資料４－１

令和６年度
センター名

鈴鹿第１地域包括支援センター

事 業 計 画 書（案）

令和６年３月

1

2

１ 総則

圏域名

(1) 組織・運営
この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

鈴鹿第１地域包括支援センター
令和６年度

法人本部に事業計画・報告を提示し、必要に応じて進捗状況の報告や意見交換を行う。

この事業計画の進捗管理手法

同法人である鈴鹿第2地域包括支援センターと互いの事業計画の進捗状況の確認、意見交換を行う。また、基幹型地域包括支援センターに意見を求める。

公平性，中立性を確保するための体制

公益性の視点を持ち、各居宅介護支援事業所や各関係機関との情報交換や意見の聞き取りなどを行
い、事業運営を行う。

個人情報保護体制

個人情報保護責任者をおき、常に各職員が個人情報保護法、三重県個人情報保護条例及び個人情報取扱特記事項を順守する。個人情報に関する保管・管理を徹底し、保管庫の施錠などの確認や職員が常に配慮できるよう、センター内に掲示する。

苦情処理体制

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（広域連合提出書類第3号)に添って相談を受ける。

職員の配置状況センター長（主任介護支援専門員）〔 1 〕人，保健師〔 1 〕人，社会福祉士〔 2 〕人，介護支援専門員〔 1 〕人，その他〔 0 〕人

(2) 人員

職員の研修実施計画

長寿社会開発センター 職員研修
三重県包括・在介協研修
圏域の行政、専門職団体の研修

専門職間の連携体制

随時、3職種間での情報共有、各職種の専門的視点からの意見交換、事例検討会などを行う。

(3) 圏域の状況把握
担当圏域の状況把握方法

担当圏域の地域概況（高齢者数，高齢者世帯など）

地域資源の状況

今年度の事業実施にあたっての重点事項

民生児童委員定例会、必要に応じて地域つくり協議会の会議に参加し情報交換を行う。
圏域担当の生活支援コーディネーターと情報交換を行う。
圏域内の事業所と情報交換を行う。
令和５年９月末日現在
総人口 21,696 人
高齢者人口 65歳以上人口 6,978 人
高齢化率32.2 ％
75歳以上比率 18.0 ％

うち，75歳以上人口 3,898 人

地域づくり協議会による移動支援、見守り活動、移動商店、民間宅食、各地域のサロン等があるが、地域における住民主体の取り組みがさらに広がっているため、民生委員児童委員、地域づくり協議会、生活支援コーディネーターと連携し情報交換を行い地域資源の状況の把握を行う。

・圏域の民生委員児童委員との連携強化
・民生委員や生活支援コーディネーターとの情報共有と社会資源の可視化
・圏域内の居宅支援事業所・介護サービス事業所との連携強化3

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ア 総合相談支援業務

法的位置づけ鈴鹿第１地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

高齢者が多く住む地域であり、昔からの関係性などもあるため、民生委員、地域住民との連携を密にしながら、行政、医療、福祉、などの各関係機関と連携して地域での支援体制を構築し、適切なｻｰﾋﾞｽ
や機関・制度につなげ、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続していけるように支援する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

・ケアマネやサービス事業所からの個別事例相談を
１ 介護サービス事業者とのネット 通じて連携する。
ワーク・プラットホーム会議(ケアマネ支援会議)；研修会、事例検討会による連携強化（年4回）
２ 医療機関とのネットワーク、在宅医療・介護連携・医療ソーシャルワーカーや看護師等からの個別事
例相談を通じて連携する。
・登録医会への参画（年12回）
・在宅医療・介護連携支援センターと連携する。

・民生委員や地域住民からの個別事例相談を通じて連携する。
３ 地域自治組織とのネットワーク
・民生委員を通じて自治組織へアプローチする。
・地域づくり協議会と連携する。
①地域におけるネットワークの構築

５(1)ア(ア)４ 民生委員児童委員、地区社会福祉協議会とのネットワーク

・民児協定例会への出席：年12回
・サロンやイベントなどの参加や支援を実施する。

５ ふれあいサロンとのネットワーク 各サロンへの訪問、啓発資料を配布する。
６ 当事者組織とのネットワーク

・介護者のつどいを開催する。
・生活支援コーディネーターと連携し、当事者団体
へアプローチする。

７ ボランティア団体とのネットワー 社会福祉協議会に登録しているボランティア団体のク会議などに出席する。
・各地区民児協出席時での地域情報の共有（年12８ 生活支援コーディネーターとの回）
連携
・地域ケア圏域会議、協議体会議に出席する。
９ その他のネットワーク②被保険者等の実態把握③総合相談支援──利用者が相談しやすい相談体制の構築

