Ⅳ

学部・研究科等による取組み
Ⅳ−３ 埼玉キャンパス

キャンパス共通事項 217

経営学部 

239

教育学部 

245

キャンパス共通事項

教務委員会
関 連 方 針教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

関連成果指標4 − 21、4 − 22、4 − 41、8 − 32

Action・Plan（1）授業外学習時間（予復習）を増加させるための取組
全教員に対し、各授業での予復習の内容、時間等の記述を依頼し、履行されている。
（2）学生の履修マナーを向上させるための取組
学生の履修マナーの向上への協力を各教員に依頼している。また、学生便覧等を通じ、学生への周知も行っている。
（3）全学授業アンケート結果の有効活用
アンケート結果については、各教員に示されており、その活用については、各担当教員が鋭意取り組んでいる。また、組織的取り組みとしては、これまでは学部ごとであったシラバス内容見直しのためのシラバス作成 FD を昨年度より全学共通シラバス作成 FD に変更し、大学としての組織的取り組みに着手した。なお、今年度についても同 FD 参加者のアンケート結果は、好意的な受け止め方が大多数であり、特に新型コロナ下での取り組みで先んじている教育学部の報告に対して、経営学部教員から評価する意見が多数に上った。また、同 FD の中で、時間外学習の有効性に関わる先行研究を紹介することで、教員に更なる時間外学習を促すようなシラバス作成の要請を行った。

――――― ３ 埼玉キャンパス

Do

学部・研究科等による取組み

2 計画の取組み状況

Ⅳ（1）授業外学習時間（予復習）を増加させるための取組
学部・学科および関連部署と協力しながら、学内外での学生の学習時間の増加を促すための取組を行う。
具体的な数値目標として、１回平均３時間以上の時間外学習を行う、時間外学習の積極層の学生の割合を、昨年度は一昨年度比 0.8 ％の微増であった経営学部では昨年度比 1.5% の増加、同 2.7 ％増であった教育学部では同４％の増加を目指す。
特に、対面授業の実施が叶わなかった現時点において、例年以上に強く文部科学省から、事前学
習・事後学習を含めた、１単位 45 時間、２単位 90 時間の学修時間を担保できるような授業設計を求められていることから、本キャンパスでもこの徹底を指示しているところである。この厳しい状
況を逆手に取って、学生に「事前学習→授業内学習→事後学習」という本来の学生の学習スタイルを確立してもらう良き機会と致したい。
（2）学生の履修マナーを向上させるための取組
遅刻・欠席・私語・施設利用など、学生の履修マナーを向上させるための取組を行う。
（3）全学授業アンケート結果の有効活用
学部・学科および関連部署と協力しながら、全学授業アンケートの結果を有効に活用し、シラバス内容の見直し、授業改善等へ結びつけるための活動を行う。また、昨年度よりシラバス作成の FDを全学的取り組みとして始めたことから、この機会との連携・有効活用にも励みたい。

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

【新型コロナウイルスへの対応・対策関連】（1）授業情報連絡用サイトの構築
全学生が履修科目の最新情報（どのように授業を実施しているか、課題の提示状況など）を確認できる連絡サイトを構築した。このサイトを活用する目的は次の通りである。
・学生が履修科目に関する最新情報を一元的に確認できる（情報の見落としの防止）
・アドバイザー教員による他科目に関する指導の効率化
・個々の授業の実施状況についての大学による把握
根拠資料 同サイト（2）対面式授業を実施する上での注意事項の作成
コロナ禍において、対面式の授業を実施する上での注意事項として 10 項目の内容を策定し、教員に周知した。
217

根拠資料「20200609 対面式授業を実施する上での注意事項」（3）後学期授業対応の検討
後学期の授業方針について、「埼玉キャンパス施設開放フェーズ」に基づき、対応を検討し、原則遠隔授業または課題研究の提示型の授業としたうえで対面授業を実施する場合の条件を定めた。
根拠資料「2020 年度後学期の授業対応について 20200714」

第１部（4）対面式授業実施上の留意点に関わる FD の実施について
前記にもあるように、シラバス作成 FD に併せて、対面式授業実施上の留意点に関わる FD を実施
し、対面式授業が本格化する次年度シラバスの作成に向け、両学部での留意点の共有化を図った。

Ⅳ

根拠資料 2020 年度キャンパスシラバス作成 FD の実施について（最終案）

学部・研究科等による取組み（5）遠隔授業実施に伴う状況調査について（全キャンパス共通）
授業担当教員が、シラバス等の下に授業が実施されていること、授業の実施状況を十分に把握していることなど、各科目の実施状況を把握するため、学期末に状況調査を行った。
3 点検・評価

Check――――― ３ 埼玉キャンパス（1）授業外学習時間（予復習）を増加させるための取組【成果指標 No.4 − 22】2020 学修行動調査の設問［授業時間以外の学習時間］週 10 時間以上、経営学
部 6.0%/15 ％以上、教育学部 8.3%/15 ％以上
両学部とも、目標の 15 ％以上に対して、大きく未達である。しかしながら、経営学部では 2019年度の 3.8% から 6.0%、教育学部でも、同 1.1% から 8.3% へ増と着実に改善を見せている。また、従前から使用している指標である、全学共通授業アンケートの１回平均３時間以上の時間外学習を行う学生の割合が、経営学部では、2019 年度前期 7.4% に対して 2020 年度前期は 10.0% と昨年度比
2.6 ％増、教育学部では同 11.4 ％に対し 13.6 ％の同 2.2 ％増と、両学部ともに時間外学習の積極層の割合は昨年度を上回り、経営学部では当初目標の 1.5 ％増をも上回った。一方の教育学部は、当初
目標は未達であるものの、数字自体は経営学部を上回り、増加幅も経営学部並みを達成している。
根拠資料 2020 学修行動調査の設問「授業課題、準備学習の時間の結果」学部全体の数値（調査実施全学年）（参考資料）経営学部 _2019 前学期授業アンケート結果、経営学部 _2020 年度前学期授業アンケート結果、教育学部 _2019 前
学期授業アンケート結果、教育学部 _2020 年度前学期授業アンケート結果【成果指標 No.8 − 32】2020 学修行動調査の設問「（１・３年向け）Q10・（２・４年向け）Q ９「WEB学習システムの経験」で日常的にしている及びときどきしているの割合の合計」34.1%/45 ％以上
昨年度の 38.2% より 4.1 ％の減少である。
（2）学生の履修マナーを向上させるための取組
遠隔授業が多くなったため、例年との比較は難しいものの、授業アンケート項目「学習するのにふさわしい環境」に関しては、「大いにそう思う」「ややそう思う」の肯定的評価が、経営学部では、2019 年度前期の 90.3% に対して 2020 年度前期は 85.4% の 4.9 ％減、教育学部でも同 94.5 ％に対し76.8 ％の 17.7 ％の大幅減となっている。
根拠資料（1）参考資料に同じ（3）全学授業アンケート結果の有効活用【成果指標 No.4 − 21】アクティブ・ラーニングの導入率 89%/80 ％以上
全学授業アンケート結果の有効活用を図るためのシラバス作成 FD の成果として、既に目標値を達成。
根拠資料 2020 年度シラバスチェック時の基礎データ（【チェック者別】シラバス確認科目一覧 20200205 ←自己点検用基礎資料）【成果指標 No.4 − 41】科目間連携の協議を行う
こちらについても、既に全ての学部・学科で科目間連携を実施済みか、そのための準備に取り掛かっている。詳細については、以下の通り。
経営学部経営学科では、本年度より、学科全教員が担当の１年次前期の「経営学入門」において、教員をマーケティング等の専門領域ごとにグループ分けし、グループ内での担当回の授業内容の調整・すり合わせを実施しており、今後、この動きを本格的な科目間連携につなげていくことが期待されている。
経営学部観光経営学科では、本年度、学科全教員が担当する「入門セミナーⅠ」「同Ⅱ」において４人の教員が合同で講義を行うこととし、それぞれの専門分野を踏まえて講義内容を調整し、講義
218

次期評価実施年度――――― ３ 埼玉キャンパス（1）授業外学習時間（予復習）を増加させるための取組
両学部とも、目標の 15 ％以上に対して、大きく未達であるものの、着実に改善を見せているた
め、これまでの取り組みを更に強化する。また、2020 学修行動調査の設問８− 31「ラーニングコモ
ンズ（図書館１階スペース（埼玉キャンパス）、フリースペース（東京キャンパス））をどの程度利用
していますか」において、現コロナ感染拡大下でも、本埼玉キャンパスは「毎日」「週４、５回」と答えた学生の割合がいずれも全キャンパス中最高であることから、授業で同スペースを積極的に使ってもらうことを教員に積極的に呼びかける等して、この部分の定着化を図ることで授業時間外学
習の習慣化に結びつけたい。なお、同「ラーニングコモンズの利用に関わる「学修等行動調査設問
Q4（１・３年向け）Q9・（２・４年向け）Q7 で利用経験（月１、２回～毎日）がある学生の割合」も34.9% の千葉第二に続き、小差の 34.4% と埼玉キャンパスは上から二番目である。
また、時間外学習増加の強力なツールとなることが期待される、もう一方の WEB 学習システムの活用についても、例年の対面授業であれば、１年次の入門セミナー等で時間を作って同学習システ
ムを体験させること事が可能であることから、この取り組みの復活並びに強化を図り、昨年度実績の 38.2% を上回る水準まで来年度は持っていきたい。WEB 学習システムを用いれば、比較的容易に
講義回ごとの授業外学習時間の確認ができるため、この結果を用いて学生の授業外学習に対する取り組み意欲を刺激し、教員自身も授業外学習内容を柔軟に見直すための参考資料として活用する。
更に、大学内 PC や個人 PC（持参を推奨）を用いて、登校日の講義空き時間を活用した授業外学習への取り組みを教員から推奨する。
（2）学生の履修マナーを向上させるための取組
上にも書いたように、今年度は例年とは授業の実施形態が大きく異なったものの、次年度については、１月７日付の学長から学生向けへの文書にあったように「対面での授業を基本」とする。対面下での昨年度は両学部共に 90% 以上と授業環境への非常に高い評価を実現できていたことから、
従前通りの取り組みを更に強化していきたい。
（3）全学授業アンケート結果の有効活用
上に書いたように、全学授業アンケート結果の有効活用を図るべく実施しているシラバス作成 FDの成果として、アクティブ・ラーニングの導入率については、目標値を既に達成している。一方の科目間連携の協議についても、既に教育学部では科目間連携を実施済みであり、経営学部でも取り
組みの前段の準備段階に入っている。今後も、教務委員会として、各学科と情報を共有する中で、科目間連携を推進し、必要な協力を行う。

