64 期

第定時株主総会招集ご通知
日時：平成30年6月23日（土）午後1時30分開会
場所：岡山県岡山市北区南方三丁目7番17号

当社本店

証券コード：9783

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼
申しあげます。当社の第64期定時株主総会招集ご通知をお届
けいたします。
当社は、「徹底したお客様視点に基づいた質の高いサービスを提供する」という方針のもと、2017年度、さらなる業績の向上に取り組みました。結果として2017年度の業績は、売上
高が4,344億円、親会社株主に帰属する当期純利益が123億円の増収増益となりました。増収については、「進研ゼミ」の延べ在籍数の増加により国内教育事業の売上が拡大したこと、介護・保育事業が順調に成長したこと等が主な要因です。増益については、ベルリッツ（Berlitz）の減益があったものの、国内教育事業、介護・保育事業による増益に加え、㈱TMJの株式譲渡による子会社株式売却益を計上したこと等が主な要因です。
2018年度、５ヵ年の新中期経営計画「変革と成長 Benesse2022」がスタートしました。
2020年度には売上高5,000億円、営業利益350億円、2022年度には売上高6,000億円、営業利益600億円の達成を目標にしております。そのために、国内の少子高齢化や教育・入試改革など、外部環境が大きく変化する中、ベネッセグループは、既存事業の成長とM&Aを活用した「第３の柱」（新規領域）の構築により中長期的な成長を目指してまいります。既存事業においては、今年４月257万人まで会員数を回復した「進研ゼミ」のさらなる会員拡大など、教育・入試
改革を機会として国内教育事業の成長を図ります。また、ベルリッツの構造改革、こどもちゃれんじ事業のグローバルな拡大、介護事業の安定成長に取り組みます。
さらに今後、M&Aによる「第３の柱」創出等の成長に向けた投資に備え、財務体質の強化を図ります。このため、誠に遺憾ながら、2018年度は、年間の配当金を2017年度の一株あたり95円から、50円へと見直す予定です。今後も配当性向35%以上を目途として安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。
ベネッセグループは「人々の豊かな生活を支える、なくてはならない企業」を目指し、グルー
プ一丸となって成長に向け取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
2018年６月

代表取締役社長

安達
1

保

目

次

株主の皆様へ

1

株主総会招集ご通知

第64期定時株主総会招集ご通知
議決権の行使等についてのご案内

34

株主総会参考書類

議案

取締役10名選任の件

5

事業報告

1.
2.
3.
4.
5.
6.

企業集団の現況に関する事項
会社の株式に関する事項
会社の新株予約権に関する事項
会社役員に関する事項
会計監査人に関する事項
会社の体制及び方針

19
30
31
32
38
39

連結計算書類

連結貸借対照表
連結損益計算書

44
45

計算書類

貸借対照表
損益計算書

46
47
48

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本会計監査人の監査報告書 謄本監査役会の監査報告書 謄本

期末配当金のお支払いについて

第64期期末配当金のお支払いについて

49
50

51

表紙（写真：森川昇）
豊島美術館と棚田
豊島は豊かな土壌と水に恵まれ、かつては米や野菜の生産が盛んでした
が、近代化が進む中で農業は衰退。
荒れ地になっていた棚田は、美術館建設を契機に島内外の多くの人々により再生されました。
豊島美術館はこの棚田の一角にあり、天井の2ヵ所の開口部から周囲の風、音、光を取り込み、自然と建築、アートが融和した美しい空間となっています。
日本の原風景ともいえる瀬戸内海の景観とアート、地域の人々との触れ合いを通じて、訪れた方が当社グループの企業理念である「Benesse」（よく生きる）を考えてくださることを願っています。
ベネッセアートサイト直島は、瀬戸
内海の直島、豊島、犬島を舞台に、㈱ベネッセホールディングス、（公財）福武財団が展開しているアート
活動の総称です。
ベネッセアートサイト直島
http://benesse-artsite.jp/2

（証券コード9783）
平 成 30 年 ６ 月 １ 日
岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号

株 主 各 位代表取締役社長

安 達

保第64期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社の第64期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、以下いずれかの方法により議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成30年６月22日（金曜日）午後５時までに到着するよう
折り返しご送付ください。
インターネットによる議決権行使の場合当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権
行 使 書 用 紙 に 記 載 さ れ た 「ロ グ イ ン ID」 及 び 「仮 パ ス ワ ー ド」 を ご 利 用 に な り、 画 面 の 案 内 に 従 っ て、
平成30年６月22日（金曜日）午後５時までに賛否をご入力ください。
敬 具
記
1.
2.
3.

4.

日
時
場
所
目的事項
報告事項

平成30年６月23日（土曜日）午後１時30分（受付開始時刻は、午後０時30分を予定しています。）
岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号 当社本店（「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

1. 第64期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第64期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
議案 取締役10名選任の件
議決権の行使等についてのご案内（次頁をご参照ください。）
以上●本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株 主 資 本 等 変 動 計 算 書」、「個 別 注 記 表」 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/）に掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。

3

招集ご 通 知

議決権の行使等についてのご案内

2 議決権電子行使プラットフォームについて

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。

管理信託銀行等の名義株主（常任代理人を含みます。）につきましては、事前のご利用申込みをいただくことにより、㈱東京証券取引所等により設立された㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが出来ます。

①

議決権行使サイトのご案内

参考書類

1 インターネットによる議決権行使のご案内

当社の指定する議決権行使サイト

利用環境の制限：当サイトはパソコン、スマー
トフォン又は携帯電話を用いたインターネット
のみでご利用いただけます。

②③

システムに関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：0120-173-027（受付時間９:00～21:00、通話料無料）

映像配信についてのご案内
本総会終了後、当日の模様を当社ホームページ上で以下のとおり映像にてご覧いただけます。
日時

平成30年６月23日（土曜日）
本総会終了後、当日中に配信予定（時間未定）
ホームページ

https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/stock/shareholders_meeting.html＊質疑応答要旨につきましては、本総会終了後、翌週中に文章にて掲載予定です。

期末配当金のお支払いについて議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主の皆様のご負担となりますので、ご了承ください。

定 時 株 主 総 会

監査報告書

複数回にわたり議決権を行使された場合の議決権の取り扱い・郵送とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。

事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場
合 は、 修 正 後 の 事 項 を 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/）に掲載
いたしますのでご了承ください。

計算書類＊インターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご利用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用出来ない場合がございますので、ご了承ください（ご利用可能機種につきましては、下記のヘルプデスクまで
お問い合わせください。）。

事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総3 会参考書類記載事項を修正する場合の周知方法

連結計算書類

インターネットにより議決権を行使される場合
は、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただ
くことが必要となります。
議決権行使期限：平成30年６月22日（金曜日）
午後５時まで受け付けいたします。

事業報告

https://evote.tr.mufg.jp/

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項

議案

取締役10名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（10名）は、任期が満了となりますので、社外取締役５名を含む取締役
10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
なお、当社では、取締役候補者選定の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設けており、当該候補者の選定にあたっては、同委員会の審議を経ています。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
(注)

5

氏

当事業年度における取締役会への出席状況（注）

名

あ

だち

たもつ

安

達

保

いわ

た

しん じ ろう

岩

田

眞二郎

ふく

はら

けん

いち

福

原

賢

一

こ

ばやし

ひとし

小

林

仁

たき

やま

しん

や

滝

山

真

也

やま

さき

まさ

き

山

﨑

昌

樹

つじ

むら

きよ

ゆき

辻

村

清

行

ふく

たけ

ひで

あき

福

武

英

明

やす

だ

りゅう

じ

安

田

隆

二

くわ

やま

のぶ

お

桒

山

信

雄

再任

再任

100％（17回／17回）
社外取締役候補者
独立役員候補者

100％（17回／17回）

再任

100％（17回／17回）

再任

100％（17回／17回）

再任

100％（17回／17回）

再任

100％（12回／12回）

再任

再任

再任

再任

取締役会決議があったものとみなす書面決議はございません。

社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者

100％（17回／17回）

94％（16回／17回）

100％（17回／17回）

100％（17回／17回）

あ

だち

安 達

たもつ

保 （昭和28年10月12日生）

招集ご 通 知1

■略歴及び地位

事業報告

平成 19年11月 カーライル・ジャパン・エルエルシー
マネージングディレクター 日本共同代表
平成 21年 ６月 当社取締役
平成 28年 ６月 当社取締役
カーライル・ジャパン・エルエルシー
会長
10月 当社代表取締役社長
カーライル・ジャパン・エルエルシー
シニアアドバイザー（現任）
平成 29年 ８月 当社代表取締役社長兼語学カンパ
ニー長
平成 30年 ４月 当社代表取締役社長（現任）

参考書類

昭和 52年 ４月 三菱商事㈱入社
昭和 63年 １月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・
インク・ジャパン入社
平成 ７年 ６月 同社パートナー
平成 ９年 ３月 GEキャピタル・ジャパン
事業開発本部長
平成 11年 ３月 ㈱日本リースオート代表取締役社長
平成 12年12月 ジーイーフリートサービス㈱代表取締役社長
平成 15年 ５月 カーライル・ジャパン・エルエルシー
マネージングディレクター 日本代表
６月 当社取締役■重要な兼職の状況

