2023 年度版

全国中小企業団体中央会の海外PL保険制度

中途加入は

毎月受付中
保険期間

団体海外PL保険制度
2023年7月1日 午前0時〜2024年6月30日 午後12時まで

頼れる団体海外 PL 保険制度
PL 訴訟による賠償請求に心強い備え。
団体海外 PL 保険制度の特長●

保険料の低廉化を図るため、本制度独自の方法で保険料を設定！

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PL 予防体制診断結果によってはさらに割引保険料を適用！

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PL 予防体制診断サービスを無料実施！

示談交渉を始めとする、迅速・的確な事故処理サービスをご提供！
保険料は全額損金処理可能※※今後法改正により変更になる可能性があります。実際の税務処理は税理士にご確認ください。

海外では思わぬトラブルがPL訴訟に発展、その損害賠償金は日本円で億単位にのぼることも少なくありません。
また、訴訟コストも高額に…。そこで本制度では、最高500万ドル（約5.5億円）の補償をご用意しています。
輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生し、賠償責任を負担しなければいけなくなった場合

てん補限度額（D タイプの場合）

500万＄（約5.5億円）※円表示は 1US ＄＝ 110 円で換算しています。

加入タイプ
S タイプ

A タイプ

B タイプ

C タイプ

D タイプ

身体・財物共通
てん補限度額（１事故・保険期間中とも）50万＄ 100万＄ 200万＄ 300万＄ 500万＄

自己負担額（免責金額）なし

適用地域を以下から選択します。※選択された地域以外で事故が発生した場合、保険金のお支払い対象外となります。
①日本を除く全世界②日本・米国・カナダを除く全世界③日本・米国・カナダ・欧州・豪州を除く全世界★損害賠償金はもちろん、争訟費用も補償します！
法律上の賠償責任を負うことによって被害者に支払うべき損害賠償金を保険金としてお支払いするほか、企業に代わって賠償請求を解決するのが PL 保険です。賠償請求が発生し、訴訟に持ち込まれた場合など保険会社が企業に代わって弁護士の選任や応訴手続きを行うとともにその費用も保険会社が負担します。

★オプションで「リコール費用」の設定が可能です。
消費者の安全確保を求める声は近年ますます強くなっており、事故の発生の防止はもとより、事故が発生した場合には迅速に被害拡大■ 補償内容の防止措置を講じることが求められます。万が一、製品の欠陥や不総年間支払限度額

10 万＄に加えて、リコールの実施による高額の回収費用の負担が発生する

免責金額ことが予想されることから、オプションで「リコール費用」をご用意（自己負担額）

5,000＄

リコールオプションでは、被保険者が製造、加工、販売または供給

縮小てん補割合

90%

損壊が発生し、対象製品を回収した場合に、保険金をお支払いします。

約定支払期間具合により身体・財物事故が発生した場合には、損害賠償金の負担しました。

した輸出製品のかしに起因して、他人の身体の障害もしくは財物の（詳しくは P.6 をご覧ください。
）

1

リコール開始時点から１年以内に発生した費用

例えば、製品輸出を行っていない場合でも、製品が海外に出回り、海外で貴社が責任を問われるケースがあります。

ご存知ですか？

直接輸出の場合はもとより商社や完成品メーカーを通じての輸出であっても、法廷に召喚される可能性があります。
したがって、部品のみを輸出される企業、あるいは委託生産（ OEM ）メーカーも訴訟の場に連れ出されます。慣習も法制度も日本と大きく異なる外国で争うことになりますので、たとえ勝訴となっても負担する時間と費用は莫大なものになります。
■ 間

接

輸

出

品：国内で販売された部品、原材料等が完成品に組み込まれて輸出されたもの■ グレー・マーケット製品：製造した製品が貴社の知らないうちに、第三者によって海外に輸出されたもの

間接輸出品について
当社で製造した部品や原材料を、販売先である完成品メーカーが製品に組み込んで海外に輸出していますが、Q それで当社が海外 PL 事故の賠償責任を負担する場合はあるのですか？

