・2019年３月期第２四半期の決算概要及び2019年３月期業績予想につきましてご説明いたします。

・はじめに、2019年３月期第2四半期決算概要についてご報告いたします。

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・2019年3月期 第２四半期の連結業績についてご説明いたします。
なお、2018年３月期第２四半期は、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表は作成していないため参考値であります。
・売上高につきましては、327億83百万円 （前年同期比47億9百万円、16.8.％増） となりました。
増収要因といたしましては①製造系人材サービスにおいて、在籍者数の増加および一人当たり売上高が増加し、増収となりました。
②その他の事業において、「すいとぴー東戸塚」の入居者増加により増収となりました。
・売上総利益につきましては、55億８百万円（前年同期比６億43百万円、13.2％増）となりました。
増益要因といたしましては①製造系人材サービスにおいて、売上が増加いたしました。一方、技能社員を中心とした研修費用、住居関係の先行投資費用として約２億円発生いたしました。
②その他事業において、介護施設「すいとぴー東戸塚」の先行投資が発生いたしました。
これらにより、売上総利益率は0.5ポイント低下いたしました。
・営業利益につきましては、９億15百万円（前年同期比２億29百万円、33.4％増）となりました。
増益要因といたしましては①製造系人材サービス事業において、事業強化に伴う人件費や社員募集費などが増加する一方、販管費比率の低減に向けた取り組みを推進いたしました。
②その他の事業においては「すいとぴー東戸塚」の開設に伴う諸費用が増加いたしました。
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・経常利益につきましては、９億30百万円（前年同期比２億56百万円、38.0％増）となりました。
これは借入金の減少に伴う支払利息の減少などによるものであります。
・親会社に帰属する四半期純利益につきましては、５億88百万円（前年同期比1億42百万円、32.0％増）となりました。
これは法人税等の増加などによるものであります。

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・2018年３月期からの四半期単位の売上と営業利益の推移についてご説明いたします。
・2019年３月期第２四半期は前期より順調に伸張しております。
・2018年３月期の営業利益の期ごとの変動についてですが、第２四半期では、技能社員の育成、入社促進に向けての投資が発生し、第４四半期では、公開関連費用が発生したと共に、アカウント企業を中心とした採用への投資を強化したことによるものであります。
・今期の見込みですが、人材サービスの特徴として、売上、利益が上期と比べて、下期に事業規模が拡大していく傾向がございます。
よって、今期も後半に向けて売上、利益が増加していくと見込んでおります。

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・四半期連結財政の状態については、スライドの説明の通りとなります。
・全体的には順調に推移しているということが言えます。

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・四半期連結キャッシュフローについては、スライドの説明の通りとなります。
・キャッシュフローも全く問題はございません。

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・その他の事業についてご説明いたします。
・売上はすいとぴー東戸塚の入居者増加により増加いたしました。
・すいとぴー東戸塚の入居はほぼ計画通りでしたが、開設に伴う人件費、運営費などの先行投資費用が引き続き発生いたしました。
・通期約２億円の営業損失を見込んでおります。
・有料老人ホームの入居状況について
既存施設の１～５号館の入居者数は定数308名に対し、292名が入居しており、入居率は94.8％となっております。
2018年３月に開設した6号館（すいとぴー東戸塚）の入居者数は、 定数94名に対し21名、入居率は22.3％となっております。

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・日総工産単体業績についてご説明いたします。
なお、2018年３月期第２四半期は、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表は作成していないため参考値であります。
・売上高につきましては、299億69百万円（前年同期比49億85百万円、20.0％増）となりました。
生産が好調に推移した自動車、電子デバイス企業を中心に重要顧客であるアカウント企業へ技能社員を重点的に配属したことにより一人当たりの売上が増加いたしました。
在籍者数は、処遇の改善や教育機会の充実によって製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図った結果、 順調に増加いたしました。
・売上総利益につきましては、52億28百万円（前年同期比7億90百万円、17.8％増）となりました。
一方で、技能社員等の教育関連費用、住居の先行投資が発生し、売上総利益率は0.4ポイント低下いたしました。
・営業利益につきましては、９億77百万円（前年同期比3億26百万円、50.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費では、事業強化に伴う人件費や社員募集費が増加いたしましたが、販管費率の低減に向けた取り組みを推進いたしました。
・経常利益につきましては、９億83百万円 （前年同期比3億56百万円、56.8％増）となりました。
借入金の減少に伴う支払利息が減少いたしました。

