〔論説〕

企業の変革と存続―「隣人愛」の実践と競争力―

野

末

英

俊

１．はじめに
２．企業の変革
３．競争と経済の寡占化
４．「隣人愛」の実践と競争力
５．むすび

１．はじめにシュンペーターが指摘したように、変化が資本主義の本質である。資本主義にあっては、経済社会のしくみが絶えず変化する。社会の変化と共に、企業は絶えず、自らを変革させる必要がある。よって立つ社会が、企業の存立の基盤である。鈴木圭介は、「アメリカの真の国力を分析しようとするものは、アメリカ経済にきわめて有利な条件を与えている自然的地盤の研究のみにとどまらず、アメリカの経済的社会の基本的な内部構造の分析にまで立ち入らねばならない。なぜならば後者こそは自然的資源を開発し利用し一つの経済力にまで高めるものだからである (1)」と述べている。経済の発展の本質理解のためには、
自然的条件と社会的条件の複眼的視角が必要であり、最終的に、これを規定す
るのは、社会的要因であるということを指摘したものである。

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資本主義は、商品 ( 貨幣 ) 経済が、一般化する体制である。
「資本主義的生
産様式の支配的である社会の富は、『巨大なる商品集積』として現われ、個々の商品はこの富の成素形態として現われる。したがって、われわれの研究は商品の分析をもって始まる (2)」マルクスにとって、貨幣は、「目に見える神 (3)」であった。しかし、貨幣は手段であって、目的ではない。資本主義は、
商品 ( 貨幣 )経済が一般化する体制である。ここでは、市場における需要を求めて、企業間の競争が展開される。しかし、競争は二重性をもつ。競争は、神ではなく、行き過ぎた競争は、さまざまな問題を生じさせる。近年の、新自由主義の一般化
は、競争を促進し、効率的な、経済社会の構造を構築しようとしているが、社会の分断などの負の側面をもつ。
M.E. ポーターは、国としての価値観、文化、制度、歴史の違いもすべて、競争で成功するための重要な要素 (4) である、と述べている。経済の発展にとって重要なものは、自然的条件と共に、社会的要因が重要である。社会のあり方
や、
社会的要因が国や企業の競争力に、大きな影響を及ぼしている。企業にとって、最も大きな課題は、「永続 (5)」であるが、企業の維持は、ますます困難な
課題となっている。経済がグローバル化し、熾烈な競争が展開される中で、企業の存続は容易ではない。資本主義の発展とともに、市場における競争の中で、企業の大規模化が進展した。初期資本主義においては、企業の競争力において、資本力や企業規模が、大きな役割を担った。ここでは、資本家が社会の支配者であった。しかし、今日、企業の競争力は、必ずしも、企業規模や資本によって決定されるものではない。ペンローズは、企業を生産資源の集合体としてとらえている。「企業は、一つの管理単位というだけではなく、生産資源の集合体でもある。その生産資源は、管理上の決定によって、さまざまな用途や時期に配分される。この観点から企業の機能を考える場合、企業の規模は、用いる生産資源の何らかの尺度によって最も適切に測定される。企業の物的資源は有形のものからなり、プラント、設備、土地および天然資源、原料、半製品、廃棄物、副産物、そして最終製品の在庫さえもが含まれる。…企業には、利用可

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企業の変革と存続

能な人的資源、すなわち、不熟練および熟練労働者、事務、管理、財務、法律、技術および経営に携わるスタッフも存在する (6)」これは、貨幣のみが、企業の競争力の決定要因ではないことを示している。
企業環境は、急速に変化しており、特定の分野における独占的大企業が、長期的に市場支配を維持することは容易ではない。大企業は、規模の経済、範囲の経済、速度の経済などによって、コストの削減の実現が可能である。しかし、近年は、企業規模が必ずしも競争力の源泉とならないことが、次第に明らかになっている。今日では、商品 ( 貨幣 ) 経済の枠組みの中で、知識・情報の役割が高まっている。(7) 他方において、経営者のもつ価値観・深いレベルの企業
文化 (8) を育成し、企業の一体化を図り、イノベーションを促進し、競争力の強化を、図る必要がある。
今日、資本主義国において、新自由主義が一般化している。新自由主義は、市場における競争のもたらす効果、生き残るためのイノベーションの結果、競争力の劣る企業は淘汰され、効率的な経済社会構造を形成し、国力の向上に役立てようとするものである。しかし、競争は、二重性をもつ。競争だけでは、社会の諸問題の全てを解決できない。競争のもたらす負の側面が、社会の分断をもたらし、一体化を阻害し、社会の安定と発展に対して負の影響を及ぼしている。近年、競争によって、社会の分断が、顕著となっている。分断した社会は、一面において、健全なイノベーションの創出の阻害に作用する。経済社会の発展のためには、競争のもたらす負の側面 ( 社会の分断 ) を克服する必要があり、ここで必要なことがらは、同感である。本稿では、今日の企業社会の課題である競争と企業の変革の問題について、分析を試みる。

２．企業の変革
マックス・ウェーバーは、近代資本主義が、単なる営利精神によるものではなく、「隣人愛 (9)」の実践の精神が重要であることを指摘した。資本主義の発─53─

展を先導してきたのは、営利を主動機とする前期的商人とは異なる堅実・禁欲・適正利潤を特徴とする、近代資本主義の精神をもった人たちであった。
中世社会にも商人が存在し、商人は、営利精神をもっていた。しかし、中世
封建体制を解体し、資本主義を成立させた原動力は、ヨーロッパ農村における、堅実な小商品生産者による自由な経済活動であった。中世以前の社会においても、局地的に、商品 ( 貨幣 ) 経済は存在しており、社会の一部において機能していた。港湾が発達した地域は、立地に恵まれ、多くの商人が集住して、広範囲の交易活動していた。商人の活動は、営利精神を周囲の社会に広め、保管や物流、金融などが成長した。しかし、ウェーバーは、この中世商人の営利精神
は、近代資本主義の精神となることはなかったことを指摘している。また、大塚久雄は、ヨーロッパにおいて、資本主義の源流となったのは、都市ではなく、農村における小商品生産者 ( 毛織物工業 ) であり、この農村工業の自由で私的な活動が、中世社会を解体していったとしている。
「近代 ( すなわち『資本主義』の時代 ) 以前には、現物だけでもって事をすませていく『自然経済』がなお多かれ少なかれ優勢であるが、これに対して、交換の媒介物をしての貨幣を使用する『貨幣経済』がしだいに発達をとげて、ついには社会の全面を支配するようになる。こうした『貨幣経済の発達』の結果として『産業資本』が生まれ、『資本主義』の発達がおこなわれるのである (10)」、「それは一般に『共同体』内部における分業関係の進展 ( ＝手工業の成立と成長 ) として現れる－は、その担い手である諸個人の私的活動をますます活発ならしめる他はない。しかしそれは、もちろん、なんらか原始的な集団性 ( ＝共同組織 ) を根底としてうちた
てられている『共同体』関係そのものと結局矛盾するにいたるであろうし、場合によってはそれを解体にみちびく危険をさえ生じるであろう (11)」この中世の農村工業が、近代資本主義の起源となった。この農村工業から分化した、
ヨー
ロッパのカルヴァン派プロテスタントの影響を受けた、産業資本 ( 工業 ) が、資本主義の発展を先導した。
資本主義の成立と共に、商品 ( 貨幣 ) 経済が、一般化した。ここでは、前期

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企業の変革と存続

的商人とは異なり、「隣人愛」の実践の精神をもった企業が出現した。中世ヨー
ロッパにおける農民の自由な私的な経済活動が、中世封建制の解体と、近代資本主義成立の原動力であった。中世の経済において、職人は、生業的であり、大商人 ( いわゆる前期的商人 ) は、しばしば、投機・冒険的であった。これらの前期的商人 ( 高利貸しを含む ) 強い営利動機によって、事業を行っていた。
しかし、このような営利動機を中心とする前期的大商人の営利精神は、近代資本主義の中心としての精神となることはできなかった。資本主義では、社会的な生産物やサービスが、隅々まで商品化される。資本主義においては、労働もまた商品化し、労働力商品として、労働市場において売買される。
ウェーバーは、資本主義の精神を分類している。古くからある資本主義（営利主義）と近代資本主義である。
「金銭欲はわれわれの知る限り人類の歴史とともに古い。あとで見るように、金銭欲への衝動にかられて一切をなげうった
連中は－たとえば『金儲けのためには地獄へも船を乗り入れて、帆が焼き焦げるのもかまわなかった』あのオランダの船長のように－決して、近代独自の資本主義『精神』が大量現象として－これが重要な点である－出現する、その源泉となった心情の持ち主ではなかったのだ。向こう見ずな営利活動は、実際それが可能でありさえすればどこであれ、
歴史上いつの時代にも存在していた (12)」しかし、近代資本主義を先導したのは、このような前期的商人ではなかった。
ウェーバーは、近代資本主義の特徴としての「隣人愛」の実践の精神を指摘した。こうして、前近代的な大商人の時代から、禁欲・堅実の特徴をもつ近代企業を中心とする時代へと移行した。このように、地域資本主義を先導したのは、
中世にみられた、冒険・暴利・投機を特徴とした中世の前期的商人と異なり、「隣人愛」の実践の精神をもち、禁欲・堅実を特徴としたピューリタンであった。
「中世および近代におけるユダヤ教の経済倫理も、ピューリタニズムに対比すると
き、資本主義的エートスの発展における両者の位置づけに決定的な意味をもつ
諸特徴についてみると、両者は遠くかけ離れたものであった。ユダヤ教は政治
あるいは投機を志向する『冒険商人』的資本主義の側に立つものであって、そ─55─

のエートスは、一言にしていえば、賤民 ( パーリア ) 的資本主義のそれだったのに対して、ピューリタニズムの担うエートスは、合理的・市民的な経営と、労働の合理的組織のそれだった (13)」ウェーバーは、中世以前にも、資本主義は存在したとしている。資本主義 ( 営利主義 ) は、中世以前にも存在したが、近代資本主義は、欧米のプロテスタン
ティズムと密接な関係をもち、「隣人愛」の実践の精神との関連性を有する。
「ピューリタニズムは、現世において、神の栄光をあげ、「隣人愛」を実現する手段としての営利活動を是認したばかりではなく、その目的に合致するかぎり
では、かえってそれに高い倫理的な価値をあたえ、それを使命として遂行することを命じた (14)」ウェーバーにとっては、近代資本主義の精神とは、利潤の追求ではなく、「隣人愛」の実践を意味した。資本主義は、前期的商人とは異なり、「隣人愛」の実践の精神を強く有する近代企業が、社会の中で中心的な役割を担うようになった。近代企業は、堅実で、合理的経営を行う。企業は、存続するために利潤が必要であるが、今日、単なる利潤獲得を目的とする前近代的な性格を持つ
企業は、長期的に、存続・発展することは困難である。近代企業は、「隣人愛」の実践を目的とし、貨幣を存続のための手段と見なしている。
資本主義の発展の歴史は、企業規模拡大の歴史でもあった。とりわけ、「全社員の有限責任制 (15)」を指標とする株式会社制度の一般化は、重要であった。
資本主義の発展とともに、大企業が成長し、「合法的支配 (16)」が一般的に行われるようになり、分権化が進展 (17) した。しかし、企業の大規模は、官僚制の問題を生み出した。ウェーバーは、近代の大経営の中に官僚制を典型的に見いだせるとした。「通常、巨大な近代資本主義的諸企業は、それ自身が厳格な官僚制的組織の無比の見本である。その商取引は、作業の的確さ、恒久性、とくに ( 作業 ) 速度の増大という原則によってつらぬかれ、このことはまた近代的交通手段の特質によるものである (18)」官僚制においては、専門人の役割が高まり、専門人は、専門的知識によって、社会に貢献する。資本主義の成立とと

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企業の変革と存続もに誕生した近代企業は、専門人が、それぞれの専門分野において、各自の職務を遂行する。
しかし、労働者は、組織の歯車として位置付けられるようになった。本来、
目的達成のための手段である組織が目的化し、労働者は、組織の一手段に転落する。官僚制のもとでは、労働者は、生活の安定と引き換えに、自主・独立の精神を、大企業に譲り渡す。官僚制は、非合理的な組織であり、全体の生産性は高まるが、労働者の主体性・自主・独立性は抑圧され、社会貢献の意識や同感を生み出す力は弱まる。組織全体のイノベーションは減退する。企業は、大規模化したが、適正規模以上の大規模化は、非効率性をもたらし、同時に、官僚制 ( 組織の硬直性、前例主義、セクショナリズム、文書主義 ) などの問題と直面することになった。こうして、企業規模が、必ずしも競争力の源泉となり得ないことが、次第に、明確となった。

３．競争と経済の寡占化
中世において、技術革新と生産力の改善は、緩慢であった。土地を基礎とす
る現物経済が中心であり、商品（貨幣）経済は、局所的であった。社会の支配階級にとっては、商品経済は、抑圧の対象であった。しかし、局所的に形成された商品経済は、次第に、中世封建体制の構造を解体するに至った。資本主義の成立とともに、社会の変化が急速に進展し、分業が進展し、技術革新によって、企業の生産力は、急速に向上した。アダム・スミスの『国富論』は、最初に、分業論の利益を説いた。(19) リカードは『経済学および課税の原理』において、各国は、得意な分野に生産を特化することが、すべての国の利益になるとする。
比較優位論を唱えた。
「われわれは商品を製造し、その商品で海外の財貨を購買している。なぜなら、そのほうが、国内で生産できるよりも多量の財貨を取得できるからである。われわれからこの貿易を奪えば、われわれは再び直ちに
自分自身で製造することになる (20)」分業の進展や技術革新によって、企業の

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生産力は、急速に向上した。他方、需要は、それほどの増加を示さなかった。
この結果、商品の供給過剰の状況が常態化し、過剰生産 ( 過少消費 ) による不況がしばしば発生した。1929年の大恐慌は、その典型的な事例である。こうして、企業にとって、商品の生産以上に、販売が重要な課題となった。P.F. ドラッ
カーは、事業の目的を「顧客の創造 (21)」であると述べた。また、マルクスは、販売を、「命がけの飛躍 (22)」であるとした。こうして、市場に存在する需要を巡って、企業間の熾烈な競争が展開されることになった。
第二次世界大戦後の資本主義諸国は、「福祉国家」政策を重視した。国家が、経済に積極的に介入するようになり、社会保障が重視され、修正資本主義と呼ばれた。しかし、大きな税金は、企業を疲弊させた。1970年代を境に、先進資本主義の基本理念は、新自由主義に基づく市場経済へと転じた。これは、市場における自由な競争が、企業の活発なイノベーションを創出し、企業の活力を生み出すというものである。この活力こそ、企業の「発展」にとって、最も重要な要因である。この結果、「小さな政府」と市場における競争が、重視されることになった。F.A. ハイエクは、次のように述べている。
「競争社会における選択の自由とは、ある人が要求を満たしてくれない場合他の人に求めることができる、ということに依存している。ところが、生産者が一人なら、われわ
れは、その者の言いなりにならざるをえない。全経済システムを統制する当局は、考えうる最強の独占生産者である。確かに当局は、民間の独占体ならやりかねない形で、その権力を悪用する心配はないかもしれないし、収益を最大限むさぼることを目的としていないと言えるかもしれないが、それでも、何がどのような条件で与えられるかを決定する完全な権力を持つことは間違いない。
つまり、当局は、どんな財やサービスが、どんな量で入手できるようになるべ
きかを決定するのみならず、それらが地方や集団の間でどのように分配されるかを統制できるだろうし、さらに、しようと思えば、個別の人間それぞれを好きなだけ差別的に扱うこともできるだろう。計画化がなぜ多くの人々によって支持されているかを思い出すならば、このような権力が、当局が容認する目的

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企業の変革と存続は実現させ、容認しない目的の追求は禁ずるために使われるようになるだろう
ことに、疑いの余地があるだろうか。生産と価格に対する統制によって得られる権力は、ほとんど無制限のものである (23)」このことについて、フリードマ
ンは、次のように述べている。
「第一の原則は、政府の役割に制限を設けなけ
ればいけないということである。政府の仕事は、個人の自由を国外の敵や同国民による侵害から守ることに限るべきだ。そのために、法と秩序を維持し、個人の契約が確実に履行される環境を整え、競争市場を育成する。…第二の原則
は、政府の権力は分散されなければならないことである (24)」新自由主義は、「福祉国家」から「小さな政府」への転換を図るとともに、金融政策を重視し、景気変動に対しては、通貨発行量の調整によって、対応しようとする。新自由主
義は、初期資本主義の時代の原点に戻り、自由競争が経済の調和的発展をもたらすとする。市場 ( 再資本主義 ) 経済化の潮流の中で、経済は、多様な市場における競争を軸に、展開されるようになった。しかし、1970年代以降の新自由主義は、「見えない手 (25)」への回帰であり、競争原理を主軸としたものに変化した。しかし、競争は二重性をもち、社会に対して、負の影響を及ぼしている。
M.E. ポーターは、「新しい競争力のパラダイムは、天然資源、労働コスト、
資本コストに基礎をおくのではなく、国や企業のイノベーションとグレードアップの能力に基礎をおく。イノベーションが起こるのは、自国内に恵まれた環境があるからではなくて、プレッシャーと挑戦のためである (26)」、「会社が成功するか失敗するかを決めるのが、競争である。会社の活動が正しく行われて、イノベーション、強固な企業文化、優れた戦略実行を生み出して、業績を向上させてくれるのは、競争のおかげである (27)」、「今日企業が直面している
多くの問題のなかでも、国際競争が特に重大である。…この変化は、新しい国際競争者、たとえば日本、韓国、台湾などから、広い範囲の業種にわたって国際競争に出る企業が出現したころでさらに拍車がかかり、高度先進国だけが国際競争の主導権をもつとされたそれまでの国際競争理論に疑問が投げかけられるようになった (28)」ポーターにとっては、競争が、企業の競争力の源泉の役

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割を担う。
企業は、競争の中で存続するために、立地の移動やさまざまな工夫や技術革
新、価格の引き下げを試みる。競争が、活発なイノベーションを創出する反面、競争に敗北した企業は、市場からの退出を迫られる。特に、経営資源の劣る中小企業の多くは、資金の豊富な大企業と比較して、劣位にあり、その多くの存続が困難となる。このように、新自由主義によって、市場における競争が促進され、優勝劣敗と淘汰が進展し、経済の寡占化が進展した。1970年代以降、資本主義国においては、市場経済の重視に政策を移行し、「小さな政府」への回帰によって、企業に、競争のための資金 ( 貨幣 ) を増大させ、大企業に対する規制を撤廃し、市場における自由な競争を容易にしようとした。政府の保護や大企業への依存から、自助努力・自立が求められるようになった。これは、市場における自由な競争が、活発なイノベーションを生み出すとするものである。
市場における熾烈な競争の結果、企業が追いつめられて行うイノベーションが、革新創出の要因となるとみなされる。
他方、競争は、独占を生み出す。(29) 大部分の中小企業は、大企業との競争に敗れ、淘汰される。19世紀後半には、国家を ( 再 ) 統一したアメリカとドイツにおいて、独占が形成された。競争は、独占への転化の要因である。初期の資本主義においては、企業の生産力は十分に発達しておらず、企業規模の大きな大企業が、高い生産力をもち、市場において、
中小企業に対して有利であった。
初期資本主義においては、多くの個人企業が、市場において、自由競争を展開した。独占企業は、市場を支配し、独占 ( 超過 ) 利潤を蓄積する。20世紀への転換期にアメリカで形成されたの GE(1891)、US スチール (1901) や、インターナショナル・ハーベスター (1892) などが代表であり、G.P. モルガン商会などの投資銀行が重要な役割を担った。(30) 独占は、その潤沢な独占利潤によって、銀行資本の支配から脱するに至った。
しかし、独占は、それ自体が、多くの問題を内包する。独占は、一度確立す
ると、イノベーションよりも資金 ( 貨幣 ) を用いた市場支配に関心が向くよう─60─

企業の変革と存続になる。独占企業は、その有利な地位を利用して、競争企業を買収し、支配を強固にしようとする。
しかし、支配からは、
従属しか生まれない。
活発なイノベーションや近代資本主義の精神 (「隣人愛」の実践 ) を失い、その精神は、内向きとなり、現状維持を目的化するようになる。この結果、イノベーションは停滞し、企業の発展は、抑制される。また、独占は、一度形成されると、独占利潤の維持を目的化するようになり、競争を制限し、近代資本主義の精神は、減退する傾向がある。他方、先取の精神をもつ一部の革新的な中小企業が市場において、顧客の支持を得て、急成長する。このような状況に対して、今日の先進資本主義国では、独占は解体され、一部の寡占企業が基軸となって市場において競争する寡占経済が出現した。競争は、存続するために、さまざまな工夫
や価格の引き下げを試み、消費者の利益を図ろうとする。しかし、企業の大規模化と寡占化は、さまざまな問題を生み出す。独占が、「満足の文化 (31)」を生み出し、先取の精神が衰退し、経済の発展や消費者の利益にとってマイナスに作用する。近年は、経済の寡占化が進展し、経済は、寡占企業間の競争を軸に展開している。

４．「隣人愛」の実践と競争力
J.A. シュンペーターは、資本主義経済は動態 (32) であり、企業環境は、急速に変化するとした。「生物学の用語を借りるなら、産業上の突然変異で経済構造が絶えず内部から革命が起き、古い構造が絶えず破壊され、新しい構造が絶えず生み出されている。この『創造的破壊』の過程こそ資本主義の本質を示す事実だ。これが資本主義の姿であり、すべての資本主義企業はこの中で生きていかなければならない (33)」ポーターによれば、市場内の競争は、異なった価値連鎖 (34) をもつ企業間の争いであり、コスト・リーダーシップ、差別化、集中を基本戦略 (35) とする、さまざまな戦略を繰り出す。企業間の生き残りをかけた競争が、多様なイノベーションを生み出し、経済の発展を進展させる。

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競争は、経済において、二重性をもつ。活発な技術革新によって経済構造が変革され、社会構造も変革に向かう。他方、競争は、勝者と敗者を生み出し、
ジャック・ウェルチの GE にみられたような人員削減 (36)、所得格差をはじめとする多様な社会問題を引き起こす。ここで、社会の分断を回避し、安定化させるために必要なのが、同感である。アダム・スミスは『道徳感情論』で同感について述べている。「人間がどんなに利己的なものと想定されうるにしても、あきらかにかれの本性のなかには、いくつかの原理があって、それらは、かれに他の人びとの運不運に関心をもたせ、かれらの幸福を、それを見るという快楽のほかにはなにも、かれはそれからひきださないのに、かれにとって必要なものとするのである。この種類に属するのは、哀れみまたは同情であって、それはわれわれが他の人びとの悲惨を見たり、たいへんいきいきと心にえがかせられたりするときに、それに対して感じる情動である (37)」このような同感が、今日の企業社会に必要である。野中郁次郎は、人、モノ、金、知識、情報に加え、共感を、重要な経営資源として指摘 (38) している。共感は、暗黙知 (39) の範疇に属する。企業内において、共感をつくり出すためには、多くの課題が存在する。
スミスは、富（価値）の源泉を、労働に求めた。
「国民の年々の労働は、その国民が年々消費する生活の必需品と便益品のすべてを本来的に供給する源であって、この必需品と便益品は、つねに、労働の直接の生産物であるか、またはその生産物によって他の国民から購入したものである (40)」また、マルクス
は、労働は「人間の本質 (41)」であるとした。人類の誕生以来、人間の労働によって、人類は存続し、社会が維持され、発展した。個人は労働によって、成長することが可能である。労働者は、労働によって、労働の喜びを感じ、自己を高めるためることができる。人間は、労働の主体である必要がある。本来、人間は労働によって、自らを存続させるだけではなく、自己の能力を高め、自己を完成しようとする。しかし、資本主義の発展は、工場労働者においては、
熟練労働の解体の歴史であった。資本主義発展と共に、工場においては、生産

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企業の変革と存続性の向上を目的として、分業が進展し、職務が細分化し、労働の非人間化が進展した。ブレイヴァマンは、「すなわち、労働は漸次細分化され小作業となり、これらの小作業は、労働への関心を失わせ、現在のような教育水準をもった人間の能力を不必要としている。これらの小作業は、技能と訓練をますます不必要なものとしている。その『非知性的性格』や『官僚化』によって労働人口のますます大きな部分を『疎外』している (42)」資本主義においては、労働力は、労働市場において商品として売買され、労働者は、提供した労働力と引き換えに賃金を受け取り、生産物は、企業のものとなる。資本主義においては、労働者は生活するために労働力を売り、賃金を受け取り、生産物は、企業のものとなる。「大量生産の原理のもとにおける生産は、個々の労働者による生産ではなく、個々の労働者は単なる動作ないし作業をなすにすぎず、それらが統合せられてはじめて生産物ができるのである。
個々人はだれも生産物をつくらない。
個人は自分がつくって、はじめてその生産物は自分のものとなりうるのである。
生産物はもはや個人のものではない (43)」労働者は疎外感を感じ、労働を苦痛と感じるようになる。( 労働疎外 ) この結果、資本の側と労働者との間の対立・分断が生じる。労働が商品化されて、労働力として売買の対象となり、労働者
は、労働力と交換で賃金を受け取るが、生産物は、資本家のものとなり、労働者にとっては、労働生産物は、敵対的なものとなる。細分化・マニュアル化された作業の繰り返しによって、労働者の欲求を充足することは困難である。
F.W. テイラーは、4つの基本原理を実施するための条件として、計画部の設
立と「構想と執行の分離」を唱えた。
「計画部を新設するといってもそれは計画する仕事を一か所に集めるだけのことである。今まで頭脳を要する計画する
仕事はたいてい賃金の高い機械工にやらせていたのであるが、こういう人はむ
しろ機械について仕事をするのに適している人で、いろんな記録的な仕事には不向きである。だからこういう仕事をいっしょに集めて、その仕事になれた適
任者にやらせるだけのことである (44)」このように、計画部が策定したマニュアル化した作業を労働者が行えば、生産性の極大化が可能であるとする。しか─63─

し、この職務のマニュアル化は、労働者の本質である労働の主体性を奪うものであった。( 労働の非人間化 ) このことについて、ドラッカーは、知識労働者
においては、「1つの仕事が計画と実行に分類できるからといっても、計画する者と実行する者がそれぞれ別人でなければならないという理由はどこにもないのであって、1つの職務がそれぞれ計画と実行の両者をもっていなければならないのだ (45)」としている。マニュアル化した労働においては、労働生産性の向上によって、生活が安定しても、労働者の労働に対する工夫や創造性を奪い、労働者は、労働に対して、満足を感じることは困難である。労働者が自己実現の意識をもつためには、職務における主体性を維持する必要がある。労働の非人間化は、人間の本質に反するものであり、こうして、労働の人間化が課題となった。
企業にとって、労働者のもつ労働力の活用いかんが、企業の競争力に、大きな影響を及ぼす。ここでは、経営者と従業員の間における同感が必要となる。
労働者は、賃金だけでなく、職場への所属意識や職場内での評価、労働による自己の能力の向上、さらに労働の社会的意義を求める。しかし、資本主義の成立と労働の商品化によって、本来、労働の主体であるべき労働者の手段化が進展した。これを、転倒させ、労働者を労働の主体の位置に戻す必要がある。
「労働の究極の喜びは人間と社会にとっての成果を生み出すことにある。しかし、大量生産と細分化された分業システムのもとでは、多くの作業労働は自らの成果から切り離され、とくにその成果を享受し、利用する顧客との直接的な関係を断たれ、その結果、その成果がどのように役立ち、喜ばれているかなど、労働の成果に対する社会的評価を直接に受けることはほとんどない (46)」
新自由主義は、自由競争による効率的社会の形成を目的とするが、競争がもたらす優勝劣敗と格差の拡大、他方において「福祉国家」からの転換は、社会保障の縮小といった諸問題を顕在化させる。競争によるプレッシャーは、新しい知識を生み出す起爆剤となりうるが、他方において、社会の分断によって、知識・情報の結合を阻止する要因ともなりうる。行き過ぎた競争は、社会の不─64─

企業の変革と存続安定化をもたらし、長期的には、企業社会の発展にとって、マイナスに作用する。イノベーションは、競争によって生み出されるが、社会の安定にとっては、同感が必要である。市場経済が浸透し、市場 ( 商品・金融・サービス ) における競争が拡大している。本来、市場競争には適さないとみなされてきた分野 ( 労働・福祉・農業 ) にも競争原理が導入されるようになった。ここでは、効率性と公共性のバランスが問題となる。経済や企業の発展には、同感を伴った競争が必要となる。同感が企業内社会の一体化を実現し、イノベーションを可能にし、企業の競争力を向上させる要因となる。同感が、知識・情報の交換を活発化し、イノベーションの創出を促進する要因となりうる。

５．むすび
資本主義において、社会は常に変化する。今日、新自由主義が、資本主義国において、一般化している。新自由主義は、「福祉国家」への反省から、「小さな政府」と自由競争によって、効率的な経済構造への転換を図る。しかし、競争は二重性をもつ。行き過ぎた競争は、社会の一体化や、企業の存続・発展にとって、マイナスに作用する。市場競争の中で、企業の存続は、容易ではない。
資本主義発展の原動力は、自由な私的活動であり、市場における企業間競争であった。競争の結果としての活発なイノベーションが創出され、企業の生産性を高めた。企業は、生き残りをかけた競争の中で、さまざまなイノベーションを打ち出す。企業は、生き残るために、立地や商品やサービスを改善し、価格を引き下げ、新しい技術革新をはじめとする革新を遂行する必要がある。独占の弊害が認識され、国有企業が民営化され、独占禁止法によって、独占企業が解体され、小数の寡占企業間の競争を基軸とする寡占経済が形成されている。
しかし、競争は、二重性をもつ。一方において、イノベーションを活性化し、一部の先取の精神をもった革新的な企業が成長し、非効率的な企業が排除されるが、他方において、社会の分断と不安定化をもたらす。市場における競争の─65─

促進の問題点は、社会の格差・分断を招き、社会の一体化を阻害することである。大企業や富裕者が優遇され、他方、社会保障費が削減され、経済的弱者との格差が拡大している。新自由主義は、経済社会の隅々にまで競争を持ち込み、社会保障費の削減によって、女性、高齢者、障害者、外国人労働者などの経済的弱者の困窮をもたらし、さまざまな格差を生み出している。ここでは、社会の中に同感が必要になる。
今日の社会は、分業が進展し、それぞれの分野における専門人が、専門知識を用いて、経済社会の発展に貢献しようとする。企業内において、知識と知識が結合 ( 新結合 ) して、新たな知識が生み出される。ここでは、知識の結合を推進する要因としての人と人との同感が、結合を促進する大きな要因となりうる。企業の発展のために必要となるのは、企業の一体化である。今日の企業にとって重要な課題は、最適な立地と、企業が社会とさまざまなレベルで、一体感をもつことである。経営者の資質や経営理念、
ブランドなどがこれに役立つ。
企業の内部と社会との関係において、いかに、同感を生み出すかが、企業の存
続と競争力にとって、重要な課題である。企業は、同感による社会との一体化が必要である。企業が、生き残りのためのイノベーションが活発化する反面、競争のもたらす負の側面である社会の分断は、人の知識・情報の結合を妨げる。
市場における競争によるイノベーションの活性化だけでは、企業の競争力の向上にとって不十分で、社会が分断され、不安定化するようであれば、意味がない。
企業の発展のためには、社会の一体化と同感を伴う競争が必要である。競争は神ではなく、企業間の協調が必要な場面も多く、経済社会の全ての問題を解決することはできない。とりわけ、さまざまなレベルでの社会の分断が問題であり、対立から発展は生まれない。競争は、社会 ( 地域社会、ステイクホルダー、
国内外市場 ) における同感を伴うものでなければならない。社会の中の同感が、社会の一体化をもたらし、企業の存続・発展に役立つと考えられる。行き過ぎ
た競争は、社会の不安定化を招き、企業発展の基盤を掘り崩す。労働者の主体
性と自由を回復するためにも、社会貢献意識と同感を伴った企業経営が、必要─66─

企業の変革と存続と考えられる。

(注)(1) 鈴木圭介『アメリカ経済史の基本問題』岩波書店、1980年、3頁。
(2) エンゲルス編、向坂逸郎訳『マルクス資本論 ( 一 )』岩波書店、1969年、67頁。

(3) マルクス、城塚登・田中吉六訳『経済学・哲学草稿』岩波書店、1964年、91頁。
(4) マイケル・E・ポーター、竹内弘高訳『競争戦略論Ⅱ』ダイヤモンド社、1999年、5頁。
(5) 加護野忠男『経営の精神－我々が捨ててしまったものは何か－』生産性出版、2010年、34頁。
(6) エディス・ペンローズ、日高千景訳『企業成長の理論 ( 第3版 )』ダイヤモンド社、2010年、49頁。
(7)P.F. ドラッカー、上田惇生訳『断絶の時代－いま起こっていることの本質－』ダイヤモンド社、1999年、287頁。
(8)E.H. シャイン、金井壽宏監訳、尾川丈一・片山佳代子訳『企業文化－生き残りの指針－』
白桃書房、2004年、21頁。
(9) マックス・ウェーバー、大塚久雄訳『（改訳）プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』岩波書店、1989年、165頁。
(10) 大塚久雄『欧州経済史』岩波書店、1973年、41頁。
(11) 大塚久雄『共同体の基礎理論』岩波書店、1955年、40頁。
(12)『( 改訳 ) プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』54頁。
(13) 同上訳書、320頁。
(14) 大塚久雄『社会科学の方法－ウェーバーとマルクス－』岩波書店、1966年、180頁。
(15) 大塚久雄『株式会社発生史論』岩波書店、1969年、144頁。
(16) マックス・ウェーバー、濱島朗訳『権力と支配』有斐閣、1967年、5頁。
(17) アルフレッド・D. チャンドラー ,Jr., 三菱経済研究所訳『経営戦略と組織－米国企業の事
業部制成立史－』実業之日本社、2004年、21頁。
(18) マックス・ウェーバー、阿閉吉男・脇圭平訳『官僚制』恒星社厚生閣、1989年、34頁。
(19) アダム・スミス、大内兵衛・松川七郎訳『諸国民の富 ( 一 )』岩波書店、1959年、102頁。
(20) D. リカードウ、羽島卓也・吉澤芳樹訳『経済学および課税の原理 ( 下 )』岩波書店、1987年、118頁。
(21) P.F. ドラッカー、上田惇生訳『( 新訳 ) 創造する経営者』ダイヤモンド社、1995年、127頁。
(22) マルクス、武田隆夫・遠藤湘吉・大内力・加藤俊彦訳『経済学批判』岩波書店、1956年、110頁。
(23) F.A. ハイエク、西山千明『隷属への道 ( 新装版 )』春秋社、2008年、118頁。

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(24) ミルトン・フリードマン、村井章子訳『資本主義と自由』日経 BP 社、2008年、25頁。
(25)『諸国民の富（三）』56頁。
(26) M.E. ポーター、土岐坤・中辻萬治・小野寺武夫・戸成富美子訳『国の競争優位 ( 上 )』ダイヤモンド社、1992年、2頁。
(27) M.E. ポーター、土岐坤・中辻萬治・小野寺武夫訳『競争優位の戦略－いかに好業績を持続させるか－』ダイヤモンド社、1985年、3頁。
(28) M.E. ポーター編著、土岐坤・中辻萬治・小野寺武夫訳『グローバル企業の競争戦略』
ダイヤモンド社、1989年、19頁。
(29) カール・マルクス、山村喬訳『哲学の貧困』岩波書店、1950年、171頁。
(30) 安部悦生・壽永欣三郎・山口一臣・安田理・高橋清美・宮田憲一『ケースブック

アメ

リカ経営史 ( 新版 )』有斐閣、2020年、158－159頁。
(31) J.K. ガルブレイス、中村達夫訳『満足の文化』新潮社、1998年、13頁。
(32) J.A. シュンペーター、塩野谷祐一・中山伊知郎・東畑精一訳『経済発展の理論（上）』岩波書店、1977年、178頁。
(33)J.A. シュンペーター、中山伊知郎・東畑精一訳『資本主義

社会主義

民主主義』東洋経済新報社、1995年、130頁。
(34)『競争優位の戦略』45頁。
(35) M.E. ポーター、土岐坤・中辻萬治・服部照夫訳『競争の戦略 ( 新訂版 )』ダイヤモンド
社、1995年、56頁。
(36) ジャック・ウェルチ、ジョン・A・バーン、宮本喜一訳『ジャック・ウェルチ

わが経営』日本経済新聞社、2001年、11頁。
(37) アダム・スミス、水谷洋訳『道徳感情論 ( 上 )』岩波書店、2003年、23頁。
(38) 野中郁次郎・勝見明『共感経営「物語り戦略」で輝く現場』日経 BP 社、2020年、2頁。
(39) マイケル・ポランニー、高橋勇夫訳『暗黙知の次元』筑摩書房、2003年、26頁。
(40)『諸国民の富（一）』89頁。
(41)『経済学・哲学草稿』91頁。
(42) H. ブレイヴァマン、富沢賢治訳『労働と独占資本』岩波書店、1978年、3－4頁。
(43) 三戸公『ドラッカー－自由・社会・管理－』未來社、1971年、104頁。
(44) F.W. テイラー、上野陽一訳『科学的管理法 ( 新版 )』産能大学出版部、1969年、93頁。
(45) 三戸公『科学的管理の未来－マルクス・ウェーバーを超えて－』未來社、2000年、86頁。
(46) 井上宏『知的創造の経営学』八千代出版、2001年、99頁。

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