2021年度 事業計画
新型コロナウイルス感染症の蔓延で世界的経済活動が混乱する中、その影響は当事業団にも強く及び、特に、受診者の減少に拍車がかかり、収益事業の根幹である健（検）診事業に多大な影響を与えることとなっている。このような困難な環境下における2021年度の事業計画を確実に進めるための体制の強化を図るとともに、公益法人としての社会的使命や責任の重さを認識し、職員が一丸となって確実に事業を進める。
特に各種健（検）診や特定保健指導は、新型コロナウイルスの感染予防に留意した上で、精度の高い健（検）診・検査を提供し県民の健康長寿の延伸に寄与するとともに、健康増進及び生活習慣病の予防は、普及啓発活動等を通じて積極的に推進し、県民の公衆衛生の維持・向上に努める。
このため、国・県の保健医療施策の動向や市町村・事業所の需要などを積極的に把握するとともに医療機関等と連携・協力しながら、県民の健康保持のための疾病予防や疾病の早期発見・早期治療に資することができるよう、より質の高い健診を行う。
特定健康診査・特定保健指導にあっては、受診者が自らの生活習慣の課題を認識したうえで自己の健康管理ができるよう、生活習慣病のリスクに合わせた健診及び健康診査当日の初回面接やWebによる保健指導等柔軟に対応し、実施率向上を目指す。
がん検診にあっては、各種がん検診の受診率向上と精度管理の充実を図り、早期発見・早期治療につながるように継続して努める。
そのうえで、2021年度においても信頼される健診機関として受診者満足度の高い健診を行うため、職員の意識改革、顧客ニーズの把握とサービス向上を目指した渉外活動の強化、各種検診車、撮影装置や検査機器等の更新・整備などを進めるとともに、データを基にした調査研究及び普及啓発活動などの事業に取り組む。
さらに、近年増加傾向にある胃内視鏡による胃検診では、開発した胃内視鏡検査のデータ処理システムを活用して、新たに胃内視鏡検査を導入する実施主体及び関係医師会に協力し、県内の医療機関で実施する対策型胃内視鏡検査の検診データ処理業務を積極的に受託する。
財務では各事業の収支を含めた総合的な事業運営に係る解析を積極的に進め、健全で安定した経営基盤の強化を図る。

Ⅰ普及啓発事業１

イベント・研修会等の開催・参加（１）がん患者の支援を目的とした「リレー・フォー・ライフ・ジャパン」の長野県-1-

開催にあたり、公益財団法人日本対がん協会グループ提携団体の立場で支援・協力する。
（２）長野県がん対策推進条例にある「がんと向き合う週間」（10月15日～21日）において長野県が行うイベント等に協力する。
（３）結核予防週間（９月24日～30日）に合わせて、結核予防婦人会等との共催による「信州婦人健康のつどい」の開催及び、街頭キャンペーンや健（検）診車への広告 掲示等により結核予防の普及啓発活動を実施する。
（４）公 益財団 法人日 本対が ん協会 が主催 す る「がん 征圧全 国大会 （９月 ７日～ ８日
宮崎県開 催）」 、公益 財団法 人結核 予防会 が 主催する 「結核 予防全 国大会 （熊本県開催） 」等の 全国規 模のイ ベント に参加 し 、各事業 の動向 把握と 最新情 報等の収集に努 める。

（５）健診を実施する市町村・事業所の担当者を対象に、次年度の健診内容や実施計画の説明等を行うとともに、健診に関する専門医等の講演を通じて最新情報の周知と健診の重要性等についての意識高揚を図り、受診拡大と事業の円滑な実施に資するため、健（検）診担当者研修会（10月開催）を実施する。
（６） 関東甲 信越 地区の 各県 結核 予防婦 人 団体幹 部を対 象に 結核予 防に 関す る知識の向 上、並 びに 婦人団 体相 互の 親睦を 図 り、公 衆衛生 の向 上に寄 与す ることを目 的とし て２ 年に１ 回開 催さ れる「 関 東甲信 越地区 結核 予防婦 人団 体幹部講習 会」の 開催 県とな るこ とか ら、長 野 県連合 婦人会 と共 催によ り実 施する。

