序公益財団法人北海道農業公社は、本道農業の規模拡大や生産性向上に資する
各種事業を総合的に実施する公益法人として、昭和 45 年 6 月に、北海道、北海
道生産農業協同組合連合会、社団法人北海道酪農開発事業団の三者によって設立され、今年で 50 周年の節目を迎えました。
この間、平成 21 年に社団法人北海道農業担い手育成センターと統合し、農業の担い手育成確保対策にも取り組むこととなり、24 年には「公益財団法人」として移行認定を受け、併せて「北海道農業開発公社」から「北海道農業公社」に名称を変更いたしました。
また、26 年には道から「農地中間管理機構」の指定を受け、それまでの農地
保有合理化等事業を通じた売買事業に加え、賃貸借事業による担い手への農地の集約化にも総合的に取り組んでおります。
当公社は、国や道の農業施策に即し、構造政策を実践する公益法人として、市町村や農業委員会、ＪＡなどの関係機関・団体と連携しながら、地域の取組を積極的に支援しております。
新規就農希望者等に対する就農促進支援活動や研修等に必要な資金の貸付などを行う「農業担い手育成確保事業」、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう賃貸借を通じて農地の集積・集約化を進める「農地中間管理事業」、
売買を通じて担い手や新規就農者の農地保有の合理化等の支援を行う「農地保有合理化等事業」、自給飼料基盤の整備・改良や規模拡大に伴う畜産関係施設の整備等を行う「農村施設整備事業」、公社設立以来の蓄積された技術と経験をもとに所有する作業機等により土地基盤整備を進める「農用地開発整備事業」、乳肉用牛の資質向上や増頭意欲のある農業者及び新規就農者に対する乳肉用牛の貸付と受精卵移植技術等を活用した優良牛の供給を行う「畜産振興事業」の 6
つを大きな柱とし、本道農業の振興と農家経営の安定に寄与してまいりました。

002

顧みますと、公社創立後の 30 年間は、本道における農業、酪農・畜産の発展と軌を一にして公社の事業も右肩上がりの成長を続けましたが、その後の 10 年
間は、国や地方公共団体の財政事情の悪化などによる公共事業予算の縮減や事業内容の見直しにより、農村施設整備事業や農用地開発整備事業の事業量が減少傾向で推移いたしました。さらに最近の 10 年間においても、畜産公共事業に関する事業費予算の大幅な削減や事務費に係る国庫補助の廃止などがあり、この 20 年間は、雇用調整や給与削減も伴いながら、他方で地域の状況やニーズを踏まえた作業機械の開発・改良や公社草地リフレッシュ事業といった独自の新規事業の推進にも努めてきたところです。
北海道命名から 150 年余りが経過した今、偉大な先人によって育まれた最大の財産である本道農業、そして最も大事な農地をいかに良好な状態で次世代に引き継いでいくか、これは現在を生きる我々の世代に課せられた大きな課題です。
農業の現場では、トラクターや田植え機の自動走行、ドローンやロボットの活用、規模拡大や多角化に向けた経営法人化の取組の進展など、ここ数年で大きな変化がみられますが、そのような動きにも十分応えられるような人材の育成が求められています。
いわゆる人と農地に関わる構造政策の重要性がますます高まっていく方向にあり、これら施策の総合的な推進を担う当公社としては、今後とも、役職員が一体となってさらなる運営の効率化に努めながら、関係機関・団体の方々と連携を強め、新たな施策や環境の変化に即応した取組の推進、とりわけ地域の実情を踏まえた事業の展開を図ってまいりたいと決意を新たにしております。
この小史は、将来に向けた礎となることを願い、半世紀にわたる当公社の業
績と足跡を永く後生に伝えることとし取りまとめたものです。当公社の歩みをご高覧賜りますとともに、公社事業についてさらにご理解いただく一助になれば幸いです。

公益財団法人
理事長

北海道農業公社

竹林

孝

003

創立 50 周年に寄せて

北海道知事

鈴木

直道

公益財団法人北海道農業公社が創立 50 周年を迎えられまし
たことに対し、心よりお慶び申し上げます。
顧みますと、貴公社は、本道農業の生産性の向上に資するため、昭和 45 年に北海道生産農業協同組合連合会、社団法人北海道酪農開発事業団及び北海道の三者によって設立されました。以降、平成 21 年に社団法人北海道農業担
い手育成センターと合併してからは担い手の育成・確保、26 年に農地中間管理機構に指定されてからは従前の売買事業に加え、賃貸借事業による担い手への農地集積に取り組むなど、それぞれの時代に対応した役割を果たしつつ変遷を重ね、半世紀にわたり、本道農業・農村の振興や地域社会の持続的な発展に寄与されてこられました。
改めまして、理事長をはじめ、関係の皆様の多大なる御尽力と御功績に深く敬意を表します。
御承知のとおり、農業・農村を取り巻く情勢は大きく変化しており、ＴＰＰ 11 や
日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定の発効などによる経済のグローバル化の進展、農家戸数の減少や労働力不足などとともに、多発する自然災害への備えや気候変動への対応が急務となっています。
こうした中、本道農業・農村が将来に向けて持続的に発展していくためには、道内各地域の様々な営農条件を活かしつつ、規模や形態にかかわらず生産性の高い経営を実現できる力強い農業と活力ある農村の確立が重要であり、意欲あふれる多様な担い手の育成・確保や計画的な基盤整備、農地の流動化の促進、先端技術を活用したスマー
ト農業の推進、さらには北海道ブランドを活かした道産食品の輸出拡大など、生産力と競争力の一層の強化に取り組んでまいります。こうした各般の施策を講じるにあたっては、貴公社の果たす役割や期待は、今後、一層高まるものと考えております。
本道農業は、厳しい自然条件の下、先人達のたゆみない努力により、幾多の困難を克服し、今日では、地域経済・社会を支える基幹産業として発展し、我が国最大の食料供給地域としての役割を果たしています。
道といたしましては、本道農業・農村を貴重な財産として未来に引き継ぎ、今後とも、生産者の皆様が将来に夢と希望を抱いて営農できるよう、貴公社とともに、全力で取り組んでまいります。
終わりにあたり、貴公社が創立 50 周年という大きな節目を経て、一層発展されるとともに、「令和」という新しい時代においても、本道農業・農村の振興にお力添えを賜りますよう心から御祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。

004

創立 50 周年に寄せて

北海道農業協同組合中央会
代表理事会長飛田稔章

このたび、北海道農業公社が創立 50 周年を迎えられたことに対し、心からお祝い申し上げます。
また、北海道農業の発展のため、半世紀にわたる貴公社の精力的な取組みの足跡を、永く後世にその歴史として記されますことは誠に意義深いことであり、創立以来多くの先人達が残された業績と、役職員のご努力に対し、深甚なる敬意を表する次第でございます。
貴公社におかれましては、
昭和 45 年 6 月に北海道、北海道生産農業協同組合連合会、社団法人北海道酪農開発事業団の三者によって設立されて以来、北海道農業の基盤である農地の基盤整備や農業者支援の施策推進による北海道農業振興に精力的に取り組
まれてまいりました。新規就農等を促進する「農業担い手育成確保事業」、担い手への農地の集積と集約化、さらには、耕作放棄地の発生防止と解消を図る「農地中間管理事業」など、北海道農業の持続的な発展に不可欠である人と農地に関わる施策の推進において、貴公社はまさに中核的な役割を担っており、その多大なる貢献に対して、改めて深く敬意を表するところであります。
北海道農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足、人口減少による集落機能の低下に加え、国際貿易交渉等の経済圧力や国内農業分野における規制改革
緩和の動き、さらには異常気象による想定を超える被害が各地で発生していることなど、依然として厳しい状況にはありますが、わが国の食と農業を守り、地域社会を活性化させるためにも、農業関係者各々がその役割と責任を改めて認識し、皆の英知と総力の結集によって、北海道農業の未来をしっかりと切り開いていかなければならな
いと考えております。
そのような状況のもと、ＪＡグループ北海道としましては、一昨年の第 29 回ＪＡ
北海道大会の目指すべき将来ビジョンとして、「北海道 550 万人と共に創る『力強い農業』」と『豊かな魅力ある農村』を実現するため、持続可能な農業と農村の実現に向け、グループ一体となって取り組むこと等を決議し、その実践に鋭意取り組んでいるところであります。
貴公社におかれましても、その役割がますます重要となる中、国や北海道をはじめとする関係機関と密接な連携のもと、我々ＪＡグループ北海道とも課題や役割をしっかりと共有いただき、今後とも北海道農業の振興と農家経営の安定に大いに寄与されるものと、改めてご期待を申し上げる次第であります。
このたびの創立 50 周年という輝かしい節目を契機として、役職員が一丸となって邁進され、より一層発展・飛躍されますことをご祈念申し上げ、記念誌発行に寄せる
お祝いの言葉と致します。
005

役
員

役

員

●理事長

竹林

●副理事長

孝

石川

●常務理事

修一

川本

俊輔

●専門理事
●評議員

006

山中

信昭

飛田

稔章

品田

裕二

石田

吉光

佐藤

博幸

有塚

利宣

多田

正光

吉村

俊子

谷山

弘行

役
員

小砂

憲一

硲

一寿

畠山

京子

小野寺俊幸

菊川

健一

佐藤

彰

辻

羽貝

敏彦

長谷川裕昭

●理事

直孝

●代表監事

山下

邦昭

新藤

●監事

修

佐藤

泉

007

歴代役員

歴代役員
●理事長

町村

金五

柴田

四朗

横田

長光

永澤

悟

武田

善行

西山

泰正

近藤

光雄

富樫

秀文

向田

孝志

●副理事長

008

朝日

昇

春木

清作

佐竹

豊

大津

年明

松山

恒雄

直

宗治

花井

忠昭

大西

清弘

木下

一己

石黒

義雄

歴代役員

●専務理事

木田

三郎

松山

恒雄

土井健治郎

佐々木里士

山本

●常務理事

吉田

稔

梅原

益男

森

毅彦

平尾

裕美

波佐

光敏

大野

稔彦

小谷

晴夫

勉

粟津

国夫

●専門理事

登

幸二

009

本所・支所・牧場紹介

北海道農業公社

本所〒 060-0005
札幌市中央区北 5 条西 6 丁目 1 番地 23
TEL：011-241-7551 FAX：011-271-3776

●総務部

本所

●総務部（農業大学校出向）010

道通ビル（左側）

本所・支所・牧場紹介

●監査室

本所

●担い手支援部

●農用地部

011

本所・支所・牧場紹介●農村施設部

本所●農場整備部

●畜産部

012

道央支所

〒 068-0025
岩見沢市 5 条西 5 丁目 2 番地 1 空知農業会館
TEL：0126-23-2178 FAX：0126-23-4260

本所・支所・牧場紹介

北海道農業公社

道央支所

支所スタッフ

空知農業会館013

本所・支所・牧場紹介

北海道農業公社

北海道農業公社

日胆支所〒 053-0021
苫小牧市若草町 5 丁目 5 番 3 号 日胆農業会館
TEL：0144-32-8171 FAX：0144-32-3215

道南支所〒 040-0073
函館市宮前町 33 番 13 号 道南農業会館
TEL：0138-44-5600 FAX：0138-44-5615

日胆支所・道南支所
支所スタッフ（道南支所・日胆支所）

日胆農業会館014

日胆 機械センター

道南農業会館十勝支所

本所・支所・牧場紹介

北海道農業公社〒 080-0013
帯広市西 3 条南 7 丁目 14 番地 農協連ビル
TEL：0155-24-0254 FAX：0155-24-0261

十勝支所

支所スタッフ

農協連ビル

機械センター015

本所・支所・牧場紹介

北海道農業公社

釧路支所〒 085-0018
釧路市黒金町 12 丁目 10 番地 釧路農業会館
TEL：0154-22-1538 FAX：0154-25-4798

釧路支所
支所スタッフ釧路農業会館016

機械センター

根室支所〒 086-1006
標津郡中標津町東 6 条南 1 丁目 2 番地 根室農業会館
TEL：0153-72-3296 FAX：0153-73-2080

本所・支所・牧場紹介

北海道農業公社

根室支所

支所スタッフ

根室農業会館

機械センター017

本所・支所・牧場紹介

北海道農業公社

北見支所〒 090-8650
北見市とん田東町 617 番地 農業管理センター
TEL：0157-25-2826 FAX：0157-25-9188

北見支所
支所スタッフ

農業管理センター

018

機械センター上川支所

本所・支所・牧場紹介

北海道農業公社〒 070-0030
旭川市宮下通 4 丁目 2 番 5 号 ＪＡ上川ビル
TEL：0166-25-2613 FAX：0166-26-3464

上川支所

支所スタッフＪＡ上川ビル

機械整備センター

019

本所・支所・牧場紹介

北海道農業公社

道北支所〒 097-0001
稚内市末広 4 丁目 2 番 31 号 宗谷農業会館
TEL：0162-33-3321 FAX：0162-33-7339

道北支所
支所スタッフ

宗谷農業会館

020

機械センター

十勝育成牧場

本所・支所・牧場紹介

北海道農業公社〒 089-2261
広尾郡大樹町字尾田 708 番地
TEL：01558-7-5121 FAX：01558-7-5159

十勝育成牧場牧場スタッフ

牧場事務所

牧場の施設群と牧草地

021

目

目次

次

口絵
序

公益財団法人北海道農業公社 理事長

竹林孝  002

祝辞

北海道知事

鈴木直道  004

北海道農業協同組合中央会 代表理事会長 飛田稔章  005

027

役員 

006

歴代役員 

008

本所（令和 2 年 3 月現在）

010

支所・十勝育成牧場（令和 2 年 3 月現在）

013

第1章

公社の発足と組織の変遷

北海道農業開発公社の設立
1

農業基本法の理念の実現 029

2

公社の設立母体 029

3

北海道農業開発公社の誕生 030

公社設立以降の組織と事業の変遷
1

環境の変化に対応した公社の取組み 033（1）昭和 45 ～平成 6 年度
（2）平成 7 ～ 20 年度（3）平成 21 ～令和元年度

049

2

中期運営指針及び中期経営方針の策定 042

3

業務と組織の変遷表 

045

第2章

公社事業の動向

農業担い手育成確保事業
1

北海道農業担い手育成センターの設置と公社との合併 051（1）社団法人北海道農業担い手育成センターの設立の経過（2）担い手センターの事業運営（3）担い手センターと開発公社との合併及び担い手本部の設置

2

農業担い手育成確保事業の実施状況 （1）就農促進支援活動事業（2）就農相談及び就農促進活動（3）新規就農者等交流会・研修会への支援・参加（4）グリーンパートナー活動（5）農業経営の第三者継承（6）研修教育体制の整備支援（7）就農支援資金の貸付等

022（8）就農啓発基金事業

053

目

（9）農業青年海外派遣等事業（10）農業次世代人材投資（準備型）事業の実施

担い手対策に関わる特徴的な取組み 

060

次

3

（1）担い手育成委員会の設置（2）当公社と学校法人八紘学園北海道農業専門学校との連携協定（3）アサヒ飲料株式会社からの寄付（参考）北海道農業における新規参入者の状況（1）新規就農者数（2）新規参入者数

農地流動化対策事業
1

農地保有合理化促進事業の変遷 063

2

農地保有合理化促進事業の経過と実績 064（1）農地売買等事業（2）農地信託等事業（3）農業生産法人出資育成事業

3

地域農業対策事業の経過と実績 072（1）公社営農場リース事業〈昭和 57 年度〜〉
（2）経営構造改革緊急加速リース支援事業〈平成 17 年度〉（3）農用地利用増進対策事業〈昭和 61 〜平成 3 年度〉（4）農業経営活性化特別対策事業〈昭和 61 〜平成 12 年度〉（5）農地流動化緊急対策事業〈平成元〜 3 年度〉（6）農作業受委託促進特別事業〈平成 2 〜 11 年度〉（7）土地利用型大規模経営育成事業〈平成 2 〜 13 年度〉（8）地域畜産経営基金管理特別対策事業〈平成 3 〜 7 年度〉（9）中山間農地保全対策事業〈平成 11 〜 16 年度〉（10）農地継承円滑化事業〈平成 18 〜 22 年度〉

農地中間管理事業1

農地中間管理事業創設の経緯 

077

2

農地中間管理機構の指定 077（1）農地中間管理機構の発足（2）農地中間管理機構の体制

3

農地中間管理事業の概要 078（1）制度の概要（2）借受けを希望する者の募集等（3）機構・市町村等への支援制度（4）評価委員会の設置（5）制度発足 5 年後の見直し

4

農地中間管理事業等の実績 083

農村施設整備事業
1

農村施設整備事業の概要 

084

023

目

2

農村施設整備事業の推移（50 年の足どり）

084（1）事業の創成期〈昭和 45 ～ 54 年度〉
次（2）事業の安定実施〈昭和 55 ～平成元年度〉（3）農業競争力強化・環境問題への対応〈平成 2 ～ 11 年度〉（4）公社を取り巻く厳しい農業情勢〈平成 12 ～ 21 年度〉（5）事業の新たな展開〈平成 22 ～令和元年度〉

3

農村施設整備事業で実施した事業の概要 089〈現在実施している事業〉（1）畜産担い手育成総合整備事業（再編整備事業）（2）農業基盤整備促進事業（3）農地耕作条件改善事業〈取組みが終了した事業〉※草地基盤整備事業関係（4）農業公社牧場設置事業（5）団体営草地開発整備事業（6）小規模草地開発整備事業（7）団体営公共牧場整備事業（8）飼料基盤活用促進事業・強い農業づくり事業（飼料基盤活用の促進）※環境対策事業関係（9）畜産環境整備特別対策事業（10）畜産経営環境整備事業（11）資源リサイクル畜産環境整備事業（12）畜産環境総合整備事業（畜産環境総合整備統合補助事業）※その他（13）農用地開発利用促進事業（14）広域連携等産地競争力強化支援事業（15）未来志向型技術革新対策事業

農用地開発整備事業
1

農用地開発整備事業の概要とその足どり 

101

2

農用地開発整備事業の推移 103

3

公社営事業が本格化 107

4 高効率・低コストを目指した農地開発整備機械の開発と改良 

108

5

時代に即した調査・研究の実施 111

6

農地災害復旧に経験と技術と陣容を積極投入 112（1）昭和 52 年有珠山噴火の農地災害復旧工事（2）昭和 56 年日高・胆振地方災害の復旧対策（3）昭和 63 年空知地方災害の復旧対策（4）昭和 63 年十勝・釧路地方災害の復旧対策（5）平成 5 年北海道南西沖地震災害の復旧対策（6）平成 28 年台風 7・11・9・10 号災害の復旧対策（7）ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除対策の取組み
024他県農業（振興）公社との技術交流 

114

目

7

（1）岩手県農業公社との技術交流

8

農業用機械更新事業と農業用機械整備基金 次（2）みやぎ農業振興公社との技術交流

115（1）本道の農業機械化の発展（2）農業用機械更新事業実施の経緯

畜産振興事業1

畜産振興事業の概要 

117

2

乳・肉用牛貸付事業 118（1）乳用牛貸付事業（2）肉用牛貸付事業

3

家畜育成事業 

122（1）十勝育成牧場（2）公社における受精卵移植の取組み

4

過去に実施された畜産受託事業 126（1）北海道襟裳肉牛牧場（2）後代検定事業

コントラクター事業
実験事業の実施で問題点がクローズアップ 

128

農業機械化研修事業
美幌、清水の研修所閉所後、農業大学校で農業機械化研修の実施 

133

第3章

130

財務概況

財務と会計
1

概要 

135

（1）会計基準（2）財務基盤2

基本財産 

1383

各種基金 

139（1）強化基金（2）開発基金（3）農業経営更新基金（4）農業活性化基金（5）担い手確保対策基金（6）体制強化基金

4

道が拠出した運用財産 140（1）畜産振興資金（2）農業機械整備基金

5

引当金 

141

025

目
次

145

6

準備金 

142

7

借入金 

142

8

取扱事業高の推移 

143

資

料
1

定款 

146

2

業務方法書 154

3

財務諸表 

158（1）基本財産・基金の概要（2）引当金・準備金の概要（3）借入金の年度別推移（4）設立時の継承財産（5）北海道農業担い手育成センター合併時の継承財産（6）年度別貸借対照表（7）年度別収支決算表

4

事業取扱高の推移 200

5

役職員名簿 213

（1）歴代役員
（2）職員

6

237

年表 

224

あとがき

地域事業の取組事例①農地保有合理化事業の総合的な利用による経営規模の拡大〈道央支所〉

069②公社営農場リース事業の活用で新規就農の促進 074

農場リース事業開始以来の事業の活用で、新規就農に着実な成果〈道北支所〉
全道の半数近くの利用を占める農場リース事業〈根室支所〉③地域の将来を見据えた酪農協業法人の設立と
農地中間管理事業による農地の集約化〈北見支所〉
④農村施設整備事業による施設整備の推進 

082
091

省力化が期待される「搾乳ロボット」〈十勝支所〉「ＴＭＲセンター」で地域の活性化〈釧路支所〉⑤土地基盤整備による生産性向上の取組み 
音更町における用排水施設整備（暗渠排水工事）の推進〈十勝支所〉
大規模草地型酪農地帯における草地整備事業の推進〈根室支所〉
石礫の処理に有効な石礫破砕工（ストーンクラッシャー）〈上川支所〉

026

106

第1章

公社の発足
と
組織の変遷
●

北海道農業開発公社の設立●

公社設立以降の組織と事業の変遷

大樹町

河口さん一家

大樹町
河口さん
一家

農場リース事業を活用して高い効率を追求した
高性能農家への挑戦

夫婦 2 人で乳牛約 80 頭を飼養する河口さんは東京都出身。

7 人の子どもに恵まれ、家族との生活も大切にしている。

北海道で酪農経営をめざしたいと帯広畜産大学に進学。在学

ＴＭＲセンターへの加入による飼料給与時間の削減や、酪農

中から、熊本、大分、山形の牧場で作業経験を重ねてきた。

ヘルパーの利用などによって、休日を設定するなど家族サー

卒業後は清水町で 2 年間酪農実習を行い、その後同町で 5

ビスにも余念がない。子どもたちとともに大自然の中で活き

年間削蹄所のスタッフとして働いた。この時に妻と出会って結婚し、一緒に幕別農村アカデミーで 2 年間就農研修を行った。
幕別町で就農地が見つからなかったため、役場や農協、周囲の農業者、削蹄師仲間の協力で、大樹町の離農予定牧場を紹介され、移譲者から 1 年 8 カ月指導を受けながら研修し、
平成 20 年に農場リース事業を利用して就農した。
就農前の入念な研修が実り、就農 3 年目で、リース料の支払を考慮して設定した目標乳量 520t をクリア、現在出荷乳量は 600t を超えた。所得率は 30％を超え、ＪＡ忠類全体の平均所得率の 2 倍に達しているなど、優れた実績を上げている。現在の搾乳牛舎を有効に使い、リードカナリーグラス優
勢の草地は早刈りで対応するなど、できるだけ投資を控え、今ある資産や環境を十二分に活かした効率の高い経営を追求している。また、将来に向け増頭も検討している。

活きと生活を送っている。

1

農業基本法の理念の実現
昭和 36 年（1961）6 月に公布された農業基本法は、農業の近代化を図り、農業従事者の他産業従事者並みの農家所得を確保することを目的として、農業生産の選択的拡大や自立経営農家の育成、協業経営による農業構造の改善、流通の合理化などの施その後、高度経済成長の過程において、農村から多くの働き手が都市に流出し、農家数の急激な減少が進んだため、我が国の農業従事者は、昭和 30 年（1955）に 1,489
万人いたものが、昭和 40 年（1965）には 1,089 万人となり、就業人口に占める比率
は 10 年間で 41％から 25％へと急減した。
基本法農政が目指した自立経営農家が著しく減少する中で、農外所得が農業所得を北海道農業開発公社の設立策が盛り込まれた。

第１章 公社の発足と組織の変遷

北海道農業開発公社の設立

上回る兼業農家が急増した結果、農家の生活にも豊かさが及んでいったが、農業自身の近代化は思うようには進まなかった。
そうした中で、開拓以来、先人のたゆまぬ努力によって開発に取り組み、農業の基礎を築き上げてきた北海道農業は、国の施策を積極的に取り入れながら、より生産性の高い効率的な営農を目指して経営規模の拡大を図ってきた。
その結果、水稲や畑作物の生産拡大に加え、豊富な飼料資源と家畜飼養の立地条件に恵まれていたことなどから、北海道は日本の主要食料供給地域として位置づけられるなど、農業基本法のシナリオを基本的に達成した我が国唯一の地域であった。

2

公社の設立母体
こうした状況を背景に、戦後の本道農業の飛躍的な発展に対応するため、当公社の設立母体となる北海道生産農業協同組合連合会（以下「生産連」という。
）と北海道
酪農開発事業団（以下「酪農事業団」という。
）が設立された。
○

北海道生産農業協同組合連合会
本道は、広大な土地資源に恵まれているが、大部分が火山灰や重粘土、泥炭地など、生産性の低い特殊土壌であったことから、これらを高い生産性を持つ農地に変えるた
めには、大がかりな開発・整備が必要となり、農業機械の導入が求められた。
このため、地域の農家に密着した形で農用地の開発を行うことを目的に、昭和 26年（1951）に北生連が設立され、当初、農地の開発や改良、生産指導を中心に事業活動を続けたが、その後、生産事業や種苗事業はほかの団体に移されて、活動は土地改良事業に絞られた。
○ （社）北海道酪農開発事業団
本道農業の宿命ともいうべき冷害を克服して、寒冷地農業を確立するためには、低温の影響が少なく、近い将来、乳・肉の需要の伸びが予想される酪農と畜産を本道農業の中枢を担うものとして、積極的に推進する必要があった。

029

第１章 公社の発足と組織の変遷

このため、道は、無牛農家の解消を目指すと同時に、道内の酪農へき地を解消して集乳コストを下げることを目的に、まず多頭化の取組みを推進し、さらに、昭和 29年（1954）には酪農振興法が制定され、堅実な酪農経営の確立を目指すことになった。
こうした背景のもとで、昭和 36 年（1961）に、道と乳業会社、その他の団体の出資により、酪農事業団が設立され、道が所有する乳雌牛を集中的に貸し付ける事業を実施するとともに、人工授精の普及に努めた。

北海道農業開発公社の設立

3

北海道農業開発公社の誕生
昭和 44 年（1969）、道の北方農業振興対策室を中心に、北生連と酪農事業団の事業、及び道による農業機械貸付の各事業を一本化するとともに、農地の売買や賃貸借を通じて農地の流動化を促進する農地保有合理化法人の設立構想が検討されていた状況の中で、北海道農業開発公社（仮称）設立の概要がまとめられた。
道は、昭和 45 年度（1970）の予算要求に当たって、農地流動化事業を含めた農業開発公社の設立を新年度の重点施策に掲げ、道・北生連・酪農事業団の 3 者による公社設立構想の検討と調整を進めた。
昭和 45 年（1970）1 月には、設立準備のための臨時事務局（合同作業班）が編成され、道の北方農業振興対策室・農地調整課、北生連、酪農事業団、北農中央会が参加して、法人の性格や関係法令などの研究を行い、事業実施目論見書（3 カ年）の作成、設立手続き、その他諸々の課題を整理・検討した。
同年 3 月に、道及び関係団体責任者会議を開いて、公社設立に関する基本事項とその後のスケジュール等を協議し、公社の性格を財団法人とすることや、昭和 45 年
（1970）6 月 1 日を設立日とすることなどの基本方針を決定した。
昭和 45 年（1970）3 月の第 1 回定例道議会において、昭和 45 年度（1970）の道予算が議決され、公社設立が正式に認められた。
北生連や酪農事業団も公社設立への参加を機関決定したことで、同年 4 月には、道知事を設立代表人とする設立準備委員会が発足し、事務所を札幌市中央区北 3 条西 7
丁目の酪農センター 2 階に置いた。
道知事から、昭和 45 年（1970）6 月 1 日付け農政第 10 号指令をもって、民法第 34条（公益法人の設立）の規定による公社の設立が許可され、ここに財団法人北海道農業開発公社が、多くの人々の期待を背負って歴史的第一歩を踏み出したのである。
創立記念式は、同年 6 月 19 日、札幌グランドホテルにおいて、北生連創立 20 周年、酪農事業団創立 10 周年、並びに公社への事業移譲の合同記念式典として行われ、約700 名が参列した。
公社発足と同時に、北生連の農用地開発事業、酪農事業団の家畜人工授精事業を除く畜産振興事業の全てを新公社に移管し、公社は北生連、酪農事業団の昭和 45 年度（1970）事業計画を継承して 6 月 1 日より業務を開始した。
また、公社は、これに伴って事業に付随する資産 19 億円、負債 12 億円余を譲り受けるとともに、職員 400 名を継承したが、職員については、公社移籍に伴う年金、その他諸手続きの関係から昭和 46 年（1971）3 月末まで出向の形が取られた。

030

北海道〈以下「甲」という。
〉、北海道生産農業協同組合連合会〈以下「乙」という。〉および社団法人北海道酪農開発事業団〈以下「丙」という。
〉は、財団法人北海道農業開発公社〈以下「公社」という。
〉を設立しようとするにあたり、互いに次の事項を確認、了承し、それに基づき公社設立の万全を期するものとする。
記て相当額の財産を寄附して公社設立人となるものとする。なお、公社設立人の代表となる者は、三者が別途協議して決める。
第2

公社の名称は「財団法人北海道農業開発公社」とする。

第3公社の設立時期は 6 月 1 日を目途とする。

第4

公社が設立されたとき、乙、丙はそれぞれ現在実施している事業〈丙の人工授精を除く。〉
を公社に引きつぐものとする。

第5北海道農業開発公社の設立

第 1 甲、乙および丙〈以下「三者」という。
〉は、それぞれの議会、総会等の機関決定を経第１章 公社の発足と組織の変遷

北海道農業開発公社設立に関する基本事項確認書

公社設立日現在で、乙および丙に勤務する職員は、給与、年金等が現況よりも不利益とならないように配慮し、公社に引きつぐものとするが、経過措置として必要と認める場合、公社設立後一定期間内は出向の形をとるものとする。

第6その他公社設立事務の万全を期するため、三者が協議して公社設立準備委員会を設置するものとする。

第7公社設立当初の理事長、理事、監事、評議員は、設立準備委員の中から役員選考委員をえらび、その推せんにもとづき、設立人代表がこれを指名する。

第8この確認書に定めのない事項については、すべて設立準備委員会にはかり決めるものとする。

以上確認する。
昭和 45 年 4 月 21 日
甲

北

乙
丙

海

道

知

事

町村

金五

北海道生産農業協同組合連合会

会長理事

朝日

昇

社団法人北海道酪農開発事業団

理 事 長

木田

三郎

（附）北海道農業開発公社の運営に関する基本事項
公社の運営にあたっては、道の農政と一体となり、かつ、受益者の意見をも反映させて、事業効果を高めるため、次の事項を基本として、その具体的な方法は設立人が協議して決める。
1．公社の意思決定機関ならびに業務の執行機関として理事会をおく。
2．公社の運営について、関係機関団体、学識経験者の意見を聴するため、理事会のほかに評議員会をおく。
3．理事会ならびに評議員会の機能、構成、運営等の細部については、設立準備委員会において十分協議のうえ、寄附行為をもって定めるものとする。
4．公社の事業実施にあたっては、現地関係機関、団体等と密接な連携のもとに、円滑に進められるように配慮するものとし、その具体的な方法については別途諸規定をもって定める。
031

第１章 公社の発足と組織の変遷

財団法人北海道農業開発公社設立趣意書
我が国は、近年高度の経済成長と国民生活水準の向上に伴い、高度な食糧の需要が増大しつつありますが、これに対して我が国農業は、国民の需要動向に即した食糧生産の選択的拡大が要請されており、北海道はその自然的条件等から、我が国における乳肉をはじめとした
主要な食糧を安定的に供給し得る基地として、生産増大をはかることが期待されております。
一方、農業は国際化の時代を迎えて、早急にその構造の抜本的改善をすすめ、国際競争力に耐え得る生産性の向上が要請されておりますが、本道農業は広大な土地資源を擁し、経営

北海道農業開発公社の設立

規模の拡大、大型機械化農業の展開が可能な条件に恵まれているため、未利用土地資源の開発利用等を一層促進するとともに、本道農業の振興上欠くことのできない特殊土壌の改良と農業の機械化を積極的に推進し、生産性の高い大規模農業経営を育成することが必要となっています。
北海道においては、これまでも農業開発振興のため、国、道をはじめ関係機関、団体等により各種の施策が積極的に実施され、農民の努力とともに今日の本道農業の発展をみてきた
ところでありますが、世界的に急速な情勢の変化に即応して、高生産大規模農家を育成する
ためには、第 3 期北海道総合開発計画を基礎に、大型機械による効率的な農地の造成、改良と規模拡大に資する農地の適正移動対策を実施し、併せて営農施設の整備、家畜、大農機具の導入、さらには農業に関する調査研究、および技術指導等の施策を総合的に実施することが肝要であります。
以上の観点に立ち、現在それぞれの機関、団体等によって実施されている農用地の造成改
良事業、農地保有合理化対策、農地機械の導入管理事業、家畜の導入事業等を効率的かつ総合的に一貫して実施し得る公共的団体の設置を痛感し、ここに「財団法人北海道農業開発公社」を設立し、北海道農業の発展に寄与する所存であります。
昭和 45 年 5 月 29 日
財団法人

北海道農業開発公社設立者
北

海

道

知

事

町村

金五

北海道生産農業協同組合連合会

会長理事

朝日

昇

社団法人北海道酪農開発事業団

理 事 長

木田

三郎

公社の創立記念式（昭和 45 年 6 月 19 日 グランドホテル）

032

道知事の公社設立許可書

1

環境の変化に対応した公社の取組み（1）昭和 45（1970）～平成 6 年度（1994）― 職員 400 名を引き継ぎ、全道で事業を展開。公社事業が堅調に拡大する中、有珠山噴火の復旧工事の対応―

北海道農業開発公社（以下「公社」という。
）は、昭和 45 年（1970）6 月、北生連と酪農事業団から資産とともに職員 400 名（北生連 363 名、酪農事業団 37 名）、ほかに臨時、常雇など 35 名を引き継いで、札幌市中央区北 3 条西 7 丁目 1 番地（酪農センター内）に本所を置いた。
発足時における本所の組織は、1 人制の参事職を設置し、新規事業の「農地保有合公社設立以降の組織と事業の変遷（発足当初の業務と組織）

第１章 公社の発足と組織の変遷

公社設立以降の組織と事業の変遷

理化促進事業」を所管する部門を農業開発第 1 部、北生連と酪農事業団から引き継いだ部門をそれぞれ農業開発第 2 部、畜産振興部とし、それに総務部を加えた 4 部体制とした。
また、石狩や空知、後志など、道内 9 地域に事業所を、さらに、大樹町と襟裳町の2 カ所の牧場にも従たる事務所を置いて業務を開始した。なお、当初、地域における事情から事業所が設置されなかった上川、十勝、釧路、根室の 4 地域については、地区生産連などを委託事務所として、公社が農用地開発事業を委託する形でスタートしたが、翌 46 年度（1971）から事業所を設け、全道 13 事業所の体制を確立した。
当公社発足時の業務組織は図−1 のとおりである。
（役員）
設立当初の公社の役員は、「寄付行為」の規定に基づいて、理事長 1 名、理事 16 名
以上 19 名以内、監事 3 名が選任され、任期はいずれも 3 年で、理事長は理事会で選任されたのち、北海道知事の承認を得て決定された。

公社設立当初から大型機械を活用した農地開発事業に取組み

033

第１章 公社の発足と組織の変遷

図−1

公社設立当時の組織図（昭和 45 年（1970）6 月 1 日当時）
事業課
管理課
事業課

企画課
総務課
主計課

監事会

後 志
事務所
道 南
事務所
胆 振
事務所

管理課
事業課

日 高
事務所

管理課
事業課

北 見
事務所

管理課
事業課

宗 谷
事務所

管理課
事業課

留 萌
事務所

理 事 長

評議員会

農業開発
第 1 部

農地管理担当施設担当

審 査 役

十勝育成牧場（道委託）
草地技術者養成所（道委託）
襟裳肉牛牧場

副理事長

農業開発
第 2 部

事業担当
設計担当
機械担当
労務担当
庶務担当

畜
産
振 興 部

指導担当
事業担当
貸付担当
庶務担当

所

管理課
事業課

代表監事

理事会

本

公社設立以降の組織と事業の変遷

総務部

空 知
事務所

事 業 所

管理課
事業課
整備課
管理課
事業課
整備課

石 狩
事務所

常勤理事
役員付
参

事

農用地開発事業委託事業所
上川生産連
十勝農協連
釧路農協連
根室生産連

理事と監事は、市町村、農業団体、大学などからの推薦に基づき、役員の選考委員会が選考し、その推薦に基づいて理事長が委嘱することとし、また、理事長は理事のうちから理事会の議決を経て、副理事長、専務理事、常務理事を委嘱することができた。
評議員会は、公社設立時の設立 3 者（道、北生連、酪農開発事業団）によって確認された公社運営の基本事項に基づき、当公社の社団的運営を図る目的で設けられ、評議員の員数は 16 名以上 20 名以内となっており、任期は 3 年で、理事会の議決を経て理事長が委嘱することとし、評議員は、理事長の諮問に応じて重要事項を審議するほか、公社の運営に関して必要な意見を述べることができた。
（主な出来事）
昭和 45 年（1970）5 月に農地法が改正され、当公社は同年 12 月に「農地保有合理化促進事業」を行う法人の指定を全国第 1 号として受け、
昭和 47 年度（1972）からは、「農地保有合理化事業」の「事業関連タイプ」と「農業公社牧場設置事業」が始まり、公社事業発展の基礎が築かれた。
事業の推移を見ると、農用地開発事業の事業量は、公社設立翌年の昭和 46 年度（1971）にピークを記録した後減少傾向となる一方、事業費は上昇が続いたが、昭和48 年（1973）の第 1 次オイルショック、昭和 54 年（1979）の第 2 次オイルショックなどにより経費も増加したことから、経営的に苦しい状況が続いた。
また、施設整備事業については、昭和 47 年度（1972）の「農業公社牧場設置事業」に続いて、昭和 54 年度（1979）からは「公社営畜産基地建設事業」が実施され、堅調に事業を伸ばしながら、公社の経営を担ってきた。
034

昭和 52 年（1977）の有珠山噴火では、後志・胆振管内を中心とする火山灰による53 年度（1978）までの工事で合計 3,793ha の復旧を完遂した。
「農地保有合理化事業」はスタートから買入面積が増加し、公社の保有面積も拡大が続いたが、5 年が経過して、本格的な売渡しが始まった以降は売買の均衡が続き、保有面積も横ばいとなった。
昭和 57 年度（1982）には、「農場リース事業」がスタートしており、新規就農者の確保に向けた効果的な対策として、今日まで続いている。
こうした中、平成 5 年（1993）には、農業経営基盤強化促進法が制定され、農地流
また、平成 5 年（1993）には、8 年間にわたるウルグァイ・ラウンド（以下「ＵＲ」という。
）農業交渉が妥結し、農産物貿易を取り巻く環境が大きく変化していくこととなった。
（組織体制の推移）
こうした事業の取組みの中で、公社発足時の本所の参事は 1 人制であったが、業務量に応じて増減し、平成元年（1989）には 5 人制となりしばらく経過した。

公社設立以降の組織と事業の変遷動化の推進に向けた各種対策の強化が図られた。

第１章 公社の発足と組織の変遷

農地被害の復旧工事において、公社の機械力と技術力を生かした取組みによる昭和

また、内部審査体制の強化を図るため、昭和 62 年（1987）に審査室を設け、平成
2 年（1990）には監査室に改めた。
本所は 4 部体制でスタートした後、事業量の拡大に対応して昭和 55 年（1980）には 5 部に、62 年（1987）には 7 部体制に移行した。
出先の組織については、当初、13 事業所として発足したが、さまざまな変遷を経て、昭和 53 年（1978）に名称を支所に改め、平成 2 年（1990）には 9 支所・2 事務所（後志・留萌）体制となった。
また、道は、農業経営における機械の有効活用と事故の防止等を目的として、昭和48 年（1973）に美幌町、49 年（1974）には清水町に農業機械化研修所を設立し、公社はその業務を受託した。
職員数（正職員）は、昭和 49 年度末（1974）の 638 名をピークに減少に転じ、昭和 52 年度末（1977）には 493 名まで急減した後一時増加したが、昭和 56 年度末（1981）
以降は減少傾向が続いている。

（2）平成 7（1995）～ 20 年度（2008）―

ＵＲ対策・パワーアップ事業でピークを迎えた後、経営収支の悪化―（主な出来事）
平成 7 年度（1995）
からＵＲ農業合意に係る国の農業関連対策事業が、
平成 8 年度（1996）
からは道による「21 世紀高生産基盤整備促進特別対策事業（以下「農地パワーアップ
事業」という。
）」が実施され、農業基盤整備関連事業の予算拡大や道独自の農家負担の軽減策により、事業費が拡大して、平成 10 年度（1998）には、農用地開発事業全体の事業費は 135 億円、うち草地整備事業が 105 億円となり、いずれもピークを記録した。
しかしながら、
平成 13 年度（2001）には、草地整備事業が「農地パワーアップ事業」の対象外となったことや、平成 11 年（1999）に「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が施行され、平成 16 年（2004）からの本法の本格的な施行に向けて、畜産環境対策に重点が移ったため、草地整備事業は急減して、平成 16035

第１章 公社の発足と組織の変遷

年度（2004）には、ピーク時の 5 分の 1 以下となる約 20 億円にまで減少した。
「農地保有合理化事業」については、
ＵＲ関連対策として、
平成 7 年度（1995）に「経営転換タイプ事業」が、平成 9 年度（1997）には 10 年間の貸付事業として「長期貸付農地保有合理化事業」が創設されたことによって、買入面積の増加、公社の保有期間の延長により、保有面積は平成 11 年度（1999）まで急増し、その後ゆるやかな右肩上がりの状況が続いた。
（組織体制の推移）

公社設立以降の組織と事業の変遷

本所の参事体制については、平成 7 年（1995）に総括担当の参事監を新設し、その後、平成 16 年（2004）から、能力主義人事制度の試行実施に伴って、参事制から本部制（開発、管理、事業）に移行した。また、能力主義人事制度は、平成 19 年（2007）から本格実施された。
ＵＲ農業合意による牛肉輸入自由化などを踏まえ、道は平成 9 年（1997）に襟裳肉牛牧場を廃止し、当牧場の運営受託が終了した。また、平成 11 年（1999）には美幌・清水の農業機械化研修所が廃止されたが、道立農業大学校で農業機械化研修が引き継がれることとなったため、同校に公社から職員の派遣を行った。
「農用地開発事業」の事業費が平成 10 年度（1998）にピークを記録した後急減し、経営収支が悪化する中、平成 14 年（2002）に 70 名の雇用調整を行ったことなどもあり、職員数は、平成 7 年度末（1995）の 390 名から 20 年度末（2008）にかけて 13 年
間で 4 分の 1 減少して 287 名となった。
平成 13 年（2001）には、道による包括外部監査が実施され、公益法人会計基準を適用するよう指導を受け、平成 15 年（2003）から外部監査制度を導入した。
常勤役員は、これまで公社外から選任されてきたが、平成 14 年（2002）7 月の役
員改選において、公社のプロパー職員から初めての常勤役員として常務理事が選任され、その後も職員からの登用は継続している。

（3）平成 21（2009）～令和元年度（2019）―

担い手育成センターとの合併・公益財団法人への移行・農地中間管理機構の設置など相次ぐ組織体制の変更―（主な出来事）
平成 21 年（2009）の政権交代により、翌 22 年度（2010）から公共事業費が削減され、公社関係の事業費も減少した。
「畜産担い手育成総合整備事業（再編整備事業）」については、平成 20 年度（2008）に約 100 億円であった事業費は、平成 24 年度（2012）には約 33 億円となり、5 年間で 3 分の 1 にまで急減し、以後、40 億円前後で推移している。
また、平成 22 年度（2010）からは、公共事業に係る一般管理費（7％）
、附帯事務費（1％）に対する国費補助が廃止され、この状況に対応した道による暫定的な対策
も平成 27 年度（2015）で終了したことから、その経費は農家と公社の負担となり、事業推進上の懸案となっている。
「畜産担い手育成総合整備事業（再編整備事業）」に係る道費上置助成制度は、平成
18 年度（2006）の新規採択地区で終了し、その後、道独自の農家負担軽減対策が実036施されてきたが、令和元年度（2019）に、国は新たに団体営事業に関して自治体の負14％補助を決定したことから、今後の計画的な事業の推進が期待されている。
平成 21 年（2009）には、当公社と北海道農業担い手育成センター（以下「担い手センター」という。
）が合併し、併せて北海道農業会議も同じ建物に移動したことで、新規就農者の確保に向けた取組み等に関して関係者の連携が強化された。
また、平成 26 年（2014）に公社が知事から農地中間管理機構に指定され、同年度か
ら「農地中間管理事業」の取組みを開始し、従来からの「農地保有合理化事業」による売買事業に加えて、賃貸借事業の実施により農地流動化対策の一層の強化が図られた。
振興、新規就農対策等多様な事業に取り組んできており、その取扱高の合計は 50 年
間で 1 兆 5 千億円を超える規模となっているが、環境や施策の変化を受けて、公社としても対応を迫られ、取扱高は大きく変化しており、その推移は図−2 のとおりである。
（組織体制の推移）
平成 21 年（2009）、担い手センターとの合併に伴い、本所に担い手本部を設置し、公社設立以降の組織と事業の変遷

当公社は、昭和 45 年（1970）の創立以来、農地・施設整備や、農地流動化、畜産

第１章 公社の発足と組織の変遷

担割合の目安を示すガイドラインを設定し、道はこれに基づき公社営事業については

従来からの「農地保有合理化事業」と「農場リース事業」を併せて所管することとした。
平成 26 年（2014）の農地中間管理機構の設置に当たっては、「農地中間管理事業本部」を新設し、支所においても、3 支所で「農地中間管理事業課」を設置したほか、残りの 6 支所では「業務農地課」での兼務として本事業の推進体制を整えた。
また、国による制度発足 5 年後の見直しが行われた令和元年度（2019）には、売買に関わる「農地保有合理化事業」と賃貸借に関わる「農地中間管理事業」の両方を所管する「農用地部」を「農地中間管理本部」の中に設置し、農地流動化対策を一元的、総合的に推進する体制とした。
この結果、令和元年度（2019）においては、本所は企画管理・担い手・農地中間管理・事業の 4 本部体制で、出先は 9 支所、1 牧場の組織体制となった。
平成 22 年度（2010）には、農業基盤整備事業の急減などにより経営収支が悪化したため、34 名の雇用調整を実施するとともに、
平成 23 年度（2011）から 26 年度（2014）にかけて、職員の協力の下で給与の削減措置を講じるなど、収支改善に向けた対策に取り組んだ。
平成 25 年度（2013）からは、高年齢継続雇用安定法の改正に伴って継続雇用義務化年齢が段階的に引き上げられ、公社においても再雇用制度を整備して雇用期間の延長に取り組んできたが、これまでの雇用調整や新規の職員採用を控えた時期があった
ことから、年代別の年齢構成割合がいびつな形となり、近年は、一部の管理職に嘱託職員を配置することで業務執行体制を維持している。
これまで当公社ではその時々の状況に対応して組織の見直しを行い、効率的な職員配置に努めてきており、職員数は図−3 のように推移している。
なお、令和元年度の業務組織は、図−4、5 のとおりである。
（公益財団法人への移行）
当公社は、昭和 45 年（1970）に設立されて以来、法人の設立趣旨に沿って農業政策推進の一翼を担う公益法人として本道農業の発展にとって重要な役割を果たしてきたが、明治 29 年（1896）から続いてきた公益法人制度が、平成 20 年（2008）12 月

037

第１章 公社の発足と組織の変遷

図−2

事業取扱高の推移

(億円)
600
500

400

300

■農地流動化対策事事業■農村施設整備事業■農用地開発整備事■畜産振興事業■担い手対策事業

公社設立以降の組織と事業の変遷

170
205

100

0
37

S45 農業開発公社設立。農地保有合理化法人指定

52

46

64

47 農業公社牧場設置事業・農地保有合理化促進特別事業実施

98

48 第1次オイルショック。道立美幌農業機械化研修所開設

102

49 道立清水農業機械化研修所開設

116

50

123

51 育成牧場乳用牛後代検定事業参加
52 有珠山噴火、復旧工事取組
53 公社営畜産基地建設事業創設

245

54 第2次オイルショック。育成牧場で受精卵移植事業開始

239

55 農用地利用増進法施行、農用地利用増進事業の大幅拡充

269

56 公社牛貸付事業実施

275

57 農場リース事業実施

300

58

305

59

291

60

302

61 地域農業活性化対策事業実施

316

62

339

63 担い手確保農地保有合理化促進特別事業実施

358

H元 消費税（3％）の導入

383

2

376

3 中山間地域農地保有合理化促進特別事業実施

392

4

396

5 北海道南西沖地震発生。農業経営基盤強化法制定

375

6 UR農業合意関連対策大綱決定433

7 合理化事業経営転換タイプ事業創設

467

8 農地パワーアップ事業創設

559

9 襟裳肉牛牧場閉場。長期貸付農地保有合理化事業実施

545

10
484

11 家畜排せつ物法施行。農業機械化研修が農大に移行

522

12 有珠山噴火。道内で口蹄疫発生。農地保有合理化促進事業実施

487

13 道営事業の随契方式見直し。草地整備事業がパワーアップ事業対象外

455

14 雇用調整（70名）実施。公益法人会計基準適用
416

15 公社草地リフレッシュ事業・公社優良黒毛和牛供給事業実施
372

16 家畜排せつ物法本格施行

360

17 農地パワーアップ事業で公社営事業が対象外

376

18 脱脂粉乳過剰在庫による生乳の生産調整実施

363

19 畜産担い手育成総合整備事業の道費上置補助廃止

437

20 リーマンショックによる世界的な金融危機発生

412

21 政権交代。担い手育成センターとの合併
281

22 公共事業予算の削減。雇用調整（34名）実施。公共事業事務費補助廃止

270

23 東日本大震災発生。職員給与削減措置開始

287

24 公益財団法人に移行し、「北海道農業公社」に名称変更

298

25 農地中間管理法の施行により、農地中間管理機構に指定

288

26 中間管理事業実施

304

27 給与削減措置終了。北見管内でジャガイモシロシストセンチュウ発見

299

28 ジャガイモシロシストセンチュウ対策実施

295
261

038

200

資料：北海道農業公社調べ

2930 中間管理事業の5年経過見直し。胆振東部沖地震、全道ブラックアウト発生

図−3

人制度改革関連 3 法が施行されたこ

0とから、5 年以内に新法人（一般法S45

人または公益法人）へ移行する必要

46

があった。
当公社としては、設立の目的と使命を移行後の法人でも継承し、引き続き公益法人としての役割を担ってづ き、 平 成 22 年（2010）3 月 の 理事会で公益財団法人を目指すことが
承 認 さ れ、 平 成 23 年（2011）3 月までに北海道知事に申請することで作業に着手した。
しかしながら、公社事業に関係す
る国や道の政策・予算のあり方が大きく変化する中で、事業の見通しが不透明であったことや、初回の公益認定のみならず、認定後も継続して
公益認定基準への適合が求められること、
特に財務 3 基準を将来にわたって充足できる事業区分と経理処理の確立が必要なことなどから、当初の申請時期を 1 年間延長することで移行業務を取り進めた。
移行業務の遂行に当たっては、平成 21 年（2009）6 月 に、 部 署 間 の垣根を越えて取り進めるため、経営企画室を事務局とした作業チームを立上げ、新制度への理解と公益認定基準の適合に向けた事業内容の総点
検と現状分析を行った。
公益財団法人の認定申請において、民間有識者で構成された第三者委員会（北海道公益認定等審議会）
による公益性の審査を経て、行政庁（北海道）から公益認定を受けるには、法令上の認定要件の充足と申請書類の作成などに対して専門家の指導と助言が必要であったことから、公益財団法人移行認定申請に関する支援業務委託契約を新日本有限責任

100

200

300

400

500

413
455

47

488

48

474
638

49

550

50

516

51

493

52

542

53

549

54

507

55
56

550

57

548

58

540

59

536

60

521

61

508

62

511

63

476

H元

456
427

2
3

419

4

417

5

405

6

402

7

390

8

382

9

390

10

379

11

366

12

382
364

13
14

300

15

300

16

292

17

309

18

307

19

301

20

287
281

21

258

22
23

222

24

215

25

203

26

203

27

197

28

197

29

195

30

192

31

(人)
700

600

公社設立以降の組織と事業の変遷

いくことが必要であるとの考えに基

職員数（職員及び嘱託職員）の推移

第１章 公社の発足と組織の変遷に約 1 世紀ぶりに見直され、公益法

219

資料：北海道農業公社調べ

■本所
■支所等

039

第１章 公社の発足と組織の変遷

図−4

令和元年度
監

事

組織機構図（本所）
会

代表監事

監

企画管理本部

総

査

務

室

総

務

課

管

理

課

部

就 農 支 援 課

公社設立以降の組織と事業の変遷

担 い 手 本 部

担い手支援部

就 農 相 談 課

就 農 研 修 課

農 地 調 整 課

理
評議員会

理

事

会

事

長

農地中間管理本部

農 用 地 部

農地中間管理課

副理事長
常務理事

農 地 売 買 課

専門理事
農 場 整 備 課
農場整備部
農 場 計 画 課

事

業

本

部

施 設 管 理 課
農村施設部
設 計 審 査 課

畜

産

部

畜

産

課

統 括 労 働 安 全 衛 生 委 員 会

監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）と締結し、移行業務の円滑化を図った。
様々な議論を経て、平成 23 年（2011）9 月、北海道知事に移行認定申請書を提出し、翌 24 年（2012）3 月には、北海道公益認定等審議会の審査を経て北海道知事から公益認定を受けることができた。
この結果、平成 24 年（2012）4 月からは、これまでの「財団法人」から公益目的事業を行うことを主たる目的とした「公益財団法人」に移行し、法人名称も時代の変化を踏まえて「開発」を取り「北海道農業公社」に改めた。
法人格の移行に伴い、役職員が職務を遂行するに当たっての「基本姿勢」として、
・農家経済の安定に尽くす
・地域農業の発展に寄与する・農村地域の活性化に努めるの 3 本の柱を定めることで、公益法人としての社会的使命を再認識し、地域に根差し
040

た組織運営を進める上での基本理念とした。

令和元年度道 央 支 所

組織機構図（支所）
道 南 支 所

業務農地課

北 見 支 所

十 勝 支 所

釧 路 支 所

業務農地課

業務農地課

業務農地課

施

設

課

施

設

課

施

設

課

事

業

課

事

業

課

事

業

課

上 川 支 所

道 北 支 所

業務農地課

業務農地課

業務農地課

業務農地課

施

設

課

施

設

課

施

設

課

施

設

課

事

業

課

事

業

課

事

業

課

事

業

課

十勝育成牧場公社設立以降の組織と事業の変遷

根 室 支 所

業務農地課

日 胆 支 所

第１章 公社の発足と組織の変遷

図−5

組織の運営は、移行以前は主務官庁の指導監督下で行われていたものが、移行後は
基本的には関係法令の下で団体自治に委ねられ、自己責任による経営が求められるようになった。
移行前後の大きな違いは、機関の位置付けであり、移行前は理事長の諮問機関であった評議員会が必置機関で最高意思決定機関となり、理事の職務の監督機能を持つことになった。
一方で、これまで最高意思決定機関かつ業務執行機関であった理事会は、必置機関として法人の業務執行に係る決定及び監視の機能を有するガバナンスの中心機関に位置付けられ、理事会に業務執行の意思決定が全面的に委ねられるとともに、その業務執行を監督する監事も必置とされた。また、当公社は貸借対照表の負債の部に計上した額の合計が 50 億円以上の公益法人に該当することから、新たに会計監査人の設置が義務付けられた。
（公益財団法人への移行後の役員及び評議員）
平成 24 年（2012）4 月に公益財団法人北海道農業公社に移行してからは、「定款」に基づいて評議員、役員（理事、監事）及び会計監査人が選任されることとなった。
評議員は 9 名以上 13 名以内、任期は 4 年で、市町村代表者、農業団体代表者、教育・研究関係者、学識経験者からの推薦者について、評議員会議長を含む評議員 3 名で構成する役員等候補選出委員会で候補者が選出され、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般法」という。
）の規定に従い、評議員会の決議により選任された。
公益財団法人に移行後の初代の評議員会議長は、北海道農業協同組合中央会会長飛田稔章が選任され、評議員会は理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任、定款の変更等を決議するため、毎年度 6 月に定時評議員会を、必要に応じて臨時評議員会をそれぞれ開催している。

041

第１章 公社の発足と組織の変遷

役員については、理事が 9 名以上 13 名以内、監事 2 名、任期は 2 年で、理事及び監事は、市町村代表者、農業団体代表者、学識経験者からの推薦について、役員等候補選出委員会で候補者が選出され、評議員会の決議によって選任される。
理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長とするとともに、3 名以内を常務理事又は専門理事とすることができ、理事会の決議によって選定することとなっている。
また、一般法の規定に基づき、理事長及び副理事長をもって代表理事とし、常務理事及び専門理事をもって業務執行理事とすることとなっており、そのうち専門理事については、建設業許可取得や建設業法に基づく適正な業務執行に資することを目的と公社設立以降の組織と事業の変遷

して平成 23 年（2011）1 月に初めて選任された。
会計監査人については、会計の適正さを確保するため一般法の規定に基づき、平成
24 年（2012）4 月の公益財団法人移行に伴い設置している。

2 中期運営指針及び中期経営方針の策定
当公社においては、これまで経営環境の変化に対応して様々な取組みを進めてきたが、そうした中で、平成 14 年度（2002）以降は、3 年間にわたる中期的な計画を策定の上、各事業における進捗・到達状況のチェックや業務執行体制の見直しなどを行
いながら、効果的・効率的な組織運営の維持確保などに努めてきた。
平成 13 年度（2001）末に、14 年度（2002）を始期とし 16 年度（2004）を目標年度とする初めての「中期運営指針」を策定しており、平成 24 年（2012）の公益財団法人への移行に伴い、平成 26 年度（2014）からは、経営の進むべき方向を自ら決定する「中期経営方針」に名称と内容を変更し現在に至っているが、それらのポイントは次のとおりである。

■

中期運営指針〈平成 14（2002）～ 16 年度（2004）〉
 畜産公共事業予算の縮減をはじめ、環境対策への重点化、北海道における契約
方式の見直しなど農業農村整備事業をめぐる環境の急激な変化や、公社の運営に係る課題の深化が単年度収支を急速に悪化させつつあった。このため、平成 14年（2002）3 月末時点で 56 歳以上となる職員と全ての準職員を対象に希望退職者を募り、計 70 名の雇用調整などを実施したが、早期に事業の再構築や管理運
営経費の徹底した見直しなどを行い、部門別・個所別収支を均衡させる必要性が高まっていた状況にあった。
 こうした中で、公社の使命と役割などを再認識の上、指針全体の要約を「事業環境の変化に対応した改革」と総括し、基本方針として、次の 3 点を掲げている。
①本所企画室に事業推進専任班を置くとともに、支所に事業推進専任者を配置するといった「事業推進体制の抜本的強化」、②公社設立の基本事項を踏まえ、市
町村・農協等地域の関係機関・団体との連絡協調体制の強化による「農家のニーズに沿った事業の展開（原点回帰）」、③農地・調査計画業務担当を基幹支所（仮称）に配置し、複数支庁・支所を担当するなどの「機動的で効率的な事業執行体
制の構築」
。

042

第 2 次中期運営指針〈平成 17（2005）～ 19 年度（2007）〉
 国や地方自治体の財政再建と地方分権を進める「三位一体改革」のもとで公共関係事業の見直しや補助金等の整理統合、交付金化が行われるとともに、道においても平成 16 年（2004）8 月に「道財政立て直しプラン」が策定されるなど行財政改革が進められた。さらに、国の農政においては平成 17 年（2005）3 月に
新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定し、対象を担い手に明確に絞った施策の集中化・重点化を実施するとし、道農政では道内農業関係者の共通の指針として「北海道農業・農村ビジョン 21」を平成 16 年（2004）3 月に策定。

しい公社・新しい事業の展開に挑戦する取組みを推進することとし、指針の性格等を「公社の共通の指針・農業関係者へのメッセージ」「ステップ・アップに向けた基礎体力の確立」と位置付け、基本方針として、次の 3 点を掲げている。①
行政補完型公益法人としての事業対応など「農政の一翼を担い地域農業に密着した事業の展開」、②地域のニーズを踏まえた「新たな事業構築のための調査研究公社設立以降の組織と事業の変遷

 こうした中で、当公社では、それまでに果たしてきた役割と機能を活かし、新第１章 公社の発足と組織の変遷■の推進」、③環境変化に対応した「健全で透明な運営」。

■

第 3 次中期運営指針〈平成 20（2008）～ 22 年度（2010）〉
 ＷＴＯ農業交渉やＦＴＡ交渉など国際化が進展し、平成 19 年度（2007）から、それまでの価格支持政策に代わり品目横断的経営安定対策が導入されるなど、農政の大転換が図られた。また、道内においては、担い手・農地関係 3 団体（公社・担い手センター・農業会議）統合に向けた検討が進められ、当公社が存続法人として担い手センターと組織統合等の上、「人と農地」に関連する業務を一体的・総合的に推進する方向となった。
 こうした中で、当公社としては、それまで担ってきた機能と役割に加え、担い手対策や農政対策など新たな視点に立った柔軟な事業展開に取り組むとともに、地域との一体感をもった事業推進体制の構築に努めるほか、公益法人制度改革への対応を推進することとし、指針のサブタイトルを「農業者の期待と信頼に応える組織の充実に向けて」と明記の上、基本方針として、次の 3 点を掲げている。
①北海道農業担い手育成センターとの組織統合など「人と農地に関する業務の一
体的・総合的推進」、②水田地帯の肉用牛導入や養液栽培システム確立など「地域農業の変化に対応した新たな事業への挑戦」、③新公益法人制度に対応した組織体制の構築を図る「公益財団法人へ向けた経営管理体制の整備」。

■

第 4 次中期運営指針〈平成 23（2011）～ 25 年度（2013）〉 平成 22 年度（2010）からの畜産公共事業費予算の大幅な削減や事務費に係る国費補助の廃止など、公社事業を取り巻く状況が激変した。このようなことなどから、平成 22 年度（2010）には、34 名の雇用調整と支所の広域化を行ったが、極めて難しい課題に直面するとともに、公益法人制度改革に伴う新法人への平成
25 年（2013）11 月末の移行期限が迫っていた状況にあった。
043

第１章 公社の発足と組織の変遷

 こうした中で、指針のねらいを「役職員一人一人がこれまでの指針の課題を再認識すること」「最近の公社を取り巻く動きを十分踏まえながら、共通の認識を持って円滑かつ効率的に公社事業を推進するための取組方向を明らかにすること」と位置付け、基本方針として、次の 4 点を掲げている。①現場ニーズの的確
かつきめ細かな把握を通じた「地域農業を支える事業の計画的かつ効果的な推進」、②徹底した収支改善策等による財務の健全化や公益法人としての社会的な役割と責任を果たすための「効率的な事業執行体制の確立と健全な運営」、③地
域農業の支援組織としての役割発揮に向けた「新たな技術の開発と新たな分野へ

公社設立以降の組織と事業の変遷の進出」、④平成 24 年（2012）4 月からのスタートを目指した「新しい法人への円滑な移行」。

■

中期経営方針〈平成 26（2014）～ 28 年度（2016）〉
 国は平成 25 年（2013）に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を策定し、農地の流動化と集約化を通じて農業の競争力を高めるため、それまでの売買主体の農地保有合理化事業に加えて、貸借に重きを置く農地中間管理事業の開始、経営所得安定対策や生産調整を含む米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設など、我が国農業政策の根本的な見直しを引き続き実施した。
 こうした中で、公益財団法人である当公社として、それまでの「運営指針」から経営の進むべき方向を自ら決定する「経営方針」に名称と内容を変更し、人と農地に係る総合的な事業の取組みを通じて本道農業の振興に貢献するため、基本方針として、次の 3 点を掲げている。①公社における組織体制の強化、さらなる情報発信や新たな対策の検討などの「担い手育成確保対策」、②市町村・農業委
員会等地域との連携による農地中間管理事業制度の普及と円滑な推進などの「農地流動化対策」、③年次計画に沿った着実な事業推進や非公共事業・土層改良事
業の拡大などの「農用地開発整備事業」。

■

第 2 次中期経営方針〈平成 29（2017）～令和元年度（2019）〉 農業者の所得向上を図るため、国は平成 28 年（2016）11 月に「農業競争力強化プログラム」を定めており、公社関連では、新規就農者に対するサポート体制の強化や農業基盤整備事業における農地中間管理機構との連携の強化、酪農における自給飼料の増産対策の推進などを盛り込んだ。
 こうした中で、当公社の蓄積を活かした総合的な事業の取組みを通じて本道農業の振興に貢献するため、基本方針として、次の 4 点を掲げている。①関係機関・団体との連携強化による新規就農対策、ＪＡグループによる「新規担い手倍増」の取組支援の推進などの「農業担い手育成確保対策」、②各種事業との連携による農地中間管理事業の推進、ニーズに応じた農地保有合理化等事業の推進などの「農地流動化対策」、③受益者ニーズに応えた計画的な事業推進や受託事業の確保、技術系職員の高年齢化への対応などの「草地基盤・畜産関係施設整備」、④公社の家畜供給事業への期待に応えるための十勝育成牧場に係る今後のあり方の検討・推進などの「畜産振興対策」。

044

業務と組織の変遷表

改正施行年月日

主要改正事項等改正施行年月日

主要改正事項等

した業務（中期計画、創立 10 周年記念、
電算システム導入等）が完了したので企画室を廃止○農用地開発事業の増大と事業の多様化に伴い、農用地開発部を改組し、事業を担当する開発事業部（業務課と開発課の 2 課制）と設計施工管理を担当する開発管理部（施工管理室と設計課の 1 室 1 課制）の 2 部を新設

48. 4. 1 ○石狩事業所と空知事業所を統合し、道央事業所に改組○農業機械施設部を営農施設部に名称変更○本 所事業所の業務別担当主幹制を廃止し、課を設置
    5. 1 ○道 立農業機械化研修所の運営受託に伴い、業務組織に美幌農業機械化研修所を新設
    9.20 ○根室中部地区広域農業開発事業の発足に対応し、別海町に根室中部事業所開設

56.11.10 ○公 社営農業経営更新対策事業（仮称）の制度化推進のため本所に企画調査室を設置

49. 4. 1 ○農用地管理部に貸付売渡課を新設、業務課
を買入業務課に名称変更○営農施設部に管理課を新設
    6. 1 ○胆振事業所と日高事業所を統合し、日胆事業所に改組
    7. 1 ○業務組織に清水農業機械化研修所を追加      10 ○本所に技術監理役を設置
50. 4. 1 ○宗谷事業所と留萌事業所を統合し、道北事業所に改組○農用地開発部の計画課を業務課に統合、工事課を設計課に名称変更、機械化営農事業所を新設
    6. 5 ○内部審査機関として審査室を新設○企画室を廃止し、業務を総務部に移管
51. 4. 1 ○農用地開発部に開発課と施工管理室を新設
し、機械化営農事業所の業務を開発課に移管○十勝育成牧場に管理課を新設
52. 4. 1 ○審査室を廃止し、業務を総務部に移管○後志整備工場に業務課を新設
53. 4. 1 ○事業所を支所に改組○上川支所、胆振支所、十勝支所、道北支所に牧場建設課を新設○総務部から経理部門を分離し、経理部（主計課と経理課）を新設○営農施設部の農業機械課を廃止し、業務を管理課（一部総務部）に移管、公社営畜産
基地建設事業の発足に伴い計画課を新設
    7.13 ○中 期計画、創立 10 周年記念、電算システ
ム導入等のプロジェクト業務を統括するため企画室を設置

57. 3. 1 ○営農施設部の計画課を調査計画課に名称変
更○留萌管内の事業量拡大を図るため専任の現業所長を配置   10. 1 ○支所に農業公社牧場設置事業、公社営畜基地建設事業、農地開発利用促進事業、農業
経営更新対策事業を一体的に実施するため
牧場建設課を農場建設課に変更

公社設立以降の組織と事業の変遷

昭和46. 4. 1 ○農業用機械施設部を新設○農業開発第 1 部を農用地管理部に、同第 2部を農用地開発部に名称変更○上川、十勝、釧路、根室の 4 地区に事業所を開設○公社牧場設置事業の開始
     5. 1 ○総務部に人事課を新設し、企画課を企画室に改組

第１章 公社の発足と組織の変遷

3

58. 3. 1 ○後志支所、道南支所に農場建設課を新設
      10 ○本所に技術監理役を設置
59. 3.10 ○リース農場を担当していた企画調査室を廃止し、開発更新対策室（リース牧場と利用促進課の 2 課制）を新設○執行体制強化のため参事 5 人制を採用○十勝・襟裳両牧場の責任体制強化のため副場長、業務主任を設置○農用地開発事業の実施体制を実態に即した部の名称に改組 1．従来の開発事業部（業務課・開発課）を開発管理部（事業管理課・労務管理課）2．従来の開発管理部（設計課・施工管理室）を開発事業部（設計課・技術調査室）
60. 3.15 ○農業土木技術の指導審査体制を強化するため技術監理室を設置○農用地管理部の業務課を管理課、管理課を調査課、貸付売渡課を売渡課に名称変更○開発管理部の事業管理課を管理課、労務管理課を労務課に名称変更

54. 4. 1 ○営農施設部の公社牧場課を事業課に名称変
更○根室支所に牧場建設課を新設
    9. 1 ○後志くみあい機械センターへの業務移管に伴い、後志整備工場を廃止

61. 3. 5 ○経営計画を樹立し、公社事業の見直し点検、各部門の調整等の業務を統括するため企画調査室を設置○機構の見直し点検により技術監理室、電算開発室、開発管理部の労務課、開発更新対策室の利用促進課等を廃止。総務部に電算課、開発管理部に開発課、開発事業部に事業課を新設。開発更新対策室を開発更新対策部に名称変更し、活性化対策課を新設。
開発事業部の技術調査室を技術調査課、営農施設部の施設管理室を施設管理課に名称変更。支所に地域農業振興相談室を設置○執行体制強化のため参事 6 人制を採用
    11. 1 ○地域農業活性化対策事業の発足に伴い積極的な推進を図るため本所に地域農業活性化対策事業本部を設置

55. 3. 1 ○農用地管理部に管理課を新設し、従来の買入業務課を買入課、管理課を業務課に名称変更○営農施設部に施設管理室を新設○釧路支所と北見支所に牧場建設課、十勝支所に業務課を新設○根室中部事業所を廃止し、業務を根室支所に移管○十勝育成牧場の管理課を廃止
10.20 ○電算システム実施計画に基づく経営管理の効率化を促進するため電算開発室を新設○電算開発室の設置により従来企画室が担当

62. 3.25 ○内部審査体制強化のため審査室を新設○総務部に資材等の一括購入方法の検討実施
および固定資産等の保全管理体制強化のため管財課を新設、電算課を廃止し業務を総務課に移管○資金の効率運用および予算統制の体制強化のため経理部を財務部に変更し、予算統制
本部を設置○企画調査室を企画調査部に名称変更○農用地管理部の買入、売渡業務の一部を支所に移管のため調査課、買入課、売渡課を買入指導課、売渡調査課に名称変更、開発045

第１章 公社の発足と組織の変遷

改正施行年月日

主要改正事項等

公社設立以降の組織と事業の変遷

更新対策部を地域農業対策部に名称変更しリース牧場課に開発事業部（廃止）業務の一部を移管○厳しい状況下にある開発事業に対処するため開発事業本部を設置○事業の効率的な執行と業務の合理化を期するため開発事業部を廃止し所管業務を各関係部へ移管○開発管理部の開発課を業務課に名称変更し開発事業部の業務を一部移管○開発推進室を開発推進部に名称変更し開発事業部の業務の一部と新規事業の開発および低コスト事業に係る業務も移管○営農施設部の施設管理課を事業課へ統合し開発事業部の業務を一部移管     4. 1 ○労働災害防止と安全衛生の確立のため外廓団体として公社労働安全衛生協会を発足○開発事業の長期展望を検討するため開発事
業調査室を設置
63. 3.15 ○地域農業対策部のリース牧場課をリース農場課に名称変更し、新規事業の担い手確保
農地保有合理化促進特別対策事業を所管○開発推進部を開発技術部に名称変更し技術課を新設○開発管理部の業務課を廃止し業務を管理課へ移管○営農施設部の調査計画課を調査課と計画課の 2 課に変更○開発事業調査室を廃止し業務を開発管理部に移管○人事の活性化のため参事の 4 人体制を採用
平成
5. 3. 1 ○農用地部に農地信託事業等の新規事業に対処するため信託法人課を新設し 3 課に移行
○牧場の業務を 1 ヶ所で行うための牧場事務所を設置し、牧場業務を担当する業務課を新設
6. 3. 1 ○農地保有合理化事業の適正な執行を図るため支所に農地管理監を配置○農作業受委託実験事業に着手するため、釧路支所に担当を配置○上川支所管轄の空知支庁管内と日胆支所管轄の石狩支庁管内を道央支所管轄に変更○道南地区統轄支所体制を廃止
7. 3. 1 ○農用地業務体制の強化を図るため、本支所に農地主幹を配置
    6. 1 ○本所に総括担当として、参事監を新設
8. 3. 6 ○事業推進本部を技術調査室に変更○農地保有合理化事業の新しい事業の実施に伴い、信託法人課を廃止し、農地対策室を新設○支所に農地課を新設し、4 課制に移行○本支所の農地主幹を廃止○支所の農地管理監を廃止○牧場事務所を廃止
9. 3. 5 ○事業部と技術調査室を事業主体事業と受託事業の内容に沿って、農村施設部と農場整
備部の 2 部 4 課に移行
○企画室に電算処理システムを検討する情報開発室を設置○農用地部農地対策室を農地管理対策室に名称変更○襟裳肉牛牧場の閉鎖
    12. 1 ○企画室から情報開発室独立

046

11. 1.12 ○情 報開発室を、札幌市中央区北 4 条西 15
丁目 1 番地に移転
    3. 8 ○事業主体としての実施体制の整備・強化を図るため、審査室及び審査主幹を廃止し、設計管理室を新設するとともに検査担当、技術担当部門を配置○管理部を事業管理部に改め、発注工事に係る指名業者の受付・登録・選考を所管する

改正施行年月日

主要改正事項等

工務課を新設○情報開発室を廃止し、事業管理部に電算シ
ステムの開発・改良・管理を所管する情報管理課及び電算センターを新設○公社全体の予算・決算・出納を所管する財務課を財務管理課に名称変更○各部門の予算・決算処理は担当部処理とし、管理部業務管理課を廃止○農用地部農地管理対策室を廃止し、農地の保有管理、農地資金の借入・償還、委託事
務を一体的に実施する農地管理課を新設
    3.31 ○道立農業機械化研修所の受託業務を、道農業大学校へ移管
    4. 1 ○審査室を設計管理室に変更○情報開発室を電算センターに変更○管理部を事業管理部に変更し、財務課、業務管理課の 2 課から財務課、財務管理課、工務課、情報管理課の 4 課制に移行○美幌農業機械研修所、清水農業機械研修所を廃止
12. 4. 1 ○電算センターを事業管理部情報処理課に移行○事業管理部の財務課を廃止し、4 課制から3 課制に移行
13. 3. 1 ○設計管理室を設計管理部に改組し、設計積算課と建築指導課の 2 課制に移行○農村施設部に管理課を新設
14. 3.14 ○ 2 参事制（管理担当、事業担当）を導入○事業推進本部の設置○設計管理部を廃止し、農村施設部に統合○管理部情報管理課を廃止し、企画室に統合○農村施設部計画課を廃止し、農場整備部調査計画課に統合○後志事務所と留萌事務所を廃止○支所に推進担当次長を配置○農地業務と調査計画業務を広域支所体制に移行
15. 3. 1 ○道南支所農地課を廃止
16. 4. 1 ○新人事制度に伴い、本所機構を参事制から本部制（開発本部、管理本部、事業本部）に移行○常勤役員の補佐体制として、役員付参与を配置○事業推進本部を廃止し、開発本部に編成換
え○農村施設部設計課と建築課を統合し、設計
課を設置○農場整備部に事業調整課を設置○労働安全衛生の専任体制を敷ぎ、労働安全衛生委員会事務局長を新設○支所推進班の設置、支所推進次長制を廃止○道央支所の施設課と事業課を廃止
17. 4. 1 ○開発本部を企画開発本部に名称変更○企画室を推進管理室に改組○農用地部では地域対策課を担い手支援課に
名称変更○農村施設部に技術担当部長を配置○農場整備部の調査計画課を農村施設部に移行○農 場整備部管理課と事業調整課を統合し、農場整備課を設置○支所推進班に推進班長を配置○道央支所業務課と農地課を統合し、業務農地課を設置○道南支所と日胆支所では業務課と施設課を統合し、業務施設課を設置○釧路支所と上川支所では調査計画課を廃止
し、施設課に統合
18. 4. 1 ○企画開発本部を予算対策と事業推進を統一的に行う企画推進室と、調査研究を統括す
る開発調査室に改組○常勤役員の特命事項を処理する参与を配置

主要改正事項等○本所に組織監、検査監（参与級）を配置
   10. 1 ○道央支所に施設課、事業課を設置し、3 課制に移行

20. 4. 1 ○施設園芸実証展示施設設置に伴い、専属的に管理運営する養液栽培センターを新設○団 体再編、新公益法人制度、40 周年記念誌等の業務を分掌するため企画室に企画課を新設○入札制度の改善、改革を円滑に執行するため、管理部の工務課を廃止して、工務監を配置し、そのもとに工務管理室、工務管理課を新設○調査計画業務を統一的に行うため、農村施設部計画課の業務を農場整備部に移管し、農場計画課を設置○法令遵守を強化するため、管理本部、総務部に法務コンプライアンス担当を配置○組織監、工務専門員を廃止
21. 4. 1 ○道 農業担い手育成センターとの合併により、ワンストップサービスを開始○農地管理監、工務監を廃止し、企画開発本
部、管理本部、事業本部、農村施設本部を、
企画管理本部、担い手本部、事業本部の 3
本部制に移行○企画管理本部に、経営企画室、総務部、管理部、工務管理室を設置○担い手本部に、担い手支援部（担い手対策
課、就農資金課、就農相談課）と担い手農地部（農地管理課、農地対策課、農場支援課）を設置○事業本部に農場整備部、農村施設部、畜産部を設置し、農村施設部の機能強化を図る
ため設計監理監、審査課を新設し、4 課体制に移行○支所の推進班を廃止○道南支所及び日胆支所の業務施設課を業務課に名称変更し、工務担当、農地担当、施設担当を設置○開発調査及び事業推進室を廃止し、所管業務を経営企画室に移管○担い手育成事業の機能強化を図るため、全支所に担い手専門員を設置し、次長が兼務○根室支所及び道北支所の業務課に農地担当を配置
22. 4. 1 ○道の派遣の見直しにより技監を廃止○養液栽培センターの所管を経営企画室から
農場整備部に移管○総務部では総務課と人事課を統合し、総務課の 1 課体制に移行○担い手支援部の担い手対策課を担い手支援課に名称変更○担い手農地部で農地対策課と農場支援課を統合し、農地支援課を設置○農村施設部で施設課と管理課を統合し、施設管理課を設置○農場整備部に受託等推進のため、事業推進担当を配置○支所の担い手専門員を廃止○道央支所では業務課と事業課を統合し、業務課に工務担当、事業担当を配置○合理化事業の体制を強化するため、根室支

