カード規定（個人のお客さま用）
１．
（カードの利用）（1）普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。）および貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。
）は、それぞれ当該預金について、次の場合に利用することができます。
①当行および当行が現金自動預金機（以下「ATM」といいます。）の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「入金提携先」といいます。
）の ATM を利用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。
）に預入れする
場合②当行および当行が現金自動支払機（以下「CD」といいます。
）の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。
）の CD を利用して預金の払戻しをする場合③当行および上記支払提携先のうち当行が ATM の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」といいます。
）の ATM を利用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合④その他当行所定の取引をする場合（2）カードは、当行および入金提携先、支払提携先、振込提携先所定の時間帯に限り、利用することができます。
２．
（ＡＴＭによる預金の預入れ）（1）ATM を利用して預金に預入れをする場合には、ATM の画面表示等の操作手順に従って、ATM にカードまたは通帳（通帳による預入れは、当行、ATM のみ可能）を挿入し、現金を投入して操作してください。
（2）ATM による預入れは、ATM の機種により当行（入金提携先の ATM 使用の場合は、その入金提携先）が定めた種類の紙幣に限ります。また、1 回あたりの預入れは、当行（入金提携先の ATM 使用の場合は、その入金提携先）が定めた枚数による金額の範囲内とします。
３．
（ＡＴＭ／ＣＤによる預金の払戻し）（1）ATM/CD を利用して預金の払戻しをする場合には、ATM/CD の画面表示等の操作手順に従って、ATM/CD にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要はありません。
（2）ATM/CD による払戻しは、ATM/CD の機種により当行（支払提携先の ATM/CD 使用の場合は、その支払提携先）が定めた金額単位とし、1 回あたりの払戻しは、当行（支払提携先の ATM/CD 使用の場合は、その支払提携先）が定めた金額の範囲内とします。また、1 日あたり 1 口座の支払限度額は、当行（支払提携先の ATM/CD 使用の場合は、その支払提携先）が定めた金額の範囲内とさせていただきます。なお、支払提携先の ATM/CD の場合に限り、当行所定の金額を超える任意支払限度額を設定している場合でも、1 日あたり 1 口座の支払限度額は 200 万円とさせていただきます。
（3）ATM/CD を利用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第 6 条第 1 項に規定する ATM/CD 利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、その払戻しはできません。
４．
（ＡＴＭによる振込）（1）ATM を利用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合には、ATM の画面表示等の操作手順に従って、ATM にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（2）ATM による振込は、ATM の機種により当行（振込提携先の ATM 使用の場合は、その振込提携先）が定めた金額単位とし、1 回あたりの振込は、当行（振込提携先の ATM 使用の場合は、その振込提携先）が定めた金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの振込は、当行が定めた金額の範囲内とします。
（3）ATM を使用して振込を依頼する場合に、振込金額、第 6 条第 1 項に規定する ATM/CD 利用手数料金額、振込手数料金額の合計額が、預金を払戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）
をこえるときは、その振込はできません。
５．
（ＡＴＭによる振替入金等）（1）当行の ATM を利用して振替入金するときは、ATM に払戻口座のカードおよび振替入金口座の通帳またはカードを挿入し、届出の暗証と振替入金金額を正確に入力してください。この場合、払戻口座の通帳、払戻請求書および振替入金口座の入金票の提出は必要ありません。
（2）ATM による振替は、1 円単位とし、1 回あたりの振替金額および使用できる通帳の種類等は、当行が定めた範囲内とします。
（3）ATM の案内手順に従って操作し、振替入金金額の確認操作を行った後は、ATM でのこの振替入金の取消しはできません。取消しを必要とする場合は、当行本支店の窓口にご照会ください。
６．
（ＡＴＭ／ＣＤ利用手数料等）（1）ATM/CD を利用して預金の払戻しをする場合には、当行および提携先所定の ATM/CD の利用に関する手数料（以下「ATM/CD利用手数料」といいます。
）をいただきます。
（2）ATM/CD 利用手数料は、預金の払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の ATM/CD 利用手数料は、当行から提携先に支払います。
（3）振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、振込提携先の振込手数料は、当行から振込提携先に支払います。
７．
（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）（1）代理人（配偶者等に限ります。）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカ－ドを発行します。
（2）代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
（3）代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
８．
（ＡＴＭ故障時等の取扱い）（1）停電、故障等により ATM による預入れの取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
（2）停電、故障等により ATM/CD による払戻しの取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。なお、支払提携先の窓口では、この取扱いはしません。
