資料６

令和２年度事業計画（案）

総務大臣指定 電話リレーサービス支援機関
一般社団法人 電気通信事業者協会

令和２年度事業計画
当協会は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第５３号。以下「法」という。）第２０条に基づき、電話リレーサービス支援機関として、令和３年１月１３日に総務大臣から指定され、令和３年２月１５日から電話リレーサービス支援業務を開始する。
令和２年度事業としては、交付金の交付及び負担金の徴収業務の円滑かつ的確な推進のために支援業務の実施体制及び実施方法等を整備し、実施する。
１

電話リレーサービス支援業務実施体制の確保（1）職員
令和２年度においては、電話リレーサービス支援業務に関する事務を執り行うため電話リレーサービス支援業務室に職員として、室長１名及び室員３名の４名を配置する。なお、室長１名及び室員２名の３名は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第１０６条の規定により総務大臣の指定を受けた基礎的電気通信役務支援機関の支援業務（以下「基礎的電気通信役務支援業務」という。）のみを兼務する。
もう１名の室員は、電話リレーサービス支援業務の専任の職員として従事する。
（2）設備
電話リレーサービス支援業務の用に供するための事務スペースを確保する
ほか、電話リレーサービス支援業務専用の事務処理用のパソコン、サーバーやセキュリティを確保するための鍵付き書庫など、専用の器具及び備品を適宜配備する。また、電話リレーサービス支援業務諮問委員会等に使用する会議室（共用）を確保する。
２

電話リレーサービス支援業務の実施方法（1）電話リレーサービス支援業務諮問委員会の運営
交付金の額及び交付方法並びに負担金の額及び徴収方法、番号単価の算定
その他電話リレーサービス支援業務の実施に関する重要事項を調査審議するため、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第２８条第２項の規定に基づき開催される電話リレーサービス支援業務諮問委員会を円滑に運営する。
１

なお、同委員会は、交付金の額及び負担金の額等の認可申請案作成及び事業計画・予算案作成時に開催する。

（2）交付金の交付及び負担金の徴収に係る業務の的確な実施
交付金の交付及び負担金の徴収等の支援業務については、額の確定時等における複数によるチェックの実施、「負担金交付金管理事務システム」を用いたデータの適正管理、帳票化、関係機関等への確認を実施できるよう準備し、納付漏れや疑義等が生じないよう的確な実施体制を整える。
（3）交付金の額及び負担金の額等に係る認可申請等の円滑な実施
関係法令に基づき、以下の事務を適切かつ円滑に実施する。
○

法第２４条第２項の規定に基づいて、交付金の額を算定し、当該交付金の額及び交付方法について総務大臣の認可を受ける○

法第２５条第２項の規定に基づいて、負担金の額を算定し、当該負担金の額及び徴収方法について総務大臣の認可を受ける○

令和２年総務省告示第３７１号（令和２年１２月１日）に基づいて、番号単価を算定する

また、交付金の交付及び負担金の徴収事務を適正、公正かつ確実に実施する
ため、外部機関（公認会計士等）による会計・経理事務のチェックを厳正に実施する。
（4）効果的な周知広報活動の実施
電話リレーサービス制度に関する周知徹底に向け、基本方針の定めに基づ
き、国や地方公共団体、電話提供事業者及び電話リレーサービス提供機関等の行う周知広報活動とも連携し、電話リレーサービス支援業務規程第２４条（附帯業務）に定める電話リレーサービスの交付金及び負担金に関する周知広報活動（パンフレットやホームページの作成）の準備を行う。
（5）円滑な問い合わせ対応の実施
電話リレーサービス制度は、基本方針に定める国及び地方公共団体、並びに各関係機関の実施する周知広報活動により、一般利用者など様々な問い合わせが予測されるが、電話リレーサービス提供機関などの関係先窓口と連携し、電話リレーサービス支援業務に関する問い合わせに対応するための迅速・的確な対応のためのコールセンターを、令和３年度から実施できるよう準備を２

行う。

３

その他の事項（1）独立性の確保
情報の管理を徹底し公正性を担保するため、電話リレーサービス支援業務室に、電話リレーサービス支援業務を行うとともに、基礎的電気通信役務支援業務のみを兼務する職員を配置することで、組織的独立性を確保する。また、電話リレーサービス支援業務のための専用システムを用いる等によりシステム上の独立性を確保することで、情報の目的外使用のないようにすることや情報漏洩等を防止する。さらに、明確な区分経理により会計を整理すること
で、他の業務との会計上の独立性を確保する。
（2）効率的な業務執行体制の整備と関係事務の円滑な推進
電話リレーサービス支援業務を円滑かつ効率的に実施する視点から、業務執行体制を堅持しながら効率化を図り、電話リレーサービス支援業務規程や電話リレーサービス支援業務諮問委員会運営規程等の関係規程類を整備する。
また、関係機関等との連携に努める。
（3）情報公開の実施
電話リレーサービス支援機関の財務状況、番号単価や交付金及び負担金に係る情報等のほか、特定電話提供事業者の電話リレーサービス料の設定状況、その他の支援業務に関する情報について、ホームページを開設し公開することにより透明性を確保する。

３令和２年度収支予算書 (資金ベース)（電話リレーサービス支援機関業務会計）資料６－２

２０２１年２月１５日～２０２１年３月３１日
科目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(1) 負 担 金 収 入(2) 雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出(1) 事 業 費 支 出交付金支役 員 報 酬 支
給 料 手 当 支福 利 厚 生 費 支会議
費
支旅 費 交 通 費 支
通 信 運 搬 費 支
備品
費支
消 耗 品 費 支印 刷 製 本 費 支
光 熱 水 料 費 支賃 借 公 益 費 支図書費
支諸謝金
支
租 税 公 課 支周 知 広 報 費 支
支 払 利 息 支
雑支
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入(1) 特定資産取崩収入