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・日総工産単体の業種別売上高についてご説明いたします。
なお、2018年３月期第２四半期は、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表は作成していないため参考値であります。
・業種別売上高の前年同期比となります。
・当社の戦略である高付加価値で高単価が見込まれる業種である自動車、電子部品を中心に拡大をしております。
・電子デバイスは、スマートフォンや車載向け部品需要の増加により人材需要も増加傾向が続き、前年同期比33.6％増加いたしました。
・自動車関係は、国内生産が順調に推移し、人材需要も増加傾向が続き、前年同期比22.2％増加いたしました。
・今後につきましても、中長期的なオーダーの状態、要員の状況から着実に売上高は増加していくと考えております。

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・在籍推移についてご説明いたします。
・ 2018年９月末の在籍数は13,546名となりました。
前期末12,444名より6ヵ月間で1,102名（8.8％）増加しております。
・増加要因は①採用活動が順調に行われたこと。
②低い離職率が維持されたことであります。
参考といたしまして、2017年第2四半期末在籍数は11,797名であり、前期末比300名（2.6％）の増加でした。この前期実績と比較しても、今期は強い基調で伸びてきております。

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・一人当たり売上高についてご説明いたします。
・2019年３月期第2四半期の月間一人当たりの売上高は381千円となりました。
前期2018年３月期の367千円に対し、14,000円（3.8％）増加いたしました。
・増加要因といたしましては、アカウント企業を中心とした単価交渉の成果と技能社員の増加によるものです。
・これらの取り組みを引き続き推進し、一人当たり売上高の増加を図ってまいります。
参考といたしまして、前年同期の2018年３月期第２四半期の一人当たり売上高は353千円であり、対前期比9,000円（2.6%）の増加でした。

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・技能社員数についてご説明いたします。
・2019年３月期第２四半期末時点の技能社員数は2,611名（18年３月期末約1,600名）となっております。
・現在も登用、育成を進めており、第３四半期末時点の見込みは3,000名であり、年度末は計画の4,000名を目指します。
・この技能社員は、我々の成長戦略の要であり、お客様からのニーズも非常に高い状況であります。
よって、これから先の成長戦略上、非常に大事な指標として毎期2,000名づつ技能社員を増やすことを目標としております。

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・離職率についてご説明いたします。
・2019年３月期第２四半期の全社の離職率は、技能社員の離職率が低いことに加え、教育機会や就業者の職場環境の整備を進めていくことにより、就業意欲を高めた結果、全社としては第１四半期の4.6％を維持しております。
・技能社員の離職率は、退職者が若干増加したことにより0.3ポイント上昇し、1.3％となりました。しかしながら、在籍数が半年で1,000名以上増加したことから許容範囲と考えております。
・当社では引き続き、技能社員を中心とした就業環境のより一層の整備と育成機会の提供による処遇等の改善により、離職率の更なる低減を図ってまいります。

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・アカウント企業の状況についてご説明いたします。
・アカウント企業へ技能社員を集中的に配属する戦略と単価交渉を継続し、アカウント企業における当社シェアの拡大と売上増加を図ってまいりました。
この結果、19年３月期第２四半期のアカウント企業グループの売上は全社売上の42.3％となっており、 前年同期の37.0％に対し、大幅に増加しております。
（参考 19年３月期第１四半期 41.9％）・アカウント企業は自動車、電子部品、精密機械、電機の企業グループであり、今後もこれら企業の国内生産は引き続き好調であり、人材サービス需要も増加していくと見込んでおります。
このアカウント企業を中心に売上拡大していくことが、この先の収益率にも好影響を与えると考えております。

