環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.34
2017 年 8 月 31 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

１．巻頭寄稿文： エネルギー政策の日独比較研究（吉田文和：愛知学院大学）
日本とドイツは戦後、世界第１級の工業国に成長し、両国ともに核武装を行わず、原子力の民生利用を進めてきた。しかし、日本は福島原発事故を経たあと、再び原子力発電所を稼働させる方向に進み、これに対してドイツは脱原発を段階的に行おうとしている。とくに、ドイツは原子力の代わりに、再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーを抜本的に進める「エネルギー大転換」を目指している。日本には一体、この見通しはないので

中野牧子

１．巻頭寄稿文：エネルギー政策の日独比較研
究
２．学会からのお知らせ(1) 環境経済・政策学会 2017 年大会について(2) 環境三学会合同シンポジウム 2017 開催報
告３．研究短信(1) EAERE 第 23 回年次大会 参加報告(2) 海外の大学紹介：オーストラリア国立大学

あろうか（拙著『ドイツの挑戦』2015 年、日本評

４．新刊本紹介論社）。

将来の経済のためにも大きなチャンスになる。

ドイツが「脱原発」の理論的・倫理的根拠を明確にするために、メルケル首相が組織した 17 名からなる安全なエネルギー供給に関する倫理委員会の報告「ドイツのエネルギー転換―未来のための共同事業」（編訳 吉田文和、ミランダ・シュラー
ズ、2011 年 5 月、
『ドイツ脱原発倫理委員会報告』
訳と解説、2013 年、大月書店）によれば、ドイツの脱原発の理由は次のようになる。
①原子力発電所の安全性は高くても、事故は起こりうる。②事件が起きると、ほかのどんなエネルギー源よりも危険である。③次の世代に廃棄物処理などを残すのは倫理的問題がある。④原子力より安全なエネルギー源がある。⑤地球温暖化問
題もあるので化石燃料を使うことは解決策ではない。⑥再生可能エネルギー普及とエネルギー効率性政策で原子力を段階的にゼロにしていくことは

ドイツは 2050 年までに、電力消費の 80％を再生可能エネルギーで賄う計画であり、2016 年現在で国内発電量の約 30％を供給し、最大の発電源となった。脱原発による発電量の減少を埋め合わせることになる。市民所有の再生可能エネルギーのプロジェクトが全体の 47％を占め、150 万設備の太陽光発電、26,000 基の風力発電をささえ、分散型発電と多様な参加者で形成されている。
以上のように、ドイツは、再生可能エネルギーの拡大など「エネルギー大転換」の成果をあげてきたが、４つの残された課題がある。
①脱原発と温室効果ガス削減目標の同時達成の課題。 ②電力以外の熱源と交通分野からの削減の困難性。③送電線建設のコストと時間の問題。④
固定価格買取り制度の経済的負担低減、とくに相対的貧困層への対策。

1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 34（2017 年 8 月 31 日発行）
ドイツと比べて、日本では、福島原発事故を経大会では、高知工科大学フューチャーデザイン研て、なぜ「脱原発」への方向が定まらないのであ究所開設のアナウンスと併せて、シンポジウム「フろうか。日本における「原子力村」の存在、脱原ューチャーデザインと新国富論：将来の持続可能発による原発「資産」の「負債化」の恐れ、日米な社会をいかにデザインしていくか？」を開催す同盟の縛り、など様々に指摘されているが、ドイる予定です。大会会場となる永国寺キャンパスはツのこの間の取組から次の５点が、日本が学ぶべ2015 年 4 月にオープンした新しいキャンパスで、き点であると考えられる。

高知市中心部（山内一豊築・高知城近く）に位置①事実と倫理性の重視：福島原発事故の事実分しております。交通の便も良く、近くには美味し析と倫理面での分析を行い、脱原発の理論的裏付いお酒や料理をふるまう飲食店・観光スポットもを行った。

