一般社団法人 日本統計学会定款

一般社団法人日本統計学会
第1章

定款

総則

（名称）
第 1 条 本法人は、一般社団法人日本統計学会と称し、英文名を The Japan StatisticalSociety とする。
（事務所）
第 2 条 本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 本法人は、統計学の研究及び普及を促進し、その発達に貢献するため、統計学に関する学術的会合及び研究成果の公刊等を行い、我が国の統計学の発展と公益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 統計学に関する学術集会、研究会等の開催（2） 統計学に関する機関誌及び学術図書等の発行（3） 統計学に関する検定等の実施運営（4） 関連諸団体等の活動に関する情報交換、助言及び協力（5） 前各号に附帯する一切の事業

第3章

社員及び会員（法人の構成員）
第 5 条 本法人に次の会員を置く。
（1） 正会員

本法人の目的に賛同して入会した個人（2） 名誉会員

多年統計学界に貢献のあった者で、社員総会において承認された個人（3） 学生会員

本法人の目的に賛同して入会した学生（4） 団体会員

本法人の目的に賛同して入会した各種団体及び法人（5） 賛助会員

本法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（6） 準会員

本法人の目的に賛同して入会した正会員でない個人

2 本法人は、概ね正会員及び名誉会員 40 人の中から 1 人の割合をもって選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
3 代議員を選出するため、正会員及び名誉会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4 代議員は、正会員及び名誉会員の中から選ばれることを要する。

5 第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度実施することとし、代議員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
6 本法人の会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（1） 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款閲覧等）（2） 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（3） 法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4） 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理兼証明書面等の閲覧等）（5） 法人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（6） 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（7） 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8） 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（入会）
第 6 条 本法人の会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。
2 入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをそのものに通知する。
（会費等）
第 7 条 会員は、本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払いの義務を 4 年以上履行しなかったとき。
（2）総社員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡又は解散したとき。

第4章

社員総会

（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）入会金及び会費の額（2）会員の除名（3）理事及び監事の選任又は解任（4）理事及び監事の報酬等の額（5）事業報告及び決算の承認（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分（8）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 会長は、前項の規定による請求があったときは、4 週間以内に社員総会を招集しなければならない。
4 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を開会日の 2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、1 社員につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（決議及び報告の省略）
第18条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。

第5章

役員等

（役員の設置）
第 20 条 本法人に、次の役員を置く。
（1）理事 10 名以上 20 名以内（2）監事 1 名以上 3 名以内
2 理事のうち各 1 名を会長及び理事長とする。
3 会長及び理事長を法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 会長及び理事長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
3 監事は、本法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。
3 理事長は、会長を補佐して本法人の業務を掌理する。
4 会長及び理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3

補充により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

第6章
（構成）
第 27 条 本法人に理事会を置く。

理事会

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び理事長の選定並びに解職（開催）
第 29 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）
第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、会長が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長、理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条 本法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条 本法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）

第 36 条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置く。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）定款（4）社員名簿（剰余金）
第 37 条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 39 条 法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 40 条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 41 条 本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章事務局（事務局）
第 42 条 本法人は、事務を処理するために、事務局を置くことができる。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
3 事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第 11 章委員会（委員会）
第 43 条 本法人は、事業を分掌させるため委員会を置く。
2 委員会には、委員長を 1 名置き、その他の委員を数名置く。
3 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第 12 章補則（委任）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
（設立時の役員）
第 45 条 本法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
理事

岩﨑学、狩野裕、瀬尾隆、竹村彰通、椿広計、中西寛子、矢島美寛、山下智志、山本拓、美添泰人

監事

渡部敏明

（設立時の社員）
第 46 条 本法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
設立時社員 住 所 （省略）
氏 名 美添泰人
設立時社員 住 所 （省略）
氏 名 岩﨑学設立時社員 住 所 （省略）
氏 名 竹村彰通（定款に定めのない事項）
第 47 条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

附 則
1 この定款は、法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2 本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成 23 年 3 月 31 日までとする。
3 本法人の入会金及び会費は、別表1のとおりとする。
別表1

入会金及び会費
会員の種別

入会金

会費（年）

正 会 員

1,000円

8,000円

名誉会員

0円

1,000円

学生会員

1,000円

4,000円

団体会員

0円

一口40,000円(一口以上)

賛助会員

0円

一口10,000円(三口以上)

1,000円

1,500円準会員

4 本改定版は平成 29 年 6 月 10 日より施行する。