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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成23年12月21日【事業年度】

第60期(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

東北化学薬品株式会社【英訳名】

TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172(33)8131【事務連絡者氏名】

常務取締役管理グループ長【最寄りの連絡場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172(33)8131【事務連絡者氏名】

常務取締役管理グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

工藤

幸弘

(代表)
築舘

宏治

(代表)
築舘

宏治

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)※東北化学薬品株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありま
せんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

売上高(千円)

19,548,723

19,831,927

17,820,022

19,164,743

18,734,838

経常利益

(千円)

336,342

302,414

15,919278,795

161,724

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

113,574

38,286△26,570

73,041

24,403

包括利益

(千円)

―

―

―

―

20,778

純資産額(千円)

4,439,615

4,259,523

4,148,716

4,178,563

4,148,867

総資産額

(千円)

10,428,176

9,176,212

7,907,212

8,749,023

9,183,256

１株当たり純資産額(円)

925.92888.59865.47871.91866.78

(円)

23.69

7.99

△5.54

15.24

5.09

(円)

―

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

42.6

46.4

52.5

47.8

45.2

自己資本利益率

(％)

2.6

0.9

─

1.8

0.6

株価収益率

(倍)

24.3

63.0

─

30.5

80.1

(千円)

151,542△567,930

291,188

437,465

288,465(千円)△387,822△68,268△89,162△119,882△91,564(千円)△86,300

7,764△167,202△57,530△72,412(千円)

970,856

342,422377,246637,298

761,786

(名)

248

248

252

256

256

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第56期、第57期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
３ 第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第58期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

売上高(千円)

19,257,195

19,331,866

17,347,417

18,770,064

18,335,892

経常利益

(千円)

339,319

293,475

9,397

270,527

159,515

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

118,680

31,731△31,351

69,091

25,442

資本金(千円)

820,400

820,400

820,400

820,400

820,400

発行済株式総数(株)

4,800,000

4,800,000

4,800,000

4,800,000

4,800,000

純資産額

(千円)

4,391,721

4,205,128

4,089,546

4,115,469

4,086,749

総資産額

(千円)

10,273,005

9,036,605

7,751,577

8,597,821

9,032,594

１株当たり純資産額(円)

915.93877.24853.13858.75853.80

１株当たり配当額

(円)

17.00

15.00

8.00

10.00

8.00

(円)

24.75

6.62

△6.54

14.41

5.31

(円)

―

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

42.8

46.5

52.8

47.9

45.2

自己資本利益率

(％)

2.7

0.7

─

1.7

0.6

株価収益率

(倍)

23.3

76.0

─

32.3

76.8

配当性向

(％)

68.7

226.6

─

69.4

150.6

従業員数

(名)

214

214

218

220

217

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第56期、第57期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
３ 第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第58期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月事項

昭和28年２月

青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品株式会社を設立

昭和29年８月

毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業
薬品の販売を開始

昭和30年６月

医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始

昭和38年１月

青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設

昭和43年１月

青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設

昭和50年４月

東京都中央区に東京支店を開設

昭和51年９月

高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始

昭和54年３月

秋田県大館市に大館営業所を開設

昭和55年６月

秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設

昭和56年８月

現在地に本社を新築移転

昭和58年６月

化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立

昭和59年１月

山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設

昭和59年１月

岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設

昭和60年６月

山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設

昭和60年７月

岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更

昭和63年８月

ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を設立

平成元年３月

自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立

平成元年４月

宮城県黒川郡に仙台支店を開設

平成元年12月

現在地に東京支店を移転

平成４年10月

100％子会社㈱東化地所と合併

平成５年４月青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設

平成７年６月日本証券業協会(現 大阪証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)

平成８年５月

新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置

平成８年12月

山形県米沢市に米沢営業所を開設

平成10年12月

現在地に大館営業所を新築移転

平成14年１月

ISO14001の認証取得を受ける

平成15年４月

岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設

平成15年７月

岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年11月

介護サービスを行う㈱グリーンケアガーデンを持分法適用関連会社とする

平成19年４月

岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする(現連結子会社)

平成22年４月

臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする(注) 大阪証券取引所(JASDAQ市場)は、同取引所ヘラクレス市場及びNEO市場とともに、新たに開設された同取引所JASDAQに結合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社３社並びに持分法適用関連会社２社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品添加物・農薬及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サー
ビス等の事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称

化学工業薬品

主要品目
ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬
品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品
・防疫用殺虫剤等

主要会社
当社

あすなろ理研㈱北星化学㈱化学工業薬品
化学工業薬品関連機器

分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等

臨床検査試薬

一般検査用試薬・血液学的検査用試
薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用
試薬・細菌学的検査用試薬等

臨床検査試薬当社

東北システム㈱

当社

北星化学㈱

㈱日栄東海
当社

臨床検査試薬関連機器

医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医療用衛生材料等

東北システム㈱㈱グリーンケアガーデン㈱日栄東海

食品添加物・同関連機器

食品添加物・食品原料・食品加工機
器等

当社

農薬・同関連機器

農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資
材・肥料・農産物等

当社

その他

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当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）子会社は、すべて連結子会社であります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

あすなろ理研㈱青森県平川市40,000

化学工業薬品

100.0

当社へ化学工業薬品を販売
しております。
貸付金が32,077千円あります。
役員の兼任(2名)

東北システム㈱青森県弘前市25,000

化学工業薬品

100.0

当社へ化学工業薬品を販売
しております。
役員の兼任(2名)

北星化学㈱岩手県盛岡市

10,000

化学工業薬品
臨床検査試薬100.0

当社から化学工業薬品を仕入しております。
役員の兼任(3名)㈱グリ−ンケアガーデン

秋田県秋田市

20,000

臨床検査試薬20.0

当社から臨床検査試薬を仕入れております。
役員の兼任(1名)㈱日栄東海

東京都中野区

95,000

臨床検査試薬35.3

当社から臨床検査試薬を仕入しております
役員の兼任(1名)(持分法適用関連会社)(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)化学工業薬品80

臨床検査試薬

38

その他

20

全社(共通)

118
合計

256

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)には、総務、経理、物流、業務部門及び研究所が含まれております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)217

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

15.2

4,197

41.5

セグメントの名称

従業員数(名)化学工業薬品

58

臨床検査試薬

37

その他

13

全社(共通)

109
合計

217

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)には、総務、経理、物流、業務部門及び研究所が含まれております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。また、労使関係は円滑であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災の影響による停滞を脱し、回復途中にあるものの、円高による輸出環境の悪化を背景に、雇用環境の悪化や個人消費の停滞や欧米での金融不安など先行きは極めて不透明でありました。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境変化に対するスピーディーな体質改革を図り、積極的な営業活動をしてまいりました。
しかしながら、前連結会計年度と比べ売上高は、187億34百万円と４億29百万円（△2.2％）の減収、
営業利益は、１億34百万円と１億16百万円（△46.4％）の減益、経常利益は、１億61百万円と１億17百万円（△42.0％）の減益、当期純利益は、24百万円と48百万円（△66.6％)の減益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
化学工業薬品は、東日本大震災の影響もありましたが、半導体関連企業の生産が回復基調にあり、前連結会計年度を上回ることができました。また、同関連機器については、前連結会計年度にありました
大型補正予算がなくなったこともあり、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、全体で103億91百万円と４億52百万円（△4.2％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は10億66百万円と31百万円(△2.8％)の減益となりました。
臨床検査試薬は、値引要請や国の医療費抑制策、各種医療機関での共同入札などの影響を受け、取り巻く環境は非常に厳しい状況で推移したため、臨床検査試薬が前連結会計年度を若干下回りました。この結果、売上高は、全体で62億47百万円と１百万円（△0.0％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は７億54百万円と21百万円(△2.7％)の減益となりました。
その他は、食品、農業資材部門が、東日本大震災の影響や生産調整など厳しい環境でありましたが、前連結会計年度を上回ることができました。この結果、売上高は、全体で20億95百万円と24百万円（1.2％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は２億50百万円と７百万円(△2.7％)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億61百万円と前連結会
計年度末に比べ１億24百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は、２億88百万円(前連結会計年度は４億37百万円の取得)となりました。これは主に、法人税等の支払額１億62百万円があったものの、仕入債務の増
加額94百万円、たな卸資産の減少額70百万円、売上債権の減少額31百万円及び税金等調整前当期純利益
１億29百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、91百万円(前連結会計年度は１億19百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入12百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出35百万円及び投資有価証券の取得による支出34百万円等によるものであります。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、72百万円(前連結会計年度は57百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額47百万円等によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
１

