内部監査人協会（ＩＩＡ）情報グローバルな視点と洞察

新型コロナウイルス感染症後の世界における内部監査
第１部：人材管理
第２部：サプライチェーン
第３部：レジリエントな組織体の再定義
内部監査人協会（ＩＩＡ）
訳者：堺咲 子
内部監査人協会（ＩＩＡ）国際本部 北米外地域筆頭理事
インフィニティコンサルティング 代表
プレミアアンチエイジング株式会社 社外取締役
ＣＩＡ、ＣＲＭＡ、ＣＣＳＡ、ＣＦＳＡ

目
第１部：人材管理 ･････････････････････････････････････････ 2
はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････ 3
将来のための計画 ･･････････････････････････････････････ 3
内部監査は調査結果を反映 ･･････････････････････････ 4
人員削減の克服は優先事項 ･･･････････････････････ 4
テクノロジーと人材 ･･･････････････････････････････････ 6
身近な課題の緊急性が加速 ･･･････････････････････ 6
多様性、公平性、および包摂性（ＤＥＩ）･･････ 7
柔軟性はＤＥＩの企業文化を包含 ･････････････ 7
結論 ･････････････････････････････････････････････････････････ 8
第２部：サプライチェーン ･････････････････････････････ 9
はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････ 10
新型コロナウイルス感染症後に残る課題 ････ 10
サプライチェーン・リスク ･･････････････････････････ 10
注目のリスク？ ･･････････････････････････････････････ 10
変化し複雑化する規制環境 ･･･････････････････････ 11
内部監査の在り方 ･･････････････････････････････････････ 12

次
正念場 ･･･････････････････････････････････････････････････ 12
機動的な内部監査の役割 ･･････････････････････････ 13
内部監査の統合 ･･････････････････････････････････････ 14
結論 ･････････････････････････････････････････････････････････ 15
迫り来るテクノロジーの影響 ････････････････････ 15
第３部：レジリエントな組織体の再定義 ･･････････ 15
はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････ 16
ゲームチェンジャー ･･･････････････････････････････････ 17
組織体がレジリエンスへのアプローチを取り入れる方法 ･････････････････････････････････････････ 17
変革の支援 ････････････････････････････････････････････････ 19
内部監査人がレジリエンス構築を支援する
方法 ･･････････････････････････････････････････････････････ 19
内部監査の変革 ･････････････････････････････････････････ 20よりレジリエントな監査部門 ････････････････････ 20
結論 ･････････････････････････････････････････････････････････ 22
レジリエンスの重要性 ･････････････････････････････ 22

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

第１部：人材管理

レクターである。また、同社の規制遵守と金融犯罪のプラクティスも共同で率いている。

専門家について業界のリーダーとして知られており、内部監
査人協会（ＩＩＡ）ニューヨーク支部の理事

エリック・ウィルソン、公認内部監査人（Ｃおよび元プレジデントでもある。国内外のカ

ＩＡ）、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）

ンファレンス、ワークショップ、および専門

エリック・ウィルソン氏は、ガルフポート・

職イベントで頻繁に講演を行い、マネーロン

エナジー社の内部監査ディレクターであり、内ダリング対策、金融犯罪のコンプライアンス

部監査部門長（ＣＡＥ）で、同社の監査業務のと制裁、ガバナンス、規制遵守、内部監査、

あらゆる側面を監督し、内部監査が組織体全体

全社的リスク、およびＩＴのリスクとコント

に対してコンサルティングを行う機会を特定ロールに関して、第一人者として出版物を執して推進している。ガルフポート・エナジー社

筆している。さらに、国際的な銀行の取締役

入社前は、チェサピーク・エナジー社で複数の会や経営幹部向けにコンプライアンスの研修

要職を歴任し、同社の商品マーケティンググル

やワークショップを主宰している。

ープにも長年在籍していた。同グループの業

国内および地域の大手会計事務所やコンサ

務・財務計画プロセス、コンプライアンス活

ルティング会社で、内部監査やリスク・マネ

動、およびテクノロジー能力の監督と強化の責ジメントの分野でパートナーやディレクター

任者であった。また、エネルギー、商業不動産、を歴任してきた。コンプライアンス、ガバナ

医療など、幅広い業種の国内外企業で内部監

ンス、および全社的リスクに関する様々な事

査やコンサルティングのチームを率いた。

項について、取締役会、監査委員会、および内部監査人協会（ＩＩＡ）の専門知識・ア

経営幹部へ助言することを専門としている。

ドボカシー・コンテンツ諮問委員会の委員を

顧客は、世界最大級の銀行や金融機関から中務め、ＩＩＡオクラホマシティ支部の理事も務

小の金融サービス会社まで多岐にわたる。Ｉ

めている。また、オクラホマ大学スティード・

ＩＡ、公認ＡＭＬスペシャリスト協会、およスクール・オブ・アカウンティングの顧問にび情報システムコントロール協会（ＩＳＡＣも選ばれている。公認内部監査人（ＣＩＡ）とＡ）の会員である。

公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）の資格を持ち、リーンシックスシグマのブラックベ

ポーラ・タイ、公認内部監査人（ＣＩＡ）、ルトも取得している。

内部統制評価指導士（ＣＣＳＡ）、公認リ
スク管理監査人（ＣＲＭＡ）

ウダイ・ガルバディ、公認内部監査人（Ｃポーラ・タイ氏は、アメリカン・フィデリ

ＩＡ）、公認会計士（ＣＰＡ）、公認ＡＭＬ

ティ社のアシスタント・バイスプレジデント

スペシャリスト（ＣＡＭＳ）、公認情報シスであり、モデル・オーディット・ルールⅰ（Ｓテム監査人（ＣＩＳＡ）

ＯＸ）コンプライアンス・マネージャーで、

ウダイ・ガルバディ氏は、スタウト社の紛

モデル・オーディット・ルール対応行動計画

争・コンプライアンス・調査グループのディの管理、組織体横断コミュニケーション計画ⅰ

訳注：Model Audit Rule（ＭＡＲ）は、米国の民間保険会社のための、サーベインズ・オクスリー法に対応する保険業界の規制である。正式にはAnnual Financial Reporting Model Regulationといい、非公開の保険会社に対して、厳しい規制条項を遵守し、透明性を高め、コーポレートガバナンスを改善するよう求めている。

2

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報の策定、およびシステム開発とコントロール
計画に関する専門家として、経営幹部と共に活動する責任を担っている。以前は、オクラ
ホマシティ市で内部監査に携わっていた。
内部監査人協会（ＩＩＡ）の北米理事会支部関係委員会で南部地区代表を務めている。
また、ＩＩＡオクラホマシティ支部の理事および元プレジデントでもある。リスクアプローチ監査、内部統制、監査コミュニケーション、
その他の監査スキルなど、様々なテーマでＩ
ＩＡの研修を担当している。

惹き付けて定着させるためにワーク・ライフの柔軟性を取り入れた新しいバランスを定義しようと苦心する雇用主の姿である。このことは、効果的な内部監査部門を維持し、この変化するリスク領域に対して高品質のアシュ
アランスとアドバイザリーの業務を行う上で、必ずや内部監査人に影響を与えることになるであろう。

将来のための計画
柔軟性はワーク・ライフ・バランスの鍵
2020年初頭、新型コロナウイルス感染症

はじめにが致命的な影響を及ぼし、世界は孤立状態に仕事の再定義ターの組織体が、分散した労働力を使って生陥っていた。あらゆる規模の、あらゆるセク

２年半以上経っても、新型コロナウイルス

産性を維持する方法を見つけるために奔走し感染症のパンデミックはその強度を変えながた。このパンデミックは世界経済に壊滅的なら世界中で続いており、組織体や政府を多種影響を及ぼし、世界大恐慌に匹敵するか、そ

多様なレベルで苦しめ続けている。その影響

れ以上の影響を与えたが、ほとんどの業種がは、気候変動の管理やサプライチェーンの混テクノロジーの活用とリスクの高まりや変化

乱から、サイバーセキュリティや迫り来る世を認識して適応することによって、混乱に驚

界的な景気後退まで、厄介なリスクに無用なくほどよく適応したというのが一般的な見方

複雑さを加えている。しかし、その最大の影であろう。その成功に欠かせなかったのは、

響は、世界の人々の仕事に対する捉え方にあ

在宅勤務を受け入れた労働者であった。
パンデミックの壊滅的な影響が、隔離、効るのかもしれない。
2021年初頭から世界中で起きた前例のない果的なワクチンの開発と供給、および時間の退職の波（大量退職時代）、過重労働を強い

経過によって弱まり始めると、雇用主は従業る社会的圧力を根本的に否定する中国の寝そ員を職場に復帰させることで正常な状態に戻

べり族、あるいは求職者が在宅勤務の選択肢

そうと躍起になった。しかし、多くの従業員をほぼ例外なく期待している現状など、このが雇用主に柔軟性を求め、在宅勤務を含む柔パンデミックは従業員と雇用主の間の社会契

軟な働き方を望んでいることが相次ぐ調査で約を劇的に変化させている。

明らかになったため、どのように、そしてど

本稿は、パンデミックによるリスクへの長の程度の期間で従業員を職場に戻すかについ期的影響を検証する３部作の第１部であり、て相当悩まされてきた。このようなハイブリ

新型コロナウイルス感染症後の環境におけるッドな働き方を望むことは、柔軟性と同義に

人材管理について考察している。そこから浮捉えるべきではない。実際、人事の専門家は、かび上がるのは、急速に変化する世界の中で在宅勤務の選択肢は、健康的なワーク・ライ

