高知医療再生機構

公募事業にかかるＱ＆Ａ

全事業に共通すること
Q１：７つの支援事業（平成２８年度現在）を通じてですが、年度内に事業を終わらせることは必須でしょうか。翌年度への繰り越しは可能でしょうか。
A１：補助金を使用できる期間は、選考結果通知に記載されている「補助事業実施期間」です。この期間内の物品の購入、出張、会議の開催にかかる経費等のみが補助対象となります。
そのため、「指導医資格取得支援事業」「専門医等養成支援事業」「専門医等資質向上支援事業」「認定看護師資格支援事業」「看護職員・医療スタッフ職員研修派遣支援事業」は繰り越しは認めていません。本年度の事業はすべて年度内に終了し、翌年度分については新たに申請をしてください。
「医師留学支援事業」及び「医師留学支援事業（後期研修医特別枠）」は留学期間単位での支援を行っており、例えば11月に留学して翌々年の４月に帰国する場合でも、今年度事業として補助しています。

Q２：補助金の請求について教えてください。事業終了時点での補助金支給になりますか。
A２：すべての事業で、採択された金額満額、あるいは一部の概算払いが可能です。実績報告を受けたあと交付決定額の確定を行い、概算払額との差額が生じる場合には返還していただきます。
なお、補助金の概算支払いは、選考結果通知を受け取った日から、必要に応じて請求することができます。振込口座として指定できる口座は、所属医療機関の口座又は当該補助金事業名と申請者名が記載された口座となります。

Q３：すべての事業に間接経費を計上していいですか。
A３：間接経費を計上できるのは、個人が申請する事業「指導医資格取得支援事業」「専門医等養成支援事業」「専門医等資質向上支援事業」です。会計処理や、セミナー開催などを病院の事務の方にもお手伝いいただきたいという意味で、間接経費が５％以内で設定されています。

「医師留学支援事業」は個人が申請しますが、留学中、所属する県内施設が管理することは不可能ですから、個人に事務処理をしていただくということで間接経費は認めていません。病院、施設、団体が申請することになっている事業については間接経費の計上（請求）は認めていません。

Q４：支出予定額調書、支出額報告書の様式が Word 形式で使い勝手が悪いのですが。
A４：Excel 形式の様式を作成し、ホームページ上にアップしました。Word 形式、Excel 形式、使い勝手のよいほうをお使いください。

Q５：推薦者は医長等直属の上司に書いてもらってもよいですか。
A５：公募事業の中には個人で申請できるものもありますが、病院長が全く知らないところで申請や採択が行われるべきではありませんので、推薦書は病院長に書いていただきたいと考えています。
Q６：補助金の具体的な用途について教えてください。勉強会の開催経費についてはどのようなものが認められますか。
A６：現在、補助対象経費として機構が想定している経費及び限度額等は別添のとおりです。
当補助金は、医師等がスキルアップのための経験を積むために設けられたものです。これまで、申請者が所属する病院等経費や外部資金（科研費等）などで賄っていた費用の「振り替え」としての使用は認めません。
また、企業等の資金援助を受けている勉強会や、各県持ち回りで開催されており、高知県が当番県となっている研修会の開催経費は補助対象となりません。

Q７：補助金の使途変更について教えてください。50％以上かつ20万円以上の使途変更がある場合には、減額の場合でも変更申請書を提出しなければなりませんか？
A７：「補助目的及び補助対象事業」に合致しない事柄への使用、「補助対象者」として申請時に明記されていなかった者への使用、「補助対象経費」以外への使用があった場合には補助金を返還していただくことになりますので、執行にあたっては十分に注意してください。

補助対象者の変更、「費目」ごとの支出予定額が50％以上かつ20万円以上変わるなど、補助対象事業の大幅な変更がある場合には、すみやかに補助金変更承認申請書（第３号様式）を提出し、機構への協議を行ってください。減額して、別の使途で使用する場合にも変更申請が必要です。なお、選考結果通知書に記載されている「補助決定額」が補助の限度額になります。事業を実施した結果、それ以上の費用がかかった場合でも、補助金の増額は行いません。

Q８：補助事業を利用して行う講演会、自主勉強会等における講師謝金の金額の支払い基準額を設定してほしいです。
A８：講演会、自主勉強会等における講師の謝金 １時間あたり１０，０００円
上記単価に講演時間等の実働時間を乗じた金額の範囲内とします。ただし、高知県外から講師を招聘する場合にあっては、用務地までの移動時間を考慮し、片道３時間を限度として講演時間等の実働時間数に加算できるものとします。
なお、１日分の支払い限度額は、１００，０００円とします。
Q９：高知市内の他病院の方に講師をお願いした場合に、謝金、旅費を支給してもいいですか。
A９：県内の他病院の方に講師をお願いする場合は、謝金の支給は認めません。旅費についても、高知市内の移動旅費は不支給としてください。ただし、例えば高知市内から安芸郡、幡多郡など比較的遠距離の移動に際しては、実費程度の旅費の支給を認めます。県内で開催される講演会、自主勉強会等に受講者として参加した場合の旅費についても講師と同じ取り扱いとしてください。

