大阪

あーかいぶず目次

大阪府における市町村合併の歴史……………………………１頁
昭和２０年代の行政文書の紹介（その２）…………………６頁
平成１５年度企画展、歴史資料講座を開催して……………７頁
公文書館からのお知らせ………………………………………８頁

第 33 号

平成 16 年 3 月

大阪府公文書館発行

大阪府における市町村合併の歴史～「明治の大合併」と「昭和の大合併」を中心に～
■は

じ め

に

高倉史人

にすることであると述べた。そして、「国家ノ基礎地方分権の推進を図るため、その一環として自ヲ鞏固」するためには、「町村自治ノ組織ヲ立テ」

主的な市町村の合併を推進すること等を目的としなければならなく、これは、「町村ハ基礎ニシテ、て、「市町村合併特例法」の下で、最近、全国の市

国家ハ猶家屋」のようなものだと述べて地方制度

町村で合併論議が盛んに行われ、また、合併に向の制定を急いだ。

けた動きが急を告げている。この「平成の大合併」

明治政府は、翌明治２２年４月１日からの市にあたり、しばしば過去の「明治の大合併」や「昭制・町村制施行にあたって、後述する町村合併基

和の大合併」が引き合いに出される。

準にしたがって町村合併を行った。明治２１年当

本稿では、大阪府における過去の市町村合併が、時、全国町村数は、７１，３１４であったが、そ

いつどのように行われたのか、また、どのようなのうち全く民戸のない町村及び百戸以下の町村は背景があったのか等、当館所蔵文書によりながら、

４８，０００余で、全町村の７割弱に及び、１町「明治の大合併」や「昭和の大合併」を中心に述村当りの平均人口は５５０人に満たなかった。そべる。

こで、一挙に町村を約５分の１の１５，８２０に統合したのが「明治の大合併」である。なお、全■ 明治時代の合併

国で３９市が市制・町村制施行時に成立した。

（１）「明治の大合併」（２）大阪府の場合

明治政府は、明治２２年（１８８９）２月２

明治政府は、市制・町村制を実施するために、

１日の大日本帝国憲法の公布に先立ち、明治２１

２１年（１８８８）６月１３日、内務大臣山県有年４月２５日に市制・町村制を公布した。この市朋の次の訓令第３５２号をもって地方長官に町村制・町村制に関して、明治２１年（１８８８）２

合併標準を示した。

月１３日、内務大臣山県有朋は、市制・町村制法
案研究のために開かれた地方官会議の席で、市町村制ヲ施行スルニ付テハ、町村ハ各独立シテ従前ノ区域

制・町村制を設ける目的は、「地方自治、及び分権ヲ存スルヲ原則トナスト雖モ、其独立自治ノ目的ヲ達スルノ主義ヲ実行スル」ことであり、「自治分権ノ法ヲ

ニハ、各町村ニ於テ相当ノ資力ヲ有スルコト又肝要ナリ。

施ス」のは、「立憲ノ制ニ於テ、国家ノ基礎ヲ鞏固」

故ニ町村ノ区域狭小若クハ戸口僅少ニシテ、独立自治ニ耐-1-

平成 16 年 3 月
ユルノ資力ナキモノハ、之ヲ合併シテ有力ノ町村タラシメ

特例であった。なお、市制特例は明治３１年（１サルヘカラス。依テ其施行ニ際シ、先ツ府県知事ニ於テ現８９８）９月に廃止された。
「明治の大合併」以後も全国的に市町村合併が今各町村ノ区域・人口及其資力如何ヲ調査シ、左ノ条項ヲ標準トシテ相当ノ処分ヲ為ス可シ。

