開智国際大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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開智国際大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、開智国際大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神及び教育理念を受け、明確かつ具体的に学則で規定されており、時代の変化に即した教育目標と大学の個性・特色は社会に明示されている。
大学の重要事項は、理事会、教授会等の開催前に、「大学運営会議」及び「学部長会議」
で事前調整・審議され、教職員に対しては、理事長、学長が直接説明を行うことによって支持を得て実施されており、法人の広報誌などにより学内外へも適切に周知されている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは、社会に明示され、厳正な入学者選抜が行われている。
教育課程は適切に編成され、英語による授業やアクティブ・ラーニングの導入など特色ある教育方法が工夫・開発されている。単位認定条件・成績評価基準・進級条件は「ガイドブック」等に掲載している。初年次より「キャリアデザイン教育科目」が設定されるな
ど、学生が社会人力を身に付ける指導が適切に行われている。
教職センターの運営に教員と事務職員が協働して学生支援を行うなど、教職員が問題意識を共有し、協働して日常的な学生生活支援、学修支援を行っている。また、福利厚生の充実を目指している。
図書館及び教職課程関係に必要とされる実習室など、学修に不可欠かつ重要な施設が適切に整備され、少人数指導が徹底しており、大学として専門性を高める授業が行われている。
「基準３．経営・管理と財務」について
学校法人開智学園（以下、「法人」という。）は、平成 29(2017)年、学校法人日本橋女学館と統合し、寄附行為及び関連諸規則を整備し、関連法令を遵守しながら運営しており、経営の規律と誠実性が保たれている。
法人の使命・目的達成の最高意思決定機関として理事会を位置付け、「長中期事業計画」
や事業計画を策定しているが、決算の承認手続き等についての適切な運営が望まれる。大学の目的実現に向けての運営体制は、「学園管理職会議」「大学運営会議」更に「学部長会議」を置くとともに、「事務局運営会議」を置き、連携・協力して、学長がリーダーシップを発揮できる体制が構築されている。
環境保全と人権保護及び安全確保に必要な諸規則が整備されており、大学の教育・財務
情報は適正な方法で公表されている。
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監査法人による外部監査、監事による内部監査を定期的に行うとともに、業務執行状況についても厳正に行っている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学は、平成 22(2010)年度から「自己評価委員会」を設置し、「年次報告書」及び「自己点検評価書」を作成している。平成 29(2017)年度に「認証評価委員会」を設置して、自己点検・評価体制を確立し、学長のリーダーシップのもとで自己点検・評価を行っている。
認証評価委員会は、自己点検・評価の結果を踏まえ、全学的視点に立って教育活動の改善に努めている。
「学生による授業評価」と教員相互による授業参観、「学生生活アンケート」などを活用
し、大学の自主性・自律性を重視した改善に対する取組みが進められている。
総じて、大学は自らが掲げる建学の精神や使命・目的に基づき適切に教育・研究に取組んでいる。大学は、「躬行実践、気品知徳の模範として指導的役割を果たす人材の育成」を目的に、平成 29(2017)年度から 2 学部・2 学科を設置し、新しい学園体制のもとでスタートしており、今後期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.英語教育
環境の充実」「基準 B.教員養成システムの充実」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的の意味・内容の具体性については、学則第 1 章「総則」の第 1 条に明確に定められている。また、2 学部 2 学科の教育目的も学則第 2 章「組織」の第 3 条に明確に定められている。
大学の使命・目的及び教育目的は、ホームページ上に具体的な内容が分かるように簡潔な文章で示されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
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1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、英語教育の充実など、大学の個性・特色を反映している。また、大学の使命・目的及び教育目的は、学校教育法及び大学設置基準にのっとり適切に定められている。
大学の使命・目的は、法人の合併、学部の新設、改組などの際に慎重に検討され、学部・学科の教育目的に反映されている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、理事会・評議員会及び教授会などを通して、役員、
教職員の理解と支持を得ている。また、大学の使命・目的及び教育目的は、「ガイドブック」
やホームページに掲載され、学内外に周知されている。
大学の使命・目的及び教育目的は、中長期計画及び三つのポリシー（ディプロマポリシ
ー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に具体的に反映されている。
教育研究組織は、大学の使命・目的及び教育目的の実現のために整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
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開智国際大学【評果結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、建学の精神と教育目的を踏まえ、学部ごとに明確に示されており、学外へはホームページ・学生募集要項等により周知を図っている。
教育学部においては教育に対する深い理解と専門的な知識及び実践的指導力を有し、教育を通して社会に貢献できる教育者の養成を目的とし、国際教養学部においては日本と異文化を学び、英語を通してグローバル化社会に対応し貢献できる人材の養成を目的とした
アドミッションポリシーに対応した多様な入試を実施し適切に学生を受入れている。
入学定員に対し適切な入学者数を維持するための努力を行っているが、今後、更なる取組みに期待したい。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
学科ごとに教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーが定められており、ディプロマポ
リシーとの一貫性が確保されている。また、カリキュラムポリシーに即した教育課程も編成されている。
教育学部は、1 年次から併設校の学校インターンシップを活用するなど実践的指導力を身に付ける環境が整っている。
国際教養学部では、異文化を理解する科目や海外での学修体験を正課に組込むなど積極的にグローバル社会・国際社会を理解するための環境を整えている。
全学的な教授方法の改善については、FD(Faculty Development)推進センターが中心となり、アクティブ・ラーニング型授業を行っている教員の実践報告会など授業内容・方法などに工夫がみられる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。

