福島県新型コロナウイルス
感染拡大防止対策（令和５年３月１３日改定）

福島県

１．感染拡大防止のための基本対策(１) 一人ひとり基本的な感染対策を徹底すること。
・場面に応じてマスク(不織布マスクを推奨)を正しく着用※
・こまめな手洗い、手指消毒の徹底
・十分な換気量の確保
・人と人との距離を確保※マスクの着用については、基本的に個人の判断に委ねるが、重症化リスクの高い人等に感染させないよう引き続き配慮（詳細は２ページ「効果的なマスクの着用が効果的な場面」をご覧ください。）が必要
・本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断を尊重す
る※事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容される（詳細は５ページ【事業者の皆さまへ】をご覧ください。）○高齢の方や基礎疾患のある方、周囲の方は、感染リスクの高い行動は控えること。
・十分な栄養、適度な運動により免疫力アップをすること。

○家庭から感染が広がらないよう、感染対策に取り組むこと。
1

○マスクの着用が効果的な場面
・ 医療機関受診時
・ 高齢者等重症化リスクが高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等への訪問時
・ 通勤ラッシュ時等混雑した電車やバス（概ね全員の着席が可能であるもの（新幹線、通勤ライナー、高速バス、貸切バス等）を除く。）に乗車する時（当面の取扱）・ 新型コロナウイルス感染症の流行期に重症化リスクの高い方が混雑した場所に行く時・ 症状がある方、新型コロナ検査陽性の方、同居家族に陽性者がいる方は、周囲 の方に感染を広げないため、外出を控える。通院等やむを得ず外出をする時には、 人混みは避け、マスクを着用する。
・高齢者等重症化リスクが高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等の従事者については、勤務中のマスクの着用を推奨する。

2

○子供のマスクの着用については、健康面等への影響も懸念されており、引き続き、すこやかな発育・発達の妨げとならないよう、保護者や周りの大人が個々の子供の体調に十分注意する。
・ ２歳未満児のマスク着用は奨めない。
・ ２歳以上児についても、マスクの着用は求めない。
・ 基礎疾患がある等の様々な事情により、感染不安を抱き、引き続きマスクの着用を希望する子供や保護者に対して適切に配慮するとともに、換気の確保等の必要な対策を講じることとする。

3

(２) 症状がある場合は登校・出勤を控え、受診すること。
・かかりつけ医や診療検査医療機関（県のホームページで検索可能）に相談すること。
相談先に迷う場合には受診・相談センターに相談すること。
・軽症で重症化リスクのない方は医療機関を受診せず、「福島県陽性者登録センター」を利用すること(３) 会食時は、感染リスクが高まることから、以下に十分注意すること。
○体調不良時は参加しない。
○テーブル間の移動はしない。

〇感染対策の徹底された「ふくしま感染防止対策認定店」の利用を推奨する。
※お店側は「業種別ガイドライン」の遵守など、お店側と利用する側、双方が感染防止対策を徹底すること。

(４) 移動する時は、体調管理や移動先の感染情報把握などを含め、感染防止対策を実施すること。特に、帰省等で高齢者や基礎疾患のある者と会う際は、事前に検査を行うこと。
(５) 新型コロナワクチンの接種を検討すること。
・一度も接種されていない方を含め、ワクチン接種がお済みでない方は、ワクチン接種をお願いします。
・ワクチン接種後も、基本対策を徹底し、「うつさない」「うつらない」行動をすること。

4

【事業者の皆さまへ】＜全ての事業者の皆さまへ＞○職場内の感染防止対策を徹底すること。
・従業員等の手指消毒の徹底、職場内の消毒や換気など、職場内の感染防止対策を徹底すること。
・従業員等の出勤時の健康チェックを徹底すること。

○時差出勤、テレワーク、オンライン会議等を活用し、人との接触機会の低減に努めること。
○事業継続計画（ＢＣＰ）の再確認や策定をすること。

○業種別ガイドライン等を遵守すること。（法第24条第９項に基づく要請）〇マスクの着用については、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよ
う、個人の主体的な判断を尊重すること。
※感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容される。
例）
・感染対策上又は事業上の必要がある場合に、従業員に対し、マスクの着用を求めること
・客層や施設内の環境、感染状況等を踏まえ、顧客に対し、マスクの着用を求めること
・マスク見直し時期をまたぐ一連の催物において、混乱回避のため従前のマスク着用を5求めること