学部・研究科等による取組み

ActionⅣ

4 改善方策及び改善計画

第１部を実施した。また、かねてより６コースに分かれて開講している「観光経営研究Ⅱ」（３年前期）「同Ⅲ」（３年後期）は、総括担当教員をおいて、評価手法・評価基準を統一し、複数コースによるプレゼンテーションを期末に実施するなど、教員相互の教育成果を確認する機会を設けている。更
に、「観光経営研究Ⅰ」（１年後期）をはじめ、他の科目との連携を視野に、コース設定を見直した。
最後に、教育学部こども教育学科では、「入門セミナー」で小学校・幼稚園見学を行い、「キャリアデザインⅠ」において現役教員からの話を伺う。夏季休暇中などのボランティア体験を経て、「学
校インターンシップⅠ」、「フィールドスタディーⅠ」（事前・事後学習含む）に取り組む。その後、２年次の「専門演習Ⅰ」、「同Ⅱ」、および資格関連科目では、１年次の現場体験を理論的に裏付けする学習が進められ、その結果を次の現場学習やボランティア活動で検証し、更に学習を深めていく。
ここに紹介した流れは科目間連携の一部であり、現場での様々な体験を、個別の教科の中で検証し、深化させるように学ぶことができるよう、科目間連携が進められている。

2021 年度

219

キャンパス共通事項

実践学習支援センター
関 連 方 針関連成果指標4 − 21

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み【2020 年度】
（数年おきの点検評価のみ年度ごとに記載）■ 今年度の活動方針・目標
１．これまでの実践型・体験型学習プログラムを活かしつつ、これに資する新たなプログラムの開発を図る。
２．実践型・体験型学習を通じた教育実践等の経営学部の教育力について、さらなる外部発信をはかる。
３．アクティブ・ラーニングの導入率 80 ％以上という学部目標の達成に寄与する当センター主催の行事・プログラムを実施し、多くの学生に参画機会を与える。

――――― ３ 埼玉キャンパス■ 目標を達成するための具体的な計画
１．コロナ禍の状況下においても、実践学習に結実するようなプログラムを企画・開発する。
２．従来の実践型・体験型学習を中心としたブログ記事による情報発信に加え、リーダーシップ能力開発プログラム（LA 科目）のツイッターによる外部発信を強化し、これまで LA 科目履修学生を主なフォロワーとしてきたが、LA 教育のフィールドとして活用の幅を広げ、多面的に学生へアプロー
チするコミュニケーションの拠点とする【フォロワー数 100 を目標（前年度末フォロワー数：32）】。
３．上記、計画１．のプログラム実施を通じて、アクティブ・ラーニングの導入率 80 ％以上という関連成果指標の達成へ寄与する。
2 計画の取組み状況

Do【2020 年度】
（1）ディスカッションをベースとしたリーダーシップ能力開発を目的とする実践型学習科目（通称 LA 科目）をコロナ禍に対応するオンラインプログラムに切り替え、安全な教育環境と教育の質を担保す
るよう取り組んだ。こうした取り組みについてはブログやツイッターを通じて広報し、学術的な取り組みとしての詳細な検討については『高等教育研究開発センター年報第７号』ならびに『淑徳大学教育学部・経営学部研究年報第４号（2021 年３月刊行予定）』に論文としてまとめた。
根拠資料 下記の論文、ブログ記事およびツイッター配信①「経営学部における ICT 活用教育の取り組み」『高等教育研究開発センター年報第７号』（https://www.shukutoku.ac.jp/shisetsu/develop/kankoubutu/2014.html）②「経営学部で学ぶリーダーシップ」https://www.shukutoku.ac.jp/keiei/blog/2020/06/post-149.html③「H.I.S. 様によるオンライン講義が行われました（コミュニケーション論）」
https://www.shukutoku.ac.jp/keiei/blog/2020/10/his.html④「ビジネスプランコンテスト本選を実施しました（コミュニケーション論）」
https://www.shukutoku.ac.jp/keiei/blog/2020/12/post-154.html⑤ LA プログラムツイッターアカウント：https://twitter.com/shukutokula（2）コロナ禍の影響により授業の多くがオンラインで実施され、新入生は入学してもなかなかキャンパ
スに実際に来ることができず、新入生同士の交流が極めて限定的となっていた。そうした状況を少しでも改善すべく、新たなプログラムとしてオンラインでの新入生交流会を開催した。
根拠資料 下記ブログ記事①「新入生オンライン交流会の実施」 https://www.shukutoku.ac.jp/keiei/blog/2020/07/post-150.html（3）正課における学びへつなげる実践型学習の機会創出としてブライダル入門講座の実施や、感染症防止対策を講じたうえで正課内における実践型学習のとしてゼミ合宿やフィールドワークの推進に取り組んだ。
根拠資料 下記ブログ記事①「ブライダル入門講座」 https://www.shukutoku.ac.jp/keiei/blog/2020/08/post-151.html②「ゼミ合宿を行いました（山脇ゼミ）」 https://www.shukutoku.ac.jp/keiei/blog/2020/12/post-153.html③「観光経営学科１年生 川越でフィールドワークを実施しました」
https://www.shukutoku.ac.jp/keiei/blog/2020/11/1-7.html

220

3 点検・評価

Check

Action

次期評価実施年度

2021 年度

学部・研究科等による取組み（1）COVID-19 感染症の拡大状況を確認しつつ、今年度、安全面確保の観点から不実施となったプログ
ラムの実施可能性（オンラインでのライブ配信やオンデマンド教材の開発等）を検討する。

Ⅳ

4 改善方策及び改善計画

第１部（1）既存プログラムのオンライン化を通じて安全な教育環境の確保と教育の質の担保を両立する取り組みを推進できた。
（2）コロナ禍に対応する新規プログラムとしてオンライン新入生交流会を実施し、新入生の交流機会を創出した。
（3）実践型・体験型学習の取り組みに関する外部配信を積極的に行い、数値目標としていた LA 科目ツイッターアカウントのフォロワー数 100 を達成した（2021 年１月 29 日現在）。

――――― ３ 埼玉キャンパス
221

キャンパス共通事項

教員・保育士養成支援センター
関 連 方 針卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針

関連成果指標7 − 31、7 − 32、7 − 33、9 − 12

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み（1）講座等の充実を図り、教員採用試験受験者の合格率 60 ％以上、公務員保育士受験者の合格率 60 ％以上を達成する。
（2）個別指導を徹底し、教員・保育士の就職率 70% 以上、全体の就職率 100 ％を目指す。また、卒業後の支援を通して１年後の定着率 80 ％以上を達成する。
（3）提携市町（初等）、提携園（幼児）との連携により、淑徳教師養成塾、子育て支援事業の充実を図る。
2 計画の取組み状況

Do――――― ３ 埼玉キャンパス（1）年度当初は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い教員採用試験対策講座を実施できずにいたが、５月
18 日から、４年生対象に Zoom による講座を実施した。さらに、１次試験以降は、２次試験対策のために、感染予防を徹底した上で、対面で面接練習等を行った。また、３年生に対しては、９月 19
日に来年夏の採用試験に向けた対策講座をスタートさせ、Zoom により講座を継続している。また、
公務員保育士受験希望者については、総合キャリア支援室が外部委託している公務員講座に参加する他、教員・保育士養成支援センターとしても指導し学生を支援した。
根拠資料 ４年生対象対策講座計画 ３年生対象対策講座計画
教育学部・１月大学協議会報告書（2）本年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため、幼児教育コースでは、実習時期が遅くなったが、実習を終えてから進路を決めたい学生もいるため、就職ガイダンスを 11 月に Zoom で実施するなど
して、個別指導を徹底した。
根拠資料 教育学部・12 月大学協議会報告書（3）提携市町教育委員会との連絡調整会議を１月８日に実施し、実習について意見交換を行うとともに、今後の方向性を確認した。提携園との連絡調整会議は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い実施を見送ったが、日常的に各園とは連携を密にする中で情報を共有している。夏季淑徳教師養成塾は、各自治体からの要請により、小学校の夏季休業中に、学生が補習教室などにおいて学習補助をする
ものである。しかし、本年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各自治体からの要請がほとんどなかった。しかし、そのような中でも、希望する学生に対しては、各小学校へボランティ
アとして参加できるように配慮した。子育て支援事業では、学内での事業は中止したが、出張型は、依頼に合わせて実施した。その他、オンラインで事業を実施した。
根拠資料 ボランティア活動人数一覧（教育委員会との連絡調整会議資料から）
教育委員会との連絡調整会議次第
報告書・オンラインコミュカレッジ

【新型コロナウイルスへの対応・対策関連】（1）学生の不安や悩み、相談に応じるためのサイトを開設した。
・実習、ボランティア、教員免許状や保育士資格取得に係る事務手続きについての問い合せに関する対応。
・教員採用試験対策講座や公務員保育士採用試験対策講座の実施、幼稚園、保育園、社会福祉施設への就職相談など、一人一人の将来設計に合わせた指導・アドバイスへの対応。
根拠資料 同サイト（2）大学への入構制限緩和に係るセンター利用方法について整備した。
・書類提出の方法について
・大学での対面による相談等について
根拠資料 教員・保育士養成支援センターの利用について

222

3 点検・評価

Check

次期評価実施年度

2021 年度――――― ３ 埼玉キャンパス（1）教員採用試験対策講座、公務員保育士対策講座の充実を図る。特に、教員採用試験対策講座については、本年度の結果分析を丁寧に行い、次年度の講座内容に反映させる。
（2）学生一人一人の進路希望を早い段階で把握するとともに、学生への個別対応を徹底する。
（3）本年度の１年生は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、例年に比べボランティア実施率が低くなっている。来年度は、この学年の学生も含めて、提携市町、提携園との連携を図り、ボラン
ティアに参加する体制を整える。

