津島市国土強靱化地域計画

令和３年３月

津 島 市

目

次

第１章 計画の策定趣旨、位置づけ ............................................................................... 1
１.１ 国土強靱化の理念と基本目標 ........................................................................... 1
１.２ 計画の策定趣旨 ............................................................................................ 1
１.３ 計画の位置づけ等 ......................................................................................... 2
第２章 津島市の地域特性等 ....................................................................................... 4
２.１ 津島市の地域特性 ......................................................................................... 4
２.２ 津島市に影響を及ぼす大規模自然災害等 .......................................................... 17
第３章 津島市の強靱化に向けた基本的な考え方 ........................................................... 31
３.１ 津島市の強靱化の基本目標 ............................................................................ 31
３.２ 津島市の強靱化を進める上での留意事項 .......................................................... 31
第４章 津島市の強靱化の現状と課題（脆弱性評価） ...................................................... 33
４.１ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定 ....... 33
４.２ 施策分野（個別施策分野と横断的分野）の設定 .................................................. 35
４.３ 脆弱性評価の実施手順と結果 ......................................................................... 36
第５章 リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針 ...................................................... 37
５.１ リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針 ..................................................... 37（１）直接死を最大限防ぐ ..................................................................................... 37（２）救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する ................................................................................................. 42（３）必要不可欠な行政機能は確保する .................................................................... 53（４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する .......................................... 56（５）経済活動を機能不全に陥らせない .................................................................... 59（６）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる ........................................................................................ 61（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない ................................................... 64（８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する ...................... 68
第６章 施策分野ごとの強靱化施策の推進方針 .............................................................. 73
６.１ 個別施策分野ごとの強靱化施策の推進方針........................................................ 73
６.２ 横断的分野ごとの強靱化施策の推進方針 .......................................................... 91
第７章 計画推進の方策 ........................................................................................... 94
７.１ 計画の推進体制 .......................................................................................... 94
７.２ 計画の進捗管理 .......................................................................................... 94
７.３ 計画の見直し等 .......................................................................................... 94
資料編
用語解説 ............................................................................................................ 96※本文中の表について、表示単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。

第１章
１.１

計画の策定趣旨、位置づけ

国土強靱化の理念と基本目標
平成 25 年（2013 年）12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められた。
平成 30 年（2018 年）12 月に見直しが行われた国の国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。
）では、国土強靱化の理念について、次のように述べている。

《国土強靱化の理念（抜粋）》
大地震等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧復興を図るといった「事後対策」の繰り返しを避け、今一度、大規模自然災害等の様々な危機を直視して、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要である。東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、国土
政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要である。そして、この国づくりを通じて、危機に翻弄されることなく危機に打ち勝ち、その帰結として、国の持続的な成長を実現し、時々の次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる環境を獲得する必要がある。

（基本計画 第１章

国土強靱化の基本的考え方より）このため、いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進することとしている。

１.２

計画の策定趣旨
南海トラフにおいて、マグニチュード８～９クラスの地震が今後 30 年以内に 70%～80%と高い発生確率で予測され、発生した場合には甚大な被害が想定される。また、頻発する集中
豪雨や台風の強大化などによる風水害の激甚化も懸念されている。このような状況を踏まえ、国は平成 25 年（2013 年）の基本計画策定後、平成 30 年（2018 年）に同計画を見直し、「防災・減災、国土強靱化のための 3 か年緊急対策」を位置づけるなど、地方自治体に対しても国土強靱化に向けた総合的で重点的な取組を促進している。一方、愛知県においても平成
27 年（2015 年）に愛知県地域強靱化計画（以下「県計画」という。）を策定し、平成 28 年
（2016 年）に拡充、令和 2 年（2020 年）に改訂を実施している。
-1-

津島市国土強靱化地域計画（以下「本計画」という。
）は、こうした背景を受け、防災・減災対策の取組を念頭に置いたうえで、市民の生命と財産を守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものとして、今後の本市の強靱化に関する施策を国及び愛知県の国土強靱化に関する政策との調和を図りながら、国、県、近隣自治体、地域、民間事業者などの関係者相互の連携の下、総合的・計画的に推進する指針として策定するものである。
さらに、地域における生活者の多様な視点を反映した強靱化施策の実施により強靱な地域づくりを図るため、女性や障がい者などの意見を踏まえるなど、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れることとする。

１.３

計画の位置づけ等（１）計画の位置づけ
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものである。
そのため、基本計画に示された「基本目標」、「基本的な方針」を踏まえるなど、基本計画との連携・調和を保ちつつ（基本法第 14 条）、県計画との連携・役割分担を図ることとする。
図表

基本計画・県計画との関係

国土強靱化基本計画
連携・調和

津島市
国土強靱化地域計画

連携・調和

連携・調和
役割分担

愛知県
地域強靱化計画（２）対象とする区域
本計画の対象は、津島市全域とする。
ただし、大規模地震等の広域にわたる大規模自然災害が発生した場合など、広域連携が必要となる状況が生じる可能性を鑑み、国・県や近隣自治体等との連携・協力を考慮した取組とする。

（３）計画の推進期間
本計画の推進期間（計画期間）は、令和 3 年度（2021 年度）からとし、施策の進捗や災害
事象への調査研究、技術開発の最新の知見、社会経済情勢の変化等を踏まえ、計画の見直しを
概ね５年毎に行う。

-2-

（４）総合計画及び分野別計画との関係
本計画は、市の最上位計画となる「津島市総合計画」と整合・調和を図り、国土強靱化の観点から、本市における様々な分野の計画の指針として位置づけるものである。
図表

津島市総合計画及び分野別計画との関係

津島市
国土強靱化地域計画

整合

津島市総合計画
調和
まちづくりの指針

国土強靱化に関する指針

分野別計画（津島市地域防災計画、津島市環境基本計画、
津島市公共施設等総合管理計画、津島市都市計画マスタープランなど）

-3-

第２章
２.１

津島市の地域特性等

津島市の地域特性（１）位置・地勢
本市は、名古屋市の西方約 16km に位置し、東はあま市に、西及び北は愛西市、南は愛西
市と蟹江町に隣接しており、市域は南北 7.25km、東西 7.30km、面積は 25.09km2 を有している。
また、中央部を南北に縦断する天井川である日光川をはじめ、日光川水系の河川が流れている。
地質は木曽川、長良川、揖斐川の三川によって堆積された沖積層からなる濃尾平野と呼ばれる平地で、地形においては、市域の西側は川からあふれ出た水に含まれていた土砂が川岸に積み重なってできた自然堤防とその背後にできる湿地帯が中心であるのに対して、東側は三角州が広がるなかに自然堤防が点在している。
標高は市域のほとんどが起伏の少ない海抜ゼロメートル以下の低地となっている。
気候は太平洋側の温暖な気候区に属している。しかし、広大な濃尾平野を隔てて 1,000ｍ級の伊吹、養老、及び鈴鹿の山脈があり、120～160km の距離で日本海に通じていることから、寒冷期には季節風による降雪がみられることがある。
市域には田畑が多く、様々な野鳥や植物を見ることができる。

-4-

（２）人口動向①人口の推移本市の人口は、国勢調査によると、平成 17 年（2005 年）の 65,547 人をピークに減少傾向が続き、平成 27 年（2015 年）には 63,431 人となっている。
なお、国の研究機関として全国及び各自治体の将来推計人口・世帯数の作成・公表を行っている国立社会保障・人口問題研究所により平成 30 年（2018 年）に公表された本市の人口推計では、令和 7 年（2025 年）には 58,043 人に減少することが予想されている。
図表

津島市の人口・世帯数の推移

出典:国勢調査②人口構造の推移
主たる労働力となる 15～64 歳（生産年齢人口）及び 15 歳未満（年少人口）の人口比率は
近年、減少傾向にある。一方、65 歳以上（老年人口）は昭和 55 年（1980 年）以降、増加を続けている。
図表

年齢３区分別人口比率の推移

出典：国勢調査-5-

（３）経済特性①就業者数
津島市内在住の就業者数は平成 27 年（2015 年）現在、31,011 人で、平成 7 年（1995年）以降、減少傾向にある。産業分類別では第１次産業の就業者が 538 人、第２次産業就業者が 8,917 人、第３次産業就業者が 20,012 人と平成 12 年（2000 年）以降で減少傾向にある。
図表

津島市の産業別就業者数の推移

出典：国勢調査②産業別事業所数・従業者数
津島市内の産業別事業所数及び従業者数は、卸売・小売業、製造業が多く、事業所数は宿泊業・飲食サービス業が、従業者数は医療・福祉が続いている。
図表

産業分類別の事業所数と従業者数

産業分類
総数
農林漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)

事業所数
2,779
100.0%
5
0.2%
1
0.0%
244
8.8%
349
12.6%
4
0.1%
8
0.3%
47
1.7%
734
26.4%
35
1.3%
132
4.7%
73
2.6%
318
11.4%
224
8.1%
148
5.3%
237
8.5%
12
0.4%
208
7.5%

従業者数
27,673100.0%
54
0.2%
7
0.0%
1,811
6.5%
4,983
18.0%
94
0.3%
127
0.5%
1,160
4.2%
6,274
22.7%
432
1.6%
485
1.8%
373
1.3%
2,803
10.1%
1,080
3.9%
1,791
6.5%
3,845
13.9%
469
1.7%
1,885
6.8%

出典：平成 28 年経済センサス活動調査-6-

（４）土地利用の現状
本市は、市の全域が名古屋都市計画区域に含まれており、区域区分が適用されている（市街化区域：666ha、市街化調整区域：1,843ha）。
土地利用は、宅地が 35.3％で最も多く、次いで農地が 34.0％となっている。農地のうち、田が 28.9％で最も多く、畑が 5.0％となっている。
人口減少の進行に伴い、市街地に空き家や空き地などの都市的低未利用地が広く分布して市街地が低密度化となる都市のスポンジ化が進行している。加えて、津島駅西側では、耐震性の低い木造住宅が多い状況であり、幹線道路が未整備であることや狭あい道路が多く存在している。このため、災害の発生時には、火災による被害拡大のほか、倒壊家屋の撤去などが長期化し、速やかな復旧・復興作業が困難になることが懸念されている。

図表
土地利用面積土地利用区分面積
面積（ha）

行政面積
農地
自
田
然
畑
的
水面・河川・水路
土
地
水面
利
河川
用
水路
道路
一般道路
国道
都
県道
市
市町村道
的
土
農道
地
林道
利
宅地
用
住宅地
工業用地
その他の宅地その他

構成比（％）

2,509
852
726
126
186
109
77
310
310
11

100.0
34.0
28.9
5.0
7.4
4.3
3.1
12.4
12.4
0.4

64

2.6

236
885
611
46
228
277

9.4
35.3
24.4
1.8
9.1
11.0

出典：2019 年版「土地に関する統計年報」
（愛知県）

-7-

図表

津島市都市計画図

出典：津島市都市計画課-8-

（５）社会資本の老朽化対策①公共施設の現況と課題、管理に関する基本方針
平成 28 年（2016 年）３月時点で、本市が所有する公共建築物のうち、延床面積が 50 ㎡以上のものは全体で 120 施設あり、棟数は 527 棟、延床面積は 237,876.57 ㎡である。
施設数で最も多いものは公営住宅が 29 施設で全体の約 24％を占める。延床面積で見ると
学校教育系施設が 83,078.98 ㎡（12 施設）で、全体の約 35％を占める。
図表 施設類型ごとの公共施設の延床面積（平成 28 年 3 月末日時点）
大分類

中分類

施設数

棟数

延床面積（㎡）

集会施設

14

15

4,118.30

文化施設

2

2

8,631.79

図書館

1

1

5,900.41

博物館等

2

5

6,552.82

その他

2

4

1,317.77

スポーツ施設4

15

10,223.73

レクリエーション系・観光施設

2

3

592.60

学校

12

106

83,078.98

その他教育施設222,147.55

幼稚園・保育園

352,076.73

幼児・児童施設11

12

2,100.86

保健施設

1

1

3,819.50

高齢者福祉施設992,002.77

その他社会福祉施設1

2

1,026.53

医療施設

1

1

585.60庁舎等

3

79,005.25

消防施設

9

11

3,442.93

その他行政施設

1

1

79.49

公営住宅

公営住宅

29

296

50,310.61

その他

その他

3

5

2,356.52

上水道施設

上水道施設

2

8

2,607.00

下水道施設

下水道施設

5

11

6,501.86

病院施設

病院施設

1

5

29,396.97

120

527

237,876.57

市民文化系施設

社会教育系施設
スポーツ・
レクリエーション系施設
学校教育系施設
子育て支援施設

保健・福祉施設
医療施設
行政系施設

合計

出典:津島市公共施設等総合管理計画（平成 29 年 3 月）

-9-

大分類別の公共建築物の整備量は、1980 年代前半までは、学校教育系施設が大半を占め、1990 年代後半に公営住宅や図書館などが整備された後、2000 年以降は減少している。
平成 27 年度（2015 年度）末時点で、築 30 年以上経過した施設が総延床面積の約 5 割を占めており、これらの施設の改修等が今後一斉に押し寄せてくることが予測されることから、より効率的な維持管理方法の検討や長寿命化対策が必要である。

図表

公共建築物の年度別整備量

出典：津島市公共施設等総合管理計画（平成 29 年 3 月）

公共施設の管理に関する基本方針は以下のとおり定められている。
①計画的な維持・更新
不具合が生じてから修繕する従来の事後保全型の管理から、点検・診断の実施と、点検結果に基づいた予防保全型の維持管理に切り替えることにより、既存の公共施設等を長寿命化し、安全性を確保しながら、ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の低減を図る。
今後、施設の老朽化が一斉に進むことが予測されるため、限られた財源で必要な更新等を行えるよう費用の平準化について検討する。
公共施設等の維持管理については、市内の公共施設全体を統括的に管理・運営する。
-10-

②施設総量・配置の最適化
施設の利用状況やコスト状況、老朽化具合を的確に把握・分析し、また、時代の変化に伴う市民ニーズを考慮しながら、公共施設の統合、複合化や縮小を行い、施設総量の縮減を行う。
また、利用の実態にあった管理について検討し、法令等と整合性を精査した上で、施設の用途変更、地元や民間への譲渡についても検討する。
③公共サービスの効率化の推進
施設の維持管理手法や点検・修繕の効率的な方法を確立し、サービス水準を維持しながら、公共施設等に係る維持管理コストの削減に努めます。また。指定管理制度や PPP／PFIなど民間のノウハウや資金を積極的に活用するなど、効率化とともに、公共サービスの充実に向けた検討を行う。
また、入札による電力契約の見直しや点検業務委託の包括化により、コストを削減し、更新等のための財源を確保するなど、公共施設等を経営する視点で、できることから取り組む。
出典：津島市公共施設等総合管理計画（平成 29 年 3 月）

②建物の構造別建築年
平成 30 年（2018 年）の住宅・土地統計調査によると、市内の建物のうち、木造の建物が15,310 棟で、65.2％を占めている。年代別では新耐震基準施行前（昭和 56 年以前）の建物
が 25.0%を占めている。
図表

市街化区域内の木造・非木造の状況（平成 30 年）

構造

棟数

％

木造

15,310

65.2%

非木造

8,160

34.8%

23,470100.0%

合計

出典：平成 30 年住宅・土地統計調査

図表

市街化区域内の建物の構造別建築年の状況（平成 30 年）

木造
棟数

非木造
％

棟数

計
％

棟数

％

S56 年以前

4,570

29.8%

1,300

15.9%

5,870

25.0%

S57 年以降

9,300

60.7%

5,640

69.1%

14,940

63.7%

不明

1,440

9.5％

1,220

15.0％

2,660

11.3％

15,310100.0%

8,160

100.0%

23,470100.0%

計

出典：平成 30 年住宅・土地統計調査-11-

③インフラの現況と課題
本市が管理するインフラ（道路、橋梁、公園、上下水道など、都市基盤を形成する施設）は
下表のとおりとなっている。
図表 インフラの現況（平成 27 年度末時点）

出典:津島市公共施設等総合管理計画（平成 29 年 3 月）

インフラは、法定耐用年数を既に経過しているものや耐震化されていないものがある等の課題がある。しかし、市民の生命、生活に直結するものも多く、施設の総量の縮減は考えにくい
ため、新規整備・改修・更新を計画的に行う必要がある。

-12-

④道路の状況図表

市内の主な道路図

出典：津島市地域防災計画（一部改変）

図表

市内の緊急輸送道路図※図中の東名高速道路及び主要地方道一宮蟹江線は重要物流道路
出典：津島市地域防災計画（一部改変）-13-

⑤水路の状況図表

市内の水路の状況図⑥都市計画の状況
図表 用途地域の状況（令和 2 年 10 月１日現在）
区域区分
総面積
市街化区域
第一種低層住居専用地域〃
第一種中高層住居専用地域
第一種住居地域〃
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
市街化調整区域

面積（ha）
2,509
666
8.7
40.5
143
313
3.3
23
39
17
68
10
1,843

構成比
100.0%
26.5%
1.3%
6.1％
21.5%
47.0%
0.5％
3.5%
5.9%
2.5%
10.2%
1.5%
73.5%

建ぺい率

30％指定
60％指定
60％指定
60％指定
60％指定
60％指定
80％指定
80％指定
60％指定
60％指定
60％指定

容積率

50％指定
100％指定200％指定200％指定150％指定200％指定200％指定400％指定200％指定200％指定200％指定

出典：津島市都市計画課

-14-

図表
路線番号

路線名

3・3・261 名古屋第３環状線
3・2・262 名古屋津島線
3・3・264 西尾張中央道
3・4・266 愛西津島線
3・4・284 甚目寺佐織線
3・4・292 津島佐屋線
3・5・293 津島七宝名古屋線
3・4・311 弥富蟹江名古屋線
3・4・319 間崎永和停車場線
3・5・329 昭和南本町線
3・5・330 新開永和線
3・4・336 津島南濃線
3・5・338 天王通線
3・5・726 津島駅東線
3・5・727 又吉昭和線
3・4・728 橋詰見越線
3・4・729 立込元寺線
3・4・730 花正莪原線
3・4・731 内佐屋元寺線
3・4・732 佐織津島線
計 20 路線

都市計画道路の状況（令和 2 年４月１日現在）
うち市内総
市内整備済
総延長(ｍ)
改良率
延長(ｍ)
延長(ｍ)
19,6002,850
2,850 100.0%
10,310
7,430
3,710
49.9%
17,7004,590
4,590 100.0%
2,130
830
190
22.9%
11,8802,040
2,040 100.0%
5,330
1,320
0
0.0%
8,780
7,180
4,450
62.0%
5,910
1,360
1,360 100.0%
630
110
0
0.0%
1,950
1,950
774
39.7%
4,790
4,520
4,520 100.0%
2,620
2,620
2,320
88.5%
950
950
0
0.0%
980
980
820
83.7%
550
550
270
49.1%
1,620
1,620
530
32.7%
1,750
1,750
0
0.0%
200
200
0
0.0%
230
230
230 100.0%
1,340
1,340
730
54.5%
99,25044,42029,384
66.2%

計画
幅員
20
23
25
16
18
16
12
20
20.5
15
12
16
15
12
12
16
16
16
16
18
－

種別
国
県
県
県
県
市
県・市
県
県
県・市
県・市
県・市
県・市
市
市
市
市
市
市
市
－

出典：津島市都市計画課

図表
種別

都市計画公園の状況
公園名

供用面積
（ha）

総合公園

天王川公園

12.0

運動公園

東公園

12.5

近隣公園

海西公園

2.1

老松公園

0.15

金柳公園

0.14

今市場公園

0.18

大坪公園

0.10

南本町公園

0.36

東洋町公園

0.12

立込公園

0.10

市民の森

2.4

街区公園

都市緑地
合計

30.15
出典：津島市都市計画課-15-

⑦水防に関する重要工作物
図表

重要工作物一覧

河川名

名称

所在地

日光川

津島市下水
終末処理場

津島市中一色町字北山 76

日光川

越津
排水機場

津島市越津町字新田 87

日光川

十三沖永越
津排水機場

津島市百町字みどり台 243

日光川

市場新
排水機場

津島市中一色町字市場 222

日光川

神守
排水機場

津島市神守町字下町 213 地先

φ380 ㎜×5.5KW×１台、0.021
m3/s

十三沖永悪水
土地改良区

日光川

市場
排水機場

津島市中一色町字市場 275

φ1,200 ㎜×90KW×２台、4.54m3/s

日光川西悪水
土地改良区

日光川

十三沖永神
明排水機場

津島市中一色町字神明 61

日光川

高台寺
排水機場

津島市高台寺町新開 42 地先

目比川

葉苅東
排水機場

津島市葉苅町字綿掛 14

目比川

五八
排水機場

津島市葉苅町字綿掛 86-1

目比川

五八第２
排水機場

津島市葉苅町字稲葉５

目比川

葉苅西
排水機場

津島市葉苅町南町 126

φ400 ㎜×18.5KW×１台、0.3m3/s

十三沖永悪水
土地改良区

目比川

青塚
排水機場

津島市青塚町字渡懸 909 の２

φ400 ㎜×22KW×２台、0.70m3/s

五八悪水
土地改良区

新堀川

向島
排水機場

津島市又吉町１丁目４－１

新堀川
新堀川

向島第２
排水機場
又吉
排水機場

構造

管理者

φ800 ㎜×200PS×３台
φ350 ㎜×30KW×３台、0.28m3/s
φ1,400 ㎜×350PS×１台、4.16m3/s
φ1,500 ㎜×280KW×2 台 φ800 ㎜
×75KW×１台
φ400 ㎜×22KW×１台、11.583m3/s
φ800 ㎜×90KW×１台

津島市
十三沖永悪水土地改良区
十三沖永悪水土地改良区
日光川西悪水土地改良区

φ1,200 ㎜×200KW×２台、7.29m3/s

φ1,500 ㎜×310KW×２台

十三沖永悪水土地改良区

φ2,000 ㎜×920PS×１台、18.9m3/s
φ300 ㎜×15KW×１台
3

φ350 ㎜×22KW×１台、0.417 m /s
φ300 ㎜×15KW×１台、0.18m3/s
φ1,200 ㎜×136PS×１台
3

φ800 ㎜×55KW×２台、4.9m /s
φ1,000 ㎜×100KW×１台
φ1,350 ㎜×210KW×１台、6.6m3/s

φ1,000 ㎜×55KW×１台
φ700 ㎜×26KW×１台、2.8m3/s

津島市寿町 44-1

φ1,000 ㎜×110PS×2 台、4.3m3/s

津島市又吉町３丁目

φ200 ㎜×7.5KW×1 台、0.1m3/s

蟹江大澪悪水土地改良区
十三沖永悪水
土地改良区
五八悪水
土地改良区
五八悪水
土地改良区

領内川用悪水土地改良区
領内川用悪水土地改良区
領内川用悪水土地改良区

出典：海部地区水防事務組合

-16-

２.２

津島市に影響を及ぼす大規模自然災害等（１）想定するリスクの設定及び被害の想定
本計画で想定するリスクは、本市に被害が生じる大規模自然災害を基本としており、地震、津波、風水害（豪雨や台風、洪水等）を主な対象とする。ただし、災害の規模等を限定するものではない。
一方で、本市の強靱化の現状と課題を把握して推進すべき施策を設定するうえでは、地震・津波等の具体的な被害想定等も参照し、具体的な被害想定等がない災害については、過去の災害事例等を参考とする。
なお、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化すること
により、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性についても配慮する。