連結計算書類なし■現在の担当Berlitz（ベルリッツ） Corporation■所有する当社株式の数

59,255株
取締役候補者の選任理由

計算書類

平成15年６月から、当社社外取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、国際経験及び経営戦略策定、投資活動に関する豊富な経験、知見を有しています。また、企業再建における手腕も高く評価されています。平成28年10月から当社代表取締役社長として、経営の監督と執行に取り組むとともに、グループ業績の回復に向けて商品サービスの質向上、ブランドの再構築、社内風土の改革を柱とした変革へのリーダーシップを発揮しています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするものです。

監査報告書
期末配当金のお支払いについて

6

株主総会参考書類

いわ

2

た

しん じ ろう岩 田

眞二郎 （昭和23年６月６日生）■略歴及び地位
昭和 47年 ４月 ㈱日立製作所入社
平成 13年 ９月 H i t a c h i D a t a S y s t e m s
Corporation CEO
平成 19年10月 H i t a c h i G l o b a l S t o r a g e
Technologies, Inc. エグゼクティブ
バイスプレジデント
平成 21年 ４月 ㈱日立製作所執行役常務

平成 23年 ４月 ㈱日立製作所執行役専務
平成 25年 ４月 ㈱日立製作所代表執行役
執行役副社長平成 26年 ６月 当社取締役
平成 28年 ４月 ㈱日立製作所アドバイザー（現任）
６月 当社取締役会長（現任）

社外取締役候補者■重要な兼職の状況

独立役員候補者㈱日立製作所アドバイザー㈱日立物流社外取締役㈱JVCケンウッド社外取締役㈱不二越社外取締役■所有する当社株式の数

1,600株

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
情報通信領域のグローバル企業における豊富な企業経営経験、知見を有しています。また、社外取締役の立場から、取締役会長としての取締役会の適切な運営、指名・報酬委員会委員長としての積極的な発言等を通じて、経営の監督及び当社経営における意思決定プロセスの透明性向上に貢献しています。
以上より、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

7

ふく

はら

福 原

けん

招集ご 通 知3いち

賢 一 （昭和26年４月19日生）■略歴及び地位（公財）福武財団副理事長■現在の担当計算書類

Berlitz Corporation Chairman of the Board

連結計算書類■重要な兼職の状況

事業報告

平成 21年 １月 当社代表取締役副会長兼CEO補佐
兼㈱テレマーケティングジャパン
代表取締役会長
10月 当社代表取締役副社長兼CFO（最高財務責任者）兼㈱テレマーケ
ティングジャパン代表取締役会長
平成 23年 ６月 当社代表取締役副社長兼CFO
平成 26年10月 当 社 代 表 取 締 役 副 社 長 兼 CAO（最高管理責任者）兼CFO
平成 27年 ４月 当社代表取締役副社長兼CAO
平成 28年 ６月 当 社 代 表 取 締 役 社 長 兼 CAO 兼
Berlitz Corporation Chairman of theBoard & CEO
10月 当社代表取締役副会長兼語学カン
パニー長 兼 Berlitz Corporation
Chairman of the Board & CEO
平成 29年 ８月 当社代表取締役副会長兼 Berlitz
Corporation Chairman of theBoard（現任）参考書類

昭和 51年 ４月 野村證券㈱入社
昭和 61年 ４月 ノムラ インターナショナル リミ
テッド ロンドン ヘッド オブ
エクイティ セールス
平成 12年 ６月 野村證券㈱取締役
平成 15年 ６月 野村證券㈱執行役兼野村ホール
ディングス㈱執行役
平成 16年 ４月 当社執行役員専務
６月 当社執行役員専務兼㈱ベネッセ
スタイルケア代表取締役社長
平成 17年 ６月 当社取締役兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
平成 18年 ６月 当 社 取 締 役 兼 執 行 役 員 専 務 兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役
社長
平成 19年 ４月 当社代表取締役副会長兼CEO補佐
６月 当社代表取締役副会長兼CEO補佐兼Berlitz International, Inc. Chairmanof the Board & CEO
平成 20年 ４月 当社代表取締役副会長兼CEO補佐兼㈱テレマーケティングジャパン代
表取締役会長兼社長

Berlitz Corporation（副担当）、㈱サイマル・インターナショナル、直島事業
12,375株
取締役候補者の選任理由

期末配当金のお支払いについて

平成17年６月から、当社取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、㈱ベネッセスタ
イルケア、Berlitz Corporation等主要子会社での経営経験、海外勤務経験、金融ビジネス領域における豊富な経験、知見を有しています。現在は代表取締役副会長として、経営の監督と執行に取り組んでいます。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするものです。

監査報告書■所有する当社株式の数

8

株主総会参考書類

4

こ

ばやし

小 林

ひとし

仁 （昭和35年９月25日生）■略歴及び地位
昭和 60年 ４月 当社入社
平成 12年 ４月 ㈱ベネッセケア取締役
平成 14年 ８月 ㈱ベネッセエムシーエム代表取締役
社長
平成 15年12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
平成 18年 ６月 ㈱ベネッセスタイルケア専務取締役
平成 19年 ４月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締役
社長
６月 当社グループ役員
平成 24年 ６月 当社取締役
平成 25年 ７月 当社取締役兼グループ経営企画本部長
平成 26年 ４月 当社常務取締役兼グループ経営企
画本部長
６月 当社常務取締役兼グループ経営企
画本部長兼㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長
10月 当社常務取締役兼海外事業開発カンパニー長

平成 28年 ４月 当社常務取締役兼海外事業カンパ
ニー長
５月 当社代表取締役副社長兼海外事業カンパニー長兼㈱ベネッセコーポ
レーション代表取締役副社長
６月 当社代表取締役副社長兼ゼミカンパニー長兼海外事業カンパニー長兼㈱ベネッセコーポレーション
代表取締役社長
10月 当社代表取締役副社長兼ゼミカンパニー長兼㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長
平成 29年11月 当社代表取締役副社長兼ゼミカンパニー長兼海外事業カンパニー長兼㈱ベネッセコーポレーション
代表取締役社長
平成 30年 ４月 当社代表取締役副社長兼㈱ベネッセ
コーポレーション代表取締役
社長 (現任)■重要な兼職の状況㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長■現在の担当ゼミカンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニー、グローバルこどもちゃれんじカンパニー、
Kids ＆ Family事業本部■所有する当社株式の数

4,939株
取締役候補者の選任理由

平成24年６月から、当社取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、㈱ベネッセスタ
イルケア、㈱ベネッセコーポレーション等主要子会社での経営経験、教育、介護・保育領域における豊富な経験、知見を有しています。現在は代表取締役副社長として、経営の監督と執行に取り組
むとともに、教育事業の担当取締役として、㈱ベネッセコーポレーションの業績回復を陣頭に立って推進しています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするものです。

9

たき

やま

滝 山

しん

や

真 也 （昭和46年６月２日生）

招集ご 通 知5

■略歴及び地位
平成 28年 ６月 当社取締役兼介護・保育カンパ
ニー長兼㈱ベネッセスタイルケア
代表取締役社長
平成 30年 ４月 当社取締役兼上席執行役員介護・保育カンパニー長兼㈱ベネッセ
スタイルケア代表取締役社長（現任）

参考書類
事業報告

平成 ８年 ４月 当社入社
平成 15年 ３月 ㈱ベネッセケア取締役
平成 23年 ７月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
平成 25年 ７月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締役
社長
平成 26年 ４月 当社執行役員シニア介護・保育カンパニー長兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
11月 当社執行役員介護・保育カンパ
ニー長兼㈱ベネッセスタイルケア
代表取締役社長■重要な兼職の状況㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長

介護・保育カンパニー■所有する当社株式の数

1,488株
取締役候補者の選任理由

計算書類

平成28年６月から、当社取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、㈱ベネッセスタ
イルケアの経営経験、介護・保育領域における豊富な経験、知見を有しています。現在は、取締役として経営の監督と執行に取り組むとともに、介護・保育事業の担当取締役として、着実な事業成
長とさらなるサービス向上をリードしています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするものです。

連結計算書類■現在の担当監査報告書
期末配当金のお支払いについて

10

株主総会参考書類

6

やま

さき

山 﨑

まさ

き

昌 樹 （昭和41年７月８日生）■略歴及び地位
平成 元 年 ４月 当社入社
平成 19年11月 ㈱お茶の水ゼミナール代表取締役
社長
平成 26年 ４月 当社執行役員学校カンパニー長兼Classi（クラッシー）㈱代表取締役社長
10月 Classi㈱代表取締役社長
平成 27年 ４月 ㈱ベネッセｉ－キャリア（ベネッセ
アイキャリア）代表取締役社長
兼 Classi ㈱ 代 表 取 締 役 社 長
７月 当社執行役員学校カンパニー長兼㈱ベネッセｉ－キャリア代表取締役社長兼Classi㈱代表取締役
社長

平成 28年 ６月 当社執行役員学校カンパニー長兼㈱ベネッセコーポレーション取締役兼㈱ベネッセｉ－キャリア代表取締役社長兼Classi㈱代表取締役
社長
平成 29年 ６月 当社取締役兼学校カンパニー長兼㈱ベネッセコーポレーション取締役
副 社 長 兼 Classi ㈱ 代 表 取 締 役
社長
平成 30年 ４月 当社取締役兼上席執行役員学校
カンパニー長兼㈱ベネッセコーポ
レーション取締役副社長兼Classi㈱代表取締役社長（現任)■重要な兼職の状況㈱ベネッセコーポレーション取締役副社長