生産性、レジリエンス（回復力）、およびイ

フ・バランスのために雇用主の理解と支援をノベーションを維持しながら、優秀な人材を求める労働者の要求の高まりの一部に過ぎな

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

きたいとは考えておらず、42％が自宅と職場いと述べている。
さらに、従業員はその要求を裏付けるようを行き来するハイブリッド型を希望しているに、職場での作業を必要とする職種から離れ、こと、そしてわずか13％が常時職場で働きた

ハイブリッド勤務や在宅勤務という選択肢をいと考えていることが判明した２。

選ぼうとしている。マッキンゼー社が北米、欧州、およびオーストラリアの労働者を対象に行った調査によると、ハイブリッド勤務を好むと答えた人の71％は、現在の雇用主が内部監査は調査結果を反映
人員削減の克服は優先事項

そのような機会を提供していない場合、他の本稿のためにインタビューした３人の内部職場を探す可能性が高いという結果が出てい監査リーダーたちの経験は、これらの調査にる。この結果は、従業員に多様性を持たせよ表れた多くの考え方や調査結果を裏付けてい

うとしている企業にとっては、さらに厳しいる。

ものである。マッキンゼー社の調査では、次のようなことが明らかになった。
●●●

セス・マネージャーであるポーラ・タイ氏

若い従業員（18歳から24歳）は、年配のは、同社では誰が職場に戻るべきかについて

従業員（55歳から64歳）よりも退職する

バランスをとるために様々な選択肢を試し可能性が59％高い。

た、と述べた。当初は、全員が新型コロナウ

黒人の従業員は、白人の従業員よりも退イルス感染症以前の勤務形態に戻るという見職する可能性が14％高い。

当違いの動きもあった。「この件に関しては、

ＬＧＢＴＱ＋の従業員は、異性愛者の従ちょっとした反発もあった」と彼女は述べた。

業員よりも退職する可能性が24％高い。
●

障がいを持つ従業員は、退職する可能性が14％高い。

●

アメリカン・フィデリティ社のＳＯＸプロ

女性は男性よりも退職する可能性が約10％高い１。
さらに、月曜日から金曜日までの朝９時か「当社はとても厚遇だと思っていた。もちろん、現在の雇用市場ではそうではないが。」
アメリカン・フィデリティ社、ＳＯＸプ
ロセス・マネージャー、ポーラ・タイ

ら夕方５時までの勤務形態は、急速に過去の一方、オクラホマシティに本社を置くガル

遺物になりつつあるという調査結果もある。

フポート・エナジー社は、分散型労働を採用

ＩＴソフトウェア企業のイヴァンティ社は、している。内部監査部門長（ＣＡＥ）のエリ「The 2022 Everywhere Workplace Report

ック・ウィルソン氏によると、同社は常時約（2022年版場所にとらわれない働き方レポー

半数の従業員が職場にいることを求めるハイト）」のために、米国、欧州、およびオース

ブリッド型に移行した。実際、同社は従業員

トラリアの事務職4,510人とＩＴ専門職1,609の60％以下しか収容できない新しい場所に移人を対象に調査した。その結果、調査回答者転した。

の10人中９人近く（87％）は、常時職場で働

グローバルな投資銀行でコンサルティング

１

McKinsey & Company, https://www.mckinsey.com/capabilities/people-and-organizational-performance/our-insights/
hybrid-work-making-it-fit-with-your-diversity-equity-and-inclusion-strategy, B. Dowling, D. Goldstein, M. Park, H.
Price, April 2022.

２

Ivanti, https://www.ivanti.com/lp/customers/assets/s1/the-2022-everywhere-workplace-report。日本語版レポートは、
https://rs.ivanti.com/reports/ivi-2663-everywhere-workplace-report-2022_ja.pdf。

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報会社でもあるスタウト社ディレクターのウダの福利厚生は非常に充実しており、当社は張イ・ガルバディ氏は、同社が「Work your way

り合えない。多分６か月から９か月ほど求人（自分の働き方）」モデルを採用し、従業員がしていたが、当社が払っていた金額では太刀完全なリモートワークから完全な職場での勤打ちできなかった。当社はとても厚遇だと思務までの選択肢を持つようになった、と述べっていた。もちろん、現在の雇用市場ではそた。唯一の制約として同社は、従業員が顧客うではないが」。

との打ち合わせやその他の対面での会合のた

効果的な内部監査部門の人材確保を阻むのめに出社する必要がある場合に備えて、通勤は、熾烈な人材獲得競争と組織体に適した人

可能な距離内に住むことを前提としている。

材の見極めだけではない。若い労働者の間でガルバディ氏のコメントは個人的な見解では、将来の雇用主が自分に何を提供すべきかあり、必ずしもスタウト社の見解ではないが、についての考え方が根本的に変化しており、在宅勤務は、完全なリモートワークを認める

それは報酬に関するものだけではない。

企業にとって、潜在的な労働力のプールを拡「もしも企業がパンデミック前の状態に戻大するものでもあると指摘した。

れると考えているならば、......今まさに労働「当社は、以前は接触できなかった多くの力となっている全世代の人々が、そのような場所の人々に接触できるようになった。新し企業で働くために扉を開けてくれることはな

い市場を開拓することができるようになっいであろう」とガルフポート社のウィルソンた」と彼は述べた。「例えば働く母親や家庭

氏は述べた。

で責任を負っている人たちなど、これまで必ウィルソン氏は、地元の大学で経営学修士

ずしも惹き付けられなかった人々を、組織体候補者の模擬面接に参加することがある。彼は取り込めるようになった」。

は、労働者が毎日職場に来ることにこだわる

これらの内部監査リーダーたちは、職場の企業の担当者は、そのやり方が持続不可能で柔軟性に対する従業員の要求が変化することあることにすぐに気付く、と指摘した。

で、組織体が優秀な人材を採用して定着させ「企業の担当者が、『このままでは、当社がる能力にどのような影響を及ぼすかについ欲しい人材は絶対に獲得できない』と、ハッて、それぞれ懸念を表明している。

と気付いて模擬面接会場から立ち去るのを目タイ氏の勤務先では、ある地域で突然、平にする」。

均よりも高い離職率が発生した。アメリカ

この変化を認識することは、組織体の将来

ン・フィデリティ社は、かつては伝統的な年にとって非常に重要である、とウィルソン氏ⅱ

金制度があり現在は401（ｋ）プログラム があは述べた。「今後、企業の考え方が変化してるなど、従業員の福利厚生が手厚い老舗企業

いくことは間違いなく、その変化が企業の成であるにもかかわらず離職が相次いでいる、

否を分けることになるかもしれない」。

と彼女は述べた。オクラホマシティに本社を置く同社にとって、この離職率をさらに悪化

スタウト社でのガルバディ氏の経験は、このような意識の変化を示す一例である。

させたのは地域的な問題であった。
「当社は石油産業の盛んなオクラホマにあるが、石油業界は人材を確保するために給料を高くしている」とタイ氏は述べた。「彼らⅱ300％
求人サイト「ZipRecruiter（ジップリク
ルーター）」によると、「リモート」と明記

訳注：401（ｋ）プログラムとは、民間営利企業の従業員を対象にした確定拠出個人年金制度である。

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された求人には３倍の応募があるという。

る。ウィルソン氏は、自動化によって内部監査が不要になることはないが、自動化を利用しない内部監査人は廃業に追い込まれると主テクノロジーと人材要な実務家が指摘している、と述べた。

身近な課題の緊急性が加速

ドシートを凝視して、セルを１つずつチェッ「職務として、座ってエクセルのスプレッ

数多くの調査や研究が、パンデミックによって効率性と生産性を高めるためのテクノロクする必要はもはやない」とウィルソン氏は述べた。

ジーの導入を加速させたと指摘している。そ内部監査部門は、日常的で反復的な業務をのため、新型コロナウイルス感染症後の人材管理するためのソースシステムの自動化に焦管理のリスクは複雑さを増している。テクノ

点を当てるべきで、そうすれば、組織体の目

ロジーの面で遅れをとった組織体は、優秀な標達成を阻む可能性のある問題を特定するた人材を獲得するのに苦労することになる。

めに一歩離れて考える機会が得られる、とウウィルソン氏は、オクラホマ大学でビジネ

ィルソン氏は述べた。

ス・インテリジェンスの講義をいくつか担当「この問題は、何らかの形でＡ７のセルのⅲ

しており、Power BI などのソフトウェア・

数字が間違っている、というようなことでは

アプリケーションを使ったダッシュボードのない。私たちが行っていることに戦略上や運構築方法に関する授業も行っている。

用上の不備があるということであり、それを「このクラスで教えるたびに、『このソフト

特定して取り組む必要がある」と彼は述べた。

ウェアなしで業務を行っている会社があるのテクノロジーへの理解を深めることの価値ですか。どうやって仕事をするのですか』とは、金融サービス業の高離職率に明確に表れ

尋ねる学生がいる。そして、その学生たちがている。テクノロジーとイノベーションが従卒業して、このソフトウェアがない会社に就来の金融サービスの提供を変化させている成職することを想像する。テクノロジー、報告、長分野であるフィンテックは、新たな人材や