充実しています。懇親会は 9 月 9 日(土)の②長期見通しと戦略性：「エネルギー大転換」の18:30-20:30 の予定で永国寺キャンパス内カフェテ

長期的見通しと経済的な位置づけを行い、再生可リアで開催します。懇親会も含め、皆様の御参加

能エネルギーと省エネを、ドイツの今後の経済戦を委員一同お待ちしております。

略の柱とした。
③公論形成と公論の役割：脱原発の世論に応え、様々な経路で、「脱原発」の公論形成を図った。

(2) 環境三学会合同シンポジウム 2017 開催報告
（森口祐一：東京大学）④参加と透明性の確保：市民が再生可能エネル2017 年 7 月 9 日（日）13:00～17:30 に、京都駅ギーの生産者になる道筋を示し、エネルギーに関近くのキャンパスプラザ京都 5 階第 1 講義室におするデータ、価格などの透明性を確保した。

いて、環境三学会合同シンポジウム 2017「公害対⑤リスクの捉えかた：技術的なリスク評価やエ策基本法制定 50 周年からみる環境問題の変遷」がネルギーに関するリスクと便益の比較衡量という開催された（主催：京都大学経済学研究科、環境方法の限界を明らかにした。

経済・政策学会、環境社会学会、環境法政策学会）。

ドイツは道路（アウトバーン）建設に対して新三学会合同シンポジウムとしての開催は第 10 回

幹線の整備が遅れており、この面では、日本はドで、その前身の「環境政策研究のフロンティア（環イツと比べて進んでいる取組があり、それらを生境関連学会合同シンポジウム）」を含めると 18 回

かして、脱原発への下から（市民運動）と上から目にあたる。今回は当学会が輪番の幹事学会を務（各種議会と政府）の見通しを持つことが大変重めた。5 年ぶりの関西での開催であったが、各学要である。これがドイツから学ぶべき教訓である。

会の広報の協力により、125 名の参加を得た。

２．学会からのお知らせ

当学会の赤尾健一会長の開会挨拶に続いて、第１部では三学会から各１名が報告した。まず、(1) 環境経済・政策学会 2017 年大会について

環境社会学会の堀田恭子氏（立正大学）が、「公害(小谷浩示・高知工科大学：実行委員長、山本雅資・被害の顕在化と環境運動－新潟水俣病・油症事件富山大学：プログラム委員長)から制度構築を考える」と題して、終わっていな

環境経済・政策学会 2017 年大会を 9 月 9 日(土)い公害問題である新潟水俣病と法制度的には対象－10 日(日)の日程で高知工科大学永国寺キャンパ

外でありながら四大公害病と似た被害構造が存在スにて開催致します。この度、大会プログラムがする油症事件をとりあげ、両事案をめぐる制度と出来上がりましたのでお知らせ致します（プログ

人びとの動き、被害の潜在化と顕在化、被害者運

ラム一覧表はニュースレター末尾を参照）。今回の動・支援者運動と制度的対応について報告した。

2

環境法政策学会の島村健氏（神戸大学）は、「公害利益に還元しにくい環境利益をどう争うのかとい対策基本法制定後の法発展と課題」と題して、公う課題における裁判所という場の適否、公益を代害対策基本法の意義と限界、環境基本法下の発展、表する主体、消費者団体訴訟との相違に関する３

法的側面からみた環境政策の変化・進化をレビュ

つの質問、法の効果測定、環境権に関する環境法

ーし、公害対策基本法 50 年、環境基本法 25 年を学者としての見解、公害対策基本法の目的とくに経たいくつかの課題について報告した。最後に当経済との調和条項に関する論点、規制の根拠と環学会からは諸富徹氏（京都大学）が、「公害対策が境基準の関係などについての質問に回答した。諸もたらした逆説：産業構造転換、イノベーション、富氏は、予見できなかった問題に対する企業の責経済発展」と題し、経済と環境に関する伝統的な任、カーボンプライシングと鉄鋼産業との関係、対立観念をイノベーションで超えられるのか、経提示されたイノベーションの議論が中国やインド済的手段はイノベーションを促すのか、という論にもあてはまるのか否か、日本で環境規制が経済点を提示しつつ、産業構造転換、経済成長、環境発展につながったとする論で米国の現政権に助言保全の関係について報告した。

が可能か、GDP の計量方法と炭素税の経済効果と休憩の後、第２部のパネルディスカッションにの関係、日本の炭素価格は現時点で高いのか否か移った。コーディネータの松下和夫氏（元京都大などについての質問、コメントに対して回答した。

