一般社団法人 日本 IR 協議会(会長：泉谷 直木 アサヒグループホールディングス特別顧問)は、
2024 年 5 月、第 31 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめた。
2024 年 1 月現在の全株式上場会社 4,088 社に対し、2 月 6 日から調査サイトをオープンし、3 月 19日までに 1,039 社から回答を得た(回収率 25.4%)。回答企業の内訳は、日本 IR 協議会会員企業が 389
社(同 63.4%)、非会員企業が 650 社(同 18.7%)であった。
本調査では、2011 年から 1 年ごとに焦点を絞って実施する形式をとっている。今年は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、生成 AI の IR への活用、新 NISA への対応などに焦点を当てた。
今回の結果を総括すると、上場企業の IR への意識の高まりと非財務情報開示が進んだと言えよう。
その背景には、東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」や非財務情報開示の要請が高まってきたことなどが考えられる。
IR 活動の実施企業は回答企業の 97.4％と極めて高い水準となった。IR 専任者・兼任者の人数は増加傾向にあり、IR 担当部門の権限も増しているようである。IR 関連情報を収集する対象部門でサステナ
ビリティ部門の割合が上昇しており、IR 活動における非財務情報の重要性の高まりがうかがえる。
コーポレートガバナンス・コードの対応状況については、気候変動開示に係る対応の進展が顕著であった。一方で、ダイバーシティへの対応や、事業ポートフォリオに関する開示、社外取締役と株主との面談の実施などは大きな進展がなかった。インターネットを用いた株主総会の比率にも大きな変化が見られなかった。
電子媒体を利用した情報開示については、SNS の活用が急速に進展している結果となった。また、IR活動のオンライン化のうち、面談・ミーティングについては、コロナ禍の終息により、リアルでの実施が増えているようである。
生成 AI の活用については、現在あまり進んでいないが、検討している企業も多く、今後活用が進んでくると見られる。
IR 活動の効果測定では、指標として「株主構成」が最大割合となったほか、上位 5 者以外の指標は指標としている企業の比率が 30％を下回った。IR 活動の効果測定は難しく、効果測定を行っていない企業の割合が前回の 2.9％から 11.9％に増加したことが注目される。
東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」により、IR に対する意識の変化への影響は大きかったようである。経営トップをはじめ、IR の意識が高まったと回答した割合は60％を超えた。一方で、東証から要請されている各項目に対する対応は、約半数の企業が未対応の項目が多く、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応は道半ばであるといえよう。
IR 支援会社の利用については、2025 年 4 月からのプライム市場での英文開示の義務化を踏まえ、開示資料の英文化への利用ニーズが高まっている模様である。

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調査結果要約(注) 以下の設問において、 ●印は昨年 2023 年も実施した調査、■印は前回が 2022 年にあたる調査、◆印は今回 2024 年に新たに実施した調査である

１．IR活動の組織・体制について Q1～Q5●IR 活動の実施状況 ―― 実施企業は約 97％と極めて高い水準
全回答企業 1,039 社のうち、IR 活動を「実施している」との回答は、1,012 社・97.4％(前回は全回答企
業 1,061 社のうち 1,010 社・95.2％)で、極めて高い水準を維持した。
■IR活動の体制 ―― 担当は「独立した専任部署」が最大IR実施企業においては、IR業務の担当部署は、「独立した専任部門とする割合が49.1％(前回49.1％)と横ばいであった一方で、「独立した専任部門はないが、IR専任者を置いている」が、28.6％(同
28.2％)とやや増加した。
IR活動の体制として、「独立した専任部門が担当」又は「独立した専任部門はないが、IR専任者を置いている」と回答した企業に、実際のIR担当部門を聞いた。「独立したIR専任部門」が37.8％(同37.0％)
で最大となり、割合もやや増加した。「企画、経営企画などの部門」が30.5％(同31.0％)で続いた。
■IR担当部門長の役職・キャリアアップ ―― IR担当部門長経験者のその後の役職は「執行役又は執行役員」が最大にIR活動の体制として、「独立した専任部門が担当」又は「独立した専任部門はないが、IR専任者を置いている」と回答した企業に、IR担当部門長の役職を聞くと、「室長・部長クラス」が55.9％(前回57.3％)と最大で、「執行役又は執行役員」が25.2％(同23.5％)、「取締役」が13.5％(同16.0％)、「課長・次長クラス」が9.9％(同11.6％)と続いた。
IR活動の体制として、「独立した専任部門が担当」又は「独立した専任部門はないが、IR専任者を置いている」と回答した企業に、IR担当部門長経験者がその後についた役職を聞くと、前回の第2位であった「執行役又は執行役員」が28.4％(同30.4％)と最大となり、「室長・部長クラス」が26.8％(同33.8％)、「取締役」が23.8％(同27.7％)と続いた。新設した選択肢「異動実績はない」が25.3％、監査役が4.3％となった。
■IR担当部門の社内での権限・立場 ―― IR担当部門の権限が増していることがうかがえる
IR実施企業に、IR担当部門の社内での権限・立場を聞くと、「社内の各部門の情報を集約し、責任をもって開示できる立場にある」が87.6％(前回86.9％)と最大で、「事業説明会、ESG説明会、事業所見学会などの社内横断的な各種IRイベントを企画・実施できる立場にある」が74.1％(同75.9％)、「社内から収集した情報をチェックする機能・権限がある」が73.4％(同71.4％)、「取締役会や経営会議などに陪席し、社内情報を共有したり、株主・投資家の意見を説明する立場にある」が71.0％(同66.7％)、「社外取締役や監査役に、株主・投資家の意見や資本市場の状況を報告している」が55.3％(同50.8％)と続い2

