「重度障害者用意思伝達装置」
導入ガイドライン～公正・適切な判定のために～【平成 30－令和元度改定版】
参考資料編

平成１８年１０月より、「重度障害者用意思伝達装置」が日常生活用具から補装具に移行されたことに伴い、身体障害者更生相談所における判定が必要になりました。そのため、適切な機器が真に必要な障害者に速やかに支給されるようにする観点から、この「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン～公正・適切な判定のために～をまとめ、平成２１年３月３１日に発行しました。
その後、告示の改正（平成２２年、平成２４年・平成２５年）にあわせて、本ガイドラインの改定を行ってきましたが、平成３０年度からは、補装具の借受けに要する費用についても、一定の条件の下で支給対象となる改正も行われ、先に改定部分の速報版を作成しました。
関連通知等は全文改正となり、また令和元年１０月には消費税率の改正もあり、内容の整合性の確認を行うと共に、制度改正事項に対する対応事例等の検討を行いました。まだまだ不足する情報もあるかと思いますが、現時点での最新情報に基づき、今回の改定版（本編／参考資料編）を公開します。
一般社団法人 日本リハビリテーション工学協会（編）「補装具費支給制度における種目の構造と基準額設定のあり方に関する調査研究」班（改定監修）

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン～公正・適切な判定のために～【平成 30－令和元度改定版】参考資料編
Ａ．重度障害者用意思伝達装置の基礎知識
Ａ．１「重度障害者用意思伝達装置」とは

41＜主な意思伝達装置・相当品＞

48

Ａ．２「重度障害者用意思伝達装置」が「補装具」であること

52

Ａ．３ 重度障害者用意思伝達装置の購入基準・修理基準等

55

Ａ．４ 重度障害者用意思伝達装置と関連のある機器と制度

66

Ｂ 障害者総合支援法の対象となる難病等

69

Ｃ．重度障害者用意思伝達装置について参考となるホームページ

71

Ｑ＆Ａ集

74

～本編～（別冊）【平成 30－令和元度改定版】
１．補装具費の支給における「重度障害者用意思伝達装置」（制度概要）
１．１ 平成３０－令和元年改正の概要

1

１．２ 制度の解説と解釈のポイント

6

１．３ 借受けの対応

14

２．重度障害者用意思伝達装置の支給判定について
２．１ 判定方法の種類と比較

17２．２ 特例補装具費としての判定

20

２．３ フォローアップ

23

３．重度障害者用意思伝達装置の意見書・処方箋・調査書等
３．１ 意見書・処方箋に必要な内容

26

３．２ 調査書・事前評価のポイント

29

３．３ 重度障害者用意思伝達装置の処方箋等（例）

31

・意見書
・標準様式の「障害の状況」欄に記載が必要な項目を明示した様式

32

・標準様式の「処方」欄に、（２）処方箋の内容を予め設定示した様式

33

・処方箋

34

・所見書（適合評価書）

35

・調査書（基礎調査書）
・・・・（指針における別添様式例第２号につき省略）
・事前評価票（判定調査書）

36

・適合報告書（納品時確認）

38・使用状況調査書（経年確認）

39※太文字は、平成 30 年度の改定対応（軽微な読み替えを除く）を行った章／節です【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編

Ａ．重度障害者用意思伝達装置の基礎知識
Ａ．１「重度障害者用意思伝達装置」とは現在、補装具の本体としては、購入基準においても、２種類の製品群（名称）に大別されています。
（１）意思伝達機能を有するソフトウェアが組み込まれた専用機器（文字等走査入力方式）（２）生体信号の検出装置と解析装置にて構成されるもの（生体現象方式）
以下に、それぞれ説明します。
（１）文字等走査入力方式
基本機能（簡易なもの）の考え方は本編第１章にも記載しましたが、「意思伝達装置の機能を有す
るソフトウェア」が起動する装置を、外部の操作スイッチ等の入力装置で操作するものといえます。
ここでいう「意思伝達装置の機能を有するソフトウェア」とは、入力装置を用いての「ひらがな等の文字綴り選択による文章の表示や発声、要求項目やシンボル等の選択による伝言の表示や発声等の機能」を制御するソフトウェアであることが明記されました。
操作方法としては、「画面に表記された文字や単語が、一定時間間隔で点灯する中から、入力したい文字や単語が点灯した時に、操作スイッチを操作することでその文字や単語を選択する方式（＝走査入力方式、あるいは、スキャン入力方式）により、その操作を繰り返すことで言葉を綴る」操作であると考えます。
この機能を備えた多くの製品は、予めソフトウェアが組み込まれたパソコン・PDA を、専用機器として販売されています。またコミュニケーションに特化した専用機器もあります。利用者のやりたいことと身体状況、周囲のサポート体制を含めて選定することが大切です。
なお、平成２２年の改正では
ａ．意思伝達機能を有するソフトウェアが組み込まれた専用機器（簡易なもの）
ｂ．ａに環境制御機能が付加されたもの
ｃ．ａに通信機能が付加されたものの３種類の方式に区分されましたが、一定の要件を踏まえて、付加機能が追認されました。平成２４年の改正では、環境制御機能が、「①簡易な」ものと「②高度な」ものに細分されました。
ａ．意思伝達機能を有するソフトウェアが組み込まれた専用機器（簡易なもの）「意思伝達機能を有するソフトウェア」は、備考欄にあるような「ひらがな等の文字綴り選択による文章の表示や発声、要求項目やシンボル等の選択による伝言の表示や発声等を行うソフトウェア」と具体化されました。また、基本構造として、「文字盤又はシンボル等の選択による意思の表示等の機能を有する簡易なもの。
」という特徴も明示されました。
パソコンを用いない専用機器である意思伝達装置の場合は、パソコンのような高機能な文章作成や通信機能を有していない反面、コミュニケーション機能に特化されていることから、操作が単純であり機器の苦手な利用者への導入も比較的容易です。また機器の起動・終了も簡単で安定性が高く取り扱いも容易なため、利用者本人、支援者共に導入後の負担も軽減されます。
対象者例としては、「操作が簡易であるため、複雑な操作が苦手な者、若しくはモバイル使用を希41

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン
望する者。
」とあるように、これまでにパソコンやメールの利用経験がない人や、周囲にパソコンそのもののトラブルに対するサポートを行う人がいない場合には、この方式が有効な場合が多いと考えられます。
また、外出先で利用したいというニーズが高い場合、ノートパソコンを利用した装置であっても、移動時の利用は故障につながることが危惧されますので、避けるべきといえます。
ｂ．ａに環境制御機能が付加されたもの
ａの基本構造の付加機能にあたる通信機能は、備考欄にあるように「機器操作に関する要求項目を、
インタフェースを通して機器に送信することで、当該機器を自ら操作することができるソフトウェア」と示されています。
対象者例としては、「独居等日中の常時対応者（家族や介護者等）が不在などで、家電等の機器操作を必要とする者。
」とあります。実際には、テレビのリモコン操作を希望することが一番多いと思われますが、テレビのリモコン操作だけのために、環境制御装置を付加した意思伝達装置が必要という判断にはならないように見極めが必要といえます。
また、リモコン設定にかかる費用については、補装具費の対象外であり、申請者の自己負担となります。なお、修理基準においては、「遠隔制御装置」となっていますが、学習リモコンのほか、予め、複数社・製品の赤外線信号をプリセットしている方式の赤外線リモコンであっても、同等品と考えることができます。
平成２４年の改正では、環境制御機能が、「①簡易な」ものと「②高度な」ものに細分されましたが、その違いは、テレビ等の１つの機器を操作するもの（①）か、複数の機器を操作するもの（②）となっています。
ｃ．ａに通信機能が付加されたもの
ａの基本構造の付加機能にあたる通信機能は、備考欄にあるように「生成した伝言を、メール等を用いて、遠隔地の相手に対して伝達することができる専用ソフトウェア」と示されています。
対象者例としては、「通信機能を用いて遠隔地の家族等と連絡を取ることが想定される者。
」とあります。ですので、目の前にいる家族とのコミュニケーションは持たずに、友人・知人とのメールにしか利用しないという希望の場合、真に、意思伝達装置の付加機能としての通信機能が必要か否かの見極めが必要といえます。
また、通信機能を用いるためには、電話回線だけでなくインターネット回線の確保という問題もありますが、その手続きや、登録や設定、トラブル時の再設定、および利用にかかる費用については、補装具費の対象外であり、申請者の自己負担となります。
・・・・・・・・・・【携帯性と付加機能】
一般的に「意思伝達」といわれる「意思表出」（＝会話）の補助には、制度上の「携帯用会話補助装置」と「重度障害者用意思伝達装置」が含まれます。
⇒ 携帯用会話補助装置については、「Ａ．４ 重度障害者用意思伝達装置と関連のある機器と制度」をご覧下さい。
42

【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編
この２つ装置の違いには、「（軽度用）／重度用」という考え方と、「携帯用／（在宅据置用）」という考え方のイメージが持たれていますが、２種類の異なる視点での属性分けがあるため、明確に区分出来ていないのが現状であると考えます。
この考え方については、以下のように整理しました。
① 携帯性（外出でも利用）
キー入力
（軽度用）

携帯用会話
補助装置

走査入力・重度用（A）（B）② 据置利用（周辺機器併用）

日常生活の会話を中心に利用
携帯性に優れて、外出時にもするため、会話補助機能に加持ち出して利用することも可
え、プリンタ（代替筆記具）と能しての機能も含まれる

重度障害者用意思伝達装置（高度な）環境制御機能や通信機能も付加できることで、生活上の自立（介護負担の軽減）にもつながる補装具としての重度障害者用意思伝達装置としては、「②A」型が必須の基本領域であり、利用者のニーズや生活環境により、拡張方向が異なるといえます。
比較的外出を求める場合は、「①A－②A」型としてパナソニックヘルスケア（株）製の「レッツ・チャット」（現時点では、生産終了）などが対象といえます。これに対して、在宅生活での充実を求める場合は「②A－②B」型として、（株）日立ケーイーシステムズ製の「伝の心」などが対象といえます。
ここでは、軽度用と重度用の区分けが身体機能によるものでなく、生活環境によるものになっています。つまり、軽度だから携帯用という解釈が、適切な判断ではないと考えます。
「②B」型に関しては、重度障害者用意思伝達装置としての利用対象者に限ることなく、高位頸髄損傷者等においても、「環境制御装置」としてのニーズがあるものです。しかし、多くの場合は発語機
能が残っているため、呼吸気等のスイッチ操作に限らず、音声認識による操作も可能であることが相違点となっています。
いずれの付加機能を利用するにしても、導入により、家族間のコミュニケーションが少なくなることのないように注意することも大切です。
【付加機能とパソコン操作の関係】「ｂ②．高度な環境制御機能が付加されたもの」と「ｃ．通信機能が付加されたもの」は、現状としては、該当機種が同一である場合（同一製品で、両方の機能を実現する場合）もあります。その製品としては、パソコンに組み込んだ機器を要望するケースが多いと思われますが、意思伝達装置が障害者自立支援法（障害者総合支援法）扱いに移行しており、現在の扱いとしては、旧制度の日常生活
用具のワードプロセッサの機能としてのパーソナルコンピュータ（パソコン）として給付が可能であったパソコン単独の給付は、パソコンの一般的な普及率を鑑みて、公費で特別に支援することは適切ではありません。よって、利用者が意思伝達装置および付加機能を求めているのか、パソコンを求めているのかについての明確な線引きが身更相には必要となります。

43

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン

この機器の中には、付加的機能としてパソコン操作ができる製品もありますが、公費対象は、あくまでも文字生成による意思伝達の部分ですので、パソコン操作に関することでの修理・設定等は、自己負担が原則です。
また、パソコンを自費購入し、意思伝達装置の機能を有するソフトウェアをインストールして、意思伝達装置として利用することも可能です。
現状として申請数が多い製品の一例の「オペレートナビ」などは、特例補装具審査会での議決を経て、特例補装具費の支給（公費負担）することが公正・適切と考えられます。
例えば、埼玉県・さいたま市などでは、特例補装具審査会で決定し、オペレートナビソフトウェア・
スイッチコネクタ・スイッチのみの申請の場合は、特例補装具審査会に毎回かけることなく、オペレ
ートナビ・スイッチコネクタのみ、本体同等として判定し、スイッチは修理項目から選択することを可能にしています。つまり特例審査会の開催される間隔である最長３ヶ月程度の保留期間も存在しません。
⇒ 特例補装具費での取扱いは、「２．２ 特例補装具費としての判定」をご覧下さい。
「ソフトウェアが組み込まれた専用機器」は、ソフト及びハードが一体型の専用機器で、フリーズ
等のトラブルが少ないことが大切でありますが、パソコンを利用した装置の場合、連続使用によるフ
リーズの心配もあります。パソコンのサポートを行うことができる支援者が身近にいない場合には、導入の際に十分に検討する必要があるといえます。
【考慮すべき事項】
意思伝達装置の専用機器としては、パソコンを認めていないのは、文字生成以外のメールの禁止という主旨ではなく、いろいろな他のアプリケーションソフトを組み込んで不安定になると、必要なときに「意思伝達装置」として機能しない可能性があると考えるためです。
パソコン操作を前提というのは、他のアプリケーション利用の前提ということであり、装置の安定性でメーカーが責任をもてるかどうかになります。特に、初期設定後に、利用者が容易にオンラ
インのバージョンアップ等を行ってしまうと、メーカーは、機器使用の実態の把握ができないと考えられます。
また、メール等の付加機能を含む意思伝達装置以外の機能を必要としない人であれば、目の前にある装置がパソコンであったとしても、意思伝達装置以外には利用せずに、専用機器と扱うことが当然の判断です。
しかし、それ以上のアプリケーションソフトを利用する場合、もし、意思伝達装置に関する制度がないとしても、パソコンを自費で購入し、利用していくことと考えられます。このとき、本来であれば、そのパソコンのほかに、意思伝達装置の支給を受けることになると、２台の本体を並べて使うことになり、設置場所、使用方法（併用）などの問題から非現実的です。
この解決方法が、意思伝達機能を有するソフトウェアは、自己の所有のパソコンに組み込み、特例補装具費による支給と考えることが自然な説明になるといえます。
以下に、文字等走査入力方式の本体と修理項目とを、模式的に示した例と接続イメージ図を示します。
現在市販されていない製品でも、以下の模式図のどこにあてはまるかを身更相が判断することができれば、適合することが可能です。

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【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編（２）生体現象方式「生体信号の検出装置と解析装置で構成され、生体現象（脳波や脳の血液量等）を利用して「はい・いいえ」を判定するものであること。
」と示されています。
対象者例としては、「筋活動（まばたきや呼気等）による機器操作が困難な者。
」とあるように、運動機能（筋活動）によるスイッチ操作ができなくなった人となります。相手の呼びかけに対して反応するため、聴覚に問題がある場合にも、反応できなくなる場合があります。
脳波の利用商品としては、（株）テクノスジャパン製の、「MCTOS（マクトス）」シリーズが該当します。
「はい・いいえ」の判定結果が、電気的に出力されるために、理論的には（１）の文字等走査入力方式の機器の操作スイッチとして組み合わせて、利用することも可能です。ただし生活の場面で本人が本当に利用できるかどうかを身更相が評価することが必要になります。
脳血流の利用商品としては、ダブル技研（株）の、「新心語り」が該当します。
ひとつの質問に対する「はい・いいえ」の判定結果が、画面で表示されるだけなので、周囲の人的45

