ソニ ー 損 保 の 火 災 保 険
火災保険：2017年1月以降始期用
地震保険：2021年1月以降始期用重要事項説明書の補足事項
重要事項説明書

この書面は、「ソニー損保の火災保険 重要事項説明書」に記載の内容を補足説明しています。
ご不明な点は、当社までお問合せください。

火災保険
Ⅰ 保険の対象について火災保険において、保険の対象は、次のとおり
「建物」
および
「家財」
となります。

1. 保険の対象となる建物被保険者が所有している保険証券記載の「住居にのみ使用される建物」となります。
【例】一戸建住宅建物、分譲マンション等の区分所有建物の「住居用戸室」（＊）併用住宅（事務所や店舗等と住居の両方の用途に使用される住宅）
建物はお引受けできませんので、あらかじめご了承ください。
ただし、保険期間の中途で用途変更により併用住宅建物となった場合で、次の条件に該当するときは、お引受けできます。
【用途変更により「併用住宅建物」となった場合にお引受けできる条件】
住居としても使用される建物であり、かつ、
その建物内で下例のような火災危険度の高い「製造・加工作業等」
を行なっていないこと

重要事項説明書の補足事項<例> お引受けできない場合
電気・金属・光学機械器具製造、
ゴム製品製造加工、火工品製造、
自動車修理、印刷工場、洗濯工場、陶磁器製造、
ガラス・ガラス製品製造加工、織物裁断裁縫、帽子製造、皮革・皮革製品製造、製材、木工・木材加工、菓子・パン類製造（※）、食料品加工（※）などの「製造・加工作業等」
を建物内で行なっている場合（※）
ただし、製造された菓子・パン・食料品を、主に家庭・個人に直接販売・宅配する小売業を同じ建物内で兼ねている場合には、お引受けできます。
<例> お引受けできる場合
事務所、小売店、料理飲食店・喫茶店、
理容室・美容室、
ペンション・民宿、下宿・寮、医院・診療所、習い事教室などと住居の両方の用途に使用される場合（ただし、住居として使用されない専用事務所・専用店舗等に用途を変更した場合には、併用住宅建物に当たらないためお引受けできません。）(＊)上記以外の「お引受けできない場合」「お引受けできる場合」の詳細につきましては、当社までお問合せください。

選択制

地震保険

2. 保険の対象となる家財火災保険（＊）保険の対象となる建物に付属する次の①〜④のうち、被保険者が所有しているものについては、
ご契約時に特別のお申出がないかぎり、保険の対象となる建物に含みます。
（なお、含むか否かは、それぞれ保険証券上に表示します。）①畳、建具その他これらに類する物②電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの④門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物（＊）分譲マンション等の区分所有建物の場合、ご契約時に特別のお申出がないかぎり、保険の対象となる建物には「共用部分」
は含みません。
（共用部分については、管理組合が一括して火災保険を付けることが多くなっています。
なお、共用部分を含むか否かは、保険証券上に表示します。）

火災保険・地震保険共通

前記1.保険の対象となる建物に「収容される家財」
で、被保険者または生計を共にするご親族の所有するものとなります。
（＊）分譲マンション等の区分所有建物の場合で、保険の対象となる建物に「共用部分を含まない」
ご契約においては、共用部分に収容される家財も保険の対象とはなりません。

3. 保険の対象となる明記物件「家財」
をセットしたご契約であっても、次の「明記物件」
は、個別にお申出いただき、申込書に明記しないかぎり補償できません。申込書に記載（明記）がない場合には、必ずお申込み前に当社までご連絡ください。
【明記物件：申込書に明記しないかぎり保険の対象とならないもの】（損害額は時価額を基準に決定します。）
こっとう（1）貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの（2）稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物（＊）上記（1）については、
事前にお申出がなかった場合でも、それが故意や重過失によらないときは、30万円を限度に保険金をお支払いします。

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

1

Ⅱ 補償の概要について
1. 基本の補償の概要
重要事項説明書をご確認ください。

2. 費用の補償の概要（1）保険金をお支払いする場合、お支払いしない主な場合費用の補償における保険金をお支払いする場合およびお支払いしない主な場合は、次のとおりです。
詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。
保険金の種類
臨時費用 選 択 制○」を付した事故において、損害保険金をお支払いした場合
（2）
の表で
「○

残存物取片づけ費用○」を付した事故において、損害保険金をお支払いした場合で、残存物の取片づけに必（2）の表で「○要な費用を被保険者が負担したとき（＊）取片づけに必要な費用とは、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

