事業報告

自至平成31年4月 1日令和 2年3月31日

1. 株式会社の現況に関する事項(1)事業の経過及び成果令和元年度の国内経済は、 上期においては企業収益、 雇用情勢、 個人消費、企業の設備投資が、 いずれも概ね好調に推移したことから前年度に引き続き回復基調を示しました。しかし 10 月の消費税率引き上げ以降、回復基調は鈍化し、更に2月に入ると新型コロナウイルスの感染拡大が経済全般に影響を及ぼし始め、 その影響は日毎に深刻化する事態となり、 3月には政府における景気判断も「緩やかな回復」から「厳しい」に下方修正される状況となりました。
本県経済においても上期における緩やかな拡大基調は、 下期に入ると国内経済と同じ要因により景気の後退局面に入ったと判断される状況になりました。
特に観光関連においてその影響は甚大で、 本県への入域観光客数が前年同月との比較において2月は 24％の減少、 3月は 55％の減少と大幅に落ち込みました。
これにより令和元年度における本県入域観光客数も対前年度比 5.3％減の 946万 9 千人となり、東日本大震災の影響を受けた平成 23 年度以来8年度ぶりに減少し、 平成 30 年度に超えた 1,000 万人を下回りました。
このような状況の中、 開港7年目となる当空港における乗降客数は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響が他の地域に比べ1月程度遅れの年度末に現れたこともあり、 国内線では対前年度比1％減の 247 万 7 千人、 国際線では対前年度比 10％増の 9 万 4 千人となり、 過去最高を記録した前年度実績（国内： 250万 4 千人、 国際： 8 万 6 千人）には及ばないものの、 単年度実績としては良好な結果を残しました。
参考：令和2年3月の乗降客数は国内線では前年同月比で22％の減少、 同じく国際線では 100％の減少となり、 いずれも過去最大の下げ幅を記録しました。

令和元年度における当社の営業成績につきましては、売上高は 864,619 千円、売上原価は 569,050 千円、 販売費及び 一 般管理費は 103,317 千円、 経常利益は156,643 千円となり、 法人税等税引き後の当期純利益は 113,411 千円となりました。

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( 2)設備投資等の状況（消費税抜き）①ボディスキャナ1台（国際線） 22,000千円②国内線到着手荷物受取所改修工事中間払い（建築・電気）9,250千円③爆発物検査装置2台（国際線） 9,000千円④国際線保安検査場内装改修工事 1,350千円⑤デジタルサイネ ージ2台（国際線）1,100千円(3)資金調達の状況該当事項はありません。
(4)財産及び損益 の状況第10期

第11期

第12期（当事業年度）

売上高

852,909千円

859,581千円

864,619千円

当期純利益

113,962千円

136,699千円

113,411千円

3,391円

4,068円

3,375円

総資産5,375,715千円

5,250,437千円

5,135,141千円

純資産

2,063,317千円2,200,016千円

2,313,427千円

区分

1株当たり当期純利益（注）1株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づき算出しております。
(5)対処すべき課題令和2年度 の国内経済は、 新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を防ぐため政府より4月7日に 7都府県を対象とする緊急事態宣言が発出され、 国内主要都市 の経済活動が大幅に縮小される事態となりました。 その後、 政府による同宣言は対象区域を全国へと拡大し、 期間も延長されたことから、 経済全般に大きな影響を及ぼし続けており、 先行き の見えない不安感も重なる状況下で大幅な景気 の後退が懸念されます。
県内経済においても、 4月2 0日には県独自の緊急事態宣言が発出され、 観光目的など不要不急 の来県や特定施設の営業に対し自粛要請がなされ、 その効果の反面として過去に例のない規模で観光客数 の大幅な減少が生じ、 雇用情勢の弱含みの推移も併せ、 景気後退 の加速が懸念される状況となっております。
八重山地域においても4月16日には石垣市が、 4月18日には竹富町が域外から の入域 の自粛や自宅待機を要請する独自の緊急事態宣言を発出し、 これにより当空港における令和2年4月の乗降客数は昨年同月比で 84％の減少となり2カ月連続で過去最大 の下げ幅を更新しております。 こ のような危機的状況 の中、 開港8年目を迎える当社としては、 日々変化する航空需要に注視しつつ、2