１ 被保険者等への戸別訪問

本人、家族、地域住民、医療機関等からの相談や依頼を受けて訪問する。

２ 地域住民からの情報収集

民生児童委員の会議出席や地域のサロンに訪問
時に情報収集する。

５(1)ア(イ)５(1)ア(ウ)，(キ)

１ 平常時の窓口の整備、地域包 ホームページや地区市民センターの掲示板などで括支援センターのＰＲ周知する。
転送電話での対応などをホームページなどで周知
２ 夜間窓口の整備・周知する。
通常どおり開設していることをホームページなどで周
３ 土曜・休日窓口の整備・周知知する。

４ 緊急時の連絡体制の構築

LINEアプリを活用し、自包括職員に連絡
虐待対応が必要な場合は、鈴鹿市長寿社会課及び基幹型地域包括支援センターに連絡し、連携する。

５ 幅広い年代への周知方法

地域イベントで包括のチラシを配布する。

4

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

④総合相談支援──初期段階の５(1)ア(ウ)
相談対応と相談内容の把握・分析

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 相談受付体制

センター営業時間に、電話・来所・戸別訪問を実施する。営業時間外は転送電話にて対応する。

２ 個別ケースのアセスメント

相談内容を聴き取りアセスメントを実施する。

３ 個別ケースの管理・共有

３職種間で共有ツールを用いて管理する。

自包括内での検討会及び事例検討会などで他の地域包括支援センターと比較分析する。
市内外の介護サービスや市の高齢者支援施策を１ 必要なサービスの案内体制紹介する。
２ 解決困難な相談事例の管理 聴き取りした相談内容をデータとして保管・管理す
体制る。
３ 解決困難な相談事例の市，基 データとして保管・管理している相談内容を共有す
幹型包括への報告体制
る。
４ 相談内容の傾向分析⑤総合相談支援──解決のための５(1)ア(ウ)必要な対応⑥地域の社会資源の把握・開発

その他，総合相談支援にかかる取組

５(1)ア(エ)４ 障がい分野との連携体制

個別訪問やケアマネジャーの担当ケースなどから障害ケースを把握した時などには、障がい福祉課
や障害サービス提供事業所と連携する。

５ 子育て分野との連携体制

個別訪問やケアマネジャーの担当ケースなどで、子育てでの問題を把握した時などには、子ども家庭支援課等に相談し、連携する。

１ 介護保険外の高齢者支援
サービスの把握

地域づくり協議会との連携や地域のサロンとの連
携、地域ケア会議等を通じて把握する。

２ 介護保険外の高齢者支援
サービスの開発

生活支援コーディネーターや地域づくり協議会と連携し、地域に応じたサービスの開発に対応する。

３ 地域の社会資源に関する情報の整理民生委員、生活支援コーディネーターとの連携により情報を整理し、図などで可視化する。

１ 若年性認知症の支援

若年性認知症に関する相談があったときには、認知症初期集中支援チームと連携して支援していく。
若年性認知症コーディネーターとの連携や必要な情報が提供できるようにする。

2 世帯単位での支援体制の構築民生委員や各関係機関との連携し、世帯での複合的課題に対する支援を図る。

5（1）ア（カ）

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（2）家族介護への支援

この事業の実施方針

地域ケア個別会議や自立支援型地域ケア会議において抽出された課題を地域ケア会議で検討し、在宅生活において必要な環境の整備を図る。

事業内容①家族介護への支援

委託仕様書
の位置づけ
５(１)ア(オ)

具体的な取組内容
１ 介護者のつどいの開催等

その他，家族介護にかかる取組

5

実施計画，目標等
介護者が参加しやすいように、圏域を2つ程度に分
けてつどいを開催する。(年2回)２-(1) 包括的支援事業

圏域名

イ 権利擁護業務

法的位置づけ鈴鹿第１地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（2）権利擁護・虐待防止

この業務の実施方針

高齢者の抱える問題のみにとらわれることなく、その家族全体をアセスメントし今後起こりうる課題に対して伴走型の支援を展開し、権利侵害などを防止に努める。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①日常生活自立支援事業・成年後
５(1)イ(ア)
見制度の活用促進②高齢者虐待への対応③支援が困難な事例への対応

