田辺三菱製薬は、医薬品の創製を通じて、患者さんの健康を守り、豊かな生活に貢献するという普遍の価値観を基本として、新たな成長を果たし、
国際創薬企業として、広く社会から信頼される企業をめざします。

企業理念
医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します｢企業理念｣ は、医薬品の創製という原点に今一度立ち返り、｢私たちの存在意義・存在理由｣ を言葉に表したものです。

めざす姿
国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります｢めざす姿｣とは、
この｢企業理念｣に基づき事業を展開することで実現すべき企業像です。

企業行動憲章
私たちは一人ひとりが高い倫理観を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、つぎのとおり行動します
使命感と誇り

挑戦と革新を持ち、求められる医薬品の研究開発と製品の安え、より高い目標に果断に挑戦し、革新的な価値

全性・品質の確保に力を尽くしますを創出します

信頼と協奏

社会との共生解・尊重し、深い信頼関係のもとで力を合わせ、との共生を図ります

医薬品の創製に携わる者としての使命感と誇り

自由闊達なコミュニケーションを通じて互いを理

鋭敏な感性と広い視野で進むべき方向性を見据

地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会成果の最大化を図ります

企業行動憲章は、「企業理念」を踏まえ、「めざす姿」の実現に向けた企業活動において、田辺三菱製薬の全役員および全従業員が最優先とする行動の規範と位置づけたものです。

02

編集方針
このレポートは、患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホル
ダーを対象に、当社グループが2012年度に実施したおもなCSR活動についてお知らせするものです。
今回のレポートより、当社の企業理念に基づいた具体的な取り組みについて、ISO26000の中核課題に沿って報告しています。
このレポートに記載した環境パフォーマンスデー
タについては、ビューローベリタスジャパンによる第三者評価が実施され、独立した立場から客観的証拠に基づいて正確性が検証されています。また、第三者意見として、関西学院大学商学部教授の阪智香先生より、このレポート全体をお読みいただいた
上で、外部有識者の視点から当社のCSR活動に対する貴重なご意見を頂戴しました。
なお、文章中における医療・薬学関連の専門用語については、巻末に用語解説を設けることにより、広くご理解いただけるよう工夫しています。

田辺三菱製薬
CSRレポート2013について
対象期間：2012年4月1日～2013年3月31日（報
告事例によっては、2013年4月以降の内容を含みます）● 対象範囲：田辺三菱製薬株式会社および国内・海外の連結子会社（報告事例によっては、対象範囲が異なる場合があります）● 参考にしたガイドライン
グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）「サスティナビリティ・リポーティング・ガイドライン
第3.1版」
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」「ISO26000」● 今回発行時期：2013年9月● 次回発行予定：2014年9月● お問い合わせ先
田辺三菱製薬株式会社 広報部〒541-8505 大阪市中央区北浜2丁目6-18
電話：06-6205-5211 FAX：06-6205-5105
ホームページ：http://www.mt-pharma.co.jp●

CONTENTS
トップメッセージ

04

田辺三菱製薬の事業活動

06

田辺三菱製薬の主な医薬品

07

組織統治
コーポレート・ガバナンス

09

リスクマネジメント

11

コンプライアンス12

人権
従業員に対する取り組み

15

バリューチェーンにおける人権課題

16

労働慣行
人材育成

19

ダイバーシティの推進

20

労働安全衛生21

環境
環境マネジメント

23

環境負荷の全体像

25

省エネルギー・地球温暖化防止

27

廃棄物の削減／化学物質の適正管理

30

環境コミュニケーションの推進

31

公正な事業慣行
公正な事業慣行

33

消費者課題
世界の人々の健康に貢献するために ～研究開発～

37

医薬品を確実にお届けするために ～生産供給～

38

必要な医薬品情報を提供するために ～情報提供～

40

安心して医薬品を使っていただくために ～信頼性保証～ 42

コミュニティ参画・発展
社会貢献活動45

第三者検証報告書

48

第三者意見

49

用語解説

50

03

Top Message

患者さんの立場から新薬の創製に取り組み、医薬品事業を通じた社会貢献を追求していきます。
「創薬」と「育薬」を通じた医療への貢献は血糖値の低下作用をもたらすとともに、ほかの作用機序をもつ経口糖尿病薬ではみられない体重減少作用も有しており、2

当社は「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献

型糖尿病治療における有用な選択肢になることが期待されてします」という企業理念を追求するとともに、「国際創薬企業といます。一日も早く国内や欧州でも上市することで、2型糖尿して、社会から信頼される企業になります」というめざす姿の病患者さんの治療に貢献することをめざします。

実現に向けた企業活動を継続して行っています。

当社は糖尿病・腎疾患の分野に加えて、自己免疫疾患、中「New Value Creation」をキーコンセプトとした「中期経枢神経系疾患の3分野に重点を置いて、新薬の開発を進めて

営計画11-15」の開始から2年が経過しました。その間、国内います。製薬業界を取り巻く環境が大きく変わりつつある中で、では、関節リウマチ治療薬「シンポニー」や多発性硬化症治療薬

創薬のあり方もまた変化の時代を迎えています。従来のよう「イムセラ」などアンメット・メディカル・ニーズに応える、患者に、基礎研究から開発までを必ずしも自社で行なうだけでなく、さんにとっても医療機関の先生方にとってもインパクトのある

国内外の企業や大学などとの協業・連携、導入、あるいはPOC

新製品を次々に上市することができました。また、抗ヒトTNFα（Proof of Concept）取得後の導出や共同開発といった手段

モノクローナル抗体製剤「レミケード」はクローン病における治も検討し、新薬のいち早い上市を追求していきます。国際創薬療薬として発売後11年が経過し、その間、関節リウマチや乾癬、企業をめざす中で、世界の人々のQOL向上に貢献する新薬を

強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎などの難治性疾患の治療薬とし一つでも多く生み出していくのが私たちの願いです。

て適応症を拡大し、数多くの患者さんの治療に貢献してきまし

また、当社は医薬品事業そのものを通じた社会貢献に加えた。さらには、イムセラと同一成分でノバルティスファーマが発て、難病患者団体の支援活動にも取り組んでいます。2012年

売している「ジレニア」は、日本国内のみならず、米国及び欧州の創立5周年を機に「田辺三菱製薬 手のひらパートナープロ

をはじめ全世界でも広く使用されるまでに成長しています。

グラム」を創設しました。このプログラムを通じ、患者さんの療このように、アンメット・メディカル・ニーズに応える医薬品

養・就労生活の改善など、QOL向上のために取り組んでいらをいち早く生み出すという「創薬」に取り組む一方、生み出し

っしゃる難病患者団体およびその支援団体への助成を実施した医薬品をより有効性や安全性の高いものに育てていくというていきます。

「育薬」に取り組むことが、当社の事業活動の原点である「すべては患者さんのために」のもと、医薬品事業そのものを通じて社会に貢献するという、当社理念を実現することにつながると考えています。

患者さんのために役立つ
新薬を一日も早く生み出す
もちろん、現状の取り組みだけで医療への貢献は十分であるとは考えていません。当社では、病気に苦しんでいる患者さ患者さんへの貢献が喜びとなる「夢のある企業」をめざして
国際創薬企業への飛躍に向け、私は「夢のある企業」の実
現を掲げました。夢のある企業とは、患者さんのお役に立つ「夢のある新薬」を創り出し、世界の人々の健康に貢献する企業のことです。病気を治したいという患者さんの夢の実現をお手伝いすることが、従業員一人ひとりの夢であり、会社全体の夢でありたいと願っています。

んの立場にたって、治療における患者さんのニーズに応える

そのためには、当社がこれまで培ってきた良き企業文化を継新たな領域での創薬に挑戦しています。その一例が本年5月承する一方で、時代の先に挑戦する新たな企業文化の醸成がに国内申請を行った新規作用機序を有する2型糖尿病治験薬

欠かせないと考え、現在、経営課題の一つとして企業風土の「TA-7284」です。米国では「INVOKANA 」の製品名です

改革に取り組んでいます。これまで以上に活力のある組織、自TM

04

でに発売されており、欧州では現在承認申請中です。この薬剤

由闊達にコミュニケーションのできる組織、従業員一人ひとりが向上心を抱き、何事も主体的に取り組める組織であること。
これこそ私がめざす企業文化です。
そのような組織に変革していくためには、人材育成が重要になります。そのための施策の一つが異動を含めた社内の人事交流の活発化です。新たな交流を通じて、今までにない発想や価値、意欲をもたらすことが狙いです。特に若手や中堅の従業員には、海外子会社での勤務を経験させることなどによって、グローバルに活躍できる人材を育成する機会を提供していきたいと考えています。また、女性が活躍できる場をこれまで以上に提供することも重要であると考えています。こうしたさま
ざまな改革を通じて、製薬企業の一員として働き、患者さんのお役に立つことに大いなる喜びを実感できる「夢のある企業」をめざしていきます。

KAITEKI実現に向けた活動を強化
当社は、三菱ケミカルホールディングスグループの一員として、ヘルスケア事業の中核を担っています。グループがめざしているのは、「KAITEKI実現」です。KAITEKIとは、人にとっての心地よさに加えて、社会にとっての快適、地球にとっての快適を合わせ持ったものであり、真に持続可能な社会の状態を意味しています。そして、グループ全体を取り巻くステークホル
ダーの皆様との対話や協奏を大切にしながら、KAITEKIを実現していくことが社会的責任であると考えます。
当社は、三菱ケミカルホールディングスグループ理念である「Good Chemistry for Tomorrow－人、社会、そして地球環境のより良い関係を創るために。」のもと、Sustainability〔Green〕（環境・資源）、Health（健康）、Comfort（ 快適）を
企業活動の判断基準として広く社会にKAITEKI価値を提供してまいります。
今後とも、皆様のご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

代表取締役社長05

田辺三菱製薬の事業活動
売上高（2012年度）

売上高の推移（連結）

（億円）
4,500

海外医療用医薬品
234億円
一般用医薬品
53億円

4,095

4,072

4,192

4,170

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度
（予想）

3.000

製造受託品
68億円

1,500

技術導出契約金など
227億円

売上高
合計4,192億円

45億円

0

営業利益・研究開発費の推移

（億円）
900

営業利益
766

国内医療用医薬品

3,566億円

●

レミケード

735億円

●

アンプラーグ

130億円

●

セレジスト

184億円

●

クレメジン

122億円

●

タリオン

143億円

●

ヴェノグロブリンIH

110億円

●

メインテート

141億円

●

デパス

104億円

●

ラジカット

133億円

●

ワクチン

288億円

●

ウルソ

133億円

●

ジェネリック医薬品など

190億円

600

会社概要
社

名

田辺三菱製薬株式会社

代 表 者代表取締役社長 土屋裕弘

資 本 金

500億円

従 業 員

連結 8,835名（2013年3月末）

本社〒541-8505 大阪市中央区北浜2-6-18

発足

2007年10月1日

事業内容

医療用医薬品を中心とする医薬品の製造・販売

社

営業拠点

本社、東京本社
北海道支店、東北支店、北関東支店、甲信越支店、東京支店、千葉支店、埼玉支店、横浜支店、東海支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、

06

702

658

700

690

705

665

300

0

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度（予想）

国内グループ会社
田辺三菱製薬工場株式会社、
田辺製薬吉城工場株式会社、株式会社バイファ、
株式会社エーピーアイ コーポレーション、吉富薬品株式会社、
田辺製薬販売株式会社、
株式会社田辺アールアンドディー・サービス、
田辺総合サービス株式会社

海外グループ会社
欧州
ミツビシ ファーマ ヨーロッパ、
ミツビシ ファーマ ドイツ、
サンテラボ・タナベ シミイ

アジア

事業拠点
本

690

研究開発費

天津田辺製薬有限公司、三菱製薬（広州）有限公司、三菱製薬研発（北京）有限公司、
広東田辺医薬有限公司、台湾田辺製薬股份有限公司、台田薬品股份有限公司、

タナベ インドネシア、ミツビシ タナベ ファーマ コリア

米国

四国支店、九州支店

ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ、
タナベ リサーチ ラボラトリーズ Ｕ.Ｓ.Ａ.、

研究拠点

戸田事業所、
かずさ事業所、横浜事業所、加島事業所

ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ、
ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ、

海外拠点

上海事務所

ＭＰヘルスケア ベンチャーマネジメント、
タナベＵ.Ｓ.Ａ.

田辺三菱製薬の主な医薬品

抗ヒトTNFα
モノクローナル抗体製剤

ヒト型抗ヒトTNFα
モノクローナル抗体製剤

レミケード

シンポニー

経口脊髄小脳変性症
治療剤

選択的セロトニン
再取り込み阻害剤

セレジスト

レクサプロ

選択的ヒスタミンH1受容体拮抗・
アレルギー性疾患治療剤

２型糖尿病治療剤

選択的β1
アンタゴニスト

多発性硬化症治療剤

タリオン

テネリア

メインテートイムセラ

百日せきジフテリア破傷風
不活化ポリオ混合ワクチン

湿疹・皮膚炎の治療薬（OTC医薬品）

テトラビックフルコートｆ07

組織統治
従業員一人ひとりが高い意欲を持ち、社会から信頼される企業を築いていきます
企業経営のあり方が問われる中で、業績や企業価値の向上にとどまらず、企業の公共性が重んじられるようになってきました。社会的責任を果たし、社会から信頼される企業であること。それが持続的成長につながるという考え方です。
私は、従業員の働きがいこそが企業の持続的成長を支えると信じています。そのためには、会社と従業員との間に信頼感が結ばれていることが大切です。また、仕事を通じて社会貢献の意識を高め、従業員が誇りを持つこと。さらに、仕事の悩みを共有し、互いに支え合うことで、従業員同士の連帯感を育むこと。働きがいとは従業員が本来持っているものであり、その働きがいを十分に引き出すことが私の責務だと考えています。
代表取締役 専務執行役員
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

加賀 邦明

08

今後、事業のグローバル化が進む中で、企業統治に対してより厳しい目が向けられるようになります。これに対して、私たち一人ひとりが「新たな会社組織を築いていく」という気概を持って、世界の人々の健康に貢献する企業をめざしていきたいと考えています。

コーポレート・ガバナンス

組織統治

ガバナンスに関する基本的な考え方

経営体制

田辺三菱製薬は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々

当社は、経営の意思決定・業務執行の監督機能と業務の健康に貢献します」という企業理念と「国際創薬企業

執行機能を明確化するために執行役員制度を導入していとして、社会から信頼される企業になります」というめざます。社長執行役員を含む役付執行役員および社長執行す姿を掲げ、これらの実現を通じて、社会に貢献してい役員が指名した執行役員などで構成する経営執行会議をきます。