Classi㈱代表取締役社長■現在の担当ゼミカンパニー（副担当）、学校カンパニー（副担当）、エリア・教室カンパニー（副担当）■所有する当社株式の数

1,529株
取締役候補者の選任理由

平成29年6月から、当社取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、学校事業領域における事業責任者としての豊富な経験、知見、当社グループ塾での経営経験及び子会社での新規事業立ち上げの実績を有しています。現在は、取締役として経営の監督と執行に取り組むとともに、国内教育事業の副担当取締役として、教育改革に向けた事業の変革を強いリーダーシップを発揮し推進しています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするものです。

11

むら

きよ

辻 村

ゆき

清 行 （昭和25年１月11日生）

招集ご 通 知つじ

7

■略歴及び地位

事業報告

独立役員候補者

平成 24年 ６月 ドコモエンジニアリング㈱代表取締役社長
平成 26年 ６月 当社取締役（現任）
ドコモエンジニアリング㈱（現㈱ドコモCS）相談役
11月 東京工業大学特任教授
平成 27年 ６月 ㈱CarpeDiem代表取締役（現任）■重要な兼職の状況㈱CarpeDiem代表取締役■所有する当社株式の数

参考書類

社外取締役候補者

昭和 50年 ４月 日本電信電話公社入社
平成 13年 ６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
取締役
平成 16年 ６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
常務取締役
平成 17年 ６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
取締役常務執行役員
平成 20年 ６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
代表取締役副社長

1,600株

連結計算書類

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
情報通信領域のグローバル企業における豊富な企業経営経験、知見を有しており、社外取締役として適切に経営を監督しています。取締役会においても、これらの経験、知見を活かし、当社経営の重要な事項に関して、積極的に意見、提言しています。
以上より、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

12

株主総会参考書類

8

ふく

たけ

ひで

福 武

あき

英 明 （昭和52年５月14日生）■略歴及び地位

社外取締役候補者

平成 12年 ４月 ㈱キーエンス入社
平成 18年 ２月 ㈱エス・エム・エス入社
平成 19年 ４月 ㈱エス・エム・エス
介護医療メディア事業部長
平成 21年 ２月 efu Investment Limited
Director（現任）
６月 ㈶直島福武美術館財団副理事長㈶文化・芸術による福武地域振興財団副理事長平成 24年12月 (公財)福武財団副理事長（現任）
平成 25年 ４月 Berlitz Corporation Director（現任）
６月 ㈱ベネッセコーポレーション
社外取締役
平成 26年 ６月 当社取締役（現任）■重要な兼職の状況
efu Investment Limited Director(公財)福武財団副理事長■所有する当社株式の数0株（注）1.（2）社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
グループ主要子会社での社外取締役経験及び株主視点を活かし、社外取締役として適切に経営を監督しています。取締役会においても、これらの経験、知見を活かし、当社経営の重要な事項に関して、積極的に意見、提言するとともに、指名・報酬委員会の委員としても委員会において積極的に発言し、当社経営における意思決定プロセスの透明性向上に貢献しています。
以上より、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

13

だ

安 田

りゅう

じ

隆 二 （昭和21年4月28日生）

招集ご 通 知やす

9

■略歴及び地位

独立役員候補者■重要な兼職の状況
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻特任教授㈱ヤクルト本社社外取締役

オリックス㈱社外取締役㈱関西みらいフィナンシャルグループ社外取締役■所有する当社株式の数

事業報告

社外取締役候補者

平成 16年 ４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
平成 27年 ４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
特任教授
６月 当社取締役（現任）
平成 30年 ４月 一橋大学大学院経営管理研究科
国際企業戦略専攻特任教授（現任）参考書類

昭和 54年 １月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
入社
平成 ３年 ６月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
ディレクター
平成 ８年 ６月 A.T.カーニー アジア総代表
平成 15年 ６月 ㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ
取締役会長

2,500株

連結計算書類

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間

計算書類

国際的なコンサルティング会社における経営コンサルタントや大学教授、他社の社外取締役等の幅広い経験や深い専門的知見を有しており、社外取締役として適切に経営を監督しています。取締役会においても、これらの経験、知見を活かし、当社経営の重要な事項に関して、積極的に意見、提言するとともに、指名・報酬委員会の委員としても委員会において積極的に発言し、当社経営における意思決定プロセスの透明性向上に貢献しています。
以上より、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。

監査報告書
期末配当金のお支払いについて

14

株主総会参考書類

10

くわ

やま

のぶ

桒 山

お

信 雄 （昭和23年11月20日生）■略歴及び地位
昭和 46年 ４月 伊藤忠商事㈱入社
平成 15年 ６月 伊藤忠商事㈱執行役員
平成 16年 ４月 伊藤忠商事㈱中国総代表
平成 18年 ４月 伊藤忠商事㈱常務執行役員

平成 22年 ４月 伊藤忠商事㈱専務執行役員
平成 25年 ６月 ㈱デサント取締役会長
平成 28年 ６月 当社取締役（現任）■重要な兼職の状況なし

社外取締役候補者
独立役員候補者■所有する当社株式の数700株

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
グローバル展開する商社での事業経験、特に中国ビジネス領域における豊富な経験、知見を活かし、社外取締役として適切に経営を監督しています。取締役会においても、これらの経験、知見を活かし、当社経営の重要な事項に関して、積極的に意見、提言しています。
以上より、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

15

招集ご 通 知
参考書類
事業報告（注）1.（1）取締役候補者 福原賢一及び福武英明の両氏は、（公財）福武財団の副理事長です。当社は同法人との間に美術館等の運営に関する取引及び不動産の賃貸借等の取引があります。
（2）取締役候補者 福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的法人であるefu Investment Limitedは、当社株式
7,858千株を保有し、また当社株式6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対して信託財産として拠出しています。
2. その他取締役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
3. 当社は、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」を満たしていると判断し、取締役候補者 岩田
眞二郎、辻村清行、安田隆二及び桒山信雄の４氏を㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。４氏と当社との間に、社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していません。
4. 取締役候補者 福武英明氏は、現に当社の子会社であるBerlitz Corporationの非業務執行役員であり、また過去に当社の子会社である㈱ベネッセコーポレーションの非業務執行役員でした。
5. 当社は、社外取締役 岩田眞二郎、辻村清行、福武英明、安田隆二及び桒山信雄の５氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

16

株主総会参考書類＜ご参考＞

当社「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」

株式会社ベネッセホールディングス（当社）は、当社の社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者において、以下に定める項目を全て満たす場合、当社からの独立性が高いと判断いたします。
1. 現事業年度及び過去９事業年度において、当社並びに当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）でないこと。
2. 下記ＡからＨに、過去３事業年度にわたって該当している者。
Ａ. 当社グループを主要な取引先とする者（注２）若しくはその業務執行者でないこと。
Ｂ. 当社グループの主要な取引先（注３）若しくはその業務執行者でないこと。
Ｃ. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）若しくはその業務執行者でないこと。
Ｄ. 当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）となっている者の業務執行者でないこと。
Ｅ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
Ｆ. 当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者（注５）若しくはその業務執行者でないこと。
Ｇ. 当社グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者でないこと。
Ｈ. 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者でないこと。
3. 次のａ、ｂどちらの近親者（注６）でもないこと。
ａ. 上記２のＡからＨまでのいずれかを過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。但し、ＡからＤ及びＦ並びにＨの業務執行者においては重要な業務執行者（注７）に限る。Ｅにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Ｇにおいては所属する組織における重要な業務執行者
及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
ｂ. 現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者。
（注）1.

業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を執行する者をいう。
2. 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。

17

事業報告
連結計算書類

上参考書類

以招集ご 通 知3. 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、当社グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③ 当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者）であって、直前事
業年度における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者。
4. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高
若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。
5. 当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから、直前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。
6. 近親者とは配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
7. 重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、及び部門責任者
等の重要な業務を執行する者をいう。

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて18

業 報 告添 事
付 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
書類

1. 企業集団の現況に関する事項

01 事業の経過及び成果＜事業環境＞
主力の国内教育カンパニーでは、平成32年度からの新大学入試制度実施や次期学習指導要領施行を控え、英語４技能（「聞く、読む、話す、書く」）の重視
や、小学校における英語学習の早期化、プログラミン
グ教育の必修化等に対する保護者の関心が高まっています。また、ICT（情報通信技術）の進歩に伴い、パソコンやスマートフォン、タブレット等を活用したデジタル学習が急速に広がっており、既存の教育市場に新規参入の企業も加わり、競争が激化しています。
海外事業カンパニーでは、中国において、平成28
年１月に「人口及び計画出産法」が改正施行され、人口抑制策である「一人っ子政策」が廃止されました。
これにより、中国での出生数の増加が期待されています。
介護・保育カンパニーでは、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズが拡大しています。
一方で全産業の有効求人倍率は上昇傾向にあり、人材売上高（億円）4,300

19＜当期の業績概況＞
当期の連結業績は、前期比増収増益となりました。
売上高は、4,344億９千７百万円と、前期比1.0％の増収となりました。
増収の主な要因は、語学カンパニーにおいて、サウジ ア ラ ビ ア か ら の 留 学 生 の 減 少 に よ る Berlitz
CorporationのELS事業（留学支援事業）の減収等があったものの、国内教育カンパニーにおいて、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したこと、及び大学向け留学支援事業や学習塾事業が伸長したこと、並びに介護・保育カンパニーにおいて、高営業利益（億円）

経常利益（億円）

4,344

76
第63期

確保が業界全体の課題となっています。
語学カンパニーでは、ICT等を活用した商品・サービスの普及により語学サービスの多様化が進み、競争が激化しています。また、留学や海外経験がキャリアに大きな影響を与えるようになってきたことに加え、主に新興国の経済成長に伴い、海外に学びの場やキャリアを求める学生が増えたことにより、世界的に留学者数が増加しています。

