株式会社ユーグレナ
証券コード：2931

第 13 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知

日時：平成29年12月22日（金）午前10時（受付開始：午前9時）
場所：東京都千代田区丸の内三丁目5番1号
東京国際フォーラム ホールB7
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件※お土産等配布の予定はございません。

議決権行使のお願い
議決権は、株主の皆さまが当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。
議決権の行使方法は、以下の方法がございます。
株主総会参考書類をご参考のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。
※議決権行使数が定足数に達しない場合、株主総会決議の実施が出来ない場合がございます。

株主総会に

株主総会に

同封の議決権行使書用紙を同封の議決権行使書用紙にご持参いただき、会場受付

各議案に対する賛否をご記にご提出ください。

入いただき、以下のように

また、議事資料として本冊切り取ってご返送ください。

当 日 ご 出 席い ただ ける方

子をご持参くださいますよ
うお願いいたします。

当日ご出席いただけない方

郵送
➡こちらを
切り取って
ご返送ください。

行使期限（木）
平成29年12月21日
株主総会開催日時（金）
平成29年12月22日

午前10時

1

午後6時到着ご注意

行使期限後に到着する行使書が多数あります。
郵送の場合は、お早めにご投函ください。

招集ご通知株主の皆さまへ出雲 充

事業報告
連結計算書類

株主の皆さまには、日頃から温かいご支援に厚く御礼申し上げます。第13期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
なお、株主総会にご出席いただくことが出来ない場合は、書面にて議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
2017年9月期は、連結売上高が138億円、親会社株主に帰属する当期純利益が7億8千万円となりました。ヘルスケア事
業におきましては、主力製品であるユーグレナ入り食品「ユーグレナの緑汁」、「飲むミドリムシ」、ユーグレナ入り化粧品「one」、「B.C.A.D.」シリーズなどの販売拡大とグループ会社との連携強化に注力するとともに、ユーグレナの更なる認知度向上にむけて積極的な広告宣伝を実施いたしました。また、既存商品のシリーズ拡大に加え、ペットボトル飲料「果実ス
ムージー ミドリムシ×植物発酵エキス」などを発売し、国外ではシンガポールにて初の自社ブランド製品「ユーグレナP-3」を発売するなど、商品ラインナップを拡充いたしました。これらの取り組みの結果、グループ直販定期ご購入者数が2017年9月末で20万人を超え、第13期を通じてユーグレナを活用した商品の定着が大幅に進展いたしました。
エネルギー・環境事業におきましては、2020年までにバイオジェット・ディーゼル燃料の実用化を目指す「国産バイオ燃料計画」にて、6月にはバイオ燃料製造実証プラントの建設に着工いたしました。さらに三重県多気町で国内最大級の大規模あぜ型微細藻類培養プールが稼働し、バイオ燃料の製造・供給に向けた取り組みが着実に進捗いたしました。
第14期は、「人と地球を健康にする」という経営理念のもと、ヘルスケア事業とエネルギー・環境事業の双方においてさらなる発展を目指して、グループ一丸となって引き続き努力を継続してまいる所存です。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともご支援のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

計算書類● 株 式 会 社ユー グレ ナの 出来 事

監査報告

国産バイオジェット・ディーゼル燃料
実証製造プラントの着工式

スキンケアブランド
『one
（ワン）
』
より第二弾商品「oneオールインワンクリーム エモリエントリッチ」
を発売

ペットボトル飲料「果実スムージー ミドリムシ×植物発酵エキス」
を発売

2

業績データ●売上高、売上総利益

（百万円）

売上高
売上総利益

13,886

11,103●経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

10,208

1,207

944

8,136

785

726

5,924

482

673
469

4,019
2,091

1,144

9期

3,046

264

191

1,848

10期

11期

12期

13期

●グループ直販定期購入者数推移

（万人）
21.0

9期

118

10期

11期

12期

●研究開発費、助成金収入

13期

（百万円）

研究開発費
助成金収入

431
354

262

173
111

170

154

167

89
54

3月 6月
2015年

3

9月 12月 3月 6月
2016年

9月 12月 3月 6月
2017年

9月

9期

10期

11期

12期

13期

招集ご通知証券コード 2931
平成29年12月１日

株 主 各 位
株式会社ユーグレナ
代表取締役社長 出雲充

事業報告

第13期定時株主総会招集ご通知
拝啓

株主総会参考書類

東京都港区芝五丁目33番１号

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

うご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手連結計算書類

さて、当社第13期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよ

数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否ますようお願い申しあげます。

計算書類をご表示いただき、平成29年12月21日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送ください

敬具

監査報告

4

記
１ 日

時

平成29年12月22日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

２ 場

所

東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
東京国際フォーラム

３ 目的事項

報告事項

1.

ホールB７

第13期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第13期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）
計算書類報告の件

決議事項

議

案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名
選任の件
以

●
●

上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当社は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.euglena.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
・事業報告「新株予約権等の状況」
・連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」
・連結計算書類「連結注記表」
・計算書類「株主資本等変動計算書」
・計算書類「個別注記表」
したがって、本定時株主総会招集ご通知の提供書面は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書
類および計算書類の一部であり、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
● なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.euglena.jp/）に掲載させていただきます。

5

議

案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数

平成14 年 ４ 月

事業報告

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
平成17 年 ８ 月 当社 代表取締役社長就任 グループ経営全般担
当（現任）

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

株主総会参考書類

12,226,800株

1

みつる

出雲

充

（昭和55年１月17日生）

取締役候補者とした理由
同氏は、当社の創業者として、企業理念を創設しこれまでの業績の成長を牽引し、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしてまいりました。その経験と見識を引き続き当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。
氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数