あります。たとえ、日本国内のみで販売している場合でも、製造した部品や原材料が組み込まれた完成品にA より海外で PL 事故が発生した場合は、完成品メーカーと併せて訴訟提起され、事故原因等によっては賠償責任を負担する場合があります。

グレー・マーケット製品について当社が製造または加工した商品が観光地で販売され、外国人旅行客がよく土産として購入するらしいのです

Q が、帰国先で PL 事故が発生した場合でも、当社が賠償責任を負うことになるのですか？

そうです。外国人旅行客が日本国内で購入した商品を日本国外に持ち出し、その商品により海外で PL 事故が

A 発生して訴訟提起される場合があります。
国内 PL 保険について

Q もし海外での PL 事故の賠償責任を負っても、国内 PL 保険に加入していれば問題ないですよね？
海外で発生した PL 事故について海外で損害賠償請求を受けた場合、国内 PL 保険では補償されません。国内

A PL 保険は、日本国内で発生した事故のみが対象ですので、別途、海外 PL 保険にご加入いただくことをおす
すめします。

訴訟コストはどれくらいかかる？
訴訟コストの日米比較を厳密に行うことは裁判制度等の相違から困難ですが、日本では、訴訟コストは公判に入るまでには、せいぜい 50 ～ 100 万円程度です。

米国では情報開示手続き等の関係から、高額事例では、情報開示手続き終了までのコストが 1 億円超になったものもあります。
訴訟内容、事故状況等により異なりますが、通常次のようなコストが情報開示手続き終了までに見込まれます。
●弁護士費用..................300 万円（タイムチャージ制、交通費等の実費を含む）●質問状の回答.................................................. 30 万円（翻訳費用等の実費を含む）●文書提出.................................................. 20 万円（翻訳費用等の実費を含む）●証言録取.................................150 万円（飛行機運賃、宿泊代、通訳費用等）



合計で500 万円～海外 PL 保険の支払保険金の内訳
その他（鑑定人、鑑定人通訳、
通信費等）

20％

訴訟費用

30％

法律上の
損害賠償金

50％

訴訟費用は訴訟の勝敗に関係なくかかる！！
損保ジャパン調べ2

海外の PL 事故例
製品
綿棒

ナイト
ガウン

加工

機械

※円表示は 1US ＄＝ 110 円で換算しています。

賠償額

被告

1,550,000US ＄メーカー（1億7,050万円）
2,000,000US ＄ メーカー
（2億2,000万円） 販売業者
4,500,000US ＄ メーカー
（4億9,500万円） 販売業者

1,500,000US ＄メーカー
コンプレッサー （1億6,500万円）
エアー

温水器

3,346,239US ＄ メーカー
（3億6,808万円） 卸売業者

事故概要
５歳の子供が自分で綿棒のケースを開け、耳掃除をしていたところ、鼓膜を破り、耳の骨を脱臼するけがを負った。このことに対し両親は、子供に扱わせないよ

うにとの警告表示をし、また、ケースも子供に開けられないような構造にすべきであったとしてメーカーを訴えた。裁判の結果、メーカーの責任が認められた。
３才の子供がマッチ遊びをしようと火をつけたところ、着ていたナイトガウンに火がつき、身体の 60％以上の火傷を負った。原告は不合理に可燃性のある衣服を販売したことに過失があると主張した。

25 才の女性が、ボルト製造機械を作動中右腕を切断した。彼女は、操作者を保護するための安全ガードを設置していないことについて被告を訴えた。被告は、その機械は一般的な加工機械であり、あらゆる使用に対して安全ガードを設計することは不可能であると主張したが認められなかった。

エアーコンプレッサーの欠陥によりガソリンに引火し、火傷を負った自動車修理工に対し、メーカーの責任が認められた。

温水器のサーモスタットコントロール用ノブの欠陥により燃料のプロパンガスが爆発し、子供１人が死亡、家族４人が火傷を負った事故で、メーカーとガスの卸売業者の責任が認められた。

