平成20年５月期
上場会社名
コード番号

決算短信
平成20年７月15日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.tog.co.jp/

株式会社テーオー小笠原
9812

代表者
（役職名）代表取締役社長（氏名）小笠原 康 正
問合せ先責任者 （役職名）専務取締役統括管理本部本部長（氏名）今 野 宮 夫 ＴＥＬ
定時株主総会開催予定日
平成20年８月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成20年８月28日（0138）45－3911
平成20年８月28日（百万円未満切捨て）
１．平成20年５月期の連結業績（平成19年６月１日～平成20年５月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
20年５月期19年５月期百万円
39,69941,840％△5.1
2.9

20年５月期19年５月期

１株当たり
当期純利益
円
△60
68

百万円
815
1,111

銭
03
23

（参考）持分法投資損益

％
△26.6
37.9

百万円
481
1,011

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

自己資本
当期純利益率％△5.4
6.0

20年５月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
△52.4
34.0

百万円
△521
599

総資産
経常利益率
％
1.2
2.5

％
－
72.2

売上高
営業利益率
％
2.1
2.7

19年５月期－百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
40,19040,474

20年５月期19年５月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
8,448
9,298

20年５月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年５月期
8
19年５月期△648

１株当たり純資産
％
22.7
24.9

9,129百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△5
△108

円
1,050
1,157

銭
39
61

19年５月期

10,063百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
45
578

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,567
1,517

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

19年５月期20年５月期

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
12
8

銭
50
00

円
12
8

銭
50
00

21年５月期（予想）

－

－

－

－

－

－

12

50

12

50

百万円
108
69
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
18.3
△13.3

％
1.1
0.7

31.1

－

３．平成21年５月期の連結業績予想（平成20年６月１日～平成21年５月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期連結20,000
1.6
400
△5.4
350
24.6
200
105.1
23
01
累計期間
通期
40,000
0.8
800
△1.9
700
45.4
350
－
40
26

－ 1 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規－社 （社名 －）除外－社 （社名（注）詳細は、６ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

－）(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年５月期8,926,896株 19年５月期
8,926,896株② 期末自己株式数
20年５月期
225,030株 19年５月期
224,930株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年５月期の個別業績（平成19年６月１日～平成20年５月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
20年５月期19年５月期百万円
37,08938,195％△2.9
0.9

20年５月期19年５月期

１株当たり
当期純利益
円
△38
52

銭
05
37

百万円
577
838

％
△31.1
△0.7

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
447
830

％
△46.1
4.7

百万円
△331
460

％
－
50.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

(2）個別財政状態
総資産
20年５月期19年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
34,17634,248

自己資本比率百万円
9,689
10,454

20年５月期

１株当たり純資産
％
28.4
30.5

9,689百万円

19年５月期

円
1,113
1,201

銭
49
42

10,454百万円

２．平成21年５月期の個別業績予想（平成20年６月１日～平成21年５月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期累計
19,000
1.5
350
19.1
300
28.4
150
94.9
17
24
期間
通期
38,000
2.5
700
21.2
600
34.2
300
－
34
48
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる
可能性がります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の３ページを参照してください。

－ 2 －㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善等により景気は堅調に推移しておりましたが、米国のサブプライムローン問題に端を発する経済の失速、円高、原油等資源価格の高騰による商品の値上げなどで景気は減
速いたしました。また、北海道経済は、民間設備投資や一部の地域で雇用に回復の兆しが見えたものの、北海道全体としては公共投資、所得の減少などによって依然として個人消費は低迷しており景気は低調に推移いたしました。
このような経済環境の中で、当社グループ（当社及び連結子会社）は、木材事業において、「広島営業所」（広島県広島市）を開設、流通事業において、テーオーデパートに「ＴＨＥ ＢＯＤＹ ＳＨＯＰ 函館店」（北海道函館市）、イオンモール盛岡に「ＴＨＥ ＢＯＤＹ ＳＨＯＰ 盛岡店」（岩手県盛岡市）をそれぞれ出店いたしました。
住宅事業において新規マンション「シャトーム駒場」（北海道函館市）、「シャトーム東青森」（青森県青森市）の販売を行うなど、全社的に販売地域の拡充及び販売力の強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が39,699百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益は815百万円（同26.6％減）、経常利益は481百万円（同52.4％減）、当期純損益は特別損失及び過年度法人税等の発生に伴い当期純損失521百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
木材事業におきましては、平成20年４月、当社中国地区初進出となる広島営業所（広島県広島市）を開設するな
ど、営業力の強化及び販売地域の拡充に努めました。しかしながら、公共工事の減少、建築基準法の改正に伴い全国的に建築工事が遅延又は減少したことから主力であるフローリング（床材）の施工受注をはじめ製材及び建築資材の販売は減少いたしました。
この結果、売上高は14,743百万円（同9.5％減）となりました。
流通事業におきましては、個人消費の低迷、同業他社との競合激化や、原油の高騰による営業費用の増加で厳しい状況が続いておりますが、平成19年10月に「テーオーデパート」の全館リニューアルに当たり、化粧品専門店「ＴＨＥ ＢＯＤＹ ＳＨＯＰ 函館店」、スーパーマーケット「テーオー食鮮館」、また、書籍販売のフロアとしては
道南地区最大規模となる「文教堂」や衣料品の新規テナントを増強する等、積極的な営業を展開し販売形態及び販
売地域の拡充に努めました。
この結果、売上高は17,514百万円（同1.1％減）となりました。
住宅事業におきましては、全国同様、北海道内における戸建住宅に対する需要は急速に落ち込んでおります。特に道南における新築着工件数は、ここ数年は前年を下回り依然として厳しい状況が続いておりますが、イベントの開催及び新規モデルハウスを投入するなど積極的な営業を展開いたしました。マンション販売につきましては、平成19年７月より販売開始しております「シャトーム駒場」、同じく「シャトーム東青森」について、売買契約は概ね順調に推移しており、引き渡しは平成20年５月から開始しております。
この結果、売上高は2,567百万円（同1.1％減）となりました。
建設事業におきましては、公共工事の減少等により、同業他社との競合は激化しておりますが、引き続き民間企業への積極的な営業を行った結果、受注はほぼ計画どおりに推移しました。
この結果、売上高は3,419百万円（同8.0％減）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は675百万円（同2.9％減）となりました。
その他事業におきましては、売上高は778百万円（同4.0％減）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、米国のサブプライムローン問題、原油価格の高騰による商品等の値上げなどに伴う消費マインドの低下など景気は一段と減速すると考えられます。
このような状況の中で、当社グループは、公共事業の減少により建設事業における工事受注状況に不透明感がありますが、木材事業における営業拠点の整備、拡充、及びフローリング（床材）の新商品開発、流通事業における新規出店、新業種への進出などにより、売上高・営業利益・経常利益は当期並みになる見通しであります。
当期純損益につきましては当期に計上した投資有価証券の評価損、有形固定資産の減損等が一巡したこと、及び当期発生した過年度法人税等がなくなることにより利益に転ずる見通しであります。

－ 3 －㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が123百万円（前年同期比85.3％減）となったものの投資有価証券の売却による収入等により、前連結会計年度に比べて49百万円増加し1,567百万円（同3.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は８百万円（前年同期は648百万円の使用）で、主に売上債権が336百万円の増加（前年同期は259百万円の減少）に転じたものの、仕入債務の増加額が前年同期に比べ123百万円の増加、及びたな卸資産の増加額が前年同期に比べ690百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は５百万円で前年同期に比べ103百万円減少しており、主に有形固定資産の取得による支出が463百万円ありましたが、投資有価証券の売却に伴う収入が400百万円となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は45百万円で、前年同期に比べ533百万円減少しており、主に長期借入による収入が3,291百万円となりましたが、短期借入金が66百万円の減少（前年同期は1,700百万円の増加）に転じたこと、及び長期借入金の返済による支出が3,083百万円となったことなどによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は、次のとおりであります。
平成18年５月期

平成19年５月期

平成20年５月期

自己資本比率（％）

25.0

24.9

22.7

時価ベースの自己資本比 率（％）

25.1

25.2

23.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（％）

5.8

－

2,470.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

8.8

－

0.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を最優先課題と位置づけており、かつ、着実な業
績の向上を図りながらそれに応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。
期末配当金につきましては、当期の業績を勘案いたしまして１株につき８円の配当とさせていただきます。
なお、次期の期末配当金は、１株につき12円50銭の配当とさせていただく予定であります。

－ 4 －㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信(4）事業等のリスク①業種的リスク
当社グループは、木材事業、住宅事業、建設事業において公共事業の増減、新設住宅着工戸数の増減により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通事業においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②債権管理リスク
当社グループは、木材事業で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制リスク
当社グループの流通事業、住宅事業、建設事業、不動産賃貸事業は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④有利子負債依存度リスク
当社グループは、木材事業において生産設備、流通事業において店舗用設備、住宅事業において販売用不動産、
不動産賃貸事業において賃貸用設備の取得資金、流通事業において消費者ローン貸付資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・最近３事業年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。
項目