平成17 年 ８ 月 当社 取締役就任
平成22 年10月 当社 取締役研究開発部長
平成29 年10月 当社 取締役研究開発部長兼バイオ燃料開発部長
（現任）

計算書類

候補者番号

連結計算書類

いずも

922,500株

すずき

けんご

鈴木

健吾

監査報告

2

（昭和54年11月19日生）

取締役候補者とした理由
同氏は、研究開発部門全般における豊富な実績・見識と、当社取締役としての経営経験を有し、現在も経営陣として重要な役割を果たしております。その経験と見識を引き続き当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。

6

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成11 年 ３ 月

3平成16 年 ９ 月
平成17 年 ８ 月
平成22 年10月
平成27 年 ４ 月
平成28 年10月
ふくもと

たくゆき

福本

拓元

株式会社ハイクロレラ（現株式会社エポラ）取締役就任
同社 専務取締役就任
当社 取締役就任
当社 取締役マーケティング部長
上海悠緑那生物科技有限公司董事長就任（現任）
当社 取締役ヘルスケア事業本部長（現任）

所有する当社株式の数

350,000株（昭和50年11月１日生）

取締役候補者とした理由
同氏は、営業部門全般における豊富な実績・見識と、当社取締役としての経営経験を有し、現在も経営陣として重要な役割を果たしております。その経験と見識を引き続き当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

4

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成19 年 ４ 月 株式会社インスパイア入社
平成20 年12月 当社 取締役就任
平成22 年10月 当社 取締役事業戦略部長
平成23 年 １ 月 当社 取締役経営戦略部長
平成27 年 １ 月 株式会社ユーグレナインベストメント代表取締役社長就任（現任）
平成28 年10月 当社 取締役 財務・経営戦略担当（現任）

ながた

あきひこ

永田

暁彦

所有する当社株式の数

0株（昭和57年12月６日生）

取締役候補者とした理由
同氏は、経営戦略及び管理部門全般における豊富な実績・見識と、当社取締役としての経営経験を有し、現在も経営陣として重要な役割を果たしております。その経験と見識を引き続き当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。
（注） 各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。

以

7

上

招集ご通知提供書面

事 業 報 告（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）
1 企業集団の現況① 事業の経過及び成果

売上高

当第２四半期
連結会計期間

当第３四半期
連結会計期間

当第４四半期
連結会計期間

3,273,006

3,355,294

3,603,410

3,654,891

営業利益（千円）

278,294△1,159143,491

530,310

経常利益（千円）

302,338

143,922

168,949

592,024

監査報告

（千円）

計算書類

当第１四半期
連結会計期間連結計算書類高の13,886,603千円（前期比25.1%増）となりました。また、事業拡大に伴って販売管理費が増加する中で広告宣伝活動の効率的運用に努めた結果、営業利益は950,937千円（同37.0%増）、経常利益は1,207,235千円（同27.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は785,886千円（同16.7%増）と、全て過去最高益を更新しました。
なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。

事業報告

当連結会計年度（平成28年10月１日～平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、企業業績の改善、雇用情勢の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、欧州諸国の政治情勢や米国の政策転換の影
響などにより、依然として先行きが不透明な状況です。
当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維
持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、エネルギー・環境業界においても、地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みが広がる中、バイオ燃料を始めとする再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナの食品としての新機能性解明、ユーグレナ等を利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの生産コストの低減に関連する研究開発等を行っております。
当連結会計年度は、主に自社グループ直販製品及びＯＥＭ商品の販売が順調に推移した結果、売上高は過去最株主総会参考書類（1）当連結会計年度の事業の状況

8セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業の直販カテゴリーにおいては、自社のスキンケア化粧品ブランド「one」を中心に積極的な広告宣伝活動を実施した結果、食品・化粧品合計の定期購入顧客数が20万人を突破し、売上高が大幅に増加しました。また、グループ会社間で物流センター等のインフラを共有するなど、販売コストの削減に努めました。
ヘルスケア事業のＯＥＭ・原料・海外カテゴリーにおいては、武田コンシューマーヘルスケア株式会社向け取引等を中心に売上が拡大しました。また、中国上海市の上海悠緑那生物科技有限公司において、中国市場における「ユーグレナ」食品市場の創設に向けて主にＯＥＭ供給を中心に取引先の拡大に努めました。
ヘルスケア事業の流通カテゴリーにおいては、スーパー・コンビニエンスストア向けにカート缶飲料「飲むミドリムシ」の商品ラインアップ拡充やペットボトル飲料の新商品投入等の施策を実施しました。また、自社の化
粧品ブランド「B.C.A.D.」のヘアケア商品取扱店舗が拡大した結果、美容流通における販売も順調に推移いたしました。
ヘルスケア事業のM&Aに関しては、当連結会計年度において、顧客基盤の拡大、広告宣伝・商品開発の連携、物流統合によるコスト削減等を目的として、クロレラ製造販売会社である株式会社クロレラサプライ及び当社Ｏ
ＥＭ取引先であるイースター株式会社（現ヘルスン株式会社）を完全子会社化いたしました。
ヘルスケア事業の研究開発に関しては、ユーグレナの食品としての機能の解明を進めており、ユーグレナの特有の成分であるパラミロンを継続摂取することにより、肝硬変や肝臓がんの発症につながる恐れがある非アルコ
ール性脂肪性肝炎による肝臓の線維化を抑制することを示唆する研究成果や、ユーグレナ含有食品の摂取による便秘改善効果を示唆する研究結果を公表いたしました。
ヘルスケア事業の生産体制に関しては、ユーグレナの生産設備に関する増産工事を完了し、生産体制を160トンに倍増しております。また、ユーグレナ特有の機能性成分であるパラミロンを55％以上含有する「ユーグレナ
グラシリスEX55」を新たに原料として規格化いたしました。
以 上 の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 は、 連 結 売 上 高 13,876,603 千 円 （前 期 比 25.1% 増）、 セ グ メ ン ト 利 益 は1,902,485千円（同20.6%増）となりました。
（エネルギー・環境事業）
エネルギー・環境事業においては、経済産業省資源エネルギー庁の「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、燃料用微細藻類培養プールを多気クリスタルタウン（三重県多気郡多気町）に建設し、さらに先進的な大規模あぜ型微細藻類培養プールを稼働するなど、燃料用微細藻類の大規模・低コスト生産技術の確立を目指す
研究開発活動を推進しております。また、燃料の生産に適したユーグレナの育種に関する開発も継続して行っております。
国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化に向けた設備投資も順調に進捗しており、千代田化工建設株式
会社との間でバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの設計・調達・建設に関する工事等請負契約を