学部・研究科等による取組み

ActionⅣ

4 改善方策及び改善計画

第１部（1）小学校教員採用試験１次合格率 82.8 ％、最終合格率 58.6 ％を達成した。また、公務員保育士は、11名が受験、男子３名を含む 10 名の学生が合格し、最終合格率 90.1 ％を達成した。
（2）こども教育学科４年生 99 名のうち、小学校教諭 28 名、幼稚園教諭 23 名、保育士 32 名（公務員保育士 10 名を含む）、認定こども園に３名が就職した。教員・保育士の就職率は、86.9 ％を達成した。
なお、こども教育学科の就職率は、99.0 ％であり、卒業１年後の定着率は、88.7 ％を達成している。
（3）新型コロナウイルスの感染が拡大する中ではあったが、小学校等へのボランティアについて、提携
市町では、朝霞市３名、三芳町 13 名、富士見市 18 名、川越市 12 名、所沢市２名の学生が参加した。
また、その他、柏市、江戸川区、越谷市、三郷市、川口市、草加市、習志野市、松戸市、インターナショナルスクール、児童養護施設、公民館、学童保育所、鶴ヶ島市において補習教室等のボラン
ティアに参加した学生がいた。また、「わくわく遊び隊公演みよしコミュニティカレッジ」には、４名の教員の他、９名の学生が企画・運営するとともに、当日は、42 名の親子が参加した。

223

キャンパス共通事項

学生厚生委員会
関 連 方 針学生支援に関する方針

関連成果指標5 − 12、7 − 21、7 − 41、9 − 31

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス（1）在籍者数の適切な管理（関連成果指標：学生の受け入れ５− 12）
在学生に対する修学支援および生活支援等の取り組みにより、退学・除籍者数を抑制し、収容定員充足率 100% 以上 105 ％未満の維持を目標とする。
（2）学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮・対策（関連成果指標：学生支援７− 21）
学生生活のなかで起こりうる諸問題や、とくに心身の悩みごとを抱える学生に対しては、アドバ
イザーや学生総合相談支援室、カウンセラー等による適切な支援・対応を行う。
（3）正課外活動に対する支援（関連成果指標：学生支援７− 41）
充実した大学生活環境を提供するため、学園祭等のイベントを開催することにより、クラブ・サー
クル活動を支援し活性化を促す。
（4）外国人留学生への支援体制（関連成果指標：社会連携・社会貢献９− 31）
留学生に対する個別の履修指導や相談対応などに加えて、交流イベント等を実施することによって留学生同士の交流を深めるなど、支援体勢を整備・充実する。
2 計画の取組み状況

Do（1）新型コロナウイルス感染拡大に伴って遠隔授業が進められる中、在学生の経済的支援、生活支援、
モティベーションを維持するための取り組みを実施した。
① 日本学生支援機構による緊急支援奨学金制度等に関する情報のタイムリーな提供。
② 学生生活の悩み、相談を受ける体制の強化。
（（2）参照）③ 学園祭など各種イベントのオンライン開催。
（（3）参照）
根拠資料 ① 学生厚生委員会 第２回会議議事録（2020 年５月 19 日）② 学生厚生委員会 第３回会議議事録（2020 年６月９日）（2）心身の悩みごとを抱える学生に対する支援体制として、コロナ禍という状況を踏まえた柔軟な取り組みを実施した。
① アドバイザーによるオンライン個別面談の実施。
② 学生総合相談支援室による出席率が低下した学生へのフォロー。
③ 学生の相談窓口の強化。
（従来の学生総合相談支援室、保健相談室、カウンセラーに加えて、ウェ
ブの相談フォームを開設した。また学生総合相談支援室ではオンラインや電話による個別相談対応を行った。）
根拠資料 相談来室数報告（2019 − 2020 年度）（3）正課外活動に対する支援として、コロナ禍という状況の中でオンライン等を活用した取り組みにより、学生たちに活躍の機会を提供した。
① クラブ、サークルの活動申請等のオンライン対応。
② 万全のウイルス感染症対策を実施した上での強化育成部の活動。
③ サークルによる１年生向けオンライン座談会イベントの実施（2020 年７月 18 日）。
④ クラブ・サークル、ゼミからの動画配信等による「オンライン淑徳祭」の実施（2020 年 10 月 24 日、
25 日）。
根拠資料 ① 学生厚生委員会 第１回会議議事録（2020 年４月 21 日）② フェーズ移行に伴うクラブ・サークル活動指針（2020 年６月 11 日）③ 学生厚生委員会 第５回会議議事録（2020 年９月 15 日）④ 学生厚生委員会 第７回会議議事録（2020 年 11 月 10 日）（4）外国人留学生への支援として、オンライン等を活用した支援を実施した。
① SNS、メールを使用した個別相談対応。
② 留学生オンライン座談会の実施（2020 年 12 月 10 日）。
根拠資料 ① 学生厚生委員会 第１回会議議事録（2020 年４月 21 日）② 学生厚生委員会 第９回会議議事録（2021 年１月 16 日）

224

3 点検・評価

Check

次期評価実施年度――――― ３ 埼玉キャンパス（1）在学生に対する修学支援および生活支援等の取り組みにより、退学・除籍者数を抑制し、収容定員充足率 100% 以上 105 ％未満の維持を目指す。とくにコロナ禍の影響により経済的困窮に陥るケースも想定されるため、奨学金制度等の情報提供を適時に行い、推薦手続きを遅滞なく進める。
大学学生厚生委員会に提出した各学科の退学要因分析および対策案に則り、アドバイザーと学生の個別面談を定期的に実施して成績や出席状況から学生のモティベーションをつねに把握し、心身の悩みに対しては学生総合相談支援室をはじめとする関連部署が連携して対応を行い、さらにキャ
リア科目等を通じて将来のキャリアビジョンを示していくなど、学生１人１人にきめ細かなケアを継続していく。
（2）引き続きアドバイザー、学生総合相談支援室、保健相談室、カウンセラーと連携して学生の相談に対応する。2021 年度は原則として対面授業が実施されるが、一部遠隔で受講せざるを得ない学生に対しては、とくに細心の注意を払い、オンライン授業等の併用による柔軟な指導を行う。
（3）2020 年度入学生は入構制限によりクラブ・サークルへの加盟者数も少なく、授業以外での学生の交流が制限された。こうした状況を踏まえ、2021 年度は新入生に加えて新２年生も正課外活動に積極的に参加できるよう各種イベントを開催する。
（4）コロナ禍に伴う入国制限により来日できない学生に対しては、オンライン等を活用した個別支援を継続していく。また各種イベントを開催することにより、留学生同士の交流を深め、大学生活に馴染めるよう促していく。

学部・研究科等による取組み

ActionⅣ

4 改善方策及び改善計画

第１部（1）2020 年５月１日時点の収容定員充足率は、経営学部 99.9%、教育学部 100.2%、両学部を合計した埼
玉キャンパス全体では 100.0% であった。
新型コロナウイルス感染拡大による学生の経済的支援策として、学生支援機構より「学生支援緊
急給付金事業（第１回、第２回）」、「緊急特別無利子貸与型奨学金」、「新型コロナウイルス感染症助成対策事業」の募集がなされた。埼玉キャンパスでは在学生に向け各制度について適時に S-Navi 等
による告知を行い、延べ 148 名の学生を推薦し採用された。
（2）心身の悩みごとを抱える学生に対する支援体制として、アドバイザーと学生総合相談支援室、保健相談室、カウンセラーが連携して学生からの相談に対応した。コロナ禍により入構制限がなされたため、オンラインや電話での問合せに加えて、ウェブの相談フォームを開設し窓口の充実を図った
結果、2020 年４月から 2021 年３月までの間に合計 4,411 件の相談が寄せられ、対応を行った。
（3）コロナ禍により入構が制限される中、万全のウイルス感染症対策を実施した上で強化育成部の活動を継続した。またその他の正課外活動を支援するため、活動申請等のオンライン化を行った。クラ
ブ・サークルへの新年生の加入を促進するため、Zoom による座談会を実施し、131 名の１年生が参加した。10 月に実施したオンライン淑徳祭には 34 団体（サークル：12 団体 ゼミ：22 団体）が参加
し、延べ 800 人以上の閲覧があった。
（4）対面での指導が難しい環境下で、留学生の履修指導や相談対応を SNS（LINE、Wechat）により随時実施した。また、毎年留学生の交流を目的として実施していたバスツアーがコロナ禍により中止となったため、オンライン座談会を開催し、留学生 13 名と教職員が参加し交流を深めた。

2022 年度

225

キャンパス共通事項

学習支援センター
関 連 方 針学生支援に関する方針（修学支援、生活支援）

関連成果指標7 － 11、7 － 12、7 － 13

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み（1）障がいのある学生については、ニーズがあれば迅速に対応できるように支援体制を準備する。
（関連
成果指標 7 − 11）（2）2020 年度は対面授業が制限され、オンライン授業等、新しい形態で年度が始まる。授業欠席者の把握やフォローについては、より一層学修支援を丁寧に行うために、センターとして埼玉キャンパスの教務担当や学生厚生担当の関係部署との連携を強め、柔軟な対応を行っていく必要がある。
（関連成果指標 7 − 12）（3）修学支援・学習支援、学習状況のフィードバック、入学前教育及び初年次教育の企画・調整を状況に合わせて運用する。昨年度（2019 年度）の退学・除籍率よりも減少させる。経営学部は、退学・除籍率４～５％未満を目指す。教育学部は、退学・除籍率３％未満を維持できるようにする。
（関連
成果指標 7 − 13）
2 計画の取組み状況