平成18年５月期

平成19年５月期

平成20年５月期

総資産額（千円）

40,186,741

40,474,811

40,190,641

有利子負債合計（千円）

20,572,391

21,386,964

21,527,743

有利子負債依存度（％）

51.2

52.8

53.6

424,941

382,961

435,022

支払利息（千円）⑤災害リスク
当社グループは、木材事業部においてフローリング（床板）製造の連結子会社１社、ベニヤ製造の連結子会社１社があり、これらに製品の製造を委託し、当社が全国で販売しております。また、流通事業において百貨店、ホームセンター、スーパーマーケットの店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により工場の操業停止、店舗の営業停止等により、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成されており、木材事業、流通事業、住宅事業、建設事業、不動産賃貸事業、その他事業を営んでおります。主要事業は、木材、流通、住宅事業であり事業の種類別セグメントは、次のとおりであります。
木材事業：

当社は、木材の総合商社として、各種原木、フローリング（床板）、家具・床材用広葉樹
製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリングは連結子会社である㈱夕張フローリング製作所に製造を委託、合板は連結子会社である北見ベニヤ㈱に製造を委託し、それぞれ全国に販売・施工しております。
さらに、連結子会社である㈱檜山製材所に一般建築用建材等を販売しております。また、
非連結子会社であるT.O.Forest Prodct,Inc. がアメリカ合衆国で仕入れた広葉樹原木・製材を主としてアメリカ合衆国、カナダ及び中華人民共和国並びに中華民国（台湾）で販売しております。

流通事業：

当社は、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話代理店業、ＤＩＹ用品及び食料品等を販売並びにクレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジット
カード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。

住宅事業

：

当社は、戸建住宅、マンション、宅地の販売及び施工を行っております。また、非連結子会社である㈱テーオーファシリティーズが住宅リフォーム及びビルメンテナンス事業を行っております。

建設事業：

連結子会社である小泉建設㈱が土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。

不動産賃貸事業：

当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である小笠原不動㈱、非連結子会社である㈱小笠原本家、千代幸
不動㈱、北南機設㈱が不動産賃貸事業を行っております。

その他事業

：

連結子会社である㈱テーオースイミングスクールがスイミングスクール・アスレチックク
ラブを、㈱テーオー保険サービスが火災保険・自動車保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。さらに、非連結子会社である㈱小笠原本家
がホテル業を行っております。

（注）関連会社であります㈱スノークスは、平成20年３月25日付で株式を譲渡しております。

－ 6 －㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

得

意

製品・商品

先

不動産の賃貸

当
木
事

業

製

品

材
関 連

社

流
通
事 業 関 連住宅事 業 関 連建設事 業 関 連

設備の建設

商

不動産賃貸
事業関連

そ の 他
事業関連

不動産の賃貸品
保守メンテナンス

非連結子会社○ ㈱小笠原本家※○◎ ㈱テーオー保険サービス

連結子会社◎ ㈱テーオースイミングスクール○ 北南機設㈱－ 7 －○ 千代幸不動㈱※印の㈱小笠原本家は、不動産賃貸事業及びホテル事業を営んでおります。

○ ㈱小笠原本家※◎ 小笠原不動㈱◎ ㈱小泉建設○ ㈱テーオーファシリティーズ○ ＴＯＦＰ◎ ㈱檜山製材所◎ 北見ベニヤ㈱◎ ㈱夕張フローリング製作所（注）◎㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、創業者の「快適な人間生活のための環境づくり」を経営理念として、衣・食・住を一つの企業で消費者の皆様にご提供できるよう複合企業を設立し、「顧客第一主義」をモットーに、常に消費者の皆様の目線で、今日まで歩み続けてまいりました。
その具体策として、事業部制を導入し、それぞれが専門部門化することにより消費者へのサービスの提供と消費者からのご要望に的確にお応えできるようにいたしました。住宅建築等に必要な部材を提供する木材事業部、デパー
ト・ホームセンター・スーパーマーケットを営む流通事業部、ハウスメーカーとしての住宅事業部が、それぞれ絶
えざる革新を図ることによって、消費者の皆様の期待に応えるべく取り組んでおります。
(2）目標とする経営指標
当社は、複合企業で主に木材、流通、住宅事業を営んでおり業種により収益性が異なっております。安定した企業の成長をするためには、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を目標数値として、収益の向上及びコスト削減等に取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが営んでいる業種を取り巻く環境は、Ｍ＆Ａ及び合併、異業種の進出、同業種の多店舗展開など大きく変化しております。
当社グループにおきましては、新商品の開発、合理化によるコスト削減等を行い同業他社と対抗できる体制作りに取り組んでまいります。また、本州各支店の営業力の強化、道東・道北地区への店舗網の展開、Ｍ＆Ａ等による事業の拡大及び新業種への進出を推し進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
北海道経済成長の先行きに減速感が増している、一方、函館に同業他社が進出するなど当社グループを取り巻く環境は一段と厳しさを増す状況下、積極的に新規業態へ参入するなど営業力の強化及び収益性の向上に取り組んでまいりました。
今後は、組織の再編、人材の育成、子会社におきましては、収益構造の改善等を行い同業他社との競合に対応できる企業基盤の構築に取り組んでまいります。
（5）内部管理体制の整備・運用状況
平成19年８月31日に別途開示しております当社「コーポレートガバナンスに関する報告書」の「Ⅳ内部統制シス
テムに関する基本的な考え方及びその整備状況」をご参照ください。

－ 8 －㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,606,160

1,663,719

２．受取手形及び売掛金※1,6

3,784,103

4,191,113

３．営業貸付金※２

1,478,238

1,437,015

４．たな卸資産※5,6

12,042,273

12,882,367

180,882

232,011

６．その他

1,556,470

1,499,216

７．貸倒引当金△170,248△245,073

流動資産合計20,477,881

５．繰延税金資産Ⅱ

50.6

21,660,369

53.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※4,5

4,183,224

3,986,360(2）機械装置及び運搬具※４353,149

308,218(3）賃貸用資産※4,5

4,804,387

4,899,473

(4）土地

※５

5,354,548

5,152,584(5）その他※４

86,95587,520

有形固定資産合計
２．無形固定資産14,782,264

36.5

14,434,157

35.9

122,397

0.3

60,0230.1

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

4,163,731

3,116,360(2）長期貸付金

69,50031,615(3）繰延税金資産

7,062

37,458(4）その他

939,057

932,409(5）貸倒引当金△87,084△81,753

投資その他の資産合計※3,5

5,092,268

12.6

4,036,090

10.0

固定資産合計19,996,929

49.4

18,530,271

46.1

資産合計

40,474,811

100.0

40,190,641

100.0

－ 9 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

前連結会計年度（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※６6,877,542

7,337,673

２．短期借入金※５

16,643,442

16,929,257

３．未払法人税等

132,539

536,304

４．賞与引当金

11,905

10,797５．完成工事補償引当金

12,6059,668

６．利息返還損失引当金

19,886

26,865－85,564

83,38393,077

1,344,311

1,061,335

７．ポイント引当金
８．割賦売上繰延利益
９．その他
流動負債合計Ⅱ

25,125,617

62.1

26,090,543

64.9

固定負債
１．長期借入金※５4,743,521

4,598,485

２．長期預り保証金

883,410843,098

３．退職給付引当金186,490

182,564－

8,263

236,889

18,691

４．役員退職慰労引当金
５．その他
固定負債合計6,050,311

14.9

5,651,105

14.1

負債合計

31,175,929

77.0

31,741,648

79.0

１．資本金

1,775,640

4.4

1,775,640

4.4

２．資本剰余金

1,867,443

4.6

1,867,443

4.6

３．利益剰余金

5,977,084

14.8

5,373,218

13.4

４．自己株式△318,643△0.8△320,365△0.8

9,301,523

23.0

8,695,93621.6

その他有価証券
評価差額金

761,779

1.9

433,837

1.1

評価・換算差額等額
合計

761,779

1.9

433,837

1.1

少数株主持分

△764,421△1.9△680,781

△1.7

純資産合計

9,298,881

23.0

8,448,992

21.0

負債純資産合計

40,474,811

100.0

40,190,641

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 10 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）
百分比（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）
百分比（％）