特別費用（2）の表で「○○」を付した事故において、保険金額の80％を超える損害保険金をお支払いした場合○」を付した事故において、損害の発生・拡大の防止のため、次の①〜③の有益な費用（2）の表で「○を被保険者が負担した場合①消火活動に用いた消火薬剤等の再取得費用②消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用・再取得費用③消火活動に緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）

損害防止費用基 本 の 補 償と同 様保険の対象となる「建物」から発生した（2）の表で「○○」を付した事故により、第三者の所有物（※1） （ 重 要 事 項 説 明 書をに損害（※2）が発生した場合
ご確認ください。）（※1）被保険者と生計を共にする同居の親族の所有物を除きます。
また、第三者の所有物が動産である場合には、その所有者によって現に占有されている物で、その方の占有する場所にあるものに限ります。
（※2）滅失、損傷または汚損の損害をいいます。
ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。

失火見舞費用水道管修理費用保険の対象となる「建物」の専用水道管（※1）
が凍結によって損壊（※2）
を受け､これを修理した場合（※1）
分譲マンション等の区分所有建物の場合、共用部分の専用水道管を除きます。
（※2）
パッキングのみに生じた損壊を除きます｡

地震火災費用地震等を原因とする、次の①②のような火災が発生した場合①保険の対象となる建物が火災で半焼以上（※1）となったとき
②保険の対象となる家財を収容する建物が火災で半焼以上（※1）となったとき、または保険の対象となる家財が火災で全焼（※2）となったとき（※1）建物の主要構造部の火災による損害額が、その建物の価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積の延床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（※2）
家財の火災による損害額が、その家財の価額の80％以上となった場合をいいます。

（2）保険金をお支払いする事故（3）
お支払いする保険金の額負担した費用の額（実費）（＊）損害保険金の額 10％に相当する額が限度となります。

そうじょう

水害

盗難

ひょうさい

騒擾等に伴う暴力・破壊行為

残存物取片づけ費用

給排水設備事故等での水濡れ

建物外部からの物体の衝突等損害保険金の額 30％（＊）1回の事故につき、
1敷地内ごとに100万円が限度となります。

風災・雹災・雪災

臨時費用 選 択 制

破裂・爆発

保険金の種類

落雷

保険金をお支払いする事故（○：お支払いします −：お支払いしません）

火災

保険金の種類特別費用

臨時費用 選 択 制

○

○

○

○

○

○

○

ー

ー

残存物取片づけ費用

○

○

○

○

○

○

○

ー

ー

特別費用

○

○

○

○

○

○

○

ー

ー

損害防止費用

○

○

○

ー

ー

ー

ー

ー

ー

失火見舞費用

○

ー

○

ー

ー

ー

ー

ー

ー

お支払いする保険金の額

損害保険金の額 10％（＊）1回の事故につき、
1敷地内ごとに200万円が限度となります。

損害防止費用負担した費用の額（実費）

失火見舞費用

被災世帯数（損害が生じた世帯または法人の数） 20万円（＊）1回の事故につき、敷地内に所在する保険の対象の保険金額の20％に相当する額が限度となります。

水道管修理費用

損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用の額（実費）（＊）1回の事故につき、
1敷地内ごとに10万円が限度となります｡

地震火災費用

保険金額 5％（＊）1回の事故につき、
1敷地内ごとに300万円が限度となります。

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

2

保険金をお支払い
しない主な場合保険金をお支払いする場合

3. 主な特約の概要（1）保険金をお支払いする場合、お支払いしない主な場合
次の特約は、任意セットの特約です。
セットされる場合には、保険証券に「特約名」
および「保険金額」が表示されますのでご確認ください。詳しくは普通保険
約款・特約をご確認ください。
保険金をお支払いする場合保険金をお支払いしない主な場合

日常事故賠償責任
補償特約

日本国内で発生した次のいずれかに該当する偶然な事故により、被保険者が他人の身体の障害または他人の財物の破損について、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合
・本人の居住する保険の対象となる建物（住宅）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
・被保険者の日常生活に起因する偶然な事故（＊）
この特約における被保険者は次のいずれかに該当する方となります。
・本人：保険の対象となる建物に居住している方のうちご契約者、被保険者または世帯主に当たる方１
名（ご契約時にご指定いただきます。
）
・本人の配偶者
・本人または配偶者と生計を共にする同居の親族
・本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子

・ご契約者または被保険者の故意によって生じた損害
・地震等によって生じた損害・同居する親族に対する賠償責任
・心神喪失に起因する賠償責任
・職務遂行に直接起因する賠償責任
・住宅以外の不動産または主に職務に用いられる動産・不動産（住宅のうち主に職務に用いられる部分を含みます。）の所有・使用・管理による賠償責任・被保険者の事業・業務に従事中の使用人の死傷に対する賠償責任
・被保険者の所有・使用・管理する財物の破損について正
当な権利を有する方に対する賠償責任
・航空機、船舶・車両（主に人力によるものおよびゴルフ場
構内のゴルフ・カートを除きます。）の所有・使用・管理に起因する賠償責任

