・2019年３月期第１四半期の決算概要及び2019年３月期業績予想につきましてご説明いたします。

・はじめに、2019年３月期第１四半期決算概要についてご報告いたします。

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・2019年3月期 第１四半期の連結業績についてご説明いたします。
なお、2018年３月期第1四半期は、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表は作成していないため参考値であります。
・売上高につきましては、159億99百万円 （前年同期比20億91百万円、15.0％増）となりました。
増収要因といたしましては①製造系人材サービスにおいて、在籍者数の増加および1人当たり売上高が上昇し増収となりました。
②その他の事業において、2018年３月1日に開設しました介護施設「すいとぴー東戸塚」の入居者増加により増収となりました。
・売上総利益につきましては、26億60百万円（前年同期比2億25百万円、9.3％増）となりました。
増益要因といたしましては①製造系人材サービスにおいて、売上が増加しましたが、在籍者の増加による住宅関連費用や教育関連費用が増加いたしました。
②その他事業において、介護施設「すいとぴー東戸塚」の入居者増により売上増加となりましたが、開設に伴う人件費や運営費の先行投資が発生いたしました。
・営業利益につきましては3億72百万円（前年同期比８百万円、2.3％減）となりました。
減益要因といたしましては①製造系人材サービス事業において、事業強化に伴う人件費や社員募集費などが増加いたしました。

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②その他の事業においては「すいとぴー東戸塚」の開設に伴い税金や諸費用が増加いたしました。
・経常利益につきましては、3億89百万円（前年同期比6百万円、1.6％増）となりました。
これは借入金の減少に伴う支払利息の減少などによるものであります。
・親会社に帰属する四半期純利益につきましては、2億42百万円（前年同期比13百万円、5.3％減）となりました。
これは法人税等の増加などによるものであります。

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・連結営業利益における各事業別の前年同期比増減要因になります。
１．総合人材サービス事業①製造系人材サービスにおいては、在籍数が前年同期比1,422名増加し、1人当たりの売上が前年同期比27,000円増加しました。これらの結果、総合人材サービス事業の営業利益は69百万円増加しました。
②事務系人材サービスにおいては、競争の激しい首都圏から撤退し、神奈川県横浜市に事業を集約したことにより、稼働者数が減少し、減益となりました。
今後は神奈川県横浜市を中心に売上拡大を図ってまいります。
２．その他の事業
その他事業において、介護施設「すいとぴー東戸塚」開設に伴う人件費や運営費の先行投資が発生したため、65百万円の減益となりました。
今後は、入居者の増加に伴い、徐々に収益は改善されていく見込みです。

・これらの結果、連結営業利益は、372百万円となり、前年同期比8百万円の減益となりました。

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・日総工産単体業績についてご説明します。
なお、2018年３月期第1四半期は、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表は作成していないため参考値であります。
・売上高につきましては、145億90百万円 （前年同期比 22億65百万円、18.4％増）となりました。
重要顧客であるアカウント企業へ「技能社員」を重点的に配属していく戦略に基づき、人材育成への投資を積極的に行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図った結果、在籍者数および一人当たりの売上が増加しました。
・売上総利益につきましては、25億15百万円（前年同期比３億9百万円、14.0％増）となりました。
売上原価では、在籍者の増加に伴う住宅関連費用や教育関連費用が増加いたしました。
また、一部の就業者への一時金が発生いたしました。

・営業利益につきましては、３億99百万円（前年同期比62百万円、18.5％増）となりました。
事業強化に伴う人件費や社員募集費が増加いたしました。
・経常利益につきましては、４億11百万円 （前年同期比79百万円、23.9％増）となりました。
借入金の減少に伴う支払利息が減少しました。

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・日総工産単体の業種別売上高についてご説明します。
なお、2018年３月期第1四半期は、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表は作成していないため参考値であります。
・業種別売上の前年同期比となります。
・電子デバイスと自動車関係（車体/自動車部品）が大幅に増加しました。
・電子デバイスは、スマートフォンや車載向け部品需要の増加により前年同期比32.2％増加しました。
・自動車関係は、国内生産が順調に推移したことにより、前年同期比20.1％増加しました。
・今後も、電子デバイス、自動車関係を中心に需要は引き続き増加傾向を見込んでおります。

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・在籍推移についてご説明いたします。
・ 2018年６月末の在籍数は13,050名となりました。
前期末12,444名より３ヵ月間で606名増加しました。

・増加要因は①採用活動が順調に行われたこと。
②離職率の低減により離職者が減少したことであります。
参考といたしまして、2017年第1四半期末在籍数は11,628名であり、前期末比131名の増加でした。

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・1人当たり売上高について説明いたします。
・2017年３月期から18年３月期は22,000円（6.6%）上昇しましたが、・2019年３月期第1四半期の月間1人当たりの売上高は379千円となり、前期の2018年3月期に対し、 １Ｑで12,000円の（3.3％）上昇しました。
・参考といたしまして、前年同期の2018年３月期第1四半期の1人当たり売上高は351千円であり、対前期比7,500円（2.2%）の上昇でした。
・増加要因は①重要顧客であるアカウント企業へ技能社員を重点的に配属したこと。
②技能社員の単価が上昇したことであります。
・今後も、この戦略を推進し、1人当たり売上の上昇を図ってまいります。

