公益社団法人宮崎県物産貿易振興センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人宮崎県物産貿易振興センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、宮崎県産品の国内外への宣伝及び紹介、品質の向上、販路開拓及び需要拡大を図るとともに、貿易の振興と県内産業の国際化に関する事業を行い、もって宮崎県の経済発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）宮崎県産品の宣伝及び紹介、販路拡大及び取引斡旋、商品開発及び品質の向上、研修・相談、情報の収集及び提供に関する事業（２）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、宮崎県において行うものとする。
３ 第１項の事業は、宮崎県と県外又は海外との間の事業として行うことができる。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、次の会員をもって構成する。
（１）正会員
この法人の目的及び事業に賛同して入会した個人又は法人・団体（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し事業を賛助するために入会した個人又は法人・団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員資格の取得）
第６条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、毎年、所定の納期までに総会において定める額を支払う義務を負う。
２ 既に納入した会費及びその他拠出金品は、返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

２

前項のうち正会員の退会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の退社とする。

（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。ただし、この場合、その会員に対し総会の場において弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条第１項の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）役員の報酬等の支給基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 総会は定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第14条 総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総会を招集するときは、開催日の１週間前までに正会員に対して通知を発するものとする。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使できるときは、総会の２週間前までにその通知を発しなければならない。
３ 前項にかかわらず、総会は正会員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権の行使ができる場合を除き、招集手続きを経ずして開催することができる。
４ 総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示し、総会の招集を請求することができる。

（議長）第15条 総会の議長は、当該総会において、正会員の中から選出する。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は、総正会員の過半数の議決権を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）その他総会で決議するものとして法令及びこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から投票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証する書面を理事長に提出して、代理人によりその議決権を行使することができる。この場合においては前３項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
５ 総会に出席できない正会員は議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した正会員の議決権の数に参入する。
（総会の決議等の省略）
第18条 理事又は正会員が総会の決議の目的たる事項について提案した場合において、その提案に正会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうちからその総会において選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。
第５章

役員（役員の設置）第20条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １２名以上１７名以内（２）監事 ３名
２ 理事のうち、１名を理事長、２名以上３名以内を副理事長とし、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名及び配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 監事には、この法人の理事又は使用人が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。
２ 理事長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を遂行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、法人の業務を遂行する。
５ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の権限）第23条 監事は、理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第24条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第26条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、その職務を遂行するため要する必要な費用の支払いをすることができる。
（賠償責任の一部免除）
第27条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111条第１号に定める理事及び監事の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会

の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第６章

理事会等

（構成）
第28条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、常務理事の選定及び解職（招集）第30条 理事会は、理事長が招集し、開催日の10日前までに各理事及び監事に対して招集の通知を発するものとする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第31条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。
（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。また、前条第２項の意思表示を記載した書面についても同様とする。
（事務局）
第34条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第７章

会計（事業年度）
第35条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第36条 この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第37条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第38条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第40条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第41条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人又は公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人又は公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第43条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆に見えやすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

補則

(委任）
第44条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。

附
１

２
３

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人に認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106号
第１項に定める公益法人の設立登記の日（平成25年４月１日）から施行する。
この法人の最初の理事長は佐多芳大とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106号第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第35条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。