常陽銀行ミニディスクロージャー誌

2016
第125期 事業のご報告
平 成 2 7 年 4 月 1 日 〜 平 成 2 8 年 3 月 3 1 日

トップメッセージ 〜総合金融サービスの提供により、お客さま、地域の課題解決に貢献してまいります〜

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告
トップメッセージ

平成27年度のわが国経済は、消費税増税による影響の一巡、企業業績の好調などを背景に、年度当初は緩やかながら景気回復の動きが見られました。しかし、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加え、年明け以降の円高・株安による企業の景況感の下振れなどから、
総じて力強さを欠く状況となりました。
茨城県経済においても、個人消費は年度を通じて底堅く推移した一方、生産面に弱さが見られるなど全体として弱めの動きとなりました。
こうした経済環境のもと、当行は、目指す姿を「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」とする第12次中期経営計画（平成26年度〜平成28年度）
を展開しております。当期はその中間年度として、総合金融サービスの提供を通じ、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題をお客さま、地域とともに解決し、当行グループ自らの成長にも繋げていくことを目指し、引き続き「未来協創プロ+ジェクト『PLUS 』」
を中心に、諸施策を展開いたしました。
また、当行は昨年7月に創立80周年を迎えました。これもひとえにお客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご支
援、ご愛顧の賜物であり、心から感謝申し上げます。当期
は、皆さまへの感謝の意を込め、「未来協創」のコンセプトを組み込んだ創立80周年事業も併せて展開いたしました。
法人分野では、円滑な資金供給に引き続き取り組むとともに、創業支援融資「常陽創業支援プラン」を新設した
ほか、医療法人のお客さま向けに「医療機関債」の取り扱いを開始するなど、創業および新事業に挑戦するお客さ

経営理念『健全、協創、地域と共に』地域金融機関として、お客さまのため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。

1

まや成長分野に向けた資金供給手法の多様化にも取り組みました。また、食の商談会、ものづくり企業フォーラムの継続開催に加え、今後発展が見込まれるアジア諸国での商談会やビジネスセミナーの開催など、お客さまの海外事業展開に向けた支援を強化いたしました。さら
に、当行創立80周年事業の一環として、地域の未来を牽引する次世代経営者向けに学びと交流の場を提供する「常陽未来協創塾」を創設し、地域の人材育成の取り組みに注力いたしました。
個人分野では、投資信託や保険分野の商品拡充に加え、複 数 の 積 立 投 資 信 託 商 品 を 組 み 合 わせて 少 額 からの分散投資を可能とする「積立投信はじめてパック（未来セレクト）」の取り扱いや、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」を企 業 等の福 利 厚 生と役 職 員の方 々の資 産形成に活用する「職場積立NISA」の取り扱いを開始するなど、お客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えしました。また、個人向け融資分野では、各市町村と連携した定住支援住宅ローンの取り扱い拡大を進めたほか、女性の活躍支援に向けたローン商品の拡充を図るなど、金融仲介機能を活用した地域社会・経済活性化への貢献にも取り組みました。
営 業 チャネ ル で は、 平 成27年8月 に「 つくば 新 都 市
支店」を開設したほか、三郷支店内にローンプラザを開設するなど、 目 覚ましい発 展を続けるつくばエクスプレ
ス沿線の店舗ネットワークの充実を図りました。また、
平日夜間・土日における個人のお客さまの資産運用等の（平成28年3月31日現在）
当行の概要
創立 1935年（昭和10年）7月30日
資 本 金 851億13百万円
店 舗 数 国内：179店舗（本支店150、出張所29）
店舗外現金自動設備 237カ所
海外：3駐在員事務所（上海、シンガポール、
ニューヨーク）
従 業 員 数 3,638名
本店 茨城県水戸市南町2丁目5番5号
格付（長期格付） 格付投資情報センター（R＆I）AA−
ムーディーズA2

トップメッセージ【目平 成27年 度の年 間 配 当は、 前 年 度 から3円 増 配の1株当たり13円（創立80周年記念配当1円を含む）とさせていただきました。また、平成28年度の中間配当は普通配
当6円を予定しております。
当行は、平成27年11月2日に、株式会社足利ホール
ディングスと経営統合に関する基本合意書を締結し、統合準備委員会を設置して協議・検討を進めてまいりました。
本年4月25日に株式交換契約書および経営統合契約書を締結し、10月1日に新たな金融グループ「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」の立ち上げを目指します。
当行と株式会社足利ホールディングスの子会社である
株 式 会 社 足 利 銀 行 の 両 行 が 長 年 に わたり築 いてきた
お客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供してまいります。
今後とも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう、役職員一同全力を尽くしてまいります。引き続き一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告

ご相談にお応えする「マネー相談デスク」
を、平成28年4月から茨 城 県 内3店 舗に開 設 するなど、お 客さまによりきめ細かな金融サービスを提供する態勢の充実にも取り組みました。
地 域 貢 献 活 動 では、 昨 年9月に 発 生しました 関 東・
東北豪雨災害において、被災された方々からの各種ご相談にお応えするとともに、移動相談車を活用した臨時のATMサービスを実施するなど、金融機能提供による被災地支援に取り組みました。
地方創生に向けた取り組みでは、地域経済活性化支援機構との連携のもと、「いばらき商店街活性化ファンド」を組成し、茨城県内の商店街の賑わい創出と活性化に向けた資金面でのサポート体制を強化しました。また、一般社団法人移住・住みかえ支援機構による家賃保証を組み込んだ、全国初の住宅ローン新商品「いばらき発残価
保 証 型 居 住 プラン『ゆとりライフ』」の 活 用 を 軸とする
「茨城県への移住促進に関する連携協定」を茨城県および同機構と締結するなど、官民連携による地域の課題解決に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。
こうした取り組みにより、平成27年度の業績は、当期
純 利 益 は 前 年 度 比38億 円 増 加 の277億 円、 連 結 で は
前年度比23億円増加の310億円となり、連結ROE（自己資本利益率）は、5.2%となりました。また、銀行の健全性を示す自己資本比率は、連結で12.00％となり、引き続き高い水準にあります。
なお、株主の皆さまの日ごろのご支援にお応えするため、