（２）地震・津波により想定される被害①既往の地震とその被害
過去に本市に大きな被害を与えた地震は、以下のものがある。
明治 24 年（1891 年）10 月 28 日に濃尾地方（震源地本巣郡根尾谷（現本巣市根尾））で発生した濃尾地震は、日本の内陸部で発生したものとしては最大級の規模（Ｍ8.0）であり、本市においても大きな被害を受けた。

年

月

日

地名
（地震規模Ｍ）

天平 17 年 4 月 27 日
（745 年 6 月 5 日）
明応 7 年 8 月 25 日
（1498 年 9 月 20 日）

美濃
(7.9)
遠州灘
(8.6)

天正 13 年 11 月 29 日
（1586 年 1 月 18 日）

伊勢湾
(8.2)

木曽川
下流域
(5～6)
東海道遠州
宝永 4 年 10 月 4 日
灘南海道の（1707 年 10 月 28 日）
二元(8.4)
元和元年 7 月 20 日
（1681 年 9 月 2 日）

嘉永 7 年 6 月 1 日（1854 年 7 月 9 日）

伊賀盆地
(6.9)

嘉永 7 年 11 月 4 日（1854 年 12 月 23 日）
嘉永 7 年 11 月 5 日（1854 年 12 月 24 日）

遠州灘
(8.4)
南海道
(8.4)

津島市内での被害の概要

1891 年濃尾地震の被害程度と思われる。震度６～７と推定される。被害不詳。
東海道全般大地震、震度５～６と推定される。
興禅寺、諸堂敗沈かつ火災にかかった。田畑陥没多く、倒潰家屋が多く、衰微した。余震が翌年 2 月まで続いた。地震後飢饉が起こり疫死者も出た。震度６～７と推定される。
暴風時に地震発生。地盤沈下があり新田水没、堤塘も滑動
欠潰箇所が多く発生。震度５～６。
堤防被害が多発。家屋全半壊 170 軒、死者も発生。地裂より砂泥水噴出の震害あり。震度６。
牛頭天王神事のうち大地震が発生。市中は破損し道路上、船中ともに負傷者が多く発生。津島神社の石燈篭が一台倒れる。震度５。
震度５～６、家屋の被害があり、地盤の損傷あり。
破損した家が多い。震度５～６、地盤の破壊も若干あり。

-17-

年

月

日

地名
（地震規模Ｍ）

明治 24 年 10 月 28 日
（1891 年 10 月 28 日）
6 時 39 分

濃尾(8.4)

昭和 19 年 12 月 7 日（1944 年 12 月 7 日）
13 時 35 分

東南海道沖
(8.0)

昭和 21 年 12 月 21 日
（1946 年 12 月 21 日）

南海道沖
(8.1)

津島市内での被害の概要

住家全壊率 35.6％、同被害率 62.7％、同半壊率 56.2％、津島神社損害軽微、回廊傾斜、社務所・宝庫倒潰、燈篭破損、寺院 26 カ寺中 24 カ寺倒潰、成信坊全潰、小学校３カ所倒
潰、高等小学校半潰、警察署倒潰、収税分署半潰、死者 68人、負傷者 264 人、全壊戸数 934 戸、半壊戸数 1,517 戸、焼失２戸、所々に大亀裂を生じ、泥土濁水噴出、井戸水増水
噴出、日光川架橋破損、道路各所亀裂、河川堤防欠損多し、施療患者数 825 人に達し、名古屋市愛知病院、日赤から医師救護班の出張応援を受ける。
（成信坊境内仮病院が設けられた）
天王川堤防上に仮小屋の避難所が設けられた。余震が２月５日までで 1,054 回発生した。
なお、津島町では水・泥砂の噴出時間約３時間半、神守村
では砂の噴出約４時間半で噴出箇所多し。
津島町住家全壊 18 戸、同半壊 13 戸、全壊率 0.4％、被害率 0.5％、半壊率 0.3％、非住家全壊５棟、同半壊３棟、神守村住家全壊３棟、同半壊 30 棟、全壊率 0.3％、被害率
1.7％、半壊率 2.8％、非住家全壊 17 棟、同半壊 53 棟、震度５～６、旧河川、水田の埋立地において家屋の被害あり、
白浜町・鹿伏兎町・上新田町などで噴砂、噴水、噴泥がみられた。
負傷者３人、住家全壊 14 戸、同半壊 77 戸、非住家全壊
22 棟、同半壊 47 棟、工場全壊 13 棟、全壊率 0.3％、被害率 1.1％、震度５～６、昭和19 年（1944 年）12 月７日の地震の時と同様な被害がみられている。若干の地点で噴砂噴水があったものと思われる。
出典：津島市地域防災計画②南海トラフで発生するおそれのある地震・津波
愛知県の地震被害予測調査（平成 26 年 5 月公表）においては、本市では、南海トラフで繰り返し発生する大規模な海溝型地震として、規模の異なる２つの地震・津波モデルによる被害が想定されている。また、平成 26 年 11 月には最大クラスの津波（L２津波）を想定した「愛知県津波浸水想定」が公表された。
過去に発生したことが明らかで規模の大きい宝永地震、安政東海地震、安政南海地震、昭和東南海地震、昭和南海地
１）「過去地震最大モデル」

震の５地震を重ね合わせたモデル（愛知県の地震・津波対策を進めるうえで軸となる想定として位置付けられるもの）あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波モデル

２）「理論上最大想定モデル」 （主として「命を守る」という観点で補足的に参照するもの）出典:愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果(平成 26 年５月)

-18-

③地震・津波により想定される被害
南海トラフで発生するおそれのある地震・津波により本市に想定される被害を以下の図表で示す。
ア．市内で被害が最大となる条件の下での被害
区分

過去地震最大モデル

理論上最大想定モデル

愛知県津波浸水想定

最大震度
浸水面積
（浸水深 1cm 以上）

6弱

7

－

662ha

1,959ha

1,941ha

出典:愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果(平成 26 年５月)、
愛知県津波浸水想定（平成 26 年 11 月）

図表

震度分布及び液状化危険度（理論上最大モデル）

出典：津島市防災ハザードマップ(平成 28 年 4 月)

-19-

図表 津波浸水想定区域（最大クラスの津波）

出典：愛知県津波浸水想定（平成 26 年 11 月）

イ．県全体で被害が最大となる条件の下での被害（ア）建物被害（全壊・焼失棟数）■条件：冬・夕方（18 時）発災
区分
揺れ
液状化
浸水・津波
急傾斜地崩壊等
火災
合計

過去地震最大モデル
約 200 棟約 500 棟約 60 棟－
約 100 棟約 900 棟

理論上最大想定モデル（補足）約 2,300 棟
約 500 棟約 1,900 棟－
約 1,300 棟
約 5,900 棟

出典：愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書（平成 26 年 3 月）
※端数処理を行ったため、合計が各項目の和に一致しない場合がある。

-20-

（イ）人的被害（死者数）■条件：冬・深夜（5 時）発災、早期避難率が低い場合
区分
過去地震最大モデル
建物倒壊
浸水・津波

（うち屋内収容物移動・転倒、屋内落下物）（うち自力脱出困難）（うち逃げ遅れ）

約 10 人－－約 30 人－－約 40 人約 30 人

急傾斜地崩壊等
火災
合計

理論上最大想定モデル（補足）約 100 人約 10 人約 200 人約 700 人－約 10 人
約 1,000 人

約 900 人

出典：愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書(平成 26 年 3 月)
※端数処理を行ったため、合計が各項目の和に一致しない場合がある。

（ウ）ライフライン被害■条件：発災 1 日後、冬・夕方（18 時）発災
区分
上水道（断水人口）
下水道（機能支障人口）
電力（停電軒数）
固定電話（不通回線数）
携帯電話（停波基地局率）
都市ガス（復旧対象戸数）
ＬＰガス（機能支障世帯数）

過去地震最大モデル
約 65,000 人
約 17,000 人
約 27,000 軒
約 15,000 回線
81％－
約 3,500 世帯

出典：愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書(平成 26 年 3 月)（エ）避難者・帰宅困難者■条件：冬・夕方（18 時）発災（避難者数）、昼（正午）発災（帰宅困難者数）
区分
過去地震最大モデル
発災１日後
約 11,000 人
避難者数
発災１週間後
約 24,000 人
発災１ヶ月後
約 43,000 人
帰宅困難者数
約 4,200～4,400 人
出典：愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書(平成 26 年 3 月)（オ）災害廃棄物等■条件：冬・夕方（18 時）発災
区分
災害廃棄物等

過去地震最大モデル
約 256 トン

出典：愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書(平成 26 年 3 月)

-21-

④活断層で起きる地震により想定される被害
活断層で起きる地震は、その平均活動間隔が 1,000 年程度から長いものでは数万年程度とされている。大きな地震を発生させる活断層の存在については、そのすべてが解明されておらず、いつどこで発生してもおかしくない状況にある。
図表

養老・桑名・四日市断層

出典：津島市防災ハザードマップ(平成 28 年 4 月)

-22-

（３）豪雨・台風等による過去の被害と想定される被害①既往の豪雨・台風とその被害
過去に本市や本市周辺に大きな被害を与えた豪雨・台風は、以下のとおりである。
昭和 34 年（1959 年）９月 26 日に襲った伊勢湾台風では、１か月以上にわたる長期の浸水被害を受け、毛織物産業にも大きな打撃を受けた。また、伊勢湾台風以降、地下水くみ上げによる地盤沈下が進み、大部分が海抜ゼロメートル地帯になっている。
年 月日

昭和 25 年（1950 年）
9月3日
昭和 29 年（1954 年）
9月7日
昭和 34 年（1959 年）
9 月 26 日

種別（名称）
暴風雨（ジェーン台風）
大雨（雷雨）
暴風雨・高潮（伊勢湾台風）昭和 36 年（1961 年）
大雨
6 月 24 日～27 日（36.6
梅雨前線豪雨）昭和 36 年（1961 年）
暴風雨
9 月 15 日～16 日（第２室戸台風）
昭和 40 年（1965 年）
暴風雨
9 月 17 日（台風第 24 号）
昭和 46 年（1971 年）
大雨
9 月 26 日（台風第 29 号）
昭和 49 年（1974 年）
集中豪雨
7 月 24 日～25 日
昭和 51 年（1976 年）
集中豪雨
9 月 8 日～13 日（51.9 豪雨・
台風第 17 号）

平成 6 年（1994 年）
9 月 29 日～30 日（台風第 26 号）

平成 12 年（2000 年）
9 月 11 日～12 日（東海豪雨）

平成 16 年（2004 年）
8月7日
平成 20 年（2008 年）
8 月 28 日～29 日（集中豪雨）（平成 20 年
８月末豪雨）

津島市内での被害の概要
稲作被害面積 2,650ha
電柱２本
床下浸水 362 棟
海部郡内水田冠水 4,000ha
死者１人、重傷 216 人、軽傷 1,120 人、全壊 117 棟、半壊 678 棟
床上浸水 5,072 世帯(25,821 人)、床下浸水 2,460 世
帯(12,826 人)
田被害面積 132ha、畑被害面積 299ha、家畜被害・
役肉用牛３頭、豚 40 頭、鶏 6,000 羽
日光川の破堤 22 か所
床上浸水 353 棟、床下浸水 2,298 棟
床上浸水 300 棟、床下浸水 3,500 棟
床下浸水 873 棟、通信施設被害 133 回線
床下浸水 783 棟
死者１人、床上浸水 675 棟、床下浸水 2,594 棟、田畑冠水 280ha、河川被害 749,793(千円)、通信施設
被害 40 回線、津島線不通
床上浸水 988 棟、床下浸水 2,943 棟（被災世帯 3,931
世帯、13,129 人）、半壊３棟、河川被害 565,735(千円)
農 業 関 係 被 害 15,848( 千 円 ) 、 商 工 業 関 係 被 害
565,000(千円)、電信電話関係回線障害 768 件、医療施設、医薬品関係施設被害床上浸水１件、床下浸水６件、公営住宅関係被害 2,000(千円)、公立学校施設等被害２件 4,281(千円)、名鉄津島尾西線築堤法面崩壊
等８件
床下浸水 66 棟
農業関係被害ビニールハウス破損 6,825 ㎡
鶏舎破損 2,100 ㎡
イチゴ苗冠水(植付済)7,450 ㎡
床上浸水 46 棟、床下浸水 729 棟
農作物被害面積 14ha(イチゴ9ha､大豆5ha)〃 金額 14,224 千円
床下浸水 126 棟、道路冠水 13 か所
床上浸水 23 棟、床下浸水 224 棟
道路冠水 26 カ所-23-

②豪雨・台風により想定される被害
近年、短時間豪雨の発生回数が全国的に増加傾向にあるなど、雨の降り方が局地化・集中化している。さらに今後、地球温暖化等に伴う気候変動により、極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いと予測されている。このため、風水害、土砂災害が頻発・激甚化することが懸念される。
ア．洪水・内水による被害
本市では、洪水予報河川に木曽川水系木曽川（国土交通省管理）、日光川水系日光川（愛知県管理）が指定され、水位周知河川に日光川水系領内川、蟹江川（いずれも愛知県管理）が指定されている。
それぞれの河川について、想定し得る最大規模の降雨によって浸水することが想定される区域及び水深は次頁以降の図にて示す。
一方、洪水が河川の堤防の決壊や河川からあふれた水に起因する浸水であるのに対し、下水道その他の排水施設や河川等に雨水を排水できないことにより発生する浸水、いわゆる内水についても被害のおそれが強まっている。

-24-

図表

木曽川水系木曽川

洪水浸水想定区域（想定最大規模）※流域の２日間総雨量 527mm（1000 年に１度の豪雨）を想定
出典：国土交通省中部地方整備局-25-

木曽川水系洪水浸水想定区域図

図表

日光川水系日光川

洪水浸水想定区域（想定最大規模）※流域の 24 時間総雨量 713mm（1000 年に１度の豪雨）を想定
出典：愛知県-26-

洪水浸水想定区域図

図表

日光川水系領内川流域浸水予想図（想定最大規模）※流域の 24 時間総雨量 836mm（1000 年に１度の豪雨）を想定
出典：愛知県-27-

洪水浸水想定区域図

図表

日光川水系蟹江川流域浸水予想図（想定最大規模）※流域の 24 時間総雨量 836mm（1000 年に１度の豪雨）を想定
出典：愛知県-28-

洪水浸水想定区域図

イ．高潮により想定される被害
内湾に位置する三河湾・伊勢湾沿岸では地形形状から、台風等により高潮が発生しやすい特性を備えており、特に湾奥部ではその現象が顕著である。過去には昭和 28 年（1953 年）の台風 13号、昭和 34 年（1959 年）の伊勢湾台風により大規模な高潮が発生し、未曾有の大災害を経験したため、多くの海岸保全施設や河川管理施設が築造された。
近年では、平成 21 年（2009 年）10 月に来襲した台風 18 号により、三河湾を中心に伊勢湾台風に匹敵する高潮が発生し、三河港のコンテナが流出するなど大きな被害を受けた。

（４）異常渇水による被害
短時間豪雨の発生回数が全国的に増加傾向にある一方で、年間の降水の日数は逆に減少しており、毎年のように取水が制限される渇水が生じている。また、将来においても無降水日数の増加や積雪量の減少による渇水の増加が予測されており、地球温暖化に伴う気候変動により、渇水が頻発化、長期化、深刻化し、さらなる渇水被害が発生することが懸念されている。
平成６年（1994 年）の渇水では、九州北部、瀬戸内海沿岸、東海地方を中心に上水道の供給が困難となり、時間指定断水などの給水制限が実施された。
愛知県においては、同年 8 月 17 日から 8 月 31 日まで知多半島等の 21 市町で実施された
時間給水（最長 19 時間の断水）により、最大約 39 万世帯（約 118 万人）に影響があった。

（５）大雪による被害
平成 26 年（2014 年）2 月 13 日に南西諸島で発生した低気圧の影響で、西日本から北日本にかけての太平洋側を中心に広い範囲で雪が降り、関東甲信及び東北地方で記録的な大雪となった。岩手県、秋田県、群馬県、埼玉県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、宮崎県であわせて死者 24 名となったほか、九州から北海道にかけての広い範囲で住家損壊等が発生した。
愛知県内においても、2 月 14 日未明から雨や雪が降り始め、同日 11 時に名古屋で最深積
雪 7cm を観測した。特に三河山間地域においては、相当量の降雪があり、倒木、電柱の倒壊、電線の断線を引き起こし、長期の停電状態が継続し、また、多数の道路で通行止めとなり、一時は住民の孤立化が発生した。

（６）その他の複合災害になり得る被害
ア．生物被害
令和２年（2020 年）現在、アフリカのサヘル地域と南西アジアを中心に、サバクトビバッ
タが大量に発生している。国連食糧農業機関（FAO）は、サバクトビバッタの大量増加による被害で約 4200 万人が食料危機に瀕しているとし、アフリカ大陸東部の食料安全保障と暮らしに対する前例のない脅威をもたらすと警告している。サバクトビバッタは世界で最も破壊的な移動性害虫であり、高密度で移動範囲の広いサバクトビバッタの群れが、特に大きな群れを成した際に、食用作物と飼料を標的にし、食料安全保障と農村部の生活に大きな脅威-29-

をもたらしている。
日本でも、古文献において蝗（こう）害についての報告がされており、そのほとんどは、
イナゴの他ウンカ、メイチュウなどによるものと考えられている。また、トノサマバッタによる蝗害の発生が北海道や沖縄県の大東諸島、鹿児島県の馬毛島などにおいて発生している。

イ．疫病・感染症等の拡大
令和元年（2019 年）末に中国で最初の症例が発見された新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界に拡散し、世界中の人々を震撼させた。
国は令和２年（2020 年）4 月に 7 都府県（のちに全都道府県）を対象に緊急事態宣言を発出し、全国民に外出自粛を要請した。
併せて多くの市町村においても対策本部が設置され、市町村内での感染拡大防止、広域医療体制の整備、薬品、防疫資材及び防護資材の確保・配給等の緊急対応に追われた。
翌５月には緊急事態宣言が解除され、６月には県境をまたぐ移動制限が解除されたものの、
令和３年 3 月現在も依然として感染症は収束しておらず、国民は新しい生活様式に沿った生活を送ることが求められている。

-30-

第３章
３.１

津島市の強靱化に向けた基本的な考え方

津島市の強靱化の基本目標

基本計画や県計画に掲げる基本目標との協調を図り、次の４つの基本目標を位置づける。

１ 市民の生命を最大限守る。
２ 地域及び社会の重要な機能を維持する。
３ 市民の財産及び公共施設、産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する。
４ 迅速な復旧復興を可能とする。

３.２

津島市の強靱化を進める上での留意事項
本市の基本目標を実現するため、基本計画や県計画に掲げる基本的な方針を踏まえつつ、特に以下の事項に留意し対策を進める。
（１）社会構造の変化への対応等に係る事項
ア

市内それぞれの地域における特性を考慮し、問題点に対応・解決する取組を推進する一方、魅力や特徴をより一層高めることで、多様な地域社会を創り出す「自律・分散・協調」型の社会システムの形成につなげる視点を持つ。

イ

本市の強靱化に向け、市民を始め、国、県、近隣自治体、関連事業者、地域団体、ＮＰＯや
ボランティア等の市民活動団体等が、相互の連携を意識して取り組む体制を構築する。

ウ

少子高齢社会の進行に伴う人口構造の変化や急激に進む社会資本の老朽化に対応する。

エ

人と人、人と地域、また地域と地域のつながりの再構築や、地域や目的等を同じくする様々なコミュニティの機能の向上を図る。

（２）効果的な施策の推進に係る事項
ア

過去の被災の歴史から得られた教訓を始め、本市における強靱化の推進に係る知識を正しく理解し、実践的な行動力を習得した指導者・リーダー等の人材の育成と確保を図る。

イ

大学、民間事業者、経済団体、産業団体におけるシンクタンク機能や人材の確保と活用を図る。また、PPP/PFI 等を活用した民間事業者との連携による防災基盤の整備や老朽化対策等の推進を検討する。

ウ

想定される被害や地域の特性等に対応できるよう、ソフト対策とハード対策を効果的に組
み合わせ、総合的な取組を進める。

エ

県や近隣自治体と本計画に基づく施策の推進状況を共有し、必要に応じて連携を図るとともに、短期から長期までの時間管理概念を持った計画的な取組を推進する。

オ

本計画に基づく事業の検討において、個々の施設・設備やシステムの強靱化とともに、可能な限り代替性・冗長性の確保についても考慮した取組を進める。

カ

本計画の推進により非常時の防災・減災等の効果を発揮するのみならず、強靱化に資する施設や取組が平時に持つ意味を考慮しつつ、中長期的な視点でみた場合に本市において持-31-

続可能な地域の成長・活性化に結び付く対策となるように工夫する。
キ

女性、高齢者、子ども、障がい者、アレルギー疾患のある人、外国人市民等に十分配慮して施策を講じる。

-32-

第４章
４.１

津島市の強靱化の現状と課題（脆弱性評価）

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
基本計画や県計画で設定されている「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事

態（リスクシナリオ）」を基に、本市に影響を及ぼす大規模自然災害等の想定や事例を踏まえ、８つの「事前に備えるべき目標」と 39 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定した。
事前に備えるべき目標

1

直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態

1-1

1-2
1-3
1-4
1-5
2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保
する

2-1
2-2
2-3
2-4

3

必要不可欠な行政機能は確保する
必要不可欠な情報通信機
能・情報サービスは確保
する

大規模津波等の影響による多数の死傷者の発生
旧市街地や不特定多数が集まる施設等における大規
模火災による多数の死傷者の発生
暴風雪等に伴う被害の発生
被災地での食糧・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
広域的な浸水による多数かつ長期にわたる孤立地域
等の同時発生自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
帰宅困難者の発生による混乱

2-5

医療施設及び関係者等の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能
の麻痺

2-6
2-7

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による、多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱
市職員・施設等の被災等による機能の大幅な低下

3-1
3-2

4

住宅・建築物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的なゼロメートル地帯の浸水による多数の死傷者の発生

4-1
4-2
4-3

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅
れる事態
-33-

事前に備えるべき目標

5

6

7

経済活動を機能不全に陥らせない

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

起きてはならない最悪の事態

5-1

経営資源の被災等により事業継続が不可能となる事
態

5-2

食品等の安定供給の停滞

5-3
6-1

用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
上水道等の長期間にわたる機能停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-2
6-3
6-4
6-5
7-1
7-2
7-3

8

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

7-4
7-5
7-6
7-7
8-1
8-2

8-3
8-4
8-5
8-6
8-7

交通インフラの長期間にわたる機能停止
防災インフラの長期間にわたる機能不全
地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没、道路の液状化による交通麻痺
排水機場や防災施設等の損壊・機能不全による多数の死傷者の発生
有害物質の大規模拡散・流出による環境の荒廃
有害生物の発生及び被害の拡大による環境の荒廃
農地等の被害による環境の荒廃
未知の感染症などによる多数の死者の発生
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
地域住民を始めとした復興を支える人材の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニテ
ィの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、失業・倒産等による経済等への影響

-34-

４.２

施策分野（個別施策分野と横断的分野）の設定
個別施策分野については、令和３年度に策定予定である第５次津島市総合計画との整合性を図るため、総合計画の分野別計画に掲げる５つの施策分野の項目とし、横断的分野は基本計画や県計画で設定された分野に基づき修正を行い、５つの個別施策分野、４つの横断的分野を設定した。
５つの個別施策分野
１

保健・医療・福祉

２

教育・文化・人権

３

産業・環境・市民生活

４

交通・都市基盤・水環境

５

協働・行財政運営

４つの横断的分野
１

リスクコミュニケーション

２

人材育成

３

老朽化対策

４

産学官民・広域連携

-35-

４.３

脆弱性評価の実施手順と結果
本市の基本目標を実現するため、基本計画や県計画に掲げる基本的な方針を踏まえつつ、特に以下の事項に留意し対策を進める。
（１）脆弱性評価の実施手順
脆弱性の評価にあたっては、基本法（第 9 条第 5 項、第 17 条第 1 項）において、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を行うこととされており、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を参考とした。
国・県の取組状況の把握に加え、策定が進められている「第５次津島市総合計画」を始めとする各種関連計画などをもとに、本市の脆弱性を総合的に評価した。

個別施策分野

1-1

起
き
て
は
な
ら
な
い
最
悪
の
事
態

①

②

③

④

⑤

保健・医療
・福祉

教育・文化
・人権

産業・環境
・市民生活

交通・都市基
盤・水環境

協働・
行財政運営

建物等の複合的・大規模倒壊による多数の死傷者の発
生

1-2
1-3
～

・国・県の取組
・市役所各部署での取組
・第５次津島市総合計画など各種計画で位置付けられた取組・今後実施すべき取組

リスクシナリオ
ごとの評価

8-6
8-7

個別施策分野ごとの評価

横断的分野ごとの評価（２）脆弱性評価結果
リスクシナリオごとに評価を実施した結果、次章に掲げる推進方針に基づき、施策を実施する必要があることが明らかとなった。なお、国・県などの取組等についても必要に応じて対象に含め分析を行った。

-36-

第５章
５.１

リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針

リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針（１）直接死を最大限防ぐ
１－１ 住宅・建築物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生No.