２

広報・啓発活動（１）「対がん協会報」(公益財団法人日本対がん協会発行)、「生活習慣病のしおり」（社会保険出版社）、「複十字」(公益財団法人結核予防会発行)、「健康の輪」(結核予防婦人会発行・年３回)のほかパンフレット等を健（検）診実施主体に周知するなど、情報提供を通じてがん予防、結核予防等事業の円滑な推進を図る。
（２）がん征圧及び結核予防のポスターを作成し、長野県、市町村、長野県医師会等の協力を得て保健所や市町村役場、医療機関等に掲示し、各種がん予防、結核予防の意識高揚を図る。
（３）新聞・放送等のマスメディアを活用し、健診の必要性と受診の呼びかけを行うとともに、がん征圧月間、生活習慣病予防週間及び結核予防週間の周知を図る。
また、地元報道機関等の健康づくりに向けた取組みに協力し、予防意識の醸成に努める。

-2-

（４ ）市町 村、事業 所等 が実施 する イベン ト等に 積極的 に参 画し 、が ん検診 及び 健康診断 の重要 性と 健康づ くり に関 する正 し い知識 の普及 啓発 を行う 。
（５ ）事 業団ホ ーム ページ を活 用し 、事 業 団の取 組み 、新 規事 業、事業 の成果 等について 、県民 への 周知に 努め る。 機関誌 等 の発行 につい ては 検討す る。

３

関連組織との提携
結核予防婦人会、保健補導員会、日赤奉仕団、自治会等の組織を通じて地域における、がん・結核等の予防知識の普及を図るとともに、集団検診の受診促進を図る。また、研修会等の開催及び複十字シール募金運動などの事業を関係団体と連携して推進する。

４

その他（１）がん征圧運動の推進協力者である事業団会員に対して、最新情報を提供し知識の普及を図り維持会員事業を推進する。
（２）がん等生活習慣病、結核の予防対策及び複十字シール募金運動等を通じて功績のあった個人及び団体について、功労者表彰を行う。
（３）公益財団法人結核予防会が発行する結核及び胸部疾患等に関する出版物について、関係機関を通じて販売を斡旋する。
（４）公益財団 法人 日本対 がん 協会が 作成 したリ ーフレ ット 等を広 く県 民に 配布するこ とによ り 、がん 知識 の普 及・啓発 及 びがん 検診の 推進 を図り 、長野 県の「第２ 期信州 保健 医療総 合計 画（平 成30年 度から ６か年 ）」の 推進 に協 力する 。
（５ ）長 野県が 展開 してい る健 康づく り県 民運動「 信州Ａ ＣＥ（エ ース ）プロジ ェクト」 で進め てい るAction(体を動 かす)、Check(健診を 受ける)、Eat(健康に食べる)につ いて、 各種 講演 会や健 康教 室を 通じて 普及に 協力 する。

Ⅱ

健（検）診・診療等事業

１

巡回健（検）診事業（１）各種健（検）診車による巡回健（検）診事業を市町村・事業所から受託し、新型コロナウイルスの感染予防に留意した上で実施する。
なお、検診の実施にあたっては、市町村・事業所との連絡を密に行い、実施主体が抱えている課題等を把握し、かつ、受診率の向上を目指した提案を行うとともに、前年実績等を基に適正な計画人員の把握に努めたうえで日程及び健（検）診スタッフ数を調整して実施効率を高め人件費を抑制する。