第64期

第63期

126
第64期

55
第63期

92
第64期

招集ご 通 知
参考書類

齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したことです。
営業利益は、語学カンパニーにおいて減収等による減益、海外事業カンパニーにおいて販売拠点拡大によるコスト増等による減益があったものの、国内教育カンパニーにおける増収による増益、及び「進研ゼミ」のコスト削減等により、126億２千６百万円と、前期比64.3％の増益となりました。
経常利益は、92億５千３百万円と、前期比66.9％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益に加え、㈱TMJの株式譲渡による子会社株式売却
益126億８千１百万円を計上したこと等により123億
９千７百万円と、前期比248.5％の増益となりました。

事業報告
連結計算書類

配当金 （円） ／ 配当性向 （％）

7.3
123

第63期

第64期

256.9

73.8

2.1
第63期

第64期

第63期

第64期

期末配当金のお支払いについて

35

95

監査報告書

95

計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益（億円） ROE（自己資本当期純利益率）（%）

20

事

業

報

告

02 主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
当社グループでは、「国内教育カンパニー」「海外事業カンパニー」「介護・保育カンパニー」「語学カンパニー」の４つのカンパニーを中心に事業を行っています。なお、「国内教育カンパニー」は、会社組織上、ゼミカ
ンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニー、Kids & Familyカンパニーのこどもちゃれんじ事業を含んでいます。

国内教育カンパニー
校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。
校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーショ
ンにおいて、幼児から高校生を対象とした通信教育講座 「進 研 ゼ ミ」「こ ど も ち ゃ れ ん じ」、 及 び「Challenge English」「こ ど も ち ゃ れ ん じ English」「Worldwide Kids」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼ
ミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ミネル
ヴァインテリジェンスにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。
学校向け教育事業では主に、㈱ベネッセコーポレー
ションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試
験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディー
サポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテック）for STUDENTS」、小・中学校のコン
ピュータ活用支援サービス、学校教材としてドリルやテスト等を提供しています。また、㈱進研アドにおいて、大学支援事業を、㈱ベネッセｉ-キャリアにおいて、キャリア形成支援サービス事業等を行っています。

海外事業カンパニー
中国では、倍楽生商貿（中国）有限公司等において、台湾では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児向けを中心とした通信教育事業、教室事業等を行っています。
インドネシアでは、PT Benesse Indonesiaにおいて、学習塾事業「Shinkenjuku」を行っています。

21

介護・保育カンパニー㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービ
ス事業（「アリア」「くらら」「グラニー＆グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営）、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運
営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて
高齢者向け配食サービス事業を、また㈱ベネッセシニ
アサポートにおいて「ベネッセの介護相談室」の運営を行っています。

語学カンパニー
Berlitz Corporationにおいて、語学教育事業、グローバル人材育成事業、留学支援事業等を、㈱サイマ
ル・インターナショナルにおいて、通訳・翻訳事業等を行っています。
（注） Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベ
ルリッツ・ジャパン㈱をはじめ世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開していますが、全ての子会社はBerlitz Corporation に 連 結 さ れ て お り、Berlitz
Corporationグループを１社としています。

その他
主に㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を行っています。

招集ご 通 知

03 事業別の状況

区分

第63期（平成29年３月期）
構成比（％）

連結売上高
（百万円）

増減率（％）

構成比（％）

194,52645.2

205,483

47.3

5.6

海外事業カンパニー

28,070

6.5

29,1506.7

3.8

介護・保育カンパニー

103,09024.0

111,897

25.8

8.5

語学カンパニー

61,75414.4

58,934

13.5

△4.6

その他

72,40016.8

54,975

12.7

△24.1

セグメント間の内部売上高△29,779△6.9△25,945

△6.0

－

合計

430,064100.0

434,497

100.0

1.0

連結計算書類
計算書類

当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「国内教育カンパニー」「海外事業カンパニー」「介護・保育カンパニー」「語学カンパニー」の４つのカンパニーに経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しています。
したがって、当社グループは４つのカンパニーを基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育カンパニー」「海外事業カンパニー」「介護・保育カンパニー」「語学カンパニー」の４つを報告セ
グメントとしています。
なお、「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を平成29年10月２日付で譲渡したことに伴い、同社及びその子会社５社の業績は第２四半期連結会計期間の末日まで計上しています。

事業報告

国内教育カンパニー

参考書類

連結売上高
（百万円）

第64期（当期）（平成30年３月期）

監査報告書
期末配当金のお支払いについて

22

事

業

報

告
■ 売上高（億円）
1,945■ 営業損益（億円）

2,054

国内教育カンパニー

16
第63期

国内教育カンパニーの売上高は、2,054億８千３百万円と、前期比5.6％の増収となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したこと、大学向け留学支援
事業の伸長、及び㈱東京教育研、㈱東京個別指導学院の生徒数が増加したこと、並びに㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更による影響です。
営業利益は、増収による増益、及び「進研ゼミ」のコスト削減等により、99億５千８百万円と、前期比495.7％の増益となりました。
なお、平成30年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は257万人と、前年同月比12万人の増加となりました。

第64期「進研ゼミ」（チャレンジタッチ）

第63期「GTEC」（スピーキングテスト）■ 営業損益（億円）
31

海外事業カンパニー
第63期

23

第64期

「こどもちゃれんじ」■ 売上高（億円）
291
280

海外事業カンパニーの売上高は、291億５千万円と、前期比3.8％の増収となりました。
増収の主な要因は、円高による為替換算時のマイナス影響があったものの、中国での通信教育講座の延べ在籍数が増加したことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、販売拠点拡大等によるコスト増、及び円高による為替換算
時のマイナス影響等により、21億２百万円と、前期比33.0％の減益となりました。
なお、平成30年４月の中国及び台湾における海外通信教育講座の会員数は127万人と、前年同月比５万人の増加となりました。（ライセンス契約に基づく韓国での幼児向け通信教育講座の会員数は含みません。）

99

第64期

中国版「こどもちゃれんじ」

第63期

中国のショップ

21

第64期

■ 営業損益（億円）
88
81

第63期

高齢者向けホーム「まどか」

第64期

617

■ 営業損益（億円）

第64期

△4

△37

第63期

第64期

計算書類

589

語学カンパニー
第63期

高齢者向けホーム「グラニー＆グランダ」

連結計算書類■ 売上高（億円）

監査報告書

ELS授業風景（Berlitz）

語学レッスン風景（Berlitz）

期末配当金のお支払いについて

語学カンパニーの売上高は、589億３千４百万円と、前期比4.6％の減収となりました。
減収の主な要因は、円安による為替換算時のプラス影響があったものの、サウジアラビアからの留学生の減少等によるBerlitz CorporationのELS事業の減収、及び欧州と米州において語学レッスン数が減少したことです。
利益面は、減収による減益等により、37億７千９百万円の営業損失（前期は４億７千９百万円の営業損失）となりました。

第63期

事業報告

介護・保育カンパニーの売上高は、1,118億９千７百万円と、前期比8.5％の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を
前期比８ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、処遇改善によるコスト増等があったものの、増収による増益により、88億５千万円と、前期比8.1％の増益となりました。

第64期

参考書類

介護・保育カンパニー

招集ご 通 知■ 売上高（億円）
1,118
1,030

24

事

業

報

告
■ 売上高（億円）
724■ 営業損益（億円）
19

549
8

その他
第63期

第64期

第63期

第64期

その他の売上高は、平成29年10月2日付で、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したこと等により、549億７千５百万円と、前期比24.1％の減収となりました。
営業利益は、減収による減益、及び出版事業の費用増等により、８億７千万円と、前期比56.4％の減益となりました。
「たまごクラブ」 「ひよこクラブ」「たまひよの内祝」（注）上記セグメント別の連結売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しています。

25

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて（注） 上記事業セグメント別の設備投資の金額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しています。

連結計算書類

当期において、募集株式の発行及び社債発行等の資金調達は行っていません。

事業報告

当期における当社グループ全体の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産、介護・保育カンパニーの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅展開に関わる敷金・保証金等を含む）は、201億４千５百万円です。
設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことです。また、基盤投資においては顧客基盤システムや物流体制のさらなる強化を図っています。
① 国内教育カンパニー
顧客向けサービス提供用システム等を中心に
78億４千８百万円の設備投資を行いました。
② 海外事業カンパニー
中国事業拡大に伴う基盤環境構築等を中心に４
億２千１百万円の設備投資を行いました。
③ 介護・保育カンパニー
高齢者向けホームにおけるリース資産の取得等
を中心に102億７千６百万円の設備投資を行いました。
④ 語学カンパニー
語学教室等を中心に９億１百万円の設備投資を行いました。
⑤ その他
基盤環境構築等を中心に７億１千８百万円の設
備投資を行いました。
⑥ 全社
施設の改修等を中心に２億５千９百万円の設備投資を行いました。

参考書類

05 資金調達の状況

招集ご 通 知04 設備投資の状況

26

事

業

報

告

06 財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移
第61期
第62期
第63期
第64期（当期）（平成27年３月期） （平成28年３月期） （平成29年３月期） （平成30年３月期）

