投資信託説明書（請求目論見書）
2024年7月1日

あおぞら・新グローバル・プレミアム・ファンド（当初漸増期間付、限定追加型）
2024-072407
追加型投信／内外／資産複合※「ぜんぞうプラス」は商標登録申請中です。

●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）
第2771号

照会先■ ホームページアドレス■ 電話番号

https://www.aozora-im.co.jp/050-3199-6343

受付時間：
営業日の午前9時から
午後5時まで

有価証券届出書提出日： 2024年6月14日

発行者名： あおぞら投信株式会社

代表者の役職氏名： 代表取締役

本店の所在の場所： 東京都千代田区麹町六丁目1番地1

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所： 該当事項はありません。

野村 孝禎

この目論見書により行うあおぞら・新グローバル・プレミアム・ファンド（当初漸増期間付、限定追加型）2024-07の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により、有価証券届出書を2024年6月14日に関東財務局長に提出しており、2024年6月30日にその届出の効力が生じております。

本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

目

次

第一部

証券情報

････････････････････････････････････

1

第二部

ファンド情報････････････････････････････････････

4

第１ ファンドの状況･････････････････････ ･････････････

4

１ ファンドの性格･････････････････････ ･････････････

4

２ 投資方針･････････････････････ ･････････････

11

３ 投資リスク･････････････････････ ･････････････

19

４ 手数料等及び税金･････････････････････ ･････････････

23

５ 運用状況

･････････････････････ ･････････････

28

第２ 管理及び運営････････････････････････････････････

30

１ 申込（販売）手続等････････････････････････････････････

30

２ 換金（解約）手続等････････････････････････････････････

31

３ 資産管理等の概要････････････････････････････････････

32

４ 受益者の権利等････････････････････････････････････

36

第３ ファンドの経理状況････････････････････････････････････

37

１ 財務諸表････････････････････････････････････

37

２ ファンドの現況････････････････････････････････････

37････････････････････････････････････

38

委託会社等の情報････････････････････････････････････

40

第１ 委託会社等の概況････････････････････････････････････

40

１ 委託会社等の概況････････････････････････････････････

40

２ 事業の内容及び営業の概況････････････････････････････････････

40

３ 委託会社等の経理状況････････････････････････････････････

42

４ 利害関係人との取引制限････････････････････････････････････

65

５ その他

････････････････････････････････････

65････････････････････････････････････

66

第４ 内国投資信託受益証券事務の概要
第三部

約 款

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
あおぞら・新グローバル・プレミアム・ファンド（当初漸増期間付、限定追加型）2024-07
ファンドの愛称を「ぜんぞうプラス」または「ぜんぞうプラス2407」とします。
また、「ファンド」または「本ファンド」ということがあります。なお、「あおぞら・新グロー
バル・プレミアム・ファンド（当初漸増期間付、限定追加型）2024-07」以降に設定した同一の運用手法のファンドを総称して「あおぞら・ぜんぞうプラスシリーズ」、「ぜんぞうプラスシリー
ズ」または「プラスシリーズ」ということがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
本ファンドは、追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
本ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
本ファンドについて、本ファンドの委託者であるあおぞら投信株式会社（以下「委託会社」といいます。）の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
当初申込期間：500億円を上限とします。
継続申込期間：2,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
当初申込期間：受益権１口当たり１円とします。
継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額＊１とします。
＊１ 「基準価額」とは、ファンドの信託財産の純資産総額（信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日＊２における受益権総口数で除して得た受益権１口当たりの純資産額です。なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。基準価額は、組入れる有価証券等の値動き等により日々変動します。
＊２ 「計算日」とは、基準価額が算出される日を指し、原則として委託会社の営業日です。
基準価額については、下記の照会先または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「プラス2407」）。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：https://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号：050-3199-6343（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）- 1 -（５）【申込手数料】① 本ファンドの申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）に2.75％＊（税抜2.5％）を上限として販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」ということがあります。）が含まれております。
※「自動けいぞく投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 申込手数料の詳細については、販売会社までお問い合わせください。販売会社については、
下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：https://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号：050-3199-6343（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）（６）【申込単位】① 申込単位は、販売会社が委託会社の承認を得て定める単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍とします。
② 販売会社の申込単位の詳細については、販売会社までお問い合わせください。販売会社については、下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：https://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号：050-3199-6343（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）（７）【申込期間】① 当初申込期間：2024年７月１日から2024年７月30日まで② 継続申込期間：2024年７月31日から2024年12月24日まで※ 2024年12月25日以降、本ファンドの取得申込の受付は行いません。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は、原則として販売会社の本支店等とします。
販売会社については、下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：https://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号：050-3199-6343（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）（９）【払込期日】① 当初申込期間
取得申込者は、当初申込期間中に申込代金＊を販売会社が定める期日までにお支払いいただく
ものとします。当初申込期間を通じた発行価額の総額は、本ファンドの当初設定日（2024年７月31日）に、販売会社から、委託会社の指定する口座を経由して、本ファンドの受託者である
三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座に払込
まれます。

- 2 -

② 継続申込期間
取得申込者は、申込代金＊を販売会社が定める期日までにお支払いいただくものとします。
本ファンドの振替受益権に係る各取得申込受付日における発行価額の総額は、当該取得申込に係る追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。
＊「申込代金」とは、お申込み金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）×お申込み口数）に申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を加算した取得申込者の支払金総額をいいます。以下同じ。
（１０）【払込取扱場所】
原則として、「（８）申込取扱場所」と同じです。
（１１）【振替機関に関する事項】
本ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構（１２）【その他】① 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
② 振替受益権について
本ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11)振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
本ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

- 3 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】① ファンドの目的
日本を含む世界の株式および債券に広く分散投資を行うことで、インカムゲインの獲得と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の通り分類されます。
＜商品分類表＞

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

単位型

国内

株式

追加型

海外

債券

内外

不動産投信
その他資産
（
）
資産複合

※

本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

追加型…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書または信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

- 4 -＜属性区分表＞

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

年１回

グローバル

ファミリー

あり

一般

年２回

（日本含む）

ファンド（部分ヘッジ）

大型株

年４回

日本

ファンド・オブ・

なし

中小型株

年６回

北米

ファンズ

（隔月）

欧州

一般

年12回

アジア

公債

（毎月）

オセアニア

社債

日々

中南米

その他債券

その他

アフリカ

クレジット属性

（

株式

債券

（

）

不動産投信

）

投資形態

為替ヘッジ

中近東
（中東）
エマージング

その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分変更型））
資産複合（）

資産配分固定型
資産配分変更型※

本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

※

本ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。

その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分変更型））…目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に株式および債券を投資収益の主たる源泉とし、その組入比率については、機
動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年１回…目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含む）…目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産（日本含む）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…目論見書または信託約款において、投資信託証券などを投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり…目論見書または信託約款において、為替フルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

- 5 -④ ファンドの特色- 6 -- 7 -

- 8 -

（２）【ファンドの沿革】
2024年６月14日

関東財務局長に対して有価証券届出書の提出

2024年７月31日

信託契約締結、本ファンドの設定、運用開始（予定）（３）【ファンドの仕組み】① ファンドの仕組み
本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。運用にあたってはディメン
ショナル・アイルランド・リミテッドが運用する投資信託証券のうち、本ファンドの運用戦略を行うために必要と認められる下記の投資信託証券を主要投資対象とします。

※

上記は本書提出日現在予定されている組入れ指定投資信託証券の一覧です。各指定投資信託証券については見直されることがあります。この場合、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を除外する場
合があります。

＊

損益はすべて投資家である受益者に帰属します。

② ファンドの関係法人
a. 委託会社：あおぞら投信株式会社
本ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、信託約款の届出、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成等を行います。
b. 受託会社：三井住友信託銀行株式会社
本ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、信託財産の保管・管理業務等を行います。
なお、信託事務の処理の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。
c. 販売会社
本ファンドの販売会社として、本ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払
い、取引報告書等の交付等を行います。

