個人番号の実務対応に関するＱ＆Ａ

平成27年10月１日
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

目 次
１．個人番号関係事務Ｑ１ 第二種金融商品取引業務に関し、顧客から個人番号・法人番号の・・・

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Ｑ３ 個人番号を取り扱うに当たっては利用目的を特定する必要があり ・・・

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告知、提供を受け、作成しなければならない支払調書には、どのようなものがありますか。
Ｑ２ 当社（第二種金融商品取引業者）は、集団投資スキーム持分（ファンド）の募集・私募の取扱い、ファンドの分配金等の支払事務を行っており、顧客の氏名、住所等を把握していることから、ファンドの営業者から委託を受けて支払調書を作成しています。
個人番号の利用が開始される平成28年１月１日以後も、引き続き支払調書を作成することを考えていますが、何か問題はありますか。

２．利用目的ますが、どのように特定すればよいですか。
Ｑ４ 当社では、個人番号の取得に当たって、あらかじめ個人番号の利 ・・・

２用目的を公表しておくことを考えておりますが、どのような方法で行うことが適切ですか。
Ｑ５ 顧客本人から直接書面等により個人番号を取得する場合には、あ ・・・

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らかじめ利用目的を明示する必要がありますが、どのような方法で行うことが適切ですか。

３．本人確認・本人確認書類
Ｑ６ 既に顧客の本人確認を行っていますが、支払調書を作成するために個 ・・・

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人番号の告知、提供を受ける際には改めて本人確認が必要ですか。
Ｑ７ 平成27年10月５日から送付される通知カードは、一般的な本人確認の ・・・

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手続において、本人確認書類として利用できますか。
Ｑ８

平成28年１月１日以後に作成される表面に個人番号が記載された住民票の写し等の書類は、一般的な本人確認の手続きにおいて、本人確認書類として利用できますか。
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Ｑ９ 平成28年１月１日以後、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認などの ・・・

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一般的な本人確認手続において、個人番号カードを本人確認書類として提示を受け、個人番号を記録、又はコピーすることを考えておりますが、何か問題はありますか。

４．顧客からの個人番号の提供
Ｑ10 新規顧客、既存顧客について、いつまでに個人番号の告知、提供を受 ・・・５ける必要がありますか。
Ｑ11 顧客から個人番号の提供が受けられない場合、どのような対応が適切 ・・・

５ですか。
Ｑ12 「信託受益権の譲渡の対価の支払調書」の作成に当たって、既存顧客 ・・・６から個人番号等の告知、提供が受けられない場合、３年間の経過措置期間中、どのような対応をとればよいですか（Ｑ10なお書参照）。
Ｑ13 既に不動産取引により取得した顧客の個人番号について、不動産信託 ・・・

６受益権や集団投資スキーム持分（ファンド）の取引に際して利用できますか。
Ｑ14 当社では、平成28年１月１日以後に作成する支払調書に個人番号を記 ・・・７載するため、通知カードの送付が開始される平成27年10月５日以後、顧客から個人番号の提供を受けたいと考えておりますが、何か問題はありますか。

５．社内規程参考モデル等
Ｑ15 第二種金融商品取引業者は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定 ・・・７個人情報等」という。
）の適正な取扱いの確保、漏えい等の防止のための安全管理措置として、基本方針、社内規程（組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置）を策定しなければなりませんが、第二種金融商品取引業協会では、参考となる基本方針モデルや、社内規程モデルは作成されていますか。
Ｑ16 番号法への対応を検討、措置するうえで、参考となるものはあります ・・・
か。

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１．個人番号関係事務Ｑ１ 第二種金融商品取引業務に関し、顧客から個人番号・法人番号の告知、提供を受け、作成しなければならない支払調書には、どのようなものがありますか。

平成 27 年９月 30 日現在、国税庁において、個人番号の利用が開始される平成 28
年１月１日以後に提出する法定調書の様式が変更されており、第二種金融商品取引業
務に関しては、次に掲げる様式が定められています。
・