区分
売上高

（百万円）

463,264

444,190430,064

434,497

経常利益

（百万円）

26,838

8,732

5,545

9,253

親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△10,705△8,211

3,557

12,397

（円）

△111

△85

36

128

総資産額

（百万円）

490,954474,926

481,904

496,607

純資産額

（百万円）

197,892

179,266

175,166

175,122

（円）

2,000

1,796

1,749

1,777

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

１株当たり純資産額

売上高（億円）
4,632

4,441

経常利益 （億円）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（億円）

4,300 4,344

123
35

268
87
第61期

第62期

第63期

第64期

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
（円）

128

第61期

第62期

55
第63期

92
第64期

総資産額（億円）
4,909

4,749

第61期

27

第61期

△82
第62期

第63期

第64期

純資産額（億円） １株当たり純資産額（円）4,819 4,966

36

△111

△107

1,978

1,792

1,751 1,751

2,000 1,796

1,749 1,777

第61期

第63期

△85
第62期

第63期

第64期

第61期

第62期

第63期

第64期

第62期

第64期

３．介護・保育事業の安定成長
・高品質を維持した地域ドミナント戦略の深耕・年間10ホーム程度の新規ホームの開設

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を目途としています。平成29年度の実績は１株当たり年間配当額95円です。また、自己株式については、
平成30年３月末時点で615万株、213億５千８百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の５％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。
キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体
質の健全性の維持に努めると同時に、今後の成長が見込める分野でのM&Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資も効果的に行い、中長期的な成長を目指します。

連結計算書類

４．M&Aを活用した新たな成長戦略の推進
・既存事業の競争力の強化
・教育・介護以外の「第３の柱」の創出

事業報告

１．教育・入試改革を機会点とした国内教育事業のさらなる成長・学校事業における「進研模試」や英語４技能検
定「GTEC」等を通じた教育・入試改革への迅
速な対応

２．競争力のあるブランドのグローバル展開
・「こどもちゃれんじ」における商品・マーケテ
ィング施策のグローバル連携の強化
・Berlitz Corporationの新CEOの強力なリーダ
ーシップによる事業構造改革

参考書類

当社グループは、「『人』を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根差し、お客さまの『よく生きる』を一生を通じて支援する」という企業理念のもと、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課
題解決や向上意欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。
当社グループは、平成29年11月に、平成30年度（平成31年３月期）を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（「変革と成長 Benesse2022」）を発表し、平成32年度（平成33年３月期）には、売上高5,000億円、営業利益350億円、営業利益率７％、ROE10％以上の数値目標の達成を目指しています。また、最終年度である平成34年度（平成35年３月期）の数値目
標は、高品質・高付加価値サービスを提供する高収益企業として、売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10％を目安とし、さらなる成長を目指しています。
「変革と成長 Benesse2022」では、国内の少子高齢化や、教育・入試改革、学びの多様化等外部環境が変化する中、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、さらなる成長を目指しています。
具体的には、以下の４つの戦略テーマを推進いたします。

・学校、通信教育、教室事業を有する当社の総合力を発揮した国内教育事業全体としての競争優位性の構築・「進研ゼミ」における平成32年４月の300万人
在籍の実現

招集ご 通 知07 対処すべき課題

28

事

業

報

告

08 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

子会社の状況
会社名

資本金

当社の
出資比率

主要な事業内容㈱ベネッセ
コーポレーション

3,000
教育、出版、
100.00％百万円
通信販売事業等㈱東京個別指導学院

642
百万円

㈱アップ

進学指導、
1,667
科学実験教室、
100.00％百万円
英会話指導等の教室運営

個別指導を中心61.91％ とした学習塾の運営事業

教具・玩具の調
倍楽生商貿(中国) 有 125,000
100.00％ 達、出版物の販
千人民元
限公司
売
高齢者向けホー㈱ベネッセ
100
100.00％ ム及び住宅運営
百万円
スタイルケア等
Berlitz
1,005
100.00％ 語学教育事業
Corporation
千米ドル
Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱をはじめ世界各国に子会
社を通じて語学教育事業等を展開していますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに連結されており、Berlitz Corporationグループを１社としています。
2. 上記含め、連結子会社は38社、持分法適用関連会社
は９社です。
3. 当連結会計年度において、連結子会社㈱TMJ（本社：東京都新宿区）について、当社の保有する全株
式をセコム㈱（本社：東京都渋谷区）に譲渡したため、同社及びその子会社５社を連結の範囲から除外
しています。

②

子会社の主要な拠点㈱ベネッセコーポレーション(本社：岡山市北区、
東京本部：東京都多摩市)、㈱東京個別指導学院(東京都新宿区)、㈱アップ(兵庫県西宮市)、倍楽生商貿(中国)有限公司(中国上海市)、㈱ベネッセ
ス タ イ ル ケ ア ( 東 京 都 新 宿 区 )、Berlitz
Corporation(米国ニュージャージー州プリンストン市)

10 従業員の状況（平成30年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況
区分

従業員数（名）

国内教育カンパニー

3,388

海外事業カンパニー

2,089

介護・保育カンパニー

8,153

語学カンパニー

5,700

その他

874

全社

183

合計

20,387（注）1. 上記の人数には臨時従業員の人数を含みません。
2. 全社は当社の従業員です。

（注）1.

【ご参考】女性活躍推進について
当社グループの事業は、「教育」「子育て」「介護」「保育」等、生活者としての視点が重要であり、女性の活躍も求められています。女性の活躍をサポートするために、若手時代からのキャ
リア観の醸成、ロールモデルの顕在化、モチベーションUP施策、育児に取り組む社員への両立支援施策等の施策を推進しています。その結果、当社グループ全体での女性管理職比率は30％以上と高い水準となっています。今後も、当社グループの成長のためにも継続的に女性活躍推進を進めていきます。

11 主要な借入先（平成30年３月31日現在）
借入先

09 主要な拠点（平成30年３月31日現在）①

29

当社の主要な拠点
本社 岡山市北区南方三丁目７番17号
本部 東京本部多摩オフィス
東京都多摩市落合一丁目34番地

借入金残高（百万円）㈱中国銀行

10,000㈱三井住友銀行

10,000シンジケートローン（注）9,805（注） ㈱みずほ銀行を単独主幹事とし、参加行７行により組成されているシンジケートローンです。

（注）1.

01 発行可能株式総数

02 発行済株式の総数

2.

102,464,061株

05 所有者別株式分布状況■ 自己名義株式

38,423名

6.01%

株主名

■ 金融機関12.25

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱10,31110.70

efu Investment Limited

7,858

8.15

（公財）福武財団

6,408

6.65

■ 個人・その他■ 外国法人等

JP MORGAN CHASE BANK

3,288

3.41

㈱中国銀行

2,787

2.89

STATE STREET BANK WEST
CLIENT

2,343

2.43

㈱南方ホールディングス

1,836

1.90

福武信子

1,769

1.83

みずほ信託銀行㈱

1,600

1.66

17.76%

35.16%

監査報告書

11,80429.06%

計算書類

11.04%

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト
信託銀行㈱

0.97%

連結計算書類■ その他法人

04 大株主（上位10名）■ 金融商品取引業者

事業報告

03 株主数

参考書類

405,282,040株

日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数には、福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法人であるefu Investment Limitedが信託財産として拠出している当社株式6,809千株（持株比率7.07％）を含み、委託された信託財産の議決権行使に関する指図者は、efu Investment Limitedです。
当社は自己株式6,156千株を保有しています。当該
株式には議決権がないため左記大株主からは除外す
るとともに、持株比率の算出についても、当該株式数を控除しています。

招集ご 通 知2. 会社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）

期末配当金のお支払いについて

30

事

業

報

告

3. 会社の新株予約権に関する事項
01

ストック・オプションとしての新株予約権の状況（平成30年３月31日現在）

第１回新株予約権（平成27年７月31日開催の取締役
会決議）
新株予約権の数

2,079

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式207,900株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

当社取締役割当を受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される
当社従業員
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない

新株予約権の行使価額

１株当たり3,513円

新株予約権を行使することが出来る期間

平成29年８月４日から
平成34年８月３日まで

第２回新株予約権（平成28年９月９日開催の取締役
会決議）

31

新株予約権の数

975

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式97,500株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

当社取締役割当を受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される

新株予約権の行使価額

１株当たり2,639円

新株予約権を行使することが出来る期間

平成30年９月13日から
平成35年９月12日まで

第１回、第２回の新株予約権の行使条件は次のとおりです。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員の任期満了による退任、又は当社若しくは当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
左記新株予約権のうち当社役員の保有状況
区分

回次

個数

第１回新株予約権

783個

４名（社外取締役を除く） 第２回新株予約権

975個

３名

第１回新株予約権―個―名

第２回新株予約権―個―名

第１回新株予約権―個―名

第２回新株予約権

―個

―名

取締役

社外取締役

監査役

02

保有者数

当事業年度中に交付したストック・オ
プションとしての新株予約権の状況

該当事項はありません。

招集ご 通 知

4. 会社役員に関する事項
01 取締役及び監査役（平成30年３月31日現在）
地位及び担当
保

岩

田

眞二郎

福

原

賢

小

林

滝

山

山

取締役会長

―
㈱日立製作所アドバイザー㈱日立物流社外取締役㈱JVCケンウッド社外取締役㈱不二越社外取締役
Berlitz Corporation Chairman of the Board（公財）福武財団副理事長

仁

代表取締役副社長兼ゼミカンパニー長兼海外事業カンパニー長㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長