および自動化の面ではるかに遅れている企業

経験者を惹き付けている。フィンテックには、で働くことになるので、彼らが感じるフラス

人工知能、ブロックチェーン、クラウドコン

トレーションは相当なものになるであろう」

ピューティング、およびビッグデータの活用とウィルソン氏は語った。

が含まれる。

学生たちはテクノロジーに非常に精通してガルバディ氏は、これは人材育成に投資すいる、と彼は続けた。「彼らは、企業がテクる大きな機会であり、ひいては人材管理に役

ノロジーや自動化によってどのように業務を立つ、と指摘した。

行っているかを知るために、何を聞けばよい「企業にとっての最善策は、デジタルテク

かを知っている。もしも、その質問に答えらノロジーであれデータ・アナリティクスであれなければ、優秀な人材はそこで働こうとはれ、一部の人材のスキルアップや再教育を行思わないであろう」。

うことである」と彼は述べた。「その分野で同じことが、まだテクノロジーを十分に取の学習機会が一層重視されているのを目の当り入れていない内部監査部門にも当てはまたりにしている。サイバーセキュリティやブⅲ

訳注：マイクロソフト社の製品で、セルフサービスとエンタープライズ・ビジネス・インテリジェンス（ＢＩ）に対応した、スケーラブルな統合プラットフォームである。

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ロックチェーンに関するこれらのコースを受ねないが、その利点は明白である。ホワイト

講するために、従業員を支援する企業も見受

ペーパーが引用しているベターアップ社がパけられる」。

ンデミック前の2019年に実施した調査によると、職場への帰属意識が高まると、職務遂行

多様性、公平性、および包摂性（ＤＥＩ）能力が推定56％向上し、離職リスクが50％減

柔軟性はＤＥＩの企業文化を包含

さらに、ＤＥＩプログラムの充実は、若い

少し、従業員の病欠が75％減少することがわ
かっている４。

組織体がワーク・ライフ・バランスに対す人材にとっても魅力的である。スタウト社のる労働者の要求の変化に適応し、テクノロジ

ＤＥＩ新卒者採用の担当者であるガルバディ

ーがもたらす新たな課題と機会に対応するた氏は、彼と話す求職者の多くが会社のＤＥＩめに奮闘する際、新型コロナウイルス感染症の取り組みについて尋ねてくる、と述べた。

後の環境における人材管理の第３の要素は、「そして、人々は口先だけの言葉や紙に書組織体の在り方にある。多様性、公平性、おかれたものだけでなく、実際にどのような施よび包摂性は、優秀な人材を惹き付けて定着策があるのかを尋ねてくる」と彼は述べた。

させるための重要な機会をもたらす。

さらに「採用する人材の多様性には、間違

内部監査財団、内部監査人協会（ＩＩＡ）、

いなく変化が見られる」とガルバディ氏は付およびデロイト社が最近公表したホワイト

け加えた。「同様に、私が関わる多くの大企

ペーパー「Diversity, Equity, and Inclusion

業でも、新しい人材を惹き付けるための重要（DEI）101: Internal Audit's Invaluable Role

なポイントになってきている。より優れたＤ

in Creating a Sense of Belonging at Work

ＥＩ施策を示すことができた企業は、多様な（多様性、公平性、および包摂性（ＤＥＩ）

経歴を持つ優秀な人材を数多く惹き付けるこ

101：職場への帰属意識を高めるために不可とができた」。

欠な内部監査の役割）」は、内部監査にはＤ

ＤＥＩとワーク・ライフ・バランスが企業

ＥＩ文化を促進する機会があるだけでなく、文化と不可分であると考えられるようになっ

まずは内部監査部門から促進する義務がある

たことは、多くの研究から明らかである。リ

と論じている。このホワイトペーパーは３部

ンクトイン社のタレントソリューションズの構成シリーズの第１部で、パンデミック以前

レポート「The 2022 Global Talent Trendsに既にＤＥＩプログラムがあった組織体は（2022年版世界の人材動向）」の序文にあるよ「人材を惹き付けるだけでなく、現在の従業

うに「卓球台や豊富なスナック菓子など、職員が職場で本来の自分らしさを発揮できるよ

場を自宅のような場所にするための特典を企

う、もっと努力する必要があることをほぼ認業が率先して提供する時代は過ぎ去った。今３では、先進的な組織体は従業員と協力して、識していた」と述べている 。
包摂的で公平な職場環境の構築に関連する
ＤＥＩとその目標は複雑で、混乱さえ招きか３

自宅を職場から離れた第２の職場にすることに取り組んでいる」５。

The Internal Audit Foundation, The IIA, Deloitte, Diversity, Equity, and Inclusion（DEI）101: Internal Audit’s
Invaluable Role in Creating a Sense of Belonging at Work,”2022. https://www.theiia.org/en/content/research/foundation/2022/dei-101-internal-audits-invaluable-role-in-creating-a-sense-of-belonging-at-work/４

BetterUp,“The Value of Belonging at Work: New Frontiers for Inclusion in 2021 and Beyond,”pg. 11. https://grow.
betterup.com/resources/the-value-of-belonging-at-work-the-business-case-for-investing-in-workplace-inclusion

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また、「The Reinvention of Company Culture

ることを反映した証拠は十分にある。これに（企業文化の再創造）」と題したこのレポート

は、テクノロジーの活用や、多様性、公平性、は、今日の厳しい雇用市場で競争に打ち勝ち

および包摂性についての考察も含まれる。ウ

たければ、組織体は文化を進化させなければ

ィルソン氏の見解では、これは内部監査が進ならない、と主張している。

化する機会を示すものである。

「企業が持続的な成功をもたらす人材を惹「内部監査という専門職は、これまで波にき付け、定着させ、成長させるためには、専乗ってきたと思う」と彼は述べた。「ここ２、門家の期待に応えるために、人間を第一に考３年の間に起きたことは、私たちが進むべきえるような文化に微調整する、あるいは一新

道を決断するよう迫った。これは本当に良い６

ことであると思うが、一方で、内部監査部門する必要がある」 。
リンクトイン社の調査によると、優秀な人に多くの混乱や不安と懸念ももたらした」。

材を惹き付けて定着させるための重要な要素

特に、新型コロナウイルス感染症後の環境として、企業文化が注目されていることが広下で人材管理が進化を続ける中、アシュアラ

く知られている。世界的に見ると、求職者のンス業務やアドバイザリー業務で組織体を支

40％は仕事を選ぶ際に企業文化を最優先事項

援する最善の方法を知ることは、実務家にとと考えている。これは、オランダの50％といって難しい。ＤＥＩ101ホワイトペーパーでう高い数値からメキシコの29％まで幅があ

は、内部監査がＤＥＩ分野で取ることのでき

７

る行動を列挙している。

る 。
「新型コロナウイルス感染症のパンデミッ
クを契機に、労働者は自分にとって何が最もアシュアランスの提供者

重要かを再評価しており、雇用主は従業員の●労働力、市場、および社会の３つの領域

幸福と個人的満足を重視するよう求められてから、組織体内のＤＥＩの現状を評価すいる。企業は、従業員が労働者としてだけでる（例えば、人事監査、第三者管理の監査、なく、人間として大切にされていると感じら

方針・手続のレビュー、および規制遵守れるように方針を調整し、柔軟な勤務形態をのレビュー）。

恒久化し、健康プログラムに投資し、多様性●

定量的・定性的アプローチを用いて既存と包摂性の取り組みを強化している。雇用主の監査計画にＤＥＩに関する検討を加えと従業員は、信頼と共感を基にした、よりダることで、監査の充実を図る。

８

イナミックな新しい関係を築きつつある」 。

●

多様な候補者を惹き付け、募集し、雇用し、定着させるための効果的なプロセス

結論を経営陣が確立していることを確認する。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック●

取締役会、規制当局、または外部関係者を契機に、従業員と雇用主との関係が、よりに提供するＤＥＩ統計の正確性を監査す

柔軟で人間に焦点を当てたものに進化している。

５LinkedIn Talent Solutions, 2022 Global Talent Trends: The Reinvention of Company Culture, 2022. https://business.
linkedin.com/talent-solutions/global-talent-trends

６

前掲５。

７

前掲５。

８

前掲５。

8

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月刊監査研究2023. 5（No.594）

2023/04/24 11:27

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報●

組織体が掲げたＤＥＩ目標を達成しているか「現状確認」を行う。

●

致させる」９。
もちろん、ＤＥＩの取り組みに対してアシ人事の専門家と協力して、公平性の目標ュアランスを行う確固たる姿勢は、１つの要が事業全体でどのように測定されている素に過ぎない。内部監査人は、このリスク領か、また、報酬の実務やプログラムが、域に影響を与える様々な要因について、自部さらに調査すべきビジネスリスクやバイ

