ミニケア賃貸保険をご契約いただくお客さまへ

2020 年 4 月版

重要事項説明書

チューリッヒ少額短期保険株式会社

以下、ミニケア賃貸保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明します。ご契約前に必ずお読みいた
だき、お申込みくださいますようお願いします。保険契約者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を被保険者の方に必ずご説明ください。

契約概要 ･････保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報･･ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。このご説明は、ご契約に関するすべての内容を記載
しているものではありません。詳細については当社ホームページの Web 約款をご参照ください（紙約款はご用意しておりません。
あらかじめご了承ください。
）。

１

契約締結前におけるご確認事項（１）商品の名称、仕組み① 商品の名称…契約概要
ミニケア賃貸保険（正式名称：賃貸家財総合保険 ）② 商品の仕組み…契約概要
この保険は、以下の補償がセットになった賃貸住宅入居者のための保険です。補償内容の変更や地震保険、水災（土砂災害等）のセットはできませんので十分ご注意ください。
○：補償の対象 ×：補償の対象外
ア．建物に収容される家財の補償

イ．建物の貸主や他人への賠償責任に対する補償

ウ．日常のトラブルに関する法
律相談費用等に対する補償

家財損害条項

修理費用条項

賠償責任条項

被害事故法律相談費用等条項○火災、落雷、破裂・爆発○修理費用○借家人賠償責任○被害事故弁護士費用○個人賠償責任○被害事故法律相談費用

ひょう○風災、 雹 災、雪災
○水ぬれ
○盗難
○物体の飛来・落下・衝突・倒壊等
じょう○騒 擾 ・集団行為・労働争議
×地震、噴火、津波
×水災○残存物取片づけ費用○生活再建費用○損害防止費用

1

（２）基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等① 基本となる補償…契約概要 注意喚起情報
保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。詳しくは当社ホームページのWeb 約款をご参照ください。
家財損害条項≪保険金をお支払いする主な場合≫
以下のア．からカ．の事故によって保険の対象に損害が生じた場合
ア ．火災、落雷、破裂・爆発

火災、落雷または破裂・爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象）をいいます。

ひょう

イ ．風災、 雹 災、雪災
※損害額が 20 万円以上となった場合

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除きま
ひょう

す。
）
、 雹 災または豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等
なだれによる事故または雪崩等の雪災（融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
）をいいます。
※暴風等による建物の外側の部分の破損を伴わない、自然劣化
等による雨漏りによる損害は対象となりません。

ウ ．物体の飛来・落下・衝突
損害保険金

等

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触をいいます。

エ ．水ぬれ給排水設備または他人の戸室で生じた事故に伴う漏水、放水まいっ

たは溢 水による水ぬれをいいます。
※給排水設備自体に生じた損害を除きます。
オ ．盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
※預貯金証書については、預貯金先に直ちに被害の届出を行い、かつ、その預貯金証書により預貯金口座から現実に現金が引き出された事実がある場合に限ります。

じょうカ ．騒 擾 ・集団行為・労働争
議に伴う暴力行為もしく

群衆または多数の者の集団の行動によって平穏が害される状態などをいいます。

は破壊行為
損害保険金ア．からカ．の事故により損害保険金をお支払いする場合で、その事故によって残存残存物取片づけ
費用保険金

物取片づけ費用（損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
）を要するとき。
※オ．のうち通貨または預貯金証書の盗難の場合を除きます。
損害保険金ア．イ．ウ．エ．カ．の事故により、次のいずれかに該当したことにより保険証券記
載の建物に居住できなくなった場合① 飲用水、電気もしくはガスの供給停止または排水設備の使用不能等の期間が連続して 30 日以

生活再建費用上となる事実が確認できた時② 保険証券記載の建物内の修復作業のため連続して 30 日以上居住できない客観的な事実（注）が確認できた時（注）保険証券記載の建物内の一部分のみの修復作業であり、居住可能である場合を除きます。

