地方独立行政法人市立東大阪医療センター就業規則
平成２８年１０月１日市立東大阪医療センター規程第６号
最終改正 令和６年６月１３日市立東大阪医療センター規程第１４７号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 服務（第３条－第２７条）
第３章 勤務時間、休憩、休日及び休暇（第２８条－第５２条）
第４章 採用（第５３条－第５８条）
第５章 人事（第５９条－第６１条）
第６章 休職及び復職（第６２条－第６６条）
第７章 退職及び解雇（第６７条－第７３条）
第８章 懲戒（第７４条－第７７条）
第９章 給与（第７８条）
第１０章 災害補償（第７９条）
第１１章 研修（第８０条）
第１２章 保健衛生（第８１条－第８３条）
第１３章 災害防止（第８４条・第８５条）
第１４章 雑則（第８６条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）第８９条の規定に基づき、地方独立行政法人市立東大阪医療センター（以下「法人」という。）に勤務する職員の労働条件、服務規律その他の就業に関し必要な事項を定めるものとする。
２ この規則及びこれに属する諸規程に定めのない事項については、労基法、地方独立行政法
人法（平成１５年法律第１１８号）その他関係法令の定めるところによる。
（適用範囲等）
第２条 この規則は、法人に常時勤務する職員に適用する。
２ 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号）
第２条の規定により東大阪市から派遣されている職員については、法人と東大阪市との間の取決めにおいて別段の定めがある事項を除き、この規則を適用する。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の就業に関し必要な事項は、別に定める。
(1) 研修医(2) 再雇用職員(3) その他非常勤職員
４ 職員のテレワーク勤務に関し必要な事項は、別に定める。
第２章 服務
（服務の根本基準）

第３条 職員は、業務上の責任を自覚し、誠実に業務を遂行するとともに、職務能率の向上及び職場秩序の維持に努めなければならない。
（勤務時間中の組合活動）
第４条 職員は、勤務時間中に労働組合の事務を行い、又は活動をしてはならない。ただし、理事長の定める基準により、あらかじめ労働組合が理事長の承認を受けたときは、この限りでない。
（職務上の命令に従う義務）
第５条 職員は、その職務を遂行するに当って、法令等の定める規程に従い、且つ、法人又は上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（信用失墜行為等の禁止）
第６条 職員は、法人の名誉若しくは信用を失墜させ、又は職員全体の不名誉となるような行
為をしてはならない。
（守秘義務）
第７条 職員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退職し、又は解雇された後も、また、同様とする。
（職務に専念する義務）
第８条 職員は、法律又はこの規則若しくはこれに属する諸規程に特別の定がある場合を除く
ほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職務遂行のために用い、法人の業務にのみ従事しなければならない。
２ 職員が職務に専念する義務の特例に関する規程の規定により免除を受けようとするときは、その理由を明記して所属長を通じ理事長に届け出て承認を受けなければならない。
（倫理）第９条 職員は業務にかかる倫理原則及び倫理の保持に努めなければならない。
２ 倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項については、理事長が別に定める。
（ハラスメント等の防止）第１０条 ハラスメント等の防止等に関し必要な事項については、理事長が別に定める。
（兼業）第１１条 職員は、理事長の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
２ 前項の場合における許可の基準等に関し必要な事項については、理事長が別に定める。
（住所変更等の届出）
第１２条 職員は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、直ちに人事事項追加変更届を所属長を通じて総務課長に提出しなければならない。
(１) 氏名又は現住所(２) 前号のほか、事務局長が人事管理上必要と認める事項（職員証）
第１３条 職員は、その身分を明確にし、適正な業務執行を図るため常に職員証を所持して職務の執行に当たり職員であることを示す必要があるときは、いつでも呈示しなければならな
い。
（出退勤）

第１４条 職員が出勤したときは、自らＩＣカードを使用し、出勤の記録をしなければならな
い。退勤するときも同様とする。
２ やむを得ない事由により、前項の規定による出退勤の記録の方法により難いときは、別に定める方法によって記録をしなければならない。
（休暇、欠勤等の手続）
第１５条 職員は、自己の都合により出勤しないときは、前日又は当日の始業時刻までに休暇等の請求を所属長にしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、突発的事由により同項の規定により難い場合は、休暇を取得する旨を休暇の日の始業時刻までに所属長に連絡するとともに、休暇の日以後、速やかに休暇の手続をとらなければならない。ただし、休暇の日の始業時刻までに連絡し難い相当の理由があるときは、当該連絡に代えて、当該理由が消滅した後、速やかにその旨を報告すれば足りるものとする。
３ 第１項の場合において、病気休暇の承認を得ようするときは、休業見込日数を記載した医師の診断書を添えて請求しなければならない。
４ 第１項の場合において、職員が旅行しようとするときは、その期間、旅行先及び目的を所属長に届け出なければならない。
５ 職員が病気休暇以外で、勤務を要しない日を除き、引き続き７日以上の休暇の承認を得るに当たっては、その勤務しない事由を明らかにする書面を提出しなければならない。
６ 職員が早退しようとするときは、あらかじめ所属長の承認を得なければならない。
（医師の指定）第１６条 前条又は第４６条の場合において理事長が必要と認めるときは、その指定する医師に診断をさせることができる。
（出勤記録等の管理）第１７条 職員の出退勤を適切に管理するため、所属ごとに出勤記録等管理者を置く。
２ 出勤記録等管理者は、所属長とする。
３ 出勤記録等管理者は、次の事務を行うものとする。
(１) 次に掲げる情報がある職員については、あらかじめ出退勤管理システムにより入力すること。
ア 出張（勤務場所に出勤しないで直接出張先に赴く場合及び帰庁しない場合に限る。）
イ 第１５条第１項の届出
ウ その他別に定める事項(２) 出勤した職員に自らＩＣカードを使用させ、出勤の記録をさせること。退勤するときも同様とする。
(３) 職員の出勤及び退勤の記録を点検し、出退勤記録の適正な管理を行うこと。
(４) 遅参又は早退した者がある場合は、その情報を出退勤管理システムにより入力すること。
(５) 出勤の記録のない者がある場合（第１号及び前号の規定により情報を入力した場合及
び総務課において休業等により出勤しないことについて情報を入力した場合を除く。）は、無届欠勤の情報を出退勤管理システムにより入力すること。
(６) その職務を執行できないときに、あらかじめ指定する者にその事務を行わせること。
(７) 第１４条第２項の出退勤の記録を、別に定める方法により管理すること。