主要改正事項等

所に農地課を増設
23. 4. 1 ○経営企画室の業務を総務部に移管（調査研究部門の業務は農場整備部に移管）○工務管理室の業務を管理部に移管○農 村施設部では設計課と審査課を統合し、設計審査課を設置○農村施設部の設計監理監、検査専門員を廃止○農 場整備部の事業推進担当及び養液セン
ター担当を廃止○畜産部の畜産専門員を廃止○道央支所管内の事業課及び施設課業務を日胆支所（石狩地域、空知中南部地域）、上川支所（空知北部地域）に移管○道南支所の事業課業務を日胆支所に移管
24. 4. 1 ○ 58 歳以上の管理職を専門員（スタッフ職）に位置付ける25. 4. 1 ○日胆支所の広域化に伴い、日胆支所長が道南支所長を、日胆支所業務課長が道南支所業務課長を兼務○道南支所の出納・経理業務を日胆支所に移管○道南支所業務課に日胆支所施設課担当を駐在員として配置

公社設立以降の組織と事業の変遷

19. 4. 1 ○企 画推進室を企画室と事業推進室に改組
し、事業実施と事業推進を統一的に行うため、事業本部に事業推進室を設置○事 業実施と事業推進を統一的に行うため、事業本部から分離独立して、農村施設本部を設置○農用地部に北海道担い手育成総合支援協議会の関係事務に対処するため地域調整課を新設し、4 課制に移行○本所に農地管理監（参与級）を配置○検査監を廃止○管理部、農村施設部、畜産部にそれぞれ工務専門員、検査専門員、畜産専門員を配置

改正施行年月日

第１章 公社の発足と組織の変遷

改正施行年月日

26. 4. 1 ○総務部に管理部を統合し、財務課と工務管理課を統合して管理課を設置○総務課に経営企画課を統合○担い手本部に経営継承推進支援室を設置○担い手農地部では農地支援課に農地管理課
を統合○農村施設部に技術監理役を配置○農地中間管理事業の実施のため、本所に農地中間管理事業本部と農地中間管理事業部
を設け、道央支所、上川支所、十勝支所に
農地中間管理課を設置。農地中間管理課を新設しない支所では業務農地課に農地中間管理事業担当を配置○業務課と農地課を統合し、業務農地課を設
置
27. 7. 1 ○担い手支援部では就農支援課と就農相談課を統合し、就農支援課を設置
28. 4. 1 ○担い手の育成・確保に関する取組を各地域で推進するため、支所の業務農地課に担当窓口を設置○農地中間管理課が設置されていない支所の農地中間管理事業担当を廃止
30. 4. 1 ○釧路支所長が根室支所長を兼務○事業本部長が牧場長を兼務
31. 4. 1 ○経営継承推進支援室を廃止し、担い手支援
部に就農研修課を設置○農地中間管理事業の効率的な推進を図るた
め、担い手本部から農地保有合理化等事業を農地中間管理事業本部に移行し、本部の名称を農地中間管理本部に変更するとともに担い手農地部と農地中間管理事業部を統合し農用地部を新設○農 用地部には、農地調整課、農地売買課、
農地中間管理課を設置○公益法人会計に基づいた会計処理等の適正確保を図るため、総務部に会計局長を配置○道央支所、上川支所、十勝支所の業務農地課と農地中間管理課を統合

047

公社事業
の
動向

第2章

●

農業担い手育成確保事業●

農地流動化対策事業●

農地中間管理事業●

農村施設整備事業●

農用地開発整備事業●

畜産振興事業●

コントラクター事業●

農業機械化研修事業

千歳市

假屋さん夫妻

千歳市
假屋さん
夫妻

小規模経営でスタートし大規模経営を実現
これからは地域への恩返しを目標に効率的な機械利用で 55ha の畑を夫婦 2 人で経営している

ど、地域に溶け込めるよう努め、良好な人間関係を築いてき

千歳市の假屋さん。小麦、てん菜、豆類に加え、ゴボウやブロッ

た。このことで、周囲の人たちからさまざまなサポートも得

コリーなどを生産している。石狩地区農協青年部連絡協議会

られた。

会長の他、消防団やＰＴＡの役員を務めるなど地域活動にも熱心に取り組んでいる。
假屋さんは兵庫県の非農家出身。「命を支える仕事」がしたいと千葉大学園芸学部で学んだ。学生時代からアルバイト
を通して外食産業に携わり、経営者も経験した。
農業に興味があった妻との結婚を契機に、假屋さん自身も夢であった農業に二人で挑戦しようと、平成 18 年に北海道に移住。幕別町で 1 年、初山別村で 1 年、さらに（公財）道央農業振興公社の第 1 期新規就農研修生として 2 年間千歳市
内で研修を重ねた。
就農先探しに苦労したが、市内で農地貸付希望の農家が現れ、平成 22 年に 8.2ha を借りて就農した。小面積で中古機械の購入など初期投資を最小限に抑えてスタート。その後農地保有合理化事業を活用するなどして徐々に経営面積を拡大し、機械施設も充実していった。
假屋さん夫妻は研修時から地域活動に積極的に参加するな

假屋さんは地域の人達への感謝を忘れず、これからも地域の人たちとともに地域を支えていきたいと考えている。

1

北海道農業担い手育成センターの設置と公社との合併（1）社団法人北海道農業担い手育成センターの設立の経過

第２章 公社事業の動向

農業担い手育成確保事業

平成 7 年（1995）2 月、我が国農業の担い手として期待される青年等に対し、就農に必要な各種情報や研修機会の提供、及び研修時や就農時に必要な資金（就農支援資「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」が成立した。
同法において、この目的を担う都道府県段階の機関として、公益法人である「青年農業者等育成センター」を知事が指定することが定められたことから、北海道においては、同年 9 月、新たに「社団法人北海道農業担い手育成センター」（以下「担い手

農業担い手育成確保事業金）の貸付け等を通じて、地域農業の若い担い手の育成確保を図ることを目的としたセンター」という。
）が設立された。
本道における担い手センターは、道内の農業関係者の総力を挙げて本道農業の担い手の育成・確保を図るとの目的のもとで、北海道、道内市町村（農業振興地域を定めている全ての市町村）、北海道農業会議（以下「農業会議」という。）、北海道農業協
同組合中央会（全ての会員ＪＡを含む、以下「中央会」という。
）、北海道土地改良事業団体連合会、北海道信用農業協同組合連合会（以下「北信連」という。
）、ホクレン
農業協同組合連合会（以下「ホクレン」という。）、北海道厚生農業協同組合連合会、
全国共済農業協同組合連合会北海道本部及び財団法人北海道農業開発公社（以下「開発公社」という。）を正会員として、また、北海道農業共済組合連合会、ほかの農業関係機関・団体及び企業を賛助会員とし、会費及び助成金をもとに事業運営を行う社
団法人として設立された。

（2）担い手センターの事業運営
担い手センターの役員及び職員構成は、理事長には中央会会長が就任し、道、農業会議、北海道町村会、北海道市長会、北信連、当開発公社から理事の就任を得、また、職員体制については、道から常勤理事兼センター長及び職員の派遣を受けるとともに、中央会、北信連、ホクレンからも派遣を受けるなど、道及び農業関係機関・団体の強力な支援のもとに運営体制が構築された。
発足時は本部を札幌市中央区北 1 条西 7 丁目「プレスト 1・7」に置くとともに、首都圏及び関西圏において本道農業及び就農情報等の提供等を行うため、平成 8 年（1996）4 月に東京都千代田区有楽町の北海道ビジネスプラザ内に首都圏センターを、
翌 9 年（1997）4 月に大阪市北区梅田の北海道大阪事務所内に関西センターを開設し、職員を常駐配置した。
（その後、業務見直しにより、首都圏センターは平成 16 年
（2004）
3 月、関西センターは平成 17 年（2005）3 月に人員の配置を廃止。
）
また、道内での就農支援体制については、会員市町村全てに、市町村、農業委員会、ＪＡ、農業改良普及センター等で構成する市町村農業担い手育成センター（以下「地域センター」という。
）が設置され、地域内の農業後継者をはじめとする新規就農対策の一元的な実施及び新規参入希望者の研修受入や就農支援体制が整備された。
これら組織体制のもとで、担い手センター発足前には道や農業会議などが個別に051

第２章 公社事業の動向

行っていた就農相談や後継者の配偶者対策、就農情報の発信などの業務を、担い手センターが一元的に行う体制となった。
この結果、道内外での就農相談や全国団体が開催する新規就農フェア、移住・定住
フェアへの参画、農業系大学・高校等に対する就農情報の提供、就農希望者に対する地域センターを通じた研修農家の紹介など、本道農業への新規参入希望者に対する総合的な情報提供や就農プロセスの提示は、その後、本道農業への新規参入の大きな流れとなった。
また、新規就農希望者が行う農家研修、及び農業後継者が農業大学校等に就学若し

農業担い手育成確保事業

くは海外研修を行う時、並びに就農時に無利子の就農支援資金を貸付けする支援体制が整備され、この就農支援資金の貸付けは、新規参入者が就農を目指すうえで最大の障害要因であった研修期間中の生活費の確保や就農開始時の営農資金の確保に大きな役割を果たした。

（3）担い手センターと開発公社との合併及び担い手本部の設置
公益法人の制度改革が進む中で、特殊法人間の合併が可能となったことから、道が策定した「経営・構造政策関係三機関・団体の組織業務体制の見直し」に基づき、農業構造の根幹をなす「人」と「農地」を担う担い手センターと開発公社、農業会議の三団体の統合による総合的かつ効果的な構造対策の推進が道と関係 3 団体の間で検討されたが、農業会議については、農業委員会法に基づく認可法人であることや、市町村での選挙で選出された農業委員の代表によって構成されていることなどから、統合は困難とのこととなり合併構想からはずれた。
これを受けて、担い手センターと開発公社は、平成 21 年（2009）4 月 1 日に開発公社を存続法人として合併し、開発公社に担い手本部及び担い手支援部が設置され、以降、担い手センター業務は開発公社の担い手本部担い手支援部が行うこととなった。
また、農業会議は合併しないものの、開発公社との間で覚書を締結し、同じ事務所内に移転して、より連携した業務の推進体制の整備を図ることとした。
さらに、翌 22 年（2010）には、当年度に解散した社団法人北海道農業国際交流協会が行っていた海外農業研修生の派遣とＪＩＣＡの農業研修事業の業務を開発公社が引き継いで実施することとなった。
平成 24 年（2012）4 月、公益法人制度改革に基づき開発公社は新公益法人に移行
して、公益財団法人北海道農業公社（以下「公社」という。
）となった。
また、平成 26 年（2014）には「第三者農業経営継承事業」の推進強化と新たに国により創設された「青年就農給付金（準備型）」に関わる業務の開始に対応するため、担い手支援部に並ぶ形で経営継承推進支援室を設置し、第三者経営継承対策を重点的に推進する体制を整備した。
同室は設置 5 年経過後、第三者経営継承の考え方や取組みの支援方法等が、毎年度開催した全道研修会やマニュアルの作成等により、当初の普及推進の目的を果たした
ことから、平成 30 年度（2018）をもって室から課に編成替えし、担い手支援部に再編した。
担い手センターが設立されて以来の職員数の推移は、表−1 のとおりである。
052

担い手センターと公社担い手支援部の職員数の推移

（単位：人）

担い手センター年

北海道農業公社担い手本部

度

H7

8

9

10

→

15

16

17

→

20

21

22

→

24

25

→

29

30

R元

センター

7

11

12

13

→

13

13

12

→

13

13

15

→

16

14

→

15

15

15

1

1

1

→

1

1

1

→

1

1

12

14

15

→

15

14

12

→

13

13

15

→

16

14

→

15

15

15

東

京

大

阪
計

7

資料：北海道農業公社調べ
注 ：首都圏センター（東京）は、15 年度で職員配置を終了し、29 年度で事務所を廃止
関西センター（大阪）は、16 年度で職員配置を終了し、30 年度で事務所を廃止

農業担い手育成確保事業の実施状況（1）就農促進支援活動事業
担い手育成・確保事業の円滑かつ効果的な推進を図るため、平成 21 年度（2009）から全道 8 地区（平成 27 年度（2015）からは 7 地区）で地区別推進会議を開催し、地域センターや関係機関・団体との連携強化を図ったほか、地域センターが参加する

農業担い手育成確保事業

2

第２章 公社事業の動向

表−1

全国規模の新・農業人フェアへの地域センター出展経費助成を行った。
平成 29 年度
（2017）
からは札幌市で公社単独の北海道新規就農フェアを開催するなど、地域センターと就農希望者が直接面談する機会をより多く確保する取組みを行った。
また、市町村等による独自の就農支援に向けた取組みの情報収集を行い、相談会等
において就農促進資料として就農希望者等に提供した。

（2）就農相談及び就農促進活動
新規就農希望者の掘起こしや、就農への意欲の醸成を通じた円滑な新規就農等を推進するため、担い手センターが平成 11 年度（1999）から開始したインターネットや
就職情報誌の活用による就農情報の発信などの広報活動を引き続き実施した。
就農相談活動としては、日常の相談のほか、インターネット相談、大都市圏での定期的なセミナーの開催、「新・農業人フェア」など全国規模で実施する就農相談会や移住希望、Ｕ・Ｉターン相談会への参加、さらには道外から新規参入した農業者を相談会に派遣するなどインパクトのある相談活動を行った。平成 30 年度（2018）にはホームページのスマートフォン対応を行い、インターネットアクセスの強化を図った。
また、農業系大学・高校等の学生を対象とした就農ガイダンスなどによる就農啓発活動を行ったほか、農業法人等への雇用就農の希望者に対応するため、平成 21 年
（2009）10 月から職業安定法に基づく無料職業紹介事業の認可を受け、北海道農業法
人協会やハローワーク等との連携を図りながら農業法人の求人情報を提供した。
平成 30 年度までの就農に向けた啓発活動の推移は、表−2 ～ 4 のとおりである。
表−2

北海道新規就農フェア及び就農セミナーの相談者数の推移

北海道新規
就農フェア

就農セミナー（単位：人）

会場

H21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

東京

148

122

108

166

211

245

325

268

391

202

大阪

55

96

64

68

66

163

269

160

149

139

札幌

290

227

322

342

367

609

540

708

797

792

計

493

445

494

576

644

1,017

1,134

1,136

1,337

1,133

東京

77

132

126

97

92

99

105

75

52

86

大阪

47

74

60

53

28

56

38

40

28

25

札幌

134

240

121

110

118

118

108

127

133

127

計

258

446

307

260

238

273

251

242

213

238

資料：北海道農業公社調べ
注 ：相談者数は参加市町村、公社の延べ相談者数053

第２章 公社事業の動向

表−3 インターネットアクセス数の推移
年

度

Ｈ 21

アクセス数 220,718（単位：人）

22

23

24

25

26

27

28

29

30

171,313125,212151,282

132,891

172,037

112,148

127,879

148,049

190,222

資料：北海道農業公社調べ

表−4
年

無料職業紹介事業の相談者数の推移
度（単位：人）

Ｈ 21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

4

83

67

56

48

8

20

32

18

28

相談者数

資料：北海道農業公社調べ

農業担い手育成確保事業（就農相談者数の状況）
公社への就農相談者数は雇用情勢と密接に結びついており、リーマンショック時の平成 21（2009）～ 22 年度（2010）は増加したが、近年は少子高齢化等の進行と、全産業的な人手不足等による就職環境の好転、さらには対応の遅れていた都府県での就
農対策の充実などによって減少していた。平成 30 年度（2018）は相談体制の強化などにより 663 人と前年度から大幅に増加した。就農相談者数の推移は、図−6 のとお
りである。
図−6

就農相談者数の推移（平成 21 年～ 30 年度）

（人）
1,000

999
918

900
800
700

482

■道外
■道内

875
745

441

600

700

695

493
409

500

383

369

400
300
200

517

477

382

336

317

326

23

24

25

26

100
0

H21

22

663

611

605

338

334

312

273

271

263

293

27

28

29

30

575
370

資料：北海道農業公社調べ

新・農業人フェア（東京）

就農セミナー（札幌）（3）新規就農者等交流会・研修会への支援・参加054

農業研修生や体験実習者、後継者や経営を開始した新規参入者に対し、知識・技術

との交流を促進するため、道、振興局、普及センター及び指導農業士協会・農業士協会等と連携した各種交流会・研修会の開催を支援した。
また、新規参入者の就農後のフォローアップを図るため、振興局管内を範囲とする
広域的な新規参入者のネットワークづくりを推進し、技術力や経営管理方法、付加価値の向上に結びつく情報の提供を行うなど、新規参入者間の横のつながりや関係機関

第２章 公社事業の動向の向上や情報交換、仲間づくりのほか、地域農業者や地元消費者、地場産業関係者等との結びつきを強めるための取組みを支援した。
さらに、近年増加している女性農業後継者対策として、経営参画の促進、技術力やとの交流等を目的とした研修会を平成 20 年度（2008）に開始したが、21 年度（2009）以降も引き続き関係機関等の協力を得ながら開催した。
この研修会への参加をきっかけとして、農業担い手育成確保事業

経営管理方法、生産物の付加価値向上などの技術習得や、就農を目指す女子学生など

参加メンバーが自主的に組織した女性担いこ

手農業者のネットワーク「はらぺ娘 」が平成 25 年（2013）12 月に誕生し、活発な活動を行ってＮＨＫのテレビ番組のモデルとなるなど農業女子の存在を大きくアピールした。

女性農業担い手研修会の様子（4）グリーンパートナー活動
結婚相談員や市町村等の担当者研修会や、農業青年と独身女性の出会いを支援する
北海道ふれあい交流会の開催を担い手センター時代に取り組んでいたが、担い手の配
偶者の確保対策は重要なことから、引き続きグリーンパートナー活動として実施した。

（5）農業経営の第三者継承
後継者のいない経営移譲を希望する農業者の技術や経営ノウハウなどを含めた経営資産について、就農を希望する第三者へ円滑に継承させる第三者経営継承対策を平成
20 年度（2008）に国が予算化したことから、担い手センターでも同年度から取組みを開始し、公社でも引き続き実施した。平成 26 年（2014）4 月には経営継承推進支援室を設置し、第三者経営継承の推進体制の強化を図った。
円滑な経営継承の推進のため、セミナーの開催や実施（希望）地域での研修会に講師の派遣を行ったほか、大学や不動産鑑定士、税理士などの経営継承に関する専門家と関係機関団体で構成した経営継承加速化支援検討会を設置して、専門的な見地からの推進方策や資産評価方法等への助言を受けて第三者経営継承マニュアルを策定し、推進方策の普及啓蒙に努めた。第三者農業経営継承のこれまでの成果は表−5 のとお
りである。
表−5

第三者経営継承の状況（平成 31 年（2019）3 月末現在）

延 べ 登 録 者 数
マッチング待機者数
延べ経営継承者数（件）
経営継承研修中の件数（件）
資料：北海道農業公社調べ

移譲希望者
123 戸
15 戸

28 件
1件

継承希望者
130 人
11 人

055

第２章 公社事業の動向（6）研修教育体制の整備支援
・受入体制の整備に係る研修会等の支援
 新規就農希望者の円滑な研修を促進するため、研修生の受入状況の把握に努めるとともに、地域において研修者等を指導する役割が期待される北海道指導農業士・農業士が自ら行う研修会に参加するなど、地域の担い手育成体制の強化を支援した。
・研修生活基盤の支援（家賃助成）
 円滑な就農研修を支援するため、借家等に入居して指導農業士など先進農家等の研修を受けている者に対し、家賃の一部を助成する就農研修者家賃助成事業を実施した。

農業担い手育成確保事業（農業次世代人材投資資金受給者は対象外）
・農家研修受入体制強化（傷害保険加入助成）の推進
 就農研修や体験実習における事故防止や事故発生時の危機管理について、受入農家等への情報提供や普及啓発を行うとともに、研修生や実習生の傷害保険加入を促進するため、保険料の一部を助成するなど研修体制の整備を支援した。
・就農円滑化の支援（就農研修者大型特殊免許取得支援）
 先進農家等で研修を受けている新規就農希望者（認定就農者）の資質向上を図るため、
大型特殊自動車免許を取得する場合の経費の一部を助成（取得経費の 1/2 以内、50,000
円上限）する支援事業を実施した。助成事業の実施状況は、表−6 のとおりである。

（7）就農支援資金の貸付等意欲ある青年等の就農を促進するため、市町村長が認定した就農計画に基づき、研修から就農に必要な資金を就農支援資金（無利子）として貸付けを行っていたが、本資金の新規貸付けは平成 29 年度（2017）をもって終了した。
新規貸付け終了後も就農支援資金管理システム等により、貸付金の償還・回収事務や償還免除（5 年以上継続して就農している者で要件を満たした者について、就農後の農業経営の負担を軽減する措置として、就農支援資金の約定償還時点において、一定限度の範囲で償還金を免除する措置）事務等を行った。
（平成 31 年（2019）3 月末の貸付残高

19 億 5,800 万円）

就農支援資金の貸付・償還等の推移は、表−7、8 のとおりである。

（8）就農啓発基金事業
個人や企業からの寄付金を活用して、以下の事業を実施した。
・優良な農業経営を行っている新規就農者や、道立農業大学校の課程・コースを終了
し、道内で直ちに就農する卒業生のうち、在学中特に優秀な成績を修め他の模範となる者への表彰事業
・効果的な研修と円滑な就農の促進を図るため、地元の市町村等が既存住宅の改修等による長期研修生の滞在場所の整備や、研修農場などへの機械・施設整備を行う場
合に、その必要経費の一部を支援
・本道農業の担い手の育成・指導、
農業・農村への理解の醸成のための広域的な活動を行っている団体、及び農村女性の活動促進の広域的な活動を行っている団体等への支援
・担い手育成確保対策の効果的な推進を図るための農業・農村の担い手育成確保事例の収集・分析、さらには課題の洗い出しとその解決方法等の調査・研究の実施
056

就農啓発基金事業の推移は、表−9 のとおりである。

就農研修者助成事業の実施状況

（単位：人）

年度

Ｈ 21

22

23

24

25

26

27

28

29

家賃助成

41

55

51

34

13

13

11

12

6

30
5

大特免許

−

−

13

11

10

20

20

22

29

20

傷害保険

25

40

34

35

45

39

51

53

56

47

資料：北海道農業公社調べ
注 ：大型特殊免許取得の助成は 23 年度から

表−7

就農支援資金の貸付等の推移

区分

年度

Ｈ 21

金額
教育研修
就農研修
農家研修
海外研修
就農準備

22

255

23

233

24

25

26

27

28

29

198

102

73

46

18

3

2

217,710 192,160 167,160

95,83083,23045,20020,200

1,800

1,200

件数

183

164

137

59

31

28

9

3

2

金額

109,200

97,30080,80035,30018,30016,800

5,400

1,800

1,200

件数

70

68

60

43

42

18

9

0

0

金額

105,990

93,06085,46060,53064,93028,40014,800

0

0

件数

2

1

1

0

0

0

0

0

0

金額

2,520

1,800

900

0

0

0

0

0

0

件数

22

23

14

15

15

20

0

3

0

金額

42,50041,68025,45028,88026,35038,100

0

5,720

0

277

256

212

117

88

66

18

6

2

260,210 233,840 192,610 124,710 109,580

83,30020,200

7,520

1,200

件数

合計

（単位：件、千円）

金額

農業担い手育成確保事業

件数

第２章 公社事業の動向

表−6

資料：北海道農業公社調べ

表−8

就農支援資金の貸付・償還等の実績
貸付累計額

区分

（単位：件、千円）
償還等累計額

一時償還額

約定償還額

件数

金額

件数

金額

金額

件数

6,726

6,003,408

1,173

1,006,313

838

962,809940（29,074）

2,412,660

3,775

1,621,626

教育研修

4,669

2,764,210

717

383,725359

189,578875（23,037）

1,401,866

2,718

789,041

農家研修

1,929

3,001,248

436

585,346436

715,31952（ 5,457）

900,215

1,005

800,368

海外研修

128

237,95020

37,242

43

57,91213（   580）

110,579

52

32,217613

1,145,140

91

124,378152

277,084

39（ 1,995）

407,221331

336,457

990

1,239,893

2,819,881

4,106

就農研修

就農準備

7,339

合計

3,785

7,148,548

1,264

1,130,691

件数

30 年度末
貸付残額

償還免除額

金額

件数

979（31,069）

2,099

金額

1,958,083

資 料：北海道農業公社調べ
注 1）：合計欄下段は実人数
2）：償還、償還免除件数は完済件数。
（ ）は、取扱年度ごとの累計件数
3）：一時償還額には繰上償還額を、約定償還額には条件変更後の分割償還額（毎月払い等）を含む

表−9

就農啓発基金事業の推移

事業名

年度

表彰事業
（表彰者数）

新規就農者（人）

4

3

3

3

7

3

3

2

2

3

農大生（人）

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

件数（件）

1

1

4

2

1

2

1

2

1

0

支援額（千円）

116

2,000

8,000

3,866

1,601

3,695

1,092

3,405

1,738

0

4

4

3

2

3

2

2

2

2

1

受入環境整備団体支援（件）

Ｈ 21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

資料：北海道農業公社調べ057

第２章 公社事業の動向（9）農業青年海外派遣等事業
本道農業の将来を担う人材の育成に資するため、農家後継者等が海外において行う
先進的な生産技術や経営管理能力の習得、及び国際的感覚等の取得・向上のための研修を支援した。
（ニュージーランド・カナダ・オランダ・アメリカ・デンマーク等）
また、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が行う農業技術研修員受入事業を受託し、国際協力・交流を通じて国際感覚を有する農業人の育成に寄与するとともに、発展途上国（中央アジアやアフリカ諸国）の様々な農業振興上の課題解決を、関係機
関・団体の協力を得ながら支援した。

農業担い手育成確保事業「農業青年海外派遣等事業」の実施状況は、表−10 のとおりである。
表−10

農業青年海外派遣事業の実施状況


区分

年度

（単位：人）

Ｈ 22

23

24

25

26

27

28

29

30

ニュージーランド

10

7

8

8

3

6

6

3

6

デンマーク

1

1
1

1

7

7

3

7

アメリカ

1

カナダ

2

オランダ
計

1
11

8

9

10

3

資料：北海道農業公社調べ（10）農業次世代人材投資（準備型）事業の実施
就農に向けて、道立農業大学校等の農業経営者育成機関や、先進農家又は先進農業
法人において研修を受ける者に対し、研修期間中の所得を確保するための資金を地域センターとの連携のもとで交付した。
本事業は平成 24 年度（2012）から国が予算化して、「青年就農給付金事業」としてスタートし、
平成 29 年度（2017）から「農業次世代人材投資事業」に衣替えしている。
就農前の研修者を対象にした「準備型」と就農した新規参入者を対象にした「経営開始型」があり、当公社は「準備型」を、市町村は「経営開始型」を交付している。
準備型は原則 50 歳未満（平成 30 年度（2018）までは 45 歳未満）で就農する者に対し、研修期間中に年間 150 万円を最長 2 年間交付しており、平成 24 年度（2012）から 30 年度（2018）までの交付状況は表−11 のとおりである。
表−11

次世代人材投資資金（準備型）の交付状況

年度
Ｈ 24

交付者数
非農家出身

農家出身

交付者計

  109

20

  129

交付額
  243,500

25

  153

37

  190

  226,125

26

  135

61

  196

  269,375

27

  136

63

  199

  274,375

28

  167

58

  225

  315,625

29

  185

52

  237

  327,000

30

  156

39

  195

  274,500

累計

1,041

330

1,371

1,930,500

資料：北海道農業公社調べ

058（単位：人、千円）

担い手センターは、担い手の育成確保を図るため、社団法人として平成 7 年（1995）に設立され、平成 21 年（2009）には、より効果的な事業の実施を目指して、北海道
農業開発公社と合併して、一貫して各種の就農支援事業を実施してきた。
これまで担い手センターが実施してきた各事業の変遷の状況は、表−12 のとおり
である。
表−12

第２章 公社事業の動向〈担い手センター事業の変遷〉

北海道農業担い手育成センター事業の変遷

事業名

北海道農業担い手育成センター
Ｈ
7

8

北海道農業（開発）公社担い手本部

Ｒ
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

センター事業
農業相談活動

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○新規就農者等交流会○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○グリーンパートナー○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○受入農家助成○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○農業体験会の斡旋実施○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○女性農業後継者研修会○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○第三者経営継承○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○無料職業紹介所認可○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○家賃助成

農業担い手育成確保事業

区分○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○実践的農業研修 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○傷害保険加入助成○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○大特免許取得助成○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○パソコンリース事業 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○就農支援資金貸付 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○就農支援資金償還免除○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○就農啓発基金事業
新規就農者表彰○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○農大卒業生表彰○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○研修生受入環境整備○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○育成団体支援○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○調査・研究事業○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○海外派遣研修事業○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○農業技術研修員受入事業（ＪＩＣＡ）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○青年就農給付金○ ○ ○ ○ ○次世代人材投資○ ○ ○ホームページ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○メール相談○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○テレビ電話による就農相談○ ○ ○ ○ ○ ○ ○就農アドバイザー設置

人
員
解
消
人
員
解
消

廃止

設置

関西センター

廃止

設置

首都圏センター○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○資料：北海道農業公社調べ059

第２章 公社事業の動向

3

担い手対策に関わる特徴的な取組み（1）担い手育成委員会の設置
担い手センターと開発公社の合併に際して、担い手センターは道、道内の各市町村、
ＪＡグループの 3 者からの負担金及び会費を主な財源として、種々の担い手確保対策を推進していることから、これらの会員を担い手育成会員と位置づけ、担い手育成関連の業務について審議・検討することを目的として担い手育成委員会を設置している。
担い手育成委員会は、公社が自ら又は農業会議と連携して行う担い手育成支援関連

農業担い手育成確保事業

事業の基本方針及び重点推進事項の審議、担い手育成関連事業の予算及び決算等の審議を行う。
公社全体の予算や決算の審議は理事会で行われるが、担い手育成関係業務の予算及び決算については、理事会による予算審議に先立ってこの担い手育成委員会で審議を行い、担い手育成会員の意向を反映する仕組みとなっている。

（2）当公社と学校法人八紘学園北海道農業専門学校との連携協定
平成 29 年（2017）2 月 8 日、当公社と学校法人八紘学園北海道農業専門学校は相互に関心のある課題について連携し、協力関係を増進するため協定を締結した。
八紘学園が行っている担い手育成のための教育事業に、当公社が講師の派遣や所有する農業機械を活用した実習・実演等の協力、さらには当公社のネットワークや新農業人フェアを活用した八紘学園の学生に向けた道内への円滑な就農・就業支援等により、本道の担い手育成確保が推進されることが期待される。

（3）アサヒ飲料株式会社からの寄付
アサヒ飲料（株）は「日本のがんばるお父さんを応援するキャンペーン」の一環として、
平成 29 年（2017）9 月 5 日から 12 月 31 日までの期間における道内でのコーヒー
飲料ＷＡＮＤＡの売上げ 1 本につき 1 円の寄付を、本道農業の担い手育成を行っている当公社（北海道農業担い手育成センター）に対して行うとともに、本道農業でがんばるお父さんのＣＭを平成 29 年（2017）9 月 5 日から 9 月 30 日までＨＢＣテレビで放映した。
この取組みにより、翌 30 年（2018）4 月にアサヒ飲料（株）から 955 万 6,572 円の寄付を受けたことから、公社ではこの寄付金を活用して北海道農業の担い手を育成・確保するため、就農相談会の開催や就農支援の事業に活用している。

060

（1）新規就農者数
本道の新規就農者数は近年では平成 22 年（2010）の 700 人をピークに減少傾向となり、
平成 27 年（2015）以降は 600 人を割り込み、平成 30 年（2018）は 529 人となっている。
新規学卒就農者やＵターン就農者など、農家後継者の就農が減少している一方で、第２章 公社事業の動向（参考）北海道農業における新規参入者の状況

平成 26 年（2014）以降、国の青年就農給付金制度（平成 28 年度（2016）からは次世
代人材投資事業）の効果等もあって農外からの新規参入者は増加し、120 人前後で推おりである。
図−7

新規就農者数の推移

（人）
800
700

700

678

61

611

600

626

79

91

67

500

337

400

603

612

88

125

312

285

283

300

245

100
0

H21

589

566

569

126

117

125

274

268

251

290

299

200

■新規参入
■Uターン
■新規学卒

302

309

22

23

農業担い手育成確保事業移している。担い手センターと公社との合併以降の新規就農者数の推移は図−7 のと

529
117

225

223

230

204

189

181

193

187

24

25

26

27

28

29

30

資料：北海道農政部調べ（2）新規参入者数
ア

経営形態別
経営形態別の新規参入者は、規模が小さく参入時の投資額が比較的少ない野菜がほぼ半数を占め、次いで農場リース制度等の参入の仕組みが確立している酪農、中小規
模の畑作、最近は醸造用ブドウでの参入が人気の果樹が続き、農地価格が高額な稲作は少ない状況となっている。
経営形態別の新規参入者数の推移は表−13 のとおりである。
表−13

経営形態別新規参入者数の推移
Ｈ 21

22

23

稲作

6

2

畑作

3

3

野菜

24

果樹
花き

（単位：人）

24

25

26

5

7

5

11

4

7

2

5

54

5

15

8

14

17

15

21

10

111

23

40

31

42

66

71

54

60

62

473

0

6

2

9

7

7

6

5

3

8

53

3

2

2

7

2

2

4

0

6

2

30

酪農

16

19

21

17

20

16

16

30

22

21

198

肉牛

6

3

1

1

2

5

2

5

5

4

34

養鶏

0

0

0

1

1

1

2

0

1

0

6

養豚

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

2

その他

9

3

3

2

0

3

4

1

5

5

35

合計

67

61

79

91

88

125

126

117

125

117

996

資料：北海道農政部調べ

27

28

29

30

累計

061

第２章 公社事業の動向

イ

振興局別
平成 21 年（2009）から 30 年（2018）にかけての、
新規参入者数を地域別にみると、

青年就農給付金制度が創設された平成 24 年（2012）から 2 年間の研修終了時の 26 年
（2014）以降の参入者が大幅に増加しており、特に、上川、後志、石狩、日高、空知が多くなっている。これは、これらの地域では新規参入が比較的容易な施設野菜の産地であることや、
就農対策が充実している市町村が多いことなどが要因となっている。
振興局別の新規参集者数の推移は表−14 のとおりである。

農業担い手育成確保事業

表−14

振興局別新規参入者数の推移
空知

石狩

後志

胆振

日高

渡島

檜山

上川

留萌

宗谷

オホーツク

十勝

釧路

根室

Ｈ 21

7

9

6

7

3

2

0

10

0

5

4

8

3

3

67

22

1

5

8

6

5

2

2

12

2

0

4

8

2

4

61

合計

23

11

6

9

7

3

4

1

12

1

1

5

8

5

6

79

24

13

12

14

7

4

2

3

17

1

2

3

9

0

4

91

25

11

8

12

15

6

1

1

13

0

5

3

4

3

6

88

26

20

12

26

8

12

4

4

18

0

3

3

7

2

6

125

27

13

21

18

6

14

2

1

22

4

3

5

9

4

4

126

28

8

12

16

5

20

6

1

9

1

6

6

12

6

9

117

29

10

17

17

4

19

10

2

18

3

3

5

7

7

3

125

30

8

7

19

9

19

5

1

20

1

3

3

8

7

7

117

累計

102

109

145

74

105

38

16

151

13

31

41

80

39

52

996

資料：北海道農政部調べ

062（単位：人）

1

農地保有合理化促進事業の変遷（農地保有合理化という用語は農基法で初めて登場）

第２章 公社事業の動向

農地流動化対策事業「農地保有合理化」という用語は、
昭和 36 年（1961）の農業基本法で初めて使われ、それは「農業経営の規模の拡大、農地の集団化、家畜の導入、機械化その他農地保有
業基本法第 2 条第 1 項第 3 号）に示されていた。
（農地保有合理化法人の指定）

農地流動化対策事業の合理化及び農業経営の近代化（以下「農業構造の改善」と総称する）を図ること」（農

昭和 40 年（1965）、農林省（現農林水産省）は、構造政策の基本課題である農業経
営規模拡大のため、公的機関の介入による農地移動の方向付けを行い、自立経営を目標とする経営規模拡大を図るため「農地管理事業団構想」を打ち出し、
昭和 40（1965）
年、41 年（1966）の 2 回にわたって国会に提出したが成立には至らなかった。
昭和 45 年（1970）の農地法の改正において、農地保有合理化法人制度を創設し、農地法第 3 条第 2 項但し書きに「農地保有合理化促進事業」について、「農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を促進するため、農地、採草放牧地
または開発して農地とすることが適当な土地を買い入れ、または借り受けて、これらの土地（開発して農地とすることが適当な土地については、
その開発をした場合にあっては、開発後の土地）を売り渡し、交換し、または貸し付ける事業」と定義した。
農地等の権利取得については①

農地法第 3 条 2 項各号の規定にかかわらず例外として許可され② 農地保有合理化法人が保有する小作地については、小作地所有制限の例外とする等の規定が整備された。
この「農地保有合理化促進事業」を行う法人を「農地保有合理化法人」と定義し、都道府県知事が指定することとなり、本道においては、当公社が昭和 45 年（1970）12 月 26 日に全国に先駆けて指定を受け、農地の流動化施策において大きな役割を果たすこととなった。
（農用地利用増進法の施行）
昭和 55 年（1980）に施行された農用地利用増進法によって、「農用地利用増進事業」
が大幅に拡充され、「利用権設定等促進事業」が実施されることとなり、さらに、農用地利用増進法施行通達において、「利用権設定等促進事業」の推進に当たっては、「農地保有合理化促進事業」
が積極的に活用されるよう配慮する必要があると定められた。
「利用権設定等促進事業」は、市町村が農用地利用増進計画（案）を定め、農業委員会で決定された時は、市町村がその旨を公告することで利用権の設定又は所有権の移転の効力が生じ、所有権移転登記手続きは、所有権を取得した者からの登記嘱託請
求書に基づき、市町村が所有権移転の登記を委嘱することとなった。
農用地利用増進法でこうした事務手続きの簡素化が図られたことから、農地売買に適用される手法は、農地法に基づく所有権の取得から「利用権設定等促進事業」が主

063

第２章 公社事業の動向体となった。
（農地保有合理化促進事業の根拠が農業経営基盤強化促進法に移行）
平成 5 年（1993）6 月に農用地利用増進法の改正が行われ、農業経営基盤強化促進法（以下「基盤強化法」という。
）が制定されたことから、「農地保有合理化促進事業」
は、農地法第 3 条 2 項の但し書きから、新たに制定された基盤強化法に法的根拠を移行し、事業名も「促進」をとり「農地保有合理化事業」と改称された。
基盤強化法では、農地保有合理化法人が「農業経営体を総合的に育成するための法

農地流動化対策事業人」として位置づけられ、それまで行っていた①農地売買等事業に、新たに②農地信託等事業、③農業生産法人出資育成事業、④研修等事業を加えて、4 つの事業が「農地保有合理化事業」とされた（基盤強化法第 4 条 2 項）。
①

農地売買等事業
規模縮小農家等の農用地等を買い入れ又は借り入れて、担い手農家等に売り渡し、交換し、又は貸し付ける事業で、「農地保有合理化事業」の中心となる事業である。

②

農地信託等事業
農地価格が下落傾向にある場合、農地売買等事業では対応しづらい地域において農地売買等事業を補完する事業であり、農地保有合理化法人が、規模縮小農家
等から農用地等の売渡しについての信託を引き受けると同時に、信託の委託者に
当該農地に係る評価額の 7 割以内の無利子資金を貸し付け、農地が売れた時にその売却収入によって精算する事業である。

③

農業生産法人出資育成事業
農業生産法人の自己資本充実と経営規模拡大への支援によってその育成を図る
ため、農地保有合理化法人が一定の要件に該当する農業生産法人に農用地等を出資し、その持分を当該農業生産法人の構成員に分割譲渡する事業である。

④

研修等事業
農地保有合理化法人が中間保有している農用地等を利用して、新規就農希望者
へ農業の技術・経営方法等の研修を実施しながら新規就農希望者の生活基盤が確立されたところで、これらの農地を売り渡す事業である。

（農地中間管理機構の創設）
平成 25 年（2013）12 月、農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「中間管理法」という。
）の制定により、都道府県ごとに農地中間管理機構が整備されたが、基盤強化法第 7 条では、農地中間管理機構が行う事業の特例として、それまでの「農地保有合理化事業」の 4 つの事業が規定され、法的な位置づけが変更された。

2

農地保有合理化促進事業の経過と実績「農地保有合理化促進事業」は、国と道の補助に基づいて種々の事業が創設されてきた。
「農地保有合理化促進事業」が始まった昭和 45 年度（1970）の公社の買入事業は、
064

2,070ha、
1 億 6,000 万円余であったが、全面積が根室中部地区（別海町）での買入れで、

農村建設事業に関わる農地の買入れは昭和 49 年度（1974）まで行われた。
以後、時代の要請に応えながら、後述のように、農地流動化を促進するための各種事業が創設されてきたことなどから、買入実績は増減を繰り返す中で、経営転換タイプが実施された平成 7 年度（1995）以降、20 年度（2008）までは、ほぼ毎年度 100
億円を上回る買入れであった。近年は、平成 25 年度（2013）に 100 億円を超えたが、第２章 公社事業の動向「広域農業開発事業」（いわゆる「新酪農村建設事業」）の一環として進められ、新酪「農地中間管理事業」が始まった平成 26 年度（2014）以降、減少傾向が続いている。
事業開始から平成 30 年度（2018）末までの買入実績の累計は、166 の市町村で 24て流動化したこととなり、本道農業の経営規模拡大や農地の集団化が促進され、農業生産の効率化に貢献してきたと言える。

農地流動化対策事業

万 4,800ha、3,568 億円に達し、本道の耕地面積 114 万 5,000ha の約 2 割が、本事業によっ（1）農地売買等事業「農地保有合理化促進事業」のうち「農地売買等事業」は公社設立以来実施しており、
これまで環境の変化に対応しながら各種事業を実施してきた。
ア

一般事業〈昭和 45（1970）～平成 10 年度（1998）〉「一般事業」は、昭和 45 年（1970）に制度化された「農地保有合理化促進事業」創設以来の事業で、経営規模の拡大と農地の集団化を進めるため、公社の土地買入資金
借入金利負担に対し、農家負担（末端金利）が年 3.5％になるように、国と道が利子補給して行う事業であり、合理化法人の指定後、当初は、この事業により、新酪農村
建設事業の根室中部地区に関わる買入れを行った。
昭和 47 年度（1972）には、「農地保有合理化促進特別事業」（以下「特別事業」という。）が創設されたものの、資金枠が潤沢ではなかったため「一般事業」で対応を行ってきたが、年々買入れは減少し、昭和 45 年度（1970）から平成 10 年度（1998）までに 12,928ha、51 億 8,500 万円を買い入れ、平成 11 年度には売渡しを完了した。
イ

農地保有合理化促進特別事業〈昭和 47（1972）～平成 4 年度（1992）〉「特別事業」は、昭和 47 年度（1972）に創設され、農業団地の形成や農用地の開発等と相まって、農地保有の合理化のために行う、買入れ、借入れ、貸付け、売渡し、交換を行う事業であり、公社が買い入れる資金は全国農地保有合理化協会に設けられた「特別事業貸付金」の無利子資金の融通を受けてきた。
事業の創設当初は、「第 2 次農業構造改善事業」関連用地を対象に事業を実施し、翌 48 年度（1973）には、本事業の対象が「広域農業開発事業」関連に拡大され、その後も逐次対象事業が追加されていった。
さらに昭和 49 年度（1974）には、賃貸借事業について借り賃の 10 年分を一括前払いする「小作料 10 年前払い事業」が創設され、昭和 55 年度（1980）には農用地利用増進法の制定により、「利用権設定等促進事業」についても「特別事業」の対象事業とするよう拡充が図られた。
「特別事業」は、事業が終了した平成 4 年度（1992）までに累計で 69,910ha、786
億 1,400 万円の買入れを行い、
平成 5 年度（1993）には「農地保有合理化促進特別事業」（以下「新特別事業」という。
）に統合された。

065

第２章 公社事業の動向

ウ

水田買入事業〈昭和 48 年度（1973）〉
昭和 48 年度（1973）に、米の緊急生産調整や稲作転換対策に対応するため、「水田買入事業」が実施され、買入資金については全額国の利子助成を受けた。
事業は単年度で実施され、19 市町村 489ha、8 億 2,880 万円を買い入れし、保全管理を兼ねて畑作物の耕作を条件として、近隣の農家に無償で貸付けした後、昭和 55
年度（1980）までに売渡しを完了した。
エ担い手確保農地保有合理化促進特別事業〈昭和 63（1988）～平成 4 年度（1992）〉

農地流動化対策事業

昭和 63 年度（1988）に、担い手の経営規模拡大を支援するため、担い手の経営が安定するまでの一定期間は農用地等を貸し付け（賃貸借）、その後に売り渡す「担い手確保農地保有合理化促進特別事業」が、平成 3 年度（1991）には「中山間地域農地保有合理化促進特別事業」が創設されるなど、それぞれの目的に応じた「農地保有合理化促進事業」の仕組みが整備された。
両事業とも、貸付けは 5 年以内の賃借権（賃料は買入価格の 2％）を設定し、賃料のうち 1％は、農用地等の買入れに係る対価の支払いに係る借入金の元本償還に充当した。
事業が終了した平成 4 年度（1992）までに、68 市町村 7,040ha、150 億 800 万円の買入れを行ったが、平成 5 年度（1993）には「新特別事業」に統合された。
オ

農地保有合理化促進特別事業〈平成 5（1993）～ 11 年度（1999）〉
平成 5 年度（1993）には、「特別事業」、「担い手確保農地保有合理化促進特別事業」

等を統合し、新たに「新特別事業」として制度が再編成され、買い入れた農用地等を一定期間貸し付けた後に売り渡す事業を中心に、「事業関連タイプ事業」と「担い手育成タイプ事業」とに区分され、平成 11 年度（1999）までに 13,120ha、237 億 7,900
万円の買入れを行った。
平成 7 年度（1995）には、平成 6 年（1994）のウルグアイ・ラウンド（以下「ＵＲ」という。
）農業合意関連対策大綱を受けて、「経営転換タイプ事業」が「新特別事業」●

農地保有合理化事業拡充の経過

年次

法令の制定・改正

主要事業制度

Ｓ 45

農地法の改正農地保有合理化法人の指定

農地保有合理化促進事業の創設

47

農地保有合理化促進特別事業の創設（→特別事業）

48

水田買入事業の創設

49

小作料 10 年前払い事業の創設

50

農業振興地域の整備に関する法律の改正農用地利用増進事業の創設

55

農用地利用増進法の制定

農用地利用増進事業の拡充

57

公社営農場リース事業の創設

61

農用地利用増進対策事業の創設
農業経営活性化特別対策事業の
創設

63

066

特別事業等

特別事業を拡充し、利用権設定等促進事業を追加

担い手確保農地保有合理化促進特別事業の創設

Ｈ元

農地流動化緊急対策事業の創設

2

土地利用型大規模経営育成事業の創設
農作業受委託促進特別事業の創設

3

地域畜産経営基金管理特別対策
事業の創設

中山間地域農地保有合理化促進特別事業の創設

すという事業であり、農地価格の下落に対応する新たな事業として制度化された。
同時に、「経営転換タイプ事業」の価格差損などに対応する「農地保有合理化法人
機能強化事業」も制度化され、「経営転換タイプ事業」は、事業が終了した平成 12 年
度（2000）までに、2 万 6,836ha、457 億 8,000 万円を買い入れ、平成 22 年度（2010）には売渡しを完了して事業が終了した。
カ

第２章 公社事業の動向に創設されたが、時価で農用地等を買い入れ、一定期間貸し付けた後に時価で売り渡

買入協議制度〈平成 7 年度（1995）～〉

入協議制度」（基盤強化法第 13 条の 2）が創設され、買入協議で農地保有合理化法人に農用地を売り渡した場合は、土地譲渡所得に対して 1,500 万円の特別控除が受けられることとなった。
（租税特別措置法第 34 条の 2）

農地流動化対策事業

平成 7 年度（1995）に基盤強化法の一部改正により、農地保有合理化法人による「買また、同法人に買入協議を経ないで農用地を売り渡した場合でも、800 万円の特別控除が受けられる。
（租税特別措置法第 34 条の 3）
キ長期貸付農地保有合理化事業〈平成 9（1997）～ 11 年度（1999）〉
・

農地保有合理化緊急加速事業〈平成 10（1998）～ 12 年度（2000）〉
昭和 47 年度（1972）に創設された「特別事業」は、5 年以内の貸付けであったが、
平成 9 年度（1997）には、長期にわたり貸付けを行った後に売り渡す「長期貸付農地保有合理化事業」が、平成 10 年（1998）には、ＵＲ対策として「農地保有合理化緊
急加速事業」が創設された。
両事業は、10 年以内という長期にわたり貸付けを行った後に売り渡す事業であり、10 年以内の一時貸付（賃貸借）で買入価格の 2.75％の賃料のうち 2％は、農用地等に係る買入れの対価の支払いに係る借入金の元本償還等に充当された。
「長期貸付農地保有合理化事業」は、平成 11 年度（1999）までの 3 年間で 3,369ha、64 億 3,600 万円の買入れを行い、平成 12 年度（2000）には「農地保有合理化促進事業」（以下「促進事業」という。
）に統合され、長期貸付タイプに区分された。
「農地保有合理化緊急加速事業」は、買入期間である平成 12 年度（2000）までの 3
年間で 3,571ha、86 億 2,040 万円の買入れを行った。
また、「農地売買等事業」によって買入れや売渡しを行う際、農用地と一体的に利用することが適当と認められる農業用機械や施設を貸し付ける「農業用機械・施設リース事業」が平成 10 年度（1998）から実施され、平成 14 年度（2002）に「促進事業」に統合された後、平成 19 年度（2007）で終了し、10 年間の事業実績の累計は、農業
機械 324 台で、3 億 2,016 万円の貸付けを行った。
年次

法令の制定・改正

主要事業制度

特別事業等

Ｈ5

農用地利用増進法の改正

農地信託等事業、農業生産法人出資育成事業、研修等事業の創設

農地保有合理化促進特別事業の創設（→新特別事
業）

   7

農業経営基盤強化促進法の改正

新特別事業の拡充（経営転換タイプ事業の創設）
農地保有合理化法人機能強化事業の創設
買入協議制度の創設   9

長期貸付農地保有合理化事業の創設

10

農地保有合理化緊急加速事業の創設
農業用機械・施設リース事業の創設

11

食料・農業・農村基本法の制定

中山間農地保全対策事業の創設

067

第２章 公社事業の動向

ク

農地保有合理化促進事業〈平成 12（2000）～ 18 年度（2006）〉
平成 12 年度（2000）に、農業情勢を巡る大きな変化を踏まえ、「新特別事業」と平成 5 年以降に創設された各種事業を統合して、「促進事業」が制度化され、一般タイプ・
事業関連タイプ・一時貸付タイプ（担い手育成・経営転換タイプ・長期貸付けタイプ）に区分された。
平成 13 年度（2001）には、農地価格の下落地域における「農地売買等事業」を補完する措置として、農地価格の下落に対して一定の助成を行う「農地売買円滑化事業」
が「促進事業」の中に創設された。

農地流動化対策事業「促進事業」は、事業が終了した平成 18 年度（2006）までの実績の累計が 36,159ha
で、645 億 9,000 万円の買入れであった。
ケ

担い手支援農地保有合理化事業〈平成 19（2007）～ 23 年度（2011）〉
平成 19 年度（2007）には、土地利用型農業を中心に効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対して、集団化・団地化した形で農地の利用集積を促進するために、農地保有合理化法人の仲介機能を活用し、売買、貸借、農業生産法人出資の事業等をメニュー化した「担い手支援農地保有合理化事業」（担い手支援事業）が創設された。
本事業の平成 23 年度（2011）までの実績の累計は、28,632ha、464 億 2,900 万円の買入れを行い、平成 24 年（2012）には「農地保有合理化促進事業」（以下「新促進事業」という。
）に移行された。
コ

促進事業が農地中間管理機構の特例事業の中に位置づけ変更
〈平成 24 年度（2012）～〉平成 24 年度（2012）に「担い手支援事業」から移行した「新促進事業」は、農地の仲介機能を有する農地保有合理化法人の事業推進体制を強化するとともに、規模拡大に伴う資本整備の負担を軽減することにより、担い手への農地集積の加速化を進めてきた。
本事業の平成 24 年度（2012）から平成 30 年度（2018）までの買入実績は 42,746ha、611 億 4,200 万円である。
「新促進事業」は、平成 26 年（2014）に、基盤強化法第 7 条に基づく農地中間管理機構が行う特例事業として位置づけが変わり、①農地売買等事業、②農地信託等事業、③農業生産法人出資育成事業、④研修等事業の 4 事業のうち、公社では「農地売買等事業」
を主体に実施しており、
平成 30 年度
（2018）
末の保有高は、129 市町村において、37,717ha、573 億 960 万円である。
年次

法令の制定・改正

特別事業等
農地保有合理化促進事業の創設（→促進事業）

13

促進事業の拡充（農地売買円滑化事業の創設）

14

促進事業の拡充（農業機械・施設リース事業の追加）

17

経営構造改革緊急加速リース支
援事業の創設18

農地継承円滑化事業の創設
担い手支援農地保有合理化事業の創設（→担い手
支援事業）

19

068

主要事業制度

Ｈ 12

21

農地法の改正農業経営基盤強化促進法の改正

法令の制定・改正

主要事業制度

Ｈ 24
農地中間管理事業の推進に関する法律の制定
26

特別事業等「担い手支援農事業」が「農地保有合理化促進事業」に移行

農地中間管理事業の創設

農地中間管理機構の設置
農業経営基盤強化促進法の改正

旧農地保有合理化事業を農地中間管理機構が行う特例事業として規定

第２章 公社事業の動向

年次「農地売買等事業」は、環境の変化に応じて事業の内容を変化させて、道内の農地流動化や、安定的な経営体の育成、離農農家や規模縮小農家から供給される農地の円
発足以来の売買実績の推移は、表−15 のとおりである。

農地流動化対策事業

滑な継承を通じた地域農業の振興に大きく貢献してきた。昭和 45 年（1970）の公社……………………………………………地域事業の取組事例─❶……………………………………………

農地保有合理化事業の総合的な利用による経営規模の拡大〈道央支所〉
道 央 支 所 管 内 の 有 限 会 社 Ｒ は 平 成 15 年

法人化に当たっては、賃貸や購入で農地を拡（2003）2 月に 5 戸で設立した農地所有適格法

大していくことや役割分担を明確にして作業効

人（農業生産法人）で、水稲や小麦・大豆など率を高めること、構成員の得意な技術を生かしの畑作物、キャベツなどの野菜を栽培し、経営た作付け構成にすることなど、1 年半の検討を

面積は約 140ha に達している。

経て、約 70ha の経営面積でスタートした。

法 人 化 に つ い て は、 農 協 も 交 え 平 成 13 年

その後、構成員の後継者や外部などから従業（2001）から検討を始めた。後継者不足など将員の雇用、離農跡地の集積などにより、およそ来の営農継続に対する不安や、新たな転作作物

2 倍の面積に拡大してきた他、小麦や大豆の播の導入とそれに伴う機械・施設への投資などを

種・収穫作業を受託している。

検討し、個人ではなく共同組織で対応しようと考えた。

農地の集積に当たっては、「農地保有合理化
事業」を効果的・総合的に活用し、「農地売買さらに経営費用を試算した結果、任意組織で等事業」で 37.8ha、「農業生産法人出資育成事はなく、法人化した方がコストを削減できるこ業」で 21.1ha と、経営面積の 4 割に相当するとが明らかになった。

58.9ha を集積した。
069

第２章 公社事業の動向

表−15

農地保有合理化（促進）事業の売買実績の推移
買入保有

農地流動化対策事業

Ｓ45

2,070

161,204

78

46

4,348

455,593

105

1

100

100

6,417

616,697

96

47

3,271

818,786250

470

112,256

239

9,218

1,323,227

144

48

4,395

2,330,105

530

266

40,910154

13,347

3,612,422

271

49

3,146

1,482,458

471

527

222,900

423

15,966

4,871,980

305

50

3,240

2,052,363

633

2,003

636,486318

17,203

6,287,857

366

51

5,619

2,677,769

477

4,408

1,208,018

274

18,414

7,757,608

421

52

7,495

3,153,966

421

7,739

1,851,801

239

18,1709,059,773

499

53

4,747

2,912,048

613

5,091

1,802,376

354

17,826

10,169,445

570

54

3,735

2,760,728

739

7,551

3,695,704

489

14,0109,234,469

659

55

3,194

2,798,652

876

3,351

2,111,665

630

13,8539,921,456

716

56

2,639

3,500,802

1,327

4,391

2,529,930

576

12,101

10,892,328

900

57

4,065

4,528,082

1,114

3,684

3,151,837

856

12,482

12,268,573

983

58

4,209

4,511,574

1,072

4,137

4,548,891

1,100

12,554

12,231,256

974

59

4,242

5,276,329

1,244

4,884

5,125,834

1,050

11,912

12,381,751

1,039

60

3,349

5,323,397

1,590

3,021

4,203,976

1,392

12,24013,501,172

1,103

61

3,191

5,810,067

1,821

3,303

4,561,805

1,381

12,12814,749,434

1,216

62

3,298

5,612,233

1,702

3,590

5,617,816

1,565

11,836

14,743,851

1,246

63

3,839

7,557,342

1,969

4,832

5,901,255

1,221

10,843

16,399,938

1,512

Ｈ元

3,684

8,584,115

2,330

3,523

5,422,005

1,539

11,004

19,562,048

1,778

2

3,701

8,501,068

2,297

3,484

5,519,182

1,584

11,221

22,543,934

2,009

3

4,011

9,114,370

2,272

3,847

5,894,447

1,532

11,38525,763,857

2,263

4

4,704

9,230,656

1,962

3,220

6,270,025

1,947

12,86928,724,488

2,232

5

3,487

6,552,447

1,879

3,199

8,401,648

2,626

13,157

26,875,287

2,043

6

3,161

5,295,236

1,675

4,096

8,613,672

2,103

12,222

23,556,851

1,927

7

6,872

12,765,362

1,858

2,500

5,317,108

2,127

16,59431,005,105

1,868

8

6,339

13,110,089

2,068

3,069

6,504,404

2,119

19,864

37,610,790

1,893

9

7,611

14,899,138

1,958

3,296

5,919,151

1,796

24,17946,590,777

1,927

10

7,508

13,652,220

1,818

2,843

5,246,724

1,845

28,84454,996,273

1,907

11

7,232

11,277,489

1,559

2,875

4,847,568

1,686

33,201

61,426,194

1,850

12

6,438

10,606,355

1,647

6,018

10,852,278

1,803

33,621

61,180,271

1,820

13

6,068

10,038,018

1,654

5,735

12,134,434

2,116

33,95459,083,855

1,740

14

5,578

10,033,066

1,799

5,813

11,979,707

2,061

33,71957,137,214

1,695

15

5,660

10,015,482

1,770

5,207

8,438,562

1,621

34,17258,714,134

1,718

16

5,208

10,430,678

2,003

4,787

6,419,397

1,341

34,59362,725,415

1,813

17

5,785

10,447,700

1,806

4,945

5,932,869

1,200

35,43367,240,246

1,898

18

6,285

10,986,382

1,748

4,309

5,310,568

1,232

37,40972,916,060

1,949

19

6,745

11,493,070

1,704

5,225

7,568,163

1,448

38,92976,840,967

1,974

20

6,134

10,237,814

1,669

7,997

15,353,319

1,920

37,066

71,725,462

1,935

21

5,478

8,486,833

1,549

7,905

15,743,440

1,992

34,63964,468,855

1,861

22

4,953

7,569,733

1,528

4,382

8,049,594

1,837

35,21063,988,994

1,817

23

5,323

8,641,851

1,623

4,946

7,960,303

1,609

35,58764,670,542

1,817

24

7,085

9,188,845

1,297

6,103

9,768,361

1,601

36,56964,091,026

1,753

25

7,186

10,019,989

1,394

6,321

10,863,406

1,719

37,434

63,247,609

1,690

26

6,302

9,133,596

1,449

5,885

9,713,289

1,651

37,851

62,667,916

1,656

27

6,567

8,896,168

1,355

6,075

10,240,943

1,686

38,34361,323,141

1,599

28

5,909

8,822,467

1,493

5,769

10,070,401

1,746

38,48360,075,207

1,561

29

4,888

7,862,959

1,609

6,973

10,627,638

1,524

36,39857,310,528

1,575

30

4,810

7,218,366

1,501

3,491

7,219,266

2,068

37,71757,309,628

1,519

小計

244,804

356,835,060

1,458

207,087

299,525,432

1,446

資料：北海道農業公社調べ

070

売渡

面積（ha） 金額（千円） 千円 /ha 面積（ha） 金額（千円） 千円 /ha 面積（ha） 金額（千円） 千円 /ha
2,070

161,20478

平成 5 年（1993）の基盤強化法の制定により、「農地保有合理化事業」の一環として創設された「農地信託等事業」は、農地保有合理化法人が、規模縮小農家等から農用地等の売渡しについての信託を引き受けた委託者に対して、当該農地に係る評価額の 7 割以内の無利子資金を貸し付け、農地が売れた時にその売却収入によって精算する事業である。

第２章 公社事業の動向（2）農地信託等事業

本事業は、平成 5 年度（1993）から始まり令和元年度（2019）現在まで継続しており、これまでの本道の実績は平成 5 年度（1993）と 6 年度（1994）の 2 カ年であり、（3）農業生産法人出資育成事業
本事業も「農地信託等事業」と同様に、平成 5 年（1993）の基盤強化法の制定によ

農地流動化対策事業

2 町、76.6ha、2 億 8,612 万円の評価額に対し、1 億 9,674 万円の貸付けを行った。

り創設され、農業生産法人の自己資本の充実と、経営規模の拡大に向けた支援を行う
ため、農地保有合理化法人が農業生産法人に農用地等を出資し、その持分を当該農業生産法人の構成員に分割譲渡する事業である。
「農業生産法人出資育成事業」は、平成 5 年度（1993）から令和元年度（2019）現
在まで継続しているが、道内では、平成 5 年度（1993）から 22 年度（2010）まで実施され、事業実績の累計は、延べ 18 市町村で、1,035ha、5 億 7,332 万円を 20 法人 92
構成員に持分を譲渡した。

農地流動化事業を活用した農地整備で生産性を向上

071

第２章 公社事業の動向

3

地域農業対策事業の経過と実績
公社では、農地保有合理化法人として「農地保有合理化促進事業」のほかに、農業振興に関わる各般の事業を実施しており、農地保有合理化法人が「農地保有合理化促進事業」以外の事業を行う場合は「農地保有合理化事業その他農業構造の改善に資するための事業を行うと認められること」（基盤強化法施行規則第 1 条第 2 号、第 4 条
第 2 号）の規定に則して各種事業を実施してきた。
なお、「農地保有合理化促進事業」と農業構造の改善に資するための事業を総称し農地流動化対策事業て「農地流動化事業」とし、この具体的な方策として昭和 57 年度（1982）以降、公社が農地流動化対策事業の一環として開始した以下の諸事業を「地域農業対策事業」と総称し、中核農家の育成による地域農業の発展を目指し事業を推進してきた。
このうち令和元年現在で実施している事業は、「公社営農場リース事業」
のみである。

（1）公社営農場リース事業〈昭和 57 年度（1982）～〉
本道の酪農は長期的に農家戸数の減少が続いており、常に後継者不足の問題に直面してきた。
一方で農業外から新たに農業への参入を志す希望者も一定数存在しており、この両者を的確に結び付け、次世代の本道酪農の担い手を確保していくことは重要な課題であった。
本事業は、新規就農希望者の農業への円滑な参入を目的として、後継者不在等の理由によって離農した酪農家の施設を有効活用するため、公社が離農跡地（土地・施設）を一括して取得し、整備した後、就農希望者に貸し付け、その後譲渡する事業であり、
昭和 57 年度（1982）に「酪農経営改善パイロット事業」として創設された。
その後、事業名は何度か改定したものの、事業の基本的な枠組みは維持したまま現在に至っている。
事業名の変遷①

昭和 57 ～ 58 年度：酪農経営改善パイロット事業②

昭和 59 ～ 63 年度：リース農場事業③

平成元年度～現在：農場リース事業

本事業は酪農型でスタートしたが、平成 6 年度（1994）から 12 年度（2000）まで
は耕種型も実施され、さらに平成 26 年度（2014）には、肉用牛も規定に追加されたが、「在地規模拡大者」、「移転就農者」は廃止された。
また、新規就農希望者が農場を取得する際には多額の資金が必要となることから、公社では昭和 62（1987）～ 63 年度（1988）に「地域畜産活性化基金」を設置し、この運用により生じた果実で、新規就農希望者等に遊休施設を一定期間貸し付けた賃借料に対し助成（2 分の 1）を行う「遊休施設等活用促進事業」を併せて実施し、初期投資の負担を軽減した。
昭和 57 年度
（1982）
から平成 30 年度（2018）
までの就農実績は、「酪農型」は新規・移転・072

在地で 389 件、「耕種型」は水稲・野菜・花

枝幸町の米田さん一家。平成 29 年に農場リース事業を活用
して新規就農。酪農経営をスタート

地域（振興局）別の件数は、根室 143 件、宗谷 73 件、釧路 65 件で、この 3 振興局
で全体の 7 割を実施しており、振興局別の実績は表−16 のとおりである。
表−16

公社営農場リース事業の振興局別実績

振興局

空知

酪農型

1

耕種型

2

酪農・耕種計3石狩（単位：戸）

後志

胆振

日高

渡島

桧山

上川

留萌

宗谷 オホーツク 十勝

釧路

根室

計

2

2

3

1

2

21

1

73

143

389

143

403

7
0

2

2

3

1

2

28

1

73

38

38

64

1

3

1

39

41

65

第２章 公社事業の動向

きで 14 件の合計 403 件となっており、地域の担い手確保に一定の役割を果たしている。

14（2）経営構造改革緊急加速リース支援事業〈平成 17 年度（2005）〉

農地流動化対策事業

資料：北海道農業公社調べ
注）：酪農型は昭和 57 年度（1982）から現在も継続中で、平成 30 年度（2018）までの累計
耕種型は、平成 6 年度（1994）から平成 12 年度（2000）まで実施

平成 17 年度（2005）に実施した本事業は、家畜排せつ物処理施設及びその他の農業機械や施設を整備する事業で、貸付けの相手は農業協同組合とし、再貸付先である
農業経営の規模拡大を図る畜産経営等に対して、当該農業用機械及び施設を一定期間リースし譲渡した。
事業実績は、平成 17 年度（2005）のみ実施され、2 地区、2 億 6,461 万円で、令和5 年度（2023）までリース期間中である。

（3）農用地利用増進対策事業〈昭和 61（1986）～平成 3 年度（1991）〉
地域における農用地利用改善団体などの集団に対して、農用地の流動化を阻害している不作付地、荒らし作り等による地力の低下を防止するため、土地条件の整備に必要な資金を無利子で貸し付けた。
事業実績は、
平成 3 年度（1991）までの 6 カ年で 21 市町村 25 団体に、
総額 2 億 5,000万円の貸付けであった。

（4）農業経営活性化特別対策事業〈昭和 61（1986）～平成 12 年度（2000）〉（事業の背景と内容）
本道農業は昭和 50 年代に入り、農畜産物の輸入自由化等により農業を取り巻く環境が厳しくなったことから、超過負債を抱えた農家が増え、この結果、農協の固定化
債権も増加し、経営を圧迫するようになった。
そこで、農協の固定化債権の処理を促進し、農協の財政状態の健全化と経営体質の基盤強化を図るため、農業経営活性化特別対策事業運営協議会（公社、北海道、北農中央会、北信連、ホクレンにより構成）が事業推進主体に、公社が北農中央会とともに事業主体として、昭和 61 年度（1986）より「農業経営活性化特別対策事業」（以下「活性化事業」という。
）を開始した。
（事業の仕組み）活性化事業は、農用地の流動化を円滑にして農家負債を解消するため当公社が構想した事業であった。農協が中心となり、市町村・農業委員会・農業団体が連携を取りつつ、「農地保有合理化促進事業」の活用によって債務処理を行い、その際、農協の債権に貸倒れが生じた場合には、農協が貸倒額の 4 倍を公社に地域活性化基金（以下073

第２章 公社事業の動向「基金」という。
）として拠出し、その基金の運用（運用期間はおおむね 5 年から 7 年）
により、超過負債を含めた負債全額の解消を図るとともに、離農跡地を公社が「農地保有合理化促進事業」で買い入れ、農地の流動化を促進した。
事業の手順は、①調査、②農用地等流動化対策、③農地有効利用対策、④回収不能……………………………………………地域事業の取組事例─❷……………………………………………
農地流動化対策事業

公社営農場リース事業の活用で新規就農の促進
農場リース事業開始以来の事業の活用で、新規就農に着実な成果〈道北支所〉
昭和 57 年（1982）の「酪農経営改善パイロッ

業人フェア」等のイベントのほか、担い手支援

ト事業」から始まり、平成 30 年（2018）まで

部への就農相談等を通して就農をめざす希望者の 37 年間に宗谷管内で 73 戸、留萌管内で 1 戸も少なくない。

が、「農場リース事業」を使って新規就農した。
直近の 10 年間では、年平均で 2 〜 3 件の事
業実績となっており、既存牛舎を有効に活用し、乳用牛の導入も一定の補助対象になっていることが事業参加の魅力であると考えられる。
新規就農者は現地で実習生として住み込み、一定期間経験を積んで、周囲との信頼関係を築いてから営農を開始する手法が主流である。
また、地元で開かれている「新規就農者誘致促進セミナー」、「就農体験ツアー」や「新・農道北支所では、農場リース事業発足以来の活用により、新規就農者の確保で大きな成果を上げてきた。

全道の半数近くの利用を占める農場リース事業〈根室支所〉
根室支所管内では、新規就農者を呼び込み、理に要する費用の増高等により、初期投資費用

地域農業の活性化に資することを狙いとする「公の回収やランニングコスト捻出のため、多頭化・社営農場リース事業」を活用して、平成 21 年

大規模化が必要な事例が多くなっている。

（2009）から平成 30 年（2018）までの 10 年間に意欲を持って農業にチャレンジした就農者が、44 戸が新規入植した。全道（93 戸）の半数近

やがて地域の農業や社会のリーダーに成長するな

くになっており、毎年 3 〜 4 戸が入植している。

ど、本事業は地域の活性化にも大きく貢献してきた。

近年は、2 世代にわたって利用され老朽化が目立つ離農物件や、本事業で入植した就農者が離農せざるを得なくなり、再度本事業で整備する事例もみられる。
また、新規就農者側の変化も感じられ、最低限の生活費を酪農で賄い、自然の中でスローライフを志向する若者や単身での就農、セカンドライフを検討する高年齢での就農希望など、多様化してきている。
その一方で、乳牛価格の高騰、老朽化した施設の改修費用の増大、ＴＭＲ活用による飼養管074

スローライフの志向など多様な形態が出てくる中で、経営を維持す
るため大規模化が必要な事例も増えている。

① 調査は、「活性化事業」を的確に推進するためのもので、農用地の流動化と有効利用、並びに離農希望農家の債務の実態等について調査② 農用地流動化対策は、公社が定める「農地保有合理化促進事業の実施に関する規定」により実施③ 農地有効利用対策は、農協が必要に応じて、市町村や農業団体等の協力を得て第２章 公社事業の動向

債権整理対策の 4 つから成り立っていた。

土地基盤整備事業を実施④ 回収不能債権整理対策は、再建対策を強化しても離農せざるを得ない農家に対回収不能額に対する貸倒損失処理を行い、これに対して公社は経営活性化交付金を交付した。

農地流動化対策事業

して、所定の手続き後、農協は債権処理計画を立てて認定を受け、債権の回収や基金の拠出期間（運用期間）は原則として 7 年間であったが、低金利により運用が予定どおり進まず、制度の見直し等がたびたび行われた。
「活性化事業」が終了した平成 12 年度（2000）までの実績は累計で 162 戸、基金の拠出額は 75 億 7,710 万円であった。
本事業の実績の推移は、表−17 のとおりである。
表−17

農業経営活性化特別対策事業の推移
S61

62

63

H元

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

戸数（戸）

13

20

17

20

15

11

9

10

2

0

8

12

11

8

6

拠出基金額
（億円）

5.1

8.3

8.4

10.0

6.8

5.0

3.6

3.9

0.3

0.0

2.0

5.7

9.3

2.8

4.6

資料：北海道農業公社調べ（5）農地流動化緊急対策事業〈平成元（1989）～ 3 年度（1991）〉
平成元年度（1989）から実施した本事業は、離農や経営規模を縮小する農業者の農地を農協に売渡信託等を行う場合、これらの農家に対して、離農資金（売渡信託農地の時価の 8 割以内）を無利子で貸し付けた。
事業が終了した平成 3 年度（1991）までの 3 年間の貸付実績は 19 戸に 3 億 8,317万円であった。

（6）農作業受委託促進特別事業〈平成 2（1990）～ 11 年度（1999）〉
平成 2 年度（1990）から実施した本事業は、農作業を受託した生産組織や中核的農業者に対して、3 年以内（受託者が認定農業者である場合は 5 年以内）の受託料に相当する資金を一括して貸し付ける事業であった。
貸付実績は、事業開始の平成 2 年度（1990）から 5 年度（1993）までの 4 年間は 4,999万円で、平成 6 年度（1994）から 11 年度（1999）までは 6,000 万～ 9,000 万円で推移
し、事業が終了した平成 11 年度（1999）までの累計は、1,762ha、6 億 8,439 万円であった。

（7）土地利用型大規模経営育成事業〈平成 2（1990）～ 13 年度（2001）〉
平成 2 年度（1990）から実施した本事業は、土地利用型農業の次代を担う農業者の075

第２章 公社事業の動向

育成・確保、農地保有の合理化及び農地の有効活用を図るため、農地の所有権取得を行って農業経営を開始、又は経営規模の拡大を行う農業者に対して、一定の要件を満たした場合に原則として 5 年間助成金を交付した。
交付実績は、平成 2 年度（1990）から事業終了の 13 年度（2001）までの 12 年間で16 億 906 万円であった。

（8）地域畜産経営基金管理特別対策事業〈平成 3（1991）～ 7 年度（1995）〉「広域農業開発事業」、「畜産基地建設事業」により造成された農場の中には、一部
農地流動化対策事業にやむを得ない事由により農家等が負債を抱えて離農し、離農後の農場がそのまま放置されている事例がみられた。
こうした状況に対処するために、平成 3 年（1991）3 月に道及び 3 市 1 町で基金を造成し、離農した農家等から農業用施設の譲渡の対価を徴収することが困難な市町村に対して、基金から生じる果実を助成金として交付することにより、償還金の円滑な償還と離農後の農場の早期継承を促進した。
事業実績は、事業が終了した平成 7 年度（1995）までの 5 年間で、6 億 2,383 万円の助成を行った。

（9）中山間農地保全対策事業〈平成 11（1999）～ 16 年度（2004）〉
本事業は、平成 11 年度（1999）から実施しており、中山間地域において、農地保有合理化法人が買い入れた農地を担い手に売り渡すまでの間、当該農地を良好な状態で保全するために、農協等に基幹的農作業の受託料前払資金を無利子で一括して貸し付けた。
当 該 事 業 の 買 入 面 積 は、 平 成 11 年 度 か ら 12 年 度（1999 ～ 2000） の 2 年 間 で300ha、保全管理に要した管理料の累計は、事業が終了した平成 16 年度（2004）までの 6 年間で、5 町村、2 億 2,775 万円の実績であった。

（10）農地継承円滑化事業〈平成 18（2006）～ 22 年度（2010）〉
平成 18 年度（2006）から実施した本事業は、農地保有合理化法人が借り受けた、
若しくは買い入れた農地のうち、当面受け手がいないことにより地力の低下等が懸念される農地を、担い手に集積し引き渡すまでの間、良好な状態を保つために実施する維持管理や簡易な土地基盤整備に要する経費に助成した。
事業実績は、事業が終了した平成 22 年度（2010）までの 5 年間で 3 地区、1,263 万円であった。

076

1

農地中間管理事業創設の経緯
平成 25 年（2013）6 月、停滞する我が国経済の再生に向けた国の成長戦略「日本第２章 公社事業の動向

農地中間管理事業再興戦略」において、全農地の 8 割が担い手に集約される農業構造の改革と、生産コストの削減により農業の競争力を強化し、農業を成長産業とするためのスキームが示
これに基づき、同年 12 月に「農地中間管理事業の推進に関する法律」（以下「中間管理法」という。）が制定され、都道府県ごとに農地中間管理機構（以下「機構」という。）を整備し、農地の担い手等への集積・集約を強力に推進することとされた。

2

農地中間管理事業された。

農地中間管理機構の指定（1）農地中間管理機構の発足
平成 26 年（2014）3 月 1 日の中間管理法施行に伴い、当公社が北海道知事から同
年 3 月 26 日に機構としての指定を受け、同年 4 月 1 日に当公社内で、高橋はるみ北海道知事ら関係団体長の出席を得て、農地中間管理機構の発足式を挙行した。

高橋北海道知事、関係団体の代表を迎えて、農地中間管理機構の発足式を開催（2）農地中間管理機構の体制
これまで当公社が取り組んできた農地流動化対策は、主に売買等事業である「農地保有合理化事業」であり、担い手本部の担い手農地部が所管していたが、「農地中間管理事業」は貸借事業が主体であることから、平成 26 年（2014）4 月、本所に農地
中間管理事業本部を新設し、6 名の職員を配置するとともに、9 支所のうち 3 支所（道央・十勝・上川）に農地中間管理課を新設して、各 2 名を配置し、ほかの 6 支所には業務農地課に兼任職員を計 13 名配置して体制を整えた。
その後、本事業の国における 5 年後の見直しや、売買・貸借事業の実績の推移等を踏まえ、平成 31 年（2019）4 月には、農地中間管理部門と売買事業部門を一元化す

