一般社団法人 環境パートナーシップ会議（ＥＰＣ）
団体のご案内2024 年 6 月

ごあいさつ2006 年に設立して以来、持続可能な社会を創るためのパートナーシップの推進を掲げて活動してまいりました。国連による地球規模課題の解決に向けた各種の国際会議や条約の締約国会議、Ｇ７やＧ２０、そしてビジネスや地方自治体、市民社会の世界でも“パートナーシップ“や”ステークホルダー対話“などは、かなり定着してきたのではないかと考えております。しかしながら一方で深刻化・激甚化している地球の課題や社会課題はいくつも存在し、あらゆる組織と人々がますます協力・連携して課題解決に取り組まないとならないという状況にもあるため、まだまだ私たちが取り組むべき活動は多いと認識しております。
EPC は設立当初は、地球環境パートナーシッププラザの運営業務が主な事業だったことから、環境問題に関する事業が多かったのですが、2008 年リーマンショックや、2011 年の東日本大震災、そして 2012 年に国連で SDGs 策定プロセスが始まるなどのさまざまな背景がある中、持続可能な社会を創るためには、経済と社会と環境の好循環が必須であることを再確認しました。そしてあらゆる課題解決の手法として常に資金問題が挙げられていることから、経済の流れを社会課題の解決に近づくように変えていかなくてはならないという認識を持つようになり、それらに関する事業にも取り組むことにしました。保健・健康、交通、エネルギーや防災、人権、ジェンダー平等など社会の諸課題、社会のニーズに柔軟に応えることで、これからもパートナーシップの推進を進めていきたいと考えております。
人々が暮らし、学び、働く場、町や地域、国、そして世界が持続可能であるように願い、現代の私たちと、そして将来の世代も平和に穏やかに暮らせるような社会づくりに寄与していけるよう、微力ながら尽力してまいります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
令和 6 年 4 月
一般社団法人 環境パートナーシップ会議代表理事 星野 智子

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ＥＰＣのミッション

持続可能な社会を目指し、多様な主体をつなぐ役を果たすことで、参加による課題解決に貢献する。
地球環境問題には、様々な原因が考えられますが、例えば“経済成長”という単一面だけしか考慮せず、環境対策を怠ってしまえば、公害や環境問題を引き起こしてしまうでしょう。下図のように、人や企業には様々な立場・視点があり、原理や物の見方がまるで違います。近視眼的に物事を見るのであれば、下の二人はどちらも正しいといえますが、物事を俯瞰したり別角度で見たりすることができれば、真実に気づくかもしれません。

もし、この二人が言葉や文化の壁を越えて情報交換したら、真実を知ることができるかもしれない。同じように、NPO、企業、行政という異なる視点の持ち主が対話の場を設けることで、コミュニケーションが生まれれば、様々な視点により物事を把握することができる。立場が違えば違うほど、コミュニケーションは難しくなるが、より多様な意見を獲得できるのです。EPC は持続可能な社会を目指し、多様な主体をつなぐ役を果たすことで、参加による課題解決に貢献します。

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ＥＰＣのコンセプト

さまざまな機会・時間・空間でさまざまな“つなげる”をプロデュースし、発信する“セクターをつなげる”
企業、NPO/NGO、中央省庁、自治体、研究者、生活者、青年･･･“地域をつなげる”
各地の NPO、全国のパートナーシップ拠点、まちとむら･･“分野をつなげる”
福祉、人権、国際協力、ジェンダー、・・・
さらに、“世界とつなげる” 、“未来へつなげる”、・・・ＥＰＣの役割（事業領域）
さまざまな主体をつなぎ、協働による対話・情報共有・協働事業を生みだすために、EPC には以下のような役割があります。

１．パートナーシップのための仕組みづくり（プラットフォーム/場づくり）
２．パートナーシップのための人と組織づくり
３．パートナーシップの実例づくりとその普及
４．持続可能な社会のための資金循環づくり
5.情報共有のデザイン