盗難等再発防止費用補償特約保険の対象となる建物において盗難等の犯罪行為が発生した直接の結果として、同種の犯罪行為を防止する対策のための費用を被保険者が負担した場合（＊）
お支払いの対象となる費用には所定の条件があります。
（＊）その犯罪行為発生の日から、その日を含めて180日以内に負担した費用に限ります。

・ご契約者・被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意によって犯罪行為が発生した場合・地震等によって犯罪行為が発生した場合・同居の親族が自ら行いまたは加担した犯罪行為の場合

再築時諸費用
補償特約（一戸建住宅専用）＜再築差額費用保険金＞
事故によって損害保険金をお支払いする場合（盗難、水害を除く）に、保険の対象となる建物に再調達価額の70％以上かつ100％未満の損害が生じたため、同一の用途の建物
への建てかえまたは同一の用途の建物の再取得のための費用を、被保険者が負担した場合

類焼損害補償特約保険の対象となる建物またはこれに収容される家財から発生した火災・破裂・爆発により、近隣の住宅・家財が滅失・損傷・汚損した場合（その住宅・家財の所有者にお支払いします。）（＊）煙損害または臭気付着の損害を除きます。

建物に損害が発生した日の翌日から３年の期間内に建て
かえまたは再取得を完了しない場合（＊）ただし、法令による規則その他やむを得ない事情があり、あらかじめ当社の承認を得た場合を除きます。

重要事項説明書の補足事項＜再築時取りこわし費用保険金＞
再築差額費用保険金をお支払いする場合に、再築に際して損害を受けた建物を取りこわすために必要な費用を、被保険者が負担した場合

重要事項説明書

特約名・ご契約者・被保険者・被保険者と生計を共にする同居の親族またはこれらの方の法定代理人の故意によって生じた損害・類焼補償被保険者（損害を被った住宅・家財の所有者をいいます。）もしくはその法定代理人、または保険金を受け取るべき方の故意・重大な過失・法令違反によって生じた損害（ただし、保険金をお支払いしないのは、その方の分に限ります。）
・地震等によって生じた損害（2）
お支払いする保険金の額
特約名

お支払いする保険金の額

盗難等再発防止費用
補償特約負担した費用の額（実費）（＊）各契約年度（保険始期日より1年ごとの年度）を通じ、20万円が限度となります。
（＊）損害保険金などこの保険契約からお支払いすべき他の保険金がある場合には、その額を控除してお支払いします。
＜再築差額費用保険金＞
負担した費用の額（実費）（＊）保険の対象となる建物の保険金額と損害額の差額が限度となります。
（＊）残存した建物を、取りこわすことなく別の用途に使用するか、譲渡する場合は、別の用途に使用する建物の価額または譲渡によって得られた金額を控除します。

火災保険・地震保険共通

再築時諸費用
補償特約（一戸建住宅専用）

地震保険①損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（＊）1回の事故につき、保険金額が限度となります。
②訴訟費用・弁護士報酬・示談交渉費用など（＊）
あらかじめ当社の書面による同意を得て支出したものに限ります。

火災保険

日常事故賠償責任
補償特約＜再築時取りこわし費用保険金＞
負担した費用の額（実費）（＊）再築差額費用保険金の額 10％に相当する額が限度となります。
（＊）取りこわし費用に対して、前記「残存物取片づけ費用」
としてお支払いした額を差し引きます。

類焼損害補償特約

滅失・損傷・汚損した住宅・家財の再調達価額を基準として算出した損害の額
ただし、各契約年度（保険始期日より1年ごとの年度）を通じ、1億円が限度となります。
（＊）
この損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合は、その保険金の額を差引いた額をお支払いします。

3

地震保険
Ⅰ 損害の認定基準について（2021年1月現在）
「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
の認定は、
「地震保険損害認定基準」(※)に従って、次のとおり行います。
（※）
国が定める
「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。

1. 建物の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
認定の基準（①②または③）①主要構造部（※）
損害の程度 （軸組、基礎、屋根、
外壁等）
の損害額

②焼失または
流失した
床面積

③床上浸水

全損

建物の時価の50％以上

建物の延床面積の
70％以上

ー

大半損

建物の延床面積の建物の時価の40％以上50％未満 50％以上70％未満

ー

小半損

建物の時価の建物の延床面積の20％以上40％未満 20％以上50％未満

ー

一部損

建物の時価の3％以上20％未満

建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損・大半損・小 半 損・一 部損に至らないときー（※）地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
（＊）地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能(一時的な場合を除きます。)となったときは、全損とみなします。

