誠実性の措置に関する方針

1

1. 背景国連グローバル・コンパクトは、人権、労働、環境、腐敗防止に関する普遍的原則を、市民社会や組織労働者の代表と協力しながら、企業コミュニティの積極的な関与を通じて推進しようとする自発的なイニシアチブである。このイニシアチブは、参加者のパフォーマンスを監視したり測定したりすることを目的としたものではなく、その権限や資源もない。とはいえ、国連グローバ
ル・コンパクトの完全性が常に守られることを目指し、国連事務総長は以下の措置を採択した。
2. 国連および／または国連グローバル・コンパクトとの関係の悪用
国際連合の名称および紋章ならびにその略称の使用は、1946年12月7日の総会決議92(I)に基づき、この機関の公式目的のために留保される。同決議は、国際連合の名称および紋章を事務総長の事前の承認なしに商業目的またはその他の方法で使用することを明示的に禁止し、加盟国に対し、その不正使用を防止するために必要な措置をとるよう勧告する。
国際連合エンブレムは、説明や教育目的など、例外的な状況において、国連以外の団体による使用を許可することができる。国連以外の機関による国連エンブレムの使用にはすべて、事務総長の書面による事前承認が必要である。このような承認の要請は、法務部（国際連合、ニューヨーク州10017）またはファクス：+1-212-963-3155に提出しなければならない。同様に、国連の名称またはエンブレムの不正使用が疑われる場合は、法務部に報告すべきである。
国連グローバル・コンパクトの名称とロゴの使用は、特定の承認されたユーザーと事例に限定されています。ロゴに関する方針の全文は、国連グローバル・コンパクトのウェブサイトをご参照
ください1。国連グローバル・コンパクト事務局は、本方針に違反した場合、適切な措置を講じる権利を留保します。可能な措置には、参加者の除名、関連する国連グローバル・コンパクト政府当局への支援要請、および／または法的手続きの開始が含まれるが、これらに限定されない。
国連グローバル・コンパクトの名称またはロゴの不正使用が疑われる場合は、国連グローバル・コンパクト事務局に報告すること。
3. 進捗状況を報告しなかった
国連グローバル・コンパクトの積極的な参加者であり続けるためには、各企業は、10原則の実施に向けた取り組みを詳述する報告義務を果たさなければならない。企業参加者は、毎年「進捗状況報告書（CoP）」を提出する必要がある。
2024年3月現在、CoPは、国連グローバル・コンパクトへの継続的な支持を表明する最高レベルの経営幹部による声明と、10原則および持続可能な開発目標（SDGs）に関連する企業行動に関するデジタル・アンケートへの回答（優先オプション）、または持続可能性報告書の提出（代替オプション）で構成される。
1

ロゴポリシーはhttps://www.unglobalcompact.org/participation/getting-started/brand-guidelines。

2

企業以外の参加者は、国連グローバル・コンパクトを支援するために採択された具体的な活動を開示する報告書である「参画に関するコミュニケーション」（「CoE」）を2年ごとに提出することが義務付けられています。2024年CoPポリシーとCoEポリシーをご覧ください。
このイニシアチブは透明性を促進し、国連グローバル・コンパクトのウェブサイトで参加者のプロフィールの下にCoP/CoEを公開することで、ステークホルダーが参加者の10原則へのコミットメントに対する説明責任を果たすことを可能にします。
2024年3月現在、企業参加者は各暦年の4月1日から7月31日の間にCoPを提出することが義務付けられている。提出期間内にCoPを提出せず、CoPの必須質問にすべて回答しなかった場合、またはサステナビリティ報告書を提出しなかった場合、国連グローバル・コンパクトのウェブサイト上で、その参加者のステータスは「アクティブ」から「Non-communicating」に変更される。
「Non-communicating」ステータスの参加者は、同じ暦年の12月31日までに完全なCoPを提出することで、「アクティブ」ステータスの参加者になることができる。ただし、この期日までに完全なCoPが提出されない場合、その参加者は「failure to CoP（進捗状況を報告しなかった）」としてイニシアチブから除外され、「除名および再加入に関する方針」に従って国連グローバ
ル・コンパクトのウェブサイトに反映されます。
企業以外の参加者は、2年ごとにCoEの提出が求められる。これを怠った場合、国連グローバ
ル・コンパクトのウェブサイト上のステータスは「Non-communicating」に変更され、その後1年以内にCoEの提出がない場合は、「failure to CoE（進捗状況を報告しなかった）」として除名となる。
除名となった企業や企業以外の参加者は、このイニシアチブへの再加盟を申請することができ、その申請には、「除名および再加入に関する方針」に概説されているその他の要件に加えて、最新のCoP/CoEを添付する必要がある。