た。5つの選択肢のうち4つの設問で前回よりも割合が増加しており、IR担当部門の権限が増していることがうかがえる。
■IR専任者、IR兼任者の概要 ―― IR専担当者を外部採用する企業の割合が増加
IR実施企業では、「IR専任者」の数は3人以下が43.2％(前回41.4％)、4人以上が17.7％(同15.7％)、
専任者なしが36.5％(同39.8％)であった。また「IR兼任者」の数は3人以下が61.7％(同62.1％)、4人以上が12.0％(同12.3％)、兼任者なしが19.3％(同17.9％)であった。
また、前回と比べ、IR専任者の人数が変わらない企業の割合は70.8％(同71.6％)、IR兼任者の人数が変わらない企業の割合も68.6％(同66.4％)であった。一方で、増えた企業の割合はそれぞれ14.8％(同13.4％)、18.6％(同18.6％)、減った企業の割合はそれぞれ6.9％(同6.4％)、3.7％(同5.0％)であった。
IR担当者の平均実務経験年数は、この設問に回答した企業数を100％とすると、3年未満がIR専任者の37.6％(同35.9％)、IR兼任者の44.5％(同43.3％)を占め、5年未満まで拡げるとそれぞれ63.2％(同
64.8％)、66.7％(同68.7％)を占めた。5年以上は、それぞれ36.8％(同35.2％)、33.3％(同31.3％)となった。
IR専任者、IR兼任者の外部からの採用は、40.2％(前回36.7％、前々回26.7％)の企業が「ある」と答えている。IR業務の専門化が進む中、外部採用の割合が増えているようだ。外部採用がある企業に採用者の前職を聞くと、「一般事業会社(金融、コンサルティング、専門の支援会社等を除く)」が68.1％(前回67.5％)と最大であった。一般事業会社以外の単一業種では「証券会社」の21.4％(同22.0％)、「銀行」の16.0％(同21.5％)が上位となった。
■IR専任者、IR兼任者の過去の所属・経験 ―― IR・広報部門経験者の外部採用が最大IR専任者、IR兼任者の外部からの採用が「ある」と回答した企業において、そのIR専任者、IR兼任者の過去の所属・経験で当てはまるものは、「IR・広報部門」が53.1％(前回48.4％)、「その他」が33.4％(同
45.2％)で続いた。
■IR専任者、IR兼任者の教育・研修の方法 ―― OJTが最大
IR実施企業に、IR専任者、IR兼任者の教育・研修の方法を聞くと、「投資家面談への同席、各種IRイ
ベントの企画・準備への参画、IRツールの制作など実務経験を積ませる」が89.6％(前回89.8％)と最大であった。以下では「自社製品や業界動向の知識習得を奨励している」が73.1％(同72.5％)、「日本IR協議会のセミナーなど、外部の研修活動への参加を奨励している」が61.7％(同59.1％)で続いた。
■IR担当役員 ―― CFOの担当が最大IR実施企業の82.7％(前回84.0％)において、IR担当と明確に定めた役員等が置かれていた。職位では「CFOが担当」が33.3％(同31.0％)と最大で、「取締役（CEO、CFO以外）が担当」が19.6％(同24.3％)、「執行役又は執行役員が担当」が20.8％(同19.5％)で続いた。

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●IR活動のフィードバック ―― IRフィードバックをする仕組みの構築が進んでいる
IR実施企業に、株主・投資家などの意見を社内へ報告する仕組みについて聞くと、「取締役会や経営会議などで、IR担当役員やIR担当者が報告する機会を設けている」が68.3％(前回66.1％)と最大で、「経営トップに定期的に直接報告する機会を設けている」が57.6％(同52.9％)、「レポート形式にして定期的に関係者へ電子メールなどで送付している」が42.9％(同41.0％)で続いた。上位の３者はいずれも割合が上昇しており、IR活動のフィードバックをする仕組み構築が進捗していることがうかがわれる。
株主・投資家などの意見を社内へ報告する仕組みがある企業に内容を聞くと、「株主・投資家などとのミーティング報告」が89.6％(同86.4％)、「IRで得られた情報のフィードバック」が84.7％(同79.9％)、「株主・投資家の経営計画に関するコメント」が67.4％(同65.7％)であった。
IR実施企業に、社内のIR関連情報を収集するための関連部署との年間会合回数を聞くと、「定期的な会合は開いていない」が、49.8％(同42.1％)と最大であった。回数別には「15回以上」が17.9％(同
20.2％)、「3～4回」が12.0％(同13.3％)、「10～14回」が8.6％(同11.3％)と、ややばらつきが見られた。
■IR関連情報の収集対象部門 ―― サステナビリティ部門の割合が増加
IR実施企業に、社内のIR関連情報を収集する際に対象とする部門を聞くと、「経理部門」が76.8％(前回76.5％)、「営業部門」が74.7％(同75.1％)と2部門が70％以上となった。以下、40％以上の割合となったのは、「企画、経営企画などの部門」が69.7％(同70.7％)、「財務部門」が63.1％(同62.4％)、「総務部門」が50.0％(同48.4％)、「サステナビリティ部門」が49.9％(同39.8％)、「関係会社、親会社など」が45.2％(同42.7％)、「広報部門」が40.9％(同44.6％)であった。特に、サステナビリティ部門の割合の増加
が10.1ポイントと大きく、IR活動における非財務情報の重要性が増加していることがうかがえる。