（3）前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に住所、電話番号、氏名、金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。
（4）停電、故障等により ATM による振込の取扱いができない場合には、前 2 項によるほか、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口で振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。なお、振込提携先の窓口では、この取扱いはしません。

９．
（カードによる預入れ・払戻し・振込金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額（振込資金として払戻した金額を含みます。以下同じ。
）、ATM/CD 利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当行の ATM で使用された場合または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、提携先の ATM/CD を使用して払戻した金額、振込手数料金額、および ATM/CD 利用手数料金額は金額を分けて通帳に記入します。
10.（カードの紛失、届出事項の変更等）（1）カードを失ったとき、カードが偽造、変造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じたときまたは他人に使用されるおそれが生じたときは、直ちに本人から書面によって当行に届出てください。この届出を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止措置を講じます。この届出前に生じた損害については、第 12 条、第 13 条に定める場合を除き、当行は責任を負いません。
（2）前項の届出前に、カード喪失等の通知があった場合にも、前項と同様とします。なお、この場合にもすみやかに本人から書面によって当行に届出てください。
（3）氏名、代理人、その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から書面によって当行に届出てください。届出事項の変更を届出る場合で、当行が必要と認めたときは、カードもあわせて提出してください。この届出前に生じた損害については、第 12 条、第 13 条に定める場合を除き、当行は責任を負いません。
（4）カードを失った場合のカ－ドの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
（5）カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
11.（カード・暗証の管理等）（1）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。
（2）当行がカードの電磁的記録によって、ATM/CD の操作の際に使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して預金の払戻しの取扱いをしたうえは、カードまたは暗証につき事故があっても、そのために生じた損害については、当行および入金提携先、支払提携先、振込提携先は責任を負いません。ただし、この払戻しが偽造カードまたは変造カードによるものである場合、および盗難カードによるものである場合の当行の責任については、第12 条、第 13 条によります。
12.（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる ATM/CD を使用した払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
13.（盗難カードによる払戻し等）（1）カードの盗難により、他人に当該カ－ドを不正使用され生じた ATM/CD による払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
14.（ＡＴＭ／ＣＤへの誤入力等）
ATM/CD の使用に際し、金額、口座番号等の誤入力またはこれらの機器の誤操作等により発生した損害については、当行、入金提携先、支払提携先、振込提携先は責任を負いません。
15.（解約、カードの利用停止等）（1）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
（2）カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。
この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当行に返却してください。
（3）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。ただし、下記第 3 号の場合は、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①第 16 条に定める規定に違反した場合②預金等共通規定、総合口座取引規定、普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座の預金取引が停止された場合③預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合④カードが偽造、変造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合
16.（カードの所有権、譲渡・質入れ等の禁止）（1）カードの所有権は、当行に帰属するものとし、本人にカードを貸与するものとします。
（2）カードは、他人に譲渡、質入れ、その他第三者の権利の設定をしてはならず、また、他人に貸与、占有または使用させることはできません。

17．（規定の変更）（1）次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に定める方法により、本規定（これに付随する規定、特約等を含みます。以下同様です。
）を変更することができるものとします。
①変更内容が本人(個人のお客さま)の一般の利益に適合するとき②変更内容が本規定に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき（2）前項に基づいて本規定を変更するときは、本規定を変更する旨、変更内容および効力発生時期を、当行ホームページにおいて（前項第 2 号の場合についてはあらかじめ）公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知するものとします。
18.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当行預金等共通規定、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。
以 上（2020.10）