む「知的資産経営報告書」を作成し、昨年10月に日本で初めて発表しております。従来の利益指標に加え、こうした多面的な経営指標を積極的に開示することで、ステークホルダーに当社の価値形成の仕組
みをご理解いただき、「信頼」や「共感」を得ることも、コーポレート・ガバナンスを機能させる上で重要な取組みであると考えております。
(2）コーポレート・ガバナンスの実施体制及び取組み
当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下の通りであります。

①取締役会
当社の取締役会は平成18年3月末現在5名で構成され、5名のうち2名は社外取締役であります。取締役会は、毎月1回開催しており、非常勤も含めた監査役出席のもと経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。2名の社外取締役については、その豊富な経験をもとに社外の客観的見地から、当社に対する経営の助言を得ること目的に、当社の大株主である株式会社リクルート及びヤフー株式会社から招聘したものであります。
②監査役会
当社の監査役会は平成18年3月末現在3名で構成され、3名全員が社外監査役であります。監査役会は毎月1回開催され、各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査と連動しての業務監査等を行っております。3名の監査役のうち、2名については、監査体制強化等を目的として、当社の大株主である株式会社リクルートから招聘したものであります。

- 38 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27③経営会議
経営会議は、業務執行に関する重要事項の報告及び決議を行っており、毎週1回開催されております。経営会
議は、常勤取締役3名によって構成され、常勤監査役、事業部長、各事業部門の企画担当者及び管理部門の企画担当者、システム部門の責任者の７名が陪席者として参加しております。
④内部監査室当社では、専任の内部監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査室長１名及び内部監査担当者１名の２名によって構成されております。
内部監査は、各年度に策定する年度監査計画に従い、各業務部門の業務監査、監査結果の代表取締役への報
告、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っております。監査役会及び監査法人に対して、業務監査結果を報告することで、監査役会及び監査法人との連携を図っております。
⑤リスクマネジメント委員会
当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リスクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社として方針の協議及び社内への伝達など、社内のリスクに対する対応策の検討、事項を行っております。
リスクマネジメント委員会は、各事業部門のリスクマンジメント担当及び管理部門のリスクマネジメント担当
により構成されており、効果的な全社リスクの評価・把握、顕在したリスクに関する情報の共有等を行っております。
また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。
⑥監査法人
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
業務執行社員

所属する監査法人名

澤田

勲

今井

靖容

舩山

卓三

新日本監査法人*継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
*同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名
会計士補５名(3）役員報酬等及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおり
であります。
①役員報酬
社内取締役に支払った報酬

59,125千円

社外取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬－千円
3,600千円②監査報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬- 39 -

8,500千円

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、第13期（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書き
により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第13期（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）および第14期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の財務諸表について、新日本監査法人による監査を受けております。
なお、第13期に係る監査報告書は、平成17年８月12日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