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損害保険金ア．の事故による損害の発生および拡大防止のために必要または有益な費用（消火活
損害防止費用動のために使用した消火薬剤等の再取得費用、消火活動に使用したため損傷した物の修理費用または再取得費用など）を支出した場合≪保険金をお支払いしない主な場合≫
 保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
 保険の対象が屋外にある間に生じた盗難
 地震、噴火またはこれらによる津波による損害
 核燃料物質等に起因する事故
ひょうじん 風、雨、雪、 雹 、砂塵 その他これらに類するものの建物内部への吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害(建物外側部分の破損を伴わない事故の場合)
 保険契約者または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害など
修理費用条項≪保険金をお支払いする主な場合≫
日本国内に所在する借用戸室に対し以下の事故により損害が生じた場合で、法律上の損害賠償責任は負わないが、被保険者が賃貸借契約等に基づき、自己の費用で現実に修理を行ったとき（壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造
部および玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の建物居住者の共同の利用に供せられるものの修理費用を除きます。
）
 火災、落雷、破裂・爆発
 物体の飛来、落下、衝突等
 給排水設備に生じた事故または他人の専有する戸室で生じた事故による水ぬれじょう 騒 擾 ・集団行為・労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
ひょう 風災、 雹 災、雪災
 盗難
≪保険金をお支払いしない主な場合≫
 保険契約者、被保険者、建物の貸主またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
ひょうじん 風、雨、雪、 雹 、砂塵 その他これらに類するものの建物内部への吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害(建物外側部分の破損を伴わない事故の場合)
 保険契約者、被保険者または建物の貸主が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触など賠償責任条項≪保険金をお支払いする主な場合≫
ア ．借家人賠償責任
日本国内に所在する借用戸室が以下の事故により破損した場合に被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負ったとき。
 火災、破裂・爆発
 給排水設備に生じた事故による水ぬれ3

イ ．個人賠償責任
日本国内において発生した日常生活における偶然な事故または被保険者の居住の用に供される住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を破損させたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合≪保険金をお支払いしない主な場合≫
 保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意
 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任
 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任
 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
 被保険者が使用または管理する他人の財物の破損に起因する損害賠償責任
 航空機、船舶・車両または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
 被保険者が建物を貸主に引き渡した後に発見された建物の破損に起因する損害賠償責任など
被害事故法律相談費用等条項≪保険金をお支払いする主な場合≫
被保険者が不測かつ突発的な事故により被害を受け、
 身体に障害を被ること
 被保険者所有の家財が損害を被ることのいずれかにより、被保険者またはその法定相続人が弁護士費用または法律相談費用を負担した場合≪保険金をお支払いしない主な場合≫
 保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意
 被保険者相互間の事故
 被保険者の職務遂行に直接起因する事故
 被保険者が航空機、船舶・車両に搭乗中に生じた事故
 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置など② お支払いする保険金等の額（限度額）…契約概要 注意喚起情報
お支払いする保険金等の額は、次のとおりです。詳しくは当社ホームページの Web 約款をご参照ください。
家財損害および費用※1
損害の額（1 回の事故につき家財保険金額を限度）
損害保険金

 再調達価額を基準に保険金をお支払いします。
 通貨の盗難の場合は 1 回の事故につき 20 万円を限度とします。
 預貯金証書の盗難の場合は 200 万円または家財保険金額のいずれか低い額を限度とします。

生活再建費用

1 回の事故につき 10 万円

残存物取片づけ

残存物取片づけに要する費用

費用

 損害保険金の 10%に相当する額を限度とします。
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修理費用

実際に負担した修理費用
 １回の事故につき 100 万円を限度

被害事故法律相談費用等
損害防止費用実際に要した法律相談の費用
 １保険期間につき 30 万円を限度※2
実際に支出した費用
賠償責任補償※3

借家人賠償責任被保険者が負担する損害賠償金
１回の事故につき 1,000 万円を限度

個人賠償責任被保険者が負担する損害賠償金
１回の事故につき 1,000 万円を限度※1

1 回の事故に対する保険金の支払いは、家財損害および費用（損害防止費用を除く）の保険金を合計して 1,000 万円が限度となります。

※2

法律相談費用の他、弁護士に対応を委任することによってかかる弁護士費用や訴訟費用もお支払いします。ただし、１年間に費用が 30 万円を超えてしまう場合は自己負担となりますのでご注意ください。