金額（千円）

41,840,025

100.0

39,699,662

100.0

34,068,680

81.4

32,197,897

81.1

7,771,344

18.6

7,501,764

18.9

割賦売上繰延利益戻入

75,2060.2

83,3830.2

割賦売上繰延利益繰入83,3830.2

93,0770.2

7,763,167

18.6

7,492,071

18.9

6,676,315

16.8

815,756

2.1

297,798

0.8

632,1541.6

481,400

1.2

235,856

0.6

※１

売上総利益

差引売上総利益Ⅲ（自至販売費及び一般管理費
１．貸倒引当金繰入
２．給料手当３．賞与引当金繰入168,038

222,271

2,207,928

2,212,115

4,792

4,279

4,271,125

４．その他
営業利益
Ⅳ

6,651,884

15.9

1,111,282

2.7

4,237,649

営業外収益
4,395

5,754

２．受取配当金

54,20755,385

３．受取販売手数料

37,05433,476

４．受取保険金34,252

41,763

５．その他

239,144

Ⅴ

１．受取利息369,0540.9

161,418

営業外費用
１．支払利息382,961

２．その他

86,065

経常利益
Ⅵ435,022
469,0271.1

1,011,309

2.4

197,131

特別利益
１．固定資産売却益

20,793

13,856

２．投資有価証券売却益

10,301

182,000

３．貸倒引当金戻入益

1,274

－

４．前期損益修正益

102,305－－

40,000５．不動産売買契約違約金
６．債務免除益※２

20,000154,674－ 11 －

0.4－

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）

１．固定資産売却損※３34,5021,374

２．固定資産廃却損※４

16,33130,685

３．たな卸資産評価損

18,671

15,290４．投資有価証券評価損24,842

276,042５．投資有価証券売却損

11,528－

６．関係会社株式売却損

－

5,999

７．役員退職慰労引当金繰入－23,040８．利息返還損失引当金繰
入19,886－

９．貸倒損失159,756－－

88,572－120,210

区分
Ⅶ

百分比
（％）

当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失

10．ポイント引当金繰入11．減損損失
12．その他※５

15,013

税金等調整前当期純利益

300,5310.7

865,451

2.1

32,393

法人税、住民税及び事業税

271,241

305,946

過年度法人税、住民税及び事業税－

304,240

法人税等調整額△18,407△70,112593,608

1.5

123,6470.3

540,074

1.4

252,834

0.6

少数株主利益13,4920.0

105,376

0.3

当期純利益

599,125

1.4△521,803△1.3－ 12 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成18年６月１日

至平成19年５月31日）
株主資本

資本金
平成18年５月31日
（千円）

残高

資本剰余金

1,775,640

利益剰余金

1,867,443

5,462,272

自己株式△39,482

株主資本合計
9,065,873

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（千円）△84,313△84,313

当期純利益（千円）

599,125

599,125

自己株式の取得（千円）△279,160

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）－

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日
（千円）

残高

－

－

514,811△279,160

235,650

1,775,640

1,867,443

5,977,084△318,643

9,301,523

評価・換算差額等

平成18年５月31日
（千円）

残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

986,752

986,752

少数株主持
分

純資産合計

△858,573

9,194,052

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（千円）△84,313

当期純利益（千円）

599,125

自己株式の取得（千円）
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日
（千円）

残高

△279,160△279,160△224,973△224,973

94,151△130,821△224,973△224,973

94,151

104,829

761,779

761,779△764,421

9,298,881－ 13 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年６月１日

至平成20年５月31日）
株主資本

資本金
平成19年５月31日
（千円）

残高

資本剰余金

1,775,640

利益剰余金

1,867,443

5,977,084

自己株式△318,643

株主資本合計9,301,523

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（千円）△82,061△82,061

当期純損失（千円）△521,803△521,803

自己株式の取得（千円）△1,722

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）－

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年５月31日
（千円）

残高

－

－

△603,865△1,722△605,587

1,775,640

1,867,443

5,373,218△320,365

8,695,936

評価・換算差額等

平成19年５月31日
（千円）

残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

761,779

761,779

少数株主持
分

純資産合計

△764,421

9,298,881

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（千円）△82,061

当期純損失（千円）△521,803

自己株式の取得（千円）
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年５月31日
（千円）

残高

△1,722△1,722△327,941△327,941

83,639△244,301△327,941△327,941

83,639△849,889

433,837

433,837△680,781

8,448,992－ 14 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

区分
Ⅰ

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

865,451

123,647

減価償却費

635,960

647,655－

120,210

貸倒引当金の増減額（減少は△）△73,535

69,493

受取利息及び受取配当金△58,602△61,140

支払利息

382,961

435,022216△1,748オプション評価損益（益は△）△46,909103,258

有形固定資産売却益△20,793△13,856

有形固定資産売廃却損

50,83432,059たな卸資産評価損18,671

15,290

投資有価証券評価損

24,842

276,042

投資有価証券売却損益（益は△）1,227△176,000－△21,000

前期損益修正益△102,305－

債務免除益△20,000－

貸倒損失

159,756－

利息返還損失引当金の増加額

19,886

6,978

ポイント引当金の増加－

85,564

役員退職慰労引当金の増加

－

8,263

その他資産除却損

11,15032,393

売上債権の増減額（増加は△）259,733△336,948

たな卸資産の増加額△1,528,711△838,285

その他資産の増加額△130,076△73,988

仕入債務の増加額

393,469

460,131

その他負債の減少額△701,545△256,845

預り保証金の返還による支出額△34,474△88,048

未払消費税等の増減額（減少は△）△99,543

44,836

7,662

592,987

58,791

61,140

利息の支払額△384,743△438,992

法人税等の支払額△330,205△206,422△648,495

8,712

減損損失

為替差損益（益は△）長期預り保証金免除益

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 15 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

区分
Ⅱ

Ⅲ

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△57,439△29,673

定期預金の払戻による収入

16,00021,600

有形固定資産の取得による支出△588,279△463,799

有形固定資産の売却による収入

249,957

5,499

投資有価証券の取得による支出△15,201△21,066

投資有価証券売却による収入

55,612400,515

子会社株式の取得による支出△11,250－

貸付による支出△193,376△43,557

貸付金の回収による収入

365,079

101,541

投資その他の資産取得による支出△79,487△60,479

投資その他の資産減少による収入

149,841

84,419

投資活動によるキャッシュ・フロー

△108,544△5,000

短期借入金の純増減額（減少は△）

1,700,930△66,812

長期借入による収入

1,646,610

3,291,040

長期借入金の返済による支出△2,472,749△3,083,448

自己株式の取得による支出△210,830△12,943

親会社による配当金の支払額△85,063△82,061

財務活動によるキャッシュ・フロー

578,896

45,773

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少は△）△178,143

49,485Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,695,726

1,517,583

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,517,583

1,567,069－ 16 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（自至当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）(1）連結子会社の数 ７社(1）連結子会社の数 ７社
主要な連結子会社の名称「第１．企業
主要な連結子会社の名称「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しの概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
ているため省略しております。
なお、㈱えさしフローリング製作所は、
平成19年３月31日付をもって㈱夕張フローリング製作所と合併したため、連結の範囲から除いております。また、㈱レンタルテーオーは、平成19年３月31日付
で清算を結了したため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社名(2）主要な非連結子会社名㈱テーオーファシリティーズ㈱テーオーファシリティーズ
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
ないためであります。
なお、㈱ホテルブリッチは、平成19年
２月22日付で株式を譲渡したため、非連結子会社の範囲から除いております。
(1）持分法を適用した非連結子会社数(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
同左(2）持分法を適用した関連会社数(2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
同左(3）持分法を適用しない非連結子会社及び (3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
主要な非連結子会社㈱テーオーファシリティーズ㈱テーオーファシリティーズ
主要な関連会社㈱スノークス
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

主要な関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
同左

なお、㈱スノークスは、平成20年３月25日付で株式を譲渡したため、関連会社の範囲から除外しております。

－ 17 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（自至当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

連結子会社の決算日が連結決算日と異な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
る会社は次のとおりであります。
３月決算
３月決算
㈱夕張フローリング製作所、小笠原不動㈱夕張フローリング製作所、小笠原不動㈱、㈱檜山製材所、北見ベニヤ㈱、㈱㈱、㈱檜山製材所、北見ベニヤ㈱、㈱テーオー保険サービス、㈱テーオースイ
テーオー保険サービス、㈱テーオースイ
ミングスクール
ミングスクール
連結決算日との間に生じた重要な取引
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってについては、連結上必要な調整を行って
おります。
おります。
なお、㈱夕張フローリング製作所は、従来５月であった決算期を３月に変更（平成18年６月から平成19年３月の10ヶ月を連結）しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、㈱レンタルテーオーは、平成19年３月31
日付をもって清算を結了しております。
① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法② デリバティブ……時価法③ たな卸資産
木材事業の製・商品、原材料、仕掛品……主として移動平均法による原価法
流通事業の商品……個別法又は売価還元法による原価法
販売用不動産……個別法による原価法
未成工事支出金……個別法による原価法－ 18 －

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
木材事業の製・商品、原材料、仕掛品
同左
流通事業の商品
同左
販売用不動産同左
未成工事支出金同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（自至当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
賃貸用資産
４年～50年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響は、軽微であります。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支同左給見込額により計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
同左
結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－ 19 －① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
賃貸用資産
４年～50年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,621千円減少しております。

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）④ 役員退職慰労引当金───────⑤ 利息返還損失引当金
債権者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。
（追加情報）
日本公認会計士協会より「消費者金融
会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成18年10月13日 業種別委員会報告37号）が公表され、その重要性が増したことにより、当連結
会計年度より利息返還損失引当金を流動負債に計上しております。
これに伴い、当連結会計年度の利息返還損失引当金繰入額19,886千円は特別損失に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は19,886千円減少
しております。

－ 20 －（自至当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
（会計方針の変更）
従来、役員退職慰労金は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金
又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取り扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年４月13日）が公表されたことに伴い、当連結会計年度より役員退職
慰労引当金として計上する方法に変更しております。
これに伴い、過年度相当額23,040千円
を特別損失に計上した結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益
及び経常利益はそれぞれ2,860千円減少し、税金等調整前当期純利益は8,263千円減少
しております。
⑤ 利息返還損失引当金
同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）⑥ ポイント引当金───────(4）重要な収益の計上基準(5）重要なリース取引の処理
方法(6）重要なヘッジ会計の方法⑦ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。
商品及び製品の売上収益は、出荷基準により計上しておりますが、流通事業の割賦販売による販売利益の実現について
は割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
主として親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