【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】(1)建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準①木造建物
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋
根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表1−1、枠組壁工法：表1−2）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。
②非木造建物
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表2−1、鉄骨造：表2−3）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。
この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損
害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表2−2、鉄骨造：表2−4）から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
(2)津波による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表3）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
(3)
「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」
または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表4）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

2. 家財の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
損害の程度

認定の基準

全損

家財の損害額が家財の時価の80％以上

大半損

家財の損害額が家財の時価の60％以上80％未満

小半損

家財の損害額が家財の時価の30％以上60％未満

一部損

家財の損害額が家財の時価の10％以上30％未満【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5つ（①食器類②電気器具類③
家具類④身回品その他⑤寝具・衣類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・大半損・小半損・一部損の認定を行います。

（＊）区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い①建物：1棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が1棟建物全体より大きい場合には、個別に認定を行います。
②家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに認定を行います。

地震保険損害認定基準表（抜粋）（表1−1）
木造建物

在来軸組工法損害認定基準表

被害の程度（物理的損傷割合）

損害割合（％）
平家建

2階建

3階建

軸組

① 3％以下

7

8

8

②〜⑧ 略

12〜41

13〜45

14〜46

⑨40％を超える場合
基礎

3
5〜11

⑥50％を超える場合
屋根

主要構造部

① 5％以下
②〜⑤ 略

全損
2
4〜11

3
5〜12

全損

外壁

①10％以下
②〜④ 略

2
4〜8

1
2〜4

1
1〜3

⑤50％を超える場合

10

5

3

①10％以下

2

2

2

②〜⑤ 略

3〜10
13

5〜15
20

5〜15
20

⑥70％を超える場合

物理的損傷割合の求め方
損傷柱本数
全柱本数
損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ
屋根の葺替え面積
全屋根面積
損傷外壁面積
全外壁面積（＊）建物の基礎全体が1/20（約3 ）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
（＊）傾斜が1/20（約3 ）以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。
（＊）沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

4

（表1−2）枠組壁工法損害認定基準表
被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％） 物理的損傷割合の求め方
外壁
基礎

②〜⑥ 略

4〜39

⑦25％を超える場合

全損① 3％以下
②〜④ 略

3
5〜35

⑤15％を超える場合

全損① 3％以下
②〜⑦ 略

1
2〜10

⑧35％を超える場合

全損① 3％以下1②〜⑧ 略⑨55％を超える場合

2〜910

1階の損傷外壁水平長さ
1階の外周延べ長さ
1階の入隅損傷箇所合計 0.5
1階の入隅全箇所数

外周布コンクリート長さ
屋根の葺替え面積

建物全体の被害損害割合（％）

最大沈下量（沈下とは、 ①5cmを超え、10cm以下
建物が地表面より②〜⑩ 略
沈み込むもの）⑪100cmを超える場合

3

を超え、①0.2/100（約0.1゜）
0.3/100（約0.2゜）以下

Ⅰ

Ⅲ

5〜40

⑧2.1/100（約1.2゜）
を
超える場合

全損

被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％）①10％以下

0.5

②〜⑤ 略

1〜4

⑥50％を超える場合

5① 5％以下

0.5

②〜⑩ 略

1〜11

⑪50％を超える場合

13

部分的にコンクリートが ① 3％以下
潰れたり、鉄筋、接合②〜⑪ 略
鉄筋・接合鋼板が見える
程度のひび割れがある ⑫50％を超える場合

2

30
3

5〜45

全損

Ⅲ

Ⅳ

被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％）

建具に建付不良がみられる
外壁および目地にわずかなひび割れ、
かすかな不陸がある
建具に開閉困難がみられる
外壁の目地ずれ、ひび割れがある建具の開閉不能、全面破壊がある
外壁に大きなひび割れや剥離、浮きだし、目地や隅角部に破壊がある
外壁の面外への著しいはらみ出し、剥落、破壊、崩落がある①10％以下

1

②〜④ 略

2〜4

⑤50％を超える場合

5① 5％以下

1

②〜⑨ 略

2〜12

⑩50％を超える場合

15① 3％以下

2

②〜⑩ 略

3〜23

⑪50％を超える場合

25① 3％以下

3

②〜⑨ 略

5〜45

⑩50％を超える場合

全損（＊）建物のすべての階に着目します。
（＊）開口部（窓・出入口）
および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。
それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁が（＊）
ないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物
延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか大きい損害割合に建物延床面積に対するピ
ロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分以外の損害割合を算出します。ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算
し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
（表3）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）
津波による損害の認定基準
損害の程度

