2016

経 営 理 念『健全、協創、地域と共に』地域金融機関として、
お客さまのため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。
地域への円滑な金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こそが、当行が考える「地域貢献の姿」です。
「お客さま中心主義」に徹し、お客さまのニーズに合った最適な金融サービスをご提供することによって、お客さま・地域社会との信頼関係を深めるとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させてまいります。

常陽銀行の概要（平成28年3月31日現在）
創 立
本 店
資本金
拠 点

1935年（昭和10年）7月30日
茨城県水戸市南町2丁目5番5号
851億13百万円
国内：179店舗（本支店150、出張所29）
店舗外現金自動設備 237カ所
海外：3駐在員事務所（上海、シンガポール、
ニューヨーク）
従業員数 3,638名
総資産
9兆2,363億円
預 金
8兆1,033億円
貸出金
5兆9,127億円
連結自己資本比率
12.00%（国内基準）
単体自己資本比率
11.51%（国内基準）
格付（長期格付） 格付投資情報センター（R&I）AA−
ムーディーズA2

Contents
トップメッセージ ..............................................

2

第 12 次中期経営計画 ........................................

4の取り組み.............
未来協創プロジェクト「PLUS ＋」

6

地域密着型金融への取り組み ..............................

8

金融円滑化への取り組み ..................................... 11
足利ホールディングスとの経営統合 ...................... 12
業績ハイライト .................................................. 14
法人のお客さまへ .............................................. 22
個人のお客さまへ .............................................. 24
常陽銀行グループ .............................................. 27
ESG への取り組み 〜 Environment（環境）〜 .......... 28
当行の ESG への取り組みについて ..................... 28
環境保全への取り組み..................................... 28
ESG への取り組み 〜 Social（地域社会）〜 .............. 30
女性の活躍を支援する取り組み......................... 30
バリアフリーへの取り組み ................................ 31
地域とのふれあい ........................................... 32
お客さま保護への取り組み ............................... 33「地域の未来を協創する
ベストパートナーバンク」を目指して
当行は、総合金融サービスの提供により、
お客さま、地域の課題解決に貢献してまいります。

個人情報保護への取り組み .............................. 34
金融犯罪対策への取り組み .............................. 35
ESG への取り組み 〜 Governance（ガバナンス）〜 ... 36
コーポレート・ガバナンス（企業統治）................ 36
内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況 ... 37
コンプライアンス態勢 ...................................... 39
リスク管理態勢 .............................................. 40
株主の皆さまへ ................................................. 43
当行の概況および組織 ........................................ 44
営業ネットワーク ............................................... 47※本誌は銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。本誌に掲載してある計数は、原則として平成28年3月末現在の計数を、単位未満切り捨てのうえ表示しています。
※当行に関する情報は、インターネットのホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス http://www.joyobank.co.jp/

1トップメッセージ

総合金融サービスの提供により、
お客さま、地域の課題解決に貢献してまいります。
平成 27 年度を振り返って展開に向けた支援を強化いたしました。さらに、当平成 27 年度のわが国経済は、消費税増税による影行創立 80 周年事業の一環として、地域の未来を牽響の一巡、企業業績の好調などを背景に、年度当初は引する次世代経営者向けに学びと交流の場を提供

緩やかながら景気回復の動きが見られました。しかし、する「常陽未来協創塾」を創設し、地域の人材育成

中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加え、年の取り組みに注力いたしました。

明け以降の円高・株安による企業の景況感の下振れなどから、総じて力強さを欠く状況となりました。

個人分野では、投資信託や保険分野の商品拡充

ディスクロージャー誌 ２０１６

茨城県経済においても、個人消費は年度を通じてに加え、複 数の積 立 投 資 信 託 商 品を組み合わせて底堅く推移した一方、生産面に弱さが見られるなど少額からの分散投資を可能とする「積立投信はじめ全体として弱めの動きとなりました。

てパック（未来セレクト）」の取り扱いや、少額投資

トップメッセージ

こうした経 済 環 境のもと、当 行は、目 指す姿を非課税制度「NISA（ニーサ）」を企業等の福利厚生「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」とと役職員の方々の資産形成に活用する「職場積立する第 12 次 中 期 経 営 計 画（平 成 26 年 度〜平 成

NISA」の取り扱いを開始するなど、お客さまの多様

28 年度）を展開しております。当期はその中間年度化する資産運用ニーズにお応えしました。また、個として、総合金融サービスの提供を通じ、社会・経済

人向け融資分野では、各市町村と連携した定住支構 造の変 化に伴う地 域の課 題をお客さま、地 域と援住宅ローンの取り扱い拡大を進めたほか、女性のともに解決し、当行グループ自らの成長にも繋げて活躍支援に向けたローン商品の拡充を図るなど、金いくことを目指し、引き続き「未来協創プロジェクト

融仲介機能を活用した地域社会・経済活性化への『PLUS+』」を中心に、諸施策を展開いたしました。

貢献にも取り組みました。

また、当行は昨年7月に創立80周年を迎えました。
これもひとえにお客さま、地域の皆さま、株主の皆営業チャネルでは、平成 27 年 8 月に「つくば新都市

さまのご支援、ご愛顧の賜物であり、心から感謝申支店」を開設したほか、三郷支店内にローンプラザ

し上げます。当 期は、皆さまへの感 謝の意を込め、を開 設するなど、目 覚ましい発 展を続けるつくば「未来協創」のコンセプトを組み込んだ創立 80 周年

エクスプレス沿線の店舗ネットワークの充実を図り事業も併せて展開いたしました。

ました。また、平日夜間・土日における個人のお客さまの資産運用等のご相談にお応えする「マネー相談

法人分野では、円滑な資金供給に引き続き取り組デスク」を、平成 28 年 4 月から茨城県内 3 店舗に開むとともに、創業支援融資「常陽創業支援プラン」

設するなど、お客さまによりきめ細かな金融サービスを新設したほか、医療法人のお客さま向けに「医療を提供する態勢の充実にも取り組みました。

機関債」の取り扱いを開始するなど、創業および新2事業に挑戦するお客さまや成長分野に向けた資金

地 域 貢 献 活 動 では、昨 年 9 月に 発 生しました

供給手法の多様化にも取り組みました。また、食の関東・東北豪雨災害において、被災された方々からの商談会、ものづくり企業フォーラムの継続開催に加

各種ご相談にお応えするとともに、移動相談車を活え、今後発展が見込まれるアジア諸国での商談会や用した臨時の ATM サービスを実施するなど、金融ビジネスセミナーの開催など、お客さまの海外事業機能提供による被災地支援に取り組みました。

地方創生に向けた取り組みでは、地域経済活性

平 成 28 年 度は、第 12 次 中 期 経 営 計 画の最 終化支援機構との連携のもと、「いばらき商店街活性年度として、「地域の未来を協創するベストパートナー化ファンド」を組成し、茨城県内の商店街の賑わいバンク」の実現を目指し、総合金融サービスの提供

創 出と活 性 化に向けた資 金 面でのサポート体 制をを通じて、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題

強化しました。また、一般社団法人移住・住みかえをお客さま、地域とともに解決し、地域社会・経済支援機構による家賃保証を組み込んだ、全国初の住の活性化に貢献するとともに、当行グループ自らの宅ローン新商品「いばらき発残価保証型居住プラン

成長にも繋げてまいります。

促進に関する連携協定」を茨城県および同機構と締また、当行は、平成 27 年 11 月 2 日に、株式会社

結するなど、官民連携による地域の課題解決に向け

足利ホールディングスと経営統合に関する基本合意

た取り組みを積極的に展開いたしました。

書を締結し、統合準備委員会を設置して協議・検討を進めてまいりました。本年 4 月 25 日に株式交換

こうした取り組みにより、平成 27 年度の業績は、
当 期 純 利 益は前 年 度 比 38 億 円 増 加の 277 億 円、

連結ROE
（自己資本利益率）
は、5.2%となりました。
また、銀行の健全性を示す自己資本比率は、連結で12.00％となり、引き続き高い水準にあります。
なお、株 主の皆さまの日ごろのご支 援にお応えするため、平成 27 年度の年間配当は、前年度から3 円増配の 1 株当たり13 円（創立 80 周年記念配当
1 円を含む）とさせていただきました。また、平成 28
年度の中間配当は普通配当6円を予定しております。

新たな金融グループ「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」の立ち上げを目指します。当行と株式会
社足利ホールディングスの子会社である株式会社
足利銀行の両行が長年にわたり築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、地域のリーディングバンク同士の融合でトップメッセージ

連結では前年度比 23 億円増加の 310 億円となり、契約書および経営統合契約書を締結し、10 月1日にディスクロージャー誌 ２０１６

『ゆとりライフ』」の活用を軸とする「茨城県への移住

しかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合
金融サービスを提供してまいります。

今後とも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう、役職員一同全力を尽くしてまいります。引き続き一層のご支援を賜りま当行が対処すべき課題

すよう心からお願い申しあげます。

総人口の減少、少子高齢化の進行や経済のグロー
バル化の進 展といった、社 会・経 済 構 造の変 化が一段と進み、地域社会・経済は、空き家の増加や中心市街地の空洞化など、さまざまな課題が顕在化しております。こうした中、各地方自治体により策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が実践段階を迎えており、地域金融機関に対して、地域振興

平成 28 年 7 月

取締役頭取

への積極的な関与がこれまで以上に期待されていると認識しております。
3

第 12 次中期経営計画（計画期間

目指す姿

平成 26 年度〜平成 28 年度）

地域の未来を協創する
ベストパートナーバンク
地域経済を取り巻く環境は、総人口の減少や少子高齢化の一段の進行、潜在経済成長率の低下などの社会・経済構造の変化とともに、さまざまな課題の顕在化が予想されています。
第 12 次中計では、第 11 次中計で展開してきた復興・成長への取り組みを一段と高いステージへと引き上げ、創意工夫にもとづく総合金融サービス機能の提供により、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題をお客さま、地域とともに解決し、当行グループ自らの成長にもつなげていくことを目指してまいります。
こうした姿勢を明確にするため、目指す姿を「地域の未来を協創するベストパートナー
バンク」とし、協創力の発揮をはじめとする５つの基本戦略を展開してまいります。

第次中期経営計画

目 指す姿の実 現に向けた⑤ つの基 本 戦 略

ディスクロージャー誌 ２０１６12

1 協創力の発揮
社会・経済構造の変化によって生じているさまざまな課題をお客さま、地域と共有し、創意工夫にもとづく総合金融サービス機能の提供により、お客さま、地域の課題解決に貢献する「協創力 ※1」を発揮してまいります。
取り組みにあたっては、「未来協創プロジェクト『PLUS ＋』」を立ち上げ、当行グループ一丸となって推進してまいります。

2 顧客基盤の拡充
協創力の発揮には、お客さま、地域との課題共有・解決の前提となる、深い信頼関係にもとづいた取引浸透と取引先ネットワークの充実が不可欠であり、いばらき圏 ※2 の中での「顧客基盤の拡充」を進めてまいります。

3 市場運用力の強化
グローバル化やセキュリタイゼーション（証券化）の進展を踏まえ、貸出金増強のみならず、収益力の強化に向け、有価証券運用および外貨建貸出金等の増強による「市場運用力の強化」に取り組んでまいります。

4 現場力の革新
お客さま、地域との課題の共有・解決に向けた接点強化を目指し、ダイレクトチャネルを活用した営業力強化やチャネル連携の強化、効果的な営業チャネルの構築等による「営業チャネルの革新」に取り組んでまいります。また継続的な業務プロセスの見直し（BPR）態勢を構築し、「営業・事務プロセスの革新」を進めてまいります。

5 人材ポートフォリオの再構築
目指す姿の実現に向け最も重要な経営資源である人材について、自律的な育成支援の充実に加え、育成体系の再構築を含めた組織的な人材育成態勢の強化と、総合金融サービスにおける活躍機会の拡大に取り組んでまいります。
※1

協創力とは、社会・経済構造の変化によって生じているさまざまな課題をお客さま、地域と共有し、コンサルティングや IT 等を活用した創意工夫にもとづく総合金融サービス機能の提供により、お客さま、地域の課題解決に貢献していく力。
※2 いばらき圏とは、つくばエクスプレス、北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などの交通インフラの整備・発展が進み、茨城県との結び付きが強まる地域。

4

【ロゴマークデザインについて】・オレンジ色は、それぞれ「お客さま」「地域」「常陽銀行」を、赤色は「生まれる（プラスされる）価値」を表します。
・4 つの組み合わせにより「＋」を表すとともに、4 つが風車のように回転し、新しい価値を生み出していくイメージも表現しています。

第 12 次中期経営計画の基本戦略の中核に据えた 協創力の発揮 に向け、平成 26 年 4 月に「未来協創プロジェク
ト『PLUS ＋』」を立ち上げました。震災からの復興にこれまで以上に取り組んでいくとともに、地域に生じるさまざまな課題の解決に貢献するため、当行グループ一丸となって推進しています。

プロジェクト方針
地域の課題解決に向けた総合金融サービス機能の活用可能性を探求し、価値ある事業の創造に資する企画・実行を積み重ね、お客さま、地域とともに未来を協創してまいります。

1. 地域の課題解決を通し、お客さま、地域、当行グループの未来にとって「プラス」の側面をもたらすことを目指してまいります。さらに、東日本大震災からの復興支援に対して、従来にも増して、取り組んでまいります。
2.「運用・調達・決済」という「お客さま、地域の経済活動に不可欠な機能提供」に「コンサルティング・ITという創造性を提供する機能」を融合（プラス）させた「総合金融サービスの進化」を目指してまいります。
3. 地域の課題解決に向け、職務へのやりがいと活躍機会が広がる「プラス」思考で行動してまいります。

地域の未来を協創する【個人】豊かな生活への貢献

2. 地域経済活性化・産業振興による事業創造【法人】成長産業の後押し

3. 地域の未来への社会貢献【公共】活力ある地域社会の創造

次中期経営計画

1. 円滑な資金供給による課題解決

第ベストパートナーバンク

未来協創に向けた３つの柱

ディスクロージャー誌 ２０１６

3 つの「プラス」

12

連結純利益の拡大

経営目標

計画最終年度（平成 28 年度）における「連結純利益」および「単体純利益」は、過去最高益を目指してまいります。

計数目標（平成 28 年度）
連 結 純 利 益

300 億円以上

OHR※3

60% 未満単 体 純 利 益

270 億円以上

ROE※4

5% 程度

単体経常利益400 億円以上

連結自己資本比率

12% 程度

単体業務粗利益

1,200 億円以上

※3
※4

OHRは経営効率を測る代表的な指標で、1 単位の業務粗利益を獲得するためにどの程度の経費を使用したかを示すものです。
ROEは資本効率を測る代表的な指標で、株主資本を使ってどれだけ利益をあげたかを示すものです。

5

未来協創プロジェクト「PLUS ＋」の取り組み

当行では、平成 26 年 4 月からスタートした第 12 次中期経営計画において、「地域の未来を協創するベスト
パートナーバンク」を目指す姿に掲げ、「未来協創プロジェクト『PLUS ＋』」のもと、地域の課題をお客さま、地域とともに解決していく活動を展開しています。

円滑な資金供給による課題解決
当行は、お客さまへの円滑な資金供給に引き続き取地域経済活性化・産業振興による事業創造第 15 回 常陽 食の商談会 2016 in つくば

り組むとともに、新事業の創出による地域経済の活性

平 成 28 年 2 月、15 回 目となる「常 陽 食の商 談 会化に向けたファンドを組成するなど、お客さまの事業ス

2016 in つくば」を開催し、食関連事業者の販路拡大

テージに応じた多様な資金供給手法の充実に取り組んや食材調達支援、相互交流などを図りました。農業生

でいます。

産者や食品加工・卸業者、小売業者など約 250 社が出展、1,200 社、2,700 名が来場しました。

ディスクロージャー誌 ２０１６

株式会社国際協力銀行との中堅・中小企業の海外

また、海外バイヤー 2 社を招聘し、食関連事業者と事業展開支援を目的とした一般協定契約の締結の商談を実施したほか、テストマーケティングの場とし

平 成 28 年 2 月、株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行（以 下、て、外国人留学生による品評会を実施しました。

JBIC）と、中堅・中小企業の海外事業展開支援のための一般融資協定を締結しました。JBIC によるツー・ス
テップ・ローン（転貸資金）として米ドルを調達できる枠（クレジットライン）を設定したことで、海外で事業を展 開する中 堅・＋
未 来 協 創プロジェクト ﹁ PLUS﹂の取り組み中小企業のお客さ
まへ中長期資金のご融資をより円滑にできるようになりました。

地域のものづくり企業の収益力強化や販路拡大を支援するため、現場力強化セミナーおよび先進事例工場

常陽地域協創ファンドの見学会を実施しました。セミナーでは、自動車産業

新事業創出による地域経済活性化に向けて、「常陽支援のコーディネーターがトヨタ生産方式を参考にし

地域協創ファンド」を組成し、成長マネーの供給に取りた現場力強化の方法等を事例を交えて解説しました。

組んでいます。種類株式の取得や劣後ローンの供与なまた、トヨタ生産方式を採用し生産性の高度化を実ど多様な資金供給手法により、革新的・創造的な新事現した企業の工場見学会を行い、現場改善活動の手法

業プランの事業化を後押ししており、これまでに11件、などを視察していただきました。現場力強化へ向け、技約 39 億 94 百万円の資金ニーズにお応えしました。

術力の向上や人材育成など継続的に支援していきます。

いばらき創生ファンド
地域の中堅・中小企業等への支援を通じた地域経
済の活性化や地方創生に向け、株式会社日本政策投資銀行と共同で、いばらき創生ファンドを組成し、リス
クマネーや成長資金の供給に取り組んでいます。平成
27年度は、介護運営事業者と飲食業および食品加工・卸売業者への融資を実施しました。

6

現場力強化セミナーおよび先進事例工場見学会

第 4 回 常陽ビジネスアワード
当行は、地域の経済活性化につながる成長
分 野 等における革 新的・創造的な新事業プランを募集・表彰する「常陽ビジネスアワード」を継続して開催しています。
今回は、最優秀賞に「地方創生部門」を加えたほか、
株式会社日立製作所の協力のもと、「日立製作所賞」を

地域の未来への社会貢献
第７回 フード・アクション・ニッポン アワード2015 入賞
当行では、株主さまに地元特産品を選んでいただきご提供する株主優待制度を行っており、この取り組み
が、農林水産省等が主催する「フード・アクション・ニッポン アワード 2015」において、「販売活動部門」の優秀賞に選ばれました。
今回、地元特産品にこだわった本制度が、国産農林
水産物や国産食材を活新設し、261 件の応募プランから17 プランを表彰しま

用した加工食品の消費した。受賞プランをはじめとする優れた事業プランに

拡 大 等につながる活 動

対し、常陽銀行グループが事業化に向けたさまざまなとして評価されました。

サポートを行います。

４年連続となりました。

創業支援相談窓口の創設および「常陽創業支援プラン」新設【創立 80 周年事業】
平成 27 年 10 月に、創立 80 周年事業の一環として、くらしと事業の相談センター内に創業支援相談窓口を新たに設置するとともに、「創業支援ハンドブック」を作成しました。「茨城県よろず支援拠点」※ と連携し、創業や第二創業に関する相談を受「常陽創業支援プラン」の取り扱
いも開 始し、資 金 支 援に積 極 的に取り組んでいます。
※ 茨城県内の中小企業が抱える経営課題の解決を目的として、茨城県中小企業振興公社

創立 80 周年事業の一環として、地域の皆さまの日頃のご支援に感謝し、県・市町村への寄贈を通じて明るい地域社会の未来創造に貢献することを目的に、「感謝プラン 80」を実施しました。
「感謝プラン80」では、茨城県、県内 44 市町村および
県 外の店 舗 所 在 地 21
市を対 象に、教 育・福祉・防 災・観 光 等、地域に役立つ取り組みなどに寄贈しました。

内に設置された相談窓口

常陽未来協創塾【創立 80 周年事業】
次世代を担う若手経営者や後継者の育成を目的として「常陽未来協創塾」を創設しました。
当塾では、全 10 回にわたる勉強会で企業経営に必要なノウハウを習得していただくほか、異業種交流・人脈形成の場としてご活用いただいています。
平成 27 年 10 月からスタートし、これまでに経営戦
略や企業価値などをテーマに勉強会や産業技術の視察などを開催しました。第 1 期生として、29 名の方にご参加いただいています。

「平成27年9月関東・東北豪雨」による大雨災害に対する対応
関東・東北豪雨は、河川の決壊等により常総市をはじめ多くの地域で大きな被害をもたらしました。被害を＋
未 来 協 創プロジェクト ﹁ PLUS﹂の取り組みけ付けているほか、創業専用融資「感謝プラン 80」の実施【創立 80 周年事業】