－ 21 －（自至当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）⑥ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、ポイント使用に伴う費用は、ポイント使用時に計上しておりましたが、将来の使用見込額を合理的に算定できるようになったこと及びポイント残高が増加したことに伴い、ポイント未使用残高に対し、利用実績率に基づき算出された
将来支出されると見込まれる額をポイン
ト引当金として計上する方法に変更しております。
これに伴い、ポイント引当金過年度相
当額88,572千円を特別損失に、当連結会
計年度相当額85,564千円を販売費及び一般管理費に含めて計上しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は3,009千円増加し、税金等調整前当期純利
益は85,564千円減少しております。
⑦ 完成工事補償引当金
同左

同左

同左

イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているもは、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・同左
ヘッジ対象・・・同左
ハ ヘッジ方針同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信項目（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲（自至

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（自至当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

ニ ヘッジ有効性評価の方法
ニ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条
リスク管理方針に従って、基本的に件を満たす金利スワップを締結してお以下の条件を満たす金利スワップを締ります。
結しております。
① 金利スワップの想定元本と長期借① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
入金の元本金額が一致している。
② 金利スワップと長期借入金の契約② 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期がほぼ一致している。
期間及び満期がほぼ一致している。
③ 長期借入金の変動金利のインデッ③ 長期借入金の変動金利のインデッ
クスと金利スワップで受払いされる
クスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、TIBOR
変動金利のインデックスが、TIBOR＋一定利率で一致している。
＋一定利率で一致している。
④ 長期借入金と金利スワップの金利④ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
改定条件が一致している。
⑤ 金利スワップの受払い条件がス⑤ 金利スワップの受払い条件がス
ワップ期間を通して一定である。
ワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理
従って、上記の特例処理の要件をの要件を満たしているので決算期に満たしている金利スワップについておける有効性の評価を省略しており
は、有効性の評価を省略しておりまます。
す。上記以外については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
① 住宅事業に係る支払利息の処理方法① 住宅事業に係る支払利息の処理方法
住宅事業における不動産開発事業につ住宅事業における不動産開発事業について、開発の所要資金を特定の借入金にいて、開発の所要資金を特定の借入金によって調達している長期大型のプロジェ
よって調達している長期大型のプロジェ
クトは、開発の着手から完了までの正常
クトは、開発の着手から完了までの正常な開発期間の支払利息を原価算入するこな開発期間の支払利息を原価算入することとしております。
ととしております。
当連結会計年度中の原価算入額はあり
当連結会計年度中の原価算入額はありません。なお、当連結会計年度末のたなません。なお、当連結会計年度末のたな
卸資産残高に含まれている支払利息は卸資産残高に含まれている支払利息は78,881千円であります。
78,540千円であります。
② 消費税等の会計処理方法② 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
同左
連結子会社の資産及び負債の評価方法
同左
は、全面時価評価法によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及同左
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

－ 22 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年５月31日）

当連結会計年度（平成20年５月31日）※１

このうち、割賦売掛金残高は735,592千円であり顧 ※１ このうち、割賦売掛金残高は711,822千円であり顧客との契約による未経過割賦利息を含んでおります。
客との契約による未経過割賦利息を含んでおります。
※２ 当社グループは、クレジットカード業務に付帯する ※２ 当社グループは、クレジットカード業務に付帯する
消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。
消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。
当該業務における貸付金は、契約上規定された条件に当該業務における貸付金は、契約上規定された条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約す違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約す
る契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未る契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。
実行残高は、次のとおりであります。
貸付限度額3,070,000千円
貸付限度額
2,474,300千円
当期末貸付残高
1,341,492千円
当期末貸付残高
1,309,218千円
貸付未実行残高（差引額）
1,728,507千円
なお、貸付未実行残高の多くは貸付実行されずに契約が終了するものであるため、当該残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

貸付未実行残高（差引額）
1,165,081千円
なお、貸付未実行残高の多くは貸付実行されずに契約が終了するものであるため、当該残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）124,354千円※４ 有形固定資産の減価償却累計額 11,806,630千円※５ 担保に供している資産
たな卸資産
3,029,283千円
建物及び構築物
2,286,078千円
賃貸用資産
2,448,880千円
土地4,082,662千円
投資有価証券
2,628,260千円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）118,354千円※４ 有形固定資産の減価償却累計額 12,259,265千円※５ 担保に供している資産
たな卸資産
3,079,074千円
建物及び構築物
2,117,559千円
賃貸用資産
2,679,693千円
土地3,423,445千円
投資有価証券
1,632,426千円

計を次の担保に供しております。
短期借入金
長期借入金
計
※６

14,475,165千円

計を次の担保に供しております。
短期借入金
長期借入金

11,551,924千円
4,200,649千円
15,752,574千円
※６

保証債務等
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し次のとおり保証を行っております。
㈱函館新聞社
42,000千円○ 受取手形割引高2,702,584千円○○－ 23 －

11,218,567千円
3,944,332千円

計
15,162,900千円
連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
11,951千円
支払手形
498,472千円
保証債務等──────────────○12,932,198千円

受取手形割引高2,893,521千円

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（自至※１ 引当金繰入額（別掲しているものを除く）は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
9,103千円
完成工事補償引当金繰入額
12,605千円※２ 主な資産別内訳
機械装置及び運搬具526千円
土地20,266千円※３ 主な資産別内訳
建物及び構築物
10,922千円
土地
23,579千円※４ 主な資産別内訳
建物及び構築物
4,058千円
機械装置及び運搬具
1,071千円
賃貸用資産
11,042千円
その他
159千円
※５
───────

当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）※１ 引当金繰入額（別掲しているものを除く）は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
8,277千円
完成工事補償引当金繰入額
9,668千円※２ 主な資産別内訳
建物及び構築物
376千円
土地
13,480千円※３ 主な資産別内訳
機械装置及び構築物
1,080千円
土地294千円※４ 主な資産別内訳
建物及び構築物
24,600千円
機械装置及び運搬具
5,209千円
その他
875千円※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。
場

所

用

途

種

類

青森県青森市事業所

土地

北海道札幌市

賃貸用資産

建物・土地

当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルー
ピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資
産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである事業所又は賃貸用資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しており、その内訳は、事業所用資産
44,592千円（土地）、賃貸用資産75,618千円（建物44,076
千円、土地31,541千円）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税
評価額又はそれに準じる方法により算定しております。

－ 24 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年６月１日 至平成19年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式（株）8,926,896－－

8,926,896

合計

8,926,896－－

8,926,896

自己株式
普通株式（株）

14,930210,000－

224,930

合計

14,930210,000－

224,930

摘要（注）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加210,000株のうち、209,900株は子会社からの取得、100株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金の支払
決議

株式の種類

平成18年８月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

111,399千円

基準日12.50円 平成18年５月31日

効力発生日
平成18年８月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の原資配当金の総額

平成19年８月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

108,774千円－ 25 －

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

12.50円 平成19年５月31日 平成19年８月30日

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年６月１日 至平成20年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式（株）8,926,896－－

8,926,896

合計

8,926,896－－

8,926,896

自己株式
普通株式（株）

224,930

10,160－235,090

合計

224,930

10,160－235,090

摘要（注）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10,160株のうち、子会社の取得が10,060株、100株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．剰余金の配当に関する事項（1）配当金の支払
決議

株式の種類

平成19年８月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

108,774千円

基準日12.50円 平成19年５月31日

効力発生日
平成19年８月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の原資配当金の総額

平成20年８月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

69,614千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

８円 平成20年５月31日 平成20年８月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成19年５月31日現在）
現金及び預金勘定
1,606,160千円
預入期間が３ヶ月を超える定期△88,576千円
預金
現金及び現金同等物
1,517,583千円

当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年５月31日現在）
現金及び預金勘定
1,663,719千円
預入期間が３ヶ月を超える定期△96,649千円
預金
現金及び現金同等物
1,567,069千円－ 26 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ 借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当
額

その他有形
固定資産

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具

取得価額
相当額

9,914

295,538

799,419 1,104,872

減価償却
累計額相
当額

8,721

119,492

493,686

期末残高
相当額

1,193

176,045

305,732

工具器具
（千円）
及び備品
（千円）

当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

その他有形
固定資産

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具

取得価額
相当額

9,914

316,259

632,095

958,269

621,900

減価償却
累計額相
当額

9,822

147,333

317,989475,145482,972

期末残高
相当額

91

168,925

314,106

483,124

合計（千円）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
265,282千円
１年超
439,339千円
合計
704,621千円
なお、未経過リース料期末残高の相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
205,216千円
減価償却費相当額
205,216千円

工具器具
（千円）
及び備品
（千円）

合計
（千円）

同左

②

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

235,803千円
440,520千円
676,324千円

同左③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
207,164千円
減価償却費相当額
207,164千円－ 27 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