ホテル客室内に敷き詰めたアクリルカーペットに着火して火災となり、泊まり客
カーペット

500,000US ＄（ 5,500 万円）

原料繊維
メーカー

である弁護士が死亡した。当該カーペットは着火しやすく自己消炎作用がない

ため、カーペットとしての使用には適しておらず、消費者にカーペット繊維の易燃性についての警告をしなかった点で繊維メーカーは厳格責任があると判示された。
ガレージドア2,277,836US ＄メーカー（2億5,056万円）

自動車部品

7,500,000US ＄メーカー（8億2,500万円）

ドアの降下が妨害された場合に自動的にドアが上昇する装置が稼動せず、ドアの下敷きになって死亡した子供の家族に対して、メーカーの責任が認められた。
小型トラックに搭載された電子部品の欠陥が原因でエンストし、トレーラーに衝突され、７才の子供が死亡した事故で、電子部品メーカーの責任が認められた。

【ご注意】上記の賠償事例は、本保険制度の支払事例ではありません。
（損保ジャパン調べ）

海外 PL 保険は、輸出製品に関するクレームによって支払いを余儀なくされた損害賠償金や訴訟

クレーム対応体制について費用・弁護士報酬等をお支払いするだけでなく、提起されたクレームや訴訟をできるだけ速やかに、かつ有利な形で解決するクレーム対応の代行サービスを提供する保険です。クレームの発生から解決まで、被保険者に代わって速やかに対応し、円滑かつ有利な解決ができるよう、ワー
ルドワイドなクレーム対応体制を構築しています。

海外 PL 事故対応サービスの特長

1

SOMPO グループでは 28 か国、地域に拠点を有し、それぞれの地域に応じた事故対応体制をとっております。
（ 2022 年 12 月 31 日現在）

2 アジャスターのネットワークを有しており、機動的・効率的なクレームのハンドリングを実現しています。

世界各地域に現地の法律や当地事情に詳しいクレーム・エージェント（事故対応の専門会社）および弁護士事務所・

3
3

シャーロット、ロサンゼルス、シンガポール等に当社の系列会社としてクレームエージェント（事故対応の専門会社）を設立し、事故対応の専門駐在員を派遣しております。これらの地域は、クレーム・エージェントが中心となり、事故対応を行っています。

全国中小企業団体中央会
団体海外 PL 保険制度 Ｑ＆Ａ
国内 PL 保険にはすでに加入していますが、Q1 海外 PL 保険にも加入する必要はありますか。

Q6

国内 PL 保険では、日本国内で発生した身体障害

もしくは財物損壊についてのみしか適用になり

海外 PL 保険では、「遡及日」という特殊な条件が海外で身体障害・財物損壊事故が発生する可能が発生し、損害賠償請求が保険期間中になされれ

A1 ません。海外に製品を輸出している場合等で、性がある場合には加入する必要があります。

Q2

保険期間中に損害賠償請求がなされれば、身体障害・財物損壊が保険期間以前であっても保険で補償されますか。
設定され、遡及日以降に身体障害・財物損壊事故

A6 ば、保険の対象となります。本制度では、遡及日は、本制度にご加入いただいた日としているため、ご加入いただく前に発生した身体・財物損壊

完成品ではなく部品メーカーなのですが、
海外 PL 保険に加入する必要がありますか。
特にアメリカに製品を輸出している企業は、商社や完成品メーカーを通じての輸出であっても、A2 被害者の訴えによりアメリカの法廷に召喚される可能性があります。したがって、部品メーカーの方にも海外 PL 保険のご加入をお勧めします。

輸出量が少ないので

Q3 海外 PL 保険に加入する必要がないのでは？
輸出量と PL リスクは関係ありません。輸出量の少ない製品で事故が発生し、巨額な損害賠償請A3 求がなされた例もあることから、輸出量にかかわらず海外 PL 保険のご加入をお勧めします。