学／地球環境戦略研究機関）は、宇井純氏の「公その後、上記の質疑に関する追加の確認や新た害原論」や OECD による環境政策レビューに触れな論点に関し、フロアからの直接の質問、コメンつつ、歴史・過去を振り返り未来・将来の展望にトを受け付ける形で、登壇者との間で活発な質疑つなげることの意義について述べた後、2 人のコ応答が行われた。その全てを要約するには紙幅がメンテータが登壇した。地方公害・環境行政の視足りないが、例えば、科学的知見の限界がある中点からのコメントを依頼した山本達也氏（元大阪で生じるリスクに対する企業の無過失責任論、ポ府環境農林水産部）は、西淀川地区をはじめとすーター仮説が日本の自動車産業の成功例以外に一る大気汚染問題を中心に、被害者の認定・救済、般化できるのか否かなどをめぐって、主に経済学損害賠償・排出差し止め訴訟、原因企業や道路管分野からの参加者と法学分野からの参加者の間で理者との和解、排ガス総量規制などの経験を紹介刺激的な議論が展開された。「戦後日本公害史論」

した。環境政策史の視点からのコメントを依頼しの著者である宮本憲一氏は、コーディネータからた喜多川進氏（山梨大学）は、第 1 部の 3 名からの発言依頼に応え、公害対策基本法制定の背景やの報告各々について特に印象に残った点について経済との調和論についてさらに議論を深めるべきコメントした後、公害史研究の動向、環境政策史ことなど、当時の状況を直接知る専門家ならでは研究の問題意識や発展の可能性について話題提供の貴重な指摘をされた。最後にパネリスト全員がした。

順次発言し、喜多川氏は、時間軸・歴史、国際的次いで、休憩時に質問用紙で寄せられた第１部視点、学際的な議論の場の重要性、山本氏はダイの３名の報告者への質問に対する応答に移った。

オキシンに関する原因者負担の求償事例、堀田氏

堀田氏は、油症の病像が不確かな中で患者が顕在は当事者が交代する中で類似の構図が繰り返され化したとする根拠、被害の実態にあわせた救済制る問題、島村氏は人の健康や生命への影響の態様度の具体案、認定患者への補償の新たな制度の要が公害と後半 25 年の問題で異なることによる難否などに関する質問に回答した。島村氏は、水俣

しさ、諸富氏は原因者に対する経済的手段、情報病の被害救済における人権・正義の視点、個人のの非対称性と企業の責任について言及した。さら3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 34（2017 年 8 月 31 日発行）にコーディネータの松下氏がパネルディスカッシして、顧客からの環境に関する取り組み要求が企ョン全体を総括した。

業（サプライヤー）の環境関連の研究開発にどの最後に、次回幹事学会である環境社会学会長のような影響を与えるのかを実証分析した研究を報谷口吉光氏（秋田県立大学）が、シンポジウムで告した。最終日の最終セッションにも関わらず、の報告や議論に対する社会学者としての所感を述

報告者以外にもたくさんの参加者がおり、討論者べつつ挨拶し、盛況のうちに会を閉じた。

だけでなく、フロアからも貴重なコメントを頂けたのは幸運だった。同セッションでは、特許の被引用データを利用して、再生可能資源に関する技３．研究短信術についての知識のスピルオーバーを分析した実(1) EAERE 第 23 回年次大会 参加報告 (早稲田大

証研究、EU・米国・日本間の、再生エネルギー部学：宮本拓郎)

門での知識のスピルオーバーを分析した実証研究

2017 年 6 月 28～7 月 1 日の 4 日間に渡ってEuropeanAssociationofEnvironmental（この研究も特許の被引用データを利用）、エネル

and

ギー効率に関する政策手段をスペインのデータをResource Economists の第 23 回年次大会が、ギリ用いて CGE で評価を行なった研究が報告された。

シャ・アテネのメガロンアテネ国際会議センター

ソーシャルプログラムはアテネの魅力を満喫でを主会場として開催された（一部の研究報告の会きるものであった。歓迎レセプションが行われた

場は主会場から徒歩 7 分の距離にある ALBA ビジ

エレフセリア公園からの眺めが良かった。ソーシネススクール）。気候が参加者の健康に与える悪影ャル・イベントは、観光名所としても有名なアカ響が考慮され、歓迎レセプション会場がパルテノ

