公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０１３年度事業計画（自：2013 年４月１日 至：2014 年３月 31 日）【事業方針】□はじめに
2012 年末自由民主党の圧勝をうけて誕生した新政権は「強い経済」を打ち出し、経済再生を第一義に掲げている。一方で社会保障制度はその給付の膨張をどう制御するかが問われ、最後のセーフティネットである生活保護制度は、歪んだ世論形成も背景に改悪が推し進められようとしている。そのよ
うな中、２年が経過した東日本大震災の被災地の復興に向けた取り組みは、いまだ出口が見えない状
況の中、人々は厳しい生活を余儀なくされている。しかし、時間の経過とともに被災地以外での大震災に対する関心は急速に風化しつつあり、被災地の人々の生活再建が忘れられることが強く懸念される。
精神保健医療福祉領域では、精神保健福祉法の一部改正が予定されており、積年の課題であった保護者制度が廃止される見通しとなった。しかし、非自発的入院要件の厳正化、権利擁護のシステムなどいまだ不透明な点や危惧される点も多く、注視していかねばならないところである。一方で、多職種と連携しつつ精神保健福祉士が非自発的入院患者の早期退院支援を担うことが明示されるなど我々への期待も大きく、その役割期待に応えうる精神保健福祉士の質の担保が本協会の責務となってこよう。また、本年度は、精神疾患に関する医療体制が盛り込まれた都道府県医療計画の実施初年度でもあり、精神保健医療福祉の改革ビジョンにおける「入院医療中心から地域生活中心へ」の基本理念がようやく具体的な施策として始動する。
本協会は、本年４月１日に公益社団法人に移行した。われわれが取り組む事業の多くが公益目的事業であることを自覚して、これまで以上に精神障害のある人をはじめ、精神保健の課題をもつ国民の福祉の向上に資するため、より透明性を高め公正な組織運営を行っていかなければならない。
このような状況を踏まえ、今年度本協会は、組織方針の明確化、組織基盤のさらなる整備強化を図り、全国の構成員の実践を集積し根拠に基づく政策提言を行うとともに、実践力のある精神保健福祉士の育成を図りたい。あわせて東日本大震災の継続的な復興支援を行うこととする。また、今年度は公益社団法人移行前に定めた中期（５か年）計画の中間年度にあたることから、計画の実施状況を点検するとともに、必要に応じて計画の一部見直しを図ることとする。
□2013 年度の重点課題
重点課題については、基本的に社団法人日本精神保健福祉士協会（以下「移行前法人」という。
）2012年度の事業方針を踏襲し、各課題への取り組みをより一層強化していくこととする。
１．精神保健福祉士としての専門的機能の充実強化
精神保健福祉士が国家資格化された経緯とその歴史的使命に立ち返り、精神障害者の社会的入院の解消に向けた専門的・社会的活動を展開する。また、退院した人々の希望する地域生活を実現できるための支援体制の充実、更には様々な配慮を要する高齢の精神障害者に対しては他職種との連携、幅広いネットワークの構築、援助方法の確立などを推進していく。
これらを具現化するために必要な調査研究や人材養成、政策提言を行う。また、精神保健福祉士としての業務が多様化している今こそ、中核たるアイデンティティを見失わないために「精神保健福祉士業務指針」の充実改訂を図る。
２．人材育成また「専門職としての研鑽はその生涯に渡って続けるべきである」との信念から生涯研修制度を通1じて人材育成を行う。
精神保健福祉士の仕事をする者には、構成員に限らず広く研鑽の機会を提供して質の向上を図り、特に構成員に対しては生涯研修制度の根幹である基幹研修の質的充実に努めることで、その資質向上に寄与するとともに、実習指導体制の強化やスーパービジョンの充実を目的とした人材育成も行う。
３．組織基盤の強化
精神保健福祉士の全国団体としての力の結集のための仕組み作りを目指し、以下のことを行う。
１）公益社団法人への移行に伴い廃止となった代議員制度に替わり、新たに組織横断的な情報共有体制を構築し、「ブロック会議」等の活用を通して、本協会と都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）の連帯と共存の推進を図りつつ、都道府県支部の機能を明確化する。
２）
東日本大震災の復興支援に尽力しつつ、災害に対応できる組織としての体制整備を具体化する。
３）理事会は本協会のすべての事業執行に責任を負う共同体として、理事一人ひとりが自覚をもって役割遂行にあたり、合議したことから実行し、丁寧な協議無くして事業を展開させないことを確認する。
４）各種委員会の取り組みを横断的かつ重層的に本協会の活動全体に結実するため、委員長会議を継続し、理事会と一体的な活動の展開を図る。
以上の事業方針に基づき、定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする。
」を達成するため、定款第４条に基づく次の事業に取り組むこととする。
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言事業
精神障害者の社会的入院、相談支援・地域生活支援、虐待等の権利侵害、高齢精神障害者及び認知症高齢者の問題等について情報収集・論点整理や調査を行い、具体的な施策提言につなげる
とともに、精神保健医療福祉の制度改革に係る要望活動を行う。また、あらためて成年後見制度の課題に関する見解の整理を行う。
２）精神障害者等の権利擁護に関する普及啓発事業構成員及び一般市民を含めた関係者を対象とした権利擁護の普及啓発活動の一環として、権利擁護活動に関するツールの改良を図り、権利擁護に関するワークショップ等を開催する。また、権利擁護に関する小冊子の作成等を通じて、権利擁護が身近なものとして浸透する方法を検討するとともに、権利擁護の相談活動に関する指針づくりに着手する。