進められていった。日清・日露戦争後には、いわ第一条

ゆる「戦後経営」を進める政府によって市町村合

従来町村ノ区域広ク又ハ相当ノ資力アリテ独立自併による財源安定が求められた。

治ノ目的ヲ達ス可シト認ムルモノハ分合スヘカラス
第二条

特に、日露戦争後、第２次桂太郎内閣のもとで、前条ニ依リ独立自治ノ目的ヲ達スルヲ得スト認ム

ル町村ハ之ヲ合併スルヲ要ス

財政再建や社会矛盾の激化、講和条約への不満な

民戸ナキ町村ハ総テ近接市町村ニ合併スヘシ

どで動揺した民心を統合することなどを目標とし

土地ナキ町村ハ其地籍ヲ有スル町村ニ合併スヘシ若クて内務省主導による地方改良運動が進められた。

ハ其地籍ヲ分割スヘシ

この運動において、国内体制の整備・強化が急が町村ヲ合併スルハ其資力如何ヲ察シ大小広狭其れ、町村の財政基盤整備として、町村財産の設定・宜ヲ量リ適当ノ処分ヲ為ス可シ大凡三百戸乃至五百戸ヲ増殖など共に市町村合併が奨励されたのである。

以テ標準ト為シ猶従来ノ習慣ニ従ヒ請願ヲ斟酌シ民情ニ

大阪府において、明治２２年（１８８９）４月

背カサルヲ要ス且現今ノ戸長所轄区域ニシテ地形民情ニ

１日から４５年（１９１２）７月３０日までに、

於テ故障ナキモノハ其区域ノ侭合併ヲ為スコトヲ得市は大阪市、堺市の２市と変わらなかったが、町合併ヲ為ストキハ町村ノ区域広濶ニ過キス交通ノ便利ヲ

村は３２２から２９９へと減少した。

第三条

なお、富田林町（明２９・８）、茨木町（明３１・

妨ケサルコトニ注意ス可シ
町村ノ合併ヲナストキハ深ク将来ノ利害得失ニ１０）、高槻町（明３１・１０）、吹田町（明４１・注意シ郡区長及町村吏員等ニ就テ之ヲ諮詢シ勉メテ民４）、八尾町（明３６・８）、長野町（明４３・９）、

情ノ帰スル所ヲ察スルヲ要ス

佐野町（明４４・１０）が誕生した。また、明治

第四条

（以下略）

４５年１月には、岸和田町、岸和田浜町、岸和田村、沼野村が合併し岸和田町となった。

この町村合併標準基準の訓令に従って、大阪
府では初め府当局が合併案を作成したが、後にこれを改めて、各戸長役場を通じて民意を聞く■ 大正時代の合併ことにした。その後、町村の合併の編成が行わ

大正時代に入ると、全国的には、大正１１年（１れ、明治２２年（１８８９）４月１日の市制・９２２）において、明治２２年４月と比較すると、町村制施行前には１３７２町村あったものが、市は３９から９１に増加したが、市町村は１５，

３２２町村（１２町、３１０村）となった。

８２０から１２，２２４へと約３，６００減少しまた、市制に関して、山県有朋は、意見書の中でた。さらに、大正１２年（１９２３）の郡制廃止、「市制を施行す可き地は、人口大凡二万五千以上

大正１５年（１９２６）の郡役所廃止に伴い、町

輻輳の地にして、本大臣之を指定すべきものなり」

村規模の拡大が図られた。

と述べている。そして、大阪、堺には市制が敷か

大阪府において、大正１１年１月には、府下第れた。しかし、大阪市に関して、元老院が東京・３番目の市として、岸和田町が岸和田市がとなっ京都・大阪の３市は、諸般の事情が他の市と異なた。堺市は、大正９年４月泉北郡の向井町・湊町っているから、その市制を一律に実施することはを合併し、ついで１４年１０月には泉北郡舳松村

