2022 年 5 月 11 日
各位
会社

名高島株

式代

表者

代表取締役社長会社

高島幸一（コード番号 8007 東証プライム）
問 い合 わせ先I R ・ 広TEL報

ユ ニ ッ ト03－5217－7248

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2021年11月10日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しておりますが、2022年3月31日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2022 年 3 月 31 日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、その推移を含め以下のとおりとなっております。同時点において、当社の試算では、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりませんが、「1 日平均売買代金」（2022 年 1 月～3 月）については上場維持基準に適合しております。
下表のとおり、2026 年 3 月期末までにそれぞれ上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります。
流通株式
流通株式数

１日平均
流通株式比率

時価総額
当社の2021 年 6 月 30 日時点 ※1

売買代金

27,185 単位

47.9 億円

59.7％

683 万円

2021 年 12 月 31 日時点－－－

1,206 万円※22022 年 3 月 31 日時点

27,058 単位

63.4 億円※360.1％

3,855 万円※2

プライム市場 上場維持基準

20,000 単位

100 億円

35％

2,000 万円

2022 年 3 月 31 日時点適合状況（当社試算）

適合

不適合

適合

適合

適合状況
及びその推移当初の計画に記載した計画期間2026 年 3 月末

2026 年 3 月末

※1 東証が 2021 年 6 月 30 日時点で把握している当社の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。
※2 当社が 2021 年 12 月 31 日時点のものは 2021 年 1 月～12 月、2022 年 3 月 31 日時点のものは 2022 年 1 月～3 月の当社の株券等の分布状況をもとに試算を行ったものです。
※3 当社が 2022 年 1 月～3 月の当社の株券等の分布状況をもとに試算を行ったものです。

2. 「上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価」(2021 年 11 月～2022 年 3 月)、「今後の課題と取組内容」「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」をご参照ください。

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
2022/5/11
高島株式会社（証券コード 8007）

取組の実施状況及び評価 総括「2026年3月期末」でのプライム市場上場維持基準の達成に向けて、適合計画は着実に進捗しており、現時点では変更の必要性はないものと判断しております。
経営陣・社員全員が積極姿勢で持続的成⻑企業への取組を加速する所存です。
「流通株式時価総額」「売買代⾦」の状況と取組の実施状況• 適合計画書開示（2021年11月10⽇）以降、株価は上昇、僅少ながらも流通株式⽐率、流通時価総額ともに増加
̀• ⽉次平均売買代⾦は適合計画書開⽰以降、各⽉とも基準を上回る⽔準で推移し、「1日平均売買代⾦」（2022年1⽉〜3月）については上場維持基準に適合• 適合計画書で約定した５つの取組基本⽅針を着実に遂⾏‑ ①資本配分方針 ②投資リターンを伴う持続的な利益成⻑ ③株主還元施策の充実④IR体制の確⽴ ⑤コーポレートガバナンス・コードへの対応

経営状況• 適合計画書における70億円規模の成⻑投資や資本コストを意識した経営、すなわち資本効率の向上を図り、堅実経営から戦略的投資を伴う持続的成⻑企業への転換を強⼒に推進̀

• 適合計画書に対する好意的な市場反応も後押しとなり、経営陣・社員全員が積極姿勢で取組を加速• 中期経営計画サステナX（ 2021年3月期~2023年3月期）の進捗については、2022年3⽉期は各段階利益は全て増益

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目次

1. 当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
2. 取組の実施状況及び評価(2021年11⽉〜2022年3月)
3. 今後の課題と取組内容

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1. 当社の上場維持基準への適合状況の推移
及び計画期間Copyright © 2022 Takashima & Co.,Ltd. All Rights Reserved.

