（７月号）（1）

月号
2021・７・10

暑中御見舞

令和三年盛夏

（2）

（７月号）

解説

進歩性の判断（解決しようとする課題の共通性）
知的財産高等裁判所 令和元年（行ケ）第10120号 審決取消請求事件
令和 3 年 5 月19日判決言渡第１ 事案の概要
被告は、特許第3766725号（発明の名称：油冷式スクリュ圧縮機）（本件特許）の特許権者である。原告が本件特許の請求項 1 に記載された発明（本件発明）に係る特許を無効とすることを求めて無効審判を請求した（無効2018－800099号）。特許庁は、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」とする審決（本件審決）を下し、原告が本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
争点は本件発明と特公昭51－36884号公報（甲 1 ）に記載された発明（甲 1 発明）との間の相違点 3 に関する容易想到性の有無で、本件審決は「容易に想到できない」としたが本件判決では想到容易とし、本件審決が取り消された。ここでは、相違点 3 の容易想到性に関する部分のみを紹介する。
第２ 判決
1 特許庁が無効2018－800099号事件について令和元年 8 月7 日にした審決を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
第３ 理由
本件審決が認定した本件発明と甲 1 発明との間の一致点
吐出流路において、油とともに吐出された圧縮ガスから油を分離回収し、油が分離された圧縮ガスを送り出す一方、スクリュロータの両側に延びるロータ軸をラジアル軸受により回転可能に支持して入力軸を吸込側のロータ軸とし、吐出側のロータ軸を上記ラジアル軸受よりもスクリュロータから離れた位置にてスラスト軸受により回転可能に支持するとともに、上記スラスト軸受よりもスクリュロータから離れた位置にて上記ロータ軸にバランスピストンを取り付け、このバランスピストンのスラスト軸受側の空間に、油を導く経路を設けて形成した油冷式スクリュ圧縮機
本件審決が認定した本件発明と甲 1 発明との間の相違点 3
バランスピストンのスラスト軸受側の空間に、油を導く経路を設けて形成したことに関して、本件特許発明においては、バランスピストンの仕切り壁側の空間に、「上記油溜まり部の油を加圧することなく導く」均圧流路を設けて形成したのに対し、甲 1 発明においては、スラストピストン62の上記アンギユラコンタクトボールベアリング56側の空間であるスラストピストン室60に、高圧ガスから分離されて冷却されてコンプレツサへと再循環される液体を、ポンプ140を経由して導く経路を設けて形成した点。
相違点 3 の容易想到性に関する本件審決の認定
甲 1 発明において、「コンプレツサ内の必要な全ての個所」に供給する液体の一部を、あえて、マニフオールド134を迂回して、スラストピストン室60に供給するための経路を新たに設けるようにすることは、コンプレツサ外部に位置されなければならない液体パイプ接合の数を最少とする中間ハウジング30及びマニフオールド134の採用意義に反するものである。
甲 1 発明において、相違点 3 に係る本件特許発明の発明特定事項のようにするために、液体をポンプ140で加圧せずにマニフオールド134に供給するという手段も考えられるが、ポンプ140で液体を加圧しているのは、スラストピストン62に適当な力を与えるためのみならず、コンプレツサ内の必要な全ての個所に液体流を供給するためでもあるから、「液体をポンプ140によって加圧した上でマニフオールド134に供給するようにした」こと自体が、中間ハウジング30及びマニフオールド134の設置前提となるものであり、液体をポンプ140で加圧せずにマニフオールド134に供給することも、中間ハウジング30及びマニフオールド134の採用意義に反するものである。