- 9 -d. 契約の概要等
1. 証券投資信託契約
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」ということがあります。）の規定に基づいて作成され、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社との間で締結されるものです。主な内容は、本ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託会社および受託会社の業務に関する事項、信託の元本および収益の管理ならびに運用指図に関する事項等です。
2. 投資信託受益権の募集等・販売の取扱等に関する契約
委託会社が販売会社に委託する業務の内容（受益権の募集の取扱い、一部解約請求の受付、受益権の買取り、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等）等について規定している契約です。
③ 委託会社等の概況（本書提出日現在）
a. 資本金の額 ４億5,000万円
b. 委託会社の沿革
2014年２月４日
会社設立
2014年４月15日
投資運用業登録2015年７月３日
第二種金融商品取引業登録
c. 大株主の状況

名称

住所（所在地）

所有株式数
（株）

持株比率
（％）

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区麹町六丁目１番地１

18,000100- 10 -

２【投資方針】（１）【投資方針】① 基本方針本ファンドは、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方針a. 投資対象
投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（投資法人および外国投資法人の投資証券を含みます。）以下同じ。）を主要投資対象とします。
b. 投資態度
1. 主として、日本を含む世界の株式（新興国の株式を含みます。）（以下「グローバル株式」といいます。）を主要投資対象とする別に定める投資信託証券および日本を含む世界の債券（以下「グローバル債券」といいます。）を主要投資対象とする別に定める投資信託証券に投資を行います。
2. 株式の実質的な組入比率を計画的に段階的に引上げることで、買付時期の分散を図ります。
3. 投資信託証券の組入比率は原則として高位を保ちます。なお、投資対象資産毎の投資信託証券への配分比率は下記の通りとすることを基本とします。
・グローバル株式を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計：設定当初は純資産総額の概ね５％程度から開始し、１年後に純資産総額の概ね60％程度とします。
・グローバル債券を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計：設定当初は純資産総額の概ね95％程度から開始し、１年後に純資産総額の概ね40％程度とします。
4. 別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）については見直されることがあります。この場合、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を除外する場合があります。
5. 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】① 投資の対象とする資産の種類
本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投信法第２条第１項で定めるものをいいます。
以下同じ。）
1. 有価証券
2. 金銭債権
3. 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
b. 次に掲げる特定資産以外の資産
1. 為替手形- 11 -

② 運用の指図範囲等
a. 委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等（社振法第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債、同法第120条に規定する特別法人債、保険業法第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する特定短期社債をいいます。）
2. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
3. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
4. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
b. 委託会社は、信託金を、上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
c. 上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記b.に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
③ 指定投資信託証券の概要（本書提出日現在）
a. アイルランド籍外国証券投資法人（円建て） ディメンショナル・ファンズ・ピーエル
シー グローバル・コア・エクイティ・ファンド（以下「先進国株式ファンド」という場
合があります。）
b. アイルランド籍外国証券投資法人（円建て） ディメンショナル・ファンズ・ピーエル
シー エマージング・マーケット・バリュー・ファンド（以下「新興国株式ファンド」という場合があります。）
c. アイルランド籍外国証券投資法人（円建て） ディメンショナル・ファンズ・ピーエル
シー グローバル・ショート・フィクスト・インカム・ファンド（以下「先進国債券ファンド」という場合があります。）※ 上記は本書提出日現在予定されている組入指定投資信託証券です。なお、指定投資信託証
券は見直されることがあります。この場合、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を除外する場合があります。

- 12 -

指定投資信託証券の概要 a.

ファンド名ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー
ファンド

グローバル・コア・エクイティ・

ファンド形態

アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）

投資目的

中長期的な値上がり益の最大化を目指します。

主な投資対象

主に、投資可能と判断される先進国の株式に投資します。その際、割安と判断する
株式や時価総額の比較的小さい小型株により比重をおきます。

主な投資制限① 先進国の主要市場で取引されている先進国の株式を主要投資対象とします。
② 先進国で取引されている株式のうち、新興国の株式と判断される株式への投資割
合は、原則として信託財産の資産総額の20％を超えないものとします。
③ リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、為替予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありません。また実質的な投資比率が資産総額の100％を超えるような取引は行いませ
ん。

運用報酬等

運用報酬： 0.22％
その他の費用： 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託
手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。

投資顧問会社

ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド

管理会社

ディメンショナル・アイルランド・リミテッド

決算日

毎年11月30日※ 上記は本書提出日現在予定されている指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。

- 13 -

指定投資信託証券の概要 b.

ファンド名ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー
リュー・ファンド

エマージング・マーケット・バ

ファンド形態

アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）

投資目的

中長期的な値上がり益の最大化を目指します。

主な投資対象

主に、投資可能と判断される新興国（下記の投資対象国・地域リスト参照）の上場株
式に投資します。その際、主に対象銘柄の時価総額と比較して資産価値が高いと判断される割安株に着目します。加えて、投資顧問会社の判断により預託証券（ADR等）
も投資対象に含めることができます。なお、預託証券（ADR等）は以下の投資対象
国・地域リスト以外の国・地域を含む場合があります。
＜投資対象国・地域リスト＞
ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ、エジプト、ギリシャ、ハンガリー、イ
ンド、インドネシア、クウェート、マレーシア、メキシコ、ペルー、フィリピン、
ポーランド、カタール、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、台湾、タイ、トルコ、
アラブ首長国連邦※投資顧問会社は上記リストを随時見直しできるものとし、ファンドの決算報告書類
においてその見直し内容を開示するものとします。

主な投資制限リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、為替予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありません。また実質的な投資比率が資産総額の100％を超えるような取引は行いません。

運用報酬等

運用報酬： 0.41％
その他の費用： 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）
が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。

投資顧問会社

ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド

管理会社

ディメンショナル・アイルランド・リミテッド

決算日

毎年11月30日※ 上記は本書提出日現在予定されている指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。

- 14 -

指定投資信託証券の概要 c.

ファンド名ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー
インカム・ファンド

グローバル・ショート・フィクスト・

ファンド形態

アイルランド籍外国証券投資法人（円建て）

投資目的

投資元本の保全を目指しながら、金利収入獲得の最大化を目指します。

主な投資対象

主として国債、政府機関・国際機関債や投資適格の社債などの先進国の固定金利/変動金利中短期公社債（残存年限５年以内）に為替をヘッジした上で投資することで、為替レートの変動による影響を抑えつつ、安定した収益を目指します。

主な投資制限① コマーシャル・ペーパーへの投資にあたっては、投資顧問会社において原則
Prime1以上と評価される発行体に投資するものとします。
② その他の公社債への投資にあたっては、投資顧問会社において原則AA-以上と評価される発行体に投資するものとします。格付がないものについては、運用会社がこれらと同等以上と判断するものとします。
③ リスク管理等を目的として、金融派生商品に投資することがあります。その際、為替予約取引および先物取引以外の金融派生商品の利用を目指すものではありません。また実質的な投資比率が資産総額の100％を超えるような取引は行いませ
ん。

運用報酬等

運用報酬： 0.21％
その他の費用： 受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名義書換事務代行
報酬、受益者サービス報酬がファンドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます。）
が、ファンドより実費にて支払われます。また、その他、株式等の売買委託手数料等取引に要する費用、信託財産に関する租税等もファンドの負担となります。

投資顧問会社

ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド

管理会社

ディメンショナル・アイルランド・リミテッド

決算日

毎年11月30日※ 上記は本書提出日現在予定されている指定投資信託証券の概要であり、今後、当該項目の内容が変更される場合があります。

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（３）【運用体制】① 委託会社の運用体制
委託会社の運用体制における内部管理および本ファンドに係る意思決定を監督する組織は以下の通りです。

