国民生活における IT 活用調査
Survey of IT usage on national lifeキーワード

インターネット、ブロードバンド、社会問題、国際比較、バリアフリー

１．調査の目的IT バブルがはじけた後も我が国では、継続的に技術革新や新たなサービスの提供が行われ、新たな IT、および関連サービスが生活の中に浸透してきているように見受けられる。
しかしながら、この「ブロードバンド」や「ユビキタス」と言った環境の広がりが我々の生活にどのように浸透し、ライフスタイルにどのような影響を与えているかはいまひとつ明確になっておらず、また、環境変化のスピードがあまりにも速いため、一昔前の調査内容と現状には少なからず乖離があると考えられる。
そこで、現時点において、インターネットに代表される IT を国民がその生活においてどのように利用しているのか、またその利用自体が国民生活をどんな風に変化させているのかを明らかにし、『平成 15 年版情報通信白書』に掲載するのにふさわしいデータや分析結果等を提供することを目的として、本調査を実施することとした。

２．調査の概要（１）調査の範囲
国民生活における IT 利用には様々な側面があり、すべてを調査することは困難である。
本調査では、以下に示す 4 点にポイントを絞り込み、調査を行うこととした。
「自宅におけるインターネット利用」に関しては、パソコン（PC）を介した利用を中心に調査を行っており、携帯電話／PHS 等の移動体通信からのインターネット利用に関しては、一部調査しているものの、基本的には調査の対象から外した。
・自宅におけるインターネット利用動向
・IT が社会問題解決に寄与する可能性
・諸外国のインターネット利用状況との国際比較・障害者における IT 利用とバリアフリー技術の現状（２）調査の方法
本調査では、ウェブアンケートと訪問アンケートを活用して、分析に必要な情報収集を行うとともに、文献調査（ウェブによる情報収集を含む）、インタビュー調査等を併用している。
「自宅におけるインターネット利用動向」に関しては、ウェブアンケートを中心としつつも、利用の阻害要因等、インターネット未利用者の意見を収集することも必要であり、訪問アンケートも一部活用している。
「IT が社会問題解決に寄与する可能性」に関しては、訪問アンケートを基に国民のニーズを分析するとともに、文献調査、インタビュー調査により、社会問題に関する情報や、社会問題解決型の IT サービスの先進事例を調べた。
「諸外国のインターネット利用状況との国際比較」、「障害者における IT 利用の現状」に関しては、基本的に文献調査を中心として調査を行った。
表１ 調査内容と調査手法の対応
ウ ェ ブ ア ン 訪問アンケー
ケート調査
ト調査
自宅におけるインターネッ
ト利用動向
ITが社会問題解決に寄与する可能性
諸外国のインターネット利用状況との国際比較障害者におけるIT利用の現状

○

文献調査

インタビュー
調査

○

○

○
○

○
○

３．調査結果の概要（１）インターネットの利用動向に関する調査
インターネットの利用動向に関しては、ウェブアンケート、訪問アンケート双方により調査を行っている。
①ウェブアンケート調査結果
ウェブアンケート調査により、自宅 PC からのインターネット利用状況（接続手段、利用時間等）、生活の変化、消費行動、オンライン・コミュニティの現状、情報利用と情報発信などに関する情報を収集した。
生活の変化では、インターネットにおいてもいわゆる「ながら利用」が進んでいること、インターネットの利用が趣味の多様化や、テレビや雑誌の視聴時間減少に結びついていること等が確認された。
消費行動に関しては、オークションと、インターネットによる情報収集が商品の購入に影響を与えた「ネット刺激型消費」について調査を行っている。オークション利用率はブロードバンド利用者の方がナローバンド利用者よりも高く、取引されている商品としては「服飾雑貨や貴金属」、「趣味のもの、雑貨」、「書籍や CD」、「パソコン関連商品」等が多く挙げられている。ネット刺激型消費に関しては、ブロードバンド利用者とナローバンド利用者の間に大きな違いは見られないものの、その品目はオークションとある程度類似し、「書籍・雑誌」、「CD・DVD・家庭用ゲームソフト」、「食品・飲料品」、「洋服・カバン」等が多く挙げられている。