ディスクロージャー誌 ２０１６

同アワードでの受 賞は受けられた皆さまには、心よりお見舞い申しあげます。
当行では、被災された方々・被災地域の一日も早い
復旧・復興を願い、下記の対応を実施しました。
【主な対応】
・被災者向けご相談窓口、ご相談専用ダイヤルの設置
・被災者向け支援融資の取り扱い（個人・法人のお客さま向け）
・被災者向け貴重品等無料保管サービス
・当行職員によるボランティア
活動・被災地（茨城県、常総市 他）に対する義援金寄贈7地域密着型金融への取り組み
地域密着型金融への取り組み
当 行は、「健 全、協 創、地 域と共に」という経 営 理 念のもと、堅 実な営 業、健 全な経 営を行い、お客さま、地 域、株主の方々と共に価値ある事業を創出していくことにより、地域社会・地域経済の発展への貢献に取り組んでいます。
「地域密着型金融」の本質は、お客さまとの質の高いコミュニケーションを通じてお客さまをよく知るとともに信頼関係を深め、金融仲介機能の強化を図ることでお客さまと金融機関の双方が健全性・収益性を向上させていくことにあり、当行の経営理念の実現にほかなりません。当行は、「地域密着型金融」を本来業務と位置づけ、取り組みを強化しています。
また、「地域密着型金融」に取り組んでいく上では、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく取引先企業の成長性・持続可能性などを適切に評価し（事業性評価）、資金支援をはじめとするソリューションを提供していくことがこれまで以上に重要になってきています。このため、当行では、以下の取り組み方針のもと事業性評価を推進しています。
＜事業性評価の取り組み方針＞
ディスクロージャー誌 ２０１６

○当行では、取引先企業の財務状況など定量的な分析に加え、財務諸表に表れない無形の資産（人材、知的財産、技術力、組織力、商流等）や事業の強み・弱み等の実態を把握したうえで、事業内容や成長性・持続可能性等を適切に評価し、その評価にもとづき最適な総合金融サービスの提供を行う取り組みを進めてまいります。
○今後も、取引先企業との対話を深め、課題解決策の検討や有効なソリューションの提供などを行いながら、取引先企業の成長と地域産業の発展に貢献してまいります。

中小企業の経営支援に関する取り組み方針

地 域 密 着 型 金 融への取り組み

当行は、地域社会・地域経済の発展に貢献することが地域金融機関として重要な使命であると考えています。地域の中小企業は地域社会・地域経済を支える柱として重要な役割を担っていることから、ライフサイクルに応じた経営支援に積極的に取り組んでいます。平成 26 年 4 月にスタートした「第12 次中期経営計画」（平成 26 年度〜 28 年度）
では、
事業ステージに応じた支援の継続に加え、質の高い総合金融サービスを適時・適切に提供していく方針としています。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
当行は、地域の中小企業への経営支援態勢の充実に向けて、行内体制の整備を進めるとともに、外部機関との連携を図り、円滑な資金供給やコンサルティング機能の強化に取り組んでいます。
円滑な資金供給では、事業ステージに応じた融資商品やファンドを活用した資金供給方法の多様化を図るとともに、中小企業の皆さまに各ステージにおける取り組みをより円滑に進めていただけるよう、「経営者保証に関するガイ
ドライン」の趣旨も踏まえ、個人保証に過度に依存しない融資の推進に努めています。
また、条件変更等のご相談については、全営業店に金融円滑化推進責任者を置き、適切な対応をするよう取り組んでいます。さらに、融資審査部企業経営支援室に専門的な知識、ノウハウを有する人員を置き、経営改善計画の策定支援や事業の再生支援などを実施しています。
コンサルティング機能については、営業推進部総合金融サービス室に医療・福祉事業支援の専門チームを、地域協創部にものづくり、アグリビジネス、環境・新エネルギー分野の専門チームを、市場国際部に海外進出を支援する
国際業務室を設置し、営業店と一体となって、お客さまの成長分野への進出をサポートしています。
＜「経営者保証に関するガイドライン」に基づく当行の対応方針＞（1）当行は、お客さまの経営状況等を勘案し、お客さまの意向も踏まえた上で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法（動産担保融資等）を活用する可能性について検討いたします。
（2）当行は、お客さまからの申し出があれば、既に締結した保証契約についても見直しを検討いたします。
（3）当行は、保証履行を求める場合には、お客さまの資産状況を勘案した上で、履行請求の範囲を検討いたします。

8

〔中小企業経営に関する支援体制〕
お客さまの事業ステージに応じたニーズ
成長期

創業期

成熟期

衰退期

再生期

③承継ステージ
資金ニーズ、IPO、事業承継、M&A、経営改善②成長ステージ①創業ステージ
資金ニーズ、事務合理化、販路拡大、製品・技術開発、海外進出④再生ステージ

資金ニーズ、経営合理化、販路拡大、製品・技術開発、海外進出

資金ニーズ、条件変更、
経営改善、事業再生

金融サービスコンサルティング機能の提供

お客さまからの情報

常陽銀行グループ

経過年数

営 業 店

営業推進部

融資審査部

法人営業グループ
総合金融サービス室

企業経営支援室（経営改善・事業再生支援）

市場国際部（医療・福祉事業支援、事業承継・M&A 支援など）

国際業務室（海外進出支援）

地域協創部

グループ会社

地域振興グループ（地方創生・ものづくり・アグリビジネス・進出企業等支援）

ストラクチャードファイナンスグループ（プロジェクトファイナンス、環境・新エネルギー事業支援、創業支援など）

連携

外 部 機 関 ・ 専 門 家 等（専門的なノウハウの提供）〔外部機関、外部専門家等との主な連携先〕●公共団体等

経済産業省、茨城県、つくば市、土浦市、古河市、信用保証協会、中小企業再生支援協議会、中小企業支援ネットワーク、地域経済活性化支援機構、産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構、
JETRO、産業支援機関（茨城県中小企業振興公社、日立地区産業支援センター、ひたちなかテクノセ
ンター、つくば研究支援センター）、さいたま市産業創造財団、つくばグローバル・イノベーション推進
機構、メキシコ合衆国地方州政府、ベトナム外国投資庁●研究機関等

産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、高エネルギー加速器研究機構、農研機構 食品総合研
究所

●大学等

筑波大学、茨城大学、福島大学、宇都宮大学、埼玉大学、茨城工業高等専門学校●金融機関

日本政策投資銀行、国際協力銀行（JBIC）、外国銀行（カシコン銀行、バンコック銀行、バンクネガラ
インドネシア銀行、インドステイト銀行、バンコ・デ・オロ・ユニバンク、ベトコム銀行、中国信託商業銀行、交通銀行、中国銀行）●経営コンサルタント等

投資会社、弁護士・会計・税理士事務所等

地 域 密 着 型 金 融への取り組み

リース（設備等の新設・更新）● 資産運用・株式公開● 経営コンサルティング● 各種業務の IT 化、
ソフトウェア開発など●

ディスクロージャー誌 ２０１６

本 部 ・ グ ル ー プ 会 社（平成 28 年 3 月 31日現在）〔経営革新等支援機関〕
平成 24 年、「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。当行は、関東財務局および関東経済産業局より「経営革新等支援機関」として認定を受け、中小企業の経営力強化のため、中小企業の財務内容等の経営状況分析や事業計画の策定など、さまざまな経営支援を行っています。

経営支援の内容
事 業 計 画 策 定 支 援、創 業 支 援、助 成
金等活用支援、産学官連携支援、事務合
理化支援、事業拡大支援、経営合理化支援、IPO 支援、事業承継・M&A 支援、経営改善支援、事業再生支援、金融・財務支援に係る相談を承っています。

9

中小企業の経営支援に関する取り組み状況（1）創業・新規事業開拓の支援
当行は、グループ会社や外部機関と連携し、各種セミナーの開催から事業プランの作成、事業立ち上げ、成長に至る一貫した新事業創出支援に取り組んでいます。
＜平成 27 年度の主な実績＞＜平成 27 年度の主な取り組み＞○ファンド等を活用した資金ニーズへの対応
・常陽地域協創ファンド（累計11件／ 3,994 百万円）
・いばらき創生ファンド（2 件／ 400 百万円）

○第 4 回常陽ビジネスアワード
成長分野等における革新的・創造的な事業プランを募集・表彰する「常陽ビジネスアワード」を継続開催。第 4 回常陽ビジネスアワードでは、応募総数 261件の中から優れた事業プラン17 件を表彰。

○各種補助金申請サポート
・創業補助金（支援 30 件／採択 14 件）
・ものづくり補助金（支援 239 件／採択 114 件）
・その他（支援２件／採択 1 件）
ディスクロージャー誌 ２０１６

○ 創業支援相談窓口の創設および「常陽創業支援プラン」新設【創立 80 周年事業】「茨城県よろず支援拠点」と連携し、創業や第二創業に関する相談の受け付けを開始。資金支援では、新設した創業専用融資「常陽創業支援プラン」
を積極的に活用。

（2）成長段階における支援
運転資金や設備資金をはじめとした資金需要への対応に加え、太陽光発電事業や医療介護分野など、成長分
野における資金支援を実施しています。また、各種ファンドや動産担保融資（ABL）の活用など、個人保証に過度に依存しない融資の促進に努めています。このほか、ビジネスマッチングや海外進出支援、各種コンサルティン
グなど、お客さまの事業拡大に向けた支援にも積極的に取り組んでいます。

地 域 密 着 型 金 融への取り組み○成長分野関連の融資・多様な手法を用いた資金供給○「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況

平成 27 年度 平成 26 年度

平成 27 年度

累計 ※太陽光発電融資561 件／
264 億円

600 件／
346 億円

新規に無保証で融資した件数

1,572 件3,303 件

保証契約を変更・解除した件数

400 件

1,124 件

医療・介護関連融資

877 件／
467 億円

508 件／
408 億円

ガイドラインに基づく保証債務 整理の成立件数

0件

1件

動産担保融資82 件

76 件

シンジケートローン組成

3件

3件

138 件

86 件

私募債発行

※ 平成 26 年２月のガイドライン適用開始時からの累計（3）経営改善・事業再生・業種転換等の支援
営 業 店と本 部が一 体となり、営 業 面、体 制 面、財 務 面など、経 営 全 般にわたる経 営 改 善・事 業 再 生 支 援に取り組んでいます。また、経営者の高齢化を背景とした事業承継ニーズへの対応、後継者不在に悩む事業者に対する M&A 提案など、お客さまの円滑な事業承継を支援しています。
○主要計数
項目名

10

平成 27 年度 平成 26 年度

正常先を除く期初債務者数 A

7,617 先8,416 先経営改善支援取り組み先数

a

770 先

1,074 先再生計画策定先数

b

542 先

702 先

ランクアップ先数

c

40 先

59 先

経営改善支援取り組み率 a/A

10.1％

12.8％

再生計画策定率

b/a

70.4％

65.4％

ランクアップ率

c/a

5.2％

5.5％

○外部機関と連携した事業再生支援
平 成 27 年 度は、93 先（相 談 受 付ベース）の復 興・再生支援に取り組みました。
・中小企業再生支援協議会
37 先
・経営改善支援センター
37 先
・東日本大震災事業者再生支援機構
12 先・地域経済活性化支援機構他
7先○事業再生へのソリューション提供
・DDSによる事業再生支援○事業承継・M＆ A 等支援
・事業承継相談
・M＆A アドバイザリー契約

9先（370 百万円）
967 先
11 先

地域の活性化に関する取り組み状況
地域社会・経済を取り巻く環境は、総人口の減少や少子高齢化の一段の進行など、社会・経済構造の変化によりさまざまな課題が顕在化しつつあります。こうしたなか、政府と地方自治体が一体となって推進する「地方創生」への取り組みについては、地域経済を支える金融機関に対し積極的な関与が期待されています。
当行は、平成 26 年 4 月にスタートした「第 12 次中期経営計画」の基本戦略の柱に「協創力の発揮」を掲げ、「未来協創プロジェクト『PLUS ＋』」※ を立ち上げるとともに、地域振興の推進を担う「地域協創部」を設置し、地域の課題
解決・活性化に向けた支援等に積極的に取り組んでいます。
※「未来協創プロジェクト『PLUS ＋』」の取り組みについては、P6 〜 7にて詳しくご紹介しています。

＜地方創生に向けた平成 27 年度の主な取り組み＞○いばらき商店街活性化ファンドの組成
・茨城県内の商店街の賑わい創出と活性化をサポートするため「いばらき商店街活性化ファンド」
を組成しました。
本ファンドを通じて、勝田駅東口周辺の商店街の活性化事業に資金支援を行ったほか、坂東市の中心市街地
ディスクロージャー誌 ２０１６の賑わい創出に向けた支援を行っていく予定です。
○茨城県への移住促進に関する連携協定の締結
・茨城県および一般社団法人移住・住みかえ支援機構（以下、JTI）と「茨城県への移住促進に関する連携協定」を締結し、全国初となる官民連携施策を通じて、人口が一極集中している東京圏からの移住や二地域居住の促進を図り、地方創生に取り組んでいます。当行は、本協定にもとづき、JTI の家賃保証を組み込んだ、全国初となる移住促進のための住宅ローン新商品「ゆとりライフ」の取り扱いを開始しました。

当行は、地域への円滑な資金供給をはじめとする「金融円滑化への取り組み」を地域金融機関としての重要な使命であると考え、お借入れ条件の変更等にかかるご相談に迅速かつ適切な対応を図り、金融仲介機能の積極的な発揮に努めています。

金 融 円 滑 化への取り組み

金融円滑化への取り組み

中小企業金融円滑化法は平成 25 年 3 月末をもって終了しましたが、法終了後も、当行の金融円滑化への取り組み方針は何ら変更ございません。今後も、条件変更等への対応ならびに経営改善支援をはじめとする金融仲介機能の発揮に積極的に努めるなど地域密着型金融を一層推進し、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。
融資ホットライン（フリーダイヤル）
お借入れ条件の変更等に関するご意見・ご要望・苦情などを専門窓口で承っています。
0120 − 650 − 225

受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）

貸付条件の変更等の実施状況（平成28年3月末基準）
中小企業者向け件数（件）受付合計

住宅資金借入者向け

金額（百万円）

件数（件）

金額（百万円）

92,0732,034,493

3,660

39,690

うち実行

88,317

1,965,193

3,037

32,138

うち謝絶

842

17,439

100

1,261

うち審査中

731

11,834

30

291

うち取下げ

2,183

40,025493

5,999

注 1. 金額は単位未満を切り捨てて表記しています。
注 2. 件数および金額は、金融円滑化法施行日（平成 21 年 12 月 4 日）から上記基準時点までの累計となっています。また、件数は債権単位、金額は申し込み時点の債権額となっています。

11

足利ホールディングスとの経営統合
当行と足利ホールディングスの子会社である足利銀行は、茨城県、栃木県を中心とする北関東地域において、それぞれが確固たる営業地盤を有する地域のリーディングバンクとして、円滑な金融機能を提供しています。
取り巻く経営環境が変化する中で、両行が地域に根付いた互いのブランドネームを維持しながら協働し、統合による営業基盤の拡大と経営基盤の充実を図りつつ、経営資源やノウハウを相互活用して、地域とともに成長を目指します。
具体的には、当行が足利ホールディングスと株式交換を行い、持株会社を頂点に新たに誕生する新金融グループのもと共通の理念を共有し、当行と足利銀行が兄弟会社として事業を展開します。
これにより、単独ではなしえないスピードと高い質で、お客さま、
ディスクロージャー誌 ２０１６

地域、株主の皆さまの期待に応えてまいります。

持株会社の
社名

株式会社 めぶきフィナンシャルグループ（英文名称）Mebuki Financial Group, Inc.
（注）足利ホールディングスが上記社名に変更となります。

足 利ホールディングスとの経 営 統 合

社名に込めた思い「めぶき（芽吹き）」
は 樹木の新芽が出始めること を意味し、グループ各社の知見と創意を結集させることにより、
瑞々しい発想や新しい価値が次々と生み出される様を「めぶき」という言葉で表現し、グループ名称に用いています。
社名には、地域に新たな価値と活力を芽吹かせ、地域とともに持続的成長を実現していく思いを込めています。

本店所在地（登記上の住所）

株式交換契約

常陽銀行

足利ホール
ディングス

東京都中央区八重洲二丁目７番２号（注）足利ホールディングスの本店所在地は上記住所に移転となります。
子銀行となる当行および足利銀行の本店所在地に変更はありません。

足利銀行
経営
統合

本社所在地（本社オフィス）

水戸本社
茨城県水戸市南町二丁目5番5号

めぶきフィナンシャルグループ（足利ホールディングスの商号を変更）

宇都宮本社
栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号（注）
めぶきフィナンシャルグループの本社機能は、専任者および当行または足利銀行の兼任者によって構成され、茨城県水戸市および栃木県宇都宮市に設置いたします。

12

常陽銀行

足利銀行

質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。

グループの
経営理念

新グループは、両行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起こし、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指します。

目指す姿と統合基本戦略

地域創生への創意結集

総合金融サービスの拡充

オペレーションの革新

エリア・チャネルの拡充

新金融グループの経営管理態勢の構築

貸出金残高のシナジーによる増加

平成28年3月期実績

預金残高

8兆1,033億円

5兆2,245億円

単純合算＋7,000億円

13兆3,279億円

トップライン・
コストのシナジー＋150億円程度

貸出金残高

5兆9,127億円

4兆2,744億円

10兆1,871億円

476億円

303億円※

780億円

営業域・戦略域
への人員シフト足 利ホールディングスとの経 営 統 合

シナジー目標（平成33年度）

ディスクロージャー誌 ２０１６

地域の未来を創造する
総合金融サービスグループ＋150名程度
経常利益（連結）

新規出店：15店舗程度（リース・証券含む）※足利ホールディングス連結

スケジュール
平成28年10月１日（土）（予定）株式交換の効力発生日
持株会社「めぶきフィナンシャルグループ」のもと、当行と足利銀行が兄弟会社として新金融グループを形成し、事業を展開いたします。
（注）本経営統合は、関係当局から必要な認可等が得られることが前提となります。

13

業績ハイライト
損益の状況
業 務 純 益は前 年 度 比 36 億 円 増 加の 439 億 円、経常利益は同 23 億円増加の 427 億円、当期純利益は同
38 億円増加の 277 億円と、いずれも前年度比増加し、公表水準も上回りました。当期純利益は 5 期連続での増益となります。

業務純益
（百万円）

50,00037,25140,000＜用語解説＞
業務純益
銀行本来の業務（資金の運用・調達、サービスの提供など）
でどれだけ利益をあげたかを表す銀行固有の指標で、一般企業の営業利益に相当します。

43,94740,29930,00020,00010,000ディスクロージャー誌 ２０１６0平成25年度

経常利益（百万円）

50,00027,77430,00040,404

平成27年度

当期純利益

（百万円）

40,000平成26年度

42,71725,00035,837

23,91522,071業 績ハイライト

20,00030,00015,00020,00010,00010,000

5,000

0

0

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

預金、貸出金、有価証券の状況
預金は個人預金を中心に前年度末比 3,746 億円増加し、8 兆 1,033 億円となりました。
貸出金は住宅取得ニーズや、医療・介護、アグリ関連など、成長分野への積極的な対応から、個人、法人
ともに残 高が増 加し、前 年 度 末 比 2,563 億 円 増 加の
5 兆 9,127 億円となりました。
有価証券は前年度末比 41 億円増加し、2 兆 7,395億円となりました。安定収益の確保ならびに円金利低下などの相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結 果、国 債 残 高は前 年 度 末 比 1,355 億円減少し、1 兆 449 億円となりました。

預金
（億円）

100,000

50,00055,98757,572

14,0463,720
1,154

14,537
3,908
1,269

58,67525,0000

14

81,03377,28774,90975,000平成26年3月末

平成27年3月末

個人

公共

法人

その他

15,9984,581
1,777
平成28年3月末

有価証券

貸出金
（億円）

60,000（億円）

27,52530,00015,445

14,377

13,26345,00059,12756,56453,99327,39527,35425,00020,00030,00033,33632,42734,34515,00010,00015,000

0

7,897
404
平成26年3月末

平成27年3月末

個人

公共

法人

8,347
988

7,987
863

平成28年3月末

13,6805,000
0

平成26年3月末

11,805平成27年3月末

10,449平成28年3月末

国債

その他

預り資産残高は、株価下落や低金利環境を背景に、投資信託および国債等が減少し、前年度末比 532 億
円減少の 1 兆 357 億円となりました。

住 宅ローンは引き続き堅 調に推 移し、前 年 度 末 比
945 億円増加の 1 兆 4,109 億円、アパートローンは前
年度末比 704 億円増加の 6,510 億円となりました。