４ 総務課長は、必要に応じ出勤記録等管理者に出退勤記録及び遅参早退簿を提出させることができる。
（勤務の心得）第１８条 職員は、職務の遂行に当たっては、常に事務能率の向上と費用の節減に努めなければならない。
第１９条 職員は、勤務時間（休憩時間を除く。）中次の事項を守らなければならない。
(１) 服務上必要がある場合のほか、みだりに職場を離れないこと。
(２) やむを得ず職場を離れるときは、所属長又は上司若しくは同僚に行先を知らせておくこと。
(３) 業務で外出するときは、所属長の承認を得てその所在を明らかにしておくこと。
(４) 業務以外で外出し、又は外来者と面会しようとするときは、所属長の承認を得ること。
第２０条 職員は、職務の執行に当たり、次の事項を守らなければならない。
(１) 外来者に対しては、礼儀正しく、親切丁寧に応接すること。
(２) 退勤するときは、残火を始末し、その所管に係る帳簿、文書その他備品の散逸のおそれのないよう処置すること。
(３) 出張、旅行、病気等により出勤しない場合は、自己の担当する業務を上司又は代理者に委託し、業務が渋滞しないように努めること。
（出張の手続）第２１条 職員が出張（市外への出張（即日帰庁を除く。）をいう。）を必要とするときは、
出張命令書（様式第２）により決裁を受けなければならない。
２ 即日帰庁する出張の場合は、出張命令書（様式第３）により決裁を受けなければならない。
（出張期間の延長）
第２２条 出張した職員が、定められた期間内に帰庁することができないときは、直ちにその旨を連絡して指示を受けなければならない。
（出張の復命）第２３条 出張した職員は、上司に随行した場合を除くほか、帰庁後速やかに文書をもって復命しなければならない。但し、特別の場合又は軽易な事項は口頭でこれをすることができる。
（時間外勤務者）
第２４条 職員が時間外勤務をしようとするときは、あらかじめ所属長の承認を得なければならない。
（業務の引継）第２５条 法令に別段の定めがあるものを除くほか、職員の退職、休職又は転勤のときは、３日以内に目録及び説明書を作成し、担任業務を後任者に引き継がなければならない。
２ 前項の場合において、特別の事情により担当業務を後任者に引き継ぐことができないとき
は、所属長が指名する職員に引き継がなければならない。この場合において、所属長の指名を受けた職員は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちに後任者に引き継がなければならない。
３ 業務分掌の変更が生じたときは、所属長において引継ぎをしなければならない。
（非常災害時の心得）
第２６条 法人近傍に出火又は非常事変の発生したときは、職員はすべて速やかに登庁しなけ
ればならない。

（災害の調査報告）第２７条 法人に火災その他の災害があったときは、所属長は直ちにその原因を調査して理事長に報告しなければならない。
第３章 勤務時間、休憩、休日及び休暇（１週間の勤務時間）
第２８条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38
時間45分とする。
２ 育児短時間勤務の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間
当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、理事長が別に定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）第２９条 １週あたり２日を週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）として設けるものとする。
第３０条 職員の週休日及び勤務時間の割振りは、別表第１のとおりとする。
２ 理事長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤
務等の内容に従った週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設ける場合には、この限りでない。
３ 前項本文の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、１回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないよ
うにしなければならない。
４ 第２項ただし書の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
(１) 週休日が毎４週間につき４日以上となるようにすること。
(２) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。
(３) １回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないこと。
５ 第３項及び前項の規定は、育児短時間勤務職員等には適用しない。
（週休日の振替等）
第３１条 理事長は、職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間（前条の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の２分の１に相当する勤務時間として３時間を下らず、４時間45分を超えない時間をいう。以下同じ。）を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
２ 理事長は、週休日の振替（前項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。）又は半日勤務時間の割振り変更（同項の規定に基づき勤務日（半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。）のうち半日勤務
時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更（以下「週休日の振替等」という。）を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等（前条又は前項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。）が引き続き24日を超えないよ
うにしなければならない。
３ 理事長は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤
務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
（休憩時間）
第３２条 理事長は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも45分、７
時間45分を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
２ 前項の休憩時間は、職務の特殊性がある場合においては、理事長が定めるところにより、一斉に与えないことができる。
３ 第１項に規定する45分の休憩時間は、正午から45分間とする。ただし、理事長は、第３０条の規定に基づき勤務時間を割り振る場合には、休憩時間について別に定めることができる。
（週休日及び勤務時間の割振り等の明示）
第３３条 理事長は、第３０条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、前条第３項
ただし書の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。
２ 理事長は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなけ
ればならない。
（通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務時間）
第３４条 第３０条及び第３１条に規定により割り振られた勤務日等に通常の勤務場所を離れる勤務のうち研修、テレワークその他の勤務する時間帯が定められる勤務で日常の執務を離れての勤務のうち、職員が１日の執務の全部を離れて受ける勤務を命ぜられた職員については、当該勤務を命ぜられた時間をこれらの規定により割り振られた勤務時間とみなす。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第３５条 理事長は、第２８条から第３１条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に次の各号に掲げる断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、業務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として第２号に掲げる勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。
(１) 本来の勤務に従事しないで行う病院施設、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、

