【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自【会社名】

株式会社バローホールディングス【英訳名】

VALOR HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

岐阜県恵那市大井町180番地の１

2021年４月１日

田代

至

2021年６月30日)

正美

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

岐阜県可児市広見北反田1957番地の２【電話番号】(0574)60-0861(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

篠花

明(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2020年４月１日
2020年６月30日

第65期
第１四半期
連結累計期間自至2021年４月１日
2021年６月30日

第64期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

営業収益

（百万円）

183,002

182,601

730,168

経常利益

（百万円）

9,485

7,263

28,397

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

4,644

3,796

12,592

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,597

4,142

17,769

純資産額

（百万円）

147,603

157,382

155,190

総資産額

（百万円）

407,088

400,981404,458

（円）

86.50

70.69

234.52

（円）

86.47

70.66

234.42

（％）

33.6

36.1

35.3

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
３. １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け
株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず
説明しております。
当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種の促進もあり、持ち直しの動きが続きました。しかしながら、今後の感染動向への懸念から景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような環境の下、当社グループでは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年経営計画をスタートさせ、環境・社会課題への取り組みを通じて持続可能な社会を目指しながら、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。顧客との接点強化を担う自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」会員は350万人、アプリ登録会員は40万人を突破しました。2021年６月30日にはアマゾンジャパン合同会社との協業によるネットスーパーの営業を開始し、スーパーマ
ーケットバロー高辻店（愛知県名古屋市昭和区）を配送拠点としたアマゾンプライム会員向けサービスが順調なスタートを切りました。
ホームセンター事業を中心に巣ごもり需要の反動減があったものの、スーパーマーケット事業では生鮮・惣菜を中心に堅調な売上が続いたほか、前年の緊急事態宣言発令下に最大181店舗で営業を自粛したスポーツクラブ事業では、休業店舗が一部にとどまり、概ね通常営業となりました。スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要３事業では、工事を一部延期した前年とは異なり、計画通りに新設・改装投資を実施した結果、施設費や人件費が増加し、広告宣伝費も通常時近くの水準まで戻りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,826億１百万円（前年同四半期1,830億２百万円）となりました。営業利益は64億54百万円（前年同四半期90億38百万円）に、経常利益は72億63百万円（前年同四半期94億85
百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億96百万円（前年同四半期46億44百万円）となりました。当第１四半期連結累計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、
営業収益は47億62百万円減少し、営業利益及び経常利益は８百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円減少しております。なお、当第１四半期末現在のグループ店舗数は1,236店舗となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は1,005億18百万円（前年同四半期992億44百万円）、営業利益は42億53百万円（前年同四半期
63億２百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は11億57百万円減少
し、営業利益は２百万円減少しております。
株式会社バローでは、１店舗を新設し、12店舗を「デスティネーション・ストア」へと改装し、生鮮の更なる強化を図りました。チラシに依存しないＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）を販売促進策とする店舗は、新店を含
め54店舗になりました。惣菜を始めとするグループ製造商品やプライベート・ブランド商品の販売に注力するとともに、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、共同仕入・共― 3 ―同販売によるスケール・メリットの追求など、継続的な取り組みを進めました。なお、同事業における当第１四半期
末現在の店舗数はグループ合計298店舗となっております。
同事業では、株式会社バローの既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）が前年同四半期比で0.9％減少したものの、前期から当期にかけて開設した店舗が寄与したほか、好調な販売が続く中部フーズ株式会社や前期に子会社化した大東食研株式会社も営業収益の拡大に寄与しました。営業利益につきましては、株式会社バローにおける改装費用の増加や、株式会社タチヤ、株式会社食鮮館タイヨー等のＳＭ各社で前年の反動減が見られたことが影響しました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は380億18百万円（前年同四半期384億69百万円）、営業利益は６億30百万円（前年
同四半期11億84百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は６億95百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
同事業におきましては、2021年５月に調剤薬局を運営する有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田を子会社化
し、両社の２店舗を含む12店舗を新設、４店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計457店舗（うち調剤取扱126店舗）となりました。消費行動の変化を踏まえて、Lu Vitアプリを活用した健康に関する情報発信や管理栄養士が考案したレシピ掲載、アプリ限定クーポンの配信を積極的に進めたほか、ＥＣ売上高も伸張しました。
同事業の既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、前年の反動減から前年同四半期比4.7％減少となったものの、前期から当期にかけて開設した店舗の売上高が加わったほか、前年に受診抑制や長期処方の影響を受けた調剤部門が堅調に推移し、化粧品販売にも復調の兆しが見られました。営業利益につきましては、開業費用の増加が影響しました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は322億13百万円（前年同四半期342億74百万円）、営業利益は20億92百万円（前年同四半期26
億95百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は11億77百万円減少し、営業利
益は15百万円減少しております。当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2021年３月１日から５月31日までを対象としております。なお、アレンザホールディングス株式会社の2022年２月期第１四半期連結累計期間は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業績につきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。
同事業におきましては、商品原価の改善に取り組むとともに、プライベート・ブランド商品の開発・販売を進めました。店舗につきましては、株式会社タイムで１店舗を新設、株式会社ダイユーエイトで１店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計152店舗となっております。
同事業の既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、前年の反動減により、住居用品、日用品及び食品売上高が減少し、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で前年同四半期比4.7％減少しましたが、園芸やアウトドア用品は好調に推移しました。営業利益につきましては、売上減少に伴う売上総利益の減少及び経費の増加が影響しました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は23億86百万円（前年同四半期14億５百万円）、営業損失は１億94百万円（前年同四半期営業損失７億92百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は44百万円減少し、営業利益には影響しておりません。
同事業では、緊急事態宣言区域の一部店舗で臨時休業や時短営業を行ったものの、感染対策を講じながら通常営業を行い、既存会員の維持や休会制度利用者の復帰促進に努めました。2020年３～４月及び８月に大きく増加した退会者数は、それ以降落ち着きを見せております。店舗につきましては、「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を２店舗（全てフランチャイズ運営）新設、３店舗（うちフランチャイズ運営２店舗）を閉鎖し当第１四半期
末現在の店舗数はグループ合計189店舗（うちフランチャイズ運営57店舗）となっております。
同事業では、前年に比べて休業店舗及び休業期間が少なく、固定費削減への取り組み効果もあり、営業損失が縮小
しました。

