半期(第 126 期中)

報
自
至

告

平成 28 年４月 1 日
平成 28 年９月 30 日株式会社 常陽銀行（E03551）

書

第 126 期中（自平成 28 年４月１日 至平成 28 年９月 30 日）

半

期

報

告

１

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報
告書及び半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 常陽銀行

目
第 126 期中

次

半期報告書
頁

【表紙】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部【企業情報】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第1【企業の概況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

1【主要な経営指標等の推移】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2【事業の内容】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

3【関係会社の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

4【従業員の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3【事業の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1【業績等の概要】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2【生産、受注及び販売の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

3【対処すべき課題】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

4【事業等のリスク】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

125【経営上の重要な契約等】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

6【研究開発活動】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

127【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】・・・・・・・・・・・・・・・

13【設備の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

1【主要な設備の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

2【設備の新設、除却等の計画】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14【提出会社の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

1【株式等の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

2【株価の推移】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

3【役員の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23【経理の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

1【中間連結財務諸表等】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

2【中間財務諸表等】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52【提出会社の参考情報】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

第二部 提出会社の保証会社等の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

第2

第3

第4

第5

第6

中間監査報告書

巻末

確認書

巻末

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月22日【中間会計期間】

第126期中(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Joyo Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

水戸市南町２丁目５番５号【電話番号】(029)231－2151(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲２丁目７番２号
株式会社常陽銀行 経営企画部東京事務所【電話番号】(03)3272－8791【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社常陽銀行

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

常陽銀行

寺

門

関

一

義

野

敏

崎

潔

幸

東京営業部

(東京都中央区八重洲２丁目７番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成26年度
中間連結
会計期間

平成27年度
中間連結
会計期間

(自

平成26年
４月１日
至 平成26年
９月30日)

連結経常収益
うち連結信託報酬
連結経常利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結中間包括利益
連結包括利益連結純資産額
連結総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
信託財産額

平成28年度
中間連結
会計期間

(自

平成27年
４月１日
至 平成27年
９月30日)

平成26年度

(自

平成28年
４月１日
至 平成28年
９月30日)

平成27年度

(自

平成26年
４月１日
至 平成27年３月31日)(自 平成27年
４月１日
至 平成28年
３月31日)

百万円
百万円
百万円

78,207
13
23,407

81,977
13
24,14684,548
11
24,104

156,11826
45,730163,31425
47,685

百万円

15,157

16,543

16,609

―

―

百万円

―

―

―

28,68031,034

百万円
百万円
百万円
百万円
円
円
円

38,143―
540,9888,839,161
741.0920.79―△8,737―589,1318,993,991
812.7622.88―△4,555―582,0079,287,502
804.92
22.97――
105,710
601,840
9,065,458
830.50―39.48―△1,479592,070
9,258,701
816.71
―
42.93

円

20.78

22.87

22.96

―

―

円

―

―

―

39.46

42.91

％

6.0

6.5

6.2

6.6

6.3

百万円

121,982△168,276

72,943

120,983△42,020

百万円

18,968△32,373

136,021155,249△46,350

百万円

11,873△3,993△5,5176,810△8,334

百万円

363,198

288,790

600,136

―

―

百万円

―

―

―

493,433

396,713

3,788〔1,927〕
2,959

3,804
〔1,968〕
2,460

3,810
〔1,998〕
2,479

3,687
〔1,923〕
2,540

3,709
〔1,979〕
2,473

人
百万円

(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
経常収益
うち信託報酬
経常利益
中間純利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高１株当たり純資産額
１株当たり配当額
自己資本比率
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕
信託財産額
信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
千株
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
円
円
％
人
百万円
百万円
百万円

第124期中平成26年９月
67,406
13
20,954
13,684―
85,113
769,231529,498
8,811,278
7,567,599
5,526,229
2,766,522
729.37
4.50
6.0
3,365
〔1,539〕2,959――

第125期中平成27年９月
69,881
13
21,66014,885―
85,113
766,231572,369
8,972,216
7,783,637
5,776,226
2,738,803
791.63
6.00
6.3
3,390
〔1,641〕
2,460――

第126期中平成28年９月
71,622
11
22,34815,479―85,113
766,231568,894
9,265,797
7,973,108
5,927,935
2,528,769
786.78
6.00
6.1
3,384
〔1,689〕
2,479
―
―

第124期
平成27年３月
133,41526
40,404―23,915
85,113
766,231587,074
9,035,987
7,728,736
5,656,407
2,735,418
812.06
10.00
6.4
3,282
〔1,582〕
2,540
―
―

第125期
平成28年３月
138,71225
42,717―
27,774
85,113
766,231580,932
9,236,391
8,103,353
5,912,707
2,739,570
803.46
13.00
6.2
3,289
〔1,657〕
2,473――(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第125期(平成28年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立80周年記念配当であります。
３ 自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額等は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
セグメントの名称
従業員数(人)

銀行業務

リース業務

3,384
〔1,689〕

その他
48
〔10〕

378
〔299〕

平成28年９月30日現在
合計
3,810〔1,998〕(注)１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,378人、並びに執行役員16人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
平成28年９月30日現在
3,384
従業員数(人)〔1,689〕(注)１２
３４

従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,914人、並びに執行役員16人を含んでおりません。
当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
臨時従業員数は、〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
当行の従業員組合は、常陽銀行従業員組合と称し、組合員数は2,729人であります。労使間においては特記すべき事項はありませ
ん。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１【業績等の概要】(金融経済環境)
平成28年度上半期のわが国経済は、個人消費など一部に弱さが残るものの、政府の政策効果への期待や日銀の金融緩和策等を背景に雇用や所得環境の改善が継続し、また企業部門においても生産活動に持ち直しの動きが見られるなど回復基調が続きました。しかし、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題などの海外経済の不確実性の高まりや円高の進行等もあり、景気回復の足取りは緩やかなものとなりました。茨城県経済では、公共投資の持ち直しが継続する一方、住宅投資等において全国平均に比べ弱い動きも見られるなど、総じて景気持ち直しの動きにとどまりました。
(経営方針)
当行グループは、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の皆さ
まと共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客さまに最も身近な、
最も信頼されるベストパートナーバンクを目指してまいります。
社会・経済構造の変化に伴う地域のさまざまな課題に対し、創意工夫に基づく総合金融サービスの提供を通じた課題解決に貢献することで、健全性・収益性を高め、企業価値の向上を図り、株主の皆さま、地域の皆さまのご期待に応えてまいります。
(業 績)
当中間連結会計期間における経常収益は、資金運用収益が減少したものの、国債等債券売却益（その他業務収益）や株式等売却益（その他経常収益）の増加等により、前年同期比25億円増加し845億円となりました。
経常費用は、役務取引等費用が減少したものの、営業経費やその他経常費用の増加等により、前年同期比26億円増加し604億円となりました。
以上により、経常利益は、前年同期と同水準の241億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と同水準の166億円となりました。
なお、銀行の健全性を示す連結自己資本比率は12.55％と引き続き高い水準にあります。
セグメント情報は、銀行業務の経常収益が前年同期比17億円増加し716億円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比６億円増加し223億円となりました。リース業務の経常収益は前年同期比10億円増加し107億円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比１億円増加し５億円となりました。その他の経常収益は前年同期比２億円減少し57億円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比７億円減少し10億円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、有価証券が減少したものの、現金預け金や貸出金の増加等により、28年３月末比288億円増加し９
兆2,875億円となりました。
負債は、預金が減少したものの、借用金や譲渡性預金の増加等により、28年３月末比388億円増加し８兆7,054億円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少等により、28年３月末比100億円減少し5,820億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが借用金の増加等を主因に729億円の収入となりました。前中間連結会計期間との比較では2,412億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却等を主因に1,360億円の収入となりました。前中間連結会計期間との比較では
1,683億円の増加となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等を主因に55億円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では15億円の減少となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,034億円増加し6,001億円となりました。

― 4 ―(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で404億37百万円、国際業務部門で24億39百万円、全体では428億83百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で113億98百万円、国際業務部門で35百万円、全体では99億52百万円となりました。
種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

期別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

国内業務部門金額(百万円)
42,42140,43744,731
41,943
2,309
1,506
13
11
11,210
11,39815,485
14,460
4,274
3,061
250
197
250
197
―
―
1,715
4,021
1,808
4,792
92
770

(注)１

国際業務部門金額(百万円)
3,108
2,439
4,252
4,710
1,143
2,271
―
―
24
35
106
117
81
81
883
526
883
526
―
―
589
2,605
1,252
2,967
663
362

相殺消去額
金額(百万円)
6
5
△239
△177
△246
△183
―
―
△1,529
△1,482△2,045△2,010
△515
△528
△0
―
△0
―
―
―
0
―
―
―
△0
―

合計
金額(百万円)
45,53742,88348,744
46,477
3,207
3,594
13
11
9,705
9,952
13,546
12,566
3,841
2,614
1,133
723
1,133
723
―
―
2,305
6,627
3,061
7,759
755
1,132

「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、国内(連結)子会社という。) の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。