津波による損害
下記以外

180cm以上の床上浸水を被った場合 または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合

平屋建て

100cm以上の床上浸水を被った場合 または地盤面から145cm以上の浸水を被った場合

下記以外

115cm以上180cm未満の床上浸水を被った場合 または地盤面より160cm以上225cm未満の浸水を被った場合

平屋建て

75cm以上100cm未満の床上浸水を被った場合 または地盤面より80cm以上145cm未満の浸水を被った場合

下記以外

115cm未満の床上浸水を被った場合 または地盤面より45cmを超えて160cm未満の浸水を被った場合

平屋建て

75cm未満の床上浸水を被った場合 または地盤面より45cmを超えて80cm未満の浸水を被った場合

全損

大半損

小半損

一部損

火災保険・地震保険共通（＊）
すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。
（ただし、最上階は除く。）（＊）壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造について
は、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。
（＊）
ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。
それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
・ラーメン構造：柱(柱はり接合部を含む)、
はり・壁式構造：外部耐力壁、
外部壁ばり
・壁式プレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、
プレキャスト鉛直接合部、プレキャスト水平接合部
・中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱(柱はり接合部を含む)、はり、短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり

10〜40
全損

地震保険

大きなひび割れや① 3％以下
コンクリートの潰れが広い範囲に生じ、手で突くとコンクリートが落下し、鉄筋・接合鉄筋・ ②〜⑪ 略接合鋼板が部分的
または全部見えるような破壊がある
鉄筋の曲り、破断、脱落、 ⑫50％を超える場合
座屈がある

3〜25

3

火災保険

Ⅳ

肉眼ではっきり見える
程度のひび割れがある

Ⅱ

全損

②〜⑦ 略

②〜⑤ 略

全損

（表2−4）非木造建物 鉄骨造
部分的被害による損害認定基準表

5〜45

3

①0.4/100（約0.2゜）を超え、
0.5/100（約0.3゜）以下

3

重要事項説明書の補足事項

Ⅱ

傾斜（傾斜とは、沈下を伴う傾斜）

被害の程度

被害の程度

近寄らないと見えにくい程度のひび割れがある

10〜40

全屋根面積

（表2−2）非木造建物 鉄筋コンクリート造
部分的被害による損害認定基準表

Ⅰ

最大沈下量（沈下とは、 ①10cmを超え、15cm以下
建物が地表面より②〜⑤ 略
沈み込むもの）⑥40cmを超える場合⑥3.0/100（約1.7゜）を超える場合（表2−1）非木造建物 鉄筋コンクリート造
沈下・傾斜による損害認定基準表

被害の程度

損害割合（％）

損傷布コンクリート長さ（＊）建物の基礎全体が1/20（約3 ）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

傾斜（傾斜とは、沈下を伴う傾斜）

被害の程度

重要事項説明書

屋根

2

建物全体の被害

内壁

主要構造部① 3％以下（表2−3）非木造建物 鉄骨造
沈下・傾斜による損害認定基準表

基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損または小半損に至らないとき（＊）津波以外による損害には適用されません。
（＊）主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「1．(1) 建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。

5

（表4）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
損害の
程度
全損
大半損
小半損
一部損

「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害
傾斜

最大沈下量

（＊）
「地震等」を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。
（＊）
「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・最大沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」
を採用します。
1.4/100（約0.8 ）を超え、1.7/100（約1 ）以下の場合 20cmを超え、30cm以下の場合（＊）主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「1．(1) 建物部
位の被害程度に着目した損害の認定基準」
での損害認定も行い、
0.9/100（約0.5 ）を超え、1.4/100（約0.8 ）以下の場合 15cmを超え、20cm以下の場合「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を0.4/100（約0.2゜）を超え、0.9/100（約0.5゜）以下の場合 10㎝を超え、15cm以下の場合合算した認定は行いません。
1.7/100（約1゜）を超える場合30cmを超える場合

Ⅱ 警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、次の東海地
震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の継続契約は除きます。）
のでご注意ください。

市町村

都県
東京

<村>新島、神津島、三宅

神奈川<市>平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄<町村>高座郡＝寒川；中郡＝大磯、二宮；足柄上郡＝中井、大井、松田、
山北、開成；足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原

山梨<市>甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、南アルプス、北杜、
甲斐、笛吹、上野原、
甲州、
中央<町村>西八代郡＝市川三郷；南巨摩郡＝早川、身延、南部、富士川；中巨摩郡＝昭和；南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖

長野<市>岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ケ根、
茅野<町村>諏訪郡＝下諏訪、富士見、原；上伊那郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、中川、宮田；下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、下條、天龍、泰阜、
喬木、豊丘、大鹿【参考】東海地震に係る地震防災対策強化地域 （2012年4月1日現在）