５(1)イ(イ)，(ウ)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 成年後見制度等を利用する必要がある人の把握

個別相談やケアマネからのケース相談等で制度利用の必要性を検討する。

２ 成年後見制度等の活用への後見サポートセンターと連携して対応する。
つなぎ
３ ケース検討による地域特性の 個別事例検討会などで他事例と状況の比較分析分析する。
民生委員や地域住民、ケアマネジャー等からの相１ 虐待事例の把握談があった場合に、できるだけ早急に訪問して事実確認を行う。
２ 虐待事例があった場合の対応

・市長寿社会課、基幹型地域包括支援センターと連携し、マニュアルに沿った対応を行う。

３ 緊急時の連携施設の確保

・市長寿社会課との協議を行い、必要時緊急一時
保護の実施を求める。

１ 支援困難事例の把握

・民生委員等の見守りネットワーク等との連携による把握・介護支援専門員からの把握
・警察・消防との連携による把握

２ 支援困難事例への対応

センターで支援が困難と思われる場合、基幹型地
域包括支援センターに相談し、連携する。

５(1)イ(イ)，(ウ)

１ 鈴鹿亀山消費生活センターと ・個別事例を通じて相談連携をする。
の連携
・毎月の社会福祉士ワーキングで情報共有する。
④消費者被害の防止⑤権利擁護に関する啓発

５(1)イ(エ)５(1)イ(ア)～(エ)・民生・児童委員協議会定例会での啓発（年1回）
２ 民生委員，介護支援専門員， ・圏域での詐欺事例が出た際は直近の民児協の定
訪問介護員等への情報提供
例会や圏域の居宅介護支援事業所に随時情報提供を行う。
１ 権利擁護に関する講演会の・権利擁護シンポジウムの開催（年1回）
開催
２ 権利擁護に関するその他の啓・民生・児童委員協議会定例会での啓発（年1回）
発活動

その他，権利擁護にかかる取組

6

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ鈴鹿第１地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（１）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

介護支援専門員への後方支援を行いつつ、地域の様々なインフォーマルな社会資源の可視化を進め
る。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①包括的・継続的なケア体制の構
５(1)ウ(ア)築

具体的な取組内容

実施計画，目標等

・個別事例を通じた連携
・プラットフォーム会議(ケアマネ支援会議)の開催
１ 介護支援専門員と関係機関と
(年4回）
の連携支援
＊事例検討会を通じた連携（年2回）＊研修会を通じた連携（年2回）
２ 介護支援専門員と地域との連 ・生活支援コーディネーターが事例検討会や研修携支援会に参加することで連携（年4回）
１ 介護支援専門員に対する相談窓口の設置②介護支援専門員への日常的個
別指導・相談など

５(1)ウ(イ)・個別事例を通じた連携。
・包括へ電話や来所などで相談連絡が入れば対応。

２ 事例検討会・研修会の開催
・合同事例検討会＆プラットフォーム会議(ケアマネ【※年間計画を別紙に記入してく支援会議)による連携（年4回）
ださい】
・事例検討会を通じた情報提供（年4回）
３ 制度・施策に関する情報提供 ・研修会を通じた情報提供（年2回）
・福祉情報ツールの配布（介護支援専門員来所時)
ケアマネジャー等から戸別訪問の依頼や相談があった場合に同行訪問を実施する。

１ 同行訪問③支援困難事例等への指導・助言 ５(1)ウ(ウ)

ケアマネジャーからサービス担当者会議への出席
２ サービス担当者会議への出席 依頼や相談があった場合や困難事例ケースの場合に出席する。

その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組7２-(1) 包括的支援事業
ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

圏域名

鈴鹿第１地域包括支援センター
令和６年度【別紙】 介護支援専門員向け研修会・事例検討会等開催計画
対象者

備
考（共催の場合は､その旨と共催相手を記入）

第13回 プラットフォーム会議(ケアマネ支
援会議)
・事例検討会・情報共有、意見交換①パークヒルズ高塚、②鈴鹿けやき苑、③鈴鹿グリーンホーム、④うの花、⑤かどや、⑥さつきの里、⑦アルテハイ
ム鈴鹿、⑧ゆずりは、⑨鈴の丘、⑩柔、⑪うらら、⑫鈴鹿回生病院居宅、⑬基
幹型包括、⑭生活支援C、⑮認知症初期集中支援T、⑯塩川病院、⑰鈴鹿回
生病院、⑱鈴鹿さくら病院

