監事

監

査報

告書
令和 2 年 6 月 29 日

地方独立行政法人長崎市立病院機構
理 事 長 片峰 茂様
監

事

川﨑 清廣

㊞

監

事

白石 裕一

㊞

私たち監事は、地方独立行政法人法第 13 条第４項及び第 34 条第２項の規定に基づき、地方独立行政法人長崎市立病院機構（以下「法人」という）の平成 31 年４月１日から令和 2 年３月 31 日までの第８期事業年度における業務及び会計について監査をいたしました。その結果について、以下のとおり報告いたします。
１．監査方法の概要
私たち監事は法人監事監査規程に従い、理事会その他重要な会議に出席するほか、理事等から業務の報告を聴取し、重要な文書を閲覧するとともに長崎市長へ提出する書類を調査しました。また、監事は令和 1 年 11 月より令和 1 年 12 月には臨時監査を行い、業務及び財産の状況を調査しました。また、財務諸表、事業報告書及び決算報告書につき検討を加えました。
理事と法人間の利益相反取引、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施、重要な財産の取得、処分及び管理、法令違反行為並びに業務上の事故等に関しては、上記監査の方法のほか、必要に応じて理事等からの報告を求め、当該事項の状況を詳細に調査しました。
２．監査の結果(1)法人の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
(2)法人は改正地方独立行政法人法の施行（平成 30 年 4 月 1 日）に準拠するよう、平成 31 年 3 月 1日に内部統制規程が制定され、段階的に内部統制の整備運用が図られているところです。
(3)理事の業務遂行に関しては、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められません。
なお、理事と法人間の利益相反取引、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施、重要な財産の取得、処分及び管理、法令違反行為並びに業務上の事故等についても理事の義務違反は認められません。
(4)財務諸表等（損失の処理に関する書類を除く。）が、地方独立法人会計基準及び我が国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、法人の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況及び行政サービス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示していると認めます。
(5)損失の処理に関する書類は、法令等に適合しているものと認めます。
(6)事業報告書は、法令に従い、法人の業務運営の状況を正しく表示しているものと認めます。
(7)決算報告書は、法令等に従い、予算の区分に従って決算の状況を正しく示していると認めます。

項目

１．財務諸表、事業報告書及び決算報告書のレビュー

２．理事会議事録、契約書等のレビュー
内部統制制度のレビュー

作 業

内 容

令和元年の取引記録・決算残高をレビューして「貸借対照表」に基づいて財産の内容を検討し、「資産科目の実在性・回収可能性・評価の妥当性」並びに「負債科目の実在性・網羅性」について検討した。

令和元年度の理事会議事録、会計規程、会計規程実施要綱、旅費規程施行基準、契約規程、内部統制規程等について検討した。

監査実施時期
監査対象部署
6 月 10 日（水）長崎
みなとメディカルセ
ンター
10:00～17:00 監査（3 人）
6 月 12 日（木）長崎
みなとメディカルセ
ンター
10:00～17:00 監査（3 人）
6 月 18 日（木）長崎
みなとメディカルセンター
10:00～16:00 監査（3 人）
6 月 19 日（金）長崎
みなとメディカルセ
ンター
10:00～16:00 監査（3 人）
6 月 25 日（木）長崎
みなとメディカルセ
ンター
13:00～17:00 監査（3 人）
内部処理
6 月 26 日（金）監査報告書の内容検討、作成