岐阜<市>中津川全域

静岡

愛知<市>名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、安城、
西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、知立、高浜、豊明、
日進、
田原、愛西、弥富、
みよし、
あま、長久手<町村>愛知郡＝東郷；海部郡＝大治、蟹江、飛島；知多郡＝阿久比、東浦、
南知多、美浜、武豊；額田郡＝幸田；北設楽郡＝設楽、東栄

三重<市>伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩<町村>桑名郡＝木曽岬；度会郡＝大紀、南伊勢；北牟婁郡＝紀北（＊）地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
（＊）上記強化地域は、
2012年3月30日付告示（内閣府告示第41号）に基づくものです。
なお、市町村名は2012年4月1日現在で表記しています。

火災保険・地震保険共通
Ⅰ 保険の対象となる建物の構造について
火災保険・地震保険の保険料は、火災による焼損や地震の揺れによる損壊などの危険度合いを考慮し、保険の対象となる建物の構造級別および所在地などによって決定します。建物の構造級別は、○○造といった「建物の構造（柱の種類）」
および「建物の耐火性能」
により、次のとおり判定します。
（カッコ内は地震保険の構造）
共同住宅 戸建住宅 （＊）前契約の満期日または解約日に合わせて、当社にて新たにご契約される場合のご注意
当社でのご契約における構造級別が「H構造」と判定された場合で、次の①②のいずれ
M構造
コンクリート造 コンクリートブロック造
かに該当するときは、H構造より安い保険料が適用されることがあります。また、地震保
れんが・石造
耐火建築物 耐火構造建築物 （イ構造）険についてもロ構造より安い保険料が適用されることがあります。
この場合、前契約の保険証券、保険契約証、保険契約継続証または異動承認書等のコ
鉄骨造 準耐火建築物
T構造（イ構造）
ピーをご提出いただく必要があります。
特定避難時間倒壊等防止建築物 省令準耐火建物①木造住宅で【外壁】が「コンクリート（ALC・押出成形セメント板を含みま
木造など上記いずれにも該当しない建物
す。）」、「コンクリートブロック」、「れんが・石」
である建物
H構造（ロ構造）（確認できない場合を含みます。）②土蔵造建物
建物の構造・耐火性能＜建物の耐火性能について＞種類

建物の耐火性能

耐火建築物

建築基準法第2条第9号の2に定める耐火建築物をいいます。

耐火構造
建築物

建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）
による改正前の建築基準法第27条第1項に適合する特殊建築物のうち、特定避難時間倒壊等防止建築物以外のものをいいます。

準耐火建築物

建築基準法第2条第9号の3に定める準耐火建築物をいいます。

特定避難時間倒壊等防止建築物

建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）による改正前の建築基準法施行令第109条の2の2に適合する建築物をいいます。

省令準耐火
建物

勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項及び第3項の基準を定める省令に定める耐火性能を有する建物として、独立行政法人住宅金融支援機構の定める仕様に合致する建物、または同機構の承認を得た建物をいいます。
(＊)同機構の「まちづくり省令準耐火建物」
は該当しませんのでご注意ください。
プレハブ工法の建物(プレハブ住宅)は該当する可能性が高いのでご注意ください。
（プレ(＊)木造枠組壁工法(2 4／ツーバイフォー)の建物、ハブ住宅とは、規格化された住宅の部品や部材を工場で大量生産し、建築現場でそれらを組立てる工法により建築された建物をいいます。）

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

6

Ⅱ 保険料の割引保険の対象となる建物の性能等により、
ソニー損保の火災保険または地震保険に次の割引が適用できる場合があります。
なお、割引の適用に際して、所定の確認書類をご提出いただく必要があります。
この場合、保険始期日より割引を適用するためには、事前のご提出が必要となります。
ご契約後、保険期間の中途でご提出いただいた場合には、割引の適用はその日以降分の保険料のみとなることがありますのでご注意ください。

1. 火災保険
割引の名称

割引の適用にあたってのご注意

割引の適用条件

オール電化
住宅割引

保険の対象となる建物が「オール電化住宅」
である場合（＊）
すべての厨房設備、給湯設備および冷暖房設備を電気でまかなう住宅をいいます。

クッキング
ヒーター割引保険の対象となる建物のすべての厨房設備を電気でまかなう場合（＊）主としてＩＨクッキングヒーター（電磁誘導加熱調理器）などの電気コンロを使用している厨房設備をいいます。

・2つの割引を重複して適用することはできません。
・割引の適用に際しては、所定の告知書をご提出いただ
く場合があります。

重要事項説明書

2. 地震保険
割引の名称
免震建築物割引

耐震等級割引割引率割引の適用条件

50%

保険の対象となる建物が免震建築物である場合(＊)住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」といいます。）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号、以下「評価方法基準」といいます。）において、免震建築物の基準に適合する建築物をいいます。

