㈱東京都民銀行（8339）平成27年3月期第1四半期決算短信【添付資料の目次】

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・

2(４) 経営上の重要な契約等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・

3

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ・・・・

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・

3

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

4～5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・

6～7

四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・

8

４．平成 27 年３月期第１四半期決算説明資料（１）損益の概況

単体

・・・・・

9（２）金融再生法開示債権（部分直接償却後） 単体

・・・・・

10

単体・連結 ・・・・・

10（３）自己資本比率（国内基準）（４）時価のある有価証券の評価損益

連結・・・・・

11（５）デリバティブ取引の評価損益

連結・・・・・

11（６）貸出金・預金残高等の状況

単体

・・・・・

121

㈱東京都民銀行（8339）平成27年3月期第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間（平成 26 年４月１日～平成 26 年６月 30 日）のわが国経済を顧みますと、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減がみられたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に設備投資や個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当行グループの主な営業基盤であります東京におきましても、中小企業の景況感は、エネルギー価格の上昇に加え、原材料や商品などの仕入れ価格の上昇懸念はあるものの、２０２０年東京五輪の開催決定等を背景に外国人観光客が増加するなど、景気回復への期待もあり全体としては改善傾向がみられました。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、前年同連結累計期間に比べ、その他業務収益やその他経常収益が減少したものの、資金運用収益及び役務取引等収益が増加したことから、前年同連結累計期間比 48 百万円増加し 122 億 90 百万円となりました。
一方、経常費用は、前年同連結累計期間に比べ、役務取引等費用が増加したものの、資金調達費用、営業経費及びその他経常費用の減少により、前年同連結累計期間比 6 億 87 百万円減少し、97 億 54 百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比７億 36 百万円増加し、25 億 36 百万円となりました。また、四半期純利益は、前年同連結累計期間比 7 億 43 百万円増加し 17 億 17 百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて 194 億円増加し 2 兆 5,587 億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べて 27 億円増加し838 億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末に比べて 58 億円減少し 2 兆 3,557 億円となりました。また、貸出金は、前連結会計年度末比 341 億円減少し 1 兆 7,975 億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比 215 億円増加し 5,354 億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報平成 26 年５月 13 日に公表した平成 27 年３月期の連結業績予想（第２四半期連結累計期間及び通期）は変更ありません。
なお、上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。
（４）経営上の重要な契約等当行と株式会社八千代銀行（頭取 酒井 勲 以下、「八千代銀行」といい、当行と八千代銀行を総称して、「両行」といいます。）は、平成 26 年５月２日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成 26 年 10 月１日（以下、「効力発生日」といいます。）をもって両行の完全親会社となる「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下、「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
なお、平成 26 年６月 27 日に開催された両行の定時株主総会（当行においては株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会も併せて開催）において、株式移転計画について、承認されております。

2

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(税金費用の処理)当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に係る会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成24 年５月 17 日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、平均残存期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間毎に設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が 405 百万円増加し、利益剰余金が 260 百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算方法の変更）従来、当行及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当行グループ（当行及び当行の関係会社）の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

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㈱東京都民銀行（8339）平成27年3月期第1四半期決算短信(３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。

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４．平成27年３月期第１四半期決算説明資料

決算概況【コア業務純益】・ コア業務純益は、資金利益が増加したことや、コスト見直し等物件費の削減効果により経費が前年同期比約３億円減少したことなどから前年同期比約２億円増加し、21億円となりました。
【経常利益・四半期純利益】・ 経常利益は、与信費用の減少などにより前年同期比約５億円増加し、20億円(第２四半期累計期間業績予想比83％)となりました。また、四半期純利益は、前年同期比５億円増加し、14億円(第２四半期累計期間業績予想比95％)となりました。

(1) 損益の概況 【単体】（単位：百万円）平成27年3月期

1 業務粗利益2 （コア業務粗利益） 1-6
3資金利益
4役務取引等利益
5その他業務利益
6うち国債等債券損益7 経費（除く臨時処理分）8 一般貸倒引当金繰入額

