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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年11月６日【四半期会計期間】

第92期第２四半期(自【会社名】

中央可鍛工業株式会社【英訳名】

CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１

武

2020年７月１日

山

直至

2020年９月30日)

民(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】＜052＞361-3141【事務連絡者氏名】

常務取締役
三【最寄りの連絡場所】

浦

事務部門統括潔

愛知県日進市浅田平子一丁目300番地
中央可鍛工業株式会社【電話番号】＜052＞805-8600【事務連絡者氏名】

常務取締役
三【縦覧に供する場所】

浦

本社事務所及び日進工場

事務部門統括潔

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第91期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第92期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第91期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

16,199,271

12,325,624

31,525,578

経常利益又は経常損失(△)(千円)

347,109△40,228

1,109,183

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

650,876△257,973

1,153,469

四半期包括利益又は包括利益(千円)

590,923△362,422

857,671

純資産額

(千円)

19,657,956

19,399,420

19,832,978

総資産額

(千円)

36,021,485

35,939,969

35,912,340

(円)

42.82

△16.91

75.80

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

52.9

52.4

53.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,624,898

276,572

4,928,896

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△3,096,144△787,426△3,666,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△768,048

1,628,495△1,463,872

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

2,908,888

5,042,148

3,943,103

第91期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第92期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

12.94

18.76

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期における新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、「２経営者による

財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態の悪化や感染再拡大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、非常に厳しい状況にありましたものの、感染防止策の実施や助成策の効果から、第１四半期を底にして回復への動きがみられました。海外もまた新型コロナウイルス感染症拡大の影響から世界経済は急激な落ち込みを見せましたが、各国政府が行いました対応策の効果から徐々に回復の動きを示しております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましても、一部地域では自動車生産台数は回復の動きがあるものの、依然として世界各地において生産活動は大きな影響を受けております。
この様な環境の下、当社グループは引き続き、徹底した新型コロナウイルス感染症対策を行うと共に、原価低減活動を通じた費用の抑制など、収益性向上の取り組みを行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は123億25百万円（前年同期比23.9％減少）、営業損失は３億47百万円（前年同期は営業利益53百万円）、経常損失は40百万円（前年同期は経常利益３億47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億57百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億50百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

可鍛事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるお客様の生産活動の縮小等により、売上高は119億32百万円（前年同期比24.4％減少）、セグメント利益（営業利益）は95百万円（前年同期比
82.7％減少）となりました。

②

金属家具事業当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業活動や個人消費の停滞等により、売上高は３億92百万円（前年同期比3.6％減少）、セグメント損失（営業損失）は８百万円（前年同期は
セグメント損失（営業損失）15百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は359億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が４億13百万円増加し、関係会社出資金が増加したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減少などにより固定資産が３億85百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ４億61百万円増加し、165億40百万円となりました。主な要因は、電子記
録債務、その他（未払消費税等など）が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより流動負債が６億96百万円増加し、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が２億34百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円減少し、193億99百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より10億99百万円増加の50億42百万円(前期比27.8％増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費11億36百万円、売上債
権の減少７億23百万円、仕入債務の減少５億86百万円、その他（未払消費税等など）の減少５億23百万円などにより、２億76百万円の収入(前年同期は26億24百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６
億71百万円などにより、７億87百万円の支出(前年同期は30億96百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加20億円などにより、16億28百万円の収入(前年同期は７億68百万円の支出)となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は15百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、引き続き2020年９月30日付にて取引銀行２行と総額10億円のコ
ミットメントライン契約を締結しております。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2020年11月６日)(2020年９月30日)
取引業協会名名古屋証券取引所
16,020,300
16,020,300（市場第二部）

計

16,020,300

16,020,300

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年７月１日〜
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

16,020,300―

1,161,000

─

560,420

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

トヨタ自動車株式会社

豊田市トヨタ町１番地

792

5.16

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

660

4.30

第一生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カスト
ディ銀行)

東京都千代田区有楽町１丁目13番地１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

660

4.30

株式会社豊田自動織機

刈谷市豊田町２丁目１

620

4.04

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

600

3.91

ＣＭＣ協力会持株会

日進市浅田平子一丁目300番地

563

3.67

中央可鍛持株会

日進市浅田平子一丁目300番地

474

3.09

新東工業株式会社

名古屋市中村区名駅３丁目28番12号

460

2.99

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号(東京都港区浜松町２丁目11番３号）

455

2.96

東京都中央区晴海１丁目８番12号

440

2.86

5,726

37.31

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社(常任代理人日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)株式会社日本カストディ銀行(信託口４)
計―（注）上記のほか当社所有の自己株式675千株があります。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

―

─

―

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
675,500（相互保有株式）
普通株式
52,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,287,700

152,877─

単元未満株式

普通株式

4,800

―

─

発行済株式総数

16,020,300――

総株主の議決権―

152,877―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
中央可鍛工業株式会社（相互保有株式）
武山鋳造株式会社
計

所有者の住所
名古屋市中川区
富川町三丁目１番地の１
名古屋市中川区
清川町三丁目１番地―

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

675,500―

675,500

4.21

52,300―52,3000.32

727,800―

727,800

4.54

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第91期連結会計年度

有限責任監査法人トーマツ

第92期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間

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仰星監査法人EDINET提出書類
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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

4,208,653
5,123,336
1,445,639
29,868756,684
685,241
786,399294,284△3,111

5,390,738
4,762,097
1,049,422
29,946778,610
655,467
764,639
311,879△2,487

13,326,995

13,740,313

3,536,422
6,649,461
689,622
4,562,924

3,406,019
6,222,992
686,178
4,543,243

15,438,430

14,858,434

255,082

185,069

4,179,774
2,728,711△16,653

4,324,434
2,846,814△15,096

6,891,832
22,585,344
35,912,340

7,156,152
22,199,655
35,939,969

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,562,654
2,086,007−※3854,271