耐震等級

割引率

3

50%

2

30%

1

10%

保険の対象となる建物が耐震等級を有している場合(＊)品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級をいいます。

耐震診断割引10%保険の対象となる建物が1981年5月31日以前に新築され、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、1981年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす場合

建築年割引

10%

保険の対象となる建物が1981年6月1日以降に新築された場合

耐震診断割引

・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号(※)）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類
・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）(※)平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。

建築年割引・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関等(※1)が発行(※2)する書類
・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書、不動産売買契約書または賃貸住宅契約書・登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等（ただし、いずれの書類も記載された建築年月等により1981年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。
）(※1)国、地方公共団体、地方住宅供給公社、
指定確認検査機関等をいいます。
(※2)建築確認申請書など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

火災保険・地震保険共通

免震建築物割引・耐震等級割引・品確法に基づく登録住宅性能評価機関(※1)により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等級）を証明した書類(※2)(※3)(※4)
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(※3)
・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(※5)および②「設計内容説明書」など免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる書類(※4)(※1)登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める
旨、行政機関により公表されている場合には、
その者を含みます。
（「登録住宅性能評価機関」
について、以下同様とします。）(※2)例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書または設計住宅性能評価書
・耐震性能評価書（耐震等級割引の場合に限ります。）
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類など(※3)以下に該当する場合には、耐震等級割引（30％）
が適用されます。
・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。
ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」
は適合証明検査機関または適合証明技術者）
に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
(※4)以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は30％、
増築・改築は10％）が適用されます。
・「技術的審査適合証」
において、"免震建築物であること"または"耐震等級"が確認できない場合
・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合(※5)「住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります。）
および「認定長期優良住宅建築証明書」
を含みます。

地震保険

確認書類

火災保険

割引の名称

重要事項説明書の補足事項(＊)地震保険の割引は重複して適用を受けることができません。
＜所定の確認書類について＞所定の確認書類とは、地震保険の割引の適用条件が確認できる次の書類をいいます。当社に書類の画像またはコピーをご提出いただくことで割引の適用ができます。
なお、保険の対象となる建物に対する上記割引の適用が確認できる以下の(a)または(b)に該当する書類を確認書類とすることも可能です。
ただし、
「証券番
号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期（これらを特定できる情報を含む。）」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」
および「発行する保険会社（※）」の記載のあるものに限ります。
(a)保険証券、保険契約証、保険契約継続証、異動承認書、満期案内書類、契約内容確認のお知らせ(b)(a)の代替として保険会社がご契約者に対して発行する書類または電子データ（※）
更改申込書、更新確認書等を確認資料とする場合には、「○年○月時点の契約内容に基づく」等の文言から、保険会社が作成した書類であることを確認できる場合に限ります。

7

Ⅲ ご契約後のご注意
1. ご契約後の追加保険料の払込方法
ご契約後に、
ご契約内容の変更等により保険料が変更となる場合（※1）には、追加保険料は一括して払込みいただきます。
（※2）
（※1）
ご契約後、保険期間の中途において保険料率が改定された場合であっても、保険料の変更はありません。
（※2）
「銀行振込み」または「クレジットカード」
による払込みとなります。

2. 継続契約の保険料の払込方法
火災保険「家財」および地震保険の保険期間が満了しご契約が継続となる
場合には、保険期間の満了する3カ月前までにご契約者または当社のいずれかより継続しない旨の申出がないかぎり、自動的に継続されます。継続契約の保険始期日までに、「銀行振込み」または「クレジットカード」
にて保険料を払込みください。継続契約の保険始期日を過ぎても保険料の払込みがない
場合には、保険金をお支払いできないことや、継続契約を解除することがあります。
（＊）継続契約の保険料は、継続契約の保険始期日における普通保険約款、特約、保険契約引受けに関する制度または保険料率等に基づき計算されます。

3. ご契約が失効となる場合
ご契約後、保険の対象の全部が滅失した場合（※1）
または保険の対象を譲渡した場合（※2）には、その事実が発生した時にご契約は効力を失います。
（※1）後記「保険金をお支払いした後のご契約について」
により、
ご契約が終
了した場合を除きます。
（※2）
ご契約に関する権利および義務も譲受人に譲渡される場合は、あらか
じめ当社に書面にてお申出のうえ、承認の請求が必要となります。