預り資産

住宅関連ローン（億円）

12,000（億円）

15,00010,357

10,0008,000

12,500

3,887

6,000

2,981
4,000
2,000
0

583
2,988
平成26年3月末

4,233

4,455

10,000

1,862

537
3,727
平成27年3月末

12,171

7,500

2,392

5,805

4,969

785

5,000

3,254

2,500

平成28年3月末

14,10913,1630保険（現存する契約の時価ベース）
国債等公共債
外貨預金
投資信託

平成26年3月末

平成27年3月末

住宅ローン

アパートローン

6,510

業 績ハイライト

10,89010,440ディスクロージャー誌 ２０１６

預り資産・住宅関連ローンの状況

平成28年3月末

自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行経営の健全性を判断する重要な指標のひとつです。
連 結 子 会 社を含めた連 結ベースでは 12.00％、当
行単体でも 11.51％と引き続き高い水準にあります。
なお、国内基準適用行に求められる水準は 4％以上となっています。
※ 自己資本比率
銀行経営の健全性を表す代表的な指標で、リスク・アセット（総資産のうち、万一の場合に貸し倒れの可能性がある資産）に対して資本金などの自己資本がどれくらいあるかを示します。当行では平成 26 年 3 月末より、自己資本比率をバーゼルⅢ（国内基準行）
基準で算出しており、リスク・アセット額の算出にあたっては、信用リスクに「基礎的内部格付手法」、オペレーショナル・リスクに「粗利益配分手法」を採用しています。

自己資本比率
（%）

14
13
12

12.60
12.19

12.40

12.00

11.92

11.51

11
0

平成26年3月末

平成27年3月末

連結自己資本比率

平成28年3月末

単体自己資本比率15

地域ヘの円滑な資金供給
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅 実な営 業、健 全な経営を行い、地 域のお客さ
まに質の高い総合 金融サービスを円滑にご提供することによって、地 域 社 会・地 域 経 済の発 展に貢 献してまいります。

※ 以下でいう『地 域』とは、茨城県とその隣 接する地 域で、営 業
拠 点のある当 行の主 要な営 業 地 盤です（茨 城、福 島、栃 木、

金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こ

埼玉、千葉、宮城）。
地 域向け以 外の貸出金は都内・大阪での貸出金で、主としそが当行が考える「地域貢献の姿」であり、地域貢献にて当行営業地盤内に工場や事業 所を有するなど、地域と関連関するさまざまな情報を積極的に開示しています。

の深い企業のお客さま向け貸出金です。

ディスクロージャー誌 ２０１６

〔地域向け貸出〕

地域向け貸出地 域 向け貸 出 金は前 年 度 末 比 2,300 億 円 増 加の4 兆 5,038 億円で、貸出金の76.1％を占めています。

貸出金残高、地域向け貸出金残高・比率
80,000

中小企 業 向け貸 出 金は 2 兆 2,640 億 円で、貸 出 金

60,000に対する割合は 38.2％です。また、地域の中小企業向業 績ハイライト

け貸出金は1兆 9,557億円で地域向け貸出金に対する

75.5

75.4

76.1

60

45,03842,73840,73680

59,12756,56453,99340,00040

割合は 43.4％です。
20,00020〔中小企業向け貸出先数〕
0

中小 企 業 向け貸 出 先 数は、33,297先で、そのうち97.6％が地域の中小企業のお客さまです。

（%）

（億円）

40,00020,000

42.2

42.9

43.4

36.5

37.2

38.2

19,736

21,063

17,19522,64018,33819,557

10,0000平成26年3月末

平成27年3月末

地域向け貸出金残高0

平成28年3月末

地域向け貸出金比率

中小企業向け貸出先数

中小企業向け貸出金残高・比率、地域の中小企業向け
貸出金残高・地域向け貸出金に対する比率

30,000平成26年3月末

貸出金残高

中小企業向け貸出

16

（%）

（億円）

〔中小企業向け貸出〕

平成27年3月末

平成28年3月末

中小企業向け貸出先数、地域の中小企業向け貸出先数（先）

50

50,00040

40,00030

30,00020

20,00010

10,0000

098.1

32,99532,37497.9

33,06732,381

97.6

33,297（%）

32,517

100

75

50

25

平成26年3月末

平成27年3月末

中小企業向け貸出金残高

地域の中小企業向け貸出金残高

中小企業向け貸出先数

中小企業向け貸出金比率

地域向け貸出金に対する比率

地域の中小企業向け貸出先数比率

平成28年3月末

地域の中小企業向け貸出先数0茨城県内のシェア（平成 27 年 9 月末現在）
預金・貸出金ともに、茨城県内で引き続き40% を上回る高いシェアを確保しています。
貸出金

預金

当行
43.14%■ 都銀・信託

7.00%■ 当行以外の地銀

16.58%■ 信金・信組■ その他

当行
46.03%■ 都銀・信託

4.54%■ 当行以外の地銀

22.92%

17.49%■ 信金・信組

14.79%

15.79%■ その他

11.72%※シェアは民間金融機関ベースで算出しています。

個人向け貸出個人向け貸出金は、住 宅ローンが引き続き堅 調で、
1兆 5,445 億円に増加しました。そのうち、98.0％が地域の個人向け貸出金で、1兆5,140億円となっています。
貸出金に対する個人向け貸出金の比率は 26.1％、地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金の比率は 33.6％となっています。

個人向け貸出金残高・比率、地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金の比率30,000

7兆 8,973 億円となっています。
預り資産全体のうち97.2％が地域のお客さまからの24.5
13,263 13,178

33.6

25.4

26.1

35

14,377 14,183

30

15,445 15,140

25
20

10,000

15

5,000

10

0

平成26年3月末

個人向け貸出金残高

預り資産です。

33.1

平成27年3月末

平成28年3月末

0業 績ハイライト

15,000

預金のうち、97.4％が地域のお客さまからの預金で、

32.3

25,00020,000〔地域の預金・預り資産〕

（%）

（億円）

ディスクロージャー誌 ２０１６

〔個人向け貸出〕

地域の個人向け貸出金残高

個人向け貸出金比率
地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金比率

地域の預金・預り資産

預金残高、地域の預金残高・比率
（億円）

98.3

100,000

80,00074,90973,69398.3
77,287

97.4

76,011

81,03378,973

地域の預り資産残高
（%）

100
90
80

60,00070
40,000（億円）

15,00012,000
9,000

3,000
50
0

平成26年3月末
預金残高

平成27年3月末

地域の預金残高

平成28年3月末

地域の預金残高比率

10,403

10,826

2,963

2,380
493

平成26年3月末

80

10,068
4,231

566

（%）
100

97.2

3,886

2,986
0

0

99.4

6,000

60

20,000

99.6

4,453

60

40

1,856
513

3,721

3,245

平成27年3月末

平成28年3月末

20

0

保険（現存する契約の時価ベース）
国債等公共債
外貨預金
投資信託
地域の預り資産残高比率17

連結決算の状況
当行の連結子会社は９社となります。
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益、株式等売却益の増加を主因に、前年度比
71 億 95 百万円増加し 1,633 億 14 百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したものの、貸倒引当金繰
入額等の与信関係費用の増加を主因に、前年度比 52 億 39 百万円増加し 1,156 億 28 百万円となりました。
以上により、経常利益は、前年度比 19 億 55 百万円増加し 476 億 85 百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税率変更に伴い繰延税金資産の取崩が発生したものの、前年度比 23 億 54 百万円増加し310 億 34 百万円となりました。

主要な業務状況の指標
直近 5 連結会計年度（連結）ディスクロージャー誌 ２０１６

（単位：百万円）
連結会計年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

業 績ハイライト

連結経常収益153,673

150,451

159,179

156,118

163,314

連結経常費用

119,851

114,497

117,858

110,388

115,628

連結経常利益33,82235,95341,32045,73047,685

親会社株主に帰属する当期純利益

18,13422,72625,042

28,68031,034

連結包括利益29,891

69,90625,372

105,710△ 1,479

連結純資産額446,615506,649

516,971

601,840

592,070

連結総資産額8,005,275

8,268,033

8,536,571

9,065,458

9,258,701

12.78%

12.81%

12.60%

12.40%

12.00%

連結自己資本比率（国内基準）

直近 5 事業年度（単体）（単位：百万円）
決算年度

平成 23 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

経常収益

134,938

131, 163

138,551

133,415

138,712

業務純益

41,972

45,46837,25140,29943,947

経常利益

29,97931,72635,83740,40442,717

当期純利益

16,795

20,37822,071

23,91527,774

85,113（810,231 千株）

85,113（799,231 千株）

85,113（789,231 千株）

資本金（発行済株式総数）

85,113
85,113（766,231 千株） （766,231 千株）

純資産額

437,596

495,004

507,640

587,074

580,932

総資産額

7,982,027

8,240,814

8,508,476

9,035,987

9,236,391

預金残高

7,266,636

7,355,391

7,490,926

7,728,736

8,103,353

貸出金残高

4,982,564

5,139,973

5,399,342

5,656,407

5,912,707

有価証券残高2,452,292

2,644,104

2,752,517

2,735,418

2,739,570

1 株当たり配当額（内 1 株当たり中間配当額 ※1）

8.00 円（4.00 円）

8.50 円（4.00 円）

9.0 円
（4.50 円）

10.0 円（4.50 円）

13.0 円（6.00 円）36.38%

31.42%

30.41%

30.27%

33.83%

12.43%

12.40%

12.19%

11.92%

11.51%

3,745 人3,722 人3,671 人3,629 人3,638 人

配当性向
単体自己資本比率（国内基準）
従業員数

18

平成 24 年度

※2

※1

平成 27 年度の 1 株当たり中間配当額の内訳：普通配当 5.00 円、創立 80 周年記念配当 1.00 円※2

自己資本比率については、平成 26 年 3 月末より、バーゼルⅢ（国内基準行）基準で算出しております。

資産の健全性
お取引先の再生支援、経営改善支援に向けた取り組みの強化
お取引先の事業再生や経営改善支援は、地域経済の活性化・発展に向けた当行の重要な役割であり、地域密着型金融を推進する柱として、積極的に取り組んでいます。
具体的には、「営業推進部法人営業グループ」「融資審査部企業経営支援室」など本部と営業店が一体となって、お取引先への経営相談、改善策のご提案、経営改善計画の策定支援などを行い、さらに必要に応じて、中小企業再生支援協議会など外部機関と連携を図りながら、お取引先の経営改善や事業再生に関する取り組みを行っています。
平成 27 年度は、こうした活動に加え、動産担保融資や資本性借入金の活用を積極的に推進しました。今後も地域経済の活性化に向け、お取引先の経営支援に全力で取り組んでまいります。
平成 27 年度の不良債権処理実績

不良債権処理額

不 良 債 権 処 理については、自 己 査 定の結 果に基づ

平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成27年3月期比

貸出金償却

2,521

3,259

737

却・引当を実施しています。平成 27 年度の不良債権

個別貸倒引当金繰入額

2,190

3,486

1,295

処理額は、大口の事業再生が一段落したことや、取立

債権売却損

33

10

△ 23

益の減少により、前期比 25 億円増加し 54 億円となり偶発損失引当金繰入額

△ 121

△ 81

39

743

606

△ 136

償却債権取立益（△）

2,462

1,809

△ 652

合

2,906

5,472

2,565

ました。

その他の処理額
計

貸倒引当金などの状況
破綻懸念先については、過去の貸倒実績率を参考に自己査定に基づく不良債権引当状況（単位：億円）

破綻懸念先

実質破綻先

破綻先

が懸 念される額 291 億 円に対して、個 別 貸 倒 引 当 金

貸出金等の残高

748

48

12

809

残高は215 億円で、73.87％の引当率となっています。

担保等による保全額

457

48

12

517

回収が懸念される額（a）

291

0

0

291

個別貸倒引当金残高（b）

215

0

0

215

73.87％ 100.00％ 100.00%

73.87％

なお、自己査定により、回収不可能または無価値と判断した債権 141 億円は「部分直接償却」を実施し、引当率（b）／（a）

合計

業 績ハイライト

して引当処理をしています。不良債権全体では、回収

ディスクロージャー誌 ２０１６

き、定められた償 却・引 当ルールに従って適 正な償（単位：百万円）

貸借対照表より減額しています。
一般貸倒引当金についても、金融検査マニュアルの貸倒引当金等残高

考え方を踏まえた適正な引当を実施しています。要注

平成28年
3月期

平成27年3月期比

一般貸倒引当金

146

139

△6

個別貸倒引当金

220

217

△2

̶

̶

̶

意先については、要管理先を含め３つに細分化しており、それぞれ過去の貸倒実績率を参考として引当を行っています。
今後とも、信用リスク管理体制の充実を図っていく（単位：億円）

平成27年3月期

特定海外債権引当勘定

366

357

△9

とともに、不良債権に対して適正な償却引当処理を行特定債務者支援引当金

貸倒引当金

計

̶

̶

̶

い、資産の健全性向上に努めてまいります。

債権売却損失引当金

̶̶̶

偶発損失引当金

11

10

△1

19

資産内容の開示
従来より「資産の質の向上」を経営上の重要課題と銀行法に基づくリスク管理債権＜銀行単体＞（単位：億円）平成27年
3月期

して掲げ、不良債権処理に注力し資産の健全性を高めるとともに、積極的な情報開示を行っています。
●銀行法に基づくリスク管理債権
銀行法に基づくリスク管理債権については、自己査

平成28年
3月期

平成27年3月期比

破綻先債権

12

12

△0

延滞債権

867

790

△ 76

4

7

2

3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合

計（a）

263

253

△9

1,148

1,064

△ 84

定における破綻先の貸出金を ｢ 破綻先債権 ｣、実質破

貸出金残高（b）

56,564

59,1272,563

綻先・破綻懸念先の貸出金を ｢ 延滞債権 ｣、要注意先

貸出金残高に占める比率（a）／（b）

2.03%

1.79%

△ 0.23%の貸出金のうち3カ月以上延滞している貸出金を「3カ保全額合計（c）

905

829

△ 76

月以上延滞債権」、また、金利の減免や債権放棄など保全率（c）／（a）

78.86%

77.94%△ 0.92%

お取引先に有利となる取り決めを行った貸出金を「貸＜連結ベース＞（単位：億円）出条件緩和債権」として開示しています。
ディスクロージャー誌 ２０１６

平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成27年3月期比

破綻先債権

12

12

△0

延滞債権

△ 76

開示債権額は前期比 84 億円減少し、1,064 億円となりました。なお、保全率は77.94％を確保しています。

871

795

3カ月以上延滞債権

4

72

貸出条件緩和債権

263

254

△9

1,152

1,069

△ 83

合

計

（注）金額は億円未満を切り捨てて、比率は小数点第 3 位以下を切り捨てて表示しています。

●金融再生法に基づく開示債権

金融再生法に基づく開示債権業 績ハイライト

平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成27年3月期比

破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

70

60

△ 10

危険債権

812

749

△ 63

要管理債権

268

261

△7

1,150

1,070

△ 80

金融再生法により資産査定結果の公表が義務づけられており、自己査定に基づく破綻先・実質破綻先の債権を「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、破綻懸念先の債権を「危険債権」、要注意先の債権のうち「3カ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」を「要管理債権」として開示しています。
平 成 28 年 3 月 期の開 示 債 権は、前 年 度 末 比 80 億
円減少し 1,070 億円となり、貸出金等残高に占める比率は 1.79%となりました。なお、正常債権を除く開示
債 権 1,070 億 円と、銀 行 法に基づく開 示 額 1,064 億円との乖離額 6 億円は、貸出金以外の支払承諾見返・（単位：億円）

小

計（a）

正常債権

55,82858,5252,697

合56,97859,595

2,617

2.01%

1.79%

△ 0.22%

計（b）

貸出金等残高に占める比率（a）／（b）（注）金額は億円未満を四捨五入して、比率は小数点第 3 位以下を切り捨てて表示しています。

平成 28 年 3 月期の開示額に対する保全状況
破産更生債権およびこれらに準ずる債権

仮払金などの債権です。

危険債権（単位：億円）

要管理債権

合 計

開示額（a）

60

749

261

1,070

担保・保証等の保全額（b）

60

458

62

580

貸倒引当金（c）

0

215

41

256

100.00%89.83%

39.22%

78.06%

保全率［（b）＋（c）］／（a）（注）金額は億円未満を四捨五入して、比率は小数点第 3 位以下を切り捨てて表示しています。

20

開示債権額の推移
（億円）

2,000

1,500

1,554
380

1,266

1,150
247

1,000

1,094

500

268

261

934

812

749

85

70

60

80

0

1,070

平成25 年 3 月末 平成26 年 3 月末 平成27 年 3 月末 平成28 年 3 月末
要管理債権

危険債権

破産更生債権およびこれらに準ずる債権（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

●破産更生債権およびこれらに準ずる債権 : 破産、会社更生、民事再生等により経営破綻した貸出先への債権およびこれらに準ずる債権のことです。
●危険債権 : 経営破綻はしていないが、財政状態などが悪化し、元金または利息の支払いが困難になる可能性が高い貸出先への債権のことです。
●要管理債権 : 3カ月以上延滞債権および貸出条件 緩和債権の合計で、「破 産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」を除きます。
●正常債権 : 貸出先の財政・経営状 態に特に問題がないものとして、「破 産更 生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」以 外の債権のことです。

自己査定の債務者区分と「金融再生法上の開示債権」および「銀行法上のリスク管理債権」の関係

自己査定債務者区分
破綻先債権
実質破綻先債権
破綻懸念先債権

要注意先債権金融再生法上の開示債権
破綻先債権
12

破産更生債権およびこれらに準ずる債権60

実質破綻先債権
48

危険債権
749
要管理債権
261
小計
1,070

正常先債権

銀行法上のリスク管理債権
破綻先債権
12

業 績ハイライト（単位：億円）ディスクロージャー誌 ２０１６

【用語解説】

延滞債権
790
3 カ月以上延滞債権
7
貸出条件緩和債権
253
小計
1,064

正常債権
58,525（注）「金融再生法上の開示債権」は億円未満を四捨五入して、「銀行法上のリスク管理債権」は億円未満を切り捨てて表示しています。

【対象債権について】●金融再生法上の開示債権 : 貸出金、当行が保証し引き受けている私募債、使用貸借契約により貸し付けている有価証券、外国為替、未収利息、仮払金および支払承諾見返（当行が保証し引き受けている私募債に係るものを除く）
を対象としています。
●銀行法上のリスク管理債権 : 貸出金を対象としています。

【開示債権について】●金融再生法上の開示債権 : 自己査定をベースとし、債務者単位で開示しています。
（ただし、要管理債権については債権単位）●銀行法上のリスク管理債権 : 自己査定の結果、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に分類した債務者については、債務者単位で開示しています。
3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権は、債権単位で開示しています。

21

法人のお客さまへ
ものづくり

成長分野への取り組み
当行は、「アグリビジネス」、「ものづくり」、「医療・福祉」、「海外進出」、「環境・新エネルギー」などの地域経済の牽引が期待される「成長分野」への支援に積極的

地域のものづくり事業者の明日からの 10 年を支援
」活動を展開しています。
する「next X（ネクストテン）
ネクストテン活動では、大手企業も多数参加する技
術商談会「常陽 ものづくり企業フォーラム」や国立研に取り組んでいます。
販 路 拡 大を図る商 談 会・経 営 課 題 解 決に向けたセミナー等の開 催、大 学・研 究 機 関との連 携による製品・技術開発、公的機関・大企業との連携による新技術の活用や新事業進出支援など、さまざまな施策を

究開発法人産業技術総合研究所等との事業協創プロ
ジェクト「アクション JAT」など、企業間連携や販路開
拓、新規ビジネスの創出を促進するための支援を行っています。
また、大学や研究機関の先生方と技術開発や製品開展開しています。

発に関する意見交換を少人数で行う「ひざづめミーティ
ング」などの産学官金連携支援や、「常陽 製造業実務

ディスクロージャー誌 ２０１６

アグリビジネス
食関連事業者の販路開拓支援として、「常陽 食の商談会」や、全国の地方銀行と連携した「地方銀行フード研修会」の開催による人材育成支援など、当行のネット
ワークを生かしたさまざまな支援に取り組んでいます。

