令和６年３月２９日付け環政経発第２４０３２９２号

金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業（バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業）実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業（バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業））（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第４条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、バリューチェーン全体の脱炭素に資する設備投資を促進し、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出削減を推進することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、バリューチェーン全体の脱炭素に資する設備投資に対する融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金（以下「間接補助金」という。）を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。
第３ 間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、交付要綱第２条に掲げる金融機関のうち、その申請に基づき、補助事業者が指定する金融機関（以下「指定金融機関」という。
）とする。なお、指定金融機関は（１）及び（２）の事業区分ごとに、以下のとおりとする。
（１） 企業と連携したバリューチェーン脱炭素設備投資に対する融資への利子補給事業①

交付要綱第２条に掲げる金融機関であること②

企業と連携し、当該企業のバリューチェーンの脱炭素に資する取組支援の実績を有していること（２） 地域金融機関による脱炭素化支援を促す脱炭素設備投資に対する融資への利子補給事業①

交付要綱第２条アに掲げる金融機関のうち一般社団法人全国地方銀行協会又は一般社団法
人第二地方銀行協会に加盟している銀行及び株式会社埼玉りそな銀行、並びにイ、ウ、エ、オ及びカに掲げる金融機関②

企業の脱炭素に資する取組の支援体制を構築していること

第４ 間接補助金の交付等（１）交付の対象となる融資
間接補助金の交付の対象となる融資（以下「交付対象融資」という。
）は、①及び②の事業区分ごとに、次に掲げる要件の全てを満たす新たに実行する融資（以下「新規融資」という。
）とする。
①

企業と連携したバリューチェーン脱炭素設備投資に対する融資への利子補給事業(ア) 脱炭素に資する設備投資に対する融資であること。

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(イ) 間接補助金の対象となる融資額の上限が 10 億円である融資であること。ただし、指定金融機関が幹事となり他の金融機関と協調して一つの融資契約書に基づいて行う融資（以下「シンジケートローン」という。
）については、間接補助金の対象となる融資額の上限を 30 億円とし、指定金融機関ごとの上限は 10 億円とする。
(ウ) バリューチェーンを構成している企業より、二酸化炭素排出量の把握、削減計画の策定等の脱炭素に関して要請、依頼等がある融資先事業者であること。
(エ) (ウ)の要請、依頼等に沿った二酸化炭素排出量の削減計画を策定していること。
(オ) 融資先事業者が自らの二酸化炭素排出量について補助事業者が定める期日までに算定・報告・公表すること。
(カ) 令和７年３月までの範囲において補助事業者が定める期日までに融資の実行の日が設定されていること。
②

地域金融機関による脱炭素化支援を促す脱炭素設備投資融資利子補給事業(ア) 脱炭素に資する設備投資に対する融資であること。
(イ) 間接補助金の対象となる融資額の上限が 10 億円である融資であること。ただし、シンジケートローンについては、間接補助金の対象となる融資額の上限を 30 億円とし、指定金融機関ごとの上限は 10 億円とする。
(ウ) 融資先事業者が自らの二酸化炭素排出量について補助事業者が定める期日までに算定・報告・公表すること。
(エ) 令和７年３月までの範囲において補助事業者が定める期日までに融資の実行の日が設定されていること。

（２）間接補助金の交付額の算定方法等
補助事業者は、当該融資の実行の日から３年を経過するまで（融資の償還期限が先に到来する場合にあっては当該期限まで）の間であって、以下に定める単位期間に生じる利子のうち、以下に定める計算式に基づいて算定した額を上限として、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。なお、間接補助金の交付額は、単位期間ごとに次に掲げる算式をもって計算した額を合計した額を上限とし、予算の範囲内において定めるものとする。

Ｂ
Ａ××Ｃ
３６５

Ａ 当該単位期間における当該融資契約に係る貸付残高
Ｂ 当該単位期間における貸付残高の存する日数
Ｃ １％を最大とし、利子補給後の実質融資利率が 0.3％を下回らないこと

単位期間 令和６年３月１１日から令和６年９月１０日までの期間及び令和６年９月１１日から令和７年３月１０日までの期間。ただし、９月１０日又は３月１０日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の前日又は翌日までを単位期間とすることがで-2-

きる。この場合において、当該単位期間の次の単位期間は、直前の単位期間の末日の翌日から開始するものとする。
（３）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
① 指定金融機関の公募及び周知徹底② 指定金融機関の採択に関する審査基準の作成等及び審査③ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）④ 間接補助金の交付決定を受けた指定金融機関（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督
⑤ 指定金融機関等からの利子補給に関する問合せ等への丁寧な対応⑥ 上記に関する付帯業務（４）交付規程の内容① 交付要綱第１５条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第５条から第１４条及び第２０条並びに第２１条に準じた事項及び事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１８条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（５）指定金融機関の採択及び間接補助金の交付① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により指定金融機関の採択を行うため、指定金融機関の公募要領及び審査基準を環境省総合環境政策統括官（以下「総合環境政策統括官」という。
）の承認を受けて作成するものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、指定金融機関の採択を行う。
③ 指定金融機関の採択は、総合環境政策統括官と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、指定金融機関から間接補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、交付すべきと認めたときは、速やかに間接補助金の交付決定を行い、指定金融機関に通知するものとする。
⑤ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業（交付対象融資のうち、間接補助金の交付決定を受けたものをいう。以下同じ。
）及び前年度より継続して実施する間
接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く。
）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（６）間接補助事業者の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に環境大臣（以下「大臣」という。
）に報告するものとする。

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② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（７）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（８）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
第５ 間接補助事業者による事業報告書等の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業期間中における各年度の二酸化炭素削減効果等に関する事業報告書等を補助事業者（後年度においては当該年度に補助金の交付の決定を受けた者）に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第６ 指導監督大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
第７ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
この実施要領は、令和６年４月１日から施行する。

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