公益社団法人日本地震学会 2022 年度第３回理事会議事録
１．日時

2022 年 7 月 20 日（水）09：30～13：00

２．場所

新型コロナウイルス感染拡大予防のため Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長：東京大学地震研究所

東京都文京区弥生 1-1-1

議事録作成者：日本地震学会事務局〒330-0845

埼玉県さいたま市大宮区仲町 2-80-1 KS・Dio 205
３．理事数

15 名

４．出席者

理事 15 名，監事 2 名・理

事：小原一成，吾妻崇，新井隆太，安藤亮輔，勝俣啓，加納靖之，河合研志，

篠原雅尚，利根川貴志，中川和之，西村卓也，久田嘉章，松島信一，三井雄太，
室谷智子
・監事：山岡耕春，横井俊明

・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長小原一成は，理事 15 名及び監事２名出席のもとに理事会を開催した．出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後に，以下の議案について審議に入った．
第１号議案

理事の役割分担について

河合常務理事より，2022 年度定時社員総会において選任された理事の担当業務について確認が行われ，次の通り承認された．
理事（会長）

小原一成

会務の総理・倫理担当

理事（副会長）室谷智子

連絡会議担当（副）・国際担当・ダイバーシティ推進担当

理事（副会長）久田嘉章

総務，財務統括・連絡会議担当（正）・連合担当

理事（常務理事） 河合研志

総務担当

理事

吾妻崇

災害調査担当理事新井隆太

学会情報誌編集担当

理事

安藤亮輔

会計担当

理事

勝俣啓

大会・企画担当

理事

加納靖之

学校教育担当・普及行事担当

理事

篠原雅尚

広報担当

理事

利根川 貴志

欧文誌担当

理事

中川和之

ジオパーク担当・社会活動基金（金森基金）事業担当

理事

西村卓也

海外渡航旅費助成金審査担当・表彰担当

理事

松島信一

強震動担当

理事

三井雄太

地震編集担当第２号議案

地学オリンピックへの協賛について

河合常務理事より，地学オリンピックの協賛および支援金について説明が行われた．審議の結果，協賛を承認および支援金額については例年の通り協賛金 2 口 10 万円の拠出を承認した．なお，申込者に対しての女性割合の現状および 2022 年度における数値目標の確認を行うこととした．
第３号議案

2023 年東京国際消防防災展（6/15-18）への協力依頼について事務局より，2023 年東京国際消防防災展（6/15-18）への協力依頼について説明が行われた．審議の結果，2023 年東京国際消防防災展への協力を決定し，関東地震 100 年に関わる事業であることから，地震学を社会に伝える連絡会議において学会の担当者を決めることとした．
第４号議案

表彰活動の活性化策について

西村理事（表彰担当）より表彰活動の活性化策についての前期理事会での検討の経緯について説明が行われた．役員交代のため，昨年度末の表彰委員会からの提案に対する理事会での検討が保留されていたことから，河合常務理事，安藤理事，西村理事，久田副会長からなる WG を組織し検討を行うことを承認した．また，表彰活動の活性化について自薦・他薦によらず組織的に候補者を挙げる，賞の対象について理事会から会員への丁寧な説明を行う，賞の対象分野を幅広くするなど様々な意見が出されたが，今年度の公募開始に間に合うように表彰活動の活性化の具体的な対応策を検討し，次回理事会で対応に必要な審議を行うこととした．
第５号議案