欧米には製品を輸出していないので

Q4 海外 PL 保険に加入する必要がないのでは？
欧米での高額な賠償事例は人身事故によるもの

事故については保険の対象外となります。

Q7

海外 PL 保険を契約する以前に輸出した商品を原因とする場合にも、保険の対象となりますか。

A7 対象となります。
輸出先の販売人（ベンダー）を

Q8 追加被保険者に含めることはできますか。
輸出契約上不可欠な場合にかぎりできます。ただし、販売時の説明ミスや改造ミス等本来ベンA8 ダーの責任である部分を免責とする追加条項がセットされ、限定的な補償範囲となっています。

海外現地製造子会社等をQ9 追加被保険者に含めることはできますか。

が大多数ですが、PL 事故は第三者の財物に損害できます。ただし、多くの国において、自国にA4 米以外の諸国でも同様に発生するもので、保険A9 することに規制を設けているため、ご加入いたを与えた場合も補償します。この財物損害は欧の支払事例も多くあります。このため、欧米以外の輸出仕向地であっても海外 PL 保険のご加入

所在する企業が外国の保険会社に直接保険加入
だけない場合があります。詳しくは保険会社にご確認ください。

をお勧めします。

Q5

身体・財物共通
てん補限度額とは何ですか。

保険適用地域は

Q10 輸出先（国）とすればよいのでしょうか。
通常は、輸出先を適用地域とすれば結構です。

保険金額の設定方法で身体障害、財物損壊の事

ただし、この場合には、原則としてこの保険適す。本制度では、1 回の事故について、また保A10 に保険の対象となります。したがって、輸出国

財物損壊に起因する損害および訴訟費用等を合は、保険適用地域を「日本を除く全世界」とする故について共通限度額を設定することをいいま

A5 険期間を通算して、身体障害に起因する損害、算して保険金額を限度とします。

用地域内で身体障害・財物損壊が発生した場合から第三国に再輸出される可能性のある場合にことが望ましいと思います。

4手厚い海外進出支援サービス

多彩かつ実用的な情報・サポートを提供。
海外進出に関するリスクや、情報を入手し整理することは、自社でノウハウやインフラを保有する一部の大企業を除いては、企業が独力で行うのは困難です。そこで損保ジャパンと SOMPO リスクマネジメントが共同で、企業のリスク管理を切り口とした海外進出支援サービスを国内外のネットワークを活用して提供しています。

インテリジェンスサービス

海外進出企業に役立つ、
海外リスクに関する各種情報をご提供！

無料

損保ジャパン グローバル・インテリジェンス（ GI ）海外リスク管理で重要な要素の一つである「情報（インテリジェンス）」をご提供する会員制の情報提供サービスです。
GI のご利用にあたっては、ユーザ登録が必要になります。登録方法は、本制度へご加入後にご案内します。

1 アラート情報を平日毎日

配信

（＊1）

日系企業が影響を受ける可能性のある事象の速報を、平日毎日（＊1）
メールで配信します。
アラート情報は、リスク情報を専門とする米国の WorldAware
社の情報を基に、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントが、記事の選定、英文の情報の要約および翻訳を行い、読みやすいメール文面にまとめています。

「今、世界で何が起きているのか？」
海外リスク管理に必要な情報を、短時間かつ日本語で収集することが可能です。
（＊1 ）SOMPO リスクマネジメント指定の休刊日を除く（メールのイメージ図）

2 国別リスク情報

各国のリスクを 5 段階の総合評価（リスク・レーティング）で表示します。多くの日系企業が進出している国については、総合評価に加えて、６項目のレーティングも表示します。

犯罪の発生頻度

テロの危険性治安機関の信頼度

誘拐の危険性デモ・暴動等の発生頻度

政治・経済の安定性

3 SORA ONE 2.0（国別リスク情報のイメージ図）のコンテンツ（＊2）

をご契約いただいているお客さまに提供してSORA ONE 2.0
いるコンテンツの一部を、GI の会員の皆さまにもご覧いただけます。
台風・ハリケーン・サイクロンや地震の発生状況、各種ハザード
マップをぜひご覧ください。
（＊2）（＊2 ）企業のリスクマネジメント活動をサポートする Web シス
テム（災害発生状況およびハザードマップのイメージ図）※ 2023 年 2 月現在のサービス内容です。
本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