※投資委員会、リスク管理委員会ともに、15名程度で構成されています。

a. 運用体制に関する社内規則
委託会社では、組織規程においてファンドの運用に関係する部署を規定しており、法令等の遵守、投資者保護、公平性の確保、流動性リスクの管理等を主要目的として、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されております。取締役会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保、流動性リスク管理態勢について、適宜是正勧告等の監督を行います。
b. 内部管理及びファンドに係る意思決定を監督する組織
委託会社は、リスク管理委員会を設置しております。代表取締役、常勤取締役、関係各部
署の代表から構成されています。運用部門とは別の管理部門は、定期的に運用パフォーマンスの評価・分析ならびに法令遵守状況の監視を行っており、その結果をリスク管理委員会へ報告し、当該報告事項等は取締役会にてチェックを行います。
② 委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制等
a. 委託会社では、受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性・妥当性についての監査人による報告書を受託会社より受け取っております。
b. 投資対象ファンドの組入れまたは運用権限委託を行う場合、組入れ後または運用開始後、定期的に運用体制、リスク管理体制等に関して、適宜に調査・評価を行っています。また、ファンドの運用に関する関係法人に対して定期的に運用状況ならびに運用ガイドラインの遵守状況の報告を義務付け、その内容をリスク管理委員会に報告しています。
※ 上記体制は本書提出日現在のものであり、今後変更されることがあります。

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（４）【分配方針】① 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
a. 長期的な信託財産の成長に資するため、収益分配金は少額に抑えることを基本方針とします。
b. 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
c. 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は分配を行わない場合があります。
d. 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益の分配
a. 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、諸費用、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
b. 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（５）【投資制限】① 本ファンドの信託約款に基づく投資制限
a. 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
b. 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
c. 株式（指定投資信託証券を除きます。）への直接投資は行いません。
d. 投資信託証券および短期金融商品等以外の有価証券への直接投資は行いません。
e. 有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。なお、投資対象とする投資信託証券におけるデリバティブ取引の利用は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リ
スク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的に限ります。
f. 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる状態に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
g. 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。

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h. 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
i. 外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
j. 資金の借入れ
1. 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2. 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までが５営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
3. 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4. 借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は信託財産中より支弁します。
② 法令に基づく投資制限
a. 同一の法人の発行する株式への投資制限（投信法）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型
投資信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはならないとされています。
b. デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場
合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを指図してはならないとされています。
c. 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図してはならないものとされています。

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３【投資リスク】（１）投資リスク（基準価額の変動要因）
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので、基準価額は変動します。また、為替の変動による影響を受けます。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。本ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家の皆さまに帰属します。
本ファンドの主なリスクは以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。
① 株価変動リスク
本ファンドは実質的に株式に投資を行いますので、株価変動リスクを伴います。一般に株式市場が下落した場合には、本ファンドが実質的に投資を行う株式の価格は下落し、本ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、本ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。なお、本ファンドは一部新興国の株式に投資を行いますが、新興国の株価変動は先進国以上に大きいものになることが予想されます。
② 為替変動リスク
本ファンドの実質的な主要投資対象は外貨建資産であり、一般に為替変動リスクを伴います。
本ファンドの株式部分については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。本ファンドの債券部分については、投資対象ファンドにおいて為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、投資対象資産および投資対象資産から生じる収益の全てを完全にヘッジできるとは限りません。なお、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかかります（ヘッジ・コス
トとは、ヘッジ対象通貨の金利と円金利の差に相当し、円金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。）。
③ 債券価格変動リスク
本ファンドは実質的に債券に投資を行いますので、債券価格変動リスクを伴います。一般に債
券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。投資対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、本ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、債券への投資に際しては、発行体の債務不履行（デフォルト）等の信用リスクを伴います。一般に、発行体の信用度は第三者機関による格付で表されますが、格付が低いほど債務不履行の可能性が高いことを意味します。発行体の債務不履行が生じた場合、債券の価格は大きく下落する傾向があるほか、投資した資金を回収できないことがあります。また、債務不履行の可能性が高まった場合（格下げ等）も債券価格の下落要因となります。一般に、債券価格の変動幅および信用リスクは、残存期間が長いほど、また発行体の信用度が低いほど、大きくなる傾向があります。
④ カントリー・リスク
本ファンドの株式部分において、一部新興国の株式に投資を行いますので、カントリー・リス
クを伴います。新興国市場への投資には、先進国市場への投資と比較して、社会・政治・経済の不確実性、市場規模が小さい故の低い流動性、通貨規制および資本規制、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートや現地通貨交換に要するコストの大きな変動、外国への送金規制等の影響を受けて、本ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。

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⑤ 期限前償還リスク
組入債券が期限前に償還された場合、償還された元本を別の債券等に再投資することになりま
すが、金利が低下している局面等では、再投資した債券の利回りが償還された債券の利回りより低くなる可能性があります。
⑥ 取引先に関するリスク
有価証券の貸付、為替取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクを伴います。
⑦ デリバティブ取引に関するリスク
本ファンドは、組入れファンドにおいて一定のデリバティブを用いることがあります。デリバ
ティブ取引は、現物資産への投資に代わり投資目的を効率的に達成するために用いられますが、他の運用手法に比べてより大きく価格が変動する可能性があり、その目的を達成できる保証はありません。デリバティブの価格は、主として基礎となる原資産の価格に依存しこれらによって変動しますが、基礎となる原資産の価格以上に変動することがあります。このため、デリバティブの価格の動きが本ファンドの基準価額の下落要因となり投資元本を割り込むことがあります。
⑧ 市場の閉鎖等に伴うリスク
金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等もしくはコンピュータ・ネットワーク関係の不慮の出来事等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が影響を被り、本ファンドの基準価額が下落する場合があります。
（２）その他の留意点① 本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
② 解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく下落する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的に本ファンドで資金借入れを行うことによって本ファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利は本ファンドが負担することになります。
③ 当初設定および償還前の一定期間、大量の追加設定または解約による資金動向の急変時、急激な市況変動が発生もしくは予想されるときは、本ファンドの運用方針に従った運用ができない場合があります。また、本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。また、諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これにより、本ファンドの運用方針に従った運用ができない場合や、一時的に購入・換金の受付を停止する場合があります。
④ 本ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合
や、主たる取引市場において市場が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下
し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金のお申込
みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の事象等が発生した場合には、本ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。

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⑥ ファンド・オブ・ファンズの基準価額には、主として組入れる投資信託証券の純資産価格および外貨建投資信託に投資する場合は為替レートの影響が反映されます。したがって、ファンド・オブ・ファンズの基準価額には必ずしも投資対象市場の市場動向のみが直接に反映されるのではなく、組入れる投資信託証券における運用の結果が反映されます。また、ファン
ド・オブ・ファンズの基準価額は、組入れる投資信託証券が組入れる資産の評価時点の市場価格が間接的に反映されるため、基準価額が計算される時点での直近の投資対象市場の動向とは異なる場合があります。
⑦ 委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と協議のうえ、必要な手続きを経て、この信託を終了させることができます。また、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情があるときは、
受託会社と合意のうえ、必要な手続きを経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
⑧ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益率を示す
ものではありません。投資家の本ファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。本ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⑨ 法令・税制・会計等は変更される可能性があります。（外国投資信託を含みます。）（３）投資リスクの管理体制委託会社では、管理部門において、関係法令、本ファンドの信託約款および運用ガイドライン等の遵守状況についてモニタリングを行います。モニタリングの結果は必要に応じてコンプライア
ンス部および社内に設置されたリスク管理委員会に報告されます。リスク管理委員会は、代表取締役、常勤取締役、関係各部署の代表から構成されており、管理部門からの報告事項に対して、必要な報告聴取、調査、リスクの評価分析および是正勧告等の監督が行われます。
※ 上記リスク管理体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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- 22 -

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】① 本ファンドの申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）に2.75％＊（税抜2.5％）を上限として販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※ 申込手数料は、本ファンドの説明、募集・販売の取扱い等の対価として、購入時にお支払いい
ただくものです。
※ 「自動けいぞく投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
② 申込手数料の詳細については、販売会社にお問い合わせください。販売会社については、下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：https://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号：050-3199-6343（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）※ 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】① 信託報酬

信託報酬率（年率）本ファンドの信託報酬：純資産総額に対して年率0.836％（税抜0.760％）

投資対象とする投資信託証券の運用報酬：資産総額に対して最大で年率0.235％程度*

実質的な負担：純資産総額に対して年率1.071％（税込）程度＊ 投資対象とする投資信託証券を、投資方針に基づき組入れた場合の最大値（先進国株式ファンドを50％、新興国株式ファンドを10％、先進国債券ファンドを40％組入れた場合に想定される、組入れファンドにかかる運用報酬率の最大値）を委託会社が算出したものです。
a. 本ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.836％（税抜 0.760％）の率を乗じて得た額とします。
b. 指定投資信託証券において、最大で年率0.235％程度の運用報酬等が別途課されるため、本ファンドの実質的な負担は、合計で年率1.071％（税込）程度となります。
c. ただし、上記の実質的な信託報酬等は、本書提出日現在予定されている指定投資信託証券に基づくものであり、指定投資信託証券の変更等により将来的に変動することがあります。
※ 税法が改正された場合等には、上記数値が変更になることがあります。