社会活動基金の事業（ぼうさいこくたい）について中川理事（社会活動基金事業担当）より，社会活動基金を原資とするぼうさいこくたい
2022 での住民セミナー事業の開催が提案された．社会活動基金による活動の経緯説明が行われた後，セッション「兵庫県南部地震とはどういう地震？ 関西の内陸地震についてはどこまで分かった？ いまでも何が分からない？ 皆さんの疑問に徹底的に答えます」の事業概要が説明され，社会活動基金を使用する必要経費として，事業担当者の旅費交通費・ウェビナー機能の付加費用等がかかる見込みとの説明があった．企画案では「揺れ」に関する講演がないとの指摘があり，強震動関連の講演を準備することとした．審議の結果，事業担当者を中川理事とし，ぼうさいこくたい 2022 におけるセッション開催を社会活動基金の活動とすることを承認した．
第 6 号議案 入会承認について
河合常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 8 名（内学生 2 名）の入会を全会一致で承認した．また，提出された学生会費適用申請書を承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．
1． 事務局より，前回の報告以降，退会者がいなかったことが報告された．
2． 三井理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．地震（学術論文部）の編集状況について冊子体 7 月号および会員専用ページに 2 編を掲載したこと，冊子体 9 月号は現時点で２編を掲載予定であること，投稿中の 6 編の編集作業を行っていることが報告された．また，「1923 年大正関東地震」の特集の受付を 2023 年 3 月31 日締切として開始したこと，特集の掲載は 76 巻 9 月号以降を予定していること，4 名に原稿の執筆を打診していることが併せて報告された．
3． 新井理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．
『地震（ニュースレター部）』およびメールニュースの発行を滞りなく行っていることが報告された．
4． 勝俣理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた．秋季大会時の参加申し込みの際の「新型コロナウイルス感染拡大防止に関する同意書」及び会員への事前アナウンス内容が報告され，同意書における参加条件（主に検温方法，開催形式が変更となった場合の参加費の取扱）について問題がないことを確認した．開催形式の最終決定時期は 9 月の初旬になることが報告され，その時点での決定でも会場費のキャンセル料はかからないことを確認した．また，会場での検温体制について質問があり，会場においても複数台の検温計を準備する予定であることが報告された．
オンラインとなった場合に黒字が想定されることについて質問があり，公益法人会計上は問題ないことを確認した．その他，事前アナウンスと同意書の表記を整えることとした．
5． 篠原理事（広報担当）より業務執行報告が行われた．2022 年 6 月 10 日に引き継ぎの委員会を開催したこと，記者懇談会の開催報告，なゐふる 130 号が校了したこと，131 号から関東地震のシリーズを掲載予定であることが報告された．
6． 西村理事（海外渡航旅費助成）より業務執行報告が行われた．2022 年度後期海外渡航旅費助成が公募中であり，渡航制限の緩和もあり渡航旅費助成への応募を期待していることが報告された．
7． 利根川理事（欧文誌運営担当）より，業務執行報告が行われた．前回の欧文誌運営担当の報告以降の活動として JpGU2022 において現地とオンラインで広報活動を行ったこと，EPS 誌の 2021 年インパクトファクターが 3.362（2 年間），3.442（5 年間），CiteScore は 5.4 といずれも前回から向上していることが報告された．引用率上昇の理由については特集号に掲載された論文の引用率が上がったこと等が考えられる．広報活動において実際のブースの来場者数について質問があり，大会の現地参加者が少なかったことからブース来場者も新型コロナウイルス感染症流行前に比べ少ないとの説明があった．
8． 松島理事（強震動担当）より業務執行報告が行われた．2022 年７月 12 日に委員会を開催したこと，強震動研究会を秋季大会前日の夕方に札幌市で開催予定であること，強震動講習会を 12 月に対面または可能であればハイブリッドで開催予定であることが報告された．
9． 加納理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．今年度の教員サマースクールの開催準備を進めていること，新型コロナウイルス感染症拡大防止による移動制限が出た場合には中止する予定が報告された．また，理事に対して教員や教員を目指す学生へのサマースクールの周知依頼があった．
10． 吾妻理事（災害調査担当）より業務執行報告が行われた．2022 年 7 月 11 日に開催された日本地球惑星科学連合環境災害対応委員会において，2022 年度の日本地震学会の活動状況を報告し今後の活動計画について議論したこと，委員会の構成及び今後の委員会構成の改変検討について報告された．また，2022 年 8 月 2 日に開催される防災学術連携体の「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会（第 4回）」及び 2022 年度定時総会に出席する予定であることが報告された．
11． 加納理事（普及行事担当）より業務執行報告が行われた． 2022 年度の地震火山地
質こどもサマースクールの準備状況について定員を超える応募があり，調整を行った結果，希望者全員を受け入れ予定であること，新型コロナウイルス感染症の影響から講師はオンライン参加とし，さらに感染状況が悪化した場合には開催形式を実験中心としたオンラインのみとする予定であることが報告された．その他，来年の開催に向けて現地事務局との相談を開始したことが報告された．今年のサマースクールの申し込み者の男女比について質問があり，女性は少ないこと，年齢構成についても高校生の参加が少ないことが報告された．女性の参加については宿泊を伴う開催形式であることから，かねてよりスタッフの準備体制は整えており，スタッフの男女構成比については学会の他の事業に比べ女性割合が多いとの説明があった．
12． 室谷副会長（国際担当）から業務執行報告が行われた．IUGG Early Career Scientist
Awards の推薦について説明があり，IASPEI 委員会において選考した候補者を日本地震学会からの推薦者として日本学術会議 IUGG 分科会へ推薦し，当該候補者がIUGG に推薦されたとの報告があった．
13． 室谷副会長（ダイバーシティ推進担当）から業務執行報告が行われた．JpGU2022
期間中の保育託児利用に対する一部補助事業について現在会員からの申請はないこと，秋季大会においても託児補助事業を行う予定であると報告された．その他，日
本学術会議若手アカデミー「若手研究者をとりまく評価に関する意識調査（Web アンケート）」について会員へ周知を行ったこと，JpGU における女性役員の割合が報告された．
14． 西村理事（表彰担当）より業務執行報告が行われた．東レ科学技術賞および東レ科学技術研究助成への学会推薦の公募を開始したこと，文部科学大臣表彰若手科学者賞に 3 名の会員を推薦することが報告された．
15． 久田副会長（連絡会議担当）より業務執行報告が行われた．5 月 30 日に開催された連絡会議の議事録が提示され，今年度の構成員や検討事項などが説明された．2022
年度特別シンポジウム企画について， 7 月 23 日に開催される特別シンポジウムの準備状況，来年の「関東大震災から 100 年」に関する行事等に関する情報共有についてなどが報告された．
16． 中川理事（ジオパーク支援）より業務執行報告が行われた．10 月 27 日に開催する洞爺湖有珠山ジオパーク巡検の参加者受付を開始したこと，秋季大会がオンラインとなった場合には中止とすることが報告された．
17． 事務局より新事務所の紹介が行われた．
７．意見交換以下の意見交換があった．
1.