強靱化施策の推進方針

１

住宅・建築物等の耐震 ○住宅・建築物の耐震化については、耐震化の必要性の啓発、化等の促進
耐震診断・耐震改修等の対策を推進するとともに、ブロック内容

塀等の付属物の耐震対策を推進する。【市】○住宅や建築物の開口部における飛来物対策など、強風時の飛来物の衝突による被害を抑制する取組を推進する。【市】

２

不特定多数の者が利用 ○不特定多数の者が利用する建築物や防災上重要な建築物のする建築物等の耐震化
耐震化について、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改の促進
修等の対策を推進するとともに、ブロック塀等の付属物の耐震対策を推進する。【市】

３

公 共 建 築 物 の 安 全 対 〇庁舎や学校など公共建築物については、安全確保や老朽化対策・耐震化等策を図るため、計画的に修繕・改修・更新等を進めるとともに、耐震化を進める。
【市】

4

電柱等の脆弱性の解消 ○大規模地震発生時に被害を受けやすい電柱等については、無等電柱化の推進など、安全性を向上させる。
【中部電力（株）
・
中部電力パワーグリッド（株）】

5

家具の転倒防止策等の ○家具の転倒防止策や身を守る行動の取り方等について、学校
継続的な防災訓練や防や地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等
災教育等の推進を推進する。【市】

6

災害対応能力の向上○災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓練等の充実により、防災関係機関
等の災害対応能力の向上を図る。【市】

7

消防団等の充実強化の ○災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、消防団等の充実促進等
強化を促進するとともに、住民や企業等の自発的な防災活動を促進する。【市】【業績指標】◆市における耐震性のある住宅の割合（耐震化率）：84%（2020 年）→90%（2025 年）◆出前講座や防災講演会等の年間開催数：1 回（2020 年）→10 回（2025 年）◆市における耐震性がない不特定多数の者が利用する建築物の棟数：11 棟（2020 年）→5 棟（2025 年）
◆家具転倒防止金具取付事業

年間取付件数：25 件（2020 年）→50 件（2025 年）◆各校区自主防災訓練参加人数（全校区合計）：2,139 人（2020 年）→4,000 人（2025 年）◆中学校区において、小中学校と地域住民の協働による防災訓練を開催：年１回-37-◆消防本部において定例訓練を実施：年間２回◆消防団員数：220 人（2020 年）→283 人（2025 年）

１－２ 突発的又は広域かつ長期的なゼロメートル地帯の浸水による多数の死傷者の発生No.

強靱化施策の推進方針

１

総合的な浸水対策の推 ○洪水・高潮・津波による広域的な浸水等を防ぐため、河川管進理施設等を適切に整備・維持管理・更新する。
【国】
【県】
【市】

内容

○被害を最小化する「減災」を図るよう危機管理体制の強化を
進める。
【市】

２

継続的な防災訓練や防 ○学校や地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教
災教育等の推進等
育等を推進する。
【市】○地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。【市】

３４

ゼロメートル地帯の河 ○河川の堤防、水閘門、排水機場等の耐震化、老朽化対策等を
川堤防等の耐震化等の
推進する。
【県】
推進
河川の改修
○河川整備計画に基づき、河川改修を進める。【県】○日光川等の改修を推進するとともに、適切に維持管理を行
う。
【県】

５

高潮対策施設の整備○高潮に対して堤防後背地の被害が想定される箇所について、
河川堤防の嵩上げ、排水機場等の整備などの高潮対策を進め
る。
【県】

６
７

浸水想定区域の周知啓 ○県が作成した最大規模の洪水・高潮・内水に係る浸水想定区
発域図を基にハザードマップを更新する。【市】
ゼロメートル地帯対策 ○ゼロメートル地帯においては、広範囲にわたり浸水し、さらにその状態が長期間継続することが想定され、これに伴い多数の避難者が発生するおそれがあることから、広域避難について検討を進める。【国】
【県】
【市】

８

気候変動を踏まえた水 ○近年、全国各地で豪雨等による水災害が発生していることに
災害対策
加え、気候変動に伴う降雨量の増加等による水災害の頻発化・激甚化が懸念されていることから、気候変動を踏まえた
水災害対策について、国・県の動向を踏まえ、対応について
検討する。
【市】

９

水防災意識社会の再構 ○国・県が設立した水防災協議会に参加し、関係機関と連携してハード・ソフト対策を一体的に取り組む。
【国】
【県】
【市】
築に向けた取組の推進

10

情報通信関係施策の推 ○逃げ遅れの発生等を防ぐため、全国瞬時警報システム（以下、「J アラート」という。
）による緊急情報の確実な住民への伝
進達、SNS など ICT を活用した情報共有等の情報関係施策を
推進する。
【市】
○警戒レベル等の必要な情報を提供することにより、住民等が避難するタイミングやとるべき行動を明確にする。【市】

-38-

No.

強靱化施策の推進方針

11

災害対応力の強化

内容○多数の死傷者を発生させないため、災害警備訓練などの被災者救助、捜索関係施策を推進する。【県】○国や他自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を
整備する。
【市】
○市町村間の応援協定の締結や受援体制の整備を推進する。
【市】○消防団の充実強化等のための人材育成、適切な組織体制を構
築する。
【市】

【業績指標】◆ハザードマップの更新：令和 7 年度（2025 年度）見直し予定◆出前講座や防災講演会等の年間開催数：1 回（2020 年）→10 回（2025 年）◆地区防災計画の計画策定数：0 校区（2020 年）→8 校区（2024 年）◆各校区自主防災訓練参加人数（全校区合計）：2,139 人（2020 年）→4,000 人（2025 年）◆広域避難実現プロジェクトへの参加：毎年◆木曽川下流水防災協議会への参加：毎年◆防災ほっとメール登録者数：4,922 件（2020 年）→5,400 件（2025 年）◆自治体間における災害時の相互応援協定数：3 協定（2020 年）→4 協定（2025 年）◆消防団員数：220 人（2020 年）→283 人（2025 年）

１－３ 大規模津波等の影響による多数の死傷者の発生No.

強靱化施策の推進方針

１

学校施設等の老朽化対策
南海トラフ地震臨時情 ○南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応について、国、地方公共団体、関係機関等が協力して検討していく。
【市】
報が発表された際の対応検討
河川堤防の耐震化等の ○津波等による浸水を防ぐため、堤防の耐震化等を推進する。
また、津波による浸水が堤防を越えた場合にも流失しにくく
推進

２

３

内容
○学校施設等の老朽化対策を進める。【市】するため、粘り強い構造への強化等を推進するとともに、適切に維持管理を行う。
【県】

４

避難場所・避難路の確 ○ゼロメートル地帯や南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域など、著しい浸水災害が生じるおそれがある地域につい
保・整備等ては、民間企業との協定を進め、既存のビル等を避難場所とするとともに、津波浸水に対応した高台の公園を整備することで、避難場所の確保をする。【市】○避難場所に至る通学路や歩行空間を含めた避難路等の整備
を進める。
【市】
○孤立･漂流した者の命を可能な限り救う方策を検討する。
【市】

-39-

No.

強靱化施策の推進方針

５

河川の水門等・排水機 ○河川の河口部にある水門等が、地震後も操作が可能となるよ場等の耐震化の推進
う耐震補強等を推進する。また、排水機場等については、地内容

震後の地域の排水機能を確保するため耐震対策を推進する。
【県】

６
７

情 報 伝 達 手 段 の 多 重 ○情報伝達手段の多重化・多様化を推進するとともに、定期的化・多様化の推進に訓練等を実施する。
【市】
継続的な防災訓練や防 ○ハザードマップの活用を進めるとともに、学校や地域の自治
災教育等の推進等
組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。
【市】○広域的かつ実践的な訓練の実施を通じた連携や消防団等の充実強化、地区防災計画制度の普及・啓発等により、防災力を強化する。【市】【海部地区水防事務組合】【業績指標】◆災害時における民間協力一時避難場所：26 箇所（2020 年）→28 箇所（2025 年）◆津島市総合計画策定時の市民アンケート調査における設問のうち「安全な道路交通環境」の満足度：15.0%（2020 年）→18.1%（2025 年）◆防災ほっとメール登録者数：4,922 件（2020 年）→5,400 件（2025 年）◆ハザードマップの更新：令和 7 年度（2025 年度）見直し予定◆出前講座や防災講演会等の年間開催数：1 回（2020 年）→10 回（2025 年）◆地区防災計画の計画策定数：0 校区（2020 年）→8 校区（2024 年）◆各校区自主防災訓練参加人数（全校区合計）：2,139 人（2020 年）→4,000 人（2025 年）◆神守地区において一定の水準の防災機能を備える公園での避難可能人数：3,100 人（2020年）→5,800 人（2025 年）

１－４ 旧市街地や不特定多数が集まる施設等における大規模火災による多数の死傷者の発生No.

強靱化施策の推進方針

１

火災に強いまちづくり ○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な密集市等の推進街地について、老朽建築物の除却、狭あい道路においては道内容

路後退により緊急車両等の通行可能な道路幅員を確保する等により、改善を促進する。【市】○災害時の避難・延焼遮断空間となる道路や公園等の整備を推
進する。
【県】
【市】

２

水利確保や火災予防・ ○水利確保や火災予防・被害軽減のための取組を推進する。
被害軽減のための取組【市】の推進等○大規模火災のリスクの高い、地震時等に著しく危険な密集市街地について、道路・公園等の整備、老朽建築物の除却や建替え、不燃化等により、官民が連携して計画的な解消を図る。
【市】

-40-

No.

強靱化施策の推進方針

３

災害対応能力の向上

内容○大規模火災から人命の保護を図るため救助・救急体制の広域的な連携を推進するとともに、災害警備訓練等の被災者救助、捜索関係施策を推進する。【県】【市】○災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓練の充実等により、防災関係機関
等の災害対応能力の向上を図る。【市】

４

情報通信関係施策の推 ○逃げ遅れの発生等を防ぐため、J アラートによる緊急情報の進
確実な住民への伝達、ICT を活用した情報共有等の情報通信関係施策を推進する。
【市】

５

消防団等の充実強化の ○消防団等の充実強化を促進する。【市】
促進等○地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。【市】【業績指標】◆狭あい道路の協議等がされた面積累計（H27 度以降）：1,680.72 ㎡（2020 年）→3,000㎡（2025 年）◆藤棚改修の進捗率：15%(2020 年)→85% (2025 年)◆消防水利の点検：年間２回◆消防本部において定例訓練を実施：年間２回◆防災ほっとメール登録者数：4,922 件（2020 年）→5,400 件（2025 年）◆地区防災計画の計画策定数：0 校区（2020 年）→8 校区（2024 年）◆各校区自主防災訓練参加人数（全校区合計）：2,139 人（2020 年）→4,000 人（2025 年）◆消防団員数：220 人（2020 年）→283 人（2025 年）

１－５ 暴風雪等に伴う被害の発生
No.

強靱化施策の推進方針

１

被害の発生防止のため ○暴風雪等に伴う被害の発生を防ぐため、平常時から防災気象の対策
情報の利活用を進め、暴風雪が予測される時の不要不急の外

内容出を抑制させる取組を推進する。【市】

２３

情 報 提 供 手 段 の 多 重 ○SNS など ICT を活用した情報共有等、情報提供手段の多重化・多様化の推進
化・多様化を推進する。
【市】
災害対応力の強化○警察・消防等の施設の堅牢化・高度化等を進める。
【県】【市】【業績指標】◆防災ほっとメール登録者数：4,922 件（2020 年）→5,400 件（2025 年）◆出前講座や防災講演会等の年間開催数：1 回（2020 年）→10 回（2025 年）-41-（２）救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
２－１ 被災地での食糧・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
No.

強靱化施策の推進方針

１

輸送ルートの確保対策 ○物資輸送ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路や重要の実施
物流道路などを含む幹線道路ネットワークの整備を進める。

内容【国】【県】【市】○地震、洪水、高潮対策等を着実に進めるとともに、ゼロメー
トル地帯や南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域などの甚大な被害のおそれのある地域やその他の孤立の可能性がある地域へつながる災害に強い道路の整備、耐震強化を図
る。
【県】

２

迅速な輸送経路啓開等 ○迅速な輸送経路啓開に向けて、自動車の通行に関する情報のに向けた体制整備
迅速な把握、交通対策への活用を進めていくとともに、必要な体制整備を図る。【国】【県】【市】○緊急輸送道路及び重要物流道路について、その機能を確保するために被害状況、緊急度、重要度を考慮して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う。
【国】
【県】
【市】

３

水道施設の老朽化対策 ○水道事業者等において耐震化計画の策定と水道施設の耐震等の推進化を推進する。
【県】【市】○水道施設等は、耐震化と合わせて老朽化対策、液状化対策を着実に推進するとともに、応急給水計画に基づく応急給水体制の強化を推進する。
【県】【市】○避難所となる施設で拠点給水活動が行えるよう水の確保に向けた取組を進める。
【市】

４

ガス管の耐震対策等の ○経年劣化したガス管について、ガス導管耐震設計指針等に基推進
づき、耐食性・耐震性に優れたガス管への取替えを推進する。
また、ガス供給の迅速な復旧に関する訓練等について継続する。
【東邦ガス（株）】【津島瓦斯（株）】

５

電力設備等の早期復旧 ○電力事業者は通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と体制整備の推進
連携し、早期復旧のための協力体制の整備を進める。
【中部電力（株）
・中部電力パワーグリッド（株）】○電力事業者は、現場の情報を迅速に収集・共有する体制を整備し、停電の早期復旧やユーザーへの迅速かつ適切な情報発信を行う。
【中部電力（株）
・中部電力パワーグリッド（株）】

６

停電時における電動車 ○停電している避難所等へ、非常用電源として電力供給が可能
等の活用
な電動車等の活用を推進・促進する。【市】

７

応急用食糧等の調達○アレルギー疾患等に配慮し、市全体の備蓄を図る。【市】○国・県等からのプッシュ型支援による物資の輸送遅延等に備え、民間事業者との連携等による物資調達体制の整備を図
る。
【市】

-42-

No.

強靱化施策の推進方針

８
９

食糧・燃料等の備蓄
燃料等の仮貯蔵内容○各家庭や避難所等における備蓄量の確保を促進する。【市】○消防庁の「震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きに係るガイドライン」について、関係機関への十分な周知・情報提供を図る。【市】

10

物資調達・供給体制、受 ○災害時において、円滑に支援物資を輸送するため、官民が連援体制の構築等
携した物資調達・供給体制を構築するとともに、被災地の状況に合わせた、円滑かつ的確な救助物資の輸送等の実施に向けて、産官民の連携等による物資調達・供給体制、受援体制を構築する。【市】○災害関連情報収集・提供手段の確保に向けた取組を推進す
る。
【市】

11

ゼロメートル地帯対策○ゼロメートル地帯においては、広範囲にわたり浸水し、さらにその状態が長期間継続することが想定され、これに伴い孤立者が発生するおそれがあることから、短期間では救助しきれない孤立者に対する救援物資の輸送等について検討する。
【県】【市】

12

消防団等の充実強化の ○消防団等の充実強化を促進する。【市】
促進等○地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。【市】【業績指標】◆幹線道路整備事業において、橋詰見越線の進捗率：32.7%（2020 年）→39.5%（2025 年）◆配水場施設耐震化率（又吉配水区）：71.9%（2020 年）→100%（2025 年）◆配水管(重要)耐震化率：22%（2020 年）→32.9%（2025 年）◆災害時における資機材等の提供に関する協定数：5 協定（2020 年）→10 協定（2025 年）◆災害時における生活物資の確保および調達に関する協定数：11 協定（2020 年）→12 協定（2025 年）
◆災害時における緊急物資輸送等に関する協定数：4 協定（2020 年）→5 協定（2025 年）◆出前講座や防災講演会等の年間開催数：1 回（2020 年）→10 回（2025 年）◆防災ほっとメール登録者数：4,922 件（2020 年）→5,400 件（2025 年）◆消防団員数：220 人（2020 年）→283 人（2025 年）◆地区防災計画の計画策定数：0 校区（2020 年）→8 校区（2024 年）-43-２－２ 広域的な浸水による多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
No.

強靱化施策の推進方針

１

浸水による孤立地域の ○災害時に孤立の可能性がある地域へ、船艇でのアクセスが可発生を防ぐ施設整備等能となるよう確保と保守点検を図り、空からのアクセスも可の推進能となるようあらかじめヘリコプター離着陸適地の選定・確内容

保・整備を図る。
【県】○警察・消防等を含む地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、施設の耐震化等の取組を進める。
【県】【市】

２

孤立地域の救出計画の ○孤立地域に対する救援等の計画の策定を推進する。
【県】
【市】
策定等

３

家庭における食糧備蓄 ○災害時に備え、家庭における食糧備蓄を進めるため、普及啓
の促進等
発を行う。
【市】
○各家庭内において、家族人数 7 日分の飲料水の確保してもらえるよう呼びかける。
【市】

４

適 切 な 公 園 施 設 の 整 ○自然環境が有する防災・減災機能を維持するため、適切な公備・長寿命化対策の推園施設の整備・長寿命化対策を推進する。【市】
進【業績指標】◆災害時におけるドローンを用いた情報連携に関する協定数：2 協定（2020 年）→3 協定（2025 年）
◆出前講座や防災講演会等の年間開催数：1 回（2020 年）→10 回（2025 年）

２－３ 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
No.

強靱化施策の推進方針

１

災害対応の体制・資機 ○自衛隊、警察、消防、海保等において、迅速な救助・救急活材強化
動等に向けた災害対応力強化、情報通信施設、夜間対応も含

内容

めた装備資機材等の充実強化を推進する。【国】【県】【市】○消防団の体制・装備・訓練の充実強化、自主防災組織等の充実強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の養成、TEC-FORCEの体制・機能の拡充・強化等を推進する。【国】【県】【市】○応援部隊の活動に必要な環境を整える等、受援体制の強化を図る。【市】○救助活動の効率化を図る。【市】○災害対策本部から住民へきめ細かな情報を発信する。【市】

２

災害対応業務の実効性 ○地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境を整備す
の向上
る。
【市】
○広域的な訓練を実施し、総合的な防災力の強化を進める。
【海部地区水防事務組合】

-44-

No.

強靱化施策の推進方針

３

地域の活動拠点施設の ○消防施設等の地域の活動拠点となる施設の耐災害性をさら
耐災害性の強化に強化する。【市】

内容○消防救急無線等の情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する。
【市】

４

消防団員の確保○火災現場対応に十分な団員数が確保される取組を実施する。
【市】

５

後方支援を担う新たな ○広域かつ甚大な災害が発生した際に全国から人員や物資等
防災拠点の確保の支援を受け入れ、被災地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する後方支援を行うため、被災リスクが低く、かつ高速輸送が可能な空港や高速道路網に直結した新たな防災拠点の確保に向けた検討を行う。【国】【県】【市】

６

道路ネットワークの整 ○災害時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、
備、道路の災害対策、道発災時においても円滑な交通確保に寄与するバイパス整備、
路啓開の円滑化の推進
現道拡幅、交差点改良等の整備、緊急輸送道路や重要物流道路などを含む幹線道路ネットワークの整備、道路の防災、地震対策、洪水、高潮対策等の地域の防災対策を着実に進める。
【国】【県】【市】

７

ゼロメートル地帯対策○ゼロメートル地帯においては、広範囲にわたり浸水し、さらにその状態が長期間継続することが想定され、これに伴い多数の孤立者が発生するおそれがあることから、救助用ボートやヘリコプター等による孤立者の救助等について検討する。
【県】【市】

８

いのちと暮らしを支え ○道路ネットワークの信頼性確保、船艇、ヘリコプターの効率る交通環境の形成的な運用等、複数の手法を適切に組み合わせた対処を検討する。
【国】【県】【市】

９

避難行動要支援者の支 ○避難支援等関係者自らの生命及び安全を守りつつ、避難行動
援活動
要支援者の命を守ることに協力してもらえる人材を育成す
るほか、防災訓練等を実施するに当たっては、避難行動要支
援者と避難支援等関係者の両者の参加を求め、情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検する。【市】

10

住宅・建築物の耐震化 ○住宅・建築物の耐震化等を進め、死傷者の発生を抑制する。
等の促進
【市】

11

消防団の充実強化の促 ○公助の手が回らないことも想定し、消防団の充実強化を促進
進等するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進す
る。
【市】【業績指標】◆消防団員数：220 人（2020 年）→283 人（2025 年）◆名古屋市消防局等８消防本部との消防指令センターの共同運用：令和７年度（2025 年度）
運用開始予定◆各校区自主防災訓練参加人数（全校区合計）：2,139 人（2020 年）→4,000 人（2025 年）-45-◆防災ほっとメール登録者数：4,922 件（2020 年）→5,400 件（2025 年）◆幹線道路整備事業において、橋詰見越線の進捗率：32.7%（2020 年）→39.5%（2025 年）◆市における耐震性のある住宅の割合（耐震化率）：84%（2020 年）→90%（2025 年）◆地区防災計画の計画策定数：0 校区（2020 年）→8 校区（2024 年）

２－４ 帰宅困難者の発生による混乱
No.