共催
鈴鹿第１包括＆鈴鹿第２包括

第14回 プラットフォーム会議(ケアマネ支
援会議)
・研修会：多職種・他機関の連携に向けた
全方位型アセスメント
講師；コミュニティネットハピネス
・情報共有、意見交換①パークヒルズ高塚、②鈴鹿けやき苑、③鈴鹿グリーンホーム、④うの花、⑤かどや、⑥さつきの里、⑦アルテハイ
ム鈴鹿、⑧ゆずりは、⑨鈴の丘、⑩柔、⑪うらら、⑫鈴鹿回生病院居宅、⑬基
幹型包括、⑭生活支援C、⑮認知症初期集中支援T、⑯塩川病院、⑰鈴鹿回
生病院、⑱鈴鹿さくら病院

共催
鈴鹿第１包括＆鈴鹿第２包括

第15回 プラットフォーム会議(ケアマネ支
援会議)
１１月
・事例検討会・情報共有、意見交換①パークヒルズ高塚、②鈴鹿けやき苑、③鈴鹿グリーンホーム、④うの花、⑤かどや、⑥さつきの里、⑦アルテハイ
ム鈴鹿、⑧ゆずりは、⑨鈴の丘、⑩柔、⑪うらら、⑫鈴鹿回生病院居宅、⑬基
幹型包括、⑭生活支援C、⑮認知症初期集中支援T、⑯塩川病院、⑰鈴鹿回
生病院、⑱鈴鹿さくら病院

共催
鈴鹿第１包括＆鈴鹿第２包括①パークヒルズ高塚、②鈴鹿けやき苑、③鈴鹿グリーンホーム、④うの花、⑤かどや、⑥さつきの里、⑦アルテハイ
ム鈴鹿、⑧ゆずりは、⑨鈴の丘、⑩柔、⑪うらら、⑫鈴鹿回生病院居宅、⑬基
幹型包括、⑭生活支援C、⑮認知症初期集中支援T、⑯塩川病院、⑰鈴鹿回
生病院、⑱鈴鹿さくら病院

共催
鈴鹿第１包括＆鈴鹿第２包括

開催月

内

容

４月

５月

６月
７月

８月

９月
１０月

１２月

１月

第16回 プラットフォーム会議(ケアマネ支
援会議)
・研修会：退院支援に関わるMSWの役割
講師：鈴鹿回生病院
・情報共有、意見交換

２月
３月

8

２-(1) 包括的支援事業

圏域名エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ鈴鹿第１地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（１）地域ケア会議の実施

この業務の実施方針

個別地域ケア会議、自立支援型地域ケア会議を通じての地域課題の抽出と、それに対する具体的解決に向けた協議までの一連の流れを圏域内の居宅介護支援事業所等と協働する事で可視化する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容
１ 地域ケア個別会議の開催

実施計画，目標等
ケアマネジャー等からの相談に応じて開催する。

２ 地域ケア個別会議における介・プラットフォーム会議での情報共有（年4回）
護支援専門員間での情報共有①個別事例の課題解決と地域課題
５(1)エ(ア)の把握

３ 地域ケア圏域会議の開催

年3回程度開催

４ 地域ケア圏域会議におけるテーマ設定

個別事例を通じて把握した地域課題を元に毎回設定する。

５ 地域ケア会議を通じた地域課
個別会議、圏域会議を整理し把握する。
題の把握
１ 地域ケア圏域会議での地域課題の解決関係機関との協働による解決に向けたプロジェクトチーム等へ参画する。

２ 二市が実施する地域ケア推進
鈴鹿市の要請により参加（年1回）
会議への参加・協力②三層構造の地域ケア会議の連携
５(1)エ(イ)を通じた地域課題の解決

３ 広域連合及び基幹型包括へ 広域連合の定める方法によってケア会議終了後に
の報告
報告する。
・民生・児童委員定例会での情報共有する。
４ 地域ケア圏域会議や地域ケア
・プラットフォーム会議(ケアマネ支援会議)にて情報推進会議の結果のフィードバックを共有（年4回）③自立支援型地域ケア会議の実
施