2,441,725
1,600,896
2,000,000※3
876,576

91,780338,057
2,141,485

57,198336,714
1,457,257

8,074,257

8,770,368

※3

10/22

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

4,880,269※3

4,716,608

40,425
12,17699,4202,972,812

38,91914,455100,973
2,899,224

8,005,104
16,079,362

7,770,180
16,540,548

1,161,000
718,542
16,499,217△262,974

1,161,000
722,469
16,149,532△243,249

18,115,785

17,789,752

657,494559,547△66,148

717,994
382,117△45,535

1,150,892
566,299
19,832,97835,912,340

1,054,577
555,090
19,399,420
35,939,969

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
助成金収入
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
新型コロナウイルス感染症による損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
16,199,271
14,751,909※1

1,447,361
1,394,251(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
12,325,624
11,495,188
830,435
1,177,694※1

53,110△347,258

3,109
30,466
228,882
72,651

3,731
29,987
232,627
86,995335,109353,341

30,171
7,573
3,365

24,711
10,052
11,547

41,110347,10946,311△40,228−
424,893
1,102

※2

−
128

425,996
7,578−
32,535400

11/22

135,378

135,506※3

6,477
301,618−−

40,513308,096

732,591△212,817

81,525
4,416

58,822△2,41085,942646,649△4,22656,411△269,229△11,256

650,876△257,973

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
646,649(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△269,229

72,134△59,912△5,786△62,161

63,623△89,530
20,613△87,899△55,725
590,923△93,192△362,422

594,391△3,468△354,289△8,133

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

732,591
1,291,657
5,954
37,966
1,876
15,18014,573△33,576
30,171△424,893
7,709△228,882
1,012,480
44,276△334,004
535,142△212,817
1,136,363
1,552
28,037△1,506△1,342△2,180△33,718
24,711−
6,477△232,627
723,608
16,370△586,110△523,990

2,708,223

342,826

33,576△30,159△122,945
36,20333,718△24,699△76,351
1,078

2,624,898

276,572△2,913,226△6,241△671,472△837

126,352−△146,706△156,322−△115,116△3,096,144△787,426△130,000−△463,871
50,000△91,104△133,073

2,000,000
300,000△441,406−△91,507△138,591△768,048△4,409△1,243,704
4,152,593※1
2,908,888

1,628,495△18,595
1,099,045
3,943,103
5,042,148

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
負ののれん発生益
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社出資金の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※2

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※1

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書【注記事項】(追加情報)
前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
みづほ金属工業(株)２

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
5,000千円

みづほ金属工業(株)5,000千円

当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントラ

イン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

4,850,000千円

5,850,000千円

借入実行残高
差引額

※３

−

−

4,850,000

5,850,000

財務制限条項等(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。
(2) 当社の連結子会社である武山鋳造株式会社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を2013年
11月期の貸借対照表における純資産の部の金額以上に維持すること。
② 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される損益計算書における経常損益の金額を２期連続して損失としないこと(但し、2008年11月決算期は除く。)。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)※２

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

荷造運搬費446,774千円

375,576千円

給与諸手当

265,780249,790

賞与引当金繰入額

48,32938,933

退職給付費用8,463

11,584

役員退職慰労引当金繰入額

2,641

2,667

貸倒引当金繰入額

16,573−

助成金収入

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

2020年４月１日

至

2020年９月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等135,378千円を計上しております。
※３

新型コロナウイルス感染症による損失

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

2020年４月１日

至

2020年９月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等301,618千円を計上しております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

3,272,318千円

5,390,738千円△363,430△348,590

30,01829,946△30,018△29,9462,908,888

5,042,148

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

株式の取得により新たに武山鋳造株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と武山鋳造株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,133,404千円

固定資産

2,048,306

流動負債△743,196

固定負債△1,353,723

非支配株主持分△109,897

負ののれん発生益△424,893

武山鋳造株式会社株式の取得価額

550,000

新規連結子会社への第三者割当増資の引受△550,000

武山鋳造株式会社現金及び現金同等物

126,352

差引：武山鋳造株式会社取得による収入

126,352

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

該当事項はありません。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

91,317

6.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年11月８日
取締役会

普通株式

91,7126.0

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

91,7126.0

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月６日
取締役会

普通株式

92,068

6.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
可鍛事業

金属家具事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

15,791,752

407,518

16,199,271−

16,199,271

−

−

−

−

−

15,791,752

407,518

16,199,271−

16,199,271

554,930△15,503539,427△486,316

53,110セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) １
２

セグメント利益又は損失(△)の調整額△486,316千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「可鍛事業」セグメントにおいて、2019年４月１日に武山鋳造株式会社が新たに連結子会社となっております。
当該事象について、第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益を424,893千円計上しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
可鍛事業

金属家具事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注) １
２

11,932,785

392,838

12,325,624−

12,325,624

−

−

−

−

−

11,932,785

392,838

12,325,624−

12,325,624

95,831△8,67987,152△434,410△347,258

セグメント利益又は損失(△)の調整額△434,410千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

42円82銭△16円91銭

650,876△257,973

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

650,876△257,973

普通株式の期中平均株式数(千株)15,19815,255(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第92期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

92,068千円
６円00銭
2020年12月７日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
中央可鍛工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

川

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北

川

裕

薫

印

和

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

その他の事項会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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