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開智国際大学【理由】
法人全体の研修会の開催や千葉県の教務事務担当者の連絡会への参加など学内外の教員と職員の協働及び研修の機会・充実に努めている。教務学生課・ゼミナール担当教員等が連携し、取得単位数の少ない学生に対し面談を行うなど退学者や留年者が増えないようにしている。
大学院がないので TA の活用はないが、教職センターや留学生センターを設置して学生の学修支援の体制を整備し、小人数制によるゼミナール形式の必修科目を 1 年次から 4 年
次まで開講し、教員のサポートアワーでは学修支援だけではなく、学生生活や将来の進路に関する相談も含めた対応をしている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学科ごとの教育目的を踏まえたディプロマポリシーを定め、学則において各学科のディ
プロマポリシーに基づく単位認定、進級及び卒業認定等の要件を定め、ホームページなどに明示して、学生に周知し、その厳正な適用に努めている。
成績の評価基準は、シラバスに明記され、各学部の「ガイドブック」に明記されている。
GPA(Grade Point Average)制度を設け、各種奨学金や特待生候補など成績優秀者の選考などに利用している。
また、留学生の増加に対応して、単位認定を実質化するために再試験制度の導入を決定している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
国際教養学部では 1 年次より、大学での学びの意義から将来の生き方を考えることにつなげ、そこから自分が社会の中で適性に合った仕事を選んでいくことができる「キャリアデザイン教育科目」を含むキャリア教育科目を開講し、2・3 年次にはインターンシップを実施するなど社会人として必要な能力の向上を目指している。
国際教養学部の入学者の過半数を占める留学生に対するサポートは、文化や言語を含む
個々の状況により対応が難しいが、卒業後の進路・就職等に関する希望やサポートのニー
ズの確認、キャリア教育等を組織的に行う体制の整備や対応を検討している。
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2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況については、各種アンケートやテストを活用して、学生の学修状況・
生活状況などを把握し、点検・評価が行われている。
授業改善のために開発された「授業アンケート」は、形骸化を避け実質的な効果を持つ
ように、工夫されている。また、全ての科目において授業を公開して教員が相互に授業見学を行えるようにし、見学後は FD 推進センターに見学報告書を提出することになっているなど、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けて、学生や教員から評価結果のフィードバックが得られる環境が整備されている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の安定・充実のための支援を行う部署として、教員組織である学生委員会、事務組織である教務学生課がある。経済的支援では、学内外の各種奨学金制度を導入し、経済的負担の軽減を図っている。また、学生相談室、ハラスメント相談窓口（ハラスメント委員会）、保健室を設置し、学生相談室は独立した施設にするなど構造的にも配慮して、学生の心身の健康と健全な生活のための支援を実施している。留学生については、留学生関係部署を加えてサポートを行っている。
毎年、学生の意識調査を実施しているほか、提案箱の設置などにより、学生生活全般に関する学生の意見・要望を幅広くくみ上げる仕組みを整えて、学生生活の向上に活用している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備
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開智国際大学【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的や教育課程に即し、学校教育法・大学設置基準にのっとって、教員が適切に配置されている。教育学部は教員の年齢が高い傾向にあるが、順次年齢を下げていく計画が立てられている。
教員の採用・昇任については規則が定められ、適切に運営されている。平成 28(2016)
年に教員評価が試験的に導入され、その後も継続して実施されている。FD 推進センター
によって、さまざまな研修会の実施、アクティブ・ラーニング型授業や ICT（情報通信技術）の活用の推進などがなされ、教員の資質・能力向上に取組んでいる。
英語担当者会議により、英語教育などの教養教育を充実させるための組織が整えられている。
【参考意見】○教養教育を行うための、大学全体としての組織的運営体制を整備することが望ましい。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
大学設置基準を十分満たす校地、校舎、グラウンド、体育館、コンピュータ室等が整備され、それらが教育目的の達成のために適切に活用・管理されている。建物の耐震性は全て基準を満たしており、安全性が確保されている。学内施設のバリアフリー化については、各校舎に段差補正スロープを設けるなど対応が図られており、今後更に整備していくことが検討されている。
授業は全開講科目の多くが小人数クラスであり、習熟度別のクラス編制や科目・内容によるクラスの分割、時間割編成の工夫などを行うことで、適切な教育環境が整えられている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。