したがって、甲 1 発明において、液体を加圧することなくスラストピストン室に導く構成を採用することに阻害要因があるといえるから、仮に、液冷式スクリュー圧縮機において、バランスピストン室に油溜まり部の油を加圧することなく導入することが甲 2 （特開昭57－159993号公報）、甲 3 （国際公開第95/10708号）、甲 4 （特開昭57－122188号公報）、甲 5 （実開昭64－34493号）に記載され、かかる事項が周知の技術であったとしても、甲 1 発明に甲 2 ないし甲 5 を適用することはできず、当業者といえども相違点 3 に係る本件特許発明の発明特定事項を得ることはできない。
当裁判所の判断相違点 3 （非加圧流路）について
当裁判所は、甲 1 発明に、甲 2 ないし 5 に記載された周知技術を適用し、加圧ポンプ140や空所134を経由しない経路を設ける手段により、バランスピストンのピストン室にオイルをポンプで加圧することなく供給し、相違点 3 に係る本件特許発明の構成を採用することは、容易に想到することができたから、本件審決の相違点 3 に関する判断は誤りであると判断する。その理由は、以下のとおりである。
逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という技術的課題
甲 2 には、「バランスピストンに油ポンプで加圧された潤滑・冷却シール用の圧油を作動油として供給している従来のスクリユー圧縮機においては、特に起動時、圧縮機の吸入側と吐出側の圧力差が大きくならないうちに油ポンプにより吐出された圧力の高い油がバランスピストンにかかることにより、ロータが吐出側に推され、スラスト軸受及びスラスト軸受抑え金などに過大な応力がかかるという課題がある」こと、すなわち、逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）が発生するという技術的課題が示されていた。
そして、甲 1 発明は、高圧ガスから分離されて冷却されてコンプレツサへと再循環される液体を、ポンプ140を経由してスラストピストン室60に導く経路を設けて形成した液体噴
射スクリユウコンプレツサであるが、逆スラスト力が発生しないことを裏付けるような事情はないから、甲 1 発明は、逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という技術的課題を有しているものと認められる。
非加圧流路の設定に係る周知技術
甲 2 ないし 5 には、スクリュ圧縮機において、バランスピストンに圧力を作用させるための空間に、圧縮機から回収された油を加圧することなく導く配管を設けることが記載されていたものであり、それは、本件特許の出願日前に周知の技術事項であったものと認められる。
容易想到性
甲 1 発明は、逆スラスト力（逆スラスト荷重状態）の発生という技術的課題を有しており、スクリュ圧縮機において、バランスピストンに圧力を作用させるための空間に、圧縮機から回収された油を加圧することなく導く配管を設けることは本件特許の出願日前に周知の技術事項であったから、甲 1発明の上記課題を解決するために、上記の周知の技術事項を適用して、スラストピストン室へ液体を導く経路を非加圧の経路とすることは、当業者が容易に想到することができたものであると認められる。