077

第２章 公社事業の動向るとともに、企画調整を担う農地調整課を新設して農地中間管理本部に改組し、農地流動化対策の総合的な推進に向けた体制の強化を図った。

3

農地中間管理事業の概要（1）制度の概要（根拠法令）
中間管理法において「農地中間管理事業」とは、機構が農業振興地域内において、

農地中間管理事業① 農用地等について、農地中間管理権を取得し（借受け）、担い手等に貸付けを行う事業② 農地中間管理権を有する農用地等の改良、造成、または復旧、農業用施設の整備、その他当該農用地等の利用条件の改善を図るための業務、農用地等の管理を行う事業などと定められている。
なお、「農地保有合理化事業」は、農業経営基盤強化促進法第 7 条に農地中間管理機構の事業の特例として、
①農地売買等事業②農地信託等事業③農地所有適格法人出資育成事業＊④研修事業＊平成 28 年（2016）の改正農地法により、農地を所有できる法人の呼称が、「農業生産法人」から「農地所有適格法人」に変更の 4 事業が位置づけられ、公社が引き続き実施している。
（事業の仕組み）機構は、定期的・区域ごとに、農地の借入れを希望する者（受け手）を募集し、応募者の情報を整理して公表している。
その後、市町村等と連携して貸付希望者（出し手）及び基準に適合する貸付農地を決定し、機構が農地中間管理権を設定した後に、公募した受け手に貸し付ける「農用地利用配分計画」を作成し、知事の認可を得て、受け手に権利が移動する。
事業の概要と手続きの流れは図−8、9 のとおりである。
図−8

事業の概要
（農地中間管理事業のイメージ）《機構（都道府県に1つ指定）》
公益財団法人 北海道農業公社《農地中間管理事業》

078《農地売買等事業（特例事業：旧農地保有合理化事業）》※ 特例として機構は農地売買等事業も実施できる

一時貸付け
売渡し※

手

手
買入れ※

貸付け

け

し

地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地等について、機構が借り受け② 機構は、必要な場合には、基盤整備等の条件整備を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して、
貸付け③ 機構は、当該農地について農地としての管理④ 機構は、その業務の一部を市町村等に委託

受

出

①
借受け

手続き等の流れ

第２章 公社事業の動向

図−9

北海道

農用地利用配分計画の認可・告示
農用地利用配分
計画の認可申請

農地中間管理機構（公財北海道農業公社）

賃貸借料
の収受・
支払

農用地利用
集積計画
市町村

借受希望者
（受け手）

農協

農用地利用
配分計画
（案）

農地中間管理事業

農地所有者
（出し手）

市町村

決定

意見
連携
農業委員会

農業委員会

（機構集積協力金）「農地中間管理事業」とともに、機構に農地を貸した農家及び地域に国が協力金を交付する「機構集積協力金交付事業」が創設された。
その内容は、・地域集積協力金：地域内の農地に占める機構への貸付面積に応じて地域に交付・経営転換協力金：経営廃止又は経営転換した場合に、機構を経由（貸出）して担い手に農地を貸した所有者に交付

・耕作者集積協力金：機 構の借受農地等に隣接する農地を、10 年以上機構を経由して担い手へ貸した場合、農地の所有者又は耕作者に交付となっている。
公社は直接的に交付事務に関与しないが、「農地中間管理事業」の実施状況が直接的に交付額と連動することから地域の関心が高く、同事業の重要なインセンティブとなっている。
交付金事業創設後、交付面積及び交付額は、平成 26 年度（2014）4,783ha・9 億 5,100万円、27 年度（2015）10,240ha・22 億 2,300 万円と大きな伸びを示したが、28 年（2016）の制度改正により、交付対象農地が新規集積分に限定され、担い手間の移動は交付対象外となったことから、それ以降道内での活用が急激に低下し、「農地中間管理事業」の停滞の大きな要因となっている。

（2）借受けを希望する者の募集等
機構は、中間管理法第 17 条に基づき、農地中間管理権を取得した農用地等の借受けを希望する者を募集し、募集結果は公社ホームページに公表している。
応募の有効期限は、平成 26 ～ 27 年度（2014 ～ 2015）では募集の締切り日から 1079

第２章 公社事業の動向年間であったが、平成 28 年度（2016）以降は 5 年間となった。
・募集区域設定市町村数は、全道 179 市町村のうち 171 市町村
・募集区域設定区域数は、最大 489 区域であったが、令和元年度（2019）では 177 区域（※募集区域設定区域は、地域集積協力金の区域とは一致していない。
）
・借受けの募集状況の推移は表−18 のとおりである。
表−18
年度

募集区域の設定と募集状況

農地中間管理事業

回数

募集期間

募集区域
設定
市町村数

募集区域
設定
区域数

応募の
あった
市町村数

応募件数

うち
新規参入

借受
希望面積

第1回

平成 26 年 6 月 2 日
〜7月1日

19

105

14

1,771

2

13,719

第2回

平成 26 年 9 月 1 日〜 9 月 30 日

143

478

103

5,813

22

65,878

第1回

平成 27 年 5 月 1 日
〜7月3日

167

475

103

2,580

17

31,784

第2回

平成 26 年 6 月 2 日
〜7月4日

170

483

100

4,951

22

55,481

第1回

平成 28 年 5 月 1 日〜 5 月 30 日

171

489

103

3,111

13

39,617

第2回

平成 28 年 9 月 1 日〜 9 月 30 日

171

489

105

4,563

2

43,890

第3回

平成 29 年 1 月 10 日
〜 2 月 10 日

171

489

61

520

1

5,836

第1回

平成 29 年 5 月 1 日〜 5 月 30 日

171

405

70

457

4

7,344

第2回

平成 29 年 9 月 1 日〜 9 月 30 日

171

405

85

422

4

21,858

第3回

平成 30 年 1 月 10 日
〜 2 月 10 日

171

405

47

262

1

2,963

第1回

平成 30 年 5 月 1 日〜 5 月 30 日

171

404

49

221

3

2,828

第2回

平成 30 年 9 月 1 日〜 9 月 30 日

171

404

50

341

1

3,678

第1回

平 成 30 年 10 月 1 日〜令和元年 5 月 31 日

171

177

37

79

9

1,641

第2回

令和元年 6 月 1 日〜 9 月 30 日

171

177

28

181

8

2,337

第3回

令和元年 10 月 1 日〜令和 2 年 1 月 31 日

171

177

28

63

2

1,327

Ｈ 26

27

28

29

30

R元

（単位：件数、ha）

資料：北海道農業公社調べ
注 ：令和元年度から借受希望者の公募については、年間を通じて随時受付を行っており、6 月、10 月、及び 2 月の年 3 回を定期公表月としている。

（3）機構・市町村等への支援制度
機構が「農地中間管理事業」を円滑に実施し、担い手への農地集積・集約化を促進するために必要となる経費の一部が国費補助金として交付されており、その主な内訳は、・農地の賃料、借受農地の管理、保全に要する経費
・人件費（給料手当等）、旅費交通費、通信費、評価委員会運営費等となっている。
また、事業の地元調整等は機構と市町村等との委託契約に基づき、機構から委託料を交付するほか、農業委員会の農地集積・集約に向けた活動を支援するため、国費補助金が措置されている。
080

中間管理法第 6 条に基づき、公社内に学識者、ＪＡ関係者、法人関係者、民間企業
代表者、公認会計士から、知事の認可の下、理事長が任命した 5 名の委員で構成される農地中間管理事業評価委員会を設置した。
本委員会は、柳村俊介教授（北海道大学大学院農学研究院：設置時）を座長として年度内に 2 回開催し、「農地中間管理事業」の実施状況を評価のうえ、意見書を取り

第２章 公社事業の動向（4）評価委員会の設置

まとめて理事長に提出するとともに、意見書は北海道知事にも提出・公表される。
これまでの評価委員会の開催状況は表−19 のとおりである。
評価委員会開催状況

回数

開催月

主な議題及び意見内容

第1回

平成 26 年 7 月

・基本方針（北海道策定）及び事業概要の説明
・本道はこれまで売買主体であったが賃貸借の活用も必要との説明

第2回

平成 27 年 3 月

・平成 26 年度事業実施状況（借入れ見込 3,500ha）の説明
・事例モデル地区の説明

第3回

平成 27 年 6 月

・平成 26 年度評価意見書の協議
・「農地耕作条件整備事業」実施に向けた関係機関との連携の説明
・協力金の交付要件の質疑

第4回

平成 28 年 3 月

・平成 27 年度事業実施状況（借入れ見込 9,500ha）の説明
・今年度の予算で機構集積協力金が不足した地区の事例の説明

第5回

平成 28 年 6 月

・平成 27 年度評価意見書の協議・機構集積協力金の交付基準見直しで交付金の大幅な減少を想定の説明
・耕作放棄地等の借入れ実績の有無の協議

第6回

平成 29 年 3 月

・平成 28 年度事業実施状況（借入れ見込 1,300ha）の説明
・道南、日胆地区でキャラバン実施の報告
・借入期間の「極力 10 年以上」が「10 年未満も可」に変更の説明

第7回

平成 29 年 6 月

・平成 28 年度評価意見書の協議・事業実施状況に関する「アンケート調査」の趣旨説明

第8回

平成 30 年 3 月

・平成 29 年度事業実施状況（借入れ見込 1,000ha）の説明
・事業実施状況に関する「アンケート調査」結果の報告

第9回

平成 30 年 6 月

・平成 29 年度評価意見書の協議

第 10 回

平成 31 年 3 月

・平成 30 年度事業実施状況（借入れ見込 630ha）の説明
・機構関連基盤整備事業の実施状況（深川市・厚沢部町）の説明
・農地中間管理事業の活用事例（むかわ町・雄武町）の報告

第 11 回

令和 元 年 6 月

・平成 30 年度評価意見書の協議
・「制度発足 5 年後の見直し」の概要の説明
・効率的な事業推進体制（組織機構）の見直しの報告

農地中間管理事業

表−19（5）制度発足 5 年後の見直し「農地中間管理事業」は、中間管理法の附則第 2 条で法律の施行後 5 年を目途として、検証と見直しを行うことが規定されていたことから、公社は平成 29 年（2017）に今後の制度改正を見据えた検討や関係機関との協議に資するために、事業の実施状況に関するアンケート調査を実施し、その結果等を踏まえ国への提案や意見交換等を行った。
令和元年（2019）5 月には中間管理法等の改正法が成立し（同年 11 月から一部を除き施行）、国は 6 月に全国の農地バンク（機構）と関係団体が一堂に会した「農地バンク 5 年後見直し推進総決起大会」を開催し、この見直しを契機に、今後関係者が一体となって、人・農地プランを核に農地集積・集約化を推進するための機運を高めた。
081

第２章 公社事業の動向〈主な見直しの概要〉○

機構を通じた担い手への転貸手法の簡素化
現場の実態を踏まえ、出し手と受け手のマッチングが整っている場合には、市町村の農用地利用集積計画のみで手続きが完了する仕組みを創設。

○

農用地利用配分計画の縦覧の廃止
農用地利用配分計画の縦覧に対する意見の実績がなかったことから縦覧手続を廃止。
これに伴い、機構は、利害関係人の意見提出の機会を確保するために、配分計画

農地中間管理事業等を定めるに当たっては、あらかじめ利害関係人の意見を徴収。
○

農地の利用状況報告の廃止
受け手は機構に対し、毎年、利用状況報告を行っていたが、農業委員会が全農地を対象に利用状況を調査していることを踏まえ、機構への利用状況報告を原則廃止。

○

機構集積協力金交付事業
新たに集約化タイプを設け、地域内の団地数・平均団地面積等の要件を満たせば、担い手間の農地移動が交付対象。
また、耕作者集積協力金は廃止、経営転換協力金は 5 年間で段階的に縮減・廃止とされ、出し手対策の縮小方向を提示。

……………………………………………地域事業の取組事例─❸……………………………………………

地域の将来を見据えた酪農協業法人の設立と農地中間管理事業による農地の集約化〈北見支所〉
雄武町Ｋ地区では離農が進み、遊休農地の発

また、「畜産クラスター事業」を活用し、牛生が顕在化していた。また、後継者や労働力の舎を新設して搾乳ロボットを導入し、乳牛の集不足もあって新たな投資を躊躇するなど、家族

中管理による作業の軽減と効率化を図り、乳牛経営での将来的な対応に苦慮しており、基幹産の増頭を進めており（経産牛を 190 頭から 580

業である酪農の生産力低下が懸念されていた。

頭へ増頭する計画）、「農地中間管理事業」の地

こうした状況に危機意識を持っていた 3 戸の域集積協力金は「畜産クラスター事業」の補助

酪農家は、1 戸の新規参入者とともに地域農業を維持するため協業法人を設立することで合意
し、平成 29 年（2017）に法人を設立した。

本法人は遊休農地や離農する酪農家の農地を引き受けるほか、外部からも積極的に若い従業3 戸の酪農家の所有農地 230ha は、「農地中員（新規就農者）を採用して世代交代をめざす

間管理事業」を活用して法人に貸し付けし、併など、地域の生産・経営基盤を将来へつなぐ基

せて区画整理や換地等を行い、農地を集約して盤を築いている。

作業効率の向上を図った。
082

残の充当に活用した。

農地中間管理事業等の実績
平成 26 年度（2014）から 30 年度（2018）にかけて 5 年間の借入れは、1,459 件、16,087ha で、貸付けは 1,115 件、16,017ha であった。
借入れの内訳は、計画面積 9,000ha に対し平成 26 年度（2014）は 39％、平成 27 年
度（2015）は 106％であったが、平成 28 年度（2016）から 30 年度（2018）にかけては、

第２章 公社事業の動向

4

計画面積 4,500ha に対し大幅に下回る実績であった。
その要因は、前述したように、出し手となる農地所有者や実施地域に対する支援措
ティブとなっていたが、平成 28 年度（2016）の制度改正で、交付対象面積が、非担い手から担い手への新規集積面積のみに変更されたことから、担い手間の農地移動が大半を占める道内の現状では、この制度変更の及ぼす影響が大きかった。

農地中間管理事業置として国が措置した機構集積協力金が、農地供給に向けた大きな経済的インセン

これまでの農地中間管理事業等の実績は表−20 のとおりである。
表−20

事業実績及び協力金交付額
農地中間管理事業

年度

借入れ①
件数

面積

（旧）農地保有合理化事業

貸付け②
件数

（単位：件、百万円、ha）

面積

買入れ③
件数

面積

＊

売渡し④
件数

面積

⑤＝①＋③

（参考）
機構集積
協力金交付額

件数

面積

面積

9,851

4,783

951

16,100 10,240

2,223

Ｈ 26

233

3,549

231

3,426

669

6,302

794

5,884

902

   27

796

9,533

491

9,475

602

6,567

831

6,075

1,398

   28

195

1,278

194

1,370

645

5,909

811

5,769

840

   29

121

1,095

80

1,065

577

4,888

938

6,973

   30

114

632

119

681

548

4,810

601

3,491

金額

7,187

4,197

193

698

5,983

1,477

84

662

5,442

357

25

資料：北海道農業公社調べ＊「農地保有合理化事業」は、農業経営基盤強化促進法に基づく機構の特例事業として位置づけ

貸付先の内訳（面積）では、事業初年度の平成 26 年度（2014）はＴＭＲセンター
が全体の 52％を占め、酪農経営の 18％と合わせると酪農関連が 70％と高い割合を占めており、平成 30 年度（2018）までの実績でも酪農関連がほぼ 50％以上を占めている。

農地中間管理事業で農地を集約した稚内市の合同会社沼川ＴＭＲセンター

083

第２章 公社事業の動向

農村施設整備事業
1

農村施設整備事業の概要
農村施設整備事業は、当公社が事業主体となって各事業の実施要綱及び要領に基づき実施するものであり、実施方法としては事業主体としての業務規程・実施要領・建設工事規程等を制定し、これらに基づき飼料生産基盤の整備・改良や牧場施設の整備
農村施設整備事業等の実施に伴う年度予算管理、調査測量設計・積算、発注・委託、施工管理、検査等を行っている。
施行区分としては、公社が直接施行する工事や調査測量設計等（主に飼料生産基盤の整備・改良）と外部に発注する工事や調査測量設計等（主に牧場施設の整備等）がある。
現在、農村施設整備事業として実施している事業は次のとおりである。
・畜産担い手育成総合整備事業（再編整備事業）：昭和 53 年度（1978）から公社営
畜産基地建設事業として実施され、その後の変更を経て、平成 16 年度から本事業に移行
・農業基盤整備促進事業：平成 27 年度（2015）から実施
・農地耕作条件改善事業：平成 27 年度（2015）から実施

2

農村施設整備事業の推移（50 年の足どり）（1）事業の創成期〈昭和 45（1970）～ 54 年度（1979）〉（酪農・畜産経営規模拡大への取組み）
昭和 40 年代に入り、本道の畜産経営が急速に拡大・発展を遂げる中、昭和 47 年度（1972）に「農業公社牧場設置事業」がスタートし、草地の造成・整備、道路や用・排水などの基本施設、さらに畜舎やサイロなどの利用施設も加えて、一体的に整備した農場を農業者に譲渡してきた。
本事業は、以後順調に拡大していったが、事業実施地域の拡大に伴って、本事業では対応が困難な地域における総合整備やさらなる農家負担の軽減のため、より規模の大きい道営規模として制度化された「公社営畜産基地建設事業」
が昭和 53 年度（1978）に新規事業として認められ、54 年度（1979）から当公社が事業主体となって実施してきた。

084

（事業の着実な実施）「農業公社牧場設置事業」は、毎年の事業費 10 ～ 20 億円程度、「公社営畜産基地建設事業」は 50 ～ 60 億円程度で推移し、順調な実績を示してきた。
また、個人経営の草地基盤整備を中心に実施してきた「団体営草地開発整備事業」の制度が拡充されたことにより、事業主体に公社も加えられ、昭和 62 年度（1987）

第２章 公社事業の動向（2）事業の安定実施〈昭和 55（1980）～平成元年度（1989）〉

から事業を開始した。

（酪農・畜産経営規模拡大から環境整備へ）
酪農・畜産経営の急速な大型化に伴い、家畜排せつ物の処理・管理に係る環境問題が深刻化する中で「畜産環境整備特別対策事業」が創設され、その後、この事業を拡

農村施設整備事業（3）農業競争力強化・環境問題への対応〈平成 2（1990）～ 11 年度（1999）〉

充した「畜産経営環境整備事業」が相次いで創設されたことから、公社では前者は平成 4 年度（1992）から、後者は平成 7 年度（1995）から実施してきた。
草地整備事業の関連では、小規模な飼料基盤の造成整備に対応するため創設された「小規模草地開発整備事業」を平成 3 年度（1991）から実施し、公共牧場の機能の高度化を図るため創設された「団体営公共牧場整備事業」を平成 6 年度（1994）から実施してきた。
「公社営畜産基地建設事業」は、平成 7 年（1995）に国の新たな政策の下で「担い手育成畜産基盤再編総合整備事業」となったが、平成 5 年（1993）のウルグァイ・ラ
ウンド農業合意で、平成 7 年（1995）から一定水準の関税等を削減することが盛り込
まれ、関連対策大綱が打ち出されたことから、「担い手育成畜産基盤再編総合整備事業」
は、同じ事業内容で平成 8 年度（1996）に事業名が「畜産基盤再編総合整備事業」に変更され実施してきた。
また、道は、平成 8 年度（1996）に「21 世紀高生産基盤整備促進特別対策事業」（以
下「農地パワーアップ事業」という。
）を創設し、農業農村整備事業のうち、生産基盤整備等の農家（受益者）負担を市町村との連携により 5％までに軽減する特例措置を講じた。
対象事業は、道営及び「公社営農業農村整備事業」（「畜産基盤再編総合整備事業」、「畜産環境整備事業」）で、平成 11 年（1999）に、家畜排せつ物の野積み・素掘りを解消し、管理（処理や保管）の適正化と利用促進等を図ることを目的とする「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」（以下「家畜排せつ物法」という。
）
が施行されたこともあり、道の「農地パワーアップ事業」の実施によって、家畜糞尿処理施設整備が促進された。

（4）公社を取り巻く厳しい農業情勢〈平成 12（2000）～ 21 年度（2009）〉（畜産公共予算の削減・道費上置措置の見直し）
平成 12 年度（2000）に、環境対策の「畜産環境整備特別対策事業」と「畜産経営環境整備事業」が統合されて「資源リサイクル畜産環境整備事業」が創設され、平成
17 年度（2005）には事業がさらに整理統合されて「畜産環境総合整備統合補助事業（資源リサイクル型）」となり環境汚染対策の取組みが推進された。
「畜産基盤再編総合整備事業」は、国が打ち出した担い手に施策を集中化・重点化
する方向性に基づき、平成 16 年度（2004）に創設した「畜産担い手育成総合整備事085

第２章 公社事業の動向

業（再編整備型事業）」に移行し、平成 19 年度（2007）には、水田地帯の酪農及び肉用牛生産に係る担い手育成と農地の有効利用を図るため、「畜産担い手育成総合整備事業（水田地帯等担い手育成型事業）」が制度化された。
団体営クラスの草地整備関連事業では、平成 12 年度（2000）に「小規模草地開発整備事業」が廃止され、同年に「団体営公共牧場整備事業」が「団体営草地開発整備事業」に編入統合された。
また、平成 15 年度（2003）には「農業公社牧場設置事業」及び「団体営草地開発整備事業」が廃止され、平成 16 年度（2004）に創設された「飼料基盤活用促進事業」

農村施設整備事業に引き継がれた後、平成 17 年度（2005）に交付金化されて創設された「強い農業づくり事業（飼料基盤活用の促進）」で実施された。
道の「農地パワーアップ事業」は、
平成 13 年度（2001）以降も継続されることとなったものの、草地整備改良の工種が対象外となったことにより、土地基盤整備に重点を置く「畜産担い手育成総合整備事業（再編整備型）」が減少傾向となった。
一方、畜産環境対策を重点的に進める「畜産環境総合整備事業」は、家畜排せつ物法が本格的に施行される平成 16 年度（2004）に向けて、緊急的に集中して実施してきたこともあり堅調に推移したが、17 年度（2005）以降は減少していった。
公社営事業に係る「農地パワーアップ事業」が、平成 17 年度（2005）をもって終了したことに加え、国や地方自治体の財政悪化が進む中、畜産公共予算を含む農業農村整備事業予算が抑制され、道では「財政立て直しプラン」において、「畜産担い手育成総合整備事業（再編整備型事業）」の道費上置補助（補助率 20％）が平成 19 年
度（2007）に廃止されることとなった。
しかし、道は、早急に本事業に係る上置補助を廃止することは、本道の酪農・畜産の発展や農政の推進に大きな障害となることを懸念し、道費上置補助に代わる対策として、平成 19 年度（2007）から 21 年度（2009）までに採択された地区で、事業期間
を平成 19 年度（2007）から 24 年度（2012）までに限定した「草地担い手育成支援特別対策事業」を制定して、道独自で事業費の 15％の助成が行われた。

（5）事業の新たな展開〈平成 22（2010）～令和元年度（2019）〉（事業の停滞から安定実施に向けて）
平成 21 年（2009）に政権の交代による政策の見直しに伴い、土地改良予算（農業
農村整備事業予算）の大幅な削減が行われたほか、国直轄事業負担金の業務取扱費の廃止と併せて、公共事業に係る事務費の廃止が決定され、公社事業（農村施設整備事
業）の事務的経費（工事雑費・
一般管理費・附帯事務費）の国
費 補 助（ 事 務 的 経 費 の 50 ％）も廃止された。
このため道は、平成 22 年度（2010）から「畜産担い手育成
総合整備事業（再編整備型事業・水田地帯等担い手育成型事業）」と「畜産環境総合整備事業」の086

事務的経費に係る農家負担の軽ＴＭＲセンター （株）望洋アグリワークス

を制定して、新規地区採択年度により段階的に補助率を低減しながら、平成 27 年度（2015）（地区採択年度が平成 24 年度（2012）の地区）まで実施した。
採択年度が平成 25 年度（2013）以降の地区からは、事業の事務的経費の道助成がなくなり、全額農家負担となった。
また、予算の組み換えと併せて農業農村整備事業の体系が大きく再編された時期で第２章 公社事業の動向減を図るため、道費を助成する「畜産担い手育成総合整備事業等円滑化対策補助金」

あり、平成 22 年度（2010）に、都道府県の裁量で予算の融通が可能な「農山漁村地
域整備交付金」制度が創設された後、平成 23 年度（2011）には「地域自主戦略交付金」
金が「農山漁村地域整備交付金」に統合された。
従来からの補助事業については、令和元年度（2019）現在の「畜産担い手育成総合整備事業（再編整備型）」が、平成 23 年度（2011）に創設された「戸別所得補償実施

農村施設整備事業（内閣府からの一括交付金）が創設され、平成 24 年度（2012）の補正予算から両交付円滑化基盤整備事業」、平成 24 年度（2012）に補正予算から変更された「農業競争力
強化基盤整備事業」、平成 30 年度（2018）には「農業競争力強化農地整備事業」の中で位置づけが変更されてきた。
「畜産環境総合整備事業」については、交付金化され、「（農山漁村地域整備交付金のうち）畜産環境総合整備事業」として規定されたが、当公社においては、平成 23
年度（2011）以降新規地区の実施はない。
新たに「農業基盤整備促進事業」（公共事業）について、平成 27 年度（2015）から公社（農地中間管理機構）が事業主体を担えるようになったことにより取組みを始め、また、同年、公社（農地中間管理機構）による農地集積・集約化の推進等を目的とす
る「農地耕作条件改善事業」（非公共事業）が創設されたことから実施を始めた。
公社設立以来の「農村施設整備事業」取扱高の推移は、図−10 のとおりである。
※道費上置措置の変遷「畜産担い手育成総合整備事業（再編整備型事業）」に係る道費上置補助制度は、趣旨や負担率の変更はあるものの、期間限定で継続して第四次対策まで実施されてきた。
本対策は、平成 30 年度（2018）現在では、「地域草地基盤強化支援事業」（第 4 次対策）として実施されてきたが、対策額が限定されていたことや、令和 2 年度（2020）までという実施期間の制限により、地元要望に応えることが困難な状況となっていた。
こうした中、令和元年（2019）、国から新たに団体営事業における地方公共団体の負担割合の指針（ガイドライン）が示されたことから、これに基づき道は「団体営土地改良事業の負担割合について（通知）」を発出して、「畜産担い手育成総合整備事業（再編整備事業）」をガイドラインの対象とし、事業対象工種（草地整備改良・草地造
成改良）を限定した中で、恒久的な道の負担割合（14％）を定めるとともに、第 4 次の道費上置き措置の「地域草地基盤強化支援事業」については、
平成 30 年度末（2018）
をもって終了した。
この措置により、今後、「畜産担い手育成総合整備事業（再編整備事業）」に係る予算の制限や対策継続期間の不透明さがなくなり、道営事業との規模等に応じた役割分担の下で、連携・調整を図りながら安定した事業展開を推進していくことが可能となった。
道費上置き対策の変遷は、表−21 のとおりである。
087

第２章 公社事業の動向

図−10

農村施設整備事業の推移

(億円)
200

150

100

50

0
3 S47 農業公社牧場設置事業実施

■担い手
■牧場設置
■環境関連
■その他

14

49 道立清水農業機械化研修所開設

16

50

13

51

21
29

52 有珠山噴火、復旧工事取組。農地開発利用促進事業実施
53 公社営畜産基地建設事業創設
54 第2次オイルショック

農村施設整備事業

46

55 農用地利用増進法施行

55
63

56

66

57 農場リース事業実施

75

58

74

59

74

60 各種農地開発整備機械の開発がスタート

75

61
62 団体営草地開発整備事業取組

77

63

53

H元 消費税（3％）の導入

85
94

2

93

3 小規模草地開発整備事業取組
4 畜産環境整備特別対策事業実施

103
112

5 北海道南西沖地震発生

115

6 UR農業合意関連対策大綱決定。団体営公共牧場整備事業取組
7 畜産経営環境整備事業実施

136

8 農地パワーアップ事業創設

146
193

9 担い手事業が史上最高の事業費

196

10
176

11 家畜排せつ物法施行。農業機械化研修が農大に移行

179

12 有珠山噴火。資源リサイクル畜産環境整備事業実施
13 農地パワーアップ事業で草地整備事業が対象外

167
152

14 雇用調整（70名）実施

159

15 公社草地リフレッシュ事業実施
16 家畜排せつ物法が本格施行。飼料基盤活用促進事業実施

139

17 農地パワーアップ事業で公社営事業が対象外

105

18 脱脂粉乳過剰在庫による生乳の生産調整実施

121

19 担い手事業の道費上置補助廃止。暫定的な道費補助制度創設

103

20 リーマンショックによる世界的な金融危機発生

114

21 政権交代。担い手育成センターとの合併

103

22 公共事業予算の削減。公共事業の事務的経費の国費補助廃止

69

23 東日本大震災発生

45

088

48 第1次オイルショック。道立美幌農業機械化研修所開設

22

資料：北海道農業公社調べ

34

24 公益財団法人に移行

34

25

39

26 農地中間管理事業実施

44

27 農業基盤整備促進事業取組、農地耕作条件改善事業実施

39

28 ジャガイモシロシストセンチュウ対策実施

44

29

46

30 胆振東部沖地震発生、全道でブラックアウト発生畜産担い手育成総合整備事業（再編整備（型）事業）に係る道費上置き対策の変遷

区分

対象期間（西暦・平成 / 令和）
事業名

旧

政策上置き

負担率

道 20％

実質対象期間2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
～Ｈ
18
17

19

20

21

●

○

○

○

●

22

23

24

25

26

27

28

29

30 Ｒ元

平成 21 年度まで
Ｈ 18 新規地区で終了（実質Ｈ 21 まで）
平成 19 年度～
平成 24 年度

自給飼料生 道 15％
二
産拡大緊急 市町村に
次
対策事業
補助

平成 22 年度～
平成 27 年度

草地生産力 道 10％三向上支援特 市町村に
次
別対策事業
補助

平成 25 年度～
平成 30 年度

地域草地基 道 15％
四盤強化支援 市町村に
次事業
補助

平成 28 年度～
平成 30 年度
（令和 2 年度）

●

●

●

○

○

○

Ｈ 21 新規地区で終了（実質Ｈ 24 まで）
●

●

●

○

○

○

Ｈ 24 新規地区で終了（実質Ｈ 27 まで）
●

●

●

○

○

○

農村施設整備事業

草地担い手 道 15％
一
育成支援特 市町村に
次
別対策事業
補助

第２章 公社事業の動向表−21

Ｈ 27 新規地区で終了（実質Ｈ 30 まで）●●●

平成 30 年（2018）で終了※本来は令和 2 年度（2020）まで

資料：北海道農業公社調べ
注 ：●新規採択地区
○継続地区

3

農村施設整備事業で実施した事業の概要〈現在実施している事業〉（1）畜産担い手育成総合整備事業（再編整備事業）（40 年間にわたって畜産経営の地域的な生産性の向上に貢献）
戦後の目覚ましい農用地の開発により、昭和 40 年代から 50 年代にかけて、本道における開発用地は次第に条件の厳しいへき地に求められるようになったことから、その開発には農家の移転、農道や水道・公共施設など総合的な整備が必要となり、当時から公社が行っていた団体営規模の「農業公社牧場設置事業」
では対応しきれなくなったため、道営規模の事業の制度化を目指して、道をはじめとする関連団体が新しい事
業の制度化を国に強く要望した結果、昭和 53 年（1978）に道費の上置き助成によって農家負担の軽減に配慮した「公社営畜産基地建設事業」が新規事業として認められ、当公社が事業主体となって実施することとなった。
本事業は、既存の畜産地帯の再編・整備を推進し、土地条件などから今後とも畜産基地として安定的な発展が見込まれる地域を対象に、公社が飼料基盤の開発・整備、畜舎等の農業用施設の整備を総合的に行い、それらを他地域からの移転、あるいは経営規模の拡大を希望する農業者に譲渡若しくは貸し付けるものである。
事業の基本的な内容は、以下のとおりである。

公社営畜産基地建設事業の取組みで、本道の草地生産は大きく向上

089

第２章 公社事業の動向① 実施計画は道が策定し、公社が事業主体として事業を行う（計画期間おおむね
1 年間）② 事業を実施するための契約は、当該市町村があらかじめ事業参加者と必要な契約を締結したうえで、市町村と契約を締結し、事業完了後の施設等の譲渡も市町村を通じて行う③

事業の実施期間は、おおむね 5 年間（実施計画期間を含む）④ 事業の対象は基本施設（基盤整備等）、農業施設（畜舎等）、農機具等の導入などが対象となり、国の助成は 50％であるが、20 ～ 25％の道の上置き助成が行わ
農村施設整備事業

れる⑤ 主な採択要件は、草地造成面積が 30ha 以上で、15ha 以上が畜産経営を移転する者に係るもので、畜種複合型事業の場合は家畜飼養頭数（豚換算）が 2,000 頭
以上、単一畜種型事業の場合は草地造成整備改良面積等の合計面積が 100ha 以
上制度の発足は昭和 53 年度（1978）であったが、本道の特例補助率設定交渉のため、初年度は実施計画策定にとどまったことから、事業着手は昭和 54 年度（1979）からとなり、4 地区、参加戸数 193 戸を対象に、総事業費 10 億 8,500 万円でスタートした。
（情勢の変化を受け再三の名称変更）
本事業はその後順調な実績を示し、昭和 58 年度（1983）から 62 年度（1987）にかけて 60 億円台の事業費で堅調に推移した後、平成元年度（1989）以降は事業の拡大傾向が続き、事業内容が一新される平成 7 年度（1995）の前年度の 6 年度（1994）には 91 億円に達して、本道における集中的な近代畜産経営農家群の形成に大きく奇与した。
その後、農家戸数、就労人口の減少と、それに伴う後継者の不足という状況の下で、農業政策は各方面にわたって見直しを迫られ、畜産振興の面でも、国際化の進展や畜産を巡る環境問題の深刻化から、地域における畜産も生産・流通体制の再編整備が必要となった。
このため、離農跡地の集積などを通じて、飼料基盤に立脚した効率的な経営体群の育成を重点的に進めて、低コストで安定的な畜産物の供給体制の確立を図るとともに、耕種部門との連携による家畜糞尿のリサイクルシステムの確立が急務となった。

090

カラマツ牛舎（浜中町熊牛地区）

農村施設整備事業による施設整備の推進
省力化が期待される「搾乳ロボット」〈十勝支所〉
搾乳牛 1 頭当たりの作業別労働時間を見ると搾乳・牛乳処理・牛乳運搬作業が全体のほぼ半分

第２章 公社事業の動向……………………………………………地域事業の取組事例─❹……………………………………………

を占めており、飼養頭数の増加に伴い、一人当たりの労働時間が増加している酪農経営にとって、農村施設整備事業

この作業の労働負担の軽減は重要な課題である。
音更町の酪農経営の中核であるＡ牧場は、平成 26 年（2014）に「畜産担い手育成総合整備事業」でフリーストール牛舎を建設するに当たって、搾乳の作業時間の削減や効率化が図られる搾乳ロボットを採用した。

完成したフリーストール牛舎

Ａ牧場は、搾乳牛の個体能力の向上（優良血
統種や高泌乳牛の改良生産）に力を入れ、優良牛生産のため、受精卵移植など最先端技術の利用と併せて丹念な育種改良を行ってきており、搾乳ロボットの導入により、削減された労働時間を育種改良を含む個体管理に振り向け、優良後継牛の育成強化と乳量の増加につなげている。
地域の農家戸数の減少が進み、外部からの雇用労働力の確保が厳しくなっている中で、労働力が限られる家族経営が規模拡大する際には、搾乳
ロボット導入による省力化がますます期待される。

搾乳ロボットの導入により、省力化が図られ、生乳生産量の増加や、経営所得の向上につながった「ＴＭＲセンター」で地域の活性化〈釧路支所〉
釧路市阿寒町は酪農畜産が基幹産業である。

飼料生産等に要していた労働力を乳牛の飼養管理

酪農経営では、良質粗飼料の確保が非常に重に振り向けるなどして、乳量の向上につなげている。

要であるが、牧草やデントコーンの収穫・調製

今後ＴＭＲセンターは、離農跡地の活用や雇は多大な労力が必要な作業であり、この作業に用の場の創出など、地域農業活性化への寄与が従事する労力の不足が酪農経営の継続や規模拡期待される。

大の課題となっていた。
そこでＪＡが中心になって、各酪農家の飼料生産を外部化するため、平成 19 年（2007）に「畜産担い手育成総合整備事業」を活用してバ
ンカーサイロ 30 基や、飼料調製庫、農器具庫などの施設や農業機械を整備・導入し、23 戸の構成員からなる「阿寒ＴＭＲセンター」を立ち上げ、平成 30 年（2018）には、同事業によりバンカーサイロ 12 基を増設した。
ＴＭＲセンターの稼働により、構成農家は良質な粗飼料を効率的に確保できるようになり、また、ＴＭＲセンターの稼働で良質な粗飼料が確保でき、効率的な労働力の配分により乳量の増加につながった091

第２章 公社事業の動向

こうした中、国は、平成 7 年度（1995）に新たな政策として「担い手育成畜産基盤
総合整備事業」を打ち出した。
「公社営畜産基地建設事業」との事業内容の相違点は、
中山間地域の採択要件の緩和や、牧場施設譲渡の補助残に「スーパーＬ資金」（農業
経営基盤強化資金）を利用できる点であり、当公社は同年度に 97 億円の事業を行った。
ところが、平成 5 年（1993）にウルグァイ・ラウンド農業交渉が合意され、これに対応して関連対策大綱が翌 6 年（1994）に打ち出されたことから、「担い手育成畜産
基盤総合整備事業」は平成 8 年度（1996）から急遽、同じ事業内容で「畜産基盤再編
総合整備事業」へと切り替わった。

農村施設整備事業

平成 9 年度（1997）には、道の「農地パワーアップ事業」が創設されたことから、事業費が 126 億円に達し本事業最高の実績を記録したが、平成 13 年度（2001）には、草地整備改良工種が「農地パワーアップ事業」の対象外になったこともあって減少が続き、平成 16 年度（2004）には事業費が 61 億円にまで減少した。
同年度は、関連する事業の統廃合により、「畜産担い手育成総合整備事業（再編整備）」に変更となり現在に続くが、環境対策の最盛期にあって草地基盤整備は大幅に減少し、草地整備の事業費はピークであった平成 10 年度（1998）の 97 億円の 5 分の 1 に当たる 18 億円となった。
平成 18 年度（2006）以降は、各地でＴＭＲセンターの設立や、法人化に伴う規模拡大により、
施設整備の需要が高まり、主にバンカーサイロを含む基地造成（整備）や、大規模畜舎（搾乳舎）、それに附帯する家畜排せつ物処理施設等の整備が実施され事
業費は 90 億円台で推移した。
平成 19 年度（2007）には、「畜産担い手育成総合整備事業（水田地帯等担い手育成型事業）」がスタートし、水田地帯の酪農及び肉用牛生産に係る担い手育成と農地の有効利用を図るために、基本施設（農業基盤整備事業等）や利用施設（施設、牧場用機械等）の整備に対して国費 50％の助成が行われたが、本事業は国の「戸別所得補償制度」の実施要領において、平成 23 年度（2011）以降は新規地区が採択されないこととなった。
平成 21 年（2009）9 月の政権交代を受けて、翌年度からの政策見直しに伴う公共事業予算の大幅な削減や、当事業に係る道費上置措置の制限によって、基本施設が抑制基調となったことから、平成 23 年度（2011）以降、令和元年度現在に至るまで事
業費 30 ～ 40 億円で推移している。
平成 23 年度（2011）には従前の補助事業（畜産公共事業）が廃止され、当時の政策の重点項目である農業者戸別所得補償制度等の円滑な実施を図るため「戸別所得補
償実施円滑化基盤整備事業」が創設され、その中に「畜産担い手育成総合整備型（再編整備事業）」が位置づけられて実施された。事業内容の主な変更点は、採択用件について、事業完了後の受益面積が、30ha から 200ha に拡大されたことであった。
昭和 53 年度（1978）に「公社営畜産基地建設事業」が誕生して以来、様々な環境の変化の影響を受けて事業名が変わり、事業費が激しく増減してきたが、本道畜産業の発展に大きく貢献してきており、平成 30 年度（2018）までの総事業計は 234 地区、総事業費 2,767 億円（基本施設 1,567 億円、農業施設他 1,152 億円、附帯事務費 44 億円）であった。
「畜産担い手育成総合整備事業（再編整備事業）」の事業設立以来の事業費の推移は、

092

図−11 のとおりである。

畜産担い手育成総合整備事業（再編整備事業）の推移
（地区）
60■農機具導入
■農業施設
50
■基本施設
実施地区数

120
100

40

第２章 公社事業の動向

図−11
（億円）
140

80
30
60

10

20
0

S54

56

58

60

62 H元

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29

0

農村施設整備事業

2040

資料：北海道農業公社調べ（2）農業基盤整備促進事業
農地の畦畔除去等による区画拡大や、暗渠排水等の地域の実情に応じたきめ細やかな農地整備を実施する事業として、
平成 24 年度（2012）の補正予算で、国から直接補助の団体営事業として創設された。
道は、平成 26 年度（2014）に当事業の円滑な推進と、道営事業との連携調整

水田の暗渠排水や区画整理の事業にも取組みのため、公共事業予算における団体営事業と位置づけて、道経由の間接補助事業とし、
平成 27 年度（2015）からは、農地中間管理事業に関連して地域の農地の流動化や有効利用・効率化を推進する制度に拡充され、公社（農地中間管理機構）が事業主体に加わった。
主な採択要件は、総事業費 200 万円以上、受益者数 2 人以上、受益面積 5ha 以上となっており、補助率は 2 種類（以内）で、以下のとおりである。
①

きめ細かい基盤整備（定率補助）
暗渠排水、土層改良、区画整理、用排水施設、農用地の保全等

②

国 50％

整備済み農地の簡易な整備（定額助成）
暗渠排水（バックホー）15 万円 /10a、客土（層厚 10cm 以下）11 万 5,000 円/10a

等

平成 30 年度（2018）までの総事業計は延べ 28 地区、総事業費 5 億 6,700 万円（基本施設 5 億 2,900 万円、附帯事務費 3,800 万円）であった。

（3）農地耕作条件改善事業
平成 27 年度（2015）に創設され、「農地中間管理事業」の重点実施区域等において、担い手への農地集積の推進や高収益作物への転換を図るための簡易な基盤整備を実施する事業で、事業目的が公社（農地中間管理機構）による農地の集積・集約化を加速

093

第２章 公社事業の動向するための耕作条件の改善であり、公社が事業主体として実施している。
平成 28 年度（2016）から交付金化され、事業の複数年度実施（ハード事業最大 3 年）が可能となった。
主な採択用件は、総事業費が 200 万円以上 10 億円未満で、受益者数が 2 人以上、中間管理機構との連携概要を策定し、中間管理事業の重点実施区域等で実施することとなっている。
事業の区分（型）としては、地域内の農地集積を計画的に実施する「地域内農地集積型」と、農地集積を図りつつ高収益作物への転換を推進する「高収益作物転換型」

農村施設整備事業等があり、主な補助率（以内）は以下のとおりである。
①

定率補助
用排水施設、暗渠排水、土層改良、区画整理、農用地の保全等

②

国 50％

定額助成
区画拡大 10 万円 /10a、暗渠排水 15 万円 /10a等

平成 30 年度（2018）までの総事業計は延べ 20 地区、総事業費 5 億 6,600 万円（基本施設 5 億 2,900 万円、附帯事務費 3,700 万円）であった。

〈取組みが終了した事業〉※草地基盤整備事業関係（4）農業公社牧場設置事業
中核的な畜産農家を育成し助長するため、草地の造成・整備、道路や用・排水などの基本施設、さらに畜舎やサイロなどの利用施設も加えて、一体的に整備した農場を農家に譲渡する事業であり、公社では、昭和 47 年度（1972）から平成 15 年度（2003）
にかけて実施してきた。
主な採択要件は、草地造成改良面積が 10ha 以上か、草地造成改良及び整備改良面
積の合計が 15ha 以上などのいずれかを満たすことであった。
主な補助率（以内）は、基本施設（草地造成・改良等）が国の助成 50％、利用施設（家畜保護施設等）が国の助成 45％、牧場用機械が国の助成 1/3 であった。
本事業は昭和 47 年度（1972）の事業費 3 億円を皮切りに、以後順調に拡大し、昭和 54 年度（1979）には事業費 35 億円に達したが、生乳の生産調整が始まった昭和
55 年度（1980）から平成元年度（1989）までの 10 年間は、
ほぼ 10 億円台で推移した。
事業の性格上、農業施設のウエイトが高く、事業費ベースでの事業実績は、基本施設（基盤整備等）18％、農業施設 82％の割合となっている。
また、平成 4 年度（1992）から「畜産環境整備特別対策事業」、平成 7 年度（1995）
からは「畜産経営環境整備事業」が実施され、両事業の方が草地造成などの基盤整備事業に対する補助率が有利だったことから、これらの事業に移行が進み、平成 10 年
度（1998）以降本事業は減少していった。
本事業が終了した平成 15 年度（2003）までの総事業計は 240 地区、総事業費 438億円（基本施設 81 億円、農業施設他 353 億円、附帯事務費 4 億円）であった。
「農業公社牧場設置事業」の推移は、図−12 のとおりである。

094

農業公社牧場設置事業の推移（事業費・地区数）
（地区数）
50

40

■農業施設
■基本施設
実施地区数

30

40
30

20

20

10

10

S47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 H元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 150

資料：北海道農業公社調べ（5）団体営草地開発整備事業

農村施設整備事業0

第２章 公社事業の動向

図−12
（億円）
50

草地利用機械の大型化に対応して草地関係作業の省力化を図るため、個人経営の草地基盤整備を中心に実施する事業で、主に市町村、農協等が事業主体で実施されてきたが、昭和 61 年度（1986）に制度が拡充され、公社も事業主体に加えられたことから、調査・計画から事業実施まで全て公社が施工できることとなり、昭和 62 年度（1987）
から平成 15 年度（2003）にかけて実施した。
主な採択要件は、草地造成改良面積が 10ha 以上か、草地又は飼料畑の整備改良面
積の合計が 10ha 以上のいずれかを満たすことで、主な補助率（以内）は、基本施設（草地造成・改良等）の国の助成が 45 ～ 50％、利用施設（家畜保護施設等）が国 45％、
牧場用機械が国 1/3 であった。「家畜排泄物処理機械設置事業」については国 50％が適用された。

（6）小規模草地開発整備事業
市町村農業生産総合振興計画を策定している市町村の区域において、畜産農家の生
産性の向上により経営体質の強化を図るため、小規模な飼料基盤の造成整備を行う事
業で、平成元年度（1989）に創設された。
実施期間は原則 1 年以内で、公社は平成 3 年度（1991）から 9 年度（1997）まで実施した。
主な採択要件は、草地又は飼料畑の造成改良面積がおおむね 1ha 以上 10ha 未満か、草地の整備改良面積がおおむね 5ha 以上などのいずれかを満たすことで、事業内容は、
基本施設整備事業（草地造成・改良、農道、用・排水施設等）と利用施設整備事業（隔障物、家畜保護施設の改良等）があり、いずれも国の助成が 50％以内である。

（7）団体営公共牧場整備事業
公共牧場の放牧利用の一層の促進と合理化を図るため、平成 4 年度（1992）に創設された後、平成 12 年度（2000）には「団体営草地開発整備事業」に編入統合され、公社の事業実施期間は平成 6 年度（1994）から 13 年度（2001）であった。
主な採択要件は以下のとおりで、次の全てを満たすことであった。
① 当該牧場の草地面積が 50ha（中山間地域 25ha）以上で、その牧場が完成から5 年以上経過②

草地造成改良及び整備改良面積の合計が 10ha 以上095

第２章 公社事業の動向③

全体事業費に占める基盤整備に係る事業費の割合が 100 分の 50 以上

主な補助率（以内）は、基盤整備（草地造成・改良等）が国 50％、利用施設整備（家畜保護施設等）が国 45％、牧場用機械が国 1/3 であった。
上記 3 つの団体営事業（「団体営草地開発整備事業」「小規模草地開発整備事業」、「、団
体営公共牧場整備事業」）の事業量・事業費は、個人経営が小規模・点在的な地域や公共牧場の草地基盤の改善に貢献してきており、平成 15 年度（2003）までの総事業
計は 59 地区、総事業費 26 億円（基本施設、附帯事務費込）となっている。事業費等

農村施設整備事業の推移は、図−13 のとおりである。
図−13

団体営草地開発整備事業等の推移

（億円）
4
3.1

3
2.0

2
1
0

0.2
S62

0.4
63

0.8

0.7

H元

■小規模草地開発■団体営公共牧場■団体営草地開発
実施地区数

3.6

3.2

2.0

3

4

5

6

7

8

9

15
2.0

1.1

1.2

2

（地区数）
20

1.0

10

0.8

11

1.4

1.6

1.1

10
5

12

13

14

15

0

資料：北海道農業公社調べ（8）飼料基盤活用促進事業・強い農業づくり事業（飼料基盤活用の促進）「飼料基盤活用促進事業」は、地域の実情に応じたよりきめの細かい飼料基盤整備
事業を機動的に実施するため、平成 16 年度（2004）に創設された非公共事業で、翌年度から「強い農業づくり事業」（飼料基盤活用の促進）に移行した。主な採択要件は、
基本施設整備に係る受益面積が 5ha 以上で、事業内容は、基本施設整備（草地造成・改良等）、利用施設整備（家畜保護施設整備、家畜排せつ物処理施設整備等）で、いずれも国 50％以内の助成があり、公社では、平成 16 年度（2004）のみ実施した。
平成 17 年度（2005）から「強い農業づくり事業」に移行して交付金化され、公社
は平成 17 年度（2005）から 21 年度（2009）にわたって実施した。
両事業の総事業計は 31 地区、総事業費 26 億 1 千万円（基本施設 8 億 2 千万円、農業施設他 17 億 7 千万円、附帯事務費 2 千万円）であった。

※環境対策事業関係（9）畜産環境整備特別対策事業
畜産の近代化が急テンポで進む一方で、畜産事業に起因する公害問題が昭和 40 年
代の後半から全国的に顕在化していたことから、国は昭和 48 年（1973）に「畜産経営環境整備事業実施要綱」を定め、主に道外を対象に対策を進めていた。
経営規模の拡大を図り大きな発展を遂げてきた本道の畜産もまた、農業と環境の調和の問題がクローズアップされ、家畜糞尿による河川の汚染や悪臭の発生などへの対096

応が急務となってきたことから、公社では、道が策定した事業実施計画に基づき、関盤の一体整備を行う本事業に、平成 4 年度（1992）から平成 16 年度（2004）にかけて取り組んだ。
主な採択要件は、①事業参加者の家畜飼養頭数（豚換算）がおおむね 2,000 頭以上、②養畜を営む者が 10 人以上、③基盤整備、施設整備及び周辺環境整備に関わる受益面積が 30ha 以上であった。

第２章 公社事業の動向

係市町村や事業参加者と連携のうえ、4 年間にわたって畜産経営の周辺環境と生産基

主な補助率（以内）は、基盤整備（草地造成・改良等）の助成が国 50％・道 25％、施設整備（家畜排せつ物処理施設等）は国 1/3・道 1/3、周辺環境整備（環境保全林、
初年度の平成 4 年度（1992）の事業費は 2 億 8 千万円であったが、
平成 8 年度（1996）
から道が実施した「農地パワーアップ事業」により農家負担が軽減され、施設整備中
心の事業実施によって、事業量が急速に拡大し、平成 12 年度（2000）には事業費 65

農村施設整備事業

環境保全施設（広場、休憩所等）等）が国 50％、道 25％であった。

億円に達した。
また、平成 12 年度（2000）には、環境関連の事業の整理統合により、「資源リサイ
クル畜産環境整備事業」が創設されたことから、「畜産環境整備特別対策事業」の新規地区採択は平成 12 年度（2000）で終了したが、本事業の実施期間がおおむね 4 カ年であったことから、平成 16 年度（2004）に完了した。
本事業が開始した平成 4 年度（1992）から終了した 16 年度（2004）までの事業費の合計は 29 地区、総事業費 390 億 9 千万円（基盤整備 90 億 4 千万円、施設整備他
294 億 7 千万円、附帯事務費 5 億 8 千万円）であった。

（10）畜産経営環境整備事業「畜産環境整備特別対策事業」を拡充・強化した事業で、国、道の補助率もほぼ同様であるが、事業実施の要件、事業区分が環境対策に集約されているのが特徴で、実施を希望する参加者の委託に基づき、当公社が事業主体となって実施計画を策定し、おおむね 3 年間で実施した。
「一般地域型」と環境規制地域等を対象とする「特定地域型」に区分されているが、道内では「一般地域型」のみの取組みであった。
公社は、平成 7 年度（1995）から 13 年度（2001）にかけて実施したが、本事業も平成 12 年度（2000）に「資源リサイクル畜産環境整備事業」に統合された。
「一般地域型」の採択要件は、①市町村を越える広がりを持つ地域であって、家畜飼養頭数（豚換算）がおおむね 2,000 頭以上であることと、②基盤整備に関わる受益面積がおおむね 50ha 以上であることであった。
主な補助率（以内）は以下のとおりである。
①

基盤整備（草地造成・改良等） 国 50％

道 25％

②

施設整備（家畜排せつ物処理施設等） 国 1/3

道 1/3

道内における当該事業は「一般地域」のみであったため、「畜産環境整備特別対策事業」に比べて事業量は少なく、排せつ物処理施設整備が中心となり、総事業計は 5
地区、総事業費 34 億 8 千万円（基盤整備 8 億 1 千万円、施設整備他 26 億 2 千万円、附帯事務費 5 千万円）であった。
097

第２章 公社事業の動向（11）資源リサイクル畜産環境整備事業
従前の「畜産環境整備特別対策事業」、「畜産経営環境整備事業」及び「畜産地域環
境負荷軽減対策事業（公社実績無し）」が統合して創設され、「家畜排せつ物法」に即した家畜排せつ物処理施設の整備、堆肥の還元用草地等整備の一層の促進、家畜排せ
つ物等地域に賦存する有機物性資源の堆肥化等、畜産を核とした資源リサイクルシス
テムの構築に資する総合的な事業で、公社では、平成 12 年度（2000）から平成 16 年
度（2004）にかけて実施した。
主な採択要件は、家畜飼養頭数（豚換算）2,000 頭以上で、養畜を営む者が 10 人以

農村施設整備事業

上、基盤整備及び施設整備に係る受益面積が 30ha 以上などであった。
主な補助率（以内）は、以下のとおりである。
① 基盤整備（家畜排せつ物還元用草地の造成・改良等）、施設整備のうち、家畜
排せつ物等地域資源循環利用施設（家畜排せつ物処理施設等）国 50％②

その他施設（家畜飼養管理施設等の整備） 国 1/3

道 25％

道 1/3

初年度の平成 12 年度（2000）は、測量試験費のみの計上で、以後急速に拡大したが、「農地パワーアップ事業」により施設整備を中心に実施され、「家畜排せつ物法」の本格施行が平成 16 年（2004）であったこともあり、同年度の事業費は 74 億円に達した。
本事業の総事業計は 29 地区、総事業費 187 億 6 千万円（基盤整備 10 億 4 千万円、施設整備他 174 億 4 千万円、附帯事務費 2 億 8 千万円）となっている。
本事業は、平成 17 年度（2005）に整理統合され、「畜産環境総合整備事業（畜産環
境総合整備統合補助事業）」が創設された。

平成 16 年の家畜排せつ物法の本格施行に向けて、多くの堆肥舎を整備（12）畜産環境総合整備事業（畜産環境総合整備統合補助事業）「資源リサイクル畜産環境整備事業（公社営）」と「草地畜産活性化環境整備事業（道営）」が統合され創設された事業で、公社としては、「畜産環境総合整備統合補助事業」（地方公共団体の自主性を生かした統合補助事業）の「資源リサイクル型」として実施してきた。
家畜排せつ物処理施設や堆肥の還元用草地等の整備促進等を通じた、畜産を核とする資源リサイクルシステムの構築、草地景観等の多面的機能を活用したふれあい施設の整備等を通じた自然・環境に調和した畜産への理解の醸成を図り、地域社会の活性098

化を図る事業であり、公社では、平成 17 年度（2005）から 25 年度（2013）にかけて

平成 22 年度（2010）には、国の制度改正により「畜産環境総合整備事業」が廃止され、「農山漁村地域整備交付金」が創設された。
主な採択要件は、家畜飼養頭数（豚換算）2,000 頭以上で、養畜を営む者が 10 人以
上、基盤整備及び施設整備に係る受益面積が 30ha 以上などであった。
主な補助率（以内）は以下のとおりである。

第２章 公社事業の動向

実施してきた。

① 基盤整備（家畜排せつ物還元用草地の造成・改良等）及び施設整備のうち、家畜排せつ物等地域資源循環利用施設の整備（家畜排せつ物処理施設等） 国 50％
その他施設（家畜飼養管理施設等の整備） 国 1/3

初年度の平成 17 年度（2005）の事業費 44 億円をピークに「農地パワーアップ事業」の対象外になったことや、「家畜排せつ物法」に対応した施設整備が一段落したこと
等により激減していった。

農村施設整備事業②

本事業の総事業計は 28 地区、総事業費 106 億 5 千万円（基盤整備 37 億 5 千万円、施設整備他 67 億 4 千万円、附帯事務費 1 億 6 千万円）であった。
以上の畜産環境関連 4 事業の推移は、図−14 のとおりである。
図−14

畜産環境関連事業の推移

（億円）
90
80

68.4 69.8 68.2

69.4

70

79.6 77.6

60.2

60

50.3

50

43.5

40
29.3

30

0

24.6

21.3

20
10

■畜産環境総合
整備統合補助事業■資源リサイクル
畜産環境整備事業■畜産経営環境整備事業■畜産環境整備
特別対策事業

2.8
H4

14.5

7.7 8.8
5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

11.4
20

5.6 4.8
21

22

0.9 0.7 0.5
23

24

25

資料：北海道農業公社調べ※その他（13）農用地開発利用促進事業
農用地開発事業の一環として、公社が畑地帯における建売農場方式で行う事業で、
昭和 52 年度（1977）に農用地開発事業実施要綱の一部改正に伴って創設され、平成2 年度（1990）に終了した。この事業は、
高能率な農業経営の展開を図るため、公社（農地保有合理化法人）が開発適地の先行取得から農場施設の建設まで、一貫して設計・施工し、完成後、農業者に譲渡する事業である。
主な採択要件は、附帯施設面積を含む農地造成面積がおおむね 10ha であること。
また、農地等造成事業費の補助率は 61％（国 60％道 1％）を基本としていた。
平成 2 年度（1990）までの総事業計は、39 地区、総事業費 28 億 5,200 万円（農地等造成 28 億 1,000 万円、附帯事務費 4,200 万円）であった。
099

第２章 公社事業の動向（14）広域連携等産地競争力強化支援事業
国が直接採択する「農業・食品産業競争力強化支援事業」（平成 18 年（2006）改正）
で、広域的な見地から産地が抱える生産上の共通課題解決への取組みを行う「広域連携等産地競争力強化支援事業（地域共通課題解決型事業）」は、搾乳関連排水処理を効率的かつ効果的に行い、河川の洗浄等農地保全の取組みを地域ぐるみで行う地区の整備を目的としていた。
公社の事業実施期間は平成 18 年度（2006）のみで、主な補助率は、国 50％以内で、総事業の計は 3 地区、総事業費 2 億 3 千万円であった。

農村施設整備事業（15）未来志向型技術革新対策事業
国が直接採択する「未来志向型技術革新対策事業（技術革新波及対策事業）」は、農業生産に係る革新的な技術を迅速に確立し、波及させるための共同施設の整備等を行う事業で、生産現場の発意に基づく産地提案型の革新的な取組みである。
具体的には低コストで効率的な搾乳関連排水処理体系が確立されていない地域で、モデル的に整備して今後の普及に資する事業であった。
公社の事業実施期間は、平成 19 年度（2007）から平成 20 年度（2008）の 2 年間、補助率は国 50％以内で、総事業の計は 2 地区、総事業費 1 億 4 千 5 百万円であった。

100

1

農用地開発整備事業の概要とその足どり「農用地開発整備事業」は、当公社の昭和 45 年（1970）の設立に伴い、本道で農地第２章 公社事業の動向

農用地開発整備事業

造成・草地開発・耕地整備などを中心に農用地開発事業を行ってきた北海道生産農業協同組合連合会（以下「北生連」という。
）の業務を引き継ぎ、事業を開始した。
と、その更新財源である 7 億 3,899 万円の移管・出損を受けて運営体制の整備強化が図られた。
以降、火山灰地や重粘土地が多い本道の土質に見合った農地造成・草地開発・耕地農用地開発整備事業

昭和 46 年 3 月末（1971）には、道から道有農業機械 3,370 台（4 億 3,763 万円相当）

整備などのほか、自給飼料基盤の整備・土層改良・地力対策などを実施してきた。
事業の実施に当たっては、農業基盤整備用大型特殊機械と各拠点の機械センターの充実を図るとともに、工事や機械の施工に関わる専門技術資格者（測量士・土木施工管理技士・建設機械施工技士等）の確保等による責任ある施工体制の強化に加えて、地元のニーズに応える新工法や低コスト工法の開発と、これに対応した機械の開発・改良を重ねてきた。
また、農業基盤整備事業に関する調査、測量、設計、計画等の業務も豊富な経験と蓄積された技術、情報を生かして積極的に取り組んでいる。
事業実施区分としては、
大きく 2 つに分けられ、公社が事業主体として実施する「農村施設整備事業」のうち、飼料生産基盤の整備・改良等に係る工事や調査測量設計業
務を自ら行う「直営事業」と、国・道・市町村・農協等から工事や調査測量設計業務を受託する「受託事業」とに分類される。
「直営事業」は、
昭和 47 年度（1972）から平成 15 年度（2003）まで実施された「農業公社牧場設置事業」や、昭和 53 年度（1978）から令和元年度末現在も継続している「畜産担い手育成総合整備事業」等のうち、主に草地整備改良を実施している。
また、「受託事業」は、公社設立当初から、地元のニーズに応えた「土層改良事業」
や、国・道・市町村・農協等から受託する「草地開発事業・農地開発事業・耕地整備事業」等を実施している。
事業分類は下記のとおりである。
①

草地開発事業
草地の造成・整備改良及びこれに附帯する用排水、牧道、隔障物等の工事②

農地開発事業
農地の造成・整備改良及びこれに附帯する暗渠排水等の工事③

耕地整備事業 圃場整備、区画整理、層厚調整、客土攪袢耕、石礫除去（破砕）及びこれに附帯する暗渠排水等の工事④

土層改良事業 特殊土壌（火山性土、泥炭地、重粘土）に対する深耕、混層耕、反転客土、心土破砕、心土肥培耕、石礫除去（破砕）、カッティングドレーン等の土層改良工事⑤

調査設計事業101

第２章 公社事業の動向

農業基盤整備事業等に関わる調査、測量、計画、技術調査研究業務⑥

機械の開発・改良 農業基盤整備事業等で活用する新工法や低コスト工法等に係る農業機械の開発・
改良①から④の事業における構成割合の推移は図−15 のとおりである。
図−15

4 事業の事業費構成割合の推移

農用地開発整備事業

（％）
100
80
60

9
21

0

10

6
9

0

11
5

0

17
15

14

21
85

40
20

10

49

S53

84

66

63

H10

20

1

■土層改良
■耕地整備
■農地開発
■草地開発

67

30

資料：北海道農業公社調べ

これらの各事業は、昭和 53 年度（1978）には、事業費が合計で初めて年間 100 億円を突破し、
昭和 56 年度（1981）を第 1 次のピークとして、以後も昭和 61 年度（1986）まで 100 億円台の活発な事業が続き、特に草地開発事業は、本道酪農の乳牛飼養頭数の拡大に伴って昭和 55 年度（1980）には事業費が 60 億円を超える事業規模となった。
しかし、農家戸数が 10 万戸を割り込むなど農業を取り巻く状況が大きく変化したことなどに伴い、昭和 60 年（1985）頃を境に、事業内容は従来の農地の拡大から既存農地の生産性向上、有効利用を目指す方向、すなわち量的拡大から質の向上へと転換した。
このため農地開発事業と耕地整備事業は事業量、事業費ともに漸減傾向をたどったが、単位収量の向上や乳質の改善、コスト削減のために重要な草地開発事業はむしろ漸増傾向を見せ、加えて平成 8 年度（1996）には道の「21 世紀高生産基盤整備促進
特別対策事業（以下「農地パワーアップ事業」という。
）がスタートしたこともあって、草地開発事業を中心に農地開発事業を除いて各事業とも再び活発化し、平成 10 年度（1998）には全事業合計で 134 億円に達し、本事業の過去最高額を記録した。
しかし、
平成 13 年度（2001）から、草地整備改良の工事が「農地パワーアップ事業」の対象外となったほか、畜産環境対策に予算がシフトしたことや、道との契約方針の変更（随意契約方式の見直し）等により、道営草地整備事業の受託が激減して草地開発事業を中心に落ち込み、平成 16 年度（2004）には、事業費 36 億円（うち草地開発
事業費 19 億円）にまで減少した。
平成 17 年度（2005）以降は、畜産環境対策関連事業が一段落したこともあり、草地開発事業が盛り返し、事業費 40 ～ 50 億円を維持したが、平成 22 年度（2010）の政策転換に伴う大幅な予算削減や、「畜産担い手育成総合整備事業」の草地開発事業
における道費上置措置の廃止による事業量の減少等によって、以降は、事業費 30 ～102

40 億円で推移している。

農用地開発整備事業の推移

草地開発事業
農用地開発整備事業の中では草地開発事業が最も大きなウエイトを占めてきた。
昭和 40 年代以降の酪農・畜産経営の規模拡大に伴い、草地基盤の造成整備が進められ、当公社が事業主体の「農業公社牧場設置事業」（昭和 47 年度（1972）創設）や、

第２章 公社事業の動向

2「公社営畜産基地建設事業」（「畜産担い手育成総合整備事業」の前身、昭和 53 年度（1978）創設）が展開されたこともあり、公社創成期である昭和 40 年代の事業費 20億円に達した。
さらに、道独自の農家負担軽減対策である「農地パワーアップ事業」が本格的実施となった平成 9 年度（1997）から 3 年間は毎年、事業量 19,000ha、事業費 100 億円台

農用地開発整備事業億円前後から順調に推移して、平成 8 年度（1996）には事業量 15,000ha、事業費 78の実績となったが、平成 13 年度（2001）から「農地パワーアップ事業」の対象外となり、畜産環境対策に予算がシフトしたことや、道との随意契約方式の見直し等により道営草地整備事業の受託が激減したことから、平成 16 年度（2004）には、事業量5,000ha、
事業費 19 億円の実績となった。
平成 17 年度（2005）からは、畜産
環境対策が一段落したこともあり、草地整備関係予算が復活傾向を示し、事
業量 6,000 ～ 9,000ha、事業費 30 ～ 40
億円の実績となったが、平成 22 年度（2010）以降は、政権交代による政策の 転 換 に 伴 っ て 大 幅 な 予 算 削 減 や、農用地開発整備事業の中では草地開発事業が主体となっている「畜産担い手育成総合整備事業」に係る道費上置措置の予算的な制限による事業量の抑制等により、毎年の事業量 4,000 ～ 5,000ha、事業費 20 億円前後で推移した。

農地開発事業
農地開発事業は、農地の造成開発が一定程度進んだ結果、昭和 57 年度（1982）以
降事業量は漸減し、昭和 61 年度（1986）には事業量が 1,000ha 以下となり、平成 9
年度（1997）以降は皆無となった。
なお、平成 28 年（2016）から、道からの支援要請を受けたジャガイモシロシスト
センチュウ防除作業（6-（7）で記載）を本事業で受託している。

耕地整備事業
耕地整備事業は、層厚調整や暗渠排水等を主体に北生連時代から実施してきた各種工事に加えて、昭和 47 年度（1972）の道営畑総事業の発足により事業は大型化し、全道的に実施してきた。
事業実績の中では昭和 52、53 年度（1977、78）の 2 カ年の事業量が突出しているが、これは昭和 52 年（1977）の有珠山噴火災害に伴う復旧工事によるもので、昭和 52 年
度（1977）は、事業量 4,500ha、
事業費 14 億円、
昭和 53 年度（1978）は、
事業量 4,500ha、事業費 22 億円であった。
昭和 55 年度（1980）以降は、事業量 2,000ha 前後、事業費 10 ～ 20 億円台で推移し、103

第２章 公社事業の動向

平成 9 年度（1997）から 10 年度（1998）にかけて「農地パワーアップ事業」の効果により一時的に増加したものの、畜産環境対策に予算がシフトしたことや、道の随意契約方式の見直し等により、平成 13 年度（2001）で事業量 1,500ha、事業費 4 億円台と半減し、以後、概ね事業量 1,000ha 前後、事業費 4 億円前後で推移している。
なお、平成 24 年度（2012）の耕地整備事業が大幅に増額（事業費 12 億円）したのは、「農業体質強化基盤整備促進事業」（交付金事業）の暗渠排水工事の受託が単年度で例外的に増えたためである。

農用地開発整備事業

土層改良事業
当公社は、北海道の様々な特殊土壌（火山性土、泥炭地、重粘土等）地帯に効果のある土層改良工法を実施してきており、近年は心土破砕、石礫破砕（ストーンクラッシャー）、カッティングドレーン工法が主に実施されている。
なお、各種工法を駆使した土層改良の事業量は、創立初年度の昭和 45 年度（1970）から 51 年度（1976）までの 7 年間が最も多く、毎年 2 ～ 3 万 ha を実施した。
平成に入ってからは、漸減傾向にあるものの需要は根強くあり、
平成 22 年度（2010）以降でも、毎年度の事業量 4,000 ～ 7,000ha、事業費 4 ～ 7 億円台で推移し、安定的な実績となっている。
これまで実施してきた工法の代表的なものは以下のとおりである。
□混層耕
混層耕は、形態の大きい特殊なプラウを大型トラクターで牽引し、深さ 60cm 程度まで混耕する工法で、火山の爆発等で表層に火山灰（礫）が堆積し、肥沃な心土が下層に存在する場合、表土と下層土を混層して新しい作土層を形成する。近年、さらに大型機械の開発により 1m 以上の超混層耕（反転客土耕）も実施されている。
□心土肥培耕大型トラクターに心土肥培機を装着して、耕起と同時に心土犂で心土を破砕することで透水性・排水性の改善を図り、併せて土壌改良資材を作土直下及び心土の破砕底部に投入して心土の肥培改良を行う工法である。
□心土破砕
地表下 50 ～ 60cm の緊密な心土を大型ブルドーザーに装着したパンブレーカーにより破砕して、透水性・排水性の改善を図る工法である。
□石礫除去（破砕）土層内の石礫を営農に支障がないように処理する工法。
バックホーにバケット震動モータを取り付けた除去機（ストーンローダー）で石礫を掘り上げて篩い除去する工法と、石礫を掘り上げ粉砕する機械（ストーンクラッシャー）を使用する工法があるが、近年の公社の実績では後者が主流である。
□カッティングドレーン

104

大型トラクターに施工機を直装して、土層内部の堅密な耕盤層を破砕させ膨軟にす

暗渠の効果も期待できる工法である。
□カッティングソイラー
堆肥や作物残さ等の有機物を圃場表面に敷設後、大型トラクターに施工機を直装して施工深 40 ～第２章 公社事業の動向

ると同時に、下層に空洞を形成することで、透水性・通気性を高め、土層改良・補助60cm で、土塊の切断・持ち上げと同時に表面の有機物を集め、心土に投入することにより補助暗渠と公社設立以来の 50 年間の農用地開発事業の推移
は、表−22 のとおりである。
表−22
年度
S45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
H元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

カッティングソイラー

農用地開発整備事業の推移
草地開発事業
事業量
事業費20,75221,011
20,5582,580
16,074
1,958
11,298
1,825
10,488
1,950
13,165
2,628
20,0604,112
20,811
5,211
21,044
5,705
18,854
6,207
17,4296,628
14,2005,656
14,2406,709
13,6206,521
14,323
6,270
16,541
6,326
16,5905,997
17,0286,029
17,766
6,333
18,4086,669
17,5596,894
17,467
7,350
16,315
7,955
15,511
7,709
15,465
7,308
14,886
7,795
18,127 10,120
19,409 10,531
20,152 10,037
18,827
8,486
14,369
6,059
9,219
4,568
8,835
3,530
4,923
1,993
8,531
4,280
9,830
4,115
6,949
3,130
6,806
3,248
6,268
3,099
5,533
2,439
5,311
2,558
4,703
2,162
3,721
1,734
4,589
1,848
5,192
2,238
5,554
2,231
5,680
2,241
4,846
2,031

資料：北海道農業公社調べ

農地開発事業
事業量
事業費
4,639
5,515
5,287
1,203
4,483
1,201
3,839
1,021
4,094
1,364
4,359
1,590
3,831
1,822
3,844
2,244
3,382
2,529
2,496
2,141
2,011
2,262
1,618
2,200
1,476
1,798
1,109
1,718
1,116
1,705
961
1,765
946
1,823
780
1,257
332
875
443
761
539
857
232
577
199
598
62
309
32
211
23
123
0
0
6
0
0
0
0
0
45
7
50
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
49
28
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
37
3
510
19
553
28

（単位：ha、百万円）
耕地整備事業
事業量
事業費
520
1,926
1,848
749
1,279
414
1,634
849
1,868
791
1,714
633
4,511
1,422
4,534
2,247
2,922
2,114
2,270
1,851
2,138
2,130
2,312
1,738
1,709
1,657
1,972
1,358
1,527
1,032
882
666
1,128
524
1,756
928
1,833
1,243
2,218
1,264
2,013
739
2,052
1,136
2,179
1,047
2,113
989
2,542
1,134
2,505
939
3,803
1,387
2,942
1,188
2,206
695
2,254
676
1,473
443
1,465
365
1,664
670
1,550
607
656
276
932
503
782
321
557
212
1,024
331
941
386
730
258
1,510
1,251
1,006
559
831
546
472
363
519
274
919
755
695
453

農用地開発整備事業

心土改良の複数効果が期待できる工法である。

土層改良事業
調査設計 事業量計 事業費計
事業量
事業費22,721
48,632
3,156
30,451
58,9034,138
30,822325
66 58,515
4,923
32,564599
57 54,400
4,229
31,529592
64 48,300
4,351
27,841996
72 44,291
5,173
28,725778
136 47,963
5,765
19,174835
186 47,576
8,377
19,804919
273 48,993 10,894
14,5581,073
365 41,906 11,786
15,6471,285
298 39,267 11,782
12,7181,220
364 34,296 12,604
14,9971,412
302 33,127 11,308
9,425
1,186
349 26,850 11,699
9,895
1,165
327 26,596 11,089
8,799
1,110
377 25,765 10,494
8,328
1,049
403 26,712 10,209
6,763
925
446 25,427
9,715
5,953
906
382 25,517
9,502
6,013
1,044
507 25,944 10,002
6,605
910
580 27,674 10,184
6,567
1,132
616 26,678 10,238
6,266
979
705 26,017 10,747
4,680
924
798 23,373 11,322
5,340
818
721 23,026 10,546
3,619
575
715 21,658
9,943
4,233
673
877 21,647 10,407
4,548
662
1,157 26,478 13,326
3,638
701
1,038 25,995 13,458
5,086
939
940 27,444 12,611
2,937
584
852 24,018 10,598
3,166
658
738 19,053
7,905
2,436
712
555 13,170
6,207
2,654
466
474 13,153
5,140
4,337
627
335 10,810
3,562
5,616
526
470 14,803
5,552
5,309
510
399 16,071
5,527
2,884
430
312 10,615
4,193
3,718
428
307 11,081
4,195
4,861
549
242 12,153
4,221
4,134
423
143 10,657
3,419
5,598
770
166 11,639
3,752
6,402
460
299 12,615
4,172
6,198
550
198 10,925
3,041
5,909
533
203 11,329
3,130
5,276
432
233 10,940
3,266
5,871
411
191 11,981
3,110
6,997
481
247 14,106
3,743
7,076
534
240 13,170
3,286

105

第２章 公社事業の動向……………………………………………地域事業の取組事例─❺……………………………………………

土地基盤整備による生産性向上の取組み
音更町における用排水施設整備（暗渠排水工事）の推進〈十勝支所〉
近代化農業の弊害として、農業機械の大型化

おり、透排水性改善対策の重要性は増している。

により土壌が締め固められて透水性が悪化する

暗渠排水工事は十勝支所を支える柱であり、圃場が多く見受けられ、もともと平坦である十十勝農業の生産力向上に不可欠な土層工事であ

勝は降雨時に滞水しやすいため、暗渠の整備にる。

農用地開発整備事業

よる排水が不可欠である。
また、深さ 0.3m あたりに粘土層と耕盤層が存在し、雨水の浸透を妨げる原因になっている
ため、暗渠排水工事施工後、パンブレーカによる心土破砕工を施工し、より効果的な排水対策を行っている。
音更町では、平成 24、25 年度（2012、2013）には「体質強化事業」で、平成 27 年度（2016）から 30 年度（2018）にかけては「農地耕作条
件改善事業」と「農業基盤整備促進事業」で、公社が合計 499ha、8 億 3,500 万円の暗渠排水工事を実施した。
近年、ゲリラ豪雨などの異常気象が頻発して

暗渠排水工事は、土壌の透排水性の改善を通じて、生産力の向上に貢献している。

大規模草地型酪農地帯における草地整備事業の推進〈根室支所〉
根室管内は、気候が冷涼で沿岸部では 6 〜 8

事業は草地整備に特化している。潤沢な草資源

月にかけて日照時間が短く、冬季の積雪量がの活用を推進し、既存草地の整備改良による生少ないことから、土壌の凍結深度が深く農耕

産性の向上と大型機械化体系に対応した効率的期間が短いため、栽培可能な作物が限られてな草地への転換を図るため、公社設立以来の蓄いる。

積された技術と経験を基に草地の造成・整備改

このため、こうした気象条件の下でもよく生良を行っている。

育する牧草を生かした酪農地帯を形成しており、耕地の大半は草地である。
昭和 30 年代に「根釧パイロットファーム建設事業」で約 5,000ha を開墾し、約 360 戸が別海町に入植した。
さらに昭和 40 年代からは、「新酪農村建設事業」
で約 1 万 5,000ha の農地造成と 200 戸の入植・移転が行われ、草地型酪農地帯として基盤が築かれてきた。
平成 30 年度（2018）の根室管内の生乳出荷
戸数は 1,120 戸であり、生乳生産量は 79 万 2,336
トンで、国内生産量の 1 割、道内生産量の 2 割を占めている。
大規模草地型酪農地帯を対象とする当支所の106