― 5 ―(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が８兆4,030億14百万円、国際業務部門が5,908億94百万円となり、合計で８兆6,734億43百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.99％、国際業務部門が1.59％となり、全体で1.06％となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が８兆4,390億５百万円、国際業務部門が5,983億94百万円となり、合計で８兆7,238
億77百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.03％、国際業務部門が0.75％となり、全体で0.08％となりました。
① 国内業務部門
種類
資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

平均残高
金額(百万円)
8,293,364
8,403,014
5,649,828
5,837,436
2,104,346
2,115,278
18,6883,710――
276,155
204,564
8,088,976
8,439,005
7,755,538
7,927,675
44,60682,081―
145,316765―
271,524
267,335(注)１

利息
金額(百万円)
44,731
41,94332,87331,418
11,493
10,234
15
1
―
―
130
88
2,309
1,506
1,162
418
8
5
―
△45
0
―
143
72

利回り
(％)
1.07
0.99
1.16
1.07
1.08
0.96
0.16
0.08
―
―
0.09
0.08
0.05
0.03
0.02
0.01
0.03
0.01
―
△0.06
0.00
―
0.10
0.05

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間71,760百万円、当中間連結会計期間331,797百万円)を控除して表示しております。

― 6 ―② 国際業務部門
種類
資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

平均残高
金額(百万円)
591,349
590,894
95,373
103,768
462,029434,955
2,250
2,049
―
―
23,211
43,243579,928
598,394
73,051
132,306――
60,13541,762
143,505
127,007
33,43828,200

利息
金額(百万円)
4,252
4,710
382
684
3,778
3,932
11
6
―
―
67
78
1,143
2,271
246
634
―
―
124
138
232
434
66
127

利回り
(％)
1.43
1.59
0.80
1.31
1.63
1.80
1.02
0.64
―
―
0.58
0.36
0.39
0.75
0.67
0.95
―
―
0.41
0.66
0.32
0.68
0.39
0.90

(注)１

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国際業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間177百万円、当中間連結会計期間328百万円)を控除して表示しておりま
す。

③ 合計

種類

期別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
うち貸出金
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
うち有価証券
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
うち預け金
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
資金調達勘定当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
うち預金
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間
うちコールマネー及び 前中間連結会計期間
売渡手形
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
うち借用金
当中間連結会計期間
資金運用勘定平均残高(百万円)
相殺
小計
合計
消去額
8,884,713△306,717
8,577,996
8,993,908△320,465
8,673,443
5,745,202△44,8425,700,359
5,941,205△49,841
5,891,363
2,566,375△6,9312,559,444
2,550,233△6,943
2,543,290
20,939―20,939
5,759
―
5,759
―
―
―
―
―
―
299,367△21,948
277,419
247,807△31,803
216,004
8,668,904△299,785
8,369,118
9,037,399△313,522
8,723,877
7,828,590△12,8817,815,708
8,059,982△13,603
8,046,378
44,606△9,06635,53982,081△18,200
63,88160,135―60,135
187,079―
187,079
144,270―
144,270
127,007―
127,007304,962△44,842
260,119295,535△49,841
245,693(注)１

利息(百万円)
相殺
小計
消去額
48,984△239
46,654△177
33,256△168
32,102△138
15,272△8
14,167
△8
27
―
8
―
―
―
―
―
198
△3
167
△2
3,453
△246
3,777
△183
1,408
△1
1,052
△0
8
△1
5
△1
124
―
93
―
232
―
434
―
210
△24
200
△20

合計

利回り
(％)

48,744
46,47733,08731,964
15,263
14,158
27
8
―
―
195
165
3,207
3,594
1,407
1,051
6
4
124
93
232
434
185
180

1.13
1.06
1.15
1.08
1.18
1.11
0.25
0.28
―
―
0.14
0.15
0.07
0.08
0.03
0.02
0.03
0.01
0.41
0.09
0.32
0.68
0.14
0.14

相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間71,937百万円、当中間連結会計期間332,125百万円)を控除して表示しております。

― 7 ―(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が144億60百万円、国際業務部門が１億17百万円となり、合計で125億66百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が30億61百万円、国際業務部門が81百万円となり、合計で26億14百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち信託関連業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務期別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

国内業務部門金額(百万円)
15,485
14,460
3,122
3,330
3,001
3,016
―
―
2,877
1,962
1,604
1,087
284
285
1,576
1,633
4,274
3,061
634
643

国際業務部門金額(百万円)
106
117
―
―
69
70
―
―
8
5
―
―
―
―
14
12
81
81
12
13

相殺消去額
金額(百万円)△2,045△2,010
△5
△5
△15
△16
―
―
△133
△44
△0
△0
△0
△0
△478
△519
△515
△528
―
―

合計
金額(百万円)
13,546
12,566
3,117
3,325
3,055
3,071
―
―
2,751
1,923
1,604
1,087
284
285
1,112
1,127
3,841
2,614
646
656

(注)１

「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に50百万円、特定金融派生商品収益に１億47百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に５億26百万円計上いたしました。
特定取引費用は、ありません。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
種類
期別
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前中間連結会計期間
250
883
△0
1,133
特定取引収益当中間連結会計期間
197
526
―
723
前中間連結会計期間
58
883
△0
941
うち商品有価証券
収益
当中間連結会計期間
50
526
―
576
前中間連結会計期間――――
うち特定取引有価証券収益当中間連結会計期間――――
前中間連結会計期間
191
―
―
191
うち特定金融派生商品収益当中間連結会計期間
147
―
―
147
前中間連結会計期間――――
うちその他の特定取引収益当中間連結会計期間――――
前中間連結会計期間――――
特定取引費用
当中間連結会計期間――――
前中間連結会計期間――――
うち商品有価証券
費用
当中間連結会計期間――――
前中間連結会計期間――――
うち特定取引有価証券費用
当中間連結会計期間――――
前中間連結会計期間――――
うち特定金融派生商品費用
当中間連結会計期間――――
前中間連結会計期間――――
うちその他の特定取引費用
当中間連結会計期間
―
―
―
―
(注)１

「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

― 8 ―② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に27億６百万円、特定金融派生商品に20億44百万円計上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に10億11百万円計上いたしました。
種類
特定取引資産
うち商品有価証券
うち商品有価証券
派生商品
うち特定取引有価証券
うち特定取引有価証券派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の
特定取引資産特定取引負債
うち売付商品債券
うち商品有価証券
派生商品
うち特定取引売付
債券
うち特定取引有価証券派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の特定取引負債

期別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

国内業務部門金額(百万円)
5,534
4,751
4,640
2,706
―
―
―
―
―
―
894
2,044
―
―
242
1,011
―
―
0
―
―
―
―
―
241
1,011
―
―

国際業務部門金額(百万円)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

相殺消去額
金額(百万円)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
△0
△0
―
―
―
―
―
―
―
―
△0
△0
―
―

合計
金額(百万円)
5,534
4,751
4,640
2,706
―
―
―
―
―
―
894
2,044
―
―
242
1,011
―
―
0
―
―
―
―
―
241
1,011
―
―

(注)１ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

国内業務部門金額(百万円)7,695,595
7,820,532
4,809,527
5,077,751
2,814,852
2,681,882
71,21560,897
99,266
114,1717,794,862
7,934,703(注)１

国際業務部門金額(百万円)
88,042
152,576――――
88,042
152,576――
88,042
152,576

相殺消去額
金額(百万円)△13,135△12,784△9,763△12,056△3,310
△310
△62
△418
△16,900△20,850△30,035△33,634

合計
金額(百万円)7,770,501
7,960,324
4,799,764
5,065,694
2,811,542
2,681,572
159,195
213,056
82,366
93,321
7,852,868
8,053,645「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

― 9 ―(6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)
5,735,667
100.00738,092
12.87
15,725
0.27
5,401
0.09
7,313
0.13
158,7312.77
57,753
1.01
37,3310.65
148,992
2.60
615,20210.72
203,092
3.54
1,034,182
18.03
392,094
6.84
809,41614.11
1,512,337
26.37
―
―
―
―
―
―
―
―
5,735,667―

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
医療，福祉等サービス業
地方公共団体その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

当中間連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)
5,881,884
100.00728,024
12.38
16,440
0.28
3,537
0.05
10,0600.17
166,371
2.83
64,158
1.09
38,5750.66
148,857
2.53
589,360
10.02
182,819
3.11
1,124,020
19.11
382,750
6.51
813,13113.82
1,613,775
27.44
―
―
―
―
―
―
―
―
5,881,884―(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)
種類
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
合計

期別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

国内業務部門金額(百万円)
1,139,108
932,499
205,682
246,924430,900
455,320
263,096229,687
250,604
253,680
2,289,392
2,118,113(注)１

国際業務部門金額(百万円)
―
―
―
―
―
―
―
―
454,056
413,118454,056
413,118

相殺消去額
金額(百万円)
△1
△0
―
―
―
―
△7,048△6,728――△7,049△6,729合計
金額(百万円)
1,139,107
932,498
205,682
246,924430,900
455,320
256,047
222,959
704,660
666,799
2,736,399
2,524,502「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