文書の収受及び院内の監視を目的とする勤務(２) 次に掲げる当直勤務
ア 救急の外来患者及び入院患者に関する診療等のための医師の当直勤務
イ 救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の医療技術業務の処理等のための薬剤師、診療放射線技師、臨床工学技士又は臨床検査技師の当直勤務
２ 理事長は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、業務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として業務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職
員等に同項に規定する勤務を命じなければ業務の運営に著しい支障が生ずると認められる
場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
３ 理事長は、職員に第１項に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないよ
うに留意しなければならない。
４ 理事長は、第２項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
（時間外勤務代休時間）
第３６条 理事長は、地方独立行政法人市立東大阪医療センター職員給与規程（以下「給与規程」という。）第７３条の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、理事長が定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、次条に規定する期間内にある勤務日等（第３９条第１項に規定する休日及び代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２ 前項の規定により、時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（時間外勤務代休時間の指定）
第３７条 前条第１項に規定する期間は、給与規程第７３条第４項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「60時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの期間とする。
２ 理事長は、前条第１項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第７３条第４項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第６項において「60時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(１) 給与規程第７３条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。）
当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数(２) 給与規程第７３条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時
間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数(３) 給与規程第７３条第２項に規定する７時間４５分に達するまでの間の勤務に係る時
間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(４) 給与規程第７３条第３項本文に規定する勤務に係る時間 当該時間に該当する60時
間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数(５) 給与規程第７３条第３項ただし書に規定する３８時間４５分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時
間数
３ 前項の場合において、その指定は、４時間又は８時間（年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間数と当該時間外勤務
代休時間の時間数を合計した時間数が４時間又は８時間となる時間）を単位として行うものとする。
４ 理事長は、前条第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について
時間外勤務代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、理事長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合には、この限りでない。
５ 理事長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。
６ 理事長は、前条第１項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。
７ 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。
（休日）
第３８条 職員は、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤
務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。
（休日の代休日）第３９条 理事長は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下「休日」という。）
である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）
について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等（第３６条第１項の規定により時間外勤務
代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。以下同じ。）を指定することができる。
２ 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務を命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（代休日の指定）第４０条 前条第１項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（第３６条第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）について行わなければならない。
２ 理事長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

３ 代休日の指定の手続きに関し必要な事項は、別に定める。
（休暇等の種類）第４１条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、育児休業及び介護休業とする。
（年次有給休暇）第４２条 年次有給休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(１) 次号に掲げる職員以外の職員 20日(２) 当該年度の途中において新たに職員となる者 その者の当該年度における在職期間に応じ、別表第２の日数欄に掲げる日数(３)
当該年度において公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成１２年法律第５０号）第２条の規定により東大阪市から派遣され新たに職員となるもの
次に掲げる場合の区分に応じ定める日数（ⅰ）当該年度の初日に職員となった場合
２０日に当該年度の前年度における年次有
給休暇の残日数（当該残日数が２０日を超える場合にあっては、２０日）を加えて得た日数（ⅱ）当該年度の初日後に職員となった場合 （ⅰ）に規定する日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数
２ 年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、20日を超えない範囲
内の残日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。
３ 理事長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
４ 前項の規定にかかわらず、１０日以上与えられた年次有給休暇の取得日数が５日未満の職員については、付与日から１年以内に取得日数が５日以上となるよう取得させる。この場合において、職員の意見を聴取及び尊重しあらかじめ時季を指定するものとする。
（年次有給休暇の単位）
第４３条 年次有給休暇の単位は、１日、半日又は１時間とする。
２ 前項の１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、８時間をもって１日とする。
（育児短時間勤務職員等の年次有給休暇）
第４４条 前２条の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等の年次有給休暇については、理事長が別に定める。
（年次有給休暇の請求）第４５条 年次有給休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ理事長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった
場合には、事後において承認を求めることができる。
（病気休暇）
第４６条 病気休暇は職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
２ 前項に規定する病気休暇の期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に掲げる期間とする。

