ゴールとSDGsに関するビジネス・レポーティング

トの分析
ッ
ゲ
ー
タ

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Supported by1. イントロダクション

目次

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

目次
セクション1：イントロダク
ション
10本書の内容12本書の使用方法

12

 DGsに関する企業レポーティングの状S況

14

 DGsターゲット、開示事項およびギャッ
S
プ分析

15

本書はどのように作成されたのか

15

今後のステップ

 クション2：SDGSターゲットごとのビジネス開示事
セ項17 SDG1：貧困をなくそう

26 SDG2：飢餓をゼロに18

 ーゲット1.1．2030年までに、現在１日
タ
1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わ
らせる。

27

19

ターゲット1.2．2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。

 ーゲット2.1．2030年までに、飢餓をタ撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安
全かつ栄養のある食料を十分得られるよ
うにする。

28

22

 ーゲット1.3．各国において最低限の基タ
準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

 ーゲット2.2．５歳未満の子供の発育阻タ
害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

29

23

 ーゲット1.4．2030年までに、貧困層
タ及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に 対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、
マイクロファイナンスを含む
金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

 ーゲット2.3．2030年までに、土地、そタの他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実 かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、
家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

31

 ーゲット2.4．2030年までに、生産性タを向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。

32

 ーゲット2.5．2020年までに、国、地域
タ
及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、 国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。

25

 ーゲット1.5．2030年までに、貧困層
タや脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリ エンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

免責事項
本書は、国連グローバル・コンパクト、グローバル・レポーティング・イニシアティブおよびPwCが作成した、企業のSDGsレポーティング・ガイドラインの一つ「An Analysis of the Goals
and Targets」を、一般財団法人国際開発センターが翻訳したものです。本書は公式訳ではなく情報の提供を目的としたものであり、国連グローバル・コンパクト、グローバル・レポーティン
グ・イニシアティブおよびPwCは、オリジナルと本書の間に差異や矛盾が生じた場合にも法的な責任を負いません。

1

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

33 SDG3：

すべての人に健康と福祉を50 SDG4：

質の高い教育をみん
なに58 SDG5：
ジェンダー平等を実現しよう34ターゲット3.1．2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70
人未満に削減する。

5159

 ーゲット5.1．あらゆる場所における全タての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

36

 ーゲット3.2．全ての国が新生児死亡率
タを少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

62

 ーゲット5.2．人身売買や性的、その他
タの種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆ
る形態の暴力を排除する。

64

 ーゲット5.3．未成年者の結婚、早期結タ婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

38

40

42

ターゲット3.3．2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病
といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
ターゲット3.4．2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
 ーゲット3.5．薬物乱用やアルコールのタ
有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。

43

ターゲット3.6．2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

44

 ーゲット3.7．2030年までに、家族計
タ
画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。

45

 ーゲット3.8．全ての人々に対する財政タリスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワク
チンへのアクセスを含む、ユニバーサル・
ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

47

 ーゲット3.9．2030年までに、有害化
タ
学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減
少させる。

53

 ーゲット4.1．2030年までに、全ての子
タ
供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
 ーゲット4.2．2030年までに、全てのタ子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

54

 ーゲット4.3．2030年までに、全ての人タ々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるよう
にする。

64

55

 ーゲット4.4．2030年までに、技術的・タ
職業的スキルなど、雇用、働きがいのある
人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

 ーゲット5.4．公共のサービス、インフラ
タ
及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

66

 ーゲット5.5．政治、経済、公共分野で
タのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

56

 ーゲット4.5．2030年までに、教育にタおけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

68

 ーゲット5.6．国際人口・開発会議
タ（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書
に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

57

 ーゲット4.6．2030年までに、全てのタ
若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

57

 ーゲット4.7．2030年までに、持続可タ
能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シ
チズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

2

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

69 SDG6：安全な水と

トイレを
世界中に

84 SDG7：
エネルギーをみんなに そしてクリーンに

90 SDG8：働きがいも経済成

長も

70

 ーゲット6.1．2030年までに、全ての人
タ々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。

85

 ーゲット7.1．2030年までに、安価かつタ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

91

72

 ーゲット6.2．2030年までに、全ての人
タ々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。

86 ーゲット7.2．2030年までに、世界のエタネルギーミックスにおける再生可能エネ
ルギーの割合を大幅に拡大させる。

 ーゲット8.1．各国の状況に応じて、一タ
人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。

9388

 ーゲット7.3．2030年までに、世界全タ
体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

 ーゲット8.2．高付加価値セクターや労タ
働集約型セクターに重点を置くことなど
により、多様化、技術向上及びイノベーシ
ョンを通じた高いレベルの経済生産性を
達成する。

95

 ーゲット8.3．生産活動や適切な雇用タ
創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を
奨励する。

96

 ーゲット8.4．2030年までに、世界のタ消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

98

 ーゲット8.5．2030年までに、若者やタ障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある
人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

102

 ーゲット8.6．2020年までに、就労、就タ
学及び職業訓練のいずれも行っていない
若者の割合を大幅に減らす。

103

 ーゲット8.7．強制労働を根絶し、現代
タの奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形
態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅
する。

105

 ーゲット8.8．移住労働者、特に女性のタ
移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護
し、安全・安心な労働環境を促進する。

110

 ーゲット8.9．2030年までに、雇用創タ出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

110

 ーゲット8.10．国内の金融機関の能力タを強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・
拡大する。

74

 ーゲット6.3．2030年までに、汚染のタ減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合
半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

77

 ーゲット6.4．2030年までに、全セク
タ
ターにおいて水利用の効率を大幅に改善
し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

80

 ーゲット6.5．2030年までに、国境をタ越えた適切な協力を含む、あらゆるレベ
ルでの統合水資源管理を実施する。

81

 ーゲット6.6．2020年までに、山地、森タ林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。

3

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

111 SDG9：産業と技術革新の基礎をつくろう121 SDG10：人や国の不平等をなくそう

128 SDG11：住み続けられるまち
づくりを

112

122

 ーゲット10.1．2030年までに、各国のタ
所得下位40%の所得成長率について、国
内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

129

 ーゲット11.1．2030年までに、全てのタ
人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

123

 ーゲット10.2．2030年までに、年齢、タ
性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進す
る。

131

124

 ーゲット10.3．差別的な法律、政策及タ
び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

 ーゲット11.2．2030年までに、脆弱なタ立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送シス
テムへのアクセスを提供する。

132

126

 ーゲット10.4．税制、賃金、社会保障政タ策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

 ーゲット11.3．2030年までに、包摂的タかつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

132

 ーゲット11.4．世界の文化遺産及び自タ
然遺産の保護・保全の努力を強化する。

126

 ーゲット10.5．世界金融市場と金融機
タ関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

133

127

 ーゲット10.6．地球規模の国際経済・タ
金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

 ーゲット11.5．2030年までに、貧困層
タ及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

133

 ーゲット11.6．2030年までに、大気のタ
質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影
響を軽減する。

133 ーゲット11.7． 2030年までに、女性、タ
子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供
する。

114

115

116

118

 ーゲット9.1．全ての人々に安価で公平
タなアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境
インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
 ーゲット9.2．包摂的かつ持続可能な産タ業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
 ーゲット9.3．特に開発途上国におけるタ
小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリュー
チェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
 ーゲット9.4．2030年までに、資源利タ
用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々
は各国の能力に応じた取組を行う。
 ーゲット9.5．2030年までにイノベーシ
タョンを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるな
ど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

127

 ーゲット10.7．計画に基づき良く管理さタれた移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

4

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

134 SDG12：つくる責任 つかう
責任148 SDG13：気候変動に具体的な対策を

156 SDG14：海の豊かさを守ろう

135 ーゲット12.1．開発途上国の開発状況
タや能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々
が対策を講じる。

149

 ーゲット13.1．全ての国々において、気タ
候関連災害や自然災害に対する強靱性（
レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

157

 ーゲット14.1．2025年までに、海洋ごタ
みや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

136

 ーゲット12.2．2030年までに天然資
タ源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

154

 ーゲット13.2．気候変動対策を国別のタ
政策、戦略及び計画に盛り込む。

159

155

 ーゲット13.3．気候変動の緩和、適タ
応、影響軽減及び早期警戒に関する教
育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

 ーゲット14.2．2020年までに、海洋及タ
び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するた
め、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

161

 ーゲット14.3．あらゆるレベルでの科学
タ
的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

163

 ーゲット14.4．水産資源を、実現可能タ
な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

163

 ーゲット14.5．2020年までに、国内法
タ及び国際法に則り、最大限入手可能な科
学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。

164

 ーゲット14.6．開発途上国及び後発開タ
発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報
告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を
抑制する。

164

 ーゲット14.7．2030年までに、漁業、タ
水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。

138

 ーゲット12.3．2030年までに小売・消タ費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失な
どの生産・サプライチェーンにおける食品
ロスを減少させる。

139

 ーゲット12.4．2020年までに、合意さタれた国際的な枠組みに従い、製品ライフ
サイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

142

 ーゲット12.5．2030年までに、廃棄物タの発生防止、削減、再生利用及び再利
用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

144ターゲット12.6．特に大企業や多国籍企
業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

145

 ーゲット12.7．国内の政策や優先事項
タに従って持続可能な公共調達の慣行を促
進する。

146

 ーゲット12.8．2030年までに、人々がタ
あらゆる場所において、持続可能な開発
及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

5

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

165 SDG15：陸の豊かさも守ろう

179 SDG16：平和と公正をすべ
ての人に

166

 ーゲット15.1．2020年までに、国際協タ定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保
する。

181

 ーゲット16.1．あらゆる場所において、タ全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

183

 ーゲット15.2．2020年までに、あらゆタる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

 ーゲット16.2．子供に対する虐待、搾タ取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

185

 ーゲット16.3．国家及び国際的なレベ
タルでの法の支配を促進し、全ての人々に
司法への平等なアクセスを提供する。

187

 ーゲット16.4．2030年までに、違法なタ資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

188

 ーゲット16.5．あらゆる形態の汚職やタ贈賄を大幅に減少させる。

190

 ーゲット16.6．あらゆるレベルにおいタて、有効で説明責任のある透明性の高い
公共機関を発展させる。

192

 ーゲット16.7．あらゆるレベルにおいタて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

194

 ーゲット16.8．グローバル・ガバナンス
タ
機関への開発途上国の参加を拡大・強化
する。

194

 ーゲット16.9．2030年までに、全てのタ
人々に出生登録を含む法的な身分証明を
提供する。

195

 ーゲット16.10．国内法規及び国際協タ
定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

169

172

173

 ーゲット15.3．2030年までに、砂漠化タに対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
ターゲット15.4．2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地
生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

174 ーゲット15.5．自然生息地の劣化を抑タ
制し、生物多様性の損失を阻止し、2020
年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策
を講じる。

177

 ーゲット15.6．国際合意に基づき、遺タ
伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。

178

ターゲット15.7．保護の対象となっている
動植物種の密猟及び違法取引を撲滅す
るための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。

178

 ーゲット15.8．2020年までに、外来種タの侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。

178

ターゲット15.9．2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画
策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。

添付資料

6

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

196 SDG17：パートナーシップで目標を達成しよう
197

197

198

198

 ーゲット17.1．課税及び徴税能力の向タ上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
 ーゲット17.2．先進国は、開発途上タ
国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含む
ODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比
0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを
奨励する。

199

 ーゲット17.5．後発開発途上国のた
タめの投資促進枠組みを導入及び実施する。

199

 ーゲット17.6．科学技術イノベーションタ（STI）及びこれらへのアクセスに関する
南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニ
ズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

199

永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

206 添付資料I.
本書に関する分野横断的原則

201

 ーゲット17.13．政策協調や政策の首尾タ一貫性などを通じて、世界的なマクロ経
済の安定を促進する。

208 添付資料II.
SDGターゲットリスト201 ーゲット17.14．持続可能な開発のため
タの政策の一貫性を強化する。

202

 ーゲット17.15．貧困撲滅と持続可能なタ
開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシッ
プを尊重する。

214 添付資料IV.
開示事項と指標の出所の選択基準

 ーゲット17.16．全ての国々、特に開発タ
途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステー
クホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

216 添付資料VI.
関連する国連条約およびその他の国際的な合
意文書の例

202

 ーゲット17.3．複数の財源から、開発タ
途上国のための追加的資金源を動員する。
 ーゲット17.4．必要に応じた負債によるタ
資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途
上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

 ーゲット17.7．開発途上国に対し、譲許タ的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

添付資料

203

 ーゲット17.17．さまざまなパートナーシ
タップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシ
ップを奨励・推進する。

204

 ーゲット17.18．2020年までに、後発開タ
発途上国及び小島嶼開発途上国を含む
開発途上国に対する能力構築支援を強化
し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住
資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

204

 ーゲット17.19．2030年までに、持続タ可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

210 添付資料III.
本書が参照した出版物およびその他の資料のリスト

215 添付資料V.
考慮される開示事項と指標の出所リスト

221 添付資料VII.
貢献者

200 タ
 ーゲット17.8．2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学
技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）
をはじめとする実現技術の利用を強化する。
200 タ ーゲット17.9．全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効
果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
200 タ
 ーゲット17.10．ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
201

 ーゲット17.11．開発途上国による輸出
タを大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

201

 ーゲット17.12．後発開発途上国からのタ輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む
世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しな
い形で、全ての後発開発途上国に対し、

7

1. イ

ョン

ダ
ロ
クシ
ト
ン

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

ようこそ
大企業の収益が多くの国のGDPを上回り、サ
プライチェーンが世界中に広がっている現在、民間セクターは持続可能な開発目標（SDGs）の達成に不可欠な役割を果たしています。この「ゴールとターゲットの分析」
は、企業が比較
可能かつ効果的な方法でSDGsへの取り組みを報告するのに役立つ、統一的なメカニズムに向けた第一歩です。進捗状況を報告することで、企業は、SDGsの達成に向け有意義な前進を実現し、
パフォーマンスを向上させることができます。
Tim Mohin

CHIEF EXECUTIVE, GRI

SDGsは、持続可能性に関するコミュニケーシ
ョンを高めるためのまたとない機会です。企業
が持続可能な取り組みを実践しその情報を報告サイクルに統合することの重要性を鑑み、政府はSDGsゴール12を通じてこの2030ア
ジェンダを強調してきました。企業は大きな期待を背負っています。SDGsに沿った報告とコミュニケーションを実践する企業は、政府、財団、NGO、投資家が着々と採用している言語と同じ言語で話せることになるでしょう。
Lise Kingo

CEO & Executive Director, United Nations Global Compact

9

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

イントロダクション
本書の内容
2015年、世界のリーダーは持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、貧困を終わらせ、不平等と不公正と戦い、地球を守るという野心的な道を歩み始めた。国連加盟国は17の持続可能な開発目標（SDGs）に全会一致で合意し、これを持続可能な開発のための世界の課題とした。SDGsは、世界で最も緊急性の高い持続可能性に関する課題に対処し、すべての人にとってより良い未来を創出するための、一貫性のある包括的で統合的なフレームワークを提示する。課題の成功は、企業を含む社会のすべての関係者による協働を基礎としている。
我々は持続可能性が進化する重要な局面にいる。SDGsには、企業のアクションとレポーティングを促進する大きな可能性がある。透明性はビ
ジネスを行うための新たなパラダイムとなり、サステナリビリティレポーティングを次のレベルに押し上げ、世界の優先課題に対するビジネスのインパクトを示すことになる。本書「ゴールとターゲットの分析（以下、『分析』）」は、世界中の大手・中小企業のSDGsに関するパフォーマン
スとレポーティングの改善を支援することで、世界の優先課題の進展を目指すものである。
この『分析』は、SDGsの169個のターゲット1のレベルにおける開示事項（disclosure）2候補を示した目録である。透明性を促進するため、世界的に受け入れられている事業の開示枠組みに基づいて、定性的および定量的な一連の開示事項が開発された。どの企業も自らのSDGs達成への努力をこの開示事項を用いて報告することができる。透明性が向上すれば、パフォーマンスが改善する。理解を深めるため、これらの開示事項は、企業がSDGsに貢献するために取り得るアクションの例示一覧にリンクしている。特定のターゲットについて関連する指標が無い
場合、『分析』はそのギャップについて明らかにするとともに、将来に開示事項が開発されるべき分野として明示している。したがって、この『分析』は企業がSDGsについて報告するための、調和のとれた一連の開示事項を開発しようという、大きな野心への第一歩である。
この『分析』は、「SDGsを企業報告に統合するための実践ガイド」（以下、『実践ガイド』）と組み合わせて使用されることを想定している。
『
実践ガイド』では、SDGコンパス3を出発点として、企業がどのターゲットについてレポートするのか、レポートを使ってどのようにアクションを促すのかについて、企業の選択の参考となる体系的なアプローチが提示されている。
この『分析』と『実践ガイド』は、企業の定期的な報告サイクルの一環として共に使用されることが想定される。企業は、GRIサステナビリティ・
レポーティング・スタンダード（GRIスタンダード）、および／または国連グローバル・コンパクト10原則やSDGsに関する定期活動報告（COP:
Communication on Progress）に基づいて報告するなどして、SDGsへのインパクトや貢献を開示することができる。この『分析』と『実践ガイド』は、既存の報告プロセスに従っており、新たな規範やスタンダードを作るものではない。これらは、国連グローバル・コンパクト、GRI、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が開発したSDGコンパスの初期の作業に基づいている。
『実践ガイド』と一緒に『分析』を使用する手順の詳細については、12ページの「本書の使用方法」および13ページの図2を参照のこと。

1.

 実施手段に関連するターゲットは除外する。

2.  本書では「指標（indicators）」よりも、広い意味を持つ「開示事項（disclosures）」という用語を用いる。本文書中の「開示事項」という用語は、定性的および／または定量的情報を指す。この意味で、「指標」は「開示事項」の一部とみなすことができる。
3.  SDGコンパスは、SDGsの批准直後に発表された。これは企業が自らの戦略をどのようにSDGsに結び付けることができるか、SDGsへの貢献をどう測定し管理することができるかについて、初期のガイドを示すことを目的としている。

10

目次

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

1. イントロダクション

添付資料

SDGsは、世界で最も緊急で持続可能性に関する課題に対処し、すべての人々にとってより良い未来を創造するための、共通の言語であり、共通の目的である

17のSDGsゴール169のターゲットSDGsの報告には、共通の開示事項セットと実践的なガイダンスが必要である。

ゴールとターゲットの分析

SDGsを企業報告に統合するための実践ガイド• 報告のための確立された開示事項のリスト• SDGコンパスに基づくレポート作成とアクション
への体系的アプローチ• ターゲットごとに取り得るアクションの事例リスト• 開示事項がまだ確立されていない可能性のあるギャップのリスト• GRIスタンダードと国連グローバル・コンパクトの10原則に基づく段階的な取り組み

図1

11

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

本書の使用方法
この『分析』には豊富な詳細情報が含まれているが、巻頭から巻末まで順に読み進めるようには設計されていない。各々のSDGsターゲットについて、ビジネスがどのように貢献できるかに関する十分な情報が公開されている。本書では次の項目が提示されている。
• 既存の情報源からの既存の開示事項のリスト。
• 開示事項が存在しないか、またはまだ確立されていない部分のギャップ。
• ビジネスがとることのできる行動の事例。
• SDGs指標に関する国連の機関間専門家グループ（IAEG-SDG）によって作成された指標リスト。
公開情報が限られているターゲットについては、本書が提示するのは採用し得るアクションの事例リストのみである。また、公表情報がほとんどないターゲットについては、取り得るアクションの例示または指標マッピングは行っていない。
各セクションには、国連の機関間専門家グループ（IAEG-SDG）4によって作成された指標も記載されている。詳細は14ページを参照のこと。
本書と『実践ガイド』を共に使用すれば、企業がSDGsターゲットへの潜在的な影響を理解するのに役立つ。また優先順位を明確にし、進捗を報告することが可能となる。図2は、『分析』と『実践ガイド』を使用するプロセスをより詳細に示している。
アクションと開示事項を読む際に留意すべき重要な技術的事項は、添付資料I「本書に関する分野横断的原則」で概説されている。

SDGsに関する企業レポーティングの状況
国連のアジェンダ2030は、SDGsに取り組むうえでビジネスが重要な役割を果たしていることを認識している。より多くのビジネスリーダー
が、平和で包摂的で環境的に安心な世界を創り出す役割を認識するにつれ、より多くの企業が自社の経営戦略とSDGsとを調和させている。SDGsが2015年に採択された時点の調査で、調査対象のビジネスリーダーの71％は、既にSDGs目標に取り組む予定であった。しかしそのためのツールがあると考えていたリーダーは、13％に過ぎなかった5。2年後になると、国連グローバル・コンパクトに参加している企業の75％が、依然SDGsに取り組む予定であると答えた6。さらに、投資家は、責任あるビジネスを主導している企業に向けて、資金を投じることへ関心を高めている。関係者の間で欠けているのは、SDGsに向けてのアクションを促すための具体的なツールである。
SDGsターゲットの1つ（12.6）は、持続可能性に関するレポーティングの利点を挙げており、企業が持続可能性に関する情報を報告サイクルに統合することを奨励している。現在、世界の大企業250社のうち92％が持続可能性の取り組みを報告しており、そのうちの74％はGRIガイダ
ンス／スタンダードを利用している7。さらに、中小企業（SME）が大半を占める国連グローバル・コンパクトの参加企業9,500社の全てが、持続可能性への影響について毎年報告する必要がある8。
しかしながら、ビジネスの進捗状況やSDGsへの影響を測定し、報告するための単一で統一された方法論は存在しない。ほとんどの企業
は、SDGsの登場以前からのレポーティングスタンダードを使っている。SDGsのターゲットは煩雑であり膨大な量がある。このことが、世界の経済活動の大半を占めるはずの9中小企業が、SDGsゴールへの貢献について報告することを躊躇する理由となっている。
本書は、企業がSDGsへの貢献を報告するための、調和のとれた指標セットと方法論の創設へ向けた第一歩である。これにより、企業間の関連データをまとめ、比較するための新しい道が開けるだろう。本書に概説されたSDGsターゲットのためのビジネス・アクションの例は、企業が自社のSDGsへの貢献について政府とコミュニケーションを取り、国家レベルへ持続可能性に関する報告を行う際にも役立てることができる。
最終的に本書は、SDGs達成に向けた直接的な革新、戦略的なリーダーシップ、資本投入のための共通言語を作ることに貢献する。それによりゴールの達成を加速することとなる。

4. S
 DGsの目標とターゲットは政府のために開発されたものである。各国政府の報告を支援するため、国連は持続可能な開発目標に関する機関間専門家グループを設置し、ターゲットごとに国レベルの指標を策定した。これらの指標は別表に示されているが、本書はビジネスにとっての指標の特定に重点を置いている。国連経済社会理事会（2016）、E/CN.3/2017/2の持続可能な開発目標の指標に関する機関間および専門家グループの報告書。
5. PwCの2015年調査「Make it your business: Engaging with the Sustainable Development Goals」（2015年）より
6. 2017年国連グローバル・コンパクトのSDGsへのインパクト報告（近刊）。
7.

KPMG Corporate Responsibility Reporting 2015によると、世界の大企業250社のうち92％が持続可能性の実績を報告しており、そのうち74％がGRIスタンダードを使用している。

8. 国連グローバル コンパクト10原則を参照のこと。
9. フ ォーマル部門の中小企業は、新興経済国では全雇用の60％、国民所得（GDP）の40％に貢献する。これらの比率は、インフォーマル部門の中小企業を含めるとさらに高くなる。
「Small and Medium Enterprises (SMEs) Finance」世界銀行（2015）より：http://www.worldbank.org/en/topic/financialsector/ brief / smes-finance

12

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項『分析』『実践ガイド』とSDGコンパス
の関係

添付資料

参照
ゴールとターゲットの分析

SDGsを企業報告に統合するための実践ガイド

SDGコンパス参照

ステップ1：SDGsを理解する
SDGコンパスを参照してください

ステップ2：優先課題を決定する
-詳細なガイダンス
2.1

バリューチェーンをマッピングし影響領域を特定する

2.2

優先課題を決定する

2.3

指標を選択し、データを収集する

ステップ3：目標を設定する
SDGコンパスを参照してください

ステップ4：経営へ統合する
SDGコンパスを参照してください

ステップ5：報告とコミュニケーションを行う-詳細なガイダンス
5.1

効果的な報告とコミュニケーション

5.2

SDGパフォーマンスの伝達

5.3

行動を取って学習する（追加）

図2

13

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDGsターゲット、開示事項およびギャップ分析
持続可能な開発のための2030アジェンダは、17のSDGsゴールの下で具体的なターゲットを定めている。この『分析』では、すべてのSDGsターゲット10をレビューし、何らかの形で言及している。17のSDGsゴールは、グローバルで普遍的なものであり、相互に関連している。したがって、それぞれのゴールにビジネス上の示唆がある。この『分析』に寄せられた研究結果やステークホルダーのフィードバックによれば、いくつかのターゲットに関しては、ビジネスの開示事項やセクター固有のガイダンスの不足に対処するための大幅な追加作業が必要である。この作業は次のフェーズで行われる。時が経つに連れ、ビジネスがSDGs目標にどのように貢献できるかについての理解が深まり、「SDGsレポーティングに関するアクション・プラットフォーム」チームは開示事項リストを適宜調整することになるだろう。アクション・プラットフォームについての詳細は15ページのボックス1を参照のこと。
1.

ビジネスの貢献方法に関する十分な情報が公開されているSDGsターゲットについては、本書は下記を提供する：• 企業が報告のために使用できる、既存のかつ確立された開示事項のリスト11。
• 開
 示事項が得られない分野のギャップの識別（ギャップを埋めることはこの段階では業務の対象範囲外であるが、将来の作業の一部を構成する）。
• 企業がターゲットに向かって進展するために採用し得る、主としてセクター横断的な行動の事例的リスト12。
• S
 DGs指標に関する国連の機関間・専門家グループ（IAEG-SDG）によって開発された、政府組織のためのSDGsに対応する指標の表。企業はSDGsゴールに貢献する当事者の1つであるため、自社のアクションがSDGsの全体的なパフォーマンスにどのようにつながるかを明確にすべきである。すなわち企業は、各国政府が国レベルでのSDGパフォーマンスを報告するためにIAEG-SDGが作成した指標と、ビジネス上の開示事項との間のつながりを説明する必要がある。企業は、場合によっては、政府が利用する指標と同じものを使うことが理にかなっている。だが多くの場合、両者は一致しない。それぞれの状況や要求される精度が異なっているためである。

2

 ジネスがSDGsに貢献する方法に関する情報が限られているSDGsターゲットの場合、本書は、ビジネスがターゲットに向かって進展す
ビるために採用し得るアクションの事例リストを示す。このリストは、企業がターゲットを理解するための出発点となることが意図されている。企業は、公開されている情報が現在曖昧であるか存在していない分野に対しては、このリストに基づく取り組みが奨励される。

3.

 後に、一部のSDGsターゲットでは、ビジネスの貢献方法に関する情報はほとんどない。本書には、これらのターゲットに対するアクショ
最ンの例示または指標マッピングは行っていない。

『分析』の内容を起草する際に考慮した情報の詳細については、添付資料I「本書に関する分野横断的原則」を参照のこと。

10. 実施手段に焦点を当てたターゲットを除く。
11. SDGsにマッピングされる指標セットの選択基準については、添付資料IVを参照のこと。
12. 本書は法的規範を定めるものではなく、記載されているすべての行動は、包括的ではなく例示的なものである。しかし、人権の尊重・法の遵守など、常に企業の実践が期待される行動もある。添付資料I「本書に関する分野横断的原則」を参照のこと。

14

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

本書はどのように作成されたのか
SDGsに関する事業報告：「ゴールとターゲットの分析」は、GRIと、国連グローバル・コンパクトで2016年9月に始動した「SDGsレポーティングに関するアクション・プラットフォーム」との共同作業の一環として作成された初の重要資料である（アクション・プラットフォームについては、ボックス1を参照のこと）13。PwCはプログラムの技術的および戦略的なサポートを提供し、責任投資原則（Principle for Responsible Investment：PRI）14はプログラムの投資家の側面からのパートナーを務めている。
本書を取りまとめるために、アクション・プラットフォームの編集チームは下記の作業をおこなった：• SDGsレポーティングに関するビジネス・アクションへの期待や義務に関する出版物に加え、SDGsへのビジネスの貢献に言及する80の出版物15をレビューした。
• SDGsに関連する国連条約およびその他の重要な国際協定および文書をレビューし、国際的に合意された既存の規範および基準と、本書に列挙されたコンテンツとの一貫性を確認した。

添付資料

ボックス1：
SDGsレポーティングに関するアクション・プラットフォームについて
このアクション・プラットフォームは、PwCの戦略的かつ実質的な支援を得て、国連グローバル・コンパクトとGRIが主導する2年間のイニシアティブであり、SDGsに関する企業の報告を促進することを目的としている。世界中の企業が、重要な情報を提供し、最新のベスト・プラクテ
ィスを共有し、ラーニング・ワークショップに参加するよ
う求められた。本書の出版時点では、30社以上の企業
がプラットフォームの活動に積極的に参加した。同プラ
ットフォームは、当該企業の他、政府、市民社会、国連機関などさまざまな団体の代表者約35人から成るマルチス
テークホルダー諮問委員会から助言を得ている。

• 幅広い組織や個人の専門家から助言及び指導を求めた。
第一に、GRIと国連グローバル・コンパクトは、企業（中小企業を含む）、国連
機関、政府、市民社会、投資家、データ利用者、国連グローバル・コンパクト・
ローカル・ネットワークおよびGRI地域ディレクターから選ばれた、約70名の代表者によって構成されるマルチステークホルダー諮問委員会を開催した。この諮問委員会は、本書を協議するために何度か会合を行い、メンバーから書面及び口頭による意見を集め、2018年末までアクション・プラットフォームの作業への助言を継続する予定である。マルチステーク
ホルダー諮問委員会の会員リストは添付資料VIIに示される。
第二に、GRIと国連グローバル・コンパクトは、特定のトピックに関し、書面による詳細なフィードバックを得るために、投資家を含む他の関連機関の専門家と一対一の綿密な協議を行った。また、「企業報告に関する対話（CRD）16」の加盟組織を集め、指標の情報源と指標マッピング
に関する情報提供を求めた。
第三に、GRI GOLDコミュニティ17メンバーと国連グローバル・コンパクト・アドバンスト・コミュニケーション・オン・プログレスの報告者18に対して、個々のターゲットとビジネスとの関連の可能性について見解を聴取した。

今後のステップ
SDGsレポーティングに関するアクション・プラットフォームは、2017年から2018年にかけてさらに活動を進展させる。以下は、今後のステップ
である：• 『ゴールとターゲットの分析』のさらなる開発と協議（例：セクター別の詳細を入れ込む等）。
• 『実践ガイド』のさらなる作業と検討。
• 既存の開示事項が存在しないまたは十分に確立していない場合、開示事項の作成方法に関する提案。
• 可能であれば、結果をGRIスタンダード及び国連グローバル・コンパクトのコミュニケーション・オン・プログレスに統合し、両方のフレームワ
ークをさらに整合させる。
• SDGsに対する企業行動を加速するために、「SDGsビジネスリーダーシップのためのブループリント」のような国連グローバル・コンパクトやGRIのような、他の関連業務と引き続き連携する。

13. アクション・プラットフォームは、GRI、国連グローバル・コンパクト、WBCSDが以前発表したSDGコンパスでのマッピングを精緻化している。まずSDGsの各ターゲットが企業にとってどのような意味があるのか特定し、続いて、企業が例示された活動を報告する際に使うことができる既存の指標をマッピングした。
14. PRI：責任投資原則
15. 参 考文献リストについては、添付資料IIIを参照のこと。
16. CRDメンバーのリストについては、添付資料VIIを参照のこと。
17. GRI GOLDコミュニティは、市民社会、ビジネス、仲介機関、労働および政府間機関等のさまざまな企業や団体から構成されており、より持続可能な経済と世界の実現のためには、透明性の改善こそ変化の触媒になると確信して集まっている。69ヶ国から550以上の企業と団体が、世界経済の35以上のセクターを代表して、GOLD コミュニティに参加している。
18. コミュニケーション・オン・プログレス（COP）は、国連グローバル・コンパクトとその原則への参加者のコミットメントを示すうえで最もわかりやすいツールである。
「アドバンスト・レポーターズ」とは、より詳細な開示事項とともに年次COPを提出する署名企業のことである。開示事項の中には、最小限の要求に加えて、高度な基準とベスト・プラクティス（「GCAdvanced COPs」）についての企業の実施状況も含まれる。