平成28年6月
取締役頭取

次】

トップメッセージ ............................................. 1

法人のお客さまへ ......................................... 15

第 12 次中期経営計画 ..................................... 3

地域社会への貢献......................................... 17＋

未来協創プロジェクト「PLUS 」の概要.............. 4

財務諸表（連結）........................................... 19

未来協創プロジェクト「PLUS ＋」の取り組み ........ 5

財務諸表（単体）........................................... 20

足利ホールディングスとの経営統合 .................... 7

株主の皆さまへ ............................................ 21

業績ハイライト ............................................... 9

ネットワーク .......................................... 22

資産の健全性 ............................................... 12
個人のお客さまへ ......................................... 13※ 本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示
しています。

2

第12次中期経営計画 （計画期間平成26年度〜28年度）

地域の未来を協創するベストパートナーバンク

目指す姿〜総合金融サービスの進化により、お客さま、地域と価値ある事業を創造し、共に成長していく〜

第次中期経営計画

目指す姿の実現に向けた ５ つの基本戦略

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告
12

経営目標
計数目標
（平成28年度）※1※2

3

1 協創力の発揮
社会・経済構造の変化によって生じているさまざまな課題をお客さま、地域と共有し、創意工夫にもとづく総合金融サービス機能の提供により、お客さま、地域の課題解決に貢献する「協創力」を発揮してまいります。
取り組みにあたっては、「未来協創プロジェクト『PLUS+』」を立ち上げ、当行グループ一丸となって推進してまいります。

2 顧客基盤の拡充
協創力の発揮には、お客さま、地域との課題共有・解決の前提となる、深い信頼関係にもとづいた取引浸透と取引先ネットワークの充実が不可欠であり、いばらき圏の中での「顧客基盤の拡充」を進めてまいります。

3 市場運用力の強化
グローバル化やセキュリタイゼーション（証券化）の進展を踏まえ、貸出金増強のみならず、
収益力の強化に向け、有価証券運用および外貨建貸出金等の増強による「市場運用力の強化」に取り組んでまいります。

4 現場力の革新
お客さま、地域との課題の共有・解決に向けた接点強化を目指し、ダイレクトチャネルを活用した営業力強化やチャネル連携の強化、効果的な営業チャネルの構築等による「営業チャネ
ルの革新」に取り組んでまいります。また継続的な業務プロセスの見直し（BPR）態勢を構築し、「営業・事務プロセスの革新」を進めてまいります。

5 人材ポートフォリオの再構築
目指す姿の実現に向け最も重要な経営資源である人材について、自律的な育成支援の充実に加え、育成体系の再構築を含めた組織的な人材育成態勢の強化と、総合金融サービスにおける活躍機会の拡大に取り組んでまいります。

連結純利益の拡大
連結純利益
単体純利益
● 単体経常利益● 単体業務粗利益●●

300億円以上270億円以上400億円以上
1,200億円以上

OHR※1
ROE※2
● 連結自己資本比率
●
●

60％未満
5％程度
12％程度

OHR は経営効率を測る代表的な指標で、1 単位の業務粗利益を獲得するためにどの程度の経費を使用したかを示すものです。
ROE は資本効率を測る代表的な指標で、株主資本を使ってどれだけ利益をあげたかを示すものです。

未来協創プロジェクト「PLUS＋」の概要
第12次中期経営計画の基本戦略の中核に据えた 協創力の発揮 に向け、平成26年4月に「未来協創プロジェクト
『PLUS＋』」を立ち上げました。震災からの復興にこれまで以上に取り組んでいくとともに、地域に生じるさまざまな課題の解決に貢献するため、当行グループ一丸となって推進しています。
【ロゴマークについて】・オレンジ色は、それぞれ「お客さま」「地域」「常陽銀行」を、赤色は「生まれる（プラスされる）価値」を表します。
・4つの組み合わせにより「＋」を表すとともに、4つが風車のように回転

プロジェクト方針
地域の課題解決に向けた総合金融サービス機能の活用可能性を探求し、価値ある事業の創造に資する
企画・実行を積み重ね、お客さま、地域とともに未来を協創してまいります。

1. 地域の課題解決を通し、お客さま、地域、当行グループの未来にとって「プラス」の側面をもたらすことを目指してまいります。さらに、東日本大震災からの復興支援に対して、従来にも増して、取り組んでまいります。
2.「運用・調達・決済」という「お客さま、地域の経済活動にを提供する機能」
を融合
（プラス）
させた
「総合金融サービス

地域の未来を協創するの進化」
を目指してまいります。
3. 地域の課題解決に向け、職務へのやりがいと活躍機会が＋PLUS﹂の概要

不可欠な機能提供」に「コンサルティング・ITという創造性

未来協創プロジェクト﹁３つの「プラス」

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告し、新しい価値を生み出していくイメージも表現しています。

ベストパートナーバンク

広がる
「プラス」
思考で行動してまいります。

未来協創に向けた３つの柱
1. 円滑な資金供給による課題解決【個人】豊かな生活への貢献

2. 地域経済活性化・産業振興による事業創造【法人】成長産業の後押し

3. 地域の未来への社会貢献【公共】活力ある地域社会の創造
4

未来協創プロジェクト「PLUS＋」の取り組み
常陽銀行グループは、お客さま、地域の課題解決に向けて、「未来協創プロジェクト『PLUS＋』」
を全力で推進し、さまざまな取り組みを展開しています。
いばらき商店街活性化ファンド

地方創生に向けた取り組み
市町村と連携した定住促進、空き家対策への取り組み
地域の課題解決に向け、市町村と連携したローンの取り扱いを進めています。

平成27年12月、茨城県内の商店街の賑わい創出と活性化をサポートするため「いばらき商店街活性化ファンド」
を組成しました。本ファンドを通じて、勝田駅東口周辺の商店街の活性化および坂東市の中心市街地の賑わい創

平成27年度は新たに、ひたちなか市の三世代支援住宅

出に向け、資金面での支援を行いました。今後は、空き

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告

ローンをはじめ、日立市の子育て世帯支援住宅ローン、高店舗等の有効活用策の検討など、さまざまなサポートを萩市の新婚家庭支援住宅ローンなどを実施しました。こ

行っていきます。

未 来 協 創 プロジェクト﹁茨城県への移住促進に関する連携協定の締結

れまでに21市町村と連携し、市町村の補助金制度と連携したローンの充実を図るなど、定住促進、空き家対策に向けた支援を行っています。

常陽地域協創ファンド
新事業創出による地域経済活性化に向けて、「常陽地域協創ファンド」を組成し、成長マネーの供給に取り組ん

平成28年3月、茨城でいます。種類株式の取得や劣後ローンの供与など多様

県および一般社団法人

な資金供給手法により、革新的・創造的な新事業プラン

移住・住みかえ支援機の事業化を後押ししており、これまでに11件、約39億構（以下、JTI）と「茨城

94百万円の資金ニーズにお応えしました。

＋
PLUS﹂の取り組み

県への移住促進に関する連携協定」を締結し、全国初となる官民連携
施策を通じて、人口が株式会社国際協力銀行との中堅・中小企業の海外事業展開支援を目的とした一般協定契約の締結

