ユビキタス環境におけるプライバシー問題−監視社会化の動向を踏まえて−
筑波大学 図書館情報学系 助教授
新保 史生

2004年2月19日（木）15:00-16:00

知的コミュニティ基盤研究センター
研究談話会

ユビキタス環境

監視社会 におけるプライバシー侵害の特徴

トレーサビリティとトレーサビリティとプライバシー侵害の危険性
プライバシー侵害の危険性

既存の監視・追跡手段の利用機会の増加と既存の監視・追跡手段の利用機会の増加と常態化に伴うプライバシー意識の希薄化
常態化に伴うプライバシー意識の希薄化

新たな監視・追跡技術の開発によって、本人が不知・不識のうちに、容易かつ効率的に監視や追跡を実施することが可能になったことによって生ずるようになった問題

監視・追跡手段が日常的にあらゆる場面で利用される結果、監視される側が、そのような環境に順応してしまうことによって生ずる問題

顕著な例
ネットワーク監視

非接触型の監視技術

クッキー
スパイウェア
各種ログ
ウェブビーコン
固有の識別アドレス
KLS（キーロガー）

ＩＣカード
RFIDなど監視カメラ
街頭防犯カメラシステム
Ｎシステム（自動ナンバー読み取りシステム）
成田空港・関西空港税関の顔貌認識カメラ
街頭緊急通報システム（スーパー防犯灯）
商店街など、地域コミュニティにおける監視カメラの設置
民間の事業者による防犯目的での設置

民間の事業者による効率的なマーケティング実現の手段／政府による監視手段
民間の事業者による効率的なマーケティング実現の手段／政府による監視手段©2004 SHIMPO Fumio

監視手段の利用機会増加の背景

社会的に導入を求める理由の存在

マーケティングの変革

ユビキタス・マーケティングの実現

民間事業者における監視手段活用の推進©2004 SHIMPO Fumio

監視技術の高度化︑小型化︑ネットワーク化︑低価格化等による導入の容易性

犯罪捜査

現実の脅威の予防と解決がなされる
ことへの社会的期待の増大

効果的な情報分析技術の開発

国の安全保障犯罪発生率の増加やテロ対策新技術の開発 技/術障壁の解消

公共の安全確保各種認識技術︵虹彩︑顔貌︑指紋︑声紋など︶やフィルタリング
技術の高度化

政府による監視手段利用の正当化の根拠

米国における最近の導入例（９／１１以降）

US-VISIT

ＣＴＳ

米国出入国状況表示技術
米国出入国状況表示技術
U.S.
Visitor
U.S. Visitor andand Immigrant
Immigrant Status
Status Indicator
Indicator
TechnologyTechnology
顔貌・指紋の登録とデータベース化
顔貌・指紋の登録とデータベース化

ＭＡＴＲＩＸ
州際間対テロ情報交換パイロットプロジェクト
州際間対テロ情報交換パイロットプロジェクト
The
The Multistate
Multistate Anti-Terrorism
Anti-Terrorism Information
Information
Exchange
Exchange
テロ関連情報のデータ・マイニングと情報共有
テロ関連情報のデータ・マイニングと情報共有

戦闘地域監視計画
戦闘地域監視計画
CombatCombat Zones
Zones That
That See
See
米国の国内走行全車両の追跡・分析システム
米国の国内走行全車両の追跡・分析システム

ＣＡＰＰＳⅡ
搭乗者事前自動識別システム
搭乗者事前自動識別システム
ComputerComputer Assisted
Assisted Passenger
Passenger
Prescreening
SystemPrescreening System
政府保有データベース登録情報との照合によ
政府保有データベース登録情報との照合による搭乗者危険度評価
る搭乗者危険度評価

ＴＩＡ
ASDIS／ASRSデータマイニング及び航空保安計画
データマイニング及び航空保安計画
Data
Data Mining
Mining andand Aviation
Aviation Security（NASA)
Security（NASA)
航空データ統合システム(Aviation
航空データ統合システム(Aviation SecuritySecurity
DataIntegration
System)Data Integration System)
航空安全報告システム
航空安全報告システム (Aviation(Aviation Safety
SafetyReporting
Reporting System)
System)
テロ脅威予測プログラム
テロ脅威予測プログラム

