2023 年 10 月 5 日

尹大統領のリーダーシップと第 22 代国会議員選挙（韓国・北朝鮮研究会コメンタリーNO.2）
拓殖大学

海外事情研究所助教

梅田皓士
１

はじめに

韓国で 2022 年 5 月に尹錫悦政権が発足して以降、日韓関係、米韓関係などの改善が急激に進められた。これは、北朝鮮との関係改善を第一としてきた文在寅前政権からの大きな変化である。今回の韓国の変化は、日本や米国にとっては、歓迎すべき流れである。他方で、国内情勢では、尹大統領の支持率は低迷している。また、尹錫悦政権は国会では、少数与党であり、これまで大きな成果を出しているとは言えない状況にある。また、2023 年 3 月には与党、「国民の力」（以下、与党）の党大会が開催され、この時に尹大統領は与党掌握への強い意志を見せた。同時に最大野党、「共に民主党」（以下、野党）の状況に目を向けても、李在明代表の様々な疑惑が取り沙汰されている。これに対して、李在明や野党は尹錫悦政権による「政治攻勢」と反発を強めており、政権、与党と野党との対立は激しさを増している。
このような中、2024 年 4 月には第 22 代国会議員選挙が予定されており、選挙に向けて今後も与野党の対立が激しくなることが想定される。この国会議員選挙は、尹錫悦政権にとっての分水嶺とも言える選挙である。仮に、今回の選挙で過半数を獲得し、勝利した場合、今後の政権運営の負担は少なくなり、突発的な問題が生じない限り、2025 年 3 月の党大会までは強いリーダーシップを発揮できる環境が整う。他方で、過半数を獲得できず敗北した場合、与党内の大統領離れが加速し、「レームダック」の入口になることもあり得る。
そこで、以下では、これまでの尹大統領のリーダーシップの特徴を検討すると共に、第 22 代国会議員選挙に向けた動き、及び、韓国政治と日韓関係の関係性について検討することを試みる。

２

尹大統領の政権運営

尹錫悦の大統領就任以降、現在まで政権支持率は低い状況が続いている。政権発足時の 2022 年
5 月 23 日発表の支持率では肯定的評価が 51.2%、否定的評価が 44.2%と肯定的評価が高くはじまったものの、約 1 ヶ月後の 2022 年 6 月 27 日発表の支持率では肯定的評価が 46.6%、否定的評価が47.7%となり、否定的評価が肯定的評価を上回り、翌週の 2022 年 7 月 4 日発表の支持率では肯定的評価が 44.4%、否定的評価が 50.2%となり、否定的評価が 50％を越えた1。その後も、政権支持率である肯定的評価の低下は止まらず、現在に至るまで概ね 30％台で推移している。
この 30％台という数字は最低限のラインである。韓国では、保守系現与党 3 割、革新系現野党3 割、中道系 4 割とされている。そのため、支持率 30％台は保守系のみを取り込んでいることを1意味している。これは与党の支持者離れは生じていないものの、中道層は政権から離れていることを意味しているのである。
政権の支持率が低迷する中で、国会では最大野党が過半数を維持しており、尹錫悦政権は少数与党での政権運営であった。そのため、尹大統領は政権運営を円滑にするために強固な政権基盤を手に入れる必要があった。その中で行われたのが、与党、「国民の力」の党大会である。党大会では代表をはじめとする党執行部を選出するが、ここで、自身に近い執行部を構築できれば、当面の間は与党内で大統領離れが起きず、政権運営に協力する体制が整うことを意味する。結果として、党大会では尹大統領に近い金起炫が代表に選出され、最高委員も尹大統領に近い人物で占めた。この結果、尹大統領は事実上、与党内を掌握し、政党として尹大統領の政権運営に協力する体制が構築されたのである。

