平成 27 年度産業革新機構の業務の実績評価について
経済産業省

１．背景
株式会社産業革新機構（以下、「機構」という。）は、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」（以下、「産活法」という。）に基づき平成 21 年 7 月に設立され、平成 27 年度は第 7 期目となる。「産業競争力強化法」（以下、「法」という。）において、機構の業績評価は、法第 109 条に基づき、毎年度行うこととなっている。
今回の評価報告は、平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日（以下、「平成 27 年度」という。）までの機構の業務実績を評価するものである。
今回の業績評価の対象となる平成 27 年度は、機構が保有する支援対象事業者の株式の処分が増加した。機構設立から解散までの 15 年間の中で、現在は中期に相当し、ベンチャー
企業を含めた新規の支援件数を増やしつつ、過去に支援を行った事業者について、徐々に機構が保有する株式の処分を行う時期にあたる。また、累積の支援案件の数や投資残高も年々増加していることから、これまで以上に、支援対象事業者に対する投資後の支援活動や投資全体のバランス（いわゆるポートフォリオ・バランス）の重要性は一層増している。
さらに、『官民ファンドの運営に係るガイドライン』（平成 25 年 9 月 27 日：官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議決定）への各官民ファンドの適応状況につき、「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会」において検証・公表が行われている。したがって、運用目標や政策目標の達成状況を事後検証するため設定した指標（ＫＰＩ）についても評価する。

２．今年度の実績評価の項目
Ⅰ．支援決定等の実績
Ⅱ．支援基準等への適合性
Ⅲ．投資実行後の取組
Ⅳ．ベンチャー企業等の支援のための取組
Ⅴ．健康・医療分野支援のための取組
Ⅵ．収入・支出予算の適正な執行Ⅶ．「官民ファンドの運営に係るガイドライン」

1

３．具体的な評価
Ⅰ．支援決定等の実績
平成 27 年度は、直接機構による新たな支援決定が 16 件実施され、支援決定額は 312 億円であった。また、年度内に投資が実行されたのは、支援決定が行われたが投資未実行の 1
件を除く 15 件、実投資額は 246 億円であった。その結果、27 年度末までの累計で、101 件の支援決定、100 件の投資実行が行われ、支援決定累計額、実投資累計額は、それぞれ 8,305
億円、6,470 億円となった。件数が大幅に増加した一昨年度から支援決定件数は減少しているが、保有株式の処分も並行して行い始めており、このような状況下においても、引き続き相応の支援決定件数を維持していることは評価できる。今後も、積極的な支援の継続及び適切な保有株式の処分を期待する。
表１．平成 27 年度までの機構による支援決定等の実績（公表時点ベース）
支援決定額

実投資額

平成 21 年度

100 億円

平成 22 年度

年度末

支援決定
※2

投資実行
※3

処分決定
件数※4

借入金残額

件数

0 億円

0 億円

1

0

0

468 億円

309 億円

0 億円

12

12

0

平成 23 年度

3,444 億円

2,670 億円

2,190 億円

10

90

平成 24 年度

2,203 億円

724 億円

2,105 億円

14

14

0

平成 25 年度

821 億円

1,701 億円

2,985 億円

26

27

3

平成 26 年度

956 億円

820 億円

2,488 億円

22

23

1

平成 27 年度

312 億円

246 億円

2,488 億円

16

15

10

累計

8,305 億円

6,470 億円

2,488 億円※1

101

100

14

※1
※2
※3
※4

件数

借入金残高は平成 27 年度末時点のもの。
支援決定件数は、追加支援決定を含まない件数。
年度毎の件数は、当該年度に投資を開始した件数。
内 10 件は全保有株式の処分、3 件は一部の処分、1 件は支援撤回。

2

Ⅱ．支援基準等への適合性（１） 機構による新規の支援決定における支援基準決定プロセスへの適合性（法第 91 条及び 98 条）平成 27 年度の支援決定案件は 20 件（既投資案件への追加支援 4 件を含む。）であった。
個々の具体的な内容は、巻末の別紙１に示すとおりであるが、その全ての案件において、支援決定時に支援基準が満たされており、問題は認められない。また、法第 91 条に基づき、支援決定に際しては、簡素化措置による案件を除き産業革新委員会において決定することとされている（迅速化・簡素化した案件は、支援決定後に、産業革新委員会へ事後報告。）が、同じく全ての案件について、産業革新委員会が適法に開催され、主務大臣及び事業所管大臣から提出された意見を踏まえた上で、支援決定が行われていると認められる。
また、支援決定金額は公表することを原則としている。ただし、共同出資者等との契約や事業戦略上の理由により金額を公表することが適切でない数件においては、非公表としているが、状況が変化し、公表が可能となった場合には速やかに公表することとしていることは適切である。「官民ファンドの運営に係るガイドライン」において適切な開示を行うことと規定されていることに鑑み、引き続き、非公表とされた案件が事後的に公表が可能か、共同
出資者等と協議を続けることが必要である。
なお、補完性については、機構の位置付けとして、民間ファンド等の活動を不当に妨げることがないように配慮するとともに、民間ファンド等と協調して投資を行うことが期待されている。また、支援基準においては、個別案件ごとに民間の資金供給が見込まれることが定められている。更に、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」においても、民間のリス
クマネー供給との関係・役割分担等との適切な関係や民間プレイヤーの呼び水としての役割等が期待されている。
これまで機構が平成 27 年度末までに投資決定を行った個別案件における民間ファンドを含めた民間資金供給の状況は巻末の別紙３のとおりである。機構が平成 27 年度に投資決定を行った案件については、全ての個別案件において民間ベンチャーキャピタル等と共同投資を行っている。
これは、個別案件ごとの支援決定に際して民間ファンドとの競合が無いか毎回確認を行う
こととしており、競合が無い場合にのみ機構が出資を実施することとしており、民間ファン
ド等の活動を不当に妨げることのないよう配慮がなされているためであり、評価できる。

（２） 投資実行後に行う支援等に関する適合性（ア）

投資事業全体としての長期収益性の確保
3

支援基準においては、「特定事業活動支援を通じて保有する株式等の処分等を行うことによって得られる総収入額が、少なくとも機構の全ての事業期間を通じて必要な総支出額を上回るように、事業年度毎に進捗状況を適宜評価しつつ、機構が行う投資事業に係る長期収益性を確保すること」とされている。
平成 27 年度においては、10 件（ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業 6 件、産業再編 3 件、海外展開 1 件）の株式譲渡を実施し、引き続き、売却益を計上したことは高く評価できる。この中でも、産業再編案件については、機構の支援前には、世界のフォークリフト業界上位 20 社に日本企業が 6 社存在していたところから、最終的に 3 社に再編し、当該産業の国際競争力強化に貢献した。これらの平成 27 年度の売却結果は全体として、投資倍率１．９倍となり、機構の収益にも貢献した。
一方、投資額の回収ができなかった案件については、その課題分析を十分踏まえた支援を行うとともに、支援案件全体としての収益性の確保を目指すことが必要である。また、売却を行っていない保有株式の含み益が 6,963 億円計上しているものの、多額の繰越欠損金を計上したという事実を踏まえ、支援継続中の案件に関して、より一層、企業価値の増大を目指し、財務基盤の強化を継続していくことが必要である。

（イ）投資事業全体として分散投資となること
投資件数で見る限り、ベンチャー企業等への投資が引き続き多い状況ではあるが、金額ベースで見ればミドルリスク・ミドルリターンの産業再編案件を中心として適度なバ
ランスが取られている。また、産業分野についても、IT、電子デバイス、ライフサイエ
ンス等バランスよく投資を実行しており、この点についても評価できる。
図１．機構の投資ポートフォリオバランスの考え方

4図２．機構のステージ別、分野別投資先の分散状況（平成２７年度末時点）（３）人材育成
投資執行体制の強化・維持のためには、人材育成が重要である。平成 27 年度に機構においては、自らの専門人材育成のために社内研修プログラムを拡充させ、新規採用者を中心に専門性強化の取組をおこなった。また、海外の社外ファンドへの短期トレーニー派遣も行い、人材の強化にも取り組んだ。さらに、戦略的 LP 投資を行うに当たってはファンドの管理運営を実施する GP への職員派遣を行う等、自らの専門人材の育成にとどまらず、民間の人材育成にも寄与していることは評価できる。更なる投資判断の見極めや投資後の支援強化に向けた産業革新機構人材の育成及び民間人材の育成に対し、適切な対応を期待する。

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Ⅲ．投資実行後の取組（１） 投資後のモニタリング体制
モニタリング委員会の開催頻度を拡充したり、詳細に個別を検討する必要がある場合には個別検討委員会を開催する等、適切な体制整備を図っているところではあるが、減損処理案件が発生したこともあり、更に、モニタリングの精度向上を検討していくとともに、業況がよくない投資先に対してのハンズオン支援の追加策等を行っていくことが求められる。

（２） 中長期的なポートフォリオバランス
機構のポートフォリオマネジメントは、具体的には、投資実行チーム（投資事業グループ
及び戦略投資グループ）及びポスト・インベストメントグループが投資先のバリューアップ
に努め、投資先の事業計画の進捗状況を日々把握しながら、他方で他部署から独立したポー
トフォリオ管理室が定量データに基づく客観的な投資先のモニタリングを行うことで、ポートフォリオの健全性を常時監視している。個別検討委員会では、こうした各グループから報告された多面的な情報に基づき、各投資先についてチェックを行っており、適切に管理していることは評価できる。
今後、保有株式の処分案件が増加するため、より適切な体制整備を実施し、収益向上に務めることを期待する。

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Ⅳ．ベンチャー企業等の支援のための取組
平成27年度に支援決定を行った76件（投資したﾌｧﾝﾄﾞからの実績60件を含む。）のうち、75件（投資したﾌｧﾝﾄﾞからの実績60件を含む。）がベンチャー企業等への支援であった。支
援決定数に占める割合においては、ベンチャー企業等への支援割合が高水準を示しており、リスクが多く資金調達に苦労しているベンチャー企業等への積極的な支援として、相応の対応を行っていると評価できる。引き続き、積極的なベンチャー企業等への支援を期待する。
ベンチャー支援決定件数は、ベンチャー支援の体制強化及び10億円以下のベンチャー投資案件に係る簡素化措置の導入を行った平成25年度以降、順調に支援が拡大。全投資期間に亘る支援決定累計件数全体に占めるベンチャー支援決定累計件数比率も59％から90％まで上昇している。このことを踏まえれば、ベンチャー支援の促進という日本再興戦略の方向性に整合的な結果と評価できる。
※支援決定件数に占めるベンチャー支援の割合
平成27年度 99% （平成26年度 84%、平成24年度 57%）
平成27年度末累計 90% （平成26年度末累計 86%、平成24年度末累計

図３.投資決定件数推移

7

59%）

Ⅴ．健康・医療分野支援のための取組（１） 「健康・医療チーム」の新設
平成 26 年 4 月 1 日、機構内に新たに健康・医療分野を専門とする「健康・医療チーム」を編成し、投資分野の専門性に特化した唯一のチームを設け、長期間の開発期間や膨大な資金が必要な健康・医療分野の企業に対し、相応の支援決定を行っていることは評価できる。
ただし、健康・医療分野に関しては、長い支援期間が必要となることから、投資期間との関係で、さらに積極的な投資を期待する。
（２） 健康・医療分野への支援実績
機構が平成２１年７月の設立以降、健康・医療分野へ支援決定を行った内容は以下のとおり。詳細は別紙 1 及び別紙 2 を参照。
・ライフサイエンス知財ファンド「LSIP」
・アネロファーマ・サイエンス・ファルマエイト
・MedVenture Partners
・Orphan Disease Treatment Institute・PRISM Pharma
・アクアセラピューティクス
・メガカリオン・Sunrise Healthcare Service
・NapaJen Pharma
・クリエイトワクチン
・WHILL
・クオンタムバイオシステムズ
・KBI Biopharma
・レナセラピューティックス・ユニバーサルビュー
・ステラファーマ
（投資したファンド（MedVenture Partners）からの投資先）
・SonoCore・Biomedical Solutions
・C2Therapeutics,Inc.
・硝子体手術研究所
・A-Tractiom
・Cathera,Inc.