真

也

取締役兼
介護・保育カンパニー長㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長

﨑

昌

樹

取締役兼
学校カンパニー長㈱ベネッセコーポレーション取締役副社長
Classi㈱代表取締役社長

辻

村

清

行

取締役

㈱CarpeDiem代表取締役

福

武

英

明

取締役

（公財）福武財団副理事長
efu Investment Limited Director

安

田

隆

二

取締役

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授㈱ヤクルト本社社外取締役
オリックス㈱社外取締役

桒

山

信

雄

取締役

―

松

本

芳

範

常勤監査役

―

桜

木

君

枝

常勤監査役

―

出

雲

栄

一

監査役

公認会計士
鳥居薬品㈱社外監査役㈱インテージホールディングス社外取締役

石

黒

美

幸

監査役

弁護士
レーザーテック㈱社外監査役
みらかホールディングス㈱社外取締役

期末配当金のお支払いについて（注） 1. 取締役会長 岩田眞二郎及び取締役 辻村清行、福武英明、安田隆二、桒山信雄の５氏は、社外取締役です。
2. 監査役 出雲栄一及び石黒美幸の両氏は、社外監査役です。
3. 当社は、社外取締役の岩田眞二郎、辻村清行、安田隆二、桒山信雄の４氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。また、平成30年４月１日付で社外監査役の出雲栄一氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。なお、当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は17ページをご参照ください。
4. 監査役 出雲栄一氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
5. 代表取締役社長 安達保氏は、平成30年３月31日付で語学カンパニー長を退任しています。

監査報告書

代表取締役副会長

計算書類

一

連結計算書類達

重要な兼職の状況

事業報告

安代表取締役社長兼語学カンパニー長

参考書類

氏名

32

事

業

報

告

6. 代表取締役副社長 小林仁氏は平成30年３月31日付でゼミカンパニー長及び海外事業カンパニー長を退任しています。
7. 取締役 滝山真也及び山﨑昌樹の両氏は、平成30年４月１日付で上席執行役員に就任しています。
8. 取締役 安田隆二氏は、平成30年４月１日付の一橋大学大学院の組織再編に伴い、一橋大学大学院経営管理研究科国際企業
戦略専攻特任教授に変更になっています。また、同氏は、平成30年４月１日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループ社
外取締役に就任しています。
9. 平成29年６月24日をもって、監査役 和田朝治氏は辞任により退任いたしました。
10. 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づき、社外取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円
又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。

33

招集ご 通 知

02 取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役

監査役

計

区分
人数

金額

人数

金額

人数

金額

10名

264百万円

５名

82百万円

15名

346百万円

４名

17百万円

―

―

４名

17百万円

譲渡制限付株式報酬

５名

47百万円

―

―

５名

47百万円

計

329百万円

82百万円

参考書類

総会決議に基づく金銭による報酬
ストック・オプションとしての新株予約権による報酬

412百万円

事業報告
連結計算書類（注）1. 取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、以下のとおり定められています。
① 取締役
年額500百万円以内、うち社外取締役は７千万円以内（平成28年６月25日開催定時株主総会決議）と定められています。また、取締役（社外取締役は除く）に対して譲渡制限付株式報酬を、上記年額500百万円の枠内で、年額70百万円（平成29年６月24日開催定時株主総会決議）を限度として付与することが定められています。
② 監査役
年額100百万円（平成23年６月25日開催定時株主総会決議）に加え、ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額30百万円（平成19年６月24日開催定時株主総会決議）と定められています。
2. 期末現在の人員は取締役10名、監査役４名です。
3. ストック・オプションは、監査役については平成20年度以降新規に付与していません。
4. 上記表のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は８名分81百万円です。
5. 上記表の「総会決議に基づく金銭による報酬」には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいます。
6. 上記表の「ストック・オプションとしての新株予約権による報酬」は、過年度に付与したストック・オプションとしての新株予約権による報酬の当事業年度の費用計上分となります。

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

34

事

業

報

告

03 社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係（平成30年３月31日現在）
氏名

地位

重要な兼職の状況

岩

田

眞二郎

社外取締役

㈱日立製作所アドバイザー㈱日立物流社外取締役㈱JVCケンウッド社外取締役㈱不二越社外取締役

辻

村

清

行

社外取締役

㈱CarpeDiem代表取締役

福

武

英

明

社外取締役

（公財）福武財団副理事長
efu Investment Limited Director

安

田

隆

二

社外取締役

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授㈱ヤクルト本社社外取締役
オリックス㈱社外取締役

桒

山

信

雄

社外取締役

―

出

雲

栄

一

社外監査役

公認会計士
鳥居薬品㈱社外監査役㈱インテージホールディングス社外取締役

石

黒

美

幸

社外監査役

弁護士
レーザーテック㈱社外監査役
みらかホールディングス㈱社外取締役（注）1.（1）取締役 福武英明氏の重要な兼職先である（公財）福武財団と当社との間には、美術館等の運営に関する取引及び不動産の賃貸借等の取引があります。
（2）取締役 福武英明氏の重要な兼職先であるefu Investment Limitedは、当社株式7,858千株を保有し、また、当社株式
6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対して信託財産として拠出しています。
2. その他社外役員の重要な兼職先と当社との間に、資本関係及び取引関係はありません。
3. 当社は、社外取締役の岩田眞二郎、辻村清行、安田隆二、桒山信雄の４氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。また、平成30年４月１日付で社外監査役の出雲栄一氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
4. 取締役 安田隆二氏は、平成30年４月１日付の一橋大学大学院の組織再編に伴い、一橋大学大学院経営管理研究科国際企業
戦略専攻特任教授に変更になっています。また同氏は、平成30年４月１日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループ社外取締役に就任しています。

35

当事業年度中における主な活動状況
氏名

地位

主な活動状況

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全17回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬委
員会の委員長として、必要に応じ、国際経験及び企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

辻

村

清

行

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全17回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、国際経験及び企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

福

武

英

明

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全17回のうち16回（94％）に出席したほか、指名・報酬委員会の委員として、必要に応じ、当社グループ主要子会社での社外取締役経験及び株主視点に立った意見に基づき、発言しました。

安

田

隆

二

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全17回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬委
員会の委員として、必要に応じ、コンサルタント、大学教授等の活動、国際経験等の幅広い経験と、企業経営、経営戦略策定に関する豊富な専門的知見に基づき、発言し
ました。

桒

山

信

雄

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全17回の全て（100％）に出席したほか、必要に応じ、国際経験及び企業経営、中国ビジネス領域における豊富な経験、知見に基づき、発言
しました。

出

雲

栄

一

社外監査役

当事業年度開催の取締役会全17回及び監査役会全16回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、公認会計士としての専門的知見と、会計監査及びコンサルティング業務の経験、知見に基づき、発言しました。

石

黒

美

幸

社外監査役

社外監査役就任後開催の取締役会全12回及び監査役会全11回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地に基づき、当社のコンプライアン
ス体制の構築、維持の観点から発言しました。

（注）取締役会決議があったものとみなす書面決議はございません。

連結計算書類

眞二郎

事業報告

田

参考書類

岩

招集ご 通 知

②

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

36

事

業

報

告

04 役員の報酬等の額の決定に関する方針＜取締役＞① 方針の決定の方法
当社は、取締役の報酬等に関する全ての事項について、社外取締役３名（取締役会長含む）と取締役社長の計４名により構成され、委員長を社外取締役が務める指名・報酬委員会において審議し、取締役会への答申を行い、透明性・公平性・客観性の担保に努めています。
② 基本方針当社グループは、グループ全体での中長期的、継続的な企業価値の向上を目指しています。このため、取締役の報酬については、短期の業績と併せて中長期的な成果をも重視した報酬体系を設定します。また、グルー
プ経営を推進する当社取締役として求められる役割、能力及び責任に見合った競争力のある報酬水準とします。
③ 報酬体系
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬と賞与、譲渡制限付株式報酬で構成します。
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定し、任期ごとに水準を見直します。
賞与は、各期の会社業績等を勘案し支給する業績連動賞与です。
譲渡制限付株式報酬は、取締役報酬と中長期的な業績の連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、株主の皆様とのさらなる価値共有を進めるために平成29年度に導入し、取締役の年俸に応じて付与されます。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成します。
なお、取締役に対するストック・オプションを新規に付与する予定はありません。
＜監査役＞
監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成します。
ストック・オプションは、新規に付与する予定はありません。

37

01 会計監査人の名称

03

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

02 会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

141百万円②

当社及び当社子会社が支払うべき
金銭その他財産上の利益の合計額

339百万円（注）1.

3.

連結計算書類2.