- 40 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,205,425

3,158,309

307,063

414,471

３．未成制作費

4,357

2,990

４．前払費用7,313

14,836

５．繰延税金資産－

58,992

６．その他

782

1,080

貸倒引当金

△829

△41

流動資産合計

1,524,113

２．売掛金

Ⅱ

85.8

3,650,639

90.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

23,1182,778

23,827
5,996

20,340156,184
70,815

17,830243,774
85,369105,710

107,806
6.0

135,968
153,799

3.8

２．無形固定資産(1）商標権975

830(2）ソフトウエア

79,914

116,917(3）ソフトウエア仮勘定

3,691

7,643

557

557

(4）その他
無形固定資産合計

85,1384.8

125,949

3.1

３．投資その他の資産(1）破産更生債権等

1,571

1,592

(2）長期前払費用

1,926

3,642

(3) 繰延税金資産

－

1,634

(4）差入保証金

58,762

115,080

貸倒引当金△1,571△1,592

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

60,6893.4

120,357

3.0

251,53814.2

400,1079.9

1,775,651

100.0

4,050,746

100.0- 41 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

23,52529,179２．未払金

61,65484,601

３．未払費用268,063

239,862

４．未払法人税等

7,290

13,400５．未払消費税等

26,183

19,078

６．前受金

4,435

13,143

７．預り金

4,498

7,987

８．賞与引当金

59,67977,086

－

1,655

1,035

3,182

９．ポイント引当金
10．その他
流動負債合計456,36525.7

489,177

12.1

負債合計

456,36525.7

489,17712.1

365,000

20.6

1,110,400

27.4

1,765,527

43.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※1

265,000

1,353,120

412,407412,407２．その他資本剰余金(1)資本金及び資本準備金
減少差益
資本剰余金合計Ⅲ

677,407

38.1

利益剰余金
１．当期未処分利益

276,877

685,642
276,87715.6

685,642

16.9

資本合計

1,319,285

74.3

3,561,569

87.9

負債・資本合計

1,775,651

100.0

4,050,746

100.0

利益剰余金合計- 42 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,212,239

100.0

3,123,466

100.0

Ⅱ

売上原価

114,480

5.2

178,265

5.7

2,097,758

94.8

2,945,200

94.3

1,795,529

81.2

2,565,135

82.1

302,22913.6

380,064

12.2

353

0.0

24,9080.8

355,509

11.4

777

0.0

2,311

0.1

353,975

11.3△54,788△1.8

408,764

13.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息4

144

２．受取手数料

198

203

３．その他

31

Ⅴ

234

0.0

6

営業外費用
１．新株発行費

2,129

10,680２．株式公開関連費用－

14,228

３．その他

0

経常利益
Ⅵ

2,129

0.0

300,333

13.6

－

－

0

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

Ⅶ

－

777

特別損失
１．固定資産除却損

12,211511

２．本社移転費用

8,954－

３．賃借契約解約金－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

21,1651.0

279,167

12.6

2,289
－

1,800

5,838
2,289

0.1

276,87712.5△60,626

前期繰越利益又は前期
繰越損失（△）△1,052,600

276,877

資本減少による欠損填
補額1,052,600－

276,877

685,642

当期未処分利益- 43 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27

売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

外注費

113,976

99.4

175,347

99.1

Ⅱ

その他

664

0.6

1,550

0.9

計

114,640

100.0

176,898

100.0

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
売上原価

4,196

4,357

118,837

181,255

4,357

2,990

114,480

178,265

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

- 44 -

原価計算の方法同左

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27③【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

279,167

353,975

減価償却費

84,806

100,400

貸倒引当金の増加額（△減少額）

118△767

賞与引当金の増加額

14,454

17,406

ポイント引当金の増加
額

－

1,655

受取利息

△4

△144

新株発行費

2,129

10,680

固定資産除却損

11,806511△130,315△107,429

452

1,367

△5,052△7,820

9,110

5,653

未払費用の増加額（△減少額）

133,363△28,200

未払消費税等の増加額（△減少額）

8,932△7,104

その他流動負債の増加
額

4,077

16,105その他固定資産の減少
額（△増加額）335△238

413,381356,050

4144

法人税等の支払額△2,290△2,318

営業活動によるキャッシュ・フロー

411,095

353,876

有形固定資産の取得による支出△38,880△68,180

無形固定資産の取得による支出△10,453△96,831

差入保証金の差入による支出△44,437△56,504

差入保証金の回収による収入

25,832187－△2,503△67,939△223,832

売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額
その他流動資産の減少
額（△増加額）
仕入債務の増加額

小計
利息の受取額Ⅱ（自至

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー- 45 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

2006/06/13 14:22:27

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

527,870

1,822,839

財務活動によるキャッシュ・フロー

527,870

1,822,839

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

871,025

1,952,884

Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高

334,399

1,205,425

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高1,205,425

3,158,309※１- 46 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27④【利益処分計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日（平成17年６月15日）

当事業年度
株主総会承認日（平成18年６月16日）

金額（千円）

金額（千円）（当期未処分利益の処分）
Ⅰ

当期未処分利益

276,877

685,642Ⅱ

次期繰越利益276,877

685,642- 47 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27

重要な会計方針項目
１．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（ 自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）未成制作費
個別法による原価法を採用しており

当事業年度（ 自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1）未成制作費同左ます。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

(1）有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
工具器具備品８年～18年
４年～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、(2）無形固定資産
同左

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法(1）新株発行費(1）新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

同左(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額(2）賞与引当金同左を計上しております。
(3）ポイント引当金──────

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない

同左

取得日から3か月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 48 -(1）消費税等の会計処理
同左

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27

会計処理方法の変更
前事業年度
（ 自
至

当事業年度

平成16年４月１日
平成17年３月31日）（ 自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見──────

書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

追加情報
前事業年度
（ 自 平成16年４月１日
至当事業年度（ 自 平成17年４月１日

平成17年３月31日）

至

平成18年３月31日）(外形標準課税の計上)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（平成16年2月13日企業会計基準委員
会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が5,000千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