小原会長より地震学会の在り方と選挙制度やダイバーシティについて，前回理事会の意見交換の概要をもとに意見交換での論点が提示された．選挙制度やダイバーシティを検討する前提としての学会の在り方を確認・議論することについて，前回のオンライン選挙システムについて，会員全員を被選挙人とする選挙制度について，代議員における女性比率の設定の是非について，選挙に参加しなかった会員からの意見を聞きたい，などの意見が出された．意見交換の結果，社会に対する学会の役割や，学会の基本的方針を踏まえて，選挙制度に関わるダイバーシティの検討も含め，選挙制度について WG で集中的に議論を行うこととし，次回理事会での WG 設置に向けて準備を進めることとした．

2.

小原会長より会員減少の問題について前回理事会の意見交換の概要をもとに意見交

換での論点が提示された．2020 年「学会の今後の運営について」将来検討 WG 報
告を基に，特集号の役割や今後の議論の進め方について意見交換が行われた．学会
誌について，他学会の学術雑誌のオープンアクセス化や複数学会とコラボレーションして特集号を刊行した事例が紹介された．和文誌として他分野の研究者の理解を深める手段として総説の掲載を増やすことなどの意見が出された．意見交換の結果，会員減少の問題について引き続き理事会で意見交換を行うこととした．
3.

松島理事より，2023 年 7 月に防災学術連携体が企画する関東地震 100 周年企画について，テーマ別パネルディスカッションの取りまとめを打診された場合の今後の進め方について意見を聞きたいとの説明があった．関東地震 100 周年に関わる企画については地震学を社会に伝える連絡会議が情報を取りまとめていることから，連絡会議において今後の進め方について議論することとした．