アイスクリーム類及び氷菓業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
公 正 競 争 規 約(目 的)
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、アイスクリーム類及び氷菓（以下「アイスクリーム等」という。）業における景品類の提供の制限を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規定で「アイスクリーム類」とは、「アイスクリーム」、「アイスミルク」及び「ラクトアイス」の総称であり、食品衛生法（昭和22 年法律第233 号）の規定に基づく乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26 年厚生省令第52 号）に適合するものをいう。
２ この規約で「氷菓」とは、食品衛生法の規定に基づく「食品、添加物等の規格基準」（昭和34 年厚生省告示第370 号）に適合し、糖液若しくはこれに他食品を混和した液体を凍結したもの又は食用氷を粉砕し、これに糖液若しくは他の食品を混和し再凍結したもので、凍結状のまま食用に供するものをいう。ただし、「アイスクリーム類」に該当するものを除く。
３ この規約で「事業者」とは、アイスクリーム等を製造して販売する者及び輸入して販売する者並びにこれらに準ずる者をいう。
４ この規約で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事業者が、自己の供給するアイスクリーム等の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他経済上の利益であって、次に掲げるものをいう。ただし、正常な商習慣に照らして値引又はアフターサービスと認められる経済上の利益は、含まない。
(1) 物品及び土地、建物その他の工作物(2) 金銭、金券、預金証書、当せん金付証票及び公社債、株券、商品券、その他の有価証券(3) きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む）(4) 便益、労務その他の役務（一般消費者に対する景品類の提供の制限）
第３条 事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
(1) 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞による景品類の提供に比率が関する事項の制限」（昭和５２年公正取引委員会告示第３号）の範囲(2) 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52 年公正取引委員会告示第５号）の範囲（販売業者等に対する景品類の提供の制限）
第４条 事業者は、アイスクリーム等の販売を業とする者
及び大口の需要者に対し、懸賞により景品類を提供する
場合は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52 年公正取引委員会告示第３号）の範囲を超えて景品類を提供してはならない。
（公正取引協議会の事業）第５条 アイスクリーム類及び氷菓公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）は、次の事業を行う。
(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査

公正競争規約施行規則

第１条 アイスクリーム類及び氷菓業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「規約」という。）
第２条第１項に規定する「アイスクリーム」とは、アイスクリーム類のうち、重量百分率で、乳固形分15.0％以上、うち乳脂肪分8.0％以上のものをいう。
２ 規約第２条第１項に規定する「アイスミルク」とは、アイスクリーム類のうち、重量百分率で乳固形分10.0％以上、うち乳脂肪分 3.0％以上のものをいう。但し、アイスクリームに該当するものを除く。
３ 規約第２条第１項に規定する「ラクトアイス」とは、アイスクリーム類のうち、重量百分率で乳固形分３．０％以上のものをいう。但し、アイスクリーム及びアイスミルクに該当するものを除く。

第２条 規約第２条第４項に規定する「これらに準ずる者」とは、アイスクリーム等を製造して販売する者及び輸入して販売する者以外の者であって、アイスクリーム等に自己の商標又は名称を表示して販売するものをいう。

第３条 規約第３条第１号に規定する懸賞のうち、当たりくじ付き商品により景品類を提供する場合は、懸賞に係る商品に対する景品類の比率が当該商品の販売時期又は地域によって格差を生じない方法によるものであること。

第４条 規約第４条に規定する「大口需要者」とは、アイスクリーム等を業務のために使用する者及び給食を行う学校、事業者その他これらに準ずる者をいう。

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に関すること。
(5) この規約の規定に違反する事業者の措置に関すること。
(6) 不当景品類及び不当防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(7) この規約の内容について一般消費者からの苦情処理に関すること。
(8) 関係官公庁との連絡に関すること。
(9) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第６条 公正取引協議会は、第３条又は第４条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他の事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、第１項の調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、３万円以下の違約金を課し、又は除名処分にすることができる。
（違反に対する措置）
第７条 公正取引協議会は、第３条又は第４条の規定に違反する行為があると認められるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し30 万円以下の違約金をし、若しくは除名処分にし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条３項又は本条第１項若しくは第２項の規定により警告し、又は違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第８条 公正取引協議会は、第６条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10 日以内に公正取引協議会に対して異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第９条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め又は変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。
附 則
この規約の変更は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平－2－

成 21 年法律第 48 号）の施行日から施行する。

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