セレクション」を継続的に開催し、お客さまへ新たな交流・商談の機会を提供しています。また、茨城県農業信用基金協会の保証を活用した「大地」シリーズや肥育牛を担保とした「ABL（動産担保融資）制度」の取り扱いなど、農業者向けの融資商品の充実を図っています。

法 人のお客さまへ

さらに、6 次産業化を目指すお客さまに対し「常陽 大地と海の成長支援ファンド」を活用し、新事業創出を支援

文系学生 製造業見学バスツアー 2016
学生の地元企業への就職促進を図るため、常磐大学と連携し、文系学生を対象に、製造業企業の見学バス
ツアーを実施しました。茨城県の中小製造業の業務内
容を知る機会を提供することにより、学生の皆さんの就職活動ならびにキャリア形成および地元中小製造業の人材採用を支援しました。

しています。
そのほか、新商品開発を目指す「農商工等連携事業」の申請支援や各種補助金申請に係る計画書の策定支援を行っています。

医療・福祉
少子高齢化の進行、社会保障制度改革、医療の高度化などにより、病院の改修や事業転換、介護事業への参入など、さまざまな金融ニーズが予想されています。こうしたニーズにお応えするため、本部内に医療・福祉チームを設置し、中長期的な事業展開・新規開業に関するコンサルティング、セミナーを通じた情報提供などを行っています。平成 28 年 2 月には、茨城県内の医療法人の皆さま向けに「医療機関債」の取り扱いを地方銀行フードセレクション

常陽 食の商談会

22

開始しました。

医療機関向けセミナー

具体的には、当行営業地盤への進出を検討している

海外進出
平 成 28 年 2 月、メキシコ合 衆 国 地 方 州 政 府と海企業に対し用地紹介や現地案内を行うほか、進出が決

外 進 出 支 援に係る業 務 提 携を行うなど、外 国 銀 行を定した企業に対しては資金支援や拠点ネットワークではじめ各 種 機 構との連 携を強 化しています。現 在、収集したビジネス情報の提供を行っています。

ASEAN 地域を中心に 7 カ国、9 金融機関、2 政府機関

また、茨城県や市町村等と連携した誘致活動にも取と業務提携を行い、現地通貨建てのスタンドバイクレ

り組み、「つくば・圏央道周辺産業立地視察会」の開催

ジットの発行や現地情報の提供などを通じて、お客さに加え、企業誘致や産業活性化を目的に設立された茨まの海外進出をサポートしています。

城県内 9 地域の「地域産業活性化協議会」にも参画しまた、お客さまの販 路 拡 大を目 的とした商 談 会もています。

開 催しています。 平 成 27 年 度は中 国で「FBC 上 海
2015 日中ものづくり商談会」、タイで「Mfair バンコ
ク 2015 ものづくり商談会」、シンガポールで「Oishii

地方公共団体とのパートナーシップ
収納・支払いなど、地方公共団体の出納業務の一翼を商談や出展企業間の交流の場を提供しています。

担っています。
公金収納業務においては、行政の事務の効率化や住民サービスの向上に貢献するため、市税等の公金収納情報をデータ化して地方公共団体に提供する「公金収納情報データ化サービス」や、市税等をコンビニエン
スストアで収納できる「コンビニ収納サービス」、クレなど、さまざまなサービスを提供しています。また、
社会資本の整備や地域経済の活性化に貢献するため、

Mfair バンコク2015 ものづくり商談会

環境・新エネルギー
持続可能な社会の実現に向けて、環境保全に取り組む企業を支援しています。太陽光発電事業を中心とした再生エネルギー活用や省エネなど、環境保全を推進
する設備資金へのご融資の金利を優遇させていただいているほか、環 境

地方債の引き受けを通じ、地方公共団体に安定的に資金を供給しているほか、地域への企業誘致活動や PFI

法 人のお客さまへ

ジットカードで収納できる「クレジット収納サービス」

ディスクロージャー誌 ２０１６

茨城県内 42 市町村の指定金融機関として、公金のJapan 2015」を共 催・協 力するなど、現 地 企 業とのなど民間活力の導入支援に積極的に取り組んでいます。
当行グループの総合力を生かし、多様化する地方公共団体のニーズに応え、地方公共団体をはじめ地域の皆さまの満足度向上に努めてまいります。

金融市場への取り組み

格 付 評 価 制 度を国内外の金融市場にアクセスし、お客さまのさまざ

導入するなど環境

まなニーズに合わせ、国債などの公共債や外国為替、金融に取り組んでデリバティブ関連の金融商品等を提供するとともに、います。

新たな金融商品の開発も行っています。また国内外の太陽光発電量表示パネル

金融市場の動向や話題性のある情報を、タイムリーにお届けできるよう努めています。そのほか、当行全体

企業誘致活動への取り組み
広域交通ネットワークの整備の進展により、茨城県のビジネス環境は飛躍的に向上しています。こうしたの資産・負債のバランスの状況を把握し、適切に管理していくなかで、日々の資金繰り調整や有価証券等による運用を行っています。

環境を踏まえ、地域経済の活性化に繋げていくため企業誘致活動に取り組んでいます。
23

個人のお客さまへ
ライフステージにあわせた商品
当行は、お客さまの金融取引における「ベストパートナー」でありたいと考えます。就職・結婚・お子さまの誕生・
マイホーム取得・退職後と、お客さまのライフステージに的確にお応えする商品・サービスを提供します。

独身期（新社会人）

家族形成期（結婚・出産）はじめてのお取引に将来に備えた資産形成に

ディスクロージャー誌 ２０１６

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24

家族成長期（マイホーム取得・お子さまの教育に）

家族成熟期・セカンドライフ期（退職・年金のお受取）

夢の実現のためにゆとりある生活に

資産運用商品変 動 金 利と固 定 金 利を投資信託、外貨預金、保険、公共債など、豊富な自由に選択できる「住宅ロ商品のほか、公的年金をお受け取りいただいているーン（金利選択型）」や、おお客さま向けに「金利優遇定期預金（年金型）」もご

借入れ時に返済額が確定す

用意しています。
また、少 額 投 資 非 課 税 制 度「NISA」口 座を取りプラン」、増 改 築 資 金には扱いに加え、平 成 28 年 1 月からは、未 成 年 者 少 額「リフォームローン」
をご用意

投資非課税制度「ジュニアしています。また、充 実し

NISA」口 座の受け付けもた保障内容の「全傷病保障開始しました。

付住宅ローン」のほか、「がん保障特約付住宅ローン」、

個 人のお客さまへる「全 期 間 完 全 固 定 金 利

ディスクロージャー誌 ２０１６

住宅ローン

「引 受 条 件 緩 和 型 団 信 付 住 宅ローン」も取り扱い
しています。また、地域と連携し、新婚世帯や子育常陽リバースモーゲージローン・常陽空き家解決プランて世帯の住宅購入に向けて、住宅取得助成金制度「常陽リバースモーゲージローン『住活スタイル』」

等をご利用のお客さまを対象とした「定住支援住宅

では、お住まいにならない住宅を活用し、高齢者施ローン」を取り扱いしています。

設への入居や住み替え先の購入、趣味などセカンド
ライフの充実を図る資金等にご利用いただけます。

常陽教育ローン「学援生活」

また、「空き家」に関連する資金ニーズにお応えする

お子さまへの仕送り、教材費など、ため、「解体コース」、「再生コース」、「活用コース」の教育に関する費用にご利用いただけ

3 つのコースをご用意した「常陽空き家解決プラン」

ます。
「その都度タイプ（当座貸越型）」を取り扱いしています。

は、ATM で 借 入・ 返 済 が でき、必要なときに、必要な額だけお借入れ

常陽教育資金贈与専用預金

いただけます。事前審査は、ご入学

常陽結婚・子育て資金贈与専用預金の8カ月前からインターネットや FAX

お孫さまなどの教育資金や結婚・子育て資金の贈でいつでもお申し込みいただけます。

与にそれぞれご活用いただける「常陽教育資金贈与

また、団体信用生命保険付なので、万一のときにも専用預金（愛称：応援家族）」、「常陽結婚・子育て安心です。

資金贈与専用預金（愛称：夢の宝箱）」を取り扱いしています。
25

もっと便利にご利用いただくために
マネー相談デスク開設

インターネットバンキング「アクセスジェイ」

平 成 28 年 4 月、水 戸

個人のお客さま向けインターネットバンキング「アク駅 南 支 店・土 浦 駅 前 支

セスジェイ」は、パソコン・スマートフォン等から、残店・ 守 谷 支 店 の 3 店 舗

高や入出金明細の照会、お振込み、投資信託などのお内に「マネー相談デスク」

取引がご利用いただけるサーを開設しました。個人のビスです。パソコンやスマー

お客さまの金融ニーズにお応えするため、営業時間をトフォンからも新規お申し込

通常の窓口よりも長くし、ライフスタイルに合わせた資みができ、現 在 35 万 人 以 上

産づくりのご相談をお受けしています。

のお客さまにご契約いただい＜営業時間＞ています。

ディスクロージャー誌 ２０１６

月曜日〜金曜日

午前 9 時〜午後 8 時

土・日曜日

午前 9 時〜午後 4 時 30 分
（祝日・12/31 〜 1/3 を除く）

普通預金の口座開設やローンのお借入れなど、インターネットで 24 時間、お申し込みや資料請求の受け付

ローンプラザけをしています。お申し込み後も来店することなく手
土曜日、日曜日も営業する「ローンプラザ ※」個 人のお客さまへ

水戸ローンプラザし、住 宅ローンをはじン等をインターネットや FAX にてお申し込みいただけ

めとする各種ローンのます。

ご 相 談 や 生 命 保 険・

※ 住宅ローン等の有担保ローンや一部ローンを除きます。

つくば・ひたちなか・ひたち野うしく・神 栖・守 谷
在し、お客さまの家族構成やご資産の状況などをもとに、今後のライフプランのシミュレーションや家計の見直し診断などを行いながら、お客さまの状況に合わせた最適な金融商品のご提案を行っています。
※ローンプラザの設置箇所…茨 城 県 内 9 カ所、栃 木 県 内 3 カ所、埼 玉 県 内 3
カ所、福島県内 2 カ所、千葉県内 1 カ所

移動相談車によるサービスの提供
店舗の比較的少ない地域や当行のお取引先の職場、
住宅展示場等において、移動相談車による ATM や金融相談等のサービスをご提供しています。また、災害発生等の緊急時には ATM サービスや電源供給に活用
関東・東北豪雨」では、
避 難 所 等で多くの方にご利用いただきました。

も便利にご利用いただけます。
また、法人・個人事業主のお客さまも、ビジネスロー

医療保険の取り扱いをしています。また、水戸・古河・ができ、「平成 27 年 9 月

続きができる ※ ので、窓口への来店が難しいお客さまにに専門スタッフを配置

ローンプラザには「ライフプランコンサルタント」が駐26

インターネット・郵送・電話による「来店不要サービス」

Web 口振受付サービス
パソコンや携帯電話を利用して、収納機関の Web
サイト上で口座振替の申し込みができます。収納機関の Web サイトから申し込みをした商品やサービス等の代金支払いに関する口座振替契約について、口座情報やキャッシュカードの暗証番号などを入力することで、簡単にお手続きいただけます。
金融商品仲介業務
当 行は、常 陽 証 券 株 式 会社と提携し、証券口座の開設や証券取引を証券会社に取り次ぐ金融商品仲介業を行っています。証券機能を活用した多様な金融商品の提供を通じ、お客さまの資産形成を支援します。

常陽銀行グループ
グループ各社が持つ機能の充実を図り、常陽銀行が具 体 的には、法 人のお客さまとの取 引においては、提供するサービスとの相乗効果を高めることで、先進リース機能やコンサルティング機能の提供、事業承継的な総合金融サービスを提供し、お客さまの多様化すや IT ソリューション支援など、さまざまな経営課題解るニーズに的確にお応えしてまいります。

決のお手伝いをしています。また、個人のお客さまとのまたグループ連携強化のもと、「地域の未来を協創す

取引においては、資産運用や個人ローン、決済機能のるベストパートナーバンク」を目指し、お客さま、地域提供など、ライフステージにあわせた各種商品・サーが抱えるさまざまな課題解決に貢献してまいります。

ビスの一層の強化・拡充を図っています。

お客さま

常陽銀行グループ
株式会社常陽リース

常陽証券株式会社

茨城県水戸市南町 3-4-12029（231）3821

茨城県水戸市南町 3-4-12029（233）1628

常陽銀行◆投資信託、債券や株式の取り扱
いなど、証券業務を通じ、お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えしています。

株式会社常陽産業研究所

常陽信用保証株式会社

茨城県水戸市三の丸 1-5-18
029（233）6731

茨城県水戸市南町 3-4-12029（226）3881◆経営戦略の立案支援、ISO 取得、事業承継対策などのコンサル
ティング業務を行っています。

◆住宅ローンなどの個人向け非事
業性ローンの保証業務を行っています。

常陽コンピューターサービス株式会社

株式会社常陽クレジット茨城県水戸市西原 2-16-25
029（253）4411

茨城県水戸市南町 3-4-12029（227）7731◆ソフトウェア等の開発・販売
や公金収納サービスなど、IT支
援業務を行っています。

◆クレジットカードの発行、加盟
店の募集などカード事業の受託業務を行っています。

常 陽 銀 行グループ◆リースや割賦販売業務を通じ、お客さまの設備投資にかかる多様な資金調達ニーズにお応えしています。

ディスクロージャー誌 ２０１６

総合金融サービスの提供＜アウトソース事業＞
常陽施設管理株式会社

常陽ビジネスサービス株式会社

常陽キャッシュサービス株式会社

茨城県水戸市南町 2-5-5

茨城県ひたちなか市笹野町 1-8-1

茨城県水戸市新原 1-3-3◆当行の店舗等の管理を受託し、店舗の維持管理と効率的運営に貢献しています。

◆当行の事務サービスを受託し、業務効率化およびローコスト化に貢献し
ています。

27

ESG への取り組み 〜 Environment（環境）〜
当行のESGへの取り組みについて
当行は、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいくことが企業の社会的責任（CSR）であるとの認識のもと、「ESG」、すなわち「Environment（環境）」、「Social（地域社会）」、「Governance（ガバナンス = 企業統治）」の観点から、お客さま、地域とともにさまざまな取り組みを進めています。

環境保全への取り組み
当行は、環境保全活動を通じて、当行の事業活動における環境負荷の軽減を図るとともに、環境保全に取り組むお客さまを支援し、地域と連携して持続可能な地域社会の実現に努めてまいります。

環境理念・環境 方 針
常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な営業地盤とする企業として、豊かな自然
ディスクロージャー誌 ２０１６

環境理念

環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。
〜地球にやさしい地域づくり〜①省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減に

環境方針

努めます。
②環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客さまを支援します。
③本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り組みます。

Ｅ Ｓ Ｇへの取り組み 〜「21 世紀金融行動原則」への署名
当行は、平成 21 年に環境理念・環境方針を策定し、環境保全活動を進めてきました。

ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐために、全国の地方銀行が設立した「日本の森を守る地方︵環 境︶〜
Environment

平 成 23 年 12 月には、銀 行・証 券・保 険 業 界の金銀行有志の会」へ参加しています。また、茨城県、いば融機関が一体となり環境金融の取り組みを広げていく

らき森林づくりサポートセンターと「いばらき協働の森

ため採択された「21 世紀金融行動原則」に賛同し、持パートナーズ協定」を締結し、那珂市に「常陽ふるさと

続可能な社会の形成に向けて取り組んでいます。

の森」を創設しました。間伐や植樹活動などを通じて、ふるさとの緑を守り育てる森づくりに取り組んでいま

公益信託「エコーいばらき」環境保全基金
茨 城 県 内で環 境 保 全に取り組む団 体などに対して助成を行っています。
平 成 27 年 度は、「水 戸 市立 上 大 野 小 学 校」の環 境 保 全 活 動の取り組みを含め
97 先に助成金を贈呈しました。
○概要：平成 4 年、当行と損害保険ジャパン日本興亜株式会社により共同で設立。毎年、助成
希 望 者を募 集し、運 営 委 員 会で審 議・選定のうえ助成○平成 27 年度助成金：97 件 960 万円

28「常陽ふるさとの森」植樹活動

す。このほか、新入行員の研修プログラムの一環として、那珂市や筑波山での植樹活動を実施しています。

環境に関する金融商品やサービスの充実

省資源・省エネルギー活動●エコ関連商品の充実●節電への対応〜クールビズの実施〜

持続可能な社会の実現に向けて、地域の環境保全に貢献し、環境保全に取り組む企業を積極的に支援して当行グループは、クールビズの実施や空調設定温度の管理により、消費電力の削減に努めています。

います。
●

環境格付評価制度
企業の環境への取り組み度合を幅広く評価し、格付●●ごみの分別回収とエコキャップ運動
ごみを分別回収することにより減量化を図るととも

けや取り組み内容を公表するほか、高格付けの企業に、ペットボトルのキャップを回にはご融資金利を優遇しています。

収し、売 却した益 金を発 展 途 上

常陽エコ・セレクトローン

国の子どもたちのワクチン購入代

企業の環境保全に係る設備投資等へのご融資金利金として寄付する「エコキャップを優遇しています。また、当行は、環境省の実施する運動」に取り組んでいます。

に係る利 子 補 給 事 業」の取茨城エコ事業所などへの登録認定

扱金融機関として指定を受環境にやさしい取り組みを行う事業所を茨城県が登け、環 境 保 全に取り組む企録する「茨城エコ事業所登録制度」に申請し、茨城県業が利 子 補 給を受けること

内の 119 の店舗、およびグループ会社が登録認定されのできる「常陽エコ・セレクています。また、福島県内 10 店舗では、「地球温暖化

トローン環境省利子補給プ防止のための福島議定書」を締結しています。

用意しています。
●

農業者向け貸出商品「大地」シリーズ

環境に配慮した店舗づくり
新 店 舗を中 心に、太 陽 光パネルや LED 照 明を設 置

都道府県の認定を受け、環境に配慮した農業経営をするなど、環境に配慮した店舗づくりを順次進めてい行うエコファーマー認定取得者、市町村の認定を受ます。

︵環 境︶〜
Environment

けた認定農業者などには、ご融資金利を優遇しています。
●

Ｅ Ｓ Ｇへの取り組み 〜ラン（環境格付融資）」をごディスクロージャー誌 ２０１６

「環 境 配 慮 型 経 営 促 進 事 業

エコ関連ローン
住宅やアパートへのオール電化設備やソーラー発電
システム、ハイブリッド車の購入など、環境保全に係
るローンにはご融資金利を優遇しています。

●

ISO 取得支援
当行の関連会社である（株）常陽産業研究所では、省エネ法への対応

環境に関する国際規格 ISO14001 や国内規格「エコ

当行は、省エネ法に基づき、特定事業者の指定を受アクション 21」の認証取得を支援するため、個別のけ、エネルギー統括者・エネルギー管理企画推進者をコンサルティングを実施しています。

選任するとともに、エネルギー使用量の削減に向けた
中長期計画を策定し、省エネルギーに取り組んでいます。

29

ESG への取り組み 〜 Social（地域社会）〜
女性の活躍を支援する取り組み
地域経済の持続的な発展・活性化のためには、女性の活躍がますます重要になってきています。当行では、従業員ならびに地域の女性の活躍を推進する取り組みを実施しています。
女性の役付者の登用

女性のお客さまへの支援

ディスクロージャー誌 ２０１６

「組織の活性化を図っていくためには、女性の視点

女性の皆さまが生き生きと活躍するため、女性向けや考え方を組織に浸透させることが非常に重要であのフリーローン「フリーパレット」
や「女性のお客さま向る」と考え、意欲と能力のある女性行員の役付者へのけサイト（愛称：J-Palette）」、女性向けマイカーローン

登用を積極的に行っています。平成 28 年 3 月末現在

「Oh!My Car!（オー！マイカー！）」を取り扱っていまの女性役付者は 316 名す。また、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいるで、役付者全体に占める企業等を対象に、女性の輝きサポート融資「常陽サンフ割合は 17.6％となってラワー」を取り扱っています。本商品は、「第３回常陽います。

ビジネスアワード」において、J- カレッジ賞をワークライフバランス推進施策の拡充受賞された大学生のビ

育児や介護など、従業員のライフスタイルに応じて

ジネスプランを参考に

柔軟な働き方が可能となるようワークライフバランス

商品化したものです。

推進施策を拡充しています。介護のための休職制度や配偶者転勤休職制度に加え、子育て支援手当や保Ｅ Ｓ Ｇへの取り組み 〜

育手当を新設しました。

「働く女性のセミナー」開催
平成 28 年 2 月、地域における女性の活躍をサポー
トし、地域経済の活性化に貢献するため、茨城県と共●子育て支援手当同で「働く女性のセミナー〜輝く女性のキャリア・ラ

