第２章

講演録

１ 東京会場（１）行政説明「はたらく」を支援する
小森雅一

氏（厚生労働省

社会・援護局

障害保健福祉部

障害福祉課

就労支援推進企画官）＜国内における障害者の就労状況＞
国内における障害者の就労状況（資料１－2）として、現在、障害者のうち 18 歳～
64 歳の労働年齢に当たる方は 360 万人と見込まれております。そのうち一般の企業で働いておられる方は 50 万人。授産施設等の福祉施設で働いておられる方は 18 万人です。ですから障害がある方だから一般企業で働けない、障害のある方は福祉施設に行
皆さん、こんにちは。私は障くべきだというのは、50 万と 18 万という害福祉課の就労支援推進企画官の小森と申

数字を見比べていただいても誤りである。

します。本日は、いろいろな企業の方をは一般企業で既にたくさんの方が働いていらじめとして、行政の方、福祉関係の方がいっしゃるということがございます。

（小森）

らっしゃっていると伺っています。企業のしかしながら問題点の一つ目として一番方は障害福祉については、初めてという方大きいのは、授産施設というのは手に職をもいらっしゃると思います。そういうこと付けるという施設でございますから、本来で本日は基本的なところから入りまして、であるとそこを卒業して一般企業に行くの

現在の障害福祉が抱えている問題点などにが当たり前の時代にならなくてはいけない

つきましてご説明させていただきたいと思のですが、実際には授産施設等の福祉施設います。詳しい現場の悩みなどはパネルデの利用者で年間に退所した人、そこを卒業ィスカッションなどの場で披露されると思して一般企業に実際に勤められる方は、年いますが、その導入ということでお話をさ間で 1.6％という低い数字にとどまっていせていただきたいと思います。用います資ます。私ども厚生労働省といたしましては、

料は、この障害者雇用促進 普及啓発シンポ

この 1.6％という数字を４％くらいに近づ

ジウムの資料集という冊子、それからパワ

けたいということで、一般就労への移行支ーポイントも用意しております。内容は同

援が障害者の就労分野の一番大きな柱になじでございますので、この二つでお話をさっているわけでございます。
もう一つ、授産施設という福祉施設で働せていただきたいと思います。

－ 95 －

いておられる方の平均の工賃、工賃といううのが二つ目の大きな課題です。

のは、会社の給料に当たるものですが、この平均工賃は約１万２千円です。時給に直＜働く意欲や能力のある障害者の就労支援

すと 100 円前後の安い工賃で働いておられ＞
福祉分野の課題としては、施設を出て就る。これを倍増させたいというのが二本目職したものの割合が少なく施設利用者のの大きな柱でございます。
次に、働く意欲のある障害者が必ずしも1.6％であること。授産施設の工賃が低いこ

働けていない状況（資料１－3）ということと。離職した場合に再チャレンジの受け皿です。これは福祉施設の中にいらっしゃるが少ないこと。養護学校の卒業者のうち就障害のある方に福祉施設のほうで広くアン

職者が２割にとどまっていること。それかケートを採って調査したものです。
「授産施ら雇用施策と教育施策の連携が不十分など設を出て企業で働きたいか」ということでという問題がありました（資料１－5）。

すが、ご本人は「身体障害者」「知的障害者」

しかしながら障害者自立支援法による改の方の４割が「働きたい」と答えておられ革を通じて昨年来、一つには就労移行支援

ます。福祉施設の人の中には、利用者は企事業というものを福祉の施設の新しい類型業で働きたいとは思っていないとおっしゃとして創設しました。これは最大で２年間る方もいます。障害のある方の就業意欲はで一般企業に就労させることを目的とする人によって違いますけれども、基本的には訓練に特化した施設です。

一般企業で働きたいという人は４割、「精神また、障害福祉計画において就労関係の障害者」の方に至っては３分の２くらいい

数値目標を地方自治体で決めることを義務らっしゃるということです。ご家族も同様付けました。これまで障害プランというと、で、「身体障害者」「知的障害者」で約３割

きれい事を書いて中身は何もないというよの方がお子さんなどに一般企業で働いてもうなプランを実際に地方自治体でつくった

らいたいと。
「精神障害者」の方について言りしていたわけですが、きちんと数値目標

えば、３分の２くらいの方は企業で働いてを定めて必要な施設は必ずつくってもらう

もらいたいと思っている。こういうご本人

ことを地方自治体に義務付けました。
それから、定員要件を緩和して離職者のとご家族の気持ちがございます。
これに対して実際に企業で働けるという

再チャレンジや地域生活の移行に対応とい方は年間で 1.6％です。ここを改善していきうことですが、これまで福祉施設から企業たいということです。

に就職したいが、就職しない理由の一つに、

次の図は、平均工賃の分布図です（資料

もし就職に失敗したら戻るところがないと１－4）。平均は 12,222 円です。最低賃金はいう不安があったわけです。そこは再チャ

低い低いと言われながらも 63,262 円です

レンジ枠と言いますか、チャレンジして失ので、それと比べてもかなり低いです。分

敗した人は、特別の定員枠を設け福祉施設

布図のピークは１万円を切った辺りにあり、に柔軟に帰ることができるようにしました。

ここを是正していかなければならないといそういう制度改革を行いました。

－ 96 －

また、就労継続支援事業に目標工賃を設

就業・生活支援センターによる支援を受け定し、これを公表する。障害のある方に一る。ハローワークは有名ですが、障害者就月当たりいくら払うのか、目標工賃を福祉

業・生活支援センターというのは障害者の施設の方に決めて公表していただいて、し就労面、それから生活介護面までおよぶ幅

かもそれを達成した場合には評価する仕組

広い支援を行うセンターです。就労のことみを導入しました。

からそれに波及して生じる問題を幅広く扱

それから、これは後ほど具体的に話しまうセンターですが、こういう支援をすべてすが、障害者就労支援ネットワークを連携の障害者の方が利用できるようにしていく。

してつくっていこうということ。一昔前は障害者就業・生活支援センターは、圏域と福祉の関係者は、就労は福祉の仕事ではないう言葉で言いますが、平均して１県に７いと考え、労働の人は障害者のことはよく

つか８つくらい整備します。

知らないというような縦割りで仕事が行わ

これがなぜ大事かと言いますと、例えばれていました。それでは障害者の就労には福祉施設から企業に就職したあとに実際に取り組めない。やはり送り出す側の福祉施はいろいろなトラブルが生じる恐れがあり設、受け入れる側の企業、そして行政の福ます。採用面接のときには分からなかった

祉の担当部局、労働の担当部局、さらにはが、いざ雇ってみると仕事以外の面で何ら

教育担当部局といったところがうまく橋渡かの問題が生じる。仕事は普通にできるがし、手をつないでその手の上を橋のように

女の子にちょっかいを出してしまうとか、して障害者が歩いていけるというようなネ

トイレに入るとずっと出てこないとか、そットワークをつくっていくことが大切であういうトラブルがあります。それは生活上る。自立支援法でそのような改革が行われのトラブルであるかもしれないし、仕事にました。

まつわるトラブルかもしれない。そういったときのフォローアップをしっかりと行っ＜障害者福祉計画に盛り込むべき就労関係ていくためには、障害者就業・生活支援セの目標＞

ンターという専門機関がきちんとサポート

次に、障害福祉計画に盛り込むべき就労に立って、企業と福祉施設と障害者との間関係の目標ということでございます（資料を潤滑油のようにサポートしていくことが１－6）。これは都道府県において具体的に必要です。こういった支援を受けていくとつくるものです。先ほど、目安として福祉いうことを目標として設けることとしたわ

施設の利用者のうち２割以上が訓練に特化けです。

して２年間で一般企業に就労させるという、それから、３割が障害者委託訓練を受講

就労移行支援事業を創設したと申し上げまします。これは職業能力開発局でやっていしたが、福祉施設利用者のうち２割以上がます。これは６ヶ月で一般企業に就労させ

そういう事業を利用する。それから福祉施ることを目的とした訓練です。障害者のう設から一般就労に移行する方については、

ち３割の人がもっと専門性の高い実践的なすべての人がハローワークもしくは障害者訓練を受けてくださいというものです。

－ 97 －

それから、障害がある方をいきなり正規

工賃の額は図の右にいくほど高くなり、上雇用しますといろいろな問題が生じて、やに行くほど一般の雇用に近いかたちになり、はりこの仕事は向いていない、この仕事は下のほうは福祉色が強くなります。自立訓

無理だということが起こりえます。正規雇練は、例えば衣服の着替えができるかとか、用して解雇するということになりますと企

一人で電車に乗れるかとか、まずは身の回業にとっても大きな痛手ですし、雇われたりの訓練を行うものです。ここを卒業しま方もショックが大きいということがありますと例えば就労継続支援Ｂ型、これは昔、すので、まずはトライアル雇用、お試しの授産施設と言っていたもので、利用者の方雇用で様子をみる。その間、国が一定の金と福祉施設が雇用契約によらないで働く訓額を補助する。これを５割の障害者の方が練をするとともに働く場でもある。何かも利用するようにします。

のを作って実際に収入を得る。収入と言っそれから５割の方がジョブコーチによるても今のところ工賃は先ほど申しましたよ

支援を受ける。企業の中には障害者の方にうに１万２千円くらいですが、そういう訓

できる仕事はありませんというお断りの文練を行う仕組みがございます。

句を述べられる方がいらっしゃいますが、それでかなり訓練が進みますと就労継続

そこはただプロの目で見ると、実はここの支援Ａ型、これは雇用契約を利用者と福祉仕事のここの部分を切り出せば、障害があ施設の間で結びます。従って、ここの利用る方にもできる、企業の環境をちょっと変者の方は労働者です。福祉的な環境が整っえれば障害者の方も働けるようになるといた中で、労働者として労働災害の適用を受うことがございます。ある程度、障害にもけますし、最低賃金が基本的に適用されま

企業の仕事の仕組みにも熟知している人が、す。ただ最低賃金は、原則適用ですが例外

うまく障害者が企業の中にとけ込めるようを認められる場合がございます。昔、福祉に支援をする。また障害のある方が働き始工場と呼ばれたところが多いですが、そうめたときに、例えば最初、企業に一緒に行いうところに卒業していく。

って、実際に仕事をするのを支援する。もそして究極の目標としては、一般企業がちろんそれは職場の環境が整うまでの短期障害のある方をまとめて雇い入れる。例え間の間ですが、そういうことをするのが職ば一般企業が子会社をつくって、その中で場適用援助者（ジョブコーチ）です。５割障害がある方を何人もまとめて雇い上げる。

の障害者の方がこのジョブコーチによる支そういう特例子会社をつくって、一般企業

援を受けるというかたちで基盤整備をしての中で働いてもらう。そういうかたちで卒

いこうということでございます。

業していく。そういう流れで自立支援法は考えられています。
ただ逆に将来的には、一般企業で労働能＜障害者の就労支援と各事業の関係＞
障害者自立支援法で機能別に新しい事業類力が喪失した場合には、一般企業をリタイ

型を設けました（資料１－7）。
「就労継続支アして就労継続支援Ａ型あるいはＢ型に移援Ａ型・Ｂ型」「自立訓練」です。基本的に行する場合もあるのかなと。こういうかた－ 98 －

ちで障害のある方のライフサイクルに応じの実習に重点に置いてやっておられます。

て、特定の施設が特定の方をずっと抱え込

今までのように、施設の中で機械をそろえんでいるという姿が今までの福祉施設でして訓練をするということですと、機械そのたが、施設の枠を越えて障害者自身、障害

ものが 10 年も使っている間に時代遅れの者本位の考え方に立って適切なサービスをものになり実践的なものになりません。む

受けていただく、最終的には可能な限り一しろ企業に出て行って企業の方にお願いし般企業に勤めていただこうという考え方でて空いているスペースを使わせてもらって、制度を仕組んでおります。そして就労継続障害のある方が指導員の方に引率されて働支援事業は、働く場であるのに対して、就

きに出て行くというかたちで訓練を行って労移行支援は一般企業に就職するための短いくというようなことをしています。

期間の訓練に特化して、最長２年くらいの最終段階としては、職場開拓、企業を回訓練を行っていくというものでございます。

って何とか就職先を開拓していく。それは施設の人もそうですし、障害のある方もそうですけど、求職活動をハローワークの助＜就労移行支援と労働施設の連携＞
次に、就労移行支援と労働施策の連携とけを借りながらやっていく。あるいはトラいうことです（資料１－8）。どんなイメー

イアル雇用という制度を使って、就職に結ジか、就労移行支援事業を例にとって言い

びつけていく。

ますと、最初のうちは、各県に１ヶ所くらまた就職をしたあとからが大変で、フォい置かれております地域障害者職業センタ

ローアップが必ず必要になります。実際にーがあり、ここの支援を受けて職業評価を

働いてみると、スムーズにいくケースばかしていただく。就労支援事業で一般企業へりとは言えないわけで、最初の６ヶ月くらの就労の実績を上げているところは、非常

いは福祉施設の方がフォローアップで、企にきめ細やかな評価をこの段階から行って業から「問題があるよ、ちょっと来て」とおります。定期的に各項目について見直し言われたら駆けつけていく。ただずっと施ていく。例えば、連絡・報告・相談といっ設の方がずっとフォローアップするというたようなこと。仕事の時間がきちんと守れことになりますと施設の負担も大変になっるかなど、細かい項目について実践的に民てしまいます。ここは施設の方と障害者就間企業の方のアドバイスなども受けて評価

業・生活支援センターの人と一緒になってチェックリストを作っておられます。そしフォローアップに行って、徐々に障害者就てそういうチェックリストで、ここは課題

業・生活支援センターの方がフォローアッ

だなということを浮き彫りにして、さまざプのメインに替わっていくというかたちでまな訓練を行っていくということをされて仕組みをつくってございます。障害者就おります。また、マナーなども座学として業・生活支援センターは各福祉事務所圏域

施設の中で訓練するということがございまに一ヶ所、県ごとに５～６ヶ所つくる予定

す。そして成果を挙げているところほど実ですが、まだつくっている最中ですので、践的な訓練をしようということで、施設外今のところ県に三ヶ所くらいかありません。

－ 99 －

東京都は都単独で障害者就業・生活支援セ

で、急ピッチで整備を進めているところでンターと同様の機能を有する就労支援センす。

ターをつくり各区に一ヶ所くらいあります。
＜「工賃倍増 5 か年計画」について＞＜障害者自立支援対策臨時特例交付金によ

もう一つ、「工賃倍増５か年計画」に取り組んでおります（資料１－12､13､14）。目る特別対策＞
細かい説明は省略しますが、先ほど職場的の一つは、障害者が地域で自立した生活実習ということを言いましたが、施設の側をすることです。障害年金だけですと、多から企業の側に職場実習をさせてください

いのは障害年金２級で６万６千円くらいでというお願いをしますが、設備が整っていす。福祉施設に行かれている方はだいたいないということもあるかもしれません。そそのくらいもらっています。しかし６万６ういった企業に対して、就労支援事業移行

千円では一人の人間が自立して生活するこ

初期支援強化事業というかたちで１企業当とはできません。それに合わせて工賃が今たり 500 万円の範囲内で報酬が出る仕組み

１万２千円ですが、これを２万４千円～３も用意しています（資料１－9、１－10）。

万円にして、障害者の方の自立した生活を実現しようということを目的としています。

＜障害者就業・生活者支援センター事業につ

もう一つは、これに取り組むことによって福祉施設で行っている訓練の中身を実践

いて＞
障害者就業・生活者支援センター事業は的なものにして一般雇用や就労継続支援Ａ

施設から企業への橋渡し役、障害者と事業型事業への移行を推進していく。福祉施設

主の間に立って、就業支援、生活支援、さでやっている仕事の内容を一般企業でやっ

まざまなバックアップを行います（資料１ている仕事の内容とあまり変わらない実践－11）。３名くらいの体制で、いろいろな関的なものにしていく。それによってそのま係機関を持ちます。ハローワークもありま

ま訓練を進めていけば一般雇用や就労継続

す。かなり技術的なところとしては地域障支援Ａ型事業に自然に移行していくことが害者職業センターがあります。それから養できるのではないかということでこういう

護学校、事業主、福祉施設、また精神障害事業を行っています。

の方の場合特に保健所や医療機関の役割も工賃倍増に向けた取り組みとしては、18重要です。そういう関係機関との連絡調整。

年度は授産施設の工賃実績の報告、公表。

それから雇用管理についての助言、職場のそれから税金的なところでは国庫補助の見定着支援、生活習慣の形成とか金銭管理、直し。それからモデル事業、これは何を実住宅の確保とさまざまな問題がありますが、際に工賃倍増計画でするかというとで、基そういう問題をうちの所管じゃないと言わ本的には経営コンサルタントを福祉移設にずに引き受けていくために、障害者就業・入れてどういった授産科目に取り組んでい生活支援センターが、フォローアップの中

るか基本から見直し経営改善を図っていく。

心的な機関として役割を果たすということ

仕事の内容から見直していくということで－ 100 －

ございます。工賃倍増計画というのは都道

では具体的にスポーツデポという会社名が府県ごとに工賃の倍増を図るための具体的載っています。またカトリック文化センタな内容を考えてもらおうということです。

ーという教会、こういったところに連れてそのために一つには、行政から経営コンサ行く。最初は無給で、例えば教会の掃除を

ルタントを派遣します。

したりするわけです。そして午前中なら午

それからこれは労働局のほうで取り組ん

前中働く。そして午後から詳しいチェック

でいますけれども、産業界の企業ＯＢを福リストに基づいた反省項目を出す。あとは

祉施設に派遣する事業をやっております。

基本的なマナーやあいさつなど、人が通りこういったことを通じて福祉施設に民間の掛かったら「おはようございます」と大きノウハウを導入していく。そのようなことな声で言うような訓練をしていく。
こういう段階を過ぎてかなりうまく仕事をメインに据えてやっております。
実際に 18 年度モデル事業で６つの施設ができるよということになると、グループについてやったところ、半年足らずの間に就労という職業安定局の補助金のある制度

平均工賃が約 25％上がっています。福祉施も利用しながら有給で仕事をさせてもらう。

設によっても差がありますが、詳しい方にほかの福祉施設などとも協力して、やはり聞けば聞くほど福祉施設は伸びしろが大き職員が引率していく形式には代わりありま

いとおっしゃっています。ですから順調にせんが、例えば「まんまるちんすこう」と進むのではないか、本格的に取り組めばでいうところでちんすこうのお土産を作ってきるのではないかということが言われておみたり、不動産会社で働いてみたりというります。こういうコンサルタント派遣を希ことをしていく。そしてこういう有給での望する施設には、最終的にはすべて行き渡

仕事、請負仕事も無事こなせるようになれるような予算の確保を予定しています。

ば卒業していく。ということで非常に高い成果を上げています。

＜就労サポートセンター・ミラソルの職場実習

訓練には実践的であることが必要であるということの例でございます。

グループ就労の取り組み＞
就労移行について、全国平均は 1.6％です
が、ミラソル会という沖縄の施設の例では、＜大田区における就労支援の取組み＞

98%から 100%､ほぼ全員を一般企業に就労

次に、ネットワークの例です（資料１－させることに成功しています(資料１－15)。

16）。大田区ではさまざまな授産施設がありここではどういうふうにして高い実績をます。だいたい普通の地区ですと、企業就上げているか。一つには徹底した職場実習、

労 1.6％ですから各施設の就労実績はゼロ

実践的な訓練をするということを徹底してが並んでいることが多いのですが、ここでいます。基本的に施設の中で機械を買ってはまんべんなく企業就労が進んでいます。

そこで訓練するというのではなくて、まずどうしてこんなに進んでいるのか。大田区

企業に出すということで、最初は施設の職

は町工場が多いからということがあります

員が実習に訓練生を引っ張っていく。ここが、ここは全国平均が 1.6％のところ、６～－ 101 －

７％一般就労をさせています。それだけでいっても、一つの施設だけで一般企業で通はこれだけの数にはなりません。

用する仕事ができる方が５人一度に出せる授産施設の方と話をすると 1.6％というかといえば、それぞれの個性もありますしのは各福祉施設のエース級の人が出て行く

適性もありますので難しいと。しかし大田ということです。一般企業に勤めるような区全体でそれに対応していくということで方は福祉施設ではエース級なわけで、そうあれば、そういった情報も無駄になりませいう方が抜けたあとは施設が弱体化して次ん。

が続かないということをおっしゃる方がい学校もこのネットワーク会議に出ていまらっしゃいます。ここは６～７％の上層部す。例えば、企業から学校のほうに 10 月まが抜けたあとも、さらに毎年６～７％が抜

でに何人そろえてほしいと言われても、学けていくという実績を上げています。

校は３月を待たないと卒業者はでませんか

ここが素晴らしいのは、毎日ハローワー

ら対応が難しい。そうすると福祉施設で誰クから大田区に求人情報がＦＡＸで送られか適当な人がいますかというような話になていることです。普通、ハローワークはそって、年度の途中でも人材が提供できるとんなに企業には親切にしません。見に来たいうプラス面があります。

ら見せてあげるというところばかりです。

ネットワーク会議は毎月１回開かれてい大田区の場合は区という公益性の高い公的ます。ここには大田区の障害福祉課、それな機関ですからＦＡＸが流れる。これは大からハローワークの担当者が３名くらい、田区が一生懸命頼み込んでそうしたんです

それから大田区の養護学校から先生が一人が、企業と打ち合わせて障害の方でもいいくらいずつ出て来られます。それから福祉よという数を大田区に毎日送る。大田区は施設からは就労支援担当の方が、１名ずつ、毎日それを各施設に流します。そうすると、

20 代 40 代の人もいますが若い 30 代中心の流してもらった施設では、職員の間でそれ方々で会議を開いています。その議題は、を回覧して誰々ならこの仕事ができるねと

まず毎日情報を送られてきているハローワ

いうものがあればハローワークのほうに手ークからの就労情報についての話、それかを挙げる。求人情報を出した企業としては、

ら情報提供、企業から障害福祉課のほうに一つの求人情報をハローワークに出すこと入った情報が各施設に提供されて誰か適切

で、ハローワークから大田区を通じてすべな人がいたら手を挙げてくださいというこての福祉施設にその情報が流れて複数のととが言われます。普通の地域ですと、求人ころから優秀な障害者の方が手を挙げても開拓は施設ごとに熱心な施設が企業を回っらえる。その中から、もっとも適性に合って交渉をして、やっとの思いで求人開拓をた人を雇うことができる。障害者の側からしていくというやり方ですが、大田区ではすると、せっかくハローワークに出てきたハローワークにある求人情報を徹底的に生求人情報を無駄にしないで活用しきっていかし切ることで、各施設は求人開拓についるということです。例えば一つの企業からての労力は軽減されている。その分を就職

小規模な福祉施設に５人障害者がほしいとしたあとのフォローアップに回すことがで－ 102 －

何もやらないわけにはいかないというプレ

きるという特徴があります。
えてして福祉施設はそれぞれで就労の開拓をします。その場合、せっかく開拓したッシャーになってそれぞれの施設で独自の取り組みが行われます。

企業の名前はほかの施設には教えたくない

それからこの会議では、全施設で就職にということになりがちです。汗をかいて必取り組んでいるケース、就職し終わってか死になって企業に頭を下げて開拓したもの

らフォローアップ期間に入っているというですから、そういう障害に理解のある企業

人が何人もいますが、二百幾つもあるんでをほかの施設に知られてしまうと、ほかの

しょうか、そういうケースについて各施設施設が入り込んでくる可能性がある。どのが順番に報告し合います。うちの学校では施設も自分のところの利用者が一番かわい

今月は何日に何々企業さんに企業実習で何いですから、その企業を取られるので内緒

人の人間を派遣して、こういうようなことにしておくというのが一般的な姿です。大をしましたとか、二ヶ月前に就職した誰々

田区では大田区やハローワークが求人情報

さんは最初のうちは調子が良かったんだけを共有していくというかたちでネットワー

れども、こういうトラブルをこういうふうクが運営されていますので、そういうたこに起こして企業から呼び出しがあって駆け

つぼ的なものから解放されて、お互いに助つけてこのように対処しましたとか、そう

け合えるようになっています。そのほうがいう報告もなされます。こういったことを全体としてプラスになる。５人一度に求人通じてお互いに参考にすべきところは参考情報が入ってきたときなど、一つの施設でにする。大田区全体で取り組んでいくといは適切な人がタイミングよくいるとは限りう姿勢が出来上がっています。

ませんから、全体としてはプラスになる。

このネットワークには、企業の方が毎回ネットワークが成功している一つの例です。

出ているということではありません。企業

そしてこのネットワーク会議では、当番とこのネットワークのメンバーの懇親会と施設を決めて、毎月一回、当番で例えば今いうものもございます。また主立つ事業の月はさわやかワークセンターさん、来月は中に、例えば企業の中にも３通りあって、

のぞみ園さんよろしくというようなかたち

障害者雇用にかなり積極的に取り組んでおで、その就労担当の方が自分の施設におけられるベテラン企業さんと、絶対障害者なる就労支援の取り組みの特徴を順番に発表

んていやだという企業さんと、それから雇し合っています。企業でいえば、企業秘密ってもいいけれど雇う自信がない、障害者のようなものですが、そういうことを発表のことはよく分からないし仕組みもよく分し合うことで、なかなかいいことをやってからないという企業に分かれます。そうい

いるな、自分のところでもまねしてみよう

う障害者雇用の初心者企業で障害者雇用をという技術の向上に役に立つだけではなく場合によってはしてもいいという企業を引て、そのように人の前で発表させられると率してツアーを組んで、先進的なベテラン

いうことを通じて、来月発表をしなくては企業にお連れするという事業もネットワー

いけないから何かやらなくてはいけない。

ク事業として行っております。

－ 103 －

企業に限らず、障害者の方でも施設でもろな委託訓練や事業をやっていますが、こそうですが、「真似る」「学ぶ」ということ

ういう企業が中心となってネットワークをが非常に大切です。例えば、障害者の方がつくっているという例もあるということで地域に復帰しようとした場合は、やはり先す。

輩の障害者の方のお話を聞くのが一番勉強

ほかにも今日は資料に載せていませんが、になります。障害者雇用も同じで、自信が学校の先生が中心となってネットワークをない企業は自信を持ってやっている企業につくっている例もあります。誰がネットワ

聞くのが一番いいわけです。先輩企業に教ークの中心となるかは、あまり意味がなくえてもらうのが一番近道です。それが一番て、やる気のある人がネットワークの中心

実践的ですし、企業はどうしても営利を目となればいい。要はネットワークをつくる

的としなければなりませんから、その両立ことによって障害のある方の支援は実効性をどうしているのかとか。似たような立場を持って進んでいくということでございまから、こういった問題はどう解決しているす。

のかと。そういう「真似る」という機会をネットワーク事業で行っておられる。これ＜就労移行支援事業所・就労継続支援Ａ型事は一つの非常に有効な事業だと思います。

業所について＞次に、就労移行支援事業所についてです。
訓練に特化したかたちで２年以内に一般企＜神奈川県の就労支援ＮＷの例＞
神奈川県の例です（資料１－17）。ここで業への就労を進めていく。これは障害者自は支援ネットワークを作っています。この

立支援法上の事業ですから、昔は社会福祉

ネットワークの特徴としては、企業のＯＢ

法人でなければできないという制限がありがネットワークのトップと主要な構成メン

ました。社会福祉法人の認可を得るのは大バーを占めています。ネットワークの中心変でした。今はそういうことではなくて、が企業のＯＢで、いわば特例子会社連合体

株式会社が既に 17 ヶ所、この就労移行支援のようなものです。普通はネットワークと事業所をやっています。福祉の世界は非常言いますと、数として多いのはハローワーに補助金の額が大きいです。１割自己負担

クが中心となってやろうとしているもの、

でけしからんと自立支援法が責められてい福祉施設が中心となってやろうとしている

ますが、逆に言えば９割以上が補助金なわものもありますが、ここは企業がネットワ

けです。95％は公的機関からの補助金が出ークの中心で、ネットワークのナンバー２て自己負担が３％～４％です。例えば町のは福祉の出身者ですが、トップをはじめメ

床屋で 1000 円の料金のうち実費が 30 円かインメンバーは特例子会社等の企業人です。

40 円であとは補助金でやれるとなったらそこで企業が企業対象セミナーを開いて、すごい競争力になります。世の中にこれだ

例えば、特例子会社の作り方の助言を行っ

け補助金がでる事業はないわけで、株式会たり、ベテラン企業の見学会をしたり、講社だから就労移行支援事業ができないとい演会を開いたりしているようです。いろい

うことではありません。企業に勤めるため－ 104 －

の訓練をする事業ですから、企業が一番どに、雇用とか仕事を出すということも考え

ういうことをすればいいか分かっている面ていただくと大変ありがたいです。社会貢があります。そういう意味で、株式会社が献、コンプライアンスということが非常に就労移行支援事業所を持っているというこ重要視されています。そういったものをうとです（資料１－18）。

まく活用すれば、単に社会貢献としてやる

就労継続支援Ａ型事業は雇用契約を結んというだけでなく、企業にとってもプラス

で障害のある方を雇っていただく事業です。

になる、戦力としても大きいのではないか

これは以前、福祉工場と言われたものに近と思います。これから少子化も進んでいきいんですが、ここにも株式会社や有限会社

ますので、戦力になる障害者の方をどんどが参入しています（資料１－19）。

ん雇っていただくということがよろしいのではないかと思います。
もう一点お願いしたいのは、雇う、仕事＜障害者雇用を進めるために＞こういう移行支援事業とかＡ型事業に入を出すだけでなく、職場実習、訓練の場をっていただくこともありがたいわけですが、提供していただきたいということです。真

一番ありがたいのは、まずは障害のある方

剣な福祉施設であればあるほど、職場実習を雇っていただくことです。または障害のをお願いしますというところがあります。

ある方に仕事を発注していただければあり

有償無償いろいろあるでしょうけれども、がたい。それぞれいろいろなたくさんの補

この訓練の場を提供していただけるだけで助金、税制上の措置があります。来年度かも、かなり障害者の方にはプラスになりまらは障害がある方に仕事を発注すると割りす。とりあえず訓練の場を提供していただ

増し償却が認められるという税制が新しく

き、優秀な方がいらっしゃれば雇用してい認められる予定です。そういったさまざま

ただければそれが一番ありがたいわけです。

な制度があります。事務局のほうで非常にまたネットワークを地域でつくられる際に分かりやすいパンフレットを作っていただ

はぜひご参加いただければありがたいと思いておりますので、お読みいただいてこうっています。

いう制度があるという参考にしていただけ

実践については、私よりはるかに現場でればと思います。問い合わせ先もきちんと働いていらっしゃる方がいらっしゃいます。

書いてありますので、細かい制度の中身なそういった方の話を参考にしていただきま

どはそこで確認していただいても結構かとして、ぜひ一歩を踏み出していただければ思います。

と思います。いろいろお願いばかりになり

今日のパネルディスカッションに出ていましたが、私の話を終わらせていただきた

ただく武田さんの資料の一番後ろにもホー

いと思います。どうもありがとうございま

ムページ上で確認できる資料のご案内を付した。

けてあります。多くの手厚い企業向けの補助金もございますのでフルに活用していた
だき、ちょっと先輩企業の話を聞いたあと－ 105 －

資料 1－1

資料 1－2
国内における障害者の就労状況【障害者】○ 障害者のうち18～64歳までの者は約360万人と見込まれ、一般雇用者は約50万人（約14％）である。（※）○ このほか、授産施設等で働く者が約18万人（約５％）であり、授産施設から一般雇用への移行は、年間あたり授産施設利用者の約1.6％に留まっている。
○ また、授産施設等の平均工賃月額は約1.2万円となっている。

「はたらく」を支援する

は

障害者総数
うち18～64歳

平成１９年１２月１３日
厚生労働省 社会・援護局
障害保健福祉部 障害福祉課

一 般
雇用者
約50万人
（※）

約709万人約360万人授産施設等利用者

約18万人

雇用労働者への移行
年間約1.6％※ ５人以上の常用雇用労働者を雇用している事業所に常用雇用されている人数

1

2

資料 1－3

資料 1－4

働く意欲のある障害者が必ずしも働けていない現状

平成１８年度平均工賃分布図
施設数（箇所）

養護学校の卒業者の半数以上（５５％）が福祉施設へ働きたいとは思わない
働きたい

消極的
積極的

授産施設を出て企業で働きたいか

800

家族の一般就労への移行についての考え方

700

平均
１２，２２２円

600
100.0%

100
90

70

90.0%

35.5

80

60.8

70.0%

60

最低賃金
約６３，２６２円

400

39.2

300

40.0%

64.5

67.2%

30.0%

40.6

20.0%

10
0

500

50.0%

40

20

71.9%

70.6%

60.0%

50

30

32.8%

80.0%

59.4

200

28.1%

29.4%

10.0%

身体障害者

知的障害者

0.0%

精神障害者

100

身体障害者
知的障害者
精神障害者
社会就労センター調べ（平成１２年）

0
0

3

しかし実際に就職のために施設を出た人は年間１.6％程度

資料 1－5

10,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00090,000100,000

平均工賃（円／月額）

4

資料 1－6

働く意欲や能力のある障害者の就労支援

障害福祉計画に盛り込むべき就労関係の目標

福祉分野における課題○ 施設を出て就職した者の割合が少ない。
（施設利用者の1.6％）○ 養護学校卒業者のうち、約6割が福祉施設へ入所しており、就職者は約2割にとどまっている。

○ 授産施設の工賃が低い（平均月額12,000円）。

○ 雇用施策、教育施策との連携が不十分

障害福祉計画における「平成２３年度中に、福祉施設から一般就労に移行する者を
現在の４倍以上とする」という数値目標の達成に向けて、障害保健福祉担当部局は、都道府県の労働担当部局及び都道府県労働局等と連携して、平成２３年度において下記の目標を達成することを目指す。

○ 離職した場合の再チャレンジの受け皿がなく、就職を躊躇する傾向がある。

１．現在の福祉施設利用者のうち２割以上が就労移行支援事業を利用
障害者自立支援法による改革○ 福祉施設利用者や養護学校卒業者に対し、一般就労に向けた支援を行う「就労移行支援事業」を創
設○ 支援を受けながら働く「就労継続支援事業」に
目標 工賃を設定し、達成した場合に評価する仕組みを導入○ 障害福祉計画において、就労関係の数値目標を設定○ 福祉・労働・教育等の関係機関が地域において障 害者就労支援ネットワークを構築し、障害者の適 性に合った就職の斡旋等を実施

２．福祉施設から一般就労へ移行する者について、① 全ての者がハローワーク、障害者就業・生活支援センターによる支援を受ける② ３割が障害者委託訓練を受講する○ 定員要件を緩和し、離職者の再チャレンジや地域
生活の移行に対応③ ５割が障害者試行雇用（トライアル雇用）の開始者になる④ ５割が職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を受ける

5

障害者がその能力や適性に応じて、より力を発揮できる社会へ

6－ 106 －

ことを目標として取り組む。

資料 1－7

資料 1－8
就労移行支援と労働施策の連携

雇 用

障害者の就労支援と各事業の関係

再チャレンジ

一般企業（就 労 の 形 態 ）就労継続支援【障害者就業・生活支援センター等】○基礎体力向上○職業習慣の確立

養護学校
卒業生○集中力、持続力等の習得○マナー、挨拶、身なり等の習得
等

離職者○適性や課題の把握
等○施設外授産○求職活動○職場見学・
実習

○職場開拓

在宅者
通所前期
（基礎訓練期）○就職・職場定着支援○就業に伴う生活支援○事業主支援○関係機関との連絡調整
等
就職後の
継続支援

○就労移行支援体制加算（就労移行支援事業所）○トライアル雇用 等

通所中期（実践的訓練期）

通所後期（マッチング期）

訪問期

就職 （フォロー期）

就職後
6か月

職場定着期

就労継続支援（B型）○職業紹介○求職活動支援○求人開拓○専門的支援（職業評価）

低○専門的支援（ジョブコーチ支援等）

高

工賃（賃金）の額

離職の場合【不適応時】

連携（
日常生活訓練等）

7（A型）

就労移行支援福 祉
自立訓練（機能訓練）（生活訓練）

就労移行支援事業（特例子会社等）【地域障害者職業センター】【地域障害者職業センター】【ハローワーク】○障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金○特定求職者雇用開発助成金○試行雇用（トライアル雇用）事業○障害者委託訓練○職場適応訓練（短期）
等

8
【企 業】

資料 1－9

資料 1－10
障害者職場実習設備等整備事業の活用例

障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策（就労支援事業移行初期支援強化事業）【主な設備内容】【障害者職場実習設備等整備事業】
１

事業の目的
職場実習は、事業所内での作業等以外の作業体験が可能であり、就労支援利用者等が、作業能率の向上や、現場感覚を習得できるなど、一般就労への移行に有効なものである。
このため、就労移行支援、就労継続支援事業者等から職場実習を受け入れる企業が、受入のために企業内の設備の更新等を実施した場合にその費用を助成することとし、もって職場実習の受入先の確保を促進することを目的とする。

実施年度

１８年度～２０年度

申 請

②

審査・
補助

障害者用トイレに改造

入り口にスロープを設置

都道府県２ 事業の内容（１）実施主体
都道府県（２）事業の内容① 実施方法
職場実習を受け入れる予定の企業は、①実習内容、②これまでの実習の実績、③職場実習派遣元
事業所（施設）名、④職場実習年間受入予定（可能）人数、及び⑤当該受入に際し必要な備品等の購入に要する額等を都道府県に対し申請し、都道府県はこれらの内容を審査した上で助成する。
なお、本事業費により職場実習環境を構築した企業は、都道府県が「職場実習受入企業」として広く公表し積極的な受入を促すこと等により、今後効果的かつ継続的な職場実習を図ることとする。
② 対象企業
就労移行支援事業、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）事業、授産施設（３障害、通所・入所・小規
模）から職場実習を継続的に受け入れる民間企業（３）補助単価１企業あたり５,０００千円以内
9３①③職場実習受入企業の情報提供④職場実習受入

就労移行支援事業者、就労継続支援事業者等

10

職場実習
受入予定企業

z作業機器に警告ランプ、メッセージ
モニターを設置
z事務作業電算化業務を実習科目とするため、ＩＴ機器整備
z実習受け入れのため作業台・結束機の増設と作業場の改修
z休憩室の改修
zその他障害者職場実習受入に際して必要な作業機器等

9

資料 1－11

資料 1－12「工賃倍増５か年計画」による取組の必要性

障害者就業・生活支援センター事業（雇用と福祉の連携）
就職を希望する障害者や在職中の障害者の抱える課題に応じて、雇用及び福祉の関係機関との連携の下、就業支援担当者と生活支援担当者が協力して、就業面及び生活面の一体的な支援を行う。

雇用と福祉のネットワーク
ハローワーク
ハローワーク

地域障害者
地域障害者
職業センター
職業センター

養護学校等
養護学校等

求職活動
支援

障害者

技術的
支援

11

生活支援
（生活支援担当者１名）○ 関係機関との連絡調整
専門的支
援の依頼

○ 障害特性を踏まえた

連携・ 就職に向けた準備支援

雇用管理に関する助言
・ 職場定着支援等○ 就業に関する相談支援

事業主

相談

就業支援
（就業支援担当者２名）

一
体
的
な
支
援

○ 日常生活・地域生
活に関する助言・ 生活習慣の形成
・ 健康管理、金銭管理
・ 住居の確保○ 関係機関との連絡
調整

対象者の
送り出し

福祉施設等
福祉施設等

○就労継続支援B型事業所等で働く障害者の工賃水準を引き上げることを通じ障害年金を始めとする社会保障給付等による収入と合わせて地域において障害者が自立した生活を実現。

就労移行支援事業

就職後の継続支援
福祉サービス
の利用調整○一般雇用、就労継続A型事業所への移行を推進。

福祉事務所
福祉事務所

保健サービス
の利用調整

保健所
保健所
医療面の相談

職場適応
支援

医療機関
医療機関
自立・安定した職業生活の実現

12－ 107 －

資料 1－13

資料 1－14「工賃倍増５か年計画」による福祉的就労の底上げ

工賃倍増に向けた取組○ 障害者の経済的自立に向けて、一般就労への取組に加え、非雇用の形態で働く障害者の工賃を引き上げる取組が重要。このため、「工賃倍増５か年計画」に基づき、官民一体となった取組を推進。