駐在員向け安全情報「海外生活を安全に送るために」初めて駐在される方向けに赴任先の安全に関する情報をまとめた冊子をご提供します。
ご希望の方は、取扱代理店あるいは損保ジャパンまでお問合せください。

5

全国中小企業団体中央会

海外 PL 保険制度の詳細について❶本制度に加入できる方
本制度に加入することができる企業は、全国中小企業団体中央会または都道府県中小企業団体中央会の会員事業者です。
本制度は、全国中小企業団体中央会が契約者となり、全国中小企業団体中央会または都道府県中小企業団体中央会の会員事業者を被保険者とする団体契約です。
（注）団体海外 PL 保険制度では、補償の対象外となる製品がありますのでご注意ください。

❷お支払いする保険金＜基本補償について＞被保険者の生産物に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。
具体的な保険金の内容は次のとおりです。
（１）被害者に支払うべき損害賠償金①第三者の身体に障害を与えた場合
・ 実際に要した治療費、入院費、看護費用、葬儀費用 等・ 休業損失、労働能力の減少に伴う、あるいは死亡による逸失利益
・ 慰謝料 等②第三者の財物を損壊した場合
・そ の財物の修理費用。ただし、修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
・ 財物の使用不能による間接損害（２）諸費用
①訴訟関連費用（クレーム費用）
訴訟費用、弁護士報酬等事故解決に要した費用、および判決の確定したときから保険金支払までの間の損害賠償金に対する利息（保険金額を超えた額に対する利息は除きます。）等②ボンドの保険料・判決に不満の場合、上訴するために提出する上訴ボンドの保険料・敗訴した場合に差押の解除のために提出する差押ボンドの保険料③協力費用
訴訟の調査等で保険会社に協力するために被保険者が負担した費用で通常必要と認められる費用。交通費、通信費のほか 1 日につき 25 ドルまでの収入補償も対象となります。

④応急手当に要する費用
急激かつ突発的な事故による身体障害の応急手当として被保険者が負担した費用。
（注）回収費用は上記費用に含まれませんので基本補償ではお支払いできません。
（注）法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。

＜リコール費用について＞「身体障害」または「被保険者の生産物以外の他の有体物に物理的損傷」を生じさせ、被保険者の生産物または被保険者の生産物を含む製品に欠陥があることが明らかとなった、または疑われたために、被保険者の生産物または被保険者の生産物を含む製品の a. 市場から、または b. 他の人または組織の使用からの回収費用をお支払いします。
「生産物回収費用」とは、「生産物回収」に直接関係して支払われた、
以下に掲げる合理的かつ必要な臨時費用を意味します。
・社告費用・文 房具代、封筒代、告知文書作成費、送料、ファクシミリ送信費
用・被保険者の正社員以外の従業員に支払われた残業代または交通費もしくは宿泊代を含む従業員が支出した費用
・ コンピューターに係わる費用
・ 独立請負人と他の臨時雇い従業員を雇用するための費用
・ 輸送、船積みまたは包装費用
・ 倉庫または保管場所に係わる費用、または「被保険者の生産物」または「被保険者の生産物」を含む再利用不可能な製品の廃棄費用
ただし再購入価格または再作成費用を超えないものとします。