＜イベント等を開催する事業者の皆さまへ＞
・イベント等の開催にあたっては、規模にかかわらず、以下の感染防止対策を徹底すること。
〇「三つの密」が発生しない席の配置○人と人との距離を確保〇出演者や参加者等に係る行動管理〇会場内の消毒や換気など

・令和４年１１月２５日以降に開催されるイベントは、以下のとおり実施すること。
〇５,０００人超かつ収容率５０％超のイベントを実施する場合は、「感染防止安全計画」を開催２週間前までに提出すること。
〇上記イベント開催後は「結果報告書」を提出すること。
〇上記以外のイベントについては、イベント主催者において感染防止策チェックリストを作成し、ホームページ等での公表を行うこと。
(詳細は、１２ページ「（３）イベント等に関する協力依頼」をご覧下さい。）

6

【施設の設置・管理者の皆さまへ】
職員の方（ご家族を含む）の体調管理を徹底し、症状が疑われる場合は仕事を休み、速やかにセルフチェックによる検査や受診ができるように配慮すること。
＜大学・専門学校等＞
感染防止対策について、学生への周知と注意喚起をすること。

＜中学・高等学校＞
感染対策のマニュアル等を踏まえ、学習活動や部活動での感染防止対策をすること。
学校外の感染防止対策についても、指導・注意喚起をすること。

＜小学校・放課後児童クラブ＞
感染対策のマニュアル等を踏まえ、学習活動での感染防止対策をすること。
時間や場所の分散を図るなど、密集や近距離での活動に留意すること。

＜幼稚園・保育所・認定こども園等＞
感染対策のマニュアル等を確認し、発育状況や活動状況等に応じて感染防止対策を徹底すること。

＜医療機関、高齢者・障がい（児）者・児童施設＞
感染対策のマニュアル及びチェックリストを確認し、感染防止対策を徹底すること。

7

２．基本的な対応方針（１）「新しい生活様式」の定着等に向けた協力依頼
ア 日々の暮らしの感染対策・「３つの密」（密閉・密集・密接）を徹底的に回避すること。
・感染防止対策（手指消毒、状況に応じたマスク着用※、大声を避ける、十分な換気、人と人との距離を確保など）を徹底すること。
・業種別ガイドライン等を遵守している施設等を利用すること。
・感染が拡大している地域から帰省・移動した家族や友人、最近こうした地域を訪問した方等と一緒に過ごす場合は、屋内（家庭）等においても換気などの対策に注意すること。
・発熱または風邪の症状がある場合は無理せず自宅で療養すること。
・体調に異常を感じたときは軽症で重症化リスクのない方はセルフチェックによる検査を、重症化リスクのある方は、かかりつけ医や診療検査医療機関に相談すること。相談先に迷う場合は「受診・相談センター」に相談すること。
※ （詳細は２ページ「効果的なマスクの着用が効果的な場面」をご覧ください。）

8

イ 職場における感染対策
・体調が悪い場合は出勤しない、させないこと。
・在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組等を推進すること。
・感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのウェブ（テレビ）会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等）を徹底すること。
・「三つの密」を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用しながら促すこと。
・業種別ガイドライン等を遵守すること。

9

ウ 移動に関する感染対策〈県外に移動する場合の注意事項〉
・発熱等の症状がある場合は、都道府県をまたぐ移動や外出を控えること。
・移動先（地域）の感染状況を十分に確認すること。
・３密となるような場所には近づかない、感染防止対策が徹底されている施設等を利用する、状況に応じたマスク着用等の感染防止対策を徹底するなど、細心の注意を払った上で、より一層慎重に行動すること。
•〈感染が拡大している地域に移動する場合の注意事項〉• ・県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底する。
• 緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動は極力控える。
• ・業種別ガイドライン等を遵守している施設等を利用する。
• ・感染拡大の兆候が見られる場合、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出• を自粛する。
• ・３密や大声を出す場面、会食や宴会などの感染の広がりが見られるような場所へ• の訪問は控える。

10

（２）施設に対する協力依頼 等
ア

全ての事業者や業界団体において、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイド
ラインや「施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例）」等に基づく、感染防止対策を確認し徹底すること。