３

尹大統領のリーダーシップ

尹大統領は、党大会で自身に近い金起炫を代表に当選させるために、事実上の「介入」を行い、与党を掌握した。当初、尹大統領に近い権性東の他、劉承旼、羅卿瑗など複数の有力者が代表選挙への立候補を模索していた。ここで、尹大統領の意思として党代表になったとしても、劉承旼、羅卿瑗とは異なり知名度が高くない金起炫は有力な次期大統領候補にはなり得ない存在であり、尹大統領の立場を揺るがさないため、据わりが良い代表として、親尹派候補としての道筋が作られたのであった。権性東は候補者一本化のため立候補を取りやめ、金起炫支持へと回った。
尹大統領は、劉承旼の与党内基盤の弱さを利用して、立候補取りやめに追い込んだ。尹大統領は、党の代表選出投票の制度を、党員 70％・世論 30％の比率から、党員 100％に変更することで、世論調査で支持率トップでも、党員支持率が低かった劉承旼の党代表選出への芽を摘んだのである。
羅卿瑗については、世論全体、与党の支持層ともに高い支持率を維持していた。そこで、プレッシャーを与えることで、立候補取りやめに追い込んだ。例えば、立候補が取りざたされた際、羅卿
瑗は大統領直属の委員会の役職に就いていたため、尹大統領に近い人物たちからその辞職を求められた。そして、実際に辞職届を提出した後に、大統領室は「解任」を発表し、「見せしめ」との見方もあった。他にも、「第二の劉承旼になる」、「被害者コスプレ」2などの批判もあり、結果として、立候補を取りやめた。
そして、既述の通り、新執行部は尹大統領に近い人物で占められる結果となり、尹大統領による党大会への「介入」は、与党を掌握するという面においては成功裏に終わった。
尹大統領は与党を掌握する一方で、野党に対しては批判的な姿勢を強めている。後述する李在明への捜査に加えて、文在寅前政権に対しても、批判的な姿勢を示している。例えば、4 月に保守系団体の集会で行った演説では、「歪曲された歴史認識、無責任な国家観を持つ反国家勢力は、核武装を高度化する北朝鮮共産集団に対する国連安保理制裁の解除を要請し、国連軍司令部を解体する終戦宣言を唱え続けてきた」と述べ、事実上、文在寅前政権を「反国家勢力」と規定するなど、前政権に批判的な姿勢を公に示した。
他にも、光復節の演説では、「共産全体主義に盲従し、操作、扇動で世論を歪曲して、社会を攪乱する反国家勢力が横行している」、「共産全体主義勢力は常に民主主義運動家、人権運動家、革新主義活動家に偽装し、虚偽の扇動と野卑で人倫に外れた工作を行ってきた」、「我々はこうした共産全2

体主義勢力、盲従勢力、追従勢力にだまされたり屈服したりしてはならない」3と述べた。本来、光復節は日本からの解放を祝う日であり、独立運動家の功績などを称えることが中心の演説であることが多い。しかしながら、この演説では、上記のような革新勢力に対する批判が加えられた。文在寅前政権を「反国家勢力」と規定する動きや、革新勢力への批判は野党への批判でもあり、野党は尹錫悦政権へ攻勢を強めざるを得ない状況と言える。そのため、文在寅前政権を擁護するとともに、「尹錫悦の逆」の立場を取らざるを得ず、尹錫悦政権と野党は対立が深まるのである。
尹錫悦政権による革新勢力に対する攻勢は演説以外でもある。北朝鮮のエージェントから指示を受けて韓国国内で活動していたとして、ナショナルセンターの民主労総の幹部などを逮捕した。このような、革新勢力と北朝鮮の関係について問題視する立場を明確にしており、北朝鮮、革新勢力への対決姿勢を鮮明に示している。
このような、尹大統領の政権運営の手法からリーダーシップの特徴を見ると、法の支配を前面に出しながら世論をあまり意識せず、自らの「正義」に基づき行動すると言える。この時の「正義」は、尹大統領の思想、信条の他に尹大統領が文在寅前政権と対立し、文在寅前政権を否定することで大統領になったことも関係がある。大統領候補になる過程で文在寅前政権と対立し、大統領選挙でも文在寅前政権を否定することで当選したため、大統領就任後も文在寅前政権の否定、あるいは、文在寅前政権の逆を行うことが多い。
世論をあまり気にしない点については、尹大統領にとって大統領就任直後の成功体験がある。大統領就任直後、大統領府をそれまでの青瓦台から龍山に移転しようとした際、世論調査では移転反対が多数であった。他にも長官の任命についても、世論の反対が多い候補の任命を強行した。大統領就任直後に世論の反対が多いことをしたものの、その後に行われた統一地方選挙で与党が勝利した。反対を押し切っての統一地方選挙での勝利は多少、世論の反発がある中で強行しても有権者は付いてくるとのイメージを尹大統領に与えた可能性もある。