原則月2回以上開催しており、経営全般の業務執行に関する重要事項を協議しております。これにより意思決定のまた、経営の意思決定の効率性・迅速性を確保すると迅速化と効率化を図っています。

ともに、社外取締役による監視・監督および監査役の監
査体制の充実によって、経営の透明性・客観性の確保を

また、経営の意思決定および業務執行の監督機能の役進めることにより、株主をはじめとするすべてのステークホ

割を担う取締役会は、経営の透明性と客観性を確保する

ルダーに対する責任を果たし、企業価値を最大化していく

ために、社外取締役2名を含む8名で構成されており、原ことを重要課題と位置づけて、コーポレート・ガバナンス

則月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に体制の構築に努めています。

開催し、重要な業務執行に関する事項の決議および報告を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任／解任

報告

選任／解任

選任／解任
連携

監査役会
監査役

監査

代表取締役
監督
決定

監査

連携

取締役会

会計監査

会計監査人

会計
監査

社長執行役員
コンプライアンス推進委員会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

連携

経営執行会議各種委員会
リスクマネジメント委員会など

監査部

本部長・担当執行役員
監査各業務部門、子会社

09

組織統治

コーポレート・ガバナンス
監査体制

ホルダーの声を真摯に受け止め、ステークホルダーとの情報の共有化に努め、相互理解を深めていきます。

田辺三菱製薬は、監査役会を設置しており、社外監査役

会社の財務状況、新製品の開発状況、重要な経営方針

2名を含む4名で構成されています。各監査役は、取締役

や事業展開については、機関投資家向けに決算説明会、会および経営執行会議などの重要会議に出席するほか、

R&D（Research and Development = 研究開発）説明

取締役、執行役員および各部門からの職務執行状況の聴会、事業説明会などを開催しています。また、これら説明

取、重要な決裁書類などの閲覧、主要な事業所や子会社

会の模様は、個人投資家・海外投資家の皆さんにもご覧の業務などの調査により、業務執行の監査を行っています。

いただけるよう、動画・音声配信を質疑応答の内容ととまた、会計監査人から監査計画、監査方針および「会計監もにホームページに掲載しています。その他、国内外の株査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため

主・投資家に向けた経営内容に関する年次報告書としての体制」などの説明を受ける一方、四半期ごとに監査実「アニュアルレポート」を発行しています。

施内容とその結果を聴取し、意見交換を行っています。
さらに、執行部門から独立した内部監査部門の監査部から監査計画、監査実施状況および監査結果に関して毎
月定期的に情報提供を受け、意見交換を行うとともに、半期ごとに財務報告に関わる内部統制システムの評価結果の報告を受けています。
これらの監査役監査および社外監査役の職務遂行のサ
ポートを行うため、業務執行から独立した監査役室を設置

決算説明会

し、専任のスタッフを3名配置しています。
その他、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、正確な経営情報を開示するなど、適正な監査が実施される環境を提供しています。

ステークホルダーへの情報開示
当社は、患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社

事業説明会

会など、すべてのステークホルダーによる当社への理解を促進し、適正な評価を得ることを目的に、経営方針、経営目標、財務状況などの企業活動に関する重要な会社情報を、公正かつ適時・適切に開示するよう努めています。情報開示にあたっては、金融商品等取引法などの関係法令および上場証券取引所規則を遵守するとともに、情報開示規則に基づき、情報開示社内体制に従って、すべてのス
テークホルダーに対し、内容的にも時間的にも公平な開示を行います。また、社会の一員として、すべてのステーク

10

アニュアルレポート2013

リスクマネジメント
事業活動に伴うリスク管理
当社グループは、事業活動に伴うリスクを適切に管理するため、「リスクマネジメント規則」を制定し、それぞれの担当部門がリスクの所在・種類・重要度などの把握と必要な対応を行っています。また、社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会（原則として年２回開催）
を設置して当社グループ全体のリスクの軽減について審議するなど、リスクマネジメントを統括・推進する体制を構築・運用しています。
また、重要リスクについては、経営陣への報告体制を明

組織統治

リスク分類に応じたリスクコントロール
経営戦略に関するリスク
経営企画部が各部門の行うリスクマネジメントを総括。
例：新規分野の進出に係るリスク、開発戦略に係るリスクなど

重要リスク（組織横断的な管理が必要なリスク）
主管部門・関連部門が連携して、リスク低減策を立案・推進。
内部統制・コンプライアンス推進部が進捗を統括。
例：薬事法に抵触するリスク、情報管理に関するリスク、大規
模災害リスクなど

その他一般リスク（上記以外のリスク）各部門がリスク低減策を実施。

確化するとともに、各重要リスクの主管部門・関連部門
がグループ全体でのリスク低減策の立案・推進を行っています。
一方、各部門・グループ会社においては、洗い出された大規模災害への備え

リスクについて所属員に周知し、「誰かが気付いて組織と当社グループは、医薬品製造販売企業の使命として「医して対応する」ことができる組織となるよう、一人ひとりの療用医薬品の安定供給を最大限に継続する」ため、大規

リスク感度の向上を図っています。

模災害事業継続マネジメント規則を制定しグループを取り

田辺三菱製薬グループ リスクマネジメント体制

巻くリスクから事業継続のための対応を行っています。
大規模災害事業継続マネジメント規則の概要

社長執行役員

リスクマネジメント委員会
委員長：社長執行役員 委員：委員長が指名
原則として年2回開催
リスクマネジメントに関する基本方針・推進計画、
重要リスク低減策の進捗状況などについて審議●●

事務局：内部統制・コンプライアンス推進部

目的
グループを取り巻くリスクのうち、大規模災害および大規模災害に発展する可能性のあるリスクに対して、適切に平時の準備と有事への対応を行う
基本方針
以下の観点から基本方針を設定する
1 平時にはトップダウン式で徹底準備し、有事には全社体制で対応
2 被害想定を設定して、そのレベルに応じた現実的かつ効率的な対策
3 大規模災害発生時（復旧・復興を含む）
対応

田辺三菱製薬部門責任者（本部長・部長）

対象リスクそれぞれにガイドラインを制定する
1 地震・津波、風雪水害

各業務部門、国内外グループ会社

2 パンデミック（新型インフルエンザ他）
3 テロ（海外紛争・テロ、サイバーテロ）

11

組織統治

コンプライアンス
コンプライアンス推進体制●

全社コンプライアンス共通研修：知識提供や講義中心の研修ではなく、対話やディスカッションを中心とした形式で、全社員に対して参加型の研修を実施しています。

田辺三菱製薬グループは、チーフ・コンプライアンス・
オフィサーを委員長とするコンプライアンス推進委員会を●

部門別コンプライアンス研修：各部門特有のコンプライ

中心に、グループ会社を含めたコンプライアンス推進体制

アンス課題を取り上げ、上記共通研修と連関した研修を構築しています。また、各現場との連携を図るため、半を行っています。

期に1回コンプライアンス推進責任者・担当者（計210名）と会議を開催し、不祥事やコンプライアンスに関するリス

2012年度コンプライアンス研修実施一覧
研修対象

ク感覚を相互に磨き、問題を共有の上、現場の対応力を
コンプライアンス研修

強化しています。

受講者数

241回

7,866人

部門別研修

476回

5,560人トップセミナー

田辺三菱製薬グループコンプライアンス推進体制
取締役会

実施回数

全社共通研修

コンプライアンス推進委員会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
内部統制・コンプライアンス推進部
グループ会社

コンプライアンス
推進責任者

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス推進責任者

コンプライアンス
推進担当者

コンプライアンス推進担当者

グループ会社

社外
ホットラインホットライン

田辺三菱製薬グループ 構成員

コンプライアンス行動宣言

1回

32人

新任職制研修

2回

67人

新入社員研修

1回

136人

ホットラインの設置
当社グループでは、法令や社会のルールに反する事例
に関する通報・相談窓口として、社内外にホットラインを設置しています。その意図は、従業員が不安なとき、疑問に感じた時に、身近に利用出来ることで、不祥事につながるリスクなどを未然に防止または軽減することにあります。
また、対応状況として、イントラネットに半期ごとの対応件数を公表する他、全社共通研修を通じて最近の傾向や特1 私たちは、生命関連企業に従事する者として、高い倫理観をもって行動します

記すべき事例を報告しています。

2 私たちは、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づ
くりをめざします2012年度ホットライン対応件数

3 私たちは、事業活動に関わる法令を遵守します
4 私たちは、地球環境の保護に積極的に取り組み、社会との共生を図ります5 私たちは、常に公正な取引を行います
6 私たちは、情報を適正に管理し、適時・適切に開示します
7 私たちは、会社資産を適正に管理し、効率的に活用します

規則関係

労務管理

事前相談

その他

合計

13

35

2

5

55

海外グループ会社でのコンプライアンス
当社グループは、海外子会社のリスクマネジメントおよびコンプライアンス体制強化のためのアクションプログラ

コンプライアンス研修

12

ム（具体的な検討方法、計画スケジュールなど）について、
当社グループの関係部門と定期的に協議を進めています。

当社グループでは、高い倫理感と規範意識を培い、コン海外子会社では、ホットラインの現況を調査、把握のう

プライアンス意識のさらなる醸成を図るよう、毎年、次のえ、その国の法制度、慣習などにあわせて、当該子会社の研修を実施しています。

実情に沿った、リスク管理の強化を図ることとしています。

組織統治

コンプライアンス意識調査の実施「企業行動憲章確認の日」の実施

当社グループでは、不祥事防止のリスク管理の観点か

当社グループでは、メドウェイ・品質管理問題の反省から、まずは個々のコンプライアンス推進の現状を確認し、ら、再発防止と社会からの信頼回復に向けた取り組みとグループ全従業員のコンプライアンス意識をより一層高して、年に1度「企業行動憲章確認の日」を設定し、すべてめていくことが重要であると認識しています。そこで、グルの従業員が行動の原点である企業行動憲章に立ち返る

ープ全従業員に対して、年1回、定期的に意識調査を実施

日と位置づけています。国内の全職場でコンプライアンス

し、その結果を各部門にフィードバックしています。２０１１

ミーティングを開催し、コンプライアンスガイドブックの読年度から、イントラネットを利用して実施しており、本年度

み合わせ・企業行動憲章およびコンプライアンス行動宣の回答数は8,237名で、回収率は93.4%でした。

言に則って行動することの宣誓と署名を行いました。また「あなたの職場には、コンプライアンスは重要との認識

2013年4月12日に本社と横浜事業所、19日に東京本社、が浸透していますか」という問いには「浸透している」「ど

26日に吉富工

ちらかというと浸透している」の合計が95.3%となって場、足 利 工 場います。

でそれぞ れ外部 講 師を招いコンプライアンス推進状況調査の結果た講 演 会を実

あなたの職場には、
コンプライアンスは重要との認識が浸透していますか。
4,705名3,055名346名施しました。

外部講師を招いた講演会

信頼回復に向けた取り組み

33名

2012年度当社は、メドウェイ問題、品質管理問題を受けて、2010
4,427名

年6月、2011年8月に改善計画を策定し、行政当局へ提出いたしました。以降、グループ全社を挙げて、改善計画

3,071名331名に取り組んでおり、再び社会からの信頼を損なう事態を34名引き起こすことがないよう、組織体制、教育システム、業

2011年度

務管理体制などの仕組みを整えています。その状況につ
3,780名2,423名

272名
38名

2010年度
浸透しているどちらかというと浸透している
あまり浸透していない
むしろコンプライアンスは軽視されている

いては、社外有識者による「メドウェイ・品質管理問題に係わる信頼回復に向けた社外委員会」において、客観的な検証を行っていただくとともに、必要なご助言をいただ
いており、改善計画の取り組みを実効性の高いものにしています。
再発防止、信頼回復に向けた取り組みが、早期にグループ全社に定着するよう、引き続き、強力に推進してい
きます。

13

人権
製薬企業として、人権への意識を組織全体で強化していきます
当社では、人権に関して従業員一人ひとりが考え、その行動に反映するよう努めています。しかし、組織全体で見れば必ずしもまだ十分とはいえず、今後さらに取り組みを強化すべきではないかと認識しています。
また、社内にとどまらず、取引先を含めたバリューチェーン全体において人権に関する課題を考えていく必要があるといえます。
人権について考える際、重要なことは「相手の立場で考える」ということです。製薬企業である当社は、医薬品を服用される患者さんや、処方される医療関係者の方々の思いを、これまで以上に真剣に考え、従業員同士で情報を共有していくことが必要であると考えます。
内部統制・
コンプライアンス推進部

吉松 智明

14

こうした観点から、人権意識やコンプライアンス意識をさらに高めるため、2013年度にはeラーニングを通じた研修を強化していきます。今後、人権について積極的に考えていくことで、自発的に問題意識を持って考える社風を培っていきたいと考えています。

従業員に対する取り組み
人権に対する基本的な考え方

人権

社外団体との連携や外部講習会への参加など、全社的に人権啓発に取り組んでいます。また、毎年12月の人権週

田辺三菱製薬グループは、会社におけるさまざまな人間に先立ち、人権標語を募集し、その作成を通して人権権問題を解消するため、企業の社会的責任という認識の問題を考え、人権意識の高揚を図っています。2012年度

上にたち、役員・従業員一人ひとりが人権意識を高め、人は当社グループ全体から181作品の応募がありました。

権の確立された企業を構築するための人権啓発推進活動を行うことを目的として、「人権啓発推進規則」を制定しています。

ハラスメントへの対応

また田辺三菱製薬グループコンプライアンス行動宣言

当社グループでは、コンプライアンス行動宣言で「差別では「私たちは、互いの人権を尊重し、安全で快適な職や嫌がらせ、基本的人権の侵害や個々人の能力を阻害す

場環境づくりをめざします」と謳っており、一人ひとりのる行為を許しません」と定め、職場からハラスメントを根絶

人格や人権が尊重され、何事もオープンに話し合える良するため、全社コンプライアンス共通研修や職制研修にお好な職場環境が、健全な企業運営の基盤になると考えいてハラスメントについて取り上げ、意識づけを図っていています。

ます。2013年4月には、パワーハラスメントに対する理解度を深めるため、全従業員を対象にeラーニングによる学

人権啓発への取り組み

習を実施しました。
また、最近の要望などを踏まえ、従来のセクシャルハラ

当社グループは、企業行動憲章をベースに、国連グロースメントに対する相談窓口を2013年5月より、「職場の悩

バルコンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」に関す

み・人間関係ホットライン」（社外）に拡充し、運用およびる10原則を尊重し、責任ある企業市民としての活動を行管理しています。社内からハラスメントをなくすことで、働っています。社長を委員長とする人権啓発推進委員会がきやすい職場を実現し、それが企業グループとしての活力