門や組織体における人材管理の進化を支援す

アスの要素をもたらしていないかを、よる準備を整えておく必要がある。

り良く理解する。

第２部：サプライチェーン

信頼されるアドバイザー●

ＤＥＩリスクを監査プログラムに組み込
み、組織体への潜在的な影響を報告する。

●

人事プロセス（採用・定着活動等）の分析において、認知バイアスに対する脆弱性や特定の労働者層に対する潜在的な悪影響を特定することで経営陣を支援する。

●

複数の事業部、部門、または合併・買収（Ｍ＆Ａ）対象にわたるＤＥＩ目標が、企業の総合的なＤＥＩ目標に整合しているかを判断する。

●

経営陣や取締役会に対して、ＤＥＩの進
捗状況に関する見解を示す。

組織体を鼓舞し、進捗を追跡できるＤＥ
ＤＥＩを推進、支援、および活性化する
ための改革を提案する。

●

不公平なプログラムやプロセスの根本原因を特定して是正するために、経営陣を
支援する。

●

ＣＡＥのリーダーシップによって、部門横断的な協力関係や外部との連携を推進する。

●

内部監査部門内でＤＥＩの先進的な実務をモデル化することによって「言動を一９アンゲロス・ビニス氏は、かつてギリシャ
国立透明性局の役員を務めていた。2015年には、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のパブリ
ックセクター・インテグリティ部門で政策ア
ナリストとして、内部統制や監査に加え汚職防止や不正防止に関する作業の推進に注力した。欧州、中南米、アジア、および中東・北アフリカ地域において、内部統制と不正防止のフレームワーク、内部監査の方針とツール、プロセスについて、策定、見直し、および実Ｉ行動を特定する。
●

アンゲロス・ビニス

およびパブリック・インテグリティの戦略と担当者●

専門家について施に関する各種プロジェクトに携わってきた。
また、ＯＥＣＤのレポートや公式出版物の起草や寄稿も行っている。

マーク・マラッチーニ
マーク・マラッチーニ氏は、クロウ・ホー
ワス（クロウ）社のパートナーで、政府機関や非営利団体（ＮＦＰ）の規制遵守を専門としている。政府機関、高等教育機関、およびＮ
ＦＰの監査、認証サービス、その他のコンサ
ルティング・プロジェクトに17年以上の経験を持つ。これまで何百もの政府機関と協力し、The Internal Audit Foundation, The IIA, Deloitte, Diversity, Equity, and Inclusion（DEI）101: Internal Audit’s
Invaluable Role in Creating a Sense of Belonging at Work,”2022.  

月刊監査研究001_IIA情報堺氏_GPI_IA in a post-covid_五校.indd 92023. 5（No.594）92023/04/24 11:27

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

国際公認会計士協会（ＡＩＣＰＡ）と政府監
査基準に従って、リスク評価、問題点の軽減、コンプライアンス監査、および監査準備状況の評価を行ってきた。

十分に利用できる。「新型コロナウイルス感染症後の世界における内部監査」の第２部では、そのような行動とは何か、またサプライチェーンのリスク・マネジメントにおける内部監査の役割はどのように進化し得るかについて、いくつかの知見を紹介する。

はじめに
新型コロナウイルス感染症後に残る課題
３年近くにわたって世界経済を襲った新型サプライチェーン・リスク
膨大なリスクの概観

注目のリスク？

コロナウイルス感染症のパンデミックは、官

パンデミックは世界中の多くの企業を驚か

民を問わず組織体にとって試練となった。ア

せたかもしれないが、サプライチェーンに関ーンスト・アンド・ヤング（米国ＥＹ）社が連するリスクはそうではない。ＩＩＡが公2020年後半に行った調査によると、72％の企表したレポート「OnRisk 2022: A Guide To

業がサプライチェーンに悪影響を受け、そのUnderstanding, Aligning, and Optimizing Risk

うち57％が深刻な混乱を報告した。さらに懸（OnRisk 2022:リスクを理解し、認識を合わ念されるのは、調査対象企業のうち、自社のせ、最適化するためのガイド）」では、組織

サプライチェーンがパンデミックに対して完体のガバナンスにおけるステークホルダー

全に準備できていたと答えたのはわずか２％（取締役会、経営幹部、および内部監査部門

10であったことである 。

長（ＣＡＥ））間の認識の整合性を測定して新型コロナウイルス感染症のパンデミック

おり、サプライチェーンの混乱は、個人の知は、効果的なワクチンの製造と供給により、識と組織体の能力に関してステークホルダー

最も厳しい新型コロナウイルス感染症対策の間の認識が非常に整合しているリスクの１つ

多くが緩和され、最悪の状況はほぼ収束したに挙げられている。調査対象となったステー

ものの、世界のサプライチェーンは間違いな

クホルダーのうち、半数超がサプライチェー

く最も回復の難しい分野であることが証明さ

ンの混乱は自身の組織体に関連性の高いリスれた。実際、自動車産業など一部の業種では、

クであると考えている（取締役会の57％、経半導体などの重要部品の不足により、2023年

営幹部の53％、ＣＡＥの43％）11。

以降も混乱が続くと予想されている。

しかし、サプライチェーン・リスクの関連

しかし内部監査コミュニティは、世界的な性が広く認識されていても、それが個々の組サプライチェーンの危機への対応において何

織体内でどのように顕在化するかは大きく異が正しくて何が間違っていたのか、また、パなる。サプライチェーンのリスクは、他の多ンデミックによって明らかになった脆弱性にくのリスク領域と重複していることが、業種対処するために組織体が取るべき行動とは何を問わず、その関連性を高めている一因であだったのかを分析するために、事後的知見がる。実際、サイバーセキュリティ、サプライ

10Sean Harapko,“How COVID-19 Impacted Supply Chains and What Comes Next,”EY, February 18, 2021, https://www.ey.com/en_us/supply-chain/how-covid-19-impacted-supply-chains-and-what-comes-next.

11“OnRisk 2022: A Guide to Understanding, Aligning, and Optimizing Risk,”The IIA, 2021, https://web.theiia.org/cn/
atxbg/OnRisk_2022.（日本語訳は、『月刊監査研究』2022年３月号掲載）。

10

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

ヤーやその他の第三者との関係、地政学、財共同で公表したホワイトペーパー「Are We

務、規制環境の変化、環境・社会・ガバナン

Speaking the Same Language? An Integratedス（ＥＳＧ）のリスクは、すべてサプライチ

Approach to Supply Chain Risk Managementェーン・リスクに影響する可能性がある。こ

（共通の言語で話しているだろうか。サプラ

れらすべての要素は、多くの企業にとってパイチェーン・リスク・マネジメントへの統合

ンデミックを決定付けたサプライチェーンの的アプローチ）」によると「製品が約束通りに危機の中に見ることができる。

製造されず、顧客とのやり取りが制限され、「新型コロナウイルス感染症のパンデミック

商品の納期が遅れたため、財務的な成長、顧が始まったとき、サプライチェーンの混乱は

客満足、および高い評価といった組織体の目

非常に顕著であり、時間が経つにつれて悪化標が達成されなかった。経営陣は、事業がした」と、クロウ社のガバナンス・リスク・コ

急激に悪化するのを目の当たりにして、リスンプライアンス・パートナーのマイク・バーニ

ク・マネジメント、コンプライアンス、およー氏はインターナル・オーディター誌のインび内部監査などの管理部門の有効性、効率性、タビューで述べた。「最初の課題は、物資の輸および価値に疑問を持ち始めた。組織体のリ送と労働力の逼迫に関するものであった。
（そーダーは、これらの部門や他の部門が共通のの後、）世界がパンデミックに移行するにつ言語を話していないため、全員が「同じ認識」

れ、サプライヤーは生産需要を満たせない、を持つためにかなりの議論と再調整を必要と

あるいは原材料を入手できないという理由で、していることに気付いた」13。

原材料の供給制限を開始した。この不足のた
め、インフレによる人件費の高騰に（一時解雇

変化し複雑化する規制環境や新型コロナウイルス感染症関連の厳しい安さらに事態を複雑にしているのは、この時全対策による）労働者不足も加わり、サプラ

期に世界のサプライチェーンに影響を与えて

12

イチェーン全体で価格の上昇が見られた」 。

いる規制要因である。パンデミックの最中サプライチェーンのリスクは非常に膨大でに、サプライチェーンに対する組織体の責任

相互に関連しており、組織体のアシュアラン

を問うことを目的とした規制が導入され、場ス部門による取り組みが非効率になりやすい

合によっては課題が増幅された。例えば2021

ため、結果として、主要なステークホルダー

年６月にドイツ連邦議会で可決された「Actへのリスクコミュニケーションに影響を与えon Corporate Due Diligence in Supply Chains

る可能性がある。新型コロナウイルス感染症（サプライチェーンにおける企業のデューデのパンデミック最盛時には、月を追うごとにリジェンス義務に関する法律）」がその１つサプライチェーンの危機が深まり、内部監査

で、一定規模（2023年１月時点で3,000人以を含む組織体のほぼすべての部門に悪影響が上、2024年１月には1,000人以上の従業員を及ぶこともあった。

雇用）の企業に人権と環境保護のためにサプ

内部監査財団とグラント・ソントン社が

12

ライチェーン内のデューデリジェンスを義務

Mike Varney, Sharon Lindstrom,“Supply Chain Woes,”June 6, 2022, https://internalauditor.theiia.org/en/
articles/2022/june/supply-chain-woes/.