テロ情報認知システム
テロ情報認知システム
Terrorism
Terrorism Information
Information Awareness
Awareness systemsystem

ＴＳＷＧ
テロ対策技術支援局(CTTSO)の監督のもとテロ対策技術支援局(CTTSO)の監督のもとテロ対策技術の開発を行うプロジェクト
テロ対策技術の開発を行うプロジェクト
Technical
Technical Support
Support Working
Working GroupGroup©2004 SHIMPO Fumio監視社会が進むと、何が問題になるのか？

監視・追跡技術の利用と法的課題


憲法上の問題①プライバシーの権利①プライバシーの権利
監視技術利用と個人のプライバシーの権利の保障
監視技術利用と個人のプライバシーの権利の保障
個人情報保護の問題
個人情報保護の問題
電気通信役務の提供と監視手段の利用（電気通信事業法上の義務）
電気通信役務の提供と監視手段の利用（電気通信事業法上の義務）
監視カメラの設置をめぐる問題
監視カメラの設置をめぐる問題



②表現の自由②表現の自由公の場において個人が情報を取得する行為（知る権利）
公の場において個人が情報を取得する行為（知る権利）
営利的な表現の自由の制約（商業広告の制限）、営利目的での個人情報の販売の規制
営利的な表現の自由の制約（商業広告の制限）、営利目的での個人情報の販売の規制
政府による個人の監視による匿名性の喪失と集会結社の自由との関係
政府による個人の監視による匿名性の喪失と集会結社の自由との関係



③通信の秘密の保障③通信の秘密の保障
ネットワークにおける監視技術利用の問題
ネットワークにおける監視技術利用の問題
各種監視ソフトの利用による電子通信の監視
各種監視ソフトの利用による電子通信の監視
スニッファーの問題
スニッファーの問題
スパイウェア（ペスト）の問題
スパイウェア（ペスト）の問題
スパム対策のためのフィルタリング技術の利用
スパム対策のためのフィルタリング技術の利用
ネットワーク監視と固有識別アドレスの利用
ネットワーク監視と固有識別アドレスの利用
インタフェース上の固有の識別番号
インタフェース上の固有の識別番号
IPｖ６環境におけるGUIDの利用
IPｖ６環境におけるGUIDの利用
アプリケーション固有のID
アプリケーション固有のID



④法の下の平等④法の下の平等特定対象者に限定した監視活動の実施と公平性の問題
特定対象者に限定した監視活動の実施と公平性の問題



⑤適正手続の保障⑤適正手続の保障
捜査手段としての監視技術の利用
捜査手段としての監視技術の利用
自己負罪拒否特権
自己負罪拒否特権
各種監視技術の政府による利用（仮釈放、保護観察中の人物の監視など）
各種監視技術の政府による利用（仮釈放、保護観察中の人物の監視など）©2004 SHIMPO Fumio

民事法上の問題

 ①不法行為法、消費者契約法、特商法との関係における問題
個人情報の不正利用・漏洩
過度な監視技術の利用と人格権侵害
CRMの活用による過度の広告の受領
オプト・アウトによる個人情報の利用の一般化情報倫理の欠如
 ②製造物責任法

監視技術の開発・利用に伴う製造物責任 ③著作権法

技術的保護措置の補完としての監視技術の利用
P2P等を利用したインターネット上の著作権侵害者及び侵害行為の特定のための監視©2004 SHIMPO Fumio

刑事法上の問題

犯罪捜査、犯罪予防を目的とした監視技術の利用
通信傍受
通信傍受
DCS
DCS 20002000
 キーロガー（KLS）
キーロガー（KLS）
 NSAによる９カ所のIX（InternetNSAによる９カ所のIX（Internet Exchange)への「スニッファー」ソフトのインストール
Exchange)への「スニッファー」ソフトのインストール

RFID、電子透かし、ビーコンの利用による追跡
RFID、電子透かし、ビーコンの利用による追跡
RFIDの利用とトレーサビリティ電子透かしを利用した紙幣の偽造防止と追跡
RFIDの利用とトレーサビリティ電子透かしを利用した紙幣の偽造防止と追跡
 ウェブ上で用いられる１ピクセルのタグ（ウェブビーコン）
ウェブ上で用いられる１ピクセルのタグ（ウェブビーコン）