Do――――― ３ 埼玉キャンパス（1）障がいのある学生については本年度も特に学習支援のニーズはなかったが、発生した場合に備えて担当者を決め、ニーズに対応できるように準備している。
（関連成果指標 7 − 11）
根拠資料 2020 年度学習支援センター活動方針（2020 年４月 14 日：第１回会議資料１）（2）授業欠席者の把握やフォローについて、両学部とも入門セミナーやゼミの授業は、Google meet や
Zoom を使用しており、アドバイザーは学生の様子を把握していた。５月末までに学科ごとに学生の欠席状況をまとめ、学生総合相談支援室に報告した。その報告から、支援やフォローの必要な学生には、アドバイザーや学生総合相談支援室が相談および支援を行った。学生総合相談支援室のソーシャルワーカーや心理カウンセラーの方々は対面での相談ではなく、コロナ禍では電話対応や Meetを活用するなどして、積極的かつ迅速に学生の相談に対応した。しかし、オンライン授業が予定よりも長引いたため、教員・学生とも出席・遅刻・欠席の取り扱いに苦慮する場面が散見された。
（関連成果指標 7 − 12）
根拠資料 第２回会議議事録（2020 年５月 12 日）
学生総合相談支援室での相談件数や対応形態の数をまとめた一覧表（3）GPA 成績不振者への三者面談・二者面談も対面ではなく、Zoom を使用して面談を行っている。カ
メラ越しではあるが、顔が見えるためお互いに様子がわかり、安心して話すことができた。退学や休学などの相談や状況把握も対面時と同様に行うことができた。ただ、書類の説明や提出が直接対面で行えないため、送付や電話での対応になったが、特に問題はなかった。
１年生については前期の GPA が 1.0 未満の学生に対して、三者面談とは別にソーシャルワーカー
が８月末～９月上旬に個別に聞き取りを行った。
（関連成果指標 7 − 13）
根拠資料 第５回・第６回会議議事録・資料（2020 年９月１日、10 月６日）

（4）入学前セミナーについては、ウィンターセミナーを 12 月 20 日（日）に、コロナ感染対策を十分に施し、経営学部は午前、教育学部は午後に実施した。スプリングセミナーについても３月６日（土）に対面で実施した。
（関連成果指標 7 − 13）
根拠資料 第７回・第 8 回・第９回・第 10 回会議議事録（2020 年 11 月３日、12 月１日、2021 年１月 12 日、２月２日）

3 点検・評価Check（1）障がいのある学生については、ニーズがなかったが、担当を決めるなどの対応できる準備はしていた。
（関連成果指標 7 − 11）（2）授業欠席者についての把握やフォローについては、アドバイザーが把握をし、フォローをした。また学科会で情報共有をして学生のフォローや支援ができるようにした。場合によっては、学生総合相談支援室につなげ、問題の解決や学生のフォローを行っている。
特に１年生に関しては、５月末の出席状況から欠席の目立つ学生を中心にソーシャルワーカーが226

次期評価実施年度――――― ３ 埼玉キャンパス（1）障害のある学生については、この数年間ニーズがない。今までは身体的な「障がい」を対象としていたが、「障がい」の捉え方について学ぶ機会を持つことも今後視野に入れていく必要があるだろう。
（関連成果指標 7 − 11）（2）授業欠席者についても把握やフォローについては、かなり細かくアドバイザーや学生総合相談支援室が対応してきた。今年度は、早めの対応で情報把握および情報共有を教員間や学生総合相談支援
室で行うことにより、GPA 成績を上げたり、単位を取得できたりしたことを考えると、今後も今年
度同様、早い時期から学生の欠席状況の把握や対応を行うことが重要である。
学生からの聞き取りから浮かび上がったオンライン授業についての経済的格差など環境改善も避けては通れない課題である。関係部署の教務担当と連携を取りながら、自宅でのパソコン環境や
WI-FI 環境については、学内で受講できる環境にする、課題提出の方法で提出の送信が正常に行われたと学生自身が確認できるようにするなど工夫が必要である。
（関連成果指標 7 − 12）（3）退学希望者・休学希望者・除籍者については、（2）で述べたフォローがしっかりと出来れば減少するものと考える。昨年度の数値をもとにした学生厚生委員会の分析資料によれば、所属意識を高める
こと、大学での学びが世の中でどのように活かされるかなど将来像を描くことができること、４年間を見通した履修確認の徹底をすること等により、退学希望者・休学希望者・除籍者が減少すると思われる。
（関連成果指標 7 − 13）（4）入学前セミナーについては、コロナ禍の影響で例年通りのプログラムは難しいが、動画教材を活用したり、少人数に分けたりしながら、対面で実施し、入学前の不安解消や勉学へのモティベーショ
ン、大学生活への期待を膨らますことができるようにする。
（関連成果指標 7 − 13）

学部・研究科等による取組み

ActionⅣ

4 改善方策及び改善計画

第１部

電話連絡などで個別に相談対応したことにより、GPA 不振者面談対象者が予想より少ない人数に抑えられた。
（関連成果指標 7 − 12）（3）三者面談は、ほとんどの保護者の方が初めての Zoom 使用であったが、マニュアルを作成して送付するなどして、支障なく三者面談を行うことができた。本年度は昨年度（2019 年度）の退学・除籍率（経営学部 5.5 ％、教育学部 2.7 ％）よりも減少させることを目指し、本年度の退学・除籍率は経営学部 2.7 ％、教育学部 2.4 ％と目標を達成することができた。
（関連成果指標 7 − 13）（4）入学前セミナーについては、十分にコロナ感染防止対応しながらも、対面でできたことにより、参加した高校生は入学前の不安がかなり解消され、また大学の授業に向けての準備やモティベーショ
ンがあがったという感想を多く述べていた。
（関連成果指標 7 − 13）

2022 年度

227

キャンパス共通事項

総合キャリアセンター
関 連 方 針学生支援に関する方針（進路支援）

関連成果指標7 − 31、7 − 32、7 − 33

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み① 外部環境に左右されない安定的な高就職率の維持・向上
就職率 95% 以上② ３年生就職支援の強化・充実「就活シミュレーション」参加者 65 ％以上および参加満足度 90 ％以上③ インターンシップ参加者の維持
参加実績 65 名以上肯定的評価 85 ％以上④ 資格取得支援講座の充実および参加率維持（延べ人数）
参加率前年度数（30.0 ％）を維持⑤ 2021 年３月卒業生に対する就職支援満足度調査
各学部満足度 90% 以上
2 計画の取組み状況

Do――――― ３ 埼玉キャンパス（1）総合キャリア支援室目標である就職率 95 ％以上の目標を達成するために教職協働で情報の共有を図り、コロナ禍であっても目標達成のためにあらゆる方法を駆使して取組みを計画した。
根拠資料 総合キャリアセンター会議資料「2020 年度

総合キャリア支援室

目標設定」・４年生進路未決定者説明会資料（2）コロナ禍のため、オンライン（Zoom）を活用し、３年生の就職支援の強化・充実を図った。
主として、就勝合宿・就活シミュレーション・学内合同企業説明会を計画した。
さらに、オンラインによる就活スタートアップ講座他複数のガイダンスを計画した。
根拠資料 実施要領・イベント開催チラシ（3）インターンシップの実施については、新型コロナウイルス感染防止等の理由により、インターンシ
ップの受け入れ減が見込まれたため、履修者人数の制限を 70 名に設定し、事前事後指導についても
オンライン授業として取り組んだ。
根拠資料 シラバス「インターンシップ（事前事後指導含む）」（4）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、資格取得支援講座については、すべてオンラインに切り替えて計画した。
また、WEB 資格講座についても広く学生に周知を図り、参加人数の拡大を計画した。
根拠資料 資格取得サポートパンフレット、WEB 資格講座パンフレット

3 点検・評価Check（1）外部環境に左右されない安定的な高就職率の維持に向け積極的な支援を行ってきたが、新型コロナウイルスの影響を受け、学部・学科によっては昨年度と同程度の就職内定率の獲得が難しい状況となった。
経営学部 97.0% 教育学部 99.0%（経営学科 97.7 ％ 観光経営 96.4% こども教育 99.0%）（2）新型コロナウイルスの影響を受け、オンラインでの就職支援が中心となったが、実施方法・内容を工夫し、学生の満足度も含め充実した支援体制が出来た。
・就勝合宿参加者数（人数制限あり）
48 名
・就活シミュレーション
125 名
・学内企業説明会（ジョブフェア）参加企業者数
31 社
・学内企業説明会（ジョブフェア）参加学生数110 名
・実施したガイダンス数
５回（3）インターンシップについては、新型コロナウイルスの感染拡大で、事前授業、受入先企業の確保の面で困難を伴ったので、履修者人数を 70 名に縮小して実施をした。
事前講義はオンライン講義で実施し、インターンシップ先の企業、業種に偏りはでたが、ほぼ問題
228

Action2022 年度――――― ３ 埼玉キャンパス

次期評価実施年度学部・研究科等による取組み（1）新型コロナウイルスの感染拡大で、企業が 2021 年度の採用を中止したり、就職活動自体が止まった
りして、先行きが見えづらくなってきている。
今年の４年生の就活状況や企業情報を収集し、進路選択に関わる指導や各種のガイダンスを実施し、新４年生への就活フォローに力を入れていく。
（2）今後は、留学生や精神的な課題を抱える学生等が増える傾向が予想されるため、関係部署とも連携を図り早期のフォローを強化し、就職率の向上に繋げる。
（3）新型コロナウイルス感染拡大防止の中ではあるが、単位制のインターンシップのため、受け入れ企業の新規開拓を計画する。
（4）公務員試験合格率や MOS 資格取得等の向上を目指し、資格取得支援講座を充実させる。また、今後のコロナ禍を想定し、WEB 資格講座も推奨していく。

Ⅳ

4 改善方策及び改善計画

第１部

なく遂行できた。
・インターンシップ履修者数
70 名
・インターンシップ受入れ企業数
24 社（4）新型コロナウイルス感染のため対面授業が実施されなかったため、すべての資格支援講座をオンラインで実施をし、ほぼ前年並みの受講者数であった。
また、WEB 資格講座については、大幅に参加するが学生が増加した。
2020 年度 WEB 資格講座受講学生数は、23 名

229

キャンパス共通事項

ハラスメント防止委員
関 連 方 針関連成果指標7 − 22

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み（1）教職員向けの研修会を年２回実施し、啓発に努める。教職員向け本キャンパスでのハラスメント事
件の内容に関する研修会を行い、啓発に努める。
（2）ハラスメントの理解とその相談に関する情報提供を全学生に対して実施する。
（3）Web からのハラスメント相談がしやすい体制となるように進める。
2 計画の取組み状況