中心となって、全従業員を対象とした社内研修をはじめ、や成果に直接つながるものと考えています。

田辺三菱製薬グループ人権啓発推進体制
人権啓発推進規則 第4条
全社的な施策の規格および推進についての審議機関として人権啓発推進委員会を設置する。

人権啓発推進委員会
27ブロック

委員長
本部委員（11名）
ブロック委員（27名）
事務局

内部統制・コンプライアンス推進部

ブロック研修

一般研修

職制

担当職

田辺三菱製薬グループ構成員

15

人権

バリューチェーンにおける人権課題
研究段階における倫理的配慮

析研究倫理審査委員会、ヒト組織研究倫理審査委員会を設置し、研究計画の倫理的および科学的妥当性を慎重に新薬の研究では、臨床試験の前に医薬品としての有審議しています。公正性・中立性・透明性を確保するため

効性と安全性を確認するための動物実験が不可欠です。

に各倫理審査委員会に社外の方にも加わっていただき、

一方、病態をより詳細に把握し、新薬の有効性、安全性

さまざまな意見を尊重してバランスのとれた審査ができるをより的確に予測するために、患者さんからご提供いた体制としています。また、特に慎重な配慮が必要とされる

だいた組織や細胞などを用いる研究の重要性が高まっヒトES細胞研究およびヒトゲノム・遺伝子解析研究についてきています。

ては、倫理審査委員会の諸規定や議事録などを当社のホ

田辺三菱製薬は動物実験の国際原則である3R（Replaceームページで公表し、透明性の確保に努めています。

ment：代替法の利用、Reduction：使用動物数の削減、Refinement：苦痛の軽減）に研究者の責任（Responsibility）
を加えた4Rを基本原則として、動物実験委員会で実験計
画の妥当性について審査しています。また、法令、指針などに則った適正な自主管理のもとに動物実験が実施されていることを自己点検・評価するとともに、第三者評価機関である公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団動物実験実施施設認証センターによる外部評価を受け、認証を取得しています。

研究倫理審査委員会の取り組み

臨床における人権・生命倫理への配慮

ヒト由来の試料を用いる創薬研究は動物実験と臨床試

当社は、実施するすべての臨床試験において、ヘルシン

験をつなぐものとして重要な役割を果たす一方で、試料

キ宣言の精神を基に定められたICH-GCP（医薬品の臨床提供者へのインフォームド・コンセントの徹底やプライバ試験の実施に関する基準）を遵守し、患者さんの自由意志

シー保護など、倫理的に十分な配慮が必要です。当社でによる同意（インフォームド・コンセント）を得て、実施国のはヒトES細胞研究倫理審査委員会、ヒトゲノム・遺伝子解

法令や社内基準および治験実施計画書に従って実施する
ことにより、被験者の人権や安全の確保、福祉に対する配慮を何よりも優先して取り組んでいます。
治験の実施に先立ち、あらかじめ治験の倫理性や科学的な妥当性を、倫理に精通した社外の委員や医学専門家
を含む治験実施計画書検討会で検討することにより、臨床試験計画の倫理的、科学的妥当性の確保に努めています。また、治験管理システムにより、臨床試験が適正に実施されていることを確認するとともに、適切に監査を実施
し、臨床試験データが信頼できることを保証しています。

16

人権

調達段階における人権への配慮

販売における人権への配慮

当社は、「購買規則」を制定し、調達先との公平、公正、「医薬品を通じて患者さんの健康のお役に立ちたい」、

透明な取引を基本に、関連法規の遵守、環境への配慮おこの思いを実現するためには、医師や薬剤師、看護師など

よび人権尊重など、CSRにもとづく購買活動を基本方針との医療関係者に、価値ある医薬品を確かな情報とともにしています。

提供し、人々の福祉と医療の向上に貢献し、健康で質のさらに、品質の確保、安定した調達の実現のため、グローバルかつオープンに調達先を求めるとともに、公平、公正、透明を期すため、調達先選定基準に基づき、調達先の厳正な評価・選定を行っています。
また、CSR購買の取り組みの一環として、調達先に対するアンケート調査を実施し、CSRへの取り組みなどを含め高い生活の実現に寄与することが、製薬企業としての使命です。
当社グループでは、MR一人ひとりが生命関連企業に従事する者としてふさわしい高い倫理観と規範意識を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、患者さんの人権を尊重したプロモーション活動に努めています。

た企業情報を確認しています。

生産段階における人権への配慮

お客さまの個人情報保護
お客さまの大切な個人情報については、「プライバシー

当社グループは、生産段階においても省エネルギーやポリシー：個人情報保護方針」を策定・公表し、個人情報

リサイクルの推進、主な生産拠点での環境マネジメント

を適切・安全に取り扱うという基本方針のもと、適正なの国際規格であるISO14001の取得をはじめとして、地手段による個人情報の収集および利用目的達成に必要域に配慮したさまざまな取り組みを行っています。

な範囲における個人情報の利用を行っています。その他、各工場では、敷地内植樹による緑化活動や、周辺清掃

個人情報の管理にあたっては、以下のような取り組みを行

活動による地域環境美化運動を推進しています。また、っています。

吉富、足利の両工場では、地域住民の方々が参加可能（1）
個人情報保護管理規則の制定・実施

な夏祭りを開催するなど、地域社会との共生をめざした（2）
個人情報漏洩防止マニュアルの作成・実施

活動を行っています。

（3）チーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）、個人情報

さらに環境法令対応として、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、騒音規制法など、事業活動に関わる法令遵守

部門管理者および担当者の設置をはじめとする個人情報保護管理体制の構築

はもとより、地域特有の法令、例えば、小野田工場、吉富（4）
従業員への教育、研修および委託先の管理・監督

工場における瀬戸内海環境保全特別措置法も確実に遵（5）会社が保有するパソコンの厳重なデータ暗号化、およ

守しています。

び各種セキュリティの実施

また、建屋などの新規設備投資を行う際には、地域住民に事前説明会を開催し、工事が与える影響について理解を深めていただいた上で、着工しています。

17

労働慣行
自ら問題意識を持って行動し、グローバルな舞台で活躍する人材を育てる
今後、加速する海外事業展開を見すえ、グローバルに活躍できる人材の育成を重要課題の一つと認識
し、さまざまな育成プログラムを企画・実施しています。具体的には、海外実務の中心を担う若手を対象に、
グローバルに活躍するために必要な知識やマインドの習得をめざしたプログラムを実施しています。また、
北米・欧州・アジアの海外拠点に1年間若手を派遣し、現地での実務を通じて、異文化におけるコミュニケーション力や、海外ビジネスの基礎を学ぶことで、グローバル人材としての視野を広げるための研修も導入しています。
また、「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」における戦略課題を推進するため、組織の活性
人材育成部

坂本 晋一

18

化に向けた取り組みにも注力しています。その一環として、階層別研修では、参加者同士の対話を重視したグループディスカッションを行っています。こうした研修をはじめ、さまざまな取り組みを通じて、自ら問題意識を持って考え行動できる意識を醸成し、社会に貢献できる人材を育成していきます。

人材育成

労働慣行

人事の基本的な考え方

充実した研修体系の構築

田辺三菱製薬では、「闊達で躍動感溢れる組織集団」を

当社では、国際創薬企業の実現に向け、中長期的な視めざし、「組織力を強化し成果の拡大を支える人づくり」

野で人材育成に取り組んでいます。2012年度は特に管を実現していくための人事制度として「人材総合マネジメ

理職のマネジメント力強化に焦点を当て、管理職（部長・ントシステム」を導入しています。また、<使命感と誇り>課長クラス）全員を対象とした意識変革の研修を実施しま<挑戦と革新><信頼と協奏><社会との共生>を規範とした。2013年度は、新人事制度導入に合わせ、従業員のして行動する人材の育成を心がけています。さらに、中期

キャリア形成や、自己啓発支援にも取り組む計画です。ま

経営計画では、「新たな価値を創造しつづける企業」へのた、将来の経営を担う次世代リーダー育成プログラムや、

変革をめざし、「グローバルに展開できる人材・組織の強グローバル人材育成プログラムも継続していきます。

化」を進めています。

研修体系
等級

人材総合マネジメントシステム

階層別研修

選抜型研修

キャリア形成支援

自己啓発支援

役員

社内

通信教育

英会話・中国語会話

（人）

92

100

評価制度

50

活用

処遇

配置、異動など人材活用

給与、賞与など報酬制度

0

育成

41

41

2010年
4月

2011年
4月

2012年
4月

2013年
4月

離職率
（単体）

人材価値の最大化と組織力強化

（%）

1.0

0.92
0.65

従業員数（単位:人）
グループ

選択型研修

新卒採用数
（単体）
100

人材育成
制度

T
O
E
I
C

※階層別研修については2013年5月現在の予定

業績

評価（自己成長への動機付け）
貢献領域発見・確立

個人目標

新E等級
入社3年次
新入社員

社外プログラム派遣

ビジョン・戦略実現のための実行計画を策定

職制
新任職制
職制アセスメント
合格者
新K1研修

グローバル人材育成プログラム

部門ごとの目標部長
新任部長

次世代リーダー育成プログラム

国際創薬企業の実現

一般職

組織目標に連動した
個人目標を設定

経営目標

基幹職〜組織全体の活力向上と成果拡大をめざして〜

2010年3月末

2011年3月末

2012年3月末

2013年3月末

9,266

9,198

9,187

8,835

単体

5,186

4,957

4,826

4,850

男性

4,152

3,968

3,869

3,870

女性

1,034

989

957

980

0.71

0.5

0

0.43

2009

2010

2011

2012

（年度）

※自己都合退職と死亡退職のみ

19

労働慣行

ダイバーシティの推進
多様な人材の確保

して働き続けられるよう、仕事と家庭との両立支援に努めています。こうした結果、次世代育成支援対策推進法に組織機能を強化するためには、優秀な人材の確保は欠基づく「基準適合一般事業主」（くるみんマーク）に、2007

かせません。田辺三菱製薬は、新卒採用をはじめ、グロー

年以降、連続で認定されています。現在も、効率的な働き

バルに活躍できる人材、専門的技能をもったキャリア人材、方の実現などをめざした「タイムマネジメント運動」の展開

障がいをお持ちの方などに採用の門戸を広げ、Webセミなど、環境整備に取り組んでいます。

ナーや海外での就職イベント参加など採用機会の拡大にも取り組んでいます。多様な人材に就労機会を提供し、持てる能力を最大限発揮できるよう、企業の社会的責任を果たしていきます。

エキスパート等級以上

300
200
100
0

（人）

7.21

7.69

8.02

8.73

271

282

294

298

2010年
3月末

2011年
3月末

2012年
3月末

2013年
3月末

全体割合

100

0

（％）

10.00
5.00
0

1.97%と法定雇用率（1.8％）を達成しています。今後は2013年4月1日から改正された法定雇用率（2.0％）の確保に向け、障がいの種類や程度に応じた働きやすい就労
環境や就労機会の提供を行うなど、障がい者雇用を積極的に推進していきます。
障がい者雇用率
1.93

1.88
1.97

1.00
0

102
81

77

2010

2011

2012 （年度）

2

介護休業

4

4

1

1

2009

2010

0

2011

11.7
10

54

2
0

2012 （年度）

取得日数

（日）

15

介護短時間勤務22

有給休暇取得率

2013年3月31日 時 点で、当 社の障が い者 雇 用 率は

（%）

2009

96

80

（人）

0

2.00

57

76

育児短時間勤務112

介護休業・介護短時間勤務制度使用実績※エキスパート等級：係長級に相当し、専門的あるいは指導的役割を担う。

障がい者活躍の支援

育児休業

150

50

女性社員のエキスパート等級以上への登用率（人）

育児休業・育児短時間勤務制度使用実績

12.8
60

取得率

（％）

100

11.6
54

10.3
47

50

5
0

2009

2010

2011

0

2012 （年度）

健全な労使関係の構築

1.97

会社と労働組合とは労働協約を締結し、組合員の労働
2009

2010

2011

2012

（年度）

条件や権利を保障しています。当社では、定期的に労使懇談会を開催し、会社から経営方針を伝えるとともに、会

ワーク・ライフ・バランスへの配慮
当社では、出産・育児・介護など、さまざまなライフイベ
ントにあっても、社員がやりがいや誇りを感じながら、安心

20

社の状況に関する情報の共有・相互理解を深めています。
また、労働時間や人事制度などの課題については、労使委員会で意見交換を行い、より良い労働環境の実現をめざしています。

労働安全衛生

労働慣行

労働安全衛生への取り組み

安全性事前評価

当社グループでは、事業所内で働く人すべての安全を

当社では、プロセス、原材料、設備、担当者などを変更確保することは、企業存立の基盤であるとの考えのもと、する際、事前に環境安全面での潜在的なリスクを評価し全員で事故・災害ゼロを目標に活動しています。

必要な予防対策を講じるために、安全性事前評価（Safety

その中で、労働安全衛生マネジメントシステムの構築を進め、効果的にPDCAサイクルを回すことで、事故・災害の防止に努めていますが、グループ全体の休業度数率は、Assessment：SA）に関する指針「環境安全アセスメント
指針」を定め、SAを実施しています。
また、SAにおいては、事業所で取り扱う化学物質に起因するトラブルなどを低減するために、当該化学物質に係依然として減少していない状態です。
この状況を踏まえ、発生した労働災害の主要因である
行動災害などの未然防止に対して、一人ひとりの安全にわる法令を網羅的に確認出来る検索ツールを導入し、法規調査およびその対応の徹底を推進しています。

対する感性をアップさせることがリスク低減には重要と考え、従業員の安全教育（危険予知訓練、体感研修、ヒューマ
ンエラー対策セミナーなど）を継続して実施しています。特メンタルヘルスケアに、体感研修では労働災害を疑似体験することで、危険に当社では、従業員のメンタルヘルスマネジメントに積極対する感受性を高め、労働災害に結び付く不安全な行動

的に取り組んでいます。2010年度からは、メンタル不調などの撲滅に取り組んでいます。

の未然防止を目的に、ストレス状況をセルフチェックできる「ストレス診断」を実施しています。また、2011年度は、
東日本大震災を受けて、従来の健保契約のメンタルヘル
ス相談窓口に加えて「日本産業カウンセラー協会による相談窓口」を新たに開設し、専門カウンセリングの利用を拡大しています。さらに、全社メンタル推進体制の強化を目的に、当社のメンタルヘルス対策を総合的に示した「メンタルヘルス対応ガイドブック」を作成しています。

