公益社団法人日本地震学会平成２９年度第２回理事会議事録
１．日 時

平成 29 年 6 月 19 日（月） 10：00～12：45

２．場 所

東京大学地震研究所事務会議室 B

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 11 名，監事 1 名

・理事：山岡耕春，古村孝志，木下正高，片尾 浩，河合研志， 佐藤利典，竹中博士，鶴岡 弘，中川和之，松島信一，山野 誠・監事：石川有三・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子

５．審議事項
議長山岡耕春は，本日の理事会の理事出席者が 11 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第１号議案 地学オリンピック支援金について
木下常務理事より地学オリンピックの協賛および支援金について説明が行われた．審議の結果，協賛を承認し，支援金額については例年の通り協賛金 10 万円の拠出を承認した．
第 2 号議案 社会活動基金の活動について
中川普及行事担当理事より，大会・企画委員会，災害調査委員会の共同発議として社会活動基金を使用する事業についての説明が行われた．事業内容は，実施担当者を中川普及行事担当理事とし，地震火山こどもサマースクールの開催日程と合わせて，熊本地震で被災した益城町の住民に向けてのセミナーを日本活断層学会と共同で企画し講師の派遣を行う予定．審議の結果，熊本県益城町での住民セミナーを社会活動基金の事業とすることが承認された．また，中川理事より，今後の社会活動基金を使用した活動について，三陸で行うことを検討中であることが報告された．
第 3 号議案 ２０１７年度秋季大会での日本地震学会賞受賞者の講演について
佐藤表彰担当理事より，日本地震学会賞受賞者および技術開発賞受賞者による受賞記念講演について説明が行われた．審議の結果，両賞において受賞記念講演を行うこととし，講演の詳細については大会・企画委員会と調整することとした．
第 4 号議案 EPS 誌分担金の今後、特に地震学会内の意見取りまとめについて議長より岩田理事（欧文誌運営担当）から提出された資料に基づき，今後の EPS 運営分

担金負担値上げについての理事会の方針に関して説明が行われた．審議の結果，他学会の動向等も勘案しつつ， 理事会の方針として分担金の負担はやむを得ないと考え，分担金比率については会員数・年会費．和文会誌の発行状況を根拠とすることが適当であるとした．
今後は会員へ分担金負担に関する状況と理事会の方針について説明を行い，学会員からの質問意見を募集し地震学会の意見を取りまとめることとした．
第 5 号議案 協賛・後援依頼について
以下 2 件の資料が回覧され，審議の結果，協賛，後援名義の使用を許可した．
協賛：OCEANS' 18 MTS / IEEE Kobe / Techno-Ocean2018（OTO' 18）
後援：第8回「震災対策技術展」東北，第 6 号議案 入会承認について
議長から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 6 名（内学生 4 名）の入会を全会一致で承認した．
第 7 号議案 防災推進国民大会について
中川理事より，防災推進国民大会への企画提案について発議された．審議の結果，開催日や企画提案日程を確認し，可能であれば東北地方太平洋沖地震に関する最新の知見をテーマにシンポジウム等の企画提案を行うことが承認された．また，企画が採択された場合，この事業に関して，被災地における活動となることから社会活動基金を用いた活動とすることが承認された．
６．報告事項
以下の報告があった．
1.議長より，正会員 7 名（内学生 1 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2.佐藤理事（海外渡航旅費助成金・表彰担当）より業務報告が行われた．海外渡航旅費助成金のうち，宿泊費の上限について助成金採択者からの意見があり，委員会で検討した結果，現状の 2割増しとすること，宿泊費の上限について注意書きを申請書様式に付記することが報告された．
佐藤理事より，日本地震学会賞選考委員会の議事録が提示され，理事会において確認を行った．また，議事録において選考委員は候補者の推薦者になれないことを規定等に明記するべきであるとの意見があったことから，選考要領の改正について表彰委員会で検討することとした．その他，論文賞の受賞対象論文であるPEPS編集委員会より，会員向けにPEPSの新刊案内を行ってほしいとの要望があり，電子メールにて新刊案内を行うことになったことが報告された．