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン
対応についての可否の検討も必要になります。
導入可否の見極めとしては、相反する既知の課題を順に提示して、それぞれの結果がどう出るかの記録をすることが、一助となると考えられます。機器の特性上、必ずしも 100%本人の「はい・いいえ」の意思が反映された回答が得られるものではありませんが、同一の質問を繰り返し、答えてもらうことで正答率を上げることも可能であり、質問の方法など、周囲の人的対応も含めて、身更相として導入可能と判断できるようならば、支給（公費負担）も可能です。
当初に設定する「はい・いいえ」のデータが、以後のコミュニケーション結果に大きく影響するた
め、初回の設定時には、メーカーに問い合わせを十分にすることが必要です。
（参考情報）
例えば、埼玉県では試用が必要と判断しているため、平成 20 年度からは、身更相で備品として整備し、一定期間貸し出すことによって、判定に利用していました。
埼玉県の判断としては、身更相を支援している福祉工学担当に評価指標は委ねられていました。
福祉工学担当では、身更相を支援できる 15 条指定医でかつ、脳神経内科専門医等と共に、出ているデータの解釈として脳波学的判断と共に、介助者がどれだけ機器試行に関われるかの時間的分
析を基としています。
判定基準に関しては、機器の完成度と、利用者等の期待度との乖離がまだあるため、身更相として十分に説明ができる限り、機器を十分に理解する必要があります。
機器の理解・脳波学的検討に関しては、今後とも検討が必要です。
その他の生体信号の利用
商品としては、サイバーダイン（株）製の、「Cyin 福祉用」が該当します。筋活動以外で随意にコントロールできる生体現象（人が身体を動かそうとした際に脳から筋肉へ送られる微弱な生体電位信号）を活用しているとされています。
実際には、筋活動や、身体を動かした際に生じる筋電の検出でも動作しますので、同一の入力装置として継続的な利用も可能かもしれませんが、妥当性や適用時期については慎重な判断が求められるといえます。
・・・・・・・・・・【判定における注意事項】
人工呼吸器装着に伴う申請の場合も、装着が一時的なものか、長期的（永続的）なものか等の見極めが必要です。
人工呼吸器も、気管切開を伴うか、そうでないかをしっかりと区別することが必要です。
（２）に該当する機器を公費負担した場合、（１）に該当する機器を再度申請してきた場合には、身体的機能・病気の進行からして、逆行案件と考えられますので、多くの場合は検討する必然性さえありません。ただし病気に関しての誤診の可能性は払拭できない場合もあるので、特例補装具審査会
での審査を経ることが適切と考えます。
（２）に該当する機器では、病気の指定をしている場合、特に ALS についても、大脳の活動の評
価は、主治医の意見書に、いわゆる脳の活動についての説明を求めるようにして下さい。脳波の出現がいわゆる脳波学的に困難な場合や、前頭葉障害がある場合などは導入が困難な場合があります。

46

【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編（３）その他の方式
具体的には、キーボード代用装置、視線による直接選択式のもの等で、一部機種では、副機能として走査入力にも対応しているものもあります。
これらは、原則として補装具費の購入基準の名称に該当していませんが、利用目的としては、意思伝達であり、補装具費における「重度障害者用意思伝達装置」の種目に該当していると認められる場
合には、特例補装具費として支給される場合もあります。
しかし、特例補装具は、指針において「身体障害者・児の障害の現症、生活環境その他真にやむを得ない事情により、告示に定められた補装具の種目に該当するものであって、別表に定める名称、型式、基本構造等によることができない補装具」されていることから、機器の性能だけでなく、利用者
個人の身体機能や生活環境を踏まえた利用目的なども考慮されることになるといえます。
例えば、以下のような社会活動の有無等が、止むを得ない事情の評価ポイントになると想定されま
すが、基準内にある「文字等走査入力方式」が使えず「生体現象方式」では、ニーズに合致しないことが第一条件といえます。この状況としては、・ニーズとして、文書作成（日常会話レベル以上の長文作成）が必要であること。
（＝生体現象方式では対応できないこと。
）
・文字等操作入力方式において必要な入力装置（スイッチ）操作ができないまたは極めて困難であること。
などが考えられます。
前者の、文書作成（日常会話レベル以上の長文作成）が必要というニーズの考え方としては、単に
家庭内のコミュニケーション手段というレベルのみならず、的確な指示を第三者に伝え記録を残すことが必要であるという職業的理由や、その人の立場を踏まえての執筆活動などのような職業的理由の考慮も含まれるべきと考えられます。
後者の「極めて困難」という状態が意味することは、数回の入力操作が可能であったとしても、文書作成に必要なタイミングを繰り返し維持することができないあるいは著しい負担となり実用レベルにないことを意図しています。
⇒ 特例補装具費での取扱いは、「２．２ 特例補装具費としての判定」をご覧下さい。
そのため、支給（公費負担）を検討する場合には、補装具（意思伝達装置）の枠組みに、無理やり当てはめるだけでなく、他の制度（⇒Ａ．４参照）の利用も含めて検討することが必要といえます。

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「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン＜主な意思伝達装置・相当品＞（２０２０年２月１日現在、価格には設置料・運送料等は含めていません）［17010x］は、補装具種目名称別コードです。
製品名

メーカー

価格

写真、備考等（１）ａ．文字等走査入力方式（簡易なもの）［170102］（該当なし）（１）ｂ１．文字等走査入力方式（簡易な環境制御機能が付加されたもの）［170103］
パナソニッ
クエイジフ
¥168,000（非課税）
リー株式会専用機（専用筐体）
社

レッツ・
チャット

（2019 年 7 月生産終了）（１）ｂ２．文字等走査入力方式（高度な環境制御機能が付加されたもの）［170104］（１）ｃ．文字等走査入力方式（通信機能が付加されたもの）［170105］

伝の心（ノート型）（パネル型）

株式会社¥450,000（非課税）日立ケーイー
専用機（組込装置）
システムズ（写真はノート型）

ＴＣスキャン

話想

株式会社
クレアクト

¥450,000（非課税）「パソコン＋ソフ
トウェア」のセット（専用機に準ずる）

企業組合
Ｓ．Ｒ．Ｄ

¥450,000（非課税）「パソコン＋ソフ
トウェア」のセット（専用機に準ずる）

48

【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編¥450,000（税別）
ソフトウェア（パソ
コンにインストール済み）

Miyasuku
EyeConSW

株式会社
ユニコーン

OriHimeeye+Switch¥450,000（非課税）株式会社
ソフトウェア（パソ
オリィ研究
コンにインストー
所
ル済み）

eeyes

¥450,000（税別）
株式会社
ソフトウェア（パソオレンジア
コンにインストーーチ
ル済み）（２）生体現象方式 ［170105］

新心語り

ダ ブ ル 技 研 ¥450,000（非課税）株式会社
専用機（専用筐体）

ＭＣＴＯＳ（マクトス）
Ｍｏｄｅｌ
ＷＸ

株式会社
¥380,000（非課税）
テクノスジ
専用機（専用筐体）
ャパン

ＭＣＴＯＳ
（マクトス）
Ｍｏｄｅｌ
ＦＸ

株式会社
￥380,000（非課税）
テクノスジ
専用機（専用筐体）
ャパン

Cyin
福祉用

サイバーダ
イン株式会
￥600,000（非課税）社
専用機（専用筐体）（ダブル技
研株式会社）

49

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン（３）それ以外（（１）に準ずる一体型視線入力方式）（一部の市町村では特例補装具費の対象になる場合があります）［170100］

マイ・トビー
Ｉ１５

株式会社
クレアクト

¥1,390,000（非課税）
専用機（専用筐体）
外部スイッチによる走査入力にも対応（３）それ以外（ （１）／（２）以外 ）の方式
（一部の市町村では特例補装具費の対象になる場合があります）［170100］

ルーシー

ダ ブ ル 技 研 ¥450,000（非課税）株式会社
専用機（専用筐体）

外部スイッチによる走査入力にも対応

ソフトウェアをパソコンに組み込むこんだ携帯用会話補助装置
外部スイッチによる操作入力にも対応（ （１）に準ずる ）（一部の市町村では特例補装具費の対象になる場合があります）［170100］

伝達君ｗ¥90,000（非課税）有限会社
ソフトウェア（パソ
アシストシ
コンにインストー
ステム
ル済み）

トーキング
エイド
プラス

¥198,000（非課税）
ソフトウェア（パソ
コンにインストー
ル済み）

株式会社
ユープラス

ソフトウェアをパソコンに組み込むことで、専用機器同様になるもの（ （１）に準ずる ）（一部の市町村では特例補装具費の対象になる場合があります）［170100］

トーキングエイド for iPad
テキスト入力版

株式会社
ユープラス

¥7,728（税別）
ソフトウェアのみ（別途 iPad、コン
トローラ等が必要）
外部スイッチによる走査入力にも対応

50

【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編

トビーコミュニ
ケーター5

株式会社
クレアクト

¥120,000(税別)
ソフトウェアのみ（別途パソコン、コ
ントローラ等が必
要）

オペレート
ナビＴＴ

¥69,800（税別）
ソフトウェアのみ
テクノツー（別途パソコン、コル株式会社
ントローラ等が必要）RICANUSWindows 版¥198,000（税別）
株式会社
ソフトウェアのみ
デジタルリ（別途パソコン等ーフが必要）※この他にも、意思伝達装置となる場合もあります。
また、詳しい仕様等は、ホームページ等を参照して下さい。
写真（イラスト）は、各社からのご提供、または各社ホームページからの引用です。
製品名等は、各社の商標または登録商標です。

各製品の機能比較等は・重度障害者用意思伝達装置データベース
https://rel.chubu-gu.ac.jp/com-assist/jsca/（個別の製品・販売事業者へのリンクは削除しますので、
上記データベースで検索してください。
）

51

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン

Ａ．２「重度障害者用意思伝達装置」が「補装具」であること(１) 補装具としてのポイント
平成１８年１０月１日の障害者自立支援法の二次施行（全面施行）にともない、補装具と日常生活
用具は、以下のように見直されました。なお、障害者自立支援法は、平成２５年４月１日から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。
）とな
りました。
【補装具の定義】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）施行規則（旧、障害者自立支援法施行規則：平成１８年２月２８日 厚生労働省令第１９号、最終改正：平成３１年
３月３０日 厚生労働省令第６０号）第六条の二十では、「法（＝障害者総合支援法）第五条第二十五
項 に規定する厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
」とされて
います。
一 障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつその身体への適合を図るように製作されたものであること。
二 障害者等の身体に装着することにより、その日常生活において又は就労若しくは就学のために、同一の製品につき長期間に渡り継続して使用されるものであること。
三 医師等による専門的な知識に基づく意見又は診断に基づき使用されることが必要とされるものであること。
【日常生活用具の定義】
平成１８年９月２９日 厚生労働省告示第５２９号において、以下のようにされています。
一 用具の要件イ 障害者等が安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの
ロ 障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるもの
ハ 用具の製作、改良又は開発にあたって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないもの
意思伝達装置は、会話をはじめとした意思の伝達という基本的な身体機能を代替、修理基準としてスイッチ交換による個々への適用が補装具の定義の一、スイッチの固定など利用状況が定義の二、身体状態の判断の必要性が定義の三に該当するといえます。
意思伝達装置本体は、身体への適合というよりは、ソフトウェアの設定による対応となりますが、スイッチの選定等には、利用者の身体状況や生活環境等を見極めた適合が必要であり、システム全体で考えれば、身体への適合なしには利用できないといえます。
以上のことから、意思伝達装置が補装具へ移行されたことは妥当であるといえます。
52

【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編(２) 補装具業者の責務
補装具である意思伝達装置についても、その取扱い事業者には、車椅子など他の補装具と同様に、機器の機能、操作方法、取り扱いなどに精通し、また、利用者に対して直接納品し、機器の説明や操作確認を行い、適切な利用のための必要な保証等の責務があると考えられます。
具体的な保証内容等については、当該申請者と事業者の間で最終的に交わされる補装具の売買契約において取り決められることとなりますが、実際には、契約書まで作成していない場合も想定されます。このような場合、保証内容についての両者の認識の差異により、トラブルを生じることが懸念されます。
補装具業者の責務については、指針の補装具費の支給における代理受領の項目において、以下のようにまとめられています。
＜補装具費支給事務取扱指針＞
５ 代理受領について（１）代理受領の前提条件（中略）
イ 引渡し後、災害等による毀損、本人の過失による破損、生理的又は病理的変化により生じた不適合、目的外使用若しくは取扱不良等のために生じた破損又は不適合を除き、引渡し後９ヵ月以内に生じた破損又は不適合は、補装具業者の責任において改善すること。なお、借受け期間中の修理に関し、通常の使用の範囲内での故障、製品の不具合 による故障又は故意による故障等に係る取扱いについて、予め明らかにしておくこと。
ただし、修理基準に定める調整若しくは小部品の交換又は１の（７）に 基づいた修理のうち軽微なものについて、補装具業者の責任において改善 することとするもの
は、修理した部位について修理後３ヵ月以内に生じた 不適合等（上記災害等により免責となる事由を除く。
）であること。
（出展：平成３０年３月２３日 障発０３２３第３１号「補装具費支給事務取扱指針について」、
最終改正：令和元年９月１２日 障発０９１２第２号）
この指針を参考に、各市町村においては、「障害者自立支援法に基づく補装具業者の登録等に関する規則」等の規則に基づき、各市町村と補装具事業者の間での契約（登録）が行われているものと考えられます。
つまり、市町村と代理受領契約を結んでいる事業者から購入した場合は、当該申請者が契約内容を意識していなくても、保証についても一定の担保がとれているといえます。
補装具費支給制度では、現物の給付ではなく、当該申請者と事業者の間で契約を取り交わし、購入（修理）に要した費用の一部を支給するものであり、費用の支給も法律上は原則償還払いとなっています。しかしながら、実際の手続を定めた規則においては、当該申請者が、適合しているかどうかの確認がないまま補装具を先に購入してしまうことがないよう、市町村への事前申請を基本としています。
そして、制度に不慣れな当該申請者に、不利益が生じないように、市町村の役割として、事業者についての情報提供があり、指針の中にもまとめられています。
53

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン＜補装具費支給事務取扱指針＞
４ 都道府県等の役割について（３）市町村
市町村は、補装具費支給制度の実施主体として、補装具費の支給申請に対して適切に対応できるよう、補装具の種目、名称、型式及び基本構造等について十分に把握するとともに、申請者が適切な補装具業者を選定するに当たって必要となる情報の提供に努めること。
情報提供する際には、補装具業者の経歴や実績等を勘案し、安定的かつ継続的に販売、貸付け又は修理を行うことが可能であるか等について十分に検討の上行う必要があること。
（後略）（出展：平成３０年３月２３日 障発０３２３第３１号「補装具費支給事務取扱指針について」、
最終改正：令和元年９月１２日 障発０９１２第２号）
この情報提供により、当該申請者が申請段階において、どの補装具事業者から購入すると良いのかの判断ができることになります。通常であれば、当該申請者は、代理受領契約を結んでいる補装具事業者の中から選択すると考えられ、その場合には補装具事業者の責務が担保されることとなります。
契約制度のもとでは、利用者個人も責任を持つことになるといえますが、利用者が、適切な保証をうけ、安心して利用し続けることが可能となるよう、行政や事業者等の適切な情報提供と、フォローアップ（⇒２．３参照）が重要です。

54【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編

Ａ．３ 重度障害者用意思伝達装置の購入基準・修理基準等指針にある、意思伝達装置の購入基準や修理基準は以下の通りになっています。
＜購入基準＞
種
目
重
度
障
害
者
用
意
思
伝
達
装
置

名
称
文
字
等
走
査
入
力
方
式

基本構造

付属品

価格

意思伝達機能を有するソフトウェアが組み込まれた専用機器であること。文字盤又はシンボル等の選択による
意思の表示等の機能を有する簡
易なもの。

プリンタ

143,000

身体の障害
の状況によ
り、その他
の付属品を
必要とする
場合は、修
理基準の表
に掲げるも
のを付属品
とする。

耐用
年数
5

備

考

ひらがな等の文字綴り選択による文章の表示や発声、要求項目やシンボ
ル等の選択による伝言の表示や発声等を行うソフトウェアが組み込まれた専用機器及びプリンタとして構成されたもの。その他、障害に応じた付属品を修理基準の中から加えて加算することができること。

簡 易 な 環 境 上と同じ。
制御機能が
付加された
もの

191,000

簡易な環境制御機能が付加されたものとは、１つの機器操作に関する要求項目を、インタフェースを通して機器に送信することで、当該機器を自ら操作することができるソフトウ
ェアをハードウェアに組み込んでいるものであること。