1‑1. 上場維持基準への適合状況の推移‑ 2022年3月期末におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、当社試算において、「流通株式時価総額」は基準を充たしておりませんが、「売買代⾦」は適合しております。
【プライム市場】新市場区分の上場維持基準への適合状況
売買代⾦

35%以上

2千万円以上 /日27,185(単位)47.9億円

59.7%

683万円

(移⾏基準⽇)

適合不適合

適合不適合

2021年12月末―――

1,206万円

27,058(単位)63.4億円適合

不適合基準

流通株式⽐率

2万単位以上流通株式
時価総額100億円以上

流通株式数

＊1

2021年
６月30日

適合状況の推移

2022年
3月末＊360.1%適合＊2(2021年1⽉〜12⽉の平均⾦額)

3,855万円＊2(2022年1⽉〜3⽉の平均⾦額)

適合*1 東証が2021年6月30⽇時点で把握している当社の株券等の分布状況をもとに算出を⾏ったものです。
*2 当社が2021年12月31日時点のものは2021年1⽉〜12月、2022年3月31日時点のものは2022年1⽉〜3⽉の当社の株券等の分布状況をもとに試算を⾏ったものです。
*3 当社が2022年1⽉〜3⽉の当社の株券等の分布状況をもとに試算を⾏ったものです。
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1‑2. 上場維持基準達成の計画期間「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」(2021/11/10)
P17. 4‑1.達成期限と基本方針より‑ 適合計画書にて表明致しましたとおり、プライム市場の上場維持基準を充たすための計画
期間を、次期中期経営計画（2023年度〜2025年度）の最終年度となる「2026年3月期末」までとし、各種取組を推進しております。
2021年3月期 – 2023年3月期

サステナX

2024年3月期 – 2026年3月期

次期中期経営計画

数値計画

2021年3月期(初年度)

2026年3月期(最終年度)

 当期純利益

10億円

15億円

 ROE

5.9%

８.0%

 ROIC

5.1%

6.0%

結果

 流通株式時価総額

47.9億円＊

100億円以上

 売買代⾦

683万円＊

2000万円以上*(2021/6/30時点)「流通株式時価総額」・「売買代⾦」向上に向けた取組基本⽅針
資本配分方針
投資リターンを伴う持続的な利益成⻑株主還元施策の充実
IR体制の確⽴
コーポレートガバナンス・コードへの対応
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2. 取組の実施状況及び評価(2021年11⽉〜2022年3月)

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2‑1. 適合計画書開示による好循環‑ 適合計画書において、堅実経営から戦略的投資を伴う持続的成⻑企業への転換を強く打ち出したことで、好意的な市場反応も後押しとなり、経営陣・社員全員が積極姿勢で取組を加速しております。
戦略的投資を伴う持続的成⻑企業への転換
経営陣

適合計画書

社員（M&A、工場・設備投資、人財投資、IT投資など）の積極的推進・投資案件検討数の増加

メディア

投資家

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 プライム市場新規上場基準である時価総額250億円を⾒据えた、持続的成⻑意識の⾼まり
 注⼒領域を中⼼とした70億円規模の投資

プライム市場上場維持基準の適合に向けた取組
 資本配分方針
 投資リターンを伴う持続的な利益成⻑ 株主還元策の充実
 IR体制の確⽴
 コーポレートガバナンス・コードへの対応

 プライム市場上場維持基準適合に向けた意識変⾰

 取材申し込みの増加
 新聞・雑誌等記事掲載、経済ビジネス番組放映

 機関投資家からの面談申込みの増加
 機関投資家との個別面談、電話対応実施

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2‑2. 経営指標の進捗‑ 中期経営計画 サステナX (クロス)2022年3月期末の結果は、前期比増益となりました。
サステナX

2021年3月期 – 2023年3月期

次期中期経営計画
最終年度

経営指標

2021年3月期

2022年3月期

2026年3月期

当期純利益10.00億円

12.96億円

15億円

ROE

5.9%

7.2%

8.0%

ROIC

5.1%

5.2%

6.0%

総還元性向

27.1%

52.8%

50.0%

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2‑3. 株式市場での評価‑ 適合計画書を開⽰して以降、当社の資本配分方針や株主還元施策の充実の取組等が評価され、当社の株価は持ち直しの傾向が⾒られます。
‑ 株主構成は機関投資家が1.92pt増加し、⾦融機関が5.09pt減少しました。
株価・ROE推移