― 10 ―

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

科目
信託受益権
有形固定資産無形固定資産
その他債権
銀行勘定貸
現金預け金
合計

科目
金銭信託
包括信託
合計

資産
前連結会計年度(平成28年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
63
2.58
2,109
85.31
142
5.76
10
0.41
13
0.53
133
5.41
2,473
100.00当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)
65
2.65
2,109
85.10
142
5.75
10
0.41
13
0.53
137
5.56
2,479
100.00負債
前連結会計年度(平成28年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
39
1.61
2,433
98.39
2,473
100.00当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)
38
1.57
2,440
98.43
2,479
100.00(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）

１．連結自己資本比率（２／３）
２．連結における自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．連結総所要自己資本額（単位：億円、％）
平成28年９月30日
12.55
4,649
37,043
1,481

単体自己資本比率（国内基準）

１．自己資本比率（２／３）
２．単体における自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．単体総所要自己資本額（単位：億円、％）
平成28年９月30日
11.99
4,400
36,6781,467― 11 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成27年９月30日
金額(億円)

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権

平成28年９月30日
金額(億円)
56
773
287
57,08971713
261
58,750(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当行及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当行と株式会社足利ホールディングスとの経営統合について
当行は、株式会社足利ホールディングス（社長 松下正直、以下、「足利ホールディングス」といい、当行と足利ホールディングスを併せ、以下、「両社」という。）との間で株式交換契約書を締結し、同時に当行、足利ホールディングスおよび株式会社足利銀行の間で経営統合契約書を締結いたしました。株式交換契約は、平成28年６月28日開催の両社の定時株主総会による承認を経て、平成28年９月29日に金融庁より経営統合に係る認可を取得し、平成28年10月１日を効力発生日として、足利ホールディングスを株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。
その内容につきましては、第５「経理の状況 １ 中間連結財務諸表等（1）中間連結財務諸表」の「注記事項」中、（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 12 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行では、目指す姿を「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」とする第12次中期経営計画（平成26年度～28年度）に基づき、最終年度となる当中間期においても社会・経済構造の変化に伴う地域の課題を、お客さま、地域とともに解決し当行グループ自らの成長に繋げていくことを目指し、「未来協創プロジェクト『ＰＬＵＳ+』」を中心に諸施策を展開いたしました。
法人分野では、引き続き地元企業に対する円滑な資金供給に取り組むとともに、地域経済の活性化を支援する「いばらき創生ファンド」
等を活用し、多様な資金ニーズにお応えしました。
また、「第４回常陽ビジネスアワード」において優れたビジネスプランを表彰したほか、受賞プランに対し事業化に向けた支援を実施するなど新たな企業価値の創出に向けて取り組みました。
さらに、ベトナム外国投資庁と連携し「ベトナムビジネス交流会in ハノイ2016」を開催したほか、「Mfair バンコク2016 ものづくり商談会」を共催するなど、お客さまの海外における販路拡大を支援しました。
個人分野では、市町村の補助金制度や利子補給制度と連携した定住支援住宅ローンの取り扱いを拡大したほか、洪水や竜巻などの自然災
害により自宅が損壊した場合に返済の一部を免除する「自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン」の取り扱いを地方銀行で初めて開始するなど、地域の課題に対応するローン商品の充実を図りました。
営業チャネルでは、平日夜間・休日も営業する「マネー相談デスク」を水戸駅前、土浦駅前、守谷の３支店に開設し、個人のお客さまの金融ニーズにお応えする態勢の充実に努めたほか、10月３日には、当行ホームページから口座開設や各種銀行取引をご利用いただくことが可能なインターネット支店を開設し、お客さまの利便性向上を図りました。
地域貢献活動では、新入行員201名による植樹活動など、森林保全活動に継続して取り組んだほか、企業が銀行保証付私募債を発行する際に当行が受け取る手数料の一部で物品を購入し、学校等に寄贈する「未来の夢応援債」の取り扱いを開始し、企業による地域への社会貢献をサポートいたしました。
また、女性の活躍支援では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、北関東３県で初めて「えるぼし」企業の認定を受けるなど、女性が能力を発揮し活躍できる職場環境の整備に取り組みました。
地方創生に向けた取り組みでは、茨城県内の市町村では初となる、まちづくり全般に係る包括連携協定を水戸市と締結し、中心市街地への定住促進や、多様な資金供給手段を活用した創業支援の充実を図るなど、地域の課題解決に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。
(1) 損益の状況
連結粗利益は、国債等債券損益等の増加により、前中間連結会計期間比15億円増加し601億円となりました。
営業経費は、退職給付費用の増加等により、前中間連結会計期間比15億円増加し377億円となりました。
与信関係費用は、前中間連結会計期間比９億円減少し22億円となりました。株式等関係損益は、売却益の増加等により、前中間連結会
計期間比12億円増加し41億円となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間と同水準の241億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間と同水準の166億円となりました。
区分
連結粗利益（注）
資金利益
役務取引等利益
特定取引利益その他業務利益
営業経費
与信関係費用
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
一般貸倒引当金繰入額
その他の与信関係費用
株式等関係損益
その他
経常利益
特別損益
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(Ａ)金額(百万円)
58,69545,537
9,719
1,133
2,305
36,177
3,221
2,748
1,052
31
△610
2,944
1,905
24,146△242
23,903
7,980
△678
7,302
16,60057
16,543

当中間連結会計期間(Ｂ)
金額(百万円)
60,19842,883
9,964
723
6,627
37,749
2,292
1,647
1,989
△512
△832
4,199
△250
24,104△299
23,805
8,120
△953
7,167
16,63828
16,609

増減(Ｂ)－(Ａ)
金額(百万円)
1,502△2,654
244
△409
4,321
1,571
△929
△1,100
937
△543
△222
1,254
△2,156
△41
△56
△98
139
△275
△135
37
△29
66

（注）連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)(2) 資産、負債及び純資産の部の状況
連結ベースの当中間結会計期間末の総資産は９兆2,875億円となり、子会社のリース投資資産の計上を主因に銀行単体を217億円上回っております。負債は８兆7,054億円となり、子会社の前受収益等のその他負債の計上を主因に銀行単体を85億円上回っております。
純資産の部は5,820億円となり、銀行単体を131億円上回っております。
(3) 資産の健全性
平成28年９月末の不良債権残高（金融再生法開示債権、単体ベース）は、前中間会計期間末比70億円減少の1,045億円となりました。
担保等による保全率は77.81％と、資産は引続き高い健全性を維持しております。
（注）保全率：開示債権に対する担保・保証及び貸倒引当金計上の割合(4) 自己資本比率
平成28年９月末の自己資本比率は12.55%（連結ベース）と高い水準にあります。
(5) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要」に記載しております。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、増改築等の計画は次のとおりであります。

会社名

当行

―

店舗名
その他

所在地

上野ローン
プラザ新設他

東京都台東区他

本店営業部他

茨城県
水戸市他

セグメントの
名称

設備の内容

新設

銀行業務

新設

銀行業務

区分

― 14 ―

投資予定金額
(百万円)

資金
調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支
払額

店舗

222

―

自己
資金

28年9月

29年11月

事務機器他

533

―

自己
資金

28年10月

29年8月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)2,167,515,000
2,167,515,000② 【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数(株)(平成28年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年11月22日)

普通株式766,231,875

722,910,443

計766,231,875

722,910,443

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
―
（注１）
―

内容
株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式。
単元株式数は1,000株であります。
―(注）1 平成28年10月１日を効力発生日として、株式会社足利ホールディングスを株式交換完全親会社、当行を完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、平成28年９月28日付けで東京証券取引所市場第一部から上場廃止となっております。
2 平成28年９月５日取締役会決議にもとづき、平成28年10月１日に全ての自己株式（43,321,432株）を消却しました。
(2) 【新株予約権等の状況】
当行は、平成28年10月１日を効力発生日として、株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、中間会計期間末時点における当該新株予約権と同数の株式会社めぶきフィナンシャルグループの新株予約権を平成28年10月１日付けで交付しております。このため、本半期報告書提出日の前月末現在の状
況は記載しておりません。
①平成21年７月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第１回新株予約権」
中間会計期間末現在(平成28年９月30日)
新株予約権の数
14,388個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
14,388株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成21年８月25日～平成51年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
418円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 209円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新新株予約権の行使の条件
株予約権者が当行の取締役の地位にある場合においても、平成50年８月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
る事項