２．スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードを意識した取り組み及び株主総会について Q6～Q10●両コードを意識した対話の進展状況 ―― 投資家との対話が進展
IR実施企業に対し、企業の持続的成長を目的とした機関投資家との対話が、それ以前と比べて全般的に促進されたかを聞いた。
「大いに促進された」「促進された」「やや促進された」の3者合計は52.7％(前回52.5％)とほぼ半分の回答となった。投資家との対話が進展していることがうかがわれる。
●CGコード再改訂の主なポイントに対する対応状況 ――気候変動開示の割合の増加が顕著

プライム市場上場企業を対象としている設問を除き、「実施している」の割合を見てみる。
「取締役会の機能発揮」に関する4設問（Q７－①～④）の実施率は70.1％から81.4％(前回69.3％から82.6％)の範囲となり総じて高かった。
「企業の中核人材における多様性の確保」の2設問（Q７－⑤⑥）及び「取締役会の構成におけるジェ
ンダーや国際性、職歴、年齢の面における多様性の確保」（Q７－⑫）のダイバーシティに係る3設問の4

実施率は44.6％から50.0％(同43.3％から46.3％)の範囲となり、実施率は上昇傾向にあるものの、対応があまり進んでいない状況がうかがわれた。
「サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示」は70.6％(同64.6％)と前回より6.0ポイント増加した（Q７－⑦）。
「事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況の開示」が35.6％(同38.5％)（Q７－⑭）、「社外取締役と株主との面談の実施」が17.5％(同15.1％)（Q７－⑬）と実施企業の割合が低かった。一方、「内部監査部門が取締役会及び監査役会に対して直接報告を行う仕組みの構築」が78.5％(同77.5％) （Q７－⑮）の割合は高かった。
プライム市場上場企業を対象としている設問に関しては、「実施対象に該当しないため、対応しない」と回答した企業を除いた企業数を100％として、「実施している」と回答した企業の割合を求めた。上位から「プライム市場上場会社において、議決権電子行使プラットフォーム利用の促進」（Q７－⑩）が86.5％(同82.0％)、「プライム市場上場会社において、英文開示の促進」（Q７－⑪）が61.2％(同64.8％)、「プライム市場上場企業において、TCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実」（Q７－⑧）が60.2％(同44.3％)、「プライム市場に上場する「子会社」において、独立社外取締役を過半数選任又は利益相反管理のための委員会の設置」（Q７－⑨）が50.0％(同49.3％)となった。
特に気候変動開示への対応が前々回より35.4ポイント、前回より15.9ポイント増加し対応が進んでいることが分かった。
■株主総会の運営方式 ―― 「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」の割合は横ばい
IR実施企業に、株主総会の開催方式について聞いた。
2023年に開催された株主総会については、「リアル株主総会」が70.3％(前回73.1％)、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」が21.5％(同20.8％)、「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」が3.6％(同2.9％)となった。
2024年に開催又は開催を予定している株主総会については、「リアル株主総会」が68.3％(同62.9％)、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」が21.5％(同22.9％)、「ハイブリッド出席型バーチャル株主総会」が3.2％(同3.4％)となった。
◆東京証券取引所の上場維持基準への適合状況―― 適合状況が課題の企業の割合は7.7％

東京証券取引所上場企業に、新市場区分の上場維持基準への適合状況を聞いた。
「常時、適合している」が88.8％、「適合しない時がある」及び「常時、適合していない」の合計が7.7％となった。
「適合しない時がある」、「常時、適合していない」を選択した企業に適合していない項目を聞くと、上位から「流通株式時価総額(プライム市場：100億円以上、スタンダード市場：10億円以上、グロース市
場：5億円以上)」が68.0％、「流通株式比率(プライム市場：35％以上、スタンダード市場・グロース市場：
25％以上)」が25.3％となった。