― 4 ―

＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は24億４百万円（前年同四半期26億71百万円）、営業利益は８億16百万円（前年同四半期
10億66百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は５億５百万円減少しております
が、営業利益には影響しておりません。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、店舗新設や改装に伴う什器導入や、経費削減及び環境負荷低減に繋がる設備入れ替えを進めました。
同事業の営業利益につきましては、物流事業で主要３事業の物量が減少したことが影響しました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は70億58百万円（前年同四半期69億37百万円）、営業利益は６億32百万円（前年同四半期
４億78百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用による影響として、営業収益は11億81百万円減少し、営業利益は９百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2021年３月１日から５月31日までを対象としております。なお、アレンザホールディングス株式会社の2022年２月期第１四半期連結累計期間は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業績につきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、保険代理業、衣料品等の販売業等が含まれております。ペット
ショップ事業では、首都圏を中心に入居する商業施設が休業要請を受けて一部店舗で営業を自粛したものの、前年に比べて休業店舗及び休業期間は少なく、売上は堅調に推移しました。店舗につきましては、株式会社アミーゴで１店舗を新設し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計111店舗となっております。
(２) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億76百万円減少し、4,009億81百万円となりました。これは主に、棚卸資産39億88百万円、流動資産その他に含まれる前払費用16億83百万円、有形固定資産20億11百万円及び差入保証金１億52百万円それぞれ増加いたしましたが、現金及び預金が112億33百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ56億68百万円減少し、2,435億99百万円となりました。これは主に、未払法人税等51億37百万円の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ21億91百万円増加し、1,573億82
百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,445億58百万円となり自己資本比率は36.1％となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年８月13日)

普通株式53,987,499

53,987,499

計53,987,499

53,987,499(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部
－

内容

単元株式数は100株であります。
－

提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

53,987

─

13,609─

14,363(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
291,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

53,738,100

単元未満株式

普通株式

44,199－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

53,987,499－－

総株主の議決権－

議決権制限株式（その他）

（注）１

－

537,381－「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
85,900株を含んでおります。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式57株を含んでおります。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。