４

第 22 代国会議員選挙と尹錫悦政権

以上のような政権運営を行う尹大統領であるが、目下、リーダーシップを左右するのが、2024 年4 月に予定されている国会議員選挙である。現在、少数与党であるために、国会運営、特に対立法案は、国会を通すことができない状況にある。法案通過どころか、野党主導で国務総理の解任建議や長官の弾劾決議案を可決させられる状況にある。そのため、次期国会議員選挙で過半数を獲得することが政権運営の安定性を確保することにつながる。また、この国会議員選挙は尹錫悦政権に対する中間評価の意味合いもあるため、過半数を獲得した場合、これまので政権運営について有権者から信任を得たことにもなる。
与党は、この信任を基に尹大統領を担ぎ続けることに加えて、親尹錫悦派の執行部も大きな問題が生じない限り、次期党大会（2025 年 3 月）まで続くため、尹大統領の与党への掌握も続く。さらに、国会で過半数を獲得できたらこれまでの少数与党からの脱却となる。
他方で、この国会議員で過半数を獲得できなかった場合、有権者からの信任を得られなかったことを意味するものの、それ以上に重要なことは与党の「尹錫悦離れ」が生じることである。与党にとって今回の国会議員選挙は尹大統領を「顔」として戦う訳であるが、その「顔」で敗北した場合、その後の統一地方選挙（2026 年 6 月）、大統領選挙（2027 年 3 月）で劣勢に陥ることになる。その3

回避のために尹大統領から離れ、尹大統領と差別化することで、選挙で勝とうとする動きにつながるのである。
敗北した場合、選挙後の執行部の総辞職によって、非尹錫悦派の党代表が現れること、あるいは、「ポスト尹錫悦」を狙って与党の次期大統領候補が自らの求心力を高めるために「尹錫悦離れ」がはじまることがあり得る。このような動きが出た場合、尹大統領の求心力が大きく低下し、与党への統制が効かず、「レームダック」に陥ることもある。
このような意味で次期国会議員選挙は、尹大統領にとっては「天国と地獄の分かれ道」に当たるのである。そのため、野党は与党との差別化のために国会議員選挙まで尹大統領との対決姿勢を続けることが想定できる。したがって、当面は、与党と野党の対立構造に変化はないと言える。

５

韓国内政と日韓関係

尹大統領と野党の対立が深まる中で、もう一つの対立の火種は外交・安全保障政策であり、中でも日韓関係である。既述の通り、尹大統領は文在寅前大統領の逆を行うことが多く、日韓関係でもこの傾向が出ている。特に、文在寅政権で両国関係悪化の材料となった旧朝鮮半島出身労働者問題（徴用工問題）では、韓国政府傘下の財団が被告企業の代わりに賠償する「第三者弁済」をすることで、問題の収束を図った。その上で、関係悪化後、開催できなかった首脳会談の実施の他、シャトル外交の復活など、尹大統領は矢継ぎ早に関係改善を示した。日本側も文在寅政権の時に変更した輸出管理上の区分をグループＡ（旧ホワイト国）に韓国を再指定する措置をとった。
その後も、韓国国内では否定的な見解が強い福島第一原発の「処理水」の海洋放出についても、世論の一定の反発がある4中で、尹大統領は国際機関などが問題ないとの立場であることなどを根拠として、放出容認の姿勢を示した。他方で、野党は放出反対の姿勢を示し、尹大統領に否定的な立場を示している。また、与党の内部でも安哲秀5、劉承旼 6、李俊錫 7 前代表などの非尹錫悦派は「処理水」放出に反対の姿勢を示している。これは尹大統領を担いで国会議員選挙で敗北した場合、尹大統領の否定に向かう与党の中で存在感を示せるとともに、尹大統領との差別化によって中道層を取り込むための「逆張り」であるとの見方ができる。
文在寅前大統領の逆を進む尹大統領であるが、野党からすると尹大統領が進める日韓関係改善を受け入れることはできない。既述の通り、野党は尹錫悦政権と対立関係が強まっていることに加えて、野党は国会議員選挙に向けて尹錫悦政権との対立構造を作り上げることで尹錫悦政権から離れている中道層を取り込むため、日韓関係においても関係改善を図る尹大統領に否定的な姿勢を示している。
このように、保守政党、革新政党による二大政党で対立が激しい韓国の国内政治は日韓関係にも大きな影響を及ぼす。特に日韓関係は「親日」、「反日」などの分かりやすいラベリングが可能であると同時に、国民感情も動員しやすいイシューである。そのため、その時の大統領や与党の方針が影響を及ぼしやすいと言える。
仮に、次期国会議員選挙で与党が勝利した場合、現在の日韓関係の雰囲気が続くものと想定できる。しかしながら、次期国会議員選挙で与党が敗北し、尹大統領のリーダーシップが低下した場合、尹大統領自身は現在の日韓関係の維持を図ろうとするものの、野党に加えて、尹錫悦離れを起こした与党も尹大統領の方針に否定的になることもあり得ることに留意しなければならない。既述の通4