Do（1）教職員向けの研修会について
下記の通り、年２回のハラスメント防止研修会を開催した。うち１回は、大学共通で実施した。
① 日時：2020 年７月 28 日（火）14：00 ～ 15：00
講師：京都大学 学生支援センター 中川純子先生
演題：学生に対するハラスメント防止教育について――――― ３ 埼玉キャンパス

根拠資料 大学共通ハラスメント防止研修会

進行台本② 日時：2021 年２月 16 日（火）10：30 ～ 12：00
講師：淑徳大学 教育学部 守谷賢二先生
根拠資料 第２回ハラスメント防止研修会

進行台本（2）ハラスメントの理解とその相談に関する情報提供を全学生に対して実施する。
「2020 ハラスメントパンフレット（埼玉）」を印刷のうえ、全学生に配布した。併せて S-Navi にも掲載して啓発に努めた。
根拠資料 2020 ハラスメントパンフレット（埼玉）、2020 ハラスメントパンフレット（S-Navi）（3）Web からのハラスメント相談をしやすい体制について「2020 ハラスメントパンフレット（埼玉）」には、相談窓口専用メールアドレスを明記しており、メールでの相談にも対応できる体制が整っている。
3 点検・評価Check（1）目標は達成できた。研修会は２回ともオンライン開催であったため、埼玉キャンパス以外の教職員も参加ができ、質疑応答も活発になされた。
（2）目標は達成できた。紙のパンフレットを全学生に配布、S-Navi にも掲出され、周知徹底がはかられた。また、ハラスメント相談員研修（2021 年３月３日（水）14：00 ～ 15：30）が全学で行われるなど、相談員の質の担保がはかられた。
（3）従前よりメールでのハラスメント相談にも対応しており、内容に応じて適宜、電話や面談などでフォローする体制が整備された。
4 改善方策及び改善計画
特になし
次期評価実施年度

230

2022 年度

Actionキャンパス共通事項

図書館運営委員会
関 連 方 針関連成果指標Action・Plan

Do（1）学外からの OPAC 活用を周知するなど、開館時にも滞在時間の短縮に努めた。また、オンライン講
義受講用に設置した PC 利用者など長時間滞在せざるを得ない状況にも、アクリル板を設置するな
ど感染予防対策を徹底した。

――――― ３ 埼玉キャンパス

2 計画の取組み状況

学部・研究科等による取組み■ 目標を達成するための具体的な計画（1）図書館外からの OPAC 活用による検索方法周知に努め、図書館滞在時間を最小化しつつ貸出を行う。
（2）大学入構制限下においては、郵送による貸出を行うなど、学生が必要とする書籍・情報にアクセスできるよう取り組む。
（3）学外からのオンラインによるデータベース利用を推進し、知の拠点としての図書館機能の維持に努める。
（4）オンラインによるセミナー開催など、従来の対面誘導にこだわらない、現在の状況に適合した知の拠点としての機能向上に努める。

Ⅳ■ 活動方針・目標
世界的な新型コロナウイルス感染者拡大の状況を受けて、今年度の淑徳大学みずほ台図書館は、以下の活動方針並びに目標とする。
・活動方針：直接的な来館誘導を伴う活動を抑止しつつ、学内外の知の拠点としての機能追求を図る。
なお、かかる活動方針の転換に伴い、本年度は来館者の感染リスクと負の相関となりう
る来館者数並びに LC 利用件数について、数的目標を設定しない。
・目
標：図書館利用者の新型コロナウイルス感染予防を徹底しつつ、学内外の利用者が必要とする書籍の貸し出し、情報提供に注力する。特に書籍貸出数については、前述の制約のもと、図書館稼働可能月貸出実績が前年度同月の実績を大幅に下回らないよう極力努力する。

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

根拠資料 ６月図書館月報等（2）2020 年 5/11（月）～ 7/31（金）まで、郵送による図書配送サービスを実施し、安全に配慮しつつ利用者の便（34 名：学生 32 名、教員２名、計 98 冊）に供した。また、2021 年１月の緊急事態発出に対応
し、郵送による図書配送サービスを開始した（2021 年２月 22 日現在継続中）。
根拠資料 ７月図書館月報（3）2021 年４月 24 日には学外からのデータベース臨時アクセスを開始・周知、状況に機動的に対応しつ
つ、知の拠点としての図書館機能の維持に努めた。
根拠資料 ４月図書館月報（4）例年実施している図書館ガイダンスを動画に収録し、学外からも視聴可能なように配信した。また、
主に PC を持たない学生を想定してノート PC を増設、オンライン授業受講の便に供した。
根拠資料 https://www.youtube.com/watch?v=pAyraZV1IDg
https://www.youtube.com/watch?v=onDKM2FsUx8
https://www.youtube.com/watch?v=sjmH-6mPZVs

https://www.youtube.com/watch?v=-4E1yon6SUo
https://www.youtube.com/watch?v=TZ5KZ87PGsU

3 点検・評価Check（1）可能な限りにおいて最大限の対策を講じることができた。
（2）機動的に対応できた。
（3）機動的に対応できた。
（4）機動的に対応できた。

231

4 改善方策及び改善計画

第１部（1）４月からの全面対面授業開始へ向けて、十分な感染予防を継続する。
（2）状況に柔軟に対応し、これまで同様機動的に対応できるようする。
（3）状況に柔軟に対応し、これまで同様機動的に対応できるようする。
（4）コロナ感染対策としての動画利用促進にとどまらず、対面とのハイブリッド化による図書館の機能向上策となるよう検討を進める。また、PC 貸し出しをスムーズに行うため、貸し出し用ロッカーを設置するなど、機能向上に努める。

Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス
232

Action

次期評価実施年度

2022 年度

キャンパス共通事項

教育向上委員会
関 連 方 針FD 活動の関連方針

関連成果指標4 − 31、4 − 32、6 − 12、6 − 13

Action・Plan（1）教員相互の授業公開・参観の後期１回実施（コロナ禍により前期の実施は中止し、後期のみに実施）。
今年度はコロナ禍における授業対応を踏まえ、遠隔授業においての実施も可とし、一部対面授業については感染防止に留意の上で実施した。
根拠資料 第８回教育向上委員会議事録、第 13 回教育向上委員会議事録、2020 年度「ファカルティ・ディベロップメント成果報告書」（FD 活動編）−Ⅱ．授業公開（2）全教員会中止に伴い分科会中止のため、他の時期に教員研修会をオンライン研修の方法も取り入れ、学部・全体を合わせ年７回実施した。また、（1）（2）の報告書を作成（年１回）した。
根拠資料 2020 年度「ファカルティ・ディベロップメント成果報告書」（FD 活動編）−Ⅰ−８．教員研修のまとめ（3）授業アンケート（前後期）の実施については、コロナ禍により例年の紙媒体マークシートではなく全面的に S-Navi を通じた Web 入力にて実施した。

――――― ３ 埼玉キャンパス

Do

学部・研究科等による取組み

2 計画の取組み状況

Ⅳ〇 成果指標６− 12、６− 13 に関して
（1）教員相互の授業公開・参観の後期１回実施（前期の実施は中止、状況により後期に実施）。
（2）全教員会中止に伴い分科会中止、他の時期に教員研修会を年２回程度実施。
（1）（2）の報告書作成（年１回）。
〇 成果指標 4 − 31、4 − 32 に関して
（3）授業アンケート（前後期）の実施と分析。設問Ⅲ−１（あなたは、シラバスに記載された到達目標を達成できましたか）で「大いにそう思う」の肯定的回答が 25 ％以上を目標とする。
・
（1）
（2）
（3）に関して、本務教員の参加・実施は 100% を目標とする。ただし（1）については、実施できる場合に限り通年で１人当たり１回の授業参観をすることとし、教育力の向上に役立てる。
・
（1）
（2）
（3）の「実施」に関して兼任教員については、特に（1）（2）に積極的参加を促し、（3）に関しては 100 ％を目標とする。

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

根拠資料 2020 前期・後期授業アンケート結果。

3 点検・評価

Check〇 成果指標 6 − 12、6 − 13 に関して
（1）教員相互の授業公開・参観については、本務教員の参加・実施は 100% を達成した。兼任教員の参観者は１名（２授業参観）であった。
（2）教員研修会を学部・全体を合わせ年７回実施し、（1）（2）の報告書を作成（年１回）し、本務教員の参加・実施は 100% を達成した。
〇 成果指標 4 − 31、4 − 32 に関して
（3）学生授業アンケートにおける設問Ⅲ−１で肯定的回答「大いにそう思う」は、経営；前期 23.6%
後期 27.5 ％ 教育；前期 21.7% 後期 27.0 ％であり、前期は到達目標の達成度 25 ％以上に及ばなかったものの、後期は両学部ともに目標の達成度を超えた。両学部ともに前期から FD を重ね授業運営に反映できたものと思われる。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）教員相互の授業公開・参観については、次年度以降も参加・実施 100% を達成したい。
（2）教員研修会（FD）は、教育内容等の改善のため、引き続きオンライン研修での実施も取り入れ、次年度以降も参加・実施 100% を達成したい。
（3）次年度は大学の授業実施方針に基づき、対面授業を基本とすることもあり、（学生授業アンケートにおける設問Ⅲ−１で肯定的回答については）目標のさらなる高い達成度を目指したい。また、３年後の指標に向けて、委員会において、授業アンケート結果の分析の実施等を検討していきたい。
次期評価実施年度

2021 年度
233

キャンパス共通事項

広報・地域連携委員会
関 連 方 針社会連携・社会貢献に関する方針

関連成果指標9 − 11、9 − 21

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み

・2020 年度は新型コロナウイルス蔓延のため５月末現在では、地域のイベント・学校・公民館等の活動がストップしており、通常の計画が立てられない。連携事業は、行政・学校教育機関・生涯学習
機関等のスケジュールが確立してから行われるので、イベント・講座等の連携事業計画は全て中断している。
・その中で出来るのが、三芳町・富士見市との包括協定に基づく「計画」「報告」事業だが、2019 年
度の「報告」はすでに終了し、2020 年度の「計画」は調整中である。
・2020 年５月現在で、実施できるのが各種諮問委員会への教員派遣の仲介のみである。
・年度末の各種連携事業の集計と学内報告は、実施予定。
2 計画の取組み状況