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３．非財務情報開示、ESG投資への対応 Q11～Q15●非財務情報開示、ESG投資への対応 ――非財務情報の開示・対話の取り組みが進む
IR実施企業に、IR活動と連動させて、ESGなどの非財務情報の開示を実施しているかを聞くと、「実施している」が73.5％(前回68.5％、前々回61.2％)、「実施していない」が12.4％(同16.9％、20.0％)、「どちらともいえない」が11.7％(同11.6％、15.9％)の内訳であった。実施しているとの回答が前回より5.0ポイ
ント、前々回より12.3ポイント増加しており、開示が進んでいることがうかがわれる。
この中で、非財務情報開示を「実施している」又は「どちらともいえない」と回答した企業に、開示に関する具体的な取り組みを聞いた。
「ESGに関する考え方を示し、投資家が理解しやすい情報を開示している」が82.5％(前回80.7％)と最大で、「SDGsなどに紐づけ、重視する領域(マテリアリティ)を特定し、それを経営戦略に組み込んだう
え、企業価値向上にどうつなげるかを説明している」が66.4％(同62.9％)、「ESGに関するデータを整理し、投資家が活用しやすい資料集を作成している」が51.0％(同49.4％)で続いた。全選択肢で前回よりも実施企業の割合が増加しており、非財務情報の開示が進んでいることがうかがわれる。
IR実施企業に、「どのような内容の非財務情報(含むESG情報)の開示が重要かを聞くと、「企業理念、
経営ビジョン」が87.8％(同82.0％)、「持続的な成長に向けた取り組み」が85.1％(同80.8％)、「事業戦略の強化」が81.9％(同75.6％)、「リスクの認識とそのマネジメント」が79.4％(同71.6％)、「コーポレートガバ
ナンスによる規律づけ」が76.4％(同67.3％)、「ビジネスモデル」が75.6％(同68.9％)と6者が70％以上の割合となった。
その中で実際に開示している項目を聞くと、「企業理念、経営ビジョン」が88.3％(同83.1％)、「コーポレートガバナンスによる規律づけ」が67.7％(同58.9％)、「持続的な成長に向けた取り組み」が66.8％(同
61.6％)、「ビジネスモデル」が66.3％(同59.7％)、「リスクの認識とそのマネジメント」が66.1％(同54.3％)、「事業戦略の強化」が58.2％(同51.2％)となった。
開示が重要だと考える非財務情報及び実際に開示している非財務情報の双方において、全選択肢の割合が増加している。非財務情報の重要性への認識及び開示が進んでいることがうかがわれる。
IR実施企業に、非財務情報(含むESG情報)を活用した対話への具体的な取り組みを聞いた。
「ESGを評価軸にするファンドの取材や、指数組成会社からのアンケートなどに対応している」が44.9％(同44.6％)、「ESGの情報開示に関するガイドライン、価値創造ガイダンスなどを活用して対話を進めている」が39.4％(同35.6％)、「ESGを評価軸にするファンドや有識者と対話し、中長期的な経営戦
略などに活かしている」が32.0％(同29.7％)となった。非財務情報を活用した対話の取り組みを進める企業の割合が増加する一方で、「特に、非財務情報を活用した対話について取り組みは実施していない」
が36.2％(同31.0％)と割合が増加した。
IR実施企業に、非財務情報(含むESG情報)の開示や、それに基づく対話を行うに際しての疑問や課題を聞いた。
「本業のビジネスと非財務情報(含むESG情報)とを、分かりやすく関連付けること」が61.5％(同60.4％)と最大で、「自社のESGへの取り組みが、環境や社会などへのポジティブな貢献をうたってはいるが、そ6

れが中長期的に会社の業績といった経済的な貢献につながる蓋然性について、説得力のある証明を行うこと」が54.2％(同53.1％)、「IR部門だけでは対応しきれない内容・量である」が52.9％(同48.8％)で続いた。上位3者の割合がいずれも増加しており、非財務情報の開示や対話に対する対応への負担が重くなっていることがうかがわれる。
IR実施企業に、非財務情報(含むESG情報)を開示するため、他部門とIR部門が連携しているかを聞くと「はい」が82.6％(同81.9％)、「いいえ」が15.1％(同11.2％)となった。
また、「はい」と答えた企業に連携する部門を聞くと、上位4者は「サステナビリティ部門」が65.2％(同
58.6％)、「企画、経営企画などの部門」が60.8％(同68.7％)、「総務部門」が58.3％(同61.1％)、「広報部門・コーポレートコミュニケーション部門」が44.4％(同55.7％)となった。「サステナビリティ部門」の割合が高まる一方、他の3者の割合は減少しており、非財務情報の開示において、「サステナビリティ部門」の位置付けが高まっていることがうかがわれる。現業部門では、「営業部門」が32.4％(同33.3％)、「研究・開発・知的財産管理部門」が28.8％(同29.7％)、「製造部門」が23.4％(同24.9％)で、現業部門との連携は相対的に進んでいない印象である。

