予防規程

会社名
給油取扱所名- 277 -

給油取扱所予防規程年月日 制定

第１章総則
（目的）
第１条 この規程は、消防法第１４条の２に基づき、（以下、「当所」という。
）における危険物の取扱い作業その他防火管理に必要な事項について定め、もって火災、危険物の流出、震災等の災害を防止することを目的とする。
（適応範囲）
第２条 この規程は、当所に勤務または出入りするすべての者に適用する。
（遵守義務）
第３条 当所の従業員は、この規程を遵守しなければならない。
（告知義務）
第４条 当所の従業員は、当所に出入りする者に対して、必要に応じてこの規程の内容を告知し、遵守させなければならない。
（既定の変更）第５条 所長は、この規程を変更しようとするときは、危険物保安監督者及び危険物取扱者の意見を尊重し、火災予防上支障のないように変更しなければならない。
２ 所長は、規程の変更を行ったときは、南渡島消防事務組合 管理者に変更の申請をして認可を受けなければならない。
第２章 保安の役割分担（組織）
第６条 当所における安全管理を円滑かつ効果的に行うため、次のとおり保安の役割分担を定めなければならない。
所 長
危険物保安監督者
危険物取扱者
従業員
（氏名）
（氏名）
職務代行者
（氏名）
２ 所長は、前項の危険物保安監督者が、旅行、疾病その他の事故により、不在となることを考慮し、あらかじめその職務を代行するものを危険物取扱者の中から指定しておかなければならない。
（所長の責務）- 278 -

第７条 所長は、危険物保安監督者以下を指揮し、保安上必要な業務を適切に行うとともに施設が適切に維持管理されるように努めなければならない。
（危険物保安監督者の責務）
第８条 危険物保安監督者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規程の定めるところにより保安の維持の確保に努めなければならない。
（危険物取扱者の職務）第９条 危険物取扱者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規程に定める危険物の貯蔵及び取扱い作業の安全を確保しなければならない。
２ 危険物取扱者の氏名等は、在、不在、の別を所内の見やすい箇所に提示しなければならない。
（従業員の遵守事項）
第１０条 従業員は、消防法令及びこの規程を遵守するとともに、危険物保安監督者及び危険物取扱者の指示に従い、適切な危険物取扱い作業及び危険物施設の維持に努めなければならない。
第３章 危険物の貯蔵及び取扱いの基準等（貯蔵及び取扱い基準）
第１１条 危険物を貯蔵しまたは、取扱う場合においては消防法令に定めるところによるほか、特に次の事項を留意しなければならない。
２ 危険物取扱者以外のものが危険物を取扱う場合は、甲種または乙種危険物取扱者が必ず立ち会うこと。
３ 給油または注油を行うときは、必ず顧客等が求める油種を確認するとともに、その場所から離れないこと。
４ 移動タンク貯蔵所からの危険物受入作業は、当所の危険物取扱者が必ず立ち会い、危険物の種類及び量を確認し、危険物が漏れ、溢れ、又は飛散しないように監視すること。
５ みだりに火気及び火花を発生させる恐れのある機械器具等は使用しないこと。
６ 危険物を給油または積み降ろしする時は自動車等のエンジン停止を確認してから行うこと。
７ 灯油を容器に小分けする場合は、消防法令で定める基準に適合した容器に注油し、注油済みの容器はその場所に放置しないこと。
８ 給油または注油、自動車等の転回、地下タンクへの危険物の注入等の支障となるような物件を置かないものとし、常に整理整頓に努めること。
（給油等の業務以外の業務を行う際の留意事項）- 279 -