Do――――― ３ 埼玉キャンパス① 埼玉キャンパス「広報 ･ 地域連携委員会」が関わる 2020 年度の社会連携・社会貢献事業では、当初予定されていた近隣自治体との大学連携事業が、コロナ禍で軒並み中止となった。当委員会と地元自治体とは連絡は取り合いながら事業再開の可能性を探っていたが、事業実施に伴うクラスター発生、とくに高齢者罹患のリスクを考慮し、リモートで行ったコミュニティ ･ カレッジ事業一件を除いて、全て中止とした。中止となったのは、「子ども大学みよし」全５回、「子ども大学☆ふじみ」
全７回、「子どもスポーツ大学☆ふじみ」全７回、「淑徳大学／文京学院大学共催講座」全２回、「淑徳大学コミュニティカレッジ」全６回中５回、「所沢生涯学習推進センター講座」全２回であった。
他に 2020 年度が「東京オリンピック ･ パラリンピック 2020」に関する埼玉県 ･ 地元市町村との連携事業も全て中止となった。また、当「広報 ･ 地域連携委員会」が直接の担当ではないが、地元の「みよし祭り」「みずほ台祭り」「鶴瀬よさこい祭り」（それぞれ例年ボランティア学生を派遣）も実施困難となり、学生派遣は全て中止となった。唯一本委員会主管で行われたのが「淑徳大学コミュニティカレッジ・親子で遊ぼう☆わくわくクリスマス」（12 月５日実施）をリモート開催で行った市民向け講座であった。
（定期実施計画講座 29 回中１回実施、3.4 ％。）② 前年度に各教員にどのような連携事業 ･ ボランティア事業を行ったかアンケートを５月頃実施し、一覧表を作成。それを教員全員にフィードバックした。また、同時期に該当年度に各教員が参加している「諮問委員会 ･ 協議会」等のアンケート調査を行った（100 ％）。2020 年度の実績調査は 2021
年度５月頃に行う予定である。
③ 包括協定を結んでいる富士見市とは 2020 年３月に実施実績確認と次年度の包括協定に基づく実施
計画作成を行った。三芳町とは、2020 年度は、淑徳大学担当の町の職員の交代とコロナ禍のために協定に基づく総括は行っていない（50 ％）。
根拠資料①「親子で遊ぼう☆わくわくクリスマス」チラシ、「親子であそぼう☆わくわくクリスマス」アンケート。
②
「2020 年度審議会・協議会等参加一覧」、「平成 30 年度 ボランティア活動実績（埼玉キャンパス）（2020 年度版は 2021
年５月頃アンケート実施予定）、「2019 年度 三芳町との連携事業実績一覧 集約５月 30 現在」（2020 年度版は 2021 年度
５月頃アンケート実施予定）、「2019 年度版 富士見市との連携事業」（2020 年度版は 2021 年５月頃にアンケート実施予定）、「三芳町・富士見市以外の連携事業」（2020 年度版は、2021 年度５月にアンケート実施予定）③「令和元年版 淑徳大学様 事業報告書」（富士見市）、「令和２年度連携協力事業」（富士見市）

3 点検・評価

Check

特になし
4 改善方策及び改善計画

Action（1）市民向け講座に関しては、履修者が高齢者に偏っていたため、より広い年代・地元を越えた地域住民を対象に、リモート技術も活用した講座を検討する。
（2）市民向け講座に向けて、より多くの専任教員に対応してもらうために、全ての専任教員に講座テー
234

マの募集を行う。
（3）オリンピック・パラリンピックが実施される場合は、対策担当委員を任命して、アドホックな協力要請にできる限り対応出来るようにする。
2022 年度

第１部

次期評価実施年度

Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス235

キャンパス共通事項

入試委員会

第１部

関 連 方 針淑徳大学
アドミッション・ポリシーとして、経営学部、教育学部が設定している基本方針である知識・能力、学修意欲、資質等を有している者を受け入れる。

関連成果指標5 − 11、5 − 12、5 − 13

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ
学部・研究科等による取組み（1）両学部共に、入学定員の確保を前提としながら、入学試験要項に定めた入試区分毎の入学者割合を考慮して学生募集を行う。各学科の入学者上限：経営学科（120 名）
・観光経営学科（98 名）
・こども
教育学科（164 名）。
（2）接触者（Web 進学相談会参加者、オープンキャンパス参加者、ガイダンス参加者、資料請求者など）の出願率の向上を目指す。
（3）ホームページ、SNS、学部ブログ、DM、外部イベントなどを通じての情報発信の充実を図る。
（4）「学生募集活動計画」に基づいて、大学入試スケジュール、高校内での進路指導等に合わせ、各時期の目標を明確にした活動を行う。
（5）競合する同学部系統の大学を明確にした、受験対象者への情報の発信を行う。
※新型コロナウイルス感染拡大の状況を見定めながら、臨機応変に募集活動を展開していく。

――――― ３ 埼玉キャンパス

2 計画の取組み状況
（1）入学手続者数は以下の通り。
経営学科 111 名 観光経営学科

Do
89 名

こども教育学科

124 名

根拠資料 2021 年度入試結果（2）新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、３月～６月のオープンキャンパスの中止、７月から実施したオープンキャンパスにおいては感染を防ぐため大幅な来場者人数制限を行い実施した。また、高校や会場ガイダンスも軒並み中止となり思い描いた募集活動ができなくなった。代替の対応策として、対面型のミニオープンキャンパスや Web オープンキャンパスの追加実施、また、Web 個別相談を行い可能な限り受験生との接触を図った。
根拠資料 2020 オープンキャンパス日程（3）コロナ禍のため例年以上に HP 受験生サイトの各コンテンツの充実を図ると同時に、Twitter、学部
ブログ等でキャンパス情報、学部情報を外部へと積極的に発信した。
根拠資料 HP 受験生サイト参照（4）「学校推薦型選抜・総合型選抜」と「一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜」等の入試区分による違い、また、受験対象学年の高校３年生と、１・２年生への対応等について活動計画書を作成し、委員会内で情報の共有を図った。
根拠資料 学生募集活動計画（5）模試を受験した受験生リストなどを活用し、適正なタイミングで受験生へ向けた情報発信を行った。
また HP 等で競合大学を検索した受験生対して本学のバナー広告が出るような仕掛づくりも行った。
コロナ禍においては、DM、Web による情報発信を特に強化した。
根拠資料 特になし

3 点検・評価Check（1）経営学部は入学定員充足、教育学部は入学定員未充足となった。
（2）新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、計画した募集活動が十分に行えなかった。
（3）学部情報を外部へ発信できた。
（4）新型コロナウイルス感染拡大による高校の休校、高校進路指導の遅れが発生したため、大幅に募集
計画を見直す結果となった。
（5）DM、Web による情報発信を特に強化した。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）両学部共に入学定員の確保を前提としながら、入学試験要項に定めた入試区分毎の入学者割合を考236

学部・研究科等による取組み

2021 年度

Ⅳ

次期評価実施年度

第１部

慮して学生募集を行う。コロナ禍における社会情勢、受験生動向が大きく変化したため状況を見極めながら募集活動を行う。
（2）受験生、保護者との直接接触の機会を増やしていくと同時に引き続きオンライン募集も継続的に実施する。コロナ禍で完全予約制・少人数でのイベント実施になる場合でも、出願率向上に努める。
（3）大学 HP の更なる充実（受験生向け情報、更新頻度の向上など）を図る。動画コンテンツの充実にも力を注ぐ。
（4）コロナ禍においても安定的な学生確保と並行して、入試等変更点について正確かつ迅速に告知を行う。引き続き新型コロナウイルスの感染状況により柔軟な募集活動を展開していく。
（5）発信の時期、並びに競合校の見直し（入学手続き後の辞退者などを参考）を行う。

――――― ３ 埼玉キャンパス237

キャンパス共通事項

自己点検・評価委員会
関 連 方 針内部質保証に関する方針

関連成果指標2 − 11

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

Ⅳ

2020 年度は自己点検・評価の方法が全学統一で変更になることから、実施組織ならびに関連委員会等の確認を行い、関連成果指標を整理して、各組織が滞りなく自己点検・評価ができるよう整備する。

学部・研究科等による取組み

2 計画の取組み状況

Do（1）自己点検・評価における実施組織ならびに関連委員会等の確認について
埼玉キャンパス設置の委員会等組織を整理し、自己点検・評価における実施組織一覧を作成した。
第３クールにおける関連成果指標と紐づけ作業を行い、新様式、３つのポリシーにそった関連方針を策定した。
根拠資料【新】埼玉キャンパス 2020 年度自己点検・評価実施組織一覧――――― ３ 埼玉キャンパス（2）各組織が滞りなく自己点検・評価ができるよう整備
2020 年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から、委員会活動の多くがオンラインとなったた
め、各組織で滞りなく自己点検・評価について議論ができるよう、早めに依頼を行った。その結果、当初締め切りの 2021 年２月 22 日時点で、全ての組織から初案を集約することができた。
根拠資料 2020 年度

淑徳大学自己点検・評価様式（年報様式）【2021 年度（２年目）】
実施組織や関連委員会等と関連成果指標との適合性、整合性を再度、照合、確認して、より機能的に自己点検・評価ができるように整備する。
3 点検・評価Check（1）目標は達成できた。新様式への対応は、多少の整理が必要であったが概ね問題なく実行できた。
（2）目標は達成できた。自己点検・評価に当たっては、時間的余裕をもったことから各委員会で議論を尽くして点検・評価ができた。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）自己点検・評価実施組織、すなわち委員会等の編成については、他キャンパスと若干の相違がある
ため、委員会構成等を多少、検討する必要がある。
次期評価実施年度