強靱化施策の推進方針

内容

１

帰宅困難者対策の推進○帰宅困難者の帰宅支援対策として徒歩での帰宅支援の取組を推進する。【市】○徒歩帰宅者の休憩・情報提供等の場となる公園緑地の整備を
進める。
【県】
【市】

２

代替輸送手段の確保等○道路の被災リスク及び帰宅支援対象道路に指定する緊急輸送路等について、関係機関が情報を共有し、連携して、徒歩や自転車で安全・円滑に帰宅できる経路が確保されるようにする。【県】【業績指標】◆徒歩帰宅支援マップ：令和 7 年度（2025 年度）までに見直し予定

２－５ 医療施設及び関係者等の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
No.

強靱化施策の推進方針

１

医療リソースの供給体 ○南海トラフ地震など多数の負傷者が想定される災害に対応制の確立した関係自治体間や民間団体等と具体の検討を行い、医療リ

内容

ソースの供給体制の確立を図るとともに、相当な割合を占める軽傷者については、地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制を構築する。
【市】

２

災害拠点病院における ○災害拠点病院において、診療機能を維持するために必要な電自立・分散型エネルギ
力を確保するとともに、非常用自家発電設備の増設等への支
ー供給の促進援を行う。
【県】○災害拠点病院におけるエネルギー確保については、自家用発電設備等に使用する燃料等の自衛的備蓄の必要性について
継続的に認識を促す。
【県】○燃料等が優先的に分配されるよう、関係機関の連携を高める。
【県】○エネルギー効率の高い設備の導入や、非常用電源の確保、自立･分散型エネルギー設備の導入、LP ガスや灯油等、多様なエネルギー源の活用など、耐災害性の向上を促進する。【市
民病院】

-46-

No.

強靱化施策の推進方針

３

民間事業者との連携に ○石油商業組合と災害時の優先供給協定を締結し、燃料を確保
よる燃料の確保する。【市】

内容○災害時に円滑な燃料供給が可能となるよう石油連盟と防災拠点施設等の燃料貯蔵施設の情報を共有する協定を締結し、石油燃料の運搬給油体制を確保する。【市】

４

災害拠点病院の耐震化 ○災害拠点病院は、大規模地震の際、災害時医療の中核として等の促進の機能を提供できるように、国庫補助金等を活用して耐震化を着実に促進する。【県】○機能停止を回避するための BCP を策定しておくとともに、
災害対応機能の高度化に向け、体制の充実を図る。【市民病院】

５

災 害 拠 点 病 院 等 の 防 ○災害拠点病院については、災害時に必要となる医療機能を提災・減災機能の強化供できるように対策を進めるとともに、広域災害時を想定した訓練の実施等を行う。
【県】○浸水想定区域内にある市民病院が医療機能を万全に提供できるよう対策を講じる。
【県】【市民病院】

６

人工透析患者等への対 ○人工透析等、衛生的な水を大量に必要とする患者を抱える病策院に対し、優先的に水道を復旧させる等の協力体制（水道管の耐震化）を構築する。
【市】○入院患者や人工透析患者等の搬送手段の確保を図る。【県】

７

多数の負傷者が発生し ○多数の負傷者が発生した際、診察及び処置を待つ患者、診察た場合の対応及び処置を終えた患者を、被災地内の適切な環境に収容又は被災地外に搬送する場所等を十分に確保する。【県】

８

災 害 派 遣 医 療 チ ー ム ○DMAT については、被害想定等を踏まえた必要チーム数を考（DMAT）及び災害派遣
慮し、計画的に養成する。【県】
精 神 医 療 チ ー ム ○災害経験を踏まえ、定期的な養成体制及び活動内容の見直し（DPAT）の計画的な養や情報システムなど装備の改善を行い、常に能力の維持・向
成等
上を図る。
【県】
○DMAT 以外にも、DPAT や災害時の医療支援活動等に対応できる、職種を横断した人材養成に取り組む。【県】

９

災害時における医療機 ○大規模自然災害時にも迅速に医療機能を提供できるよう、災能の確保・支援体制強
害時医療救護活動に関する協定締結の継続のほか、地域の医化
療機関の活用を含めた連携体制の構築を図る。【県】○応援医療チームの活動に必要な環境を整える等、受援体制の強化を図る。【県】

10

道路ネットワークの整 ○災害時において、救助・救急、医療活動のためのエネルギー
備、道路の災害対策のを供給できるよう、平常時においても円滑な交通確保に寄与
推進
するバイパス整備、現道拡幅や交差点改良等の整備、緊急輸
送道路や重要物流道路等を含む幹線道路ネットワークの整備、道路の防災、地震対策を進めるとともに、洪水、高潮対策等の地域の防災対策を着実に進める。【国】
【県】
【市】

-47-

No.

強靱化施策の推進方針

11

災害時の医療提供のた ○救援救助、緊急物資輸送等ルートを早期確保し、支援物資物
めのインフラ・物流の流を確保するため、代替性確保のための高規格幹線道路等の確保
整備及びアクセス向上、緊急輸送道路や重要物流道路等を含内容

む幹線道路ネットワークの整備、道路の防災、地震対策や環状交差点の活用、道路啓開に向けた連携強化、放置車両対策を進める。
【国】【県】【市】

12

救急搬送の遅延の解消○停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞の回避、
電力・通信サービスの安定供給等の確保を推進する。【中部電力（株）
・中部電力パワーグリッド（株）】

13

医師の確保

○医師不足が解消される取組を実施するとともに、発災時に医師・看護師等医療職員が不足することに対する対応方策を検討する。
【市民病院】

14

15

16

要配慮者の緊急一時的 ○要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備
な社会福祉施設への受を図る。
【市】
入体制の整備
要配慮者に対する福祉 ○災害時において要配慮者に対し緊急的に対応を行えるよう、
支援ネットワークの構
災害派遣福祉チーム（DCAT）を編成する等、民間事業者、築団体等の広域的な支援ネットワークを構築する。【県】
広域搬送拠点臨時医療 ○被災地内で対応が困難な重症患者を被災地外に搬送し治療施設（SCU）等の強化等するための広域搬送拠点臨時医療施設(SCU)等の強化に向けて、必要な設備や機能や資機材等について検討し、具体化する。【県】○災害時に需要がある医療用資機材等を常に維持していくた
め、その平常時活用策について検討する。【県】【業績指標】◆市民病院における年間電力使用量：750 万 kW/h（2020 年）→634 万 kW/h（2025 年）◆市民病院における災害訓練：年間１回◆市民病院における非常電源稼働時間：約２日間→約３日間◆配水管(重要)耐震化率：22%（2020 年）→32.9%（2025 年）◆災害時に要援護者の避難施設として民間社会福祉施設を使用することに関する協定数：16
協定（2020 年）→18 協定（2025 年）

２－６ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生No.

強靱化施策の推進方針

１

衛生環境の確保等

内容○災害発生時に、消毒等を必要に応じ実施できる体制を維持する。
【市】○感染症の発生・まん延を防ぐため、平常時から適切な健康診
断や予防接種を推進する。【市】

-48-

No.

強靱化施策の推進方針

２

下 水 道 施 設 の 耐 震 化 ○地震時においても下水道が最低限有すべき機能の確保のた等・下水道 BCP の充実
め、下水道の整備、主要な管渠の耐震化を早急に進めるとと

内容

もに、下水道 BCP の充実を促進する。【市】

３

避難所となる施設の衛 ○避難者に感染症が広まらないよう、避難所となる施設の衛生
生環境の確保環境を災害時にも良好に保つ。【市】○避難所等の衛生管理に必要な薬剤や備品について、備蓄等により、災害時に的確に確保できるようにしておく。【市】○避難所において衛生環境を維持できるよう必要な水量を着実に配水できるよう避難所までのルートの耐震化を進める。
【市】

４

医療活動を支える取組 ○医療活動を支える取組を着実に推進する。【県】の推進【業績指標】◆「健康日本 21 津島市計画」推進ワーキンググループ：年 4 回（2020 年）→年 6 回（2025年）◆「健康日本 21 津島市計画」推進委員会の実施：年間１回◆各予防接種年間受診者合計数：19,568 人（2020 年）→20,000 人（2025 年）◆下水管渠整備率：68.8%（2020 年）→71.7%（2025 年）◆ストックマネジメント計画進捗率(長寿命化事業第 2 期分)：100%（2020 年）→(第 3 期分):100%（2025 年）◆初動時保健活動訓練の実施：年間１回

２－７ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による、多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
No.

強靱化施策の推進方針

１

避難所における良好な ○避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、
生活環境の確保等
資機材の準備や更新等を進める。【市】

内容○学校施設の多くが指定避難所に指定されていることを踏まえ、必要な生活水の確保や非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策による施設の安全確保とともに、トイレや自家発電設備、備蓄倉庫の整備、施設のバリアフリー化等、避難所としての防災機能を強化する。【市】

２

避難所の運営体制等の ○避難所の自主運営のため、乳幼児を抱える世帯や女性、高齢整備者、障がい者、外国人等の被災者の多様性や地域の実情に合わせた避難所運営マニュアルの実効性の向上を図るとともに、地域住民と協働した避難所開設・運営訓練の実施など地域が主体となった取組を促す。【市】○一般の避難所では生活が困難な要配慮者を受け入れる施設となる福祉避難所の指定促進を図る。【市】

-49-

No.

強靱化施策の推進方針

３

継続的な防災訓練や防 ○地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民の自発的な行
災教育等の推進等
動計画策定を促進する。
【市】

内容○学校や地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。
【市】

４

避難所における必要物 ○避難所で必要となる水、食糧、燃料等の必要物資の確保に関資の確保等し、備蓄を進めるとともに、円滑な支援物資輸送を実施する
ための体制の構築を図る。【市】○被害の小さかった住宅の住民が避難しなくて済むよう、各家庭で必要な備蓄等を促進する。
【市】

５

避難所外避難者への対 ○在宅や車中、テント等での避難生活を余儀なくされる避難所
策の整備
外避難者についても、その把握や支援が円滑に行えるよう対策を進めるとともに、迅速な被災者支援のために被災者台帳作成の事前準備を推進する。【市】

６

被災者の健康管理○主に災害急性期～亜急性期において、感染症の流行や静脈血
栓閉栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）等、被災者が健康を害することがないよう、保健所をはじめ、行政、医療関係者、NPO、地域住民等が連携して、中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する。【市】○保健医療行政の指揮調整機能等を応援するために派遣する
災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）について、チーム
員の育成を進めるとともに、活動体制の充実を図る。【県】

７

災害拠点となる庁舎等 ○災害拠点となる庁舎等については、災害時の機能保全等を図の安全対策・耐震化等るため、計画的に修繕・改修・更新等を進めるとともに、耐震化を進める。
【市】

８

保健医療機能の確保等○県災害対策本部内に設置する保健医療調整本部や保健所の指揮調整機能の支援のための訓練を受けたチームを養成する等により、被災各地区の保健医療ニーズに応じた各保健医
療活動チーム等の支援資源の配分と、各保健医療活動チーム
等が適切に連携して効率的に活動できる体制を構築する。
【県】○広域避難時においても、医療に関する情報の活用を通じた広域的な連携体制の構築等により、適切な処置が行われるようにするとともに、保健師等による避難所等の支援体制の整備
を図る。
【県】
【市】

-50-

No.

強靱化施策の推進方針

９

被災者の生活支援等

内容○被災者がそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守りや、日常生活上の相談支援、生活支援、住民同士の交流の機会等を提供する。
【市】○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維
持、高齢者等の要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検
討する。
【県】
【市】
○住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図
る。
【市】

10
11

12

住宅・建築物の耐震化 ○膨大な数の被災者が発生し、避難所が大幅に不足するのを可等
能な限り回避するため、住宅・建築物の耐震化を進める。
【市】
避難所となる公共建築 ○避難所となる公共建築物については、災害時の安全確保や環物の安全対策・耐震化
境整備を図るため、計画的に修繕・改修・更新等を進めると
等ともに、耐震化を進める。【市】
避難生活における要配 ○福祉避難所の指定の促進、被災者の受入可能な施設等の体制
慮者支援を構築する。【市】○災害時に障がい者が必要な情報を取得することができるよう、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制を整備する。
【市】○県内で大規模な災害が発生した際に要配慮者を支援する災
害派遣福祉チーム（DCAT）について、チーム員の育成を進めるとともに、活動体制の充実を図る。【県】

13

避難行動要支援者への ○避難行動要支援者名簿を作成し、活用すること等により、災支援
害時に自ら避難することが困難な者に対し、円滑かつ迅速な避難の確保を図るための支援をする。【市】

14

避難所の絶対量の不足 ○避難所の不足について、県・近隣市町村等の関係機関の施設に対する相互連携の相互利用や民間施設等の協力体制を構築する。【市】【業績指標】◆災害時に要援護者の避難施設として民間社会福祉施設を使用することに関する協定数：16
協定（2020 年）→18 協定（2025 年）◆地区防災計画の計画策定数：0 校区（2020 年）→8 校区（2024 年）◆各校区自主防災訓練参加人数（全校区合計）：2,139 人（2020 年）→4,000 人（2025 年）◆出前講座や防災講演会等の年間開催数：1 回（2020 年）→10 回（2025 年）◆災害時における生活物資の確保および調達に関する協定数：11 協定（2020 年）→12 協定（2025 年）
◆津島市災害保健の打ち合わせ会：年間 4 回（2020 年）→年間 5 回（2025 年）◆初動時保健活動訓練の実施：年間１回◆地域包括支援センター相談件数：900 件（2020 年）→1,050 件（2025 年）-51-◆ひとり暮らし老人登録延べ登録者数：757 人（2020 年）→767 人（2025 年）◆高齢者地域見守り協力に関する協定締結数：41 箇所（2020 年）→46 箇所（2025 年）◆市における耐震性のある住宅の割合（耐震化率）：84%（2020 年）→90%（2025 年）◆消防団員数：220 人（2020 年）→283 人（2025 年）◆避難行動要支援者名簿の更新：年間２回◆災害時における民間協力一時避難場所：26 箇所（2020 年）→28 箇所（2025 年）-52-（３）必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱
No.

強靱化施策の推進方針

１

治安確保のための体制 ○治安の確保に必要な体制の確保を図るとともに、非常用電源の確保と装備資機材の設備や装備資機材等の充実強化を図る。【県】
充実強化

２

公共の安全等の秩序維 ○公共の安全と秩序の維持を図るため、愛知県として当該業務持体制の整備を円滑に継続するための対応方針及び執行体制等を速やか内容に定め、派遣要領に基づく派遣体制の確立を図る。【県】○警察、防犯ボランティアとの連携の強化を図る。【市】

３

緊急交通路の確保○停電時においても安全な交通確保に寄与する環状交差点等の整備検討を進める。
【県】【市】○緊急交通路を確保するための効果的な装備の整備等、災害状況に応じた体制を早期に構築する。【国】【県】【市】

4

地域コミュニティ力の ○ハザードマップの活用や訓練・防災教育、防災リーダーの計
強化に向けた行政等の画的な育成等を通じた地域づくり等について、関係機関が連支援
携し充実を図る。
【市】【業績指標】◆ハザードマップの更新：令和 7 年度（2025 年度）見直し予定◆出前講座や防災講演会等の年間開催数：1 回（2020 年）→10 回（2025 年）◆津島市防災リーダー養成講座 年間受講者数： 30 人

３－２ 市職員・施設等の被災等による機能の大幅な低下
No.

強靱化施策の推進方針

内容

１

行政機関等の機能維持○防災対策の要となる防災担当職員や技術系職員の増員又は増強・育成、大学等と連携した職員研修を実施し、物資等の備蓄、職員参集訓練の実施、家族の安否確認手段の確保等の体制強化を図る。
【市】

２

市の業務継続計画の作 ○庁舎、職員等の被害想定に基づいた業務継続計画（BCP）の成及び見直し適宜見直しや、訓練をすることで実効性の向上を図り、業務継続力を強化する。【市】○災害対応業務の増加や、職員や家族の被災、交通麻痺等で職員が庁舎に参集できないことにより、行政機能が損なわれることを回避するため、連絡手段の確保や、参集途上での情報
収集伝達手段の確保等をする。
【市】○様々な主体と連携を図り、様々な事態を想定した教育及び明確な目的を持った合同訓練等を継続していく。【市】

-53-

No.

強靱化施策の推進方針

３

職員の不足への対応

内容○職員の不足に対応するため、地方公共団体間の相互応援協定の締結等、外部からの支援受入れによる業務継続体制を強化する対策について取組を進める。【市】○被災市町村への応援体制を整備する。【県】○国や他自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を
整備する。
【市】
○市町村間の応援協定の締結や受援体制の整備を図る。【市】

４

災害拠点となる庁舎等 ○災害拠点となる庁舎等については、災害時の機能保全等を図の安全対策・耐震化等るため、計画的に修繕・改修・更新等を進めるとともに、耐震化を進める。
【市】

５

６

業務バックアップ拠点 ○庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る、学となり得る施設の耐震
校等の耐震化等を推進する。【市】
化等
防災拠点等の電力確保 ○電力供給遮断等の非常時に備えて避難所や市役所等の防災等
拠点等機能維持のため、非常用電源の充実や、再生可能エネ
ルギー等の導入を推進する。【県】○非常用電源の耐震化や水害対策を推進する。【市】○救急・救助等の維持に必要なエネルギーの確保については、備蓄等を推進する。【市】

７

道路の防災対策等○職員・施設そのものの被災だけでなく、周辺インフラの被災によっても機能不全が発生する可能性があるため、道路の防災や地震対策を進める。
【県】
【市】

８

復旧復興施策や被災者 ○平常時から、大規模災害からの復興に関する法律の実際の運支援の取組等
用や災害復旧を効率的・効果的に行うための全体的な復旧に係る取組・手順等を国・県と共有し、災害からの復旧・復興
施策や発災時の被災者支援の取組の向上を図る。【市】○災害発生時に被災者台帳を迅速に作成し利用できるよう取
り組む。
【市】

９

住民等の自発的な防災 ○地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民等の自発的な行動の促進
防災活動に関する計画策定を促進する。【市】

10

公 共 建 築 物 の 安 全 対 ○庁舎や学校など公共建築物については、安全確保や老朽化対策・耐震化等策を図るため、計画的に修繕・改修・更新等を進めるとともに、耐震化を進める。
【市】

11

タイムラインの策定○最大規模の洪水・高潮等に係る浸水想定を踏まえ、関係機関が連携した広域避難、救助・救急、緊急輸送等ができるよう、協働してタイムラインの策定を検討するとともに、大型台風等の接近時等の実際のオペレーションについて、関係者が情報を共有し、連携しつつ対応を行うための関係者一体型タイ
ムラインの策定を検討する。【国】【県】【市】-54-

No.

強靱化施策の推進方針

12

応急活動等の継続のた ○関係機関が応急活動、復旧・復興活動等を継続できるよう、めの事前対策庁舎や消防署、警察署等の施設の浸水防止対策やバックアッ

内容

プ機能の確保等を盛り込んだ BCP の策定を促進する方策を検討する。
【県】【市】

13

災害応急対策の実施体 ○降雨時の気象状況、気象等特別警報・警報、洪水予報、台風制の確立
情報等の防災気象情報を収集し、災害の発生が予想される場
合には、職員の参集、災害対策本部の速やかな設置等により
災害即応態勢の確保を図る。【市】【業績指標】◆新規採用職員に対する災害対応研修の実施：年間１回◆庁内訓練の実施：年間１回（2020 年）→年間３回（2025 年）◆防災ほっとメール登録者数：4,922 件（2020 年）→5,400 件（2025 年）◆応急危険度判定士（行政職）数：69 人（2020 年）→90 人（2025 年）◆津島市業務継続計画の更新：令和 7 年度（2025 年度）までに見直し予定◆庁内訓練の実施：年間１回（2020 年）→年間３回（2025 年）◆市民病院における非常電源稼働時間：約２日間→約３日間◆各校区自主防災訓練参加人数（全校区合計）：2,139 人（2020 年）→4,000 人（2025 年）◆地区防災計画の計画策定数：0 校区（2020 年）→8 校区（2024 年）◆道路整備事業において、舗装補修進捗率：18.4%（2020 年）→20.9%（2025 年）◆社会資本整備事業において、橋りょう補修推進率：40%（2020 年）→100%（2025 年）◆社会資本整備事業において、道路照明 LED 化進捗率：12.6%（2020 年）→28.3%（2025
年）

-55-

（４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
No.

強靱化施策の推進方針

１

情報通信機能の耐災害 ○災害情報システムや通信手段など情報通信機能の脆弱性評
性の強化・高度化等価を行い耐災害性の強化、高度化に資する対応策を推進す

内容

る。
【県】

２

３

４

情報通信システムの電 ○電源途絶等に対する情報通信システムの機能確保に向けて、源途絶等に対する対応
非常用電源の整備や重要な行政情報確保のための対策を検検討討するとともに、津島市 BCP の見直しを図る。【市】
情報通信に係る電力等 ○電算システムのセキュリティ対策を進める。【市】の長期供給停止対策の推進
災害対応力の強化等○大規模災害を想定した広域的な訓練等を実施し、総合的な防災力の強化を進める。
【海部地区水防事務組合】○民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう警察、海保等の情報通信システム基盤について、耐災害性の向上や小型無人機等の新技術活用等を図る。
【県】【業績指標】◆津島市業務継続計画の更新：令和 7 年度（2025 年度）までに見直し予定

４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
No.

強靱化施策の推進方針

1

多様な情報提供手段の確保
情報通信インフラの整 ○無線公衆 LAN の整備を図る。【市】○災害用統一 SSID「00000JAPAN」の普及・啓発を図る。
【県】
備
道路被害情報共有の強 ○道路啓開情報も含めた情報を有効かつ効率的に収集・共有するためシステム連携の強化を図る。【国】【県】【市】
化2
3
4

内容○多様なメディア等を利活用した情報伝達体制の構築を図る。
【市】

水防テレメータシステ ○洪水時における情報伝達体制の充実を図る。【市】
ムの活用【業績指標】◆防災ほっとメール登録者数：4,922 件（2020 年）→5,400 件（2025 年）-56-

４－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
No.

強靱化施策の推進方針

１

効果的な教育・啓発の ○耐震診断・耐震改修等による住宅・建築物等の耐震化、家具実施
等の転倒防止対策を啓発する。
【市】

内容○ハザードマップの周知・活用など早期避難に繋がる効果的な教育・啓発の取組を推進する。【市】

２

情報伝達手段の多様化 ○全ての住民に J アラートによる緊急情報を確実に提供するの推進ため、J アラートと連携する情報伝達手段の多重化に努める。
【市】○J アラートの自動起動機の整備や防災行政無線のデジタル化の推進など災害情報や行政情報を確実かつ迅速に提供する取組を推進する。
【市】

3

情報の効果的な利活用 ○国の災害情報ハブの取組等を参考に、情報の効果的な利活用等に向けた人員・体制をより一層充実する。
【県】の整備○情報収集・提供の主要な主体である人員・体制を整備する。
【市】

4

交通渋滞による避難の ○交通渋滞による避難の遅れを回避するため、信号機電源付加
遅れの回避
装置の整備の推進や、自動車避難のルールの検討、道路の雪
寒対策、液状化対策、道路橋の耐震補強、斜面対策等を行う。
【県】【市】

5

災害対応力の向上○大規模災害を想定した広域的な訓練を実施し、総合的な防災力の強化を進める。【海部地区水防事務組合】

6

避難勧告等の発令○避難勧告等の発令については、空振りをおそれず、住民等が適切な避難行動をとれることを基本とし、住民に対して適時・適切・確実に情報を提供するとともに、要配慮者に対しても避難勧告等の情報が確実に伝達されるよう適切な措置
を講ずる。
【市】
○避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告等を発令するとともに、そのような事態が生じ得ることを住民にも平常時から周知する。
【市】

7

状況情報を基にした主 ○住民が自分の住んでいる場所等に関する災害リスクを正し
体的避難の促進く認識し、あらかじめ適切な避難行動を確認すること等を促進するための施策を展開していくとともに、住民の避難力の向上に向けて防災知識の普及に関する施策を展開していく。
【市】

8

避難の円滑化・迅速化○災害発生前のリードタイムを考慮した避難ができるよう避難に関するタイムラインや避難計画の策定、これらに基づく避難訓練の実施等を促進するための方策を検討し、避難行動
要支援者等を含めた避難の円滑化・迅速化を図るための事前の取組の充実を図る。
【国】【県】【市】-57-

【業績指標】◆家具転倒防止金具取付事業

年間取付件数：25 件（2020 年）→50 件（2025 年）◆出前講座や防災講演会等の年間開催数：1 回（2020 年）→10 回（2025 年）◆中学校区において、小中学校と地域住民の協働による防災訓練を開催：年１回◆防災ほっとメール登録者数：4,922 件（2020 年）→5,400 件（2025 年）◆広域避難実現プロジェクトへの参加：毎年-58-

（５）経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ 経営資源の被災等により事業継続が不可能となる事態
No.