11

（３）イベント等に関する協力依頼
ア

イベントの開催制限の目安等（別紙２～４を参照願います。）① 感染防止安全計画を策定し、県による確認を受けた場合（参加人数５，０００人超かつ収容率５０％超）
人数上限は収容定員まで、収容率の上限を１００％とする。
② それ以外の場合
人数上限５,０００人又は収容定員の５０％のいずれか大きい方かつ収容率の上限を１００％とする。
なお、この場合、県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリ
ストをイベント主催者等が作成し、HP等で公表すること。イベント主催者等は、当該チェックリストをイベント終了日より１年間保管すること。
①及び②のいずれかの場合についても、イベント等の開催に当たっては、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離を確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係るイベント主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策を講じること。

12

イ

留意事項

・収容定員が設定されていない場合（※）で、多数の出演者が参加するイベントの開催に当たっては、地域の感染状況や、過去の感染事例を踏まえた出演者が取り得る感染対策等も勘案し、開催規模や内容の見直し、必要な感染対策の充実について適切に判断すること。
※例：地域の行事やお祭り等

・マスクの着用については、「着用は個人の判断に委ねることを基本とする」ことを踏まえ、イベント主催者等が出演者や参加者等に対して、必ずしも「マスクの着用」を働きかける必要はないこと及びイベント主催者等が感染対策上又は事業上の理由等により、出演者や参加者等にマスクの着用を求めることができることに留意すること。

13

感染状況に応じたイベント開催制限等について【別紙１】

安全計画策定（注１）

その他（安全計画を策定しないイベント）

収容定員まで（注３）5,000人又は収容定員50％のいずれか大きい方

下記以外の区域

人数上限(注２)

重点措置区域

人数上限(注２)

収容定員まで（注３）5,000人収容率上限(注２)

100％（注４）

大声なし：100％
大声あり：50％

時短

原則要請なし（注5）

原則要請なし（注5）

緊急事態措置区域

収容率上限
(注２)

100％

10,000人
人数上限(注２) （対象者全員検査により、収容定員まで追加可）
（注6）
収容率上限
(注２)

100％（注４）

5,000人
大声なし：100％
大声あり：50％※遊園地やテーマパーク等については、都道府県知事の判断により、上記の緊急事態措置区域、重点措置区域と同様の制限を適用することも可能（注１）参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベントに適用（緊急事態措置区域、重点措置区域においては、5,000人超）（注２）収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）（注３）地域の実情に応じて、都道府県知事の判断により、人数上限の制限を行うことも可能とする（注４）緊急事態措置区域、重点措置区域における安全計画策定イベントでは、基本的に「大声なし」の担保が前提（注５）都道府県知事の判断により要請を行うことも可能（注６）対象者全員検査における検査結果の陰性を確認する対象者は、定められた人数上限を超える範囲の入場者とする。都道府県の判断により、対象者全員検査の活用を行わないことも可能

参考資料
基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、 施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和5年1月27日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）14

イベント開催等における必要な感染防止策
基本的な感染防止策【別紙２】

具体的な対策例※対策の例であり必須の取組ではないことに留意すること

１．イベント参加者の感染対策（１）感染経路に応じた感染対策①飛沫感染対策□ イベント会場（客席、入退場やトイレ等の共用部）におけるイベント参加者間の適切な距離の確保⃝ 入場ゲートの増設､開場時間の前倒し､時間差･分散退場の実施、密集を回避するための人員配置や動線確保等の体制構築、交通機関との連携（駅付近の混雑度データを踏まえた増便等）による誘導⃝ 密になりやすい場所での二酸化炭素濃度測定器等を活用した混雑状況の把握・管理、マーキング、誘導員等の配置による誘導

参考資料：
基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、 施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和5年2月10日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）15