４．オンラインや電子媒体を利用したIR活動・生成ＡＩについて Q16～Q18■電子媒体を利用した情報開示 ――SNSの活用が進展、英文開示も進む
IR実施企業に、「投資家向け」又は「IR」と明示したウェブサイトの有無を聞くと、97.9％(前回98.3％)と、
前回同様ほぼ全ての企業が「ある」と回答した。
「ある」と回答した企業に、当該ウェブサイトはスマートフォンやタブレット端末に対応しているかを聞くと、95.9％(同90.7％)が「対応している」と答えた。
同じ企業に、SNSをIRに活用しているかを聞くと、「活用している」が24.6％(前回14.9％、前々回
7.9％)となった。新設した選択肢「活用することを検討している」が11.6％となった。活用している割合が上昇しており、今後の動向が注目される。
「SNSを活用している」又は「活用することを検討している」と回答した企業に、活用しているSNSなどの媒体を聞くと、YouTubeが54.6％、X(旧Twitter)が33.1％、Facebookが18.1％となった。同じ企業に、活用することを検討している媒体を聞くと、X(旧Twitter)が25.1％、YouTubeが16.4％となった。IR活動において、YouTubeとX(旧Twitter)が活用の中心となっているようである。
「投資家向け」又は「IR」と明示したウェブサイトが「ある」と回答した企業に、開示情報を和文・英文に分けて聞くと、和文開示資料では、「決算短信」が98.7％(前回99.4％)、「有価証券報告書などの法定開示資料」が97.8％(同96.9％)、「説明会資料（決算説明資料、事業説明会資料など）」が93.2％(同
93.6％)、「経営トップのメッセージ」が92.7％(同93.0％)と上位を占めた。英文開示資料では、「決算短信」が70.0％(同61.8％)、「経営トップのメッセージ」が66.8％(同64.5％)、「説明会資料(決算説明資料、事業説明会資料など)」が61.8％(同58.8％)となった。前回と比較のできる選択肢では、4つの選択肢を

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除き、割合が増加しており、英文開示が進んでいるという結果となった。
■IR 活動のオンライン又はウェブ上での開示 ―― 面談・ミーティングの割合が減少

IR 実施企業に、IR 活動において「オンラインで実施」又は「ウェブ上で開示」している内容を聞いた。
オンラインで実施しているものは、上位から「国内向け決算説明会」が 71.3％(前回 68.7％)、「国内のアナリスト・投資家との面談」が 70.9％(同 72.3％)、「海外のアナリスト・投資家との面談」が 56.4％(同
57.7％)、「スモールミーティング」が 38.6％(同 42.4％)の順となった。決算説明会での実施割合が増加
する一方で、面談・ミーティングの割合が減少していることから、コロナ禍が収束したことにより、少人数を対象とした面談・ミーティングはリアルでの実施が増えていると見られる。
ウェブ上で開示しているものは、上位から「国内向け決算説明会」が 69.0％(同 66.6％)、「国内向け個
人投資家向け説明会」が 31.6％(同 25.6％)、「国内向け経営方針・経営戦略・経営計画説明会」が26.5％(同 26.2％)の順となった。「国内向け決算説明会」以外は、ウェブ上での開示は進んでいないようだ。

◆生成AIの使用 ―― 生成AIのIR活動における使用は今後進んでくると見られる

IR実施企業に、生成ＡＩの使用についてＩＲ部門でのルールやガイドラインの策定状況を聞いた。「策定されていない」が53.3％、「IR部門では策定されていないが、会社全体でのガイドラインが策定されている」が32.1％となった。
IR実施企業に、ＩＲ関連業務での生成AＩの使用状況を聞いた。「業務で使用している」又は「業務でトライアルしている」を選択した企業の割合は、「英文開示資料の作成（翻訳など）」が16.0％、「業務と関連した情報収集のための資料要約や整理」が13.8％、「業務連絡（ｅメールなど）などの下書き」が8.7％、「説明会などの議事録の作成」が8.1％の4者が8％以上の割合となった。一方、「業務での使用を検討している」を選択した企業の割合は、「説明会などの議事録の作成」が21.3％で最大となり、それ以外の8
つの選択肢の割合も11.9％から17.4％の間にあった。現段階で、生成AIのIR活動における使用は進んでいないものの今後活用が進んでくると見られる。

５． IR活動の効果測定について Q19■IR活動の効果測定 ―― IR活動の貢献度測定は難しい
IR実施企業に、どのような指標でIR活動の効果測定を行っているかを聞くと、「株主構成」が84.8％(前回92.2％)、「アナリスト、投資家との面談回数の増減」が65.1％(同60.7％)、新設した選択肢「説明会へのアナリスト・投資家の参加人数」が47.3％、「時価総額」が39.0％(同36.8％)、「株式の売買高」が31.6％(同26.9％)と、5者の割合が30％以上となった。一方、「特に効果測定を行っていない」が11.9％(同2.9％)と9.0ポイント上昇しているのが注目される。
上位5者以外の選択肢は、効果測定指標としている企業数の割合が30％を下回り、貢献度測定の難しさが浮き彫りになっている。