サ ー ビスの質の維持・向上及び持続的な経営基盤の構築を図るべく以下の主要課題に取り組んでまいります。
①コロナ禍におけるサ ー ビス提供体制の維持について4月 13日に市内で初となる 2名の感染者確認の発表を受け、 当社の業務が停止する事態を回避するため 4月 16日より役職員を 2 班に分け、隔日による交代勤務制を執りました。今後、交代勤務制の実施にあたり課題となった会議の開催方法や在宅時の勤務環境の整備を進めます。また、入居テナントの営業に関する当社の対応についても検証し、テナント管理の向上に努めます。
②国内線旅客施設の課題整理と整備の実施について現施設の抱える課題のうち早期に対処可能な整備として到着手荷物受取所の混雑緩和を図るベルトコンベアの延伸工事が令和2年4月に完了しております。 今後は関係各者と定期的な意見交換の場を設け、中長期的な課題に対応する施設整備を進めます。
③国際線旅客施設の増改築整備について狭溢性が指摘される国際線旅客施設の利便性の向上及び機能強化に向け、引き続き沖縄県並びに石垣市等関係機関と連携して補助整備事業を進めます。
④ BCP （事業継続計画）の策定について昨年度から着手している BCP の策定に向け、 引き続き作業を進めます。
(6) 業員の状況（令和2年3月31日現在）従増減前期従：戸し：；ヒ1

I（注）正職員8名(7)借入先及び借入額（令和2年3月31日現在）借入先

借入金残高

借入先が有する当社の株式数

沖縄振興開発金融公庫

1,909,360,000円

10,600株

沖縄県（ふるさと融資）

585,790,000円

8,400株

3

2. 株式に関する事項（令和2年3月31日現在）(1)発行可能株式総数

40,000株(2)発行済株式の総数

33,600株17名(3)株主数(4)株主の状況株

主 名

持株数

出資比率

1

沖縄振興開発金融公庫

10,600株

31.55%

2

沖縄県

8,400株25.00%

3

石垣市

5,200株15.48%

4

日本トランスオー シャン航空株式会社

1,400株4.17%

5ANAホ ー ルディングス株式会社

1,400株4.17%

6

那覇空港ビルディング株式会社

800株

2.38%

7

沖縄電力株式会社

700株

2.08%

株式会社琉球銀行

700株

2.08%

株式会社沖縄銀行

700株

2.08%

10 株式会社沖縄海邦銀行

700株

2.08%

11 オリオンビー ル株式会社

700株

2.08%

12

沖縄セルラー 電話株式会社

700株

2.08%

13

竹富町

600株

1.78%

14

大同火災海上保険株式会社

400株

1.19%

15

石垣市商工会

200株

0.60%

16

一般社団法人石垣市観光交流協会

200株

0.60%

17与那国町

200株

0.60%

33,600株

100.00%，8合計

4

3. 会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役の状況（令和2年3月31日）地位

担当または他の法人等の代表状況

氏 名

石垣市商工会会長

代表取締役社長

黒嶋克史

代表取締役専務

石垣泰生

取締役

上原

国定

沖縄県土木建築部長

取締役

中山義隆

石垣市長

取締役

亀田 安彰

那覇空港ビルディンゲ （株）取締役常務

取締役

大松 宏昭

（ 一 社）石垣市観光交流協会会長

取締役

前谷

ANAセ ー ルス（株）取締役

取締役

喜納 健

常勤監査役

明原

哲郎

JTA取締役執行役員

秀利（注） 1. 取締役上原国定・亀田安彰・大松宏昭・前谷哲郎・喜納健の各氏は、 会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
(2)当事業年度における役員の異動第11 期定時株主総会において、取締役島田章 一 郎、金城清典の両氏の辞任による後任として亀田安彰、 喜納健の両氏が選任され就任いたしました。