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② 信託報酬の配分
（年率）

委託会社

販売会社

受託会社

0.3905％（税抜 0.355％）

0.4180％（税抜 0.380％）

0.0275％（税抜 0.025％）

ファンド運用、法定書類等作成、基準価額算出等の対価

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種報告書の送付、各種事務手続き、口座管理等に係る対価

信託財産の保管・管理、委託会社からの運用指図実行等の対価

合計

0.8360％（税抜 0.760％）

a. 本ファンドの信託報酬につき、委託会社、受託会社および販売会社間の配分ならびにこれらを対価とする役務の内容については上記の通りとします。
b. 上記a.の信託報酬に対する消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
c. 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、本ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行う本ファンドの募集・販売の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、本ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は本ファンドから受託会社に対して支弁されます。
③ 支払時期信託報酬等は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
（４）【その他の手数料等】① 指定投資信託証券において管理報酬等が別途加算されます。当該管理報酬等は、当該投資信託証券の資産規模ならびに運用状況に応じて変動するため、受益者が実質的に負担する当該管理報酬等の率および総額は事前に表示することができません。
② 有価証券売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※ 上記の諸経費は、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を表示することができません。
③ 上記②に定める諸経費のほか、次の各号に掲げる諸費用（消費税等相当額を含みます。以下「諸費用」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
なお、下記b.からe.までに該当する業務を委託する場合、その委託費用を含みます。
a. この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
b. 有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他
法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出および交付に係る費用
c. この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
d. 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情等により発行される受益証券の発行および管理事務に係る費用
e. この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
f. この信託に係る格付の取得に要する費用- 24 -

④ 委託会社は、上記③に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合
理的に見積もったうえで、実際または予想される費用額を上限として固定率により算出される金額または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
⑤ 上記④の規定に基づき、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。また、かかる諸費用の額は、本ファンドの純資産総額に対して年率0.2％を上限として計算期間を通じて毎日計算し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに当該諸費用を信託財産中より支弁します。
⑥ 上記①から③までのうち、主要な手数料等を対価とする役務の内容は以下の通りです。
a. 有価証券売買時の売買委託手数料：有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
b. 指定投資信託の管理報酬等：指定投資信託に係る受託業務、管理事務代行業務、有価証券の保管費用、登録・名義書換事務代行業務、受益者サービス業務に要する費用
c. 監査費用：監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
d. 印刷等費用：印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、届出および交付に係る費用
e. 本ファンドの計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用※

ご購入からご換金または償還までにご負担いただく当該手数料等の合計額については、ファンドの運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個別元本について
a. 個別元本について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については「c．収益分配金の課税について」をご参照ください。）
b. 一部解約時および償還時の課税について＜個人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
＜法人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
c. 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

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② 個人、法人別の課税の取扱いについて
課税上は株式投資信託として取扱われます。
a. 個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、
20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行うことにより総合課税（配当控除の適用はありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。収益分
配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり元本払戻金（特別分配金）は課税されません。一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税（復興特別所
得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を選択した場合は申告不要となります。
※ 一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との通算が可能です。また、一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との通算が可能です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
本ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象ですが、販売会社
により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
b. 法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部
解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。））の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はありません。）収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。
※上記は本書提出日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記内容等が変更になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家または税務署等にご確認ください。

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５【運用状況】
本ファンドの運用は2024年７月31日から開始する予定であり、本書提出日現在において、資産を有しておりませんので、該当事項はありません。
（１）【投資状況】
該当事項はありません。
（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】①【純資産の推移】
該当事項はありません。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
該当事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
該当事項はありません。

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＜参考情報＞※ 本ファンドの運用実績は、別途月次等で開示する予定であり、委託会社のホームページにおいて閲
覧できます。

＜あおぞら・新グローバル・プレミアム・ファンド（当初漸増期間付、限定追加型）2024-07＞

本ファンドの運用は2024年７月31日から開始する予定であり、本ファンドは本書提出日現在、資産を有しておらず、運用実績はありません。最新の運用実績は委託会社のホームページ、または販売会社で開示される予定です。

基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。

分配の推移

該当事項はありません。

主要な資産の状況

該当事項はありません。

年間収益率の推移

該当事項はありません。

※ 本ファンドはベンチマークを設定しておりませんので、本ファンド設定前の年間騰落率についての情報は記載しておりません。

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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
当初申込期間：2024年７月１日から2024年７月30日まで
継続申込期間：2024年７月31日から2024年12月24日まで※

2024年12月25日以降、本ファンドの取得申込の受付は行いません。

（１） 本ファンドの取得申込は、各申込期間における販売会社の営業日（ただし、継続申込期間中においては、アイルランド証券取引所、ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合を除きます。）において行われます。本ファンドの取得申込の受付は、原則として午後３時までに取得申込が行われ、かつ当該取得申込の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。
※2024年11月５日以降は、原則として、本ファンドの取得申込の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
これらの受付時間を過ぎてからの取得申込は翌営業日の取扱いとなります。
（２） 本ファンドには、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者にお支払いする「一般コース」と税引後の収益分配金を無手数料で自動的にファンドに再投資する「自動けいぞく投資コース」があります。なお、販売会社によっては取扱いコースが異なることがあります。
「自動けいぞく投資コース」を利用される場合、取得申込者は、あらかじめ販売会社との間で累積投資約款に従い収益分配金再投資に関する契約を締結するものとします。なお、販売会社
によっては、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定を用いることがあります。この場合、上記の契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。
（３） 本ファンドの申込価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）とします。
（４） 本ファンドの申込単位は、販売会社が委託会社の承諾を得て定める単位とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍とします。
（５） 本ファンドの申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）に2.75％＊（税抜 2.5％）を上限として販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
（６） 販売会社の申込手数料および申込単位の詳細については、販売会社にお問い合わせください。
販売会社については、下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：https://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号：050-3199-6343（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）（７） 申込代金は、販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いください。
（８） 委託会社は、投資対象とする投資信託証券に投資ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは著しい流動性の減少等その他やむを得ない事情があると判断したときは、本ファンドの取得申込の受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込を取消すことができます。

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（９） 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払
いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

２【換金（解約）手続等】（１） 受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
（２） 受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日（ただし、継続申込期間開始日以降、アイルランド証券取引所、ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合を除きます。）において一部解約の実行の請求を行うことができます。一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後３時までに一部解約の実行の請求が行われ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。
※2024年11月５日以降は、原則として、一部解約の実行の請求に係る、販売会社所定の事務手
続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。
（３） 一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
（４） 一部解約の単位は、販売会社が別に定める単位とします。
（５） 解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、販売会社にお問い合わせください。販
売会社については、下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：https://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号：050-3199-6343（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）（６） 解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して６営業日目から販売
会社の営業所等においてお支払いするものとします。
（７） 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には別途制限を設ける場合があります。
（８） 委託会社は、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは著しい流動性の減少等その他やむを得ない事情があると委託会社が判断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。

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（９） 本ファンドの受益権の換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】① 本ファンドの基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権
総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」という場合があります。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算
については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しま
す。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値による
ものとします。
② 本ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
投資信託証券：原則として、金融商品取引所等に上場されているものについては、金融商品取引所の最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについては、投資信託証券の基準価額に基づいて評価します。
③ 基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出され、下記の照会先または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
＜照会先（あおぞら投信株式会社）＞
委託会社のホームページアドレス：https://www.aozora-im.co.jp/
委託会社の電話番号：050-3199-6343（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は、信託契約締結日から2046年４月20日までとします。
なお、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間の延長をすることができます。
（４）【計算期間】① 本ファンドの計算期間は、毎年４月21日から翌年４月20日までを原則とします。
ただし、第１計算期間は2024年７月31日から2025年４月21日までとします。
② 上記①の規定にかかわらず、上記①の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