13“Are We Speaking the Same Language? An Integrated Approach to Supply Chain Risk Management,”Internal Audit
Foundation, Grant Thornton, 2022, https://www.theiia.org/en/content/research/foundation/2022/an-internal-auditfoundation--grant-thornton-report-are-we-speaking-the-same-language-an-integrated-approach-to-supply-chain-riskmanagement/.

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

付けている14。

おりⅳ、多くの主要供給拠点がほぼ停止状態

ギリシャ国立透明性局の元役員であるアンに陥っている。また、世界の半導体供給の66

ゲロス・ビニス氏は「パンデミック後の世界％を担う強力なチップ製造セクターを持つ台では、サプライチェーン内の規制遵守のため

湾への侵攻を視野に入れた強硬な姿勢も強まのコストが増大している」と述べた。「例えってきている15。

ば、シリア、アフガニスタン、ベネズエラ、
エリトリアなどから欧州への難民の大量移動が近年発生しているが、欧州連合（ＥＵ）は内部監査の在り方
リスク環境が求めるものへの適応

その根本原因の分析に力を入れており、その結果、サプライチェーンの人権関連侵害に対正念場する責任を問う監視の目が厳しくなってい新型コロナウイルス感染症のパンデミックる。このような問題は、ＥＵなどからの対応

は、その悲劇とは裏腹に希望の兆しももたらが確定するまでの間、コンプライアンス部門

した。組織体から見れば、この歴史的な「ブがベンチマークとして利用できるような政策

ラックスワン」現象は、ビジネス・レジリエの実施を各国に促している」と彼は述べた。

ンシー計画に対する究極の「ストレステスト」

多くの国々が個別の規制基準を設けているであった。そして、これらの計画が不十分でため、法務部門は調達部門やアシュアランス

あることが判明した分野でも、パンデミック

提供者と連携し、サプライチェーン全体で適は、迅速かつ有意義で究極的に前向きな変化

用される規制や法律を遵守するためのデューを促す主要な動機付けとして作用した。

デリジェンスを行う必要がある、とビニス氏

サプライチェーンもその１つの分野であは述べた。「罰金を回避し、企業の信用を維る。マッキンゼー社が2021年11月に行ったサ持するためには、微妙なバランスが必要であ

プライチェーン担当役員に対する調査では、る。特にパンデミック時には、コンプライア

回答者の95％が正式なサプライチェーンのリンス関連業務に投資するリソースが制限されスク・マネジメント・プロセスがあると回答るので」と彼は述べた。

し、年次調査としては過去最高であった。さ

規制の複雑さは、進化する地政学的リスク

らに、業種や地域を問わず、サプライチェーと比べたら大したものではない。その最たるン担当役員の92％が、2020年から2021年のものがウクライナ紛争で、多くの国々が石油間にサプライチェーンの足回りを物理的に変や小麦の入手に多大な影響を受けている。さ更することでレジリエンスを向上させたと回らに、米国と中国の貿易摩擦の激化も注目を答した。同社の2020年調査で同じ質問をし集めている。世界第２位の経済大国である中たところ75％強の回答者が同様の回答をして国は依然として「ゼロコロナ」政策をとっており、パンデミックが何らかの形で組織体に14“Germany: New Law Obligates Companies to Establish Due Diligence Procedures in Global Supply Chains to
Safeguard Human Rights and the Environment,”Library of Congress, July 22, 2021, https://www.loc.gov/item/globallegal-monitor/2021-08-17/germany-new-law-obligates-companies-to-establish-due-diligence-procedures-in-globalsupply-chains-to-safeguard-human-rights-and-the-environment/.（日本貿易振興機構（JETRO）が公表している日本
語訳は、https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/17af75c69077073f/20220009.pdfからダウンロード可能。）

15

Hideaki Ryugen,“Taiwan’s Share of Contract Chipmaking to Hit 66％ This Year: Report,”Nikkei Asia, April 25,
2022, https://asia.nikkei.com/Business/Tech/Semiconductors/Taiwan-s-share-of-contract-chipmaking-to-hit-66-thisyear-report.

ⅳ

訳注：中国のゼロコロナ政策は、2022年12月に大幅に緩和された。

12

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

リスク環境への対応を迫ったことを示してい

フローを最適化し、場合によっては特定の地

16

域に戦略的に供給するために在庫を割り当て

これらの企業が具体的にどのように対応しることができる」と彼は述べた17。

る 。
たかは、業種、組織体の規模、市場の需要、サプライチェーンのリスク・マネジメント能

機動的な内部監査の役割

力の成熟度、およびその他の要因に大きく左より健全な環境であれば、企業はサプライ右された。例えばマッキンゼー社の同調査にチェーンにこうした戦略やテクノロジーを導よると、医療業界の回答者の60％はサプライ

入する際に、より慎重で綿密なアプローチをチェーンを地域化したと回答したが、33％は取ることを望むであろう。しかし、新型コロ生産拠点を最終市場の近くに移したと回答しナウイルス感染症のパンデミックでは、そのた。

ようなスムーズな移行はできないため、様々

一方、台湾や中国などの重要なサプライヤな部門の連携によって、できるだけ円滑にリー拠点から供給される部品、コンポーネント、スクを排除した移行を行うことが求められおよび半導体の在庫に依存している自動車、

る。内部監査は組織体のリスクに対する重要

航空宇宙、および防衛関連企業のうち、生産なアシュアランス提供者として、この動きのを地域化している企業はわずか22％であっ中で中心的な役割を担っている。

た。むしろ、これらの企業やリスク・マネジ

しかし、このような役割を果たすためには、メントの経験がほとんどない企業は、サプラ

内部監査も組織体と同様に「正念場」に適応

イヤーのリスクを、より先取りしてモニタリしなければならない。多くの場合、これは長ングするために、新しいソフトウェアツール、

期的な監査計画プロセスを廃止し、より機動

テクノロジー、およびデータ・アナリティク

的で優先順位の高いアプローチを採用するこス・システムに投資することを選択した。特とを意味する、とクロウ社のパブリックセクに、（スマートコンポーネントなどの在庫を提ター内部監査リード・パートナーであるマー

供する）ティア１サプライヤーの可視化には

ク・マラッチーニ氏は述べた。「内部監査は、効果があった一方で、ティア２（チップアセ

機動的で流動性があることが望ましい」と彼ンブリ）とティア３（半導体）については今は述べた。「私たちは、詳細ではあっても組後さらに改善が必要であり、調査対象企業の織体に実益をもたらすには遅すぎる、60ペー

48％がティア１の可視化を実現したと回答しジにも及ぶ分厚い監査報告書を作成するといたのに対し、実にティア２は21％、ティア３

う考え方から脱却しなければならなかった。

は２％であった。

むしろ私がリーダーに求めるのは、領域の現

データ・アナリティクスを取り入れれば、状評価である。これにより、サプライチェー

予期せぬ混乱に直面した際に、これまで手がンの混乱など、組織体内の業務の変化と同じ

届かなかった戦略的なサプライチェーン計画

速度で、内部監査による観察とリーダーへのの機会も広がる、とバーニー氏は述べた。「企提言が可能になる。内部監査には、『現状はこ

業は戦略的サプライヤーを見直して、単一サうで、ここの見直しや改善をしたい、そしてプライヤーによってボトルネックに陥るリス

リスクはこうだ』と言ってもらいたい。そしクを最小化し、入荷に優先順位を付けて購買て変更後に、データを収集し、インタビュー

16“How COVID-19 Is Reshaping Supply Chains,”McKinsey & Company, November 23, 2021, https://www.mckinsey.
com/business-functions/operations/our-insights/how-covid-19-is-reshaping-supply-chains.

17

前掲12。

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2023. 5（No.594）132023/04/24 11:27

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報を行い、何が変わったのか、どうなっているる。言い換えれば、サプライチェーン・マネのか、そして、これらすべてがリスクの軽減

ジメントは「エコシステム」なのである。

やコントロールの体制にどのように影響して内部監査は、そのような部門の１つであり、いるのかを理解したいのである」と述べた。

組織体全体のリスクに関する独自の見解を持

このような機動的なアプローチを採用するっているため、共通の目標達成に向けて貴重ことは恐れるに足りない、とバーニー氏は述な支援ができる。内部監査財団とグラント・

べた。それは好機なのである。「新しい計画

ソントン社のホワイトペーパーは、サプライや方針はすべて、内部監査がアシュアランス

チェーンのレジリエンスを構築するために、を提供する可能性のある領域である。例えば

組織体全体の部門統合に向けた５段階のアプ

企業が専用車両や自家用車両によって物流能ローチを作成したが、これらはすべて内部監力を強化する場合、内部監査は、これらの新査部門の主要業務と整合している。

しいプロセスが、新しいプロセスやパートナ

１．サプライチェーンのリスクを識別して定ーに関連するリスクを管理しながら意図した義し、それらを事業目標に対する最大のリ目標を達成するように設計され運用されていスクエクスポージャーとなるリスクカテゴ