9

（注）本事業報告に記載しております単位未満数字は切り捨てにより表示しております。

② 設備投資の状況

事業報告

当連結会計年度の設備投資の総額は3,824,642千円であり、その主なものは、バイオジェット・ディーゼル製
造実証プラントの工事費用等の支出、研究開発設備の購入、八重山殖産株式会社の生産設備の増強によるものであります。

株主総会参考書類

なお、当期の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、株主の皆さまには誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきたいと存じます。

招集ご通知

締結し、神奈川県横浜市鶴見区において同プラントの建設を着工いたしました。
以上の結果、主にバイオ燃料開発を目的とした研究開発活動により、連結売上高10,000千円（前期比1.7%増）、セグメント損失は301,426千円（前期はセグメント損失200,138千円）となりました。

③ 資金調達の状況
平成29年６月９日に第三者割当による新株式を発行し、これにより1,100,044千円を調達いたしました。

当社は、平成28年12月１日付で株式会社クロレラサプライの株式を取得し、連結子会社としております。ま連結計算書類④ 重要な企業再編等の状況
た、平成29年６月１日を効力発生日として、ヘルスン株式会社と株式交換を行い、連結子会社としております。

計算書類
監査報告

10

（2）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区分

第13期

第10期

第11期

第12期

（平成26年９月期）（平成27年９月期）（平成28年９月期）（当連結会計年度）（平成29年９月期）

売上高

（千円）

3,046,348

5,924,356

11,103,230

13,886,603

経常利益

（千円）

191,481

726,382

944,506

1,207,235

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

118,177

469,639

673,344785,886

１株当たり当期純利益

（円）

1.56

5.85

8.18

9.44

総資産

（千円）

11,280,282

14,523,390

15,526,005

18,858,060

純資産

（千円）

10,445,298

12,701,399

13,422,729

15,655,268（円）

133.79154.58162.35185.47

１株当たり純資産額② 当社の財産及び損益の状況
区分

第11期

第12期

（平成27年９月期）（平成28年９月期）（当事業年度）（平成29年９月期）

売上高

（千円）

2,642,302

5,596,890

8,512,742

10,269,875

経常利益

（千円）

99,748678,389

536,243668,215

当期純利益

（千円）

68,085441,475

370,569

403,641

（円）

0.90

5.50

4.50

4.85

総資産

（千円）

10,655,304

13,229,451

13,928,441

16,720,032

純資産

（千円）

10,065,142

12,431,053

12,713,247

14,562,284（円）

128.91151.43153.93172.64

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

11

第13期

第10期
（平成26年９月期）

招集ご通知（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

会社名

資本金

当社の議決権比率

（千円）

（％）

主要な事業内容
ユーグレナ及びクロレラ等の藻類の生産・加工・販売

株式会社植物ハイテック研究所

30,000100.00

バイオテクノロジー技術による新品種植物の研究開発、育種・販売及び輸出等

株式会社ユーグレナインベストメント

25,000100.00

研究開発型ベンチャー企業への投資等

Grameen euglena

71,641

50.00

バングラデシュにおける緑豆の生産、販売、輸出等

上海悠緑那生物科技有限公司

120,660

70.00

中国におけるユーグレナ、クロレラ等の機能性食品等の販売

株式会社ユーグレナ・アート

10,000100.00

ユーグレナ機能性食品等の卸売

株式会社エポラ

10,000100.00

ユーグレナ、クロレラ等の機能性食品等の販売

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社

84,500100.00クルマエビの養殖販売

株式会社クロレラサプライ

65,500100.00

機能性食品等の製造、受託加工、卸、販売

ヘルスン株式会社

10,000100.00

機能性食品等の販売、貿易事業等

連結計算書類

100.00

事業報告

9,000

八重山殖産株式会社

株主総会参考書類② 重要な子会社の状況(注）1．平成28年12月1日付で、株式会社クロレラサプライの全株式を取得し連結子会社といたしました。
計算書類

2．平成29年6月1日付で、ヘルスン株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。

監査報告

12

（4）対処すべき課題
当社グループは「人と地球を健康にする」という経営理念のもと、「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を
今日可能にする」という企業ビジョンを掲げ、多様なニーズに対する新たな価値の提供を通じて、グローバルな成長を図ってまいります。現状の市場環境において、当社グループとして認識している対処すべき課題については以下のように考えております。
（ヘルスケア事業）① ヘルスケア事業の中長期的成長の実現について
当社グループは、平成32年９月期までの中期経営目標の一つとして「グループ連結売上高300億円」を掲げており、その達成に向けて直販を中心とするヘルスケア事業の拡大を着実に進めていくことが、今後の当社グループの中長期的成長の実現の課題であると認識しております。
直販に関しては、健康食品や化粧品の新製品を投入するとともに、新規定期購入顧客の獲得のための積極的な