(１) 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかったとき その療養に必要と認められる期間(２) 職員が結核性疾患にかかったとき（前号に掲げる場合を除く。） 職員の勤続年数に応じ、次に掲げる範囲で、その療養に必要と認められる期間
ア 勤続１年未満の職員 ３月以内
イ 勤続１年以上２年未満の職員 ６月以内
ウ 勤続２年以上３年未満の職員 ９月以内
エ 勤続３年以上の職員 １年以内
(３) 職員が前２号以外の負傷又は疾病にかかったとき その療養に必要と認められる期
間（特別休暇）
第４７条 特別休暇は、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として次の各号に掲げる期間における休暇とする。
(１) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
第33条に規定する交通の制限又は遮断のため職員が勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間(２) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により職員が出勤することが著
しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間(３) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 必要と認められる期
間
ア 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
(４) 職員が証人、鑑定人、参考人等（職務に関する場合を除く。）又は裁判員として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(５) 女子職員が生理日に勤務しないことが相当であると認められるとき １生理期間につき３日の範囲内の期間(６) 職員の親族（別表第３の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間(７) 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 結婚する日の15日前の日から結婚した日後１月を経過する日までの期間内における９日の範囲内の期間(８) 職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められるとき 出産予定日の１週間前の日から当該出産の日後３週間を経過する日までの期間内における５日の範囲内の期間

(９) 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合は、14週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員
が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における５日の範囲内の期間(10) 妊娠中又は出産後の女子職員が、母子保健法（昭和40年法律第141号）第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるため勤務しないことが相当であると認められる場合 別表第４の妊娠週数等欄に掲げる区分に応じ、同表の日数欄に掲
げる日数の範囲内の期間（医師又は助産婦の特別の指示があった場合には、その指示された期間）(11) 職員が子又は兄弟姉妹の結婚のため勤務しないことが相当であると認められるとき
１日の範囲内の期間(12) １２歳（身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号の級別の１級から３級までのいずれかの状態にある子（職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者を含む。以下この号において同じ。）、大阪府療育手帳に関する規則（平成１２年大阪府規則第４２号）により療育手帳の交付を受け、その障害の程度が同規則第６条第２項第１号に規定するＡ又は同項第２号に規定するＢ１に判定された状態にある子（障害の程度がこれに相当する状態にある子として理事長が定める者を含む。）及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項の表の障害等級が１級又は２級の状態にある子（以下この号において「特定看護対象者」という。）にあっては、１５歳。以下この号において同じ。）に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと若しくは疾病の予防を図るためにその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせること又は特定看護対象者を養育するために必要なものとして理事長が定める世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 次のア又はイに掲げる場合の区分に応じ、当該ア又はイに定める日数の範囲内の期間
ア 子が１人の場合 １の年度につき８日（当該子が３歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある場合にあっては、１０日）
イ 子が２人以上の場合 １の年度につき１０日（当該子に３歳に達する日以後の最初の３
月３１日までの間にある者を含む場合にあっては、１２日）(13) 要介護者（育児・介護休業等に関する規程第２２条第２項に規定する要介護者をいう。
以下この号において同じ。）の介護又は通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度における５日（要介
護者が２人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間(14) 60日（多胎妊娠の場合にあっては、100日）以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(15) 女子職員が出産した場合 出産の日の翌日から60日を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）(16) 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のための
骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(17) 職員が人間ドック（別に定めるものに限る。）を受診するため勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年度における２日の範囲内の期間(18) 勤続10年、20年及び30年に達する職員が心身のリフレッシュを図るため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該勤続年数に達した日の翌日から２年を経過する
日までの間における連続する５日の範囲内の期間(19) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年度において５日の範囲内の期間
ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって別に定めるものにおける活動
ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動(20) 妊娠４月未満の女子職員が、流産のため勤務しないことが相当であると認められると
き 流産の日から３日の範囲内の期間(21) 妊娠中の女子職員が、妊娠障害のため勤務しないことが相当であると認められるとき
７日の範囲内の期間（７日を超える期間の休養を必要とする旨の医師の診断がある場合は、14日の範囲内で休業を必要とする期間）(22) 職員がワークライフバランスを促進するため勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年度における７日の範囲内の期間。ただし、育児短時間勤務職員等にあっては別表第５に定める日数の範囲内の期間(23) 職員が不妊治療に係る通院等のために勤務しないことが相当であると認められる場
合 一の年度において５日の範囲内（対外受精及び顕微授精に係る通院等にあっては、１０日の範囲内）(24) その他理事長が必要と認めた場合 理事長が必要と認める期間（病気休暇及び特別休暇の承認）
第４８条 病気休暇及び特別休暇（前条第14号及び第15号の休暇を除く。次条及び第５０条第１項において同じ。）については、理事長の承認を受けなければならない。
第４９条 理事長は、病気休暇又は特別休暇の請求について、第４６条第１項に定める場合又は第４７条各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。
ただし、業務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
（病気休暇及び特別休暇の請求等）
第５０条 病気休暇の承認を受けようとする職員にあっては、あらかじめ医師の診断書を添えて、特別休暇の承認を受けようとする職員にあっては、あらかじめ理事長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった
場合には、事後において承認を求めることができる。
２ 第４７条第14号の申し出は、あらかじめ理事長に対して行わなければならない。
３ 第４７条第15号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに理事長に届け出るものとする。
（休暇の承認の決定等）
第５１条 前条第１項の請求があった場合においては、理事長は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。
２ 理事長は、病気休暇又は特別休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（育児休業及び介護休業等）
第５２条 職員の育児休業及び介護休業等については、別に定める。
第４章 採用（採用手続）
第５３条 職員の採用（職員以外の者を職員の職に就けることをいう。以下同じ。
）は、競争試験により行う。ただし、次の各号に掲げる職への採用については、選考により行うことができる。
(1) 職務の級が医療職給料表（一）以外の給料表の３級以上の職及びこれに相当する職(2) 法令の規定に基づく免許又は資格を必要とする職で理事長が定める職(3) 特殊な専門的知識又は技術を必要とする職(4) 競争試験を行っても十分な競争者が得られないことが予想される職又は競争試験によることが不適当であると認められる職（受験資格）
第５４条 競争試験の受験資格は、試験の対象となる職の区分に応じ、職務の遂行上必要な最低限度の年齢、経歴、学歴等について理事長が定める。
２ 次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する者は、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(3) 法人又は東大阪市において懲戒解雇の処分又はこれに相当する処分を受けた者であって、当該処分の日から２年を経過しない者(4) 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者（提出書類等）第５５条 職員として法人に採用されることを希望する者は、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 履歴書