15

2. S
D

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1. イントロダクション

ル
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1.
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貧困

目次

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

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そ
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17

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 1: ターゲット1.1

ゴール1

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
ターゲット1.1
2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• あらゆる形態の貧困は、基本的人権の侵害を伴う多次元的かつ複雑な問題であることを理解する。同様に、SDGsへの誓約の出発点として19、人権を尊重し、法の支配を尊重し、「害を及ぼさない」。人権尊重にかかる企業責任を果たすための方針を定め、国際的に合意された人権原則を実行し、定期的に報告する。
• サプライチェーンにわたる顕著な人権リスクを特定し開示するための措置を講じるとともに、長期的な動向を定期的に報告する。
• 事業を行っている自治体に応分の税金を納め、教育、保健、インフラなど、自治体が資金を提供する主要な貧困対策を支援する。
• 極度の貧困に暮らしている人々のために、商品やサービス、生計機会への公平で手が届きやすいアクセスを支援する。
• 生産者や起業家として、経済的に不利な立場にあり、疎外された／発言権が低い人々をバリューチェーンに含める。
• 責任投資、インパクト投資、コミュニティ投資、社会的インパクト投資を実施する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, UNGP20, ILO Report IV, ILO C131, ILO C105

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

12, 14, 33, 45, 51, 109, 116

19.  本書は法的規範を定めるものではなく、記載されているすべての行動は、包括的ではなく例示的なものである。しかし、人権の尊重・法の遵守など、常に企業の実践が期待される行動もある。添付資料I「本書に関する分野横断的原則」を参照のこと。
20.  人権に関する事業報告は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従う必要がある。ビジネスおよび人権に関する詳細については、添付資料Iの「本書に関する分野横断的原則」
を参照のこと。

18

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 1: ターゲット1.2

ターゲット1.2
2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女
性、子供の割合を半減させる。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 自社の事業やサプライチェーンにおいて、雇用機会を創出し、従業員が貧困から抜け出すためにディーセント・ワークの提供・労働者の権利の尊重・技能の改善・生活賃金21の支払いといった職の安定を促進する。
• 労働者とその家族のニーズ、国の一般的な賃金水準、生活費、社会保障手当、および他の社会的集団の相対的生活水準を考慮して、最低限の生活賃金を支払う。両親が子供を養育できる賃金を支払うことで、貧困状態にある子供の数を減らし、国際的な児童労働の削減に理論的に貢献する。
• 柔軟な勤務時間と育児休暇の許可など、介護者としての役割を十分に果たすことができるように、扶養家族を持つ従業員のための内部規則を導入する。
• 全ての従業員に対して、金融資源や研修などの企業資源への平等なアクセスを確保する。
• 女性に対し安全で快適な労働条件を提供し、同等の価値を持つ仕事に対して同等の賃金を支払う。
• 生産者や起業家として、経済的に不利な立場にあり、疎外された／発言権が低い人々を、バリューチェーンに含める。
• 貧困状態や低所得コミュニティに暮らす人々のために、適正で、手の届く価格の、入手しやすい商品やサービス、生計機会を開発する。
• ビジネスの影響力を行使してサプライヤーやその他のビジネスパートナーによる人権尊重を確保し、これをサプライヤーの行動規範に取り入れる。サプライヤーの人権侵害のインパクトを評価する。規則を遵守しないサプライヤーに対する改善メカニズムを構築し、能力強化を行い、サプライヤーの取り組み改善のためのインセンティブを提供する。
• 人権を尊重し持続可能性の基準を満たすサプライヤーやビジネスパートナーを支援し、人権尊重への責任を果たさないサプライヤーやビジ
ネスパートナーとの関係の終了を検討する。
• サプライチェーンにわたる顕著な人権リスクを特定し開示するための措置を講じるとともに、長期的な動向を定期的に報告する。厳格な人
権影響評価に関するサプライチェーン・エンゲージメントを確立し、それを公開し、労働組合や女性権利機関などの地域のステークホルダーを巻き込む。
• 社会監査の制約を超える積極的なアプローチにより、自社の事業やサプライチェーンの中で、奴隷労働、あるいは強制労働や債務で拘束する労働が行われないことを保障する。
• 全てのサプライヤー、特に中小零細企業（以下、MSMEs）および小規模農家に対し、彼らの製品やサービスの対価として、貧困ラインを考慮した公正な価格を支払う。
• 責任投資、インパクト投資、コミュニティ投資、社会的インパクト投資を実施する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, ICCPR, UNGP, ILO MNE Declaration, ILO Report IV, ILO C131, ILO C183, ILO
R165, ILO R191

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

32, 104, 116, 921.  「生活賃金」という用語の定義については今も議論が続いている。編集チームは、この議論に関するさらなる情報となる資料源、特にILOの『多国籍企業および社会政策に関する三者宣言』にある賃金、手当、労働条件に関する原則を参照するよう提案する。http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_emp/---emp_ent/---multi/documents/publication/
wcms_094386.pdf

19

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 1: 開示事項1.2

開示事項1.2
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

収入、賃金および手当

従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率(男女別)を報告する

新人給与
の男女別
比率

GRI Standard 202-1

組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する

N/A

GRI Standard 202-1

重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する$

GRI Standard 202-1

小規模農家および／または中小零細企業（インタビュー対象者）の平均年間収入（男女別）$

UN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint22 PF – 1.6

小規模農家および／または中小零細企業（インタビュー対象者）のバリューチェーン参加による年間平均収入（男女別）$

UN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint PF – 1.6

労働者の平均賃金（男女別、常勤／契約／出来高払いなどの契約形態別に分類し、臨時雇用者については閑散期／繁忙期別に報告する）$

UN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint PF – 1.2（i）労働者の平均賃金、と最低賃金および生活賃金との比較（男女別）。

%

UN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint PF – 1.2

生活費と比較した近年の収入の一般的な傾向（例：それは改善、下落、または安定してい
るか？）。

N/A

UN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint PF – 1.2

常勤労働者と閑散期・繁忙期それぞれにおけるパートタイム契約労働者の企業手当ての範囲%

UN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint PF – 1.3

フルタイムとパートタイム労働者（バリューチェーン全般にわたる）の企業手当ての範囲%

UN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint PF – 1.3

社会保障が存在し、労働者がその資格があるとき、組織的に社会保障に登録されているか？

N/AUN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint PF – 1.3

生計を維持するために他の仕事を持っているバリューチェーン全般にわたる労働者の推定割合（男女別）%

UN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint PF – 1.4

バリューチェーン上の主要雇用主やより広範な社内制度は、賃金と手当の基準について、団体協約を通じて交渉しているか？

N/AUN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint PF – 1.12

社内制度が、生活賃金および労働者の権利に関する問題に関して、業界団体やマルチス
テークホルダー・イニシアティブ／セクター・イニシアティブあるいは地方/国内/国際当局に取り組んでいるあるいは影響を与えている場合、企業の見解とエンゲージメントについて説明せよ。

N/A

UN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint PF – 1.16

組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事
例

N/A

GRI Standard 203-2

外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

N/A

GRI Standard 203-2

このイニシアティブの結果として生産性または収益が増加したと登録している人の総数。
例えば、単収の向上と収入の増加を実現している小規模農家や、金融/研修へのアクセス
を通じてより良い収入を実現しているマイクロ起業家。

人数

BCtA Indicators

インクルーシブ・ 中小零細企業および／または小規模農家（男女別）の製品／サービスに支払った価格とビジネス
市場価格とを比較する（例：支払った価格はより高いか、等しいか、あるいは低いか？）。

N/AUN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint PF – 1.1

N/A

UN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint PF – 1.1

貧困層の経済発展

近年の国内事業から生じる企業利益と比較した、バリューチェーンへの参加による収入／利益の一般的傾向

22. 「貧困フットプリント」の方法論は、ビジネスが貧困に与えるインパクト評価を通じて策定された。本書で強調されているものに加えて、多様な側面が含まれる。さらに詳しい情報とガイ
ダンスは、「貧困フットプリント」自体を参照のこと。

20

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 1: 開示事項1.2

ビジネステーマ単位

出所

インクルーシブ・ 小規模農家および／または中小零細企業がバリューチェーンに全般にわたって獲得したビジネス
価値の割合。収入と生活賃金を比較する。

ビジネスに関係する開示事項%

UN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint PF – 1.1

小規模農家および／または中小零細企業（インタビュー対象者）のバリューチェーン参加による年間平均収入（男女別）$

UN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint PF – 1.6

小規模サプライヤー、小規模農家および／または販売・流通業者に、企業に販売する商品やサービス、および／または作物に対し公正な価格が支払われ、持続可能な取引が可能になることを保障するためのメカニズム/方針/規範があるか？ ある場合は、詳細を報
告する。

N/A

UN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint PF – 1.11

イニシアティブに携わる対象者の平均年収。対象者は、イニシアティブを通じて創出された新しい雇用から恩恵を受けた人、あるいは手頃な価格の商品やサービスにアクセスした結果としてコスト節約の恩恵を受けた人。

$

BCtA Indicators

企業はサプライヤー多様化プログラムを持っているか？該当する場合は、詳細を入力する。

N/A

The Women’s Empowerment
Principles: Reporting on
Progress (aligned with GRI
G4)

サプライチェーン 女性が経営者になり、起業家精神を高めて将来的に契約入札に成功するための技能を能力強化身につけるために、どのような取り組みを行っているか？これらの課題について、女性の企業組織、市民社会、政府と協力しているか？

N/AThe Women’s Empowerment
Principles: Reporting on
Progress (aligned with GRI
G4)

サプライヤーのジェンダー配慮に関する能力強化を実施しているか？ 該当する場合は、詳細を報告する。

N/A

The Women’s Empowerment
Principles: Reporting on
Progress (aligned with GRI
G4)

可能性のあるギャップ• 金融資源や研修への平等なアクセス• サプライチェーンの管理-- サプライチェーンにおいて最低限の生活賃金を保障するためのサプライヤー行動規範-- 自社の事業とサプライチェーンにおける、奴隷労働／強制労働／債務で拘束する労働とその他の人権リスクに関する評価と報告-- 規範を遵守しないサプライヤーに対する改善および関係終了メカニズム

IAEG-SDG の指標
指標

単位1.2.1 各国の貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、年齢別）

各国の貧困ライン以下で暮らしている人口の割合

1.2.2 各国の定義に基づき、あらゆる次元で貧困ラインを下回って生活している男性、女性及び子供の割合（全年齢）

貧困状態にある男性、女性及び子供の割合

21

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 1: ターゲット1.3

ターゲット1.3
各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 社会保障制度を含め、従業員の、本人とその家族の健康と福祉を実現するに十分な生活水準に対する権利を尊重する。
• 従業員とその家族のニーズ、社会保障手当、その他の社会的集団の相対的生活水準を考慮した最良の賃金（最低限の生活賃金）手当および労働条件を提供する。自社の従業員には良質な水準の住宅、基礎医療、食料などの基本的な生活環境を提供する。
• 従業員とその家族に対し生命保険、傷害保険、従業員手当（医療手当、疾病手当、失業手当、老齢手当、業務傷害手当、家族手当、出産手
当、傷病手当、遺族扶助や遺族への死亡手当などが含まれるが、これらに限るものではない）などの保険を提供する－公共部門の役割を補完するものであり、代用したり弱めたりするものではない。
• 自治体が社会保障制度に資金を投じられるように、応分の税金を納める。
• 貧困層にサービス提供ができるようにマイクロファイナンス機関の能力を強化するか、マイクロファイナンス機能自体を提供することを通じて、マイクロファイナンスや他の金融サービスへのアクセスを支援する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国
際協定の例

UDHR, ICESCR, ICCPR, ILO MNE Declaration, ILO C102, ILO C121, ILO C130

ビジネスとSDGsに関する出版物およびそ
の他の資料

45

22

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 1: ターゲット1.4

ターゲット1.4
2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資
源、適切な新技術、
マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• すべての人々の、伝統的な所有／占有／使用、またはその他の獲得方法により所有している土地／領土／資源を、所有／使用／開発／管理する権利を尊重する。
• 土地や財産を購入、賃貸、獲得、あるいは別の方法でアクセスする前に、土地や財産に関する全ての所有者と利用者（土地利用者や慣習的所有者の情報を含む）を特定する。
• 影響を受ける土地や財産の使用者及び所有者（女性、先住民族、その他の社会的弱者を含む）と協議し、影響を受けるすべてのコミュニティ
及び住民が自身の生活水準や生計手段を取り戻すことを支援するために、十分な補償手段が透明かつ一貫して適用されることを保障する。
• 国際社会における先住民族固有の重要な役割を認識し、彼らに影響を及ぼすプロジェクトの開始から終了までを通じて、効果的かつ有意義な話し合いを誠実に行うことによって、彼らの「自由意思と事前の十分な情報に基づく合意（FPIC23）」を確立（維持）することを約束する。
• 他のコミュニティの資源を使用する投資のための話し合い、エンゲージメント、参加の原則を適用する。
• サプライヤーと調達方法の選択に関する方針策定及び実践を通じて経済的包摂を促進する。女性、または他の社会的弱者や中小零細企業が所有するサプライヤーに敬意を表し、疎外された／発言権が低いグループのより活発な経済的関与に寄与する。
• 女性を含む、脆弱で疎外された／発言権が低い社会的集団が企業経営者となり、起業家としての技能や能力を備えるためのイニシアティブを発揮する。
• 低所得層に向けた、適正で、手ごろな価格の、入手しやすい製品とサービスを開発する。
• 革新的な解決手段を開発し、基本的サービスへのアクセスを容易にするインフラへ投資する。
• ヘルスケアや融資へのアクセスなどの企業の資産を、ジェンダー、性別、その他の分類にかかわらず、すべての従業員が均等に利用できることを保障する。
• 組織内で人権に関する意識とリーダーシップを醸成し、これをサプライチェーン全体における積極的な行動に変換する。
•

サプライチェーン全体を含む企業の活動と事業を通じて、起業家精神と技術へのアクセスを支援する。貧困層にサービス提供ができるようにマイクロファイナンス機関の能力を強化するか、マイクロファイナンス機能自体を提供することを通じて、
マイクロファイナンスや他の金融サービスへのアクセスを保障する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）
関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, UNDRIP, ICESCR, Aichi Biodiversity Targets, UNGP

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 11, 12, 23, 32, 45, 94, 103, 116

23. 企業がUNDRIPに準拠する方法の詳細については、国連グローバル・コンパクトの「先住民族の権利に関する国連宣言」のビジネス・リファレンス・ガイド（https://www.unglobalcompact.org/docs/issues_doc/human_rights/IndigenousPeoples/BusinessGuide.pdf.）を参照のこと。

23

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 1: 開示事項1.4

開示事項1.4
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

土地やその他の資源へのアクセス

地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む
i. 事業所の所在地
ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）

N/A

GRI Standard 413-2

i)企業体制は、土地、水、森林および／またはその他の生産的資産／天然資源へのア
クセスに関し、地域コミュニティおよび小規模農家と競合するか？
ii)該当する場合は、企業とコミュニティの使用割合を含む詳細を報告する。誰が生産的資産にアクセスできるか（男女別）。誰が生産的資産を所有しているか（男女別）。
企業の資源保有に関する手続きなど。

N/A

UN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint PF – 16.1

土地と水の紛争を含む、地元の天然資源の使用または管理に関する過去3年間の争議の数と種類。

争議の数

UN Global Compact-Oxfam
Poverty Footprint PF – 16.2

特定の契約形態や職種に属する女性の数と割合は男性に比べていくらか？ 賃金や手当へのアクセスという点で、これが意味することは何か？

N/A

The Women’s Empowerment
Principles: Reporting on
Progress (aligned with GRI
G4)

企業は、自社の製品やサービスにアクセスする際にジェンダーに関する障壁があるかどうかをどのように評価するか？

N/A

The Women’s Empowerment
Principles: Reporting on
Progress (aligned with GRI
G4)

企業はサプライヤー多様化プログラムを持っているか？該当する場合は、詳細を入力
する。

N/A

The Women’s Empowerment
Principles: Reporting on
Progress (aligned with GRI
G4)

女性が経営者になり、起業家精神を高めて将来的に契約入札に成功するための技能を身につけるために、どのような取り組みを行っているか？これらの課題について、女
性の企業組織、市民社会、政府と協力しているか？

N/AThe Women’s Empowerment
Principles: Reporting on
Progress (aligned with GRI
G4)

バリューチェーンにわたる製品とサービスを改良するための企業の投資から利益を得た中小零細企業および／または小規模農家の数。最貧のステークホルダーのために作られた価値について詳細を報告する。

UN Global Compact-Oxfam
中小零細企
業／小規模農 Poverty Footprint PF – 5.4
家数

バリューチェーンにわたる製品とサービスを改良するための企業の投資から利益を得たコミュニティメンバー（バリューチェーン外）の数。最貧のステークホルダーのために作られた価値について詳細を報告する。

コミュニティメ UN Global Compact-Oxfam
ンバーの数
Poverty Footprint PF – 5.5

企業資源へのアクセス

経済的包摂

可能性のあるギャップ• 従業員の企業資源（該当する場合は、ヘルスケア、金銭的な手当、企業資産）に対するアクセスの公平性• 革新的なソリューションの開発と基本的なサービスへのアクセスを可能にするインフラへの投資

IAEG-SDG の指標
指標

単位1.4.1 基礎的サービスにアクセスできる世帯に住んでいる人口の割合

人口の割合1.4.2 土地に対し、法律上認められた書類により、安全な所有権を有し又土地の権利が安全であると認識している全成人の割合（性別、保有の種類別）

全成人の割合24

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 1: ターゲット1.5

ターゲット1.5
2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の 経済、社会、環境的ショックや災害による暴露や脆弱性を軽減する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 従業員とその家族に対して、最低限の生活賃金を払い、傷害保険のような保護を提供すること、および全てのサプライヤー、特に中小零細企業や小規模農家に、彼らの製品やサービスに対し、貧困ラインを考慮した公正な価格を支払うことで、従業員とコミュニティおよびサプラ
イヤーの強靱性の強化を支援する。
• 自社の事業およびサプライチェーンの双方において、経済的、社会的、気候的および環境的災害に対する脆弱性を評価し、開示する。災害
リスク管理を企業戦略と目標に統合する。
• 気候変動による潜在的なリスクを特定する。環境保全に投資し、自社の事業およびサプライチェーン全体にわたる環境災害および資源不足
に対する強靱性を向上させる。公的な気候変動適応策に整合し、事業地域のコミュニティリスクに対処するような、企業の気候適応目標と戦略を開発し実施する。
• 積極的で時宜にかなった温室効果ガスの削減は、適応コストを削減し、気候関連に起因する異常事態のリスクを低減するための最も安全な方法であるため、積極的に気候変動のインパクトを緩和する。
• 温室効果ガス排出量データとマテリアルな（気候）リスクに関する情報を適切な開示取組みを通じて開示する。
• 全てのステークホルダーに対する配慮義務を認識する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例Rio Declaration, Sendai Framework, ILO C148

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

12, 11625

2. 飢餓を
ゼ
ール
ロ
ゴ
に

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 2: ターゲット2.1

ゴール2

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
ターゲット2.1
2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある
人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 人権を尊重し、飢餓と栄養不良の根底にある、貧困、土地権利の剥奪、差別を含む人権侵害を認識する。安全で栄養価の高い食品へのアクセスを含む、適切な生活水準への普遍的な権利を尊重する。世界の食料の多くを生産するが、しばしば貧困状態に暮らす小規模農家や農業労働者（特に女性）など、貧困層や脆弱な状況にある人々の飢餓や食料のアクセスに対する企業自身の影響を認識する。
• 世界的な食料システムと農業生産を持続可能で環境に配慮した慣行に変えることにより、成長する世界人口を持続的に養う新しい方法を特定する。
• 天然資源を一層有効に活用するための農業システムを開発または改革するために、人々の栄養の原則に関する理解を促し、そして他の利害関係者と協力して、（既存および新規の）技術的および科学的知識を最大限に活用して食料の生産、保存及び分配を改善する。
• ビジネスの業務上あるいは従業員/消費者の消費上発生する食料の浪費と損失を減らす、あるいは余剰食料を再分配する方法を見つける。
食品のバリューチェーン、特に農業、原材料、生産、梱包、販売など食料と飲料のサプライチェーンにおける効率性を向上させる。
• 栄養情報、適切な貯蔵および安全な使用などに関する責任ある情報提供、製品開発、相対価格設定を通じて、栄養価の高い食品の利用可能性を改善する。
• サプライチェーンにおける農業生産が、重要な社会的および環境的影響を有するビジネスであるという、責任を認識する。業務の一部を外部に委託する際には、農家、労働者、疎外された／発言権が低いグループ、そして影響を受けた地域社会に対する社会的および環境的影響を評価する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例ICESCR, Johannesburg Declaration, Rome Declaration on World Food Security, Rome Declaration
on Nutrition

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

19, 11627

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 2: ターゲット2.2

ターゲット2.2
５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025
年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• ビジネスが人々の食生活や食料へのアクセスに関し重大な影響があることを認識する。健康でバランスの取れた食事に役立つ食べ物を提供する。人々が自らの購買力を考慮した上で、栄養価の高い食品を購入できるように、公正な価格を設定する。
• 顧客が情報に基づいて選択できるよう、栄養情報などの製品に関する十分な情報を提供する。
• トレーニング、カウンセリング、その他の職場プログラムを通じて、栄養も含め健康問題に関する従業員の意識を高める。
• 子供が使う、消費する、あるいは子供が接する可能性のある製品やサービスは、安全で、精神的、道徳的、また身体的な害を及ぼさないことを保障する。子供にとって適切でない、あるいは有害な製品やサービスに、子供がアクセスできないよう制限する。さらに、子どもを虐待す
る、搾取する、または子どもに危害を与える製品やサービスのリスクの防止および撲滅に向けて働きかける。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

Johannesburg Declaration, Rome Declaration on Nutrition, ILO C161

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

68, 104, 117

28

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 2: ターゲット2.3

ターゲット2.3
2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、
先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 小規模農家や先住民族を含むすべての人々の、伝統的な所有／占有／使用、またはその他の獲得方法により所有している土地／領土／資源
を、所有／使用／開発／管理する権利を尊重する。
• 土地や不動産の賃貸、購入あるいはその他の利用の前に、非公式の土地利用者または伝統的な所有者を含む、すべての土地または不動産の既存所有者および利用者を特定する。影響を受ける利用者や所有者と協議し、適切な補償措置を透明かつ整合的に適用する。人々が不利な方法で移住や移転を強いられないように留意する。
• 国際社会における先住民族固有の重要な役割を認識し、彼らに影響を及ぼすプロジェクトの開始から終了までを通じて、効果的かつ有意義な話し合いを誠実に行うことによって、彼らの「自由意思と事前の十分な情報に基づく合意」を確立（維持）することを約束する。相談、関与、参加の原則を他のコミュニティにも適用する。
• ビジネスによる影響力を通じ、上記の側面がサプライチェーン全体で適用されるようにする。既存のあるいは新規のサプライチェーンに関す
る人口動態状況の見直しも含め、トレーサビリティを実践する。また、疎外された／発言権が低いグループに属するサプライヤーについては、その生計や持続可能性に資する支援に投資する。小規模食料生産者がサプライチェーンに関係する場合、その参入障壁を解消するよう調達方針を見直す。
• 消費者が栄養に関する情報に基づいた選択を行えるようにしたり、健康基準を満たす製品を提供したり、技術的および科学的知識を最大限に活用して、食品の生産、保全および分配の方法を改善する。
• 天然資源の持続可能な管理を達成するために、他の利害関係者と提携して農業システムを開発または改革する。
• 体制の改善、能力強化、政府の農業開発政策を支援して、農村部の人々の参加を促し、公正な支払いや利益の分配、グリーンバリューチェーンが包含されることを確かなものとする。
• 政府が実施する教育システムにおける農業カリキュラムや、あるいは農業普及サービスに関し、ビジネスはそれを代替するのではなく、例えば、農家や農業ディーラーあるいは政策策定者に研修や助言を提供するなど、それを補完する。
• 責任投資、インパクト投資、コミュニティ投資、社会的インパクト投資を実施する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICCPR, UNDRIP, ICESCR, UNGP, ILO Report IV

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 11, 12, 20, 23, 44, 45, 52, 72, 88, 94, 95, 97, 99, 116

29

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 2: 開示事項2.3

開示事項2.3
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

土地へのアクセスi.

 係する範囲で、土地（共有地を含む）に持続的アクセスを有する農村部農家世帯
関の内、インタビューを受けたおおよその割合（男性／女性戸主で別で得られたデー
タ）。
ii. 近年の一般的な傾向（増加、減少、安定）。

%UN Global CompactOxfam Poverty
Footprint PF – 16.5

バリューチェーンにある小規模農家のうち、土地に対する合法的な所有権を得ている
農家のおおよその割合（男女別）（もし該当村落が、森林、湿地、草原または水（漁業用）に依存している場合は、これらの資源への法的アクセスに関するデータを提供せよ）%

UN Global CompactOxfam Poverty
Footprint PF – 16.5

地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む
i. 事業所の所在地
ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）

N/A

GRI Standard 413-2

報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数

事例数

GRI Standard 411-1

事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果iv. 措置が不要となった事例

N/A

GRI Standard 411-1

投入ごとの生産動向

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

インクルーシブ・ビジネス・イニシアティブの結果、農業生産性の改善を享受している個人の推定数人数

BCtA Indicators

企業はサプライヤー多様化プログラムを持っているか？該当する場合は、詳細を入力
せよ

N/A

The Women’s
Empowerment
Principles: Reportingon Progress (alignedwith GRI G4)

先住民族の権利組織、セクター、または経済全体の生産性の変更

包摂的なサプライチェーン

可能性のあるギャップ• 小規模農家-- サプライチェーンに組み込まれている小規模農家の数（詳細データとともに）-- 農家への適正価格の支払い-- 小規模農家の生産性を向上させるために開発された、手頃な費用で利用しやすい対策（農業者による農業投入財や貯蔵施設など）-- マイクロインシュアランスやマイクロファイナンスなど、小規模農家にとり適切で手頃な金融サービスへのアクセス

IAEG-SDG の指標
指標

単位2.3.1 農業/牧畜/林業企業規模の分類ごとの労働単位あたり生産額

N/A

2.3.2 小規模食料生産者の平均的な収入（性別、先住民・非先住民の別）

$

30

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 2: ターゲット2.4

ターゲット2.4
2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエン
ト）な農業を実践する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 自社の事業およびサプライチェーンの自然災害および気候変動に関するリスク・アセスメントを実施し、災害リスク管理を企業の戦略および目標に取り込む。 サプライチェーンのすべての事柄に対して対応する義務があることを認識する。
• 環境保全に投資し、自社の事業およびサプライチェーン全体にわたる環境災害および資源不足に対する強靱性を向上させる。公的な気候
変動適応策に整合し、事業地域のコミュニティリスクに対処するような、企業の気候適応目標と戦略を開発し実施する。
• 積極的で時宜にかなった温室効果ガスの削減は、適応コストを削減し、気候関連に起因する異常事態のリスクを低減するための最も安全な方法であるため、積極的に気候変動のインパクトを緩和する。
• 調達プロセスを見直し、国際的に認められた責任ある生産基準に適合した製品を特定する。
• サプライヤーが上記の基準を採用するよう奨励する。
• 自然資源を保全し、守り、育てる。資源の効率的な使用を促進し、生態系が提供するサービスの潜在的利益を育む。持続的に生産される財とサービスの割合を増やす。
• 研修、カウンセリング、および他の職場のプログラムを通じて、持続可能な食料消費の意識を高める。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例ICESCR, Rio Declaration, Sendai Framework, Rome Declaration on Nutrition, Aichi Biodiversity
Targets  

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

20, 72, 97, 99, 106, 116

31

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 2: ターゲット2.5

ターゲット2.5
2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バン
クなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。

このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 事業やサプライチェーン全体で、遺伝的多様性の維持を含む持続可能な農業に関する実践と知識を共有する。
• 遺伝資源の使用に関連する企業の目標やターゲットを、企業の経営方針、リスク－機会評価およびサプライチェーンマネジメントに取り入れる。ビジネスモデルが遺伝的多様性を抑制して市場間の均質性をもたらさないよう努める。
• 生物多様性に配慮した生産を促進し、持続可能な収穫を支援し、遺伝資源に関する利益の共有を認める協定を促進する。
• （遺伝子資源に係る）アクセスと衡平な利益共有に関する国際的および国内的規制を遵守する。先住民族やその他の利害関係者に投資し、利益を共有するとともにバイオパイラシー（遺伝子の不正利用）を削減する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

CBD, NAGOYA

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

60, 72

32

人に
ての を
べ 福祉
と

ゴール
3.
す
健
康

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 3: ターゲット3.1

ゴール3

あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
ターゲット3.1
2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 政府と公共部門の取り組みを代わりに実施するのではなく、補完する形で、国の効果的で包摂的な医療制度を支援する。医療制度の財源を安定させるために、応分の税金を納める。
• 企業の方針と慣行が性と生殖に関する権利を尊重していることを保障する。従業員に対し、信頼できる地元の医療従事者リスト、出張ワク
チン接種、性感染症（STI）検査、健康診断プログラムの提供などを通じて、生殖、性、妊婦、新生児および子どもの保健医療サービスへのアクセスを支援する。
• 女性従業員にヘルスケアオプションを提供する。また、健康的な生活習慣を奨励し、適切な労働環境を提供する。従業員が性と生殖に関する自己決定権を持てるように、また保護者としての役割を果たせるように、サービス、社会資源、情報を提供する。健康問題や利用可能なサービスに関する意識を高めるために、職場のプログラムを周辺のコミュニティに拡大する。
• 政府の行動の代わりとしてではなく、補完するものとして、従業員とその家族に、家族計画を含む保険といった、利用しやすく手頃な価格のサービスを提供する。
• 妊娠、出産、産後期間に関連した適切なサービス（必要に応じて無償）が女性に提供されることを保障する。また、妊娠中および授乳中に適切な栄養が提供されることも保障する。
• 最低限の生活賃金の支払い、女性・男性の産休・育休制度の提供、乳児期に必要な施設・制度の整備（授乳室や柔軟な勤務時間など）の提供、家族向け住居の開発。病気、妊娠合併症あるいはそのリスクが生じた場合、出産休暇期間の前後にも休暇を提供する。単なる法令遵
守ではなく、国の法律や慣習がない場合にも、そうした休暇を提供する。
• 従業員に対する保健医療サービスや支援を提供し、教育プログラムへ投資する。または、妊娠中および出産後の女性に対して、サプライチェーンにおける妊産婦死亡率を減少させるための取り組みをすすめる。特に目標の達成の妨げとなり得る文化規範や慣習（女性の生殖器切
除、HIV/AIDS、女児に対する考え方等）のある国々に、性と生殖に関する保健サービスについての情報やアクセスを提供する。国際的に認められた保健面の助言を指針にし、ベストプラクティスを保障する。
• 男女の平等に基づいて、就業施設と医療サービス（家族計画に関するもの含む）へのアクセスを確保するために、雇用と医療の分野における女性に対する差別を排除するためのあらゆる取り組みを行う。妊娠に対する差別をなくし、パートナー間で育児を平等に分担することを奨励する。
• これに関連し、労働者のための保健医療サービスに対する意識の向上とアクセス改善を目指して、公的クリニック、保健医療NGO、その他の民間セクターと健全なパートナーシップを構築する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, CEDAW, ICESCR, Declaration of Alma-Ata, Ottawa Charter, WHO/OCH/94.1, ILO C183,ILO C155, ILO C161, ILO C102