令和元年決算監査における指摘・助言事項等について
１．資産及び負債について
1.1 現金出納帳の正確な記載及び確認について（口頭指摘）
決算期末（令和 2 年 3 月 31 日）の現金帳簿残高は 1,395,268 円となっている。その内訳として、
現金 1,287,907 円及び小口現金 107,361 円となっている。小口現金出納帳を確認したところ、帳簿残高と一致していた。ところが、現金出納帳を確認したところ、7,922,704 円となっており不一致であった。
不一致の要因を確認したところ、下記の取引が現金出納帳に記載されていないことが判明した。
入金機内の現金残高 5,894,797 円 を「その他流動資産」に振り替えた仕訳
両替つり銭
700,000 円 を「その他流動資産」に振り替えた仕訳
駐車場サービス券
40,000 円 を「その他流動資産」に振り替えた仕訳
以上の仕訳金額を現金出納帳残高から控除すると、帳簿残高と一致した。
現金の確認は、担当者が現金を精査し、現金出納帳へ記載し、帳簿残高との一致を確認することになっている。決算期末において、上記のような振り替え仕訳が発生した場合、覆おうにしてその記帳を失念し、現金有り高の確認を失念し、重大な事故が発生する要因となる場合がある。今後は出納帳への記載及び確認を怠らないよう注意してください。
1.2 医業未収金残高不一致の要因と改善について
医業未収金について、決算修正前財務会計システムでの「医業未収金」の残高は 2,316,052,636円、医事会計システム計上額は 2,312,377,863 円その差額は、3,674,773 円の減額となっている。
前期末においては、医業未収金について、決算修正前財務会計システムでの「医業未収金」の残高は 2,196,969,166 円、医事会計システム計上額は 2,168,630,014 円その差額は、28,339,152 円の減額となっていた。独立行政法人に移行後、毎期多額の差額が生じていたが、本決算年度においてその差額は、誤差の許容範囲といえる金額に減少しています。
前年度末にて、医事課未収金データと経理課未収金データが相互に検証できるようになり、又検証も行っており、毎月相互に検証し、月次決算報告の精度を高めるようにしている。今後も引き続き検証を行ってください。
1.3 未払金の請求と支払い管理について（意見）
医薬品等の請求と残高について、主要取引先について検査しました。医薬品に支払いルールは、当月の請求額を 2 ケ月後に支払いこととなっている。従って、3 月末の未払金残高は、2 月分及び 3 月分の 2 ケ月分が残高として残ることとなる。藤村薬品について、3 月の請求額の内、59,443 円について4 月に支払い済みとなっていた。理由を尋ねると、間違って振り込んだとのこと。
金額が少額ではあるが、今回のような先払い等は、二重払い等の要因ともなりやすいので、今後根絶する対策を講じてください。
２．決算の遅延について（意見）例年、監事監査は 6 月 10 日頃から 20 日頃にかけて行っているが、その期間に機構の決算書を確認してきた。ところが、本年は機構の最終決算書は 6 月 24 日受領したため、6 月 25 日に再度決算書の確認等を行う監査日程を追加することとなった。
4 月 1 日理事の改選等もあり、経理課や医事課等の人事異動等も重なった事が要因とのこと。又、コロナの発生により決算報告が 1 月遅延する可能性があったとのこと。
1諸事情があったとはいえ、緊急時にこそ粛々と業務をこなす心構えが必要ではないかと思考します。
今回の決算業務遅延を反省し、今後の対応を検討してください。
３．内部監査について
3.1 内部監査計画の立案承認時期について（意見-早急に改善を求めるもの）
内部監査は本来通年で機能するべき活動であることを踏まえると、内部監査計画の立案・承認については、事業年度の始まる前に実施するべきと考えます。現状は進行年度において立案・承認されております。
3.2 内部監査計画のあり方について（意見-随時改善を求めるもの）
当機構の内部監査規程の第 4 条には以下のように規定されている（原文を一部省略）。
第 4 条 内部監査は、監査の内容に応じ次の各号に掲げる監査に区分する。
（1） 会計監査 （略）（2） 業務監査 （略）２ 前各号の監査は、定期監査（事前に定められた内部監査計画に基づいて定期的に行う監査）及び臨時監査（理事長が必要と判断し、随時に行う監査）により行う。
規定に沿えば、会計監査と業務監査は、定期監査によって実施される必要があると解釈されます。本来会計監査は、会計監査人に委ねられているのですが、内部監査を内部統制制度の一機能として位置付けると、財務活動の領域におけるモニタリング機能は発揮されるべきです。今後、内部監査計画の立案に際しては、会計監査と業務監査の双方を織り込むべきと思われます。
例えば、窓口出納業務の統制活動のモニタリング、そして年に数度の抜き打ち検査を実施するなど、現金事故の抑止に取り組んでみてはと考えます。
４．その他の事項について
4.1 財務諸表等及び事業報告書のチェック体制強化について（意見-今後改善を求めるもの）
財務諸表等及び事業報告書について一次作成者の検証を行う二次（もしくは三次）検証者のチェックを強化すべく見直しをお願いします。軽微ではありますが、タイプミスの見逃しが見受けられました。
4.2 奨学寄附金の活用状況について（意見-今後改善を求めるもの）
下記のように、奨学寄附金口座残高は専用口座開設以来増加傾向にあり、寄附金が使いきれていない状況があると思われます。
口座残高の推移
事業年度末

奨学寄附金口座残高

平成 27 年 3 月末

1,500 千円

平成 28 年 3 月末

817 千円平成 29 年 3 月末

6,012 千円

平成 30 年 3 月末

13,447 千円

平成 31 年 3 月末

12,662 千円

令和 02 年 3 月末

18,575 千円

2奨学寄付金の目的が臨床研究への貢献にあり、公益に資するための活動原資であることをふまえると、当機構においてその残高が増加する状況は見直すべきではないと思われます。このため、寄附の受け入れは積極的に行いつつも、寄附の目的に沿った支出の促進に努めるべきと考えます。

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