自動継続型外貨定期預金規定
第１条（外貨定期預金の取扱）
自動継続型外貨定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、当行の営業日にのみ預入れ、解約、書替継続ができます。
ただし、外国為替市場が閉鎖されているときには、取扱いできない場合があります。
第２条（外国為替相場）
この預金の預入れ、または解約に際し、この預金の通貨以外への換算を行う場合は、当行所定の外国為替相場により取扱います。
第３条（自動継続）（１）この預金は証書記載の満期日に前回と同一の期間の外貨定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続にあたり満期応答日が銀行休業日にあたる場合には、翌営業日をこの預金の満期日とします。ただし、翌営業日が満期応答日の翌月となる場合には前営業日とします。
第４条（現金・旅行小切手の預入れ、払戻し）
この預金の、現金による預入れ、払戻しは円貨現金に限るものとし、外貨現金の預入れ、払戻しはできません。また、旅行小切手による預入れ、払戻しは円貨、外貨ともにできません。
第５条（預金の支払い）（１）継続を停止するときは、満期日の２営業日前までにその旨を取扱店（取次店）に申出て下さい。この申出があったときは、この預金は満期日以降に支払います。
（２）外国為替市場において外国為替取引が行われないなど、外国通貨の入手が困難な場合等には、預金者が当行に外貨預金金額を当該外国通貨により払戻すよう請求した場合でも、当行は当該外国通貨または当行所定の外国為替相場により換算した当該外国通貨相当額の本邦通貨、または、それらの組合せのいずれをもっても支払うことができるものとします。
第６条（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書記載の利率（継続後の預金については上記第３条第２項の利率。以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
（３）満期日前の解約は原則としてできません。
（４）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、および第９条第３項の規定により解約する場合、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について解約日における預入通貨の外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）この預金の付利単位は１通貨単位とし、１年を 360 日として日割りで計算します。
第７条（反社会的勢力との取引拒絶）（１）この預金口座は、第９条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（２）本規定に基づく取引にかかる契約その他当行との間の一切の契約は、第９条第３項のいずれかの事由に該当し、当行が解約を申し出たときに解約されるものとします。なお、通知により当行が解約を申し出る場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
第８条（取引等の制限）（１）当行は預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。この場合において、預金者から正当な理由なく指定した期限までにご回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）第１項および前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）第１項から前項までに定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
第９条（解約等）（１）この預金を解約または一旦継続停止の取扱いをした後に書替継続するときは、証書の授受欄、請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名記入）のうえ取扱店（取次店）に提出して下さい。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
②この預金の預金者が第 13 条第１項に違反した場合。
③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項および前条第１項もしくは第 2 項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、偽りがあることが明らかになった場合。
⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
⑥上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合。
⑦前条第１項から第３項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解除されない場合。
（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（４）当行は、長期間にわたりこの預金口座の受払がない場合、または支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払の停止その他相互の信頼関係が失われた場合には、いつでもこの取引を解約することができます。
（５）当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（６）預金者が手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発した時に解約されたものとします。
第 10 条（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって取扱店（取次店）に届出て下さい。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
（３）この証書を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
第 11 条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見の開始がされた場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に届出てください。
（４）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 12 条（署名および印鑑照合）
この証書、請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 13 条（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当行がやむをえないものとして認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

第 14 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日前であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書の授受欄、請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名記入）のうえ、直ちに当行に提出して下さい。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到着した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の取扱いについては、当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する制限がある場合においても、相殺することができるものとします。
第 15 条（規定の準用等）
本規定に定めのない事項については、外国為替関連法規ならびに当行の各種規定により取扱います。
第 16 条（規定の変更）
この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（１）当行は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に定める方法により、本規定（これに付随する規定、特約等を含みます。以下同様です。
）を変更することができます。
①変更内容が預金者の一般の利益に適合するとき②変更内容が本規定に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき（２）当行は、前項に基づいて本規定を変更するときは、本規定を変更する旨、変更内容および効力発生時期を、当行ホームページにおいて（前項第２号の場合についてはあらかじめ）公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知するものとします。
第 17 条（盗難通帳等を用いた預金の払戻しによる損害の補てんならびに本人確認の取扱いに関する特約）（１）特約の適用範囲等①この特約は、個人のお客様（以下「預金者」といいます。
）の預金取引に適用されます。
②この特約は、以下の取扱を定めるものです。
Ａ 盗難にあった通帳、証書（以下「通帳等」といいます。
）を用いて不正な払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。
）が行われた場合の取扱い
Ｂ 本人確認（預金の払戻しにおける権限の確認をいいます。
）に関する取扱い③この特約は、各種預金規定（以下「原規定」といいます。
）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
（２）盗難通帳等による不正な払戻し等について①盗難通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれらにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
Ａ 通帳等の盗難に気づいてから速やかに、当行への通知が行われていること。
Ｂ 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
Ｃ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
②前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（但し、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
③前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗難通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から２年を経過する日後に行われた
場合には、適用されないものとします。
④第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
Ａ 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われた場合。
ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合。
ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重大な事項について偽りの説明を行った場合。
Ｂ 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合。
⑤当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づき補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑥当行が第２項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
⑦当行が第２項の規定に基づき補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
（３）預金の払戻しにおける本人確認
預金の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻し手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（４）重大な過失または過失となりうる場合①預金者の重大な過失となりうる場合
預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、以下のとおりです。
Ａ 預金者が他人に通帳・証書を渡した場合
Ｂ 預金者が他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合
Ｃ その他預金者にＡおよびＢの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合②預金者の過失となりうる場合
預金者の過失となりうる場合の事例は、以下のとおりです。
Ａ 通帳・証書を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合
Ｂ 届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳・証書とともに保管していた場合
Ｃ 印章を通帳・証書とともに保管していた場合
Ｄ その他本人にＡからＣの場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
以上(2020.7)