一般社団法人札幌市介護支援専門員連絡協議会定款

平成２４年３月１４日 作成
平成２４年３月２１日 公証人認証
平成２４年４月２日 法人設立

一般社団法人札幌市介護支援専門員連絡協議会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

こ の法人は、一般社団法人札幌市介護支援専門員連絡協議会と称する 。

（事務所）
第２条
２

こ の法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

こ の 法 人は、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

こ の法人は、介護支援専門員（「介護保険法（平成 ９年法律第１２３ 号 ）第 ６ ９ 条 の２の規定により都道府県知事の登録を受けた者」をいう。以下同じ 。 ） の 職能組織として、介護支援専門員の倫理を遵守し、専門的知識及び 技
能 の 研 鑽 に努め、その資質と社会的地位の向上を図るとともに、地域関係者 との 連 携 を 密にすることで、利用者の尊厳が保持され自立支援に基づいたケア マネ ジ メ ン トを実践する環境を整備し、もって札幌市民の保健、医療及び福祉 の増 進 に 寄 与することを目的とする。
（事業）
第４条

こ の法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（ １ ） 介 護支援の援助を必要とする住民の保健、医療及び福祉の増進並びに 権利 の 擁護に関する事業（ ２ ） 住 民に対する介護保険制度に関する知識及び技術の普及並びに啓発に 関す る 事業
（ ３ ） 介 護支援専門員の倫理及び資質の向上に関する事業（ ４ ） 介 護保険制度及び介護支援専門員に関する情報提供並びに相談に関す る事業（ ５ ） 社 会資源に関する情報収集及び提供並びに社会資源の創出の働きかけ に関 す る事業（ ６ ） 介 護保険制度及び介護支援専門員に係る調査研究に関する事業（ ７ ） 介 護支援専門員の資格取得の支援に関する事業

（ ８ ） 介 護支援専門員及び関係団体とのネットワークの構築並びに連携及び 調整 に 関する事業（ ９ ） 介 護支援専門員の社会的地位の向上を図るための事業（ １ ０ ） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（ 法 人 の 構 成員）
第５条

こ の法人に次の会員を置く。

（ １ ） 正 会員

介護支援専門員であって、住所地又は勤務地を札幌市内に置 くもの（ ２ ） 賛 助会員
２

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

前 項 の 会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する 法律 （ 以 下 「一般法人法」という。）上の社員とする。

（ 倫 理 綱 領）
第６条

会 員は、総会において別に定める倫理綱領を遵守し、介護支援専門員 とし て の 職 責及び倫理に従って行動するものとする。
（ 資 格 の 取 得）
第７条

こ の法人の会員になろうとする個人又は団体は、理事会において別に 定め る 入 会 申込書をこの法人に提出し、理事会の承認を受けなければならない 。
（ 経 費 の 負 担）第８条

こ の法人が経常的に必要とする費用に充てるため、会員は、総会にお いて 別 に 定 めるところにより、入会金及び会費を支払う義務を負う。
２前 項 に より会員が支払うべき入会金及び会費の額は、総会の決議により定 める。

（任意退会）
第９条

会 員は、理事会において別に定める退会届をこの法人に提出すること によ り 、 任 意に退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議によっ て当 該 会 員 を除名することができる。この場合においては、当該会員に対し、 当該 総 会 の 日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明す る
機 会 を 与 えなければならない。

（ １ ） こ の定款その他の規則に違反したとき。
（ ２ ） こ の法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（ ３ ） そ の他除名すべき正当な事由があるとき。
（資格喪失）
第１１条

前２条のほか、会員（第２号及び第３号の場合にあっては正会員）は 、次 の い ず れかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（ １ ） 死 亡し、又は解散したとき。
（ ２ ） 介 護支援専門員でなくなったとき。
（ ３ ） 住 所地及び勤務地を札幌市内に有しなくなったとき。
（ ４ ） 第 ８条の経費支払い義務を総会において別に定める期限までに履行し なか っ たとき。
（ ５ ） す べての会員が同意したとき。
（ 拠 出 金 品 の不返還）
第１２条

前３条の場合において、既納の会費その他の拠出金品は、返還しな い 。

第４章

総会

（構成）
第１３条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前 項 の 総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１４条

総会は、次の事項について決議する。

（ １ ） 会 員の除名（ ２ ） 理 事及び監事の選任又は解任（ ３ ） 貸 借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（ ４ ） 定 款の変更
（ ５ ） 解 散及び残余財産の処分（ ６ ） そ の他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

この法人の定時総会は毎年５月に開催し、臨時総会は必要があると きに 開 催 す る。

（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づ き会 長 が 招 集する。
２

総 正 会 員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し 、総 会 の 目 的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求すること ができる。