4. 組織的または悪質な侵害の申し立て
国連グローバル・コンパクトは、学習、対話、プロジェクト、プロセス改善などを通じて、国連グローバル・コンパクト10原則の実施に向けて取り組むことを誓約する参加者を歓迎する。また、
国連グローバル・コンパクトは、コンプライアンスに基づくイニシアチブではありませんし、それを目指すものでもありません。とはいえ、国連グローバル・コンパクトとその参加者の評判、誠実さ、善意を守るためには、国連グローバル・コンパクトの全体的な目的と原則に対する組織的または重大な濫用の申し立てに対処する信頼できる透明な手段が必要です。国連グローバル・コンパクト事務局は、以下に説明する手段により、この点に関する支援や指針を提供することができる。
これらの措置の第一の目的は常に、継続的な品質向上を促進し、参加者がグローバル・コンパク
トの 10 原則に関して行った約束と行動を一致させることを支援することです。 国連グローバ
ル・コンパクト事務局は、当事者が参加企業に対して行う、またはその逆の法的性質の申し立てには一切関与しないことに注意してください。 同様に、以下に定める措置は、いかなる管轄区域における他の規制または法的手続きや手続きに影響を与えたり、先取りしたり、あるいは代替したりすることを意図したものではありません。
このように、グローバル・コンパクト事務局に文書で提示されるか、グローバル・コンパクト事務局またはローカル・ネットワーク（活動中または上級のステータスのみ）から提起された場合、事務局は以下のことを行います：3

a. (第三者から提起された案件の場合) その判断を利用して、一応の軽薄な申し立てを排除します。 問題が一応軽薄であると判断された場合、問題を提起した当事者にその旨通知し、グローバル・コンパクト事務局はそれ以上の措置を講じない。ただし、当該企業がグローバル・コンパクト参加企業である場合は、礼儀上の理由から、当該企業と問題を共有します。
b. 組織的または甚だしい侵害の申し立てが一応軽微でないと判断された場合、またはグローバ
ル・コンパクトまたはローカル・ネットワークによって提起された場合、グローバル・コンパクト事務局またはローカル・ネットワークは当該参加企業に連絡し、以下を要請する。
i.
ii.

意見書（グローバル・コンパクト事務局またはローカル・ネットワーク（ローカル・ネットワークが提起した場合）にコピーを添付し、提起者に直接提出すること。
グローバル・コンパクト事務局またはローカル・ネットワーク（ローカル・ネットワー
クから提起された場 合）は、申し立ての対象となった状況に対処するために参加企業がとった措置について、常に 情報を得ること。第三者から提起された場合、グローバル・コンパクト事務局は、グローバル・コンパクト事務局が行った上記の措置を提起者に通知する。