仕入実績
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

化学工業薬品9,317,453

95.2

臨床検査試薬5,441,597

98.9

その他

1,834,212

99.2

16,593,263

96.8

合計
(注)１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２

販売実績
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

化学工業薬品

10,391,269

95.8

臨床検査試薬6,247,593

100.0

その他

2,095,975

101.2

18,734,838

97.8

合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

主要顧客別販売状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

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有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済につきましては、個人消費、民間設備投資は伸び悩んでおり、完全な回復には時間がかかるものとみられ、当社グループを取り巻く事業環境も依然として厳しいものと予想されます。このような状況のもとで、当社グループといたしましては企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコ
ンプライアンスを徹底し、化学工業・医療の進歩に寄与するという専門商社としての使命を自覚して、積極的な営業方針のもと、高度化・多様化するユーザーニーズにきめ細かく応えていく所存であります。

（１）目標とする経営指標
当社グループは、株主の期待に応えて、より一層の利益拡大をはかっていくことを経営方針としており、中期経営計画の経営目標を以下のとおり定めております。
目標達成時期

平成24年９月期

連結売上高

204億円

連結経常利益３億３百万円（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、３ヶ年中期計画を策定し、中期経営計画の柱である「新規事業による業容の拡大」
及び「旧体質の改革」に全社一丸となり取り組んでおります。更に当社グループは、グループ全体が相乗効果を発揮しつつ、グループ全体として一層の成長を目指す経営を推進してまいります。
また、ＩＳＯ１４００１を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境保全に努め、社会に認知される企業を目指します。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特有の法的規制等に係るもの）
当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に薬事法の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。

（薬価基準）
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。
なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。

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有価証券報告書（貸倒れによるリスク）
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財務状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態の分析
当連結会計年度の財務状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
①資産・負債及び純資産の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は56億46百万円（前連結会計年度末は55億８百万円）となり、１億38百万円増加しました。これは主に、現金及び預金１億69百万円増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は35億37百万円（前連結会計年度末は32億40百万円）となり、２億96百万円増加しました。これは主に、リース投資資産３億６百万円増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は44億87百万円（前連結会計年度末は43億82百万円）となり、１億４百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金98百万円増加及びリース債務87百万円増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は５億47百万円（前連結会計年度末は１億88百万円）となり、３億59百万円増加しました。これは主に、長期リース債務３億35百万円増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は41億48百万円（前連結会計年度末は41億78百万円）となり、29百万円減少しました。これは主に、利益剰余金23百万円減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローにつきましては、「１況」に記載のとおりであります。

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業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状

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有価証券報告書（２）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、187億34百万円となり、前連結会計年度と比較し、４億29百万円（前連結会計年度比2.2％）減少しました。主に、化学工業薬品分野で関連機器が大幅に減少したことによります。
販売費及び一般管理費は、効率的な経費の執行を徹底したこともありますが、個別に債権の回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額の増加やリース資産の増加による減価償却費の増加などにより、57百万円増加し19億36百万円となりました。
営業利益は、１億34百万円(前連結会計年度比46.4％減)となりました。
営業外損益は、営業外収益が配当金等の増加により２百万円増加し32百万円、営業外費用は、持分法による投資損失の増加などにより３百万円増加し５百万円となりました。
経常利益は、１億61百万円(前連結会計年度比42.0％減)となりました。
特別利益は、役員退職慰労引当金戻入益や投資有価証券売却益などにより、７百万円増加し７百万円、特別損失は、投資有価証券評価損、投資事業組合損失や減損損失等が減少し32百万円減の39百万円となり、全体で31百万円の損失となりました。
結果、当期純利益は24百万円(前連結会計年度比66.6％減)となりました。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】（全社共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、事務所倉庫の増改築及びコンピューターシ
ステムのリース資産等を中心とする総額87百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年９月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

59,628203,886

607,29761――

92,884

―

9,031

43

208,726

33

―

―

5,000

―

―

8,506

267,757

23――

95,171

5

4,265

―

46,8287

本社(青森県弘前市)

全セグメ
ント

本社機能

87,5791,477(青森県弘前市)

―

遊休土地

―

―

八戸支店
(青森県八戸市)

全セグメ
ント

販売業務

52,433691(青森県八戸市)

―

遊休土地

―

―

青森支店
(青森県青森市)
むつ小川原営業所(青森県六ヶ所村)
東京支店(東京都千代田区他)

全セグメ
ント

販売業務

131,270

―

化学工業
薬品

販売業務

41,637―

販売業務

19,185―

販売業務

11,894―65,967(1,302.30)

14,705―92,567

21

遊休土地

―

―

49,058(2,700.00)――

49,058―

販売業務

26,59416

30,000(1,675.91)―

191

56,802

11

販売業務

7,611

17

51,000(2,248.10)―

29

58,657

7

販売業務

―

―

―

―

164

164

8

販売業務

―

―

―

―

―

―

5

―

―

96,959

―

4,918

―

76,245

8―

117

79,7025―

271,427

3――

89,24020――

14,930―212,941 2,009,423

217

秋田支店
(秋田県秋田市)(秋田県秋田市)

化学工業
薬品
化学工業
薬品
臨床検査
試薬
―

盛岡営業所
(岩手県盛岡市)

化学工業
薬品
臨床検査
試薬
化学工業
薬品
化学工業
薬品
臨床検査
試薬
化学工業
薬品

(岩手県盛岡市)

―

遊休土地

―

―

山形支店
(山形県東根市)
鶴岡営業所(山形県鶴岡市)
米沢営業所(山形県米沢市)
仙台支店(宮城県黒川郡大和町)

化学工業
薬品

販売業務

22,712

―

化学工業
薬品

販売業務

24,054

―

化学工業
薬品

販売業務

19,283

―

全セグメ
ント

販売業務

13,756―(栃木県大田原市)

―

遊休土地

―

―

458,013

2,202

大館営業所
(秋田県大館市)
岩手支店(岩手県北上市)
生命システム情報研究所(岩手県盛岡市)計

14/97

254,725(11,044.87)
92,884(3,964.78)
146,526(2,959.38)
5,000(699.00)
127,980(2,304.69)
53,534(3,244.55)
23,377(14.75)

リース資産

従業員数
(名)

96,959(2,310.02)
48,614(1,983.66)
55,530(1,354.66)
52,142(1,637.99)
75,484(3,409.00)
14,930(1,769.83)
1,243,715(44,623.49)

92,549EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(2) 国内子会社
平成23年９月30日現在
会社名
(所在地)
あすなろ理研㈱(青森県平川市)
東北システム㈱(青森県弘前市)
北星化学㈱（岩手県盛岡市）

セグメント
設備の内容
の名称
化学工業
薬品
化学工業
薬品
臨床検査
試薬
化学工業
薬品
臨床検査
試薬

帳簿価額(千円)
機械装置
及び運搬具

販売業務

21,242

6,543

73,483(12,473.04)

8,566

637

110,474

18

販売業務

2,562

―

―

―

885

3,447

15

販売業務

108

―

―

―

64

172

6

23,913

6,543

73,483(12,473.04)

