令和５年度 事業報告

本会の目的と事業Ⅰ

本協会は、海難審判事件に関する調査研究を行い、海難審判での海難関係人の権利を擁護し、海難審判の適正な運用に資するとともに、船舶事故等の調査に関する調査研究を行い、海事の発展に寄与することを目的とする。

Ⅱ

役員、評議員、賛助会員及び職員等の数
令和６年３月３１日における役員等は、次のとおりである。
① 理 事
１０人
② 監 事
２人
③ 顧 問
２人
④ 評議員
９人
⑤ 賛助会員
団体会員４００団体 （令和４年度末比－３）
個人会員２１８人（令和４年度末比±０）⑥ 役職員数常勤役員２人、職員１０人

Ⅲ

評議員会及び理事会
１．評議員会（１）令和５年６月１３日、千代田区平河町「海運ビル」において、次の事項を議題とした令和５年度第１回（定時）評議員会を開催し、原案のとおり可決された。
① 令和４年度事業報告（案）及び決算報告（案）の承認について② 役員（理事）の選任について③ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について（２）令和５年８月２８日、本協会において、次の事項を議題とした書面による令和５年度第２回評議員会を開催し、原案のとおり可決された。
① 評議員（３名）の選任について1

②

役員（理事１名及び監事１名）の選任について（３）令和６年３月２１日、千代田区麹町「海事センタービル」において、次の事項を議題とした令和５年度第３回評議員会を開催し、原案のとおり可決された。
① 令和６年度事業計画（案）及び収支予算（案）について② 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について
２．理事会（１）令和５年５月１８日、千代田区麹町「海事センタービル」において、次の事項を議題とした令和５年度第１回（通常）理事会を開催し、原案のとおり可決された。
① 令和４年度事業報告（案）及び決算報告（案）について② 役員（理事）候補者の決定について③ 令和５年度第１回（定時）評議員会の招集について④ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告について（２）令和５年６月１３日、千代田区平河町「海運ビル」において、次の事項を議題とした令和５年度第２回理事会を開催し、原案のとおり可決された。
① 代表理事の選定及び会長の選任について② 業務執行理事の選定及び理事長、専務理事の選任について③ 常勤役員の報酬について④ 令和５年度第１回(定時)評議員会における決議内容について（３）令和５年８月１４日、本協会において、次の事項を議題とした書面による令和５年度第３回理事会を開催し、原案のとおり可決された。
① 評議員（３名）候補者の決定について② 役員（理事１名及び監事１名）候補者の決定について③ 北海道支部長の委嘱について（４）令和５年１０月２３日、本協会において、次の事項を議題とした書面による令和５年度第４回理事会を開催し、原案のとおり可決された。
① 東北支部長の委嘱について（５）令和６年２月２１日、本協会において、次の事項を議題とした書面による令和５年度第５回理事会を開催し、原案のとおり可決された。
① 令和５年度第３回評議員会の招集について

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（６）令和６年３月２１日、千代田区麹町「海事センタービル」において、次の事項を議題とした、令和５年度第６回（通常）理事会を開催し、原案のとおり可決された。
① 令和６年度事業計画（案）及び収支予算（案）について② 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告についてⅣ事業

１．海難審判等に関する調査研究事業（定款第４条第１号、第４号）（１）海難審判裁決例調査研究事業（自主事業）
海難審判所裁決について、「海難審判所裁決例集」に取り上げるべき裁決の選定、判示事項の摘出等について調査研究するとともに、その他の海難防止上必要な事項について調査研究を行うものである。
令和５年度においては、学識経験者、海技専門家、海事補佐人及び海難審判所の審判官、理事官により構成する「海難審判裁決例調査研究会」を４回にわたり開催し、令和４年に裁決言渡のあった主要な事件等について調査研究を行い、４５件を裁決例とすることを決定した。これら調査研究の結果については、取りまとめて「海難審判所裁決例集(第６４巻)」を編集、刊行し、有償で提供した。
（２）船舶事故調査報告書等調査研究事業
運輸安全委員会が公表した船舶事故調査報告書等について、船舶事故の再発防止に有用な事故事例及び事故統計に関し、その活用策について調査研究を行うものである。
① 船舶事故事例調査研究事業（(公財)日本海事センター補助事業）
海難が発生した場合には、事故原因究明及び再発防止を担当する運輸安全委員会、船員等の懲戒を担当する海難審判所、刑事裁判及び民事裁判を担当する各裁判所の手続きを経て、それぞれ船舶事故調査報告書、裁決書及び判決書で最終判断が示される。
本事業は、一つの海難事故について、船舶事故調査報告書をはじめ裁決書、司法における判決書などを取り上げて整理し、過去の海難統計、類似事例等を加え、更に事故の解説或いは再発防止につながるための教訓等をまとめ、「船舶事故事例集」として提供することにより、海上交通等の安全性向上に寄与するものである。
令和５年度においては、弁護士、海事補佐人、海技専門家、海難審判所審