一極集中している東京

平成28年2月、株式会社国際協力銀行（以下、JBIC）と、圏からの移住や二地域

中堅・中小企業の海外事業展開支援のための一般融資協

居住の促進を図り、地方創生に取り組んでいます。当行

定を締結しました。JBICによるツー・ステップ・ローン

は、本協定にもとづき、JTIの家賃保証を組み込んだ、全（転貸資金）
として米ドルを調達できる枠（クレジットライン）

国初となる移住促進のための住宅ローン新商品「ゆとりラを設定したことで、海外でイフ」の取り扱いを開始しました。

事 業 を 展 開 する 中 堅・ 中
小企業のお客さまへ中長期資金のご融資をより円滑にできるようになりました。

5

第15回 常陽 食の商談会2016 in つくば
平 成 28 年 2 月、15回目となる「常陽創業支援相談窓口の創設および「常陽創業支援プラン」
新設【創立80周年事業】
平成27年10月に、創立80周年事業の一環として、くらしと事業の相談センター内に創業支援相談窓口を新たに設置するとともに、「創業支援ハンドブック」
を作成しま

食関連事業者の販路した。
「茨城県よろず支援拠点」※

拡大や食材調達支と連携し、創業や第二創業に関援、相互交流などをする相談を受け付けているほか、図りました。農業生産者や食品加工・卸業者、小売業者

創業専用融資「常陽創業支援プラなど約250社が出展、1,200社、
2,700名が来場しました。

ン」の取り扱いも開始し、資金支

また、今回は、海外バイヤー 2社を招聘し、食関連事援に積極的に取り組んでいます。

業者との商談を実施したほか、テストマーケティングの※茨城県内の中小企業が抱える経営課題の解決を目的として、茨城県中小企業振興公社内に設置された相談窓口場として、外国人留学生による品評会を実施しました。

地域のものづくり企業の収益力強化や販路拡大を支援するため、現場力強化セミナーおよび先進事例工場の見常陽未来協創塾【創立80周年事業】
次世代を担う若手経営者や後継者の育成を目的として「常陽未来協創塾」を創設しました。
当塾では、全10回にわたる勉強会で企業経営に必要なノウハウを習得していただくほか、異業種交流・人脈形成強化の方法等を事例を交えて解説しました。また、トヨの場としてご活用いただいています。

タ生産方式を採用し生産性の高度化を実現した企業の工

平成27年10月からスタートし、これまでに経営戦略や場見学会を行い、現場改善活動の手法などを視察してい企 業 価 値などをテーマ

ただきました。現場力強に勉 強 会や産 業 技 術の化へ向け、技術力の向上

視 察 などを 開 催しましや人材育成など継続的にた。第1期生として、29

支援していきます。

＋
PLUS﹂の取り組み

学会を実施しました。セミナーでは、自動車産業支援のコーディネーターがトヨタ生産方式を参考にした現場力

未 来 協 創 プロジェクト﹁現場力強化セミナーおよび先進事例工場見学会

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告

食の商談会2016 in
つ く ば 」を 開 催 し、名の方にご 参 加いただ
いています。

6足利ホールディングスとの経営統合
当行と足利ホールディングスの子会社である足利銀行は、茨城県、栃木県を中心とする北関東地域において、それぞれが確固たる営業地盤を有する地域のリーディングバンクとして、円滑な金融機能を提供しています。
取り巻く経営環境が変化する中で、両行が地域に根付いた互いのブランドネームを維持しながら協働し、統合による営業基盤の拡大と経営基盤の充実を図りつつ、経営資源やノウハウを相互活用して、地域とともに成長を目指します。
具体的には、当行が足利ホールディングスと株式交換を行い、持株会社を頂点に新たに誕生する新金融グループのもと
共通の理念を共有し、当行と足利銀行が兄弟会社として事業を展開します。これにより、単独ではなしえないスピードと高い質で、お客さま、地域、株主の皆さまの期待に応えてまいります。

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告

持株会社の
社名

株式会社 めぶきフィナンシャルグループ（英文名称）Mebuki Financial Group, Inc.
（注）足利ホールディングスが上記社名に変更となります。

足 利ホールディングスとの経 営 統 合「めぶき（芽吹き）」
は 樹木の新芽が出始めること を意味し、グループ各社の知見と創意を結集

社名に込めた思いさせることにより、瑞々しい発想や新しい価値が次々と生み出される様を「めぶき」という言葉で表現し、グループ名称に用いています。
社名には、地域に新たな価値と活力を芽吹かせ、地域とともに持続的成長を実現していく思いを込めています。

本店所在地（登記上の住所）

東京都中央区八重洲二丁目７番２号（注）足利ホールディングスの本店所在地は上記住所に移転となります。
子銀行となる当行および足利銀行の本店所在地に変更はありません。

水戸本社
茨城県水戸市南町二丁目5番5号
本社所在地（本社オフィス）宇都宮本社
栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号（注）
めぶきフィナンシャルグループの本社機能は、専任者および当行または足利銀行の兼任者によって構成され、茨城県水戸市および栃木県宇都宮市に設置いたします。

7

質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。

グループの
経営理念

新グループは、両行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起こし、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指します。

目指す姿と統合基本戦略

地域創生への創意結集

総合金融サービスの拡充

新金融グループの経営管理態勢の構築
貸出金残高のシナジーによる増加

平成28年3月期実績＋7,000億円
単純合算

シナジー目標（平成33年度）

預金残高

8兆1,033億円

5兆2,245億円

13兆3,279億円

トップライン・
コストのシナジー

足 利ホールディングスとの経 営 統 合

オペレーションの革新

エリア・チャネルの拡充

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告

地域の未来を創造する
総合金融サービスグループ＋150億円程度
貸出金残高 5兆9,127億円
経常利益
（連結）

476億円

4兆2,744億円

10兆1,871億円

303億円

780億円

営業域・戦略域
への人員シフト＋150名程度
新規出店：15店舗程度（リース・証券含む）

平成28年10月１日（土）（予定）株式交換の効力発生日

スケジュール

持株会社「めぶきフィナンシャルグループ」のもと、当行と足利銀行が兄弟会社として新金融グループを形成し、事業を展開いたします。
（注）本経営統合は、関係当局から必要な認可等が得られることが前提となります。