高 度 な 環 境 遠隔制御装制御機能が 置
付加された
その他は上
もの
と同じ。

450,000

高度な環境制御機能が付加されたものとは、複数の機器操作に関する要求項目を、インタフェースを通して機器に送信することで、当該機器を自ら操作することができるソフトウ
ェアをハードウェアに組み込んでいるものであること。

通 信 機 能 が 遠隔制御装付加された 置もの上と同じ。

生 生体信号の検出 プリンタ及
体 装置及び解析装 び遠隔制御
現 置
装置を除き
象
上と同じ。
方
式

通信機能が付加されたものとは、文章表示欄が多く、定型句、各種設定等の機能が豊富な特徴を持ち、生成した伝言を、メール等を用いて、遠隔地の相手に対して伝達することができる専用ソフトウェアをハードウ
ェアに組み込んでいるものであること。
450,000

55

生体現象方式とは、生体現象（脳波や脳の血液量等）を利用して「はい・いいえ」を判定するものであること。

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン＜借受け基準＞
種 名
基本構造
目 称
重 文 意思伝達機能を有
度 字 するソフトウェア
障 等 が組み込まれた専
害 走 用機器であるこ者 査 と。文字盤又はシ
用 入 ンボル等の選択に
意 力 よる意思の表示等
思 方 の機能を有する簡伝 式 易なもの。
達
装置
簡易な環境制

付属品
プリンタ

価格

ひらがな等の文字綴り選択による文章の表示や発声、要求項目やシンボル等の選択による伝言の表示や発声等を行う
ソフトウェアが組み込まれた専用機器
及びプリンタが、一体的なシステムとして構成されたものであること。

4,770

簡易な環境制御機能が付加されたものとは、１つの機器操作に関する要求項目
を、インタフェースを通して機器に送信することで、当該機器を自ら操作することができるソフトウェアをハードウェ
アに組み込んでいるものであること。

11,250高度な環境制御機能が付加されたものとは、複数の機器操作に関する要求項目
を、インタフェースを通して機器に送信することで、当該機器を自ら操作することができるソフトウェアをハードウェ
アに組み込んでいるものであること。

御機能が付加されたもの

高度な環境制 遠隔制御装置
御機能が付加その他は上と同されたもの
じ。

通信機能が付 遠隔制御装置
加されたもの上と同じ。

生 生体信号の検出装 プリンタ及び遠体 置及び解析装置
隔制御装置を除現
き上と同じ。
象
方
式

考

3,750

身体の障害の状況により、その他の付属品を必要とする場合は、修理基準の表に掲げるものを付属品とす
る。

上と同じ。

備

通信機能が付加されたものとは、文章表示欄が多く、定型句、各種設定等の機能が豊富な特徴を持ち、生成した伝言を、メール等を用いて、遠隔地の相手に対して伝達することができる専用ソフトウ
ェアをハードウェアに組み込んでいるものであること。
11,25056

生体現象方式とは、生体現象（脳波や脳の血液量等）を利用して「はい・いいえ」を判定するものであること。

【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編【参考：借受け想定されるケースの例（仮想事例）】①病状の進行により装置の見直しを伴う支給
項

目

障害状況等

内

容

【指針（別表）】音声・言語機能障害及び神経・筋疾患≪具体的状態≫
実用的な音声による意思疎通が困難であり、かつ 神経筋疾患による両上下肢障害のため手指の可動域・押下力が制限され、一般的なキーボード等による機器操作が困難
である者

性別・年齢

（特に想定しない）

原因疾患名

筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）

製品種目

重度障害者用意思伝達装置（文字等走査入力方式）
重度障害者用意思伝達装置（生体現象方式）

借受けの場合障害の進行への対応

ケースの概要対象者は、ＡＬＳの進行により、四肢の運動機能が低下し僅かな手指の随意運動が確認できる程度である。また、呼吸も弱くかすかな発声は可能であるが、慣れた家族・介護者でないと聞き取りが困難な場合が増え、重度障害者用意思伝達装置の適用対象者になった。
しかし、購入費を支給した際の機種構成のままでは、長期間にわたる継続利用が見込めず、入力装置のみならず本体の変更が必要になることも想定されることが、医師意見書等で確認された。
そのため、購入ではなく借受けを適とする判定となった。

借受け利用の有用性

・重度障害者用意思伝達装置（文字等走査入力方式）の利用が困難になった場合、重度障害者用意思伝達装置（生体現象方式）への変更が可能である。
・借受け期間の更新（再申請）において、入力装置（スイッチ）の適合評価が再度実施されるため、入力装置（スイッチ）交換が必要な場合が、確認されやすい。

特記事項

・借受け期間を最長１年とする。１年後に継続して利用が見込める場合には、再び借受けの申請を行うものとする。
（借受け中の装置を、そのまま利用でき、さらに１年を超えての継続利用がみこまれる場合には、購入申請することも可とする。
）
・再判定にあたっては、使用実績に加え、入力装置の適合について評価を行うこと。入力装置の不適合がみられる場合には、再借受け期間の間の状態を想定した入力装置交換（修理対応）を合わせて行うこと。
・文字等走査入力方式から、生体現象方式等への装置変更は判定の上での決定となる。
（その反対は機器の構成上、逆行案件となるので認められない。
）なお、病状の進行状況によっては、生体現象方式の習熟のために、一定期間の併用を認めることも可とする。
（長期にわたり併用することを想定している場合には、２個支給に該当する場
合があるので、留意すること。
）※本モデルケースは、架空の事例で想定したものであり、適・不適の判断の根拠として使用しないで下さい。
適・不適の判断には、実際の事例において、身体状況や生活環境等を十分に検討し、判断して下さい。

57

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン②ＡＬＳ患者に対する早期支給
項

目

障害状況等

内

容

【指針（別表）】音声・言語機能障害及び神経・筋疾患≪具体的状態≫
実用的な音声による意思疎通が困難であり、かつ 神経・筋疾患による両上下肢障
害のため手指の可動域・押下力が制限され、一般的なキーボード等による機器操作が困難である者【平成２５年２月１２日自治体担当者会議資料（Ｐ９７）】
筋萎縮性側索硬化症等の進行性疾患においては、急速な進行により支給要件を満たすことが確実と診断された場合は、早期支給を行うように配慮する必要がある。
≪具体的状態≫
まだ、前項の要件に達していないが、医師意見書により病状の進行により 1 年以内に要件を満たすことが想定され、事前評価等から、それまでに重度障害者用意思伝達装置の操作による意思疎通手段の確立が必要かつ見込まれる者

性別・年齢（特に想定しない）

原因疾患名

筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）

製品種目

重度障害者用意思伝達装置（文字等走査入力方式）

借受けの場合障害の進行への対応、仮合わせ前の試用ケースの概要対象者は、ＡＬＳの告知後約２年が経過し、四肢の運動機能や呼吸機能の低下が顕著になるが、まだ、代替マウス等で PC の利用も可能であり、かすかな発声も可能である。
しかし、今後気管切開を予定していることや、病状の進行が早く PC 操作も困難になると予測されることが、医師意見書等で確認された。
そのため、利用環境構築を目的として、早期支給としての借受けを適とする判定となった。

借受け利用の有用性

・他の手段での意思疎通が不可能になる前に重度障害者用意思伝達装置を利用できるようにすることで、意思表出が不可能となく期間を生じないように備えることができる。
・急速な進行で、長期間にわたり重度障害者用意思伝達装置（文字等走査入力方式）の利用が見込めないことが危惧される場合にも、早期支給により利用期間を長くすることとなり、効果的な支給となる。
・患者にあたっては、想定できる利用期間が短いことで購入申請をためらうことが危惧されるが、借受けであれば申請をためらうことが軽減される。

特記事項

・早期支給を行う配慮は、操作方法の習得および生活環境との適合が目的であり、申請にあっては複数の機種を比較する目的ではないことに留意すること。
・借受け期間を最長１年とする。借受け期間の終了前には、早期支給対象でない通常の支給対象として、「病状の進行により装置の見直しを伴う支給」とし、借受けまたは購入の申請を行い、判定をうけること。

※本モデルケースは、架空の事例で想定したものであり、適・不適の判断の根拠として使用しないで下さい。
適・不適の判断には、実際の事例において、身体状況や生活環境等を十分に検討し、判断して下さい。

58

【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編③幼小児における言語獲得状況に応じた装置の見直しを伴う支給
項

目

障害状況等

内

容

【指針（別表）】音声・言語機能障害及び神経・筋疾患≪具体的状態≫
実用的な音声による意思疎通が困難であり、かつ 神経・筋疾患による両上下肢障害のため手指の可動域・押下力が制限され、一般的なキーボード等による機器操作が困
難である児

性別・年齢

４歳・女性

原因疾患名

脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）
・Ⅰ型

製品種目

重度障害者用意思伝達装置（文字等走査入力方式）
・簡易なもの または 簡易な環境制御機能が付加されたもの
・通信機能を有するもの

借受けの場合障害の進行への対応、成長への対応（「運動機能は低下するが言語の獲得によりスキルが向上する場合があることに留意する」に該当）

ケースの概要対象者は、生後間もなく確定診断を受け、１歳までに気管切開を行い、人工呼吸器を装着している。現在は、かすかな発声は可能であるが、慣れた家族・介護者でないと聞き取りが困難である。また、手指をはじめとする四肢運動機能の発達も遅く筆記は困難である。日常生活において呼びかけを正しく理解し、返答できるが、長文を用いる意思表出が大変であり、重度障害者用意思伝達装置の適用対象者になった。
加えて、療育により言語獲得を行いその発達段階であることから、現状のコミュニケー
ション能力が数年の間に向上することが見込まれ、適用機種の変更が必要になることが想定されるため、借受けを適とする判定となった。

借受け利用の有用性

・当初は、簡易な機種を用いることで、学齢およびその前における言語獲得期において、定型句やシンボルの併用から５０音を確実に修得できる。
・その後に漢字を含む文字選択や、通信機能を備える装置を使うことで、言語発達及び生活環境の変化に対応する機種への変更が可能になる

特記事項

・コミュニケーション能力は、「コミュニケーション発達に関する里程標」、「ＫＩＤＳ
乳幼児発達スケール」、「LCSA

学齢版 言語・コミュニケーション発達スケール」

等を用いて客観的に判断すること。
・小児期（就学）に合わせて、漢字の利用が見込まれ、漢字変換が可能な装置への変更を想定していること。なお、変更にあたっては操作方法の習得のために、一定期間（短期間）の併用を認めることも可とする（長期にわたり併用することを想定している場
合には、２個支給に該当する場合があるので、留意すること。
）
・教育目的として、学校側からの希望ではなく、本人・保護者の希望により生活場面での利用を希望していること。
※本モデルケースは、架空の事例で想定したものであり、適・不適の判断の根拠として使用しないで下さい。
適・不適の判断には、実際の事例において、身体状況や生活環境等を十分に検討し、判断して下さい。

59

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン＜修理基準＞
種目
重度障害者用意思伝達装置

形式

修理部位

価格

本体修理

50,000固定台（アーム式またはテーブル置き式）交換

30,000固定台（自立スタンド式）交換

50,820入力装置固定具交換

30,000

呼び鈴交換

20,000

呼び鈴分岐装置交換

33,600接点式入力装置（スイッチ）交換
帯電式入力装置（スイッチ）交換

10,00040,000

筋電式入力装置（スイッチ）交換

80,000光電式入力装置（スイッチ）交換

50,000呼気式（吸気式）入力装置（スイッチ） 35,000
交換
圧電素子式入力装置（スイッチ）交換 38,000
空気圧式入力装置（スイッチ）交換
38,000

備考

触れる操作で信号入力が可能なタッチセンサ
ーコントローラーであること。別途必要なタッチ式入力装置は10,000 円、ピンタッチ
式先端部は 6,300 円増
しとすること。

感度調整可能なセンサ
ーを使用するものに限る。

視線検出式入力装置（スイッチ）交換 180,000
遠隔制御装置交換

21,000（出展：平成１８年９月２９日 厚生労働省告示５２８号、
最終改正：令和元年９月２日厚生労働省告示第１００号）

60

【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編【参考：修理基準の解説】
重度障害者用意思伝達装置の修理基準には、７種類の異なる入力装置（スイッチ）と、本体及びスイッチの付属品が定められています。それぞれの項目について簡単に説明します。
スイッチは利用者の身体機能に合わせて選ぶことができます。また、特に進行性の疾患の場合、身体機能の変化に合わせて、その時々にもっとも使いやすいものに換えていくことが可能です。同じス
イッチでも，色々な身体部位で操作することが可能です。
⇒ 具体的な使用例は、「操作スイッチの適合事例（別冊、ホームページ）」をご覧下さい。

（１）接点式入力装置
接点式は、押しボタンスイッチのように、荷重をかけて機械的な接点を閉じる操作をする入力装置
で、種類も形状も豊富に市販されています。操作が分りやすく、クリック音やクリック感などの操作感があるので入力したことを確認できます（図１）。
手だけでなく足や頬など色々な身体部位で操作することができます。小さな力、小さな動きで操作できるものもありますが、意図しない誤入力も入りやすく、スイッチの反発力が少ないため、押しっぱな
しになることがあるので注意します。一般的に進行性の神経筋疾患等ではその初期段階に用いられます。
最も多く使われている種類の入力装置です。

図１ 接点式入力装置（２）帯電式入力装置
帯電式は、一部のエレベータのスイッチにも使われている、いわゆるタッチセンサです。身体の静電気に反応する（静電容量の変化を検知する）入力装
置なので、荷重をかける必要がなく、操作部位に力がなくても操作できます（図２）。神経筋疾患等のかなり進行した段階でも使用可能です。ただし、触った感覚だけでクリック感がないので、正しく操作していることを確認するため、表示ランプ、音や画面で操作している本人に知らせる（フィードバックする）必要があります。

61

図２ 帯電式入力装置

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン（３）筋電式入力装置
筋電式は腕やあごなどの大きな筋肉が収縮するときに発生する筋電（EMG）の強弱を、皮膚表面に貼り付けた電極で検知する入力装置です（図３）。
あごをかみ締める、肩に力を入れるなど、必ずしも巧緻性の高い動作は必要ないことが長所です。しかし、有線のセンサを身体に装着することが必要なので、鬱陶しさや煩わしさ、ベッドや車いすに引っかかって断線する、線が動くと雑音が入るので誤動作する、などのリスクがあります。電極の貼り付け部
分のかぶれにも注意が必要です。
図３ 筋電式入力装置（４）光電式入力装置
光電式は、対象物に光を当てて、その反射の強さを検知する入力装置です。スイッチにタッチしなくても設定した距離まで近づけば反応するので、額やまぶたなど、接触が煩わしい操作部位でも使用できます（図４）。感度が高く、操作部位のわずかな動きを検知することができます。ただし、接触の感覚がないので、操作感もありません。
（２）の帯電式と同様のフィードバックが必要です。また、目の周りで使用する際には、直接光が目に入ると眩しいので、設置位置に注意します。

図４ 光電式入力装置（５）呼気式（吸気式）入力装置
呼気（吸気）式は、主に高位の頸髄損傷者がよく使用する、チューブやストローを通して呼気圧（吸気圧）を検知する入力装置で、同じスイッチで「吹く」と「吸う」の２つの入力まで可能です（図５）。
操作がわかりやすく、圧をかけることによって自分の口元にも圧がかかり、操作感として伝わります。
先端のチューブやストローを一度離しても、くわえ直せるように設置位置を調整します。チューブにたまる唾液や水滴は、放置すると不衛生で、かつ入力装置の寿命を縮めることになるので、定期的な洗浄と乾燥が必要です。