238

2022 年度

経営学部

経営学科（教育課程）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

関連成果指標4 − 51、4 − 52

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス

2 計画の取組み状況Ⅳ■ 今年度の活動方針・目標
経営学科は、経営の諸学問領域にわたる幅広い知見を有し、かつ、環境に柔軟に適応しつつ主体的に課題を発見し、解決できる能力（リーダーシップ）を備えた人材を育成するための教育を行う。かかる人
材育成教育のため、以下の目標項目を掲げる。
【教育課程】（1）複数教員による卒論審査を前提に、卒業論文ルーブリックの導入率を 100 ％とする。
【学生支援】（2）社会環境の激変の中で不安を抱える学生に寄り添った対応に努め、退学・除籍率を３％以下、アドバイザー履修面談実施率を 100 ％、GPA 不振者面談実施率を 100 ％とする。
【定員管理】（3）入学定員の 1.09 倍（120 名）を確保する。
■ 目標を達成するための具体的な計画（1）教育課程に関する目標達成のため、ルーブリックに即した観点と尺度から成績評価を行うのに加え、学生一人一人に「卒業研究の着手→執筆過程→脱稿」の各過程でのルーブリック参照を促し、自律的な作業工程管理に取り組ませる。
（2）学生支援に関する目標達成のため、入門セミナー、経営学専門演習、卒業研究を通じたコミュニケー
ションを図り、学生の抱える諸課題（学修面に限らない生活全般に関する課題）の把握と迅速な対応に努める。特に学生との対面機会が例年よりも減少すると予想されることから、遠隔対話ツールの活用等によるコミュニケーションを推進し、除籍・退学へと進む前段階での対応に留意する。
（3）定員管理に関する目標達成のため、各種募集活動を通じて学科の魅力を受験生に明確に伝えられる
よう、訴求力の向上に取り組む。同時に、現下の環境変化に伴う、社会科学系学部志望者の減退が予想されることから、観光経営学科と連携した経営学部そのものの教育対応能力の発信に努める。

第１部

関 連 方 針Do（1）これまでの取り組みに加えて、卒業論文中間報告会・最終報告会をオンラインにて実施するとともに、学科学生全員の報告資料を学科全体で共有・相互参照できる合同展示会場を設置するなど、学
生の自律的な作業工程管理にとどまらず、ICT を活用した学生相互の学びあいの促進へと繋げた。
根拠資料 https://classroom.google.com/u/0/c/MTQ2NDIyNjQxNjM0※上記 URL は履修者以外非公開につき、スクリーンショット PDF を添付する。
（2）入門セミナーをはじめとする演習科目等において、例年以上に個別面談の機会を設け、学生の相談に応じるなど学生の不安解消に努めた。
根拠資料 特になし（3）オープンキャンパス等において、ICT を活用した授業実践の一端を紹介するなど、環境変化に機動的に対応できる学科の教育力顕示に努めた。また、オープンキャンパス担当教員の体調不良に伴う欠席といった不測の事態についても、当日 ICT 活用イベントに切り替える対応を行い、結果的には臨機の対応力を示すことができた。
根拠資料 OC 資料

3 点検・評価Check（1）概ね達成できているものと思料する。
（2）退学除籍率は 2.73%、アドバイザー履修面談実施率 100 ％、GPA 不振者面談実施率 94.8%（2020 年度
後期２者面談は 2021 年度前期に実施）。概ね達成できているものと思料する。
（3）入学定員の 100.9 ％を確保した。
239

4 改善方策及び改善計画

第１部（1）本年度の ICT 活用事例を検証したうえで、有効な事例は平時にも活用し、対面とのハイブリッド化
による教育力向上を図る。
（2）引き続き、アドバイザーによるきめ細かい状況把握と指導に努めるのみならず、学部学科教員・学
生総合相談支援室との連携による組織的対応を図る。
（3）急激な外部環境変化に適時に対応できるよう、アドミッションセンターとの連携を強化するとともに、学科内の教育リソースや教育アウトカムを精査し、その顕示に努める。

Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス
240

Action

次期評価実施年度

2021 年度

経営学部

観光経営学科（教育課程）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

関連成果指標4 − 51、4 − 52

1 2020 年度の目標及び計画

Action・Plan

学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス

2 計画の取組み状況Ⅳ■ 今年度の活動方針・目標
観光経営学科は、４年間で社会人基礎力と観光産業及び観光地に関するマネジメント能力を形成する
専門的な知識と実践的な能力を兼ね備えた人材を育成するための教育を行う。
そのための目標として以下の項目を掲げる。
【教育課程】（1）複数教員による卒論審査を前提に、卒業論文ルーブリックの導入率を 100 ％とする。
【学生支援】（2）社会環境の激変の中で不安を抱える学生に寄り添った対応に努め、退学・除籍率を３％以下、アドバイザー履修面談実施率を 100 ％、GPA 不振者面談実施率を 100 ％とする。
【定員管理】（3）入学定員の 1.09 倍（98 名）を確保する。
■ 目標を達成するための具体的な計画（1）教育課程に関する目標達成のため、最終的にルーブリックに即した観点と尺度から成績評価を行うのに加え、卒論執筆開始時にあらかじめルーブリックを提示するとともに、執筆中は研究の進捗状
況に応じて適宜ルーブリックを参照し、学生に到達度を客観的に意識させる。
（2）学生支援に関する目標達成のため、入門セミナーはじめゼミ等での所属学生とのコミュニケーショ
ンをより密なものとし、学生の学修上の問題や生活全般に関する問題の早期把握と対応に努める。
特に遠隔授業が中心となることが、学修状況のみならず生活全般の変化に起因する退学・除籍の増加につながることのないよう留意する。
（3）定員管理に関する目標達成のため、各種募集活動を通じて本学科としての魅力を受験生に明確に伝えるよう積極的に取り組む。現下の社会環境の変化と今後の見通しから社会科学系の学部学科志望者が減退すると予想されるため、アドミッションセンターとの連携をより密にするのと同時に経営学科と連携した経営学部全体としての教育対応能力の堅持に努める。

第１部

関 連 方 針Do（1）各ゼミにおいて卒業論文の執筆指導を開始時と執筆中に適宜、卒業論文ルーブリックを提示し、個々の学生により異なる卒業論文執筆のゴールに対して通底するポイントを意識させた。このことにより、自身の論文執筆の到達状況をチェックさせるだけでなく、他の学生の取り組みを自身の論文執筆の参考とする手がかりを与えた。卒業論文最終報告会でも他の学生の発表内容を評価する取り組みを実施した。
根拠資料 https://classroom.google.com/c/MjU2OTE0OTU4NTQy※上記 URL は卒業論文最終報告会のための Google Classroom の一例である。履修者以外非公開につき、スクリーンショットの PDF を添付する。
（2）入門セミナーを中心に個別面談の機会を例年以上に設けることや、学修・生活の状況に加え対面授業や学外学習に対する希望状況に関して適宜アンケートを行うことを通して、個々の学生の現状把握と不安解消に努めた。
根拠資料 特になし。

（3）オープンキャンパスを中心に、実践学修、特に観光関連産業や観光地での課外学習への興味を持つ
本学科受験希望者に対して、座学と実践の両輪での学びの充実やオンラインによる外部講師招聘など、コロナ禍に対応する本学科の教育力を背景とする学びのイメージを伝えるよう努めた。
根拠資料 オープンキャンパス資料241

3 点検・評価

第１部
Ⅳ
学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス
242

Check

（1）概ね達成できたものと考える。
（2）退学・除籍率は 2.2 ％、アドバイザー履修面談実施率は 100 ％、GPA 不審者面談実施率は 100 ％と、目標を達成した。
（3）入学定員の 98.9 ％を確保した。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）本年度の卒業論文執筆ルーブリックの個々のゼミにおける活用状況を検証し、学科全体としての教
育力向上を図る。
（2）アドバイザーが、きめ細かい学生の状況把握に努めるとともに、学科・学部教員及び学生総合相談
支援室との情報共有を行い、組織として多面的な支援を目指す。
（3）昨今の社会状況を鑑み、アドミッションセンターとの連携を強化し、高校生・高校教員・保護者に向けて発信すべき学科情報を精査するとともに、経営学科と連携して経営学部としての強みにも目を向け、オープンキャンパスやホームページ等を活用して定員確保につなげる。
次期評価実施年度

2021 年度

経営学部

経営学科（研究活動）
関 連 方 針関連成果指標Action・Plan

Do

根拠資料 淑徳大学高等教育研究開発センター 年報第７号

3 点検・評価Check（1）学科教員の業績本数は 29 本（論文、著書、研究ノート等の活字業績、学会報告等）であり、目標は達成されているものと思料する。
（2）研究ノート執筆に象徴されるとおり、教育・研究に関する課題の共有・協力による組織的対応の萌芽が生まれつつある。
4 改善方策及び改善計画

Action（1）次年度も同様の目標の下、研鑽に努める。
（2）教育・研究の協働を推進し、学科が一丸となったチームティーチングを展開しうる素地を形成する。
次期評価実施年度――――― ３ 埼玉キャンパス

研究年報への執筆を呼び掛ける一方、オンライン授業の実践事例を学科教員有志が取りまとめ、観光経営学科と連携して研究ノート（「経営学部における ICT 活用教育の取り組み−遠隔授業の実施経験を踏まえた授業改善の方向性−」）を執筆、教育実践を学科としての研究課題へと昇華させる端緒とした。

学部・研究科等による取組み

2 計画の取組み状況Ⅳ■ 今年度の活動方針・目標
担当授業に関連する論文・書籍等、活字実績を年間２本以上とする。
■ 目標を達成するための具体的な計画
研究活動に関する目標達成のため、経営学部年報も含めた論文執筆・投稿に計画的に取り組む。とりわけ、個々の教員により情報機器を活用した教育手法の開発・実践に向けた努力が続けられていることから、学科としてこれを共通の研究テーマと位置づけ、今後の危機対応や授業内容の充実にもつながる研究課題へと昇華させるよう意識する。

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

2022 年度

243

経営学部

観光経営学科（研究活動）
関 連 方 針関連成果指標第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Ⅳ
学部・研究科等による取組み■ 今年度の活動方針・目標
担当授業に関連する論文・書籍等、活字実績を年間２本以上とする。
■ 目標を達成するための具体的な計画
研究活動に関する目標達成のため、経営学部年報も含めた論文執筆・投稿に計画的に取り組む。教員・学生ともに観光産業や観光地を対象とする学外での研究調査活動が大幅に制限されることから、リアルなフィールド調査の代替となる研究・教育手法の開発と実践に務め、学科全体の共通テーマとして、授業内容の充実にもつながる研究課題へと昇華させることを意識する。
2 計画の取組み状況