現在の福祉施設で働く障害者の工賃水準の倍増を目指し、都道府県が実施する事業を支
現在の福祉施設で働く障害者の工賃水準の倍増を目指し、都道府県が実施する事業を支
援
援○ 具体的には、各事業所において、民間企業等の技術、ノウハウ等を活用した以下のような取組を実施。
・ 経営コンサルタントや企業OBの受け入れによる経営改善、企業経営感覚（視点）の醸成
・ 一般企業と協力して行う魅力的な商品開発、市場開拓
等

工賃水準の引き上げのために実施する事業
行
行

【平成
【平成18
18年度】
年度】

①
① 授産施設等における工賃実績の報告・公表
授産施設等における工賃実績の報告・公表②② 利用者負担における工賃控除の見直し（月利用者負担における工賃控除の見直し（月3,000
3,000円→月額約円→月額約40,000
40,000円）
円）③③ 工賃水準ステップアップ事業
工賃水準ステップアップ事業（授産施設に経営コンサルタントを派遣し、経営改善を図るモデル事業）（授産施設に経営コンサルタントを派遣し、経営改善を図るモデル事業）の実施
の実施

政
政

都道府県
都道府県

コンサルタント派遣○ 市場開拓等企
企業
業
企業と福祉の
交流の場

工賃水準
の向上

ハローワーク
ハローワーク

企
企業
業

利用者
利用者

14

資料 1－15

経済団体
経済団体

発注・購入促進

企業との交流の促進

連 携

５億円
５億円

都道府県ごとに工賃の倍増を図るための具体的な方策を定めた
都道府県ごとに工賃の倍増を図るための具体的な方策を定めた「工賃倍増計画」を策定「工賃倍増計画」を策定し、同計画に基づく事業に対し補助を実施。
し、同計画に基づく事業に対し補助を実施。
事業費：
事業費：11都道府県あたり
都道府県あたり1,000
1,000万円～
万円～3,000
3,000万円
万円

13

企業ＯＢの送り出し○ 経営改善、
商品開発等

市町村
市町村
【平成19年度】【平成19年度】○○ 工賃倍増計画支援事業（新規）
工賃倍増計画支援事業（新規）

産業界
産業界

福祉施設
福祉施設
民間企業のノウハウを活用

一般就労移行促進

資料 1－16大田区における就労支援の取組み○ 大田区では、就労支援ネットワーク（障害者就労促進担当者会議）を通じて、①養護学校からの一般 就労、②福祉施設からの一般就労を推進。
○ 結果として、毎年、施設利用者の一定割合（６～７％）が一般就労等により退所することとなり、新規利用者との均衡が図られている。
【１８年度実績】

一般就労

うまんちゅ首里

矢
口
養
護
学
校

卒業生

１４人
授産施設等

定 員

企業就労

下丸子作業所

１６人

８人

さわやかﾜｰｸｾﾝﾀｰ

２２

４

のぞみ園

５１

２

新蒲田馬込分場

１９

３

就職状況報告４１人

大 田 区
障害者就労促進
担当者会議
入
所

１４人
（通所）

しいのき園

６０

１

上池台作業室

３０

４

判

更生施設等

定
会

地

議

（合 計）

16

資料 1－17

資料 1－18

行政機関
行政機関【支援ネットワーク】○月例会の開催（県内130名程度が参加）（1/3企業、1/3福祉、1/3教育関係）
就労援助センター○企業対象セミナーの開催
就労援助センター（県内○企業見学会
（県内11
11か所）
か所）
就労に関し継続的なフォ○特例子会社設立支援
就労に関し継続的なフォローを必要とする障害者をローを必要とする障害者を○企業開拓対象に、職業内容に応じた対象に、職業内容に応じた○養護学校等における講演会 等
就労の場の確保と職場定

教育関係・養護学校
教育関係・養護学校

福祉施設
福祉施設

行政機関
障害者雇用部会が雇用し、障害者雇用部会が雇用し、行政機関で就労を実施
行政機関で就労を実施

17

コーディネート

ハローワーク
ハローワーク
能力開発校
能力開発校【主な作業内容】【主な作業内容】
印刷・製本、郵便管理等
印刷・製本、郵便管理等
社員4名、実習生（雇用前）3名
社員4名、実習生（雇用前）3名

ＮＰＯ法人
ＮＰＯ法人 障害者雇用部会
障害者雇用部会
雇
就 用
労

就労支援

就労の場の確保と職場定
着を支援
着を支援

マッチング

委託訓練の実施
委託訓練の実施

トライアル雇用の実施

委託訓練利
用申込

援】
【育成支
雇用側
○仕事・
実習の
ニーズ・
、評価
場の提供

就労者1,192名（うち特例子会社452名）

就労支援

１８
４０

就労移行支援事業所※19.4.1現在
都道府県

ワークを活用した就労支援により多くの就労を実現。

一般企業
一般企業

３３４
５３２

５人（通所）

NPO法人障害者雇用部会（神奈川県）を中心とした就労ネットワーク
就労支援の取り組み（神奈川県の就労支援NWの例）○ 障害者の雇用促進を図るため、ＮＰＯ法人を設立し、就労を希望する障害者と委託訓練先の企業とのマッチングや、支援ネット

特例子会社23社
特例子会社23社（県内16社）（県内16社）

１３人（入所・通所） その他

域

15（17年3月末累計）
就 労

企 業 等

箇所数

人数

都道府県

人数

箇所数

都道府県

箇所数

人数

北海道

54

674

石川県

9

156

岡山県

18

186

青森県

2

60

福井県

19

368

広島県

17

226

岩手県

15

198

山梨県

4

24

山口県

6

74

宮城県

11

93

長野県

13

207

徳島県

5

秋田県

5

56

岐阜県

6

63

香川県

4

46

山形県

3

36

静岡県

1

50

愛媛県

11

134

福島県

6

80

愛知県

23

241

高知県

5

51

茨城県

36

554

三重県

3

33

福岡県

19

282

栃木県

17

166

滋賀県

5

59

佐賀県

4

35

群馬県

6

70

京都府

14

287

長崎県

9

82

埼玉県

21

584

大阪府

54

630

熊本県

13

129

千葉県

15

205

兵庫県

29

522

大分県

13

116
208

60

東京都

41

575

奈良県

8

81

宮崎県

14

神奈川県

23

394 和歌山県

8

97 鹿児島県

5

56

新潟県

7

98

鳥取県

2

20

沖縄県

11

135

富山県

10

107

島根県

9

97

全国計

633

8,705

委託訓練後就労者45名

18 法人格…社会福祉471箇所6,092人、ＮＰＯ95箇所1,185人、地方自治体20箇所694人、株式17箇所235人、医療15箇所113人 等－ 108 －

資料 1－19
就労継続支援Ａ型事業所 ※19.4.1現在
都道府県

箇所数

人数

都道府県

人数

箇所数

都道府県

箇所数

人数

北海道

16

305

石川県

0

0

岡山県

2

30

青森県

2

60

福井県

12

388

広島県

10

247

岩手県

1

34

山梨県

1

20

山口県

2

30

宮城県

2

25

長野県

6

112

徳島県

2

20

秋田県

1

13

岐阜県

4

59

香川県

0

0

山形県

2

52

静岡県

3

105

愛媛県

1

20

福島県

2

20

愛知県

6

88

高知県

0

0

茨城県

2

90

三重県

0

0

福岡県

9

140

栃木県

2

38

滋賀県

1

32

佐賀県

0

0

群馬県

0

0

京都府

4

40

長崎県

5

90

埼玉県

0

0

大阪府

3

48

熊本県

11

274

千葉県

0

0

兵庫県

3

60

大分県

6

150

東京都

2

30

奈良県

3

41

宮崎県

0

0

神奈川県

5

50 和歌山県

250 鹿児島県

2

30

新潟県

0

0

鳥取県

1

50

沖縄県

2

90

富山県

0

0

島根県

2

20

全国計

140

2,931

19 法人格…社会福祉88箇所2,171人、ＮＰＯ37箇所521人、株式・有限8箇所110人 等－ 109 －

（２）基調講演「山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み」
古瀬誠

氏（株式会社山陰合同銀行

取締役頭取）

互銀行というかたちで存在していたものが銀行法の適用を受け普通銀行になったもの、
これを第二地銀と言っています。これが 45
行あります。この三層構造になっています。
それに加えて別の信用金庫法とか信用組合
法にもとづく金融機関が別にあるということです。また都市銀行と呼ばれていた銀行
は昔 10 数行あったのが、先ほど申し上げましたように３つのグループになったわけですが、そのほかに１行と、旧長信銀系の銀（古瀬）

古瀬と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。私はもともと銀行が２行の、計３行がやはり銀行法適用銀行として存在しています。

行の経営者で、ここにお集まりの皆さま方

私どもの銀行は総資産３兆２千億円規模のように社会福祉全般を専門的に勉強したで、預金規模、資産規模でいきますと、64者ではありません。普通の企業の経営者の行のうち 25､6 番目くらいで、半分よりくら話として聞いていただければ幸いです。法

いよりはちょっと上かなというくらいの規も詳しく勉強したわけではありません。本模です。営業基盤としては、島根県と鳥取

当にかじった程度です。ただ、こういうこ県の二つの県金庫の指定金融機関となってとをやるに至ったいきさつについては、私います。だいたい一つの銀行が一つの県の自身が考えて実行していることですので、

指定金融機関を勤めていますが、全国でた

自分の言葉でご説明することができるかもだ一つ、山陰は経済基盤が弱く小さいもの

しれません。

ですから昭和の始めの金融恐慌のあとの再編で２県１行ということで運営されています。合同という名前ですから、鳥取県でず＜山陰合同銀行のプロフィール＞
私どもの銀行は島根県松江市に本店があっと合併してきた銀行と、島根県でずっとります（資料２－2）。預金が３兆２千億円、合併してきた銀行の二つが大同合併して２融資が２兆円強です。日本の銀行は再編が県で１行になり、本店を松江市に置いてや

進み、銀行法に定められた銀行業務をやっっているということです。

ているのは、大きいところではメガバンク

こういう地方銀行がなぜここで皆さまにと言っていますが、３つになりました。そ

障害者雇用のお話をすることになったのか。

してわれわれが属している地方銀行と言わ本当はお断りしたんです。地域の問題としれる銀行が各地域に 64 行あります。その次て取り組んだつもりで、全国的にこういうに、少し前まで相互銀行法という法律で相ことをお話ししながら広めていこうという－ 110 －

大それた気持ちは持っておりません。地域

ず直接の動機の一つです。

のコミュニティーの中で解決できる方法は障害者というのは、ご承知のように身体何かということで、ほかにもやっている中障害者だけでなくて精神の障害者の方もいの一つとしてほそぼそとやっているもので、らっしゃれば知的障害者の方もいらっしゃ

ここでお話をするのは適切かどうかよく分るわけですね。それを広く考えれば工夫次

かりませんが、せっかくお時間をいただき

第では可能じゃないかと思った。これが第ましたので、取り組みの経緯からご説明し一の小さな理由です。

ていきたいと思います。
＜島根県・鳥取県の状況＞＜ごうぎんチャレンジドまつえ設立の経緯＞

大きな理由は、一昨昨年（さきおととし）、

まず、この「チャレンジドまつえ」です

副頭取をしていますときに、少し時間的余が（資料２－3）、なぜこれを私自身がやろ裕があったものですから、今まで銀行で地うと思ったかということですが、一つは大域とともに働いてきて思っていたことをそきい視点から、一つは小さな視点からです。

ろそろ実行に移す時期かなと思い、一番意

小さな視点のところから申し上げますと、識したのは地域をどうやって自立させるか

私自身が人事課長をやっていたことがあり、ということでした。

障害者雇用促進法という法律があることく島根県は人口 72 万人、鳥取県は 60 万人

らいはちゃんと知っていました。それで一で合わせて約 130 万人です。日本の人口が定の雇用率を確保しなければならないとい

１億２千６～７百万人ですから、二つの県

うことは当然、強く意識をして、そういうを合わせて１％強くらいです。県民総生産

人がいれば採用する。しかしずっと一生懸は、島根県が約２兆５千億円、鳥取県は約命に努力しているにもかかわらず、1.3％ち２兆円ですから合わせて約４兆５千億円でょっとくらいです。今、われわれ大企業のす。日本のＧＤＰは 530 兆円くらいじゃな

法定雇用率は 1.8％です。雇いたくないのでいかと思いますので、１％以下ですね。県はなくて、来られた方はみんな雇っていま

民所得も同じことで全国が約 380 兆円だと

すし、ちゃんとハローワークさんなど、いすると二つ合わせても３兆２千億円くらい

ろいろなところでお願いしても来ていただです。１％いきません。そういう経済規模

ける方がなかなかないわけです。なぜないのところです。

かというと、社会の中で結構行き渡っていしかも基幹産業は、いろいろあるにはあて、どこもがそういう取り組みをしていまりますが、基本的には建設業なんですね。

すから絶対数が少ない。しかし、このまま要するに公共工事が基幹産業だったわけで

法定雇用率を守らないままで納付金だけ払す。一番雇用吸収力が強いし、景気の浮揚っていればそれでいいのかということが、効果が大きい。補正予算を組むと景気が浮

人事課長時代からずっと心に引っかかって揚する。これは建設業関連が非常に多いかいました。何かしなければいけないんだろらです。それが昨今の構造改革で３分の１

うなという気持ちがありました。これがま以下になってきています。従って、非常に－ 111 －

不況色が強くなります。それは典型的です

ろんこれはやっていますが、銀行業務だけけど、ほかの業種も例えば、構造改善といでは一般の県民の皆さんに分かりにくいんう名目で補助金が出たり無利子のお金が借ですね。県民の皆さん、奥さまでも誰でもりられます。そういう補助金や無利子のお参加できるかたちでやれることは何かを考金を借りることが日常化しています。つまえました。

りもう成り立たないというあきらめの気持
ちが県民にもありました。変な話をすると＜森林保全活動の取り組み＞

事業をやりながらどうやったら補助金がもそこで私が県内を見て思いついたのは、らえる事業になるかを考えるという本末転

島根県も鳥取県もどこへ行っても必ずその倒のようなところがある。こうすれば補助視野の中に山が見える。70％以上が山です。

金が出るとか、こうすれば無利子の利息がその山が里山に近いほど荒れている。食物

借りられるとか、従業員はそんなに雇わな連鎖でプランクトンが出てきませんので魚くてもいいけれど､100 人以上にすれば固も取れなくなっています。こういう話を長定資産税がタダになるとか、妙なことを考くするつもりはありませんが、そういう環えるわけです。自立する気持ちが低いとそ境の問題は恐らく国に依存しなくても、例

ういうことになる。長い歴史の中で何か人

えば東京の人に環境をよくするからお金をに依存しなければ生きていけない風土があ

出し合いましょうなんていうことを誰かがるわけです。

問いかけたとしてもまとまりませんよね。

私どもはそこで銀行業を営んでいるわけ

ところが島根の人だったら、あるいは鳥取ですから、その地域をそう簡単に捨てるわの人だったら、訴え方次第でまとまるんでけにはいきません。健全経営をしながら、すね。

地域を活性化することに血を流す必要があ

それで昨年４月から森林の保全の活動をります。ですから地域にコミットしながら、始めました。年間２億円くらい、これはお例えば都会の地方銀行が払わなくてもいい

金を使うほうでした。いろいろなボランテ

ような地域にコミットするためのコストをィアの団体をネットワークして、当初 13 団負担していくことになるわけです。それで体で始めて現在 36 団体がネットワークを

健全経営をしてほかの銀行に勝たなければ組んでいただいて、われわれが事務局になならない。そういう仕組みを持っているわって幅広くやっています。今、両県知事にけですね。どうしたら一番早いかと言ったも話をして、県も巻き込んでやっています。

ら、地域が自立してくれたら一番早いわけ

ゆくゆくは条例で環境保全税を、１県が年ですね。コミットするコストはどんどん少間に 20 億円以上くらいずつ集められるよ

なくてすむようになるわけですから。

うなコンセンサスを、毎年世論調査をする

そういう意味で、地域の自立ということなかで、そこでみんなで出し合ってもいいに私自身の興味が人一倍旺盛なんですね。

よという時期がくるまで運動をしようと思

どうしたら地域が自立するかということは、っています。そういうことができれば自分

普通は銀行業務を通じてやるんです。もちたち県民の力で自分たちの山くらい守れる。

－ 112 －

ただ、鳥取島根にない高速道路などは県民だと思いますが、一つは、その仕事の労働では造れませんから、これは堂々と国におの価値を見いださなければ、働いていただ

願いする。人が住むためのちゃんとしたネ

く人に失礼です。ですからその人が持ってットワーク、ナショナルミニマムに近いもいる才能を自分の会社の仕事で賄う職を開のだけは配慮してくださいということは中発して堂々と給料を取っていってもらわな

央に言い続けます。一方で、自分たちででければならない。そうするとその職業は喜

きることは自分たちでやっていく。その中

びになります。
なおかつ、実は今、島根県で知的障害者の一つが環境でした。

が働いてもらえる平均月給は１万２千円く＜地域のセーフティーネット＞

らいで、年金が一番多くて７万円くらいももう一つがセーフティーネットといいま

らえるわけですが、足しても 10 万円以下ですか、これだけ競争が激しい社会になってす。自立できないわけです。給料をもらっきますと、いろいろ大変なんですね。地方て自立しなければならない。これに利益のと都市の格差というよりも、これからもっ一部を当てたのでは、自立にならないんでともっと全体的に格差が広がってきます。

すね。国の補助も同じです。そういうことその中で、競争すらできない人が厳然と存はやはり企業が工夫してその労働を価値と在するわけです。山陰にはいいところもたして創出する必要があります。あとでご説くさんあります。自然がきれいですし、経明しますが、うちでは時給 650 円くらいの済的な合理性はないけれども、何よりも人価値を創造しました。ほかに経費を払って口が少ないから県民の顔が見える。つまりいた部分を労働に変えることによってペイ

今流に言うとコミュニティーというものがさせる。それで生まれてくる価値を時給存在している。誰かが呼びかければ誰かが650 円くらいで算出できました。月額にす反応する仕組みができているわけです。どるとたくさんではありませんが、それでもこの誰が障害者でどこの誰が知的障害者だ

７～８万円くらいになります。年金を合わということが注意して見ると全部見えてしせると 15 万円くらいになりますから、何とまう。そうするとコミュニティーの中で解か自立できます。

決すべきものとして、セーフティーネット
＜トップの決断＞のところは典型的なところなんですね。
それをやってみようということで、この自分でやってみて分かりましたが、これ二つは一昨昨年（さきおととし）に思いつは社長がやらなければ駄目なんですね。今きました。環境保全のほうがアプローチが日はたくさん人事のご担当の方が来ておら簡単でしたから去年の４月から始めました。

れますが、私も人事課長をした経験から、こちらのほうはただ雇用をすればいい、利今ある体制の中でどういう労働をしてもら益の一部を割くからいいというものではあったらどのくらい払えるかという思想からりません。仕事をしていただくには、いろなかなか脱却できない。ところが社長だといろな要素があります。本当にここが肝心

もう少し広範囲にものが見渡せます。

－ 113 －

あとで説明しますが、うちでやったのはＰＲ品、つまり預金してもらったときに配的にご説明をします。そこは参考になると思います。

っていたタオルとか歯磨きとか、これは結セーフティーネットのところで、なぜ精構高いです。このようなＰＲ品の一部を才神障害者ではなくて知的障害者かというこ

能ある子どもたちの作品に代替して、それとですが、実は私の親友の子がダウン症で、をお客さまに配る。物件費を人件費に振りずっと苦労しながらその子をみています。

替えて、事実上一銭の持ち出しなくやるこ

今その子は 20 歳になっていますが職がなとにしました。こういう発想は、人事担当

いんですね。労働ができない。私は友だち

者では、ＰＲ品をやめろと言ったら、ＰＲとしてそれをずっと見てきて大変なんだな

品を所管している部長が「そんなことはでと思っていましたので、まず知的障害のときるわけない」ということになるわけです。

ころに目がいっただけです。ほかのところ

そこの思想は踏み越えられないわけです。

を見ないということではなくて、まずできですから、地域で中小企業の社長さん、ることからやってみようと。それも動機の新聞社の社長とかテレビ会社の社長とか比一つになっています。

較的余裕のある社長さんに、「あなた方だってできるんです。あなた方が本気で考えて＜情報収集について＞

労働の価値を見つける。これは社長以外に

ここから先は、事務的な話になります（資は考えられないのでぜひ広めてください」

料２－4）まずあくまでも銀行の経営しかしということを実際に一生懸命に言って歩いたことがありませんし、もともとこれは銀ています。

行業務以外のことですから、ほかの手を煩

実は、鳥取県の平井知事に１ヶ月くらいわせるわけにはいきませんから、ぎりぎり

前に、こういうことを広めていますから知のところまでの調査の段階は私ともう一人

事さんもよろしくお願いしますという話をの二人で行いました。準備の段階はたったしたんです。そうしたら今日の鳥取県の新二人で半年以上いろいろな施設を回ったり聞に出ていましたが、県が同じ方式でそれして準備をしました。

をやると言い出しました。今うれしいねと当然素人ですから、まず知恵を借りる、担当者と話していたんですが、コミュニテ

声を聞くということを中心に回って行きまィーの中ではそういうことは伝わりやすいした。まず県庁に行き福祉部長さんに会っんです。東京で話してもこれはなかなかピて（資料２－5）、こういうことを考えていントこないと思います。ですから本当は今るんだけれども、いろいろ教えていただけ

日ここでお話しすることを躊躇したんです

ますかと言いましたら、二つ返事で教えまけれども、どうしてもとおっしゃるからそ

すと積極的に言っていただいたので心強か

ういうローカルな話でよければいたします

ったんですね。そこから福祉関係の知恵をということで今お話をしているわけです。

借りる（資料２－6）ということでいろいろ

そういうことが思想の中にあるわけです。

出掛けて行きました。

あとはどうアプローチしていったかを事務

こちらから頼んで、公民館で実際に知的－ 114 －

障害者の子を持つ母親にたくさん集まってじてもらう必要があるわけです。働いて進もらって２時間くらい直接お話を聞きまし化していくこと、それをどう実現したらい

た（資料２－7）。特に限定はしませんでしいのか。どういう職がいいのかということたが、実際に出てこられたのはみな母親ではいろいろ考えました。それで結果的に絵した。そこでこちらからいろいろ質問をしを選びました。絵を使ってうちの業務に生て勉強しました。いろいろなことがありまかせることはないかというところに行き着したが、特に私が心を打たれたのは、集約いたわけです。それは雇用体系も同じことして言えば「自分が逝ったあと、この子はです。要するに、自立するためにはこうい

どうなるのか」ということです。今の状態

うふうにしていくんだよということです。

ではこの子は自立できない。だから死ねな

次に、職員の才能を伸ばすということでいと。でも普通は親のほうが先に死ぬんです（資料２－10）。働いてもらって事業の価すね。その中の２～３人のお母さんは、子値を見いだすと同時に子どもたちの才能も供の首に手を掛けようかと思ったことがあ一緒に伸ばしていくことはできないかと考ると言われました。そのくらい深刻です。

えて絵を使うことにしました。それにはそ

そういうことを聞いて、これはやはり自立

ういう絵の先生が必要です。その先生を探なんだなということを強く思いました。

し出して、教えてもらいながら作品を作っそれから、作業所をつくろうとしましたています。ですからどんどん進化していまので、それを受け入れていただく地元の自す。そういう才能を伸ばすというところに治会の方の理解が必要だと思いましたので、も相当力を使って可能性を生かせるような

特に時間を割いて自治会の方と話し合いをことをしました。

しました（資料２－8）。コミュニティーでタオルや歯磨きを配るのをやめて、ある解決するというコンセプトですから、近所一定の額を浮かせてそれを労働の価値に変の人に日常的に会話もしていただかなけれ

えて、森から出た干ばつ材を使って通帳入ばいけないし、作業の風景も見えるようにれを作って、そこに描いてもらった絵をプしなければならない。温かく迎えていただ

リントする。そういう工夫をしていったわ

き、できればコミュニケートもしてもらいけです。これは知恵を出すということの一たい。そういう意味で、ここのところは非貫です。
そうして、労働の価値が創造できました

常に気を使ってやりました。

（資料２－11）。もっといけるかもしれません。でも今われわれが一生懸命考えて出し＜職務の選定について＞
そういうことをやって概要をつかみました雇用は、利益のいくらかを常に寄付してたら、今度は「知恵を出す」ということでいるという感覚のものではなく、ちゃんとす（資料２－9）。冒頭で申し上げましたが、働いてもらって払える賃金がこれくらいだ

労働の価値をつくることが一番大変なことというものです。しかも補助金は今のとこです。働いてもらうからには、知的障害者

ろもらっていません。このくらいまでは何でも働いていることに自分自身で喜びを感とかどの企業がやられてもできると思いま－ 115 －

体のことで新聞などいろいろなインタビュ

す。
営利企業としてのモデルづくりとして、ーを受けたときに常にこの話をするもので施設運営には約２千９百万円掛かりますが、

すから、ほかの銀行が「どうやっているん

ほかの委託費を削れば切り替わるというこだ」と聞いてきています。
「ああ、やる気がとです。すべて賄えるということです。
（資あるんだな」と思っています。それは当初

料２－12）からもくろんだことではありませんが、そういう照会があった場合は常にお答えするようにしています。

＜課題解決について＞呼びかけるというのは、いくら多忙でもそれから関係機関との協調ということで、地元から、「どういうふうにやっておられま

最初にご相談に行ったときから県にも全面すか」という要請があれば、すすんで出掛的に応援していただきましたし、今日ここ

けています。当初からコミュニティーの中に来ておられる武田さんには、個人個人ので何とか解決したいと思っているからです

状態をよく観察していかなければ責任を持（資料２－13）。

ってマネジメントができませんので、就業

われわれは今 10 人雇っていますが、１年時間中だけよければいいわけじゃなくて帰以内に、もう 10 人雇おうと思っています。

られてからどうなっているのか、そういう職場が楽しくなければなりませんから、恐ことをお助けいただきながら運営をしている恐るスタートしていろいろなことを整備ます。そこは完璧に近いほど回りの協力がしています。９月からですからまだ２、３得られています。（資料２－15）ヶ月しかたっていません（資料２－14）。そそういうことで、実際に作業する段階にれで来年中にはもう 10 人、全部で 20 人をなって、専門官、ケースワーカーのような最終目標にしています。その先、100 人に人は当然紹介を受けて外部からわが社に雇しよう 200 人にしようという考えはありま

い入れました。同時に責任をもってその職せん。あとは地域のほかの企業に広がって場をマネジメントする人が必要です。これ

いくことを願っています。

は自分たちの手でやるということで社内公みんなで知恵を出してコミュニティーの募をしました。５～６人応募があって面接中で解決しよう。うちだけでやるのではあをして、その中から一番熱心な者を選びまりませんということを言っています。ですした。広島支店で支店長代理職にあった優から今日の新聞記事の鳥取県の話は、自治

秀な若い行員です。オープン後、その職場体が続いてやってくれたということで非常の責任者としました。あえてそれを営業のにうれしいわけです。

現場から外してここでマネジャーをやらせ

今日は日本銀行との懇談会でしたが、昨ているわけです。できるだけマネジメント

日はわれわれの業界 64 行の頭取が毎年集をする人は最優秀の人材で、しかも好きでまる会議でした。今地銀 64 行のうち知的障なければうまくいかないと思っていますの

害者雇用は、たぶん全体で 10 名程度だった

で最初からそういうことでやっています。

と思います。まだ未開の分野です。経営自－ 116 －

ついて地域で、担当の方と、一緒に汗をか＜事業所の開設と業務内容＞
次は、法定雇用の問題です（資料２－16）。

きながら活動してきました。９月７日に開当然、これはクリアできるわけで、現在既所式があって、そしてまた新たに 12 月に二にクリアしています。最初に申し上げた、段目の雇用をしていただきました。私は５一番心に引っかかっていた問題はこれで少月に厚生労働省に来てしまいましたが、先なくともクリアできているということです。

般帰省したときに、先ほど資料にあった北こちらが作品です。（資料２－17）。通帳

堀出張所のあとにできた事業所に伺いましを入れるケースです。うちで独自に開発した。私がいた法人の事業所を利用されていました。材料は間伐材ですからタダ同然でた知的障害者の方が、制服を着てはつらつす。絵は知的障害者が訓練しながら描いてと働いている姿を見たときは本当にうれしいるものです。

かったです。

こちらが作業風景です。
（資料２－18）道頭取に幾つかお尋ねします。頭取のお部

路から見えるところに作業所をつくってガ屋に伺い、今のお話を丁寧にしていただい

ラス張りにしました。近所の人といつでもたときにとても感激しました。
「価値を見いコミュニケーションがとれるかたちにしてだす」というところが私がもっとも感激しあります。

たところですが、その価値を見いだすとこ

だいたいこのような感じで取り組んでおろで絵と間伐材とをうまく結びつけられた。

ります。とりとめのない話で恐縮です。こ

その豊かな発想はどういうところから生まういうものは宣伝するために作っているもれたんでしょうか。

のではありませんので、分かりにくいかもしれませんが、全体としては最初に申し上（古瀬）

発想の豊かさということでもげた思想を、われわれとしては大事にしてありませんが、一番考えたのは、知的障害います。これには終わりがありません。環者の方に働いてもらうのに、銀行業務の中境のほうはもっと終わりが無いわけですがで、例えば封筒ののり付けだけをやってもしっかりやっていこうと思っています。

らうとか、そういう単純作業では、今の平ご参考になったかどうか分かりませんが、均的な島根県の(障害者施設での)賃金が１もし技術的、物理的なことでお分かりにな

万２千円だと申しましたが、どう考えてもらないことがあれば、「チャレンジドまつ

そのくらいの域を出ません。でもそれではえ」の責任者におつなぎします。いつでも自立できません。自立するためには最低でご照会いただければと思います。どうもあも年金を合わせても 15 万円くらいないと、

りがとうございました。

親がいなくなればアパート代も払えないということになる。結局その価値を見いだす
ためにはどうするかという逆論法なんです＜職務の選定の考え方について＞
古瀬頭取、ありがとうございね。どうしたらその価値を見いだせるか。

ました。私も松江の出身で、去年から今年

実はわれわれも随分不公平なことをやってにかけて山陰合同銀行さんと障害者雇用にいるわけですよ。絵の好きな人を採用して（武田）－ 117 －

いるだけですから。絵が好きでない人はまっています。

だ置き去りなんですね。でも、それだから

もう一つ、私が雇用につながるまでのとずっとやらなくていいということではありころで感銘を受けたのは、地域の声を聞くません。ただ絵が好きな人だったらこういということをおっしゃいましたが、その中う才能を生かしながらこういうことに転嫁

で最初住民の中には、（障害者雇用事業所ができる。そうするとこの経費がいらなくな

近くに来ることを）とても受け入れられなるから、そこに価値が見いだせるなといういという方がいらっしゃいました。そこでことは、特別な発想ではありません。恐ら住民の方が「何かあったときにどうするん

く責任を持って企業を運営しておられる方だ」とおっしゃったときに、「当社の社員でなら何だってできるんですよ。そういう視すから、当社がすべての責任を負います」

野さえあればどなたにでもできると思いまとおっしゃいました。それは頭取ではなくす。

て、先ほどの秘書課長がおっしゃったんで

ただそれが、雇用の機会が均等だというすが、その背景にはたぶん銀行の社風、理わけにいかないところが問題ですが、それ念というものがあったと思います。銀行とはコミュニティーで解決できると思っていしては地域を見たときにどういったお考えます。いろいろな知恵があるわけですから、なのか、もう一度お聞かせいただけるでし自分は音楽を使ってやるとか、自分はもっょうか。

と違った才能を見つけるよとか。いろいろあると思います。その知恵をコミュニティ（古瀬）

そのコミュニティーの中で解ーの中で出し合っていくことが貴重で、一決しようということですから、当然やるか

人ですべてやるという思想では決してできらにはそれなりの責任がありますし、地元

ないなと思いました。

の人にそれを押しつける気持ちもありませ特別なことがあったのではなくて必死でん。ただ責任は持ちますが、みんなで一緒になってやりましょうという気持ちはうち考えるということではないでしょうか。

の職員はみんな持ってくれていると思って＜地域に対する考え方について＞います。それは私が言ったことでなくて、（武田）担当者が言った言葉だと思います。

ありがとうございます。才能がある人を雇われたのではなくて、絵を描くことが好きな人の才能を発掘していくということをなさったんですね。福祉業界で＜今後の取り組み課題について＞（武田）

私は実は引っかかっているこはエンパワーメーメントという言葉を使いとがあって頭取のお部屋を訪問させていた

ますが、内に持っている力を引き出す。そだきました。当初から知的障害、知的障害

こに価値を付けていくという作業を、頭取とおっしゃっていて、まずはできるところにはこの一年半くらいのお付き合いの中で、からやろうということで知的障害をとおっわれわれと違った発想で雇用に結びつけてしゃったんですが、精神障害に関しては当いただきました。本当にありがたいなと思

初どんなふうにお思いになっていて、今後、－ 118 －

どのようにお考えか、私自身が精神障害者にしています。鳥取県、島根県の知事さんの支援をずっとしていたことから、そのおにもそういうふうに申し上げています。ち考えをお聞かせ願いたいと思います。

ゃんとやりますのでどうぞよろしくお願い
します。

（古瀬）

それはむしろ武田さんに教えていただきたいと。私の認識不足がありま（武田） はい、よろしくお願いします。

す。と申しますのは、最初に申し上げたよ

実は、伺ったときに、身体障害と精神障害

うに私の親友の子どもが知的障害のある子はやっているんだ。一番遅れている知的障どもだったものですから、そこへずっと目害をこれからやるんだとおっしゃいました。

がいっていました。武田さんにお会いしてメンタルヘルスについては、山陰合同銀行

実は精神障害も「法整備が不十分な部分がさんも本当に熱心におやりになっている。

あるんですよ」とおっしゃって、私も多少

そのメンタルヘルスの中では、それは精神調べてみましたら確かにその通りで、それ障害ですがうつ病だけのところが特にクロはそうだなと。ですからそれは次の課題とーズアップされています。これから障害種して前向きに考えていかなければならない

別にこだわらず障害者雇用を、それも戦力という気持ちは持っています。それはあくとして企業の価値として見いだせる雇用をまでも知的障害しかやらないということで考えていくとおっしゃっていただいたことはありません。こちらの勉強不足もありまが、これから私が厚労省で障害者雇用の支すし、一度に何もかもはできませんのでね。

援をしていくうえでも非常に心強いお言葉

これが少し軌道に乗って、みんなでやってをいただいたように思っております。

いく過程で、メニューの中で精神障害は当インタビュアーが不十分でしたが、今日

然私たちの頭の中に入っていますし、お話の古瀬頭取のご講演に対して今一度、拍手をする中でも知的障害を何とかしましょう

をお願いします。

ではなくて、身体障害も含め、とりわけ社会の中でなかなか受け入れられていない知的障害と精神障害ということを今言うよう（古瀬）

不十分な話で恐縮でございました。それではこれで失礼いたします。

－ 119 －

資料 2－1

資料 2－2

１．山陰合同銀行プロフィール（平成１９年３月３１日現在）
創 立
昭和１６年７月１日
本 店
島根県松江市魚町１０番地
資本金
２０７億円
従業員数
２，０５７名主要勘定
総資産３兆６，０４２億円
預 金
３兆２，０９３億円
貸出金
２兆１，０２２億円
有価証券
１兆３，０８１億円
自己資本比率 １３．９７％（単体）
格 付
Ａ＋（㈱格付投資情報センター）
拠点数
国内本支店 １０４
出 張 所 ４３
代 理 店 ２６
国内事務所
１（東京）
海外事務所
３（ニューヨーク、大連、上海）

山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み
平成１９年１２月１３日

株式会社山陰合同銀行
頭取 古瀬 誠山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み

1

資料 2－3山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み

2

資料 2－4

３．STEP１ 構想段階

２．ごうぎんチャレンジドまつえ開設「知恵を借りる、声を聞く」

平成１９年９月４日 開設

ごうぎんチャレンジドまつえ（１） 「行政」の知恵を借りる（２） 「福祉関係者」の知恵を借りる（３） 「親」の声を聞く（４） 「地域」の声を聞く～構想から開設までの足跡～

山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み

3

資料 2－5

資料 2－6

３．STEP１ 構想段階

３．STEP１ 構想段階

（１） 「行政」の知恵を借りる（２） 「福祉関係者」の知恵を借りる

島根県健康福祉部長に対し構想を説明し、全面的な協力を得た。
 商工労働部も交え、詳細なミーティングを定期的に開催し、準備を進めていくうえでのポイント、「誰に、どのようなことを相談すればよいか？」などアドバイスを頂いた。

山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み

4

山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み

5

授産施設、養護学校、障がい者就業・生活支援センターなど多くの福祉関係者を訪問。
 施設のレイアウト、障がいの内容や度合いに応じた
机の配置場所、トイレに至るまでのハード面、運営上の留意点、コンティンジェンシー・プランなどのソフト面
でのアドバイスを頂いた。

山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み－ 120 －

6

資料 2－7

資料 2－8

３．STEP１ 構想段階

３．STEP１ 構想段階

（３） 「親」の声を聞く（４） 「地域」の声を聞く


事業所設置場所の自治会に対し、計４回の地元説明会を開催。
 当行の構想について説明するとともに、運営面や施設整備面などに関する地元からの要望事項を伺った。
 事業所と地域のコミュニケーションの場を設けて欲し
いなど、地元の全面的な理解と協力を得ることができた。



障がいのある子どもの親が活動するサークルを訪問し、子育てや生活の悩み、子どもの将来に対する親の思いなど直接対話した。
 親の思いを伺うなかで、障がい者が「自立」をしていくための仕組みづくりや地域全体でのサポートの重要性を再認識。

7

山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み

資料 2－98山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み

資料 2－10

４．STEP２ 骨子を固める

４．STEP２ 骨子を固める「知恵を出す」（１） 職員の才能を伸ばす

職業を通じて、障がい者の才能を伸ばすことができる業務内容を検討。
 間伐材を加工した通帳ケースや無地のエコバック（お客様向けの当行PR品）に絵を描く業務を主要業務とした。
 絵の才能を伸ばすため、「キミ子方式」の絵の先生を講師として招聘することとした。

（１） 職員の才能を伸ばす（２） 障がい者が自立するための雇用体系（３） 営利企業としてのモデルづくり

山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み

9

資料 2－11山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み

10

資料 2－12

４．STEP２ 骨子を固める

４．STEP２ 骨子を固める（２） 障がい者が自立するための雇用体系（３） 営利企業としてのモデルづくり







勤務時間：６時間
健康保険、厚生年金、雇用保険等加入
月収：８万円程度⇒障害基礎年金と合わせ１４万円程度の月収事業にかかる経費（人件費や間伐材、絵の具等の原材料費など）は、他の経費を削減することで、当行全体の経費増加とならないモデル。
 年間２９百万円程度要する経費は、既存のPR品を廃止したり、既に他へ委託している業務を当事業所に委託替えすることで吸収した。

（参考）※障害基礎年金：1級８２千円/月、2級６６千円/月

山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み

11

山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み－ 121 －

12

資料 2－13

資料 2－14

５．STEP３ 採用する

５．STEP３ 採用する

「呼びかける」（１） 関係機関との協調
（１） 関係機関との協調（２） 就労移行支援事業としての職場実習

島根県健康福祉部・商工労働部、松江市健康福祉部、
島根労働局、ハローワーク、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター



山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み

13

資料 2－1514

資料 2－16

６．STEP４ 開設（２） 就労移行支援事業による職場実習 当初６名からスタート。１２月に４名雇用し現在１０名。
 来夏を目途に順次雇用人数を増やし、最終２０名程度まで雇用拡大応募者１２名のうち、面接を通過した６名が、就労移行支援事業者の全面協力を得て職場実習を受け、最終的に６名全員を採用。