オンライン・コミュニティ（以下、コミュニティ）に関しては、調査対象者の約半数が何らかのコミュニティに参加しており、高齢者ほど参加率は低くなる。コミュニティのほとんどは地域を限定しないものであるが、約 15％のコミュニティは特定の地域の人が参加する地域密着型のコミュニティとなっている。コミュニティのテーマに関しては、趣味、あるいは特定のテーマを設けていないものが多く、メリットとしては「いつでも見ることができる」、「様々な人から情報・意見が聞ける」、「過去の情報が読める」等が多く挙げられている。
情報利用と情報発信に関しては、情報収集メディアとしてのインターネット位置付けと、ホームページを中心とする情報発信の状況を調査している。インターネットは「趣味の商品情報」、「病気に関する情報」の収集において最も重視されているメディアであり、緊急の情報に関してはテレビに次ぐメディアとなっている。一方、「社会のニュース」や「社会事象の詳しい解説」に関しては、テレビ、新聞の方がインターネットよりも重視されている。情報発信に関しては、「電子掲示板への書き込み」が最も多く見られ、次いで「ホームページの開設」、「メーリングリストへの電子メール発信」となっている。ホームページを開設している人の約 8 割が趣味に関する情報を発信しており、ホームページ開設のメリットとしては、「新たな友人ができる」、「発信情報にコメントをもらえる」、「創作意欲がわく」等が多く挙げられている。
また、インターネット利用者の類型化も行っており、利用時間の長い用途をもとに図１に示すように、7 つのグループに類型化している。
86.9
100.0

76.7

92.0 76.4

100.024.7
55.7
68.8

100.0
100.0

ル
メー
電子
商

40.7

2.3
19.7

取引

情報利用

16.6

9.3
3.8

100

35.3

50
0

信

【利用者グループ】

図１ インターネット利用者の類型化

型

n=2354

ン
ショ
ケー型

ュニコミ

発報

5.6

ブ
ウェ

15.7

取商

テイ
ター
ン
エ
設
ジ開
ペー
ム
ホー
ョン
ーシ
ニケ
ュ
ミ
定コ
不特

17.5

8.0

6.1
10.6

100.0

情ト
メン

15.1

71.0型
楽娯用型
利報
情型
化
特
ル型
ル
メー
メー＋
引
商取型
引

【長時間使う利用用途（群）】

ブ
ウェ

52.3

（％）

22.7

100.0

②訪問アンケート調査結果
訪問アンケートでは、ウェブアンケートでは抽出が難しい、インターネット未利用者の情報収集を中心に置き、インターネット利用の阻害要因や、望ましインターフェースについて調査した。インターネット未利用者の阻害要因としては、「専門用語が難しい」、「説明書を読むのが面倒」、「使う機器がわからない」、「機能が過剰」、「機器の設定が難しい」等が多く挙げられている。また、インターネット未利用者がインターフェースに求める要件
は「設定が簡単」、「すぐ慣れる」、「画面が見やすい」等であり、具体的なインターフェー
スとしては「音声による操作装置」、「タッチパネル」が多く挙げられている。インターネ
ット利用者は「マウス」、「キーボード」等を使い易いインターフェースとして挙げており、この点が未利用者と大きく異なる。
（２）IT が社会問題解決に寄与する可能性に関する調査
訪問アンケート調査、インタビュー調査、文献調査をもとに、IT が社会問題解決に寄与する可能性、あるいは具体的なアプリケーションの想定効果等について調査を行った。
①社会問題と IT サービスのニーズ
訪問アンケート調査において重要度が高いと考えられる社会問題を尋ねたところ、「倒産・失業の増加」、「高齢化による社会制度疲弊」、「地球の環境問題」等が多く挙げられた。
また、社会問題に寄与する IT サービスとして、図２に示すようなサービスのニーズを尋ねたところ、「遠隔健康管理システム」、「病院連携支援システム」、「テレワーク」の順に多くの利用志向が見られた。
n=13940%