特定人物を対象とした監視活動とストーカー規制法
特定人物を対象とした監視活動とストーカー規制法
マネーロンダリングや脱税の防止を目的としたオンライン取引の監視
マネーロンダリングや脱税の防止を目的としたオンライン取引の監視センサーを用いた捜索（検証）（非物理的な捜索・押収の問題）
センサーを用いた捜索（検証）（非物理的な捜索・押収の問題）
a)a) 透視装置の利用
透視装置の利用

熱感知投影装置(Thermal
熱感知投影装置(Thermal Imaging)＝ホットスポットの感知Imaging)＝ホットスポットの感知
テンペストの問題
テンペストの問題

b)b) 非接触型の身体検査
非接触型の身体検査
X線投射による検査をめぐる問題
X線投射による検査をめぐる問題

c)c) スマート・ダスト
スマート・ダスト
ユビキタス環境において空気中に浮遊するセンサーを利用した監視
ユビキタス環境において空気中に浮遊するセンサーを利用した監視監視技術利用の正当化の根拠との関係における問題
監視技術利用の正当化の根拠との関係における問題
法執行機関による個人識別性の向上と効果的な法執行
法執行機関による個人識別性の向上と効果的な法執行 テロ対策
テロ対策
 サイバーテロ対策
サイバーテロ対策
 公共の安全確保の必要性
公共の安全確保の必要性 犯罪発生率の増加
犯罪発生率の増加©2004 SHIMPO Fumio

行政法上の問題

 ①道路交通法、道路運送車両法、道路法

ITSの普及とプライバシー
Ｎシステムの運用をめぐる問題
オービスによる自動速度取締に関する判例
車両搭載のブラックボックスによる車両情報のリアルタイム
追跡
GPSを利用した車両位置確認システムと道路交通法違反者に対する対応
 GPSを利用して速度超過違反車両の燃料供給を停止するシステムの開発（イギリス）、車両の移動記録の捕捉

 ②個人情報保護法

監視技術の利用に伴う個人情報の不正利用と主務大臣の関与©2004 SHIMPO Fumio

個人情報保護法上の問題

個人情報保護制度

民間部門

公的部門

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）

基本法部分

基本理念
国及び地方公共団体の責務等
個人情報の保護に関する施策等©2004 SHIMPO Fumio

地方公共団体の条例

独立行政法人 等

個人情報保護法

行政機関

個人情報保護法

個人情報保護法

情報公開・個人情報保護審査会設置法

定義関係

個人情報

● 生存する個人に関する情報● 特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することによって識別できる場合も含む）

個人情報データベース等監視技術を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
取得・捕捉
開示・訂正・利用停止等のする情報 権限を有するもの
自動処理（コンピュータ処理）されたもの
における個人識別マニュアル処理（政令で定める処理）されたもの
性の有無
半年以上保有半年以上保有個人データ
個人情報データベース
等を構成する個人情報

保有個人データ

５千件以上
個人情報データベース等を事業の用に供している者

個 人 情 報 取 扱 事 業 者©2004 SHIMPO Fumio

国の機関
地方公共団体除外
独立行政法人特殊法人
政令で定める小規模事業者等

利用目的の特定、利用目的による制限

除
除 外外

本人の同意が必要① 法令に基づく場合② 人の生命︑身体又は財産の保護③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進④ 公的事務の遂行目的外利用©2004 SHIMPO Fumioの確保

あらかじめ通知・公表

性
正確

利用目的による制限

相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲

利用目的の変更

利 用 目 的 の 特 定

本人への個人情報の取得関係

除除 外外電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む① 本人又は第三者の生命︑身体︑財産その他の権
利利益 を害するおそれがある場合② 個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益 を害するおそれがある場合③ 公的事務の事務を遂行 することに対して協力する必要がある場合④ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

取得後速やかに通知又は公表

間接取得

個 人 情 報 の 取 得あらかじめ明示

利 用 目 的

直接書面取得

©2004 SHIMPO Fumio

第三者提供の制限原則則
原①法令に基づく場合

第第②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合③公衆衛生・児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合