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（５）【その他】① 信託契約の解約
a. 委託会社は、信託期間中において、この信託に係る受益権の総口数が10億口を下回ったと
き、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b. 委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c. 上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d. 上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
e. 上記b.から上記d.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記b.から上記d.までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難なときには適用しません。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
a. 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
b. 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後記「⑥信託約款の変更等」の規定に従います。
③ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a. 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
b. 上記a.の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は下記「⑥信託約款の変更等」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a. 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
b. 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

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⑤ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a. 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、下記「⑥信託約款の変更等」に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
b. 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑥ 信託約款の変更等
a. 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投信法第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本⑥に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b. 委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）
について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c. 上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d. 上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
e. 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f. 上記b.から上記e.までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした
場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
g. 上記a.から上記f.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑦ 運用報告書
a. 委託会社は、毎年４月の決算時および償還時に、期中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細等のうち、重要な事項を記載した交付運用報告書（投信法第14条第４項に定める運用報告書）を作成し、かつ知れている受益者に交付します。また、
電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
b. 委託会社は、運用報告書（全体版）（投信法第14条第１項に定める運用報告書）を作成
し、委託会社のホームページに掲載します。
＜掲載先（あおぞら投信株式会社）＞- 34 -

委託会社のホームページアドレス：https://www.aozora-im.co.jp/
c. 上記b.の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
⑧ 関係法人との契約の更改等委託会社と販売会社との間の投資信託受益権の募集等・販売の取扱等に関する契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年毎に自動的に更新されます。投資信託受益権の募集等・販売の取扱等に関する契約は、当事者間の合意により変更することができます。
⑨ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または信託約款の変更等を行う場合において、投信法第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑩ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
本ファンドの受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
a. 他の受益者の氏名または名称および住所
b. 他の受益者が有する受益権の内容⑪ 信託期間の延長
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。
⑫ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.aozora-im.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載します。
⑬ 信託事務処理の再信託
受託会社は、本ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することができます。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
なお、収益分配金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(２) 償還金に対する請求権受益者は、償還金を持ち分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了日
後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(３) 換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって、受益権の一部解約の実行を請求することができます。
受付は原則として午後３時までとし、それ以降の受付は翌営業日の取扱いになります。
※2024年11月５日以降は、原則として、一部解約の実行の請求に係る、販売会社所定の事務手続
きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。
一部解約金の支払いは、原則として換金（解約）受付日から起算して６営業日目から販売会社の営業所等において行うものとします。
(４) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

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第３【ファンドの経理状況】
本ファンドは、2024年７月31日から運用を開始するため、該当事項はありません。
本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成され、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けたうえで、有価証券報告書に記載する予定です。

１【財務諸表】（１）【貸借対照表】
該当事項はありません。
（２）【損益及び剰余金計算書】
該当事項はありません。
（３）【注記表】
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
該当事項はありません。

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
該当事項はありません。

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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．受益権の名義書換の事務等
本ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

２．受益者名簿作成しません。

３．受益者集会
開催しません。

４．受益者に対する特典ありません。

５．譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。

６．受益権の譲渡（１） 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
（２） 上記（１）の申請のある場合には、上記（１）の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替
口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記（１）の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
（３） 委託会社は、上記（１）に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

７．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

８．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

- 38 -

９．償還金
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

10．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。

- 39 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（本書提出日現在）
資本金の額

４億5,000万円

会社が発行する株式の総数

45,000株

発行済株式総数
18,000株
最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）会社の機構（本書提出日現在）① 会社の意思決定機構
経営の意思決定ならびに業務執行における重要事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務を監督します。取締役
は、株主総会において選任され、その任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。取締役会は代表取締役を選定し、代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議に従い委託会社の業務執行の全般について指揮統括します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出ます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定は、投資委員会において行われます。投資委員会は、代表取締役、常勤取
締役、運用部ならびに関係各部署の代表で構成され、必要に応じて他の役職員および外部の者も参加します。商品企画部は、ファンドの商品企画・設計を行い、運用部は「運用の基本方針」を策定し、投資委員会に上程します。投資委員会において、運用部から上程されるファンドの「運用の基本方針」、ファンド・オブ・ファンズに組入れるファンド、運用権限の一部委
託先等について、国内外の経済・市場状況、競合状況、販売会社等を通じた需要等を勘案し議論、分析を行い、合議のうえ、その諾否を決定します。運用部は、投資委員会で承認された運用方針に基づき、ファンド毎の運用計画を策定または事後チェック体制に基づいて運用の指図を行います。
投資対象ファンドの組入れまたは運用権限の委託を行う場合、組入れ後または運用開始後、定期的に運用体制、リスク管理体制等に関して適宜に調査・評価を行っています。また、ファンドの運用に関する関係法人に対して、定期的に運用状況ならびに運用ガイドラインの遵守状況の報告を義務付け、その内容をリスク管理委員会に報告しています。

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として第二種金融商品取引業にかかる業務の一部として勧誘業務を行うことができます。

- 40 -

なお、2024年４月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きます。）。

種類

本数

純資産総額（円）

追加型株式投資信託

35

462,373,720,588

単位型株式投資信託

10

17,295,765,092

合計

45479,669,485,680- 41 -

３【委託会社等の経理状況】(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるあおぞら投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下、「中間財務諸表等規則」）という。）第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期事業年度に係る中間会計期間（自2023年4月1日 至2023年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

- 42 -

独立監査人の監査報告書
2023年5月20日
あ お ぞ ら 投 信 株 式 会 社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト
東
京
事

ー マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

崎

雅

則

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているあおぞら投信株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第10期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あおぞら投信株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

（１）【貸借対照表】

期別科目（資産の部）
流動資産
現金・預金
前払費用
未収委託者報酬
未収入金
立替金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産
繰延税金資産固定資産計
資産合計（負債の部）
流動負債
未払金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
流動負債計

注記
番号

前事業年度末（2022年 3月31日現在）
内訳
金額
（千円）
（千円）

※２

471,089
6,149
660,476
1,137,715※１

688,645
6,921
1,092,830
26,55125,707
1,840,656

11,29010,869421

10,675
10,378
297

1,576
1,576

24,341
24,341

19,622

19,622※２※２

20,684

20,68432,4891,170,204

55,701
1,896,358

467,421799,628

337,785
129,636

固定負債
資産除去債務
固定負債計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

当事業年度末（2023年 3月31日現在）
内訳
金額
（千円）
（千円）

559,580
240,048
8,689
9,775
27,58818,751
532,226

1,244
21,22748,538
14,644885,284

12,331
12,331
544,557

12,431
12,431
897,715450,000
450,000

450,000
450,000

450,000

450,000△274,353△274,353

98,642625,646
1,170,204- 45 -

98,642998,642
1,896,358

（２）【損益計算書】

期別
科目
営業収益
委託者報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
支払投資顧問料
広告宣伝費
調査費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
法定福利費
その他人件費
交際費
会議費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
賃借料
固定資産減価償却費
資産除去債務利息費用
支払報酬料
消耗品費
外注費
保守修理費
保険料
送金手数料
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益計経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

注記
番号

前事業年度
（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
内訳
金額
（千円）
（千円）

当事業年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
内訳
金額
（千円）
（千円）

1,430,844

2,331,797
1,430,844※２

720,631
18,93010,67018,901
42,67572,2503,959
67,0551,236

2,331,797
1,184,011
17,36135,907
22,13735,600104,682
4,121
99,1061,454

884,060
※２

※２

※２
※２
※１

269,115
56,914
157,970
54,23032,826
275
9
3,203
9,960
15,870
3,392
1,696
98
7,490
473
3,996
5,766
291
2,979

1,399,702
307,110
69,090185,688
52,33138,397
1,871
1,188
266
8,987
14,026
15,766
4,297
2,849
99
6,341
371
3,996
6,677
291
2,152