第１２条 給油または注油以外の業務を行う場合は、給油または注油業務の支障とならないよう細心の注意を払うものとし、特に次の事項を留意しなければならない。
２ 給油または注油、自動車点検、整備若しくは洗車と関係がないものをもっぱら対象とするような業務を行わないこと。
３ 休日等に給油業務を行っていないときは、係員以外のものの出入りを禁止するため、ロープ、チェーン等を展張すること。
４ 所内にいる顧客等の状況に応じ、十分な係員を配置し、その整理、誘導及び喫煙管理等を行うこと。
（駐車）第１３条 所内に自動車等を駐車させる場合は、給油のための一時的な停車を除きあらかじめ明示された駐車場所で行わなければならない。
第４章 点検及び検査その他の安全管理（危険物施設の点検）第１４条 危険物施設の構造及び設備等を適正に維持管理するため、別に定めるところにより点検を実施しなければならない。
２を点検責任者として定め前項の点検を実施しなければならない。
３ 点検を実施した者は、構造及び設備等に異常を発見した場合には、使用禁止等の表示をする等適切な処置を行うとともに、所長に報告して修理等を行わせるようにしなければならない。
４ 第１項の規程により点検を実施したときには、点検記録簿に結果を記録し、これを保存しなければならない。
（改修、補修）
第１５条 危険物施設の改修、補修工事等を行うときは、その内容に応じて必要な手続きを行わせなければならない。
２ 前項の工事を行う場合は、工事が安全かつ適正に行わせるよう必要に応じて立会い、工事関係者に対して指示するなど監視監督を行わなければならない。
第５章 火災等の災害時の措置（自衛消防隊）
第１６条 所長を消防隊長とし、全従業員を隊員とした自衛消防隊を編成して火災等災害時の即応体制を整えておくものとし、その編成及び任務分担は、次のとおりとする。

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消 防 隊 長（氏名） 災害活動全般の指揮及び災害の拡大防止に関すること。

通報・連絡班 （氏名） 消防機関への通報、所内、所外の関係者への連絡、消防隊の誘導、情報の共有

避難・誘導班 （氏名） 顧客を敷地外に避難、誘導避難・誘導班（氏名（氏名） 初期消火、流出油防止措置、施） 設の安全確認、設備の緊急停止等（消火活動等）第１７条 消火活動等は、次のように行わなければならない。
２ 火災、危険物の流出等が発生した場合には、消防隊長の指揮の下に、直ちに初期消火、顧客等の避難、誘導、消防機関への通報、危険物の流出防止等の応急措置を講ずること。
３ 危険物が所外に流出しまたは、可燃性蒸気が拡散するおそれがあるときは、周辺地域の住民、通行人及び車両の運転手等に対して火気使用の禁止、その他必要な協力を求めるとともに、危険物の流出拡大防止、回収等の応急措置を講ずること。
第６章 教育及び訓練（保安教育）
第１８条 所長は、従業員に対し次のような保安教育を実施するものとする。
対 象 者
全従業員

実 施 期 間内回／年（１）予防規程の周知と徹底（２）火災予防上の遵守事項- 281 -

容新入職員

入社時（３）安全作業等に関する基本的事項（４）各自の任務、責任等の周知徹底（５）地震、津波対策等に関する事項（６）その他（訓練）第１９条 訓練は、部分訓練と総合訓練とし、部分訓練はヵ月に１回以上、総合訓練はヵ月に１回以上とし次により行うこと。
２ 部分訓練は、消火訓練等について行うこと。
３ 総合訓練は、部分訓練を有機的に連携させ、総合的の行うこと。
第７章 災害時または緊急時対応用資機材を使用する場合の対応（緊急対応）
第２０条 地震、津波等の発災直後は、予防規程等に基づき施設の緊急停止や従業員の安全確保に努めること。
（施設の応急点検）第２１条 施設の応急点検を行って被害状況を確認し、想定していた臨時的な貯蔵、取扱いが行える状況であるか判断する。
（異常時の対応）
第２２条 臨時的な貯蔵、取扱の際、流出や火災等が発生した場合は、速やかに貯蔵、取り扱いを中止して必要な対応を行うとともに、消防機関に通報する。
（臨時的な貯蔵、取扱いの停止）
第２３条 臨時的な貯蔵、取扱いの必要がなくなった場合は、速やかに当該貯蔵、取扱いを停止し、必要に応じて平常時の貯蔵、取扱いに移行する。

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