デフ水泳
中・長期計画（2021年～2030年）

2021年7月
一般社団法人
日本ろう者水泳協会1

はじめに
当協会は、2016年4⽉に⼀般社団法⼈に移行して５年を経過しようとしていますが、当協会を取り巻く環境が大きく変わっていきます。

スポーツ庁は、2018年12⽉に「スポーツ・インテグリティのアクションプラン」を策定し、この中では「スポーツ団体における適正なガバナンスの確保」が求められています。
そこで、当協会は、2021年7⽉に中央競技団体(NF)向けのガバナンスコードを策定しました。
そのガバナンスコードにしたがって、次の「理念」「使命」「行動指針」にもとづいて、2021年～2030年の中・⻑期計画を立てて、取り組みを進めていきます。

⼀般社団法⼈⽇本ろう者水泳協会 理事⻑ 豊田 律

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【理念・使命・⾏動指針】
・デフ水泳の仲間づくり
理念

・デフ水泳の普及およびレベル向上

・デフスイマーの活動を通じた社会貢献
・国際大会に優秀な選手を派遣して多くの日の丸を上げる！
デフリンピック・世界選手権・アジア競技大会に優秀な選手を派遣して多くのメダル使命獲得することで、デフの⼈々にチャレンジ精神と希望を与える。

・幼少期からデフ水泳の普及に努め、多くのデフが大会へ参加する！
「デフ子供水泳教室」を毎年実施し、水泳の普及・参加を促進することで、デフの弱い部分（平衡バランスおよび肺機能）をカバーしてデフの運動能力の向上と健康の増進に寄与し、仲間づくりを促進する。

⾏動指針

・デフスイマーを「目指す」「育てる」「発掘する」
デフスイマーを目指すアスリートの⽇常練習環境の改善、並びに当協会独自の大会・⼀般大会およびパラ大会への参加機会を増加させる。
デフ水泳への理解を普及・促進し、パラ水泳連盟とともに⽇本水泳の発展に貢献する。
3中・⻑期計画の構成
理念

使命

⾏動指針

中・⻑期計画（2021〜2030）
Ⅰ 法人設立以降５年間の振り返り

Ⅱ 環境分析

Ⅲ 活動の方向性

Ⅳ 目標設定アクションプラン

Ⅴ 財政見通し◇中・⻑期計画(2021～2030)を策定するにあたり、当協会のおかれている状況を再確認するため、法⼈設立後5年間(2016年から2020年まで)の総括をし、 2030年までに取り組むべき活動と目標を整理するとともに、目標達成に向けた活動に伴う財政⾒通しを加え、上に掲げ５つの構成要素から「中・⻑期計画」を策定しました。
使4Ⅰ

法人設立以降の５年間の振り返り

52016年度～2020年度
会員数・指定選手数・育成選手数の推移○当協会は⽇本でただ⼀つの聴覚障がい者水泳スポーツ団体で、2002年9⽉に設立され、聴覚障がい者の水泳の普及および発展に努めてまいりました。その後、2016年4⽉⼀般社団
法⼈に移行しました。
○法⼈設立後の2016年度～2020年度の5年間を⾒ると、会員数が減少傾向にあり、運営面において厳しい状態になっています。
○強化指定選手・育成選手の⼈数は、ほぼ横ばいですが、平均年齢が高くなっています。

会員数・指定選手数・育成選手数の推移
60
50

403020100

2016会員49
強化選手 16
育成選手
3
会員

201735122
強化選手

201840112201942
141

2020
32
141

(年)

育成選手

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2016年度～2020年度
日本大会○⽇本大会の正式な大会名は、「⽇本ろう者水泳選手権大会」といい、⽇本で唯⼀の聴覚障がい者の水泳大会です。
2006年11⽉に第1回大会を開催して以降、毎年開催されています。
当協会主催のイベントのひとつであり、国際大会の選考会、選手発掘につながります。
○参加⼈数について法⼈設立後の2006
年度～2020年度の5年間を⾒ると減少傾向にあり、運営面においてもさらに厳しい状態になっています。
2020年度は新型コロナ感染症対策のため、翌年に延期となりました。

参加人数推移参加人数の推移
60
50

40
30

20
100

参加⼈数

201648201747

2018
32

2019
39

2020
0(年)