62

図５ 呼気式（吸気式）入力装置

【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編（６）圧電素子式入力装置
圧電素子式は、身体の動きによってピエゾ素子と呼ばれる薄板がたわみ、発生した電圧を検知する装置です。わずかな力でもたわみが生じるため、操作部位のわずかな動きを捉えることができます（図６）。手、足、顔など様々な部位で使用できますが、有線のセンサを身体に貼り付けるため、筋電式と同様の注意が必要です。この入力装置は、ピエゾ素子がたわんだ瞬間のみスイッチが入るので、（１１）で後述する呼び鈴分岐装置の動作に必要な長押しができないので、設定時間内に決められた回数の短い入力を行うなど他の方法が必要です。

図６ 圧電素子式入力装置（７）空気圧式入力装置
空気圧式は、エアバッグを身体の様々な部位で押すことによって、その空気圧の変化を検知する装置です。エアバッグを押す強さは感度調整で変えられるので、 手、足、頭などの動きの大きさに合わせることができます。また、柔らかい素材のエアバッグ
であれば、操作部位に合わせて形が変わるので、置くだけで簡易に 設置できます（図７）。さらに、入力装置を設置したときに、エアバッグに予めかかっている身体の操作部位の重さは、自動的にキャンセルされます。
エアバッグを押して 空気圧の変化が起きた瞬間だけスイッチが入るので、前述の（６）圧電素子式入力装置と同様に、長押しの入力には対応できません。

図７ 空気圧式入力装置（８）視線検出式入力装置
視線検出式は、視線の動きをカメラ（センサ）で捉え、信号処理によって出力を得る装置です（図８）。
設置にあたっては、身体と直接接触することのないものですが、頭部（目）とセンサの位置関係を特定するキャリブレーションが必要です。頸部を動かして頭部の、あるいはセンサの位置を変えると再度の調整が必要な物もあります。画面上の文字盤を見つめて、その文字を選択入力する方式は、走査（スキャン）方向も視線で制御し、該当する文字を見つめることで決定する方式と解釈されます。しかし、眼球の可動域が十分に確保されなくなると、文字盤の端の方を見つめることができなくなり、文字入力（選択）ができなくなることもあります。
63

図８．視線検出式入力装置（イラスト提供：（公財）テクノエイド協会）

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン（９）固定台（アーム式、テーブル置き式、自立スタンド式）
固定台は、意思伝達装置の本体（画面）を使用場所に、本人が見やすいように固定するための台です。車いす上で使用する場合には、画面の高さを目の高さに合わせ、ベッド上での使用では、ベッドの高さや角度に合わせて、画面を傾斜させて支える必要があります。テーブル置き式は主にノートパ
ソコンをベースにした意思伝達装置を一定の画面角度に固定する台です（図９－１）。構造が簡単で取り扱いやすい反面、アーム式に比べて固定位置の自由度が少ない特徴があります。一方、アーム式はオーバーテーブルやサイドレールにクランプで締め付けたアームに意思伝達装置の本体を固定します（図９－２）。体位交換で身体の向きが変わる場合はアーム式の方が画面を見やすい位置に固定できます。自立式でキャスター移動が可能なスタンド型の固定台もあります（図９－３）。クランプなどの固定部分は徐々に緩んでくるので、時々締めなおさないと位置がずれてきます。

図９－２ 固定台（アーム式）

図９－１ 固定台（テーブル置き式）

図９－３ 固定台（自立スタンド式）

図１０ 入力装置固定具（１０）入力装置固定具
入力装置固定具は、入力装置を本人の操作しやすい位置に固定するための道具です。
（９）のアーム
式固定台のように、車いすやベッド周りに固定して、入力装置の位置を手・足・頭などの操作部位の近くに固定できます（図１０）。ノブボルトを回してアームの位置を固定するものや、蛇腹を曲げて位置決めするものなどがあります。入力装置は固定具の先端にねじ止めするか、両面テープや面ファスナー（ベルクロ、マジックテープ等）で固定します。クランプやノブボルトは（９）と同様に時々締めなおす必要があります。
64

【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編（１１）呼び鈴
呼び鈴は、病院病棟のナースコールのようなもので、家庭や施設で人を呼ぶためのベルです。同じ部屋にいても、意思伝達装置を使う方は、声を出して人を呼べないため、コミュニケーションをはじめる前に、相手の注意を引きつける必要があります。また、離れたところにいる家族や介護スタッフを呼ぶときにも呼び鈴が必要になります（図１１）。呼び鈴には有線･無線、電池式･充電池式・AC 電源式などの種類があります。一般に無線で、充電池式のものは設置場所を選ばないなどの点で使い勝手が優れています。ただし、無線は、建物の構造によって電波が届きにくく、うまく動作しない場合があるので注意が必要です。

図１２ 呼び鈴分岐装置

図１１ 呼び鈴（１２） 呼び鈴分岐装置

呼び鈴分岐装置は、意思伝達装置を操作する入力装置で呼び鈴も操作できるようにするための切替装置です。入力装置を通常よりかなり長く押す、あるいは短い時間に何回も入力すると意思伝達装置
から呼び鈴に操作が切り替わります（図１２）。入力装置の種類によっては、連続した長い入力が得られないもの（例えば（６）の圧電素子式入力装置、（７）の空気圧式入力装置）があるので注意します。
その場合は、本人の身体機能的に可能であれば、設定時間内に決められた回数の短い入力を行って操作します。
（１３）遠隔制御装置
遠隔制御装置は、いわゆるリモコン発信器で、赤外線や無線により、他の機器を操作するための装置です。現在の商品で一般的なものは、赤外線方式であるので、リモコンと操作する機器との間に障害物があって赤外線を遮らないように設置する必要があります。操作する機器によって発信する信号が異なるため、その場で登録する「学習リモコン」や、あらかじめ登録されている機種ごとの設定を呼び出す「プリセットリモコン」などがあります。

65

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン

Ａ．４ 重度障害者用意思伝達装置と関連のある機器と制度
福祉機器・用具の中には、意思伝達装置と類似する機能を持った装置があります。これらの福祉機
器・用具と意思伝達装置の相違や特徴と、利用可能な制度は以下のとおりです。
(１)「携帯用会話補助装置」「発話及び書字に困難を有する人が、キーボード操作を基本とする携帯性を重視した機器で、文字
盤にある文字（キー）を押して（＝直接入力方式）、文字綴りで文章の作成や音声で伝える機器」と、「あらかじめ録音した任意の内容を、文字盤にあるシンボル（キー）等を押して、再生や文字表記させる機器」とがあり、後者をボカ（VOCA；Voice Output Communication Aid）と呼ぶことがあります。携帯性を重視した機器の特徴から機器の管理が簡便であり、屋外やショートスティ等においても有効に活用できる機器です。
旧制度においては、商品の数が少なかったこともあり、携帯用会話補助装置とは「トーキングエイド」を指す時代もありましたが、現在は数が増え、選択できる状況になっています。特に、メーカーの新規参入・開発による「レッツ・チャット」に関しては、携帯用会話補助装置と意思伝達装置の要件を共に満たしているといえます。よく障害が軽度の場合が携帯用会話補助装置、重度になれば意思伝達装置という誤解をされる場合がありますが、全く根拠はありません。そのため、どちらの制度での給付が適切かという解釈がわかりにくくさせている事例があります。
（⇒Ａ．１参照）以下のように問題点を整理してみました。
「携帯用会話補助装置」
移動中・携帯中（持ち出した時）であっても、安定した動作が保証される
本体上のボタンを操作して、メッセージの入力ができる「重度障害者用意思伝達装置」
外部の操作スイッチによる操作（ステップ入力またはスキャン入力）で、メッセージの入力ができる「レッツ・チャット」は、移動中にも利用でき、本体に組み込まれたスイッチの操作でも、スキャン入力方式により、文字綴りやあらかじめ登録されている内容の、発声と文字表示させる機器です。
この点が、両者に該当するといえます。ですので、使用方法や目的について、身更相の判断が必要です。
制度が異なるとはいえ、「レッツ・チャット」を意思伝達装置の本体として交付された場合には、
地域生活支援事業による日常生活用具給付として、これを更に対象とするのは、不適切です。逆の場
合も同様に不適切です。
また、コミュニケーションは、社会的に環境によって左右されるのが一般的です。
多くの場合は、一種類の意思伝達装置を用いることで、完結するのが実態ではあります。しかしながら、意思伝達装置の利用者のうち、ALS の方の場合に時々次のようなことが求められています。
ALS は、知的に障害を受けることが多くの場合はないため、あたかも重度障害者の代表として、いろ
いろな場所で意見を求められ、また発言することが技術的な支援によっては可能です。日々は自宅内でインターネットを駆使して、週一程度では自宅外で、講演等をしている方もいらっしゃいます。頻度問題ではありますが、週一程度の外出時に対応できる意思伝達装置がないのも現実なので、異なる装置であれば、携帯用会話補助装置との併用を認める身更相・市町村があります。

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【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編(２)「環境制御装置」
重度肢体障害者の自立と、介護者の介護負担を軽減する機器として、テレビなどの家庭用電化製品
等（周辺機器）を、残存機能に応じたスイッチを用いて、操作することができる機器です。
あらかじめ環境制御装置に、使用する家庭用電化製品の赤外線を登録、または電源を接続しておき、スイッチ操作にて目的の制御内容を選び、周辺機器を好きな時に操作することができるようになります。
制御可能な周辺機器の代表的なものとしては、「テレビやビデオ・エアコン等の赤外線式の家電製
品、電動リモコンベッド、電動リモコンカーテン、呼び鈴、インターフォン、福祉電話、玄関錠、ページ自動めくり機」などがあります。意思伝達装置をつなぐことも可能です。ただし、機種によっては制御できる周辺機器の制約を受ける環境制御装置もありますので、注意が必要となります。
上記の周辺機器を制御できる本格的な機器（据え置き型）と、赤外線式の家庭用電化製品のみ制御できる簡易型の２種類があります。また、据え置き型の場合、設置工事が必要となりますので、別途設置工事費が発生します。
対象となる疾患は主に高位頸髄損傷者（C4 レベル）ですが、電化製品の手元リモコンの操作が困
難な筋ジストロフィーや脳性まひなどの方にも有効な場合があります。
環境制御装置は、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定に関する基準には規定されていません。神奈川県・岐阜県・高知県・横浜市・川崎市・東京都千代田区などでは、独自に制度化しています。
なお最近では、音声認識でリモコン操作ができるスマートスピーカーも多く市販されていますので、肢体不自由であっても発声が可能であれば利用可能です。発声もできずに、意思伝達装置の適用となる場合でも、意思伝達装置の音声をスマートスピーカーに認識させて、家電製品等を操作している人もいます。
(３)「呼び鈴」（呼びベル、ブザー、コール）
声掛けや鈴などを振って人を呼ぶことが困難な場合、スイッチ操作にて人を呼ぶことができる家庭用の呼びベル（ブザー、コール）です。
呼び鈴を使用することで介護者が常時そばに待機している必要がなく、介護者の介護負担の軽減や夜間の呼び出しも可能となり、当事者にとってもいつでも呼べるといった安心感が生まれます。
意思伝達装置の修理基準の項目に「呼び鈴」及び「呼び鈴分岐装置」があり、意思伝達装置の操作が困難・意思伝達装置の必要性がない場合でも、人を呼ぶ手立てとして申請を受けることがあります。
しかし、特例補装具費（⇒２．２参照）にての「呼び鈴＋スイッチ交換（操作スイッチ）」の支給例もありますが、「呼び鈴と呼び鈴分岐装置」の組み合わせのみの申請は、本体が含まれないと補装具費の対象としないという判断が通常です。
地域生活支援事業による日常生活用具給付のうち、在宅療養等支援用具や情報・意思疎通支援用具であるとして公費支援を可能にしている市町村もあります。
病院や施設でのナースコールとして使用を希望する場合、ナースコールと接続する差し込み口が呼び鈴分岐装置の差し込み口の形状が異なるため、使用することが事実上、不可能な状態になっています。加えて、多くの市販機器は、ナースコールシステムに繋がないことを前提に開発されています。
改造による連携・接続の対応を安易に業者に依頼することなく、費用負担以前に、製造物責任法（PL法）に基づいて、使用者・病院、施設管理者・業者間での取り決めを十分検討することも重要です。

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「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン(４) 市販のパソコン＋「情報・通信支援用具」「Windows のユーザー補助」や「iOS のアクセシビリティ」等の機能を活用してもパソコン操作が困難な場合に使う、キーボード及びマウス操作の入力支援装置として「視覚障害者向け」と「肢体障害者向け」の機器があり、肢体障害者向けの機器を利用しての会話補助や意思伝達の支援方法もあります。
スイッチ操作にて全てのパソコン操作を行なえるソフトウェアは、メールや作画などパソコン操作が主たる目的となるため、携帯用会話補助装置と併用して使用していることもあります。
なお、パソコン本体についての公費支援についての妥当性がなくなってきた現在では、一般に普及している物は個々人負担と考え、機能追加をする部分だけ公費で支援しようという市町村もあるようです。
地域生活支援事業による日常生活用具給付として、旧制度の日常生活用具の物品を組み合わせる物
や、平成１３年度より５年間の時限的に実施された障害者情報バリアフリー化支援事業といった制度を継続・一部判断を変えて継承といった形をとっている市町村があります。
このような給付（公費負担）は、全国的に継続しているわけではないため、実施していない市町村もあります。そのため、各市町村窓口での確認が必要になります。
特例補装具費（⇒２．２参照）にて「ソフトウェアのみ」＋修理基準（⇒Ａ．３参照）にて「操作スイッチ」という同様の構成の支給例もありますが、それぞれ、以下の特徴があります。
・ 日常生活用具の場合、意見書や判定が不要であり、手続きが簡単である。しかし、ALS 等の進行性疾患であっても、進行に応じての再給付は不可である。補装具での対象に至っていない頸髄損傷者等は、この制度を利用することになる。
・ 補装具の場合、意見書や判定が必要であるが、ALS 等の進行性疾患では進行に併せて交換（再支給）を受けることができる。
(５) 難病患者等日常生活用具給付事業
障害者自立支援法とは、別の根拠（「難病特別対策推進事業」の１つ）で実施されていた事業であり、ALS 等の特定疾患（厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業の対象疾患）の患者が対象でした。
平成２５年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に定める障害者及び障害児の対象に難病等が加わり、身体障害者手帳を所持しないために、難病患者等日常生活用具給付事業等を利用していた難病患者も、障害者福祉サービスを利用することになることになりました。そのため本事業は廃止され、障害者総合支援法における補装具・身体障害者の日常生活用具に統合されました。
なお、この事業の中で「意思伝達装置」の対象者は、「言語機能を喪失した者又は言語機能が著しく低下している筋萎縮性側索硬化症等の神経疾患患者であって、コミュニケーション手段として必要があると認められる者」とされていました。実施主体である市町村によっては、補装具としての対象要件を満たす前（早期支給）では「難病患者等日常生活用具給付事業」で意思伝達装置を支給し、進行により補装具としての対象要件を満たした後から、補装具費（修理費）の支給（⇒１．２参照）を行っているところもありました。
障害者総合支援法においても、この趣旨を引き継いで、進行性神経筋疾患患者に対しては、判定時の身体状況が必ずしも支給要件に達していない段階であっても、急速な進行により支給要件を満たすことが確実と診断された場合には、早期支給を行うよう配慮する必要とされています。
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【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編

Ｂ．障害者総合支援法の対象となる難病等(１) 難病の指定について
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第４条第１項にある「治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者」は、障害認定を受けていない（身体障害者手帳を持っていない）場合でも、補装具費支給制度をはじめとした障害福祉サービスの利用（申請）対象者に含まれることになりました。
当初は、難病患者等居宅生活支援事業の対象疾病でもあった、難治性疾患克服研究事業〔臨床調査研究分野〕の１３０の疾患及び関節リウマチが規定され（平成２５年１月１８日 政令第５号）、平成２５年４月より制度の対象となりました。なお、対象となる特殊の疾病は、難病法における指定難病の見直しに合わせて追加・削除・名称の変更等が行われ、厚生労働省告示で指定されています（令和元年７月１日から、３６１疾病が対象）。
※削除（指定外）となった疾患において、それ以前から法に基づく自立支援給付等を現に受けているもの又は受けたことがあるものについて、引き続き自立支援給付等を受けられることになっています。
また、難病法での指定難病と障害者総合支援法対象疾病の疾病名で、相違がある疾患もあります。
障害者総合支援法における、補装具費支給意見書作成等において疾患名の記載が必要な場合は、障害者総合支援法の対象疾病名での記載が必要です。