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 10434

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 3: 開示事項3.1

開示事項3.1
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

医薬品へのアクセス

出生前ケアを受けている妊婦の割合

妊娠中の女
性労働者の
割合

World Bank WDI(adapted)

可能性のあるギャップ• 出産後の医療ケアを受けている女性• 従業員の妊産婦死亡率• サプライチェーンにおける女性（従業員および家族）の医療へのアクセス• 従業員に提供される女性及び男性の出産・育児休暇• 妊娠に対する差別をなくし、パートナー間で育児を平等に分担することを奨励する。
• 男女別データを含む既存の安全衛生方針とプログラムの有効性

IAEG-SDG の指標
指標

単位3.1.1 妊産婦死亡率

N/A

3.1.2 専門技能者の立会いの下での出産の割合

%

35

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 3: ターゲット3.2

ターゲット3.2
全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 特別なケアや支援を必要とする母親と子どもを支援する。自身と家族の健康と福祉に十分な生活水準を得るという全ての人々の権利を守る。これには医療や必要な社会福祉サービスを含む。また、失業 、疾病、障害、パートナーの喪失、老齢、その他自らコントロールすることが困難な生活状況の変化に対する保障を受ける権利も守る。子どもが、嫡出子か否かに関係なく、同じ社会的保護を享受することを支援する。
• 従業員とその家族に医療へのアクセスを提供し、サプライチェーン上の従業員と家族にもそのアクセスを奨励する。健康的な生活習慣を奨励し、適切な労働環境を提供することで、従業員が保護者としての役割を担えるようにする。例えば、ヘルスケア、出張ワクチン接種、健康診
断プログラム等を提供する。また、最低限の生活賃金の支払い、女性・男性の出産休暇の提供、労働者とその家族向けの住居の開発、乳児期に必要な体制（授乳室、子育て施設、柔軟な勤務時間など）の提供、職場の母親に対する手頃な値段の栄養価の高い食事の提供等である。妊婦や胎児を職場の悪影響から守るために、適切なリスク管理手続きを実施する。
• 子供が使う、消費する、あるいは子供が接する可能性のある製品やサービスは、安全で、精神的、道徳的、また身体的な害を及ぼさないことを保障する。子供にとって適切でない、あるいは有害な製品やサービスに、子供がアクセスできないよう制限する。さらに、子どもを虐待す
る、搾取する、または子どもに危害を与える製品やサービスのリスクの防止および撲滅に向けて働きかける。
• 国が、自国のすべての子どもたちに必要な医療支援およびヘルスケアの提供（特にプライマリーヘルスケアの開発）を保障するよう、その取り組みを支援する。
• 政府の行動の代わりとしてではなく、補完するものとして、従業員およびその家族に対して、医療保険を含む手頃な価格で利用しやすい保健
医療サービスを提供する。
• 環境汚染の危険性や危険性を考慮しつつ、栄養価の高い食品や清潔な飲料水を提供することによって、疾病や栄養失調の課題に取り組む。企業の産業保健事業の一環として、保護者のための予防医療ガイドラインや、家族計画教育とサービスを開発する。
• 健康的な生活習慣について、また医療や育児支援に関する手当について、従業員に情報を提供する。親と子どもの疾病管理や母子保健を向上させ、健康的な生活習慣を奨励するために、出産・育児休暇（男女共）、従業員の健康、柔軟な働き方、生活習慣教育に関する企業方針を改善する。健康問題と利用可能なサービスに関する意識を高めるために、職場のプログラムを周辺のコミュニティに拡大する。
• 政府と公共部門の取り組みを代わりに実施するのではなく、補完する形で、国の効果的で包摂的な医療制度を支援する。医療制度の財源を安定させるために応分の税金を納める。
• これに関連し、労働者のための保健医療サービスに対する意識の向上とアクセス改善を目指して、公的クリニック、保健医療NGO、その他の民間セクターと健全なパートナーシップを構築する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, CRC, DEVAW, Declaration of Alma-Ata, Ottawa Charter, ILO C183, ILO C156,ILO C102

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 68, 78, 104

36

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 3: 開示事項3.2

開示事項3.2
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

保証

組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める：
i. 生命保険ii. 医療iii. 身体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇
v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他

N/A

GRI Standard 401-2

可能性のあるギャップ• 会社のヘルスケアによって保護されている母親と子供• 健康的なライフスタイルの奨励（家族の知識を高めるために従業員の知識を高める）• 親または保護者としての役割を果たす労働者を支援する適切な労働条件の提供• 乳児期の育児に必要な施設-- 母親のための授乳室-- 職場内のまたは隣接した託児所-- 柔軟な勤務調整• 職場における女性のための栄養価の高い食事へのアクセス• 製品やサービスが子どもにとって安全であることを保障する

IAEG-SDG の指標
指標

単位3.2.1 ５歳未満児死亡率

N/A

3.2.2 新生児死亡率

N/A

37

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 3: ターゲット3.3

ターゲット3.3
2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 自身と家族の健康と福祉に十分な生活水準を得るという全ての人々の権利を守る。これには医療や必要な福祉サービスを含む。また、失業、疾病、障害、パートナーの喪失、老齢その他自らコントロールすることが困難な生活状況の変化に対する保障を受ける権利を守る。
• 従業員とその家族のための医療へのアクセスを支援し、サプライチェーンを通して雇用されている人々の医療へのアクセスを促進する。疾病
予防や疾病管理に関する情報共有の促進などを通して、従業員とその家族の健康を向上させる。 従業員だけでなく、サプライチェーン全体
で手頃な価格の医薬品を提供する。
• 従業員の安全の確保、および、職業上特定の感染症にかかるリスクが高い場合はその感染症の予防に関する取り組みを行う。標準業務プロ
セスに実践的な対策を組み込み、従業員にこれらの病気とその予防や治療について教育する。
• 労働災害や業務上の疾病に関する事例を開示する。
• 医薬品や医療サービスへのアクセスを改善する。
• 医薬品の研究開発を通じて、社会的に放置されている人々に対して革新的なソリューションを提供する。
• HIV/エイズを含む性感染症に関する情報を提供する。従業員が自発的にカウンセリングと検査を受けて、自身のHIVステータスを知ることを奨励する。また、HIVの感染件数を減少させ、職場への影響を軽減する取り組みを行う。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, CRC, DEVAW, Declaration of Alma-Ata, Ottawa Charter, ILO C183, ILO C156,ILO C102

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 14, 52, 103, 104, 117

開示事項3.3
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

労働安全衛生無料および自発的なHIV検査（職場または公的/地域保健システムを通じて）にアクセスできる、バリューチェーン上の労働者のおおよその割合（男女別）

男女別の割合UN Global
CompactOxfam Poverty
Footprint PF– 13.6

関連があり、公的サービスを通じて無料でサービスを利用できない場合は、バリューチェーン上の企業および全主要雇用者は、労働者に対して無料および自発的なHIV検査を提供するか？

バリューチェーン上の労働者の割合

UN Global
CompactOxfam Poverty
Footprint PF –13.14

インタビューを受けた現地の保健医療従事者／行政官のうち、「バリューチェーン上の労働者（男女別）は、HIV/AIDS（全国平均と比較した場合）を含む性感染症にさらされる危険が増えている」と感じている者の割合

男女別労働者の割合

UN Global
CompactOxfam Poverty
Footprint PF– 13.538

目次

1. イントロダクション

添付資料

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項
SDG 3: 開示事項3.3

労働安全衛生すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休業日数率（LDR）、欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
i. 地域
ii. 性別100万労働時間当たり（IR/ ODR）、報告期間における労働者の総労働予定時間に対する日数（LDR）、
同じ期間に従業員が働く
予定の総日数に対する割合（AR）、業務に関連した
死亡者数

GRI Standard
403-2

業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者（従業員を除く）に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）i. 地域
ii. 性別100万労働時間当たり(IR/ODR)、報告期間における労働者の総労働予定時間
に対する日数(LDR)、同じ期間に従業員が働く予定の
総日数に対する割合(AR)、業務に関連した死亡者数

GRI Standard
403-2

業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定の疾病の発症率ある
いはリスクが高い業務に従事しているか否か。

N/A

GRI Standard
403-3

可能性のあるギャップ• 医療へのアクセス• 病気の予防と治療に関する教育プログラム

IAEG-SDG の指標
指標

単位3.3.1 非感染者1,000人当たりの新規HIV感染者数（性別、年齢及び主要層別）

非感染者1,000人当たりの感染者数

3.3.2 100,000人当たりの結核感染者数

100,000人当たりの感染者数

3.3.3 1,000人当たりのマラリア感染者数

1,000人当たりの感染者数

3.3.4 10万人当たりのＢ型肝炎感染者数

100,000人当たりの感染者数

3.3.5 「顧みられない熱帯病」（NTDs）に対して介入を必要としている人々の数

人数

39

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 3: ターゲット3.4

ターゲット3.4
2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 自身と家族の健康と福祉に十分な生活水準を得るという全ての人々の権利を尊重する。これには医療や必要な福祉サービスを含む。また、
失業 、疾病、障害、パートナーの喪失、老齢その他自らコントロールすることが困難な生活状況の変化に対する保障を受ける権利を守る。
• 従業員とその家族に提供される医療保険や、健康や福祉に重点を置いた会社のプログラム（例：運動や健康プログラム、禁煙プログラム、
体重管理、メンタルヘルス電話相談）を含む、予防医療へのアクセスを支援する。
• 従業員とその家族に提供される医療保険にメンタルヘルスケアが含まれることを保障するなど、メンタルヘルスケアへのアクセスを支援する。
• 施設周辺の安全で健康的な環境を促進し、アクティブ・モビリティ（徒歩や自転車など、自らの身体を用いた移動手段）やスポーツを促進する。
• 上記のプログラムだけでなく、親や保護者が育児で最適なケアを行えるように、彼らに対する福祉、困難な状況への対処力・回復力の支援を提供することで、子どもの福祉に貢献する。労働時間の配慮、柔軟な勤務時間の提供、正社員雇用契約（可能な限り）、利益団体の活動の奨励、また、子どもがいる従業員、特にシングルマザーの支援等を通して、実践的な支援を提供する。
• 地域で暮らす人々、またはサプライチェーン上で働く人々のために、糖尿病、心血管疾患、癌および呼吸器系疾患のような非感染性疾患のリスクを増加させる、或いは症状悪化の原因になるとされている環境中の汚染物質、化学物質および有害物質を制限、さらには根絶する。
• 原料、製品、サービス、
マーケティング活動により生じ得る健康への悪影響から、消費者およびエンド・ユーザーを守る責任を負う。健康への悪影響を最小限に抑え、好影響を促進するために積極的に取り組む。原料、製品、サービスが消費者およびユーザーの健康に及ぼす短期的及び長期的なリスクについて市民に周知し、手頃な価格の医薬品を提供するための技術革新に取り組む。
• 食料生産における砂糖、塩、脂肪の使用に関することなど、非感染性疾患を減らすための政府の取り組みを支援する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, FCTC, ICESCR, Declaration of Alma-Ata, Ottawa Charter, ILO C155, ILO C161

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 14, 103

40

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 3: 開示事項3.4

開示事項3.4
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

従業員手当

禁煙のためのフリーダイヤルへのアクセス（非感染性疾患）。

N/A

WHO Global
Health Observatory
Indicator (adapted)

特別明記されていなくても禁煙である屋内の公共の場所や職場（国内法）

N/A

WHO Global
Health Observatory
Indicator (adapted)

アルコール対策政策の行動計画（アルコールと健康に関する国際情報システム）

N/A

WHO Global
Health Observatory
Indicator (adapted)

アルコール対策に関する、ステークホルダー（非政府組織、事業者、地方自治体、その他）を巻き込んだコミュニティベースの介入／プロジェクト

N/A

WHO Global
Health Observatory
Indicator (adapted)

職場でのアルコールによる害に関するデータ（アルコールと健康に関する国際情報
システム）

N/A

WHO Global
Health Observatory
Indicator (adapted)

禁煙の医療機関（国内法）

N/A

WHO Global
Health Observatory
Indicator (adapted)

屋内禁煙オフィス（国内法）

N/A

WHO Global
Health Observatory
Indicator (adapted)

禁煙場所の数（国内法）（非感染性疾患）

場所の数

WHO Global
Health Observatory
Indicator (adapted)

禁煙を支援する（非感染性疾患）

N/A

WHO Global
Health Observatory
Indicator (adapted)

メンタルヘルスに関する独立した方針または計画（メンタルヘルス）

N/A

WHO Global
Health Observatory
Indicator (adapted)
WHO世界保健観測
所指標（適応）アルコールに関する意識向上活動：飲酒による健康への影響、職場での飲酒、飲酒運転、違法／代用アルコール、先住民族、妊娠と飲酒、社会的損害、若者の飲酒

N/A

WHO Global
Health Observatory
Indicator (adapted)

労働安全衛生

従業員手当

可能性のあるギャップ• 全員（従業員および家族）の医療へのアクセス• ワークライフバランスとさまざまな家族構成への支援• スポーツやジムクラブなどの福利厚生プログラム• 心理社会的支援• 活動的な生活習慣の促進と報奨• 原料、製品、サービス、およびマーケティング活動を通じて生じ得る健康への悪影響から、どのように消費者やエンド・ユーザーを守るのかについての説明

IAEG-SDG の指標
指標

単位3.4.1 心血管疾患、癌、糖尿病、又は慢性の呼吸器系疾患の死亡率

N/A

3.4.2 自殺率

N/A

41

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 3: ターゲット3.5

ターゲット3.5
薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 物質乱用の影響を含む、麻薬、薬物、アルコールの影響について従業員を教育する。職場におけるこれらの物質の使用や影響に関する条項を企業方針に組み込み、従業員がこれらの物質について、その種類、法的・健康的意義、使用することの重大さについて、特に従業員としての自らの役割の観点から、十分に理解できるように情報提供する。
• 当該物質の乱用について従業員を教育し、依存や乱用のために問題を有していたり助けを必要としたりしている者に支援を提供する。アルコールと薬物乱用の問題は、懲戒処分の対象としてではなく、治療の対象として扱う。
• 食品・飲料企業や製薬企業のように、企業活動でこうした物質が使用されている場合（自社の事業またはサプライチェーン上で）、「害を及ぼさない」という原則に倣い、製品の消費について適切な指示、取り扱い情報、ガイダンスとともに製造されていることを確認する。そうすることで、物質の乱用や過剰摂取のリスクを軽減する。
• 子供にとって適切でない、あるいは有害な製品やサービスに、子供がアクセスできないよう制限する。さらに、子どもを虐待する、搾取する、または子どもに危害を与える製品やサービスのリスクの防止および撲滅に向けて働きかける。
• 例えば、責任ある小売に向けた企業間協力といった自主規制的な行動を含む、当該物質の有害な使用を防止し、削減する有効な方法の開発。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

1961 Single Convention, Psychotropic Convention, ILO C161

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

56, 11242

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 3: ターゲット3.6

ターゲット3.6
2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 従業員に対し、交通安全に関する訓練や情報（例：運転に関する法律や自転車や歩行者の安全に関する教育）を提供する。製品の運送、サービス提供または従業員の移動のように、道路の利用が事業やサプライチェーンの一部である場合、適切な内部規則を設定する。これらには、運転手が運転に適した健康状態を有していること、法的に必要な訓練を受けて資格を保持していること、定期的な訓練とパフォーマン
スのチェックを受けていること等が含まれる。
• 企業が所有する車両を定期的にチェックし、車両が法を順守しており、かつ目的にふさわしく、道路上の使用に適していることを保障する。
大型車両のための警告標識やバック警戒音のような追加的安全対策も講じる。問題や違反が見つかった場合は、運転手だけでなく、他の道路利用者、乗客や歩行者の安全を確保するための是正措置をとる。
• 業務内容として自転車の利用を含む場合、ヘルメットの着用、ライトの使用、目立つ服装の着用といった、自転車に乗る者としての交通安全指導を徹底的に提供する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例Beijing Declaration, ILO C161, ILO C142

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

18, 7843

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 3: ターゲット3.7

ターゲット3.7
2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健 サービスを全ての人々が利用できるようにする。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 従業員が、適切で手頃な価格の性と生殖に関する保健医療サービスにアクセスできるように支援する。これらのサービスが、その他の医療関連サービスや保険適用範囲に含まれていることも保障する。男性と女性両方に対して、性と生殖に関する健康情報へのアクセスを確保
し、パートナー間における家族計画の共同決定を促す。性と生殖に関する保健医療サービスが限定的な国々では、国際的に認知された基準と情報に基づきサービスを提供する。
• 性感染症（STI）検査、健康診断プログラムおよび治療を従業員に提供する。もし企業が治療自体を提供しない場合、提示される次のステップについて助言する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例ICESCR, CEDAW, Declaration of Alma-Ata

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

103, 10444

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 3: ターゲット3.8

ターゲット3.8
全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバ
ーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 自身と家族の健康と福祉に十分な生活水準を得るという全ての人々の権利を尊重する。これには医療や必要な福祉サービスを含む。また、
失業 、疾病、障害、パートナーの喪失、老齢その他自らコントロールすることが困難な生活状況の変化に対する保障を受ける権利を守る。
• ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するための政府の取り組みを支援する。政府の行動の代わりとしてではなく、補完するものとして、従業員およびその家族に対して、医療保険を含む手頃な価格で利用しやすい保健医療サービスを提供する。これには、生命保険、障害・疾病補償などの健康関連の給付などが考えられる。
• へき地における医療サービスのアクセスと質を向上させる革新的なソリューションを提供する。従業員のニーズを理解することで、健康と福利厚生プログラムの有効性を評価する。
• 従業員の給与に占める医療費負担をモニタリングする。サプライチェーン上の従業員のための医療へのアクセスを促進する。
• 医薬品や医療技術のコストを削減することで、医薬品や医療へのアクセスを改善する。例えば、研究開発コストを価格から切り離したり、連携を促進したり、人の命を救う医薬品に関する制限的な知的財産措置を取り除いたりといった取り組みが考えられる。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, Declaration of Alma-Ata, ILO C161

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

45, 104

開示事項3.8
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

質の高い、必要不
可欠な医療へのア
クセス

医療と保健サービス、教育プログラムや製品は、女性と男性それぞれのニーズを反映しているか？医療ならびに保健従事者は、女性労働者特有の保健ニーズについて訓練を受けているか？

数／割合

The Women’s
Empowerment
Principles:
Reportingon Progress(aligned withGRI G4)

労働災害・疾病について、会社の制度上利用可能な、または会社負担の保健サービ
スにアクセス出来る労働者の割合（割合）男女別の割合UN Global
CompactOxfam Poverty
Footprint PF– 13.7

個人的健康問題（仕事に無関係または仕事に起因しないもの）について、会社の制度上利用可能な、または会社負担の保健サービスにアクセス出来る労働者の割合（男女別）

男女別の割合UN Global
CompactOxfam Poverty
Footprint PF– 13.7

家族や地域社会の人々が利用できる、企業の労働者向け保健サービスの恩恵を受けている人数人数

UN Global
CompactOxfam Poverty
Footprint PF– 14.445

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 3: 開示事項3.8

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

質の高い、必要不
可欠な医療へのア
クセス

従業員の安全衛生コスト。

$

UNCTAD
proposed core
SDGs reporting
indicators C.524

医薬品へのアクセス

組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定され
た事例

N/A

GRI Standard
203-2

外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

N/A

GRI Standard
203-2

インクルーシブ・ビジネス・イニシアティブの結果、医療サービスへのアクセスが増加した人の推定人数

人数

BCtA Indicators

インクルーシブ・ビジネス・イニシアティブの結果、医薬品へのアクセスが増加した
推定人数

人数

BCtA Indicators

インクルーシブ・ビ
ジネス

可能性のあるギャップ• 法外な医療費負担から守られている労働者

IAEG-SDG の指標
指標

単位3.8.1 必要不可欠の公共医療サービスの適応範囲（一般及び最も不利な立場の人々についての、生殖、妊婦、新生児及び子供の健康､ 伝染病、非伝染病、サービス能力とアクセスを含むトレーサー介入を基とする必要不可欠なサービスの平均的適応範囲と定義されたもの）%

3.8.2 家計収支に占める健康関連支出が大きい人口の割合

人口の割合

24. 提案されているUNCTADの中核となるSDG報告指標は、UNCTADのコア指標に関するガイダンスの原案から成り立っており、International Standards of Accounting andReporting（ISAR）の専門家間の政府間作業部会で議論されている。これらの指標は最初に国連のTD / B / C.II / ISAR / 78文書で公開され、より詳細なバージョンは2017
年9月にリリースされる予定である。最新の指標については、出典を参照すること。

46

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 3: ターゲット3.9

ターゲット3.9
2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 輸送／輸入／輸出／処理された有害／非有害な廃棄物によって、従業員および事業所周辺またはサプライチェーン上の人々が害を受けたり影響を受けたりしないようにするために、適切な労働安全衛生手続きを実施する。
• 事業や製品・サービスの過程で起こり得る環境、健康および安全に関連した影響に対する予防的措置を支持する。例えば、環境、健康または安全性において重大な影響が検出された際に、環境アセスメントを実施する。
• 石油・ガス（ベンゼン、鉛や燃料に含まれるもの、フレア・ベント型炭化水素）などのガスや廃棄物など、事業や出張を通じて発生する廃棄物に関わる人々の安全性を評価する。
• 事業を通じて、水質関連の法律や基準を遵守し、水質や排水先などについてより効率的な水の排出と利用につとめ、モニタリングする。このことは、水の使用が事業場周辺の地域社会に大きな影響を及ぼすような、大規模な水使用を行う事業に特に関連がある。
• 国の法律や慣習が異なる場合に備えて国際的なベストプラクティスを使用する。
• サプライチェーン内の上記のリスクと要因を特定し、サプライヤーの方針や行動規範の改定などにより、これらの問題に対処するよう支援する。
• 地域コミュニティなど、危険な化学物質や大気、水、土壌の汚染や汚染の影響を受けている人々といった、事業関係者、従業員、サプライヤ
ーに向けて、研修や情報共有を行う。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, WHO, ILO C161, Montreal Protocol, Basel Convention, Rotterdam Convention,
MARPOL, Aichi Biodiversity Targets  

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 52, 89, 103, 106, 116

開示事項3.9
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

大気の質

a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による）b. 計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO₂排出量（CO2 換算値（t-CO₂）による）

CO2 換算トン

GRI Standard 305-1

a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO₂換算
値（t-CO₂）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）

CO2 換算トン

GRI Standard 305-2

a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO₂排出量（CO₂換算値（t-CO₂）による）d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動

CO2 換算トン

GRI Standard 305-3

ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換
算値による）

CFC-11換算トン

GRI Standard 305-6

47

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 3: 開示事項3.9

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

大気の質

報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）：
i. NOxii. SOxiii. 残留性有機汚染物質（POP）
iv. 揮発性有機化合物（VOC）
v. 有害大気汚染物質（HAP）
vi. 粒子状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分
使用した排出係数の情報源使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

トン

GRI Standard 305-7

メタン排出量CO2 換算千トンと1990年
からの変化率World Bank WDI(adapted)

亜酸化窒素の排出量

CO2 換算千トンと1990年
からの変化率World Bank WDI(adapted)

PM2.5大気汚染、年平均暴露量

マイクログラム／立方メートルWorld Bank WDI(adapted)

エネルギー関連メタン排出量

総メタン排出量に対する割合

World Bank WDI(adapted)

労働安全衛生すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休業日数率（LDR）、欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
i. 地域
ii. 性別100万労働時間当たり(IR/ ODR)、報告期間における労働者の総労働予定時間に対する日数(LDR)、
同じ期間に従業員が働く
予定の総日数に対する割合(AR)、業務に関連した
死亡者数

GRI Standard 403-2

労働安全衛生業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者（従業員を除く）に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
i. 地域
ii. 性別100万労働時間当たり(IR/ ODR)、報告期間における労働者の総労働予定時間に対する日数(LDR)、
同じ期間に従業員が働く
予定の総日数に対する割合(AR)、業務に関連した
死亡者数

GRI Standard 403-2

労働安全衛生業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定の疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事しているか否か

N/A

GRI Standard 403-3

漏出

記録した重大な漏出の総件数と総漏出量

漏出件数

GRI Standard 306-3

組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報：
i. 漏出場所
ii. 漏出量iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）

トンおよびその他の漏
出情報

GRI Standard 306-3

重要な漏出のインパクト

N/A

GRI Standard 306-3

48

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 3: 開示事項3.9

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

廃棄物

有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）

トン

GRI Standard 306-2

非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方
法別に内訳を提示）：
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）

トン

GRI Standard 306-2

大気中、水中および土壌中の有毒物質の排出量

ポンド／平方マイル

UNSDSN indicators(adapted)

次の各事項の総重量
i. 輸送された有害廃棄物
ii. 輸入された有害廃棄物
iii. 輸出された有害廃棄物
iv. 処理された有害廃棄物

トン

GRI Standard 306-4

国際輸送された有害廃棄物の割合

有害廃棄物の割合

GRI Standard 306-4

大気中、水中および土壌中の有毒物質の排出量トン

UNSDSN indicators(adapted)

想定内および想定外の排水量（次の事項による）：i. 排出先ii. 水質（処理方法を含む）
iii. 他の組織による水の再利用の有無

リットル

GRI Standard 306-1

関連水質基準に準拠している施設の割合

総設備の割合CEO Water Mandate’s
Corporate Water
Disclosure Guidelines

バリューチェーンにおける水パフォーマンスN/A

CEO Water Mandate’s
Corporate Water
Disclosure Guidelines

水質可能性のあるギャップ• N/A

IAEG-SDG の指標
指標

単位3.9.1 家庭内及び外部の大気汚染による死亡率

N/A

3.9.2 不衛生な水、不衛生な施設及び衛生知識不足（全ての人のための安全な上下水道と衛生(WASH）サービスが得られない環境に晒されている）による死亡率

N/A

3.9.3 意図的ではない汚染による死亡率

N/A

49

ゴー
ル
4

.

高い教育をみ
ん
質の
な

に

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 4: ターゲット4.1

ゴール4

全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

ターゲット4.1
2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• すべての人が教育を受ける権利を有していることを認識し、尊重する。

• 子どもが教育を受ける権利を尊重するとともに、そうした教育を推進していく。このことは、従来から政府が進めてきた、すべての就業者が少なくとも日常の生活を営んでいくために必要な最低限の生活賃金を得られるために、基本的能力を習得する目的で行われている無償教育の提供を超えるものであると考えられる。
• 雇用に際しては、厳格に応募者の年齢を確認するなど、企業内において児童労働を絶対に許容しない（ゼロ・トレランス）方針を徹底するとともに、生産から流通までの全過程においてもその方針を貫く。
• 国によって法律が異なっているため、まずは各国における児童労働の定義と状況を把握しなければならない。そこで、もし仮に、国家基準がその国内企業の基準よりも低い場合には、国際基準を遵守するとともに、ベストプラクティスを採用することが重要である。もちろん、生産から流通に至る全過程において一貫性のある基準と方針が貫かれることが望ましい。
• 人材育成についての方針といった事業運営上の教育課題に対する取り組みや教育訓練プログラムの推進、そして公共部門と教育機関との間の連携などについて検討することで、地域社会におけるビジネスと教育の優先事項を整理する。
• 基礎教育へのアクセスと質的向上に向けて、ビジネスで培った専門知識の提供を行う。 また、科学、技術、工学、数学などの分野での女子に対する教育を支援する。 さらに、これまで種々の教育活動から疎外された／発言権が低いグループに対して十分な配慮を行い、こうした人々が企業内研修へ平等に参加できるようにするなど、教育の平等性、公平性を促進する。
• 国の教育サービスのための財政を支援するために、企業は応分の税金を納める。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, CRC, ICESCR, CEDAW, ILO C138, ILO C182

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

77, 88, 96

51

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 4: 開示事項4.1

開示事項4.1
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

N/A

可能性のあるギャップ• 子どもの教育へのアクセスの促進及びその支援、従業員教育への支援• 教育へのコミットメントと教育への投資を増やすための協調関係• 事業運営全体を通じた教育課題への取り組み及び教育インフラへの投資

IAEG-SDG の指標
指標

単位4.1.1 (i)読解力、(ii)算数について、最低限の習熟度に達している次の子供や若者の割合(性別ごと）(a)２～３学年時、(b)小学校修了時、(c)中学校修了時

子どもの割合52

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 4: ターゲット4.2

ターゲット4.2
2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 育児とそのための施設やサービス、金銭的援助、柔軟な働き方の選択肢など、企業現場での保育サービスを提供することで、子どもをもつ従業員を支援する。また、従業員に対して、育児に関する情報を提供したり、税制上の便益が得られたりするようにする。そして、こうしたサービスは、生産から流通に至る全過程において、すべての従業員が受けられるように徹底していく。
• 従業員に対して日々の生活に必要な最低限の生活賃金を支払ったり、こうしたサービスが標準となっている国々において公共部門が各種サービスを提供できるように応分の税金を納めたりすることなどによって、政府や公共部門の活動を代替するというよりは、むしろ補完していく。
• 育児をする上で困難な状況にある家庭や保育者に対して支援を行うことで、子どもの発達に貢献することができる。また、そうすることで、子どもをもつ家庭や保育者が安心して育児を行うことが可能となる。具体的には、柔軟な勤務時間の提供、可能な限りでの正社員契約の締
結、子どもをもつ従業員、特に、母子家庭に対する利益団体の活動の奨励などである。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, CRC, CEDAW, ILO C156, ILO C183

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

45, 10453

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 4: ターゲット4.3

ターゲット4.3
2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 従業員に対し、（職業）訓練、インターンシップ・プログラム、及びさらなる上の教育を提供する。
• 職業指導及び職業訓練について包括的かつ組織化された企業方針を採択し、そのプログラムを開発する。
• インターンシップ・プログラムの提供、金銭的支援、奨学金、ビジネスに関連したプロジェクト資金供与、または従業員に対する研修プログラ
ムなどを通して、政府が提供する職業教育訓練プログラムに代わるものというより、むしろそのプログラムへの支援を行う。そして、同じ手法をすべての関連業者が実施できるようにする。このためには、すべての企業は、政府が教育サービスのための財源を確保できるように、応分の税金を納める必要がある。
• 識字クラス・職業訓練・情報技術訓練など、企業が支援するすべての教育訓練プログラムへ参加できるようにする。
• 若年成人あるいは学校で実施される就活キャンペーンの対象者に対して教育機会・インターンシップの機会を提供することや、障害をもっている従業員に対して公正な機会を提供し公正な待遇に処すること。 また、女性の就業機会を制限している障壁、例えば、育児負担などを十分に認識し、訓練プログラムの設計に際して、これらを慎重に考慮すること。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, CEDAW, ICESCR, ILO C142, ILO C159

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

45, 57, 103

開示事項4.3
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

従業員の研修と教育

報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
i. 性別
ii. 従業員区分

時間

GRI Standard
404-1

従業員一人あたりの年間研修の平均時間。従業員区分の内訳。

時間

UNCTAD
proposed core
SDGs reporting
indicators C.3

このイニシアティブの結果として、企業から研修を受けた人の総数（例：従業員、サプライヤー、代理店）。

人数

BctA Indicators

このイニシアティブの結果として個人に提供された研修によって発生した費用の合計見積額（米ドル）。

USD

BctA Indicators

可能性のあるギャップ•

職業的指導及び訓練について包括的で、組織化された方針を採用し、プログラムを開発する。

IAEG-SDG の指標
指標

単位4.3.1 過去12か月にフォーマル及びノンフォーマルな教育や訓練に参加している若者又は成人の割合（性別ごと）

N/A

54

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 4: ターゲット4.4

ターゲット4.4
2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• すべての人が仕事を自由に選択し、従事することで生計を立てる機会を有するという普遍的な労働権を認識するとともに尊重し、この権利を守るための適切な措置を取る。
• 職業技術指導及び研修プログラムを提供する。また、すべての従業員が、こうした企業が支援する教育・職業訓練プログラムに公平に参加できるようにする。
• 従業員に対し、資格を取得したりさらなる上の教育を継続したりするためのインセンティブを提供する。
• 教育機関と連携して、職業訓練、雇用能力、教育開発のためのプログラムを開発支援し、革新的な解決策を提供して教育技術能力を向上させる – これらは、政府や公共部門の事業を代替するのではなく、補完する役割をもつ。
• サプライチェーンにおける全過程において、同様の実践を行うように促す。 国の教育サービスの財源確保ために、応分の税金を支払う。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, CRC, ILO C142