8業績ハイライト
Point
業務純益は前年度比36億円増加の439億円、経常利
益は同23億円増加の427億円、当期純利益は同38億円増加の277億円と、いずれも前年度比増加し、公表水準も上回りました。当期純利益は5期連続での増益となります。
自己資本比率は、連結で12.00%、単体で11.51%となり、引き続き高い水準にあります。

業務純益、経常利益
業務純益は前年度比36億円増加し、439億円、
経常利益は同23億円増加し、427億円となりました。
（百万円）

50,00040,00043,947
37,25140,299 40,404

42,71735,83730,000
第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告20,000＜用語解説＞

業績ハイライト

自己資本比率銀行の経営の健全性を表す代表的な指標で、リスク・アセット（総資産のうち、万一の場合に貸し倒れの可能性がある資産）に対して資本金などの自己資本がどれくらいあるかを示します。国内のみで活動を行う銀行は4%以上の自己資本比率が求められています。
なお、平成26年3月末より、バーゼルⅢ（国内基準行）基準で算出しています。

10,0000

平成25年度

平成26年度

業務純益

経常利益

平成27年度

当期純利益

自己資本比率

当期純利益は、前年度比38億円増加し、277億円となりました。

引き続き高い水準にあります。

（百万円）

（%）

30,00025,00027,77414
12.60

23,91522,07112

12.19

20,000

12.40

12.00

11.92

11.51

10
15,0008

10,0000

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

平成26年3月末
連結自己資本比率

9

平成27年3月末

平成28年3月末

単体自己資本比率

預金

貸出金

前年度末比4.8%増加し、8兆1,033億円となりました。
98.3

98.3

97.4

（億円）

74,909 73,693

80,00077,287 76,011

81,033 78,973

（%）

100
90

100,000

前年度末比4.5%増加し、5兆9,127億円となりました。

（％）

80

（億円）

60,00040,00060

20,00050

0020,00030
00

平成26年3月末
平成27年3月末
平成28年3月末
貸出金残高
地域向け貸出金残高
地域向け貸出金比率※「地域」向け以外は、主に都内・大阪での貸出金となりますが、
当行営業地盤内に工場や事業所を有するなど、地域と関連の深い
企業のお客さま向け貸出金です。

預り資産

預金・貸出金ともに、引き続き40％を上回る高いシェアを確保しています。

前年度末比4.8%減少し、1兆357億円となりました。
（億円）

貸出金
当行
43.14%

12,000

当行
46.03%

10,89010,440

3,887

4,233

2,981

2,392

6,000
4,000

■都銀・信託■当行以外の地銀■信金・信組■その他※シェアは民間金融機関ベースで算出しています。

4.54%
22.92%
14.79%
11.72%

2,000
0

4,455

1,862

537

583

7.00%
16.58%
17.49%
15.79%

10,357

10,0008,000■都銀・信託■当行以外の地銀■信金・信組■その他

50
40

茨城県内のシェア （平成27年9月末現在）

預金45,03842,73840,73660

業績ハイライト平成26年3月末
平成27年3月末
平成28年3月末
預金残高
地域の預金残高地域の預金残高比率※「地域」とは、茨城県とその近隣の地域で、営業拠点を有する当行の主要な営業地盤です（茨城、福島、栃木、埼玉、千葉、宮城）。

59,12756,56453,993

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告40,00070

80,00070

60,000

80

76.1

75.5

75.4

785

2,988

3,727

3,254

平成26年3月末

平成27年3月末

平成28年3月末保険（現存する契約の時価ベースで記載しています）
国債等公共債

外貨預金

投資信託

10

業績ハイライト
住宅関連ローン

個人向け貸出金

住宅ローンは前年度末比7.1%増加し、1兆4,109億円となりました。

個人向け貸出金は住宅ローンが引き続き堅調で、
1兆5,445億円となりました。

（億円）

15,00012,50012,171（億円）

14,10913,163

17,50015,00010,000
第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告10,000

6,510

5,805

4,969

5,000

7,500

2,500

5,000

0

0

平成26年3月末

業 績ハイライト住宅ローン

平成27年3月末

平成28年3月末

平成26年3月末

アパートローン

50

42.2

42.9

43.4

36.5

37.2

38.2

20,00019,736

17,19540

18,33819,557

15,000

30

20

10

5,000

0

平成26年3月末

中小企業向け貸出金残高

平成27年3月末

平成28年3月末

地域の中小企業向け貸出金残高

総貸出金に対する中小企業向け貸出金比率
地域向け総貸出金に対する地域の中小企業向け貸出金比率

11

（先）

35,00032,99532,37433,067 32,381

33,297 32,517

平成27年3月末

平成28年3月末

30,00020,00015,00010,00010,0000

地域の個人向け貸出金残高

25,00022,64021,063

平成28年3月末

中小企業向け貸出先数（%）

25,000平成27年3月末

個人向け貸出金残高

中小企業向け貸出金

30,00015,445 15,140

12,500

7,500

（億円）

13,263 13,178

14,377 14,183

5,000
0

平成26年3月末

中小企業向け貸出先数

地域の中小企業向け貸出先数

資産の健全性
資産査定額および開示債権の保全状況

金融再生法に基づく開示債権［単体ベース］
当行は、金融再生法に基づき資産査定結果を公表して対象資産残高 5 兆 9,595 億円

います。金融再生法では貸出金のほか、支払承諾見返、
未収利息、外国為替、仮払金、当行が保証し引き受けている私募債、貸付有価証券等についても開示の対象と正常債権 98.20%（5 兆 8,525 億円）

なっています。

開示債権額

1,500

1,266
247

1,000

934

0

85

平成26年3月末

1.79%（1,070億円）

1,150

1,070
268

812

749

70

60

平成27年3月末

破産更生債権およびこれらに準ずる債権261

平成28年3月末
危険債権

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
0.10%（60 億円）

危険債権
1.25%（749億円）

要管理債権
0.43%（261億円）

資 産の 健 全 性

500

対象資産に占める金融再生法に基づく開示債権の割合

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告（億円）

金融再生法に基づく開示債権額は1,070億円となりました。

要管理債権（注）記載金額については、億円未満を四捨五入して表示しています。

保全率 78.06%（836 億円）＜用語解説＞
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生等により経営破綻した貸出先への債
権およびこれらに準ずる債権のことです。
危険債権
経営破綻はしていないが、財政状態などが悪化し、元金または利息の支払いが困難になる可能性が高い貸出先への債権のこと
です。
要管理債権
３カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計で、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」を除きます。

