論説

アセアン 4 か国における会計制度の研究

松

1
2
3
4
5
6

1

田

修

はじめに
インドネシアの会計制度
マレーシアの会計制度
シンガポールの会計制度
ベトナムの会計制度
おわりに

はじめに
本研究では､ アセアン 4 か国 (インドネシア・マレーシア・シンガポール・ベトナム) における会計制度について､ 政治・経済・法律・文化の側面､ 特に､コロニアルパワー (アセアンと宗主国) とカルチャーファクター (アセアンと文化) の視点から比較分析を行っていく｡ アセアンは東南アジアが周辺大国の介入から自国を守り､ 国内の経済発展に専念するための枠組みとして発足した
地域的国際組織である｡ アセアンは ｢コロニアルパワー｣ と ｢カルチャーファクター｣ によって多様な分類をすることができる｡ 特に､ 今回研究対象とした
シンガポール・マレーシア・インドネシア・ベトナムのアセアン 4 か国はその特徴が顕著に見られる｡
第 1 に､ ｢コロニアルパワー｣ の視点から見た場合､ ｢イギリス植民地支配｣― 43 ―

の影響を受けている国は､ シンガポール・マレーシアであり､ ｢会社法・会計士制度｣ において､ イギリスと類似した制度になっている｡ ｢オランダ植民地
支配｣ の影響を受けている国は､ インドネシアであり､ ｢商法典｣ においてオ
ランダと類似した制度になっている｡ ｢フランス植民地支配｣ の影響を受けている国は､ ベトナムであり､ ｢勘定表｣ において､ フランス ｢プラン・コンタ
ブル・ジェネラル｣ と類似した制度となっている｡

また､ ベトナムは社会主

義国家であるため､ 旧ソ連 ｢統一会計プラン｣ の影響も受けている｡
第 2 に､ ｢カルチャーファクター｣ の視点から見た場合､ ｢イスラム文化｣ の影響を受けている国は､ マレーシア・インドネシアであり､ イスラム金融機関の会計として､ マレーシアでは ｢イスラム会計基準｣､ インドネシアでは ｢シャリア会計基準｣ が公表されている｡ また､ ｢華人文化｣ の影響を受けている国は､ インドネシア・シンガポール・ベトナムである｡ シンガポールでは ｢華人経済の能力主義｣ が採用されており､ インドネシアでは ｢華人企業グループ｣が形成され､ ベトナムでは ｢唐・清の刑律・法典｣ の影響を受けた法律が公表されており､ その後の会計・法律の制定に華人が大きく関わっている｡
そこで､ 本稿では､ アセアン会計の ｢類似性｣ ｢相違性｣ ｢受容・変容｣ を分析し､ 政治・経済・法律・文化の側面､ 特に､ コロニアルパワーとカルチャー
ファクターの視点から､ アセアン 4 か国における会計制度について考察を行う｡

2

インドネシアの会計制度
インドネシアは国土面積が 191.4 万km2 (日本の約 5 倍) であり､ 東西(5,100km) を太平洋とインド洋､ 南北 (1,900km) をユーラシア大陸とオー
ストラリア大陸に挟まれた東南アジア島嶼部に位置しており､ 13,466 の島々からなる世界最大の島嶼国家である｡ 先史時代よりインドシナ半島から様々な民族がインドネシアへ南下しており､ きわめて多様な民族・言語分布を形成している｡ インドネシアの人口 2.55 億人のうち､ 87％はイスラムであり､ この― 44 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究

ほかに､ キリストが 9％､ ヒンドゥが 2％､ 仏教・儒教が 1％となっている｡
ただし､ 宗教人口の地理的分布には偏りがあり､ 北スマトラ州や東部インドネ
シアはキリストの地域､ バリ島はヒンドゥの地域､ 仏教・儒教は華人の多くが信仰している1｡
表 2-1

インドネシア会計制度の歴史

年号

政治・経済・法律・会計

年号

670

シュリーヴィジャヤ王国成立 (スマトラ)(仏教)

1957 インドネシア会計士協会 (Ikatan Akuntan
Indonesia) 設立

753

シャイレンドラ朝成立 (ジャワ) (仏教)

1967

929

クディリ王国成立 (東部ジャワ) (ヒンドゥ) 1969

総選挙法 (1969 年第 15 号)

1222

シンガサリ王国成立 (東部ジャワ) (ヒン 1973ドゥ)

イ ン ド ネ シ ア 会 計 原 則 委 員 会 (Komite
Prinsip Akuntansi Indonesia) 設立

1293

マジャパヒト王国成立 (ジャワ・スマトラ)(ヒンドゥ)

1973

インドネシア会計原則 (Prinsip Akuntasi
Indonesia) (アメリカ)

1333

パジャジャラン王国成立 (西部ジャワ)(ヒンドゥ)

1976

東ティモール併合

1496

アチェ王国成立 (北西部スマトラ) (イス 1976
ラム)

資本市場監督庁 (Badan Pengawas Pasar
Modal) 設立

1526 バンテン王国成立 (西部ジャワ) (イスラム) 1989

スラバヤ証券取引所 (Bursa Efek Surabaya) 設立

1586 マタラム王国成立 (中部ジャワ) (イスラム) 1994

財 務 会 計 基 準 委 員 会 (Komite Standar
Akuntansi Keuangan) 設立

1602

オランダ東インド会社設立 (ジャワ)1994

財 務 会 計 基 準 (Parnyataan Standar
Akuntasi Keuanga)

1608

数学的伝統録 (スティービン) 出版 (オラ 1995
ンダ) (複式簿記論)

会社法 (Untang-Untang Pasar Modal)

1621

バタヴィア貸借対照表 (オランダ東インド 1995
会社) 作成資本市場法 (1995 年法第 8 号)

1755

スラカルタ王国・ジョグジャカルタ王国成 1997
立 (ジャワ)

アジア通貨危機

1800

オランダ領東インド植民地支配 (ジャワ・ 1998
スマトラ)

ハビビ大統領就任

1811

ジャワ占領 (イギリス)

1998

財 務 会 計 基 準 審 議 会 (Dewan Standar
Akuntansi Keuangan) 設立

1824

スマトラ・ジャワ占領 (オランダ)1999

ワヒド大統領就任

1838

ナポレオン法典 (フランス統治下オランダ)

1999

インドネシア共和国憲法第 1 次改正 (国民協議会総会・大統領権限抑制)

1847 インドネシア商法典 (Kitab Undang-untang
Hukum Dagang) (オランダ)1999

イ ン ド ネ シ ア 中 央 銀 行 (Bank Sentral
Republik Indonesia) 設立― 45 ―

政治・経済・法律・会計

スハルト大統領就任

1848

裁判所構成法・民事訴訟法・刑事訴訟法 2000
(オランダ領東インド)

インドネシア共和国憲法第 2 次改正 (国民協議会年次会議・人権規定の充実・立法府
権限付与)

1851

オランダ領東インド医学学校 (Dokter- 2001
Djawa School) 設立 (インドネシア大学
前身)

メガワティ大統領就任

1870

土地法 (原住民土地所有権)､ 砂糖法 (強 2001
制栽培禁止) (オランダ)

インドネシア共和国憲法第 3 次改正 (大統領直接選挙)

1905

サレカット・イスラム (Sarekat Dagang 2002
Islam) 設立 (オランダ領東インド・ムス
リム商業同盟)

東ティモール独立

1912

アチェ戦争終結 (オランダ植民地支配完成)

2002

インドネシア共和国憲法第 4 次改正 (大統領選挙方法・国民協議会任命議席廃止)

1912

ジャカルタ証券取引所 (Bursa Efek Ja- 2002
karta) 設立

シャリア会計基準 (Parnyataan Standar
Akuntasi Keuanga 59)

1942

ジャワ軍政 (日本)

国家財政法 (2003 年法第 17 号)

1945

インドネシア共和国成立 (スカルノ・ハッ 2004
タ独立宣言)

ユドヨノ大統領就任

1945

インドネシア共和国憲法 (インドネシア独 2004
立準備委員会・バンチャシラ五原則)

国家開発計画システム法 (Badan Perencanaan Pembangunan Nasional) 公布

1949

インドネシア連邦共和国成立 (オランダか 2004
ら主権委譲)

法令法 (法令の種類・序列・制定方法・雛
形)

1949

インドネシア連邦共和国憲法公布 (連邦制・ 2007
二院制・人権保障・暫定憲法)

インドネシア証券取引所 (Bursa Efek Indonesia) 設立

1949 ガジャマダ大学 (Universitas Gadjah Mada) 2007設立

シ ャ リ ア 会 計 フ レ ー ム ワ ー ク (Framework for the Preparation and Presentation of Sharia Financial Statement)

1950

インドネシア共和国暫定憲法 (単一国制・ 2007
一院制・議院内閣制・人権保障・暫定憲法)

会社法 (2007 年法第 40 号)

1950

インドネシア大学 (Universitas Indonesia) 設立

投資法 (2007 年法第 25 号)

1954

1954 年会計士法 (Undang-undang Ten- 2011tang Pemakaian Gelar "Akuntan")

法令法 (法令の種類・序列・法律に定める
事項)

1954

ア イ ル ラ ン ガ 大 学 (Universitas Airl- 2014
angga) 設立

ジョコ・ウィドド大統領就任

1955

バンドン会議開催 (アジア・アフリカの平 2014
和十原則)

金融サービス庁 (Otoritas Jasa Keuangan) 設置

2003

2007

(資料) 武田安弘編 (2001) 財務報告制度の国際比較 税務経理協会他により筆者が作成｡

インドネシアの宗教は､ 現在では 9 割近くがイスラムであるが､ 表 2-1 にみられるように､ 7 世紀から 9 世紀の頃は仏教中心のシュリーヴィジャヤ王国やシャイレンドラ朝であった｡ その後､ 10 世紀から 15 世紀の頃はヒンドゥ中心― 46 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究のクディリ王国､ シンガサリ王国､ マジャパヒト王国などであり､ インドネシ
アがイスラム化したのは､ 15 世紀以降､ スマトラやジャワに､ アチェ王国､
バンテン王国､ マタラム王国が成立してからである｡ 17 世紀に入ると､ オラ
ンダ東インド会社がバタヴィア (現在のジャカルタ) に設立され､ オランダ東インド会社 (1602 年〜1799 年) を通じて､ その後は､ オランダ領東インド(1800 年〜1949 年) として､ オランダによる長期間にわたるインドネシアの植民地支配 2 が行われた｡
16 世紀以降のオランダでは､ イタリア式簿記の影響を受け､ 多くの簿記書が出版されている｡ 1543 年には､ ヤン・イムピン

新しい手引

が出版され

た｡ これはオランダ最初の簿記書 (全 29 章) で､ ルカ・パチョーリ

スンマの構成と類似した内容となっている｡ また､ 1608 年には､ シモン・スティー
ビン 数学的伝統録 3 が出版された｡
オランダ東インド会社は香料取引を行うために設立された初めての ｢株式会社｣ 形態の組織であり､ 設立当初の資本金額はイギリス東インド会社の約 10倍である｡ 当時においては､ 世界最大規模を誇る会社であり､ オランダ東イン
ド会社では､ シモン・スティービンの簿記書に従って ｢バタヴィア貸借対照表｣が作成された4｡ インドネシアの会計制度は､ 以上のようにオランダ東インド会社の会計制度を導入することによって始まった｡
インドネシアの法律制度においても､ オランダ東インド会社の影響はみられる｡ バタヴィア法令集 (1642 年) の出版やバタヴィア市を中心とするオラン
ダ司法制度の導入に見られるように､ オランダ東インド会社がバタヴィアに設立されて以降､ オランダ法がインドネシアにおいて部分的に導入されたが､ オ
ランダ東インド会社は営利追求の貿易会社であり､ 法制度の導入には積極的とはいえなかった5｡ オランダはインドネシアの植民地統治にあたり､ ヨーロッパ人に対してはオランダ本国法を準拠とする ｢制定法｣ を､ 原住民に対しては｢アダット法｣ 6 を､ 中華系・アラブ系・インド系などの外来東洋人には､ それぞれの ｢アダット法｣ に加え､ 一部に ｢制定法｣ を導入している｡ このように､― 47 ―

インドネシアでは､ 刑事訴訟法 (1844 年)､ 刑法 (1915 年) など､ 公法の分野
では､ 法体系の統一が行われたが､ 私法の分野では､ 植民地の私法統一に反対したオランダ・アダット法学派の影響もあり､ 統一は実現しなかった｡ インド
ネシア独立後も､ 独立に伴う法制度の空白を回避するため､ オランダ植民法が継承された｡ 刑事訴訟法 (1981 年) の全面改正をのぞくと､ 刑法典､ 民事商法典などの植民地法は現在においても有効な法律として機能している7｡
表 2-2
基準番号
基準内容
(発行年)
FR
(1998)

インドネシア会計基準 (2004 年)

IAS

財務諸表の作成表示に IAS
関するフレームワーク FR

IAS
基準番号
基準内容
との差異 (発行年)

IAS

IAS
との差異

同等

PSAK30 リース会計(1994)

IAS17 SFAS13と同等

独自

PSAK31 銀行業の会計(Revisi2000)

IAS30 同等

IAS1

同等

PSAK32 林業の会計(1994)

独自

PSAK2 キャッシュフロー計算 IAS7
(1994) 書同等

PSAK33 鉱業の会計(1994)