デミーオブアテネの観光客は入ることができないン神殿近くのモウセオウ広場から大会会場隣のエ裏庭で行われ、代表的なギリシャ料理であるスブレフセリア公園に変更されるほどの猛暑の中、本ラキなどがふるまわれた。コンファレンス・ディ

大会は開催された。通常の分科会（パラレル・セナーは、アテネ郊外の高級スポーツクラブの Ecaliッション）では、約 1000 件の応募から査読プロセClub を貸し切って行われた。また、参加者が大会スを経て受理された約 500 件の報告が、8 つの時の副会場にも訪れるように、副会場でのみアイス間枠（スロット）に配分された約 130 の分科会でクリームやギリシャの伝統的なお菓子が無料で提行われた（ポスター報告は 38 件）。個人的な印象供されるなど、大会を盛り上げるための工夫がとして、比率としては実証研究の方が理論研究よ色々と見受けられた。

り多いものの、アメリカの学会と比較すると、理本大会に参加することで、最新の研究動向を直論研究が多く、実証研究が少ないように感じられに感じることができて、研究面で刺激を受けた。

た。また、経済実験（特にフィールド実験・社会また、ギリシャの文化に触れられたことも貴重な実験）を用いた研究が数多くあったことも印象に経験であった。本大会での経験を今後の研究に繋残った。テーマについては、通常の分科会・基調げるとともに、来年の環境資源経済学世界大会を講演・政策セッション・テーマセッションのすべ含め、今後も学会発表への積極的な参加を心がけてにおいて、気候変動・エネルギーに関するものたい。

が多かった。
筆者は、最終日の最終セッション「Growth andTechnical Change 3」で報告する機会を得た。日本の上場企業を対象にしたサーベイのデータを利用

4(2) 海外の大学紹介：オーストラリア国立大学（喜多川進：山梨大学）
2016 年 4 月から 2017 年 3 月まで、オーストラ

リア国立大学（Australian National University: ANU）

モールまで徒歩 10 分程度でありバスも利用できに客員研究員として滞在いたしました。私はるので、自家用車なしでもそれなりに暮らせましSchool of Culture, History and Language という日た。また、近隣に評判の良い公立小学校があるう

本 の 人 文 学 部 の よ う な 組 織 の Department of

え、授業料は無料です（学童保育に相当するもの

Pacific and Asian History という部門に所属しておは有料ですが）。難点は日本よりも物価が高いことりました。私の研究室があったフロアには、テッで、お世話になった大学のゲストハウスの家賃もサ・モーリス−スズキ先生をはじめ錚々たる研究日本と比較してかなり高額です。しかし、治安が者のオフィスが並んでいました。日本の近現代史よいといわれるキャンベラの中でもキャンパス内研究の拠点で過ごせたことは、これから日本の環のゲストハウス近辺は特に安全であるうえ、日々境政策史を勉強していこうとしている私にとっての生活のなかでご近所の方に助けられることも多はとても幸いでした。学内では毎日のように何らく、高い家賃を支払ってでもゲストハウスに入居

かのセミナーが開催されており、誰でも自由に参する価値はあると思うようになりました。アメリ加できます。私は環境政策系のセミナーや会議にカ合衆国から来られた方々が、ゲストハウスの近比較的多く参加し、刺激を受けました。

隣では子どもたちだけで遊んでいても安全である総合大学である ANU では幅広い分野の研究がことに心底驚いていました。

おこなわれており、環境分野の研究者も数え切れシドニーやメルボルンといった大都市のようなないほどです。環境政策の研究者が比較的多いの刺激は、人口 40 万人程度のキャンベラにはないのは、Fenner School と Crawford School になると思ですが、大学がもつ文化的な機能がこの街の雰囲

い ま す 。 Fenner School （ Fenner School of

気を豊かにしています。ANU には School of Art &Environment & Society）はその前身が 1973 年に設Design や School of Music といった芸術系学部があ立された、豪州を代表する学際的な環境研究機関

り、さまざまなイベントが開催されていますし、です。私は大学院生の自主ゼミや毎週開催されるゲストハウスの近くには映画などを格安料金でみモーニング・ティーに時折お邪魔しておりました。