（単位：億円）

保全額

保全率

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

60

100.00％

危険債権

673

89.83％

要管理債権

102

39.22％

合836

78.06％

計（注）記載金額については億円未満を四捨五入して表示、比率については
小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

正常債権
貸出先の財政・経営状態に特に問題がないものとして、「破産
更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」
以外に区分される債権のことです。

12

個人のお客さまへ
お客さまのライフステージに合わせたご提案
当行は、お客さまのライフステージに合わせたさまざまな商品・サービスをご用意しています。

就職・社会人
社会人生活をサポートします。

●お給料の受け取りに「常陽総合口座」
常陽総合口座は、お給料の受け取りから、各種料金のお支払い、貯蓄まで、一つの口座でさまざまな取引ができます。

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告●ご来店手続き不要のマイカーローン「JOYO車」
自動車、オートバイの購入資金や車検・免許取得費用等の借入れにご利用いただ
けます。最高1,000万円まで、最長10年までお借入れができ、2台目以降のお車を購入する際などにもご利用いただけます。
●便利なインターネットバンキングサービス「アクセスジェイ」
パソコン、スマートフォン、携帯電話から、残高照会・お振込み・投資信託などのお手続きができるサービスです。また、住宅ローン・リフォームローンの一部繰上げ返済も取り扱いしており、アクセスジェイにてお手続きいただくと手数料は無料です。

個人のお客さまへ

結婚・出産
ご家族の安心をご家族のご家サポートします。

●無理なく貯める積立商品
積立式の定期預金、投資信託、外貨貯蓄預金など毎月コツ
コツお積立ていただける商品をご用意しています。投資信託
は、1千円から、外貨貯蓄預金は5千円からお申込みいただけます。また、平 成28年1月より、未 成 年 者 少 額 非 課 税 制 度「ジュニアNISA」
口座の受け付けを開始し、資産形成に向けた
NISAの活用方法や金融知識を親子で楽しく学べる「親子金融セミナー」
を開催しました。
●万一の備えに保険商品
生命保険や医療保険、学資保険の取り扱いをしています。ライフステージに応じた保険商品をご提案し、お客さまの生涯設計をサポートいたします。

マイホームご購入
夢の実現を●住宅ローン
サポートします。
ご自宅の新築・購入や借換えなど、住まいづくりをサポートします。また、市町村と連携し、新婚世帯、子育て世帯の住宅購入に向けた市
町村の住宅取得助成金制度等をご利用のお客さまを対象に、「新婚家庭支援住宅ローン」、「子育て支援住宅ローン」
を取り扱いしています。

13

お子さまの
進学

●教育ローン
「学援生活」
お子さまの入学金、授業料や仕送りなど、教育に関する費 用 にご 利 用 いただけます。
資金が必要な時にATMでお借入れ・ご返済ができる「その都度タイプ」（当座貸越型）もご用意しています。

退職後ゆとりある生活をサポートします。

●これからの暮らしのために資産運用
投資信託、外貨預金、保険、公共債など、豊富な商品をご用意しています。また、公的年金をお受け取りいただいているお客さまは「金利優遇定期預金（年金型）」をご利用いただけます。

Close up①

Close up②

マネー相談デスク開設

Tポイントが貯まります

平 成28年4月、 水 戸 駅 南
支店・土浦駅前支店・守谷支店の3店舗内に「マネー相談デスク」
を開設しました。個人のお客さまの金融ニーズにお応えするため、営業時間を通常の窓口よりも長くし、ライフスタ
イルに合わせた資産づくりのご相談をお受けしています。
＜営業時間＞
月曜日〜金曜日 午前9時〜午後8時
土・日曜日
午前9時〜午後4時30分（祝日・12/31〜1/3を除く）

株式会社Tポイント・ジャパンとポイントサービスにおいて、関東の地方銀行では初の業務提携をしました。平成28年
4月 よ り、 積 立 投 資 信 託 や積立外貨預金、目的別ローンのお 取 引 内 容に 応じて、Tポ
イントが貯まるようになりました。

個人のお客さまへ●大切なご家族のために「常陽教育資金贈与専用預金」「結婚・子育て資金贈与専用預金」
お孫さまなどの教育資金や結婚・子育て資金の贈与にそれぞれご活用いただける「常陽教育資金贈与専用預金（愛称：応援家族）」、「結婚・子育て資金贈与専用預金（愛称：夢の宝箱）」を取り扱いしています。本預金にお預け入れいただいた資金をお支 払いに充 当した場 合、 教 育 資 金は 最 大1,500万 円、 結 婚・ 子 育て資 金は 最 大1,000万円までの贈与については、贈与税が非課税となります。また、代理店業務として遺言信託や遺産整理業務も取り扱いしています。

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告●不動産の有効活用に「住活スタイル」「常陽空き家解決プラン」「常陽リバースモーゲージローン『住活スタイル』」では、お住まいにならない住宅を活用し、高齢者施設への入居や住み替え先の購入、趣味などセカンドライフの充実を図る資金等にご利用いただけます。また、「空き家」に関連する資金ニーズにお応えするため、空き家を解体したい方向けの「解体コース」、空き家のリフォームや建て替えをしたい方向けの「再生コース」、空き家の賃貸活用をお考えの方向けの「活用コース」に分けた「常陽空き家解決プラン」の取り扱いをしています。

14

法人のお客さまへ
ものづくり事業支援

アグリビジネス支援

地域のものづくり事業者の明日からの10年を支援する

食関連事業者の販路拡大を目的として、「食の商談会」「next X（ネクストテン）」活動を展開しています。

や「地方銀行フードセレクション」を継続的に開催していネクストテン活動では、大手企業も多数参加する技術ます。また、茨城県農業信用基金協会の保証を活用した商談会「常陽 ものづくり企業フォーラム」や国立研究開

農家向けローン「大地」や、肥育牛を担保とした「動産担発法人産業技術総合研究所等との事業協創プロジェクト

保融資（ABL）制度」など、農業者向けの融資商品の充実「アクションJAT」など、企業間連携や販路開拓、新規ビを 図 るとともに、 農 林 漁 業

ジネスの創出を促進するための支援を行っています。

者 の6次 産 業 化 を 支 援 す る

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告

また、大学や研究機関の先生方と技術開発や製品開発「 常 陽 大 地と海 の 成 長 支 援に関する意見交換を少人数で行う「ひざづめミーティング」

ファンド」を活用し、6次産業などの産学官金連携支援や、「常陽 製造業実務研修会」化による新事業創出にも積極の開催による人材育成支援など、当行のネットワークを的に取り組んでいます。