独自

FR
シャリア銀行の財務諸Syariah 表の作成表示に関する(2002) フレームワーク
PSAK1 財務諸表の表示(Revisi1998)

PSAK3 中間財務諸表(1994)IAS34 APB28と同等

PSAK34 工事契約の会計(1994)

PSAK4 連結財務諸表(1994)IAS27 同等

PSAK35 通信サービス業におけ(1994)
る収益の会計独自

PSAK5 セグメント別報告(Revisi2000)

IAS14 同等

PSAK36 生命保険業の会計(1996)

独自

PSAK37 有料道路の会計(1997)

独自

PSAK6 発展途上企業の会計・(1994) 報告

SFAS7

IAS11 同等

PSAK7 特別利害関係の開示(1994)IAS24 同等

PSAK38 支配下企業のリストラ(Revisi2004) クチャリング会計

独自

PSAK8 後発事象
(Revisi2003)

IAS10 同等

PSAK39 営業中の協同組合の会(1997)
計独自

PSAK9 流動資産および流動負 IAS13 同等(1994) 債の表示

PSAK40 子会社・関連会社の持(1997)
分変動の会計独自

PSAK10 外国為替取引(1994)

PSAK41 ワラントの会計(1997)APBOpinion
14 と同等

PSAK11 外貨建財務諸表の換算 IAS21 同等(1994)

PSAK42 証券業の会計(1997)

SFAS102と同等

PSAK12 ジョイント・ベンチャー IAS31 同等(1994)に対する持分の財務報告

PSAK43 工場の会計(1997)

SFAS77と同等

IAS21 同等

― 48 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究
PSAK13 投資の会計処理(1994)

IAS25 一部差異 PSAK44 不動産業の会計(1997)SFAS66と同等

PSAK14 棚卸資産
(1994)IAS2

SFAS117と同等

一部差異 PSAK45 非営利組織の財務報告(1997)

PSAK15 関連会社への投資に関 IAS28 同等(1994)
する会計

PSAK46 法人税等の会計(1997)IAS12 同等

PSAK16 有形固定資産およびそ IAS16 一部差異 PSAK47 土地の会計(1994)の他の資産(1998)

独自

PSAK17 減価償却会計(1994)IAS4

PSAK48 資産の減損(1998)

SFAS121と同等

PSAK18 年金プランの会計(1994)

IAS26 同等

PSAK49 ミューチャルファンド(1998)の会計

独自

PSAK19 無形固定資産(Revisi2000)

IAS38 同等

PSAK50 証券投資の会計(1998)

SFAS115
同等

PSAK20 研究開発費(1994)IAS9

同等

PSAK51 準再組織の会計(Revisi2003)

ARB43
と同等

独自

PSAK52 報告通貨の会計(1998)SFAS52と同等

PSAK21 資本の会計(1994)同等

PSAK22 企業結合の会計(1994)

IAS22 一部差異 PSAK53 株式ベース報酬の会計(1998)

SFAS123と同等

PSAK23 収益(1994)

IAS18 同等

PSAK54 不良債権およびリスト(1998)
ラ債権の会計SFAS15と同等

PSAK24 退職給付費用の会計(Revisi2004)

IAS19 同等

PSAK55 デリバティブ・ヘッジ(Revisi1999) 活動の会計

SFAS113と同等

PSAK25 期間純損益､ 誤謬､ 会 IAS8
(1994)
計方針の変更PSAK26 借入費用
(Revisi1997)

PSAK56 1 株当たり利益(1999)

同等

IAS33 同等

IAS23 SFAS34 PSAK57 引当金､ 偶発債務およ IAS37 同等と同等 (2000)
び偶発資産

PSAK27 協同組合の会計(Revisi1998)

独自

PSAK58 廃止事業
(Revisi2003)

PSAK28 損害保険業の会計(Revisi1996)

独自

PSAK59 シャリア銀行の会計(2002)

PSAK29 石油・ガス産業の会計(1994)

SFAS19,25,
69 と同等

IAS35 同等独自(資料) Ma, Ronald (1997) Financial Reporting in the Pacific Asia Region, World
Scientific Publishing 他より筆者が作成｡ NA＝該当基準なし

インドネシアの会計制度は､ 1954 年会計士法 (Undang-undang Tentang
Pemakaian Gelar "Akuntan") により､ 1957 年にインドネシア会計士協会(Ikatan Akuntan Indonesia) が設立されたことから始まる｡ その後､ インド
ネシア会計士協会は､ 1973 年に下部組織であるインドネシア会計原則委員会― 49 ―

(Komite Prinsip Akuntansi Indonesia) を設置し､ 1994 年に独立した財務
会計基準審議会 (Komite Standar Akuntansi Keuangan) を設立している｡
インドネシアで最初に公表された会計基準は､ インドネシア会計原則委員会が1973 年に公表した ｢インドネシア会計原則 (Prinsip Akuntasi Indonesia)｣であり､ アメリカ公認会計士協会の会計研究叢書第 7 号8 を参考として作成された会計基準である｡ 財務会計基準審議会は 1994 年に国際会計基準を基礎として会計基準を公表し､ 国際会計基準ではカバーされない分野については､ ア
メリカ会計基準を参考として作成している｡ また､ 2002 年にイスラム会計であるシャリア会計基準を公表している9｡
表 2-3

インドネシア会計基準 (2019 年)
公表年(TanggalPengesahan)

IFRS/IAS

財務諸表の作成表示に関するフレームワーク(Kerangka Dasar Penyusunan dan Penyajian Laporan Keuangan)

1998/ 9/ 4

IAS FR 一致

FRInggris版財務諸表の作成表示に関するフレームワーク(Framework for the Preparation and Presentationof Financial Statements, Teks Asli Bahasa Inggris
Dari IASC)

1998/ 9/ 4

IAS FR 一致

PSAK1

財務諸表の表示 (Penyajian Laporan Keuangan)

2015/10/28

IAS1

一部差異

PSAK2

キャッシュ・フロー計算書 (Laporan Arus Kas)

2016/ 9/28

IAS7

一致

PSAK3

期中財務報告 (Laporan Keuangan Interim)

2015/ 8/28

IAS34

同等

PSAK4

個別財務諸表 (Laporan Keuangan Tersendiri)

2015/11/18

IAS27

一致

PSAK5

事業セグメント (Segmen Operasi)

2015/11/18

IFRS8

一致

PSAK7

関連当事者についての開示 (Pengungkapan Pihakpihak Berelasi)

2015/11/18

IAS24

一致

PSAK8

後発事象 (Peristiwa Setelah Periode Pelaporan)

2014/ 8/27

IAS10

一致

PSAK10

外国為替レート変動の影響 (Pengaruh Perubahan
Kurs Valuta Asing)

2014/ 8/27

IAS21

一致

PSAK12ジョイント・ベンチャーに対する持分の財務報告 (Interests in Joint Ventures)→基準置換 (PSAK66)

1994/ 9/ 7

IAS31

一致

PSAK13

投資不動産 (Properti Investasi)

2015/11/18

IAS40

一致

PSAK14

棚卸資産 (Persediaan)

2014/ 8/27

IAS2

一致

PSAK15

関 連 会 社 及 び 共 同 支 配 企 業 へ の 投 資 (Investasi
pada Entitas Asosiasi dan Ventura Bersama)

2015/11/18

IAS28

一致

PSAK

財務報告基準(Pernyataan Standar Akuntansi Keuangan)

FR― 50 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究
PSAK16

関連会社投資 (Aset Tetap)→追加規定 (ISAK25)
土地の権利 (Hak Atas Tanan)

2015/12/16

IAS16

一致

PSAK18

退 職 給 付 制 度 の 会 計 及 び 報 告 (Akuntansi dan
Pelaporan Program Manfaat Purnakarya)→基準
削除

1994/ 9/ 7

IAS26

一致

PSAK19

無形資産 (Aset Takberwujud)

2015/11/18

IAS38

一致

PSAK22

企業結合 (Kombinasi Bisnis)→追加規定 (PSAK28
and PSAK36)

2015/11/18

IFRS3

一致

PSAK23

収益 (Pendapatan)→基準置換予定 (PSAK72)

2014/ 8/27

IAS18

一致

PSAK24

従業員給付 (Imbalan Kerja)

2018/11/28

IAS19

一致

PSAK25

会計方針､ 会計上の見積りの変更及び誤謬 (Kebijakan
Akuntansi, Perubahan Estimasi Akuntansi, dan
Kesalahan)

2015/11/18

IAS8

一致

PSAK26

借入コスト (Biaya Pinjaman)

2014/8/27

IAS23

一致

PSAK27

協同組合の会計 (Akuntansi Perkoperasian)→基準削除

1999/ 1/ 1

NA

PSAK28

損害保険契約の会計 (Akuntansi Kontrak Asuransi
Kerugian)→PSAK 62 の補完基準

2012/12/11

NA

PSAK30リース (Sewa)→基準置換予定 (PSAK73)

2014/ 8/27

IAS17

一致

PSAK34工事契約 (Kontrak Konstruksi)→基準置換予定(PSAK72)

2014/ 8/27

IAS11

一致

PSAK36

生命保険契約の会計 (Akuntansi Kontrak AsuransiJiwa)→PSAK62 の補完基準

2012/12/11

NA

PSAK38共同支配下の企業結合 (Kombinasi Bisnis Entitas
Sepengendali)

2012/ 9/11

NA

PSAK44

不動産開発活動の会計 (Akuntansi Aktivitas Pengembangan Real Estat)

1997/12/23

NA

PSAK45

非営利組織体の会計 (Pelaporan Keuangan Entitas
Nirlaba)

2011/ 4/ 8

NA

PSAK46

法人所得税 (Pajak Penghasilan)

2016/ 9/28

IAS12

一致

PSAK48

資産の減損 (Penurunan Nilai Aset)

2014/ 4/29

IAS36

一致

PSAK50

金融商品：表示 (Instrumen Keuangan: Penyajian)→追加規定 (PSAK71)

2014/ 4/29

IAS32

一部差異

PSAK53

株式に基づく報酬 (Pembayaran Berbasis Saham)

2015/11/18

IFRS2

一致

PSAK55

金融商品：認識及び測定 (Instrumen Keuangan:
Pengakuan dan Pengukuran)

2015/11/18

IAS39

一致

PSAK56

一株当たり利益 (Laba Per Saham)

2014/ 8/27

IAS33

一致

PSAK57

引当金､ 偶発負債及び偶発資産 (Provisi, Liabilitas
Kontinjensi, dan Aset Kontinjensi)

2015/11/18

IAS37

一致

PSAK58

売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業(Aset Tidak Lancar yang Dikuasai untuk Dijual
dan Operasi yang Dihentikan)

2014/ 8/27

IFRS5

一致

― 51 ―

PSAK60

金融商品：開示 (Instrumen Keuangan: Pengungkapan)

2015/10/28

IFRS7

一部差異

PSAK61

政府補助金の会計処理及び政府援助の開示(Akuntansi Hibah Pemerintah dan Pengungkapan Bantuan Pemerintah)

2014/ 8/27

IAS20

一部差異

PSAK62

保険契約 (Kontrak Asuransi)→追加規定 (PSAK
28 and PSAK36)

2015/10/28

IFRS4

一部差異

PSAK63

超 イ ン フ レ 経 済 下 に お け る 財 務 報 告 (Pelaporan
Keuangan dalam Ekonomi Hiperinflasi)

2014/ 8/27

IAS29

一致

PSAK64

鉱 物 資 源 の 探 査 及 び 評 価 (Aktivitas Eksplorasi
dan Evaluasi Pada Pertambangan Sumber Daya
Mineral)2014/ 8/27

IFRS6

一致

PSAK65連結財務諸表 (Laporan Keuangan Konsolidasian)

2015/11/18

IFRS10 一部差異

PSAK66

共同支配の取決め (Pengaturan Bersama)

2015/11/18

IFRS11 一致

PSAK67

他の企業への関与の開示 (Pengungkapan Kepentingan dalam Entitas Lain)

2015/11/18

IFRS12 一致

PSAK68

公正価値測定 (Pengukuran Nilai Wajar)

2015/11/18

IFRS13 一部差異

PSAK69農業 (Agrikultur)

2015/ 2/16

IAS41

PSAK70

タックス・アムネスティ資産及び負債 (Akuntansi
Aset dan Liabilitas Pengampunan Pajak)

2016/ 9/14

該当なし

PSAK71

金融商品 (Instrumen Keuangan)

2017/ 8/ 2

IFRS9

PSAK72顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ る 収 益 (Pendapatan dari
Kontrak dengan Pelanggan)

2017/ 8/ 2

IFRS15 一部差異

PSAK73リース (Sewa)

2017/10/ 5

IFRS16 一部差異

PSAK74

保険契約 (Kontrak Asuransi)

2018/10/24

IFRS17 一部差異

FR
Syariah

シャリア財務諸表の作成表示に関するフレームワー
ク (Kerangka Dasar Penyusunan dan Penyajian
Laporan keuangan Syariah)

2006/ 6/27

NA

PSAK59シャリア銀行の会計 (Akuntansi Perbankan Syariah)

2002/ 5/ 1

NA

PSAK101 シ ャ リ ア 財 務 諸 表 の 表 示 (Penyajian Laporan
Keuangan Syariah)

2016/ 5/25

NA

PSAK102 ムラバハの会計 (Akuntansi Murabahah)

2016/ 5/25

NA

PSAK103 サラムの会計 (Akuntansi Salam)