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■株主構成 ―― 取引先金融機関や政策保有株式を依然として安定株主として意識前問で、IR活動の効果測定指標に「株主構成」を挙げた企業に、その目標を聞いた。「長期視点の機
関投資家の株式保有比率向上(アクティブ運用の機関投資家)」が29.7％と最も高く、「海外機関投資家の株式保有比率向上」が26.7％、「個人投資家の株式保有比率向上」が22.1％、「国内機関投資家の株式保有比率向上」が19.6％、「長期視点の機関投資家の株式保有比率向上(パッシブ運用の機関投資家)」が18.8％で続いた。
なお、今回は最も当てはまるものをいくつでも選択可能としているが、前回は最も当てはまるものを一つ選択する形式としている。前回の設問で無回答を除いたベースで割合の上位を並べると「長期保有投資家の株式保有比率向上(インデックス運用投資家を含む)」が23.9％と最も高く、「特に決まった目標はない」が14.5％、「個人投資家の株式保有比率向上」が11.9％、「状況によって適宜見直しを行う」が11.7％、「現状維持」が11.4％、「海外機関投資家の株式保有比率向上」が11.3％となっていた。
効果測定指標に「株主構成」を挙げた企業に、長期保有投資家の株式保有状況も踏まえて「安定株主比率」を意識しているかを聞いた。「意識している」が59.8％(同62.7％)、「どちらとも言えない」が25.2％(同22.6％)、「意識していない」が13.2％(同14.0％)となり、大部分の企業が安定株主比率を気にかけているようである。
前問で「意識している」又は「どちらとも言えない」と答えた企業に、「安定株主」とみなす対象を聞くと、「従業員持株会」が78.2％(同73.8％)、新設した選択肢「役員の持株」が70.2％、「創業家・オーナー、親会社の持株」が55.7％(前回は、「創業家の持株」で48.9％)、「取引先金融機関の持株(銀行、保険等)」
が42.7％(同49.7％)、「政策保有株式(金融機関を除く)」が40.3％(同41.7％)の順となった。
政策保有株式はCGコードにおいて、保有の縮減が求められているものの、取引先金融機関や政策
保有株式を依然として安定株主としている企業が多い。
前問の回答企業に、「安定株主比率」の水準は現状どの程度あるかを聞いた。「50％台」が18.9％(同
19.2％)、「60％以上」が18.2％(同17.3％)、「30％台」が16.2％(同17.6％)、「40％台」が15.7％(同
15.2％)と続き、平均は42.4％(同42.2％)であった。株主総会の特別決議(3分の2以上)を拒否できる水準が念頭にあるとも考えられる。
さらに、「安定株主比率」の目標水準を聞くと、「特に目標はない」が53.3％(同55.3％)と過半数を占め、「50％台」が13.6％(同10.8％)、「30％台」が7.2％(同7.1％)、「60％以上」が6.8％(同7.5％)、「40％台」が6.4％(同6.5％)と続いた。「安定株主比率」を意識はしているものの、自然体で対応する企業が比較的多いように思われる。
IR実施企業の中でも、IR活動の効果測定を行っていない企業(IR実施企業の11.9％、前回は2.9％)に、その理由を聞いた。「自社のIR活動は効果測定をする段階には至っていない」が50.0％(前回37.9％)、「効果測定のための指標を特定するのが難しい」が38.3％(同20.7％)、「有効な効果測定の方法が分からない」が32.5％(同27.6％)、で上位に挙がった。

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６． 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、新ＮＩＳＡについて Q20～Q22◆東証の要請によるＩＲに対する意識の変化―― 上場企業の IR に対する意識が向上
IR 実施企業に、東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」による IR に対する意識の変化を聞いた。「意識が高まった」と回答した割合は、「ＩＲ担当部門」が 73.7％、「社長又はＣＥＯに該当する経営者」が 66.6％、「取締役会」が 63.5％、「ＣＦＯ」が 61.6％といずれも 60％以上の高い割合となっており、東証の要請は上場企業に対して IR に対する意識を向上させたようである。

◆資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応―― 約半数の企業が未対応の項目が多い
IR 実施企業に、東証から要請されている「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の対応状況への自己評価を聞いた。「的確に対応している」「対応しているが改善の余地がある」「対応は形式的なものにとどまっている」の 3 者合計の割合を見てみる。割合が高い順に、「自社の資本コストや資本収益性を的確に把握」が 72.9％、「その内容(自社の資本コストや資本収益性)や市場評価に関して、取締役会で現状を分析・評価」が 60.2％、「計画に基づき、資本コストや株価を意識した経営を推進」
が 53.0％、「改善に向けた方針や目標・計画期間、具体的な取組みを取締役会で検討・策定」が52.2％、「開示をベースとして、投資者との積極的な対話を実施」が 49.2％、「その内容(改善に向けた方針や目標・計画期間、具体的な取組みを取締役会で検討・策定)について、現状評価とあわせて、投資者にわかりやすく開示」が 45.4％となった。上位 2 者以外は、半数程度の企業が対応できておらず、今後の対応が迫られよう。

IR 実施企業に、「現状分析」に用いている、又は用いる予定の指標を聞いた。「資本コスト」について
は、「株主資本コスト 全社ベース」が 64.1％、「WACC 全社ベース」が 56.0％となった。「資本収益性」
については、「ROE 全社ベース」が 80.8％、「ROIC 全社ベース」が 45.9％となった。「市場評価」については、「PBR」が 70.8％、「株価・時価総額」が 70.6％、「PER」が 57.1％となった。
IR 実施企業に、ＩＲ活動において用いている、又は用いる予定の指標を聞いた。「資本コスト」については、「株主資本コスト 全社ベース」が 42.7％、「WACC 全社ベース」が 33.3％となった。「資本収益性」については、「ROE 全社ベース」が 67.0％、「ROIC 全社ベース」が 30.4％となった。「市場評価」については、「PBR」が 55.6％、「株価・時価総額」が 53.7％、「PER」が 43.1％となった。
「現状分析」及び IR 活動のいずれにおいても、「資本コスト」の指標として用いられるのは、「株主資本コスト 全社ベース」の割合が一番多く、「資本収益性」の指標として用いられるのは、「ROE 全社ベース」の割合が一番多かった。
また、「現状分析」及び IR 活動のいずれにおいても、WACC、株主資本コスト、ROIC、ROE を事業ごと又は部門ごとに用いる企業の割合は高くないという結果となった。