り、現在の与党は尹大統領が掌握しているものの、国会議員選挙で敗北した場合、現在、与党の中で非主流派に甘んじている人物が尹大統領を否定的に捉える発言を強め、尹大統領との差別化を図り、与党内部での自らの立場を作り上げようとする動きが生じることもあり得る。特に、「処理水」については、「逆張り」の人物の声が大きくなり、次第に尹大統領に否定的な雰囲気が拡大することもあり得る。

６

おわりに

ここまで、韓国の国内政治の状況について検討し、尹大統領と与党「国民の力」との関係、尹大統領のリーダーシップの特徴などに言及した。また、2024 年 4 月に予定している国会議員選挙とその後の尹大統領のリーダーシップとの関係についても触れた。その上で、韓国政治の状況を踏まえながら、日韓関係について検討した。特に日韓関係では、尹大統領の方針にブレが生じなくとも、韓国の国内政治の変化によって、日韓関係改善という雰囲気が変わることもあり得ることを指摘した。
日韓関係については、韓国国内の政治状況が影響を及ぼしやすいイシューである。そこで、日本は韓国国内の政治状況にも目を向ける必要があるだろう。
1

本稿における支持率は特段の表記がない限り、リアルメーター社の HP から引用している。

（http://www.realmeter.net/?ckattempt=2）、最終アクセス日 2023 年 9 月 23 日
2張済元国民の党議員による発言。ヘラルド 2023 年 1 月 15 日報道（https://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20230115000099&ACE_SEARCH=1）、最終アクセス日 2023 年 10 月 5日
32023 年 8 月 15 日に行われた光復節記念式典における演説の一部。聯合通信 2023 年 8 月 15 日報道、（https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230815002200882）、最終アクセス日 2023 年 10 月 5 日
4「処理水」放出に関して、韓国ギャラップが 6 月 30 日に公表した世論調査では、海洋汚染を感じるかとの質問に、感じるが 78％、感じないが 20％との結果が出ており、否定的な意見が多いことが示された。韓国ギャラップ「デーリーオピニオン」548 号（https://www.gallup.co.kr/gallupdb/reportContent.asp?seqNo=1402）、最終アクセス日 2023 年 10 月 5 日
5
安哲秀は、「いくら科学的に問題はないといっても国民は不安を持たざるを得ない。国民の理解と過程管理が必要だ。」と述べている。中央日報日本語版 2023 年 6 月 8 日報道（https://s.japanese.joins.com/JArticle/305299?sectcode=400&servcode=400）、最終アクセス日 2023 年 10 月 5 日
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劉承旼は、「処理水」について、「視察団の訪日ごろに実施した世論調査を見れば、韓国国民の約 85％が日本の汚染水放流に反対している。大統領と政府与党は韓国国民の絶対多数の反対を左派の扇動が作り出した怪談に見なしてはならない。そのような姿勢こそ、国民を犬や豚として扱う傲慢さだ。」と述べている。中央日報日本語版 2023 年 6 月 29 日報道（https://s.japanese.joins.com/JArticle/305995?sectcode=200&servcode=200）、最終アクセス日 2023 年 10 月 5 日
7
李俊錫は、「日本が放流するものの名称を何に変えたとしても、国民の考えはさほど変わらないだろう。」と述べている。朝鮮日報日本語版 2023 年 5 月 11 日報道（https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/11/2023051180232.html）、最終アクセス日 2023 年 10月5日

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