計算書類

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積の算出根拠等の適切性・妥当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額とを区分しておらず、
かつ、実質的にも区分できないため、上記①の金額
はこれらの合計額を記載しています。
会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務」に対し０百万円を支払っています。

事業報告

①

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、原則として会計監査人の独立性が保てなくなった
場合（監査法人における指定社員の交代が適正な期間
でなされない場合を含む）、その他監査業務の適正を確保するための体制を維持できなくなっていると判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

参考書類

有限責任監査法人トーマツ

招集ご 通 知5. 会計監査人に関する事項

監査報告書
期末配当金のお支払いについて

38

事

業

報

告

6. 会社の体制及び方針
01

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制（以下総称して「内部統制システ
ム」といいます。
）の整備に関する取締役会決議の概要及びその運用状況は以下のとおりです。（最終改訂
平成30年３月30日）①

本決議の目的及び基本方針
本決議は、代表取締役が具体的な内部統制システ
ムを構築、実施、監査、検証し、適宜見直しと改善を行うことにより、適法かつ効率的な企業体制を実現することを目的とする。
当社は持株会社として、当社及び当社グループ
が、「Benesse」（よ く 生 き る） の 企 業 理 念 の 下、
健全かつ継続的に発展していくために必要となる体制を、適法かつ適切に構築していく。

②

取締役の選解任、報酬に関する事項
当社は、取締役及び取締役社長の選解任並びに報酬に関して、指名・報酬委員会を設置する。委員は取締役により構成され、過半数を社外取締役が占める。
（運用状況）
・指名・報酬委員会は、社外取締役３名（取締役会長含む）と取締役社長の計４名により構成され、委員長を社外取締役が務めており、当期９回実施された。

③

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）当社は、業務執行を担当する取締役と、独立性の高い複数の社外取締役を継続して選任するこ39とにより、取締役会において複眼的で内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証し、取締役の監督機能の維持、向上と、これに基づく執行を担保している。
（ロ）当社は、取締役の適法かつ適正な業務執行と監督についての補助者として、管理部門責任者を設置する。管理部門責任者は、当社及び当社グ
ループにおけるグループ成長戦略、事業計画・
予算、人事、グループガバナンス、広報、ブランド、財務、経理、IT、個人情報保護、情報セキュリティ、リスクマネジメント及びコンプラ
イアンス、その他の分野ごとに任命される。
（ハ）当社は、持株会社体制の下、当社グループの戦
略的な事業領域ごとにカンパニーを設置し、カンパニー長に当該事業領域の子会社を統括させるとともに、子会社は当社グループの経営に影響を与える可能性のある重要な事項について機関決定を行う場合、当社と事前に協議することとして、当社グループ全体の業務執行に関する情報を収集・共有し、牽制機能を果たす。な
お、カンパニーが設置されていない事業領域においては、当該事業領域の業務執行を担当する取締役が、傘下の子会社を統括する。
（ニ）当社は、経営会議を設置し、当社グループの経営幹部間で重要情報を共有するとともに、当社
グループにとっての重要事項について審議を行う。
（ホ）当社は、当社グループにおける役員、使用人一人ひとりがとるべき行動の指針を示したベネッセグループ行動指針を制定している。各子会社
は、ベネッセグループ行動指針に示す行動を実行することにより、社会規範、企業倫理及び法
令等の遵守を履行するとともに、社会に対して価値を提供し続ける企業であり続けることで、持続的に成長・発展するための経営体制を構築
する。

⑥

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（イ）当社は、管理部門責任者の設置により、専門的な観点から当社及び当社グループのリスクの把握とそれらへの対応を行っている。
（ロ）当社は、当社グループ全体のリスクマネジメン
ト及び子会社の経営管理を目的として、委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会
は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を目的とする。情報
セキュリティ監視委員会は、当社グループにおけるデータ及びシステムのセキュリティについて、第三者視点から定期的かつ客観的な監査、監視を行うことを目的とし、社外有識者により構成される。

連結計算書類⑤

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）当社は、取締役会規程、権限規程その他の規程の制定及び運用により、意思決定の手続き及び委譲される権限の明確化を図り、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保している。
（ロ）当社は、当社グループ共通の規程として、事業会社経営管理規程その他の規程を設け、子会社の意思決定にあたって当社と協議すべき事項、方法について明確にしており、これにより当社
取締役が、効率的にグループ管理を行う体制を確保している。
（ハ）当社は、カンパニー長と関係する管理部門責任者が協議して事業計画を立案し、当社グループ
全体の事業計画を取締役会決議で確定、子会社
は当該事業計画に基づき事業を遂行すること
で、執行の効率性と適正を確保している。

事業報告

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書・電磁的記録管理規程に従い、株主総会、取締役会並びに重要な経営会議体の議事録等を関連資料とともに保存、管理する。
（運用状況）
・株主総会、取締役会その他の議事録については保存、管理が行われている。

参考書類

④

（ハ）当社は、当社グループ全体を対象としたベネッセグループリスクマネジメント・コンプライア
ンス規程を策定し、クライシス発生時に情報が即座に取締役社長に報告されるように、簡潔で明瞭な対応体制を構築している。また、同規程の運用の実効性を確保するため、階層別の研修や訓練等の実施による普及を行うものとする。
（運用状況）
・リスク・コンプライアンス委員会は当期２回実施され、重要リスクの分析と対応状況の報告が行われた。
・情報セキュリティ監視委員会は当期３回実施された。
・当社は緊急危機が即座に社長に報告されるよ
う、緊急事案通報窓口を設置している。
・リスクマネジメントに関する研修を、当社新入
社員、新任課長、新任取締役向けに当期各１回実施し、社内イントラネット上で実施する全社
員向け研修にもその内容を盛り込んでいる。

招集ご 通 知（へ）当社は、金融商品取引法に基づく財務諸表の正確性及び適正な開示を担保するための体制の構築と運用について、当社内にプロジェクトチー
ムを設置し、当社グループ全体として推進する。
（運用状況）
・業務執行を担当する取締役と独立性の高い複数の社外取締役の継続的な選任、取締役の補助者としての管理部門責任者の任用、事業領域ごとのカンパニーの設置、経営会議の設置、子会社
におけるベネッセグループ行動指針の適用、
J-SOXに関するプロジェクトの設置がなされて
いる。

40

事

業

報

告

（運用状況）
・取締役の職務の執行の効率性確保のため、必要となる規程の改訂と、事業計画の立案・実行が行われている。
⑦

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）当社はベネッセグループ企業理念、ベネッセグ
ループ行動指針、各種社内規程の制定・運用に
より、コンプライアンス経営の徹底を図っている。
（ロ）当社グループにおいて法令、定款、社内規程に違反する行為、不正な行為を発見した場合の内部通報制度を設けており、通報内容はすべて業
務執行取締役及び常勤監査役等に報告される。
（ハ）当社の社内規程は、役員及び使用人が常に閲覧可能な状態に備置され、運用されている。
（運用状況）
・当社の社内規程はイントラサイトで常に閲覧可能な状態にあり、運用されている。
・内部通報は、業務執行取締役及び常勤監査役に報告がなされた他、取締役会においても四半期ごとに対応状況の報告がなされている。
⑧

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当社は、リスク・コンプライアンス委員会で子会社のリスク調査と対応を実施している。また、子会社に重要な業務執行について当社に報告を行わせ、各専門的な見地から管理部門責任者による確認等を行っている。
（ロ）当社は、子会社の役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ベネッセグループ行動指針及びグループ共通規程を設けるとともに、内部監査部門及び内部通報制度を当社グループ全体に拡大して運営している。

41（ハ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況については、ベネッセグループリス
クマネジメント・コンプライアンス規程において、反社会的勢力に対して、その要求を拒否
し、どのような名目であっても、なんらの経済的利益、便益、特典、恩恵等を提供しない旨を規定しており、内部通報制度により、その遵守状況に関する情報を収集し、実効性を担保している。また、平素より関係行政機関等からの情報収集を行うとともに、問題の発生時には、関係行政機関や外部の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処出来る体制を構築している。
（ニ）当社グループでの情報セキュリティの強化のため、情報セキュリティ監視委員会の設置の他、情報セキュリティ、個人情報保護に責任を持つ
管理部門責任者を任命し、当社グループに対す
る個人情報保護の基準・方針の策定、子会社の監査、支援を実施する。
（ホ）内部監査部門は、子会社に対して必要に応じて監査を実施する。
（ヘ）当社の監査役は、重要な子会社の監査役を兼任
し、当社グループに対する監査機能の強化を図っている。また、ベネッセグループ監査役協議会を定期的に開催し、各子会社の監査役と連携して当社グループ全体の監査が行える体制を構築している。
（運用状況）
・リスク・コンプライアンス委員会において、子会社のリスク分析と対応状況の確認を実施した。
・子会社の重要な業務執行については、事業会社
経営管理規程に基づく事前相談により、管理部
門責任者の専門的な見地からの確認が実施されている。

期末配当金のお支払いについて

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図る
ため定期的な会合をもつ。

監査報告書

⑫

計算書類

当社及び子会社の役員及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（イ）当社及び子会社の役員及び使用人は、必要に応じ、又は、監査役会、監査役の要請に応じて、監査役に職務の執行状況を報告する。

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に関する費用については予算措置を講じ、費用の精算は当社の経理規程に基づき行う。
（運用状況）
・当社は、監査役の職務の執行に関する費用について、予算措置のうえ、速やかに精算を行っている。

連結計算書類⑩⑪

事業報告

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（イ）監査役が要請する場合は、当社使用人から監査役の職務補助者を任命し、その人事取扱いについては、監査役と協議する。
（ロ）職務補助者は、取締役の指揮命令下から独立し、監査役の指揮命令により補助を行うものとする。
（運用状況）
・監査役の指揮命令下にある専任の職務補助者が任命されている。

参考書類⑨（ロ）当社の取締役は、会社の信用を大きく低下させたもの、会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、又はそれらの恐れのあるもの、その他これらに準じるものを発見した場合は速やかに監査役に対して報告を行う。
（ハ）監査役直通の内部通報窓口を設置し、当社及び当社子会社の役員及び使用人並びにこれらから通報を受けた者が、監査役に匿名で報告が出来るようにする。また、当社及び当社子会社は、監査役への報告を理由とした不利な取扱いを行
わないものとする。
（運用状況）
・当社は監査役への匿名報告を担保するため、監査役直通ホットラインの運営についても、監査役監査基準に運用ルールを定め、通報の受付窓
口を第三者機関に委託する等、慎重な運用を行っている。