︵地 域 社 会︶〜
Social

子どもが満 1 歳までに育児休職を取得した従業員

イフ〜」を開催しました。ゲストトークでは、当行のに対し、一定の手当を支給（第 1 子：10 万円、第 2 子：

女性支店長が仕事と育児の両立の秘訣や仕事への考

20 万円、第 3 子以降：100 万円）。

え方・楽しみ方についてお話をしました。参加した皆さんには、食事と飲み物を楽しみながら耳を傾けてい●保育手当

ただき、その後は参加者

毎年 4 月 1 日時点で、満 3 歳未満の子どもを保育所

同士の情報交換やネットに預ける産後休暇もしくは育児休職を経て職場復帰

ワーキングの場としてごした従業員に対して、月額 2 万円を上限として、保育活用いただきました。

料実費の半額を支給。

Close up!!
「えるぼし企業」に認定されました
女性活躍推進で一定基準を満たした「えるぼし企業」に、当行が北関東３県（茨城、栃木、
群馬）
で初めて認定されました。えるぼしは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、取り組みが優良と認められた事業主が受けることができます。
当行は、男女別の採用における競争倍率が同程度であることや女性の非正社員から正社員への転換などの多様なキャリアコースにおける実績などで条件を満たし、認定となりました。

30「えるぼし」認定マーク

バリアフリーへの取り組み
平成 28 年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行され、企業においても具体的な取り組みが求められています。当行では、従来より、誰もが来店しやすく、利用しやすい銀行を目指して、さまざまな取り組みを行っています。
バリアフリーへの取り組みのご案内パンフレット

手話金融相談窓口

ご高齢のお客さまや、障がいのあるおつくばローンプラザに「手話金融相談窓口」（予約制）

客さまへの各 種 商 品・サービスなどをを設置しています。手話通訳者が同席し、各種相談にご案内しています。また、視覚障がいの応じています。また、手話やあるお客さまにもご利用いただけるよう筆談による基本的な銀行取点字文書もご用意しています。

引の応対ができるよう、行内研修会を実施しています。

聴覚などに障がいのあるお客さ
まに安心してお取引いただけるよ

バリアフリー教育●「認知症サポーター」の養成

う、助聴器や筆談ボードなどを全認知症について正しく理解し、認知症の方や、その店に配備しているほか、「聴こえ」

家族を温かく見守り支援する「認知症サポーター」の養を支援する難聴者向けスピーカー「COMUOON（コミ成に努めており、全職員が「認知症サポーター養成講

ューン）」を一部店舗に設置しました。

座」を受講しているほか、茨城県と連携し、地域の皆さ

ディスクロージャー誌 ２０１６

コミュニケーションツール

ま向けのセミナーを県内 15 市町村で開催しています。
●「サービス介助士」資格取得者の配置にご利用いただけるATMを設

身体の不自由なお客さまやご高齢

置しています。音 声 案 内に従のお客さまに安心してご利用いただ

い、点字ボタンの付いた受話器けるよう「サービス介 助 士」資 格 取

でお取引いただけます。また、車いすをご利用のお客さ

得 者 約 280 名を営 業 店 等に配 置しまは、車いすに乗ったまま操作することができます。

ています。

車いすの全店配備（166 カ店）●成年後見制度への取り組み

身体が不自由なお客さまやご高齢の成年後見制度のご相談やお問い合わせに適切にお応お客さまに安心してご来店いただくため、えするため、成年後見制度に関する規程を定め体制整

庁舎内出張所等を除く全店（166カ店）

備に努めています。

︵地 域 社 会︶〜
Social

視覚障がいのあるお客さま

Ｅ Ｓ Ｇへの取り組み 〜

障がい者対応の ATMに車いすを配備しています。
地域と連携した取り組み
点字文書作成サービス●高齢者見守りネットワーク事業への連携

視覚障がいのあるお客さまからご依頼をいただいた

ひとり暮らしの高齢者を、地域の皆さまや関係機関

場合に、「残高のお知らせ」「、お取引明細」「、定期預金満期と協力し、地域全体で見守り・支えあうことで、安心のご案内」などの点字文書を作成し、ご提供しています。

で暮らしやすい地域づくりに取り組んでいます。

31

地域とのふれあい
当行は、地域とのふれあいを大切にし、教育支援やボランティア、文化振興などさまざまな活動を実施しています。
金融教育への取り組み

災害支援への取り組み

これからの時代を担う子どもたちにお金の大切さや「平成27年9月関東・銀行の役割などについて学んでいただく「金融教育」

東北豪雨」
で被害を受けに取り組んでいます。

られた皆さまには、
心より

貨幣の歴史やお金の上手な使い方などの紹介のほか、お見舞い申し上げます。

人型コミュニケーションロボット「PALRO（パルロ）」

当 行では、全 店に災を使った講義など、楽しみながら学べる金融教室を実害相談窓口を設置するとともに、移動相談車を避難所等施しています。

に派遣しATMによる各種サービス、普通預金の払い戻し

ディスクロージャー誌 ２０１６

平成28年2月には、創立80周年事業の一環として、業務を実施したほか、貴重品等を当行金庫内に保管する「常陽銀行 Presents『お金とアートを学ぶスクールプ

サービスを無償で提供するなど、被害に遭われたお客さまラン』」を実施し、茨城県内の小・中学生、合計 89 名がの支援に積極的に取り組みました。

参加しました。常陽史料館での金融教室に加え、茨城
県近代美術館の協力を得て、館内見学などを行い、美また、多くの行員がボランティアとして被災地に出向き、復旧のお手伝いをしました。

術にも触れていただく機会を提供しました。
公益財団法人常陽藝文センター
常陽藝文センターは、常陽銀行の創立 50 周年記念

Ｅ Ｓ Ｇへの取り組み 〜

事業の一環として、昭和 57 年 3 月に設立、翌 58 年 7 月
から本格的に活動を開始した文化財団です。以来、「芸
常陽史料館で 1 億円の重さを体験

人型コミュニケーションロボット「PALRO」

術・文化を通じて潤いのある郷土づくり、豊かでゆとりある個人生活づくりに寄与する」ことを目的に、郷土文化の掘り起こし「店舗と地域を花で彩るプロジェクト」の実施︵地 域 社 会︶〜
Social

当 行創 立 80 周 年をや文 化の普 及 活 動

迎えるにあたり、地 域など幅広い事業を展の皆さまへの感 謝の気持ちを表す取り組みとして「店舗と地域を花で開しています。
國井美香アルトリサイタル & 邦楽四重奏団

常陽史料館

彩るプロジェクト」を実施しました。本プロジェクトでは、

常 陽 史 料 館は、常 陽 銀

環境美化と明るい地域づくりに貢献することを目的とし

行 創 立 60 周 年 記 念 事 業て店舗に花や緑を植える活動等を行いました。

の一 環として、郷 土の歴史、金融経済に関する資料

防犯ブザーの贈呈
地域貢献活動の一環として、平成17 年

アートスポットとを目的に平成 7 年 7 月に開館しました。

より毎年、茨城県内および福島県いわき

郷土文化や金融に関する文献約 3 万 2,800 点が閲

市内の小学 校1年生に防犯ブザーを寄贈

覧できる史料ライブラリーや各種企画展示を行うアー

しています。児童一人ひとりの安全と安心

トスポット、「貨幣ギャラリー」
を備えています。

して生 活できる地 域 社 会の実 現を願って、平 成 28 年3月には、約 3万個を贈呈しました。
32を収集し、広く公開するこお客さま保護への取り組み
当行は、お客さまに安心してお取引いただくために、「顧客保護等管理方針」を定め、統括部署を設置するなど管理体制の整備に努めています。
に管理を行い、業務担当部署で改善策・再発防止策をお客さまへの十分な説明
当行が提供するすべての金融サービスについて、お客検討する体制としています。また、2つの指定紛争解決

さまにご納得いただけるよう、適切かつ十分な情報提供

機関と契約し、外部機関による対応も行っています。

と説明を行います。金融商品・サービスにかかる知識の習得に努め、お客さまにわかりやすく説明できるようレ

お客さま情報の厳正な管理
お客さまの大切な情報を厳正に管理するため、行内

ベルアップに取り組んでいます。

ルールを整備し、お客さま情報へのアクセス管理やデータの暗号化などにより、不正行為やミスによる情報のお客さまからのお問い合わせ、ご相談、ご要望、苦

外部流出の防止に取り組んでいます。

情および紛争等は、営業統括部お客様相談室で一元的

顧客保護等管理方針
当行は、当行のご利用者およびこれからご利用される方を含むすべてのお客 様の保 護および利便性向上ならびに金融の円滑化の観点から、適正な顧客保護等管理態勢の整備・確立を図ってまいります。

一般社団法人全国銀行協会

全国銀行協会相談室 TEL 0570-017109 または 03-5252-3772
受付時間

一般社団法人信託協会

信託相談所

午前 9時〜午後5時（銀行休業日を除く）︵地 域 社 会︶〜
Social［当行が契約している指定紛争解決機関］

Ｅ Ｓ Ｇへの取り組み 〜

1. 与信取引、預金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集、経営相談・経営指導等、当行が取扱うすべての業務につきましては、お客様に対するお取引または商品の説明および情報提供を適切かつ十分に行います。
2. お客 様からのお問い合わせ、ご相談、ご要望、苦情および紛争 等につきましては、お客 様の立場に立って適切かつ十分に対処いたします。
3. お客様の情報につきましては、関係法令および当行諸規程に基づき、適切に管理いたします。
4. 当行が取扱う業務を外部に委託する場合は、お客様の情報およびお客様への対応を適切に管理いたします。
5. 当行または当行グループ会社による取引に伴い、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切に利益相反を管理いたします。
6. その他お客様の保護および利便性の向上のために必要な業務につきましては、適切に管理いたします。

ディスクロージャー誌 ２０１６

お客さまの声への真摯な対応

TEL 0120-817335 または 03-3241-7335
受付時間

午前 9 時〜午後 5 時 15 分（銀行休業日を除く）［金融 ADR 制度］
金融 ADR 制度は、金融分野に関する苦情・紛争を裁判所に代わって簡便かつ迅速に解決するため、金融庁が指定した紛争解決機関が、お客さまと金融機関の間に入り、双方の事情を調査したうえで、中立・公正な立場から和解案の提示などを行う制度です。

ペイオフへの対応「ペイオフ」とは、金融機関が経営破綻の状況に陥った場合などに、1 金融機関ごとに預金者１人当たり元本 1,000万円までとその利息等が、預金保険機構を通じて払い戻しされる制度です。当行は、堅実な営業・健全な経営を行い、経営内容などの適時適切な情報を発信し、お客さまに安心してお取引いただけるよう努めています。

33

個人情報保護への取り組み
個人情報保護に対する取り組み方針として、プライバシーポリシーを制定し、公表するとともに、個人情報を保護し、適切に取り扱うための態勢を整備しています。
プライバシーポリシー
お客さまの個人情報、
個人番号及び特定個人情報（以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます）の取り扱いにあたっては、個人の人格尊重の理念のもと、以下の方針により、個人情報、特定個人情報等の保護に全力を尽くすことを宣言します。

個人情報保護に対する取組方針について（法令等の遵守）
当行は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
ディスクロージャー誌 ２０１６

（適正な取得）当行は、個人情報、特定個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。
（目的外利用の禁止）
当行は、収集した個人情報、特定個人情報等の取扱いにあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲において使用いたします。特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用
いたします。また、当行の加盟する信用情報機関に登録されている情報は、適正な与信を行う目的において使用いたします。

Ｅ Ｓ Ｇへの取り組み 〜（第三者提供の禁止）
当行は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、法令の定める場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。また、当行が個人情報、特定個人情報等を取扱う業務を外部に委託する場合は、契約等により十分な個人情報、特定個人情報等の安全管理が図られる保護水準にあることを要求し、確認します。
（安全管理措置の実施）
当行は個人情報、特定個人情報等に関し、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損等の防止に努め、適正な安全管理措置を講じます。また、個人情報、特定個人情報等を取扱う従業員や委託先（再委託先等を含みます）に対し、適切な監督を行います。

︵地 域 社 会︶〜
Social（苦情処理の適切な対応）
当行は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関しましてお客様からお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。
（継続的な改善）
当行は、個人情報、特定個人情報等保護の規定を策定し、全従業員およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報、特定個人情報等の取得、利用、提供に関する監査を継続的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

◆個人情報、特定個人情報等の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口
お客様相談室

0120-702-180
受付時間

午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）◆開示などの手続きに関する問い合わせ窓口
事務統括部

0120-701-585
受付時間

34

午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）

金融犯罪対策への取り組み
振り込め詐欺をはじめ、キャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキング犯罪などの金融犯罪防止とお客さまの財産保護のため、さまざまな取り組みを実施しています。
キャッシュカードのセキュリティ対策

ニセ電話詐欺被害防止対策（フリーダイヤル）の設置●金融犯罪ホットライン

茨城県警からの要請にもとづき、窓口では、アンケ

通帳・カード等の紛失・盗難などの事故発生時の連ート等による資金使途の確認や預金小切手を活用し絡や、金融犯罪一般に関する照会専用のフリーダイヤル

た防止施策を実施しております。また、ATM を利用を設置し、事故被害については 24 時間年中無休で受けした防止施策として、ATM の画面上にお客さまへの付けしています。なお、取引店でも受け付けしています。

注 意 喚 起 文 言を表 示しております。さらに、携 帯 電
話で通話しながら ATM を操作しているお客さまに行●キャッシュカードの1日当たりの利用限度額

員の積極的な声掛けを実施しています。

りの利用限度額を 100 万円（うち、現金のお引き出し口座の不正利用防止

50 万円）
としています。また、お客さまのご希望により口座開設時や大口取引時等での本人確認を徹底し利用限度額の引き下げ（任意設定）もできます。なお、

犯罪防止に努めるとともに、口座が不正に利用されて利用限度額の引き上げは窓口で受け付けしています。

いる場合は、取引停止などの措置を実施しています。

●生体認証付 IC キャッシュカード ※ の発行

インターネットバンキングのセキュリティ対策
インターネットバンキングを安全にご利用いただく高い生体認証付（指ため、セキュリティ対策ソフトを無償で提供していま

静 脈）IC キャッシュす。法人・事業主のお客さま向けには、ワンタイムパ※

スワード ※ 認 証に加え、パソコンとスマートフォンをカード」を発 行して組み合わせてログイン認証を行う「ワンプッシュ認証います。本カードは、指 静 脈 情 報をご登 録 後に当 行（二 経 路 認 証）」を導 入しています。なお、インター

所 定の生 体 認 証 対 応 ATM で、1 日 当たり 500 万 円

ネットバンキングにおいて不 正 利 用などの事 故や犯までご利用いただけます。

罪が発 生した際の緊 急 連 絡 専 用フリーダイヤルを設※ IC キャッシュカードとは、IC（集積回路）チップが内蔵されたキャッシュカ
ードのことで、偽造・変造が困難です。生体認証とは、静脈など本人の身体的特徴に基づく認証のことです。

置し、お客さまからのお問い合わせに 24 時 間 年 中 無休で受け付けしています。
※ 専用の生成ソフトを使って生成される使い捨てパスワードのことです。

︵地 域 社 会︶〜
Social

カード 「IC エース

Ｅ Ｓ Ｇへの取り組み 〜

安 全 性 の 極 めて

ディスクロージャー誌 ２０１６

被害の拡大防止のため、キャッシュカードの1日当た● ATM 異常取引検知システム
ATM でキャッシュカードの不 正 利 用の疑いがある
取引があった場合は、お客さまへ連絡し、取引内容を◆金融犯罪ホットライン●

0120-865-262（24時間年中無休）

確認させていただいています。
●●キャッシュカードの暗証番号の制限等
キャッシュカード発行時および ATM での暗証番号

ATMご利用明細票への口座番号非表示対応の実施、振り込め詐欺被害など金融犯罪全般のご相談
0120-703-043（平日 午前9時〜午後5時）◆インターネットバンキング犯罪対応フリーダイヤル●

変 更 時に、生 年 月 日や電 話 番 号などの類 推されやす
い暗 証 番 号を受け付けしない機 能を追 加したほか、カード・通帳・印鑑の盗難・紛失など支払停止のご連絡

アクセスジェイをご利用のお客さま
0120-39-9959（24時間年中無休）●

JWEBOFFICEをご利用のお客さま
0120-49-9929（24時間年中無休）

ATM への後方確認用ミラーや「のぞき見防止用視野
角調整パネル」装着など、金融犯罪防止のためにさま
ざまな取り組みを実施しています。
35

ESG への取り組み 〜 Governance（ガバナンス）〜
コーポレート・ガバナンス（企業統治）
基本的な考え方
当行は、お客さま、地域社会、従業員、株主の皆さ

経営を実践していくことが重要であると考えています。

まなど、当行に係るあらゆるステークホルダーの信頼をまた、従来より企業倫理の重要性を認識し、以下の８より確かなものとしていくため、高いコンプライアンス

つの基本方針を企業倫理として定め、コーポレート・

意識のもと、透明性が高く、公正かつ効率的で健全なガバナンスの強化、充実に努めています。

常陽銀行の企業倫理

ディスクロージャー誌 ２０１６
Ｅ Ｓ Ｇへの取り組み 〜︵ガバナンス︶〜Governance

36（銀行の社会的責任と公共的使命）
1. 銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。
（コンプライアンス）
2. 法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
（反社会的な勢力との対決）
3. 市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を貫き、関係を遮断する。
（価値ある金融サービスの提供）
4. 経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客様のニーズに応えるとともに、セキュリ
ティ・レベルの向上や災害時の業務継続確保などお客様の利益の適切な保護にも十分配慮した価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
（社会とのコミュニケーション）
5. 経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図る。
（従業員の人権の尊重）
6. 従業員の人権、個性を尊重し、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場づくりを推進するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
（環境問題への取り組み）
7. 資源の効率的な利用や廃棄物の削減など環境負荷の低減に努めるとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、銀行本業を通じて環境問題に取組む。
（地域貢献活動への取り組み）
8. 地域社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、地域社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に地域貢献活動に取組む。

当行の機関の内容
当 行は、平 成 28 年 6 月 28 日 開 催の定 時 株 主 総 会

業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務の執行を監査します。

における定款変更の決議を受けて、監査等委員会設置

また、当行では迅速な業務執行を図るために執行役会社に移行いたしました。これにより、当行の機関と員制度を採用しており、執行役員会議において、取締して、株 主 総 会、取 締 役、取 締 役 会、監 査 等 委 員 会、役会の専決事項を除く業務執行に関する重要な事項の会計監査人を置いています。

評議・決定を行っています。

経営の意思決定機能、監督機能である取締役会はさらに、当 行の持 続 的 成 長と中 長 期 的な企 業 価 値

原則として月 1 回開催しているほか、法令および定款の向上に向けた、コーポレート・ガバナンスの向上をの定める範囲において、業務執行機能と経営の意思決図るため、取締役会の諮問機関として、独立役員が過定・監督機能の分離を可能な限り図るため、取締役会半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会を設置の議長は、原則として非業務執行取締役である取締役

し、取締役候補の選定や取締役の報酬に関する事項等

会 長が務め、取 締 役 会の議 論の質を高めるとともに、を審 議し、取 締 役 会への答 申を行っています。また、効果的・効率的に運営することとしています。

経営における重要テーマに関しては、テーマ毎に専門

当行の監査等委員である取締役は 5 名で、うち社外委員会（コンプライアンス委員会、総合予算委員会、取締役を 3 名選任しております。監査等委員会は原則

ALM 委員会、リスク管理委員会、資産健全化委員会

として月 1 回開催することとし、監査等委員は、監査など）を設置し検討・決定を行うとともに、各種委員等委員会で策定された監査方針および監査計画に基会での検討・決定事項を各委員会の規程に定められたづき、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、方法により取締役会等へ報告しています。

コーポレート・ガバナンス体制【内部監査】【意思決定、経営監督】

監【業務執行】

取締役会

営
営
公
地

業
業

括
進

域

創

部
部
部
部

（市場国際）

市
市

場
場

金
国

融
際

部
部

（審査）

融

資

審

査

部

（業務改革）

業

務

革

新 部

事 務 統
シ ス テ

括 部
ム 部

株 主 総 会

（取締役15名、うち監査等委員5名）（監査等委員5名、うち社外3名）諮問

執行役員会議

答申

コーポレート・（事務システム）

ガバナンス委員会（独立役員3名、取締役会議
長、取締役頭取（委員長は独立社外取締役から選任）
）

部

統
推
務
協

営業本部

監査等委員会査（経営管理）

会計監査人

リ ス ク 統 括 部
経 営 企 画 部
人
事
部
庶
務
部

当行では、当行の監査等委員会の職務の執行並びに取締役の職務の執行その他当行の業務及び子会社を含めた
当行グループ全体の業務の適正を確保するため、「内部統制システムの整備の基本方針」を以下のとおり取締役会で定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。
取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関することを確保するための体制