2016/ 5/25

NA

PSAK104 イスティスナの会計 (Akuntansi Istishna')2016/ 5/25

NA

PSAK105 ムダラバの会計 (Akuntansi Mudharabah)

2007/ 6/27

NA

PSAK106 ムシャラカの会計 (Akuntansi Musyarakah)

2007/ 6/27

NA

PSAK107 イジャラの会計 (Akuntansi Ijarah)

2016/ 5/25

NA

PSAK108 シャリア保険の会計 (Akuntansi Transaksi Asuransi
Syariah)2016/ 5/25

NA

PSAK109 ザ カ ッ ト の 会 計 (Akuntansi Zakat dan Infak/
Sedekah)2010/ 4/ 6

NA― 52 ―

一致

一部差異

アセアン 4 か国における会計制度の研究
PSAK110 スクークの会計 (Akuntansi Sukuk)

2011/10/26

NA

Bultek5

2015/ 2/24

NA

ムラバハの関連する収益及び費用 (Pendapatan dan
Biaya Terkait Murabahah)(資料) IAI (2017) Standar Akuntansi Keuangan Syariah Efektif Per 1 Januari 2017,
IAI, PWC (2018) IFRS and Indonesian GAAP (IFAS) Similarities and Differences, PWC.
IAI (2012) Standar Akuntansi Keuangan Per 1 Jun 2012, IAI,. PWC (2018)
PSAK ポケットガイド 2018 PWC 他により筆者が作成｡ NA＝該当基準なし
一致＝PSAK is consistent with IAS (IFRS) in all significant respects
一部差異＝PSAK is is consistent with IAS (IFRS) in all significant respects,
except for any requirements (references)

インドネシアの会社法では､ ｢財務諸表はインドネシアの会計基準に準拠して作成する｡｣ と規定するのみで､ ｢会計処理の基準｣ には､ 言及していない｡
したがって､ ｢会計処理の基準｣ ｢財務諸表の様式｣ ｢開示方法および内容｣ については､ 財務会計基準審議会が公表している財務会計基準 (Pernyataan
Standar Akuntansi Keuangan; PSAK) と解釈指針 (Interpretasi Standar
Akuntansi Keuangan; ISAK) において詳細に規定されている｡ 財務会計基準審議会は国際会計基準 (IFRS/IAS) へ準拠するように財務会計基準の改訂を行っているが､ 2008 年から 2014 年の財務会計基準では､ 改訂の基礎が 2009年版国際会計基準であり､ 2015 年から 2019 年までの財務会計基準では､ 改訂の基礎となる基準の多くは 2014 年版国際会計基準が基礎となっているため､改訂された国際会計基準が反映されず､ タイムラグの関係で､ 一部の財務報告基準では､ 表 2-3 にみられるように若干の差異 ｢一部差異｣ が残っている10｡

3

マレーシアの会計制度
マレーシアは国土面積 33 万 km2 (日本の約 0.9 倍) であり､ マレー半島の｢英領マレー｣ の 9 州､ ｢海峡植民地｣ を構成するペナンとマラッカの 2 州､
｢旧英領ボルネオ｣ を構成するサバとサラワクの 2 州の 13 州からなる連邦制国― 53 ―

家である｡ マレーシアは多様な民族からなる国民が統合された国家であり､ 国
民統合はマレー系および原住民を中心とする ｢ブミプトラ (Bumiputera)｣を優遇しつつ､ 経済発展を進められてきた｡ マレーシアの人口 3,200 万人のうち､ ブミプトラが 62％､ 中華系が 23％､ インド系が 7％の割合になっており､多民族社会を構成している｡ マレーシアの宗教は多様であり､ マレー系はイス
ラム､ 中華系は仏教､ インド系はヒンドゥが大多数であるが､ 中華系の中にはキリスト､ インド系の中にはキリスト､ シーク､ イスラムなどが存在している｡
これに対し､ マレーシア憲法の中で､ マレー人はイスラム､ マレー語､ マレー
慣習の民族であることが定義されている11｡
マレーシアは､ 当初､ 仏教のシュリーヴィジャヤ王国およびヒンドゥのマジャ
バイト王国であったが､ 14 世紀末､ イスラムのマラッカ王国が成立した｡ その後､ マレー半島のマラッカは海上貿易の拠点として､ 多くの国による植民地支配を受けることになった｡ 1511 年のポルトガルによるマラッカ占領､ 1641
年のオランダによるマラッカ植民地支配､ 1795 年のイギリス東インド会社によるマラッカ植民地支配､ 1867 年のイギリスによる海峡植民地 (マラッカ､
ペナン､ シンガポール) 支配､ 1942 年の日本によるマレー半島・シンガポー
ル軍政､ 1945 年のイギリスのマレー半島・シンガポール軍政､ 1946 年のイギ
リスによるマラヤ連合 (マラヤ､ 海峡植民地) 成立､ 1957 年のマラヤ連邦(イギリス連邦の自治領) 成立を経て､ 1963 年､ 現在のマレーシアとして独立している｡
マレーシアの法律制度の歴史は､ マラッカ王国で編纂されたイスラム法の｢マラッカ法典｣ まで遡ることができる｡ ｢マラッカ法典｣ はその後のイスラム法 ｢パハン法典｣ ｢クダー法典｣ ｢ジョホール法典｣ ｢ペラ法典｣ などの法典編纂に影響を与えている｡ マラッカ王国はポルトガルおよびオランダに支配されたが､ ポルトガルおよびオランダの法律制度は､ 現在のマレーシアにはほとん
ど継受されていない12｡ この理由は､ マラッカを支配した 18 世紀において､ オ
ランダおよびポルトガルは近代法が生成途上であり､ また､ 植民地支配を行う― 54 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究

上で､ 原住民の生活に直接干渉する必要性が限られていたことによる｡ これに対し､ イギリスはマレー半島部において､ マラッカ､ ペナン､ シンガポールという 3 交易都市を確保し､ 1867 年には､ 海峡植民地としてイギリス植民地省
による直接の支配を行った｡ その結果､ 海峡植民地にイギリス法が導入された｡
1878 年民事法条例では､ 特定商事法の分野において､ イギリス法の適用が定められた｡ 海峡植民地がイギリスの直接統治であったのに対し､ 英領マラヤ13
では間接統治が行われた｡ この地域でのイギリス法導入は､ 各州で刑法典､ 刑事訴訟法典､ 契約法などが導入され､ 19 世紀後半には､ インドで法典化されたイギリス法典がそのまま立法化されたこれらが連合州､ マラヤ連邦を経て､現在のマレーシアの法律に引き継がれている｡ 英領マラヤでは､ スズ鉱山やゴ
ム・プランテーションのため､ 中国やインドから多くの労働者が流入している｡
そのため､ イギリスは属人法 (家族法や宗教法) の分野において､ マレー系の住民にはイスラム法､ 中華系の住民には中国慣習法､ インド系住民にはヒンドゥ
法を適用することを認め､ 商事・取引の分野では､ イギリス法を適用するという多元的法律体制がとられた14｡
表 3-1

マレーシア会計制度の歴史

年号

政治・経済・法律・会計

年号

政治・経済・法律・会計

670

シュリーヴィジャヤ王国成立 (スマトラ・ 1976
マレー半島) (仏教)

フセイン第 3 代首相就任

1293

マジャバイト王国成立 (東部ジャワ・マレー 1981
半島) (ヒンドゥ)

マハティール第 4 代首相就任

1396 マラッカ王国成立 (マレー半島) (イスラム)1981

ルックイースト政策

1511

マラッカ占領 (ポルトガル)

1983

イ ス ラ ム 銀 行 法 (Islamic Banking Act
1983)

1528

ジョーホール王国成立 (マレー半島南部)(イスラム)

1984

ブルネイ独立1600

イギリス東インド会社設立 (マレー半島)

1984

マ レ ー シ ア 会 計 基 準 (Malaysian Accounting Standards)

1641

マラッカ植民地支配 (オランダ)1986

第 1 次工業化マスタープラン (1986-1995)

1786

ペナン植民地支配 (イギリス東インド会社)

1991

第 2 次 長 期 経 済 開 発 計 画 (OPP2-NDP)(1991- 2000)― 55 ―

1795 マラッカ植民地支配 (イギリス東インド会社) 1991

ビジョン 2020 (Wawasan 2020)

1824

シンガポール植民地支配 (イギリス東イン 1993
ド会社)

証 券 委 員 会 法 (Securities Commissions
Act 1993)

1826

海峡植民地支配 (イギリス東インド会社)

1994

マレーシア・サバ大学 (Universiti Malaysia Sabah) 設立

1841

サラワク王国成立 (ボルネオ) (イギリス・ 1996
ブルック)

第 2 次工業化マスタープラン (1996-2005)

1858

イギリス東インド会社解散

1996

1996 年教育法 (Education Act 1996)

1867

海峡植民地支配 (イギリス植民地省)

1996

1996 年大学カレッジ法 (Universities andUniversity Colleges Amendment Act 1996)

1888 ブルネイ・北ボルネオ植民地支配 (イギリス)

1997

財 務 報 告 法 (Financial Reporting Act
1997)

1896

マレー連合州成立 (ペラ・セランゴール・ 1997
ネグリセンビラン・パハン) (イギリス)

マレーシア会計基準審議会 (Malaysian
Accounting Standards Board) 設立

1909

非マレー連合州成立 (ケダー・ケランタン・ 1997
トレンガヌー・ジョホール) (イギリス)

マレーシア財務報告基金 (Financial Reporting Foundation) 設立

1942

マレー半島・シンガポール軍政 (日本)

1997

MASB 基準 (MASB Standards)

1945

マレー半島・シンガポール軍政 (イギリス)

1998

財務諸表の作成と表示に関するフレームワー
ク (Framework for the Presentation of
Financial Statements)

1946

マラヤ連合成立 (マラヤ・海峡植民地)(イギリス)

1999

マラ工科大学MARA) 設立

1946

統一マレー国民組織 (UMNO) 設立 (マ 2001
レー系政党)

第 3 次長期経済開発計画 (OPP3-NVP)
公表 (2001-2010)1946

マレーシア・インド人会議 (MIC) 設立(インド系政党)2001

マ レ ー シ ア イ ス ラ ム 銀 行 金 融 協 会 (Islamic Banking and Finance Institute of
Malaysia) 設立

1949

マレーシア華人協会 (MCA) 設立 (中華
系政党)

2001

資本市場マスタープラン (Capital Market Master Plan)

1957

マラヤ連邦成立 (イギリス) (自治領とし 2001て独立)

イスラム会計基準 (MASBi-1)

1957

ラーマン初代首相就任

2001

金融部門マスタープラン (Financial Sector Master Plan)

1957

マレーシア憲法 (Federal Constitution)

2002

マレーシア公認会計士協会 (MalaysianInstitute of Certifed Public Accountants) (名称変更)

1958

マラヤ公認会計士協会 (Malayan Asso- 2002 マレーシア登記庁 (Suruhanjaya Syarikat
ciation of Certified Public Accountants)
Malaysia) 設立
設立

1959

マレーシア中央銀行 (Bank Negara Ma- 2003
laysia) 設立― 56 ―(Universiti Teknologi

アブドゥラ第 5 代首相就任

アセアン 4 か国における会計制度の研究

1961

1961 年教育法 (Education Act 1961)2004

イスラム会計基準 (FRSi-1)

1962

マラヤ大学 (Universiti Malaya) 設立

2006

第３次工業マスタープラン (2006-2020)

1963

マレーシア成立 (マラヤ連邦・シンガポー 2006
ル・北ボルネオ・サラワク)

イスラム版テクニカルリリース (Technical Release i-1, i-2)

1964

マレーシア公認会計士協会 (Malaysian 2007
Association of Certified Public Accountants) 設立

中小企業財務報告基準 (Private Entities
Financial Reporting Standards)

1965

シンガポール分離独立

2008

IFRS とフル・コンバージェンス (2012 年
1 月 1 日)1965

会社法 (Companies Act 1965)2009

ナジブ第 6 代首相就任

1967

会計士法 (Accountants Act 1967)2010

財務報告基準Standards)

1967

マレーシア会計士協会 (Malaysian Institute of Accountants) 設立

2011

第 2 次資本市場マスタープラン公表(2011-2020)1969

5 月 13 日事件 (マレー人と華人の衝突)

2011

新経済モデル (NEM) (2011-2020)

1969

マ レ ー シ ア 科 学 大 学 (Universiti Sains 2011
Malaysia) 設立

マレーシア財務報告基準 (Malaysian Financial Reporting Standards)

1970

ラザク第 2 代首相就任

2011

2011 年版概念フレームワーク (Conceptual Framework 2011)1971

第 1 次長期経済開発計画 (OPP1-NEP)
公表 (1971-1990)2013

中小企業マレーシア財務報告基準 (Malaysian Private Entities Financial Reporting Standards)

1971

1971 年大学カレッジ法 (Universities and 2016
University Colleges Act 1971)

会社法 (Companies Act 2016)1972

国民戦線 (Barisan Nasional:BN) 設立

2018 年版概念フレームワーク (Conceptual Framework 2018)1972

テ ク ニ カ ル ス テ イ ト メ ン ト (MACPA 2018
Technical Statement, "Recommendations
on the Presantation of Accountants")(資料) 武田安弘編 (2001)
成｡