（自
至

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
85,319千円
１年超
136,329千円
合計
221,649千円（注） 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一条件
で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）④

減価償却費相当額の算定方法
同左

２

貸主側
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

193,200千円
同左（減損損失について）－ 28 －

75,452千円
117,747千円

同左㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年５月31日）
種類

(1）株式

当連結会計年度（平成20年５月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,019,226

2,535,919

1,516,693

776,073

1,532,627

756,554(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

3,956

7,627

3,671

3,956

6,346

2,390

1,023,182

2,543,546

1,520,364

780,029

1,538,973

758,944622,414418,963△203,451

394,018

384,106△9,911(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

622,414418,963△203,451

394,018

384,106△9,911

1,645,596

2,962,509

1,316,912

1,174,048

1,923,080

749,032(3）その他
小計
合計（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については274,214千円、また、時価のない株式については1,827千円の減損処理を行っております。なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性及び発行会社の財務内容を勘案して、減損処理の要否を決定しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自前連結会計年度
平成18年６月１日 至 平成19年５月31日）（自当連結会計年度
平成19年６月１日 至 平成20年５月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

55,612

10,301

11,528400,515

182,000－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成19年５月31日）

当連結会計年度（平成20年５月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

1,076,867－ 29 －

1,074,924

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（自至当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

当社グループでは、商品の輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。また、変動金利支払いの長期借入金の利息を固定化するため、金利スワップを行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ヘッジ方針
主として親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジの有効性評価方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利ス
ワップを締結しております。

当社グループでは、商品の輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。また、変動金利支払いの長期借入金の利息を固定化するため、金利スワップを行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象・・・借入金の利息ヘッジ対象・・・借入金の利息
ヘッジ方針
主として親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジの有効性評価方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利ス
ワップを締結しております。

① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
② 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期がほぼ一致している。
③ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワッ
プで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋
一定利率で一致している。
④ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
⑤ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一致している。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしている
ので決算日における有効性の評価を省略しております。
通貨関連における先物為替予約取引には為替相場の変動というリスクを有しております。当社のデリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、当社の通貨関連のデリバティブ取引についての基
本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は統括
管理本部経理部が行っております。当取引に関しては、月ごとの取締役会において、統括管理本部担当取締役がデリ
バティブ取引を含めた財務報告を行うことになっております。

① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
② 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期がほぼ一致している。
③ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワッ
プで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋
一定利率で一致している。
④ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
⑤ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一致している。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしている
ものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
通貨関連における先物為替予約取引には為替相場の変動というリスクを有しております。当社のデリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、当社の通貨関連のデリバティブ取引についての基
本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は統括
管理本部経理部が行っております。当取引に関しては、月ごとの取締役会において、統括管理本部担当取締役がデリ
バティブ取引を含めた財務報告を行うことになっております。

－ 30 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1)通貨関連
前連結会計年度（平成19年５月31日）
区分

種類

市場取引
以外の取引

当連結会計年度（平成20年５月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

555

－

580

24

－

－

－

－

413,746(20,930)

267,718(11,479)－
52,407－31,477461,070(30,912)283,410(16,841)－
20,156－△10,755

827,492(43,248)

535,436(32,296)

－
1,349

－
41,898922,140(55,288)566,820(39,676)－
74,415－△19,127－－－

73,400－－－△29,883

為替予約取引売建
ドルオプション取引
買建
コール

市場取引
以外の取引

売建
プット
計

前連結会計年度（注）１．時価の算定方法
金融機関から提示された価格によっております。
２．契約額等の（ ）内の金額はオプション料を記載しておりますが、通貨オプション取引は
いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取
引は除いております。

当連結会計年度（注）１．時価の算定方法
同左
２．

同左

３．

同左

(2)金利関連
前連結会計年度（平成19年５月31日）
区分

種類

市場取
引以外
の取引

金利スワップ
変動受取・固定支払
計

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－

－

－

－

312,000

288,000△6,129△6,129－－－－312,000

288,000△6,129△6,129前連結会計年度（注）１．時価の算定方法───────２．

当連結会計年度（平成20年５月31日）

───────

当連結会計年度（注）１．時価の算定方法
金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取
引は除いております。

－ 31 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概況
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
提出会社については、昭和40年に退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が完了しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成19年５月31日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成20年５月31日）△701,111△683,859

524,770

464,916(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2）△176,341△218,943(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）

108,856

95,249(5）未認識数理計算上の差異（千円）△119,006△58,870(6）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5）△186,490△182,564－－△186,490△182,564(2）年金資産（千円）(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金（千円）(6)－(7）（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

54,45750,308(1）勤務費用（千円）

48,66543,389(2）利息費用（千円）

13,08012,388(3）期待運用収益（減算）（千円）△8,217△7,419(4）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）

13,607

13,607(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）△12,678△11,656（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

－ 32 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年５月31日）

当連結会計年度（平成20年５月31日）(1）割引率（％）

2.00

2.00

(2）期待運用収益率（％）

1.50

1.50

(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4）会計基準変更時差異の処理年数（年）1515(5）数理計算上の差異の処理年数（年）1212（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－ 33 －

同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年５月31日）

当連結会計年度（平成20年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損95,563千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
102,637千円
減価償却費損金算入限度超過額
108,021千円
退職給付引当金超過額
69,449千円
繰越欠損金60,703千円
未払事業税
8,074千円
未実現利益
87,324千円
その他
22,485千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損66,341千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
134,831千円
減価償却費損金算入限度超過額
118,853千円
退職給付引当金超過額
70,826千円
役員退職慰労引当金超過額
2,183千円
繰越欠損金61,607千円
未払事業税
37,160千円
未実現利益
75,051千円
ポイント引当金超過額
34,568千円
有価証券評価損
131,802千円
減損損失
49,407千円
その他
26,033千円

繰延税金資産小計
評価性引当額554,256千円
62,238千円

繰延税金資産合計

492,018千円

繰延税金負債
有価証券評価差額金

532,032千円

繰延税金負債合計

808,667千円
246,536千円

繰延税金資産合計

562,130千円

繰延税金負債
有価証券評価差額金

302,609千円

繰延税金負債合計

302,609千円

532,032千円

繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
流動資産180,882千円
固定資産
7,062千円
固定負債
227,959千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.1％
項目
住民税均等割額
2.0％
留保金課税額
2.0％
清算所得非課税分△18.2％
評価性引当額の増加
7.0％
その他
△5.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
流動資産
232,011千円
固定資産
37,458千円
流動負債
185千円
固定負債
9,761千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
7.7％
項目
住民税均等割額
14.5％
留保金課税額
5.7％
過年度法人税住民税事業税額
215.7％
評価性引当額の増加
155.8％
その他
△2.9％

29.2％

－ 34 －

税効果会計適用後の法人税等の負担率

436.8％

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

区分
木材事業
（千円）

流通事業
（千円）

住宅事業
（千円）

建設事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

16,308,406

17,712,353

2,595,103

3,716,894

695,770

811,496

41,840,025－

41,840,025(2）セグメント間の内部売上高又は振替高241,154－－725,289

23,76132,3091,022,513(1,022,513)－

16,549,560

17,712,353

2,595,103

4,442,183

719,531

843,805

42,862,538(1,022,513)

41,840,025

営業費用

16,122,203

17,367,722

2,651,356

4,291,052

482,592

822,893

41,737,821(1,009,078)

40,728,743

営業利益

427,357

344,630△56,252

151,130

236,939

20,912

1,124,717(13,434)

1,111,282

9,473,210

11,051,899

8,291,404

1,080,599

5,568,759

1,025,666

36,491,541

3,983,270

40,474,811

減価償却費

123,138

308,914

4,152

1,991

173,814

21,684

633,696

2,264

635,960

資本的支出

137,198473,269－

37,664279,906

1,487

929,526(329,495)

600,031Ⅰ

消去又は全社
連結（千円）（千円）

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資
本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な品目(1）木材事業…………………フローリング、家具・楽器・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用
建材、合板(2）流通事業…………………衣料品、家具、家電、家庭用品、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）、
ＤＩＹ用品、食料品(3）住宅事業…………………戸建住宅、マンション、宅地(4）建設事業…………………土木建設工事(5）不動産賃貸事業…………不動産賃貸業(6）その他事業………………損害保険代理店業、生命保険募集業、スイミングスクール、カタログ販売
なお、建設事業の㈱レンタルテーオーは、平成19年３月31日付をもって清算を結了しております。また、金融事業の㈱トポス・ファイナンスは、平成18年５月25日をもって清算を結了しており、当連結会計年度（自平成18年６月１日 至平成19年５月31日）から金融事業の記載をしておりません。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（5,043,115千円）の主なものは、提出会社での余資運用
資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び貸付金）並びに管理部門に係る資産等であります。

－ 35 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（自至当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

区分
木材事業
（千円）

流通事業
（千円）

住宅事業
（千円）

建設事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

14,743,739

17,514,310

2,567,782

3,419,117

675,716

778,995

39,699,662－

39,699,662(2）セグメント間の内部売上高又は振替高293,103－－

914,154

34,422

25,722

1,267,402(1,267,402)－Ⅰ

消去又は全社
連結（千円）（千円）

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

15,036,843

17,514,310

2,567,782

4,333,271

710,139804,71740,967,065(1,267,402)