― 15 ―

提出日の前月末現在(平成28年10月31日)
―
―
―
―
―
―
―

―

―
―
―

②平成22年６月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第３回新株予約権」
中間会計期間末現在(平成28年９月30日)
新株予約権の数
20,201個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
20,201株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成22年７月22日～平成52年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
298円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 149円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新新株予約権の行使の条件
株予約権者が当行の取締役の地位にある場合においても、平成51年７月22日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す（注４）
る事項③平成23年６月28日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第５回新株予約権」
中間会計期間末現在(平成28年９月30日)
新株予約権の数
37,120個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
37,120株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成23年７月21日～平成53年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
301円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 151円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新新株予約権の行使の条件
株予約権者が当行の取締役の地位にある場合においても、平成52年７月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す（注４）
る事項④平成24年６月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第７回新株予約権」
中間会計期間末現在(平成28年９月30日)
新株予約権の数
35,920個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
35,920株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成24年７月20日～平成54年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
311円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 156円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新新株予約権の行使の条件
株予約権者が当行の取締役の地位にある場合においても、平成53年７月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
る事項

― 16 ―

提出日の前月末現在(平成28年10月31日)
―
―
―
―
―
―
―

―

―
―
―

提出日の前月末現在(平成28年10月31日)
―
―
―
―
―
―
―

―

―
―
―

提出日の前月末現在(平成28年10月31日)
―
―
―
―
―
―
―

―

―
―
―

⑤平成24年６月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第８回新株予約権」
中間会計期間末現在(平成28年９月30日)
新株予約権の数
4,350個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
4,350株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成24年７月20日～平成54年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
332円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 166円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権の行使の条件
新株予約権者が当行の執行役員の地位にある場合においても、平成53年７月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す（注４）
る事項⑥平成25年６月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第９回新株予約権」
中間会計期間末現在(平成28年９月30日)
新株予約権の数
33,541個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
33,541株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成25年７月19日～平成55年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
519円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 260円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新新株予約権の行使の条件
株予約権者が当行の取締役の地位にある場合においても、平成54年７月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す（注４）
る事項⑦平成25年６月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第10回新株予約権」
中間会計期間末現在(平成28年９月30日)
新株予約権の数
10,624個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
10,624株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成25年７月19日～平成55年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
543円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 272円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権の行使の条件
新株予約権者が当行の執行役員の地位にある場合においても、平成54年７月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
る事項

― 17 ―

提出日の前月末現在(平成28年10月31日)
―
―
―
―
―
―
―

―

―
―
―

提出日の前月末現在(平成28年10月31日)
―
―
―
―
―
―
―

―

―
―
―

提出日の前月末現在(平成28年10月31日)
―
―
―
―
―
―
―

―

―
―
―

⑧平成26年６月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第11回新株予約権」
中間会計期間末現在(平成28年９月30日)
新株予約権の数
34,752個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
34,752株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成26年７月19日～平成56年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
501円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 251円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新新株予約権の行使の条件
株予約権者が当行の取締役の地位にある場合においても、平成55年７月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す（注４）
る事項⑨平成26年６月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第12回新株予約権」
中間会計期間末現在(平成28年９月30日)
新株予約権の数
13,710個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
13,710株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成26年７月19日～平成56年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
526円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 263円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権の行使の条件
新株予約権者が当行の執行役員の地位にある場合においても、平成55年７月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す（注４）
る事項⑩平成27年６月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第13回新株予約権」
中間会計期間末現在(平成28年９月30日)
新株予約権の数
34,231個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
34,231株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成27年７月18日～平成57年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
681円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 341円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新新株予約権の行使の条件
株予約権者が当行の取締役の地位にある場合においても、平成56年７月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
る事項

― 18 ―

提出日の前月末現在(平成28年10月31日)
―
―
―
―
―
―
―

―

―
―
―

提出日の前月末現在(平成28年10月31日)
―
―
―
―
―
―
―

―

―
―
―

提出日の前月末現在(平成28年10月31日)
―
―
―
―
―
―
―

―

―
―
―

⑪平成27年６月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第14回新株予約権」
中間会計期間末現在(平成28年９月30日)
新株予約権の数
19,518個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
19,518株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成27年７月18日～平成57年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格
709円
株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 355円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権の行使の条件
新株予約権者が当行の執行役員の地位にある場合においても、平成56年７月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４）
る事項

提出日の前月末現在(平成28年10月31日)
―
―
―
―
―
―
―

―

―
―
―

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 １株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当行が株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数により行われるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
但し、付与株式数の調整を行った結果、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に１株未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ 新株予約権の行使の条件（その他の条件）① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者および相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限
る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

― 19 ―

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
会社法に基づき発行した新株予約権付社債
2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成26年４月24日発行）
中間会計期間末現在(平成28年９月30日)
新株予約権の数
3,000個新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額
5.98米ドル（注２）
平成26年５月９日～平成31年４月10日
新株予約権の行使期間（注３）
新株予約権の行使により株式を発行する場（注４）
合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注５）
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付
新株予約権の譲渡に関する事項
社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項（注６）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注７）
関する事項
新株予約権付社債の残高
300,000千米ドル(注) １

提出日の前月末現在(平成28年10月31日)
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数1,000株)とし、その行使により当行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、「転換価額」という。)は米ドル建とし、当初転換価額は、6.05米ドルとする。転
換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が当行普通株式の時価を下回る払込金額で当行普通株式を発行し又は当行の保有する当行普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当行の発行済普通株式(当行が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後
調整前
株式数
時価
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当行普通株式の時価を下回る価額をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ (１)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変
更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(２)当行による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(３)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成31年４月10日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当行による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項に従い、取得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当行の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当行が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当行が指定する
期間中、本新株予約権を行使することはできない。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５ (１)各本新株予約権の一部行使はできない。
(２)平成31年１月25日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する30連
続取引日のうちいずれかの20取引日において、当行普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レートにより米ドルに換算
し１セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％（１セント未満を四捨五入）を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、平成31年１月１日に開始する四半期に関しては、平成31年１月24日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
６ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
７ (１)組織再編等が生じた場合、当行は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当行又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当行がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当行は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当行の努力義務は、当行が受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当行は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当行の義務を引き受ける会社をいう。

― 20 ―

(２)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は(注)２(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当行普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、(注)５(2)と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従い取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当行は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当行の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
年月日
総数増減数
(千株)
平成28年４月１日～
平成28年９月30日
（注）

―

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

766,231

―

資本金残高
(百万円)
85,113

資本準備金
増減額
(百万円)
―

平成28年９月５日取締役会決議にもとづき、平成28年10月１日に全ての自己株式（43,321,432株）を消却しました。

― 21 ―

資本準備金
残高
(百万円)
58,574

(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

28,992

3.78

25,203

3.28

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
券管理部内

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

23,483

3.06

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

23,178

3.02

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505223

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

19,1292.49

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

17,0492.22

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

16,4732.14

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

16,4482.14

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

13,8081.80

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

11,422

1.49

195,187

25.47

計

日本生命証

―

(注)１

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）
23,483千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口9）16,473千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13,808千株
２ 当行は平成28年９月30日現在、自己株式を43,321千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３ ブラックロック・ジャパン株式会社から、同社他５社を共同保有者として、平成28年２月15日付現在の保有株式を記載した平成28年
２月19日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当行としての当中間会計期間の末日における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック・ライフ・リミテッド

英国12ブラックロック・アセット・マネジメン
ト・アイルランド・リミテッド

アイルランド共和国 ダブリン インターナショナ
ル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモ
ルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
ワード・ストリート 400

ブ ラ ッ ク ロ ッ ク・フ ァ ン ド・ア ドバ イ
ザーズ
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ
イ．
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド

ロンドン市

スログモートン・アベニュー

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
ワード・ストリート 400
英国
12

ロンドン市

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

10,477

1.37

1,777

0.23

2,721

0.36

9,613

1.25

12,710

1.66

1,610

0.21

ハ

スログモートン・アベニュー― 22 ―

所有株式数(千株)

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

719,348

同上―

同上

完全議決権株式(自己株式等)

43,321,000
完全議決権株式(その他)

普通株式
719,348,000
普通株式

単元未満株式3,562,875

発行済株式総数

766,231,875

総株主の議決権―――

719,348―(注)１

上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,000株及び800株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
２ 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式432株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社常陽銀行
計
(注）

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

水戸市南町２丁目５番５号
―

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

43,321,000―

43,321,000

5.65

43,321,000―

43,321,000

5.65

平成28年９月５日取締役会決議にもとづき、平成28年10月１日に全ての自己株式を消却しました。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成28年４月
５月
最高(円)
421
最低(円)
349

６月
414
365

７月
416
359

８月
412
352

９月
416
370

497
411

（注）1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 当行は、平成28年10月１日付けで株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、平成28年９月28日に上場廃止となったため、最終取引日である平成28年９月27日までの株価について記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 23 ―

第５ 【経理の状況】
１ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりま
すが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）の中間連結財
務諸表及び中間会計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 24 ―