山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み

松江市近郊の９つの福祉施設に対し、事業概要や当行の求める人材のイメージを説明し、応募を呼びかけ。最終的に１２名の応募。

山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み

５．STEP３ 採用する



採用方法や雇用前の各種支援制度の利用などについて、以下の関係機関と定期的にミーティングを実施。

15

資料 2－17（参考）(単位：人）
常用雇用

法定

法定雇用

障害者雇用数

労働者

雇用率

障害者数

重度

当行の障害者雇用数推移

換算数

雇用率

過不足

重度以外

Ｈ19.8.1時点

2,414

1.8%

43

9

15

33

1.37%

△ 10

Ｈ19.9.1時点（知的障害者6名雇用）

2,419

1.8%

43

11

19

41

1.69%

△ 2

Ｈ19.12.1（新たに4名雇用）

2,414

1.8%

43

13

22

48

1.99%

5

Ｈ20.4.1予定（新たに5名雇用）

2,419

1.8%

43

15

25

55

2.27%

12

Ｈ20.8.1予定（新たに5名雇用）

2,424

1.8%

43

17

28

62

2.56%

19

16

山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み

資料 2－18

職員の作品とPR品

業務風景
作成した伝票・名刺

パソコンを利用した伝票作成業務
山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み

17

山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み－ 122 －

ゴム印押し業務18

資料 2－19
障害者の自立と共生
障害者の自立と共生 地域モデル
地域モデル
社会貢献活動・森林保全活動との連携

山陰合同銀行地域

趣旨①障害者の自立支援と地域社会への貢献②障害者雇用の地域におけるモデルづくり

ごうぎんチャレンジドまつえ
業務内容

営業店
・取引先企業へ「障害者雇用」のノウハウ提供
・企業経営者への啓発
ノウハウ提供マッチング

・福祉施設と企業のマッチング

19年9月4日
開設①ＰＲ品製作業務②事務業務

・ＰＲ品へ印刷する絵画制作

・名刺、伝票印刷

・ＰＲ品として使用する木工品組立・入金帳作成（間伐材を利用）・ゴム印押し・ＰＲ品への絵画印刷

・冊子等の封入・発送

雇用
一般企業

一般企業

養護学校・福祉施設

家族・支援者
町内会・公民館

医療機関
商工団体
警察・消防
その他支援機関

当初６名からスタートし当初６名からスタートし１年後を目途に２０名まで拡大
１年後を目途に２０名まで拡大

ハローワーク

就業・生活支援センター

行政機関

障 害 者
山陰合同銀行における知的障害者雇用への取り組み

19－ 123 －

（３）パネルディスカッション「雇用を通した障害者の社会参加～福祉と労働の連携～」コーディネーター：
金子

鮎子

氏

（株式会社ストローク代表取締役）

麻理氏（株式会社いなげや

山地

圭子

氏

（就労移行支援事業ピアス

森

誠一

氏

（東京障害者職業センター多摩支所

武田

牧子

氏

（厚生労働省

パネリスト：
高木
や ま じ

人財開発部

主任）

社会・援護局

施設長）
支所長）

障害保健福祉部

障害福祉課

地域移行支援専門官）

1（金子） ストロークの金子でございます。

ヶ所かのビルの清掃をやっている会社の取よろしくどうぞ、お世話さまです。今日は締役でございます。

パネリストの方に報告していただいたり、

私自身、精神障害の人たちとの付き合いは、意見交換をさせていただいたりと思ってい昭和 47 年からですから、35 年前からになます。よろしくお願いいたします。

ります。最初退院してきた人たちと話し合

株式会社ストロークの代表取締役というこったりあるいはそのご家族の方たちからいとでご紹介いただきましたけれども、私ど

ろいろなご相談を受けたりということでやもの会社は精神障害者の人が働くための場ってきまして、その中からやっぱり「働きをつくるということで、会社設立が平成元

たい」という声が多くありました。当時、年ですから 19 年目になりますが、主として

私はまだＮＨＫにおりましたので、ＮＨＫ精神障害の人がビルの清掃を中心にやっての中のビル清掃の会社にアルバイトを頼んいる会社をつくりました。現在、ほとんどでくれないかと頼まれてお願いしました。

が精神障害の人です。会社は全員で 30 人ほだけどなかなかみんな続かないです。長い

どですけれども、11 人の障害者と４人の訓

人でも１週間ぐらい、短い人では１日でも練生という構成で、新宿区を中心に都内何う疲れたと、続かないということで辞めてしまった人が多いんです。頼んだ清掃会社－ 124 －

からは「もう少しちゃんとしてこなきゃ駄く広場』という雑誌で取材をさせていただ

目だよ、これじゃ使えないよ」と言われてきました。その時いろいろと勉強させていしまいました。それから、当時私は職員のただきました。今日もまたご一緒にお話を研修などの仕事もしていたものですから、伺いながらいろいろな引き出し役をさせて特に精神の障害のある方たちとどういうふいただきたいと思います。

うにしたら働けるかということをやってま

また、武田さんとはもう桑友のころからいりました。そしてやはり施設ではなく、存じ上げていますが、この５月からは厚生

実際の職場で一緒に働くことで働く力を付

労働省の地域移行支援専門官になられたの

けていかなきゃいけないと思って会社をつで、いろいろと新しい方向でわれわれの指くったのが始まりでした。

導をしていただけると期待しています。そのお立場も踏まえて、お話しいただけたら

当時はいわゆる雇用促進法で、精神障害者の人が入っていける状態ではなかったものですから、いろいろなかたちで働き掛けと思っています。
最初は東京障害者職業センターの支所長の森誠一さん、よろしくどうぞ。

をしました。精神保健福祉センターの方と、地域の障害者職業センターの方たちとが、＜東京障害者職業センターの取り組み＞

まだお話ししたこともお会いになったこと（森）

ただいまご紹介をいただきましもないという段階でした。私どもの「職親」

た、東京障害者職業センター多摩支所の森という精神障害者の人たちを受け入れる事と申します。本日はよろしくお願いいたし

業所の会がありまして、そこの勉強会を一ます。私からは東京障害者職業センターの緒にやりましょうということから皆さんと全体の業務を少しご説明させていただいた

お付き合いが始まったという感じです。

あと、これまでいなげや様との連携の中で取り組んできた主な事業内容を中心に、ピ

障害者雇用促進法の改正によって、やっアスさんとの連携も少し織り交ぜながらごと精神障害の人も雇用率にカウントされる

紹介させていただければと思っています。

ようになったり、障害者自立支援法もでき

少し事務的な話になるかと思いますが、よまして、普通の社会の中で普通に暮らしな

ろしくお願いいたします。

がら働くことが世の中の風潮になってまいりました。そこでやはり企業の方、事業主、

まず、私どもの組織についてですが、支援機関の方たちと一緒にこういった場で資料にありますように、障害者の雇用のお話しし合えるのがいいなと、うれしく思促進等に関する法律がありますが、それっています。

に基づいて独立行政法人高齢・障害者雇

今回、出ていただきました、多摩の障害用支援機構が全国に設置運営をしている

者職業センターの方、いなげやさん、ピア

センターです。東京はやはり利用者も多

スさん、そういった方たちについては、去いということで、上野の本所と立川の多年、私は高齢・障害者雇用支援機構の『働摩支所の２ヶ所があります。管轄は下に－ 125 －

書いてありますが、23 区は上野の本所、スの内容です。最初に、一番上に囲ってあ多摩地区は支所という区分けになっているように「職業相談」や「職業評価」といます（資料３－2）。

った状況を踏まえて、就職に向けての支援
計画を立てていくところから始まっていき

それでは早速業務の内容について、簡単ます。その計画に沿って、体系的には横軸にご紹介させていただきます。センターのに示してあるように「就職に向けて」「働き

業務としては、大きく３つの柱立てがあり続けるために」「復職に向けて」という３つます。中心は障害者の方への支援業務と事のステージに合わせて、さまざまな支援を業主の方への支援業務となります。最近の行っているとご理解いただければと思いま

取り組みの傾向としては、（資料３－3）のす。

図の二つの丸が重なっている部分、いわゆ

２点目に、事業所の方々への支援。これる事業所さんと障害者の方、双方への支援は最近増えてきている業務です。事業主さということで、調整的な役割、橋渡し的なんのニーズ、取り組みの状況、段階によっ役割を担う業務のニーズが高まっています。

てさまざまではありますが、まずは障害者

一つがジョブコーチ、後ほど少しご説明さ

雇用に関する一般的なご相談やアドバイス、せていただきます。もう一つは、リワーク

さらに障害者の雇用をもう少し具体的に計支援。これは略称ですけれども、先ほども画・検討している事業所さんや、特例子会

少しメンタルヘルスのお話が出ましたが、社を検討している事業所の方々のご相談も企業でうつ病等で休職されている、在職のあります。そういった部分については、ハ

精神障害者の方々の職場復帰を援助させてローワークさんとも密に連携を取りながら、いただく事業です。これは比較的最近の新もう少し踏み込んだかたちで受け入れにあしい事業でございますが、昨今の社会的なたっての職務の検討から定着に向けての支

ニーズの高まりとともに大きな期待を寄せ

援まで、体系的な視点から必要なアドバイ

られているサービスでもあります。

スをさせていただいております（資料３－

細かなフローチャート図（資料３－4）で5）。

分かりづらい部分があるかと思いますが、ポイントだけご説明させていただきます。

次に、いなげや様の事例にかかわるセン

まずセンターの利用者の状況です。18 年度、

ターとの連携です（資料３－6）。
『働く広場』

本所を含めた東京センター全体の利用者は、の中にもご紹介がございますが、まず一点実数として 2297 名の方の取り扱いがあり

目、私どもで精神障害者の方の自立支援コます。ここ数年の傾向としては、身体障害ースというプログラムを実施しております。

者の方の利用は少なくなってきています。

その一部として、短期間の職場体験実習を

知的障害の方々は横ばい、精神障害、発達行っているところですが、いなげやさんの障害、その他の障害の方の利用の割合が増

ご理解とご協力もあり、店舗での実習をおえてきているところが特徴かと思います。

願いしてきた経緯があります。利用者の方

まず、障害者の方の支援の具体的なサービにとっては、実際に働く体験を通して自分－ 126 －

自身の働く力を自覚したり、または働く意

こちらはジョブコーチの事業の図（資料

識を向上できるということで、非常に貴重３－10）です。ジョブコーチという専門のな場を提供していただいたと思っておりま

スタッフが直接職場へ出向いていって、そす。２点目は、この体験を契機に、プログ

こで障害者の方やご家族、また事業主の方

ラムの修了後引き続きいなげや様に就職さの仲立ちとなりながら支援を行うものです。

れた事例や、それ以外に店舗での新規の採実施のタイミングとしては、雇用の前段階、用、休職中の方の復職にあたってジョブコ

いわゆる実習の段階からやることもできまーチ制度を活用して職場適応を進めさせてすし、雇用と同時、またトライアル雇用ないただいた事例もあります。

どを利用すればそれと併用することも可能です。また就職されたあと、何らかの職場

それでは、職業準備支援の業務とジョブ

適応上の問題があった場合の対応としてもコーチについて、もう少し具体的にご紹介

ジョブコーチ制度を活用できることになっさせていただきます（資料３－7）。まず職ております。期間は標準２～４ヶ月という業準備支援ですが、これは職業能力開発校

ことですが、やはりその期間では課題が改さんが行う、職業のスキル、技術を身に付善できない場合もありますので、修了後はけるような訓練ではありません。どこの職フォローアップという支援の位置付けの中場でも必要となる基本的な働く習慣をまずで引き続きご相談に応じたり、対応させて身に付けていただこうというものでございいただいている状況がございます。

ます。事業所の方々が聞くと「基本的なこ

ただ、ここでご理解いただきたい点としと」と思われる部分があるかもしれませんては、ジョブコーチというのは、働きやす

が、あいさつ、質問や報告といったコミュ

い職場環境をつくって、そこで障害者の方

ニケーション、一定時間集中してお仕事をが独り立ちできるようにということが究極していくといった基本的な労働習慣を学んの目的になります。指導者として常時そばでいただきながら、就職に向けての準備性について、張り付いて指導を行うというこを高めていただくことが狙いとなっていまとではなく、ケースの方の状況に合わせてす。期間は２～３ヶ月程度で行い、ピアス

徐々に支援の頻度や密度を減らしていきなさんで行う就労支援プログラムなどと異ながら、職場に定着できるように援助をしてり、短期的な支援というかたちになります。

いくということです。まずその点をご理解

修了したあとは、ハローワークさんとも協いただければと思います。この制度も平成

力して職業紹介をお願いしたり、必要に応14 年から始まって、関係機関や事業所さん

じてジョブコーチ制度などをご活用する場

からのご要望も多い事業です。やはり当事

合があります。

者、事業所との調整役となることによって、次の図が、実際のグループミーティング

双方の精神的な不安が軽減できるというこをやっている場面でございます（資料３－とや、事業所さんもジョブコーチとのかか8）。職業準備支援の自立支援カリキュラム

わりの中で雇用管理上のいろいろなノウハのなかの一部です。

ウを吸収できる面がある点。また必要に応－ 127 －

じてジョブコーチ支援を行うことによってー、棕櫚亭さん、お互いの機関が連携して、他の関係機関も加わる場合がありますので、地域の中で職場適応援助事業をより積極的

ネットワークを通じた支援体制をつくれるに推進していこうということが基本的な考といったメリットがあるかと思います。

え方です。
なお、第１号のジョブコーチについては、

ジョブコーチ支援による支援のスキーム

障害者雇用納付金制度を基に助成金を活用ということですが（資料３－11）、先ほどいした枠組みの中で事業を行っていただく仕なげや様の事例の中で、多摩棕櫚亭さんの組みとなっております。東京都でも徐々にジョブコーチと一緒に連携して支援をした認定を受けられた法人が、広がっているとというお話をさせていただきましたが、ちいう状況がございます。

ょっと分かりづらい部分かと思いますので雑ぱくなご説明で申し訳ございません。

ご説明させていただきます。ジョブコーチ

事業所さん、または関係機関からの個別的につきましては、センターの職員である配なご相談などもあるかと思いますが、いろ

置型のジョブコーチと、ピアスさんのよういろお伺いしたい点につきましては、直接な、就労支援に一定の実績のある社会福祉

連絡先のほうまでお電話していただければ法人さんが当機構の認定を受けて配置をすと思います（資料３－12）。私からは以上でる第１号ジョブコーチがあります。センタ

す。

－ 128 －

資料 3－1

資料 3－2●東京障害者職業センターは●ハローワークと密接に連携し、障害者の就職の相談・支援、事業主に対する障害者雇用の相談・支援を行う専門機関です。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が設置・運営しています。

東京障害者職業センターの事業内容

独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構とは？
障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営その他障害者及び高齢者等の雇用を支援するための業務等を行い、障害者及び高齢者等の職業の安定
その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする独立行政法人です。

http://www.jeed.or.jp/
業務担当区域【東京障害者職業センター多摩支所】

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

八王子、立川、青梅、三鷹、町田、府中の各公共職業安定所の管轄区域

東京障害者職業センター多摩支所

資料 3－3【東京障害者職業センター】
飯田橋、上野、品川、大森、渋谷、新宿、池袋、王子、足立、墨田、木場の各公共職業安定所の管轄区域

資料 3－4

障害者職業センターの概要
障害者支援業務

就 職 に 向 け て

職 業 相 談事業主支援業務

働き続けるために復 帰 に 向 け て

職 業 評 価職 業 指 導職 業 準 備 支 援

職業相談・職業評価・職業指導
職業リハビリテーション計画策定
職業準備支援 作業支援カリキュラム
自立支援カリキュラム
職業講習カリキュラム

リワーク支
援

２ 職業準備講習

職業に関する知識の習得

３ 精神障害者自立支援

対人技能訓練・簡易作業等

体系的支援の提供

精神障害者職場復帰支援

１ 職場復帰のコーディネート
２ リ ワ ー ク 支 援

ジ ョ ブ コ ー チ （ 職 場 適 応 援 助 者 ） に よ る 支 援 事 業（ニーズに応じて「雇用前」「雇用と同時」「雇用後」様々な時期の設定可）

職場適応指導１
２
３

知的障害者・重度知的障害者判定
職業リハビリテーション人材育成

関係機関業務その他の業務

資料 3－5

障 害 者 雇 用 に 関 す る 相 談
雇 用 管 理 サ ポ ー ト 事 業
事業主支援計画に基づく体系的支援
・就業支援基礎講座、職業リハビリテーション推進フォーラムの開催
・他機関の研修、ネットワーク会議等の参加

資料 3－6
利

用 の ご 案 内
直

●事業主の方には障害者雇用の情報提供から、具体的な
雇用管理まで様々なご相談に応じます。

いなげや様の事例に係るセンターとの連携

接公共職業安定所

障害者●利用料は無料です。

就労支援機関病院 ・ 保健所センター●当センターは、どのような障害の方でも利用できます。
手帳の有無は問いません。

学 校 な ど●相談等は障害者職業カウンセラーが行います。
●相談等には時間がかかることがありますので、あらかじめ来所日時を予約していただいております。

直接公共職業安定所

事業主

事業主団体

センター

●個人情報、相談内容については、秘密を固く守ります。

受 付 日 時職 場 適 応 指 導

ピッキング・簡易事務作業等

１ 作業支援

障害者雇用に係るジョブコーチ 相談
支援事業
雇用管理サポート• 職業準備支援（精神障害者自立支援コース）利用者の職場体験受け入れの協力（Ｈ１４年度～）

関 係 機 関平日 午前9時～午後5時 （土・日曜日及び祝祭日・年末年始はお休みです）

東京障害者職業センター

東京障害者職業センター多摩支所〒110-0015〒190-0012

台東区東上野4-27-3

東京都立川市曙町2-38-5

上野トーセイビル2F・3F

立川ビジネスセンタービル5F

TEL.03-6673-3938

TEL.042-529-3341

FAX.03-6673-3948

FAX.042-529-3356【電車】 JR上野駅（入谷口）から徒歩5分
JR上野駅（正面玄関口・エレベーター有り）から徒歩１０分• ジョブコーチによる職場適応支援（Ｈ１４年度～）＜雇用と同時、復職に際しての支援＞→多摩棕櫚亭協会 第１号ジョブコーチとの連携【電車】 JR立川駅（北口）から徒歩5分【モノレール】 立川北駅（北口）から徒歩3分－ 129 －

資料 3－7

資料 3－8

職業準備支援とは?

職業準備支援とは?

【精神障害者自立支援ｶﾘｷｭﾗﾑ】
精神障害者自立支援ｶﾘｷｭﾗﾑ】
対人対応ｽｷﾙ

職場でのﾙｰﾙ

作業遂行力• 精神障害者（主として統合失調症）を対象とした支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

職業に必要な労働習慣と知識習得を支援
職業に必要な労働習慣と知識習得を支援◆実施内容◆① 模擬的就労場面での作業支援

対人技能訓練、簡易作業、
職場体験、グループミーティング等（ピッキング、製造関係、簡易事務、清掃作業等）② 職業準備講習ｶﾘｷｭﾗﾑ（職業講話、事業所見学及び作業体験、面接の受け方 ）③ 精神障害者自立支援ｶﾘｷｭﾗﾑ◆実施期間◆
2～3ヶ月程度（対人技能訓練、グループミーティング、簡易作業体験等）
職業紹介・ジョブコーチ支援等◆時間◆
10:00～15:00

就職及び職場適応

資料 3－9

資料 3－10

ジョブコーチによる支援のポイント

・障害特性に配慮した雇用管理に関する助言

・作業遂行力の向上支援

・配置、職務内容の設定に関する助言

・職場内コミュニケーション能力の向上支援
・健康管理、生活リズムの構築支援

事 業 主（管理監督者・人事担当者）○雇用の前後を問わず、必要なタイミングで実施可能。
（雇用前・雇用と同時・雇用後）

障 害 者

ジョブコーチ
同僚○障害者が職場に適応できるよう、ジョブコーチが職場に出向いて直接的・専門的支援を行う。

同僚

集中支援

○障害者及び事業所に対する双方向の支援。

不適応課題を分析し、集中的に改善を図る
週３～４日訪問○事業所の支援体制を整え、支援の主体を事業所の担
当者に徐々に移行（ナチュラルサポート）

資料 3－11・安定した職業生活を送るための家族の関わり・指導方法に関する助言方に関する助言

移行支援

フォローアップ

支援ノウハウの伝授やキーパーソンの育成により、支援の主体を徐々に職場に移行
週１～２日訪問

数週間～数ヶ月に一度訪問（地域センターの場合）

資料 3－12

協

第１号職場適応援助者

力

助成金事業認定法人

障害者職業カウンセラー

職業リハビリテーション
計画策定

・障害の理解に係る社内啓発
・障害者との関わり方に関する助言

支援期間１～７ヵ月 （標準２～４ヵ月）

職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援のスキーム
地域障害者職業センター

家族

上司

技術的援助

社会福祉法人、ＮＰＯ
医療法人等

ジョブコーチ
支援計画策定ジョブコーチ
支援計画策定（職業センターが承認）

配置型ジョブコーチ

第１号職場適応援助者

事 業 主（多摩支所）〒110-0015
台東区東上野4-27-3
上野ﾄｰｾｲﾋﾞﾙ2F,3F〒190-6008
立川市曙町2-38-5
立川ﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ(5F)

Tel 03(6673)3938
Fax 03(6673)3948

Tel 042(529)3341
Fax 042(529)3356

アクセス
ＪＲ上野駅
５分
ＪＲ上野駅（入谷口）徒歩（入谷口）徒歩５

職場での支援障 害 者

東京障害者職業センターの連絡先（本所：移転しました！
）（本所：移転しました！）

第１号職場適応援助者
助成金の支給－ 130 －

アクセス
ＪＲ立川
駅徒歩５
５分
ＪＲ立川駅徒歩（金子）

多摩棕櫚亭協会・就労移行支
や ま じ

バイトを経験しています。またはバイトの援事業のピアス施設長の山地圭子さん、よ

経験もない。今は病気と相まって引きこもろしくお願いいたします。

りということもありまして、社会経験がとても少ない方も多くなってきています。特＜就労移行支援事業 ピアスの取り組み＞に仕事が続かないという悩みを抱えている。

（山地）

就労支援事業ピアスですけれ

多分、企業の方々もこの様な方と実際はおども、前身は精神障害者通所授産施設とい付き合いしていると思います。精神障害のう名前で 1997 年にスタートいたしました。

方の就労の形態は、クローズで障害を明か

東京都国立市という東京都の多摩地区といさない働き方と、オープンに障害を明かしわれているところにあります。精神病院のて働くという二つのやり方があります。ク

８割が多摩地区にあるという、入り口のとローズで就職されている方とはお付き合いころにある住所になります。私たちは「働をいままでもされてきているのではないか

きたいを、働けるに」というテーマで就労と思いますが、とても続かないという経験

支援のサービスを行っています。当初からをされてきています。ピアスに来るときに就労支援に特化した地道なスタートを切っは、もうそのままではとても働けない、働ております。前半に講義をしていただいた

きようもどうしていいか分からない、うま就労支援事業の実践を、ピアスがどのようく働くためにはどうしたらいいのかというにしているかという視点でお聞き願いたい

ことでピアスにまいります。ですので、皆と思います。

さんとにかく働きたいと思っています。精今のソフトというか、就労支援の中身に

神障害者の潜在的なニーズも含めると８割なったのは、スタートから約３年後に現在が「働きたい」と言っていると、私たちものかたちになりました。２年間という利用

ひしひしと感じています。働きたいけど、期限もそのぐらいに導入しました。私たち実際に働くとなると続かないし、体力もな

は「トレーニングにはゴールがある」といいし、人に合わせて働くこともちょっと難う考え方から、２年間という区切りをつけしいし、突然休んでしまったり、対人関係ました。２年というのは結構短いという利でうまくいかなくてという、さまざまな、用者からの評判もありますけれども、職業

ここに書いてあるのは代表的ですけれども、センターさんに比べたらとても長い期間ト

そういう離職の経験をされています（資料

レーニングを行います。いま定員 20 名のと

４－3）。

ころ 25 名ぐらいの登録者がいらっしゃい
まして、多摩地区を中心として 16 市からお精神障害の方の雇用を進める上での特性集まりの 20～40 代後半ぐらいの方々が通は、新しい環境・変化にとても弱いです。

所してトレーニングされています。

対応に時間をとても要します。ですので、急かされるとなおなかなか難しいというこ

その方たちの職歴は点々としていて、履とがあります。あと評価に敏感です。評価

歴書にはとても書けないぐらいの短いアルというのは対人関係という意味でもありま－ 131 －すが、一緒に働く方、または主任さんといている４つの仕事をするための要素を分解うような方のお一人お一人との人間関係にして、トレーニングの中やプログラムの中敏感で、結果としてトラブルになってしまにちりばめてトレーニングしていきます。

ったことも、話の中ではそこまで発展してそういう社会性を触発できるような場の提しまったという経験の方もいらっしゃいま

供をしていくことが私たちのポイントです。

す。なお、私も緊張していますけど、より

特にお一人お一人の力量を高めていく、「準

もっと緊張しやすいです。だから実力があ備性を高める」＝「力量を高めていく」とってもなかなかその力が出てこないといういう必要性をとても感じました。２年間の特性もあります。まじめどころじゃなくて、

中で、簡単に言うと「あいさつができる」

きまじめです。何か起こったことに対して「指示に従える」「休まない」というこの３

とてもまじめに取り組むので、それだけエ

点を、声を大きくしていま実践しているとネルギーを放出するように働いてしまってころです（資料４－6）。

エネルギーが枯渇してしまうところも特性次の図がピアスのサービスの３本柱といです。また、あいまいな指示、「だいたいこって、ピアスに来られる利用者の方もすぐんな感じでお願いします」なんて言われるに説明ができるぐらい、私たちが細かくいととても難しかったりと、抽象的な表現につも説明している部分です（資料４－7）。

弱いです。「どこまで、何を、何個」とか、就労支援のシステムと呼んでいますが、就数量化したりしたほうがうまく働けるとい

労トレーニングといって、作業遂行能力をう特性をお持ちです（資料４－4）

つける部分と就労プログラムを行います。

あとでご紹介しますけれども、少なくとそこに企業の方に来ていただいたり、精神も年に２回は企業で働いている方に、人事科医の方に来ていただいたり、またはピアの担当の方等に来ていただいて講義をしてスを就職して卒業された方がここに来て、いただきます。雇用側の方からは「これじいろいろな講義やプレゼンテーションをしゃあ働けないよね、もうちょっと変わってたり、最後はＳＳＴという面接場面を切りくれないとね」ということをシビアに私た取った練習をするというプログラムです。

ちも言われました。企業が求める人材は、これを行うことで主体的にトレーニングがやはりコミュニケーションが大事だと言わ行えることのメリットもありますし、モチ

れますし、職業人意識、基本的な身だしな

ベーションが上がるということもプログラ

みみたいなこともちゃんと持てていますか、

ムの中に含まれています。特に病気のコン

ちゃんと意識がありますか、ビジネスマナ

トロールやストレスのコントロール、障害

ーは持っていますか、敬語の使い方はできの受容、コミュニケーションスキルをここますかということをよく教えていただきまで学びます。特に「やっぱりセルフコント

す（資料４－5）。

ロールができるようになる力をみんなで身につけていくことが肝心だね」という話はそこで、職業準備性を高めることをピア

よくします。就労トレーニングの下に「清スでは実践しています。特に私たちが考え掃」「事務補助」「メール便」「弁当宅配」と－ 132 －いう、この４つの部門でトレーニングを行くためのポイントはやはり作業の負荷、スっています。

ピード、難易度など設定を段階的に、徐々写真（資料４－8）であるとおり、このよに高めていくことを行えばうまくいく人がうなトレーニングを毎日最大４時間コンス多いです。得意不得意を自覚して、また職

タントに行います。ここで週５日４時間、種のマッチングにも、時間がかかることで計 20 時間、それぐらいの体力をつけると、大事なことです。早めに相談をする。病気

それをピアスのフルタイムと言うのですが、の相談または支援の相談、ほかのいろいろ

フルタイムでほぼ 80～90％来られているな悩み事についての相談もきちんとできる方はほとんど就職されます。そのぐらい結かどうか、そういう支えがあるのかどうか

構たいへんな量のトレーニングは用意してということもポイントになります。主治医います。

とのコンセンサスがすぐ取れるような支援

次の図が２年間の流れになります（資料も２年間の中で行います。何よりも大事な４－9）。上に書いてあるのが、「フルタイム

動機の確認、働きたいというモチベーショを目指してね」という合言葉になっておりンが維持されているかどうかというところ

まして、この２年間の中で力の見極めを支も大きなポイントです。実はやっていく中

援者もご本人も行うということです。自分でモチベーションが落ち始めている、働きの強みと弱みに気付くことと、医者との連

たいとは思っていなかったということに私携も十分に行っていきます。毎日トレーニたちも出くわすことがあります。

ングで行う振り返りや、チェックリストというシートを使っての評価をこの中で行い、オープナーのご説明をします（資料４－

支援の方向性や求職の段階まで力がついて11）。一体化したサービスなので、ピアスのいるかどうかという判断もします。この準建物の中にオープナーも一緒に共存してい備性を高めて外へ送り出すことを、特にやます。ここの良さは、先ほどの厚労省の方

はり企業側の方からも求められていますし、の説明にもあったとおり、ピアスの利用期

ご迷惑が掛からない、やはり役に立ってみ限後もサポートできる体制があるところでんなで幸せだねと言えるような仕事の実践

す。雇用・保健・福祉・教育の関係機関のをつくり出すことに再三心を砕いていると連携拠点になり得ますし、就業面と生活面ころです。その下に個別支援担当からオーの一体的な総合支援を行っています。就業

プナーとなっていますが、オープナーは就面としては、先ほど職業センターの方から業･生活支援センターと、先ほどの厚労省のご説明があったとおり、定着支援。その前方の話にあったものです。

にピアスでは求職活動の支援を行いますが、その後の定着支援に重きを置いて、オープ

私たちは機能を分けて一体化したサービナーにいるジョブコーチがピアスの利用者

スをしています（資料４－10）。この資料のの方についていくことがよくあります。連あたりからはオープナーのスタッフが特に絡調整など事業者様の支援も行います。あ

力を入れていくところですが、継続して働と働いている当事者活動の支援も行います。

－ 133 －

一方で、生活面で大事なところですけれ
ども、仕事を続けていくための体調管理や行い、家族との支援、医者との支援もすぐに行えるような体制があります。

維持の相談。仕事としては、ピアスを卒業

以上がピアスの紹介です。企業側の方にされる方は短時間労働ですので、仕事をしこの辺のことを理解していただくことが肝ない時間が余りあるほどいっぱいあります。

心で、それが私たちの成果にもつながって

そこの支援も結構大事で、それが長続きのいると考えています。以上です。

ポイントでもあるのですが、余暇の支援を－ 134 －

資料 4－1

資料 4－2
社会福祉法人多摩棕櫚亭協会

就労移行支援事業

ピアス「雇用」を通じた障害者の社会参加～福祉と労働の連携～
就労支援移行事業 ピアス
山地 圭子
2

1

資料 4－3

資料 4－4

精神障害者の雇用を進める上での主な特性

・働きたい！
みんなの本音・雇ってほしい！

z新しい環境・変化への対応に時間を要する
z評価に敏感z緊張しやすいz生真面目である
z曖昧な指示、抽象的な表現に弱い・がんばるから！

でも一方でこんな個人的でも一方でこんな個人的なことも心配、または過去に失敗してしまった・・・• 持続性がない• 体力がない• マイペース• 突然休む• 対人関係が苦手• 疲れやすい43

資料 4－5

資料 4－6

職業準備性を高めるためにピアスでは・・・

雇用者側
雇いたくないなぁ・・・

仕事をするための４つの要素

じゃあもっと変わってよ！！

●作業する力（体力・スピード・理解力）●コミュニケーションスキル

雇用側の本音（挨拶の習慣・相手に応じた対応）

企業が求める人材●働いていく力（責任を持つ・自信をつける）●病気との付き合い方• コミュニケーション能力がある• 職業人意識が持てる• ビジネスマナーが守れる5

社会性を触発していける場の提供－ 135 －

6

資料 4－7

資料 4－8

就労トレーニング

ピアスサービスの３本柱

就労に必要な生活リズムの安定と、作業能力のアップを図る

パート就労を目指した、清掃スキルの獲得

就労に必要な知識と心構えを習得し、就労への意欲を更に高める

コミュニケーショ
ン能力のアップ。
ビジネスマナー
の習得

弁当
配達

清掃

事務
補助

メール
便

トレーニングを振り返り、担当職員と課題を確認し、就労までの道筋をつける

仕事に合わせた
働き方を３ヶ月間
経験し責任感・持続力養う

職場で必要とされる総合的な能力を養う

8

7

資料 4－9

資料 4－10

トレーニングの流れ
0～1
（４週間）
時間数
働く場での対 働く場での作業
人関係の準備 遂行能力の準備

通所に
向けた
相談・調整

６～９ヶ月間

週３日

週４日

週１０時間以上 月６０時間以上

基本的職業
生活の準備

4部門の
作業体験

２～６ヶ月間

継続して働くためのポイント

９～１２ヶ月間

１２～２４ヶ月間

週４・５日

ピアス
フルタイムの持続

月７０時間以上（ピアスフルタイム）

日常生活の管理
健康の管理
障害や症状の理解

z作業の負荷、作業スピード、難易度の設定を段階的に行う
z得手不得手を自覚した上での職種のマッチングz早めの相談z主治医とのコンセンサス
z動機の維持就労への具体的準備・集中支援期間（環境整備）・延長（弁当宅配）
・職場実習

コミュニケーション能力
自己のコントロール
対人関係の態度

次への方向性

一般就労への意欲

外での力試し基本的ルールの理解

求職活動

作業遂行の基本的能力支援者

求職支援・定着

9
オープナー 支援・制度利用（ジョブコーチ等

個別支援担当資料 4－11

就業・生活支援センター
オープナーの支援
オープナーの支援
雇用・保健・福祉・教育等の関係機関の連携拠点として、就業面と生活面の一体的な相互支援を行う

就業面

生活面

＜定着支援＞
ジョブコーチ支援事業主との連絡調整
当事者活動の支援

仕事に向けた
体調の維持
余暇支援
家族との調整など
11－ 136 －

10

ありがとうございました。少な温かい日常生活と、より健全な社会の実

し時間が押していますので、皆さんよろし

現に貢献する。その「すこやけく」を表し

くお願いいたします。それでは株式会社いた像として、この写真が「すこやけくの像」

なげや人財開発部主任の高木麻理さんお願という、これを象徴させた像となっていま

いいたします。

す。

（金子）

なぜこんなお話をしたかと申しますと、＜株式会社いなげやの取り組み＞

当社は食料品や日用品を主体としたスーパ（高木）

こんにちは。いなげや人財開ーマーケットですので、「地域に根差した」

発部の高木と申します。よろしくお願いいということが非常に大切なコンセプトとなたします。当社の障害者雇用の現在の概要っています。その地域のお客さまの健康ををご説明させていただきたいと思います。

願っているという経営理念となっており、この経営理念があったからこそ障害者雇用

まずは当社の概要です（資料５－2）。こが当社で、人数だけかもしれませんが、進こは都内なので、当社をご存じの方も多い

んできたのは間違いありません。なので、かと思いますが、当社は東京、埼玉、千葉、

この言葉をご紹介させていただきました。

神奈川の４つに 128 店舗を展開する食料品
主体のスーパーマーケットです。従業員が、実際に障害者の方がどれぐらい当社でお社員とパートを合わせて約１万 1000 人と仕事をしていただいているかと申しますとなっています。（株）クックサン、（株）ウ（資料５－4）、ちょっと古いデータで申し

エルパーク、（株）トスなどグループ会社が訳ありませんが、10 月１日の状況で 86 名。

５社あって、それにいなげや本体を含めて知的障害の方が 41 名、身体障害の方が 22

いなげやグループとなっています。

名、精神の方が 23 名となっています。実は
なぜ 10 月１日の状況かといいますと、11

当社の経営理念は「すこやけくの実現」

月の入退社者が多く、この資料を作ったとと「商人道の実践」という二つが経営理念

きに人数が固まってなかったのでこのときとなっています（資料５－3）。中でも特にのデータを使っていて、実際今は 91 名ほど「すこやけくの実現」についてご説明をさになっています。精神の方が 26 名です。雇せていただきます。
「すこやけく」という言

用率は 2.0％。ですから 0.2％は法定雇用率

葉は皆さんお聞き慣れない言葉だと思いまを上回っている状況です。障害者の方々の職す。いなげやでつくった造語で、健康の「健」

場は、本社が 10 名で、ほとんど今はみんなと書く「すこやか」と、希望の「希」に送身体の方ばかりです。当社は武蔵村山に物流

り仮名「く」と書いて「希く（けく）」と読センターがありますが、そこで７名、うち精

むそうなんですが、これを合体させた造語

神の方が１名。ほかの 74 名、ほとんどの方です。健康・希望です。つまり健やかであは店舗でお仕事をしていただいています。

れと願い求める、いなげやのある町、いな

この 91 名の障害者の方の契約時間です

げやをご利用されるお客さまの健康で豊か（資料５－5）。20 時間未満の雇用保険に入－ 137 －

っていないパートさんが 24 名、そのうち精の年にちょうどほかのスーパーさんで精神神の方が 17 名。20～30 時間未満の雇用保障害の方がお客さまを傷つけてしまうとい

険だけに入っているパートさんが 33 名、精う事件の報道がありまして、もうそのイメ

神の方は６名です。30 時間以上は嘱託社員

ージ一色だったので、最初にこのお話が来と長時間のパートさんということで社会保たときはお断りしたいというのが本音でし

険に全部加入している方ですが、その方がた。でも覚悟を決めて、まずそのときは「店全部で 34 名、精神の方はそのうち３名となは無理だろう」という先入観だったので、っております。

武蔵村山センターに話をしたところ、「ちょうど事業が拡大するので人が足りない部署

当社が精神障害者の方を雇用するようにがあるんだけど、そこはどうか」というおなったきっかけについて簡単にご説明いた話をいただきました。ただし、すごくきつします（資料５－6）。身体障害の方は 20

い仕事でした。朝早くて、７時から武蔵村

年以上前から雇用していました。ことさら山という辺ぴな場所に来なきゃいけないわ

車いすの方は、現在の本社ビルが昔は東大けです。写真にあるように、肉の塊を丸刃

和にあったのですが、そこから今の立川市という刃物に押し付けて切って、シチューに移ったのが昭和 60 年で、そのビルに移っ

用やしゃぶしゃぶ用に切っていく作業なのてから設備的に車いすの方を雇用すること

で、寒いし、危険は伴うし、朝は早いといが可能になったので、車いすの方を雇用すうことで、大変なお仕事でした。
「そういうるようになったのは昭和 60 年からになり仕事ですよ」とご説明しましたが、そのとます。その後、2000 年に初めて知的障害者

きにはもう「障害者の精神の方はやる気の方を養護学校の実習を経て新卒で採用し満々でスタンバイしているんです」とハロたのが、初めて知的障害の方を雇用した年

ーワークの方に言われて。そのスタンバイです。

してらっしゃる障害の方が棕櫚亭さんの方

その後、2002 年になぜ精神の方かというと、そのころ厚生労働省の事業でグループだったのです。そこからが棕櫚亭さんとのお付き合いになります。

就労事業というのをやっていて、半年間のそこで半年間、６名、最初は仕方なくと請負契約で精神障害者の方に、ジョブコー

いうかたちでお受けしたんですけれども、チさんも入っていただいて、仕事用意してジョブコーチさんに入っていただいたおか

いただきたいという依頼がハローワーク立

げもありまして、その精神の方６名は見事川さんからありました。当時、知的障害者に半年間、無断欠勤など一回もなく、寒いの方の雇用の件やいろいろな面でハローワ

日も早朝からきちんと仕事をしていただきーク立川さんにはお世話になっていましたました。雇用契約のない事業だったんですので、このお話が来たときにお断りできなが、「こんなにいい仕事をしてくれるんだっ