根室支所管内は、大規模草地型酪農を支えるため、草地整備事
業に特化している。

石礫は土よりも保温機能に優れ、水温の急激

上川支所では平成 21 年（2009）からストーな変化を抑え、稲の生育に良い影響を与えるこ

ンクラッシャーを本格導入し、運用を開始して、とから、水田の温度管理において、石礫含有量

平成 25（2013）年からは道営事業を、30 年（2018）

は非常に重要な要素である。

には国営事業も受託している。

第２章 公社事業の動向

石礫の処理に有効な石礫破砕工（ストーンクラッシャー）〈上川支所〉

一方で土層中に石礫が多く含まれていると、農用地開発整備事業

作物の生育や農業機械の運行・管理に支障をきたすことになる。
近年の石礫処理方法は従来の石礫除去工に加えて、石礫破砕工が施工されている。除去工では除去した石礫とともに表土も圃場外に排出されるが、破砕工では石礫を圃場外に持ち出さないため、圃場の排水性や保温性を損なうことがない。
このため、石礫の処理方法については、除礫よりも砕礫の方が適当な土層改良だと考えられる。

3

ストーンクラッシャー

公社営事業が本格化
当公社が創立された昭和 45 年度（1970）から令和元年度（2019）までの 50 年間の4 事業（草地開発、農地開発、耕地整備、土層改良）の総事業費は 3,750 億円に達しているが、これらの事業は、大きく分けると直営事業（公社営事業）と受託事業（国営事業、道営事業、団体営事業等）に区分される。
受託事業のうち道営事業は、平成 12 年度（2000）までの 30 年間は、毎年度 20 億
～ 30 億円のほぼ横ばいで推移してきたが、平成 13 年度（2001）の道との随意契約方式の見直し以後激減している。
また、団体営事業は主に農協が事業主体として実施していたが、体制的に事業実施が困難になってきた中で、事業制度の改正等で当公社が事業主体になれる事業が増えたことにより、公社営事業への移行が進み、昭和 56 年度（1981 年）は 70 億円とピークに達した以降は急速に減少していった。
直営事業と受託事業の事業費等の推移は、図−16 のとおりである。
昭和 63 年度（1988）には、公社営事業が団体営事業を事業量で上回り、公社営事
業 29 億円、団体営事業 24 億円となり、その後は公社営事業の本格化によって、平成
10 年度（1998）には団体営事業は 5 億円に対し、公社営事業は 74 億円に増加した。
なお、この当時の公社営事業としては、「畜産基盤再編総合整備事業」（「畜産担い
手育成総合整備事業」の前身）、「畜産環境整備特別対策事業」、「畜産経営環境整備事
業」、「農業公社牧場設置事業」、「団体営草地開発整備事業」、「団体営公共牧場整備事業」等が実施されていた。
また、直営事業と受託事業の推移については、昭和 56 年度（1981）当時、直営事業の割合は少なかった（9％）ものの、徐々に割合を高め、平成 9 年度（1997）に初めて逆転（54％）し、以後はほぼ毎年上回っていたが、近年は直営事業の減少に伴っ

107

第２章 公社事業の動向

図−16

直営・受託別事業費の推移

（億円）
120

（％）
90
■直営事業
■受託事業
直営事業比率10075

農用地開発整備事業

80

60

60

45

40

30

20

15

0

S56

58

60

62

H元

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29

0

資料：北海道農業公社調べ

た受託事業との割合が接近している。
令和元年（2019）現在、実施されている公社営事業は、「畜産担い手育成総合整備事業」、「農業基盤整備促進事業」、「農地耕作条件改善事業」である。

4

高効率・低コストを目指した農地開発整備機械の開発と改良
水田・畑地や草地等の大区画化に伴い高性能大型機械の活用が主力になり、耕耘から収穫まで、あらゆる場面で機械化が行われ、省力化と生産性の向上をもたらしたが、それは同時にいくつかの弊害をもたらした。
圃場における弊害の一つが、大型機械の走行による踏圧で心土が硬化し、耕土の通気性と透水性を悪くしてしまうことであり、当公社ではこの問題に機械の開発・改良で対処してきた。
また昭和 60 年代以降（1985 ～）は農業を取り巻く環境への対応のため、低コストで高水準な生産体制の確立が求められるようになったことから、当公社では農用地整備機械の開発・実用化に向けての努力を重ね、同時に新工法及び開発機械に関係した歩掛調査や効果確認調査を行ってきた。
昭和 60 年代以降の特筆すべき開発機械は以下のとおりである。
□ 3 段耕プラウ
火山灰土壌等の表層土が薄く、中間層が不良土、下層土が肥沃な心土であり、保水性や肥料保ちが悪い土壌の改良のために開発されたのが 3 段耕プラウである。
昭和 60 年（1985）に開発計画がスタートし、同年に試作機が完成した。プラウの構
造は、表層土（30 ～ 40cm）はそのまま耕起反転させ、不良土の中間層（40 ～ 60cm）と、良質な下層土（60 ～ 120cm）の反転を同時に施工する。これにより耕作土が厚くなり、通気性・透水性・保水性が改善され、生産性が向上する。
□ステァアップ・ロータリー108

粘質土壌での生産性を向上させるため、圃場表層に火山灰を客土した後、耕作土を第２章 公社事業の動向

撹袢・混和することで、耕作土の層厚の増加と作土の理化学性を改良して、通気性、透水性を向上させることを目的に開発された。
昭和 61 年（1986）に開発計画がス
タートし、同年に試作機が完成した。
前装にパンブレーカー 4 本を装着し、後装にローターベーター（耕爪 28 枚）
ンブレーカーで土壌を破砕膨軟にしステァアップ・ロータリーて、後部のロータリーで客入土と耕作土を撹袢する構造になっており、耕起、砕土深30cm による撹袢、混合を行うことができる。

農用地開発整備事業を組み合わせた複合機械で、前装のパ□有材心土改良耕プラウ
表層土が浅く心土が緊密な土壌において、耕起と同時に心土破砕による亀裂孔に疎水材（堆肥、貝ガラ、粗粒火山灰等）を投入して、心土の通気・透水 性 を 改 良 す る 機 械 で、 昭 和 62 年
（1987）に開発計画がスタートし、翌63 年（1988）に試作機 2 台が完成した。
機械の機能は、1 連プラウで耕作土を 25 ～ 30cm 耕起し、その直下の心有材心土改良耕プラウ

土部分をオープナーで破砕しその亀裂に疎水材をコンベアーで送り込み、投入する。
疎水材としては、木質のバーク、チップ、貝殻、火山灰、もみがら、粗粒火山灰等が使用される。
□カッティングドレーン
平成 15 年（2003）から道立中央農業試験場（現：地方独立行政法人北海道立総合研究機構中央農業試験場）との共同研究・開発を実施して翌 16 年（2004）に完成した。
□カッティングソイラー
平成 20 年（2008）から独立行政法人（現：国立研究開発法人）農業・食品産業技術総合研究機構との共同研究・開発を実施して翌 21 年（2009）に完成した。
□低コスト草地整備改良短縮工法
草地整備改良工事の低コスト化と省力化を目的に一連の工程として開発された。
公社が開発したディスクローラー（砕土と鎮圧を同時に施工する作業機）と、グラ
スドリルシーダー（施肥播種と鎮圧を同時に施工する作業機）を工程に組み入れ、平成 19 年（2007）から 20 年（2008）に、地方独立行政法人北海道立総合研究機構上川農業試験場と共同研究で評価調査を行い、従来工法と同等の牧草生産があることが認
められた。

109

第２章 公社事業の動向

平成 20 年（2008）には、北海道農業試験会議（成績会議）において「指導参考事項」に認定され、新たな技術としてその有効性が評価された。
・ディスクローラー（砕土・鎮圧）：ディスクハロー（砕土）とローラー（鎮圧）を組み合わせた複合機で、施工時間の短縮が図られる。
・グ ラスドリルシーダー（施肥播種・鎮圧）：条播式のグラスシーダー（施肥播種）とローラー（鎮圧）を組み合わせた複合機。施工時間の短縮及び従来の散播式から条播式にしたことによる種子量の低減が図られる。
以上により、従来の 8 工法（耕起→砕土→土壌改良材散布→砕土→砕土→鎮圧→施農用地開発整備事業

肥播種→鎮圧）から、6 工法（耕起→砕土→土壌改良材散布→砕土→砕土・鎮圧→施肥播種・鎮圧）となった。
なお、現在、ディスクローラー（砕土・鎮圧）は、砕土と鎮圧の同時施工では土質によりローラーに土が付着し、施工性に難が出る場合があるので基本的には使用されていない。

●農用地開発整備事業機械に係る特許一覧
公社は低コストで省力化、生産性向上が図れる農用地整備機械及び工法を数多く開発・実用化してきた中で、特許も取得してきた。
令和元年（2019）現在で取得している特許は表−23 のとおりである。
表−23

公社の取得した特許一覧

区分

発明の名称
（機械名）

特許取得年月日（権利番号）

発明者（共同研究開発による共同特許権者含む）

草地整備機械

草地更新機及び
平成 23 年（2011）
草地更新法
5 月 13 日
・北海道農業公社（グラスドリルシーダー） （特許第 4742060 号）
ディスク作業機（ディスクローラー）平成 21 年（2009）11 月 6 日
・北海道農業公社（特許第 4403186 号）

特記事項等

平成 20 年度（2008）北海道農業試
験 会 議 に お い て、 グ ラ ス ド リ ル シ ー
ダーとディスクローラーの組み合わせ
で新たな技術としてその有効性が評価され、「指導参考事項」となった。

吸水渠施工装置及び平成 18 年（2006） ・地方独立行政法人
その施工方法
10 月 27 日
北海道立総合研究機構（カッティングドレーン） （特許第 3871686 号） ・北海道農業公社
平成 24 年（2012）
心土改良用作業機
10 月 19 日
・北海道農業公社（有材心土改良耕プラウ）（特許第 5114440 号）

土層改良機械

110

従前、特許は取得していたが、特許効力が平成 21 年（2009）に切れることから 1 連プラウから 2 連プラウに機械改良するなど数か所の改良を行い、新たに取得。

・国立研究開発法人
農業・食品産業技術
総合研究機構・北海道農業公社

平成 24 年度（2012）に農林水産省
が早急に生産現場への普及を促進する必要がある重要なものとして「農業新技術 2012」に選定。

穿孔成型作業機及び穿孔成型方法（カットドレーン）・国立研究開発法人
平成 28 年（2016）
農業・食品産業技術
10 月 14 日
総合研究機構（特許第 6021072 号） ・㈱北海コーキ
・北海道農業公社

カッティングドレーンの施工技術の一部を応用して農家所有のトラクターで施工できるよう小型化・軽量して開発された機械。
平成 30 年度（2018）には、公益社団法人発明協会主催の「北海道地方発明表彰」において画期的な補助排水技術として北海道経済産業局賞を受賞。

資材等埋設作業機及びその施工方法（カットソイラ）

・国立研究開発法人
平成 29 年（2017）
農業・食品産業技術
総合研究機構
8 月 10 日（特許第 6187874 号） ・㈱北海コーキ
・北海道農業公社

カッティングソイラの施工技術の一部を応用して農家所有のトラクターで施工できるよう小型化・軽量して開発された機械。

資材溝埋設機及び平成 24 年（2012）
資材溝埋設施工方法
9月7日（カッティングソイラ） （特許第 5077967 号）

時代に即した調査・研究の実施
当公社では、時代の流れに即して以下のように、関係機関からの受託のほか、独自で調査研究業務を行ってきた。
□土層改良用機械の歩掛・効果測定調査第２章 公社事業の動向

5

当公社が独自に開発した土層改良用機械の歩掛・効果測定調査を、平成 3 年（1991）
まで、独自または道からの受託により実施し、その成果を基に客土撹袢耕や心土改良□草地基盤整備調査
草地開発技術調査の一つとして、草地造成・整備における機械作業工程一体化工法

農用地開発整備事業

耕が事業化された。

を検討する「低コスト草地造成工法確立調査」を平成 5 年（1993）まで、草地造成・整備時のエロージョン防止を検討する「保全的草地造成工法確立調査」を平成 6 年（1994）から 9 年（1997）にかけて実施した。
また、平成 5 年（1993）から 9 年（1997）まで、飼料生産の省力化に向けた圃場の形状・凹凸等を検討する「超省力型飼料生産基盤整備調査事業」を、（社）全国農地
保有合理化協会から受託して実施した。
さらに平成 10 年（1998）からはコストの低い草地の排水対策を検討する「草地排水整備高度化工法確立調査」を北海道開発局から受託し検討を行った。
□コスト縮減方策調査
平成 10 年（1998）に、草地整備改良工事のコスト縮減方策として、ブレード付きディスクハローによる起伏修正工法の調査を、（社）日本草地畜産協会及び道から受託して実施した。
その成果はコスト縮減方策の一環となる「低コスト事業推進事業」として事業化され、現在でも道営や公社営の草地整備事業での起伏修正工法として採用されている。
□草地植生分析手法の高度化・汎用化技術開発研究
衛星の画像データーを解析して草地に対する雑草の侵入程度等の植生状況を効率的に把握する技術を開発して、広く生産者に草地植生情報を提供し、計画的な草地整備の促進を図ることを目的として、平成 29 年（2017）から北海道立総合研究機構根釧
農業試験場（酪農試験場）との共同研究を進めている。
□フロストシーディング（初冬期播種）技術の現地実証試験
牧草種子の発芽適温より気温が下がる初冬期（11 月以降）に播種し、種子のまま越冬させる初冬期播種技術は、越冬した種子が融雪後に地温が上がると雑草よりも早く発芽するので、雑草が少なく良好な草地を作ることができる技術である。
この技術を活用し、草地整備改良工事における秋春分割工事の推進による工期拡大を図るため、平成 29 年（2017）から、雪印種苗株式会社との共同試験で現地実証圃
場を設けて、効果検証を実施している。
111

第２章 公社事業の動向

6

農地災害復旧に経験と技術と陣容を積極投入
地震災害や風水害によって被害を受けた道内の農地の復旧に、当公社の長年の経験と技術、陣容が投入されてきたが、とりわけ昭和 52 年（1977）の有珠山噴火と、平成 5 年（1993）の北海道南西沖地震による災害の復旧工事は困難かつ大規模なものであった。

（1）昭和 52 年有珠山噴火の農地災害復旧工事
農用地開発整備事業―

降灰の性質が比較的良く、土層改良工事主体で農地を再生―

農用地開発事業として極めて特異なケースとなったのが、有珠山噴火による農地災
害の復旧事業であった。
有珠山は昭和 52 年（1977）8 月 7 日から 13 日までに、述べ 18 回にわたって爆発・噴火を繰り返し、これに伴う火山灰、火山礫の噴出は有珠山周辺だけでなく、北は名
寄市、東は女満別町辺りまで観測された。
被害は胆振、後志支庁管内の伊達市、虻田町、洞爺村、壮瞥町、豊浦町、大滝村、登別市、白老町、留寿都村、真狩村、喜茂別町、京極町、ニセコ町の 13 市町村に及び、被害総額は全道で約 300 億円であったが、とりわけ伊達、虻田、洞爺、壮瞥、留寿都の 5 市町村の被害が大きく、農地災害の面積は 4,019ha、被害額は 22 億 2,630 万円に上った。
被害の特徴は、堆積した灰がその後の降雨により硬化してコンクリート状になり、農作物や樹木に付着して折損したことであったが、火山灰の性質が植生に影響が少な
いことがわかり、土層改良に類似した工法で農地の性能回復が可能で、当公社が全面的に復旧工事に当たることとなり総力を挙げて復旧に努めた。
まず、緊急を要する農地から復旧工事を実施することとし、牧草地、麦及び野菜畑
763ha については同年 9 月 30 日までに緊急工事を完了し、これ以外の全面的な復旧工
事は、降灰深や土層状況により反転混層耕、運搬排土、層厚調整等の工法を実施した。
こうした災害復旧工事はそれまで全く経験のない作業であったが、当公社の総力を挙げて災害復旧に協力し、昭和 52 年度（1977）は緊急工事 763ha、秋工事 1,717ha、計 2,480ha を行い、さらに翌年も春工事 1,313ha を実施し、合計面積は 3,793ha、総事
業費は 8 億 1,994 万円に上った。
一方、噴火によって農作物収入を失った周辺農家救済のため、農家が所有している機械を最大限借り上げるとともに、アスパラガス畑、水田の畦畔や苗床など人力による降灰除去には被災農家に就労してもらうなど、災害復旧工事は救農事業としての役割も果たし、被災農家の稼働は 719 戸、2 億 2,000 万円で、1 戸当たり平均で約 30 万円の賃収入となった。

（2）昭和 56 年日高・胆振地方災害の復旧対策―

社内に対策推進本部を設けて技術援助に取組み―

昭和 56 年（1981）7 月の梅雨前線、8 月の集中豪雨、台風とあいまって、日高、渡島、桧山、胆振、十勝、釧路管内で農地を中心に多大な被害を受け、中でも大きな被害を受けたのは日高地方、次いで胆振地方であったが、日高地方の農地災害の被害額
112

は 8 億 1,900 万円、胆振地方は 2 億 9,200 万円に上った。

ら技術援助に取り組み、現場の関係先に当公社の技術職員 18 名を派遣し災害復旧に努めた。

（3）昭和 63 年空知地方災害の復旧対策―

北空知大雨被害の災害復旧に関係機関から出動の強い要望―

第２章 公社事業の動向

このため当公社では、災害復旧対策推進本部を設置し、関係機関と連携を取りなが

昭和 63 年（1988）8 月 24 ～ 27 日にかけて全道を襲った大雨は、各地域の農地や農業用施設に甚大な被害をもたらし、特に北空知一帯の被害が大きかった。
災農地約 60ha、農業用施設 30 カ所の復旧に取り組むために、災害復旧対策本部を設置して被災地域の復旧工事に協力した。
作業地域は北竜町和から増毛町元阿分に至る道々増毛～稲田線と、留萌北竜線に農用地開発整備事業

当公社は、関係支庁をはじめ地元関係機関からの強い要請を受け、特に雨竜町の被沿った山間地域で、全長 7km にわたって復旧工事に努めた。

（4）昭和 63 年十勝・釧路地方災害の復旧対策―

足寄町・白糠町で被災調査と災害復旧工事を実施―

さらに、昭和 63 年（1988）11 月 24 日から 25 日にかけて道東地方に集中豪雨があり、
十勝・釧路管内で農地災害が発生した。
当公社は十勝管内足寄町、釧路管内白糠町の災害復旧に協力すべく災害復旧対策本部（63・11 災）を設置し、足寄町に 15 名、白糠町に 6 名の職員を派遣して農用地並
びに農業用施設の被災調査に取り組んだ結果、被災状況は、足寄町で 44 地区、団地
58、農地の被災面積 46.3ha、白糠町では 15 地区、農地の被災面積 17.7ha であった。
この調査結果に基づき、農地災害復旧事業費 1 億 7,885 万円（うち足寄町 1 億 6,352万円、白糠町 1,533 万円）が算定され、平成元年（1989）に復旧工事が実施された。

（5）平成 5 年北海道南西沖地震災害の復旧対策― 大地震被害の渡島・桧山に 50 人動員して調査設計、災害復旧工事を実施 ―平成 5 年（1993）7 月 12 日、本道の日本海南西沖合でマグニチュード 7.8 の「北海道南西沖地震」が発生、奥尻島を中心に津波や崖崩れによって死者 200 人、行方不明
者 34 人を出したほか、道路や家屋の損壊など甚大な被害を受け、このうち農地・農業施設の被害は渡島・栓山・後志管内で 95 億 2,300 万円に達した。
地元町村及び道から当公社に対し被災農家の緊急復旧のための出動要請があり、当公社は災害復旧対策本部を設置し、総員 50 名の支援体制で農地の被害面積 815ha の82％に当たる 670ha の調査設計を行った。
このうち当公社は北桧山町における 39.24ha の水田復旧事業を 3,335 万円で受託し実施した。

（6）平成 28 年台風 7・11・9・10 号災害の復旧対策―

連続した台風で大被害、調査設計、災害復旧工事を実施―

平成 28 年（2016）8 月 16 日から 9 月 1 日にかけて連続した台風第 7 号、
11 号、
9 号、
10 号の直撃により全国的に甚大な被害があり、北海道では農業分野で空知・上川・
十勝・オホーツク地域を中心に、被害面積 3 万 9 千 ha、およそ 540 億円の被害が報

113

第２章 公社事業の動向告された。
当公社は、災害復旧対策本部を設置し、北海道土地改良事業団体連合会から要請を受けた十勝管内清水町の農地災害復旧に係る測量調査業務を 12 名体制で実施し（47
団地、
25ha）
、
南富良野町と北見市（常呂町）で各 1 件、計 21ha の災害復旧工事を 1,360万円で受託し実施した。

（7）ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除対策の取組み―

道からの支援要請を受け平成 28 年から緊急防除対策を実施―

農用地開発整備事業

道内では、従来からジャガイモシストセンチュウの発生があり、様々な対策が講じられてきたが、平成 27 年（2015）、網走市においてジャガイモシロシストセンチュウ（以下「シロシスト」という。
）の発生が我が国で初めて確認された。
シロシストは馬鈴しょ等に寄生し、発生密度の急激な増加や人為的な土壌の移動により分散し、他地域へのまん延の恐れがあることから、国・道を挙げて緊急に根絶対策に取り組むこととなり、当公社は道からの強い支援要請を受けて、地元や関係機関等との連携の下、防除作業を実施した。
平成 28 年度（2016）は、道が実施する「安全な農林水産物安定供給のためのレギュ
ラトリーサイエンス研究」（ジャガイモシロシストセンチュウの効果的な防除法の開発）の一環として業務を受託し、平成 29 年度（2017）からは、「重要病害虫緊急防除対策事業」（道が事業実施主体）により本格的に作業委託業務を受託して、令和元年度（2019）までの 3 年間の防除対策を実施した。
主な作業内容は、以下の①・②でジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除対策では、農薬の土壌かん注
作業を実施あり、標準工程は、対策期間中に①を 2 回、②を 1 回実施することとした。
① 土壌かん注作業（薬剤注入による土壌消毒）② 対抗植物の播種作業（シロシストの侵入、寄生、成長等の抑制あるいは致死させる効果がある成分を含有するポテモン（トマト野生種）等の対抗植物の播種）
なお、作業に使用するトラクター、作業機は道からの貸与品であり、当公社は運転技術員と労務者の提供による作業であった。
平成 28 年度（2016）から令和元年度（2019）までの作業は、4 年間で土壌かん注作業 573ha、対抗植物の播種作業 940ha を実施しており、標準工程で実施した圃場はセンチュウの検出限界以下をほぼ達成していることから効果が認められた。

7

他県農業（振興）公社との技術交流
他県との事業繁忙期の地域差を利用した技術者の交流による人材の確保や、他県での工事に携わることによる技術の向上のため、平成 24 年（2012）から継続的に実施
している。
114

平成 23 年（2011）3 月に発生した東日本大震災の影響による福島原発事故での放射能汚染により岩手県の草地が被災し、その除染対策を岩手県から岩手県農業公社が受託したが、人員が不足していたことから、平成 24 年（2012）1 月、当公社に除染作業及び県営事業（もみがら補助暗渠）施工に係る運転技術員の派遣の支援要請を受けた。

第２章 公社事業の動向（1）岩手県農業公社との技術交流

当公社は状況の重大性や緊急性を認識して要請に応えることとして、平成 24 年
（2012）2 月から派遣し、以後、継続的に派遣が続けられ、平成 26 年（2014）で除染
北海道の事業閑散期である冬期を中心に継続して職員を派遣している。平成 30 年度（2018）までの派遣実績は、延べ人数 66 名となっている。
また、平成 27 年（2015）からは道内の草地整備事業に係る事業量が増加し、繁忙

農用地開発整備事業

作業は完了したが、県営事業等（もみがら補助暗渠）の事業量の増加もあり、現在も期（7 月～ 9 月）に根室支所の人員が不足したことから、岩手県農業公社に運転技術員の派遣要請を行ったところ了承され、平成 30 年度（2018）までに延べ人数 7 名の派遣を受けている。

（2）みやぎ農業振興公社との技術交流
平成 28 年（2016）12 月、みやぎ農業振興公社が、宮城県等から受託した複数の暗渠排水工事の施行期間が集中し、施工管理に係る土木技術者が不足する見込みであったことから、技術者の派遣要請があった。
当公社は職員の技術向上や今後の交流を踏まえて要請に応えることとし、平成 29
年（2017）1 月から、岩手県農業公社との交流と同様に冬期を中心に派遣しており、
平成 30 年度（2018）までに延べ 5 名を派遣している。

8

農業用機械更新事業と農業用機械整備基金「農業用機械更新事業」は当公社創成期に道から移管された事業で、多くの農業機
械や基金の出損（譲与）を受け、公社の体制整備や事業拡大の基礎となり本道の農業基盤整備の推進に貢献することができた。

（1）本道の農業機械化の発展
終戦直後の昭和 21 年（1946）、22 年（1947）に導入された緊急開拓事業用の国有
トラクターで、一部の農協が耕土改良作業を行ったところ、翌年に見舞われた異常な旱ばつにも顕著な効果を発揮した。
昭和 26 年（1951）からは北海道耕土改良 7 カ年計画が推進され、本道の大型機械による農用地造成・改良事業は大きく進み、今日の大型機械による草地や農地の造成
改良へと発展していった。
一方、営農の省力化対策は昭和 36 年（1961）からの国貸トラクターによる営農機
械化事業によって推進され、加えて同年の農業基本法の制定により、農業構造改善事業など各種の奨励事業に営農用機械の補助が認められたことから、本道における農業の機械化は急速に進んだ。
115

第２章 公社事業の動向（2）農業用機械更新事業実施の経緯
これらの営農機械化事業用機械については、昭和 32 年（1957）～ 34 年（1959）の期間は国有機械として機械の更新を条件に道に貸し付けられ、道は北海道農業用機械貸付規則に基づき、北生連、農協、市町村に貸し付けていた。
道は、これら機械の適正な管理及び更新を計画的に行うことを目的に、昭和 36 年
（1961）に「北海道農業用機械整備基金条例」を制定し、
道有農業機械の整備・更新と、その管理・運営の指導を行ってきた。
その後、道は当公社の設立に伴って、この事業を公社に移管し、昭和 46 年（1971）

農用地開発整備事業

3 月 31 日付で道有農業用機械 3,370 台（トラクター 517 台、
ドーザ 176 台、作業機 2,677
台、4 億 3,763 万円相当）と、この更新財源である農業用機械整備基金 7 億 3,899 万円を公社に出損（譲与）した。
この移管に当たって、道は、適正かつ効率的な管理運用と更新・整備を当公社に義務付ける「農業用機械及び整備基金の運用管理要領」を定め、公社は、農業用機械整
備基金の設置、農業用機械整備基金管理規定と関係要領を制定して適正な管理・運用に努めた。
公社は、道の計画どおり農業用機械更新計画を昭和 46 年度（1971）から昭和 52 年
度（1977）まで実施し、この間の農業用機械の更新実績は 543 台であった。
その後も事業に基づく機械の貸付料は引き続き回収され、昭和 59 年度（1984）までは減価償却費相当分として運用財産に積み立てられ、昭和 60 年度（1985）からは、道との協議によりこれまで積み立てられた当該基金（預金）と農業機械（現物簿価）
を合わせて 9 億 21 万円の総額を変動させることなく公社自主管理の「農業機械整備基金」（以下「整備基金」という。
）として運用している。
農業機械整備基金管理規程で定められた「整備基金により取得した農業開発機械は、償却相当額を整備基金に積立てするものとする。
」という資金使途基準により、利子負担がなく、単年度負担が少ない資金調達により、農業開発機械の導入が促進され、機械体制の整備強化や工事費の低減、さらには受益者の負担軽減が図られてきた。
公社は、農業開発機械の更新を計画的に進めており、平成 31 年（2019）4 月 1 日
現在、本機（ブルドーザー、ホイルトラクター等）173 台、作業機 908 台を保有して
いる。

116

北見支所機械センター

1

畜産振興事業の概要
当公社の畜産振興事業は、昭和 36 年（1961）に発足した（社）北海道酪農開発事第２章 公社事業の動向

畜産振興事業

業団が実施していた「乳用成牛貸付事業」、及び「乳肉用雌子牛貸付事業」、本道酪農の近代化を促進するための資源供給や多頭数集団育成を展示する乳牛育成牧場（十勝理の事業継承に始まる。
公社発足以来、畜産振興事業も市場開放の進展など農業情勢の変化に影響を受け、畜産振興事業

育成牧場）、我が国初となる外国種肉用牛の繁殖基地となった道立襟裳牧場の運営管

各種補助事業の改廃、十勝育成牧場における乳牛後代検定事業の終了、外国種肉用牛を飼養していた北海道襟裳肉牛牧場の閉場に伴う受託管理の終了などの対応を余儀なくされた一方で、乳・肉用牛貸付事業、乳用牛育成事業などの事業を要望に応えて継続的に展開し、道内の乳・肉用牛振興に寄与してきた。
乳肉用牛の貸付事業では、公社が市場で仕入れた乳用牛や肉用牛を、各種事業を活用して農業者の負担を軽減し貸し付けることで、乳・肉用牛の導入を支援してきた。
乳用牛を貸し付けていた当初の「乳用成牛貸付事業」は、昭和 56 年度（1981）から「公社牛貸付事業」に移行したが、「農場リース事業」を活用した新規就農の農場と、大型化する一般農家への乳用牛の導入などで成果を上げてきた。
肉用牛の貸付けは、本道が、鹿児島県、宮崎県に次ぐ肉専用種の一大産地となった
現在でも、牛群の繁殖基盤確立の事業として継続実施されており、産地形成期にみられた多頭数の事業参加は減少しているものの、牛群改良・整備などの目的で導入がみられる。
十勝育成牧場は乳用牛育成事業を継承したのが始まりであるが、昭和 56 年（1981）
以降実施している受精卵移植技術と優れた育成技術を活用しながら、草資源を生かした集団育成によって優良牛の供給という事業目的を達成してきており、近年は、本格的に黒毛和種の飼育を行い、一貫生産牧場としても実績を上げてきている。
畜産振興事業は、平成 24 年（2012）の当公社の公益財団法人への移行に際して、収益事業としての位置付けが明確化され、乳肉用牛の貸付けや育成牛の頒布を通じた
畜産経営の発展とともに、公社の経営改善に向けた事業の取組みを進めてきた。
近年、都府県の生乳生産の減少が続いていることから、本道の生乳生産量の全国シェアが相対的に上がり続けている一方で、道内では、後継者不足等から酪農経営の法人化による大型化が著しく

牧場事務所

117

第２章 公社事業の動向

進行し、これら牧場の積極的な乳用牛導入が行われてきた。
さらに都府県では、猛暑による乳用牛の損耗から補填需要も強く、供給源となる道内の乳用牛資源は極端に不足することとなり、流通価格は記録的な高値となった。
この結果、平成 21 年（2009）から 25 年（2013）にかけて、十勝育成牧場からの初妊牛頒布価格の平均が 1 頭当たり 52 万円前後であったものが、平成 28 年（2016）から 30 年（2018）にかけて、75 万円、66 万円、81 万円と高値が続いたことによって畜産振興事業の黒字が拡大し、公社経営の収支改善に大きく貢献した。

畜産振興事業

2

乳・肉用牛貸付事業（1）乳用牛貸付事業
当公社が推進してきた乳用牛の貸付事業は、畜産振興資金による独自事業と、国や道による補助事業に大別されるが、事業開始以来今日に至るまで一貫して本道酪農の基盤確立に寄与してきた。
ア

畜産振興資金による事業○

乳用成牛貸付事業：昭和 36（1961）～ 55 年度（1980）○

公社牛貸付事業：昭和 56 年度（1981）～
畜産振興資金は、公社が北海道酪農開発事業団から事業を継承した時点で、運用財産として道から出捐を受けた資金で、この資金を基に優良な乳用牛について、農協等
を通じて道内の農業者に貸し付ける事業を実施し、後に公社が独自で積み上げた資金も併せて運用した。
「乳用成牛貸付事業」は当初、へき地酪農地帯の解消が目的であったが、その目的達成とともに、昭和 47 年度（1972）から中規模酪農家育成に目的が変更され、昭和
56 年度（1981）からは、「公社牛貸付事業」と名称を改め、肉用牛の貸付けも可能となった。
平成 3 年度（1991）からは、新規就農者を対象とした地方競馬全国協会の補助を活用できることとなり、「公社営農場リース事業」の対象者に限定した貸付けを行った。
その後、補助事業として実施される補助残部分の資金対応を、借入金ではなく公社の畜産振興資金を財源とする方式で実施することで現在に至っているが、この方式により、貸付けが原則実施できない状態となった一般農家からの強い希望もあったことから、畜産振興資金の有効活用を図るため、平成 14 年度（2002）から新規就農者以外の一般貸付を再開した。
平成 7 年度（1995）以降は、国のリース牛補助の事業実施に伴い「公社牛貸付事業」の「リース牛貸付事業」にも引き継がれるとともに、同年度からは、国の農場リース
事業の補助対象メニューとされたこともあって、新規就農者の立ち上がりをサポートしてきた。
リース農場向けの貸付けは、当初 1 地区当たり 40 頭であったものが、近年は最大120 頭にまで拡大しており、貸付期間は 5 年以内で、期間満了後は譲渡することになっ
ている。
118

平成 31 年（2019）3 月末現在の「公社牛貸付事業」の貸付状況は、農場リース事

イ

国・道の補助事業
乳用牛の貸付事業に係る国や道の補助事業はいずれも既に終了しているが、事業の概要は以下のとおりである。
○

乳肉用雌子牛貸付事業：昭和 42（1967）～ 46 年度（1971）

第２章 公社事業の動向

業が 1,912 頭で 8 億 3,500 万円、
一般貸付事業が 765 頭で 5 億 1,900 万円となっている。

本事業は、酪農経営の多頭化に対応するための乳用雌子牛の貸付けと、国の緊急対策事業としての肉用牛の増殖が目的であったが、昭和 47 年（1972）の国の制度変更にスタートした。
○

水田飼料作推進家畜導入事業：昭和 46（1971）～ 49 年度（1974）○

水田家畜導入事業：昭和 53（1978）～ 54 年度（1979）

畜産振興事業に伴って、肉用牛は対象から削除され、「肉用牛経営規模拡大促進事業」として新た「水田飼料作推進家畜導入事業」は、本格的な減反政策に伴う稲作農家対策として緊急に実施された事業で、4 年間実施された後、これを拡大した「水田家畜導入事業」
が昭和 53 年度（1978）から 2 年間実施された。
○

乳用牛確保増大対策事業：昭和 46（1971）～ 49 年度（1974）○

飼料作物作付推進家畜導入事業：昭和 50（1975）～ 54 年度（1979）○

乳用牛群整備事業：昭和 55（1980）～ 56 年度（1981）
これらは、経営規模の拡大と営農の安定を促進して酪農の振興を目指す事業で、15

カ月齢～ 4 歳未満の乳用牛を、3 年間全道一円の市町村を対象に貸し付けたが、牛乳の需給バランスが崩れ、生乳の生産調整が始まったことなどから、
昭和 56 年度（1981）
をもって補助事業による乳用牛貸付けは終了した。
以上の各事業を通じて、平成 30 年度（2018）末までの乳用牛の貸付けは、乳用牛
35,571 頭（ 乳 牛 補 助（ 成 牛 ）12,134 頭、 乳 牛 補 助（ リ ー ス ）11,584 頭、 非 補 助 牛
11,853 頭）に達している。
乳・肉用牛の貸付頭数の推移は、図−17 のとおりである。

公社設立以来、乳用牛の貸付事業を通じて本道酪農の発展に貢献

119

第２章 公社事業の動向

図−17
(頭)
4,000

乳・肉用牛貸付頭数の推移
3,000

2,000

1,000
738
900

1,600

46 乳用牛確保増大対策事業・水田飼料作推進家畜導入事業実施

49
50 飼料作物作付推進家畜導入事業実施

1,500

51 育成牧場が乳用牛後代検定事業参加、畜産基地家畜導入事業実施

畜産振興事業52 有珠山噴火
53 水田家畜導入事業実施、公社営畜産基地建設事業創設

1,860

55 受精卵移植成功。乳用牛群整備事業等3事業実施

520

56 公社牛貸付事業実施、肉用牛貸付も追加

462

2,385

57 農場リース事業実施

512

2,120

58

500

1,912

1,369
1,320
1,417
1,509

59

519

1,089

60

238

804
731

61 農協有家畜導入事業実施
62

594

63

771

H元 消費税（3％）の導入

744

2

612

1,700

3 公社牛貸付を公社営農場リース事業の乳牛導入に限定

290

1,720
653
806
941
996

4 公社牛貸付事業で肉牛が対象外

300

964

資料：北海道農業公社調べ

54 育成牧場で受精卵移植事業開始。第2次オイルショック

374

2,385

120

48 第1次オイルショック

1,600
920
1,150
920
1,355
1,157
1,405
1,100
1,300

■乳用牛
■肉用牛

47 肉用牛経営規模拡大促進事業実施

705

1,800
1,600
2,050

S45 農業開発公社設立。襟裳肉牛牧場開場

830

1,200
3,800

0

0
186
328
386
339

736
486
938
591
879
475
1,066
637
915
646
1,119
498
1,249
782
1,338
660
1,665
824
1,501
1,149
1,447
852
858
711
490
798
396
695
213
804
412
786
382
634
396
912
348
301
358
903
342

5 育成牧場の後代検定事業終了。北海道南西沖地震発生
6 UR農業合意関連対策大綱決定
7 優良肉用牛資源有効活用促進事業実施
89 襟裳肉牛牧場を閉場
10 肉用牛生産基盤安定化支援対策事業実施
11 家畜排せつ物法施行
12 道内で口蹄疫発生。有珠山噴火
13 道内のBSE発生で牛の市場価格急落
14 公社牛貸付事業で一般貸付を再開。地域肉用牛振興対策事業実施
15 公社優良黒毛和牛供給事業実施
16 家畜排せつ物法本格施行
17
18 買取預託事業実施。脱粉過剰在庫による生乳生産調整実施
19 肉用牛繁殖基盤強化総合対策事業
20 リーマンショックによる世界的な金融危機発生
21 政権交代。担い手育成センターとの合併
22 宮崎県で口蹄疫発生、牛37千頭等処分。公共事業予算削減
23 東日本大震災発生
24 公益財団法人に移行で畜産振興事業が収益事業に位置づけ
25 肉用牛経営安定対策補完事業
26 農地中間管理事業実施
27
28 乳用牛の初妊牛市場価格の高騰始まる
29 十勝育成牧場運用検討
30 胆振東部沖地震、全道でブラックアウト発生

肉用牛貸付事業は、肉用牛資源の確保と道内肉用牛生産農家の育成を目的として実施してきた。
当初、補助事業の「畜産総合対策事業」の「農協有家畜導入事業」を主体に、市町村を通じて貸し付ける転貸方式により実施してきたが、各農協においても、専門職員の配置や広域農協が増加するなど体制が整ってきたことから、平成 7 年度（1995）か

第２章 公社事業の動向（2）肉用牛貸付事業

らは、農協を経由した貸付けができる現行の独立行政法人農畜産業振興機構の事業（指定助成事業）に移行してきており、補助事業は平成 18 年度（2006）で終了し、令和

ア

畜産振興資金による事業○

公社牛貸付事業：昭和 56（1981）～平成 3 年度（1991）

畜産振興事業

元年度（2019）現在の肉用牛貸付事業は指定助成事業のみである。

乳用牛貸付けを目的とする公社牛貸付事業に、昭和 56 年度（1981）から肉用牛の貸付けが加えられたが、農場リース事業関連が増加することが見込まれたため、平成
3 年度（1991）で肉用牛の貸付は休止した。
イ

国・道の補助事業○

肉用牛経営規模拡大促進事業：昭和 47（1972）～ 54 年度（1979）○

肉用牛繁殖中核経営育成事業：昭和 55（1980）～ 61 年度（1986）○

農協有家畜導入事業：昭和 61（1986）～平成 18 年度（2006）
これらの事業は、肉用牛飼養適地において肉用雌子牛を、計画的かつ集団的に導入することで肉用牛経営の規模拡大を進め、農家経営の安定を図る目的で、おおむね 4～ 18 カ月齢の肉専用種を 5 年間、市町村に貸し付けた。
○ 畜産基地家畜導入事業：昭和 51（1976）～ 54 年度（1979）
この事業は農用地開発公団営の畜産基地建設事業が行われていた上川、名寄地区に、外国種肉用雌牛を計画的、集団的に導入し、生産性の高い大規模肉用牛経営を育成するもので、月齢おおむね 15 ～ 17 カ月齢のアンガス種、へレフォード種を市町村に貸し付けた。
○

肉用牛の貸付けは和牛中心に移行

外国産肉用牛資源確保対策型事業：昭和 55（1980）～ 58 年度（1983）
この事業は外国産肉用牛の大型専業経営の育成を目的として、計画的・集団的にア

ンガス種・へレフォード種の外国産肉用牛を導入し、市町村等に貸し付けた。
ウ

指定助成事業「農畜産業振興機構事業」を活用した国内繁殖基盤の強化拡大を図る事業○

優良肉用牛資源有効活用促進事業：平成 7（1995）～ 9 年度（1997）

121

第２章 公社事業の動向○

肉用牛生産基盤安定化支援対策事業：平成 10（1998）～ 13 年度（2001）○

地域肉用牛振興対策事業：平成 14（2002）～ 18 年度（2006）○

肉用牛繁殖基盤強化総合対策事業：平成 19（2007）～ 21 年度（2009）○

肉用牛経営安定対策補完事業：平成 25 年度（2013）～
これらの事業は改良・増殖に供する優良雌牛の確保を目的として、4 カ月～ 48 カ

月齢未満の肉専用雌牛を 5 年間、農協等に貸し付けてきた。
本事業の対象となる肉専用種は、当初、黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、アンガ
ス種、ヘレフォード種であったが、現在は、国内種の 3 種に限定されており、当公社

畜産振興事業発足の昭和 45 年度（1970）から平成 30 年度（2018）までに補助事業や指定助成事業
によって貸し付けた肉用牛は総頭数 57,590 頭に上る。

3

家畜育成事業
家畜育成事業は、十勝育成牧場において高生産性の牛を育成し、全道に頒布することを目的とした事業である。

（1）十勝育成牧場
本牧場は、北海道立十勝拓殖実習場の跡地に、大規模育成牧場の経営という先進的な目的で、昭和 37 年（1962）に北海道酪農開発事業団によって南十勝の大樹町尾田に開設された後、同 45 年（1970）に当公社に引き継がれた。
総面積は 523.9ha で、このうち採草地 211.6ha、放牧地 230.9ha がある。
施設は、育成牛舎 14 棟、和牛繁
殖牛舎 1 棟、和牛哺育牛舎 1 棟、肥育牛舎 1 棟、受精卵移植施設（兼事務所）1 棟、バンカーサイロ 10 基、
トレンチサイロ 2 基、農機具庫 3 棟、大型堆肥舎 2 棟、ほか倉庫などを有している。
農機具はトラクター、ドーザー・
ショベル、フォーレージ・ハーベス
ター、草地管理用機械等を保有している。

牧草の収穫作業育成牧場の施設や機械は老朽化が著しく、業務推進上でも支障を来していたことから、平成 29 年度（2017）に、（一社）北海道地域農業研究所の協力を得て、外部の関係者も含めた十勝育成牧場運営検討委員会を設置し、関係者からの多様な意見を踏まえて今後の十勝育成牧場のあり方について検討を行った。
その検討結果をもとに、公社として牧場の施設や機械の整備計画をまとめ、令和元
年度（2019）から整備に取り組み、将来的な飼養頭数の増加とより効率的な業務の運営を目指すこととしている。
十勝育成牧場は、ホルスタイン種の育成が事業の主体を占めているが、高生産性牛を育成するため、9 カ月齢前後の育成雌牛を買い取り、集団管理による周年育成によっ
122て育成費を抑え、22 カ月齢前後で優良初妊牛として全道一円に頒布する「買取育成」

心の管理を行ってきた。
本事業がスタートした昭和 45 年度（1970）から平成 30 年度（2018）までの育成牧場の販売頭数は、乳用牛 33,205 頭、肉用牛 757 頭となっている。
十勝育成牧場の頒布頭数の推移は、表−24 のとおりである。
表−24

十勝育成牧場の乳・肉用牛頒布頭数と金額の推移

（単位：頭、千円）

乳用牛
頭数

肉用牛
平均単価

頭数

金額

平均単価

   49646   454    85,200

187

47

   452    95,562

211

48

   420   140,702

335

49

   520   141,823

272

50

   530   184,781

348

51

   490   197,360

402

52

   542   223,930

413

53

   512   229,961

449

54

   568   269,830

475

55

   562   254,222

452

56

   652   275,595

422

57

   593   271,593

457

58

   629   294,030

467

59

   630   290,998

461

60

   613   294,884

481

61

   643   308,496

479

62

   620   326,597

526

63

   639   381,459

596

H元

   630   362,897

576

2   772   375,740

486

3   762   332,195435

4   800   308,752

385

5   711   230,974

324

6   724   255,238352

7   737   310,497421

8   684   265,103387

9   742   303,296

408

10

   802   332,352

414

11

   797   328,623

412

12

   727   311,272

428

13

   735   362,755

493

14

   838   396,083

472

15

   763   386,495

506

16

   753   404,305

536

畜産振興事業

S45

金額

17

   665   349,497

525

25

17,712  708

18   845   386,348

457

26

20,050  771

19   764   365,182

477

49

38,987  795

20   748   359,442

480

32

25,431  794

21   724   380,240

525

52

34,650  666

22   742   389,526

524

57

34,789  610

23   767   399,700

521

70

36,410  520

24   740   380,170

513

61

39,003  639

25   825   433,129

525

72

51,680  717

26   757   413,077

545

74

60,637  819

27   734   435,205

592

64

65,9991,031

28   736   549,415

746

55

64,5491,173

29   796   522,564

656

56

62,7041,11930   820   662,692

808

64

69,081

1,079

合計

33,205

15,559,787

469

757

621,682  821

資料：北海道農業公社調べ

第２章 公社事業の動向

方式で事業を推進しており、本道における草地型酪農の特徴を十分活用し、粗飼料中123

第２章 公社事業の動向

しかしながらこの方式は、導入から販売まで平均で約 13 ヶ月を要することから、その間の需要の動向による市場価格の変動が経営収支に大きな影響を及ぼすことが懸案であった。
このため、酪農家の減少により、育成牛の確保も難しくなる

畜産振興事業傾向にあったことから、平成
18 年（2006） の 生 乳 の 生 産 調育成牧場における乳牛への給餌作業整の実施と時を同じくして「買取預託」を始めた。
この方式は、仕入価格、育成価格とも定額であることから、需要動向による価格変動の影響を受けにくく、安定した収入が確保できるという利点があり、さらには、黒毛和牛受精卵を移植した場合は、生産子牛の買い戻しを可能としたことから、十勝育成牧場の黒毛和牛生産に大きく貢献してきた。
さらに、
平成 15 年（2003）から、公社独自の新たな取組みである「チャレンジ・ニュー
ブランド運動」の一環で、「公社優良黒毛和牛供給事業」を立ち上げ、大樹町のメガファーム「コスモアグリ」と大樹町農協の協力を得て、育成牧場における黒毛和牛の一貫生産体系が確立されたことから、現在肥育中の出荷頭数は年間 35 頭前後であるが、上物率（Ａ 4、Ａ 5）が高く、安定して優秀な成績を収めている。
黒毛和牛の主な賞歴
種畜

平成 18 年（2006） 全道共進会

1 等 3 席 「かげやすみ 617」号

平成 21 年（2009） 第 41 回十勝総合畜産共進会
「ふくこ 609」号
令和元年 （2019） 全道共進会
枝肉

1 等 3 席 「さおり 623」号

令和元年 （2019） ジェネティック北海道枝肉共励会 後代検定部門 最優秀

「彩華 707」号
令和元年 （2019） 北海道枝肉共励会
また、十勝育成牧場は、乳用

牛の通年育成という飼養形態もあって、人工授精技術の習得や家畜の飼養管理技術を学ぶために、年間 2 名程度の実習生を受け入れてきており、実習終了後は、人工授精師や農家の後継者、
農協職員、公社職員などとして道内はもとより、全国各地で活躍している。
124

経産最高位

さおり623 号

優秀賞「美春久 710」号

平成 30 年（2018）6 月 8 日、十勝育成牧場は、大樹町営の公共牧場である光地園
牧場と晩成牧場の 2 牧場と「災害等における相互応援に関する協定」を締結し、大きな災害時における相互の要請による被害の拡大防止に向けた協力体制を構築した。
主な協力事項としては、○ 牛の救出及び避難に必要な職員並びに車両等の派遣○

第２章 公社事業の動向（大樹町公共牧場との相互協力）

牛の避難場所の提供○ 受入れに際し、飼料等の提供

等

当公社の受精卵移植は、昭和 54 年（1979）から襟裳肉牛牧場で外国種肉用牛を使

畜産振興事業（2）公社における受精卵移植の取組み用して、同牧場獣医師らによる採卵・移植技術の取組みを開始し、翌 55 年（1980）3
月にアンガス種の母牛からへレフォード種の子牛が誕生したのが最初の成功例である。
その後、ホルスタイン種を中心に、改良や後継牛確保のほか、授精団体との連携による種雄牛生産のための移植事業を行い、高い受胎率を誇った。
十勝育成牧場において未経産牛を大量に保有していることや、酪農家や共済組合の協力を得て、地域的な受精卵移植技術の普及が可能であったことなどが、本技術の実用化への道を大きく開いた要因であった。
受精卵の凍結・分割、さらにはＤＮＡ鑑定による性判別技術など、家畜改良に関わるバイオテクノロジー技術の進歩が著しい中、平成 10 年（1998）には、当公社十勝育成牧場と道立新得畜産試験場及び北海道家畜改良事業団との共同研究により、体細胞クローン牛の誕生に成功した。
近年、乳用牛の輸入精液や受精卵の供給が可能となったことで、対象家畜はその中心が黒毛和種に移行しており、地元大樹和牛改良組合の一員として、地域の繁殖基盤確立のため、採卵や受精卵の移植を実施している。
受精卵移植事業の実績は昭和 56 年度（1981）から平成 30 年度（2018）まで延べ
12,626 頭で、このうち乳用牛が 7,781 頭、黒毛和種が 4,845 頭となっており、受胎率は 52.5％である。
受精卵移植技術は、人工授精に比較して受胎率がやや低いことや、妊娠確認までに日数を多く必要とするなど課題はあるが、本道の畜産業により一層の貢献が可能となる技術である。
受精卵移植頭数の推移は、図−18 のとおりである。

125

第２章 公社事業の動向

図−18

十勝育成牧場における受精卵移植の実績の推移

（頭）

（％）

700

70
■乳牛卵（頭）■和牛卵（頭） 60
受胎率（％）

600

畜産振興事業

500

50

400

40

300

30

200

20

100

10

0

S55

57

59

61

63

H2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

0

資料：北海道農業公社調べ

4

過去に実施された畜産受託事業（1）北海道襟裳肉牛牧場
戦後の本道農業は、大型農業機械の導入によって経営規模の拡大と効率化を推進してきたが、その反面で役用牛の減少を招き、肉用としても利用されていた役用牛の減
少は、牛肉の需給関係に不均衡をもたらした。
このため道は、本道の特性に適した外国種肉用牛の普及・定着を図るため、繁殖雌
牛の計画的な供給と飼養管理技術の確立を目指して、えりも町歌別に北海道襟裳肉牛牧場を設置し、導入する肉用牛は、寒さに強く草による産肉性が良く、赤肉の生産量が多い、アバディーン・アンガス種及びへレフォード種が選ばれた。
牧場は昭和 43 年（1968）から 45 年（1970）の 3 年間で建設され、その後、昭和46 年（1971）から 48 年（1973）にかけて追加造成が行われた。
総面積 894.3ha（うち草地面積 440.9ha、野草地 260ha など）で、主な施設は繁殖
畜舎（ルーズバーン）5 棟、種雄牛舎、衛生舎、肥育舎各 1 棟、バンカーサイロ 8 基が整備された。
牧場の管理・運営は当初、酪農開発事業団が道の委託を受けて行っていたが、当公社設立後は公社が管理委託を受け継いだ。
牧場の運営方針は① 繁殖基礎雌牛について、公社が行う肉用牛貸付事業によって市町村への貸付けを行い、市町村を通じて農家へ配布する②

肥育を取り入れ、繁殖と肥育の一貫経営の展示を行う③

肉用牛管理技術者の養成を目的として、長期及び短期の実地研修を行うであった。
この方針に基づいてアンガス種とへレフォード種を輸入し、繁殖基礎雌牛の供給や、コンパクトタイプ牛の大型化への改良を進めた。このことは生産コストの面でも大きな進歩であり、市場性を高め、販路も広がり、消費者ニーズに対応できる商品になったと評価された。
126

しかし、平成 3 年（1991）からの牛肉の輸入自由化によって外国産牛肉の輸入が増

社の受託業務も終了した。
牧場オープン以来、29 年間にわたる事業実績は、道内向けの繁殖雌牛 1,734 頭、肥育用 1,482 頭、さらに種雄候補牛 110 頭を供給した。

（2）後代検定事業

第２章 公社事業の動向

加し、同牧場の役割が薄れたことから、平成 9 年（1997）3 月をもって閉場し、当公乳用牛の後代検定事業は、国の「家畜改良増殖事業」に基づき、優良乳用種雄牛の広域かつ効率的な利用を図り、乳用牛の改良を促進するために行われる事業で、全国力などについて一乳期間の能力検定を行い、全国から集計した成績によって優良種雄牛を選抜し、その雄牛を全国で供用してきた。

畜産振興事業の 23 ステーションにおいて、候補種雄牛から生産された娘牛の体型・資質・泌乳能

十勝育成牧場においては昭和 51 年度（1976）から 2 セット、60 頭の体制で事業に参加し検定結果を提供してきたが、一般農家による乳牛検定の普及に伴い、候補種雄
牛の選抜事業もステーション検定からフィールド検定による能力判定へ移行することとなり、十勝育成牧場における後代検定事業は、平成 5 年度（1993）に 17 期の検定を終えて役割を終了した。
昭和 51 年度（1976）以降、平成 5 年度（1993）までの検定実績は 1,036 頭で、このうち昭和 54 年（1979）～ 57 年（1982）、60 年（1985）、61 年（1986）の 5 カ年は60 頭のフル体制で実施した。
（エピソード）
昭和 54 年（1979）12 月 11 日生まれの「ロイブルック・ハイヤー・エレン」号は、
昭和 56 年（1981）度第 6 期の検定材料牛として検定され、その後は、鳥取県の田中牧場で飼養されたが、昭和 63 年（1988）に 7 歳型として乳脂量が世界一となり、ギネスブックに掲載された。
エレンは、十勝管内の一般農家で生産された牛で、生後まもなく十勝育成牧場で哺育、育成され後代検定の材料牛として初産の乳期を十勝育成牧場で過ごしている。
丈夫で順調に経過した牛で、同じ父親の娘牛が十勝育成牧場に数頭いたことから第6 期牛は、乳量が大きく伸びた。

127

第２章 公社事業の動向

コントラクター事業―

実験事業の実施で問題点がクローズアップ ―コントラクター事業実施の背景
農業従事者の高齢化と担い手不足が進行する中で、労働時間の短縮や機械・施設投資を抑制し、ゆとりある農業経営を実現するため、道内各地で農産物の収穫や耕起等

コントラクター事業の農作業の請負等を行う組織（コントラクター）が設立され活動している。
平成 30 年（2018）現在、道内では 326 組織が活動しており、このうち、飼料収穫作業、草地更新作業のほか、堆肥・スラリー散布作業等を請け負う畜産関係のコント
ラクター組織は 157 組織となっている（道農政部調べ）。
当公社はこのような飼料収穫作業等を行うコントラクター組織が、全道でまだ 16
組織しかなく、その必要性が高まりつつあった平成 5 年（1993）に釧路管内厚岸町をモデル地域と定め、
平成 6 年度（1994）から平成 8 年度（1996）までの 3 年間にわたってコントラクター事業を実験的に実施した。

厚岸町における 3 年間の実験事業
厚岸町は本道の太平洋岸東部に位置しており、水産業を中心として発展してきた地域で、農業においては、土壌条件は火山性土壌及び泥炭土壌で悪くないものの、春から夏にかけて海霧の発生する日が多く冷涼であるため、畑作はほとんど行われてこなかった。
戦前は軍馬や農用馬の生産が農業の主体であったが、戦後はトラクターの普及とともに馬産は急速に衰退した。
以後、草地型酪農が行われ、平成 5 年度（1993）には、乳用牛飼養戸数は 160 戸、飼料作物の作付面積は 9,300ha、1 戸当たりの作付面積は 58.1ha と経営規模が大きく、乳用牛総頭数は 1 万 4,500 頭、1 戸当たり飼養頭数 90.6 頭に上っていた。
牧草の刈取りは 2 回刈りが主で、10a 当たり約 4,000kg（一番草 2,300kg、二番草
1,700kg）の収量が見込まれ、一番草は 6 月中旬から 7 月下旬、二番草は 8 月中旬から 9 月下旬までの刈取りが一般的に行われていた。
当公社は平成 5 年（1993）に厚岸町、釧路太田農協、厚岸農協と事前準備を進め、
釧路東部農業改良普及センター及び道立根釧農業試験場の協力を得て、平成 6 年度
（1994）から事業を開始した。
具体的には、個人農家の場合、一番草、二番草の収穫とサイレージ調製作業の委託を受け、牧草の刈取りから貯蔵施設への積込みまでを行い、厚岸町については公共牧場の作業のうち、糞尿と堆肥散布作業の一部を受託して実施した。これらの作業に使う機械体制はホイルトラクター、フォーレージハーベスター、4t ダンプトラック、
タイヤショベルなど 7 台であった。
人員体制は、現場責任者 1 名、専任オペレーター 2 名の 3 名の体制で刈取りから細断・積込作業までを実施し、転圧・積込作業は農家が実施した。また、運搬作業については運送会社と、一部は農協が行った。
128

農家の高齢化や労働力不足は今後さらに深刻化することが予想され、コントラク
ター事業は個別経営を支える地域的取組みの重要な手段として期待されるが、本道の農作業は適期間が短く作業量が特定の時期に集中するなど、問題点を多く抱えており、当公社の厚岸町における実験事業を通じて、以下のような課題が顕在化した。
①

第２章 公社事業の動向

実験事業の課題

仕事量の通年確保の困難性
収穫作業は一時期に集中し、年間を通して安定した仕事量を確保できなかった。
堆肥散布・尿散布）の受託推進を図ったが、堆肥散布は平成 7 年度（1995）に 2 件、10ha、尿散布は 1 件、15ha の作業を実施したにとどまった。
さらに堆肥切返し作業は民間の運送会社が堆肥運搬と兼ねて実施しているほか、コントラクター事業

また、収穫作業以外の草地の維持管理に関する作業（肥料散布、堆肥切り返し、肥料散布・堆肥散布作業は農家が戸別に実施し、コントラクターを活用している農家は少ない。
②

圃場の大規模化が必要
参加農家は延べ戸数 57 戸、実施延べ面積は 229 団地の 847.6ha で、1 団地の面積
は 3.7ha と小規模であったため、機械の能力を十分に発揮できなかった。

③

離れ地が多く運搬のロスが多い
機械の運搬距離が 0.1km から 9.8km まであり、離れ地が多いため平均運搬距離は 1.8km と長く、移動や作業のロスを解消するため、圃場を集約することが課題
であった。

④

圃場条件の整備不良
圃場の平均斜度は 3.2 度で一部湿地があったことなどから、機械には能力がありながら十分な速度での作業ができなかった。
圃場の層厚調整、不陸均し、暗渠排水や農道の整備によって作業効率の向上を図る必要があった。

⑤

バンカーサイロの普及
バンカーサイロの割合は年々増加しているが、コントラクター事業に最適の施設なので一層の普及が望まれた。

その後の厚岸町のコントラクター事業
実験終了後、釧路太田農協は「労働者不足の解消が図られるコントラクター事業に対する要望が強い」ことに対応するため、事業を継続することとした。
当公社は平成 9 年度（1997）と 10 年度（1998）の 2 カ年について、保有機械の一部を貸し付け、平成 11 年度（1999）には本機・作業機 7 台を譲渡した。現在も公社
から譲渡された機械を基に更新を重ねこの事業は継続されている。

129

第２章 公社事業の動向

農業機械化研修事業― 美幌、清水の研修所閉所後、農業大学校で農業機械化研修の実施 ―
道が美幌、清水に研修所を開設、実務を受託
農業機械の有効利用による経営の安定と事故の防止、及び指導者の資質向上を図る
目的で、昭和 48 年（1973）5 月に網走管内美幌町に、翌 49 年（1974）7 月には十勝

農業機械化研修事業

管内清水町に、それぞれ道立農業機械化研修所が開設された。
研修事業は、道が研修計画の策定や研修生の募集などの事務的な業務を行い、研修所施設と農業機械の管理、研修の実施、研修生の宿泊及び給食などの運営業務は、農業機械の保全管理に適切な専門的知識と機能を持ち、さらに機械技術についても豊富な経験を有する当公社が、道の委託を受けて行った。
しかし、平成 10 年（1998）をもって道の研修計画が終了し、11 年（1999）から本別町の道立農業大学校（以下「農大」という。
）で新たな研修事業が行われることとなり、美幌、清水両研修所は設立以来 25 年の歴史を刻んで閉所した。主な研修科目
は表−25 のとおりである。
表−25

道立農業機械化研修所の研修内容

研修所名
美幌

清水

研修科目
トラクタ整備Ａ・Ｂコース、溶接技能、農業機械士養成Ａ・Ｂコース、コンバイン利用（普通型）、農業土木機
械運転技能、農業機械基本操作、農作業安全、現地農業機械、乾燥施設作業主任者、指導農業機械士養成研修
トラクタ整備Ａ・Ｂコース、溶接技能、農業機械士養成Ａ・Ｂコース、農業機械基本操作、農作業安全、現地農業機械、指導農業機械士（振替）研修※下線の研修は、両研修所で共通の研修科目。

25 年にわたり技能向上、安全教育を実施
美幌、清水研修所の開所から閉所に至るまでの 25 年間で、農業機械の効率的な利用と農作業の安全を管理できるリーダーの養成を図る数々の研修を行い、延べ受講者
は 3 万 2,018 人（うち美幌研修所 1 万 6,277 人、清水研修所 1 万 5,741 人）に上った。
また、25 年間における両研修所の研修活動が最も活発な時期は、昭和 55 年度（1980）から平成元年度（1989）に至る 10 年間で、この期間の受講者総数は 1 万 4,279 人に上った。受講者増の要因としては、次の 2 点が挙げられる。
① 農業の機械化の進展とともに、農作業に伴う死亡事故が多発し、安全教育の必要性が強く叫ばれたこと。
② 昭和 59 年（1984）から農業機械士技能向上研修、続いて 63 年（1988）から農業機械高度利用研修が開始されたこと。

研修事業の北海道立農業大学校への移管
農業機械化研修事業は、平成 11 年（1999）から新たに本別町の農大で行われることとなり、当公社は同校の研修部門に係る農業機械研修指導運営業務を受託し、毎年度 3 ～ 4 名の講師を派遣している。
130

農大での農業機械研修はニーズの高い研修となっているが、平成 30 年（2018）4

等によるスマート農業の推進や普及により、これまでの機械研修のあり方が見直されてきている。
一方で、昨今の農大では、非農家出身学生と女子学生が増加傾向にあることや、依然として発生率の高い農作業事故の防止対策に向けた対応が迫られており、より実践的な研修が求められている。こうした状況の中で、当公社が担う役割は、派遣講師等

第２章 公社事業の動向

月の農業機械化促進法の廃止や、近年の高齢化や労働力不足に対応したＩＣＴの活用が長年培ってきた知識と技術を次代の担い手に伝授することである。
農地開発や農業機械の整備を第一線で担ってきた経験豊富な当公社の講師陣を配置
農大での農業機械研修の受講者数は、平成 11 年度（1999）から 30 年度（2018）にかけて、延べ 1 万 3,335 人に達しており、その動向は図−19 のとおりである。
図−19

道立農業大学校における農業機械研修の受講者数

（人）
900

810

800
700
600

624

農業機械化研修事業

した研修事業は、委託者である道や受講生から高い評価を得ながら現在に至っている。

673

646

714
600

607 626570

750 753 741

692 696

735
648

583

736
664

467

500
400
300
200
100
0

H11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

資料：北海道農業公社調べ

令和元年 7 月現在の研修科目
トラクター基本操作、スキルアップ、プランニング、車両系建設機械（整地等）運転技能講習、フォークリフト運転技能講習、玉掛け技能講習、ガス溶接技能講習、アーク溶接特別教育

131

第3章

財務概況

●

財務と会計

安平町

髙橋さん夫妻

安平町
髙橋さん
夫妻

メロン 1 玉 1 玉に情熱と愛情を！
ブランドメロン栽培への挑戦

昨年創立 50 周年を迎えた安平町の「追分アサヒメロン組

経営センスを生かして、短期間で質・量とも「追分アサヒメ合」。組合員の髙橋さんはアサヒメロンブランドの維持・発ロン組合」の中でトップレベルに到達、妻とともに生活・経展のため、メロン栽培をめざす研修生を受け入れたり、「新営両面にわたって経費節減に努め、40％を超える高い所得率

農業人フェア」で就農相談活動に積極的に参画したりしていを確保している。

るが、実は自身も農外からの新規就農者だ。
宮城県でサラリーマン生活を送っていた髙橋さんは、独立
して事業をしたいと考えていた。中でも農業は自由度が高いと判断し、就農を決意した。
決意を固めてから、インターネットで地域の農業概要をは
じめ、農地取得の目途、栽培できる作物、就農受入体制などを調べ、追分町（現安平町）を候補地として選定した。特に、ブランドメロンとして知られる「アサヒメロン」に挑戦意欲をかきたてられた。また、役場やＪＡ、生産者の親身な対応
も決め手となった。
平成 17 年に家族と追分町に移住。指導農業士のもとで 1年間、メロン栽培を中心に作物の栽培技術や農業機械の操縦技術の習得、経営管理に必要な知識や販売に関する研修を行い、翌 18 年に農地 2.6ha を取得して就農した。
就農後は誠実な人柄や勤勉性、サラリーマン時代に培った

平成 28 年度には、担い手育成や地域農業振興に対する貢献が高く評価され、北海道指導農業士に認定された。今後一層の活躍が期待される。

概要

3章 財務概況

1

第

財務と会計

当公社は、
昭和 45 年（1970）6 月 1 日に民法第 34 条の規定に基づく公益法人として、
北海道、北海道生産農業協同組合連合会（以下「北生連」という。
）、社団法人北海道
酪農開発事業団（以下「酪農事業団」という。）の 3 者によって設立され、発足と同及び事業に付随する資産並びに負債の一切を継承して業務を開始した。
また、平成 21 年（2009）4 月 1 日には、道の「経営・構造政策関係三機関・団体

財務と会計

時に北生連の農用地開発事業と酪農事業団の家畜人工授精事業を除く畜産振興事業、の組織業務体制の見直し」に基づき、社団法人北海道農業担い手育成センター（以下「担い手センター」という。
）と合併し、新たに農業の担い手の育成・確保対策にも取り組むこととなった。
合併に当たっては、担い手センターからの一般会計の資産 6,290 万円、同負債 4,349
万円のほか、
就農支援資金貸付事業特別会計の資産 50 億 7,095 万円、同負債 50 億 7,061万円、及び就農啓発基金事業特別会計の資産 6,221 万円を継承した。
平成 20 年（2008）に施行された「公益法人制度改革関連 3 法」による公益法人制度改革に対応するため、平成 24（2012）年 3 月に北海道知事から「公益財団法人」の認定を受け、同年 4 月から名称も「公益財団法人北海道農業公社」と変更し新たにスタートした。
平成 26 年（2014）3 月には、当公社が道から農地中間管理機構の指定を受け、「農地中間管理事業」に取り組むこととなった。

（1）会計基準
当公社の会計は、昭和 45 年（1970）の発足当時には、公益法人の会計処理に係る特定の基準がなかったため、顧問会計事務所の指導に基づいて一般的に公正妥当と認められる企業会計原則に則り、公社の性格や事業内容を考慮した経理体系を作成して対処した。
また、補助事業のように、行政府から特に指示された事業や法人税法に定められた一部の収益事業については、ほかの事業とは区分して経理処理を行った。
昭和 52 年（1977）には、公益法人の財務運営の適正を期すため「公益法人会計基準」
が公益法人監督事務連絡協議会によって作成され、公益法人は原則としてこれを適用することとなったが、公益法人によっては、その規模、事業内容等が多岐にわたっている法人も多いため、この「会計基準」を一般的なガイドライン（内閣総理大臣官房管理室：昭和 52 年 8 月）とする指示があったことから、当公社も、この「会計基準」に沿いながら、道の承認を得て経理規程を定めて対応した。
昭和 61 年（1986）には、道農政部長通達「公益法人の運営の適正化について」に
より公益法人会計基準による会計処理を厳しく行うよう指導があったが、業務内容が多岐にわたることから、道の了解を得て通達の趣旨を踏まえた経理処理を行った。
平成 14 年（2002）には、前年に実施された北海道包括外部監査を踏まえ、公益法
人会計基準を適用することとなった。

135

第 章 財務概況

3

平成 24 年（2012）には、公益財団法人として認定を受け、会計処理においても公益法人会計基準（20 年基準）を適用することとなった。
会計区分は、公益目的事業会計には、公 1 として「農業担い手育成確保事業」、公2 として「農地保有合理化等事業」、「農村施設整備事業」、収益事業等会計には、「農用地開発整備事業」、「畜産振興事業」、その他の事業（北海道立農業大学校研修部門に係る農業機械研修の指導運営委託業務、北海道農作業安全運動推進本部運営業務、
農業技術研修員受入事業）、法人会計には、「総括部門」を位置づけた。
平成 26 年（2014）には、公益目的事業会計の公 2 として「農地中間管理事業」の財務と会計認定を受けることとなった。
公益財団法人は、毎年度、認定基準を満たす必要があるが、当公社は、財務 3 基準
（収支相償、
遊休財産額、
公益目的事業比率）のうち特に収支相償の基準を満たすため、早期に決算の収支状況を把握して公益性を判断している。

（2）財務基盤
当公社設立当初の財務構成は、設立に伴う出捐金 6,050 万円、諸引当金 1 億 500 万円及び北生連、酪農事業団からの引き継ぎ資産 19 億 3,112 万円、同負債 12 億 911 万円であった。
財務基盤は、その後、道をはじめ市町村、農協、農業団体の協力や公社事業の拡大に伴い段階的に増強され、基本財産、各種基金及び諸引当金や準備金がいずれも順調に増大していった。
特に各種基金は、当公社の事業拡大に伴う道の出捐によって、昭和 48 年（1973）に強化基金が創設されたのを皮切りに、開発基金、農業経営更新基金、農業活性化基
金、担い手確保対策基金が相次いで加わった。さらに平成 6 年（1994）に決定された国のウルグァイ・ラウンド（以下「ＵＲ」という。
）農業合意関連対策に呼応する体
質強化基金も発足し、各種基金は 6 種類となり、各種引当金・準備金も確実に増大した。
この結果、平成 13 年度（2001）末には、基本財産が 2 億 5,399 万円で設立当時の 4.2
倍、
各種基金は、
平成 11 年度（1999）末に 24 億 9,370 万円となり、
昭和 48 年度（1973）に初めて設けられた強化基金 1 億円に対しておよそ 25 倍に増加した。
その後、基金事業の廃止や国・道への返還、寄託金（負債）への管理替えなどにより、平成 23 年度（2011）には、3 種類 9 億 9,000 万円と大幅に減少した。
基本財産、各種基金及び運用財産を加えた総資本は、平成 13 年度（2001）にピー
クの 42 億 5,140 万円となったが、平成 17 年（2005）に関与団体の自立を進めるために道が策定した「関与団体見直し計画」（第 1 次：平成 17 ～ 21 年度、第 2 次：平成22 ～ 25 年度）や、平成 20 年（2008）の「公益法人制度改革関連 3 法」の施行に伴う財産の抜本的な見直しなどによって漸減し、平成 23 年度（2011）末では 27 億 4,770万円となった。
この間、基本財産は、道の「関与団体見直し計画」において、出捐金の払い戻しが検討されたが、「農地保有合理化事業」実施市町村からの出捐があり、公益法人に移行して適正に管理・運用していることが認められ、平成 24 年度（2012）に出捐継続が決定した。
136

同様に、運用財産についても出資相当額の引き揚げが検討されたが、農業機械整備

第（2010）に道の公有財産から削除された。

3

また、畜産振興資金については、特定目的事業（乳用牛貸付事業）基金への出捐であり、事業も継続して実施しているため、
平成 23 年度（2011）に出捐継続が決定した。
引当金・準備金は、
当公社の事業拡大に伴い、平成 12 年度（2000）に総額 158 億 8,277

章 財務概況

基金は、公社の自主的な積立てによるものであるとの見解が示され、平成 22 年度万円となったが、
平成 13 年
（2001）の北海道包括外部監査を踏まえ、
平成 14 年度
（2002）には、引当金の一部と準備金の全部を正味財産として処理したことから、平成 14 年
度（2002）末では 40 億 4,181 万円となり大幅に減少した。引当金は、
平成 15 年度
（2003）
当公社の基本財産、基金及び運用財産に対する道や市町村等の出捐・出資割合は、
昭和 45 年度（1970）当時は 100％であったが、公社の自己資本が増加したことに伴い、財務と会計以降も漸減して推移しており、平成 30 年度（2018）末では 15 億円となった。

昭和 63 年度（1988）には 59.7％、平成 10 年度（1998）58.2％、平成 20 年度（2008）
52.4％、平成 23 年度（2011）には 16.3％となり、地方公共団体、地区連合会、農協
並びに農業団体等に対する資金の依存度が大きく低下した。
これらの資産は、平成 23 年度（2011）まで理事長が管理し、その方法は理事会の議決によるなど寄付行為で定めていたが、平成 24 年度（2012）以降は、公益財団法
人への移行に伴い、定款及び資金管理運用規程により管理・運用することが義務付けられている。
また、処分及び取崩しは、それぞれの財産の運用資金取扱基準で制限されており、特に、基本財産は、「この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定款で定めた財産」として位置づけられていることから、維持管理や処分が厳しく制限されるとともに、基本財産の滅失は、法人の解散事由の一つに該当している。
自己資本率の推移は、図−20 のとおりである。
図−20 自己資本率の推移
（％）
100
90
80
70
60

■出捐＋出資
■自己資本

50
40
30
20
10
0

S45

53

63

H10

20

30

資料：北海道農業公社調べ

137

第章 財務概況

3

2

基本財産
基本財産の内容は以下のとおりで、社団法人の出資金に相当する。
①

公社設立に際し基本財産とされた財産②

設立後、基本財産として指定して寄付された財産③

理事会の議決を経て基本財産に繰り入れた財産

このうち、①は設立当初は北海道 5,000 万円、北生連 1,000 万円の出捐によって総額 6,000 万円で発足し、②は設立初年度において 61 市町村から 1,170 万円、さらに財務と会計

46 年度（1971）に道から 5,000 万円、
45 市町村から 820 万円、事業関連の 4 地区連（上川、十勝、釧路、根室）から 180 万円の出捐を受けて、7,170 万円となり、①と②の計で 1 億 3,170 万円となった。その後、各市町村による出捐と③の当公社 5,000 万円の繰り入れによって年々増加した。
②の設立後における各市町村の出捐は、昭和 53 年度（1978）には 3,289 万円、10年後の昭和 63 年度（1988）には 3,629 万円となり、平成 7 年度（1995）に当公社は各市町村に対してさらなる出捐要請を行った。
これは平成 6 年（1994）10 月に国がＵＲ農業合意関連対策大綱を決定したことから、
21 世紀に向けて当公社の財務の健全化を促進する趣旨で、3 カ年で 10 億円の基金を造成するため、市町村に対して 200 万円の出捐を要請したものである。
この要請に応えて市町村からの出捐は平成 8 年度
（1996）には 4,169 万円となったが、さらに毎年度増強されたことにより、13 年度（2001）末には 9,219 万円となり、以降、
基本財産の総額は 2 億 5,399 万円で推移している。
基本財産の推移は、図−21 のとおりである。
図−21

基本財産の推移

（百万円）
300

250

200

■公社
■地区連
■市町村
■北生連
■北海道

150

100

50

0

S45

資料：北海道農業公社調べ

138

53

63

H10

20

30

（1）強化基金
当該基金は、「農地保有合理化促進事業」に関して業務運営体制の強化を図るため、
昭和 48 年度（1973）に道費出捐 1 億円（うち 2 分の 1 を国が助成）を受けて設けられ、

3

章 財務概況

各種基金

第3

当該基金の運用益は、体制の強化と受益者の負担を軽減するため、「農地保有合理化促進事業」の運営経費に充当された。道が昭和 49、50 年度（1974、75）に各 1 億円を出捐した後も毎年度出捐したことにより、昭和 54 年度（1979）の総額は 4 億 5,000
昭和 55 年度（1980）以降は、
平成 21 年度（2009）まで 4 億 5,000 万円で推移したが、平成 22 年度（2010）に基金事業が廃止されたことに伴い、平成 23 年（2011）4 月、