※3

1 回の事故に対する保険金の支払いは、借家人賠償責任保険金と個人賠償責任保険金を合計して 1,000 万円が限度となります。

③ 保険の対象…契約概要
保険の対象となるのは、日本国内に所在する賃貸（注１）向けの「居住用建物」（注 2）内に収容される「家財」（注 3）です。
（注１）以下の場合はお引受けできません。
・賃貸借契約書を交わされていない場合・賃貸借契約書に被保険者のお名前が記載されていない場合（注 2）生活設備（住居室、炊事設備、便所等）を備えており、人が居住している建物をいいます。
また、以下の場合はお引受けできません。
・生活設備を備えていない建物（工場、倉庫、店舗、事務所等）
・空き家または被保険者が常に居住していない建物（注 3）以下のものは保険の対象に含まれないため、これらに生じた損害は補償されません。ただし、盗難の場合に限り、通貨・預貯金証書は補償の対象となります。
 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc 以下のものをいいます。
）およびその付属品
 通貨、印紙、切手、電子マネー、有価証券、預貯金証書その他これらに類する物
 クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物
 動物および植物
 商品、製品、原材料、営業用什器・備品その他これらに類する物
 テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これら
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に準ずるものとう 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董 、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物④ 被保険者の範囲…契約概要
被保険者の範囲は下表のとおりです。
家財損害条項① 保険証券記載の被保険者（以降この表に修理費用条項

おいて「本人」とします。
）

借家人賠償責任被保険者の居住の用に供される住宅の所

賠償責任
条項

個人賠償責任有、使用または管理に起因する偶然な事故
被保険者の日常生活に起因する偶然な事故

被害事故法律相談費用等条項② 保険証券記載の建物に本人と同居する者
（注 1）
① 本人
② 本人と生計を共にする同居の親族（注 1）（注 2）（注 1）これらの者が、当社と締結された他の保険契約における被保険者である場合はこの保険契約における被保険者から除きます。
（注 2）本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。お引越し等により別居となる場合被保険者の範囲から外れますのでご注意ください。
⑤ 保険金額の設定…契約概要
インターネット上の保険契約申込画面に契約者の年齢と借用戸室の入居人数を入力いただくと、家財の標準的な評価額が画面に表示されますので、この金額をご参考に画面に表示された金額の中からご契約いただく保険金額をご選択ください。なお、以下の点にご注意ください。
 事故が発生した場合に充分な補償が受けられるよう、保険金額は評価額（再調達価額によって定めます。
）いっぱいに設定することをおすすめします。保険金額が補償の上限となりますので保険金額が評価額に対して不足していると、万一の事故の際に十分な補償が受けられない可能性があります。また、評価額より多く設定された場合でも、保険金のお支払いは評価額までとなります。
 保険期間中に保険金額の増額・減額をご希望される場合は、この保険契約を解約し、当社と新たな保険契約を締結する必要があります。
⑥ 保険期間および補償の開始・終了時期…契約概要 注意喚起情報
 保険期間：１年（保険契約者より継続しない旨の申出がない場合は、原則として１年ごとに継続されます。
）
 補償の開始：保険期間の初日の午前０時
 補償の終了：保険期間の末日の午後 12 時

（３）保険料の決定の仕組みと払込方法等① 保険料の決定の仕組み…契約概要
保険料は、保険金額によって決まります。お客さまが実際に契約する保険料については、インターネット上の保険契約申込
画面の保険料欄でご確認ください。
② 保険料の払込方法…契約概要 注意喚起情報
ご契約の保険料の払込方法は、クレジットカードによる一時払のみとなります。インターネット上の保険契約申込画面のク
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レジット情報入力画面にクレジットカード番号等の情報を登録いただきますと、当社よりカード会社へオーソリゼーション（有効性の確認）を行います。クレジットカードが有効であること等の確認がとれた時点をもって保険料の払込みがあった
ものとみなします。
③ 保険料の払込期日について…注意喚起情報
保険料はご契約手続きと同時に払込みください。
④ 保険料の払込猶予期間等の取扱い…注意喚起情報
新規契約の場合････保険料の払込猶予期間はありません。
継続契約の場合････継続前契約の保険期間の末日までに継続契約の保険料の払込みが無い場合は、継続契約の保険始期の属する月の翌月の保険始期応答日まで払込みの猶予がありますが、猶予期間内に保険料の払込が無かった場合は継続されなかったものとします。ご登録いただいたクレジットカードが有効であること等の確認がとれない場合、当社より電子メー
ルでご案内しますので、インターネット上のご契約者ページ（マイページ）から有効なクレジットカードの再登録のお手続きを行ってください。

（４）地震保険の取扱い…契約概要 注意喚起情報
ミニケア賃貸保険は地震保険のご契約ができません。また、この保険契約の保険料は地震保険料控除の対象となりません。

（５）満期返れい金・契約者配当金…契約概要
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

２

契約締結時におけるご注意事項（１）告知義務（保険契約申込画面の入力上の注意事項）…注意喚起情報
保険契約者または被保険者には告知義務があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。告知事項とは、危険に関する重要な事項として当社が告知を求めるもののことです。この項目が、事実と違っている場合、または事実を入力しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。インター
ネット上の保険契約申込画面への入力の際には必ずご確認ください。
【告知事項】
 保険の対象を収容する建物の用法
 保険の対象の所在地（２）クーリングオフ…注意喚起情報
この商品は保険期間が１年のため、ご契約のお申込みの後に申込みの撤回または契約の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

