一般社団法人日本原子力技術協会
定款

平成１７年 ２月１７日 作成
平成１７年 ２月１７日 認証
平成１７年 ６月２３日 改正
平成２１年 ６月１８日 改正
平成２３年 ６月１６日 改正

第１章 総則（名称）第１条
本法人は，一般社団法人日本原子力技術協会と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条
本法人は，主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）第３条
本法人は，原子力産業界全体が総力を結集して，技術基盤の整備，自主保安活動の促進を行い，社員共通の利益である原子力産業の活性化を図ることを目的として，次の事業を行う。
（１）安全文化の推進（２）情報の収集・分析・活用（３）民間規格の整備促進（４）技術力基盤の整備（５）原子力技術者の育成・維持（６）前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業（公告の方法）第４条
本法人の公告は，電子公告による。
（基金の募集）第５条
本法人は，基金を引き受ける者を募集することができる。
（基金の募集手続）第６条
本法人は，基金の募集及び割当，払込み等手続きに関しては，理事会の決議を要する。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第７条
基金は，定時社員総会で別途決議した場合を除き，本法人が解散するときまで返還しない。
（基金の返還の手続）
第８条
基金は，定時社員総会において法令の定めに従い返還すべき基金の総額について決議を経た後，当該社員総会の日から６ヶ月以内の日に返還する。
（剰余金分配の禁止）
第９条
本法人は，剰余金の分配をすることができない。

第２章 社員（入社）第１０条 本法人の社員は，本法人の目的に賛同し，原子力の開発利用の推進に係わる事業を行う法人又は原子力施設を有する法人とする。
２ 本法人の社員となるには，本法人の所定の様式による申込みをし，理事会の承認を得て社員となるものとする。

（社員の経費負担）
第１１条 本法人の社員は，本法人の目的達成に必要な経費を支払う義務を負うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，本法人の社員が,不測の事態等の発生により社員が支払うべき必要な経費の一部もしくは全部の免除を申し出た場合には，理事会の決議によりこれを免除することができる。
３ 既に納付した経費は，いかなる事由があっても返還しないものとする。
（退社）
第１２条 社員はいつでも退社することができる。ただし，退社しようとする日の６ヶ月以上前に理事会に対して，予め退社の予告をするものとする。
２ 本法人は，次の事由に該当する場合は，社員に通知することにより直ちに，当該社員を退社させることができる。
（１）社員たる資格を喪失した場合（２）総社員の同意がある場合（３）社員が解散した場合
３ 前項に定める場合のほか，本法人は，社員が次の事由に該当する行為をした場合，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下，「法」という。
）に定める社員総会の決議を経ることにより，当該社員を除名することができる。この場合，本法人は，当該社員総会の日から１週間前までに当該社員に対しその旨を通知し，かつ，社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）社員が，本法人の名誉を傷つけた場合（２）社員が，本法人の目的に反する行為をした場合（３）予め定められた経費を６ヶ月以上滞納し，催告の日から３０日以内にこれを支払わなかった場合（４）その他社員としての義務に違反した場合
４ 前二項による退社後においても，社員であった者は，退社前に発生した経費その他の支払い義務を免れない。
（社員名簿）
第１３条 本法人は，社員の名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
（設立時における社員の名称及び住所）第１４条 本法人の設立時における社員の名称及び住所は，次のとおりである。
社員 大阪府大阪市北区中之島三丁目６番１６号

関西電力株式会社

社員 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番８２号 九州電力株式会社社員 神奈川県横須賀市内川二丁目３番１号

株式会社グローバル・ニュー
クリア・フュエル・ジャパン

社員 東京都港区三田三丁目１４番１０号

原子燃料工業株式会社

社員 香川県高松市丸の内２番５号

四国電力株式会社

社員 東京都港区新橋五丁目１０番５号

株式会社ジェー・シー・オー

社員 東京都港区新橋五丁目１１番３号

住友金属鉱山株式会社

社員 広島県広島市中区小町４番３３号

中国電力株式会社

社員 愛知県名古屋市東区東新町１番地

中部電力株式会社

社員 東京都中央区銀座六丁目１５番１号

電源開発株式会社

社員 東京都千代田区大手町一丁目６番１号

財団法人電力中央研究所

社員 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号

東京電力株式会社

社員 東京都港区芝浦一丁目１番１号

株式会社東芝社員 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号

東北電力株式会社

社員 東京都港区芝大門一丁目２番１３号

社団法人日本原子力産業会議

社員 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付４番地１０８
日本原燃株式会社
社員 東京都千代田区神田美土代町１番地１

日本原子力発電株式会社

社員 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

株式会社日立製作所

社員 富山県富山市牛島町１５番１号

北陸電力株式会社社員 北海道札幌市中央区大通東一丁目２番地

北海道電力株式会社社員 茨城県那珂郡東海村大字舟石川６６２番地１ 三菱原子燃料株式会社
社員 東京都港区港南二丁目１６番５号

三菱重工業株式会社

社員 東京都千代田区大手町一丁目５番１号

三菱マテリアル株式会社

第３章 社員総会（社員総会）
第１５条 本法人の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 定時社員総会は毎年６月に，また臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）第１６条 社員総会は，理事会の決議により理事長がこれを招集する。
２ 社員総会を招集するには，会日より１週間前までに，各社員に対してその通知を発するものとする。
（社員による社員総会の招集請求に関する手続）
第１７条 社員は，総社員の議決権の５分の１以上をもって，社員総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して，社員総会の招集を請求することができる。
（社員総会で決議すべき事項）
第１８条 本法人においては，次に掲げる事項は社員総会の決議を経なければならない。
（１）貸借対照表，損益計算書及び事業報告書