２
３

②

537,381【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年６月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)（自己保有株式）株式会社バローホールディングス

岐阜県恵那市
大井町180番地の1

205,200

85,900291,100

0.53

計

―

205,200

85,900291,100

0.53(注)

他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が85,900株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

29,924
13,717－52,878
1,149
14,537△7
112,199

18,690－14,562
56,765
1,249
15,188△7
106,449

139,460
52,096
26,616
218,173

140,583
52,10627,496
220,185

1,496
14,49615,993

1,533
14,51816,05132,35026,134△392
58,092292,259
404,458

32,503
26,214△422
58,294
294,532
400,981(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

59,42342,457
10,00010,010
7,848
3,634
2,287
30
29,793
165,484

60,53040,777
10,000
10
2,710
5,821
562
50
31,328
151,791－
44,520673
5,804
13,342
19,442
83,783249,267

10,00042,400681
5,896
13,632
19,19691,807
243,599

13,60920,049108,998△561
142,095

13,60920,046111,196△561
144,291

880
140
△254
766
134
12,194
155,190
404,458

416
96
△245
267
121
12,702
157,382
400,981(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
違約金収入
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
営業自粛による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
176,978
129,688
47,2896,024
53,31444,2759,038(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
176,555
129,925
46,6306,046
52,67646,221
6,454

31
2
410
218
22
305
990

33
3
403
160
60
633
1,293

219
184
140
544
9,485

203
117
164
485
7,263

24
17
114
0
7
163

2
0
16
－
11
30

12
31
93
702
73
915
8,733
4,190
△1,022
3,167
5,565
920
4,644

1
43
213
－
55
313
6,980
2,814
△522
2,292
4,687
891
3,796

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
5,565(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
4,687

3,079
△0
△41
△4
△0
3,032
8,597

△467
－
△86
9
△0
△544
4,142

7,675
922

3,296
846

― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田を連結の範囲に含めております。当第１四半期連結会計期間より、有限会社サンファーマシーは当社の連結子会社である中部薬品株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社石巻フーズは、当社の連結子会社である本田水産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループの一部では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰
り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業収益は4,762百万円減少し、売上原価は3,927百万円減少し、販売費及び一般管理費は826百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。
また、「流動負債」に表示していた「未回収商品券引当金」及び「ポイント引当金」の一部は、当第１四半期連結会
計期間より「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

― 13 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５（重要な会計上の見積り）

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項

２．スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損及び３．スポーツクラブ事業に係る繰延税金資産の回収可能性」に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（株式取得による企業結合）
株式会社いのすやの株式取得
当社は2021年６月14日開催の取締役会において、株式会社いのすやの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年６月18日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社いのすや事業の内容

柑橘を中心とした農産物の一次加工業②企業結合を行った主な理由
株式会社いのすやは、愛媛県北宇和郡鬼北町にて柑橘農産物の一次加工業を経営しており、愛媛県に拠点を持つ生産者と強固な信頼関係を構築して業容を拡大してきました。今回の株式取得により株式会社いのすやが保有するノウハウやインフラを最大限活用することで、当社グループの製造小売業の進化をより推進してまいります。
③企業結合日2021年８月17日（予定）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権の比率
100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社いのすやの株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介費用等

58百万円（概算）(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)(2021年６月30日)
福井西部商業開発協同組合
福井西部商業開発協同組合
182百万円
182百万円（連帯保証人11名）（連帯保証人11名）(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
4,220 百万円
84 百万円

減価償却費
のれん償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
4,659 百万円
127 百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１2020年４月１日 至

2020年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2020年５月22日
取締役会決議普通株式

２

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,505

28.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月10日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１2021年４月１日 至2021年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2021年５月12日
取締役会決議普通株式

２

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,559

29.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月９日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

99,244

38,46934,274

1,405

2,671

176,065

6,937

183,002

セグメント間の内部営業
収益又は振替高

1,449

48

420

27

9,038

10,984992

11,977

計100,693

38,51834,694

1,433

11,710187,050

7,930

194,980セグメント利益
6,302
1,184
2,695
△792
1,066
10,457478
10,936又は損失（△）(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益金