平成27年3月期

平成26年3月期

第1四半期（3ヶ月）

第1四半期（3ヶ月）

増 減

9,557(9,386)
7,6441,428484170△ 7,285118

40(△ 96)91△ 13△ 38136293△ 25

9,517(9,482)
7,5531,44152234△ 7,578143

2,390

309

2,081

2,271333

1,938

2,101

198

1,903

12 臨時損益13不良債権処理額14株式関係損益15その他臨時損益16うち退職給付費用17 経常利益18 特別損益19 税引前四半期純利益20 法人税等合計21 四半期純利益△ 308△ 36657△0(△ 259)2,081△ 312,049△ 6221,427191708△ 782263(270)499△ 30468107576△ 499△ 1,074839△ 263(△ 529)1,582△11,581△ 729851

22 与信費用 8+13

△ 247

684

△ 931

9 業務純益10

実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 9-8

11 コア業務純益 9-8-6（注）

第2四半期累計期間業績予想（6ヶ月）19,100△ 14,900

4,200

2,500

1,500

1. 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 正・負符号は利益に対する向きを表しています。
3. 26年3月期第1四半期比、25年6月末比、及び26年3月末比欄の計表は表上での計算結果を表示しています。

9

㈱東京都民銀行（8339）平成27年3月期第1四半期決算短信(2) 金融再生法開示債権（部分直接償却後） 【単体】（単位：百万円、％）平成26年6月末破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権小計（A）正常債権合計（B）不良債権比率（A）÷（B）

平成26年3月末比

平成25年6月末比

平成26年3月末

平成25年6月末

7,557

△ 225

△ 1,716

7,782

9,273

47,9943,18358,7351,753,5491,812,285△ 8,683△ 35△ 8,943△ 26,094△ 35,036△ 14,744△ 319△ 16,77934,10817,329

56,6773,21867,6781,779,6431,847,321

62,7383,50275,5141,719,4411,794,956

3.24△ 0.42△ 0.96

3.66

4.20(3) 自己資本比率（国内基準）

平成26年3月期より新基準（バーゼルⅢ・国内基準）にて自己資本比率を算出しております。
また、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

自己資本比率（バーゼルⅢ・国内基準）（単位：百万円、％）単体

連結

平成26年6月末(1) 自己資本比率(4)／(5)平成26年3月末比8.660.19

平成26年3月末8.47

平成26年6月末

平成26年3月末比9.150.21

平成26年3月末8.94(2) コア資本に係る基礎項目

115,776

1,542

114,234

122,682

1,895

120,787(3) コア資本に係る調整項目------(4) 自己資本(2)－(3)115,776

1,542

114,234

122,682

1,895

120,787(5) リスク・アセット

1,336,282△ 10,883

1,347,165

1,339,808△ 10,146

1,349,954

53,451△ 435

53,88653,592△ 406

53,998(6) 総所要自己資本額((5)×4%)（参考）自己資本比率（バーゼルⅡ・国内基準）（単位：百万円、％）平成25年6月末単体

連結(1) 自己資本比率

9.39

9.66

TierⅠ比率

6.02

6.25

(2) Ｔｉｅｒ Ⅰ

76,92780,186(3) Ｔｉｅｒ Ⅱ

43,067

44,633(4) 控除項目-895(5) 自己資本(2)＋(3)－(4)119,995

123,924(6) リスク・アセット

1,277,644

1,282,031

51,10551,281(7) 総所要自己資本額((6)×4%)

10

㈱東京都民銀行（8339）平成27年3月期第1四半期決算短信(4) 時価のある有価証券の評価損益 【連結】①その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）平成26年6月末

貸借対照表評価差額計上額

その他有価証券平成26年3月末

平成26年3月末比

平成25年6月末比

平成25年6月末

貸借対照表貸借対照表評価差額評価差額計上額計上額

269,242

3,831

1,414

2,836

247,705

2,417

306,550995

株式23,106

2,778

1,127

2,013

21,948

1,651

20,016765

債券227,265

886

244

720

223,704

642

286,068166

その他

18,869

166

44103

2,052

122

465

63

（注） 評価差額は、取得原価と時価との差額を計上しています。
②満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）