8,566

1,586

114,094

39

計

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

リース資産

その他

合計

(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。
４ 弘前市、八戸市、秋田市、大田原市及び盛岡市の遊休土地は、事業用に取得した土地であります。
５ 主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,640,000

計

14,640,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数(株)
発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名(平成23年９月30日) (平成23年12月21日)

内容

普通株式

4,800,000

4,800,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
1,000株

計

4,800,000

4,800,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成17年7月6日
230,000(注）（注）有償第三者割当
発行価格
580円
資本組入額 290円
主な割当先

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,800,000

66,700日本曹達㈱、セントラル硝子㈱、東ソー㈱16/97

820,400

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

66,700881,100

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成23年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
9
6
34
―
―
716
765
(人)
所有株式数
─
693
4
1,105
―
―
2,986
4,788
(単元)
所有株式数
─
14.44
0.10
23.04
―
―
62.42
100.00の割合(％)(注) 自己株式13,481株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に481株含まれております。

─
12,000─(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東北化学薬品従業員持株会

青森県弘前市大字神田1‑3‑1

325

6.8

東

青森県弘前市286

6.0

東北化学薬品取引先持株会

青森県弘前市大字神田1‑3‑1

269

5.6

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷3‑29‑22

252

5.3

株式会社青森銀行

青森県青森市橋本1‑9‑30

230

4.8

株式会社みちのく銀行

青森県青森市勝田1‑3‑1

230

4.8

共立損保有限会社

東京都世田谷区等々力2‑9‑6

206

4.3

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内2‑3‑1

130

2.7

日本曹達株式会社

東京都千代田区大手町2‑2‑1

110

2.3

セントラル硝子株式会社

東京都千代田区神田錦町3‑7‑1

110

2.3

2,149

44.8

康夫

計

―

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
13,000普通株式
4,775,000
普通株式
12,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

4,800,000

総株主の議決権

―

4,775

―

―

1単元(1,000株)未満の株式

―

―
4,775

―

(注)１ 「完全決議権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が481株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
東北化学薬品㈱所有者の住所青森県弘前市大字神田
1‑3‑1

計

―

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

13,000─

13,0000.3

13,000─

13,0000.3(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成22年12月22日)での決議状況(取得期間平成22年12月24日〜平成22年12月24日)

価額の総額(円)
30,00014,700,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

30,00014,700,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

100

100

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

100

100

残存決議株式の総数及び価額の総額

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成23年６月13日)での決議状況(取得期間平成23年６月14日〜平成23年６月14日)

価額の総額(円)
5,000

2,172,260

―

―

5,000

2,172,260

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

00

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

900

378,000

当期間における取得自己株式――(注)当期間における取得自己株式には、平成23年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

13,481

─

13,481─

保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には、平成23年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後とも
株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主に応えてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に従い普通配当として１株につき２円減配し、８円とさせていた
だいております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投入していくこととしております。
なお、中間配当につきましては、「当会社の中間配当は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成23年12月20日
定時株主総会決議

38,292８４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

最高(円)

690

605

537

545

495

最低(円)

540

470

390

448

360

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日以降
は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。
なお、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

410

454

454

460

450

450

最低(円)

410

414

430

423

420

390

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

氏名

生年月日

東

康

夫

工

藤 幸 弘

略歴

昭和57年４月
昭和57年11月
昭和23年２月２日生 昭和59年２月
昭和62年１月
平成21年12月
昭和51年４月
平成８年４月平成14年５月
平成15年12月

代表取締役
社長

昭和28年９月１日生

平成16年４月
平成18年４月
平成19年12月

専務取締役

営業第二
グループ長

今

政 弘

平成21年12月
昭和51年４月
平成８年４月
平成13年４月
平成14年12月
昭和28年２月７日生 平成18年４月
平成19年12年
平成21年12月

常務取締役

管理グループ
長兼生命シス築
テム情報研究所所長

昭和51年４月
平成８年11月
平成11年12月
平成18年４月
舘宏

治 昭和30年４月８日生 平成19年12月
平成21年10月
平成23年１月

取締役

秋田支店長

取締役

東京支店長

取締役

営業第四グ
ループ長

山

田

治

昭和54年４月
平成７年４月
平成15年12月
平成18年４月
昭和30年９月６日生
平成19年12月
平成21年10月

平成23年10月
昭和60年５月
平成13年４月
平成14年11月
金 谷 俊 明 昭和34年４月10日生
平成17年４月
平成18年４月
平成21年12月
昭和58年５月
平成16年１月
平成17年４月
平成21年10月
嶋 津
学 昭和34年７月22日生
平成23年１月
平成23年４月
平成23年12月

22/97

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社取締役会長(現任)
当社入社
当社第三営業部長
当社理事第一営業部長兼営業管理部長
当社取締役第一営業部長兼営業管理部長
当社取締役営業第一グループ統括部長兼管理グループ統括部長
当社取締役管理統括部管理グルー
プ長
当社常務取締役管理統括部管理グ
ループ長
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社仙台支店長
当社理事仙台支店長
当社取締役仙台支店長
当社取締役仙台支店長兼営業統括部第二グループ長
当社常務取締役仙台支店長兼営業
統括部第二グループ長
当社専務取締役営業第ニグループ
長(現任)
当社入社
当社東京支店長
当社取締役東京支店長
当社取締役営業統括部第一グルー
プ長
当社常務取締役営業統括部第一グ
ループ長
当社常務取締役営業第四グループ長
当社常務取締役管理グループ長兼
生命システム情報研究所所長(現任)
当社入社
当社岩手支店長
当社理事岩手支店長
当社理事山形支店長
当社取締役秋田支店長
当社取締役秋田支店長兼営業第五グループ長
当社取締役秋田支店長(現任)
当社入社
当社米沢営業所長
当社山形支店長
当社理事山形支店長
当社理事東京支店長
当社取締役東京支店長(現任)
当社入社
当社八戸支店長
当社理事八戸支店長
当社理事営業第一グループ第四営
業部長
当社理事営業第四グループ長
当社常務理事営業第四グループ長
当社取締役営業第四グループ長
(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)2

286

(注)2

21

(注)2

12

(注)2

34

(注)2

16

(注)2

31

(注)2

17

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書
役名

取締役

職名

青森支店長兼
むつ小川原営
業所長

氏名

佐

藤

生年月日

亥

常勤監査役

松

田

文

監査役

岡

井

監査役

丹

藤

仁

監査役

永

冨

明

略歴

昭和57年４月
平成14年11月
平成18年４月
平成20年４月
昭和34年５月15日生
平成23年４月
平成23年10月
平成23年12月

昭和43年４月
昭和61年４月
明 昭和25年３月16日生
平成11年12月
平成15年12月
昭和54年７月
眞 昭和23年12月10日生
平成４年12月
昭和47年３月
嗣 昭和24年６月19日生 平成19年３月
平成21年９月
平成22年３月
昭和46年４月
平成19年６月
平成22年６月郎 昭和24年１月21日生
平成23年６月
平成23年11月
平成23年12月
計

任期

当社入社
当社むつ小川原営業所長
当社理事むつ小川原営業所長
当社理事青森支店長(注)2
当社常務理事青森支店長
当社常務理事むつ小川原営業所長
当社取締役青森支店長兼むつ小川原営業所長(現任)
当社入社
当社秋田支店長(注)3
当社理事八戸支店長
当社常勤監査役(現任)
岡井公認会計士事務所所長(現任)(注)1.3
当社監査役(現任)㈱弘前相互銀行(現㈱みちのく銀行)入行
同行監査室室長(注)1.3
同行退職
当社監査役(現任)セントラル硝子株式会社入社
同常務執行役員
同常勤監査役(注)1.3
同退職
当社顧問
当社監査役(現任)

所有株式数
(千株)