強靱化施策の推進方針

１

個別企業 BCP 策定等の ○個別企業の BCP 策定率を向上させるため、中小企業庁が整備した BCP 策定運用指針やレベルに応じた BCP の様式等を促進

2

社会経済活動維持のための社会インフラの整
備の推進

内容

活用し、普及活動を進める。【国】【県】【市】○中部経済連合会公表（2019 年 5 月）の提言「南海トラフ地
震等が中部経済界に与える影響を最小化するために」を踏まえ、道路、河川等の社会インフラの耐震化等の整備を計画的に進める。
【県】【市】

3

4

道路ネットワークの整 ○生産拠点と物流施設・ルートの耐災害性を高めるため、幹線道路ネットワークの整備を推進する。【国】【県】【市】
備、道路の災害対策の推進○老朽化している配水場の改築更新等により、水の安定確保を
水の安定供給図り、大規模自然災害発生時においても、安定供給が可能となる給水体制を目指す。
【県】【市】○配水場から先行開設避難所や拠点医療施設など災害時において給水優先度の高い施設へ配水する水道管の耐震化を進める。【市】

5

燃料供給ルート確保に ○緊急輸送道路から連絡する道路や重要物流道路等を含む幹線道路ネットワークの整備、輸送基盤の地震、洪水、高潮対向けた施設と体制整備策等を着実に進め、燃料供給ルートを確実に確保し、サプラ
イチェーンを維持する。
【国】【県】【市】

6

末端供給拠点の災害対応力強化と自立型エネ
ルギー設備の導入○住民拠点 SS（サービスステーション）の整備や災害訓練等
を通じ、災害時に地域のエネルギー拠点となるサービスステ
ーション・LP ガス充てん所の災害対応力の強化を推進する。
【県】

7

強靱化に資する適切な ○様々な主体との役割分担の中で、行政が実施すべきとされた施策についても、民間の活力を活用する各種の手法を検討
民間資金の活用
し、更なる民間活力の導入を推進していく。【県】

8

中部圏の産業活動を守 ○産業活動を支えるインフラやライフラインの相互依存関係や脆弱性を整理するとともに、限られた人的・物的資源の効るための産学官連携に率的な配分、事前・事後におけるハード対策等の優先順位のよる取組の推進
立案に向けた検討を産学官連携により進める。【県】【業績指標】◆BCP 策定に係る企業訪問：0 社（2020 年）→25 社（2025 年）◆道路整備事業において、舗装補修進捗率：18.4%（2020 年）→20.9%（2025 年）◆社会資本整備事業において、橋りょう補修推進率：40%（2020 年）→100%（2025 年）◆社会資本整備事業において、道路照明 LED 化進捗率：12.6%（2020 年）→28.3%（2025年）◆配水場施設耐震化率（又吉配水区）：71.9%（2020 年）→100%（2025 年）◆配水管(重要)耐震化率：22%（2020 年）→32.9%（2025 年）-59-５－２ 食品等の安定供給の停滞
No.

強靱化施策の推進方針

1

農業に係る生産基盤等 ○農業に係る生産基盤等については、災害対応力強化のためにの災害対応力の強化
ハード対策の適切な推進を図るとともに、農地が持つ食料生

内容産、雨水の貯留・浸透等の防災機能発揮に向けた取組を促進する。【県】【市】

2

サプライチェーン輸送 ○物流インフラの災害対応力の強化に向けて、道路等の耐震対モードの強化策等を推進するとともに輸送モード相互の連携や産業競争力の強化の視点を兼ね備えた物流ネットワークの構築を図る。
【県】【市】【業績指標】◆農業振興地域整備計画：令和 4 年度（2022 年度）までに見直し予定

５－３ 用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
No.

強靱化施策の推進方針

１

上水道、工業用水道及 ○上水道、工業用水道、農業水利施設に対して、長寿命化も含
び農業水利施設の耐震めた戦略的維持管理と機能強化を進める。【県】
【市】
化等の推進
水資源の有効な利用等 ○雨水の利用の推進に関する法律（平成 26 年法律第 17 号）の普及・推進に基づく水資源の有効な利用等を普及・推進する。【市】
水の安定供給○老朽化している配水場の改築更新等により、水の安定確保を

２
３

内容

図り、大規模自然災害発生時においても、安定供給が可能となる給水体制を目指す。
【県】【市】○配水場から先行開設避難所や拠点医療施設など災害時において給水優先度の高い施設へ配水する水道管の耐震化を進める。【市】【業績指標】◆配水場施設耐震化率（又吉配水区）：71.9%（2020 年）→100%（2025 年）◆配水管(重要)耐震化率：22%（2020 年）→32.9%（2025 年）◆浄化槽雨水貯留施設転用費補助制度：年間 10 件

-60-

（６）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプラ
イチェーン等の長期間にわたる機能の停止
No.

強靱化施策の推進方針

１

電力・ガス等の供給ネ ○電力の長期供給停止を発生させないため、発変電所、送電線
ットワーク等の災害対網や電力システムの災害対応力強化及び復旧の迅速化を図
応力強化る。
【中部電力（株）
・中部電力パワーグリッド（株）】

内容○災害に備え、耐震性に優れたガス管への取り換えを計画的に促進する。
【東邦ガス（株）】【津島瓦斯（株）】

２

石油燃料の確保○発災時に燃料不足状態に陥り、応急対策の遅れ等が発生することを防ぐため、石油、ガス等の燃料の確保のための協定の締結や円滑な運搬給油のための体制を整備する。【市】

３４

自立・分散型エネルギ ○災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給源の多様ーの導入の促進等
化・分散化を推進する。
【市】
施設の耐災害性強化○電力やガス等の設備について、浸水する可能性がある主要な供給施設には、防災や保安に対する取組を強化する。【中部電力（株）
・中部電力パワーグリッド（株）】【東邦ガス（株）】【津島瓦斯（株）】

５

輸送基盤の災害対策の ○燃料等の供給ルートに係る輸送基盤の災害対策を推進する。
推進等【国】【県】【市】○装備資機材の充実や、通行可否情報等の収集等、輸送経路の啓開や施設の復旧を関係機関の連携により迅速に実施する体制の整備を推進する。
【国】【県】【市】

６

エレベーター閉じ込め ○エレベーターが緊急停止した場合の、閉じ込められた乗員の対策
救出策を検討する。【市】【業績指標】◆太陽光発電設備補助金補助件数：8 件（2020 年）→10 件（2025 年）

６－２ 上水道等の長期間にわたる機能停止
No.

強靱化施策の推進方針

１

水道施設等の耐震化等 ○上水道の管路更新（耐震管への更新）を計画的に進める。
【市】
の推進

２

上水道等の復旧の体制 ○大規模災害時に速やかに復旧するために受援体制の拡充・強等の強化化を進める。【市】

３

水道断水等の情報伝達

内容○広範囲の断水となった場合に情報伝達体制の充実を図る。
【市】【業績指標】◆配水管(重要)耐震化率：22%（2020 年）→32.9%（2025 年）-61-

６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
No.

強靱化施策の推進方針

１

下水道施設の耐震化
等・下水道 BCP の充実

２

浄化槽の整備３

汚水処理施設等の防災
対策の強化

４

復旧の体制等の強化

内容○下水道の処理場施設及び幹線管渠施設等の耐震化・耐水化、非常時の電源確保等を推進する。【市】○老朽化が進む下水道施設に対して、長寿命化も含めた戦略的維持管理、改築・更新を進めるとともに、迅速な下水処理機
能の回復を図るため、下水管の災害協定の締結等下水道 BCPの充実を促進する。【市】○生活環境の保全及び公衆衛生の維持を図るため、老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進する。
【市】○県が行う位置情報を付与した浄化槽台帳システムの整備に協力し、設置・管理状況の把握を推進する。【県】【市】○施設の耐震化、高潮等の浸水対策等の推進と合わせて、代替性の確保及び災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定に基づく連携、管理体制の強化等を図る。
【市】○大規模災害時に速やかに復旧するために受援体制の拡充・強化を進める。【市】【業績指標】◆ストックマネジメント計画進捗率(長寿命化事業第 2 期分)：100%（2020 年）→(第 3 期分):100%（2025 年）◆合併処理浄化槽への転換補助件数：5 件（2020 年）→9 件（2025 年）

６－４ 交通インフラの長期間にわたる機能停止
No.

強靱化施策の推進方針

内容

１

輸送ルート確保の強化○都市間を連絡する幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道
路等の地震、防災対策や老朽化対策、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良、交通施設等の耐震化等を着実に進めるとともに、道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保や道路網及び鉄道網等の輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。
【国】【県】【市】○道路橋梁の耐震補強、老朽化した信号機の更新、その他交通施設に関する耐震化、液状化対策、耐水対策、停電・節電対策や、交通施設の閉塞を防ぐ周辺の対策を進める。
【国】【県】【市】【中部電力（株）・中部電力パワーグリッド（株）】

２

交通ネットワークの迅 ○地域に精通した技能労働者と重機等資機材を迅速に確保し速な再開に向けた体制行動できるよう、日頃から建設業従事者の育成、資機材の拠の整備点が各地にある状態の保持に努める。【県】

-62-

No.

強靱化施策の推進方針

内容

３

道路における冠水対策○道路冠水想定箇所マップ等による冠水危険箇所の周知を図る。
【市】○下流の排水能力に応じて冠水頻発箇所の排水ポンプ増強を検討する等、道路ネットワークの耐災害性の強化を図る。
【県】

４

災害時における放置車 ○災害時に、道路上の放置車両や立ち往生車両によって救助活
両対策
動等に支障が生じることのないよう道路管理者や警察等が連携して放置車両等の移動を行う。
【県】

5

交通施設の防災対策の ○緊急輸送道路や重要物流道路等を含む幹線道路ネットワー
推進
ク整備、道路の防災、地震対策、発災害時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良や踏切除却等、道路の機能喪失や機能低下を防ぐ対策を着実に進める。【国】【県】【市】○平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等を確保するため、基幹となるネットワークに対し、経済や生活を安定的に支える機能強化や重点支援・投資を行うとともに、主要な拠点へのアクセスや災害時のネットワークの代替機能強化
を進める。
【県】

【業績指標】◆ハザードマップの更新：令和 7 年度（2025 年度）見直し予定

６－５ 防災インフラの長期間にわたる機能不全No.

強靱化施策の推進方針

1

関係機関における円滑 ○国による SIP4D、災害情報ハブ等の取組を踏まえ、関係機関
な情報共有における情報共有を円滑に進める。【県】

内容

-63-

（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生No.

強靱化施策の推進方針

１

救助活動能力の充実・ ○大規模地震災害等の過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる強化

内容

充実強化・整備を図る。
【市】○消防団の充実強化等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める。
【市】○高機能消防指令センターや耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備、防災拠点となる公共施設等の耐震化等による防災基盤等の整備を進める。
【市】○常備消防力の強化のため、消防の広域化等を進める。【市】

２

火災に強いまちづくり ○延焼防止効果のある道路や緑地、公園等の整備を推進する。
【県】【市】
等の推進○避難場所としての公園、緑地、広場等の整備を進める。
【市】

３
4

農業用燃料タンクの燃 ○消防法に基づく条例の周知や、防止対策に関する情報提供など農業用燃料タンクの燃料流出防止対策を推進する。【市】
料流出防止対策の推進
公 共 建 築 物 の 安 全 対 ○庁舎や学校など公共建築物については、安全確保や老朽化対策を図るため、計画的に修繕・改修・更新等を進めるととも策・耐震化等に、耐震化を進める。
【市】

5

感震ブレーカー等の普 ○地震による火災の発生を抑えるため、感震ブレーカーの普及
啓発や自宅から避難する際にブレーカーを落とすことにつ及いて啓発を行い、電気火災対策を実施する。【県】

67

災害対応力の向上
消防水利の確保○道路橋梁の耐震補強、道路の液状化対策等を進める。
【県】○地震に伴う消防水利の喪失を回避するため、水道の耐震化を進める。
【市】○耐震性貯水槽の整備、持続可能な地下水の保全と利用の検討
を進める。
【市】

8

消防団員の確保等○火災現場対応に十分な団員数が確保される取組を実施する。
【市】○消防団等の充実強化を促進する。
【市】【業績指標】◆消防団員数：220 人（2020 年）→283 人（2025 年）◆名古屋市消防局等８消防本部との消防指令センターの共同運用：令和７年度（2025 年度）
運用開始予定◆消防本部において定例訓練を実施：年間２回◆出前講座や防災講演会等の年間開催数：1 回（2020 年）→10 回（2025 年）◆配水管(重要)耐震化率：22%（2020 年）→32.9%（2025 年）◆消防団員数：220 人（2020 年）→283 人（2025 年）-64-７－２ 沿線・沿道の建築物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没、道路の液状化によ
る交通麻痺
No.

強靱化施策の推進方針

1

輸送道路沿道の住宅・ ○沿道の住宅・建築物については、所有者の耐震化の必要性に対する認識を高め、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する。
建築物の耐震化の促進

内容

【市】

2

危険な空き家の除却等 ○所有者等への指導や補助制度の活用により、危険な空き家の除却を進める。
【市】
への支援

3

交通渋滞の回避○信号機電源付加装置等の整備を推進し、停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞を回避する。【県】○迅速な道路交通情報の把握と、停電時においても安全な交通確保に寄与する環状交差点等の整備検討を進める。【県】【業績指標】◆市における耐震性がない要安全確認計画記載建築物の棟数：9 棟（2020 年）→5 棟（2025年）◆危険な空家（不良住宅）の累計除却棟数（H30 年度以降）：28 棟（2020 年）→100 棟（2025年）

７－３ 排水機場や防災施設等の損壊・機能不全による多数の死傷者の発生No.

強靱化施策の推進方針

１

排水機場等の防災対策 ○排水不良による浸水の長期化を防ぐため、排水機場等の耐震の推進化を推進する。
【県】【市】【その他関係団体】

内容○排水機場等の計画的な整備・維持管理を行う。
【県】
【市】
【そ
の他関係団体】

２

情報関係施策の推進○J アラートと連携する情報伝達手段の多重化等の情報関係施策を推進し、住民への適切な災害情報の提供により逃げ遅れの発生等を防止する。
【市】

３

消防団等の充実強化の ○災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、消防団等の充実促進等
強化を促進する。
【市】○学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。
【市】【業績指標】◆防災ほっとメール登録者数：4,922 件（2020 年）→5,400 件（2025 年）◆消防団員数：220 人（2020 年）→283 人（2025 年）◆出前講座や防災講演会等の年間開催数：1 回（2020 年）→10 回（2025 年）◆中学校区において、小中学校と地域住民の協働による防災訓練を開催：年１回◆湛水防除事業の進捗率：49%(2020 年)→75%(2025 年)-65-７－４ 有害物質の大規模拡散・流出による環境の荒廃
No.

強靱化施策の推進方針

１

有害物質の流出等の防 ○事業所への立入検査等の機会を捉え、化学物質の管理方法や止対策の推進事故発生時の対応計画等を定めた「特定化学物質等管理書」

内容の作成等について指導を進めるとともに、有害物質の大規模
拡散・流出等を防止するための資機材整備・訓練・研修を行う。
【県】○化学物質に係る事故対応マニュアルのフォローアップを行う等、マニュアルの実効性を高めるとともに、化学物質排出・移動量届出（PRTR）制度に基づくデータベースの有効活用
を図る。
【県】

２

石綿飛散防止対策○災害発生時の倒壊建築物等からの適切な石綿除去作業が実施されるよう、立入検査等の機会を捉え、解体業者に対し「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」に従った対策の徹底について指導を進めていくとともに、所有者に対しても、平常時から吹き付け石綿及び石綿含有吹き付けロッ
クウールの飛散防止に向けた対策を推進する。【県】○平常時から、石綿使用建築物等を把握するとともに、災害時の石綿飛散・ばく露防止体制の整備、応急対応に必要な資機材の確保等について検討し、マニュアルの策定を進めるとともに、石綿の飛散を未然に防止するため、石綿管から塩ビ管等への更新を進めていく。【県】

３

PＣＢ廃棄物の適正処 ○市有施設の中には災害時に避難場所として使われるものが理による流出リスクの多いため、特に早期に処分を完了させる。【市】
軽減

４

高圧ガス施設の耐震化 ○高圧ガス施設の耐震化を促進する。【県】の推進等

７－５ 有害生物の発生及び被害の拡大による環境の荒廃
No.

強靱化施策の推進方針

１

駆除活動

内容
○市内で特定外来生物等が定着・大量発生した際に、駆除及び対処方法をホームページや広報紙で情報発信する。【市】○災害等発生時における消毒・駆除活動の際、所管課－県ペス
トコントロール協会間の連携や連絡体制の確保に努める。
【市】

-66-

７－６ 農地等の被害による環境の荒廃
No.

強靱化施策の推進方針

１

農地や農業水利施設等 ○農業水利施設等の耐震化等の施設整備を進める。【県】の保全管理と体制整備 ○日本型直接支払制度等を活用し、地域の主体性・協働力を活内容

かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地
域資源の適切な保全管理を進め、災害時には自立的な防災・復旧活動が行われるよう体制整備を推進するとともに、排水施設等の機能確保を進める。【県】【市】【その他関係団体】

２

農地・農林等の荒廃の ○農業等の生産活動を持続し、農地等の荒廃を防ぎ、保全機能防止を適切に発揮させる。
【市】【その他関係団体】【業績指標】◆土地改良事業に係る計画延長整備率：86.6%（2020 年）→100%（2025 年）

７－７ 未知の感染症などによる多数の死者の発生
No.

強靱化施策の推進方針

１

感染拡大防止資機材の ○感染症の拡大防止のために必要な資機材を確保する。【市】
整備
感染対策の行動計画の ○新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、感染症の拡大充実防止のための取組を進める。【市】

２

内容

-67-

（８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
No.

強靱化施策の推進方針

１

災害廃棄物の仮置場の ○発生推計に合わせた災害廃棄物の仮置場の確保、災害廃棄物確保の推進
処理に必要な資機材等の確保を促進するとともに、仮置場の内容確保にあっては、応急仮設住宅建設用地等、オープンスペー
スの他の利用用途との調整を行う。【市】

２３

災害廃棄物処理に係る ○教育・訓練による人材育成等を行い、災害廃棄物処理体制の人材育成
充実を図る。【市】
ごみ焼却施設の災害対 ○大規模自然災害発生時においても速やかに災害廃棄物の処
応力の強化等理が可能となる施設や体制の整備を進める。【市】○八穂クリーンセンターを管理する海部地区環境事務組合や
災害時における廃棄物の処理等に関する協定の締結先である一般社団法人愛知県産業資源循環協会と連携し、速やかに災害廃棄物の処理が可能となるよう体制整備を推進する。
【市】

４

災害廃棄物に含まれる ○ＰＣＢや石綿など、災害廃棄物に含まれる有害物質による二有害物質の適正処理
次災害を防止するため、有害物質の適正な処理について、事業者への指導や周知を図る。【市】○廃冷蔵庫やエアコン等に含まれるフロンガスの回収が適正に行われるよう、回収・処理計画の策定を促進する。【市】○災害時の有害廃棄物対策の検討を推進する。【市】

５６

災害廃棄物輸送体制の ○災害廃棄物の広域輸送に関し、災害廃棄物輸送体制の検討を構築行う。【市】
災害廃棄物の撤去等に ○災害廃棄物の撤去等を円滑に進めるため、関係機関等と平常係る連携
時から連携を図り、災害時に緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応する。
【市】

７

住宅・建築物の耐震化 ○住宅・建築物の耐震化を進める等、災害時における大量の災の促進等
害廃棄物の発生を抑制する対策等を推進する。【市】【業績指標】◆災害廃棄物仮置場 候補地の面積：37,846 ㎡（2020 年）→41,843 ㎡（2025 年）◆市における耐震性のある住宅の割合（耐震化率）：84%（2020 年）→90%（2025 年）

-68-

８－２

地域住民を始めとした復興を支える人材の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如
等により復興できなくなる事態

No.

強靱化施策の推進方針

１

復旧・復興を担う人材 ○災害時に道路啓開等の復旧・復興を担う人材育成を図るとと等の育成等
もに、建設業の担い手確保・育成の観点から就労環境の改善

内容

等を図る。
【県】
○大規模災害の経験や教訓を現場に活かす専門的研究とその成果を現場に活かしていく人材育成等を進める。【国】【県】【市】

２

行政機関等の機能低下 ○災害拠点となる庁舎等については、災害時の機能保全等を図の回避るため、計画的に修繕・改修・更新等を進めるとともに、耐震化を進める。
【市】○大規模自然災害時に、復旧・復興を先導する行政職員等の被災による機能の大幅な低下を回避すべく、体制の強化を図
る。
【市】

３

事前復興、復興方針・体 ○被災後、復興に向けた方針を早期に示すため、事前復興まち制づくりの推進
づくりの取組を推進する。【市】○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維
持、高齢者等の要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検
討する。
【県】
【市】

４

災害支援ボランティア ○市内ボランティア団体との連携による訓練や人材育成、各種の円滑な受入地域組織のネットワークを活かした情報交換や連携体制の構築を図る。【市】○ボランティアによる適切な支援が行われるよう、関係者が連携し受け入れ体制の整備を図る。【津島市社会福祉協議会】

５
６

円滑な遺体の処置に向 ○遺体の処置を円滑に行うため、遺体の安置・搬送等に関してけた体制等の確保
民間事業者等との連携を推進する。
【市】
医療機関の耐災害性の ○市民病院の耐災害性を高める。【市民病院】
向上【業績指標】◆津島市業務継続計画の更新：令和 7 年度（2025 年度）までに見直し予定◆市民病院業務継続計画の策定：急性期(発災後 72 時間)まで（2020 年）→慢性期(発災後 1か月程度)まで（2025 年）-69-

８－３ 広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
No.