- 49 -

──────

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式※１．授権株式数及び発行済株式総数
154,400
株56,452.66株

授権株式数
発行済株式総数

普通株式
普通株式

225,810株
65,316.66株（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は27％、一※１．販売費に属する費用のおおよその割合は37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は73％であります。

般管理費に属する費用のおおよその割合は63％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
385,112千円

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
588,023千円

貸倒引当金繰入額
給料手当

433
386,056

販売促進費
広告宣伝費

164,342
182,178

賞与引当金繰入額
ガイド関連費59,679196,142

貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

支払手数料
減価償却費

127,955
84,806

給料手当
賞与引当金繰入額535,394
77,086

ガイド関連費
支払手数料

202,510
158,403

減価償却費

100,400

84
1,655（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）（千円）（平成18年３月31日現在）（千円）

現金及び預金勘定

1,205,425

現金及び預金勘定

3,158,309

現金及び現金同等物

1,205,425

現金及び現金同等物

3,158,309- 50 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31（リース取引関係）
前事業年度（自 平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

至

平成18年３月31日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
該当事項はありません。

至平成17年３月31日）

当事業年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。
（有価証券関係）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

至

平成18年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年４月１日

該当事項はありません。

- 51 -

2006/06/13 14:22:27

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

（自
至
（千円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（千円）

賞与引当金損金算入限度超過額
未払報酬

24,2899,998

賞与引当金損金算入限度超過額
未払報酬

31,374
11,024

未払事業税
未払費用

2,035
18,812

未払事業税
未払費用

4,070
8,455

減価償却超過額一括償却資産損金算入限度超過

4,566

一括償却資産損金算入限度超過
額

6,921

6,550

額
その他

その他
繰越欠損金

2,969

繰越欠損金

788,228

小計

857,451△857,451

評価性引当額小計
評価性引当額繰延税金資産合計

10,058639,094
710,997△650,370
60,626－

繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（％）
40.7

法定実効税率

（％）
40.7

2.2

（調整）
交際費等損金に算入されない項目

0.8

法定実効税率（調整）
交際費等損金に算入されない項目
住民税均等割税務上の繰越欠損金の利用

0.8
△42.9

税効果会計適用後の法人税等の負

0.8

担率

住民税均等割税務上の繰越欠損金の利用

1.6
△41.5

評価性引当金の増減△17.1

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

△15.5

（持分法損益等）
前事業年度（自 平成16年４月１日
該当事項はありません。

至平成17年３月31日）

当事業年度（自至平成18年３月31日）

平成17年４月１日

該当事項はありません。

- 52 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31【関連当事者との取引】
前事業年度（自 平成16年４月１日

2006/06/13 14:22:27

至平成17年３月31日）

至

平成18年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（ 自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（ 自至23,369.77円
5,128.87円

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

54,527.74円
6,670.72円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,174.84円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載
しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ 自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当期純利益（千円）

（ 自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

276,877

408,764

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

276,877

408,764

53,984.16

61,277.26

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

4,921.0（うち新株引受権分）（－）（538.16）（うち新株予約権分）（－）（4,382.84）

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(1）旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく新株引受権
新株引受権
潜在株式の数(2）新株予約権
新株予約権

１種類
1,580株──────
３種類

潜在株式の数
4,648株
なお、詳細については、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

──────

（自至当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（株式分割）
平成18年1月17日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割による新株式を発行しております。当該株式分割の内容は下記の通りであります。
(1)分割の方法
平成18年3月31日（金曜日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主ならびに端株原簿に記載または記録された端株主の所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割する。
(2)分割により増加する株式数
普通株式 65,316.66株(3)配当起算日
平成18年4月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株あたり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなっております。
前事業年度
1株当たり純資産額
11,684.88円
1株当たり当期純利益金額
2,564.43円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

──────

当事業年度
1株当たり純資産額
27,263.87円
1株当たり当期純利益金額
3,335.36円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
3,087.42円（ストックオプションの行使）
当事業年度終了後、平成18年４月１日から平成18年５月31日までの間に、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権及び旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権の行使が行われました。当該権利行使の概要は次のとおりです。
1.旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使(1)行使価格
25千円
平成18年1月17日開催の取締役会において1株につき2株の割合による株式分割を決議しており、上記の行使価格は調整後の価格を記載しております。
(2)増加した株式の種類および数
当社普通株式
530株(3)増加した資本金6,625千円(4)増加した資本準備金
6,625千円
2.旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使(1)行使価格
25千円(2)増加した株式の種類および数
当社普通株式
468株(3)増加した資本金5,850千円(4)増加した資本準備金
5,850千円
これにより、平成18年5月31日現在の発行済株式総数は、
131,631.32株、資本金は1,122,875千円、資本準備金は1,365,595千円となっております。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