できないと反対したために、明治政府もこれを受を、翌１５年１０月には三宝村を合併した。また、

け入れて、３市には行政首脳部が府市一体化する

高石町（大４・４）、大津町（大４・４）、富田町という市制特例が適用された。これは、市長と助（大１４・１１）、布施町（大１４・４）、小阪町

役の職務を府知事と書記官が担当することなどの（大１４・４）が誕生した。

-2-

大阪あーかいぶず第 33 号

どの新しい事務が市町村の事務とされた。

結局、大正時代は、市が２から３に増加したが、昭和２４年（１９４８）８月と翌２５年９月に町村は２９９から２４７へと減少したのである。

コロンビア大学教授カール・シャウプを団長とす■ 昭和前期（戦前）の合併

る税制視察団が来日した。使節団は国と地方の税昭和に入っても市町村合併が進められ、特に、制を検討し新しい財政秩序を調査・勧告を行った。

昭和１５年（１９４０）が「紀元２，６００年」

これがいわゆるシャウプ勧告である。そのなかでであることから、その奉祝記念事業として市町村

町村合併に関して次のように述べられている。

合併が考えられた。またこの時期は、戦時体制の強化のためにも合併による市町村財政規模の拡大

市町村が学校・警察その他活動を独立して維持することが困

強化が意識されていた。

難な場合には、比較的隣接地域と合併することを奨励すべきで大阪府において、府下市町村の行政負担能力をある。同様に、隣接府県は特殊の行政、たとえば水害防止或い増進させるための合併が積極的に行われた。豊中は大学教育の規模を拡大するために協力するよう奨励すべき町、桜井谷村、麻田村、熊野田村→豊中市（昭１である。市町村または府県の合併が、行政の能率を増すために

１・１０）、布施町、高井田村、長瀬村、弥刀村、望ましいときにも、またこれを奨励すべきである。このように

小阪町、意岐部村、楠根町→布施市（昭１２・４）、

すれば、小規模な行政による不利益を克服できるであろう。

吹田町、岸部村、千里村、豊津村→吹田市（昭１５・４）、貝塚町、木島村、西葛城村→貝塚市（昭このシャウプ勧告に基づいて、昭和２４年（１１８・５）へと合併が行われ市となった。また、

９４９）１２月に地方行政調査委員会議（いわゆ

池田町→池田市（昭１４・４）、大津町→泉大津市

る「神戸委員会」）が設置され、翌年１０月１４日（昭１７・４）、高槻町→高槻市（昭１７・１２）に「国庫補助金制度の改正に関する勧告」、１２月となり、全部で７市が新たに誕生した。

２２日に「行政事務再配分に関する勧告」が出された。市町村合併については、後者の勧告の中で府下の町村合併も盛んに行われた。例えば、枚方町、殿山町、蹉

次のように述べられている。

村、川越村、山田村、樟葉村→枚方町（昭１３・１１）、長野町、千代田村→長野町(昭１５・６)、富田林町、彼方村、錦郡村、町村は数にして約１２，０００、平均人口は５，０００余人

川西村、新堂村、喜志村、大伴村→富田林町（昭（この平均人口に達しない町村が全体の約６６パーセント）に

１７・４）九個荘町、寝屋川村、豊野村、友呂岐

すぎないのであって、現状においても、既にその事務処理が円村→寝屋川町（昭１８・４）などが合併し町とな滑に行われているとはいいがたいものが多い。当会議としては、った。

種々の資料を総合的に判断した結果、規模の著しく小さい町村

結局、昭和元年（１９２６）から２０年（１９については、おおむね人口７，０００、８，０００程度を標準

４５）までに、大阪府では、市が３から１０に増として更に次のような点を検討の上その規模の適切化を図る

加したが、町村は２４７から１５８に大きく減少べきであると考える。その実施にあたっては、府県単位に委員したのである。

会を設けて、地方の実情に即した具体化の方法を調査研究することが適当であろう。

（以下略）■ 昭和後期（戦後）の合併
この神戸勧告を受けて、政府は、昭和２８年（１（１）「昭和の大合併」
戦後、日本の民主化政策が進められる中で、市

９５３）９月１日に町村合併促進法(法律第２８５

町村の行政事務量は増大した。６・３制の新学制

号、３１年９月までの時限立法)を公布し、同年１による新制中学校の設置管理、市町村消防や自治

０月１日から施行した。この法律は、「町村が町村体警察の創設の事務、社会福祉や保健衛生関係な合併によりその組織及び運営を合理的且つ能率的-3-

平成 16 年 3 月にし、住民の福祉を増進するよう規模の適正を図

春日村、玉櫛村、三島村→茨木市、同年４月に八ること」を目的としていた。また、第３条では、

尾町、竜華町、西郡村、久宝寺村、大正村→八尾

町村の規模に関して、「町村は、おおむね八千人以

市へと合併が行われた。また、２２年８月に枚方上の住民を有すのを標準」とすること、第４条で町→枚方市、２３年４月に佐野町→泉佐野市、２は、都道府県が町村合併を推進するために「町村５年（１９５０）４月に富田林町→富田林市、２