5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%

遠隔健康管理システム

37.0%

病院連携支援システム

36.6%
30.7%

テレワー ク27.2%

ｅラーニング職業訓練
省エネモニタリングシステム

25.4%

要介護者遠隔モニタリングシステム

24.8%
20.6%

食品トレーサビリティシステム

17.8%

警備用遠隔モニタリングシステム

11.5%

大学・専門学校ｅラー ニング

10.0%

高度職業マッチングサービス
まちづ くり電子会議室

6.4%

無回答

6.3%

図２ 社会問題に寄与する IT サービスのニーズ

②IT サービスの動向と想定効果
社会問題に寄与すると考えられる IT サービスとして、遠隔健康管理システム、ｅラーニ
ング職業訓練、食品トレーサビリティシステム、生涯学習ｅラーニング、要介護遠隔モニ
タリングシステム、省エネモニタリングシステムの六つに関しては、文献調査やインタビ
ュー調査から動向を整理した。特に、食品トレーサビリティシステム、ｅラーニング職業訓練、生涯学習ｅラーニングの三つに関しては、アンケート調査結果等をもとに想定効果を試算した。
試算の結果、ｅラーニング職業訓練の潜在利用意向失業者は約 129 万人存在すると想定され、総失業者に対する割合は約 37.4％となる。また、食品トレーサビリティシステムの潜在的利用希望者数は約 3,245 万人で、トレーサビリティのある食品に対して追加的に支払われる額は年間約 1,042 億円、1 人当たりの平均年間追加支払額は約 3,211 円となる。
、
生涯学習ｅラーニングに関しては、潜在利用希望者数が約 684 万人であり、自宅ＰＣからのインターネット利用者総数に占める割合は約 18.2％である。
（３）諸外国のインターネット利用状況の比較
文献調査（含むウェブ）を中心に、諸外国のインターネット利用状況を調査した。特に米国、韓国、英国に関しては、個別に掘り下げている。
①全体的な比較
インターネット普及率に関しては、
著名な Nua.com のウェブサイトの情報を参照すると、我が国のインターネット普及率は世界で第 10 位になる。しかしながら、eEurope 等、他の資料を用いると、順位は 16 位まで下がることになり、一概に比較することは難しいと考えられる。
②米国のインターネット利用状況
インターネットの普及自体は我が国より進んでいるものの、ブロードバンドの普及はそれほど進んでいない。また、ブロードバンドの捉え方も日本と異なっており、比較的通信速度の遅いサービスもブロードバンドに含まれているようである。携帯電話は人口の約半数まで普及が進んでいるが、携帯電話利用者の中で携帯電話からインターネットを利用している人は 18％にとどまる。
③韓国のインターネット利用状況
インターネットの普及率は我が国よりも進んでおり、米国とほぼ同じである。ブロードバンドの普及も進んでおり、その割合はインターネット利用者の 4 割程度にまでのぼる。
携帯電話の世帯普及率は 83.1％であり、ワイヤレス（携帯電話以外に若干 PDA やノートパソコンも含む）からのインターネット利用率は 32.3％である。
④英国のインターネット利用状況
インターネットの普及率は我が国を若干下回っており、ブロードバンドの普及も遅れている。携帯電話に関しては、個人レベルでの普及率が 70％弱であるものの、携帯電話からインターネットを利用した経験があるのはその内の 11％であり、ショートメッセージの利用が中心になっている。
（４）障害者の IT 利用とバリアフリー技術
障害者に関する IT 利用の動向について文献調査を中心にとりまとめた。
①障害者の IT 利用に係る動向
障害者の IT 利用に係る動向を、政策、技術、サービスの三つの観点から整理した。サー
ビス面に関しては、バリアフリーマップの作成の動きが各地で見られるとともに、障害者専用のウェブサイトや、携帯電話を活用した緊急連絡サービスやテレサポートサービスが始まっている。
②入力インターフェースに関する技術
障害者等の入力を支援するインターフェース技術として音声入力と手書き入力のこれまでの取り組み動向を整理した。音声入力に関しては、認識率が着実に向上し、声の登録時間も短くなってきているものの、更なる認識率向上や、雑音排除と小声認識の両立等の課題が存在する。また、手書き入力に関しては、PDA 等を中心に普及してきており、今後はテキストとイメージを混在させた処理や、セキュリティへの活用等が期待される。