かったというのが実情です。このころ精神たら、こんなにまじめに黙々とやっていた障害といってもどういう病気なのか、当社だけるんだったら、ぜひ雇いたいんだけど」の人間は何の知識もありませんでした。ことセンター長から声が掛かりまして、その－ 138 －

中から合計で４名パート採用になりました。

て上達していっていただくようにしていま

これがきっかけです。その後「店でも大丈す。

夫じゃない。こんなにセンターでよくやっそれと支援制度を十分に活用する。先ほてくれるんだから、お店の仕事もできるはど森所長もおっしゃっていましたが、ジョず」ということで、お店でも採用をするよ

ブコーチさんの依頼は本当によくさせていうになって現在に至ります。

ただいています。棕櫚亭さん、ピアスさん
からもいま５人お仕事をしていただいてい採用に関して重視している点が４つありて、お仕事をしている精神の方の相談にもます。（資料５－7）当社で障害者の方を採乗っていただいていますし、もちろん私ど

用するポイントとして、まず接客業ですの

も会社の相談にも乗っていただいています。

で「お客さまを意識できること」。当社の理あとここには書いてない部分ですが、金念として、お客さま第一主義があります。

銭面の支援もあります。業務遂行援助者となので、お客さまを意識できることは、平いう助成金をいただいたり、トライアル雇

たく言えば「いらっしゃいませ」と言える

用も一度だけですが使わせていただいたこ

かということなんですけれども、それを重とがあります。そういう制度を十分に活用視しています。あと「ひとりでも安全に作することで定着を図っています。

業ができること」。つきっきりでいないとけがをしてしまうとか、危険なことをしてし最後になりますが、関係機関との協力体まうということだとちょっと困りますので、制です（資料５－8）。私たちが働いていて一人でも安全に作業ができること。あと「トも同じことですが、健康状態をきちんと保

レーニングを通じて作業習熟（上達）が見って仕事に向けておくことは自己管理で義込めること」「体調が安定していること」、務だと思います。例えば熱を出しているとこの４つを重視して採用のポイントとしてきに、風邪をひいてしまったときに無理しいます。

て仕事に行ってもいい仕事ができません。

また、入社後最初のオリエンテーション

精神の方などは特に、常に服薬されていまは丁寧に時間をかけて行います。やはり最すので、服薬管理とか、きちんとお医者さ初が肝心ですので２時間ほどかけてじっくんの指示どおり服薬するというのは健康維

りと、ごあいさつの練習から会社の経営理持においても大切なことになります。会社

念からすべて練習。あと身だしなみですね。

に来ている間に毎回「ちゃんと薬飲んだ？

食料品を扱っていますので、清潔というの昨日の晩は薬飲んだ？

はとても大切なことになります。そういっと薬を飲んだ？」と聞くことは、現実的にたことをじっくり練習します。入社して業は不可能ではないかと思っています。やっ務に入ったあとは、パートさん用の既存のている人ももちろんいますけど、それは個トレーニングツールがありますので、その人的にやってあげているということで、結方向けの部分を適宜当てはめながら、でき

果的に会社で従業員の健康管理というのは、るようになった項目を一個ずつチェックし法定の健康診断ぐらいはありますけれども、－ 139 －

今お昼を食べたあやはり難しいと思います。そういう健康管

ブコーチさんなどの手助けをいただいてい理や日常生活の管理は基本的に会社では難ます。そういった連携が成り立って初めて、しいので、支援機関さんに頼っている部分

長く安定してお勤めしていただける状況にがとても大きいと思います。

なっていると思います。なので、職業セン

ただし、ひとたび就職して作業に入れば、ターさんや就労支援センターさんの協力な

その作業の習熟に関しては会社が全面的にしには、これほど定着して働いていただけ責任を負わなければいけないものだと思ったことはないと思います。ここの連携が大ています。ただ、その入り口の段階で本人切だということをとても実感しているといが戸惑ったり、受け入れ側の会社でも戸惑う話で、私の話は終わらせていただきたい

うこともあれば、そのときにはやはりジョと思います。ありがとうございました。

資料 5－1

資料 5－2

当社概要

当社の障がい
者雇用の実際
当社の障がい者雇用の実際①事業内容→首都圏に１２８店舗を展開するスーパーマーケットチェーンストア②従業員数→社員１８１８人、パート・アルバイト８５６３人③売 上 高→１７５４億円（２００７年３月期） 食品９０％、雑貨８％、衣料２％④経常利益→２３億５８００万円（２００７年３月期）⑤ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社→ ㈱クックサン㈱ウエルパーク㈱トス

他２社

株式会社いなげや
人財開発部 髙木資料 5－3

資料 5－4

障がい者雇用の状況
障がい者雇用の状況（2007.10.1現在）

経 営 理 念障がい者・・・・８６名
障がい者・・・・８６名
・知的障がい・・４１名（内重度 11・知的障がい・・４１名（内重度名）
・身体障がい・・２２名（内重度 14名）
・精神障がい・・２３名「すこやけくの実現」
すこやけくの実現」
お客様の健康で豊かな、暖かい日常
生活と、より健全な社会の実現に貢献する。
「商人道の実践」
商人道の実践」
お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることのできる人間集団。

職種（内訳）「すこやけく」健やか ＋ けく（希求）ﾎﾟｲﾝﾄ換算人数

５０名

雇用率

2.0％
2.0％

本 社

１０名

物流部

７名（内精神 １名）

店 舗

６９名（内精神 ２２名）

（一般食品雑貨・青果・ﾍﾞｰｶﾘｰ･（一般食品雑貨・青果・ﾍﾞｰｶﾘｰ･

健やかであれと願い求める

精肉・鮮魚・ﾁｪｯｶｰ・清掃部門）－ 140 －

資料 5－5

資料 5－6
2002年～

障がい者の契約時間
障がい者の契約時間（2007.10.１現在）

精神障がい就労・雇用のきっかけ
精神障がい就労・雇用のきっかけ

一週間の所定労働時間

ｸﾞﾙｰﾌﾟ就労事業を通じた雇用
精肉加工センターにて半年間ジョブコーチが支援し請負契約の形で６名が就労

・２０時間未満（パートナー社員） ・・・・・・・・・ ２０名（うち精神 １４名）
・20～30時間未満
６名）
時間未満（パートナー社員） ・・・・・・ ３２名（ 〃・３０時間以上（嘱託社員・パートナー社員） ・・・ ３４名（〃

３名）

当社の場合、パートナーの定義は週３日以上の勤務契約者｡

請負契約終了後
パートナー社員として雇用
精肉加工ｾﾝﾀｰ
２名
ﾍﾞｰｶﾘｰｾﾝﾀｰ

現実的には一週間に１４時間以上の契約を目安としている｡

資料 5－7

２名

資料 5－8

関係機関との協力体制

採用・就労に際して
1.個別に面談し相互理解を高める
1.個別に面談し相互理解を高める

作業能力※採用のﾎﾟｲﾝﾄ

企業

1）お客様を意識できること
２）ひとりでも安全に作業ができること
３）ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞを通じて作業習熟（上達）が見込めること
４）体調が安定していること

２.現場主義で準備、行動する※オリエンテーションを丁寧に行う※既存のﾄﾚｰﾆﾝｸﾞツールを活用する（能力・成績評価）職業生活能力
（執務態度評価）医療保健機関

日常生活能力疾病障害への対処

３.障がい者支援制度を十分に活用する
障がい者支援制度を十分に活用する※ｼﾞｮﾌﾞｺｰﾁ、トライアル雇用、社会適応訓練事業
委託訓練事業、職務施行試行法に係わる実習受け入れ－ 141 －

労働機関
社会福祉機関（金子） ありがとうございました。次にめていこうと考えていました。18 年、さらこの５月に精神障害者の部門で初の地域移に企業の方に障害者雇用のお話をしていこ行支援専門官になられた武田牧子さん、島根うということで、経営協会、商工会議所とでの活動や山陰合同銀行さんとの連携のこいった経済団体の方に「就業生活支援センとも含めてお話しいただけたらと思います。

ターは企業の方のお手伝いをさせていただ
く機関です」というご案内をさせていただ＜株式会社山陰合同銀行の取り組み＞

きました。そのときに、こうして今日のよ（武田） 武田です。私は５月 25 日から

うに人事の担当者の方がたくさんお集まり

障害保健福祉

でしたので、その中で雇用率未達成の企業

部障害福祉課の地域移行支援専門官としての方からご相談をお受けするようになりま

勤務していますが、それまでは 20 年間、島した。そのうちの１社に山陰合同銀行があ

厚生労働省

社会・援護局

ひかわちょう根県の松江市、斐川町でピアスさんとほぼりました。

同じような、というか同じ仕事をしていま経過については頭取からお話をいただきした。働きたいと願う精神障害の方が、そましたけれども、細かいところで、例えば、

れ以前に 10 年間精神病院に勤めていたこ

最初は特例子会社の話をさせていただいたとがありまして、患者さんからそういったりしましたが、頭取のお考えで「特例子会

声をたくさん聞いたことから、作業所から社じゃない、本社で採用するんだ」とおっ始めたのがきっかけになっています。平成

しゃいましたので、それであれば業務の切

17 年から松江市内の駅の近くで通所授産り出し、銀行の中でどういった仕事がいい施設を開設し、就業生活支援センターも同かということのお手伝いをさせていただい時に開設したことから、企業との連携を始たりしました。先ほど頭取がおっしゃった

めました。もちろん斐川町でも道の駅や農

ように、どうしても絵が好きな人、この人

家、温泉旅館の清掃の仕事をいただくとか、を育てたいというお考えは一歩もお譲りに当初から企業とどう連携して「働く」といならなかったということがありまして、「山

うところに結び付けるかということをやっ

下清は２名いませんよ」といくら言ってもていました。

お聞きにならないものですから、じゃあど

松江に出るころから障害者自立支援法へ

うしようかと。
「絵が好き」と「上手」は違の動きがありまして、障害者自立支援法のいますから、でも「好きこそものの上手な

五つのポイントのうち、就労支援策を一層れ」ということもあるしなと。それまで当進めるというのがありました。小森企画官

方で、仕事というよりもむしろ余暇活動との説明にもありましたように、それまで福して松本キミ子方式を取り入れていて、絵祉と労働、雇用の連携があまりうまくいっの描けない私が、絵が描けるようになるこていませんでした。この自立支援法成立をとを体感していました。松本キミ子方式を機に雇用と福祉、教育、医療が連携をして広めてらっしゃる方が、ちょうど松江市でいこうということがたくさん盛り込まれた

私どもがお世話になっていたということもので、じゃあそれを盛り込んだかたちで進あって、銀行にご紹介いたしたところ、宮－ 142 －

本さんという所長さんが実際にそこにお通つなげていくことを松江でやってまいりま

いになって「これならいける」ということした。

で、頭取のおっしゃる絵の好きな人が絵でこれまで入所入院施設にたくさんの方、仕事ができるように、高付加価値のある仕

知的障害者は約 12 万人の方が入所施設を事ができるようにというところにつながっ利用されています。精神障害者では 32 万人てきたという背景もあります。

の内７万 2000 人の人が病院からの退院がそれともう一つは、業務の切り出しは銀可能だといわれています。そういった方々

行業務を見せていただければできることでが地域に移行していくと、住まいの場所をすが、一番私が大事にしたかったのが、責確保することも大事ですが、昼間の活動の任者を銀行職員で選任していただくことで中には「働く」ということがあります。そした。最初は「養護学校、特別支援学校のういった地域移行支援をこれまでの現場経

校長先生を採用したほうがいいのか、福祉

験を生かしてこういう場で広めていくのが、施設の職員さんを採用したらいいのか」と地域移行支援専門官という今の私の仕事とおっしゃったのですが、私は「とにかく銀なっています。以上です。

行の中で、それも優秀な方を責任者にしてください」と。そうしないと本社で採用す（金子）

ありがとうございました。あるといっても、城北支店の出張所をお使いとからフロアからのご質問もいただきたいになりますので、本社と離れた場所なんでと思っています。前段として、森所長からす。銀行との関係がうまくいかないと、今は職業センターのお仕事をどんなふうにやの頭取はいいですが、頭取が替わったときっていらっしゃるかということ。それからにどうなるんだろうという危惧を持っていピアスの山地さんからは、就労支援をどんました。本社の中での人事を強くお願いしなかたちでやっていただいているか。また、たところ、人事の方のお話と頭取のお話といなげやの高木さんからは、具体的にどう随分開きがありまして、頭取は「それは当いう感じで職場に受け入れられているかと然のことだ」とおっしゃいました。その担いうお話をいただきました。また武田さん

当者に宮本さんが手を挙げ、選任後の３月からは山陰合同銀行との関係をお話しいたにジョブコーチ研修を松江で開催した時に、だいたということでございます。

事務局としてお手伝いいただいたり、養護

そうしましたら、精神障害の方を職場に学校、福祉施設など、私がいた法人の就業受け入れていただくにはやはり連携が何と生活支援センターのスタッフと一緒に市内いっても必要ですので、具体的にもう少しのいろいろな関係機関を視察見学されまし

連携の部分をご披露いただいて、どんな工た。２月採用で実際に採用業務が始まる７

夫をなさって、なかなか難しい方たちを職

月まで、宮本さんはすべてこの仕事に懸け場に受け入れていったかという具体的なおてらっしゃいました。その宮本さんに対し話を伺いたいと思っています。あともう一て、私たちができる応援はしていく、そし巡させていただいて、具体的な提案などもて就労移行支援事業を活用しながら雇用にしたいと思いますので、お一人３～４分ず－ 143 －

つお話をいただけたらと思っています。とりあえず、よろしくお願いいたします。森

思っています。
最後に、ちょっと偉そうな言い方になってしまいますが、身体障害者の方で求人を所長からどうぞ。

出されている事業所さんが比較的多いかと思いますが、私どもの利用者は身体障害者＜連携を図るためのポイント＞
先ほど、センターの事業内容にの方が本当に少なくなっています。そこでついて簡単にご説明させていただきました

やはり発想の転換というか、知的障害の方が、その中では事業所の方々からのご相談でも十分働ける方がいらっしゃいますし、などもあります。その点で少し感じている

精神障害の方でも職場の中での環境整備や部分をお話しできればと思います。先ほど労働条件面での、例えば短時間就労とか、の講演のお話の中でも、例えば知恵を借り

そういう配慮があれば働ける方もまだまだるとか声を聞くというお話があったり、先いらっしゃるかと思います。そういう部分

輩企業を知るというお話もあったかと思いで受け入れの障害者像というか、その辺のます。そういう意味では、まずはいろいろ

少し柔軟な見方も、検討していく上で大事な機関を知ることが大事なのかなと思いま

なことではないかと感じているところです。

す。ハローワークをはじめとして障害者就

以上です。

（森）

業・生活支援センターさん、養護学校（現：特別支援学校）、さまざまな就労支援機関がありますので、そういったところに直接ご（金子）

ありがとうございました。ピ

アスの山地さん、お話しいただけますか。

相談されたり、また実際に見学して障害者の方が働いている場面を見ていただく機会（山地）

具体的にいなげやさんとの連が、第一段階として必要ではないかと思い携のところでお話ししたいと思います。もます。

ともといなげやさんは知ろうとしてくれる

２点目に、先ほども少しご紹介させてい会社なので、私たちが働く方の病状面につただきましたが、いなげやさんとの連携のいて丁寧にお話ししても、それを「うん、なかで私どものプログラムの実習をお願いうん」ととてもよく聞いてくださるんです。

してきた経緯がございますが、やはり実際その共有が今の継続につながっているといの場面で働く、汗をかく。その中でつらいうこと。そして私たちの支援の中でポイン

面、またできるようになって達成感を得た

トが高いのは、就職した現場での人間関係

り、そういういろいろな経験がその方にとが変わったとき、店長さんやチーフの方がってプラスになります。事業所さんのほう変わられたときには、こちらもとても注意

も、「思っていたより意外にやれるんだな」

をしますし、配慮もします。その点で、職とか、「こんなところを少しフォローしてあ業センターさんにご連絡をして、すぐにそげればやれるんじゃないか」と気付かれる

こでジョブコーチにもう一度入ってもらう、こともあります。そういう意味で、支援機入り直すことや、訪問もそこで行うように関と協力しながらの体験の場は大事かなとしています。それがうまくいっているなと－ 144 －

（高木）いう感じがとてもする部分です。

人事異動の話が出ましたが、それと、私たち事業者は結構常識的にやこの業界は人事異動が非常に多くて、１店っているのですが、１店舗ないしその会社

舗に一人の人がいるのが平均２年。１店舗に精神障害の方を２人以上はマッチングをに 50 以上人間がいますが、一番よくかかわしないようにしています。具体的にはそうるのは店長、副店長、チーフですけれども、いうことをしています。知的障害の方や身そういう人たちは結構、長年勤めていると体障害の方に対してどういう支援をしたらころころ変わっていきます。なので、そのいいかということは割と分かりやすい部分

都度環境が変わってしまうという意味では、がありますが、精神障害の方はそこがなか精神障害の方にとっては働きづらい会社かなか見えないという難点があります。でもなと思う部分もありますが、今までそれが障害を抱えている方の就労については、企原因で辞めてしまった人は１人しかいらっ

業側の方、事業主側の方には結構細やかな

しゃいません。特に、ピアスさんはその都いろいろな気配りをしていただくことが多度お気遣いいただけるので、ピアスさんのくて、その分手厚く、時には大変重荷とい方でそれが原因で退職してしまった方はい

うことも実際にはあるので、こちらはそのらっしゃいません。逆に、本当はチーフのぐらいに抑えて入ってもらうようにしてい異動があったりしたときはその都度こちら

るという点が、工夫している点です。

から障害者の方にコンタクトを取るべきな

いなげやさんとしかまだできていないとのですが、ついピアスさんの方だと安心しいうことがありますが、会議にも出ていたてしまっている部分があって、異動してかだいたり、いろいろこちらに心配りもしてら一月近くたってから「大丈夫？」と連絡いただいています。現在働いている方が、したりという、私が油断して後手後手にな

店舗の中で、職場でその方を支えるかたち

る部分もあるのですが、とてもよくそういができているのは、こんなにここまで進ん

うときのケアをしていただいています。

でやれるとは思わなかったという点でもあ工夫していることとか特に意識してはいります。こういう事業者さんが増えるといませんが、もし精神障害の人を雇うことにいなと一番に感じてはいますが、それより躊躇している企業さんがあれば、とりあえは私たちの職業準備性でカバーして、ご迷ず雇用契約のない実習、先ほどおっしゃっ惑の掛からない、「二度と精神障害の方は採ていた職業センターさんの自立支援コース

りたくない」と言われることが一番危惧しの実習とか、あと保健所でやっている社会ている部分ですので、そうならないように

適応訓練など、雇用契約のない訓練や実習、準備をしていかなければいけないと常々感

短い２週間とかそういうのもありますので、じています。

そこからやってみるのはとてもいいんじゃ
ないかと思います。

（金子）

関連して高木さんからお話しいただいたほうがいいでしょうね。

最初、当社でグループ就労事業の依頼があったときに、事件のイメージがあってやりたくないと思ったというお話をしました。

－ 145 －

だいたい精神障害の方は統合失調症の方がる職場ですので、そういう意味で和気あい多いのですが、統合失調症と言われても何

あいとやっているお店も多いのかなと思っのことやら「何が失調しているの？」といています。

うような全く無知の状態でした。なので、突然暴れ出したらどうしようとか、多分そ（金子）

私が『働く広場』でいなげや

ういう不安を当時当社も持っていたと思いさんを取材させていただいたときに、最初、ます。実際に来ていただいたら、とにかくグループ就労を受け入れてほしいと頼まれまじめな方が多いです。先ほど山地さんもたとき、どどの部門に受け入れるかというおっしゃっていましたけど、本当にまじめことでかなり心配されたと伺っています。

でコツコツやる方が多いです。だから暴れ

例えば、お肉を切る仕事で売り物になるまてしまうとか、本人の性格はどうだか分かでには２ヶ月ぐらいかかるだろう、それぐ

りませんけども、病気のせいで荒っぽいとらいまでは商品として出せないんじゃないか、そういうのを特にいままで感じたこと

かというお話があったそうです。でも実際は全くありません。先入観は実際あるとはにやってみたら、就労支援のピアスの方た

思いますが、まずは実習から始めてみるのちも応援してくださったりして、３週間ぐがいいんじゃないかと思っています。

らいで商品に出せるような品物をつくるこ

受け入れ事業所への配慮として、それほとができたと伺いました。それでいなげや

ど病気のことを事細かに詳しく話していまさんからは「案ずるより産むがやすしだっせん。
「メンタルな部分でハンディを持たれたのですよ」というお話をいただきました。

た方です。服薬をされていて体調の面には今回のシンポジウムでも「皆さんどんな注意が必要なので、無理させないでくださことが心配で、どういう工夫をしたのだろい」とか、そういう説明にとどめていたりうか」ということをご披露いただいたらとします。

いうことがあったのですけど、それだけじ

また、企業の方は分かると思いますが、ゃなくて、やっぱりまずはやってみる。先

お店は店舗ごとに利益管理をしています。

ほど、最初から雇用はたいへんなので、訓それが店長のボーナスの金額などに直結し練とか実習とか比較的雇用のリスクがない、ていくのですが、障害者の方の人件費は全前段階でまずは試していただいてご本人を部人事部付けということで店舗には振って見ていただく、企業のほうも慣れていただ

いません。だから障害者の方を丁寧に教えくというプロセスを経れば、より受け入れていただいて、成長していただいて、ものやすいのかなと思っていまお話を伺ったとすごい戦力になっていただければいただくころです。

ほど、お店は得をするようになっています。

では、武田さんからお願いできますか。

そういう意味で根気よくちゃんとお店の人が教えている部分も、もしかしたらあるの（武田）

連携という言葉が最近本当にかもしれません。ただ、接客をやっている

よく使われていますが、精神障害というと人は結局人が好きな人ばかりが集まっていやはり分からない、分からないということ－ 146 －

で人は不安を抱きます。そこで私が病院を分たちの仕事もたいへんだけど企業もたい

出たあと何をしようか、とにかく知ってもへんな思いをしている。先ほど頭取がおっらおうということで、パンを授産種目にししゃっていたように、地方交付税に頼ってたんですね。それは今で年商 4000 万円ぐらいる県ですから、公共事業も削減され本当いと小さいですが、でも島根という人口がに企業が悲鳴を上げています。倒産件数も72 万人しかない小さな県の人口 3 万人ぐら

どんどん増えている状況です。その中で小いの町ですから、近所のスーパーには全部さな企業に雇用をお願いして歩くことが、卸しているわけです。そこに彼らが配達にいかにむちゃくちゃなことを言っているか

行く。そうすると「マルベリーはパン屋さということになりました。

んで、どうも精神障害の方が働いているら

そこで考えたのが、企業というのは営利しい」と知っていただくことが最初のきっ企業です。ですから企業にメリットがないかけでした。

と、やはり雇用は考えないよね、というこ

そのうちに自立支援法が始まるということです。じゃあ自立支援法の新しい枠組みとで、まず企業の方が障害者雇用をどのよ

を使って何かできないか。そうすると就労

うにお考えなのかということで、障害者雇移行や就労継続Ａ型もＢ型もですが、実は用のアンケート調査をさせていただきましグループ就労というのは労働施策で、福祉た。その中で、やはり企業の方のほとんどの施策でも企業の中に３人でスタッフ１人

は知的障害、精神障害の区別などはほとん

ついていくことが新しい制度では可能になどなく、ただどうしていいか分からないとっています。そこで実験をやってきました。

いうことでした。東京と違って従業員が 10

パートさんが働いているライン、二つライ

人や 20 人程度の小さな企業がほとんどでンがあったところを一ついただいて実験をす。その中では助成金とかそういったとこしたところ、10％のコスト削減になることろの話ではなく、雇用管理サポート、どのも分かってきました。

ように雇用していいか分からない不安、そ連携って、お互いの顔が見えて、そしてお互いが少しずつ得したと思えるような関

ういったことが一番多かったんです。
そこでアンケートのあとで一軒一軒の企係づくり。そんなことじゃないのかなと。

業にお話を聞こうということをやりました。

多く顔が見える環境をどうつくっていくか。

そして分かったことが二つあります。先ほそしてお互いため口が言える関係性をどう

どの雇用管理サポートの不安がとても大きつくっていくか。そんなところから連携はいことが、アンケート調査よりさらに一軒始まっていくのかなと、松江でいろいろや一軒の企業をお尋ねして分かりました。もってみて感じてきました。

う一つ、作業所の職員が企業のことを知らない。当初は本当に、私と一緒に働いてい（金子）

次に、皆さんから具体的な提たスタッフたちが「企業は傲慢だ」とか、案や連携のためにとか、障害者の方を職場いろいろなことを言って怒って帰ってきたに受け入れるために、それぞれ関係機関はんです。でも何社も歩いていくうちに、自どういう連携や提案をしたらいいか。ある－ 147 －

いは課題はこういうことがあるんだよといーションを取って伝えていくことが大事な

うあたり、お話いただけたら幸いです。森

ことではないかという気がします。いろい

さんからお願いできますか。

ろな制度がございます。そういう制度を有効に活用しながら、協働という形で、一緒＜障害者雇用を進めるためへの提案＞にやっていくというアプローチが必要なの（森）

かなと感じているところです。ちょっと雑具体的な連携の中で私も感じているところは、企業さんとしては仕事のこぱくなお答えで申し訳ございません。

とはきちんと教えますよ、ただ生活面はな
かなか会社の雇用管理として手が届きませんというお声をよく聞きます。そういった（金子）

最近、企業から職業センターへのの相談は増えてきていますか。

部分で、ジョブコーチ制度などを活用して事業所さんへのご支援などもさせていただ（森）

そうですね。ハローワークさん

いているところです。やはり生活の部分ででの雇用率達成指導の絡みですとか、特例少し支えていただける場、そういうものが子会社を立ち上げるということでご相談にその方にあるのとないのとでは、働いてい来られているケースも今年度に入って何件

く上での安定性という部分で随分違うと感か出てきております。そこはセンターだけじています。

ですべてを支援するということではなく、いなげやさんで働いていた方で、どこのいろいろな機関と連携を取りながら具体的支援機関もかかわっていない方が、先ほどに援助をさせていただいている状況です。

ピアスさんからもお話があったオープナーさん（障害者就業・生活支援センター）を（山地）「とにかく１人雇ってください」

利用された事例があります。お仕事談話室というのは、やはり乱暴かなとは思います。

というのがあって、いろいろな生活面や医でも、事業主側の方が「いろいろ何でもや療的な面を気楽に相談できる場になってい

らなきゃいけないんじゃないか」と雇う前ます。そこのところはオープナーさんと連に思っていらっしゃるんだとすれば、例え携してフォローしていただいているというばこういうことも私たちはするんです。退ことです。やはり生活支援の部分と就労支職の支援です。やはり働いても働いてもう援の部分を一体的にできるメリットは非常

まくいかないとか、働いてみたらその方とに大きいのではないかと思います。

合わないとか、ちょっと病状が騒ぎ出した

もう一つは、やはり企業も限界はもちろとか、体調面のこともあります。しかし一んあると思います。障害のこともなかなか度雇ってしまうとその方をすぐには切れな

分かりづらい部分があるかと思います。わいという事情があります。上手に離職する

れわれ支援機関としても、きちんとその方ということも私たちの視野の中に入っていの職業の能力や、どういう点を配慮したらます。次にまた自分に合ったところを探す

職場の中で能力を発揮できるのか。そういとき、一回働いてぼろぼろになっちゃってったことを具体的に企業さんとコミュニケ

二度と働けなくなっちゃうというのでは、－ 148 －

支援者側としても、また本人に一番ダメーだろう」と思う人をご紹介くださいます。

ジが大きいからです。そういうこともできなので、ピアスさんからのご紹介の人は今ますので、ご本人と話されて、私たちにものところ確か 100％うちでは合格して、お教えてください。現場ではどうなっている仕事をしていただいていて、長く定着してのかということや、その方と携わっている

いただいています。

方はどう考えていらっしゃるのかというこ

マッチングという言葉をよく使っていまとも共有していただければ、そのようなこすが、その大切さも感じています。マッチともできます。少し連携を深める、信頼をングというのは、ある意味、お互いの理解深めていただけるといいなと思います。

や連携によってうまくいくものだと思っていますので、そういう連携やマッチングと退職の支援ということは、きいう考え方も大切にして、企業側もそれをちんと辞めていただいて、それが次のステ望むだけではなく、そういうことをきちん

ップにつながる、つなげるということでしと考えてご紹介いただいて、「よし、じゃあょう。

入社」と決めたら、やはり入社後は長く定（金子）着していただける努力を企業もしなければでは、高木さんどうぞ。

いけないと思っています。
（高木）

企業にとって、どういう仕事

がこの会社にあるかを知って就職してもら
うのは大事だと思います。例えば、当社で（金子）

それでは最後に武田さん、お願いいたします。

いえば「バックルームの仕事がしたいです」と応募に来られても、せいぜい営業時間前（武田）

今日は市区町村の方もおみえの 2 時間ぐらいしか仕事はありません。いになっていらっしゃいます。このようにピつかは売り場で陳列する作業ができてしま

アスさんといなげやさんという、こんな理います。バックルームだけで一日つぶせる

想的なところはそうまだまだ全国にたくさ

仕事はないんですね。そういうことはご本

んあるわけではありません。自立支援法で人に分からないと思いますので、できればは一番の要となる自立支援協議会を各市町

支援者の方がそういうことを見極めて、「こ村で設置していただいて、そこで就労の課の人はこの仕事ができる」と推薦していた

題もぜひ部会をつくっていただいて、よりだけると企業としてはとてもありがたいと身近なコミュニティーの中で雇用までいく

思っています。

仕掛けをつくっていただきたいと思っていその点、ピアスさんは何人も実績がある
ので、ピアスさんのほうで当社の仕事の状るところです。
自立支援協議会のかたちだけつくっても、

況、人事異動が多いとか、そういうこともなかなかうまくいくものではありません。

分かった上で、訓練を終わって、その人が松江で何をやったかというと、そちらに向「こういう仕事をしたい」という、ピアス

けていくためにも、まず企業の方の協力をさんのほうでも「いなげやの仕事は大丈夫

仰ぐというよりも、むしろみんなでいろい－ 149 －

ろなところを見に行こうということで、松果があります。ぜひ都道府県の方はそのネ

江市さんにお願いして、ひとまずその地域ットワークづくり、自立支援協議会の中でのけん引役となるような事業主の方々におの就労支援部会あるいは雇用部会をお考え集まりいただいて、東京や四国、それぞれのときには、まず会を始めるのではなく、障害者が雇用されている場を一緒に見に行

何か体験的な企画を取り入れていただく。

くことから始めました。それが就労支援ネ

これは松江でやってみて、思った以上にうットワークにつながっていきました。

まく本当に連携が図れるようになりました。

企業の方は、例えばマルベリーはたくさ

そして来年９月から朝のＮＨＫの連続ドん見ていただいますが、マルベリーだから

ラマは「だんだん」というのをやります。

できる、例えば「棕櫚亭さんだからできる」「だんだん」というのは「ありがとう」とという言い方をなさるんです。そうじゃないうことですが、その「だんだん談義」を、くて、障害者自身がもともと働く力を持っ企業の方と一緒にやりました。企業の方とているんだ。こうして連携を取ればさらに一緒に何かをやることでいろいろ関心を深

トラブルも少なくなっていく。雇用管理のめていったということがありますので、ぜ

部分、仕事の部分は企業が担っていく。生ひそんなことに取り組んでいただいて。望

活面は就業生活支援センターや地域活動セ

むべくはそれを自立支援協議会につないでンターが担っていく。そういった連携がでいただいて、障害者雇用という何か大きなきるまでのところを知っていただく。その荷物ではなく、地域づくり、まちづくりの会議の中で講演をするよりも、百聞は一見一貫として障害者雇用を考えていただくこにしかず、みんなで見に行く。企業の方ととが、きっと連携につながるんじゃないか

一緒に見に行くことはとても大きな波及効と考えています。

－ 150 －

２ 広島会場（１）行政説明 「障害者の就労支援」の状況について黒岩

嘉弘

氏（厚生労働省

社会・援護局

障害保健福祉部）なって今、連携しながら行っているという状況であります。
今日は、その両方を集約した形で、概略を少しご説明させていただきたいと思います。
12 月 20 日に財務省から政府原案という形で、当初の内示というのが出ました。特に障害者の福祉関係の予算としましては、
国費ベースで９千７百億円という予算の内示がございまして、事業費に直しますと約２兆円の事業規模で、今国全体としては予（黒岩） 改めまして、皆さんこんにちは。

算が確保されているというところでありま

厚生労働省からまいりました黒岩と申します。

す。障害者の就労支援ということで担当さそれからもう一つ、この秋ぐらいですか。

せていただいております。その他に、今日安倍政権から福田政権へ政権交代がなされのタイトルであります雇用という部分でいた時に、福田総理からは、障害者自立支援

きますと、実は厚生労働省も厚生省と労働法の抜本的見直しを政権の公約の一つとし省が合体したということがありまして、私て掲げられました。それを受けまして、与のほうは、どちらかというと福祉的な部分

党の中に障害者自立支援法案等を含めた見を担当しております。まずは生活訓練であ直しのプロジェクトチームが設けられ、具りますとか、それから身の回りのことがき

体的にどういう形で見直しを進めていくの

ちんとできるようなところを訓練していく

かということで動いております。特に障害リハビリのところから進めまして、その次者の施策につきましては、今ちょうどスポの段階、たとえば授産施設や福祉工場で訓ットがあたっているという状況であります。

練をして一般企業に送り出していくという

特に就労をどうやって支援していくかというところは、非常に大きな柱となってお立場の施策を主に展開しております。
それで片や労働者側としては、旧労働省

りまして、そこについて今後伸びていくとの障害者雇用対策課というのがございましいう状況になっております。それでは資料て、まさに企業における障害者の雇用の推にしたがいまして、若干説明をさせていた進を担当している課ということで、一体とだきたいと思います。

－ 151 －

いうような状況の中で、65 歳以上の障害者＜障害者の就業状況などについて＞
まず障害者の雇用者数ということで、実の方々について、介護保険の施策と、それ

際どのくらいの方が働いているのだろうとを補完する形で障害者施策が展開されていいうことで見ていきます。まず障害種別のる状況になっています。

障害者数です（資料１－1～2 は省略）（資それで実際に障害者の雇用者数という数

料１－3）。今、実際に障害者がどのくらい字を出させていただきまた（資料１－5）。

いらっしゃるのかという全体像でございま

障害者全体で 49.6 万人となっております。

す。総数としては 710 万人ぐらいと推計し５人以上の企業規模の調査ですが、このうております。

ち身体障害者が、約 37 万人。知的障害者がそのうち在宅で生活している方が 640 万

11 万人。それから精神障害者はケタが一つ人。施設に入所されている方が 67 万人。そ違って１万３千人程度ということで、非常れで在宅におられる方のうち、雇用に就かに精神障害者、知的障害者の方というのが、れている方というのは、約 50 万人というよ

なかなか雇用に結びついていないという状

うな推計になっています。それで大きくわ況が見てとれると思います。

けて身体障害者、知的障害者、それから精それで 56 人以上の規模の企業につきま神障害者という区分になるわけです。総数

しては、障害者雇用促進法で、法定雇用率

としては、710 万人のうちの約半分、身体の算定とか、いろいろ報告があるものです

障害者が 350 万人。それから知的障害者がから、2006（平成 18）年度の障害者雇用状

55 万人程度。それで精神障害者の数が 300

況報告によりますと、28.4 万人ということ万人というような内訳になっております。

になっています（資料１－6）。ただしこれそれで障害者の実際に雇用になる対象者

は重度の人につきましてはダブルカウントということを見てみます（資料１－4）。先をしているということなので、その下にあほどお話ししました 710 万人のうち、実際

ります実数というところで見ますと、実際に働くと思われる対象者として考えますと、に 56 人以上の中小企業以上の規模のとこ

18～64 歳くらいのところになります。そうろで勤めている障害者の数でいきますと、しますと 360 万人というような推計になっ約 21 万人。身体障害者の方が 17 万人、知ておりまして、そのうち身体障害者が 134

的障害者が３万５千人、精神障害者が２千万人、知的障害者が 34 万人、精神障害者が人程度という状況になっています。

192 万人ということになっております。

特例子会社ということで、グループ企業

ざっと数えてみますと 18 歳以下というで、一つの障害者を中心とした企業を作っ方は 40 万人ぐらいということなので、残りて雇用するという制度が認められているの65 歳以上という方々が約 300 万人います。

ですが、そこで実際に働いている方という

実は障害者の問題というのは、高齢者の問のは、５千７百人程度。やはり身体障害者

題とも非常に密接に関連しているという状の数が多くて 63％程度を占めているとい況でございます。障害者の中でも、65 歳以う状況になっています。

上の人が 300 万人、約半数を占めていると障害者の雇用数、近年の動きというのが、－ 152 －

このグラフでございまして、縦の棒グラフ

状況でございますので、障害者についてもにつきましては、障害者の数ということで、戦力として雇用するという方向になってき

先程ちょっとお話ししました 28 万４千人。

ているのと、コンプライアンスとか CSR の

ここにちょっと 0.2 というのがあるのです

観点からの取り組みが進捗しているのではけれど、これが精神障害者ということで、ないか。

2006（平成 18）年に初めて雇用率の中に算

それからハローワークにおきましても、定が入ってきたということで、やっと精神

未達成企業について、今、強力な指導を行

障害者についても労働者施策で力を入れ始っておりまして、さらに場合によっては企めてきているという状況ではあります。こ

業名を公表していくということもありましのグラフで見て取れるように、右肩上がりて、企業のほうも理解をいただきながら進で、非常に伸びてきているという状況です。

んできているという状況になっています。

折れ線グラフのほうは実雇用率というこ

一方、障害者の職業紹介の状況ということで、急激に右肩上がりになってきているとでありますけれども、新規の求職申込件ということで、近年においては、非常に企数というデータですと、今や 10 万件ぐらい業の方も雇用に理解を示していただいておの申込件数になってきているということでります。

グッと伸びてきています（資料１－9）。特これはちょっと小さくて見づらいのですに知的障害者の方と、それから精神障害者

けれども、企業規模別の障害者の雇用の状の方の伸びというのが非常に大きくなって況になります（資料１－7）。この中で特筆きています。

すべきなのは、この千人以上の大企業のとやはり知的障害者、精神障害者の方が一ころのグラフというのが、非常にグッと伸般企業に出て働きたいということで求職をびてきています。それから残念ながら小規求めているということです。

模、中規模の企業のほうは下降気味という

実際に就職に結びついた件数を見ても、ことになっていまして。大企業について、非常に知的障害者、精神障害者の伸びとい

特に雇用が進んでいるという状況です。

うのが大きくなってきている。特に 2006

それから企業別の法定雇用率の達成企業（平成 18）年度から、先程ちょっとお話をの割合から見ても、この千人以上の規模のさせていただいたのですけれども、法定雇企業については、36.9％の企業が法定雇用用率の算定に、これが加わってきたという

率 1.8 をクリアできているということで、ことでございますので、そういった意味で

特に大企業を中心として、障害者雇用が近も後押しになっているのではないかなとい年進んでいるという状況でございます。

うことでございます。

障害者の就労件数の推移ということで、一方で企業側からしてみると、なかなか

なぜこういうふうに増えているのかという障害者の方というのは、長時間働けないのことを分析したものです（資料１－8）。

ではないかというようなご意見があります

それから企業側の取り組みの拡大というが、これが障害者の所定労働時間についてことで、雇用、特に人が今足りないというの調査でございます。
（資料１－10）所定労－ 153 －

働時間ということで見ますと、週 30 時間以給付という部分で、ホームヘルプサービス

上働いている方で、身体障害者の方が 89％、などの業務。それから訓練等給付というこ

知的障害者の方が 70.6％、精神障害者の方とで、就労移行支援、就労継続支援というは、88.7％ということで、非常に長時間働ことで、一般就労に向けた訓練を行うといいているという実態があります。障害者、う部分を大きな柱の一つとして位置づけま特に知的障害者、精神障害者についても、した。