第４ 考察
甲 1 発明において、相違点 3 に係る「液体を加圧することなくスラストピストン室に導く構成」を採用することには阻害要因がある、等として、特許庁が容易想到性を否定したものを、逆に、「当業者が容易に想到することができたものである」として特許庁審決が取り消された。
進歩性欠如の拒絶・無効理由に引用される主引用文献（第一引用例）、副引用文献（第二引用例）に記載されている内容の正確な把握、理解が重要であることを認識させる判決である。実務の参考になるところがあると思われるので紹介した。
以上

（７月号）（3）「鬼滅の刃」のデザイン
3種類が商標登録■集英社■

商標法では、原則として地模様（模様的なものの連続反復するものなど）のみからなる
商標は、識別力がないという理由で登録を認めていない。一般的に、服や着物の柄は装飾的な地模様に該当し、登録を拒絶される可能性が高いといえる。
ただし、その地模様によって他の商品と識別できることが認められれば、登録される場合がある。例えば、伊勢丹の紙袋のチェック柄（伊勢丹チェック）は消費者に周知されており、自他商品の識別力があるとして、最終的に商標登録（登録第5241411号）されている。

大ヒット漫画「鬼滅の刃」の登場人物が着用している羽織のデザイン 3 種類が商標登録された。
漫画の版元である集英社は、2020年 6 月24日、作品中に登場する 6 人が身に着けている羽織や着物の柄を対象に商標出願した。 特 許 庁 は、 今 年 6 月 3 日、 こ の冨岡義勇
う ち 3 種 類 を 商 標 登 録 し た。 主 要
キャラクターとして登場する冨岡義勇、胡蝶しのぶ、煉獄杏寿郎（れんごく・きょうじゅろう）が着ている羽織のデザイン。
指定商品は、電子機器関連、アクセサリ関連、文房具関連、かばん関連、被服関連、おもちゃ関連。悪質
2021年6月3日登録
な便乗商品、違法なコピー商品を阻 商標登録第6397486号止する狙いがある。
一方で、ほかの竈門炭治郎（かま竈門炭治郎
どたんじろう）などが着用していた羽織のデザインは特許庁より拒絶理由通知書が提出されている。
竈門炭治郎の緑と黒の正方形を互い違いに並べた柄に関して、通知書
では、「いわゆる『市松模様』の一種と理解されるものですから、全体として、装飾的な地模様として認識
商願2020-78058
されるにとどまり、かつ、その構成・拒絶理由
中に自他商品の識別力を有する部分
2021/05/28を見出すこともできない」として登＊未確定録を認めなかった。
■ビ・ジ・ネ・ス・ヒ・ン・ト

脱炭素に向けた各国の「知財競争力」を分析■エネルギー白書2021■

政府は、「令和 2 年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2021）を閣議決定した。
今回の白書では、二酸化炭素（CO₂）排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」実
現に向けた14の重点産業分野の「特許競争力」を分析。日本、米国、中国、韓国、台湾、英国、ドイツ、フランスの主要 8 か国・地域を対象に、過去10年間の各分野における特許数、特許の注目度などを定量化した指標（トータルパテントアセット）をもとに評価を行った。
それによると、日本は、「水素」「自動車・蓄電池」「半導体・情報通信」「食料・農林水産」

胡蝶しのぶ

煉獄杏寿郎

2021年6月3日登録
商標登録第6397487号

2021年6月3日登録
商標登録第6397488号

竈門禰豆子

我妻善逸

商願2020-78059
・拒絶理由
2021/05/28＊未確定

商願2020-78060
・拒絶理由
2021/05/28＊未確定の 4 分野でトップとなった。また、他の 6 分野（洋上風力、燃料アンモニア、船舶、カーボンリサ
イクル、住宅・建築物／次世代型太陽光、ライフスタイル）でも世界第 2 位または第 3 位となっており、高い知財競争力を保有していると分析している。
日本が首位になっている分野について、個別にみると、「水素」と「自動車・蓄電池」は、日本が他国と比較して強い分野と言えるが、両分野において日本の自動車メーカー・自動車部品メーカーが高い知財競争力を持ち、他国企業を大きく離していることが要因となっている。
「半導体・情報通信」については、上位50社中19社を日本企業が占めており、半導体の素材から製造装置、情報通信機器・システムまで幅広い企業が上位に入っている。「食料・農林水産」では、日本の農業用機械の特許が強く、欧米の化学メーカーを抑え上位に入っている。