4.「物価変動等による保険金額の調整に関する特約」について保険の対象となる「建物」のご契約につき、保険期間が5年を超える場合には、ご契約後、建築費または物価の変動等に伴い、建物の再調達価額が上昇
または下落し、保険金額を調整する必要が生じる場合があります。
この場合、この特約に基づき、常に十分な補償を受けていただくため、当社より保険金額の増額または減額のご案内をさせていただいたうえで、ご契約者に保険料を請求または返還することになります。
なお、請求した保険料を払込みいただ
けない場合には、全焼などの際に十分な補償が受けられなくなるほか、保険金を削減してお支払いすることがありますのでご注意ください。

（10）領収書、示談書、損害額明細書、保険金支払明細書等、被保険者が被った損害に対して支払われることが決定し、または既に支払われた保険金、給付金、損害賠償金等がある場合は、
その内容・額を示す書類（11）質権が保険の対象に設定されている場合、質権者の保険金請求書、債務残高証明書、直接支払指図書等保険金の支払先を確認するための書類（12）領収書等の補償の対象となる費用を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類（13）再築時諸費用保険金を請求する場合は、（1）〜（12）に加えて復旧通知書
等再築を確認できる書類、残存物の売却額および価値を確認できる書類(＊)日常事故賠償責任補償特約の保険金を請求する場合は、次の書類等をご提出いただく場合があります。
①委任状等の損害賠償請求権者もしくはその代理人であることを確認するための書類②自動車検査証、家屋の登記簿謄本等の自動車、その他の物の所有者・使用者を確認するための書類③示談書、賠償額明細書、判決文書等の損害賠償額・内容を確認するための書類④死亡診断書（※2）、逸失利益の算定の基礎となる収入の額その他の死
亡による損害の内容を確認するための書類（死亡に関してお支払いする保険金を請求する場合）⑤後遺障害診断書（※2）
および逸失利益の算定の基礎となる収入の額その他の後遺障害による損害の内容を確認するための書類（後遺障害に関してお支払いする保険金を請求する場合）⑥診断書（※2）、治療等に要した費用の領収書およびその他の傷害による損害の内容を確認するための書類（傷害に関してお支払いする保険金を請求する場合）⑦傷害、後遺障害の程度を確認するためのレントゲン、CT、MRI等の検査結果資料⑧休業損害証明書（※2）、職業証明書、確定申告書、課税証明等の休業
損害の内容を確認するための書類（※1）事故の内容、損害・傷害の程度等に応じて、（1）〜（13）の書類以外をご提出いただく場合があります。
（※2）
当社所定のものとします。
保険金の請求手続きが完了したその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、保険金のお支払いに必要な事項の確認に特別な照会・調査が必要な場合には、実施する照会・調査に応じて、普通保険約款・特約に定めた日数以内に保険金をお支払いします。
詳しくは当社までお問合せください。

Ⅴ 保険金をお支払いした後のご契約について
1. 火災保険Ⅳ 保険金請求に必要な書類について
普通保険約款・特約に定める書類のほか、保険金の請求時には次の書類等をご提出いただくことがあります。
（※1）（1）罹災証明書、事故発生場所の管理者が発行する事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類（2）写真、事故発生状況報告書（※2）、刑事記録、見解書、メーカーからの事
故原因報告書等の事故原因・状況の詳細を確認するための書類（3）代表者事項証明書、委任状、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、未成年者用念書（※2）等の被保険者または保険金を受け取るべき方であることおよび保険金請求の意思を確認するための書類（4）医療照会同意書（※2）、調査に係る同意書（※2）等の保険金をお支払いするために必要な事項を確認するための書類（5）売買契約書、建築確認書、請求明細書、領収書、図面、仕様書等建物や家財の価額を確認するための書類（6）損害報告書（※2）、請求明細書、領収書等の建物や家財の損害および修理の内容、額を確認するための書類（7）現金、預貯金証書の盗難の場合は、預貯金先からの被害証明書、家計簿等の盗難の事実や損害額を確認するための書類（8）登記簿謄本、登記済証、固定資産課税台帳、造作所有権確認書、所有権区分に関する確認書、損害品売買書等の保険の対象の所有権を確認するための書類（9）補償内容を同一とする他の保険契約等がある場合は、他の保険証券等、他の保険契約等の加入額、内容を確認するための書類

損害保険金または水害保険金のお支払額が1回の事故につき保険金額の80％に相当する額を超えた場合は、ご契約は損害発生時に終了します。
なお、80％に相当する額を超えないかぎり、
このご契約の保険金額が減額されることはありません。

2. 地震保険損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場合は、ご契約は損害発生時に終了します。
なお、全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額が減額されることはありません。

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （表紙）をご確認ください。
〒144-8721 東京都大田区蒲田5-37-1アロマスクエア11F

FG125

8

SA21-252

3000F55i1609-BX1D （記載内容は2021年12月現在のものです）