５(1)エ(ウ)１ 自立支援型地域ケア会議の実施

基幹型地域包括支援センターと相談しながら、R6
年度2回(4事例)

２ 自立支援型地域ケア会議の結果のフィードバック

・民生・児童委員定例会での情報共有
・プラットフォーム会議(ケアマネ支援会議)にて情報を共有（年4回）

３ ケース選定の方法

圏域の居宅介護支援事業所に選定基準を示し、対象者を相談して選定する。

その他，地域ケア会議にかかる取組

9

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ鈴鹿第１地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

・地域の中で自分らしい生活を継続していけるように、環境整備や地域への啓発も含めて支援体制を
整える。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 三職種の相互連携によるケア 三職種がお互いの専門的意見を出し合いながら、
マネジメントの実施
その人なりの活動と参加が可能となる支援を行う。
２ 自立支援に向けたケアマネジ 本人の身体機能だけでなく、環境へのアセスメントをメントの実施行い、ＱＯＬ向上に向けた具体的目標設定を行う。

①自立支援に向けたケアマネジメン 5(1)オ(ア)，
トの実施
(イ)

３ 住民主体サービス，地域の予 生活支援コーディネーターと協働し、社会資源の可
防活動の活用視化を進め、ケアプランに反映させる。
短期集中予防サービスを実施することにより、早期
４ 短期集中予防サービスの活用 に機能改善が見込める場合はケアプランに組み入れる。

②セルフケアの助言

5(1)オ(ウ)５ モニタリングによる業務評価

サービス計画の実施状況の把握、サービス内容が適切かの確認、目標達成の確認を行い、向上に向けて計画を修正する。

１ チェックリストの普及，活用促
進チェックリストの活用により、高齢者が自分の生活や健康状態を振り返るとともに、生活機能低下の防止につなげる。

２ 一般介護予防事業等の情報 高齢者が閉じこもらず、生きがいや役割をもって生提供
活が出来るように、情報提供を行う。
３ 地域におけるつどいの場への参加促進

その他，介護予防ケアマネジメントに
かかる取組

10

地域のサロンや活動内容など可視化し、分かりやす
くすることで介護予防につながる情報提供を行う。

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第１地域包括支援センター
令和６年度

1) 介護予防普及啓発事業等
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（２）一般介護予防事業

この事業の実施方針

地域の支え合い活動が活発に行われることで、高齢者が住み慣れた地域で役割を持ちながら、自立し尊厳を持って生活ができるように、生活支援コーディネーターや地域づくり協議会と連携し啓発活動を
行う。

事業内容

①介護予防の普及啓発等

委託仕様書
の位置づけ

５(2)ア，イ(ア)，(イ)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

・包括だよりによる情報提供(年4回）
・住民への啓発ツール（ロゴ入りマグネット）の配布す
１ 各種介護サービスの存在，利る。
用方法等に関する情報提供及び・高齢者から相談があった際に情報提供してもらえ
利用啓発
るよう、民児協の会議で民生委員に情報提供を行う。
２ 出前講座等による地域住民へ
地域のサロンや出前講座等で情報提供する。
の情報提供及び利用啓発
３ 一般介護予防事業の事業所
圏域の一般介護予防事業所との情報交換会（年1との連携による介護予防に資する
回）
地域づくりの推進

その他，介護予防普及啓発にかかる取組

11

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第１地域包括支援センター
令和６年度

2) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（３）医療と介護の連携

この事業の実施方針

・住み慣れた地域で適切な医療や介護を受けながら、安心して生活が出来るよう、地域の医療機関や各関係機関と顔の見える関係づくりを行い、連携して支援を実施する。

事業内容①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題
への対応

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン
医療的問題のある困難事例を把握した時には、在ター，在宅医療を行う医療機関と宅医療・介護連携支援センターと連絡を取りながらの連携による困難事例等への対医療機関とのつなぎなどの支援を実施する。
応５(2)ア２ 外来診療を行う医療機関との 主治医への連絡や情報提供などを行い、主治医等連携による困難事例等への対応 と連携し、支援を実施する。
３ 入院医療機関との連携による 入院医療機関のMSW等との情報交換等連携し、支困難事例等への対応
援を実施する。