従業員の意識調査を実施

体感研修：巻き込まれによる労働災害の疑似体験

休業度数率
1.5
1.12
1.0

0.5

0.0

1.06
0.66

2008

1.24
0.99
0.93
0.57

2009

0.98

1.05

0.85

0.42

2010

当社グループ
医薬品製造業平均
製造業平均

1.00
0.99
0.61

休業度数率：100万延べ実労働時間あたりの休業災害による死傷者数

かつ定期的に把握し、田辺三菱製薬グループの経営諸施策などにつなげていくことを目的として、2011年度より従業員意識調査を実施しています。2012年度には部署ごとの結果をフィードバックするとともに、全社課題への対応として職制研修における部下育成力の強化や、役員および

0.57

2011

従業員の仕事に対する思いや職場環境などを総合的

従業員同士の交流の場の提供などにつなげました。なお、
2012 （年度）2012年度調査では項目を追加して実施しており、その結果は今後の施策に活用していきます。

21

環境
ゼロエミッション達成に続いて、今後も地球環境の保全に取り組みます
当社では、環境負荷の低減に向けて継続的に取り組んでいます。前年度は、グループの小野田工場にて使用燃料を灯油から都市ガスに転換したことで、CO2をはじめ、NOx、SOxの削減を実現しました。一方、産業廃棄物の最終処分率が0.5％未満となり、いわゆるゼロエミッションを達成しました。
省エネや節電の取り組みだけでなく自然環境保護に対しても、社内の環境意識が年々向上していることを実感しています。例えば、2012年11月に大阪近郊で実施した「生駒山系花屏風活動」では、参加者が前年の2倍近くに増えました。2013年度は継続中の関西に加えて、関東でも同様の活動を予定しており、参加者の拡大を期待しています。
環境安全部 環境グループ

亀山 泰十史22

今後は、環境負荷の低減に加え、生物多様性の保全に向けた活動にも力を注いでいく考えです。また、各事業所を通じて、地域社会とのコミュニケーションを大切にしつつ、地域のニーズに応える環境に配慮した活動に取り組み、KAITEKI実現をめざしたいと考えています。

環境マネジメント

環境

環境に配慮した企業活動

マネジメント体制

田辺三菱製薬は、地球環境の保護と持続可能な社会を

社長執行役員を統括者とする環境安全管理体制を構築実現するため、事業活動のあらゆる面で、環境に与える影

しています。また、協議機関として経営執行会議メンバー

響の把握と環境負荷の低減に向け、環境に配慮した活動などを委員とする「環境安全委員会」、当社グループの環に自主的かつ積極的に取り組むとともに、環境情報を開

境安全に関わる課題に対して企画・推進を行うための「環示し、環境・社会貢献活動など環境コミュニケーションを

境安全連絡協議会」を設置・運用し、国内および海外の推進しています。

グループ全体で環境経営を推進しています。

また、三菱ケミカルホールディングスグループの一員としてKAITEKI社会の実現をめざしています。特に、温室効

田辺三菱製薬グループ環境安全管理体制
社長執行役員果ガスなど地球環境負荷の削減への貢献により、地球にとってのKAITEKI実現に取り組んでいます。

田辺三菱製薬環境安全理念

社長執行役員

国際創薬企業として社会から信頼される企業をめざし、地球環境の保護と人々の安全の確保に積極的に取り組みます。

副委員長

委員

経営執行会議メンバー
委員長が指名した者

事務局

地球環境
の保護
効率的推進
体制の構築

法規制・
ルール遵守

田辺三菱製薬グループ
KAITEKI
推進

安全の
確保
地域社会
との共生

教育研修
の実施

情報の積極的開示

社会

コミュニ
ケーション

製品の研究開発から製造・物流・使用・廃棄に至る全
ライフサイクルにわたって、「 環境・安全・健康」の対策を実行し、改善を図っていきます。また、社会に対しても積極的に情報公開を行い、『 めざす姿(社会から信頼される企業)』の具現化を図っています。

環境安全部
担当執行役員

環境
安全部

環境安全部
担当執行役員

環境安全部

環境安全活動方針

委員長

環境安全委員会
委員長

田辺三菱製薬は、

環境安全
連絡協議会

環境安全部担当執行役員

副委員長

環境安全部長

委員

本部／部／関係会社
本社・営業所
研究所
物流センター
工場

関係部署長
関係会社責任者

事務局

環境安全部

環境安全実務
担当者連絡会

環境情報把握・開示の対象範囲
CSRレポートでは、当社をはじめ、当社グループの国内連結子会社および持分法適用子会社の生産・研究・物流拠点、ならびに海外連結子会社の生産・研究拠点を対象に環境情報を把握し開示しています。
環境情報把握、開示の対象会社
国内：田辺三菱製薬、田辺三菱製薬工場、ベネシス、バイファ、田辺製薬吉城工場、MPロジスティクス、田辺アールアンドディー・サービス、長生堂製薬、ホシエヌ製薬
海外：台湾田辺製薬、天津田辺製薬、ミツビシ タナベ ファーマ コ
リア、三菱製薬（広州）、タナベ インドネシア、タナベ リサーチ
ラボラトリーズU.S.A※国内連結および持分法適用子会社の対象範囲変更により、ベネシスは2012年9月、
長生堂製薬・ホシエヌ製薬は2012年10月までの情報を集計しています。

23

環境

環境マネジメント
環境コンプライアンス

また、海 外 生 産 拠 点においては、新たに法令順守をテーマとし

田辺三菱製薬グループでは、地球環境の保護に主体的た環境監査をスタートさせており、に取り組み、社会との共生を図ることをコンプライアンス

その一環として、現地の環境法令

行動のひとつとして宣言しています。省資源・省エネルギに精通した外部専門家の監査員

ー、廃棄物の削減・再利用・再資源化の推進などに積極を活用するなど、海外事業所に対的に取り組み、PDCAサイクルが適切かつ円滑に推進さしても法令順守および環境マネ

れていることを定期的に環境監査で確認するなど、環境コジメントについての取り組みの強ンプライアンスの徹底と強化に取り組んでいます。

化を図っています。

環境リスクマネジメント

土壌・地下水汚染の防止および対策

ミツビシ タナベ ファーマ
コリアの環境監査

当社グループでは、事業活動におけるリスクについて、

当社グループの工場や研究所において、土壌や地下水

リスクマネジメント規則を定め、リスクの顕在化を防ぐ意の汚染防止を徹底するとともに、万が一、汚染が判明した

識を社内で共有化するとともに、万一に備えて人的・経場合は適切な汚染拡散防止措置などを講じています。

済的・社会的損害を最小限にとどめるため、具体的な対2009年に閉鎖したエーピーアイ コーポレーション久寿

応手順を作成し、定期的な教育・訓練を実施するなどリス工場（三重県四日市市）の跡地では、汚染土壌の浄化を完

クの低減に努めています。

了後、嫌気性バイオ法による地下水浄化対策を実施し、地

特に、化学物質の河川・海域への流出などの不測の事

下水モニタリングを継続しています。また、行政指導のも態に備え、環境汚染を未然に防止できる設備やシステムと、敷地外部への影響については定期的にモニタリングをなどを計画的に導入し、緊急時の初動対応などを整備し行い、問題のないことを都度報告しています。

ています。

なお、2012年度に新たに確認された土壌汚染はありませんでした。引き続き、事業所の統廃合や再構築などで

ISO14001認証取得状況
当社グループの主な生産拠点ではISO14001認証ある

土地の形質変更を伴う場合、土壌汚染対策法に準拠した調査・報告・届出を適正に実施し、調査結果の開示と汚染状況に応じた適切な対策の実施に努めます。

いは自治体創設の認証制度を取得しています。また、研究所やオフィスは業務形態などに応じ、適切な環境マネジメ
ントを運用し環境保全活動に取り組んでいます。

環境関連のトラブル
2012年度は環境に重大な影響を与える環境事故の発環境安全監査24

生はありませんでした。一方、配管の設備不良や運転管理の不備により、敷地内に化学物質の漏洩や排水でCOD

当社グループの国内外の工場および研究所について、基準値超過など3件のトラブルがありました。いずれの事

環境安全監査を通じて環境や安全に関する活動のレベル

象も発生の都度、適切に行政当局へ報告するとともに再アップを図っています。2012年度に実施した監査では、重発防止対策を徹底し、また、類似事象の未然防止に努め

大な環境リスクにつながる指摘事項はありませんでした。

ています。

環境負荷の全体像

環境研究・開発、生産におけるInputおよびOutput （国内）
対象範囲：当社グループ国内事業所（工場、研究所、物流センター）

Input

Output

エネルギー
購入電力
ガス類
油類
熱量換算
原油換算

大気

14,899万kWh
13,289千ｍ3
4,749kL
2,332千GJ
60,164kL

研究・開発

CO2
NOx
SOx
ばいじん
PRTR対象物質
メチルアルコールエチルアルコール水
上水
工業用水など地下水

444千トン
7,640千トン
125千トン

生産

排水
排水量
COD負荷量化学物質
PRTR対象物質
メチルアルコールエチルアルコール

窒素
リン

196トン
292トン
778トン

123千トン
51トン
8トン
1トン
6トン
1トン
137トン

PRTR対象物質
メチルアルコールエチルアルコール

7,749千トン
43トン
30トン
2トン
1トン
3トン
9トン

廃棄物
発生量
排出量
最終処分量

17,836トン
5,707トン
77トン

海外生産・研究拠点の環境パフォーマンス
電力
エネルギー使用量

ガス類
油類

1,453万kWh
516千m

3

274kL

水使用量

301千トン

CO2排出量10千トン

廃棄物発生量283トン◆集計対象：台湾田辺製薬、天津田辺製薬、三菱製薬（広州）、タナベ インドネシ
ア、ミツビシ タナベ ファーマ コリア、タナベ リサーチ ラボラトリー
ズ U.S.A◆集計期間：2012年1月1日～2012年12月31日◆CO2排出量は環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver3.3）」および「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」
を参考に集計。電力の排出係数は0.000550t-CO2／kWhとした。

25

環境

環境負荷の全体像
環境中期行動計画
環境中期行動計画（2011～2015）／目標と2012年度の結果
テーマ

省エネルギー・
地球温暖化防止廃棄物の削減・資源循環

目標

2012年度の結果
・2005年度比で36.3％の削減（2011年度比では2.4％の削減）

・2015年度のCO2排出量を2005年度比で30％以上削減する

・営業用車両のハイブリッド車を1,113台に増加（2011年度は929台）
・ 省エネ診断を田辺三菱製薬工場鹿島工場（環境省／CO2削減・節電ポテン
シャル診断）、および足利工場（外部機関による診断）において実施・ゼロエミッション（最終処分率0.5％未満）を推進し、廃棄物排出 ・最終処分率は0.43％（2011年度は0.68％）
量および最終処分量ともに継続的に削減する
・リサイクルおよび資源の有効利用の促進
・排出事業者責任として、委託先を含めて適正処理を推進する

化学物質の排出削減 ・化学物質を適正に管理し、環境中への排出を継続的に削減する

・収集運搬業者や中間最終処分場の現地確認実施
・ PRTR対象物質の大気排出量削減（前年度比33％削減）、
水域排出量は前年同量
・国内外のグループ会社20事業所の環境安全監査実施

環境マネジメントの充実

・事業所の環境に関わるリスクマネジメントを向上させる

・海外事業所に対し、外部専門家による環境コンプライアンス監査を導入

・環境事故ゼロを継続する

・e-ラーニングによる環境教育実施・環境事故なし、環境トラブル3件

環境会計
環境保全活動に関わるコスト、環境保全効果および環境保全対策に伴う経済効果を把握し分析することにより、効果的・効率的な環境経営を推進しています。2012年度の環境保全コストは投資額281百万円、費用額1,215百万円でした。また、環境保全対策に伴う経済効果は72百万円でした。
環境保全コスト（百万円）
項目
公害防止コスト

環境保全効果

投資額

費用額
48

環境負荷削減の取り組み内容

474

地球環境保全コスト

209

40

資源循環コスト

24

365

上・下流コスト

037

管理活動コスト

0269

研究開発コスト

0

0

社会活動コスト00

環境損傷対応コスト

0

30

281

1,215

合計

公害防止

地球環境保全削減量

NOx 負荷量の削減

6.05 トンSOx 負荷量の削減

0.11 トン

ばいじん負荷量の削減

0.03 トン

PRTR 大気排出量の削減

0.71 トン

温室効果ガスの排出量削減

4,490 トン -CO2

環境保全対策に伴う経済効果（百万円）
実質的な経済効果
有価物などの売却益

削減額
10

省エネルギーによる電気使用料などの削減
合計

62
72

2012年度実績の集計基準：1.環境省の環境会計ガイドライン（2005年版）
を参考に集計 2.集計期間：2012年4月1日～2013年3月31日 3.集計範囲：国内事業所 4.集計方法：（1）投資額は簡便法（25％・50％・75％・100％）（2）減価償却費は財務上の法定耐用年数を採用 （3）減価償却費以外の費用額は100％環境に関するもののみ全額計上 5.「環境保全対策に係る効果」の集計・評価方法：（1）
環境保全対策ごとに確実な根拠に基づき算出した実質的な効果のみを集計・評価 （2）
年度内の効果を1ヵ年に換算して集計し、対策前（対前年度）との差異をもって当該年度のみ評価

26

省エネルギー・地球温暖化防止
CO2排出量の削減目標と結果

環境エネルギー管理の強化

省エネルギー・地球温暖化防止は、当社グループの最

当社では、加島・戸田・横浜・かずさの4事業所が第一も重要な環境目標として位置づけ、工場、研究所、物流、

種エネルギー管理指定工場等に指定されています。2012

オフィスなどすべての事業所において、立地状況や事業年度は、エネルギー使用量が原油換算20,380klで前年

内容に応じた省エネルギー・節電対策に取り組み、環境

度比4％減となりましたが、CO2排出量は購入電力のCO2

中期行動計画に掲げた目標「2015年度のCO2排出量を排出係数の変動により38,330トン-CO2で前年度比11％

2005年度比で30％以上削減」達成に向け、事業活動に増となりました。エネルギー管理指定工場など4事業所が伴う温室効果ガスの排出抑制に努めています。

オフィスを含めた全事業所に占める割合は、エネルギー使

当社グループの2012年度CO2排出量は123,000トンとなり、2005年度比36.3％削減を達成しました。2012
年度は、多くの事業所で購入電力に係るCO2排出量算