する体制●

プライアンスを経営の最重要課題と位置付け、企業●及び管理に係る規程を定め、この規程に基づき次の各号に定める文書を関連資料とともに保存及び管理する。

アンス態勢にかかる規程を制定し、取締役及び使用（1）株主総会議事録

人にその徹底を行う。

（2）取締役会議事録

取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行うとと（3）執行役員会議議事録の職務の執行を監督する。また、業務の適正な執行（4）その他規程に定める文書●を図るため分掌業務を定める。

じて閲覧できる方法で保管する。

コンプライアンスの徹底を図るため統括部署を設置

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

し、取締役会が決定したコンプライアンス・プログ●●

を適切に管理するとともに、それらを統合的に把握しを統括させ、定期的に取締役会に報告させる。また、管理する態勢を構築することで経営の健全性と安定

内部通報制度としてコンプライアンス・ホットライ

収益の確保を目指す。また、自然災害、基幹システム

コンプライアンスに関する重要事項を協議するコン

障害等の非常事態に備えた事業継続体制を整備する。
●

各種リスクの管理は規程に定める各リスク管理担当

プライアンス委員会、外部有識者から成るコンプラ

部署が行うとともに、組織横断的なリスク状況の管

イアンス監査委員会を設置し、コンプライアンス態

理ならびに全行的な統括を行う部署を設置する。取勢全般にわたり定期的な検証を行う。

締役会は、全行的なリスク管理態勢を統括する責任

内部管理が適正に実施されていることを確認するた者として、リスク管理担当役員を任ずる。

め、業務執行部門から独立した内部監査部署による●損失の危険を管理するための規程を定め、各種リスク

ラムに従い、全行にわたるコンプライアンスの取組みンを設置する。
●

前記に掲げる文書その他の情報は、取締役の必要に応︵ガバナンス︶〜Governance

活 動の基 本 方 針として企 業 倫 理、行 動 基 準を定める。また、法令及び定款を遵守するためコンプライ

もに、業務執行に関する意思の決定を行い、取締役●

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存

Ｅ Ｓ Ｇへの取り組み 〜『健全、協創、地域と共に』の経営理念のもと、コン●ディスクロージャー誌 ２０１６

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況●

定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各監査を実施する。

種リスクの測定及び対応方針の検討を行うためリス

市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済社

ク管理委員会を設置する。リスク管理担当役員は、会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然と

リスク管理状況、リスクへの対応状況について定期した対応を貫き、関係を遮断する。

的に取締役会に報告する。
37

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保

財務報告の信頼性を確保するための体制するための体制

●

●

●

●

当行の目指す姿と業績目標を明確にするため経営計の態勢整備及び運用に関する規程を定め、財務報告画を策定し、具体的な方策として毎年度総合予算等の信頼性を確保する。

を策定する。

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人

取締役の担当業務及び職務内容ごとに決裁権限をに関する事項明確にした本部権限基準を定め、効率的な業務運営●

監査等委員会の職務の補助をする監査等委員会スを図る。

タッフを 1 名以上配置する。

業務執行に関する重要事項の評議を行うため、執行

なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配役員会議を設置し、その役割や開催等は、執行役員置しない。

会議規程等に従う。また、業務上の必要に応じ業務●監査等委員会スタッフは業務執行に関わらないこと

執行取締役、執行役員及び本部部長等を構成員とすとし、監査業務の補助に足る能力と知識を有する人

る各種委員会を設置する。

材を配置する。

ディスクロージャー誌 ２０１６

株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業

前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を集団における業務の適正を確保するための体制除く）からの独 立 性 及び前 号の使 用 人に対する監 査（1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

への報告に関する体制●●

員会は当該人事異動等に意見を付すことができる。

てグループ会社担当役員を任ずるとともに、グループ会社の統括部署を設置する。
●

Ｅ Ｓ Ｇへの取り組み 〜（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制●●

グループ会社の業務執行状況を的確に把握するため、重要事項の執行については当行への協議ま

監 査 等 委 員 会スタッフは専ら監 査 等 委 員の指 示に従って監査等委員会の職務の補助を行う。

当行並びに子会社の役員（当行の監査等委員である取締役を除く）
及び使用人が監査等委員会に報告するた
めの体制その他の監査等委員会への報告に関する体制●

リスク管理に関する基本規程をグループ会社との共通規程として定め、グループ全体の各種リス監査等委員会スタッフの人事異動等を行う場合、担当取締役は事前に監査等委員会に報告し、監査等委

取締役会は、グループ会社を統括する責任者としたは報告を求める。

執行役員会議等の主要な会議に監査等委員が出席し、意見を述べる機会を確保する。

●

当行及びグループ会社の役職員は、当行に著しい損

クを統合的に管理する態勢を構築する。

害を及ぼすおそれのある事項、内部通報制度の通報（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われ内容、その他監査等委員が必要と認めた事項につい︵ガバナンス︶〜Governance

ることを確保するための体制●

グループ各社にその事業内容・規模・当行とのて監査等委員会又は監査等委員に報告する。
●

監査等委員会又は監査等委員に報告を行った者に対関係等を踏まえた経営計画を立てさせるとともして、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをに、グループ経営会議を開催し情報の共有化を行わない。

図り、効率的な業務運営を図る。

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執（4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又令及び定款に適合することを確保するための体制

は償 還の手 続その他の当 該 職 務の執 行について生ず

グループ会社の統括部署がグループ会社のコンる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

プライアンスに関する管理を行い、グループ全体

●

●

●

●

監査等委員が当行に対して監査等委員会の職務ののコンプライアンス態勢の確立を図る。

執行に関する費用を請求したときは、当該費用が監グループ会社の内部管理が適正に実施されてい査等委員の職務の執行に必要でないことを当行が証ることを確認するため、当行内部監査部署による明した場合を除き、当行が当該費用を負担する。

監査を実施する。

その他 監 査 等 委 員 会の監 査が実 効的に行われること

コンプライアンス・ホットラインはグループ内のを確保するための体制

役職員も利用できる当行グループ共通の内部通●

当行及びグループ各社は、アームズ・レングス・
ルールを遵守し、業務遂行において相互に不利益を与えない。

監査体制の実効性を高めるため、監査等委員会と内部監査部署をはじめとした本部各部との連携を図る。

報制度として整備する。
●

38

当行及びグループ各社は、財務報告に係る内部統制●

取締役会議長および代表取締役、会計監査人は、監査等委員会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

コンプライアンス態勢
健全な銀行経営を行い、社会的責任と公共的使命を果たし、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまなどからの信頼を確立するために、コンプライアンス態勢の充実を経営の最重要課題として取り組んでいます。
実践計画であるコンプライアンス ･ プログラムを年度ごとに策定し、役職員それぞれの役割に応じてコンプライア
ンスを徹底しています。また取締役会を頂点とするコンプライアンス態勢を敷き、本部に専任のコンプライアンス ･
オフィサー（法令遵守監理担当者）を配置し、各部門の法務問題などに関する点検を幅広く行っています。さらに、内部管理の強化だけでは専門性、客観性に限界があるため、弁護士や公認会計士などの外部専門家による「コンプライアンス監査委員会」を設置し、コンプライアンスの実施状況について客観的な立場から評価・監査を受け、より一層コンプライアンス態勢の充実を図っています。

［意思決定・監督］

監査等委員会

取締役会［コンプライアンス状況の報告］
執行役員会議［施策原案作成・実績協議］
コンプライアンス委員会［監査部署］
監査部
統括グループ
臨店監査グループ
業務・資産監査グループ［統括］
リスク統括部 コンプライアンス法務室

［監理］
本部担当部

法令遵守監理担当者（コンプライアンス・オフィサー）

本部各部・営業拠点等［管理責任者］主管者 ［管理担当者］法令遵守担当者

グループ事業室グループ会社［管理責任者］代表者 ［管理担当者］法令遵守担当者

評価・監査［外部監査］
コンプライアンス監査委員会

私たちは○お客様をよく知り、最適な商品・サービスを提供します。
○堅実な営業を展開し、お客様とともに成長します。
○金融スキルの一層の向上をめざします。

金融商品の勧誘に関する方針
当行では、金融商品の販売等に関する法律に則り、商品の勧誘にあたっては、下記の方針といたします。

︵ガバナンス︶〜Governance

私たちの行動指針

Ｅ Ｓ Ｇへの取り組み 〜

外部監査機能［グループ会社統括］
経営企画部

ディスクロージャー誌 ２０１６

［監査機関］

記
1. お客様の知識や経験、財産の状況、及び契約を締結する目的に照らし、適切な金融商品の勧誘を行います。
2. お客様ご自身の判断と責任においてお取引いただくため、金融商品の内容やリスク等の重要事項を十分にご理解いただけるよう、分かりやすい商品説明に努めます。
3. 断定的な判断を提供したり、事実と異なる情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
4. お客様の不都合な時間帯や、ご迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. お客様に対して適正な勧誘が行えるよう、行内での研修等体制整備に努めます。

39

リスク管理態勢
金融の自由化・グローバル化の進展、情報通信技術の発達、お客さまのニーズの多様化・高度化などに伴い、銀行にとってのビジネスチャンスが広がりを見せる一方で、銀行が直面しているリスクはますます多様化・複雑化しています。こうした環境の中、当行では経営の健全性の維持・向上の観点からリスク管理を経営の重要課題として位置づけ、その高度化に努めております。
じてそれぞれのリスク管理担当部署が管理することをリスク管理体制
当行では、取締役会で決定した ｢ リスク管理基本規

原則としています。
さらに、全体のリスクを管理する統合的リスク管理

程 ｣ に、リスク管理に関する方針・組織・責任などの部署を設置し、組織横断的にリスクへの対応を検討す

基本的考え方と管理手法を定めています。

る場としてリスク管理委員会を開催するとともに、定ディスクロージャー誌 ２０１６

期的に全体リスクの状況を取締役会に報告しています。

●リスク管理の組織体制
業務運営にあたっては、取引を行う部署（営業推進

加えて、内部監査部署が、統合的リスク管理部署およ部署等）と、その取引を管理する部署（事務管理部署）

び各リスク管理担当部署における、リスク管理が適切を分離し、相互牽制機能を考慮した組織体制とし、銀かつ有効に機能しているかを検証することで、その実行業務に伴い発生するさまざまなリスクは、業務に応効性を高めています。

〈リスク管理体制〉

Ｅ Ｓ Ｇへの取り組み 〜

リスク管理委員会

取 締 役 会内 部 監 査 部 署

ALM 委員会

統合的リスク管理部署

リスク管理態勢の適切性・有効性の検証

信用リスク
管理部署

市場リスク
管理部署

流動性リスク
管理部署

オペレーショナル・リスク管 理 統 括 部 署︵ガバナンス︶〜Governance

事務リスク
管理部署

人事管理
リスク
管理部署

有形資産
リスク
管理部署

コンプライアンス
法務リスク
管理部署

営 業 店 ・本部・グループ会社

統合的リスク管理

40

システム
リスク
管理部署

●リスク資本の配賦

多様化・複雑化する銀行業務の各種リスクを個々にあらかじめ自己資本の範囲内でリスクの種類毎（信管理するだけでなく、リスクを総体的に管理するため、用リスク、金利リスク、価格変動リスク、オペレーショ

信用リスクや市場リスクといった異なる種類のリスクをナル・リスク）に資本を配賦し、月次で計量化した各リ

VaR（バリュー・アット・リスク）等の統計的手法をスク量（使用リスク資本）が配賦した資本の範囲内に用いて定量的に把握する「統合的リスク管理」を行っ収まっているかどうかをモニタリングしています。

ています。全体のリスク量と経営体力（自己資本）を資本配賦にあたっては、統計的手法の想定を超える

比較・対照することによって、適切な自己資本水準を損失や統計的手法では把握困難なリスク等に備え、リ維持するように努めております。

スクバッファーを確保しています。これらのリスクも含

めた自己資本の十分性については、急激な景気後退な

●

取引先格付

どのシナリオを策定し自己資本への影響を把握するス

お取引先の財務状況、資金繰りなどの財務データにトレステストにより確認しています。また、VaR（バリ

定性的な評価を加味して、12 区分の格付に分類していュー・アット・リスク）により算出したリスク量と実際ます。取引先格付は、自己査定のベースとなっているほの損益を比較するバックテスティングにより、統計的

か、信用リスク量の把握、貸出金利の設定や決裁権限手法の妥当性・有効性を確認しております。

など、信用リスク管理全般に活用しています。

リスク
バッファー

余力

信用リスク
金利リスク
価格変動リスク

金利リスク
価格変動リスク（配賦原資）

オペレーショナル・
リスク（配賦資本） （使用リスク資本）

自己査定

資産の健全性を評価する自己査定では、まず一次査定として、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定します。次に、本部審査部門（審査所管部）がこれをチェックし（二次 査定）、さらに監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施す
る体 制を敷いています。この結果に基づき、問 題のある債権については適 正な償却・引当を実 施してい信用リスクの管理ます。

●信用リスクとは

信用リスクとは、お取引先の信用悪化に伴い、貸●信用リスクの計量化「信用リスクの計量化」とは、お取引先の倒産や経営くなるリスクであり、銀行業務上の最も重要なリスク

悪化などにより発生が見込まれる将来の損失額（信用の一つといえます。

リスク量）を統計的に予測することであり、当行では、

当行は、新たな不良債権の発生を防止し、資産の健全化の向上を図るため、信用リスク管理に総力を「取引先格付」に基づき、お取引先ごとに保全状況などを勘案して信用リスク量を算出しています。

あげて取り組んでいます。
●与信ポートフォリオ管理●信用リスク管理の基本方針および手続きの概要

与信全体をひとつのかたまり＝ポートフォリオとしてとらえ、マクロ的な視点で信用リスク管理を行っています。

管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ管

信用リスクの計量化に基づき、特定の業種や企業グルー

理を信用リスク管理の基本方針としています。

プに信用リスクが集中していないか、また、格付別・地域別・業種別構成等の与信状況の分析・評価を行うなど、●個別与信管理定期的にモニタリングを実施しています。

審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めています。
なお、当行では「渉外融 資 支援システム」を構築し、貸出決裁までのスピードアップとリスク管理の厳格化を

市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株価等の変動により、当行の資産・負債の価値や収益が変動し損失を被るリ
スクをいいます。

図るとともに、貸出先の業 況や担保価 値の変 化などを当行では、預金、貸出金、有価証券などすべての資自己査定結果に都度反映する態勢を整備しています。

産・負債を総合的に管理（ALM：Asset and Liability

また、小口与信に対するスコアリング審査を導入し、︵ガバナンス︶〜Governance「信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信Ｅ Ｓ Ｇへの取り組み 〜

出金などの元本および利息が約束どおり返済されな

ディスクロージャー誌 ２０１６

オペレーショナル・
リスク

ストレス時の影響度

自己資本

ストレステスト

信用リスク●

Management）
して、市場リスクを管理しています。

小口案件に対する審査の均質化・効率化を進めています。

41

●市場リスク管理体制
組織体制としては、市場取引執行部署（フロントオ
フィス）と事務 管理部 署（バックオフィス）を分離し、さらに、リスク種類ごとに管理統括部署を設置するとともに、統合的リスク管理部署が、オペレーショナル・
リスク全体の統括を行っています。

さらにリスク管理部署（ミドルオフィス）を設 置して、相互牽制機能が発揮できる体制としています。

●事務リスク
事務リスクは、正確な事務を怠ったり、事故・不正な●市場リスクのコントロール

どを起こすことにより、損失を被るリスクです。

市場リスクを適切にコントロールするため、経営体力

当行では、不適切な事務処理によりお客さまに迷惑やリスクリターン等に照らしてリスク許容限度の設定（資をおかけすることのないよう、正確で迅速な事務処理本配賦）を実施し、取引種類毎の損失限度枠やポジシを行うために、事務品質を維持・向上させる態勢を整

ョン枠等を設定しています。また、月次で限度額の遵備しています。

守状況等をチェックするとともに必要な対応を ALM 委
ディスクロージャー誌 ２０１６

員会で決定する態勢としています。

事務ミスの発生状況、原因、プロセスなどを分析してリスクを評価するとともに、対策の実施後にその有効

市場リスクの計測にあたっては VaR のほか、BPV（ベ性を検証し、十分な対応がなされるまで何度でも対策

ーシス・ポイント・バリュー）、ギャップ分析、シナリオを講じています。これらの事務処理は規程化し、指導・分析（シミュレーション法）、感応度分析などを用いて研修により役職員に徹底させるとともに、内部監査にリスクの多面的な分析を行い、当行の体力に見合う範より態勢の有効性を検証し、事故防止に努めています。

囲にコントロールしております。
●システムリスク
流動性リスクの管理

システムリスクは、コンピュータシステムの停止、誤Ｅ Ｓ Ｇへの取り組み 〜

流動性リスクは、予期しない資金の流出等により必要

作動、不正利用などにより、損失を被るリスクです。当行

な資金確保が困難になることや調達コストが著しく上昇

では、情報資産の安全性を確保し、システムを安定稼すること等により損失を被るリスクをいいます。
当行では、働させるための対策を講じるなど、適切なリスク管理を

安全かつ適正な流動性リスクの運営を基本方針とし、短実施しています。

期間で資金化できる資産（流動性準備）を一定水準以上保有することや、一定期間の資金ギャップ（資金調達● 有形資産リスク、人事管理リスク、コンプライアンス︵ガバナンス︶〜Governance必要額）を資金化可能資産の範囲内とすることを定めて法務リスクいます。また、市場の動向や流動性の状況を継続的に地震などの災害、建物等の管理の不備などにかかる

モニタリングしているほか、非常事態発生時の対応策を

有形資産リスク、就業上の安全・衛生にかかる人事管定め、万が一、流動性リスクが顕在化した場合でも速や理リスク、取引に関する法務や役職員の法令違反行為かに対応できる態勢を整備しています。

などに係るコンプライアンス法務リスクについても、そのリスクの大きさ、特性にあった手法でリスクを認識・

オペレーショナル・リスクの管理
オペレーショナル・リスクは、業務の過程や役職員の評価し、適切な対応を実施し、リスク削減効果を検証する態勢としています。

対応、システムが不適切であること、もしくは外生的な事象により、損失を被るリスクをいいます。当行では、こ

業務継続体制れらを事務リスク、システムリスク、有形資産リスク、人大規模災害、システム障害、風評被害の発生などの事管理リスク、コンプライアンス法務リスクの 5 つのリス

緊急事態へ適切に対処し、お客さまとの取引を継続す

ク種類に分けて管理しています。

るための具体的な対応策を「非常事態総合対策要領」に定めています。また、訓練や見直しを継続的に行うことにより、業務継続体制の強化を図っています。

42

株主の皆さまへ
安定した株主還元や市場との積極的な対話などを通じて、株主の皆さまの満足と市場における認知度や評価の向上を図っています。

株主優待制度

利益配分方針平成 28 年度の中間配当は、１株当たり6.0 円を予定

常陽銀行での株主優待制度

しています。期末配当につきましては、平成 28 年 10 月

これまで当行では、株主の皆さまのご支援にお応え

1日付で株式会社足利ホールディングスと経営統合をするとともに、当行株式への投資魅力を高め、より多行う予定であるため、現時点では未定です。

くの方々に当行株式を保有していただくため、株主優

経営統合後の持株会社である株式会社めぶきフィ

待制度を実施してきました。本年度につきましても、

ナンシャルグループの利益配分方針につきましては、

平 成 28 年 3 月 末 時 点の当 行 株 主 名 簿に記 載された開示が可能になり次第、速やかに公表いたします。

1,000 株（単 元 株）以 上お持ちの株 主さまを対 象に、
株主優待カタログを 6 月頃にお届けしています。

1株当たり年間配当の推移
15

13.0

10
7.0

8.0

8.0

8.0

8.0

8.0

8.5

9.0

復興と成長に貢献するため、地元特産品等の中から、10.0

保有株式数に応じてお好みの優待品をお選びいただく
6.0
（中間）

ものとしています。

50

平成18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
（予定）

ディスクロージャー誌 ２０１６

株主優待の内容につきましては、お客さま、地域の（円）

株 主の皆さまへ

IR活動
IR（インベスター・リレーションズ）活動とは、企業が株主や投資家に対して投資判断に必要な経営情報などを積 極 的に開 示し、資 本 市 場で適 切な評 価を受けることを目的としています。当行は、ステークホル
ダーの皆さまに決 算の状 況や経 営 戦 略などを説 明する機 会を数 多く設けています。また平 成 27 年 度は、個 人 投 資 家 向け説 明 会を茨 城 県、福 島 県、千 葉 県、東京都内で開催しました。