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Ⅵ．収入・支出予算の適切な執行機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を経済産業大臣に提出して、その認可を受けなければならないとされている（法第 103 条第 1 項）。よって、収入・支出の適正性の評価は、認可予算と実際の収入・支出の状況を精査して行う。

① 収入予算の分析（主な項目の説明）＜借入金＞
平成 27 年度の借入金は、2,488 億円となっており、予算額（6,750 億円）の範囲で、借入が行われており、問題は認められない。なお、予算との差額については、26 年度及び 27 年度において大型案件の出資決定が進まなかったこと等が要因である。
＜その他＞
予算を上回る収入が計上されている。これは保有株式の売却収入等によるものである。
表２．主要な収入データ
科目

収入予算額

収入決定済額円

円

675,000,000,000

248,800,000,000（款）事業利息収入

646,466,000

73,617,657（款）その他

11,171,000

85,169,942,424

675,657,637,000

334,043,560,081（款）借入金合計② 支出予算の分析（主な項目の説明）＜出資金支出＞
平成 27 年度の出資金支出は、約 244 億円であり、予算額（2,280 億円）から 2,036 億円の減額となっている。これは、大型案件の出資決定が進まなかったこと、及び投資予定案件の一部が事業の進捗に併せて段階的に執行することとなっているが年度末時点では未執行となったためである。段階的執行分については、事業の進展等に伴い、28 年度
以降出資される予定であり、問題は認められない。
＜事業諸費＞
平成 27 年度の事業諸費は、1,902 百万円であり、予算額（4,201 百万円）から 2,299
百万円の減額となっている。これは、調査費用の減少及び借入金の減少による支払利息の減少に伴うものであり、特段の問題は認められない。

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＜一般管理費＞
平成 27 年度の一般管理費については、3,411 百万円であり、予算額（4,119 百万円）
から 708 百万円の減額となっている。これは、年度当初の予算認可時点で想定されていた定員 140 名と実員 117 名の差により、役職員給与に係る費用が低減した結果である。
役職員数については前年度より減少しているが、支援件数の増加及び事業の円滑化に向けて、引き続き優れた人材の積極的な採用を進めていく必要があり、翌年度以降も、役
職員の増員が予定されている。今後も必要な役職員を積極的に採用していくことを期待する。
表３．主要な支出データ
科目

支出予算現額

支出決定済額円

円

227,980,000,000

24,421,472,496（項）拠出金

20,000,0000（項）貸付金9,800,000,0000（項）有価証券取得費

9,800,000,000

155,558,000（項）金銭債権取得費

2,400,000,0000（項）借入金償還

425,000,000,000

248,800,000,000（項）事業諸費

4,201,181,000

1,902,488,414（目）調査費用

2,479,769,000

1,691,598,980（目）旅費

249,172,000

148,011,792（目）支払利息

1,472,240,000

62,877,642（項）一般管理費（目）役職員給与

4,118,950,000
2,620,986,000

3,410,741,971
2,023,103,698（目）諸謝金90,956,000

78,689,320（目）事務費1,342,984,000

1,292,227,530（目）交際費1,600,000

392,903（目）固定資産取得費用

62,424,000

16,328,520

683,320,131,000

278,690,260,881（項）出資金支出合計

以上より、収入・支出については、経済産業大臣から認可された収入・支出予算の範囲内で適切に執行されていると評価できる。
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Ⅶ．「官民ファンドの運営に係るガイドライン」

官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会における検証可能な指標（KPI）の適合状況については、表４のとおりであり、昨年度までは、エコシステムについては達成していなかったところであるが、27 年度には達成したことから、評価できる。引き続き、今年度同様に対応していくことを期待する。
表４．産業革新機構の KPI

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４

総括

本評価では、株式会社産業革新機構が平成 27 年度に実施した業務の実績評価を行った。
平成 27 年度支援実績 76 件の内訳は、ベンチャー支援 75 件（投資したﾌｧﾝﾄﾞからの実績
60 件を含む。）、産業再編 1 件、海外展開 0 件であった。
（参考）これまでの投資実績件数：ベンチャー203 件（投資したﾌｧﾝﾄﾞからの実績 124 件を含む。）、産業再編 10 件、海外展開 12 件
ベンチャー支援については、ベンチャー支援の体制強化及び簡素化措置の導入を行った平成 25 年度以降、順調に支援が拡大し、① 全案件に占めるベンチャー支援の件数の割合は、対前年度 15 ﾎﾟｲﾝﾄｱｯﾌﾟ（84%→99%）② 全投資期間に亘る累計においても、ベンチャー支援の割合は、対前年度 4 ﾎﾟｲﾝﾄｱｯﾌﾟ（86%→90%）と着実に増加。今後とも引き続き、積極的な支援を期待する。
また、産業再編、海外展開支援についても引き続き、政策的意義の高い案件組成に取り組
むことを期待する。
なお、健康・医療分野においても、平成 27 年度における支援件数は、全 76 件中 6 件（投資したﾌｧﾝﾄﾞ（MedVenture Partners）からの実績 60 件中 3 件を含む。）であり、健康・医療分野への支援についても着実に行われていることが認められる。ただし、健康・医療分野に関しては、相対的に保有株式の売却までに長い支援期間が必要となることから、産業革新機構の残された投資期間（９年）に顧みると、今後１～２年の間でのさらなる積極的な投資を期待する。
保有株式の売却においては、ベンチャー企業 6 件、産業再編 3 件、海外展開 1 件の合計
10 件の処分を行った。この中でも産業再編案件については、産業革新機構の支援前には、世界のフォークリフト業界上位 20 社に日本企業が 6 社存在していたところから、最終的に3 社に再編し、当該産業の国際競争力強化に貢献。これらの平成 27 年度の売却結果は全体として、投資倍率が１．９倍となり、産業革新機構の収益にも貢献した。
一方、投資額の回収ができなかった案件については、その課題を分析分析を十分踏まえた支援を行うとともに、支援案件全体としての収益性の確保を目指すことが必要である。
平成 27 年度の保有株式の売却では、上記のとおり投資倍率１．９倍を実現したが、保有株式の減損処理を主因として、繰越欠損金を 472 億円計上した。創設以来の全保有株式の売却については、投資倍率１．８倍、また、売却を行っていない保有株式の含み益も 6,963 億円計上しているものの、多額の繰越欠損金を計上したという事実を踏まえ、支援継続中の案
件に関して、より一層、企業価値の増大を目指し、財務基盤の強化を継続していくことが必要である。
このほか、全ての案件で支援基準を満たしていること、さらに、投資実行後に行う支援等
12

も適切に実施していることを確認した。また、人材育成に関しては、社内研修の拡充や海外ファンドへの短期派遣等を継続的に実施しており、適切に対応している。

13

別紙１
＜平成 27 年度に支援決定を行った案件概要＞① EEI スマートエナジー投資事業有限責任組合（戦略的 LP 投資）
項目

内容

対象事業者

株式会社環境エネルギー投資（「EEI」）が新たに組成・運営するファ
ンド、EEI スマートエナジー投資事業有限責任組合

支援決定公表日

平成 27 年 4 月 14 日

支援決定金額（上限） 50 億円
事業概要

電力・エネルギー自由化を契機とした新事業創造及びスマートエナ
ジー領域におけるベンチャー投資事業支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 電力・エネルギー自由化等に伴って顕在化する新たな市場ニーズに対応したベンチャーへのリスクマネー供給及びハンズオン支援、またスマートエナジー領域にて不足するシーズからアクセラ
レーション段階まで一貫したリスクマネー供給を通じて当該領域におけるベンチャーエコシステム構築に貢献- 既存 VC では必ずしも充分に実現できていなかった電力自由化関連・スマートエナジー領域における本格的なベンチャー
を投資・育成するため、必要なヒト・モノ・カネのリソースを投下- 特に、EEI ならではの事業プロデュース力を発揮し、業種横断的・大企業/ベンチャー横断的な連携を促す（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 今後、電力システム改革等によりこれまでにない新しい市場を創造できる可能性が高まる中で、必要充分なリソース（資金やノウ
ハウ、ネットワーク、ハンズオン支援体制）の投下を通じて、当該領域を中心に新たなベンチャー企業が多く創出されることが見込まれる【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ みずほ証券及び地方銀行、地方有力企業等からの出資が見込まれる【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ GP の実績に鑑み、ファンドの業務が終了する 10 年後には、投下資本を回収できる見込みである（３）革新性・ 事業プロデュースを実現する、新たな投資育成スタイルの創出- 海外事例の研究や政府主催研究会への参加等を継続することによる知見の蓄積と活用、当該領域の大企業・ベンチャー
14

大臣意見
（経済産業大臣）のネットワークの活用（大企業のキーパーソンへの有望ベン
チャーの紹介）等、従来存在しなかった新たなバリューアッ
プアプローチ・ エネルギーと IT の融合による新規事業の創出- エネルギー関連の既存ビジネスに情報技術やサービスが組
み合わさることで、新たな事業及び産業を創造
・ 本投資は、電力小売の全面自由化を機に創出されることが期待される新たな事業を担うベンチャー企業への投資を支援するものである。本分野は、初期投資に見合った収益を実現するためには、電力の小売り事業のみならず、関連する様々なサービスを融合するなどして、高付加価値を実現することが求められ、オープンイ
ノベーションが事業の成功の鍵となる一方、産業革新機構では十分に手の届きにくい分野である。このため、産業革新機構と投資理念を共有する株式会社環境エネルギー投資が組成するファン
ドへの出資により、本分野でのオープンイノベーションの取組みを拡充強化するものとして重要である。
・ 産業革新機構では、これまでの先端的なベンチャー投資で蓄積したノウハウと大企業とのネットワークを活用した「戦略的 LP」
として、新ファンドの投資先の成長促進と同時に、国内のベンチャーエコシステムの構築に取り組まれたい。
・
また、投資期間中、「戦略的 LP 投資」投資先と投資哲学の共有を維持するための枠組みの構築や活動状況の把握に取り組まれたい。

② フローディア【簡素化案件】
項目

内容

対象事業者

株式会社フローディア

支援決定公表日

平成 27 年 6 月 17 日

支援決定金額（上限） 6 億円
事業概要

組込用不揮発性メモリ IP の設計開発、および技術移植サービス
不揮発性メモリ素子に関するコンサルティング

支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ スマホ・タブレット等バッテリー駆動の端末が、日進月歩で高機能化している現状下、構成部品の省電力・省スペース・低コスト・開発期間の短縮が常に求められており、この社会的ニーズに対応
している
・ 超低価格・超消費電力が求められている IoT マーケットにおいても、バッテリー駆動センサーのばら撒きを可能にする技術であ15

り、IoT ビジネスの収益性を高める技術でもある（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 半導体の組込メモリという、製造プロセスを熟知しているエンジ
ニアでなければ不可能な技術を、IDM の社内に眠らせているよりも、外部に提供する事によって、マネタイズさせるチャンスを与える（製造プロセスを熟知しているエンジニアは、IDM が多かった日本には豊富であり、国際競争力がある）【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 共同投資家とし三菱 UFJ キャピタル、大和企業投資からの投資が見込まれる【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 本ラウンドでの調達資金で、当社の IP の優位性が実証されると、大手ファウンドリへの展開・事業伸長の可能性は高い。大手ファウンドリでの採用により IPO に足る利益水準の達成が可能とな
り、Exit の蓋然性は高い（３）革新性・ 半導体回路のデザインにおいて、欧米・中国・インドのエンジニアの台頭が著しい中、大手メーカーで培われた、製造プロセスに精通した職人的な工夫技術を用い、大手競合では達成できていな
い低コスト・低消費電力の組み込みフラッシュメモリを開発③ ナノミストテクノロジーズ【簡素化案件】
項目
対象事業者
支援決定公表日

内容
ナノミストテクノロジーズ株式会社
平成 27 年 7 月 23 日

支援決定金額（上限） 5 億円
事業概要

独自開発の加温・加圧が不要な成分分離システムの開発製造販売支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 日本発のユニークなミスト分離技術を活用した船舶エンジン排ガス装置の開発によって、グローバルな排ガス環境規制をクリア
し、日本の造船・海運業界に貢献する・ 加熱・加圧が不要でエネルギーコスト削減に強みをもつミスト分
離技術の普及により製造業における廃液リサイクルプロセスの効率化とコスト削減に貢献する（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ ミスト分離技術は、蒸留などの既存技術との比較において加温・加熱が不要、低エネルギー、省スペースなどの特徴を有するため、船舶以外にも工場廃液リサイクルプロセスや食品加工
16など幅広い分野のニーズが見込まれる【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ INCJ 資金が呼び水となり今後事業会社を含めた新規の民間投資家からの出資が見込まれる【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 大手造船会社と共同開発を進めており、今後の事業展開によっては IPO に加えて造船・海運会社などへの株式売却の可能性を模索できる事業環境にある（３）革新性・ 成長機会を掴みきれていないＶＢと大手（開発・製造・販売）、
ローンチカスタマーを巻き込んだパートナーリング組成により、
オープンイノベーションを通じた日本発のプラットフォーム技術の事業化モデルを創出する
・ 地方発の産学連携シーズの事業化を支援し、ものづくり系企業育成による地方経済活性化モデルを創出する④ 株式会社イノフィス【簡素化案件】
項目

内容

対象事業者

株式会社イノフィス

支援決定公表日

平成 27 年 8 月 3 日

支援決定金額（上限） 6.5 億円
事業概要

東京理科大学・小林教授が開発した、重作業現場における作業者の負荷軽減を目的としたアシストロボットスーツの開発・販売支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 介護や物流・農業など肉体的負荷の高い現場では従事者の腰痛・離職から恒常的な人手不足に悩まされており、特に大型の設備導入が難しい中小企業・在宅の現場において高齢者・女性に適用できる実用的ソリューションが求められている- 2015 年 1 月 23 日政府公表の「ロボット新戦略」においても、
介護・医療や農業の現場においてアシストスーツを用いることで労働力の確保や従業員の QOL 向上が謳われており、国をあげての優先的取組課題である
・ 様々なアシストスーツが試作・公表されているが、コスト・機能
両面から実用に耐える製品は極めて限定的であり一般作業現場での導入は進んで来なかった。当社製品はその構造的特徴から低コスト、かつ機能的にもパワー・安全性が担保されており、幅広
い用途／ユーザーで利用可能（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】17

・ 現状では一般作業現場で広く導入可能な唯一の製品であり、事業レベルで実績も積み上がっている・ 調査機関に拠ると、アシストスーツ市場は 2024 年に国内だけで1,030 億円に達すると推測されており、高い成長性が見込まれる【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 民間 VC・金融機関からの出資が見込まれる【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ IPO がメインシナリオであるが、IPO が困難な場合においては国内外の事業会社への売却も期待可能（３）革新性・ 多くの企業がアシストスーツの開発を進めている中、当社は人工筋肉による駆動方式を採用。これにより、(a)シンプルな構造による低コスト化、(b)軽量でありながら強力な補助力を実現、(c)モーター暴走等のリスクのない高い安全性の確保、を可能にしており、特に、高価・大型の設備導入が難しい中小企業・在宅の現場のニーズを満たしている唯一の製品となっている
・ 用途特化型の製品（リハビリ向けのサイバーダイン）を除き、汎用では最初に上市された製品であり、導入実績も最も多い⑤ 株式会社スマートドライブ【簡素化案件】
項目
対象事業者
支援決定公表日

内容
株式会社スマートドライブ
平成 27 年 8 月 5 日

支援決定金額（上限） 6.6 億円
事業概要

国 際 標 準 で あ る 自 動 車 の 整 備 用 コ ネ ク タ （ OBD ： On-board
diagnostics）等から車の運転情報をリアルタイムで取得し、テレマ
ティクス保険、車両管理、自動車ディーラーの CRM ツールなど様々なサービス展開を可能にする業界・サービス横断的な B2B 型の自動車運転情報プラットフォームの提供

支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 国も積極的に政策支援している自動車に関する IoT 化／ビッグデータ活用を低コストかつ高い信頼性で可能にするオープンプ
ラットフォームであり、自動車関連の新サービスの創出、既存サービスの高度化／効率化を後押しする- 運転状況を反映した自動車保険／自動車整備、運転履歴に反映した中古車流通などの実現- 安全・環境性能の向上や、ドライバーの安全運転促進 （国土交通省「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン」
18