（３）補償の重複…注意喚起情報
個人賠償責任補償や被害事故法律相談費用等補償などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（この保険契約以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、ご契約ください。
なお、個人賠償責任補償や被害事故法律相談費用等補償は補償が重複する場合がありますが、除外してご契約いただくことはで7

きません。

３

契約締結後におけるご注意事項（１）通知義務等…注意喚起情報① ご契約後、次に掲げる通知事項が発生した場合には、遅滞なく当社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】
 保険の対象を収容する建物の所在地を変更した
 保険の対象を収容する建物が居住の用に供されるものでなくなった場合② ご契約後、次の場合には、ご契約内容の変更等が必要となりますので、遅滞なくインターネット上のご契約者ページ（マイページ）から変更のお手続きをしてください。
 保険契約者のご住所を変更した場合
 保険契約者のご連絡先（電話番号、メールアドレス）等を変更した場合 など※次のいずれかに該当する場合には、お引受けを継続することができないため解約手続きが必要となります。インターネット
上のご契約者ページ（マイページ）から解約手続きをお申し出ください。
 保険の対象を収容する建物の所在地が日本国外となった場合
 保険の対象を収容する建物が居住の用に供されるものでなくなった場合
 被保険者が持家に引っ越しした場合 など（２）ご契約が無効となる場合…注意喚起情報
保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合は、保険契約は無効となります。
① 保険契約者が保険金を不法に取得することを目的とする場合② 保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合（３）ご契約が重大事由により解除となる場合…注意喚起情報
次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約を解除することがあります。
① 保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合② 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③ 被保険者が保険金の請求について詐欺を行った場合 など
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いいたしません。
（②の場合で被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められない場合、および法律上の損害賠償金の損害を除きます。
）（４）解約返れい金…契約概要 注意喚起情報
ご契約を解約される場合は、速やかにインターネット上のご契約者ページ（マイページ）から解約手続きをお申し出ください。
解約返れい金は、領収済の保険料のうち次の計算式によって算出した保険料を返還します。
解約返れい金※1＝年間保険料－（（保険期間の初日から解約日までの月数※2×年間保険料）÷12 ヶ月）※1： 保険金種類毎に計算します。10 円未満は四捨五入し、10 円単位とします。
※2： 1 ヶ月未満の端数は 1 ヶ月に切り上げます。
（例）保険期間の初日から、7 ヶ月と 5 日で解約する場合は 8 ヶ月となります。

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（５）保険契約の継続…契約概要 注意喚起情報① 当社は、原則として保険期間の末日の属する月の前々月の応当日までに、保険契約者に対して保険契約の継続のご案内をお送りします。
② 保険契約の継続を希望されない場合は、保険期間の末日の属する月の前月の応当日までにインターネット上のご契約者ページ（マイページ）から継続を行わない旨のお手続を行ってください。
③ 継続契約における保険料の払込期日は、継続前の保険契約の保険期間の末日とし、当社よりカード会社へオーソリゼーシ
ョンを行い、クレジットカードが有効であること等の確認がとれた時点をもって保険料の払込みがあったものとみなします。
④ 当社は、保険事故が複数回発生し保険金をお支払いした場合や、お客さまに不利益となる商品改定があった場合などにおいて、保険契約の継続停止のご案内をお送りする場合があります。

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その他ご留意いただきたいこと（１）代理店の役割…注意喚起情報
当社代理店は、保険契約締結の媒介のみを行います（契約締結権および告知受領権は有しません。
）。保険契約の締結および管理業務等はすべて当社が行います。

（２）保険契約者の範囲について① この保険の保険契約者は申込の日において満 18 歳以上満 74 歳以下の個人の方に限ります。
② 保険契約者と被保険者（賃貸住宅にお住まいになる方）が異なるご契約はお引受けできません。
ご契約期間中の転居等により保険契約者と被保険者が同一の方でなくなる場合はご契約を解約いただくか当社より継続契約をお断りする場合がございます。