39,699,662

営業費用

14,710,505

17,230,135

2,737,012

4,191,377

463,010

807,994

40,140,036(1,256,130)

38,883,906

営業利益

326,337

284,174△169,229

141,893

247,128△3,276

827,028(11,272)

815,756

資産、減価償却費及び資
本的支出
資産

9,455,153

10,640,434

8,877,566

1,752,481

5,580,411

984,31237,290,360

2,901,065

40,191,426

減価償却費

141,195

307,524

4,067

1,960

168,644

20,248643,640

3,320

646,960

資本的支出

180,347

195,032－

1,000

51,452

25,219453,050

1,997

455,047（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な品目(1）木材事業…………………フローリング、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材、合板(2）流通事業…………………衣料品、家具、家電、家庭用品、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）、
ＤＩＹ用品、食料品(3）住宅事業…………………戸建住宅、マンション、宅地(4）建設事業…………………土木建設工事(5）不動産賃貸事業…………不動産賃貸業(6）その他事業………………損害保険代理店業、生命保険募集業、スイミングスクール、カタログ販売
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（4,499,464千円）の主なものは、提出会社での余資運用
資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び貸付金）並びに管理部門に係る資産等であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年６月１日 至平成19年５月31日）
全セグメント売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年６月１日 至平成20年５月31日）
全セグメント売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成18年６月１日 至平成19年５月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年６月１日 至平成20年５月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

－ 36 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年６月１日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の兼
任等

事業上の関
係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

専務取締役

(被所有)
直接
0.1％

－

－

営業取引

建物の新
設

45,714

－

－

めぐみ

北海道函館
市

－

－

なし

－

－

営業取引

商品の販
売

20,000－－348,635

売掛金

38,619

兼任１名

商品の販売
及び商品の
購入

商品の販
売

山一木材工業㈱

北海道瀬棚
郡今金町

商品の購
入

14,444

買掛金

315

商品の販
売

15,596

売掛金

1,632

商品の購
入

7,498

買掛金

532

建物の賃
借

44,400

－

－

商品の販
売

890,672

売掛金

建設工事
の委託

80,000

－

－

設備修繕
の請負

3,200

－

－

役員及びその近親
者

小笠原

野

宮

青森木材防腐㈱

同上

事業の内容
又は職業

北海道函館
市

今

同上

資本金又
は出資金
（千円）

夫

役員

役員及びその近親者が議決権の過半
数を自己の計算において所有している会社

住所

至平成19年５月31日）

青森県上北
郡七戸町

北海道札幌
市中央区

㈱テスク

25,00095,00050,000

一般建築用
製材の製
造・販売

木材の防腐
加工及び販
売

建築工事及
び不動産管
理業

なし

なし

なし

兼任１名

兼任１名

商品の販
売・購入及
び建物の賃
借

商品の販売
及び購入

営業取引

営業取引

営業取引
以外の取
引

営業取引

31,338（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への販売については、一般取引と同様であります。
当連結会計年度（自平成19年６月１日
役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等の名称

今

野

宮

夫

住所

北海道函館
市

至平成20年５月31日）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

－

専務取締役

(被所有)
直接
0.1％

関係内容
役員の兼
任等

事業上の関
係

－

－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への販売については、一般取引と同様であります。

－ 37 －

取引の内容

営業取引

建物の増
改築

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

8,625

－

－

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（自至当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

１株当たり純資産額
1,157円61銭
１株当たり純資産額
1,050円39銭
１株当たり当期純利益金額
68円23銭１株当たり当期純損失金額
60円03銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（自至当連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

599,125△521,803

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

599,125△521,803

8,781,306

8,692,434

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 38 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

399,556

427,008

２．受取手形※2,6362,076

336,072

３．売掛金

※2,3

3,961,930

4,447,070

４．営業貸付金※4,5

1,341,492

1,309,013

3,802,226

3,417,533

5,856,834

7,140,812

492,955

15,635

８．貯蔵品

5,101

3,218

９．前渡金

1,106,088

1,098,073

10．前払費用

64,81767,885

11．繰延税金資産

126,707

187,959

12．短期貸付金

28,5005,700

13．立替金51,87341,004

227,574

199,164

15．貸倒引当金△167,161△245,152

流動資産合計17,660,573

５．商品
６．販売用不動産※１

７．未成工事支出金

14．その他※２－ 39 －

51.6

18,451,000

54.0

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

前事業年度（平成19年５月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成20年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１

7,933,500
4,643,652

減価償却累計額(2）構築物

255,617(3）機械及び装置

4,197(4）車輌及び運搬具

31,343

減価償却累計額

25,746(5）工具器具及び備品

590,633

減価償却累計額

510,010※１

274,199

94,621

※１

4,414

328

1,141

27,921
23,643

5,596

4,278

602,137
530,437

80,622

71,7004,535,809
1,708,565

2,650,608

2,827,243

4,290,636

4,095,119－

11,012(8）建設仮勘定
有形固定資産合計

76,547

5,556

4,269,062
1,618,453

減価償却累計額

3,126,156

350,7474,526

減価償却累計額(7）土地

4,884,585

3,289,847

350,238

減価償却累計額(6）賃貸用資産

8,010,742

10,412,262

30.4

10,213,198

29.9

２．無形固定資産(1）借地権

92,02836,965(2）電話加入権

16,02516,025(3）その他

1,512951

無形固定資産合計

109,565

0.3

53,941

0.2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１

3,745,130

2,706,694(2）関係会社株式

325,354319,354(3）出資金12,175

12,246(4）長期貸付金

33,256

12,71614136

1,255,128

1,726,086(7）更生債権等

57,42744,882(8）長期前払費用

10,67948,475(9）長期差入保証金

383,949

388,392(10）保険積立金

268,349

225,700(11）その他

26,77920,902△52,347△47,101(5）従業員長期貸付金(6）関係会社長期貸付金(12）貸倒引当金
投資その他の資産合計

6,066,025

17.7

5,458,38816.0

固定資産合計16,587,853

48.4

15,725,528

46.0

資産合計

34,248,427

100.0

34,176,528

100.0－ 40 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

前事業年度（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※2,63,701,357

3,770,727

２．買掛金

※２

2,608,875

2,499,754

３．短期借入金※１

9,872,000

9,883,600

４．一年以内に返済予定の長
期借入金

※１

1,981,590

2,324,800

99,944

97,254305,127

305,919

７．未払法人税等

90,000514,338

８．未払消費税等－

76,839９．前受金

56,30572,229

10．預り金53,941

126,650

11．完成工事補償引当金

12,6059,668

12．利息返還損失引当金

19,886

26,865－85,56414．割賦売上繰延利益

83,38393,077

15．その他

43,25829,742

５．未払金
６．未払費用※２

13. ポイント引当金

流動負債合計Ⅱ

18,928,276

55.3

19,917,030

58.3

固定負債
１．長期借入金

3,716,320

3,673,615

168,474

171,882－

8,263

４．長期預り保証金735,282

709,895

５．繰延税金負債

245,3636,421

固定負債合計4,865,440

14.2

4,570,078

13.4

負債合計

23,793,716

69.5

24,487,109

71.6

２．退職給付引当金※１

３. 役員退職慰労引当金－ 41 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

前事業年度（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成20年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,775,640

5.2

1,775,640

5.2

1,867,443

5.5

２．資本剰余金
資本準備金

1,867,443

資本剰余金合計

1,867,443
1,867,443

5.5

３．利益剰余金(1）利益準備金

195,320

195,320

10,00015,0005,520,500

5,820,500

598,861△146,031(2）その他利益剰余金
60周年記念行事積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

6,324,681

18.5

5,884,788

17.2△269,954△0.8△270,073△0.8

9,697,811

28.3

9,257,798

27.1

756,899

2.2

431,619

1.3

756,899

2.2

431,619

1.3

純資産合計

10,454,711

30.5

9,689,418

28.4

負債純資産合計

34,248,427

100.0

34,176,528

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計－ 42 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）
百分比（％）