ることができる National Film and Sound Archive

モーニング・ティーはイギリス発祥の習慣でありという施設があります。特筆すべきは、学内のあ豪州にも定着していますが、大学においては研究る大講義室が夜になると映画館に早変わりするこに関する議論をするうえでの貴重な場として機能とです。これは ANU Film Group という団体が 50しており、いつか日本でも試みてみたいと思って年以上にわたり運営している活動であり、学外のいます。

方でも誰でも 70 豪ドル（約 6000 円）を支払えば、一方、Crawford School（Crawford School of Public

1 年間ここでの上映映画を見放題になります。

Policy）は公共政策系の大学院であり、気候変動、1 万本の木があるといわれている広大なキャン

エネルギー、資源等をテーマとする研究者も所属

パスの至る所に、オーストラリアらしい鳥や動物しています。グリフィン湖を見下ろせる Crawfordがおり目を楽しませてくれます。豪州では子育て

School のカフェ周辺は、学内での私のお気に入り期のマグパイというカラスの一種に襲われることの場所であり、ここにいるだけで勉強が進みそうがよくあるのですが、私も《襲撃》を受け、にわな錯覚に陥ってしまいます。

かオージーになったつもりでした。

さて、一般的に計画都市は住みにくいと言われところで、この 1 年の滞在を通じて、私自身がているようですが、キャンベラはむしろとても住豪州の気候変動政策への関心を持つに至りました。

みやすい街です。大学から中心街やショッピング

それは、同国で集中豪雨、猛暑などを身をもって5環境経済・政策学会ニュースレター No. 34（2017 年 8 月 31 日発行）
体験したことによります。気候変動に関する国民部品の国際的な流通や現地でのリユースについて、の関心は総じて高いといえます。その一方で、温その市場形成の歴史、環境や産業振興に関わる制暖化懐疑論者といえる政治家も少なくはなく《迷度の変遷、商品調達から輸出入に至る流れ、産業走》することもある豪州の気候変動をめぐる政治の担い手に見られる特徴、その商品の仕向地の決には、私がこれまでみてきたドイツや日本とは異定要素などを、各国の事例を用いながら、分析・なる面白さが見出だせます。

解説する。発展途上国を中心として、中古車市場研究をしながらゆったり暮らすには最適の街とやアフターマーケットで日本からのリユース品がいえるキャンベラでの滞在は、大変恵まれたもの

存在感を発揮している理由や地域ごとの特徴にもでした。この間、数多くの方に支えていただきま迫っている。

したことをこの場を借りてお礼申し上げます。

+++++++++++++++++++++++++++++++++

４．新刊本紹介
ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本を紹介します。
『資源政策と環境政策－日本の自動車リサイクル政策を事例に』
著者：外川健一
出版社：原書房
出版年月：2017 年 6 月
概要：日本の自動車リサイクル政策を、経産省主体の資源政策と、環境省主体の廃棄物政策という側面から、豊島事件までさかのぼって歴史的変遷を考察。とくに拡大生産者責任制度の下で、フロン類、エアバッグ類、自動車シュレッダーダスト皆様の投稿をお待ちしています！
環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程簡易版
1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。
2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要望、(4)新刊紹介の４種類です。
3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は200 字以内です。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メールでの添付ファイルとして送付してください。
問い合わせ及び記事の送付先：〒464-8601

愛知県名古屋市千種区不老町

古屋大学・環境学研究科・准教授

名中野牧子

E-mail: nakano-m@cc.nagoya-u.ac.jpの適正処理・リサイクル制度の確立までの経緯と++++++++++++++++++++++++++++++++++問題点を検討している。

編集後記
2017 年 5 月に兵庫県において、国内で初めてヒアリが確『自動車リユースとグローバル市場―中古車・中古認されました。それ以降、ヒアリは国内の複数の地域で発部品の国際流通』見されています。人やモノの移動に伴って、生物も国境を著者：浅妻裕・福田友子・外川健一・岡本勝規越えて移動していることを改めて認識させられました。本

出版社：成山堂書店

学会においても、外来種の問題は今後ますます重要なテー

出版年月：2017 年 6 月

マになっていくのではないでしょうか。(M.N.)

概要：日本国内で使用された中古車・自動車中古6環境経済・政策学会 2017 年大会スケジュール

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
中野 牧子（編集委員長）
鶴見 哲也
野田 浩二
山本 雅資
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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