-3-

なお、健（検）診終了後は追加健（検）診等の要望収集を行い、さらに受診者の増加を図る。
（２）長野・伊那両健康センターや各種施設の会議室等を健診会場として、小規模事業所や未受診者等に来所を依頼し実施する「来所型健診」をさらに推進し、受診機会の提供と経費節減による費用対効果の向上を念頭においた実施に努める。
なお、南信地域は伊那健康センターを拠点として、地域に密着した渉外活動等を進めるとともに、申込者個々への受診勧奨等を市町村と協議のうえ推進・協力し受診率の向上を目指す。
（３）診察に携わる医師の慢性的な不足や高齢化が顕著であることから、長野県、大学、医師会等の関係機関からの情報を得て、新たな医師の確保に努める。
（４）受診者の目線に立った気配りと接遇改善に向けた職員教育を実施し、職員のスキルアップを図るとともに、サービスの質の向上に努める。
また、施設・設備の整備に努め、魅力的な受診環境づくりにより、再び受診いただけるよう努める。
（５）特定健康診査は、個別健診への移行等により集団健診の受診者数が減少していることから、市町村へ詳細検査（眼底・心電図・クレアチニン）の全員実施の提案、眼底検査の同日実施が可能である等、新たな提案や集団健診の利点取組みに協力し、受診者の拡大を図る。
また、市町村国保の特定健康診査から外れる協会けんぽ等、他の医療保険者所属の住民（被扶養者等）への受診機会確保について、市町村及び保険者協議会等への協力要請と対応調整を進めるとともに、受診者に対し受診勧奨を目的としたチラシ等を同封し、受診拡大に努める。
（６）平 成30年度か ら「が ん対策 推進 基本 計画（第 ３期）」が施行 され、第２ 期に引き続 き、がん 検診受 診率 を50％以上 にす ること を目標 に掲 げ、「 長野県 がん対策推 進計画 」で も、す べて のがん 検診 受診 率を50％以上 とす る取組 みに 基づき、県 、市町 村、 事業所 及び 健保 と連携 し て受診 促進と 普及 啓発に 努め る。
また、チ ェック リス トに沿 った 精度管 理と 事業評 価を進 める ととも に、精 密
検査受 診率の 向上 を目指 した 取組 みを市 町 村、事 業所 及び健 保と 協力し て実 施する。
（７）長野県が設置する「長野県がん検診検討委員会」や長野県医師会及び事業団内に設置された専門医等による各種委員会での検討や指導を受け、検診精度の維持向上と事業の円滑な実施に努める。
（８）胸部検診は、新たに導入した読影補助システムを用い、読影を実施しており、-4-

読影医の負担軽減や読影精度の向上が期待されるため、結核検診からソフトウェアの効果が高い肺がん検診への移行を促していく。
（９） 肺がん ＣＴ 検診は 、長 野県 医師会 の 「肺が ん検診 小委 員会」 の指 導の もと、市町村 、地域 医師 会等へ 肺が んの 早期発 見 に対す る有効 性や 実績等 を紹 介し、検診に 対する 理解 の浸透 に努 め、 積極的 に 実施の 拡大を 図る 。
（10）胃が ん検 診は 、バ リウム によ るＸ線 検査の 受診者 数が 大幅に 減少 し、日々 の実施効 率が低 下し ている 。こ のこ とから 、実 施主体 に対し 具体 的な減 車計 画を示すと ともに 、検診日 程の 効率化 、平準化 を進め 、短 期的 な検診 車の 台数不 足への対 応とし ては 、他機 関か らの レンタ ル も含め て柔軟 に進 める。
（11）大腸がん検診は、胃がん検診の受診者数の減少に伴う日程の圧縮により受診機会が減少しているため、他の各種健（検）診とのセット検診や大腸がん検診単独での実施により受診機会を増やし、受診者の増加を図る。また、従来の方法にとらわれることなく、新たな検診実施方法を検討していく。
（12）乳がん検診は、マンモグラフィ検査の受診率向上を図るとともに、超音波検査装置を２台搭載した検診車を有効活用し、視触診検査を行わず受診者全員に超音波検査を行う検査方法への移行を進めるとともに、両検査共に受診予約者の受診率が100％となるよう、実施主体に協力を依頼する。マンモグラフィ検診においては、職員の途中交代制により１日当たりの実施数を多くすることができるため、実施主体に提案し検診車配置効率を高める。
また、乳腺密度が高い等の理由からマンモグラフィ検査が必ずしも適さない40歳未満の受診者の超音波検査の実施拡大を図る。
（13）子宮頸がん検診は、減少傾向のため、実施方法などを再検討し受診者の拡大を図る。
また、事業所では受診の機会を活かしてもらえるよう働きかけを行い、20歳代の若い受診者の確保と拡大を図る。
（14） 前立腺がん検診（前立腺特異抗原ＰＳＡ検査）は、がん発見率が高いことから、特定健康診査及び定期健康診断実施時の追加実施を積極的に勧めるとともに市町村、事業所等の協力を得て、受診の拡大、早期発見・早期治療の推進に努める。
（15）労働安全衛生法に基づく、医師、保健師等による労働者の心理的負担の程度を把握するための検査である「ストレスチェック」を事業所から受託するとともに、受検拡大に努める。
（16）積極的な渉外活動を通じて、新規顧客を開拓し受診者の拡大に努める。
特に、協会けんぽの定期健康診断未実施事業所等の受診率向上に向けた事業に-5-

