東日本復興支援事業
読者からの熱い思いを東北へ !

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社会福祉法人 中日新聞社会事業団〒460 ｰ 8511 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目 6 番 1 号 中日新聞社内
TEL：052ｰ221ｰ 0580（平日10：00 ～17：00） E メール：robola@chunichi-shakaijigyo.jp
事業団に関する詳細は
HP をご覧ください

http://www.chunichi-shakaijigyo.jp

中日新聞社・中日新聞社会事業団

ロボラ

東日本復興支援事業について「社会福祉法人中日新聞社会事業団」の本部、各支部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災復興に関する事業、ならびに福島、宮城、岩手各県の保健、福祉の向上にCONTENTS関する事業を行う団体に対し、助成を行います。

NPO 法人いなほ

コミュニティ

地域住民の生活、福祉向上などの支援活動

東日本復興支援事業について

1

ごあいさつ

3

過去の配分実績

4障害

宮城県障害者の支援活動

NPO 法人子ども

岩手県児童の生活、進学、学業を支援する活動

コミュニティ

仙台傾聴の会
一般社団法人NPO 法人

子どもサンガ岩手

まなびの森

7

社会福祉法人 石巻祥心会 障害福祉サービス事業所
障害コミュニティ

5

くじらのしっぽ

9

東北大学福興 youth

11

宮城県

福島県
NPO 法人

東北大学福興 youth

一般社団法人コミュニティ

ほまれの会

チェルノブイリ救援・中部
NPO 法人障害いわき自立生活センター
NPO 法人子ども

ビーンズふくしま

131517岩手県
NPO 法人NPO 法人

福島県

仙台傾聴の会

コミュニティ

社会福祉法人石巻祥心会 障害福祉サービス事業所

くじらのしっぽ一般社団法人
障害

まなびの森

ほまれの会
NPO 法人コミュニティ

一般社団法人

サンガ岩手

いなほ

19
2123

東日本大震災と中日新聞社

25

中日新聞社会事業団とは

26

NPO 法人NPO 法人1

ビーンズふくしま

NPO 法人

いわき自立生活センター

チェルノブイリ救援・中部（団体所在地：名古屋）

2

東日本復興支援事業

ごあいさつ

過去の配分実績
アクセスホームさくら（平成 26 年度配分団体）

東日本復興支援金に寄せて
中日新聞社会事業団 理事長〈寄付者へのありがとうメッセージ〉（一部抜粋）「アクセスホームさくら」は浪江町で障害者の就労支援の活動を行っておりました。
東日本大震災、原発事故により利用者、職員全員が全国各地にバラバラに避難する

佐藤 修造

こととなり一時は休止状態となりました。それでも、さくらを信じて再開を望んでくれた利用者と家族、職員みんなの力が集まって、避難先の二本松市で事業再開を果たす

2011 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分 18 秒。東日本を襲ったマグニチュード 9 . 0 の大地震。
死者・不明者は 1 万 8 千人を超え、自然災害としては戦後初めて 1 万人を超える惨劇だった。
押し寄せた津波の恐怖は今も目に焼き付いている。東京電力福島第 1 原発の炉心溶融によることができました。
（中略）
この度の助成により、菓子製造の生産拡大のためコンベクションオーブンを設置作業風景させていただきました。今後も笑顔になれるおいしいお菓子作りをめざし、福島県の復興につながるよう努力してまいりたいと思います。

放射能漏れで、多くの人が故郷を失った。それから 8 年。ピーク時に 40 万人を超えた避難者は、昨年 2 月段階でも 7 万 3 千人をかぞえている。
家族を、友人を、仲間を失い、それでも前を向いて懸命に生きようとする姿が被災地にはある。道路や鉄道は復旧しても、高台に建設された復興住宅に移り住んでも、被災した人たちの心に残る悲しさ、寂しさ、やるせなさは未だ消えることはない。震災前に住んでいた場所にこれから先も戻ることができない人もいる。
一方で、そんな人たちを励まし、何か役に立ちたいと、行動する人も大勢いる。事業団に寄せられる東日本復興支援金もその 1 つだが、そうした人たちに寄り添い、ボランティアの精神で現地で活動している団体がある。孤独になりがちなお年寄りの集まる場所を作り、ラスク作り