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3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
大学は「学校法人開智学園寄附行為」に基づき、関係法令、規則等を遵守し適切な運営を行っている。また、使命・目的を実現するために組織的な努力を行っている。
法人の合併による寄附行為の制定、新学部設置に関する学則の制定などは、学校教育法、大学設置基準をはじめとする法令を遵守している。環境保全の取組みとして、大学全ての空調システムを新調し、電力消費量を削減し、省エネルギー対策に取組んでいる。人権問
題については、「開智国際大学ハラスメント防止等に関する規程」に基づき、ハラスメント防止委員会を設置し、ハラスメント防止に努めている。安全の配慮として、定期的な防火
設備点検、校舎構造物の安全点検を行い、毎年 4 月に学生を対象に応急救護訓練、7 月に消火訓練及び避難訓練を行っている。防犯については、正門に警備員を配置して、管理している。教育情報・財務情報の情報公開は適切に行われている。
【参考意見】○危機管理に関するマニュアルを速やかに整備することが望まれる。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、私立学校法に基づき、寄附行為、管理運営規則に定めるところにより適切に運営されている。理事は寄附行為に基づき適切に選任されており、平成 28(2016)年度の理事会・評議員会は 5 日開催され、出席率は高く、意思決定機関として機能している。
理事長はオブザーバーとして大学の学長、副学長、大学事務局長で行う運営会議に参加し、教授会、必要に応じて学部長会議に参加しており、平素から大学の教職員との意思疎通に努め、法人業務について総理しており管理運営を適切に行っている。

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3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学校教育法改正に伴い、教授会規程を改正し、「意思決定機関ではなく、学長に意見を述べることができる」機関として位置付けることにより、決定権は全て学長にあることを明確にし、学長中心とするマネジメント体制を整えている。副学長は、「学長を補佐し、学長に事故あるとき又は学長が欠けたときは、その職務を代行する」と「開智国際大学副学長
に関する規程」に定めている。また、副学長を 2 人体制にするなど大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップが発揮されている。
学長の意思決定のプロセスを組織的に整備し、組織の権限と責任を明確に示すことにより、学長のリーダーシップによる意思決定と業務執行は迅速化し機能的に運営されている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会には、学長及び大学事務局長が理事として出席している。理事長はオブザーバー
として大学の学長、副学長、大学事務局長で行う運営会議に参加し、教授会、必要に応じて学部長会議に参加しており、平素から大学の教職員との意思疎通に努め、法人業務について総理しており、管理運営を適切に行っている。また、年 6 回開催される「開智学園管理職会議」において、法人と大学間の相互チェックを行っている。
監事は、寄附行為に基づいて適切に選任され、業務、財務に関する報告書を作成して、理事会、評議員会に報告している。
評議員会は、寄附行為に基づき適切に運営され、評議員は適切に選任されている。
理事長による全職員への所信表明や毎月開催される管理職会議で意見交換が行われ、学長とともに、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営がなされている。
【改善を要する点】○予算の審議に当たっては、私立学校法第 42 条第 1 項及び寄附行為にのっとり、評議員
9開智国際大学会に意見を求めるよう改善を要する。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「学校法人開智学園の事務組織及びその運営に関する規則」により事務職員の所要事項が定められ、大学の使命・目的を達成するための事務体制が構築され、それに応じて職員が適正に配置されている。管理職会議には、各課の課長が出席し、各学校との連携や調整を行いながら意思決定が図られ、管理体制として機能を発揮している。
職員の資質・能力向上のため、全体研修、合同ワークショップ、外部セミナーへの参加、
OJT を進めるなど資質・能力向上の機会が提供されている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学の財務状況は、入学定員の未充足等が続き過去 5 年間、帰属収支差額（基本金組入
前当年度収支差額）は支出超過となっているが年々改善傾向にある。また、平成 29(2017)年度、法人合併により学校法人全体の収支差額は収入超過となる見通しである。
安定した財務基盤の確立に向け「学校法人開智学園中長期財務計画」を策定し、学生確保に向けた学部の改組転換や入学定員の変更、委託費等の諸経費の見直しを行い収支バランスの確保に努めている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
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開智国際大学【理由】
大学の会計処理は、学校法人会計基準に準拠し、「学校法人開智学園経理規程」等の諸規程に基づいて適正に処理され、計算書類等を作成している。
予算については、理事長が決定した予算編成の基本方針及び予算のガイドラインに沿った事業計画に基づいて予算案を作成し、評議員会に諮問した上で理事会において決定されている。
会計監査の体制は、公認会計士による会計監査、監事による業務執行状況及び財政状況の監査を実施し、加えて監事は理事会及び評議員会への出席、公認会計士との意見交換を行うなど厳正な会計処理を行う体制が構築されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学学則第 1 章第 2 条において、教育研究の向上を図り大学の目的を達成するため教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことを定め、建学の精神・教育目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価は、学長を委員長とした「自己評価委員会」が主体となり、各委員会・部局等が行う教育・研究・社会貢献等に関する調査の結果を踏まえ、全学的視点に立って教育活動の改善・向上に取組んでいる。
開学当初は不定期であったが、平成 22(2010)年度より毎年度、自己点検・評価活動を実施し、「自己点検評価書」又は「年次報告書」として公表するなど定期的実施に努めている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
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開智国際大学
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の基礎となる根拠資料やデータ等は、各委員会・部局等で収集・分析を行い、自己評価委員会のもと、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価活動を実施している。
現状把握のため「Web による授業アンケート」「学生アンケート」「新入生意識調査」「提案箱の設置」等のさまざまな調査を定期的に実施し、データの収集・分析を行っている。
現在、IR(Institutional Research)機関は設置していないが、自己評価委員会を中心に各委
員会・部局等が連携し調査・分析を行う体制を整備している。
自己点検・評価の結果は、冊子化し全教職員に配付するなど学内において共有されている。また、報告書は大学のホームページに掲載され社会への公表が行われている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果については、教授会等で共有し次年度の事業計画等に反映するな
ど大学運営の改善・向上につなげている。
また、自己点検・評価の結果から判明した課題や改善点は、大学運営会議等で協議・検討を行い、各委員会・部局等へフィードバックし教育活動の改善に向け適切に機能するよう努めている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．英語教育環境の充実
A－1 英語教育環境の充実
A-1-①

