第３７期

決 算 公 告（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

１．貸借対照表頁

１２．損益計算書頁

２３．個別注記表頁

３～９

貸 借 対 照 表（2023年3月31日現在）(単位：千円)科
資 産 の 部流 動 資 産
現預目

金

金

商品
未 収 入 金前 払 費 用短 期 貸 付 金
未 収 収 益その他

6,975,849
75,0002,859,791
14,69055,305272,2453,696,982
1,041
793

科
目
負 債 の 部流 動 負 債
買掛金
リ ー ス 債 務
未払金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約負債
預り
金
賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金

固 定 資 産
(有形固定資産)
建物及び構築物
工具器具及び備品
リ ー ス 資 産

6,110,591(2,000,663)
230,033
569,2101,201,420

固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他

1,728,088
599,972
1,011,689
115,491934(無形固定資産)電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定(103,365)
1,038
99,573
2,754

負債
合
純資産の部
株 主 資 本資 本 金5,117,303(投資その他の資産)投資有価証券
長 期 貸 付 金
長期前払費用
会員権
差 入 保 証 金
繰延税金資産(4,006,561)
1,500
2,990,000
291,137
16,342
1,450
706,131金

売掛金及び契約資産

資産

合計

額

13,086,440

計額

3,389,215
567,395
727,427
104,573605,896
395,194
249,761
40,77831,435572,333
94,4207,969,136
800,000

利益剰余金
利 益 準 備 金
その 他利 益剰 余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

7,169,136
200,000
6,969,136
50,0006,919,136

純資産
合計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

7,969,136
13,086,440（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

-1-

損 益 計 算 書(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(単位：千円)科目

売上16,766,681

原価

11,211,059

利益

5,555,621

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,874,022

売

上
上

営

総業

営

利

2,681,598

外

収

益

受

取

利

息

28,410

他

9,862

営の業

外費

用

支

払

利

息

6,008

為替

差損

88
2,383

38,273

8,480

その他

常利

益

2,711,391

益2,711,391

経
引

益

業
そ

当額

高売

税

金

前

当期

純

利

法人税、住民税及び事業税

737,728

法17,315

人
期税

等
純

調
利

整額
益

755,043
1,956,348（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

-2-

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法1）その他有価証券
市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2）その他有価証券
市場価格のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
1）商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

3）貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
1）有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

2）無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエア

見込販売期間(3 年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法

自社利用ソフトウエア

見込利用可能期間(5 年)に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4）長期前払費用

税法で定められた償却期間に基づいて月割
償却-3-(4) 引当金の計上基準
1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を見積もり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算出しております。

2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

3）受注損失引当金

受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上することとしております。

4）退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10 年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生の事業年度に一括費用処理しております。

(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
ステップ１:顧客との契約を識別する
ステップ２:契約における履行義務を識別する
ステップ３:取引価格を算定する
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する-4-

当社が主な事業としているソフトウエア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主として 3 ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
1)ソフトウエア開発
ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的としたIT マネジメントに係るコンサルティング、IT システムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発及び保守、オンサイトによる業務支援型開発サービスです。
これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。
そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。
2)運用・クラウドサービス
運用・クラウドサービスの主な内容はシステム運用等、オンサイトによる業務支援型運用サービス、業務プロセス・事務処理の受託、SaaS を始めとしたクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド型の IT リソース提供です。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。
そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
3)製品・ソフトウエア販売
製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売および保守です。
これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。
そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

-5-２．会計上の見積りに関する注記(1)重要な会計上の見積り
1)進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高①当事業年度の財務諸表に計上した金額
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高
429,554 千円
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産435,346 千円
2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社は、受注制作のソフトウエアのうち、当事業年度末までの進捗部分について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計上は、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りに基づき収益を認識しております。
②主要な仮定一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社では、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。
´③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌事業年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

-6-

３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

2,508,373 千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権

5,525,004 千円
2,990,000 千円

４．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引

11,292,315 千円
1,043,487 千円
26,238 千円

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産発生の主な原因は、賞与引当金繰入額の否認、退職給付引当金繰入額の否認及び減価償却超過額等であります。

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(単位：千円)

貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

1）売掛金及び契約資産2,859,791

2,859,791

2） 短期貸付金

3,696,982

3,696,982

3） 長期貸付金

2,990,000

3,027,022

4） 買掛金(567,395)(567,395)

5） 未払金(104,573)(104,573)

6） 未払費用(605,896)(605,896)

7）リース債務(1,327,400)(1,329,350)

差額

37,022

1,950(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
)(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
1）売掛金及び契約資産並びに 2）短期貸付金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3）長期貸付金
これらは、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

-7-4）買掛金 5）未払金 6）未払費用
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7）リース債務
リース債務の貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
2. 市場価格のない株式等(単位：千円)

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

1,500

上記は、市場価格のない株式等のため、(2)の金融商品の時価情報に「投資有価証券」として記載しておりません。

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等(単位：千円)
議決権等の種類

会社等の名称所有(被所有)割合

関連当事者との関係資金の賃借
役員の兼任

親会社

ＴＩＳ株式会社

被所有
直接 51%

情報処理関連サービスの提供

情報処理関そ の 他 の関 係 会 社

旭化成株式会社

被所有
直接 49%

連サービスの提供
役員の受入

取引金額
(注 3)

科 目

6,450,000
5,900,000

短期貸付金長期貸付金

ソフトウエア
受託開発、保守、運用(注 2)

637,717

売掛金及び契約資産

ソフトウエア
受託開発、保守、運用(注 2)

10,654,598

取引の内容
金銭の貸付
貸付
回収
(注 1)

売掛金及び契約資産

期末残高
(注 3)

3,696,982
2,990,000

50,1801,777,841(2) 兄弟会社等(単位：千円)
議決権等の種類

会社等の名称所有(被所有)割合

そ の 他 の関係会社の
子 会 社(旭化成株式会社の子会社)との関係

情報処理関なし
旭化成ホームズ
株式会社

関連当事者

連サービスの提供

-8-

取引の内容

取引金額
(注 3)

科 目

ソフトウエア
受託開発、保守、運用(注 2)2,919,284

売掛金及び契約資産

期末残高
(注 3)

485,334

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 資金の貸付については、グループ金融（CMS）により親会社（ＴＩＳ株式会社）が市場金利を勘案して合理的に決定した利率によっております。また、担保は受け入れておりません。
(注 2) 価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注 3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

９．1 株当たり情報に関する注記
1）1 株当たり純資産額
2）1 株当たり当期純利益

498,071 円 06 銭
122,271 円 75 銭

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

-9-