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

14, 32, 103

開示事項4.4
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

従業員の研修と教育

報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
i. 性別
ii. 従業員区分

時間

GRI Standard
404-1

1年間に研修を受けたバリューチェーン全体の労働者（男女）のおおよその割合

男女別の労働者の割合

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 4.1

バリューチェーン全体の労働者（男女）に提供された研修の平均時間数（または日数）

男女別の時間または日数

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 4.1

バリューチェーン全体に提供された研修の種類に関する詳細。

N/A

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 4.1

可能性のあるギャップ• インターンシップ・プログラム

IAEG-SDG の指標
指標

単位4.4.1 ICTスキルを有する若者や成人の割合（スキルのタイプ別）

若者および成人の割合

55

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 4: ターゲット4.5

ターゲット4.5
2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• すべての人が仕事を自由に選択し、従事することで生計を立てる機会を有するとういう普遍的な労働権を認識するとともに尊重し、また、すべての男女が教育と職業訓練に平等にアクセスできる権利を支援する。
• 障害をもった男女の従業員が平等な労働機会及び待遇を受ける権利を擁護する。 障害者が一般教育を受けることを支援することは、無償かつ義務教育である初等教育や中等教育においては排除されない。
• 従業員に研修、インターンシップ・プログラム、およびさらに上の教育を提供する。
• 識字クラス、職業訓練、情報技術訓練など、企業が支援するすべての教育訓練プログラムへの平等なアクセスを保証する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, CEDAW, UNESCO EFA, Convention against Discrimination in Education, CRC,
CRPD, ILO C159, ILO C169

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

32, 103, 104

開示事項4.5
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

従業員の研修と教育

報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
i. 性別
ii. 従業員区分

時間

GRI Standard
404-1

可能性のあるギャップ• 職業訓練とインターンシップ・プログラムの機会の平等• 差別やアファマティブ・アクション（肯定的差別是正政策）に対抗するための政策/戦略

IAEG-SDG の指標
指標

単位4.5.1 詳細集計可能な、本リストに記載された全ての教育指数のための、パリティ指数(女性/男性、地方/都市、富の五分位数の底/トップ、その他障害状況、先住民、利用可能になるデータとして議論されたもの等)

N/A

56

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 4: ターゲット4.6 / 4.7

ターゲット4.6
2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

ターゲット4.7
2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、 グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 従業員及びサプライヤーの行動規範をはじめとした企業規則における人権・ジェンダー平等・持続可能な発展などの情報は、サプライチェーンの全過程におけるすべての従業員によって共有され、十分に理解される必要がある。
• 水資源利活用、女性の権利を含む基本的人権など、特定のテーマに関する追加的な研修を提供する。
• 本書に記載されているような持続可能な発展のための施策を、従業員・サプライヤー及びすべての関係者に対して、効果的に実証し、伝達することによって、持続可能な開発を促進する。
• 女性の地位向上のために企業が行っている施策や男女同等という包含的な施策の成果を明確にする。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例ICESCR, Rio Declaration

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

45, 116

57

ジ
ェ
ンダ
.
5
ル
ー
ー
平
ゴ
う
よ
し
現
実
を
等

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 5: ターゲット5.1

ゴール5

ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う
ターゲット5.1
あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 女性の権利を尊重し、職場、市場、地域社会における女性のエンパワメントを支援する。
• 女性が圧倒的に負担している無報酬のケア労働（介護）の負担を認識し、ジェンダー平等を促進するプログラムを計画する際はこれを考慮する。柔軟な働き方の選択肢、平等な給料と地位に就ける休暇と再就職の機会を与える。 女性と男性の両方にサービス、手当、情報を提供することにより、子どもや扶養家族ケアへのアクセスを支援する。
• 自社業務とサプライチェーン全体の従業員と管理組織のために、ジェンダー平等の原則を、雇用、報酬／手当、研修、昇進、および開発レビ
ューを含む方針とプロセスに組み込む。同一価値の労働には、各種手当を含め同一賃金を支払う。
• 女性のリーダーシップ（管理職）の育成を支援し、あらゆるレベルとビジネス分野の意思決定および管理組織に女性が十分に参画できることを確実にする。
• ジェンダーを考慮した採用と定着を促す取り組みを行い、企業が支援するすべての教育訓練プログラムへの平等なアクセスを確実にする。
例えば、ジェンダー・オーディット（監査）を実施し、女性が就労するにあたり直面する障壁を女性とともに理解することを保証し、女性が直面する特別な課題に配慮した採用方法を取り入れる。
• 従業員と経営幹部のジェンダーバランスを改善するために社内のジェンダー平等状況を定期的にレビューし、是正措置を取る。 ジェンダーに基づく差別を防止および禁止するため、強固でアクセス可能なプロセス（過程）を確立し、問題が発生したら是正措置を取る。 是正措置
は、各種手当も含まれる。デュー・デリジェンスのプロセスにジェンダーに特化した基準を含める。
• サプライヤーの行動規範に非差別の条項を入れ、ジェンダー平等と女性のエンパワメントを促進するためにサプライヤーを支援する。
• 女性が経営する企業とのビジネス関係を拡大し、ジェンダーを考慮したビジネス・ソリューション（課題解決）を支援する。女性が運営する
中小零細企業のための、ビジネススキル、
マネジメント、技術研修に投資し、金融資源へのアクセスを支援し、ビジネスへの参入と継続を助ける。
• 女性のリーダーシップ育成プログラムのようなターゲットプログラムを含めた地域社会の投資を通じて、女性と女児を積極的にエンパワーする（自信を持たせる）。
• 企業活動、製品、サービスが、女性の尊厳を尊重し、有害なジェンダーのステレオタイプを促進しないことを保障する。
• 労働組合やNGOなどの関連する公的・民間機関と提携し、職場、市場、地域社会におけるジェンダー平等を促進する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICCPR, ICESCR, CEDAW, UNGP, ILO MNE Declaration, ILO C100, ILO C111, ILO C156,ILO C183, ILO R090, ILO R111, ILO R165, ILO R191

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

12, 14, 30, 32, 43, 63, 72, 76, 85, 103, 116

59

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 5: 開示事項5.1

開示事項5.1
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

ジェンダー平等

従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する

新人給与の男女別比率

GRI Standard
202-1

重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する$

GRI Standard
202-1

報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

数と割合

GRI Standard
401-1

報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）

全従業員に対する割合

GRI Standard404-3

報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
i. 性別
ii. 従業員区分

時間

GRI Standard
404-1

組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割
合i. 性別
ii. 年齢層：30歳未満、30歳～50歳、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）%

GRI Standard
405-1

次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i. 性別
ii. 年齢層：30歳未満、30歳～50歳、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）%

GRI Standard
405-1

女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分
別、重要事業拠点別に）比率

GRI Standard
405-2

基本給、残業代、賞与について、平等な賃金に対する確認/監査がおこなわれる頻度はどのくらいか？平等な賃金に対する確認方法はどのようなものか？ 前回の確認
結果はどのようなものであり、その確認で判明した男女の賃金格差を是正するため
どのような行動計画を取っているか、または将来そのような行動をとる予定か？ 事
業における男女間の給料格差の源、性質、考えられる原因をどのように説明しているか？

一定期間のレビュー数

The Women’s
Empowerment
Principles:
Reporting on
Progress (alignedwith GRI G4)

生活賃金

組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、 最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する

N/A

GRI Standard
202-1

非差別

報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による
内訳）

数と割合

GRI Standard
401-1

報告期間中に生じた差別事例の総件数

事例数

GRI Standard
406-1

事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

N/A

GRI Standard
406-1

育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）

従業員数

GRI Standard
401-3

育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）

従業員数

GRI Standard
401-3

育児休暇

60

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 5: 開示事項5.1

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

育児休暇

報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）

従業員数

GRI Standard
401-3

育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）

従業員数

GRI Standard
401-3

育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）%

GRI Standard
401-3

母親・父親の産休・育休、家族休暇の期間と資格に関する企業の方針はどのようなものであり、事業が運営されている所在地における規制制度の内容をどの程度上回るものか？これらの方針は、各国において業務全体に適用されるか？性別の統計は記録、追跡されているか？

N/AThe Women’s
Empowerment
Principles:
Reporting on
Progress (alignedwith GRI G4)

サプライチェーンにおける女性を追跡調査して関与する：女性の小規模事業者の数を追跡する。女性が最も携わっている商品を追跡し報告する。監査プロセスで、女性に意見を求める。

N/A

Behind theBrands scorecard
indicator wom2.1

女性の小規模事業者や生産者にジェンダーを考慮した支援を彼らのサプライチェー
ンで提供するために、サプライチェーンを広くする（プロジェクトの規模や範囲の限界を超えて）

N/A

Behind theBrands scorecard
indicator wom3.2

サプライヤーに対し、非差別と機会の平等に関する方針を備えるよう要求するサプ
ライヤー規範

N/A

Behind theBrands scorecard
indicator
wom4.1.1

プロジェクト：サプライチェーンにおいて農村女性と女児のエンパワメントを促進す
るプログラムおよび／またはプロジェクト

N/A

Behind theBrands scorecard
indicator
wom1.2.1

包摂的なサプライチェーン

可能性のあるギャップ• N/A

IAEG-SDG の指標
指標

単位5.1.1 性別に基づく平等と差別撤廃を促進、実施及びモニターするための法律の枠組みが制定されているかどうか

N/A

61

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 5: ターゲット5.2

ターゲット5.2
人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
この目標を達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 人権を尊重し、女性や女児を含む社会的弱者の権利を支援する。事業活動を通じてサプライチェーン全体の人権侵害を防止または緩和し、被害者の救済および補償のための手続きを取ることよって、特に女性および女児に対するあらゆる形態の搾取、嫌がらせ、または暴力を許容しないことを確実にする。
• 職場におけるあらゆる形態の暴力を絶対に許さない（ゼロ・トレランス）方針を確立し、セクシュアルハラスメントを防止する。
• 従業員やサプライヤーが、暴力、搾取、嫌がらせの事案、またはその疑いのある事案を匿名で通報出来るように、方針、手続き、苦情処理メカ
ニズム、支援体制を確立する。また、報復を恐れずに通報できるように内部通報者を保護する。
• ジェンダーに基づく暴力の削減に対するコミットメントを内外に発信する。嫌がらせ、人身売買、搾取について従業員の意識を高め、それを管理および防止する方法について研修を提供する。
• 従業員やサプライヤーの行動規範に、許容可能な従業員行動の制定を組み入れ、嫌がらせや人身売買、搾取への特別指示を含めることで、自社の業務やサプライチェーン内におけるこれらの要素の排除を促進する。
• 人身売買や搾取の被害者のような社会的弱者層となり得る人々を特定できる綿密な採用と調達プロセスを確立する。特に女性と女児に焦点を置く。製品、サービス、施設が人身取引や労働や性的な搾取に利用されていないことを確実にする。
• 職場の暴力やセクシュアルハラスメントに関する組織の方針を遵守するようサプライヤーに求める。また、採用、労働条件、サプライヤーからの調達に関する、女性と女児の権利に焦点を当てた基準、規則、法へのコンプライアンスの証明書といった証拠書類や裏付け、を要求する。
• この文脈では、人権の尊重とあらゆる形態の暴力の排除を確保するために、公共部門と市民社会を含むすべてのステークホルダーと共に行
動する。

出所

（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

DEVAW, UDHR, ICCPR, ICESCR, UNGP, CAT, CRC, CRPD, ICRMW, UNDRIP, ILO C029, ILO
C105

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

12, 14, 32, 46, 104, 116

62

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 5: 開示事項5.2

開示事項5.2
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項単位

出所

職場における暴力と嫌がらせ

ジェンダーに係る暴力や嫌がらせに対するゼロ・トレランスの明示的かつ公表された方針を有しているか？ 非公開の苦情手続はあるか？ はいの場合は、説明せよ。

N/A

The Women’s
Empowerment
Principles:
Reportingon Progress(aligned withGRI G4)

社内制度として、職場における嫌がらせ（セクシュアルハラスメントを含む）に対処する方針／規定があり、その方針／規定は、明示的にサプライチェーンにも及んで
いるか？

N/A

UN Global
CompactOxfam Poverty
Footprint PF– 18.5

社内制度は、バリューチェーン全体においても職場の嫌がらせに対する方針／規定の遵守を奨励しているか？ はいの場合は、その方法を説明せよ。

N/A

UN Global
CompactOxfam Poverty
Footprint PF– 18.5

バリューチェーン上のすべての主要雇用主は、職場における嫌がらせ（セクシュアル
ハラスメントを含む）に関する方針／規定を有しているか？

N/AUN Global
CompactOxfam Poverty
Footprint PF– 18.5

職場内や職場の周辺で発生したジェンダーに基づく暴力の通報件数（例えば、セクシュアルハラスメント、生活を営む上で必要な水や薪の採集している時などを含む働く場所への移動中の暴力、アルコールに関連した暴力などを含む）。

事例数

UN Global
CompactOxfam Poverty
Footprint PF– 18.3

社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

新規サプライヤーの割合

GRI Standard
414-1

社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数

サプライヤーの数

GRI Standard
414-2

著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤ
ーの数

サプライヤーの数

GRI Standard
414-2

サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）

N/A

GRI Standard
414-2

著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライ
ヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合

サプライヤーの割合

GRI Standard
414-2

著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライ
ヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

サプライヤーの割合

GRI Standard
414-2

サプライヤーエンゲ
ージメント

可能性のあるギャップ• N/A

IAEG-SDG の指標
指標

単位5.2.1 これまでにパートナーを得た15歳以上の女性や少女のうち、過去12か月以内に、現在、または以前の親密なパートナーから身体的、性的、精神的暴力を受けた者の割合（暴力の形態、年齢別）

これまでにパートナーを得たことのある15歳以上の女性や女児に対する割合

5.2.2 過去12カ月以内に、親密なパートナー以外の人から性的暴力を受けた15歳以上の女性や少女の割合（年齢、発生場所別）

これまでにパートナーを得たことのある15歳以上の女性や女児に対する割合

63

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 5: ターゲット5.3 / 5.4

ターゲット5.3
未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

ターゲット5.4
公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

この目標を達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 育児や家事など家族に責任を持つ労働者の権利を尊重する。ケア責任を持つ従業員がキャリア形成や昇進の平等な機会を持つことを確実にする。女性に偏って影響している無報酬のケア労働を認識し、ジェンダー平等を促進するプログラムを計画する際には、これを考慮する。
柔軟な働き方の選択肢や、同等な給与と地位を保障する休暇や再就職の機会を提供する。女性と男性の両方に、サービス、資源、情報を提供することにより、子どもや扶養家族のケアへのアクセスを支援する。
• サプライヤーが働く両親の権利を尊重し、介護者を支援する機会の認定をサプライヤーと協力して行うことを確実にする。
• 従業員の無報酬のケア労働や家事労働の負担に対する理解を向上させる。従業員の無報酬のケア労働や家事労働の価値を認識し、従業員が業務だけでなく、そうした役割も果たせられるように、勤務時間を柔軟にする。
• 出産休暇や育児休暇による負のインパクトやスティグマを取り除き、昇進のための勤務時間後の付き合いの文化も減らす。
• 従業員や地域コミュニティのために清潔な水へのアクセスを提供し、水汲みの負担を軽減する。職場に保育所を併設し、育児サービス、育児スペースや育児バックアップサービス、育児手当、柔軟な働き方の選択肢などを提供し、子どもを持つ従業員の育児へのアクセスを支援する。従業員が育児のために税制上の便益を受けられるように照会し、情報を提供する。
• 従業員とその家族に対し保険ならびに従業員手当（医療手当、疾病手当、失業手当、老齢手当、業務傷害手当、家族手当、出産手当、傷病手当、遺族扶助や遺族への死亡手当などが含まれるが、これらに限るものではない）を提供する－公共部門の役割を補完するものであり、代用したり弱めたりするものではない。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, ILO C156, ILO R095, ILO R165, ILO C189

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

14, 32, 85

開示事項5.4
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

インフラ投資a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパ
クト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する

N/A

GRI Standard
203-1

64

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 5: 開示事項5.4

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

育児休暇

育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）

従業員数

GRI Standard
401-3

育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）

従業員数

GRI Standard
401-3

報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）

従業員数

GRI Standard
401-3

育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）

従業員数

GRI Standard
401-3

育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）%

GRI Standard
401-3

組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める：
i. 生命保険ii. 医療iii. 身体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇
v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他

N/A

GRI Standard
401-2

基本給、残業代、賞与について、平等な賃金に対する確認／監査がおこなわれる頻度はどのくらいか？平等な賃金に対する確認方法はどのようなものか？ 前回の確認
結果はどのようなものであり、その確認で判明した男女の賃金格差を是正するため
どのような行動計画を取っているか、または将来そのような行動をとる予定か？ 事
業における男女間の給料格差の源、性質、考えられる原因をどのように説明しているか？

一定期間のレビュー数

The Women’s
Empowerment
Principles:
Reporting on
Progress (alignedwith GRI G4)

両親が働いている幼児が、自宅周辺で手頃な価格で安全な託児サービスを利用できるおおよその割合%

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 15.2i）会社の制度、ii）バリューチェーンの他の雇用主、による育児規定または勤労家族向けの育児手当の平均投資額$

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 15.2

組織の育児施設の方針や規定はどのようなものか？また、何人の従業員がそうした施設を利用しているか？

N/AThe Women’s
Empowerment
Principles:
Reporting on
Progress (alignedwith GRI G4)

柔軟な働き方に関する組織の方針はどのようなものか、また男性と女性の従業員のうち何人がそれを利用しているか？ 柔軟な働き方の理解を促進するために、企業はどのようなステップを踏んでいるか？

N/A

The Women’s
Empowerment
Principles:
Reporting on
Progress (alignedwith GRI G4)

平等な報酬と手当

育児

柔軟な働き方の選択肢

可能性のあるギャップ•

家族への責任を持つ従業員の報酬と昇進機会の平等

IAEG-SDG の指標
指標

単位5.4.1 無償の家事・ケア労働に費やす時間の割合（性別、年齢、場所別）

無報酬の家事や介護に費やす時間の割合

65

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 5: ターゲット5.5

ターゲット5.5
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
この目標を達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 女性を管理職や役員職に積極的に採用および登用し、取締役会の役員にも任命するなど、ジェンダーを考慮した採用と定着の実践を進めることを通じて、雇用における差別の撤廃を確実にする。
• 企業資源および機会、研修参加へのアクセスを保障し、その監視メカニズムを機能させる。サプライヤーやビジネスパートナーにも、同様の方針を採用するよう促す。
• ジェンダー平等に向けた企業のハイレベルでのリーダーシップの確立、メンター制度への平等なアクセスの支援、女性労働者のためのメンター制度の実施、非公式なネットワークの機会や（匿名の）機密性の高い不服申立メカニズムの提供、をおこなう。
• 女性と男性、すべての労働者が、適切な苦情処理メカニズム等を通じて、職場で平等に声をあげられることを確実にする。
• 能力のある女性がキャリアアップし、リーダーシップのスキルを広げて発展していくために、女性のリーダーシップ育成プログラムに投資する。
• 組織内の各レベル／役職に就く女性の従業員数について、内部目標を設定する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, ICCPR, ICERD, CEDAW, ILO C100, ILO C111, ILO C156, ILO C183, ILO R90,
ILO R111

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

1, 14, 32, 45, 47, 72, 85, 103

開示事項5.5
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

意思決定に携わる女性

管理職、専門職（非管理職）、非専門職の女性

数／割合

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF - 20.1

該当する場合、労働組合、労働者委員会および／または協会においてリーダー的役
割（管理職）に就く女性の割合%

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 20.4

最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス

N/A

GRI Standard
102-24

最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
i. ステークホルダー（株主を含む）が関与している、どのように関与しているか
ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
Iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているかN/A

GRI Standard
102-24

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
i. 執行権の有無
ii. 独立性iii. ガバナンス機関における任期
iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
v. ジェンダー
vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力
viii. ステークホルダーの代表

数

GRI Standard
102-2266

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 5: 開示事項5.5

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

意思決定に携わる女性

組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割
合i. 性別
ii. 年齢層：30歳未満、30歳～50歳、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）%

GRI Standard
405-1

インタビューを受けた女性のうち、不公正な扱いに関して安心して意見を言うことができると答えた女性の割合%

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF - 20.9

雇用の種類別、契約別、性別の内訳のある総労働者数

社員数またはフル
タイム当量（FTE）

UNCTAD proposedcore SDGs
reporting indicators
C.1

女性の取締役員数

数

UNCTAD proposedcore SDGs
reporting indicators
D.1.2

上級および中間管理職における女性の割合%

World Bank WDI(adapted)

女性が経営者／共同経営者を務めている企業

N/A

World Bank WDI(adapted)

女性が最高経営者に就いている企業

N/A

World Bank WDI(adapted)

次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i. 性別
ii. 年齢層：30歳未満、30歳～50歳、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）%

GRI Standard
405-1

新規事業手続に係る費用（男女）$World Bank WDI(adapted)

新規事業登録のための開始手続（男女）数World Bank WDI(adapted)

ジェンダー平等

可能性のあるギャップ• サプライチェーン全般における非差別政策へのコンプライアンス

IAEG-SDG の指標
指標

単位5.5.1 国会及び地方議会において女性が占める議席の割合

国会および地方議会における議席の割合

5.5.2 管理職に占める女性の割合

管理職の割合67

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 5: ターゲット5.6

ターゲット5.6
国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

この目標を達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 従業員を含むすべての人々の性と生殖に関する権利を尊重する。

• 女性の健康管理および全従業員の性と生殖に関する健康に係る方針と制度を確立する。従業員の健康に関する意識を高め、安全な意思決定ができるように情報を提供する。
• 企業の提供する医療サービス（性と生殖に関する健康のためのサービスを含む）に容易にアクセスできるようにし、特に容易にアクセスできない地域においてそれを確実にする。自社の業務あるいはサプライチェーンにおいて、女性や女児に衛生キットを仕入れ値で提供することを検討する。妊娠している従業員の権利を尊重し、健康をサポートし、母親、父親および妊婦への従業員手当を保障し、育児休暇を提供する。
職場での授乳と昼寝室、職場内の育児所あるいは育児補助、柔軟な働き方の調整、在宅勤務など、出産休暇を取得する前後および取得中の労働者のために有益な便宜策を実施する。
• HIV/AIDSを含む性感染症、性と生殖に関する健康ケアへのアクセス、効果的な労働安全衛生対策に関する情報を提供する。従業員が自発的にカウンセリングと検査を受けて、自身のHIVステータスを知ることを奨励する。また、HIVの感染件数を減少させ、職場への影響を軽減する取り組みを行う。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例ICPD 1994, Beijing Declaration, CEDAW, Declaration of Alma-Ata, ILO C183, R095, ILO R200

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

32, 78, 103, 10468安全な水と
6.
界中に
ル を世
レ
イ

ゴ
ー
ト

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 6: ターゲット6.1

ゴール6

全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
ターゲット6.1
2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 水の入手可能性、アクセシビリティ、許容性および品質（AAAQ）25の側面を通じた安全な飲料水と衛生に関する人権を尊重する。
• 自社の現在のまたは長期的な水使用が、取水または排水を通して、地域社会の安全で手頃な価格の水へのアクセスに与えているインパクトを理解する。例えば、主要な水源を取得・管理しない、住民の水へのアクセスを否定しないなど、特定された悪影響に効果的に対処する。
• ステークホルダーエンゲージメント、流域評価、定量的手法などの手法を通じ、水AAAQ、品質および上下水道と衛生（WASH）サービスへの影響を評価する。
• 共同投資、地元のエンゲージメント、水資源管理の体系的な変更など、累積的な影響（複数の企業の水使用または地方自治体の水使用との連携による）に取り組むため、マルチステークホルダー間の連携を進める。
• バリューチェーンにおける水使用の影響を理解する。ビジネスの立場を活用してサプライチェーンにおける職場での労働者の水アクセスを確保し、また共同投資プログラムを通じて、地域社会の水へのアクセスを改善し、研修を提供し、パートナーシップで協働する。
• 便利で衛生的な水飲み場を通じ、従業員に安全で手頃な飲料水を提供する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

A/RES/64/292, A/HRC/RES/15/9, Aichi Biodiversity Targets, ILO C161,

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 7, 14, 41, 52, 61, 62, 89, 116, 117

25.  水に関する人権に関する詳細な情報については、デンマーク人権研究所の国際的指標である「AAAQ枠組みと水権」を参照のこと。https://www.humanrights.dk/publications/aaaqframework-right-water-international-indicators

70

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 6: 開示事項6.1

開示事項6.1
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

水へのアクセス

企業の水データ－測定およびモニタリングされている水の割合（グローバル）：• 十分に機能する上下水道と衛生（WASH）サービスへの全従業員のアクセス

事業所の割合CDP 2017 Water
W 1.226

全労働者に対して十分に機能する上下水道と衛生（WASH）サービスを備えた施設
の割合

施設の割合

CEO Water
Mandate’s
Corporate Water
Disclosure
Guidelines

十分な量の、安全で、満足できる質の、物理的にアクセス可能な飲料水が利用可能
であること

N/A

WASH Pledge
and Guiding
Principles for
Implementation
WWS2.1

飲料水のテストN/A

WASH Pledge
and Guiding
Principles for
Implementation
WWS2.4

安全でない水質の水に曝され、飲料水にアクセスできない労働者

N/A

Yale University
Environmental
Performance
Index (adapted)

このイニシアティブの結果として改善された水源へのアクセスが向上した個人の推定数。一例として、職場において水へのアクセスが改善した従業員や、手頃な価格で水へアクセスできる消費者も含まれる。

人数

BCtA indicator

水に係る投資民間の参画による水と衛生への投資$

World Bank WDI(adapted)

外部影響マネジメ
ントとコミュニケー
ション

人権影響評価および／または明示的に水について考慮した社会・環境影響評価を実施し、特に水ストレス地域における実際的なおよび潜在的な影響を理解する。

N/A

Behind theBrands scorecard
indicator wat2.6（水へのアクセス時に）脅威／暴行を経験していないと回答した権利保有者の割合

権利保有者の割合

AAAQ
Framework(adapted)

水の問題に関する情報にアクセスできる権利保有者の割合

権利保有者の割合

AAAQ
Framework(adapted)

可能性のあるギャップ• 事業活動における水供給の現状（ベースライン）• ウォーターフットプリント

IAEG-SDG の指標
指標

単位6.1.1 安全に管理された飲料水サービスを利用する人口の割合

人口の割合

26. 本書では、CDPの2017年の水、気候変動および森林に関するアンケートより、アンケートの主旨に最も関連するターゲットの指標が選択されている。他のSDGsターゲットに関連する指標については、https：//www.cdp.net/sdgsを参照のこと。

71

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 6: ターゲット6.2

ターゲット6.2
2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成
し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 安全な飲料水と衛生に対する人権を尊重する。

• 安全かつジェンダー別のトイレ、シャワー、個人用防護具（PPE）、月経衛生管理およびその他の施設を従業員に提供する。衛生用品・医療廃棄物処理と管理、清掃機器保管、従業員への衛生研修の提供を行う。 サプライチェーンにおいて、これらを実施することを奨励する。
• 影響を特定するための戦略を策定し実施することで、政府の衛生インフラの発展を代替するのではなく、補完する。自社事業とサプライチェーンにおける職場衛生改善の進捗状況を監視する。
• 投資時、事業活動時、および／または地域社会における衛生問題に対応する際に、地方の衛生システムや衛生システムに自らがインパクトを及ぼすことを認識する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

A/RES/64/292, A/HRC/RES/15/9, ILO C161

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 7, 14, 41, 61, 89, 116, 117

72

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 6: 開示事項6.2

開示事項6.2
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

衛生へのアクセス

企業の水データ－測定およびモニタリングされている水の割合（グローバル）：• 全従業員がアクセスできる稼働中の水と衛生サービス

事業所の割合CDP 2017 Water
W1.2

企業の水リスク評価－水リスク評価を行う際の評価の要素：

N/A

CDP 2017 Water
W2.6

水に関する全社的な定量的目標または定性的ゴール：• 上下水道と衛生へのアクセスの改善
以下を含む：動機づけ、ターゲットの説明、定量的な測定単位、基準年、目標年、達成された目標の割合、価値の割合

定量的な測定単位、価値の割合CDP 2017 Water
W8.1a

水に関する全社的な定量的目標または定性的ゴールと現在までの進捗：• 職場での上下水道と衛生（WASH）へのアクセスの提供。
• 地域コミュニティにおける上下水道と衛生（WASH）へのアクセスの提供。
• 地域コミュニティとのつながりを強化
以下を含む：動機づけ、説明、進捗

N/A

CDP 2017 Water
W8.1b

トイレ／便器の提供

N/A

WASH Pledge
and Guiding
Principles for
Implementation
WWS3.2

職場には、女性用の独立したトイレ設備があるか

独立したトイレを備えた事業所の数

Understanding
and Measuring
Women’s
Economic
Empowerment,
Definition,
Framework andIndicators

このイニシアティブの結果として改善された衛生へのアクセスが向上した個人の推定数。一例として、家庭や公共の場での衛生設備の設置などが含まれる。

人数

BCtA indicator

衛生への投資民間の参画による水と衛生への投資$

World Bank WDI(adapted)

衛生研修

衛生研修と意識向上。

N/A

WASH Pledge
and Guiding
Principles for
Implementation
WH4.4

外部インパクトマネ
ジメント

人権影響評価および／または明示的に水について考慮した社会・環境影響評価を実施し、特に水ストレス地域における実際的なおよび潜在的な影響を理解する。

N/A

Behind theBrands scorecard
indicator wat2.6

可能性のあるギャップ• 個人用防護具（PPE）およびシャワーを含む特定の衛生設備および衛生設備• 衛生管理：月経問題、浄化装置の保管、廃棄物処理およびモニタリング・メカニズム• 廃棄物管理

IAEG-SDG の指標
指標

単位6.2.1 石けんや水のある手洗い場等の安全に管理された公衆衛生サービスを利用する人口の割合

人口の割合

73

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 6: ターゲット6.3

ターゲット6.3
2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用を世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 水の使用、処理、漏出の修復、ならびに材料および廃棄物の使用および管理を通じた水質への悪影響を最小限に抑える。
（有害な）廃棄物を適切に管理し、廃棄物の発生量とその危険性を減らすための資源を投入する。
• 自らの事業における方針の確立と廃水管理システムの確保、そして一貫性を持って確実に実践するために調達先企業に関係する方針を見直す。 排水と廃棄物の量と実績を評価、監視、報告する。 従業員に有害化学物質の安全管理に関する研修を提供し、汚染と未処理廃水の削減、水の再利用とリサイクルの促進、重大な漏出の報告、関連する水質基準と効率基準を遵守する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

Basel Convention, Rotterdam Convention, Aichi Biodiversity Targets

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 52, 89, 116, 117

開示事項6.3
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

水質

想定内および想定外の排水量（次の事項による）
i. 排出先ii. 水質（処理方法を含む）
iii. 他の組織による水の再利用の有無

リットル

GRI Standard
306-1

企業の水データ－測定およびモニタリングされている水の割合（グローバル）：• 排水水質データ - 標準排水パラメータによる水質

事業所／施設／操業の割合

CDP 2017 Water
W1.2

バリューチェーンにおける水パフォーマンスN/A

CEO Water
Mandate’s
Corporate Water
Disclosure
Guidelines

関連水質基準に準拠している施設の割合

施設の割合

CEO Water
Mandate’s
Corporate Water
Disclosure
Guidelines

組織がリサイクル・リユースした水の総量

リットル

GRI Standard
303-3

リサイクル・リユースした水の総量が、開示事項303-1に定める総取水量に占める割合

総取水量に対する割合

GRI Standard
303-3

再生可能な全水資源：• 再生可能な地表水の総量• 再生可能な地下水の総量• 地表水と地下水の間の重複量• 再生可能な水資源;
• 依存率

N/A

Aquastat(adapted)

