定款の施行に関する規則（目 的）
第１条 この規則は、定款第 10 条の規定に基づき、定款の施行に関し必要な事項を定める。
（会員代表者及び会員代表者代理人の資格要件）
第２条

定款第 14 条第１項及び第２項に規定する会員代表者及び会員代表者代理人

は、それぞれ次の各号に掲げる要件を満たす者でなければならない。
１

会員代表者は、登記された代表権を有する役員又はこれに準ずる権限を有する者であること。ただし、外国法人である正会員（登録金融機関を除く。）及び電子募集会員については、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第 29 条の４第１項第４号ハに規定する国内における代表者（同法第 65 条第１項に規定する職務代行者を含む。以下同じ。）であり、また、外国法人である正会員（登録金融機関に限る。）については、銀行法第 47 条第１項に規定する支店若しくは代理店の代表者又は保険業法第 187 条第１項第２号に規定する日本における代表者であること。
２

会員代表者代理人は、登記された役員又はこれに準ずる権限を有する者であること。ただし、外国法人である正会員については、前号に規定する代表者に準ずる権限を有する者であること。
３

金商法第 29 条の４第１項第２号イからリまでの規定に該当しない者であること。
第３条 削除（届出事項）
第４条 定款第 15 条に規定する正会員及び電子募集会員の届出は、金商法の規定により金融庁長官に次の各号に係る届出又は公告の届出を行う場合にこれを行うものとする。
１

金融商品取引業又は金商法第 33 条の２の登録に係る業務の廃止

２

合併（当該正会員又は電子募集会員が合併により消滅する場合の当該合併に限る。
）又は解散
３

分割（当該正会員又は電子募集会員が分割により事業（第１号に掲げる業務に係るものに限る。次号及び次条第 11 号において同じ。）の全部又は一部を承継させた場合の当該分割に限る。
）
４

事業の全部又は一部の譲渡

1

（報告事項）第５条 定款第 15 条に規定する正会員及び電子募集会員の報告は、次に掲げる場合にこれを行うものとする。
１

商号又は名称を変更したとき。

２

資本金の額、出資の総額又は持込資本金の額に変更があったとき。

３

自己募集その他の取引等に係る業務を担当する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいい、外国法人にあっては、国内における代表者を含む。以下同じ。）を変更したとき。
４

本店（外国法人にあっては、本店及び国内における主たる営業所又は事務所をいう。
）の位置若しくは名称の変更をしたとき、又は住居表示に変更があったとき。
５

削除

６

金商法第 31 条第４項に規定する変更登録を受けたとき。

７

金商法上の認可協会又は認定協会に加入し、又はこれを脱退したとき。

８

金商法第 29 条の２第２項第２号（登録金融機関にあっては、金商法第 33 条の３第２項第２号）に規定する書類を変更したとき（業務の種別の部分については、自己募集その他の取引等に係る業務に限る。）。
９

自己募集その他の取引等に係る業務を休止し、又は再開したとき。

10

他の法人と合併したとき（当該正会員又は電子募集会員が合併により消滅した場合の当該合併を除く。
）。
11

分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継したとき。又、他の法人から事業の全部又は一部を譲り受けたとき。
12

金融機関、外国においてこれらと同種類の業務を行う法人、金融商品取引業者、金融商品取引業を行う外国の法人等について、その総株主等の議決権の過半数を取得若しくは保有したとき、又は保有しないこととなったとき、又は当該法人が合併し、解散し、若しくは業務の全部を廃止したとき。
13

主要株主（金商法第 29 条の４第２項に規定する主要株主をいう。
）の異動（主要株主が主要株主以外の者になること又は主要株主以外の者が主要株主になること及び特定主要株主（同法第 32 条第４項に規定する特定主要株主をいう。）以外の主要株主が特定主要株主になること又は特定主要株主が特定主要株主以外の主要株主になることをいう。
）があったとき。
14

金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。
）第 173 条

第１号又は第 188 条第１号に規定する関係会社に関する報告書を作成したとき。
15

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったときを含む。）。又は、破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知ったとき（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含

2

む。
）
。
16

定款を変更したとき（自己募集その他の取引等に係る業務に関する部分の変更その他重要な変更に限る。）。
17

削除

18

金商法の規定により、登録の取消し、業務の全部若しくは一部の停止を受けたとき、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとることを命ぜられたとき又は役員の解任命令を受けたとき。
19

金商法の規定により罰金の刑を受けたとき。

20

金商法の規定により事業報告書を作成したとき。

21

削除

22

削除

23

資本金の額又は出資の総額が金融商品取引法施行令第 15 条の７第１項第５号又は第８号に規定する金額に満たなくなったとき。
24

役員又は重要な使用人が金商業等府令第 199 条第２号イ又はロに該当することとなった事実を知ったとき。
25

金商法の規定に基づく検査が開始されたとき及び当該検査が終了したとき（当該検査において検査終了通知書上の指摘がある場合の当該指摘内容を含む。）。
26

訴訟若しくは調停（自己募集その他の取引等に係る業務以外の業務に関するものにあっては、当該正会員又は電子募集会員の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したとき。
27