相談支援における本人中心計画のためのソーシャルワーク機能、自立支援協議会の有効活用に関する冊子や、「社会的入院者への働きかけ」実践ガイドライン（仮称）を作成する。
３）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業
本協会が設置する認定成年後見人ネットワーク「クローバー」を主体として、認定成年後見人で後見等受任をしている構成員の相互連携の促進や情報提供及びサポートを行う。
また、クローバー登録者による被後見人等の財産侵害等における補償制度について、関係団体の有する制度を踏まえた制度導入の検討を図る。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業
精神保健福祉士の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種
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研修事業に取り組む。また、生涯研修制度共通テキストの改訂を行う。
① 基幹研修（基礎研修、基幹研修Ⅰ、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ、更新研修）② 養成研修（認定スーパーバイザー養成研修、認定成年後見人養成研修・継続研修）③ 課題別研修（精神障害者の地域移行支援に関する研修、テーマ別ソーシャルワーク研修等）
２）精神保健福祉士実習指導者講習会事業
厚生労働省が指定する「精神保健福祉士実習指導者講習会」を開催し、精神保健福祉士実習指導者を養成する。
３）「研修センター」設置運営事業
生涯研修制度による各種研修事業の主管機関として、精神保健福祉士の研鑽の場を多数提供することを主目的とした「研修センター」を設置し、「研修認定精神保健福祉士」及び「認定精神保健福祉士」輩出のための研修事業の実施及び生涯研修制度の円滑な運用を図るための体制整備や情報提供等を行う。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業
倫理委員会規程に基づき、独立機関として設置する倫理委員会において、改訂した苦情処理規程に沿って、構成員の職務における違法行為若しくは本協会の定款及び倫理綱領に反する不当行為によって不利益を受けた者からの苦情に対応する。
また、本協会の苦情対応の仕組みの本格的な見直しに向けた検討を行う。
２）「精神保健福祉士業務指針」改訂事業
精神保健福祉士の業務実態に基づき、専門職種としての目標と方途を定めた「精神保健福祉士業務指針第１版」の改訂作業を行い、新規拡充分野の業務指針も追加して第２版を作成する。
３）「公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」開催事業
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と精神保健福祉士を含む国民との相互交流等を目的に、石川県支部及び石川県精神保健福祉士会の協力（一部事業委託）を得て、第 49 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会を次の日程等で開催する。
［日 程］2013 年６月 14（金）、15 日（土） ※６月 13 日（木）にプレ企画を開催［場 所］金沢歌劇座及び金沢エクセルホテル東急（石川県金沢市）
４）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）学術誌の発行
本協会内に設置する「日本精神保健福祉士学会」として、実践に根ざした精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する学術研究の振興に努め、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的として、学術誌を発行する。
（２）日本精神保健福祉士学会学術集会の開催
石川県支部及び石川県精神保健福祉士会の協力を得て、「第 49 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画により、第 12 回日本精神保健福祉士学会学術集会を次の日程等で学術集会を開催する。
［日 程］2013 年６月 14（金）、15 日（土） ※６月 13 日（木）にプレ企画を開催［場 所］金沢歌劇座及び金沢エクセルホテル東急（石川県金沢市）（３）査読体制のあり方に関する検討
これまでの「学術集会抄録原稿査読小委員会」と「学会誌投稿論文等査読小委員会」の統合を目途に、査読体制のあり方について検討を進める。
５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確
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化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（全国大会・学術集会報告集を含む）発行する。
６）構成員誌「PSW 通信」発行事業
構成員への本協会事業等の周知、政策動向に関する情報提供及び構成員等の実践紹介の誌面を通じた情報共有の促進を図るため、年６回発行する。
また、構成員のみならず、精神保健福祉分野に関係する団体、個人等にも配布するとともに、希望者への配布及びウェブサイトへの掲載を検討する。
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト運営事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ウェブサイトの運営を行う。
８）国際情報収集・提供事業