支援金で購入したオーブン

第 1 回〜第 3 回の配分先
所在県

食事や対話で心を癒してもらおうとしている。転校を余儀なくされ、学力や友達がいないこと
第1回

ふくしま原発避難子供・若者支援機構・運営費

NPO 法人 アクセスホームさくら

指定障害福祉サービス 就労継続支援 B 型
・備品購入費NPO 法人 MM サポートセンター

自閉症スペクトラム症を中心とした発達障害児の相談・検査・療育事業
・建物修繕費用NPO 法人 アスイク

被災した低所得世帯の学習支援・居場所づくり事業
不登校の子どもを対象としたフリースクール事業・運営費

社会福祉法人 山元町社会福祉協議会
山元町共同作業所

指定障害福祉サービス事業所
・建物修繕費用NPO 法人 愛ネット高田

車両による福祉無償運送事業
介護保険事業（居宅支援事業、訪問介護事業）
・運営備品購入費

NPO 法人 かまいし共生会
グループホームかみくり荘

共同生活援助（精神障害者の自立支援のための生活援助）
・居室など改繕費NPO 法人「居場所」創造プロジェクト

高齢者を中心とした居場所づくり事業・運営費、備品購入費

宮城県

一般社団法人 みやぎ連携復興センター

震災復興に特化した中間支援団体
・事業運営費（人件費・旅費・研修参加費）

岩手県

NPO 法人 いわて連携復興センター

震災復興に特化した中間支援団体
・事業運営費（人件費・旅費・講師謝礼金・交通費）

福島県

一般社団法人 ふくしま連携復興センター

震災復興に特化した中間支援団体
・事業運営費（旅費・会議費）

福島県

先も長く続く道だ。事業団では、中日新聞発行エリアの中部、関東 1 都 15 県から寄せられた支援金を、こうした団体の活動資金として役立ててもらおうと考えた。少しでも長くその活動を続けてもらうために。それが支援金を寄せていただいた寄付者の意向に沿うものだと信じている。

宮城県

寄付をいただいた人の熱い思いが、被災地に届き、活動の輪がさらに大きく広がるように期待している。
第2回配分委員の皆さん
岩手県委員長

委

3員

佐藤修造

中日新聞社会事業団 理事長

垣尾良平

中日新聞社会事業団 常務理事

榊原英夫

愛知県共同募金会 企画調整課長

田﨑愼太郎

同朋大学社会福祉学部 元講師

倉橋

NPO 法人 fun life 理事長

幸彦

第3回

活動内容

一般社団法人
ふくしま原発避難子供・若者支援機構（たまきはる福島基金）

を不安に思う子供たちを集めて相談に乗る団体も。働く場所を提供し、支援する活動もある。
国や自治体の支援も減っている。しかし、被災者に寄り添う活動は、終わりのないこの

団体名

4

NPO法人コミュニティ

仙台傾聴の会

宮城県

団体所在地〒 981-1232 宮城県名取市大手町 5 丁目 6- 1 名取市市民活動支援センター内
Tel・Fax：022-343-9705

団体事業内容 ・独居個人宅、高齢者施設への傾聴ボランティアの訪問活動
・復興住宅集会所などで「傾聴カフェ」開催
・「傾聴サロン」の対面相談「ふれあい電話サービス」の随時実施
・「傾聴講座」へ講師派遣。公開講座、スキルアップ講座開催ほか
申請事業の内容 
震災から 8 年が過ぎ、被災者は、終の住処を得て自身の「こころの復興」に向き合う時期に入ります。しかし、復興住宅は、集合住宅特有の閉鎖的な住まい環境で、居住者同士のコミュニケーションは少なく、高齢者は孤立し、孤独死・自死の現状もあります。復興住宅での新たなコミュニケーション形成に力を注いでいます。

全体ボランティア研修

5

傾聴カフェ（玉浦）

傾聴カフェ（二本松）

傾聴カフェ（たけくま）

傾聴カフェ（南相馬市南町団地）

6一般社団法人

子どもまなびの森宮城県団体所在地

活動場所〒 981-1505 宮城県角田市角田字扇町 5- 3
Tel：0224-63-5238〒 989-2201 宮城県亘理郡山元町山寺字作田山 55- 1
Tel：0223-23-0032

団体事業内容 
・東日本大震災で被災した宮城県沿岸南部地域の子どもたちを対象とした学習支援
申請事業の内容 
被災地、宮城県沿岸南部地域で増加する不登校の子どもたちの居場所作り事業を行っています。地域社会には、子どもたちの学ぶ機会と権利を確保する役割があると思っています。現在でも多くの家庭が経済的に困難な状況にあり、家族の疾病などの複合的な課題を抱える家庭も多くあります。その支援を引き続き行います。