○障害者総合支援法の対象疾病（難病等）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/
hani/index.html （左側のＱＲコード）○難病法の対象疾病（指定難病）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084783.html （右側のＱＲコード）（総合支援法）（難病法指定難病）

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「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン(２) 意思伝達装置に関係する難病
意思伝達装置では、指針の対象者（例）において「難病患者等については、音声言語機能障害及び神経・筋疾患である者。
」とされていますので、筋萎縮性側索硬化症（ALS）等がその対象になりえます。
全ての疾患が意思伝達装置の適用になるとは言えませんが、障害者総合支援法の対象疾病（難病等）のうち、神経・筋疾患群を抜粋します。
●神経・筋疾患
亜急性硬化性全脳炎
ＨＴＬＶ－１関連脊髄症
ギラン・バレ症候群
筋萎縮性側索硬化症
原発性側索硬化症
重症筋無力症
進行性多巣性白質脳症
正常圧水頭症
脊髄小脳変性症 (多系統萎縮症を除く。)
脊髄性筋萎縮症
大脳皮質基底核変性症
慢性炎症性脱髄性多発神経炎／多巣性運動ニューロパチー
パーキンソン病
ハンチントン病
プリオン病
ペルオキシソーム病
ミトコンドリア病
もやもや病
リソソーム病70

球脊髄性筋萎縮症
クロウ・深瀬症候群
進行性核上性麻痺
脊髄空洞症
多系統萎縮症
多発性硬化症
フィッシャー症候群
有棘赤血球舞踏病

【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編

Ｃ．重度障害者用意思伝達装置について参考となるホームページ【行政・公的機関・関連学協会等】
・厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/
福祉用具（社会援護局・障害保健福祉部自立支援振興室）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
hukushi_kaigo/shougaishahukushi/yogu/
難病対策（健康局・難病対策課）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
kenkou_iryou/kenkou/nanbyou/index.html
・公益財団法人テクノエイド協会
厚生労働省からの告示・通知等

https://www.techno-aids.or.jp/
https://www.techno-aids.or.jp/mhlw_notice.shtml

・一般社団法人日本リハビリテーション工学協会

https://www.resja.or.jp/

・公益社団法人日本理学療法士協会

https://www.japanpt.or.jp/

・一般社団法人日本作業療法士協会

https://www.jaot.or.jp/

・一般社団法人日本言語聴覚士協会

https://www.japanslht.or.jp/【難病関係】
・難病情報センター（公益財団法人難病医学研究財団）
難病医療連絡協議会･難病医療拠点病院一覧

https://www.nanbyou.or.jp/

https://www.nanbyou.or.jp/entry/1439
難病医療協力病院（基幹・一般）都道府県一覧
https://www.nanbyou.or.jp/entry/1611
都道府県・指定都市難病相談支援センター一覧
https://www.nanbyou.or.jp/entry/1361
平成３０年度から「新たな難病医療提供体制の構築」が進められ、拠点病院・協力病院等に変更が生じる場合もあります。最新情報は、各都道府県のホームページ等でのご確認をお願いします。
・独立行政法人国立病院機構－神経難病対策に取り組んでいる病院
https://nho.hosp.go.jp/treatment/cnt1-0_000023.html
・一般社団法人日本 ALS 協会

https:// www.alsjapan.org/

・一般社団法人日本筋ジストロフィー協会

https://www.jmda.or.jp/71

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン【装置関係】（本体関係）
・重度障害者用意思伝達装置データベース
https://rel.chubu-gu.ac.jp/com-assist/jsca/（個別の製品・販売事業者へのリンクは削除しますので、
上記データベースで検索してください。
）（スイッチ関係：従来型）
・意思伝達装置用スイッチ（国立障害者リハビリテーションセンター研究所・伊藤和幸氏）
http://www.rehab.go.jp/ri/kaihatsu/itoh/com-sw.html（スイッチ関係：視線検出式入力装置）
・トビーPCEye Mini（株式会社クレアクト）
https://www.creact.co.jp/category/item/welfare/tobii-eyetrackers
・アイスイッチ（株式会社 エンファシス）
http://www.emfasys.co.jp/index8f.html
・EyeTech TM5-mini（miyasuku のオプションとして取り扱い）
・Tobii Eye Tracker 4C
国内の正規代理店はなく、並行輸入品のみ（インターネットショップ）（総合販売店など）
・トクソー技研株式会社（旧、株式会社徳永装器研究所）
http://www.tokso.net/
http://www.tokso.net/comunication1.htm
http://www.j-d.co.jp/
http://www.j-d.co.jp/welfare/fukushi_top.html
https://www.p-supply.co.jp/
https://www.p-supply.co.jp/service/rental.html

コミュニケーション機器
・ダブル技研株式会社
福祉機器
・パシフィックサプライ株式会社
パッとレンタル◎ 総合的に紹介しているホームページ
・エイティースクウェアード

http://at2ed.jp/【支援機関関係】
・全国のＩＴサポート支援をしている機関、センター（東京都障害者ＩＴ地域支援センター提供）
https://www.tokyo-itcenter.com/700link/list-itc.html

72

【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編【本ガイドラインの作成・改定に関する調査研究】
・いむらぼ（中部学院大学・井村研究室）
https://rel.chubu-gu.ac.jp/ca-research/※２０２０年２月１日現在のＵＲＬです。変更のフォローなどは、ＨＰにて行います。
http://www.resja.or.jp/com-gl/73

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン Ｑ＆Ａ集装置（本体・修理基準）関係
Ｑ１ ～ Ｑ７
Ｑ８ ～ Ｑ１３
Ｑ１４ ～ Ｑ２４
Ｑ２５ ～ Ｑ２９

75
76
77
79

Ｑ３０ ～ Ｑ３１
Ｑ３２ ～ Ｑ４６

80
81

Ｑ４７
Ｑ５５
Ｑ５９
Ｑ６４

Ｑ５４
Ｑ５８
Ｑ６３
Ｑ７３

83
84
85
86

相談・助言関係

Ｑ７４ ～ Ｑ７５

87

フォローアップ関係

Ｑ７６ ～ Ｑ８７88

平成２２年度改定関係（追加）Ｑ８２ ～ Ｑ８７89

平成２４－２５年度改定関係（追加）Ｑ８８ ～ Ｑ９３90

平成３０－令和元度改定関係（追加）Ｑ９４ ～ Ｑ１００

91

《 本体要件 》《 修理基準要件 》《 パソコン関係 》《 基準額関係 》

支給基準関係《 対象者要件 》《 疾病別判断例 》

判定方法関係《 判定方法全般 》《 入力装置（スイッチ）適合関係 》《 社会的所見関係 》《 判定例 》～～～～

※ 文中における「重度障害者用意思伝達装置」は、「意思伝達装置」と省略しますが、法令関係、
ガイドラインの見出しの表記については、省略せずに重度障害者用意思伝達装置としています。

74

【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編装置（本体・修理基準）関係《 本体要件 》【 Ｑ１ 】意思伝達装置とは、どのようなものですか？
【 Ａ１ 】25 更新 平成２２年３月３１日 厚生労働省告示第１２４号の改正において、「文字等走査入力方式」と「生体現象方式」の２つの形式が大別され、それぞれの特徴があります。また、その他の方式についても、いくつかの商品が登場しています。
詳しくは、「１．２ 制度の解説と解釈のポイント」、「Ａ．１「重度障害者用意思伝達装置」とは」をご覧下さい。
【 Ｑ２ 】意思伝達装置には、どのような製品がありますか？
【 Ａ２ 】主要な製品は、「Ａ．１「重度障害者用意思伝達装置」とは」をご覧下さい。
ただし、ここに掲載されている以外にも、サポートのために地域限定で取り扱っている製品など、実際に、意思伝達装置としての支給実績があるものもあります。
【 Ｑ３ 】「意思伝達機能を有するソフトウェア」とは、どのようなものですか？
【 Ａ３ 】22 更新 平成２２年３月３１日 厚生労働省告示第１２４号の改正において、購入基準の備考に「ひらがな等の文字綴り選択による文章の表示や発声、要求項目やシンボル等の選択による伝言の表示や発声等を行うソフトウェアが組み込まれた専用機器」とされていますので、このような機能をもつソフトウェアといえます。
詳しくは、「１．２ 制度の解説と解釈のポイント」をご覧下さい。
【 Ｑ４ 】定型句とは、一体どのようなことを指すのでしょうか？
【 Ａ４ 】例えば、「トイレに行きたい」、「頭がかゆい」といったことです。携帯用会話補助装置のよ
うに、直接入力（ボタンを押す）方式もありますが、意思伝達装置においては、これらを本体に登録しておいて、スキャン方式にて選択する方法が、定型句を使ったコミュニケーショ
ンと呼ばれるものです。
【 Ｑ５ 】「意思伝達装置」と「環境制御装置」は同じものですか？
【 Ａ５ 】22 更新 いいえ。
意思伝達装置の中には環境制御装置の機能を付加機能として持つものも（文字等走査入力方式における「環境制御機能が付加されたもの」）あり、環境制御装置の中には意思伝達装置
を繋ぐことができるものありますが、基本的には異なるものです。
詳しくは、「Ａ．４ 重度障害者用意思伝達装置と関連のある機器」をご覧下さい。
【 Ｑ６ 】「意思伝達装置」と「携帯用会話補助装置」は同じものですか？
【 Ａ６ 】どちらにも該当する機器もありますが、基本的要件は異なります。
なお、携帯用会話補助装置は、旧制度の日常生活用具の中で給付対象とされていたため、引き続き、地域支援事業による日常生活用具として、給付対象としている市町村が、多くあ
ります。
詳しくは、
「Ａ．４ 重度障害者用意思伝達装置と関連のある機器」をご覧下さい。
【 Ｑ７ 】意思伝達装置と、携帯用会話補助装置の両者の申請をすることはできますか？
【 Ａ７ 】意思伝達装置と、携帯用会話補助装置は異なる目的で利用される場合、検討することは可能です。おそらく、携帯用会話補助装置として「レッツ・チャット」を想定していると思わ75

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン
れますが、それぞれの制度でともに、同じ装置を支給することはできませんので、この場合、補装具費では支給対象外になります。
外出時に使う会話補助装置として「レッツ・チャット」を日常生活用具にて、在宅等では、インターネット等も使うことを目的として「オペレートナビ」等を支給することは、状況を確認して、身更相の判断になります。
詳しくは、「Ａ．４ 重度障害者用意思伝達装置と関連のある機器」をご覧下さい。
《 修理基準要件 》【 Ｑ８ 】修理基準にある入力装置（スイッチ）にはどのようなものがありますか？
【 Ａ８ 】さまざまな種類と製品があります。参考資料「Ａ．３ 重度障害者用意思伝達装置の購入
基準・修理基準等」に、修理基準にある操作スイッチの解説をまとめてありますので、参考にして下さい。また、詳しくは、参考資料「Ｂ．重度障害者用意思伝達装置について参考となるホームページ」で紹介しているホームページなどをご覧下さい。
※ 平成２４－２５年度改定関係（追加） にも、関連のＱ＆Ａがあります（Ｑ８９）。
【 Ｑ９ 】帯電式入力装置の見積りで、タッチ式加算と、ピンタッチ式先端部加算が分かりにくいです。どのような部分が該当するのでしょうか？
【 Ａ９ 】「帯電式入力装置（スイッチ）交換」については、先端部を除き、意思伝達装置との接続口
やＡＣアダプタの差込口のついたボックスが該当します。
「タッチ式加算」とは、直接皮膚でタッチするプラスチックのチップ部分や、位置合わせのための蛇腹、固定のためのノブボルトや、
クリップなどが一体となった部品が該当します。
上記のボックスに接続して使用します。
「ピンタッチ式先端部加算」とは、皮膚に貼り付けて使うことができる細く柔らかいケー
ブルで、主に額のしわや眉を先端の金属のピンに触れて操作する部品です。タッチ式と同様に上記のボックスに接続して使用します。
【Ｑ１０】修理基準にある「呼び鈴」とは、どのようなものでしょうか？
【Ａ１０】病院病棟内でのナースコールのような、別の部屋にいる人を呼ぶための機器です。家庭内でも同様に、別の部屋にいる人を呼ぶときや、同じ部屋にいても家事をしていて気がつかな
い家人を呼ぶために使用します。
呼びベル、ブザー、コール等ともいいます。
詳しくは、「Ａ．４ 重度障害者用意思伝達装置と関連のある機器」をご覧下さい。
【Ｑ１１】ブザーの付いている意思伝達装置に、呼び鈴分岐装置が、なぜ必要なのでしょうか？
【Ａ１１】22 追加あり 意思伝達装置を、常時利用されている場合は、不要かも知れませんが、多くの在宅療養をされている方の中には、ケアの時間の空き時間で意思伝達装置を使う方が少な
くありません。
また意思伝達装置を使っていない時も、家人や介護の方を呼ぶ必要がある場合もあります。
操作スイッチさえ常時使用できるような状態にすることで、呼び鈴分岐装置を経由することで、呼び鈴を使うことが可能となります。
そのほか、タイミングをあわせることが困難で、スキャン入力の意思伝達装置が使えない場合でも、スイッチさえ設置しておけば、呼び鈴分岐装置を利用することで、呼び鈴で、他の場所にいる方を呼び出すことが可能な場合もあります。

76【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編【Ｑ１２】入力装置（スイッチ）によっては、長押しができない機能のものがあると聞きました。このようなタイプの場合、呼び鈴を鳴らすことは可能でしょうか？
【Ａ１２】意思伝達装置本体で呼び出しが可能なものであり、メニューから選択する余裕があれば可能です。意思伝達装置本体を利用していないときは、スイッチから直接呼び鈴に接続すれば可能ですが、介護者が接続を十分に理解していることが必要です。
また一定期間に押す回数を指定して、呼び鈴を鳴らす呼び鈴分岐装置もあります。ただし意思伝達装置本体のスキャン速度との兼ね合いの調整が必要です。
【Ｑ１３】固定のためのアームの選択基準は何でしょうか？
【Ａ１３】アームには、スイッチの固定具と、本体の固定台とがあります。 どちらかはっきりする必要があります。
本体の固定台ついては、利用者の負担の少ない姿勢や、体位変換しても使いやすいものを選択する必要があります。
また、
アーム式以外にもオーバーテーブルに置くテーブル置き式、自立スタンド式もありますので、本人のベッド周囲の環境から総合的に判断する必要があります。
操作スイッチの固定具についても、利用者が一番、操作しやすい位置にスイッチを安定的に固定できるものを選択する必要があります。
いずれも、試用ができれば良好ですが、難しい場合が多いです。調整するところが少ないほど、固定力が高いことが一般的です。逆にいえば、微調整ができる固定具は、目的とする
位置に調整するのが難しいといえます。
※ 平成２２年度改定関係（追加） にも、関連のＱ＆Ａがあります（Ｑ８２）。
※ 平成２４－２５年度改定関係（追加） にも、関連のＱ＆Ａがあります（Ｑ８８）。
《 パソコン関係 》【Ｑ１４】意思伝達装置は、パソコンを使うものでしょうか？
【Ａ１４】22 追加あり いいえ。パソコンを使うものもありますが、それに限られている訳ではありません。パソコンを用いない専用機器もあります。
また、補装具費の支給制度もパソコン支給するための制度ではありません。
詳しくは、「Ａ．１「重度障害者用意思伝達装置」とは」をご覧下さい。
【Ｑ１５】「ソフトウェアが組み込まれた専用機器」と「意思伝達用ソフトをインストールし、カス
タマイズしたパソコン」との相違が、理解できません。違いは何でしょうか？
【Ａ１５】現行商品群を考えた場合には、定義としては、難しいといえます。
専用機器の考え方（⇒１．２参照）や、補装具業者の責務（⇒Ａ．２（２）参照）にもまとめていますが、その他、装置がパソコンの機能を利用する前提があるかどうか、本人がパソコンとして使うことと希望しているがどうか等で、総合的に判断する必要があります。
【Ｑ１６】パソコン含む意思伝達装置（伝の心・オペレートナビ等）が使用目的等から補装具として認められる基準や、申請者がオペレートナビを希望した場合、パソコンも含めて認められる基準をお教え下さい。
【Ａ１６】あらかじめ意思伝達装置の機能を有するソフトウェアをパソコンにインストールして供給されている製品の場合には、利用者はパソコンとしてではなく、専用機器としての利用を目的として選定している場合もあります。このとき、パソコンとしての使用が容易にできないことや、販売業者が、装置を一体的なシステムとして保証するなど、一定の条件を満たす場
77