リサイクルと再利用

74

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 6: 開示事項6.3

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

廃棄物および廃水

有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述））

トン

GRI Standard306-2

非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）：
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）

トン

GRI Standard306-2

水に関する企業の目標―
水に関する全社的な定量的目標または定性的ゴールと現在までの進捗：• 廃水量の削減、• 水質汚染防止以下を含む：動機づけ、ターゲットの説明、定量的な測定単位、基準年、目標年、達成された目標の割合、価値の割合

定量的な単位、価値の割合

CDP 2017 Water
W8.1a

廃水処理率との関連で重み付けされた廃水処理の程度

N/A

Yale University
Environmental
Performance
Index (adapted)

廃棄物および廃水

廃水：• 生産、収集、処理された都市廃水量• 都市廃水処理施設の数。
• 都市廃水処理施設の処理能力• 都市廃水処理を受けていない廃水量• 廃水された処理／非処理の都市廃水の量（二次処理水）• 処理された都市廃水の直接使用• 灌漑目的で直接利用された処理／非処理の都市廃水の量• 灌漑目的で直接利用された処理／非処理の都市廃水を直接利用する灌漑施設を備えた地域

N/A

Aquastat(adapted)

漏出

記録した重大な漏出の総件数と総漏出量

漏出件数

GRI Standard
306-3

組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報：
i. 漏出場所。
ii. 漏出量。
iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他 （詳細を記述）

トンおよびその他の漏出情報

GRI Standard306-3

重大な漏出のインパクト。 漏出回数／トン。

N/A

GRI Standard
306-3

水源別の取水量：• 地表淡水の取水量（第一次および第二次）• 地下淡水の取水量（第一次および第二次）• 淡水からの総取水量（第一次および第二次）• 脱塩淡水の生産量• 処理された都市廃水の直接使用量• 農業排水の直接使用量トン

Aquastat(adapted)

取水

75

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 6: 開示事項6.3

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

取水

水資源の逼迫度：• 再生可能な総水資源に対する淡水取水量の割合• 再生可能な総水資源に対する農業用水取水量の割合%

Aquastat(adapted)

排水

企業の排水－操業全体での放流先別排水データ（放流先、排水量（メガリットル／年）、当該放流先への総排水量の前年との比較を含む）

メガリットル、割合

CDP 2017 Water
W1.2b

衛生へのアクセス

トイレ／便器の提供

N/A

WASH Pledge
and Guiding
Principles for
Implementation
WWS2.9

可能性のあるギャップ• 廃棄物および廃水管理方針およびモニタリング・メカニズム• 有害化学物質の安全に関する研修• 廃棄物および廃水からの汚染の削減

IAEG-SDG の指標
指標

単位6.3.1 安全に処理された廃水の割合

廃水の割合

6.3.2 良好な水質を持つ水域の割合

水域の割合

76

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 6: ターゲット6.4

ターゲット6.4
2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 水を貴重な資源として認識し、バリューチェーン全体での企業のウォーターフットプリント、水の使用／誤用、特に水ストレスの高い地域での影響を理解する。
• 水パフォーマンスを向上させ、サプライチェーンにおける淡水の再利用を促進する。
• 取水量、排水量を水源ごとに把握し、モニタリングし、現場での水管理を最適化する。事業により大きく影響された水源に注意を払う。
• 水の消費と密度の評価、節水の技術やプロセスの採用、水の意識啓発キャンペーンの実施を通じて水利用の効率を、すべての現場、特に特に水ストレスの高い地域での現場で改善する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

Dublin Principles, Aichi Biodiversity Targets

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 7, 52, 89, 116, 117

開示事項6.4
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

水の効率的利用

組織がリサイクル・リユースした水の総量

リットル

GRI Standard
303-3

リサイクル・リユースした水の総量が、開示事項303-1に定める総取水量に占める割合

総取水量に対する割合

GRI Standard
303-3

水の目標（定量的）またはゴール（定性的）：• 取水量の絶対的削減• 消費量の削減• 廃水量の削減。
以下を含む：動機づけ、ターゲットの説明、定量的な測定単位、基準年、目標年、達成された目標の割合、価値の割合

定量的な測定単位、価値の割合CDP 2017 Water
W8.1a

水ストレス地域または水不足地域での平均水原単位

製品あたりのリット
ルまたはその他の基本単位

CEO Water
Mandate’s
Corporate Water
Disclosure
Guidelines

場所固有のデータ：水の原単位

製品あたりのリット
ルまたはその他の基本単位

CEO Water
Mandate’s
Corporate Water
Disclosure
Guidelines

バリューチェーンにおける水パフォーマンスN/A

CEO Water
Mandate’s
Corporate Water
Disclosure
Guidelines

水の生産性

淡水取水量1立方メートルあたりの収入

World Bank WDI(adapted)77

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 6: 開示事項6.4

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

取水

水源からの総取水量。次の水源別内訳による
i. 地表水（湿地、河川、湖、海などからの水を含む）
ii. 地下水;iii. 組織が直接貯めた雨水
iv. 他の組織からの廃水
v. 地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設

リットル

GRI Standard
303-1

企業の水データ－操業全体の取水源別総取水量データ：• 地表水
以下を含む：取水量（メガリットル／年）、直近の報告年度との比較、コメント

メガリットルCDP 2017 Water
W1.2a

企業の取水（施設レベル） －すべての施設の水データ• 施設番号、国、河川流域、施設名称、当該施設での総取水量（メガリットル／年）、前年との比較

メガリットルCDP 2017 Water
W5.1

企業の取水（施設レベル）－すべての施設に使用される水源の取水データ（メガリットル／年）• 施設番号、地表水

メガリットルCDP 2017 Water
W5.1a

場所固有のデータ：水源別の取水量

リットル

CEO Water
Mandate’s
Corporate Water
Disclosure
Guidelines

水ストレス地域または水不足地域での取水量の合計と割合

リットルと割合CEO Water
Mandate’s
Corporate Water
Disclosure
Guidelines

水消費量

排水

節水

企業の水消費量（施設レベル）－すべての施設の水消費量のデータ

CDP 2017 Water
W5.3

場所固有のデータ：水消費量リットル

CEO Water
Mandate’s
Corporate Water
Disclosure
Guidelines

正味付加価値に対する水消費量リットル／ドル

UNCTAD proposedcore SDGs
reporting indicators
B.1

企業の水消費量－総水消費量のデータ：• 消費量（メガリットル／年）。前年との比較

メガリットルCDP 2017 Water
W1.2c

事業での水消費量とサプライチェーンにおける水消費量の割合の決定

サプライチェーン
における水消費量の割合

Behind the Brands
scorecard indicator
wat2.7

企業の排水（施設レベル）－すべての施設の水データ

N/A

CDP 2017 Water
W5.2

企業の排水量（施設レベル）－すべての施設の放流先別の排水量（メガリットル／年）

メガリットルCDP 2017 Water
W5.2a

社内制度上、ウォーターフットプリントを削減する手続きやシステムがあるか？ （例えば、グレイウオーターや雨水貯留システムのような代替水源を探すなど）

N/A

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 16.13

節水技術と意識啓発キャンペーンN/A

WASH Pledge andGuiding Principles
for Implementation
WWS2.9直接操業における水の使用量を減らすための特定の目標を設定する

N/A

Behind the Brands
scorecard indicator
wat3.378

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 6: 開示事項6.4

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位出所

取水による影響

取水によって著しい影響を受ける水源の数（次の種類別に）
i. 水源の規模。
ii. 水源が保護地域に指定されているか。
（国内または国際的に）iii. 生物多様性から見た価値（種の多様性および固有性、保護種の数など）
iv. 地域コミュニティや先住民族にとっての水源の価値、重要性

N/A

GRI Standard
303-2

水質

想定内および想定外の排水量（次の事項による）
i. 排出先ii. 水質（処理方法を含む）
iii. 他の組織による水の再利用の有無

リットル

GRI Standard
306-1

水管理

企業の水データ–測定およびモニタリングされている水の割合（グローバル）：• 水に関する側面、事業所／施設／操業の割合

事業所／施設／操業の割合

CDP 2017 Water
W1.2

企業の水ガバナンス - 水に関する方針を有する企業• 顧客教育に対するコミットメント

N/A

CDP 2017 Water
W6.3a

外部インパクトマネ
ジメントとコミュニ
ケーション

水に関する全社的な定量的目標または定性的ゴールと現在までの進捗：• 製品の影響を最小限に抑えるように顧客教育を行う• 持続可能な水政策と管理を推進するための公共政策立案者との取り組み
以下を含む：動機づけ、説明、 進捗

N/A

CDP 2017 Water
W8.1b

外部インパクトマネ
ジメントとコミュニ
ケーション

水利権が侵害されたり放棄を強いられたりする場合には、公正な補償と苦情処理メ
カニズムが必要である

N/A

Behind the Brands
scorecard indicator
wat3.2

外部インパクトマネ
ジメントとコミュニケーション

共有水源の水ストレス評価または持続可能性評価に関して、コミュニティに対してコ
ンサルテーションを実施する

N/A

Behind the Brands
scorecard indicator
wat2.4

外部インパクトマネ
ジメントとコミュニケーション

人権影響評価および／または明示的に水について考慮した社会・環境影響評価を実施し、特に水ストレス地域における実際的なおよび潜在的な影響を理解する。

N/A

Behind the Brands
scorecard indicator
wat2.6

可能性のあるギャップ• 水に関する意識啓発キャンペーン
• ウォーターフットプリント

IAEG-SDG の指標
指標

単位6.4.1 水の利用効率の経時変化

N/A

6.4.2 水ストレスレベル：淡水資源量に占める淡水採取量の割合

N/A

79

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 6: ターゲット6.5

ターゲット6.5
2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 安全な飲料水と衛生設備に関する人権を尊重する。

• 安全な飲料水および衛生サービスのためのイノベーション、技術、（新）製品、財務モデルを開発する• 健全な政府の水資源管理と資源管理契約を公に提唱し、よりよい水管理に協力し、そのような取り組みを支持することにより、水資源政策
において責任を持った対応を行う。
• セクター横断的な協力による、より持続可能で循環ビジネスモデルの開発により、水資源管理における国境を越えた協力に貢献する。
• 同業者とスマートなソリューションを共有し、循環型水管理および廃水管理を実践する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

Dublin Principles, Water Convention, A/RES/64/292, A/HRC/RES/15/9

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

81, 101, 108, 116

80

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 6: ターゲット6.6

ターゲット6.6
2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 生物多様性と生態系に対する、自社の事業活動、製品、サービスの影響を理解する。陸上および水域の破壊、重大な漏出、水資源の使用および排水、脅威に晒された生態系地域に立地する施設のモニタリングと報告を行い、この情報に基づいた仲介措置を実施する。仲介活動には、土壌改善、生息地の保護と復元、生物多様性への影響の監視、影響を受けた地域における生物多様性価値の評価が含まれる。
• 特に新しい地域での操業開始時には材料調達の際に水の観点から生態系への影響を評価する。自社の事業とサプライチェーンにおける共通の水問題に取り組む。
• 水関連生態系の保護と復元に取り組み、企業方針を策定する。この文脈では、水関連システムを保護し、復元するために、同業者や政府と協力し、その結果が公共政策の目的と本ターゲットに整合することを保障する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

CBD, Ramsar Convention, Dublin Principles, Aichi Biodiversity Targets

ビジネスとSDGsに関する出版物およびそ
の他の資料

5, 89

開示事項6.6
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

生物多様性と生態系へのインパクトa. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
v. 事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）
vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

平方キロメートル、
種数

GRI Standard
304-1

生物多様性と生態系へのインパクト

生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
v. 生息地の転換
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるものN/A

GRI Standard
304-2

直接的、間接的、プラス、
マイナスの著しい影響。次の事項を含む：
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性

N/A

GRI Standard
304-2

81

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 6: 開示事項6.6

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

生物多様性と生態系へのインパクト

IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に：i. 絶滅危惧IA類（CR）
ii. 絶滅危惧IB類（EN）
iii. 絶滅危惧II類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念。

種数

GRI Standard
304-4

排水や表面流水によって著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること。
i. 水域および関連生息地の規模
ii. その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されている
か否か
iii. 生物多様性価値（保護種の数など）

平方キロメートル、
種数

GRI Standard
306-5

企業の水リスク評価－水リスク評価を行う際の評価の要素• ローカルレベルでの生態系と生息地の現状• ローカルレベルでの生態系および生息地の状況について将来的に起こり得る変化の予測• ローカルレベルでの生態系および生息地の状況について起こり得る変化のシナ
リオ分析

N/A

CDP 2017 Water
W2.6

環境：
• 灌漑により塩類集積した範囲• 塩類集積への装備のある灌漑の割合• 灌漑による浸水範囲• 洪水発生率（WRI）

N/A

Aquastat (adapted)

絶滅の恐れのある鳥類、魚類、哺乳類および植物

種数World Bank WDI(adapted)

輸出入の対象を含めた利用種の総数と絶滅のリスク傾向

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか。

平方キロメートルGRI Standard
304-3

組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無。

N/A

GRI Standard304-3

水に関する企業の目標－
水に関する全社的な定量的目標または定性的ゴールと現在までの進捗：• 流域修復と生息地復元、生態系の保全
以下を含む：動機づけ、説明、 進捗

N/A

CDP 2017 Water
W8.1b

陸上および海洋保護区域

総土地面積に占める割合

World Bank WDI(adapted)

排水想定内および想定外の排水量（次の事項による）：i. 排出先ii. 水質（処理方法を含む）
iii. 他の組織による水の再利用の有無

リットル

GRI Standard
306-1

漏出

記録的した重大な漏出の総件数と総漏出量。

漏出件数

GRI Standard
306-3

組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報：
i. 漏出場所。
ii. 漏出量。
iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他 （詳細を記述）

トンおよびその他の漏出情報

GRI Standard306-3

重大な漏出のインパクト

N/A

GRI Standard
306-3

生息地の保護また
は復元

82

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 6: 開示事項6.6

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項単位

出所

水リスク・マネジ
メント

会社の水リスク・アセスメント－現在および／または将来、ビジネス内容、操業、収入または支出を著しく変化させるような水リスクに曝されている企業$

CDP 2017 Water
W3.1

会社の水リスク・アセスメント－ビジネス内容、操業、収入または支出を著しく変化させるような水リスクに曝されている企業施設の河川流域ごとの数と、全社事業に占める割合• 国、河川流域、水リスクに曝された施設の数、総事業に占める割合

総事業に占める割合

CDP 2017 Water
W3.2a

可能性のあるギャップ• 取水• 製品やサービス、材料調達が生物多様性と生態系に及ぼすインパクト• 生態系保護と復元に関する方針とモニタリング・メカニズム

IAEG-SDG の指標
指標

単位6.6.1 水関連生態系範囲の経時変化

N/A

83

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

ゴー
ル
7
そ

をみんな
ー
ギ
ル
に
ネ
エ
ーンに
リ
ク
.
て
し

84

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 7: ターゲット7.1

ゴール7

全ての人々の、安価かつ信頼できる持
続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
ターゲット7.1
2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 遠隔地への低CO2電力の提供、地域エネルギーシステムの拡大、グリーンエネルギー技術への投資、分散型再生可能エネルギーソリューションへの投資など、革新的な事業モデルや買取価格（タリフ）メカニズム（例：都度払いモデル “Pay-as-you-go”）の導入。
• 不十分な規制環境、手頃な価格のサービス提供のために利用できる資金援助等、市場仲介手段が限定されている現在の市場障壁を取り払うため、公共部門と協力し、十分に練られた、安定した政策枠組みと資金調達メカニズムの開発。
• 効率燃焼型の調理用ストーブ、ミニ／マイクロおよび分散型電力網や、小規模照明設備などの持続可能エネルギーソリューションへの投資。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

N/A

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

6, 7, 45, 58, 81, 116, 118

85

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 7: ターゲット7.2

ターゲット7.2
2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 再生可能エネルギーへ投資すること、再生可能エネルギーを導入拡大すること、そしてそれらの活動を事業戦略に組み込むこと。自社における再生可能エネルギー利用の割合を引き上げる目標を設定する。また、適用できる場合は、自社における再生可能エネルギーを利用した生
産目標を設定する。
「独自の再生可能エネルギー設備に対する投資」や「エネルギー供給事業者・他の企業との協力」により、再生可能エネ
ルギーの需要・供給の両方を拡大し、そして、政府・地域社会と一緒に地域エネルギー供給システムを開発することにより、これらの目標を達成することができる。
• エネルギー燃料別の発電量・購入電力量・電力消費量を監視し報告する。このエネルギー収支の記録は、自社オペレーションのみならず、自社事業を支えるサプライチェーンにおいても適用される。社内炭素価格（internal carbon price）を設定することで、再生可能エネルギー源
及び再生可能エルギー技術への投資を促す。
• エネルギー供給事業者と協力し、クリーンエネルギーの調達や、再生可能エネルギーの割合を引き上げる。
• 持続可能で再生可能なエネルギーを提供する新しいビジネスモデルをサポートする。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UNFCCC

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 7, 105, 116

開示事項7.2
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項単位

出所

エネルギー消費量

組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する。

ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard302-1

組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する。

ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard302-1

次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量

ジュール、ワット時、またはその倍
数単位

GRI Standard302-1

次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気ジュール、ワット時、またはその倍
数単位

GRI Standard
302-1

組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard
302-1

組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位による）ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard
302-2

報告年度中の企業の燃料消費量（エネルギー利用のため）

MWh

CDP 2017 Climate
Change CC11.3

燃料タイプ別の燃料合計量

MWh

CDP 2017 Climate
Change CC11.3aスコープ2排出量における企業の低炭素電力、暖房、蒸気または冷房量：• 低炭素排出係数を適用する基準：低炭素電力、暖房、蒸気または冷房の消費量
（MWh）

MWh

CDP 2017 Climate
Change CC11.4

企業が発電・消費した電力量（MWh）：• 総電力消費量、購入電力の消費量、総発電量、再生可能エネルギーによる総発電量、再生可能エネルギーにより自社で発電した電力の消費量。

MWh

CDP 2017 Climate
Change CC11.5

エネルギー消費量86目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 7: 開示事項7.2

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項単位

出所

エネルギー生産量

再生可能エネルギーの発電量

総発電量に占める割合

World Bank WDI(adapted)

エネルギー消費量

再生可能エネルギー消費量

最終エネルギー消費量に占める割合

World Bank WDI(adapted)

スコープ2排出量

全世界での活動からのスコープ2総排出量、および国／地域別のエネルギー消費量：• 国／地域、地域レベルスコープ2排出量（CO2換算トン）。市場から調達したスコープ2排出量、（CO2 換算トン）。電力、暖房、蒸気または冷房の消費量及び購入量（MWh）。市場から調達した低炭素電力、暖房、蒸気または冷房の消費量及び購入量（MWh）。

CO2 換算トン、MWh

CDP 2017 Climate
Change CC10.1a

エネルギー／排出目標

企業目標－実行中の排出削減、再生可能エネルギー消費または再生可能エネルギ
ー発電目標を持つ企業

N/A

CDP 2017 Climate
Change CC3.1

企業の目標－会社の再生可能エネルギー消費および／または生産目標：• 目標が設定されているエネルギー種類、基準年、基準年における対象エネルギ
ー種類のエネルギー量（MWh）、基準年における再生可能エネルギーの割合（％）、目標年、目標年の再生可能エネルギーの割合（％）

基準年における再生可能エネルギーの割合、目標年度の再生可能エネル
ギーの割合

CDP 2017 Climate
Change CC3.1d

企業の目標－会社の再生可能エネルギー消費および／または生産目標に関する進捗度：• 達成状況（%、時間ベース）; 達成状況（%、排出または再生可能エネルギーベー
ス）。

%

CDP 2017 Climate
Change CC3.1e

可能性のあるギャップ• 再生可能エネルギーの導入拡大と事業戦略への統合• サプライチェーンにおける再生可能エネルギー比率の向上• 地域エネルギーシステム• 購入される再生可能エネルギーの量• 再生可能エネルギー投資および取り込みへの資本配分

IAEG-SDG の指標
指標

単位7.2.1 最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー比率

エネルギー比率87

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 7: ターゲット7.3

ターゲット7.3
2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 暖房・冷房のテクノロジー、効率的な照明、効率的な電化製品、低燃費車の使用などを通じて、自社のエネルギー消費を削減する。省エネビ
ルの選択または建設、建物のサステナビリティ認証を取得する。
• 省エネ製品や省エネ関連サービスを含む、エネルギー効率を改善する技術を提供できる新しいビジネスモデルの創出、または顧客のエネル
ギー効率の改善やエネルギー消費量の削減に役立つ製品とサービスを提供する。
• エネルギー消費量、削減量および原単位を継続的に追跡し報告する。
• サプライヤーと協力してエネルギー消費を削減し、エネルギー効率を向上させる。スコープ3の温室効果ガス排出量を確認し、サプライチェー
ンにおけるエネルギー消費のより包括的な全体像を構築し、スコープ3の温室効果ガス排出削減戦略を策定する。
• 産業構造の世界規模での変化を促すために、同業種および関連するステークホルダーと協力して業界レベルでエネルギー効率基準を設定する。ビルや産業においてコスト効率の高い技術基準を採用し、これらの事例を共有する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UNFCCC

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 7, 59, 116

開示事項7.3
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項単位

出所

エネルギー消費量

組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する。

ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard302-1

組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。
使用した燃料の種類も記載する。

ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard302-1

次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量

ジュール、ワット時、またはその倍
数単位

GRI Standard302-1

次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気ジュール、ワット時、またはその倍
数単位

GRI Standard
302-1

組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard
302-1

企業のエネルギー－報告年度中に購入、消費した燃料、電気、暖房、蒸気、および
冷房の総量

MWh

CDP 2017 Climate
Change CC11.2

企業のエネルギー – 燃料タイプ別の燃料合計量

N/A

CDP 2017 Climate
Change CC11.3

企業のエネルギー－GHGプロトコルのCC8.3で報告するスコープ2排出量における自社の低炭素電力、暖房、蒸気または冷房量：• 低炭素排出係数を適用する基準：低炭素電力、暖房、蒸気または冷房の消費量
（MWh）

MWh

CDP 2017 Climate
Change CC11.4

エネルギー使用量

石油換算キロWorld Bank WDI(adapted)

電力消費量

kWh

World Bank WDI(adapted)

エネルギー消費量88

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 7: 開示事項7.3

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項単位

出所

エネルギー効率

組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位による）ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard
302-2

組織のエネルギー原単位

基本単位あたりの
ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard
302-3

正味付加価値あたりのエネルギー消費量

ドルあたりのジュール、ワット時、またはその倍数単位

UNCTAD proposedcore SDGs
reporting indicators
B.5  

一次エネルギー原単位

MJ

World Bank WDI(adapted)

エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエ
ネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位）によるジュールまたはその倍数単位

GRI Standard
302-4

販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネル
ギー削減量（ジュールまたはその倍数単位）によるジュールまたはその倍数単位

GRI Standard
302-5

企業の排出量－全世界での活動からのスコープ2総排出量、および国／地域別のエ
ネルギー消費量：• 国／地域、地域レベルスコープ2排出量（CO2換算トン）。市場から調達したスコープ2排出量、（CO2 換算トン）。電力、暖房、蒸気または冷房の消費量及び購入量（MWh）。市場から調達した低炭素電力、暖房、蒸気または冷房の消費量及び購入量（MWh）。

CO2 換算トン、MWh

CDP 2017 Climate
Change CC10.1a

企業排出量－生物的に固定化された炭素から排出されるCO2 (バイオマス／生物燃
料の燃焼や発酵から発生するCO2等)排出量

CO2 換算トン

CDP 2017 Climate
Change CC8.9

企業排出量－生物学的に固定化された炭素に関連した企業のCO2排出量

CO2 換算トン

CDP 2017 Climate
Change CC8.9a

企業目標－報告年度内に、実施中の排出削減イニシアティブを持つ企業（計画段階
および／または実施段階のものを含む）

N/A

CDP 2017 Climate
Change CC3.3

企業目標－開発中の各段階における排出削減プロジェクト総数、及び、実施段階におけるプロジェクトによるCO2排出削減量の概算地：• 開発：プロジェクト総数、年間総CO2排出削減量推定値

CO2 換算トン

CDP 2017 Climate
Change CC3.3a

企業目標－報告年度に実施された企業の排出削減イニシアティブの詳細：• エネルギー効率：建材• エネルギー効率：建物サービス• エネルギー効率：生産プロセス• 漏洩ガスの削減• 生産工程における排出削減

N/A

CDP 2017 Climate
Change CC3.3b

エネルギー原単位

エネルギーの削減

温室効果ガス排出量

排出削減

可能性のあるギャップ• エネルギー効率向上対策• サプライチェーンにおけるエネルギーパフォーマンスと温室効果ガス排出量• 業界ごとのエネルギー効率基準の設定

IAEG-SDG の指標
指標

単位7.3.1 一次エネルギー及びGDP単位当たりのエネルギー強度

N/A

89

も
がい
も
き
働 成長
済

ゴール
8.
経

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: ターゲット8.1

ゴール8

包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働
きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
ターゲット8.1
各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 自国の生産能力の向上を通じた（例えば、労働者の技能開発を通じた）国内経済の付加価値の創出。これらの努力を分かち合い、つまりは他の企業が学び、複製できるようにする。
• バリューチェーンにおけるそれぞれの事業間の関係強化や、各事業が行われているコミュニティにおける地域経済の発展拡大を通じて、波及効果を高める。
• 適時に責任をもって応分の税金を納める。少なくとも、事業を行っている国の税法および規制を遵守する。
• 移転価格の設定や秘密管轄の使用、いわゆる「タックス・ヘイブン」などの税金回避メカニズムを使用しない。タックス・プランニングや外部への透明性、さらに法人税政策と慣行の影響評価の実施まで、責任ある税務慣行を実践する。
• この文脈においては、持続可能で包括的な市場を促進する政府の取り組みを強化するために公共部門と連携し、途上国における開発課題への解決策を見つける。
• 特に疎外された／発言権が低いグループのためにサプライチェーンの中で雇用を創出し、主要な商品（例えば原材料、作物）の価格変動を抑えるためにこれらの人たちの購買力を利用する。これは国の経済成長に良い影響をもたらす。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

N/A

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

51, 7291

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: 開示事項8.1

開示事項8.1
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項単位

出所

エネルギー消費量a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i. 創出した直接的経済価値：収益ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資
iii. 留保している経済価値：「 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する$

GRI Standard 201-1

経済価値

付加価値額

売上に対する割合

World Bank WDI(adapted)

収入および／または（純）付加価値額$

UNCTAD proposedcore SDGs
reporting indicators
A.1

市場へのインパ
クト

調達慣行（購入量、交渉・支払価格など）は、地元または国内市場でサプライヤーが依存している主要な商品、原材料、作物、および／または投入材の価格変動に影響を及ぼすか？

商品、原材料、作物、および／または
投入材の割合UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footp PF– 2.13

納税納税数World Bank WDI(adapted)

総税率

売上高に占める
割合

World Bank WDI(adapted)

可能性のあるギャップ• 取水量• 製品やサービス、材料調達が生物多様性と生態系に及ぼすインパクト• 生態系保護と復元に関する方針とモニタリング・メカニズム

IAEG-SDG の指標
指標

単位8.1.1 一人当たりの実質GDPの年間成長率

%

92

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: ターゲット8.2

ターゲット8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
ターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• スタートアップ企業との共同開発技術と、地域のニーズに応えるイノベーションと技術への投資を通じて、経済生産性を向上させる。
• 技術学習と革新の促進などを通じて途上国の技術の向上とイノベーションの推進を支援する。
• 付加価値型製造（3D印刷）、ロボットによる自動化、IoT（Internet of Things）などの革新的技術開発に関連してビジネスと従業員への影響を評価する。自動化の結果として生じる従業員への負の影響に対処する。
• 職業訓練、職務志向型研修プログラム、教育機関との提携を通じ、熟練労働者のためのパイプラインを構築することにより、完全かつ生産的な現地雇用を促進する。
• 女性と少女のための研修プログラムを支援することにより、女性と少女の科学、技術、工学、数学への関与を促進する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例ICESCR, ILO MNE Declaration

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 7, 14, 32, 40, 57, 71, 73

開示事項8.2
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

経済価値a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグロ $ーバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i. 創出した直接的経済価値：収益ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払
い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資
iii. 留保している経済価値：「 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する

単位

出所

GRI Standard 201-1

収入および／または（純）付加価値額$

UNCTAD proposedcore SDGs
reporting indicators
A.1

ハイテクとミディアムハイテクのアウトプット$  Global Innovation
Index (adapted)

クリエイティブ商品の輸出$

Global Innovation
Index (adapted)

ハイテク輸出$Global Innovation
Index (adapted)

ICTサービスの輸出$

Global Innovation
Index (adapted)

93

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: 開示事項8.2

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

研修と教育

従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援

N/A

GRI Standard
404-2

雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用 N/A
終了に伴うキャリア終了マネジメント

GRI Standard404-2

報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
i. 性別
ii. 従業員区分

時間

GRI Standard
404-1

組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定され
た事例

N/A

GRI Standard
203-2

外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、 N/A協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

GRI Standard
203-2

間接的な経済的イ
ンパクト

可能性のあるギャップ• スタートアップ企業に資金を提供する

IAEG-SDG の指標
指標

単位8.2.1 労働者一人当たりの実質GDPの年間成長率

N/A

94

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: ターゲット8.3

ターゲット8.3
生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 自社の業務とサプライチェーンにおける全従業員のために働きがいのある仕事27と生産的な活動を提供し、責任ある雇用戦略を確保する。
• サプライヤーの選定に関する公正な方針を確立し、サプライチェーン全体にわたって経済的包摂を高める。
• 金融サービスへのアクセス改善などを通じて、中小零細企業の正規化と成長を促進する。また、法的に登録されていない企業との取引を行わない。この文脈において、中小零細企業の法的な登録を支援することや、特に途上国において、例えばスタートアップ企業や中小零細企業からの調達によってこれらの企業をグローバル・サプライチェーンに統合させることを通じて、中小零細企業との結びつきを強める。
• 起業家精神を奨励、支援する政府プログラムへの助言や、恵まれない人々に特に配慮した新しい起業家への指導などを通じて、企業の設立に関するノウハウを共有する。女性が経営する企業を含めた中小零細企業と協働し、それぞれのバリューチェーンにおいて起業家が規制、ス
テークホルダーの期待、市場の要件、企業内部の持続可能な目標に対応できるように支援する。これには、研修、ビジネススキルの開発と能力強化プログラム、技術支援、資金の提供などの起業家精神開発イニシアティブが含まれる。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

ICESCR, Doha Declaration, The Monterrey Consensus, ILO MNE Declaration,
Fundamental Principles and Rights at Work, ILO R189

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

1, 45, 51, 57, 72, 90, 98, 116

開示事項8.3
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

間接的な経済的イ
ンパクト

組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例

N/A

GRI Standard
203-2

外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、
政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

N/A

GRI Standard
203-2

地元における調達

重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）%

GRI Standard
204-1

インクルーシブ・ビ
ジネス

社内制度には、i）トレーニング、ii）資金へのアクセス、iii）国内の業務活動につながるその他の拡張サービスまたはビジネスサービスに関する方針および／または構造化されたプログラムがあるか？ はいの場合、各方針／プログラムの目的および／または達成目標は何か？

N/A

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 4.9

このイニシアティブの結果として、収益および雇用創出が大幅に増加した中小零細企業の推定 新規事業の数。研修、資金調達、サプライチェーンとの連携、または当社からその他の支援を受けた既存の 数（中小零細企業）
中小零細企業を指す（従業員数は最大250人）。