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

資産の部
現金預け金

442,713645,042

コールローン及び買入手形

2,000

15,153

買入金銭債権

9,977

8,667

特定取引資産

5,918

有価証券
貸出金

※1,※7,※12※2,※3,※4,※5,※6,※8

外国為替

4,751

2,736,884※1,※7,※12

5,869,596※2,※3,※4,※5,※6,※8※6

リース債権及びリース投資資産

4,241

2,524,502
5,881,884
※6

3,079

42,502

その他資産
有形固定資産43,365※7

64,583※7

78,485※9,※1094,300※9,※1094,640

無形固定資産9,936

繰延税金資産

1,986

3,166

支払承諾見返14,727

14,181

貸倒引当金△40,659△39,448△9△99,258,701

9,287,502

投資損失引当金
資産の部合計

10,041

負債の部
預金

8,088,463

※7

譲渡性預金

22,689コールマネー及び売渡手形

45,560

債券貸借取引受入担保金※7130,247※7

174,118※11

15,000

特定取引負債

7,960,324※7

93,321
34,071※7

122,195※7

301,805※11

15,000

895

借用金
外国為替

1,011

886

社債
新株予約権付社債

354

33,80430,324

信託勘定借

13

13

その他負債

78,627

81,37648－

退職給付に係る負債

15,475

14,517

役員退職慰労引当金

38

27

2,354

2,292

145

182

6

6

1,045

1,072

役員賞与引当金

睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

※9

負ののれん

2

2

31,29522,325

9,526
1,659

支払承諾
負債の部合計― 25 ―

※9

9,508
1,580

14,727

14,1818,666,631

8,705,495

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

純資産の部
資本金

85,113

85,113

資本剰余金

58,57459,708

利益剰余金

333,964

345,551

自己株式△21,569△21,548

株主資本合計456,082

468,824

その他有価証券評価差額金

135,031111,988

繰延ヘッジ損益△3,073△2,503

土地再評価差額金※913,002※912,964

退職給付に係る調整累計額△10,667△9,387

その他の包括利益累計額合計

134,293

113,062

132

120

新株予約権
非支配株主持分1,562－

純資産の部合計

592,070582,007

負債及び純資産の部合計

9,258,701

9,287,502― 26 ―

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
経常収益

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

81,97784,54848,744

46,477（うち貸出金利息）33,08731,964（うち有価証券利息配当金）

15,263

14,158

資金運用収益

信託報酬

13

11

役務取引等収益

13,546

12,566

特定取引収益1,133723

その他業務収益

3,061

7,759

その他経常収益※1

経常費用

15,477※1

17,00957,83160,443

3,207

3,594

資金調達費用

1,407

1,051

役務取引等費用（うち預金利息）

3,841

2,614

その他業務費用

755

1,132

営業経費

※4

36,177※4

37,749その他経常費用※2

13,848※2

15,353

経常利益

24,14624,104

特別利益

82

2

82

2

325

301

固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損

188

減損損失

※3

137

174
※3

126

税金等調整前中間純利益

23,90323,805

法人税、住民税及び事業税

7,980

8,120

法人税等調整額

△678

△953

法人税等合計

7,302

7,167

中間純利益

16,600

16,638非支配株主に帰属する中間純利益

57

28

親会社株主に帰属する中間純利益

16,543

16,609― 27 ―

【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

16,600

16,638△25,338△21,193△25,448△23,043

△207

569

317

1,279

△8,737△4,555

親会社株主に係る中間包括利益△8,792△4,583

非支配株主に係る中間包括利益

54

27

退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）― 28 ―

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

85,113

利益剰余金

58,574

自己株式

311,093

株主資本合計△21,619

433,160

当中間期変動額
剰余金の配当△3,975△3,975

親会社株主に帰属する
中間純利益

16,543

16,543

自己株式の取得
自己株式の処分△12

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 中 間 期 変 動 額（純
額）

△19

△19

73

61

137

当中間期変動額合計
当中間期末残高137－－

12,69354

12,747

85,11358,574

323,787△21,565445,908

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

159,909△1,725

12,666△3,756167,094

147

1,437

601,840

当中間期変動額
剰余金の配当△3,975

親会社株主に帰属する
中間純利益

16,543

自己株式の取得△19

自己株式の処分61

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 中 間 期 変 動 額（純額）

137△25,446

△207

△137

317

△25,473△36

53△25,456

当中間期変動額合計△25,446

△207

△137

317

△25,473△36

53△12,708

当中間期末残高

134,463△1,932

12,528△3,438

141,621

110

1,491

589,131― 29 ―

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

85,113

利益剰余金

58,574

自己株式

333,964

株主資本合計△21,569

456,082

当中間期変動額
剰余金の配当△5,060△5,060

親会社株主に帰属する
中間純利益

16,60916,609

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結子会社株式の取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 中 間 期 変 動 額（純
額）

△4

△4

25

24

1,134

1,134
38

当中間期変動額合計
当中間期末残高

38

－

1,134

11,58720

12,742

85,11359,708345,551△21,548

468,824

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

135,031△3,07313,002△10,667

134,293

132

1,562

592,070

当中間期変動額
剰余金の配当△5,060

親会社株主に帰属す
る中間純利益16,609

自己株式の取得△4

自己株式の処分

24

連結子会社株式の取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

1,134
38
△23,042

569

△38

1,279

△21,231△11△1,562△22,805

当中間期変動額合計△23,042

569

△38

1,279

△21,231△11△1,562△10,062

当中間期末残高

111,988△2,503

12,964△9,387113,062120－

582,007― 30 ―

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

23,90323,805

減価償却費

3,072

3,100

減損損失

137

126

負ののれん償却額

△79

△79

43

△1,210

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△62

△48

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△836

－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△185

△958

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△8

△10

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△65

△61

ポイント引当金の増減額（△は減少）

1536

貸倒引当金の増減（△）

偶発損失引当金の増減額（△は減少）

△17

26

資金運用収益△52,673△49,779

資金調達費用

3,207

3,594

有価証券関係損益（△）△779△7,926

為替差損益（△は益）△1,814

41,832

固定資産処分損益（△は益）

105

172

特定取引資産の純増（△）減

△534

1,167

特定取引負債の純増減（△）

81

116

貸出金の純増（△）減△117,647△12,287

預金の純増減（△）

54,903△128,139

譲渡性預金の純増減（△）

72,321

70,631

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△152,820

127,687

預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減△29,721

1,094

コールローン等の純増（△）減13,860△11,844

コールマネー等の純増減（△）△10,913△11,489

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△8,036△8,052

外国為替（資産）の純増（△）減△1,2021,162

外国為替（負債）の純増減（△）

29

△531

△1,563△862

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）△0△0

資金運用による収入

53,05650,399

資金調達による支出△3,625△3,759その他△4,170△7,795

小計△162,022

80,116△6,253△7,173△168,276

72,943

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 31 ―

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△440,394△537,280

有価証券の売却による収入

325,723539,782

有価証券の償還による収入

84,401

137,571

有形固定資産の取得による支出△1,700△2,270

有形固定資産の売却による収入

467

74

△869

△1,856△32,373

136,021

自己株式の取得による支出

△19

△4

自己株式の売却による収入2

1△3,975△5,060

無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額△1△1

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△453

△3,993△5,517△0△24△204,642

203,422

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

493,433

現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 32 ―

288,790396,713※1

600,136

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 9社
主要な会社名株式会社常陽リース、常陽信用保証株式会社、株式会社常陽クレジット、常陽施設管理株式会社、常陽証券株式会社(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
会社名 いばらき絆投資事業有限責任組合
いばらき新産業創出投資事業有限責任組合
いばらき創生投資事業有限責任組合
いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
９社(2) それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
当行及び連結子会社の保有する特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準は次のとおりであります。
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連
結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけ
るみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
当行及び連結子会社の保有する有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については中間連結決算期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定）、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：３年～20年
なお、連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能
期間（５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

― 33 ―

なお、当行及び連結子会社の一部は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は15,666百万円（前連
結会計年度末は15,772百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
当行の投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社のうち１社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社のうち１社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支
払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金２百万円(前連結会計年度末は２百万円)であり、証券事故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(15)リース取引の処理方法
貸主側において、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成23年３月25日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資
資産の期首の価額として計上しております。
(16) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
貸主側において、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(17) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、当行の一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。また、連結子会社のうち１社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。
(18) 負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。
(19) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現金及び日本銀行への預け金であり、連結子会社については、現金及び預け金(定期預け金を除く)であります。
(20) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

― 34 ―

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
おります。

平成28年３月28日）を当中間連結会計期間から適用して(中間連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
出資金※２

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

591百万円

591百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

破綻先債権額1,243百万円

1,357百万円

延滞債権額

79,542百万円

76,947百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額

720百万円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
1,653百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

25,403百万円

24,420百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

106,910百万円

104,379百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

20,782百万円

17,492百万円― 35 ―

※７

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

担保に供している資産
有価証券

585,191百万円

577,436百万円

585,191 〃577,436 〃預金

41,548 〃15,132 〃債券貸借取引受入担保金

130,247 〃

122,195 〃借用金152,760 〃

283,086 〃

計
担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

60,726百万円

64,240百万円

連結子会社のうち１社は借用金の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

未経過リース期間に係る188百万円
148百万円
リース契約債権
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
先物取引差入証拠金
保証金・敷金※８

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

160百万円

160百万円

1,347百万円

1,329百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

1,620,874百万円

1,655,168百万円

うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能な
869,918百万円
875,159百万円
もの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
※10 有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