強靱化施策の推進方針

1

浸水等の被害軽減に資 ○大規模災害を想定した広域的かつ実践的な訓練の実施による防災力の強化を進める。【海部地区水防事務組合】
する対策の推進内容○被災市町村への応援体制を整備するとともに、国や他自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備し、市町村間の応援協定の締結や受援体制の整備を促進する。【県】

2

地盤沈下対策の推進○工業用水法及び県民の生活環境の保全等に関する条例に基づく地下水採取の規制指導を行うとともに、「濃尾平野地盤
沈下防止等対策要綱」に基づき地盤沈下状況の調査・観測を
実施する。
【県】

3

4

ゼロメートル地帯等の ○河川の堤防、水門、排水機場等の耐震化、老朽化対策等を推進する。
【県】
河川堤防等の耐震化等の推進○災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、土地境界等
地籍整備の促進を明確にしておくことが重要であるため、地籍調査や都市部
官民境界基本調査等により、更なる地籍整備を促進する。
【県】【市】

８－４ 被災者の住居確保等の遅延による生活再建の遅れ
No.

強靱化施策の推進方針

１

仮設住宅・復興住宅の ○応急仮設住宅の建設候補地における建設の実現性を考慮し迅速な建設に向けた体た見直しと定期的な候補地台帳の更新を図る。【市】
制強化
自宅居住による生活再 ○被災した住宅や宅地の危険度判定を的確に実施するため、被建の促進
災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の養成

２

内容を推進するとともに、訓練等の実施により実施体制の整備を
推進する。
【県】
○自宅居住による生活再建を促進するため、被災住宅の応急修理を適確かつ迅速にできる体制を構築する。【市】○地震保険・共済への加入の促進を図る。【県】

８－５

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失No.

強靱化施策の推進方針

１

文化財の耐震化等の推 ○文化財の耐震化、風水害や火災への対策、防災設備の整備等進を推進するとともに、生活や文化の背景にある環境的資産を内容

健全に保ち、耐災害性を高める。【市】

-70-

No.

強靱化施策の推進方針

２

コミュニティの活力の ○コミュニティの崩壊は、無形の民俗文化財の喪失のみなら確保ず、コミュニティの中で維持されてきた建築物など有形の文

内容

化財にも影響するため、コミュニティの活力を維持する、地域での共同活動等を平常時から仕掛けていく。【市】

３

展示物・収蔵物の被害 ○資料等を展示する施設や収蔵施設等における展示方法・収蔵の最小化
方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限に留め、展
示物・収蔵物のほか、各地の有形無形の文化を映像等に記録し、アーカイブ等、文化財の保護対策を図るとともに、文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承を図る。【市】【業績指標】◆地域コミュニティ団体情報交換会開催数：年間１回（2020 年）→年間２回（2025 年）

８－６ 事業用地の確保、仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
No.

強靱化施策の推進方針

１
２

地籍調査の推進等○市街地等の地籍調査を推進する。
【県】【市】
所有者不明土地への対 ○所有者の全部又は一部が不明な土地について、一定の条件の策
下で収用手続を合理化する特例制度や一定期間の利用権を内容設定し公共的事業のために活用できることとする新制度、所有者の探索を合理化する仕組みの普及を図り、復旧・復興のための用地確保の円滑化に資するようにする。【県】

３

復興体制や手順の検討 ○事前復興まちづくりの取組等を促進する。【市】
等○応急仮設住宅等の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急修理の速やかな実施、及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維
持、高齢者等の要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検
討する。
【県】
【市】
○住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図る。
【市】【業績指標】◆ひとり暮らし老人登録延べ登録者数：757 人（2020 年）→767 人（2025 年）◆高齢者地域見守り協力に関する協定締結数：41 箇所（2020 年）→46 箇所（2025 年）

８－７ 風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、失業・倒産等による経済等への影響
No.

強靱化施策の推進方針

１

風評被害を防止する的 ○災害発生時において、風評被害等に対応するため、的確な情
確な情報発信のための報発信のための体制強化を推進する。【市】
体制強化

内容

-71-

No.

強靱化施策の推進方針

２

災害からの復旧復興施 ○災害からの復旧・復興施策や発災時の被災者支援の取組等の策等の推進
対応力向上を図る。【市】
災害廃棄物の広域処理 ○津島市災害廃棄物処理計画に基づき、大規模災害発生時に発体制の検討生が予想される、既存焼却施設又は既存処分場での処分が困３

内容

難な災害廃棄物について、県等関係機関と連携し、広域輸送・処理体制の検討を行う。
【市】

-72-

第６章

施策分野ごとの強靱化施策の推進方針

施策の策定に係る基本的な指針、長期的な施策について、５つの個別施策分野、４つの横断的分野ごとに推進方針を以下に示す。
各分野における施策の推進に当たっては、主体となる各部局において推進体制を構築し、データや工程管理を共有するなど、施策の実効性・効率性が確保できるよう十分に配慮する。
※各強靱化施策の推進方針にはリスクシナリオの番号【〇-〇】を記載している。

６.１

個別施策分野ごとの強靱化施策の推進方針（１）保健・医療・福祉
No. 強靱化施策の推進方針
１

避難行動要支援者の支援活動【２－３】

２

医療リソースの供給体制の確立【２－５】

３

災害拠点病院における自立・分散型エネルギー供給の促進【２－５】
災害拠点病院の耐震化等の促進【２－５】
災害拠点病院等の防災・減災機能の強化【２－５】
医師の確保【２－５】

４
５
６

７

８
９
10
11

要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備【２－５】
衛生環境の確保等【２－６】
避難所となる施設の衛生
環境の確保【２－６】
避難所の運営体制等の整備【２－７】
被災者の健康管理【２－７】

内容○避難支援等関係者自らの生命及び安全を守りつつ、避難行動
要支援者の命を守ることに協力してもらえる人材を育成す
るほか、防災訓練等を実施するに当たっては、避難行動要支
援者と避難支援等関係者の両者の参加を求め、情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検する。
○南海トラフ地震など多数の負傷者が想定される災害に対応した関係自治体間や民間団体等と具体の検討を行い、医療リソースの供給体制の確立を図るとともに、相当な割合を占める軽傷者については、地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制を構築する。
○エネルギー効率の高い設備の導入や、非常用電源の確保、自立･分散型エネルギー設備の導入、LP ガスや灯油等、多様なエネルギー源の活用等、耐災害性の向上を促進する。
○機能停止を回避するための BCP を策定しておくとともに、
災害対応機能の高度化に向け、体制の充実を図る。
○県と協力し、浸水想定区域内にある市民病院が医療機能を万全に提供できるよう対策を講じる。
○医師不足が解消される取組を実施するとともに、発災時に医師・看護師等医療職員が不足することに対する対応方策を検討する。
○要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備を図る。
○感染症の発生・まん延を防ぐため、平常時から適切な健康診
断や予防接種を推進する。
○避難者に感染症が広まらないよう、避難所となる施設の衛生
環境を災害時にも良好に保つ。
○一般の避難所では生活が困難な要配慮者を受け入れる施設となる福祉避難所の指定促進を図る。
○主に災害急性期～亜急性期において、感染症の流行や静脈血
栓閉栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）等、被災者が健康を害することがないよう、保健所をはじめ、行政、医療関係者、NPO、地域住民等が連携して、中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する。

-73-

No.

強靱化施策の推進方針

12

保健医療機能の確保等
【２－７】

13

被災者の生活支援等
【２－７】

14

避難生活における要配慮者支援【２－７】15

避難行動要支援者への支援【２－７】

16

感染対策の行動計画の充実【７－７】
事前復興、復興方針・体制づくりの推進【８－２】

17

18
19

20

医療機関の耐災害性の向上【８－２】
復興体制や手順の検討等【８－６】
災害からの復旧復興施策等の推進【８－７】

内容○県と協力し、広域避難時においても、医療に関する情報の活用を通じた広域的な連携体制の構築等により、適切な処置が行われるようにするとともに、保健師等による避難所
等の支援体制の整備を図る。
○被災者がそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守りや、日常生活上の相談支援、生活支援、住民同士の交流の機会等を提供する。
○復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者等の要配慮
者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する。
○福祉避難所の指定の促進、被災者の受入可能な施設等の体制を構築する。
○災害時に障がい者が必要な情報を取得することができるよう、障がいの特性に応じたコミュニケーション手段を利用した連絡体制を整備する。
○避難行動要支援者名簿を作成し、活用すること等により、災害時に自ら避難することが困難な者に対し、円滑かつ迅速な避難の確保を図るための支援をする。
○新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、感染症の拡大防止のための取組を進める。
○復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者等の要配慮
者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する。
○市民病院の耐災害性を高める。
○復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者等の要配慮
者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する。
○災害からの復旧・復興施策や発災時の被災者支援の取組等の対応力向上を図る。

-74-

（２）教育・文化・人権
No. 強靱化施策の推進方針
１

2

3

4
5

6

7

8
9
10

11

内容
公共建築物の安全対策・耐 ○庁舎や学校など公共建築物については、安全確保や老朽化対震化等【１－１】【３－２】
策を図るため、計画的に修繕・改修・更新等を進めるととも【７－１】に、耐震化を進める。
家具の転倒防止策等の継○家具の転倒防止策や身を守る行動の取り方等について、学校
続的な防災訓練や防災教等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。
育等の推進【１－１】
継続的な防災訓練や防災教育等の推進等【１－２】 ○学校等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。
【１－３】【２－７】
学校施設等の老朽化対策○学校施設等の老朽化対策を進める。
【１－３】
避難所における良好な生 ○学校施設の多くが指定避難所に指定されていることを踏ま
活環境の確保等【２－７】
え、必要な生活水の確保や非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策による施設の安全確保とともに、トイレや自家発電設備、備蓄倉庫の整備、施設のバリアフリー化等、避難所としての防災機能を強化する。
避難所となる公共建築物 ○避難所となる公共建築物については、災害時の安全確保や環の安全対策・耐震化等
境整備を図るため、計画的に修繕・改修・更新等を進めると【２－７】
ともに、耐震化を進める。
業務バックアップ拠点と○庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る、学なり得る施設の耐震化等
校等の耐震化等を推進する。
【３－２】
効果的な教育・啓発の実施 ○ハザードマップの周知・活用など早期避難に繋がる効果的な【４－３】
教育・啓発の取組を推進する。
消防団等の充実強化の促○学校等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。
進等【７－３】
文化財の耐震化等の推進 ○文化財の耐震化、風水害や火災への対策、防災設備の整備等【８－５】を推進するとともに、生活や文化の背景にある環境的資産を健全に保ち、耐災害性を高める。
展示物・収蔵物の被害の最 ○資料等を展示する施設や収蔵施設等における展示方法・収蔵
小化【８－５】
方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限に留め、展
示物・収蔵物のほか、各地の有形無形の文化を映像等に記録し、アーカイブ等、文化財の保護対策を図るとともに、文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承を図る。

-75-

（３）産業・環境・市民生活No.
強靱化施策の推進方針
1
2

3

4

5
6

7

8
9

内容
住宅・建築物等の耐震化等 ○住宅や建築物の耐震化や飛来物対策等、強風時の飛来物の衝の促進【１－１】
突による被害を抑制する取組を推進する。
家具の転倒防止策等の継 ○家具の転倒防止策や身を守る行動の取り方等について、学校
続的な防災訓練や防災教や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災育等の推進【１－１】
教育等を推進する。
災害対応能力の向上○災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機【１－１】【１－４】
材の充実、図上訓練、実働訓練等の充実により、防災関係機関等の災害対応能力の向上を図る。
○大規模火災から人命の保護を図るための救助・救急体制の広域的な連携を推進する。
○災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓練の充実等により、防災関係機関
等の災害対応能力の向上を図る。
消防団等の充実強化の促 ○災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、消防団等の充実
進等【１－１】【１－４】
強化を促進するとともに、住民や企業等の自発的な防災活動【２－１】【７－３】を促進する。
○消防団等の充実強化を促進する。
○地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。
○学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。
総合的な浸水対策の推進 ○被害を最小化する「減災」を図るよう、危機管理体制の強化
【１－２】
を進める。
災害対応力の強化○国や他自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を
【１－２】
【１－５】
整備する。
○市町村間の応援協定の締結や受援体制の整備を推進する。
○消防団の充実強化等のための人材育成、適切な組織体制を構築する。
○消防施設の堅牢化・高度化等を進める。
継続的な防災訓練や防災 ○地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等
教育等の推進等【１－２】を推進する。
【１－３】【２－７】○地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。
○ハザードマップの活用を進める。
○海部地区水防事務組合と協力し、広域的かつ実践的な訓練の実施を通じた連携や消防団等の充実強化により、防災力を強化する。
浸水想定区域の周知啓発 ○県が作成した最大規模の洪水・高潮・内水に係る浸水想定【１－２】
区域図を基にハザードマップを更新する。
ゼロメートル地帯対策○ゼロメートル地帯においては、広範囲にわたり浸水し、さら【１－２】【２－１】にその状態が長期間継続することが想定され、これに伴い多【２－３】
数の避難者が発生するおそれがあることから、広域避難について検討を進める。
○ゼロメートル地帯においては、広範囲にわたり浸水し、さらにその状態が長期間継続することが想定され、これに伴い多数の孤立者が発生するおそれがあることから、県と協力し、救助用ボートやヘリコプター等による孤立者の救助等について検討する。

-76-

No.

強靱化施策の推進方針

10

気候変動を踏まえた水災
害対策【１－２】

11

水防災意識社会の再構築に向けた取組の推進【１－２】
情報通信関係施策の推進【１－２】【１－４】

12

13

14

15
16

17

18
19
20
21

22
23

内容
○近年、全国各地で豪雨等による水災害が発生していることに加え、気候変動に伴う降雨量の増加等による水災害の頻発化・激甚化が懸念されていることから、気候変動を踏まえた
水災害対策について、国・県の動向を踏まえ、対応について検討する。
○国・県が設立した水防災協議会に参加し、関係機関と連携してハード・ソフト対策を一体的に取り組む。
○逃げ遅れの発生等を防ぐため、J アラートによる緊急情報の確実な住民への伝達、SNS 等 ICT を活用した情報共有
等の情報関係施策を推進する。
○警戒レベル等の必要な情報を提供することにより、住民等が避難するタイミングやとるべき行動を明確にする。

南海トラフ地震臨時情報○南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応について、が発表された際の対応検国、地方公共団体、関係機関等が協力して検討していく。
討【１－３】
避難場所・避難路の確保・ ○ゼロメートル地帯や南海トラフ地震津波避難対策特別強化整備等【１－３】
地域等、著しい浸水災害が生じるおそれがある地域については、民間企業との協定を進め、既存のビル等を避難場所とすることで、避難場所の確保をする。
○孤立･漂流した者の命を可能な限り救う方策を検討する。
情報伝達手段の多重化・多様化の推進【１－３】
水利確保や火災予防・被害軽減のための取組の推進等【１－４】
被害の発生防止のための対策【１－５】○情報伝達手段の多重化・多様化を推進するとともに、定期的に訓練等を実施する。

情報提供手段の多重化・多様化の推進【１－５】
水道施設の老朽化対策等の推進【２－１】
停電時における電動車等の活用【２－１】
応急用食糧等の調達【２－１】○SNS 等 ICT を活用した情報共有等、情報提供手段の多重化・多様化を推進する。
○避難所となる施設で拠点給水活動が行えるよう水の確保に向けた取組を進める。
○停電している避難所等へ、非常用電源として電力供給が可能な電動車等の活用を推進・促進する。

○水利確保や、火災予防・被害軽減のための取組を推進する。
○暴風雪等に伴う被害の発生を防ぐため、防災気象情報の利活用を進め、平常時から、それら情報の適切な利活用についての取組の推進や、暴風雪が予測される時の不要不急の外出を抑制させる取組を推進する。

○アレルギー疾患等に配慮し、市全体の備蓄を図る。
○国・県等からのプッシュ型支援による物資の輸送遅延等に備え、民間事業者との連携等による物資調達体制の整備を図る。

食糧・燃料等の備蓄○各家庭、事業所、避難所等における備蓄量の確保を促進する。
【２－１】
燃料等の仮貯蔵【２－１】 ○消防庁の「震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きに係るガイドライン」について、関係機関への十分な周知・情報提供を図る。

-77-

No.

強靱化施策の推進方針

24

物資調達・供給体制、受援体制の構築等【２－１】25

浸水による孤立地域の発生を防ぐ施設整備等の推進【２－２】
孤立地域の救出計画の策定等【２－２】
家庭における食糧備蓄の促進等【２－２】

26
27

28

29
30

31
32

33

34
35

内容
○災害時において円滑に支援物資を輸送するため、官民が連携した物資調達・供給体制を構築するとともに、被災地の状況に合わせた、円滑かつ的確な救助物資の輸送等の実施に向けて、産官民の連携等による物資調達・供給体制、受援体制を構築する。
○災害関連情報収集・提供手段の確保に向けた取組を推進する。
○消防職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する
ため、施設の耐震化等の取組を進める。

○県と協力し、孤立地域に対する救援等の計画の策定を推進する。
○災害時に備え、家庭における食糧備蓄を進めるため、普及啓発を行う。
○各家庭内において、家族人数 7 日分の飲料水の確保してもらえるよう呼びかける。
災害対応の体制・資機材強 ○消防において、迅速な救助・救急活動等に向けた災害対応化【２－３】
力強化、情報通信施設、夜間対応も含めた装備資機材等の充実強化を推進する。
○消防団の体制・装備・訓練の充実強化、自主防災組織等の充実強化等を推進する。
○応援部隊の活動に必要な環境を整える等、受援体制の強化を図る。
○救助活動の効率化を図る。
○災害対策本部から住民へきめ細かな情報を発信する。
災害対応業務の実効性の ○地域の特性や様々な災害現場に対応した訓練環境を整備す
向上【２－３】る。
地域の活動拠点施設の耐 ○消防施設等の地域の活動拠点となる施設の耐災害性をさら
災害性の強化【２－３】に強化する。
○消防救急無線等の情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進する。
消防団員の確保【２－３】 ○火災現場対応に十分な団員数が確保される取組を実施する。
避難行動要支援者の支援 ○避難支援等関係者自らの生命及び安全を守りつつ、避難行動
活動【２－３】
要支援者の命を守ることに協力してもらえる人材を育成す
るほか、防災訓練等を実施するに当たっては、避難行動要支
援者と避難支援等関係者の両者の参加を求め、情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検する。
消防団の充実強化の促進 ○公助の手が回らないことも想定し、消防団の充実強化を促進
等【２－３】
するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。
帰宅困難者対策の推進○帰宅困難者の帰宅支援対策として徒歩での帰宅支援の取組【２－４】を推進する。
医療リソースの供給体制 ○南海トラフ地震など多数の負傷者が想定される災害に対応の確立【２－５】
した関係自治体間や民間団体等と具体の検討を行い、医療リソースの供給体制の確立を図るとともに、相当な割合を占める軽傷者については、地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制を構築する。

-78-

No.

強靱化施策の推進方針

36

民間事業者との連携による燃料の確保【２－５】37

要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備【２－５】
衛生環境の確保等【２－６】
避難所となる施設の衛生
環境の確保【２－６】

38
39

40
41

42

43

44
45

46
47
48

49

内容
○石油商業組合と災害時の優先供給協定を締結し、燃料を確保する。
○災害時に円滑な燃料供給が可能となるよう石油連盟と防災拠点施設等の燃料貯蔵施設の情報を共有する協定を締結し、石油燃料の運搬給油体制を確保する。
○要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備を図る。

○災害発生時に、消毒等を必要に応じ実施できる体制を維持する。
○避難者に感染症が広まらないよう、避難所となる施設の衛生
環境を災害時にも良好に保つ。
○避難所等の衛生管理に必要な薬剤や備品について、備蓄等により、災害時に的確に確保できるようにしておく。
避難所における良好な生 ○避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、
活環境の確保等【２－７】
資機材の準備や更新等を進める。
避難所の運営体制等の整 ○避難所の自主運営のため、乳幼児を抱える世帯や女性、高備【２－７】
齢者、障がい者、外国人等の被災者の多様性や地域の実情に合わせた避難所運営マニュアルの実効性の向上を図るとともに、地域住民と協働した避難所開設・運営訓練の実施など地域が主体となった取組を促す。
○一般の避難所では生活が困難な要配慮者を受け入れる施設となる福祉避難所の指定促進を図る。
避難所における必要物資 ○避難所で必要となる水、食料、燃料等の必要物資の確保にの確保等【２－７】
関し、備蓄を進めるとともに、円滑な支援物資輸送を実施するための体制の構築を図る。
○被害の小さかった住宅の住民が避難しなくて済むよう、各家庭で必要な備蓄等を促進する。
避難所外避難者への対策 ○在宅や車中、テント等での避難生活を余儀なくされる避難の整備【２－７】
所外避難者についても、その把握や支援が円滑に行えるよう対策を進めるとともに、迅速な被災者支援のために被災者台帳作成の事前準備を推進する。
避難生活における要配慮 ○福祉避難所の指定の促進、被災者の受入可能な施設等の体制
者支援【２－７】を構築する。
避難行動要支援者への支 ○避難行動要支援者名簿を作成し、活用すること等により、災
援【２－７】
害時に自ら避難することが困難な者に対し、円滑かつ迅速な避難の確保を図るための支援をする。
避難所の絶対量の不足に ○避難所の不足について、県・近隣市町村等の関係機関の施設
対する相互連携【２－７】の相互利用や民間施設等の協力体制を構築する。
公共の安全等の秩序維持○警察、防犯ボランティアとの連携の強化を図る。
体制の整備【３－１】
地域コミュニティ力の強 ○ハザードマップの活用や訓練・防災教育、防災リーダーの計化に向けた行政等の支援
画的な育成等を通じた地域づくり等について、関係機関が連【３－１】
携し充実を図る。
行政機関等の機能維持○防災対策の要となる防災担当職員や技術系職員の増員又は【３－２】増強・育成、職員研修の実施、物資等の備蓄、職員参集訓練の実施、家族の安否確認手段の確保等の体制強化を図る。

-79-

No.