(2) 資格及び免許を必要とする職に採用されることを希望する者（資格又は免許を有する者に限る。）については、当該資格に関する証明書又は免許証の写し(3) 卒業（見込）証明書等の資格に関する書類(4) 前職又は在職証明書(5) その他理事長が必要と認めるもの
２ 職員に採用された者は、速やかに次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 住民票記載事項証明書(2) その他理事長が必要と認めるもの
３ 前２項の定めにより提出した書類に変更が生じたときは、速やかに変更事項を届け出なけ
ればならない。
（試用期間）
第５６条 職員として新たに採用された者については、採用の日から６月の試用期間を設ける。ただし、理事長が特に認めたときは、この期間を短縮し、又は設けないことができる。
２ 前項の試用期間は、理事長が必要と認めた場合は、１年に至るまで延長することができる。
３ 試用期間中又は試用期間満了の際、引き続き職員として勤務させることが不適当であると認められる者については、解雇する。ただし、採用後１４日を経過した者を解雇する場合については、労基法第２０条及び第２１条の規定に基づき行うものとする。
４ 試用期間は、勤続年数に通算する。
（労働条件の明示）
第５７条 法人は、職員を採用するとき、採用する者に対し、次の各号に掲げる事項を明示するものとする。
(1) 労働契約の期間に関する事項(2) 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項(3) 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日及び休暇に関する事項並びに就業時間変更の可能性に関する事項(4) 給与に関する事項(5) 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）（派遣職員等の受入）第５８条 法人の業務運営上特に必要と認められる場合は、国、地方公共団体又は他の法人（以下「他法人等」という。）の職員である者を、その身分を保有させたまま、職員として法人の業務に専ら従事させることができる。
２ 前項の規定により職員となった者の就業の取扱いについて必要な事項については、理事長が別に定める。
第５章 人事
（人事評価）
第５９条 職員の人事評価（人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）
については、別に定める基準により実施する。
（昇任）
第６０条 職員の昇任（職員をその職員が現に就いている職より上位の職制上の段階に属する職員の職に就けることをいう。以下同じ。）は、競争試験又は選考により行う。
２ 職員の昇任の選考基準は、理事長が別に定める。

（降任等）
第６１条 職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、降任（職員をその職
員が現に就いている職より下位の職制上の段階に属する職員の職に就けることをいう。以下同じ。）することができる。
(1) 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合(2) 心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合(3) 前２号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合(4) 組織の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
２ 試用期間中の職員については、前項の規定を適用しない
３ 職員を降任することができる場合は、人事評価の結果に基づく等公正を期さなければならない。
４ 第１項第２号の規定により、降任することができる場合は、理事長が指定する医師２名によって、長期の療養若しくは休養を要する疾患又は療養若しくは休養によっても治ゆし
難い傷病その他の心身の故障があると診断され、その疾患又は故障のため職務の遂行に支障があり又はこれに堪えないことが明らかな場合とする。
５ 第１項の規定により降任した職員は、降給（当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更すること及び号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。）とすることができる。
６ 降任（前項の降給の場合を含む。）する場合は、当該職員に説明書とともに辞令書を交付して行なわなければならない。
７ 前各項に定めるもののほか、職員の降任に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第６章 休職及び復職（休職）
第６２条 職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、休職とすることができる。
(1) 心身の故障のため、長期の休養を要する場合(2) 刑事事件に関し起訴された場合(3) 学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合(4) 政府又はこれに準ずる公共的機関（外国のこれらの機関を含む。）の招きにより、その職員の職務に関連があると認められるこれらの機関の業務に従事する場合(5) 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合
２ 試用期間中の職員については、前項の規定を適用しない。
（休職の期間）第６３条 前条第１項第１号の規定による休職の期間は、休養を要する程度に応じ、同項第３号から第５号までの規定による休職の期間は、必要に応じいずれも３年をこえない範囲内においてそれぞれ個々の場合について、理事長が定める。
２ 前条第１項第１号の規定により休職を命ぜられた職員が復職を命ぜられ、その勤務期間
がさきに命ぜられた休職期間よりも、長期間勤務をした場合において再び休職を命ぜられたときは、前項の規定を準用し、短期間勤務をした場合において再び休職を命ぜられたときは、前後の休職期間を通算する。
３ 前条第１項第２号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。
（休職の手続）第６４条 第６２条第１項第１号の規定により休職とする場合の手続きについては、第６１条第４項の規定を準用する。