単につなぐだけではなく積極的にパートナーシップを生み出すプロデューサーとして、目標とゴールを設定し、プロジェクトや仕組みを創り出します。

Environmental Partnership Council :EPC
3ご協力者
EPC の設立に際し、以下の方々よりご賛同・ご協力いただいております。 今後は運営委員や事業パートナーなどさまざまな形で関わっていただいております。
後藤敏彦
阿部 治
鹿住貴之
菊地 健
竹田純一
島田幸子
久米信行
早瀬 昇塚本忠之
世古一穂
森 良
安在尚人
開沢真一郎
三隅佳子
木俣知大
鈴木さと子
溝内辰夫
松尾健司
福本 健
角 寿子
岡島成行
星野昌子
萩原なつ子
崎田裕子
安藤雄太
村上千里
萩原喜之
大江正章
川北秀人
岡 靖敏
新海洋子
佐藤美稚子
山内幸治
古瀬繁範
佐藤留美
大塚敦子
立山芳輝
浜本奈鼓
足立直樹
千頭 聡
美濃部真光
篠原ゆり子
船木成記
久田浩司

（敬称略・順不同・役職は設立当時のもの）(特活)社会的責任投資フォーラム 代表理事
立教大学社会学部 教授(特活)JUON（樹恩）ネットワーク 事務局長
個人
里地ネットワーク 事務局長(財)水と緑の惑星保全機構
久米繊維工業(株) 代表取締役(社福)大阪ボランティア協会 事務局長(財)地球･人間環境フォーラム 事務局長
金沢大学大学院教授、(特活)NPO 研修･情報センター 代表理事
(特活)エコ・コミュニケーションセンター(ECOM) 代表理事
(特活)アースデイ・エブリデイ 代表理事
(特活)日本国際ワークキャンプセンター(NICE) 代表(財)アジア女性交流・研究フォーラム 理事長(社)国土緑化推進機構
国際青年環境 NGO A SEED JAPAN 事務局長
(株)ＮＴＴデータ経営研究所
個人(特活)ちゅうごく環境ネット 理事長(特活)アースネットワーク 代表理事
大妻女子大学 教授(特活)日本国際ボランティアセンター 代表顧問
立教大学社会学部 助教授
ジャーナリスト
東京ボランティア・市民活動センター 副所長(特活)｢持続可能な開発のための教育の 10 年｣推進会議(ESD-J) 事務局長
(特活)中部リサイクル運動市民の会 代表理事
コモンズ 代表
人と組織と地球のための国際研究所(IIHOE) 代表
グローバル環境文化研究所 代表
個人
個人(特活)ETIC.
(特活)地球と未来の環境基金 専務理事
(特活)NPO birth
フォト・ジャーナリスト(特活)くすの木自然館 代表理事(特活)くすの木自然館 専務理事(株)レスポンスアビリティ 代表取締役
個人
エコ・リーグ(全国青年環境連盟) 代表理事
国際環境 NGO FoE Japan(株)博報堂ソーシャルマーケティングラボ
(株)結デザインネットワーク 代表取締役プロデューサー

Environmental Partnership Council :EPC4主な活動実績【パートナーシップ・プロデュース部】□生物多様性の主流化推進に係る企画運営広報等業務（環境省受託） 2021 年～□環境保全・生物保護 市民活動助成 “地球・自然・いのちへ”助成金事務局 2020 年～□関東地方 ESD 活動支援センター運営（環境省受託） 2017 年～□SDGs 普及のためのサステナビリティ CSO フォーラム 運営 2013 年～□地球環境基金助成金説明会 2009 年～□地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)、関東地方環境パートナーシップオフィス（関東 EPO）の運営（環境省受託） 2007 年～（地域循環共生圏づくり・協働取組支援、国際シンポジウム・環境啓発イベントの開催、NPO・企業等からの相談対応、情報発信等）□NPO、企業、地方公共団体などが中心となる持続可能な地域づくりプロジェクトへの支援□企業のボランティア・社会貢献活動のコーディネート□持続可能な開発のための教育（ESD）促進事業□講師・ファシリテーター派遣、アドバイス（パートナーシップ・協働／環境 NPO 概論／ボランティア活動／持続可能な地域づくり／CSR、
持続可能な開発目標のための教育（ESD）、持続可能な開発目標（SDGs）、ユース 等）【基金管理事業部】□ワクチン大規模臨床試験等支援事業（厚生労働省受託） 2024 年～□バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業（環境省受託） 2024 年～□グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境省受託） 2023 年～□リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省受託） 2023 年～□ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（経済産業省受託） 2022 年～□蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業（経済産業省受託） ２０２２年～□サプライチェーン対策のための国内投資促進事業（経済産業省受託） 2020 年～【参加するネットワーク、委員を担う組織・会議体】□SDGs 市民社会ネットワーク□社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク□日本 NPO センター□グリーン連合□公害資料館ネットワーク□G7 市民社会コアリション 幹事□東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）□アジア３R 推進市民ネットワーク□GEOC/EPO 受託団体のネットワーク