財務と会計万円となった。

道に出捐金 4 億 5,000 万円全額を返戻し、基金としての役割を終了した。

（2）開発基金
当公社の基本財産の出捐要請は、出捐金が財団法人に対する寄付金として取り扱われるため、市町村を主体に行ってきたが、公社事業の運営に当たっては、農業団体との連携強化が不可欠であることから、その協力を得る方策として昭和 51 年（1976）に当該基金が設けられた。
当該基金は、「農用地開発事業」（「農用地開発整備事業」に改称）、「農業公社牧場
設置事業」（その後、「農地開発利用促進事業」「公社営畜産基地建設事業」を追加、、「農村施設整備事業」に改称）に関わる業務運営体制の整備・強化を図るための資金として、おおむねね 3 カ年計画で 1 億円（単協 5,000 万円、連合会 5,000 万円）の基金拠出を要請した結果、昭和 53 年度（1978）末までに 244 農協から拠出があった 9,610
万円に当公社が 2,000 万円を繰り入れ、総額は 1 億 1,610 万円となった。
その後、農協からは平成 7 年度（1995）1 億 5,055 万円の拠出を受けた後も毎年度増強され、平成 11 年度（1999）には 4 億 370 万円へと増加した。また当公社の繰り入れも昭和 54 年度（1979）には 9,000 万円に、昭和 55 年度（1980）には 1 億 9,000
万円に増額したほか、
平成 10 年度（1998）には 3 連合会から 5,000 万円（ホクレン 2,500万円、北信連 2,000 万円、道共済連 500 万円）の拠出を受け、11 年度（1999）末の総額は 6 億 4,370 万円となった。
平成 12 年度（2000）以降は、
平成 19 年度（2007）まで 6 億 4,370 万円で推移したが、公益法人制度改革を踏まえ、拠出者への返戻を原則として、平成 20 年度（2008）に農協拠出分 4 億 370 万円及び連合会拠出 5,000 万円の 4 億 5,370 万円を寄託金（負債）に管理替えしたため、当該基金は当公社が繰り入れた 1 億 9,000 万円となった。

（3）農業経営更新基金
当該基金は、「公社営農業経営更新対策事業」に関わる業務運営体制の整備強化を図るため、昭和 56 年
（1981）に設けられた。当初は当公社の繰り入れた 1 億円でスタートしたが、翌 57 年度（1982）に 3 連合会から 1 億円（ホクレン 4,800 万円、
北信連 3,900
万円、道共済連 1,300 万円）の拠出を受けて総額が 2 億円となった。
昭和 58 年度（1983）以降は、平成 15 年度（2003）まで 2 億円で推移したが、平成
16 年度（2004）に「担い手確保農地保有合理化促進特別事業」が「農地保有合理化

139

第 章 財務概況

3

事業」に整理統合されたことに伴い、担い手確保対策基金 2 億円（下記（5）参照）
が統合されて 4 億円となった。
さらに、開発基金と同様に公益法人制度改革を踏まえ、拠出者への返戻を原則として、平成 20 年度（2008）に連合会拠出分 1 億円を寄託金（負債）に管理替えとしたため、当該基金は当公社が繰り入れた 3 億円となった。

（4）農業活性化基金
当該基金は、「農業経営活性化特別対策事業」に関わる業務運営体制の整備強化を財務と会計図るため、昭和 61 年（1986）に設けられ、当該基金の総額は、初年度に当公社が繰り入れた 2 億円である。
昭和 62 年度（1987）以降は、平成 22 年度（2010）まで 2 億円で推移したが、当公社が、公益法人制度改革に基づく公益財団法人へ移行することに伴い、「農業経営活性化特別対策事業」を平成 23 年度（2011）で終了することとなったため、当該基金は、
正味財産として処理され、基金としての役割を終了した。

（5）担い手確保対策基金
当該基金は、「担い手確保農地保有合理化促進特別事業」に関わる業務運営体制の整備強化を図るために、昭和 63 年（1988）に設けられ、当該基金の総額は、初年度に当公社が繰り入れた 2 億円である。
平成元年度（1989）以降は、平成 15 年度（2003）まで 2 億円で推移したが、平成
16 年度（2004）に「担い手確保農地保有合理化促進特別事業」が「農地保有合理化事業」に整理統合されたことに伴い、農業経営更新基金に統合し、基金としての役割を終了した。

（6）体制強化基金
当該基金は、平成 5 年（1993）にＵＲ農業合意対策として設けられた。初年度は、
全国農地保有合理化協会（以下「全国協会」という。
）3,000 万円と道 3,000 万円の合計 6,000 万円でスタートした後、全国協会と道が翌 6 年度（1994）から 9 年度（1997）までの 4 年間に、それぞれ毎年 3,000 万円ずつ 2 億 4,000 万円増額するとともに、当公社が平成 9 年度（1997）に 5 億円を繰り入れて総額が 8 億円になった。
平成 10 年度（1998）以降は、平成 21 年度（2009）まで 8 億円で推移したが、平成
22 年度（2010）に強化基金が廃止になったこと、及び道からの引き揚げ要望などを総合的に勘案し、平成 23 年（2011）4 月に全国協会からの出捐金 1 億 5,000 万円と、道からの出捐金 1 億 5,000 万円の総額 3 億円を返戻することになったため、平成 22
年度（2010）末には公社が繰り入れた 5 億円となった。

4

道が拠出した運用財産
昭和 45 年（1970）設立当時の運用財産は、酪農事業団からの 50 万円でスタートし、同年度末までに道から畜産振興資金 2 億 3,950 万円、農業用機械整備資金 7 億 3,899
万円の出捐、及び農業用機械の現物出資 4 億 3,763 万円、並びに酪農事業団の追加出140

捐 350 万円により、総額が 14 億 2,013 万円となった。

第の昭和 54 年度（1979）末には 12 億 2,513 万円、20 年目の平成元年度（1989）末には

3

15 億 371 万円となって平成 30 年度（2018）まで推移している。

（1）畜産振興資金

章 財務概況

その後は、農業用機械の更新貸付けに関わる運用財産の変動により、発足 10 年目

当該資金は、昭和 45 年（1970）の公社設立により、それまで酪農事業団が実施していた「乳用牛貸付事業」を公社が継承し、乳用牛を導入するための財産として道から 2 億 3,950 万円、酪農事業団から 400 万円の総額 2 億 4,350 万円を受け入れしたもで総額 3 億 6,000 万円を繰り入れし、平成元年度（1989）末で 6 億 350 万円になった。
道の関与団体見直し計画では、道の出資金相当額の引き揚げが検討されたが、道の財務と会計のである。その後、
当公社が、
昭和 55 年度（1980）～ 57 年度（1982）、
平成元年度（1989）

出資分は、「乳用牛貸付事業」の原資として貸付牛の購入に活用されており、今後においても事業の継続が見込まれるため、平成 23 年度（2011）に出捐継続が決定した。

（2）農業機械整備基金
当該基金は、昭和 45 年（1970）の公社設立により、それまで道が実施していた農業機械の貸付事業を公社が継承し、道から農業機械（現物）の無償譲渡とともに 7 億
3,899 万円の出捐を受け入れしたものである。
機械の貸付事業は、道の計画どおりに行われ、昭和 52 年度（1977）で終了したことから当該基金残高は一旦 0 円となったが、機械の貸付料は引き続き回収され、減価償却相当分として昭和 59 年度（1984）まで運用財産に積み立てられた。
昭和 60 年度（1985）からは、積み立てられた当該基金（預金）と農業機械（現物）
合わせて 9 億 21 万円を道との協議により公社の自主管理とし、総額を変動させることなく積み立てしてきた。
自主管理は、
道の承認を受けた「整備基金の管理運用方針」に基づいて行っており、主として「農用地開発整備事業」の農業用機械導入資金に充て、利子負担のない資金調達により工事費の低減と受益農家の負担軽減に寄与してきた。
道の関与団体見直し計画では、道の出資金相当額の引き揚げが検討されたが、道の出資分は、昭和 52 年度（1977）に当初の計画どおりに全額が取り崩されて消費済みであり、現行の基金は、公社の自主的な積立てによるものであるため、平成 23 年度（2011）で道の公有財産から削除された。

5 引当金
当公社の内部諸引当金は、発足当初の昭和 45 年度（1970）は、役職員のための退職給与引当金 9,120 万円と子牛事故補償引当金 767 万円の合計 9,887 万円であったが、昭和 47 年度（1972）には、「農用地開発整備事業」の植栽等の補修・改修及び「農村施設整備事業」に係る補償等に備えるため、工事補償引当金の積立てを開始した。また、昭和 57 年度（1982）にはリース農場引当金、63 年度（1988）には合理化譲渡施設引当金、平成元年度（1989）からは担い手確保対策事業引当金などの積立てを相次いで行い、平成 12 年度（2000）末には 82 億 5,061 万円に増大した。
しかし、平成 13 年度（2001）に実施された北海道包括外部監査を踏まえ、同年度

141

第 章 財務概況

3には工事補償引当金の算定基準を見直したこと、及び平成 14 年度（2002）には担い手確保対策事業引当金を正味財産として処理したことなどから、平成 14 年度（2002）
末では 40 億 4,181 万円と大幅に減少した。平成 15 年度（2003）以降は、主に職員数の縮減に伴い退職給与引当金が減少するほか、「農用地開発整備事業」及び「農村施設整備事業」の事業量が落ち込んだことに伴い工事補償引当金が減少しており、平成
30 年度（2018）末では 15 億円となっている。

財務と会計

6

準備金
当公社の各種準備金は、昭和 45 年度（1970）に農用地や家畜の価格変動に対応するための価格変動準備金と、事業遂行上の不測の事故災害等に備える事故補填準備金の合計 579 万円で積立てを開始したが、価格変動準備金と事故補填準備金が年々増加し、発足 10 年後の昭和 54 年度（1979）末の総額は 7 億 6,790 万円となった。
さらに、昭和 61 年度（1986）には新工法の開発研究費用等に充当する農村整備対策準備金、昭和 62 年度（1987）には新規事業創設等の調査研究費用に充当する事業合理化調査研究準備金、平成 3 年度（1991）には固定資産の補修・改修費用に充当す
る施設整備準備金、平成 6 年度（1994）以降は、売渡し時における損失の発生等に備えるため経営転換対策準備金、長期貸付対策準備金、運営強化対策準備金などを相次
いで積み立てたことから、平成 13 年度（2001）末には 76 億 3,545 万円に達してピークを記録した。
しかし、
平成 14 年度（2002）には、前年に実施された北海道包括外部監査を踏まえ、準備金の全部を正味財産として処理したことから、平成 14 年度末の積立残高は 0 円となり、昭和 45 年度（1970）に開始した準備金の積立てが終了した。

7

借入金
当公社は、国や道の農業施策に沿って、農業・農村の活性化を目指す地域の取組みを支援する各種の事業を行っているが、その仕組み上のこともあり、資産総額の中で事業資産の占めるウエイトは 80％程度と極めて高く、これらの事業資産を取得する
事業資金の 90％は、借入金で対応している。
公益法人としての当公社の事業は、本来、地方公共団体で実施すべき事業を代行するという性格を持っており、その意味で、当公社は、地方公共団体の分身としての役割を果たすものとなっているため、当公社が金融機関から資金を借り入れる際には、地方公共団体から債務保証契約や損失補償契約を受けるか、あるいは償還財源を負担してもらうなど、各種の財政援助がなされるべきものであった。
しかし、当公社の場合、農地保有合理化促進事業資金は、道の損失補償の措置が講じられているものの、それ以外の農用地開発事業や畜産振興事業資金などは、平成 6
年度（1994）まで理事長及び常勤役員の個人保証による調達を余儀なくされていた。
平成 7 年度（1995）からはこうした状況は改善されたが、公益性と独立採算性の両面が求められるところに財団運営の難しさがある。
各事業の借入金は、昭和 45 年度（1970）末が 11 億 8,459 万円であるのに対し、事142

業量の拡大に伴い、平成元年度（1989）末では 247 億 8,570 万円、平成 20 年度（2008）

第万円となっている。

3

借入金の総額のうち、「農地保有合理化促進事業」関連が約 93％を占めており、その他「就農支援資金貸付事業」約 4％、「畜産振興事業」約 2％、「法人出資事業」、「経構リース事業」、「農村施設整備事業」で 1％の借入額となっているが、借入金は、補

章 財務概況

末では 716 億 1,998 万円に増加し、
平成 30 年度
（2018）
末ではやや減少して 574 億 5,489

助事業で取得した事業資産（棚卸資産等）の総額に相当する。
事業借入金以外では、当公社の日常の業務運営に必要な運営借入金と、事業運営に必要な各施設の取得・整備をするための設備借入金を資金調達していたが、財務基盤
年度（1986）を最後に、それ以降はいずれも借り入れることなく対応している。

8

財務と会計

が安定したことに伴い、運営借入金は平成 3 年度（1991）と、設備借入金は昭和 61

取扱事業高の推移
当公社の事業は、昭和 45 年（1970）6 月の設立以来今日まで、その時々の時代背景やニーズに応じて変遷し、創立後の約 30 年間は、北海道農業の発展とともに事業
量は拡大基調で推移してきたが、その後は、国や地方公共団体の財政事情の悪化等による補助事業予算の削減や事業制度の見直しなど、当公社の事業と運営を巡る環境が大きく変化したことから、事業量は縮小傾向で推移してきた。
当公社が北生連と酪農事業団の事業を引き継いで発足した昭和 45 年（1970）当時の総事業費は、「農地流動化対策事業」、「農用地開発整備事業」及び「畜産振興事業」の 3 事業合わせて 36 億 7,900 万円ほどであったが、創立後は、農業施策に合わせて事業の拡大が進行し、昭和 47 年度（1972）には、事業規模の増加や新たに制度化された「農村施設整備事業」に取り組んだことなどにより、総事業費は、4 事業で発足
当時の 1.7 倍となる 64 億 4,600 万円に増大した。
昭和 48 年度（1973）以降の総事業費は、右肩上がりで推移し、昭和 53 年度（1978）には 204 億 8,000 万円、昭和 63 年度（1988）には 339 億 500 万円へと大幅に増大し、平成 9 年度（1997）には 559 億 300 万円となってピークを迎えた。
平成 10 年度（1998）以降の総事業費は、国内外の経済不振、事業制度や道の「農用地開発整備事業」に係る入札制度の見直しなどによって減少に転じ、平成 11 年度（1999）は 483 億 6,200 万円、平成 16 年度（2004）から 19 年度（2007）までの 4 年間は 300 億円台と急速に減少し、公社運営への影響が懸念される状況となった。
平成 21 年度（2009）には、担い手センターと合併し、新たに「農業担い手育成確保事業」に取り組むとともに、「農地流動化対策事業」において、無利子の農業経営
基盤強化資金（スーパーＬ資金）を活用した早期売買が大幅に増加したことなどから、総事業費は、5 事業で 412 億 2,900 万円と一時的に回復した。
平成 22 年度（2010）は、国や地方自治体の財政悪化や公共事業のあり方が問われ、「農村施設整備事業」では公共事業の見直しなど農業施策の転換が進められるとともに、「農用地開発整備事業」では事業制度が見直されたことなどから、総事業費は前年度を 300 億円下回る 281 億 500 万円と激減し、公社運営は一段と厳しくなった。
平成 23 年度（2011）から平成 25 年度（2013）の 3 年間の総事業費は、公共事業の縮小や、ＴＰＰ問題による将来の不安等から農家の投資意欲の低下が続き、各事業の事業量が回復しないまま 290 億円前後で推移し、厳しい公社運営を余儀なくされた。

143

第 章 財務概況

3

平成 26 年度（2014）には、農地中間管理機構の指定を受け、新たに「農地中間管理事業」の取組みを開始したことや、ＴＰＰ対策として「農村施設整備事業」予算が増大したことなどから、平成 26 年度（2014）の総事業費は 6 事業で 287 億 9,200 万円であったのに対し、平成 27 年度（2015）は 16 億 1,100 万円上回る 304 億 300 万円となって回復の兆しを見せた。
平成 28 年度（2016）から平成 30 年度（2018）の 3 年間の総事業費は、農家経営を取り巻く環境の変化により「農地保有合理化等事業」の買入れ等が減少するなどにより 300 億円を下回り、減少傾向を示している。

財務と会計

公社事業の主な事業区分毎の事業取扱高の推移は、表−26 のとおりである。
表−26

主な事業区分毎の取扱高の推移

（単位：百万円）

Ｓ 45

53

63

Ｈ 10

20

30

161

4,723

14,676

20,428

26,101

15,287

3,164

8,096

19,63911,5354,596

農用地開発整備事業

3,210

11,0009,502

13,458

4,195

3,287

畜産振興事業

308

1,593

1,631

936

1,918

2,312

農地流動化対策事業
農村施設整備事業

担い手対策事業計
資料：北海道農業公社調べ

144

622
3,679

20,48033,90554,461

43,74926,104

資料（資料・統計データ）

●

定款
●

業務方法書
●

財務諸表
●

事業取扱高の推移
●

役職員名簿
●

年表

資料

1

定款
制定

平成 24 年 4 月 1 日
平成 26 年 3 月 27 日

第1章

平成 28 年 2 月 25 日

総則

1111

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人北海道農業公社と称する。

（事務所）
第2条
2

この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、農業の担い手の育成・確保、農用地の利用の効率化及び高度化、農地保有の合理化、農業生産基盤の整備、優良牛の導入等に係る諸事業を総合的に実施することにより、農畜産
物の安定生産及び農業の多面的機能の発揮等を促進し、北海道農業の振興と地域社会の持続的な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）新規就農者等の農業の担い手の育成・確保に関する事業（2）農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する事業（3）農地保有の合理化の促進に関する事業（4）農業生産基盤の整備・改良及び貸付・譲渡等に関する事業（5）農用地等の造成及び整備・改良の施工等に関する事業（6）優良な乳肉用牛の導入の促進に関する事業（7）農業者等の技術向上のための研修及び技術支援に関する事業（8）農業に関する広報活動及び調査研究に関する事業（9）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、北海道において行うものとする。

3

この法人の業務運営に関する必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。

第3章

資産及び会計

（基本財産）
第5条

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及び評議員会で定めたものを基本財産とする。
2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理

146

事会及び評議員会の承認を要する。

第6条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

資料（事業年度）（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに北海道知事に提出し、承認を受けなければならない。
第 1 項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備
え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第8条

1111

3

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録（7）キャッシュ・フロー計算書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号及び第 7 号の書類については、
定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）会計監査報告（3）理事及び監事並びに評議員の名簿（4）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

4

第 1 項の書類については、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に北海道知事に提出し、承認を受けなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第9条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5号の書類に記載するものとする。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 9 名以上 13 名以内を置く。

147

資料

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。

1111

イ

その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホハ又はニに掲げるものの配偶者

ヘロからニに掲げるものの 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利
用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 300 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第5章

評議員会

（構成）
148

第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。

資料

（権限）
（1）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

1111

（7）基本財産の処分又は除外の承認

第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 19 条理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項
を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印しなければならない。

（評議員会運営規則）
第 22 条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会に

149

資料

おいて定める評議員会運営規則による。

第6章

役員及び会計監査人（種類及び定数）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事

9 名以上 13 名以内

（2）監事

2名

1111

2

この法人に会計監査人を置く。

3

理事のうち、1 名を理事長、1 名を副理事長とするとともに、3 名以内を常務理事又は専門理事とすることができる。

4

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事及び専門理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員及び会計監査人の選任）
第 24 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長、副理事長、常務理事及び専門理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長及び副理事長は、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事及び専門理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長、副理事長、常務理事及び専門理事は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（3）理事会及び評議員会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（会計監査人の職務及び権限）
第 27 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財
産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
2

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3150

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5

資料

4

会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

1111（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3

監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第 30 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（責任の免除又は限定）
第 31 条 この法人は、役員及び会計監査人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第7章

理事会

（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長、常務理事及び専門理事の選定及び解職（開催）
第 34 条 理事会は、毎年度 4 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。

151

資料

2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

3

理事長及び副理事長が欠けたとき又は理事長及び副理事長に事故があるときは、各理事が理事会を
招集する。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につい1111て、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 38 条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 25 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第 40 条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。

（解散）
第 42 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

委員会

（委員会）
152

第 45 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置

2

資料することができる。
委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章会員（会員）
第 46 条 この法人に、次の会員を置くことができる。
（1）担い手育成会員（2）その他会員

前号のほか、この法人の主旨に賛同して入会した個人又は団体会員に関する規程は理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第 11 章1111

2

第 4 条第 1 項第 1 号の事業に係る目的に賛同して入会した個人又は団体

公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則
1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を
事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
監事

4

石黒

義雄、居城

能登

芳昭、登

安東

正史、佐藤

勝四郎、大野
幸二、野邑

稔彦、菅原

智雄、長谷川

輝一、高柳
幸男、三枝

裕、富樫

秀文

法廣

彰

この法人の最初の理事長は富樫秀文、副理事長は石黒義雄、常務理事は大野稔彦、専門理事は登幸二、会計監査人は新日本有限責任監査法人とする。

5

6

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
有塚

利宣、石田

吉光、岡村

雅敏、片野

泰嗣、小砂

谷山

弘行、飛田

稔章、二上

朋子、伏見

悦夫

憲一、佐藤

博幸、下小路英男

変更後の定款は、行政庁からこの変更に係る変更の認定を受けた日、又はこの法人が「農地中間管理事業の推進に関する法律」の規定に基づき北海道知事から農地中間管理機構の指定を受けた日のいずれか遅い日から施行する。

7

変更後の定款は、平成 28 年 2 月 25 日から施行する。

153

資料

2

業務方法書
昭和 45 年 6 月 1 日

改正

昭和 46 年 5 月 29 日

昭和 46 年 11 月 13 日

昭和 47 年 9 月 19 日

昭和 48 年 3 月 24 日

昭和 49 年 7 月 24 日

昭和 51 年 5 月 24 日

昭和 53 年 5 月 23 日

昭和 54 年 4 月 9 日

昭和 57 年 2 月 18 日

昭和 61 年 7 月 29 日

昭和 62 年 4 月 1 日

昭和 63 年 11 月 18 日

昭和 63 年 12 月 6 日

平成 元 年 3 月 29 日

平成 元 年 9 月 29 日

平成 2 年 3 月 13 日

平成 2 年 12 月 4 日

平成 3 年 1 月 30 日

平成 3 年 10 月 4 日

平成 4 年 6 月 1 日

平成 5 年 9 月 27 日

平成 6 年 2 月 22 日

平成 7 年 1 月 31 日

平成 8 年 1 月 22 日

平成 8 年 5 月 21 日

平成 9 年 4 月 1 日

平成 10 年 5 月 20 日

平成 12 年 9 月 28 日

平成 14 年 8 月 2 日

平成 15 年 3 月 27 日

平成 16 年 7 月 30 日

平成 17 年 5 月 19 日

平成 17 年 7 月 1 日

平成 18 年 5 月 18 日

平成 18 年 7 月 6 日

平成 19 年 5 月 23 日

平成 21 年 1 月 6 日

平成 21 年 9 月 17 日

平成 22 年 5 月 27 日

平成 24 年 4 月 1 日

平成 24 年 6 月 6 日

平成 26 年 4 月 1 日

平成 26 年 6 月 5 日

平成 27 年 6 月 4 日

平成 28 年 4 月 1 日

平成 29 年 4 月 1 日

2222222

制定

第1章

総則

（目的）
第1条

この業務方法書は、公益財団法人北海道農業公社（以下「公社」という。）の業務についての基本的事項を定め、その適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（事業運営の基本方針）
第2条

公社は、その業務の公共的重要性にかんがみ、事業の実施にあたっては、国、道、市町村、土地改良区、農業協同組合、農業者及びその他と協調して、その業務を効率的に運用し、北海道農業の振興と地域社会の持続的な発展に寄与するものとする。
（事業の実施区域）
第3条

公社が行う事業の実施地域は、北海道の区域とする。

ただし、事業を補完するため、必要に応じ北海道以外に就農相談窓口を設置することができる。
154（事業の種類）

定款第 4 条に定める事業は、次のとおりとする。

（1）定款第 4 条第 1 項第 1 号に掲げる事業（以下「農業担い手育成確保事業」という。）は、次のと

資料

第4条

おりとする。
就農啓発事業イ

就農相談事業ウ

就農体験研修事業

エ就農支援資金貸付事業

オ

研修受入体制強化事業

カ農業次世代人材投資（準備型）事業（2）定款第 4 条第 1 項第 2 号に掲げる事業（以下「農地中間管理事業」という。）は、次のとおりとする。
ア2222222ア

農地中間管理事業（3）定款第 4 条第 1 項第 3 号に掲げる事業（以下「農地保有合理化等事業」という。）は、次のとおりとする。
ア

農地売買等事業イ

農地売渡信託等事業

ウ

農地所有適格法人出資育成事業

エ

新規就農者等研修事業

オ

公社営農場リース事業

カ

その他構造改善に資する事業（4）定款第 4 条第 1 項第 4 号に掲げる事業（以下「農村施設整備事業」という。）は、次のとおりとする。
ア

畜産担い手育成総合整備事業

イ

畜産環境整備事業

ウ

強い農業づくり事業

エ

広域連携等産地競争力強化支援事業

オ

未来志向型技術革新対策事業

カ農業基盤整備促進事業

キ

農地耕作条件改善事業（5）定款第 4 条第 1 項第 5 号に掲げる事業（以下「農用地開発整備事業」という。）は、次のとおりとする。
ア

草地開発整備事業

イ

農地開発整備事業

ウ

耕地整備事業エ

土層改良事業

オ

交付金事業

カ

その他農用地の改良、保全及び営農に必要な事業（6）定款第 4 条第 1 項第 6 号に掲げる事業（以下「畜産振興事業」という。）は、次のとおりとする。
ア

乳肉用牛貸付事業イ

乳肉用牛育成事業ウ

優良繁殖雌牛貸付事業

155

資料

（7）定款第 4 条第 1 項第 7 号に掲げる事業（以下「研修及び技術支援事業」という。）は、次のとおりとする。
ア

北海道知事から委託を受けて行う道立農業大学校の農業機械研修

イ

各事業に関連する研修及び技術支援事業（8）定款第 4 条第 1 項第 8 号に掲げる事業（以下「広報活動及び調査研究事業」という。）は、次のとおりとする。

2222222ア

各事業に関連する調査研究、技術指導

イ

各事業に附帯する調査、計画、設計

ウ

各事業に関連する広報活動（9）定款第 4 条第 1 項第 9 号に掲げる事業（以下「関連事業」という。）は、次のとおりとする。
ア

機械の賃貸及び特許の実施に関する事業

イ

前各号に掲げる事業に関連して必要な事業

ウ

前各号に掲げる事業に関連して受託する事業

エ前各号に掲げる事業に関連して必要な事務

第2章

事業の実施等（農業担い手育成確保事業）
第5条

農業担い手育成確保事業の実施については、別に定める次の規程によるものとする。

ア

就農支援資金貸付業務規程

イ

新規参入者就農促進支援事業規程

ウ

就農研修者家賃助成事業規程エ

農家研修受入体制強化事業規程

オ

就農啓発基金規程カ

農業青年海外派遣等事業規程

キ

農業次世代人材投資（準備型）事業規程（農地中間管理事業）
第6条
ア

農地中間管理事業の実施については、別に定める次の規程によるものとする。
農地中間管理事業規程（農地保有合理化等事業）
第7条

農地保有合理化等事業の実施については、別に定める次の規程によるものとする。

ア

農地保有合理化事業規程

イ

農業用施設等買入売渡事業実施規程

ウ

公社営農場リース事業業務規程

エ

受託料前払資金貸付規程

オ

経営構造改革緊急加速リース支援事業規程（農村施設整備事業）
第8条

156

農村施設整備事業の実施については、別に定める次の規程によるものとする。

ア

畜産担い手育成総合整備事業業務規程

イ

畜産環境整備事業業務規程

ウ

強い農業づくり事業業務規程

エ

広域連携等産地競争力強化支援事業業務規程

未来志向型技術革新対策事業業務規程

カ

農業基盤整備促進事業業務規程

キ

農地耕作条件改善事業業務規程

資料

オ（農用地開発整備事業）
第 9 条 農用地開発事業の実施については、別に定める次の規程によるものとする。
ア

農用地開発整備事業業務規程イ

農地災害復旧事業業務規程

ウ

交付金事業業務規程

第 10 条 畜産振興事業の実施については、別に定める規程によるものとする。
ア

公社牛貸付事業実施規程

イ

肉用牛貸付事業実施規程

ウ

優良肉用牛貸付事業実施規程

エ

家畜診療規程オ

優良繁殖雌牛貸付事業実施規程

カ

公社優良肉用牛貸付事業実施規程

2222222（畜産振興事業）（研修及び技術支援・広報活動及び調査研究事業）
第 11 条 研修及び技術支援・広報活動及び調査研究事業の実施については、公社が直接行うもののほか、理事長が必要と認めた場合には委託して行うことができる。

第3章

雑則

（委任）
第 12 条 この業務方法書に定めるもののほか、業務の運営について必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則1

この業務方法書は、昭和 45 年 6 月 1 日から施行するものとする。

2

公共の事業遂行上、理事長が必要と認めた場合は、地方公共団体、農業協同組合等との職員交流、又は関係団体、大学等との業務提携を行うことができるものとする。

3

前項の職員交流、業務提携については、第 3 条の規定にかかわらず都府県公社ともこれを行うことができるものとする。

4

この業務方法書の改正は、平成 21 年 4 月 1 日に施行する。ただし、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 69 条に基づき認可され、同法第 72 条に定める登記完了後でなければ効力は生じないものとする。

5

この業務方法書は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。（平成 24 年 3 月 15 日理事会議決）

6

この業務方法書は、平成 24 年 6 月 6 日から施行する。（平成 24 年 6 月 6 日理事会議決）

7

この業務方法書は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。（平成 26 年 1 月 23 日理事会議決）

8

この業務方法書は、平成 26 年 6 月 5 日から施行する。（平成 26 年 6 月 5 日理事会議決）

9

この業務方法書は、平成 27 年 6 月 4 日から施行する。（平成 27 年 6 月 4 日理事会議決）

10 この業務方法書は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。（平成 28 年 6 月 3 日理事会議決）
11 この業務方法書は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。（平成 29 年 9 月 21 日理事会議決）

157

資料

3

財務諸表

（1）基本財産・基金の概要
区
基 本 財 産333333

基金
運 用 財 産合出 捐 出 資 別 内 訳
構 成 比 率158

分

出捐・出資先
北 海 道
北 生 連
基
本
財
産市 町 村
地区連合会
公
社
基
本
財
産
合
計
強
化
基
金北 海 道道 連 合 会
農
協
開
発
基
金
公
社
計
全 国 協 会
北 海 道
体 制 強 化 基 金
公社
計道 連 合 会
農業経営更新基金 公社
計
農業活性化基金公社
担い手確保対策基金 公
社
基
金
合
計
北 海 道
酪農開発事業団
畜 産 振 興 資 金
公
社
計
北 海 道
農業用機械整備基金 公社
計
農 業 用 現物出捐 北 海 道機械 更新貸付 北 海 道
運用財産
計
運
用
財
産
合
計
計
北 海 道
地 方 公 共 団 体市 町 村
計
北 生 連
道 連 合 会
地区連合会
非地方公共団体農協
酪農開発事業団
全 国 協 会
計
公
社公
社
合
計
北 海 道
地 方 公 共 団 体市 町 村
計
北 生 連
道 連 合 会
地区連合会
非地方公共団体農協
酪農開発事業団
全 国 協 会
計
公
社公
社

設

立
昭和 45 年度 昭和 46 年度 昭和 47 年度 昭和 48 年度
50,00050,000100,000
100,000
100,000
10,00010,00010,00010,00010,00011,70019,90023,50025,000
1,800
1,800
1,800
60,00071,700131,700

135,300500

239,500
4,000

239,500
4,000

239,500
4,000

100,000
239,500
4,000

243,500
738,993

243,500
541,453

243,500
393,831

243,500
257,458

738,993437,639

541,453364,542
375,865
740,407
1,525,360
1,657,060
1,621,360
19,9001,641,260
10,000393,831
184,654
667,891
852,545
1,489,876
1,625,176
1,585,876
23,5001,609,376
10,000257,458
85,108895,038
980,146
1,481,104
1,717,904
1,677,104
25,0001,702,104
10,000

1,800

1,800

1,800

500

500
60,50050,00050,00010,000437,639
1,420,132
1,491,832
1,466,132
11,7001,477,832
10,000136,800
100,000

500

4,000

4,000

4,000

4,000

10,50014,00015,80015,80015,80060,50082.64％

1,491,832
98.28％
0.78％
99.06％
0.67％

1,657,060
97.85％
1.20％
99.05％
0.60％

1,625,176
97.58％
1.45％
99.03％
0.62％

1,717,904
97.63％
1.46％
99.08％
0.58％

0.11％

0.11％

0.10％

82.64％
16.53％

0.83％

0.27％

0.24％

0.25％

0.23％

17.36％

0.94％

0.95％

0.97％

0.92％

資料

（単位：千円）

2,650
20,00022,65085,32520,000105,325

96,10020,000116,100

97,85090,000187,850

98,150190,000
288,150

333333

昭和 49 年度 昭和 50 年度 昭和 51 年度 昭和 52 年度 昭和 53 年度 昭和 54 年度 昭和 55 年度 昭和 56 年度
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00028,49030,19030,89031,79032,89034,29034,89034,890
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
50,00050,00050,000140,290
141,990
142,690
143,590
144,690
196,090
196,690
196,690
200,000
300,000
350,000
380,000
410,000
450,000
450,000
450,000
98,600190,000
288,600

100,000
100,000

200,000
239,500
4,000

300,000
239,500
4,000

372,650
239,500
4,000

485,325
239,500
4,000

526,100
239,500
4,000

637,850
239,500
4,000
243,500
222,712738,150
239,500
4,000
60,000303,500
375,622838,600
239,500
4,000
200,000
443,500
528,510

243,500
204,892

243,500
167,464

243,500
145,879

243,500

243,500
159,993

204,892
41,164
1,002,617
1,043,781
1,492,173
1,832,463
1,788,173
28,4901,816,663
10,000167,464
23,246
1,068,653
1,091,899
1,502,863
1,944,853
1,898,863
30,1901,929,053
10,000145,879
12,8181,084,581
1,097,399
1,486,778
2,002,118
1,932,778
30,8901,963,668
10,0002,661
1,129,511
1,132,172
1,375,672
2,004,587
1,851,672
31,7901,883,462
10,000159,9932,546
901,799
904,345
1,307,838
1,978,628
1,813,838
32,8901,846,728
10,000222,712375,622528,510

758,922758,922
1,225,134
2,059,074
1,771,134
34,2901,805,424
10,000523,159
523,159
1,202,281
2,137,121
1,688,281
34,8901,723,171
10,000526,930
526,930
1,498,940
2,534,230
1,844,940
34,8901,879,830
10,000

1,800

1,800

4,000

4,000

1,800
2,650
4,000

1,800
85,3254,000

1,800
96,1004,000

1,800
97,8504,000

1,800
98,1504,000

1,800
98,6004,000

15,80015,8001,832,463
97.58％
1.55％
99.14％
0.55％

1,944,853
97.64％
1.55％
99.19％
0.51％

18,45020,0002,002,118
96.54％
1.54％
98.08％
0.50％

101,125
20,0002,004,587
92.37％
1.59％
93.96％
0.50％

111,900
20,0001,978,628
91.67％
1.66％
93.33％
0.51％

113,650140,000
2,059,074
86.02％
1.67％
87.68％
0.49％

113,950
300,000
2,137,121
79.00％
1.63％
80.63％
0.47％

114,400
540,000
2,534,230
72.80％
1.38％
74.18％
0.39％

0.10％

0.09％

0.09％
0.13％
0.20％

0.09％
4.26％
0.20％

0.09％
4.86％
0.20％

0.09％
4.75％
0.19％

0.08％
4.59％
0.19％

0.07％
3.89％
0.16％

0.22％

0.21％

0.86％

0.81％

0.92％
1.00％

5.04％
1.00％

5.66％
1.01％

5.52％
6.80％

5.33％
14.04％

4.51％
21.31％

159

資料
区
基 本 財 産333333

基金
運 用 財 産合出 捐 出 資 別 内 訳
構 成 比 率160分

出捐・出資先 昭和 57 年度 昭和 58 年度 昭和 59 年度 昭和 60 年度 昭和 61 年度
北 海 道
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
北 生 連
10,00010,00010,00010,00010,00035,09035,29035,69035,89036,090基本財
産市 町 村
地区連合会
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
公
社
50,00050,00050,00050,00050,000基本
財産合計
196,890
197,090
197,490
197,690
197,890強化基
金北 海 道450,000
450,000
450,000
450,000
450,000
道 連 合 会
農協
99,950100,000
100,000
100,000
100,000
開発
基金
公社
190,000
190,000
190,000
190,000
190,000
計289,950
290,000
290,000
290,000
290,000
全 国 協 会
北 海 道
体 制 強 化 基 金
公社
計道 連 合 会
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
農業経営更新基金 公社
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
計
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
農業活性化基金公社
200,000
担い手確保対策基金 公
社
基
金
合
計
939,950
940,000
940,000
940,000
1,140,000
北 海 道
239,500
239,500
239,500
239,500
239,500
酪農開発事業団
4,000
4,000
4,000
4,000
4,000
畜 産 振 興 資 金
公社
300,000
300,000
300,000
300,000
300,000
計543,500
543,500
543,500
543,500
543,500
北 海 道
582,167
602,350
487,102738,993738,993
農業用機械整備基金 公社
161,220
161,220
計582,167
602,350
487,102900,213900,213
現物出捐
北
海
道
農 業 用
機
械 更新貸付 北 海 道
380,132
362,488413,111
運用財産
計380,132
362,488413,111
運用
財産
合計1,505,799
1,508,338
1,443,713
1,443,713
1,443,713
計2,642,639
2,645,428
2,581,203
2,581,403
2,781,603
北 海 道
1,751,799
1,754,338
1,689,713
1,528,493
1,528,493
35,09035,29035,69035,89036,090地 方 公 共 団 体市 町 村
計1,786,889
1,789,628
1,725,403
1,564,383
1,564,583
北 生 連
10,00010,00010,00010,00010,000
道 連 合 会
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
地区連合会
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
非地方公共団体農協
99,950100,000
100,000
100,000
100,000
酪農開発事業団
4,000
4,000
4,000
4,000
4,000
全 国 協 会計215,750
215,800
215,800
215,800
215,800
公社公社
640,000
640,000
640,000
801,220
1,001,220
合計2,642,639
2,645,428
2,581,203
2,581,403
2,781,603
北 海 道
66.29％
66.32％
65.46％
59.21％
54.95％
1.33％
1.33％
1.38％
1.39％
1.30％
地 方 公 共 団 体市 町 村
計67.62％
67.65％
66.84％
60.60％
56.25％
北 生 連
0.38％
0.38％
0.39％
0.39％
0.36％
道 連 合 会
3.78％
3.78％
3.87％
3.87％
3.60％
地区連合会
0.07％
0.07％
0.07％
0.07％
0.06％
非地方公共団体農
協
3.78％
3.78％
3.87％
3.87％
3.60％
酪農開発事業団
0.15％
0.15％
0.15％
0.15％
0.14％
全 国 協 会
計
8.16％
8.16％
8.36％
8.36％
7.76％
公
社公
社
24.22％
24.19％
24.80％
31.04％
35.99％

資料（単位：千円）

100,000
190,000
290,000

100,000
190,000
290,000

100,000
190,000
290,000

100,000
190,000
290,000

100,000
190,000
290,000

100,000
190,000
290,000

100,000
100,000
200,000
200,000
1,140,000
239,500
4,000
300,000
543,500
738,992
161,220
900,212

100,000
100,000
200,000
200,000
200,000
1,340,000
239,500
4,000
300,000
543,500
738,993
161,220
900,213100,000
100,000
200,000
200,000
200,000
1,340,000
239,500
4,000
360,000
603,500
738,993
161,220
900,213100,000
100,000
200,000
200,000
200,000
1,340,000
239,500
4,000
360,000
603,500
738,993
161,220
900,213100,000
100,000
200,000
200,000
200,000
1,340,000
239,500
4,000
360,000
603,500
738,993
161,220
900,213100,000
100,000
200,000
200,000
200,000
1,340,000
239,500
4,000
360,000
603,500
738,993
161,220
900,213

1,443,712
2,781,802
1,528,492
36,2901,564,782
10,000100,000
1,800
100,000
4,000

1,443,713
2,981,803
1,528,493
36,2901,564,783
10,000100,000
1,800
100,000
4,000

1,503,713
3,042,003
1,528,493
36,4901,564,983
10,000100,000
1,800
100,000
4,000

1,503,713
3,042,003
1,528,493
36,4901,564,983
10,000100,000
1,800
100,000
4,000

1,503,713
3,042,203
1,528,493
36,6901,565,183
10,000100,000
1,800
100,000
4,000

1,503,713
3,042,203
1,528,493
36,6901,565,183
10,000100,000
1,800
100,000
4,000

215,800
1,001,220
2,781,802
54.95％
1.30％
56.25％
0.36％
3.59％
0.06％
3.59％
0.14％

215,800
1,201,220
2,981,803
51.26％
1.22％
52.48％
0.34％
3.35％
0.06％
3.35％
0.13％

215,800
1,261,220
3,042,003
50.25％
1.20％
51.45％
0.33％
3.29％
0.06％
3.29％
0.13％

215,800
1,261,220
3,042,003
50.25％
1.20％
51.45％
0.33％
3.29％
0.06％
3.29％
0.13％

215,800
1,261,220
3,042,203
50.24％
1.21％
51.45％
0.33％
3.29％
0.06％
3.29％
0.13％

215,800
1,261,220
3,042,203
50.24％
1.21％
51.45％
0.33％
3.29％
0.06％
3.29％
0.13％

7.76％
35.99％

7.24％
40.28％

7.09％
41.46％

7.09％
41.46％

7.09％
41.46％

7.09％
41.46％

100,000
190,000
290,000
30,00030,000100,000
190,000
290,000
60,00060,00060,000100,000
100,000
200,000
200,000
200,000
1,400,000
239,500
4,000
360,000
603,500
738,993
161,220
900,213120,000
100,000
100,000
200,000
200,000
200,000
1,460,000
239,500
4,000
360,000
603,500
738,993
161,220
900,213

1,503,713
3,102,603
1,558,493
37,0901,595,583
10,000100,000
1,800
100,000
4,000
30,000245,800
1,261,220
3,102,603
50.23％
1.20％
51.43％
0.32％
3.22％
0.06％
3.22％
0.13％
0.97％
7.92％
40.65％

1,503,713
3,163,203
1,588,493
37,6901,626,183
10,000100,000
1,800
100,000
4,000
60,000275,800
1,261,220
3,163,203
50.22％
1.19％
51.41％
0.32％
3.16％
0.06％
3.16％
0.13％
1.90％
8.72％
39.87％

333333

昭和 62 年度 昭和 63 年度 平成元年度
平成 2 年度
平成 3 年度
平成 4 年度
平成 5 年度
平成 6 年度
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00036,29036,29036,49036,49036,69036,69037,09037,690
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
50,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,000198,090
198,090
198,290
198,290
198,490
198,490
198,890
199,490
450,000
450,000
450,000
450,000
450,000
450,000
450,000
450,000161

資料区
基 本 財 産333333

基金
運 用 財 産合出 捐 出 資 別 内 訳
構 成 比 率162分

出捐・出資先 平成 7 年度
平成 8 年度
平成 9 年度 平成 10 年度 平成 11 年度
北 海 道
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
北 生 連
10,00010,00010,00010,00010,00037,69041,69047,69055,69080,440基本財
産市 町 村
地区連合会
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
公
社
50,00050,00050,00050,00050,000基本
財産合計
199,490
203,490
209,490
217,490242,240強化基
金北 海 道450,000
450,000
450,000
450,000
450,000
道 連 合 会50,00050,000
農協
150,558
264,393389,370
397,500
403,700
開発
基金
公社
190,000
190,000
190,000
190,000
190,000
計
340,558454,393579,370
637,500
643,700
全 国 協 会90,000120,000
150,000
150,000
150,000
北 海 道
90,000120,000
150,000
150,000
150,000
体 制 強 化 基 金
公社
500,000
500,000
500,000
計
180,000
240,000
800,000
800,000
800,000
道 連 合 会
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
農業経営更新基金 公社
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
計
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
農業活性化基金公社
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
担い手確保対策基金 公社
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000基
金合計1,570,558
1,744,393
2,429,370
2,487,500
2,493,700
北 海 道
239,500
239,500
239,500
239,500
239,500
酪農開発事業団
4,000
4,000
4,000
4,000
4,000
畜 産 振 興 資 金公
社
360,000
360,000
360,000
360,000
360,000
計603,500
603,500
603,500
603,500
603,500
北 海 道
738,993738,993738,993738,993738,993
農業用機械整備基金 公社
161,220
161,220
161,220
161,220
161,220計
900,213900,213900,213900,213900,213
農 業 用 現物出捐 北 海 道機械 更新貸付 北 海 道
運用財産
計
運
用
財
産
合
計
1,503,713
1,503,713
1,503,713
1,503,713
1,503,713
計3,273,761
3,451,596
4,142,573
4,208,703
4,239,653
北 海 道
1,618,493
1,648,493
1,678,493
1,678,493
1,678,493
37,69041,69047,69055,69080,440地 方 公 共 団 体市 町 村
計1,656,183
1,690,183
1,726,183
1,734,183
1,758,933
北 生 連
10,00010,00010,00010,00010,000
道 連 合 会
100,000
100,000
100,000
150,000
150,000
地区連合会
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
非地方公共団体農協
150,558
264,393389,370
397,500
403,700
酪農開発事業団
4,000
4,000
4,000
4,000
4,000
全 国 協 会90,000120,000
150,000
150,000
150,000
計356,358
500,193655,170
713,300
719,500
公社公社
1,261,220
1,261,220
1,761,220
1,761,220
1,761,220
合計3,273,761
3,451,596
4,142,573
4,208,703
4,239,653
北 海 道
49.44％
47.76％
40.52％
39.88％
39.59％
1.15％
1.21％
1.15％
1.32％
1.90％
地 方 公 共 団 体市 町 村
計50.59％
48.97％
41.67％
41.20％
41.49％
北 生 連
0.31％
0.29％
0.24％
0.24％
0.24％
道 連 合 会
3.05％
2.90％
2.41％
3.56％
3.54％
地区連合会
0.05％
0.05％
0.04％
0.04％
0.04％
非地方公共団体農
協
4.60％
7.66％
9.40％
9.44％
9.52％
酪農開発事業団
0.12％
0.12％
0.10％
0.10％
0.09％
全 国 協 会
2.75％
3.48％
3.62％
3.56％
3.54％
計
10.89％
14.49％
15.82％
16.95％
16.97％
公社公社
38.52％
36.54％
42.51％
41.85％
41.54％

資料（単位：千円）

1,503,713
4,250,003
1,678,493
90,7901,769,283
10,000150,000
1,800
403,700
4,000
150,000
719,500
1,761,220
4,250,003
39.49％
2.14％
41.63％
0.24％
3.53％
0.04％
9.50％
0.09％
3.53％
16.93％
41.44％

1,503,713
4,251,403
1,678,493
92,1901,770,683
10,000150,000
1,800
403,700
4,000
150,000
719,500
1,761,220
4,251,403
39.48％
2.17％
41.65％
0.24％
3.53％
0.04％
9.50％
0.09％
3.53％
16.92％
41.43％

1,503,713
4,251,403
1,678,493
92,1901,770,683
10,000150,000
1,800
403,700
4,000
150,000
719,500
1,761,220
4,251,403
39.48％
2.17％
41.65％
0.24％
3.53％
0.04％
9.50％
0.09％
3.53％
16.92％
41.43％

1,503,713
4,251,403
1,678,493
92,1901,770,683
10,000150,000
1,800
403,700
4,000
150,000
719,500
1,761,220
4,251,403
39.48％
2.17％
41.65％
0.24％
3.53％
0.04％
9.50％
0.09％
3.53％
16.92％
41.43％

1,503,713
4,251,403
1,678,493
92,1901,770,683
10,000150,000
1,800
403,700
4,000
150,000
719,500
1,761,220
4,251,403
39.48％
2.17％
41.65％
0.24％
3.53％
0.04％
9.50％
0.09％
3.53％
16.92％
41.43％

1,503,713
4,251,403
1,678,493
92,1901,770,683
10,000150,000
1,800
403,700
4,000
150,000
719,500
1,761,220
4,251,403
39.48％
2.17％
41.65％
0.24％
3.53％
0.04％
9.50％
0.09％
3.53％
16.92％
41.43％

1,503,713
4,251,403
1,678,493
92,1901,770,683
10,000150,000
1,800
403,700
4,000
150,000
719,500
1,761,220
4,251,403
39.48％
2.17％
41.65％
0.24％
3.53％
0.04％
9.50％
0.09％
3.53％
16.92％
41.43％

1,503,713
4,251,403
1,678,493
92,1901,770,683
10,000150,000
1,800
403,700
4,000
150,000
719,500
1,761,220
4,251,403
39.48％
2.17％
41.65％
0.24％
3.53％
0.04％
9.50％
0.09％
3.53％
16.92％
41.43％

333333

平成 12 年度 平成 13 年度 平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00090,79092,19092,19092,19092,19092,19092,19092,190
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
50,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,000252,590
253,990
253,990
253,990
253,990
253,990
253,990
253,990
450,000
450,000
450,000
450,000
450,000
450,000
450,000
450,000
50,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,000403,700
403,700
403,700
403,700
403,700
403,700
403,700
403,700
190,000
190,000
190,000
190,000
190,000
190,000
190,000
190,000
643,700
643,700
643,700
643,700
643,700
643,700
643,700
643,700
150,000
150,000
150,000
150,000
150,000
150,000
150,000
150,000
150,000
150,000
150,000
150,000
150,000
150,000
150,000
150,000
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
800,000
800,000
800,000
800,000
800,000
800,000
800,000
800,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
300,000
300,000
300,000
300,000
200,000
200,000
200,000
200,000
400,000
400,000
400,000
400,000
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
2,493,700
2,493,700
2,493,700
2,493,700
2,493,700
2,493,700
2,493,700
2,493,700
239,500
239,500
239,500
239,500
239,500
239,500
239,500
239,500
4,000
4,000
4,000
4,000
4,000
4,000
4,000
4,000
360,000
360,000
360,000
360,000
360,000
360,000
360,000
360,000
603,500
603,500
603,500
603,500
603,500
603,500
603,500
603,500
738,993738,993738,993738,993738,993738,993738,993738,993
161,220
161,220
161,220
161,220
161,220
161,220
161,220
161,220
900,213900,213900,213900,213900,213900,213900,213900,213163

資料区
基 本 財 産333333

基金
運 用 財 産合出 捐 出 資 別 内 訳
構 成 比 率164分

出捐・出資先 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
北 海 道
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
北 生 連
10,00010,00010,00010,00010,00092,19092,19092,19092,19092,190基本財
産市 町 村
地区連合会
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
公
社
50,00050,00050,00050,00050,000基本
財産合計253,990
253,990
253,990
253,990
253,990強化基
金北 海 道450,000
450,000
道 連 合 会
農
協
開
発
基
金
公
社
190,000
190,000
190,000
190,000
190,000
計
190,000
190,000
190,000
190,000
190,000
全 国 協 会
150,000
150,000
北 海 道
150,000
150,000
体 制 強 化 基 金
公社
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
計
800,000
800,000
500,000
500,000
500,000
道 連 合 会
農業経営更新基金 公社
300,000
300,000
300,000
300,000
300,000
計
300,000
300,000
300,000
300,000
300,000
農業活性化基金公社
200,000
200,000
200,000
担い手確保対策基金 公
社
基
金
合
計
1,940,000
1,940,000
1,190,000
990,000
990,000
北 海 道
239,500
239,500
239,500
239,500
239,500
酪農開発事業団
4,000
4,000
4,000
4,000
4,000
畜 産 振 興 資 金公
社
360,000
360,000
360,000
360,000
360,000
計603,500
603,500
603,500
603,500
603,500
北 海 道
738,993738,993738,993
農業用機械整備基金 公社
161,220
161,220
161,220
900,213900,213
計900,213900,213900,213900,213900,213
農 業 用 現物出捐 北 海 道機械 更新貸付 北 海 道
運用財産
計
運
用
財
産
合
計
1,503,713
1,503,713
1,503,713
1,503,713
1,503,713
計3,697,703
3,697,703
2,947,703
2,747,703
2,747,703
北 海 道
1,678,493
1,678,493
1,078,493
339,500
339,500
92,19092,19092,19092,19092,190地 方 公 共 団 体市 町 村
計1,770,683
1,770,683
1,170,683
431,690431,690
北 生 連
10,00010,00010,00010,00010,000
道 連 合 会
地区連合会
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
非地方公共団体農協
酪農開発事業団
4,000
4,000
4,000
4,000
4,000
全 国 協 会
150,000
150,000
計
165,800
165,800
15,80015,80015,800
公社公社
1,761,220
1,761,220
1,761,220
2,300,213
2,300,213
合計3,697,703
3,697,703
2,947,703
2,747,703
2,747,703
北 海 道
45.39％
45.39％
36.59％
12.36％
12.36％
2.49％
2.49％
3.13％
3.36％
3.36％
地 方 公 共 団 体市 町 村
計
47.89％
47.88％
39.72％
15.72％
15.72％
北 生 連
0.27％
0.27％
0.34％
0.36％
0.36％
道 連 合 会
地区連合会
0.05％
0.05％
0.06％
0.07％
0.07％
協
非地方公共団体農酪農開発事業団
0.11％
0.11％
0.14％
0.15％
0.15％
全 国 協 会
4.06％
4.06％
計
4.48％
4.49％
0.54％
0.58％
0.58％
公
社公
社
47.63％
47.63％
59.74％
83.70％
83.70％

資料（単位：千円）

190,000
190,000

190,000
190,000

190,000
190,000

190,000
190,000

190,000
190,000

190,000
190,000

500,000
500,000

500,000
500,000

500,000
500,000

500,000
500,000

500,000
500,000

500,000
500,000

300,000
300,000

300,000
300,000

300,000
300,000

300,000
300,000

300,000
300,000

300,000
300,000

990,000
239,500
4,000
360,000
603,500

990,000
239,500
4,000
360,000
603,500

990,000
239,500
4,000
360,000
603,500

990,000
239,500
4,000
360,000
603,500

990,000
239,500
4,000
360,000
603,500

990,000
239,500
4,000
360,000
603,500

900,213900,213900,213900,213900,213900,213900,213900,213900,213900,213900,213900,213

1,503,713
2,747,703
339,500
92,190431,690
10,0001,503,713
2,747,703
339,500
92,190431,690
10,0001,503,713
2,747,703
339,500
92,190431,690
10,0001,503,713
2,747,703
339,500
92,190431,690
10,0001,503,713
2,747,703
339,500
92,190431,690
10,0001,503,713
2,747,703
339,500
92,190431,690
10,000

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

1,800

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

15,8002,300,213
2,747,703
12.36％
3.36％
15.72％
0.36％

15,8002,300,213
2,747,703
12.36％
3.36％
15.72％
0.36％

15,8002,300,213
2,747,703
12.36％
3.36％
15.72％
0.36％

15,8002,300,213
2,747,703
12.36％
3.36％
15.72％
0.36％

15,8002,300,213
2,747,703
12.36％
3.36％
15.72％
0.36％

15,8002,300,213
2,747,703
12.36％
3.36％
15.72％
0.36％

0.07％

0.07％

0.07％

0.07％

0.07％

0.07％

0.15％

0.15％

0.15％

0.15％

0.15％

0.15％

0.58％
83.70％

0.58％
83.70％

0.58％
83.70％

0.58％
83.70％

0.58％
83.70％

0.58％
83.70％

333333

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
10,00010,00010,00010,00010,00010,00092,19092,19092,19092,19092,19092,190
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
1,800
50,00050,00050,00050,00050,00050,000253,990
253,990
253,990
253,990
253,990
253,990165

資料（2） 引当金・準備金の概要

引科目
昭和 45 年度 昭和 46 年度 昭和 47 年度 昭和 48 年度 昭和 49 年度 昭和 50 年度
退 職 給 与 引 当 金
91,203
120,686
155,685
186,527
194,499
330,370
賞 与
引 当 金
工 事 補 償 引 当 金
43,20021,64027,92051,000法 人 税 等 引 当 金
4,014
農 場 リ ー ス 引 当 金
合理化譲渡施設引当金
担い手確保対策事業引当金
子牛事故補償引当金
7,667
畜 産 管 理 積 立 金
181,164
104,10252,50426,265
経営安定対策事業引当金
経構リース譲渡引当金
広域譲渡施設引当金
貸 倒
引
当
金
420
151
195
就農支援資金貸倒引当金
計98,870120,686
380,049
316,703
275,074
407,830
事業合理化調査研究準備金
価 格 変 動 準 備 金
2,038
13,588
6,795
11,4894,989
25,210
事 故 補 填 準 備 金
3,760
10,04010,04010,04013,00815,000
貸付牛事故補償準備金
5,555
5,900
農村整備対策準備金
施 設 整 備 準 備 金
経営転換対策準備金
長期貸付対策準備金
運営強化対策準備金記 念 行 事 準 備 金
計5,798
29,18322,735
21,52917,997
40,210合計
104,668
149,869
402,784
338,232
293,071448,040
当
金333333

準
備
金

引

科
目
昭和 59 年度 昭和 60 年度 昭和 61 年度 昭和 62 年度 昭和 63 年度 平成元年度
退 職 給 与 引 当 金
2,034,900
2,256,774
2,452,198
2,470,359
2,603,688
2,784,706
賞 与 引
当金
工 事 補 償 引 当 金
832,034
826,080
840,200
840,000
841,300
840,000
法 人 税 等 引 当 金
11,741
10,9005,202
農 場 リ ー ス 引 当 金
31,511
59,12367,66453,207
18,725
19,962
合理化譲渡施設引当金
33,371
43,177
担い手確保対策事業引当金
59,660
子牛事故補償引当金
畜 産 管 理 積 立 金
経営安定対策事業引当金
経構リース譲渡引当金
広域譲渡施設引当金
貸 倒 引
当金
就農支援資金貸倒引当金
計2,898,445
3,141,977
3,360,062
3,375,307
3,507,984
3,752,707
事業合理化調査研究準備金
310,000
336,000
400,000
価 格 変 動 準 備 金
542,067
575,378
615,925
657,222711,246754,964
事 故 補 填 準 備 金500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
500,000
貸付牛事故補償準備金
農村整備対策準備金
740,000
740,000
740,000
740,000
施 設 整 備 準 備 金
経営転換対策準備金
長期貸付対策準備金
運営強化対策準備金記 念 行 事 準 備 金
20,00025,00035,000計
1,042,067
1,075,378
1,875,925
2,232,222
2,322,246
2,394,964
合計3,940,512
4,217,355
5,235,987
5,607,529
5,830,230
6,147,671
当
金

準
備
金

166

昭和 51 年度 昭和 52 年度 昭和 53 年度 昭和 54 年度 昭和 55 年度 昭和 56 年度 昭和 57 年度 昭和 58 年度
402,993
801,268
944,528
1,077,973
1,233,149
1,441,920
1,633,018
1,855,965
84,390204,720

371,700

399,750648,680795,000

698,000

732,734

3,874

14,274

資料（単位：千円）333333

16,137

503,520

1,005,988

1,316,228

1,477,723

1,881,829

2,236,920

2,334,892

2,602,973

91,494
24,170165,167
103,730

211,197379,150

274,008
493,900

322,668
500,000

374,614500,000

434,124500,000

500,115500,000

115,664
619,184

268,897
1,274,885

590,347
1,906,575

767,9082,245,631

822,668
2,704,497

874,614
3,111,534

934,124
3,269,016

1,000,115
3,603,088

平成 2 年度
平成 3 年度
平成 4 年度
平成 5 年度
平成 6 年度
平成 7 年度
平成 8 年度
平成 9 年度
2,988,171
3,262,301
3,478,527
3,691,142
3,895,205
4,051,971
4,314,675
4,419,807
840,000

850,000

940,000

940,000

940,000

940,000

940,000

940,000

25,44342,272
202,468

44,301
46,820410,623

69,07762,475697,149

85,01379,003
840,177

113,900
75,312880,932

116,998
89,462
975,004

124,815
80,144
1,148,498

130,603
72,9701,381,908

7,529

1,785

3,013

2,687

2,713

4,006

1,917

4,098,354
400,000
792,239
500,000

4,621,574
450,000
841,000
500,000

5,249,013
500,000
872,512500,000

5,638,348
500,000
1,230,881
500,000

5,908,036
700,000
1,241,609
500,000

6,176,148
700,000
1,722,915
500,000

6,612,138
855,000
1,659,645
500,000

6,947,205
805,000
2,233,292
500,000

740,000

740,000
600,000

740,000
600,000

740,000
600,000

740,000
900,000
300,000

740,000
900,000
300,000

738,270
898,944
300,000
200,000

743,435
903,027
300,000
200,000

2,432,239
6,530,593

3,131,000
7,752,574

3,212,512
8,461,525

3,570,881
9,209,229

4,381,609
10,289,645

4,862,915
11,039,063

15,0005,166,859
11,778,997

30,0005,714,754
12,661,959
167

資料

引

科
目
平成 10 年度 平成 11 年度 平成 12 年度 平成 13 年度 平成 14 年度 平成 15 年度
退 職 給 与 引 当 金
4,560,393
4,441,919
4,309,843
3,346,410
3,618,177
3,836,787
賞 与 引
当金
工 事 補 償 引 当 金
1,027,600
1,027,600
916,934
230,565
180,587
157,577
法 人 税 等 引 当 金
農 場 リ ー ス 引 当 金
135,432
155,057
139,209
103,682
160,479
218,652
合理化譲渡施設引当金
67,66468,53863,381
65,15982,56889,955担い手確保対策事業引当金
1,726,481
2,239,723
2,821,245
3,245,300
子牛事故補償引当金
畜 産 管 理 積 立 金
経営安定対策事業引当金
経構リース譲渡引当金
広域譲渡施設引当金
貸 倒
引
当
金
938
就農支援資金貸倒引当金
計
7,518,508
7,932,837
8,250,612
6,991,116
4,041,811
4,302,971
事業合理化調査研究準備金
805,000
935,000
935,000
935,000
価 格 変 動 準 備 金2,984,625
2,995,852
3,138,594
3,142,581
事 故 補 填 準 備 金500,000
500,000
500,000
500,000
貸付牛事故補償準備金
農村整備対策準備金
746,781759,536750,057
750,057
施 設 整 備 準 備 金903,330
1,006,763
508,514507,816
経営転換対策準備金
300,000
300,000
長期貸付対策準備金
200,000
500,000
運営強化対策準備金
500,000
500,000
1,800,000
1,800,000
記 念 行 事 準 備 金
45,00045,000計
6,984,736
7,542,151
7,632,165
7,635,454
合計14,503,244
15,474,988
15,882,777
14,626,570
4,041,811
4,302,971
当
金333333

準
備
金

引

科
目
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
退 職 給 与 引 当 金
1,903,668
1,719,585
1,607,622
1,552,995
1,393,254
1,282,084
賞 与 引
当金
工 事 補 償 引 当 金
84,53256,41264,11547,97050,79550,411
法 人 税 等 引 当 金
農 場 リ ー ス 引 当 金
128,02778,45983,95978,58084,327
98,193
合理化譲渡施設引当金
40,79541,74149,35351,61149,75856,038担い手確保対策事業引当金
子牛事故補償引当金
畜 産 管 理 積 立 金
経営安定対策事業引当金
経構リース譲渡引当金
88,586
99,660110,733
46,93951,20655,474
広域譲渡施設引当金
49,161
57,34965,53773,725貸 倒 引 当 金
157,119
115,628
109,089
109,089
111,881
109,089
就農支援資金貸倒引当金
30,00030,00036,47039,14036,48633,936
計
2,481,888
2,198,834
2,126,878
2,000,049
1,777,707
1,685,225
事業合理化調査研究準備金
価 格 変 動 準 備 金
事 故 補 填 準 備 金
貸付牛事故補償準備金
農村整備対策準備金
施 設 整 備 準 備 金
経営転換対策準備金
長期貸付対策準備金
運営強化対策準備金記 念 行 事 準 備 金計
合計2,481,888
2,198,834
2,126,878
2,000,049
1,777,707
1,685,225
当
金

準
備
金

168

平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度
3,950,771
3,909,475
3,622,425
3,221,730
2,749,421
2,513,151
1,997,839
1,986,426
69,00084,00059,00055,00071,00027,000114,600
139,532
152,244
132,479
139,764
160,239
129,341
88,127205,370
54,075

165,583
48,021

178,257
37,044

195,373
37,559163,224
41,549174,41243,269150,990
43,88020,264

2,290
18,163

1,197
36,32654,4898,221

72,652
16,4094,109,796

3,691,220

3,266,178

90,815
24,597
6,639
24,0003,095,214

73,18732,785
6,639
27,0002,484,472

85,38540,973
6,639
30,0002,459,420

4,398,613

4,397,905

4,398,613

4,397,905

4,109,796

3,691,220

3,266,178

3,095,214

2,484,472

2,459,420

333333

227,735
85,243

資料（単位：千円）平成 30 年度
1,120,303
52,314
93,76326,65759,741
107,089
33,5801,493,447

1,493,447
169

資料333333170（3） 借入金の年度別推移（単位：千円）

区 分
運営借入金
事業借入金
設備借入金
計

昭和 45 年度 昭和 46 年度 昭和 47 年度 昭和 48 年度 昭和 49 年度 昭和 50 年度 昭和 51 年度
168,000
248,000
388,000
430,000
534,000
195,000
100,000
1,184,593
1,931,989
2,964,117
6,535,535
9,502,114
11,547,790
12,610,543
461,550
570,030
611,470
590,800
525,662356,242360,110
1,814,143
2,750,019
3,963,587
7,556,335
10,561,776
12,099,032
13,070,653

区 分
運営借入金
事業借入金
設備借入金
計

昭和 52 年度 昭和 53 年度 昭和 54 年度 昭和 55 年度 昭和 56 年度 昭和 57 年度 昭和 58 年度

区 分
運営借入金
事業借入金
設備借入金
計

昭和 59 年度 昭和 60 年度 昭和 61 年度

区 分
運営借入金
事業借入金
設備借入金
計

平成 3 年度
平成 4 年度
平成 5 年度
平成 6 年度
平成 7 年度
平成 8 年度
平成 9 年度
322,000
31,360,143
33,943,235
30,985,316
27,906,905
35,194,968
41,137,120
49,474,347
31,682,143

33,943,235

30,985,316

27,906,905

35,194,968

41,137,120

49,474,347

区 分
運営借入金
事業借入金
設備借入金
計

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

56,701,796

63,036,002

62,516,624

60,127,294

57,844,312

51,885,366

62,643,163

56,701,796

63,036,002

62,516,624

60,127,294

57,844,312

51,885,366

62,643,163

区 分
運営借入金
事業借入金
設備借入金
計

平成 17 年度

平成 18 年度

66,915,438

72,399,237

79,145,735

71,619,980

69,124,579

67,613,592

67,149,052

66,915,438

72,399,237

79,145,735

71,619,980

69,124,579

67,613,592

67,149,052

区 分
運営借入金
事業借入金
設備借入金
計

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

13,999,197
377,492
14,376,689

18,716,879
408,952
19,125,831

15,195,886
651,035
15,846,921

18,931,343
316,768
19,248,111

14,591,984
906,299
15,498,283

14,695,976
714,762
15,410,738

15,772,457
553,896
16,326,353

17,926,647
417,442
18,344,089

19,392,910
333,472
19,726,382

昭和 62 年度 昭和 63 年度 平成元年度
平成 2 年度
30,622
152,080
302,080
378,100
18,876,532
18,686,840
21,503,519
24,785,709
28,139,935
235,584
19,112,116
18,717,462
21,655,599
25,087,789
28,518,035

平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度

平成 22 年度 平成 23 年度

65,546,961

64,167,273

63,304,252

61,816,375

60,520,042

57,827,355

57,454,896

65,546,961

64,167,273

63,304,252

61,816,375

60,520,042

57,827,355

57,454,896

科

目

摘

要

（単位：千円）
北 生 連

酪農事業団

279,943

660,965

合計

資料（4） 設立時の継承財産（昭和 45 年 6 月 1 日）
資産の部
流動資産

940,908

現金

2

2

預金

37,31637,316

有価証券

農林債権、電信電話債券

4,415

30,42834,8435,365
210,319562,775

773,094

農地造成施工料ほか

84,696

6,245

90,941

4,600

4,600

成牛 4,583 頭

40,00040,00081,02381,023

事業未収金
事業前渡金
草地改良事業委託勘定
未成工事支払金
貸付家畜特別勘定
受託事業勘定棚卸資産
育成家畜

育成牛 620 頭

貯蔵品

機械部品、飼料ほか

雑資産

5,365

556,530

556,530

2,332

195

2,527

2,332

195

2,527

3,657

67,56771,22465,05065,050

3,657

2,517

6,174

16,537

0

16,537

未収金

3,788

3,788

立替金

57

57

仮払金

43

43

差人補償金

150

150

前払費用

10

10

福利厚生勘定従業員貸付金

固定資産
有形固定資産12,48912,489914,767

75,451

990,218

901,31366,801

968,114

建物構築物

住宅、格納庫、畜舎、サイロほか

123,391

52,597

175,988

農業用機械

トラクター、ドーザー、作業機ほか

737,910

5,999

743,909

機械器具

レベル、水中ポンプほか

8,323

718

9,041

車両運搬具

業務用連絡車ほか

26,327

2,022

28,349

什器備品

机、書庫、ロッカーほか

5,362

2,165

7,527

土地

330,570m

3,300

3,300

8,650

22,1042

その他固定資産
借地権

13,454
借地に係る造成費等

資産総計

333333

受取手形
事業債権

13,4548,650

22,104

1,194,710

736,416

1,931,126

負債の部

0

流動負債

618,425

短期借入

運営資金

212,749

831,174

173,000

173,000

支払手形

12,01312,013

事業負債

64,150202,099

266,249

事業未払金

55,561

2,474

58,035

事業前受金

8,589

譲渡予納金

家畜譲渡予納金

雑負債

199,625
369,262

未払金

8,589
10,650323,103

199,625
379,912323,103

仮受金

3,245

3,245

未払費用

16,44916,44926,465

26,465

福利厚生勘定従業員預り金前受金

10,65010,650359,850

18,090377,940

359,850

18,090377,940

負債総計

978,275

230,839

1,209,114

継承差引

216,435

505,577

722,012

固定負債
長期借入金

施設資金、機械・家畜導入資金

171

資料

（5） 北海道農業担い手育成センター合併時の継承財産（平成 21 年 4 月 1 日）
（単位：円）

一般会計
科
Ⅰ

目

金

資産の部

62,905,130

156,145,130

流動資産
現金預金

51,946,480

普通預金

51,946,480333333

未収金

4,198,650

未収補助金

4,198,650

2 固定資産6,760,000

その他固定資産Ⅱ

6,760,000

負債の部

43,496,648

1

36,736,648

2

流動資産
未払金

36,454,332

預り金

282,316

固定負債

6,760,000

継承差引

19,408,482

就農支援資金貸付事業特別会計（単位：円）

科
Ⅰ目

金5,070,950,800

1114,716,800

流動資産

114,716,800

普通預金

114,716,800

2 固定資産4,956,234,000

就農支援資金貸付金4,935,234,000

貸倒引当預金
Ⅱ

額

資産の部

現金預金

21,000,000

負債の部
1

5,070,618,209

流動資産

0

2 固定負債

5,070,618,209

就農支援資金借入金

5,049,618,209

貸倒引当金

21,000,000

就農啓発基金事業特別会計（単位：円）

科
Ⅰ

資産の部
1

Ⅱ

目

金

額
62,215,962

流動資産

0

2 固定資産62,215,962

就農啓発基金預金172

額62,215,962

負債の部

0

1

流動資産

0

2 固定負債0昭和 45 年度 昭和 46 年度
昭和 47 年度
昭和 48 年度 昭和 49 年度
2,348,093
3,261,523
4,174,382
8,173,159
11,755,745
41
757
4,093
55,04826,626
158,656
102,396328,330
187,033
5,718
6,377
5,797
5,467
1,818
27,100
4,738
17,20812,531
94,78597,492
251,617342,396
331,375
26,30941,46541,98758,80385,298151
117,347
128,865
127,567
127,506
6,210
9,075
21,75984,913
277,373
1,976,739
2,936,659
3,560,383
7,433,322
10,583,772
1,755,843
1,927,990
1,722,280
2,290,971
3,320,788
220,896
733,466
1,639,657
4,717,014
6,432,320
157,395
660,783
1,403,993
3,769,842
5,156,554

50,95258,748157,336
67,785

787,435
128,798

1,108,577
139,216

12,54913,935275,203

10,543
198,446

30,939425,337

27,973
830,664

0
0

0
0

6,640
6,640
6,640

5,774
5,774
5,774

4,908
4,908
4,908

596,792
561,524
221,267
437,639
16,55327,677
10,550941,705
903,302
268,992
851,825
17,166
43,596
13,498923,022884,768
295,938
1,012,932
17,16653,41914,30015,725

890,617
850,439
329,875
1,080,261
20,82567,60914,41324,806902,266
856,705
351,989
1,106,957
24,07971,741
16,10028,994－ 165,126
12,464500
35,268－ 355,002
63,227－ 587,967
63,255－ 750,881
63,531－ 825,929
82,77438,40338,25440,17835,2681,418,482
71,70030,00041,7001,346,782
738,992
607,790

38,403
1,413,560
131,700
55,00076,7001,281,860
541,453
740,407

38,254
1,381,676
135,300
55,00080,3001,246,376
393,831852,545

40,1781,474,404
136,800
55,00081,8001,337,604
257,458
980,146
100,000

45,561
5,180
40,381
1,588,963
140,290
55,40084,8901,448,673
204,892
1,043,781
200,000

0

0

0

0

0

4,363,367

5,616,788

6,485,720

10,543,954

14,251,882

333333

科
目
流動資産
1 現金
2 預金
3 有価証券
4 受取手形
5 事業債権
6 雑資産
7 特別勘定8 経過勘定9 事業資産貸付牛
棚卸資産
農用地
合理化譲渡施設
リース農場
農場譲渡施設
育成牛
育成肉用牛
その他
保留資産
その他
Ⅱ 繰延資産1 繰延勘定
草地改良費
草地機械費
地域活性化交付金
Ⅲ 固定資産1 有形固定資産
建物構築物
農業開発機械
機械機器
車両運搬費
什器備品
営農牧場施設
種雄牛
肉用牛（減価償却引当金）
土地
建設仮勘定
2 その他固定資産
外部出資
その他
Ⅳ 運用資産1 基本財産運用勘定
基本財産運用預け金
基本財産運用債権
2 基金運用勘定
整備基金預け金
農業用機械
強化基金運用預け金
体制強化基金預け金
開発基金運用預け金
農業経営更新基金運用預け金
農業活性化基金運用預け金担い手確保基金運用預け金
3 資金（産）運用勘定
地域活性化資金運用預け金
農地流動化運用預け金
受入保証預け金
地域畜産活性化基金運用預け金
機能強化積立運用預け金
大規模経営体基金運用預け金
畜産経営資金運用預け金
保有農用地整備資金運用預け金
農業法人育成運用預け金
農地信託運用預け金
資産の合計

Ⅰ（単位：千円）資料（6）年度別貸借対照表（資産の部）
（1）

173

資料

科
目
流動資産
1 現金
2 預金
3 有価証券
4 受取手形
5 事業債権
6 雑資産
7 特別勘定8 経過勘定9 事業資産貸付牛
棚卸資産
農用地
合理化譲渡施設
リース農場
農場譲渡施設
育成牛
育成肉用牛
その他
保留資産
その他
Ⅱ 繰延資産1 繰延勘定
草地改良費
草地機械費
地域活性化交付金
Ⅲ 固定資産1 有形固定資産
建物構築物
農業開発機械
機械機器
車両運搬費
什器備品
営農牧場施設
種雄牛
肉用牛（減価償却引当金）
土地
建設仮勘定
2 その他固定資産
外部出資
その他
Ⅳ 運用資産1 基本財産運用勘定
基本財産運用預け金
基本財産運用債権
2 基金運用勘定
整備基金預け金
農業用機械
強化基金運用預け金
体制強化基金預け金
開発基金運用預け金
農業経営更新基金運用預け金
農業活性化基金運用預け金担い手確保基金運用預け金
3 資金（産）運用勘定
地域活性化資金運用預け金
農地流動化運用預け金
受入保証預け金
地域畜産活性化基金運用預け金
機能強化積立運用預け金
大規模経営体基金運用預け金
畜産経営資金運用預け金
保有農用地整備資金運用預け金
農業法人育成運用預け金
農地信託運用預け金
資産の合計

Ⅰ333333174

昭和 50 年度
13,868,057
205,405
5,117
8,851
217,958
123,478
127,478
514,090
12,665,680
3,997,539
7,794,056
6,683,970

昭和 51 年度
昭和 52 年度
昭和 53 年度
昭和 54 年度
15,248,028
17,178,189
20,826,982
22,157,047
26,538
108,538
735,581
2,173,774
4,136,041
4,799
23,9994,719
4,451
32,5328,617
2,971
208,143
650,757
1,031,302
885,331
76,124112,615
119,365
134,131
127,724
127,704
127,905
122,428
645,651
686,112496,325
438,430
14,044,517
14,806,266
16,870,621
16,436,235
4,151,964
3,901,264
3,568,853
3,655,470
9,136,290
10,169,204
12,571,872
12,271,815
8,209,262
9,505,830
10,594,350
9,572,999
1,929,894

942,869
151,391

723,844
184,036453,943
192,782

1,739,766
227,424

473,834
279,00915,826874,085

19,148756,263

16,649735,798

10,332729,896

16,079508,950

20,55520,555
9,991
10,564

22,29022,2908,358
13,93235,88635,886
7,698
28,18875,35075,35015,13460,216

104,749
104,749
18,40386,346644,422599,769
333,507
943,580
26,96879,90817,03523,415557,679
511,326
386,017
748,415
30,362
111,635
17,014
23,415578,105
530,069
411,780
672,838
34,902
131,581
20,54823,416

867,509816,380
552,614840,078
40,980156,752
17,964
23,415

1,161,131
1,106,285
811,676
918,418
49,594
167,195
17,973
11,192
1,766－ 907,468
82,824－ 904,454
98,922－ 869,446
104,450

44,653
7,400
37,253
1,701,352
141,990
55,00086,9901,559,362
167,464
1,091,898
300,000

46,353
8,780
37,573
1,748,718
142,690
55,00087,6901,606,028
145,879
1,097,399
350,000

48,036
10,03038,006
1,864,231
143,590
55,00088,5901,720,641
1,242,216
380,000－ 932,902
116,324
1,155
51,12910,03041,0991,730,928
144,690
55,00089,6901,586,238
159,993904,345
410,000－ 1,154,079
209,556
72,99454,846
10,03044,816
1,813,574
196,090105,000
91,0901,617,484
222,712758,922450,000

12,75098,425111,900

185,850

0

0

0

0

0

16,234,386

17,576,715

19,656,411

23,500,769

25,236,501

昭和 55 年度
昭和 56 年度
昭和 57 年度
昭和 58 年度
昭和 59 年度 昭和 60 年度
22,478,747
23,806,792
26,584,395
28,898,783
28,023,427
28,826,646