2018

(Financial Reporting

マハティール第 7 代首相就任

財務報告制度の国際比較

税務経理協会他により筆者が作マレーシアの会計制度は､ 当初､ 1965 年会社法､ クアラルンプール証券取引所上場規定､ マレーシア会計基準15 によって規制されていた｡ 1965 年会社法
は会社の種類・基本概念においてイギリス会社法と同様であり､ その構成や条文はオーストラリア会社法と多くの項目で類似している｡ 会計実務に関する規定は､ 1965 年会社法の 165 条から 175 条および附則 8 および附則 9 の中で規― 57 ―

定されている｡ 1965 年会社法 169 条 4 項 (損益計算書､ 貸借対照表､ および取締役報告書) において､ イギリス法の ｢真実かつ公正な概観｣ の概念が含まれている｡ クアラルンプール証券取引所上場規定では､ 上場会社が株主に対して作成する年次報告書の中に監査済連結財務諸表を含めることを要求しており､その連結財務諸表は､ マレーシア会計基準および 1965 年会社法に準拠して作成しなければならないとしている16｡
表 3-2

マレーシア会計基準 (1993 年)
公表年月 IAS

セクション 基準番号 基準内容

IAS との差異

SAAS

承 認 さ れ た 会 計 基 準 (Approved Accounting 1989/ 6
Standards)

NA

SI

PREFACE

国際会計基準に対する序文 (Preface to Interna- 1988/ 4
tional Accounting Standards)

IASC OP OP(1982) Appendices

SI1

IAS1

会 計 方 針 の 開 示 (Disclosure of Accounting 1988/ 5
Policies)

IAS1(1974)

IAS1 par.13

SI2

IAS2

取得原価主義会計における棚卸資産の評価およ 1988/ 5
び表示 (Valuation and Presentation of Inventories
in the Context of the Historical Cost System)

IAS2(1975)IAS2 par.26

SI3

IAS3

連結財務諸表 (Consolidated Financial State- 1988/ 5
ments)

IAS3(1976)

SI3
Appendix 1-2

SI4

IAS4

減価償却の会計 (Depreciation Accounting)1988/ 5IAS4(1976)SI5

IAS5

財務諸表に開示すべき情報 (Information to be 1988/ 5
Disclosed in Financial Statements)

IAS5(1976)

SI6

IAS6

物価変動に関する会計上の対応 (Accounting 1988/ 5
Responses to Changing Prices))

IAS6(1977)SI7

IAS7

財政状態変動表 (Statement of Changes in Fi- 1988/ 5
nancial Position)

IAS7(1977)

SI7
Appendix 1-2

SI8

IAS8

異常損益項目､ 前期修正項目および会計方針の変 1988/ 5
更 (Unusual and Prior Period Items andChanges in Accounting Policies)

IAS8(1977)

SI8
Appendix

SI9

IAS9

研究および開発活動の会計 (Accounting for Re- 1988/ 5
search and Development Activities)

IAS9(1978)

SI10

IAS10

偶 発 事 象 お よ び 後 発 事 象 (Contingencies and 1988/ 5
Events Occurring After the Balance Sheet Date)

IAS10(1978)

SI11

IAS11

工事契約の会計 (Accouting for Construction 1988/ 5
Contracts)

IAS11(1978)

SI12

IAS12

法人税等の会計 (Accounting for Taxes on In- 1988/ 5
come)

IAS12
(1979)― 58 ―

SI5 MITA

IAS12
par.21,44,53

アセアン 4 か国における会計制度の研究
SI13

IAS13

流動資産および流動負債の表示 (Presentation 1988/ 5of Current Assets and Current Liabilities)

IAS13(1979)

SI14

IAS14

セグメント別財務情報の報告 (Reporting Fi- 1988/ 5
nancial Information by Sgment)

IAS14(1981)

物価変動の影響を反映する情報

IAS15(1981)

NA
SI16

IAS16

有形固定資産の会計 (Accounting for Property, 1988/ 5
Plant & Accounting)

IAS16(1982)

IAS16
pars.44-49

SI17

IAS17

リースの会計処理 (Accouting for Leases)

1988/ 5IAS17
(1982)

IAS17 par.64

SI18

IAS18

収益の認識 (Revenue Recognition)

1988/ 5

IAS18
(1982)

SI19

IAS19

事業主の財務諸表における退職給付の会計 (Ac- 1989/12
counting for Retirement Benefits in the Financial Statements of Employees)

IAS19(1983)

SI20

IAS20

国庫補助金の会計および政府援助の開示 (Ac- 1990/ 1
counting for Government Grants and Disclosure for Government Assistance)

IAS20(1983)

SI21

IAS21

外国為替レート変動の影響の会計 (Accounting 1988/ 5
for the Effects of Changes in Foreign Exchange Rates)

IAS21(1983)

企業結合の会計IAS22(1983)

借入費用の資産化 (Capitalisation of Borrow- 1988/ 5
ing Costs)

IAS23(1984)

特別利害関係の開示

IAS24(1984)

NA
SI23

IAS23

NA

SI9
Appendix A

IAS21 par.32

SI25

IAS25

投資の会計処理 (Accounting for Investments)

1991/ 3

IAS25
(1986)

SI26

IAS26

退職給付制度の会計と報告 (Accounting and 1990/11
Reporting by Retirement Benefit Plans)

IAS26(1987)

SI27

IAS27

連結財務諸表並びに子会社に対する投資の会計 1989/12
処理 (Consolidated Financial Statements andAccounting for Investments in Subsidiaries)

IAS27(1989)

IAS27
par.18,35

SI28

IAS28

関連会社に対する投資の会計 (Accounting for 1992/ 5
Investments in Associates)

IAS28(1989)

IAS28
par.26,27

NA

超インフレ経済下の財務報告

IAS29(1989)

NA

銀行業及び類似する金融機関の財務諸表におけ
る開示

IAS30
(1990)

ジョイント・ベンチャーに対する持分の財務報告 1993/ 5(Financial Reporting of Interests in Joint Ventures)

IAS31(1990)

SI31

IAS31

― 59 ―

IAS25 par.2

SM1

MAS1

1 株当たり利益 (Earnings Per Share plus Guid- 1988/ 5ance Notes & Examples)NA

SSAP3 と同等

SM2

MAS2

取得および合併の会計 (Accounitng for Acqui- 1989/11
sitions and Mergers)

NA

SSAP23 と同等

SM3

MAS3

総合保険業の会計 (Accounting for General In- 1991/ 9
surance Business)

NA

SM4

MAS4

生 命 保 険 業 の 会 計 (Accounting for Life In- 1991/ 9
sureance Business)

NA

SM5

MAS5

水産養殖業の会計 (Accounting for Aquaculture)

1990/ 1

NA

SM6

MAS6

のれんの会計 (Accounting for Goodwill)

1992/ 9

NA

SM7

MAS7

不動産開発業の会計 (Accounting for Property 1993/ 5
Development Activities)

NA

SM8

MAS8

収 穫 前 コ ス ト の 会 計 (Accounting for Pre- 1993/ 7
cropping Costs)

NA

ST

TB

テクニカル・ブレティンに対する序文 (Intro- 1988/ 5
duction to Technical Bulletins)

NA

ST1

TB1

投資の会計 (Accounitng for Investments)

1988/ 5

NA

ST2

TB2

開発・転売目的用土地の会計 (Accounting for 1988/ 5
Land Held for Development and Resale)

NA

ST3

TB3

マ レ ー シ ア 政 府 証 券 の 会 計 (Accounting for 削除
Malaysian Government Securities)

NA

ST4

TB4

銀行の資本適正比率に関する報告 (Reporting in 1988/ 5
Connection with the Capital Adequacy Rationof Banks)

NA

ST5

TB5

子会社の資産取得コストの会計 (Accounting 1988/ 5
for Acquisition Cost of Assets in a Subsidiary)

NA

ST6

TB6

金融機関による新聞メディアで公表された財務 1988/ 4
諸表の監査報告書 (Auditor's Reports on Financial Statement Published in the Print
Media by Financial Institutions)

NA

ST7

TB7

銀 行 に よ る 手 形 引 受 の 会 計 (Accounting for 1989/ 1
Bankers' Acceptances)

NA(資料) MACPA (1993) Members' Handbook, MACPA 他により筆者が作成｡ NA=該当の基準なし1993 年現在のマレーシアでは､ ｢承認された会計基準 (Approved Accounting Standards)｣ として､ 表 3-2 に示したように､ ｢国際会計基準 (International Accounting Standards) ｣ (IAS1-IAS31) ､ ｢ マ レ ー シ ア 会 計 基 準(Malaysian Accounting Standards)｣ (MAS1-MAS8)､ ｢テクニカル・ブレ
ティン (Technical Bulletins)｣ (TB1-TB7) が存在している｡ ｢承認された会― 60 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究

計基準｣ の多くは国際会計基準 (IAS) を基礎として公表されているが､ 一部の国際会計基準 (IAS15､ IAS22､ IAS29､ IAS30) はマレーシアの環境に適さないとして ｢承認された会計基準｣ に含められていない｡ また､ マレーシア
会計基準 (MAS) は国際会計基準で扱っていない内容やマレーシア独自の会
計環境にとって必要とされる内容を規定している｡ MAS1 (1 株当たり利益)
および MAS2 (取得および合併の会計) は､ イギリスの会計実務基準書(Statement of Standard Accounting Practice; SSAP) を基礎として作成されており､ MAS1 は SSAP3､ MAS2 は SSAP23 と同等の内容になっている｡
さらに､ テクニカル・ブレティンは会計実務に関する詳細な指針である17｡
表 3-3
基準番号

マレーシア会計基準 (2019 年)

基準内容

公表

施行

IFRS/IAS

PREFACE MASB の承認された会計基準に対する序文 (Pref- 2015/ 6/ 1
ace to MASB Approved Accounting Standards)
FR (2011) 財務報告に関する概念フレームワーク (The Con- 2011/11/10
ceptual Framework for Financial Reporting 2010)2012/1/1

FR (2018) 財務報告に関する概念フレームワーク (The Con- 2018/ 4/30
ceptual Framework for Financial Reporting 2011)2020/1/1

MFRS1

マレーシア財務報告基準の初度適用 (First-time 2011/11/19
Adoption of Malaysian Financial Reporting Standards)

2012/1/1

IFRS1

MFRS2

株式報酬 (Share-based Payment)

2011/11/19

2012/1/1

IFRS2

MFRS3

企業結合 (Business Combinations)

2011/11/19

2012/1/1

IFRS3

事業の定義 (Definition of Business)

2018/12/14

2020/1/1

MFRS4

保険契約 (Insurance Contracts)

2011/11/19

2012/1/1

IFRS4

MFRS5

売 却 目 的 で 保 有 す る 非 流 動 資 産 及 び 非 継 続 事 業 2011/11/19(Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations)

2016/1/1

IFRS5

MFRS6

鉱 物 資 源 の 探 査 及 び 評 価 (Exploration for and 2011/11/19
Evaluation of Mineral Resources)

2012/1/1

IFRS6

MFRS7

金融商品：開示 (Financial Instruments: Disclo- 2011/11/19
sures)

2016/1/1

IFRS7

MFRS8

事業セグメント (Operating Segments)

2011/11/19

2012/1/1

IFRS8

MFRS9

金融商品 (Financial Instruments)

2014/11/19

2018/1/1

IFRS9

MFRS10連結財務諸表 (Consolidated Financial Statements) 2011/11/19

2013/1/1

IFRS10

MFRS11

共同支配の取決め (Joint Arrangements)

2013/1/1

IFRS11― 61 ―

2011/11/19

MFRS12

他の企業への関与の開示 (Disclosure of Interests 2011/11/19
in Other Entities)

2013/1/1

IFRS12

MFRS13

公正価値測定 (Fair Value Measurement)

2011/11/19

2013/1/1

IFRS13

MFRS14

規制繰延勘定 (Regulatory Deferral Accounts)

2014/ 7/11

2016/1/1

IFRS14

MFRS15

顧客との契約から生じる収益 (Revenue from Con- 2014/ 9/ 2
tracts with Customers)

2018/1/1

IFRS15

MFRS16

リース (Leases)

2016/ 4/15

2019/1/1

IFRS16

MFRS17

保険契約 (Insurance Contracts)

2017/ 4/15

2021/1/1

IFRS17

MFRS101

財務諸表の表示 (Presentation of Financial State- 2011/11/19
ments)

2012/1/1

IAS1

MFRS101 重要な定義 (Definition of Material)

2018/12/14

2020/1/1

MFRS102

棚卸資産 (Inventories)

2011/11/19

2012/1/1

IAS2

MFRS107

キャッシュフロー計算書 (Statement of Cash Flows) 2011/11/19

2012/1/1

IAS7

MFRS108

会計方針､ 会計上の見積の変更及び誤謬 (Account- 2011/11/19
ing Policies, Changes in Accounting Estimatesand Errors)

2012/1/1

IAS8

MFRS108 重要な定義 (Definiton of Material)

2018/12/14

2020/1/1

MFRS110

後発事象 (Events after the Reporting Period)

2011/11/19

2012/1/1

IAS10

MFRS111

工事契約 (Construction Contracts)

2011/11/19

2012/1/1

IAS11

MFRS112

法人所得税 (Income Taxes)

2011/11/19

2012/1/1

IAS12MFRS 116 有形固定資産 (Property, Plant and Equipment)

2011/11/19

2012/1/1

IAS16

MFRS 117 リース (Leases)

2011/11/19

2012/1/1

IAS17

MFRS 118 収益 (Revenue)