金額（千円）※１

１．木材事業売上高

17,426,455

16,553,550

２．流通事業売上高(1）割賦売上高

1,434,069

1,381,247(2）その他の商品売上高

16,055,201

15,950,243(3）営業貸付利息収入※２356,402

320,767

17,845,673

17,652,259

３．住宅事業売上高

2,595,103

2,567,782

４．その他事業売上高

327,822315,594

売上高合計
Ⅱ

38,195,055

100.0

37,089,186

100.0

売上原価
１．木材事業売上原価(1）商品期首たな卸高(2）当期商品仕入高
合計(3）他勘定振替高※３

1,153,837

16,402,643

15,085,050

17,252,691

16,238,887

85,50644,8001,153,837(4）商品期末たな卸高
２．流通事業売上原価

850,048

1,024,887

16,013,348※１(1）商品期首たな卸高2,474,994

2,648,389(2）当期商品仕入高

13,350,180

12,789,580

15,825,175

15,437,969

10,338957

合計(3）他勘定受入高15,169,198※４

2,648,389(4）商品期末たな卸高

2,392,645

13,187,124

13,046,281

３．住宅事業売上原価

2,271,053

2,310,295

４．その他事業売上原価

132,992

129,254

売上原価合計31,604,518

82.7

30,655,030

82.7

売上総利益

6,590,536

17.3

6,434,156

17.3

割賦売上繰延利益戻入※５75,2060.2

83,3830.2

割賦売上繰延利益繰入※５83,3830.2

93,0770.3

6,582,359

17.2

6,424,463

17.3

差引売上総利益－ 43 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

金額（千円）

百分比（％）

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費459,286

492,486

２．販売諸費167,842

77,516－85,564

４．貸倒引当金繰入142,918

221,906５．役員報酬

149,495

151,835

６．給料手当1,964,344

1,970,580

７．従業員賞与

283,943

280,976

８．退職給付費用

31,79930,463９．福利厚生費

314,210

291,887

10．旅費交通費122,314116,082

11．通信費62,98459,391

12．交際接待費

14,88814,71613．消耗品費

90,174

83,82914．運搬費169,797

161,564

15．保険料

63,49963,19716．租税公課

167,822

158,76717．修繕費83,766

77,16018．賃借料

465,114476,59019．水道光熱費

286,843

304,96220．支払手数料

206,815

241,81621．減価償却費

333,054

329,41422．雑費

162,785

３．ポイント引当金繰入

営業利益
Ⅳ5,743,702

15.0

838,656

2.2

155,997

5,846,709

15.8

577,753

1.6

296,600

0.8

営業外収益
１．受取利息32,01135,307

２．受取配当金

47,79349,210３．仕入割引

24,24625,778

４．受取販売手数料

35,13632,526

５．受取保険金34,252

41,634

６．その他

154,172

327,612－ 44 －

0.9

112,142

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

営業外費用
１．支払利息272,258

309,364

２．手形売却損

27,66330,874

３．その他

36,113

経常利益
Ⅵ336,0350.9

830,233

2.2

86,931

427,1701.2

447,183

1.2

222,000

0.6

509,906

1.4

159,2770.4

490,396

1.3△331,119

△0.9

特別利益
１．固定資産売却益※６

２．投資有価証券売却益
３．不動産売買契約違約金

－

3,801

182,000－

40,00018,554

４．貸倒引当金戻入益
Ⅶ20,266

42,621

0.1

－

特別損失
１．固定資産売却損

※７

387

－

２．固定資産廃却損※８539

23,975

３．たな卸資産評価損

18,671

15,290４．投資有価証券評価損

2,342

276,042５．投資有価証券売却損

9,278

－

６．役員退職慰労引当金繰入－23,040７．関係会社株式売却損

－

5,999

－

44,592－

88,572

10．利息返還損失引当金繰入19,886－

11．その他

11,278８．減損損失９．ポイント引当金繰入※９

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損
失（△）

62,3830.2

810,472

2.1

32,393

213,139

265,857－

304,240

137,047

350,1870.9

460,285

1.2－ 45 －△79,701

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

住宅事業の売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

外注費

2,279,107

68.7

2,309,964

81.9

Ⅱ

労務費

55,295

1.7

52,2861.9

Ⅲ

経費

42,044

1.2

32,140

1.1

Ⅳ

販売用不動産購入費

940,81928.4

424,730

15.1

3,317,267

100.0

2,819,121

100.0

※２

計
未成工事支出金期首たな卸
高269,981492,955

未成工事支出金期末たな卸
高492,955

15,635完成工事原価3,094,294

3,296,441

販売用不動産期首たな卸高5,066,644

5,856,834

他勘定振替高※３

33,05018,392

他勘定受入高※４－

316,224

販売用不動産期末たな卸高5,856,834

7,140,812

住宅事業売上原価

2,271,053

2,310,295（注）１．原価計算の方法は、工事ごとに実際原価による （注）１．
同左
個別原価計算の方法によっております。
※２．経費の中に含まれる主な費目は次のとおりであ※２．経費の中に含まれる主な費目は次のとおりであ
ります。
ります。
完成工事補償引当金繰入12,605千円
完成工事補償引当金繰入9,668千円
減価償却費
773千円
減価償却費
374千円
※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
たな卸資産評価損18,671千円
たな卸資産評価損15,290千円
賃貸用資産
4,618千円
社内売上高
3,102千円
社内売上高
9,760千円
合計
18,392千円
合計
33,050千円※４．
───────※４．他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
販売用不動産316,224千円－ 46 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成18年６月１日

至平成19年５月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年５月31日
（千円）

残高

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

1,775,640 1,867,443 1,867,443

195,320資 本
準備金

60 周 年
記念行事
積 立 金

別 途
積立金

5,000 5,320,500

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

自己株式

株
資
合

主
本
計

454,976 5,975,796△26,354 9,592,524△111,399 △111,399△111,399

事業年度中の変動額
剰余金の配当（千円）
60周年記念行事積立金の積立（千円）

5,000

別途積立金の積立（千円）△5,000－－200,000 △200,000－－

460,285

460,285

460,285

当期純利益（千円）
自己株式の取得（千円）－ △243,599 △243,599

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）（千円）－

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

5,000

1,775,640 1,867,443 1,867,443

195,320

10,000 5,520,500

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成18年５月31日
（千円）

残高

979,517

純資産合計

評価・換算
差額等合計
979,517

10,572,042

事業年度中の変動額
剰余金の配当（千円）△111,399

60周年記念行事積立金の積立（千円）－

別途積立金の積立－

当期純利益（千円）

460,285

自己株式の取得（千円）
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日
（千円）

残高

200,000△243,599△222,617△222,617△222,617△222,617△222,617△117,331

756,899

756,899

10,454,711－ 47 －

143,885

348,885 △243,599－

105,286

598,861 6,324,681 △269,954 9,697,811

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

当事業年度（自平成19年６月１日

至平成20年５月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年５月31日
（千円）

残高

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

1,775,640 1,867,443 1,867,443

195,320資 本
準備金

60 周 年
記念行事
積 立 金

別 途
積立金

10,000 5,520,500

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

自己株式

株
資
合

主
本
計

598,861 6,324,681 △269,954 9,697,811

事業年度中の変動額
剰余金の配当（千円）△108,774 △108,774

60周年記念行事積立金の積立（千円）

5,000

別途積立金の積立（千円）
当期純損失（千円）△108,774△5,000－－300,000 △300,000－－△331,119 △331,119△331,119

自己株式の取得（千円）－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
（千円）

－

－

300,000 △744,893 △439,893△119 △440,012

事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年５月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

5,000

1,775,640 1,867,443 1,867,443

195,320

平成19年５月31日
（千円）

残高

756,899

純資産合計

評価・換算
差額等合計
756,899

10,454,711

事業年度中の変動額
剰余金の配当（千円）△108,774

60周年記念行事積立金の積立（千円）－

別途積立金の積立－

当期純損失（千円）△331,119

自己株式の取得（千円）
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年５月31日
（千円）

残高

△119

15,000 5,820,500 △146,031 5,884,788 △270,073 9,257,798

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

△119

△119
△325,279△325,279△325,279△325,279△325,279△765,292

431,619431,619

9,689,418－ 48 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方
法

５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

関係会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法
時価法

関係会社株式木材事業の商品………移動平均法による原価法
流通事業の商品………個別法又は売価還元法による原価法

木材事業の商品

販売用不動産………個別法による原価法
未成工事支出金………個別法による原価法
有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
賃貸用資産
４年～50年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に対する影響は、軽微であります。

販売用不動産(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

－ 49 －

同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左

同左
流通事業の商品
同左

同左
未成工事支出金
同左
有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
賃貸用資産
４年～50年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌
事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,173千
円減少しております。
(1）貸倒引当金同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労金引当金(3）役員退職慰労金引当金───────
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
（会計方針の変更）
従来、役員退職慰労金は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金
又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取り扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年４月13日）が公表されたことに伴い、当事業年度より役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
これに伴い、過年度相当額23,040千円
を特別損失に計上した結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益
及び経常利益はそれぞれ2,860千円減少
し、税引前当期純利益は8,263千円減少
しております。

－ 50 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）(4）利息返還損失引当金(4）利息返還損失引当金
債権者等から利息制限法の上限金利を同左超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。
（追加情報）
日本公認会計士協会より「消費者金融
会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成18年10月13日 業種別委員会報告37号）公表され、その重要性が増したことにより、当事業
年度より利息返還損失引当金を流動負債に計上しております。
これに伴い、当事業年度の利息返還損
失引当金繰入額19,886千円は特別損失に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、税引前
当期純利益は19,886千円減少しております。
(5）ポイント引当金(5）ポイント引当金───────
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度における利用実績率に基づき、将来利用されると見込
まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、ポイント使用に伴う費用は、ポイント使用時に計上しておりましたが、将来の使用見込額を合理的に算定できるようになったこと及びポイント残高が増加したことに伴い、ポイント未使用残高に対し、利用実績率に基づき算出された
将来支出されると見込まれる額をポイン
ト引当金として計上する方法に変更しております。
これに伴い、ポイント引当金過年度相
当額88,572千円を特別損失に、当事業年度相当額85,564千円をポイント引当金繰
入として販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は3,009千円増加し、税引前当期純利益は85,564千円減少しております。
(6）完成工事補償引当金(6）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備え同左るため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。