３

総 会 を 招集するには、会長は、総会の日時及び場所その他法令で定められ た
事 項 を 記 載した書面をもって、総会の日の１週間前までに、正会員に対して その 通 知 を 発しなければならない。

（議長）
第１７条

総会の議長は、当該総会において、出席した正会員の中から選出する 。

（議決権）
第１８条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１９条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、 総正 会 員 の 議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議 決権 の 過 半 数もって行う。
２

前 項 の 規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総 正会 員 の 議 決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（ １ ） 会 員の除名
（ ２ ） 監 事の解任
（ ３ ） 長 期の借入れ（ ４ ） 定 款の変更
（５）解散
（ ６ ） そ の他法令で定められた事項

３

理 事 又 は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１ 項の 決 議 を 行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条 に定 め る 定 数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の 多い 順 に 定 数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（ 代 理 人 又 は書面による議決権の行使）
第２０条

正会員は、法令で定めるところにより、代理人又は書面によって、 総会 に お け る議決権を行使することができる。
２

前 項 の 代理人は、正会員でなければならない。

３

第 １ 項 の代理人又は書面によって議決権を行使した正会員の数及びその議 決権 の 数 は 、それぞれ出席した正会員の数及び議決権の数に算入する。

（議事録）
第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成 する。
２

前 項 の 議事録には、当該総会の議長のほか、当該総会において選任された 議事 録 署 名 人２人以上が、記名押印する。

第５章

役員

（ 種 類 及 び定数）
第２２条

２

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１６人以上２０人以内

（２）監事

２人以内

理 事 の うち、１人を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、 ４人 以 内 を 副会長とすることができる。

（選任）
第２３条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会 長 及 び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

こ の 法 人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊 の関 係 が あ る者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれる こと に な っ てはならない。

４

こ の 法 人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を 含
む 。 ） 及 びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互 に親 族 そ の 他特殊の関係があってはならない。

（ 理 事 の 職 務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより 、職 務 を 執 行する。
２

会 長 は 、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、そ の業 務 を 執 行する。

３

副 会 長 は、理事会において別に定めるところにより、会長を補佐する。

（ 監 事 の 職 務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、 監

査 報 告 を 作成する。
２

監 事 は 、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人 の業 務 及 び 財産の状況の調査をすることができる。

３

監 事 は 、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなけれ ばならない。

４

監 事 は 、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると 認
め る と き 、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実 があ る と 認 めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない 。

５

監 事 は 、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長 に対 し 、 理 事会の招集を請求することができる。

（任期）
第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち 最終 の も の に関する定時総会の終結の時までとする。
２

理 事 及 び監事の再任は、これを妨げられない。

３

任 期 の 満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監 事の 任 期 は 、退任した理事又は監事の任期の満了の時までとする。

４

理 事 又 は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満 了
又 は 辞 任 により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理 事又 は 監 事 としての権利義務を有する。

（解任）
第２７条

理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２８条

理事又は監事は、無報酬とする。

（ 損 害 賠 償 責任の免除）
第２９条

この法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は 監事 が 任 務 を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度とし て理 事 会 の 決議により免除することができる。

第６章

理事会（構成）
第３０条
２

この法人に理事会を置く。

理 事 会 は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（ １ ） こ の法人の業務執行の決定（ ２ ） 理 事の職務の執行の監督（ ３ ） 会 長及び副会長の選定及び解職
（招集）
第３２条
２

理事会は、会長が招集する。

会 長 以 外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事 会の 招 集 を 請求できる。

３

会 長 が 欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する 。

４

理 事 会 を招集する者は、理事会の日時及び場所を記載した書面をもって、 理事 会 の 日 の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなけ れ
ば な ら な い。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、会長もしくは会長が指名した副会長がこれに当たる 。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く 理事 の 過 半 数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前 項 の 規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、 理事 会 の 決 議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作 成する。
２

出 席 し た会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

顧問及び相談役（ 顧 問 及 び 相談役）
第３６条

２

この法人に、次の機関を置くことができる。

（１）顧問

３人以内

（ ２ ） 相 談役

２人以内

顧 問 は 学識経験者（正会員を除く。）の中から、相談役はこの法人の理事 又は 監 事 と なったことがある者の中から、総会の決議によって任期を定めて選 任する。