18

リーに区分する。

るかについて見解が示せる」 。
このような好機を逃すと、リーダーの目か

２．リスクと故障モード影響解析の結果の相ら見た内部監査の価値が損なわれる可能性が互関係に着目し、発生確率と影響度を定量

ある、とバーニー氏は付け加えた。「内部監化する。

査が今すぐ行動しなければ、ステークホルダ

３．シナリオを分析し、リスク結果の範囲をーとの関係性を失うリスクがある」と彼は述検証し、対応策を策定し、コントロールの

19

有効性を検討する。

べた 。

４．対応策を文書化し、出来上がった計画を

内部監査の統合配付する。

混乱に対するサプライチェーンのレジリエ

５．定期的に計画を見直し、コントロールをンスに関して新型コロナウイルス感染症のパテストし、必要に応じてプログラムのラインデミックから得た教訓、そして新型コロナ

フサイクル要素を改善する20。

ウイルス感染症後の世界に移行する際に組織

このホワイトペーパーによると、各ステッ

体が心に刻むべき教訓があるとすれば、それプに関する組織体の現在の満足度は大きく異は、サプライチェーン・マネジメントは一連なる。例えば、調査回答者の55％が「財務リの活動や遵守すべきプロトコルに限定されな

スクの影響を評価してリスクに優先順位を付

いということである。むしろ、内部監査財団

ける組織体の能力」に「満足・非常に満足」とグラント・ソントン社のホワイトペーパーと答えた一方で、「定期的に計画を見直し、テが示唆するように、サプライチェーン・マネ

ストし、再テストし、必要に応じて改善する

ジメントは「サプライチェーンのレジリエン

組織体の能力」に「満足・非常に満足」と答

スと業績目標の達成という目的に向かって協えたのは21％ⅴ のみであった。明らかに組織

力する、統合された機能と役割」の結果であ

体全体の統合に向けた進展は確かなようでは

18

前掲12。

19

前掲12。

20

前掲12。

ⅴ

訳注：原文には36％と記載されているが、引用元レポートには、36％ではなく21％と記載されている。

14

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

あるものの、やるべきことはまだあり、内部

新型コロナウイルス感染症、関連する安全監査が今後数年間、あるいはそれ以降もでき対策、それに続く多くのセクターで見られることは多い。

た「大量退職時代」によって労働力不足に拍車がかかったものの、グローバル・サプライ

結論

チェーンがテクノロジー、特に自動化システ

迫り来るテクノロジーの影響型コロナウイルス感染症以前からの傾向であムやツールを採用するようになったのも、新多くの人々は新型コロナウイルス感染症をる。

過去形で語りたがるが、終わりはまだ先であバーニー氏は「目前にある重要なリスクのる。例えば、新型コロナウイルス感染症の各うち（それほど）注目されていないのが、サ種ワクチンの接種開始から１年半以上が経過

プライチェーンの自動化である」と述べた。

した2022年７月、中国では新たに４人の患者自動化の進展は、サイバーリスクの大幅な増が発見されたことを受け、武漢市近郊で100加と同時に、所得や富の不平等と絡み合うテ

万人近くがロックダウンされる措置がとられクノロジーの一層の不平等を生み出す、と彼21た 。このような措置が長引けば長引くほど、は述べた。「将来的には、これが現実となる。

新型コロナウイルス感染症が社会に定着し、今こそ、厳しい労働環境に対応するための自共に生きることが「ニューノーマル」になっ動化やアナリティクスへの今後の投資を評価ていく可能性が高くなる。

し、自動化された世界での事業継続とレジリ

それは内部監査にとっても同じはずであ

エンスに向けたシナリオベースの集中的なる。組織体を取り巻くリスク環境は、進化し、行動計画を策定する良い機会である」と述べ

拡大し、より複雑になっていくことに変わりた22。

はない。これは終わりではなく、始まりに過ぎない。
このことは内部監査人にとって、今後数年間、既知および未知の多くの課題が発生することを意味し、大変なことに思えるかもしれないが、幸いなことに監査人は、新型コロナ
ウイルス感染症後の世界に盲目で無知なまま進む必要はない。例えば、人権や環境の持続可能性といったＥＳＧの問題に関してグロー
バル・サプライチェーンにもっと説明責任を持たせることに国際的に注目が集まっている
ように、多くの傾向は新型コロナウイルス感染症よりもずっと前から根付いており、今後も続くであろう。

第３部：レジリエントな組織体の再定義
専門家についてハッサン・カヤル、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認リスク管理監査人（ＣＲＭＡ）、
公認不正検査士（ＣＦＥ）
ハッサン・カヤル氏は、ドバイを拠点とする内部監査マネージャーである。内部監査人協会（ＩＩＡ）から、30歳以下のグローバルな新興リーダー上位15名の１人に選ばれたⅵ。公21

Yaroslav Lukov,“Covid in China: Million in Lockdown in Wuhan After Four Cases,”July 28, 2022, https://www.bbc.
com/news/world-asia-china-62322484

22

前掲12。

ⅵ

訳注：ＩＩＡはインターナル・オーディター誌の企画として、30歳以下のグローバルな新興リーダーを毎年選出しており、カヤル氏は2020年に選出された。

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

認内部監査人（ＣＩＡ）、公認リスク管理監査人（ＣＲＭＡ）、公認不正検査士（ＣＦＥ）の資格を保持している。経営学士、経営学修士、
中東研究の修了証書に加え、ロボティック・
プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）、デー
タ・アナリティクス、モノのインターネット（ＩｏＴ）、品質管理、健康・安全、環境マネ
ジメント、およびリスク・マネジメントの専門資格も取得している。

サジャイ・ライ、公認会計士（ＣＰＡ）、公認情報システムセキュリティプロフェッシ
ョナル（ＣＩＳＳＰ）、公認情報セキュリティマネージャー（ＣＩＳＭ）
サジャイ・ライ氏は、ミシガン州ブルームフィールド・ヒルズのセキュアリー・ユアー
ズ社の社長兼ＣＥＯである。以前は、アーンス
ト・アンド・ヤング社の情報セキュリティ・
事業継続部門の国内リーダーや、ＩＢＭ社の事業継続・コンティンジェンシー・コンサル
ティング部門の役員を務めていた。ＩＴ分野
で30年以上の経験を持ち、情報セキュリティ、
プライバシー、サイバーセキュリティ、事業継続、災害復旧、ＩＴ監査、および情報リスクを専門としている。

このような大規模な出来事に対して、多くの組織体がいかに準備不足であったかが明らかになった。大通りの小さな商店から、ウォール街の巨大金融機関やシリコンバレーのハ
イテク企業に至るまで、サプライチェーン、労働力供給、および世界経済が同時に破壊され、事業を継続する能力が脅かされた。実際、企業が「新型コロナウイルス感染症後」の姿を見据える中で、レジリエンスという言葉
は、既にこの10年間で、その価値を増している。レジリエンス、すなわち新型コロナウイ
ルス感染症のような大混乱の中で組織体が適応し、さらには繁栄する能力は、今や最優先課題である。
果たして、そうであろうか。
新型コロナウイルス感染症は、100年以上前に発生したスペイン風邪のパンデミックと比較されることがよくある。このような一見稀な出来事の影響を和らげるために組織体のリソースを割くことは、やりすぎだと思う人もいるかもしれない。しかし、米国科学アカ
デミー紀要に掲載された研究によると、人が一生の間にパンデミックを経験する確率は約38％で、この数字は今後数十年で倍増する可能性があると研究者は指摘している23。このような確率は、多くの基準からすると必ずしはじめにも低いとは言えないかもしれない。もちろん、レジリエントな組織体の再定義

害ではなく、異常気象、地震、電子通信を混ウイルスだけが広範囲に事業を混乱させる災チャールズ・ダーウィンの名言によると乱させる太陽放射、金融市場の崩壊、政治や「生き残る種とは、最も強いものではなく、社会の混乱など、様々なレベルの災害も事業

最も知的なものでもない。最もよく変化に適を混乱させる可能性がある。

応したものである」。この２年余りの間、確

内部監査人にとって今回のパンデミック

かに組織体にはこれが当てはまり、新型コロは、通常であれば順調な組織体であっても、ナウイルス感染症のパンデミックは、組織体いかに脆弱であるかをはっきりと思い知る機のレジリエンスにとって他に類を見ない試金会であった。またそれは、深刻な事態が発生石となった。

した場合、その状況がいかに早く変化するか、

23

Proceedings of the National Academy of Sciences, Intensity and Frequency of Extreme Novel Epidemics, PNAS Vol.
118, No . https://www.pnas.org/doi/10.1073/pnas.2105482118

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そしてそれをリスク評価に反映させることがの領域にも注意を払うようになったことが明いかに重要であるかを示している。