（２）理事・監事の選任又は解任（３）毎年の事業計画及び年度予算（４）法令，定款に定める事項（５）その他理事会が社員総会への付議が必要と認めた事項
２ 前項の規定にかかわらず，不測の事態等の発生により社員総会において決議された事
業計画及び年度予算を縮小する必要がある場合には，理事会において決議することができる。
（社員総会の議事）
第１９条 社員総会の議事は，法に別段の定めのある場合を除き，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席社員の議決権の過半数をもってこれを決する。
２ 議決権の行使を委任する代理人は，本法人の社員に限るものとする。
（社員の議決権）
第２０条 各社員は，各１個の議決権を有する。
（議長）
第２１条 社員総会の議長は，理事長がこれにあたる。
２ 理事長に事故あるときは，あらかじめ理事会の定める順序により他の理事がこれに代わる。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については，議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し，議長及び出席した理事がこれに記名押印するものとする。

第４章 理事，監事及び理事会（員数）第２３条 本法人には，理事３名以上１１名以内及び監事１名以上２名以内をおく。
２ 本法人の理事又は職員は，監事となることができない。
（任期）第２４条 理事の任期は，選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし，監事の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として，又は増員により選任された理事の任期は，前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は，前任者の任期の残存期間と同一とする。
（理事の職務）
第２５条 理事は，定款並びに社員総会の決議にもとづき，本法人の業務を執行する。
（監事の職務）
第２６条 監事は本法人の業務及び会計を監査する。
２ 監事は理事会が社員総会に提出する書類を調査し，社員総会にその意見を報告しなければならない。

（理事・監事の解任）
第２７条 理事及び監事は社員総会の決議によって解任することができる。
（理事・監事の報酬）
第２８条 理事及び監事の報酬は，それぞれ社員総会の決議によって定める。
（責任の免除）第２９条 本法人は，理事及び監事が，法第 111 条第 1 項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。
（代表理事・理事長の選定）
第３０条 本法人に代表理事を１名以上２名以内置き，理事会において選定する。
２ 代表理事のうち１名を，理事会において，理事長として選定する。
３ 理事長は，本法人の業務を統括する。
（理事会）
第３１条 本法人には，理事会を置き，理事全員をもってこれを構成する。
２ 理事会は本法人の事業遂行に必要な決定を行う。
３ 理事会は理事長が招集し，会日より１週間前までに，各理事に対してその通知を発するものとする。ただし，緊急を要するときは，この期間を短縮できる。
４ 理事会は，決議に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
５ 理事会の議長は，理事長がこれにあたる。
６ 理事会の議決は，議長を除く決議に加わることができる出席理事の過半数をもって決し，可否同数のときには，議長が決する。
７ 議長である理事長に事故あるときは，理事会があらかじめ定める順序により，他の理事がこれにあたる。
８ 代表理事及び職務を執行する理事は，毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（決議の省略）第３２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案につき理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事がその提案について異議を述べたときはその限りではない。
（顧問）
第３３条 本法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は本法人の運営に必要な有識者のうち理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３ 顧問は本法人の運営に関して理事会の諮問に答え，又は理事会に対して意見を述べることができる。
４ 顧問に関する事項は，理事会がこれを定める。

第５章 運営委員会（運営委員会の設置）第３４条 本法人の事業運営を円滑かつ適切に推進するため，社員を委員とする運営委員会を設置する。

２

運営委員会は，本法人の具体的な業務の執行に関して理事会に意見を述べることができ，又理事会の諮問があった場合には，これに応じるものとする。
３ 理事会は，事業運営を行うにあたり運営委員会の意見を参考にしなければならない。
（運営委員会の構成）
第３５条 運営委員会の委員は，本法人の社員の中から選出され，理事会が選任し理事長が委嘱する。
２ 運営委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠として委嘱された委員の任期は，前任者の残任期間と同一とする。
（運営委員会の運営）
第３６条 委員会の運営に関する事項は，理事会がこれを定める。

第６章 評議員会（評議員会の設置）第３７条 本法人は，事業運営に関し高い見識をもって必要な提言を行う機関として社員以外の有識者等で構成される評議員会を設置する。
２ 評議員会は，本法人の事業運営に関して，理事会に対して必要な提言を行うことができ，又理事会の諮問があった場合には，これに応じるものとする。
３ 理事会は，評議員会からの提言を尊重しなければならない。
４ 前項の提言は，原則として公開する。
（評議員会の構成）
第３８条 評議員会の委員は，理事会の承認を得て理事長が委嘱する。
２ 評議員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠として委嘱された委員の任期は，前任者の残任期間と同一とする。
（評議員会の運営）
第３９条 評議員会の運営に関する事項は，理事会がこれを定める。

第７章 職員（職員）第４０条 本法人の職員は，理事長がこれを任命する。
２ 職員に関する事項は，理事会がこれを定める。

第８章 計算（事業年度）
第４１条 本法人の事業年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び予算）第４２条 本法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は，理事長が作成し，毎事業年度開始前に理事会の決議を得ることとする。
２ 事業計画及び予算については，定時社員総会において決議を得るものとする。同総会で決議を得るまでの間は理事会の決議をもって，前年度の実績に準じ収入支出をすることができる。

第９章 定款の変更及び残余財産の帰属（定款の変更）第４３条 定款の変更は，社員総会において，総社員の議決権の４分の３以上をもってこれを決する。
（解散後の残余財産の帰属）第４４条 本法人の残余財産の帰属は，社員総会の決議によりこれを決する。

第１０章 附則（定款に規定のない事項）
第４５条 この定款に規定のない事項は，すべて法その他の法令によるものとする。
（事業執行）
第４６条 本法人の事業執行にあたり必要な事項は，理事会の決議を経て，別に定める。