広告宣伝活動を展開することで、定期購入顧客数の拡大に取り組んでまいりました。直販に関しては引き続き成長が見込まれることから、定期購入顧客からもたらされる収益を新たな定期購入顧客獲得のための広告宣伝活動に再投資していくことで、定期購入顧客基盤の一層の拡大と売上成長の加速化を目指してまいります。
ＯＥＭ製品販売に関しては、武田コンシューマーヘルスケア株式会社等の大手取引先に経営資源を集中しながら、安定的な収益基盤の拡大を進めております。流通に関しては、食品・美容の両チャネルにおいて商品ライン
アップと販売体制を拡充することで、さらなる売上成長を目指してまいります。
これらの取り組みに加えて、既存原料のもつ機能性の解明を継続して行うこと、東アジアを中心とした海外市場を開拓すること、付加価値のより高い新製品、新素材を継続的に開発すること、ならびに当社グループにおけるシナジーや事業基盤の強化が見込まれる分野でＭ＆Ａを積極的に活用すること等により、ヘルスケア事業の中長期的成長の実現を図ってまいります。
② 製品の品質と安全性の確保について
当社グループは、食品供給者として、製品の品質と安全性を確保するため、食品品質管理規程に基づき、品質管理体制の強化に努めております。具体的には、外部委託先への新規取引開始時の審査、定期的な視察を行うことにより製品の品質と安全性の確保に努めております。また、当社ユーグレナ粉末についてはすべての製造ロットの品質検査を行うことにより品質と安全性の確保に努めております。

13

連結計算書類
計算書類
監査報告③ ユーグレナの飼料としての利用可能性（残渣の利用を含む。）
微細藻類から油脂を抽出した後に残る残渣は産業利用しなければ廃棄物となるため、残渣が産業利用できるかどうかは重要な課題です。当社では、当社ユーグレナが食品用途にも利用されていることから、ＪＡ全農とのパートナーシップを締結し、さらに発展させる形で当社ユーグレナの飼料としての利用可能性及び油脂を抽出後の残渣の飼料としての利用可能性を研究しております。
ユーグレナの飼料利用に関しての論文はすでに多く発表されており、当社の大量培養技術を活用することで飼料利用としての実現性が高まると考え、その実現に取り組んでまいります。

事業報告

多気クリスタルタウン（三重県多気郡多気町）にバイオ燃料向け微細藻類の研究、培養を行う藻類エネルギー研究所を開設し、先進的な大規模あぜ型微細藻類培養プールを稼働するなど、燃料用微細藻類の大規模・低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を推進しております。

株主総会参考書類② ユーグレナのバイオ燃料原料としての利用可能性
当社は、ユーグレナのバイオ燃料原料としての利用に関する研究開発を進めており、より燃料の生産に適したユーグレナの品種改良、高密度培養、培養コスト削減、脂質抽出に関する技術開発等の課題に対して、各方面の有力な研究機関との共同研究や事業会社とのパートナーシップも活かしながら取り組んでまいります。
平成28年には内閣府が主導する「革新的研究開発推進プログラム」において、油脂含有量の多いユーグレナを作出・選抜する品種改良法の開発に成功し、以降もさらなる研究に取り組んでおります。また、平成29年には、招集ご通知（エネルギー・環境事業）① バイオ燃料の製造・供給体制の構築について
当社グループは、平成32年９月期までの中期経営目標の一つとして「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化」を掲げており、バイオジェット燃料による有償フライトとバイオディーゼル燃料の公道走行の実現に向けて、バイオ燃料の製造・供給体制及びパートナーシップの構築を進めております。平成29年には千代田化工建設株式会社との間でバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの設計・調達・建設に関する工事等請負契約を締結し、神奈川県横浜市鶴見区において実証プラントの建設を着工いたしました。実証プラントの竣工は
平成30年10月末、本稼働は平成31年を予定しております。実証プラントの本稼働後は、実証プラントの運営により獲得した知見・データを用いて、商業プラントの建設に向けた検討に着手し、将来的なバイオ燃料製造・供給の商業化を目指してまいります。

14

（5）主要な事業内容（平成29年９月30日現在）
事業区分

事業内容

ヘルスケア事業

機能性食品、化粧品のOEM供給、自社製品の企画・販売

エネルギー・環境事業

バイオ燃料に関する研究開発、二酸化炭素固定化や環境浄化に関する研究開発（6）主要な営業所及び工場（平成29年９月30日現在）① 当社の主な事業所
本社オフィス

東京都港区

中央研究所

神奈川県横浜市鶴見区

生産技術研究所

沖縄県石垣市② 当社グループの主な事業所

15

八重山殖産株式会社

沖縄県石垣市株式会社植物ハイテック研究所

奈良県生駒市株式会社ユーグレナインベストメント

東京都港区

Grameen euglena

バングラデシュ人民共和国ダッカ市

上海悠緑那生物科技有限公司

中華人民共和国上海市

株式会社ユーグレナ・アート

福岡県福岡市株式会社エポラ

愛媛県松山市

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社

沖縄県八重山郡株式会社クロレラサプライ

島根県出雲市ヘルスン株式会社

東京都台東区

招集ご通知（7）使用人の状況（平成29年９月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数（名）前連結会計年度末比増減

256 （32）85（△1）

エネルギー・環境事業

22 （11）5 （7）全社（共通）

30 （5）7 （1）合計

308 （48）

97 （7）② 当社の使用人の状況
使用人数（名）

平均年齢

151（25）

平均勤続年数35歳 10ヵ月

平均年間給与（円）

2年8ヵ月
使用人数（名）5,732,793
前事業年度末比増減

ヘルスケア事業

99 （9）

32（△6）

エネルギー・環境事業

22 （11）5 （7）全社（共通）

30 （5）7 （1）

151 （25）

44 （2）

合計（8）主要な借入先の状況（平成29年９月30日現在）
借入先

株式会社三井住友銀行

入額
1,136,822千円
監査報告（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項

借

計算書類

（注）1. 使用人数は就業員数であり、契約社員及びアルバイトスタッフは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 使用人数が前事業年度末と比べて44名増加したのは、事業規模拡大に伴う人員の補強によるものであります。