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン
合には、「専用機器」とみなすことができると考えられます。
専用機器と見なされる場合は、支給対象になりうると考えられます。
詳しくは、「Ａ．２「重度障害者用意思伝達装置」が「補装具」であること」をご覧下さい。
【Ｑ１７】パソコンとしても利用できるように、業者がパソコンに意思伝達機能を有するソフトウェ
アをインストールして販売している意思伝装置を希望する申請がありました。本人はパソコンとしては使わないといっていますが、パソコン本体も含めて支給できないのでしょうか？
【Ａ１７】できません。
※ 平成２２年度改定関係（追加） にも、関連のＱ＆Ａがあります（Ｑ８３）。
【Ｑ１８】既に利用しているパソコンを意思伝達装置にできますが？
【Ａ１８】意思伝達装置の機能を有するソフトウェアを組み込むことで意思伝達装置の機能を満たすものもあります。しかし、補装具費としては特例補装具費の支給対象になりうるもので、市町村や身更相に相談されるとよいでしょう。
詳しくは、「Ａ．１ 「重度障害者用意思伝達装置」とは」をご覧下さい。
【Ｑ１９】パソコンを自費購入した場合、インターネット等通常のパソコン機能が使用可能となり、意思伝達装置としての専用機器ではなくなると考えられますが、該当しますか？
【Ａ１９】本体としては、該当しません。しかし、本体を自費購入しているのであれば、「意思伝達装置の機能を有するソフトウェア」の購入費用のみを、特例補装具費として支給することが可
能です。
詳しくは、
「２．２ 特例補装具費としての判定」をご覧下さい。
【Ｑ２０】意思伝達装置の機能を有するソフトウェアを、パソコンとしては Macintosh で動かしたいという申請がありました。どう対応すればよいでしょうか？
【Ａ２０】Macintosh で動く製品もありますので、身更相と協議して下さい。ソフトウェアのみが、特例補装具費の対象になる場合があります。
意思伝達装置の機能を有するソフトウェアを動かすためのパソコンは限定されませんので、本人のこれまでの経験や、支援者のフォローを考慮して判断することが妥当といえるでしょう。
※ 平成３０－令和元年度改定関係（追加） にも、関連のＱ＆Ａがあります（Ｑ100）。
【Ｑ２１】意思伝達機能を有する「フリーソフト」を希望される方がいます。どのように扱うことが妥当でしょうか？
【Ａ２１】当該利用者の希望としては、おそらく、パソコンとして利用する前提が高いと思います。
この場合、本体は支給対象外ですし、ソフトウェア代金も発生しないので、特例補装具費による支給もありません。
修理基準（入力装置）のみの適用は不可能ではありませんが、これらの、フリーソフト（一部のシェアウェアを含む）では、意思伝達装置の機能を有するとしても、その作成者は意思伝達機能の動作を完全に保証しているものではないと考えるのが順当ですし、補装具納入業者の責務として位置づけられている、一定期間のフォローアップもないということが前提かと考えられますので、補装具としては対応できないと考えるのが妥当です。
日常生活用具の情報・通信支援用具がある場合には、その利用も検討して下さい。
78【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編【Ｑ２２】既に意思伝達装置の支給をうけた方から、元になっているパソコンの機能が遅いので、耐用年数内に更新申請がありました。支給は適当でしようか？
【Ａ２２】パソコンの機能は、耐用年数５年という期間の中では格段に向上することも十分考えられます。しかし意思伝達という本来の機能に支障が生じている明確な理由がない場合は、適当ではありません。
【Ｑ２３】意思伝達装置を十分に活用している方から、パソコンの機能も更に使いたいという相談がありました。そのために耐用年数以内に本体を更新したいという申請に対しては、どのような対応を取ればよいでしょうか？
【Ａ２３】申請目的などをよく確認し、身更相と協議して下さい。
意思伝達の本来の機能でない部分の、パソコン本体の性能向上が目的であれば、パソコン
は個人で対応していただき、意思伝達のソフトウェアと、入力装置および、そのインタフェースのみ、補装具費の支給という考え方も可能です。
【Ｑ２４】専用機器のハードウェアとしてのパソコン本体が故障したため、ハードディスクを交換しました。このとき、ソフトウェアを再度インストール（リカバリ）しましたが、納入時と同様に、初期設定を変更してもらいたいのですが、修理費に該当しますか？
【Ａ２４】
ハードウェアの修理については、
特例補装具費によるソフトウェアのみの支給でなければ、修理基準に該当します。しかし、ソフトウェアはリカバリおよび初期納入時（出荷状態）の設定までが、ハードウェアの交換に付随する修理であり、それ以上の個人設定等は、修理費の対象外です。
詳しくは、「２．２ 特例補装具費としての判定」の中で、本体修理の関連情報にまとめてあります。
※ 平成２２年度改定関係（追加） にも、関連のＱ＆Ａがあります（Ｑ８４）。
《 基準額関係 》【Ｑ２５】固定具には、病院の作業療法士が製作した装具を入れても構いませんか？
【Ａ２５】医療保険の中での自助具製作として、すでに支払基金に請求されている場合は、重複請求となりますので、適切ではありません。また、仮に医療保険上請求していない場合においても、製作した病院の作業療法士が報酬を受け取ることが可能か等の問題もありますので、留意が必要です。
【Ｑ２６】供給業者です。固定具を、医療職種でないボランティアや、リハエンジニアと自称している人が作ったものを請求しても構いませんか？
【Ａ２６】製造物責任法を遵守するか、個別に利用者との取り決めをしていれば、問題ありません。
ボランティアでありがちな、行動に対する保証のみの保険（いわゆるボランティア保険）
だけでは、御社に責任があることになりますので、十分な技術的配慮と説明を患者・家族にして、双方が納得できる点を文書化して契約を結んでおくことが望ましいと思われます。責任の所在等に関しては、御社顧問弁護士と調整をしてください。
補装具費としての額に関しては、利用者の居住地を管轄する身更相と調整をしてください。
【Ｑ２７】価格表に載っている額では、買えない機器は、どう対応すべきでしょうか？
【Ａ２７】原則、差額自己負担で対応して下さい。
79「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン【Ｑ２８】固定台の基準金額が低くいので、いつも自己負担額が大きくなってしまいますが、基準額が低すぎるのではないでしょうか？
【Ａ２８】24 更新「２．２ 特例補装具費としての判定」にまとめたように、介護保険法等で対応可能な場合には、障害者自立支援法よりも優先的に対応することとなっています。福祉用具の重複支給はしないという観点で、固定台の価格設定は決定されています。同じ物を重複して利用することはなく、介護保険でオーバーテーブルをレンタルすると、高価な自立スタンド
式の固定台を使わなくても本体の固定ができる場合がありますのでご検討ください。
なお、自立スタンド式の固定台は、平成２４年度の告示改正において、修理基準に加えられましたが、その必要性の判断が必要となります。
※ 平成２４－２５年度改定関係（追加） にも、関連のＱ＆Ａがあります（Ｑ８８）。
【Ｑ２９】「伝の心」のように本体とセットした価格の設定については、パソコンを購入して、ソフ
トウェアをインストールする場合に比べ、価格差が、あまりにも大きいのではないでしょうか？
【Ａ２９】単に、パソコン本体とソフトウェアの代金で比較するものではありません。意思伝達装置
は補装具ですので、業者には、使用可能となるように設置や調整の責務等があります。それには、在宅等へ出張しての設置調整などもありますので、それらの費用が勘案されていると
考えます。
詳しくは、
「Ａ．２「重度障害者用意思伝達装置」が「補装具」であること」をご覧下さい。

支給基準関係《 対象者要件 》【Ｑ３０】意思伝達装置の給付対象者は、どのような人でしょうか？
【Ａ３０】22 更新 平成３０年３月２３日 障発０３２３第３１号（最終改正：令和元年９月１２日
障発０９１２第２号）「補装具費支給事務取扱指針について」では、「重度の両上下肢及び言語機能障害者であって、重度障害者用意思伝達装置によらなければ意思の伝達が困難な者。
」と定められています。そのほか、形式や機能によって、想定される対象者の例も異なります。
詳しくは、「１．２ 制度の解説と解釈のポイント」をご覧下さい。
※ 平成２４－２５年度改定関係（追加） にも、関連のＱ＆Ａがあります（Ｑ９２）。
【Ｑ３１】25 更新自費購入、あるいは旧制度の日常生活用具や難病患者等日常生活用具給付事業にて給付を受けた意思伝達装置に対して、病状の進行に伴い、修理基準（スイッチ交換）の適用を受けることはできますか？
【Ａ３１】可能と考えられます。ただし、申請者の状態が補装具としての意思伝達装置の支給対象者と判断される状況にある場合に限られます。
詳しくは、「１．２ 制度の解説と解釈のポイント」をご覧下さい。
なお、難病患者等に対する補装具費支給の決定については、「既に、難病患者等日常生活用具給付事業で、 （中略） 再支給・修理の申請があった場合には、補装具費の支給決定が認められないようにする必要がある。その際、支給決定は迅速に行うことができるように配慮していただきたい。
」（平成２５年２月１２日自治体担当者会議資料Ｐ９６）と示されているように、十分な留意が必要といえます。
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【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編《 疾病別判断例 》【Ｑ３２】市のケースワーカーです。脊髄小脳変性症の患者から申請がありました。あまり申請がな
いこともあって、難しい病気のようですから、すぐに支給したいのですが、書類でも構わないでしょうか？
【Ａ３２】難しい病気です。確かに素早く対応したいところですが、生活状況がわからないと意思伝達装置が本当に必要かどうか、判断の分かれるところです。まずは在宅訪問し、現在のコミュニケーション方法を把握した上で、必要性等について身更相と協議するのがよいでしょう。
【Ｑ３３】脊髄小脳変性症の家族です。意思伝達装置の操作スイッチとして接点式の物を使っています。重いタイプにすると押せないのですが、軽いと二度押ししてしまい、目的の文字生成がうまくできません。どのようにすればよいでしょうか？
【Ａ３３】操作スイッチの後に、二度押し無効のための電気回路を入れるといった対応が可能とも考えられますが、このような製品が選択できるほどありません。事業者の対応になる場合もありますので、住まいの市町村の担当課・身更相に相談するとよいでしょう。
【Ｑ３４(1)】家族性の脊髄小脳変性症と診断されています。母親の音声が聞き取れなくなりました。
私も進行していると思いますので、意思伝達装置を練習したいと考えていますが、申請しても構わないでしょうか？
【Ｑ３４(2)】脊髄性筋萎縮症の患者です。主治医から進行すると言われています。意思伝達装置を申請したいのですが、可能でしょうか？
【Ａ３４】主治医とよく相談して下さい。意思伝達装置でないと、意思伝達できない状況なら可能です。
【Ｑ３５】多系統萎縮症の患者を持つ家族です。呼び鈴が使える時と、使えない時との差があります。
意思伝達装置の判定をしている身更相に相談しても良いものでしょうか？
【Ａ３５】原則的には窓口は、お住まいの市町村の担当課となります。ただし身更相には本来、直接相談できる機能があり、電話や来所といったかたちでの対応をされている場合もあります。
お住まいの都道府県・指定都市のホームページなどで確認してみて下さい。見つけられない
場合は、やはりお住まいの市町村の担当課に相談されるのが一番効率的かと考えられます。
【Ｑ３６】母親が多系統萎縮症と診断されています。文字盤が読み取れないのですが、スイッチ操作
ならできます。意思伝達装置を使えば、コミュニケーションがとれると思うのですが、申請すれば、支給されるでしょうか？
【Ａ３６】まずは主治医とよく相談して下さい。スイッチを押すことが、可能と判断された場合でも、どの程度の操作が可能かよく検討して下さい。文字生成までできる場合もあれば、タイミン
グを合わせたスキャン入力が難しい場合もあります。文字生成までできる場合には、支給可となる可能性が高いでしょう。
【Ｑ３７】ALS 患者です。視線を計測してコミュニケーションが可能となる装置があることを知りました。判定してもらえますか？
【Ａ３７】R1 更新 一部は基準になりましたので、判定は可能です。
※ 平成２４－２５年度改定関係（追加） にも、関連のＱ＆Ａがあります（Ｑ９０）。
※ 平成３０－令和元年度改定関係（追加） にも、関連のＱ＆Ａがあります（Ｑ９５）。

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「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン【Ｑ３８】息子が交通事故で ICU（集中治療室）に入っています。人工呼吸器が着いていて、声が出ません。意思伝達装置の対象となるでしょうか？
【Ａ３８】症状が安定しない状況では、対象となりません。主治医とよく相談し、障害固定の判断が出て、意思伝達装置の対象者になるようでしたら、お住まいの市町村の担当課と協議してみて下さい。
【Ｑ３９】パーキンソン病の患者です。体調によって、不動の時期があります。意思伝達装置を活用できるでしょうか？
【Ａ３９】まずは主治医とよく相談して下さい。意思伝達装置でないと、意思伝達できない状況なら可能です。
【Ｑ４０】ALS の患者が窓口に来られました。球麻痺と意見書には書いてあります。歩いて来られているし、手も問題がなさそうです。しかし一生懸命話されるのですが、うまく聞き取れません。どう対応すればいいでしょうか？
【Ａ４０】筆談が可能なら、事前に書いて申請窓口にお越しいただく等の対応も考えられます。
【Ｑ４１】父が ALS と診断されました。意思伝達装置を勧めたのですが、本人はまだ必要ないと断っています。どのような対応をとればいいでしょうか？
【Ａ４１】ALS であっても、進行の程度に差があります。声によるコミュニケーションが成立しているようでしたら、声を第一に重視しましょう。性急な機器導入は、人間関係の維持としてはトラブルとなる可能性もあります。よく主治医と相談しつつ、コミュニケーションが途切れないように、定期的にお父様とコミュニケートしていただけると良いかと思います。
※ 平成２４－２５年度改定関係（追加） にも、関連のＱ＆Ａがあります（Ｑ９２）。
【Ｑ４２】四肢の麻痺が重度なのですが、電話での会話が可能な方から、意思伝達装置が欲しいという申請がありました。補装具費の支給は可能でしょうか？
【Ａ４２】支給できません。
【Ｑ４３】脳血管障害の方で、うまく話すことができない方の家族から申請がありました。どのような点を確認すれば、良いでしょうか？
【Ａ４３】22 追加あり 脳機能の問題で、言葉の生成ができない失語症でないことを確認することが大切です。意思伝達装置の操作には、本人が文字やシンボルを認識の上選択して意思を表せることが必要だからです。不明な点は、主治医・行政機関（保健所・保健センター）に所属する保健師に相談することがよいでしょう。短い言葉に対応する聴理解だけが良い場合もありますが、自らが言葉を出すことが出来ない場合は、意思伝達装置を使うことは難しいことがほとんどです。
【Ｑ４４】脳血管障害のうち「橋出血」の方の場合、意思伝達装置を使うことが有効な場合があると聞きました。どう対応すればよいでしょうか？
【Ａ４４】橋出血の場合、定型句（→ Ｑ４）が決まっているなら、眼震などの症状があっても色の差を使ったりして、スイッチを選択することが可能な場合もあります。症状については、主治医とよく相談して確認するとよいでしょう。