自己募集その他の取引等に係る業務に関し、正会員及び電子募集会員として遵守すべき法令等に違反する行為が行われていた事実を認識したとき。
28

金商業等府令第７条第４号から第６号まで、第８号及び第９号に掲げる事項に変更があったとき。
29

金商法上の認可協会、認定協会又は金融商品取引所から除名又は取引資格の取消しの処分を受けたとき。
30

主要株主が金商業等府令第 199 条第 11 号ハ(1)から(4)までのいずれかに該当することとなった事実を知ったとき（外国法人にあっては、主要株主に準ずる者が金商法第 29 条の４第１項第５号ヘの確認が行われていない者に該当することとなった事実を知ったとき。）。
31

システム障害等（自己募集その他の取引等に係る業務に関するものに限る。）の発生を認識したとき。
32

前各号に掲げるときのほか、本協会が必要と認めるとき。

（入会申請書の添付書類）
第６条 定款第 19 条第２項に規定する入会申請書の添付書類は、次のとおりとする。

3

１

金商法第 29 条の２又は第 33 条の３に規定する登録申請書の写し及びその添付書類の写し
２第１号の登録を証する書面の写し

３

定款第 20 条第１号の規定に該当することの有無及び該当する場合にはその内容を記載した書面
４

その他本協会が必要と認める資料（加入の承認の通知）
第７条 本協会は、定款第 19 条の規定により、入会申請者につきその加入を承認したときは、その旨をその入会申請者並びにすべての正会員及び電子募集会員に通知する。
（正会員及び電子募集会員の処分、会員権の消滅等の場合の通知及び公表）
第８条

本協会は、次の各号の一に該当することとなった正会員及び電子募集会員に対し、その旨を通知する。
１

定款第 22 条の規定により脱退を承認したとき。

２

定款第 23 条第１項の規定により処分を行うとき。

３

定款第 24 条の規定により勧告を行うとき。

２ 本協会は、次の各号の一に該当することとなった正会員及び電子募集会員につき、その旨をすべての正会員及び電子募集会員に通知する。
１

定款第 12 条第２項の規定により会員権が消滅したとき。

２

定款第 23 条第１項の規定により処分を行ったとき。

３ 本協会は、前項の通知を行ったときは、これを公表する。
（後援会員の退会の通知及び公表）
第９条 本協会は、定款第 22 条の２の規定により後援会員が退会することとなった場
合には、当該後援会員に対し、その旨を通知する。
２ 本協会は、前項の規定に該当することとなった後援会員につき、その旨をすべての正会員及び電子募集会員に通知するとともに、これを公表する。
（取引の信義則違反）
第 10 条 定款第 20 条第１号及び第 23 条第１項第４号に規定する取引の信義則に反する行為とは、次に掲げる行為その他の行為で、本協会若しくは正会員又は電子募集会員の信用を失墜し又は本協会若しくは正会員又は電子募集会員に対する信義に反する行為をいう。
１

本協会の業務若しくは他の正会員又は電子募集会員の営業に干渉し又はこれを妨げること。

4

２

自己募集その他の取引等に関し、詐欺的な行為、不信若しくは不穏当な行為又は著しく不注意若しくは怠慢な事務処理を行うこと。
付則（平成22年11月１日）

この規則は、平成22年11月１日から施行する。
付則（平成23年４月15日）

この改正は、平成23年４月15日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第３条第２号を改正。

付則（平成 23 年５月 20 日）

この改正は、本協会が内閣総理大臣から金商法第78条第１項に規定する金融商品取引業協会として認定された日（平成23年６月30日）から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
第６条第３号、第５号、第８号、第９号、第16号、第26号及び第27号を改正。
付則（平成26年12月19日）

この改正は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）附則
第１条本文に規定する日（平成27年５月29日）から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
(1) 第３条見出し及び本文を改正。
(2) 第４条、第５条、第６条及び第８条を改正。
(3) 第９条見出し及び本文を改正。
(4) 第10条を新設。
(5) 旧第10条を改正し１条繰り下げ第11条とする。

付則（平成28年２月25日）

この改正は、平成28年４月１日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
(1) 旧第２条を削り、旧第３条から旧11条を各１条繰り上げ、第２条から第10条5とする。
(2) 旧第10条第1項及び第２項を改正。

付則（平成31年２月26日）

この改正は、平成31年４月１日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
(1) 第３条並びに第５条第５号、第17号及び第22号を削除。
(2) 第４条第１号及び第３号並びに第５条第３号、第４号、第13号、第14号、第16号及び第26号を改正。
(3) 第５条第28号から第31号を新設。
(4) 旧第５条第28号を改正し、４号繰り下げ、第32号とする。

付則（令和２年１月27日）

この改正は、令和２年１月29日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
第５条第14号、第24号、第25号及び第30号を改正。
付則（令和２年12月17日）

この改正は、令和３年１月１日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
第５条第21号を削除。
付則（令和３年６月25日）

この改正は、令和３年６月25日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
第２条第１号を改正。

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