国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）を通して、各国のソーシャルワーカー個人・団体からの情報収集を図るとともに、収集した情報について、構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人、さらには国民に対して提供する。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士の配置促進及び待遇改善に関する事業
精神保健福祉士を取り巻く雇用環境及び待遇等職場環境の改善に向けた取り組みとして、障害福祉サービス等報酬や診療報酬等において、精神保健福祉士の業務に見合った対価を得るためのエビデンスの収集と職場での安定的な立場の獲得のために必要な調査研究や意見収集等を行い、行政機関等への要望活動を行う。
２）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化に関する事業
ソーシャルワークを基盤とし、多様な課題に対応できる福祉人材として、社会的認知を得るべ
く資格制度の充実発展に伴う質の向上を図るため、生涯研修制度において多様な研修ニーズに応える研修を企画・実施する。また、福祉人材確保重点実施期間推進協議会の構成団体として、福祉人材確保のための事業に積極的に参画する。
３）認証資格制度のあり方等に関する検討事業
精神保健福祉士には、活動領域が精神保健医療福祉分野に留まらず、教育、司法、労働等の各分野に広がりをみせている中、職業倫理に根ざしたより高い専門知識と技術の向上が求められている。そのため、あまねく精神保健福祉士を対象とした認証制度のあり方に関する検討を行う。
４）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発事業
精神保健福祉士の資格や業務等を広く普及啓発するためのパンフレット等を作成する。
５）「ソーシャルワーカーデー」に関する事業
社会福祉専門職であるソーシャルワーカー（精神保健福祉士、社会福祉士）の社会的認知を高め、国民のソーシャルワーカーに対する関心と理解を拡げることを目的として、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会において設定された「ソーシャルワーカーデー（「海の日」）」に関する事業に、関係団体との連携の下で積極的に参加する。
６）精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業
学生会員制度を継続し精神保健福祉士を志す学生への情報提供を行う。
また、精神保健福祉士国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍や精神保健福祉領域の普及啓発に関する書籍等の監修及び編集等を行う。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業4１）構成員を対象とした業務実態に関する調査事業
2012 年度に移行前法人で実施した精神保健福祉士の業務実態調査の集計結果について分析等を行い、報告書を作成する。
２）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究協力事業
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、協力依頼に応じて積極的に役員等の派遣や情報提供を行い、国民の精神保健福祉の向上等に努める。
平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金「精神保健福祉士の活動評価及び介入方法の開発と普及に関する研究」に分担研究者会議構成員と研究協力者を派遣する。
３）海外研修・調査協力事業
公益財団法人社会福祉振興・試験センターの精神保健福祉士等の海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦等を行う。
６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業
１）災害支援ガイドラインの普及啓発事業
さまざまな災害を想定し、復興支援に係る本協会の体制のあり方や実施すべき事項をまとめた「公益社団法人日本精神保健福祉士協会災害支援ガイドライン」の改訂を行うとともに、都道府県単位での災害支援体制の整備を図る。
２）災害時の被災地支援事業
東日本大震災において取り組んだ被災地支援活動に関する記録集を作成し、今後の災害時における被災地支援活動のあり方を検討するための素材とする。
３）東日本大震災の復興支援に向けた取り組み
東日本大震災復興支援本部において復興支援に向けた協議を行い、具体的な復興支援の取り組みとして、「東北復興 PSW にゅうす」の発行、被災地の精神保健福祉士との交流を目途とした「ほっとミーティング」の開催等を行う。
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業
公益財団法人社会福祉振興・試験センター、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会等に役員等を派遣する。
また、本協会が構成・参加団体となっている関係団体の事業に参加し、連携を図る。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）への参加
社会福祉専門職団体協議会（本協会、社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会の４団体により構成）を国内調整団体として加盟している IFSW の活動に参加する。
（２）アジア太平洋ソーシャルワーク地域会議への出席