３

顧 問 は 、会長の求めに応じて、専門的な事項に関して必要な助言を行う。

４

相 談 役 は、会長の求めに応じて、この法人の運営に関して必要な助言を行う 。

５

顧 問 及 び相談役は無報酬とする。

第８章

支部（設置等）第３７条

この法人は、総会の決議により、行政区を単位として、支部を置く こと が で き る。
２

支 部 は 、この法人の内部組織とする。

３

前 ２ 項 に規定する事項のほか、支部の組織及び運営については、総会にお いて 別 に 定 めるところによる。

第９章

資産及び会計（ 財 産 の 管 理）
第３８条

この法人の財産の管理については、理事会において別に定めるとこ ろによる。
（ 長 期 の 借 入れ）
第３９条

この法人が資金の借入れ（当該年度において償還するものを除く。 ）を す る に は、総会の決議によらなければならない。
（事業年度）
第４０条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終 わる。
（ 事 業 計 画 及び収支予算）
第４１条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込 みを 記 載 し た書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作 成し 、 理 事 会の決議を経なければならない。これを変更する場合も同様とする 。
（ 事 業 報 告 及び決算）
第４２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長 が次 の 書 類 を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければ ならない。

（ １ ） 事 業報告（ ２ ） 事 業報告の附属明細書（ ３ ） 貸 借対照表
（ ４ ） 損 益計算書（正味財産増減計算書）（ ５ ） 貸 借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（ ６ ） 財 産目録
２

前 項 の 承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書 類に つ い て は、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し 、そ の 他 の 書類については承認を受けなければならない。

３

第 １ 項 の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の 閲
覧 に 供 す るとともに、定款及び社員名簿（正会員名簿）を主たる事務所に備 え
置 き 、 一 般の閲覧に供するものとする。
（ １ ） 監 査報告（ ２ ） 理 事及び監事の名簿（ ３ ） 理 事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（ ４ ） 運 営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重 要
な も のを記載した書類（ 剰 余 金 の 分配の禁止）
第４３条

この法人は、剰余金を分配する決定をすることができない。

（ 特 別 の 利 益の供与の禁止）
第４４条

この法人は、特定の個人又は団体に特別の利益を与える決定をする こと が で き ない。

第１０章

定款の変更及び解散（ 定 款 の 変 更）第４５条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４６条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（ 残 余 財 産 の帰属等）
第４７条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を 経て 、 公 益 社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に 掲
げ る 法 人 又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（ 公 告 の 方 法）
第４８条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事 故 そ の他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができな い
場 合 は 、 官報に掲載する方法により公告する。

第１２章

事務局（設置等）
第４９条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２事 務 局 には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

前 項 の 事務局長及び職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。

４

前 ３ 項 に定めるもののほか、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、 理事 会 に お いて別に定める。

第１３章

雑則（委任）
第５０条

法令及びこの定款で定めるもののほか、この法人の運営については 、

理 事 会 に おいて別に定めるところによる。

第１４章

附則（ 設 立 時 理 事等）
第５１条

この法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりである。

設 立 時理事

村山文彦

設 立 時理事斉藤潤子

設 立 時理事

南設 立 時理事

由井康博

設 立 時理事手塚弘志

設 立 時理事

小平正治靖子

設 立 時理事

乙坂友広

設 立 時理事鈴木晴美

設 立 時理事

姉崎重延

設 立 時理事

道林松美

設 立 時理事岩内敏晃

設 立 時理事平田麻紀子

設 立 時理事原田哲也

設 立 時理事

大高範子

設 立 時理事横田良子

設 立 時理事

深倉嘉啓

設 立 時理事青野栄

設 立 時理事

泉京子

設 立 時理事中路康夫

設 立 時監事

宮川亮一（ 設 立 時 社 員の氏名及び住所）
第５２条

この法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

■ ■ ■■■■■■■■■■■■■■■■
村山文彦■ ■ ■■■■■■■■■■■■■■■■
斉藤潤子■ ■ ■■■■■■■■■■■■■■■■
南靖子■ ■ ■■■■■■■■■■■■■■■■
由井康博■ ■ ■■■■■■■■■■■■■■■■
宮川亮一（ 設 立 後 の 社員）
第５３条

第７条の規定にかかわらず、この法人の前身団体である札幌市介護 支援 専 門 員 連絡協議会の解散時において当該協議会の会則の第６条に定める会 員
で あ っ た 者は、この法人の成立後においてこの法人の正会員となるものとす る 。
（ 最 初 の 事 業年度）
第５４条

この法人の設立初年度の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず 、

法 人 の 成 立の日から、平成２５年３月３１日までとする。

（ 設 立 初 年 度の事業計画等）
第５５条

この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第４１条の規定にか かわ ら ず 、 設立総会の定めるところによる。

以 上 、 一 般社団法人札幌市介護支援専門員連絡協議会を設立するため、設立 時社 員 村 山 文 彦他４名の定款作成代理人である行政書士長谷川征輝は、電磁的記 録
で あ る 本 定 款を作成し、電子署名する。
平 成 ２ ４ 年３月１４日
設立時社員

村山文彦

設立時社員

斉藤潤子

設立時社員

南

設立時社員

由井康博

設立時社員

宮川亮一

靖子

上 記 設立時社員の定款作成代理人
札幌市中央区南４条西６丁目８番地晴ばれビル
行政書士

長谷川征輝