（4）

（７月号）

審決

紹介

本願商標「モナリザ」は、商標法第 4 条第1項第 7号に該当しない、と判断された事例（不服2020－9377、令和 3 年 3月23日審決、審決公報第257号）
第１ 本願商標
本願商標は、「モナリザ」の文字を横書きしてなり、第31類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成31年2月20日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における令和元年12月10日付けの手続補正書により、第31類「ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，麦芽，あわ，きび，ごま，そば（穀物），とうもろこし（穀物），ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，種子類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，漆の実，未加工のコルク，やしの葉」に補正されたものである。
第２ 原査定の拒絶の理由（要点）
原査定は、日本を含む世界中の人々に広く知られている芸術作品の名称である「モナリザ」の文字よりなる本願商標について、登録を受けることは、社会公共の利益、社会の一般的道徳観念又は国際信義に反するおそれがあり、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標であるというのが相当であるから、本願商標は、商標法第 4 条第1項第7号に該当する旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第３ 当審の判断
1 本願商標について
本願商標は、「モナリザ」の文字からなるところ、当該文字は，「レオナルド＝ダ＝ヴィンチ作。フィレンツェの貴婦人の肖像画。」の意味を有する語である（「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店）。
2 商標法第 4 条第 1項第 7号について
商標法第 4 条第1項第 7号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、（1）その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、（2）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、（3）他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、（4）特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、（5）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれるというべきであると判示されている（知財高裁平成17年（行ケ）第10349号判決同18年9月20日判決参照）。
ところで、絵画などの有形の文化的所産等（以下「文化的所産等」という。）は、その価値が認められ、国民や地域住民に親しまれており、その周知・著名性ゆえに強い顧客吸引力を発揮する場合が多いと考えられる。
そうすると、文化財等の名称等からなる商標は、（ア）文化財等の知名度、（イ）文化財等に対する国民又は地域住民の認識、（ウ）文化財等の利用状況、（エ）文化財等の利用状況と指定商品又は指定役務との関係、（オ）出願の経緯・目的・理由、（カ）文化的所産等と出願人との関係、（キ）文化的所産等を管理、所有している者の性質等を総合的に勘案して、当該商標を特定の者の商標としてその登録を認めることが、社会公共の利益又は国際信義に反し、社会の一般的道徳観念に反するものと認められる場合には、商標法第 4 条第1項第 7号に該当するというべきであるから、以下、本願商標について、上記（ア）ないし（キ）について検討する。
3 商標法第 4 条第 1項第 7号該当性（1）事実認定「モナリザ」について、職権調査によれば、次のことを認めることができる。
ア 「モナリザ」の周知・著名性「モナリザ」は、上記 1のとおり、「レオナルド＝ダ＝ヴィンチ作。フィレンツェの貴婦人の肖像画。」
として辞書に掲載されていることに加え、別掲（1）のとおり（※記載省略、「モナリザ」が取り上げられた新聞記事の例があげられている。）、我が国の新聞記事において幾度となく取り上げられ、世界有数の美術館であるルーブル美術館（パリにあるフランスの国立美術館）が所蔵し、一般公開されているものであって、ルーブル美術館において、特に人気の高い作品であること、その来場者の多くが「モナリザ」を目当てとしていることなどが紹介されているものであることからすれば、「モナリザ」は、我が国や諸外国において広く一般に知られているものといえる。
イ 「モナリザ」に対する国民又は地域住民の認識「モナリザ」は、上記アのとおり、我が国や諸外国において広く一般に知られているほか、別掲（1）おし◉商標権存続期間更新登録申請
今月から存続期間更新登録申請の手続き可能期間に入る商標権（おおよその範囲となります。詳しくは特許庁HPでご確認下さい。）

昭和36（1961）年 商標登録第581685号〜第582197号の2〃 46（1971）年 商標登録第939388号〜第943194号 〃 56（1981）年 商標登録第1490908号〜第1495264号
平成 3（1991）年 商標登録第2357506号〜第2368487号
平成13（2001）年 商標登録第2724382号
平成13（2001）年 商標登録第3371415号〜第3371419号
平成13（2001）年 商標登録第4526600号〜第4533368号
平成23（2011）年 商標登録第5453850号〜第5460444号

各年の12月１ 日〜12月31日までに設定登録された商標権●この手続期間は、商標権の存続期間満了前６ヶ月から期間満了日までとなっており、存続期間は通常設定登録の日から10年間ごとになります。
更新登録申請について疑問点などがございましたならば、お知らせ下さい。