82【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編【Ｑ４５】患者の家族です。遷延性の意識障害があるといわれていますが、意思伝達装置を使うとコミュニケーションがとれるようになりますか？
【Ａ４５】主治医とよく相談して下さい。一般的には難しいといえます。
【Ｑ４６】脳性麻痺であり、知的な障害も併せ持つ人から申請がありました。どのように判断すればよいでしょうか？
【Ａ４６】まず、意思伝達装置の対象者の要件を満たしているか確認して下さい。満たしている場合、文字やシンボルで自分の意思を表出できるか、機器の操作方法を理解できるか等を勘案し、判断することが必要かと思われます。
※ 平成２２年度改定関係（追加） にも、関連のＱ＆Ａがあります（Ｑ８５）。

判定方法関係《 判定方法全般 》【Ｑ４７】意思伝達装置に対する補装具費の支給の判定は、書類判定だけでよいのでしょうか？
【Ａ４７】書類判定、直接判定ともにメリット・デメリットがあります。身体状況やお住まいの地域等の実情をふまえ、市町村や身更相等とよく相談し良い方式を検討して下さい。
詳しくは、「２．１ 判定方法の種類と比較」をご覧下さい。
【Ｑ４８】市のケースワーカーです。病院は意見書以外の資料提出を個人情報保護の点で公開しないと言っています。書類で判定が可能でしょうか？
【Ａ４８】身更相は主治医と連携して補装具費支給に関する判定を行うこととなっています。身更相と相談し、病院への協力を求めてください。本人家族への理解も求め、情報提供にご協力いただくと良いと思います。
【Ｑ４９】意思伝達装置に対する補装具費の支給の判定は、どのようなことから判断すればよいのでしょうか？
【Ａ４９】医学的所見はもちろんのこと、社会的所見も考慮して行うことが必要だと考えられます。
書類判定では「意見書」や「調査書」などにかかれた評価内容等でしか判断することができないため、必要に応じて直接判定を行うことも重要と考えます。
詳しくは、「３．重度障害者用意思伝達装置の意見書・処方箋・調査書」をご覧下さい。
【Ｑ５０】身更相に判定医がいないため直接判定ができません。書類判定でもよいでしょうか？
【Ａ５０】書類判定では、判断できない場合もあります。必要に応じ、医師や理学療法士、作業療法士などの身更相職員による直接判定（確認・評価）を行ってください。
【Ｑ５１】直接判定が必要だとは思いますが、身更相の職員には医療職がいません。どのように対応すればよいでしょうか？
【Ａ５１】都道府県立の病院やリハビリテーションセンター等がある場合には、それらの機関の理学療法士や作業療法士に依頼する方法も考えられます。都道府県と協議するとよいでしょう。
【Ｑ５２】直接判定が良いのはわかりますが、そのためには人的にも、地理的にも困難です。的確に書類判定を行うためには、どのような点に注意すると良いでしょうか？
【Ａ５２】R1 追加あり 確かに、書類判定では実態が十分に確認できません。医師の意見書はもとより、判定調査書や処方箋などの書類作成者と連携し、実態の把握に努めてください。また、
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「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン
動画撮影も容易になりましたので、確認手段の１つとしての利用も検討するとよいでしょう。
これらの様式例は、「３．３ 重度障害者用意思伝達装置の処方箋等（例）」を参考にして下さい。
【Ｑ５３】身更相として、訪問時での事前評価において、意思伝達装置の必要性を判断する際、使用者がどの程度まで操作できれば、利用可能と判断してよいのでしょうか？
【Ａ５３】
利用者の身体状況等によって達成可能な操作も異なることから一律に判断はできませんが、本人の意思が、家族等に伝わっているか、本人および家族等が満足しているか等から判断すべきです。
例えば、10 分以上の操作ができること、あるいは、100 文字以上の入力ができることといった、定量的評価による一律的な判断は避けるべきと考えます。
【Ｑ５４(1)】訪問時間が 30 分程としていますが、その時間内に上手く操作できず、家族や病院職員
からは「ふだんと違う環境のためだ、前はもっとよくできた」と言われることがあります。
【Ｑ５４(2)】調査の際に、実力を発揮できない場合もある等、一度きりの確認で判断してよいのかど
うか、迷うことがあります。どうすればよいのでしょうか？
【Ａ５４】常に同じ状態で、装置の操作ができるわけではありません。訪問を行う際には、本人が活
動的な時間にあわせることが有効かもしれませんが、多くの他人がいることで上手く使えない場合もあります。
再訪問してもうまくいかない場合は、使っている様子をビデオにとってもらうように、家族や病院職員に依頼しても良いでしょう。
《 入力装置（スイッチ）適合関係 》【Ｑ５５】選択された入力装置（スイッチ）が適合しているかどうかは、どのように判定されますか？
【Ａ５５】よく行われるのは、実際に意思伝達装置を用いて、選択されたスイッチでご自分の名前を入力してみることです。入力装置の適合とともに、ご本人の機器操作や文字入力の理解についても確認することができます。
書類判定であれば、意見書等に記載された内容でのみの判断になるため、そのスイッチが良いと書かれていれば、不適合の疑いがあったとしても、適合しているという判断になってしまいます。
直接判定であれば、デモ機などを用いて、その場で確認の上、判断することができます。
詳しくは、「２．重度障害者用意思伝達装置の判定」をご覧下さい。
【Ｑ５６】市販されているスイッチの中で、一番合う物を使いたいと考えています。そのため、いろいろと試してみたいので、どこの業者を選択すればよいでしょうか？
【Ａ５６】スイッチは身体機能に合わせる物で、適合技術がないと、試用したところで結局日常生活には使えない場合が多くあります。まず身体機能を正確に評価してもらって、スイッチを選択することが大切です。身体機能の評価は、医師・作業療法士に依頼するのが一般的な手順であると説明することがよいでしょう。
【Ｑ５７(1)】判定の際、業者からデモ機を借り、操作可能かどうかの確認を行うが、デモ機を借りることのできる期間が短くて困っています。
【Ｑ５７(2)】スイッチの適合性を判定するには、申請者の身体機能の把握と個々のスイッチの特性を十分理解しておく必要があると思われますが、判定件数が少ない事、予算的な事から身更相にスイッチ類を準備しておくことはなかなか困難です。
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【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編
業者にデモ機を依頼してよいでしょうか？
【Ａ５７】25 追加あり やむを得ない場合もあるかもしれませんが、むやみに業者に依頼することは業者にとって過大な負担となります。本来なら、身更相がデモ機やスイッチを準備して対応すべきものです。身更相としては、職員の資質の向上を勤め、デモ機等の確保に努めるとともに、業者に依頼する際の取り決めを行っておくことが必要でしょう。
有料での試用レンタルを行っている業者もありますので、その利用も検討して下さい。
【Ｑ５８】スイッチの適合性を判定するには申請者の身体機能の把握と個々のスイッチの特性を十分理解しておく必要があると思われますが、判定件数が少ないこともあり、スイッチに対する担当者の理解不足が生じがちです。
このため適正な意見書の作成を求めることと、その内容を理解するための知識が必要と考えるがそれも不十分な状態です。どのように対応すれば、良いでしょうか？
【Ａ５８】都道府県立の病院やリハビリテーションセンター等がある場合には、それらの機関の理学療法士や作業療法士に依頼する方法も考えられます。都道府県と協議するとよいでしょう。
それらがない場合には、最寄りの作業療法士や拠点病院等へ相談をするよう、本人に促すことも検討すると良いでしょう。
《 社会的所見関係 》【Ｑ５９】透明文字盤が使えない方から、意思伝達装置を使いたいという相談がありました。対象者の要件は満たしているので、支給することは妥当でしょうか？
【Ａ５９】訴えたい意思の確認として、透明文字盤が十分使えていないと、十分な周囲の支援がないと判断して、意思伝達装置の継続的支援がないものと判断している身更相もあります。家族等の支援の状況も装置の操作状況と合わせて判断するとよいでしょう。
【Ｑ６０】本人よりも周囲（家族やスタッフ）の希望が強い場合判断に困る場合あり。例えば、「この機械はいいよね！！」と強く家族に言われ、ついうなずいているような場合があります。
どのように対応すればよいでしょうか？
【Ａ６０】本人が強い希望をしていない場合、支給しても、利用されない可能性が高いと考えられます。本人の意思確認が重要です。
【Ｑ６１】市役所宛にメールで申請をされる患者がいます。家族とは話すことはないが、インターネットをしたいという要望がとても強い方です。支給は適当でしようか？
【Ａ６１】家族関係に問題がある場合は、緊急時の対応等、別の支援がまずは必要と考えられます。
意思伝達の相手ともいえる家族との関係が良好でないと支給できないという基準はありませんが、まず、家庭訪問して、問題を明確にすることが必要だといえます。
【Ｑ６２】患者の家族から申請がありました。在宅訪問したのですが、ご本人とは目線も合いませんでした。訴えていることが全くわからなかったのですが、どうすればよいでしょうか？
【Ａ６２】難しい状態です。病気の中には、知的に低下する場合や、認知症の症状を呈する場合もあります。ご家族から医師の意見書をもらうと共に、保健所保健師と協議するのがよいでしょう。
【Ｑ６３】保健師から、家族への意思伝達は困っているわけではないのですが、遺言を残したいという方に意思伝達装置の支給は可能かと問い合わせがありました。支給は適当でしようか？
【Ａ６３】通常の自筆・パソコン使用が難しい四肢麻痺であり、口話も厳しい場合は、適当といえる
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「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン
でしょう。
ALS の方からは比較的多く出される希望です。
※ 平成２２年度改定関係（追加） にも、関連のＱ＆Ａがあります（Ｑ８６）。
《 判定例 》
【Ｑ６４】ALS の患者です。進行したときに使えなくなると困るので、修理基準にあるスイッチを事前に受けることはできますか？
【Ａ６４】現在必要のないスイッチの支給は、できません。新たなスイッチ交換が必要になったときに、申請して判定をうけて下さい。
【Ｑ６５】体位交換毎に、使えるスイッチが欲しいです。複数個、修理基準（スイッチ交換）の受けることはできますか？
【Ａ６５】この場合は、できません。体位交換を行った場合には、身体とスイッチの位置関係も変わり、調整（確認）が必要になるのが通常です。スイッチを複数設置するのではなく、正しい
調整（確認）を指導することが大切だといえます。
【Ｑ６６】１スイッチによるオートスキャンでは、効率が悪くてメッセージを上手く綴ることができません。２スイッチによるステップスキャンをしたいのですが、２個、修理基準（スイッチ交換）の支給を受けることはできますか？
【Ａ６６】身更相の判定により、その方式が有効であり妥当とされれば、支給を受けることは可能です。
【Ｑ６７】ステップスキャンを使って入力したいのですが、３個のスイッチを修理基準で受けることはできますか？
【Ａ６７】身体機能によっては、送り・逆送り・決定という３つを使って、より効率的に入力する方もいますが、あればより良いという観点での要求とも考えられます。限られた財源からの支出であるため、ステップスキャンに関しては、原則として２つまでが公平性を保てる公正・
適切な判断と考えるのが妥当でしょう。
【Ｑ６８】入院中の患者からの依頼です。呼び鈴の代わりに、病院ナースコールとの接続費用とに、読み替えられませんか？
【Ａ６８】一般的に、ナースコールに意思伝達装置を接続することはコネクタ形状が異なること、メーカーとしてシステム（ナースコール）の加工を認めていないことなどの理由から、接続もできません。仮に、病院・家族等の当事者間の合意があり、加工を行って接続するとしても、呼び鈴分岐装置の支給までが妥当です。加工部分を含むコネクタから先の部分が自己所有物であれば、その部分までを呼び鈴分岐装置に含むかどうか検討してもよいでしょう。
【Ｑ６９】日常生活用具の頃から、意思伝達装置を介してテレビを利用しています。最近テレビを地デジ対応に買い替えたところ、操作がうまくいきません。再度判定してもらえるでしょうか？
【Ａ６９】22 更新 原則、意思伝達装置の基本機能ではなく、周辺環境の機器操作である環境制御装置に相当する機能は付加機能とされています。本来機能である意思伝達機能には問題ないのであれば、これを理由に再判定は、現実的には公費対応が難しいと考えられます。

86【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編【Ｑ７０】意思伝達には文字盤を利用されており、趣味の DVD 鑑賞のためだけに、意思伝達装置の申請をされてきています。どうすればよいでしょうか？
【Ａ７０】22 更新 意思伝達装置の付加機能として遠隔制御する機器にその機能があったとしても、意思伝達装置の本来の目的ではないので、支給することは、適切とはいえません。
【Ｑ７１】マクトス（脳波）については判断が困難と感じています。またデモ機を借りられる期間内での練習では十分成果が出ない方もいるように感じます。そうなると、練習期間を含めて支給が適当としたほうがよいのか、使用状況が明確でないとして、自費購入としてしまうのか、
とても判定に困りますが、そうすればよいのでしょうか？
【Ａ７１】脳波に関しては、メーカーの判断と共に、主治医の電気生理学的判断を検討して下さい。
メーカーは、デモとして必要な期間をある程度検討されていますので、その期間で意思伝達ができているかどうかを、判定するしかありません。
脳波に関しては、メーカー品と共に、脳波計を利用して、前頭葉部分からの電位の変化をみるということも可能かと考えられますが、メーカーが別売しているモニターソフトウエア
を導入して、意図的に信号が出ている・出さずにいるという判定をすることが、実際にはよく使われています。
はい・いいえの返答率についての考え方は、主治医と共に、客観的に判断できる脳神経内科専門の医師に相談することも重要です。
【Ｑ７２】生体現象を利用して「はい・いいえ」を判定するものについて、本当に本人の意思が反映されているのか、利用が可能かどうか、見極めが難しいですが、どうすればよいのでしょうか？
【Ａ７２】現時点では、難しいのが事実です。
しかしながら、運動機能が障害され、明確な意思があるのに、閉じこめ症候群（ロックドイン）の状態になった方に対して、公的に支援ができないのも問題です。
大学の研究室といった先の研究レベルではなく、商品として入手可能となっており、実際に発信が可能な方もいるのも事実ですので、安易に判定だけすれば良いということではなく、継続的にできる支援を、共に探すことも重要かと考えられます。
【Ｑ７３】市のケースワーカーです。生体現象を利用して「はい・いいえ」を判定するものとして申請があり、身更相の判断により、支援しました。正直なところ見極めのポイントがわからないのですが、客観的根拠はあるものでしょうか？
【Ａ７３】筋電・眼電位利用に関しては、ある程度の測定器を利用することで、根拠とすることが可能です。脳波・脳血流に関しては、メーカーの判断と共に、主治医の電気生理学的判断を検討して下さい。
※ 平成２４－２５年度改定関係（追加） にも、関連のＱ＆Ａがあります（Ｑ９１）。

相談・助言関係【Ｑ７４】脳神経内科専門医から相談がありました。ALS の患者を多く診ているそうですが、機器のことはよくわからないとのことです。どこへ相談するようにすめればよいでしょうか？
【Ａ７４】最寄りの作業療法士への相談をすすめることが妥当です。心当たりがない場合は、特定疾患の窓口である保健所保健師、市町村に設置されている保健センターに紹介してもらうこともできます。
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「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン【Ｑ７５】市のケースワーカーです。いつも診てくれている病院の意見書より、行ったこともない判
定機関のことを信用してもうまくいくのでしょうか？
【Ａ７５】スイッチに関しては、特に身体適合という観点から、身更相での専門的な指導が必要です。
病院の意見がすべてではありませんので、地域で在宅生活される患者のためになるような調整が必要です。特に ALS の場合は、関わる機関が多岐になります。難病担当の保健所保健師とも連携して下さい。

