一者応札・応募の要因分析と改善方策－ 工事及び設計・コンサルティング業務 －平成２１年３月

文部科学省

Ⅰ．はじめに
１．調査の目的
本調査は、平成２０年１２月の行政支出総点検会議（平成２０年７月２９日内閣官房長決裁）における「指摘事項 ～ムダ・ゼロ政府を目指して～」において、一般競争入札や企画競争に移行したものの一者応札・応募となった契約が多いことに鑑み、各府省とも一者応札・応募となった契約を精査した上で、応札者を増やし実質的な競争性を確保するための改善方策を検討し公表すべきとの指摘を受けたことを踏まえ、企業等から直接意見を徴取してその要因を分析し、より競争性を増すための改善方策を講ずることを目的として行ったものである。

２．調査概要（調査方法及び対象）
本調査は、文部科学省（本省、文化庁、国立教育政策研究所、科学技術政策研究所、日本学士院）及び所管法人（入札契約適正化法対象法人102機関）における平成２０年度上半期の工事（250万円以上）並びに設計・コンサルティング業務（100万円以上）の発注実績を基に、企業等に対して入札等に参加しなかった理由等をアンケート形式で徴取した。
（一者応札・応募の実績）
平成２０年度上半期における一般競争入札及び設計・コンサルティング業務における簡易公募型プロポーザル方式の件数は全体で１，５００件あり、そのうち一者応札・応募は１７１件で、これは全体の１１．４％に相当する。
【表１参照】【表１】平成２０年度上半期における一般競争入札及び簡易公募型プロポーザル方式の競争参加者
区

分

１者

148件

10.9%

23件

16.8%

171件

11.4%

２ 者 以 上1,215件

89.1%

114件

83.2%

1,329件88.6%

合1,363件計

一 般 競 争 入 札

簡易公募型プロポーザル方式

137件

- 1 -

合

1,500件計（アンケートの対象）
一者応札・応募となった１７１件のうち、説明資料等を取得するなど応札・応募に関心を示したものが５２件、延１８８者（１件あたり平均３．６者）あり、また、必要な資料・データ等を大学のＨＰからダウンロードできるため関心を示した企業数が把握できないものが２件、残りの６８．４％（１１７件）
は、公告しても一者（落札者）しか関心を示さなかった。【表２参照】
【表２】
件

一者応札等

複数者が関心を示した

一者しか関心を示さなかった落札者以外の 企 業 数

１７１件( 30.4%）
５２件(企業数を把握できない数1.2%）
２件( 68.4%）
１１７件

- 2 -

１３６者

※企業数は延べ数

Ⅱ．調査結果
１．全体の概要（アンケートの回答）
延１３６者に送付したアンケートのうち、延１１４者から回答があり（回答率８３．８％）、集計の結果、入札等を辞退した理由は次のとおり。