昭和 61 年度
昭和 62 年度
28,918,111
29,316,702

3,187,523
4,121

4,116,931
4,101

4,539,234
4,091

4,677,280
204,080

4,365,865
904,206

4,482,000
719,269

5,391,257
629,932

718,650
216,716
122,428
478,486
19,078,868
3,953,969
14,590,424
11,276,871

710,171
270,222
122,428
536,225
20,824,317
4,123,678
16,196,016
12,688,654

1,938,117
337,497
122,428
602,914
21,354,502
4,378,869
16,575,159
12,668,001

2,872,127
223,160

3,079,942
227,320

108,773
3,161,477
231,930

252,189
3,401,397
247,296576,748367,630
122,428
726,835
21,348,426
4,340,273
16,616,272
12,705,721
134,864
341,285
3,166,411
262,149

626,136
407,200
122,428
658,498
21,742,313
3,535,370
17,905,144
13,824,528
195,040459,278
3,143,865
276,184

570,034
423,692
144,728
528,131
22,050,257
2,603,789
19,196,923
15,030,419
266,711532,8143,085,122
278,230

449,475
411,170
144,628
459,543
21,830,697
2,251,430
19,331,571
15,012,297
284,938
467,269
3,232,983
330,561

7,145
495,987

6,291
534,475

5,182
504,623

6,276
400,474

5,842
391,881

6,249
301,799

143,392
143,392
22,360121,032

156,778
156,778
24,933
131,845

140,673
140,673
21,660119,013

128,008
128,008
24,387
103,621114,247
114,247
22,44191,806109,691
109,691
22,512
87,1791,689,774
1,655,520
1,394,791
1,018,602
51,319140,652
31,217
11,192
1,766

1,888,564
1,841,431
1,595,323
854,537
60,155
127,753
32,6756,365
1,766

1,837,562
1,787,804
1,665,171
741,761
62,073
138,533
32,6153,884
1,766

1,782,907
1,733,295
1,756,960
689,368
68,088142,80934,5193,884
1,766

1,848,906
1,799,269
1,897,473
668,965
70,196
141,191
34,9838,369
1,766

2,178,033
2,128,153
1,916,996
1,220,531
75,532
161,644
28,887
8,369
1,766

3,627
219,545
30,000242,595
242,595
22,72793,506
126,3622,079,808
2,029,370
1,939,818
1,262,173
81,929163,355
28,344
31,224
1,766

3,523
167,666
80,030437,057
437,057
22,312102,081
312,664
2,035,126
1,984,690
1,952,171
1,220,919
81,514
217,792
27,931
108,872
1,766－ 1,351,048
357,029－ 1,339,857
502,714－ 1,387,867
529,868－ 1,569,697
546,023－ 1,836,166
550,594－ 2,029,870
550,631－ 2,176,906
550,631

34,254
10,03024,224
1,833,621
196,690105,000
91,6901,636,931
375,622523,159
450,000

47,133
10,03037,1032,090,731
196,690105,000
91,6901,894,041
528,511526,930
450,000

49,75810,03039,7282,099,139
196,890105,000
91,8901,902,249
582,167
380,132
450,000－ 1,492,521
528,222200
49,612
10,03039,582
2,101,929
197,090105,000
92,0901,904,839
602,351
362,488
450,000

49,637
10,03039,6072,037,702
197,490105,000
92,4901,840,212
487,102413,110450,000

49,88010,03039,8501,137,690
197,690105,000
92,690940,000

50,43810,03040,408
1,719,603
197,890105,000
92,8901,140,000

50,436
10,03040,4062,477,386
198,090105,000
93,0901,140,000

450,000

450,000

450,000

288,150

288,600
100,000

289,950
200,000

290,000
200,000

290,000
200,000

290,000
200,000

290,000
200,000
200,000

290,000
200,000
200,000

0

0

0

0

0

0

381,713
381,713

1,139,296
1,007,713
57,9098,718
64,95626,145,534

27,942,865

30,661,769

32,911,627

32,024,282

32,252,060

32,960,117

34,266,271

3333333,350,385
4,366
11,960726,963
199,110
122,428
447,230
17,616,305
3,742,455
13,377,863
10,275,431

資料（単位：千円）

175

資料

科
目
流動資産
1 現金
2 預金
3 有価証券
4 受取手形
5 事業債権
6 雑資産
7 特別勘定8 経過勘定9 事業資産貸付牛
棚卸資産
農用地
合理化譲渡施設
リース農場
農場譲渡施設
育成牛
育成肉用牛
その他
保留資産
その他
Ⅱ 繰延資産1 繰延勘定
草地改良費
草地機械費
地域活性化交付金
Ⅲ 固定資産1 有形固定資産
建物構築物
農業開発機械
機械機器
車両運搬費
什器備品
営農牧場施設
種雄牛
肉用牛（減価償却引当金）
土地
建設仮勘定
2 その他固定資産
外部出資
その他
Ⅳ 運用資産1 基本財産運用勘定
基本財産運用預け金
基本財産運用債権
2 基金運用勘定
整備基金預け金
農業用機械
強化基金運用預け金
体制強化基金預け金
開発基金運用預け金
農業経営更新基金運用預け金
農業活性化基金運用預け金担い手確保基金運用預け金
3 資金（産）運用勘定
地域活性化資金運用預け金
農地流動化運用預け金
受入保証預け金
地域畜産活性化基金運用預け金
機能強化積立運用預け金
大規模経営体基金運用預け金
畜産経営資金運用預け金
保有農用地整備資金運用預け金
農業法人育成運用預け金
農地信託運用預け金
資産の合計

Ⅰ333333176

昭和 63 年度
32,435,489

平成元年度
36,918,235

平成 2 年度
42,026,544

平成 3 年度
45,625,316

平成 4 年度
49,671,497

6,684,629
570,000

6,463,262
570,000

7,512,318
681,200

428,752
428,279
144,928
481,323
23,697,578
2,372,692
20,999,813
16,696,653
248,362546,083
3,140,703
353,038
14,974
201,073
124,000
598,944598,944
22,069104,053472,822
1,892,940
1,842,829
1,856,841
1,236,272
68,632
217,507
26,736
158,476695,272
423,042
142,728
541,858
28,082,073
2,605,798
24,443,279
19,688,409
318,076
573,467
3,361,231
401,628
90,202
10,266
387,576
645,420779,916
779,916
21,813
117,168
640,935
2,008,137
1,939,221
1,993,107
1,126,969
63,239226,262
29,776
156,448

7,816,859
616,700
3,000
490,655
411,103
317,375
744,243
31,626,609
2,988,324
27,556,384
22,546,078
352,394493,1773,779,342
284,92192,073
8,399
397,340
684,561
781,380
781,380
19,463
125,763636,154
1,986,658
1,916,931
2,032,395
1,158,498
74,947239,393
28,536
156,449

621,058
432,076
320,075
915,82135,142,768
3,431,445
30,593,216
25,649,567
406,647465,8883,699,447
255,244108,230
8,193
424,222
693,885
653,079
653,079
20,217
106,957
525,905
1,921,907
1,848,107
1,937,162
1,076,220
105,580
254,266
29,519133,593

8,773,379
644,900
2,369
503,430
425,646
313,275
938,241
38,070,257
3,641,355
33,864,741
28,471,111
519,939
550,835
4,001,579
217,442
97,364
6,471
390,437
173,724
531,100
531,100
22,97282,278425,850
1,823,604
1,750,344
1,939,492
1,116,736
109,824
274,896
29,51951,460－ 2,286,814
565,179

80,345－ 2,305,768
568,843

93,623－ 2,437,831
570,92190,632－ 2,349,817
570,952

3,348－ 2,346,349
571,418

50,111
10,03040,081
3,643,340
198,090108,000
90,0901,340,000

68,91630,03038,886
4,629,715
198,290
111,500
86,7901,340,000

69,72730,03039,697
7,225,972
198,290
152,900
45,3901,340,000

73,80032,03041,7708,427,591
198,490
153,100
45,3901,340,000

73,26032,03041,2308,728,744
198,490
153,100
45,3901,340,000

450,000

450,000

450,000

450,000

450,000

290,000
200,000
200,000
200,000
2,105,250
1,658,841
322,345
27,23696,828290,000
200,000
200,000
200,000
3,091,425
2,456,545
526,879
11,17396,828290,000
200,000
200,000
200,000
5,687,682
3,044,803
714,466
6,808
96,926

290,000
200,000
200,000
200,000
6,889,101
3,592,594
863,950830
32,037290,000
200,000
200,000
200,000
7,190,254
3,407,475
864,549

175,277
1,649,402

432,609
1,767,081
200,000

52,020,554

56,627,893

633,638
1,884,592
200,000
100,000
100,000
60,754,945

38,570,713

44,336,003

平成 6 年度
45,247,241

平成 7 年度
55,899,711

平成 8 年度
60,011,769

平成 9 年度
平成 10 年度
73,015,592
81,719,397

平成 11 年度
87,211,397

平成 12 年度
86,834,104

9,424,898
614,900

10,661,881
614,500

12,485,117
352,100

11,739,937

14,041,805

13,626,984
800,000

14,770,879
500,000

14,414,126
500,000

345,133
388,218
312,175
936,304
35,819,568
3,312,285
31,935,560
26,625,406
523,129
435,053
4,140,201
178,947
27,567
5,257
292,980
278,743
487,177
487,177
24,58762,425400,165
1,734,179
1,659,705
1,899,796
1,004,822
104,582
307,874
29,519178,432
362,553
314,925854,292
32,260,658
2,792,006
28,856,917
23,311,306
481,939
504,986
4,322,771
200,928
31,416
3,571
208,246
403,489
406,681406,681
19,21450,339337,128
1,711,430
1,638,610
1,919,664
1,067,574
102,418
323,520
28,473415,866
356,264
313,585
698,408
41,278,371
2,387,008
37,239,132
30,756,257
494,000
493,775
5,258,962
224,475
7,446
4,217
1,254,917
397,314343,047
343,047
20,87946,454
275,714
1,667,894
1,569,728
1,926,940
1,018,450
102,418
320,964
33,344

692,021324,022
140,348
463,080
46,652,361
2,008,943
44,142,130
37,275,798
430,636556,817
5,622,826
254,700

263,912294,333
140,048
340,416
57,935,078
1,682,092
54,410,355
46,235,322
356,434
665,0856,886,771
265,795

406,500
263,185
139,848
282,368
66,200,512
1,680,668
62,288,244
54,654,117
342,735
564,247
6,457,929
268,320

230,703
314,764
139,188
251,296
71,004,567
1,888,389
67,977,976
61,075,915
350,858
576,746
5,703,447
269,520

276,056
243,021
139,228
228,029
71,033,644
2,023,568
67,978,480
60,817,515
368,515
629,7035,839,656
321,784

1,353
156,013345,275
367,395
367,395
20,99746,932
299,466
1,666,824
1,567,999
1,946,689
998,563
105,842
334,90238,350948
1,610,274
232,357
472,779
472,779
21,84432,088418,847
1,753,596
1,653,544
1,949,563
1,058,032
114,133
399,239
38,027896
2,058,260
173,340
661,505
661,505
18,898
19,831
622,776
2,041,361
1,939,920
2,067,836
1,050,116
117,033
411,995
41,814

1,490
981,335
156,867
691,200
691,200
19,536
10,001
661,6632,035,154
1,931,845
2,110,576
1,035,006
119,863441,432
46,454

1,307
919,764
111,832
769,180
769,180
22,711
3,255
743,2142,086,361
1,982,350
2,158,053
1,101,799
119,379
437,204
48,9772,348－ 2,266,807
577,571

1,956－ 2,382,880
577,885

1,174－ 2,411,502
577,940392－ 2,435,171
578,432－ 2,530,037
624,587

6,978－ 2,550,331
794,479

6,978－ 2,623,528
795,064

6,978－ 2,672,323
782,283

74,474
32,63041,844
8,702,054
198,890
153,500
45,3901,400,000

72,82032,63040,1907,985,167
199,490
154,900
44,5901,460,000

98,166
58,63039,536
5,854,104
199,490
199,490

98,82558,63040,1955,725,991
203,490
203,490

100,052
58,63041,422
6,089,610
209,490
209,490

101,441
58,63042,811
6,409,788
217,490
217,490103,30958,63044,6796,614,618
242,240
242,240

104,01158,63045,381
6,743,060
252,590
252,590

1,570,558

1,744,393

2,429,370

2,487,500

2,493,700

2,493,700

450,000
60,000290,000
200,000
200,000
200,000
7,103,164
3,246,395
607,555

450,000
120,000
290,000
200,000
200,000
200,000
6,325,677
2,560,053
411,914450,000
180,000
340,558
200,000
200,000
200,000
4,084,056
2,572,478
465,860

450,000
240,000
454,393
200,000
200,000
200,000
3,778,108
2,623,501
273,163450,000
800,000
579,370
200,000
200,000
200,000
3,450,750
2,552,620
147,740

450,000
800,000
637,500
200,000
200,000
200,000
3,704,798
3,018,637
131,543

450,000
800,000
643,700
200,000
200,000
200,000
3,878,678
3,260,744
109,748450,000
800,000
643,700
200,000
200,000
200,000
3,996,770
3,563,177
60,648839,297
2,009,917
200,000
100,000
100,000
58,764,606

810,134
2,143,576
200,000
100,000
100,000
55,350,519

54,000591,718

81,056400,388

108,759
241,631

123,557
131,061

138,648
69,53841,82531,120200,000
100,000
100,000
63,764,756

200,000
100,000
100,000
67,771,979

200,000
100,000
100,000
81,331,577

200,000
100,000

200,000
100,000

200,000
100,000

90,832,051

96,552,369

96,432,705

333333

平成 5 年度
47,841,196

資料（単位：千円）177

資料（単位：千円）
科
目
流動資産
1 現金
2 預金
3 有価証券
4 受取手形
5 事業債権
6 雑資産
7 特別勘定8 経過勘定9 事業資産貸付牛
棚卸資産
農用地
合理化譲渡施設
リース農場
農場譲渡施設
育成牛
育成肉用牛
その他
保留資産
その他
Ⅱ 繰延資産1 繰延勘定
草地改良費
草地機械費
地域活性化交付金
Ⅲ 固定資産1 有形固定資産
建物構築物
農業開発機械
機械機器
車両運搬費
什器備品
営農牧場施設
種雄牛
肉用牛（減価償却引当金）
土地
建設仮勘定
2 その他固定資産
外部出資
その他
Ⅳ 運用資産1 基本財産運用勘定
基本財産運用預け金
基本財産運用債権
2 基金運用勘定
整備基金預け金
農業用機械
強化基金運用預け金
体制強化基金預け金
開発基金運用預け金
農業経営更新基金運用預け金
農業活性化基金運用預け金担い手確保基金運用預け金
3 資金（産）運用勘定
地域活性化資金運用預け金
農地流動化運用預け金
受入保証預け金
地域畜産活性化基金運用預け金
機能強化積立運用預け金
大規模経営体基金運用預け金
畜産経営資金運用預け金
保有農用地整備資金運用預け金
農業法人育成運用預け金
農地信託運用預け金
資産の合計
Ⅰ333333178

平成 13 年度
76,702,058
12,736,809
500,000
643,082
159,159
123,328
169,596
62,370,084
2,161,669
60,089,831
58,719,441
365,392
658,545
345,382
1,071
28,41390,171
632,121632,121
26,775605,346
1,984,090
1,880,757
2,091,034
1,164,350
101,497
401,384
48,9776,978－ 2,702,579
769,116
103,333
58,63044,703
6,348,041
253,990
253,990
2,493,700

450,000
800,000
643,700
200,000
200,000
200,000
3,600,351
3,220,936
45,441

33,974200,000
100,000
85,666,310

科
Ⅰ

目

流動資産

（単位：千円）

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

74,829,356

76,773,263

80,902,400

85,373,742

平成 18 年度
91,033,043

13,145,016

13,771,294

11,462,264

12,342,544

11,598,881

427,696

2,423,390

741,396875,328

1

預金

2

事業債権

577,6533

有価証券500,000

4

棚卸資産

60,373,952

62,416,897

66,855,146

72,112,834

78,352,319

農用地

56,765,511

58,353,825

62,408,715

67,011,195

72,708,967

361,065

349,246

307,887

226,416

207,792－ 82,568－ 89,954－ 85,243－ 54,075－ 48,020

合理化譲渡施設合理化譲渡施設引当金
農場リース譲渡施設
農場リース譲渡引当金

837,071

1,450,123

1,449,952

1,424,957

1,353,410－ 160,479－ 218,652－ 227,735－ 205,370－ 165,583

264,618

264,618

経構リース譲渡引当金－ 18,163－ 36,326

貸付牛2,307,219

2,103,923

2,422,062

3,013,259

3,647,592

育成牛

335,352

348,706

386,341

428,146

319,821

貯蔵品

10,781

11,35011,509

8,075

9,059

未成工事支出金

15,742

22,04913,776

9,076

法人資産

92,588

159,609

広域譲渡施設

333333

経構リース譲渡施設

資料（6）年度別貸借対照表（資産の部）（2）

81,913

広域譲渡施設引当金

Ⅱ

5

職員貸付金

134,946

104,295

115,142

133,250

139,0106

前払費用

43,317

16,22816,557

20,421

18,940

7

未収収益

50,66236,85329,901

23,274

48,565

8

雑資産

3,810

9

貸倒引当金

固定資産

23

8,098,773

8,264,714

8,506,182

8,883,8951

基本財産253,990

253,990

253,990

253,990

253,9902

特定資産5,825,581

5,827,473

5,980,824

5,993,080

5,483,567

643,700

643,700

643,700

643,700

643,700

767,821759,416

678,319

開発基金運用預金
機械整備基金運用預金

8,464,446

強化基金運用預金

450,000

450,000

450,000

450,000

450,000

体制強化基金運用預金

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

機能強化基金運用預金

28,041

20,91914,397

9,174

3,712

農業法人資金運用預金

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

農業経営更新基金運用預金

200,000

200,000

400,000

400,000

400,000

担い手確保基金運用預金

200,000

200,000

農地流動化運用預金

34,715

18,269農業経営基金運用預金

農地売買円滑化積立運用預金

152,030

退職給付引当金運用預金
寄託金（開発基金）運用預金
寄託金（農業経営基金）運用預金
活性化基金運用預金

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

活性化資金運用預金

3,169,125

3,194,585

2,604,906

2,630,790

2,055,806

就農支援資金貸倒引当金運用預金
就農啓発基金運用預金担い手育成支援基金運用預金
公益目的財産譲渡資金運用預金
優良繁殖雌牛貸付資金運用預金
新技術開発研究資金運用預金
農場リース事業貸付金運用預金
乳肉用牛導入資金運用預金
農業青年海外派遣等事業資金運用預金
経営規模拡大支援強化運用預金
3

その他固定資産2,019,202

2,183,251

2,271,368

2,636,825

2,726,889

有形固定資産1,753,681

1,853,729

1,762,758

1,875,594

1,938,923

土地750,746

750,746

738,861

738,861

731,318

建物構築物

2,058,382

752,314724,085

797,112780,836

農業開発機械

1,132,318

287,949

251,954273,372

353,839

機械器具

101,497

14,082

11,22817,81818,379車両運搬具354,693

32,95022,69736,46437,604

什器備品

48,41911,871

10,879

9,814

8,988

繁殖素牛

13,236

3,817

2,931

2,153

7,959

18,423

21,882

21,021

23,99990,688188,284

187,188

減価償却引当金－ 2,705,610

建設仮勘定
無形固定資産123
18,422

拠出金
長期前払費用

15,770

11,581

5,216

2,151

長期未収収益55,67887,37489,891

103,845

115,859

その他投資等

191,421

207,955

294,568

442,865458,769

出資金（外部出資）

58,63058,63058,63058,515

44,108

差入保証金

24,181

21,881

21,761

20,95919,668

農地等現物出資78,00096,399184,436

334,563358,609

900

900

900

900

900

29,71030,14528,841

27,92826,77482,928,129

85,037,977

89,408,582

94,257,637

99,497,489

長期性預金
投資有価証券

法人金銭出資特別会計繰入出資
草地改良費

8,710

就農支援資金貸付金
就農支援資金貸倒引当金
長期未収金
貸倒引当金
資産の合計

179

資料

科
Ⅰ

目

流動資産

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

93,135,135

87,405,342

76,885,705

74,605,274

74,336,937

2,564,294

2,334,752

783,717

1,438,198

869,384

1

預金

2

事業債権

511,422

1,328,957

1,527,578

290,325

164,5933

有価証券

7,010,000

5,460,000

3,850,000

3,300,000

3,900,000

4

棚卸資産

82,864,055

78,107,582

70,591,389

69,472,896

69,302,547

農用地

76,632,582

71,492,754

64,224,932

63,772,548

64,416,605

209,364

233,687

244,902

211,431251,546－ 37,044－ 37,558－ 41,549－ 43,269－ 43,880

合理化譲渡施設合理化譲渡施設引当金
農場リース譲渡施設

1,321,314

1,276,925

1,202,156

1,156,859

1,144,631

農場リース譲渡引当金－ 178,257－ 195,373－ 163,224－ 174,412－ 150,990

333333

経構リース譲渡施設

264,618

264,618

264,618

231,479

231,479

経構リース譲渡引当金－ 54,489－ 72,652－ 90,814－ 73,187－ 85,385

貸付牛4,249,234

4,726,175

4,548,807

3,988,132

3,145,371

育成牛

354,901

338,329

330,557

340,314337,165

貯蔵品

11,053

9,063

8,258

6,128

9,208

未成工事支出金

8,037

6,110

5,430

7,745

5,857

法人資産

9,050

広域譲渡施設広域譲渡施設引当金Ⅱ

平成 19 年度

81,913

81,913

81,913

81,913

81,913－ 8,221－ 16,409－ 24,597－ 32,785－ 40,973

5

職員貸付金116,317

110,640

97,496

77,81383,0206

前払費用

17,62817,55016,277

16,014

11,206

7

未収収益

51,41945,861

25,886

16,661

12,821

8

雑資産

9

貸倒引当金

固定資産

5

4

－ 6,639－ 6,639－ 6,639
13,463,481

9,532,984

10,369,274

16,353,265

14,456,251

1

基本財産

253,990

253,990

253,990

253,990

253,9902

特定資産4,981,235

7,323,537

8,390,026

6,780,858

6,236,468

開発基金運用預金

643,700

190,000

190,000

190,000

190,000

機械整備基金運用預金

683,641

659,467

591,474

604,696

602,008

強化基金運用預金

450,000

450,000

450,000

体制強化基金運用預金

800,000

800,000

800,000

500,000

500,000

農業法人資金運用預金

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

農業経営更新基金運用預金

400,000

300,000
300,000

300,000

300,000

機能強化基金運用預金

農業経営基金運用預金
担い手確保基金運用預金
農地流動化運用預金
農地売買円滑化積立運用預金

139,614

125,418

110,684

99,32992,302

2,749,421

2,513,151

1,997,839

1,986,426

寄託金（開発基金）運用預金

453,700

453,700

453,700

453,700

寄託金（農業経営基金）運用預金

100,000

100,000

100,000

100,000

退職給付引当金運用預金

活性化基金運用預金

200,000

200,000

200,000

200,000

活性化資金運用預金

1,564,280

1,195,531

982,767

889,888

900,060

就農支援資金貸倒引当金運用預金

24,00027,00030,000

就農啓発基金運用預金

64,38862,63257,751優良繁殖雌牛貸付資金運用預金

217,864

131,389

新技術開発研究資金運用預金

100,000

100,000

98,446

農場リース事業貸付金運用預金

791,997

671,092

523,104

乳肉用牛導入資金運用預金

400,000

331,232

280,61222,06122,061

担い手育成支援基金運用預金
公益目的財産譲渡資金運用預金

農業青年海外派遣等事業資金運用預金
経営規模拡大支援強化運用預金
3

その他固定資産4,297,759

2,791,747

7,709,249

7,421,402

6,973,023

有形固定資産1,978,752

1,980,815

2,064,346

1,917,022

1,736,437

土地753,633

744,237

744,237

707,257

605,828

建物構築物

814,921814,044826,737

768,187

706,979

農業開発機械

339,295

362,080

409,029

383,282

375,351

機械器具

14,514

12,421

16,66016,274

14,765

車両運搬具

39,73927,69019,33020,434

14,527

什器備品

7,867

7,715

7,200

6,859

6,891

繁殖素牛

8,783

12,62816,703

14,72912,095無形固定資産23,633

21,448

20,10922,50021,759

拠出金

183,726

179,162

92,612

減価償却引当金
建設仮勘定

24,450

長期前払費用570

21,96019,52017,080

長期未収収益148,385

172,358

188,135

187,878

146,273

その他投資等

1,962,693

437,964

5,322,087

5,274,481

5,051,474

長期性預金
投資有価証券

80,0001,430,000

出資金（外部出資）

43,977

23,847

23,66613,13012,895

差入保証金

16,273

15,073

12,430

11,134

10,058

農地等現物出資

357,094366,689

356,034

405,079

365,763

法人金銭出資

6,050

5,500

6,600

6,050

5,500

900

900

900

900

0

28,39925,95530,48929,86534,392

特別会計繰入出資
草地改良費
就農支援資金貸付金

4,915,968

4,835,324

4,652,865

就農支援資金貸倒引当金－ 24,000－ 27,000－ 30,000

93,238,970

89,061,525

87,800,419

長期未収金

180

貸倒引当金
資産の合計

102,668,119

97,774,616

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

73,400,407

72,407,285

71,930,587

70,796,282

69,892,229

67,229,644

67,293,225

972,031

1,119,124

1,206,769

1,099,764

1,155,815

590,277

658,871744,374

261,079

115,420

327,853364,203401,700

354,132

3,835,000

4,630,000

4,820,000

4,970,000

4,780,000

5,310,000

4,920,000

67,757,103

66,309,115

65,697,017

64,319,825

63,509,875

60,845,362

61,303,188

63,878,961

62,938,591

62,418,681

61,148,462

59,783,996

57,034,633

57,099,888

210,880

309,359

300,307239,792

337,113298,760

210,719－ 40,795－ 41,741－ 49,353－ 51,611－ 49,758－ 56,038－ 26,657

1,116,721

1,027,232

1,112,318

1,080,824

1,416,226

1,331,472

1,487,698－ 128,027－ 78,459－ 83,959－ 78,580－ 84,327－ 98,193－ 93,763

221,483

221,483

85,36185,36185,36185,361－ 99,660－ 110,733－ 46,939－ 51,206－ 55,474－ 59,741

2,185,048

1,652,211

1,516,728

1,541,628

1,586,763

1,780,644

2,049,813

354,838

336,704

344,624

383,366

472,434

512,202531,108

9,259

7,584

7,201

6,629

7,197

6,827

9,974

4,569

11,246

3,345

2,705

6,077

5,168

8,787

81,913

81,913

81,913

81,913－ 49,161－ 57,349－ 65,537－ 73,725

74,98873,38566,57756,256

52,794

52,10937,051

10,924

10,801

14,353

12,33519,741

20,044

14,05912,627

10,321

10,450

10,2499,802

10,1535,924

7,400,317－ 6,639－ 6,539

11,697,214

10,737,012

10,000,932

9,286,666

8,623,181

8,020,634

253,990

253,990

253,990

253,990

253,990

253,990

253,990

4,917,440

4,462,254

4,230,631

4,022,515

3,841,076

3,680,810

3,515,521

190,000

190,000

190,000

190,000

190,000

190,000

190,000

615,229

656,938

686,170

650,914649,074

612,952

601,814500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

63,05139,93334,38823,955

12,622

6,034

1,903,668

1,719,585

1,607,622

1,552,995

1,393,254

1,282,084

1,120,303

453,700

453,600

453,600

453,600

453,600

453,600

453,600

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

30,00030,00036,47039,14036,48633,93633,58053,992

56,34253,55351,34846,98043,14440,508333333

221,483－ 88,586

資料（単位：千円）

8,057
20,200405,064

293,796

140,767

1,502

22,06122,06122,06122,06122,061

6,000

37,00037,00037,00025,399180,676
22,06122,061

6,525,784

6,020,768

5,516,311

5,010,161

4,528,115

4,085,833

3,630,805

1,630,112

1,513,618

1,440,401

1,432,946

1,426,611

1,444,409

1,426,087

579,223557,952

557,952

557,952

557,952

538,054523,774

655,772

612,724566,693528,341

503,714476,737

461,633

354,810308,560

284,453

316,605

323,776

385,100

384,874

13,832

11,99910,59812,51913,113

11,725

15,632

10,576

9,478

7,967

7,222

7,397

6,634

16,076

6,942

6,710

6,514

6,340

6,884

8,706

8,908

8,957

6,195

5,469

3,968

13,775

17,453

15,19020,867

19,97519,083

3,929

3,896

3,896

3,896
27,057756

50,03747,15543,53739,73638,26929,262

104,655

59,351

38,742

31,23034,13838,39043,9544,720,113

4,380,669

3,974,547

3,502,321

3,025,200

2,569,875

2,129,811

12,643

12,348

11,98011,98011,98011,98011,980

9,437

8,893

8,197

7,830

7,746

7,927

8,413

339,149

312,535

285,921259,307

232,693

206,079

179,465

4,950

4,400

3,850

3,300

2,750

2,200

1,650

4,373,934

4,053,326

3,686,136

3,233,144

2,790,326

2,368,026

1,958,083－ 30,000－ 30,000－ 36,470－ 39,140－ 36,486－ 33,936－ 33,580

160,480

128,256

124,023

134,990

128,073

116,689

110,889－ 150,480－ 109,089－ 109,089－ 109,089－ 111,881－ 109,089－ 107,089

85,097,621

83,144,297

81,931,518

80,082,948

78,515,410

75,250,278

74,693,542

181

資料

（6）年度別貸借対照表（負債及び資本の部）
（1）
科
Ⅰ

目

流動負債
1

運営借入金

2

支払手形

3

事業債務
事業未払金
事業前受金

4

雑負債
譲受未払金
未払金

333333

仮受金
研修所厚生勘定
職員預り金
5

特別勘定
畜産振興預り金

昭和 45 年度 昭和 46 年度 昭和 47 年度 昭和 48 年度 昭和 49 年度 昭和 50 年度
2,305,267
3,238,943
3,844,478
7,895,129
11,585,363
13,463,974
168,000
248,000
388,000
430,000
534,000
195,000
6,175
3,743
1,827
7,559
5,200
19,558326,099
312,729
61,338
196,789
319,844
185,643
53,82080,151
61,338196,089
319,144
184,297272,279
232,578
700
700
1,346
108,452
83,16779,31786,924
82,380133,306
25,906
13,714
1,903
945
9,630
2,297
33,217
3,476
7,804
9,960
11,642
6,244
12,22813
270
333
65,356
73,46068,412
65,63973,56987,528268,400
396,143
127,743
127,743
127,743
127,743
268,400
268,400

北生連勘定
地区連勘定
非収益事業元入金
機械損料保留金

34,16026,665
7,495
1,184,593
209,388

127,743
46,56140,4366,125
1,931,989
216,611

127,743
30,687
25,793
4,894
2,964,117
215,211

127,743
114,396111,271
3,125
6,535,535
396,183
147,369

127,743
54,907
39,10115,806
9,502,114
959,175
512,661

127,743
76,60759,37017,237
11,547,790
1,178,327
747,390

209,388

216,611215,211

179,40969,405

139,955
306,559

83,672347,265

566,218
461,5500719,899
570,03001,014,254
611,4700929,032
590,800
0818,733
525,6620804,282356,2420

104,668
98,8705,798
2,871,485
1,491,882
71,700149,869
120,686
29,183
3,958,842
1,657,946
131,700

402,784
380,049
22,735
4,858,732
1,626,988
135,300

338,232
316,703
21,5298,824,161
1,719,793
136,800
100,000

293,071275,074
17,997
12,404,096
1,847,786
140,290
200,000

448,040
407,830
40,21014,268,256
1,966,130
141,990
300,000

1,420,182
243,500
738,993437,639

1,526,246
243,500
541,453
740,407

1,491,688
243,500
393,831852,545

1,482,993
243,500
257,458
980,146

1,507,496
243,500
204,892
1,043,781

1,524,140
243,500
167,464
1,091,898

50

886
50
836
5,616,788

1,812
886
926
6,485,720

1,889
1,813
76
10,543,954

15,323
1,889
13,434
14,251,882

21,27815,323
5,955
16,234,386

一般会計受入資金
6

経過勘定
未払費用
前受収益

7

事業借入金

8

事業負債
家畜借受補助金
家畜導入基金家畜譲渡予納金
農場概算金
法人負債
信託負債

Ⅱ

固定負債
1

設備借入金

2

資金勘定
地域活性化資金
農地流動化預り資金
受入保証預り資金
地域畜産活性化資金
機能強化積立金畜産経営資金大規模経営体事業基金
保有農用地整備資金
農業法人育成運用資金
農地信託運用資金
更新牛対策資金3

諸引当金勘定
引当金勘定
準備金勘定

負債合計
Ⅲ

資本
1

基本財産

2

強化基金

3

開発基金

4

体制強化基金5

農業経営更新基金

6

農業活性化基金

7

担い手確保対策基金

8

運用財産
畜産振興基金農業機械整備基金
農業用機械運用財産
施設整備積立金
繰入金
前期繰越額
当期繰越額

182

負債及び資本の合計

50
4,363,367

昭和 51 年度 昭和 52 年度 昭和 53 年度 昭和 54 年度 昭和 55 年度 昭和 56 年度 昭和 57 年度 昭和 58 年度 昭和 59 年度
14,586,448
15,929,891
18,554,388
19,059,413
19,458,201
20,579,524
23,145,731
24,891,179
23,588,112
100,000
14,6296,926
405
96,366357,959
343,489565,229
810,604
921,047
849,045
511,493
417,691
94,711
357,538
343,489565,229
810,604
921,047
800,189
509,393415,801
1,655
421
48,856
2,100
1,890
193,729
244,075
320,349
433,407
213,006
202,756
214,942
235,528
282,398
54,532
20,105
1,587
167,851
127,743

88,862
20,098689
210,700
139,513207,278
25,356694
200,079
129,865

127,743
80,67967,146
13,533
12,610,543
1,362,759
880,865

127,743
103,180
82,941
20,23913,999,197
1,090,811
959,690

11,770127,743
93,02391,894
1,129
15,195,886
2,462,128
1,084,014

7,437
122,428
100,395
96,392
4,003
14,591,984
3,238,128
1,152,045

103,657
378,237

131,121

97,078
1,281,036

979,294360,1100

1,652,377
377,492
0

619,184
503,520
115,664
15,565,742
2,010,973
142,690
350,000
22,6501,274,885
1,005,988
268,897
17,582,268
2,074,143
143,590
380,000
105,325

1,495,633
243,500
145,879
1,097,399

1,445,228
243,500

8,855
21,278－ 12,423
17,576,715

69,556
8,855
60,701
19,656,411

1,132,172

27,95829,745
320
154,983
132,021

12,73631,096454
158,470132,016

7,109
22,916281
184,636
122,428

1,859
27,727374
205,568
122,428

244,377
122,428

122,428
9,593

122,428
9,588

122,428

122,428

122,428

116,564
114,902
1,662
14,695,976
3,490,030
1,232,806

159,733
157,437
2,296
15,772,457
3,391,515
1,392,433

59,5502,026,533

77,1002,180,124

84,5001,914,582

238,172
235,894
2,278
17,926,647
3,794,497
1,534,462
25,42337,8002,196,812

207,130
205,020
2,110
19,392,910
4,421,690
1,554,949
150,546
145,578
2,570,617

258,789249,292
9,497
18,716,879
3,789,927
1,476,713
115,650
217,317
1,980,247

2,557,610
651,03503,151,930
906,299
03,419,259
714,76203,665,430
553,89603,686,458
417,44203,936,560
333,472
04,349,464
408,952
0

1,906,575
1,316,228
590,347
21,111,998
2,388,771
144,690410,000
116,100

2,245,631
1,477,723
767,908
22,211,343
3,025,158
196,090
450,000
187,850

2,704,497
1,881,829
822,668
22,877,460
3,268,074
196,690
450,000
288,150

3,111,534
2,236,920
874,614
24,244,954
3,697,911
196,690
450,000
288,600

3,269,016
2,334,892
934,124
26,832,189
3,829,580
196,890
450,000
289,950

3,603,088
2,602,973
1,000,115
28,827,739
4,083,888
197,090
450,000
290,000

3,940,512
2,898,445
1,042,067
27,937,576
4,086,706
197,490
450,000
290,000

100,000

200,000

200,000

200,000

2,662,621
443,500
528,510
526,930
1,000,000
163,681
35,953
127,728
27,942,865

2,692,740
543,500
582,167
380,132
1,000,000
186,941
63,681
123,260
30,661,769

2,946,798
543,500
602,350
362,488
1,200,000
238,460
186,941
51,51932,911,627

2,949,216
543,500
487,102413,1111,200,000
305,503
238,460
67,04332,024,282

1,717,981
243,500
159,993904,345
270,000
140,143
69,55670,58723,500,769

2,191,218
243,500
222,712758,922800,000
166,084
70,143
95,941
25,236,501

2,333,234
303,500
375,622523,159
995,000
135,9536,084
129,869
26,145,534

7,976
30,04533333332,251
12,531
1,309
147,638
127,743

資料（単位：千円）

183

資料

科
Ⅰ

目

流動負債
1

運営借入金

2

支払手形

3

事業債務
事業未払金
事業前受金

4

雑負債

昭和 60 年度 昭和 61 年度 昭和 62 年度 昭和 63 年度 平成元年度 平成 2 年度
23,516,022
23,420,753
23,553,880
26,341,245
30,343,812
34,837,158
30,622
152,080
302,080
378,100
8,958
10,456330,083
315,685
405,460
318,706
392,229742,064
270,157
228,575
405,460
318,706
392,229742,064
59,926
87,110313,920
317,632
302,945
315,248
386,834
295,899

譲受未払金
未払金

333333

仮受金

7,261
58,1489,458
27,713

1,424
25,777

9,205
20,61878,656
19,668

10,86924,106

248,511
122,428

280,461
144,728

275,744
144,628

285,425
144,928

288,510
142,728

260,924
317,375

122,428

122,428

122,428

122,428

122,428

292,975

208,439
199,586
8,853
18,931,343
3,600,851
1,141,029
32,300126,472
2,301,050

22,300294,782
293,901881
18,876,532
3,460,938
827,147
80,411
141,897
2,411,483

22,200277,385
276,596789
18,686,840
3,706,000
573,677
4,522
90,1783,037,623

22,500304,089
303,684405
21,503,519
3,602,675
491,294
7,967
50,422
3,052,992

20,300407,501
407,298
203
24,785,709
3,926,731
469,583
1,650
108,688
3,346,810

24,400542,777
542,659
118
28,139,935
4,421,008
520,964
4,700
124,4823,770,862

5,980,521
235,584
508,950
508,950

7,059,257

8,427,556

10,101,683

13,168,812

1,451,728
1,342,450
57,9098,718
42,651

2,597,326
2,181,190
322,345
27,236
66,555

3,954,012
3,178,760
526,879
11,17366,653

6,638,219
3,854,730
714,466
6,808
66,819

研修所厚生勘定
職員預り金
5

特別勘定
畜産振興預り金
北生連勘定
地区連勘定
非収益事業元入金
機械損料保留金
一般会計受入資金

6

経過勘定
未払費用
前受収益

7

事業借入金

8

事業負債
家畜借受補助金
家畜導入基金家畜譲渡予納金
農場概算金
法人負債
信託負債

Ⅱ

固定負債
1

設備借入金

2

資金勘定

4,534,123
316,7680

地域活性化資金
農地流動化預り資金
受入保証預り資金
地域畜産活性化資金
機能強化積立金

1,649,402
175,447

畜産経営資金大規模経営体事業基金
保有農用地整備資金
農業法人育成運用資金
農地信託運用資金

4,217,355
3,141,977
1,075,378
28,050,145
4,201,915
197,690
450,000
290,000

5,235,987
3,360,062
1,875,925
29,401,274
3,558,843
197,890
450,000
290,000

5,607,529
3,375,307
2,232,222
30,613,137
3,653,134
198,090
450,000
290,000

5,830,230
3,507,984
2,322,246
34,768,801
3,801,912
198,090
450,000
290,000

170,547
6,147,671
3,752,707
2,394,964
40,445,495
3,890,508
198,290
450,000
290,000

170,547
6,530,593
4,098,354
2,432,239
48,005,970
4,014,584
198,290
450,000
290,000

200,000

200,000
200,000

200,000
200,000

3,064,225
543,500
900,2132,220,953
543,500
900,2132,315,044
543,500
900,212200,000
200,000
200,000
2,263,822
543,500
900,213200,000
200,000
200,000
2,352,218
603,500
900,213200,000
200,000
200,000
2,476,294
603,500
900,2131,200,000
420,512305,503
115,00932,252,060

490,000
287,240
220,51266,72832,960,117

490,000
381,332
287,240
94,092
34,266,271

490,000
330,109
181,332
148,777
38,570,713

490,000
358,505
270,110
88,39544,336,003

490,000
482,581358,505
124,076
52,020,554

更新牛対策資金3

諸引当金勘定
引当金勘定
準備金勘定

負債合計
Ⅲ

資本
1

基本財産

2

強化基金

3

開発基金

4

体制強化基金5

農業経営更新基金

6

農業活性化基金

7

担い手確保対策基金

8

運用財産
畜産振興基金農業機械整備基金
農業用機械運用財産
施設整備積立金
繰入金
前期繰越額
当期繰越額

184

負債及び資本の合計

平成 3 年度 平成 4 年度 平成 5 年度 平成 6 年度 平成 7 年度 平成 8 年度 平成 9 年度 平成 10 年度 平成 11 年度
37,629,308
40,809,897
38,102,546
34,744,700
44,562,030
48,151,798
60,247,573
67,328,043
71,790,353
322,000
1,018,298
707,036
311,262
363,983

722,548426,701
295,847
444,470

328,911
328,911490,743

2,813,598
2,508,301
305,297584,333

374,076
314,835
59,241
516,6562,444,309
1,761,587
682,722567,554

2,831,793
2,372,524
459,269
647,336

1,354,450
976,306
378,144
673,451

30,15725,38920,71630,29858,41130,39747,23633,524

98,78235,97935,76029,487

19,94623,450290,132
320,075

312,969
313,275

355,662
312,175

409,983
314,925

449,572
313,585

480,896
140,348

538,067
140,048627,390
139,848

650,001
139,188292,975

292,975

292,975

292,975

292,975

122,428

122,428

122,428

122,428

27,100362,867
362,756
111
31,360,143
4,395,153
618,1212,271
76,6693,698,092

20,300394,249
394,059
190
33,943,235
4,776,857
692,383
3,525
128,197
3,952,752

20,610312,083
311,348735
35,194,968
5,343,463
544,812
1,675
148,763
4,362,335
108,532
177,346
15,630,105

17,920238,775
238,059716
41,137,120
5,744,823
471,174283
151,900
4,873,312
105,376
142,778
16,053,370

17,620244,946
242,985
1,961
49,474,347
7,376,369
383,553
2,598
68,2606,780,325
100,755
40,87816,722,504

16,760304,638
303,163
1,475
63,036,002
6,282,624
406,795
1,405
79,324
5,703,447
91,653

16,420,419

21,950359,520
358,814706
27,906,905
5,343,696
611,91730,132
125,668
4,302,832
75,402
197,745
17,181,880

17,420270,122
269,562
560
56,701,796
6,737,148
371,708
4,448
57,8786,206,910
96,204

15,609,374

19,200371,290371,150140
30,985,316
5,266,747
703,20283,60094,305
4,112,640
63,000210,000
17,001,121

19,025,258

20,207,930

7,856,800
4,353,420
863,950830
67,957

7,958,894
4,005,130864,550

7,791,892
3,764,240
607,555

6,892,235
2,955,620
411,914

4,591,042
2,908,810
465,860

4,274,373
2,948,590
273,163

4,060,545
2,990,250
147,740

4,522,014
3,660,130
131,543

4,732,942
3,935,370
109,748

54,00081,626109,281

124,389

139,135

1,767,080
433,016200,000

200,000
200,000
200,000
1,986,139
603,500
900,213

2,143,576
810,578
200,000
100,000
100,000
170,547
10,289,645
5,908,036
4,381,609
51,926,580
3,423,939
199,490
450,000
290,000
120,000
200,000
200,000
200,000
1,764,449
603,500
900,213591,825
200,000
100,000
100,000
170,547
11,039,063
6,176,148
4,862,915
60,192,135
3,572,621
199,490
450,000
340,558
180,000
200,000
200,000
200,000
1,802,573
603,500
900,213400,447
200,000
100,000
100,000
170,547
11,778,997
6,612,138
5,166,859
64,205,168
3,566,811
203,490
450,000
454,393240,000
200,000
200,000
200,000
1,618,928
603,500
900,213

241,668
200,000
100,000
100,000
171,606
12,661,959
6,947,205
5,714,754
76,970,077
4,361,500
209,490
450,000
579,370
800,000
200,000
200,000
200,000
1,722,640
603,500
900,21369,542200,000
100,000

200,000
200,000
200,000
1,850,721
603,500
900,2132,009,917
839,633
200,000
100,000
100,000
170,547
9,209,229
5,638,348
3,570,881
55,103,667
3,660,939
198,890
450,000
290,000
60,000200,000
200,000
200,000
2,062,049
603,500
900,213131,077
200,000
100,000

170,547
7,752,574
4,621,574
3,131,000
53,238,682
3,389,211
198,490
450,000
290,000

1,884,592
634,075
200,000
100,000
100,000
170,547
8,461,525
5,249,013
3,212,512
57,230,316
3,524,629
198,490
450,000
290,000

174,875
14,503,244
7,518,508
6,984,736
86,353,301
4,478,750
217,490
450,000
637,500
800,000
200,000
200,000
200,000
1,773,760
603,500
900,213179,147
15,474,988
7,932,837
7,542,151
91,998,283
4,554,086
242,240
450,000
643,700
800,000
200,000
200,000
200,000
1,818,146
603,500
900,213347,008
172,581
174,427
56,627,893

482,426
347,008
135,418
60,754,945

558,336
482,426
75,91058,764,606

260,736
158,336
102,400
55,350,519

298,860
260,736
38,124
63,764,756

115,215
98,86016,35567,771,979

218,927
115,215
103,712
81,331,577

270,047
218,927
51,12090,832,051

314,433
270,047
44,38696,552,369

333333523,392
523,002390
345,678

資料（単位：千円）185

資料（単位：千円）
科
Ⅰ

目

流動負債
1

運営借入金

2

支払手形

3

事業債務
事業未払金
事業前受金

4

雑負債

平成 12 年度 平成 13 年度
71,037,530
61,971,409

966,711
958,9117,800
648,318

84,62273,877
10,745688,959

21,610114,866

626,708
139,228574,093
123,328

122,428

122,428

16,800327,327
326,767
560
62,516,624
6,439,322
408,593
2,726
101,2455,839,656
87,102

900
327,184
326,624560
60,127,294
620,022
417,4632,634
117,374

20,814,357

19,025,366

4,931,580
4,318,840
60,647

4,398,797
3,836,420
49,467

41,82433,76331,122200,000
100,000

200,000
100,000

179,147
15,882,777
8,250,612
7,632,165
91,851,887
4,580,818
252,590
450,000
643,700
800,000
200,000
200,000
200,000
1,834,528
603,500
900,213179,147
14,626,569
6,991,115
7,635,454
80,996,775
4,669,535
253,990
450,000
643,700
800,000
200,000
200,000
200,000
1,921,845
603,500
900,213

330,815
314,434
16,381
96,432,705

418,132
330,81487,31885,666,310

譲受未払金
未払金

333333

仮受金
研修所厚生勘定
職員預り金
5

特別勘定
畜産振興預り金
北生連勘定
地区連勘定
非収益事業元入金
機械損料保留金
一般会計受入資金

6

経過勘定
未払費用
前受収益

7

事業借入金

8

事業負債
家畜借受補助金
家畜導入基金家畜譲渡予納金
農場概算金
法人負債

82,551

信託負債
Ⅱ

固定負債
1

設備借入金

2

資金勘定
地域活性化資金
農地流動化預り資金
受入保証預り資金
地域畜産活性化資金
機能強化積立金畜産経営資金大規模経営体事業基金
保有農用地整備資金
農業法人育成運用資金
農地信託運用資金
更新牛対策資金3

諸引当金勘定
引当金勘定
準備金勘定

負債合計
Ⅲ

資本
1

基本財産

2

強化基金

3

開発基金

4

体制強化基金5

農業経営更新基金

6

農業活性化基金

7

担い手確保対策基金

8

運用財産
畜産振興基金農業機械整備基金
農業用機械運用財産
施設整備積立金
繰入金
前期繰越額
当期繰越額

186

負債及び資本の合計

科
Ⅰ

目

流動負債

（単位：千円）

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

1,306,117

8,525,178

7,471,050

6,221,484

7,861,226

7,253,160

5,495,641

4,550,623

6,539,417

1	 1 年内返済予定長期借入金
未払金

201,608

476,584

1,222,340

731,045408,9413

職員預り金587,663593,296606,329594,025

549,1554

諸預り金25,081

9,241

13,485

12,8305

事業前受け金

4,850

5,686

11,154

6

事業預り金

7

仮受金

17,8756

8

未払費用

302,743

9,614

13,847

19,088

9

前受収益

560

2,717

480

13,288102

10	 1 年内家畜譲渡予納金
11 家畜導入基金
12 引当金
工事補償引当金

Ⅱ

固定負債
1

60

83

92,313

92,773

894

2,292

1,986

259

180,586

157,578

114,600

208,532

236,244

180,586

157,578

114,600

139,532

152,244

69,00084,000

900

900

900

賞与引当金
13 一般会計受入資金

20,781

900
67,071,477

62,390,739

67,899,734

73,935,706

77,429,946

57,844,312

51,885,366

57,147,523

62,364,816

65,859,819

56,483,595

50,014,502

54,721,384

59,440,495

62,233,432

法人出資事業借入金

179,885

334,563316,749

350,864

農場リース事業借入金

455,932

514,914

事業借入金合理化事業借入金

経構リース事業借入金

508,204

528,232

228,292

210,129

農村施設事業借入金
畜産振興事業借入金

333333

2

資料（6）年度別貸借対照表（負債及び資本の部）（2）

81,913
1,360,717

1,235,047

1,576,662

1,871,076

2,455,249

374,521

256,282

189,713

146,057

442,642569,248

713,175

779,285

就農支援資金貸付事業借入金
2

リース債務

3

家畜仮受補助金

4

家畜譲渡予納金

113,488

137,315

161,691

116,363

155,484

5

担い手対策前受け金1,302,808

1,943,033

2,714,149

3,564,094

4,442,520

6

農地流動化預り金

38,741

22,2954,026

7

地域活性化資金3,747,880

3,748,780

3,075,780

3,075,780

2,423,160

8

引当金

3,618,176

3,836,787

3,971,035

3,911,765

3,623,621

3,618,176

3,836,787

3,950,771

3,909,475

3,622,425

20,264

2,290

1,196

退職給付引当金

406,072

役員退職慰労引当金
退職給付引当金
経営安定対策事業引当金
預託金
9繰延税金負債

10 寄託金11 円滑化担い手対策前受金
12 資産除去債務
負債の合計

68,377,594

70,915,917

75,370,784

80,157,190

85,291,172

Ⅲ

14,550,535

14,122,060

14,037,798

14,100,447

14,206,317

正味財産
1

指定正味財産1,507,690

基本財産
強化基金
体制強化基金
寄付金（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2

一般正味財産12,698,627（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
負債・正味財産の合計

82,928,129

85,037,977

89,408,582

94,257,637

99,497,489

187

資料

科
Ⅰ

目

流動負債
1	 1 年内返済予定長期借入金

平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度

平成 22 年度 平成 23 年度

9,998,255

10,186,102

7,443,617

7,800,182

9,125,260

8,649,577

7,745,853

6,024,951

6,184,280

7,381,520

958,969

1,183,749

1,287,761

3333332

未払金

443,078

1,544,668

3

職員預り金

510,226

484,947

4

諸預り金

16,082

15,371

13,56931,341

11,294

5

事業前受け金6

事業預り金25,335

5,500

2,750

64,596

7

仮受金

40,118

35

109

170

8

未払費用

17,402

15,8289

前受収益

10,400

143

143

143

83

83

129,250

158,258

197,946

267,629

264,708

191,479

194,764

231,239

129,341

115,127

工事補償引当金

132,479

139,764

160,239

129,341

88,127

賞与引当金59,00055,00071,00013 一般会計受入資金

900

900

900

900

78,622,756

74,189,356

72,283,588

70,033,857

67,383,625

67,496,159

63,874,127

63,099,628

61,429,311

59,767,532

合理化事業借入金

63,465,915

59,743,200

54,784,330

54,038,301

53,379,437

法人出資事業借入金

350,489

350,484

339,079

381,352

342,649

農場リース事業借入金

528,241

488,933

経構リース事業借入金

191,967

173,804

155,641

146,094

133,896

農村施設事業借入金

73,69265,50457,31649,12832,752

畜産振興事業借入金

2,885,855

3,052,202

2,747,259

1,881,190

1,008,515

5,016,004

4,933,247

4,870,283

10	 1 年内家畜譲渡予納金
11 家畜導入基金
12 引当金

Ⅱ

固定負債
1

事業借入金

就農支援資金貸付事業借入金

27,0002

リース債務

129,267

124,285

92,20061,70435,8253

家畜仮受補助金

760,501

719,824

566,968

390,046

278,6114

家畜譲渡予納金

5

担い手対策前受け金

6

農地流動化預り金

7
8141,104

151,315

178,622

216,235

284,271

5,023,235

4,612,044

4,127,929

4,237,902

4,384,958

地域活性化資金1,850,760

1,404,640

1,151,390

1,047,790

引当金3,221,730

3,303,121

2,513,151

1,997,839

1,986,426

3,221,730

2,749,421

2,513,151

1,997,839

1,986,426

11,638

10,6152,895

2,501,514

1,987,224

1,983,531

553,700

553,700

553,700

99,32992,302

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
経営安定対策事業引当金
預託金
9553,700

繰延税金負債

10 寄託金11 円滑化担い手対策前受金
12 資産除去債務
負債の合計

88,621,011

84,375,458

79,727,205

77,834,039

76,508,885

Ⅲ

14,047,108

13,399,158

13,511,764

11,227,486

11,291,534

1,507,690

953,990953,990203,990203,990

基本財産

203,990203,990203,990

強化基金

450,000

体制強化基金300,000
203,990203,990

12,557,774

11,023,496

11,087,544

50,00050,00050,000

正味財産
1

指定正味財産寄付金

2（うち基本財産への充当額）

203,990（うち特定資産への充当額）

750,000

一般正味財産12,539,418

12,445,168（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

188

負債・正味財産の合計

102,668,119

97,774,616

3,566,407

3,213,102

2,673,981

93,238,970

89,061,525

87,800,419

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
9,610,352

8,435,715

8,241,577

8,403,844

9,266,702

5,786,930

9,553,209

8,589,615

7,525,343

7,348,828

7,723,098

8,511,710

5,158,628

8,949,346

718,420

741,791

642,757

471,684

500,369

278,779

323,024

7,787

7,043

7,377

21,804

21,581

29,15623,36995

1,589

20,065

15,424

12,62528,000

1,709

4,792

10,518

10,867

10,763987

101,828

153,643

113,346

158,755

231,193

204,169

84,53256,41264,11547,97050,79550,411

52,31484,53256,41264,11547,97050,79550,411

52,31464,345,955

63,626,190

62,605,150

60,545,294

58,084,913

58,271,912

53,942,897

56,957,346

56,641,930

55,955,424

54,093,277

52,008,332

52,668,727

48,505,551

51,850,817

52,009,877

51,558,845

50,021,988

48,206,427

49,182,549

45,379,273

316,935

289,771

262,607

235,443

208,279

181,115

154,651

120,699

110,750

99,67734,15429,88725,62021,35324,564

16,376

8,188

15,20011,400

7,600

3,800

334,451

219,142400,691

604,966

804,126

945,676

1,018,759

4,309,880

3,996,015

3,625,416

3,181,526

2,748,213

2,326,167

1,927,714

17,493

6,118

705

0

205,569

151,584

120,711102,006

76,565

95,27599,645

253,756

194,113116,324

183,327

215,402

197,861

185,094

4,391,372

4,319,328

4,216,376

4,036,133

3,792,074

3,434,488

3,443,403

1,903,668

1,719,585

1,607,622

1,552,995

1,393,254

1,282,084

1,120,303

1,903,668

1,719,585

1,607,622

1,552,995

1,393,254

1,282,084

1,120,303

9,289

13,92636,43048,351

16,62029,77815,373

1,894,379

1,705,659

1,571,193

1,504,644

1,376,634

1,252,306

1,104,931

333333289
209,614

資料（単位：千円）613
553,700

553,600

553,600

553,600

553,600

553,600

63,05139,93334,38823,955

12,622

6,034

553,600
0

33,06433,84334,68973,956,306

72,061,905

70,846,727

68,949,138

67,351,615

64,058,842

63,496,106

11,141,315

11,082,392

11,084,791

11,133,809

11,163,795

11,191,436

11,197,436

203,990203,990203,990203,990203,990203,990

212,047

203,990203,990203,990203,990203,990203,990203,990

8,057
203,990203,990203,990203,990203,990203,990203,990

10,937,325

10,878,402

10,880,801

10,929,819

10,959,805

10,987,446

10,985,389

50,00050,00050,00050,00050,00050,00050,0008,057

2,367,021

2,119,136

1,998,551

1,852,825

1,845,114

1,805,157

1,799,982

85,097,621

83,144,297

81,931,518

80,082,948

78,515,410

75,250,278

74,693,542

189

資料

（7）年度別収支決算表（1）科
1333333

190

目

事業収入
農用地管理事業収入
合理化事業収入
農地信託事業収入
法人出資事業収入
農場リース事業収入
農業経営更新事業収入
土地利用型大規模経営体事業収入担い手確保事業収入
中山間合理化事業収入
農用地利用増進事業収入
農用地開発利用促進事業収入
農地流動化対策事業収入
大規模経営育成モデル事業収入
畜産基盤事業収入
リサイクル環境整備事業収入
畜産環境整備事業収入
経営環境整備事業収入
公社牧場事業収入
草地開発整備事業収入
農用地開発事業収入① 事業外収益
営農施設事業収入
畜産振興事業収入
農業機械施設事業収入
農業機械化研修事業収入
農業活性化事業収入
畜産経営基金管理特別事業収入
2 事業費用
農用地管理事業費用
合理化事業費用
農地信託事業費用
法人出資事業費用
農場リース事業費用
農業経営更新事業費用
土地利用型大規模経営体事業費用担い手確保事業費用
中山間合理化事業費用
農用地利用増進事業費用
農用地開発利用促進事業費用
農地流動化対策事業費用
大規模経営育成モデル事業費用
畜産基盤事業費用
リサイクル環境整備事業費用
畜産環境整備事業費用
経営環境整備事業費用
公社牧場事業費用
草地開発整備事業費用
農用地開発事業費用① 事業外費用
営農施設事業費用
畜産振興事業費用
農業機械施設事業費用
農業機械化研修事業費用
農業活性化事業費用
畜産経営基金管理特別事業費用
3 事業管理費（共通）
4 間接管理費
5 事業外損益（総括部門）① 事業外収益② 事業外費用
6 施設整備積立金繰入
7 基本財産繰入8 畜産振興資金繰入
9 農業用機械整備基金繰入10 農業法人育成運用資金繰入
11 農地信託運用資金繰入
12 体制強化基金繰入運用財産繰入昭和 45 年度 昭和 46 年度 昭和 47 年度 昭和 48 年度 昭和 49 年度 昭和 50 年度
3,808,096
164,9435,553,872
543,215

7,374,064
1,060,572

9,271,060
2,521,597

9,692,020
1,869,321

10,776,599
2,542,298

3,414,843

4,211,494

5,123,340

4,468,493

4,556,555

5,365,381

228,310290,125
509,038

317,852
872,300

1,771,703
509,267

2,654,406
611,738

2,090,473
778,447

3,749,217
164,9435,455,531
533,215

7,257,072
1,048,572

9,246,236
2,521,597

9,668,753
1,869,321

10,775,380
2,542,298

3,379,700

4,151,285

5,044,438

4,450,742

4,533,288

5,364,162

204,574

263,011508,020

296,475
867,587

1,771,703
502,194

2,654,406
611,738

2,090,473
778,447

54,3994,480－ 4,430
130,972
135,40287,81910,522－ 9,686
44,85454,54099,59017,402－ 16,476
34,53851,01487,416－ 94,228－ 31,560
54,17685,73690,026－ 116,749－ 49,832
89,071
138,903

119,395－ 146,910－ 22,779
107,320130,099

50

836

926

76

158

5,955

昭和 51 年度 昭和 52 年度 昭和 53 年度 昭和 54 年度 昭和 55 年度 昭和 56 年度 昭和 57 年度 昭和 58 年度 昭和 59 年度
11,616,939
2,978,028

15,566,105
3,292,653

19,226,193
3,259,971

21,911,313
3,109,600

22,644,461
3,141,776

25,227,360
3,864,570

23,783,500
3,478,833

26,420,588
4,932,330

26,447,158
5,561,308

18,94936,62753,682

資料（単位：千円）333333

5,992,795

8,732,437

11,511,220

12,650,604

12,537,153

13,565,371

12,411,409

12,720,825

12,167,488

1,747,588
898,528

2,559,757
981,258

3,323,184
1,063,760

4,992,681
1,084,607

5,819,597
1,066,915

6,642,304
1,069,019

6,933,765
849,591

7,804,952
838,126

7,682,545
891,01468,05873,821

79,02086,09690,95387,72891,121

19,038,568
3,259,971

21,838,230
3,109,600

22,676,896
3,141,776

25,251,114
3,864,570

23,798,772
3,478,833

26,432,422
4,932,330

26,444,166
5,561,308

28,962

46,37553,682

11,611,317
2,978,028

15,326,898
3,292,653

5,987,173

8,493,230

11,323,595

12,577,521

12,569,588

13,575,125

12,413,542

12,720,200

12,164,304

1,747,588
898,528

2,559,757
981,258

3,323,184
1,063,760

4,992,681
1,084,607

5,819,597
1,066,915

6,642,304
1,083,019

6,933,765
849,591

7,804,952
838,126

7,682,545
891,01468,05873,821

79,02086,096

94,07990,43991,313

223,362－ 605,049－ 228,725
132,656
361,381270,000

280,091－ 900,912－ 17,963
197,150
215,113530,000
50,000383,621－ 578,338
162,587
297,349
134,762
195,000

385,145－ 754,099
127,528
238,726
111,198
5,000

357,987－ 368,738
127,781250,050
122,269

353,863－ 499,418
117,798
187,160
69,362200,000

401,307－ 338,671
126,687
349,976
223,289

123,260

51,51967,043

137,796－ 151,824－ 12,073
92,635
104,708

172,136－ 232,667－ 239,037
157,369
396,406

140,000
200,000

7,577

60,701

70,587

95,941

129,869

127,728

191

資料

科
1

333333

192

目

事業収入
農用地管理事業収入
合理化事業収入
農地信託事業収入
法人出資事業収入
農場リース事業収入
農業経営更新事業収入
土地利用型大規模経営体事業収入担い手確保事業収入
中山間合理化事業収入
農用地利用増進事業収入
農用地開発利用促進事業収入
農地流動化対策事業収入
大規模経営育成モデル事業収入
畜産基盤事業収入
リサイクル環境整備事業収入
畜産環境整備事業収入
経営環境整備事業収入
公社牧場事業収入
草地開発整備事業収入
農用地開発事業収入① 事業外収益
営農施設事業収入
畜産振興事業収入
農業機械施設事業収入
農業機械化研修事業収入
農業活性化事業収入
畜産経営基金管理特別事業収入
2 事業費用
農用地管理事業費用
合理化事業費用
農地信託事業費用
法人出資事業費用
農場リース事業費用
農業経営更新事業費用
土地利用型大規模経営体事業費用担い手確保事業費用
中山間合理化事業費用
農用地利用増進事業費用
農用地開発利用促進事業費用
農地流動化対策事業費用
大規模経営育成モデル事業費用
畜産基盤事業費用
リサイクル環境整備事業費用
畜産環境整備事業費用
経営環境整備事業費用
公社牧場事業費用
草地開発整備事業費用
農用地開発事業費用① 事業外費用
営農施設事業費用
畜産振興事業費用
農業機械施設事業費用
農業機械化研修事業費用
農業活性化事業費用
畜産経営基金管理特別事業費用
3 事業管理費（共通）
4 間接管理費
5 事業外損益（総括部門）① 事業外収益② 事業外費用
6 施設整備積立金繰入
7 基本財産繰入8 畜産振興資金繰入
9 農業用機械整備基金繰入10 農業法人育成運用資金繰入
11 農地信託運用資金繰入
12 体制強化基金繰入運用財産繰入昭和 60 年度 昭和 61 年度 昭和 62 年度 昭和 63 年度

平成元年度

平成 2 年度

24,920,624
4,540,871

25,322,416
4,905,375

26,204,769
5,674,421

26,696,724
5,943,819

27,696,290
5,682,673

29,162,619
5,728,013

101,858

210,618

550,759

515,464

609,732

652,295

46,092

237,634

449,897

426

387

360

13,0405,717
46,894

11,091,950
226,757
9,528,788
939,427

333,809521
375,040468
376,309

11,368,774

11,075,800

10,572,666

10,367,916

10,870,600

7,546,263
932,684

7,626,839
888,977

7,824,545
844,266

8,453,682
977,8128,808,466
1,001,710

96,365

97,792
141,454

94,522
266,813

96,133295,380

103,227
368,82124,928,659
4,540,871

25,354,842
4,905,375

26,066,165
5,674,421

26,667,641
5,943,819

27,719,727
5,682,673

105,671385,350
1,500
28,713,386
5,630,848

101,858

210,618

550,759

515,464

609,732

646,795

46,092

237,634

428,272

426

387

360

13,0405,717
46,894

10,762,884
215,516
9,438,788
1,044,791

333,809521
375,040468
376,309

11,376,809

11,088,226

10,434,062

10,338,833

10,894,037

7,546,263
932,684

7,626,839
888,977

7,824,545
844,266

8,453,682
977,8128,808,466
1,001,710

96,365

97,792
161,454

94,522
266,813

96,133295,380

103,227
368,821461,679－ 417,229
167,494
281,416
113,922452,618－ 380,576
171,195
333,534
162,339

476,332－ 541,157－ 129,337
457,892
587,229455,287－ 459,991
114,991
676,703561,712582,167－ 482,809
211,189994,263
783,074

105,671385,3501,500
665,003449,234
339,846697,915
358,069

115,00966,72774,092

148,778

88,394

124,076

平成 3 年度

平成 4 年度

平成 5 年度

平成 6 年度

平成 7 年度

平成 8 年度

平成 9 年度

30,006,487
6,032,119

32,110,966
6,509,084

36,145,826

35,759,189

34,278,267

37,588,028

45,300,581

45,345,628

41,981,210

10,275,970
9,043
6,452

10,877,104
7,072
10,146364,980

7,899,956
3,329
6,132
409,867

9,886,339
2,494
2,177
467,875

9,842,625
1,264
1,472
557,300

9,446,974
1,250
1,471
499,8099,269,290

567,562
241,976

290,039

265,030

219,546

176,856

116,493

192,5128,786,535

8,959,202

9,158,775

9,711,477

9,823,845

12,659,805

11,591,202

63,97910,887,801

284,326

766,877

884,465

1,063,234
105,438
11,130,349
257,473

1,120,086
204,300
11,660,336
245,719

1,188,865
308,871
12,335,174
223,240

1,154,750
314,058
11,539,363
231,324

2,133,488
1,341
1,387,872
363,256
10,945,676
277,180

2,635,567
302,135
1,678,068
202,830
11,438,892
223,947

4,347,264
691,446
1,517,734
114,273
14,338,227
281,720

5,403,659
1,547,866
1,025,949
100,532
14,455,244
313,4035,601,371
430,213588,610
81,417
13,698,393
338,487

1,072,412

1,037,881

900,962

711,226

674,002495,772

472,364

466,132

424,097

99,718400,360
908
29,453,430
5,944,669

99,153319,309903
31,226,440
6,415,619

106,802
253,928902
35,224,420

107,026
107,959902
34,766,831

108,608
90,152901
33,223,813

106,060
102,481106,257
191,974

90,393285,251

123,01236,553,655

43,414,543

43,440,677

40,666,644

10,189,105
9,043
6,452

10,865,640
7,072
10,146362,980

7,789,196
3,329
6,132
408,452

9,755,486
2,494
2,177
467,1029,602,792
1,264
1,471
551,195

9,242,659
1,250
1,471
491,129

9,100,538

560,289
241,976

290,039

265,030

219,546

176,856

116,493

192,5128,706,535

8,879,202

9,078,775

9,627,476

9,823,845

12,659,805

11,591,202

63,97910,887,801

282,326

759,877

876,465

1,053,234
105,438
10,792,283
222,694
0
1,104,185

1,110,086
204,300
11,000,401
208,487

1,178,866
306,871
11,519,187
195,119

1,144,749
312,058
10,692,634
207,106

2,119,488
1,341
1,375,871
360,256
10,154,161
259,726

2,635,567
302,134
1,678,068
202,830
10,553,255
212,487

4,347,264
691,446
1,517,734
114,273
12,707,129
273,246

5,403,659
1,547,866
1,025,949
100,532
12,743,347
333,646

5,601,371
430,213588,610
81,417
12,546,335
349,073

1,081,586

1,016,802

703,280

653,694490,123

471,836

465,830

422,122

99,718400,360908
686,042553,057
307,412664,181356,769

99,153319,309903
786,716
884,525
237,609733,708
496,099

106,802
253,927902
728,971921,406－ 116,525
737,314853,839

107,026
107,959902
723,667
992,358－ 166,291
675,058
841,349

108,608
90,152901
730,510
1,054,454－ 285,820
603,543889,363

106,060
102,481106,258
191,974

90,393285,251

123,012

834,929
1,034,373－ 183,088
696,360
879,448

727,187
1,886,038－ 555,139
750,300
1,305,439

757,510
1,904,951－ 1,096,321
737,052
1,833,373

775,964
1,314,566－ 494,215
794,704
1,288,919

75,910102,400

38,124

16,356500,000
103,71251,12044,387

696,612650,968
22,506346

815,153
139,057

4,635
124,973
8,253,146

782,401

689,562

624,868
19,571
346

782,800
132,861

4,635
124,973
8,173,147

1,323
473,217333333787,902平成 10 年度 平成 11 年度

資料（単位：千円）

1,323
470,850

100,000
100,000
174,427

135,419193

資料（単位：千円）科
1333333

194

目

事業収入
農用地管理事業収入
合理化事業収入
農地信託事業収入
法人出資事業収入
農場リース事業収入
農業経営更新事業収入
土地利用型大規模経営体事業収入担い手確保事業収入
中山間合理化事業収入
農用地利用増進事業収入
農用地開発利用促進事業収入
農地流動化対策事業収入
大規模経営育成モデル事業収入
畜産基盤事業収入
リサイクル環境整備事業収入
畜産環境整備事業収入
経営環境整備事業収入
公社牧場事業収入
草地開発整備事業収入
農用地開発事業収入① 事業外収益
営農施設事業収入
畜産振興事業収入
農業機械施設事業収入
農業機械化研修事業収入
農業活性化事業収入
畜産経営基金管理特別事業収入
2 事業費用
農用地管理事業費用
合理化事業費用
農地信託事業費用
法人出資事業費用
農場リース事業費用
農業経営更新事業費用
土地利用型大規模経営体事業費用担い手確保事業費用
中山間合理化事業費用
農用地利用増進事業費用
農用地開発利用促進事業費用
農地流動化対策事業費用
大規模経営育成モデル事業費用
畜産基盤事業費用
リサイクル環境整備事業費用
畜産環境整備事業費用
経営環境整備事業費用
公社牧場事業費用
草地開発整備事業費用
農用地開発事業費用① 事業外費用
営農施設事業費用
畜産振興事業費用
農業機械施設事業費用
農業機械化研修事業費用
農業活性化事業費用
畜産経営基金管理特別事業費用
3 事業管理費（共通）
4 間接管理費
5 事業外損益（総括部門）① 事業外収益② 事業外費用
6 施設整備積立金繰入
7 基本財産繰入8 畜産振興資金繰入
9 農業用機械整備基金繰入10 農業法人育成運用資金繰入
11 農地信託運用資金繰入
12 体制強化基金繰入運用財産繰入平成 12 年度 平成 13 年度
47,244,752

44,509,316

16,367,668

17,647,800

1,092
677,0691,024
771,256

43,73910,123,038
5,249
6,492,962
352,121774,621
137,710
11,675,081
34,98135,044
9,389,982
1,450,434
5,369,490
168,204
229,259
108,186
8,824,299
20,242

389,332

466,734

170,089

27,362

46,365,409

43,112,295

16,074,803

17,310,902

1,092
670,3101,024
760,41343,73910,123,038
5,249
6,492,962
352,121774,621
137,710
11,117,683
39,06335,044
9,389,982
1,450,434
5,369,490
168,204
229,259
108,186
7,788,412
20,107362,929

453,476

170,089

27,362779,737
879,343－ 83,225
549,453
632,678

682,778
1,397,020－ 626,925
1,180,208
1,807,133

16,38187,318

科目
平成 16 年度 平成 17 年度
増加原因の部
27,250,459 23,126,893
1 基本財産運用収入
1,231
1,276
2 事業収入14,317,195 12,774,545
合理化事業収入7,352,739
6,766,895
法人出資事業収入
5,988
4,504
農場リース事業収入
365,838
375,735
経構リース事業収入
20,886
畜産担い手事業収入
1,988,969
2,202,451
資源リサイクル事業収入
1,856,238
畜産環境事業収入
124,153
1,103,858
飼料基盤活用事業収入
313,481
482,403
農用地開発事業収入
1,469,144
1,007,896
畜産振興事業収入
840,645809,917
3 補助金等収入
12,268,232
9,611,261
合理化事業補助金
1,305,057
1,147,710
機能強化助成金
479,139425,241
円滑化助成金1,506
416
法人出資事業補助金
4,586
3,056
農場リース事業補助金
260,039
270,486
経構リース事業補助金
267
2,314
畜産担い手事業補助金
4,132,987
3,961,406
資源リサイクル事業補助金
5,541,007
畜産環境整備事業補助金
239,057
3,253,504
飼料基盤活用事業補助金
304,561
480,676
畜産振興事業補助金
26
66,452
4 雑収入
236,252
182,221
受取利息
48,88549,709
特定預金利息収入
11,903
11,953
賃貸料
4,512
3,059
雑収入
146,284
89,440活性化特定預金利息収入
24,66828,0605 固定資産売却収入
9,160
1,495
6 その他収入418,389
556,095
担い手対策前受金戻入
8,064
69,973
合理化譲渡施設引当戻入
37,75760,194
農場リース引当金戻入
130,947
157,228
退職給付引当金戻入
43,342
180,357
工事補償引当金戻入
141,284
68,171
経営安定対策事業引当戻入
20,172活性化事業交付資金戻入56,995
減少原因の部
27,334,721 23,064,244
1 事業費
25,741,392 21,145,129
合理化事業費8,729,007
7,969,246
法人出資事業費
11,075
8,051
農場リース事業費
600,995
651,599
経構リース事業費
272
5,037
畜産担い手事業費
4,268,793
2,191,089
資源リサイクル事業費
6,947,031
畜産環境整備事業費
354,396
3,873,165
飼料基盤活用事業費
422,206
690,685
農用地開発事業費
3,595,913
4,940,603
畜産振興事業費
810,735
814,664
農業活性化事業費
969
990
2 管理費
1,296,787
1,481,853
3 雑費用
18,0554 固定資産処分損
4,896
6,705
5 引当金繰入額
291,646
346,352
合理化譲渡施設引当金繰入33,04529,025
農場リース引当金繰入140,030
134,863
経構緊急リース引当金繰入18,163工事補償引当金繰入98,307
93,103
経営安定対策事業引当金繰入20,2642,198
賞与引当金繰入69,0006 その他支出
66,150
補助金圧縮記帳繰入66,150
当期正味財産増減額－ 84,262
62,649333333科目
平成 14 年度 平成 15 年度
収入計
52,230,814 49,012,007
1 基本財産運用収入
1,289
1,279
2 事業収入19,733,041 16,510,284
合理化事業収入
12,415,575
9,270,342
法人出資事業収入
572
3,360
農場リース事業収入
221,362
307,833
畜産基盤事業収入
2,648,240
2,426,932
資源リサイクル事業収入
765,459
1,745,221
畜産環境整備事業収入
1,087,743
298,153
公社牧場事業収入
89,419198,049
草地開発整備事業収入
96,97073,785
農用地開発事業収入
1,686,974
1,479,278
畜産振興事業収入
720,727
707,331
3 受取補助金等
13,770,418 13,767,553
合理化事業補助金
1,815,294
1,547,634
機能強化助成金
948,437
650,176
法人出資事業補助金
5,100
農場リース事業補助金
362,326
302,134
畜産基盤事業補助金
5,413,108
4,959,211
資源リサイクル事業補助金
2,240,458
5,171,890
畜産環境整備事業補助金
2,728,660
746,089
公社牧場事業補助金
82,243
167,342
草地開発整備事業補助金
98,11775,211
畜産振興事業補助金
81,775
142,766
4 雑収入
180,335
175,185
受取利息
58,45546,561
特定預金利息収入
12,205
12,263
賃貸料
5,897
4,728
雑収入
77,431
85,155活性化特定預金利息収入
26,347
26,4785 固定資産売却収入
66,316427
6 預り金収入563,981
601,280
7 借入金収入17,721,021 17,852,904
8 その他収入194,413103,095
その他収入
98,901103,095
活性化特定預金取崩収入
95,512
支出計51,917,522 49,303,528
1 事業費
30,151,246 30,355,802
合理化事業費12,337,837 12,019,592
法人出資事業費
1,062
124,509
農場リース事業費
794,246674,575
畜産基盤事業費
4,396,619
4,071,503
資源リサイクル事業費
2,768,170
6,455,688
畜産環境整備事業費
3,246,102
914,287
公社牧場事業費
118,416
299,572
草地開発整備事業費
18,685
13,929
農用地開発事業費
5,528,389
4,751,599
畜産振興事業費
863,039
1,029,540
農業活性化事業費
78,681
1,008
2 管理費
969,145
1,501,435
3 固定資産取得支出
62,856
184,908
4 預り金支出550,411595,646
5 借入金返済支出
20,058,141 16,558,690
6 その他支出125,723
107,047
その他支出
82,021
81,587活性化事業特定預金積立支出
43,702
25,460
当期収支差額313,292 － 291,521（単位：千円）資料（7）年度別収支決算表（2）

