第 ３ 期

決 算 公 告平成24年6月28日
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
城山トラストタワー9階

株 式 会 社 S B J 銀 行
代表取締役社長 宮村 智

貸借対照表（平成24年3月31日現在）科目(資産の部）
金
預
け

金

額

現金
現金
預け
金
有価
証
券
国債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出金
割
引
手形
手形
貸付
証
書
貸付
当座
貸
越外
国為替
外 国 他 店 預 け
買 入 外 国 為 替
取 立 外 国 為 替
その他
資産
未 決 済 為 替 貸
前
払費
用
未収
収
益
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ アのれん
その他の無形固定資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸倒
引
当金

225,351
2,350
223,000
24,7702,502
280
21,987150,284
462
47,28597,351
5,185
59,7805,269
53,392
1,118
2,273
36
82
1,731
87
335
762
467
39
255
1,627
176
1,450
0
31
1,478
△ 3,252

資463,107

産の部

合計科
預

目
(負債の部）（単位：百万円）
金
額

金
当座
預金
普通
預金
通知
預金
定期
預金
定期
積
立
そ の 他 の 預 金
コ ー ル マ ネ ー売
現先勘定
借用金借入金外国為替
外 国 他 店 預 り
その他
負債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未払
費
用
前受収益
給 付 補 て ん 備 金
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 負 債賞
与引当金
退 職 給 付 引 当 金
支払
承諾
負 債 の 部 合 計(純資産の部）
資本
金
資本
剰
余
金
資
本
準備
金
利益
剰余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
そ 繰 越 利 益 剰 余 金
株 主 資 本 合 計
そ の 他 有 価 証 券評 価差 額金評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

379,068
15918,783
7347,424
29212,401
2,600
2,325
38,462
38,462
717
717
9,166
16573
6,989
152
0
1,119
315
59
75
1,478
433,953
15,00015,00015,000
△ 836
△ 836
△ 836
29,163△ 9△ 929,154
463,107平成23年4月31日から

損益計算書（ 平成24年3月31日まで ）（単位：百万円）

科

目

経常収
資
金
運用
収
貸
出金
利有 価 証 券 利 息 配 当
コール
ローン
利預
け
金
利その他の受入
利役
務
取
引等
収
受
入為
替
手
数
その他の役
務
収
その他
業
務
収
外
国為替
売買
国
債
等
債
券
償
還その他
経
常収償却
債
権
取
立
その他の経
常収
経常費
資
金
調
達
費
預金
利
コー
ル
マ
ネー
利売
現先
利
借
用
金
利
その他の支
払
利役
務
取
引等
費
支払
為
替
手
数
その他の役
務
費
その他
業
務
費
国
債
等
債
券
売
却
営
業
経
その他
経
常費
貸
倒
引
当金
繰入
その他の経常費
経
常利税
引
前
当期
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人税等
調
整法
人税等
合
当期
純
利金
益
益
息
金
息
息
息
益
料
益
益
益
益益
益
益
用
用
息
息
息
息息用料用用損
費用額
用益
益
税額
計益

額

10,4889,523
3,387453
264,98567048029418545039753342859,6014,5954,42817111370655312004,211728695
33887887866△ 3183552個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年～53年
その他 2年～20年(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。なお、破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。
6. ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として時価ヘッジを適用しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を認識し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しております。
注記事項（貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、延滞債権額は1,877百万円であります。
なお、延滞債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」といいます。）のうち、破綻先債権（未収利息不計上貸出金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。）及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は4百万円であります。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,207百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。）に該当しないものであります。
4. 延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は5,089百万円であります。
5. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、53,854百万円であります。

6. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
5,002百万円
手形貸出金の約束手形
9,778百万円担保資産に対する債務
コールマネー
2,600百万円
売現先勘定
2,325百万円
その他資産のうち保証金は269百万円であります。
当座貸越契約及び貸付金に係わるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件7.
について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係わる融資未実行残高は、10,481百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが7,061百万円あります。
なお、これらの契約の多くには、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約限度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
8. 有形固定資産の減価償却累計額
453百万円9. 関係会社に対する金銭債権総額
214,037百万円
10. 関係会社に対する金銭債務総額
22,924百万円（損益計算関係）
1. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
5,030百万円
役務取引等に係る収益総額
126百万円関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
34百万円
役務取引等に係る費用総額
17百万円
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
39百万円
2. 関連当事者との取引について記載すべき重要なものは以下のとおりであります。
(単位：百万円）
属性

親会社

会社名

新韓銀行

住所

大韓
民国

資本金
(億円)

5,741
(注2)

事業の内容

銀行業

議決権等の被所有割合
(%)

100%

関係内容
役員の兼務等-

事業上の関係

取引内容

科目

期末残高

定期預け金

209,885 定期預け金

167,275

利息の受取4,463 未収収益

1,139

122,339 買入外国為替

40,530

買入外国為替資金取引等の相手方
利息の受取借入金
利息の支払

(注1)
(注2)

取引金額

547

未収収益

180

前受収益

16

124,668 借入金
34 未払費用

22,2218

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
上記資本金の金額は、平成24年3月30日現在の為替レート（1円＝13.8074ウォン）で計算しております。