用量、CO2排出量ともに88％となります。
田辺三菱製薬 事業所の2012年度エネルギー使用量
事業所

定のための排出係数増加の影響を受けましたが、把握対（トン-CO2）
CO2排出量

原油換算（kL）
2011年度

2012年度

2011年度

2012年度象事業所の範囲の変更や、一部事業所での燃料転換の

加島事業所

6,980

6,210

10,83011,500

実施により、CO2排出量は2011年度比で2.4％減となり

戸田事業所

5,070

5,380

8,770

10,240ました。
CO2排出量（トン）

193,000

200,000

124,000 122,000 126,000 123,000

6,230
5,560

本社

660

640

790

1,120

東京本社

580

300

850

550

1,010

1,070

1,670

2,150

560

550

740

980

21,24020,38034,54038,330

合計

特定事業者の代表者（代表取締役社長）

40,000
1990
2005
2009
（参考値）
（基準年）

2010

2011

2012 （年度）エネルギー使用量
（TJ）

2,500

5,840
5,050

田辺三菱製薬 エネルギー管理推進体制

80,000

3,000

3,320
2,900

その他

120,000

0

3,530
2,850

支店・営業所

168,000

160,000

横浜事業所
かずさ事業所

2,880

2,820
2,488

2,577

2,588

2,332

エネルギー管理統括者（環境安全部担当執行役員）

エネルギー管理企画推進者（環境安全部長）
省エネ推進連絡会（事務局：環境安全部）

加島事業所
（第一種）

戸田事業所
（第一種）

横浜事業所
（第一種）

かずさ事業所
（第一種）

本社

東京本社

支店および営業所

その他

2,000

なお、当社グループでは田辺三菱製薬、田辺三菱製薬

1,500

工場およびバイファの3社が省エネ法に基づく特定事業1,000者に指定されており、また、エネルギー管理体制を充実さ500

せ、省エネ推進連絡会においてエネルギー使用量とCO2

0

1990
2005
2009
（参考値）
（基準年）

2010

2011

2012 （年度）

排出量の推移を確認する他、事業所の省エネ対策について討議し、事業者としてエネルギー管理を強化しています。

27

環境

省エネルギー・地球温暖化防止拠点統合による省エネ

営業用車両の取り組み

東京本社は中央区日本橋本町と千代田区三番町の2拠

2012年度の営業用車両は前年度とほぼ同数の1,963

点で営業を行っていましたが、2012年5月から環境配慮台でしたが、ハイブリッド車は184台増加し1,113台とな設計の日本橋ビル（中央区日本橋小網町）に統合集約したりました。2015年までに寒冷地仕様車を除くすべての車

結果、2012年度のエネルギー使用量は原油換算で303kl

両をハイブリッド車など環境配慮型車両とすることを目標となり、統合集約前の2ビル合計579klに比べ48％減となに、エコドライブの推奨と併せてCO2排出量の削減に努り、顕著な省エネ効果を得ることができました。

めていきます。

2011年度

2012年度

2拠点

日本橋ビル※

電気

569kl

都市ガス

10kl

電気
都市ガス

営業用車両の台数
2010年度
302kl
1kl※旧2拠点のビル管理に要するエネルギー使用量を含む

省エネ診断

2011年度

2012年度

1,983台

1,966台

1,963台

電気自動車

50台

49台

46台

ハイブリッド車

700台

929台

1,113台営業用車両台数

ISO 14064-3に沿った第三者検証

田辺三菱製薬グループの工場では、省エネ診断や運用

温室効果ガス排出量の算定・報告・検証に関する国際改善支援を通じて、無駄なく効率的なエネルギー使用を規格ISO14064は、3つのパート（14064-1～3）で構成さ追求しています。2012年度は、田辺三菱製薬工場鹿島工

れており、「ISO 14064-3」は温室効果ガス排出量算定

場が東日本大震災の被災地の事業者を対象に環境省がの妥当性確認・検証に関するルールを定めたものです。

実施する「緊急CO2削減・節電ポテンシャル診断」を受診

当社は、本レポートで開示する国内事業所のCO2排出しました。また、同社足利工場では外部診断機関を活用し量を対象に、外部審査機関によりISO 14064-3に沿っての省エネ診断を実施しました。

た検証を受けまし

両工場では、GMP（医薬品の製造管理及び品質管理にた。検 証は、当 社

関する基準）を遵守するため、クリーンルームの維持管理

が 算 定し た温 室などに多量のエネルギーが投入されていますが、診断の効 果 ガス排 出 量

結果を踏まえ、今後も効率のよい機器の導入、エネルギーに対しての「限定効率の改善など地道な取り組みを継続します。

的保証」を目的に実施されました。

省エネ診断実施の様子

28

温室効果ガス排出量検証報告書

環境事業所やオフィスでの取り組み

エネルギー転換による省エネ推進

電気自動車の活用て灯油を使用していましたが、2012年度に都市ガスに切

田辺三菱製薬工場小野田工場では、ボイラー燃料とし加島事業所では、2012年度に事業所構内で運行する

り替えました。この燃料転換により、CO2排出量が削減で書類配送等車両に電気自動車を導入しました。同事業所

きるとともに、NOx・SOx・ばいじんやPRTR対象物質のは2009年より「エコ通勤優良事業所」として認証、登録さ環境負荷量削減効果も得ることができました。環境会計にれ、従業員はマイカーおおいても56百万円／年の経済効果が得られています。

よび バイク通 勤を使 用
せず、公 共 交 通 機 関や自転車などで通勤しており、通勤時だけでなく構内での活 動においてもCO2排 出 量 削 減に取り
事業所構内を運行する電気自動車

組んでいます。

温室効果ガス排出量の削減
灯油使用：16,094トン-CO2／年→ 都市ガス使用：11,840トン-CO2／年（削減率26％）
NOx・SOx・ばいじん負荷量の削減
NOx負荷量 灯油使用：11.135トン／年→ 都市ガス使用：5,083トン／年（削減率54％）
SOx負荷量 灯油使用：0.358トン／年→ 都市ガス使用：0.243トン／年（削減率32％）
ばいじん負荷量 灯油使用：0.096トン／年→ 都市ガス使用：0.069トン／年（削減率27％）
PRTR対象第一種指定化学物質の大気排出量の削減
灯油中のキシレン（含有率1.1％）および1,2,4-トリメ
チルベンゼン（含有率1.5％）の大気排出量
灯油使用時は取扱量の0.5％を排出→ 都市ガス使用でゼロに「エコ通勤優良事業所」の認証

田辺製薬吉城工場では、空調用熱源として灯油を使用していますが、2012年度は冷温水発生装置用熱源を対象に、灯油から電気への燃料転換を行いました。ボイラー

省エネキャンペーンなどの展開
三 菱ケミカルホールディングスグループ が推 進する燃料など、全面的な燃料転換に至ってませんが、2013年

KAITEKI活動とも協奏し、夏季および冬季の空調温度の度の稼働実績から転換によるCO2排出量削減効果などを管理徹底・パソコンの省エネ設定・2up／3downでの階検証することにしています。

段利用などの省エネキャ
ンペーン、環境省や自治体のライトダウンキャン
ペーンを展開し、業務や安 全に支 障のない範 囲で取り組み、エネルギー
消 費の軽 減を推 進して2012年夏季に作製したうちわいます。

田辺製薬吉城工場に2012年度新設の電気式冷水チラー

29

環境

廃棄物の削減／化学物質の適正管理
廃棄物削減の取り組み

大気排出量の削減

田辺三菱製薬グループでは、廃棄物の最終処分率（最終

化学物質の適正管理および環境中への排出削減を目

処分量／発生量）
を0.5％未満とすることをゼロエミッション標として、特定化学物質の環境への排出量の把握及び管と定義し、廃棄物の発生量および最終処分量ともに継続

理の改善の促進に関する法律（化管法）に基づくPRTR対的に削減することを目標として取り組んでいます。2012

象の第1種指定化学物質ならびにエチルアルコールなど

年度は、田辺三菱製薬工場小野田工場で廃水処理に伴う

VOCについて、環境中への排出量の把握に努めるととも

余剰汚泥を再資源化するなど改善した結果、最終処分率に排出抑制に取り組んでいます。

は0.43％となり、ゼロエミッションを達成できました。

2012年度は、当社グループでの第1種指定化学物質

また、廃棄物処理委託先を定期的に訪問し、独自のチェの取扱量が195.8トンで前年度比36％減、大気排出量がックシートを用いて法令順守状況、契約の履行や処理状

6.2トンで前年度29％減となりました。小野田工場におい況を確認しています。2012年度は当社グループで廃棄物て、ボイラー燃料を灯油から都市ガスに転換したことが大処理施設43カ所の現地視察を行いました。

幅減の主な要因となっています。医薬品製造および研究において化学物質の適正管理を継続するとともに、使用廃棄物発生量量の削減や環境中への排出抑制に向けた取り組みを推（トン） 59,435

60,000

進します。

40,00020,000018,02518,035

19,962

17,836

2009

2010

2011

2012

（トン）

2008

0.77

300
150
0

最終処分量

0.84

0.49

2008

最終処分率

（％）

1.00

0.68

140

152

136

2009

2010

2011

77

0.50

0

2012（年度）

PCB廃棄物の対応

30

50

38

30
20

0.43

289

（年度）

40

廃棄物最終処分量（トン）

PRTR大気排出量

10
0

2008

8

8

9

2009

2010

2011

6
2012

（年度）

大気・水系の管理

当社グループが保有するPCB廃棄物は「ポリ塩化ビフェ

大気汚染防止法や水質汚濁防止法等に基づく規制値

ニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」にの遵守、貯蔵タンクや配管を経由した化学物質の漏洩に基づいた保管と届出を適正に実施しています。2012年度

伴う排ガスや排水の異常時対策の徹底により、事業場外

は、小野田工場が保有していた高濃度および微量PCB、への環境影響を最小に留めるよう努めています。

蛍光灯安定器などのPCB廃棄物をすべて処理しました。

工場や研究所においては水使用量の削減や再利用に

その他事業所のPCB廃棄物についても順次処理を行って取り組み、生物多様性に配慮した排水ならびに水資源のいます。

適正利用を推進しています。

環境コミュニケーションの推進
環境・社会貢献活動

環境

生駒山系花屏風活動
2012年11月、大阪府主催の自然環境保護活動「生駒良き企業市民として地域とのコミュニケーションを大切

山系花屏風活動」に社員と家族66名が参加、色づいた秋に、事業所周辺や近郊において、従業員・家族を含めての里山ハイクを楽しみ、「府民の森くろんど園地（交野市）」

環境・社会貢献活動に取り組んでいます。

でヤマザクラの植樹やヒノキの間伐を体験しました。また、
丸太切り体験やどんぐり細工にもチャレンジし、子供連れ事業所周辺の緑化・美化、自然保護活動

家族も満喫しました。

本社および加島事業所は「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」に賛同し、毎年、マラソン開催前に事業所周辺で清掃活動を実施しています。その他、国内および海外の事
業所においても事業所内外の緑化・美化活動に取り組んでいます。

2012年11月
2012年11月「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」（本社） ミツビシ タナベ ファーマ コリア 郷南工場

打ち水イベントを開催
東京本社は2012年8月に「打ち水イベント」を開催、東
京都下水道局から提供いただいた下水処理水の再生水と生駒山系花屏風活動

区から借りた木桶や柄杓を用い、近隣の企業や町内会の皆さんと一緒に涼しく楽しいひとときを共有しました。

環境教育

打ち水により地表温度は開始前に比べてマイナス1.8

新入社員教育をはじめ、MR向けの環境e-ラーニング教

度の効果が見られ、ヒートアイランドの緩和や節電など、育、工場や研究所の環境担当者を対象とした環境コンプ

環境に配慮した暮らしへの意識を高めることができました。

ライアンスに関わる教育研修などを継続して実施しています。2012年度は水質汚濁防止法の改正施行を受け、事業所の環境担当者に対し法規制内容と対応について講習会を行いました。また、田辺三菱製薬工場鹿島工場では2012年7月、環境リスク対応の課題などについて、全従業員を対象に外部講師による環境教育を実施しました。
社内のイントラネットで各事業所のCO2発生量やエネル
ギー使用量推移を掲示するなど、環境情報をわかりやすく

東京本社での「打ち水イベント」

発信しています。

31

公正な
事業慣行
コンプライアンスに配慮し、MRとして適正な医薬情報活動に努めています
私はこれまで愛媛県や高知県においてMR活動に従事してきました。地域医療に真摯に取り組んでいらっしゃる医療関係者の方々に対して、最大限にお役に立ちたいと医薬情報の収集と提供に努めています。
医療関係者の方々との信頼関係が深まる一方、
コンプライアンスには十分配慮しています。場合によっては、自分だけでは判断がつきかねるケースがありますが、その際には必ず上司や先輩、もしくはコンプライアンスの担当者に相談するように心がけています。
毎年の「企業行動憲章確認の日」では、営業所の全員でコンプライアンス・ガイドブックを読み合わせ、署名を行なっています。この経験を通じて、適正なMR活動の大切さをあらためて共有できていると感じて
営業本部 四国支店 高知営業所

味元 伸太郎32

います。また、倫理に関する研修を定期的に受講し、時代とともに移り変わる倫理基準について学ぶ機会を得ています。今後、ITを活用した医薬情報の提供が進むと思われる中で、MRの立場から新たな時代の情報活動のあり方と倫理基準について考えていきたいと思います。

公正な事業慣行

公正な事業慣行

公正な事業慣行への取り組み

コード・オブ・プラクティス

田辺三菱製薬グループは、公正・誠実な態度で企業活当社が会員会社となっている日本製薬工業協会では、動を行い、節度を保ち、賄賂を含むあらゆる形態の腐敗

従来の「医療用医薬品プロモーションコード」を発展させ、に関与せず、市場での公正な競争を通じ、社会、経済の会員会社のすべての役員・従業員と、研究者・医療関係

健全な発展に貢献します。例えば、独占禁止法遵守規則者・患者団体・卸売業者などとの交流を対象とした「製を制定し、技術供与や研究開発、生産や購買、製品の販

薬協コード・オブ・プラクティス」を2013年1月に策定し、売、広告・宣伝、プロモーションの各分野においてこれを同年4月から施行しました。

遵守し、透明性が高く、公正で自由な競争および取引をこれを受けて当社では、「企業理念」「めざす姿」「企業行動憲章」および「田辺三菱製薬グループ コンプライアン行うこととしています。
購買にあたっては、購買に携わる全社員が購買コンプス行動宣言」に基づいて、「田辺三菱製薬株式会社 コード・ライアンス行動規範の主項目を共有し、常に高い倫理観

オブ・プラクティス」を作成し、2013年4月に制定・施行と社会的良識をもって行動します。

しました。当社および国内子会社のすべての役員・従業員は、医療関係者・医療機関などに対するプロモーション

購買コンプライアンス行動規範主項目
1 自覚・責任2 公平・公正・誠実

4 節度

5 透明性・開放性

活動のみならず、それ以外の企業活動においても、このコ
3 遵法精神また、政治や行政と健全かつ正常な関係を保持し、反社会的勢力・団体との関係遮断を徹底し、一切の関係を持ちません。