２ 職員を休職とする場合は、当該職員に説明書とともに辞令書を交付して行なわなければならない。
（休職の効果）第６５条 休職を命じられた職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
２ 休職を命じられた職員の給与は、給与規程の定めるところによる。
（復職）
第６６条 理事長は、第６３条の規定による休職の期間中、その事由が消滅したときには、当該職員が離職し、又は他の事由により休職にされない限りすみやかにその職員を復職させねばならない。
２ 休職の期間が満了したときには、休職者は、当然復職するものとする。
３ 休職者がその休職期間中、離職するときは、休職のまま退職するものとする。
第７章 退職及び解雇（退職）第６７条 職員は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日をもって退職するものとし、職員としての身分を失う。
(1) 職員が退職を申し出た場合 理事長が定める日(2) 第６９条に定める定年に達した場合 定年に達した日以後における最初の３月３１日（以下「定年退職日」という。）(3) 死亡した場合 死亡した日
２ 理事長は、定年に達した職員が、前項第２号の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同号の規定にかかわらず、当該職員に係る定
年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため引き続き勤務させることができる。
(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず業務の運営に著しい支障が生ずること。
(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず業務の運営に著しい支障が生ずること。
(3) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により業務の運営に著しい支障が生ずること。
３ 理事長は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
４ 理事長は、第２項の規定により職員を引き続き勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。
５ 理事長は、第２項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第３項の規定により期限が延長された職員について、第２項の期限又は第３項の規定により延長された期限が到来する前に第２項各号に掲げる事由がなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。
６ 前各項の規定を実施するために必要な手続は、理事長が別に定める。
（管理監督職勤務上限年齢の対象となる管理監督職）
第６７条の２ 管理監督職勤務上限年齢の対象となる管理監督職は、次に掲げる職員（医師及び歯科医師を除く。）とする。

(1) 給与規程第８０条第１項の規定により管理職手当が支給される職員(2) 前号に掲げる職員との権衡上必要があると理事長が認める職員（管理監督職勤務上限年齢等）
第６７条の３ 管理監督職勤務上限年齢は、年齢６０年とする。
２ 理事長は、管理監督職勤務上限年齢に達している職員について、異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下同じ。）（第６７条の５の規定により延長された期間を含む。以下この項において同じ。）に、管理監督職以外の職への降任または転任（以下「他の職への降任等」という。）（降給を伴う転任に限る。）をするものとする。ただし、異動期間に、この規則の他の規定により当該職員について他の職への降任等をした場合又は第６７条第２項の規定により当該職員を管理監督職を占めたまま引き続き勤務させることとした場合は、この限りでない。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第６７条の４ 理事長は、管理監督職が異動期間に他の職への降任等を行うに当たっては、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
(1) 当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この条及び第６７条の６において「降任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る職務遂行能力及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
(2) 人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監督職勤務上限
年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上位の職制上の段階に属す
る職に、降任等をすること。
(3) 当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職
職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階
より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への雇用の制限の特例）
第６７条の５ 理事長は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず業務の運営に著しい支障が生ずること。
(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず業務の運営に著しい支障が生ずること。
(3) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により業務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 理事長は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。

ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
（異動期間の延長に係る職員の同意）
第６７条の６ 理事長は、前条各項の規定により異動期間を延長する場合には、あらかじめ職
員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第６７条の７ 理事長は、第６７条の５各項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
（定年前再雇用短時間勤務職員）
第６７条の８ 理事長は、年齢６０年に達した日以後における最初の３月３１日以後に退職（医師及び歯科医師が退職する場合を除く。）をした者を、従前の勤務実績その他の理事長が定める情報に基づく選考により、地方独立行政法人市立東大阪医療センター再雇用職
員就業規則第３条第１項第２号の再雇用短時間勤務職員に採用することができる。
（退職の手続）第６８条 職員が退職しようとするときは、文書をもって所属長を通じ理事長に願い出て、その承認を得なければならない。
２ 職員が退職を願い出た後も発令があるまでは引き続き勤務しなければならない。
（定年）第６９条 職員の定年は、年齢６５年とする。
（再雇用）第７０条 職員が、第６７条第１項第２号の規定により退職する場合において、本人が希望し、第７１条及び第７４条に規定する解雇事由に該当しない者又は第６７条の８の規定により採用された者については、６５歳まで再雇用する。
２ 再雇用については、地方独立行政法人市立東大阪医療センター再雇用職員就業規則の定めるところによる。
（解雇）
第７１条 職員が第５４条第２項各号（第３号を除く。）及び第６１条第１項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、解雇することができる。
（解雇予告）
第７２条 職員を解雇する場合には、３０日前に職員に予告する、又は労基法第１２条に定める平均賃金の３０日分を解雇予告手当として支払う。
２ 前項の予告の日数は、解雇予告手当を支払った日数分短縮することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、予告することなく即時解雇することができる。
(1) 試用期間中の職員を採用の日から１４日以内に解雇する場合(2) 第７４条に定める懲戒解雇をする場合で、所轄の労働基準監督署の認定を受けた場合(3) 天災事変その他やむを得ない事由により法人の事業の継続が不可能となった場合で、所轄の労働基準監督署の認定を受けた場合（解雇制限）
第７３条 第７１条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間中は解雇しない。
(1) 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間(2) 労基法第６５条の規定による産前産後の休業期間及びその後３０日間
２ 前項の規定は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは適用しない。