平成26年6月末貸借対照表含み損益計上額満期保有目的の債券

260,264

貸借対照表貸借対照表含み損益含み損益計上額計上額

平成26年3月末比

平成25年6月末比

1,284

4,884

7,438

平成25年6月末

平成26年3月末

260,251

6,154

232,3522,554(5) デリバティブ取引の評価損益 【連結】①金利関連取引（単位：百万円）平成26年6月末

平成26年3月末

平成25年6月末

種類

区分

契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益店頭

金利スワップ

248,976860

860

247,097881

881

236,832

833

833

店頭

金利スワップション

13,260-34

10,760

-

29

8,840

-

24

店頭

金利キャップ

7,185

-

76

7,190

-

746,332

-

58860

971

881

984

833916

合計（注）上記取引については時価評価を行い、前期末との変動分を（四半期）連結損益計算書に計上しています。
以下②についても同様であります。

②通貨関連取引（単位：百万円）平成26年6月末

区分

平成26年3月末

平成25年6月末

種類契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益 契約額等 時 価 評価損益

店頭

通貨スワップ

92,855108

108

95,937128

128

133,041

222

222

店頭

為替予約

49,715255

255

18,497△ 25△ 25

21,1088989

店頭

通貨オプション

74,061△0120

75,626△1

172

115,968△ 27363

363

484

102

276

284675

合計

11

㈱東京都民銀行（8339）平成27年3月期第1四半期決算短信(6) 貸出金・預金残高等の状況 【単体】

①貸出金

（単位：百万円、％）平成26年6月末

平成26年3月末比

伸率

平成25年6月末比伸率

平成26年3月末

平成25年6月末

1,831,521

1,783,413

貸出金 （末残）1,797,348△ 34,173△ 1.9%

13,9350.8%(除く特別国際金融取引勘定)①(末残)(1,796,841) (△ 34,422)△ 1.9%(13,675)

0.8% (1,831,263) (1,783,166)

うち中小企業等貸出金②

1,429,704△ 22,692△ 1.6%

19,523

1.4%

1,452,396

1,410,181（中小企業貸出比率）②／①( 79.56% )(0.25%)

0.3%(0.48%)

0.6%( 79.31% )( 79.08% )うち中小企業貸出957,893△ 20,940△ 2.1%

12,735

1.3%

978,833

945,158

うち個人向け貸出

471,811△ 1,751△ 0.4%

6,788

1.5%

473,562

465,023

1,788,671

23,174

1.3%

44,9742.6%

1,765,497

1,743,697

貸出金 （平残）(注)伸率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。以下についても同様です。

②個人ローン（単位：百万円、％）平成26年6月末

個人ローン

平成26年3月末比

伸率

平成25年6月末比伸率

平成26年3月末

平成25年6月末

460,930△ 2,031△ 0.4%

5,238

1.1%

462,961455,692

住宅ローン

340,821△ 215△ 0.1%

10,3253.1%

341,036

330,496

その他ローン

120,108△ 1,817△ 1.5%△ 5,087△ 4.1%

121,925

125,195③預金（単位：百万円、％）平成26年6月末

預金 （末残）平成26年3月末比

伸率

平成25年6月末比伸率

平成26年3月末

平成25年6月末

2,362,971△ 5,807△ 0.2%

43,422

1.9%

2,368,778

2,319,549

うち個人預金1,457,391

7,354

0.5%

2,953

0.2%

1,450,037

1,454,438

円貨預金

1,433,518

6,372

0.4%

1,694

0.1%

1,427,146

1,431,824

外貨預金

23,872

981

4.3%

1,259

5.6%

22,891

22,613

うち法人預金905,580△ 13,161△ 1.4%

40,4694.7%

918,741

865,1112,331,767

34,957

1.5%54,289

2.4%

2,296,810

2,277,478

預金 （平残）④預り資産（単位：百万円、％）平成26年6月末

預り資産合計平成26年3月末比

伸率

平成25年6月末比伸率

平成26年3月末

平成25年6月末

295,871

1,785

0.6%

△ 6,035△ 2.0%

294,086

301,906

個人預り資産284,091

1,518

0.5%

△ 6,958△ 2.4%

282,573

291,049

投資信託

141,449

3,739

2.7%

6,828

5.1%

137,710

134,621

生命保険

118,405△ 266△ 0.2%△ 6,977△ 5.6%

118,671

125,382

公共債

24,236△ 1,955△ 7.5%△ 6,809△ 21.9%26,191

31,045

法人預り資産11,779

266

2.3%

923

8.5%

11,513

10,85612