高校生たちの居場所を助ける活動

7

当初活動拠点の仮設住宅集会所

仮設住宅の集会所で実施した学習支援活動（2012 年）

子どもたちの見守りは先輩から後輩へ引き継がれる

新たに竣工した地域防災施設での活動

8

社会福祉法人 石巻祥心会 障害福祉サービス事業所

障害くじらのしっぽ

宮城県

団体所在地

〒 986-2523 宮城県石巻市鮎川浜清崎山 7
Tel：0225-44-1753 Fax：0225-44-1754

団体事業内容 
・常時介護の必要な障害者の排泄介助や食事介護
・外部企業から委託の清掃作業、メカブ削ぎ、商品へのシール貼り・牡鹿半島伝統の塩作り、漁業組合からの海水の提供、地元企業から協力を得て、「金華塩」の製造販売
申請事業の内容 
宮城県石巻市の牡鹿半島唯一の障害者施設で利用者の「働きたい・地域と関わりを増やしたい」という想いに応えるべく、支援に取り組んでいます。2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを念頭においた塩飴などの商品開発・製造を行うことで、東日本大震災から復興の様子を発信するとともに、被災地の障害者がオリンピック・パラリンピックへ参画するひとつのかたちにしたいです。

活動の様子

9

めかぶ削ぎ

海産物の袋詰め火焚き作業風景10東北大学福興youth
コミュニティ

宮城県

団体所在地〒 980-8576 宮城県仙台市青葉区川内 41 番
Tel：022-795-4948（大学代表 Tel）

団体事業内容 
東北大学の学生を中心としたボランティア団体
福島県いわき市や富岡町を中心に震災復興のボランティア活動を行っています。
福島県内の過疎地域や原発事故に伴う避難者や帰還者の居住地域でのコミュニティ形成を図ります。
申請事業の内容 
休みの日に、復興住宅で「足湯ボランティア」や「カフェ活動」、各種イベントなどの企画・実施・運営補助を行っています。震災の風化を防ぐため、新しく入ってくる学生に、福島県の現状、原発事故などを学ぶ「スタディツアー」の 2 事業を引き続き実施していきます。

カフェ活動

11

福祉まつり

スタディツアー

花植え

薄磯例大祭

12

NPO法人コミュニティ

チェルノブイリ救援・中部

福島県

団体所在地

現地事務所

〒 460-0012 愛知県名古屋市中区千代田 5-11-33 ST・PLAZA・TSURUMAI 本館 5 階 B 号室
Tel・Fax：052-228-6813〒 975-0031 福島県南相馬市原町区錦町 2-67 放射能測定センター・南相馬『とどけ鳥』
Tel：0244-24-5166

団体事業内容 
チェルノブイリ事故発生直後から四半世紀にわたり、現地被災者の救援活動を継続しています。2011 年の福島第一原発事故で、南相馬市に「放射能測定センター・南相馬」を開設し、「放射能空間線量率マップ」の作製・配布および食品等の放射線量測定事業の運営に対する支援を行っています。
申請事業の内容 
福島第一原発事故以来、ウクライナと福島の被災者間で、手紙やクリスマスカードを交換。原発事故を経験した一般女性をウクライナから招いて講演会を開くなど、交流事業を実施してきました。今回、消防士を招聘して実際の原発事故処理作業に従事した経験談を聞くことで福島の被災者が、暮らしの中で留意すべきことを知るきっかけを作りたいと考えています。

南相馬市の保育園・幼稚園へのクリスマスカードを配布（国内・ウクライナから）

13

空間線量マップ用測定風景（帰還困難区域ゲート前にて）測定検体を測定機にセット

測定依頼検体の前処理風景（重量測定）

採取検体測定風景（前処理工程）14

NPO法人障害いわき自立生活センター

福島県

団体所在地

〒 970-8047 福島県いわき市中央台高久 2-26- 4
Tel：0246-68-8925 Fax：0246-68-8926

団体事業内容 ・障害者福祉（就労継続支援 B 型事業）
・介護事業
申請事業の内容 
福島第一原発事故でいわき市に避難中の人へ生きがいづくりの一環として休耕田を借り受け、利用者とともに運営してきました。今回いただいた支援金でトラックを購入し、本格的な営農に向け、活動していきます。

ねぎ作り作業

販売会の準備風景

15

畑の耕作作業

大根の種まき16

NPO法人

子どもビーンズふくしま

福島県

団体所在地

活動場所

〒 960-8066 福島県福島市矢剣町 22- 5
Tel・Fax：024-563-6255〒 960-8068 福島県福島市太田町 17- 8 ふくしま子ども支援センター
Tel：024-573-0150 Fax：024-573-0151