協力し、健診の実施を働きかける。
（17）個人情報保護マネジメントシステムに基づき、個人情報の取扱い・管理体制の充実強化を推進するとともに、危機管理体制の充実と意識の高揚を図り、健診等における事故の防止を図る。
（18）受診者サービス向上のために、健診会場での確実な検査の実施と検査データの正確な収集により、結果処理の効率アップを図り人件費の抑制を図る。
また、読影・判定処理の日数短縮等を関係機関の協力を得て行い、実施から結果通知までの所要日数の短縮に一層努める。
（19）検診実施主体、医療機関、長野県医師会等の協力を得て、各種がん検診による発見がん症例の追跡調査、確定がん患者の予後調査を実施し、検診精度の維持向上に努める。
（20）検診の効率的な実施と受診率の向上を図るため、受診者からの電話による予約申込みを自治体等に代わって受け付ける代行業務を可能な範囲で実施する。
（21）主な機器整備
・循環器検診車（更新）
・心電図検査機器（更新）・眼底検査機器（更新）・心電図ファイリングシステム（更新）（22）施設健診及び巡回健診の統合システムの利便性を活かした確実な運用を進め、受診者及び市町村・事業所各担当者への迅速かつ正確な報告に努める。

2021年度区

健（検）診事業計画人員分（人）

2021年度計画

2020年度見込

2019年度実績

1）結核検診１１０，０００

１１８，０００

１２７，１５２2）肺がん検診

８０，０００

７２，０００

９０，３５５

Ｘ線検査

６６，０００６０，０００

７４，８６０

ＣＴ検査

１４，０００

１２，０００

１５，４９５3）特定健康診査

２３，０００

１８，０００２５，５３０4) 前立腺がん検診

１３，０００

１１，７００

１３，４１９5) 学童心電図検診

３１，６００３２，２９１

３２，９６３6）定期健康診断

７５，５００

７２，０００８１，２５５7）胃がん検診

４１，５００３３，０００

４６，９１７8）大腸がん検診

８８，０００８０，０００

９４，５０６-6-

区分

2021年度計画

9）乳がん検診

2020年度見込

2019年度実績

４０，３６０

３７，９００４０，８７６

１，５６０

９００

１，５６２

超音波単独検査

１８，０００

１７，０００１８，１６０マンモグラフィ検査

２０，８００２０，０００２１，１５４

１４，０００

１３，０００

１５，５４８11）骨健診

５，０００

４，５００

５，４７３12）ストレスチェック

９，２００

９，１０２

８，１３６

５３１，１６０

５０１，４９３

５８２，１３０

視触診・超音波検査10）子宮頸がん検診

合２計情報処理等事業（１）特定健康診査（施設健診分）結果処理等
特定健康診査等の受診券作成や、長野県医師会と長野県保険者協議会が集合契約により実施する特定健康診査、郡市医師会と市町村国保が契約して実施する特定健康診査等の結果処理及び健診費用の決済申請等の業務を郡市医師会・市町村国保から受託する。