②医療関係者とのネットワーク構
築・医療連携に基づく事例対応

5(2)ア・鈴鹿第１・第２圏域 合同事例検討会＆プラット
１ 医療関係者との合同の事例検 フォーム会議(ケアマネ支援会議)開催（年1回）
討会・研修会等の開催・参加等 ・在宅医療・介護連携支援センター主催の研修会へ参加する。
・鈴鹿第１・第２圏域 合同事例検討会＆プラット
２ 医療関係者との合同によるカフォーム会議(ケアマネ支援会議)開催（年1回）
ンファレンスへの参加
・登録医会への参加（年12回）

その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組

12

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第１地域包括支援センター
令和６年度

3) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（3）認知症施策の推進

この事業の実施方針

・認知症初期集中支援チーム、民生委員や自治会と連携し、地域住民の認知症に対する意識や知識を深めて、認知症の早期発見と見守り体制を構築する。

事業内容①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 認知症初期集中支援チーム
へのつなぎ

・認知症ケースの相談などがあった際に必要に応じて鈴鹿西部認知症初期集中支援チームへつなぐ。
・民生委員に初期集中支援チームを周知し、地域と初期集中支援チームとをつなぐ。

２ 認知症初期集中支援チームにつないだケースのフォロー

初期集中支援チームと情報共有し、居宅介護支援事業所と連携してフォロー体制を整える。

5(2)ア

１ 認知症サポーター養成講座の地域からの依頼に応じて開催する。
開催②認知症地域支援・ケア向上の推5(2)ア進

２ 認知症ケアパスの普及啓発・ ・相談援助の際に活用する。
活用
・地域のサロン等で配布し、説明する。
３ 認知症地域支援推進員と協力しながらの実践活動の実施
1 認知症当事者の地域生活支援その他，認知症総合支援にかかる取組

13

認知症地域支援推進員が進める認知症サロン等の取組に協力する。
・チームオレンジと連携し、認知症当事者が地域の一員として生活が続けられるように支援する。
・医師、初期集中チームと認知症カフェを開催する。

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第１地域包括支援センター
令和６年度

4) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（１）介護予防・生活支援サービス

この事業の実施方針

地域づくり協議会や民生委員児童委員協議会などで包括が把握している地域の高齢者の現状を情報提供する。また、サービスに活用できるよう、生活支援コーディネーターと連携し、必要なサービスの開発や支え合い活動の支援を行う。

事業内容①生活支援体制整備の推進

委託仕様書
の位置づけ

5(2)ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

・生活支援コーディネーターを招き、「地域の社会資源の現状と活用に向けた協議」の実施（年1回）
１ 生活支援コーディネーターとの・生活支援コーディネーターと介護支援専門員との連携による不足する生活支援
意見交流（プラットフォーム会議;年4回）
サービスの把握・地域ケア個別会議において出された課題を把握する。
地域や介護支援専門員などの専門職から得た情
２ 生活支援コーディネーターとの報を生活支援コーディネーターと情報共有し、地域連携による生活支援サービスのづくり協議会への提案や必要なサービスの開発を行開発
う。

②協議体及び地域づくり協議会・ま5(2)ア
ちづくり協議会への参加

１ 生活支援コーディネーターが協議体への参加要請にもとづいて参加する。
主催する協議体への参加
２ 地域づくり協議会・まちづくり協 生活支援コーディネーターと連携し、地域づくり協議
議会への参加会に参加する。

その他，生活支援体制整備にかかる取組

14

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

圏域名

鈴鹿第１地域包括支援センター
令和６年度(ｲ)(ｳ) 会議等への出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画
における位置づけ──

この事業の実施方針

会議の出席を通じて、圏域内のサービス事業所等との連携を密にして地域課題解決に取り組む。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①運営推進会議又は介護･医療連
5(2)ウ
携推進会議等への出席

具体的な取組内容

実施計画，目標等

グループホームうの花、グループホームさつきの１ 地域密着型(介護予防)サービ
里、グループホーム色えんぴつ、グループホーム友ス事業所が主催する運営推進会の里、グループホーム悠々、小規模多機能セン
議又は介護･医療連携推進会議
ター鈴鹿けやき苑、デイサービスセンタールーエハ
等への出席及び必要な助言等
イム椿の運営推進会議に参加する。
１ センター長会議への出席