ードを遵守することとしています。なお従来どおり、医療関係者・医療機関などに対するプロモーション活動は、「医療用医薬品プロモーションコード」の規定を遵守します。
コード・オブ・プラクティスの位置づけ

企業行動憲章カード

企業理念 めざす姿 企業行動憲章
田辺三菱製薬グループコンプライアンス行動宣言
コード・オブ・プラクティス
医療用医薬品
プロモーションコード

透明性
ガイドライン

公正競争規約MTPC接遇等
ガイドライン

表面その他
試験研究活動、
情報発信活動、国外における活動、
等にかかる
規則・細則

裏面

「企業行動憲章カード」を全従業員に配布しています●

当社のすべての役員、従業員が対象●

プロモーション活動のみならず、それ以外の企業活動でも遵守●

医療用医薬品製造販売業公正競争規約の規定を尊重して対処

33

公正な事業慣行
プロモーションコード

「医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査業における景品類の提供に関する事項の制限」があり、この両者が製薬企業における「プロモーション」とは、一般的に使相互補完し合う関係にあります。医療用医薬品業界は、こ用されている販売促進という意味ではなく、「医療担当者の規約と業種別制限告示（医薬品業等告示）によって景品に自社医薬品情報を提供・収集・伝達し、それらに基づ類の提供が制限されています。

き自社医薬品の適正な使用と普及を図ること」と定義されています。プロモーションを行うにあたり、製薬企業倫当社グループでは、これらの「規約」などの遵守を徹底し、公正な医薬情報活動を行っています。

理から考えて「当然やらなければならない義務」「自ずと守らなければならない節度」といったプロモーションのあり方と行動基準を明文化したものが「プロモーションコード」です。
田辺三菱製薬グループは、「プロモーションコード」を遵守し、医療用医薬品の適正な使用と普及に向けたプロモーション活動を行っています。

医療用医薬品製造販売業公正競争規約
医療用医薬品業界では、不当な景品類の提供を制限することにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択および事業者間の公正な競争を確保することを目的として「医療用医薬品製造販

透明性ガイドライン

売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」

日本製薬工業協会が、2011年3月に製薬企業から医（以下、規約）を制定しています。規約は、景品表示法を療機関などへの金銭支払などの情報開示に関する「企業法的根拠としていますが、これ以外に、同法第3条に基づく活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を策定・発表しました。これを受けて、2011年7月に「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を制定し、この指針に則り当社グループから医療機関などへの「研究開発費」「学
術研究助成費」「原稿執筆料」「情報提供関連費」「接遇等費用」などの支払い実績を2012年度分から決算発表終了後にホームページなどで公開していく方針です。
一方、患者団体との協働に関するガイドラインにつきましては、当社も2013年4月1日付で「患者団体との関係の透明性に関する指針」および細則を制定しました。患者団体への資金および労務提供の実績は、2013年度分から医療機関などとの透明性ガイドラインと同様にホームページなどで公開していきます。

34公正な事業慣行

反社会的勢力排除・取引先属性チェック
当社は総会屋、暴力団などの反社会的勢力に対しては、「恐れない」、「金をださない」、「利用しない」を基本方針
として、不当な要求には、譲らない、妥協しない毅然たる態度を貫き組織として対応しています。
また、取引先の反社会的勢力との関係の有無について
は、インターネットなどの情報収集によるチェックを行い、継続的な新規取引を開始するかを判断する体制を構築しています。さらに、行動規範を策定し、全ての役員および社員が、日常のあらゆる事業活動において関係法令の遵守徹底と、社会倫理に適合した行動をとることを明言しています。

サプライチェーンでのCSR推進
必要な時に必要な患者さんの元へ医薬品を確実にお届けできるように全力を尽くすことは、製薬会社としての務めです。当社グループは、上記を実現するために次のことに取り組んでいます。
強固なサプライチェーンの構築

優良業者と取引を行うことにより、トラブルの発生頻度が低減され、また、トラブルが起きたとしても被害が最小限に抑えられます。そのため、当社は取引先に対して、CSRに関するアンケートや原材料の調

知的財産の保護
当社では、医薬品の創製を通じて世界の人々の健康に貢献するという企業理念のもと、特許、商標などの知的財

達状況に関する情報共有をお願いし、評価・改善を行っています。
公平、公正、透明な調達先選定

医薬品にかかわる原材料を調達する上で、原材料メーカーの品質保証レベル、技術力、顧客指向性（柔軟

産権の出願、権利化および維持管理を行い、創製された

な対応力）
、経営力
（継続性）
などが重要になってきま

医薬品を保護しています。また、第三者の権利調査などをす。これらの事を評価するために、実際の製造現場

通じ知的財産リスクの管理を行うことで、第三者の有効なを訪問し、確認を行っています。

知的財産権を尊重しております。

BCM体制の構築

第三者が当社知的財産権を侵害している場合には、状況に応じた法的措置をとるなど知的財産権の保護、活用を図っており、これらに必要な対応を迅速に行うための体制作りにも取り組んでいます。

在庫管理基準や情報連携基準などのルールを定めることによりBCM体制を構築し、災害をはじめとす
る不測の事態にも、患者さんに医薬品を安定的にお届けできるように供給体制を整えています。

35

消費者
課題
患者さんの笑顔のために。その思いが研究の原動力です
私たちの目標は、患者さんにとって真に価値ある医薬品を提供することにあります。アンメット・メディカ
ル・ニーズに応える医薬品を創製するには、まず医療の現状について深い理解が必要です。そのため、
ドクターと日々接する営業部門と連携して医療現場の声を聞き、研究に活かすようにしています。また、医薬品が上市されるまでには多くの臨床試験を経て長い年月がかかりますので、これから先の世界的な医療行
政や技術の進歩、政治・経済の動向など、未来を予測することも大切です。
上市までの長い道のりの中で多くの課題に直面しますが、その解決には部門間の連携が不可欠なだけに、全員で解決できた時の喜びは大きいものがあります。また、上市後には研究員が営業部門にその医薬品に
研究本部
薬理第二研究所 第一部

谷口 弘之

36

込めた思いを伝え、互いに共有するようにしています。患者さんに笑顔を取り戻していただくために、仲間との緊密な連携と熱い思いを持って日々の研究業務に取り組んでいます。

世界の人々の健康に貢献するために ～研究開発～
創薬研究の基本的な考え方

消費者課題

糖尿病領域における新薬開発「医薬品の創製を通じて世界の人々の健康に貢献しま

当社は、2型糖尿病治療剤「テネリア」を2012年9月にす」という企業理念を原点に、テーマ発掘力と最適化能力

発売し、さらに2013年2月には経口血糖降下薬との追加を最大限に活用して創薬研究力の強化に努め、アンメット・併用療法に関する効能一部変更承認申請を行いました。

メディカル・ニーズに応え得る新薬の継続的な創出をめ

本剤は、当社が創製した初の日本オリジンのDPP-4阻害

ざします。そのために、研究所が有する創薬基盤を強化し、剤です。1日1回の経口投与により、毎食後および空腹時

ポートフォリオおよびリソース配分を含めた研究プロジェクの血糖値を改善するとともに、腎臓・肝臓の2ルートで消トの最適な推進策を実行しています。また、将来の成長ド

失するという特性を有しています。

ライバー創出に繋がる研究開発パイプラインを構築する

また、2型糖尿病治療薬「TA-7284」について、2013

ため、アカデミアやベンチャー企業との協業を通じた新た

年5月に2型糖尿病を適応症として厚生労働省に製造販な研究領域の開拓や新規創薬技術の獲得も積極的に推売承認を申請しました。本剤は、腎臓の尿細管において糖進します。さらに、三菱ケミカルホールディングス（MCHC）の再吸収に関与するトランスポーターであるSGLT2を阻グループ会社と連携して技術的課題に取り組み、MCHC

害することで、糖の再吸収を抑制、尿中に過剰な糖を排がめざすグループ内協奏にも意欲的に参画しています。

泄し、血糖コントロールを改善する薬剤です。米国では、田辺三菱製薬は、これら研究開発力の強化と共に高い倫

導出先であるヤンセン・ファーマシューティカルズにより、理観と価値観を共有した風土醸成に努め、新たな価値を2013年3月に成人の2型糖尿病治療薬として承認され、創造し続ける企業として新薬を創製していきます。

「INVOKANATM」の製品名で販売が開始されています。
当社は、テネリアとTA-7284の供給を通じて、2型糖尿創薬研究体制の進化

病治療における新たな選択肢を提供し、糖尿病と闘う患者さんにより一層貢献することをめざします。
倫理観

産学協同研究講座開設による新薬創出へ

創薬研究力
の強化

創薬研究体制の進化研究
パイプラインの強化

当社は、2013年4月より、名古屋大学大学院・創薬科学研究科に産学協同研究講座「実践創薬科学講座」を開設しました。
これにより、当社は、アカデミアの研究環境を活用した創薬を行うとともに、同講座に特任教授および特任准教

組織文化の
醸成

組織・体制の精鋭化授として当社より社員を派遣することで、高い研究能力を持ち、かつ幅広い視野から創薬研究を先導する研究者の育成に努めていきます。
さらに、本講座を通じ、当社と名古屋大学大学院は、大探索研究能力（テーマ発掘）最適化研究能力（テーマ育成）

学における基礎的な研究に基づく研究成果を、医療産業としてのノウハウを活用して実用化し、画期的な創薬標的から革新的な新薬を創出することをめざします。

37

消費者課題医薬品を確実にお届けするために ～生産供給～
医薬品の製造プロセス

医療過誤防止への取り組み

田辺三菱製薬は、高品質な医薬品を製造・供給し、皆医療過誤防止への取り組みの一例として、5-HT2ブロッさんに安心してご使用いただくために、より一層の品質確

カー「アンプラーグ錠」の錠剤表面に製品名を表示してい保に努めています。このため、CMC本部と当社グループます。これにより、医療現場における錠剤の取り違えなど製造所との連携により、新薬の開発段階から、高品質、安の調剤過誤の防止、調剤業務の効率化が見込まれるとと定供給および低コストに向けた生産技術の開発を行ってもに、患者さんによる服用ミスの防止が期待されます。

います。

また、医療事故防止対策に関わる販売名変更について

また、当社グループ工場（国内10ヵ所、海外5ヵ所）およも適宜推進しており、経口脊髄小脳変性症治療剤「セレび製造委託先工場において、グローバルな生産体制を構ジスト錠」および選択的築し、世界のさまざまな人々に製品を供給しています。

β1アンタゴニスト「メイ医薬品の製造にあたっては、国内外から調達した原材

ンテート錠」の販売名変料の受入試験にはじまり、原薬・製剤製造ならびに試験

更を実 施し、有 効 成 分

検査をGMPに則り、国際創薬企業として、長年培った幅の含量表示の適正化を広い独自の技術・ノウハウに基づいて行っています。

行いました。
製品名を表示した「アンプラーグ錠」

原料～製品の流れ

原材料の受入

【確かな品質の確認】

製剤製造（錠剤・カプセル剤・注射剤など）【異物混入の防止】

製品の保管・管理【最適な保管環境の実現】

38

最新の品質管理システム

厳格な製造工程管理

原薬（医薬品の主成分）
製造【安定・高品質・高収率・安全の確保】

消費者課題アジアにおける生産体制
当社グループは、アジア地域において、中国、韓国、台湾、インドネシアに製造・販売拠点を置き、各国の品質基
準、市場ニーズにあった製品を提供しています。
発展著しい中国では、天津田辺製薬が経口剤を、三菱製薬（広州）が輸液を製造しているほか、ミツビシ タナベ

上位システムより送信される出荷指示データなどの指示
データに対して、作業ミス・出荷ミスをすることなく迅速な作業を実現しています。
また、物流センターにおける各作業について手順書を整備した上で、定期的に従業員教育を実施することで、従業員の医薬品物流への意識を高め、責任をもって製品を取り扱うことにより安定供給の維持に努めています。

ファーマ コリアおよび台湾田辺製薬は、自国への供給以
外にも日本向け製品を扱っています。また、タナベ インド
ネシアは、自国および東南アジア諸国の製造拠点としての役割を担っています。

物流過程における品質管理
物流センターでは、「GMPの厳しい管理下にある生産さらに当社グループは、アジア各国で厳格化されている工場で製造された医薬品品質をそのまま患者さんにお届

GMP基準に対応するための取り組みを行っています。中けする｣ ことをコンセプトに、物流過程における品質管理

国では天津田辺製薬が2011年10月、天津市の製薬企業に取り組んでいます。

で初となる新版GMP認証を取得しました。今後も当社グ

薬事法などの関連法規で求められる設備や構造、業務

ループは、医薬品の品質向上と安定供給のために積極的運用に関するさまざまな要件に準拠することはもとより、な投資を行います。

取扱い製品の特性を踏まえた指針、手順書を整備し、その内容に沿って業務を実施することで、ハード、ソフトの両

安定供給実現に向けた物流体制

面から物流品質の維持に努めています。特に保冷品に対する温度管理については、保冷倉庫の定期的な温度バリ

必要な時に必要な患者さんの元へ高品質な医薬品をデーションや温度計キャリブレーションなどを実施するとと安定して確実にお届けすることは、製薬会社としての務め

もに、非常時対応（自家発電機の設置、異常発生時の緊急です。当社は災害をはじめとする不測の事態であっても、連絡システムの導入など）を確立させることで、休日・夜患者さんに医薬品を安定的にお届けできる供給体制を整間も含め適切な温度を維持できるよう管理されています。

えています。

また、物流センターから出荷された製品は、あらかじめ

当社の医薬品を市場に出荷する業務を担っている物流

定めた輸送品質基準に適合した輸送業者によって配送さセンターは、東日本、西日本の2拠点体制をとっており、大れています。各輸送業者では医薬品専用ターミナルの設

規模災害発生などにより一方の物流センター機能が失わ

置や医薬品専用車両での配送など、医薬品の重要性を踏れるような緊急事態であっても、残った物流センターがバ

まえた高レベルの管理が実施されています。さらに、輸送ックアップして医薬品の供給を継続できるように設計され過程の品質維持のために、輸送業者への定期的な監査やています。