らかになった。

本稿は、新型コロナウイルス感染症後の環境におけるリスクを検証する３部作の第３部

キャッシュが重要であり、内部監査人が次の大きな混乱に備え

アラブ首長国連邦にある組織体の内部監査

る上で役立ち得る教訓を慎重に検証していマネージャーであるハッサン・カヤル氏は、る。特に、次の３つの幅広い検討項目を考察

パンデミックによって組織体のキャッシュフ

することで、実用的な知見が得られる。

ローが、より一層重視されるようになったと●●

レジリエントな組織体の特性とはどうい述べる。「以前は、キャッシュフローは所与うものか。

のものであり、組織体が気楽に使えるもので

内部監査人は、組織体のレジリエンスをあった」と彼は述べる。「今では、キャッシ高めるために、どのような支援ができる

ュフローは企業文化を変えるほどの重要な要か。

素となっている」。

内部監査は、監査部門自体のレジリエン

カヤル氏は、例えば会社の管理者は、資金スを高めるために、どうすればよいか。

を使う前に調達方針についてより多くのこと

これらの各領域から導き出された実行可能を検討するようになっており、これは、内部な手順を活用することで、監査人は潜在的な監査が組織体全体に対してレビューする書類

課題への対処を支援するための準備ができやコントロールによって証明されている、とる。レジリエンスを高める方法を理解するこ述べる。より広い意味で、キャッシュフローとは、頻発するかに思われる大規模な混乱にはレジリエンスの重要な構成要素であると彼組織体が立ち向かうために不可欠である。

は考えている。「資金力のある組織体は、パ●ンデミックを難なく乗り切った。一方、業務

ゲームチェンジャーはうまくいっていても資金力のない組織体

組織体がレジリエンスへのアプロー
チを取り入れる方法

た、生き残るための流動性はあったかもしれ

従来、監査は事後的に行われてきたが、内せていれば繁栄できたかもしれない組織体もは、苦境に立たされた」と彼は述べる。「ま部監査人とその所属組織体は、現在、より一ないが、キャッシュフローにもっと目を光らある」。

層将来を見据え、潜在的な脅威を洗い出し、
危機管理計画の策定を支援するようになってサプライチェーンの確保

きている。新型コロナウイルス感染症時代の

複数のベンダーを持つこと、そのベンダー経験から、組織体のレジリエンスとは、危機の能力が壊滅的な出来事によってどのようにに対応することと同様に、先を見通すことで影響を受けるかを理解すること、そしてそのあることが明らかになっている。

リスクを軽減する計画を持つことが、レジリ危機の最中に優れた業績を上げるには、レ

エンスの鍵となる。

ジリエンスのある企業文化が重要な役割を果

ミシガン州ブルームフィールド・ヒルズにたす。監査専門家に話を聞いたところ、たとあるサイバーセキュリティとコンプライアン

え可能性が低いと判断される状況であってスのサービスプロバイダーであるセキュアリ

も、計画を立てることを重視しており、レジー・ユアーズ社の社長兼ＣＥＯのサジェイ・リエンスに不可欠と考えられる他のいくつか

ライ氏は「私が一番驚いたのは、多くの企業

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がベンダーに大きく依存していたため、新型

ヤル氏は述べる。「特に、複数の混乱要因がコロナウイルス感染症の影響を受けたときある場合、人々はうろたえてしまうものだが、に、そのベンダーをあてにできないことに気戦略を把握することによって明確な目標に向付けなかったことである」と述べる。ライ氏

かって一致団結することができる」と付け加は「新型コロナウイルス感染症でベンダーもえる。

大きな打撃を受けたため、多くのベンダーが顧客の期待に応えたサービスを提供できなく順応性のある人材なった」と指摘する。これらのベンダーの製

2021年のデロイト社の調査「Building The

品やサービスに依存していた組織体は、今でResilient Organization（レジリエントな組織は十分な供給が受けられなくなった。

体の構築）」によると、経営幹部の54％は順「組織体内で利用できるリソースに大きな応性のある人材が将来の成功に不可欠である

差が生じた」とライ氏は述べる。「そこで得と回答している。これは、「専門知識や熟練度」

た教訓は、もっと上手に交渉するか、不測の「組織体と一致した価値観を持つ」を挙げた

事態に備えた計画を立てるか、ということで人よりも大幅に多い数字である24。

あった」。

専門性に加えて順応性を重視した採用活動を実施することが、重要な第一歩となる。組

コミュニケーションと協働

織体は、融通の利かない専門家を採用するのレジリエントな事業とは、明確なミッショではなく、機動的で曖昧さを受け入れること

ンとはっきりした優先順位があり、組織体全ができ、すぐに方向転換できるような柔軟な体がそれを理解している事業である。実際、性格の人材を求めるべきである。

新型コロナウイルス感染症のような問題を解決するには、すべての階層や部門を巻き込んだ組織体全体での取り組みが必要である。

テクノロジー関連予算との連動
デロイト社が行った調査では、パンデミッ

例えばカヤル氏は、パンデミック時に組織

ク発生前にリモートワークに必要なテクノロ

体全体のコミュニケーションが活発になり、ジーを組織体で保有していたと答えた経営幹

戦略的施策の透明性が高まったと述べる。
「私

部は、全体の４分の１以下であった。クラウたちのコミュニケーションは、全体として、

ドプラットフォーム、ビデオ会議、およびサ

より効果的に行われた」と彼は説明する。「経イバーセキュリティが、必要な機能の上位に営者から中間管理職や下級管理職まで、上か挙げられていた。

ら下へのコミュニケーションで、会社の現状と方向性を周知させた」。

軍用レベルの通信とセキュリティを確保す
ることは、すべての組織体のリーダーが望む

新型コロナウイルス感染症以前は、組織体ことかもしれないが、それを可能にするテクの事業戦略は機密事項として扱われ、経営陣

ノロジーに資金を投入して維持する能力は、のみがその計画を知ることができた。しかし誰もが持っているわけではないかもしれない。

現在は、現場の従業員が戦略を明確に把握し「パンデミック対策があったからこそ、Ｉており、危機への対応力を高めている、とカＴをうまく活用できた企業もあったが、大半

24

Deloitte, Building the Resilient Organization: 2021 Deloitte Global Resilience Report, 2021. https://www.deloitte.
com/content/dam/assets-shared/legacy/docs/insights/2022/2021-Resilience-Report.pdf 日本語版は、https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/news-releases/jp-deloitte-global-resiliencereport-2021.pdf

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報の企業はそうではなく、ただ対応しただけでような変更が必要であるかを検討した」。

あった」とライ氏は述べる。「必要であったからやったのである。今、彼らは適切な予算

テクノロジーの重視があるかを判断する必要がある。彼らが行っパンデミックによって、ほとんどの組織体た変更をサポートするために必要な予算を維がテクノロジーに一層依存するようになり、持できるであろうか」。

業務リスクとセキュリティリスクの両方を増大させたため、より多くのテクノロジー監査

変革の支援が必要になる可能性がある。組織体のリモー

内部監査人がレジリエンス構築を支援する方法

か。クラウドストレージのセキュリティと信新型コロナウイルス感染症の影響に立ち向器をネットワークに接続することに伴うリス

トワーク・プラットフォームの信頼性はどうかうには、業種や地域を問わず、迅速な適応

頼性はどうか。リモートワーカーが自身の機
クはどう管理されているか。

と革新的な解決策が必要であった。今後の危

しかしライ氏は、これらの課題に対応する機でも、同様の取り組みが必要になるであろための専門知識が十分であるかを疑問視してう。継続的なレジリエンスを確保するために、いる。「より多くのテクノロジー監査を行う

内部監査は新型コロナウイルス感染症が業務必要性を内部監査人が無視しているのは、内と組織体のリスク対象領域に与える影響を理部監査部門内に必要なスキルが不足している

解する必要がある。監査人は将来のリスクをからではないか」とライ氏は述べる。その識別して備えるために、先を見据えて大胆にため、監査人の採用基準に高度なテクノロジ

行動する必要がある。

ー・スキルを含めるよう変更する必要がある、と彼は付け加える。

監査業務へのレジリエンスの組み込み
多くの監査部門にとって、レジリエンスは
今やすべての業務に最初から組み込まれていパンデミックによって変更した方針のレビュー

るかもしれない。監査対象領域の機動性と逆監査人の当面の優先事項の１つは、パンデ

境を切り抜ける能力に目を向けて各監査に取ミック中に行われた従来の方針の変更をレビ

り組むことは、ある人にとってはパンデミッ

ューし、その変更自体がリスクをもたらさな

クから自然に導き出されたことであり、別のいことを確認することである。危機に対処す

人にとっては検討すべきことなのかもしれな

るために従来の方針を打ち切ったり省略したい。ライ氏はレジリエンスに特化した監査をりした組織体では、そうした変更が功を奏し実施することで、さらに一歩進んだ取り組みて継続する価値がある場合もある。しかし、を行っている。

特にテクノロジーと採用の分野では、近道は「昨年行った監査では、新型コロナウイル

危険を伴う可能性がある。例えば脆弱性パッス感染症に対するレジリエンスと、組織体がチの適用を怠ったり適切な変更管理を行わず準備と対応に万全を期しているかが大きなテにファイアウォールのルールを変更したりすーマとなった」と彼は説明する。「私たちは、ることは、内部監査が評価できる分野である、

人材、プロセス、およびテクノロジーをすべとライ氏は述べる。

て調査した。そして、どのように計画し、どライ氏は、人事の実務についても同様の懸のような書類を作成し、適切に実行し、どの念があると指摘する。「組織体は人員補充を

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急ぐあまり、薬物検査や身元調査を省略してえ方をキャッシュフローのレビューに応用しいる可能性がある」と彼は述べる。また、雇ている。「財務状況をレビューしているとき