（明治、大正時代に設定登録された商標権につきましてはお問い合わせ下さい）

エないしカのとおり、ドイツの大学図書館やルーブル美術館とカナダの研究者との協力により、「モナリザ」のモデルとなった人物が誰であるかの調査が行われ、疑問視されていたモナリザのモデルの謎が解明されたことや、「モナリザ」の展示を安全に、かつ世界中の人々が鑑賞できるよう、「モナリザ」の展示エリアが専用展示室に移動したことなどが新聞で紹介されるなど我が国や諸外国において広く親しまれているといえる。
ウ 「モナリザ」の名称の利用状況「モナリザ」は、別掲（2）のとおり（※記載省略、我が国における「モナリザ」の展示の例があげられている。）、我が国の東京国立博物館において、1974年 4月に「モナリザ」を一般公開する展示会が、「モナリザ展」と称して開催され、期間中の入場者数は151万人だったことが認められる。
また、我が国において、別掲（3）のとおり（※記載省略、「モナリザ」をテーマとした展示会例があげられている。）、「モナリザ」を主題にした作品の展示会が開催されたことが認められる。
しかしながら、これらの展示会は恒常的に開催されているようなものではなく、期間限定のものであり、これらによって、地域の振興等を図るために利用されている事実は見いだすことができない。
なお、「モナリザ」が展示されているルーブル美術館のあるフランスや、作者であるレオナルド＝ダ＝ヴィンチの出生地といわれるイタリア（以下、フランスとイタリアをまとめて「『モナリザ』ゆかりの国」という。）において、「モナリザ」の欧文字表記である「Monna Lisa」又は「Mona Lisa」の文字が、公益的な機関による地域振興等の施策に使用されている事実も見いだすことはできない。
エ 「モナリザ」の名称の利用状況と本願商標の指定商品との関係「モナリザ」の名称は、上記ウのとおり、我が国において、「モナリザ」を一般公開する展示会や「モナリザ」を主題にした作品の展示会の名称の一部に利用されていることは認められるものの、本願商標の指定商品は、上記第1のとおり、第31類「ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，麦芽，あわ，きび，ごま，そば（穀物）」他であり、これらの商品は、「主として、食用の処理をしていない陸産物及び海産物、生きている動植物及び飼料」であり、「モナリザ」の文字が利用されている展示会とは密接な関連性を有するものではない。
オ 出願の経緯・目的・理由等
本願商標の出願の経緯、目的及び理由についての具体的な事情は確認できない。
カ 文化的所産等と出願人との関係
出願人（請求人）と「モナリザ」との関連性は、何ら見いだすことはできない。
キ 文化的所産等を管理、所有している者の性質「モナリザ」を所蔵し、管理しているのは、パリにあるフランスの国立美術館であるルーブル美術館である。
（2）判断
上記（1）ア、イ及びキのとおり、「モナリザ」は、パリにあるフランスの国立美術館であるルーブル美術館が所蔵し、一般公開されている絵画であって、辞書、新聞記事等での掲載等から、我が国や諸外国において、広く親しまれているものと認められる。
そして、「モナリザ」の名称は、上記（1）ウのとおり、「モナリザ」が我が国において一般公開された際の展示会の名称や、「モナリザ」を主題にした作品の展示会の名称の一部に利用されていることが認められる。
しかしながら、本願商標の指定商品は、上記（1）エのとおり、「モナリザ」の文字が利用されている展示会とは密接な関連性を有するものではなく、当審において職権をもって調査するも、本願商標に係る指定商品を取り扱う分野において、「モナリザ」及びその欧文字表記である「Monna Lisa」又は「Mona Lisa」の文字が、我が国あるいは「モナリザ」ゆかりの国において、地域の振興等を図るために利用されている事実を見いだすことはできない。
以上の事情を考慮すれば、本願商標がその指定商品に使用された場合、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するとはいえないというのが相当である。
そして、本願商標は、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、かつ、他の法律によって、その商標の使用等が禁止されているものではない。
また、本願商標は、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は国際信義に反するものでもなく、さらに、請求人が、上記（1）カのとおり、「モナリザ」とは何ら関連性がない企業であるとしても、上記（1）オのとおり、本願商標の登録出願の経緯に、社会的相当性を欠くというべき事情も見いだせない。
してみれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標というべきものではない。
したがって、本願商標は、商標法第 4 条第1項第 7号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

らせ◉特許出願の審査請求期限について特許出願は出願手続と別個に、審査請求手続を行わなければ特許庁審査官による審査を受けることができません。審査請求可能な期間は出願日から３年です。この期間に審査請求されなかった特許出願は取り下げたものとみなされます。
平成30年８月中の特許出願については速やかにチェックされ、必要なものは７月中に審査請求されるようお勧めします。
審査請求の際には特許庁へ審査請求料（特許印紙）を納付します。ご不明の点がございましたならばお問合せください。

◉特許、商標の出願状況（ 推定）

令和 3 年 4 月分
前 年 比

特 許
22,142106％

商 標
16,743118％

詳しくは特許庁HPでご確認下さい。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm