環境経済・政策学会 ニュースレター

No.32009 年 11 月 16 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 亀山康子

Society for Environmental Economics and Policy Studies

特集：環境経済・政策学会 2009 年大会
2009 年 9 月 26-27 日 千葉大学西千葉キャンパスにて
１．2009 年大会委員長より(倉阪秀史:常務理事、千葉大学）

去る 9 月 26 日（土）、27 日（日）に、千葉大学西千葉キャンパスにて、環境経済・政策学会 2009 年大会が開催されました。469 名の方に参加いただき、大変盛況のうちに大会を終えることができました。参加者のうち、305 名は一般会員、40 名が学生会員、97 名は非会員（分科会聴講）、27 名は非会員（報告者）でした。また、土曜日に環境省と併催した公開シンポジウム『グリーン・ニューディールとその背景』には 330 名の参加があり、千葉大学で最も大きい教室がほぼ満員になる状況でした。また、26 日の夕方には、懇親会が開催され、160 名の方にご参加いただきました。大会の運営に当たっては、さまざまな不行き届きがあったかと思います。ご寛恕いただ
ければ幸いです。

目次
特集：環境経済・政策学会 2009 年大会
１．2009 年大会実行委員長より
２．国際シンポジウム「グリーン・ニューディールとその背景」概要
３．セッションの中から・・・(1) 「温暖化：国内政策(2)」(2) 「温室効果ガス削減の中期目標に向けたこれまでの検討と今後の見通し・日本の進路(3) 「環境評価チュートリアル」
４．学会賞受賞者決定
５．お知らせン・ニューディールとその背景の考え方と経済学的な背景について、基調講演とパネルディスカッションを行った。

基調講演
ダニエル・M・カメン氏（バークレイ環境研究所教授 ） “GreenJobsand

theClean

EnergyEconomy”
近年、気候変動問題が深刻な問題となりつつある。
実際の温室効果ガス排出量の伸びは、IPCC2001 シ

２．公開シンポジウム「グリーン・ニューディールとその背景」概要
前年からの世界的経済危機の中で、環境投資を増やすことで経済の活性化と環境保全を両立していく、いわゆる「グリーン・ニューディール」という用語で表わされる概念が知られるようになった。本シンポジウムでは、今年５月にコペンハーゲン気候協議会が公表した「Green Jobs and the Clean EnergyEconomy」の著者を基調講演者として招き、グリーナリオよりも早い。問題を解決するためには、伝統的な経済から新しい持続可能な経済に転換すべき。
そのためには、エネルギー効率向上が最優先事項となる。外国から化石燃料を購入するだけの資金を別のことに投資すればよいと考えるべきだ。
炭素集約量で議論するのは、間違っているという考え方もある。なぜなら、排出量の絶対量が重要なのであって、炭素集約量が問題なのではないからだ。
残念ながら、実際、米国だけでなくカナダや中国も1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 3（2009 年 11 月 16 日発行）
炭素集約度で議論している。これは、短期的には経３．セッションの中から…

済をシフトさせるためには一時的に仕方ないかも知

今年の大会では、例年どおり多数のセッションがれない。カリフォルニア目標は、日本の 25％削減目２日間にわたって開催された。この中からいくつか標と同じくらい積極的な目標だ。このような目標は覗いてみると…

達成できればよいと思うが、私はそれほど楽観的で(1)「温暖化：国内政策(2)」（有村俊秀：上智大学）

はなく、目標は達成できないのではないかと思って最初の報告は、筆者による「省エネ需要側管理いる。

（DSM）と他の省エネルギー政策が、米国の電力需他方で、政策は、正しい政策が選択されればうま要に与える効果分析」という報告であった。これは、くいくという話をしたい。カリフォルニアでの毎年

米国の Resources for the Future の Richard Newellの追加的な再生可能エネルギーの伸びをみると、

氏（現在、エネルギー省エネルギー情報局）と Karen

2008 年から急激に増えている。今までは、小規模のPalmer 氏の共同研究でで、米国で電力会社等が取りものを多数建てていたが、今後は、大規模で効率的組んできた需要側管理策の効果についての実証研究にやったほうがよいだろう。日本のサンシャインプ

である。討論者の木村宰氏（電力中央研究所）からロジェクトは、成功例だと思う。

は、論文についてのコメントと同時に、日本への適さまざまな環境政策で雇用を拡大していくことが、経済との両立の点からは重要。

パネルセッション

用可能性について議論が行われた。同氏からは、本学会で、省エネに関する研究報告がもっとあってもよいのではないかとの指摘もされた。

三好信俊氏（環境省）は、緑の経済と社会の変革

次に、高山寛人氏（日本総研）から、増井利彦氏について、包括的なイメージを提示した。低炭素型（国立環境研究所）との共同研究「鉄鋼資源循環が社会の実現に向けて、消費のグリーン化や投資のグ温暖化対策に与える影響の分析」が報告された。同

リーン化等、経済活動のさまざまな側面からシフト研究は、応用一般均衡分析とマテリアルフローを結していくことの重要性が強調された。

びつけた大変意欲的な研究であり、それぞれ発展し木内孝氏（イースクエア）は、日本が低炭素社会てきた二つのアプローチを結びつけるという意味で、を実現するために、①第一次産業の復興、②地方経興味深いものであった。同時に、廃棄物問題と温室済の活性化、③内需拡大、の２点を掲げた。

効果ガス排出という二つの環境問題への含意を分析

植田和弘学会長（京都大学）は、グリーン・ニュするという意味で、重要な研究であるという印象をーディールということばが金融経済危機と環境危機持った。一方、討論者の河瀬玲奈氏（京都大学）かとエネルギー危機の同時解決を示唆している点で重らは、一人あたり自動車数の予測数についての問題要と考えているが、長期的には、景気回復への刺激点が提起され、モデルの含意に関する多面的な整合にとどまらない、低炭素社会に移行するための経済性の重要性が指摘された。

基盤変革の一部として位置づけられるべきと発言した。

最後に、伊藤幸喜氏（東北大学・博士課程後期在学中）からは、「日本における自動車税のグリーン化

また、パネル討論では、①グリーン・ニューディ― 政策過程における政策変容を中心に ―」という政ールの戦略、②ライフスタイル変革のためには？③策形成に関する分析が報告された。座長の横山氏が政策は？そもそも必要？バラ色ならほっといても起

コメントされ、厳しくも、建設的なコメントがなさこるのではないか、という３つの観点から討論が行れた。若手研究者育成という面で、学会の重要な役われた。

割が機能していることを確認できた。
本セッションは、環境経済・政策学会らしく、分2析手法、報告者・討論者の所属（大学、民間シンク(3)「環境評価チュートリアル」（栗山浩一：京都大タンク）とも多様なセッションであった。コメント学）

も建設的なもので、各報告者の今後の研究進展に重2009年大会の新たな試みの一つとして，若手研究要なものであると考えられる。ただ、もう尐し多く者向けのチュートリアルが設置された。環境評価のの参加者があれば、より活発な議論が行われたので分野は研究の進展が著しく，これから環境評価に取はなかったという印象も持った。

り組もうとしている若手研究者の中には，どこから(2)「温室効果ガス削減の中期目標に向けたこれまで手をつければいいのか分からないという人も多いだの検討と今後の見通し・日本の進路」 （亀山康子：ろう。そこで，初心者向けに分かりやすく環境評価国立環境研究所）の最新テクニックを紹介することを目的に「環境評

この企画は、2008 年 11 月から 2009 年４月までの価チュートリアル」が企画された。

間、内閣府にもうけられた「地球温暖化問題に関すこのチュートリアルでは，「表明選好法」「顕示る懇談会」の下に設置された「中期目標検討委員会」選好法」「実験経済学」の３つのアプローチについでの議論のポイントを復習し、さまざまな観点から、て解説が行われた。潜在セグメントモデル，クーン

この問題について集中的に討議することを目的に実タッカーモデル，フィールド実験などの最新テクニ施された。予想以上に多くの学会員が参加し、活発ックについて紹介が行われた。統計ソフトの使い方，な議論が見られた。

プログラムの解説，実験計画の方法など，論文を読まず、第一部では、中期目標検討委員会に直接的・間接的に関与した関係者を中心に、「これまでの議論むだけでは分からない「環境評価のコツ」についても解説が行われた。の整理」「国際的な視点から見た我が国の温暖化対策

報告途中でも質問を受け付けたところ，会場からの費用と削減ポテンシャル」「日本における対策と影多数の質問が行われ，活発な議論が交わされた。会

響」「温暖化による被害」「温室効果ガス削減におけ場の皆さんと一緒にオークション実験を実際に試しる衡平性」「今後の展望」という題目の発表があった。

たところ，普段の大会報告では見られないほど盛り続いて、第二部では、「低炭素社会に向けた日本の進上がりを見せた。予想以上に参加者が集まり，配付路」と題して総合討論が行われた。パネリストに末資料が足りなくなるほどであった。

広茂氏（日本エネルギー経済研究所）、加藤聖氏（環今回は，環境評価がテーマであったが，今後は他境省）、藤野純一（国立環境研究所）、森洋一氏（日のテーマでも同様の企画が行われてもいいのではな本公認会計士協会）、山岸尚之氏（WWF ジャパン）

いだろうか。最先端の研究を行う研究者が初心者向を招き、低炭素社会の実現に向けた具体的検討項目

けに解説を行うことは，学会全体の研究水準の向上

や、中期目標の意義、技術立国としての立場、国内に大きな貢献をもたらすであろう。の他の問題（地域間格差の解消等）との同時解決、国際交渉における米国など主要国とのバランス、等について発言があった。
半年かけて政府の下で開催された「中期目標検討委員会」では深く議論できなかったさまざまな観点について、この企画では多様な意見が出され、時間も不足気味でしたが、有効な議論ができたと感じられた。

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４．学会賞受賞者決定で採られてきたかを経済理論的観点および制度論的（新澤 秀則：常務理事、兵庫県立大学）観点から検討し、あわせて、より質の高い資源循環

今年度より新たに学会賞が設立され、2009 年大会型社会を構築するためには、今後どのような制度・は、初の授賞式の場ともなった。以下、先に各賞の政策を採るべきかを説得的に明らかにしたものであ受賞者と選考理由を記す。また、それぞれの選考理る。とくに本書のすぐれた特徴は、グッズとバッズ

由の後に、受賞者からの一言を掲載した。の相対性や生産物連鎖の制御等に関する厳密な理論分析を土台としつつ、廃棄物処理法や個別リサイク【特別賞】

ル法等の現実の制度や政策の変遷過程をつぶさに考佐和隆光

察し、そこに著者独自の概念設定にもとづく理論的立命館大学選考理由分析と評価を行っている点にある。また本書は、廃佐和隆光氏は，本学会の創設を主導し，また学会棄物処理やリサイクルの現場への丹念なフィールド

創設以来学会会長を10年間にわたってつとめた。そ調査をしっかりと踏まえており、現実分析、理論分の間，学会は会員数だけで見ても400人程度の規模か

析、制度分析にもとづく政策提言型の研究の集大成ら1300人程度の規模に拡大し，経済学や政策分野にとなっている。まさに環境経済・政策学会の第１回おける有数の学会として確固とした地歩を固めるこ学術賞の名に値する労作として高く評価した。とができた。このように，佐和隆光氏は本学会の発受賞者からの一言展に大きく寄与した。

このたび第１回目の環境経済・政策学会学術賞をまた、2006年7月に開催された第3回環境経済学世受賞し、非常に名誉なことと感じ入っております。

界大会に際しては、実行委員会の委員長として陣頭地道に研究を重ねてきたことが認められ、感無量の指揮に当たり、大会を大成功させるとともに、本学思いでおります。これを機会に一層研鑽を積み、精会活動の国際化に多大な貢献をした。

進するよう努力して参りたいと思っております。

よって会員一同深甚なる感謝の意を表すると共にここに表彰いたします。

【奨励賞】

受賞者からの一言金子林太郎

計量経済学が専門の私は気候変動緩和策の経済影

敬愛大学『産業廃棄物税の制度設計』東京白桃書房，2009

響を検証することに知的好奇心を抱き発言を繰り返

年3月

すうちに環境経済学者として認知されるようになっ選考理由た。今回の受賞の記念碑として『グリーン資本主義

日本では地方税として導入された産業廃棄物税を―グローバル「危機」克服の条件』（岩波新書）を近いかなる税にしたらよいかについての研究である。

く出版する予定である。

まず実際に導入され，あるいは検討されている産廃税の類型化を行い，租税原則の観点，排出抑制効果【学術賞】の観点，広域移動に伴う都道府県間の調整，都道府細田衛士

県と市町村の調整の観点から比較評価を行った。結慶應義塾大学『資源循環型社会－制度設計と政策展望』慶応義論として，焼却施設への搬入と最終処分場への搬入

塾大学出版会、2008 年 4 月にともに課税し，税負担が過重にならないような税選考理由

率を設定するタイプを，税率等に一定の自由度のあ

本書は、日本における資源循環型社会の形成過程る都道府県の法定税とすべきことを提言している。

を分析し、資源循環を促す制度や政策がいかなる形

特に排出抑制効果の比較は部分均衡分析によるもの

4

で，もとは環境経済・政策学会の研究年報に発表し訪問需要の代替効果の推定を行いました。この受賞た研究である。本書は，産業廃棄物税に関する初めを励みに、今後もこの分野の研究に取り組んでいきての本格的な著作であり，データを用いた評価などたいと思います。

今後の課題はあるものの，今後の産業廃棄物税研究および同政策の基礎となるとことは間違いない水準【奨励賞】にある。

馬奈木俊介

横浜国立大学“Are there increasing returns to pollution

受賞者からの一言
記念すべき第 1 回の奨励賞を頂戴し、恐悦至極にabatement?

Empiricalanalyticsofthe存じます。受賞作では、産業廃棄物税の検討段階のEnvironmental Kuznets Curve in pesticides,”

議論を整理して、その制度設計を考えました。今後

Ecological Economics, 58 (3), pp. 617-636, June,

は、産廃税の事後評価について研究を進めたいと考2006.

えています。引き続き皆様のご指導ご鞭撻をお願い

選考理由
本論文は、Andreoni and Levinson (2001)の理論申し上げます。

モデルにおいて提案された「汚染削減における規模【奨励賞】
諏訪竜夫の経済」仮説に基づき、アメリカの地域データを用北海道大学

いて、EKC （環境クズネッツ曲線）仮説を検定した“Estimation of the Spatial Substitution Effect ofものである。汚染削減における規模の経済とは、技National Park Trip Demand: an Application of the

術レベルが同じであっても、削減努力をすればする

Kuhn-Tucker Model” Environmental Economics

ほど削減技術の費用が低下し、より安価に削減が進and Policy Studies, Vol.9 No.4, pp.239-257, 2008

むというもので、所得水準が上がらなくとも EKC

選考理由

仮説で支持される逆 U 字型の関係が存在するという

本論文は、Kuhn-Tucker モデル（端点解モデル）ものである。本研究は、従来の分析視角とは異なっを用いて、北海道内の 3 つの国立公園（知床国立公

た角度から EKC 仮説をとらえなおし、技術的要因園、阿寒国立公園、釧路湿原国立公園）への旅行需によって EKC 仮説が支持されることを検証した独要が公園内設備や wilderness などの要素にどのよう創的かつ秀逸な論文であり、高く評価される。に反応するか測定している。そして、公園間の旅行受賞者からの一言

需要の代替の度合いを測定した上で、公園の混雑にこのたびは奨励賞を頂き大変光栄に存じます。関よる悪影響を避けるために公園アクセスに制限を加係者の皆様、同賞の審査委員の先生方に御礼申し上える政策をとった場合、その他の公園への旅行需要げます。今後は、より視点を広げ学会の様々なテーが増加することによってその公園が影響を受けるこマに向けて研究を精進していきたいと思います。今とを示している。厳密な経済理論モデルに基づきつ回の受賞を励みに、今後とも研究、教育に努力してつ、実証面で非常に精度の高い推計を行い、さらにいく所存であります。

政策的含意を導いた点は高く評価される。今後の飛躍を期待させる論文である。

【奨励賞】

受賞者からの一言

除本理史

この度奨励賞を頂き誠にありがとうございます。
今回表彰していただいた研究ではクーン・タッカー・モデルという手法により、北海道内の国立公園

東京経済大学『環境被害の責任と費用負担』有斐閣，2007 年。

選考理由
本書は、今日、きわめて重要な理論的・政策的課5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 3（2009 年 11 月 16 日発行）
題となっている各種の環境被害とその事後的なコスリーケージ問題などが懸念されています。しかし、ト負担をめぐる問題に焦点をあて、社会的費用論に排出量取引の制度設計により、これらの問題へ対処もとづく系統的な考察を行ったものである。具体的する方法も提案されています。には、水俣病被害、大気汚染被害、油濁汚染被害な排出量取引の制度設計の経済への影響については、どの事例を取り上げ、それらについて、10 年以上に応用一般均衡分析が有効であることが指摘されていわたる丹念な現場調査を踏まえたケース・スタディます。そこで、弊センターでは、米国の排出量取引を積み上げ、そこから環境被害の実態と事後的なコ制度の影響の試算も行っている Alan Fox 博士を招スト負担の実情に迫り、それらをめぐる制度や政策聘し、応用一般均衡分析に関するワークショップをの分析と考察を行った労作である。

開催します。韓国からは、Inha University の Inkyo

本書にみるような研究は、地道なフィールド調査CHEONG 教授を招聘しています。

を踏まえながら、環境問題・環境政策をめぐる理論-----------プログラム------------------------的・政策的課題にじっくりと腰を据えて系統的に取日時：11 月 21 日（土）・22 日（日）り組むことの重要性を示している。この点から、本場所：上智大学 2 号館

書は、環境経済・政策学会の第１回奨励賞にふさわス）しい労作の一つであると評価した。

テーマ：「応用一般均衡分析による温暖化対策の経受賞者からの一言

済・国際貿易への影響分析」

拙著は、水俣病や大気汚染などの被害補償等を事例に、約 10 年かけて行った現場での調査をまとめた

510 号室（四ッ谷キャンパ

11 月 21 日（土）午後 1 時～午後 5 時
報告①

Alan Fox (米国連邦政府・国際貿易委員ものです。理論的総括はともかく、コツコツと調査会 )“Nationalしてきた点は評価していただけたかと考えています。

Complementary Tools for the Analysis of Climate

有難うございました。

Change Policy”
報告②andGlobalCGE

Models:

武田史郎（関東学園大学/上智大学・環境５．【お知らせ】と貿易研究センター）“国際競争力及びリーケージ問上智大学・環境と貿易研究センター・ワークショ

題に配慮した排出量取引制度の設計：応用一般均衡

ップのご案内（有村 俊秀：千葉大学）

分析による生産量に基づく排出枠配分の研究”(共著

上智大学・環境と貿易研究センターでは、米国連
邦政府・国際貿易委員会の AlanFox 博士を招聘し、「応用一般均衡分析による温暖化対策の経済・国際者、爲近英恵、有村俊秀、C. Fischer and A. Fox）”
11 月 22 日（日）午前 10 時～午後１時
Inkyo CHEONG, (Inha University,

報告③

貿易への影響分析」というテーマで、第 2 回ワークKorea) “CGE Analysis of APTA 4th Round

ショップを開催します。

Negotiation: Case Study of Korea's Nonferrous

参加無料ですが、席に限りがあり、事前登録制でMetal”.

す。ご参加ご希望の方は、環境と貿易研究センター

報告④

松本 健一（独立行政法人事務局（prd-cetr@sophia.ac.jp）へご連絡ください。

所 )なお、ワークショップは英語で開催されます（通訳Stabilization of Radiative Forcing in 2100”.

はつきません）。

-------------------------------------------------------------------------趣旨-----------------------------

本ワークショップは、国際交流基金日米センター事

欧州に続き、先進各国で導入が検討されている国
内排出量取引制度は、経済、国際競争力への影響や

6“ThePathwayto国立環境研究Achieve

6W/m2業助成により実施されています。皆様の参加をお待ちします。

なお、詳細は、環境と貿易研究センターのホームの関係したセッションを取り上げて紹介を行った。

ページ（http://pweb.sophia.ac.jp/prd-cetr/）に掲載

当学会の大会では多数のセッションが同時に行わします。以上、よろしくお願い申し上げます。

れるため、関連セッションでも報告を聞くことが難しいケースがしばしば生じる。今回のセッショ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

ン紹介は、わずか３つだけにすぎないが、普段参皆様の投稿をお待ちしています！

加できないセッションの雰囲気を感じ取れるので

環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程（簡はないだろうか。
また今年度により新たに学会賞が設立され、大易版。詳しくは学会ＨＰへ）
1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

会で授賞式が行われた。今回のニュースレターで

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)は選考理由を示すとともに、受賞者からの一言を紹介した。

要望 の３種類です。
3.【記事の長さ・書式等】1 つの記事は、原則として最後にニュースレターの配信についての案内である。これまで、学会サイトの会員専用コーナー1500 字以内とします。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メーよりメールアドレスの登録をお願いしてきたが、ルでの添付ファイルとして送付してください。

まだ多くの会員が登録を完了していない状況にあ問い合わせ及び記事の送付先：る。編集委員としてはすべての会員にニュースレ〒305-8506

つくば市小野川 16-2

国立環境研究所

独立行政法人地球環境研究センター

ターを配信したいと考えているが、これまでの登録方法では限界があると感じている。そこで、非e-mail:ykame@nies.go.jp

登録の会員に対しても学会事務局でメールアドレ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

スを把握している会員に対してはニュースレター

編集後記を配信することになった。今後は学会事務局に登主任研究員

亀山康子

今回の学会ニュースレターでは、9 月 26-27 日

録しているメールアドレスに対してニュースレタに千葉大学で開催された環境経済・政策学会大会ーを配信することになる。まだメールアドレスをを特集した。

学会事務局に伝えていない方や、所属変更などに公開シンポジウム「グリーン・ニューディールとその背景」には大教室の会場がほぼ満員となる

よりメールアドレスを変更した方は、必ず学会事務局に申し出てほしい。(K.K)

ほどであり、改めてこのテーマへの関心の高さを実感した。
セッション報告では、今回の大会から編集委員

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 3（2009 年 11 月 16 日発行）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
亀山 康子（編集委員長）
鷲田 豊明
有村 俊秀
栗山 浩一
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局宛
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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