招集ご 通 知・内部通報制度は子会社も対象としており、通報がなされている。また、当社の内部監査部門による子会社への監査も実施している。
・当社は反社会的勢力排除のため、警察との協力体制の構築等を実施している。
・当社は当社グループでの情報セキュリティ強化を図っており、情報セキュリティマネジメント
システムの国際認証であるISO27001（ISMS）
を、当社及び主要子会社で認証取得している。
・ベネッセグループ監査役協議会は当期１回開催
された。

42

事

業

報

告

（ロ）監査役は、当社の重要な経営会議体に出席するとともに、決裁書等の重要な文書を閲覧することが出来る。
（ハ）監査役は、会計監査人及び内部監査部門の監査
結果について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。
（ニ）監査役は、任務を遂行するために必要な法律顧問、その他のアドバイザーを選任出来る。
（運用状況）
・代表取締役との定期的な会合は当期２回行われた。
・監査役は指名・報酬委員会、経営会議、リス
ク・コンプライアンス委員会等の当社の重要な会議体に出席している。また、当社の決裁書について半期ごとに監査を行っている。
・監査役は会計監査人及び内部監査部門から適宜報告を受け、緊密な連携を図っている。
・当期は、監査役による監査の補助のため必要となる法律顧問、アドバイザーの選任は行われなかった。

02 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当面は35％以上の配当性向を目途に継続的な利益還元に努めていく所存です。そのうえで、今後の事業動向、当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を出来るだけ行いたいと考えます。

（注）1. 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 売上高等の記載金額には、消費税等は含まれていません。

43

連 結 計 算 書 類

科目

金額

資産の部
270,172

現金及び預金134,206

受取手形及び売掛金

30,863

有価証券

23,599

たな卸資産

29,703
3,273

未収入金

41,621

その他

8,451

貸倒引当金
有形固定資産226,434
139,395
34,834

リース資産

67,161

その他

8,389

無形固定資産36,706のれん

10,657

ソフトウエア24,756

その他

1,291
50,332

投資有価証券

14,134

長期貸付金

4,160

退職給付に係る資産

1,566

繰延税金資産1,642

その他

28,921

貸倒引当金
資産合計

△92
496,607

期末配当金のお支払いについて

投資その他の資産

176,067
13,62329,556
154,245△21,358△4,903
1,719△5,404△1,21899
3,858
175,122496,607

監査報告書

29,011

土地

計算書類

建物及び構築物

161,586
17,033
5,000
27,114
5,754
87,275
324
7,076
389
399
11,218
159,898
32,805
71,171
36,922
468
90
7,408
11,030321,484

連結計算書類

固定資産△1,546

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
添削料引当金賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
受入入居保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額

事業報告

繰延税金資産

科目

参考書類

流動資産

（単位：百万円）

招集ご 通 知連結貸借対照表 （平成30年３月31日現在）

44

連 結 計 算 書 類
連結損益計算書 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

売上高

434,497

売上原価

249,993

売上総利益

184,504

販売費及び一般管理費

171,877

営業利益

12,626

営業外収益受取利息及び配当金604

固定資産賃貸料

350

為替差益

368

投資有価証券売却益

43

投資事業組合運用益

146

還付消費税等61

持分法による投資利益

192

その他

439

2,206

営業外費用
支払利息

4,461

固定資産賃貸費用

190

その他

928

経常利益

5,579
9,253

特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益

82
12,681

12,764

特別損失
固定資産売却損

2

減損損失

873

在外連結子会社リストラクチャリング費用

385

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

8,142

法人税等調整額

△513

当期純利益

45

1,261
20,755
7,629
13,126

非支配株主に帰属する当期純利益729

親会社株主に帰属する当期純利益

12,397

計

算

書

類

科目

金額

資産の部
流動資産

（単位：百万円）
金額

科目
負債の部

81,009流動負債

18,19043,020

１年内返済予定の長期借入金

5,000

有価証券

23,599

未払金

1,915

関係会社短期貸付金

11,200

未払法人税等

3,190

未収入金

2,742

関係会社預り金

7,238

294

賞与引当金

373

その他

152

役員賞与引当金

119

その他
有形固定資産136,092

固定負債

351
33,76232,805

長期未払金

141

美術工芸品

3,901

繰延税金負債

800

土地

1,182

その他

14

その他

657

負債合計

無形固定資産

73

純資産の部

商標権

3

株主資本

163,397

ソフトウエア69

資本金13,623

資本剰余金

29,428128,291

投資有価証券

11,368

関係会社株式112,982

関係会社出資金1,676

関係会社長期貸付金

2,241

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

29,382
46
141,703
3,400

前払年金費用3

その他利益剰余金

138,303

その他

19

別途積立金

115,880

繰越利益剰余金

22,423

自己株式
その他有価証券評価差額金

資産合計

217,102△21,358
1,652
1,652

新株予約権

99

純資産合計

165,150

負債純資産合計

217,102

期末配当金のお支払いについて評価・換算差額等

監査報告書

投資その他の資産

51,952

計算書類

長期借入金

1,987

連結計算書類

7,728

建物

事業報告

繰延税金資産参考書類

現金及び預金

固定資産

招集ご 通 知貸借対照表 （平成30年３月31日現在）

46

計

算

書

類

損益計算書 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

営業収益

14,641

営業費用

8,235

営業利益

6,405

営業外収益
受取利息及び配当金

279

為替差益

42

投資有価証券売却益

43

投資事業組合運用益

114

その他

74

554

営業外費用
支払利息

38

デリバティブ運用損失

80

その他

85

経常利益

203
6,756

特別利益
関係会社株式売却益

15,450

税引前当期純利益

22,206

法人税、住民税及び事業税

4,630

法人税等調整額

△174

当期純利益

15,4504,455
17,750インターネットによる開示について
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/）に掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。したがって、本
招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。
(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。

47

監 査 報 告 書
招集ご 通 知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月８日

参考書類

株式会社 ベネッセホールディングス
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人

トーマツ

公認会計士

國

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

沼

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

植

木

望

㊞

洋

佑

㊞

拓

磨

㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

上期末配当金のお支払いについて利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの平成29年４月１日から平成30年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員48

監 査 報 告 書
会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月８日

株式会社 ベネッセホールディングス
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

國

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

沼

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

植

木

望

㊞

洋

佑

㊞

拓

磨

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第64期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

49

上

招集ご 通 知

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

事業報告
連結計算書類

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、他の監査役、内部監
査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築・運用の状況を監視及び検証いたしました。
財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

参考書類

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第64期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類
監査報告書

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月９日

株式会社

ベネッセホールディングス

監査役会

以

上

期末配当金のお支払いについて

松 本 芳 範 ㊞
常 勤 監 査 役
桜 木 君 枝 ㊞監
査役（社外監査役） 出 雲 栄 一 ㊞監
査役（社外監査役） 石 黒 美 幸 ㊞
常 勤 監 査 役

50

期 末 配 当 金 のお支払いについて
第64期期末配当金のお支払いについて
当社は、定款の規定により、平成30年５月10日開催の取締役会で、期末配当金を１株につき47円50銭とし、効力発生日（支払開始日）を平成30年６月25日とすることを決議いたしました。
平成29年12月に１株につき47円50銭の中間配当金をお支払いしていますので、年間の配当金は１株につき95円となります。
第64期期末配当金関係書類は、平成30年６月25日付でお届出ご住所あてに発送の予定でございます。
なお、平成30年３月31日現在100株以上を所有されている方には、株主優待のご案内を同封させていた
だく予定でございます。

株主メモ
事業年度
期末配当金
受領株主確定日
中間配当金
受領株主確定日

株主名簿管理人・特別口座管理機関
４月１日～翌年３月31日
３月31日
９月30日

電話： 0120-094-777

定時株主総会

毎年６月

電子公告

公告掲載URL
https://www.benesse-hd.co.jp/ja/※事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

51

上場証券取引所

東京証券取引所

証券コード

9783

三菱UFJ信託銀行㈱〒541－8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行㈱ 大阪証券代行部

市場第一部（受付時間9：00～17：00、通話料無料、
土日祝日を除く）※住所変更等の各種お手続きについては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
※支払期間経過後の配当金及び特別口座に記録された株式に関するお手続きについては、三菱UFJ信託銀行㈱にお問い合わせください。

MEMO

52

MEMO

53

MEMO

54

株主総会
会場ご案内図

N
岡北大橋

岡山県総合
グラウンド

開催日時

南方交番前
停留所

平成

（受付開始予定：午後0時30分）●受付時間前はご入場いただけませんのでご了承ください。

会場
当社本店（086）225-1165（代表）

岡山済生会総合病院

岡山地方
裁判所

岡山済生会総合病院
附属外来センター
ANAクラウン
プラザホテル岡山

トマト銀行
本店

番町
交差点

岡山
駅

岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号

フェアレーン
岡山

ホテルグランヴィア岡山

旭川

30年6月23日（土）午後1時30分 開会

山陽本線

当社 本店

新鶴見橋
後楽園

柳川
交差点

岡山城

島田地下道

交通のご案内
当日は、当社の運行する送迎バス又は公共交通機関をご利用ください。
●送迎バス：午後０時30分〜JR岡山駅西口から当社まで随時運行します。
●岡電バス・宇野バス：南方交番前下車、徒歩１分。

当日ご出席いただく株主の皆様へ●議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
●本招集ご通知をご持参ください。
●本店内の地下大ホール会場（階段状）あるいは第２会場（段差のないバリアフリースペース）にご案内いたします。
●当株主総会で使用する空調・照明、招集ご通知の作成等に伴うCO2排出量につきましては、岡山市「地域循環型」カーボン
オフセットを利用し、環境に配慮した運営を行っています。