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・技能社員についてご説明いたします。
・2019年３月期第１四半期末時点の技能社員数は2,034名（18年３月期末約1,600名）となっております。

・現在も登用・育成推進中であり、10月時点の見込みは2,875名であり、年度末4,000名を目指します。
・技能社員と技能社員以外の違いについてご説明します。
技能社員は「地域」または「業種」限定無期雇用社員であります。
稼働日数に影響を受けない月給制であり、賞与や退職金制度があります。
また、スキルアップ教育の機会が設けられています。
・技能社員はこのような安定した雇用環境の中で、能力を高めることが可能となり、その結果、より質の高いサービスを安定して顧客へ提供できます。

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・離職率についてご説明いたします。
・技能社員の2019年３月期第1四半期の離職率は、１％になっております。
（2018年３月期は1.7％でした。）
安定した収入や教育により技能を身につけたことにより、就業者のモチベーションが向上し、離職率が低減しました。
・技能社員の定着や処遇面の改善など職場環境の整備が進んだことにより、全社の2019年３月期第１四半期離職率は4.6％（2018年3月期は4.9％でした。）であり、0.3ポイント減少しました。

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・アカウント企業についてご説明いたします。
・中期経営計画の基本戦略である質の高い人材である技能社員を育成し、アカウント企業を中心とした重要顧客である高単価作業所へ投入したことにより、アカウント企業（４グループ）への売上高も増加しました。
・アカウント企業グループにおいては、既存の企業のシェア拡大に加え、新たな工場との取引が始まったことにより、アカウント企業グループにおける当社シェアが拡大しました。
・今後の事業拡大に向け、新たなアカウント企業グループを選定中であります。

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・教育実績についてご説明いたします。
・２０１９年３月期第1四半期の教育実績は、2,166名となります。
内、技能社員教育受講者は523名であり、この技能社員教育受講者はアカウント企業をはじめとした高単価作業所へ配属し、売上・利益の拡大を図ってまいりました。
・その他の教育についても、個人の能力、請負職場の生産性、品質が向上したことで、売上増加に結びつきました。
・今後も個人のスキルアップのための教育機会を設け、サービスの質を高め、 顧客満足と就業者満足の向上を目指します。

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・教育実績の第１四半期トピックス「日総テクニカルセンター中日本（2018年５月１日開所）」の稼働状況についてご説明いたします。
・現時点で33名が半導体製造装置のメンテナンス教育を終え、アカウント企業である大手半導体メーカーにて保全者として就業しております。
・半導体メーカーは、今後の自動車の自動運転やIOT化が進むことにより生産状況は増加傾向にあり、その製造設備のメンテナンスに対する顧客からの需要も、増加していくことが見込まれております。当社ではこの顧客需要を満たすため、保全者の育成を継続推進してまいります。
・日総テクニカルセンター中日本では、このほかにも技能社員教育などを行い、今期の受講者数は240名を見込んでおります。

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・人材確保（採用）に向けた取り組みについてご説明いたします。
・2018年９月に横浜市鶴見区に“横浜鶴見センター”の開設を予定しております。
・従来のフリーペーパーやWeb媒体などを活用した受動的な集客手法に加え、自社及び他社の人材情報データベースを活用し、『必要な人材』を『必要なタイミング』で求職者ニーズを踏まえたスカウトアクションを行うといった能動的な集客手法を取り入れ、採用数の拡大とローコスト採用を実現してまいります。

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・２０１９年３月期の業績予想についてご説明いたします。

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・今後の見通しにつきましては外部環境動向として①主たる顧客である製造業は引き続き好調である。
②有効求人倍率の上昇による就業者確保が厳しい状況にて推移する。
③改正労働者派遣法や改正労働契約法への対応が求められる。
④顧客よりRBA（旧EICC）など高いコンプライアンス基準が求められる。
・総論としまして、今後の人材サービス需要は更に増加。但し、これらの状況へ対応するためには、企業としてのノウハウ、体力が必要であり、小規模・ローカルな派遣事業者には厳しい事業環境となり、派遣事業者の選別が進むと考えられます。
・当社では、これらの課題に対し、適切に対応し、この環境の変化を追い風として業績の拡大を目指します。

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・今期通期の業績予想についてご説明いたします。
①売上高
アカウント企業戦略と技能社員の増加を推進することで対前期比増収を見込んでおります。
②営業利益
教育及び採用力強化への投資や、その他の事業の新施設への先行投資がある
ものの、一人当たり売上高の上昇、在籍者の増加及び業務の効率化に伴う販管費の圧縮により、対前期比増益を見込んでおります。
・５月30日に発表した中期経営計画の業績予想の変更はいたしません。

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