195

資料
333333

196（7）年度別収支決算表（3）
〈収益〉
科
目
経常収益計
1 基本財産運用益
2 特定資産運用益
3 事業収益
合理化事業
法人出資事業
農場リース事業
経構リース事業
担い手支援事業
農地中間管理事業
畜産担い手事業
畜産環境事業
飼料基盤活用事業
広域連携事業
耕作条件事業
基盤促進事業
未来志向型事業
農用地開発事業
調査受託事業
乳肉牛貸付事業
乳用牛貸付事業
肉用牛貸付事業
乳肉牛育成事業
乳肉牛貸付事業貸倒引当金戻入
水田肉牛貸付事業
活性化事業
養液栽培事業
農業技術研修員受入事業
受託事業
共通管理収益4 受取補助金等合理化事業補助金
法人出資事業補助金
農場リース事業補助金
経構リース事業補助金
担い手支援事業補助金
農地中間管理事業補助金
畜産担い手事業補助金
畜産環境事業補助金
飼料基盤活用事業補助金
広域連携事業補助金
耕作条件事業補助金
基盤促進事業補助金交付金事業補助金
未来志向型事業補助金
乳肉牛貸付事業補助金
乳肉牛育成事業補助金
水田肉牛貸付事業補助金
5 寄付金収益
6 雑収益
合理化事業雑収益
農場リース事業雑収益担い手支援事業雑収益
広域連携事業収益
農用地開発事業雑収益
機械事業雑収益
乳肉牛貸付事業雑収益
乳肉牛育成事業雑収益
共通管理雑収益活性化事業雑収益
養液栽培事業雑収益
その他収入（一般）引当金戻入
受取利息
雑収益
経常外収益計
1 事業収益農用地開発事業収益
乳肉牛育成事業収益
共通管理収益2 固定資産売却益
3 指定正味財産からの増加額
4 他会計からの繰入額
5 畜産担い手事業工事費用返還請求額
6 畜産担い手事業貸倒引当金戻入
7 活性化事業廃止に伴う収益

平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度
23,818,515
23,186,695
32,051,390
31,972,988
19,047,231
17,841,494
1,429
1,922
2,017
1,699
1,271
1,112
46,212
51,33961,18253,511
43,07934,01814,156,244
15,491,271
24,265,239
25,022,542
14,488,980
14,566,001
6,389,970
8,736,852
16,791,751
17,248,746
8,144,624
8,681,204
3,597
2,900
3,176
2,774
5,098
2,472
389,973
380,365374,606
416,792
298,402316,115
22,03021,491
21,166
20,85817,606
14,004
77,17590,42690,152
4,027,421
619,807431,543
33,4433,881,492
368,725
38,532
11,0884,719,677
290,129
31,146
11,177

4,638,276
142,285
16,892
10,807

3,218,944
132,227

2,250,688
25,88010,55910,323

1,056,485
112,827605,222

40,102
791,045
109,554644,474

32,625650,892
82,449798,396992,523
43,243
942,311

1,019,763
16,754
1,085,887

1,393,184
52,605
1,283,321

416,441

408,059

389,054

420,567

427,935

439,124908
55,684

3,070
59,261
6,664

4,964
27,676
16,653

5,556

6,929

47,485

15,1999,480,342
1,145,782
2,540
280,902
2,810

7,485,039
1,045,531
1,758
258,405
1,810

7,559,511
849,7311,227
231,231
1,796

6,761,281
613,521868
262,611
1,417
253,300

4,383,347
396,596
528
179,906
1,230
286,227

3,122,426
279,155384
236,326
1,043
309,771

5,663,104
1,839,800
430,141
115,108

5,015,405
1,083,217
38,367

5,562,578
849,21331,063

5,114,837
416,723
16,8393,096,187
340,261

2,120,303
66,24281,01082,412

109,20239,941
155

32,517155

22,061
108,493
6,483
3,845
11,546
242
7,297
1,353
218
4,157
73,233

0
117,937
35,667
1,418
2,804

119

76

928,246

151,580

178,246
750,000

6,945

155

155

450
134,288
20,245

157,124
22,834
4,693

163,441
20,722
11,175

133,955
11,916
9,557
20,257

3,369
1,318

2,738
1,453

2,423
106,932

4,639
120,763

557
1,464
1,485
3,572
124,464
2

3,875
1,338
2
6,276
80,734

1

4

584
584
275
309

2,864
2,864
70
91
2,703

1,461
1,461
1,393
68

14,881
9,395
81
5,692
47,923

144,635

10,093

9,874

9,933

9,720
75,103
14,2299,504
17,472
51,88966,493108,049

90,29435,122

2,055,245
193,493

1,554,468
81,2561,370,381
53,932936,039
42,338987,256
34,5901,467,931
30,2181,464,193
32,368272,839
954,942
420,635

181,256
363,447
476,361
66
34,208

188,647
210,851
504,9250
18,315

153,790
226,280
616,290

182,466
133,811689,156

213,987
270,906
734,519

39,270228,811
691,976486,226100
40,718

5,088
24,076

6,526
27,563

3,941
24,386

3,802
27,271

6,554
29,2105,615
30,5242,712,448
228,548355
192,074895
566,160

2,687,325
193,769285
192,427763
545,900

1,606,514
50,8181,616,450
36,9602,993,802
157,137245
213,093647
599,366
157,340
1,840,342

3,348,147
123,500
223
249,505590
605,009161,236
1,969,124

3,914
27,2002,002
3,261,602
91,636
188
426,487
221
633,224
140,113
1,736,538

3,173,247
74,002
155
116,111
196
612,658
143,441
1,848,435

3,293,548
67,988115
296,314203
522,757
127,901
2,021,165

100,326

25,103

113,445
44,69480,183

21,76482,391
127,798

76,328
192,258
108,865

105,966
39,268111,308

445

529

638

642
600

448
350

563

107,300

400
56,839400
53,639172
84,671

71,41472,012

1,500
64,781

8,171
99,129166,037

7,005
49,834
69,114

7,764
45,875
1,428

8,338
76,333
1,051

6,959
64,4552,340

7,312
64,7004,816

5,569
59,212
4,016

1,557

19,007

1,428

1,051

2,340

4,816

2,016

164,480

4,358
45,74967,084333333

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
19,473,832
19,737,993
18,426,790
19,371,927
19,228,065
20,449,456
17,534,302
1,091
1,091
1,091
1,094
1,052
1,040
843
21,843
20,31918,483
17,474
15,821
19,45011,087
16,631,150
16,972,019
15,359,375
15,920,369
15,878,176
17,183,707
14,162,543
10,530,531
11,634,096
10,421,278
10,983,795
10,830,050
11,371,525
7,901,377
2,190
2,062
1,990
1,858
1,727
1,596
1,464
273,585
316,121
246,962
322,309272,363282,320
325,262
14,82912,505
12,74675,415
4,790
4,750
4,710
83,634
81,196
74,83280,04977,76074,62775,833
17,722
185,103569,712621,784
664,907
1,730,847
1,784,102
2,065,934
2,240,600
1,989,805
2,113,217
2,311,462
19,853
14,419

資料（単位：千円）

1,782

2,000

197

資料

（7）年度別収支決算表（3）
〈費用〉
科

目

平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度

経常費用計

23,694,894

23,323,546

32,094,591

31,942,337

19,426,774

17,829,5291

事業費

22,397,745

22,128,574

30,893,466

30,923,253

18,598,658

17,348,409

合理化事業

8,679,607

7,043,280

9,257,087

17,101,515

17,472,883

8,152,543

法人出資事業

6,676

5,470

5,193

4,382

6,086

3,287

農場リース事業

656,128

628,831577,539

663,644465,394

540,959

経構リース事業24,83923,301

22,962333333

22,275

18,836

15,047

就農促進支援活動

103,540

112,676

102,870

就農支援資金貸付事業

215,545

242,131

263,951

研修教育体制整備

30,42329,822

28,230

1,828

3,756

11,881

青年就農給付金事業
農業青年海外派遣事業
就農啓発基金事業
農業次世代人材投資事業
農地中間管理事業
畜産担い手事業

5,975,323

6,017,313

7,113,275

6,696,542

4,172,029

2,315,958

畜産環境事業1,633,357

863,390

550,786

269,493404,677

40,723

飼料基盤（活用）事業

679,276

25,346

8,560

2,677

0

広域連携事業

148,552

10,33910,606

10,254

10,0189,793

80,04365,142

農用地開発事業

4,117,193

3,162,120

3,217,348

2,986,980

2,571,085

2,830,720

調査受託事業237,899

178,461

134,853

103,757

56,67470,708

機械事業

802,777

793,374

764,154

843,397772,278

722,951

乳肉牛貸付事業

571,177

604,919

745,906

919,257

1,054,212

1,252,014

500,160

400,838

433,279

437,491

427,754447,719

76,56792,51884,61552,602

10,092

48,25952,66645,098989

耕作条件事業
基盤促進事業
未来志向型事業

乳用牛貸付事業
肉用牛貸付事業
乳肉用牛貸付事業貸倒引当金繰入
乳肉用牛貸付事業貸倒損失
乳肉牛育成事業
水田肉牛貸付事業
養液栽培事業
農業活性化事業

1,108

1,175

1,571

1,604

987

910

役員報酬／給与手当ほか
2

管理費

1,275,684

1,170,857

1,163,773

986,298

793,972

453,6283

雑費用21,465

24,11537,35232,78634,14427,492

112

1,854

2,518

2,063

4,136

15,132

1,193

5,245

16,228

10,598

4,534

1,418

242

0

合理化事業雑費用
農場リース事業雑費用
広域連携事業雑費用
農用地開発事業雑費用
機械事業雑費用

共通管理雑費用

1,646

0

225

488

138

519

241

151

665

1,323

1,657

3,444

2,395

2,564

18,976

15,452

12,785

13,457

20,059

5,812

2,377

566

644

2,428

2,082,980

99,495

乳肉牛貸付事業雑費用
乳肉牛育成事業雑費用

2,433
1,636

養液栽培事業雑費用
その他支出（一般）繰入額
4

他会計への繰出額

経常外費用計18,33625,22152,510

1

事業費

1,135

1,406

1,511

農用地開発事業

1,135

1,397

1,097

乳肉牛育成事業

414

23,81550,9992

管理費

3

円滑化貸付料修正額

110,6844

特別退職金

138,0295

固定資産処分損

6

固定資産減損損失7

機能強化事業助成金返還額

8

合理化事業基金返還額

9

畜産担い手事業補修工事費

10

畜産担い手事業貸倒引当金繰入17,2019

15,052
58,83684,443

1,025,431
750,000

1 1 資産除却債務会計基準の適用に伴う影響額

198

その他増減
当期正味財産増減額

81,957
105,869－ 159,208－ 94,250

112,608－ 1,534,277

64,048

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
19,456,766

19,850,535

18,424,214

19,308,420

19,172,300

20,422,523

17,533,384

19,416,139

19,810,429

18,371,031

19,262,872

19,127,159

20,371,444

17,486,154

10,070,104

11,124,336

9,893,193

10,416,755

10,246,198

10,794,587

7,337,942

393

346

555

240

208

172

125

447,305

487,442442,023550,736

681,255

381,177

599,739

12,677

12,49473,446

4,752

4,705

4,710

2,473

2,875

2,959

3,060

2,915

2,630

267,012275,462

280,335

282,832

267,926

238,029

199,213241,250

226,125

269,375

274,375

315,625

4,042

7,034

2,431

5,679

4,893

2,627

4,627

6,759

5,050

6,689

3,078

6,368

4,436

2,854

327,000

274,500

17,883

184,115560,640

611,572

654,589

1,977,069

1,954,775

1,681,394

1,980,386

2,625,232

9,160

8,963

8,763

1,293,097

1,883,709

41,71437,818

9,573

9,366

185

230

215

11

100

172

38
1,728,242

2,488,726

1,689,046

1,720,478

1,785,386

1,639,914

2,033,356

98,96049,93030,56540,501

42,59983,77230,671

329,873

322,707

323,074

327,925

362,198

438,708

403,181

252,338

208,819

160,540

167,213129,174

158,943

185,939

936,137

677,206

353,133

202,845

218,169

123,930

260,001

333333

15,072
22,840

資料（単位：千円）

2,792
2,692
370,507426,469

391,841

392,878

431,684

546,185

37,341

39,63533,73018,2191,777

615,619

2,483,096

2,324,779

2,443,588

2,569,941

40,627

40,10653,18345,5482,517,485

2,635,850

2,556,087

45,141

51,07947,230333,320

15,497

1,606

15,542

28,121

4,109

6,376

18,360

6,781

1,606

15,542

1,230

4,109

6,376

164,480

4,358

150,480

4,358

27,640－ 2,057

26,891－ 613－ 150,219－ 58,923

2,399

49,01829,986199

資料

4 事業取扱高の推移
事

業区

昭和 45 年度
事業量
金額

分
買入

2,070ha161,204

昭和 46 年度
事業量
金額
4,348ha

売渡

農地保有合理促進事業

昭和 47 年度
事業量
金額455,593

3,271ha818,786

100

470ha

112,256

貸借
小計

農地流動化対策事業

4444444444

161,204

455,693931,042

161,204

455,693931,042

酪農型
公社営農場リース事業

耕種型
小

農作業受委託促進特別事業

計

資金貸付
現物出資

農業生産法人出資育成事業

農地等の買入金銭出資

土地利用型大規模経営育成事業 助成金交付
農地利用増進対策事業

資金貸付

農地流動化緊急対策事業

資金貸付

農業経営活性化特別対策事業 基金拠出
地域畜産経営基金管理特別対策事業 基金受入
経営構造改革緊急加速リース支援事業 畜産環境対応リース
計
畜産再編総合整備事業
畜産担い手育成総合整備事業
畜産経営環境整備事業
農村施設整備事業

畜産環境総合整備事業

畜産環境整備特別対策事業
小計

団体営草地開発整備事業
農業公社牧場設置事業

草地畜産基盤整備事業

12 地区

305,756

団体営公共牧場整備事業
小計

305,756

農地開発利用促進事業
農場的土地利用推進モデル事業
農地災害復旧事業
計

農用地開発整備事業

農用地開発整備事業

305,756
草地開発事業

20,752ha

21,011ha

20,558ha

2,580,306

農地開発事業4,639ha

5,515ha

5,287ha

1,202,963

耕地整備事業

520ha

1,926ha

1,848ha749,519

土層改良事業22,721ha

30,451ha

30,822ha

324,880

交付金事業
小

計

調査設計
計
整備事業

3,024,653

4,109,597

131,483

28,126

4,857,668
65,657

3,156,136

4,137,723

4,923,325

54,07873,771

81,217

甜菜事業
計3,210,214
公社牛貸付事業

乳用牛貸付事業

5,004,542

900 頭

135,000

300 頭

肉用牛貸付事業

900 頭

830 頭

74,700705 頭

子牛貸付事業1,538 頭880 頭

乳用牛貸付事業

638 頭

700 頭

小
畜産振興事業

乳用牛育成事業

4,211,494

100 頭

計

580 頭
126,000

900 頭

335,700

導入

496 頭

440 頭

49,946516 頭

58,748

頒布

496 頭

454 頭

85,200452 頭

95,562

290 頭

492 頭

45,250568 頭

51,258導入

肉用牛育成事業

頒布

受精卵移植実験事業

実験牛
肉牛牧場事業
後代検定事業

畜産受託事業

家畜導入助成金交付事業
受託家畜導入計

307,913516,096205,568

3,679,331

5,183,283

6,446,908

機械化研修
農業機械化研修事業

技能検定
計

200

合

計

資料

（単位：千円）昭和 48 年度
事業量金額

昭和 49 年度
事業量金額

昭和 50 年度
事業量金額

昭和 51 年度
事業量金額

昭和 52 年度
事業量
金額

4,395ha

2,330,105

3,146ha

1,482,458

3,240ha2,052,363

5,619ha

2,677,769

7,495ha3,153,966

267ha

40,910527ha

222,900

2,003ha

636,486

4,408ha

1,208,018

7,739ha

1,851,801

660ha

770

364ha

770

1,121ha479,282878ha

17,876330ha

10,386

1,706,128

3,168,131

3,903,663

5,016,153

2,371,785

1,706,128

3,168,131

3,903,663

5,016,153

4444444444

2,371,785

35 地区

1,397,829

35 地区

1,397,829

2,150,647

38 地区

2,150,647

1,591,570

26 地区

1,591,570

1,295,136

30 地区

1,295,136

2,063,538
2 地区

1,397,829

2,150,647

1,591,570

2,063,538

1,295,136

54,067

2,117,605

16,074ha

1,957,855

11,298ha

1,824,963

10,488ha

1,950,199

13,165ha

2,628,272

20,060ha

4,111,981

4,483ha

1,201,507

3,839ha

1,021,142

4,094ha

1,363,724

4,359ha

1,589,856

3,831ha

1,822,184

1,279ha413,993

1,634ha848,946

1,868ha790,690

1,714ha

632,495

4,511ha

1,422,079

32,564ha

599,076

31,529ha

592,256

27,841ha

996,519

28,725ha

778,249

19,174ha

835,219

4,172,431

4,287,307

5,101,132

5,628,872

57,05063,72572,019136,363

185,778

4,229,481

4,351,032

5,173,151

5,765,235

8,377,241

86,252

108,451

119,958

111,811

132,901

22,946

19,653

8,082

5,316,055

5,896,699

8,518,224

4,315,733

4,459,483

8,191,463

300 頭

60,000300 頭

78,000300 頭

78,000200 頭80,000200 頭80,0001,600 頭770,016

1,600 頭407,219

1,500 頭368,744

1,150 頭351,930

1,355 頭466,596

583,160

3,500 頭1,083,738

1,750 頭720,345720 頭

346,054720 頭

362,469

1,500 頭1,413,176

1,568,957

1,167,089

777,984

909,065525 頭

141,449593 頭

89,295625 頭

109,039522 頭

99,491583 頭

118,947420 頭

140,702520 頭

141,823530 頭

184,781490 頭

197,360542 頭

223,930593 頭

47,200702 頭

58,851645 頭

66,537565 頭

72,825561 頭

83,25059 頭

13,25456 頭

30,367

1,742,527
17 回
17 回

376 人
376 人
9,827,874

1,858,926
18 回
18 回

1,527,446

1,160,914

1,365,559

431 人

33 回

824 人

33 回

812 人

36 回

841 人

350 人

13 回

398 人

17 回

606 人

16 回

485 人

781 人
10,175,184

46 回

1,222 人11,603,202

50 回

1,418 人12,256,412

52 回

1,326 人17,017,541

201

資料
事

業

区

農地保有合理促進事業

昭和 53 年度
事業量
金額分

昭和 54 年度
事業量金額

昭和 55 年度
事業量
金額

買入

4,747ha

2,912,048

3,735ha

2,760,728

3,194ha

2,798,652

売渡5,091ha

1,802,376

7,551ha

3,695,704

3,351ha2,111,665

8,381

428ha

8,193

50ha

貸借

491ha

小

計

4,722,805

6,464,625

1,594
4,911,911

農地流動化対策事業

4444444444

酪農型
公社営農場リース事業

耕種型
小

農作業受委託促進特別事業

計

資金貸付
現物出資

農業生産法人出資育成事業

農地等の買入金銭出資

土地利用型大規模経営育成事業 助成金交付
農地利用増進対策事業

資金貸付

農地流動化緊急対策事業

資金貸付

農業経営活性化特別対策事業 基金拠出
地域畜産経営基金管理特別対策事業 基金受入
経営構造改革緊急加速リース支援事業 畜産環境対応リース
計

4,722,805

畜産再編総合整備事業

6,464,625

4,911,911

4 地区

1,085,542

3 地区

2,218,846

41 地区

3,525,119

42 地区

3,246,817

畜産担い手育成総合整備事業
畜産経営環境整備事業
農村施設整備事業

畜産環境総合整備事業

畜産環境整備特別対策事業
小計

団体営草地開発整備事業
農業公社牧場設置事業

草地畜産基盤整備事業

40 地区

2,942,017

団体営公共牧場整備事業
小計

農地開発利用促進事業

2,942,017
5 地区

222,100

農場的土地利用推進モデル事業

3,525,119
7 地区

26,233

1 地区

20,9003,246,817
8 地区

249,454

農地災害復旧事業
計

農用地開発整備事業

農用地開発整備事業

3,164,117

4,657,794

5,715,117

草地開発事業

20,811ha

5,210,803

21,044ha

5,705,297

18,854ha

農地開発事業3,844ha2,243,995

3,382ha

2,528,602

2,496ha6,206,583
2,141,066

耕地整備事業4,534ha

2,247,381

2,922ha2,114,534

2,270ha

1,851,223

土層改良事業

19,804ha

918,851

14,558ha

1,073,153

15,647ha

1,284,978

交付金事業
小

計

調査設計
計
整備事業

10,621,030

11,421,586

272,812364,731

11,483,850
298,183

10,893,842

11,786,317

11,782,033

106,161

甜菜事業計

乳用牛貸付事業

11,000,003
100,000

400 頭

160,000

275 頭

165,000

肉用牛貸付事業

1,405 頭495,4481,300 頭464,099

1,860 頭720,109513,417700 頭

412,161

99 頭

子牛貸付事業
小

畜産振興事業

乳用牛育成事業

907 頭
計1,108,865

肉用牛育成事業59,381
944,490

導入

576 頭

136,746690 頭

170,870563 頭

116,683

頒布

512 頭

228,961568 頭

269,830562 頭

254,222

肉牛牧場事業

517 頭

83,729572 頭

89,473591 頭

100,694

後代検定事業59 頭

34,74860 頭

36,61859 頭

39,362

頒布
実験牛

畜産受託事業

家畜導入助成金交付事業
受託家畜導入78 頭

計1,593,049

30,243
1,633,294

1,455,451

機械化研修

44 回

1,221 人46 回

1,308 人

48 回

技能検定

15 回

500 人

13 回

414 人

15 回

448 人

59 回

1,721 人20,479,974

59 回

1,722 人24,542,030

63 回

1,602 人23,864,512

計
合1,036,260

導入

受精卵移植実験事業

202

11,782,033

250 頭

乳用牛貸付事業

農業機械化研修事業

11,786,317

公社牛貸付事業

計

1,154 人資料

（単位：千円）昭和 56 年度
事業量金額

昭和 57 年度
事業量金額

昭和 58 年度
事業量金額

昭和 59 年度
事業量金額

昭和 60 年度
事業量
金額

2,639ha3,500,802

4,065ha

4,528,082

4,209ha

4,511,574

4,242ha

5,276,329

3,349ha

5,323,397

4,391ha

2,529,930

3,684ha3,151,837

4,137ha

4,548,891

4,884ha

5,125,834

3,021ha

4,203,976

274ha

22,312

420ha

2,184

268ha

11,258248ha

53,200330ha

6,053,044

7,682,103
53,4205戸

53,4206,053,044

91,901

10,455,363
10 戸

91,901

7,735,523

89,68410 戸

89,684

9,163,624

107,330
9,634,703
131,336
131,336

10,545,047

9,766,039

12 地区

4,178,106

16 地区

5,345,921

18 地区

6,105,448

20 地区

6,121,193

20 地区

6,240,065

43 地区

2,108,713

42 地区

1,295,853

30 地区

1,399,119

20 地区

1,256,587

28 地区

1,193,901

2,108,713

1,295,853
12 地区

1,399,119
14 地区

15 地区

17,429ha

6,628,295

14,200ha

5,655,780

14,240ha

6,709,053

13,620ha

6,521,023

14,323ha

6,269,472

2,011ha2,261,747

1,618ha

2,200,262

1,476ha

1,798,254

1,109ha

1,718,386

1,116ha

1,705,486

2,138ha2,129,755

2,312ha

1,738,210

1,709ha

1,656,574

1,972ha

1,357,737

1,527ha

1,032,394

12,718ha

1,220,442

14,997ha

1,412,328

9,425ha

1,185,890

9,895ha

1,164,592

8,799ha

1,110,421

7,780,762

286,303

1,193,901

248,4216,889,565

276,195

1,256,587

9 地区

6,535,240

247,791

20 地区

7,664,083

314,418

7,748,384

12,240,239

11,006,580

11,349,771

10,761,738

363,520

302,242

349,000

327,041

376,498

12,603,759

11,308,822

11,698,771

11,088,779

10,494,271

12,603,759

11,308,822

11,698,771

10,117,773

11,088,779

10,494,271

520 頭

198,733462 頭

211,056512 頭

247,529500 頭

239,187519 頭

240,856

2,385 頭954,306

2,385 頭777,999

2,120 頭508,870

1,912 頭408,390

1,089 頭264,304

1,153,039

989,055

756,399

647,577

505,160782 頭

154,321658 頭

104,393679 頭

131,802655 頭

129,321692 頭

134,163652 頭

278,595

593 頭

271,593629 頭

294,030630 頭

290,998613 頭

294,884

116 頭

12,783631 頭

108,604

650 頭

114,314653 頭

114,026655 頭

117,654668 頭

112,51860 頭

40,83460 頭

43,51255 頭

45,27458 頭

47,04560 頭

49,56681 頭

119 頭
1,735,393

1,522,867

1,354,314

4444444444

5戸

9,071,723

1,232,595

23,8491,120,140

50 回

1,535 人51 回

1,570 人57 回

1,503 人47 回1,215 人

55 回

20 回

650 人

19 回

527 人

19 回

465 人

21 回

488 人

23 回

1,538 人
476 人

70 回

2,185 人26,927,436

70 回

2,097 人27,456,777

76 回

1,968 人29,997,471

68 回

1,703 人30,530,504

78 回

2,014 人29,128,834

203

資料
事

業

区

農地保有合理促進事業

昭和 61 年度
事業量
金額分

昭和 63 年度
事業量
金額

買入

3,191ha

5,810,067

3,298ha

5,612,233

3,839ha

7,557,342

売渡3,303ha

4,561,805

3,590ha

5,617,817

4,832ha

5,901,255

105,616674ha

106,224

258ha

貸借

268ha

小

計

農地流動化対策事業

4444444444

酪農型
公社営農場リース事業

昭和 62 年度
事業量
金額10,477,488
10 戸

153,736

11,336,274
10 戸

207,855

112,944
13,571,541

10 戸

215,930

耕種型
小

農作業受委託促進特別事業

計153,736

207,855

215,930

30,00050,03049,970

資金貸付
現物出資

農業生産法人出資育成事業

農地等の買入金銭出資

土地利用型大規模経営育成事業 助成金交付
農地利用増進対策事業

資金貸付

農地流動化緊急対策事業

資金貸付

農業経営活性化特別対策事業 基金拠出

13 地区

508,950

20 地区

833,500

17 地区

838,740

地域畜産経営基金管理特別対策事業 基金受入
経営構造改革緊急加速リース支援事業 畜産環境対応リース
計

11,170,174

畜産再編総合整備事業

12,427,659
6,456,612

14,676,181

20 地区

6,319,909

20 地区

22 地区

6,987,054

3 地区

22,3185 地区

42,60929 地区

1,209,043

28 地区

1,227,458

27 地区

975,825

畜産担い手育成総合整備事業
畜産経営環境整備事業
農村施設整備事業

畜産環境総合整備事業

畜産環境整備特別対策事業
小計

団体営草地開発整備事業
農業公社牧場設置事業

草地畜産基盤整備事業

団体営公共牧場整備事業
小計

農地開発利用促進事業

1,209,043
18 地区

306,105

1,249,776
17 地区

256,240

1,018,434
12 地区

90,339

農場的土地利用推進モデル事業
農地災害復旧事業

1 地区
計

農用地開発整備事業

農用地開発整備事業

7,835,057

6,484
7,969,112

8,095,827

草地開発事業

16,541ha

6,326,315

16,590ha

5,997,134

17,028ha

6,028,403

農地開発事業

961ha

1,764,597

946ha

1,822,516

780ha

1,257,403

耕地整備事業

882ha

665,570

1,128ha524,381

1,756ha927,787

土層改良事業8,328ha

1,049,269

6,763ha924,790

5,953ha906,302

交付金事業
小

計

調査設計
計

9,805,751

9,268,821

403,200

446,115

9,119,895
382,138

10,208,951

9,714,936

9,502,033

整備事業
甜菜事業
計

乳用牛貸付事業

10,208,951

9,714,936

9,502,033

公社牛貸付事業

238 頭

109,655731 頭

292,868594 頭

251,617

肉用牛貸付事業

804 頭

238,543

1,369 頭476,880

1,320 頭529,203

子牛貸付事業
乳用牛貸付事業
小畜産振興事業

乳用牛育成事業

計348,198
139,685752 頭

180,639717 頭

192,907

頒布

643 頭

308,496620 頭

326,597

639 頭

381,459

肉牛牧場事業

688 頭

126,699689 頭

118,773699 頭

114,840

後代検定事業60 頭

48,38055 頭

46,55455 頭

46,357

20,976

34 頭

9,792

376 頭

頒布

受精卵移植実験事業

実験牛

畜産受託事業

家畜導入助成金交付事業
受託家畜導入76 頭

計992,434

合1,452,103

114,869
1,631,252

機械化研修

57 回

1,464 人56 回

1,469 人

61 回

技能検定

24 回

439 人

19 回

387 人

20 回

344 人

81 回

1,903 人30,206,616

75 回

1,856 人31,563,810

81 回

1,880 人33,905,293

計

204

780,820677 頭

導入

肉用牛育成事業

農業機械化研修事業

769,748

導入

計

1,536 人資料

（単位：千円）
平成元年度
事業量
金額

平成 2 年度
事業量金額

平成 3 年度
事業量金額

平成 4 年度
事業量金額

平成 5 年度
事業量
金額

3,684ha

8,584,115

3,701ha8,501,068

4,011ha

9,114,370

4,704ha

9,230,656

3,487ha

6,553,193

3,523ha

5,422,005

3,484ha

5,519,182

3,847ha

5,894,447

3,220ha

6,270,025

3,199ha

8,401,628

254ha

61,106660ha

153,614280ha

112,026

2,072ha165,088

2,068ha

14,067,226
170,882

10 戸

170,882

128,940

15,120,843
10 戸

128,940

237,746

15,665,769
14 戸

237,746

383,403

79,453
15,034,274

15 戸

383,403

324,123
324,123122ha

49,99890ha

49,99870ha

49,99890ha

49,998

1,541ha

40,7233,672ha99,751

6,016ha160,261

8,229ha211,795

9 地区

361,040

10 地区

392,230

40,00040,0004444444444

10 戸

14,173,864

40,00012 地区

193,940

3 地区

96,8004 地区

92,43020 地区

997,570

15 地区

675,970

11 地区

498,690

1,649,402
15,469,618
20 地区

7,312,905

16,855,697
23 地区

7,997,051

16,139,458
23 地区

8,166,005

16,620,471

16,012,420

23 地区

8,743,120

26 地区

8,928,252

1 地区

283,401

3 地区

764,780

283,401

764,780

4 地区

78,9385 地区

71,461

8 地区

105,438

12 地区

204,300

16 地区

308,871

32 地区

1,143,256

29 地区

1,340,236

25 地区

1,050,712

25 地区

1,111,992

20 地区

1,181,614

1,222,194
4 地区

35,375

1,411,697
1 地区

8,570,474

1,156,150

1,316,292

1,490,485

2,861

9,411,609

9,322,155

10,342,813

11,183,517

17,766ha

6,333,301

18,408ha

6,669,492

17,559ha

6,894,556

17,467ha

7,349,766

16,315ha

332ha

875,558443ha

760,614539ha

856,682232ha

577,388199ha

7,954,819
598,037

1,833ha1,243,114

2,218ha

1,264,181

2,013ha739,555

2,052ha

1,135,514

2,179ha

1,047,389

6,013ha

1,043,737

6,605ha909,894

6,567ha1,131,743

6,266ha

979,066

4,680ha923,6079,495,710

9,604,181

9,622,536

10,041,734

506,635

579,614615,682705,057

797,794

10,002,345

10,183,795

10,238,218

10,746,791

11,321,646

10,002,345

10,183,795

10,238,218

10,523,852

10,746,791

11,321,646

771 頭

310,876744 頭

298,940612 頭

229,044

290 頭

93,687300 頭

80,0481,417 頭576,413

1,509 頭626,900

1,700 頭733,0031,720 頭689,865964 頭

328,644887,289925,840

962,047

783,552

408,692703 頭

202,530775 頭

167,520904 頭

133,828797 頭

97,353753 頭80,611630 頭

362,897772 頭

375,740762 頭

332,195

800 頭

308,752711 頭

230,974

182 頭

27,509

55 頭

6,700

117 頭

14,676342 頭

108,590399 頭

134,938371 頭

122,492411 頭

99,399708 頭

121,600

649 頭

218,390732 頭

130,789699 頭

142,719835 頭

151,788

56 頭

48,70856 頭

49,42556 頭

49,08056 頭

49,97456 頭

46,310

92 頭

7,784

89 頭

7,892

99 頭

8,316

121 頭

82,602434 頭

152,14368 頭

1,775,167

26,5601,872,065

1,860,772

1,519,434

1,040,766

57 回

1,295 人63 回

1,579 人57 回

1,309 人54 回

1,555 人

65 回

21 回

320 人

18 回

285 人

16 回

251 人

13 回

231 人

13 回

1,439 人
153 人

78 回

1,615 人35,817,604

81 回

1,864 人38,323,166

73 回

1,560 人37,560,603

67 回

1,786 人39,229,509

78 回

1,592 人39,558,349

205

資料
事

業

区

農地保有合理促進事業

平成 6 年度
事業量
金額

分
買入

3,161ha

5,295,281

6,872ha

12,766,611

6,339ha13,110,089

4,096ha

8,596,190

2,500ha5,318,357

3,072ha

6,517,283

貸借

2,074ha

125,5902,010ha111,892

1,913ha計

14,017,061

18,196,860

農地流動化対策事業

4444444444

酪農型

11 戸

305,8429戸

296,378

12 戸

2戸

10,500

2戸

9,080

1戸

計

資金貸付

316,342
157ha

86,432

305,458
256ha

87,689

現物出資
農業生産法人出資育成事業

89,58919,716,961

耕種型
小

農作業受委託促進特別事業

平成 8 年度
事業量
金額

売渡
小

公社営農場リース事業

平成 7 年度
事業量
金額

467,0179,929
476,946

117ha

89,84487ha

33,5508,479ha197,8398 地区

201,140

農地等の買入金銭出資

土地利用型大規模経営育成事業 助成金交付
農地利用増進対策事業

資金貸付

農地流動化緊急対策事業

資金貸付

農業経営活性化特別対策事業 基金拠出

10,841ha

263,009

2 地区

30,1209,990ha

238,862

地域畜産経営基金管理特別対策事業 基金受入
経営構造改革緊急加速リース支援事業 畜産環境対応リース
計

14,712,964

畜産再編総合整備事業

18,828,869
9,700,033

20,716,280

26 地区

9,126,271

26 地区

28 地区

9,809,479

1 地区

1,341

2 地区

301,857

5 地区

882,261

7 地区

2,131,210

9 地区

2,631,692

畜産担い手育成総合整備事業
畜産経営環境整備事業
農村施設整備事業

畜産環境総合整備事業

畜産環境整備特別対策事業
小草地畜産基盤整備事業

計882,261

2,132,551

2,933,549

団体営草地開発整備事業

17 地区

314,969

19 地区

363,256

12 地区

202,830

農業公社牧場設置事業

20 地区

1,148,717

18 地区

1,385,254

20 地区

1,673,376

団体営公共牧場整備事業
小計1,463,686

1,748,510

1,876,206

農地開発利用促進事業
農場的土地利用推進モデル事業
農地災害復旧事業
計

農用地開発整備事業

農用地開発整備事業

11,472,218

13,581,094

14,619,234

草地開発事業

15,511ha

7,709,458

15,465ha

7,307,891

14,886ha

7,795,003

農地開発事業

62ha

308,48932ha

211,495

23ha

123,066

耕地整備事業2,113ha989,058

2,542ha

1,134,474

2,505ha938,854

土層改良事業

5,340ha817,916

3,619ha574,6314,233ha673,187

交付金事業
小

計

調査設計
計

9,824,921

9,228,491

721,307714,896

9,530,110
876,651

10,546,228

9,943,387

10,406,761

整備事業
甜菜事業
計

10,546,228
公社牛貸付事業
肉用牛貸付事業

乳用牛貸付事業

653 頭

212,898

9,943,387

10,406,761

186 頭

64,536328 頭

116,770806 頭

261,787941 頭

350,844

子牛貸付事業
乳用牛貸付事業
小畜産振興事業

乳用牛育成事業計

212,898
87,238740 頭

112,060727 頭

129,994

頒布

724 頭

255,238

737 頭

310,497684 頭

265,103351 頭

82,773260 頭

65,464684 頭

35,091566 頭

108,911312 頭

67,99798 頭

25,704

96 頭

8,730

13 頭

1,202

31 頭

2,608

64 頭

25,40850 頭

24,912

1,323 人50 回

1,253 人45 回

1,295 人頒布

受精卵移植実験事業

実験牛
肉牛牧場事業
後代検定事業

畜産受託事業

家畜導入助成金交付事業
受託家畜導入計

755,788合908,951

951,026

機械化研修

59 回

技能検定

12 回

174 人

12 回

162 人

9回

195 人

71 回

1,497 人37,487,198

62 回

1,415 人43,262,301

54 回

1,490 人46,693,301

計206

467,614764 頭

導入

肉用牛育成事業

農業機械化研修事業

326,323

導入

計

資料

（単位：千円）
平成 9 年度
事業量金額

平成 10 年度
事業量金額

平成 11 年度
事業量
金額7,611ha

14,899,138

7,506ha13,721,318

7,232ha11,375,952

3,215ha

5,905,499

2,926ha

5,247,123

2,875ha

4,847,568

1,715ha71,3001,445ha62,655

1,608ha20,875,937

19,031,096

559,33011 戸

250,560

12 戸

3戸

18,0244戸

37,621

1戸

288,181413,686
5,000
418,686130ha

91,164341ha

70,222387ha

59,0507,173ha162,368

5,080ha112,7452,854ha62,513

12 地区

572,400

11 地区

925,540

8 地区

275,240

22,279,223
29 地区

12,639,388

20,427,784
33 地区

11,573,797

17,169,454
35 地区

10,872,138

3 地区

690,481

4 地区

1,545,297

3 地区

429,299

11 地区

4,341,506

13 地区

5,395,817

19 地区

5,593,487

5,031,987

6,941,114

6,022,786

6 地区

114,273

5 地区

100,532

4 地区

81,41717 地区

1,514,245

13 地区

1,023,303

9 地区

587,236

1,628,518

1,123,835

19,299,893
18,127ha

10,120,301

668,653

19,638,746
19,409ha

10,531,199

6ha

315

17,563,577
20,152ha

10,037,324

3,803ha

1,387,335

2,942ha

1,187,739

2,206ha694,858

4,548ha661,5213,638ha

701,172

5,086ha939,094

12,169,157

12,420,425

1,156,976

1,037,526

940,237

13,326,133

13,457,951

12,611,513

13,326,133

11,671,276

13,457,951

12,611,513

386 頭

131,803339 頭

117,804486 頭

170,588996 頭

369,746736 頭

286,523938 頭

356,047

501,549404,327

526,635774 頭

149,315792 頭

151,942811 頭

160,097742 頭

303,296

802 頭

332,352797 頭

328,623

47,901

8頭

5頭

410

83 頭

43,61683 頭

998,186

936,5225回

1,200 人

46 回

973 人

11 回

172 人

7回

117 人

16 回

1,372 人55,903,435

53 回

1,090 人54,461,003

4444444444

13 戸

577,354

130,445
16,353,965

2,775
1,018,130

48,362,674

207

資料
事

業

区

平成 12 年度
事業量
金額分

農地保有合理促進事業

平成 13 年度
事業量金額

平成 14 年度
事業量
金額

買入

6,438ha

10,667,141

6,068ha

10,039,213

5,578ha

10,036,801

売渡

6,018ha

10,847,099

5,735ha12,134,035

5,813ha11,979,707

貸借
小農地流動化対策事業

4444444444

公社営農場リース事業

計
14 戸

676,031

耕種型

1戸

1,024

小
農作業受委託促進特別事業

21,514,240

酪農型
計

22,173,248
12 戸

677,055

712,954

22,016,508
13 戸

712,954

747,137
747,137

資金貸付
現物出資

農業生産法人出資育成事業

農地等の買入金銭出資

土地利用型大規模経営育成事業 助成金交付
農地継承円滑化事業

1,882ha38,7805 地区

463,000

1,058ha20,422

継承円滑化

農業経営活性化特別対策事業 基金拠出
地域畜産経営基金管理特別対策事業 基金受入
経営構造改革緊急加速リース支援事業 畜産環境対応リース
計

22,693,075

畜産再編総合整備事業

34 地区

10,111,794

22,906,624
34 地区

9,379,509

22,763,645
29 地区

8,052,288

畜産担い手育成総合整備事業

畜産環境総合整備事業

畜産経営環境整備事業

2 地区

351,571

1 地区

167,979

畜産環境整備特別対策事業

21 地区

6,483,916

18 地区

5,363,227

15 地区

3,813,954（資源リサイクル）畜産環境整備事業

1 地区

5,246

8 地区

1,449,582

15 地区

3,004,791

畜産環境総合整備統合補助事業
農村施設整備事業

小草地畜産基盤整備事業

計6,840,733

6,980,788

6,818,745

団体営草地開発整備事業

4 地区

83,332

6 地区

108,186

6 地区

203,217

農業公社牧場設置事業

6 地区

773,034

3 地区

228,765

3 地区

171,462

団体営公共牧場整備事業

1 地区

54,378

小計910,744336,951374,679

農地開発利用促進事業
農場的土地利用推進モデル事業
農地災害復旧事業
強い農業づくり事業（飼料基盤活用促進事業）
広域連携等産地競争力強化支援事業
未来志向型技術革新対策事業
農業基盤整備促進事業
農地耕作条件改善事業
計17,863,271
草地開発事業

18,827ha

8,485,621

農地開発事業
農用地開発整備事業

農用地開発整備事業

16,697,248

15,245,712

14,369ha

6,058,958

9,219ha

45ha

7,237

50ha

4,568,327
6,825

耕地整備事業2,254ha675,944

1,473ha443,115

1,465ha364,481

土層改良事業2,937ha

584,064

3,166ha658,080

2,436ha711,867

交付金事業
小

計

調査設計
計

9,745,629

7,167,390

851,906

738,119

5,651,500
555,199

10,597,535

7,905,509

6,206,699

整備事業
甜菜事業
計
乳用牛貸付事業

10,597,535
231,273475 頭

201,955637 頭

276,096

肉用牛貸付事業

879 頭

336,398

1,066 頭424,613915 頭

374,174

畜産振興事業

計626,568

650,270

導入

722 頭

160,100

796 頭

204,075766 頭

204,478

頒布

727 頭

311,272735 頭

362,755838 頭

396,083

肉用牛育成事業

頒布
実験牛
計

208

567,671導入

受精卵移植実験事業
合6,206,699591 頭

小乳用牛育成事業

7,905,509

公社牛貸付事業

計1,039,043
52,192,924

1,193,398
48,702,779

1,250,831
45,466,887

資料（単位：千円）
平成 15 年度
事業量金額

平成 16 年度
事業量金額

平成 17 年度
事業量金額

平成 18 年度
事業量金額

平成 19 年度
事業量
金額5,660ha10,017,778

5,207ha10,445,830

5,785ha

10,458,013

6,285ha

11,004,991

6,745ha

11,503,666

5,207ha

8,436,258

4,787ha

6,417,147

4,945ha

5,926,691

4,309ha5,307,234

5,226ha

7,567,883

18,454,036
634,121

16,862,977
11 戸

634,121218ha

115,538

570,540

16,384,704
11 戸

570,540

418ha

595,513

16,312,225
12 戸

595,513

159,609595,067

19,071,549
12 戸

595,067

18ha

41,860552,572
552,572205ha

40,950

8,710
1 地区

2 地区
19,203,695
30 地区

17,593,126

4444444444

14 戸

4,555

264,618
17,244,835

16,962,417

19,665,071

7,378,213
29 地区

6,115,687

5 地区

1,042,987

1 地区

363,057

21 地区

6,912,465

27 地区

7,391,884

7,955,452
4 地区

155,559

3 地区

364,636

31 地区

6,157,820

37 地区

9,677,628

41 地区

8,884,206

20 地区

4,353,940

18 地区

2,457,667

17 地区

1,450,217

7,754,941

4,353,940

2,457,667

1,450,217

520,195

12 地区

15,853,860

617,236

14 地区

14,487,864

8,835ha

3,530,067

4,923ha

1,992,595

1,664ha

669,642

1,550ha

2,654ha

465,891

4,337ha961,380

12 地区

860,291

3 地区

230,218

11,473,140
8,531ha

4,279,612

607,010656ha

627,3625,616ha

7 地区

76,741

1 地区

79,882

13,225,804
9,830ha

4,114,803

276,423932ha

526,258

5,309ha

10,491,046
6,949ha3,129,756

502,808

782ha

321,320

510,523

2,884ha

430,108

4,665,600

3,226,967

5,082,293

5,128,134

474,606

335,022

469,481399,111

311,937

5,140,206

3,561,989

5,551,774

5,527,245

4,193,121

5,140,206

3,561,989

5,551,774

3,881,184

5,527,245

4,193,121

646 頭

293,534498 頭

245,537782 頭

368,137660 頭

277,596

824 頭

363,617

1,119 頭511,719

1,249 頭632,621

1,338 頭745,474

1,665 頭1,017,981

1,501 頭951,587

805,253

878,158

1,113,611

1,295,577

1,315,204

786 頭

223,389808 頭

241,829703 頭

218,111715 頭

186,974789 頭

225,506

763 頭

386,495753 頭

404,305665 頭

349,497845 頭

386,348764 頭

365,182

56 頭

10,018

21 頭

3,182

24 頭

3,313

25 頭

17,71226 頭

20,05049 頭

38,987

1,415,137
41,612,898

1,524,292
37,167,271

1,708,949
35,978,698

1,892,131
37,607,597

1,948,192
36,297,430

209

資料
事

業

区

平成 20 年度
事業量金額分

平成 21 年度
事業量
金額

農地中間管理事業

4444444444

担い手育成確保事業

就農促進支援活動事業

平成 22 年度
事業量
金額

88,840

153,548

就農支援資金貸付事業

195,344

228,338

研修教育体制整備事業

25,131

23,668

青年就農給付金事業（農業次世代人材投資事業）

就農啓発基金事業

3,756

小

計

農業技術研修員受入事業

4,574
計

333,360

413,884

農地中間管理権
貸付
借受農地管理事業
基盤整備事業
事業推進費
計

農地保有合理促進事業

買入6,134ha10,237,814

5,478ha

8,486,833

4,953ha

7,569,733

売渡7,989ha

15,353,319

7,883ha

15,743,439

4,382ha8,049,594

農地流動化対策事業

貸借

3ha

小

計

酪農型
公社営農場リース事業

187ha
25,591,133

10 戸

488,500

5ha
24,230,272

9戸

591,751

15,619,327
7戸

396,547

耕種型
小計

488,500

591,751

396,547

農作業受委託促進特別事業 資金貸付
農業生産法人出資育成事業
農地継承円滑化事業

現物出資
農地等の買入58ha

21,700

継承円滑化
計

53ha

14,000

21ha

1 地区

5,001

1 地区

26,101,333

24,841,024

77,9503,070
16,096,894

畜産再編総合整備事業
畜産担い手育成総合整備事業

45 地区

10,269,948

52 地区

9,744,768

42 地区

6,459,665

12 地区

1,137,896

8 地区

558,488

6 地区

484,431

畜産経営環境整備事業
農村施設整備事業

畜産環境整備特別対策事業
畜産環境総合整備事業（資源リサイクル）畜産環境整備事業
畜産環境総合整備統合補助事業
小計

強い農業づくり事業（飼料基盤活用促進事業）

1,137,896
3 地区

62,1281 地区

65,034558,4882 地区

484,431

33,679広域連携等産地競争力強化支援事業
未来志向型技術革新対策事業
農業基盤整備促進事業
農地耕作条件改善事業
計11,535,006

草地開発事業

10,336,935

6,944,096

3,887,738

3,978,589

3,276,340

307,383

241,458

143,477

4,195,121

4,220,047

3,419,817

6,806ha

3,247,603

耕地整備事業

557ha

211,585

土層改良事業3,718ha428,550

農地開発事業
農用地開発整備事業

農用地開発整備事業

交付金事業
小

計

調査設計
計
整備事業
甜菜事業
計
乳用牛貸付事業

畜産振興事業

肉用牛育成事業
受精卵移植実験事業

210

3,419,817

518,275

852 頭

426,220711 頭

349,600

肉用牛貸付事業

1,447 頭

797,881858 頭

439,220490 頭

235,150

計

1,136,156

865,440

584,750

導入

744 頭

215,093757 頭

215,120774 頭

220,361

頒布

748 頭

359,442724 頭

380,240742 頭

389,526

導入

7頭

1,739

11 頭

2,110

8頭

1,337

頒布

32 頭

25,43152 頭

34,65057 頭

34,789実験牛計

合4,220,047

1,149 頭小
乳用牛育成事業

4,195,121

公社牛貸付事業

計

1,917,861
43,749,321

1,497,560
41,228,926

1,230,763
28,105,454

資料（単位：千円）
平成 23 年度
事業量金額

平成 24 年度
事業量
金額

119,896
254,034

平成 25 年度
事業量金額

平成 26 年度
事業量金額

平成 27 年度
事業量金額

133,817

109,801

108,689

117,418

248,050

237,869

285,177

287,845

267,012275,462

280,335

286,632

22,190
6,760

5,050

6,689

3,078

655,637

628,182

680,890694,973

5,485

4,915

5,451

3,919

3,741

413,486

660,552

633,633

684,809698,7143,549ha

133,695

9,533ha383,820

3,426ha124,592

9,475ha

379,048

157,345

161,243

415,632

924,111

5,323ha

8,641,851

7,084ha

9,188,846

7,186ha10,019,988

6,302ha

9,133,595

6,566ha

8,896,168

4,946ha

7,960,302

6,102ha

9,768,360

6,317ha

10,863,406

5,835ha

9,662,939

6,050ha10,227,053

16,602,153
11 戸

537,051

18,957,206
9戸

437,837

20,883,394
10 戸

443,466

18,796,534
10 戸

518,912

19,123,221
9戸

522,187

537,051

437,837

443,466

518,912522,187

17,139,204

19,395,043

21,326,860

19,315,446

19,645,408

37 地区

4,364,239

28 地区

3,333,083

22 地区

3,394,802

3 地区

92,071

2 地区

70,624

1 地区

51,361

92,071

70,6244,456,310
4,012ha2,207,754

26 地区

3,899,297

28 地区

4,197,674

51,361

3,403,707

3,446,163

1 地区

58,9124 地区

188,548

3,899,297

4,445,134
4,580ha2,029,527

730ha

257,831472ha

362,8455,598ha

770,437

5,276ha431,641

1,299ha350,260612ha

3,586,282

3,872,964

2,842,944

2,927,600

209,036
3,033,049

166,105

298,952

198,076

202,800

232,775

3,752,387

4,171,916

3,041,020

3,130,400

3,265,824

3,752,387

4,171,916

3,041,020

3,130,400

3,265,824

798 頭

390,121695 頭

338,350804 頭

396,561786 頭

402,742634 頭

375,729396 頭

193,131908 頭

99,510412 頭

220,834382 頭

226,976396 頭

275,398583,252

437,860

617,395

629,718

651,127776 頭

223,213762 頭

219,372814 頭

234,387775 頭

233,363756 頭

261,427767 頭

399,699740 頭

380,170826 頭

433,129757 頭

413,077734 頭

435,205

21 頭

3,440

35 頭

9,344

19 頭

6,778

22 頭

9,955

19 頭

9,982

70 頭

36,40961 頭

39,00372 頭

51,68074 頭

60,62764 頭

65,9991,246,013
27,007,400

1,085,749
28,716,967

4444444444

11,881

1,343,369
29,791,045

1,346,740
28,792,324

1,423,740
30,402,931

211

資料
（単位：千円）事業

区

平成 28 年度
事業量
金額分

平成 29 年度
事業量金額

平成 30 年度
事業量
金額

農地中間管理事業

4444444444

担い手育成確保事業

就農促進支援活動事業

114,108

114,207

117,001

青年就農給付金事業（農業次世代人材投資事業）

330,713342,754291,399

就農支援資金貸付事業

277,050

247,049

206,039

研修教育体制整備事業
就農啓発基金事業
小計

農業技術研修員受入事業
計

6,368

4,436

2,854

728,239

708,446617,293

3,828

6,498

5,473

732,067

714,944622,766

農地中間管理権

1,278ha

81,9081,095ha

51,845631ha

42,893

貸付1,370ha88,0201,064ha

50,807681ha

45,4577ha

1,561

借受農地管理事業
基盤整備事業
事業推進費

140,113
計

農地保有合理促進事業

310,041

102,652

89,911

買入

5,909ha

8,822,467

4,888ha

7,862,958

4,810ha

7,218,366

売渡5,769ha

10,070,402

6,793ha10,627,637

3,491ha7,219,266

農地流動化対策事業

貸借
小

計

酪農型
公社営農場リース事業

18,892,869
15 戸

1,009,219

18,490,595
4戸

281,194

14,437,632
9戸

759,247

耕種型
小計

1,009,219

281,194759,247

19,902,088

18,771,789

15,196,879

農作業受委託促進特別事業 資金貸付
農業生産法人出資育成事業
農地継承円滑化事業

現物出資
農地等の買入継承円滑化

計
畜産再編総合整備事業
畜産担い手育成総合整備事業

27 地区

3,716,331

21 地区

3,955,802

19 地区

4,325,400

農業基盤整備促進事業

10 地区

134,181

9 地区

300,135

8 地区

74,352

農地耕作条件改善事業

4 地区

39,2035 地区

142,7127 地区

196,136

1,927,812

4,719ha

1,988,467

3,959ha

1,723,938

畜産経営環境整備事業
農村施設整備事業

畜産環境整備特別対策事業
畜産環境総合整備事業（資源リサイクル）畜産環境整備事業
畜産環境総合整備統合補助事業
小計

強い農業づくり事業（飼料基盤活用促進事業）
広域連携等産地競争力強化支援事業
未来志向型技術革新対策事業

計3,889,715

草地開発事業
農用地開発整備事業

農用地開発整備事業

4,574ha

4,398,649

4,595,888

農地開発事業

37ha

3,430

510ha

19,229553ha

28,001

耕地整備事業

519ha

273,677919ha

754,705

695ha

452,597

土層改良事業5,871ha411,161

6,997ha

481,417

7,076ha533,635

交付金事業

980ha

302,866961ha

252,558

887ha

小

計

2,918,946

調査設計
計

3,496,376

307,6623,045,833

191,114

246,664

240,374

3,110,060

3,743,040

3,286,207

整備事業
甜菜事業
計
乳用牛貸付事業
畜産振興事業

肉用牛育成事業
受精卵移植実験事業

212

3,286,207

650,431301 頭

254,074903 頭

肉用牛貸付事業

348 頭

313,573358 頭

362,701

342 頭

計964,004

616,775

803,269
328,901
1,132,170

導入

765 頭

329,519805 頭

396,673910 頭

428,521

頒布

736 頭

549,415798 頭

622,564820 頭

662,692

導入

39 頭

24,92538 頭

24,58129 頭

19,557

頒布

55 頭

64,54956 頭

62,70464 頭

69,081実験牛計

合3,743,040912 頭

小乳用牛育成事業

3,110,060

公社牛貸付事業

計

1,932,412
29,876,383

1,723,297
29,454,371

2,312,021
26,103,672

資料

5

役職員名簿

（1）歴代役員
役員名
理 事 長

就任年月日
Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 48.12.10

退任年月日
Ｓ 48.12.10
Ｓ 50. 8.31

北海道知事
北海道副知事

横田
永澤
向田

長光
悟
孝志

Ｓ 50. 9. 1
Ｓ 60.10. 1
Ｈ 5.10. 1

Ｓ 60. 9.30
Ｈ 5. 9.30
Ｈ 14. 6.30

学識経験者（元北海道副知事）
学識経験者（元北海道副知事）
学識経験者（元北海道副知事）

武田
西山
近藤
富樫
竹林

善行
泰正
光雄
秀文
孝

Ｈ 14. 7. 1
Ｈ 18. 8. 1
Ｈ 20. 7. 1
Ｈ 22. 5.10
Ｈ 28. 6.23

Ｈ 18. 7.31
Ｈ 20. 6.30
Ｈ 22. 3.31
Ｈ 28. 6.23－

学識経験者（元北海道公営企業管理者）
北海道農政部長
学識経験者（元北海道副知事）
学識経験者（元北海道監査委員事務局長）
学識経験者（元北海道農政部長）

朝日
春木
佐竹

昇
清作
豊

Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 47. 6. 1
Ｓ 49. 5.27

Ｓ 47. 5.31
Ｓ 49. 3.13
Ｓ 49.11. 5

北生連会長・十勝農協連会長
留萌地方生産連会長
上川生産連会長

大津
松山
直
花井
大西

年明
恒雄
宗治
忠昭
清弘

Ｓ 50. 8. 4
Ｈ 8. 6. 1
Ｈ 11. 7. 1
Ｈ 14. 7. 1
Ｈ 17. 7. 1

Ｈ 8. 5.31
Ｈ 11. 6.30
Ｈ 14. 6.30
Ｈ 17. 6.30
Ｈ 20. 6.30

宗谷生産連会長
公社専務理事・網走市農協代表理事組合長
月形町農協代表理事組合長
苫前町農協代表理事組合長
由仁町農協代表理事組合長

木下
石黒
石川

一己
義雄
修一

Ｈ 20. 7. 1
Ｈ 23. 7. 1
Ｈ 28. 6.23

Ｈ 23. 6.20
Ｈ 28. 6.23－

北はるか農協代表理事組合長
北宗谷農協代表理事組合長
とうや湖農協代表理事組合長

専務理事

木田 三郎
松山 恒雄
土井健治郎
佐々木里士

Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 47. 6. 1
Ｈ 19. 8. 1

Ｓ 47. 5.31
Ｈ 8. 5.31
Ｓ 50. 3.20
Ｈ 20. 6.30

酪農開発事業団理事長
北生連専務理事・網走市農協組合長
学識経験者（元北海道農務部長）
学識経験者（元北海道十勝支庁長）

常務理事

吉田
梅原
森
山本

稔
益男
毅彦
勉

Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 54. 7. 1
Ｓ 62. 6. 1
Ｈ 8. 6. 1

Ｓ 45.10.31
Ｓ 62. 5.31
Ｈ 8. 5.31
Ｈ 14. 6.30

酪農開発事業団常務理事
学識経験者（元北海道議会事務局長）
学識経験者（元北海道農地開発部総務課参事）
学識経験者（元北海道農政部次長）

粟津
平尾

国夫
裕美

Ｈ 14. 7. 1
Ｈ 20. 7. 1

Ｈ 20. 6.30
Ｈ 23. 7. 1

学識経験者（元北海道農業開発公社参事監）
学識経験者（元北海道農業協同組合中央会常務理事）

波佐
大野
川本

光敏
稔彦
俊輔

Ｈ 20. 7. 1
Ｈ 23. 7. 1
Ｈ 30. 6.22

Ｈ 23. 3.31
Ｈ 30. 6.22－

学識経験者（元北海道農業開発公社事業本部長）
学識経験者（元北海道農業公社企画管理本部長）
学識経験者（元北海道農業公社企画管理本部長）

登
小谷

幸二
晴夫

Ｈ 21. 1.20
Ｈ 24. 6.22

Ｈ 25. 7. 1
Ｈ 30. 6.22

学識経験者
学識経験者（北海道農業公社事業本部長）

山中 信昭
桜井 秀美
鹿野 恵一

Ｈ 30. 6.22
Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6. 1－
Ｓ 45. 6.20
Ｓ 46. 1.15

学識経験者（北海道農業公社事業本部長）
北海道農務部長
北海道農業会議会長

春木 清作
橋場 正一
岡部卯三郎
小林 清吉

Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6. 1

Ｓ 47. 5.31
Ｓ 47. 5.31
Ｓ 47. 5.31
Ｓ 47. 5.31

北生連副会長・留萌地方生産連会長
北生連理事・ホクレン副会長
北生連理事・胆振生産連会長
北生連理事・根室生産連会長

柴田 四朗
大津 年明
土井健治郎
上杉
貞

Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6.30
Ｓ 45. 6.30

Ｓ 48. 4.10
Ｓ 50. 8. 3
Ｓ 46. 8. 6
Ｓ 47. 5.31

北海道農地開拓部長
北生連理事・宗谷生産連会長
北海道農務部長
別海町長

佐藤 忠吉
宮野 嘉吉
吉田
稔
安藤友之輔

Ｓ 45. 6.30
Ｓ 45. 6.30
Ｓ 45.11. 1
Ｓ 46. 3.23

Ｓ 49.10.17
Ｓ 50. 5.31
Ｓ 47. 5.31
Ｓ 50. 9.10

網走市長
由仁町長
酪農開発事業団常務理事
北海道農業会議会長

副理事長

専門理事

理

事

選出母体の役職名

5555555

氏名
町村 金五
柴田 四朗

213

資料
5555555

214

役員名

就任年月日

退任年月日

上村

氏名
重信

Ｓ 46. 8.18

Ｓ 48. 4.10

北海道農地開拓部長

選出母体の役職名

佐竹豊

Ｓ 47. 6. 1

Ｓ 49. 5.26

上川生産連会長

水上渡

Ｓ 47. 6. 1

Ｓ 50. 5.31

日高生産連会長

早坂 正吉
木田 三郎
林
省三
岩崎 五郎
水野 守雄
進藤 孝一
星野久三郎
国兼 孝治
藤田
実
梅原 益男
川端 武史
妻沼 忠一
芳賀 敏夫
山本 幸一
木村 晴一
浜崎
務
永澤
悟
高木 萬吉
千葉 成功
溝渕 光雄
伊藤 忠男
阿部 信一
佐川 俊夫
柴田 四朗
阿部 春雄
大野 新生
須田 喜市
小原 吉雄
津川 直一
村井 久男
武田 正一
小林 勝彦
進藤 孝一
宇川 幸雄
佐々木孝吉
厚海 忠夫
大野 啓道
中谷 豊隆
内藤 義雄
大塚 菊平
佐藤 京一
橋場 孝光
小野寺昭吉
坂脇
曻
橋本 正三
濱本仙太郎
森川
亘
澤田 幸緒
齊藤 勢三
滝口国一郎
髙橋 節郎
斎藤 順閲
伊藤 孟秋
上田 恒夫

Ｓ 47. 6. 1
Ｓ 47. 6. 1
Ｓ 47. 6. 1
Ｓ 48. 6.11
Ｓ 48. 7.11
Ｓ 49. 5.27
Ｓ 49.11.26
Ｓ 49.11.26
Ｓ 50. 6. 1
Ｓ 50. 6. 1
Ｓ 50. 6. 1
Ｓ 50. 6. 1
Ｓ 50. 6.12
Ｓ 50. 9.22
Ｓ 51.10.15
Ｓ 52. 5.24
Ｓ 52. 9.27
Ｓ 53. 6. 1
Ｓ 53. 6. 1
Ｓ 53. 6. 1
Ｓ 53. 6. 1
Ｓ 53. 6. 1
Ｓ 53. 6. 1
Ｓ 53. 6. 1
Ｓ 56. 6. 1
Ｓ 56. 6. 1
Ｓ 56. 6. 1
Ｓ 56. 6. 1
Ｓ 56.10. 5
Ｓ 57. 5.25
Ｓ 57. 5.25
Ｓ 57. 5.25
Ｓ 59. 6. 1
Ｓ 59. 6. 1
Ｓ 59. 6. 1
Ｓ 59. 6. 1
Ｓ 61. 7.29
Ｓ 61. 7.29
Ｓ 61. 7.29
Ｓ 62. 6. 1
Ｓ 62. 6. 1
Ｓ 62. 6. 1
Ｓ 62. 6. 1
Ｓ 63. 6. 1
Ｈ 元. 6. 1
Ｈ 2. 6. 1
Ｈ 2. 6. 1
Ｈ 2. 6. 1
Ｈ 2. 6. 1
Ｈ 2. 6. 1
Ｈ 2. 6. 1
Ｈ 2. 6. 1
Ｈ 2. 6. 1
Ｈ 2. 6. 1

Ｓ 56. 5.31
Ｓ 59. 5.31
Ｈ 2. 5.31
Ｓ 50. 5.31
Ｓ 50. 5.31
Ｓ 50. 5.31
Ｓ 56. 5.31
Ｈ 2. 5.31
Ｓ 51. 8.31
Ｓ 52. 4.30
Ｓ 52. 8.25
Ｓ 56. 5.31
Ｓ 56.12. 9
Ｓ 56. 8.20
Ｓ 56. 5.31
Ｓ 53. 5.31
Ｓ 53. 5.31
Ｓ 57. 4.28
Ｓ 57. 4.28
Ｓ 59. 5.31
Ｓ 61. 7.29
Ｓ 63. 5.31
Ｈ 元. 5.24
Ｈ 2. 5.31
Ｓ 61. 7.29
Ｓ 62. 5.31
Ｈ 元.10.30
Ｈ 5. 5.31
Ｈ 5. 9.30
Ｓ 59. 5.31
Ｓ 59. 5.31
Ｈ 5. 5.31
Ｓ 61. 7.29
Ｓ 62. 5.31
Ｈ 元. 5.10
Ｈ 5. 5.31
Ｓ 62. 5.31
Ｓ 62. 5.31
Ｈ 2. 5.31
Ｈ 2. 5.31
Ｈ 2. 5.31
Ｈ 4. 5.31
Ｈ 5. 5.31
Ｈ 2. 5.31
Ｈ 7. 5.31
Ｈ 5. 5.31
Ｈ 5. 5.31
Ｈ 5. 5.31
Ｈ 5. 5.31
Ｈ 6. 6.30
Ｈ 8. 5.31
Ｈ 8. 5.31
Ｈ 10. 5.31
Ｈ 11. 6.30

北海道農業協同組合中央会会長
酪農開発事業団理事長
十勝農協連会長
北海道農地開発部長
北海道農務部長
留萌地方生産連会長
上川生産連会長
岩見沢市長
釧路農協連会長
北海道農地開発部長
北海道農務部長
根室生産連会長
和寒町長
北海道農業会議会長
釧路農協連会長
北海道農地開発部長
北海道農務部長
ニセコ町農協組合長
問寒別農協組合長
花畔農協組合長
釧路農協連会長
上春別農協組合長
学識経験者（元北海道農地開発部技監）
学識経験者（元北海道副知事）
胆振生産連会長
空知地区農協組合長会副会長
上川生産連会長
十勝農協連会長
北海道農業会議会長
留萌地区農協組合長会副会長
後志地区農協組合長会副会長
鷹栖町長
天塩農協組合長
当別町農協組合長
京極町農協組合長
学識経験者（元北海道農務部長）
いぶり豊浦農協組合長
天塩農協組合長
釧路農協連会長
由仁町農協組合長
厚賀農協組合長
東千歳農協組合長
問寒別農協組合長
上春別農協組合長
学識経験者（元北海道農地開発部長）
積丹町農協組合長
峰延農協組合長北海道信用農業協同組合連合会会長
上川生産連会長
富良野市長
計根別農協組合長
三石町農協組合長
鶴居村農協組合長
学識経験者（元北海道副知事）

就任年月日Ｈ 4. 6. 1

退任年月日
Ｈ 5. 5.31

選出母体の役職名
石狩町農協組合長

伊東
本田
大橋
岩野
茂野

定吉
弘
道生
勝
宏

Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ

5. 6. 1
5. 6. 1
5. 6. 1
5. 6. 1
5. 6. 1

Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ

当別町農協組合長
美唄市農協組合長
清里町長
北海道信用農業協同組合連合会会長
遠別農協組合長

佐藤
出葉
吉原
佐藤

義一
良彦
弘行
茂

Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ

5. 6. 1
5. 6. 1
5. 6. 1
5. 6. 1

Ｈ 11. 6.30
Ｈ 11. 6.30
Ｈ 14. 6.30
Ｈ 14. 6.30

黒松内町農協代表理事組合長
学識経験者（元北海道農政部長）
上川生産連会長
十勝農協連会長

松岡
髙橋
岩本
葛西

定夫
幹夫
久生
敏信

Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ

5.10. 1
6. 7. 1
7. 6. 1
7. 6. 1

Ｈ 11. 9.30
Ｈ 10. 5.31
Ｈ 8. 5.31
Ｈ 8. 5.31

北海道農業会議会長
帯広市長
千歳市農協組合長
南幌町農協組合長

白崎
齊藤
山本
掘澤
黄倉

練一
誠
昭
敏明
良二

Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ

7. 6. 1
7. 6.108. 6. 1
8. 6. 1
8. 6. 1

Ｈ 15. 4. 4Ｈ 12. 6. 9
Ｈ 10. 5.31
Ｈ 11. 6.30
Ｈ 11. 6.30

学識経験者（元北海道石狩支庁長）
置戸町長
豊富町農協組合長
恵庭市農協組合長
北竜町農協代表理事組合長

土畠
堀澤

一男
敏明

Ｈ 8. 6. 1
Ｈ 8. 6. 1

Ｈ 11. 6.30
Ｈ 11. 6.30

旭正農協代表理事組合長・上川生産連会長
恵庭市農協代表理事組合長

片岡
木下
高澤
小山

禹雄
守
國雄
健一

Ｈ 8. 6. 1
Ｈ 8. 6. 1
Ｈ 9. 6. 1
Ｈ 10. 6. 1

Ｈ 14. 6.30
Ｈ 17. 6.30
Ｈ 14. 6.30
Ｈ 11. 6.30

静内町農協代表理事組合長
西春別農協代表理事組合長
初山別村農協代表理事組合長
北見市長

柄澤
植田
平澤
西

辰夫
晃雄
修
一司

Ｈ 10. 6. 1
Ｈ 10. 6. 1
Ｈ 11. 7. 1
Ｈ 11. 7. 1

Ｈ 14. 6.30
Ｈ 17. 6.30
Ｈ 13. 3. 9
Ｈ 13. 5.15

稚内農協代表理事組合長
幌呂農協代表理事組合長
北檜山町農協代表理事組合長
滝上町農協代表理事組合長

久保 恒雄
三宅
武
松田 利民
村本
進
田苅子 進
阿部
清

Ｈ 11. 7. 1
Ｈ 11. 7. 1
Ｈ 11. 7. 1
Ｈ 11. 7. 1
Ｈ 11. 7. 1
Ｈ 11.10. 1

Ｈ 14. 6.30
Ｈ 17. 6.30
Ｈ 17. 6.30
Ｈ 19. 5.30
Ｈ 21. 9.24
Ｈ 17. 9.30

旭川市神居農協代表理事組合長
余市町農協代表理事組合長
学識経験者（元北海道副知事）
学識経験者（元北海道農政部長）
士別市長
北海道農業会議会長

堀
尊保
石川

次郎
悦郎
頼明

Ｈ 12. 8. 3
Ｈ 13. 3. 9
Ｈ 13. 7. 1

Ｈ 23. 6.30
Ｈ 15. 4.23
Ｈ 14. 6.30

佐呂間町長
若松農協代表理事組合長
清里町農協代表理事組合長

杉本
西

義一
一司

Ｈ 14. 7. 1
Ｈ 14. 7. 1

Ｈ 16. 5.20
Ｈ 16. 5.31

東宗谷農協代表理事組合長
オホーツクはまなす農協代表理事組合長

駒谷
物井
江本

信幸
清人
隆司

Ｈ 14. 7. 1
Ｈ 14. 7. 1
Ｈ 14. 7. 1

Ｈ 16. 6.28
Ｈ 17. 6.30
Ｈ 17. 6.30

ながぬま農協代表理事組合長
北海道信用農業協同組合連合会経営管理委員会会長
三石町農協代表理事組合長

佐久間富雄
高橋
亘
川本 保雄
大関 秀人

Ｈ 14. 7. 1
Ｈ 14. 7. 1
Ｈ 15. 7. 1
Ｈ 15. 7. 1

Ｈ 20. 6.30
Ｈ 23. 6.30
Ｈ 23. 3.30
Ｈ 23. 6.30

士別市農協代表理事組合長
大樹町農協代表理事組合長
学識経験者（元北海道宗谷支庁長）
北檜山町農協代表理事組合長

林
晃
小野寺俊幸
藤山
肇
大矢根成孝

Ｈ 16. 8. 1
Ｈ 16. 8. 1
Ｈ 16. 8. 1
Ｈ 17. 7. 1

Ｈ 17. 7. 1
Ｈ 20. 6.30
Ｈ 21. 2.28
Ｈ 18. 7.14

美唄市農協代表理事組合長
常呂町農協代表理事組合長
歌登町農協代表理事組合長
苫前町農協代表理事組合長

門田
纐纈
樫林
谷口

功一
成喜
潔
貢

Ｈ 17. 7. 1
Ｈ 17. 7. 1
Ｈ 17. 7. 1
Ｈ 17. 7. 1

Ｈ 18. 7.14
Ｈ 18. 7.14
Ｈ 20. 6.30
Ｈ 22. 4. 8

標茶町農協代表理事組合長
計根別農協代表理事組合長
新おたる農協代表理事組合長
ひだか東農協代表理事組合長

紺野
髙柳

勝榮
裕

Ｈ 17. 7. 1
Ｈ 17. 7. 1

Ｈ 23. 6.30
Ｈ 26. 6.23

北海道信用農業協同組合連合会経営管理委員会会長
学識経験者（元北海道農政部長）

7. 5.31
7. 5.31
7. 6. 98. 5.31
9. 5.315555555

氏名
六川 正輝

資料

役員名

215

資料

役員名

5555555

顧

問

代表監事

監

216

事

就任年月日

退任年月日

藤野

氏名
昭治

Ｈ 17.10. 1

Ｈ 23. 6.30

北海道農業会議会長

選出母体の役職名

髙取剛

Ｈ 18. 7.14

Ｈ 19. 6.21

標茶町農協代表理事組合長

太田

秀吉

Ｈ 18. 7.14

Ｈ 20. 6.30

天塩町農協代表理事組合長

佐藤 徳男
佐々木里士
瀧澤 義一
川岸
修
早瀬 仁志
松原 幸博
橋場
博
柴田
悟
三宅
武
菅原 輝一
居城勝四郎
佐藤 裕司
長谷川幸男
竹田 國男
田中 敏行
能登 芳昭
淺川
豊
小湊
保
長谷川裕昭
三枝 法廣
野邑 智雄
柴田
悟
森川 和徳
内田 和幸
羽貝 敏彦
東出 輝一
山下 邦昭
清水 義男
辻󠄀
直孝
菊川 健一
小野寺俊幸
佐藤
彰
横田 長光
永澤
悟
向田 孝志
古市 季雄
五十嵐庄治
吉田 敏雄
加賀谷 強
関崎 定治
泉亭 俊彦
佐藤
彰
石川 修一
新藤
修
越智磯次郎
佐藤 太洋
五十嵐庄治
妻沼 忠一
田中 宏尚
川井藤五郎
岩崎 充利
吉田 敏雄
水野 守雄
森
正一

Ｈ 18. 7.14
Ｈ 19. 7.11
Ｈ 19. 8. 1
Ｈ 20. 7. 1
Ｈ 20. 7. 1
Ｈ 20. 7. 1
Ｈ 20. 7. 1
Ｈ 20. 7. 1
Ｈ 20. 7. 1
Ｈ 20. 7. 1
Ｈ 21. 1.13
Ｈ 21. 5.20
Ｈ 21. 5.20
Ｈ 21. 7. 1
Ｈ 21. 9. 1
Ｈ 21.12.30
Ｈ 22. 5.24
Ｈ 22. 8.10
Ｈ 22. 8.10
Ｈ 23. 7. 1
Ｈ 23. 7. 1
Ｈ 25. 6.19
Ｈ 26. 6.23
Ｈ 26. 6.23
Ｈ 26. 6.23
Ｈ 27. 6.23
Ｈ 27. 6.23
Ｈ 28. 6.23
Ｈ 30. 6.22
Ｈ 30. 6.22
Ｈ 30. 6.22
Ｈ 30. 6.22
Ｓ 61. 2. 1
Ｈ 5.10. 4
Ｈ 14. 7. 1
Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 47. 6. 1
Ｓ 58. 7. 8
Ｈ 11. 7. 1
Ｈ 17. 7. 1
Ｈ 20. 7. 1
Ｈ 23. 7. 1
Ｈ 26. 6.23
Ｈ 28. 6.23
Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6.30
Ｓ 45. 7. 1
Ｓ 47. 6.15
Ｓ 48. 7.11
Ｓ 50. 6. 1
Ｓ 50. 9.22
Ｓ 53. 6. 1
Ｓ 53. 6. 1
Ｓ 58. 5.24

Ｈ 21. 5.22
Ｈ 19. 7.31
Ｈ 23. 6.30
Ｈ 21. 6.26
Ｈ 21.11. 6
Ｈ 22. 6.29
Ｈ 23. 6.30
Ｈ 23. 6.30
Ｈ 23. 6.30
Ｈ 26. 6.23
Ｈ 27. 6. 4
Ｈ 23. 6.30
Ｈ 30. 6.22
Ｈ 22. 6.10
Ｈ 23. 6.30
Ｈ 30. 6.22
Ｈ 23. 6.30
Ｈ 23. 6.30－
Ｈ 25. 6. 4
Ｈ 27. 4.30
Ｈ 26. 6.23
Ｈ 28. 6.23
Ｈ 30. 6.22－
Ｈ 30. 6.22－
Ｈ 30. 6.22－－－－
Ｈ 9.10.11
Ｈ 13. 3.31
Ｈ 20. 6.30
Ｓ 47. 5.31
Ｓ 57.12.10
Ｈ 11. 6.30
Ｈ 17. 6.30
Ｈ 20. 6.30
Ｈ 23. 6.30
Ｈ 26. 6.23
Ｈ 28. 6.23－
Ｓ 47. 5.31
Ｓ 48. 4.17
Ｓ 47. 5.31
Ｓ 50. 5.31
Ｓ 50. 9.10
Ｓ 53. 5.31
Ｓ 53. 5.31
Ｓ 58. 7. 8
Ｓ 62. 5.31
Ｈ 3. 4.17

西春別農協代表理事組合長
学識経験者（元北海道十勝支庁長）
釧路丹頂農協代表理事組合長
帯広大正農協代表理事組合長
美幌町農協代表理事組合長
苫前町農協代表理事組合長
清里町長
月形町農協代表理事組合長
余市町農協代表理事組合長
北海道信用農業協同組合連合会経営管理委員会会長
清里町農協代表理事組合長
東宗谷農協代表理事組合長
北海道農業協同組合中央会副会長
中春別農協代表理事組合長
本別町農協代表理事組合長
富良野市長
新冠町農協代表理事組合長
中春別農協代表理事組合長
オロロン農協代表理事組合長
幌延町農協代表理事組合長
中頓別町長
月形町農協代表理事組合長
峰延農協代表理事組合長
北海道農業協同組合中央会副会長
北海道農業信用基金協会会長理事
新篠津村長
津別町農協代表理事組合長
南幌町農協代表理事組合長
北見市長
当麻町長
北海道農業協同組合中央会副会長
北海道信用農業協同組合連合会経営管理委員会会長
元理事長
元理事長
元理事長
北生連代表監事・上川生産連副会長
小平町長
木古内町農協代表理事組合長
新篠津村長
東神楽町長
当別町長
石狩農業協同組合代表理事組合長
とうや湖農協代表理事組合長
余市町農協代表理事組合長
北生連監事・余市町農協組合長
北海道農務部次長
小平町長
根釧ＰＦ開協組合長
北海道農務部次長
道南生産連会長
北海道農務部次長
木古内町農協組合長
学識経験者（元北海道自治研修所長）
北竜町長