団体事業内容 ・不登校や引きこもり、貧困、震災による避難支援
・フリースクールや心の相談室、学習・就労支援、仲間づくり、親の会などの活動
申請事業の内容 
福島市北沢又、二本松市石倉や桑折町の復興公営住宅、さらには福島西学習センターで週 1 回、放課後の学習と遊びの支援をしています。
不登校や引きこもり、貧困、震災による避難などの状況にいる子どもや若者が孤立せず自分らしく生きられるよ
うに、子どもたちが交流し、一緒に楽しむことができるイベントを企画・実施しています。

二本松での学習支援の様子

17

福島市での学習支援

体育館内で体育あそび

仮設住宅での学習支援

地域のお年寄りとの交流会

18NPO法人コミュニティ

サンガ岩手

岩手県

団体所在地

活動場所

〒 020-0866 岩手県盛岡市本宮 5-10-13
Tel：080-6057-4479 Fax：019-658-9702〒 028-1131 岩手県上閉伊郡大槌町大槌 22-63- 1-102 号 手作り工房おおつち
Tel・Fax：0193-55-5776

団体事業内容 
被災地で生活支援を必要とする住民への生活自立支援事業
申請事業の内容 
地域のコミュニティー形成事業として藍の栽培と藍染めの商品開発
月命日（11 日）の食事交流会を実施し、人と人を結び付ける活動を行っています。
大槌町の特産にしたいと藍の栽培作業も順調に進んでいます。藍畑活動を通して、地域と人とを繋ぐ役割を果たしています。
高齢者が仮設住宅で暮らす時間が長くなり、高齢者のコミュニティー構築の助けとなるよう、引き続き活動を行っていきます。

3.11 住民交流会
19

栽培した藍で染色中染色風景

染色した作品の乾燥風景

藍畑での作業の様子

20一般社団法人

障害ほまれの会

岩手県

団体所在地

作業所住所

〒 029-1211 岩手県一関市室根町津谷川葛ヶ沢 145- 5
Tel：0191-65-2200 Fax：0191-65-2201〒 029-1211 岩手県一関市室根町津谷川葛ヶ沢 142
Tel：0191-65-2186

団体事業内容 
障害者就労継続支援 B 型事業
申請事業の内容 
ジーンズのデニム生地で、機能、デザイン性の高いバッグを作ったり、お惣菜を販売しています。今回いただいた支援金でミシンを購入し、利用者が生きがいを持って働けるように、また工賃アップにつながるような商品を開発します。新たに、造園の委託作業も行なっていきたいと考えています。

木の実の下処理作業

21

作業前の体操風景

道の駅販売用のお惣菜作り

デニム製品作り

畑作業

22

NPO法人コミュニティ

いなほ

岩手県

団体所在地

〒 020-0117 岩手県盛岡市緑が丘二丁目 14-22
Tel・Fax：019-909-0180

団体事業内容 
・東日本大震災被災者支援事業（岩手県内陸避難者支援）
・子どもの健全育成事業（こども食堂の運営、世代間交流の促進）
・放課後児童クラブ運営事業（放課後児童クラブの運営）
申請事業の内容 
東日本大震災で被災し、岩手県滝沢市に避難移住した内陸避難者の孤立防止のため、地域住民と交流してきました。自立に向けたもの作りサロンや作品展を実施しています。

クリスマスリース作りの様子

和菓子教室の様子

23

作品展の様子24

東日本大震災と中日新聞社
中日新聞社は、昭和 17 年に「新愛知新聞社」と「名古屋新聞社」が合併して誕生しました。前身の両新聞社は、新聞発行以外に社会事業や慈善事業にも力を注いでいました。

も残っています。

愛知県名古屋市を本社に持つ中日新聞ならびに東京新聞の読者を中心新聞社が自然災害の義援金を募集する始まりではないかと思います。とした企業や個人などから寄せられる善意の寄付金をもとに、本部（名東海地域を襲った伊勢湾台風は、戦後最大ともいえる水害で今年 60 年を迎えます。

古屋）と 4 支部（東海、北陸、東京、岐阜）において、年間 230 件にのぼ食堂」のルーツでもある「簡易食堂」など市民の生活

東日本大震災や熊本大地震の際に、たくさんの読る児童、心身障害児・者、老人、医療向上に熱心だった一方、新愛知は義援金に力を入れ者から義援金を寄せていただきました。口々に「伊勢など幅広い分野の社会福祉事業や公ていた歴史があります。