❸お支払いできない主な場合＜基本補償について＞

次のような場合は、保険金のお支払いができません。
①契約により加重された責任②労災保険法等により負担する賠償責任③被保険者の従業員が業務中に被った身体障害に対する賠償責任④生産物の故障、不調、不具合等により、損壊は生じていないにも関わらず財物が使用不能になった場合の賠償責任。ただし、生産物の故障、不調、不具合等が急激、偶然の事故により生じた場合は、お支払対象となります。
⑤生産物またはその一部から生じたその生産物自体の損壊に対する賠償責任⑥生産物または生産物と一体をなす財物に瑕疵（かし）があることが判明した場合、またその疑いがある場合のリコール措置（回収、交換、検査、修繕 等）に関する費用⑦土壌、大気、公共水域への液体、気体、固体の流出に起因（いわゆる公害リスク）する賠償責任⑧罰金、違約金、または懲罰的賠償金⑨原子力事故に起因する賠償責任⑩地震に起因する賠償責任⑪アスベスト（石綿）に起因する賠償責任⑫コンピューター、集積回路およびそれらを内蔵する機器等が日付デー
タを認識できないこと等を原因とする賠償責任⑬サイバー攻撃またはデータの損壊等に起因する賠償責任。ただし、サイバー攻撃以外のサイバーインシデントに起因して発生した身体障害・財物損壊については適用しません。
など＜リコール費用について＞・ 保証違反および意図した目的への不適応
意図した目的への不適応を理由として開始した全ての「生産物回収」。
（明示であるか黙示であるかを問わず全ての適応性の保証違反を含みます。）ただし、当該欠陥が「身体障害」または「被保険者の生産物」以
外の有体物に対して物理的損傷を生じさせた場合には適用しません。
・著
 作権、特許、企業秘密、トレードドレスまたは商標の侵害
・ 著 作権、特許、企業秘密、トレードドレスに起因して開始された全ての「生産物回収」
・ 劣化、腐敗、または化学変化「被保険者の生産物」の劣化、腐敗、または化学変化に起因して開始された全ての「生産物回収」。ただし、以下の事由により発生した場
合を除きます。
（１）製造、設計または加工上の過失（２）「被保険者の生産物」の輸送・営
 業上の信用、市場独占率、収入、利益または再設計
・ 営業上の信用、市場独占率、収入または「利益」を回復するための費用または「被保険者の生産物」の再設計費用
・有 効期間の満了「被保険者の生産物」に指定された有効期間の満了のために開始された「生産物回収」
・ 既知の欠陥
この特約条項が被保険者に最初に発行される前、もしくは被保険者の「生産物」が被保険者の管理、占有下を離れる前に、記名被保険者または記名被保険者の「執行役員」が「被保険者の生産物」に ｢欠陥｣ が存在していることを知ったために開始された「生産物回収」など
上記に加えて、製品により特別の免責条項を設定する場合があります。

以下の事由から発生した「生産物回収（リコール）費用」についてはお支払いできません。

6❹加入タイプ（団体海外 PL 保険制度の場合）
身体・財物共通
てん補限度額

S タイプ

A タイプ

50万＄

（１事故・保険期間中とも）

自己負担額（免責金額）

100万＄

B タイプ

200万＄
なし

C タイプ

300万＄

D タイプ

500万＄

※１加入者あたり、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれか 1 口のみの加入となります。
※加入タイプは保険期間の途中では変更できません。
※保険金額は、一律 US ドルで設定します。外貨建のため、保険金の支払い時における外国為替相場により、本邦通貨に換算した保険金の額が、加入時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金の額を下回る場合がありますのでご注意ください。

❺募集期間と加入期間■団体海外 PL 保険制度

募集期間

新規加入

2023 年6 月 20 日まで中途加入

2023 年6 月 21 日以降

募集期間と加入期間は、下表のとおりです。
保険料着金締切日

加入期間

2023 年 7 月 1 日午前 0 時から
2024 年 6 月 30 日午後 12 時まで

2023 年 6 月 20 日まで
毎月 20 日まで

土・日・祝日の場合は前営業日まで保険料着金日の属する月の翌月 1 日午前 0 時から
2024 年 6 月 30 日午後 12 時まで※ 21 日から月末までの着金分は翌々月の 1 日からとなります。

※ 7 月 1 日から加入される場合は、必ず 6 月 20 日までに着金するよう手続きをお願いします。
※変更手続きは、毎月 1 日付での変更を受け付けています。変更月の前月 15 日までに取扱代理店までお申し出ください。