報告セグメント計

額
10,457「その他」の区分の利益

478

セグメント間取引消去△4,244

全社費用等（注）2,346

四半期連結損益計算書の営業利益

9,038(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグ
メント８百万円、「ドラッグストア事業」セグメント53百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント22百万円及び「その他」９百万円の減損損失を計上しております。

― 16 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
顧客との契約から生じる
収益

99,11937,96931,906

2,330

2,404

173,730

6,842

180,573

その他の収益

1,399

49

307

56

－

1,811

216

2,028

100,518

38,01832,213

2,386

2,404

175,5427,058

182,601

セグメント間の内部営業
収益又は振替高

1,422

50

418

38

8,307

10,237928

11,165

計

101,941

38,06932,631

2,425

10,712

185,780

7,986

193,767

外部顧客への営業収益セグメント利益
4,253
630
2,092
△194
816
7,598
632
8,230
又は損失（△）(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利

益金

報告セグメント計

額
7,598「その他」の区分の利益632

セグメント間取引消去△4,963

全社費用等（注）3,187

四半期連結損益計算書の営業利益

6,454(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における営業収益は「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントで1,157百万円、「ドラッグストア事業」セグメントで695百万円、「ホームセンター（ＨＣ）
事業」セグメントで1,177百万円、「スポーツクラブ事業」セグメントで44百万円、「流通関連事業」セグメントで505百万円及び「その他」で1,181百万円減少しております。また、セグメント利益は「スーパーマーケット(ＳＭ)
事業」セグメントで２百万円及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントで15百万円減少し、「その他」で９百万円増加しております。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグ
メント136百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント２百万円及び「その他」73百万円の減損損失を計上しております。

― 17 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
有限会社つるまるの株式取得(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
有限会社つるまる
事業の内容
調剤薬局の経営、居宅介護支援事業②企業結合を行った主な理由
有限会社つるまるは大阪府茨木市でつるまる薬局を１店舗運営しており、地域密着型の調剤薬局として業容を拡大してきました。当社の連結子会社である中部薬品株式会社は処方箋に基づく保険調剤を行う調剤薬局を、東海・北陸・関西地区に展開しており、今回の株式取得によりドラッグストア事業の関西地区におけるドミナントの更なる拡大を推進してまいります。
③企業結合日2021年５月１日（株式取得日）
2021年４月１日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である中部薬品株式会社が、現金を対価として有限会社つるまるの株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

230百万円
230百万円(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等
７百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
162百万円②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産120百万円
固定資産
4百万円
資産合計
124百万円
流動負債
56百万円
固定負債
0百万円
負債合計
57百万円

― 18 ―

(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

86円50銭70円69銭親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

4,644

3,796

普通株主に帰属しない金額(百万円)

項目(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,644

3,796

普通株式の期中平均株式数(千株)53,69453,69686円47銭70円66銭

△1

△1

(△1)

(△1)

－

－

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円））
普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間88,000株、当第１四半期連結累計期間
85,957株）を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 19 ―

(重要な後発事象)(株式取得による企業結合)
株式会社フェイスの株式取得
当社の連結子会社である中部流通株式会社は2021年６月10日に、株式会社フェイスの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議いたしました。また、2021年６月18日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2021年７月１日付で同社の全株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社フェイス

事業の内容

冷凍野菜の輸入販売業②企業結合を行った主な理由
株式会社フェイスは、中国の工場・商社より冷凍野菜を安定的に輸入し、主に弁当・給食業への食品問屋へ販売することで業容を拡大してきました。当社の連結子会社である中部流通株式会社は食品・雑貨及び資材の卸売業を営んでおり、今回の株式取得により中国での品質管理の強化、取扱い品種の拡張を図り、同社における輸入事業の業容拡大を推進してまいります。
③企業結合日2021年７月１日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権の比率
100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である中部流通株式会社が、現金を対価として株式会社フェイスの株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介費用等

26百万円（概算）(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２ 【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額1,559百万円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

29円00銭― 20 ―

2021年６月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社バローホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
名

古 屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

昌

美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

谷

洋

隆

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロー
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施― 22 ―

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【会社名】

株式会社バローホールディングス【英訳名】

VALOR HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

岐阜県恵那市大井町180番地の１

田代正美

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
岐阜県可児市広見北反田1957番地の２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

田代正美は、当社の第65期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。