地方銀行フードセレクション2015

生かしたさまざまな支援に取り組んでいます。
文系学生 製造業見学バスツアー 2016

法人のお客さまへ

学 生の地 元 企 業 への就 職 促進を図るため、常磐大学と連携し、 文 系 学 生 を 対 象 に、 製 造業企業の見学バスツアーを実施しました。茨城県の中小製造業
工場見学の様子の業務内容を知る機会を提供す

ることにより、学生の皆さんの就職活動ならびにキャリア形成および地元中小製造業の人材採用を支援しました。
産学官連携チームによる取り組み
外部機関・メーカー出身の専門知識を有するコーディ
ネーター３名と支店長経験者による産学官連携チームが中心となり、大学・研究機関等や企業間の連携による新技術・商品開発等のサポート、各種補助金の申請支援（平成27年度実績：269件）に取り組んでいます。

海外進出支援平成28年2月、メキシコ合衆国地方州政府と海外進出支援に係る業務提携を行うなど、外国銀行をはじめ各種機構との連携を強化しています。現在、ASEAN地域を中心に7カ国、9金融機関、2政府機関と業務提携を行い、現地通貨建てのスタンドバイクレジットの発行や現地情報の提供などを通じて、お客さまの海外進出をサポートしています。
また、お客さまの販路拡大を目的とした商談会も開催しています。平成27年度は中国で「FBC上海2015 日中
ものづくり商談会」、タイで「Mfair バンコク2015 ものづくり商談会」、シンガポールで「Oishii Japan 2015」
を共催・協力するなど、現地企業との商談や出展
企業間の交流の場を提供しています。

また、103名の行員を対象に「目利き力習得研修会」を開催し、ものづくり企業の事業性を評価する「目利き力」
向上に取り組みました。
15

Mfair バンコク2015 ものづくり商談会

医療・福祉事業支援

経営改善・事業再生・事業承継支援

少子高齢化の進行、社会保障制度改革、医療の高度営業店と本部が一体となり、営業面、体制面、財務面化などにより、病院の改修や事業転換、介護事業へのなど、経営全般にわたる経営改善・事業再生支援に取り参入など、さまざまな金融ニーズが予想されています。

組んでいます。また、経営者の高齢化を背景に後継者問こうしたニーズにお応えするため、本部内に医療・福祉

題を抱えるお取引先に対し「事業承継支援」を行うなど、チームを設置し、中長期的な事業展開・新規開業に関お客さまの経営課題解決に取り組んでいます。

するコンサルティング、セミナーを通じた情報提供などを行っています。平成28年2月には、茨城県内の医療法人の皆さま向けに「医療機関債」の取り扱いを開始しま情報やサービスの提供にインターネットを通じて、残高照会や明細照会、総合

努 め、 地 域 医 療・ 地 域

振込・給与振込、代金回収、でんさいサービスなどがご経済の活性化に向けた利用いただけます。平成27年10月には、ご指定の口座取り組みを積極的に行ってに入金等の取引が発生した際に電子メールでお知らせす

まいります。

る「取引通知サービス」の取り扱いを開始し、口座の入出

環境・新エネルギー支援
持続可能な社会の実現に向けて、環境保全に取り組むりました。

企業を支援しています。太陽光発電事業を中心とした再株式会社常陽産業研究所

生エネルギーの活用や省エネなど、環境保全を推進する

地域活性化の調査研究の受託やコンサルティング業務

設備資金に対し、環境格付制度を導入するなど環境金融を 行っています。 中 小 企 業 診 断 士 やISO審 査 員 など、に取り組んでいます。
「再生可能エネルギーの固定価格

専門スタッフを揃え、地域の皆さまが抱えるさまざまな買取制度」への対応では、「動産担保融資（ABL）制度」を

課題の解決をサポートしています。

法人のお客さまへ

金管理がこれまで以上に便利にな

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告した。今後ともさまざまな

法人･事業主向けインターネットバンキング「JWEBOFFICE（ジェイウェブオフィス）」活用した太陽光発電事業支援融資制度の取り扱いをはじめ、太陽光パネル製造業者等との仲介や常陽産業研
究所のコンサルティング機能を活用した事業相談など、一般財団法人常陽地域研究センター

さまざまなニーズにお応え

茨城県をはじめ、経済諸団体、研究機関などと連携しています。平成27年度は、し、経済・産業動向、地域開発などの調査研究や出版、

太陽光発電に係る融資とし講演会の開催、講師の派遣などを通じて、地域経済・て、264億円の支援を実施

社会の発展に貢献する活動を行っています。

しました。

16

地域社会への貢献
女性の活躍推進への取り組み「働く女性のセミナー」開催

環境保全への取り組み
森林保全活動への取り組み

平成28年2月、地域における女性の活躍をサポート

ふるさとの美しく健全なし、地域経済の活性化に貢献するため、茨城県と共同で

森 を 次 世 代に 引き継ぐた「働く女性のセミナー〜輝く女性のキャリア・ライフ〜」

め、那珂市および筑波山のを開催しました。ゲストトークでは、当行の女性支店長「 常 陽 ふるさとの森 」において、 間 伐 や 植 樹 活 動 なが仕事と育児の両立の秘訣や仕事への考え方・楽しみ方

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告についてお話をしました。参加

どを実施し、ふるさとの緑を守り育てる森づくりに取りした皆さんには、食事と飲み物組んでいます。

を楽しみながら耳を傾けていた
だき、その後は参加者同士の情

公益信託「エコーいばらき」環境保全基金

報交換やネットワーキングの場

茨城県内で環境保全にとしてご活用いただきました。

取り組む団体などに対して 助 成 を 行 っ て い ま す。

女性の役付者の登用

平 成27年 度は、「 水 戸 市

地 域 社 会への貢 献「組織の活性化を図っていくためには、女性の視点や

立 上 大 野 小 学 校 」の環 境

考え方を組織に浸透させることが非常に重要である」と考保全活動の取り組みを含め97先に助成金を贈呈しました。

え、意欲と能力のある女 性 行○概要：平成4年、当行と損害保険ジャパン日本興亜株

員の役付者への登用を積極的

式会社により共同で設立。毎年、助成希望者をに行っています。平成28年3月
末現在の女性役付者は316名

募集し、運営委員会で審議・選定のうえ助成○平成27年度助成金：97件 960万円

で、役付者全体に占める割合は17.6％となっています。

バリアフリーへの取り組み
当行は、「サービス介助士」資格取得者約280名を営業

ワークライフバランス推進施策の拡充

店等に配置しているほか、新たに難聴者向けスピーカー「コミューン」を一部店舗に設置するなど、身体の不自子育て支援手当の新設
従業員の仕事と子育ての両立を積極的に支援していく