長時間の労働をきちんとできるということ

それから自立支援医療ということで、医療費の助成でありますとか、精神の通院のがあるということであります。
しかしながら、所定労働時間に対する賃公費の補助とか。それから補装具というこ

金ということで見てみますと、30 時間働いとで、従来から行っている義肢装具などのているというところを比べましても、知的補助。それから市町村、都道府県におきま障害者、精神障害者の方というのは、約半

して、創意工夫をしていただきながら地域分ぐらいの給料にとどまっています。この活動を行っていただくということで地域生辺りが、なかなか伸びていかないので、今活支援事業という、大きな３つの方向から

後どうしていくかという課題であると思っの支援を行うという形の位置づけになってております。障害者の方も、長時間働けるおります（資料１－13）。

という意識改革を皆さんにも持っていただ

それで自立支援法のポイントの中で、今回、就労支援の抜本的強化というのを大ききたいと思っております。

な柱の３番目に据えております（資料１－14）。今までですと、どちらかというと授産＜障害者自立支援法のポイント＞
私どもの施策についてご説明をさせてい施設、それから福祉工場というものを増やただきます。障害者自立支援法案が 2005

していくという形で進めてきたわけですけ（平成 17）年に成立しました（資料１－11）。

れども、そもそも一般就労に押し出してい今までですと、施設中心ということで、大くということで支援させていただく方向で、きな施設を作って、その中に授産施設であ新たに就労支援という形での位置づけを、るとか、全てのメニューを揃えた中で、そ法律の中に書かさせていただいたというこ

こで生活をしていただいて、保護するといとであります。

うような形で進めてきたところではござい現在、2006（平成 18）年 10 月に本格的ます。今後はやはりそうではなくて、でき施行になったのですけれども、サービスのるだけ身近な町中のほうにサービスの拠点

利用状況としては、約 10％の伸びで推移しを作って、しかも住まいの拠点を作りながてきているということで、特に居宅系サー

ら、いろんな所に出ていこうというようなビスについての利用が増えてきております

方向を打ち出していきたいということで、（資料１－15）。たとえばホームヘルプサー

自立支援法を作られたところでございます

ビスでありますとか、デイサービスですと（資料１－12）。

か、それから授産施設、新しくは就労継続

その中で大きな柱としては、やはり介護支援事業、就労移行支援事業という形での－ 154 －

ものが増えてきているということでありまという形の方が 2500 人くらいということす。

です。また、授産施設等から企業に移行し一方、１割の定率負担を、介護保険と同て就職できている方というのが、約２千人

様なものを入れさせていただいきましたけ

程度に留まっている状況です。30 万人のう

れども、自立支援法を審議していく中で、

ち約２千人程度の方が、一般就労に結びつ

その利用者負担が払えないために利用をやいているわけですが、我々としては、ここめてしまう、もしくは控えるということでの就労移行を、もっと早く、しかも一般就のお話がありましたが、やはりそういう方

労のほうに結びつけていきたいという施策

は、残念ながらおられます。そういう方がをまずは進めていきたいと考えております。

おられるのですけれど、0.73％程度の方が、先程、ちょっと伸びてきている背景の中

やはりそういった形での影響を受けているでは、障害者自体の就労意欲が出てきていということであります。

るという話があるのですけれども、これはそれから新体系への移行というのを 5 年

2000 年（平成 12 年）ということで、ちょ間のうちに移行して欲しいということでおっと古いのですけれども、授産施設におい願いしておりまして、授産施設が約 5800て、一般企業に働きたい意思を持っている施設ぐらいあるのですけれども、そのうちかどうかという調査をしたものであります

2007（平成 19）年４月では、14％ぐらいの（資料１－18）。それでいきますと、身体障ところが新体系に移行していただいている

害者、知的障害者の方の４割は、一般企業状況であります。

で働きたいと思っているという、そういう動機を持っているということであります。
精神障害者の方は 65％ぐらいの方が一般<就労支援事業に対する取組>
先程少しお話ししました、自立支援法の企業で働きたいと思っている。

世界で一般企業へ押し出していく全体の概

ただし家族の側から見てみますと、その観図ということで見ていただきたいと思い半分ぐらい。若干ちょっと落ちるのですけます（資料１－16～17）。まずは養護学校かれど。それでも３割ぐらいの方は、一般企ら卒業されてくる方が、だいたい年間２万業で働かせたいと思っております。精神の２千人ぐらいおられます。そのうち一般企

ほうは、同じぐらいの割合で一般企業のほ業に就職、そのままストレートで行く方はうで働いていただきたいと思っています。

2500 人くらいということでございます。

なかなか一般就労へ結び付かない状況は何

それで法定の福祉施設、授産施設とか福故か、ということを、有識者の方に聞いて祉工場とか、生活訓練の施設、無認可の小おります。
（資料１－19）施設での就労支援

規模作業所などで 38 万人くらいの方々が、機能がなくて、就労を考える土壌がないで今、活動されていますけれども、そういっありますとか、いつまでも福祉を売りにしたところに養護学校から約７千人の方が入て企業に向き合う姿勢が低いのではないかってきていただいています。

とか、当事者にそもそも就労とはなんぞや

あとは地域の中で、もしくは病院に入院という十分な情報がないのではないか等、－ 155 －

いろいろそういう基本的な問題が指摘されずは基礎体力の訓練。１日８時間働けるよております。

うな基礎体力をつけてもらう。それから毎このような課題を解決するために、自立

日通勤する訓練。それから集中力を持続す

支援法の中で就労に結びつける施策を打ちる訓練。それから仕事とは何かという基本出してきたわけです。（資料１－20）。

的な考え方の理解などのプログラムを行い障害者の就労支援と各事業の関係というながら、各個人などの訓練プログラムを作のを、ここで出させていただきました（資成し、その方々の課題をしっかり把握し、

料１－21）。先日特例子会社に、訪問して現支援していく方向で訓練を進めていきます。

場を見させていただきましたけれども、特また、職場に実際に行ってみなければ、

例子会社としては、身の回りのことができわからないという部分もありますので、施る、通勤ができることなどの基本的なもの

設外の職場訓練とか、職場見学・実習など、が出来ていることが条件となっており、介いろいろ経験していただくことが重要とな護の部分が大きくなると企業のほうでは採っております。

用するのが難しいというお話しをお伺いしこういう訓練を経てめでたく就職に結びました。一般就労にむけた訓練としては、つく方々も多いのですが、残念ながら離職

自立訓練とか機能訓練、生活訓練をやって、という方々も多くなっており、これらの自分の身の回りのことにつきましては、あ方々の支援をどうしていくかが大きな問題

る程度自分でできるような訓練をしっかりとなっていましたが、就労移行支援事業者

していただき、その後、就労に向けての基に６ヶ月のフォローをお願いしております。

本的な訓練ということで、健常者にも共通

その後の支援につきましては、障害者のなことがらである挨拶をする、時間を守る、

就業・生活支援センターという制度を設け職場におけるマナーを身につけるなど、基ておりまして、就業の支援でありますとか、本的なことを就労移行支援事業の中で勉強

生活の支援とか、しっかり職場定着できるしていただきながら支援して、一般企業へよう利用者や雇用サイドの両方を支援しての就労に対する支援をしていきたいと考えいくただいております。
それでも残念ながら、職場が合わないでています。
ただし、なかなか一般企業への就職に結ありますとか、健康でありますとか、職場びつかないという方もいらっしゃいます。

の都合で離職をされるかたもいらっしゃい

それらの方々には、福祉的雇用という部分ます。その方々再度チャレンジをしていたで、就労継続支援事業Ａ型。雇用契約を結だくというような仕組みを作っており、きぶところまでいかない方には、就労継続支

め細かな施策の展開をしているところでご援Ｂ型という形で支援もさせていただき、ざいます。

訓練をつないで、一般就労支援への支援をハローワークのほうも、障害者の雇用を支援しております。（資料１－23）、ハロー

引き続き行なってまいります。
就労移行支援事業の具体的なイメージのワークを中心としまして、地域における流れがこの図になります（資料１－22）。ま様々な機関と連携をしながら、障害者を企－ 156 －

業に押し出していくような流れも作ろうと

７千円～８千円になると思いますので、非いうことで、全国的に取り組んでいるとこ

常に低い状況というが見て取れます。先程ろであります。（資料１－24～30 は省略）の成長力底上げ戦略の中で、まずは工賃水
準を引き上げていこうという取組を行っているという状況です。全体の工賃の分布図<「成長力底上げ戦略」（基本構想）>
成長力底上げ戦略についてお話させていをご覧頂きますと、かなり低い方に張りつただきます。政府全体で取り組もうといういているという状況になっています（資料ことで、2007（平成 19）年２月に成長力底

１－36）。

上げ戦略構想チームというものを官邸主導（資料１－37～39 は省略）

で立ち上げられました。
（資料１－31）
この中では、障害者や生活保護受給者な＜障害者の就労移行（一般就労）並びに地

どの社会的弱者や、ワーキングプアといわ域生活移行に資する訓練プログラムに関すれるような若者、それから中小企業の支援る調査結果について＞なども含めた形で、政府全体で雇用の底上

長崎の能力開発センターというところで、げをはかっていくということを考えていく。

私どもの補助金を使っていただきまして、

そういう就労支援戦略という中で、障害者障害者の就労移行、それから地域生活移行の就労に向けての支援を政府全体で行ってに資する訓練プログラムに関する調査をしいくというものが含まれております。
（資料ていただきました。参考に見ていただけれ

１－32）

ばと思います。1987 年（昭和 62 年）から皆さんお聞きになっているかと思います2006（平成 18）年までの知的障害者の修了が、各県で成長力底上げ戦略の円卓会議と生、約 360 人の方を追跡調査したというこいうのが開かれております。その中で障害とであります。（資料１－40～41）

者の福祉部門、商工労働部、経済界の方と約 70％が男性ということでございます

か一般企業の方も入っていただいて、障害（資料１－42）。修了時の就職率は 97.5％

者の雇用をどうやって進めていくかというと、非常に高い就職率になっていますけれ

ことを、今、全国で取り組んでいただいてども、雇用形態はパート職員、アルバイトおります。

の方々が多い状況です。正社員の方も４分の１程度いらっしゃるという状況です。

<平成 18 年度工賃（賃金）月額の実績につ

就職先の事業所の状況で見ますと、食料品の製造等に就労とか、そういったところ

いて>一方、実際に授産施設等で働いている人の工賃についてですが、私どもで調査をしに就かれている方が約半数以上いるとの状
況でございます。（資料１－43）

た結果でございます（資料１－33～35）。非

それで就職を継続している方を、６年後常に低い状況でありまして、だいたい１万

調べたところで見ますと、約 77％の方が継2 千円程度、これは月額なのです。最低賃

続して働いておられます（資料１－44）。た金でいきますと、だいたい全国平均で６万

だし４分の１ぐらいの方は施設に入ったり、－ 157 －

入院したり、働く意欲がなくなったりとい<事業所に対するアンケート結果>

うことでリタイアしているという状況もみ

それで先程、長時間働けているという話られますが、しっかり就職が継続できていをしましたが、６時間以上８時間未満で、る方がけっこう多いという状況になってい

約 70％以上あるということで、このアンケます。

ートでも長時間働けているという状況が見実際、その生活の拠点というのは、どこられます。（資料１－48～49）においているかというのを見ますと、自宅

知的障害者の、特に仕事面に関して企業と、グループホームが中心になっておりまとして留意している事項というアンケートす。（資料１－45）。グループホームという結果です。１位は安全性の確保、２位が作のは、５～６人ぐらいで１軒の家を借りて、業手順の順位、３位が人間関係という順にそこに世話人を１人おいて、生活の支援をなっております。やはり安全性を企業側としている施設であります。そういう福祉系

しては第一と考えているということでありの施設を利用しているという方が４割ぐらます。（資料１－50）い。自宅と、それからグループホームを合

それで知的障害者を雇用してみて、一口

わせて７割ぐらいの方が、そういった生活で本人たちの状況を表すとしたら、どうなの拠点を持っております。

のかということで、プラスのイメージとマ

先程、すぐ辞めてしまうというお話をしイナスのイメージというアンケート結果でましたけれども、ここの場合でいきますと、ございますけれども、約 70％の企業が、プ

約 60％の方は、第１回目に勤めたところを、ラスのイメージを持っているという結果をずっとそのまま継続しています（資料１－

いただいております。（資料１－51）。非常46）。残りの４割については、やはり合わなにありがたいことだと思っています。主な

いのか、いろいろ問題があったのかわかり意見としては、素直である、時間を守る、ませんが、離職をしているということにな

よく働く、忍耐力があるということでの評っています。

価をいただいておりますけれども、マイナ

それで、主な離職理由というのを見ます

スのイメージの中では、応用力がない、動と、第１位は事業所の経営不振ということ作が鈍い、集中力がないという意見もいたで閉鎖になってしまった（資料１－47）。こ

だきました。ただ、今はジョブコーチ制度

れはやむを得ない話なのですけれど。第２というのもありますので、いろいろな形で位としては、職場内での対人関係の不良と支援を行うことによって、解決できるこというようなものとか、それから健康管理のも多くあるということでございます。

不足ということがありまして、必ずしも障障害者が職場定着に最も必要と思われる害が理由という形ではないのですけれども、ことは、どういうことかということで、障やむを得ない部分もけっこう多いのではな

害者本人の立場と職場の立場ということでいかなということでございます。

見てみます（資料１－52）。コミュニケーシ
ョンという部分や、周りの人との人間関係を支援していけば、定着率がよくなるので－ 158 －

はないか。それから素直さ、真面目な勤務

基本的な事項等、特に技術的な指導という態度、労働意欲、休まずに来るという、特よりは、本当に基本的な指導をしっかりやに評価をうけている部分は大切にしていくっていってほしいという要望がございます。

ことが重要です。
一方で、雇用サイドのほうの定着に対する注意点としては、コミュニケーションや<障害者雇用促進のための３つの研究会報
告書の主な検討項目＞

声かけなど積極的な働きかけをこちらのほ話は変わるのですけれども、障害者の雇うからも出していく。障害者に対する理解用の促進のための３つの研究会報告書が、とか、根気よく指導というような形で、職2007（平成 19）年８月７日に出されました。

場のほうで、ある程度積極的なカバーをし（資料１－56）先日、障害者の雇用施策のていただくことによって定着できるのでは充実強化ということで、審議会のほうで報ないかなと思っているほうが多いというの告書が出されました。大きな流れとしては、が特徴になっております。

来年に障害者雇用促進法の改正というもの

今後、どのような点の指導を強化するとが行われる予定になっております。その中知的障害者の雇用は拡大するかということ

では、大きな３つの柱がありまして、多様でいきますと、積極性でありますとか、まな雇用形態等に対する障害者雇用率制度のじめな勤務態度、協調性とか素直さというあり方ということで、もっと中小企業にもことで、これはもう当たり前の話になって雇用促進制度をあてはめていこうというか、おります。（資料１－53）

支援をしていこうという部分、それから短一方で、保護者との連携をどう持ってい時間労働を、もう少し評価しよう等、いろるかということで、実際に保護者が電話といろなものがありまして、その３つの報告

か事業所に見学に来たことというのは、あ書が出されているということであります。

まりない状況です。
（資料１－54）企業側と（資料１－57～62）

しては、やはり状態を見てほしいとか、電これについては、もうホームページのほ話で状態を知る程度でもいいから、知ってうに出ておりますので、ご確認いただきた

ほしいという企業が 65％ということで、保いと思います。

護者の方にも、企業側としては、何らか関

最後に、「障害者の雇用を考えるＱ＆Ａ」

わってほしいという意識を持っているといを作らせていただいきました。その中で、うことであります。

特に雇用を通して障害者の社会参加を進め

長崎能力開発センターという職業訓練校ていくのが重要という観点から、作っていで、もっとこういう点を指導してほしかっ

ただきました。実際に、私も特例子会社等たという点について聞きました。
（資料１－に行って、障害者の働く姿を見てみますと、

55）障害者を受け入れる側の企業に対する非常に黙々と一生懸命仕事をしており、目研修をもっとやってほしいというものです。

が輝いています。企業の担当の方にお伺い

もう一つは、病気があることを、きちんとしてみますと、仕事を一生懸命やって、給言って欲しかったという話や、挨拶などの料の中から毎月貯金をして海外旅行に行く－ 159 －

のを楽しみにしている方もいらっしゃると

それとともに、先程もお話ししましたけ
れども、障害者の支援は、高齢者施策と密いう話もお聞きします。
近年においては、非常に雇用率が伸びて接に関係があるということもお話ししましきているという状況がございますので、皆た。介護保険の世界で、いろいろ介護サー様方にも、ぜひ理解をしていただきまして、

ビスを提供していただいている、それから雇用という部分でご協力していただきたい

民間企業でしかできないような、いろいろということでございます。

なノウハウを持った形での介護保険制度以「障害者の雇用を考えるＱ＆Ａ」最後の外でシルバーサービスを展開していただいページに、主な支援メニューと支援機関のております。障害者の施策の中にも、実は一覧ということで、いろいろな雇用政策の障害者福祉計画というものを 2006（平成中でも、企業側に対して設備整備の補助で18）年度から作りまして、今後計画的に市ありますとか、運営費の補助的なもの、使町村ごとに整備をしていくことになっておえるものがいっぱいあるのです。そういっります。そういった中で、皆様の今まで介たものを、特に独立行政法人の高齢者・障護保険の中でいろいろサービスを培ってこ

害者支援機構のホームページなどに整理しられたノウハウ等を、ぜひ障害者施策のほておりますので、仕組みを見ていただくとうにも振り向けていただきまして、応援をともに、お近くのハローワークにもご相談いただければと思っております。

していただきまして、障害者の雇用施策の最後はいろいろお願い事項がありました

推進のご協力をお願いしたいと思っており

けれども、私のほうからは、以上でございます。

ます。どうもありがとうございました。

資料 1－1

資料 1－2「障害者の就労支援」の状況について障害者の就業状況等について

厚生労働省 社会・援護局
障害保健福祉部 障害福祉課

0－ 160 －

1

資料 1－3

資料 1－4
障害者雇用施策の対象となる障害者数
障害種別の障害者数（単位：万人）
総数

身

体

障

害

児

・

351.6
9.0
342.6
54.7
12.5
41.0
1.2
302.8
16.4
285.8
0.6
709.1

者

身体障害児（１８歳未満）
身体障害者（１８歳以上）
知

的

障

害

児

・

者

知的障害児（１８歳未満）
知的障害者（１８歳以上）
年齢不詳
精

神

障

害

者

２０歳未満
２０歳以上
年齢不詳
総

在宅者

計

施設入所者

332.7
8.2
324.5
41.9
11.7
29.0
1.2
267.5
16.1
250.8
0.5
642.1

障害者総数 約７０９万人

雇用者数

18.9
0.8
18.1
12.8
0.8
12.0
0.0
35.3
0.3
35.0
0.1
67.0

（身体障害者、知的障害者、精神障害者）
36.9

うち１８～６４歳※

約３６０万人

11.4

身体障害者

知的障害者

精神障害者

１３４万人

３４万人

１９２万人

1.3
49.6

（注）１

身体障害児・者の施設入所者とは、盲児施設、ろうあ児施設、肢体不自由児施設、身体障害者療護施設、重症身体障害児施設、身体障害者更生援護施設、身体障害者療護施設、重症身体障害児施設、身体障害者更生援護施設、その他の施設に入所している身体障害児・者である。
知的障害児・者の施設入所者とは、知的障害児施設、自閉症児施設、重症心身障害児施設、国立療養所（重症心身障害児病棟）、知的障害者更生施設知的障害者授産施設の各施設に入所している知的障害児・者である。
３ 雇用者数は、従業員５人以上規模の企業に雇用されている身体障害者、知的障害者、精神障害者である。

○ 障害者数については、次の調査から算定している。

２

身体障害者：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成１３年）及び厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成１２年）等
知的障害者：厚生労働省「知的障害児・者実態調査」（平成１７年）及び厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成１６年）

身体障害児・者のうち、在宅者は、厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成１３年）、施設入所者は厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成１２年）等、知的障害児・者のうち、在宅者は、厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成１７年）、施設入所者は厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成１６年）等、精神障害者数は、厚生労働省「患者調査」（平成１７年）、雇用者は、厚生労働省「障害者雇用実態調査」（平成１５年）より

精神障害者：厚生労働省「患者調査」（平成１７年）※ 精神障害者については２０歳以上。

3

2

資料 1－5

資料 1－6
障害者の雇用数・実雇用率の推移

障害者の雇用者数（１）５人以上規模企業（平成１５年度障害者雇用実態調査）
計

身体障害者

知的障害者

精神障害者

４９．６万人

３６．９万人（７４．４％）

１１．４万人
（２３．０％）

１．３万人（２．６％）※ 毎年６月１日現在の企業からの障害者雇用状況報告による(５６人以上の規模の企業)（２）５６人以上規模企業（平成１８年度障害者雇用状況報告）
計

身体障害者

知的障害者

精神障害者

２８．４万人

２３．８万人（８３．８％）

４．４万人（１５．５％）

０．２万人（０．７％）（注）「障害者の数」は以下の者の合計。

（注）重度障害者をダブルカウントした人数となっている。

身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）
重度身体障害者である短時間労働者
重度知的障害者である短時間労働者
精神障害者（短時間労働者は０．５カウント）（参考）実人数
計

身体障害者

知的障害者

精神障害者

２０．９万人

１７．２万人（８２．３％）

３．５万人（１６．７％）

０．２万人（０．９％）（３）特例子会社（平成１８年度障害者雇用状況報告）
計

身体障害者

知的障害者

精神障害者

９，１０９人６，１２７人（６７．３％）

２，９３２人（３２．２％）

５０人（０．５％）（参考）
５人以上の規模の企業において雇用される障害者数
約４９．６万人（注）重度障害者をダブルカウントした人数となっている。

（参考）実人数
計

身体障害者

知的障害者

精神障害者

５，６９５人

３，５８７人
（６３．０％）

２，０５４人（３６．１％）

５４人（０．９％）〔平成１５年度障害者雇用実態調査による推計〕4

資料 1－75

資料 1－8
障害者の就職件数の推移

企業規模別の障害者雇用の状況
50,000

(％)
2.0

(％)

企業規模別実雇用率

各年６月１日現在

各年６月１日現在

企業規模別達成企業割合

70.0

45,000

知的障害者の雇用義務化。
法定雇用率 １．６％ → １．８％に。
（H10．7～）

1.9(56～99人)(注２)

43,98740,00060.0

35,0001.8(56～99人)

1.7

1.69

30,000(100～299人)
50.0

全体
1.6

1.53
1.52
1.48
1.46

1.5

全体

1.4

(500～999人)(100～299人)(300～499人)

40.0(300～499人)

108.4%

21,652

15,00010,00014,852

16,711

18,364109.9%

117.9%

112.5%

1.3

1.27

5,000

(1,000人以上)

1.2
20.0

0
平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

1.1

年間

10.0

1.0

平成

平成
８

９

10

11

12

13

14

15

16

17

18(年)

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

主な理由として、① 障害者の「働きたい」という意欲の高まり（新規求職件数の着実な伸び）

109.1%

20,000(500～999人)

30.0

35,871

113.1%

25,000

45.2
43.6
43.4
40.2
38.7
36.9

(1,000人以上)

32,88538,882○ ハローワークにおける障害者の就職件数は、着実に伸びており、最近では前年度比10％程度の伸びを続けている。
（前年度比13.1%増）

上半期（4月～9月）② 企業側の取組の拡大
・ 雇用失業情勢の改善に伴う障害者雇用意欲の高まり
・ コンプライアンス、ＣＳＲの観点からの障害者雇用の取組の進捗・ 雇用率達成指導の強化への対応③ ハローワークの取組強化
・ 就職件数などの目標設定・管理・ トライアル雇用やジョブコーチ支援などの雇用支援策の積極活用・ 障害者就業･生活支援センターなど関係機関との連携した支援の充実等が挙げられる。

18

6－ 161 －

7

資料 1－9

資料 1－10
障害者の所定労働時間及び賃金の状況

障害者の職業紹介状況（障害種類別）（単位：人）

新規求職申込件数
障害者計

身体障害者

知的障害者

その他

83,557 ( 7.7)

61,548( 7.2)

16,357( 8.0)

5,386( 12.1)266(△2.6)

14年度

85,996 ( 2.9)

62,888( 2.2)

16,511( 0.9)

6,289( 16.8)308( 15.8)15年度

88,272 ( 2.6)

62,450(△0.7)

17,602( 6.6)

7,799( 24.0)421( 36.7)

16年度

93,182 ( 5.6)

63,305( 1.4)

18,953( 7.7) 10,467( 34.2)457( 8.6)

17年度

97,626 ( 4.8)

62,458(△1.3)

20,316( 7.2) 14,095( 34.7)757( 65.6)

18年度

103,637 ( 6.2)

62,217(△0.4)

21,607( 6.4) 18,918( 34.2)895( 18.2)

障害者計

身体障害者

知的障害者

18,2997,069（身体： 36.9万人）

27,072(△4.5)(△4.9)

精神障害者(△4.7) 1,629

週20時間未満
1.2%

20時間以上通常（30時間以上） 30時間未満
週30時間以上
89.1%（知的： 11.4万人）

その他( 0.9)

14年度

28,354( 4.7)

19,104( 4.4)

7,269( 2.8) 1,890( 16.0)91( 21.3)32,885( 16.0)22,011( 15.2)8,249( 13.5) 2,493( 31.9)132( 45.1)

16年度

35,871( 9.1)

22,992( 4.5)

9,102( 10.3) 3,592( 44.1)

185( 40.2)

17年度

38,882( 8.4)

23,834( 3.7)

10,154( 11.6) 4,665( 29.9)229( 23.8)18年度

43,987(13.1)

25,490( 6.9)

11,441( 12.7) 6,739( 44.5)317( 38.4)（精神： 1.3万人）

週20時間未満
無記入・不明0.2%
18.5%

75 (△15.7)

15年度（単位：千円）

無記入・不明1.7%

週20～30時間
8.0%

就職件数

13年度

〔所定労働時間別賃金〕〔所定労働時間〕

精神障害者

13年度

週20時間未満
3.6%

週20～30時間
2.8%

身体

２６７

１１８

６１

知的

１２５

８０

４９

精神

１６３

８９

３７

無記入・不明3.2%

週20～30時間
4.4%

週30時間以上
88.7%

週30時間以上
78．6%※ ( )内は前年度比(差)
新規求職申込件数及び就職件数は年度(期間)内の累計（平成15年度障害者雇用実態調査）
98

資料 1－1120時間
未満

資料 1－12障害のある人が普通に暮らせる地域づくり（目指す方向）・できるだけ身近なところにサービス拠点
・NPO、空き教室、小規模作業所、民間住宅など地域の社会資源を活かす
・施設入所者も選べる日中活動・重度の障害者も地域で暮らせる基盤づくり

障害者自立支援法のポイント

地域社会
地域生活
通 所

自宅・アパート
就 労

たとえば空き教室等
を 利 用 し た NPO等が

訪問介護等
一般企業等

通 所 運営する小規模な通グループホーム

所型の事業所
通 所

入所施設（通所機能つき）

10

資料 1－1311

資料 1－14「障害者自立支援法」のポイント

総合的な自立支援システムの構築
市 町 村

介護給付

障害者施策を３障害一元化

訓練等給付第２８条第１項

自立支援給付
第６条

・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ）第２８条第２項

・ ３障害（身体、知的、精神）ばらばらの制度体系（精神障害者は支援費制度の対象外）
・実施主体は都道府県、市町村に二分化○市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこれをバッ
クアップ

現状

・ 障害種別ごとに複雑な施設・事業体系
・ 入所期間の長期化などにより、本来の施設目的と利用者の実態とが乖離

・（旧）更生医療 第５条第１８項
・（旧）育成医療・（旧）精神通院公費

現状

・養護学校卒業者の５５％は福祉施設に入所・就労を理由とする施設退所者はわずか１％

現状

・全国共通の利用ルール（支援の必要度を判定する客観的基準）がない
・支給決定のプロセスが不透明

支援

・人材育成

等

○新たな就労支援事業を創設○雇用施策との連携を強化

支給決定の透明化、明確化

・相談支援【基 本 ・コミュニケーション支援、日常生活用具
事 業】
第７７条第１項
・移動支援
・地域活動支援・福祉ホーム等

都道府県○規制緩和を進め既存の社会資源を活用

就労支援の抜本的強化

補装具 第５条第１９項

第７８条○３３種類に分かれた施設体系を６つの事業に再編。
あわせて、「地域生活支援」「就労支援」のための事業や重度の障害者を対象としたサービスを創設※自立支援医療のうち
旧育成医療と、旧精神通院公費の実施主体
は都道府県等○支援の必要度に関する客観的な尺度（障害程度区分）を導入○審査会の意見聴取など支給決定プロセスを透明化

自立と共生の社会を実現

利用者本位のサービス体系に再編
自立支援医療 等

障害者・児

地域生活支援事業・広域支援

法律による改革○３障害の制度格差を解消し、精神障害者を対象に障害者が地域で暮らせる社会に・居宅介護・重度訪問介護
・行動援護
・療養介護
・生活介護
・児童デイサービス・短期入所
・重度障害者等包括支援
・共同生活介護(ケアホーム）
・施設入所支援

現状

安定的な財源の確保
現状・新規利用者は急増する見込み
・不確実な国の費用負担の仕組み

12－ 162 －

○国の費用負担の責任を強化（費用の１／２を負担）○利用者も応分の費用を負担し、皆で支える仕組みに

13

資料 1－15

資料 1－16
障害福祉サービスの状況について（１）

利用者数の状況※ ６国民健康保険団体連合会のデー
タ○ サービス利用者数（全体）は対前年度比８．８％と着実に増加【利用者数の伸び（対前年度比（１８年４～９月）】
居宅サービス

通所（授産施設等）＋１４．７％＋８．０％

入 所

就労支援事業に対する取組

計

＋０．１％

＋８．８％

施設利用者の利用中止等○ 一方、利用者負担を理由とする退所・中止は、０．７３％①利用者負担を理由とした利用の中止：０．７３％（一月当たりでは０．０９％）※昨年３月から１０月までの状況②利用者負担を理由としたサービス利用の抑制：４．３９％（単月では０．６３％） ※昨年４月から１０月までの状況

新体系サービスの指定状況 ※ ４２都道府県の状況○ 法施行後、新体系サービスへの移行が始まっている
５，７４５施設（１８年９月末現在）のうち→

１８年１０月１日（施行時）
２２０施設（３．８％） →１９年４月１日
７９４施設（１３．８％）※ 新体系サービス：就労移行支援事業、就労継続支援事業、生活介護など、障害者自立支援法によって創設されたサービス

15

14

資料 1－17

資料 1－18
改革の背景

障害者の福祉施設利用の動向

働く意欲のある障害者が必ずしも働けていない。
養護学校の卒業者の半数以上（５５％）が福祉施設へ

地地 域域

法定の福祉施設（H17）

就労移行（※）

企企

約30万人

働きたいとは思わない
働きたい

業業

90

毎年
約１．６万人増

60.0%

50

50.0%

39.2

40.6

身体障害者

知的障害者

71.9%

70.6%

28.1%

29.4%

身体障害者

知的障害者

40.0%

64.5

20

約2500人/年

養護学校

70.0%

60

30

約7万人
（H14）

59.4

60.8

40

約7000人/年

32.8%

80.0%

80

等等

退院可能
精神障害
者数

（H17）

90.0%

35.5

70

約８万人

家族の一般就労への移行についての考え方

100.0%

100

小規模作業所

消極的
積極的

授産施設を出て企業で働きたいか

67.2%

30.0%
20.0%

10

10.0%

0

就職

0.0%

精神障害者

精神障害者

社会就労センター調べ（平成１２年）

約2500人/年

しかし実際に就職のために施設を出た人は年間１％程度（※）法定の福祉施設からの移行者は年間約2000人（平成15年度）

16

資料 1－1917

資料 1－20
働く意欲や能力のある障害者の就労支援

何故施設から企業就労が進まないのか？

【福祉分野における課題】■家族や当事者が現状に満足している、冒険をさせない■もし駄目になったとき戻れる場所がない■小規模作業所が中心で職員配置や条件が厳しい■作業所で能力の高い利用者を送り出すことのリスク■施設での支援の到達目標が高すぎないか？
■施設に就労支援機能がなく、就労を考える土壌がない■地域で就労を支えるネットワークが確立していない■就労生活を支える場が充実していない■就労支援機関の能力と機能の限界がある■いつまでも福祉を売りにして企業に向き合う姿勢■当事者に就労に関する経験や十分な情報が無いため判断が困
難○ 施設を出て就職した者の割合が少ない。
（施設利用者の1％）○ 養護学校卒業者のうち、約6割が福祉施設へ入所しており、就職者は約2割にとどまっている。

○ 授産施設の工賃が低い（平均月額15,000円）。

○ 雇用施策、教育施策との連携が不十分○ 離職した場合の再チャレンジの受け皿がなく、就職を躊躇する傾向がある。

【障害者自立支援法による改革】○ 福祉施設利用者や養護学校卒業者に対し、一般就労に向けた支援を行う「就労移行支援事業」を創
設○ 支援を受けながら働く「就労継続支援事業」に
目標工賃を設定し、達成した場合に評価する仕組みを導入○ 障害福祉計画において、就労関係の数値目標を設定○ 福祉・労働・教育等の関係機関が地域において障害者就労支援ネットワークを構築し、障害者の適性に合った就職の斡旋等を実施○ 定員要件を緩和し、離職者の再チャレンジや地域
生活の移行に対応

障害者がその能力や適性に応じて、より力を発揮できる社会へ
18－ 163 －

19

資料 1－21

資料 1－22
就労移行支援事業と労働施策の連携

雇 用

障害者の就労支援と各事業の関係

再チャレンジ
就労移行支援事業

一般企業（就 労 の 形 態 ）（特例子会社等）
養護学校
卒業生

就労移行支援（A型）
在宅者○職業習慣の確立○集中力、持続力等の習得○マナー、挨拶、身なり等の習得
等○適性や課題の把握
等 ○施設外授産○職場見学・
実習
通所前期（基礎訓練期）

就労継続支援

就職後の
継続支援

○求職活動

○就労移行支援体制加算（就労移行支援事業所）○職場開拓○トライアル雇用 等

通所中期（実践的訓練期）○専門的支援（職業評価）（B型）○就職・職場定着支援○就業に伴う生活支援○事業主支援○関係機関との連絡調整
等

通所後期（マッチング期）

訪問期

就職 （フォロー期）

就職後
6か月

職場定着期

○職業紹介
○求職活動支援
○求人開拓

離職の
場合

【不適応時】

連携福 祉（
日常生活訓練等）

自立訓練（機能訓練）（生活訓練）

離職者

就労継続支援【障害者就業・生活支援センター等】○基礎体力向上○専門的支援（ジョブコーチ支援等）

低高

工賃（賃金）の額【地域障害者職業センター】【地域障害者職業センター】【ハローワーク】○障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金○特定求職者雇用開発助成金○試行雇用（トライアル雇用）事業○障害者委託訓練○職場適応訓練（短期）
等

【企 業】

20

資料 1－2321

資料 1－24

ハローワークを中心とした「チーム支援」～関係機関のチーム支援による福祉的就労から一般雇用への移行促進～
副主査

就労移行に向けた取組事例

福祉施設等
福祉施設等

○

授産・更正施設、小規模作業所○

医療保健福祉機関

○特別支援学校○

精神障害者社会適応訓練事業の協力事業所

職場定着

就職就職に向けた取り組み

等

企業
企業

職業生活の
安定

○ 就労移行の取組事例〔事例１〕・・・・・・・・・・・・・・・・・ 世田谷区
〔事例２〕・・・・・・・・・・・・・・・・・ 長野県〔事例３〕・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大阪市〔事例４〕・・・・・・・・・・・・・・・・・ 浜田市〔事例５〕・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大田区

就職を希望している福祉施設利用者

主査

職場定着支援・就業生活支援

フォローアップ○ 障害者団体、障害者支援団体○ 障害者団体、障害者支援団体○ 地域障害者職業センター○ 地域障害者職業センター○ 障害者就業・生活支援センター○ 障害者就業・生活支援センター○ 障害者雇用支援センター○ 障害者雇用支援センター○ 職業能力開発校○ 職業能力開発校○ 障害者地域生活支援センター○ 障害者地域生活支援センター○ 福祉事務所 等○ 福祉事務所 等

チーム構成員が連携して支援を実施

上記の福祉施設等
上記の福祉施設等
支援関係者・専門機関

就労支援計画の作成

副主査

就労支援・生活支援

障害者就労支援チーム

ハローワーク
ハローワーク・ 専門援助部門が担当
専門援助部門が担当
・・ 障害者専門支援員等を配置し、・ 関係機関と調整
障害者専門支援員等を配置し、関係機関と調整福祉施設等での訓練と事業所での実習を組み合わせた「組合せ実習」も活用

22

資料 1－25［事例１］

23

資料 1－26世田谷区障害者就労支援ネットワーク

就労支援の取り組み（世田谷区の就労支援NWの例）
雇用・就業に関わる地域支援ネットワーク（世田谷モデル）○ 商工会議所・青年会議所・養護学校・区の4者で「障害者雇用促進協議会」を設立し、障害者雇用促進のため の啓発活動（事業

商工会議所・青年会議所・養護学校・区の4者で設立。企業等に対し障害者雇用促進のための啓発活動を実施○事業所見学○就労関係勉強会○雇用促進イベントの開催 等

連携
知的障害者通所授産施設
知的障害者通所授産施設「すきっぷ」「すきっぷ」

連携

所見学、就労関係勉強会、各種イベントの開催）を実施し、高い就労率を実現。

「障害者雇用促進協議会」

就労移行支援保健福祉センター【通所者支援】【通所者支援】

就労者数97名（17年3月現在累計）
就労者数97名（17年3月現在累計）

連
携

青年会議所

【地域の資源】○商店街連合会○工業振興会○一般企業○福祉施設○障害者団体○ハローワーク○職業センター

知的障害者授産施設分場
知的障害者授産施設分場「キタミクリーンファーム」「キタミクリーンファーム」
就労対象者13名（17年3月現在累計）
就労対象者13名（17年3月現在累計）

精神障害者通所授産施設「パイ焼き窯」

精神障害者就労支援センター「しごとねっと」

就労
支援

一般就労
就労支援

○短期訓練（現状評価・訓練）企

訓練者数12名（17年3月現在累計）○精神障害者自立支援型就労育成モ
デル事業○就労相談・求職活動・職場定着支援
就労者数33名（17年3月現在累計）

支
労就【障害者就業・生活支援センター】
就労者数42名（ 16年度）（国事業）

等

保護的就労
・社会福祉協議会
・社会福祉事業団
・サービス公社【保護的就労】【保護的就労】※世田谷区社協・サービス公社・社会※世田谷区社協・サービス公社・社会福祉事業団が喫茶・清掃等の業務で福祉事業団が喫茶・清掃等の業務で18か所において就労
18か所において就労
就労者数115名（17年3月現在）
就労者数115名（17年3月現在）