連結計算書類

事業区分

事業報告（注）1. 使用人数は就業員数であり、契約社員及びアルバイトスタッフは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 使用人数が前連結会計年度末と比べて97名増加したのは、連結子会社の増加及び事業規模拡大に伴う人員の補強によるものであります。

株主総会参考書類

ヘルスケア事業該当事項はありません。

16

2 株式の状況 （平成29年９月30日現在）（1）発行可能株式総数

150,000,000株（2）発行済株式の総数

84,389,616株（3）株主数

90,374名（4）大株主（上位10名）
株主名

持株比率（％）

12,226,800

14.51

1,787,000

2.12

JXTGホールディングス株式会社

1,500,000

1.78

東京センチュリー株式会社

1,500,000

1.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,462,300

1.74

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,083,500

1.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）1,034,000

1.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）

1,004,300

1.19

922,500

1.09

750,000

0.89

鈴木

充

健吾

日本コルマー株式会社（注） 持株比率は自己株式（137,901株）を控除して計算しております。

17

持株数（株）

株式会社インスパイア

出雲

招集ご通知3 会社役員の状況（1）取締役の状況（平成29年９月30日現在）
氏名

代表取締役社長

出

雲

取締役

鈴

木

取締役

福

取締役

担当及び重要な兼職の状況
グループ経営全般担当

健吾

研究開発部管掌

本拓

元

ヘルスケア事業本部管掌
上海悠緑那生物科技有限公司董事長

永

田

暁

彦

経営戦略部、管理部管掌、情報開示担当
株式会社ユーグレナインベストメント代表取締役社長

取締役（監査等委員・常勤）

多

喜

良

夫

取締役（監査等委員）

木

村

忠

昭

取締役（監査等委員）

清

水株式会社アドライト代表取締役
株式会社クラウドワークス社外取締役
株式会社マネーフォワード 社外監査役

事業報告

充

株主総会参考書類会社における地位

誠

連結計算書類（注）1. 取締役木村忠昭氏及び取締役清水誠氏は、社外取締役であります。
2. 当社は、木村忠昭氏及び清水誠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。
3. 情報収集の充実を図り、内部統制部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために
多喜良夫氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 取締役（監査等委員）木村忠昭氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

（2）事業年度中に退任した取締役及び監査役

村

清

水

多

喜

良

玉

置

雄

山

内

忠

政

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

昭

平成28年12月20日

任期満了

社外取締役
株式会社アドライト代表取締役
株式会社じげん社外監査役
株式会社クラウドワークス社外取締役
株式会社マネーフォワード 社外監査役

誠

平成28年12月20日

任期満了

社外取締役

夫

平成28年12月20日

任期満了

常勤監査役

三

平成28年12月20日

任期満了

社外監査役

任期満了

社外監査役
光ビジネスフォーム株式会社監査役

幸平成28年12月20日

監査報告

木

退任日

計算書類

氏名

18

（3）責任限定契約に関する事項
会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は監査等委員である取締役との間で同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

（4）取締役及び監査役の報酬等
区分

員数

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）

6 名（2）47,090千円（1,200）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

3 名（2）

13,500千円（7,200）監査役（うち社外監査役）

3 名（2）2,700千円（900）

合 計（うち社外役員）

12 名（6）63,290千円（9,300）（注）1.

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、平成28年12月20日開催の定時株主総会決議において年額200,000千円以
内と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同株主総会決議において年額100,000千円以内と決議いただいております。
2. 監査役の報酬限度額は、平成23年12月22日開催の定時株主総会決議において30,000千円以内と決議いただいております。

（5）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役木村忠昭氏は、株式会社アドライトの代表取締役、株式会社クラウドワークスの社外取締役、株式会社
マネーフォワードの社外監査役ですが、当社と株式会社アドライト、株式会社クラウドワークス及び株式会社マネーフォワードとの間に特別の関係はありません。

19

招集ご通知② 各社外役員の主な活動状況
出席状況及び発言状況

取締役

木村忠昭

清水誠

当事業年度に開催された取締役会全21回のうち取締役として4回、監査等委員として17回に出席し、弁護士としての専門的な見地から、主に法務、コンプライアンスに係る議案の審議に必要な発言を行っております。また、当事業年度開催の監査等委員会全10回に出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

株主総会参考書類

取締役

当事業年度に開催された取締役会全21回のうち取締役として3回、監査等委員として17回に出席し、公認会計士としての専門的な見地から、主に財務報告に係る議案の審議に必要な発言を行っております。また、当事業年度開催の監査等委員会全10回に出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

20

4 会計監査人の状況（1）名称

有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32,000千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討して、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められた場合、監督官
庁から監査業務停止処分を受ける場合など、当社の監査業務に重大な支障を来す事態が生じた場合、もしくは当社監査等委員会が規定する「会計監査人の選任・再任・解任・不再任及び評価基準」に基づき解任又は不再任が適切であると判断された場合等には、監査等委員会の決議に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。

（4）責任限定契約の内容の概要
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で責任限定契約を締結しておりません。

21

招集ご通知5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制制

事業報告（ⅰ）「人と地球を健康にする」という経営理念を共通の志として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、コンプライアンス重視の経営の実践のため、法令、社内規程、社会規範等を遵守し、職務の執行を行う。
（ⅱ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、適正な財務諸表を作成し財務報告の信頼性を高める。
（ⅲ）当社の監査等委員会は、内部監査担当・会計監査人と連携・協力のうえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が内部統制システムを適切に構築し、運営しているかを監視し検証する。