23

25

3

─

─

471

(注)１ 監査役岡井 眞氏、丹藤 仁嗣氏及び永冨 明郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制シス
テムの構築をしております。
当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議を開催しております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため経営企画室を設置、内部統制機能を強化するため社長直轄の組織である内部統制・監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバ
ナンスの基本であると認識し、経営環境の変化に迅速に対応しながら、株主の権利や利益を確保するとともに経営の透明性、遵法性を確保することができるものとして、現状のガバナンス体制を採用しております。
また、四半期単位で全社グル−プ長支店長会議(取締役・理事・全社グル−プ長・支店長等出席)を実施し、情報の共有化及び各グル−プ、事業所の課題を検討し対策を講じております。
・内部統制システムの整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会が定めた取締役会規程をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルールに従い、取締役の職務を執行し、以って当社のコンプライアンス体制の確立を図る。
取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告する。またこの場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告する。
取締役は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議する。また業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を定期的に開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行う。
また、内部統制・監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部統制・監査室が、期首に策定した
内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役
会並びに監査役会に報告する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的としたリスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、リスク管理委
員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応する。
リスク管理を統括する責任者及びリスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施
し、会社の業務の遂行に阻害する行為があると認められるときは、速やかに内部統制プロジェクト
チ‑ムに見直しを指示し、当該行為の是正のための必要な措置を講ずる。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書②内部監査及び監査役監査
監査役会は監査役４名で構成され、定められた監査方針、監査計画に基づき協議を行い、また決議をし、取締役の職務遂行の監査を行っており、原則として月１回、必要あるときは随時開催しております。なお、社外監査役は監査役４名中３名であり、その内１名は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、内部統制機能を強化するため社長直轄の組織である内部統制・監査室（２名）が監査役と緊密な連携を取りながら内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、計画的な内部監査を行っております。
また、監査役及び監査室は会計監査人とも会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて開催しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役岡井眞氏は、会計について専門分野の経験を有する有識者で、社外監査役丹藤仁嗣氏は、銀行業務の経験者で、社外監査役永冨明郎氏は、関連業種の経験者であります。なお、岡井眞氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の所有する持株数は3千株であります。また、社外監査役３名は、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。
当社は提出日現在、社外取締役を選任しておりません。当社は、監査役４名中３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客
観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
④役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

66,84762,078

─

─

4,769

7

5,156

4,950

─

─

206

1

3,264

3,120

─

─

144

2

（注）１.取締役の基本報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人部分に対する給与等相当額は含まれておりません。
２.取締役の報酬限度額は、平成６年12月21日開催の第43期定時株主総会において月額10,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
３.監査役の報酬限度額は、平成６年12月21日開催の第43期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議いただいております。
４.退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
ロ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)
14,400ハ

対象となる役員の
員数(名)
2

内容
提出会社の使用人兼務役員に対する使用人給与相当額

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の額の決定に関する方針は定めておりません。

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有価証券報告書⑤株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

42銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ489,341千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

日本曹達㈱

168,194

57,522

企業間取引の強化

大平洋金属㈱72,61749,452

企業間取引の強化

三菱商事㈱21,00041,601

企業間取引の強化

セントラル硝子㈱116,874

38,802

企業間取引の強化㈱日立ハイテクノロジーズ

25,00038,500

企業間取引の強化

シスメックス㈱6,000

34,740

企業間取引の強化㈱みちのく銀行

151,000

27,482

企業間取引の強化㈱青森銀行

127,000

26,797

企業間取引の強化

明治ホールディングス㈱5,397

21,211

企業間取引の強化

堀場製作所㈱10,334

21,071

企業間取引の強化

DOWAホールディングス㈱38,894

19,330

企業間取引の強化

三菱マテリアル㈱52,43912,585

企業間取引の強化

多木化学㈱26,125

12,540

企業間取引の強化

エスペック㈱23,237

11,734

企業間取引の強化

日本電子㈱40,0009,960

企業間取引の強化

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

日本曹達㈱

172,499

61,064

企業間取引の強化

セントラル硝子㈱121,160

46,040

企業間取引の強化㈱日立ハイテクノロジーズ

25,00039,175

企業間取引の強化

大平洋金属㈱76,372

34,367

企業間取引の強化㈱青森銀行

127,000

34,163

企業間取引の強化

シスメックス㈱12,00033,540

企業間取引の強化

三菱商事㈱21,00033,432

企業間取引の強化

堀場製作所㈱10,87825,749

企業間取引の強化㈱みちのく銀行

151,000

25,519

企業間取引の強化

明治ホールディングス㈱6,014

22,163

企業間取引の強化

DOWAホールディングス㈱43,383

18,871

企業間取引の強化

日本電子㈱60,00013,320

企業間取引の強化

エスペック㈱24,733

13,108

企業間取引の強化

多木化学㈱29,05912,379

企業間取引の強化

三菱マテリアル㈱55,116

10,527

企業間取引の強化

みらかホールディングス㈱

2,500

8,550

企業間取引の強化㈱寺岡製作所

20,9257,072

企業間取引の強化

旭硝子㈱

8,401

6,401

企業間取引の強化

東ソー㈱24,905

6,101

企業間取引の強化

三和倉庫㈱30,0005,430

企業間取引の強化

応用地質㈱

4,500

3,654

企業間取引の強化

沖電気工業㈱50,0003,550

企業間取引の強化㈱アルバック

2,000

2,086

企業間取引の強化

㈱カイノス

5,000

1,310

企業間取引の強化

京セラ㈱

200

1,308

企業間取引の強化

2,000

1,204

企業間取引の強化

エーザイ㈱

200

625

企業間取引の強化

三益半導体工業㈱600

438

企業間取引の強化

3,000

429

企業間取引の強化

300

415

企業間取引の強化

三洋化成工業㈱双日ホールディングス㈱㈱三菱総合研究所

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
計上額の合計額

非上場株式以外の株式

―

5,260

75

2,856

2,828

⑥会計監査の状況
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

公認会計士

吉野

保則

指定有限責任社員

公認会計士

齋藤

憲芳

指定有限責任社員

公認会計士

久保澤

和彦

（注）継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

５名
５名

⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑧自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、決議権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑩取締役の定款
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑪取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑫取締役等の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法第423条第１項の取締役及び監査役の障害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,000─

19,000

―

連結子会社

─

─

―

―

20,000─

19,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)及び前事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)並びに当連結会計年度(平成22年10月１日
から平成23年９月30日まで)及び当事業年度(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備するとともに、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年９月30日)

当連結会計年度(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

643,298※2

812,786

受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,270,402
573,981
25,77437,265△42,624

4,236,851
502,991
18,712
118,736△43,840

流動資産合計5,508,098

5,646,238

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※2

1,451,358※2

1,471,135

減価償却累計額△951,341△989,730

建物及び構築物（純額）

500,016
1,333,202

481,405
1,317,199

土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※278,951△18,497

140,349△39,233

60,454

101,116

6,037
326,694△111,109−
339,387△117,093

その他（純額）215,584

222,294

有形固定資産合計

2,115,295

2,122,014

1,961
3,833
7,333

653
3,209
7,175

13,128

11,038無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

リース投資資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

31/97

660,984※1, ※2

647,397−
360,360
2,346
92,992△4,183342,182
366,431−
86,276△38,323

1,112,501

1,403,964

3,240,925

3,537,017

8,749,023

9,183,256

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年９月30日)