株主構成

(株価)

(ROE)

3,000

12.0%

18.50%

機関投資家

16.58%

40.90%

2263円(22/3月期)

2,500

48.31%

10.0%

個人
2,000

46.74%
16.80%

8.0%

15.16%
1,500

6.0%

⾦融機関

1,000

500

(22/3月期)

ROE（⾃⼰資本利益率）
12/ 13 14
15 16 1718 19 202122
3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期

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20.25%‑5.09pt

21.80%

7.2%
株価（期末日終値）(円)+1.92pt

4.0%

2.0%

18.03%

その他

16.43%
20.50%

︓【高島】 2022年3月末時点
︓【高島】 2021年3月末時点
︓【東証一部平均】2020年4月1日~2021年3月31日中に到来した最終決算期末時点

0.0%

10

2‑4. 流通時価総額の変化‑ 株価の上昇および結果僅少ながらも流通株式⽐率が改善したことにより、流通時価総額は改善しております。
‑ 持続的成⻑、適正な株価形成への尽⼒はもとより、コーポレートガバナンス・コードに基づく株主との対話を通じ、流通株式時価総額の向上に努めます。
指標2021年
６月30日

＊1

上場株式数

4,546,173株

流通株式⽐率59.7%

流通株式数27,185単位

2022年3月期

主な差異要因4,500,973株 (‑)自己株式の取得・消却:45,200株
60.1%
27,058単位(+)⾦融機関の政策保有株式の縮減:99,500株(‑)事業法人所有の増加:64,000株(‑)自己株式の取得・消却:45,200株

株価
流通株式時価総額

1,764円
47.9億円

2,345円＊2＊2

63.4億円*1「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」（株式会社東京証券取引所より、2021年７⽉９⽇付 受領）*2 当社試算。株価は2022年1⽉〜3月の日次終値をもとに期間平均を算出。
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112‑5. 売買代⾦の変化‑ 基準⽇時点の売買代⾦は上場維持基準に届かないものの、適合計画書開⽰以降、⽉次平均
売買代⾦は基準を上回る⽔準で推移し、直近3ヶ月の集計では基準を超えております。
2021年6月末

683万円2021年12月末

1,206万円

2022年3月末

3,855万円 ＊2(2021年1⽉〜12⽉の平均⾦額)(2022年1⽉〜3⽉の平均⾦額)＊1＊2

⽉次平均売買代⾦適合計画書開示(千円)

48,01250,00041,301

39,04440,00034,69430,00024,274
プライム市場意向表明

20,00012,925
10,0007,734 7,391
3,916

2021年 2月
1月

3月

8,948
4,256 4,518

4月

5月

6月

10,5855,875 5,393

7月

8月

9月

10月

11月

12月 2022年
1月

2月

3月

*1「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」（株式会社東京証券取引所より、2021年７⽉９⽇付 受領） *2 当社試算（⽇とおし売買代⾦をもとに期間平均を算出）

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122‑6. 取組基本方針‑ 適合計画書において、「流通株式時価総額」・「売買代⾦」基準達成に向けた５つの取組基本方針を定めました。
「流通株式時価総額」・「売買代⾦」向上に向けた取組基本⽅針
投資リターンを伴う持続的な利益成⻑