新金融グループでの株主優待制度
経営統合後の株式会社めぶきフィナンシャルグループにおきましては、現在の当行の株主優待制度をもとに、実施する方向で検討しています。
優待制度の内容
保有株式数

お選びいただける優待品

1,000 株以上 5,000 株未満

2,500 円相当

5,000 株以上10,000 株未満

4,000 円相当

10,000 株以上

6,000 円相当

（注）1. 本 優 待 制 度は、株 主ご本 人さまのみご利 用いただけます。ご家 族・
ご親戚を含む第三者への譲渡・貸与等はできません。
2. 本優待制度のご利用方法等につきましては、対象株主さまにお送りする株主優待カタログをご参照ください。

43

当行の概況および組織

海外駐在員事務所
外為集中店
国際業務室
市場国際部
市場金融部

管
統
調
営
投

理
括
査
業
資

地域協創部
公

ストラクチャードファイナンス
地 域 振 興

総
開
企

発

運

務
用
画

支店サポートチャネル企画統
括

クイックビジネスセンター
ローン業務センター
ハローセンター企
画
法 人 営 業個 人 営 業統括

務

公務部
年金推進センター
くらしと事業の相談センター
ダイレクトバンキングセンター
総合金融サービス室
資産運用推進室
営業推進部
お客様相談室
お客様サービス室
営業統括部
システム部

管
指
企

理
導
画

地区センター
業務センター
預り資産業務室
事務統括部

フィンテック推進
改 革 推 進

調

業務革新部

庶務部
秘書室
人事相談室
人材開発戦略室

業

導
査
査
括
課
財
務

企業経営支援室
融資管理室

指
審
事
統
株
管
庶

事

融資審査部

人

計
画

式

人事部

主
企

当 行の概 況および組 織

顧客保護管理リスク管理統括
業 務・資 産 監 査
臨 店 監 査
統
括

東京事務所
ＩＴ戦略室
広報室
グループ事業室
経営企画部
コンプライアンス法務室
信用リスク管理室
リスク統括部
監査部

ディスクロージャー誌 ２０１６

44

市場国際
事務システム

営業本部
業務改革
審査
経営管理

監査等委員会

取 締 役 会28,250 名

株主数（平成28年3月31日現在）

株式の状況（平成28年6月28日現在）

経営の組織

お客さま

株主総会

執行役員会議国 内 営 業 店※

※国内営業店には、ローンプラザ店を含む。

発行可能株式総数

2,167,515,000 株

発行済株式の総数

766,231,875 株

大株主（平成28年3月31日現在）

株主名

株式会社三菱東京 UFJ 銀行
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）
計

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

28,992千株
25,20323,49523,17818,57517,703
17,04916,448
11,422
11,154
193,221

3.78％
3.28
3.06
3.02
2.42
2.31
2.22
2.14
1.49
1.45
25.21

（注）１. 当行は、自己株式を 43,361 千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
３. 持株比率は、自己株式を含めて算出し、小数点第 3 位以下を切り捨てて表示しています。

（平成28年3月31日現在）

株式の状況（1 単元の株式数 1,000 株）
政府及び
金融機関
地方公共団体61
株主数
3人
257,138
所有株式数
296 単元割合0.03 %
33.71

金融商品
取引業者
31
9,503
1.24

その他の
法人
691
122,586
16.07

外国法人等
個人以外
個人
388
2
162,597
48
21.32
0.00

個人その他

計

単元未満
株式の状況

21,210210,469
27.59

22,386762,637
100.00―3,594,875 株―

役員一覧（平成28年6月28日現在）

取締役

執行役員

取締役会長

鬼澤 邦夫

常務執行役員

東京営業部長

河 内

潤

寺門 一義

常務執行役員

本店営業部長中島 文規

取締役副頭取 （代表取締役）営業本部長

坂本 秀雄

常務執行役員

営業本部副本部長

西野 英文

常務取締役

営業本部副本部長 公共・地域営業担当（水戸駐在）

伊藤 克彦

常務執行役員

融資審査部長

竹之内 等

常務取締役

市場国際担当（東京駐在）

黒澤 篤行

常務執行役員

営業本部副本部長 公共・地域営業担当（ほくとう駐在）

常務取締役

リスク管理担当

村島 英嗣

執行役員

下館支店長

小野 博史

常務取締役

経営管理、事務システム、業務改革、グループ会社担当

笹島 律夫

執行役員

日立支店長

下山田和司

常務取締役

営業本部副本部長 公共・地域営業担当（つくば駐在）

薗部 浩重

執行役員

土浦支店長

櫻井 裕之

常務取締役

審査、事務システム、情報セキュリティ担当

関

優

執行役員

営業推進部長

大森 昌弘

常務取締役

経営管理担当

横地 裕昭

執行役員

鹿島支店長

安 嶋

淳

取締役（監査等委員）

鳥羽田英夫

執行役員

事務統括部長酒 井忍

取締役（監査等委員）

清水 隆男

執行役員

営業統括部長岡﨑 信一

社外取締役（監査等委員）

川村 俊彦

執行役員

地域協創部長池田 重人

社外取締役（監査等委員）

水嶋 利夫

執行役員

経営企画部長野 崎

社外取締役（監査等委員）

鈴木 欣一

執行役員

人事部長

秋野 哲也

執行役員

システム部長

五来 雄二

取締役頭取

（代表取締役）飛 田

当 行の概 況および組 織（注）１. 自己株式 43,361,496 株は「個人その他」に 43,361 単元、「単元未満株式の状況」に 496 株含まれております。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 2 単元及び 800 株含まれております。

ディスクロージャー誌 ２０１６

株式・所有者別状況

博

潔

45

従業員の状況区分

事務行員（平成28年3月31日現在）

男女別
男性

従業員数

2,207 人
1,414
3,621
8
3,629

女性
計

庶務行員等
合計または平均計

平成 26 年度
平均年齢
平均勤続年数43 歳 5 月
36
5
40
8
51
10
40
8

20 年
14
18
18
18

7月
3
1
4
1

平均給与月額

従業員数

522,317 円
279,600
427,536
393,228
427,461

2,162 人
1,469
3,631
7
3,638

平成 27 年度
平均年齢
平均勤続年数43 歳 6 月
36
2
40
6
51
10
40
7

平均給与月額20 年 7 月
13
11
17
11
18
8
17
11

534,399 円
282,043432,303382,993432,208（注）１. 従業員数には、以下の嘱託、臨時雇員及び海外の現地採用者を含んでおりません。
２. 平均給与月額は、3 月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものであります。
３. 従業員の定年は、満 60 歳に達したときとしておりますが、期限を定めて再雇用することがあります。

嘱託、臨時雇員、海外現地採用者

主要業務の内容

平成 26 年度

平成 27 年度

1,833 人1,899 人

（平成28年3月31日現在）

ディスクロージャー誌 ２０１６（イ）預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取り扱っております。

（ロ）譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取り扱っております。

（イ）貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取り扱っております。

（ロ）手形の割引

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取り扱っております。

（ａ）預金業務（ｂ）貸出業務（イ）国債等公共債及び投資信託の窓口販売（ロ）国債等公共債のディーリング業務

当 行の概 況および組 織（ハ）コマーシャルペーパーの引受・売買（ｃ）証券業務（ニ）有価証券の口座管理業務（ホ）公社債の発行・支払代理人業務（ヘ）金融商品仲介業務（ｄ）有価証券投資業務

預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

（ｅ）内国為替業務

送金為替、振込及び代金取立等を取り扱っております。

（ｆ）外国為替業務

輸出、輸入、外国送金及び外貨両替等外国為替に関する各種業務を取り扱っております。

（ｇ）信託業務

不動産管理信託、土地信託、公益信託、動産の信託、特別障害者扶養信託等を取り扱っております。

（ｈ）確定拠出年金業務

確定拠出年金業務（企業型年金・個人型年金）に関する各種業務を取り扱っております。

（ｉ）附帯業務①日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑤日本政策金融公庫及び住宅金融支援機構等の代理貸付業務⑥信託代理業務⑦保険代理店業務（イ）代理業務（ロ）保護預り及び貸金庫業務（ハ）債務の保証（支払承諾）（ニ）金の売買（ホ）クレジットカード業務（ヘ）金融派生商品（デリバティブ）取引の取り扱い

46

営業ネットワーク
インターネットのホームページ
常陽銀行のさまざまな情報をビジュアルにご覧いただけます。http：//www.joyobank.co.jp/［主なサービス内容］ ●ディスクロージャー誌、アニュアルレポートのダウンロード●商品・サービス・店舗案内●資料請求受付サービス●各種ローンの申込受付サービス●住宅ローンに関する各種情報のご案内および返済額試算、事前審査申込、土日相談会申込

インターネットバンキング「アクセスジェイ」
個人のお客さま向けに、インターネットバンキングサービスを提供しております。パソコン・スマートフォン・携帯電話を利用して、24 時間いつでもお取引ができます。
［主なサービス内容］
残 高・ 入 出 金 明 細 照 会
振
替 ・
振
込
ポ イ ン ト ク ラ ブ 照 会
税 金・ 各 種 料 金 払 込
住所変更・公共料金口振契約

投 資 信 託 取 引
ローン明細照会・一部繰上返済
定 期 預 金 取 引
外 貨 預 金 取 引法人および個人事業主のお客さま向けに ､ インターネットを利用したエレクトロニックバンキングサービスを提供しています。ご利用サービスに応じて、「統合型」
・「統合型ライト」
・「タイムリー型」
から選択いただけます。また、「I-NET
代金回収サービス／ワイドネットサービス」や「取引通知サービス」、「常陽でんさいサービス」がオプションサービス
としてご利用いただけます。
［主なサービス内容］

ハローセンター込
込
付
替

タイムリー型残高照会
取 引 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
税 金・ 各 種 料 金 払 込

0120-380-057

おトクなキャンペーンのご案内や商品に関する各種ご照会を承っています。
受付時間：平日

午前 9 時〜午後 8 時、土曜日

営 業ネットワーク

統合型・統合型ライト
残
高
照
会
総
合
振
取 引 明 細 照 会
給 与・ 賞 与 振
振
込 ・
振
替
個 人 住 民 税 納
税 金・ 各 種 料 金 払 込
口座
振常陽でんさいサービス
電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネット
ワーク（通称「でんさいネット」）」が取り扱う電子記録債権「でんさい」をご利用いただくためのサービスです。でんさいネットの記録原簿に電子記録をすることで、債権の発生・譲渡が可能となり、資金決済は口座送金により自動的に行われます。

ディスクロージャー誌 ２０１６

法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE（ジェイウェブオフィス）」

午前 9 時〜午後 4 時 30 分（祝日、年末年始を除く）●パンフレットなどの資料請求受付●各種キャンペーン・セミナー等のご案内［主なサービス内容］●個人向け商品のご案内・ご相談

メールオーダーサービス
窓口に来店いただけないお客さまには、郵送で各種商品がお申し込みいただける大変便利なサービスです。
［ご利用商品・サービス］●「普通預金口座開設申込書」●「公共料金自動支払・住所変更」 ●「ポイント合算申込書」●「JOYO CARD Plus/DC」●「JOYO CARD Plus/JCB」●「ダイレクトバンキング アクセスジェイ 」●各種パンフレットのご請求●カードローン「キャッシュピット」●住宅ローン金利選択手続きに必要な書類のご請求●各種ローン申込書のご請求

年金センター
年金に関するご相談を専門のコンサルタントが無料で承ります。また、各店巡回年金相談や年金 教室を開催しています。
● 年金相談：毎週月・水・金曜日 午前 9 時〜午後 3 時
0120-310-870（毎週月・水・金曜日
住所：水戸市南町 2-4-46 損保ジャパン日本興亜水戸第二ビル 2 階（本店向かい）

午前 9 時〜午後 4 時 30 分）

くらしと事業の相談センター
税務・法律・創業など幅広い相談を専門のコンサルタント等が無料で承ります。
● 税務相談：毎週水・金曜日 午前 9 時〜午後 3 時● 法律相談：毎週火曜日 午後 1 時 30 分〜午後 3 時
住所：水戸市南町 2-4-46 損保ジャパン日本興亜水戸第二ビル 2 階（本店向かい）●創業相談（事前予約制）

47

店舗一覧

（平成28年6月30日現在）

ディスクロージャー誌 ２０１６
営 業ネットワーク

水戸市
本 店 営 業 部 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5☎029-231-2151☎029-231-2151
水戸南町（出）〒310-0021 水戸市南町 2-4-46
損保ジャパン日本興亜
水戸第二ビル内
水戸卸売市場（出）〒310-0004 水戸市青柳町 4566☎029-225-5141
水戸市公設地方卸売市場内
泉
町 〒310-0026 水戸市泉町 2-3-8☎029-231-0121
末広町 〒310-0053 水戸市末広町 1-4-17☎029-221-3166
下市 〒310-0815 水戸市本町 1-4-29☎029-221-7107
県庁 〒310-0852 水戸市笠原町 978-6☎029-301-6090
茨城県庁内
千波 〒310-0851 水戸市千波町海道付 1870
☎029-241-6211
赤塚 〒311-4141 水戸市赤塚 1-16
☎029-252-8211
双 葉 台 （ 出 ）〒311-4141 水戸市赤塚 1-16
☎029-252-8211
赤塚支店内
赤塚駅南（出）〒311-4152 水戸市河和田 2-1777-5☎029-255-2331
水 戸 市 役 所 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5☎029-226-4311
本店営業部内内
原 〒319-0315 水戸市内原町 1568-2☎029-259-5611
吉田 〒310-0836 水戸市元吉田町 1574-3☎029-248-1225
見和 〒310-0911 水戸市見和 2-257-4☎029-253-1411
水 戸 駅 南 〒310-0836 水戸市元吉田町 120-1☎029-231-4161
渡里 〒310-0903 水戸市堀町 985-6☎029-221-3431
平
須 〒310-0853 水戸市平須町 1828-61☎029-243-7505
外 為 集 中 店 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5☎029-300-2387
振 込 第 一 支 店 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5☎029-231-2151
本店営業部内キャッシュピット支店 〒310-0045 水戸市新原 1-3-3☎029-354-8551
水戸ローンプラザ 〒310-0836 水戸市元吉田町 120-1☎029-247-6567
水戸駅南支店内三
和 〒306-0126 古河市諸川 1054
総和 〒306-0221 古河市駒羽根 1350-4
牛谷 〒306-0233 古河市西牛谷 246-3
古河ローンプラザ 〒306-0012 古河市旭町 1-1-15
古河東支店内日立市
日立 〒317-0065 日立市助川町 1-9-1
日立市役所（出）〒317-0065 日立市助川町 1-1-1
日立市役所内滑 川 （ 出 ）〒317-0065 日立市助川町 1-9-1
日立支店内
多賀 〒316-0003 日立市多賀町 2-1-1
金 沢 （ 出 ）〒316-0015 日立市金沢町 4-1-18
桜 川 （ 出 ）〒316-0002 日立市桜川町 4-12-3
久慈
浜 〒319-1222 日立市久慈町 4-5-18
兎平 〒317-0077 日立市城南町 3-3-31
日
高 〒319-1414 日立市日高町 1-8-15
大みか 〒319-1221 日立市大みか町 2-26-4
十王 〒319-1303 日立市十王町友部東 2-2-1
日立ローンプラザ 〒317-0077 日立市城南町 3-3-31
兎平支店 2 階
土浦市
土浦 〒300-0043 土浦市中央 2-16-9
土浦市役所（出）〒300-0036 土浦市大和町 9-1
土浦市役所内
土 浦 駅 前 〒300-0036 土浦市大和町 6-3
桜
町 〒300-0043 土浦市中央 2-16-9
土浦支店内
荒
川
沖 〒300-0874 土浦市荒川沖西 2-2-1
高
津 〒300-0815 土浦市中高津 3-5-5
新治 〒300-4115 土浦市藤沢 3631-6
土浦ローンプラザ 〒300-0036 土浦市大和町 6-3
土浦駅前支店内古河市
古
河 〒306-0023 古河市本町 1-3-9
古 河 南 （ 出 ）〒306-0023 古河市本町 1-3-9
古河支店内
古
河
東 〒306-0012 古河市旭町 1-1-15

48☎0294-22-3131☎0294-21-3121☎0294-22-3131☎0294-36-2151☎0294-35-1811☎0294-36-6711☎0294-52-5151☎0294-23-0121☎0294-43-4331☎0294-52-6161☎0294-39-6151☎0294-23-1380☎029-822-3211☎029-824-0562☎029-821-3540☎029-822-3211☎029-841-1122☎029-824-5151☎029-862-1271☎029-823-8840☎0280-32-3131☎0280-32-3131☎0280-32-5211

石岡市
石岡 〒315-0014 石岡市国府 3-3-18
石岡市役所（出）〒315-0001 石岡市石岡 1-1-1
石岡市役所内柿
岡 〒315-0116 石岡市柿岡 1917
石岡
東 〒315-0033 石岡市東光台 3-6-8☎0280-76-1111☎0280-92-5522☎0280-98-5111☎0280-32-8931☎0299-23-1201☎0299-23-9591☎0299-43-1212☎0299-26-3133

結城市
結
城 〒307-0001 結城市結城 73
結 城 南（ 出 ）〒307-0001 結城市結城 13604☎0296-33-2121☎0296-32-5433

龍ケ崎市
竜崎 〒301-0011 龍ケ崎市横町 4209
北 竜 台（ 出 ）〒301-0044 龍ケ崎市小柴 5-2-3
佐貫 〒301-0032 龍ケ崎市佐貫 3-14-9☎0297-62-2111☎0297-66-2251☎0297-66-6611

下妻市
下妻 〒304-0068 下妻市下妻丁119
千 代 川（ 出 ）〒304-0814 下妻市宗道 12-3
下妻
東 〒304-0064 下妻市本城町 2-78☎0296-44-2121☎0296-43-9111☎0296-43-9310

常陸太田市
太田 〒313-0052 常陸太田市東ニ町 2249
太 田 東（ 出 ）〒313-0016 常陸太田市金井町 3686-1☎0294-72-2121☎0294-73-1221

高萩市
高萩 〒318-0033 高萩市本町 2-65☎0293-22-2160

北茨城市
磯
大

原 〒319-1541 北茨城市磯原町磯原 2-166
津 〒319-1704 北茨城市大津町北町 4-4-15☎0293-42-1111☎0293-46-1143

笠間市
笠
岩
友

間 〒309-1611 笠間市笠間 1357-5
間 〒319-0202 笠間市下郷 4439
部 〒309-1705 笠間市東平 2-1-1☎0296-72-1121☎0299-45-2601☎0296-77-1153

手 〒302-0004 取手市取手 2-11-5
代 〒300-1513 取手市片町 312-5
頭 〒302-0034 取手市戸頭 4-22-1
西 〒302-0014 取手市中央町 2-25
取手 i センター 1 階☎0297-72-2111☎0297-83-0211☎0297-78-2111☎0297-77-8474

取手市
取
藤
戸
取
手

牛久市
牛
久 〒300-1237 牛久市田宮 3-16-1
牛久
東 〒300-1234 牛久市中央 5-21-6
ひたち野うしく 〒300-1207 牛久市ひたち野東 1-25-15
ひたち野うしくローンプラザ 〒300-1207 牛久市ひたち野東 1-25-15
ひたち野うしく支店 2 階
つくば市
谷
田
部 〒305-0868 つくば市台町 2-1-20
松 代 （ 出 ）〒305-0035 つくば市松代 4-200-1
筑
波 〒300-4231 つくば市北条 92
研 究 学 園 都 市 〒305-0031 つくば市吾妻 1-14-2
竹 園 （ 出 ）〒305-0032 つくば市竹園 3-18-3
大穂 〒300-3253 つくば市大曽根 3095-1
茎崎 〒300-1255 つくば市小茎 300-1☎029-872-5111☎029-874-1381☎029-871-8121☎029-871-3331☎029-836-1321☎029-852-0551☎029-867-1186☎029-851-2151☎029-852-6121☎029-864-2911☎029-876-3521