3.竹中理事（強震動担当）より業務報告が行われた．現在学会情報誌で連載している「新・強震動地震学基礎講座」について委員会ホームページにも転載予定であること，今後の掲載予定について定期メールニュースに掲載を検討していることが報告された．
4. 議長より岩田理事（欧文誌運営担当）から提出された資料に基づき，欧文誌運営委員会の業務報告が行われた．5月21日にEPS誌運営委員会が行われ，「EPS誌参加に関する他学会への呼びかけ」について議論があり，当初地震学会から提案した日本活断層学会および歴史地震研究会については山岡会長から打診を行ってほしいとの要望があったこと，その他の学会への呼びかけについては事前にEPS誌運営委員会で確認することとなったことが報告された．また，5月のJpGU-AGU Joint Meetingでブース展開を行ったこと，2016年のインパクトファクター（IF）が2.243となったことが報告された．
5.山野理事（学校教育担当）から業務報告が行われた．現在までの教員免許状更新講習の申込者人数が報告され，例年と同程度の受講者が見込まれること，教員サマースクールの申し込み状況，秋季大会一般向けイベント「地震の教室」についての準備状況が報告された．
6. 木下常務理事より津村理事（広報担当）から提出された資料に基づき，業務報告が行われた．なゐふる111号の編集方針について，第42回日本地震学会記者懇談会・記者懇親会について報告が行われた．
7. 松島理事（災害調査担当）から業務執行報告が行われた．防災学術連携体平成29年度総会の議事録（案）の提示，また総会において紹介された熊本地震デジタルアーカイブについての説明，防災推進国民大会への防災学術連携体が主催となる団体セッションへの応募案2件について報告が行われた．
8.片尾理事（地震編集担当）から業務執行報告が行われた．5月22日に地震編集委員会を開催したこと，地震のDOIの付与方法を早期公開に対応するため，掲載巻・ページを基にするものから，受付番号によるものに変更することが報告された．
9.河合理事（学会情報誌担当）から業務執行報告が行われた．ニュースレターへの投稿の容量制限について会員へ注意喚起を行う予定であることが報告された．
10. 古村理事（連絡会議担当）から業務執行報告が行われた．6月17日に開催されたシンポジウム「地震発生予測と大震法および地震防災研究」の開催報告，また，第1回理事会において検討することとなっていたモノグラフの刊行について，一般からの投稿も含めてモノグラフとして昨年度からの一連の活動をまとめる企画書が提示された．企画書について，東京大学地震研究所地震・火山噴火予知研究協議会と共催した昨年10月のシンポジウム「南海トラフ巨大地震の予測に向けた観測と研究」の資料を掲載してはどうかとの意見があり，掲載を検討することとしたほか，編集方針を確認し，刊行に向けて準備を進めることとした．
11. 中川理事（普及行事・ジオパーク担当）から業務執行報告が行われた．地震火山こどもサマースクールの準備状況について報告された．また，こどもサマースクールのホームページの移行について検討したいとの申し出があり，連絡会議のホームページ担当者と調整することとなった．
ジオパーク支援委員会について10月の秋季大会後に熊本県において巡検を行う予定であることが報告された．
12．事務局より，ホームページのサーバー移行に伴い，ニュースレターはHTML版の掲載をやめ，PDF版のみとすることが報告された．
７．その他（意見交換）
以下の意見交換が行われた．
1．議長より第1回財務・経営検討TF会議において，まずは現状を認識し，会員増・収入増の方策について今後具体的な提案を行うために検討を始めたことが報告され，その方策について意見交換が行われた．また，秋季大会で理事会説明会として会員に説明および意見募集の場を設けることを予定しているとの説明があった．