強靱化施策の推進方針

50

市の業務継続計画の作成及び見直し【３－２】51

職員の不足への対応【３－２】○職員の不足に対応するため、地方公共団体間の相互応援協
定の締結等、外部からの支援受入れによる業務継続体制を強化する対策について取組を進める。
○国や他自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する。
○市町村間の応援協定の締結や受援体制の整備を図る。

52

防災拠点等の電力確保等【３－２】
復旧復興施策や被災者支援の取組等【３－２】○救急・救助等の維持に必要なエネルギーの確保については、備蓄等を推進する。
○平常時から、大規模災害からの復興に関する法律の実際の運用や災害復旧を効率的・効果的に行うための全体的な復旧に係る取組・手順等を国・県と共有し、災害からの復旧・復興
施策や発災時の被災者支援の取組の向上を図る。

54

住民等の自発的な防災行
動の促進【３－２】○地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民等の自発的な防災活動に関する計画策定を促進する。

55

タイムラインの策定【３－２】○最大規模の洪水・高潮等に係る浸水想定を踏まえ、関係機関が連携した広域避難、救助・救急、緊急輸送等ができる
よう、協働してタイムラインの策定を検討するとともに、
大型台風等の接近時等の実際のオペレーションについて、関係者が情報を共有し、連携しつつ対応を行うための関係者一体型タイムラインの策定を検討する。

56

応急活動等の継続のための事前対策【３－２】○関係機関が応急活動、復旧・復興活動等を継続できるよう、施設の浸水防止対策やバックアップ機能の確保等を盛り込
んだ BCP の更新を検討する。

57

災害応急対策の実施体制の確立【３－２】○降雨時の気象状況、気象等特別警報・警報、洪水予報、台風情報等の防災気象情報を収集し、災害の発生が予想される場
合には、職員の参集、災害対策本部の速やかな設置等により
災害即応態勢の確保を図る。

58

情報通信システムの電源途絶等に対する対応検討【４－１】○電源途絶等に対する情報通信システムの機能確保に向けて、
非常用電源の整備や重要な行政情報確保のための対策を検討するとともに、津島市 BCP の見直しを図る。

59

水防テレメータシステムの活用【４－２】
効果的な教育・啓発の実施
【４－３】

53

60

内容
○庁舎、職員等の被害想定に基づいた業務継続計画（BCP）の適宜見直しや、訓練をすることで実効性の向上を図り、業務継続力を強化する。
○災害対応業務の増加や、職員や家族の被災、交通麻痺等で職員が庁舎に参集できないことにより、行政機能が損なわれることを回避するため、連絡手段の確保や、参集途上での情報収集伝達手段の確保等をする。
○様々な主体と連携を図り、様々な事態を想定した教育及び明確な目的を持った合同訓練等を継続していく。

○洪水時における河川水位等の情報伝達体制の充実を図る。
○家具等の転倒防止対策を促進する。
○ハザードマップの周知・活用など早期避難に繋がる効果的な教育・啓発の取組を推進する。

-80-

No.
61

62

63

64

65

66

67

68
69
70
71

72

強靱化施策の推進方針

内容
情報伝達手段の多様化の ○全ての住民に J アラートによる緊急情報を確実に提供する推進【４－３】
ため、J アラートと連携する情報伝達手段の多重化に努める。
○J アラートの自動起動機の整備や防災行政無線のデジタル化の推進など災害情報や行政情報を確実かつ迅速に提供する取組を推進する。
避難勧告等の発令○避難勧告等の発令については、空振りをおそれず、住民等【４－３】が適切な避難行動をとれることを基本とし、住民に対して適時・適切・確実に情報を提供するとともに、要配慮者に対しても避難勧告等の情報が確実に伝達されるよう適切な措置を講ずる。
○避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難勧告等を発令するとともに、そのような事態が生じ得ることを住民にも平常時から周知する。
状況情報を基にした主体 ○住民が自分の住んでいる場所等に関する災害リスクを正し的避難の促進【４－３】
く認識し、あらかじめ適切な避難行動を確認すること等を促進するための施策を展開していくとともに、住民の避難力の向上に向けて防災知識の普及に関する施策を展開していく。
避難の円滑化・迅速化○災害発生前のリードタイムを考慮した避難ができるよう避【４－３】
難に関するタイムラインや避難計画の策定、これらに基づく避難訓練の実施等を促進するための方策を検討し、避難行動
要支援者等を含めた避難の円滑化・迅速化を図るための事前の取組の充実を図る。
個別企業 BCP 策定等の ○個別企業の BCP 策定率を向上させるため、中小企業庁が整促進【５－１】備した BCP 策定運用指針やレベルに応じた BCP の様式等を活用し、普及活動を進める。
農業に係る生産基盤等の ○農業に係る生産基盤等については、災害対応力強化のために
災害対応力の強化
ハード対策の適切な推進を図るとともに、農地が持つ食料生【５－２】
産、雨水の貯留・浸透等の防災機能発揮に向けた取組を促進する。
石油燃料の確保【６－１】 ○発災時に燃料不足状態に陥り、応急対策の遅れ等が発生することを防ぐため、石油、ガス等の燃料の確保のための協定の締結や円滑な運搬給油のための体制を整備する。
自立・分散型エネルギーの ○災害リスクを回避・緩和するためのエネルギー供給源の多様導入の促進等【６－１】化・分散化を推進する。
エレベーター閉じ込め対 ○エレベーターが緊急停止した場合の、閉じ込められた乗員の策【６－１】
救出策を検討する。
水道断水等の情報伝達○広範囲の断水となった場合に情報伝達体制の充実を図る。
【６－２】
浄化槽の整備【６－３】○生活環境の保全及び公衆衛生の維持を図るため、老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進する。
○県が行う位置情報を付与した浄化槽台帳システム整備を進め、設置・管理状況の把握を推進する。
道路における冠水対策○道路冠水想定箇所マップ等による冠水危険箇所の周知を図
【６－４】
る。

-81-

No.

強靱化施策の推進方針

73

救助活動能力の充実・強化
【７－１】

74

農業用燃料タンクの燃料○消防法に基づく条例の周知や、防止対策に関する情報提供な
流出防止対策の推進
ど農業用燃料タンクの燃料流出防止対策を推進する。
【７－１】
消防水利の確保【７－１】 ○耐震性貯水槽の整備、持続可能な地下水の保全と利用の検討を進める。
消防団員の確保等○火災現場対応に十分な団員数が確保される取組を実施する。
【７－１】○消防団等の充実強化を促進する。
情報関係施策の推進○J アラートと連携する情報伝達手段の多重化等の情報関係施【７－３】策を推進し、住民への適切な災害情報の提供により逃げ遅れの発生等を防止する。
PＣＢ廃棄物の適正処理○市有施設の中には災害時に避難場所として使われるものがによる流出リスクの軽減多いため、特に早期に処分を完了させる。
【７－４】
駆除活動【７－５】○市内で特定外来生物等が定着・大量発生した際に、駆除及び対処方法をホームページや広報紙で情報発信する。
○災害等発生時における消毒・駆除活動の際、所管課－県ペス
トコントロール協会間の連携や連絡体制の確保に努める。
感染拡大防止資機材の整○感染症の拡大防止のために必要な資機材を確保する。
備【７－７】
災害廃棄物の仮置場の確 ○発生推計に合わせた災害廃棄物の仮置場の確保、災害廃棄物保の推進【８－１】
処理に必要な資機材等の確保を促進するとともに、仮置場の確保にあっては、応急仮設住宅建設用地等、オープンスペー
スの他の利用用途との調整を行う。
災害廃棄物処理に係る人 ○教育・訓練による人材育成等を行い、災害廃棄物処理体制の材育成【８－１】
充実を図る。
ごみ焼却施設の災害対応 ○大規模自然災害発生時においても速やかに災害廃棄物の処力の強化等【８－１】
理が可能となる施設や体制の整備を進める。
○八穂クリーンセンターを管理する海部地区環境事務組合や
災害時における廃棄物の処理等に関する協定の締結先である一般社団法人愛知県産業資源循環協会と連携し、速やかに災害廃棄物の処理が可能となるよう体制整備を推進する。
災害廃棄物に含まれる有 ○ＰＣＢや石綿等、災害廃棄物に含まれる有害物質による二害物質の適正処理
次災害を防止するため、有害物質の適正な処理について、【８－１】
事業者への指導や周知を図る。
○廃冷蔵庫やエアコン等に含まれるフロンガスの回収が適正に行われるよう、回収・処理計画の策定を促進する。
○災害時の有害廃棄物対策の検討を推進する。
災害廃棄物輸送体制の構 ○災害廃棄物の広域輸送に関し、災害廃棄物輸送体制の検討を
築【８－１】
行う。

75
76
77

78

79

80
81

82
83

84

85

内容
○大規模地震災害等の過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図る。
○消防団の充実強化等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める。
○高機能消防指令センターや耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備、防災拠点となる公共施設等の耐震化等による防災
基盤等の整備を進める。
○常備消防力の強化のため、消防の広域化等を進める。

-82-

No.
86

87

88
89

強靱化施策の推進方針

内容
災害廃棄物の撤去等に係 ○災害廃棄物の撤去等を円滑に進めるため、関係機関等と平常る連携【８－１】
時から連携を図り、災害時に緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応する。
行政機関等の機能低下の ○大規模自然災害時に、復旧・復興を先導する行政職員等の被回避【８－２】
災による機能の大幅な低下を回避すべく、体制の強化を図る。
円滑な遺体の処置に向け ○遺体の処置を円滑に行うため、遺体の安置・搬送等に関してた体制等の確保【８－２】民間事業者等との連携を推進する。
災害廃棄物の広域処理体 ○津島市災害廃棄物処理計画に基づき、大規模災害発生時に発制の検討【８－７】生が予想される、既存焼却施設又は既存処分場での処分が困
難な災害廃棄物について、県等関係機関と連携し、広域輸送・処理体制の検討を行う。

-83-

（４）交通・都市基盤・水環境
No.
１

強靱化施策の推進方針
住宅・建築物等の耐震化等の促進【１－１】

内容○住宅・建築物の耐震化については、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進するとともに、ブロック塀等の付属物の耐震対策を推進する。

2

不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促
進【１－１】○不特定多数の者が利用する建築物や防災上重要な建築物の耐震化について、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震
改修等の対策を推進するとともに、ブロック塀等の付属物の耐震対策を推進する。

3

総合的な浸水対策の推進【１－２】○洪水・高潮・津波による広域的な浸水等を防ぐため、国や県と協力し、河川管理施設等を適切に整備・維持管理・更新する。

4

水防災意識社会の再構築○国・県が設立した水防災協議会に参加し、関係機関と連携しに向けた取組の推進てハード・ソフト対策を一体的に取り組む。
【１－２】
避難場所・避難路の確保・ ○ゼロメートル地帯や南海トラフ地震津波避難対策特別強化整備等【１－３】
地域等、著しい浸水災害が生じるおそれがある地域について、津波浸水に対応した高台の公園を整備することで、避難場所の確保をする。
○避難場所に至る通学路や歩行空間を含めた避難路等の整備等を進める。

56

火災に強いまちづくり等 ○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な密集の推進【１－４】【７－１】
市街地については、老朽建築物の除却や狭あい道路においては道路後退により緊急車両等の通行可能な道路幅員を確保する等により、改善を促進する。
○県と協力し、延焼防止効果のある道路や緑地、公園等の整備等を推進する。
○避難場所としての公園、緑地、広場等の整備を進める。

7

水利確保や火災予防・被害軽減のための取組の推進等【１－４】○大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危険な密集市街地について、道路・公園等の整備、老朽建築物の除却や建替え、不燃化等により、官民が連携して計画的な解消を図る。

8

輸送ルートの確保対策の実施【２－１】○物資輸送ルートを確実に確保するため、国や県と協力して緊急輸送道路や重要物流道路等を含む幹線道路ネットワー
クの整備を進める。

9

迅速な輸送経路啓開等に ○迅速な輸送経路啓開に向けて、国や県と協力し、自動車の通向けた体制整備【２－１】
行に関する情報の迅速な把握、交通対策への活用を進めていくとともに、必要な体制整備を図る。
○緊急輸送道路及び重要物流道路について、国や県と協力し、その機能を確保するために被害状況、緊急度、重要度を考慮
して集中的な人員、資機材の投入を図り、迅速な応急復旧を行う。
水道施設の老朽化対策等 ○水道事業者等において耐震化計画の策定と水道施設の耐震の推進【２－１】化を推進する。
○水道施設等は、耐震化と合わせて老朽化対策、液状化対策を着実に推進するとともに、応急給水計画に基づく応急給水体制の強化を推進する。

10

-84-

No.
11

12

13

14

15
16
17

18

19

20

21
22

23

強靱化施策の推進方針
適切な公園施設の整備・長寿命化対策の推進【２－２】
後方支援を担う新たな防災拠点の確保【２－３】内容○自然環境の有する防災・減災機能を維持するため、適切な公園施設の整備・長寿命化対策を推進する。

○広域かつ甚大な災害が発生した際に全国から人員や物資等の支援を受け入れ、被災地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する後方支援を行うため、国や県と協力し、被災リス
クが低く、かつ高速輸送が可能な空港や高速道路網に直結した新たな防災拠点の確保に向けた検討を行う。
道路ネットワークの整備、 ○災害時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよ道路の災害対策、道路啓開
う、国や県と協力して、発災時においても円滑な交通確保の円滑化の推進【２－３】に寄与するバイパス整備、現道拡幅、交差点改良等の整備、緊急輸送道路や重要物流道路等を含む幹線道路ネット
ワークの整備、道路の防災、地震対策、洪水、高潮対策等の地域の防災対策を着実に進める。
いのちと暮らしを支える ○国や県と協力し、道路ネットワークの信頼性確保、船艇、ヘ
交通環境の形成【２－３】リコプターの効率的な運用等、複数の手法を適切に組み合わせた対処を検討する。
住宅・建築物の耐震化等の○住宅・建築物の耐震化等を進め、死傷者の発生を抑制する。
促進【２－３】
帰宅困難者対策の推進○県と協力し、徒歩帰宅者の休憩・情報提供等の場となる公園【２－４】
緑地の整備を進める。
人工透析患者等への対策 ○人工透析等、衛生的な水を大量に必要とする患者を抱える【２－５】
病院に対し、優先的に水道を復旧させる等の協力体制（水道管の耐震化）を構築する。
道路ネットワークの整備、 ○災害時において、救助・救急、医療活動のためのエネルギ
道路の災害対策の推進
ーを供給できるよう、国や県と協力し、平常時においても【２－５】
円滑な交通確保に寄与するバイパス整備、現道拡幅や交差点改良等の整備、緊急輸送道路や重要物流道路等を含む幹線道路ネットワークの整備、道路の防災、地震対策を進めるとともに、洪水、高潮対策等の地域の防災対策を着実に進める。
災害時の医療提供のため ○救援救助、緊急物資輸送等ルートを早期確保し、支援物資物のインフラ・物流の確保
流を確保するため、国や県と協力し、代替性確保のための高【２－５】規格幹線道路等の整備及びアクセス向上、緊急輸送道路や重要物流道路等を含む幹線道路ネットワークの整備、道路の防災、地震対策や環状交差点の活用、道路啓開に向けた連携強化、放置車両対策を進める。
下水道施設の耐震化・下水 ○地震時においても下水道が最低限有すべき機能の確保のた
道 BCP の充実【２－６】め、下水道の主要な管渠の耐震化を早急に進めるとともに、
下水道 BCP の充実を促進する。
避難所となる施設の衛生 ○避難所において衛生環境を維持できるよう必要な水量を着環境の確保【２－６】
実に配水できるよう避難所までのルートの耐震化を進める。
被災者の生活支援等○住宅の応急修理の速やかな実施及び復興まちづくりと連携【２－７】
した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持、高齢者等の要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する。
住宅・建築物の耐震化等 ○膨大な数の被災者が発生し、避難所が大幅に不足するのを可【２－７】
能な限り回避するため、住宅・建築物の耐震化を進める。

-85-

No.
24

強靱化施策の推進方針
緊急交通路の確保【３－１】

内容○県と協力し、停電時においても安全な交通確保に寄与する環状交差点等の整備検討を進める。
○国や県と協力し、緊急交通路を確保するための効果的な装備の整備等、災害状況に応じた体制を早期に構築する。

25

道路の防災対策等【３－２】○職員・施設そのものの被災だけでなく、周辺インフラの被災によっても機能不全が発生する可能性があるため、県と協力
し、道路の防災、地震対策を進める。

26

道路被害情報共有の強化【４－２】○国や県と協力し、道路啓開情報も含めた情報を有効かつ効率的に収集・共有するためシステム連携の強化を図る。

27

効果的な教育・啓発の実施【４－３】○耐震診断・耐震改修等による住宅・建築物等の耐震化を促進する。

28

交通渋滞による避難の遅れの回避【４－３】○交通渋滞による避難の遅れを回避するため、県と協力し、自動車避難のルールの検討、道路の雪寒対策、液状化対策、道路橋の耐震補強、斜面対策等を行う。

29

社会経済活動維持のための社会インフラの整備の推進【５－１】○中部経済連合会公表（2019 年 5 月）の提言「南海トラフ地
震等が中部経済界に与える影響を最小化するために」を踏まえ、県と協力し、社会インフラの耐震化等の整備を計画的に
進める。

30

道路ネットワークの整備、○生産拠点と物流施設・ルートの耐災害性を高めるため、国や道路の災害対策の推進
県と協力し、幹線道路ネットワークの整備を推進する。
【５－１】
水の安定供給【５－１】○県と協力し、老朽化している配水場の改築更新等により、水【５－３】の安定確保を図り、大規模自然災害発生時においても、安定供給が可能となる給水体制を目指す。
○配水場から先行開設避難所や拠点医療施設など災害時において給水優先度の高い施設へ配水する水道管の耐震化を進める。
燃料供給ルート確保に向 ○国や県と協力し、緊急輸送道路から連絡する道路や重要物流けた施設と体制整備
道路等を含む幹線道路ネットワークの整備、輸送基盤の地【５－１】
震、洪水、高潮対策等を着実に進め、燃料供給ルートを確実に確保し、サプライチェーンを維持する。

31

32

33

サプライチェーン輸送モードの強化【５－２】34

上水道、工業用水道及び農業水利施設の耐震化等の推進【５－３】
水資源の有効な利用等の普及・推進【５－３】
輸送基盤の災害対策の推進等【６－１】35
36○物流インフラの災害対応力の強化に向けて、県と協力し、道路等の耐震対策等を推進するとともに輸送モード相互の連
携や産業競争力の強化の視点を兼ね備えた物流ネットワー
クの構築を図る。
○上水道、工業用水道、農業水利施設に対して、県と協力し、長寿命化も含めた戦略的維持管理と機能強化を進める。
○雨水の利用の推進に関する法律に基づく水資源の有効な利用等を普及・推進する。
○国や県と協力し、燃料等の供給ルートに係る輸送基盤の災害対策を推進する。
○国や県と協力し、装備資機材の充実や、通行可否情報等の収集等、輸送経路の啓開や施設の復旧を関係機関の連携により迅速に実施する体制の整備を推進する。

-86-

No.
37
38
39

強靱化施策の推進方針
水道施設等の耐震化等の推進【６－２】
上水道等の復旧の体制等の強化【６－２】

内容○上水道の管路更新（耐震管への更新）を計画的に進める。
○大規模災害時に速やかに復旧するために受援体制の拡充・強化を進める。

下水道施設の耐震化等・下 ○下水道の処理場施設及び幹線管渠施設等の耐震化・耐水化、水道 BCP の充実【６－３】
非常時の電源確保等を推進する。
○老朽化が進む下水道施設に対して、長寿命化も含めた戦略的維持管理、改築・更新を進めるとともに、迅速な下水処理機
能の回復を図るため、下管路の災害協定の締結等下水道 BCPの充実を促進する。

40

汚水処理施設等の防災対策の強化【６－３】○施設の耐震化、高潮等の浸水対策等の推進と合わせて、代替性の確保及び災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定に基づく連携、管理体制の強化等を図る。

41

復旧の体制等の強化【６－３】○大規模災害時に速やかに復旧するために受援体制の拡充・強化を進める。

42

輸送ルート確保の強化【６－４】○国や県と協力し、都市間を連絡する幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の地震、防災対策や老朽化対策、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良、交通施設等の耐震化等を着実に進めるとともに、道路ネットワークの相互利用による早期の広域支援ルートの確保や道路網及び鉄道網等の輸送モード間の連携等による複数輸送ルートの確保を図る。
○国や県と協力し、道路橋梁の耐震補強、老朽化した信号機の更新、その他交通施設に関する耐震化、液状化対策、耐水対策、停電・節電対策や、交通施設の閉塞を防ぐ周辺の対策を
進める。

43

交通施設の防災対策の推進【６－４】

44
45

46
47

○国や県と協力し、緊急輸送道路や重要物流道路等を含む幹線道路ネットワーク整備、道路の防災、地震対策、発災害時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良や踏切除却等、道路の機能喪失や機能低下を防ぐ対策を着実に進める。
消防水利の確保【７－１】 ○地震に伴う消防水利の喪失を回避するため、水道の耐震化を進める。
輸送道路沿道の住宅・建築○沿道の住宅・建築物については、所有者の耐震化の必要性に物の耐震化の促進
対する認識を高め、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する。
【７－２】
危険な空き家の除却等へ ○所有者等への指導や補助制度の活用により、危険な空き家のの支援【７－２】
除却を進める。
排水機場等の防災対策の ○排水不良による浸水の長期化を防ぐため、県や関係団体と協推進【７－３】
力し、排水機場等の耐震化を推進する。
○県や関係団体と協力し、排水機場等の計画的な整備・維持管
理を行う。

-87-

No.
48

49
50
51

52

53

54
55
56

強靱化施策の推進方針
農地や農業水利施設等の保全管理と体制整備【７－６】

内容○県や関係団体と協力して日本型直接支払制度等を活用し、地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理を進め、災害時には自立的な防災・復旧活動が行われるよう体制整備を推進するとともに、排水施設等の機能確保を進める。
農地・農林等の荒廃の防止 ○関係団体と協力して農業等の生産活動を持続し、農地等の荒【７－６】
廃を防ぎ、保全機能を適切に発揮させる。
住宅・建築物の耐震化の促 ○住宅・建築物の耐震化を進める等、災害時における大量の災進等【８－１】
害廃棄物の発生を抑制する対策等を推進する。
事前復興、復興方針・体制 ○被災後、復興に向けた方針を早期に示すため、事前復興まづくりの推進【８－２】
ちづくりの取組を推進する。
○住宅の応急修理の速やかな実施及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコ
ミュニティの維持、高齢者等の要配慮者世帯の見守り等の観点も踏まえて検討する。
地籍整備の促進【８－３】 ○災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには、土地境界等を明確にしておくことが重要であるため、県と協力し、地籍調査や都市部官民境界基本調査等により、更なる地籍整備を促進する。
仮設住宅・復興住宅の迅速○応急仮設住宅の建設候補地における建設の実現性を考慮しな建設に向けた体制強化
た見直しと定期的な候補地台帳の更新を図る。
【８－４】
自宅居住による生活再建 ○自宅居住による生活再建を促進するため、被災住宅の応急修の促進【８－４】
理を適確かつ迅速にできる体制を構築する。
地籍調査の推進等○県と協力し、市街地等の地籍調査を推進する。
【８－６】
復興体制や手順の検討等 ○事前復興まちづくりの取組等を促進する。
【８－６】○住宅の応急修理の速やかな実施、及び復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢について、生活環境やコミュニティの維持の観点も踏まえて検討する。

-88-

（５）協働・行財政運営
No.
１

強靱化施策の推進方針
内容
公共建築物の安全対策・耐 ○庁舎や学校など公共建築物については、安全確保や老朽化対震化等【１－１】【３－２】
策を図るため、計画的に修繕・改修・更新等を進めるととも【７－１】に、耐震化を進める。

2

避難行動要支援者の支援活動【２－３】○避難支援等関係者自らの生命及び安全を守りつつ、避難行動
要支援者の命を守ることに協力してもらえる人材を育成す
るほか、防災訓練等を実施するに当たっては、避難行動要支
援者と避難支援等関係者の両者の参加を求め、情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検する。

3

災害拠点となる庁舎等の安全対策・耐震化等【２－７】【３－２】○災害拠点となる庁舎等については、災害時の機能保全等を図るため、計画的に修繕・改修・更新等を進めるとともに、耐震化を進める。

4

被災者の生活支援等【２－７】○住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図る。

5

避難所となる公共建築物の安全対策・耐震化等【２－７】○避難所となる公共建築物については、災害時の安全確保や環境整備を図るため、計画的に修繕・改修・更新等を進めるとともに、耐震化を進める。