匿名組合契約等の利益の分配の支払調書（同合計表）

・

非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書（同合計表）・

信託受益権の譲渡の対価の支払調書（同合計表）

・有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書（同合計表）

第二種金融商品取引業者では、上記の支払調書、計算書について、例えば、自己募集又は私募により営業者として支払調書を作成する場合や、営業者から委託を受けて支払調書を作成する場合には、顧客から個人番号・法人番号の告知、提供を受ける必要があります。

Ｑ２ 当社（第二種金融商品取引業者）は、集団投資スキーム持分（ファンド）の募集・私募の取扱い、ファンドの分配金等の支払事務を行っており、顧客の氏名、住所等を把握していることから、ファンドの営業者から委託を受けて支払調書を作成しています。
個人番号の利用が開始される平成 28 年１月１日以後も、引き続き支払調書を作成することを考えていますが、何か問題はありますか。

ご質問のケースでは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）上、ファンドの営業者は委託者となり、貴社は委託先となります。
委託者（営業者）は、委託先（貴社）との間で契約を締結し、個人番号を含む特定個人情報を保護するため、委託先（貴社）において、番号法に基づき委託者（営業者）自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならないとされています。
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従って、支払調書の作成の委託を受けた貴社においても、特定個人情報については、番号法や「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）に基づき安全管理措置を講じる必要があります。
なお、番号法では、①番号法で定められている支払調書の作成などの対象業務においては必ず個人番号・法人番号を利用しなければならない、②目的外での取得・利用・保管はできない、③番号の取得は原則本人からの提供のみなど、個人情報保護法よりも厳格な安全管理措置が求められています。

２．利用目的Ｑ３ 個人番号を取り扱うに当たっては利用目的を特定する必要がありますが、どのように特定すればよいですか。

番号法「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」１-（1）では、利用目的は、「金融商品取引に関する支払調書作成事務」、「保険取引に関する支払調書作成事務」のように特定することが考えられるとされています。
第二種金融商品取引業務では、例えば、「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」が考えられます。

Ｑ４ 当社では、個人番号の取得に当たって、あらかじめ個人番号の利用目的を公表しておくことを考えておりますが、どのような方法で行うことが適切ですか。

第二種金融商品取引業者（個人情報取扱事業者）は、個人番号を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければなりません。
この利用目的の公表に当たっては、第二種金融商品取引業者では、例えば、第二種金融商品取引業務に関し個人情報の利用目的が記載されている契約締結前交付書面や契約書、販売用資料、ウェブサイト画面等において、個人番号の利用目的を追記し、公表することが考えられます。
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なお、顧客本人から直接書面等により個人番号を取得する場合には、この公表措置に加え、本人に対し、あらかじめ利用目的を明示する必要があります（Ｑ５参照）。

Ｑ５ 顧客本人から直接書面等により個人番号を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示する必要がありますが、どのような方法で行うことが適切ですか。

顧客本人から直接書面や電子メール・ウェブサイト画面からの入力などにより、個人番号を取得する場合には、あらかじめ、本人に対し利用目的を明示しなければなりません。
第二種金融商品取引業者では、個人番号の利用目的について、例えば、当該書面やウェブサイト画面に個人番号の利用目的を記載・表示して明示することや、電子メールで送信・明示することが考えられます。

３．本人確認・本人確認書類
Ｑ６ 既に顧客の本人確認を行っていますが、支払調書を作成するために個人番号の告知、提供を受ける際には改めて本人確認が必要ですか。

既存顧客についても、改めて本人確認が必要となります。
番号法及び税法では、支払調書等の作成に当たって、①番号確認（正しい番号であることの確認）、②身元確認（番号の正しい持ち主であることの確認）のため、個人番号カードや、通知カードと運転免許証などの本人確認書類により本人確認を求めています。
本人確認方法は、「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」等を参照、ご確認下さい。