豊里 〒300-2637 つくば市酒丸 255-3
つ く ば 並 木 〒305-0045 つくば市梅園 2-7-3
つ く ば 市 役 所 〒305-0817 つくば市研究学園 1-1-1
つくば市役所内
つ く ば 新 都 市 〒305-0817 つくば市研究学園 4-4-2
つくばローンプラザ 〒305-0031 つくば市吾妻 1-14-2
常陽つくばビル 1 階☎029-855-7861☎029-856-2621☎029-263-2121☎029-273-7111☎029-274-7551☎029-271-1211☎029-262-3144☎029-274-6131☎029-274-7077☎029-285-4431☎029-275-5411☎029-271-2311

鹿嶋市
鹿
鹿
島

島 〒314-0031 鹿嶋市宮中 1-10-12
東 〒314-0031 鹿嶋市宮中 2013-8☎0299-82-3511☎0299-82-8211

潮来市
潮来 〒311-2424 潮来市潮来 286-1☎0299-62-2110☎0297-48-1221☎0297-48-5711☎0297-45-1231☎0297-46-3950

常陸大宮市
大宮 〒319-2262 常陸大宮市下町 257-3
山 方 （ 出 ）〒319-3111 常陸大宮市山方 598
長
倉 〒311-4613 常陸大宮市長倉 880☎0295-52-0881☎0295-57-2301☎0295-55-2121

那珂市
菅
瓜

☎029-298-1345☎029-296-0311

谷 〒311-0105 那珂市菅谷 4391
連 〒319-2102 那珂市瓜連 1180-2

筑西市
下館 〒308-0031 筑西市丙 370
玉 戸 （ 出 ）〒308-0847 筑西市玉戸山ヶ島 1053-28
関
城 〒308-0127 筑西市関本下 1506-4
協
和 〒309-1106 筑西市新治 1996-129
明野 〒300-4517 筑西市海老ヶ島 720-1☎0296-22-3131☎0296-28-8201☎0296-37-3121☎0296-57-5021☎0296-52-5588

坂東市
岩
井 〒306-0631 坂東市岩井 3289-1
猿 島 （ 出 ）〒306-0515 坂東市沓掛 3946

☎0297-35-1401☎0297-44-3411

稲敷市江戸崎 〒300-0504 稲敷市江戸崎甲 3147-1
東（ 出 ）〒300-0605 稲敷市幸田 3576
新利
根 〒300-1415 稲敷市中山後畑 4376-2☎029-892-2011☎0299-79-2311☎0297-87-5201

かすみがうら市
神
立 〒315-0054 かすみがうら市稲吉 2-11-28
出
島 〒300-0124 かすみがうら市大和田 880-6☎029-831-8831☎029-897-1101

桜川市
真
岩

☎0296-55-1121☎0296-75-3103

壁 〒300-4408 桜川市真壁町真壁 380-1
瀬 〒309-1211 桜川市岩瀬山王 114-1

行方市
麻
玉
北

生 〒311-3832 行方市麻生 1135-31
造 〒311-3512 行方市玉造甲 337
浦 〒311-1704 行方市山田 1301-1

鉾田市
鉾田 〒311-1517 鉾田市鉾田 2304
大 洋 （ 出 ）〒311-1517 鉾田市鉾田 2304
鉾田支店内
旭
〒311-1412 鉾田市玉田 841-6
常総市
水
海
石

道 〒303-0023 常総市水海道宝町 2790
下 〒300-2706 常総市新石下 4500-1☎0479-44-1144☎0479-48-1311☎0299-92-3511☎0299-96-2541☎0299-93-2111☎0299-72-0551☎0299-55-0101☎0291-35-2121☎0291-33-2121☎0291-33-2121☎0291-37-3111☎0297-22-1251☎0297-42-2121

つくばみらい市
伊奈 〒300-2337 つくばみらい市谷井田 2215-2
谷和
原 〒300-2445 つくばみらい市小絹 762-5
み ら い 平 〒300-2358 つくばみらい市陽光台 1-13-2☎0297-58-5551☎0297-52-6231☎0297-58-1751

小美玉市
小
美
野

☎0299-58-2421☎0299-46-3111

川 〒311-3422 小美玉市中延 134-1
里 〒319-0123 小美玉市羽鳥 2661-2

稲敷郡
阿見 〒300-0337 稲敷郡阿見町中郷 2-3-1
美浦 〒300-0414 稲敷郡美浦村信太 2626-1
荒 川 沖 東 〒300-0341 稲敷郡阿見町うずら野 4-1-12☎029-887-0363☎029-885-2911☎029-843-5001

北相馬郡利

根 〒300-1622 北相馬郡利根町布川 3331

☎0297-68-2111

久慈郡大

子 〒319-3526 久慈郡大子町大子泉町南側 735-2 ☎0295-72-1101

猿島郡
境〒306-0433 猿島郡境町 1546-1

営 業ネットワーク

守谷市
守谷 〒302-0115 守谷市中央 1-22-10
北 守 谷 （ 出 ）〒302-0104 守谷市久保ヶ丘 2-1-1
南 守 谷 （ 出 ）〒302-0128 守谷市けやき台 1-31-1
守谷ローンプラザ 〒302-0115 守谷市中央 1-22-10
守谷支店内

神栖市
波
崎 〒314-0408 神栖市波崎 8630-3
土合ヶ原（出）〒314-0345 神栖市土合南 1-1-6
神栖 〒314-0144 神栖市大野原 4-7-11
知手 〒314-0112 神栖市知手中央 3-4-33
神栖ローンプラザ 〒314-0144 神栖市大野原 4-7-11
神栖支店内

ディスクロージャー誌 ２０１６

ひたちなか市〒311-1221 ひたちなか市湊本町 2-22
湊
ひ た ち な か 〒312-0018 ひたちなか市笹野町 1-8-1
ひたちなか市役所（出） 〒312-0052 ひたちなか市東石川 2-10-1
ひたちなか市役所内
勝田駅前（出）〒312-0045 ひたちなか市勝田中央 6-1
平
磯 〒311-1203 ひたちなか市平磯町 5531-2
勝田
西 〒312-0033 ひたちなか市市毛 957-6
津 田 （ 出 ）〒312-0032 ひたちなか市津田 1622-1
佐和 〒312-0062 ひたちなか市高場 1-21-13
勝 田 昭 和 通 〒312-0012 ひたちなか市馬渡 3863-2
ひたちなかローンプラザ 〒312-0045 ひたちなか市勝田中央 6-1
勝田駅前出張所 2 階☎029-847-5151☎029-855-1981☎029-855-8728☎0280-87-1211

那珂郡
東

海 〒319-1118 那珂郡東海村舟石川駅東 3-5-19☎029-282-8111

東茨城郡
大
石
長

洗 〒311-1301 東茨城郡大洗町磯浜町 953
塚 〒311-4303 東茨城郡城里町石塚 1343
岡 〒311-3107 東茨城郡茨城町小鶴 103☎029-267-2131☎029-288-2151☎029-292-1262

結城郡
八
千

代 〒300-3572 結城郡八千代町菅谷 1021-24☎0296-49-3121

宮城県
仙台 〒980-0021 仙台市青葉区中央 2-1-21☎022-222-0121

福島県
福
会
郡
白
須
賀
平
植

島 〒960-8035 福島市本町 6-1
津 〒965-0035 会津若松市馬場町 1-28
山 〒963-8004 郡山市中町 6-3
河 〒961-0908 白河市大手町 8-2
川 〒962-0842 須賀川市宮先町 18-1
〒970-8026 いわき市平二町目 37-1
田 〒974-8261 いわき市植田町本町 2-7-7☎024-522-5181☎0242-22-3800☎024-922-3500☎0248-22-2151☎0248-73-2151☎0246-23-2131☎0246-63-2121

49

湯本 〒972-8321 いわき市常磐湯本町天王崎 1-3
小名
浜 〒971-8101 いわき市小名浜本町 3-2
原
町 〒975-0008 南相馬市原町区本町 2-110
郡山ローンプラザ 〒963-8004 郡山市中町 6-3
郡山支店内
いわきローンプラザ 〒970-8026 いわき市平二町目 37-1
平支店 2 階ディスクロージャー誌 ２０１６

栃木県
宇
都
宮 〒320-0034 宇都宮市泉町 1-24
宇 都 宮 東 〒321-0953 宇都宮市東宿郷 3-1-7
小山 〒323-0023 小山市中央町 3-3-3
小山
東 〒323-0807 小山市城東 6-36-15
真岡 〒321-4325 真岡市田町 1068-2
真 岡 西（ 出 ）〒321-4369 真岡市熊倉 2-6-1
久下田 〒321-4325 真岡市田町 1068-2
真岡支店内
栃木 〒328-0041 栃木市河合町 3-2
宇都宮ローンプラザ 〒321-0953 宇都宮市東宿郷 3-1-7
宇都宮東支店内
小山ローンプラザ 〒323-0807 小山市城東 6-36-15
小山東支店内栃木ローンプラザ 〒328-0041 栃木市河合町 3-2
栃木支店内☎0282-22-6381☎028-634-2631☎0285-22-1951☎0282-25-3471

営 業ネットワーク

海☎03-3832-8251☎03-3984-2591☎03-3860-1071（平成 28 年 3 月 31 日現在）

内
外

本
支
店
出
張
所
国
内
計
駐在員事務所
海

外

合

銚
松

子 〒288-0056 銚子市新生町 1-50-2☎0479-22-6606
戸 〒271-0092 松戸市松戸 1307-1☎047-361-3121
柏〒277-0005 柏市柏 2-6-10☎04-7167-7101
流山おおたかの森 〒270-0114 流山市東初石 6-183-1☎04-7156-1911
ライフガーデン流山おおたかの森 1 階
我孫
子 〒270-1166 我孫子市我孫子 1-12-1☎04-7183-0231
流山おおたかの森 〒270-0114 流山市東初石 6-183-1☎04-7156-1901
ローンプラザ流山おおたかの森支店内
埼玉県☎048-988-4321
越谷 〒343-0845 越谷市南越谷 1-1-35
三郷 〒341-0038 三郷市中央 3-2-8☎048-953-2201
さ い た ま 〒330-0845 さいたま市大宮区仲町 2-65-2 ☎048-643-8601
V スクエア大宮
越谷ローンプラザ 〒343-0845 越谷市南越谷 1-1-35☎048-985-2155
越谷支店内
三郷ローンプラザ 〒341-0038 三郷市中央 3-2-8☎048-953-5002
三郷支店内
さいたまローンプラザ 〒330-0845 さいたま市大宮区仲町 2-65-2 ☎048-643-8610
V スクエア大宮 さいたま支店内
大阪府
大阪 〒541-0053 大阪市中央区本町 3-5-7
御堂筋本町ビル 3 階☎06-6262-3041

海外☎03-3272-8771☎03-3347-6331☎043-248-6981
葉 〒260-0031 千葉市中央区新千葉 1-4-3
WESTRIO 千葉フコク生命ビル

拠点
国☎0246-22-7101☎028-622-6515☎028-634-6431☎0285-22-1505☎0285-24-0211☎0285-82-2145☎0285-83-6851☎0285-82-2145

東京都
東 京 営 業 部 〒104-0028 中央区八重洲 2-7-2
新宿 〒163-0206 新宿区西新宿 2-6-1
新宿住友ビル 6 階
上
野 〒110-0015 台東区東上野 3-18-4
池
袋 〒170-0013 豊島区東池袋 1-12-3
六町 〒121-0073 足立区六町 1-17-42
千葉県
千☎0246-43-2171☎0246-54-3131☎0244-22-3136☎024-935-2395

150（うち茨城県内 117）
29（うち茨城県内 28）
179（うち茨城県内 145）
3

計

3

計

182

上海駐在員事務所 Room 1901, Shanghai International
Trade Centre, 2201 Yan An Road(West), Shanghai, 200336
People s Republic of China☎ 86-21-6209-0258
シンガポール駐在員事務所
30 Cecil Street, #11-04
Prudential Tower,
Singapore 049712☎ 65-6225-6543

ニューヨーク駐在員事務所
712 Fifth Avenue, 8th Floor,
New York, NY 10019☎ 1-347-686-8420

現金自動設備設置台数
現金自動入出金機（ATM）（平成 28 年 3 月 31 日現在）

店舗内
595

現金自動支払機（CD）
合

計

店舗外
242

合 計
837

0

30

30

595

272

867

ATMサービスエースカード（当行のキャッシュカード）は、以下のATM をご利用いただけます。
E-netATM（ファミリーマートなどに設置）●お引出し、お預け入れ、残高照会、エースカードでのお振込みお取扱い時間■平日 午前 7 時〜午後 11 時
■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時

セブン銀行 ATM（セブン‐イレブンなどに設置）●お引出し、お預け入れ、残高照会
お取扱い時間■平日 午前 7 時〜午後 11 時

■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時■土・日・祝日

午前 9 時〜午後 7 時

ゆうちょ銀行 ATM●お引出し、お預け入れ、残高照会
お取扱い時間■平日 午前 8 時〜午後 9 時※ 各 ATM の稼働時間内のご利用となります。
※ お預け入れは平日は午後７時まで（一部 ATM は午後 9 時まで）、土・日・祝日は午後５時までとなります。

イオン銀行 ATM
●お引出し、残高照会、エースカードでのお振込みお取扱い時間■月曜日 午前 8 時〜午後 11 時 ■火〜金曜日

午前 7 時〜午後 11 時 ■土・日・祝日

VIEW ALTTE（ビューアルッテ）●お引出し、残高照会
お取扱い時間■平日50

午前 7 時〜午後 11 時

■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時

午前 8 時〜午後 9 時

ローンプラザ（平成28年6月30日現在）
住宅ローンをはじめ、各種個人ローンのご相談を承っております。また、火災保険や各種保険商品等のアドバイスもさせていただきます。
月 火 水 木 金 土 日（定休日：祝日・12/31〜1/3）
至日立

JR水戸駅
南口
桜川
駅南中央
水城高校様
元吉田北

水戸
ローンプラザ
常陽銀行
水戸駅南支店

シダックス様日立ローンプラザ

至高萩
日立
ローンプラザ
常陽銀行
兎平支店☎0294-23-1380
日立市城南町3-3-31
常陽銀行兎平支店２階

P
国道6号☎029-247-6567
水戸市元吉田町120-1
常陽銀行水戸駅南支店内※水曜日は、併設する店舗にて、ご相談を承ります。

兎平バス停〒 日立兎平
郵便局

水戸工業高校東日立ライフの家
ハウスプラザ様50号バイパス

土浦ローンプラザ

西友様

常陽銀行
ひたち野
うしく支店

ひたち野うしく駅

ホーマック様オークラ
フロンティア
ホテルつくば様

つくば
エクスプレス☎029-856-2621
つくば市吾妻1-14-2
常陽つくばビル1階

中央通り

TXつくば駅

常陽銀行
研究学園
都市支店

Q t様
MOG様
ショッピングセンター
クレオ様

つくば
センタービル様

土浦学園線

学園西大通り

つくば
ローン
プラザ

至牛久

アティ郡山

郡山
消防署様

うすい百貨店様

至結城

水戸街道

昭和電工様

小
山

犬塚交差点

はま寿司様

駅

至佐野

東北新幹線
東北本線

常陽銀行
小山支店

水戸線

栃木
ローンプラザ
栃木駅前
郵便局

常陽銀行
流山おおたかの森支店
至 大宮

つくば
エクスプレス

JR両毛線

至佐野

JR武蔵野線

楽園タウン様越谷
ローンプラザ
常陽銀行
越谷支店☎048-643-8610
埼玉県さいたま市大宮区仲町2-65-2
Vスクエア大宮
常陽銀行さいたま支店内

三郷ローンプラザ

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さいたま市
大宮区役所
大宮
髙島屋様

さいたま
ローンプラザ常陽銀行
さいたま支店

しまむら様
常陽銀行三郷支店

三郷ローンプラザ

至 南流山

三郷
つく
中央
ばエ
駅
クス
プレ
ス

新越谷駅

東武伊勢崎線

至 新松戸

さいたまローンプラザ
大宮駅

田線
東武野

流山おおたかの森
ローンプラザ

至柏

至 北千住

東武鉄道
日光線

線
東北本 上越新幹線
東北・
至 国道 号

至 つくば

サンシティ
ホール様

常陽銀行
栃木支店

至水戸

流山おおたかの森駅

南越谷駅

河合町

栃木駅

コマツ様

至 秋葉原

至 春日部

宇都宮
ローンプラザ

栃木ローンプラザ☎0282-25-3471
栃木県栃木市河合町3-2
常陽銀行栃木支店内

鬼怒通

至 東京

国道50号

ショッピング
センター

サンクス様

常陽銀行
宇都宮東支店

駅東口

至宇都宮☎028-634-2631
栃木県宇都宮市東宿郷3-1-7
NBF宇都宮ビル1階
常陽銀行宇都宮東支店内

東北新幹線

常陽銀行
平支店

至 仙台

宇都宮ローンプラザ

宇都宮駅

ラトブ様

東北本
線
東北新
幹線

至仙台

常陽銀行
小山東支店

至 新白
河

いわき駅

小山ローンプラザ

寿泉堂
綜合病院様

JR宇都宮線︵東北本線︶

JR常磐線

県道小山・結城線

郡山
ローン
プラザ

郡山
ビューホテル様至東京

いわき
ローンプラザ

郡山駅

常陽銀行
郡山支店

営 業ネットワーク

国道4号

至上野

至銚子

☎024-935-2395
福島県郡山市中町6-3
常陽銀行郡山支店内

鹿島セントラル
鹿島セントラルホテル様（本館）
ホテル様（新館）

流山おおたかの森ローンプラザ☎048-985-2155
埼玉県越谷市南越谷1-1-35
常陽銀行越谷支店内

古河ローンプラザ

国道４号

常陽銀行
神栖支店
ベイシア様

☎04-7156-1901
千葉県流山市東初石6-183-1
ライフガーデン流山おおたかの森1階
常陽銀行流山おおたかの森支店内

古河
警察署

河 駅

至取手

郡山ローンプラザ至東京

越谷ローンプラザ

常陽銀行
古河東支店

古

常総線

至つくば

☎0280-32-8931
古河市旭町1-1-15
常陽銀行古河東支店内

至小山

駅

至潮来

小山ローンプラザ

東北本線

国道294号谷

神栖
ローンプラザ☎0246-22-7101
福島県いわき市平二町目37-1
常陽銀行平支店2階☎0285-22-1951
栃木県小山市城東6-36-15
常陽銀行小山東支店内

つくばエクスプレス

守

至小見川いわきローンプラザ

守谷ローンプラザ
駅前
ロータリー

至鹿嶋

☎0299-93-2111
神栖市大野原4-7-11
常陽銀行神栖支店内

古河ローンプラザ

至水海道
P

至秋葉原

☎0297-46-3950
守谷市中央1-22-10
常陽銀行守谷支店内

神栖ローンプラザ

至常総

常陽銀行
守谷支店

守谷ローンプラザ

ディスクロージャー誌 ２０１６

ひたち野
うしく
ローンプラザ

学園西大通り☎029-871-3331
牛久市ひたち野東1-25-15
常陽銀行ひたち野うしく支店2階

ウララ様

至荒
川沖

至水戸

つくばローンプラザ

至荒川沖
常磐線

ひたち野うしくローンプラザ

土浦

昭和通り
常陽銀行
勝田駅前出張所土浦
ローンプラザ

常磐
線

勝 田 駅

☎029-271-2311
ひたちなか市勝田中央6-1
常陽銀行勝田駅前出張所２階

常陽銀行
土浦駅前支店☎029-823-8840
土浦市大和町6-3
常陽銀行土浦駅前支店内

ひたちなか
ローンプラザ至ひたちなか

至神
立

至日立

常磐線

ひたちなかローンプラザ

至日立駅

水戸ローンプラザ至上野

月 火 水 木 金 土 日（定休日：水曜日・祝日・12/30〜1/3）☎048-953-5002
埼玉県三郷市中央3-2-8
常陽銀行三郷支店内
至 八潮

営業時間：午前9時〜午後4時30分（全ローンプラザ共通） ●土曜日・日曜日も営業しています。 ●ホームページからご来店予約ができます。

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「ディスクロージャー誌 2016（別冊）財務データ・自己資本の充実の状況編」のご案内
銀 行 法 施 行 規 則 第19 条の2 第1項および同 19 条の3 各 号に定められた指 標 等、ならびに同 第 19 条の2 第 1項 第 5 号ニ等の規 定にもとづき平 成 26 年 金 融 庁 告 示
第7号に定められた自己資本の充実の状況等に関しては、別冊を作成しています。
別冊は、当行店頭にご用意しているほか、当行ホームページに掲載しています。

常陽銀 行経営企画部広報室〒310-0021

水戸市南町2-5-5

TEL 029-231-2151（代 表）

この冊子は、再生紙を使用しています。