携連

福祉的就労支援
授産施設・共同作業所
授産施設・共同作業所

養護学校
有機的な連携連携○就労相談等○就労相談等
就労者数31名 （17年3月現在累計）
就労者数31名 （17年3月現在累計）

連携・就労障害者生活支援センター「クローバー」
・ 〃 分室「祖師谷」（仮称）

知的障害者通所授産施設「すきっぷ」
知的障害者通所授産施設「すきっぷ」【通所者以外の支援】【通所者以外の支援】

○受注開発
○受注開発
○自主生産品の製造 等○自主生産品の製造 等

24－ 164 －

斡旋・紹介

「障害者支援情報センター（HASIC）」

援

生
連携

業

相談・活動
参加

携
連

・精神障害者就労支援センター「しごとねっと」
・障害者就業・生活支援センター（国事業）

連携・知的障害者就労支援センター「すきっぷ」
・知的障害者通所授産施設
砧工房分場「キタミクリーンファーム」
・精神障害者通所授産施設「パイ焼き窯」

就労相談支援

商工会議所

世田谷区

普及
啓発

障害者雇用促進協議会

活

支

援

就労障害者生活支援センター「クローバー」
一般就労している障害者の安定した
就労生活支援のため、職業生活における相談・面接等を実施

就労障害者生活支援センター「祖師谷」（仮称）
就労障害者の活動拠点

作業仲介100件（16年度）

25

資料 1－27

資料 1－28

［事例２］

［事例３］

就労支援の取り組み（大阪市の就労支援NWの例）

就労支援の取り組み（長野県の就労支援NWの例）
長野県における就労支援ネットワークの概要○ 障害者職業能力開発施設と障害者就業・生活支援センターを中心とするネットワーク（Ｖ－ＳＩＥＮ）と、労使団体、事業主等が中心となるＮＰＯ法人のネットワーク（ＮＰＯ法人大阪障害者雇用支援ネットワーク）が相互に連携。

障害者職業訓練コーディネーターを中心として、県内 10 カ所の福祉圏域ごとに設置された障害者総合支援センターやハローワークとの障害者の就職に至るまでの連携・協力のネットワークを構築。

V－SIEN 〔同一の社会福祉法人が運営〕

求人情報の収集、求職者情報の提供

ハローワーク

受託先開拓

連

求人、求職

訓練コーディネート

障害者職業訓練コーディネーター

〔職業能力開発施設〕
・ 職業訓練（情報処理、製造）・ ｅラーニングによる遠隔教育訓練
・ 知的障害者の情報処理訓練
・ 障害者委託訓練
・ バーチャル工房支援事業

職場訓練の
調整など

委託契約

【拠点校（長野、松本）に配置】

受講申込

受講
あっせん

りとり

求職
登録

企

携

情報のや

連携・協力

大阪市職業リハビリテーションセンター

訓練のサポート、調整

ハローワーク

相談・支援
ケース会議等

連携
相談支援
等

・保健・福祉サービス利用の援助、調整①知識・技能習得コース

就職・地域における生活全般に関する相談支援

ＮＰＯ法人、民間教育機関等

・就労に関す・就業に関する相談支援等

る相談

就職及び職場定着支援に係る相談支援やハロ・就職準備支援ーワーク、求人開拓員との連絡調整等

・企業面接同行

就

連携

職

養護学校等

・職場定着支援・生活支援ワーカー（14 人）

・ 求職活動支援・ 職場実習のあっせん
・ 職場定着支援
・ 事業所支援・ 日常生活・社会生活支援・ 地域生活支援・ 関係機関との連絡調整
連携・障害者雇用についての相談

・障害別コーディネーター（43 人）

福祉施設・作業所

・職場定着支援等

［事例４］

［事例５］

就労支援の取り組み（浜田市の就労支援NWの例）（社福）いわみ福祉会
就労支援

本格的な
就労訓練

くわの木＆あゆみ
くわの木＆あゆみ分場
杉の子作業所

通所更生施設〔１カ所〕〔通所授産施設〕

〔１カ所〕

生活ホーム

地域生活
移行

自立訓練センター桑の実工房〔独自運営施設〕〔４カ所〕

・ 一般就労へ移行させるための職業リハビリテーション施設として障害種別を問わず受け入れ。
・ 離職した障害者も受け入れ、再就職を支援。

グループホーム〔９カ所〕

浜田圏域障害者生活支援センター

島根西部障害者就業・生活支援センター「レント」〔地域生活支援センター〕〔地域療育等支援事業〕〔知的・身体・児童居宅介護事業〕

・ 求職活動支援、職場実習支援
支援
・ 就労継続支援（関係機関と合同の職場訪問）
・ 地域生活支援（グループホーム、単身生活者）
・ 本人活動支援（余暇活動、交流会）
・ 雇用支援者（ボランティア）の養成、啓発

ジョブコーチ

大田区における就労支援の取組み【１７年度実績】

一般就労

地域生活移行

自宅
単身生活

地域
生活支援

ボランティア
養成、参画

地域住民

ハローワーク支援・ 求職登録・ 職業相談・ 職業紹介・ 求人開拓

トライアル
雇用

矢
口
養
護
学
校

事業所
一般就労

支援

卒業生

社会福祉協議会

個別 進路相談

大 田 区
障害者就労促進
担当者会議
入
所

一般就労
支援

地

行政機関

判
定
会
議

資料 1－31

定 員

企業就労

下丸子作業所

１６人

１２人

さわやかﾜｰｸｾﾝﾀｰ

３０

４

のぞみ園

５０

９

新蒲田馬込分場

１９

２

しいのき園

６０

１

上池台作業室３０２２０人（入所・通所） その他（合 計）

１０人（通所）

28

１７人
（通所）

更生施設等

域

養護学校

授産施設等

就職状況報告

４６人

事業所

地域障害者
就労支援事業

商工会議所
連携

９人

一般就労

連携
支援

参画

地域住民

事業所

委託
訓練

・ 一般就労を目指した通過施設として作業訓練を実施

福祉ホーム

連携

行政機関

○ 大田区では、就労支援ネットワーク（障害者就労促進担当者会議）を通じて、①養護学校からの一般就労、②福祉施設からの一般就労を推進。
○ 結果として、毎年、施設利用者の一定割合（６～７％）が一般就労等により退所することとなり、新規利用者との均衡が図られている。

○ 一つの社会福祉法人が、一般就労に向けた就労支援を行う施設（授産施設等）及び生活支援を行う施設（グループホーム等）の双方を運営するとともに、障害者就業・生活支援センターを運営し、地域における就業面及び生活面の一体的な支援を実施。

〔１カ所〕

連携

地域障害者職業センター

大阪市

・ 障害者のインターンシップ事業
・ 労使合同雇用フォーラム、広報啓発
・ 企業顕彰制度の実施
・ 事業所相互の情報交換、交流会
・ 特例子会社設立支援
・ 市民参画事業（就労支援ボランティア
養成・派遣、市民カフェ）
等

27

資料 1－30

入所更生施設・ 中央センター／総合相談室
・ 南部地域就労支援センター
・ 南西部地域就労支援センター
・ 西部地域就労支援センター
・ 淀川地域就労支援センター
・ 北部地域就労支援センター
・ 南部地域就労支援センター西成分室

26

資料 1－29

生活支援

・求人開拓
・職業紹介
一般就労
（ﾄﾗｲｱﾙ雇用）

就業支援機関大阪市障害者就業・生活支援センター
企業、社会福祉法人、・就業支援ワーカー（11 人）〔職業能力開発施設〕②実践能力習得訓練コース
【委託先】

連合大阪

・ 職業訓練（紙器加工、園芸）
・ ホームヘルパー養成

等

障害者総合支援センター（10 圏域）○訓練コース
受講

大阪市職業指導センター

業

障 害 者

求人開拓員（10 人）

関西経協

事業所

・ 職業相談・ 求職登録・ 受講指示委託訓練の実施

地方事務所（10 カ所）

NPO法人大阪障害者雇用支援ネットワーク

３３６

７

５４１

３７
29

資料 1－3230－ 165 －

31

資料 1－33

資料 1－34

平成18年度工賃（賃金）月額の実績について（調査概要）
１．調査の概要（１）調査の目的
平成１８年度から障害者自立支援法が施行され、従来のサービス体系が大きく見直されるとともに、平成１９年度から「工賃倍増５か年計画」が開始されることから、毎年度、工賃（賃金）の実態調査を行い、障害者の経済的自立のための工賃水準の引上げに向けて、参考とするもの。
（２）調査対象施設①新体系：就労継続支援Ａ型事業所、就労継続支援Ｂ型事業所②旧体系：身体・知的・精神障害者それぞれの福祉工場、入所・通所授産施設、小規模通所授産施設（３）回収状況
４，６５６事業所（全４，６５８事業所のうち、回収率９９．９５％）（４）工賃（賃金）の範囲
工賃、賃金、給与、手当、賞与その他名称を問わず、事業者が利用者に支払う全てのもの

平成18年度工賃（賃金）月額の実績について32

資料 1－35

33

資料 1－36
平成18
年度授産施設等の工賃分布
平成18年度授産施設等の工賃分布

平成18年度工賃（賃金）月額の実績

施設数（箇所）

800

700

平均
12,222円

600

対象事業所
就労継続支援Ａ型事業所
就労継続支援Ｂ型事業所
福祉工場

平均工賃（賃金）500

１０１，１１７円

400

１１，８７５円

授産施設平均工賃（139円）（月額約15,000円）

１１８，４６０円

入所・通所授産施設

１２，７６６円

小規模通所授産施設

９，２７４円

最低賃金（668円）（月額約75,000円）

300

200

100

全施設の平均工賃（賃金）
工賃倍増５か年計画の対象施設（※）の平均工賃※ 就労継続支援Ｂ型事業所、入所・通所授産施設、小規模通所授産施設

１５，２５７円
00１２，２２２円

10,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00090,000100,000円

平均工賃（円／月額）※ 工賃倍増計画対象施設（就労継続支援Ｂ型事業所、授産施設、小規模通所授産施設）の平均工賃 厚生労働省障害福祉課調34

資料 1－3735

資料 1－38『「福祉から雇用へ」 推進５か年計画』の考え方～誰でもどこでも自立に向けた支援が受けられる体制整備～○ 福祉を受ける方に対して、可能な限り就労による自立・生活の向上を図る。（※）－ 国民が社会的、経済的、精神的な自立を図る観点から、自ら、働いて生活を支え、健康を維持する、といった「自助」を基本に、それを「共助」、「公助」が支える福祉社会を構築※ 自立の支援や生活の向上が目的－自助努力のみでは生活に困窮する方に対しては福祉により適確に対応○ 緒についたばかりの福祉事務所等とハローワークの連携による「福祉と雇用の連携」施策、
地方自治体における自立支援策を加速
例 福祉事務所において、自立・就労意欲のある生活保護や児童扶養手当の受給者を選定し、ハローワークにおいて、就労支援を実施

成長力底上げ戦略について○ 「福祉から雇用へ」の実効性を高めるため、関係機関の連携を促進するとともに、産業界等の理解・協力を得ながら（※）、『「福祉から雇用へ」推進５か年計画』として実施※ 産業界・企業の理解、協力
・ 職業紹介、職業訓練等を受けた後における雇用の機会の確保
・ 母子世帯等の実情を踏まえた多様な働き方や、障害者雇用率達成の必要性への理解などの意識改革
・ 企業の生産性の向上などにより、安定した雇用機会の創出や、賃金の引上げを図ること
福祉施設関係者、特別支援学校関係者等の意識改革も必要

ハローワーク

福 祉

雇 用

業

－ 166 －

企

者

産 業 界

○就労支援チームによる支援○障害者就業・生活支援センターによる支援

携福祉事務所、母子家庭等就業自立支援センター、障害福祉サービス事業所 等○ 生活相談・助言○ 関係機関等との連絡調整○ 福祉給付による生活支援 ○ 就労に結びつくサービスの提供

地 方 自 治 体
福祉 ・ 労政 ・ 商工等

等就労による自立・生活の向上

害

生活支援等

福祉受給者等

障

等

36

連

生活保護世帯母 子 世 帯就労支援

○ 生活保護受給者等就労支援事業（就職支援ナビゲーターによる支援、トライアル雇用、公共職業訓練等）○ 障害者雇用率達成指導、職業相談・職業紹介37

資料 1－39

資料 1－40「工賃倍増５か年計画」による福祉的就労の底上げ○○ 障害者の経済的自立に向けて、一般就労への取組に加え、非雇用の形態で働く障害者の工賃
障害者の経済的自立に向けて、一般就労への取組に加え、非雇用の形態で働く障害者の工賃を引き上げる取組が重要。このため、「工賃倍増５か年計画」に基づき、官民一体となった取組を推を引き上げる取組が重要。このため、「工賃倍増５か年計画」に基づき、官民一体となった取組を推進。
進。
○○ 具体的には、各事業所において、民間企業等の技術、ノウハウ等を活用した以下のような取組
具体的には、各事業所において、民間企業等の技術、ノウハウ等を活用した以下のような取組
を実施。
を実施。
・・ 経営コンサルタントや企業OBの受け入れによる経営改善、企業経営感覚（視点）の醸成
経営コンサルタントや企業OBの受け入れによる経営改善、企業経営感覚（視点）の醸成
・・ 一般企業と協力して行う魅力的な商品開発、市場開拓
等
一般企業と協力して行う魅力的な商品開発、市場開拓
等

行
行

政
政

都道府県
都道府県
市町村
市町村
連 携

ハローワーク
ハローワーク「障害者の就労移行（一般就労）並びに地域生活移行に資する訓練プログラムに関する
調査より

産業界
産業界

福祉施設
福祉施設
民間企業のノウハウを活用
コンサルタント派遣

企業との交流の促進

企業ＯＢの送り出し○ 経営改善、
商品開発
等○ 市場開拓等

企業と福祉
の
交流の場

工賃水準
の向上

利用者
利用者

経済団体
経済団体

第三セクター 職業訓練法人
長崎能力開発センター調査報告書より発注・購入促進

企
企業
業
企
企業
業

一般就労移行促進3938

資料 1－41

資料 1－42

調査対象者の状況

調査概要

障 が い の 程 度• 昭和６２年から平成１８年までの知的障害者の能力開発訓練施設修了生（３５７人）の追跡調査を実施A1（最重度）0%

A2(重度）
1%
B1(中度）29%

B2(軽度）
70%• 修了生の追跡調査を通じて、就労移行支援
事業や障害者の雇用・職場定着の問題点を研究

・その他の障がい
てんかん

１１．８％

自閉的傾向

１２．９％

ダウン症候群０．８％

身体障害手帳保持者 ３．６％
精神障害者

６．７％

• 性別 男性６９．７％、女性３０．３％• 修了時の就職率 ９７．
５％• 雇用形態正社員 ２５．５％
臨時社員 ７．５％
パート
６０．６％
アルバイト ６．４％
4140

資料 1－43

資料 1－44

就職を継続している者が圧倒的に多いが約２０％の者が離職

産業別による就職先事業所の状況

現在の日中活動の状況
施設通所・入所
7.0%

入院中
0.8%

家事手伝い
2.8%
在学中
0.3%
求職中
4.8%

作業所
3.4%

働く意欲がない
0.8%

追跡困難
2.0%
死亡
0.6%

短期アルバイト
0.3%
就職
77.3%

42

－ 167 －

43

資料 1－45

資料 1－46

生活の拠点の４０％がグループホー
ム、通勤寮等を利用

転職している者は約４０％再チャレン
ジに結びつく支援が重要
転職の状況

現在の生活の場
社員寮
0.6%
福祉ホーム
0.6%

施設
3.6% ペア生活
2.0%

ケアホーム
0.3%

アパート（単身）
4.5%
結婚
5.6%

行方不明
2.0% 死亡

４回目の職場
1.4%
３回目の職場
10.5%

0.6%

５回目の職場
0.7%

自宅
38.7%
通勤寮
10.1%

２回目の職場
26.4%

１回目の職場
60.9%

グループホーム
31.7%

44

資料 1－4745

資料 1－48

主な離職理由• １位 事業所の経営不振、閉鎖
２１．４％• ２位 職場内での対人関係不良（協調性、コミュニ
ケーション不良）
１６．７％• ３位 健康管理不足（健康状態の悪化、てんかん、精神、けが等）
９．３％• ４位 職業基礎習慣の問題（無断欠勤、遅刻、居眠り、規律を守れない、衛生面、安全面） ７．８％
• ５位 反社会的な問題行動（暴力等）
７．５％• ６位 自宅や故郷での暮らしへの未練（納得不足）
６．４％

事業所に対するアンケート結果

46

資料 1－49

47

資料 1－50

６時間以上の勤務を行っている者が
８５％以上
無回答
1.1%
１０時間以上0.0%
９時間以上１０時間未満1%

知的障害者の仕事面に関し特に留意していることは？

事業所における労働時間• １位 安全性（２９％）• ２位 作業手順の順位（２０％）• ３位 人間関係（１７％）• ４位 作業の配置（９％）• ５位 労働意欲（８％）

４時間未満
1.1%
４時間以上６時間未満12%

８時間以上９時間未満15%

６時間以上８時間未満70%

48－ 168 －

49

資料 1－51

資料 1－52

知的障害者を雇用してみて一口で本人たちの状況を表すとしたら？

障がい者の職場定着にもっとも必要と思われることは？

○正のイメージ(69.6%)（障がい者本人）
・周りの人との人間関係(15.4%)
・素直さ(14.0%)（主な意見）
素直(16%)
時間を守る(11.2%)
よく働く(11.2%)
忍耐力がある(9.1%)○負のイメージ(30.1%)(主な意見）
応用できない(7.0%)
動作が鈍い(4.5%)
集中力がない(3.2%)

・まじめな勤務態度(13.1%)
・労働意欲(12.0%)
・休まずに来る(8.5%)など

企業は好意的なイメージを多く持っている（職場）
・声かけ、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ(21.6%)
・障がい者に対する理解(21.2%)
・根気よく指導(19.9%)
・差別をしない(14.1%)
・長い目で見る(12.4%)
・職場適性(9.2%) など

50

資料 1－53

51

資料 1－54

今後どのような点の指導を強化すると知的障がい者の雇用は拡大していくと思うか？

保護者との連携• 意欲、積極性（１９％）• まじめな勤務態度(19%)• 協調性(9%)• 素直さ(7%)• 返事、挨拶(7%)• 応用力(7%)など○保護者が電話又は事業所に見学にきたこと
は？

○保護者が職場に時々本人の状態を見に来ることについてどう思うか？

・ほとんどない(54%)
・まれにある(21%)
・時々ある(15%)

・状態を見に来てほしい(34%)
・電話で状態を知る程度(31%)
・自立心を育てるためこない方がいい(20%)52

資料 1－55

53

資料 1－56

長崎能力開発センターでもっともこの部分の指導訓練
してほしかったという点(自由記載）• 障がい者を受け入れる側への研修• 病気がある事を言ってほしい。てんかんで倒れたときはびっくりした。
• 挨拶など基本的な事項• ｻｰﾋﾞｽ業務での接客時の挨拶など• 職場の目上の人への配慮• 礼儀正しく素直な人

•
•
•
•
•
•
•

働くことの大切さ
忍耐力
応用力
機敏性
責任感
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力
わかるわからないのく別

障害者雇用促進のための3つの研究会報告書の主な検討項目
ー障害者雇用対策の充実強化に向けてー
平成19年8月7日障害者雇用対策課発表

54－ 169 －

55

資料 1－57

資料 1－58

障害者雇用に係る最近出された報告書

多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度のあり方に関する研究会報告書の主な検討項目○「多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度のあり方に関する研究会報告書○ 障害者の短時間労働について
・ 障害者雇用における短時間労働の位置づけ
障害特性や程度、加齢に伴う体力等の面での課題発生など、さらに福祉的就労から一般雇用への段階的な移行の就業形態として有効であると考えられる。

・ 障害者の短時間労働に対する障害者雇用率制度の適用○「中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会」報告書

週所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働についても雇用義務の対象としていくことが考えられる。
(雇用義務の基礎となる労働者数及び雇用障害者数の算定に短時間労働者も加える）その場合、短時間労働者及び短時間労働の障害者については、０．５カウントとして算定することが適当であると考える。

・ 適用時期等
短時間労働による障害者雇用が実際に拡大していくよう、適切な一定の準備期間を設けることが必要であると考えられる。

○「福祉・教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会」報告書(19年8月7日厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課）

56

資料 1－59

57

資料 1－60
中小企業における障害者の雇用の促進に関する研究会報告書 の主な検討項目○ 障害者の派遣労働及び紹介予定派遣について
・ 障害者雇用における派遣労働の位置づけ
障害者の場合は、派遣元事業主の配慮や支援による安定的な形態での派遣労働ができるようにする。福祉的
就労から一般雇用への移行等に関してのチャンネルの一つとして機能することが期待される。

○ 中小企業に対する雇用支援策の強化について
・ 中小企業に対する雇用支援策の現状と課題

・ 派遣元事業主及び派遣先の障害者に対する配慮に関する役割分担等

身近な地域で自立した生活を求める障害者に、企業数の大半を占める中小企業で雇用の場を確保することは重要。新たな取り組みについて総合的に検討すべき状況にある。

派遣元と派遣先事業主の配慮すべき事項について、雇用関係と指揮命令関係との関係を踏まえて明確にする。
双方の役割分担も考慮しつつ派遣先の受け入れ体制の整備と支援策を検討することも重要である。

・ 障害者雇用についての理解の促進等

・ 障害者の派遣労働に対する障害者雇用率制度の適用

行政や関係機関からの働きかけだけでなく、中小企業団体や業種別団体を活用した企業同士の情報交換、福祉施設
や特別支援学校等との交流と連携、トライアル雇用や委託訓練の活用、職場実習受け入れの促進、ミスマッチングを埋める工夫・ツールなどが必要

派遣元事業主に障害者雇用義務があることを前提としたうえで、障害者雇用率制度では、派遣元事業主及び派遣
先のそれぞれに０．5人分づつと算定することが考えられる。

・ 障害者雇用における紹介予定派遣の活用

・ 複数の中小企業が共同で障害者を雇用する仕組み

紹介予定派遣は、知的障害者や精神障害者の場合や福祉的就労から一般雇用への移行に活用の可能性があり、障害者雇用促進のモデルとして確立させるための支援策の検討をすることが考えられる。

個々の企業では障害者雇用を進めるのに十分な仕事量を確保することが困難な場合、事業協同組合等を活用して共同した雇用機会の確保の検討

58

資料 1－6159

資料 1－62
福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会報告書 の主な検討項目○ 中小企業における経済的負担の調整の実施について
・ 障害者雇用納付金制度の障害者雇用における効果
障害者雇用納付金制度による経済的負担の調整が、大企業における障害者雇用の取組や理解の促進について相当程度の効果を上げてきた○ 地域の就労支援のネットワークの構築
ニーズに応じた長期的な支援のネットワークを地域ごとに構築することが必要○ 地域における各分野の就労支援機関の役割と今後の在り方
・ ハローワーク・ 今後の制度の在り方
中小企業での障害者雇用を確実に進めていくためには、法定雇用率の達成企業と未達成企業との経済的負担の不均衡の調整が必要。そのため、３００人以下の規模の中小企業も障害者雇用納付金制度の適用対象とすることを検討「チーム支援」をハローワークの業務に位置づけ。地域関係機関に対するコーディネート力を高めることが必要

・ 地域障害者職業センター
地域の就労支援人材の育成及び地域の就労支援の底上げ。就職等の困難性の高い障害者に対する専門的支援

・ 障害者就業・生活支援センター
障害保健福祉圏域ごとの設置。支援担当者の研修の充実。地域のニーズと実績に応じた実施体制の充実。定着支
援機能の強化。

・ 障害者雇用支援センター
制度的な位置づけの見直しと就労移行支援事業への移行

・ 就労移行支援事業者
事業者自ら専門性の向上等に取り組むこと。ハローワークや障害者就業・生活センター等との連携の強化

・ 特別支援学校
職業教育の充実、指導内容・方法の改善、職場実習の拡充等の推進。進路指導担当教員の専門性の向上と進路指導体制の充実。「個別の教育支援計画」の策定段階から関係機関と連携して卒業後の支援体制の構築につなげること
が重要。

60

－ 170 －

61

（２）基調講演
箕輪「障害のある方を雇用する立場から就労支援を考える」

優子氏（横河電機株式会社

人財部）

る人」。
人事運営の基本的な考え方のポイントは、「性善説」「真の平等」「長所を引き出す」「小事にこだわらず大事を見据える」の４つです。
〈横河グループにおける障害者雇用状況〉
2007（平成 19）年６月１日現在、従業員
６千 488 名のうち、74 名の障害のある社員が在籍しており、うち 52 名が重度の障害者。
（箕輪）

障害者雇用率 1.94％です。

みなさん、こんにちは。

ただいまご紹介いただきました横河電機

グループ会社 10 社で、障害者雇用率をグ
ループ算定しており、従業員１万 863 名の株式会社の箕輪と申します。
最初にいろいろと横河グループ全体の障うち 149 名が障害者手帳を持っており、障害者雇用についてお話をさせていただき、

害者雇用率 2.14％です。障害者法定雇用率

途中、職場で実際に知的の障害のある社員

は、1993 年よりクリアしています。

が働いている様子を少しご覧いただいて、また少しお話をした後に、後半は皆さんと〈障害者雇用の基本的な考え方〉

一緒にコミュニケーションに関するロール業務に必要なスキルと適性、可能性が重プレイをさせていただきたいと思いますの要です。また、自立・自律している。チャ

で、ぜひご協力をいただきたいと思います。

レンジ精神が旺盛。就業意欲（学生と社会人の違い）があり、一般常識（挨拶、ルール、服装等）が身についていることも肝要〈横河電機の会社概要〉
横河電機は東京の武蔵野市にあるメーカです。

ーで社員数が約５千人、グループ全体で約１万９千人の会社です。会社の企業理念は、〈横河ファウンドリー株式会社（障害者雇「YOKOGAWA は計測と制御と情報をテー用促進法に基づく特例子会社）について〉

マに、より豊かな人間社会の実現に貢献す

設立は 1999（平成 11）年９月１日になる」「YOKOGAWA 人は良き市民であり、ります。資本金は１千万円で横河電機が勇気をもった開拓者であれ」です。

100％出資しております。
社員数が 27 名で、求める人財像は、「自ら行動し変化を起こ

知的障害者が 21 名、そのうち重度８名、管せる人」「失敗を恐れずにチャレンジできる

理職１名、実務担当者２名、内訳は聴覚１

人」「現状に満足せずに常に自らを高められ名、上肢１名、非常勤役員が４名で対応し－ 171 －

〈定期的なキャリアカウンセリング〉ております。
所在地は本社が東京都武蔵野市にあり、新しいことをマスターするたびに障害の関西事業所が大阪府吹田市にございます。

有無に関わらず、当社では社内の人事シス

東京の本社では 18 名の障害者に対して管テム「職務経歴書」に入力しています。こ

理職は１名。実質は、障害のある人だけでれまでにどんな仕事をしてきたのか、何が仕事を行っています。2006(平成 18)年度のできるようになったのか、ほめられたこと

年間売上実績は約１億円、営業利益約 400

は何か、すぐにできることは、経験がない万円。過去８年間は黒字経営です。

けどやってみたいこと、などを考えるキャ
リアの棚卸は年に１回必ず行います。他にも月１回の研修でいろいろな振り返りをし〈適性試験について〉障害の有無に関わらず、職務分析をしたています。

上で、その職務を遂行する上で必要な基礎能力の分析をし、得意分野、顕在能力と潜在能力、を見つけることを目的に実施して〈配属（ローテーション）について〉経験の少ない社員が多いので、人事としては、いろんな仕事に配属して、多くの適います。

性を見つけています。社員のチャレンジ精神を尊重してますが、当初向いていると判〈人財育成について〉
人材育成のポイントは、充分なコミュニ

断した仕事でも、伸び悩んだ場合は、ローケーションにあります。社員の成長を促す

テーションをして、その時点で最も適性のために、内面的な教育も月一回行っていまある仕事を担当してもらうようにしています。きっかけは、設立当時の社員が自信なす。また、障害のある社員ではなく、教えさそうにしていたからです。入社前の職歴る側の限界の場合もあるので、適切な指示で、同じ内容の簡単な仕事を 10 年間ずっとや教育ができているかも振り返ります。

していたため、自分には能力がないと思いこんでしまっていた社員もいました。子ど〈評価（昇給／昇格）について〉も扱いされたり、一回失敗しただけで、二評価と給料の関係を社員みんながわかっ

度とやらせてもらえないなどの経験から自ています。高い目標をもってもらい、それ信を失った者や心の傷になってしまっていをクリアすれば昇給します。目標に向かっる者が多かったです。

ていくことが大切。そして、目標を具体的

入社後、自己の長所や成長ぶりに気づき、にすることがポイントになります。

仕事があるから働き続けることがうれしい

月一回の研修で、最近は品質や納期の研修と思ってもらえるようになり、できないとも行っています。品質や納期という言葉を思っていたことができるようになったこと知らずに入社しても、覚えることはできまで、将来に向けてのチャレンジ精神が生ます。たとえば、品質向上について、自分のれました。

仕事にあてはめたらどういうことなのかを考えてもらいます。

－ 172 －

自分の長所を自分で実感し、きちんと言え〈ルールを守ることについて〉

るかも大切で、それができるかは上司の責決められたルールを意識して、守る。こ任です。自分自身を理解したうえで、同僚

れは一番大切なことです。もし反省すべきの長所を理解して、みんなで補完しあうよ

事態が生じた場合には、以下を実施します。

うな組織になってきています。会社は社員

まず、第一にその人の欲求を確認します。

が育つチャンスを作る必要があります。社

ルール違反の現場を直接見ていないのに安員の成長は会社の成長につながります。

易に攻めることはできません。
「もし○○をしたら、どのような気持ちになるか」など
仮説の問いかけにより、社員の深層にある〈支援者に求めることについて〉障害のある方のニーズは本人のニーズな欲求を確認します。つぎに、事の重大さののでしょうか。家族のニーズ、想定のニー確認してもらいます。
「その結果、誰にどのズでは、ありませんか。知的に障害のあるような迷惑をかけたのか」をきちんと説明方が、学校の先生や支援者に「できない」

をし、自分の行動について振り返ってもらと言われていたことでも、入社後、「できる」

います。さらに就労継続意志の確認をおこようになった社会人としての基礎的な力がないます。
「働き続けるために、問題の行動

たくさんあります。

を改めるのか」本人の意思を確認します。
反省すべきことがあっても、今までは誰かが代わりに謝っていたので、事の重大さを〈障害者が出来ることについて〉
たとえば、自分で考えること。職場で個本人がわかっていなかったようです。ルー人の意見を求めた時に、「別にない」「特にルを守れない人は、辞めてもらうことになない」「どちらでもいい」という回答は認め

りますが、今のところ「行動を改め、仕事ずに、自分の言葉で意見が言えるまで待つを続ける」ことを皆が選択しています。

と、きちんと考えるようになります。また、自分の意見や考えを伝えることも大切です。

〈事業拡大および人財育成のための課題発

曖昧な表現では評価も反省もできません。

見と解決方法〉

物事は具体的に伝える。相手に伝わるよう目の前の当たり前に疑問をもってみるこに工夫をする。正しく伝わったのかを確認とが重要です。とくに問題がなくても、よするということも、できるようになります。

り良い環境を整備するために、どうして今また話をしっかりきく、傾聴することも銃までこのようなやり方をしていたのか。も砲です。他者が話しているときに、他のこっとうまくいく方法はないか、やり方を変とを考えたりせず集中し、大切なことや、えてみたらどうなるか、うまくいかないの

あとで質問することは話を聞きながらメモはなぜか、を考え、そして思ったことは具をとるということも、最初は習慣が無かっ

体的に行動します。課題を発見して、計画たようですが、できるようになりました。

を立て、実行、評価します。ＰＤＣＡサイ
クルをしっかりと行うことが大切です。

－ 173 －

ディキャップのない他国の選手と競う中で、〈上司の作業環境や改善力について〉
上司は、作業環境を整備した上で、職業

日本の知的障害のある選手は入力作業のス能力の評価をする必要があります。上司のピード、正確さ、ともに優れていたのです。

「作業環境改善力」が、障害のある部下のとくにスピードでは、日本の３選手が群「職業能力の発揮度」に与える影響は大きを抜いており、その結果、金・銀・銅独占いのです。ダイレクトメールの事例を紹介という快挙になったのです。今回の国際アします。他社の例ですが、タックシールを

ビリンピックの結果でおわかりのとおり、張る作業の場合、ひとつずつ手で貼る方法

障害名にとらわれることなく、ひとり一人から、パソコンを使って封筒に宛名を直接が持つ力に注目して評価することで、より印刷する方法に変えたら、仕事の効率が約

多くの企業での雇用に繋げていただきたい

５倍に上がったという例もあります。シーです。

ル代も削減でき、トータルコストを大幅に

例えば、これまでマイナス評価をされて削減できたのです。

いたかもしれない“こだわりの強さ”も、当社でも業務改善をおこなった結果、品質

パソコンで入力作業をする仕事では“強み”も向上し、コスト・短期ともに１／２になとして生かされているケースもあるのです。

った例もあります。障害のある方を雇うこ

このようなことも、より多くの方々に知っとによって、大変になるのでは、という誤ていただきたいと思っています。

解がありますが、雇用をきっかけに作業そのものを見直し、仕事の効率化を高めるこ〈企業の採用事情とが出来、お客様にも満足いただけたので時期について〉企業の「求人・採用」

す。障害のある方を雇用することがきっか

障害者雇用（ハローワークにおける障害

けで、会社の業務改善や利益を生み出すこ者の就職件数）は、年々確実に伸び、2006とが可能となります。

（平成 18）年度に初めて、４万件を超え、前年同期比で 13.1％増加しています。年間の就職件数のうち、88.3％は、５～３月に〈アビリンピックの結果から〉「アビリンピック」をご存知でしょうか。

就職しています。

2007（平成 19）年 11 月に静岡で開催され企業の採用は４月採用とは限らず、年間をました国際アビリンピックのデータベースとおして、必要なときに、必要な人財を採作成（基礎）で、知的に障害のある日本人

用しています。

選手が金、銀、銅を獲得しました。

このような事情から、特別支援学校卒業時

国内のアビリンピックでは、身体障害と知に 100％就職することは困難ではないでし

的障害を分けて競技していますが、国際大ょうか。特別支援学校と就労支援機関等で会では障害種に制約をしなかったため、日連携をとり、企業の求人のタイミングにあ本以外は身体障害と精神障害の選手が中心

わせて、人財を紹介していただきたいです。

でした。車いすの方など、「データを入力する」という作業そのものには、特別なハン－ 174 －

で決めつけていませんか。その限界は、障＜コミュニケーションワークを実施＞
言葉は、コミュニケーションのツールで害のある方の限界ではなく、指導者側の能す。障害のある方の中には、「コミュニケー力の限界ではないでしょうか。「障害」を、ションが苦手」と言われている方がいます

うまくいかない理由にしていないでしょう

が、支援をする方はすべての方が、「コミュか。出来ない理由を考えたあとに、どうす

ニケーションが得意」なのでしょうか。これば出来るかを考えていますか。指示や説

こで少しロールプレイを行いたいと思いま

明のコミュニケーションは適切でしょうか。

す。

目の前の人は初心者ではないでしょうか。
初心者への配慮をしていますか。
企業というものは「人を育てるプロの集（ロールプレイ実施
なじみのない専門用語の書き取りなど）団」ですし、仕事のプロです。環境を改善することなども日常的に行っていることだ

皆さんには、「初心者」の体験をしていたと思います。そこができていれば、障害のだきました。体験していただいてお気づき

ことや福祉のことに詳しくなくても、さまのとおり、初めて見たり聞いたり体験する

ざまな障害の方が入社してきても問題はな

ことは、誰でもスムーズに受け入れられないのです。
障害があっても、まずお会いしてみて、いのです。
伝えるためには、正確に伝えるための工仕事をしてもらうことです。少し経つとで夫が必要です。上司の説明が不十分だった

きることや、すぐにできることもあると思り、「初心者だから一度では理解できない」

います。どんな成功も試してみないと始まという状況でありながら、「こんなに簡単なりません。チャレンジした先に成功があり作業なのに障害が重いから何度も質問をします。

ている、つまり手厚い支援が必要」と評価

まずは、今日の話を聞いて頂いて気付い

されていないか、人事がチェックしていまたことや思い浮かんだことがありましたら、す。

声に出してみてください。何事も、自分一人では限界がありますので、関係者に働き障害のある部下１人に対し、指導する側
３人で合計 30 通りの「良いところや強み」に気付ける組織と、２～３通りしか「良いかけ、話し合う中で進めてみて下さい。
以上でお話を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

ところや強み」に気付けない組織とでは、人財を育成する力に大きな差があります。
皆さんの組織でも確認してみて下さい。
〈障害者の雇用を通じて〉障害のある人が働く力を正当に評価していますか。能力の限界を一時的な状況だけ－ 175 －

（３）パネルディスカッション「雇用を通した障害者の社会参加～福祉と労働の連携～」コーディネーター：
せき

關

宏之

氏

（広島国際大学

医療福祉学部

教授）

パネリスト：
青山

貴彦

氏（松江障害者就業・生活支援センター

細田

千裕

氏

（島根県立松江養護学校

箕輪

優子

氏

（横河電機株式会社

宮本

立史

氏

（株式会社山陰合同銀行所長）

進路指導主事）

人財部）
経営企画部

調査役）

細田です。山陰合同銀行の宮本さんは、地（關）

みなさん、こんにちは。先程来、銀として地元にどれだけのことが貢献でき

厚生労働省や箕輪さんからもお話がありまるだろうか。地元をどれだけ耕すことがでしたように、障害があるから施設でいいときるかという視点からお話しをして頂きまか、障害があるから働かなくていいとか、す。３人は、島根県のおもしろトリオといそういうことにならないようにしなければうのか、ネットワークトリオというのか、なりません。いろいろなできないことはあ

こういう皆様を広島にお招きしたというのるかもしれませんし、いろいろ困ったことは、とてもおもしろい試みだなと思います。

はあるかもしれませんが、やはり「働く」

そしてここに箕輪さんに加わっていただ

を実現するために高いハードルを下げて、きながら、いわゆる障害のある人達が働く

こっちで一緒に仕事をしませんかという呼ことについて、皆さんと共に考えていきたびかけをする。その役割を担っていただく

いと思っております。

のは、雇用の場を提供していただく企業だと思います。

〈大阪の障害者雇用支援の取り組み〉

では、ご登壇いただいた方々をご紹介い私は、広島国際大学に去年から勤務させたします。障害者就業・生活支援センターていただいておりますが、もう一つの顔は、の青山さんです。島根県立松江養護学校の大阪で障害のある人達の雇用支援ネットワ－ 176 －

ークを作り上げる NPO の代表理事もさせすが、欲張って資料がかなり膨大になってていただいております。この中にはダイキおりますので、早口になってしまうこともンさんとか、YKK さんだとか、シャープさ

考えられますが、ご容赦いただきたいと思んだとか、日本生命さんとか、松下さんといます。

か、そのような名だたる企業の人事担当のお伝えしたい内容についてということに方、あるいはそこに特例子会社の方々もおなりますが、１つ目は、私ども社会福祉法入りになっていただいて、みなさんがんば人桑友、それから私が所属しております障って障害のある人達の雇用を進めておられ

害者就業・生活支援センターについてといます。そこの活動の一つとして、企業ネッ

うことで、お話をさせていただきます。
（資ト事業部をもっていて、大阪を４ブロック

料２－2）に分けて、そこで企業の皆さんが、自分達

それから２つ目ですが、今日、宮本さんの困ったことだとかを話し合っていただき、がいらっしゃっていますが、山陰合同銀行

具体的なサポートしあうような、そういう様の事業所の設立の取組について、私達が組織もございます。

どのように関わっていったのかというところをお話しさせていただきます。

今日は会場には、久しぶりに山口からおそれから３つ目ですが、ネットワークのこしになった山口県立養護学校の先生もお構築についてというところで、時間があれられます。なんか懐かしいお顔です。和気ばということですが、お話をさせていただ

あいあいと、障害のある人達が「当たり前」

きたいと思います。

に働くということについて、皆さんと考え

まず１つ目、私達、社会福祉法人桑友でございますが、始まりは昭和 63 年のことにていきたいと思っております。
では、まず初めに、このお３人の方からなります。（資料２－3）元々は精神障害者

お話し頂き、箕輪さんは、後でお願いしまの就労支援ということを目指した作業所かす。青山さんから順に、これも 10 分ぐらいらスタートしまして、今現在では島根県松でお話をいただくと、とてもありがたいと