当連結会計年度(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※24,109,013※2

4,207,839

リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

24,330112,495
32,400104,100

111,783
48,58330,50088,419

流動負債合計

4,382,339

4,487,125

80,94029,622
10,22160,5376,800

416,390
24,825
15,576
61,257
29,212

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計188,121547,263

負債合計

4,570,460

5,034,389

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

820,400
881,100
2,439,923△4,007

820,400
881,100
2,416,403△6,557

4,137,416

4,111,345

41,14637,521

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

41,14637,521

純資産合計

4,178,563

4,148,867

負債純資産合計

8,749,023

9,183,256

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

19,164,743
17,034,785

18,734,838
16,664,253

売上総利益

2,129,957
1,878,948

2,070,585
1,936,027

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

251,008

134,557

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他

4,686
8,468
4,894
11,569

4,288
9,960
5,427
12,77329,61832,449

83
415
558
774

157
525
4,447
151

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

1,831

5,282

278,795

161,724

特別利益
533

固定資産売却益−

投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額

243
−

2,856
4,000

特別利益合計

243

7,389

※2

特別損失
固定資産除却損※2

会員権評価損
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損
減損損失

※3

56

800
39,33915,086
13,500

※3

※4

12

769
17,402
6,636
11,987

その他

3,003

2,322

特別損失合計71,786

39,131

税金等調整前当期純利益

207,252

129,983

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

109,290
24,921

98,9396,639

法人税等合計134,211

105,579−

24,40373,041

24,403

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

24,403−

その他の包括利益合計−△3,625△3,625

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

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※2
※1

20,778
20,778−EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

820,400
−

−

当期末残高

820,400

820,400

881,100

881,100

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

35/97

820,400−−

881,100

881,100

2,405,231

2,439,923△38,348
73,041△47,924
24,403

34,692△23,520

2,439,923

2,416,403△3,443△4,007△563△2,550△563△2,550△4,007△6,557

4,103,287

4,137,416△38,348
73,041△563△47,924
24,403△2,55034,128△26,070

4,137,416

4,111,345

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/97

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

45,42841,146△4,281△3,625△4,281△3,625

41,14637,52145,42841,146△4,281△3,625△4,281△3,625

41,14637,521

4,148,716

4,178,563△38,348
73,041△563△4,281△47,924
24,403△2,550△3,62529,846△29,695

4,178,563

4,148,867

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

207,252
62,0101,307
13,50039,339△243−
56
15,086△5,777
3,640
4,385
5,935
△13,15483
558△500,566△105,686
590,738
42,606

129,983
69,153
1,307
11,987
17,402△2,856
△533
12
6,636
15,434△1,9005,355
720△14,248
157
4,447
31,26370,98994,276△2,307小計

361,072

437,281

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

13,202△83
63,274

14,257△157△162,915

営業活動によるキャッシュ・フロー

437,465

288,465△77,988
13,619△6,406△40,186
1,643△6,0006,000△2,4702,294△10,388△35,981
6,873△2,880△34,526
12,580△58,000
13,000
△980
2,728
5,621

△119,882△91,564

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

31,000△31,000△563△18,613△38,353

76,000△76,000△2,550△21,863△47,999

財務活動によるキャッシュ・フロー

△57,530△72,412

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

260,052

124,488

現金及び現金同等物の期首残高

377,246637,298

637,298
761,786

現金及び現金同等物の期末残高

※

38/97

※

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
同左
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社グリ‑ンケアガ‑デン
株式会社グリ‑ンケアガ‑デン
株式会社日栄東海
株式会社日栄東海
なお、株式会社日栄東海は、当連結会計年度中に新たに同社株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用
しております。
これによる損益へ与える影響はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しており同左ます。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額
同左については収益性の低下による簿価切下げの方
法)② 有価証券の評価基準及び評価方法② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号平成20年７月31日)を適用しております。
この変更に伴う退職給付債務の変動はないため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

②

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
無形固定資産(リース資産を除く)
同左③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

40/97

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、役員退職
慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
――――――――――――④

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
役員退職慰労引当金
同左(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
――――――

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間（20年以内）で均等償却しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

――――――――――――

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)――――――

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益へ与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)――――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「リース投資資産」は、
当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれていた「リース投資資産」は、35,839千円であります。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)――――――――

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年９月30日)※１ 関連会社に対するものは以下のとおりであります。
投資有価証券(株式)22,093千円※２ 担保に供している資産
現金及び預金5,000千円
建物及び構築物
35,318千円
土地53,534千円
投資有価証券
4,459千円
計98,311千円
上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
３

当連結会計年度(平成23年９月30日)※１ 関連会社に対するものは以下のとおりであります。
投資有価証券(株式)17,646千円※２ 担保に供している資産
現金及び預金5,000千円
建物及び構築物
34,215千円
土地53,534千円
投資有価証券
4,459千円
計
97,209千円
上記に対応する債務
支払手形及び買掛金

419,843千円

手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高

430千円

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503,299千円

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
運送費
31,814千円
給与手当・役員報酬
1,037,681千円
貸倒引当金繰入額
5,583千円
賞与引当金繰入額
32,400千円
退職給付費用50,363千円
役員退職慰労引当金繰入額
5,935千円
厚生費146,169千円
車両費106,538千円
減価償却費
62,010千円
のれん償却額1,307千円

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
運送費
34,319千円
給与手当・役員報酬
1,034,134千円
貸倒引当金繰入額
15,441千円
賞与引当金繰入額30,500千円
退職給付費用52,127千円
役員退職慰労引当金繰入額
5,120千円
厚生費192,430千円
車両費107,184千円
減価償却費
69,153千円
のれん償却額1,307千円※２

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
33千円
有形固定資産その他
23千円(工具、器具及び備品)
計
56千円

※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
533千円

※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
有形固定資産その他
12千円(工具、器具及び備品)減損損失の内訳は、次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※４

※３

用途

種類

場所

事業用資産

土地及び建
物等

山形県東根市計

減損損失の内訳は、次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

金額(千円)

用途

種類

場所

13,500遊休

土地

秋田県秋田市10,601

13,500

事業用資産

土地及び器
具備品

宮城県黒川郡1,079

事業用資産 器具備品等 東京都千代田区

307

(経緯)
事業所については、営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い上記資産について帳簿価額を回収可能額まで減額しました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主として支店を独立した単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、
正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

計

金額(千円)

11,987(経緯)
事業所については、営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い上記資産について帳簿価額を回収可能額まで減額しました。また、遊休土地については、今後の利用計画もなく、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主として支店を独立した単位としております。なお、将来の使用が見込まれていない
遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、
正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額に基づき算定し、器具備品等については零としております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

68,759千円

少数株主に係る包括利益※２―

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△4,281千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

4,800,000

当連結会計年度末

──

4,800,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

6,400

当連結会計年度末

1,181

─

7,581

(変動事由の概要)
増加数内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

1,181株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年12月17日
定時株主総会

普通株式

38,348

8.00

基準日

効力発生日

平成21年9月30日

平成21年12月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成22年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

47,924

10.00

45/97

基準日

効力発生日

平成22年9月30日 平成22年12月21日

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

4,800,000

当連結会計年度末

──

4,800,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

7,581

当連結会計年度末

5,900―

13,481(変動事由の概要)
増加数内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

5,000株

単元未満株式の買取

900株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年12月20日
定時株主総会

普通株式

47,924

10.00

基準日

効力発生日

平成22年9月30日

平成22年12月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成23年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,292

8.00

基準日

効力発生日

平成23年9月30日 平成23年12月21日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
643,298千円
預入期間が３ヶ月を越える
定期預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
812,786千円
預入期間が３ヶ月を越える
定期預金
現金及び現金同等物△6,000千円
637,298千円

46/97△51,000千円
761,786千円

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

１．ファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引（1）借主側重要性が乏しいため記載を省略しております。

（1）借主側（2）貸主側重要性が乏しいため記載を省略しております。

（2）貸主側
連結貸借対照表に計上されているリース投資資
産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当控除前の金額で計上しているため、記載を省略しております。

（3）転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額重要性が乏しいため記載を省略しております。

（3）転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額①リース投資資産
流動資産
84,875千円
投資その他の資産
342,182千円