23,118708－

23,827

5,996

3,217

17,830工具器具備品156,184

87,590－243,774

107,806

36,991

135,968

179,30388,298－267,601

113,80240,209

153,799

1,447

－

－

1,447

616

144

830

297,239

96,536

2,989

390,786

273,868

59,021

116,917

3,691

25,922

21,970

7,643

－

－

7,643

557

－

－

557

－

－

557

302,935

122,458

24,959400,434

274,485

59,166125,949

4,200

3,188

1,029

6,358

2,715

1,471

3,642

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品

PCサーバ

75,068千円

ソフトウェアインターネット広告事業関連システム

28,501千円

スタイルストア事業関連システム

35,048千円

プロファイル事業関連システム

32,987千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

365,000

745,400－

1,110,400

普通株式

（株）

(56,452.66)(8,864.00)（－）(65,316.66)

普通株式

（千円）

365,000

745,400－

1,110,400

計（株）(56,452.66)(8,864.00)（－）(65,316.66)

計

（千円）

365,000

745,400－

1,110,400

265,000

1,088,120－

1,353,120（千円）

412,407－－412,407（千円）

677,407

1,088,120－

1,765,527（資本準備金）
株式払込剰余金
資本準備金及びその他資本剰余金（その他資本剰余金）
資本金及び資本準備
金減少差益計（注）資本金及び資本準備金の増加の原因は、平成17年9月13日付で実施したブックビルディング方式による有償
一般募集、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使及び旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の権利行使によるものであります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,400

125

73

818

1,633

賞与引当金

59,67977,08659,679－77,086

－

1,655

－

－

1,655

ポイント引当金（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、期首残高のうち一般債権について洗い替えたものであります。

- 56 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

預金
当座預金

242,457

普通預金

515,851

定期預金

2,400,000
合計②

3,158,309

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱サイバーエージェント

60,472㈱サイバー・コミュニケーションズ

49,110

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱37,169㈱オプト

18,587㈱デルフィス

18,556

その他

230,574
合計

414,471(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高

当期発生高

当期回収高

次期繰越高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

307,063

3,238,742

3,131,334

414,471（注）③

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

88.3

40

当期発生高には消費税等が含まれております。
未成制作費
品目

金額（千円）

インターネット広告未成制作費用

2,878

専門家マッチングサービス未成制作費用

111

合計

2,990

- 57 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31④

2006/06/13 14:22:27

買掛金
相手先

金額（千円）㈱アートマン

2,576㈱ジェイストリーム

2,221㈱ミツエーリンクス

2,154㈱サイバーコミュニケーションズ

1,509㈱サイバーエージェント

1,050

その他

19,668合計⑤

29,179

未払費用
相手先金額（千円）㈱サイバーエージェント

32,530

ソフトバンク・テクノロジー㈱20,790㈱インテック

18,911㈱オプト

11,460ピーヴィー㈱7,560

その他

148,609
合計

239,862(3）【その他】
該当事項はありません。

- 58 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数－

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

端株の買取り取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

全国各支店

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その公告掲載方法他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://corp.allabout.co.jp/ir/koukoku/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 59 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第三号様式
する親会社等はありません。

記載上の注意(49)ｅに規定

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集による増資）及びその添付書類
平成17年８月12日関東財務局長に提出(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成17年８月25日及び平成17年９月５日関東財務局長に提出
平成17年８月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）半期報告書
第14期中（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）平成17年12月20日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27

独立監査人の監査報告書

平成17年８月12日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

勲

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

今井

靖容

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

舩山

卓三

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社オールアバウトの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オールアバウトの平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2006-03-31

2006/06/13 14:22:27

独立監査人の監査報告書

平成18年６月16日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

勲

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

靖容

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

舩山

卓三

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社オールアバウトの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オールアバウトの平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１８年４月１日付で、株式分割を行っている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、当事業年度終了後、平成１８年５月３１日までの間にストックオプショ
ンの行使が行われたため、平成１８年５月３１日現在の発行済株式総数は131,631.32株、資本金は1,122,875千円、資本準備金は1,365,595千円となっている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。