決算公告
令和 5 年 3 月 24 日
東京 都千 代田 区丸 の内 2丁目 7番 3号 東京ビ ルデ ィン グジ ェー ・ピ ー・ モル ガン ・チ ェース・バ ンク ・ナシ ョナ ル・ア ソシ エー ショ ン
（ JPモ ルガ ン・ チェース銀 行 東京 支店 ）日 本に おけ る代 表者兼東京 支店 長

李家 輝

貸借対照表（令和 4 年 12 月 31 日現在）

現

科
目
現金預け金
現金金
預け金
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
有価証券
国債
貸出金
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
前払年金費用支払承諾見返
貸倒引当金
本支店勘定
本店
在外支店合

計金

額

科

目

6 , 35 2 , 6 1 5106,352,604
5 9 , 7 91
7 49
1 1 , 0 08
11,0081 1 2 , 1 02
8,028
104,073
1 8 , 4 19
15,971381
2,065
2 , 1 8 5 , 0 1330
3,801
2,044,803
121,150
15,226
5
5
1 38
138
5 13
1 0 , 2 94
△ 12
2 2 9 , 6 93
9,330
220,362

預金
当座預金
普通預金
その他の預金コールマネー
外国為替
外国他店預り外国他店借その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
金融商品等受入担保金
その他の負債
賞与引当金
支払承諾
本支店勘定
本店
在外支店
小計持込資本金繰越利益剰余金
その他有価証券評価差額金

8 , 98 0 , 3 3 3合計（単位：百万円）
金額7 1 0 ,9 1 8
132,562
124,532
453,823
277,000
67,864
67,86402,594,895
2,128
4,802
233
2,064,581
501,001
22,147
2,588
10,2945,315,718
2,910,818
2,404,900
8,979,280
2,000
△ 945
△18 , 9 8 0 ,3 3 3

令和 4 年 1 月 1 日から
令和 4 年 12 月 31 日まで

損益計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
外国為替受入利息
本支店為替尻受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益外国為替受入手数料
内国為替受入手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
外国為替支払利息
本支店為替尻支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
外国為替支払手数料
内国為替支払手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等合計当期純利益
繰越利益剰余金(当期首残高)
繰越利益剰余金（遡及処理後当期首残高）
本店への送金繰越利益剰余金金

額31,723

1,914
2,067
0
△ 431
4
△ 1,410
175
1,529
△ 20
4,668
1,635
418
2,614
22,641
18,044
4,596
2,498
95
2,403
29,28914,080
3,012
△ 278
00
2
11,367△ 2433433
65
2341,796
1,120477
198
13,06710102,433
2,4331,848△ 11,846586△ 1,250△ 1,250281△ 945重要な会計方針
1． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
3． 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産
その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
その他の有形固定資産
4 年～20 年（2） 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当支店における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
4． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外本支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和 4 年 4 月 14 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき、これに将来見込み等必要な修正を加えて予想損失額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、審査部及び財務部が共同して資産査定を実施しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、及び親会社の運営する株式報酬制度にかかる将来の費用負担に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方
法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

3

数理計算上の差異：

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

6． 収益の計上方法① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② 主な取引における収益の認識「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和 2 年 3 月 31 日）等が適用される顧客との契約から生じる収益は「役務取引等収益」に含まれており、そのうち主要なものは為替業務によるサービス提供からの収益及び預金業務に係る収益であります。
為替業務に係る収益は、主に国内外の送金・振込手数料による収益であり、対応するサービスが提供された時点で収益を認識しております。
預金業務に係る収益は、主にインターネットバンキングサービスからの収益が含まれており、対応するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和 2 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当事業年度の期首残高に与える影響はありません。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 令和元年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 令和元年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。
1. 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金

12 百万円2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「5. 引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載しております。
（2） 主要な仮定

4

主要な仮定は、「債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性等をもとに収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
（3） 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
特定の業界環境の変化や個別与信先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

注記事項（貸借対照表関係）
1．
現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は 59,665 百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券はありません。
2．

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）の該当はありません。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で 破産更生 債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上 遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権 並びに危険債権 に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和 2 年 1 月 24 日 内閣府令第3 号）が令和 4 年 3 月 31 日に施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

3．

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成 26 年 11 月 28 日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の期末残高の総額は 4,993 百万円であります。

4．

担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済の担保として、有価証券 10,008 百万円を差し入れております。また、その5他の資産には、保証金 47 百万円が含まれております。
5．

6．
7．

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、157,178 百万円であります。このうち契約残存期間が 1 年以内のものが87,751 百万円あります。
有形固定資産の減価償却累計額は 17 百万円であります。
支店の代表者との間の取引による支店の代表者に対する金銭債権又は金銭債務として該当するものはありません。