湾台風でお世話になったので、他人事ではなく寄付益事業の主催、共催、後援、助成金に来ました」という方々は多かったです。

支援の事業を行っています。

古くは、明治 24 年の濃尾地震にまでさかのぼり中日新聞社に寄せていただいた東日本大震災義援

児童福祉の分野では、名古屋近郊

金は、90 億 8 千万円を超えています。その金額は、の日進市で児童養護施設と児童心理

他の新聞社と比べて格段に多く、この地域には「困っ治療施設を併設した児童福祉施設たときはお互いさま」精神が残っていると言えます。

「中日青葉学園」を運営しており、ファ災害支援ます。また、大正 12 年の関東大震災では、大島宇吉

主な福祉事業祉

名古屋新聞が困窮者への慈善事業や現在の「子ども社長が社員を指揮して、義援金を募集したと社史に

福

社会事業という言葉がまだ無いころのことです。

中日新聞社会事業団とは児童福祉

児童福祉施設に入所している子どもたち、ファミリーホームや里親家庭の子どもたちへの支援
交通遺児支援、母子・寡婦などひとり親家庭への支援
生活保護家庭の小中学生にお年玉を贈る活動 ※年末のみ心身障害児・者福祉特別支援教育の作品展やスポーツ大会
特別支援教育振興のための研究助成金贈呈
障害者団体への支援、スポーツ大会や作品展などでの表彰

高齢者福祉

老人福祉施設作品展、講演会など

医療福祉

難病者団体に激励金を贈呈／
難病団体、患者・家族会への支援中日青葉学園

児童養護施設「あおば館」／
児童心理治療施設「わかば館」

災害義援金・救援金
東日本復興支援金

随時発生した災害に対する支援（義援金実績は下記一覧）※現地の災害対策本部などへお届けします

東日本大震災で被災した地域の、行政でカバーできない福祉団体や被災者支援活動を行っている団体への支援※義援金とは異なります

ミリーホームや里親家庭などと連携し社会的養護が必要な児童への支援を手厚く行っています。

阪神大震災義援金

平成 7 年 1 月

84,104 件

5,790,979,873 円

東海豪雨災害義援金

平成 12 年 9 月

2,209 件

421,966,342 円

広く募集して被災地へ義援金を届け

東日本大震災義援金

平成 23 年 3 月〜

95,197 件

9,084,560,565 円

る活動も行っています。その経験か

広島土砂災害義援金

平成 26 年 8 月

802 件

30,668,185 円ら生まれた「東日本復興支援金」は、熊本地震義援金平成 28 年 4 月

13,932 件

1,091,554,693 円

義援金以外の復興支援として多くの九州豪雨義援金

平成 29 年 7 月

2,025 件

75,293,523 円

方の共感を呼んでいます。

西日本豪雨義援金

平成 30 年 7 月

9,240 件529,263,200 円

東日本復興支援金

平成 26 年 8 月〜

806 件

60,308,507 円

また、新聞社に協力し東日本大震災他各地域で発生した災害義援金を2011 年 3 月 12 日付一面

2011 年 5 月 7 日付
伊勢志摩版

主な災害義援金実績 （平成 30 年 12 月 31日現在）

各支部所在地2011 年 3 月 12 日付一面

2011 年 5 月 21 日付一面
25

2017 年 12 月 22 日付県内版（株）中日新聞社〒 460-8511 名古屋市中区三の丸一丁目 6 番 1 号
Tel. 052-201-8811（大代表）中日新聞社会事業団本部〒 460-8511 名古屋市中区三の丸一丁目 6 番 1 号 中日新聞名古屋本社内
Tel. 052-221-0580 Fax. 052-221-0839

中日新聞社会事業団 北陸支部

〒 920-8573 石川県金沢市駅西本町二丁目 12 番 30 号 中日新聞北陸本社内
Tel. 076-233-4644 Fax. 076-233-7831

中日新聞社会事業団 東海支部

〒 435-8555 静岡県浜松市東区薬新町 45 番地 中日新聞東海本社内
Tel. 053-421-7711 Fax. 053-421-5987

中日新聞社会事業団 東京支部

〒 100-8505 東京都千代田区内幸町二丁目 1 番 4 号 中日新聞東京本社内
Tel. 03-6910-2520 Fax. 03-3503-1438

中日新聞社会事業団 岐阜支部

〒 500-8875 岐阜県岐阜市柳ケ瀬通一丁目 12 番地 中日新聞岐阜支社内
Tel. 058-265-0283 Fax. 058-263-7010

児童養護・児童心理治療施設 中日青葉学園〒 470-0131 愛知県日進市岩崎町竹ノ山 149-164
Tel. 0561-72-0134 Fax. 0561-74-2315

26