輸送車両の温度バリデーション、専用保冷ボックスの利用

各物流センターにおける製品在庫、入出庫作業は、倉庫
管理システムによりロット単位まで詳細に管理しています。

などを実施することで、高品質の医薬品を供給できる輸送体制を構築しています。

倉庫管理システムの導入により、当社が取り扱う多種多様な製品（医療用医薬品、ヘルスケア品、ジェネリック品、保冷品など）
を正確かつ厳密に管理することが可能となり、

39

消費者課題

必要な医薬品情報を提供するために ～情報提供～
MRによる情報提供と情報収集

セルフメディケーションの実践に向けて

田辺三菱製薬グループは約2,200名のMR（領域専門

皮膚の悩みを抱える多くの方が、自分の症状を正しく担当者含む）を有し、全国の医療機関において、自社製品

知り、少しでも早く治せるように、2009年度より「Thinkのよい面ばかりでなく、副作用情報などの学術的情報を皮膚トラブル」をテーマに、さまざまな啓発活動を行ってい提供し、医薬品が適正に使用されるよう日々努めているとます。この活動の一環として、皮膚トラブルの原因・症状・ともに、研究開発の段階では得られなかった有効性や安治療に関する情報を、テレビCMやWebサイトなどを通じ全性などの情報の収集や、その結果に基づいた評価などて皆さん に お届

を医療関係者に伝達するという役割を担っています。また、けしています。

より専門性の高い情報提供・収集が必要な医薬品については、領域専門担当者を設置しており、MRは領域専門担当者と連携し、医療関係者のニーズを踏まえた質の高い情報提供・収集を行っています。
ヒフノコトサイト

セミナーの開催を通じた情報提供
当社協賛による「日経健康セミナー21」（主催：日本経

ジェネリック医薬品における情報提供活動

済新聞社）
が、2012年11月に開催されました。このセミナ

当社は、その長い伝統の中で培った厳しい品質管理シーは、厚生労働省が推進する「21世紀における国民健康

ステムと広範な流通ネットワークを生かし、「リライアブルづくり運動（健康日本21）」と協調し、生活習慣病をはじめ

ジェネリック」をスローガンに、グループ会社である田辺製とする疾病の啓発と予防に役立てていただくことを目的

薬販売を通じ、高品質なジェネリック医薬品をお届けしてに開催されています。今回は、インフルエンザの予防と治います。田辺製薬販売のMRとして、ジェネリック医薬品専療をテーマに、基調講演やパネルディスカッションが行わ

任のスタッフを配置し、その豊富な経験と多様な知見を活れました。疾病に対する理解を社会全体に広め、健康へ

かし、安心してジェネリック医薬品をご使用いただけるようの関心が高まることで、病気の早期発見や予防につなが

情報提供活動を行っています。

ることが期待されます。当社は、これからもセミナーの開催を通じ、当社製品に関連した疾病情報の提供に努めていきます。

海外における営業活動について
当社は、海外展開する医薬品を適正に使用いただくた
め、海外現地法人を通じた情報提供・収集活動に取り組んでいます。
欧州地域では英国・ドイツ、アジア地域では中国・韓国・
台湾・インドネシアに販売拠点を有し、販売活動に携わる
MRには定期的な教育訓練を通じ、情報提供活動の資質向上に努めています。

「日経健康セミナー21」40

消費者課題Webサイトを通じた情報発信「くすり相談センター」での情報提供

当社は、「関節リウマチ」「クローン病」「潰瘍性大腸炎」

当社は、患者さんや一般消費者、医療関係者（医師、薬「乾癬」「ベーチェット病」「脳梗塞」「肝機能障害」「多発剤師、卸他）など、皆さんのお問い合せに直接応える窓口性硬化症」「脊髄小脳変性症・多系統委縮症」「慢性腎として「くすり相談センター」を設置しています。特に患者

臓病」「睡眠障害」「ワクチン」「痔疾」に関する健康支援

さんや一般消費者の皆さんにとっては唯一の企業情報提サイトを開設しています。これらの病気の症状や診断、供窓口であり、誠実・正確・迅速をモットーに、医療行為

治 療などについに踏み込まないよう留意しつつ、わかりやすい情報提供をて、Webサ イ ト

心掛けています。

を通じ、患 者さまた、お問い合せから得られる副作用をはじめとする安んやそのご家 族

全性情報や品質情報を的確に把握し、関連部門へ伝達すの方 々にわかりることで、製品の信頼性確保に寄与することも重要な役

やすく情 報 発 信

割です。

しています。

健康支援サイト

くすり相談センターでは年間約8万5千件以上の問合せに対して、承認内容、科学的根拠（客観的事実、データ）にColumn「くすり相談センター」を通じた改善事例

基づいた情報提供を行うことで、自社製品を適正にご使用いただけるよう努めています。
くすり相談センターへのお問い合せ内容

従来品

提案・要望・
販売・取扱・ 一般苦情 0.1％
その他
採用施設紹介キャンペーン 0.1％ 16.0％
0.2％
無効例
品質苦情 0.4％

流通管理情報 14.2％

0.1％

誤用・過量・中毒

0.5％

用法・用量 13.3％

効能・効果外 0.8％

変更品

開封時に掴みやすくなりました。

適応外用法 0.8％

妊婦・授乳婦への投与 1.1％
体内動態 1.4％
相互作用
副作用
2.4％
4.0％
配合変化
2.9％
（物性） 保険・制度
効能・効果 製剤情報
4.5％
4.9％
3.7％

病医院から処方される胃炎・胃潰瘍治療剤「ガストロー
ム顆粒」は、2010年に分包の形態を「ストリップパッケージ（透明で平らな包装）」から「スティック包装（筒状の包装）」に変更いたしましたが、医療機関を通じて、また直接患者さんから「開けにくい」というご意見がくすり相談センターに寄せられるようになりました。
そこで、このご要望に応えるべく、包装企画部門、工場部門、製剤研究部門などで検討を行い、より簡便に扱える
ように、開け口の位置を変更しました。

安全性情報（使用上の注意）13.1％
安定性 9.3％
資料請求 6.3％

くすり相談センターへのお問い合せ件数推移（件）

90,00086,65285,00080,56980,00075,00070,00072,546
2009

73,432
2010

2011

2012

（年度）

41

消費者課題安心して医薬品を使っていただくために ～信頼性保証～
医薬品における信頼性保証体制

新製品の安全対策

医療関係者や患者さんに安心して医薬品をお使いいた

新薬の市販後には、臨床試験では見出せなかった様々

だくためには、医薬品のライフサイクルの中で、その有効な副作用が発現します。これらをいち早くとらえ、その情性、品質、安全性の3本柱が常に保たれている必要があり報を分析し医療現場にフィードバックすることが安全対策ます。薬事法の目的の一つに医薬品の有効性、品質、安上非常に重要です。情報のフィードバックにより、副作用全性の確保があり、それに基づき、信頼性を保証するためを未然に防いだり、重症化を抑えたりすることも可能です。

の適 正 基 準(GXPs；GLP、GCP、GMP、GVP、GPSP)が一昨年に発売したテラビックは、新しいメカニズムのC定められています。私たちはそれらの法令を遵守すること

型肝炎治療薬として期待され、多くの患者さんに使用されにより3本柱を維持する活動を行っています。また、この活ています。テラビックの発売後、腎機能障害の副作用が多動は、薬事監査部門や品質保証部門といった監査組織が、く寄せられました。当社は得られた情報を速やかに分析し、客観的な立場から法令の遵守状況を確認することにより腎機能障害に至るリスク因子の検出に努めました。さらに、担保されます。薬事法は来年度に改正予定であり、安全

これら情報に基づき添付文書を改訂するとともに、お知ら性の確保に関して新たな仕組みも導入されます。当社はせ文書を作成し、具体的な事例や分析結果を医療現場に法規制の改正に確実に対応することはもとより、社会から提供しました。こうした一連の活動により、腎機能障害のの要請にも応えながら最適な信頼性保証体制を構築して発生を低減させることができました。
当社は、今後とも製品のリスクを最小限にとどめ、ベネいきます。

フィットを最大限に発揮できるよう、情報提供に努めていきます。
医薬品の信頼性保証体制

監査部門

42

研究

GLP、信頼性基準に基づく研究データの信頼性保証

開発

GCP、GMPに基づく臨床試験の信頼性保証および治験薬の品質保証

製造

GMP、GQPに基づく製造販売後の品質保証

販売

GVPに基づく製造販売後の安全管理

くすり相談（お客さま対応）

お客さまの声の入手および適正使用情報の提供

消費者課題製造販売後調査の実施について

リシー」に基づき、国内外の製造所の管理・監督・指導や、発生した品質課題への対応など、当社製商品の品質確保

医薬品は厳密な臨床試験の成績（有効性と安全性）なを推進し、品質目標の策定と品質保証計画の実施によるどをもとに、厚生労働省から製造販売承認を得て、販売が品質向上をめざしています。さらにグローバルな品質保証

開始されます。しかし、臨床試験では症例数が少なく、患基準の統一をめざし、当社および全グループ製造所にお者さんの年齢や条件が制限されていること、肝臓や腎臓ける「品質保証基準」を制定しています。

などに重い疾患を有する方や小児や妊産婦には使用されまた、当社の製品が患者さんのためにどのような状況ないことから、製造販売承認までに得られる情報には限界でどのように使用されているか、看護師や薬剤師の先生があります。

を招きお話を聴くなど、現場の声を意識し、品質向上に反

そこで、販売開始後から製造販売後調査を実施し、数千映するよう心がけています。

例規模のデータを集めることにより、医薬品の安全性と有当社および全グループ製造所は、「メドウェイ問題」や「品

効性の特徴を明確にして医薬品を有効かつ安全に使用し質管理問題」の再発防止措置や業務改善を今後も継続していただく活動を推進し、副作用などの発現予防に役立て実施し、患者さんが安心して使用できる高品質の医薬てています。

品製造のために努力していきます。

製造販売後調査の位置づけ
臨床試験

非臨床試験

医薬品開発

トップセミナーを開催
当社は「HIV事件」や「品質管理問題」を契機に、このような事案の再発防止策のひとつとして、役員・執行役員ならびに医薬品事業に関わるグループ会社の社長などの経承認申請
製造販売後調査

安全性情報収集

製造販売

再審査申請

営層に対するトップセミナーを継続実施しています。
昨年度はレギュラトリーサイエンスの専門家を招聘し、「薬の安全対策―その今日的課題と企業に期待される役
割｣ をテーマに研修を実施しました。研修では過去の医薬品の安全性問題を振り返り、企業における安全性問題を医薬品と社会や医療環境との関わりを含めて改めて考え、その今日的課題についてご講演いただきました。

医薬品の品質確保
当社では、医薬品の製造管理に係るGMP省令および医薬品の品質管理に係るGQP省令などを遵守しています。また、患者さんの安全を第一に考えた当社の「品質ポトップセミナー43コミュニティ
参画・発展
一人ひとりの生きがいや未来への夢や希望を叶えるために「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」の創設にあたり、日本フィランソロピー協会として事務局と選考を担当させていただいております。このプログラムは、田辺三菱製薬の企業行動憲章である「使命感と誇り」「挑戦と革新」「信頼と協奏」「社会との共生」を具現化するものです。当協会も病気と闘う方々のQOL向上をお手伝いし、その輪をより広げることをめざして、温かく力強いプログラムに育てていくお手伝いができれば、と思っています。
選考の過程では、多くの方々が新たな治療方法や新薬の開発を待ち望みながら病気と闘っておられることを強く実感いたしました。患者の皆様の暮らしは、病気と闘うだけでなく、かけがえのない人生の日々
公益社団法人
日本フィランソロピー協会

高橋 陽子 理事長

44

そのものです。このプログラムが、皆様の闘病を支えるとともに、一人ひとりの生きがいや未来に向けた夢や希望を叶えるため、伴走者としてのエールになることを願っています。

社会貢献活動
企業市民活動宣言を制定

コミュニティ参画・発展「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」の創設

田辺三菱製薬グループは、医薬品の創製を通じて世界

世界中の製薬会社が、その力を尽くし見つけ出した医の人々の健康に貢献し、国際創薬企業として、社会から薬品であっても、治すことのできない難病が未だに数多く信頼される企業をめざしています。また、企業行動憲章で存在しています。当社は、これら難病の新薬開発に取り組

は、地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会とむ一方で、病気に苦しむ患者さんやそのご家族の支援をの共生を図ることを謳っています。この度、当社グループ行うことも大切な使命であると考え、2012年の創立5周のフィロソフィーをさらに具現化するために、「田辺三菱製年を機に、難病患者団体支援活動「田辺三菱製薬 手のひ薬グループ企業市民活動宣言」を制定しました。今後は、らパートナープログラム」を創設し、患者さんの療養・就KAITEKI社会の実現に向けて、企業市民活動を積極的に

労生活の改善等、QOL向上の実現に取り組む難病患者

展開していきます。

団体およびその支援団体への助成を開始しました。

田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言
田辺三菱製薬グループは、企業理念・めざす姿・企業行動憲章に則り、医薬品事業による社会への貢献に加え、良き企業市民として、事業活動を展開する国や地域において、
健康・環境にかかわる課題を解決するための以下の活動に積極的に取り組みます。
健康・環境にかかわる課題を解決するための活動
1 病気の科学研究を振興し、人材を育成するための活動
2 患者さんや家族が生きがいを見出すことを手助けする活動
3 発展途上国の健康と福祉の向上につながる活動
4 地域の活性化やより快適な住環境を実現するための活動
5 その他の取り組み

新規プログラムの概要
患者さんや家族が生きがいを見出すことを手助けする活動
CPサッカー（脳性まひ7人制サッカー）
支援
CPサッカーは、脳性まひや頭部外傷などにより身体に障がいがある人7人で行うサッカーで、パラリンピックの正式種目にもなっています。当社グループは、CPサッカー在阪チームの「大坂PAZ」を通して、CPサッカー選手のサッカーに対する熱い思いを支援するとともに、（社）大阪市淀川区
社会福祉協議会のご協力を得て、障がいを超えた地域住
民との交流を推進します。

CPサッカー大会「大庭カップ」での加島グラウンド提供と大会運営支援

本助成金制度の運営にあたっては、透明性・公平性を明示するため、外部有識者で構成する「選考委員会」を社外に設置し、助成先の選定・決定を行うとともに、「公益社団法人 日本フィランソロピー協会」に事務局を依頼しています。
第一期「手のひらパートナープログラム」助成先団体
団体名称

事業名称

特定非営利活動法人
ICT救助隊ICTによる難病患者のコミュニケーション環境改善プロジェクト

特定非営利活動法人
佐賀県難病支援ネットワーク

難病や障害のある方（災害時要援護者）
に関する避難訓練

一般社団法人
全国心臓病の子どもを守る会

一般社団法人全国心臓病の子どもを守る会
第51回全国大会

特定非営利活動法人
全国脊髄小脳変性症・多系統萎縮症友の会

神経難病のリハビリテーション教本制作

特定非営利活動法人 タートル

中途視覚障害者の就労継続相談・交流会事業

特定非営利活動法人
東京難病団体連絡協議会「医療講演会（5疾患）
及び遺伝相談会」の開催

一般社団法人日本ALS協会広島県支部

社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴う「介護職員等によるたんの吸引等の実施（特定の者）」のための研修事業