BCtA indicators

新規事業の
数（中小零
細企業）

BCtA indicators  

このイニシアティブの結果として設立された新しい中小零細企業の推定数。多くの場合、イニ
シアティブは研修、資金調達、主導企業との連携などを通じて中小零細企業の創出に貢献した可能性がある（従業員数は最大250人）。

可能性のあるギャップ• 運営およびサプライチェーンにおける責任あるビジネス慣行

IAEG-SDG の指標
指標

単位8.3.1 農業以外におけるインフォーマル雇用の割合（性別ごと）%

27. 企業が政策や慣行を通じてどのように責任ある雇用戦略を確保し、働きがいのある仕事に貢献できるかについての詳細は、ILOの国際労働基準に関するヘルプデスク（www.ilo.org/business）を参照。 ツール、その他のリソース（Q&Aなど）をすべてトピック別に整理している。

95

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: ターゲット8.4

ターゲット8.4
2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• エネルギー、水、（原）材料および他の資源の使用効率を改善する。

• 追跡、報告、資源消費の削減により、製品とサービスの環境影響を評価し緩和する。
• 消費者と消費パターンに責任を持って影響を及ぼし、例えば製品開発やマーケティングを通じて持続可能な消費とライフスタイルを促進する。
• これらの側面をサプライヤーにも適用し、サプライチェーンのコストを削減するだけでなく、効率を実現し、同時にサプライチェーンの環境フットプリントを削減する。
• 持続可能な調達方針とサプライヤー行動規範においてこれらの側面を公式化する。
• 循環型ビジネスモデルを導入して、ビジネスの環境への影響をさらに減らし、資源の効率性を改善し、サプライチェーンと資源の安全を強化する。廃棄物の回収、再使用、リサイクルなど、製品のビジネス上の責任を消費後段階にまで拡大する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

Aichi Biodiversity Targets

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

89, 98, 119

開示事項8.4
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項単位

出所

エネルギー効率

組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する

ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard302-1

組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する。

ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard302-1

次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）：
i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量

ジュール、ワット時またはその倍
数単位

GRI Standard302-1

次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）：i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気ジュール、ワット時またはその倍
数単位

GRI Standard
302-1

組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。

ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard
302-1

組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位による）ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard
302-2

組織のエネルギー原単位

基本単位あたりの
ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard
302-3

エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエ
ネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位による）ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard
302-4

販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネル
ギー削減量（ジュールまたはその倍数単位による）ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard
302-4

エネルギー効率96

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: 開示事項8.4

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

水の効率的利用

組織がリサイクル・リユースした水の総量

リットル

GRI Standard
303-3

リサイクル・リユースした水の総量が、開示事項303-1に定める総取水量に占める割合

総取水量に対する割合

GRI Standard
303-3

バリューチェーンにおける水パフォーマンスN/A

CEO Water
Mandate's
Corporate Water
Disclosure
Guidelines

場所固有のデータ：水消費量リットル

CEO Water
Mandate's
Corporate Water
Disclosure
Guidelines

場所固有のデータ：水の原単位

製品あたりのリットルまたはその他の基本単位

CEO Water
Mandate's
Corporate Water
Disclosure
Guidelines

組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による。
i. 使用した再生不可能原材料
ii. 使用した再生可能原材料

トン

GRI Standard 301-1

組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合%

GRI Standard
301-2

投入ごとの生産動向

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

持続可能な供給源に由来する製品の割合の推移

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

エコロジカル・フットプリントおよび／または関連概念の動向

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

持続可能な生産と消費において評価される生態学的限界

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に%

GRI Standard
301-3

拡大生産者責任の対象となる製品または廃棄物の量

トン

Developmentof Guidance on
Extended Producer
Responsibility(EPR)

水の効率的利用

原材料効率

生物多様性と生態系へのインパクト

拡大生産者責任

可能性のあるギャップ• 持続可能な消費とライフスタイルを推進する• サプライチェーンにおけるエネルギー、水および原材料にかかる効率と環境フットプリント• 持続可能な調達方針とサプライヤー行動規範• 循環型ビジネスモデル

IAEG-SDG の指標
指標

単位8.4.1 マテリアルフットプリント(MF)及び一人当たり、GDP当たりのMF

N/A

8.4.2 国内総物質消費量(DMC)及び1人当たり、GDP当たりのDMC

N/A

97

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: ターゲット8.5

ターゲット8.5
2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに 同一労働同一賃金を達成する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 最低限の生活賃金を支払うこと。労働者とその家族の基本的ニーズを満たすために適切な賃金を支払って、賃金の定期的な支払いを維持する。政府の政策の枠内や団体交渉のプロセスを通じて、可能な限り最高の賃金や労働条件を提供する。
• 結社の自由、団体交渉、労使関係などの基本的労働権の保護、労働時間の制限、適切な休息期間の提供、職の安定と安全で健康な労働環
境の確保、雇用促進と雇用安定の支援を行う。これらは公共政策と地方経済発展の優先事項に沿った政策・手続きの整備・実行、および
その結果として事業を展開する途上国の労働者および雇用者組織を含むステークホルダーとの意義のある対話を通じて行うものである。同等の価値のある仕事に対して手当を含む同等の報酬を支払う。
• 募集、報酬/手当、研修、昇進、および開発レビューを含む、自社の運営およびサプライチェーン全体にわたり、従業員と経営組織の両者の方針とプロセスに平等の原則を組み込む。
• 職場におけるあらゆる形態の暴力に対するゼロ・トレランス方針を確立し、セクシュアルハラスメントを防止する。
• サプライヤーや労働組合などの団体と一緒に働く。労働者代表に適切な施設を提供し、雇用条件に関する有意義な交渉のための関連情報を提供する。暴力、搾取または嫌がらせの発生または疑いのある発生を匿名で報告し、告発を恐れることなく人々が通報できるように内部通報者のための保護を実施するための政策、手続き、苦情処理メカニズムおよび支援体制を確立する。
• 職場の暴力や性的嫌がらせに関するビジネスポリシーを遵守するようサプライヤーに求める。女性や女児の権利に焦点を当てた認定基準、規則、法律の遵守の証明など、募集、労働条件、調達にかかる書類や証拠をサプライヤーから要求する。
• 各業務機能において、またサプライチェーン全体にわたり労働者の権利侵害と不平等の根本原因を認識、予防、削減し、悪影響の改善を目指す。ジェンダーの監査を実施するか、雇用への障壁を理解するため女性への取り組みを進め、女性が直面する問題を考慮した雇用手続きを取り入れる。
• 労働者に利益と社会的保護を提供する。被雇用者の社会的保護拡大する施策など、労働者の権利を保護するための政府の取り組みを支援し、政府施策によってカバーされない領域において民間の施策を提供する。
• 採用・報酬および就労条件において差別を受けないことを確保する。各業務機能とサプライチェーン全体にわたり不平等の影響を評価し、従業員と経営幹部のジェンダーバランスを改善するために必要な場合に是正措置を講じる。サプライヤーが行動規範を遵守するための関与可能性を探り、懸案の問題に取り組むとともに、サプライヤーに対して対処の時間と適切な支援を提供する。デュー・デリジェンス・プロセス
におけるジェンダー固有の基準を含む、差別を防止および禁止する強固でアクセス可能なプロセスを確立し、問題が発生した場合の是正措置を講じる。
• 従業員やサプライヤーが有害な人権侵害の発生やその疑いを匿名で報告するための方針、手続き、苦情処理メカニズムおよび支援体制を確立し、内部通報者が報復を恐れることなく報告できると感じるように保護の仕組みを導入する。
• 最低限の社会的保護の実施と新しく革新的なビジネスモデルの育成を通じて、雇用を創出し、世界で持続可能な総需要を高め、ピラミッドの底辺にいる貧困層のニーズに適応するために、労働機関を強化する。
• 児童労働、強制労働、職場における差別の排除、また結社の自由と団体交渉の促進を目的とした政府プログラムに参加する。
• 事業の変更または中止を行う場合には、政府当局および労働者代表に適切な通知を行い、恣意的な解雇手続を避ける。
• 平等を促進するための措置を導入する際には、職場に存在する可能性のある言語、文化、および家族状況の多様性に留意する。バリューチ
ェーンにおける各企業のガバナンス構造に特に注意を払いながら、ビジネスパートナーに同様のポリシーを実行するよう促す。
• 雇用への平等なアクセスを確保すべく、労働者の代表と政府当局と協力する。

98

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: ターゲット8.5

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, ICCPR, ICERD, CEDAW, CRPD, ICRMW, UNDRIP, UNGP, ILO MNE
Declaration, Fundamental Principles and Rights at Work ILO C001, ILO C087, ILO C098, ILO
C095, ILO C100, ILO C102, ILO C111, ILO C121, ILO C122, ILO C130, ILO C131, ILO C135,ILO C144, ILO C154, ILO C156, ILO C168, ILO C173, ILO C183, ILO R090, ILO R111, ILO R116,
ILO R122, ILO R163, ILO R165, ILO R169, ILO R180

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

12, 14, 30, 33, 36, 37, 72, 78, 88, 90, 97, 103, 116

開示事項8.528
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

雇用と従業員

報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内
訳）

数と割合

GRI Standard 401-1

報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

数と割合

GRI Standard 401-1

以下のダイバーシティ区分に該当する従業員の割合
i. 性別
ii. 年齢層：30歳未満、30-50歳、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）%

GRI Standard
405-1

重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

上級管理職の割合

GRI Standard
202-2

雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数

従業員数

GRI Standard
102-8

雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数

従業員数

GRI Standard
102-8

雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数

従業員数

GRI Standard
102-8

組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。 該当する場
合、従業員以外の労働者が担う作業の性質と規模についての記述

N/A

GRI Standard
102-8

バリューチェーンにおける正社員と臨時雇用者の総数（男女）男女別人数

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 2.1

契約労働者のみを対象として、年間ベース、季節ベース、日次ベース、および個別作
業／業務ベースで雇用されている人のおおよその割合%

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 2.1

雇用人数（総数および男女別）

数と割合

World Bank WDI(adapted)

非正規雇用人数（総数および男女別）

数と割合

World Bank WDI(adapted)

自営業者の人数（総数および男女別）

数と割合

World Bank WDI(adapted)

イニシアティブの結果として直接的に創出されたフルタイム雇用の総数創出されたフルタイ BCtA indicators
ム雇用の数

雇用と従業員

企業がサプライヤー、生産者または販売・流通業者としてバリューチェーン内で創出し 創出されたフルタイ BCtA indicators
たフルタイム当量(FTE)の雇用数
ム雇用の数
不安定な仕事に対して明示的に認められた職の安定と無期限の雇用契約

N/A

Behind the Brands
scorecard indicator
w1.2.2

28. 結社の自由、労使関係／管理、サプライチェーンにおける労働慣行に関する指標については、8.8の関連指標を参照のこと。

99

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: 開示事項8.5

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

報酬と手当

組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める：
i. 生命保険ii. 医療iii. 身体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇
v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他

N/A

GRI Standard
401-2

女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分
別、重要事業拠点別に）比率

GRI Standard
405-2

従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する。

新人給与の男女別比率

GRI Standard
202-1

育児休暇

研修と教育

組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件 N/Aに報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するた
めにどのような措置を取っているかを記述する。

GRI Standard
202-1

重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する。

$  GRI Standard
202-1

賃金と給与労働者（男女および合計）

雇用の割合

World Bank WDI(adapted)

明示的に支払いが認められている生活賃金$

Behind the Brands
scorecard indicator
w1.2.1

賃金向上のための他者との協力：認証スキームの利用。ステークホルダーグループ（ETIまたはSAI）のメンバーシップ。IUFとの建設的な対話へのコミットメント

N/A

Behind the Brands
scorecard indicator
w3.4

育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）

従業員数

GRI Standard
401-3

育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）

従業員数

GRI Standard
401-3

報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）

従業員数

GRI Standard
401-3

育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）

従業員数

GRI Standard
401-3

育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）%

GRI Standard
401-3

母親・父親の産休・育休、家族休暇の期間と資格に関する企業の方針はどのようなも N/Aのであり、事業が運営されている所在地における規制制度の内容をどの程度上回るものか？これらの方針は、各国において業務全体に適用されるか？性別の統計は記録、追跡されているか？

The Women's
Empowerment
Principles:
Reporting on
Progress (alignedwith GRI G4)

報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）

全従業員に対する割合

GRI Standard
404-3

従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援

N/A

GRI Standard
404-2

雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント

N/A

GRI Standard404-2

報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
i. 性別
ii. 従業員区分

時間

GRI Standard
404-1

100

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: 開示事項8.5

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

差別の禁止

社内制度上、またバリューチェーン上のすべての主要雇用主は、雇用、配置、報酬、昇 N/A進、訓練、規律、退職、解雇の決定は、客観的な要因に基づいて行われており、性別、
年齢、国籍 人種、性的嗜好、人種、肌の色、信条、カースト、言語、精神的または肉体的障害に基づいていないか？はいの場合、会社のシステムと主要雇用者／組織は内部でどのようにその方針を推進しているか？

単位

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 5.6

労働時間

週当たりの平均勤務時間（男女）（残業を含む）。

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 3.2

時間

出所

定期的に労働時間外労働を行っている労働者（男女）のおおよその割合（正社員と期 男女別の割合
間労働者別）。

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 3.4

職場における疲労関連事故の頻度（男女）

報告期間中の事
故総数

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 3.4

組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定され
た事例

N/A

GRI Standard
203-2

外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、 N/A協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」

GRI Standard
203-2

コーポレート・ガバ
ナンス機関a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割 %合i. 性別ii. 年齢層：30歳未満、30～50歳、50歳超。
iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）

GRI Standard
405-1

サプライチェーンにおける雇用

取引関係者（インタビュー対象者）は、サプライヤーが従業員に中期的な賃金、雇用条 N/A
件、職場の安全性について告知することができるように、社内制度のガバナンス基準
が、バリューチェーン関係者間で共有される貿易、品質基準、および価格構造について合意された条件に基づいて、公平かつ透明性があると認識しているか？

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 9.8

サプライヤーが労働者に生活賃金を支払うことをサプライヤーに要求するか、サプライ N/A
ヤーに支援措置を講じる。

Behind the Brands
scorecard indicator
w4.2.1

サプライヤーに労働者の雇用保障と無期限の契約を保証するよう要求する。

N/A

Behind the Brands
scorecard indicator
w4.1.7

サプライヤーが労働者に健全な労働条件と住居を提供するよう要求する。

N/A

Behind the Brands
scorecard indicator
w4.1.10

間接的な経済的イ
ンパクト

可能性のあるギャップ• 労働者組織との対話と労働機関の強化• 適切な仕事と雇用への平等なアクセスを促進するため、政府および労働者の代表と協力する。

IAEG-SDG の指標
指標

単位8.5.1 女性及び男性労働者の平均時給（職業、年齢、障害者別）$  

8.5.2 失業率（性別、年齢、障害者別）

%

101

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: ターゲット8.6

ターゲット8.6
2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• ビジネスと教育の関係を強化し、若者の仕事における権利を促進する。

• 国内および世界経済に必要な現在および将来のスキルを特定する。適切な職場研修プログラムを実施するか、既存の教育システムにおける教育の妥当性を高めるために、教育専門家および公共部門と協力する。
• 年齢に関係なくすべての従業員に平等な機会を提供することで青少年を支援する。職業訓練プログラム、スキルマネジメントプログラム（VET）、政府が提供する起業家精神開発イニシアティブを支援し、既存プログラムにインターンシップ/実習/実習/教育から仕事への移行を促進する機会を提供する。
• コミュニティにおける職業開発の機会への平等なアクセスを確保するための既存の努力を促進する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, ILO MNE Declaration, Fundamental Principles and Rights at Work, ILO C111, ILO
C142, ILO C168, ILO R195, Youth Forum Declaration 2016

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

13, 14, 33, 38, 57, 72, 77, 88, 104

開示事項8.6
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

雇用状況

報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内
訳）

数と割合

GRI Standard 401-1

報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

数と割合

GRI Standard 401-1

青少年の暴力：生涯スキルと社会開発プログラムの実施範囲（暴力防止）

N/A

WHO Global
Health Observatory
indicator (adapted)

最近職業訓練を受けた従業員（過去1年間／過去4週間）%

ILO Decent Work
Indicators EARN-7(adapted)

訓練と開発プログラム

可能性のあるギャップ• すべての従業員に対する均等な機会• 職業志向の訓練もしくは職業教育・訓練（VET）、インターンシップと起業家プログラム• 包摂的な雇用戦略• 職業開発の機会均等• 技能形成、生涯学習、開発のための全国プログラムへの参加

IAEG-SDG の指標
指標

単位8.6.1 就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない15～24歳の若者の割合

15～24歳の若者の割合

102

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: ターゲット8.7

ターゲット8.7
強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び 撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 強制労働、現代の奴隷制度、人身売買、児童労働の排除と廃止に取り組む。そのために、年齢の確認方法や労働者検査などの執行メカニ
ズムを利用して、児童労働や、事業運営及びサプライチェーンにおける子供の権利に及ぼす悪影響を防止、特定することによって、最低就労年齢未満の児童が雇用されることがないようにする。こうした事象の発生を特定するために、見つかった場所での是正と救済プロセスを伴う匿名ホットラインを設定する。
• 自社やサプライヤーの労働者が雇用を確保するための採用時支払いを行わず、従業員から雇用主への不審な支払いの仕組みがないことを確実なものとすることによって、債務で拘束する労働の根絶を支援する。
• サプライチェーン内でこれらの慣行が行われていないことを確実にするためにサプライヤーまたはリクルーターに監査を実施する。現地や事業分野の知見が豊富でと言語に堪能な監査人を確保する。監査結果を労働者がアクセスできるようにする。
• バリューチェーン全体にわたる重要な人権への影響を特定する。人権デュー・デリジェンスを実践し、悪影響を予防、緩和、是正する。
• 労働者の福祉をモニタリングし、この情報を公にアクセス可能にする。
• 搾取、強制労働、現代の奴隷制度、人身売買を構成するものについて従業員とサプライヤーの間で意識を高め、それが起こらないようにする
方法とそれが起きている場合にどうすべきかについての研修を提供する。自らの事業が子どもの兵士を利用する事業や組織に関与していないことを保証する。
• 事業活動を通じて事象の発生や疑わしい事象に対処するための方針と手順を策定し、許容可能な従業員の行動や募集や調達プロセスに関する行動規範にこれらを組み込む。
• 人身売買や搾取の被害者など、脆弱な立場にある人物を特定するために、徹底的な募集や調達のプロセスを確立し、関係機関からの支援を得るべく引き渡しを行うためのプロセスを整備する。
• 人身売買や脆弱な立場にある人物に対する特別な言及を従業員とサプライヤーの行動規範に含めるとともに、ビジネスとサプライチェーン
において人の搾取を排除する必要があることを明示する。将来の手順や方針の改善のために、いかなる事象の発生や緩和についても報告、監視し、合法的なプロセスを通じて是正を実施する。モニタリングの仕組みには、国際的に認められた規則または法律の遵守の証明など、文書化や募集の証明の要請、労働条件およびサプライヤーからの調達が含まれる。
• セクターおよび国家の雇用者組織への参加や、労働における基本的原則および権利、特に結社の自由の尊重を通じて労働者の権利を支援する業界またはマルチステークホルダーのイニシアティブに参加する29。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICCPR, ICESCR, CTOC, UNGP, ILO MNE Declaration, Fundamental Principles and Rights
at Work, ILO P029, ILO C029, ILO C105, ILO C138, ILO R146, ILO C182, ILO R190, ILO R203

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

1, 12, 14, 30, 35, 43, 63, 88, 90, 97

29. 企業ができることの詳細とツールについては、以下を参照。
「強制労働との闘い：雇用者と企業のためのハンドブック」、ILO、2015
http://www.ilo.ch/global/topics/forced-labour/publications/WCMS_101171/lang--en/index.htm and the ILO Child Labour Platform
http://www.ilo.org/ipec/ Action/CSR/clp/lang--en/index.htm.

103

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: 開示事項8.7

開示事項8.7
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

労働者の権利と基準

社内制度には、バリューチェーン上の労働者の権利と基準に対応する方針／規定があるか？はいの場合：i）この方針の遵守は、社内制度として、バリューチェーン上でも推進されているか？もしそうなら、どのように？いいえの場合、方針／規定を有する割
合は？

N/A

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF-3.5

バリューチェーン上の他のすべての主要雇用者は労働者の権利と基準に関する方針／規定を持っているか？

N/AUN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF-3.5

次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー：
i. 児童労働ii. 年少労働者による危険有害労働への従事

N/A

GRI Standard
408-1

児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

N/A

GRI Standard
408-1

当該企業およびサプライチェーンを通じて児童労働を防止する方針／規定を強く執行しているか？

N/AUN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF-15.5

社内制度は、サプライチェーンの児童労働を監視するための仕組みを備えているか？
はいの場合は、メカニズムとそのプロセスを説明せよ。

N/A

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
15.6

児童労働の廃止

児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

N/A

GRI Standard
408-1

強制労働の排除

次の事項に関して強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー：i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

N/A

GRI Standard
409-1

あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策

N/A

GRI Standard
409-1

強制労働率

%

ILO Decent Work
Indicators ABOL-4(adapted)

帰国した移民の強制労働率%

ILO Decent Work
Indicators ABOL-5(adapted)

人権

N/A

UNCTAD proposedcore SDG reporting
indicators C.7

子供と年少労働者の保護

人権可能性のあるギャップ• 人権影響評価、デュー・デリジェンス、緩和、改善• サプライチェーンにおいて、債務で拘束する労働を発見し、撲滅するための措置• 強制労働、現代奴隷制度、従業員とサプライヤー間の人身売買に対する意識を高める• 子どもの兵士は使用しない• モニタリング・メカニズム

IAEG-SDG の指標
指標

単位8.7.1 児童労働者（５～17歳）の割合と数（性別、年齢別）

５～17歳の割合と数

104

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: ターゲット8.8

ターゲット8.8
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 労働者の権利を尊重、保護し、すべての従業員に安全で安定した、健康的な労働環境を提供すること。
• 結社の自由と団体交渉、健康と安全、差別の禁止、職場の暴力撲滅、労働者の権利意識向上に関する方針を実施する。これらの方針を業
界・ローカル・国際的レベルで最高の基準に合わせる。これらの政策を公開し、社内外ですべての従業員、サプライヤーおよびその他の利害関係者に伝達する。
• これらの基本的な労働者の権利の原則と慣行の遵守状況を監視し、報告し、当該ビジネスが引き起こす、あるいは原因のひとつとなる悪影響を特定、予防、緩和、説明するためのデュー・デリジェンスを実行する。
• 労働者の健康と安全を保護し、潜在的な危険性と生産性に関わるリスクを軽減するために、国際的に合意された原則に基づいて、労働安全
衛生（OHS）管理システムを導入する。
• 自社のサプライチェーンにスクリーニングの仕組みを構築し、一貫性のある慣行を確保する。
• 特に、移住労働者について、すべての移住労働者の人権を尊重・支持し、平等な労働条件と社会保障を提供する。移住労働者に彼らの人権と義務ならびに権利を守るための支援についての情報を提供する。乱用的な慣行を発見する対策など、移住労働者が強制労働から適切に保護されていることを確保するための追加措置を講じるとともに、債務による拘束や人身売買からの保護を図る。
• セクターおよび国家の雇用者組織に参加し、職場における基本原則および権利、特に結社の自由の尊重を通じて労働者の権利を支援する業界またはマルチステークホルダーのイニシアティブに参加する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, ICRMW, UNGP, WHO/OCH/94.1, ILO MNE Declaration, Fundamental
Principles and Rights at Work, LO C100, ILO C111, ILO C143, ILO C148, ILO C155, ILO C161,ILO C174, ILO C187, ILO R111, ILO R147, ILO R156, ILO R164, ILO R171, ILO R181, ILO R194

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

12, 14, 30, 32, 34, 39, 43, 45, 46, 52, 57, 63, 72, 89, 90, 97, 103, 117

105

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: 開示事項8.8

開示事項8.8
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

労働安全衛生すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率(IR)、業務上疾病率(ODR)、休業日数率(LDR)、欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数（次の内訳に
よる）
i. 地域
ii. 性別100万労働時間
当たり(IR/ODR)、
報告期間における労働者の総労働
予定時間に対する日数(LDR)、同じ期間に従業員が働く予定の総日数に対する割合(AR)、業務に関連した死
亡者数

GRI Standard
403-2

業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者（従業員を除く）に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
i. 地域
ii. 性別100万労働時間
当たり(IR/ODR)、
報告期間における労働者の総労働
予定時間に対する日数(LDR)、同じ期間に従業員が働く予定の総日数に対する割合(AR)、業務に関連した死
亡者数

GRI Standard
403-2

業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定の疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事しているか否か

N/A

GRI Standard
403-3

正式な労使合同安全衛生委員会が組織内で設置・運用されている典型的なレベル

N/A

GRI Standard
403-1

正式な労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者（業務または職場が組織の管理下にある）の労働者全体に対する割合

労働者の割合GRI Standard
403-1

a. 労働組合（各地域、グローバルのいずれか）と締結した正式協定に、安全衛生条項が含まれているか否か
b. 含まれている場合、各協定に安全衛生に関する様々な事項が含まれている程度（
割合）

N/A

GRI Standard
403-4

労働災害、傷害、病気による休業日数

日数

UNCTAD proposedcore SDGs
reporting indicators
C.6i) 労働関連傷害発生率（男女別）、ii) 職業病発生率（男女別）、iii）労働関連傷害および職業病の重症度（年間で失われた労働日数）（男女別）、およびiv）過去3年間のバリューチェーン上の労働関連死亡者数（男女別）、および可能であれば、小規模事業者の労働関連死亡者数（男女別）

IR、ODR、LDR、AR、業務関連死
亡数

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 13.1

社内制度には、バリューチェーン上の労働者（およびその他の者）に明示的に適用される安全衛生方針および／または手続が定められており、最高の業界標準および／またはローカル・国内・国際法（いずれであれ最高水準と考えられるもの）に準拠しているか。 i）はいの場合、社内制度は、その安全衛生の方針と手順の遵守を促進しているか？ どのように？

N/AUN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 13.10

106

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: 開示事項8.8

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

労働安全衛生

社内制度は、その安全衛生方針および／または手順の遵守状況を監視しているか？

N/AUN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 13.10

社内制度は、従業員、中小零細企業（MSMEs）、および／または小規模事業者の健康に対する影響（バリューチェーン上の性感染症への曝露およびその発生（該当する場合）を含む）を監視しているか？もしそうであるなら、サプライヤーが健康への影響を緩和、治療することに取り組んでいるか？

N/AUN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 13.12

社内制度とバリューチェーン上のすべての主要雇用主は、重大な疾病やその他の健康関連のリスクについて、労働者、中小零細企業および／または小規模事業者とその家族を支援するために教育、訓練、カウンセリング、予防およびリスク管理プログラムを提供しているか？もし提供していなければ、ギャップはどこにあるか？

N/AUN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 13.13

個人防護具（PPE）やその適切な使用に関する訓練を利用可能な、健康上の危険にさらされている小規模事業者のおおよその割合。

%

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 13.2

提供されたPPEを着用している労働者と小規模事業者のおおよその割合%

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 13.2

個人防護具（PPE）やその適切な使用に関する訓練を利用可能な、健康上の危険にさらされている労働者のおおよその割合%

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 13.2

バリューチェーン上の労働者（および該当する場合は小規模事業者）の安全衛生に関する過去3年間の争議の数と性質

争議の数

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 13.4

医療と保健サービス、教育プログラムや製品は、女性と男性それぞれのニーズを反映
しているか？

N/A

The Women's
Empowerment
Principles:
Reporting on
Progress (alignedwith GRI G4)

医療ならびに保健従事者は、女性労働者特有の保健ニーズについて訓練を受けて
いるか？

N/A

The Women's
Empowerment
Principles:
Reporting on
Progress (alignedwith GRI G4)

職業性発ガン物質、騒音、人間工学的、傷害および空中浮遊微粒子が死亡および障害調整生命年(DALY)に関連する場合は、死亡数、死亡率、DALY数およびDALY率を報告せよ。

N/A

WHO Global
Health Observatory
indicator (adapted)

報告期間中に生じた差別事例の総件数

事例数

GRI Standard
406-1

事例の状況と実施した措置。次の事項を含む：
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果iv. 措置が不要となった事例

N/A

GRI Standard406-1

次の事項に関して、労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤーi. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

N/A

GRI Standard 407-1

結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した
対策

N/A

GRI Standard 407-1

団体交渉協定の対象となる全従業員の割合%

GRI Standard
102-41

非差別

結社の自由と団体
交渉

107

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: 開示事項8.8

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

結社の自由と団体交渉

団体協約の対象となる従業員の割合

従業員の割合UNCTAD proposedcore SDG reporting
indicators C.5

会社（本社レベル）とその子会社を含むバリューチェーン上のすべての主要雇用者
は、結社の自由の権利ならびに労働者が団体交渉権（例えば、労働組合に加入する権利）を認識しているか？

%

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 7.7

社内制度には、バリューチェーン上のすべての労働者に対する結社の自由の権利（労働組合への加入権ならびに団体交渉権を含む）を認める方針／規定があるか？ はいの場合：この方針の遵守は、バリューチェーンにおいても社内制度によって推進され
ているか？

N/A

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 7.6

社内制度では、サプライヤーの結社の自由の権利／団体交渉権に関する対応状況を監視しているか？はいの場合、その目的は？

N/A

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 7.6

市民の自由、組合の設立または加盟の権利、労働組合活動、団体交渉権、ストライ
キ権に関する法律と慣行に対する違反

N/A

Global Rights Index(adapted)

従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか。

週数

GRI Standard
402-1

団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否かを報告する。

日数

GRI Standard
402-1

社内制度には、労働者の権利意識（雇用条件を含む）に対する方針／規定があるか？ i）その方針／規定はバリューチェーン全体に及ぶか？はいの場合は、方針におけるコミットメントとモニタリングに関する詳細を提供せよ。

N/A

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 9.4

社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

サプライヤーの割合

GRI Standard 414-1

社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数

サプライヤーの数

GRI Standard 414-2

著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤ
ーの数

サプライヤーの数

GRI Standard 414-2

サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）

N/A

GRI Standard 414-2

著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤ
ーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合

サプライヤーの割合

GRI Standard 414-2

著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤ
ーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

サプライヤーの割合

GRI Standard 414-2

社内制度には、バリューチェーン上の労働者の権利と基準に対応する方針／規定があるか？はいの場合：i）この方針の遵守は、社内制度として、バリューチェーン上でも推進されているか？もしそうなら、どのように？

N/AUN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 3.5

バリューチェーン上の他のすべての主要雇用者は労働者の権利と基準に関する方針／規定を持っているか？いいえの場合、方針／規定を持つ雇用者の割合は？

%UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 3.5

当社と他の雇用者の間での規定／方針と最低基準（倫理的貿易イニシアティブ推奨）に相違があるか？もしそうなら、相違の内容は何か？

N/AUN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 3.5

労使関係／労務
管理

サプライチェーンにおける労働慣行

サプライチェーンにおける労働慣行

108

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: 開示事項8.8

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

サプライチェーンにおける労働慣行

バリューチェーン上のすべての主要雇用者は、国内労働法および雇用法の下での労働者の権利について、一貫した告知および／または研修を実践しているか？

%

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 9.5

バリューチェーンにおけるすべての主要雇用者は、団体協定（CBA）へのアクセスとコピーを、労働者に直接または代表者を通じて、現地語あるいは理解できる言語で提供しているか？非識字率が高い分野では、労働者に口頭で情報を提供することを意味する（該当する場合）。

%

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 9.7

社内制度では、主要なサプライヤーを（同社の規定／方針に従って）労働権および基準の遵守についてスクリーニング、モニタリングしているか？ i）はいの場合、コンプ
ライアンスを監視するどのような仕組みが設置されているか？ ii）評価のための中心的な指標は何か？ iii）当社は、遵守していないサプライヤーに対処する仕組みまたは制度を有しているか？

N/AUN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 3.6発注に対する典型的なリードタイムはどの程度か（サプライチェーンにおける労働状
況に影響を与える可能性がある）？