86,362百万円

87,047百万円

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

10,000百万円

10,000百万円※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

28,221百万円

33,726百万円― 36 ―

※１(中間連結損益計算書関係)
その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)※２

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

株式等売却益3,574百万円

5,059百万円

償却債権取立益848百万円

1,086百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
貸出金償却

2,748百万円

1,647百万円

貸倒引当金繰入額

1,083百万円

1,477百万円

629百万円

816百万円

株式等売却損※３

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

減損損失は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
土地(その他の有形固定資産）

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

137百万円

126百万円

当行及び連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグ
ルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※４ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

給料・手当

16,088百万円

16,423百万円

退職給付費用

1,588百万円

2,877百万円(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至

平成27年９月30日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当中間連結会計
期間増加株式数(単位：千株)

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数摘要766,231766,231――――766,231766,23143,47343,473

28
28

147
147

43,35443,354(注)(注) 自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加28千株。
単元未満株式の買増請求による減少３千株、ストックオプションの権利行使による減少144千株。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

当行

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

当連結会計
年度期首

ス ト ッ ク・オ プションとしての新株予約権
合計

当中間連結会計期間
増加

減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結会計
期間末残高
(百万円)

―

110

―

110

摘要

３ 配当に関する事項(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

3,975

5.5

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成27年11月９日
その他利益
普通株式
4,337
6.0
平成27年９月30日
平成27年12月２日
取締役会
剰余金

― 37 ―

当中間連結会計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年９月30日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当中間連結会計
期間増加株式数(単位：千株)

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数摘要766,231766,231――――766,231766,231

43,36143,361

10
10

50
50

43,321
43,321(注)１，２(注) １.自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加10千株。
単元未満株式の買増請求による減少４千株、ストックオプションの権利行使による減少46千株。
２.当行は、平成28年９月５日開催の取締役会において、平成28年10月１日に自己株式の消却を行うことを決議しております。これにより、当中間連結会計期間末において消却手続が完了していない自己株式は、次のとおりであります。
自己株式の帳簿価額 21,941百万円
種類
普通株式
株式数
43,321千株
なお、上記自己株式は、取締役会決議に基づき消却いたしました。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

当行

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

当連結会計
年度期首

ス ト ッ ク・オ プションとしての新株予約権
合計

当中間連結会計期間増加

当中間連結会計
期間末残高
(百万円)

当中間連結
会計期間末

減少

―

120

―

120

摘要

３ 配当に関する事項(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

5,060

7.0

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成28年11月７日
その他利益
普通株式
4,337
6.0
平成28年９月30日
平成28年12月２日
取締役会
剰余金

※１

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

現金預け金勘定

321,426百万円

645,042百万円

当行における日本銀行以外の他の金融機関への預け金△32,635百万円△44,905百万円

現金及び現金同等物

288,790百万円

600,136百万円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

63
212
276

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
66
187
254

1
5
7

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
1
4
6

前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内
１年超
合 計
(貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内
１年超
合 計

― 38 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略
しております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)（単位：百万円）(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

連結貸借対照表
計上額
442,713

資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 債券貸借取引受入担保金(4) 借用金
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時

価

差

額

442,713―35,972
2,692,533
5,869,596△35,2445,834,352
9,005,572
8,088,463
22,689130,247
174,118
8,415,519

36,467
2,692,533

494―

5,935,923
9,107,638
8,089,317
22,689130,247
174,139
8,416,394

101,570
102,065
△854
―
―
△20
△875

1,201
916
2,117

1,201
916
2,117

―
―
―

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
645,042(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１）
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 債券貸借取引受入担保金(4) 借用金
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時

価

差

額

645,042―

40,4772,475,789
5,881,884△33,605
5,848,278
9,009,589
7,960,324
93,321
122,195
301,805
8,477,646

41,051
2,475,789

573―

5,956,110
9,117,993
7,960,890
93,321
122,195
301,019
8,477,426

107,831
108,404
△566
―
―
786
220

1,297
4,134
5,432

1,297
4,134
5,432

―
―
―

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準
価格によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価格を時価としております。その割引率は、格付
別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
保有する全ての変動利付国債および証券化商品は、市場価格を時価とみなすことが相当と判断し、市場価格をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

― 39 ―

(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率及び回収率に基づいて算出した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区 分(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)① 非上場株式(＊１)(＊２)
3,116
3,003
② 投資事業組合出資金(＊３)
5,262
5,231
合
計
8,378
8,234
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について17百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について43百万円減損処理を行っております。
(＊３)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 40 ―

(有価証券関係)※１※２

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
種類
債券
国債
地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
その他
るもの
外国証券
その他
小計
債券
国債
地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
その他
ないもの
外国証券
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)
35,302
3,001
249
32,051―――35,302
670
―
―
670
―
―
―
670
35,972時 価(百万円)

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)
35,8093,025
251
32,532―――35,809
657
―
―
657
―
―
―
657
36,467

507
24
1
481
―
―
―
507
△12
―
―
△12
―
―
―
△12
494

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
種類
債券

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

40,18740,763

575

国債

2,001

2,027

26

地方債

249

251

1

社債

37,93638,484

547

その他

―

―

―

外国証券

―

―

―

その他

―

―

―

40,18740,763575

小計
債券

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

差 額
(百万円)

290

287

△2

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

290

287

△2

その他

―

―

―

外国証券

―

―

―

その他

―

―

―

290
40,477287
41,051

△2
573

小計
合計

― 41 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日現在）
種類
株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
社債
超えるもの
その他
外国証券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表計
上額が取得原価を社債
超えないもの
その他
外国証券
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)
230,252
1,636,975
1,012,900
174,394
449,679
610,088
401,341
208,7462,477,316
9,615
77,461
32,05941,374
4,027
133,258
46,594
86,664
220,336
2,697,652

取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
（百万円）

差 額
(百万円)

114,192
1,592,460
984,333
171,086
437,041
571,509392,536
178,9732,278,163
11,13877,61232,19941,380
4,032
138,123
46,97891,145
226,875
2,505,038

116,059
44,51428,567
3,308
12,63838,578
8,805
29,773
199,153△1,523
△150
△139
△5
△5
△4,864△383△4,481△6,539
192,613

当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

209,426

109,820

99,605債券

1,535,656

1,496,127

39,52924,002

国債

879,072855,069

地方債

245,164

241,558

3,606

社債

411,419

399,499

11,920その他

29,407499,670

470,263

外国証券

362,980

355,043

7,937

その他

136,689

115,219

21,470小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差 額
(百万円)

2,244,753

2,076,211

168,542

株式

10,52912,090△1,560債券

58,60858,882△273

国債51,42551,683

△258

地方債

1,509

1,511

△1

社債

5,674

5,687

△13

その他

△7,041

166,155

173,197

外国証券

50,13750,400△262

その他

116,018

122,796△6,778235,2942,480,048

244,169
2,320,381△8,875
159,666

小計
合計

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第14号 平成27年４月14日）の趣旨に基づき、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合等としております。

― 42 ―

(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

192,765
192,765―
57,712135,05321―
135,031（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額151百万円（益）を含めております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額13百万円（益）を含めております。

― 43 ―

159,680
159,680―
47,683111,9978―
111,988(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
キャップ
売建
買建
スワップション
売建
買建
その他
売建
買建
合
計

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

137,605
137,605―

60,45160,451
―

1,900
△887
―

1,900
△887
―

―
―

―
―

―
―

―
―

50
50

―
―

△0
―

2
△1

19,56019,560

2,030
2,030

△2
2

76
2

―
―

―
―

―
―
1,012

―
―
1,093

―――

―――

(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプショ
ン価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
キャップ
売建
買建
スワップション
売建
買建
その他
売建
買建
合
計

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

87,847
87,847―59,34759,347―2,051△1,018―2,051△1,018
―

―
―

―
―

―
―

―
―

20
20

―
―

△0
―

1
△0

7,770
7,770

520
520

△1
1

50
1

―
―

―
―

―
―
1,032

―
―
1,085

―――

―――

(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプショ
ン価格計算モデル等により算定しております。

― 44 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合
計

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
122,909――57,267

―
―
52

―
―
52

30,75228,360

4,502
511

355
△220

355
△220

30,29730,297

20,291
20,291△1,114
1,115

△409
757

―
―

―
―

―
―
188

―
―
536

―――

―――

(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合
計

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
111,990――
32,595

―
―
52

―
―
52

59,24356,915

2,925
584

2,948
△2,736

2,948△2,73636,22036,22025,94225,942△2,1872,188△1,187
1,696

―
―

―
―

―
―
265

―
―
773

―――

―――

(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
該当ありません。

― 45 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業経費
22百万円
２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
10百万円

平成27年９月30日）
平成27年ストック・オプション
当行の執行役員13名

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役10名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）

普通株式

付与日

平成27年７月17日

平成27年７月17日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない
平成27年７月18日から
平成57年７月17日まで１円

対象勤務期間の定めはない
平成27年７月18日から
平成57年７月17日まで
１円

権利行使期間
権利行使価格（注２）
付与日における公正な評価単価（注２）34,231株680円（注） １ 株式数に換算して記載しております。
２ １株あたりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自該当ありません。