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
連結計算書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、職務の執行に係る情報を社内規程等に従い、適切に保存管理する。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、必要に応じ、これらの情報を閲覧できる。

③ 当社の損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制
計算書類

当社の取締役会は、リスク管理を体系的に規定する危機管理規程に基づきリスク管理体制の構築・運用を行う。

④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑤ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

監査報告

取締役会を月1回定期的に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。取締役会は社内規程等に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。

（ⅰ）当社の使用人は、取締役会で定められた組織・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。
（ⅱ）当社の内部監査担当者は、当社の監査等委員会・会計監査人と連携・協力のうえ、内部統制システムの整
備・運用状況を監視し、検証する。

22

⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
関係会社管理規程に基づき、子会社ごとに担当取締役を任命し、当該担当取締役は子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況について、当社の取締役会に報告を行う。
（ⅱ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の監査等委員である取締役及び内部監査担当者は、監査等委員会規程及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社の監査を行い、グループ全体としての業務の適正を図る。
（ⅲ）その他企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、法令、定款・諸規程、社会規範等の遵守、企業倫理の実践に努め、関係する諸規程を整備する。また、当社及び子会社は、財務報告の信頼性を確保するよう体制を構築し、関係する諸規程を整備するとともに、関係会社管理部門及び内部監査担当者がその運用状況について定期的に評価を行って問題点を発見し、改善する仕組みを構築する。

⑦ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人の任命を行う。

⑧ 前項の取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命及び人事考課については、監査等委員会の同意を必要とする。

⑨ 当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制（ⅰ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会等の重要な会議において定期的にその管掌する職務執行の状況を報告する。
（ⅱ）当社の使用人は、当社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告を行う。
（ⅲ）当社の監査等委員会は、必要に応じて当社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めること
ができる。

23

⑪ 第９項及び第10項の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

株主総会参考書類（ⅰ）子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役及び使用人と同様に、各社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告を行う。
（ⅱ）当社の監査等委員会は、必要に応じて子会社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ、また、子会社の監査役に対し、監査の状況の報告を求めることができる。

招集ご通知⑩ 子会社の役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

当社及び子会社は、前項の報告を理由とした報告者に対する不利益な扱いを禁止する。
事業報告⑫ 当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員である取締役の職務の執行にかかる諸費用については、当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担する。その他当社の監査等委員である取締役の職務の執行のため、年間の監査計
画に基づく予算を確保する。

代表取締役社長は、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査等委員会監査の環境整備に必要な措置をとる。なお、代表取締役社長と監査等委員との定期的会合を実施する。

連結計算書類⑬ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑭ 反社会的勢力を排除するための体制
計算書類

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を整備する。

監査報告

24

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

① コンプライアンスに関する事項
当社は、「人と地球を健康にする」という企業理念を掲げ、世界の栄養問題やエネルギー問題の解決を経営課
題として取り組んでおり、これらの問題に取り組む企業として、行動規範「euglism」において、地球環境に配慮した事業活動と働く人間が健康的であることを掲げて、全役職員がその実践に努めております。
コンプライアンスへの意識を高める取り組みとして、インサイダー取引や独占禁止法、景品表示法等の関連法
令についての勉強会を定期的に実施しております。

② グループ各社の経営管理体制に関する事項
取締役会において、四半期毎に全てのグループ各社の経営状況が担当取締役より報告されており、事業計画の進捗状況や重大クレーム、事故の発生の有無等を確認することで、グループ会社のモニタリングを網羅的に実施しております。

③ 取締役の職務執行に関する事項
当事業年度において、取締役会を21回開催し、経営に関する重要事項について審議、決定するとともに、月次で各担当取締役が職務執行の報告を行い、取締役の職務執行の状況について監督を行っております。

④ 監査等委員会に関する事項
監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施するとともに、監査等委員就任後に開催された全取締役会17回に出席し、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧する他、会計監査人及び内部監査担当と連携し内部統制の整備状況及び運用状況を確認しております。当事業年度において監査等委員会を10回開催しております。