フォローアップ関係【Ｑ７６】身更相職員です。書類判定で対応しています。実際使えているかの確認をするにはどうすればよいでしょうか？
【Ａ７６】適合で終了ではありません。
実際使えているかの確認をするフォローアップも可能ですから、身更相内で合意を得て、フォローアップ調査をして下さい。
【Ｑ７７】身更相職員です。フォローアップ調査で、実際に使えているのかを調べました。使えない
ケースに対しては、どう対応すべきでしょうか？
【Ａ７７】使えない理由を確認して下さい。
多くは操作スイッチの不適合と考えられますので、進行に合致する修理項目を利用して、再判定して下さい。ただし病状の進行が明らかにない場合は、契約内容を確認の上、業者保証の範囲内であれば、対応してもらって下さい。
【Ｑ７８】フォローアップ調査は、一度だけ行えば良いでしょうか？
【Ａ７８】支給後の適合確認という意味では一度で良いかもしれないです。しかし、継続して利用できる支援・確認のためには、定期的に行うことが必要です。
詳しくは、「２．３ フォローアップ」をご覧下さい。
【Ｑ７９】市のケースワーカーです。支給した意思伝達装置の修理申請が度々ある方がいます。家庭訪問すると本人が使っている様子がなく、キーボードの使用の痕跡があります。どうすればよいでしょうか？
【Ａ７９】ご本人以外の方が別用途に使われていて故障した場合は、公費で修理することは不適当です。良く確認する必要があるでしょう。
【Ｑ８０】市のケースワーカーです。ALS の患者家族から、頻回に修理の依頼が出てきます。役所内部で相談できるところがなく、訪問を何度もしているのですが、よくわかりません。病気の進行によるからといって、耐用年数以内に複数の修理が出るのはおかしくないでしょうか？
【Ａ８０】まずは身更相に相談すると良いでしょう。修理内容が重要です。操作スイッチの変更に伴う修理の申請は、病気の進行が早い場合には、頻回になる場合があります。どちらにしても身体的なフォローをしている主治医・病院とも相談して下さい。
また病気が良くなることは、考えにくい場合が多いので、とにかく訪問を頻回にすることが重要です。
その他には、市に設置してある保健センターの保健師に相談してみましょう。本来は、都道府県の保健所に居る難病担当保健師が相談窓口ですが、手始めとして、最寄りの保健師に相談するのがよいでしょう。
88【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編【Ｑ８１】本体支給の時に、プリンタを不要と判断して支給しなかったのですが、その後、予想以上に利用ができたので、プリンタの追加希望がありました。この場合、補装具費として支給できるでしょうか？
【Ａ８１】当初の判定よりも、予想以上に操作等の向上があり、プリンタが必要となったということですので、再判定の上、本体と一体としてのプリンタの支給を行うことが可能です。
但し、本体はすでに支給済みですので、プリンタ支給の際は、本体分と合わせて基準額以内であることが妥当です。

平成２２年度改定関係（追加）【Ｑ８２】遠隔制御装置とはどのようなものでしょうか？
【Ａ８２】赤外線や無線により、他の機器を操作するためのリモコン装置です。操作する機器によって発信する信号が異なるため、その場で登録する「学習リモコン」や、あらかじめ登録されている機種ごとの設定を呼び出す「プリセットリモコン」などがあります。
詳しくは、「Ａ．３ 重度障害者用意思伝達装置の購入基準・修理基準等」をご覧下さい。
【Ｑ８３】通信機能が付加された意思伝達装置とインターネットに接続したパソコンの違いは、どのように考えればよいでしょうか？
【Ａ８３】意思伝達装置の付加機能として認められた通信機能がありますが、ここで想定しているのは、電子メールの利用と考えるのが妥当です。インターネットを用いると、ファイルのダウンロードや、その他のソフトウェアのインストールなどにより、ウイルス感染のリスクが高
くなり、本体の動作が不安定になる可能性も高くなります。専用機器として、メール送受信機能を持つものが専用機器と考えることが良いと考えます。
詳しくは、「Ａ．１「重度障害者用意思伝達装置」とは」をご覧下さい。
【Ｑ８４】通信機能としてインターネットのメールを利用している意思伝達装置が、ウイルスに感染しました。修理基準の対象範囲はどのようになりますか？
【Ａ８４】前提として、専用機器に該当するのか、パソコンを利用したソフトウェアのみか（特例補装具扱い）で代わってくると考えられます。
専用機器の場合、推奨されたウイルス対策をとっている場合、メーカーにセンドバックを行い、リカバリを受けることまでは、公費負担（本体修理）の範囲とするのがよいでしょう。
ソフトウェアのみの場合、基本は自己負担にて対応することが妥当です。
【Ｑ８５】頸髄損傷による四肢麻痺者から、環境制御機能を使いたいので、意思伝達装置の支給希望がありました。環境制御装置があると自立度があがるので支給してよいでしょうか？
【Ａ８５】頸髄損傷であった場合、発語機能の有無が問題となります。この制度は、意思伝達装置を支給するためのものであり、付加機能である環境制御機能が必要か否かのまえに、意思伝達という本来の機能の必要性を判断する必要があります。
詳しくは、「１．２ 制度の解説と解釈のポイント」をご覧下さい。
【Ｑ８６】文字等走査入力方式において、付加機能が必要かどうか判断に迷います。どのような点に注意すべきでしょうか？
【Ａ８６】付加機能があるものは、簡易なものに比べて、高機能でありますが、周囲の支援者への依存も高くなります。家族等の支援が十分でない場合には、慎重に判断することが必要です。
89

「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン
単に、あった方がよりよいだろうというレベルの意見だけではなく、本人や家族のニーズ、サポート力など総合的に判断するとよいでしょう。
【Ｑ８７】 削除

平成２４－２５年度改定関係（追加）【Ｑ８８】固定台（自立スタンド式）はどのような場合に認められるでしょうか？
【Ａ８８】固定台（アーム式、テーブル置き式）は、サイドテーブルに固定するタイプといえます。
サイドテーブルを利用していない人の場合は、自立スタンド式の固定台が必要になりますが、アーム式やテーブル置き式に比べて高額になります。サイドテーブルを利用していない場合（日常生活用具等での給付を受けていない場合）
では、自立スタンド式が必要といえますが、既に用いている場合は、サイドテーブルとアーム式またはーブル置き式の固定台との併用ができないかの判断も必要です。
【Ｑ８９】圧電素子式入力装置の支給判定をうけていますが、空気圧式入力装置への交換（修理）申請は可能でしょうか？
【Ａ８９】圧電素子式入力装置と空気圧式入力装置は異なる対象者が用いる入力装置といえます。従って、圧電素子式入力装置が利用不可能になり、空気圧式入力装置なら利用可能ということであれば、申請可能といえます。
ただし、市販品の中には、両方の機能を兼ねそろえたものもあります（例えば、ＰＰＳス
イッチ）。
圧電素子式入力装置として両方の機能を兼ねそろえたものの支給を受けている場合
は、既に空気圧式入力装置も所有していることになります。再度、空気圧式入力装置の入力装置を支給することは同一装置の２個支給になりますので、基本的には、認められません。
申請があった場合には、過去の支給台帳等で、支給済みの製品の確認が必要になります。
【Ｑ９０】視線入力方式の意思伝達装置についても、特例補装具と認められれば４５万円の基準額まで支給対象になるでしょうか？
【Ａ９０】R1 更新 文字等走査方式で視線検出式入力装置（スイッチ）に交換する場合は、基準内ですが、一体型の視線入力方式の意思伝達装置は、特例補装具費なる場合があります。
ただし、本体価格の全額が支給対象となるか否かは、市町村の判断にもよります。このときに、他の名称（方式）の購入基準額が参考にされる場合もあると考えられます。
詳しくは、「２．２ 特例補装具費としての判定」、「Ａ．１「重度障害者用意思伝達装置」とは」をご覧下さい。
【Ｑ９１】特例補装具費とは、どのような場合に認められるでしょうか？
【Ａ９１】指針では、「身体障害者・児の障害の現症、生活環境その他真にやむを得ない事情により、告示に定められた補装具の種目に該当するものであって、別表に定める名称、型式、基本構造等によることができない補装具」とされています。
装置等が、特例補装具となりうる要件を満たしていたとしても、申請者の現症、生活環境
その他真にやむを得ない事情についても大きく関係しますので、前例がある装置だとしても全ての申請者が認められるものではありません。
詳しくは、「２．２ 特例補装具費としての判定」をご覧下さい。

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【平成 30－令和元年度改定版】参考資料編【Ｑ９２】筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者から申請がありましたが、障害者手帳を取得していません。補装具の申請にあたっては、障害者手帳も合わせて申請するように指導すればよいで
しょうか？
【Ａ９２】いいえ、その必要はありません。しかし、他の福祉サービスのスムースな利用のために指導することは、各自治体の判断になります。
指針では「特定疾患治療研究事業（５６疾患）対象者は、特定疾患医療受給者証の写しで代替することができる」とされていますので、ALS の場合は、障害者手帳の有無や記載事項に関わらず、申請対象といえます。
詳しくは、「１．２ 制度の解説と解釈のポイント」をご覧下さい。
【Ｑ９３】まだ言語機能は完全に喪失する前ですが、進行の早い筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者から申請がありました。意見書以外に診断書も必要でしょうか？
【Ａ９３】指針では「音声・言語機能障害及び神経・筋疾患」とされており、また、「筋萎縮性側索硬化症等の進行性疾患においては、急速な進行により支給要件を満たすことが確実と診断された場合は、早期支給を行うように配慮する必要がある」（平成２５年２月１２日自治体担
当者会議資料Ｐ９７）と示されているように、障害原因が急速な進行である場合には、十分な留意が必要といえます。
なお指針においても、難病患者等に係る補装具費支給意見書を作成することのできる医師として、都道府県が指定する難病医療拠点病院又は難病医療協力病院において当該医療を主として担当する医師であって、所属学会において認定された専門医を加えることが示されましたので、この専門医の意見書に明記され、それで確認できれば、別途、診断書は不要とい
えます。
詳しくは、
「１．２ 制度の解説と解釈のポイント」をご覧下さい。
【Ｑ９４】障害者手帳未取得で補装具費の支給ができる疾病にはどのようなものがありますか？
【Ａ９４】R1 更新 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第４条第１項にある「治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者」として、規定された疾患が対象です。
なお、対象となる特殊の疾病は、難病法における指定難病の見直しに合わせて追加・削除・
名称の変更等が行われ、令和元年７月１日から、３６１疾病が対象となっています。これらの疾病は、「Ｂ．障害者総合支援法の対象となる難病等」をご覧下さい。

平成３０－令和元年度改定関係（追加）【Ｑ９５】 意思伝達装置の初回支給申請において、視線検出式入力装置（スイッチ）の希望がありますが、支給してもよいですか？
【Ａ９５】 文字等走査入力方式に対する入力装置（スイッチ）に該当しますが、早期では、手指等に可動域が確認できる場合も多いといえます。視線検出式入力装置の選択が、真に必要であ
り妥当であるのかを総合的に判断するために、医学的情報だけでなく生活環境等の利用者のニーズを収集して、適切な判定を行うようにしてください。
詳しくは、「１．２ 制度の解説と解釈のポイント」、「２．２ 特例補装具費としての判定」
をご覧下さい。

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「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン【Ｑ９６】 以前に接点式入力装置から視線検出式入力装置に交換した方から、正しく文字入力ができなくなってきたので、圧電素子式入力装置への交換（修理）の申請がありました。逆行案
件とならないでしょうか？
【Ａ９６】 共に文字等走査入力方式の入力装置の交換であり制度上は対応可能です。
しかしながら、
あまり好ましい対応ではありません。病状の進行によっては視線検出式入力装置が使えなくなるとこともありますので、視線検出式入力装置の判定において十分に検討しておくことも
必要です。
詳しくは、
「１．２ 制度の解説と解釈のポイント」をご覧下さい。
【Ｑ９７】 視線検出式入力装置にはどのようなものがありますか？
【Ａ９７】 文字を直接見つめることで視線を検出して選択するセンサだけでなく、眼球の移動を検出して他の入力装置同様に出力信号を得る装置（センサ）もあります。
ただし、本体に内蔵または外付けによる一般的なデジタル式カメラ（Ｗｅｂカメラ等）を用いで、意思伝達を行うソフトウェア上で処理を行うものについては、視線検出式入力装置には該当しないといえます。
なお、視線検出式入力装置の多くは、本体と直接接続することが必要となりますので、本装置は不要です。切替機能の無い、接続のためだけの機器は本装置の非該当となります。
詳しくは、「１．２ 制度の解説と解釈のポイント」、「Ａ．３ 重度障害者用意思伝達装置の購入基準・修理基準等」をご覧下さい。
【Ｑ９８】 借受けの希望がありましたが、対応できる事業者がありませんでした。購入としての支給決定は可能でしょうか？
【Ａ９８】 他の自治体も含めて対応できる事業者を探すことが最も良いのですが、見つからない場
合は止むを得ません。
障害者総合支援法の中でも、「補装具の借受けにあっては、補装具の借受けによることが適当である場合として厚生労働省令で定める場合に限る。
」とされていますので、ない場合は適当でないと判断すれば、購入決定をすることになるといえます。
詳しくは、「１．３ 借受けの対応」をご覧下さい。
【Ｑ９９】 意思伝達装置の購入希望がありましたが、筋萎縮性側索硬化症の患者であったので、借受けのとしての支給決定は可能でしょうか？
【Ａ９９】 借受けの対象となるのか否か、本人の状況（人工呼吸器を装着）や病状の進行の速さ（予後予測）によります。病名（原疾患）によって、一律の対応をとることにはなっていないので、医学的情報を確認して、適切な判定を行うようにしてください。
詳しくは、「１．３ 借受けの対応」をご覧下さい。
【Ｑ１００】 使いやすい専用機器に該当する製品がなくなりまいた。ＰＣを意思伝達装置と支給しても構わないですか？
【Ａ１００】 確かに、純粋な専用機器は皆無となり、ＰＣ（タブレットＰＣを含む）を用いた製品が増えてきているのが実情であります。しかし、あくまでも専用装置（組み込み装置）としてＰＣを利用しているものであれは対象となります。申請者が、ＰＣそのものを使おうとしているのか否かを見極めて、適切な判定を行うようにしてください。ＰＣの利用が目的であれば支給は不適切といえます。
詳しくは、「１．２ 制度の解説と解釈のポイント」をご覧下さい。

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＜おことわり＞
本ガイドラインで紹介している製品は、説明における一例であり、当委員会・研究班が特に推奨しているものではありません。
また、利用者個人への適合・適応についても、個人差があるため絶対的な評価を示す物でもありません。
製品に関する保証、適応状況等のお問い合わせは各メーカー等へお願い致します。
製品名等は、各社の商標または登録商標です。

編集・発行
編集：日本リハビリテーション工学協会「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン検討委員会（内容以外の問い合わせ先）
一般社団法人日本リハビリテーション工学協会事務局〒235-0033 神奈川県横浜市磯子区杉田 2-7-20
電話：045-353-8364
FAX：045-353-8365
E-mail：resja＠resja.or.jp（監修／内容に関する問い合わせ先）「補装具費支給制度における種目の構造と基準額設定のあり方に関する調査研究」班
研究分担者 井村 保
（中部学院大学 看護リハビリテーション学部 理学療法学科 教授）〒501-3993 岐阜県関市桐ヶ丘２丁目１番地
電話＆ＦＡＸ：0575-24-9334（研究室直通）
E-mail：als-com＠rel.chubu-gu.ac.jp（お問い合わせ専用）
発行：２０２０年３月２５日
本ガイドラインは、厚生労働省平成２０／２１年度障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト）の補助事業成果をもとに作成しました。
改定にあたっては、厚生労働科学研究費の研究班に引き継ぎ、作成にあたっては、厚生労働省・障害保健福祉部自立支援振興室、（公財）テクノエ
イド協会から情報提供等のご協力を頂いています。
無断複写・転載はお断りします。
掲載内容のフォローは、http://www.resja.or.jp/com-gl/ にて掲載予定です。

一般社団法人日本リハビリテーション工学協会 http://www.resja.or.jp/(C) Rehabilitation Engineering Society of JAPAN (Resja), 2008-2020