357,445
189,338
※２

2
1

3
71
4
189,342
189,342
57,180△22,778
154,940※２- 46 -

414,689
517,40574
517,479
517,479
145,545△1,061
372,995

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年 4月 1日

資本金

至 2022年 3月31日）
株主資本

資本剰余金
資本
準備金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

450,000

450,000

当事業年度（自 2022年 4月 1日
資本金450,000

450,000

株主資本
合計

利益剰余金
その他利
益剰余金

純資産
合計

利益
剰余金
合計

450,000

繰越利益
剰余金450,000 △429,294△429,294

470,705

470,705450,000

154,940
154,940
450,000 △274,353

154,940
154,940△274,353

154,940
154,940
625,646

154,940
154,940
625,646

至 2023年 3月31日）
株主資本
資本剰余金
資本
準備金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

資本
剰余金
合計

（単位：千円）

資本
剰余金
合計（単位：千円）
利益剰余金

その他利
益剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

利益
剰余金
合計

450,000

繰越利益
剰余金450,000 △274,353△274,353

625,646

625,646

450,000

372,995
372,995
98,642372,995
372,995
98,642372,995
372,995
998,642

372,995
372,995
998,642450,000

重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物については、定額法を採用しております。器具備品については、主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
器具備品
5～15年
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
5年
２．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。

- 47 -

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) グループ通算制度の適用
当社は、あおぞら銀行株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。

追加情報（グループ通算制度の適用)
当社は、当会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

注記事項（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度（2022年 3月31日現在）
2,961千円

当事業年度（2023年 3月31日現在）
3,575千円

前事業年度（2022年 3月31日現在）

当事業年度（2023年 3月31日現在）※２．関係会社に対する資産・負債

流動資産
預金
流動負債
未払手数料
その他未払金64,634千円

141,652千円

110,565
109,060

162,166
190,684（損益計算書関係）※１．減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産

前事業年度（2022年 3月31日現在）
711千円
984

- 48 -

当事業年度（2023年 3月31日現在）
614千円
2,234

※２．関係会社に対する事項

前事業年度
当事業年度
2021年4月 1日（自 2022年4月 1日
2022年3月31日）
至
2023年3月31日）
支払手数料
237,467 千円
334,380 千円
給料269,115
307,110
法定福利費
32,30337,844
不動産賃借料
15,87015,766
賃借料
2,813
3,446
受取利息
0
1
法人税、住民税及び事業税
53,102
131,158
当該金額は、前事業年度においては、連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納
税親会社と授受する金額であります。また、当事業年度においては、グループ通算制度により、通算親会社と授受する金額であります。
（自至（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式
18,000株-

当事業年度末
株式数
18,000株

当事業年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式
18,000株-

当事業年度末
株式数
18,000株（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社が事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債
項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクはありません。また、未収入金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 49 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年 3月31日現在）（単位：千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
(1) 未収委託者報酬660,476
660,476
資産計
660,476
660,476(1) 未払手数料
337,785
337,785(2) その他未払金
129,636
129,636
負債計
467,421467,421-

当事業年度（2023年 3月31日現在）（単位：千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
(1) 未収委託者報酬
1,092,830
1,092,830(2) 未収入金
26,551
26,551(3) 立替金25,70725,707
資産計
1,145,089
1,145,089(1) 未払手数料
559,580
559,580(2) その他未払金
240,048
240,048
負債計
799,628
799,628（注1）「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年 3月31日現在）（単位：千円）
１年以内
１年超(1) 未収委託者報酬660,476
合計
660,476
当事業年度（2023年 3月31日現在）（単位：千円）
１年以内
１年超(1) 未収委託者報酬
1,092,830(2) 未収入金
26,551(3) 立替金25,707
合計
1,145,089
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット 以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年 3月31日現在）
該当事項はありません。

- 50 -

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年 3月31日現在）
時価（単位：千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
未収委託者報酬
1,092,830
1,092,830
未収入金
26,551
26,551
立替金
25,70725,707
資産計
1,145,089
1,145,089
未払手数料
559,580
559,580
その他未払金240,048
240,048
負債計
799,628
799,628（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
未収委託者報酬、未収入金、立替金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

未払手数料及びその他未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2022年 3月31日現在） （2023年 3月31日現在）
繰延税金資産
（千円）
（千円）
未払費用
2,660
381
未払賞与
17,047
18,111
資産除去債務
3,775
3,806
未払事業税
2,948
5,105
税務上の繰越欠損金（注2）23,3776,376
繰延税金資産小計
49,81033,781
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2）△23,377△6,376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,775△3,806
評価性引当額小計（注1）△27,153△10,183繰延税金資産合計
22,657
23,598
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△3,034△2,913
繰延税金負債合計△3,034△2,913
繰延税金資産(負債)の純額
19,622
20,684(注)１．評価性引当額が16,970千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金
が課税所得に充当されたことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年 3月31日）（単位：千円）
1年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産

-

1年超
２年以内
3,071
△3,071
-

2年超
3年以内
8,204
△8,204
-

3年超
4年以内
4,716
△4,716-(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 51 -

4年超
5年以内
5,107
△5,107
-

5年超

合計

2,277
△2,277-

23,377△23,377-当事業年度（2023年 3月31日）（単位：千円）
1年以内
税務上の繰越欠損金(b)
評価性引当額繰延税金資産

-

1年超
２年以内
-

2年超
3年以内
1,879
△1,879
-

3年超
4年以内
3,106
△3,106
-

4年超
5年以内
-

5年超

合計

1,390
△1,390-6,376△6,376-(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2022年 3月31日現在） （2023年 3月31日現在）
実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
0.1
住民税均等割
0.2
0.1
評価性引当額の減少
△13.3
△3.3
その他
0.4
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.2％
27.9％

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から360箇月と見積り、割引率は0.808％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前事業年度
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
12,232
98
12,331（単位：千円）
当事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
12,331
99
12,431（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。

- 52 -

② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 53 -

（収益認識関係）
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

区分

営業収益
うち委託者報酬
公募投資信託から生じるもの
私募投資信託から生じるもの

前事業年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）
1,430,844
1,430,844
1,240,478
190,365（単位：千円）
当事業年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）
2,331,797
2,331,797
2,177,076
154,720

２．収益を理解するための基礎となる情報(1) 契約及び履行義務に関する情報
当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等について、履行義務を負っています。委託者報酬額は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに受け取ります。
(2) 取引価格の算定に関する情報
委託者報酬の金額は、信託期間を通じて毎日、投資信託の日々の純資産総額に対する一定の固定料率を乗じて計算されます。
(3) 履行義務の充足時点に関する情報
当社の日々のサービス提供時に、信託期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金
(億円)

事業の
内容

親会社

㈱あおぞ
ら銀行

東京都
千代田
区

1,000

銀行業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）
被所有
直接
100％

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
受入
出向者
の受入
事務代
行
連結納
税

税額の
うち連
結納税
親会社
への支
払
出向者
負担金

53,102

その他
未払金

53,102

301,419

その他
未払金

55,957

237,467

未払
手数料110,565

代行
手数料- 54 -

当事業年度（自 2022年 4月 1日

至

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金
(億円)

事業の
内容

親会社

㈱あおぞ
ら銀行

東京都
千代田
区

1,000

銀行業

2023年 3月31日）

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）
被所有
直接
100％

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の
受入
出向者
の受入
事務代
行
グルー
プ通算
制度

税額の
うちグ
ループ
通算制
度親会
社への
支払
出向者
負担金

131,158

その他
未払金

131,158

344,954

その他
未払金

59,525

代行
手数料334,380

未払
手数料162,166(イ)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金
(億円)

事業の
内容

同一の
親会社
を持つ
会社

あおぞら
証券㈱

東京都
千代田
区

30

金融商
品取引
業

当事業年度（自 2022年 4月 1日

至

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金
(億円)

事業の
内容

同一の
親会社
を持つ
会社

あおぞら
証券㈱

東京都
千代田
区

30

金融商
品取引
業

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）
なし

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

事務代
行

代行
手数料

88,909

未払
手数料

7,466

2023年 3月31日）
議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）
なし

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

事務代
行

代行
手数料

71,549

未払
手数料

6,242

(注)１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 代行手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記(1) 親会社情報㈱あおぞら銀行 （東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 2021年 4月 1日（自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日）
至 2023年 3月31日）
１株当たり純資産額
34,758.15円
55,480.15円
１株当たり当期純利益金額
8,607.83円
20,722.00円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 55 -