（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当支店は、JP モルガン・チェース銀行の日本における拠点として、主に金融機関や事業法人を対象に外国為替、デリバティブ、与信業務、財務サービス等を提供しております。またJP モルガン・グループ内の円資金の管理を行っております。当支店の主たる資金調達源は本支店勘定からの借入であり、その他預金や借用金にて必要な資金調達を行っております。資金運用としては、コールローン、本支店勘定における貸付、債券貸借取引、国債等への投資を行っております。外国為替及びデリバティブ取引については、顧客取引が主であり、それに対応するためのリスクヘッジを行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当支店が保有する金融商品は、主としてコールローン･コールマネー、有価証券、金融派生商品、本支店勘定による貸付・借入、貸出金及び預金があります。コールローン・コールマ
ネーの主な取引相手はグループ内の子会社です。有価証券は日本国債で運用されており、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、それぞれの取引相手の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。貸出金は、相手方の債務不履行による信用リスク、また社会的、経済的な環境変化に係るリスクに晒されていますが、半期ごとに資産査定を行い、引当金を計上しております。また、当支店は、法人顧客及び当支店関連会社からの預金により資金調達を行っており、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスク、及び金利の変動リスクに晒されております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当支店の信用リスクの管理については、信用リスク管理規程及び JP モルガン・グループ全体を統括するリスク規程の中の「ホールセール・クレジット・リスク」規程に準拠し、特定の業種・企業グループなどへの与信集中を排除し、リスク分散と取引を執行する部署から独立した各リスク管理担当部署により日常的なモニタリングが行われております。また、個別与信先の信用力、事業内容及び成長性などを総合的に斟酌した与信管理を徹底するとともに、第三者である格付け機関の格付けランク、担保の有無などに応じた与信限度額などの設定により適正なリスク管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当支店の市場リスク管理については、市場リスク管理方針に準じ、当支店が各事業部門（LOB）を通じて行うトレーディングや資金調達などから生じる市場リスクを管理しております。リーガル・エンティティ・リスク・マネージャー（LERM）とマーケット・リスク部は、当支店において市場リスク管理態勢を確立する責任を有しており、会社のリスク管理システ
ムから抽出された情報を活用し、市場リスクを適切に計測しモニターしております。当支店はバリュー・アット・リスク（VaR）を主要なリスク算定手法として定め、当該指標により統6

計的見地から損失可能額の見積額を把握し、各事業部及び当支店全体のリスク量を把握しております。
当支店の市場リスクは市場リスクリミットを活用することで、JP モルガン・グループのリスクアペタイトフレームワークと整合性を保ちながら管理されています。マーケット・リス
ク部は当該リミットを定期的に見直すことが義務付けられており、リミットの増額には当支店の経営陣及びマーケット・リスク部の承認が必要となります。リミットの一時的な超過は、市場リスク部や支店長などの定められたリミット承認者に遅滞なく報告されることになっているほか、リミットの超過時には、マーケット・リスク部は経営陣と協議し、超過状態を是正するために必要な手段を講じます。これには、超過を是正するためのリスクの削減指示を行う、又は、顧客の取引量の増加又は市場のボラティリティの増加に対応するためにリミットを一時的に引き上げるといった手段が含まれます。 なお、当支店のリミットには VaR だけでなく、非統計的リミットも含まれております。
VaR の算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間 1 日、信頼区間95％及び 99％、観測期間 264 営業日）を採用しております。令和 4 年 12 月 30 日現在で当支店のトレーディング業務（ALM を含まない）の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で75 百万円（信頼区間 95％）及び 123 百万円（信頼区間 99％）であります。なお、当支店はモデルが算出する VaR（信頼区間 99%）と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を測定しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当支店の流動性リスク管理は JP モルガン・グループにおける流動性リスク管理規程に準じて行っています。ガイドラインに基づいて資金繰りをし、ストレステストを定期的に行い、流動性リスクを常にモニター、管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

7

2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
令和 4 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品(単位 : 百万円 )区分
有価証券
その他有価証券国債
資産計
デリバティブ取引 （＊１）
金利関連
通貨関連
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額
レベル 2
レベル 3

レベル 1

合計

11,00811,008--11,00811,008△4△4△10,502△9,271△19,773-△10,502△9,275△19,777（＊１）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（２） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、貸出金、外国為替(資産・負債)、金融商品等差入担保金、本支店勘定（資産・負債）、預金、コールマネー、金融商品等受入担保金は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
なお、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。国債がこれに該当します。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察でき8

ないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。
（注 2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内(1) 預け金（＊1）(2) 債券貸借取引支払保証金(3) 買入金銭債権(4) 有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(5) 貸出金（＊1）(6) 外国為替（＊1）(7) 金融商品等差入担保金（＊1）(8) 本支店勘定（＊1）
合計

１年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

(単位：百万円）
１０年超

7年超
10年以内

6,352,604
59,791
749

-

---

-

11,008105,173
18,419121,150
229,693
6,898,591

-

-

-

-

6,928
6,928

（＊1）満期のないものは「１年以内」に含めて開示しております。
（注 3）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内

１年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

(単位：百万円）
１０年超

7年超
10年以内

(1) 預金（＊1）

710,918-----(2) コールマネー

277,000-----(3) 外国為替（＊1）

67,864-----(4) 金融商品等受入担保金（＊1）

501,001-----(5) 本支店勘定（＊1）

5,315,718

-----

合計

6,872,503-----（＊1）満期のないもの及び要求払いのものは「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）
1. その他有価証券（令和 4 年 12 月 31 日現在）
貸借対照表
種類
計上額
（百万円）
株式
債券
国債
貸借対照表
計上額が取地方債得原価を超短期社債えるもの
社債（公社公その他
小計
株式
債券
11,008
貸借対照表
国債
11,008
計上額が取地方債
得原価を超短期社債えないもの
社債（公社公その他
小計
11,008
合計
11,008

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

11,01011,01011,01011,010△ 1△ 1
△ 1
△ 1

92.

当事業年度中に売却したその他有価証券（自 令和 4 年 1 月１日 至 令和 4 年 12 月 31日）
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

---

債券

83,480-△ 1,120

83,480-△ 1,120

地方債

-

-

-

短期社債

---社債

--

-

その他

-

-

-

83,480-△ 1,120

国債

合計

10

（税効果関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
賞与引当金
ソフトウェア
超過支払利子額その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

792
814
543
794
2,944△ 2,787△ 2,787
157
157
157
-百万円

百万円

（注 1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額該当ありません。

注記事項（損益計算書関係）
本店経費負担額
当該負担額の内訳は次のとおりです。
（1） 直接経費（派遣職員給与等）（2） 間接経費割当額

3,218 百万円
99 百万円
3,119 百万円

11