英語教育環境の充実【概評】
平成 26(2014)年度より英語教育を重視したカリキュラムを編成し、英語共通テストの実施による学生の英語力に合わせたレベル別クラス編制を行い、英語に関する科目を 1 年次に 4 コマ、2 年次に 1 コマ必修化するなど英語教育環境の充実を図っている。
語学科目以外でも英語力を向上させる機会や動機付けを高める工夫を行っている。イングリッシュ・ラウンジの運営をはじめ、英語スピーチ・コンテスト、TOEIC IP テストの実施などは、学生の英語力に関する 4 技能の向上に資する取組みとして高く評価できる。
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開智国際大学
イングリッシュ・ラウンジにおいては、自由に英語に触れることができる機会を提供す
ることによって自らが英語に触れ、学ぼうとする姿勢を自発的に育てる取組みとして評価できる。
英語を母語とする教員とそれ以外の外国人・日本人教員が協力して英語教育と英語に関わるさまざまなプログラムや行事を活性化している。
また、3・4 年次で英語を学ぼうとする学生については、下級年次の開講科目を履修できるだけでなく、上級年次向けの開講をして大学生活の最後まで英語を学ぶことが可能となるカリキュラムの策定と、既に実行している多彩な英語カリキュラムについて、大学・学部の理念を盛込むことを今後期待する。
基準Ｂ．教員養成システムの充実
B－1 教員養成システムの充実
B-1-①

教職センター

B-1-②

実践力の育成【概評】
教育学部の教育目的に即した教員養成システムの充実を図って、教職課程及び教員養成に関するカリキュラムの編成と運営、実習関係業務や学修・キャリア支援業務を行うための教職センターが置かれている。教育学部専任教員全員がそのセンター員となって運営に当たることで、学生一人ひとりに合った密な指導が可能となり、教員として必要となるコ
ミュニケーション能力の育成が可能な体制がとられている。
また、アクティブ・ラーニングと ICT の活用、同一法人内の学校や東京都中央区の公立学校との連携によるインターンシップ及び学校ボランティア活動の実施、教員採用試験対策講座などによって、教員としての「実践指導力」を育成しようとしている。
今後、教職センターの事務的なサポート体制や「Learning Commons」の設備・環境面等が段階的に更に整備され、教職を目指す学生を総合的に支援する体制がより一層充実す
ることにより、教育目的に即した高度な「実践的指導力」を持つ教員が養成されていくことが期待される。

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