6

行政機関等の機能維持【３－２】○防災対策の要となる防災担当職員や技術系職員の増員又は増強・育成、職員研修の実施、職員参集訓練の実施、家族の安否確認手段の確保等の体制強化を図る。

7

職員の不足への対応【３－２】○国や他自治体からの応援を迅速・効率的に受け入れる体制を
整備する。

8

防災拠点等の電力確保等【３－２】
復旧復興施策や被災者支援の取組等【３－２】公共建築物の安全対策・耐震化等【３－２】

9
10

11

12

13
14
15

16

情報通信システムの電源途絶等に対する対応検討【４－１】
情報通信に係る電力等の長期供給停止対策の推進【４－１】
多様な情報提供手段の確保【４－２】
情報通信インフラの整備【４－２】
情報の効果的な利活用等に向けた人員・体制の整備【４－３】
行政機関等の機能低下の回避【８－２】○非常用電源の耐震化や水害対策を推進する。
○災害発生時に被災者台帳を迅速に作成し利用できるよう取り組む。
○庁舎など公共建築物については、安全確保や老朽化対策を図るため、計画的に修繕・改修・更新等を進めるとともに、耐震化を進める。
○電源途絶等に対する情報通信システムの機能確保に向けて、
非常用電源を整備する。
○電算システムのセキュリティ対策を進める。
○多様なメディア等を利活用した情報伝達体制の構築を図る。
○無線公衆 LAN の整備を図る。
○情報収集・提供の主要な主体である人員・体制を整備する。
○災害拠点となる庁舎等については、災害時の機能保全等を図るため、計画的に修繕・改修・更新等を進めるとともに、耐震化を進める。

-89-

No.
17

強靱化施策の推進方針
災害ボランティアの円滑な受入【８－２】

内容○市内ボランティア団体との連携による訓練や人材育成、各種
地域組織のネットワークを活かした情報交換や連携体制の構築を図る。

18

コミュニティの活力の確
保【８－５】○コミュニティの崩壊は、無形の民俗文化財の喪失のみならず、コミュニティの中で維持されてきた建築物など有形の文化財にも影響するため、コミュニティの活力を維持する、地域での共同活動等を平常時から仕掛けていく。

19

復興体制や手順の検討等【８－６】○住家の被害認定調査及び罹災証明書の交付体制の確立を図る。

20

風評被害を防止する的確な情報発信のための体制
強化【８－７】○災害発生時において、風評被害等に対応するため、的確な情報発信のための体制強化を推進する。

-90-

６.２

横断的分野ごとの強靱化施策の推進方針（１）リスクコミュニケーション
No.
１

強靱化施策の推進方針
地域強靱化に関する教育等の推進

2

地域の災害対応力の向上

3

企業防災

4

非被災地への情報発信

5

要配慮者への対応

6

共助社会づくり7

高齢者の役割の再認識

8

避難の円滑化、迅速化等

内容○避難行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動をとれるよう地域の防災意識を向上させる。
〇学校や職場、地域の自治組織等を通じた、継続的な防災訓練
や防災教育等を推進する。
〇地区防災計画の策定等を促進する。
○市民一人ひとりの「自助」、町内会や自治会、自主防災組織等
による「共助」の取組について、行政による「公助」との連携を図っていく。
○災害時における住民同士の助け合い・連携による災害対応力を向上させるため、平常時から地域コミュニティの機能の維持・向上を促進する。
○復興ビジョンを平常時から検討しておく等、復興事業を円滑に実行できる環境の整備を進める。
○災害支援ボランティア等について、防災ボランティアコーデ
ィネーターの養成や災害ボランティアセンター設置訓練の実施等により、活動環境の整備を進める。
○市内の民間企業の BCP の策定や実効性の向上を促進する他、市民と行政、学校、自主防災組織、民間企業等、地域全体が連携した防災訓練の実施を推進する。
○非被災地に対して、被害の状況、支援の要望、復旧・復興の見込み等に関する情報発信体制を整備する。
○避難行動要支援者を始めとする要配慮者への災害情報伝達手段の整備や地域による支援体制の構築、福祉避難所の確保等を図る。
○地域の自主防災組織と町内会や自治会、コミュニティ推進協
議会等との連携を促進し、共助社会づくりを推進する。
○高齢化社会を迎えている中で、元気な高齢者は地域の強靱化の大きな担い手であるとともに、災害時に助けられる側ではなく、助ける側に回れる高齢者を増やす必要があるため、高齢者の健康を維持する取組を推進する。
○「自らの命は自らが守る」意識の徹底や災害リスクと住民のとるべき避難行動の理解の促進を図る。
○高齢者等の要配慮者の避難の実効性を確保するため、要配慮
者利用施設の避難確保計画の作成を促進する。
○市独自の防災リーダー養成講座や海部地域の市町村が主催する海部地域防災リーダー養成講座等を継続的に開催し、防災の基本的な知見を兼ね備えた防災リーダーの養成を推進する。
○避難の円滑化、迅速化等を図るため、タイムラインの策定等を推進するとともに、民間企業等の建物の活用を含め、避難場所や避難経路等の確保を推進する。
○想定し得る最大規模の洪水・高潮・内水に対しては、ハード対策では限界があるため、ハザードマップを作成して浸水想定区域を周知する等、市民が自分の住んでいる場所等に関す

-91-

No.

強靱化施策の推進方針

内容
る災害リスクを正しく認識し、適切な避難行動がとれるよう促進する。
○水害に直面した際に市民が正しい行動をとれるよう、行政と地域が共に水害に立ち向かう地域協働型の取組「みずから守るプログラム」を推進する。

（２）人材育成No.
１

強靱化施策の推進方針
人材の育成と技術的支援
体制の整備

2

防災リーダー等の養成

内容○災害発生時等に市民が的確な判断に基づき行動できるよう、
市民の防災に関する自助・共助の意識向上及び防災思想の普及を支援する。
○防災ボランティアコーディネーターの養成や災害ボランティアセンター設置訓練の実施等により、災害時のボランティ
ア活動の受入体制を整備する。
○災害発生時の人命救助等の対応能力の向上を図るため、各種の実践的な訓練等を通じて、防災機関における人材の育成を推進する。
○物資・資機材等の調達や罹災証明書交付等の多様な災害対応
業務を円滑に処理できるよう行政職員の育成を推進する。
○国や県、大学等の機関と協力し、大規模災害の経験、教訓、
研究成果を現場に活かしていく人材の育成等を進める。
○災害から得られた教訓・知識を正しく理解し実践的な行動力を習得した防災リーダー等の養成を推進する。
○災害支援ボランティアの円滑な受入や地域を守る主体的な活動を促進等するため、防災リーダーや防災ボランティアコ
ーディネーター等の人材を養成する。特に、次世代を担う若者の養成に取り組む。

（３）老朽化対策
No.
１

強靱化施策の推進方針
インフラ老朽化対策等の推進

2

維持管理の体制整備内容○道路や橋梁、上下水道等のインフラが老朽化していることを踏まえ、限られた財源の中で公共施設の老朽化に対応するため、津島市公共施設等総合管理計画に従って維持管理・更新等を進めていく。
○施設の維持管理については、適切な時期に必要な対策を行うとともに、故障が発生する前に補修・修繕等を実施して性能・機能の保持・回復を図る予防保全型の維持管理を導入する
等、安全・安心の確保を最優先としつつ維持・更新に係る経費の軽減を図る。

-92-

（４）産学官民・広域連携No.
１

強靱化施策の推進方針
大規模災害時の広域連携

2

産学官民の連携

3

市町村間の連携に係る取組の推進

4

地域の民間企業等との連携内容○「災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定」や「愛知県内広域消防相互応援協定」、「水道災害相互応援に関する覚書」等に基づき、他自治体や関係団体及び民間企業等の広域的な連携体制や相互応援体制を維持する。
○道路啓開や緊急復旧工事、緊急支援物資の調達及び輸送等の災害対応に、民間事業者等の有するスキル・ノウハウ、施設・設備や組織体制等を活用するため、協定の締結や防災訓練の参画等の官民連携を促進する。
○大学等と連携しながら、地震など大規模自然災害への対策に関する調査・研究を行い、市民等へ広く情報発信、教育・普及啓発する。また、実際の防災・減災対策において、得られた研究成果の活用を図る。
○被害情報を始めとする様々な情報の迅速な収集・提供・共有に向け、新技術の導入や SNS の活用等の取組を推進する。
○災害時において災害支援ボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるよう、日本赤十字社、津島市社会福祉協議会、
ボランティア団体、NPO 及び中間支援組織等の連携体制の構築を図る。
○ライフラインに関する事業者と協力し、災害対応に関する連携体制を構築することや、民間事業者の BCP 策定促進等、災害に対応するための取組を支援する。
○「愛知県西尾張市町村の災害対応に関する相互応援協定」に基づく西尾張市町村災害対応連絡協議会や「災害時における相互応援協定に関する協定」に基づく海部地域防災行政研究会に係る取組を推進する。また、群馬県藤岡市及び群馬県富岡市、埼玉県羽生市、埼玉県春日部市、埼玉県富士見市、神奈川県藤沢市、静岡県藤枝市、愛知県江南市と締結した「大規模災害時の相互応援に関する協定」に基づく連絡体制の整備を維持する。
○広域避難実現プロジェクトや木曽川下流水防災協議会、庄内
川・木曽川圏域水防災協議会、東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会に係る取組を推進する。
○災害時の緊急放送や情報収集及び提供、応急措置資機材等の提供、応急対策、生活物資の確保及び調達、避難所等施設利用、医療救護、遺体の安置・搬送、緊急物資輸送等に関して、地域の民間企業等との協定締結や合同訓練の実施等において、連携を推進する。

-93-

第７章

計画推進の方策

本市の強靱化を着実に推進するため、PDCA サイクルを通じて、本計画の普段の点検・改善を
行う。

７.１

計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、津島市防災会議にて報告を行い、各分野の有識者や関係者による意見・助言を受けるとともに、庁内関係各課及び国・県、民間事業者の関係者等と推進・検討体制等について連携を図る。
また、本計画を推進するにあたり、令和 3 年度（2021 年度）から令和７年度（2025 年度）までの実施計画をまとめたアクションプランを作成し、国土強靱化予算の重点化、要件化等へ対応する。

７.２

計画の進捗管理
毎年度、アクションプランに基づき、業績指標等を用いて可能な限り定量化することも含めて、各施策の進捗状況の把握等を行う。
また各種計画など、個別の計画におけるフォローアップと連動することにより、施策の進捗状況の把握等を効果的に進める。

７.３

計画の見直し等
本計画については、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を考慮し、概ね５年毎に本計画全体を見直すこととする。
また、地域活性化、地域創生との連携など、国・県の強靱化施策等の動向を踏まえるとともに、年度の進行管理を行う中で、新たに実施すべき事業が出てきた場合なども、第５章及び第６章を中心に適宜、本計画を見直すこととする。
さらに、見直しに当たっては、関係する他の計画等における見直しの状況等を考慮するとともに、見直し後の本計画を指針として他の計画等に適切に反映されるなど、本計画と関係する
その他の計画との、双方向の連携を考慮する。

-94-

資料編

用語解説
用語
ＢＣＰ

解説
Business Continuity Plan の略。事業継続計画のこと。
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画のこと。

ＤＣＡＴ

Disaster Care Assistance Team の略。災害時介護派遣チームのこと。

（ディーキャット）社会福祉士，介護福祉士，保育士等福祉関係職員で構成。
大規模災害時に一般避難所等において，高齢者や障がい者等の要配慮者に対する福祉的な支援を行うチームのこと。

ＤＨＥＡＴ

Disaster Health Emergency Assistance Team の略。災害時健康危機管理支援（ディーヒート)

チームのこと。
保健所職員や公衆衛生医師、保健師、管理栄養士、衛生課職員等で構成。大規模災害発生時に、都道府県・指定都市等に設置される保険医療調整本部や保健所等での指揮調整機能が円滑に進むよう支援を行う専門的な応援派遣チーム。

ＤＭＡＴ

Disaster Medical Assistance Team の略。災害派遣医療チームのこと。

（ディーマット）

医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故等の現場に、急性期（おおむね 48 時
間以内）から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム。

ＤＰＡＴ

Disaster Psychiatric Assistance Team の略。災害派遣精神医療チームのこと。

（ディーパット）

自然災害や航空機・列車事故、犯罪事件等の集団災害の後、被災地域に入り、精神科医療および精神保健活動の支援を行う専門的なチーム。

ＩＣＴ

Information and Communication Technology の略。情報（Information）や通信（Communication）に関する技術の総称。

J アラート

弾道ミサイル情報、大津波警報、緊急情報を、人口衛星を用いて国（内閣官房、気象庁から消防庁を経由）から送信し、市区町村の防災行政無線や携帯メール、
コミュニティＦＭ等を自動起動させるもので、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステム。

ＬＣＣ（ライフサイクル

建築コストだけでなく、維持管理や改修・廃棄に必要なコストも含めた構造物のコスト）

コストのこと。

ＮＰＯ

Non Profit Organization の略。特定非営利活動法人のこと。
政府・自治体や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織・団体のこと。法人格を持たない市民活動団体やボラン
ティア団体等も含まれる。

ＰＣＢ

ポリ塩化ビフェニルのこと。
化学的に合成された有機塩素化合物の一つで、ベンゼン環が二つ結合したビフ
ェニルと呼ばれる物質に含まれる水素が塩素に置き換わった化学物質。
無色透明で化学的に安定で、耐熱性、絶縁性や非水溶性等優れた性質を持っていたため変圧器やコンデンサ・安定器等の電気機器用絶縁油や感圧紙、塗料、印刷
インキの溶剤等に、幅広く利用されている。
一方で、生体内にたやすく取り込まれしかも残留性が高く、皮膚障害等の慢性毒性が認められる。

-96-

用語
ＰＦＩ

解説
Private Finance Initiative の略。
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。

ＰＰＰ

Public Private Partnership の略。公民連携のこと。
公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指す手法。PFI も含
んだ官民連携に関するより広い概念。

ＰＲＴＲ

Pollutant Releaseand Transfer Register の略。化学物質排出移動量届出制度のこと。
有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みのこと。

ＳＣＵ

Staging Care Unit の略。広域搬送拠点臨時医療施設のこと。
地震や津波等の大規模災害が発生したときに、傷病者を被災地外の災害拠点病院等へ搬送する広域医療搬送を行うために設置される医療施設。
トリアージ、初期診療等も行い被災地内の応急救護所としての役割もある。空港に併設された格納庫や自衛隊基地等に設置される。

SIP4D

Shared Information Platform for Disaster Management の略。基盤的防災情報流通ネットワークのこと。
災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集し、利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えた、組織を越えた防災情報の相互流通を担う基盤的ネットワークシステムのこと。

ＳＮＳ

Social Networking Service の略。ソーシャルネットワーキングサービス。登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと。
友人同士や、同じ趣味を持つ人同士が集まったり、近隣地域の住民が集まったりと、ある程度閉ざされた世界にすることで、密接な利用者間のコミュニケーショ
ンを可能にしている。日本における代表的な SNS としては LINE、Facebook、Twitter 等が挙げられる。

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ

緊急災害対策派遣隊のこと。大規模な自然災害発生時に被災状況の把握や被災地方自治体の支援を行い、被災地の早期復旧のための技術的な支援を迅速に実施するために国土交通省に設置されたものである。

Wi-Fi スポット

カフェ・駅・空港・ホテル等、外出先で高速インターネットをできるサービスの
こと。

アーカイブ

公文書。古文書。また特に公共性が高く、のちに歴史的重要性をもち得る記録や資料を、まとめて保存・管理する施設や機関および事業のこと。

医療リソース

医療機関の業務に直接関わる物資、マンパワー等。

インフラ

インフラストラクチャーの略。社会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成するものの総称。道路・港湾・河川・鉄道・通信情報施設・下水道・学校・病院・公園・公営住宅等が含まれる。

液状化

ゆるく堆積した砂の地盤に強い地震動が加わると、地層自体が液体状になる現
象のこと。

海溝型地震

海のプレートと陸のプレートの境界に位置する海溝沿いで発生する地震のこと。

-97-

用語
改良率

解説
道路構造令の規定に適合するように改築された道路を改良済道路と称し、その総延長の全道路延長に対する比率。

環状交差点

車両の通行部分が環状（ドーナツ状）の形になっていて、車両が右回り（時計回り）に通行することが指定されている交差点のこと。

感震ブレーカー

震度５強以上の地震を加速度センサで感知、分電盤の主幹ブレーカーを強制遮断して電源をストップするもの。

幹線管渠

下水の取入れを図る枝線を集め、処理場への導流を図るための管渠のこと。

共助

地域の災害時要援護者の避難や地域の方々と消火活動を行う等、周りの人たちと助け合うこと。

高規格幹線道路

自動車高速交通網を形成する自動車専用道路のこと。高速自動車国道、一般国道の自動車専用道路等からなる。

高機能消防指令センター

火災・救急等の災害通報の受信から、災害地点の特定、出動隊の編成及び指令、支援情報の提供、関係機関への連絡等を一元的に処理する、最先端の情報技術を駆使した指令システムを持つ機関。

公助

市役所や消防・警察による救助活動や支援物資の提供等、公的支援のこと。

洪水予報河川

氾濫のおそれがあるという情報を市民に提供する河川のこと。

国連食糧農業機関（FAO） 国際連合の専門機関の一つ。Food and Agriculture Organization の頭文字から
FAO と略称される。世界各国国民の栄養水準及び生活水準の向上や食料及び農産物の生産及び流通の改善、農村住民の生活条件の改善等の施策を通じた世界
経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目的としている。
災害急性期～亜急性期

災害時は、発災→超急性期→急性期→亜急性期→慢性期→平穏期→発災、を繰り返す。
超急性期は発災から 2～3 日、急性期は発災から 1 週間程度、亜急性期は発災から 2～3 週間、慢性期は発災から数か月～数年、平穏期は復興が終わった時期。

災害拠点病院

各都道府県に災害時における医療救護活動の拠点となる病院を設置し、被災現場において応急救護を行う救護所や救急病院、救急診療所等との円滑な連携のもとに、災害時における重症患者の適切な医療を確保することを目的に知事が指定している。
また災害拠点病院は、基幹災害拠点病院、地域中核災害拠点病院及び地域災害拠点病院により分類されている。

災害情報ハブ

災害対応に必要な情報を一元化して関係機関に共有する仕組みのこと。

災害用統一 SSID

ファイブゼロジャパン。

「00000JAPAN」

大規模災害時に、Wi-Fi スポット（公衆無線 LAN サービス）を無料開放し、安否確認や情報収集を支援する取り組み。

再生可能エネルギー

太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーのこと。

サプライチェーン

製造業において、商品の製造から販売まで全ての工程をひとつの連続したシス
テムとして捉える考え方、および、そのような考え方のもとで捉えられた、一個のシステムとしての一連の工程のこと。

市街化区域

都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街地として積極的に開発・整備する区域で、既に市街地を形成している区域及び概ね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいう。

-98-

用語

解説

市街化調整区域

都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域をいう。

自助

家庭で日頃から災害に備えたり、災害時には事前に避難したりする等、自分自身の身の安全を守ること。

指定管理制度広く民間事業者等に公の施設の管理を代行させ、住民サービスの向上、経費の削減を図りながら、多様化する住民ニーズにより効率的・効果的に対応していくための制度。

自立・分散型エネルギー

エネルギーの地産地消を実現し、自立的で持続可能な災害に強い地域分散型の設備

エネルギーシステムをいう。各々の需要家に必要な電力を賄える小さな発電設備を分散配置し、系統電力と効率的に組み合わせたもの。

「自律・分散・協調」型の「自律」とは、国の統一基準に頼らず、地方のことは地方自身が考え、実情に即社会システム

した決定をすること。
「分散」とは、国内外から地方へ居住者を積極的に受け入れるとともに、都市と地方どちらか一方にだけ定住するのではなく、多拠点で役割を果たす人財循環を実現していくこと。
「協調」とは、多様な形で地域・社会課題の解決を目指す「分散」した社会が、地域政策を担う自治体だけでなく、ユニークな技術をもつスタートアップを含む民間企業、高い感度とリテラシーをもち自ら行動変容できる市民と協調することで、地方都市間のネットワークを形成すること。
以上から、東京一極を頂点とする従来の階層構造から、AI・IoT 等の先端技術を活用して地域社会の課題を解決する高度な分散協調型ネットワークへと変革していくこと。

住民拠点 SS

経済産業省資源エネルギー庁で指定をしている、自家発電機を備え、災害時にも(サービスステーション） 給油が可能なガソリンスタンドのこと。
災害時における地域住民の燃料供給の拠所となる。
冗長性

情報理論で、伝達される情報に含まれる余分な部分の割合。データ通信の際、送信した情報をそのまま正しく受信できるようにするため、本来伝達すべき情報以外にその誤りをチェックするために付加する余分な情報をさす。

シンクタンク

さまざまな分野の専門家を集め、諸分野に関する政策立案・政策提言を行う研究機関。

水位周知河川

洪水予報河川以外の河川で、氾濫のおそれがある河川の水位情報を市民に提供する河川のこと。

タイムライン

災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、
「いつ」、
「誰が」
、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画のこと。防災行動計画ともいう。

地下構造物

上下水道、ガス等の管路、地下道路や地下鉄道、地下河川、共同溝等の構造物の
こと。

天井川

川底が周辺の土地より高くなった川。

道路冠水想定箇所マップ

通常の降雨では支障ないが、局地的な短時間の大雨により雨水が急激に集中し、ポンプや排水路等の排水能力を超えた場合には、一時的に道路が冠水し通行に支障をきたす恐れのある箇所を地図上に図示したもの。

-99-

用語
道路啓開

解説
緊急車両等の通行のため、早急に最低限の瓦礫処理を行い、簡易な段差修正等により救援ルートを開けること。
大規模災害では、応急復旧を実施する前に救援ルートを確保する道路啓開が必要である。

ナショナル・レジリエン

国土強靱化のこと。

ス※国土強靱化の理念は１ページを参照

農業水利施設河川やため池、湖等から農業用に必要な水を取るための水利施設のこと。

被災リスク

大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被る危険性のこと。

ビッグデータ

従来のデータベース管理システム等では記録や保管、解析が難しいような膨大なデジタルデータの集積のこと。

避難行動要支援者

高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する人のこと。

複合災害

同種あるいは異種の災害が同時又は時間差をもって発生することによって起こる災害。
複合災害が発生した場合、被害の激化、広域化や長期化が懸念される。台風・地震・豪雪が発生した新潟県中越地震、地震・津波・原発事故が発生した東日本大
震災等が挙げられる。

プッシュ型支援

発災当初は、被災地方自治体において正確な情報把握に時間を要すること、民間供給能力が低下すること等から、被災地方自治体のみでは、必要な物資量を迅速に調達することは困難と想定される。このため、国が被災府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送しており、これをプッシュ型支援と呼ぶ。

ライフライン被害

電気、ガス、上水道、下水道、交通アクセス等の生活に必須なインフラ設備に関する被害のこと。

リスクコミュニケーショ

リスク分析の全過程において、市民や事業者、行政担当者等の関係者の間で、情ン

報および意見を相互に交換すること。

リードタイム

各工程の始まりから終わりまでかかる所要期間のこと。

要配慮者

高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人のこと。

-100-

津島市国土強靱化地域計画
令和３年３月発行・編集

津島市市長公室危機管理課〒496-8686
愛知県津島市立込町２丁目 21 番地