イベント開催等における必要な感染防止策
基本的な感染防止策

具体的な対策例※対策の例であり必須の取組ではないことに留意すること（１）感染経路に応じた感染対策②エアロゾル感染対策
 機械換気による常時換気又は窓開け換気* 必要な換気量（一人当たり換気量30m3/時を目安）を確保するため、二酸化炭素濃度を概ね1,000ppm以下を目安（二酸化炭素濃度測定器の活用が効果的）* 機械換気が設置されていない場合の窓開け換気は、可能な範囲で２方向の窓開け* 機械換気、窓開け換気ともに、相対湿度の目安は40-70%* 屋外開催は除く イベント会場（客席、入退場口やトイレ等の共用部）におけるイベント参加者間の適切な距離の確保【①と同様】③接触感染策 イベント参加者によるこまめな手洗・手指消毒の徹底や、主催者側によるイベント会場（客席、入退場口やトイレ等の共用部）の消毒の実施
 イベント会場（客席、入退場口やトイレ等の共用部）におけるイベント参加者間の適切な距離の確保【①と同様】⃝ 各施設の設備に応じた換気• 施設に備わっている換気設備の確認、その仕様を踏まえた適切な換気• 二酸化炭素濃度測定器による常時モニターや映像解析を活用した換気状況を確認するための手法の検討・実施• 換気能力維持のための定期的な検査・メンテナンス⃝ 距離の確保については、①飛沫感染対策の対策例を参照⃝ 具体的な手洗場、アルコール等の手指消毒液の設
置場所、準備個数等の検討・実施⃝ アナウンス等による手洗・手指消毒の呼びかけ⃝ 距離の確保については、①飛沫感染対策の対策例
を参照（２）その他の感染対策④飲食時の感染対策
 上記（１）感染経路に応じた感染対策と併せて、飲食時の感染対策の徹底の周知⃝ アナウンス等による飲食時の感染対策の呼びかけ⃝ 飲食専用エリアの設置及び当該エリアでの飲食の推奨⃝ 飲食店に求められる感染対策等を踏まえた飲食専用エリアでの感染対策（身体的距離の確保等）

16

イベント開催等における必要な感染防止策
具体的な対策例

基本的な感染防止策※対策の例であり必須の取組ではないことに留意すること（２）その他の感染防止策⑤イベント前の感染対策
 発熱等の症状がある者のイベント参加の自粛の呼びかけ⃝ 体制構築の上、検温・検査の実施⃝ 発熱等の症状がある者の参加自粛を促すことができるキャンセルポリシーの整備

２．出演者やスタッフの感染対策⃝ 日常から行う出演者やスタッフの感染対策の実施••••⑥出演者やスタッフの感染対策
 出演者やスタッフによる、練習時・本番等における上記（１）感染経路に応じた感染対策に加え、健康管理や必要に応じた検査等の実施
 舞台と客席との適切な距離の確保など、出演者やスタッフから参加者に感染させないための対策の実施

健康アプリの活用等による健康管理
出演者やスタッフの必要に応じた検査の実施
発熱等の症状がある者は出演・練習を控える
練習時やその前後の活動等における出演者やスタッフの関係者間の適切な距離確保、換気等⃝ 本番及びその前後の活動における出演者やスタッフの感染対策の実施• 控室等における換気の徹底、三密の回避• イベント前後を含めた１．（２）④飲食時の感染対策の徹底の呼びかけ⃝ ステージと観客席間の適切な距離の確保、出演者やスタッフ及び観客双方への感染対策の周知※上記に加え、自治体からの要請や各業界が定める業種別ガイドライン（該当する業種において策定されている場合）を遵守すること。

17

感染防止安全計画策定等に係る事務手続きフロー
イベント主催者等

都道府県

関係府省庁

①感染防止安全計画の作成（5,000人超かつ50%超のイベント）(※)

イ
ベ
ン
ト
開
催前

【別紙３】

データベース※の作成
・内容確認・必要に応じて助言・必要に応じて問題が確認された
イベント主催者等に個別要請

提出②チェックリストの作成（上記以外のイベント）※都道府県から共有された、問題が確認されたイベント主
催者等の情報提供を集約

関係府省庁は定期的に情報共有し、都道府県は安全計画の確認時に参照

公表①②イベント開催・対策の実施

問題が発生した場合、関係府省庁に共有

イ
ベント
開催
後

①②結果報告資料の作成（報告内容）• 感染対策の実施状況• 感染発生が見られた場合の対応• 感染防止等の実施実績

確認

提出※①計画策定時は必須。
②未作成時は問題が発生した場合のみ

結果報告資料の保管（※）緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域おいては5,000人超のイベント。

確認
適切なフォローアップの実施

・イベント開催時に必要な感染防止策の見直し
・業種別ガイドラインの改訂 等

参考資料
基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、 施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和４年11月25日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）18