次の日程で開催されるアジア太平洋ソーシャルワーク地域会議に出席し、アジア太平洋地域のソーシャルワーカーとの連携を深め、情報の共有等を図る。
［日 程］2013 年６月４日（火）～６日（木） ［場 所］マニラ市（フィリピン）３）都道府県精神保健福祉士協会等との連携及び情報共有等事業
都道府県を単位として精神保健福祉士を主たる会員として組織される都道府県精神保健福祉士協会等との連携を深め、情報の共有等を図るため、「2013 年度都道府県精神保健福祉士協会等現況調査」（定点調査）の実施及び分析等を行うとともに、一般社団法人に移行した県精神保健福祉士協会等と本協会との関係の整理を図る。
また、本協会都道府県支部機能を委託する関係から、都道府県精神保健福祉士協会等に対して5

経費（支部活動協力費）を支出する。
４）その他関係団体との連携及び情報共有等事業
精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進事業（１）第１回定時総会の開催
本協会の最高決議機関である総会（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会）を開催する。
［日 程］2013 年６月 14（金） ［場 所］金沢歌劇座（石川県金沢市）（２）理事会の開催
本協会の業務執行等の決議を行うため、通常理事会を開催する。また、定款の定めに従い、必要に応じて臨時理事会を開催する。
（３）常任理事会の開催
本協会の業務運営の年間計画を策定し、理事会に提出すること、及び理事会の審議事項を検討し、準備することを目的として、常任理事会を開催する。
（４）選挙管理委員会の設置2014 年６月に役員（理事、監事）を改選することから、役員選出に係る事務を行うため、今年度、選挙管理委員会を設置する。
（５）正会員の入会促進及び組織率の向上等①組織率向上のための具体的な方策を検討し、本協会の目的に賛同して入会する正会員のさらなる入会促進に努める。特に、都道府県精神保健福祉士協会等（本協会未加入の都道府県精神保健福祉士協会等会員への入会勧奨）、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会（卒業生への入会勧奨）との連携強化を積極的に図る。
②入会促進及び組織率向上を図る上で精神保健福祉士の実態把握が欠かせないことから、「精神保健福祉士の活動評価及び介入手法の開発と普及に関する研究」［平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金］に組織的な協力を行う（再掲）。
③入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを継続実施することで入会動機等を把握し、入会促進に向けた検討材料とする。
（６）会費納入システムの完全移行に向けた取り組み
2014 年２月 28 日を期限とした預金口座引き落としによる会費納入システムの全構成員の移行を目途に、未移行構成員への積極的な移行勧奨を行う。
（７）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を積極的に行い、関係者及び関係団体の入会促進に努める。
（８）会員管理システムの充実強化
構成員に係る種々の情報を一元的に管理し、統計データ作成や事務効率の向上を図るため移行した会員管理システムについて、その充実を図るため全構成員を対象とした構成員データの変更確認を行う。
（９）構成員名簿の作成
構成員の業務上の人的資源情報としての活用や組織強化の観点から構成員名簿を作成する。
（10）組織運営体制の整備拡充
関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の整備拡充を図るとともに、より適切かつ効率的な事務処理を図る。
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（11）事業執行に係る傷害保険加入の検討
本協会役員や各種委員会の委員等を対象とした傷害保険の加入を検討し、構成員が安心して本協会の事業活動に参画できる環境を整備する。
（12）支部組織との連携等の推進①本部と都道府県支部の連携の推進
都道府県支部の役割・機能に関するハンドブックの作成を検討するとともに、全国的な事業展開等における本部・支部連携の推進等に取り組む。
なお、支部未設置の奈良県においては、昨年度に引き続き近畿ブロック構成員の協力を得て、支部設置を図る。
②代議員制度に代わる機能の設置
構成員の意見集約のあり方を検討し、移行前法人の代議員制度に代わる機能を設置する。
③ブロック内支部長及びブロック選出理事等による会議（ブロック会議）の開催
ブロック単位（８ブロック）での会議を開催し、本協会事業の周知及び構成員の意見集約並びに支部間の情報交換・連携を図る。
④「都道府県支部長会議」の開催
本協会の事業展開や組織運営のあり方に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組むことを目的に開催する。
２）本協会設立 50 周年記念事業に向けた準備事業
本協会は、2014 年度中に前身である日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会の設立（設立日：1964 年 11 月 19 日）から 50 周年を迎えることから、記念事業の一環として記念式典、記念誌発行及び精神保健福祉用語辞典の改訂に向けた準備を進める。
３）収益事業（１）過年度「精神保健福祉士全国統一模擬試験」問題・解答解説集の販売（２）「精神保健福祉士賠償責任保険」に係る保険料相当額の集金事務の受託

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