(1) 地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２８条の３に規定する場合(2) 天災事変その他やむを得ない事由のため法人の事業の継続が不可能となった場合で所轄の労働基準監督署の認定を受けた場合(3) 労基法第８１条の規定により打切補償を支払う場合
第８章 懲戒（懲戒）第７４条 職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該職員に対し懲戒として戒告、減給、停職又は解雇を行うことができる。
(1) 法律又はこの規則若しくはこれに属する諸規程に違反した場合(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(3) 職員としてふさわしくない非行のあった場合（懲戒の手続）第７５条 職員に対し、懲戒として行なう戒告、減給、停職又は解雇は、当該職員が前条各号のいずれかに該当すると認められる客観的事実に基づくものでなければならない。
２ 前項の戒告、減給、停職又は解雇を行う場合は、当該職員に説明書とともに辞令書を交付して行なわなければならない。
（懲戒の効果）第７６条 戒告は、当該職員の責任を指摘し、及びその将来を戒めるものとする。
２ 減給は、労基法第１２条に規定する平均賃金の１日分の２分の１以下の額を減じて行なうものとする。ただし、１月間の減給の総額は、その月における給与の総額の１０分の１を超えてはならない。
３ 停職の期間は、１日以上６月以下とする。停職者は、職員としての身分は保有するが、その職務に従事しない。停職者は、停職期間中いかなる給与も支給されない。
４ 懲戒として解雇された職員の給料その他の給与、退職手当及びその者が業務のため旅行中である場合の旅費については、別に定めるところによる。
（刑事裁判との関係）
第７７条 懲戒に付されるべき事件が、裁判所に係属する間において、理事長が必要と認めるときは、同一事件に対して、適宜に懲戒手続を進めることができる。
第９章 給与（給与）第７８条 職員の給与については、関係規程に基づいて各職員に支給する。
第１０章 災害補償（災害補償）
第７９条 職員の業務上の災害及び通勤途上における災害については、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の定めるところによる。
第１１章 研修（研修）第８０条 職員は、その勤務能率の発揮及び増進のため研修を受けることができる。
２ 前項の研修期間は、勤務とみなす。
第１２章 保健衛生（労働衛生）

第８１条 職員は、衛生管理者の指揮に従い、保健衛生の向上に努めなければならない。
第８２条 職員は、採用のとき及び毎年１回以上行う定期の健康診断を受けなければならない。
職員の全部又は一部に対して必要があると認めたときに行なう臨時の健康診断についてもまた同様とする。
（環境衛生）
第８３条 職員は、常に職場の整理整頓に留意し、環境の清潔保持に努めなければならない。
第１３章 災害防止（火災防止）
第８４条 職員は、火元責任者の指示に従い火災防止に努めるほか、特に次に掲げる事項を守らなければならない。
(１) 火気及び火気を誘発しやすい物品を取扱うときは、細心の注意を払い事故が発生しないよう努めること。
(２) 所定の場所又は許可された場所以外でたき火その他の火気を使用しないこと。
(３) 非常災害に対処して通路、避難出口、消火設備のある場所には物品を置かないこと。
（救急処置）
第８５条 職員は、常に負傷者の救護に必要な処置及び救急用具材料の備付場所を知っていな
ければならない。
第１４章 雑則（委任）第８６条 この規則の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成２８年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、東大阪市立総合病院就業規則（平成２４年５月１日東大阪市病院事業管理規程第９号）（以下「旧規則」という。）の適用を受けていた職員が引き続き法人の職員となった場合において、施行日前に旧規則により与えられていた年次休暇等の休暇の日数、当該職員が取得した休暇の日数等については、施行日において、この規則による休暇の日数等としてこれを承継し、施行日前に使用した日
数等については、この規則の休暇等として既に使用されたものとみなす。
３ この規則の施行日の前日において、旧規則の適用を受けていた職員が引き続き法人の職員となった場合において、施行日前に承認を受けているものについては、この規則における承認を受けているものとする。
４ 前２項に規定するもののほか、施行日前に東大阪市立総合病院の規程により行われた手続
きその他の行為については、この規則による手続きその他の行為とみなす。
附 則（平成２８年１２月１６日市立東大阪医療センター規程第４５号）
この規程は、平成２８年１２月１６日から施行する。ただし、改正後（第３６条及び第３７条の改正を除く）の地方独立行政法人市立東大阪医療センター就業規則の規定は平成２８年１０月１日から適用する。
附 則（平成２９年４月２５日市立東大阪医療センター規程第５６・５７号）
１ この規程は、平成２９年４月２５日から施行する。

２ 改正後の各規程の規定は、平成２９年４月１日から適用する。ただし、改正後の各規程の医療の質・安全管理室にかかる規定は、平成２９年５月１日から適用する。
附 則（平成２９年９月２２日市立東大阪医療センター規程第６１号）
この規程は、平成２９年１０月１日から施行する。
附 則（平成２９年１２月２６日市立東大阪医療センター規程第６３号）
この規程は平成２９年１２月２６日から施行し、平成２９年１１月１日から適用する。
附 則（平成３０年１１月２７日市立東大阪医療センター規程第８３号）
この規程は、平成３０年１２月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２２日市立東大阪医療センター規程第８８号）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年５月２８日市立東大阪医療センター規程第８９号）
この規程は、公布の日から施行する。ただし、令和元年度における第４７条第２２号の適用については、７月１日から３月３１日までの期間に限る。
附 則（令和元年８月２０日市立東大阪医療センター規程第９２号）
この規程は、令和元年９月１日から施行する。
附 則（令和２年３月２７日市立東大阪医療センター規程第１０１号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年２月２６日市立東大阪医療センター規程第１１２号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１月２１日市立東大阪医療センター規程第１１７号）
この規程は令和４年１月２１日から施行し、令和４年１月１日から適用する。
附 則（令和４年３月３１日市立東大阪医療センター規程第１２１・１２２号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１０月１日市立東大阪医療センター規程第１２６号）
この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日市立東大阪医療センター規程第１３１号）（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（定年に関する経過措置）
２ 令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第６９条の規定の職員（医師及び歯科医師を除く。以下次項において同じ。）への適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「６５年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで
６１年
令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで
６２年
令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで
６３年
令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで
６４年
３ 理事長は、当分の間、職員が年齢６０年に達する日の属する年度の前年度において、当該職員に対し、当該職員が年齢６０年に達する日以後に適用される雇用条件その他の必要な情報を提供するとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努める。
附 則（令和５年１０月２日市立東大阪医療センター規程第１３９号）
この規程は、令和５年１０月２日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