❻保険料の算出■団体海外 PL 保険制度

PL 予防体制診断チェックシート兼ご質問票にお答えください。本制度独自の方法により保険料を算出します。

本制度独自の基本保険料

×

輸出高による調整（注 1 ）×

PL 予防体制による調整（注 2 ）×

PL 事故の有無による調整（注 3 ）＝

保険料（注１）輸出高に応じたてい減係数を適用します。
（注２）各企業の PL 予防体制診断結果に基づき、20％割引～ 20％割増を決定します。なお、診断結果によってはご加入いただけない場合がありますのでご了承ください。
（注３）加入２年度目以降については、PL 事故発生状況により下表のとおり割増引率を適用します。
※この保険契約の保険料を定めるために用いる保険料算出基礎は最近の会計年度における輸出高となっており、保険期間終了後の確定精算はありません。

無事故

事故あり（報告あり）

10％割引

30％割増（３年間適用）

事故ありかつ保険金（備金を含みます。
）が保険金額の一定割合超❼加入の手続き

万一事故が発生した場合

Step 1

保険内容等について、取扱代理店が詳細な説明におうかがいします。

Step 2

お見積もりを希望される場合は、「PL 予防体制診断チェッ
クシート兼ご質問票」に必要事項をご記入のうえ、取扱
代理店までご提出ください。

Step 3

保険料を算出し、取扱代理店から貴社へ保険料をご提示します。
最寄りの銀行から保険料をお振込みください。

Step 4

振込にあたってのご注意●所定の振込依頼書に払込人の住所氏名、金額（保険料）をご記入のうえ、下記の口座にお振込みください。
●払込手数料は払込人負担となっていますのでご注意ください。
●振込金受領書はご加入者にて保管ください。

Step 5

加入依頼書等に必要事項をご記入・押印のうえ、速やかに取扱代理店へご提出ください。

振込先

商工中金
口座名義

7

個別に割増率を決定

本店 普通 1220951
全国中小企業団体中央会

万一保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故が発生した場合は、直ちに取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。詳細が不明でも何より早い連絡が必要となります。
（連絡のないまま賠償金等を支払うと、保険金が支払われないことがあります。）

ご連絡いただく主な事項
事故日、および事故場所

事故原因、状況

被害者（請求者）の住所、氏名、請求内容

当該製品の型式、製造年月日、製造番号

当該製品の販売日、販売経路等損害の額･程度および範囲等

上記のような基礎的情報を得たうえで、損保ジャパンが加入者のご協力をいただきながら事故対応します。

事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。

事故サポートセンター

0120ｰ727ｰ110<受付時間 > 平日／午後5時〜翌日午前9時 土日祝日
（12月31日〜1月3日を含みます。）／24時間※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

■ご加入いただく際は、加入依頼書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
■取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
■賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
■ご契約者（加入者）以外の被保険者（保険の対象となる方など）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から 3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■後日送付される加入者証は大切に保管してください。また、2 か月を経過しても加入者証が届かない場合には、損保ジャパンまでご連絡ください。
■このパンフレットは、全国中小企業団体中央会「海外 PL 保険制度」の概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（ https://www.sompo-japan.co.jp/ ）でご参照ください（ご契約内
容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問
い合わせください。
■住所変更、契約内容を変更される場合等は事前に取扱代理店にご連絡ください。
■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、全国中小企業団
体中央会に提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、全国中小企業団体中央会、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要
配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサイト（ https://www.sompo-japan.co.jp/ ）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
○全国中小企業団体中央会は、本契約に関する個人情報を、団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答の他、団体保険その他全国中小企業団体中央会が行う各種情報・サービスの提供・案内等を行うために取得・利用します。
 加入者および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ
ご加入ください。
■ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い
合わせください。
■指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない
場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADR センター
〔ナビダイヤル〕0570 ｰ 022808 ＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前 9 時 15 分から午後 5 時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（ https://www.sonpo.or.jp/ ）■この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回）の対象となりません。

【募集文書作成担当店】
損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03-3349-3820＜受付時間＞ 平日：午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。)

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MEMO

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MEMO

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〔引受保険会社〕

お問い合わせ先【取扱代理店】【担当営業店】＜受付時間＞
平日：午前９時から午後５時まで（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）

【団体名
（組合名）
】

＜公式ウェブサイト＞https://www.sompo-japan.co.jp/

SJ22-17491（2023/03/24）（23030238）402831 -0900