Ｑ７ 平成 27 年 10 月５日から送付される通知カードは、一般的な本人確認の手続において、本人確認書類として利用できますか。

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通知カードは、個人番号とともに基本４情報（氏名、住所、生年月日及び性別をいう。以下同じ。）が記載されておりますが、本来、個人番号の本人への通知及び個人番号の確認のためのみに発行されるものであること、また、番号法に基づく個人番号の収集制限があることに鑑みれば、一般的な本人確認の手続において、通知カードを本人確認書類として取り扱うことは適当でないと考えられます。
なお、個人番号カードは、基本４情報が記載された顔写真付きの公的な身分証明書として、一般的な本人確認の手続においても、本人確認書類として取り扱うことが可能です（Ｑ９参照）。
※参照：平成 27 年８月 28 日内閣府・総務省「通知カード等の本人確認書類としての取扱いについて」

Ｑ８ 平成 28 年１月１日以後に作成される表面に個人番号が記載された住民票の写し等の書類は、一般的な本人確認の手続きにおいて、本人確認書類として利用できますか。

表面に個人番号が記載されている住民票の写し等の書類については、番号法に基づく個人番号の収集制限があることに鑑み、一般的な本人確認の手続において、本人確認書類として取り扱うことは適当でないと考えられます（なお、表面に個人番号が記載されている住民票の写し等の書類の個人番号部分を復元できない程度にマスキングすれば、本人確認書類として取り扱うことは可能です。）。
※参照：平成 27 年８月 28 日内閣府・総務省「通知カード等の本人確認書類としての取扱いについて」

Ｑ９ 平成 28 年１月１日以後、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認などの一般的な本人確認手続において、個人番号カードを本人確認書類として提示を受け、個人番号を記録、又はコピーすることを考えておりますが、何か問題はありますか。

個人番号カードは、ご質問のケースのように、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認などの一般的な本人確認手続において、本人確認書類として用いることはできます。

4ただし、同カードの裏面の個人番号を記録し、又は個人番号が記載された裏面をコピーすることは、番号法で規定する利用目的を超えたものであり、法令上認められておりません。

４．顧客からの個人番号の提供
Ｑ10 新規顧客、既存顧客について、いつまでに個人番号の告知、提供を受ける必要がありますか。

１．新規顧客第二種金融商品取引業者は、平成 28 年１月１日以後、顧客が新規に口座開設や取引を開始しようとする際に、当該顧客から個人番号の告知、提供を受け、本人確認書類により本人確認を行うこととなります（本人確認方法はＱ６参照）。
２．既存顧客既存顧客についても、第二種金融商品取引業者は、平成 28 年１月１日以後、顧客から個人番号の告知、提供を受け、本人確認書類により本人確認を行うこととなります。
なお、平成 27 年９月 30 日現在、「信託受益権の譲渡の対価の支払調書」の作成に当たって、既存顧客については、顧客が平成 27 年 12 月 31 日までに税法上のみなし告知を行っている場合には、平成 28 年１月１日以後３年間の経過措置が設けられ、個人番号の告知・確認、支払調書への記載が猶予されています（他の支払調書、計算書（Ｑ１参照）には、当該経過措置は設けられておりません）。

Ｑ11 顧客から個人番号の提供が受けられない場合、どのような対応が適切ですか。

支払調書や計算書に個人番号を記載することは、法令で定められた義務であることを説明、周知し、提供を求めることとなります。それでも提供を受けられない場合は、社内において、提供を求めた経過等を記録、保存するなど明確にしておくこととなります（Ｑ12 参照）。

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※参照１：内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ４－２－５）※参照２：国税庁「社会保障・税番号制度」ホームページ「国税分野におけるＦＡＱ」（Ｑ２－10））Ｑ12 「信託受益権の譲渡の対価の支払調書」の作成に当たって、既存顧客から個人番号等の告知、提供が受けられない場合、３年間の経過措置期間中、どのような対応をとればよいですか（Ｑ10 なお書参照）。