平成28年４月１日 至

平成28年９月30日）― 46 ―

普通株式

28,464株708円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び子会社９社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、保証業務、銀行事務代行業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。なお、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとし、保証業務等につきましては「その他」としております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメント
銀行業務
リース業務
経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用有形固定資産及び無形固定資産の増加額

計

その他

合計(単位：百万円)
中間連結財務
調整額
諸表計上額

69,525356
69,881
21,6608,969,245
8,398,905

8,945
807
9,753
368
66,74457,88778,4701,163
79,63422,0289,035,990
8,456,792

3,506
2,448
5,954
1,809
49,03929,10881,977
3,612
85,58923,8389,085,029
8,485,901－△3,612△3,612308△91,038△81,041

81,977－
81,977
24,146
8,993,991
8,404,859

3,056
48,791
3,171

119
59
175

3,176
48,850
3,347

117
73
46

3,294
48,924
3,394

△221
△180
△186

3,072
48,744
3,207

2,535

4

2,539

30

2,570

－

2,570

(注) １

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント経常収益の調整額 △3,612百万円には、セグメント間取引消去 △3,691百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △91,038百万円には、セグメント間取引消去 △81,000百万円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額 △81,041百万円には、セグメント間取引消去 △78,744百万円が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額 △221百万円には、連結上「その他の有形（無形）固定資産」となるリース投資資産にかかわる減価償却費△221百万円が含まれております。
(5) 資金運用収益の調整額 △180百万円には、セグメント間の資金貸借利息 △171百万円が含まれております。
(6) 資金調達費用の調整額 △186百万円には、セグメント間の資金貸借利息 △185百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年９月30日）

報告セグメント
銀行業務
リース業務
経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用有形固定資産及び無形固定資産の増加額

計

その他

合計(単位：百万円)
中間連結財務
調整額
諸表計上額

71,393228
71,622
22,3489,261,296
8,700,345

9,962
830
10,793505
74,31364,89481,356
1,059
82,41522,854
9,335,610
8,765,240

3,191
2,539
5,731
1,059
53,441
32,56284,5483,598
88,147
23,9139,389,052
8,797,803－△3,598△3,598190△101,549△92,308

84,548－84,548
24,104
9,287,502
8,705,495

3,021
46,504
3,567

129
58
140

3,150
46,563
3,708

130
63
40

3,281
46,626
3,749

△180
△149
△155

3,100
46,477
3,594

4,082

1

4,083

42

4,126

－

4,126

(注) １

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント経常収益の調整額 △3,598百万円には、セグメント間取引消去 △3,677百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △101,549百万円には、セグメント間取引消去 △90,850百万円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額 △92,308百万円には、セグメント間取引消去 △88,545百万円が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額 △180百万円には、連結上「その他の有形（無形）固定資産」となるリース投資資産にかかわる減価償却費△184百万円が含まれております。
(5) 資金運用収益の調整額 △149百万円には、セグメント間の資金貸借利息 △140百万円が含まれております。
(6) 資金調達費用の調整額 △155百万円には、セグメント間の資金貸借利息 △154百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 47 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間（自平成27年４月１日 至

平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

33,087

有価証券
投資業務
20,981

リース業務
8,945

その他

合計

18,962

81,977(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年９月30日）

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

31,964

有価証券
投資業務
26,627

リース業務
9,962

その他

合計

15,99384,548(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）(単位：百万円)
銀行業務減損損失
当中間連結会計期間（自137

平成28年４月１日 至

報告セグメント
リース業務
－

その他

計
137

合計
－

137

平成28年９月30日）(単位：百万円)

銀行業務
減損損失

126

報告セグメント
リース業務－― 48 ―

その他

計
126

合計
－

126

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）(単位：百万円)
報告セグメント
リース業務

銀行業務(負ののれん)
当中間期償却額
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自

79
1,738
平成28年４月１日 至

その他

計

－
－

79
1,738

合計

－
－

79
1,738

平成28年９月30日）(単位：百万円)
報告セグメント
リース業務

銀行業務(負ののれん)
当中間期償却額
当中間期末残高

79
1,580

－
－

その他

計
79
1,580

合計

－
－

79
1,580

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

816円71銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた中間連結会計期間末の普通株式の数の種類別の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額
百万円
592,070
純資産の部の合計額から控除する金額
百万円
1,694
（うち新株予約権）
百万円
132（うち非支配株主持分）
百万円
1,562
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
百万円
590,375
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
千株
722,870(期末)の普通株式の数

804円92銭

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
582,007120
120―
581,887
722,910２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)(１)１株当たり中間純利益金額

円

22.88

22.97

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

16,543

16,609普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

16,543

16,609普通株式の期中平均株式数

千株

722,821722,891

円

22.87

22.96

(算定上の基礎）(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

286

280

千株

286

280

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額３億米ドル、新株予約権の数3,000個)。

― 49 ―

(重要な後発事象)
１．当行と株式会社足利ホールディングスとの経営統合について
当行は、株式会社足利ホールディングス（社長 松下正直、以下、「足利ホールディングス」といい、当行と足利ホールディングスを併せ、以下、「両社」という。）との間で株式交換契約書を締結し、同時に当行、足利ホールディングスおよび株式会社足利銀行（以下、「足利銀行」という。）の間で経営統合契約書を締結いたしました。株式交換契約は、平成28年６月28日開催の両社の定時株主総会による承認を経て、平成28年９月29日に金融庁より経営統合に係る認可を取得し、平成28年10月１日を効力発生日として、足利ホールディングスを株式交
換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、足利ホールディングスの商号は、株式会社めぶきフィナン
シャルグループに変更されております。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 足利ホールディングス
事業の内容
銀行持株会社② 企業結合を行った目的
両社の統合によって新たに誕生する新金融グループは、当行と足利銀行が長年にわたり築いてきたお客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、経営統合により形成される広域ネットワーク等を活かし、総合金融サービスの進化と業務効率化を実現してまいります。
これにより、地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供いたします。また、地域振興・創生のけん引役としての持続的成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、役職員の活躍機会の拡大と職務への誇り・喜びを高めるなど、各ステークホルダーから高い評価が得られるグループを目指してまいります。さらに、こうした目指す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グループとしてまいります。
③ 企業結合日
平成28年10月１日④ 企業結合の法的形式
足利ホールディングスを株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換⑤ 結合後企業の名称
株式会社めぶきフィナンシャルグループ⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率0.39％
企業結合日に追加取得した議決権比率
99.61％
取得後の議決権比率
100.00％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換完全子会社である当行の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めること等から、当行を取得企業、足利ホールディングスを被取得企業と決定しております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に当行が保有していた足利ホールディングスの企業結合日における普通株式の時価
企業結合日に当行が交付したとみなした当行の普通株式の時価
取得原価

464百万円
122,998百万円
123,463百万円(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数① 株式の種類別の交換比率
当行の普通株式１株に対して足利ホールディングスの普通株式1.17株を割当て交付しております。
② 株式交換比率の算定方法
両社は、株式交換比率の算定にあたって公正性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の分析を依頼し、当行は第三者算定機関として三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、足利ホールディングスは、第三者算定機関としてプライスウォー
ターハウスクーパース株式会社を選定いたしました。両社は、その分析結果を踏まえ、それぞれ慎重に協議・検討を重ねた結果、上記の株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であるとの判断に至り合意・決定いたしました。
③ 交付株式数
普通株式 845,805,218株(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
184百万円(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
649百万円
２．自己株式の消却について
当行は、平成28年９月５日開催の取締役会において、会社法178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施
しました。
(1) 自己株式の消却を行なう理由
当行と足利ホールディングスとの経営統合にあたって、平成28年６月28日開催の両社の定時株主総会において承認された株式交換契約にしたがい、自己株式の消却を行なうものであります。
(2) 消却した株式の種類
普通株式(3) 消却した株式の総数
43,321,432株(4) 消却実施日
平成28年10月1日― 50 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 51 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)

当中間会計期間(平成28年９月30日)

資産の部
現金預け金

442,654644,835

コールローン

2,000

15,153

買入金銭債権

9,977

8,667

特定取引資産

5,918

有価証券
貸出金

※1,※7,※10※2,※3,※4,※5,※6,※8

外国為替

4,751

2,739,570※1,※7,※10

5,912,707※2,※3,※4,※5,※6,※8

※6

その他資産

4,241

2,528,769
5,927,935
※6

3,079

※7

48,59036,515

その他の資産※7

48,59036,515有形固定資産86,52086,777

無形固定資産

9,456

9,618

前払年金費用

7,825

7,518

支払承諾見返14,72814,182

貸倒引当金△35,715△34,074△9△99,236,391

9,265,797

投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金8,103,353

※7

譲渡性預金

39,539コールマネー45,560

債券貸借取引受入担保金※7130,247※7

164,751※9

15,000

特定取引負債

7,973,108※7

114,171
34,071※7

122,195※7

293,080※915,000

895

借用金
外国為替

1,011

886

社債
新株予約権付社債

33,804354

30,324

信託勘定借

13

13

その他負債

50,212

52,047

6,707

6,134

未払法人税等
リース債務

3,009

3,702

その他の負債

40,49642,209

役員賞与引当金46―

退職給付引当金

7,355

7,902

睡眠預金払戻損失引当金

2,354

2,292

ポイント引当金

112

142

偶発損失引当金

1,045

1,072

繰延税金負債

36,70627,103

再評価に係る繰延税金負債

8,846

8,828

支払承諾

14,72814,182

8,655,459

8,696,902

負債の部合計― 52 ―

(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)