5□越谷市環境審議会委員□持続可能な社会づくり活動表彰 審査員□脱炭素チャレンジカップ審査委員□環境省 SDGs ステークホルダーズミーティング 構成員□真如苑社会貢献アドバイザリー委員会 委員□農水省環境保全型農業直接支払制度に関する第三者委員会 委員□関東農政局むらづくり審査会 委員□脱炭素まちづくりアドバイザー ワーキンググループ委員【過去の主な実績】□Green Gift プロジェクト／地球元気プログラム 2013 年～2022 年□水俣病経験の普及啓発セミナー開催等業務（環境省受託） 2012 年～2019 年□国連生物多様性の 10 年日本委員会企画運営等業務（環境省受託） 2011 年～2021 年□Z 世代の環境意識・行動に関する調査業務（環境省受託） 2020 年□森里川海普及啓発業務 2019 年□地域の環境課題解決に向けた SDGs 人材研修業務 2018 年□低炭素社会に向けた企業行動セミナー企画運営 2017 年□HSBC 湿地保全活動支援事業「エコトーンプロジェクト」 2015 年～2017 年□地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業 2013 年～2017 年□トヨタ財団 国内助成プログラム選考委員 2011 年～2015 年□佐川急便高尾 100 年の森事業 2011 年～2015 年□グリーンスタイル寄付事業 2011 年～2015 年□リオ＋20 地球サミット NGO 連絡会事務局 2011 年～2013 年□ミドリプライズ選考事務局サポート事業（イオン環境財団） 2010 年□環境・ソーシャルビジネス支援 2009 年～2013 年□環境 NGO 総覧調査事業（独立行政法人環境再生保全機構） 2009 年～2010 年□G８サミット NGO フォーラム環境ユニット事務局 2008 年□企業の環境サイト企画・監修業務□生物多様性アクション大賞選考委員□環境コミュニケーション大賞ワーキンググループ委員□年賀寄附金審査委員□災害ボランティア･NPO 活動サポート募金運営委員□環境 人づくり企業大賞審査委員□中央ろうきん 助成プログラム選考委員□間伐・間伐材利用促進コンクール審査委員□持続可能なスポーツイベントを実現する NPO/NGO ネットワーク（SUSPON）□『日本ボランティア・NPO・市民活動年表』環境・自然保護分野責任者□環境対応住宅普及促進基金事業（環境省・経済産業省・国土交通省受託） 2010 年～2016 年□グリーン家電普及促進基金事業(環境省・経済産業省・総務省受託） 2009 年～2019 年
Environmental Partnership Council :EPC6団体概要
名称：一般社団法人 環境パートナーシップ会議（英語名：Environmental Partnership Council(EPC)）

事務所所在地：〒150-0001
東京都渋谷区神宮前五丁目５３番６７号 コスモス青山Ｂ１Ｆ
パートナーシップ・プロデュース部

TEL：03-5468-8405

基金管理事業部

TEL：03-5468-6751

設立年月日：２００６年１２月２０日
役員：（２０２４年６月２５日現在）

代表理事

星野 智子

（一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク 理事）

理事・事務局長 尾山 優子
理 事

後藤 敏彦

（特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム 代表理事）

理 事

島田 幸子

理 事

関 正雄

（損害保険ジャパン株式会社 カルチャー変革推進部 シニア アドバイザー）

理 事

竹田 純一

（株式会社森里川海生業研究所 共同代表）

理 事

阪野 俊治

理 事

見山 謙一郎 （昭和女子大学 人間社会学部 現代教養学科 教授）

監 事

瀬尾 隆史

監 事

中西 正治

会計監査人太田 諭哉（公益社団法人日本環境教育フォーラム シニアアドバイザー）（太田諭哉公認会計士事務所）
五十音順

財務状況：
（千円）
２０２１年度

20２２年度

20２３年度総収

入179，835

１８３，９６９２０２，０９０

総支出

168，607

１７６，６８２

１９１，３４９

当 期 経 常 損 益

11，228７，２８７

１０，７４１
以上

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