一般社団法人日本ALS協会岩手県支部

医療的ケアを行う在宅ヘルパーの育成研修事業

日本ムコ多糖症親の会

ムコ多糖症患者会による国際会議の日本開催

特定非営利活動法人
表皮水疱症友の会
DebRA Japan

表皮水疱症のQOL向上のためのトータルサポート事業

特定非営利活動法人
ぴあサポート

視覚障害者向けパソコン講座（網膜色素変性症患者）

社会福祉法人 復生あせび会

神経線維腫症1型・2型、栄養障害型
表皮水疱症 医療相談会&交流会

45コミュニティ参画・発展
社会貢献活動患者さんのためのWebセミナーを開催

財団の支援事業2013年1月、ラジオNIKKEI主催、田辺三菱製薬共催

当社は、「公益財団法人 先進医薬研究振興財団」およびで、患者さんのための乾癬Webセミナー「ここが知りたい！

「公益財団法人 日本応用酵素協会」に出捐し、医学・薬乾癬治療 ～正しい治療でよりよい暮らしを～」を開催しま

学・農学・理学等の幅広い領域で、財団活動を通じた研した。このセミナーは、3名の皮膚科専門医の先生方がラ究の推進と知識の普及を図り、国民の医療と健康に貢献

ジオNIKKEIのスタジオからインターネットを通じてライブ

しています。

中継する形式で開催したものです。参加者募集にあたっては、乾癬患者の会「東京乾癬の会 P-PAT」にご協力い先進医薬研究振興財団（2012年度）
一般研究助成24件

2,400万円

若手研究者助成10件

1,000万円

らは、「自宅に居ながら専門医の先生のお話が聞けるので、海外留学助成3件

600万円

本当にすばらしい時代になったと感じています。患者会に一般研究助成24件

2,400万円

若手研究者助成10件

1,000万円

海外留学助成3件

600万円

一般研究助成24件

2,400万円

若手研究者助成10件

1,000万円

海外留学助成

3件

600万円

1件

1,000万円

血液医学分野

2件

300万円

循環医学分野

2件

300万円

116件

13,600万円「酵素の応用研究」および「生命科学に関連する酵素の研究」

30件

2,250万円

日本応用糖質科学会

1件

30万円

成人病の病因・病態の解明に関する研究助成45件

1,495万円

Vascular Biology Innovation
に関する研究助成22件

1,050万円

全身性炎症疾患の病因・病態の解明に関する研究助成

7件

700万円

Front Runner of Future Diabetes
Researchに関する研究助成

16件

800万円

121件

6,325万円

ただき、開催当日は約500件のアクセスがありました。
当日視聴された「東京乾癬の会 P-PAT」の会員の方か

とっても大変有意義な体験をさせていただきました」とい精神薬療分野研究助成

血液医学分野研究助成

うご感想をいただきました。
なお、当日の模様は、2013年2月にラジオNIKKEIより
ダイジェストでラジオ放送されたほか、ラジオNIKKEIのホ

循環医学分野研究助成

ームページでもオンデマンド配信されました。
特定研究助成被災地支援研究助成

合計

日本応用酵素協会（2012年度）
酵素
研究
助成

若手
研究
助成

乾癬Webセミナー

46

合計

コミュニティ参画・発展

MSCボランティア・サロン
当 社は、ボランティア活 動に関 心をもつ方 々の交 流事業所で地域イベントを開催
当社グループの事業所では、地域イベントの開催を通じ、の場である「MSCボランティア・サロン」を運 営してい地域社会との良好なコミュニケーションを築いています。

ま す。MSCと は、社 会の一 員で あ る、Maker、Seller、

吉富事業所では、2012年8月に「吉富夏祭り」を開催しConsumerの頭文字をとったものです。その主な活動としました。このイベントは、毎年8月に行われ、今回で39回て「ボランティア・サロン」を隔月で開催しており、各種ボ

目を迎えます。当日は地域住民の方々、従業員とその家

ランティア団体の活動事例・フリートーキング、生活に役族を合わせ、2,000名以上の方々にご来場いただきまし立つ講話、音楽、健康運動などの内容で、講師とご参加いた。ステージでは、近隣子供会による盆踊り、伝統ある神

ただいた方々との交流会も開催しています。

楽、地元歌手による歌謡ショーなどで大いに盛り上がりま

また、MSCボランティア・サロンでは、使用済みの切手した。そして、このイベントの最大の目玉である花火が盛やテレホンカードなどを大に打ち上げられると、その迫力に観客席からは大きな収集する活動にも取り

歓声と拍手が起こりました。

「ボランティア・サロン」の活動組んでいます。お預か

また、足利事業所では、2012年8月、第6回となる「足りした収 集 物は、事 務

利祭り」を工場内グラウンドで開催しました。当日は、地域局で取りまとめた上で、住民の方々にも多数お越しいただき、来場者数は1,000

国内の福祉施設などに名を突破しました。模擬店には多数の従業員がスタッフと寄贈し、施設運営に役して参加し、また特設ステージでは町内の太鼓演奏や従立てられています。

業員によるバンド演奏などが観客から大いに喝采を浴びるなど、周辺地域の方々との交流を深める良い機会とな「こどもの国」への医薬品寄贈

りました。

当社は、2012年6月、社会福祉法人こどもの国協会が運営する「こどもの国」（神奈川県横浜市）に、当社製品を含むOTC医薬品を寄贈しました。これは社会貢献活動の一環として41年間続けているものです。
当日は、安沢園長より、「春には、遠足などでたくさんの子どもたちが来園しました。これから夏に向けてプール

吉富夏祭り

開きも控えており、子どもたちだけでなく、さまざまな年代の方々が来 園されますので、寄贈いただいた医薬品が大変役に立ちます。」と感謝の言葉をいただき
OTC医薬品を寄贈

ました。

足利祭り

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第三者検証報告書

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第三者意見「CSRレポート2013」を読んで全般
田辺三菱製薬のCSRレポート2013では、新たな試みとして、ISO26000
で組織が取り組むべき社会的責任としてあげられている7つの中核課
題である「組織統治」、「人権」、「労働慣行」、「環境」、「公正な事業慣行」、「消費者課題」、「コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」に沿った報告がなされています。ISO26000はマルチステークホルダ
ー・プロセスによって開発され、グローバルなステークホルダーの要求が最も広範に反映されているといえます。そのため、この新しい試み
は、ステークホルダーの要求に真摯に応えようとするものとして評価できます。
一方で、CSRでは、他社との違いを際立たせ、最もインパクトのある領域に焦点をあてることも重要となります。アニュアルレポートの中で、他社と同じ手段で競合する必要はなく、選択と集中がより重要である、と述べられていることと重なります。各課題が丁寧に説明されたCSR
レポート2013を前に、贅沢な要望と承知の上ですが、各ステークホ
ルダーに配慮した上で、さらに、どのように選択と集中をし、それをどのように伝えるのか、の厳しいせめぎ合いをやめないでほしいと思います。CSRは価値観の交錯するグローバル社会に身を置く企業が、自社の価値観を貫くための大切な手段であり、本来大変厳しいものであると思うからです。

中核課題「環境」について、田辺三菱製薬はリーディング企業として早い段階から対策を行ってきたために、例えば廃棄物削減についてはゼロエミッションを達成するなど、相当程度高いレベルに達しており、これ以上の削減量としての効果が現れにくくなっているということも併せてデータを見る必要があります。そのような中で、2015年度のCO2排出量については2005年度比30％以上削減という大胆な環境中期行動計画（2011～2015）もさることながら、既に2012年度で36.3％の削減が達成されたことは驚きです。また、環境関連トラブルも開示さでは到底なしえません。多くのステークホルダーとの協働によって、国際機関、NGO、患者団体などのノウハウや能力を活用することが賢明です。CSRレポート2013からは、企業市民活動宣言に基づくプロ
グラムや難病患者団体支援活動が始められ、活動の幅の広がりを知ることができます。

研究との接点から筆者は昨年、日本企業のCSR報告書について、ISO26000の7中
核課題および下位37課題に基づく開示実態調査・分析を行いました。
日本企業は、全体として、「環境」の開示が充実している反面、「公正な事業慣行」や「コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」の開
示割合は半分強にとどまっていました。しかし、田辺三菱製薬の点数
は、37項目毎の開示割合調査と定量情報開示調査のいずれにおいても、平均を10ポイント超上回っていました。今年のCSRレポート2013
は、ISO26000に基づいて作成されたことで、「人権」、「公正な事業慣行」、「コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」に関する開示
情報がより網羅的となり、定量情報も充実し、より優れた報告書となっています。
また、筆者のこれまでの研究では、CO2排出量や土壌汚染リスクが多いほど企業価値が下がること、一方で、その削減活動と情報開示
が企業価値を上げることが示されました。田辺三菱製薬の報告書では、New Value Creation、持続的な価値創造、企業価値最大化など、「価値Value」がキーワードとして登場していますが、田辺三菱製薬の取り組み実績は、価値の向上にも結びついていると期待できます。
さらに、筆者の最新の研究では、サステナビリティを実現してきた長寿企業は、安定した利益を得、付加価値の分配を通して継続的な社会的貢献を果たし、ステークホルダー共生型マネジメントを実施してきたことが示されました。アニュアルレポートでも言及されていますが、世界の医薬品市場が拡大を続けている中で、日本の医薬品市場が世界に占める割合は縮小しています。時代を超えて社会に貢献し続けてきた田辺三菱製薬が、その真摯で誠実なCSRの経験を生かして、どのような次の一手を仕掛け、飛躍を遂げるのかが楽しみです。

れており、情報開示に対する誠実な姿勢が伺えます。
「労働慣行」におけるダイバーシティ推進、特に女性役員比率などでは、日本企業は国際的なランキング結果でも常に先進国中最下位に沈んでおり、不得意分野といえます。田辺三菱製薬の取り組みは日本
においては優れていますが、他国企業と比較すると違和感を覚える人もいると思います。職場のダイバーシティは社会を多面的に理解する
第一歩となるとともに、社員一人ひとりの仕事の価値を最大化するための企業風土の構築に役立つものです。
「コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」について、国際創薬企業として、世界の人々の健康に貢献することは、一企業だけの努力

関西学院大学
商学部 教授阪 智香 氏profile

商学博士。現在、日本学術会議連携会員、
大阪府環境審議会委員、日本社会関連会計学会理事。著書に『環境会計論』（東京経済情報出版）など。日本会計研究学会学会
賞受賞。

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用語解説
アンメット・メディカル・ニーズ

いまだ満たされていない医療上の必要性。有効な治療方法が確

GLP（略語：Good Laboratory Practice）
医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準。

立されていないことから、医薬品などの開発が強く望まれているにもかかわらず、進んでいない疾患領域における医療ニーズ。

GMP（略語：Good Manufacturing Practice）
医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準。

医薬品の適正使用

的確な診断に基づいて、患者の状態にかなった最適の薬剤・剤形、適切な用法・用量で処方が決定され、調剤されること。さらに、GPSP（略語：Good Post-marketing Study Practice）
医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準。

その患者がその薬剤の説明を十分に理解し、正確に服用した後、その効果や副作用が評価され、次の処方にフィードバックされる

GQP（略語：Good Quality Practice）という一連のサイクル。

医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準。

インフォームド・コンセント

診療内容について医師が患者に十分な情報提供を行い、患者のGVP（略語：Good Vigilance Practice）
医薬品製造販売後安全管理の基準。

同意を得ること。

GXP（略語：Good × Practice）

ジェネリック医薬品

製造・管理・保管・流通段階における製品の安全性や信頼性を新薬の特許期間が終了した後に発売される薬で、新薬と同一の確保することを目的に、政府などの公的機関で策定された基準

有効成分を同一量含み、同等の臨床効果が得られる医薬品。ジを表す用語の略称。特に製薬業界に関係するものが多く、GCP、

ェネリックには「一般的な」「総称の」という意味があり、欧米で

GLP、GMPなどが含まれる。

は商品名ではなく医薬品の有効成分名である「一般名（genericname）」で処方されることが多いことから、ジェネリック医薬品と呼ばれている。

ICH ｰ GCP

日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）において合意された、治験・臨床試験の遂行に関する国際的なGCPガイドライン。

上市
新製品を市場に投入すること。

MR（略語：Medical Representative）

セルフメディケーション

し、医薬品の適正使用のために、医薬品の品質・有効性・安全

医薬情報担当者。製薬会社の営業担当者として医療機関を訪問
個人が自己責任のもとに、身近に入手できる健康や医療に関す性などに関する情報の収集と提供を行う。

る商品・情報・知識を活用し、健康の維持・増進、疾病の予防などを行うこと。軽い症状の緩和や予防のため、市販されている一
般用医薬品を上手に活用して治療することなどが含まれる。

OTC医薬品

一般用医薬品。医師の処方せんなしに、薬局・薬店などで購入できる。薬局のカウンター越しに購入できることから、「カウンター越臨床試験

し（Over the Counter）」の頭文字をとっている。

治療効果のある薬剤を患者や健康な人に投与することにより、効
果や副作用などを確かめることを目的として実施される試験。

POC（略語：Proof of Concept）

研究開発の段階にある新薬候補物質において、その有効性や安eラーニング

全性がヒトで確認されていること。

ングの "e" は、electronic（電子的な）の意味。

QOL（略語：Quality of Life）

パソコンやインターネットなどを利用した教育システム。eラーニ
医療の場において、治療効果を優先させるだけでなく、治療後も50

GCP（略語：Good Clinical Practice）

患者が「生活の質」を下げることなく、充実感や満足感を持って医薬品の臨床試験の実施の基準。

日常生活を送ることができているかを尺度としてとらえる概念。

三菱ケミカルホールディングスグループ
社会的責任の基本的な考え方

Sustainability〔Green〕（環境･資源）、Health（健康）、
Comfort（快適）を企業活動の判断基準として、KAITEKI実現に貢献していきます

私たちは、グループ理念「Good Chemistry for Tomorrow—人、社会、そして地球環境のより良い関係を創るために。」のもと、Sustainability〔 Green〕（ 環境･資源）、Health（健康）、Comfort（ 快適）を判断基準としたすべての企業活動を通じて、広く社会にKAITEKI価値を提供することがKAITEKIの実現であり、私たちの社会的責任であると考えています。
この思いを具現化していくために、KAITEKI価値の向上に欠かすことのできない、
企業活動の基盤となる企業統治、安全･環境、人権・労働などに関する活動を推進・強化し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

三菱ケミカルホールディングスグループ体制
三菱ケミカルホールディングス
地球快適化インスティテュート

三菱化学

田辺三菱製薬

三菱樹脂

三菱レイヨン51