◆新 NISA への IR 活動の対応状況―― 新 NISA の開始に伴う IR 活動の対応はこれから10IR 実施企業に、新 NISA の開始に伴うＩＲ活動の対応状況を聞いた。「ＩＲ活動において新 NISA への対応をしないこととした、又はしていない」が 54.2％と過半数を占めた。「ＩＲ活動において新 NISA への対応の要否を検討している」が 21.4％、「ＩＲ活動において新 NISA への対応を開始した」が 11.2％、IR
活動において新 NISA への対応を計画している」が 7.1％となった。新 NISA への対応を開始した企業は少ないのが現状であるが、3 割近い企業で対応を計画あるいは検討しているようだ。

７． 資本政策・非財務資本・事業ポートフォリオマネジメントについて Q23～Q27■資本政策の考え方 ―― 資本政策未策定企業の割合は横ばい
IR実施企業に、資本政策策定の有無を聞くと、「策定し公表している」が50.3％(前回46.4％)、「策定していない」が27.9％(同28.6％)、「策定しているが非公表」が16.9％(同21.5％)であった。前回と比べて大きな変化は見られず、東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の影
響はまだ浸透していないようである。
前問で「策定し公表している」又は「策定しているが非公表」と回答した企業に、どのような資本政策を策定しているかを聞いた。
「長期ビジョンや中期経営計画などに基づき、資本効率向上への道筋を、株主・投資家に分かりやす
いKPI(成果指標)として説明」が87.1％(同84.7％)と最大で、「利益配分の考え方を示し、配当性向や自社株買いの目途を投資家に説明する」が67.1％(同62.4％)で続いた。回答は上位2者が突出した。「その他」及び「無回答」以外の選択肢の割合は全て上昇しており、資本政策を策定している企業においては、資本政策に関する情報開示が進んでいることがうかがわれる。
また、前問で「長期ビジョンや中期経営計画などに基づき、資本効率向上への道筋を、株主・投資家に分かりやすいKPIとして説明」を選択した企業に、KPI(成果指標)として設定している指標を複数回答形式で聞いた。「ROE(株主資本利益率)」が77.7％(同69.5％)、「売上高、営業利益、経常利益(税前利益)、当期利益のいずれか、又はすべて」が77.7％(同74.3％)となり、2者が同率で並んだ。新設した選択肢「配当性向、DOE（株主資本配当率）、総還元性向」が66.7％、「売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率のいずれか、又はすべて」が51.0％(同47.2％)で続いた。ROEが同率で首位となり、企業も資本市場の要請に応じて、ROEを重視してきている。
◆資本コストの算定状況 ―― 資本コストを算定していない企業は 25.1％
IR実施企業に、資本コストの算定状況を聞くと、「算定しているが非公表」が42.5％、「算定し公表している」が16.6％で、資本コストを算定している企業は59.1％となったもの、一方、「算定していない」が25.1％となった。東証の要請への対応もあり、今後が注目される。
■資本コストとその前提のCAPMの水準 ―― 資本コストの平均は6.42％
自社の資本コストを「資本資産評価モデル(CAPM)」を用いて算出している企業を対象に計算の前提