25

株主総会参考書類

当社では、会社の財産及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、特に定めておりませ
ん。

招集ご通知

6 会社の支配に関する基本方針

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

26

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：千円）
第13期

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品

第13期
平成29年９月30日現在

負債の部
10,640,705

流動負債

1,704,468

7,152,864

買掛金

288,6311,260,296

短期借入金

164,593

未払金

734,782

200,200
1,107,421

リース債務

1,805
289,918
31,520

仕掛品

30,603

未払法人税等

原材料及び貯蔵品

423,519

賞与引当金

繰延税金資産118,169

資産除去債務

19,685

その他

354,143

その他

173,531

貸倒引当金△ 6,513

固定資産
有形固定資産8,217,355
6,025,392

建物及び構築物

1,690,964

機械装置及び運搬具

1,012,749

工具、器具及び備品

285,334

土地

900,520

建設仮勘定

3,670,740

リース資産

32,455

減価償却累計額△ 1,567,372

固定負債
長期借入金

1,498,323
1,123,297

退職給付に係る負債

9,012

資産除去債務

33,932

リース債務

2,019

繰延税金負債

330,061

負債合計

3,202,792

純資産の部
株主資本

15,638,251

資本金

5,424,242

資本剰余金

7,568,557

無形固定資産1,626,545

利益剰余金

2,876,847

のれん

1,162,283

自己株式△ 231,396

その他

464,261

その他の包括利益累計額△ 12,117

投資その他の資産

565,417

その他有価証券評価差額金

投資有価証券

180,075

為替換算調整勘定

差入保証金

307,203

新株予約権

17,232

繰延税金資産21,265

非支配株主持分

11,90256,872

純資産合計

15,655,268

負債・純資産合計

18,858,060

その他
資産合計

18,858,060（注） 金額は千円未満を切捨てて表示しております。

27

科目

平成29年９月30日現在

108△ 12,226

招集ご通知

連結損益計算書（単位：千円）

科目

第13期

売上高

13,886,603

売上原価

3,677,607

売上総利益

10,208,996

販売費及び一般管理費

9,258,058

営業利益

950,937
事業報告

営業外収益
17,034

助成金収入

167,006

受取手数料

29,509

持分法による投資利益

29,045

その他

23,972

266,568

営業外費用
支払利息

3,207

株式交付費

6,969
93

経常利益

10,2701,207,235

1,699

税金等調整前当期純利益

1,699

計算書類

特別損失
固定資産売却損

連結計算書類

受取利息

その他

株主総会参考書類

平成 28 年10 月 １ 日から
平成 29 年 ９ 月30日まで

1,205,535

法人税、住民税及び事業税

411,505

法人税等調整額

12,572424,077
781,458

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△ 4,428

親会社株主に帰属する当期純利益

785,886

監査報告

当期純利益

（注） 金額は千円未満を切捨てて表示しております。

28

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウエア
特許権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
建設協力金
長期前払費用
資産合計（単位：千円）
第13期

第13期
平成29年９月30日現在

負債の部
8,572,815
5,277,502
1,013,315
200,200
715,046467,905
284,539
77,385328,204
214,941△ 6,226
8,147,217
3,848,800
245,624
35,076
6,192
3,451
196,578
3,600,495△ 238,616
93,391
91,0501,615
725
4,205,025
60,0003,131,217
674,426
298,947
33,218
7,216
16,720,032（注） 金額は千円未満を切捨てて表示しております。

29

科目

平成29年９月30日現在

流動負債

1,110,656

買掛金

304,678

短期借入金

122,904

未払金

398,826

未払費用

65,197

未払法人税等

151,371

前受金

7,607

預り金

40,322

繰延税金負債

61

資産除去債務

19,685

固定負債
長期借入金

1,047,092
1,013,918

繰延税金負債

3,273

資産除去債務

29,900

負債合計

2,157,748

純資産の部
株主資本

14,544,913

資本金

5,424,242

資本剰余金

7,568,557

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

7,568,557
1,783,509
1,783,509
1,783,509△ 231,396
138
138

新株予約権

17,232

純資産合計

14,562,284

負債・純資産合計

16,720,032

招集ご通知損益計算書（単位：千円）

科目

第13期

売上高

10,269,875

売上原価

3,533,824

売上総利益

6,736,051

販売費及び一般管理費

6,260,989

営業利益

株主総会参考書類

平成 28 年10 月 １ 日から
平成 29 年 ９ 月30日まで

475,062
事業報告

営業外収益
受取利息

28,135

助成金収入

134,509

受取手数料

21,500その他

18,189202,334

支払利息

2,211

株式交付費

6,969

経常利益

9,181

連結計算書類

営業外費用

668,215

特別損失
38,515

税引前当期純利益

629,700

法人税、住民税及び事業税

153,954

法人税等調整額

72,103

当期純利益

226,058
403,641
監査報告（注） 金額は千円未満を切捨てて表示しております。

38,515

計算書類

関係会社株式評価損

30

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年11月17日

株式会社ユーグレナ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉村

孝郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古谷

大二郎 ㊞

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ユーグレナの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

31

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告

平成29年11月17日

株式会社ユーグレナ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉村

孝郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古谷

大二郎 ㊞

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書㊞

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ユーグレナの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

上32

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第13期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている会社の内部統制に係る体制について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年11月24日
株式会社ユーグレナ

監査等委員会

常勤監査等委員
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）

多
木
清

喜
村
水

良
忠

夫 ㊞
昭 ㊞
誠 ㊞

(注) 当社は、平成28年12月20日開催の第12期定時株主総会の決議により、同日付けをもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。平成28年10月1日から平成28年12月20日までの状況につきましては、旧監査役
会から引き継いだ内容に基づいております。

以

33

上

〈メ

モ

欄〉

34

〈メ

35

モ

欄〉

当社の事業について● ヘルスケア事業

当事業では、ユーグレナ入り食品の製造販売ならびにユーグレナエキスを活用した化粧品の製造販売などを行っております。原料製造は当社で行い、食品および化粧品の製造は外注先に委託しております。販売は、食品は自社ブランドであるユーグレナオンラインなどでの通信販売、スーパーやコンビニエンスストアなどへの卸売のほか、OEM取引先向けの受託販売などを行っており、化粧品は自社ブランド「B.C.A.D.」シリーズやスキンケアブランド「one」などの通信販売および美容院などへの卸売を行っております。

ユーグレナの緑汁

飲むミドリムシoneオールインワンクリーム● エネルギー・環境事業

当事業では、複数の大学・民間企業との事業提携および共同研究体制を構築し、ユーグレナを活用した事業開発および生産技術開発を行っております。バイオ燃料開発においては、原料となるユーグレナの培養技術に関する研究開発に加えて、バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化を目指してバイオ燃料製造実証プラントを建設・運営する「国産バイオ燃料計画」を推進しております。
いすゞ自動車JA全農