の重点課題）（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 当面の事業の柱となるテレマティクス保険は、欧米中心に普及。
今後国内において高い成長が見込まれると予測されている【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ MUCAP などの VC、AXA など事業会社からの協調投資が見込まれている【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 事業パートナーまたは新規参入企業への売却が想定されている（３）革新性・ 日本では唯一、業界・サービス横断的なプラットフォームを志向。
従来の垂直型プレイヤーと異なり、業界・サービスの領域を跨いだデータの水平活用を行うことで、低コストかつ柔軟・スピーデ
ィーなサービスを提供可能
・ 圧倒的な数の共通化されたテレマティクスデータ収集端末が普及することで、社会レベルで活用可能なプラットフォームが実現。新たなサービス創出の基盤となる⑥ レナセラピューティクス株式会社【簡素化案件】
項目
対象事業者
支援決定公表日内容
レナセラピューティクス株式会社
平成 27 年 8 月 6 日

支援決定金額（上限） 6 億円
事業概要

ヘテロ核酸技術を中核とした医薬事業開発及び自社研究開発支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ アカデミア発バイオベンチャーを設立段階から支援- アカデミアの知的財産を、ビジネスとして一元的に管理、運営するベンチャー企業を設立することにより、知的財産の価値最大化を目指し、日本のアカデミア発の創薬基盤技術の確立が可能となる。
・ 次世代医薬品である核酸医薬において、日本発の創薬を実現- 次世代の医薬品として注目を集めつつも、本格的な実用化に達していない核酸医薬の実用化に貢献する。

（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 核酸医薬の課題であるドラッグ・デリバリーを開発し、核酸医薬の実用化に貢献する。
【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 民間 VC2 社が同時期に出資を行った。
19

【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】（３）革新性・ ヘテロ核酸技術は、既に大手製薬企業が共同研究等を開始しており、支援先は同技術を基に、医薬品共同探索、基盤技術ライセンスを目指すことで、従来の創薬ベンチャーよりも、早いタイミン
グでの収益化、IPO することが見込まれる。
・ 核酸医薬の課題である標的臓器へのデリバリー・細胞への導入を解決できる可能性- ヘテロ核酸技術は、20 年来の大きな課題であった標的臓器へのデリバリー・細胞への導入を、解決するブレイクスルーとなる可能性を有する。
- 会社設立から投資家としてサポートすることにより、ヘテロ
核酸技術をコアにした、日本の核酸関連技術の結集及び活用が可能であり、日本のアカデミアのイノベーション・エコシ
ステム構築に貢献できる。

⑦ エルテス【簡素化案件】
項目

内容

対象事業者

株式会社エルテス

支援決定公表日

平成 27 年 10 月 1 日

支援決定金額（上限） 3 億円
事業概要

ビッグデータを活用した企業の Web リスクマネジメントをトータルサポート

支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ インターネットにおける異物混入や情報漏洩等の情報を短時間で探索、企業価値の毀損を未然防止
・ 従業員やユーザーのリテラシー向上の啓蒙活動
・ 中堅中小企業のサイバーセキュリティ対応による、商取引上の信頼感向上
・ 真に社会へ害をなす可能性がある事業者の適切な排除を通じ、健全なインターネットビジネスを促進（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ WEB リスク／レピュテーション事業の体制強化を通じ、顧客に対してより高付加価値のサービス提供
・ 中堅中小企業向けサイバーセキュリティ事業の自社開発を通じ、世界的なサイバー犯罪から我が国を防御【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 既存 VC、新規 VC および事業会社による追加投資あり。
20

【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 一義的には適切なタイミングにて上場することを目指す。
・ 総合 IT 事業者、コンサルティング会社、Sier 等へのトレードセールも十分見込まれる（３）革新性・ 数多くの国内外企業との協業により、対象会社の経営資源を結集、競合他社がカバーしていない領域で事業を展開
・ 大学における人工知能、データ解析や画像認識等の先端的な研究を事業化⑧ ユニバーサルビュー【簡素化案件】
項目
対象事業者
支援決定公表日内容
株式会社ユニバーサルビュー
平成 27 年 10 月 28 日

支援決定金額（上限） 5 億円
事業概要

眼科医療機器の開発製造販売支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応（２）成長性・ 眼科医療機器分野における研究開発型ベンチャー企業への支援により、眼科領域にて今後ニーズが高まると予想される、学童時期における近視進行抑制、高齢化社会における老眼人口増加対策、緑内障患者の QOL 向上等の課題に対するソリューションを提供【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ ナイトレンズの若年層およびアジアへの市場展開、ピンホー
ルコンタクトレンズによる高齢化社会における老眼対策、緑内障患者の QOL 向上等の付加価値を提供【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】
安田企業投資、三井住友海上キャピタル、ニッセイキャピタル等の民間 VC が既存株主であり、今後事業会社を含めた新規の民間投資家からの出資が見込まれる【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 上市済みナイトレンズの拡販とピンホールコンタクトレンズの開発・上市の実現により将来の IPO による資金回収の蓋然性は高い（３）革新性・ 2009 年東レとの資本業務提携により、世界で唯一の“割れない”
ハードレンズ素材をベースに、2010 年ナイトレンズを上市（医療機器）、現在の国内市場シェアは 50％超
21

・ 次期シーズとして、NEDO と連携し世界初の“度数を持たない”
使い捨てソフトレンズを開発中（ピンホールコンタクトレンズ）。
主に老眼による屈折異常に対し、度数を持たず 1 サイズ、1 カー
ブのレンズで対応可能な画期的製品
・ 全国の眼科医から持ち込まれる開発ニーズを取り込みつつ、製品毎に最適な事業パートナーと収益モデル（メーカーとライセンス）を使い分けるハイブリッドビジネスモデル⑨ ユニバーサルマテリアルズインキュベーター株式会社（戦略的 LP 投資）項目
対象事業者
支援決定公表日内容
ユニバーサルマテリアルズインキュベーター株式会社
平成 28 年 1 月 4 日

支援決定金額（上限） 2,000 万円（上限、UMI に対し）／60 億円（上限、UMI が組成・運営するファンドに対する戦略的 LP 投資）
事業概要

素材・化学分野におけるベンチャー投資事業支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 素材化学分野では難しいとされたベンチャー投資を、業界プロフェッショナルの視点で実現
・ 素材化学企業の R&D におけるポートフォリオチェンジをカーブ
アウトにより促し、日本における素材・化学産業の競争力を強化
・ 本件 LP 出資を通じ、INCJ がこれまで培ってきたハンズオン投資を新たな VC へ移植し、もって我が国の潜在的な「底力」を充分に発揮可能な環境を提供（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 既存の VC では対応困難な素材化学分野のプロに思想と大企業との協業による新事業・ベンチャー創出モデルを確立【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ AGC、宇部興産、積水化学、DIC、デクセリアルズ、日本触媒、住友化学、三菱ガス化学、三菱レイヨンといった名だたる日本の素材化学企業が LP 出資【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】（３）革新性・ GP 経営陣の能力、LP 参画各社の興味度を鑑み、ファンド存続期
間中に株式の処分が終了する蓋然性が高い・ 大企業とアカデミアを繋ぐハブ／事業化促進プラットフォーム
として、事業化の壁を越えられない多くの有望シーズを開花
・ 積極的な大企業との連携により、双方のリスクとミニマイズさせながら事業化を進める、日本の文化に即したベンチャーエコシス
22

テムの創出に繋げる・ カーブアウト案件も積極的に手掛けることにより、複数の技術・事業を組織／企業／系列／業界の壁を越えてポートフォリオチ
ェンジを促進する
大臣意見（経済産業大臣）

・ 本投資は、産業革新機構単独では十分に実施できない、素材・化学分野の有望技術・技術者の発掘・リスクマネー等の提供、日本の素材・化学産業の新たな高付加価値事業の早期開拓の実現のためのプラットフォームを確立し、本分野のオープンイノベーションを促進するものとして重要である。
産業革新機構は、素材・化学産業分野において、これまでの先端的なベンチャー投資で蓄積したノウハウと日本の素材・化学企
業とのネットワークを活用し、新ファンドの投資先の成長促進とともに、オープンイノベーションを促進するプラットフォームの確立を通じた素材・化学企業の事業構造の転換に取り組まれたい。

⑩ 株式会社 F.TRON【簡素化案件】
項目
対象事業者
支援決定公表日

内容
株式会社 F.TRON
平成 28 年 1 月 19 日

支援決定金額（上限） 9 億円
事業概要

近未来のサイバー空間に必要なセキュリティ技術の開発と提供

支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 今後の産業発展、生活向上に不可欠な「IAB（インターネットア
ーキテクチャ委員会）」等新事業の実現に貢献
・ 犯罪による実損害の抜本的防止（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれること】
・巨大なニーズと安価な導入コスト【②民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
・日本 ATM から出資受け入れ【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】・巨大資本へのトレードセール可能性（３）革新性・ 従来のサイバーセキュリティ対策にパラダイムシフトを起こす
日本発、世界唯一の技術⑪ SOINN 株式会社【簡素化案件】
23

項目
対象事業者
支援決定公表日内容
SOINN 株式会社
平成 28 年 2 月 1 日

支援決定金額（上限） 2.5 億円
事業概要

東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻 長谷川修准教授が、13 年前から研究を進めてきた人工知能アルゴリズム「SOINN（ソイン：Self-Organizing Incremental Neural Network）」
により知能化された各種機器・装置・情報システムの開発・運用支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ AI を活用した災害予測、インフラ基盤の疲労度察知など広範な
社会問題解決の促進
・ IoT のシビアな要求に対応可能な、汎用的分散・自律インテリジ
ェンス基盤の提供
・ ビッグデータの有効なビジネス活用（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 製品化、ライセンス化を通じた汎用的な人工知能アルゴリズムの普及促進
・ 巨額投資を必要としない人工知能手段の提供を通じた周辺産業における生産性、効率性、信頼性の向上【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 民間 VC による共同投資決定済み【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 当社自体は IPO を志向しないものの、①事業会社へのトレード
セール、②対象会社の優先交渉権行使によるバイバック、 ③事業パートナーと設立する事業別 JV の EXIT 時の株式転換・売却の３つの株式処分の選択肢が可能
・ 既に当社に対しては事業会社から資本参加の打診があることか
ら、トレードセールの蓋然性は高い（３）革新性・ 大学における人工知能、データ解析や画像認識等の先端的な研究を事業化
・ 数多くの大企業との協業により、対象会社の経営資源の結集および活用⑫ テックアクセル１号投資事業有限責任組合（戦略的 LP 投資）項目
対象事業者
支援決定公表日内容
テックアクセル１号投資事業有限責任組合
平成 28 年 2 月 24 日
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支援決定金額（上限） 35 億円
事業概要

IoT・ビッグデータ、エレクトロニクス、情報通信関連分野で技術シーズをもとに事業展開するベンチャーへの投資・ハンズオン支援を行う。技術シーズの事業化における高いハードルを越える為にベンチャー企業と事業会社が連携することで、グローバル市場で競争力のある有望なテクノロジー系ベンチャー企業を創出し、日本産業界の発展に寄与することを目指すオープンイノベーション型 CVC ファ
ンド

支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 政府の成長戦略としても、アカデミア発や R&D 発の成果や技術シーズの事業化を重要視。技術系ベンチャー企業数の増加や支援体制の確立は、再興戦略において大きなインパクトを生む可能性が高い
・ ものづくり特有の事業化の難易度の高さはベンチャー単体ではほとんど乗り越えられない。他方、従来型 CVC を中心とした大企業の支援体制でも不十分。結果、技術系ベンチャー数が非常に少ない。テクノロジーベンチャーの支援体制の確立は急務（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 既存の VC では対応困難なテクノロジーベンチャーのハンズオン
支援により、新事業・ベンチャー創出モデルを確立【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ LLC にはリコー、オムロン、SMBC ベンチャーキャピタルが出資。
LP としては SMBC が出資【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】（３）革新性

大臣意見（経済産業大臣）・ 日本に数少ないテクノロジーベンチャーが適切な支援を受けることで企業のステージアップにつながり、株式が処分できる蓋然性につながる。また、次ラウンドでのリコー、オムロンによる投資も想定している・ シード、アーリーステージから積極的に大企業が支援することで、テクノロジーベンチャーで苦戦しがちな PoC や量産の壁を超える可能性を高める。結果、大企業の注目を集める技術ベンチャーの創出に結び付ける・ 元来日本の強みであった日本の製造業の新しい大企業／ベンチ
ャー共生モデルとして、大企業／ベンチャーのエンジニア同士が協同することで新技術を市場導入しやすくなる、新しいテクノロ
ジーベンチャーエコシステムの創出に繋げられる可能性がある
・ 産業革新機構は、新ファンドの活動状況を適確に把握するとともに、同機構が有する産業界とのネットワークを活用した大企業と25の協力関係を築き新ファンドの投資先の成長促進を図ることで、国内のベンチャーエコシステムの構築に取り組まれたい⑬ ASTROSCALE PTE. LTD.
項目
対象事業者
支援決定公表日内容
ASTROSCALE PTE. LTD.
平成 28 年 3 月 1 日