合併促進審議会」の設置できることについて定め６年５月に寝屋川町→寝屋川市となった。また、ていた。なお、町村合併推進法の施行に先立ち、町村の合併も行われた。そして、昭和２８年（１昭和２８年９月１１日、政府は、今後３カ年間に９５３）年９月までには、市が１７、町村数が１

おおむね町村数を３分の１のすること、町村合併

３２となっていた。

推進本部を設けることといった基本方針も決めた。

既述した町村合併促進法に基づいて、大阪府で町村合併促進法施行の結果、昭和２８年９月まは、昭和２８年１０月に、府知事の諮問機関としでに、全国で市が２８６、町村が９，５８２であて大阪府町村合併促進審議会を設けた。審議会は、ったものが、これが失効する３１年（１９５６）

翌２９年１月１１日に知事の諮問にこたえて、次９月までに、市が４９８と大幅に増え、町村が３，のような内容の町村の標準規模についての答申を４７７と約３分の１と大きく減少し、合併が格段行った。

と推進された。
この町村合併促進法失効後の昭和３１年（１９（１）農山村および市街地的町村を通じ全町村の平均的規５６）１０月１日から新市町村建設促進法（同年

模は、人口おおむね１４，０００人程度とする。

６月３０日公布、法律第１６４号）が施行された。

（２）特に人口が少なく、面積の大きい農山村の平均的な

この法律は、「町村合併を行った市町村の新市町村

規模は、人口おおむね９，０００人程度とする。

建設計画の実施を促進して、新市町村の健全な発（３）前２項の人口は府下における標準町村の規模を示し展を図り、あわせて未合併町村の町村合併を強力たものであって、実際上の町村合併は、この程度を基に推進すること」を目的としていた。また、新市準として、なるべく大規模に合併を推進すべきである。

町村建設計画の調整・実施・実施を促進する諸措（４）市と町村の合併については、町村合併促進法の立法

置、財政上の特別措置及び未合併町村の合併推進

趣旨にかんがみ、一般的に次のように取り扱うことがなどについて規定していた。

適当である。

新市町村建設促進法施行の結果、３１年（１９①人口５万人未満の市に関しては、原則として町村と

５６）９月に、全国で市が４９８、町村が３，４の合併を図ること。

７７であったがものが、これが一部失効した昭和②人口５万人以上１０万人未満の市に関しては、必要

３６年（１９６１）６月までに、市が５５６と増があると認められる場合において、当審議会の意見加し、町村が２，９１６と減少し、合併が推進さを聴いた上で町村との合併を考慮すること。

れた。

（５）なお、町村合併による新市の設置、または町村を市

このような、昭和２８年１０月の町村合併促進としての要件を具備するものである限り、これを認め法施行から、昭和３６年新市町村建設促進法一部ることが適当である。

施行まで、市町村数が約３分の１まで減少した。
審議会は、さらに、この方針にもとづいて、個々

これが、「昭和の大合併」である。

の町村長や町村議会議長の意見をきいた上で、昭（２）大阪府の場合

和２９年（１９５４）４月２４日、府下１８市１大阪府では、昭和２１年（１９４６）１０月に１９町村を２１市２５町とし、町村数を約４分の

守口町、三郷町→守口市、２３年１月に茨木町、１とする各郡毎の合併計画案（「府下における町村-4-

大阪あーかいぶず第 33 号

２から２１へと大幅に減少した。

の規模を適正化するための合併計画案」）を知事に答申した。知事はこれを関係各市町村に示した。

４０年代になると、４２年には布施・牧岡・

なお、大阪府の町村合併は、合併計画案策定ま

河内の３市が合併して東大阪市になり、４５年にでに、茨木市の二村編入（２９年２月）、泉佐野市

は四条畷市・泉南市、４６年には交野市が誕生し、の５村編入（２９年４月）、１町５村の合併による町村の分合もあって、４７年１０月には３１市１河内長野市の新設（２９年４月）が、すでに実現