理化学研究所

脱脂ユーグレナの飼料活用に向けた研究

バイオディーゼル
燃料開発

全日本空輸

バイオジェット燃料の給油等の提案

伊藤忠エネクス

バイオ燃料製造実証プラントの原料調達

微細藻類ユーグレナの変異体選抜

千代田化工建設京都大学

微細藻類に含まれるカロテノイドの機能性の解明

ユーグレナの研究およびバイオ燃料の開発

東京大学

パラミロンの免疫への作用機序の検討

Chevron Lummus Global LLC
バイオ燃料製造設備のライセンス供与

横浜市

近畿大学

効率的な
培養技術に関する研究

バイオ燃料製造実証プラントの
設計・建設

佐賀市

CO₂の分離・回収と藻類培養への利用

バイオ燃料製造実証プラントの三重県多気町建設・運営への支援
大規模プール建設・
運営への支援36

ユーグレナカレンダー（2016年10月～2017年9月)
10月
カラハリスイカによるインフルエンザウイルス
増殖抑制効果を確認

10月
微細藻類ユーグ
レナの継続摂取により血糖値上昇の抑制を示唆する研究結果を
確認

2016年

10

月

12月
スキンケアブランド『one』より第二弾商品「on eオ ー ル イ ン ワ ン
クリーム エモリエント
リッチ」を発売

11月
メイクブランド「Before
After」を発売

11月
株式会社クロレラサプラ
イの完全子会社化を発表

11

月

11月
微細藻類ユーグレナの継続 摂 取 に よ り、 非 ア ル
コール性脂肪性肝炎（NASH）による肝臓の線維化の抑制を示唆する研究結果を確認2月
メ ン ズ ス キ ン ケ ア『B.C.A.D. HOMME』
より美容液およびヘアケア商品を発売

1月『ユーグレナの緑汁 抹茶仕立て』を発売2月
千代田化工建設とバイオ燃料製
造実証プラントの建設に関する工事等請負契約
を締結

2017年

2

12

月

2月
石垣産ユーグレナ
入りカートカン飲料『飲むミドリム
シ 乳酸菌』を発売

2月
サプリメント『ユーグレナの緑汁 粒タイプ』を発売37

2月
ユーグレナ生産体制を年産160tに倍増

1

月

月

3

月

3月
神奈川県の企業誘致推進方策「セレクト神奈川 100」に国産
バイオ燃料計画が認定

4月
スキンケアブランド『one』
より第三弾商品「one メル
ティングアロマクレンジン
グ」を発売

4月
石垣産ユー
グレナ入り
カップ飲料
『飲むミドリ
ムシ グリーンティー』を発売

4月『メディカプラス』シリーズより「メディカプ
ラス 甘草グラボノイド」など3商品を発売

4月
微細藻類ユーグレナを比内地鶏に飼料として与えることによる体重増加および肉質改善を示唆する研究結果を確認

4

5

4月
反芻家畜への飼料の一部を微細藻類ユー
グレナで代替することによりメタン発生
量を減少させる効果を確認

5月
事業パートナー5社との資本提携（第三者割当増資）を発表

月

4月「リアルテックファ
ンド」第2号ファン
ドの組成を発表

月

4月
横浜市「企業立地促進条例」の対象事業に国産バイオ燃料
計画が認定

8月
株式会社ジーンク
エストの完全子会
社化を発表

4月
ユーグレナ入りサプリメント「Euglena
P-3」をシンガ
ポールで発売8月
沖縄県石垣島にて先端的生産技術の研究開発を行う「先端生産開発棟」の建設を発表6月

6月
バイオ燃料製造実証プラントの建設に着工4月
ヘルスン株式会社の完全子会
社化を発表

7

月

7月
三重県多気町にてバイオ燃料用の大規模あぜ型微細藻類培養プールが稼働

8月
ペットボトル飲料『果実スムージー ミドリ
ムシ×植物発酵エキス』
を発売

8

月

8月
新規格のパラミロン
高含有ユーグレナを配合した『パラミロ
ン580』を発売

9月

9月
微細藻類ユーグレナ含
有食品の摂取による便秘改善効果を示唆する
研究結果を確認9月
WEBサイト「ユーグレナ ヘルスケア・ラボ」
がオープン
http://www.euglab.jp/

38

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区丸の内三丁目5番1号
東京国際フォーラム ホールB7※お土産等配布の予定はございません。

© TOKYO INTERNATIONAL FORUM CO., LTD.

東京国際フォーラム 施設ガイド

京橋駅

JR東京駅

東
京
メ
ト
ロ
銀
座
線

丸の内南口

JR京葉線
東京駅

ガラス棟

東京国際フォーラム

KITTE

銀座一丁目駅

国際フォーラム口

東京駅
4番出口

JR有楽町駅

ビックカメラロ千
都営
代田 帝国劇場
地下
線
鉄三
田線

有

ロ

ト

メ

京

楽

東 東

比

ロ日

ト
京メ

ホール ホール ホール

B7

Ｃ

Ｄ

地上

１階

銀座駅

JR 有

楽町

駅

ソニービル
地上行エレベーター
地下コンコース

日比谷駅

線
谷線

銀座駅

銀座駅

有楽町駅

日比谷駅
町

Ａ

有楽町マリオン

D5出口（地下1階）
メト

ホール

プランタン

ホールB7

東京

松屋

日比谷駅
東

京

メ

線

地下

内

ノ

丸

ロ

ト

ホールB7行
エスカレーター

１階

東京

メト

ロ有

楽

有楽 町線
町駅

交通手段のご案内JR

山手線 京浜東北線
有楽町駅

国際フォーラム口より徒歩3分

東京メトロ
有楽町線 有楽町駅

〈ご参考〉
JR東京駅
東京メトロ

D5出口より地下1階にて連絡 徒歩3分

都営地下鉄

株式会社ユーグレナ

丸の内南口より徒歩5分（京葉線・東京駅4番出口より地下1階にて連絡）

日比谷線
銀座線
千代田線
丸ノ内線
三田線

日比谷駅
銀座駅
日比谷駅
銀座駅
日比谷駅

徒歩5分
徒歩7分
徒歩7分
徒歩5分
徒歩5分

銀座駅
京橋駅

徒歩6分
徒歩7分

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。