Q１０：画像診断の勉強会や論文検索のためにタブレット端末を購入したいのですが補助対象となりますか。
A１０：タブレット端末は他の様々な場面でも利用することができますため、事業の主旨に即した使用と個人的な使用の区別がつけにくいため補助対象外とさせていただきます。同様の理由でデジタルカメラも補助対象外といたします。

医師を対象とした事業について
Q１１：「指導医資格取得支援事業」について、応募を検討しています。
専門医取得後、１年しか経っていない場合には応募できないでしょうか？
A１１：助成評価委員会の話し合いの中で、「平成○年度３月３１日現在で２年以上経過している」という部分は、厳密に取り扱うことになりました。

Q１２：「指導医資格取得支援事業」について、大学病院から応募を検討しています。私の専門領域の学会には専門医資格はありますが指導医資格はありません。ただし専門医資格の上に○○腫瘍指導専門医と○○治療指導専門医の上位資格があります（ただし、この上位資格も、症例数や使用機器の問題から、まだ大学病院には保有者がいません）。事業実施の成果として「指導医」資格取得は必須でしょうか。
A１２：「指導医資格取得支援事業」では医師の「新しい専門医の仕組み」の基本領域およびサブスペシャルティ領域の指導医の資格取得を目指して行う活動を補助の対象としております。しかし、現在は新専門医制度への移行期間であることを考慮し、しばらくの期間｛平成２８年度～５年間（予定）｝は、医師の「新しい専門医の仕組み」の基本領域およびサブスペシャルティ領域に限っては、専門医の上位資格を「指導医」と読み替えて、キャリア形成に魅力ある職場（医局）を作っていただければと思います。
Q１３：専門医等養成支援事業で、申請者以外の者が指導することは可能ですか？
Q１３：可能です。申請書の指導者の欄に氏名を記載してください。なお、指導者と認められるためには、事業の補助対象としている専門医資格を既に取得していることを要件とします。

Q１４：専門医等養成支援事業で認められる購入価格３０万円以内の機器購入にかかる費用とはどのようなものですか？
A１４：専門医等養成支援事業の補助対象者が専門医等の資格取得を目指すために必要とする手技練習用の医療機器で購入価格（消費税込み）が３０万円以内の機器購入にかかる費用を認めます。ただし１申請につき１台限りとします。

Q１５：１ヶ月間程度の研修は「医師留学支援事業」の対象にはなりませんか？
A１５：「医師留学支援事業」は３ヶ月以上のものを想定しています。１ヶ月程度のものであれば、何人か分をとりまとめて「専門医等養成支援事業」で申請してください。なお、
平成２５年度から、後期研修医に限っては１ヶ月～３ヶ月程度の研修も「医師留学支援事業（後期研修医特別枠）」で申請できるようになっています。

Q１６：初期臨床研修医は対象となりますか。
A１６：初期臨床研修医に対しては、厚生労働省より別途「臨床研修費等補助金」が交付されていますので、補助対象外とさせていただきます。

看護職員・医療スタッフ職員を対象とした支援事業について
Q１７：私たちの病院では、これまでも看護職員のキャリア形成のための派遣支援を行ってきました。これからはこのような支援を高知医療再生機構に肩代わりしていただけると考えてよろしいでしょうか。
A１７：高知医療再生機構の目指すことは、高知県の医療従事者を取りまく環境がより学習しやすいものになることです。これまでの病院独自の事業の代替は考えていません。今回の補助事業によってより多くの方たちに継続学習のチャンスが与えられる、これまでの支援に加えて、補助事業を申請してください。
認定看護師資格取得支援事業では、所属病院が（無休休職扱いなどをせず）、その身分を有したままで研修に行き、更に、研修費用を一部サポートすることを前提に、費用の１／２を機構が補助するという考え方で成り立っています。

Q１８：「看護職員・医療スタッフ職員研修派遣支援事業」で、研修中の代替え職員の人件費を申請することはできませんか？
A１８：できません。

会計処理に関すること
Q１９：学会参加旅費や参加費を支払うための振込手数料はどのように会計処理すればいいですか？
A１９：各項目の中に含めて報告してください。
○○学会参加費15,000円＋振込手数料525円＝○○学会参加費実績報告額15,525円○○さんへの旅費振込額50,200円＋振込手数料840円＝旅費実績報告額51,040円

Q２０：留学時に外国で支払いをした経費のレート換算費は、換金時になるのか、支払時になるのか？
A２０：現金であれば換金時、カード決裁カード明細に記載されている換算レートで計算してください。