17

由なお客さまやご高齢のお客さまに安心してご利用いただけるよう努めています。

ため、「子育て支援手当」
を新設しました。子どもが満１歳

また、認知症について正しく理解し、認知症の方やそになるまでに育児休職を取得した従業員に対し、一定の手 当を支 給します（ 第１子 :10万 円、 第2子 :20万 円、の家族を温かく見守り支援する「認知症サポーター」の養第3子以降:100万円）。今後も、従業員の子育て支援にを受講しているほか、茨城県と連携し、地域の皆さま向

積極的に取り組んでまいります。

けのセミナーを県内15市町村で開催しています。

成に努めており、全職員が「認知症サポーター養成講座」

金融犯罪防止への取り組み

公益財団法人常陽藝文センター

インターネットバンキングのセキュリティ対策「芸術・文化を通じてインターネットバンキングを安全・安心にご利用いた
だくため、さまざまな対策を実施しています。

うるおいのある郷土づく
り、豊かでゆとりある暮法人のお客さま向けには、パソコンとスマートフォン

らしづくりに寄与する」

を組み合わせて認証を行う「ワンプッシュ認証（二経路認ことを 目 的 とし て、 文

ふれあい催事「クミコ コンサート」証）」や「ワンタイムパスワー

化普及事業と郷土の文化活動の支援などを中心に活動をド認証」を導入しています。

進めています。
藝文学苑では、一般教養、歴史、文学などを中心に生涯には、スマートフォン向けの学習の場を提供しています。現在、水戸教室では約1,300名、専用アプリでセキュリティ対つくば教室では約400名が講座を受講しています。

策ソフトを導入しています。

常陽史料館
ニセ電話詐欺被害防止対策
ニセ電話詐欺被害の未然防止の取り組みとして、窓口を活用した防止施策を実施しております。また、ATMを利用した防止施策として、ATMの画面上にお客さまへの注意喚起文言を表示しております。
今後も、警察署と連携を図り、ニセ電話詐欺の被害防「史料ライブラリー」を備えています。また、「アートスポット」では、随時、企画展を行っています。そのほか「金融教室」を開催し、学生の方を中心に地域の皆さま地 域 社 会への貢 献

では、アンケート等による資金使途の確認や預金小切手

貨幣や銀行に関する資料を展示する「貨幣ギャラリー」のほか、郷土文化や金融に関する図書資料を公開する

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告

また、個人のお客さま向けに金融の歴史などの講義を行っています。

止に努めてまいります。

Close up常陽ボランティア倶楽部
約3,500名の会員が福祉関連、環境問題、国際交流、
スポーツ指導、地域振興、イベント参加などの各分野に登録し、それぞれ活動を行っています。
募金活動や東日本大震災等の被災地支援活動に取り組んでいるほか、地域のボランティア活動にも積極的に参加しています。

「常陽銀行Presents『お金とアートを学ぶ
スクールプラン』」開催【創立80周年事業】
茨城県内の小・中学生、合 計89名 の 参 加 の も と、
常陽史料館での金融教室のほか、茨城県近代美術館の協力を得て館内の見学を行い、美術にふれていただく
機会を提供しました。

18

財務諸表（連結）
連結貸借対照表（単位 : 百万円）

平成27年度末（平成28年3月31日現在）

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告
財 務 諸 表︵ 連 結 ︶19（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計442,713
2,000
9,977
5,918
2,736,884
5,869,596
4,241
42,50264,583
94,3009,936
1,986
14,727△ 40,659△99,258,701（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
新株予約権付社債
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

8,088,463
22,68945,560130,247895
174,118886
15,00033,804
13
78,62748
15,475
38
2,354
145
6
1,045
2
31,295
9,526
1,659
14,727
8,666,631
85,11358,574
333,964△ 21,569
456,082
135,031△ 3,073
13,002△ 10,667
134,293
132
1,562
592,070
9,258,701

連結損益計算書 （単位 : 百万円）
平成27年度（平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで）

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券
利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

163,314
96,24566,321
29,20825
26,5142,211
9,556
28,761
115,628
6,577
2,629
6,477
4,163
70,784
27,62547,68586739
47,032
13,937
1,925
15,862
31,169135
31,034

常陽銀行グループ
常陽コンピューターサービス株式会社
株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
常陽キャッシュサービス株式会社
常陽証券株式会社

財務諸表（単体）
貸借対照表（単位 : 百万円）

損益計算書

平成27年度

平成27年度末（平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで）（平成28年3月31日現在）（資産の部）