当中間会計期間(平成28年９月30日)

純資産の部
資本金

85,113

85,113

資本剰余金

58,57458,574

資本準備金58,57458,574

315,717

326,173

利益準備金

55,31755,317

その他利益剰余金

260,400

270,856

904

895

別途積立金

217,432

222,432

繰越利益剰余金

42,06447,529

自己株式△21,963△21,941

株主資本合計437,441

447,919

その他有価証券評価差額金

134,985

111,950

繰延ヘッジ損益△3,073△2,503

利益剰余金

固定資産圧縮積立金

土地再評価差額金

11,445

11,407

評価・換算差額等合計

143,357

120,854

新株予約権

132

120

純資産の部合計

580,932

568,894

負債及び純資産の部合計

9,236,391

9,265,797― 53 ―

② 【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
経常収益

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

69,881

71,622

48,79146,504（うち貸出金利息）33,14732,000（うち有価証券利息配当金）

15,253

14,151

資金運用収益

信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益13

11

11,758

10,849

242

192

3,060

その他経常収益

※1

経常費用

6,014

7,785
※1

6,278

48,221

49,273

3,171

3,567

1,408

1,052

役務取引等費用

4,356

3,142

その他業務費用

755

資金調達費用（うち預金利息）

営業経費※2

その他経常費用※3

1,132

35,606

※2

4,330

※3

37,1744,256

経常利益

21,66022,348

特別利益

79

2

326

301

税引前中間純利益

21,41322,049

法人税、住民税及び事業税

7,194

6,412

法人税等調整額△667

157

法人税等合計

6,527

6,570

中間純利益

14,885

15,479特別損失― 54 ―

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

固定資産
圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

別途
積立金

株主資本
合計

58,57458,57455,317810

212,432

27,547296,107△22,014417,780

剰余金の配当△3,975△3,975△3,975

中間純利益

14,885

14,885

14,8856―△5,000

―

△13

△13

137

137

資本金

当期首残高

85,113

当中間期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△6

別途積立金の積立

5,000

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△19

74

61
137

―

―

―

―

△6

5,000

6,041

11,03455

11,09085,11358,57458,57455,317803

217,432

33,589307,142△21,958

428,870

評価・換算差額等

当期首残高

△19

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

159,727△1,725

11,144

169,146

新株予約権

147

純資産
合計
587,074

当中間期変動額
剰余金の配当△3,975

中間純利益

14,885

固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得△19

自己株式の処分61

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

137△25,413

△207

△137

△25,758△36△25,795

当中間期変動額合計△25,413

△207

△137

△25,758△36△14,704

当中間期末残高

134,314△1,932

11,006

143,388110572,369― 55 ―

当中間会計期間(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

42,064

315,717△21,963

437,441

剰余金の配当△5,060△5,060△5,060

中間純利益

15,47915,47915,4799―△5,000

―

資本金

当期首残高

85,113

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

58,57458,57455,317904

217,432

当中間期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△9

別途積立金の積立

5,000

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△1

38

38

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△4

25

24
38

―

―

―

―

△9

5,000

5,465

10,45521

10,477

85,11358,57458,57455,317895

222,432

47,529326,173△21,941

447,919

評価・換算差額等

当期首残高

△4

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

134,985△3,073

11,445

143,357

新株予約権

132

純資産
合計
580,932

当中間期変動額
剰余金の配当△5,060

中間純利益

15,479固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得△4

自己株式の処分

24

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

38△23,034569△38△22,502△11△22,514

当中間期変動額合計△23,034569△38△22,502△11△12,037

当中間期末残高

111,950△2,503

11,407

120,854120

568,894― 56 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引
等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については中間決算期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：３年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,955百万円（前事業年度末は14,182百万円）であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込
額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。

― 57 ―

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
ます。

※１(中間貸借対照表関係)
関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度(平成28年３月31日)
株※２

平成28年３月28日）を当中間会計期間から適用しており

当中間会計期間(平成28年９月30日)

式

6,267百万円

6,721百万円

出資金591百万円

589百万円

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)

当中間会計期間(平成28年９月30日)

破綻先債権額1,213百万円

1,335百万円

延滞債権額

79,095百万円

76,504百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額

720百万円

当中間会計期間(平成28年９月30日)
1,653百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前事業年度(平成28年３月31日)

当中間会計期間(平成28年９月30日)

25,397百万円

24,415百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前事業年度
(平成28年３月31日)

当中間会計期間(平成28年９月30日)

106,426百万円

103,908百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 58 ―

※６※７

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)

当中間会計期間(平成28年９月30日)

20,782百万円

17,492百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)

当中間会計期間(平成28年９月30日)

担保に供している資産
有価証券

585,191百万円

577,436百万円

計585,191 〃577,436 〃

41,548 〃15,132 〃担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金

130,247 〃

122,195 〃借用金152,760 〃

283,086 〃上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券

前事業年度
(平成28年３月31日)

当中間会計期間(平成28年９月30日)

60,726百万円

64,240百万円

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金及び保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
先物取引差入証拠金
保証金・敷金※８

当中間会計期間(平成28年９月30日)

160百万円

160百万円

2,675百万円

2,668百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高前事業年度(平成28年３月31日)

当中間会計期間(平成28年９月30日)

1,609,813百万円

1,643,024百万円

うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能
875,113百万円
878,770百万円
なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債

前事業年度(平成28年３月31日)

当中間会計期間(平成28年９月30日)

10,000百万円

10,000百万円※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度(平成28年３月31日)

当中間会計期間(平成28年９月30日)

28,221百万円※１33,726百万円(中間損益計算書関係)
その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)※２

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

株式等売却益3,574百万円

4,963百万円

償却債権取立益725百万円

823百万円

減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

有形固定資産1,719百万円

1,777百万円

無形固定資産1,337百万円

1,243百万円― 59 ―

※３

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

貸出金償却

2,125百万円

1,035百万円

貸倒引当金繰入額

1,037百万円

993百万円

629百万円

798百万円

株式等売却損(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年３月31日現在)
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合計

時価
（百万円）
―
―
―

差額
（百万円）
―
―
―

―
―
―

当中間会計期間(平成28年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社株式

―

―

―

関連会社株式
合計

―
―

―
―

―
―

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
子会社株式
6,267
関連会社株式
合計

―
6,267

6,721
―
6,721

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)「１ 中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表」の「注記事項」中、（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

― 60 ―

(2) 【その他】① 中間配当平成28年11月７日開催の取締役会において、第126期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額4,337百万円
１株当たりの中間配当金６円② 信託財産残高表
資産
科目

前事業年度
(平成28年３月31日)
金額(百万円)

信託受益権
有形固定資産無形固定資産
その他債権
銀行勘定貸
現金預け金
合計

当中間会計期間(平成28年９月30日)

構成比(％)

63
2,109
142
10
13
133
2,473

金額(百万円)

2.58
85.31
5.76
0.41
0.53
5.41
100.00

構成比(％)

65
2,109
142
10
13
137
2,479

2.65
85.10
5.75
0.41
0.53
5.56
100.00

負債
科目

前事業年度
(平成28年３月31日)
金額(百万円)

金銭信託
包括信託
合計

当中間会計期間(平成28年９月30日)

構成比(％)

39
2,433
2,473

金額(百万円)

1.61
98.39
100.00(注) 元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。

― 61 ―

38
2,440
2,479

構成比(％)
1.57
98.43
100.00第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第125期)

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

平成28年６月29日
関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第125期)

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

平成28年６月29日
関東財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書

第126期
第1四半期

自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

平成28年８月８日
関東財務局長に提出

(4)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号
および第４号（親会社および主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議結果）に基づく臨時報告書。

― 62 ―

平成28年４月25日
関東財務局長に提出
平成28年６月29日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 63 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成28年11月18日
株式会社常陽銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

謙

㊞

﨑

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社常陽銀行及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、株式会社足利ホールディングスと平成28年10月１日を効力発生日
として株式交換を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成28年11月18日
株式会社常陽銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

謙

㊞

﨑

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第126期事業年度の中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社常陽銀行の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、株式会社足利ホールディングスと平成28年10月１日を効力発生日
として株式交換を実施している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月22日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Joyo Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―――【本店の所在の場所】

水戸市南町２丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社常陽銀行

常陽銀行

寺

門

一

義

東京営業部

（東京都中央区八重洲２丁目７番２号）

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取寺門一義は、当行の第126期中間会計期間(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。