3判官、船舶事故調査官などで構成する「船舶事故事例調査研究会」を３回にわたり開催し、６件の海難事故を取り上げて調査研究し、成果物である「船舶事故事例集（令和５年度版）」６００部を刊行、海事関係行政機関、海事関係団体、船社、弁護士などに提供した。
②運輸安全委員会船舶事故分析事業(自主事業)
運輸安全委員会が公表した船舶事故調査報告書を取り上げて船舶事故の再発防止に有益な事項等について調査研究・分析を行い、賛助会員、海事関係行政機関、海事関係団体等に提供するものである。
令和５年度においては、「運輸安全委員会ダイジェスト」及び「地方事務所における分析」に解説を加えた「運輸安全委員会 船舶事故分析集（令和５年版）」を６００部刊行し、法人賛助会員及び海事関係団体等に提供した。

２．海難審判関係人等の権利擁護事業（定款第４条第２号）（１）海難審判扶助事業（(公財)日本財団助成事業）
海難審判において、経済的な理由により海事補佐人を依頼できない海難審判関係人のために、必要な経費の扶助を行う。海難審判関係人から扶助の申し出のあった事件については、毎月開催される「海難審判扶助審査委員会」で、これを審査、決定する。
したがって、本事業は、海難審判関係人の権利を擁護するとともに、適正な海難審判の運用に資するものである。
令和５年度においては、海難審判関係人８８人から電話等による申し出があり、地方支部員による事前の審査によって３４人が扶助制度の趣旨に合致したが、このうち３人から取り下げがあり、３１人（事件数２７件）について、「海難審判扶助審査委員会」で審査を行い、３１人すべてについて扶助決定を行った。
また、海難審判扶助制度を分かり易く説明したリーフレット「海難審判を受けるにあたって」を１,０００部作成し、海難審判関係人等に配付した。
（２）海難審判等相談事業（(公財)日本海事センター補助事業）
全国９か所の当協会相談所において、海難を起こして海難審判を受ける船員や運輸安全委員会の船舶事故調査官による調査を受ける船員などのため、一切の相談に無料で応じるものである。
令和５年度においては、全国９か所で海難関係人等延べ８８７人の相談に応じた。
また、相談事業の周知・啓発活動の一環として、海難審判等の相談が無料で4ある旨記載したノベルティグッズ「マウスパッド」を作製し、各相談所経由で関係方面に配付した。
３．海難審判及び船舶事故調査に関する広報、周知啓発事業(定款第４条第３号、第５号)（１）海難情報等提供事業（自主事業）① 本協会のホームページを通じて検索機能を備えた裁決の提供、各事業の紹介、海難審判所の裁決書や運輸安全委員会の報告書の主要部分の要約版など海難事故に関する種々の情報・資料等を海事関係者のみならず、広く社会一般に発信するものである。
令和５年度においては、本協会のホームページに令和４年（２９０件）及び平成２２年（３３３件）、平成２１年（１８６件）に言い渡された裁決を掲載した。
（２）図書、会誌刊行事業（自主事業）① 令和４年１月から１２月までの全裁決を、利用しやすいように２分冊の「海難審判所裁決録」として編集、刊行し、有償で提供した。
② 本協会の事業を周知啓発するため、機関誌「ふねとうみ」を刊行して賛助会員、関係行政機関及び海事関係団体等に無償で配付するものであり、令和５年度においては、３回刊行し、各々約２,０００部を配付した。

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