支援決定金額（上限） 30 百万米ドル
事業概要

運用が終了した人工衛星やロケット上段等のスペース・デブリ（宇宙ゴミ）を除去する技術の開発およびサービスを提供支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 宇宙産業発展の大きなボトルネックとなりつつある、国際的な宇宙デブリ問題の解決への貢献
・ 宇宙デブリ問題の解決を通じて、日本における民間宇宙産業拡大
を後押し
・ 競争力のある日本の小型衛星製造技術、デブリ除去に関連する要素技術の防衛や、今後の宇宙関連研究開発の拡大に結実（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 日本の宇宙・衛星技術をベースに、デブリ除去技術の開発やビジネスモデルを確立することで、宇宙関連産業の価値創造につながる・ 国際的な宇宙デブリ問題を解決する有力技術とビジネスモデルを提供することで、宇宙関連産業の成長に寄与【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 民間 VC 二社と共同投資。また、今後本邦の事業会社を中心に共同投資の可能性を探る
・ 基盤技術開発では、様々な大学や事業会社から資金提供も含めた共同開発を実施【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 当社が技術実証やビジネスモデル構築を行い、宇宙デブリ問題の解決法を提供することで新市場創出に挑戦する一方で、需要拡大が見込まれる小型衛星メーカーとしてのポジションも同時に確保することで、IPO やトレードセールの対象となる可能性が高い
・ また当社は、知財戦略や日本でのコア技術確保を高い意識で徹底しており、この点でも資金回収の蓋然性が高い（３）革新性・ 日本人経営者による、日本の宇宙・衛星技術を結集した宇宙ベン
チャー
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・ 宇宙デブリ除去に必要な要素技術（粘着剤やセンサー、制御技術等）を日本のアカデミアや宇宙産業関連企業と連携して開発し、革新的な宇宙デブリ除去技術開発とビジネスモデル確立を行う
大臣意見（経済産業大臣）・ 本事業は、我が国が有する超小型衛星技術等を活用する低コストなデブリ（宇宙ゴミ）除去ビジネスの実現を支援するものであり、我が国宇宙産業の裾野拡大にも資することから、意義のあるものと考える
・ 本投資を通じ、日本国内において着実に研究開発活動が行われ、適切に知的財産が管理されるよう管理されたい。また、将来、保有する株式の譲渡等を決定するときは、経済産業省と緊密に連携しつつ、我が国宇宙産業の発展に資するよう、譲渡等の方法を検討されたい⑭ インキュベーション・アライアンス【簡素化案件】
項目
対象事業者
支援決定公表日

内容㈱インキュベーション・アライアンス
平成 28 年 3 月 3 日

支援決定金額（上限） 7 億円
事業概要

・グラフェンの大量合成
・高い熱伝導度を有し、且つ軽量な 100％グラフェンの放熱部材を開発、製造、販売
・グラフェンを様々な立体加工への成形・製品化支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ ウェアラブル、スマホ、タブレット市場における放熱材の需要の高まり- IT 端末の高性能化に伴う CPU からの大量発熱により、放熱に関するニーズは拡大している- 特にウェアラブル端末等においては、端末が人体に接触するため、素材の持つ物性を生かした高性能な自然冷却ニーズが大きい（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 市場ニーズの高い放熱材において、一定の厚みと熱伝導性の両方を満たすグラフェンの製造が可能なため、既存品では存在しない冷却能力を上回れる部材供給が可能である【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 原料供給元であるエア・ウォーターが既に資本参加している中で更なる連携強化を期待していることに加え、協業パートナーの花
王も INCJ 出資を機に出資を実行。また有力な顧客候補であるマ27

イクロソフト社等からも出資の要請がある【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ マイクロソフト社以外にも、アップル社など複数の大手企業が当社のグラフェンに注目しているのに加え、今後グラフェンの導電性を生かした製品展開も期待でき、今後の事業の成長が見込める（３）革新性・ 独自のカーボン生産技術を用いることであらゆるナノカーボン
素材の大量製造が可能- 当社の独自の技術であるナノカーボンの大量生産法（高速CVD 法含む）を用いることで、様々なカーボン（CNT、フラーレン、グラフェン等）の合成が可能であり、顧客あらゆるニーズに対応できる⑮ 住化積水フィルムホールディングス株式会社
項目
対象事業者
支援決定公表日内容
住化積水フィルムホールディングス株式会社
平成 28 年 3 月 10 日

支援決定金額（上限） 16.5 億円
事業概要

ポリオレフィンフィルムメーカー（製紙・パルプ・パッケージング
事業）支援基準との適合性（１）社会的ニーズ
への対応

-

-

（２）成長性

包装フィルムは、食品容器・包装を主用途として産業全般に幅広く用いられる、様々な産業を支えるプラットフォーム製品であり、技術的進化が継続して求められる分野である
また、包装フィルム産業は、C2/C3 化学チェーンにおける重要な
川下製品産業であり、その競争力強化は、日本の石油化学産業の競争力強化に貢献することが期待できる【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 国内市場の全体の成長性は頭打ちであるが、統合会社が取り組む
高付加価値分野は将来の成長性が見込め、さらに、統合会社が積極的な展開を図るアジア市場は今後年率 10%で高い成長率が見込まれる【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 本件は住友化学及び積水化学工業との共同投資案件であり、INCJに加えて両社からの出資を見込んでいる【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】28

（３）革新性大臣意見（経済産業大臣）

・ 国内最大手化学メーカー2 社に対する買取請求権を保有するため、処分の蓋然性は極めて高い
・ 本件は、それぞれ異なる強みを持ったフィルムメーカー同士を統合し、INCJ からの資金を活用することで、成長分野での投資を加速し、統合会社間のオープンイノベーション（技術的及び市場補完のシナジー効果）を促進や事業規模拡大を図り、事業の競争力強化を狙うものである
・ 統合会社は、更に他のフィルムメーカーとの協業や、海外の現地メーカー、及び川下であるコンバーターの買収及び提携により更に競争力を強化し、海外メーカーに対抗できるグローバルメーカ
ーになることを目指す・ フィルム産業は石油化学産業における重要な川下産業であり、選択と集中を促進する本再編は非常に意義のあるものと考えられる。
・ 産業革新機構は、将来、保有する株式の譲渡その他の処分を決定する時は、我が国化学産業のあるべき姿を念頭に、処分方法を検討し、また、経済産業省との緊密な連携を継続されたい。

⑯ ステラファーマ
項目
対象事業者
支援決定公表日

内容
ステラファーマ株式会社
平成 28 年 3 月 24 日

支援決定金額（上限） 35 億円
事業概要

ホウ素中性子捕捉療法に用いるホウ素薬剤の開発支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 日本人の死因第 1 位・がんに対して新たな治療オプションを提供。既存がん療法では治療困難ながんに有効である見込みや、
既存がん療法よりも患者の負担が少ない見込みがあり有望な治療法と期待されている。
・ 国内アカデミアで育成されてきたシーズの実用化を促進。官民
産学連携により進められてきた本治療法が、アカデミア発シー
ズ実用化の成功事例の 1 つとなる可能性がある。

（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ これまでにはないがん治療のオプションが実現。また、既に海外からの引き合いがある有望な治療法であり、長期的には日本
発新治療法の海外展開の可能性がある。
【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 住友重機械工業が共同投資を実行。
29

【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・ 現在進行中の治験の終了後に製造販売の薬事申請を行うことで上場要件を満たす可能性が高い。
（３）革新性大臣意見・ BNCT の世界で初めての薬事承認を促進。日本発、世界初の BNCT療法の確立を支援。
・ 放射線治療の新しい分野を開拓。既存放射線療法を補完可能。
・ 重機械メーカーと化学メーカーのオープンイノベーションによる革新的医療技術開発を支援。
【経済産業大臣】
健康医療分野への積極的な支援は、国民の健康寿命の延伸や医療の質の向上のみならず、国際競争力の強化の観点からも重要である。
産業革新機構は、今後も適切に本件事業の支援に取り組まれたい。
【厚生労働大臣】
本事業は、既存放射線治療と比較してがん細胞に対する選択性が高く、新たながん治療法として期待されているホウ素中性子補足療法に用いる 10B ホウ素薬剤の日本での承認を目指すものであり、日本の保健衛生の向上に寄与する重要なものである。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)からの助言を踏まえ、適切な臨床試験計画を立て、着実な研究推進を図られたい。

＜追加投資＞① SMART/Insight
項目

内容

対象事業者

スマートインサイト株式会社

支援決定公表日

平成 25 年 10 月 7 日/平成 27 年 7 月 27 日

支援決定金額（上限） 5 億円（累計 15 億円）
事業概要

データ収集から分析・視覚化まで統合された企業向けパッケージソ
フトの開発・販売支援基準との適合性（１）社会的ニーズへ ・海外勢が急激に事業展開しつつあるビッグデータ分野で、日本発の対応の独自開発製品を元にグローバルで競争可能なビジネスの展開を企
図。
・日本企業各社の取り組みが遅れているビッグデータ分野において、当社がグローバルで事業展開する主要企業と事業提携を積極的に行うことで当該領域での競争力強化につながり、国内企業各社に対しても市場の最先端動向把握、また分析ノウハウの蓄積を可能とする。
（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれること】
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・当初の想定から変わらず、ビッグデータ分野は急速に市場が立ち上がってきており新たな付加価値の創出等が見込まれる。
【①民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
・関心が高い分野であり、既存投資家に加えて複数の事業投資家も事業提携協議と合わせ出資検討も進めており、民間事業者等からの資金の供給が見込まれる。
【②一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】・関連市場では国内外の企業による買収は引き続き盛んであり、取得する株式等の処分の蓋然性が高いと見込まれる。
（３） 革新性

・開発当初段階から世界展開を視野に入れた国内では希少なパッケージ化可能なソフトウェアビジネスを志向。
・開発コミュニティ関係者など世界各国の人材も積極的に登用した製品開発、事業開発体制構築。
・グローバル展開事例の少ない日本国内のソフトウェア分野において、大企業切り出し、海外の人的資源を活用した事業運営の先行事例となりうる。

大臣意見（経済産業大臣）

・意見なし② 株式会社アクアセラピューティクス【簡素化案件】
項目
対象事業者
支援決定公表日

内容
株式会社アクアセラピューティクス
平成 27 年 9 月 11 日

支援決定金額（上限） 5 億円（累計 9.5 億円）
事業概要

ペリオスチンをターゲットとする日本独自の次世代核酸医薬品の開発（RNA 干渉薬）

支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ 産学の技術を結集し日本独自の核酸技術（ボナック核酸）を用いた、新しい分子標的核酸医薬の創薬を目指す。
・ シードステージからの投資育成と M&A による Exit の成功事例を作り出すことにより、バイオ VB/VC 業界のエコシステムの確立に資する。

（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 適応症である滲出性加齢黄斑変性（wet-AMD）の市場規模は巨大であり、上市した場合大きな成長が期待される。
【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 既に民間 VC3 社から出資を受けており、今回の資金調達で成果を31

確認できれば、今後のファイナンスでも追加出資が見込まれる。
【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】（３）革新性・ アクア社の開発医薬品は、既存の滲出性加齢黄斑変性（wet-AMD）治療薬との併用が期待されるため、既存薬を製造販売する製薬会
社は Exit 候補先の一つとして考えられる。
・ 日本独自のボナック核酸による干渉薬の開発により、日本独自の核酸医療の道を開くことを目指す。
・ ペリオスチンをターゲットとした RNA 干渉薬開発は極めて新規性・独自性が高い。

③ Trigence Semiconductor【簡素化案件】
項目
対象事業者
支援決定公表日

内容
株式会社 Trigence Semiconductor
平成 27 年 12 月 28 日

支援決定金額（上限） 5.2 億円（累計 10 億円）
事業概要

独自のデジタル変調技術「Dnote」を実装した LSI の開発／販売
Dnote の技術ライセンシング
Dnote の LSI をシステム化したモジュールの開発／販売支援基準との適合性（１）社会的ニーズへの対応

・ モバイル機器を中心にコンシューマ機器等は音響性能の向上（低消費電力化、高出力化他）が求められており、当社の低電圧駆動の世界唯一のフルデジタル音響プラットフォームがソリューシ
ョンとなる可能性
・ 日本発技術の海外展開支援（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれるか】・ 様々なコンシューマ機器のモバイル化が進み、若い世代を中心にLINE や Skype などの音声コミュニケーションが普及。また、音楽や動画を楽しむライフスタイルが多様化。低消費電力を実現できる世界唯一の音声ソリューションは、新たな付加価値を創出できる【②民間事業者等からの資金供給が見込まれるか】・ 初回投資時にインテルキャピタルと共同投資済み。本ラウンドでは既に事業会社として TDK からの出資が決定。今後も事業会社と事業提携を前提とした資本提携議論を継続する（AAC、ASE、
Realtek、Samsung 等）【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋
然性が高いと見込まれるか】32

・ 十分差異化され、モバイル機器などの成長市場で活用されるキー
コンポーネントであるため、IPO の可能性、並びに事業会社へのトレードセールの可能性の両面で蓋然性が高いと判断。また、当社は共同創業者の弁護士弁理士と共に知財戦略を徹底し、世界唯一の技術の知財を確保。この点でも資金回収の蓋然性が高い（３）革新性・ 当社の技術は、音響機器やモバイル PC などの一般的な音声シス
テム構成品と比較して低電圧での駆動が可能という革新性がある。結果、当社技術を採用した最終製品は、①低消費電力化、②インテリジェント化、③省スペース、④音声出力の高出力化などメリットを享受でき、最終製品のエンドユーザーベネフィットの創出につながるという特長がある④ Orphan Disease Treatment Institute項目
対象事業者
支援決定公表日

内容
株式会社 Orphan Disease Treatment Institute平成 25 年 2 月 14 日/平成 28 年 2 月 25 日

支援決定金額（上限） 3.6 億円（累計 20.1 億円）
事業概要

核酸医薬（ENA オリゴヌクレオチドによる Exon スキッピング誘導療法）を用いたデュシェンヌ型筋ジストロフィー新規治療薬（DS-5141b）の開発支援基準との適合性（１）社会的ニーズへ ・治療方法が皆無であったアンメット・メディカルニーズへの対応の対応
・患者および患者の家族を含めた QOL（Quality of Life）の向上
・対象患者の少ないオーファンドラッグ開発への社会的認知の向上（２）成長性【①新たな付加価値の創出等が見込まれること】
・基礎研究から開発研究の間の魔の川に陥っているアカデミアシー
ズの発掘と製薬企業への橋渡しに資する。
【②民間事業者等からの資金供給が見込まれること】
・初回支援決定時の共同投資家である第一三共および三菱 UFJ キャ
ピタルによる追加出資が実施されている。
【③一定期間以内に株式等の譲渡その他の資金回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれるか】・第一三共の全面的な協力体制を受け、同社または他製薬企業へのライセンスアウトに値する知財・データ等の品質が確保されることが期待される。

（４） 革新性・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬に対する Best in Classになり得る可能性があること。
・日本の製薬企業が希少疾病用医薬品の開発を積極化する契機になることが期待される。
33