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Ⅱ

当協会を取り巻く環境8当協会を取り巻く環境（SWOT分析）

内部
環
境

外部
環境

強み（Strengths）

弱み（Weaknesses）①⽇本で唯⼀のデフ水泳団体であること②20年の歴史と伝統③国際大会で常にメダルを獲得④公認の資格を持つスタッフの存在①運営⼈材の不⾜②助成⾦に依存③事務局不在による理事たちの業務負担大④指導者資格制度がない⑤⽇本大会開催場所・運営の不安定さ⑥キャラクター・グッズがない

機会（Opportunities）

脅威（Threats）①パラ水泳連盟との連携②デフリンピックの自国開催と関⼼の高さ③⽇本スポーツ振興センター(JSC)と⽇本パラリンピック委員会(JPC)からの助成④世界からの期待-自国における世界選手権大会開催①デフの少子化②ナショナルトレーニングセンター(NTC)が利用できない③ガバナンスコードなどオリパラと同じ仕組みと評価により負担大④デフスイマーの練習環境が弱い⑤地元のスイミングクラブ等への受け入れが少ない
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Ⅲ

今後の活動の方向性

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協会活動の⽅向◇デフスイマーの練習環境の改善と国際大会で活躍するデフスイマーへの計画的、持続的な強化及び⽀援。
◇デフ水泳に精通した指導員の養成や公認指導員制度の実施。
◇初⼼者からトップアスリートまでの幅広いレベルに合わせた育成プログラムを構築し、子供水泳教室の実施することでデフ水泳の楽しさを広め、世界で活躍できる選手を発掘するなどデフ水泳の普及拡大。

◇多くの⼈にデフ水泳の魅力を伝え、ファンになってもらうことで、賛助会員制度を充実させ、会員増加を図り、組織の持続的発展のための基盤づくり。
◇ガバナンス・コンプライアンスについての理解を深め、多くの方から信頼される組織としての取り組みの強化。
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Ⅳ

目標設定

(アクションプラン)

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2021年度～2030年度
会員数・強化選手数・育成選手数
目標：会員数の増加ペースを年5～10名として2030年には会員数を100名にする。
施策：デフ水泳関係者はもちろん、その以外の⼈々にもファンになってもらうためにファンにとって魅力のある協会のイメージを作っていく。
ファン＝賛助会員という、賛助会員制度の構築及び運用に積極的に取り組む。
○強化選手数については、まず、育成選手数を年5名増加し、育成選手から強化選手への昇格も同じく年5名増加する。
子どもの水泳教室を実施するなど育成選手の発掘を積極的に取り組む。

目標

会員数・指定選手数・育成選手数
120

100806040200

会員

2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 (年)303540455060708090100

強化選手 15101520253035404550

育成選手

5555555550会員

強化選手

育成選手

132021年度～2030年度
日本大会

参加人数

目標

目標：2025年からは参加数の増加ペース
参加⼈数
を年10名として、2030年には参加⼈数を120100名にする。
施策：国際大会に準じた大会にするため、100
大会の記録の公認や登録システムの改善、80
年少者・高齢者そして⼥性の大会への参加促進など取り組む。
60
聴覚障がい者だけでなく、その家族さらに知的障がい者の参加も促進する。
40
知的障がい者水泳連盟とも協力し、知的障がい者水泳連盟の公認大会として運用
20
する。
0○大会中にゲストを招いたイベントを設け、2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 (年)参加⼈数 30 35 40 45 50 60 70 80 90 100
魅力のある大会を目指す。
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Ⅴ

財政の見通し

15中期財政⾒通し（2021～2025年5か年計画）
当協会の会員数は、2020年1⽉からのコロナ禍により会員32名と、2019年から約20％の減少している。そのため、会費収入は年間50万円程度となり、事業の多くは、⽇本スポーツ振興センター(JSC)や⽇本パラリンピック委員会(JPC)の助成に依存している。協賛についてもコロナ禍による企業収益の悪化などで、未知数となっている。
2021年から2025年までの中期については、事業の⾒直し、新たな収益源の模索などを積極的に行うとともに、大会運営事業と⼀般管理などのコストダウンにより健全な財政運営ができるよう努めていく。

2021年から2025年までの計画とし、正味財産増減計算書を基にして算出した。
アクションプランに向けて会員の増加、⽇本大会の参加⼈数の増加、イベントなどの収益体制の強化より、運営の安定化を目指す。

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