年12回

２ センター合同連絡会への出席 年６回②各種会議への出席

5(2)エ３ 専門職部会への出席

主任ケアマネワーキング年12回、社会福祉士ワー
キング年12回、看護師ワーキング年12回

４ その他各種研修会への出席

各専門職種研修会に出席する。

その他，会議等にかかる取組152-(2) 指定介護予防支援事業

法的位置づけ

圏域名

鈴鹿第１地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第8条の2第16項

介護保険事業計画
における位置づけ

この事業の実施方針

事業内容

自立支援に向けたケアマネジメントの推進及び地域の特性に合った住民主体によるサービスを入れる
ことにより、高齢者が地域とのつながりを持って自立した生活ができるように取り組む。
委託仕様書
の位置づけ

①予防給付のケアマネジメントの適5(3)ア～カ
正な実施

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 要支援者一人ひとりに合った
ケアマネジメントの実施

本人の能力と環境に着目し、自立支援と社会参加に向けたケアマネジメントを行う。
住民主体サービス、地域の社会資源等のイン
フォーマルサービスもケアプランに位置付けるように意識する。

２ 多様なサービスの活用によるケアマネジメントの実施

利用者、家族の希望を確認したうえで十分な知識
１ 事業の一部を委託する際の公 を有する介護支援専門員が従事する指定居宅介
正・中立性の確保
護支援事業者への委託を行い，特定の事業者への偏りがないように委託先を選定する。
２ 委託先事業者への研修会の実施②居宅介護支援事業者へのケアマ
5(3)エ，オ
ネジメントの適正な委託

鈴鹿第１・第２圏域合同でプラットホーム会議(ケアマネ支援会議)として、事例検討会を年２回、研修会を年2回開催する。

３ 委託先事業者との間の情報管 個人情報保護方針に従い，当包括の責任の下で
理
情報の受け渡しを行う。
４ 委託したケアプランの質の確
保・ケアプラン提出時に委託先の介護支援専門員に必要時助言する。
・広域連合給付Ｇ、指導Ｇとの意見交換会：年1回

５ 委託先事業者の安定的な確保・地域内外の指定居宅介護支援事業者との関係を構築する。
・定期的に居宅介護支援事業所のケース件数を確認する。

その他，指定介護予防支援にかかる取組

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2-(3) その他の取組

圏域名(1) 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ鈴鹿第１地域包括支援センター
令和６年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅲ サービスを安心して利用できるために～介護保険制度の円滑な運営～
４ 災害等への備えの充実

この取組の実施方針

・災害時における圏域での福祉サービスの継続的提供が可能となるよう、関係機関及び地域住民と協議し協力体制が築く。
・居宅介護支援事業所と連携して、災害時の支援体制を検討し、地域にも周知する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①災害や感染症発生時にサービス等が持続的に提供できる体制の構 5(4)イ
築

具体的な取組内容

災害発生時もサービスが持続的に提供されるため
１ 災害発生時にも介護保険に，関係機関と協力して、作成した業務継続計画
サービス等が持続的に提供できる(BCP)を現状に照らしあわせながら、常に見直し、改
体制の構築
善する。
感染症発生時もサービスが持続的に提供されるた
２ 感染症発生時にも介護保険
めに，関係機関と協力し作成した業務継続計画
サービス等が持続的に提供できる(BCP)を、現状に照らしあわせながら、常に見直し、
体制の構築
改善する。

１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

災害発生時に地域避難所と福祉関係者との間で要援護者の状況把握が円滑にできることと避難中に提供できる福祉サービスの情報発信ができることを目的に、関係機関と協力し、過去の災害時に出た課題や事例を含めて具体策の検討を行う。

２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

感染症発生時、介護事業所がやむなく業務停止した際に、介護サービスが必要な方がサービスを利用できるようにする体制を構築するために、関係機関と協力し、具体策の検討を行う。

１ 災害発生時に生活の回復につながる支援体制の構築

・行政、基幹型地域包括支援センターと他の地域包括支援センターが連携し、情報交換を行う。
・困りごと聞き取りシートを作成し、介護支援専門員
や障害の支援相談員等と連携し、災害ボランティアなどに適切につなぐ。

具体的な取組内容

実施計画、目標等②災害や感染症発生時における情5(4)イ
報発信や支援の実施体制

その他，災害・感染症対策にかかる取組

実施計画，目標等(2) その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

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