同左②リース債務流動負債
固定負債

84,875千円
342,182千円

２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年内5,168千円
１年内
3,026千円
１年超
3,893千円
１年超
867千円
合計
9,061千円
合計
3,893千円

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。
②市場リスク（有価証券の価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(※)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金差額

643,298

643,298─

4,270,402

4,270,402

─

484,658

480,491△4,167(4,109,013)(4,109,013)

─(3)投資有価証券(4)支払手形及び買掛金

時価(※)(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないので、連結貸借対照表計上額は簿価により、時価は取引相場によっております。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式

13,613

関連会社株式22,093

投資事業有限責任組合出資金

140,618

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの債券(社債)
合計

1年超５年以内

５年超10年以内

10年超

635,713───

4,270,402

─

─

─

─

─

5,000

─

4,906,115

─

5,000

─

(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に転リース取引に係るものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。
②市場リスク（有価証券の価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

２.金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(※)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

時価(※)

差額

812,786

812,786―

4,236,851

4,236,851―

486,654486,604△50(4,207,839)(4,207,839)―(528,174)(517,898)△10,275(3)投資有価証券
その他有価証券(4)支払手形及び買掛金(5)リース債務(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないので、連結貸借対照表価額は簿価により、時価は取引相場価額によっております。
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務
元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式

13,613

関連会社株式17,646

投資事業有限責任組合出資金

129,482

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの債券(社債)
合計

1年超５年以内

５年超10年以内

10年超

806,290―――

4,236,851

―

―

―

―

―

5,000

―

5,043,142

―

5,000

―

(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
リース債務

111,783１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
111,441

106,561

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96,676

83,462

５年超(千円)
18,247

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成22年９月30日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式238,489

122,642

115,847

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

238,489

122,642

115,847

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式232,354279,861△47,507

②

債券

5,097

5,000

97

③

その他

─

─

─

小計

237,451

284,861△47,409

合計

475,941

407,503

68,438(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳薄価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損39,339千円を計上しております。
２ 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他の有価証券(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

1,643

243

─

債券

─

─

─

その他

─

─

─

1,643

243

─

合計

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

当連結会計年度
１ その他有価証券(平成23年９月30日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式301,153

200,184

100,969

②

債券

5,057

5,000

57

③

その他

―

―

―

306,211205,184

101,026

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式176,943

215,185△38,242

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

176,943

215,185△38,242

合計

483,154420,369

62,783(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳薄価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損17,402千円を計上しております。
２ 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他の有価証券(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式12,580

2,856

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

12,580

2,856

―

合計

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成22年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成23年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金を採用しております。一部の連結子会社は、特定退職金共済制度に加入しております。
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
642,514千円△606,541千円② 年金資産③ 未積立退職給付債務(①＋②)
35,972千円△25,751千円④ 未認識数理計算上の差異⑤ 連結貸借対照表計上額純額
10,221千円(③＋④)⑥ 退職給付引当金
10,221千円
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用
36,837千円② 利息費用
12,304千円③ 期待運用収益△5,810千円
7,032千円④ 数理計算上の差異の費用処理額⑤ 退職給付費用
50,363千円（注）連結子会社の特定退職金共済制度への拠出は、勤務費用に計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
１

採用している退職給付制度の概要
同左

２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務(①＋②)④ 未認識数理計算上の差異⑤ 連結貸借対照表計上額純額(③＋④)⑥ 退職給付引当金
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額⑤ 退職給付費用（注）
同左

668,954千円△637,541千円
31,412千円△15,835千円
15,576千円
15,576千円
37,430千円
12,850千円△6,065千円
7,911千円
52,127千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0％
② 割引率
2.0％
③ 期待運用収益率
1.0％③ 期待運用収益率
1.0％④ 数理計算上の差異の処理年数５年④ 数理計算上の差異の処理年数
５年(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年９月30日)(平成23年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
8,464千円
未払事業税
4,157千円
賞与引当金
13,089千円
賞与引当金
12,322千円
貸倒引当金
3,502千円
貸倒引当金
4,922千円
退職給付引当金
4,129千円
退職給付引当金
6,293千円
役員退職慰労引当金
24,457千円
役員退職慰労引当金
24,747千円
減損損失
74,213千円
減損損失
78,282千円
投資有価証券評価損
26,983千円
投資有価証券評価損
30,319千円
投資事業組合損失
13,599千円
投資事業組合損失
16,389千円
会員権評価損13,225千円
会員権評価損13,536千円
7,676千円
14,447千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
189,341千円
205,417千円△138,830千円△165,223千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
50,510千円
40,194千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

30,755千円
21,257千円
52,012千円
1,502千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

25,050千円
21,257千円
46,307千円
6,113千円

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。

流動資産
固定資産
固定負債

流動資産
固定負債

繰延税金資産繰延税金資産繰延税金負債

25,774千円
2,346千円
29,622千円

繰延税金資産繰延税金負債

18,712千円
24,825千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
10.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
16.2％
住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率―――――――

5.2％
6.7％
2.3％
64.7％

住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.4％
17.6％
△1.4％
81.2％

３ 連結決算日後の法人税等の税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成24年10月1日以降平成27年9月30日までに解消する一時差異については従来の40.4%から
37.8%に、平成27年10月1日以降に解消する一時差異については35.4%に低下します。
なお、この法定実効税率の変動による影響額は軽微と見込まれます。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年９月30日)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平
成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、化学工業薬品及び臨床検査試薬並びにこれらに付随する関連機器の販売等の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載は省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため記載は省略しております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品
添加物・食品加工機器、農薬資材・農業関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報
告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「その他(食品添加物、農業資材)」から構成されて
おります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、当社グループでは事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント

連結損益計算書計上額(注)調整額
化学工業薬品 臨床検査試薬

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

10,844,256

6,248,685

2,071,801

19,164,743

─

19,164,743

─

─

─

─

─

─

10,844,256

6,248,685

2,071,801

19,164,743

─

19,164,743

1,097,271

775,280

257,405

2,129,957

─2,129,957(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント

連結損益計算書計上額(注)調整額
化学工業薬品 臨床検査試薬

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

10,391,269

6,247,593

2,095,975

18,734,838

─18,734,838

─

─

─

─

─

─

10,391,269

6,247,593

2,095,975

18,734,838

─18,734,838

1,066,124754,071

250,3892,070,585

─

2,070,585(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省
略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
当社グループは、固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
当社グループはのれんについて事業セグメント別には配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
１.関連当事者との取引該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である㈱日栄東海を含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務情報は以下のとおりである。
(千円)

流動資産合計

2,416,651

固定資産合計768,469

流動負債合計

2,535,092

固定負債合計896,627

純資産合計△246,598

売上高

7,639,141

税引前当期純利益

35,866

当期純利益

33,82861/97

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(１株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
871円91銭 １株当たり純資産額866円78銭

１株当たり当期純利益
15円24銭 １株当たり当期純利益
5円09銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
同左
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)
１

普通株式に係る当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

73,041

24,403

─

―73,041

24,403

4,793,123

4,790,841

普通株主に帰属しない金額(千円)差し引き普通株式に係る当期純利益(千円)２

普通株式の期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

短期借入金

─

─

─

─

１年以内に返済予定の長期借入金

─

─

─

─

１年以内に返済予定のリース債務

24,330111,783──

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

─

─

─

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

80,940416,390

─

─

─

─

─
平成25年11月〜平成30年8月
─105,270

528,174──

区分

その他有利子負債
合計

平均利率
(％)

返済期限

(注)１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)
リース債務

111,441２年超３年以内(千円)
106,561【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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３年超４年以内(千円)
96,676４年超５年以内(千円)
83,462

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日 (自 平成23年４月１日 (自 平成23年７月１日
至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日) 至 平成23年６月30日) 至 平成23年９月30日)
売上高(千円)
税金等調整前四半期
純利益又は税金等調
整前四半期純損失(△)(千円)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