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・教育実績についてご説明いたします。
・2019年３月期第２四半期の教育実績は1,831名であり、今期累計では3,997名となっております。
・技能社員教育受講者は今期累計で916名であり、この技能社員教育受講者はアカウント企業を中心に高単価作業所へ配属され、売上・利益の拡大に大きく貢献いたしました。
・保全基礎教育受講者は順調に増加しており、今後さらに保全者の需要は増加していく見通しであります。これら技能社員教育受講者、保全基礎教育受講者は収益に大きく貢献するため、今後も受講者の増加に取り組んでまいります。
・また、製造教育や安全教育をしっかり行うことによって、有期社員の離職率を抑制できております。
・当社では、これら教育の重要性を認識し、本人の就業意欲や顧客へ提供するサービスの質の向上を目指し、引き続き、教育機会の充実に努めてまいります。

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・活動トピックスについてご説明いたします。
・日総テクニカルセンター中日本の稼働状況について現時点までに第6期70名が半導体製造装置のメンテナンス教育を受講しております。
これら受講者は大手半導体メーカーにて就業し、顧客からの高い評価を頂いております。
今後も半導体製造装置のメンテナンスの需要は増加していく見込みであるため、メンテナンス教育の更なる拡充を図ってまいります。
また、11月１日に「日総テクニカルセンター中日本（長野県岡谷市）」は、長野県知事より認定職業能力開発校として認定されました。 これは、「日総テクニカルセンター東日本（宮城県栗原市）」「東北テクニカルセンター（宮城県富谷市）」に続く当社３校目の認定職業能力開発校となります。
・横浜鶴見センターを2018年10月１日に開設いたしました。
この採用センターでは、採用環境がより厳しくなる中、人材情報データベースの登録者と企業の要望とのマッチングを行い、その結果をもとにスカウトアクションを行う能動的な採用手法により採用数の増加を図ってまいります。
また、ウェブを通じて面接を行うというような新しい採用手法にも取り組んでまいります。
これらの取り組みが、今後、当社の採用の強みとなっていくと考えております。

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・中国新卒学生についてご説明いたします。
・2018年9月18日 1期生10名の入社式を本社にて行いました。
・入社後、日総テクニカルセンターにて教育を行い、10/22より当社取引先に配属いたしました。

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・今後の見通しについてご説明いたします。
・市場環境動向として①主たる顧客である製造業は引き続き好調である。
②有効求人倍率の上昇による就業者確保が厳しい状況にて推移する。
③派遣事業者は改正労働者派遣法で規定された派遣労働者への教育機会の提供やキャリア形成支援といった対応が求められる。
④2018年問題による契約社員、派遣社員の雇止めが発生する可能性がある。
であります。
・当社では、これらの課題に対し、適切な対応策を策定、実施しております。
この状況は当社にとって好環境であると認識し、今後も外部環境の変化を速やかに捉え、適切に対応し、業績の拡大を図ってまいります。
・当社ではアカウント企業を中心に顧客からの情報をもとに半年、１年先のオーダーを予測しており、その状況は顧客では引き続き人手不足の状態が続き、当社の技能社員を中心とした人材配属に期待が高まっております。
よって、技能社員や設備保全員の育成を下期以降も進めてまいります。当社の成長戦略のポイントは、他社では配属が難しい人材を配属し続けていくことであり、これが当社の成長の源泉であり、差別化の源であると認識しております。

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2019年３月期業績予想についてご説明いたします。

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・今期通期の業績予想についてご説明いたします。
①売上高
技能社員が増加し、アカウント企業への配属を推進することやその他事業における 新施設の入居者の増加により対前期比増収を見込んでおります。
②営業利益
教育及び就業者向け住宅への投資や、その他の事業における新施設への先行投資があるものの、一人当たり売上高の上昇、在籍数の増加による大幅な増収及び業務の効率化による販管費率の低減により、対前期比増益を見込んでおります。
・当社では四半期単位の計画の公表はしておりませんが、現時点では期初の計画を上回る実績となっております。
今後の見通しにつきましても、顧客の状況は引き続き好調が見込まれ、アカウント企業である自動車メーカーや電子デバイスメーカーをはじめ多くの顧客より引き続きオーダーを頂いておりますが、顧客であるメーカーは下期の見通しに対し、慎重な姿勢を取っている
ところが多く、当社においても、下期の業績は好調に推移すると見込んでおりますが、慎重を期して、現時点での通期見通しの修正は行いません。

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・連結業績の推移についてご説明いたします。
・2019年３月期の売上、利益は共に前期を上回る見込みであります。

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