・希少疾病用医薬品シーズへの投資に対する民間 VC への呼び水効果となることが期待される。
大臣意見（経済産業大臣）

・意見なし

大臣意見
（厚生労働大臣）

・本事業は、現在有効な治療法がないデュシェンヌ型筋ジストロフ
ィーの画期的な治療法となり得る新医薬品の研究・開発及び日本での承認申請を目指すものであり、日本の保健衛生の向上に寄与する重要なものである。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）からの助言を踏まえ、適切な臨床試験計画を立て、着実な研究推進を図られたい

34

別紙２
＜平成 27 年度までに行った主な個別案件別の支援内容＞（平成 27 年度末時点：公表順）
案件名

支援内容

1. アルプス・グリーンデバ
イス・ 社外取締役を 3 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 海外の分電盤メーカー向けの電流センサーの開発を完了
し、量産出荷を開始した。
・ 海外の自動車メーカー向けの車載電流センサーの量産出荷を開始した。

2. ゼファー

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 国内で営業先・提携先候補の紹介を経て営業活動を支援
し、離島再生可能エネルギー事業構想の立案をサポート
し、電力会社等への紹介を行った。
・ 営業管理の仕組みの構築を強力にサポートした。
・ 海外営業について平成 25 年度から実施中の市場の集中と選択プロセスを支援し、新規代理店・提携先候補の審査、契約交渉を行うとともに増えつつある海外からの引き合いに関するコミュニケーションのサポートやアドバイスを行った。
・ 平成 25 年度に続き、組織変更及び固定支出の見直しをアドバイスし、費用構造を身の丈に合うように促した。
・ 自力でのファイナンスを行うことを提言し、実現に導いた。
・ 毎年度の事業計画の策定の議論に参加し、策定をサポートした。
・ 社長と定期的に面談を行い、事業の傾向を密接にフォローした。

3. GENUSION

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 国内および海外の複数の半導体メーカーと提携の協議を行った。
・ 既に量産出荷を実現した半導体メモリ（B4-Flash メモリ）の出荷を継続するとともに、新たな製品開発を継続した。
・ 自社の半導体メモリ（B4-Flash メモリ）を応用した完全消去メモリを拡販した。

4. TRILITY

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 事業計画及び予算等の作成をサポートした。

35

5. ライフサイエンス知財フ
ァンド（ＬＳＩＰ）

・ オブザーバー3 名を派遣した。
・ 重要な特許に関する意思決定委員会、月次定例会議において適宜助言を実施した。
・ 匿名組合運営に関して適宜助言を行った。
・ LSIP ファンド満期を見据えた対応方針を助言している。

6. エナックス

・ 平成 27 年 7 月まで社外取締役 2 名、社外監査役 1 名を派遣した。
・ 積水化学工業(株)に譲渡済（平成 27 年 6 月公表）

（平成 27 年 7 月売却済）
7. 国際原子力開発

・ 社外取締役を１名派遣した。
・ 福島事故後の原子力発電を巡る内外の状況を注視しつつ、引き続きベトナムでの原子力発電所受注に向けた活動を行った。

8. Aguas Nuevas

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 事業計画及び予算等の作成をサポートした。

9. アネロファーマ・サイエ
ンス・ 社外取締役を 2 名を派遣した。
・ 米国での IND（新薬臨床試験開始届）申請の通過を受けて、支援決定金額内で臨床試験開始のための追加投資を実施、その後、臨床試験の推進を支援した。
・ 助成金獲得に向けた推薦、ライセンス先の紹介、会計面等における提案、等を実施した。

10. 日本インター

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。

（平成 27 年 9 月売却済）

・ 国内外における販売会社・事業パートナーとの戦略的な協力を実現した。
・ キャッシュフロー創出を企図し在庫の削減など経営効率を改善した。
・ 全社的な原価管理システムを導入、戦略立案、実行の礎を構築した。
・ 京セラ(株)に譲渡済（平成 27 年 7 月公表）

11. 中村超硬（平成 27 年 6 月売却済）

・
・
・
・

派遣の社外取締役 1 名は平成 27 年 3 月を以て退任した。
平成 27 年 6 月まで社外監査役を 1 名派遣した。
平成 27 年 6 月東証マザーズへ上場を果たした。
東証マザーズで売却済（平成 27 年 6 月公表）

12. JEOL RESONANCE（平成 25 年 12 月売却済）

・ -13. PEACH AVIATION

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 関西空港に加えて沖縄・仙台・成田空港の拠点化も発表。
東南アジアも視野に入れて路線ﾈｯﾄﾜｰｸを拡大している。
・ 更なる路線拡大及び運航品質の向上に向け、運航体制の拡充を図っている。
36

14. 衆智達・ 社外取締役を 2 名派遣した（グループの各子会社にも取締役を派遣）。
・ 外部より経営トップを招聘。経営管理体制及び日本からの技術支援の獲得強化に注力。
・ 主力拠点である常州、鎮江共に黒字化に向けた施策を継続実施（メッキ専業の鎮江は環境許認可を取得し、本格操業に移行済み）。独自製品の開発も引き続き推進中。
・ 主要顧客と常州及び支援企業間のコミュニケーションの調整やサポートを実施。

15. Miselu（平成 27 年 12 月売却済）

・ 平成 27 年 11 月まで社外取締役 1 名を派遣した。
・ 同社 CEO 吉川欣也氏に譲渡済（平成 27 年 12 月公表）

16. Landis+Gyr

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 中長期的な事業戦略策定を支援した。
・ 各種のスマートメーター案件の獲得や業績改善施策を支
援した。

17.
All Nippon Entertainment
Works

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ コラボレーションパートナーとして参画している本邦コ
ンテンツ関連企業１７社との協業促進を行った。
・ 権利関係処理に関する専属人員配置等の対応を継続し、案件進捗を加速させた。
・ 米国の著名プロデューサーをパートナーとして、フジテレ
ビ、幻冬舎、日本テレビ、サンライズが所有するコンテンツの実写映画への企画開発につき決定、案件推進サポートを実施。

18. ジャパンディスプレイ
・ 社外取締役を 1 名派遣した。
（平成 26 年 3 月一部売却済） ・ 石川県白山市に新工場を建設した。
・ 小型ディスプレイ向け OLED の開発を推進すると同時にパ
イロットラインへの投資を決定した。
・ ノート PC や VR/AR 等の新規領域を開拓するための組織を立ち上げた。
19. ファルマエイト
・ 平成 25 年 12 月臨時株主総会において解散の決議を行い、（平成 25 年 12 月支援決定を機構として支援決定を撤回した。平成 27 年 4 月特別清算撤回）終結。
20. ユニキャリア（平成 28 年 3 月売却済）

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 国内外の販売会社・エンジン工場の買収を完了させた。
・ 三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディン
グス株式会社及び、ニチユ三菱フォークリフト株式会社に譲渡済（平成 27 年 7 月公表）37

21. 音声検索技術インキュベーション事業・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 当該技術の広告配信事業化の検証を継続した。

22. Seajacks
・ 社外取締役を 3 名派遣した。
（平成 26 年 6 月一部売却済） ・ 設立した日本法人を通じ、日本の洋上風力発電市場の拡大を支援した。
・ 事業拡大のため 5 隻目の竣工を支援した。
23. 出版デジタル機構
・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
（平成 27 年 8 月一部売却済） ・ 必要人材の推薦、事業遂行に伴う助言、事業パートナー候補との連携、新事業計画・中期経営計画策定の協力、経費削減策に関する分析と助言等のハンズオン支援を実施した。
・ INCJ のアドバイスに基づく経営陣交代後、順調に売上および利益拡大を実現。35 万点程度の書籍数を含む商材の拡充や、図書館事業への貢献、パートナーとの協業等を通じて着実に成長を遂げ、社会的意義を達成しつつある。
・ INCJ の一部 EXIT を含む資本政策の助言を行った。
24. スフェラーパワー（平成 28 年 2 月売却済）

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。

25. グロザス

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 内外の事業パートナーや顧客コンテンツプロバイダー候補を多数紹介した。

26. Nistica

・ 社外取締役を 1 名派遣した。

・ シースルー新型太陽電池の事業化のため、建材メーカーによるサンプル評価及び事業計画の策定をサポート。
・ 全保有株式の京セミへの売却を完了した。

・ 株主と共同開発した、通信機器大手に納入する次世代ラインカードのサンプルを顧客に出荷
27. リプレックス

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ サービス機能開発・マーケティング施策・大手企業との連携を中心に助言を実施した。
・ 写真管理サービス”scene”は世界累計で 180 万ユーザーまで拡大し、Google ベストアプリ（日本）に 2 年連続で選出された。
・ 複数の本邦大手企業との資本出資・売却交渉をリード。

28. クレハ・バッテリー・マ
テリアルズ・ジャパン

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 負極材の開発はクレハ・クラレ共同で実施しており、特にバイオ由来のハードカーボンは、クレハ・バッテリー・マ
テリアルズ・ジャパンとクラレケミカルで設立した（株）
バイオハードカーボンで新プラントの竣工式を 2014 年 4
月に行うなど開発は順調に進捗している。

（平成 28 年 1 月売却済）38

・ またバインダーでは 2014 年 7 月に 5,000t プラントの竣工式を行うなど供給力を拡張。加えて、販売においては中国において呉羽電池材料（上海）有限公司を設立し、中国での販売網拡大を目指す。
・ (株)クレハに譲渡済（平成 27 年 12 月公表）
29. セレブレクス

・ 社外取締役１名を派遣した。
・ 社内会議に定期的に出席し、事業戦略構築支援を行った。
・ 自社開発 LSI は、大手パネルベンダー複数社が採用を決定。高精細ディスプレイマーケットの立ち上がりから、関係するシステムチップベンダーやディスプレイベンダーとの提携も進捗した。

30. Transphorm

・ 社外取締役 1 名は 2015 年 6 月に辞任
・ 中長期的視点でのアプリケーション開拓・トップラインの積み上げを目指す。

31. 中山アモルファス

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ トルクセンサー事業は試作用途で売上を計上、燃料電池部
材事業と当初計画にはなかった Al-Mg ナノ金属事業において研究が進捗した。

32. ルネサスエレクトロニ
クス・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 工場閉鎖やそれに伴う人員適正化などの構造改革を推進している。
・ 構造改革に続く成長戦略を検討・推進している。
・ 成長戦略実行に向けた最適な財務戦略の構築・実行を支援している。
・ グローバルに統一した人事制度、長期インセンティブ型報酬制度の導入を支援している。

33. アドバンスト・ソフトマ
テリアルズ

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 用途拡大に向け、素材化学メーカーやエンドユーザーである自動車・機械系の事業会社を紹介するなど、パイプラインの拡大を支援した。
・ 経営体制の変更に際して候補者を紹介し選定を支援した。
・ 事業戦略及び中期計画策定に対する助言と議論のサポートを行った。

34.
Orphan Disease Treatment
Institute・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 非臨床試験が順調に進展。更なる開発推進のため支援決定
金額内での追加投資を実行した。その後、臨床試験の推進を支援した。
・ 重要な意思決定会議において適宜助言を実施した。

39

35.
Wireless Glue Networks

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 電力サービスに特化したプラットフォームソフトウェア
技術を転用た IoT プラットフォームソフトウェア「Smart
Edge Solution」を米国 IT 企業への技術提供をはじめ、多くのパートナー企業との連携構築支援。
・ 米国内での営業/販売を軸とした企業連携構築支援の一環として、その他米国現地法人へのコンタクトなどの支援を提供。
・ 日本国内では、電力サービス事業者向けに電力クーポンの流通を可能とするビジネスおよび技術に関する仕様策定の支援および通信会社との共同研究に基づく共同特許の取得支援を提供。

36. 日興テキスタイル（平成 28 年 2 月売却済）

・ 平成 28 年 2 月まで社外取締役 2 名、社外監査役 1 名を派遣した。
・ (株)アイ．エス．テイへ譲渡済（平成 28 年 3 月公表）

37. Solar Holding（平成 28 年 6 月売却済）

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 追加買収を通じて事業規模拡大を実現した。
・ Sonnedix Italia 社へ譲渡済（平成 28 年 3 月公表）

38. アクアセラビューティ
クス・ 開発進捗を確認の上、追加出資を実行した。
・ 追加出資を契機として、アクア社へ製薬企業の役員経験者を顧問として紹介し経営拡充をした。
・ 社外取締役を 1 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 重要な意思決定会議、開発会議において適宜助言を実施した。

39. Mido Holdings

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 開発はおおむね順調に進捗しており、大口顧客からの契約を獲得した。
・ また富士通との事業資本提携はじめ大手事業パートナーとの関係強化を進めている。

40. Prism Pharma

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 重要な意思決定会議において適宜助言を実施するとともに、事業・会計等における提案、人材の紹介等を実施した。

41. エクスビジョン

・ ジェスチャーユーザーインターフェースのデファクトス
タンダード実現の為、営業関連のサポートを実施した。
・ 国内の大手メーカーを中心に、多くのパートナー企業との連携を模索。

42. IP Bridge

・ 社外取締役 3 名、社外監査役 1 名を派遣した。
・ 重要な意思決定会議、定例進捗確認会議において適宜助言を実施した。
40

・ 匿名組合運営について適宜助言を行った。
・ 経営戦略、事業戦略について適宜助言を行うとともに知財
ビジネスパートナー候補を紹介するなどのディールソー
ス構築の支援を行った。
43. アジアンベイシス

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 経営陣に関するアドバイスを行った。
・ 取締役会、経営会議等に定期的に出席し、事業戦略やシステム開発に関わる助言を適時実施した。また、協業候補先を紹介した。
・ オンラインショッピングの市場動向に関するプレゼンを
2 回実施するなど、知識の共有等を図った。
・ 事業内容拡充に際し、その選定に関する助言を行った。

44. アパレルウェブ

・ 社外取締役を 1 名を派遣した。
・ 注力しているアパレルクラウド（IT ソリューション）事
業において、協業関係およびシナジーが期待できる企業を紹介した。
・ 海外事業を含む事業計画の策定の過程において、戦略や組織体制に関する助言を行った。
・ 事業計画や進捗等について、適宜協議を行った。

45. JTOWER

・ 社外取締役を 1 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 通信インフラシェアリングのソリューション体系、サービス導入後の保守運用体制を構築し、複数の物件でサービスの運用を開始した。
・ 現在、通信キャリアや不動産事業者との協議を重ね、新たな対策物件を開拓中である。
・ 更なる成長に向けて、民間投資ファンドからの資金調達を実施するとともに、積極的に人材採用活動を推進中。