(3)当事業年度における役員の報酬等の総額支給人数

報酬等の総額役

3名

9,734 千円

社外取締役

6名

480 千円監役

1名

6,852 千円

計

1 0名

17,066 千円

取ムロ

締査(4)会社役員の報酬等の算定方法取締役及び監査役の報酬、 賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は株主総会の決議によって定めております。

54. 会計監査人に関する事項(1)会計監査人の氏名または名称・公認会計士・公認会計士

田里友治賀数紀之(2)会計監査人が業務停止を受け、 その停止期間を経過しない者であるときの、その処分に係る事項．該当事項はありません。
(3)会計監査人が過去2年間に業務停止を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、 会社が事業報告の内容とすることが適切であるものと判断した事項．該当事項はありません。

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5. 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び使用人は、 法令・定款及び社会規範の遵守を常に心がけ、 以下の行動指針に従って職務の執行にあたる。
●地域と共に繁栄する会社になること●地域から信頼される会社になること●空港タ ー ミナルビルを利用するお客様に信頼・支持される施設・商品・サ ー ビスを提供すること●社内コミュニケ ー ションの醸成に努め、 会社の使命を共有化すること②

意思決定及び職務執行に係る諸規程を定め、相互牽制が機能する体制を構築する。
③ 監査役を設置し、 取締役の職務執行について法令等に基づき監査する。
④ 使用人に対し、 適宜コンプライアンスに関する研修を実施する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

株主総会議事録、取締役会議事録等の法令文書のほか、重要な職務執行に係る文書及び情報を、法令及び社内関係諸規程の定めに従い、適切に記録・保存・管理する。
② 前項の文書及び情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状況で管理する。
③ 法令等に定める開示事項は、 適時適切な開示に努める。
(3)損失の危機の管理に関する規程その他の体制① 取締役会は企業の継続性確保のためリスク管理体制の構築及び推進を行い、 リスクの把握と予防及び改善に努める。
② 管理職は、自部門の管理体制を適宜整備・改善する とともに、必要に応じてその状況を取締役会及び監査役へ報告する。
(4)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制「 経営の意思決定および監督機能」と 「 業務執行機能」を分離し、 取締役①会は、 「 経営の意思決定および監督機能」を担い、 役付取締役は重要業務に係る 「 業務執行機能」を担う。
② 取締役会は、3ヶ月に1回の定例取締役会、また必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営事項の審議及び決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。

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③

役付取締役は、取締役会に業務執行状況を報告するとともに、当該業務執行に関する他の取締役の意見を聴取する。

④

役付取締役は、取締役会付議事項の審議決定を行い、取締役会が決議した事項並びにその他業務の執行について、社内規程に基づき使用人に指示命令を行う。

⑤業務執行を担当する取締役の職務執行の効率化を図るため、合理的な職務分掌を定める。

(5)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項①

監査役は、取締役会、 社内定例会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける。
② 役付取締役および使用人は、監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告する。 なお、 報告を行った使用人への不利益な取り扱いを行わない。
●当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上に係る諸問題●その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象(6)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役は、 役付取締役との間で適宜意見交換会を行う。

②

監査役は、 会計監査人との間でも情報交換等の連携を図る。

(7)上記基本方針の適正運用に関する取り組み① 役付取締役は、 使用人の業務執行状況について定例または臨時の 社内会議等において報告を受け、 内容を検証し、 指導助言を行っております。
② 監査役監査等の実効性を高めるため、 役付取締役及び使用人は、 常に正確な情報開示を意識して文書を管理し、 適宜の報告に努めております。
③

意思決定または業務執行における取締役会および役付取締役の権限の妥当性を検証するため、 重要な会議には監査役の出席を要請しております。

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会計監査人の監査報告書謄本1516

監査役の監査報告書謄本17