（３）保険料領収証
本保険においては保険料の領収証は原則として発行しませんので、あらかじめご了承ください。

（４）保険証券…注意喚起情報
本保険において当社はご契約締結後に保険証券は発行せず、インターネット上のご契約者ページ（マイページ）にご契約内容を表示します。ご契約者ページ（マイページ）より、ご契約内容を印刷いただけます。不動産会社から保険証券等の提出を求められた際は、この印刷したご契約内容をご提出ください。

（５）継続契約について
当社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を保険期間の初日とする継続契約には、その保険期間の初日における普通保険約款、特約、保険料率が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なることや、契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

（６）少額短期保険業者破綻時の取扱い…注意喚起情報
この保険契約は、保険契約者保護機構への移転等の補償対象契約ではなく、当社に対しては同機構が行う資金援助等の措置の適用はありません。

（７） 少額短期保険業者が引受可能な保険契約について…注意喚起情報9当社は、保険業法に規定する少額短期保険業者として次の①から③までの全てに該当する保険の引受けを行っています。
① 保険期間は 2 年以内② 1 被保険者についての保険金額の合計額が法令に定める金額以下
この保険においては、家財補償および家財の損害に伴う費用の合計額：1,000 万円、賠償責任補償の合計額：1,000 万円
以下※この制限により、 当社が同一の被保険者について引き受けできる契約は１件のみです。重複して当社の保険契約に加入することや被保険者になることはできません。
③ 1 保険契約者についての保険区分に応じた保険金額の合計額が法令で定める上限総保険金額以下（８）その他法令等でご注意いただきたい事項について…注意喚起情報① 保険期間中に保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生したときは、当社の定めるところにより保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
② 保険金の支払事由に該当する場合でも、巨大災害の発生等により、当社の収支に著しく影響を及ぼすと特に認めたときは、当社の定めるところにより保険金を削減して支払うことがあります。
③ 当社は、この保険が不採算となり、この保険契約の計算の基礎に著しい影響を及ぼす事情が発生したと認めた場合には、当社の定めるところにより、保険契約の継続時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
④ この保険が不採算となり、継続契約の引受が困難になった場合には、当社は、保険契約の継続を引き受けないことがあります。
（９）お客さま情報の取扱いについて…注意喚起情報
本保険契約に関する個人情報は、チューリッヒ少額短期保険株式会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用する
ほか、チューリッヒ少額短期保険株式会社が他の商品・サービスの提供のために利用することがあります。また、上記の利用
目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先、保険金の請求・支払に関する関係先、再保険会社等に提供することがあります。
詳しくは、チューリッヒ少額短期保険株式会社のホームページ（https://www.zurichssi.co.jp/privacy/）をご覧ください。

（10）事故が発生した場合のお手続きおよび保険金のお支払時期等について① 事故が発生した場合についてこの保険で補償される事故が発生した場合は、遅滞なく当社にご通知ください。保険金請求のご案内をいたします。なお、
ご通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れたり、保険金の一部がお支払いできないことがありますのでご注意ください。
※被保険者が未成年の場合は親権者からの保険金請求手続きが必要となります。
② 保険金の請求に必要な書類等について保険金のご請求にあたっては事故の種類や内容に応じ、次の書類等のうち当社が求めるものをご提出ください。
ア ．保険金の請求書
イ ．被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合は、その領収書とします。
）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。
）
ウ ．保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類
エ ．修理費用条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が修理費用を負担することについて建物の貸主との間で約定されていることを示す書類
オ ．賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、次に掲げる書類。ただし、交通事故証明書については、提出できない
相当な理由がある場合を除きます。
 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払また
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は損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類
 交通事故に関して支払われる保険金の請求に関しては、公の機関が発行する交通事故証明書
 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類
 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す
書類
カ ．被害事故法律相談費用等条項に係る保険金の請求に関しては、弁護士費用または法律相談費用の領収証※上記は例示であり、事故の種類・内容に応じて、上記以外の書類等の提出を依頼することがあります。事故のご連絡をいただいた後に、当社より改めて提出が必要な書類等のご案内をいたします。
③ 保険金のお支払時期について当社が保険金のお支払いに必要な書類の取付を完了した日からその日を含めて原則として 30 日以内に保険金をお支払いします。なお、次のような事由が生じた場合は、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、事由ごとに定めた日数を限度にお支払時期を延長させていただくことがあります。
 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合
 専門機関による鑑定等の結果を得る必要がある場合 など≪指定紛争解決機関≫注意喚起情報
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032 東京都中央区八丁堀三丁目 12 番 8 号 HF 八丁堀ビルディング２階TEL.0120-82-1144 FAX.03-3297-0755
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