第62回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連結注記表
個別注記表
（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）

クロスプラス株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ(http://www.crossplus.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
スタイリンク株式会社、株式会社ヴェント・インターナショナル、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司、客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司、VENT HONG KONG LIMITED(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司、客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司及びVENT HONG KONG LIMITED（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司、客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司及びVENT HONG KONG LIMITEDについては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 1 －

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
④ 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。
⑤ ポイント引当金
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイントの使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ⅰ．ヘッジ手段......為替予約
ⅱ．ヘッジ対象......商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
３）ヘッジ方針
当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
② 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用はその発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 2 －【会計方針の変更に関する注記】（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当
連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,059百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が26百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は３円55銭減少しております。
【表示方法の変更に関する注記】（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は、負債および純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度における「繰延税金負債」の金額は４百万円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「事業整理損」（当連結会計年度９百万円）は、特別損失の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
【連結貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額
4,409百万円
２．偶発債務(1) 保証債務取引会社の金融機関に対する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
AISHIN LAO(HK)CO.LIMITED
144百万円(2) 厚生年金基金の特例解散について
当社及び一部の連結子会社が加入する「ナオリ厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月27日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴い費用が発生する場合がありますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

－ 3 －【連結損益計算書に関する注記】
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

愛知県

店舗及び遊休資産

岐阜県

倉庫

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品
土地
土地

建物及び構築物
器具備品
無形固定資産投資その他の資産（その他）
建物及び構築物
福岡県
店舗
器具備品
投資その他の資産（その他）
建物及び構築物
その他
店舗
器具備品
投資その他の資産（その他）
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（918百万円）として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
東京都

店舗及び事務所

種類

金額

建物及び構築物

217百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

器具備品

49百万円

土地

562百万円

無形固定資産62百万円

投資その他の資産（その他）

27百万円

合計

918百万円

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとに評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。
【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類
普通株

当連結会計年度末の株式数
式

－ 4 －

7,718,800株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年３月14日
取締役会

普通株式

73百万円

平成26年９月12日
取締役会

普通株式

73百万円

１株当たり
配当額

配当金の総額

基準日効力発生日10円00銭

平成26年
１月31日

平成26年
４月４日

10円00銭

平成26年
７月31日

平成26年
10月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
以下のとおり、決議する予定であります。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成27年４月６日
取締役会

普通株式

利益剰余金

36百万円

１株当たり
配当額
５円00銭

基準日

効力
発生日

平成27年
１月31日

平成27年
４月24日

３．新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に営業取引に係る調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算
書類の作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に基づいて、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、各社の規程に基づいて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

－ 5 －② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づいて、経理部が取締役会で承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告
しております。連結子会社については、当社の経理部が管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づいて、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
(百万円)
（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金

2,940

2,940

－

(2) 受取手形及び売掛金

13,892

13,892－(3) 電子記録債権

1,286

1,286

－

(4) 投資有価証券

4,036

4,036

－

405

405

0

資産計

22,56022,5600(1) 買掛金

12,644

12,644－(2) 短期借入金

3,000

3,000

－

(3) 未払金

1,257

1,257

－

(4) 未払法人税等

31

31

－

(5) 未払消費税等

355

355

－

2,005

2,015

9

負債計

19,294

19,3049

デリバティブ取引 (*1)

1,477

1,477

－

(5) 長期貸付金（１年内回収予定含む）(6) 長期借入金（１年内返済予定含む）(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（示しております。

－ 6 －

）で

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金（１年内回収予定含む）
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

307

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
【賃貸等不動産に関する注記】
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
1,430円94銭
１株当たり当期純損失
687円68銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

－ 7 －

個
【重要な会計方針に係る事項】
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

別

注

記

表

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 8 －(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の支援及びその他の負担に伴う損失に備えるため、当社が負担することになる損失見込額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
１）ヘッジ手段......為替予約
２）ヘッジ対象......商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
【表示方法の変更に関する注記】（貸借対照表）前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。なお、当事業年度における「保証金」の金額は292百万円であります。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額
3,560百万円
２．偶発債務(1) 保証債務関係会社及び取引会社の金融機関に対する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
スタイリンク株式会社
385百万円AISHIN LAO(HK)CO.LIMITED
144百万円
計
529百万円(2) 厚生年金基金の特例解散について当社が加入する「ナオリ厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月27日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴い費用が発生する場合がありますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
17百万円
長期金銭債権4,320百万円
短期金銭債務
14百万円

－ 9 －

【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高
営業取引
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引
受取家賃
業務受託料
その他

50百万円
18百万円
22百万円
62百万円
39百万円
5百万円

２．貸倒引当金等繰入額の内訳
貸倒引当金繰入額1,507百万円と関係会社事業損失引当金繰入額307百万円については合わせて貸倒引当金等繰入額1,814百万円と表示しております。
【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び数
自己株式の種類普通

当事業年度末株式数株

式【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
棚卸資産評価損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 10 －

400,990株

1,448百万円
367百万円
155百万円
293百万円
981百万円
373百万円
867百万円
509百万円
4,997百万円△4,997百万円－百万円△600百万円△523百万円△10百万円△1,134百万円△1,134百万円

【関連当事者との取引に関する注記】子会社（単位：百万円）
属性

会社等の名称子会社

ス タ イ リ ン ク
株
式
会
社

子会社

株
式
会
社
ヴェント・インターナ シ ョ ナ ル

資本金

50

10

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

100

80

関連当事者との関係

資金の援助
債 務 保 証資金の援助
債 務 保 証
役員の兼務

取引の内容

取引金額

資金の貸付
（注１）

－

債 務 保 証
（注２）

385

資金の貸付
（注１）

1,880

債 務 保 証
（注３）

－

科目

期末
残高

長
期
貸 付 金
（注４）
－

340

長
期
貸 付 金
（注５）
－

3,980

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、貸付利率は市場金利及び債務者の状況を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、株式会
社ヴェント・インターナショナルへの貸付に関しては一部の利息を免除しております。また、担保は受け入れておりません。
（注２）スタイリンク株式会社の銀行借入等（385百万円）について、債務保証を行っております。
(注３) 株式会社ヴェント・インターナショナルの銀行借入（616百万円）について、債務保証を行っております。当事業年度において、当社が負担すると見込まれる損失見込額1,057百万円を関係会社事業損失引当金として貸借対照表に計上しており、この結果、注記すべき債務保証金額はありません。
（注４）スタイリンク株式会社への長期貸付金に対し、127百万円の貸倒引当金等繰入額を計上しております。
(注５) 株式会社ヴェント・インターナショナルへの長期貸付金に対し、3,980百万円の貸倒引当金を計上しております。なお、（注３）の関係会社事業損失引当金と合わせ、1,687百万円の貸倒引当金等繰入額を計上しております。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
1,386円95銭
１株当たり当期純損失
687円75銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

－ 11 －