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を聞いた。それぞれの平均値で見ると、「資本コスト」が6.42％(前回6.06％)に対して、前提は「リスクフリーレート」が0.96％(同0.38％)、「リスクプレミアム」が6.18％(同5.78％)、「ベータ値」が0.95(同1.07)となった。
■「パーパス」の策定状況 ―― 大半の企業が策定済又は策定予定
IR実施企業に、「パーパス」策定の有無を聞いた。「策定し公表している」が49.4％(前回43.5％)で、これから策定する予定」が9.9％(同13.0％)、「現在、策定中」が5.1％(同5.8％)、「策定しているが非公表」
が2.7％(同3.1％)で、策定済及び策定予定を含めて67.1％(同65.4％)と高い水準となった。「特に定めるつもりはない」は20.2％(同17.3％)となった。
■中期経営計画・長期ビジョン ―― 中期経営計画策定企業は87.3％と高いIR実施企業を対象に中期経営計画・長期ビジョンや事業ポートフォリオの方針などについて聞いた。
「中期経営計画」については、「策定し公表している」企業の割合が74.9％(前回70.0％)、「策定しているが非公表」が12.4％(同14.9％)、「策定していない」が8.4％(同7.8％)であった。同様に「長期ビジョン」については、それぞれ49.3％(同46.1％)、11.0％(同13.7％)、33.1％(同31.6％)となった。中期経営
計画策定企業の割合は87.3％(同84.9％)と高く、策定企業の割合において「中期経営計画」が「長期ビジョン」を大きく上回った。
中期経営計画や長期ビジョンを「策定し公表している」又は「策定しているが非公表」と回答した企業を対象に、それぞれの期間を聞いた。「中期経営計画」は「3年間」が70.4％(同72.1％)で最も多く、「5年間」が19.7％(同19.4％)で続き、この2つでほぼ9割を占めた。「長期ビジョン」については、「5～10年間」
が67.5％と約3分の2となった。「特に定めていない」が19.8％(同19.5％)と比較的大きな割合を占めた。
中期経営計画や長期ビジョンを「策定し公表している」又は「策定しているが非公表」と回答した企業に、「中期経営計画」や「長期ビジョン」の策定および更新にあたって、アナリストや投資家の意見を参考にしているかを聞いた。「参考にしている」が71.2％(同69.7％)、「参考にしていない」が26.2％(同28.9％)という内訳で、企業が資本市場の評価を意識していることがうかがわれる。
■非財務資本関連のKPI ―― 策定企業の割合が非策定企業を上回った
中期計画等を「策定し公表している」又は「策定しているが非公表」と回答した企業に、非財務資本関連のKPI(成果指標)を設定しているか聞いた。「策定し公表している」が50.4％(前回35.5％)、「策定していない」が37.1％(同49.5％)、「策定しているが非公表」が9.4％(同12.0％)となった。前回は、策定企業と非策定企業の割合はほぼ同水準であったが、今回は策定企業の割合が59.8％(同47.5％)となった。
■事業ポートフォリオの方針・見直しの状況 ―― 過半数が策定・実施も開示には課題が残る
IR実施企業に、事業ポートフォリオに関する基本的な方針の策定の有無を聞いた。「策定していない」
が39.6％(前回36.5％)、「策定し公表している」が36.5％(同35.5％)、「策定しているが非公表」が18.4％(同20.5％)となった。事業ポートフォリオの基本方針を策定している企業の割合は、54.9％(同56.0％)となった。
IR実施企業に、事業ポートフォリオの見直しの有無を聞いた。「行っているが、内容は非公表」が12

33.1％(同33.5％)、「行っており、内容も公表している」が29.0％(同29.3％)、「行っていない」が31.8％(同28.8％)となり、事業ポートフォリオの見直ししている企業の割合は62.1％(同62.8％)となった。
事業ポートフォリオに関する基本方針の策定や見直しを実施する企業はいずれも半数を上回るものの、社外に公表していない企業がそれぞれ18.4％、33.1％の割合を占め、開示には課題が残っているようだ。

８． IR支援会社の利用について Q28■IR支援会社の活用 ――開示資料の英文化への利用ニーズが高まっている模様
IR実施企業に、IR支援会社利用の有無を聞くと、「利用している」が79.9％(前回79.6％)で、ほぼ横ばいであった。
IR実施企業に、現在利用中のサービスを聞くと、「株主判明調査」が50.1％(同47.5％)、「会社説明会
全般のサポート」が47.7％(同49.4％)、「アニュアルレポート・統合報告書の作成」が45.8％(同42.3％)、「開示資料の英文化」が44.9％(同36.1％)の上位4者が40％以上の割合となった。
IR実施企業に、今後利用したいサービスを聞くと、「アニュアルレポート・統合報告書の作成」が47.7％(同47.4％)で最大となった。「株主判明調査」が、45.0％(同41.2％)、「開示資料の英文化」が43.1％(同34.7％)で続いた。
2025年4月からのプライム市場での英文開示の義務化を踏まえ、「開示資料の英文化」の利用ニーズが高まっているようである。
IR支援会社を利用した主要なサービスにつき、年間費用にどの程度かけているかを聞いた。平均金額で見ると、金額の多い順に「アニュアルレポート・統合報告書の作成」が1,380.9万円(同1,289.4万円)、「株主判明調査」が436.5万円(同441.0万円)、「会社説明会全般のサポート」が240.0万円(同229.5万円)、「認識調査(パーセプションスタディ)」が176.3万円(同220.1万円)、「海外IR活動のサポート」が233.9万円(同145.8万円)であった。統合報告書の作成を検討する企業は多いが、費用負担は重いようである。

９．日本IR協議会について Q29～Q30●日本IR協議会の事業への参加 ―― 利用企業の割合が上昇
調査回答企業のうち、日本 IR 協議会の事業に参加、又はサービスを利用したことが「ある」企業の割合は、56.4％(前回 55.0％)であった。
「ある」と回答した企業に内容を聞くと、「IR 基礎講座、IR 優良企業講座、IR 専門講座、IR 実務英語セミナー」が 89.8％(同 86.8％)で最大となった。今回、新設した選択肢「IR 優良企業賞への応募」が45.6％でそれに続いた。以下、「IR カンファレンス」が 44.9％(同 42.5％)、「IR カウンセリング」が 34.8％(同 33.9％)、「IR サークル」が 29.9％(同 28.4％)で続いた。

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◆日本IR協議会への入会目的 ―― 情報収集とスキルアップの目的が多い
調査回答企業のうち、日本 IR 協議会への入会目的を聞くと、「IR に関する情報収集」が 57.4％(前回57.5％)、「IR 担当者のスキルアップ」が 46.0％(同 43.3％)、「社外のネットワーク構築」が 27.4％(同
29.9％)となった。新設した選択肢「経営層の資本市場に対する意識向上」は 11.1％となった。

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