第二種金融商品取引業者では、次の対応が考えられます。
①

経過措置期間中、少なくとも年１回は、郵送、電子メール、ウェブサイト画面表示等により、制度周知及び告知等を求める（告知しない理由の確認までは求めない）。

②

顧客が個人番号等の告知を拒否する場合には、社内において、顧客が告知を拒否した旨を記録・保存する。また、経過措置期間中、少なくとも年１回は、郵送、電子メール、ウェブサイト画面表示等により、制度周知を行う。

③

顧客の住所変更により連絡が取れない場合には、電話やメールにより顧客と連絡を取ることとなるが、いずれの方法でも、顧客と連絡が取れないときには、社内において、住所不明又は連絡不可能である旨を記録・保存する。

Ｑ13 既に不動産取引により取得した顧客の個人番号について、不動産信託受益権や集団投資スキーム持分（ファンド）の取引に際して利用できますか。

既に取得した顧客の個人番号を利用することはできません。
第二種金融商品取引業者は、第二種金融商品取引業務に関する取引（不動産信託受益権等の取引）に際して、あらかじめ、利用目的を明示したうえで、顧客から個人番号の告知、提供を受け、本人確認を行う必要があります。
なお、ご質問のケースでは、例えば、契約締結前交付書面や契約書、販売用資料等において、不動産取引及び第二種金融商品業務に関する取引に関し、それぞれの利用

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目的を記載し、明示したうえで、顧客から個人番号の告知、提供を受けることができます。

Ｑ14 当社では、平成 28 年１月１日以後に作成する支払調書に個人番号を記載する
ため、通知カードの送付が開始される平成 27 年 10 月５日以後、顧客から個人番号の提供を受けたいと考えておりますが、何か問題はありますか。

平成 28 年１月１日以前に、個人番号の通知を受けている顧客から、個人番号の提供を受け本人確認を行ったうえで、同日以後に作成する支払調書に記載することは可能です。
なお、この場合には、番号法に基づき、安全管理措置その他の必要な措置を講じておく必要があります。

５．社内規程参考モデル等
Ｑ15 第二種金融商品取引業者は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保、漏えい等の防止のための安全管理措置として、基本方針、社内規程（組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置）を策定しなければなりませんが、第二種金融商品取引業協会では、参考となる基本方針モデルや、社内規程モデルは作成されていますか。

本協会では、個人情報の取扱いに関し、基本方針モデル・個人情報保護宣言モデルは作成しておりませんが、社内規程モデルとして「情報管理規程モデル」及び「情報管理規程細則モデル」を作成しております。
特定個人情報等に関する基本方針モデル・個人情報保護宣言モデル及び社内規程モ
デルについては、正会員の規模、業種・業務実態等が多様化していることから、当分の間、統一的な参考モデルは作成しないこととしております。
特定個人情報等の取扱いについては、正会員各社において、番号法、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び個人情報保護法等に基づ
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き、事業者の立場で従業員の社会保険や源泉徴収税務関連手続などで措置される内容に合わせて、「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等に即して対応を図っていただくことといたしました。

Ｑ16 番号法への対応を検討、措置するうえで、参考となるものはありますか。

番号法に関係するものは、次のとおり国税庁、内閣官房、特定個人情報保護委員会及び金融庁のホームページ等に掲載されております。最新の情報は、その都度ご確認ください。

・内閣官房

番号法逐条解説

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/chikujou.pdf
・内閣官房

よくある質問（ＦＡＱ）

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html
・国税庁 国税分野におけるＦＡＱ
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm
・国税庁 国税分野における番号法に基づく本人確認方法
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf
・特定個人情報保護委員会

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

http://www.ppc.go.jp/legal/policy/
・金融庁 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン
http://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo/01.pdf

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