46. メガカリオン

・ 社外取締役を１名、社外監査役を１名派遣した。
・ 重要な意思決定会議、開発会議において適宜助言を実施した。
・ 研究開発計画策定と実行、人材獲得及び共同研究等の社外
提携活動の推進を支援した。

47. ユニゼオ

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 量産に向けたスケールアップの順調な進捗を受けた追加資金調達において外部のベンチャーキャピタルを紹介し、共同投資を行った。
・ パートナー企業との協業を円滑に行うべく交渉の支援を
行った。

41

48. Zeptor

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 新事業計画策定において、戦略や組織体制に関する議論を実施した。

49. スマートインサイト

・ 社外取締役を 3 名派遣した。
・ 流通・小売向けの商材や商談アプローチ、ターゲット顧客選定についてアドバイスを提供した。
・ 顧客候補の紹介を通じ、複数業界へのパイプ構築をサポートした。

50. ロイヤルゲート

・ 社外取締役を 1 名派遣。
・ 取締役会、経営会議等に定期的に出席し、案件獲得や事業戦略に関わる助言を実施。また、潜在的顧客や協業先の紹介を実施。
・ 資金調達の引き受け候補先を紹介した。
・ 大手企業からも大型受注を受けるなど、事業成長に向けて進捗中。最新セキュリティ認証も獲得。

51. 東京大学エッジキャピ
タル・ アドバイザリーボードメンバーを１名派遣した。
・ 月例会、アドバイザリーボードにて適宜助言を実施した。

52. コイニー

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 経営会議や社内会議に参加し、事業成長に向けた助言や組織力を高める支援を実施した。
・ 戦略的な事業パートナー／資金調達候補先を複数紹介した。
・ 中長期的な戦略方向性や資金調達に関する議論を適宜実施した。

53. MedVenture Partners

・ 社外取締役１名、社外監査役１名および投資委員会委員 1名を派遣している。
・ 重要な意思決定会議、投資家ミーティングにおいて適宜助言を実施。
・ 投資ファンド運営について適宜助言を行うとともに、投資候補案件を紹介するなどの支援を実施している。

54. グローバル・ブレイン

・ 各投資委員会にてオブザーバーメンバーを派遣した。
・ 四半期報告会及び半期毎の決算報告会にて適宜助言を実施した。
・ エコシステム構築に向けて、ベンチャーや連携候補先の紹介、情報交換等を適宜実施した。

55.
Sunrise Healthcare Service

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 病院は 2016 年 9 月開院見込み

56. WiL・ 毎月開催の投資委員会及び報告会にてオブザーバーメン
バーを派遣の上、適宜助言を行なった。
42

・ エコシステム構築に向けて、ベンチャーや連携候補先の紹介、情報交換等を適宜行なった。
・ 経産省委託起業家育成プログラム「始動」の事務局サポー
トを実地で行なった。
57. リファインバース

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 繊維（ナイロン）のリサイクル処理のスケールアップに複数化学メーカーを紹介した。
・ タイルカーペット以外の用途開発として多数の素材・化学メーカーを紹介し、パイプラインを拡充した。

58. NapaJen Pharma

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 重要な意思決定会議、開発会議において適宜助言を実施した。
・ 人材拡充のため、必要人材の獲得支援を実施した。
・ 国内外製薬会社に対しての事業開発活動等を支援した。

59. スキューズ

・・・・

60. シフトワン

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 事業パートナーや顧客候補を多数紹介した。
・ コンサルタント、司法書士等の外部アドバイザーを紹介した。
・ 事業計画及び予算、活動計画等の作成をサポートした。
・ 会計監査人との連携や会計制度・管理面をサポートした。

社外取締役 1 名を派遣した。
管理部門強化のため人材コンサル会社や候補人材を紹介。
事業計画及び予算等の作成をサポートした。
農業等の新規分野開拓のため、提携先機関を紹介した。

61. ヨシムラ・フード・ホー ・ 社外取締役を 1 名派遣した。
ルディングス・ 各種プロジェクト推進・管理支援(コストダウン、営業強化、等)を行い、特にクロスセルに注力することで売上拡大に貢献した。
・ 中長期的な経営方針・組織の策定支援を行った。
・ 営業先、業務提携先、資本提携先等の紹介を行い、ネット
ワークの拡大に貢献した。
・ 東証マザーズへの上場に向けた支援を行った。
62. Trigence Semiconductor

・ 社外取締役を 1 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 経営陣を巻き込みながら事業戦略の検討や策定を支援。その後、事業計画への落とし込みをハンズオン支援した。
・ 当初予定通りの資金調達に向けて、投資家候補を紹介する
ことに加え、投資家へのピッチも支援。結果、紹介した事業会社からの出資を獲得した。

43

63. マテリアル・コンセプト

・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ 顧客候補、事業パートナー候補等を多数紹介し、商談にも同席の上、サポートした。
・ 会計事務所、弁護士事務所等の外部アドバイザーを紹介。
・ 事業計画及び予算、活動計画等の作成をサポートした。
・ 資金調達活動をサポートし、新規株主候補も紹介した。

64. Carter Holt Harvey Pulp
& Paper Ltd.

・ 社外取締役 2 名、監査役 1 名を派遣した。
・ 対象会社の経営陣補充の為、COO 採用のサポートを行った。
・ AU、NZ における 2 件の買収検討（ロールアップ）においてアドバイザー選定や案件検討のサポートを行った。
・ 主力工場のオペレーション改善における施策検討及び実行を支援した。

65. カスタマー・コミュニケーションズ

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 取締役会および経営連絡会等に定期的に出席し、案件獲得や事業戦略に関わる助言を実施した。
・ 潜在的顧客や協業先、資金調達の引き受け候補先を紹介した。
・ 社内の管理会計制度構築をサポートした。

66. Sansan

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 取締役会等への参加を通じて適宜助言を実施した。
・ 潜在的顧客を紹介した。

67. クリエイトワクチン

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 重要な意思決定会議において事業・会社運営等における適宜助言を実施した。

68. マイクロ波化学

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 事業パートナー候補として複数の素材メーカーを紹介し、共同事業の立上げや協業可能性について商談に同席の上、サポートを行った。
・ 中期計画、事業戦略の見直し等について、社外取締役及びオブザーバーとして積極的に助言／情報提供を行った。

69. AGS, S.A.

・ 社外取締役を 2 名派遣した。
・ 事業計画及び予算等の作成をサポートした。

70. Cloudian Holdings Inc.

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 取締役会において、事業戦略及び事業計画の検討及び策定を継続的に議論した。
・ 事業開発の一環として関係事業会社への紹介を行った。
・ 資金調達に関しては、投資家候補の紹介、投資家への提出
資料作成も支援。結果、既存株主に加え金融及び事業投資44

家それぞれの新規投資家からの出資を得た。
71. QUADRAC・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 顧客候補、事業パートナーならびに事業投資家候補等を多数紹介し、商談にも同席の上、サポートした。
・ 事業計画及び予算、活動計画等の作成をサポートした。

72. NejiLaw

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 取締役会等への参加を通じて適宜助言を実施した。
・ 顧客候補、事業パートナー候補等を紹介し個別商談にも同席の上サポートした。

73. JOLED・ 社外取締役を 2 名、社外監査役を 1 名派遣した。
・ パイロットライン設置に関する設備投資を決定した。
・ 経営陣及び事業企画メンバーと協業し、ビジネスモデルの協議を行うと同時に、事業計画策定の支援を行った。

74. オーマイグラス

・ 社外取締役を 1 名、オブザーバーを 1 名派遣した。
・ 中期事業計画・年次計画及び予算・活動計画等の作成、資金調達活動をサポートした。
・ CFO 候補者人材を紹介し、管理本部長 CFO として従事中。
・ 司法書士など外部アドバイザーを紹介した。

75. アグラ・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 顧客候補等を紹介、重要な意思決定会議における適宜助言、事業・会計・法務等における提案ならびに人材の紹介等を実施した。
・ 事業計画及び活動計画等の作成をサポートした。

76. WHILL, Inc.

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 既存製品の量産製造委託に向け、委託先管理に対するアドバイスおよび品証人材の紹介を行った。
・ 新製品開発に向けた製品戦略の立案支援をおこなった・ 追加資金調達において、外部のベンチャーキャピタルとの交渉支援および、共同投資を行った。

77. K-engine

・ 社外取締役 2 名、社外監査役 1 名を派遣した。
・ 取締役会及び定例会議等を通じて事業戦略、取組状況等につき確認・助言を行った。
・ 顧客候補となる地場工務店を取引先として多数抱える事
業パートナー候補を複数紹介した。

78. SCIVAX

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 資本・業務提携の交渉のサポートを行なった。
・ 取締役会および定例会議にて事業の進捗確認および必要な助言を行なった。
・ 事業パイプラインの優先づけの議論のサポートを行なっ45

た。
・ 顧客候補の紹介、その後の関係構築のサポートを行なった。
79. BIC・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 重要な意思決定会議や社内会議に参加し、事業成長に向けた助言を実施。特に営業面・財務面において支援を強化

80. インキュベイトファン
ド・ 各投資委員会にてオブザーバーメンバーを派遣した。
・ 月次報告会にて適宜助言を実施した。
・ エコシステム構築に向けて、ベンチャーや連携候補先の紹介、情報交換等を適宜実施した。

81. クオンタムバイオシス
テムズ株・ 社外取締役を１名派遣した。
・ 重要な意思決定会議、経営会議において適宜助言を実施した。
・ アカデミア発ベンチャーの成功事例関係者や DNA シーケ
ンサー業界関係者を紹介した。
・ DNA シーケンサー市場の動向を紹介した。

82. けいはんな ATR/NVCC

・ 各投資委員会にオブザーバーを派遣、また事業化シーズ提供元である株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)の経営審議委員会の委員を 1 名派遣した。こうしたオブザー
バー派遣や経営審議メンバー派遣を通じて、ATR の注力領域であるロボットや、IoT・ビッグデータで必要となる無線通信技術、AI・脳科学分野等の事業化に向けた助言や支援を実施した。
・ 月次報告会や LP 組合員集会にて適宜助言を実施した。
・ エコシステム構築に向けて、無限責任組合員や ATR に対し、ベンチャー投資やオープンイノベーション関連を中心に助言や情報提供等を適宜実施した。

83. KBI Biopharma Inc.

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 取締役会への参加や、共同投資家とのコミュニケーション
を通じて事業戦略や資本政策、社内体制について適宜助言や支援を実施した。
・ 日系金融機関を紹介し、財務体質の強化を支援した。

84. スペクトロニクス

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 顧客候補等を紹介、重要な意思決定会議における適宜助言、事業・会計・法務等における提案ならびに投資家候補等を多数紹介した。
・ 事業計画及び活動計画等の作成をサポートした。

85. ＧＲＡアグリプラット
フォーム

・ 社外取締役を 1 名派遣した。
・ 取締役会等への参加を通じて適宜助言を実施した。
46

・ 顧客候補、事業パートナー候補等を紹介し個別商談にも同席の上サポートした。

以下については、平成 27 年度末時点で投資未実行または投資実行後間もないため、案件名のみ記載。
・EEI スマートエナジー投資事業有限責任組合
・株式会社フローディア
・ナノミストテクノロジーズ株式会社
・株式会社イノフィス
・株式会社スマートドライブ
・レナセラピューティクス株式会社
・株式会社エルテス
・株式会社ユニバーサルビュー
・UMI1 号投資事業有限責任組合
・株式会社 F.TRON
・SOINN 株式会社・テックアクセル１号投資事業有限責任組合
・ASTROSCALE PTE. LTD.
・株式会社インキュベーション・アライアンス
・住化積水フィルムホールディングス株式会社
・ステラファーマ株式会社

47

別紙３
投資案件別

案件名

民間ファンド等の投資状況（27 年度までに投資決定したもの：投資決定順）
民間投資ファンド等の投資状況（事業会社等による資金供給）

アルプス・グリーンデバイス アルプス電気：[分割財産として拠出]
TRILITY

三菱商事、日揮：[出資]

ゼファー

民間ベンチャーキャピタル等：[出資]GENUSION

半導体商社：[出資]

Aguas Nuevas

丸紅：[出資]ライフサイエンス知財ファ 製薬企業 4 社：[出資]ンド（LSIP）
エナックス

ジャフコ：[出資]アネロファーマ・サイエンス 製薬企業：[開発資金の一部を拠出]
国際原子力開発

９電力会社、東芝、日立製作所、三菱重工：[出資]日本インター

アジア系パワーデバイスメーカー：[出資]中村超硬ジャフコ等：［出資］JEOL RESONANCE

日本電子：[分割財産として拠出]
ジャパンスーパーコンダクタ テクノロジー（JASTEC）：[出資]

PEACH AVIATION
衆智達

ANA、FIRST EASTERN：[出資]
自動車部品加工の中小企業１３社：[出資]Miselu

日米エンジェル投資家：［出資］All Nippon Entertainment コンテンツ関連企業１４社：[コラボレーションパートナーと
して参画]
Works
STORIES 合同会社：[出資]
ジャパンディスプレイ

ソニー、東芝、日立製作所：[出資]

Landis+Gyr

東芝：[出資]ファルマエイト民間ベンチャーキャピタル：[出資]ユニキャリア日産自動車、日立建機：[出資]

音声検索技術インキュベー 産総研、産総研ベンチャー：[技術供与]
ション事業
USTREAM Asia：[ビジネスパートナーとして参画]（まだ民間資金の供給が実現していない）
Seajacks

丸紅：[出資]MedVenture Partners 株式会 みずほ銀行：[出資]社/MPI-1 号投資事業有限責 みずほ銀行・ウシオ電機・田中貴金属・メディキット：[LP 出任組合資]スフェラーパワー京セミ：[会社分割で事業譲渡]
日立ハイテク：[出資]48

出版デジタル機構

講談社、集英社、小学館、凸版印刷、大日本印刷、その他出
版社等：[出資]

グロザス

ニフティ：[出資]ニスティカ

フジクラ、NTT エレクトロニクス：[出資]