－ 51 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信項目
６．収益の計上基準

７．リース取引の処理方法

８．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

商品の売上収益は、出荷基準により計上
同左
しておりますが、流通事業の割賦販売による販売利益の実現については割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理
同左の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ手段・・・同左
ヘッジ対象・・・借入金の利息ヘッジ対象・・・同左(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する
同左
目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
② 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期がほぼ一致している。
③ 長期借入金の変動金利のインデック
スと金利スワップで受払いされる変動
金利のインデックスが、TIBOR＋一定
利率で一致している。
④ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
⑤ 金利スワップの受払い条件がスワッ
プ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算期における有効性の評価を省略しております。

－ 52 －(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

①

同左

②

同左

③

同左

④

同左

⑤

同左
同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信項目
９．その他財務諸表作成のための重要な事項

（自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）(1）住宅事業に係る支払利息の処理方法
住宅事業における不動産開発事業について、開発の所要資金を特定の借入金によって調達している長期大型のプロジェ
クトは、開発の着手から完了までの正常な開発期間の支払利息を原価算入することとしております。
当期中の原価算入額はありません。
なお、当期末のたな卸資産残高に含まれている支払利息は78,881千円であります。
(2）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

－ 53 －（自至

当事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）(1）住宅事業に係る支払利息の処理方法
住宅事業における不動産開発事業について、開発の所要資金を特定の借入金によって調達している長期大型のプロジェ
クトは、開発の着手から完了までの正常な開発期間の支払利息を原価算入することとしております。
当期中の原価算入額はありません。
なお、当期末のたな卸資産残高に含まれている支払利息は78,540千円であります。
(2）消費税等の会計処理方法
同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年５月31日）※１

このうち販売用不動産建物
賃貸用資産
土地
投資有価証券
計を次の担保に供しております。
短期借入金
一年以内に返済予定の長期借入
金
長期借入金

当事業年度
（平成20年５月31日）※１
3,029,283千円
2,140,231千円
914,397千円
3,214,445千円
2,628,260千円

このうち販売用不動産建物
賃貸用資産
土地
投資有価証券

11,926,617千円

計を次の担保に供しております。
短期借入金
一年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金

8,240,000千円
1,801,590千円
3,426,320千円

3,079,074千円
2,077,991千円
1,174,219千円
2,900,347千円
1,632,426千円
10,864,058千円
7,388,600千円
1,978,640千円
3,250,380千円

計13,467,910千円
計
12,617,620千円※２ 関係会社に対する債権債務※２ 関係会社に対する債権債務
受取手形
3,063千円
受取手形70,994千円
売掛金
733,367千円
売掛金
848,908千円
支払手形
21,728千円
支払手形
51,235千円
買掛金
219,908千円
買掛金
215,159千円※３ このうち流通事業における割賦売掛金残高は735,592 ※３ このうち流通事業における割賦売掛金残高は711,822
千円であり顧客との契約による未経過割賦利息を含ん千円であり顧客との契約による未経過割賦利息を含んでおります。
でおります。
※４ 営業貸付金は、流通事業における消費者ローン（自 ※４ 営業貸付金は、流通事業における消費者ローン（自社ローン）の貸付残高であります。このうちには顧客
社ローン）の貸付残高であります。このうちには顧客との契約による未経過利息部分は含まれておりません。
との契約による未経過利息部分は含まれておりません。
なお、期末日現在の未経過利息は179,736千円であなお、期末日現在の未経過利息は49,555千円でありります。
ます。
※５ 営業貸付金の消費者ローン（自社ローン）における ※５ 営業貸付金の消費者ローン（自社ローン）における貸付金は、契約上規定された条件について違反がない
貸付金は、契約上規定された条件について違反がない
限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によ限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実行残高は、るものであり、これらの契約に係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
貸付限度額3,070,000千円
貸付限度額
2,474,300千円
当期末貸付残高
1,341,492千円
当期末貸付残高
1,309,218千円
貸付未実行残高（差引額）
───────※６

1,728,507千円

○

保証債務等
次のとおり金融機関からの借入金に対し連帯保証等をしております。
小笠原不動㈱及び㈱函館新聞社
126,000千円
小笠原不動㈱1,989,000千円㈱テーオースイミングスクール
395,200千円○

計
受取手形割引高

貸付未実行残高（差引額）
1,165,081千円
期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であった
ため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
11,951千円
支払手形
459,529千円○ 保証債務等
次のとおり金融機関からの借入金に対し連帯保証等をしております。
小笠原不動㈱1,987,000千円㈱テーオースイミングスクール
368,000千円※６2,510,200千円
2,638,842千円

計○－ 54 －

受取手形割引高2,355,000千円
2,790,169千円

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（自至※１ 当社の業務は、木材事業（卸売業）、流通事業（小 ※１
売業）及び住宅事業（建築業）を主体としているため、流通事業の割賦販売に係る割賦利息及び消費者ローン（自社ローン）の利息収入に対応する金融費用の区分認識は行っておりません。
※２ 流通事業における消費者ローン（自社ローン）の利 ※２
息収入であります。
※３ 他勘定振替高は、流通事業・住宅事業売上原価等へ ※３の振替高であります。
※４ 他勘定受入高は、木材事業売上原価等への振替高で ※４あります。
※５ 割賦売上繰延利益※５
重要な会計方針に記載しておりますように流通事業の割賦販売による販売利益は割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。
※６ 主な資産別内訳
※６
※７
※８

※９

土地
主な資産別内訳
建物
主な資産別内訳
建物
工具器具及び備品───────

当事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）
同左

同左
同左
同左
同左

───────

20,266千円※７───────

387千円
※８
452千円
87千円

主な資産別内訳
建物
23,035千円
構築物
7千円
車輌及び運搬具
145千円
工具器具及び備品
787千円※９ 減損損失
当事業年度において、当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

青森県青森市

用

途

事業所

種

類

土地

当社は、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである事業所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、その内訳は、事業所用資産44,592千円（土地）であります。。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税
評価額又はそれに準じる方法により算定しております。

－ 55 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年６月１日 至平成19年５月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

摘要
注

自己株式
普通株式

14,930株

210,000株－

224,930株

合計

14,930株

210,000株－

224,930株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加210,000株のうち、209,900株は子会社からの取得、100株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成19年６月１日 至平成20年５月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

摘要
注

自己株式
普通株式

224,930株

100株－

225,030株

合計

224,930株

100株－

225,030株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 56 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
車輌及び
運搬具
（千円）

工具器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額
相当額

183,586

737,401

920,988

減価償却
累計額相
当額

76,467

460,833

期末残高相当額

107,118

276,568

当事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
車輌及び
運搬具
（千円）

工具器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額
相当額

190,185

573,009763,194537,301

減価償却
累計額相
当額

98,546289,282

387,829

383,687

期末残高
相当額

91,639283,726

375,365

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

同左

②
145,967千円
237,720千円

合計
383,687千円
なお、未経過リース料期末残高の相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料173,259千円
減価償却費相当額
173,259千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
合計

125,033千円
250,331千円
375,365千円

同左

③

④

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
169,060千円
減価償却費相当額
169,060千円
減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について）同左（有価証券関係）
前事業年度、当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 57 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年５月31日）

当事業年度（平成20年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
102,637千円
減価償却費損金算入限度超過額
108,021千円
たな卸資産評価損95,563千円
退職給付引当金超過額
68,063千円
その他
23,448千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
134,831千円
減価償却費損金算入限度超過額
118,853千円
たな卸資産評価損66,341千円
退職給付引当金超過額
69,440千円
役員退職慰労引当金超過額
2,183千円
ポイント引当金超過額
34,568千円
未払事業税
33,624千円
減損損失
18,858千円
有価証券評価損
113,622千円
その他
17,987千円

繰延税金資産小計
評価性引当金397,733千円△3,324千円

繰延税金資産合計

394,410千円

繰延税金負債

繰延税金資産小計繰延税金負債合計

513,066千円

評価性引当金610,311千円△136,199千円

繰延税金負債の純額

118,656千円

繰延税金資産合計

474,112千円

有価証券評価差額金

513,066千円

繰延税金負債
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

292,574千円
292,574千円

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.0％
項目
住民税均等割額
1.8％
留保金課税
2.1％
その他
△2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担
率

43.2％

181,538千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
5.0％
項目
住民税均等割額
10.2％
留保金課税
4.4％
過年度法人税住民税事業税
167.4％
評価性引当額の増加
83.5％
その他
△2.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 58 －

307.9％

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

１株当たり純資産額
1,201円42銭
１株当たり純資産額
1,113円49銭
１株当たり当期純利益金額
52円37銭１株当たり当期純損失金額
38円05銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

460,285△331,119

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

460,285△331,119

8,789,484

8,701,901

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 59 －

㈱テーオー小笠原（9812）平成20年５月期決算短信

６．その他(1）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 福岡孝夫（現・退任予定取締役
取締役 横濱英昭（現③ 就任予定日
平成20年８月27日

住宅事業部東北支店支店長）
流通事業部イエローグローブ管理部長）(2）その他
該当事項はありません。

－ 60 －