就任年月日Ｓ 62. 6. 1

退任年月日
Ｈ 4.11.14

選出母体の役職名
学識経験者（元北海道監査委員事務局長）

加賀谷 強
新谷 富雄
柚原 義親
下河原昌司
松尾 道義

Ｈ 3. 6.12
Ｈ 5. 6. 1
Ｈ 8. 6. 1
Ｈ 11. 7. 1
Ｈ 17. 7. 1

Ｈ 11. 6.30
Ｈ 8. 5.31
Ｈ 20. 6.30
Ｈ 17. 6.30
Ｈ 20. 6.30

新篠津村長
学識経験者（元北海道宗谷支庁長）
学識経験者（元北海道副出納長）
北広島市農協代表理事組合長
道央農協代表理事副組合長

徳永
村本
安東
佐藤

俊司
進
正史
泉

Ｈ 20. 7. 1
Ｈ 20. 7. 1
Ｈ 23. 7. 1
Ｈ 26. 6.23

Ｈ 23. 6.30
Ｈ 23. 6.30
Ｈ 26. 6.23－

道央農協代表理事副組合長
学識経験者（元北海道農政部長）
学識経験者（元北海道酪農畜産協会専務理事）
学識経験者（酪農学園監事）

柏工
早坂
吉田
梶浦

長行
正吉
要治
福督

Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6. 1

Ｓ 46.12.31
Ｓ 47. 5.31
Ｓ 47. 5.31
Ｓ 47. 5.31

明治乳業北海道事務所長
北海道農業協同組合中央会副会長
ホクレン会長北海道農業共済組合連合会会長

品沢
沢
印東
川村
小野

竹司
潤一
秀夫
琢
宗一

Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6. 1

Ｓ 47. 5.31
Ｓ 47. 5.31
Ｓ 47. 5.31
Ｓ 47. 5.31
Ｓ 47. 5.31

北海道開拓連会長
北海道酪農協会副会長
農林中央金庫札幌支所長
学識経験者（北海道大学名誉教授）
日本甜菜製糖札幌支社長

堀越
川村

義雄
勉

Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6. 1

Ｓ 47. 5.31
Ｓ 47. 6. 1

北海道製糖札幌支社長
雪印乳業北海道支社長

大久保頴二
宮本常次郎
大原 久友
宮北三七郎

Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6. 1
Ｓ 45. 6. 1

Ｓ 47. 6. 2
Ｓ 50. 5.31
Ｓ 59. 5.31
Ｈ 2. 5.31

森永乳業北海道事務所長
北海道信連副会長
学識経験者（帯広畜産大学学長）
北海道土地連会長

吉田 恒夫
井上 英昌
谷
玉吉
川井藤五郎

Ｓ 47. 3. 7
Ｓ 47. 7.12
Ｓ 47. 7.12
Ｓ 47. 7.12

Ｓ 47. 5.31
Ｓ 50. 1.21
Ｓ 50. 5.31
Ｓ 50. 5.31

明治乳業北海道事務所長
農林中央金庫札幌支所長
ホクレン副会長・空知生産連会長
道南生産連会長

岡部卯三郎
斉藤 良作
足羽進三郎
瀬戸 常重
朝日
昇
西脇寅一郎

Ｓ 47. 7.12
Ｓ 47. 7.12
Ｓ 47. 7.12
Ｓ 47. 7.12
Ｓ 47. 7.12
Ｓ 47. 7.12

Ｓ 50. 5.31
Ｓ 50. 5.31
Ｓ 50. 5.31
Ｓ 51. 4.28
Ｓ 51. 5.24
Ｓ 55. 5.26

胆振生産連会長
釧路農協連会長
学識経験者（北海道大学農学部長）
後志生産連会長
北海道畜産会会長
石狩地区農協組合長会会長

福屋
堀口
新谷

茂見
重夫
利夫

Ｓ 47. 7.12
Ｓ 47. 9.19
Ｓ 47. 9.19

Ｓ 58. 6.29
Ｓ 47.12.20
Ｓ 56. 5.31

北海道酪農協会会長
ホクレン副会長
北海道農業共済組合連合会副会長

笹木
木村

正信
勇

Ｓ 48. 5.23
Ｓ 50. 6. 4

Ｓ 50. 5.31
Ｓ 51. 3.16

空知生産連会長
北海道開発局農業水産部長

佐々木良一
佐々木欣一
清水 利信

Ｓ 50. 6. 4
Ｓ 50. 6. 4
Ｓ 50. 6. 4

Ｓ 51. 7.23
Ｓ 51. 7.25
Ｓ 52. 6. 2

農林中央金庫札幌支所長農用地開発公団北海道支社長
空知生産連会長

工藤
中村
水上
千葉

勇
盛雄
渡
成功

Ｓ 50. 6. 4
Ｓ 50. 6. 4
Ｓ 50. 6. 4
Ｓ 50. 8. 4

Ｓ 56. 5.31
Ｓ 56. 5.31
Ｓ 56. 5.31
Ｓ 56. 5.31

ホクレン副会長
北海道農業共済組合連合会副会長
日胆地区農協組合長会会長
留萌地方生産連理事

池本 寅夫
佐川 俊夫
越智磯次郎
榊原 秀雄

Ｓ 51. 5.27
Ｓ 51. 5.27
Ｓ 51. 5.27
Ｓ 51. 8. 3

Ｓ 52. 9.28
Ｓ 53. 5.31
Ｓ 55. 4. 5
Ｓ 53. 5.25

北海道開発局農業水産部長
北海道土地連専務理事
後志地区農協組合長会会長
農林中央金庫札幌支所長

吉富
阪本
塚原
古幡

和男
茂
真市
景義

Ｓ 51. 8. 3
Ｓ 52. 7.26
Ｓ 52.10. 1
Ｓ 53. 6.22

Ｓ 54. 8. 1
Ｓ 53. 5.31
Ｓ 54. 9. 1
Ｓ 55. 5.26

農用地開発公団北海道支社長
空知生産連会長
北海道開発局農業水産部長
農林中央金庫札幌支所長

林
平尾

重雄
保

Ｓ 53. 6.22
Ｓ 53. 6.22

Ｓ 56. 5.31
Ｓ 61. 5.29

空知生産連会長
北海道家畜改良事業団専務理事

5555555

評 議 員

氏名
前川 舜二

資料

役員名

217

資料
5555555

218

役員名

就任年月日

退任年月日

矢地

氏名
広三

Ｓ 54. 5.22

Ｓ 58.11.30

公社営畜産基地建設事業推進協議会会長

選出母体の役職名

尾田

美供

Ｓ 54. 5.22

Ｓ 58.11.30

チクレン農協連会長

末吉健二郎

Ｓ 54. 7.20

Ｓ 55. 4. 1

農林漁業金融公庫北海道支店長

塚本 健二
緒方
博
熊野 政吉
蒲原 昭治
山本
昇
内山 和之
阿部佑太郎
泉
敏郎
林
重雄
松原 歳春
佐藤
茂
落合 和彦
越智
修
横倉
寛
長野 孝夫
黒木
健
白勢 陽一
大島喜一郎
坂本 悟朗
遠山
謙
大久保恭輔
岡本
勇
冨谷 晴一
崎浦 誠治
楠田 諄次
大窪
進
辻
義昭
山瀬 俊一
進藤 松吉
新谷 富雄
水田 一夫
尾田 美供
田中 義幸
濱野 芳幸
中村 和也
三好 黄吉
是永 精一
佐々木優治郎
満薗 敏夫
吉田 重一
田宮
一
遠藤 紀寛
三澤 政雄
近藤 正忠
堀井 健次
長尾
新
飛鳥 陽一
外崎 之啓
金川 幹司
鎌田 雅彦
新出
實
長沼 憲彦
阿部 忠男
堀
二郎

Ｓ 54. 9.21
Ｓ 54. 9.21
Ｓ 55. 5.27
Ｓ 55. 5.27
Ｓ 55. 5.27
Ｓ 55. 7.16
Ｓ 56. 6. 1
Ｓ 56. 6. 1
Ｓ 56. 6. 1
Ｓ 56. 6. 1
Ｓ 56.10. 5
Ｓ 57. 3.26
Ｓ 57. 5.25
Ｓ 57. 5.25
Ｓ 57. 7.29
Ｓ 58. 3.22
Ｓ 58. 5.24
Ｓ 58. 7.28
Ｓ 59. 1.30
Ｓ 59. 1.30
Ｓ 59. 7.26
Ｓ 59. 7.26
Ｓ 59. 7.26
Ｓ 59. 7.26
Ｓ 59. 9.25
Ｓ 59.11.16
Ｓ 60. 7.26
Ｓ 61. 6. 2
Ｓ 61. 6. 2
Ｓ 61. 6. 2
Ｓ 61. 7.29
Ｓ 61.12. 2
Ｓ 61.12. 2
Ｓ 62. 7.28
Ｓ 62. 7.28
Ｓ 62. 7.28
Ｓ 63. 1.26
Ｓ 63. 1.26
Ｈ 元. 6. 1
Ｈ 元. 7.20
Ｈ 2. 1.30
Ｈ 2. 7.27
Ｈ 2. 7.27
Ｈ 2. 7.27
Ｈ 3.10. 4
Ｈ 3.10. 4
Ｈ 4. 6. 1
Ｈ 4. 7.22
Ｈ 4. 7.22
Ｈ 4.12.14
Ｈ 5. 2. 5
Ｈ 5. 7.21
Ｈ 5. 7.21
Ｈ 5. 7.21

Ｓ 56. 4. 1
Ｓ 56. 8.31
Ｓ 56. 5.31
Ｓ 57. 2.10
Ｓ 57. 3.31
Ｓ 56. 5.31
Ｓ 56.12.29
Ｓ 57. 7.16
Ｓ 59. 5.31
Ｈ 2. 5.31
Ｓ 58. 2.10
Ｓ 58. 4.26
Ｓ 59. 5.31
Ｓ 59. 8. 3
Ｓ 59. 7.16
Ｓ 59.10. 1
Ｓ 60. 7.16
Ｈ 4. 5.30
Ｓ 61. 5. 6
Ｓ 61.10. 2
Ｓ 61. 5.16
Ｓ 62. 5.31
Ｈ 2. 5.31
Ｈ 8. 5.31
Ｓ 61. 7. 7
Ｓ 61.10. 1
Ｓ 63. 1.16
Ｓ 62. 5. 1
Ｈ 4.12.10
Ｈ 5. 5.31
Ｓ 62. 4. 1
Ｓ 63. 1.16
Ｈ 元. 6. 1
Ｈ 元. 4. 1
Ｈ 2. 5.31
Ｈ 5. 5.31
Ｈ 2. 1.29
Ｈ 4.10.26
Ｈ 4. 3.27
Ｈ 3. 6.16
Ｈ 4. 5.30
Ｈ 3. 7.16
Ｈ 5. 5.31
Ｈ 5. 5.31
Ｈ 5. 8. 1
Ｈ 5.10. 1
Ｈ 5. 3.31
Ｈ 6. 5.25
Ｈ 22. 6.24
Ｈ 12.10. 7
Ｈ 8. 5.31
Ｈ 6. 2. 9
Ｈ 6. 9.20
Ｈ 7. 3.31

北海道開発局農業水産部長
農用地開発公団北海道支社長
石狩地区農協組合長会会長
農林中央金庫札幌支店長
農林漁業金融公庫北海道支店長
後志地区農協組合長会会長
ホクレン副会長
北海道開発局農業水産部長
北海道農業協同組合中央会副会長
北海道農業共済組合連合会副会長
農用地開発公団北海道支社長
農林中央金庫札幌支店長
ホクレン副会長
農林漁業金融公庫北海道支店長
北海道開発局農業水産部長
農用地開発公団北海道支社長
農林中央金庫札幌支店長
北海道酪農協会会長
公社営畜産基地建設事業推進協議会会長
チクレン農協連会長
北海道開発局農業水産部長
北海道農業協同組合中央会副会長
ホクレン副会長
酪農総合研究所長
農林漁業金融公庫北海道支店長
農用地開発公団北海道支社長
農林中央金庫札幌支店長
北海道開発局農業水産部長
公社営畜産基地建設事業推進協議会会長
北海道家畜改良事業団専務理事
農林漁業金融公庫北海道支店長
チクレン農協連会長
農用地開発公団北海道支社長
農林漁業金融公庫北海道支店長
北海道開発局農業水産部長
北海道農業共済組合連合会副会長
農林中央金庫札幌支店長
チクレン農協連会長
農林漁業金融公庫北海道支店長
農用地開発公団北海道支社長
農林中央金庫札幌支店長
北海道開発局農業水産部長
北海道農業協同組合会副会長
北海道農業共済組合連合会副会長
北海道開発局農業水産部長
農用地開発公団北海道支社長
農林漁業金融公庫北海道支店長
農林中央金庫札幌支店長
社団法人北海道酪農協会会長
北海道チクレン農協連代表理事会長
公社営畜産基地建設事業推進協議会会長
北海道家畜改良事業団専務理事
北海道農業協同組合中央会副会長
農林漁業金融公庫北海道支店長

就任年月日Ｈ 5. 7.21

退任年月日
Ｈ 8. 5.31

ホクレン副会長

森田
七戸
西埜
桑島
山口

芳雄
長生
進
剛
保身

Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ

5. 7.215. 7.215. 7.215. 7.215.10. 1

Ｈ 8. 5.31
Ｈ 8. 5.31
Ｈ 14. 6.30
Ｈ 14. 6.30
Ｈ 6.12.10

北海道農業共済組合連合会副会長
学識経験者（北海道大学農学部長）
学識経験者（酪農学園大学教授）
学識経験者（元北海道農政部次長）
北海道開発局農業水産部長

堀井
柚原
池田
直

健次
義親
宏治
宗治

Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ

5.12.106. 8. 1
6. 8. 1
6.10. 1

Ｈ 6.12.10
Ｈ 8. 5.31
Ｈ 8. 5.31
Ｈ 11. 6.30

農用地開発公団北海道支社長
北海道家畜改良事業団専務理事
農林中央金庫札幌支店長
北海道農業協同組合中央会副会長

近藤
橋本
葛西
内山

勝英
正
勤
俊昭

Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ

6.12.19
8. 7.24
8. 7.24
8. 7.24

Ｈ 8. 2.15
Ｈ 9. 7.21
Ｈ 9. 7.21
Ｈ 10. 3.31

北海道開発局農業水産部長
北海道開発局農業水産部長
農用地開発公団北海道支社長
農林漁業金融公庫北海道支店長

沼野 郁夫
宮田
勇
板垣 淳一
天間
征
太田原高昭

Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ
Ｈ

8. 7.24
8. 7.24
8. 7.24
8. 7.24
8. 7.24

Ｈ 10. 4.15
Ｈ 11. 6.30
Ｈ 14. 6.30
Ｈ 14. 6.30
Ｈ 14. 6.30

農林中央金庫札幌支店長
北海道農業共済組合連合会代表理事副会長
ホクレン代表理事副会長
学識経験者（酪農総合研究所長）
学識経験者（北海道大学農学部教授）

佐野
蓑島

力三
雅登

Ｈ 8. 7.24
Ｈ 9.10. 1

Ｈ 19. 5. 1
Ｈ 11. 6.30

公社営畜産基地建設事業推進協議会会長
農用地開発公団北海道支社長

山本
笹川
真嶋
齊藤

義弘
幸男
博
孫則

Ｈ 9.10.14
Ｈ 10. 5.21
Ｈ 10. 5.21
Ｈ 10. 5.21

Ｈ 10. 5.24
Ｈ 10. 6.30
Ｈ 11. 4. 1
Ｈ 11. 6.30

北海道開発局農業水産部長
社団法人北海道農業担い手育成センター専務理事
農林漁業金融公庫北海道支店長
社団法人北海道草地協会常務理事

末村
太田
桑元
藤森

真一
匡
忠彦
郁雄

Ｈ 10. 5.21
Ｈ 10. 5.21
Ｈ 10. 8. 1
Ｈ 10. 8.27

Ｈ 11. 9.16
Ｈ 13. 3.31
Ｈ 11. 6.30
Ｈ 11. 9. 1

農林中央金庫札幌支店長
北海道農業開発公社労働安全衛生協会副会長
社団法人北海道農業担い手育成センター専務理事
北海道開発局農業水産部長

坂本
打田
伊藤
滝
山口
堀内

和夫
宏
満
俊二
義弘
眞苗

Ｈ 11. 7.27
Ｈ 11. 7.27
Ｈ 11. 7.27
Ｈ 11. 7.27
Ｈ 11. 7.27
Ｈ 11.10. 1

Ｈ 12. 3.31
Ｈ 12. 3.31
Ｈ 13. 4. 1
Ｈ 14. 6.30
Ｈ 17. 9.30
Ｈ 13. 3.16

北海道共済農業協同組合連合会代表理事副会長
農林漁業金融公庫北海道支店長
社団法人北海道農業担い手育成センター専務理事
緑資源公団北海道支社長
北海道農業協同組合中央会副会長
農林中央金庫札幌支店長

江頭
坂本
片山

輝
和夫
源

Ｈ 11.10. 1
Ｈ 12. 6. 1
Ｈ 12. 6. 1

Ｈ 13. 5. 1
Ｈ 14. 6.30
Ｈ 15. 3.31

北海道開発局農業水産部長
全国共済連北海道本部運営委員会副会長
農林漁業金融公庫北海道支店長

太田
佐藤

道則
隆

Ｈ 13. 1.30
Ｈ 13. 6. 8

Ｈ 14. 6.30
Ｈ 14. 4. 1

北海道チクレン農協連代表理事会長
社団法人北海道農業担い手育成センター専務理事

小川
金蔵
豊岡

国男
法義
保智

Ｈ 13. 6. 8
Ｈ 13. 6. 8
Ｈ 14. 5.22

Ｈ 14. 6.30
Ｈ 14. 6.30
Ｈ 16. 3.31

農林中央金庫札幌支店長
北海道開発局農業水産部長
社団法人北海道農業担い手育成センター長

谷村
麻里
岩瀬
阿部

知重
紘三
俊幸
正則

Ｈ 14.10. 1
Ｈ 14.10. 1
Ｈ 14.10. 1
Ｈ 14.10. 1

Ｈ 15. 4. 2
Ｈ 16. 3.31
Ｈ 16. 7. 2
Ｈ 17. 9.30

北海道農協青年部協議会会長
社団法人ジェネティクス北海道専務理事
北海道開発局農業水産部長
北海道チクレン農協連代表理事会長

平林
久保
田村
夏井

利夫
嘉治
千秋
岩男

Ｈ 14.10. 1
Ｈ 14.10. 1
Ｈ 14.10. 1
Ｈ 14.10. 1

Ｈ 17. 9.30
Ｈ 17. 9.30
Ｈ 17. 9.30
Ｈ 17. 9.30

北海道農業共済組合連合会会長理事
株式会社酪農総合研究所長
北海道立畜産試験場長
北海道指導農業士協会会長

伊藤久美子
岡本 明治
奥村 幸一
小山 勇吉

Ｈ 14.10. 1
Ｈ 14.10. 1
Ｈ 14.10. 1
Ｈ 14.10. 1

Ｈ 19.11.22
Ｈ 20. 2.28
Ｈ 20. 6.26
Ｈ 20. 9.30

ＪＡ北海道女性協議会会長
帯広畜産大学畜産学部教授
ホクレン代表理事副会長
北海道厚生連代表理事副会長

黒河干場

Ｈ 14.10. 1
Ｈ 14.10. 1

Ｈ 20. 9.30
Ｈ 23. 9.30

北海道大学大学院農学研究科教授
酪農学園大学酪農学科教授

功信司

選出母体の役職名

5555555

氏名
田島 源一

資料

役員名

219

資料
5555555

220

役員名

就任年月日

退任年月日

選出母体の役職名

岩船

氏名
修

Ｈ 14.10. 1

Ｈ 23. 9.30

株式会社北海道協同組合通信社社長

平和男

Ｈ 15. 6. 1

Ｈ 16. 4. 6

北海道農協青年部協議会副会長

松本敏夫

Ｈ 15. 6. 1

Ｈ 16. 9.30

農林漁業金融公庫北海道支店長

日村
勉
那須 貞友
原内
修
西村 一徳
皆川 博美
阪本 紳一
森
清一
渡辺 藤男
森脇 道成
谷口 威裕
永井 則夫
加茂 道雄
野口
伸
寺山 広司
桜井
守
伏見 悦夫
青山 俊夫
竹田 芳彦
辻岡 英信
越智 武士
堀
英夫
河田さえ子
花田 正明
牧
清隆
佐原 照三
小野寺 仁
加藤 孝幸
渡辺 浩一
坂下 明彦
片野 泰嗣
佐々木大輔
小関 忠雄
中曽根 博
堀江 栄一
土江 富雄
下小路英男
二上 朋子
岡村 雅敏
飛田 稔章
石田 吉光
佐藤 博幸
有塚 利宣
谷山 弘行
小砂 憲一
伊藤 義夫
品田 裕二
硲
一寿
畠山 京子
吉村 俊子
多田 正光

Ｈ 16. 6. 1
Ｈ 16. 6. 1
Ｈ 16. 8. 1
Ｈ 16. 8. 1
Ｈ 16.12.20
Ｈ 17.10. 1
Ｈ 17.10. 1
Ｈ 17.10. 1
Ｈ 17.10. 1
Ｈ 17.10. 1
Ｈ 17.10. 1
Ｈ 17.10. 1
Ｈ 17.10. 1
Ｈ 18. 6. 1
Ｈ 18. 6. 1
Ｈ 19. 6. 1
Ｈ 19. 8. 1
Ｈ 19. 8. 1
Ｈ 19. 8. 1
Ｈ 19.10. 1
Ｈ 19.12.20
Ｈ 19.12.20
Ｈ 20. 4. 1
Ｈ 20.10. 1
Ｈ 20.10. 1
Ｈ 20.10. 1
Ｈ 20.10. 1
Ｈ 20.10. 1
Ｈ 20.10. 1
Ｈ 21. 5.20
Ｈ 21. 8. 1
Ｈ 21. 8. 1
Ｈ 22. 8. 1
Ｈ 22. 8. 1
Ｈ 22. 8. 1
Ｈ 23.10. 1
Ｈ 23.10. 1
Ｈ 23.10. 1
Ｈ 23.10. 1
Ｈ 23.10. 1
Ｈ 23.10. 1
Ｈ 23.10. 1
Ｈ 23.10. 1
Ｈ 23.10. 1
Ｈ 26. 2.23
Ｈ 28. 6.23
Ｈ 28. 6.23
Ｈ 28. 6.23
Ｈ 28. 6.23
Ｒ 元. 6.20

Ｈ 19. 5.31
Ｈ 20. 6.26
Ｈ 17. 9.30
Ｈ 17. 9.30
Ｈ 18. 3.31
Ｈ 18. 4.26
Ｈ 19. 5.31
Ｈ 19. 6.25
Ｈ 19. 9.12
Ｈ 22. 6.30
Ｈ 23. 9.30
Ｈ 23. 9.30
Ｈ 23. 9.30
Ｈ 19.11.26
Ｈ 20. 5.23
Ｈ 28. 6.23
Ｈ 21. 3.31
Ｈ 21. 6. 1
Ｈ 22. 6.16
Ｈ 21. 2.24
Ｈ 20. 5.26
Ｈ 23. 9.30
Ｈ 23. 9.30
Ｈ 21. 5.18
Ｈ 23. 9.30
Ｈ 23. 9.30
Ｈ 23. 9.30
Ｈ 23. 9.30
Ｈ 23. 9.30
Ｈ 26. 2.26
Ｈ 23. 9.30
Ｈ 23. 9.30
Ｈ 23. 9.30
Ｈ 23. 9.30
Ｈ 23. 9.30
Ｈ 28. 6.23
Ｈ 28. 6.23
Ｈ 31. 2. 6
－
－
－
－
－
－
Ｈ 28. 6.23
－
－
－
－
－

社団法人北海道農業担い手育成センター専務理事
社団法人ジェネティクス北海道専務理事
北海道農協青年部協議会副会長
北海道開発局農業水産部長
農林漁業金融公庫北海道支店長
北海道農協青年部協議会副会長
北海道立畜産試験場長
北海道農業ジャーナリストの会会長
北海道指導農業士協会会長
北海道農業法人協会会長
北海道農業協同組合中央会常務理事
北海道農業共済組合連合会会長理事
北海道大学大学院農学研究院教授
北海道農協青年部協議会副会長
農林漁業金融公庫北海道支店長
北海道公社営畜産事業推進協議会会長
社団法人北海道農業担い手育成センター専務理事
北海道立畜産試験場長
北海道農業ジャーナリストの会副会長
北海道指導農業士協会会長
北海道農協青年部協議会副会長
ＪＡ北海道女性協議会会長
帯広畜産大学畜産学部畜産科学科准教授
北海道農協青年部協議会副会長
農林漁業金融公庫北海道支店長
ホクレン代表理事副会長
北海道厚生連代表理事副会長
社団法人ジェネティクス北海道専務理事
北海道大学大学院農学研究院教授
北海道指導農業士協会会長
北海道農協青年部協議会顧問
北海道立畜産試験場場長
北海道酪農協会会長
北海道農業法人会会長
北海道農業ジャーナリストの会監事
道銀地域総合研究所技術顧問
石狩消費者協会会長
北海道農業会議代表理事会長
北海道農業協同組合中央会会長
後志地区農協組合長会会長
留萌地方生産連理事
十勝地区農業協同組合長会会長
学校法人酪農学園理事長
北海道経済連合会副会長
北海道指導農業士協会会長
北農会常務理事
公社営畜産事業推進協議会会長
釧路市消費者協会会長
北海道指導農業士協会会長
北海道農業会議代表理事会長

資料

6

年表
年

月

昭和45年
1970

6

6666

昭和46年
1971

凡例 1.この年表は、「公社」、「一般」 の 2 欄に分けて主要事項を記載し、末尾にその年を象徴するトピックス、 及び特記事項を※印で掲げた。
2. 記載事項の数字は、 該当の 「月」 を示す。

公

社

月

一

般

財団法人北海道農業開発公社の創立
北海道、北海道生産農業協同組合連合会、（社）北海道酪農開発事業団の三者により民法
第 34 条の規定に基づく公益法人として設立、事業開始
理 事 長 町村 金五
副理事長 朝日昇専務理事 木田 三郎〃
松山 恒雄
常務理事 吉田稔
代表監事 古市 季雄
ほか理事 11 名、監事 3 名、評議員 15 名
7 根室中部新酪農村用地の先行取得業務開始
8 評議員会の開催
9 北海道襟裳肉牛牧場開場式を開催
10 道監査委員監査の実施〃 吉田稔常務理事が辞任
11 北見機械センター落成
12 農地保有合理化促進事業を行う法人の指定を受け、農地保有合理化促進事業を実施

1
2
3

3

4 第三期北海道総合開発計画が発足〃 北海道知事に堂垣内尚弘氏当選
7 第 3 次佐藤改造内閣発足
8 ニクソン米大統領ドル防衛声明、円が暫定的に変動相場制に移行
9 農村地域工業導入促進法の公布
10 生牛等 14 品目の輸入自由化

北海道農業用機械整備基金並びに道有機械の出損を受入れ、更新事業を継承
4 農業用機械管理事業を実施
6 町村理事長が参議院議員（全国区）に当選
9 水田飼料作推進家畜導入事業を実施〃 全国農地保有合理化協会が設立され、松山専務理事が同協会理事に就任

第 3 次佐藤内閣発足
総合農政推進基本方針が閣議決定
農林省、米の生産調整に伴う転作指導方針を発表〃 日本万国博覧会大阪で開会
4 第 2 次農業構造改善事業スタート
5 農地法改正（農地保有合理化の促進）〃 農業者年金基金法の公布
9 北海道開拓百年記念塔が落成
10 農地法施行令、同規則の改正（農地保有合理化法人の指定）11 農林省が酪農近代化基本方針を発表
12 米の生産調整対策（5 年間実施）を閣議決定※初の米生産調整・稲作転換実施※農 業基盤総合整備パイロット事業の調査開始

12 札幌地下鉄南北線開通〃 再び固定相場移行で円切上げ（1 ドル 308 円）※北海道冷害による凶作で、農作物被害戦後最大の 772 億円に達す

224

昭和47年
1972

4

農業公社牧場設置事業、農地保有合理化促進
特別事業、肉用牛経営規模拡大促進事業を実施
6 役員改選
理 事 長
町村 金五（再）副理事長
春木 清作（新）専務理事
松山 恒雄（再）〃土井健治郎（新）代表監事
五十嵐庄治（〃）ほか理事 11 名、監事 2 名、評議員 15 名
7 会計検査院実地検査の実施
10 事業執行体制の整備強化について、道農務部
長より通達

1

昭和48年
1973

2

1 北海道土地開発公社が設立
2 円変動相場制を再実施（1 ドル 265 円）
4 農地の宅地並み課税の実施〃 広域農業開発事業が発足（根室中部着工）

事業運営改善措置の経過について、道農務部
長あて報告
4 道央事業所開設（石狩、空知事業所を統合）
5 道立美幌農業機械化研修所が開所、運営を受託

70 歳以上の老人医療費の無料化全国一斉にス
タート
2 第 11 回冬季オリンピック札幌で開催（35 か国、1,600 人参加）
4 消費者米価の物統令適用除外〃 札幌市、政令指定都市となる
5 沖縄施政権の返還、沖縄県となる
7 第 1 次田中内閣発足〃 北海道家畜改良事業団、北海道酪農リース協会の設立
9 日中国交正常化（北京で共同声明調印）
11 北海道地域別農業指標の設定
12 第 2 次田中内閣発足

月

公

社

月

7 合理化促進特別事業により水田買入事業を実施 59 根室中部事業所を開設〃 道南農業会館が落成（事業所事務所移転）
7
11 町村理事長が自治大臣（兼国家公安委員長、北海道開発庁長官）に就任〃 道央機械センターを増設
12 町村理事長辞任、後任理事長に柴田四朗（道副知事）就任一般

新土地改良長期計画が閣議決定（48 年度から
10 か年で 13 兆円）
農業近代化資金助成法改正（対象に民法第 34条の財団法人を追加）

10 第 4 次中東戦争が勃発
11 アラブ産油国が石油大幅値上と輸出削減を決定（第一次石油危機起こる）。オイルショックにより物価狂騰、物不足、買いだめ騒ぎおこる

3
5

副理事長春木清作死去
副理事長に佐竹豊就任

6 日胆事業所開設（胆振・日高事業所を統合）
7 道立清水農業機械化研修所が開所・運営を受託
10 釧路農協連の開発事業資産・職員を継承〃 畜産経営施設研究会が発足、松山専務理事が同会会長に就任

昭和50年
1975

昭和51年
1976

1
2
5
6

北海道畜産農協連（現チクレン）の設立
北農電算センターの設立
農林省が牛肉安定供給緊急対策を決定
国土利用計画法の公布〃 農用地開発公団の設立
10 北海道乳牛検定協会の設立
11 第 2 次田中内閣第 2 次改造内閣発足

11 副理事長佐竹豊辞任〃 公社長期 5 か年計画（49 ～ 53 年度）策定
12 優良乳用種雄牛選抜事業・乳用牛資源確保対策事業を実施12 三木内閣発足

3 専務理事土井健治郎死去
4 道北事業所開設（宗谷、留萌事業所を統合）〃 上川生産連の開発事業資産・職員を継承
6 役員改選
理 事 長
柴田 四朗（再）4 北海道知事に堂垣内尚弘氏が再選〃 サイゴンが陥落し、ベトナム戦争終結
6 農業振興地域整備法の改正
7 沖縄国際海洋博覧会の開催
8 農林省が総合食糧政策を発表

8

専務理事
松山 恒雄（〃）代表監事
五十嵐庄治（〃）ほか理事 12 名、監事 2 名、評議員 15 名
理事長柴田四朗辞任

9

理事長に横田長光就任

1
4

資本造成特別委員会を設置
上川事業所事務所の移転〃 地区別農協組合長会議で開発基金のきょ出を要請
9 畜産基地肉用牛導入事業を実施
11 十勝育成牧場で乳牛後代検定事業を実施

6666〃 第 2 次田中内閣第 1 次改造内閣発足
12 国民生活安定緊急措置法、石油需給適正化法
の公布
昭和49年
1974

資料

年

〃 台風 6 号の大雨で石狩川ほか各河川氾濫
11 第 1 回主要先進国首脳会議（サミット）が開催、
ランブイエ宣言を採択
12 日本草地協会が設立※実質経済成長率、戦後初のマイナスを記録※台 風 6 号などにより、本道の農業被害 240
億円
3 北海道庁ロビー爆破事件おこる〃 酪農総合研究所の設立
4 水田総合利用対策事業が開始〃 北海道草地協会の設立
6 北海道開発新長期計画基本構想の発表〃 北海道軽種馬振興公社の設立
7 ロッキード事件で田中前首相逮捕
9 三木改造内閣発足
12 福田内閣発足※北 海 道 冷 害 凶 作、 農 作 物 被 害 史 上 最 高 の923 億円に達す

昭和52年
1977

4 農地開発利用促進事業の実施〃 根室生産連の開発事業資産・職員を継承

18

7 漁業水域 200 カイリ、領海 12 カイリが施行
8 有珠山 32 年ぶり大噴火（農業被害 181 億円）
11 福田内閣改造内閣発足※天 北北部地域広域農業総合開発基本調査が有珠山噴火災害対策推進本部を設置

第三次酪農近代化計画スタート（昭和 60 年の生乳生産目標 304 万トン）

開始
225

資料

年

月

公

社

昭和53年

4

1978

〃 公社営畜産基地建設事業の実施（調査計画業

事業所（従たる事務所）を支所に名称変更
務を開始）

6666

昭和54年
1979

月
4

一

般

道が北海道発展計画・新北海道総合開発計画を発表〃 新農業構造改善事業・水田利用再編対策が開始〃 襟裳肉牛牧場で雄子牛の肥育事業に着手
6 役員改選
理 事 長
横田 長光（新）副理事長
大津 年明（〃）専務理事
松山 恒雄（再）代表監事
五十嵐庄治（〃）ほか理事 11 名、監事 2 名、評議員 15 名
7 有珠山噴火農地災害復旧工事の完了記念式

5 特定不況産業安定臨時措置法の施行〃 成田新国際空港が開港
7 農林省が農林水産省に名称変更
8 日中平和友好条約の調印
12 第 1 次大平内閣発足

3 中期 4 か年計画（54 ～ 57 年度）の策定
4 根室生産連の調査設計業務・職員を継承〃 上川支所事務所の移転〃 襟裳牧場で受精卵移植事業実施
5 公社創立 10 周年記念式典を挙行〃 燃料対策推進本部の設置（石油需要逼迫により開発事業用燃料の確保を図る）
7 常務理事に梅原益男就任〃 根室支所事務所が落成・移転

1 大学入試制度改革（初の共通一次試験実施）〃 道環境評価（アセスメント）条例の施行
2 道酪農検査所・酪農検査事業創立 50 周年記念式
4 堂垣内北海道知事が大差で三選
6 元号法の施行〃 先進国首脳会議（東京サミット）が開催
8 新経済社会 7 か年計画（54 ～ 60 年度）を閣
議決定

810 台風 20 号日本列島縦断、本道各地で被害（被害総額 257 億円余）
11 日銀、公定歩合 1％引上げ（4 月以来 3 回で、年 2.75％から 6.25％へ）〃 農水省、昭和 65 年農産物の需要と生産の長期見通し（試算）を発表〃 第 2 次大平内閣発足
12 55 年度政府予算案を閣議決定（財政再建で超緊縮予算、公共事業費抑制・本道特例補助率の引き下げを 3 か年計画で実施へ）〃 ソ連軍がアフガニスタン侵攻※イ ラン革命を契機に第二次石油危機が起こる（30 ドル原油時代に突入・インフレ再燃

公社営畜産基地建設事業第 1 号着工（厚岸町・清水町・初山別村）
9 後志整備工場の業務を後志くみあい機械セン
ターに移管。後志整備工場の受託機械整備事
業を本年度で廃止
11 襟裳肉牛牧場 10 周年懇談会の開催
12 本所事務所取得契約の調印の懸念高まる）

226

昭和55年
1980

3 根室中部事業所を廃止し業務を根室支所に移管
6 外国種肉用牛資源確保対策事業を実施
9 公社創立 10 周年記念職員親睦研修大会の開催
10 電算開発室が発足
11 本所の事務所を水産ビルから第 1 道通ビルに移転
12 本所の事務所落成式

4 北海道地域別農業指標を発表
5 農用地利用増進法の公布
6 衆参同日選挙・大平首相死去
7 鈴木内閣発足
8 農水省、特別自主流通米制度を新設
9 イラン・イラク戦争勃発
10 農政審議会が「80 年代の農政の基本方向」
を答申
11 水田利用再編第二期対策を決定〃 米大統領選、レーガン大勝

昭和56年
1981

4
5
6

3 臨時行政審議会（第二臨調）が発足
6 食管法改正の公布
8 台風 15 号が本道を直撃
10 国鉄石勝線が開通
11 鈴木改造内閣発足※北 海道冷湿害による凶作、農作物被害は、史上最大の 1,315 億円

電算システムの導入
道央支所事務所を移転
役員改選
理 事 長 横田 長光（再）副理事長 大津 年明（〃）専務理事 松山 恒雄（〃）
常務理事 梅原 益男（〃）代表監事 五十嵐庄治（〃）ほか理事 11 名、監事 2 名、評議員 13 名
8 日高地方災害復旧対策推進本部を設置（7・8 月豪雨、台風）

昭和57年
1982

月

公

社

4 公社営農業経営更新対策事業の実施〃 酪農経営改善パイロット事業（後に公社営農場リース事業）の実施
10 開発推進室を設置

月

一

般

6 北海道博覧会が開催
11 第 1 次中曽根内閣発足
12 農水省が農産物 44 品目の関税引き下げ、6 品
目の輸入枠拡大資料

年

12 代表監事五十嵐庄治辞任
昭和58年
1983

7

代表監事に吉田敏雄就任

3〃 北農中央会「北海道農業基本構想」を策定
11 水田利用再編第 3 期対策が決定
12 第 2 次中曽根内閣発足
昭和59年
1984

6

役員改選
理 事 長

横田

長光（再）

6 政府、韓国米を初めて輸入〃 他用途利用米制度が発足

副理事長
専務理事
常務理事

大津
松山
梅原

年明（〃）
恒雄（〃）
益男（〃）

11 第 2 次中曽根内閣第 1 次改造内閣発足〃 レーガン大統領再選
12 畑作 4 作物の作付指標面積が設定

6666

道が昭和 65 年を目標とする「北海道農業の発展方策」を策定
4 横路孝弘北海道知事が誕生
9 本道農業基本構想最終案まとまる〃 ソ連軍がサハリン沖で大韓航空機を撃墜

代表監事 吉田 敏雄（〃）ほか理事 16 名、監事 2 名、評議員 13 名
10 土層改良事業実演現地検討会の開始（全道3か所）〃 草地造成低コスト工法検討会の開始
11 横田理事長が勲三等瑞宝章受賞〃 日胆支所事務所の移転
昭和60年
1985

3
7
9

昭和61年
1986

昭和62年
1987

集合的利用権等調整事業モデル地区育成検討会の開催
宗谷丘陵地域農業開発事業に係る家畜導入
地域農業活性化検討会の開催

2 道が新総合計画基本構想を策定
3 つくば科学万博が開幕〃 チェルネンコ書記長死去、ゴルバチョフ氏登場
5 男女雇用機会均等法が成立〃 理事長横田長光辞任
10 理事長に永澤悟就任

6

2
3
5

1
4
5

顧問に横田長光就任
支所に地域農業振興相談室を設置
公社の事務・事業改善について職員の提言実施

政府市場開放行動計画で 1,800 品目の関税を一律引き下げ11 ジュネーヴで米ソ首脳が会談し、東西冷戦に終止符
12 第 2 次中曽根内閣第 2 次改造内閣発足
スペースシャトル・チャレンジャー爆発事故
チェルノブイリ原子力発電所で事故発生
ホクレン十勝地区家畜市場がオープン

7 地域農業活性化対策事業を実施
9 地域農業活性化対策事業を特別会計として開始〃 農用地利用増進対策事業を実施
11 大津副理事長が勲 5 等瑞宝章を、松山専務理
事が黄授褒章を受章

7 衆参同日選挙で自民党が圧勝〃 第 3 次中曽根内閣発足
9 農水省が「北海道酪農の動向」を策定
11 農政審が「21 世紀に向けての農政の基本方向」
を報告

3 開発事業本部、予算統制本部を設置
4 公社労働安全衛生協会が発足〃 公社経営会議を設置

3
4〃 団体営草地開発整備事業を事業主体として実施
6 役員改選理 事 長 永澤悟（再）副理事長 大津 年明（〃）〃 横路北海道知事が再選〃 国鉄が分割民営化され、ＪＲ 6 社が発足
10 ニューヨーク株式市場が史上最大の暴落（ブラックマンデー）

専務理事 松山 恒雄（〃）
常務理事 森毅彦（新）代表監事 吉田 敏雄（再）ほか理事 16 名、監事 2 名、評議員 13 名
10 開発事業調査室を設置

大型合併でとうや湖農協が発足
道とホクレン、北農中央会共同で北海道グリー
ンバイオ研究所が発足

11 第 3 次中曽根内閣総辞職、竹下内閣発足

227

資料

年

月

公

社

昭和63年

9

災害復旧対策本部を設置（63.8 災）

1988

10 担い手確保農地保有合理化促進特別事業の実
施

月

一

般

3

青函連絡船終航、青函トンネルが開業

7

新千歳空港が開業

8

イラン・イラク戦争が停戦

6666

12 災害復旧対策本部を設置（63.11 災）〃 留萌・空知中心に豪雨禍による被害
9 ソウル・オリンピック開催〃 天皇陛下のご容体急変
10 世界食の祭典閉幕、赤字 90 億円に
11 ブッシュ米大統領再選〃 十勝・釧路中心に豪雨禍による被害
12 消費税導入を柱とした税制法案が成立〃 竹下内閣改造内閣発足

平成元年
1989

3 農地流動化緊急対策事業の実施
6 創立 20 周年記念式典を挙行
9 「公社営農場リース事業」国の補助事業として
制度化

1

平成2年
1990

6

役員改選
理 事 長 永澤悟（再）副理事長 大津 年明（〃）専務理事 松山 恒雄（〃）
常務理事 森毅彦（〃）代表監事 吉田 敏雄（〃）ほか理事 16 名、監事 2 名、評議員 13 名
〃 農作業受委託事業の実施
11 酪農ヘルパー事業運営協議会の設立加入
12 社団法人北海道地域農業研究所の設立加入〃 土地利用型大規模経営育成モデル事業の実施

2 第 39 回衆議院選挙で自民党が安定多数を確保〃 第 2 次海部内閣発足
10 東西ドイツ統一達成、45 年に及ぶ分断の歴史に幕
12 第 2 次海部改造内閣発足

平成3年
1991

2
4
5
7
11

1

地域畜産経営基金管理特別事業の実施
優良肉牛資源有効活用促進事業の実施
保有農地整備資金を創設
酪農ヘルパー事業基金へ出資
中山間地域農地保有合理化促進特別事業の実施

昭和天皇崩御され皇太子明仁親王皇位を継承、新しい天皇に即位、新元号は「平成」
4 消費税 3.0％スタート
6 竹下内閣総辞職、宇野内閣発足〃 北京・天安門広場を軍武力制圧
7 第 15 回参院選で自民党大敗、初の与野党逆転
8 宇野内閣総辞職、第 1 次海部内閣発足
11 東西ドイツ国境のベルリンの壁が崩壊
12 米ソ首脳が会談し、東西冷戦の終結を確認

アメリカなど多国籍軍とイラク軍との湾岸戦
争が勃発
4 牛肉の輸入自由化で、輸入枠撤廃・関税化〃 横路北海道知事が三選
6 雲仙普賢岳で最大規模の火砕流発生
8 ソ連クーデター失敗
11 第 2 次海部内閣総辞職、宮澤内閣発足
12 ソビエト連邦の解体

平成4年
1992

228

2

鶴居村総合センターで公社営農場リース事業
10 周年記念式を開催
4 畜産環境整備特別対策事業の実施
12 酪農・畜産低コスト施設設計コンテスト 92 を実施

5 農協法改正案・農協合併助成法改正案が成立
6 農水省が 21 世紀に向けた新農政プラン発表〃 国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立
7 第 16 回参議院選挙で自民党が 69 議席獲得で圧勝
10 全中、農協組織を農協と統合連合会の組織 2段階に移行する基本的考え方をまとめ
11 米国大統領に民主党クリントンが当選
12 宮沢改造内閣発足〃 道農協組織整備本部、道内事業 2 段階制を打
ち出し

月

平成5年
1993

6

公

社

役員改選
理 事 長 永澤悟（再）副理事長 大津 年明（〃）専務理事 松山 恒雄（〃）

月
1
2
6
7

般

釧路沖地震発生、農業被害額 13 億円
全道農協組合長会議で道連組織存続を決定
農業経営基盤強化促進法の制定
北海道南西沖地震発生、奥尻島など地震、津波で甚大な被害（死者 200 名、不明 34 名）〃 第 40 回衆議院選で自民党は 223 議席と過半
数割れ
8 宮澤内閣総辞職、細川内閣発足

積立〃 特定農地信託事業の実施及び基金の積立〃 新特別事業の実施（特別・担い手・中山間事
業を統一）
7 北海道南西沖地震災害復旧対策本部の設置

11 欧州連合（ＥＵ）が発足
12 ウルグァイ・ラウンド最終合意案を採決、終結を宣言、7 年余りの交渉に幕※米作況指数 40 で戦後最悪を記録したことか
ら緊急輸入米第 1 便が横浜港に入港（タイ

2 公共育成牧場育成整備事業を実施〃 小規模草地開発整備事業を実施
4 公社営農場リース事業（耕種型）開始

6666

常務理事 森毅彦（〃）代表監事 吉田 敏雄（〃）ほか理事 16 名、監事 2 名、評議員 13 名
〃 農業生産法人出資育成事業の実施及び基金の8 理事長永澤悟辞任
10 理事長に向田孝志就任
平成6年
1994

一

資料

年

米 7,000t）、大・小豆の作況指数は 54、道
農作物被害見込額 1,682 億円
4

ウルグァイ・ラウンド閣僚会議ＷＴＯ設立に調印〃 細川内閣総辞職、羽田内閣発足
6 羽田内閣総辞職、村山内閣発足
10 北海道東方沖地震発生
12 政府は、ＷＴＯ協定の受託を閣議決定

平成7年

1

公社農場経営更新対策事業の廃止

1

1995

4

農地保有合理化促進事業の拡充（経営転換タイプの実施）
中山間農地保全対策事業の創設

3

6

阪神淡路大震災、関東大震災以降最悪の震災

被害（死者 6,434 名、行方不明者 3 名）
地下鉄サリン事件、オウム真理教幹部が続々
逮捕
4 ウルグアイ・ラウンド農業合意がスタート〃 堀達也北海道知事が誕生
8 村山内閣改造内閣発足
11 コメの生産・流通を大幅に自由化する新食糧法が施行、1942 年制定の食管法に基づく政府の全量管理に幕
12 住専処理問題、農信連関係負担が問題化

平成8年

2

畜産環境整備事業の実施

1

1996

4

道による 21 世紀高生産基盤整備促進特別対策事業（農地パワーアップ事業）の実施
役員改選

5

6

理 事 長 向田 孝志（再）副理事長 松山 恒雄（新）常務理事 山本勉（新）代表監事 吉田 敏雄（再）ほか理事 17 名、監事 2 名、評議員 14 名

平成9年
1997

3 襟裳肉牛牧場閉場
4 長期貸付農地保有合理化事業の実施
11 松山副理事長が秋の叙勲において勲 4 等瑞宝章を授与

村山内閣総辞職、第 1 次橋本内閣発足

北農 5 連の役員改選が行われ、会長 2 名制がスタート〃 欧州連合は狂牛病問題で消費者の信頼回復の

6

ため英国の家畜牛 470 万頭を 5 ～ 6 年かけて焼却処分することに同意
43 年ぶりに民間から副知事、西村博司前ホクレン常務理事を起用

7 病原性大腸菌（O-157）が猛威
10 第 41 回衆議院選、自民党 239 議席で過半数回復
11 第 2 次橋本内閣発足
4 消費税が 3％から 5％に増税〃 道、都府県に先立ち、北海道農業・農村振興
条例を施行
5 道の機構改革案可決、現行の本庁 10 部を 8 部
体制に、道庁機構改革は 1988 年 4 月以来
9 第 2 次橋本内閣改造内閣発足
11 拓銀経営破綻、北洋銀行に営業譲渡

229

資料

月

平成10年

5

農地保有合理化緊急加速事業の実施

2

1998

7

農地保有合理化業務効率化促進事業の実施

6

中央省庁改革法が成立

10 後志事務所を後志事務所機械センターに移転

7

第 2 次橋本内閣総辞職、小渕内閣発足〃 十勝支所機械センターが芽室町に新築落成

9

平成11年
1999

3

道立農業機械化研修所が廃止、道立農業大学校に業務移管され、業務を受託
7 役員改選理 事 長 向田 孝志（再）副理事長 直宗治（新）常務理事 山本勉（再）代表監事 加賀谷 強（新）ほか理事 17 名、監事 2 名、評議員 16 名
公社創立以来 29 年間常勤役員を勤めた松山副理事長が勇退8 イントラネット・メールシステムを試験開設
12 週休二日制の試行実施

1 小渕内閣第 1 次改造内閣発足
3 新たな酪農・乳業対策大綱を決定〃 知事：環境への打撃を懸念し、士幌高原道路
中止を発表
4 堀北海道知事が再選
7 小渕内閣第 2 次改造内閣発足〃 中央省庁改革関連法案が成立（2001 年 1 月から 1 府 12 省庁）〃 地 方 分 権 整 備 法 案 が 成 立（ 地 方 自 治 法 な ど
475 本の関係法を一括して改正）〃 食料・農業・農村基本法が成立
11 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が制定

平成12年
2000

3
4
5
6
7

有珠山噴火農地災害復旧対策本部を設置
準職員制度が運用開始
永澤悟前理事長が勲三等旭日章を受章
創立 30 周年記念式典挙行
主要課題に関する「検討委員会」の設置
・人事・賃金制度改善検討委員会
・規程整備検討委員会
・情報システム検討委員会〃 資源リサイクル畜産環境整備事業の実施

3
4

平成13年
2001

3 公社労働安全衛生協会の解散
4 中央統括安全衛生委員会の設置〃 道営事業の受託事業の随意契約方式見直し
7 非常勤役員の報酬を廃止、費用弁償に変更〃 非常勤役員退職手当の廃止〃 セクシャル・ハラスメントの防止等に関する方針の制定

1 中央省庁再編、1 府 12 省庁制となる〃 ジョージ・Ｗ・ブッシュがビル・クリントンの後を継いでアメリカ大統領に就任
4 第 1 次小泉内閣発足
6 札幌ドームオープン
9 千葉県で日本国内初のＢＳＥ感染牛の発見、
道内農業団体、ＢＳＥ対策本部を設置

8 地方自治法に基づく包括外部監査が開始〃 十勝育成牧場検討委員会の設置
9 イントラネットでの社内報「開墾」の利用開始
12 道南支所事務所の移転（函館市梁川町）〃 アメリカ同時多発テロ事件、4 件の航空機ハ
イジャックによる大規模同時多発テロ事件が発生
10 アメリカ軍によるアフガニスタン侵攻開始
12 中国のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟が発効

6666

年

230

公

社

月

一

般

長野冬季オリンピック開催

食料・農業・農村基本問題調査会が首相に新基本法を答申12 農政改革大綱と農政改革プログラムを決定

有珠山 23 年ぶりに噴火
地方分権一括法施行。民事再生法、介護保険制度も施行〃 小渕内閣総辞職（脳梗塞）〃 第 1 次森内閣発足
5 プーチンがロシア大統領に就任〃 北海道で口蹄疫患畜が発生
6 雪印集団食中毒事件が発生
7 第 2 次森内閣発足〃 沖縄で第 26 回主要国首脳会議が開催
9 シドニーオリンピック開催
12 第 2 次森内閣改造内閣発足

月

公

社

平成14年
2002

2

経営収支の悪化により、希望退職者を募集し70 名の雇用調整を実施〃 道南支所事務所の売却
3 中期運営指針（Ｈ 14 ～Ｈ 16）の策定

1 ＥＵ圏内でユーロ紙幣とユーロコイン統一〃 雪印牛肉偽装事件、8 月 6 日には日本ハムも発覚
5 経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体〃 包括外部監査結果を報告〃 後志・留萌事務所を廃止
4 公益法人会計基準に基づく会計に移行
7 役員改選連盟（日経連）が統合、日本経済団体連合会（日本経団連）が発足〃 日韓共催のサッカー・ワールドカップ開催
6 ＢＳＥ対策特別措置法案成立

一般

8 住民基本台帳ネットワーク開始
9 第 1 次小泉内閣第 1 次改造内閣発足〃 小泉首相が日本の首相として初めて訪朝し、日朝首脳会談で、北朝鮮の金正日総書記が、
日本人拉致問題を公式に認める

ほか理事 17 名、監事 2 名〃 顧問に向田孝志就任
10 役員改選

10 ノーベル物理学賞を小柴昌俊東京大学名誉教授が受賞、翌日には田中耕一島津製作所社員がノーベル化学賞を受賞

評議員山口義弘ほか 19 名
〃 公社ホームページの開設〃 農業会議、担い手センター、公社連携強化推〃 北朝鮮に拉致された日本人 5 人が帰国
12 米政策改革大綱を決定〃 構造改革特別区域法が施行

6666

理 事 長 武田 善行（新）副理事長 花井 忠昭（〃）
常務理事 粟津 国夫（〃）（プロパー職員から初の就任）
代表監事 加賀谷 強（再）

月

資料

年

進検討会に参画
11 第 1 回公社公開セミナーの開催（テーマ：家畜排せつ物の資源化技術の実際）
平成15年
2003

1
3

後志機械センターの売却
道出身常勤役員の退職手当等の廃止

3

米英によるイラク侵攻作戦開始（イラク戦争のはじまり）

4 第 3 次電算・情報システム検討会が開始〃 道立畜産試験場と連携した公社優良黒毛和牛
供給事業の実施〃 公社草地リフレッシュ事業の実施

4 高橋はるみ北海道知事誕生〃 郵政事業庁が日本郵政公社に移管
5 食品安全基本法が公布〃 個人情報保護法が成立

6

6 戦後はじめて有事法制が成立（有事関連三法）〃 牛肉トレーサビリティ法など食品安全法の公布
7 イラクの暫定統治機関としてイラク統治評議
会が設置

7
8

設計公募型指名競争入札（設計・施工ー括発注方式）の開始
情報公開規程の制定
日高管内台風 10 号災害復旧対策本部及び復旧工事班の設置12 外部監査制度の導入で、外部監査人に中央青9 自由党が野党第 1 党の民主党に合流〃 第 1 次小泉内閣第 2 次改造内閣発足

山監査法人を選任〃 能力主義人事基礎講習会を開催

11 第 43 回衆議院総選挙、与党 3 党で絶対安定多数を確保〃 第 2 次小泉内閣発足※台風 10 号と十勝沖地震で、一部地域で農地・農業施設に大きな被害、米と豆類は平成 5
年以来の冷夏の影響で不作

平成16年
2004

4

能力主義人事制度の試行実施を開始し、本所機構を参事制から本部制に移行

1
5

自衛隊のイラク派遣開始
ヨーロッパの中東欧 10 か国がＥＵに加盟

5

花井副理事長が春の叙勲において旭日双光章を授与〃 第 3 次電算・情報システムによる新ネットワー
クの運用が開始

8 アテネオリンピック開催〃 駒大苫小牧が夏の甲子園で北海道初の優勝
9 第 2 次小泉内閣改造内閣発足〃 江沢民が中央軍事委員会主席を退き、胡錦涛〃 飼料基盤活用促進事業の実施
6 畜産担い手育成総合整備事業の実施
7 新暗渠工法の施工実演が各地で開催
11 北海道高度情報化農業研究会が発足

が中国共産党、政府、軍の全権を掌握
10 震度 7 の新潟県中越地震が発生
11 家畜排せつ物法の完全施行
12 牛肉トレーサビリティ法が全国で施行（会長：武田理事長、事務局：公社）
12 農村施設事業技術発表会の開催〃 スマトラ島沖地震が発生、Ｍ 9.3、津波などにより 12 か国で 25 万人以上が死亡

231

資料

年

月

平成17年

3

第 2 次中期運営指針（Ｈ 17 〜Ｈ 19）の策定

2

京都議定書が発効

2005〃 経営構造改革緊急加速リース支援事業の実施

3

日本国際博覧会（愛知万博）「愛・地球博」が

6

6666

平成18年
2006

公

社

月

土層改良工法（カッテイングドレーン工法、

一

般

開幕

有材心土改良耕）の実演会が開始〃 強い農業づくり事業の実施
7 畜産環境整備事業の実施〃 役員改選理 事 長 武田 善行（再）副理事長 大西 清弘（新）常務理事 粟津 国夫（再）代表監事 関崎 定治（新）ほか理事 17 名、監事 2 名〃 工事希望型指名競争入札の開始
9 十勝育成牧場受精卵移植施設兼事務所竣工
10 役員改選
評議員 永井則夫ほか 19 名
※日 胆・道南支所での農用地開発機械の広域運用開始〃 北海道食の安全・安心条例が公布、遺伝子組
替作物の栽培等による交雑等を防止
4 個人情報保護法の全面施行
8 郵政民営化関連法案が参議院で否決、これを受けて第 2 次小泉改造内閣は同日衆議院を解散
9 第 44 回衆議院議員総選挙投票で、自民党が296 議席という記録的な圧勝。与党が衆議院の 3 分の 2 超の議席を獲得〃 第 3 次小泉内閣発足
10 第 3 次小泉内閣改造内閣発足〃 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速
道路公団、本州四国連絡橋公団の道路 4 公団が民営化
〃 郵政民営化関連法案が成立〃 経営所得安定対策等大綱が決定
11 耐震強度偽装事件が発覚。姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造が 21 件
12 食品安全委員会は、アメリカ・カナダ産牛肉の輸入再開を容認する答申を農林水産省・厚生労働省に提出。政府は輸入再開決定

2 労働基準監督署から労働条件等の是正勧告
4 新会計体系の確立
5 公社組織対策特別委員会の設置〃 農地継承円滑化事業の実施〃 広域連携等産地競争力強化支援事業の実施
6 ＩＣカードによる出退社時間の管理が開始
7 理事長武田善行辞任
8 理事長に西山泰正就任
9 日高管内豪雨災害復旧現地対策班の設置〃 農業生産法人経営支援出資事業の実施

1

12 月に輸入を再開したアメリカ産牛肉に、Ｂ
ＳＥ危険部位の脊柱が混入していたことが判明し、再び全面禁輸に
2 トリノ冬期オリンピック開催
5 イラクでフセイン政権崩壊後、約 3 年ぶりに正式政府が発足
6 担い手経営安定新法が成立
7 経営所得安定対策実施要綱が決定
9 第 1 次安倍内閣発足
12 日豪ＥＰＡ交渉入り合意

10 網走管内豪雨災害復旧現地対策班の設置
12 交通違反及び交通事故の懲戒に関する規程の
制定
平成19年
2007

232

3 コンピュータシステム管理規程の制定〃 個人情報保護規定の制定〃 建設業の許可を受ける
4 旅費規程の外勤日当を廃止〃 就業時間が 8 時 45 分から 17 時 30 分となる
〃 支所事業課に変形労働時間制を導入〃 能力主義新人事制度の本格運用開始〃 再雇用制度の運用開始〃 早期退職優遇制度の運用開始〃 担い手育成支援協議会事務局事務の一部を受
入れ
5 未来志向型技術革新対策事業の実施
6 制限付一般競争入札の開始
7 外部監査人を「新日本監査法人」に変更〃 畜産担い手育成総合整備事業（水田地帯等担い手育成型）の実施

2

フランス・パリで開かれた国際連合気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）、地球温暖化の影響で、100 年後の地球の平均気温が 20
世紀末に比べ 1.1 ～ 6.4℃上昇し、悪天候等の影響で約 2 億人が難民となるとの予測
3 夕張市が財政再建団体に移行
4 品目横断的経営安定対策がスタート〃 高橋北海道知事が再選
7 参議院議員通常選挙で与党自民党が大敗し、民主党が参議院第一党になる
8 第 1 次安倍内閣改造内閣発足
9 安倍首相が突然内閣総理大臣辞任を表明〃 福田内閣発足
10 緊急地震速報サービスが開始〃 郵政民営化がスタート

月

公

社

月

一

般

8 簡易公募型指名競争入札の開始〃 専務理事に佐々木里士就任〃 水田地帯等肉用牛貸付事業の開始
10 由仁町に養液栽培システム実証展示施設を設置

資料年〃 全国公社営畜産推進協議会ＩＮ十勝の開催〃 十勝育成牧場に関る運営検討委員会の設置
11 道南支所事務所が再び農業会館へ移転
平成20年
2008

1 新テロ対策特別措置法案が国会で成立〃 中国の工場で製造された冷凍餃子や食材から、メタミドホスが検出

4
6
7

5

就業時間が 8 時 30 分から 17 時 30 分に変更
理事長西山泰正辞任
役員改選
理 事 長
副理事長
常務理事
常務理事
代表監事

近藤
木下
平尾
波佐
泉亭

光雄（新）
一己（〃）
裕美（〃）
光敏（〃）
俊彦（〃）

中国四川省でマグニチュード 8.0 の地震が発
生、約 40000 人が死亡
7 第 34 回主要国首脳会議が洞爺湖で開催
8 北京オリンピック開催〃 福田内閣改造内閣発足

6666

2 十勝育成牧場運営検討委員会から答申書の提示
3 由仁町の養液栽培ハウスシステム建設完了〃 第 3 次中期運営指針（Ｈ 20 〜Ｈ 22）の策定

9 福田首相が就任後 1 年足らずで辞意を表明〃 麻生内閣発足〃 米大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営

ほか理事 16 名、監事 2 名
9 役職員行動規範の制定
10 役員改選
評議員 永井則夫ほか 19 名

破綻、金融危機が世界的に拡大
10 米金融危機により株価が下落、一時 9916 円

11 公社の在り方検討チームの設置
12 社団法人北海道農業担い手育成センターとの合併契約に締結調印〃 ノーベル物理学賞を小林誠教授、益川敏英教授、南部陽一郎教授（米国籍）の 3 名が同時受賞。
〃 ノーベル化学賞を下村脩教授が受賞

21 銭を記録、1 万円を割り込んだのは 2003 年
12 月以来

11 米大統領選挙が施行され、バラク・オバマが第 44 代アメリカ合衆国大統領に当選
平成21年
2009

1

社団法人北海道農業担い手育成センターとの合併が認可
北海道農業会議と連携強化に関する覚書締結

1〃 公社競争入札参加資格申請者を対象とした公社入札制度説明会を道内 9 カ所で開催
4 社団法人北海道農業担い手育成センターと合併。新規就農に係るワンストップサービスを開始

8〃 公社入札監視委員会の開始
5 コンプライアンス委員会の設置
10 優良繁殖雌牛貸付事業の実施〃 農地有効利用支援整備事業の実施〃 行政刷新会議の「事業仕分け」が開始
12 農地法等の一部を改正する法律の施行〃 農業経営基盤強化促進等の一部を改正する法
律が施行

3〃 無料職業紹介事業許可を受ける

5

北海道の地場大手百貨店、丸井今井が札幌地
裁に民事再生法適用を申請
裁判員制度が始まる

衆議院議員選挙で民主党が 308 議席を獲得（占有率 64.2％）し第 1 党に
9 鳩山内閣発足〃 民主党・社民党・国民新党による連立政権が発足※ 7 月の低温による不稔もみの多発により、米の作況指数が「89」の不良

233

資料

年

月

平成22年

1

2010
3

公

社

平成24年
2012

234

一

般

酪農学園大学及び酪農学園大学短期大学部と1

日本年金機構が発足

包括的連携と協力に関する協定を締結

2

チリで地震発生。岩手県久慈市の 120cm 津波

由仁町の栽培試験終了など、日本各地でチリ地震津波を観測〃 理事長近藤光雄辞任
4 畜産公共事業の一般管理費（7％）
、附帯事務費（1％）が国費の補助対象から除外〃 自給飼料生産拡大緊急対策事業が実施（道費15％上置き）5 理事長に富樫秀文就任〃 バンクーバー冬季オリンピック開催
4 水田作対象の戸別所得補償モデル対策の実施〃 宮崎県で口蹄疫の牛発見、殺処分された家畜は牛、豚など 29 万頭〃 道の総合振興局及び振興局の設置に関する条
例の施行
6 鳩山内閣総辞職〃 菅内閣発足
9 菅内閣第 1 次改造内閣発足
10 ノーベル化学賞を根岸英一特別教授、鈴木章
名誉教授が同時受賞。

3

経営収支の悪化により、希望退職者を募集して 34 名の雇用調整を実施〃 由仁町の溶液栽培試験に関る 3 年間の成果をとりまとめ〃 第 4 次中期運営指針の策定（Ｈ 23 ～Ｈ 25）
4 職員の協力の下で給与の削減措置を実施

1
3

7

役員改選
理 事 長 富樫 秀文（再）副理事長 石黒 義雄（新）常務理事 大野 稔彦（新）専門理事 登幸二（新）代表監事 佐藤彰（新）ほか理事 7 名、監事 1 名
9 道に公益財団法人の認定を申請
10 役員改選
評議員 飛田稔章ほか 10 名

72

1 野田内閣第 1 次改造内閣発足
5 東京スカイツリーが開業（高さ 634m）
6 野田内閣第 2 次改造内閣発足
7 ロンドンオリンピック開催
10 京都大学の山中伸弥教授がｉＰＳ細胞の開発でノーベル生理学・医学賞受賞〃 野田内閣第 3 次改造内閣発足
12 第 2 次安倍内閣発足し、自民党と公明党の自公連立政権が発足

6666

平成23年
2011

月

東日本大地震からの復興支援のため岩手県農業公社に職員を派遣
4 公益法人制度改革に伴って、財団法人から公益財団法人に移行し名称を「北海道農業公社」に変更〃 3 本の基本姿勢を制定
・農家経済の安定に尽くす
・地域農業の発展に寄与する・農村地域の活性化に努める〃 新規就農者への青年就農給付金事業を実施〃 法人移行後初の役員の選任
理 事 長 富樫 秀文（再）副理事長 石黒 義雄（再）常務理事 大野 稔彦（再）専門理事 登幸二（再）代表監事 佐藤彰（再）ほか理事 7 名、監事 1 名〃 法人移行後初の評議員の選任
評議員 飛田稔章ほか 10 名

管内閣第 2 次改造内閣発足
Ｍ 9.0 の国内観測史上最大の東日本大地震が発生、大規模な津波被害と東電福島第 1 原発
で放射能事故発生
4 畑作物を含めた戸別所得補償制度の本格実施〃 高橋北海道知事が三選
女子ワールドカップサッカードイツ大会で日本が優勝
9 野田内閣発足
10 東京外国為替市場で 1 ドル 75 円 54 銭の史上最高値を記録

月

平成25年
2013

4

公

社

草地生産力向上支援特別対策事業が実施（道費 10％上置き）

月
3
4
5

一

般

安倍首相がＴＰＰ交渉への参加を表明
農業者戸別所得補償制度は本年産から経営所
得安定対策として実施
マイナンバー関連 4 法が成立

資料

年

12 農林水産業・地域の活力創造プラン策定〃 農地中間管理事業の推進に関する法律公布（施行日：平成 26 年 3 月 1 日）
平成26年
2014

2
4
9

業実施
〃 畜産クラスター事業が開始
6 役員改選〃 第 2 次安倍内閣改造内閣発足
10 ノーベル物理学賞を青色ＬＥＤ開発の日本人
科学者の 3 名が受賞。中村修二教授、天野浩

理 事 長
副理事長
常務理事
専門理事
代表監事

富樫
石黒
大野
小谷
石川

秀文（再）
義雄（〃）
稔彦（〃）
晴夫（新）
修一（〃）

ソチ冬季オリンピック開催
消費税が 5％から 8％に増税
御嶽山が噴火し、死者 58 名、行方不明 5 名

6666

3 中期経営方針の策定（Ｈ 26 ～Ｈ 28）〃 道から農地中間管理機構の指定
4 農地中間管理事業の実施に向け組織改正し事教授、赤崎勇終身教授
12 特定機密保護法が施行〃 第 3 次安倍内閣発足

ほか理事 7 名、監事 1 名
平成27年
2015

3 給与の削減措置の終了
4 農業基盤整備促進事業の実施〃 農地耕作条件改善事業の実施

1
4
6

日豪ＥＰＡ発効
高橋北海道知事 4 選
公職選挙法の改正で選挙年齢を 18 歳に引下

8

網走市内の圃場で国内で初めてジャガイモシ
ロシストセンチュウを確認
10 第 3 次安倍内閣第 1 次改造内閣発足〃 日米等 12 カ国のＴＰＰ交渉が大筋合意〃 ノーベル生理学・医学賞を大村智特別栄誉教授が受賞〃 ノーベル物理学賞を梶田隆章教授が受賞
平成28年
2016

4

地域草地基盤強化支援事業が実施（15％の上置き、うち 5％は市町村負担）

1
3

マイナンバー制度が運用開始
北海道新幹線新青森～新函館北斗間が開業

6

役員改選
理 事 長

4
竹林

孝（新）

熊本地震（Ｍ 6.5、Ｍ 7.3）が発生。震度階級
制定後初の震度 7 を観測。死者 267 名

副理事長
常務理事
専門理事

石川
大野
小谷

修一（〃）
稔彦（再）
晴夫（〃）

代表監事 新藤修（新）ほか理事 7 名、監事 1 名〃 評議員改選
評議員 飛田稔章ほか 10 名
※台 風被害の対応で、十勝・上川の河川改修に協力※ジ ャガイモシロシストセンチュウの防除対策の取組開始（30 年まで）

〃 改正農業協同組合法が施行〃 伊勢志摩Ｇ 7 サミットが開催
6 英政府がＥＵ離脱を決定
8 第 3 次安倍内閣第 2 次改造内閣発足〃 リオデジャネイロオリンピック開催
10 ノーベル生理学・医学賞を大隅良典特任教授
が受賞
11 農林水産業・地域の活力創造プラン改訂、農業競争力強化プログラム決定
12 アメリカ大統領選で、トランプ氏が当選〃 ＴＰＰ承認案・関連法案が可決〃 清水町で道内では初めての高病原性鳥インフ
ルエンザ発生※台風 7、11、9、10 号の相次ぐ上陸・接近で道内の農業被害 542 億円

235

資料

年

月

公

社

平成29年

2

公社と八紘学園で連携協定の締結

2017

3

第 2 次中期経営方針の策定（Ｈ 29 ～Ｈ 31）

6

十勝育成牧場運営検討委員会を設置し、牧場の今後の運営のあり方や、施設・機械の整備について検討

6666

平成30年
2018

3

十勝育成牧場運営検討委員会による牧場の整備計画を策定6 十勝育成牧場と大樹町の 2 つの公共牧場との協力協定の締結〃 役員改選理 事 長 竹林孝（再）副理事長 石川 修一（〃）
常務理事 川本 俊輔（新）専門理事 山中 信昭（〃）
代表幹事 新藤修（再）ほか理事 7 名、監事 1 名
9 地震による停電のため、公社業務の停止

月

一

般

3

主要農作物種子法を廃止する法律の改正で平6

農業競争力強化支援法など農業競争力強化プ

成 30 年 4 月に種子法の廃止が決定
ログラム関連法案の成立
8 第 3 次安倍内閣第 3 次改造内閣発足
11 第 4 次安倍内閣発足〃 米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
が大筋合意
2 平昌冬季オリンピック開催
3 ＴＰＰの参加 11 カ国が署名
4 主要農作物種子法の廃止〃 加工原料乳生産者補給金と集送乳調整金の交付のルールが改正〃 農業災害補償法の一部を改正する法律が施行（法律名が農業保険法に、農業収入保険事業の創設）
9 最大震度 7 の胆振東部地震が発生し、死者 42名、農作物、施設等の地震被害。全道の電源が喪失する歴史上初めてのブラックアウトの発生で生乳廃棄なども含めて農業関係トータ
ルの被害額は 177 億円
10 第 4 次安倍内閣改造内閣発足〃 ノーベル生理学・医学賞を本庶佑特別教授が受賞
12 ＴＰＰ米国抜きの 11 カ国で発効〃 ＴＰＰ承認案・関連法案が可決※ 2 月大雪のビニールハウス倒壊、7 月豪雨の河川氾濫、9 月台風の強風被害、低温・
日照不足・長雨による生育遅れで、水稲の作況指数「90」の不良等、各作物に被害

令和元年
2019

236

4

農地中間管理事業と農地保有合理化等事業の本所・支所の組織を合併〃 十勝育成牧場の整備について、畜産クラスター事業を活用して実施〃 国が団体営事業における地方公共団体の負担割合の指針を示したことから、道は「畜産担い手育成総合整備事業」をその対象として道等の負担割合（14％）を決定

2 日・ＥＵのＥＰＡが発効
3 「主要農作物種子法」の廃止に伴い、道が「北海道主要農作物等の種子の生産に関する条例」
を制定（4.1 施行）
4 鈴木直道北海道知事誕生
5 天皇陛下の退位に伴い皇太子徳仁親王が新しい天皇に即位。新元号は「令和」〃 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律公布
10 消費税率が 8％から 10％へ増税、一部の商品については軽減税率制度導入〃 ノーベル化学賞を旭化成㈱名誉フェロー吉野彰氏が受賞
12 中国の武漢市で新型コロナウィルス（ＣＯＶＩ
Ｄ-19）の発生が報告され、その後、日本をはじめとして世界各地に感染が拡大

あとがき

北海道農業公社は、昭和 45 年（1970）6 月に、北海道農業開発公社として、道、生産連、酪農事業団の 3 者によって設立され、令和 2 年（2020）で創立 50 周年を迎えました。
設立以来、農業基盤整備、施設整備、農地流動化、畜産振興、担い手育成確保対策など幅広い事業に取り組む中で、50 年間の各事業を合計すると 1 兆 5 千億円を超える事業取扱高を記録し、本道農業の発展に貢献してきました。
これまで公社では、こうした事業の実績を記すため、10 年毎に記念史を刊行してきており、この度、50 周年記念行事の一環として、「北海道農業公社 50 年史」を刊行いたしました。
創立当時のことを知る現職の職員がいない中での作業であったため、過去の記念史をベースとして、それ以降については、出来事やその背景を踏まえ、各事業の創立以来の動きを中心に作成作業を進めてまいりました。
特に最近の 10 年間は、公社営事業の事業費が減少して経営の厳しさが増す一方で、
平成 21 年（2009）の農業担い手育成センターとの合併、24 年（2012）の財団法人から公益財団法人への移行と会社名の「北海道農業開発公社」から「北海道農業公社」
への変更、26 年（2014）には農地中間管理機構の指定など、組織機構の変更に関わる大きな出来事が相次ぎました。
公社の業務は、国や道の施策を現場で実現して、農家経済の安定と地域農業の発展、農村地域の活性化を図ることを目的としておりますが、環境の変化や、事業・制度の変更などによって、公社の経営も少なからず影響を受けてきており、身を削りながら困難を乗り越え、事業を推進してきたところです。
本記念史は、こうした設立から半世紀にわたって、本道農業の発展のためにご尽力された諸先輩が積み上げてこられた実績を改めて確認し、記録に残すために概況をとりまとめたものとして、今後の公社事業の推進や北海道農業の振興にいささかなりとも役立てれば幸いと存じます。
最後になりますが、50 年史の編纂に携わった関係者の皆様に深く敬意を表しますとともに、本誌発行にあたりご協力をいただきました、一般社団法人北海道地域農業研究所とアイワード社に厚くお礼申し上げる次第です。
令和 2 年 6 月 1 日

企画管理本部長237

公益財団法人

北海道農業公社【本所】〒060-0005 札幌市中央区北 5 条西 6 丁目 1 番地 23
TEL 011-241-7551（代表）／ FAX 011-271-3776
https://www.adhokkaido.or.jp/【支所・牧場】
道央支所〒068-0025 岩見沢市 5 条西 5 丁目 2 番地 1 空知農業会館
TEL 0126-23-2178 ／ FAX 0126-23-4260

監査室

TEL 011-241-7557

総務部

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道南支所〒040-0073 函館市宮前町 33 番 13 号 道南農業会館
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担い手支援部

TEL 011-271-2255

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農用地部

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農場整備部

TEL 011-241-7554

農村施設部

TEL 011-241-5701

畜産部

日胆支所
〒053-0021 苫小牧市若草町 5 丁目 5 番 3 号 日胆農業会館
TEL 0144-32-8171 ／ FAX 0144-32-3215

TEL 011-522-5579

十勝支所〒080-0013 帯広市西 3 条南 7 丁目 14 番地
TEL 0155-24-0254 ／ FAX 0155-24-0261

TEL 011-241-5761

統括労働安全衛生委員会

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農協連ビル

釧路支所
〒085-0018 釧路市黒金町 12 丁目 10 番地 釧路農業会館
TEL 0154-22-1538 ／ FAX 0154-25-4798
根室支所〒086-1006

 津郡中標津町東 6 条南 1 丁目 2 番地
標
根室農業会館
TEL 0153-72-3296 ／ FAX 0153-73-2080

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北見支所〒090-8650 北見市とん田東町 617 番地 農業管理センター
TEL 0157-25-2826 ／ FAX 0157-25-9188
上川支所〒070-0030 旭川市宮下通 4 丁目 2 番 5 号 JA上川ビル
TEL 0166-25-2613 ／ FAX 0166-26-3464
道北支所〒097-0001 稚内市末広 4 丁目 2 番 31 号 宗谷農業会館
TEL 0162-33-3321 ／ FAX 0162-33-7339
十勝育成牧場〒089-2261 広尾郡大樹町字尾田 708 番地
TEL 01558-7-5121 ／ FAX 01558-7-5159

北海道農業公社 50 年史（非売品）

令和 2 年 6 月 1 日発行
編集・発行 公益財団法人 北海道農業公社
		

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印刷・製本 株式会社 アイワード		

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