Do――――― ３ 埼玉キャンパス（1）「研究年報」（埼玉キャンパス）への執筆を促すとともに、オンライン授業の実践事例を経営学科、
観光経営学科の教員有志がとりまとめ、研究ノート「経営学部における ICT 活用教育の取り組み−
遠隔授業の実施経験を踏まえた授業改善の方向性−」を執筆、両学科における教育実践内容を研究
課題へと昇華させる試みを行った。
根拠資料 淑徳大学高等教育研究開発センター 年報第７号

3 点検・評価

Check（1）各教員の業績本数は 25 本（論文、著書、研究ノート等の活字業績、大会発表等）で、目標は達成された。教員４名は、日本観光研究学会の「首里城焼失特別研究」に携わり、その成果は次年度公表
予定である。
（2）教育・研究に関する学科内（あるいは学部内）での課題の共有が進み、その課題解決についても協働してあたる素地が生まれた。
4 改善方策及び改善計画
（1）次年度も継続して研鑽に努める。
（2）教育・研究面における更なる共同推進に努める。
次期評価実施年度

244

Action・Plan

2022 年度

Action教育学部

こども教育学科（教育課程）
関 連 方 針修学支援、進路支援、地域連携活動の推進

関連成果指標4 − 21、7 − 31、7 − 32、7 − 33、9 − 12

Action・Plan

学部・研究科等による取組み――――― ３ 埼玉キャンパス

2 計画の取組み状況Ⅳ■ 今年度の活動方針・目標（1）学生が自ら学ぶための支援プログラムを実施する。そして、多くの学生が参加して実践的指導力や専門性を高めていけるよう運営する（成果指標：正課外プログラム参加率 80 ％以上との関連目標）。
具体的には、「淑徳教師養成塾」「淑徳子育て支援実践プログラム」「英語指導に秀でた学生の育成」「特別支援教育」「育児セラピストなどの資格取得」のプログラムを実施し、多くの学生が教員・保育士として基本的な資質・能力を身に付けられるような運営を行う。
（2）成果指標「学生の学習を促進するための取り組み」と関連して、基礎学力を高めるとともに、アクティブラーニングを取り入れて、授業外学習時間を増やせるような授業や学習成果発表会を実施する。具体的には、ゼミの時間等を利用して、ｅ−ラーニングやピアノ課題曲への取り組み、日本語
検定、数学検定などの基礎学力の向上に努めるとともに、育児セラピストなどの資格取得を推奨する。また、１年間に２回、教員相互の授業公開・参観を行い、能動的な学習スタイルの授業形態に関する研修を行う。さらに、各コースで実学教育に関する学習成果の発表会を１回以上行う。
（3）成果指標「入学・収容定員の充足」と関連して、教員・保育士に対する強い興味と関心をもち、高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している学生、164 名程度を確保する。具体的には、教育学部の HP 用資料を更新し、高校生向けに新しい情報を提供する。
オープンキャンパスでは、初等教育コース、幼児教育コースを希望する学生のニーズに合わせた企画を開催し、参加者数 750 名を目指す。
（4）成果指標「キャリア支援体制の充実」と関連して、教員・保育士等へ就職を希望する学生全員の就職を目指して積極的に支援を行う。具体的には、各コースで、一人一人の就職活動に関する情報交換を行い、総合キャリア支援室や教員・保育士養成支援センターと連携を図り、積極的な支援を行う。
※今年度は、新型コロナウイルス感染防止対策を実施することになり、上記全ての計画において、遠隔授業その他、新たな対応を行って目標達成に向けた対応をとることが必要となる。

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Do【2020 年度】
（1）新型コロナウイルス感染拡大のため、予定していた多くのプログラムが中止または規模縮小をせざ
るを得なくなった。しかしその中でも、連携自治体からの要請を受けた夏季休暇中のボランティアなど、できる範囲での機械の提供を行い、希望する学生がこれに参加した。
根拠資料 ボランティア活動人数一覧（教育委員会との連絡調整会議資料から）
教育委員会との連絡調整会議次第
報告書・オンラインコミュカレッジ

（2）ｅ−ラーニングやピアノ課題曲への取り組みは、ほぼ例年通り実施できた。しかし、１年生対象の日本語検定、２年生対象の数学検定の団体受検は次年度に実施することとした。参観が可能な授業を対象として、教員相互の授業公開・参観を行った。新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ卒業研究発表会を対面で実施した。
根拠資料 埼玉キャンパス ファカルティ・ディベロップメント成果報告書
１月学科会資料 2020 年度英検実績 _20210214
教育学部・２月大学協議会報告書（3）前期中は、教育学部の HP の更新も予定通り進まなかったが、後期以降、幼児教育コースの企画講座の内容を中心に、年明けの入試に向けて学部のブログを週１回の頻度で更新している。オープン
キャンパスは、事前予約制で少人数対象としたものと、オンラインでの説明会を並行して行ったが、参加者数の目標達成には至らなかった。
根拠資料 教育学部・１、２月大学協議会報告書
教育学部 HP

245

第１部

（4）
（教員・保育士養成支援センター報告より）小学校教員採用試験１次合格率 82.8 ％、最終合格率 58.6 ％を達成した。また、公務員保育士は、11 名が受験、男子３名を含む 10 名の学生が合格し、最終合格
率 90.1 ％を達成した。こども教育学科４年生 99 名のうち、小学校教諭 27 名、幼稚園教諭 24 名、保育士 21 名、公務員保育士 10 名、認定こども園に４名が就職した。教員・保育士の就職率は、86.9 ％を達成した。なお、こども教育学科の就職率は、99.0 ％であり、卒業１年後の定着率は、85.7 ％を達成している。
3 点検・評価

Ⅳ
学部・研究科等による取組み（1）新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、できる限りの活動はできた。
（2）新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、できる限りの活動はできた。
ただし、１年生からは、遠隔授業が多く、大学生になった気がしないなど、例年とは違う学生生
活への戸惑い、不安などの声が上がっていた。一方、授業の振り返りを Google Forms で書くようにしたことで、例年よりもしっかりした記述が増えたのではないかと思われる。遠隔授業を行ったことで、教員側のメリットや新たなツールの利用可能性も見出せたので、その点を今後どう活かすのかが課題である。
（3）目標達成には至らなかった。しかし定員確保に向けて一定の成果を挙げたと言える。
（4）新型コロナウイルスの影響を受けつつも、概ね順調に支援が行われ、目標を達成した。
4 改善方策及び改善計画

Action――――― ３ 埼玉キャンパス（1）新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ、例年実施してきたプログラムをどのように展開できるかを検討し、極力実施していく。
根拠資料 教育学部１月学科会資料

2021 年度淑徳子育て支援プログラム計画案（2）日本語検定・数学検定に１回で合格できるよう、基礎学力向上のための指導を強化する。
（3）オープンキャンパスの参加者数を増やすべく、新たな企画を実施する。また、一般入試やセンター入試への受験者を増やすことができるように、今年度後半のように、HP や学部のブログなどを活用
し、高校生向けの情報発信を工夫する。
（4）教員・保育士養成支援センターが中心となり、教員採用試験対策講座のあり方を検討し、学生のニーズにあったものとして実施していく。今年度後半に実施していた個別相談も引き続き実施しつつ、一人一人の就職先に関する情報交換を行い、総合キャリア支援室や教員・保育士養成支援センターと連携を図り、積極的な支援を行っていく。
次期評価実施年度

246

Check

2021 年度

教育学部

こども教育学科（研究活動）
関 連 方 針教育研究等環境の整備に関する方針（研究倫理）

関連成果指標6 − 21、6 − 32、6 − 33、6 − 34

Action・Plan

Do（1）教育研究年報への投稿を含めた論文執筆・投稿に取り組んだ。
根拠資料 埼玉キャンパス教育研究年報第４号・ICT 機器を活用した授業方法の開発（令和２年度 教育改革推進事業成果報告書）
根拠資料 埼玉キャンパス教育研究年報第４号・ICT 機器を活用した授業方法の開発（令和２年度 教育改革推進事業成果報告書）（3）学科全体の共通テーマとして、授業内容の充実にもつながる研究課題へと昇華させることにも取り組んだ。
根拠資料 高等教育研究センター年報第７号

3 点検・評価Check（1）全体としては概ね目標を達成できている。しかし、専任教員全員が年間２本以上の業績を出すには至らなかった。
（2）他大学へのアンケート調査あるいは小学校の現役教員との協力に基づく研究など、専任教員が直接現場に赴いて調査を行わない形での研究・教育によるアウトプットが、今回、教育研究年報に掲載された。
（3）学士力ルーブリックの内容を、御手洗准教授がまとめたものが高等教育研究センター年報第７号に発表された。この内容は、１月に開催された学部の FD でも紹介された。
4 改善方策及び改善計画

――――― ３ 埼玉キャンパス（2）現場での調査の代替となる研究・教育手法の開発にも取り組んだ。

学部・研究科等による取組み

2 計画の取組み状況Ⅳ■ 今年度の活動方針・目標
担当授業に関連する論文・書籍等、活字実績を年間２本以上とする。
■ 目標を達成するための具体的な計画
研究活動に関する目標達成のため、教育研究年報も含めた論文執筆・投稿に計画的に取り組む。教員・学生ともに教育・保育現場での研究調査活動が大幅に制限される可能性があることから、現場での調査の代替となる研究・教育手法の開発にも取り組むこととし、学科全体の共通テーマとして、授業内容の充実にもつながる研究課題へと昇華させることを意識する。

第１部

1 2020 年度の目標及び計画

Action（1）研究活動に関する目標達成のため、教育研究年報も含めた論文執筆・投稿に計画的に取り組めるよう、年度当初から研究活動を相互に援助・推進できるようにし、その経過も記録していく。
（2）今年度と同様、教育・保育現場での研究調査活動が大幅に制限される可能性がある。一方、ワクチン接種が進むと、現場での調査がやりやすくなる可能性もある。今年度の活動を踏まえて、引き続き状況に応じた研究・教育手法の開発にも取り組む。
（3）事後調査への対応に伴い、カリキュラムも変わる。そのため、初等教育コース、幼児教育コースそれぞれの履修モデルも見直す必要がある。次年度前半は、カリキュラムポリシーとディプロマポリ
シーに鑑みて、望ましいカリキュラムと履修モデルを組むための検討を行う。同時に、毎年実施している学士力ルーブリックの内容についても、今年度と同様の検討を進める。
次期評価実施年度

2022 年度

247