2021年度

費用決済申請等受託事業計画件数

区分

（件）

2021年度計画

2020年度見込

2019年度実績

受託件数

５５５５５５

処理件数

８３，０００８３，０００

８３，１ １９（２）医療機関等実施検診結果処理
医療機関等施設において実施した乳がん検診、子宮がん検診及びドック健診のデータ処理、結果通知の作成及び集計等の業務を市町村・事業所から受託する。
また、平成30年度から開始した胃内視鏡検診のデータ処理事業を受託す る。

2021年度

結果処理等受託事業計画件数
区分（件）2021年度計画

2020年度見込

2019年度実績

１５，４００１３，０６０

１４，３ ６２

視触診・超音波検査

９，４７０

７，７６０

９，１０ ５マンモグラフィ検査

５，９３０

５，３００

５，２５ ７

乳がん検診

-7-

区

2021年度計画

2020年度見込

2019年度実績

子宮がん 検診

３０，０００２６，０００２８，２ ３１

ドック健 診１６，４５０

１６，９６０

２５，１ ０１

ドック処 理１３，０００１３，１５０

１３，４ ４７

データ作 成

３，４５０

３，８１０

１１，６ ５４

胃内視鏡 検診

１，９５０

１，８００

１，４６ １

６３，８００

５７，８２０

６９，１ ５５合３分

計

健康センターにおける健診事業
両健康センターでは生活習慣病予防健診、日帰り人間ドック等の施設健診事業を実施する。

（１）両健康センターは、受診者目線に立った満足度の高い施設健診を次のとおり行う。
ア

受診者の求める健診コースの新設及び改善を行い、有用性の高い検査を導入する。

イ

受診者の信用を得る精度の高い健診を目指し日々研鑚する。

ウ

受診者の健康維持に有益となるようなわかりやすい説明や指導等を工夫する。

エ健診コース等を変更した後には検証を行い、次世代のドック健診を探求する。

（２）健康診断情報から得られる知見の活用に努め、大学・研究機関と相互に役割を補完した調査研究を実施することにより、県民の健康管理に役立つ情報を発信する。
（３）受診者数の増加を目指すとともに増収を図る。
ア

午前または午後の受診者枠を増やし受診者数の増加を目指す。

イ

長野・伊那健康センターで１日に数件発生している直近のキャンセルを減らすために前年度より実施している、受診予定者への受診日１週間前の連絡（メール）を継続し、安定した受診者数と収入の確保に努める。

ウ

ＷＥＢ予約システムでの予約を現在の公立学校共済組合以外にも順次拡大、受診者の利便性を高めることで受診者数を増やすとともに業務軽減を目指す。

エ随時、渉外活動を行い、受診者数の増加を図る。

オ

新規オプション検査を導入する。

（４）主な機器整備
ア

長野健康センター
一般撮影装置、超音波診断装置、肺機能検査装置、自動視力計-8-

イ

伊那健康センター
一般撮影装置、前腕用Ｘ線骨密度測定装置、自動血圧計、自動視力計、超音波診断装置

2021年度

健診事業計画人員区（人）

分

2021年度計画

2020年度見込

2019年度実績

生活習慣病予防健診

２，３９０

２，３６６

２，３６ ０

日帰り人間ドック健診 （メンズドック含む）

３，６４０

３，５５４

３，６１ ９

１９０

１６８

１５８

特定健康診査

１，８７０

１， ７４９１，８４ ６

全国健康保険協会生活習慣病予防健診

５，８２５

５，５３９５，３１ ９

定期健康診断

４，３８０

４，３３９

４，２３２９０

１０４

１１５

１８，３８５

１７，７１９

１７，６ ４９

レディース・女性ドック健診

その他
合Ⅲ

健康増進事業１

特定保健指導事業

計（１）医療保険者からの委託により、支援対象者に対して特定保健指導を実施するため、保健師、管理栄養士が生活習慣全般の具体的な改善計画を立案し、生活習慣病の重症化を予防するための支援を行う。
（２）長野・伊那健康センターで受診した特定保健指導対象者に対する保健指導の当日実施を拡大する。
（３）長野を拠点として特定保健指導を実施しているが、支援対象者の利便性や費用対効果を十分検討し、拠点の最適化をする。
2021年度