c. グローバル・コンパクト事務局は、当該企業の行動をグローバル・コンパクトの原則に対するコミットメントと一致させるために、提起された問題の対象となっている状況を改善するための行動をとるにあたり、当該参加企業に対し、必要かつ適切な指導と支援を提供することができる。
グローバル・コンパクト事務局は、その単独の裁量により、適切な場合、以下の一つまたは複数の措置を講じることができる：
i.
自らの善処を尽くして問題の解決を促す；
ii.
関連する国・地域のグローバル・コンパクト・ネットワーク、またはその他のグローバ
ル・コンパクト参加組織に、問題の解決に向けた支援を依頼する；
iii.
グローバル・コンパクトの原則の保護者である1つまたは複数の国連機関に問題を照会し、助言、支援または措置を求める；
iv.
「OECD 多国籍企業ガイドライン」の具体的な事例手続き、および労働原則に関連する事項については、「ILO 多国籍企業と社会政策に関する原則の三者宣言」に基づく解釈手続きに関する情報を当事者と共有する；
v.
この問題をグローバル・コンパクト理事会に付託し、特に同理事会のビジネス・メンバーの専門知識と提言を活用する；
vi.
最後の手段として、グローバル・コンパクト理事会と協議の上、権限のある企業代表者が侵害の疑いを認め、または管轄の裁判所またはその他の機関による有罪判決の対象となり、組織的または悪質な虐待のFAQにある基準を満たす場合、その企業を国連グローバル・コンパクトから脱退（除名処分）させる。
グローバル・コンパクト事務局またはローカル・ネットワークは、組織的または悪質な問題の定義に該当する問題に関し、権限を与えられた企業の代表者が認めた場合、または管轄の裁判所その他の機関が有罪を認定した場合にのみ、対話促進プロセスの下で積極的に問題を提起すべきである。

4

誠実性の措置に関する方針およびFAQに定めるとおり。ただし、グローバル・コンパクト事務局
またはローカル・ネットワークのいずれかが、対話促進手順の範囲外で、企業に非公式に懸念事項を提起することを妨げるものではない。ローカル・ネットワークが、ローカル・ネットワークが存在する他国に拠点を置く企業に問題を提起することを希望する場合、まず、その他国のローカル・ネットワークおよびグローバル・コンパクト事務局と協議しなければならない。
当該参加企業が、上記(b)に基づきグローバル・コンパクト事務局から最初に連絡を受けてから2ヶ 月 2 以 内 に 、 当 該 問 題 に 関 す る 対 話 を 拒 否 し た 場 合 、 当 該 参 加 企 業 は 「 Noncommunicationg（対話への不参加）」とみなされる可能性があり、対話が開始されるまでグローバル・コンパクトのウェブサイトにその旨掲載される。上記のプロセスの結果、および/または、提出された問題の性質と参加企業による回答の検討に基づき、グローバル・コンパクトのウェブサイトへの参加企業の掲載を継続することが、グローバル・コンパクトの評判と誠実性を損なうと判断される場合、グローバル・コンパクト事務局は、当該企業を参加企業リストから削除し、グローバル・コンパクトのウェブサイトにその旨を表示する権利を留保する。
「Non-communicationg」に指定された参加企業や、参加企業リストから削除された参加企業は、グローバル・コンパクトの名称やロゴを使用することはできません。
当該参加企業がその後、申し立ての対象となった状況を改善するために適切な行動をとり、その行動をグローバル・コンパクトの原則に関して約束したことと一致させた場合、その企業はグローバル・コンパクトへの「アクティブ」参加企業として、またグローバル・コンパクトのウェブサイト上の参加企業リストへの復帰を求めることができる。企業が拠点を置く国に現地ネットワークがある場合は、まず現地ネットワークに連絡する、それ以外の場合はグローバル・コンパクト事務局に直接連絡する必要があります。
グローバル・コンパクト事務局は、当事者にとって公正なプロセスを確保することを約束します。
提起された問題の生産的な解決を促進するため、問題が解決されるか、権限を与えられた企業の代表者が認めるか、管轄の裁判所やその他の機関が有罪を認定するまでは、プロセスに関与するいかなる団体も、その問題に関していかなる公式声明も発表すべきではありません。

これらの誠実さ措置は、グローバル・コンパクト理事会、年次ローカル・ネットワーク・フォー
ラム、グローバル・コンパクト・リーダー・サミットによって定期的に見直される。
最終更新日：2024年3月

2

参加企業が問題を提起した当事者と対話するために必要な2ヶ月の期間は、24日のグローバル・コンパクト理事会の決定により、3ヶ月から変更された。
2009年7月

5