用証明に関する確認作業も、おろそかにされに、予想以上にコストがかかっているところたり過度に簡略化されたりしている可能性がに気付いたら、そこに注目する」と彼は述べある。内部監査人はこのような変更を精査し、る。「どうすれば、コストを最小限に抑え、何らかのリスクを生み出していないかを評価

無駄を省き、常に準備万端にしておけるのか。

する必要がある、と彼は付け加える。

そうすれば、緊急事態が発生したときに、組織体が無闇にコストを削減する必要がなくな

リスク評価の再調整る」。

パンデミック以前には大きな懸念を抱かなかったようなリスクでも、今では、より注意を払う必要がある。カヤル氏は、パンデミッ
クによって内部監査部門のリスクに対する考え方が変わり、リスクの評価方法を変更する

内部監査の変革
よりレジリエントな監査部門
言うまでもなく、内部監査人にとってレジことになった、と説明する。

リエンスを重視するのは監査業務だけに限定「よりレジリエントになるために私たちがされるべきではなく、内部にも目を向けなけ行ったことの１つは、リスク選好を下げたこればならない。よりレジリエントな組織体へとである」と彼は述べる。「内部監査人としと導くためには、監査部門自体がレジリエンて、
リスクの測定方法を調整した。以前は『低』トであること、すなわち、その時々に対応でや『中』と評価されていたリスクが、今ではきる習慣、スキル、および専門知識を備えて『高』や『壊滅的』と評価されるようになっいることを監査人は確認する必要がある。過た」。

去10年間、監査人の役に立ってきたベスト

さらに、世界的な大混乱の影響を目の当た

プラクティスは、もはや「ベスト」ではないりにした今、組織体のリーダーや取締役会はかもしれない。新鮮な目であらゆるものを見リスク・マネジメントを一層重視するようにて「この慣行や方針は、組織体をもっと健全なり、その結果、エクスポージャーの所在をにするか」「従業員の減少のような緩やかな

見極めることの重要性が増している。「リスものからパンデミックのような突然のものまクは単に理論的なものではなく、より具体的

で、避けられない変化が起きたときに、このなものになったので、リスク評価は私たちに慣行や方針はどのように私たちを守ってくれ

とって、より重要なものになった」とカヤルるか」と問いかけよう。

氏は述べる。

有能な内部監査人は、世の中が「安定」するのを座して待ってはいない。自らの職務に

反応ではなく先を見越した行動

関する考え方や仕事の進め方を積極的に変え

パンデミックによって、多くの組織体が危ている。

機の初期段階で不意を突かれた場合の影響について考えるようになった。そして、困難な反応速度の短縮

状況に直面したときだけでなく、常に先を見

カヤル氏は、彼のグループが大規模な監査

越した準備と心構えの大切さを改めて認識すを減らし、より短期間で範囲を限定した「集るようになった人もいる。

中」監査を行うようになった、と説明する。

カヤル氏の組織体では、内部監査がその考
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月刊監査研究「本格的な監査よりも、業務リスクのレビ

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報ューに重点を置くという意味で、より機動的

特に、従来から監査対象者との関係構築で逆になった」と彼は述べる。「毎週、異なる部

風の中にあった内部監査にとって、これは大門に対して小規模な集中的レビューが実施できな好機である。

きる」。

「パンデミックによって監査対象者との関このような集中的な監査によって、実用的係も良くなり、私たちは皆一緒に行動していな情報が第１ラインに迅速に還元される。監る」とカヤル氏は指摘する。「パンデミック

査対象者が迅速な対応を必要とする変化に直によって、私たち全員が同じ状況を共有する

面した際に、内部監査は最小限のリードタイ

ことになったので、より協力し合えるように

ムで迅速な評価を提供することによって意思なった。そのため内部監査は、よりレジリエ

決定が支援できる。

ントでより機動的になり、今ではある活動が思うように進んでいないと監査対象者が感じ

テクノロジー・ツールの活用

ると、監査やリスクレビューを依頼しに来る多くの企業が人手不足のせいで役に立つテ

ようになった」。これは、将来的に課題が発クノロジー・ツールを探したため、アナリテ

生する可能性がある領域を監査人が早期に把ィクスの機能は、パンデミック時にまだ持っ握することにも役立つ。

ていなかった監査人の道具箱に入るようにな

プレゼンテーションの充実った。
「ある意味で、ほとんど強制されたような

内部監査財団とプロティビティ社が共同でものである」とライ氏は述べる。「リソース

公表した調査によると、取締役会や経営幹部

不足は監査に変化をもたらしたが、その中にに対する内部監査のプレゼンテーションには良い変化もあった。現在では、『あらゆる監は、組織体のレジリエンス施策やその欠点に査でデータ・アナリティクスを恒久的に組み関する情報を含めるべきであるという25。監込むつもりである』と言っている組織体もあ

査人は経営者や取締役会と、どのような情報

り、これは朗報であると思う」。

をどのように提示して欲しいかについて、オ

新たなツールや新たな手法は、多くの監査ープンで率直な対話をすべきである。これは、人にとって学習曲線を意味する。パンデミッ

そうしたステークホルダーに対する簡単な質

クが落ち着いたこの時期に、次の緊急事態に問から始めることができる。例えば「レジリ先立って研修することが非常に重要である。

エンスのどのような側面が最も気になるか。

そのためには、データ・アナリティクスや 自そのような領域に関する情報をどのように受動化、人工知能などのテクノロジーを監査業

け取りたいか」である。

務に取り入れる方法を学ぶ必要がある。

データ・アナリティクスの利用が増加していることから、監査人がデータ可視化ツール

関係性の活用の使用に精通することが求められる。ほとん

パンデミックによる好ましい結果の１つ

どの監査人は情報を提示する方法を既に知っは、多くの場合、共通の目的意識をもたらしているが、その情報を説得力のあるビジュア

たことである。チームを団結させ、全社的なル形式で共有することで、情報が明確に理解協力を促し、相乗効果を高めるのに役立った。

され行動に移されることが確実になる。

25

Internal Audit Foundation, Protiviti, Are We Ready? It’s Time for Internal Audit to Focus on Resilience Amid
Extreme Change , 2021.   https://www.theiia.org/en/content/research/foundation/2021/are-we-ready-its-time-forinternal-audit-to-focus-on-resilience-amid-extreme-change/

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結論

ためには、未来と正面から向き合い、危機のレジリエンスの重要性

現実に取り組み、その過程でテクノロジーや前に習得したスキルと勤勉さをもって新しい新型コロナウイルス感染症のパンデミック

コミュニケーションといった新しい能力を追は、世界と個々の組織体にとって重大な転機

加していく必要がある。

となる出来事であった。人々が協働する方法

パンデミックの初期段階において内部監査

や事業の遂行方法について、長年の前提が覆人が果たした役割は、企業の存続に不可欠でされた。新型コロナウイルス感染症以前の前あったことは間違いないが、内部監査人は、提や慣習に戻ることはできないので、前進し、単に事故が起こった後に被害状況を調査する

変化を受け入れ、パンデミックの教訓を念頭「後始末係」ではない。むしろ組織体の将来像、に置いて適応していくしかない。

そして内部監査専門職の将来像が確実に実現されるように、先頭に立ってレジリエンスへ

内部監査人がステークホルダーにとって重の道標となるべき存在である。

要な存在であり続け、最適な価値を提供する

日本内部監査協会

2023年度（2023年５月～７月）有料研修会・開催予定
研修会の詳細は当協会ホームページ、
研修会（有料）から開催案内でご確認ください。
https://www.iiajapan.com/leg/training/kenshu.html

研修会（有料）QRコード：

№

開催形式

CPE単位

開催日程

研修会名

1

第103回事例研究

オンデマンド配信

3.6

5/18～5/24

2

第25回部門管理者向け研修会

オンデマンド配信

7.2

5/23～5/29

3

2023年度コンプライアンスと倫理の基礎講座（５月） オンデマンド配信

7.2

5/25～5/31

第１回内部監査人のための簿記・会計・税務研修会
4「入門コース」

オンデマンド配信

11.4

5/31～6/6

5

第199回内部監査基礎講座

オンデマンド配信

14.4

6/2～6/15

6

第299回スキルアップ研修会（マネジメント審査の立場から見た内部監査）

オンデマンド配信

2.4

6/7～6/13

7

第301回スキルアップ研修会（監査部のテレワーク化
オンデマンド配信
取り組み事例）

2.4

6/14～6/20

8

第196期「内部監査士」認定講習会

オンデマンド配信60

6/15～7/24

9

第302回スキルアップ研修会（実務の勘どころ）

オンデマンド配信

7.2

6/20～6/26

オンデマンド配信

3.6

6/21～6/27

第36期「情報システム監査専門内部監査士」認定講 オンデマンド配信
習会
Zoom配信60

10 第81回内部監査入門講座
11

6/26～8/4
7/25

12 第２回内部監査実践講座（実務演習・基礎）

Zoom配信14.4

6/29・6/30

13 第200回内部監査基礎講座

オンデマンド配信

14.4

7/7～7/20

オンデマンド配信

3.6

7/19～7/25

14

第300回スキルアップ研修会（組織体における不正発生防止のノウハウ）※“CPE単位”とは、CIA、CCSA、CFSAおよびCRMA資格等の継続的専門能力開発制度における認定単位です。

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