アンケート結果の概要「工事・設計業務等の競争に参加しなかった理由等」（業者回答数：114件）

42%

必要な技術者の確保が出来なかったため
36%

他の工事との調整がつかなかったため
30%

受注実績や資格要件等入札参加要件等が厳しかったため14%参加しても受注の見込みがないと判断したため
特殊工事であったため11%既設の改修事業であったため

11%
9%

利幅が小さいと見込めたため応札にあたり技術資料の作成等経費負担が大きかったため5%工期が短かったため

4%

現場等地理的な問題があったため

4%

事業費が少額であったため

3%

入札参加申請の締切りが短かったため

2%
20%

その他
0%- 3 -

5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

２．入札等を辞退した理由・要望等（１）応募要件について競争に参加しなかった理由として、「必要な技術者の確保ができなかったため」、「受注実績や資格要件等入札参加要件等が厳しかったため」との回答が多くあり、特に、企業・技術者に求める実績要件や技術者の配置要件等の緩和を求める意見が多く寄せられた。
【参考】企業からの要望例
・会社の受注実績や監理技術者の施工管理実績をいくらかでも緩和してほしい。
例：同種工事の施工実績の年数を「過去１５年程度」に拡大
・参加資格要件を緩和してほしい。
例：「ＲＣ造、病院、1,000㎡以上」と限定せず、「ＲＣ造、病院・介護福祉施設等」に緩和
・同地区で複数工事がある場合は、主任技術者・現場代理人を兼務させてほしい。
・技術者の駐在等経費負担が大きくなるため、同一敷地・施設内であれば、複数まとめて発注してほしい。
等（２）発注関連情報の提供について競争に参加しなかった理由として「他の工事との調整がつかなかったため」との回答が多く見られ、この要因として発注情報の入手が遅れ、事前の準備・調整ができなかったとの意見も寄せられた。
また、「入札参加申請の締切りが短かったため」との回答も見られ、必要な準備期間を求める意見も寄せられた。
【参考】企業からの要望例
・各機関の発注予定情報等をできるだけ早く、広く、詳細に教えてほしい。
・入札公告をよりわかりやすくしてほしい。
・工事の特殊性等を考慮し、十分に準備・対応できる期間設定にしてほしい。
・土、日、祝日を除く通常営業日で、見積期間を１０日取ってほしい。

- 4 -等（３）事業内容と参加意欲について「特殊工事であったため」、「既設の改修事業であったため」など、事業内容の特殊性等により参加を見送った回答も見られた。
また、「参加しても受注の見込みがないと判断したため」、「利幅が小さいと見込めたため」との回答も多く見られが、これは、これまでの受注実績や採算性等を踏まえ、参加を見送ったものと思われる。
これらの回答は、一者応札・応募の要因が必ずしも発注者側に起因するものだけではないことを示していると考えられる。

（４）その他
一者応札・応募に係る入札を辞退した要因とは直接的には関係しないが、昨今の低価格での入札状況等を踏まえ、工事の品質確保の観点から低入札価格調査の見直し等を求める意見も寄せられた。
【参考】企業からの要望例
・低価格で決定し受注した企業が倒産して施工不能という現実がある以上、低価格調査について見直してほしい。
・工事の品質を保つためにも最低制限価格を設定することを望む。

- 5 -等

Ⅲ．改善方策
文部科学省では、今回のアンケート調査の結果や企業からの要望等を参考にしつつ、工事並びに設計・コンサルティング業務等における民間企業の積極的な参加及び競争性の一層の向上を目的として、応募要件や諸条件の設定等について次のような改善策を講じることとする。

改善策１：応募要件の緩和
民間企業による新規参入や参加者数の増を図るため、一般競争入札や技術等の評価を行う総合評価落札方式において、工事内容等を考慮しつつ、可能な限り企業及び技術者に求める応募要件・実績要件の緩和に努める。
特に、企業に求める実績については、当該業務分野における経験を重視した技術力確保を目的とした同種・類似分野の実績要件から、必要最小限の技術力確保を目的とした実績要件となるよう緩和に向け検討する。
また、技術者の配置や専任などで、必要以上の要件を求めていないかなど、要件の設定について留意する。

改善策２：適正な準備期間等の確保
発注計画を適時適切に策定するとともに、公告等の時期については、工事の特殊性等も考慮し、競争参加者が入札に参加するための十分な準備期間が確保できるよう、より適切な時期の設定に努める。
また、予算成立後の迅速な事務執行に留意し、適切な工期（履行期間）の確保に努める。

- 6 -改善策３：情報提供の拡充
文部科学省のホームページにおける発注予定情報の公表を定期的及び予算成立後速やかに実施するとともに、各機関の詳細な入札情報等については、各機関のホームページをおいて随時公表を行うなど、早期の公表に努める。
また、地方公共団体のホームページの発注情報サイトに、文部科学省または関係機関の工事情報サイトに移ることができるようリンクを貼るなど、競争参加者への情報提供の拡充に努める。

改善策４：契約担当職員への周知
文部科学省並びに関係機関の工事等契約担当職員に対し、研修会等を通じ、競争参加者を増やし実質的な競争性を確保するための改善方策等について周知・徹底を図る。

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