１町２村になった。

していた。さらに既述した合併計画案に基づいて、２９年４月以降府下市町村間の合併協議が重ねら

■ お

わ り

に

れ、町村合併が相次いだ。

その後、昭和６２年（１９８７）には狭山町が

この結果、３２件１１７市町村の合併が実現し、大阪狭山市に、平成３年１０月には阪南町が阪南

昭和３０年（１９５５）１月に、玉川町、盾津町、市になり、現在大阪府は３３市１０町１村で構成

英田村、若江村、三野郷村→河内市、２月に、松されている。

原町、天美町、三宅村、恵我村、布忍村→松原市、

そして、「平成の大合併」の号令の下で、法定合１１月に牧岡町、石切町、縄手町、孔舎衛村→牧併協議会として、「富田林市・太子町・河南町・千岡市、３１年４月に、四条町、住道町、南郷村→

早赤阪村合併協議会」「守口・門真市合併協議会」、、

大東市、９月に、和泉町、南・北池田村、南・北「堺市・美原町合併協議会」、「岸和田市・忠岡町

松尾村、横山村、南横山村→和泉市となり市制を合併協議会」、「泉州南合併協議会」（泉佐野市・泉施行した。

南市・阪南市・田尻町・岬町）が設置されている。

大阪府は昭和３１年（１９５６）１０月に、新

また、合併も視野に入れた広域的連携に関する研

市町村建設促進法に基づき、大阪府新市町村建設究会として、「高槻市・島本町合併等研究会」、「大促進審議会を設け、関係市町村に合併を勧告した。

東市・四条畷市広域行政等研究会」、「広域的連携

なお、府下市町村の合併が進展する間に、京都府に関する勉強会」（岸和田市・貝塚市）、「北摂広域

南桑田郡樫田村と高槻市とが、地方自治法施行以連携行政研究会」（豊中市・池田市・吹田市・高槻

来全国で初めてのケースである府県境にわたる町

市・茨木市・箕面市・摂津市・摂津市・島本町・村合併を３３年（１９５８）４月１日に実施した。

豊能町・能勢町）、も設置されている。これらの合また京都府亀岡市西別院町牧および寺田地区住民併協議会や研究会によって、府内市町村においてが、大阪府東能勢村に編入されることを望み、国合併に向けた取り組みがあらわれている。

でその調整が行なわれていたが、これが成立し、【参考文献】

同じく３３年４月１日、既述した亀岡市の一部地

・『大阪百年史』（大阪府、昭和４３年）

域と東能勢村の間の境界が変更された。これらに・山中永之佑『日本近代自治制と近代国家』（弘文堂、平成１１年）

より大阪府は７０年ぶりに府境が変更し、面積１，・『羽曳野市史』第２巻（羽曳野市、平成１０年）

８３７、３１平方キロメートルとなった。
この結果、昭和３１年（１９５６）１２月に、

・『高槻市史』第２巻（高槻市、昭和５９年）

箕面町、豊川村→箕面市、３３年に、柏原町→柏・『泉南市史』通史編（泉南市、昭和６２年）

原市、３４年１月に、南大阪町→羽曳野市、３８・『吹田市史』第３巻（吹田市、平成元年）

年に門真町→門真市となった。

・山中永之佑監修『近代日本地方自治立法集成』（弘文堂、平成６年）

このように、昭和２８年１０月の町村合併促進

・『新修大阪市史』第５・７・８巻（大阪市、平成法施行から、昭和３６年６月新市町村建設促進法

３・６・４年）

一部失効までの「昭和の大合併」において、大阪
府では、市が１７から２６に増加し、町村が１３-5-

平成 16 年 3 月

昭和２０年代の行政文書の紹介（その２）
名称「災害復旧費に関する調書」

概要

昭和２５年９月３日にジェーン台風が阪神地

作

成

時

期

昭和２５年度方に襲来し、大阪府では、家屋全壊５５８６戸、床上浸水８１７０５戸にのぼり、府下全域に災害救助法が適用された。本文書は、このような災害において、農林、水産などの部
門での復旧費用を調査したものである。
「大阪スタヂアム関係綴」

