一般競争入札の実施
次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。
令和６年４月１９日
奈良県地域デジタル化推進協議会会長
第１１２３４

第２１２３４

並河健

入札に付する調達の内容
入札物件（入札物件名）プリンタの共同調達
次に掲げる（１）を入札します。
（１）プリンタ
入札物件の数量及び特質
プリンタ ９３台「 プ リ ン タ 共 同 調 達 仕 様 書 」「 選 択 項 目 事 項 仕 様 書 」「 調 達 数 量 一 覧 」 に よ る
納入期間
令 和 ６ 年 ９月 １ ５日 か ら令 和 ６ 年 １ １ 月３ ０ 日ま での 間（詳 細は 落 札後 、市 町 村と 協議 の うえ 決定 す るこ と）
納入場所
仕様 書（ 納 入 場 所 等 一 覧 ）に よ る
競争入札に参加する者に必要な資格
次に掲げる１から４までのいずれにも該当する者が、この入札に参加することができます。
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者
奈良県及び全ての共同調達参加団体から、指名停止又は指名保留処分（措置期間中を含む）を受けていない者
なお、奈良県において、物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規定（平成７年１２月奈良県告示第４２５号）による競争入札参加資格者で、営業種目Ｑ２②電算業
務若しくはＢ１⑤コンピュータ、周辺機器に登録をしている者であること。
ま た 、新 た に 入 札 参 加 資 格 を 得 よ う と す る 者 は 、次 に 示 す 場 所 に 問 い 合 わ せ て く だ さ い 。
＜問い合わせ先＞〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地
奈良県会計局総務課調達契約係（県庁主棟１階）
電話番号 ０７４２―２７－８９０８（ダイヤルイン）
適合規格審査参加申込書を令和６年５月１０日（金）午後５時までに以下の提出場所に提出した者〈提出場所〉〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地
奈良県地域デジタル化推進協議会事務局（奈良県総務部デジタル戦略課内）
担当：東川・髙木次 の （ １ ）、（ ２ ）、（ ３ ）、（ ４ ） に 掲 げ る 書 類 を 令 和 ６ 年 ５ 月 ２ ３ 日 （ 木 ） の 指 定 さ れ た
時間（事務局から別途連絡します）に下記の提出場所に提出（郵送不可）した者で、かつ奈良県地域デジタル化推進協議会の承認を受けた者（１） 適合規格承認申請書２部（１部コピー可）（２） 実施体制届（３） 保守に関する証明資料等（４） 製品カタログ等４部（コピー可）

＜提出場所＞〒６３０－８５０１ 奈良県奈良市登大路町３０番地
奈良県庁 情報管理棟 総務部 デジタル戦略課

第３１

入札方法
入札は、機器購入代金と５年間の保守料の合計額で行います。なお、保守等の有無については、仕様書に従ってください。入札金額は、各共同調達参加団体の当該金額を合算して算出してください。
落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り 捨 て た 金 額 と し ま す 。）を も っ て 落 札 価 格 と し ま す の で 、入 札 者 は 、消 費 税 及 び 地 方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
２ 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。
３ 代理人をもって入札する場合は、その委任状を入札と同時に提出してください。
４ 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。
５ 再 度（ ２回 目の）入札 にお い ても 予定 価 格の 制限 に 達し た価 格 の入 札が な い場 合は 、２回の入 札を 通 じて 最低 の 価格 をも っ て有 効な 入 札を 行っ た 者と 地方 自 治法 施行 令 第１ ６７ 条の２ 第１ 項 第８ 号に 基 づく 随意 契 約に 準じ た 協議 を行 う こと があ り ます 。

第４１

入 開 札 の 場所 等
入札 説 明書 交付 方 法
奈良県地域デジタル化推進協議会のホームページからのダウンロード
https://www.egov-nara.jp/

２

入札説明書交付期間
令和６年４月１９日（水）から令和６年５月１０日（金）まで（１のアに示す方法による場合は、土曜、日曜及び祝休日を除く日の午前９時から午後 ５ 時 ま で （ 正 午 か ら 午 後 １ 時 ま で を 除 く 。） に 限 り ま す 。）

３

入札説明会の日時及び場所実施しません。
入開札の日時及び場所
令和６年６月１０日（月） 午前１１時〒６３０－８５０１ 奈良市登大路町３０番地
奈良県庁 入札室
郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封書の表面に「プリンタの共同調達に係る入札書」と朱書して、令和６年６月７日（金）午後５時までに到着するようにしてください。

４５

第５１２３

補足
契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。
入札保証金免除します。
契約保証金

契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、各共同調達参加団体の契約規則の契約保証金免除項目に該当する場合は免除される場合があります。
第６１２３４５６７８

入 札 の無 効
次 に掲 げ る１ から８ まで のい ず れか に該 当 する 入札 は 、無 効と し ます 。
この説明書に示した競争入札参加資格の無い者のした入札
入札書記載の金額を加除訂正した入札
伝送をもって送付してきた入札
入札書に記名押印を欠く入札
入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札
同一入札者がなした同一事項についての２以上の入札
入札に際して公正な入札の執行を妨害する行為があったと認められる入札
その他、入札に関する条件に違反した入札

第７
１
２

落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
落札者となるべき同金額の入札者が２以上ある場合は、直ちに「くじ」で落札者を決定します。

第８

契約書作成の要否
各共同調達参加団体の契約規則に記載のある場合は、契約書を作成することを要します。

第９１

暴力団排除条例制度による解除事由
契 約 締 結 後 、契 約 の 相 手 方 が 次 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め ら れ る と き は 、契 約 を 解 除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。

役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員によ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 。以 下「 暴 対 法 」と い う 。）
第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
２ 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当たって、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 本契約に係る下請契約等に当たって、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（上記６に該当する場合を除く。）において、各共同調達参加団体がその契約の相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を各共同調達参加団体に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

第１０ 手続における交渉の有無
有 （ 入 札 説 明 書 で 示 す 調 達 物 品 適 合 規 格 承 認 申 請 の 手 続 が 必 要 で す 。）
第１１

その他
詳細は、入札説明書によります。