4,682,010

4,687,266

4,519,182

4,846,379

21,431

82,321△13,027

39,256△1,88940,166△24,038

10,165

△0.39

8.38

△5.02

2.12

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※517,219※

690,450

受取手形
売掛金
商品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

489,369
3,738,571
563,31222,71425,291
19,354
11,390△42,356446,541
3,743,873
493,710
17,594
16,567
19,30492,458△44,218流動資産合計

5,344,866

5,476,282

固定資産
有形固定資産建物

1,132,935※

1,151,495※

減価償却累計額△687,284△717,097

建物（純額）

445,650434,397

構築物
減価償却累計額

198,780△170,449

198,780△175,164

構築物（純額）28,331

23,615

車両運搬具
減価償却累計額

9,131△9,031

13,050△10,847

100

2,202

260,290△57,386

271,463△58,522202,904
1,259,718

212,941
1,243,715

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計※

78,951△18,497

131,004△38,454

60,45492,5496,037−

2,003,196

2,009,423

3,737
6,391

3,173
6,233

10,1289,407

投資その他の資産投資有価証券※

関係会社株式出資金638,385
147,000
12,283

65/97※

629,141
147,000
12,285EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

関係会社長期貸付金
破産更生債権等
リース投資資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

9,145
4,185
−
358,42174,480△4,272

6,942
14,902
342,182
364,482
58,940△38,394

投資その他の資産合計

1,239,628

1,537,481

3,252,954

3,556,312

8,597,821

9,032,594

418,036
3,622,518

435,773
3,704,054

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※

※

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他

24,33012,99542,206110,154
8,052
28,00031,936110,226
7,054
36,62847,981
16,49727,50019,294

流動負債合計

4,298,230

4,405,011

80,94029,622
10,221
56,5376,800

409,381
25,405
15,576
61,257
29,212

184,121

540,834

4,482,352

4,945,845

820,400

820,400

881,100

881,100

881,100

881,100

105,000

105,000

31,3592,170,000

31,3592,170,000

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成23年９月30日)

70,25547,773

2,376,615

2,354,133△4,007△6,557

4,074,108

4,049,076

41,36037,67341,36037,673

純資産合計

4,115,469

4,086,749

負債純資産合計

8,597,821

9,032,594

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

18,770,064

18,335,892

456,019
16,960,918

563,312
16,412,269

17,416,938

16,975,581

商品期末たな卸高

563,312493,710

16,853,626

16,481,871

1,916,437

1,854,020

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費
車両費
通信費
減価償却費
その他

29,332
5,554
68,528858,373
28,00048,131
4,735
132,904
35,15486,736
21,911
56,325
296,688

31,761
16,07070,148
847,433
27,50049,771
5,120
177,247
30,56988,05522,36160,880292,987

販売費及び一般管理費合計

1,672,376

1,719,905

244,061

134,115

売上原価合計
売上総利益

営業利益
営業外収益
受取利息

※1

受取配当金
受取手数料
その他

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

4,836
8,461
4,894
9,447

4,474

※1

9,950
5,427
6,224

※1

27,64026,076

415
758

525
149

1,174

675

270,527

159,515

特別利益
533

固定資産売却益−

投資有価証券売却益

243

2,856

特別利益合計

243

3,389

68/97

※2

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

特別損失
固定資産除却損

56−

800
39,33915,086
13,500769
17,402
6,636
11,987※2

会員権評価損
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損
減損損失

※3

その他

199

※3

−

特別損失合計

68,982

36,796

税引前当期純利益

201,788

126,108

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

106,407
26,29097,6932,972

法人税等合計132,697

100,666

当期純利益

69,091

25,442

69/97

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

820,400
−

−

当期末残高

820,400

820,400

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

881,100

881,100

−

−

当期末残高

881,100

881,100

881,100

881,100

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

820,400

−

−

当期末残高

881,100

881,100

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

105,000

105,000

−

−

当期末残高

105,000

105,000

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

31,35931,359

−

−

当期末残高

31,35931,3592,230,000

2,170,000△60,000

−

別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当70/97△60,000−

2,170,000

2,170,000△20,486

70,25560,000△38,348−△47,924

EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当期純利益

69,091

25,442

当期変動額合計

90,742△22,482

70,25547,773

2,345,873

2,376,615−△38,348
69,091−△47,924
25,442

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71/97

30,742△22,482

2,376,615

2,354,133△3,443△4,007△563△2,550△563△2,550△4,007△6,557

4,043,930

4,074,108△38,348
69,091△563△47,924
25,442△2,55030,178△25,032

4,074,108

4,049,076

45,61641,360△4,256△3,687△4,256△3,68741,36037,67345,61641,360△4,256△3,687△4,256△3,68741,36037,673

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72/97

当事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

4,089,546

4,115,469△38,348
69,091△563△4,256△47,924
25,442△2,550△3,68725,922△28,719

4,115,469

4,086,749

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価の切下げの方法)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)につ
いては、社内における見込利用可
能期間(５年以内)による定額法(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

73/97

時価のないもの同左

同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
同左

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書

項目
４ 引当金の計上基準

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事
業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平
成20年７月31日)を適用しております。
この変更に伴う退職給付債務の変動はないため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

74/97

当事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事
業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

消費税及び地方消費税の会計処理
同左

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)――――――

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益へ与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)――――――――

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)（貸借対照表関係）
当事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「リース投資資産」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前事業年度の投資その他の資産の「その他」に含まれていた「リース投資資産」は、35,839千円であります。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年９月30日)※

担保提供資産(担保に供している資産)
現金及び預金建物
土地
投資有価証券計(上記に対応する債務)
買掛金

当事業年度
(平成23年９月30日)※
5,000千円
35,318千円
53,534千円
4,459千円
98,311千円
419,843千円

担保提供資産(担保に供している資産)
現金及び預金建物
土地
投資有価証券計(上記に対応する債務)
買掛金

75/97

5,000千円
34,215千円
53,534千円
4,459千円
97,209千円
503,299千円

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)※１

受取利息には関係会社からのものが300千円含 ※１
受取利息には関係会社からのものが278千円含
まれております。雑収入には関係会社からのもの
まれております。営業外収益のその他には関係会が1,771千円含まれております。
社からのものが1,771千円含まれております。
※２
固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※２
固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
土地
533千円
建物
33千円
工具、器具及び備品
23千円
計
56千円
※３

減損損失の内訳は、次のとおりであります。
※３
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

事業用資産

土地及び建
物等

山形県東根市計

減損損失の内訳は、次のとおりであります。
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

金額(千円)

用途

種類

場所

13,500遊休

土地

秋田県秋田市10,601

13,500

事業用資産

土地及び器
具備品

宮城県黒川郡1,079

事業用資産 器具備品等 東京都千代田区

307

(経緯)
事業所については、営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い上記資産について帳簿価額を回収可能額まで減額しました。
(グルーピングの方法)
当社は、主として支店を独立した単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、
正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

計

金額(千円)

11,987(経緯)
事業所については、営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い上記資産について帳簿価額を回収可能額まで減額しました。また、遊休土地については、今後の利用計画もなく、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社は、主として支店を独立した単位としております。なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、
正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額に基づき算定し、器具備品等については零としております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末

6,400

1,181

─

7,581

普通株式（株）(変動事由の概要)
増加数内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

1,181株

当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末

7,581

5,900

―

13,481

普通株式（株）(変動事由の概要)
増加数内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
単元未満株式の買取

5,000株
900株

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

１．ファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引(1) 借主側重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1) 借主側(2) 貸主側重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 貸主側
貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当控
除前の金額で計上しているため、記載を省略しております。

(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額①リース投資資産
流動資産
84,875千円
投資その他の資産
342,182千円

同左②リース債務流動負債
固定負債

84,875千円
342,182千円

２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年内5,168千円
１年内
3,026千円
１年超
3,893千円
１年超
867千円
合計
9,061千円
合計
3,893千円