特定保健指導計画人員

区分

（人）

2021年度計画

2020年度見込

2019年度実績

動機づけ支援

３７２

３１１４２４

積極的支援 ※1６１８５２５８１１

９９０

８３６

１，２４０

１４１４

１５

合計

受託団体数

※1 積極的支援に初回支援のみの契約を含む。

-9-

２

健康増進事業（１）市町村、事業所の健診後の事後指導を実施し、生活習慣、食生活及び運動習慣改善のアドバイスを行い、健康の保持増進を図るように支援する。
（２）市町村、事業所等の各種健康増進事業に保健師、管理栄養士、健康運動指導士を派遣し、地域や職域の健康づくりを支援する。
（３）事業所が行う健康経営や自治体組織等が行う健康増進活動に協力する。

Ⅳ

役員会・事業運営対応

１

役員会
事業団の事業計画・予算、事業報告・決算等に関して審議を行うため、以下の会議を開催する。
理事会 年２回

２

評議員会 年１回

監査 年１回

収支改善対策の推進
第３期中期経営計画（平成30年度～2022年度） に沿って事業を進めるとともに実施した事業の検証を行い、今後の事業の推進に活かし収支改善を図る。
また、基幹事業における健診人員の確保及び事業の効率化を推進するため、受診者の目線に立った、受診者満足度の高い健診を追求し、信頼される健診機関として将来にわたって事業継続が可能な収益体質を確立する。

３

個人情報保護管理対応
健診受診者の情報をはじめとする膨大な個人情報を取り扱う事業者として、個人情報の取扱いとセキュリティ管理に万全を期すため、保護管理体制・業務内容の見直し改善、職員教育、内部監査等を推進し、健診機関としての自覚と責任を持ち、健診実施主体、受診者、関係機関等からの信頼度の向上に努める。
また、個人番号（マイナンバー）の取扱いにあたっては、ガイドラインを踏まえた安全管理措置を構築し、個人番号を含む個人情報の漏洩・紛失を防ぐため安全管理に努める。
2021年２月にプライバシーマークの現地調査が完了し、７回目の更新審査が進み、認定を受ける見込みであり、今後も引き続き認定を堅持するため、常にセキュリティレベルの向上を図りつつ、個人情報の漏洩防止に組織的に取り組む。

- 10 -

４

公益法人としての対応
主たる公益目的事業の健診事業では、県民の健康づくりに寄与するために精度の高い健診と、より質の高いサービスを提供すること、普及啓発事業では、公益財団法人結核予防会長野県支部と公益財団法人日本対がん協会グループ提携団体の立場からその役割を認識し、正しい知識や新しい情報等を発信することにより、公益法人としての役割と信頼を将来にわたり果たしていく。

５

中央本部団体との連携
公益財団法人結核予防会、公益財団法人日本対がん協会の行う事業に協力するとともに、関係行事、会議等に出席し、各都道府県支部等との情報交換を通じて事業運営に努める。

６

職員の研修と育成
学術研究・技術研修の推進、事業関連学会や各種研修会等への積極的な参加により、健診精度の向上、撮影、検査並びに保健指導等の技術向上、接遇、安全管理等の徹底を図る。
新たに職員教育・指導などの育成制度に従い、「無理、漏れ、欠け、無駄」のない育成計画に沿って、時間とコストを短縮しながらより効果的に必要な人材を育成する。
また、人事評価を６月と12月に行い、育成の内容を評価したものを教育・指導にフィードバックすることにより的確な教育・指導を確立し活力ある人材を育成する。

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