2011/11/19

2012/1/1

IAS18

MFRS 119 従業員給付 (Employee Benefits)

2011/11/19

2012/1/1

IAS19

MFRS 120 政府補助金の会計処理及び政府援助の開示 (Ac- 2011/11/19
counting for Government Grants and Disclosureof Government Assistance)

2012/1/1

IAS20

MFRS 121 外 国 為 替 レ ー ト 変 動 の 影 響 (The Effects of 2011/11/19
Changes in Foreign Exchange Rates)

2012/1/1

IAS21

MFRS123

借入費用 (Borrowing Costs)

2011/11/19

2012/1/1

IAS23

MFRS124

関連当事者についての開示 (Related Party Disclo- 2011/11/19
sures)

2012/1/1

IAS24

MFRS126

退職給付制度の会計及び報告 (Accounting and Re- 2011/11/19
porting by Retirement Benefit Plans)

2012/1/1

IAS26

MFRS127

個別財務諸表 (Separate Financial Statements)

2011/11/19

2012/1/1

IAS27

MFRS128

関連会社及び共同支配企業に対する投資 (Invest- 2011/11/19
ments in Associates and Joint Ventures)2012/1/1

IAS28

MFRS129

超インフレ経済下における財務報告 (Financial Re- 2011/11/19
porting in Hyperinflationary Economies)

2012/1/1

IAS29

MFRS132

金融商品：表示 (Financial instruments: Presenta- 2011/11/19
tion)

2012/1/1

IAS32― 62 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究
MFRS133

1 株当たり利益 (Earnings per Share)

2011/11/19

2012/1/1

IAS33

MFRS134

期中財務報告 (Interim Financial Reporting)2011/11/19

2012/1/1

IAS34

MFRS136

資産の減損 (Impairment of Assets)

2011/11/19

2012/1/1

IAS36

MFRS137

引当金､ 偶発債務及び偶発資産 (Provisions, Con- 2011/11/19
tingent Liabilities and Contingent Assets)

2012/1/1

IAS37

MFRS138

無形資産 (Intangible Assets)

2011/11/19

2012/1/1

IAS38

MFRS139

金融商品：認識及び測定 (Financial Instruments: 2011/11/19
Recognition and Measurement)

2012/1/1

IAS39

MFRS140

投資不動産 (Investment Property)

2011/11/19

2012/1/1

IAS40

MFRS141

農業 (Agriculture)

2011/11/19

2012/1/1

IAS41

TR i-1

ザカットの会計 (Accounting for Zakat on Business) 2006/ 4/10

2006/7/1

TR i-2

イジャラ (Ijarah)

削除(Withdrawn)

TR i-3

イスラム金融機関の財務諸表の表示 (Presentation 2009/ 9/15 (Archived)of Financial Statements of Islamic Financial Institutions)

TR i-4

シャリア準拠の売上契約 (Shariah Compliant Sale 2010/ 7/15 (Archived)
Contracts)

SOP i-1

イスラムの観点からの財務報告 (Financial Report- 2009/ 9/15
ing from an Islamic Perspective)

2006/ 4/10

(資料) http://www.masb.org.my/pages.php?id=89 他により筆者が作成｡

1997 年財務報告法 (Financial Reporting Act 1997) により､ マレーシア
会計基準審議会 (Malaysian Accounting Standards Board; MASB) が設立された｡ マレーシア会計基準審議会は設立後､ 1997 年 ｢MASB 基準 (MASB
Standards) ｣ ､ 1998 年 ｢ 財 務 諸 表 の 作 成 と 表 示 に 関 す る フ レ ー ム ワ ー ク(Framework for the Presentation of Financial Statements)｣､ 2001 年 ｢イスラム会計基準 (MASB i-1)｣､ 2006 年 ｢イスラム版テクニカルリリース(Technical Release i-1, i-2)｣､ 2007 年 ｢中小企業財務報告基準 (Private Entities Financial Reporting Standards)｣､ 2010 年 ｢財務報告基準 (Financial
Reporting Standards)｣､ 2011 年 ｢マレーシア財務報告基準 (Malaysian Financial Reporting Standards)｣､ ｢2011 年版概念フレームワーク (Conceptual Framework 2011) ｣ ､ 2013 年 ｢ 中 小 企 業 マ レ ー シ ア 財 務 報 告 基 準(Malaysian Private Entities Financial Reporting Standards)｣､ ｢2018 年版― 63 ―

概念フレームワーク (Conceptual Framework 2018)｣ など多くの会計基準を公表しており､ 表 3-3 に示した通り､ 国際会計基準 (IFRS/IAS) と完全に一致している｡

4

シンガポールの会計制度
シンガポールは国土面積 720km2 であり､ マレー半島の先端部に位置するシンガポール島とそれを取り巻くいくつかの島嶼よりなる国家である｡ その面積は日本の淡路島あるいは東京 23 区とほぼ同じである｡ 1819 年にイギリス東イ
ンド会社がシンガポールを植民地支配した時点では､ ごく少数のマレー系漁民の集落に過ぎなかったが､ イギリスの東南アジア経営の拠点として発展し､ 現
在では､ 人口 564 万人 (シンガポール人・永住者は 399 万人) を擁する東南ア
ジアの交易・金融センターとして機能を果たす移民国家となっている｡ イギリ
スの植民地下において多くの移民が流入し､ 現在の民族構成比率は､ 中華系が74％､ マレー系が 13％､ インド系が 9％であり､ 多民族国家を形成している18｡
表 4-1

シンガポール会計制度の歴史

年号

政治・経済・法律・会計

年号

政治・経済・法律・会計

1819

植民地支配 (イギリス東インド会社)

1980

シンガポール国立大学 (National University of Singapore) 設立

1819

シンガポール理事官就任 (1819-1826) (イ 1981
ギリス)

ナンヤン工科大学 (Nanyang Technological University) 設立

1826

海峡植民地総督就任 (1826-1946) (イギリ 1983
ス)

会計実務勧告書

1826

第 2 司法勅許状 (イギリス)

1986

第 3 次開発計画 (1986-1990)

1866

海峡植民地統治法 (イギリス)

1987

改正会計士法1878

民事法条例 (イギリス)

1987

シンガポール公認会計士協会 (Instituteof Certified Public Accountants of Singapore) 設立

1896

マレー連合州成立 (イギリス)

1987

会計士審議会 (Public Accountants Board)
設立

1942

シンガポール軍政 (日本)

1990

ゴー・チョク・トン第 2 代首相就任― 64 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究

1945

植民地支配 (イギリス)

1990

戦略経済計画 (1990-2030)

1946

シンガポール総督就任 (1946-1959)

1991

国家技術計画 (NTP) (1991-1995)

1954

人民行動党 (People's Action Party) 設立

1991

憲法改正 (直接選挙による大統領制)

1955

第 3 司法勅許状 (イギリス)

1996

2000 国 家 科 学 技 術 計 画 (NSTP2000)(1996-2000)

1955

デヴィッド・マーシャル (労働戦線) 設立 1999
(1955-1959: Partial internal self-government)

シンガポール証券取引所 (Singapore Exchange) 設立

1959

自治領設置 (イギリス) (1959-1963: Full 2000
internal self-government)

シンガポール経営大学 (Singapore Management University) 設立

1959

リー・クアンユー第 1 代首相就任

2001

2005 国 家 科 学 技 術 計 画 (NSTP2005)(2001-2005)

1959

シンガポール自治州憲法

2002

企業開示統治審議会 (Council on Corporate Disclosure and Governance) 設立

1961

第 1 次開発計画公表 (1961-1965)2002

財務報告基準 (Financial Reporting Standard)

1963

シンガポール会計士協会法 (Singapore
Society of Accountants)

2004

リー・シェンロン第 3 代首相就任

1964

シンガポール会計士協会 (Singapore So- 2004
ciety of Accountants)

会計企業規制庁法 (Accounting and Corporate Regulatory Authority Act)

1965

シンガポール分離独立

2006

2010 科学技術計画 (STP2010) (2006-2010)

1966

第 2 次開発計画 (1966-1970)2007

会計基準審議会 (Accounting Standards
Council) 設立

1967

会社法 (Companies Act)

2010

新成長戦略 (2010-2019)1970

公報 (Bulletins)

2011

小企業シンガポール財務報告基準 (Singapore Financial Reporting Standard for
Small Entities)

1971

シンガポール通貨局 (Monetary Author- 2011ity of Singapore) 設立

チャリティ会計基準 (Charities Accounting Standard)

1973

証券業法 (SIA)により証券業審議会 (Se- 2013
curities Industry Council) 設立

シンガポール勅許会計士協会 (Instituteof Singapore Chartered Accountants)

1977

会計基準委員会 (Accountant Standard
Committee) 設立

2013

シンガポール会計士審議会 (Singapore
Accountancy Commission) 設立

1977

会計基準書 (Statements of Accounting 2017
Standard)

シンガポール財務報告基準 (Singapore Financial Reporting Standards (International))(資料) 武田安弘編 (2001) 財務報告制度の国際比較 税務経理協会他により筆者が作成｡

シンガポールの法律制度は､ イギリスによる 1826 年第 2 司法勅許状からはじまる｡ 第 2 司法勅許状により､ 1807 年第 1 司法勅許状によりペナンに置かれていた司法裁判所を､ シンガポールにも設置されることになった｡ また､1855 年第 3 司法勅許状により､ シンガポール司法裁判所の管轄権がシンガポー― 65 ―

ルとマラッカの両方に及ぶことになった｡ その後､ 海峡植民地をインド政府の管轄からイギリスの植民地とする 1866 年 ｢海峡植民地統治法｣､ イギリス法の一般適用規則を定めた 1878 年 ｢民事法条例｣ などにより､ イギリス法を導入したシンガポールの法律制度の基本的な形がつくられた19｡
シンガポールは､ 1965 年におけるマレーシアからの分離独立後､ 会社法など多くの分野では､ イギリス法だけでなく､ オーストラリア法やアメリカ法の影響を強く受けている｡ 1967 年会社法は､ イギリス会社法およびオーストラリア会社法を参考として公布されている｡ 1967 年会社法の 197 条から 209 条
および附則 9 では､ ｢年次報告書｣ および ｢会計と監査｣ に関する条文が含まれている｡ シンガポールの会社法は､ その後､ 多くの改正が行われており､ 特に､ 2002 年と 2003 年に､ ｢会計と監査｣ について大幅な改正が行われている｡
2002 年 No.12 の改正では､ ｢会計基準委員会 (企業開示統治審議会) の設立(200A 条)｣ の追加と ｢財務諸表・連結財務諸表の規定 (附則 9 条)｣ の削除が行われ､ 会計基準委員会が公表する会計基準が会社法による法的拘束力を持つことになった｡ 2003 年 No.8 の改正では､ これまでの ｢取締役による監査人の任命 (205 条 1 項)｣ の規定に加え､ 休眠会社・非課税非公開会社の監査人の任命免除 (205 条 B､ 205 条 C)｣ の規定が追加された20｡

表 4-2

シンガポール会計基準 (1993 年)

基準

内容

IAS

IASとの差異SAS
PREFACE

会 計 基 準 の 財 務 諸 表 に 対 す る 序 文 1984/ 4(Preface to Statements of AccountingStandard)

IASC OP(1982)完全一致

SAS
FRAMWORK

財務諸表の作成表示に関するフレーム 1990/ 3
ワーク (Framework fo the Preparation and Presentation of Financial
Statements)

IAS
Framework

完全一致

SAS1

財務諸表の表示 (Presentation of Financial Statement)

1977/ 3

1977/1/1

IAS1 (1974)

完全一致

SAS2

棚卸資産 (Inventories)

1977/ 3

1977/1/1

IAS2 (1975)

完全一致

NA

連結財務諸表 (削除)(SAS26)

公表― 66 ―

施行

IAS3 (1976)アセアン 4 か国における会計制度の研究
SAS4

減 価 償 却 の 会 計 (Depreciation Accounting)

1977/ 3

1977/1/1

IAS4 (1976)

完全一致

SAS5

財務諸表に開示すべき情報 (Informa- 1981/ 8
tion to be Disclosed in Financial Statements)

1982/1/1

IAS5 (1976)

完全一致

SAS6

1 株当り利益 (Earnings Per Share)

1982/101983/1/1

SSAP3 (1974) 一致しない

SAS7

財 政 状 態 変 動 表 (Statement
Changes in Financial Position)of 1977/ 9

1979/1/1

IAS7 (1977)

完全一致

SAS8

異常損益項目､ 前期修正項目および会 1980/ 9
計方針の変更 (Unusual and Prior Period Items and Changes in Accounting
Policies)

1981/1/1

IAS8 (1977)

完全一致

SAS9

研究および開発活動の会計 (Account- 1980/ 9
ing for Research and Development Activities)

1981/1/1

IAS9 (1978)

完全一致

SAS10

偶発事象および後発事象 (Contingencies and Events Occurring after the
Balance Sheet Date)

1980/ 91981/1/1

IAS10 (1978)

完全一致

SAS11

工事契約の会計 (Accounting for Con- 1982/10
struction Contracts)

1983/1/1

IAS11 (1978)

完全一致

SAS12

法人税等の会計
Taxes on Income)(Accounting for 1983/ 8

1984/1/1

IAS12 (1979)

完全一致

SAS13

流動資産および流動負債の表示 (Pres- 1982/10
entation of Current Assets and Current Liabilities)

1983/1/1

IAS13 (1979)