附 則（和６年２月２２日市立東大阪医療センター規程第１４３号）（施行期日等）
第１条 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第１１条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 以下の規定による改正後の各規程及び規則の規定は令和５年４月１日から適用する。
（１）第１条 地方独立行政法人市立東大阪医療センター職員給与規程（２）第３条 地方独立行政法人市立東大阪医療センター再雇用職員就業規則（３）第５条 地方独立行政法人市立東大阪医療センターにおいて単純な労務に雇用される法人非常勤職員の給与に関する規程（４）第７条 地方独立行政法人市立東大阪医療センターに勤務する法人非常勤職員の給与に関する規程（５）第９条 地方独立行政法人市立東大阪医療センター臨床研修医及び専攻医設置規程（６）第１０条 地方独立行政法人市立東大阪医療センター非常勤嘱託職員就業規則（給与の内払）第２条 前条に掲げる改正後の各規程及び規則の規定を適用する場合には、改正前の各規程及び規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の各規程の規定及び規則による給与の内払とみなす。
第３条 前条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（令和６年６月１３日市立東大阪医療センター規程第１４７号）
この規程は、令和６年６月１３日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
別表第１（第３０条第１項関係）
職種

勤務の
種類

医務局のうち理事長 日勤が指定する診療科に勤務する職員
早出

勤務時間

週休日

午前８時30分から午後５時まで（又 理事長が職員ごとに指は午前９時から午後５時30分まで） 定する日
午前７時30分から午後４時まで

遅出

午前９時30分から午後６時まで

深夜

午前０時から午前８時30分まで（又は午前０時30分から午前９時まで）

看 護 局 に 勤 務 す る 日勤
職員
準夜

08:30～17:00

深夜

00:00～09:00

16:30～00:30

準夜・深 16:30～09:00
夜
遅出1

12:00～20:30

遅出2

12:30～21:00

早出1

07:30～16:00

早出2

08:00～16:30

夜勤1

20:30～09:00

夜勤2

20:30～09:15

理事長が職員ごとに指
定する日

半日1

08:30～12:30

半日2

13:00～17:00

法 人 本 部 、 医 療 の 日勤1
質・安全管理部、地 日勤2
域 医 療 連 携 室 及 び 日勤3
事 務 局 に 勤 務 す る 日勤4職員
日勤5

08:00～16:30

日勤6

11:30～20:00
07:30～16:00

薬 務 部 及 び 医 療 技 日勤 1
術 局 に 勤 務 す る 職 日勤 2員
日勤 3

日曜日及び土曜日

08:30～17:00
09:00～17:30
10:00～18:30
11:00～19:30

08:00～16:30

理事長が職員ごとに指定する日

08:30～17:00

日勤 4

08:45～17:15

日勤 5

09:00～17:30

日勤 6

09:30～18:00

日勤 7

10:00～18:30

遅出 1

11:00～19:30

遅出 2

12:00～20:30

準夜

17:00～01:30

深夜

00:30～09:00

日勤・準
08:45～01:15
夜
準夜・深16:30～09:00
夜
別表第２（第４２条第１項第２号関係）
在職期間

日数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

10日

６月を超え７月に達するまでの期間

12日

７月を超え８月に達するまでの期間

13日

８月を超え９月に達するまでの期間

15日

９月を超え10月に達するまでの期間

17日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

11月を超え１年未満の期間20日

別表第３（第４７条第６号関係）
親族

日数

配偶者

10日

父母

７日

子

７日

祖父母

３日

孫

１日

兄弟姉妹

３日

曽祖父母
曽孫

１日

おじ又はおば
おい又はめいいとこ
父母の配偶者又は配偶者の父母

７日

子の配偶者又は配偶者の子

７日

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

３日

孫の配偶者又は配偶者の孫

１日兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

３日

曽祖父母の配偶者又は配偶者の曽祖父母
おじ若しくはおばの配偶者又は配偶者のおじ若しくはおば

１日

おい若しくはめいの配偶者又は配偶者のおい若しくはめい
いとこの配偶者又は配偶者のいとこ
配偶者の兄弟姉妹の配偶者

３日

別表第４（第４７条第10号関係）
妊娠週数等

日数

妊娠23週まで

４週間につき１日

妊娠24週から35週まで

２週間につき１日

妊娠36週から出産まで

１週間につき１日

出産後１年まで

出産後１年までの間につき１日

別表第５（第４７条第22号関係）
週の勤務日数

付与日数

５日

７日

４日

６日

３日

５日