大阪スタヂアム（大阪球場、現大阪パーク）

昭和２６年度は、昭和２５年９月１２日に開場した。本文
書は、大阪スタヂアム建設助成に関するものである。
「大学入学に関する書類」

本文書は、昭和２６年度の新制大学入学者選

昭和２６年度抜方法のうち学力検査を実施する科目に関するものである。新制の国立大学から大阪府に宛てた文書が多く収録されている。
「吉田総理大臣一行来阪に関する綴」

吉田茂は、昭和２１年５月から２９年１２月

昭和２７年度まで長期にわたって総理大臣をつとめた。この文書は、２７年９月１５日から１６日にかけて来阪した吉田総理に関するものである。

「琵琶湖総合開発資料」

本文書には、「琵琶湖総合開発基本方針の構

昭和２７年度想」、「琵琶湖総合開発について」、「琵琶湖総合開発計画要綱」、図面などが収録されており、琵琶湖の治水、電源開発、工業・農業用
水への利用などについて述べられている。
「堺戦災復興綴」

本文書には、戦災を被った堺市の復興事業に

昭和２８年度関する一連の文書、図面などが収録されている。
「寝屋川水系改修計画資料」

寝屋川水系全般わたる治水対策は、大阪府の昭和２８年度

多年わたる懸案であった。本文書には、「寝屋
川水系調査報告書」、「寝屋川改良全体計画書」、図面などが収録されている。
「日本国際見本市計画・出品要領
等綴」

昭和２９年４月１０日から２３日まで、わが国最初の国際見本市である第１回日本国際見本市が大阪で開催された。本文書はそれに関する一連の文書を収録したものである。

-6-

昭和２９年度大阪あーかいぶず第 33 号

平成１５年度 大阪府公文書館企画展、歴史資料講座を開催して● はじめに日・２２日・２４日の３日間、「古文書講座」と「歴例年１０月頃に、企画展と歴史資料講座を開催

史講座」をそれぞれ一時間ずつ行いました。

しています。これは、公文書などの歴史的文化的「古文書講座」では、はじめて古文書に触れる価値のあるものを収集、保存することの重要性を人を対象に、当館所蔵の川中家文書（江戸時代の理解し、これらの資料を広く活用していただくた

庄屋文書）の中から融通講仕法帳をとりあげて、

めに、大阪府公文書館の普及活動として行ってい古文書の解読を行いました。続いて、「歴史講座」ます。

では、企画展のテーマに沿って第五回内国勧業博● 企画展

覧会について当時の世相とともに紹介しました。

今回の企画展は、平成１５年１０月１日から１
０月３０日まで「～１００年前の大阪エキスポ～
歴史資料にみる第五回内国勧業博覧会」と題して、展示を開催しました。多くの方々にご来館いただ
きまして、誠にありがとうございました。
内国勧業博覧会は、明治政府が殖産興業政策の一環として開催された博覧会で、明治１０年（１８７７）に第一回を東京上野公園内で開かれ、明治３６年（１９０３）までに五回開催されました。
第五回内国勧業博覧会が明治３６年（１９０３）に大阪で開催されてから１００年目を機に、第五

今回は、歴史資料講座のアンケートを実施させ

回内国勧業博覧会に焦点を当て、懸命な誘致活動ていただきました。多くの方々からご回答をいたにより博覧会が大阪開催に至る経緯や博覧会の内

だき、ご協力ありがとうございました。受講理由

容、博覧会後の跡地利用などについて当館所蔵のとして、古文書に興味があり読めるようになりた

公文書、写真、絵図などを中心に展示しました。

い、大阪の歴史に興味があり勉強したいなどの意

また、大阪府立中之島図書館から第五回内国勧見があり、このような講座を希望している方々が業博覧会各舘精図など、大阪市公文書館から市会たくさんおられることがよく分かりました。また、議案第八十六号参考書（マイクロフィルムからの幾人かの方々からは、講義時間を長くしてほしい、

