公益財団法人かごしま環境未来財団役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程
平成２６年４月１日
規程第６号施行
改正

平成２７年４月１日

平成２９年４月１日

平成３０年４月１日

平成３１年４月１日

令和２年４月１日

令和２年６月１日

令和３年４月１日

令和４年４月１日

令和４年６月２９日

令和５年４月１日

令和６年４月１日（注）令和３年３月から改正経過を注記した。

（目的及び意義）
第１条

この規程は、公益財団法人かごしま環境未来財団（以下「財団」という。）定款第１５条及び第３３条の規定に基づき、役員及び評議員（以下「役員等」という。）の報酬等及び費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）の規定に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。
（定義）
第２条

この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 常勤役員とは、役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。
(2) 非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
(3) 使用人兼務役員とは、役員でありながら使用人の地位を兼ねる者をいう。
(4) 報酬等とは、報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
(5) 費用とは、職務の執行に伴い発生する交際費、通勤手当、旅費（宿泊費を含む。）及び手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬）
第３条

常勤役員（鹿児島市の市長、副市長、識見を有する者のうちから選任された常勤の監査委員及び鹿児島市職員定数条例（昭和４２年条例第１０号）に定める職員（以下「市職員」という。）のうちから選任された役員を除く。）に対して、別表第１の報酬を支給する。
２

常勤役員が月途中において就任し、又は退職し、若しくは失職した場合における報酬の額
は、公益財団法人かごしま環境未来財団職員給与規則（平成２６年規則第５号。以下「給与規則」という。）を準用し、日割計算によるものとする。

３

非常勤役員（市職員から選任された役員を除く。）及び評議員（市職員から選任された評議員を除く。）に対して、別表第２の報酬を支給する。

４

使用人兼務理事は、役員としての職務執行の対価は無報酬とし、使用人としての対価は、別に定めるところにより、給与及び賞与等を支払うものとする。
（令３規程３・一部改正）（賞与）

第３条の２

賞与は、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対して支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した常勤役員についても、同様とする。
２

賞与の額は、月額報酬に別表第４に定める割合を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の別表第５の区分に応じて、当該表に定める割合を乗じて得た額とする。

３

前項の在職期間の算定については、欠勤した日数を除算する。

４

非常勤役員及び評議員には、賞与は支給しない。
（令６規程２・一部改正）（退職手当）

第３条の３

役員等には、退職手当は支給しない。

（報酬等の支給方法）
第４条
２

常勤役員に対する報酬等の支給日、支給方法等に関する詳細は、給与規則を準用する。

非常勤役員及び評議員に対する報酬等は、職務に従事した都度支給し、報酬等の支給日は、職務に従事した日とし、現金で支払うものとする。なお支給に関する詳細は、給与規則を準用する。
（費用）

第５条

次の各号に掲げる常勤役員には、通勤に要する費用として別表第３の通勤手当を支給し、その支給方法等については給与規則を準用する。
(1) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする常勤役員（交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメート
ル未満であるもの及び次号に掲げる役員を除く。）(2) 通勤のため自動車その他の交通用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする常勤役員（自動車等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる役員を除く。）(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする常勤役員（交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の移動距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２

役員等が財団の用務のため旅行したときは、費用を支給する。

３

前項の規定により支給する費用の額及び支給方法は、公益財団法人かごしま環境未来財団
旅費規程（平成２６年規程第７号）による。
（公表）

第６条

財団は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（改正）
第７条

この規程の改正は、評議員会の決議を経て行うものとする。

（補則）
第８条

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て別に定めるものとする。
付則

この規程は、一般財団法人かごしま環境未来財団の設立の登記の日から施行する。
付則

この規程は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に基づく公益認定を受けた日から施行する。
付則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
付則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
付則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
付則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
付則

この規程は、令和２年６月１日から施行する。
付則（令和３年３月２３日規程第３号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
付則（令和４年３月２９日規程第２号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
付則（令和４年６月２９日規程第３号）

この規程は、令和４年６月２９日から施行し、令和４年６月１日から適用する。
付則（令和５年３月２９日規程第１号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
付則（令和６年３月１４日規程第２号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条第１項関係）（令６規程２・一部改正）
区分

報酬等の額（月額）長

２９０，７００円

常務理事

２７５，６００円

理事

別表第２（第３条第３項関係）
区分

非常勤役員及び評議員

報酬等の額（日額）
１０，０００円

別表第３（第５条第１項関係）（令６規程２・一部改正）
支給範囲

支

給額

運賃相当額。ただし、運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「１か月当たりの運賃相当額」という。)が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000 円に支給単位期間の第５条第１項第１号月数を乗じて得た額(当該常勤役員が２以上の交通機関を利用するに掲げる常勤役員ものとして当該運賃の額を算出する場合において、1 か月当たりの運賃相当額の合計額が 55,000 円を超えるときは、当該常勤役員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
自動車等の使用距離が片道第５条第１項第２号に掲げる常勤役員

２ｋｍ以上５ｋｍ未満

3,300円

５ｋｍ以上10ｋｍ未満

6,000円10ｋｍ以上15ｋｍ未満

8,900円15ｋｍ以上20ｋｍ未満

11,400円

20ｋｍ以上25ｋｍ未満

14,100円

25ｋｍ以上30ｋｍ未満

16,400円

30ｋｍ以上35ｋｍ未満

19,100円

35ｋｍ以上40ｋｍ未満

21,600円

40ｋｍ以上45ｋｍ未満

24,400円

45ｋｍ以上50ｋｍ未満

26,200円

50ｋｍ以上55ｋｍ未満

28,000円

55ｋｍ以上60ｋｍ未満

29,800円

60ｋｍ以上

31,600 円

自動車等の使用距離が片道
２ｋｍ未満

運賃相当額

２ｋｍ以上５ｋｍ未満

運賃相当額 ＋3,300円

５ｋｍ以上10ｋｍ未満

運賃相当額 ＋6,000円

10ｋｍ以上15ｋｍ未満

運賃相当額 ＋8,900円

15ｋｍ以上20ｋｍ未満

運賃相当額＋11,400円

20ｋｍ以上25ｋｍ未満

運賃相当額＋14,100円

25ｋｍ以上30ｋｍ未満

運賃相当額＋16,400円

第５条第１項第３号

30ｋｍ以上35ｋｍ未満

運賃相当額＋19,100円に掲げる常勤役員

35ｋｍ以上40ｋｍ未満

運賃相当額＋21,600円

40ｋｍ以上45ｋｍ未満

運賃相当額＋24,400円

45ｋｍ以上50ｋｍ未満

運賃相当額＋26,200円

50ｋｍ以上55ｋｍ未満

運賃相当額＋28,000円

55ｋｍ以上60ｋｍ未満

運賃相当額＋29,800円

60ｋｍ以上

運賃相当額＋31,600円

ただし、合計額が55,000円を超えるときは、当該常勤役員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。
備考
１

運賃相当額とは、当該常勤役員の支給単位期間の通勤に要する運賃の額に相当する額をいう。

２

運賃相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的な通勤の経路及び方法による。

３

支給単位期間とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として理事長が定める期間（自動車等に係る通勤手当に関しては１か月）をいう。

別表第４（第３条の２関係）（令４規程２・令５規程１・令６規程２・一部改正）
支給時期

乗ずる割合

６月期

１００分の１１７．５

１２月期

１００分の１１７．５

別表第５（第３条の２関係）
在職期間

割合

６月

１００分の１００

５月以上６月未満

１００分の８０

３月以上５月未満

１００分の６０

２月以上３月未満

１００分の３０２月未満

１００分の２０