リプレックス

リードキャピタル、環境エネルギー投資：[出資]クレハ・バッテリー・マテリ クレハ、クラレ、伊藤忠商事：[出資]アルズ・ジャパン
セレブレクス

ニッセイキャピタル、環境エネルギー投資、大和企業投資等：[出資]

Transphorm

KKR、富士通、日本インター等：[出資]Orphan Disease Treatment 第一三共、三菱 UFJ キャピタル：[出資]
Institute
中山アモルファス中山製鋼所：[会社分割で資産及び知財等の移管]

ルネサスエレクトロニクス

トヨタ自動車、日産、デンソー等の民間企業 8 社によるコンソーシアム：[出資]

アドバンスト・ソフトマテリ 東京大学エッジキャピタル、事業会社等[出資]アルズ
ソーラーホールディング

三菱商事、ソーラーベンチャー：[出資]ミドクラ

サンブリッジグローバルベンチャーズ、NTT インベストメン
ト・パートナーズ、イノベーティブ・ベンチャーファンド等：[出資]

ワイヤレスグルーネットワ Clean Pacific Ventures（米国）、東光電気などの民間企業：
ークス[出資]
日興テキスタイル

インダストリアル・サミット・テクノロジー：［会社分割で資産および知財等の如何］

Prism Pharma

DBJ キャピタル、大和企業投資、ジャフコ等：[出資]アクアセラピューティクス

ひびしんキャピタル、DOGAN Investments,Inc、三菱 UFJ キャ
ピタル、SMBC ベンチャーキャピタル、ニッセイ・キャピタル：[出資]

エクスビジョン

民間ベンチャーキャピタル：[出資]

IP Bridge

事業会社、機関投資家等：[出資]

メガカリオン

SMBC ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱 UFJ キ
ャピタル、日本アジア投資、ケイエスピー、ニッセイ・キャ
ピタル、ＤＢＪキャピタル、みやこキャピタル：[出資]JTOWERJA 三井リース、IT-FARM、三菱 UFJ キャピタル、みずほキャピ
タル、DBJ キャピタル、SMBC ベンチャーキャピタル：[出資]アジアンベイシス

紀伊國屋書店、INFOCITY：[出資]

アパレルウェブ

民間ベンチャーキャピタル(グローバル・ブレイン他)、事業提携先（パルコ）等：[出資]49東京大学エッジキャピタル/ 民間金融機関等：[LP 出資]
UTEC3 号投資事業有限責任組合

50

グローバル・ブレイン/グロ 事業会社：[LP 出資]
ーバル・ブレイン 5 号投資事業有限責任組合
ユニゼオ

三井住友海上キャピタル、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル：[出資]

Zeptor Corporation

JSR 等：[出資]

スマートインサイト

内田洋行・ウチダスペクトラム：[会社分割で事業譲渡]
環境エネルギー投資、NVCC：[出資]コイニー

クレディセゾン：[出資]ロイヤルゲート

トヨタファイナンス、クレディセゾン、民間ベンチャーキャ
ピタル：[出資]

カンボジア救急救命センタ 日揮、Kitahara Medical Strategies International：[出資]ーリファインバース

住江織物、住友商事、三井住友海上キャピタル、NVCC、新生
銀行、九州ベンチャーキャピタル他：[出資]

スキューズ

大手食品メーカー、民間ベンチャーキャピタル：[出資]

WiL GP I, L.P./ WiL Fund I, 事業会社：[LP 出資]
L.P.
NapaJen Pharma, inc

三井物産グローバル投資：[出資]ヨシムラ・フード・ホールデ 民間ベンチャーキャピタル：[出資]ィングスマテリアル・コンセプト

大和企業投資：[出資]

Trigence Semiconductor

インテルキャピタル、TDK、日特エンジニアリング：[出資]シフトワン

事業会社、民間ベンチャーキャピタル：[出資]

クリエイトワクチン

大日本住友製薬、日本ビーシージー製造株式会社：[出資]

カスタマー・コミュニケーシ プラネット、博報堂プロダクツ、インテック、ドコモ・インョンズ
サートマーケティング等：[出資]SansanDCM、環境エネルギー投資、 GMO VenturePartners 等：[出資]

マイクロ波化学

東京大学エッジキャピタル、ジャフコ、日本ベンチャーキャ
ピタル、大阪大学ベンチャーキャピタル等：[出資]

Carter Holt Harvey Pulp & 王子ホールディングス：[出資]
Paper Limited
Cloudian Holdings Inc.

インテルキャピタル、 Fidelity Growth Partners Japan、
Lenovo、Epsilon 等：[出資]

WHILL Inc.

エイトローズベンチャーパートナーズ（旧フィディリティベ
ンチャーズ）、スパークス（未来創生ファンド）、三菱 UFJ キ
ャピタル、三井住友海上キャピタル、みずほキャピタル、NVCC、NTT ドコモベンチャーズ、東京センチュリーリース、YJ キャ
51

ピタル、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、500Startups 等：[出資]
NejiLaw

三菱 UFJ キャピタル：[出資]アグラ

香川証券等：[出資]QUADRAC

セイコーソリューションズ等：[出資]SCIVAX

日本ベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタル等：[出資]オーマイグラス

ニッセイ・キャピタル、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル、リヴァンプベンチャーズ等：[出資]

JOLED

ジャパンディスプレイ、ソニー、パナソニック：[出資]BIC

エフエム東京、シグノシステムジャパン等：[出資]K-engine

LIXIL、リクルートホールディングス：[出資]

インキュベイトファンド/
ヤフー、三井住友銀行、 Tencent Holdings、セガサミーホー
インキュベイトファンド 3 ルディングス、東京放送ホールディングス、ミクシィ、日本号投資事業有限責任組合
政策投資銀行：[LP 出資]
GRA アグリプラットフォー 日本電気、 JA 三井リース：[出資]ム日本ベンチャーキャピタル/ 新生銀行、京都銀行、住友電気工業、KDDI 等：[LP 出資]
けいはんな学研都市 ATR ベ
ンチャーNVCC 投資事業有限責任組合
KBI Biopharma, Inc.

JSR、シミックホールディングス：[出資]クオンタムバイオシステム ジャフコ、東京大学エッジキャピタル、みずほキャピタル、ズ
三菱 UFJ キャピタル：[出資]
スペクトロニクス

大和企業投資、三菱 UFJ キャピタル、池田泉州キャピタル等：[出資]

環境エネルギー投資/EEI ス みずほ証券等：[LP 出資]
マートエナジー投資事業有限責任組合
フローディア

大和企業投資、三菱 UFJ キャピタル等：[出資]ナノミストテクノロジーズ

ツネイシパートナーズ、フューチャーベンチャーキャピタル
等：[出資]

イノフィス

株式会社 TUS ビジネスホールディングス、DBJ キャピタル株式
会社、三菱 UFJ キャピタル株式会社、JA 三井リース株式会社、
西武しんきんキャピタル株式会社、多摩信用金庫、とうほう・
次世代創業支援ファンド、あぶくま信用金庫、株式会社大東銀行、株式会社福島銀行

スマートドライブ

アクサ損害保険株式会社、三菱 UFJ キャピタル株式会社

レナセラピューティクス

DBJ キャピタル、ケイエスピー：[出資]
52

エルテス

電通、電通デジタル・ホールディングス、NTT ドコモベンチャーズ、マイナビ、岩銀キャピタル：[出資]ユニバーサルビュー

安田企業投資、三井住友海上キャピタル、ニッセイ・キャピ
タル等：[出資]

UMI1 号投資事業有限責任組 AGC、宇部興産、積水化学、DIC、デクセリアルズ、日本触媒、
住友化学、三菱ガス化学、三菱レイヨン：[LP 出資]
合日本 ATM：[出資]F.TRONSOINN

西武しんきんキャピタル株式会社

テックアクセル１号投資事 三井住友銀行：[LP 出資]
業有限責任組合
ジャフコ、三菱 UFJ キャピタル等：[出資]ASTROSCALE PTE. LTD.
インキュベーション・アライ 大和企業投資、花王：[出資]アンス
住化積水フィルムホールデ 住友化学、積水化学工業：[出資]ィングスステラファーマ

住友重機械工業：[出資]53（参考）基本情報（平成 28 年 3 月末現在）
１. 本社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
２. 資本金
（億円）
区分

期首残高

期末残高

政府出資金

2,860.0

2,860.0

民間出資金

140.1

140.1

資本金合計

3,000.1

3,000.1

３. 役員状況
役職

氏名

重要な兼職状況※代表取締役会長

志賀俊之

日産自動車株式会社取締役副会長※代表取締役社長

勝又幹英

専務取締役

濵邉哲也

専務取締役

栗原毅

専務取締役

杉山直人

国際原子力開発株式会社取締役
衆智達国際集団有限公司取締役
ゼファー株式会社社外取締役

◎取締役

吉川弘之

国立研究開発法人科学技術振興機構
特別顧問

※取締役

國井秀子

芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授、学
長補佐

※取締役

棚橋元

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

○取締役

三村明夫

新日本製鐵株式会社相談役名誉会長

※取締役

武藤徹一郎

公益財団法人がん研究会理事・メディカルディレクタ
ー・名誉院長監査役

髙浦英夫注）◎は産業革新委員長、○は産業革新委員長代理、※は産業革新委員を示す。
４. 従業員
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

117 名

6 名減

40.2 歳

3.5 年

54

５. 組織図55

６. 財務諸表① 貸借対照表（ 平成 28 年 3 月 31 日現在 ）（単位：千円）
科
（

資

流

産

目
部

の

額

）

科
（

1,111,598,361

産

資

動

金

流

の

債

負

金

目
部

）
469,984,896

債

負

動

金

95,314,675

短

期

借

入

金

248,800,000

営 業 投 資 有 価 証 券

1,038,819,028

リ

ー

ス

債

務

8,930

投 資 損 失 引 当 金△22,971,262

未

金

1,631,029

435,920

未用

119,639

94,311,931

未

払

法

人

税

等

5,967,657

324,921

繰

延

税

金

負

債

213,230,855

物

355,875

賞

与

当

金

206,663備

品

273,929

そ他

20,121

資産

41,904

減 価 償 却 累 計 額△346,788

現

金

及

そ

び

有

預

の

形

他
産

資

定

固

固

定

資

産

建

無

工

具

リ

ー

器

具
ス

形

固

定

資

産

ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

計

（ 純 資 産 の 部 ）
株

資

主

資

そ

404,807

他

合

資

剰

利

本

益

470,003,929

252,759,506

本

本
本

19,033

務

2,427△55,050

の

債

ス

ー

19,033

債

負債

投 資 損 失 引 当 金

株

引

負

資

社

会

費

の

リ

93,634,824

係

払

定

固

式

関

払

2,427

93,984,582

投 資 そ の 他 の 資 産

余150,005,000

金

150,005,000
金

備

準

剰

金

余

金

そ の 他 利 益 剰 余金
繰 越 利 益 剰 余 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金
純
資

額

産

合

計

1,205,910,292

資

産

合

150,005,000△47,250,493△47,250,493△47,250,493
483,146,855
483,146,855

計735,906,362

負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,205,910,292（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
）

56

② 損益計算書
自平 成 27 年 4 月 1 日

至

平 成 28 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科

目

売

金

上

額

高

75,182,974

価111,710,211

失36,527,237

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,592,029

営

42,119,266

売

上

売

原

上

総

損

業

営

損

業

外

受

収

取

そ

失
益

利
の

営

業

外

費

息

99,549他

1,071

100,621

用

支

払

利

息

111,182

為

替

差

損

43,630154,813

失42,173,459

失42,173,459

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

5,542,440

当47,715,899

経
税

常
引

前

期

損
当

期

純

純

損

損

失

（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
）

57

③ 株主資本等変動計算書
自平 成 27 年 4 月 1 日

至

平 成 28 年 3 月 31 日
（単位：千円）

株

資

本

金

主

資

資
剰

余

本
金

利
剰

資
準

備

本
金

そ の 他 利 益
剰
余
金
繰
剰

当 期 首 残 高

本
益
金

余

越

利
余

評価・換算差 額等

株 主 資 本合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

純
合

資

産
計

益
金

150,005,000

150,005,000

465,406

300,475,406

598,772,526

899,247,933

当 期 純 損 失－－△47,715,899△47,715,899－△47,715,899

株 主 資本 以外 の項 目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

△115,625,670△115,625,670

当期変 動額 合計－－△47,715,899△47,715,899△115,625,670△163,341,570

当 期 末 残 高

150,005,000

150,005,000△47,250,493

252,759,506

483,146,855

735,906,362

当 期 変 動 額

（記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
）

58

７．支援基準
株式会社産業革新機構支援基準（平成２６年経済産業省告示第７号）
一

特定事業活動支援の対象となる特定事業活動が満たすべき基準
機構が特定事業活動支援を行うに当たっては、支援の対象となる特定事業活動が、次のいずれにも該当し、かつ、対象事業者が公的な資金による支援を受けることに鑑み、当該特定事業活動を確実に実施する経営体制を整備する等、適切な経営責任を果たすことが見込まれることを支援を行う要件とする。
イ

社会的ニーズへの対応
当該特定事業活動が、国内外のエネルギー・環境問題への対応、健康長寿社会の実現、
我が国の潜在的な「底力」の発揮による更なる国民経済における生産性の向上その他の
社会的ニーズに対応したものであること。

ロ

成長性
当該特定事業活動が、次のいずれにも該当すること。
(1)新たな付加価値の創出等が見込まれること
当該特定事業活動が機構による支援を受けることで、対象事業者において高い生産性が実現することが見込まれること、又はグローバル市場において新たな事業の開拓を行うこと等、対象事業者が新たな付加価値を創出することが期待されること。
(2)民間事業者等からの資金の供給が見込まれること機構による支援と協調して、民間事業者等からの出融資等により当該特定事業活動に対して資金の供給が行われることが見込まれること。
(3)取得する株式等の処分の蓋然性が高いと見込まれること機構が支援決定を行ってから一定期間内に、機構が保有する対象事業者の株式等の譲渡その他による資金の回収が可能となる蓋然性が高いと見込まれること。