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2021年 4月 1日（自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日）
至 2023年 3月31日）
当期純利益（千円）
154,940
372,995
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
154,940
372,995
普通株式の期中平均株式数（株）
18,00018,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 56 -

独立監査人の中間監査報告書
2023年11月20日
あ お ぞ ら 投 信 株 式 会 社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト
東
京
事

ー マ ツ
務
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

崎

雅

則

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているあおぞら投信株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第11期
事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、あおぞら投信株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

（１）中間貸借対照表

期別
科目

注記
番号

当中間会計期間末（2023年 9月30日現在）
内訳
金額
（千円）
（千円）

（資産の部）
流動資産
現金・預金
前払費用
未収委託者報酬
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産
繰延税金資産固定資産計
資産合計（負債の部）
流動負債
未払金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債計

861,272
7,365
1,340,713
2,209,351※１

19,923
19,475448
21,382
21,382
23,281
23,28164,5872,273,939

750,715
686,905
63,81015,337
134,757
35,72812,821
949,361

固定負債
資産除去債務
固定負債計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

22,672
22,672
972,034

450,000
450,000
450,000
401,904
401,904
1,301,904
2,273,939- 59 -

（２）中間損益計算書

期別
科目

注記
番号

営業収益
委託者報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
支払投資顧問料
広告宣伝費
調査費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
法定福利費
交際費
会議費
寄付金
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
賃借料
固定資産減価償却費※１
資産除去債務利息費用
支払報酬料
消耗品費
外注費
保守修理費
保険料
送金手数料
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益計
営業外費用
雑損失
営業外費用計経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

当中間会計期間（自 2023年 4月 1日
至 2023年 9月30日）
内訳
金額
（千円）
（千円）
1,613,003
1,613,003
822,085
7,681
9,663
30,805
16,18350,5542,312
47,357884
936,973
176,737
41,605100,50734,623
20,699
1,597
621
2,000
5,485
9,638
10,916
2,804
3,400
70
4,340
3,638
1,998
3,748
333
2,160
250,191
425,839
2
165
167
65
65
425,941
425,941
125,276△2,596303,262- 60 -

（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年 4月 1日

至2023年 9月30日）

株主資本
資本金

資本剰余金
資本
準備金

資本
剰余金

合計
当期首残高
450,000
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高450,000

利益剰余金
その他利益
剰余金

450,000

450,000

繰越利益
剰余金98,642450,000

450,000

303,262
303,262
401,904（単位：千円）
純資産
合計
株主資本
合計

利益
剰余金
合計
98,642998,642998,642

303,262
303,262
303,262
303,262
303,262
303,262
401,904 1,301,904 1,301,904

重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物については、定額法を採用しております。器具備品については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～15年
器具備品
3～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
5年
２．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
当社は、投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託の信託期間にわたり収益として認識しております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)グループ通算制度の適用
当社は、あおぞら銀行株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。

- 61 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（2023年 9月30日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年 4月 1日※１. 有形固定資産の減価償却実施額
無形固定資産の減価償却実施額

5,416千円

至2023年 9月30日）
441千円
2,958千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年 4月 1日
至 2023年 9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
普通株式
18,000株
18,000株（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2023年 9月30日現在）（単位：千円）
中間貸借対照表
時価差額
計上額
未収委託者報酬
1,340,713
1,340,713
資産計
1,340,713
1,340,713
未払手数料
686,905
686,905
その他未払金63,81063,810
負債計
750,715
750,715（注）「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット 以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 62 -

(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2023年 9月30日現在）
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2023年 9月30日現在）
時価（単位：千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
未収委託者報酬
1,340,713
資産計
1,340,713
未払手数料
686,905
その他未払金63,810
負債計
750,715-

合計
1,340,713
1,340,713
686,905
63,810750,715（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
未収委託者報酬
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払手数料及びその他未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2023年 4月 1日
至 2023年 9月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 資産除去債務の総額の増減（単位：千円）
期首残高12,431
有形固定資産の取得に伴う増加額
22,627時の経過による調整額70
資産除去債務の履行による減少額△12,456
期末残高
22,672（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2023年 4月 1日
至 2023年 9月30日）
１．セグメント情報
当社は金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 63 -

(3) 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
区分（自 2023年 4月 1日
至 2023年 9月30日）
営業収益
1,613,003
うち委託者報酬
1,613,003
公募投資信託から生じるもの
1,530,321
私募投資信託から生じるもの
82,681（１株当たり情報）
当中間会計期間（自 2023年 4月 1日
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

至 2023年 9月30日）
72,328.05円
16,847.90円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 2023年 4月 1日
至 2023年 9月30日）
中間純利益（千円）
303,262
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益（千円）
303,262
普通株式の期中平均株式数（株）
18,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 64 -

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１） 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２） 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（３） 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）および（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
（４） 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５） 上記（３）および（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】（１） 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２） 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および本ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

- 65 -

追加型証券投資信託
あおぞら・新グローバル・プレミアム・ファンド（当初漸増期間付、限定追加型）2024-07
運用の基本方針約款第 19 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.

基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

2.

運用方法
（1）投資対象
投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（投資法人および外国投資法人の投資証
券を含みます。）以下同じ。）を主要投資対象とします。
（2）投資態度①

主として、日本を含む世界の株式（新興国の株式を含みます。）（以下「グローバル株式」といいます。）を主要投資対象とする別に定める投資信託証券および日本を含む世界の債券（以下「グローバル債券」といいます。）を主要投資対象とする別に定める投資信託証券に投資を行います。

②

株式の実質的な組入比率を計画的に段階的に引上げることで、買付時期の分散を図ります。

③

投資信託証券の組入比率は原則として高位を保ちます。なお、投資対象資産毎の投資信託証券への配分比率は下記の通りとすることを基本とします。
・グローバル株式を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計：設定当初は純資産総額の概ね 5％程度から開始し、1 年後に純資産総額の概ね 60％程度とします。
・グローバル債券を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計：設定当初は純資産総額の概ね 95％程度から開始し、1 年後に純資産総額の概ね 40％程度とします。

④

別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）については見直されることがあります。この場合、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を除外する場合があります。

⑤

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（3）投資制限①

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③

株式（指定投資信託証券を除きます。）への直接投資は行いません。

④

投資信託証券および短期金融商品等以外の有価証券への直接投資は行いません。

⑤

有価証券先物取引等のデリバティブ取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。なお、投資対象とする投資信託証券におけるデリバティブ取引の利用は、投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リス
クおよび為替変動リスクを回避する目的に限ります。

⑥

同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる状態に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

- 66 -

⑦

一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

3.

収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①

長期的な信託財産の成長に資するため、収益分配金は少額に抑えることを基本方針とします。

②

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

③

収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は分配を行わない場合があります。

④

留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

- 67 -

追加型証券投資信託
あおぞら・新グローバル・プレミアム・ファンド（当初漸増期間付、限定追加型）2024-07

約款（信託の種類、委託者および受託者）
第1条

この信託は、証券投資信託であり、あおぞら投信株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。

②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第2条

受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 18条第 1 項および第 2 項、第 22 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。

②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがな
い場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第3条

委託者は、金 500 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

（信託金の限度額）
第4条②

委託者は、受託者と合意のうえ、金 2,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第5条

この信託の期間は、信託契約締結日から 2046 年 4 月 20 日までとします。

（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第6条

この信託に係る受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。

（当初の受益者）
第7条

この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

- 68 -

（受益権の分割および再分割）
第8条

委託者は、第 3 条の規定による受益権については、500 億口を上限とし、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

②

委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第9条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。

②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産 （受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下｢純資産総額｣といいます。）を計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下｢外貨建有価証券｣といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

③

第 21 条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条

この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する｢振替機関｣をいい、以下｢振替機関｣といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する｢口座管理機関｣をいい、振替機関を含め、以下｢振替機関等｣といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を｢振替受益権｣といいます。）。