分／時間／日数UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 3.10

可能性のあるギャップ• 労働安全衛生マネジメントシステム（一般的には内部監査および外部監査）が対象とする労働者の割合• 雇用条件に関する交渉の促進• 移住労働者に対する適用

IAEG-SDG の指標
指標

単位8.8.1 致命的及び非致命的な労働災害の発生率（性別、移住状況別）

N/A

8.8.2 国際労働機関（ILO）原文ソース及び国内の法律に基づく、労働権利（結社及び団体交渉の自由）における国内コンプライアンスの レベル（性別、移住状況別）

N/A

109

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 8: ターゲット8.9 / 8.10

ターゲット8.9
2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

ターゲット8.10
国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 例えば雇用契約の一環として従業員に制度を提供することにより、保険を含む金融サービスへのアクセスを促進する。
• 職場の従業員に金融に関するアドバイスを提供し、そのようなサービスのためにどこに行くべきかについて指導する。
• 債務拘束を通じた強制労働のリスクを認識し回避する。債務で拘束する労働のリスクを防ぐために、少額ローンを含む独立した金融サービスを支援する。
• 女性や障害者を含む、疎外された／発言権が低いグループが、金融商品に差別なく平等にアクセスすることを支援する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, CEDAW, Doha Declaration, Addis Ababa Action Agenda, ILO C102, ILO R189,
ILO R202

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

1, 45, 63

110

ゴー
ル

と技術革新
の
産業
う
ろ
く
をつ
9.
礎
基

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 9: ターゲット9.1

ゴール9

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

ターゲット9.1
全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するた
めに、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）な
インフラを開発する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 輸送、建物、情報通信技術における資源効率、弾力性、持続可能性を確保する。

• 道路安全装置、低炭素で弾力性のある都市、水と衛生インフラの開発、インフラの共用化、インフラの共有利用、交通システムの開発、通信
インフラなど、バリューチェーン全体でのコラボレーションを通じてインフラが期待できる機会を活用する）。
• インフラ整備に投資する際に、インフラが女性や女児の安全に与える影響、サービス、仕事、モビリティへのアクセスを考慮する。
• インフラの投資、開発、管理、改修の際に、ライフサイクルのアプローチをとる。インフラライフサイクル全体にわたって社会的、経済的、環境的影響評価を実施し、サプライチェーンの選択とステークホルダーとの相互作用の基礎としてこれらの影響評価を使用する。
• インフラ整備のライフサイクルを通じて、人権を尊重し、労働権と所有権と居住権を尊重する。インフラへのアクセシビリティを確保する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例ICESCR, UNGP, UNFCCC, New Urban Agenda, Sendai Framework

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 7, 9, 73, 97, 117

112

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 9: 開示事項9.1

開示事項9.1
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

経済価値

a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i. 創出した直接的経済価値：収益ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払
い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資
iii. 留保している経済価値：「 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する$

GRI Standard 201-1

インフラ投資a. 重要なインフラ投資開発やサービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパ
クト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する

N/A

GRI Standard
203-1

民間の参画による電気通信事業への投資$

World Bank WDI(adapted)

民間の参画による交通事業への投資$

World Bank WDI(adapted)

インターネットへのアクセス

N/A

World Bank WDI(adapted)

安全なインターネットサーバー

数

World Bank WDI(adapted)

固定ブロードバンド、固定電話、携帯電話加入数

数

World Bank WDI(adapted)

停電により失われた経済的価値

売上高に対する
割合

World Bank WDI(adapted)

インフラへのアクセス

インフラの安定性

可能性のあるギャップ• インフラ整備のビジネスチャンス• 影響評価を含むインフラ整備におけるライフサイクルアプローチ

IAEG-SDG の指標
指標

単位9.1.1 全季節利用可能な道路の２km圏内に住んでいる地方の人口の割合

地方の人口の割合

9.1.2 旅客と貨物量（交通手段別）

N/A

113

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 9: ターゲット9.2

ターゲット9.2
包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
このターゲット達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 適切な雇用の創出、中核事業における環境および社会問題の統合、税収の創出、開発課題に取り組む革新的なソリューションの提供。
• この文脈では、主要な生計と雇用創出部門の両方における国家および地域バリューチェーンの開発、拡大、緑化およびリスク回避を通じ、持続可能かつ包括的な市場を促進するために公共部門とのパートナーシップを構築する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例Rio Declaration, Lima Declaration

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

45, 72114

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 9: ターゲット9.3

ターゲット9.3
特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
この目標達成に役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 現地調達と外資系企業と国内企業とのサプライヤーの連携を築くことで、現地の付加価値を高める。
• 持続可能な国内経済を促進するために、グリーンボンドやインパクト投資のような革新的な資金調達メカニズムを提供する。
• この文脈で、公共部門と地方組織と協力して、中小零細企業、小規模事業者、および脆弱性に巻き込まれたビジネスへの金融包摂と平等なアクセスを確保するネットワークを構築する。例えば、女性を含む疎外化されたグループへの信用供与を促進する。
• 疎外された／発言権が低いグループ（女性を含む）が運営する中小零細企業のための、ビジネススキル、
マネジメント、技術研修に投資し、金融資源へのアクセスを支援し、ビジネスへの参入と継続を助ける。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

CEDAW, Doha Declaration, Addis Ababa Action Agenda, ILO R189

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

7, 14, 45, 70, 72

開示事項9.3
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

経済的包括

小規模事業者および／または中小零細企業（インタビュー対象者）の平均年間収入
（男女別）

$

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 1.6

小規模事業者および／または中小零細企業（インタビュー対象者）のバリューチェー
ン参加による年間平均収入（男女別）$

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 1.6

地元サプライヤー／購買プログラムの合計。

地元プログラムの割合

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 1.6

可能性のあるギャップ• バリューチェーン及び現地調達への中小企業の取り込み• 革新的な資金調達メカニズム• 金融包摂IAEG-SDG の指標
指標

単位9.3.1 製造業の合計付加価値のうち小規模製造業の占める割合

小規模製造業の割合

9.3.2 ローン又は与信限度額が設定された小規模製造業の割合

小規模製造業の割合

115

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 9: ターゲット9.4

ターゲット9.4
2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロ
セスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業 改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 製品設計、材料効率および材料の再利用、製造プロセスの改善を通じて、環境に優しい技術の開発と普及を支援する。これには、自社の事
業運営における技術を向上させるための戦略的決定を行うことが必要となる。
• イノベーション、インフラ整備への投資、環境保護、効率性とクリーン・テクノロジーを通じたインフラ整備と産業の改造。
• 建物、道路安全装置、自動運転車両、スマートメーター、水および衛生設備、木材建物および積層造形、温室効果ガス削減、スマートグリッ
ド、スマートメーターリング、スマートシティなどのスマートソリューションにおけるエネルギー効率の革新および／または投資。
• 独自の環境影響をさらに低減し、リソースの効率を向上させ、サプライチェーンとリソースのセキュリティを向上させるために、循環型ビジネ
スモデルを実施する。
• 特にサプライチェーンの選択やステークホルダーとのやり取りにおいて、自社の製品やサービスのライフサイクル全体にわたって社会的、経済的、環境的影響評価を実施する。
• 温室効果ガス排出量と強度を追跡、報告し、技術革新とイノベーションを通じて、気候変動と環境問題に対応する。
• サプライチェーンにおける技術と研究開発能力の向上を含む、生産国における持続可能性技術とパフォーマンスを向上させるためのプログ
ラムへの投資。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例Rio Declaration, UNFCCC, Montreal Protocol, Stockholm Convention, Kyoto Protocol

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 7, 81, 88, 102, 106, 116, 119

開示事項9.4
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

経済価値

a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグロ $ーバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i.   創出した直接的経済価値：収益
 ii.  分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払
い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資
iii. 留保している経済価値：「 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する

GRI Standard 201-1

支出と投資廃棄物処分、排出物処理および是正のコスト、予防および環境マネジメントのコストを $  
含む、環境保全支出

GRI G4-EN31

N/A

GRI Standard
203-1

a. 重要なインフラ投資開発やサービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパ
クト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合)
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する

単位

出所

116

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 9: 開示事項9.4

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

温室効果ガス排出量

正味付加価値ごとの温室効果ガス排出量（スコープ1〜2）。

CO2 換算トン／
ドル

UNCTAD proposedcore SDGs
reporting indicators
B.3

気体燃料消費量、液体燃料消費量、および固体燃料消費量からのCO2排出量

Ktと合計に対する割合

World Bank WDI(adapted)

温室効果ガスの原単位

CO2排出原単位

石油換算kg相当のエネルギー使用量（kg）

World Bank WDI(adapted)

温室効果ガス排
出量

GHG純排出量／吸収量（土地利用変化および林業別）

CO2 換算トン

World Bank WDI(adapted)

ハイドロフルオロカーボン（HFC）ガス、パーフルオロカーボン（PFC）ガス、六フッ化硫黄（SF6）ガスその他の温室効果ガスの排出量

CO2 換算千トンと1990年からの変化率World Bank WDI(adapted)

メタン排出量CO2 換算千トンと1990年からの変化率World Bank WDI(adapted)

温室効果ガスの総排出量

CO2 換算千トンと1990年からの変化率World Bank WDI(adapted)

亜酸化窒素の排出量

CO2 換算千トンと1990年からの変化率World Bank WDI(adapted)

エネルギー関連メタン排出量

総メタン排出量に対する割合

World Bank WDI(adapted)

PM2.5大気汚染、年平均暴露量

マイクログラム／立方メートルWorld Bank WDI(adapted)

大気汚染

可能性のあるギャップ• 製品設計および生産における環境に優しい技術の開発• エネルギーと資源効率を改善するビジネスチャンス• 温室効果ガス排出および大気汚染以外の環境への影響• 製品とサービスのライフサイクルの影響評価• 循環型ビジネスモデル• 生産国における持続可能な開発プログラムと技術への投資

IAEG-SDG の指標
指標

単位9.4.1 付加価値の単位当たりのCO2排出量

CO2 換算値117

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 9: ターゲット9.5

ターゲット9.5
2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 持続可能な発展への転換には、教育、研修、生涯学習への重要かつ公平な投資が必要との理解。
• 技術革新への投資、研究開発従業員の雇用、従業員への持続可能性研修の提供を通じて、科学研究と技術力を強化する。
• 生産国における改善プログラムや技術への投資、サプライチェーンにおける技術と研究開発能力の向上。
• 研究開発の優先度を国内および国際的な持続可能な開発の優先事項と整合させて、政府の研究開発への投資の影響を倍増させる。この文脈において、投資する際には、これらの国々におけるBOP層に悪影響がでないことを保障する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例Rio Declaration, HR Council A/HRC/20/26, ILO C142, ILO R195

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

12, 57118

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 9: 開示事項9.5

開示事項9.5
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

経済価値

a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i. 創出した直接的経済価値：収益ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払
い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資
iii. 留保している経済価値：「 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する$

GRI Standard 201-1

ハイテクとミディアムハイテクのアウトプット$  Global Innovation
Index (adapted)

文化的・クリエイティブサービスの輸出$

Global Innovation
Index (adapted)

印刷物と出版物のアウトプット$  Global Innovation
Index (adapted)

クリエイティブ商品の輸出$

Global Innovation
Index (adapted)

ハイテク輸出$  Global Innovation
Index (adapted)

ICTサービスの輸出$

Global Innovation
Index (adapted)

廃棄物処分、排出物処理および是正のコスト、予防および環境マネジメントのコストを含む、環境保全支出$  

GRI G4-EN31

コンピュータソフトウェアの総支出$  Global Innovation
Index (adapted)

研究開発費

$  

World Bank WDI(adapted)

売上高に占める研究開発費%

UNCTAD proposedcore SDGs
reporting indicators
C.2

教育への支出$Global Innovation
Index (adapted)

特許出願

1000あたりUNSDSN indicators(adapted)

知的財産に係る支払額$

Global Innovation
Index (adapted)

原産地別特許出願

出願数

Global Innovation
Index (adapted)

原産地別のPCT（特許協力条約）国際出願

出願数

Global Innovation
Index (adapted)

原産地別実用新案出願

出願数

Global Innovation
Index (adapted)

科学技術に関する出版物。

出版物の数

Global Innovation
Index (adapted)

引用可能文献H指数

文献数

Global Innovation
Index (adapted)

知的財産受取額$Global Innovation
Index (adapted)

知的財産使用料、支払額、受取額$

World Bank WDI(adapted)

原産地別の商標出願数

出願数

Global Innovation
Index (adapted)

支出と投資

知的財産

119

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 9: 開示事項9.5

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

知的財産

原産地別の工業デザイン

デザイン数

Global Innovation
Index (adapted)

特許出願（非居住者および居住者）

数

World Bank WDI(adapted)

企業内の研究人材

N/AGlobal Innovation
Index (adapted)

研究者

研究者数

Global Innovation
Index (adapted)

知識集約型サービスの雇用数量または割合

Global Innovation
Index (adapted)

正式な研修を提供する企業

該当するか否か

Global Innovation
Index (adapted)

企業が実施した研究開発費（GERD）の総支出$

Global Innovation
Index (adapted)

企業が資金調達する研究開発費（GERD）の総支出$

Global Innovation
Index (adapted)

高学歴で雇用された女性の人数

女性の数

Global Innovation
Index (adapted)

産学連携研究協定数

Global Innovation
Index (adapted)

少なくとも2つのオフィスに提出されたパテントファミリー。

$

Global Innovation
Index (adapted)

ICTとビジネスモデル創出

N/A

Global Innovation
Index (adapted)

ICTと組織モデルの創出

N/A

Global Innovation
Index (adapted)

研究開発の研究者

研究者数World Bank WDI(adapted)

科学技術雑誌の記事

出版物の数

World Bank WDI(adapted)

研究開発の技術者

Number oftechnicians
技術者の人数World Bank WDI(adapted)

技術協力助成金$

World Bank WDI(adapted)

研究開発

研究開発

可能性のあるギャップ• 生産国における改善プログラムと技術への投資• より広いコミュニティの利益と持続可能な発展の優先事項と研究開発の優先順位の整合性

IAEG-SDG の指標
指標

単位9.5.1 GDPに占める研究開発への支出

GDPに占める割合

9.5.2 100万人当たりの研究者（フルタイム相当）

百万人あたりの研究者数

120

人
や
.
国の
0
1
ル
不
ー
ゴ

う
そ
く
な
を
等
平

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 10: ターゲット10.1

ゴール10

各国内及び各国間の不平等を是正する

ターゲット10.1
2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• サプライチェーンと（さらに範囲を広く取った）労働者全体における低所得者層・ワーキングプアに対し所得向上をもたらす適切な雇用慣行・賃金支払を通じて労働者の所得水準を引き上げる。
• 男性・女性労働者の労働の価値が平等となる様な公平な報酬を促進する。インフレの影響を加味した従業員の購買力を保障する最低限の生活賃金を支払う。人権を尊重し、差別（すなわち、人種・肌の色・性別・宗教・政治的主張・民族的出自・社会的出自に基づく区別、排除、
優遇；これらは雇用における機会・処遇の均等化を意味がないものにすることである）をなくする。
• 組織内の富の配分について報告し、その不平等を認識して賃金・報酬の配分の問題に取り組む。
• 低所得層の人々をバリューチェーンに参加させる方法を模索する。たとえば、従業員、販売・流通業者、またはサプライヤーとして参加させることにより、低所得層の人々の所得向上に貢献することができる。
• 女性が経営する企業を含む中小零細企業と協働することにより、そのバリューチェーンにおける「規制・ステークホルダーの期待・マーケットからの要求・事業の持続可能な内部目標の達成」を支援する。疎外された／発言権が低いグループ（女性を含む）が運営する中小零細企業のための、ビジネススキル、
マネジメント、技術研修に投資し、金融資源へのアクセスを支援し、ビジネスへの参入と継続を助ける。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, ICERD, CEDAW, CRPD, ICRMW, UNDRIP, ILO C100, ILO C111, ILO C131, ILO
C156

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

14, 45, 49, 57, 78

122

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 10: ターゲット10.2

ターゲット10.2
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 社会的弱者の差別解消や保護、グループの集団的権利を考慮して、先住民族、女性、民族、宗教的・言語的少数グループ、児童、障害者、移住労働者およびその家族の権利を含む国際的に認められた人権原則、基準および枠組みを尊重する。
• 最低限の生活賃金、公正な賃金を支払う。すなわち、いかなる種類の区別なく「同等の価値をもった仕事に対しては同等の報酬」を支払う。
• 雇用政策が、疎外された・発言権が低いグループの雇用へのアクセスを排除または制限しないことを確保する。例えば、ジェンダー監査や女性に雇用における障壁を認識させることを通じて、彼女達が直面している具体的課題を検討し、雇用手続きに反映させる。そして、疎外された／発言権が低いグループに積極的に関与し、雇用機会を創出する。
• 自社の業務全体に多様性と包摂性を促進する方針を組み込み、サプライヤーや他のビジネスパートナーに対しても同様の行動を促す。
• 疎外された／発言権が低いグループのリーダーシッププログラムに投資し、これらの人々が自身のキャリアを開発し、リーダーシップスキルを向上・発展させることを支援する。
• 所得保障、生命保険、傷害保険、社会保障などの従業員のための保険を提供することにより、社会保障を受ける権利を支援する。
• 企業活動と社会規範への影響を通じた社会包摂を促進する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICCPR, ICESCR, ICERD, CRC, CEDAW, CRPD, ICRMW, UNDRIP, ILO C118, ILO C157

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 43, 57, 78

123

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 10: ターゲット10.3

ターゲット10.3
差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 報酬と利益、製品の影響（プロダクトデザインの有害なジェンダー・ステレオタイプに対する影響など）、サプライチェーンの包摂など、事業運営全体にわたり非差別を徹底する。
• 人権を尊重・支援し、サプライチェーンにおけるビジネスパートナーの人権について求めるものを伝える。
• 「雇用、配置、報酬、ジョブアサインメントとその先のキャリア形成、研修とメンターシップ、業績評価と昇進、規律、妊産婦の保護、在職期間の確定と雇用終了の決定」が客観的要因に基づき、性別・年齢・国籍・民族的出自・性的嗜好・人種・肌の色・政治信条・カースト・言語・精神または身体の障害の影響を受けないという「企業の方針」を実施する。
• すべての従業員が育児休暇を平等に付与され、育児休暇後に同じ職位へ戻れることを保障する。
• すべての労働者がオープンにアクセスできる、裁判以外の効果的な苦情処理メカニズムを新たに構築する、あるいは既に運用されているメカニズムに参加する。
• 環境・人権・社会への影響・労働慣行に関するすべての苦情を記録し、正式な苦情処理メカニズムにより解決する。苦情処理メカニズムのクオリティーを検証し、そのプロセスの有効性を実証する。
• 低所得層の人々を従業員、販売・流通業者、サプライヤーとしてバリューチェーンに参加させる方法を模索することにより、彼らの所得の向上に貢献する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICCPR, UNGP, ICESCR, ICERD, CEDAW, CRPD, ICRMW, ILO C118

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

8, 14, 45, 57, 78

124

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 10: 開示事項10.3

開示事項10.3
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

機会の平等

雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数

従業員数

GRI Standard
102-8

雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数

従業員数

GRI Standard
102-8

報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内
訳）

数と割合

GRI Standard 401-1

報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

数と割合

GRI Standard 401-1（性別やその他の多様性に関わらず）機会均等を促進するための方針／プログラム
をバリューチェーン全体に明示的に適用する社内制度があるか

N/AUN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 20.10

報酬と手当

女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分
別、重要事業拠点別に）割合

GRI Standard
405-2

研修と教育

報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）総従業員に対する割合

GRI Standard404-3

報告期間中に組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
i. 性別
ii. 従業員区分

時間

GRI Standard
404-1

差別の禁止

社内制度上、またバリューチェーン上のすべての主要雇用主は、雇用、配置、報酬、昇進、訓練、規律、退職、解雇の決定は、客観的な要因に基づいて行われており、性別、年齢、国籍 人種、性的嗜好、人種、肌の色、信条、カースト、言語、精神的または肉体的障害に基づいていないか？はいの場合、会社のシステムと主要雇用者／組織
は内部でどのようにその方針を推進しているか？

N/AUN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 5.6

インクルーシブ・ビ
ジネス

不利な立場に置かれた人々がアクセスできる市場におけるプレゼンス

N/A

Kepler/Cheveux
Inequality Footprint

インクルーシブ・ビジネス戦略から得られる収益・成長目標

N/A

Kepler/Cheveux
Inequality Footprint

可能性のあるギャップ• 苦情処理メカニズムと差別・不平等な扱いの発生• 平均的従業員とCEOのペイレシオ（報酬倍率）• ジェンダー間の賃金格差• CEOにおける女性の割合• バリューチェーンの包摂

IAEG-SDG の指標
指標

単位10.3.1 過去12か月に個人的に国際人権法の下に禁止されている差別又は嫌がらせを感じたと報告した人口の割合

人口の割合

125

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 10: ターゲット10.4 / 10.5

ターゲット10.4
税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 最低限の生活賃金を支払い、所得保障、生命・傷害保険、社会保障などの従業員に対する保険を提供する。
• 関連するすべての国において、応分の税金を納め、租税回避をしない。
• 事業の実態に照らして正当な税務戦略（タックス・プランニング）を実施し、多国間における公平な税負担を改善することにより、経済活動と税負担とを漸進的に連動させる。
• 租税回避による政府歳入およびその他利害関係者への負のインパクトを含む、税負担に対するビジネス上の意思決定のインパクトを測定する。
• NGOと協力して、脆弱な人々の起業家としての能力を開発するとともに、必要資金やビジネスチャンス創出を支援する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, ICERD, CEDAW, CRPD, ICRMW, UNDRIP, ILO C102

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

2, 12, 14, 45, 51, 57, 63, 116

ターゲット10.5
世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 国内および国際的な金融規制を遵守し、サプライヤーを含む他の当事者とのすべての取引がその法規制に準拠することを確保する。ある国における法規制が既に事業を展開している他国の法規制よりも厳格でない場合は、ベストプラクティスと考えるもの採用する。最低限の必要条件として国際基準を遵守し、よりよくする方策を立てる。
• 金融機関に対する国際・国内法規制を支持し、マネー・ロンダリングやテロリストの資金調達を禁止するものを含む国際基準を遵守し、事業のステークホルダーに対してもそれらを徹底する。
• 毎年、財務情報を報告し、透明性、網羅性、正確性を確保するために第三者による監査を受ける。
• 政策立案プロセスに責任をもって関与することにより、金融市場における規制の仕組みや、自主規制・複数ステークホルダー間における規制の果たす役割を改善する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例The FATF Recommendations

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

13, 14, 57, 63, 81

126

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 10: ターゲット10.6 / 10.7

ターゲット10.6
地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

ターゲット10.7
計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 国際的な社会運動に関わる際に、難民の権利を含む人権を尊重する。

• 人身売買されていないことの確認を含め、従業員の移動と安全に対する権利を保護する方針を講ずる。労働条件や雇用に際する生活条件など、「雇用のために移住すること」に関し特に定める条件を情報提供する。
• 明確で透明性のある雇用政策を国際的な採用に対して実施して、移住労働者が職を得るために「交通手段・ビザ・パスポートの手続・雇用を保証するためのデポジットや保証人・その他の管理費」を含む手数料を支払わなくてよいことを確保する。
• 採用、配置、雇用において移住労働者の基本的権利が確実に保護されるべく、合法的に登録された移民のみを採用する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICCPR, Refugees Convention, ICERD, ICRMW, CTOC, ILO C097, ILO C143

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

29, 45, 57

127

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

られる
続け
み を
くり

ゴール1
1.
まち 住
づ

128

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 11: ターゲット11.1

ゴール11

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で
持続可能な都市及び人間居住を実現する
ターゲット11.1
2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 人の移動の悪影響を防止し、強制的な立ち退きの際の共謀を避け、貧困層を含むすべての人の人権を尊重する。
• 近隣のコミュニティへの企業活動の影響を理解し、これに対処する。事業の土地取得、インフラ建設、原材料／商品の調達が、従業員、隣接地域の人々、人々の環境の権利にどのように影響するかを評価する。
• 共有水資源、経済インフラとサービスの持続可能な管理、土地、建設、不動産の使用における責任ある慣行に投資する。
• サプライチェーンの選択やステークホルダーとの相互作用に関して、建物のライフサイクル全体にわたって社会的、経済的、環境的影響評価を実施する。
• 業務の範囲内において、サプライチェーン上の職場で、快適な住居、飲料水やトイレといった基本サービスを提供する。
• 特定の都市インフラ、技術、サービス、金融を提供する。これを通じて、包括的であり、安全で、婦女子にやさしく、持続可能で、低炭素で、かつ強靭な都市を作り出す都市システム全体を最適化することに貢献する。
• インフラ整備に投資する際、婦女子の安全への影響、サービスや仕事へのアクセス、移動性を考慮する。
• 手頃な価格の住宅を得る機会を促進し、政府の行動を補完し、木材建造物、モジュラーで耐久性のあるデザインや材料を利用する機会を活用し、生活様式の変化、人口動態の変化や高齢化などの問題に対処する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, New Urban Agenda, ILO R115

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 7, 30, 45, 63, 102, 117

129

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 11: 開示事項11.1

開示事項11.1
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

インフラ投資民間の参画による水と衛生への投資$

World Bank WDI(adapted)

民間の参画によるエネルギーへの投資$

World Bank WDI(adapted)

民間の参画による電気通信事業への投資$

World Bank WDI(adapted)

当該イニシアティブによって、住宅へのアクセスが改善された推定人数

人数

BCtA indicators

当該イニシアティブによって建設された、手頃な価格の住宅ユニットの推定数

住宅の数

BCtA indicators

当該イニシアティブによって、改善あるいは改装された手頃な価格の住宅ユニットの
推定数

住宅の数

BCtA indicators

インクルーシブ・ビ
ジネス

可能性のあるギャップ• 職場での快適な宿泊施設と基本サービス• 近隣地域社会への事業活動の影響• 住宅についてのビジネスチャンス• 建物のライフサイクル影響評価

IAEG-SDG の指標
指標

単位11.1.1 スラム、非正規の居住や不適切な住宅に居住する都市人口の割合

都市人口の割合130

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 11: ターゲット11.2

ターゲット11.2
2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた 交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 輸送システムやサービスの開発に貢献する際には、公共の優先事項に合わせ、地域の文化、価値観、言語を尊重する。
• 自社の事業およびサプライチェーン内のすべての従業員に対して、安全（女性の安全リスクに重点を置いて）、低炭素および持続可能な輸送
へのアクセスを提供する。国連の規則、規定、国際的な技術規制に適合する車両を、従業員に提供する。
• インフラと支援サービスに投資し、材料や製品を輸送する際の環境への影響を軽減する。カーシェアリング、道路安全装置、自律型車両、ビ
ジネスの共有インフラ、およびグリッドの相互接続に投資する。これをサプライチェーンにも取り入れる。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例New Urban Agenda, 1958 Agreement, 1997 Agreement, 1998 GTRs

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 7, 18, 32, 116

開示事項11.2
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

インフラ投資a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパ
クト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する

N/A

GRI Standerd
203-1

民間の参画による交通事業への投資$

World Bank WDI(adapted)

通勤時の公共交通機関の利用状況%

UNSDSN indicators(adapted)

通勤時の徒歩あるいは自転車の利用状況%

UNSDSN indicators(adapted)

通勤時間分

UNSDSN indicators(adapted)

交通

可能性のあるギャップ• 安全で持続可能な交通手段の提供• 交通および都市インフラにおける市場機会• 文化、価値観、地域の言語の尊重

IAEG-SDG の指標
指標

単位11.2.1 公共交通機関へ容易にアクセスできる人口の割合（性別、年齢、障害者別）

人口の割合

131

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 11: ターゲット11.3 / 11.4

ターゲット11.3
2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的か
つ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 土地と家屋の所有権、および都市化の際の先住民族の権利を尊重する。

• 国際社会における先住民族固有の重要な役割を認識し、彼らに影響を及ぼすプロジェクトの開始から終了までを通じて、効果的かつ有意義な話し合いを誠実に行うことによって、彼らの「自由意思と事前の十分な情報に基づく合意」を確立（維持）することを約束する。相談、関与、参加の原則を他のコミュニティにも適用する。
• 都市化の機会と課題を理解する。企業の気候適応計画に乾燥地の課題を統合し、土地利用をめぐる対立を減らし、オフィスや商業施設を共有することで土地利用効率を高めることなどを通じて、持続可能な土地管理を実施する。
• 長期的な都市開発計画を支援するための持続可能なソリューションとサービスを提供し、高いレベルのビジョンの運用と実施を支援する。
例としては、都市がどのようにエネルギーを産出・使用し、インフラを利用し、廃棄物を削減し、二酸化炭素排出量を削減するかについて、改善することが挙げられる。
• 都市開発に携わる際に、ステークホルダーとコミュニティとの関与とコミュニケーションを確保する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例ICESCR, New Urban Agenda, Aichi Biodiversity Targets

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

7, 13, 72

ターゲット11.4
世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 文化および自然遺産への影響を把握し、これ保護する責任を認識する。

• 地元の文化、価値観、言語を尊重し、文化、自然的遺産の価値を高める。
• 事業現場の何処が世界遺産に近接しているか確認する。世界遺産に対して、物理的な悪影響を及ぼさないようなメカニズムを構築し、定期的にモニタリングする。
• 持続可能な観光を促進する。また、観光業のサプライチェーン（特に遺産関連、交通、ホスピタリティ部門）に沿って、関連するビジネス機会を追求する。すなわち、自然をベースとする観光を促進するために公共部門と協力し、ホテルやインフラストラクチャーの建設と使用の段階
における廃棄物や廃水の処理を適切なものとし、かつサプライチェーンに沿った観光事業者の調整を支援する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例ICESCR, World Heritage Convention, Rio Declaration

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 7, 72132

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 11: ターゲット11.5 / 11.6 / 11.7

ターゲット11.5
2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災
害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済
損失を大幅に減らす。

このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 自然災害リスク軽減について理解し、その管理に責任を負う。自然災害が自社の事業や事業を運営する地域社会に影響を与えるか、特に最も脆弱な人々（例えば、貧困層や資源へのアクセスが欠ける人々、婦女子など）への影響がどのようなものか査定する。
• 災害リスク管理をビジネスモデルと実践に統合し、ビジネスの強靭性を高め、サプライチェーン全体の生計や生産的資産を保護し、サービスの継続性を確保する。
• 特に中小零細企業のため、災害リスクを踏まえた投資を実施する。従業員と顧客の意識改革をはかり、研修を行う。災害リスク管理のための研究、イノベーション、技術開発を進め、これを支援する。
• 知識、慣習、および非機密のデータを共有し普及させる。また、状況に応じ公共部門の指導のもと、災害リスク管理を含む規範的枠組みと技術スタンダードの開発に参画する。
• 地域コミュニティの適応能力を強化するなど、公共部門やその他の関係者と協力して、災害リスクの移転と共有のメカニズムや手段の開発と強化を支援する。
• 地方自治体および中央政府の災害後復興活動を支援する。
• よりよい水管理を通じ、洪水に起因する健康問題への影響を軽減する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

Sendai Framework, New Urban Agenda, UNFCCC, Paris Agreement

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

30, 106, 110, 117

ターゲット11.6
2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

ターゲット11.7
2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

133

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

ゴール12
.