完全一致

SAS14

有形固定資産の会計 (Accounting for
Property, Plant and Equipment)

1983/ 8

1984/1/1

IAS16 (1982)

完全一致

SAS15

リ ー ス の 会 計 処 理 (Accounting for
Leases)1984/ 4

1985/1/1

IAS17 (1982)

完全一致

SAS16

収益の認識 (Revenue Recognition)

1984/ 4

1985/1/1

IAS18 (1982)

完全一致

SAS17

事業主の財務諸表における退職給付の 1984/ 4
会計 (Accounting for retirement Benefits
in the Financial Statements of Employers)

1985/1/1

IAS19 (1983)

完全一致

SAS18

国庫補助金の会計および政府援助の開 1985/ 4
示 (Accounting for Governmant Grants
and Disclosure of Government Assistance)

1985/1/1

IAS20 (1983)

完全一致

SAS19

借入費用の資産化 (Capitalisation of 1985/10
Borrowing Costs)

1986/1/1

IAS23 (1984)

完全一致

SAS20

外国為替レート変動の影響の会計処理 1986/11(Accounting for the Effects of Changes
in Foreign Exchange Rates)

1986/1/1

IAS21 (1983)

完全一致

SAS21

特 別 利 害 関 係 の 開 示 (Related Party
Disclosures)

1987/ 4

1987/1/1

IAS21 (1983)

完全一致

SAS22

企業結合の会計処理 (Accounting for
Business Combinations)

1987/ 4

1987/1/1

IAS22 (1983)

完全一致― 67 ―

SAS23セグメント別財務情報の報告 (Reporting Financial Information by Segment)

1987/11

1987/1/1

IAS14 (1981)

完全一致

SAS24

退職給付制度の会計と報告 (Account- 1988/ 5
ing and Reporting by retirement
Benefit Plans)

1988/1/1

IAS26 (1987)

完全一致

SAS25

投資の会計処理 (Accounting for Investments)

1988/101988/1/1

IAS25 (1986)

完全一致

SAS26

連結財務諸表並びに子会社に対する投 1990/ 4
資 の 会 計 (Consolidated Financial
statements and Accounting for Investments in Subsidiaries)

1990/1/1

IAS25 (1986)

完全一致

SAS27

関 連 会 社 に 対 す る 投 資 の 会 計 (Ac- 1991/ 1
counting for Investments in Associates)

1991/1/1

IAS25 (1986)

完全一致(資料) ICPAS (1993) Members' Handbook, ICPAS 他により筆者が作成｡

シンガポールでは､ 1964 年にシンガポール会計士協会 (Singapore Societyof Accountants) が設立されるまで､ 会計基準が存在せず､ シンガポールの会計実務はイギリスで採用されている会計実務やオーストラリアやカナダなど
英連邦諸国に会計実務を採用していた｡ また､ 企業の財務諸表は英連邦諸国の会計士によって､ それぞれの国の会計基準に従って作成されていた｡ 1970 年に､ シンガポール会計士協会は公報 (Bulletins) を公表し､ シンガポールにおける会計基準と監査基準の役割を果たした｡ その内容は､ No.1 ｢財務諸表の開示基準｣ No.2 ｢監査報告書と限定事項｣ No.3 ｢目論見書に対する会計士報告書｣ No.4 ｢監査人の調査と内部統制の評価｣ である｡ これらの公報には強制力がないが､ 1967 年会社法で規制された内容に準拠しているため､ シン
ガポールの会計士は公報に従うよう努力した｡ 1972 年には､ 国際会計基準(IAS1〜IAS5, IAS7) の影響を受け､ ｢改正公報 No1｣ が公表され､ 公報の中に､ ｢資金の源泉と使途に関する計算書 (財政状態変動表)｣ の規定が加えられた｡ これらの内容は､ その後､ シンガポール会計士協会が 1977 年の設立した会計基準委員会 (Accounting Standard Committee; ASC) が公表した ｢会計基準書 (Statement of Accounting Standard: SAS)｣ の中で､ 表 4-2 で示したように､ 会計基準として規定されている21｡― 68 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究

表 4-3
SFRS (I)

シンガポール会計基準 (2019 年)

Singapore Financial Reporting Standards(International)

公表

施行

IAS/IFRS

Preface

シンガポール財務報告基準に対する序文(Preface to Singapore Financial ReportingStandards (International))

Framework

財務報告の概念フレームワーク (The Conceptual Framework for Financial Reporting)

SFRS (I) 1

財務報告基準の初度適用 (First-time Adoption of Singapore Financial Reporting Standards (International))

2017/12/31

2019/1/1

IFRS1SFRS (I) 2

株式報酬 (Share-based Payment)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS2SFRS (I) 3

企業結合 (Business Combinations)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS3SFRS (I) 4保険契約 (Insurance Contracts)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS4SFRS (I) 5

売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業 (Non-current Assets Held for Sale andDiscontinued Operations)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS5SFRS (I) 6

鉱物資源の探査及び評価 (Exploration forand Evaluation of Mineral Resources)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS6SFRS (I) 7

金融商品：開示 (Financial Instruments: Disclosures)2017/12/31

2019/1/1

IFRS7SFRS (I) 8

事業セグメント (Operating Segments)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS8SFRS (I) 9

金融商品 (Financial Instruments)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS9SFRS (I) 10

連結財務諸表 (Consolidated Financial Statements)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS10SFRS (I) 11

共同支配の取決め (Joint Arrangements)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS11SFRS (I) 12

他の企業への関与の開示 (Disclosure of Interests in Other Entities)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS12SFRS (I) 13

公正価値測定 (Fair Value Measurement)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS13SFRS (I) 14

規 制 繰 延 勘 定 (Regulatory Deferral Accounts)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS14SFRS (I) 15

顧客との契約から生じる収益 (Revenue fromContracts with Customers)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS15SFRS (I) 16

リース (Leases)

2017/12/31

2019/1/1

IFRS16SFRS (I) 1-1

財務諸表の表示 (Presentation of Financial
Statements)

2017/12/31

2019/1/1

IAS1SFRS (I) 1-2

棚卸資産 (Inventories)

2017/12/31

2019/1/1

IAS2

SFRS (I) 1-7

キャッシュフロー計算書 (Statement of Cash
Flows)

2017/12/31

2019/1/1

IAS7SFRS (I) 1-8

会計方針､ 会計上の見積の変更及び誤謬 (Accounting Policies, Changes in Accounting
Estimates and Errors)

2017/12/31

2019/1/1

IAS8― 69 ―

2017/12/ 1

Framework

SFRS (I) 1-10

後発事象 (Events after the Reporting Period)

2017/12/31

2019/1/1

IAS10

SFRS (I) 1-12

法人所得税 (Income Taxes)

2017/12/31

2019/1/1

IAS12SFRS (I) 1-16

有形固定資産 (Property, Plant and Equipment)

2017/12/31

2019/1/1

IAS16

SFRS (I) 1-19

従業員給付 (Employee Benefits)

2017/12/31

2019/1/1

IAS19

SFRS (I) 1-20

政府補助金の会計処理及び政府援助の開示(Accounting for Government Grants andDisclosure of Government Assistance)

2017/12/31

2019/1/1

IAS20

SFRS (I) 1-21

外国為替レート変動の影響 (The Effects of
Changes in Foreign Exchange Rates)

2017/12/31

2019/1/1

IAS21

SFRS (I) 1-23

借入費用 (Borrowing Costs)

2017/12/31

2019/1/1

IAS23

SFRS (I) 1-24

関連当事者についての開示 (Related Party
Disclosures)2017/12/31

2019/1/1

IAS24

SFRS (I) 1-26

退 職 給 付 制 度 の 会 計 及 び 報 告 (Accounting
and Reporting by Retirement Benefit Plans)

2017/12/31

2019/1/1

IAS26

SFRS (I) 1-27

個別財務諸表 (Separate Financial Statements)

2017/12/31

2019/1/1

IAS27

SFRS (I) 1-28

関連会社及び共同支配企業に対する投資 (Investments in Associates and Joint Ventures)2017/12/31

2019/1/1

IAS28

SFRS (I) 1-29

超インフレ経済下における財務報告 (Financial Reporting in Hyperinflationary Economies)

2017/12/31

2019/1/1

IAS29

SFRS (I) 1-32

金融商品：表示 (Financial Instruments: Presentation)

2017/12/31

2019/1/1

IAS32

SFRS (I) 1-33

1 株当たり利益 (Earnings per Share)

2017/12/31

2019/1/1

IAS33

SFRS (I) 1-34

期中財務報告 (Interim Financial Reporting)2017/12/31

2019/1/1

IAS34

SFRS (I) 1-36

資産の減損 (Impairment of Assets)

2017/12/31

2019/1/1

IAS36

SFRS (I) 1-37

引当金､ 偶発債務及び偶発資産 (Provisions,Contingent Liabilities and Contingent Assets)

2017/12/31

2019/1/1

IAS37

SFRS (I) 1-38

無形資産 (Intangible Assets)

2017/12/31

2019/1/1

IAS38

SFRS (I) 1-39

金融商品：認識及び測定 (Financial Instruments: Recognition and Measurement)

2017/12/31

2019/1/1

IAS39

SFRS (I) 1-40

投資不動産 (Investment Property)

2017/12/31

2019/1/1

IAS40

SFRS (I) 1-41

農業 (Agriculture)

2017/12/31

2019/1/1

IAS41(資料) https://www.asc.gov.sg/pronouncements/singapore-financial-reporting-standardsinternational/2019-volume 他により筆者が作成｡

シンガポールでは､ 1987 年 ｢改正会計士法｣ により､ シンガポール会計士
協会は､ 会計基準設定主体として機能する ｢シンガポール公認会計士協会(Institute of Certified Public Accountants of Singapore)｣ と会計士の登録― 70 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究管理を行う ｢会計士審議会 (Public Accountants Board)｣ に区分された｡
さらに､ シンガポールの会計基準設定主体は､ 2002 年 ｢企業開示統治審議会(Council on Corporate Disclosure and Governance)｣ に変更され､ ｢財務報告基準 (Financial Reporting Standard; FRS)｣ を公表し､ 2013 年 ｢シンガポール会計士審議会 (Singapore Accountancy Commission)｣ に変更され､2017 年 ｢シンガポール財務報告基準 (Singapore Financial Reporting Standards (International))｣ を公表しており､ 表 4-3 に示した通り､ 現在では､
国際会計基準 (IFRS/IAS) と完全に一致している｡

5

ベトナムの会計制度
ベトナムの国土面積は 32 万km2 であり､ 東南アジア大陸部のインドシナ半

島の東側に位置し､ 西部ではラオス・カンボジア､ 東北部では中国と国境を接している｡ ベトナムの人口は 9,467 万人であり､ 東南アジアではインドネシアに次ぐ大国である｡ ベトナムの民族構成は､ キン族が 86％､ タイー族 2％､ ター
イ族 (タイ語族) 2％であり､ 山岳地帯には 53 の少数民族が存在している｡ 国
語はベトナム語であるが､ 少数民族の間には多数の言語が存在している｡ ベト
ナムの宗教は､ 中国儒教､ 道教､ 仏教､ カオダイ教のほか､ フランス植民地時
代に布教されたカトリックなどが存在している｡ ベトナム北部は中国と隣接しており､ ベトナム語の表記がアルファベットになる以前には､ 漢字が使用されており､ 儒教など中国文化の影響を強く受けている｡ また､ ベトナムは第 2 次大戦後､ 社会主義国として独立し､ 現在も社会主義の政治・経済体制を維持している関係から､ 旧ソ連などの影響も受けていると考えられる｡ しかしながら､1980 年代後半に本格化したソ連・東欧諸国の社会主義体制の崩壊により､ ベ
トナム経済は大きく変化しており､ ドイモイ政策のもと､ 様々な分野において､市場経済システムの導入が図られている22｡― 71 ―

表 5-1
年号

ベトナム会計制度の歴史
年号

政治・経済・法律・会計

前 4C ドンソン文化 (北部) (青銅器文化)

政治・経済・法律・会計

1965

ベトナム戦争 (アメリカ)

前207 南越国成立 (南部)1970

第 2 次インドシナ戦争 (アメリカ)

前111 南越国滅亡 (中国・前漢)

1973

ベトナム撤退 (アメリカ)

938

呉朝成立 (中国から独立)

1975

サイゴン解放 (ベトナム労働党)

966

丁 (テイ) 朝成立

1976

ベトナム社会主義共和国成立 (ベトナム南
北統一)

1009

李朝成立 (北部・ハノイ)1976

ファム・ヴァン・ドン (Pha
m V
an 
ng)
(初代首相) 就任

1054

李朝大越成立1982(仏) プラン・コンタブル・ジェネラル第Ⅲ版公表 (フランス)

1225

陳朝大越成立1985(ソ) ペレストロイカ公表 (市場経済化)(ソビエト)

1400

胡朝大越成立1987

ドイモイ (i m
’i) (刷新)1407

ベトナム直接支配 (中国・明)1987

ファム・フン (Pham Hung) (第 2 代首相)
就任

1428

黎 (レ) 朝成立 (北部・ハノイ) (中国か 1987
ら独立)

ヴォー・ヴァン・キエット (Vo V
an Kit)(代理首相)就任

1470

黎朝法典

1988

ドー・ムオイ (Mu’ ’i) (第 3 代首相)
就任

1471

チャンバー王国 (南部) 征服 (黎朝)1988

土地法､ 外国投資法

1532

北部 (鄭氏) と南部 (阮氏) の対立

1988

1988 年会計統計令1789

西山 (タイソン) 朝成立 (広南王国・鄭氏 1989
政権・黎朝の統一)