江市、それから簸川郡斐川町、隣の町にな思うのですが、ご自身の言いたいことを 10

りますけれども、その２つの町の中で、障分にまとめて、皆様にお伝えいただきたい

害者就業・生活支援センターの他に、就労と思います。よろしくお願いいたします。

移行支援の事業所、これは元々授産施設とひ か わ ぐ ん ひかわちょう

いう訓練をする施設ですが、そのようなと〈松江障害者就業・生活支援センターの取ころを２箇所、その他に、地域活動支援セり組み〉

ンターや、グループホーム、などの運営を（青山）

皆さん、こんにちは。島根県にさせていただいております。（資料２－3）あります松江障害者就業・生活支援センタ

私達は、「あなたのより豊かな人生の追求

ーというところからまいりました青山と申と、自己決定により選択された生き方を支します。どうぞよろしくお願いいたします。

援します」ということを理念として掲げて10 分から 12 分でまとめてきたつもりでおりまして、その理念に基づいて、中心的－ 177 －

に考えていることは、作業所開設時代からターがあります。（資料２－4）島根には３ですが、とにかく働きたいという思いを、つあります。それから広島のほうでも３カ

どうにかしてサポートしていこうというこ

所あるということでお話を聞いております。
では、どんな役割を果たすのかということを考えています。
当時、1989（昭和 63）年という時に、中とになりますが、これは読んで字のごとくでも精神障害者ということについて就労支ということになります。障害のある方の就援をやっていたというのは、全国的にもか業及び生活の一体的支援を行うというのが、なり珍しいのではないかなと思っておりま

１つ中心的な役割です。

す。そのような開設当初から一貫して就労

それから労働、福祉、教育など、関係機支援を行ってきたということになります。

関とのつなぎ役ということを言われていま

それから町の中、アクセスの良いところ、す。連携の要であるというようなことも言

地域の力を借りて、町と共にということがわれます。そのような役割を期待されてお書いてありますが、いろいろ写真を載せてります。

おりますが、一番上が法人の本部があるとそのような障害者就業・生活支援センタ

ころですが、JR 松江駅から歩いて５分ぐらーというものができてきた背景というのは、いのところというところで、かなり町の中

とにかく施設から一般就労する、一般就職にこういった施設を立てています。

する人がなかなか出てこない、就労移行がそれからその下ですが、地域のお祭りに進まないといった問題が一つと、就職をしなります。毎月１回、天神市ですとか、年ても、その後の支援をするところがない。

に１回、天神祭りということで、町がやっ

たとえば養護学校を卒業されて、めでたくておりますが、そのようなイベントに積極就職になったというふうにしても、知らな的に参加していこうということで、させてい間に辞めてしまうというか。何かサポーいただいております。

トがないままに、気付かぬうちに辞めてし

それからその下の２つですが、就労移行

まって、辞めてしまってから、また相談に支援事業所の中で訓練というのをやるんで来られて。実はもう仕事を辞めましたといすけれども、施設内ではなくて、できるだ

うようなこと、そのような相談がよくあっけ施設の外で、地域の中の企業の力を借りたようです。

て、そのような場所を訓練の場所としてさそのような離職の原因を調べてみると、せていただく。そのようなことを、今のと生活場面の乱れ、仕事の時間以外のところころ考えてやっております。

で家庭の生活ですとか、友人とのことです

私がおります障害者就業・生活支援セン

とか、金銭管理の問題ですとか、そのようターとは何ぞやというところになりますが、なところの乱れが原因で離職するケースが概要としましては、2002（平成 14）年に国多い。そのようなことが浮かび上がってきと県の委託事業ということで始まった制度

ました。

ということになりまして、2007（平成 19）ですので、そのようなところを就業面、年度、今現在のところでは 135 カ所のセン

生活面を含めてサポートをしていく。その－ 178 －

ようなことをするために、障害者就業・生ておりますけれども、特別支援学校さんと活支援センターというものができてきましの連携としましては、在学中からいろいろた。

な形で生徒さんと関わらせていただいておこちらの図の真ん中の四角が障害者就ります。私どもの仕事というのは、卒後の業・生活支援センターということになりま定着支援というところになります。その就す。（資料２－5）基本的に就業支援を担当

職後のサポートの前に、できるだけ在学中する者が２名、それから生活支援のほうをから顔をつないでおく。そのようなことを担当する者が１名。基本的に、この合計の大事にしておりまして、職場実習に同行さ３名で業務を行っておりまして、周りにいせていただいたり、あるいは授業の時間をろいろな関係機関が書いてありますが、特１時間いただいて、我々のセンターの役割にハローワークさんですとか、障害者職業ですとかＰＲをさせていただくということセンターの方と連携をしながら障害のあるをしております。

方の相談を受けて、そして自立、安定した

それから福祉施設、特に授産施設との連

職業生活を実現させていく。そのようなこ

携では、まず私どものほうに働きたいといとが我々の使命ということになります。

うことで、本人さんが相談に来られた時に、一番下に書いてありますけれども、私達すぐに就職にはつながらないかなというよは、直接施設というのを持っておりません。

うな方もおられます。また、就職活動はや併設で就労移行支援の事業所がありますが、っていくのだけれども、その間、日中在宅障害者就業・生活支援センターというのは、でブラブラしているわけにはいかないとい

とにかく直接指導するところということでうような方もたくさんおられます。そのよはなくて、そんないろいろな関係機関とのうな方の基礎訓練先としてご紹介をさせて連絡調整をしながら、障害のある方の就職、いただきます。

その後の定着をコーディネートしていくとあるいは、何人かまとめて、ハローワー

いう役割を担っているところになります。

クさんと一緒になって見学会を行ったりし私達の具体的な活動ですが、１つ目が障害のある方に対する相談支援ということにています。
そのような形で基礎訓練に入っていただ
いた後も、定期的に支援会議に参加したり、なります。（資料２－6）
この 11 月末のところで、私どものほうに求職活動の支援ということで、実際にハロ189 名登録をしていただいています。

ーワークさんに同行したり、面接に同行し対象は身体、知的、精神の３障害。当然３たり、そのようなことをさせていただいて

障害プラス今では発達障害の方であるとかおりますし、それで就職につながった場合

高次脳機能障害の方。そのような方の相談には、福祉の方からバトンタッチをして、も受けているということになりますし、相定着のために職場訪問を行ったり、生活面

談から就職、定着、退職まで一貫したサポでの相談を受けているということになりまートをしていかなければなりません。

す。

それから今日、細田先生がいらっしゃっ

２つ目が企業に対するサポートというこ－ 179 －

とになりますが、基本的に企業の方からはなんとか障害者を雇わないといけないとあらゆる相談を受けているというのが、実思っているけれど、もうなかなか身体障害態のところです。（資料２－7）障害者を雇の人もいないし、これからどうしたらいいいたいけれど、どうしたらいいだろうかとでしょうかと。そのようなご相談を受けまいうような相談ですとか、中には鬱病じゃしたので、その後、お付き合いが始まった

ないかなと思われる社員の方がいて、そうということになります。たとえば特例子会

いう方にどう対応したらいいだろうかとい社というような制度があってというようなうようなことの相談を受けることもありまことをプレゼンテーションさせていただい

すし、足の悪い方がいて、雇用し続けて、たり、書いてありますが、松江障害者雇用

働き続けていただきたいけれども、何か使

ネットワーク委員会というものを、うちのえる助成金はないだろうかとか。そのようほうが事務局として立ち上げておりました

な相談をお受けすることがあります。

ので、そちらのほうにお声がけして参加しこちらに、ご事情に応じたサポートですていただいたり。

とか、ミスマッチをなくすとか、いろいろ

それからそのネットワーク委員会の中でなことを書いておりますが、実際現実的にということですが、先進地視察、東京とかは、なかなか私どものほうで、企業に対す

神奈川の特例子会社等、先進的な取組をしるサポートというところが出来ておりませているところを一緒に見てまわったというん。これはあくまで、これから企業のニー

ようなことをさせていただきました。

ズに応えるために、こういったことを中心

それから、具体的に障害者雇用の事業所にやっていきたいなということで挙げさせを立ち上げるという話が固まってきた時にていただきました。

は、そこにつける責任者をどうしようかと

2006（平成 18）年度、企業の方から相談いうことを、ご相談を受けました。全く銀を受けた件数が 384 件ということになって行の人間ではない、それこそ福祉の経験者

おりますが、これもやはり、まだまだ少ななんかを充てたらいいではないかとか、そい数ですので、もっとこれから上げていかのようなことが会社側のほうから言われた

ないといけないと思っております。

ところでしたが、私どものほうは、ぜひ社

これからが山陰合同銀行様との取組の経内で公募をしてほしいと。銀行の業務もし過になります（資料２－8）。まず、出会い

っかりわかった人が担当について、その事は、昨年の５月のことだったと思います。

業を動かしていってほしい。そういう願い

島根県経営者協会が主催の勉強会というので人事部のほうにお願いをしましたら、今がありまして、そこで障害者雇用について

来ていらっしゃる宮本さんが、その担当との現状とかお願いも含めたプレゼンテーシ

していらっしゃったということになります。

ョンをさせていただきました。その時にた（關）

またま山陰合同銀行さんの人事部の方が来ので。

ておられまして、終わってから声をかけて（青山）

いただきました。

ていますね。
（資料２－9～12 省略）－ 180 －

後に譲りましょうか。時間もない
はい。わかりました。時間が来資料 2－1

資料 2－2

お伝えしたい内容①社会福祉法人桑友
障害者就業・生活支援センターについて

雇用を通した障害者の社会参加～福祉と労働の連携～
平成19年12月21日
社会福祉法人 桑友
松江障害者就業・生活支援センター
青山 貴彦②山陰合同銀行様との取り組み経過について③ネットワークの構築について
1

2

松江：堀川遊覧船

資料 2－3

資料 2－4

社会福祉法人 桑友のご紹介

障害者就業・生活支援センターとは【法人概要】【概要】

所在地：島根県松江市 簸川郡斐川町
就労移行支援事業所（2ヶ所）、就業・生活支援センター
地域活動支援センター、ＧＨ等を運営

・H14 事業創設 国、県の委託事業（障害者雇用促進法）
・全国に135箇所（平成19年度）
【役割】

【理念】

・障害のある方の就業及び生活の一体的支援

まるべりー（桑友）はあなたのより豊な人生の追求と自己決定により選択された生き方を支援します

・労働・福祉・教育など関係機関との「連携の要」【背景】
施設からの一般就労移行が進まない・・・【考えていること】
作業所開設時から「働きたい」をサポート
街の中、アクセスの良いところに地域の力をかりて・街とともに

就職後の支援をするところがない・・・
生活場面の乱れが原因で離職するケースが多い・・・
3

4

資料 2－5

資料 2－6
業務内容① 障害のある方にたいする相談支援

障害者
相談ハローワーク
ハローワーク

障害者
障害者
職業センター
職業センター

求職活動
支援

就業支援
（就業支援担当者２名）

生活支援（生活支援担当者１名）○ 関係機関との連絡調整○ 日常生活・地域生
活に関する助言・ 生活習慣の形成

技術的
支援

専門的支援
の依頼

養護学校等
養護学校等

障害者就業・生活支援センター

連携○ 障害特性を踏まえた
雇用管理に関する助言
・ 職場定着支援等
・ 就職に向けた準備支援○ 就業に関する相談支援一
体的 ・ 健康管理、金銭管理
な ・ 住居の確保
支 ○ 関係機関との連絡
援 調整

対象者の
送り出し 福祉施設等
福祉施設等

・様々な「働きたい」の相談

就職後の継続支援
福祉サービスの利用調整

保健サービスの利用調整・特別支援学校との連携

【登録】

・求職登録
・職業相談
・職業紹介

【個別支援計画】・職業評価
・職業準備支援・ジョブコーチ支援【基礎訓練】

保健医療機関

【職業準備支援】 【委託訓練】

福祉機関・事業所【職場実習】

養護学校等【求職活動支援】家族

在学中・・・移行支援相談会、職場実習同行・・・
保健所
保健所

職場適応
支援

卒業後・・・職場訪問、余暇支援・・・・福祉施設（授産施設）との連携
医療機関
医療機関

基礎訓練先として紹介、福祉施設見学会

自立・安定した職業生活の実現

訓練中の支援、求職活動支援

身近な地域での雇用、福祉、教育の「つなぎ役」（職業の斡旋権、訓練場はもたない！）

ハローワーク

障害者職業センター

相談から就職、定着、退職までの一貫した支援

福祉事務所
福祉事務所

【面談】

【情報提供】

身体・知的・精神、発達障害、高次脳機能障害・・・

医療面の相談事業主【相談】（電話・来所・紹介）

・対象は3障害プラス・・・

定着支援（バトンタッチ）－ 181 －

【定着支援】

・職場適応、定着
・離職時対応登録者 19年度11月末
身体障害 知的障害 精神障害
在 職 中
7
17
26
求 職 中
6
25
64
そ の 他
2
8
26
合
計
15
50
116

その他
1
4
3
8

18年度 就職実績

合計
51
99
39
189

(件)
合計
19
3
1
1
23

身体障害 知的障害 精神障害 その他

1
1

2

短時間①(20時間以上30時間未満）

短時間②(20時間未満)
合計

2

2

一般 (30時間以上）

5

【就職】

事業主

15
2
1
18

1

6

資料 2－7

資料 2－8

業務内容② 企業にたいするサポート

山陰合同銀行様との取組み経過・18年5月 島根県経営者協会主催の勉強会

・「ご事情に応じたサポート」→当センターとの関わりはここから･･･

職域開拓・人材の情報提供・制度等のご紹介など

・松江市障害者雇用ネットワーク委員会

・「仕事とのミスマッチをなくす」→参画を呼びかけ、委員の一員として加わっていただく･･･

・先進地視察（東京・神奈川）

面接の前に作業能力・適正・社会生活技能などの評価を行います。
それを職場実習対象者選考の参考資料としてご提出します。

→特例子会社等の先進的な取り組みを視察・・・

・事業所責任者の選任 スタッフの公募

・「継続的なサポート」→社内公募を提案・・・

就職前から退職まで一貫したサポートを行います。

・ジョブメイト養成研修

・「家庭・地域生活支援のコーディネート」→事務局の一員として養成研修に参加･･･・人材の募集～実習・雇用に至るまでの流れ相談

障害のある方の就労を支える地域生活支援を、地域の福祉制度等を活用して行います。

18年度 企業にたいするサポート件数①セン タ ーへの来所（FAX、e-mail等を含む）②電話（職場開拓、職場定着支援、雇用啓発等を含む）③企業訪問（ケース会議等を通じた支援）④その他 ※
合計→さまざまな情報提供・提案･･･
89
27
246
22
7 384

資料 2－9・職場定着のための支援→定期的な職場訪問、生活支援機関との連携
8

資料 2－10
提案・協議しながら進めたスケジュールの資料（例）

就労移行支援事業：スケジュール

旧法事業者

トライアル雇用

実習評価

採用面接

・Ｆ施設

②就労移行支援

・Ｅ施設

８月～

施設外支援

・Ｄ施設

①就労移行支援

・Ｃ施設

７月～

施設内訓練

・Ｂ施設

就労移行支援事業者

桑友 まるべりー松江

応募

実習者決定面接

・Ａ施設

労働局職業安定部
商工労働部労働政策課
健康福祉部障害者福祉課
松江市商工労働部
松江市健康福祉部
障害者職業センター
雇用促進協会等

松江障害者・就業生活支援センターがコーディネート

ネットワークの構築に向けて
障害者雇用企業
開拓は行政課題

教育センター
特別支援学校等

教育

行政

松江商工会議所
島根県商工会連合会
中小企業団体中央会

教育委員会特別支援教育室

障害者福祉施設
社会福祉協議会
ボランティアセンター

島根県経営者協会 等

松江市障害者雇用
ネットワーク

経済団体

福祉
連合島根
自治労
その他労働組合

障害者雇用に関心のある企業・・・

企業

職セン・ＪＣ①就労移行支援：施設内訓練

労働団体

旧法施設の利用者の場合

事業所の改修終了までの約1ヶ月
就労移行支援事業者である、 間は、施設内において、基本的なマ
まるべりー松江の利用契約が ナーの習得等から始める。その後、実際にごうぎんチャレンジドまつえ
必要。
で予定している業務（ゴム印押し、入金帳作成、絵画等）を訓練として実施。

②就労移行支援：施設外支援

障害者雇用は企業にとっても課題

事業所の改修終了後は、事業所に移り、実際の業務を行いながら訓練。
9

資料 2－11

松江障害者就業・生活支援センター

相談機関z日本経済団体連合会 労働政策本部
z(独)高齢・障害者雇用支援機構
z厚生労働省職業安定局：高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 10

資料 2－12

ワーキングチームの活動

企業
障害者雇用の相談
現状の把握
企業 へ のアプ
ローチの実施Ｈ18年度 松江市障害者雇用ネットワーク
Ｈ19年度 ワーキングチームへ発展！！

障害者求人の相談
雇用の具体化「企業プロフィール表」
作成【問題意識】
各機関バラバラの企業開拓・・・
仕事内容と人材のミスマッチ・・・↓【ワーキングチームの活動】
ネットワークによる実習先、雇用先の開拓
ネットワークによる人材の把握、掘り起こし↓
マッチング（就職・定着）

障害者求人の決定
求人票の提出求職票提出
職務等の検討支援者と契約等を確認

利用者
企業就労の相談
現状の把握
個 別移行支援計画の作成

これから・・・

応募先企業の相談
障害者特性･配慮事項確認「利用者プロフィール表」
作成
応募先企業の決定○障害のある方と企業の両方がお客様

面接･職場適応面談実施
職務配置等協議
支援者と企業との協議○ネットワークの構築に向けて・・・
ありがとうございました！！

11
ワーキングチーム：検討会の様子－ 182 －

12

松江：宍道湖の夕陽

それでは、そこまでにしていただーセンテージということで、だいたい 30％

きましょう。障害のある人達がよく利用すが開校以来、地元の企業様に行っておりまる組織が町の中にありますよと。どなたです。あとは福祉関係に行くのが 70％というも使えますよということですね。島根県のところです。（資料３－5）近年進学というトリオの話は、またトリオでしゃべってもところで高等技術校に知的障害の専門コー

らいましょうか。

スができましたので、進学というのも出て（關）

では、細田先生に交代していただきましおります。家庭というのは、これは療養等ょうか。では、先生、よろしくお願いをいと考えて、体調を崩されて、そのまま卒業たします。

後も家庭におられるというパターンです。
それで松江中心に進路指導を展開したわ〈島根県立松江養護学校の取り組み〉

けですけれども、非常に製造業が少ないと（細田） はい。よろしくお願いします（資いうことで、過去の７年のデータですが、

料３－1）。松江養護学校の進路支援センタ

とにかくサービス業関係の就労が多いといーというところがありまして、進路指導を

うのも本校の特徴ではないかなと思っておやる分掌です（資料３－2）。それで進路担ります。（資料３－6）

当が、うちは多くて、一応私の他に３名、これをもって、実は今年から授業の中身

進路支援コーディネーター（進路担当）がを変えております。（資料３－7）高等部のいます。それと企業様のほうに出かけてい中身でして、１年生はいろいろな学習をおって、直接的に就労の支援をする、サポー

こないます。中心的には作業的な活動を中トをするジョブティーチャーなるものがお心とした学習を展開します。２年以降は、

りまして、各県にそのような流れがあるよより進路先を目指して、進路先を明確に考うですけれども、うちはそれを１名配置しえて３つのコースに分かれております。

ております。計４名で進路指導を行ってお流通サービスコースが、人にサービスする仕事を目指して、そのような授業の中身ります。
今、全校生徒が 186 名でして、私の来たを通して、就労の力をつけていく。産業総時が 120 名ということで、今どんどん増え

合は、物を作る仕事を目指してというとこております。来年度は 200 名近く、高等部

ろです。

は 121 名です。（資料３－3）

それで特に変わっておりますのが、農産

その中には、いろいろな障害の方がおり班という班が農林高校の空き校舎を利用します。知的障害、精神障害、発達障害、いた、地域と関わる農業体験活動をしている

ろいろな障害の方がおられますが、障害のというところ、ちょっと珍しい取組かなと種の多さと共にエリアも広く、出身地域が思っております。周辺の公民館とか、保育隠岐島から鳥取県中部までということで、園とか、いろいろなコラボをして、農業活

かなりと広いエリアの中で進路指導の活動

動を展開しております。
これはソーシャルスキルエデュケーショ

をしております。（資料３－4）
それで今までの学校卒業後の進路先のパンということで、昨今はやはり人との関わ－ 183 －

り方が、なかなか幼いというところで、社

それといろいろな仕掛けを変えまして、

会生活の中でトラブル等も多いというとこ

企業就労率の 30％、先程、卒業時は 30％とろで、人との関わり方を直接的にロールプ言いましたが、これが今 55％。現在の時点

レイで学んでいこうというふうな授業です。

では 48％ですけれども、あと何名か決まれ（資料３－8）これに関しては、地域のボラ

ば 55％ということで、先程のいろいろな取

ンティアの方とか、大学の方とかも取り入組の成果かなと思っております。

れまして、ですから、全く彼らを知らない

それで今から、ごうぎんチャレンジドま方も関わってもらうというふうな学習にもつえさん、山陰合同銀行さんの取組で、養なっておりまして、理解啓発の一環にもな護学校としては、すごくこれからチャンスっているかなと思います。

が拡大していくのではないかなということ

これはグループホーム型の宿泊練習といを思っております。（資料３－12）

うことですけれども、地域のほうにグルー

こういうことのチャンスが広がる。松江

プホームという福祉社員寮、福祉関係の施

養護学校のほう、たぶんどこでもそうです

設がバックアップする社員寮のようなもの

けれども、職場開拓をしております。
（資料がグループホームですが、そのようなとこ

３－13）たぶん通年で教員の方とかがやっろを想定した学習室も校内にあります。
（資ておられると思います。それで本校の場合

料３－9）が変わっているのは、全教職員が 120 名近

こちらは、校内実習ということで、校内

くおりますが、それが全員でやっていると実習にも力を入れております。（資料３－

いうところが、ちょっと変わっているとこ

10）なぜそういうことをするかというと、ろになります。

職場体験を通して進路先を決定していくの

その際に一番思うのは、山陰合同銀行のですが、その際に一定レベルに、やはりき取組が職場開拓のヒントになるのではない

ちんと働きたい気持ちを明確に出してから、か。今まで銀行さんが雇ってもらえるなん

働くという気持ちを明確に持ってから実習

ていうことは、教員のほうでも思っておりに出したいということで、これは１年生時ませんでした。そういう意味では、もっとに行いますが、働く喜びとか、働く自信を

目を大きく開こうよと、可能性を考えて開つけてから校外に出していこうという取組

拓していこうというヒント、意気込みみたで、校内実習等を行っております。

いなものに、今なってきているのではない

今、いろいろな取組をやっている中で、かなと思います。

うちの養護学校として目指しているのは企

それと２つ目ですけれども、企業への提業就労した際の定着率を上げることになり

案ということで、こんな働き方もありますます。
（資料３－11）今、90％を５～６年保よというところは、声高らかに言えるのでっているんですけれども、これを 100％にはないかと。こういう働き方もありますよ

したいということを今年度目指しておりまということが言えるのではないかという、す。あと３カ月で完成ですけれども。卒業

２つの大きなチャンスをいただいたように１年以内は絶対 100％を目指しています。

思っております。

－ 184 －

松江障害者就業・生活支援センターがあというところで、２つの機関からいただるのでチャレンジが安心におこなえます。

いたチャンスを大事に、これからも実習で（資料３－14～15）先程、エリアが広いと就職を決まるというのが養護学校のやり方言いましたが、エリア内で、やはり他の就です。その前に企業様の「実習に来てもい労機関との競合というのも起きています。

いよ」という一言がないとダメですけれど

そのあたりの調整役を、今担っていただいも。その中で、学校としては、丁寧で安心ております。それとエリアが広いというこ

な実習、そして終わってからは気持ちの良とで、学校だけでは到底我慢しきれません

さが残る実習を目指して、それをコツコツので、隣の鳥取県にも障害者就業・生活支

やるだけかなと。その時に二つの機関の新援センターはありますので、ネットワーク

たな波が、大きな影響があるのかなというで安心と思っています。

ことを思っております。以上です。

支援センターのほうからも、２つの安心ですね。それとからめた求人開拓の話と、それと求人開拓と就職した後の定着の安心というところが得られてきております。
資料 3－1

資料 3－2

松養

松養とは

チャレンジ
～特別支援教育の最先端へ！？～

２００７
松江養護学校
進路支援センター2

1

資料 3－3

資料 3－4松養の位置と生徒出身エリア

全校は、松江養護学校

ま

！
だ！
だま

１８６名
小学部 ３５名
中学部 ３０名
高等部 １２１名

境港市
湯梨浜町
米子市

①出身市町村①出身市町村

11箇所
11箇所
11

②福祉圏域
②福祉圏域 4エリア
4エリア
3

－ 185 －

③進路指導エリア③進路指導エリア 13市町村
13市町村
13

4

資料 3－5

資料 3－6

今までの高等部卒業時の進路

業種別の企業就職者の状況

高等部
業種

４％

内訳

製造業

３０％ 工業系部品、コンクリート、
食品

サービス業

６１％ 飲食店、ホテル、スーパー、清掃、家電・衣料・自動車
販売

家庭

３％

更生施設

％
％ ５％ １０
３８ １

共同作業所

その他

授産施設

％
３０

進学
高等技術校

企業

福祉施設

割合

年間
過去７

その他

９％ 建設、運輸、事務、農業
65

資料 3－7

資料 3－8

コース制！

普通科

1年
木工班、窯陶班、園芸班、製菓班、機織班のいずれかを選択(基礎コース)
基礎的な力を身につけて！

2,3年(選択コース)

職業コース
(就労)

流通・サービスコース

産業総合コース

人にサービスをする仕事を目指して！

ものを作る仕事を目指して！

農産班、調理班、クリーンアップ班のいずれかを選択

企業就労
就労移行支援就労継続ＡorＢ

生活コース(支援サービス)

生活コース
ニーズに応じた暮らしを目指して！

木工班、窯陶班、園芸班、製菓班、機織班のいずれかを選択介護系
福祉サービス7

資料 3－9

自立生活学習室 ～グループホーム型宿泊訓練室～

ＳＳＥ～かかわり方を知る学習～8

資料 3－10

9

校内実習～トライアウト～－ 186 －

10

資料 3－11

資料 3－12

高い定着率９０％
を９０→１００％へ
企業就職率３０％
を３０→５０％へ

山陰合同銀行

ごうぎんチャレンジドまつえ

でチャンスの拡大！！

1112

資料 3－13

資料 3－14

障害者就業・生活支援センターで

全教職員で職場開拓 年間300件• 通年の職場開拓

チャレンジが安心– 現場実習先と進路先の開拓を進路担当と生徒担任が行う。

• 全教職員職場開拓– 全教職員で夏休み中に現場実習先と進路先の開拓をペアで行う。

大きなチャンスを大きなチャンスを
1. ごうぎんの取り組みが職域開拓のヒント
ごうぎんの取り組みが職域開拓のヒント
職域開拓のヒント1.
2.
障害者雇用を希望する企業への提案
企業への提案
2. 障害者雇用を希望する企業への提案

1413

資料 3－15

資料 3－16「松江障害者就業・生活支援センター 」があるからチャレンジできる！！

他の就労支援機関との職場開拓の競
合の調整。

まとめ

エリアが広がってもの広域ネットワー
クで解決！安心！
雇用に向けた求人開拓の安心
遠方でも雇用の定着の安心

15

16－ 187 －

ありがとうございました。ここで想い、が一番であると思います。
（資料４－

青山さんと細田先生がつながると。そして

3）その熱い想いに私も乗ったと、こういうそれをつなげたのが、輝ける山陰合同銀行

ことでございます。

の人事担当者である宮本さんです。よろし山陰という地域は、都会のほう、広島も都

くお願いいたします。

会だと思いますが、都会と違って、今も地（關）

域の中でコミュニティというものが存在し〈山陰合同銀行の取り組み〉ております。特に山陰という田舎は、人々（宮本）

皆さん、こんにちは。山陰合同の顔が互いに見える。こういう地域の良さ

銀行の経営企画部、宮本と申します。私はを生かして、何か山陰という地域にしかな

今、経営企画部というところにおりますが、い取組ができないかと考えました。

実際は「ごうぎんチャレンジドまつえ」とそこで、社会の中で自立していくことがいう知的障害者が 10 名働いている、この事なかなかできない、競争社会の中で取り残業所の所長も兼務しております。
（資料４－

されてしまうといったハンディキャップを

1）本部が１割、事業所が９割といった割合持つ方々のセーフティネットを作りたいとで活動している状況でございます。

考え、まずは当行が知的障害のある方を直私、広島とは深い縁がありまして、学生接雇用していこうと決めたのです。

時代４年間、千田町に通いましたし、この地元企業も、今まで身体に障害のある方

１月まで４年間、広島支店に勤務しておりの雇用はやってきたけれども、知的や精神ました。広島支店は八丁堀の東急ハンズのに障害のある方の雇用はなかなか難しいよ

向かい側にあります。

ね、という企業さんが多いので、地元企業

今日おいでいただきました企業さんの中の代表として、リーダーシップを発揮して、にも取引をいただいている先が何社かござ

この取組を地域全体に波及させていきたい。

いますし、実際私が新規開拓にうかがった

そういう想いで始めております。

先も何社かあります。そういうご縁もござ

取組の特徴につきましては、今まで身障の方の雇用はやってきましたけれども、知います。
簡単に当行のプロフィールを説明したい

的の方、精神の方というのは、全くやったと思います。
（資料４－2）山陰合同銀行は、ことがありません。（資料４－4）これは全

いわゆる地方銀行でございまして、松江市

国の銀行でも、ほとんどそういう状況でごに本店があります。島根県と鳥取県、両方ざいます。ですから何をしたかというと、をカバーしている銀行でございます。総資

まず知恵を借りたと。先程の青山さんの発産は３兆円ぐらいで、だいたい全国の地方表でもありましたけれども、やはり地元の銀行の中で真ん中ぐらいというふうにお考

福祉の方の考えをよく聞く。それから教育えいただいて結構です。

の方の考えを聞く。そして行政の方の考え

なぜ当行が知的障害者の雇用に進んだか、を聞く。その他、地域の住民の皆様への説そこについてちょっとお話しします。一言明会を３回やりました。また、実際に障害で言いますと、経営のトップ、頭取の熱いを持っている方の親御さん達の集いに参加－ 188 －

して、親御さん達の話も聞きながら、このったり、ティッシュであったり、全て外部

取組を進めてまいりました。

の業者さんから購入してきたものを、取引

そうやって皆さんの知恵を借りてできたしていただいたお客様にお渡ししているわのが、「ごうぎんチャレンジドまつえ」といけです。この購入を一部取りやめて、知的う事業所です。（資料４－5）特例子会社で障害のある方々の絵を印刷したオリジナルはありません。山陰合同銀行の本部の経営

で付加価値の高い PR 品を製作し、それを企画部の中の１部門という形でとらえてく

お客様にお渡しする。こういう業務を考えださい。今は 10 名の職員がおります。最初ました。

は６名からスタートしました。この 12 月か

知的障害のある方の芸術分野での能力のら４名増やして、今 10 人。内容については、高さというのは、昔で言うと山下清さんのごらんの通りです。社会保険等、全て加入

ように、非常に注目されております。近年しており、月収は８万円程度です。年金とでもアウトサイダーアートとか、エイブル

合わせれば十分、私どもの田舎の地域ではアートとか、いろいろな言い方があります

生活ができる。そういう水準になっており

けれども、海外では知的障害のある方の絵ます。

が 200 万円とか 300 万円で売れると、そう

どんな仕事をしているのかというのが、いう時代が今来ております。知的障害のあ一番興味があるところではないかと思いまる方の特徴的な能力を活かす方法を、新しすが、この職務開発というのが、一番苦労い職務として開発したという言い方もできしたところです。
（資料４－6）ポイントは、るのではないでしょうか。
それからもう一つは、事務業務です。今

慈善事業ではない、ということでした。
また、私ども銀行だけの取組で終わったまであった銀行の既存業務の中で、知的障ら、それこそ 20 人雇用して終わりになりま

害のある方でもできる、そういう業務を探す。それでは意味がないと思いました。地し出して、切り出して、それを集約すると域全体で取り組むことが必要だと。そこでいう手法を使いました。

労働の対価として、きちんと賃金を払う職

例えば、横河電機さんでもやっていらっ

務開発をしよう。そして他の企業さんでもしゃる、パソコンを使用した名刺印刷業務

取組ができるような、そういうモデルを作です。他には、銀行の支店で使ういろいろりたい。そういう思いで始めました。これな伝票類の印刷業務や、普通に営業店で使がこの２つの業務に集約されております。

う汎用的な書類に様々なゴム印を押す業務、

１つは PR 品の製作業務。もう１つは銀行

封筒にパンフレットを入れ、宛名シールをで普通に行われていた事務業務。この２つ

貼る業務などです。
では、どういう方を採用したかといいまでございます。
一つ目の PR 品製作については、外注しすと、PR 品の製作に絵を使いますので、絵ていた業務を内製化したという手法になりを描くことが好きな人が第一条件でした。

ます。今まで銀行の PR 品、ノベルティと

他には、通勤可能である、就労意欲がある

いいますか、こうしたものは、タオルであといった点を重要視いたしました。
（資料４－ 189 －

－7）そして、松江市内にある各施設を説明

ケースには、山陰合同銀行の「さ」の字もに歩きまして、当行の人材イメージにあっ書いてありません。お客様が使いやすいよ

た方を探してください、推薦してください

うに、製品作りにも特徴を持たせたつもりとお願いしました。そこで集まった人の中です。

から、就業・生活支援センターの協力も得

これは業務風景です。一般の銀行の支店て、当初採用の６名を選考いたしました。

だったのですが、バリアフリーに改装して、時間がありませんので、具体的な手法に

全部床はフローリングにして、壁も木を貼

ついては割愛します。（資料４－8～9）

りました。
（資料４－13）間伐材で作ったも次に、どんな絵を描いているのかというと、のですね。そうした工房的なものに１階をこれが当初採用した６人が、描いた絵です。

改修しております。

（資料４－10）色の使い方とかタッチは、

それから２階ですけれども、これもフロ

健常者には真似できない部分があるようにーリングにしまして、パソコンを使った印思います。

刷業務とかゴム印押し業務をやっておりま

週に２回ほど絵の先生に指導してもらいす。非常に窓が多くて明るいので、働く環

ながら、各人の持っている才能を引き出し境としては、申し分ないのができたなといて絵を描いていただいております。

うふうに考えております。

では、どんなものを作っているのかとい私どもの障害者雇用の法定雇用率の推移

うと、これが通帳ケースです。
（資料４－11）

でございますが、実は８月１日現在では 10

普通、銀行がお客様にお渡ししている通帳

人不足しておりました。
（資料４－14）これ入れというのは、ビニールのものだと思いがごうぎんチャレンジドまつえを９月に立ます。非常に味気ないものですね。そうでち上げ、12 月に新たに４名雇用することで、はなくて、木のぬくもりのある、島根県のようやく２％になり法定雇用率をクリアす

県産材の間伐材を利用して作った通帳ケーることができました。

スです。これは実は銀行のほうの社会貢献

そして来年にはもう 10 名雇用しますの活動で森林保全活動をやっておりまして、

で、最終的には 2.6％ぐらいまでいく予定ご

行員達がボランティアで山に入って木を伐ざいます。

ったりしています。そうした過程でも出て参考までに、全国の地方銀行 64 行で約きた間伐材を使って、実際にこういった通1800 人の障害者を雇用しておりますが、６帳ケースを作って、そこに彼らの描いた絵

月の時点では知的障害者は 10 名、精神障害を印刷してお客様にお渡ししているという者は６名。そういう状況でございます。
最後ですが、これが今、申し上げたことものです。
それからもう一つ。これはエコバッグでを１枚の紙にまとめたものでございます。

す。
（資料４－12）先程出てきたような絵を（資料４－15）

エコバッグに印刷してお客様にお渡してい我々の課題は、短期的には来年の夏までに、ます。

知的障害者を 20 名雇用する。それから次のお気づきでしょうか。エコバッグや通帳目標としては、精神障害のある方を雇用し－ 190 －

たいと考えております。それからさらに中
長期的には、我々が今やっているこうした取組のノウハウを、取引先の企業に提供して、１社でも多くの企業が障害者雇用に取り組んで、１人でも多くの障害者が地域で自立していく、そういう地域でのセーフテ
ィネットをつくることを目標としています。
引続き、我々トリオは福祉関係機関や行政と連携し、企業訪問を行い続けることで、地域の障害者雇用を進めていきたいと考えております。以上です。

資料 4－1

資料 4－2

１．山陰合同銀行プロフィール『ごうぎんチャレンジドまつえ』（平成１９年３月３１日現在）
創 立
昭和１６年７月１日
本 店
島根県松江市魚町１０番地
資本金
２０７億円
従業員数
２，０５７名主要勘定
総資産３兆６，０４２億円
預 金
３兆２，０９３億円
貸出金
２兆１，０２２億円
有価証券
１兆３，０８１億円
自己資本比率
１３．９７％（単体）
格 付
Ａ＋（㈱格付投資情報センター）
拠点数
国内本支店 １０４
出 張 所 ４３
代 理 店 ２６
国内事務所
１（東京）
海外事務所
３（ニューヨーク、大連、上海）

設立の経緯と取り組みの概要

株式会社 山陰合同銀行『雇用を通した障害者の社会参加～福祉と労働の連携～』
平成１９年１２月２１日 障害者雇用促進 普及啓発シンポジウム
山陰合同銀行の『知的障害者雇用』に関する取り組み

1

資料 4－3山陰合同銀行の『知的障害者雇用』に関する取り組み

資料 4－4

３．取り組みの特徴

２．当行の知的障害者雇用への取り組み○地域ネットワークと仕組み作りで連携○趣旨（１）障害者の自立支援と地域社会への貢献＜知恵を借りる＞

・知的障害者が専門的に就労できる事業所の整備と継続的雇用を行うことで、障害者の自立を支援していく。
・「森林保全活動」に次ぐ地域貢献活動の柱とする。

（１）知的障害者の働きやすい環境作り（２）雇用形態、処遇（３）採用方法（４）雇用スキーム（５）職務開発（２）障害者雇用の地域におけるモデルづくり
・開設までの取り組みや今後の運営ノウハウを公開し、地域社会全体で知的障害者の自立を支援していく、
いわば地域におけるセーフティネットのモデルケースにしていく。

山陰合同銀行の『知的障害者雇用』に関する取り組み

2

3

山陰合同銀行の『知的障害者雇用』に関する取り組み－ 191 －

4

資料 4－5

資料 4－6

４．知的障害者雇用事業の概要

５．職務開発（業務内容）（１）事業所名称
ごうぎんチャレンジドまつえ（２）所在地松江市北堀町１８０番地（旧北堀出張所跡に整備）（３）開設日平成１９年９月４日（４）雇用人数
当初６名からスタート。１２月に４名雇用し１０名に。
来夏を目途に順次雇用人数を増やし、最終２０名程度まで雇用拡大。
雇用者のうち、半数程度は職業的に重度の知的障害者とする。
（５）雇用形態
勤務時間：６時間（健康保険、厚生年金、雇用保険等加入）
月
収：８万円程度⇒障害基礎年金と合わせ１４万円程度の月収となり、地域での自立可能※障害基礎年金：1級８２千円/月、2級６６千円/月ＰＲ品製作業務