三三

適用
用除除外
外
適④公的事務への協力

者
者

本人の求めに応じてオプトアウトすることとしている場合
オプトアウトの要件
オプトアウトの要件 1. 第三者提供すること

2. 個人データの項目
3. 提供の手段又は方法
4. 求めに応じた提供停止

・共同利用の事実
・個人データの項目 ・利用目的
・利用する者の範囲 ・管理責任者名

あらかじめ本人に通知 または 容易に知りうる状態に置くこと©2004 SHIMPO Fumio

第三者提供に該当せず

委託先への 合併等に伴う共同利用提供
提供

変更

オプ
プト
トア
アウ
ウトトオ

個人
人情情報
報取
取扱
扱事
事業業者者
個

本 人 の 同 意

保有個人データの公表、開示、訂正、利用停止等
利用目的の通知

保有個人データに関する事項○ 個人情報取扱事業者の氏名又は名称該当する場合は非公表① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合③ 公的事務の事務を遂行することに対して協力する必要がある場合○ 開示、訂正等、利用停止等に応じる手続（手数料額を含む）○ 適正な取扱の確保に必要な事柄

本人の知り得る状態

訂正等©2004 SHIMPO Fumio

開示

利用停止等

○ すべての保有個人データの利用目的

医事法上の問題

 ①バイオメトリクス（生体情報認証技術）の利用

虹彩、指紋、顔貌等
バイオメトリクスの問題（二つの側面） １．変更不可能であること
 ２．取得する個人情報のセンシティブ性が高いこと

政府の場合（FBIのCODIS「DNA記録システム」やアイスランドの医療政府の場合（FBIのCODIS「DNA記録システム」やアイスランドの医療情報データベース）情報データベース）

 ②医療情報データベースの構築

ヒトゲノム・遺伝子解析
 24種類の染色体に遺伝情報が蓄えられている。（アデニン（A）、グアニン（G）、シトシン（C）、チミン（T）の４種類の塩基配列で構成されるDNA） → 究極の個人情報一定範囲のヒトの細胞等（特定胚）の作成、譲受又は輸入及びこれらの行為後の取扱いの適正確保の必要性 ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律©2004 SHIMPO Fumio

その他の法的問題


競争法上の問題
競争法上の問題①不正競争防止法、独占禁止法、景品表示法①不正競争防止法、独占禁止法、景品表示法
米国の場合は不公正または欺瞞的取引としてFTC法に基づく行政処分の対象
米国の場合は不公正または欺瞞的取引としてFTC法に基づく行政処分の対象
ダブルクリック事件
ダブルクリック事件
RealReal Jukebox事件
Jukebox事件
GeoCities事件
GeoCities事件
IntelIntel Chip
Chip ID事件
ID事件



過去の米国の暗号規制と情報法制化における各種規制
過去の米国の暗号規制と情報法制化における各種規制
労働法上の問題
労働法上の問題①職場における監視の実施とプライバシー①職場における監視の実施とプライバシー
電子メールモニタリング事件（国内判例２件）
電子メールモニタリング事件（国内判例２件）
 職務遂行能力の把握、職務専念義務・企業秩序維持のための監視の実施に伴う問職務遂行能力の把握、職務専念義務・企業秩序維持のための監視の実施に伴う問題
題
 職業上の秘密保持義務との関係
職業上の秘密保持義務との関係

国際法上の問題
国際法上の問題①宇宙法①宇宙法
衛星監視システムの利用
衛星監視システムの利用 高精細衛星画像の民間利用
高精細衛星画像の民間利用

②国際情報法②国際情報法エシュロン（UKUSA同盟）
エシュロン（UKUSA同盟）©2004 SHIMPO Fumio

まとめ

監視社会化の道を歩み続ける政府
様々な監視技術の開発と導入を進める民間の事業者
利用実態や運用体制の不透明さへの懸念

プライバシー侵害や個人情報の不適正な利用にあたるとの指摘

導入しなければならない
様々な社会的要求や国際的背景の存在©2004 SHIMPO Fumio

監視社会
監視技術の高度化
監視技術の高度化

監視機会の増加
監視機会の増加

従来からの監視技術を従来からの監視技術を用いて行われる監視用いて行われる監視監視機会の常態化
監視機会の常態化（単なる街頭監視カメラなど）（単なる街頭監視カメラなど）

新たな技術手段が最大の脅威ではなく、その利用が一般化した監視社会を所与の前提として受け入れてしまう社会状況が真の脅威©2004 SHIMPO Fumio