統一会計プラン公表 (行政組織・国有経済部門勘定プラン) (ソビエト連邦)

1802

阮 (グエン) 朝越南国成立 (フエ) (ベト 1989
ナム全土統一)

国家会計審議会 (CNC) 調査団ハノイ訪問(フランス)

1815

ジャロン法典 (中国・清)1991

ヴォー・ヴァン・キエット (Vo V
an Kit)(第 4 代首相) 就任

1858

第 1 次仏越戦争

1991

私営企業法､ 株式会社法1859

サイゴン占領 (フランス)

1992

1991 年憲法 (ドイモイ憲法)

1873

第 2 次仏越戦争

1993

新土地法

1882

ハノイ占領 (フランス)

1994

ベトナム財務省代表団 CNC 訪問 (フランス)

1883

ベトナム保護国 (フランス)

1994

非国有部門勘定プラン (フランス)

1887

仏領インドシナ連邦成立 (フランス)

1995

1906

ベトナム国家大学ハノイ (Vietnam Na- 1995
tional University Hanoi) 設立

1930s (ソ) 統一国民経済計算 (ソビエト)1996― 72 ―

アセアン加盟
ベトナム国家大学ホーチミン Viet Nam National University Ho Chi Minh City 設立(ロ) 連邦会計法 (規範的会計システム)(ロシア)

アセアン 4 か国における会計制度の研究

1940

ベトナム軍政 (日本)

1997

ファン・ヴァン・カイ (Phan V
an Khi)(第 5 代首相) 就任

1945

ベトナム民主共和国独立宣言 (北ベトナム) 1999

(仏) 1999 年プラン・コンタブル・ジェネ
ラル (フランス)

1945

ホー・チ・ミン (HChMinh) (ベトナ 1999
ム民主共和国政府主席)就任

会計基準委員会設立

1947(仏) プラン・コンタブル・ジェネラル第 2000
Ⅰ版公表 (フランス)(ロ) 勘定計画雛型 (ロシア)1946

第 1 次インドシナ戦争 (フランス)

2001

1991 年憲法修正 (市場経済化・国会重視)

1954

ジュネーブ協定 (北緯 17 度線南北分断)

2003

2003 年会計法 (勘定プランの公表) (フラ
ンス)

1954

ベトナム共和国成立 (南ベトナム) (アメリカ)

2003(ロ) 勘定計画雛型補訂 (ロシア)1954

ゴ・ディン・ジエム (Ng  nh Di m)
ベトナム共和国大統領就任

2003

1 ベトナム会計基準

1955

ファム・ヴァン・ドン (Pha
m V
an 
ng) 2006
ベトナム民主共和国首相就任

グエン・タン・ズン (Nguyung)
n T n D
(第 6 代首相) 就任

1956

国立経済大学 (National Economics Uni- 2016
versity) 設立

グエン・スアン・フック (Nguy
n Xu nPhc) (第 7 代首相) 就任

1957(仏) プラン・コンタブル・ジェネラル第Ⅱ版 (フランス)(資料) 安田信之 (2000) 東南アジア法 日本評論社､ 今井昭夫他 (2005) 現代ベトナ
ムを知るための 60 章 明石書店､ 古田元夫 (1997) ベトナムの世界史中華世
界から東南アジア世界へ 東京大学出版会他により筆者が作成｡

ベトナムの法律制度は､ 中国から独立した黎朝 (Ldynasty) が編纂した1470 年の黎朝法典から始まる｡ 黎朝法典は中国唐の法律を大幅に採用しているが､ ベトナム固有の慣習法も組み込まれている｡ また､ 阮朝 (Nguy
n dynasty) の越南国は､ 1815 年にジャロン法典を公布した｡ ジャロン法典のすべては､ 中国唐の法律をほぼそのまま採用している23｡
その後､ フランス植民地化後のベトナムでは､ フランス憲法が導入された｡
ただし､ 1854 年以降､ ベトナムでの立法は､ すべてデクレ (dcret) によって行われている24｡ また､ 1987 年のドイモイ政策以降､ 日本や欧米の法整備支援を通して､ 市場経済化を推進するために必要な民商事法分野を中心とした法改革が積極的に行われた25｡
ベトナムの会計制度は､ 植民地支配および社会主義体制により､ フランスお― 73 ―

よび旧ソ連における会計の影響を強く受けている｡ フランスでは､ 1947 年｢プラン・コンタブル・ジェネラル第Ⅰ版｣､ 1957 年 ｢プラン・コンタブル・
ジェネラル第Ⅱ版｣､ 1982 年 ｢プラン・コンタブル・ジェネラル第Ⅲ版｣､
1994 年 ｢非国有部門勘定プラン｣､ 1999 年 ｢プラン・コンタブル・ジェネラル(1999)｣ が公表されている26｡ 旧ソ連 (1991 年以降ロシア) では､ 1989 年 ｢統表 5-2
勘定表 (2003 年会計法)

ベトナム勘定表及び会計基準 (2003 年)
1999 年 PCG (フランス) 2000 年勘定計画雛形 (ロシア)

勘定コード

1

流動資産

111 (現金)〜161 (国家資金
事業外支出)

クラス 3 (棚卸資産勘定)､ クラス 4 (第三者勘定)､ クラス 5(財務勘定)

棚卸勘定(01,03,04,07,10,11,21,41,
43,46,50,51,52,55,57,58,81)
決済勘定(19,45,62,71,73)

2

固定資産

211 ( 有 形 固 定 資 産 )〜244(証券・預金担保長期貸付金)

クラス 2 (固定資産
勘定)

3

負債

311 (短期借入金)〜344 (不動産・預金担保長期借入金)

クラス 4 (第三者勘 決済勘定
定)(60,66,67,68,69,70)

4

所有主資本

411 (資本金)〜466 (固定資本投資目的国庫補助金)

クラス 1 (資本勘定)

5

利益

511 (収益)〜532 (売上割戻) クラス 7 (収益勘定)

財務成果勘定6

製造・販売費用

611 (仕入)〜642 (一般管理費) クラス 6 (費用勘定)

財務成果勘定7その他収益

711 (その他の収益)

クラス 7 (収益勘定)

財務成果勘定8その他費用

811 (その他の費用)

クラス 6 (費用勘定)

財務成果勘定9利益の要約

911 (利益の要約)

0

オフ・バランス勘定

001 (外部オペレーティング・ クラス 8 (特殊勘定)
リース資産)〜009 (固定資産減価償却基金)

基金勘定(80,82,83,84,86)

会計基準 (2003 年会計法)
VAS1：一般基準

VAS10：外国為替レート変動の影響 (IAS21)

VAS2：棚卸資産 (IAS2)

VAS14：売上及びその他の収益 (IAS18)

VAS3：有形固定資産 (IAS16)

VAS15：工事契約 (IAS11)

VAS4：無形固定資産 (IAS38)

VAS16：借入コスト (IAS23)

VAS6：リース会計 (IAS17)

VAS24：キャッシュフロー計算書 (IAS7)(資料) 野村健太郎編 (2005) プラン・コンタブルの国際比較 中央経済社､ pp-8-9(図表 1-1)､ pp188-189 (図表 16-4)｡
森章 (2012) 現代ロシアの企業会計 東洋書店､ p. 74 (図表 10) 他により筆者が作成｡― 74 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究

一会計プラン (行政組織・国有経済部門勘定プラン)｣､ 1996 年 ｢連邦会計法
公布 (規範的会計システム)｣､ 2000 年 ｢勘定計画雛型 (2000)｣､ 2003 年 ｢勘定計画雛型補訂 (2003)｣ が公表されている (森､ 2012 pp. 63-85)｡ ベトナムでは､ フランスおよび旧ソ連の影響を受けて､ 1988 年に ｢会計統計令 (Ordinance on Accounting and Statistics; 06-LCT-HDNN)｣､ 2003 年に ｢会計法(Law of Accounting; No. 2003-QH11)｣ が公布された27｡
会計統計令は行政組織と国有企業を対象とした会計統計システムであり､ ①
基本的記録システム ②勘定と簿記のシステム ③様式と報告のシステム ④経済的・財務的目標を計算するシステムと方法 ⑤国民経済部門の分類､ 国家予算の経済的形態および分類､ コード化､ 内容の一覧表 ⑥加重と尺度の単位 ⑦会
計・統計年度､ で構成されている｡ 会計法は行政組織､ 国有企業､ 民間企業などすべての企業を対象とした会計システムを規定した法律であり､ ①一般規定(会計原則・会計基準を含む) ②会計処理の内容 (勘定表を含む) ③会計部門
および会計担当従業員 ④職業会計活動 ⑤会計の国家管理 ⑥褒賞・報償・違反行為 ⑦施行規定､ で構成されている28｡
会計法で規定された勘定表および会計基準は表 5-2 で示した通りである｡ ベ
トナム勘定表では､ フランスの ｢プラン・コンタブル・ジェネラル (1999)｣
およびロシアの ｢勘定計画雛型 (2000)｣ と類似する点が多く見られる｡ また､
2003 年の会計基準 (VAS1-VAS24) は国際会計基準に準拠した 10 のベトナ
ム会計基準が公表されている｡

表 5-3

ベトナム会計基準 (2019 年)

基準番号 基準内容

IAS/IFRS

Circular/Decision

VAS1

一般基準 (Framework)

NA

NA

VAS2

棚卸資産 (Inventories)

IAS2 (1993)

Circular200

VAS3

有形固定資産 (Tangible Assets)

IAS16 (2005)

Circular,45,200

VAS4

無形固定資産 (Intangible Assets)

IAS38 (1998)

Circular200

VAS5

不動産投資 (Investment Property)

IAS40 (2000)

Circular200― 75 ―

VAS6

リース (Leases)

IAS17 (2004)(IFRS16)

Circular45, landlaw 2003

VAS7

関連会社投資 (Investments in Associates)

IAS28 (2003)

Circular200

VAS8

合弁会社の資本拠出に関する財務情報 (Financial IAS31 (2004)
Reporting of Interests in Joint Ventures)

Circular200

VAS10

外国為替レート変動の影響 (The Effects of Changes IAS21 (1993)
in Foreign Exchange Rates)

Circular53,200

VAS11

企業結合 (Business combinations)IFRS3 (2001)

Circular202

VAS14

売上及びその他の収益 (Revenue and Other Income) IAS18 (2004)

Circular200

VAS15

工事契約 (Construction Contracts)

IAS11 (1995)(IFRS3)NA

VAS16

借入費用 (Borrowing Costs)

IAS23 (1993)

Circular200

VAS17

法人所得税 (Income Taxes)

IAS12 (1979)

Circular202

VAS18

引当金､ 偶発債務及び偶発資産 (Provisions, Contin- IAS37 (2004)
gent Liabilities and Contingent Assets)

Circular200

VAS19

保険契約 (Insurance contracts)

Circular199,232

VAS21

財務諸表の表示 (Presentation of Financial State- IAS1 (2003)
ments)

NA

VAS22

銀行および金融機関の財務諸表における開示 (Dis- IAS30 (2004)
closures in the Financial Statements of Banks andSimilar Financial Institutions)

NA

VAS23

後発事象 (Events after the Reporting Period)

NA

VAS24

キャッシュ・フロー計算書 (Cash Flow Statements) IAS7 (2001)

Circular200,202,
Decision16

VAS25

連結財務諸表及び子会社投資 (Consolidated Finan- IAS27 (2008)
cial Statements and Accounting for Investments in (IFRS10)
Subsidiary)

Circular202

VAS26

関 連 当 事 者 に 関 す る 情 報 (Related-Party Disclo- IAS24 (1994)
sures)

NA

VAS27

中間財務報告 (Interim Financial Reporting)

IAS34 (2001)

Circular200

VAS28

セグメント情報 (Segment Reporting)

IAS14 (2004)(IFRS8)

NAVAS29

会計方針､ 会計上の見積の変更と誤謬 (Changes in IAS8 (2001)
Accounting Policies, Accounting Estimates and Errors)

MA

VAS30

一株当たり利益 (Earning per Share)

Circular200

NA

財務報告基準の初度適用 (First Time Adoption of IFRS1International Financial Reporting Standards)

Circular200

NA

株式に基づく報酬 (Share-based Payment)

specific guidancefrom the accounting supervisorybody.