②

委託者は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

- 69 -

（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 12 条

受託者は、第 3 条の規定による受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

（受益権の申込単位および価額等）
第 13 条販売会社（委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）および委託者の指定する登録金融機関（金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）をいいます。
以下同じ。）は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、2024 年
12 月 24 日まで（ただし、2024 年 12 月 25 日以降の第 36 条第 2 項に規定する収益分配金の再投資に係る場合は除きます。）において、販売会社が委託者の承認を得て定める申込単位をもって取得
申込に応ずることができるものとします。ただし、販売会社は、別に定める自動けいぞく投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款等を含むものとします。）に従って契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に対しては、1 口の整数倍をもって取得申込に応ずることができるものとします。

②

前項の規定に伴い、販売会社は、信託契約締結日から 2024 年 12 月 24 日までの間において、取得申込日がアイルランド証券取引所、ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合には、受益権の取得申込に応じないものとします。

③

第 1 項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金（第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

④

第 1 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下｢消費税等｣といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は、1 口につき 1 円に販売会社がそれぞれ独自に定める当該手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

⑤

前項の規定にかかわらず、受益者が第 36 条第 2 項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場
合の受益権の価額は、原則として第 30 条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。

⑥

前各項の規定にかかわらず、委託者は、投資対象とする投資信託証券に投資ができない場合、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2
条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場を｢取引所｣といい、取引所のうち、有価証券の売買
または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを｢証券取引所｣という場合があります。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは著しい流動性の減少等その他やむを得ない事情があると委託者が判断したときは、受益権の取得申込の受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込を取消すことができます。

（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

- 70 -

②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に
社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.

次に掲げる特定資産（｢特定資産｣とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）

2.

ｲ.

有価証券

ﾛ.

金銭債権

ﾊ.

約束手形（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 15 号に掲げるものを除きます。）

次に掲げる特定資産以外の資産
ｲ.

為替手形

（運用の指図範囲等）
第 17 条

委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1.

コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等（社振法第 66 条第 1 号に規定する短期社債、同法第 117 条に規定する相互会社の社債、同法第 118 条に規定する特定社債、同法第 120 条に規定する特別法人債、保険業法第 61 条の 10 第 1 項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法
律第 2 条第 8 項に規定する特定短期社債をいいます。）

2.

外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの

3.

外国法人が発行する譲渡性預金証書

4.

指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1.

預金

2.

指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）- 71 -

③

3.

コール・ローン

4.

手形割引市場において売買される手形

第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

（利害関係人等との取引等）
第 18 条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第 16 条、前条第 1 項および第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条および第 25 条から第 27 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。

②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場
合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法
第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第 16 条、前条第 1 項および第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条および第 25 条から第 27 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。

④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条
第 3 項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第 19 条

委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。

（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 20 条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。

（外国為替予約の運用指図）
第 21 条

委託者は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

（信託業務の委託等）
第 22 条

受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。

- 72 -

1.

委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

2.

委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること

3.

委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること

4.
②

内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.

信託財産の保存に係る業務

2.

信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

3.

委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為
に係る業務

4.

受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 23 条

金融機関または第一種金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。

（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 24 条信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。

②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 25 条

委託者は、信託財産に属する投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。

- 73 -

（再投資の指図）
第 26 条

委託者は、前条の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、投資信託証
券に係る収益分配金、有価証券等に係る利子等ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。

（資金の借入れ）第 27 条

委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

②

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までが 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

③

収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 28 条

委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）
第 29 条

信託財産に属する有価証券について、借替、転換、外国投資証券の発行または投資口の割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。

②

信託財産に属する有価証券に係る償還金等、外国投資信託の受益証券に係る収益分配金、外国投資証券の清算分配金、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。

③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。ただし、前 2 項の立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

（信託の計算期間）
第 30 条

この信託の計算期間は、毎年 4 月 21 日から翌年 4 月 20 日までを原則とします。ただし、第 1 計
算期間は 2024 年 7 月 31 日から 2025 年 4 月 21 日までとします。

②

前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下｢該当日｣といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

- 74 -

（信託財産に関する報告等）
第 31 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできない
ものとします。

（信託事務の諸費用等）
第 32 条

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②

前項に定める諸経費のほか、次の各号に掲げる諸費用（消費税等相当額を含みます。以下「諸費用」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、第 2号から第 5 号までに該当する業務を委託する場合、その委託費用を含みます。
1.

この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用

2.

有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、届出および交付に係る費用

3.

この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用

4.

振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情等により発行される受益証券の発行および管理事務に係る費用

5.

この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

6.
③

この信託に係る格付の取得に要する費用
委託者は、前項に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託者は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際
または予想される費用額を上限として固定率により算出される金額または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
④

前項の規定に基づき、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。また、かかる諸費用の額は、第 30 条に規定する計算期間
を通じて毎日計算し、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに当該諸費用を信託財産中より支弁します。

- 75 -

（信託報酬の額および支弁の方法）
第 33 条

委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 30 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 76 の率を乗じて得た額とします。

②

前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

③

第 1 項の信託報酬に対する消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配）第 34 条

信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.

配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下｢配当等収益｣といいます。）は、諸経費、諸費用、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

2.

売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下｢売買益｣といいます。）は、諸経費、諸費用、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 35 条

受託者は、収益分配金については第 36 条第 1 項に規定する支払開始日までに、および第 36 条第2 項に規定する交付開始前に、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第 36 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第 38 条第 4 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）については第 36 条第 4 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口
座等に払い込みます。

②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 36 条

収益分配金は、毎計算期間の終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から販売会社を通じて、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、
第 11 条第 3 項の規定に従い、振替口座簿に記載または記録されます。

- 76 -

③

償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

④

一部解約金は、第 38 条第 1 項に定める受益者による一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業日目から当該受益者に支払います。

⑤

前各項（第 2 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

⑥

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金（所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいいます。）は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算され、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。本項に規定する｢各受益者毎の信託時の受益権の価額等｣とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

（収益分配金および償還金の時効）
第 37 条

受益者が、収益分配金については前条第 1 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について前条第 3 項に規定する支払開始日から 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（信託の一部解約）
第 38 条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に 1 口単位または販売会社が別途定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

②

前項の規定にかかわらず、一部解約の実行の請求を受付けた日がアイルランド証券取引所、ロン
ドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合には、当該請求に応じない
ものとします。

③

委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

④

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とします。

⑤

受益者が第 1 項の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑥

委託者は、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖
もしくは著しい流動性の減少等その他やむを得ない事情があると委託者が判断したときは、第 1 項- 77 -

による一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
⑦

前項により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第 4 項の規定に準じて計算された価額とします。

⑧

信託財産の資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託者は、一定の金額を超える一部解約の実行の請求に制限を設けることおよび純資産総額に対し一定の比率を超える一部解約の実行の請求を制限することができます。

（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 39 条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

（信託契約の解約）
第 40 条

委託者は、信託期間中において、この信託に係る受益権の総口数が 10 億口を下回ったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

②

委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

⑤

第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難なときには適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 41 条

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。

②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 45 条の規定に従います。

- 78 -

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 42 条

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 45 条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 43 条

委託者は、投資信託委託会社の事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 44 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、次条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第 45 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。
以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場
合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行います。

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⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 46 条

この信託は、受益者が第 38 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 40 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

（信託期間の延長）
第 47 条

委託者は、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間の延長をすることができます。

（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 48 条

この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはで
きません。
1.

他の受益者の氏名または名称および住所

2.

他の受益者が有する受益権の内容（公告）
第 49 条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.aozora-im.co.jp/②

前項の規定に関わらず、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 50 条

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。

②

前項の規定に関わらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 51 条

この信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

- 80 -

上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日

2024 年 7 月 31 日

委託者

東京都千代田区麹町六丁目 1 番地 1
あおぞら投信株式会社

受託者

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社- 81 -

（附1.

表）
指定投資信託証券
約款第 17 条第 1 項および別に定める運用の基本方針の｢別に定める投資信託証券｣とは次のものをいいます。

アイルランド籍外国証券投資法人

ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・
コア・エクイティ・ファンド

アイルランド籍外国証券投資法人

ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー エマージン
グ・マーケット・バリュー・ファンド

アイルランド籍外国証券投資法人

ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー グローバル・
ショート･フィクスト・インカム・ファンド- 82 -