複写物）、財団法人住吉村常盤会から第五回内国勧定期的に開催してほしいなどのご要望をいただき

業博覧会写真帖、高木面子資料室から第五回内国ました。このアンケート結果をふまえて、できる

勧業博覧会の建物が描かれた面子などを借用し、だけ改善していきたいと考えております。
● おわりに展示しました。借用させていただきました各機関に対しまして、改めてお礼申し上げます。

今後とも、このような企画展、歴史資料講座を展示をご覧になった方々からは、なかなか目に開催し、大阪府公文書館の更なる普及につとめた

できない絵図・写真などを展示していて楽しかっ

いと思います。また、皆さんにとって利用しやす

た、大阪の歴史に触れて感動したなどのご感想をい、身近な公文書館となるよう努力していきたい

いただきました。

と考えておりますので、一層のご協力、ご支援を● 歴史 資料講座

よろしくお願いいたします。

歴史資料講座として、平成１５年１０月２０（松田ゆかり）-7-平成 16 年 3 月

公 文 書 館 か ら の お 知 ら せ文書館システムに登録する必要があります。１点『大阪府公報』の利用について

１点、手作業による登録作業となります。随時作●『大阪府公報』は、平成１６年２月からマ業を行う予定ですので、今しばらくお待ちくださ

イクロフィルムで利用していただけます。

い。登録された公報は、どこからでもインターネ

公報は当館の資料の中でも、よく利用される資ットを通じてご覧になっていただくことができま料ですが、劣化が著しく利用に支障をきたしていす。プリントアウトも可能です。便利になりまました。利用が劣化を招くという悪循環にも陥っ

閲 覧 手 続 き に つ い てておりました。このため、国の緊急地域雇用創出特別基金事業を用い、マイクロフィルム作成と電す！！

子画像データの作成事業を行ってまいりました。

楽しみにお待ちください。

● 府が作成した行政文書の閲覧についての事業期間中は、利用者の皆様には、ご不便をおかお知らせ

けいたしまして申し訳ございませんでした。

府が作成した行政文書（昭和 22 年 4 月 17 日以

マイクロフィルム形態の公報は、平成１６年２降の文書）を下記により移転しますのでこの間同月から閲覧していただけることとなりました。明文書の閲覧ができません。また移転後の同文書の治期から大正期の紙媒体の公報の閲覧はできませ閲覧については、公文書館での即日の閲覧ができんのでご了解ください。

なくなりますので、お手数ですが事前に公文書館

マイクロフィルムリーダープリンターも新しくへご相談の上閲覧ください。

なりました。ご利用をお待ちしております。

○● 公報の電子画像データの閲覧：今しばらく

移転日時○ 移 転 先お待ちください。

平成 16 年 3 月 15 日～19 日
大阪府高倉書庫（大阪市都島区）

マイクロフィルム作成とあわせて、電子画像デ

なお、インターネットでもご相談を承っておりータの作成も行ってまいりました。電子画像デーます。また、資料検索後のメールフォームもご活

タは公文書館の所蔵資料検索画面でご覧になるこ用ください。

とができるようになりますが、そのためには、公hoseibunsho-g01@sbox.pref.osaka.jp
至・難波

利 用 案 内南海
高野
線

◆ 閲覧時間・ 月曜日～金曜日

午前９時１５分～午後５時◆ 休館日
・ 土曜日、日曜日、祝日及びその振替休日
・ 年末年始（１２月２８日～１月４日）

帝
塚
山
駅

至・天王寺
阪
堺
電
軌
上
町
線

帝
塚
山
３
丁
目
駅

・ 毎月末日（土曜日の場合はその前日、日曜日

大阪府公文書館
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万代池の場合はその前々日）
公文書館は、主に府が作成・入手した公文書や資料類のうち
歴史的・文化的な価値があるものを保存し、広くみなさんにご利用いただく施設です。

大阪府公文書館

大阪あーかいぶず第３３号

至・高野山 至・住吉公園
最寄駅 阪堺電軌上町線帝塚山３丁目駅（徒歩３分）
南海高野線帝塚山駅（徒歩６分）

平成１６年３月１日発行〒558－0054 大阪市住吉区帝塚山東 2 丁目 1－44／TEL06－6675－5551／FAX06－6675－5552
ホームページ http://www.pref.osaka.jp/archives/-8-