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成22年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。
(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1)子会社株式(2)関連会社株式

121,000
26,000147,000

計

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成23年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。
(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1)子会社株式(2)関連会社株式

121,000
26,000147,000

計

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年９月30日)(平成23年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
8,331千円
未払事業税
4,224千円
賞与引当金
11,312千円
賞与引当金
11,110千円
貸倒引当金
3,502千円
貸倒引当金
4,922千円
退職給付引当金
4,129千円
退職給付引当金
6,293千円
役員退職慰労引当金
22,841千円
役員退職慰労引当金
24,747千円
減損損失
74,213千円
減損損失
78,282千円
投資有価証券評価損26,920千円
投資有価証券評価損
30,316千円
投資事業組合損失
13,599千円
投資事業組合損失
16,389千円
会員権評価損13,225千円
会員権評価損13,536千円
5,765千円
8,269千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
183,840千円
198,091千円△138,736千円△159,594千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
45,103千円
38,496千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２30,755千円
21,257千円
52,012千円
6,908千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

25,050千円
21,257千円
46,307千円
7,811千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に加入されない項目
10.4％
交際費等永久に損金に加入されない項目
16.3％
住民税均等割合等
5.1％
住民税均等割合等
8.2％
評価性引当額6.9％
評価性引当額
16.4％
△
3.0％
その他
その他
1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率65.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
79.8％――――――

３ 決算日後の法人税等の税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法
定実効税率は、平成24年10月1日以降平成27年9月30日までに解消する一時差異については従来の40.4%
から37.8%に、平成27年10月1日以降に解消する一時
差異については35.4%に低下します。
なお、この法定実効税率の変動による影響額は軽微と見込まれます。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年10月１日 至 平成９月30日)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年９月30日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
858円75銭 １株当たり純資産額853円80銭

１株当たり当期純利益
14円41銭 １株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5円31銭
同左

(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目
１

前事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

普通株式に係る当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)

69,091

25,442

普通株主に帰属しない金額(千円)─

―69,091

25,442

4,793,123

4,790,841

差し引き普通株式に係る当期純利益(千円)２

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

普通株式の期中平均株式数 (株)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
種類及び銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券
その他有価証券
日本曹達㈱172,499

61,064セントラル硝子㈱121,160

46,040㈱日立ハイテクノロジーズ

25,00039,175大平洋金属㈱76,372

34,367㈱青森銀行

127,000

34,163

シスメックス㈱12,00033,540三菱商事㈱21,00033,432

堀場製作所㈱10,87825,749㈱みちのく銀行

151,000

25,519

明治ホールディングス㈱6,014

22,163

ＤＯＷＡホールディングス㈱43,383

18,871

日本電子㈱60,00013,320

エスぺック㈱24,733

13,108多木化学㈱29,05912,379

三菱マテリアル㈱55,116

10,527

みらかホールディングス㈱

2,500

8,550

その他(27銘柄)

222,772

62,628

計

1,160,492

494,601【債券】
銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券
その他有価証券
三菱東京UFJ銀行期限前償還条項付社債
計

5,000

5,057

5,000

5,057

【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券
その他有価証券投資事業組合出資金2

129,4822

129,482

ジャフコＶ２−Ｃ号
ジャフコＶ３−Ａ号
計82/97

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
当期償却額 差引当期末
又は(千円)
残高(千円)
償却累計額(千円)

有形固定資産建物

1,132,935

18,560―1,151,495

717,097

29,812434,397

構築物

198,780――

198,780

175,164

4,715

23,615

9,131

3,919

―

13,05010,847

1,816

2,202

260,290

13,339271,463

58,522

1,135

212,941

1,259,718―

1,243,715――

1,243,715

リース資産

78,95152,052―131,004

38,454

19,95792,549

建設仮勘定

6,037

―

6,037

―

―

―

―

2,945,845

87,87024,206(11,829)

3,009,509

1,000,086

57,4372,009,423

ソフトウェア

6,406

2,880

―

9,286

6,112

3,443

3,173

電話加入権

6,391

―

6,233

―

―

6,233

12,7982,880

15,520

6,112

3,443

9,407

長期前払費用

─

─

─

─

─

─

─

繰延資産

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計

2,166
(266)
16,002(11,562)

無形固定資産無形固定資産計

繰延資産計

※

158
(158)
158
(158)

当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

83/97

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

46,62979,5407

43,54882,613

賞与引当金

28,00027,50028,000―27,500

役員退職慰労引当金

56,537

5,120

400

―

61,257（注）１.計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりであります。
２.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権に係る洗替による戻入額(42,356千円)及び債権の回収に伴う戻入額(1,191千円)であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

6,030

預金
当座預金

83,518

普通預金

516,506

定期預金

84,000

別段預金

395
計

684,420

合計

690,450② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ニプロファーマ㈱99,275ニプロ㈱57,783合同酒精㈱32,053㈱日本セラテック

20,028

プライフーズ㈱19,275

その他

218,125
合計

446,541

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年10月満期

126,485

平成23年11月満期

113,269

平成23年12月満期

75,216

平成24年１月満期

92,681

平成24年２月満期

36,238

平成24年４月満期

2,649
合計

446,54185/97

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有価証券報告書③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ＮＥＣセミコンダクターズ山形㈱355,625㈱日本マイクロニクス

309,930

ＮＬＴテクノロジー㈱195,215

弘前大学

119,991

弘前航空電子㈱97,723

その他

2,665,387
合計

3,743,873

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,738,571

19,247,155

19,241,853

3,743,873

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

83.7

70.9

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④ 商品
区分

金額(千円)

化学工業薬品82,752

化学工業薬品関連機器

37,216

臨床検査試薬116,730

臨床検査試薬関連機器

70,848

食品添加物・同関連機器

57,194

農薬・同関連機器

128,967
合計

493,71086/97

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有価証券報告書⑤ 支払手形

相手先別内訳
相手先金額(千円)

富士レビオ㈱29,922

極東製薬工業㈱28,579

アークレイマーテティング㈱28,128日本ダイオネクス㈱25,047

日本新薬㈱21,934

その他

302,162
合計

435,773

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年10月満期

130,947

平成23年11月満期

142,940

平成23年12月満期

69,098

平成24年１月満期

88,059平成24年２月満期

4,728
合計

435,773⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱商事㈱244,951

和光純薬工業㈱179,047㈱トッパンＴＤＫレ−ベル

171,752

ヤマト科学㈱163,958

東京応化工業㈱157,746

その他

2,786,598
合計

3,704,054

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

――

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホ‑ムペ‑ジに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。
http://www.t‑kagaku.co.jp/koukoku.html

株主に対する特典

株主優待制度を実施しており、3,000円相当の自社取扱商品を年１回贈呈（注）単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第59期(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)平成22年12月21日東北財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第59期(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)平成22年12月21日東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第60期第１四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)平成23年２月14日東北財務局長に提出
第60期第２四半期(自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日)平成23年５月13日東北財務局長に提出
第60期第３四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)平成23年８月12日東北財務局長に提出(4) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度

第59期(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)平成22年12月22日東北財務局長に提出。

事業年度

第59期(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)平成22年12月22日東北財務局長に提出。

事業年度

第59期(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)平成22年12月24日東北財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書
平成23年１月19日、平成23年７月５日東北財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年12月17日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

野

保

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

憲

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 澤

和

彦

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東北化学薬品株式
会社の平成22年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、東北化学薬品株式会社が平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年12月16日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

野

保

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

憲

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 澤

和

彦

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東北化学薬品株式
会社の平成23年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、東北化学薬品株式会社が平成23年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年12月17日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

野

保

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

憲

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 澤

和

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北化学薬品株式会社の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年12月16日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

野

保

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

憲

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久 保 澤

和

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北化学薬品株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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