１．外注していた業務の内製化
２．既存業務の切り出しと集約

事務業務

・パソコンを使用した名刺・伝票印刷業務
・入金帳作成・ゴム印押し業務・冊子、パンフレット等封入発送業務

5

山陰合同銀行の『知的障害者雇用』に関する取り組み

付加価値の高いオリジナルＰＲ品

・ＰＲ品に印刷する絵画の制作業務
・ＰＲ品として使用する木工品の組立業務（間伐材を利用）
・ＰＲ品として使用する木工品やエコバッグ等への絵画印刷業務

関連会社から業務移管

6

山陰合同銀行の『知的障害者雇用』に関する取り組み

資料 4－7

資料 4－8
雇用スキーム図（当初６名）
雇用スキーム図（当初６名）

ごうぎんの求める人材イメージ

重要度

求人登録

在宅者

６.ごうぎんの求める人材イメージ

求職
申込

就労移行支援事業
職業習慣確立マナー、あいさつ
身なり等習得

職業訓練
職場実習

雇用

各福祉施設

支援者、支援機関のサポート体制が十分である保護者の一般就労に対する理解度が高い

９ 月

職場適応訓練トライアル雇用

パソコンが使える

８ 月

実習評価

基礎体力、耐性がある
重要（社福）桑友＜まるべりー松江＞
就労移行支援事業者

面 接

本人の性格、人柄、協調性、コミュニケーション能力に問題ない

求職登録

紹介

障害者

通勤可能である
本人に就労意欲がある

７ 月

雇用予約

ハローワーク

絵を描くことが好き
最重要山陰合同銀行

６月

雇用前ジョブコーチ
登録

松江障害者就業・生活支援センター

委託訓練

職場定着・雇用継続支援
7

山陰合同銀行の『知的障害者雇用』に関する取り組み

山陰合同銀行の『知的障害者雇用』に関する取り組み

資料 4－98

資料 4－10

雇用スキーム図（追加４名）
雇用スキーム図（追加４名）

職員の描いた絵画

在宅者

求人登録

山陰合同銀行
８ 月

１０月

１２ 月

雇用予約

ハローワーク

接

職業訓練
職場実習

雇用

就労移行支援事業
職業習慣確立マナー、あいさつ
身なり等習得

実習評価

面
求職
申込

各福祉施設

トライアル雇用

紹介

障害者

求職登録

職場適応訓練登録

松江障害者就業・生活支援センター

委託訓練

ジョブコーチ

職場定着・雇用継続支援
山陰合同銀行の『知的障害者雇用』に関する取り組み

9

山陰合同銀行の『知的障害者雇用』に関する取り組み－ 192 －

10

資料 4－11

資料 4－12「エコバッグ」

間伐材を利用した「通帳ケース」

11

山陰合同銀行の『知的障害者雇用』に関する取り組み

12

山陰合同銀行の『知的障害者雇用』に関する取り組み

資料 4－13

資料 4－14

業務風景
作成した伝票・名刺

７．当行の障害者雇用の推移(単位：人）
常用雇用

法定

労働者

雇用率 障害者数

法定雇用

障害者雇用数

当行の障害者雇用数推移表
重度

換算数

雇用率

過不足

重度以外

Ｈ19.8.1時点

2,414

1.8%

43

9

15

33

1.37%

△ 10

Ｈ19.9.1時点（知的障害者6名雇用）

2,419

1.8%

43

11

19

41

1.69%

△ 2

Ｈ19.12.1（新たに4名雇用）

2,414

1.8%

43

13

22

48

1.99%

5

Ｈ20.4.1予定（新たに5名雇用）

2,419

1.8%

43

15

25

55

2.27%

12

Ｈ20.8.1予定（新たに5名雇用）

2,424

1.8%

43

17

28

62

2.56%

19

常用雇用
労働者数

雇用率

148,380

1.73%

＜参考＞
(単位：人）
全国地方銀行協会調査（H19.6.1現在）

身体

知的

精神

合計

障害者数

1,790

10

6

1,806

換算数

2,546

13

6

2,565

地方銀行(６４行）

パソコンを利用した伝票作成業務

ゴム印押し業務13

山陰合同銀行の『知的障害者雇用』に関する取り組み

山陰合同銀行の『知的障害者雇用』に関する取り組み

資料 4－15
障害者の自立と共生
障害者の自立と共生 地域モデル
地域モデル
社会貢献活動・森林保全活動との連携

山陰合同銀行地域

趣旨①障害者の自立支援と地域社会への貢献②障害者雇用の地域におけるモデルづくり

ごうぎんチャレンジドまつえ
業務内容

営業店
・取引先企業へ「障害者雇用」のノウハウ提供
・企業経営者への啓発
ノウハウ提供マッチング

・福祉施設と企業のマッチング

19年9月4日
開設②事務業務

・ＰＲ品へ印刷する絵画制作

・名刺、伝票印刷

・ＰＲ品として使用する木工品組立・入金帳作成（間伐材を利用）・ゴム印押し・ＰＲ品への絵画印刷

・冊子等の封入・発送

雇用
一般企業

一般企業

養護学校・福祉施設

家族・支援者
町内会・公民館①ＰＲ品製作業務

医療機関
商工団体
警察・消防
その他支援機関

当初６名からスタートし当初６名からスタートし１年後を目途に２０名まで拡大
１年後を目途に２０名まで拡大

ハローワーク

就業・生活支援センター

行政機関

障 害 者
山陰合同銀行の『知的障害者雇用』に関する取り組み

15－ 193 －

14

〈経営トップの取り組み〉というところです。今まで障害のある方を（關）

みなさんありがとうございます。

20 人集めて雇用する場所、特例子会社も、先ほど、細田先生がおっしゃったように、

就労継続支援Ａ型という場所が、今まで山山陰合同銀行が、そういう展望を示してく

陰にはありませんでした。それを大企業でれた。それが地域の人達の展望になったと。

ある山陰合同銀行がやるということで、関やはり企業、たとえば宮本さんが、「私がや

心は高かったです。

るよ」と言っても、とてもできなかっただ

保護者のほうも企業就労への関心が高まろうと思います。やはり企業のトップがやったというところ。本人達も、非常に興味るよとおっしゃったことで開けたのか、そを持って、どんな仕事をしているのだといれとも誰かがトップにそのようにしてくだうところで。やはり働くこと、企業就労へ

さいよというようなことをおっしゃったのの関心というのは、教員、保護者、生徒へか。それは、どういう経緯だったのですか。

は、かなり影響力があったのかなと。やは（宮本）

り名前が誰でも知っている企業さんですの

これは基本的にはトップの想いです。経営トップの頭取の周囲に、障害ので。

ある子供を持つ親御さん、友人、それから（關）

部下がいた。実際に彼らの子供達が今どうが山陰合同銀行の展望みたいなことに、とやって生活しているのかと聞くと、施設でても共鳴されたというふうに。

安い工賃をもらっているが、とても自立はなるほどね。それは保護者の人達

青山さんは、一緒に企業開拓に宮本さんできていない。親は死んでも死に切れないと回ったりされるのですかね。

と一様に言われたそうです。そういう方が（青山）

周りにいらっしゃったために、これはなん

ごく大事にしています。2006 年（18 年度）

とかしないといけないと考えられたわけでから松江市のほうで障害者雇用ネットワー

す。

ク委員会というのを立ち上げていろいろな

ネットワークというところをすそうですか。宮本さんは、会社のことをやっております。今年度は、もっとことを、頭取のことをとってもプライドを

具体的な活動をしていこうと。現場レベル持って語っておられるわけですね。うらやの人達が集まって、具体的にはネットワー

ましいことです。

クによる共同の企業開拓をする。それに雇（關）用なり実習なりという情報が入ってきた時〈支援機関側の意識の変化〉に、またそれをネットワークで、いろいろ（關）

細田さん、山陰合同銀行がやるよ

な福祉施設ですとか作業所も含めてネットということで、養護学校の中は変わったのワークを組んでいますので、その中から広ですか。何か展望が持てたというか。養護く人材の募集をしてマッチングさせていく

学校の生徒達が変わったのか、いわゆる保ということをやっております。

護者の方々が変わったのか、本人達が変わその中で、私達福祉の人間だけが企業開ったのか、どうでしょうね。

拓に回っても、たとえば社長さんとお話を（細田）させていただいた時に、それほど真剣に話まず一つは、何をやるのだろう－ 194 －

を聞いてもらえませんでした。福祉の側っ

職場開拓というのは、銀行員はプロですて、どうしても雇用してくださいと一辺倒

から、私どもが一緒に企業訪問することで、で、なかなかうまく開拓ができていなかっ

福祉側にも、そうした職場開拓のノウハウ

たということがありました。今回ワーキンを得てもらうことができます。それから経グチームのほうでは、福祉の人間だけでは済団体の方、商工会の人とか、行政の方もなくて、企業の方と一緒に行く、あるいは一緒に行っていますので、いろいろなノウ

経済団体の人とペアになって行くというこ

ハウを、いろいろなペアで行くことによっとをやっていまして、その中で、実際に宮て得ることができます。

本さんと何回か企業のほうを一緒に訪問さこれまでの地域ネットワークは、あくま

せていただいて、いろいろなご提案をさせで会議の中でお互い情報交換をするにとどていただきました。

まっているのではないでしょうか。本当の（關）

それはおもしろいですね。宮本さネットワークには、松江のように実際にネん、融資の話とかも持っていくんですか。

ットワーク内で手をつないで、企業訪問の（宮本）

ような有機的な行動を起こすことが求めらこれはですね、あくまでもネッ

トワークの一員として行っておりますので、れているように思います。

そうした話はしておりません。後々は、そうした障害者雇用という企業ニーズを聞いて、その中で、私どもが金融サービスとし〈企業の役割〉て提供できるものはやっていこうと。たと（關）

えば「CSR 私募債」というような金融商品ます。

わかりました。ありがとうございがあります。これは社会貢献をしている企それともう一つは、何故山陰合同銀行で業に対しての低レート固定金利での資金調

障害のある人達を雇用していくことになっ達手段ですので、こうした金融サービスをたのですか。CSR という視点なのか、雇用提供できればと考えています。

率があったから、どちらですか。

（關）（宮本） 頭取の考えでは、CSR とか法定

ああ、いいですね。
ただ、やはり今、青山さんも言

雇用率とか言う前に、当たり前にするべき

われましたけれど、福祉の方ですね。松江

ことなんだと。結果的に社会貢献に寄与しでジョブコーチの養成研修をしていただいたとか法定雇用率を達成したということにた時に關先生も気付かれたと思いますけれなったんだと。本当の意味での CSR というども、やはり皆、研修だといっても作業着のは、その企業の本業で行うべきで、我々とかジーパンとか、そういう服装で来られ銀行の場合は金融サービスを提供するといる人が多いですよね。話を聞くと、やはりうことになります。今回の取組については、

企業訪問をする時もそのままの服装で企業

本業とはちょっと違いますが、他の企業さ訪問される。当然門前払いをくらう。そうんにも伝えていく必要があるために行ったいうケースが多いというふうに、私もそのものです。

研修の中でわかりました。

（關）

（宮本）

－ 195 －

だけど、市民の暮らしだとか、地域の暮らしだとか、それこそが企業の本来ことをおこないました。

の役割ではないですか。

（關）

（宮本）

講演のためにあちこち行かれるわけでしょその通りです。私どもの銀行はそうですか。ところで箕輪さん、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的う。

なベストバンク」というのを経営理念にあ（箕輪）

げていますので、その経営理念にかなうこ方も多いです。以前は、私どもも企業をたとであったかなと考えています。

くさん訪問させていただきました。特に競（關） なるほど、ありがとうございます。

合メーカーは、本来ならば、絶対にお互い箕輪さん、お待たせでございますが、今みに訪問させていただけないのですが、本件たいな地域、東京とはまた違う、松江地域

に関しては快く協力してくださいました。

をごらんになって、どう思われますか。

人事担当者からすると、競合他社が障害者（箕輪）

雇用を積極的に取り組んでいるというのは、そうですね。それぞれの役割分

そうですね。見学に来社される

担ができているのですね。
「企業の営業マン

トップを説得しやすかったというのはあり

は職場開拓のプロです」ということをお聞ます。

きして、なるほど、と思いました。ハロー（關）

ワークが、職場開拓をするという地域が多電力だとかね、大阪でいいますと、ダイキ

いですけれども、そこに、企業で営業経験

ンさんのような大きな企業がやる気になっのある方が入っていく。服装とか態度とか、ていただいたことでもって、ずいぶんと前そういうのも含めて、やはり企業の強みを向きになったなと。それから大阪では中核

うまく活用していると思います。

を担ってくれたのが労働組合の連合大阪で

（關）

すね。

箕輪さんのところも同じだろうと

ああ、そうですかね。私達も関西思いますが、企業がリーダーになりながら、
いわゆる福祉施設だとか、養護学校だとか、お互いに手を取りあうみたいなところがあ〈支援機関の取り組み〉

ると思います。

（關） ところで、細田さん、今の 50％就（箕輪）

職率確保っていうのは、とんでもない数字（關）

そうですね。
だけど、そういう企業って、そうですね。

多くないでしょう。

（細田）

昨今の自立支援法の、雇用促進（箕輪）

東京都では、以前は、学校は会法の改正とか、いろいろな流れがあるので社が求めている内容と全く違う授業をおこすけれども。職場開拓を繰り返していき、なっていました。そこがミスマッチの原因

実習を大事にして、企業と信頼関係のあるだということに気づいた学校から「学校にところをたくさんつくりあげていきました。

会社の人に来てもらい、直接アドバイスしそして、教員の情熱です。

てほしい」、という声があり、東京都の教育

その中で、「今度、労働局から雇用率の指委員会が予算を取って、年間で 80 時間、企摘があったけど、どうしたらいい」と長年、業が学校に授業改善のために出向くという現場実習でおつき合いのある企業から声が－ 196 －

かかりました。そういう中で、障害者を雇（細田）

用したいが離職が心配だったり、養護学校

どんどんできていますが、初めは消極的なから就職した後の支援のことを非常に気に

ところが多かったです。そのようなところしておられたときには、障害者就業・生活

は、３日間からの実習を、とにかく入れて支援センターの青山さんに登場願って、就くださいと。障害のある人は心配だと言え

労サポートの専門機関として説明いただく

ば、面接をまず入れてもらいます。面接でということをしました。そして、就労への見ていただいて、判断できないようだった

話が具体的に進んでいったということがあら断ってかまいません、というところからりました。

入って、４年、５年ごしでおつきあいをし要するに使える機関が増えたというとこそうですね。そのような関係がています。

ろで、企業との信頼関係と新たな相談支援（關）

それはすごいですね。その辺りののネットワークの流れで結果がどんどん出

仲介は、青山さんのところがやったり、宮てきたかなとは思っています。

本さんがやったりされるわけですか。

（關） だけど 50％というのは、すごい数

（細田）

字ですね。

クのほうからいただきます。最終的なサポ

まず基礎情報とかはハローワー

だいぶ山陰合同銀行の影響もあートの説明、要するに地域でこんなふうにりますが、それがなくても 40％に届いてい支えていきますよという説明は、青山さんます。このあたり、本当に企業の方からのの障害者就業・生活支援センターに入ってチャンスが多くなってきたのかなというふ

いただいています。

うに、ありがたいと思います。

（關） 青山さんは、企業さんに向かって、（關）

どういう説明をなさるわけですか。

（細田）

そうですか。特別支援学校から、協力していただける企業さんというのは、（青山）何社ぐらいあるのですかね。

てしまう生徒さんもいます。あるいは働い（細田）

年度によって実は推移がありまてお金を得て、自由に使えるとなった時に、すけれども、だいたい１年間で 300 社ぐら

遊んでしまうという生活部分の乱れが、出いのアポをとって、その中で実際に体験実てきます。たとえば６カ月ぐらい経過した

習、就労実習も含めていったら年間の総数

時点で、元々はこの仕事をやりたいと言っ

180 回ぐらい行います。本当に月で集中すていたのに飽きるというか、これは自分のる時は 40 社ぐらいの体験実習をポンと入やりたいことではなかったみたいなことをれるので盆と正月がいっぺんにきたみたい

言い出すこともあります。その辺りを入社になります。そのような中で、企業との信されてからも、我々のような支援機関が、頼関係りを築いていきます。

そのような特に生活部分のサポートという（關） そうですか。たとえば、松江市内、のもさせていただくし、必要であれば企業

あるいはその周辺、鳥取のところまでいくのほうに訪問させていただいて担当の方かというなら、その辺りの大きな企業には、らお話をお聞かせいただくというようなこ障害のある人達が実習に行くわけですね。

との説明をします。

－ 197 －

働いて、それがゴールだと感じ（關）そうですか。だからそういう理由

仕事をこなしていますが、初めから、そのがあるから、障害者雇用はしたくない、とようなことしたことないですよね。

企業側が考えることはないですか。

（箕輪）

（青山）

（關）

島根は、小さい企業さんで雇う

そうですね。
それがどういうふうに高度な仕事場合が多くて、要するに何年かたつと業種にシフトしていけるようになったでしょうが変わり、業種のマッチングが成立しなくか。

なる。それで辞めてしまうというケースが、（箕輪）

５、６年前、非常に多かったそうです。そ度」で専門性が必要だったり、熟練を要しの時には今言われたようなことを言われまていた仕事が、IT 化や機械化がすすむ中でした。

効率化され、専門性がなくてもできる仕事

全て手作業だった時代には「高ですから、そのような経験があって、地も増えています。手作業や専門機器を使っ域にマッチングというふうなところは、さていた仕事が、パソコンでできるようにならに意識したいなと。本人と業種がいかにったことで、付加価値が高く、売上、利益合うか。生活部分も含めてだと思います。

が充分に出るものであっても、実際には、（關） そうですね。障害のある人だけが、「正確に、決まったデータを指定された画

特にトラブルがあるわけではなく、しっか

面に入力をする」ことができれば担えるとりした支援機関があるわけですから、彼らいうケースも多くありました。

は大丈夫でしょうね。そこらはどうですか。

わかりやすい例をあげますと、経理の仕事です。素人から見るとパソコンに入力し箕輪さん。
私はグループ全体の「障害の有ているだけの人達に見えたので、「入力作業無」に関わらずグループ相談窓口を担当しが得意な社員がいるので仕事をもらえないてきました。パワハラ、セクハラ、悪徳商か」と話しても、「我々は経理の専門家で、法にひっかかり困っているなど、障害のな

我々ではないとできない」と受け付けてはい社員も様々なトラブルに巻き込まれます。

もらえないこともありました。そのことを

１万９千人もいると、障害のない社員から

地域の税理士さんに話したら「いろいろなの相談のほうが断然多いです。ですから、会社から決算を請け負っているが、我々税

元々障害のない社員から、たくさん相談を

理士は専門的評価をおこなう一割の仕事を受けていたので、障害のある社員からの相するのであって、９割は近所のパートさん

談は少ないと思っています。他の大手企業に来てもらって入力しているだけ。横河フの話をおききしますと、離職率、特に入社ァウンドリーの社員は、みんな入力できる

して２、３年目の離職率は、障害のない人でしょう。だから経理の仕事も専門家と連のほうが倍以上高いとのことでした。

携すればできますよ。最終的に入力し終わ（箕輪）

ったデータを、我々税理士に月一回送って〈専門性の高い業務の見直し〉

くれれば、決算書にしてさしあげます」と（關）なるほどね。それともう一つ、箕言っていただきました。経理をずっとメイ

輪さんのところでは、かなり皆さん高度なンでやっていた社員というのは、専門家と－ 198 －

いうプライドもありますし。以前は、簿記〈絵の描き方・教え方〉

も全部わかっていて、手でやらなければい（細田）

けなかったのです。しかし、今はパソコン

くて。パンダかウサギかわからないといっが処理してくれるようになりました。IT 化たところから始まるような子もいます。本の中で、きっちりと正確に仕事をするとい当に、あの絵を見てすごく感動しました。

う基礎的な力があれば、いろいろな分やでこんなに描けるのかと。

活躍できるようになってきたかなと思いま

それと楽しそうな笑顔とか、自信を持っていたので。描くところ、描いたもの、両す。
（關）

全員がそれほど元からうまくな

業務をうまく分解しながら、再構方とも感動をかなりしました。

築していくところがあるのですかね。

（關）

（箕輪）

みたいなのは、いわゆる養護学校も関わらそうですね。たとえば、１からなるほどね。その訓練のプロセス

10 の工程があるとして、最初は１の工程だ

れたわけですか。

け、５～７の工程だけを担うことがありま（細田）す。しかし、多くの人は全体ができるよういました。

になっていきますね。

（宮本）

（關）

私のところではヘルパーの養成を支援をしている福祉施設というのをいろいしてきたのですが、とってもいいヘルパー

ろ回りまして、どういう形で実際に製品にさんに皆さんがなって、全員が就職していしていくのか考えました。売るわけではなきました。そういうふうに何か、知的障害いのですが、たとえば小学生が描いたようの人だから、これはできませんということな絵をエコバッグにして渡しても、これはではなくて、皆さんできるのですね。いろお客様に喜ばれないなと思いましたので、いろな能力を持っていて。

やはり別に障害者が描いたと言わなくても、（箕輪）

手にとって使っていただけるものを作りた

そうですね。できるようになる

いや、そのあたりは専門家に伺絵に関しては、私も芸術分野のかったのです。そこでいろいろな施設を回と思いますね。
たとえば、先程の「絵が上手」という方りながら、どのような指導の方法があるかもそうだと思うのですけれども、やはり最なと探しておりました。実は身近に、そう初はこの絵が製品になるのか、と思っても、いう絵の指導をされている先生がいらっし

プロに絵の描き方を教えてもらうことで製ゃって、これも縁だなと思いました。キミ品になっていく。そのあたり、おそらく、

コ方式という絵の描き方を指導されている

あの絵を袋に描いた方も、もしかしたら学先生です。

校の先生が教えていた時にはうまく描けな

普通、絵を描く時は、水彩画ですと 12 色かったのが、プロに教えていただいたらでとか 24 色の絵の具を使って色を作って描きるようになったというようなことないでかれると思いますが、そのキミコ方式といすか。

うのは３原色、赤青黄の３つの色と、それから白、この４つの色しか使いません。それで全ての色を作る。そこからまず始めま－ 199 －

す。結局、あらゆる色を３原色からつくる

江のど真ん中に、シャッター通りがあって、訓練を、３週間ぐらい行いました。そしてそこにショップを開かれて、そのような活自由自在に色が出せるようになったら、実動も片方でされていますね。やはり地域展

際に野菜や草花といったモデルを見て、指開みたいなことが、やはり法人としてといで触って確かめて、色を作って描き始める。

うか、皆さんの考え方の中にあるのですか。

障害者であっても健常者であっても、高齢（青山）者であっても、幼児であっても、全て同じ

とにかくここに、自分は障害があるけれど、教え方をされる。そのプログラムに沿って

ここで働いているのだと誇れるような場で描くと、会場で見てもらったような素晴ら訓練の作業所をしたいということを創設者しい絵ができるのです。

が思っておりました。最初にやっていたの（關）は国道沿いの駅の近くの所だったのですが、そうですか。山陰合同銀行が中心

最初に作業所を始めた時から、になって画家を育てるというわけではない

その後も、斐川のほうは、JR の駅も近いでんですね。

すし、出雲空港にも近い所にあります。そ私どもの頭取の頭の中では、もれから松江のほうも、最初に申し上げたよ

しそういう絵の描き方を習得して、いろい

うに JR 松江駅から５分ぐらいの所にありろな広告代理店から、こういう絵を描いてます。そこは天神町というところですけれくれと頼まれる人が出てくれば、ごうぎんども。元々高齢者に優しいまちづくりといチャレンジドまつえは卒業して、一人のデうことで、結構全国的にも商店街、まちお

ザイナーとして独立してもらおうと言って

こし、まちづくりが盛んな所でした。

（宮本）います。それこそが本当に自立することにそこに精神障害者の施設が入っていくという話になった時に、やはり反対があったなると。
そうですか。山陰合同銀行が中心と聞いています。障害者が入ってきたら、になって画家を育てるというわけではない

ただでさえ、今シャッター通りなのに、町んですね。

がこれ以上壊れるというようなことを言わ

（關）

（宮本）

私どもの頭取の頭の中では、もれたということもありました。

しそういう絵を習得して、いろいろな代理

でも、そのような時に応援をしてくださ

店から、こういう絵を描いてくれと頼まれる地域の企業の社長さんが言われたのは、る人がいれば、ごうぎんチャレンジドまつ「もうここは既に壊れとる。障害者が入る

えは卒業して、一人のデザイナーとして独どうこうではなくて、既に町は壊れている。

立してくれれば、それが一番いいことだと。

それだったら障害者も巻き込んで、高齢者

本当に自立することになると。そういうこと障害者合わせて、人に優しいまちづくりとも考えています。

ということで逆に売っていこうではないか」と。そのようなことを言っていただい〈地域との関わり〉て。それからもうすんなり入っていきまし（關）

なるほど。おもしろいですね。とた。本当に障害者の施設というよりも、一ころで、青山さん、桑友という施設は、松つのお店というか。その地域の一員という－ 200 －

形で受け入れていただいていると思います。

他にも経理なら経理の専門性を要する業務（關）に専念し、単なるデータ入力は「入力が得提供している商品もおいしいです

意な人」に任せるなど、それぞれに少しず

よね。
（青山）
（關）

つ張りついている作業を集めることによっありがとうございます。
箕輪さん、地域が本当に疲弊しつつあるというのかな。広島でも中山間部なて、トータル的な会社としてのメリットも生まれるというのがありました。

ど、今みたいなお話はたくさんあるだろう

実際、銀行でも、障害のある社員のためと思います。そこに施設と言われるような、に特別に用意した仕事ではなくて、景気のあるいは障害者と、今までだと社会からは良し悪しに関係なく必ず発生する業務などじき出されたような人達が、そこの中核にありせんか。今後の展開などもお聞きした

なって地域を担っていくような役割があり

いなと、思いました。

ます。たとえば石見福祉会なんかは、神楽（宮本）の衣装をお作りになって、衣装もお作りに的なのは、伝票類が多いということです。

なったり、面をお作りになったり舞われた

さまざまな種類の伝票があり、色分け等がりという、そういう地域文化の担い手に障してあります。汎用的に使うため、支店名

害のある人達、実はなっていっています。

等は印刷してありませんので、外部に送る

これは都市部というか、東京とはまた違伝票については必ず支店名を記入する必要

そうですね、銀行の仕事で特徴

う流れだとは思うのですが、何かありますがあります。

か。

ですから、莫大にあるんですよ、恒常的に発生するゴム印押し作業が。これを健常者〈業務の再構築〉のパートさん達がやっていましたので、す（箕輪）

べてうちでやることになりました。

文化の伝承に関わる仕事の例もあると思いますが、私達は普通の会社なの

その他にも、入学シーズンになると新規で、どこの会社にもある人事や経理などをに銀行口座をつくる方が増えますので、新中心に、知的障害のある社員が担っていま

規セットといって口座の規程やパンフレッ

す。

トにティッシュをセットしビニール袋に入ただ、山陰合同銀行のお話も伺っていてれたり、年末になるとカレンダーを銀行は思ったのですが、外注を内製化するという配りますから、それを丸めてビニールの筒のもあるのですが、たとえば営業マンが営に入れる業務とか、季節的な業務もたくさ

業から帰ってきた後に残業して請求書の発んありました。

送をしているということがあると思います。

変わったところでは、森林保全活動のボラ会社にとっては、営業マンは営業をどんど

ンティアに使うヘルメットの分解と組立業

んやってほしいのに、そうではなくて専門

務、ＡＴＭの通帳印字に使うインクリボン

性を要しない作業をしていることがありまのリサイクル業務、営業店と本部で行きかす。その作業を切り離すことで、お客様にうメール用袋を店番順に並び替える業務、接することに専念できた方が良いのです。

書類をラミネートする業務、メール用封筒－ 201 －

の再生業務、等きりがないほどたくさんのすが、お客様から見れば注文先は１箇所で業務を行っています。

す。

（關）

なるほどね。何か他にはありませ

環境さえ整えば、いずれは社員もつくるんか。そういうご指摘で。

ことができると思いが、何もかも社内でつ（箕輪）

かなり幅広く仕事を行っている

くろうとせず、外部と連携した方が利益をので、相当ありますね。本当にあらゆる業見込めるのであれば、そのように仕組みを務が対象になります。誰かが行っていたけ整えます。とにかく社員には期待をし続けど、その専門性を持った人がやらなくてもています。先ほどお話ししたように、私たいいのではないかというもの。１日 10 分のち周囲の者が能力の限界をつくってしまう

作業や、１カ月のうち２時間分の作業など、ことのないように充分に気をつけなくてはそれほど熟練が必要ではないものとか。

なりません。社員を育てるのはもちろんの先ほどの繰り返しになりますが、今までことですが、環境を整えたり、やり方を抜は確かに手作業で、頭の中にいろいろノウ

本的に変えたことでできるようになったとハウが入っていたから、その社員にしかでいうこともあります。できるという前提で、きなかったものがありました。その個人のどうしたらできるかと考えていきます。

頭の中の情報やノウハウを共有できるよう

社員一人ひとりも、やはり会社の利益をデータベース化したり、やり方をマニュア考えてくれます。成功体験の積み重ねによル化したりします。その後、上司が判断し、り、自尊心が生まれ、会社にとっての利益

本当にその社員の仕事か、誰かに割り振りと、本人にとってのメリットが、一緒の方をするかを検討すべきだと思います。

向に向かっているので、うまくいっている（關）のかなと思います。

業務の再構築ということでしょう

けれど、しかし箕輪さんもよく大阪に来られたり、本当によく彼らの側に立って見て〈就業する地域の広がり〉

おられますね。サポートされましたね。そ（關）

こらのあうんの呼吸みたいなものもあるでくないって言っている連中が、考え方がはしょうね。やはり支援される側から見ると。

まって、上京したりなど、おもしろいです（箕輪） そうですね。会社を大きくして、ね。

売上と利益を得ていくためには、
「なんでも

（箕輪）

やります」という姿勢で営業しています。

阪の事業所も作ったのですが、大阪を出た

いざやってみて、もし知的障害のある社員

ことがなかった人に、東京のほうの事務所だけでできなければ、そのときに対策を考で実習をしてほしいと言ったら「東京に行える、というつもりでとにかくご注文をう

くぐらいなら会社に入らない」と断られまけます。

した。そのような人も、入社した途端に何

たとえば、今、ゴム印を作っていますけ

ところで、あれほど東京に行きた

そうですね。私達の会社で、大回も東京に出張に来てくれて。びっくりしれども、社内でつくることが難しい象牙製ましたよね。

の印鑑などは、外部の企業と連携していま（關）－ 202 －

しっかりはまりましたね。やはりうまいなと思いましたね。企業サイドの才就職したという中で、４月の就職は 13％ぐ

能ですね。企業は人を育てる仕組みを持っらいだと思います。あとは５月～３月の採ておられると、僕は思いますね。

用となり、４月に集中して雇っている訳で（箕輪）

そうですね。特別学んだとかではありません。私達も今年初めて新卒を雇はなく、自然に皆さんもやっていると思いいましたが、今までは年度の途中で雇ってます。

いました。たとえ卒業時に就職の準備がで（關） それは障害のあるなしに関わらず、きていても、雇い入れる側のタイミングがやはり自分達がせっかく人材として雇用し通年ですので、学校と地域の連携というのた人ですからね。すごいなと僕は思います。

は必要です。

企業しかできないですね。我々のような、学校卒業後に一旦はどこか実践の現場に

いわゆる支援サイドの者では、ちょっと難近いような状態で育てていただく必要があしいですね。

ると思うのですが、いかがでしょうか。

（箕輪）

（細田）

あとは仮の状態で訓練をうけて実際には、やはり採用予定が５いた時と、実際に仕事をした時では意識が月だというようなことを言われた時に、就違うのではないかなと思いますね。これか

労移行支援事業という事業などの福祉サー

らずっと「この仕事が自分の担当」としてビスを利用します。つまり福祉サービスをやっていくとなった時には、本気になるの

一時的に１カ月だけ利用して５月から就職でないでしょうか。

というような仕掛けを作ったことがありま

（關）

す。

なるほど。細田さん、横河さんに雇われるための条件か何か、ちょっと聞い（關）

ありますね。それはたぶん委託訓ていただけませんか。

練を使うとかね。そういうような可能性は、（細田）

ぜひお願いしたいと思います。

いくらでもあるのですかね。青山さん、ど東京に親戚がある子や大阪に親戚がある子うですか。いわゆる３月に卒業して４月かはぜひ。

らというのではなくて、もうちょっとスキ（箕輪） そうですね。この間、他の県で、ルアップしていきますよと。

「私たちの地域には、就職先がないので東（青山）

京に行きます。家族揃って引っ越します。」

卒ですぐということに、ちょっと不安を持とおっしゃった方がいらっしゃいました。

たる企業さんもありますので、そのような障害のない人でも、住み慣れた土地を離れ時には、今の就労移行支援事業ですとか、て、学校に通ったり、就職する人も多いの

委託訓練とか、あるいは職業センターの準ですから特別なことではないと思います。

備支援のほうお願いしたりということもあそうですね。実際に４月から新りますね。
〈雇用する時期の多様性〉

（關）

（箕輪）

しっかり地域でできれば、いろいろなこと

先ほど卒業時の就職率が、30％なるほどね。だから組み合わせがとか 50％とおっしゃっていましたが、行政ができるだろうなというのがありますよね。

説明のデータにもあった、年間４万４千件

そうでしょうね。

－ 203 －

（箕輪）

学校は新卒の人だけ、施設は中途採用だけと思っていましたが、実は、そ

選んで、自分で仕事をしているというようなところを見ました。

うではない、ということが、この会場にい本当に人材の育成の仕方とか、支援者のらっしゃった方が、本日知り得た情報です

工夫によって、本人の能力を引き出していね。

けば、本当に働ける人って、いっぱいいる
そうですね。就労っていうのは地だろうなというのを、その時にすごく感じ

域格差ではなくて、意識格差みたいなとこました。やはり私も、企業に対しても障害ろがあります。情報格差みたいなところが者に対してサポートをしていきたいと。自ね。ですから使えるものをうまく使えてい分は福祉のプロとして障害のある方に対しないというのが、とても大きな問題ではなても、企業に対しても十分なサポートがでいかなと考えたりしますね。

きるようにやっていかないといけません。

（關）

そうすればまだまだ働ける人がいるし、雇用してもらえる企業があるのかなと思って〈障害者に対する想い〉
そろそろ終了の時間が近づいております。

おります。

ここで言い足らなかったことだとか、ある（關）

ありがとうございました。宮本さいは誰かにご質問とかをお願いしたいと思ん、いかがでしょうか。

います。青山さんから、何かありませんか。

（宮本）

（青山）

はい。私がすごく印象に残ってプと話ができるということ。特に地方銀行いる言葉というのを、ちょっとお伝えしたというのは、私ども特に寡占状態なので、いなと思って用意しておりました。

ほとんどの企業さんと取引があります。た銀行の経営資源は各企業のトッ

知的障害の方が、「彼らが働けないのは彼

とえば若い行員であっても社長さんと話がらのせいではない。支援者のせいだ」といできる。中小企業であっても、大企業であう言葉を、ある時に言われました。それはっても話ができる。そういう経営資源を持

箕輪さんのところの横河ファウンドリーのっているので、それをぜひ地域資源に転換

所に１週間ほど研修に入らせていただいた

したい。要するに、銀行の通常の営業の中時に、そこでサポートに入っておられる障で障害者雇用ニーズをくみ上げ、それをす

害者就業・生活支援センターのセンター長

ぐに地域ネットワークに取り次ぎ、ネットさんから話を伺いました。

ワークの中で雇用につなげていきたいと思

やはり今、箕輪さんのお話にもあったよっています。

うに、横河の社員さん達というのは、本当

それから今日ここにいらっしゃいます企に自発的に動いておられて、やはり作業の業さん、福祉関係者の方には、ぜひ地元の手が空く時間帯というのが結構あるんです

銀行さんに、私どもの取組を伝えていただ

けれど、その時には自分からメモを取りにいて、おたくの銀行もやりなさいよという行って、今までメモした中から手が空いた

ふうに言っていただけたらなと思っていま

時にはこれをするというようなリストをしす。銀行が動くと地域も動きます。ぜひとっかり作っていて、そこから自分で仕事をもみなさんの声で、地元銀行を動かしてや－ 204 －

っていただきたいと思っています。以上でアカウンセリングなど面談により本人の要す。

望をしっかり把握し、職場のニーズと結び（關）

ありがとうございました。細田さ「人事は重要です」と自信を持って言えん、いかがでしょうか。
（細田）

つける。コーディネートですね。

学校の進路指導として思うとこるようになったなと思っています。

ろがあります。本当に企業で働けるかどう

ぜひ「社員」を雇う、「社員」を育成するかを決めるのは教員ではなくて、やはり実という意識の中で採用活動をすすめていた際に受けていただく企業の方だなというこだきたいです。そして、入社時は、誰でもとは、いつでも忘れてはいけないなという「初心者」であるということを配慮していことです。

ただければ、いろいろなものが、見えてく

それとやはり働きたい意欲がある本人、

るかなと思っています。学校や支援機関の保護者に対しては、絶対にノーと言わずに方の情報というのも大事ですけれども、や最後まで企業就労の可能性は在学中、求めはり企業の人事を担っている同じ立場の方ていきたいなということを改めて感じたととの情報交換というのは、本当に重要だということと。

思っていますので、ぜひこれを機に、いろ

それからもう一つ、企業の皆さんにお願

いろなことを、新しいことを考えていきたいです。すぐ実習とはいいませんので、養いと思いますので、よろしくお願いします。

護学校、あるいはこういった関係のことで（關）

実習体験という話が来たら、とりあえず会

輪さんがおっしゃいましたように、私も授っていただくと、少しいい出会いがあると業の中で、障害者はいないよ。障害者と呼思いますので、ぜひ面接だけでも、できればれる人達はいないよ。いるのは、人間だ

ば実習をお願いしたいというようなことをけだよ。そして何らかの形でだれでも障害もって、話を締めさせていただければ。

者になるではないか。スフィンクスのなぞ（關） ありがとうございます。箕輪さん、

なぞは、朝４本足、昼２本足、夜３本足はいかがでしょう。

何？というのがあります。皆やはり高齢期（箕輪）

今日は人事の方が多いので、おを迎えて、障害があるということに直面す

伝えするならば、やはり「障害者」の雇用るのだから、人のことではないだろうと、ではなくて「社員」を雇うということだと

学生に言うと、彼らはわかったと言ってく思います。私もずっと、人事で新卒採用をれます。

ありがとうございました。今、箕を担当しておりますが、100％適材適所を実

僕は今日、山陰合同銀行の話の中でも、現することの難しさを感じています。しかやはり地域を耕すということの大切さ、あし、障害者のある方は、適応できるかどうれほどまでにプライドをもって頭取のこと

かがかなりはっきりしているので、人事のを褒めちぎることができるのだというのも、「適材適所」という仕事が重要だと思いま

ものすごい話だなと私は思ったわけです。

す。その人の持っている潜在能力を見つけそれから皆さんもご承知だろうと思いまるための採用試験、適性試験をし、キャリ

すが、障害者雇用というのは、昭和 23 年に－ 205 －

ヘレン・ケラーがわが国を訪れてくれて、わけではありません。ですから、願わくばそして、皆働けるよと。だから障害のある社会の中から排除されるのではなくて、こ人達を排除しちゃいけないよというようなっちにいらっしゃい、こっちもあるよと、ことを言ってくれたとこに端を発していま

ここにあなたの居場所がいうような、そうす。特にヘレン・ケラーは広島という地がいう思いをみんながもっている、そんな地

とても好きで、また広島という地にとても域づくりに邁進すべきではないだろうかと、感銘を受けたというふうに後で言っていま今お話を聞いて思ったような次第であります。それは昭和 12 年に来た時と同じようにす。

自分を迎えてくださった土地だからという

大変口幅ったい言い方になったかと思いますが、今日はこの４人の皆さん、忌憚のようなことを切々と語っています。
その彼女が、お話の最後に、「あなたのランプの灯を今少し高く掲げてください」とないご意見をいろいろお聞かせいただきました。

いうことをよく言ったそうです。少し高く

たぶん皆さんが感じられることはたくさ

掲げますと、明るさがもうちょっと向こう

んあったのではないかと思います。最後にまで届いて照らす範囲も広くなります。

もう１回、この４人の方々に拍手でもって、私はやはり、働くということは、人として感謝の意を表したいと思います。では、こ働く、人であるから働く、人であるためにれでシンポジウムを終わらせていただきま

働くということだと思いますし、それからす。ありがとうございました。

働くということにおいて、人たるに値する
働き方をするということがとても大切だと思います。障害者という特殊な人種がいる－ 206 －