経常収益（負債の部）

96,36039,539（うち貸出金利息）66,434

コールマネー45,56029,187

債券貸借取引受入担保金

130,247（うち有価証券
利息配当金）

442,654

コールローン

2,000

譲渡性預金

買入金銭債権9,977

特定取引資産5,918

預金2,739,570

特定取引負債

貸出金

5,912,707

借用金8,103,353

895
164,751

4,241

外国為替

その他資産

36,515

社債

15,000

有形固定資産86,520

新株予約権付社債

33,804

無形固定資産

9,456

信託勘定借

13

前払年金費用

7,825

その他負債

50,212

支払承諾見返14,728

役員賞与引当金

46

貸倒引当金△ 35,715

退職給付引当金

7,355

睡眠預金払戻損失引当金

2,354

資産の部合計9,236,391

886

ポイント引当金112

偶発損失引当金

1,045

繰延税金負債

36,706

再評価に係る繰延税金負債

8,846

支払承諾
負債の部合計14,7288,655,459（純資産の部）

役務取引等収益25
22,967

特定取引収益767

その他業務収益9,570

その他経常収益

9,020

経常費用

95,995

資金調達費用6,513（うち預金利息）

2,631

役務取引等費用

7,504

その他業務費用

4,163

営業経費

69,690

その他経常費用
経常利益

8,122
42,717

特別利益

83

特別損失

737

税引前当期純利益

42,062

法人税、住民税
及び事業税

12,532

資本金85,113

法人税等調整額

1,755

資本剰余金

58,574

法人税等合計14,288

利益剰余金

315,717

当期純利益

27,774

自己株式△ 21,963

株主資本合計437,441

その他有価証券評価差額金

134,985

繰延ヘッジ損益△ 3,073

土地再評価差額金

11,445

評価・換算差額等合計

143,357

新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

財 務 諸 表︵ 単 体 ︶

外国為替

信託報酬

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告

有価証券

△9

138,712

資金運用収益現金預け金

投資損失引当金（単位 : 百万円）

132
580,932
9,236,391

20

株主の皆さまへ
資本金の推移（平成28年3月31日現在）

利益配分方針（単位：百万円）

資本金

平成28年度の中間配当は、１株当たり6.0円を予定して

当年度末

前年度末

います。期末配当につきましては、平成28年10月1日付

85,113

85,113

で株式会社足利ホールディングスと経営統合を行う予定であるため、現時点では未定です。

株式の状況（平成28年3月31日現在）
株式数

経営統合後の持株会社である株式会社めぶきフィナン

発行可能株式総数 2,167,515千株

シャルグループの利益配分方針につきましては、開示が可

発行済株式の総数

能になり次第、速やかに公表いたします。

766,231千株

株主数

28,250名

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告

大株主
株主名

当行への出資状況
持株数等（千株）持株比率
（%）

15
10

13.0
8.0

8.0

8.0

8.0

8.0

8.5

9.0

10.0

6.0
（中間）

株 主の皆さまへ

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

28,992

4.01

日本生命保険相互会社

25,203

3.48

5日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

23,4953.25

0

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

23,178

3.20

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505223

18,5752.56

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）17,703

2.44

地元特産品等を掲載した株主優待カタログから、保有

第一生命保険株式会社

17,0492.35

株式数に応じてお好みの特産品等をお選びいただけます。

住友生命保険相互会社

16,4482.27

本年度は、平成28年3月末時点で1,000株以上をお持ち

明治安田生命保険相互会社

11,422

1.58

いただいた株主さまを対象に、総数300種類を超える地元

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口9）11,154

1.54（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。
3. 当行は、自己株式を43,361千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

個人投資家向け会社説明会
個人投資家の皆さまに当行の業績や営業状況をより深く理解していただくことを目的に、証券会社と連携し、個人投資家向け会社説明会を開催しています。
21

1株当たり年間配当の推移
（円）

7.0

平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
（予定）

株主優待制度

特産品等を掲載した株主優待カタログを6月頃にお届けしています。
なお、経営統合後の株式会社めぶきフィナンシャルグ
ループにおきましては、現在の当行の株主優待制度をもとに、実施する方向で検討しています。
保有株式数
1,000 株以上 5,000 株未満
5,000 株以上 10,000 株未満
10,000 株以上お選びいただける特産品等
2,500 円相当
4,000 円相当
6,000 円相当

（注） 1.本優待制度は、株主ご本人さまのみご利用いただけます。ご家
族・ご親戚を含む第三者への譲渡・貸与等はできません。
2.本優待制度のご利用方法等につきましては、対象株主さまにお送りする株主優待カタログをご参照ください。

ネットワーク
お客さまとより多くの接点を確保するため、従来の店舗に加え、さまざまな営業チャネルをご用意しています。
営業ネットワーク（平成28年5月31日現在）

店舗・ATMのご案内ホームページ

国内店舗数 179店

宮城県

（本支店150、出張所29）

1店

http://www.joyobank.co.jp/tempo■ 海外拠点●ニューヨーク駐在員事務所●上海駐在員事務所●シンガポール駐在員事務所

●関西

福島県
10店

■ ローンプラザ
ローンプラザでは、住宅ローンをはじめ各種個

1店

人ローンのほか、火災保険などの保険商品のご栃木県

相談も承ります。また、ホームページからご来8店

店予約ができます。

茨城県
埼玉県

土曜日・日曜日も営業しています。

145店

3店

第 １ ２ ５ 期 事 業の ご 報 告大阪府（営業時間）午前 9 時〜午後 4 時 30 分

千葉県

5店

6店

（定休日）水戸ローンプラザ：祝日・12/31 〜 1/3
その他のローンプラザ：水曜日・祝日・12/30 〜 1/3※ 水曜日は併設する店舗にてご相談を承ります。

ダイレクトバンキングセンター

年金センター

来店不要サービスのご提供・ご案内、各種ご相談を承ります。
●常陽銀行公式ホームページ：http://www.joyobank.co.jp●個人向けインターネットバンキング「アクセスジェイ」

年金に関するご相談を、専門のコンサルタントが無料で承ります。
●電話相談0120‒310‒870

ネットワーク

東京都

受付時間：月・水・金／午前 9 時〜午後 4 時 30 分
（祝日・12/31〜1/3 を除く）
●ご来店相談（各店巡回相談・年金教室も随時開催）〈予約制〉■ ハローセンター

0120‒380‒057

損保ジャパン日本興亜水戸第二ビル 2 階：月・水・金／午前 9 時〜午後 3 時

個人のお客さま向けの各種ご案内や、様々なご照会をお受けしております。 （祝日・12/31 〜 1/3 を除く）
平日は夜８時まで、土曜日も営業しております。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 8 時、土曜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分
（祝日・12/31 〜 1/3 を除く）

投資信託に関するお問い合わせ0120‒438‒240

投資信託についてのお問い合わせ、基準価額照会の受付を承ります。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31〜1/3 を除く）

■ クイックビジネスセンター

0120‒310‒863

事業資金や事業者さま向けサービスに関する各種ご案内・照会を承ります。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31 〜 1/3 を除く）

■ キャッシュピット受付センター

0120‒56‒8160

カードローン「常陽キャッシュピット」の電話での新規申込み受付や商品照会の受付などを承ります。
受付時間：平日・土・日・祝日／午前 9 時〜午後 9 時（12/31〜1/3 を除く）

カードデスク ☎029‒233‒3611
常陽銀行が発行しているクレジットカードの各種照会の受付を承ります。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31〜1/3 を除く）

融資ホットライン

0120‒650‒225

お借入れ条件の変更等に関するご意見・ご要望・苦情などを専門窓口で受付けしています。
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）

22

経営企画部広報室〒310-0021 水戸市南町 2 丁目 5 番 5 号☎ 029-231-2151（代表）http://www.joyobank.co.jp/

株式に関するお手続きについて
お手続き、ご照会等のお問い合わせ先：三菱 UFJ 信託銀行株式会社

証券代行部

0120-232-711

その他、詳細につきましては、当行ホームページをご覧ください。http://www.joyobank.co.jp/kabunushi/

この冊子は、再生紙を使用しています。