IFRS4 (2004)(IFRS17)― 76 ―IAS10 (1999)

IAS33 (2001)

IFRS2

アセアン 4 か国における会計制度の研究
NA

売 買 目 的 で 保 有 す る 非 流 動 資 産 及 び 非 継 続 事 業 IFRS5(Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations)

NANA

鉱 物 資 源 の 探 査 及 び 評 価 (Exploration for and IFRS6
Evaluation of Mineral Resources)

NANA

金融商品：開示 (Financial Instruments: Disclosures)

IFRS7

Circular200,210

NA

金融商品 (Financial Instrument)

IFRS9

Circular200,228

NA

他企業への関与の開示 (Disclosure of Interests in IFRS12
Other Entities)

Circular202

NA

公正価値測定 (Fair value)

Accounting Law
2015, Circular 200

NA

顧客との契約から生じる収益 (Revenue from Con- IFRS15
tracts with Customers)

Circular200

NA

リース (Leases)

IFRS16

Circular45

NA

従業員給付 (Employee Benefits)

IAS19

Circular200

NA政 府 補 助 金 の 会 計 処 理 及 び 政 府 援 助 の 開 示 (Ac- IAS20
counting for Government Grants and Disclosure ofGovernment Assistance)

NANA

退職給付制度の会計及び報告 (Accounting and Re- IAS26
porting for Retirement Benefit Plans)

NANA

個別財務諸表 (Separate Financial Sstatements)

Circular200

NA

超インフレ経済下における財務報告 (Financial Re- IAS29
porting in Hyperinflationary Economies)NANA

金融商品：表示 (Financial Instruments: Presentation) IAS32

Circular200,202

NA

農業 (Agriculture)

IFRS13

IAS27

IAS41

Circular200(資料) EY 新日本有限責任監査法人 (2018) 2018 年ベトナムの会計､ 監査､ 税務ガ
イド EY｡
KPMG (2018) 2018 年度版ベトナム投資ガイド KPMG｡
PWC (2018) Similarities and Differences, A comparison of International Financial Reporting Standards (IFRS) and Vietnamese GAAP, PWC.

2019 年現在､ ベトナム会計基準は VAS1 から VAS30 まで公表されている｡
ベトナム会計基準は国際会計基準 (IFRS/IAS) と完全に一致しているのではなく､ 表 5-3 に示した通り､ かなり以前に公表された国際会計基準に準拠して作成されている｡ また､ ベトナム会計基準と国際会計基準で相違がある点は､サーキュラー (Circular45-Circular232) の中で述べてられている｡ ベトナム
会計基準に含められていない国際会計基準は､ 財務報告基準の初度適用― 77 ―

(IFRS1) 株式に基づく報酬 (IFRS2) 売買目的で保有する非流動資産及び非継 続 事 業 (IFRS5) 鉱 物 資 源 の 探 査 及 び 評 価 (IFRS6) 金 融 商 品 ： 開 示(IFRS7) 金融商品 (IFRS9) 他企業への関与の開示 (IFRS12) 公正価値測定(IFRS13) 顧客との契約から生じる収益 (IFRS15) リース (IFRS16) 従業員
給付 (IAS19) 政府補助金の会計処理及び政府援助の開示 (IAS20) 退職給付制度の会計及び報告 (IAS26) 個別財務諸表 (IAS27) 超インフレ経済下における財務報告 (IAS29) 金融商品：表示 (IAS32) 農業 (IAS41) などである29｡

6

おわりにこれまでインドネシア・マレーシア・シンガポール・ベトナムにおける会計制度について､ コロニアルパワーおよびカルチャーファクターの視点から分析を行ってきた｡ コロニアルパワーの視点からみた場合､ インドネシアはオラン
ダ､ マレーシアおよびシンガポールはイギリス､ ベトナムはフランスの植民地支配を受けており､ 法律制度および会計制度の分野において､ これらの国の影
響を強く受けている｡ 法律制度の分野では､ この傾向が特に顕著であり､ インドネシアでは､ オランダ商法典､ マレーシアとシンガポールでは､ イギリス会社法およびオーストラリア会社法の影響を受けている｡ ベトナムでは､ 19 世
紀初頭まで､ 漢・明・清の法律､ その後は､ フランス商法典の影響も受けている｡
会計制度においても､ 法律制度と同様に､ これら植民地支配の国による影響を受けている｡ インドネシアでは､ 当初､ オランダ東インド会社の会計制度を導入し､ その後､ アメリカの会計教育を受けたインドネシア人の影響もあり､現在では､ アメリカ会計制度および国際会計基準の影響を受けた会計基準になっている｡ マレーシアおよびシンガポールでは､ イギリスなど英連邦諸国の影響を受けた会計基準が導入された｡ しかしながら､ 現在では､ 会計制度のグロー
バル化により､ 国際会計基準と完全に一致した会計基準を導入している｡ ベト― 78 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究

表 6-1

アセアン 4 か国における政治・経済・法律・会計の特徴
インドネシアマレーシア

シンガポール
イギリス

ベトナム

植民地支配国

オランダ

イギリス

フランス､ 中国

民族構成比率(％)

ジャワ (42)､ スン
ダ (15)､ マドゥー
ラ (3) ､ そ の 他(300 超民族)

ブミプトラ (マレー・ 中華系 (74)､ マレー
先住民) (62)､ 中 系 (13)､ インド系
華系 (23)､ インド (9)系 (7)宗教構成比率(％)

イスラム (87)､キリスト (10)､ヒンドゥ (2)､
仏教・儒教 (1)イスラム (60)､ 仏 仏教 (33)､ キリス 仏教 (8)､ カトリッ
教 (19)､ 儒教・道 ト (18)､ イスラム ク (7)､ ホアハオ
教 (1)､ キリスト (15)､ 道教 (11)(2)､ カオダイ (1)(9)､ ヒンドゥ (6)

政治制度の影
響国

オランダ

イギリス

政治体制

軍 政 → 民 主 化 一党支配 (非共産(1998)
党)→政権交代(2018)キン族 (86)､ タイー族 (2)､ ターイ族
(タイ語族) (2)､その他 (50 超民族)

イギリス

旧ソ連

一党支配 (非共産党)

一党支配 (共産党)

経済 (1 人当た 中所得国 (3,400)
り国民所得､ US
ドル､ 2016 年)

中所得国 (9,860)

高所得国 (51,880)

低所得国 (2,100)

法律制度の影響国

オランダ

イギリス､ オーストラリア

イギリス､ オーストラリア

フランス､ 中国
(明・漢・清)会計制度の影響国

オランダ東インド会社､ アメリカ

イギリス､ オーストラリア

イギリス､ オーストラリア

旧ソ連､ フランス

会計教育の影響国

アメリカ

イギリス､ オーストラリア

イギリス､ オース
トラリア､ 香港､
アメリカ

旧ソ連､ アメリカ

国内会計基準の種類

PSAK ､ シ ャ リ ア
会計基準

MFRS､ イスラム会計基準 (テクニ
カル・リリース)

SFRS､ チャリティ
会計基準

VAS

国際会計基準との差異

PSAK＝同等(一部差異)

MFRS＝完全一致

SFRS＝完全一致

VAS＝一部同等(資料) 大越俊也編 (2019) 地理統計要覧 2019 年版 二宮書店､ 岩崎育夫 (2009) ア
ジア政治とは何か−開発・民主化・民主主義再考 中央公論新社等により筆者が作成｡

ナムでは､ 当初､ フランスのプランコンタブルや旧ソ連の勘定表の影響を受けた会計制度であった｡ しかしながら､ その後､ 多くの差異は存在しているが､国際会計基準を導入した会計基準となっている｡ さらに､ インドネシアおよびマレーシアでは､ ムスリムの人口が多いため､ 多くのイスラム会計基準が公表― 79 ―

されている｡ これらのイスラム会計基準の一部は､ バーレーンのイスラム会計
基準設定主体である AAOIFI (Accounting and Auditing Organization forIslamic Financial Institutions) が公表しているイスラム金融機関の会計監査
ガバナンス基準 (Accounting, Auditing and Governance Standards for Islamic Financial Institutions) に準拠して作成されている｡ イスラム会計基
準では､ 国際会計基準では対応できないシャリア法に準拠したイスラム金融取引の会計処理およびイスラム金融機関の財務諸表に関する様々な規定を公表している｡
これまでの考察から､ インドネシア・マレーシア・シンガポール・ベトナムのアセアン 4 か国は､ オランダ・イギリス・フランスなど西洋諸国の植民地支配を受け､ それらの国における会計制度の影響を強く受けていることがわかった｡ しかしながら､ 植民地支配の国における法律制度および会計制度をそのま
ま受け入れているわけではなく､ アセアン 4 か国における独特かつ多様な政治・経済・法律・文化を考慮し､ グローバルな会計基準である国際会計基準を導入しながら､ アセアン各国独自の会計制度を構築しているといえる｡

注(鮎京､ 2009, pp. 130-132) (加納､ 2017, p. 6) (大越､ 2019, p. 34)｡
オランダ東インド会社は経営悪化により 1799 年に解散し､ その領土はオランダ政府が引き継ぎ､ インドネシアをオランダ領東インドとして植民地支配した｡ 同時期に､ オラン
ダ本国はナポレオン指揮下のフランスに占領されたため､ イギリスがオランダの海外植民地を占領した｡ ナポレオン戦争終了後､ ジャワはオランダに返還されたが､ 1824 年イギ
リス・オランダ協定により､ イギリスはベンクーレン (スマトラ) を放棄し､ オランダは
マラッカ (マレー半島) を放棄し､ マラッカ海峡を両国植民地の境界 (イギリスはマレー
シアを植民地支配､ オランダはインドネシアを植民地支配) とすることが定められた (加納､ 2017, pp. 48-50)｡
3 その中の ｢イタリア式方法による商人簿記｣ (全 10 章) では､ ①仕訳帳記入法 ②仕訳帳から元帳への転記法 ③仕訳帳・元帳の記入例 ④日記帳・現金出納帳・経費帳 ⑤簿記の問題点 ⑥支店・事業所の簿記 (複式簿記法) ⑦会社簿記 ⑧会社解散 ⑨財務表作成と決算(貸借対照表) ⑩帳簿締切りと新帳の展開､ が記載されている (黒澤､ 1979, pp. 94-97)｡
1
2― 80 ―

アセアン 4 か国における会計制度の研究
4｢バタヴィア貸借対照表｣ は ｢状態表｣ ｢状況表｣ とも訳されており､ ｢借方｣ には､ 建物､ 売残商品､ 備品､ 現金預金､ 売上債権､ その他の債権､ ｢貸方｣ には､ 本社に対する負債､ 各カメール (Kamer) に対する負債､ 前受金､ 借入金､ 未払配当金､ 支払手形､差引残高が記載されている (斎藤､ 2012, pp. 119) (黒澤､ 1979, pp. 104-109)｡
5 (安田､ 2000, pp. 144-145)｡
6 インドネシアでは､ 民族的・宗教的多様性を反映して､ アダット法 (hokum adat) と呼ばれる多くの慣習法と､ イスラム法などの宗教法 (hokum agama) が存在しており､現在の法制度の枠内においても､ アダット法・宗教法は国家法と併存し､ 多元的法体系を形成している (鮎京､ 2009, p. 132)｡
7 (鮎京､ 2009, p. 133-134)｡
8 会計研究叢書第 7 号 (Accounting Research Study No. 7, "Inventory of GAAP for
business Enterprises") は､ アメリカ公認会計士協会が 1965 年に公表した研究資料であるが､ 当時のインドネシアの経済発展には適合せず､ この資料を基に作成された会計原則
は普及しなかった (Ma, 1997, p. 353)｡
9 (松田､ 2013, pp. 24-25)｡
10 (トーマツ､ 2015, p. 31) (PWCd, 2018, pp. 1-11)｡
11 マレーシア憲法は以下の通り規定している｡ "Malay" means a person who professes
the religion of Islam, Habitually speaks the Malay language, conforms to Malay custom. (Federal Constitution, 160 Interpretation) (安田､ 2000, p. 169) (鮎京､ 2009, pp.
241-242)｡
12 (鮎京､ 2009, p. 244-245)｡
13 英領マラヤは､ マレー連合州 (ペラ・セランゴール・ネグリセンビラン・パハン) と非マレー連合州 (ケダー・ケランタン・トレンガヌー・ジョホール) に区分することができ､その支配は､ 1874 年のパンゴール条約からである｡ この条約は､ 主権はスルタンに残し､マレー人の宗教 (イスラム) と慣習 (アグット) を除く一切の行政｡ 租税についてはイギ
リスが送り込んだ駐在官に委ねる間接統治を行った｡ また､ マレーシアには､ 海峡植民地､
英領マラヤの他に､ 英領北ボルネオが含まれるが､ 英領北ボルネオ (サバ・サラワク) は､
さらに辺境の地にあり､ イギリス法の導入がさらに遅れた (安田､ 2000, pp. 174-176)｡
14 (安田､ 2000, pp. 172-175)｡
15 マレーシアでは､ マレーシア会計基準審議会 (MASB) が設立されるまで､ マレーシ
ア公認会計士協会 (MICPA) およびマレーシア会計士協会 (MIA) の 2 つの会計士協会
が会計基準設定主体としての役割を担っており､ 企業ニーズの変化に対応し､ 国際会計基
準を国内基準化した会計基準を公表していた｡
16 (松田､ 1998, pp. 136-143)｡
17 (松田､ 1997, pp. 68-71)｡
18 (安田､ 2000, p. 195)｡
19 (安田､ 2000, pp. 196-197)｡
20 (松田､ 2003, p. 39)｡21 (松田､ 1996, pp. 349-351)｡
22 (安田､ 2000, p. 253)｡― 81 ―

23 (安田､ 2000, pp. 256-257)｡
24 ベトナムでは､ 国会が制定する ｢法律｣ が中心で､ 政府が制定する ｢Decree｣､ 各省庁が制定する ｢Circular｣ が詳細を定めるという構図になっている (三木､ 2017, p. 65)｡
25 (鮎京､ 2009, pp. 159-163)｡
26 (野村､ 2005, pp. 3-14)｡
27 (野村､ 2005, p. 178)｡
28 (野村､ 2005, pp. 179-187)｡
29 (PWCe, 2018, pp.5-81)｡

参考文献
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本研究は 2019 年度 JSPS 科研費 JP17K04079 の助成を受けたものです｡― 83 ―