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、主に、法人及び個人向けのロ－ン事業、有価証券運用、親銀行向けの預け金運用を行っております。これらの事業を行うために、個人預金を中心とした資金調達、銀行借入により資金調達を行っております。なお、資産及び負債の総合的管理を行いリスク諸要因に留意した管理を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産のうち、貸付金については、国内の法人及び個人向けに行っており債務不履行による信用リスクに晒されています。有価証券運用については安全性や流動性を重視した運用方針のもと、債券などを保有しております。これらは発行体の信用状態や金利の変動による市場価格の変動リスクに晒されております。親銀行向けの預け金については、主に親銀行の信用リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①
信用リスクの管理
当行は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度、内部格付、担保や保証の設定、事後管理などの体制整備を行い運用しております。また、有価証券の発行体リスクに関しては、信用情報などを定期的に確認し管理をしております。これら信用リスクに関する管理内容はリスク管理委員会へ定期的に報告をする体制をとっております。
②
市場リスクの管理
当行は、資産及び負債の総合的管理により金利リスクを管理し、経営委員会へ資産及び負債の金利や期間を報告する体制をとっております。また、リスク管理・コンプライアンス部において金利感応度分析等のモニタリングを行い、リスク管理委員会へ報告をする体制をとっております。当行の主要なリスク変動である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預け金」、「預金」、「借用金」となっており、金利の変動リスク管理は、金融資産及び金融負債についてVaRを計算し、定量的な分析をしております。なお、平成24年3月31日現在で、市場リスクも加味した、当行の運用及び調達総体でのVaRは377百万円であります。なお、VaRの算定にあたっては、保有期間240日、信頼区間99%の前提によっております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③(4)

資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、資産及び負債の総合的管理を通して資金管理を行い、主に個人預金を中心とした調達により資金繰りの安定化を図っております。流動性リスクの管理状況については、経営委員会及びリスク管理委員会へ定期的に報告する体制をとっております。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月3l日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注2)参照)
また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
貸借対照表計上額
225,351
24,01923,517501
150,284△ 2,774
147,51059,316456,197
379,068
2,600
2,325
38,462422,455（1）現金預け金（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金(＊1)

時価227,745
24,03723,535501147,534
59,316458,629
381,753
2,600
2,325
38,473425,151(単位:百万円)
差額
2,394
1717192,431
2,685
102,696（4）外国為替(＊1)
資産計
（1）預金
（2）コールマネー（3）売現先勘定（4）借用金負債計
デリバティブ取引△ 1,023△ 1,023
ヘッジ会計が適用されていないもの△ 9△ 9ヘッジ会計が適用されているもの△ 1,032△ 1,032
デリバティブ取引計(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、 貸借対照表計上額から直接減額しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、 当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)

有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(4)

外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負 債(1) 預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)

コールマネー、(3)売現先勘定

これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

平成24年3月末
区分種類

契約金額

うち1年超

時価

評価損益

為替予約
店頭売建28,355-△1,023△1,023△1,023△1,023

買建合計

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の通りです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(a) 通貨関連(単位：百万円)
平成24年3月末
区分

種類

契約金額

時価

うち1年超

評価損益

為替予約
店頭

売建

28,355-△1,023△1,023△1,023△1,023

買建合計(注）1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
(注）2.時価の算定 店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価並びに当該時価の算定方法は、次の通りです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(a) 金利関連取引(単位：百万円)
平成24年3月末
ヘッジ会計の方法

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

種類

契約額等

時価

うち1年超金利スワップ受取変動・支払固定
合計

500500△ 9500500△ 9(注）1.金融商品会計基準に基づき、時価ヘッジによっております。
(注）2.時価の算定、店頭取引につきましては、割引現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分貸借対照表計上額①非上場株式(＊1)
280②組合出資金(＊2)
470
合計751
(＊1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊2) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

1年以内
126,1531年超3年以内
86,2633年超5年以内
10,5835年超7年以内-

7年超10年以内-(単位：百万円)
10年超
-

6,298

17,218

-

-

-

-

-

501

--

-

-

498
498

618
618

97,93027,747
20,356
1,255
貸出金(＊)
59,780外国為替
合計
290,162
131,732
30,9401,255(＊)貸出金のうち、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等1,877百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：百万円)
1年以内

1年超3年以内3年超5年以内5年超7年以内

225,879
141,921
11,267
預金(＊)
2,600
コールマネー
2,325
売現先勘定
35,4623,000
借用金
合計
266,267
144,921
11,267(＊)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

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7年超10年以内-10年超-

（有価証券関係）
1. 満期保有目的の債券(平成24年3月31日現在）
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
国債
2,502
時価が貸借対照表
その他
9,516
計上額を超えるもの
小計12,019
その他
11,498
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
小計
11,498
合計
23,517

時価（百万円）
2,523
9,530
12,054
11,480
11,48023,535

差額（百万円）
211435△17△1717

2. その他有価証券(平成24年3月31日現在）
貸借対照表計上額
償却原価
差額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
その他
501
475
26
貸借対照表計上額が小計
501
475
26
償却原価を超えるもの
合計
50147526(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(単位:百万円)
区分
貸借対照表計上額① 非上場株式280② 組合出資金470
合計
751
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
種類(税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
928 百万円
賞与引当金
22
退職給付引当金
13
その他有価証券評価差額金
3
その他
17繰延税金資産小計985
評価性引当額△953
繰延税金資産合計
31
繰延税金資産の純額
31 百万円2. 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平
成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.68％から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。これによる財務諸表への影響はありません。
(1株当たり情報）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

0円97銭
0円00銭

(自己資本比率関係）
銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）は、14.09％であります。