反社会的勢力との関係遮断に関する規則

（目的）
第１条

この規則は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、必要な事項を定め、正会員及び電子募集会員の健全な業務の遂行の確保並びに反社会的勢力の金融商品取引及び金融商品市場からの排除を図り、もって金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。
（定義）
第２条
(1)

この規則において、反社会的勢力とは、次に掲げるものをいう。
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団員による不当行為防止法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）(2)

暴力団員（暴力団員による不当行為防止法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）(3)

暴力団準構成員（暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（暴力団員による不当行為防止法第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。以下この条において同じ。）を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。
）(4)

暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）(5)

総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(6)

社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(7)

特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）(8)

その他前各号に準ずる者

（通則）

1第３条

正会員及び電子募集会員は、原則として、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方との間で自己募集その他の取引等（定款第３条第９号に掲げる自己募集その他の取引等をいう。以下同じ。）を行ってはならない。
２

正会員及び電子募集会員は、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方への資金の提供その他便宜の供与を行ってはならない。

（基本方針の策定及び公表）
第４条

正会員及び電子募集会員は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針（以下「基本方針」という。）を策定するものとする。
２

正会員及び電子募集会員は、基本方針を社内に周知するとともに、当該基本方針又はその概要を公表するものとする。

（反社会的勢力でない旨の確約）
第５条

正会員及び電子募集会員は、顧客との間で初めて自己募集その他の取引等を行おうとするときは、当該顧客から反社会的勢力でない旨の確約を受けなければならない。
ただし、既に当該顧客から反社会的勢力でない旨の確約を受けている場合はこの限りでない。
（反社会的勢力を排除するための契約の締結）
第６条

正会員及び電子募集会員は、顧客との間で自己募集その他の取引等を行う場合は、次の各号に定める事項を契約書又は取引約款等に定めなければならない。
(1)

前条の確約が虚偽であると認められたときは、正会員及び電子募集会員の申出により当該契約が解除されること。
(2)

顧客が反社会的勢力に該当すると認められたときは、正会員及び電子募集会員の申出により当該契約が解除されること。
(3)

顧客が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、正会員及び電子募集会員が契約を継続しがたいと認めたときは、正会員及び電子募集会員の申出により当該契約が解除されること。
（審査の実施）第７条

正会員及び電子募集会員は、初めて自己募集その他の取引等を行おうとする顧客について、当該顧客が反社会的勢力に該当するか否かあらかじめ審査するよう努めなければならない。
２

正会員及び電子募集会員は、自己募集その他の取引等に関する顧客について、反社会的勢力に該当する者がいないか定期的に審査するよう努めなければならない。

2

３

正会員及び電子募集会員は、前２項に定めるもののほか、顧客が反社会的勢力に該当する者であるとの疑いが生じた場合には、当該顧客について反社会的勢力に該当するか否か審査しなければならない。

（契約の禁止・関係の解消）
第８条

正会員及び電子募集会員は、前条第１項に定める審査の結果、顧客が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引を行ってはならない。ただし、金融商品取引及び金融商品市場から反社会的勢力を排除するときを除く。
２

正会員及び電子募集会員は、前条第２項及び第３項に定める審査の結果、顧客が反社会的勢力であることが判明した場合は、可能な限り速やかに関係解消に努めなければならない。

（業務執行組合員等の確認）
第９条

正会員及び電子募集会員は、自己募集その他の取引等を行うまでに、当該取引の対象となる有価証券に関する業務執行組合員、営業者又は業務執行社員等が、反社会的勢力に該当していないことを確認するよう努めなければならない。
（情報の収集）第 10 条

正会員及び電子募集会員は、反社会的勢力に関する情報収集に努めなければならない。
（研修等の実施）
第 11 条

正会員及び電子募集会員は、役職員に対し、反社会的勢力への対応要領及び反社会的勢力に関する情報の管理等について、社内研修を実施するなど、役職員の啓発に努めなければならない。
（社内管理態勢の整備、充実）
第12条

正会員及び電子募集会員は、基本方針を実現するための社内規程を制定し、これを役職員に遵守させなければならない。
２

正会員及び電子募集会員は、前項に規定する社内規程に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するための管理態勢の整備に努めなければならない。

３

正会員及び電子募集会員は、反社会的勢力との関係を遮断するための管理態勢について、定期的に検査を行わなければならない。

（本協会及び警察等との連携・協力）
第13条

正会員及び電子募集会員は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、本協会及び警3

察その他関係機関と連携及び協力するよう努めなければならない。
２

正会員及び電子募集会員は、反社会的勢力との間で紛争が生じた場合には、弁護士又は本協会、警察その他の関係機関に速やかに連絡又は相談するなどにより、反社会的勢力による行為の被害の発生を防止するよう努めなければならない。

付第１条

則（平成23年５月20日）

この規則は、内閣総理大臣から金融商品取引法第 78 条第１項に規定する金融商品取引業協会として認定された日（平成 23 年６月 30 日）から施行する。
第２条

前条の規定にかかわらず、第５条及び第６条第１号の規定は、平成24年１月１日から施行する。
付則（平成 24 年 11 月 12 日）

この改正は、平成 25 年１月１日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第２条第３号、第４号及び第７号を改正。

付則（平成27年５月26日）

この改正は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 44 号）附則第１条本文に規定する日（平成 27 年５月 29 日）から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第１条、第３条第１項及び第２項、第４条第１項及び第２項、第５条、第６条及び同条第１号から第３号、第７条第１項から第３項、第８条第１項及び第２項、第９条から第 11 条、第 12条第１項から第３項、第 13 条第１項及び第２項を改正。

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