予

出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出
出

借入金返済引当資産取崩収入

投資活動収入計
２．投資活動支出(1) 特定資産取得支出
退 職 給 付 引 当 資 産 取 得 支出

算額

(単位：円)

前年度予算額

増 減

備考0000000004,325,000
00
966,000
55,00026,00047,00095,000976,000
60,00050,0007,000
129,000
20,000200,000
30,0001,634,000
0
30,0004,325,000△ 4,325,000

0000000000000
0000
00
0
0

4,325,000
00
966,000
55,00026,00047,00095,000976,000
60,00050,0007,000
129,000
20,000200,000
30,0001,634,000
0
30,0004,325,000△ 4,325,000

0
0

0
0

0
0

13,00013,000△ 13,00000013,00013,000△ 13,000

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入(1) 借 入 金 収 入
4,338,000
04,338,000
財務活動収入計
4,338,000
04,338,000
２．財務活動支出(1) 借入金返済支出000
財務活動支出計000
財務活動収支差額
4,338,000
04,338,000
当期収支差額000
前期繰越収支差額000
次期繰越収支差額000（注）借入金限度額：電話リレーサービス支援機関の業務を円滑に遂行するため、法人会計の令和元年度末決算における純資産の額を限度として、必要最小限の事業費を借入し事業準備を推進する。

令和２年度収支予算書（損益ベース） 資料６－２（参考１）（電話リレーサービス支援機関業務会計）
２０２１年２月１５日～２０２１年３月３１日
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経 常 収 益①受 取 負 担 金②雑収
益
経 常 収 益 計(2) 経 常 費 用
①事
業費
交付金
役
員報酬給料
手
当退 職 給 付 費 用
福 利 厚 生 費会
議費
旅 費 交 通 費
通 信 運 搬 費
減 価 償 却 費
備品
費
消耗品
費
印 刷 製 本 費
光 熱 水 料 費
賃 借 公 益 費
図書
費
諸謝
金
租
税
公課
周 知 広 報 費
支払
利
息雑費
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額
２．経常外増減の部(1) 経 常 外 収 益
経 常 外 収 益 計(2) 経 常 外 費 用
経 常 外 費 用 計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高予算 額

前年度予算額(単位：円)

増 減

備考00000000
04,338,000
00
966,000
13,00055,00026,00047,00095,0000976,000
60,00050,0007,000
129,000
20,000200,000
30,0001,634,000
0
30,0004,338,000△ 4,338,000

0000000
0
000
0
00
0
000
0
000
0

4,338,000
00
966,000
13,00055,00026,00047,00095,0000976,000
60,00050,0007,000
129,000
20,000200,000
30,0001,634,000
0
30,0004,338,000△ 4,338,000

00000△ 4,338,000
0△ 4,338,000

0000000△ 4,338,000
0△ 4,338,000000△ 4,338,000

0000000△ 4,338,000令和２年度予算組替表

資料６－２（参考２）（電話リレーサービス支援機関業務会計）
２０２１年２月１５日～２０２１年３月３１日
資 金 ベ ー ス
科目

損 益 ベ ー ス

組 替
予算

額

予算科

額

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(1) 負 担 金 収 入(2) 雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出(1) 事 業 費 支 出
交 付 金 支 出役 員 報 酬 支 出
給 料 手 当 支 出★
★

4,338,000
00966,000

福 利 厚 生 費 支 出会 議 費 支 出
旅 費 交 通 費 支 出通 信 運 搬 費 支 出

★
★
★
★

55,00026,00047,00095,000

備 品 費 支 出
消 耗 品 費 支 出
印 刷 製 本 費 支 出
光 熱 水 料 費 支 出
賃 借 公 益 費 支 出
図 書 費 支 出
諸 謝 金 支 出租 税 公 課 支 出
周 知 広 報 費 支 出
支 払 利 息 支 出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

★
★
★
★
★
★
★
★
★
★
★

976,000
60,00050,0007,000
129,000
20,000200,000
30,0001,634,000
0
30,0004,325,000△ 4,325,000

13,00000
966,000
13,00055,00026,00047,00095,0000976,000
60,00050,0007,000
129,000
20,000200,000
30,0001,634,000
0
30,0004,338,000△ 4,338,000000△ 4,338,0000△ 4,338,000000△ 4,338,000

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入(1) 特定資産取崩収入
00

借入金返済引当資産 取崩 収入

投資活動収入計
２．投資活動支出(1) 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入(1) 借 入 金 収 入
財務活動収入計
２．財務活動支出(1) 借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額★

13,00013,000△ 13,000
4,338,000
4,338,000
00
4,338,000000

注１ ： ★印の合計が年間事務経費の額となる。

13,000(単位：円)目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経 常 収 益
受 取 負 担 金
雑収
益
経 常 収 益 計(2) 経 常 費 用
事業
費
交付
金役
員
報
酬給料
手
当退 職 給 付 費 用
福 利 厚 生 費会
議
費
旅 費 交 通 費
通 信 運 搬 費
減 価 償 却 費
備品
費
消
耗品
費
印 刷 製 本 費
光 熱 水 料 費
賃 借 公 益 費
図書費
諸謝
金
租
税
公課
周 知 広 報 費
支払
利
息雑費
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額
２．経常外増減の部(1) 経 常 外 収 益
経 常 外 収 益 計(2) 経 常 外 費 用
経 常 外 費 用 計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高