資本配分方針 投資効率を意識した事業
構造改革 カーボンニュートラル社会への移⾏を契機とする事業機会への戦略的アプローチ

IR体制の確⽴
 機関投資家(中小型株・バリュー投資型アクティブファンド)への働きかけ

 各種IRツール、投資家コミュニ
ケーション機会拡充

 70億円規模の成⻑投資 株主還元策の充実
 財務レバレッジの向上‑ ROE 8.0% ROIC 6.0%

株主還元策の充実
 総還元性向50%‑ 連結配当性向40%以上‑ 機動的な自己株式取得・消却‑ 総還元額 下限設定（5億円）

 中間配当の実施

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コーポレートガバナンス・コードへの対応
 サステナビリティへの取組
 事業ポートフォリオ方針
 議決権電⼦⾏使プラットフォーム
 開⽰資料の英⽂開⽰
 政策保有株式の縮減

132‑7. 取組の実施状況‑ 取組基本方針に則った各種取組は計画どおり着実に進捗しております。
投資リターンを伴う持続的な利益成⻑

持続的成⻑戦略の検討
 次期中期経営計画の検討を開始。2023年3月末までに公表予定。
カーボンニュートラル関連事業機会への戦略的アプローチ●2022年4月7日付けリリース EV（電気⾃動⾞）社会におけるV2Hマーケットの拡⼤に向けた戦略的提携の実⾏投資戦略の着実な推進 電子・デバイス事業における海外工場ラインや産業資材事業における設備投資の実施●2022年3月17日付けリリース

 投資計画や株主還元策の実施等に備えたSDGs融資による調達(30億円)の実⾏
株主還元策の充実

株主還元策の着実な推進 2022年3月期株主還元実績（総還元性向52.8%︓連結配当性向45.1%、自己株式の取得・消却45,200株）

IR体制の確⽴

IR体制強化の着実な推進●2022年1月1日付け設置

 IR・広報ユニットを設置し、各種IRツールの整備およびコミュニケーションの実施
 決算説明会(オンライン開催)開催準備

コーポレートガバナンス・コードへの対応

コーポレートガバナンス・コードへの着実な対応●2022年1月1日付け設置/1月20日付けリリース

 サステナビリティ委員会設置●2022年3月29日付けリリース 投資有価証券の売却（政策保有株式の縮減）
 TCFD開⽰、英⽂開⽰、議決権電⼦⾏使プラットフォームの利⽤等の準備

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2‑8. 適合状況の推移を踏まえた評価‑ 適合計画書約定項⽬を着実に実⾏した結果、「流通株式時価総額(100億円)」、「売買代⾦(2,000万円)」 の各々の基準に対し、流通株式⽐率、株価、売買代⾦は増加傾向にある
ことを踏まえ、現時点で計画変更の必要性はないものと判断しております。
「流通株式時価総額」・「売買代⾦」
未達基準の変化2021年6月末

流通株式時価総額

売買代⾦47.9億円

683万円

2022年3月末

63.4億円

1,206万円(2021年1⽉〜12⽉の平均⾦額)

3,855万円

評価
2022年3月末

適合計画書約定項目は計画どおり着実に進捗
流通株式時価総額基準においては、流通株式⽐率、株価とも増加傾向
売買代⾦基準においても増加傾向(2022年1⽉〜3⽉の平均⾦額)

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2‑9. サステナ

X（現中期経営計画）進捗‑ 現中期経営計画 サステナX （クロス）2期⽬は連結当期純利益12.96億円となり、中期経営計画最終年度となる来年度の業績予想は14億円と致しました。
‑ サステナXは次の10年の持続的成⻑に必要な投資の拡⼤とマーケットへの適応を図る期間として2021年3月期より開始し、事業ポートフォリオの変革を進めております。
2021年3月期–2023年3月期

2012年3月期‑2020年3月期

サステナX

2024年3月期– 2026年3月期

12/3 期 13/3 期 14/3 期 15/3 期 16/3 期 17/3 期 18/3 期 19/3 期 20/3 期 21/3 期 22/3 期 23/3 期（業績予想）

売上高（連結）

796 831 948 917 912 847 853 895 887 806 740
億円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

コロナ禍による減益
収益認識基準適用による減収

当期
7.5
純利益 億円

9.1

11.7

13.6億円

億円

億円

11.2億円13.1 13.2億円

億円

11.2億円

12.3

12.96億円

10.0

14.0億円

億円

億円

(連結)

当期純利益は安定且つ堅実に成⻑Copyright © 2022 Takashima & Co.,Ltd. All Rights Reserved.