ハ

革新性
当該特定事業活動が、次のいずれかに該当する事業形態をはじめとして、その他の事業者の経営資源の有効活用に資する革新性を持つ事業形態を有することにより、我が国の次世代の国富の増加につながる産業の創出に寄与するものであること。
(1)先端基礎技術の結集及び活用
基礎研究分野において、企業や大学等の組織の壁を超えて先端技術に係る知的財産を集約し、それらを組み合わせて他の事業者に対してライセンスを供与するものであること。
(2)ベンチャー企業等の経営資源の結集及び活用
大企業等における将来の活用又は事業化につなげることを念頭に、ベンチャー企業の有する有望な技術に支援し、また、当該企業の経営資源の結集や活用を図るものであること。
(3)技術等を核とした事業の再編・統合
59

当該特定事業活動に係る技術又は事業を外部に切り出し又は複数の技術若しくは事業を組織の壁を超えて集約して、新たな技術の開発又は新たな製品若しくはサービスの提供に取り組む等、技術等を核とした事業の再編を伴うものであること。
(4)我が国に存在する経営資源以外の経営資源の活用
環境・エネルギー、医療・介護・健康等の戦略分野において我が国に存在する経営資源以外の経営資源を活用するものであって、国内における生産活動又は雇用を確保しつつ、新たな製品若しくはサービスの開発、新たな産業分野への進出又は国内外における新たな需要の開拓を図るものであること。
二

特定事業活動支援全般について機構が努めるべき事項
特定事業活動支援はリスクの高い事業への支援であり必ずしも全ての特定事業活動が成功するものではないことに鑑み、機構が特定事業活動支援を行うに当たっては、安定的な業務運営を確保する観点から必要な事項である次のいずれにも適合するよう努めることとする。
イ

投資事業全体としての長期収益性の確保
特定事業活動支援を通じて保有する株式等の処分等を行うことによって得られる総収入額が、少なくとも機構の全ての事業期間を通じて必要な総支出額を上回るように、
事業年度毎に進捗状況を適宜評価しつつ、機構が行う投資事業に係る長期収益性を確保
すること。

ロ

投資事業全体として分散投資となること
特定事業活動支援の対象となる特定事業活動が、特定の事業分野等に過度に偏ることがないよう、適切な分散投資を行うこと。

ハ

個別投資案件に関する規律の確保
特定事業活動支援として行われた個別投資案件について、機構が事業・収支計画の策
定、経営体制の確保、ハンズオン支援を含む投資後のフォローアップ等を適切に実施することにより、対象事業者の事業の成長と収益性の向上を厳格に目指す等、規律ある投資を行うこと。

ニ

個別投資案件に関する民間投資ファンド等との補完性
特定事業活動支援として行われた個別投資案件について、機構が率先して一定のリスクをとって資金供給をする等、民間事業者のみでは通常実現しがたい事業活動を後押しするという観点を十分踏まえるとともに、機構の個別投資案件に対する収益目標が類似の民間投資ファンド等の収益目標と比較して著しく異ならないようにする等、類似の民間投資ファンド等の活動を不当に妨げるようなことがないよう配慮すること。また、民間投資ファンド等と協調して投資を行っていくことの重要性も踏まえること。

ホ

責任ある投資執行体制の整備
類似の民間事業者の慣行を踏まえ、機構の役職員の賞与等を対象事業者の業績と連動させる等、特定事業活動支援に関する業務を行う機構の役職員が責任をもって業務を行
60

うことができる投資の執行体制を整備すること。
三 備考
この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

61

８．官民ファンドの運営に係るガイドライン（平成25年9月27日）
官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議決定
日本経済を停滞から再生へ、そして成長軌道へと定着させるため、成長戦略により、企業経営者の、そして国民一人ひとりの自信を回復し、「期待」を「行動」へと変えていき、澱
んでいたヒト・モノ・カネを一気に動かしていく。大胆な新陳代謝や新たな起業を促し、研究開発を加速し、地域のリソースを活用し、農林水産業を成長産業にし、日本の産業と企業のグローバル化を促進し、社会資本整備等に民間の資金や知恵を導入する。これらの施策を推進するために、財政健全化、民業補完に配意しつつ、官民ファンドが効果的に活用されることが期待されている。
官民ファンドが民間資金の呼び水として効果的に活用されるためには、①各々の政策目的に応じた投資案件の選定・採択が適切に行われていること、②投資実行後のモニタリングが適切に行われていること、③投資実績が透明性を持って情報開示されており、監督官庁及び出資者たる国及び民間出資者に適時適切に報告されていること、④成長戦略の観点から特に重視すべき、創業・ベンチャー案件への資金供給について特段の配慮がなされていること、⑤官民ファンドが民業圧迫になっておらず、効率的に運用されていること、等が重要である。
政府としては、関係行政機関が官民ファンドを設立して終わりにするのではなく、日本経済の成長のため、官民ファンドが政策目的に沿って運営されるよう、官民ファンドの活動を評
価、検証し、所要の措置を講じていくことが必要である。
このような観点から、官民ファンドの運営上の課題について、世耕内閣官房副長官を座長として、関係府省と有識者からなる「官民ファンド総括アドバイザリー委員会」を開催して検討を行い、同委員会として、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）をまとめた。今後、関係府省一体となって定期的に官民ファンドの運営状況等の検証を行うこととするため、今般、「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会
議」（以下「閣僚会議」という。）を設け、ガイドラインを閣僚会議決定とするとともに、閣僚会議の下に、関係府省と有識者からなる「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会
議幹事会」（以下「幹事会」という。）を置き、これらをガイドラインに基づいて定期的な検証を行う場として位置づけることとする。
なお、閣僚会議及び幹事会での検証は、閣僚会議の構成員となる各府省の大臣が所管するもののうち主なもの（注1）を中心に行うこととするが、構成員以外の府省が所管のものも含め、他のファンドの検証へのガイドラインの活用についても継続的に検討していくこととする。
（注1）検証を行う主たる官民ファンドは、（株）産業革新機構、（独）中小企業基盤整備機構、（株）地域経済活性化支援機構、（株）農林漁業成長産業化支援機構、（株）民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、（株）海外需要開拓支援機構、
耐震・環境不動産形成促進事業、（株）日本政策投資銀行における競争力強化ファンド62

1

運営全般（政策目的、民業補完等）①
公的資金の活用であることに鑑み、法令上等の政策目的に沿って効率的に運営されているか。また、民業補完に徹するとともに、各ファンドの政策目的の差異、対象となる運用先の差異が適切に把握されているか。
②
政策的観点からのリスク性資金であるが、国の資金であることにも十分配慮された運用が行われているか。
③
法令上等の政策目的に沿ってベンチャー企業支援や地域経済を支える地元企業（地域での起業を含む）支援等のために必要十分な資金供給等がなされているか。また、そのために必要な組織構成（投資態勢、窓口体制、人材育成機能等）となっているか。
④
各ファンドと民間のリスクマネー供給（民間のプライベートエクイティ、ベンチャ
ーキャピタルファンドや銀行のメザニン等）との関係・役割分担等は適切に理解されているか。
⑤
ファンド全体の業績評価について、ファンド設立・運営の趣旨を踏まえ、中長期的な視点から総合的に実施されているか。
⑥
支援が競争に与える影響を勘案したものとなっているか。
⑦
サンセット条項の下、限られた期間内で民間プレイヤーの呼び水となり、将来民間で活躍できる事業創造の核となる人材を育成する目的が共有されているか。
⑧
閣僚会議及び幹事会に対して、各ファンドが政策目的にかなった運営を行っているかについての定期的な報告が、正確かつ透明性をもって行われているか。

2 投資の態勢及び決定過程
2.1 投資の態勢①
案件発掘及びデューディリジェンスを行う主体は十分な能力を保有しているか。
②
投資に係る決定を行う組織の役割が明確化され、適切に開催され、機能しているか。
（注2）③
執行部を中立的な見地から監視、牽制する仕組みの役割が明確化され、導入され、機能しているか。（注2）④
投資に係る決定を行う組織を監視、必要に応じて牽制する仕組みの役割が明確化され、導入され、機能しているか。また、通常の投資に係る決定を行う組織から上位の決定を行う組織への重要な意思決定案件等の付議について、適切な仕組みのもとに行われるよ
うになっており、機能しているか（大型案件、標準的な投資案件でない案件、想定内であっても初めて行う案件、利益相反が懸念される案件等の付議案件の明確化等）。（注2）⑤
投資プロフェッショナルの報酬は適切か（給与・賞与レベル、成功報酬、競業避止義
務等の退職に関する制限の有無等）。
⑥
ファンドオブファンズとなる官民ファンドの場合、特にファンドオブファンズ業務を行うことに対応した監視、牽制の仕組みの役割が明確化され、導入され、機能しているか。
（注2）具体的なそれぞれの組織の機能及び要件の内容については別添に記載。
63

2.2
①

投資方針
投資方針、チェック項目は、政策目的に沿って、適切なものか（業種、企業サイズ、事業ステージ、リスク選好度等から見て、当該ファンド全体としての運用対象は政策目的に沿ったものか（標準類型等））。
②
投資に当たって、その定性面と定量面から以下の点は検討されているか。
・成長戦略への貢献の度合い、成長戦略との整合性の評価
・民間資金の呼び水機能・民業圧迫（民間のリスクキャピタルとの非競合の担保等）の防止や競争に与える影響の最小限化（補完性、比例（最小限）性、中立・公平性、手続透明性の原則の遵守等）
・投資採算（投資倍率、回収期間、ＩＲＲ等）、ＥＸＩＴ実現可能性の確認
・利益相反事項の検証と確認（ファンドへの出資者との関連取引のチェック、案件の共同出資者との条件の公平性等）
2.3 投資決定の過程① 投資に係る決定を行う組織で政策目的に基づいた投資の基本的な方針等に従って検討されているか。また、適切な手続きによる審査を経て投資に係る決定を行う組織で中立的な立場から決定されているか。投資に係る決定を行う組織で否認された案件は適切な検証を経て否認されたか。
② 案件の選別は、持込投資案件総数、投資検討実施件数（ＤＤ実施件数）、投資に係る決定を行う組織への付議案件数、投資提案件数、投資決定案件数等からみて、適切に行われているといえるか。
2.4 経営支援（ハンズオン）① 経営支援（ハンズオン）を行うファンドにおいては適切に経営支援が行われているか。
2.5 投資実績の評価及び開示① 次の点を踏まえて、適切にモニタリングを行っているか。
・財務諸表等の指標に基づくモニタリングの基準を設定する
・投資先企業（注3）の財務情報や経営方針等の企業情報を継続的に把握する・ＥＸＩＴの方法、時期は、個別の案件ごとに取決め、円滑な退出を確保する② 時価評価は適切に行われているか（内部評価と外部監査の有無）。
③ 別案件及びファンド全体において、政策目的との関係で効果的な運用となっているか。
（運用目標や政策目的の達成状況が事後検証可能な指標（KPI）等を個別案件において設定し評価を行っているか、また、ファンド全体のKPIについても設定、公表がされている
か等）④ 投資実績に対するモニタリングや評価の基本となるべき開示情報が、可能な限り数値化されているか。
（注3）ここで言う投資先企業は、ファンドからの直接の投資先の他、プロジェクトファイ
ナンスで形式上JVやSPCなどを受皿として出資する場合については、当該受皿となるものを64

実質的に運営する主体等を指す。
2.6 投資の運用方針の見直し① 投資の運用実績の評価に基づき、運用方針の変更等が適切に行われているか。
（実績の評価、投資後のモニタリングにおいて、個別案件ごとのターゲット（PLやBS等の指標）、ターゲットから外れた場合の対応、個別案件のEXITを判断する基準、運用失敗の場合の判断基準とその場合の対応などが適切に行われているか）
3 ポートフォリオマネジメント① 個別の案件でのリスクテイク（その際、政策的な必要性の説明責任を果たせるか）とファンド全体での元本確保のバランスを取るポートフォリオマネジメントは適切に行われているか。またポートフォリオマネジメントを確保する態勢（責任者、組織等）は整備されているか。
② 投資実績、運用実績を評価し、運用方針の変更などを行える態勢が整備され、機能しているか。そのために必要な投資後のモニタリングについては、投資チームとは別のチームが行う等、態勢が適切に整備されているか。
4 民間出資者の役割①
民間出資者に求める役割が明確化されているか。
②
各ファンドの投資案件に対する民間出資者のインセンティブや動機は確認されているか。
③
民間出資の条件（手数料や成功報酬、特別な利益供与などのサイドレターの有無、案件によるオプトアウト条項（競合他社への出資の忌避等）の有無、出向者やオブザーバ
ーでの受入の有無等）は適切なものか。
④
各ファンドは民間出資者に対して、民間ファンドと民間出資者との関係を参考にし、投資実績を適時適切に報告しているか。
・投資決定時における投資内容（投資先企業名、事業内容、投資額等）、決定プロセス
や決定の背景の適切な開示に加え、投資実行後においても、当該投資について適切な評価、情報開示を継続的に行い、説明責任を果たしているか。
・投資実行後において、各投資先企業についての財務情報、回収見込み額、出資に係る退出（ＥＸＩＴ）方針、投資決定時等における将来見通しからの乖離等について、適時適切に報告しているか。
5 監督官庁及び出資者たる国と各ファンドとの関係①
監督官庁及び出資者としての国と、投資方針の政策目的との合致、政策目的の達成状
況、競争に与える影響の最小限化等について、必要に応じ国からの役職員の出向を可能とする措置を講じるなど、密接に意見交換を常時行うための態勢を構築しているか。
②

投資決定時における適切な開示に加え、投資実行後においても、当該投資について適切な評価、情報開示を継続的に行い、国民に対しての説明責任を果たしているか。
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③

監督官庁であり出資者である国が、政策目的の実現及び出資の毀損の回避の観点から、各ファンドによる投資内容及び投資実行後の状況等について適時適切に把握するため、各ファンドは次の事項について、監督官庁及び出資者それぞれに、適時適切に報告しているか。
・投資内容（投資先企業名、事業内容、投資額等）、投資決定のプロセスや背景等
・投資実行後における、適切な評価に基づく、各投資先企業についての財務情報、回収見込み額、出資に係る退出（ＥＸＩＴ）方針、投資決定時等における将来見通しからの乖離等④
守秘義務契約により上記の運用報告が妨げられる場合において、当該守秘義務契約の存在及びその理由について事前の説明も含め適切に報告しているか。
（別添）官民ファンドに求められる組織体制

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