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3. 今後の課題と取組内容

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3‑1. 今後の課題・取組内容‑ 基本⽅針に基づく計画内容において現時点で変更はなく、各種取組を着実に実⾏して参ります。
投資リターンを伴う持続的な利益成⻑

株主還元策の充実

IR体制の確⽴

次期中期経営計画
 注⼒領域を中⼼とした70億円規模の投資を迅速、着実、確実に実⾏
 投資原資には外部資⾦（有利⼦負債など）を積極活⽤ ROE、ROICなどの資本⽣産性⽬標を念頭に、投資効率を意識した事業構造改⾰の実施および効果的な事業ポートフォリオ形成
 流通時価総額100億円の達成、時価総額250億円(プライム市場新規上場基準)到達に向けた戦略的仕込み
株主還元
 2026年3月期までは原則、株主還元方針を継続(総還元性向50%︓連結配当性向40%以上、機動的な自己株式取得・消却)
適正な株価形成 / 流通株式時価総額向上
 機関投資家（中小型株・バリュー投資型アクティブファンド）コミュニケーション強化
 各種IRツールの充実による、外国人投資家、個人投資家への情報発信強化
 株主との対話を通じた、流通株式時価総額の向上

コーポレートガバナンス・コードへの対応

企業価値の向上 ESG、TCFDなど社会要請を背景としたコーポレートガバナンス・コードへの適合を通じた進化X適合

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3‑2. 投資家の皆様との対話強化‑ 株価、売買代⾦の安定化が期待できる時価総額規模への早期到達を⽬指して、基本⽅針に基づく機関投資家との対話関係づくりや各種IRツールを通じた情報発信強化に注⼒します。

機関投資家
機関投資家（中小型株・バリュー投資型のアクティブファンド）との対話関係づくり
 投資スタンスがマッチする機関投資家とのチャネル形成(リストアップ&アプローチ)
 既存株主含む、直接対話による当社への理解促進と機関投資家要望の聞き取り(決算説明会、個別面談等)

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投資家の皆様における当社理解の向上

個人投資家情報発信強化
 IRツール整備による当社への理解促進(統合報告書、ホームページリニューアル等)

外国人投資家情報発信強化
 英文ツール整備による当社への理解促進(英文開示、英文ホームページリニューアル等)

193‑3. IRイベント・開示カレンダー‑ 進捗報告に係る説明・質疑の場として決算説明会、株主総会を予定しております。
イベント

2023年3月期

コ ミュ ニ ケー ショ ン

進捗報告書
決算説明会
‑ オンライン開催

5月

６月

12月

進捗報告書

5月

６月

11⽉下旬〜12月上旬

5月26日(木)

定時株主総会‑ 実開催

2024年3月期

6月23日(木)開示物

2023年3月期

ツー ル

日本語

英語開⽰頻度

決算短信

5月11日(水)

5月中旬

年4回

決算説明会（資料・動画）

5月26日(木)

5月末

年2回

株主通信

6月末

7月末

年2回

統合報告書

6月末

7月末

年１回

ホームページリニューアル6月末

7月末

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20本資料に関するお問い合わせ
高島株式会社 IR・広報窓口 ir@ta.tak.co.jp
URL https://www.tak.co.jp/inquiry/■本資料の取り扱いについて【⾒通しに関する注意事項】
本資料にて開⽰されているデータおよび将来に関する予測は、本資料の発表⽇現在の判断や、⼊⼿可能な情報に基づくものであり、経済情勢や市場動向の変化等、 様々な理由により変化する可能性があります。従いまして、本資料に記載された⽬標・予想の達成および将来の業績を保証するものではありません。

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