つく
る
つ

任
任 責
責 う
か

134

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 12: ターゲット12.1

ゴール12

持続可能な生産消費形態を確保する

ターゲット12.1
開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠
組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 人権、社会および環境への影響を尊重し、原材料およびエネルギー使用の効率および有効性を改善するためにこれを使用する。
• 持続可能な発展をビジネスビジョン、政策、戦略に組み込み、製品とサービスの持続可能性目標と指標を開発する。
• 持続可能な生産と消費プログラムを確立する。
• 製品の循環モデルの開発（資源の循環と再生可能エネルギーの使用）。
• 中核事業戦略、業務、サプライチェーン全体で環境パフォーマンスと研修プログラムの改善に投資する。
• 持続可能な消費に取り組む意欲を向上させるために、消費者の意識を高め、消費者教育を促進する。
• 生産国で持続可能な慣行を開発しているNGOやステークホルダーとのパートナーシップ。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例Rio Declaration Pr.8, Johannesburg Declaration, Aichi Biodiversity Targets

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 46, 88, 99

135

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 12: ターゲット12.2

ターゲット12.2
2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• すべての事業、製品、サービスにおける持続可能な管理と資源効率の理解。
• 積極的な環境管理システムの確立と維持。
• 製品やサービスのライフサイクルにわたる予見可能な環境、健康、安全関連の影響を回避または緩和し、環境問題への予防的アプローチをとる。
• 資源効率の向上とサプライチェーン及び資源安全保障の強化。
• 再生可能原材料と効率的なクリーン・テクノロジーを使用して、天然資源の過度の搾取と生物多様性のリスクを軽減する（特にバイオベースの製品や技術がグリーン成長の鍵を握ると認識されている）。
• 循環型ビジネスモデルの実施。
• 環境負荷をさらに低減するために、製品の消費後の段階にまで責任を拡大する。
• 環境パフォーマンスと資源利用の改善のために、測定可能な目標および／またはターゲットを設定する。事業活動で消費され処理されたエ
ネルギー、水、資材を定期的に追跡し、報告し、再利用/リサイクルによって効率を向上させる。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例Rio Declaration, CBD

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 7, 16, 45, 46, 48, 57, 81, 88, 98, 119

開示事項12.2
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

原材料効率

組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
i. 使用した再生不能原材料
ii. 使用した再生可能原材料

トン

GRI Standard 301-1

組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル原材料の割合%

GRI Standard 301-2

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

エコロジカル・フットプリントおよび／または関連概念の動向
持続可能な生産と消費において評価される生態学的限界

投入ごとの生産動向
原材料効率

持続可能な供給源に由来する製品の割合の推移

エネルギー効率

組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する

UNSDSN indicators(adapted)
N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）：
i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）：i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets136

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 12: 開示事項12.2

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項単位

出所

エネルギー効率

組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）ジュールまたは倍
数単位

GRI Standrerd
302-1

組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）ジュール、ワット時または倍数
単位

GRI Standrerd
302-2

組織のエネルギー原単位

ジュール、ワット時または倍数
単位

GRI Standrerd
302-3

エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエ
ネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）

ジュールまたは倍
数単位

GRI Standrerd
302-4

販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネル
ギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）

ジュールまたは倍
数単位

GRI
Standrerd 302-5

この取組みの結果、企業によって節約されたエネルギー消費の推定量

基本単位あたりのジュールまたは
倍数単位

BCtA indicators

この取組みの結果、企業によって節約された水消費の推定量

リットル

BCtA indicators

組織がリサイクル・リユースした水の総量

リットル

GRI Standrerd
303-3

リサイクル・リユースした水の総量が、開示事項 303-1に定める総取水量に占める割合

総取水量に占める割合

GRI Standrerd
303-3

バリューチェーンにおける水パフォーマンスN/A

CEO Water
Mandate’s Corporate
Water Disclosure
Guidelines

場所固有のデータ：水消費量リットル

CEO Water
Mandate’s Corporate
Water Disclosure
Guidelines

場所固有のデータ：水の原単位

製品あたりのリッ CEO Water
トルまたはその他 Mandate’s Corporate
Water Disclosureの基本単位
Guidelines

再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に%

GRI Standerd 301-3

拡大生産者責任の対象となる製品または廃棄物の量

トン

Developmentof Guidance on
Extended Producer
Responsibility (EPR)

水の効率的利用拡大生産者責任

可能性のあるギャップ• 環境管理システム、予防的アプローチによる政策、目標／ターゲットと緩和策• サプライチェーンにおける原材料とエネルギーのパフォーマンス
• サプライチェーンにおけるビジネスのデュー・デリジェンスとトレーサビリティ• 循環型ビジネスモデル

IAEG-SDG の指標
指標

単位12.2.1 マテリアルフットプリント（MF）及び１人当たり、GDP当たりのMF

N/A

12.2.2 国内総物質消費量(DMC)及び１人当たり、GDP当たりのDMC

N/A

137

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 12: ターゲット12.3

ターゲット12.3
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 人権、社会および環境への影響を尊重し、原材料およびエネルギー使用の効率性および有効性を改善するためにこれを使用する。
• 持続可能な発展をビジネスビジョン、政策、戦略に組み込み、製品とサービスの持続可能性目標と指標を開発する。
• 廃棄物管理政策を事業開発、生産、運営に統合する。
• 持続可能な生産と消費プログラムを確立する。
• 製品の循環モデルの開発（資源の循環と再生可能エネルギーの使用）。
• 自社の事業内およびサプライチェーン全体の中核となる事業戦略における、環境パフォーマンスおよび研修プログラムの改善に投資する。
• 消費者意識を高め、持続可能な消費に従事する意欲を向上させるための、消費者教育を促進する。
• 生産国で持続可能な慣行を開発しているNGOやステークホルダーとのパートナーシップ。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例ICESCR, Rome Declaration on World Food Security
ICESCR

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 21, 22, 116

138

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 12: ターゲット12.4

ターゲット12.4
2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化する
ため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 発生した廃棄物の追跡と報告、黒色炭素やメタンなどの短寿命気候汚染物質、GHG（温室効果ガス）、土壌汚染、排水、輸送の影響、重大な漏出などの大気汚染物質の排出を追跡し報告する。
• 製品やサービスの設計に起因する廃棄物への理解。
• 緩和・修復策、環境保全支出、自社の事業およびサプライチェーンへの投資を計画する。
• 最初のサイクルの後に製品の影響を評価し、循環型ビジネスモデルを実施して、長寿命、最適な再利用、改装、再製造、リサイクルを可能にするシステムを構築する。
• 製品のライフサイクルの消費後段階に責任を拡大する。使用済み製品の回収、リサイクルまたは再使用のための選別または処理を含む。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例Rio Declaration, Stockholm Convention, Rotterdam Convention, Basel Convention, Waigani
Convention, London Convention, UNFCCC, Kyoto Protocol, Paris Agreement, Montreal Protocol

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 52, 72, 80, 89, 117, 119

開示事項12.4
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

水管理

想定内および想定外の排水量（次の事項による）
i. 排出先ii. 水質（処理方法を含む）
iii. 他の組織による水の再利用の有無

リットル

GRI Standerd 306-1

有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述））

トン

GRI Standerd 306-2

非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）：
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）

トン

GRI Standerd 306-2

次の各事項の総重量
i. 輸送された有害廃棄物
ii. 輸入された有害廃棄物
iii. 輸出された有害廃棄物
iv. 処理された有害廃棄物

トン

GRI Standerd 306-4

廃棄物管理

国際輸送された有害廃棄物の割合

GRI Standerd 306-4

139

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 12: 開示事項12.4

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

温室効果ガス排出量

a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）

トン

GRI Standerd 305-1

a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2 換算値（tCO2）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2
換算値（t-CO2）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

トン

GRI Standerd 305-2

a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動

トン

GRI Standerd 305-3

ODS排出量ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）

トン

GRI Standerd 305-6

大気汚染

a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）
i. NOxii. SOxiii. 残留性有機汚染物質（POP）
iv. 揮発性有機化合物（VOC）
v. 有害大気汚染物質（HAP）
vi. 粒子状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

kg

GRI Standerd 305-7

漏出

記録した重大な漏出の総件数と総漏出量

リットル

GRI Standerd 306-3

組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
i. 漏出場所
ii. 漏出量iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）

リットル

GRI Standerd 306-3

重大な漏出のインパクト

N/A

GRI Standerd 306-3

環境支出

廃棄物処分、排出物処理および是正のコスト、予防および環境マネジメントのコストを含む、環境保全支出$

GRI G4-EN31

水パフォーマンス

関連水質基準に準拠している施設の割合%

CEO Water
Mandate's Corporate
Water Disclosure
Guidelines

バリューチェーンにおける水のパフォーマンスN/A

CEO Water
Mandate's Corporate
Water Disclosure
Guidelines

化学物質管理農薬やオゾン層破壊物質を含む化学物質

N/A

UNCTAD core
indicators on the
SDGs B.4

拡大生産者責任

拡張生産者責任の対象となる製品または廃棄物の量

N/A

Developmentof Guidance on
Extended Producer
Responsibility (EPR)

140

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 12: 開示事項12.4

可能性のあるギャップ• 製品および生産プロセスにおける化学物質の追跡を含む、製品およびサービスのライフサイクル評価• 緩和／修復措置• サプライチェーンにおける環境パフォーマンス、緩和／修復、支出• 循環型ビジネスモデル

IAEG-SDG の指標
指標

単位12.4.1 有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定で求められる情報の提供（報告）の義務を果たしている締約国の数

締約国の数

12.4.2 有害廃棄物の１人当たり発生量、処理された有害廃棄物の割合（処理手法ごと）

一人当たりのトンと有害廃棄物の割合

141

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 12: ターゲット12.5

ターゲット12.5
2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 種類、処理および処分先で発生した廃棄物の追跡と報告。

• 製品やサービスの設計の結果として生じる廃棄物への理解。
• 再生可能、バイオベース、または完全にリサイクル可能な投入物の使用、資源の回復、製品ライフサイクルの延長などの循環型ビジネスモデ
ルの実施。
• 製品のライフサイクルのポストコンシューマー段階への責任の拡大、製品使用に関連する消費者行動の変化、ユーザー間の共有の促進、製品寿命の延長と長期間利用を実現するサービスを伴う製品提供。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

Basel Convention, Rotterdam Convention, Waigani Convention, London Convention

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 72, 119

142

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 12: 開示事項12.5

開示事項12.5
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項単位

出所

リサイクル材料

組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合%

GRI Standerd
301-2

廃棄物管理

有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述））

トン

GRI Standerd306-2

非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）：
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）

トン

GRI Standerd306-2

正味付加価値あたりの廃棄物産出量

トン$

UNCTAD proposedcore SDGs
reporting indicators
B.2

このイニシアティブの結果として、企業が達成した廃棄物削減量の推定値。たとえば、代替、リサイクルまたはリカバリなどのプログラムを通じて

トン

BCtA indicators

環境支出

廃棄物処分、排出物処理および是正のコスト、予防および環境マネジメントのコストを含む、環境保全支出$

GRI G4-EN31

拡大生産者責任

再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に%

GRI Standerd
301-3

拡大生産者責任の対象となる製品または廃棄物の量

N/A

Developmentof Guidance on
Extended Producer
Responsibility (EPR)

可能性のあるギャップ• 循環型ビジネスモデル

IAEG-SDG の指標
Indicators

Units

12.5.1 各国の再生利用率、リサイクルされた物質のトン数

割合とトン

143

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 12: ターゲット12.6

ターゲット12.6
特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 共通の国際報告スタンダード/枠組みを使用して、経済的、社会的および環境的持続可能性を報告し、国別に報告する。
• 人権への影響がどのように対処されているか、持続可能性の原則がビジネス慣行にどのように導入されているかを伝える。
• ステークホルダーとの透明性と公正な対話を確保する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UNGP, Johannesburg Declaration, UNFCCC, Kyoto Protocol, Paris Agreement

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

7, 13, 30, 43, 45, 57, 63, 81, 88, 98, 103

開示事項12.6
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

N/A

可能性のあるギャップ• ビジネス範囲内の経済的、社会的、環境的持続可能性の問題を国別に報告し、共通の国際報告基準／枠組みに従う。
• 人権の影響にどのように取り組んでいるか、持続可能性の原則をビジネス慣行に取り入れることの進捗状況を伝える。
• ステークホルダーとの透明性と公正な対話を確保する。

IAEG-SDG の指標
指標

単位12.6.1 持続可能性に関する報告書を発行する企業の数

企業の数

144

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 12: ターゲット12.7

ターゲット12.7
国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 調達担当者のニーズを特定し、技術、製品、サービスを提供することによって業務効率を向上させることから、公共調達サイクル全体に貢献する。
• 調達契約のパフォーマンス基準およびクライテリアに沿った製品およびサービスの提供、エコラベルまたは持続可能性認証の取得、および
循環型ビジネスモデルの実施を通じて、持続可能な公共調達を促進する。
• サプライヤーのサステナビリティ監査などのエビデンスベースのアプローチを通じて、サプライヤーが調達契約で要求されているのと同じ持続可能な原則を適用するようにする。
• 必要な政策ツールが確実に設置され、企業に持続可能性証明書の取得を求める公共調達指令が発行されることをサポートすべく政府に協力する。
• 官民パートナーシップ（PPP）におけるビジネスチャンスを探求し、機会を活用するためにPPPが適切に設計されていることを確認する。これには、調達に関するベストプラクティスを特定してテストする際の知識と経験の交換が含まれる。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

Johannesburg Declaration, Revised GP

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

7, 12, 30, 82, 99

145

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 12: ターゲット12.8

ターゲット12.8
2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ
スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 持続可能な発展への影響を含め、透明で偏りのない情報を確保する。

• 消費者が情報に基づいた意思決定を行えるように、製品、サービスの価格、内容、安全な使用、環境属性、保守、保管、廃棄に関して信頼性があり、明瞭かつ透明で、アクセス可能な情報を提供する。
• 意思決定のために消費者に提供される情報の有効性と関連性を評価する。
• 情報を提供する際に、電子商取引が消費者にもたらす可能性のある特定の課題を検討する。
• 潜在的なリスクについて積極的にコミュニケーションする。
• 認定されトレーサブルな製品を製造し、これらの製品の環境および社会への影響に関する詳細情報を提供し、サプライチェーンの消費者および企業を教育することを通じて、持続可能な発展およびライフスタイルに貢献する。
• より環境に優しく責任ある製品やサービスを選ぶように消費者を奨励する。
• 脆弱で不利な立場にある消費者のニーズを考慮する。
• 持続可能なビジネスモデルに転換する際に、地方や国レベルのステークホルダーと関わりあう。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例Rio Declaration, Aichi Biodiversity Targets

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

7, 45, 46, 88, 106

146

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 12: 開示事項12.8

開示事項12.8
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

製品情報

製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か
i. 製品またはサービスの構成要素の調達
ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
iii. 製品またはサービスの利用上の安全性
iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）

N/A

GRI Standerd 417-1

重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合%

GRI Standerd 417-1

容器上のカロリー、添加物などに関する消費者情報（アルコールおよび健康に関するグローバル情報システム）。

N/A

WHO Global
Health Observatory
indicator (adapted)

コミュニケーション・プログラムの動向と企業の社会的責任を促進するアクション

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Target

コミュニケーションと推進

可能性のあるギャップ• ステークホルダーエンゲージメントとコミュニケーション• 製品のトレーサビリティと認証• 消費者とサプライチェーンの教育• 電子商取引における、脆弱で不利な立場にある消費者の情報ニーズ• 消費者に提供される情報の有効性と関連性

IAEG-SDG の指標
指標

単位12.8.1 気候変動教育を含む、(i)地球市民教育、及び(ii)持続可能な開発のための教育が、（a）各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、全ての教育段階において主流化されているレベル

N/A

147

ゴー
ル

.
13

変動に具
体
気候
的
な

を
策
対

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 13: ターゲット13.1

ゴール13

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

ターゲット13.1
全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及
び適応の能力を強化する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 気候変動によるリスクと機会の特定。環境保全への投資と、事業とサプライチェーン全体での環境災害および資源不足に対する強靭性の改善。公共の適応努力に沿った企業の適応対策の目標と戦略を開発し、実施し、企業の事業地域のリスクに取り組む。
• 適切な開示措置を通じて、温室効果ガス（GHG）排出量データおよび重要な気候リスク情報を開示する。
• パリ協定の目標に沿った科学的なGHG削減目標を設定する（積極的で時宜にかなった温室効果ガスの削減適応コストを下げる最も安全な方法である）。
• 再生可能エネルギー、適応対策プロジェクト、関連する研究開発、および／または温室効果ガス排出量削減に向けて、自らの投資の方向性を適正化するために炭素価格費用を反映させた内部炭素価格を設定する。
• 業務の効率性と気候変動の影響に対する強靭性を向上させる。
• サプライヤーのサステナビリティ管理を改善し、気候変動によるサプライチェーンの中断や遅延を防止するためにサプライヤーと協力する。
• 途上国に気候変動への緩和策および適応策のための技術を提供するために、各国政府および国際機関が支援する技術移転プロジェクトに
参加する。

出所

（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UNFCCC, Kyoto Protocol, Paris Agreement, Sendai Framework

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

81, 84, 98, 105, 106, 116

149

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 13: 開示事項13.1

開示事項13.1
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項単位出所

気候変動によるリ
スクと機会

気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む
i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト$

GRI Standard 201-2

企業における気候変動のリスク－事業運営、収益または支出の実質的な変化を生み出す可能性のあるリスクの特定：• リスク要因、説明、潜在的な影響、時間枠、直接的/間接的、可能性、衝撃の大
きさ、行動を取る前に推定したリスクの財務的影響、このリスクを管理するために使用される方法、これらの行動に関連する費用。

$

CDP 2017 Climate
Change CC5.1

企業における気候変動の機会－事業運営、収益または支出の実質的な変化を生み出す可能性のある企業の気候変動の機会の特定：• 機会要因、説明、潜在的な影響、時間枠、直接的/間接的、可能性、衝撃の大きさ、行動を取る前に推定した機会の財務的影響、この機会を管理するために使用される方法、これらの行動に関連する費用。

$

CDP 2017 Climate
Change CC5.1

社内制度上、サプライヤーやサプライチェーンへの気候変動の影響を理解するた
めに、事業上の提携先および／または小規模事業者との取り組みを行っているか？
はいの場合は、取り組みの詳細を提供せよ。

N/A

UN Global
CompactOxfam
Poverty Footprint PF– 17.8

社内制度は、事業関与において気候変動への強靭性に向けた実践を促進しているか？ はいの場合、これらの実践は小規模事業者も対象にしているか？ また、はいの場合、目標を含む実践の詳細を提供せよ。

N/A

UN Global
CompactOxfam
Poverty Footprint PF– 17.9

事業が環境災害（干ばつ、汚染など）のリスクをもたらしているか？ はいの場合、当該企業は地域コミュニティにおけるこれらの環境リスクを緩和し管理するために地域コミュニティにエンゲージしているか？ また、はいの場合、実践またはプログ
ラムの場所、目標、ターゲットなどの詳細を提供せよ。

N/A

UN Global
CompactOxfam
Poverty Footprint PF– 17.10

当該企業は、気候変動に取り組むため、強靭性の実践を推進する、または、バリューチェーンのプロセスを向上するイニシアティブにエンゲージしているか？ はいの場合、イニシアティブはバリューチェーン外の関係者（周辺の地域コミュニティや小規模事業者など）にも及んでいるか？

N/AUN Global
CompactOxfam
Poverty Footprint PF– 17.13

組織のGHG排出原単位

基本単位あたりのCO2 換算トン

GRI Standard 305-4

排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2 換
算値（t-CO2）による）

CO2 換算トン

GRI Standard 305-5

a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2 換算値（ｔ－CO2）による）b. 計算に用いたガス。 （CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2 換算値（ｔ－CO2）による）

CO2 換算トン

GRI Standard 305-1

a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2 換算値（ｔ－CO2）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2
換算値（ｔ－CO2）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス （CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3、またはそのすべて）

CO2 換算トン

GRI Standard 305-2

温室効果ガス排
出量

150

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 13: 開示事項13.1

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

温室効果ガス排出量

a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2 換算値（ｔ－CO2）による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス （CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2 換算値（ｔ－CO2）による）d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動

CO2 換算トン

GRI Standard 305-3

企業排出量 -企業の世界全体におけるスコープ 1排出量

CO2 換算トン

CDP 2017 Climate
Change CC8.2

企業排出量 -企業の世界全体におけるスコープ 2排出量

CO2 換算トン

CDP 2017 Climate
Change CC8.2

企業排出量 -企業の世界全体における総スコープ 1排出量とエネルギー消費の内訳（国／地域別）

CO2 換算トン

CDP 2017 Climate
Change CC9.1

企業排出量の実績（過去のデータ） - 当該企業の報告年度の世界的な排出量（ス
コープ1と2をどのように組み合わせたもの）は、前年度と比較してどうなったか。

CO2 換算トン

CDP 2017 Climate
Change CC12.

企業排出量 –企業のスコープ3排出量、開示、除外事項の説明：• スコープ3の排出源、評価状況（CO2 換算トン）、排出量算定方法論、サプライ
ヤーまたはバリューチェーンパートナーから得られたデータを使用して計算された排出量の割合

CO2 換算トン

CDP 2017 Climate
Change CC14.1

企業排出量 - 報告対象年度のスコープ 3排出量と前年度の排出量の比較

N/A

CDP 2017 Climate
Change CC14.3

CO2排出原単位

石油換算kgエネル
ギー使用量

World Bank WDI(adapted)

GHG純排出量／吸収量（土地利用変化および林業別）

CO2 換算トン

World Bank WDI(adapted)

ハイドロフルオロカーボン（HFC）ガス、パーフルオロカーボン（PFC）ガス、六フッ化硫黄（SF6）ガスその他の温室効果ガスの排出量

CO2 換算千トンと1990年からの変化率World Bank WDI(adapted)

メタン排出量CO2 換算千トンと1990年からの変化率World Bank WDI(adapted)

亜酸化窒素の排出量

CO2 換算千トンと1990年からの変化率World Bank WDI(adapted)

温室効果ガスの総排出量

CO2 換算千トンと1990年からの変化率World Bank WDI(adapted)

エネルギー関連メタン排出量

総メタン排出量に対する割合

World Bank WDI(adapted)

気体燃料消費量、液体燃料消費量、および固体燃料消費量からのCO2排出量

Ktと合計に対する割合

World Bank WDI(adapted)

温室効果ガスの排出を最小限に抑えるためのあらゆる努力をここに含めることができる。これは、消費者に対してエネルギー効率の高い住宅やクリーンエネルギー製品へのアクセスを改善することを目的とした物品・サービスに関するイニシアティブに最も深く関連している。

CO2 換算値

BCtA indicators

企業排出量のパフォーマンス（排出原単位） - 報告年度の、企業の世界全体でのスコープ1および2の総収益（通貨）あたりのCO2 換算トン

総収益あたりのCO2
換算トン

CDP 2017 Climate
Change CC12.2

企業排出量のパフォーマンス（排出原単位） - 報告年度の、企業の世界全体でのスコープ 1および2のフルタイム当量従業員あたりのCO2 換算トン

フルタイム当量従業員あたりのCO2 換
算トン

CDP 2017 Climate
Change CC12.3

温室効果ガスの
原単位

151

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 13: 開示事項13.1

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

温室効果ガス削
減／再生可能エネルギー目標企業目標 -企業の総量目標と科学的な目標かどうか：• スコープ、スコープ内の排出量の割合、基準年からの削減割合、目標でカバーされる基準年、基準年排出量、目標年、科学に基づいた目標値

N/A

CDP 2017 Climate
Change CC3.1a

企業目標 -企業の原単位目標と科学的な目標かどうか：• スコープ、スコープ内の排出量の割合、基準年からの削減割合、メトリック分
母、目標でカバーされる基準年、基準年排出量、目標年、科学に基づいた目標
値

N/A

CDP 2017 Climate
Change CC3.1b

企業の目標－会社の再生可能エネルギー消費および／または生産目標の詳細：• 目標が設定されているエネルギー種類、基準年、基準年における対象エネルギ
ー種類のエネルギー量（MWh）、基準年における再生可能エネルギーの割合（％）、目標年、目標年の再生可能エネルギーの割合（％）

N/A

CDP 2017 Climate
Change CC3.1d

企業目標 - 低炭素製品に分類されている、または第三者が温室効果ガス排出を回避することを可能にする、既存の商品および／またはサービス

N/A

CDP 2017 Climate
Change CC3.2

企業目標 - 低炭素製品として分類されている既存の商品および／またはサービスの説明、または第三者が温室効果ガス排出を回避することを可能にするかどうか：• 集計レベル、製品／製品グループの説明、低炭素製品または回避された排出物、分類に使用される分類法、プロジェクトまたは方法論、報告年度における低炭素製品の収益の割合、報告年度における低炭素製品へのR&Dの割合

収益の割合、R&Dの割合

CDP 2017 Climate
Change CC3.2a

温室効果ガス排出削減のための期限を定めた目標の設定と達成：総量目標、原単
位目標、報告の進捗、期限を定めた目標、気温変化を2度に抑えるための科学に基
づいた評価

N/A

Behind the Brands
scorecard indicator
cc3.1.1

企業目標 - 報告年度中の会社の積極的な排出削減イニシアティブ

CO2 換算トン

CDP 2017 Climate
Change CC3.3

企業目標 -企業の排出削減プロジェクトおよび開発段階の詳細：• 開発段階：プロジェクト総数 年間総CO2排出削減量推定値

CO2 換算トン

CDP 2017 Climate
Change CC3.3a

企業目標－実行されている企業の排出削減イニシアティブの詳細：• 活動タイプ、活動の説明、 推定年間CO2排出削減量（CO2 換算トン）、範囲、
自発的／義務的、年間貨幣貯蓄（単位通貨）、必要投資（単位通貨）、回収期間、イニシアティブ推定存続期間

CO2 換算トン、単位通貨

CDP 2017 Climate
Change CC3.3b

企業目標 - 企業の排出削減イニシアティブへの投資促進方法

N/A

CDP 2017 Climate
Change CC3.3c

組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する

ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard 302-1

組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する

ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard 302-1

次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量

ジュール、ワット時またはその倍数単位

GRI Standard 302-1

次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気ジュール、ワット時またはその倍数単位

GRI Standard 302-1

組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）ジュールまたはその倍数。

GRI Standard 302-1

エネルギー効率152目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 13: 開示事項13.1

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項単位

出所

エネルギー効率

組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位による）ジュールまたはその倍数

GRI Standard 302-2

組織のエネルギー原単位

基本単位あたりの
ジュールまたはその倍数

GRI Standard 302-3

エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位による）ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard 302-4

販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネ
ルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位による）ジュールまたはその倍数単位

GRI Standard 302-5

企業のエネルギー－報告年度中に購入、消費したエネルギー（暖房、蒸気、冷房）の総量（MW/h）MWh

CDP 2017 Climate
Change CC11.2

企業のエネルギー - 報告年度中に消費された燃料消費量（エネルギー利用のため）（MWh）。

MWh

CDP 2017 Climate
Change CC11.3

企業のエネルギー－市場ベースのスコープ2における、自社の低炭素電力、暖房、蒸気または冷房量の詳細：• 低炭素排出係数を適用する基準：低炭素電力、暖房、蒸気または冷房の消費量（MWh）。コメント。

MWh

CDP 2017 Climate
Change CC11.4

企業のエネルギー－企業が発電・消費した電力量（MWh）：• 総電力消費量、購入電力の消費量、総発電量、再生可能エネルギーによる総発電量、再生可能エネルギーにより自社で発電した電力の消費量。

MWh

CDP 2017 Climate
Change CC11.5

排出権取引

企業排出権取引 - あらゆる排出量取引スキームへの参加

N/A

CDP 2017 Climate
Change CC13.1

環境支出

廃棄物処分、排出物処理および是正のコスト、予防および環境マネジメントのコストを含む、環境保全支出$

GRI G4-EN31

レポーティング

温室効果ガス排出量の適切な開示：CDP、CDLI、CDPIにおける提示。CDP以外の情報源に公表された情報。

N/A

Behind the Brands
scorecard indicator
cc2.1

サプライチェーン・リスクの報告：気候変動リスクに関するもの。米国の企業によるSEC（証券取引委員会）に対する報告義務。

N/A

Behind the Brands
scorecard indicator
cc2.3

エネルギー消費量

可能性のあるギャップ• 科学に基づく温室効果ガス削減目標• 括的な企業適応目標• サプライチェーンにおけるサステナビリティマネジメント• 気候変動の緩和策および適応策に係る移転可能な技術

IAEG-SDG の指標
指標

単位13.1.1 10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数

100,000人あたりの人数

13.1.2 仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数

国の数

13.1.3 仙台防災枠組み2015-2030に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合

地方自治体の割合

153目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 13: ターゲット13.2

ターゲット13.2
気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 規制の変化（気候変動のリスクと機会に対応する公共政策が未来の産業を形作るようになる）に起因する固有のリスクと機会の特定。
• 気候変動政策に対するエンゲージ：エンゲージする関与、影響、機会を特定する。行動、熱望、影響（直接的、間接的）と言葉を調和させる。
政策的な立場、影響力や成果についての報告。
• 官民パートナーシップへの参加、政府機関のワーキンググループへの参加、気候関連問題に関する国際フォーラムへの参加、証言の提供、キャンペーンへの貢献、顧客、サプライヤー、一般市民とのコミュニケーション、企業の実践的な公共政策への調和などを通じて、気候変動に対する野心的な政策ソリューションや気候変動に対する行動のスケールアップのため政府と連携。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例Rio Declaration, UNFCCC, Johannesburg Declaration

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

81, 111, 116

154

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 13: ターゲット13.3

ターゲット13.3
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度
機能を改善する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 気候変動や自然災害の軽減について、顧客、投資家、従業員の間で意識や理解を高める。例えば、研修や教育活動を提供したり、リスク、目標、およびそれに関連する利益について明確なコミュニケーション戦略を立てたりすることが挙げられる。ビジネスにおける企業の気候変動
政策、適応対策戦略、環境投資に必要なリソースを明確に識別することに役立つ透明性の高いコミュニケーションが求められる。
• 気候変動と災害リスク管理における知識ネットワークの確立を促進するため、政府及び民間の関係者との協力が重要になる。例えば、関連する産業基準と投資原則の開発、緩和対策への努力、コミュニティの脆弱性、サプライチェーンへのリスクに関する理解、企業や社会の適応能力と強靭性を高め、サプライチェーンの脆弱性の削減するため、温室効果ガス排出削減を進める資源へのアクセス。企業の緩和対策と適応対策戦略においてこれらの問題に取り組むことが求められる。
• 気候変動および自然災害に関連する影響に関して、早期警戒技術およびシステムに投資し、かつ、関係者およびコミュニティの対応ネットワークを構築するが肝要である。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UNFCCC, Rio Declaration, Paris Agreement, Sendai Framework

ビジネスとSDGsに関する出版物およびそ
の他の資料

106

開示事項13.3
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

環境支出

廃棄物処分、排出物処理および是正のコスト、予防および環境マネジメントのコストを含む、環境保全支出$

GRI G4-EN31

可能性のあるギャップ• 関係者間の気候変動に対する意識向上と能力強化• コミュニティとサプライチェーンの気候変動のリスクに対応する企業適応対策戦略• 経済的でコミュニティ強靭性構築に資するパートナーシップとネットワーク

IAEG-SDG の指標
指標

単位13.3.1 緩和、適応、影響軽減及び早期警戒を、初等、中等及び高等教育のカリキュラムに組み込んで
いる国の数

国の数

13.3.2 適応、緩和及び技術移転を実施するための制度上、システム上、及び個々人における能力構築の強化や開発行動を報告している国の数

国の数

155

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目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 14: ターゲット14.1

ゴール14

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
ターゲット14.1
2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 自社の事業活動により発生した廃棄物や排水、およびその他汚染物質に対し責任を負う。
• 海洋に排出される水、自社製品に使用されるプラスチック・非分解性材料の量を最小限に抑える努力と方法、自社の事業領域とその属するサプライチェーンの双方における重大な漏出・土壌汚染の規模と影響、などを把握し報告する。
• 自社の製品・サービスの使用により生じる廃棄物を把握し、廃棄物の回収・再利用・リサイクルなど、製品・サービスが利用された後についても責任を持つ。
• 廃棄物・排水管理の改善、燃料効率の改善、循環モデルを用いたプラスチック生産またはリサイクル可能な包装資材の使用、汚染された土
壌・漏出物質の浄化、などを通じて海洋汚染を抑制する。海洋プラスチック破片のさらなる削減を目指すベースラインを作成するために、自社の事業およびそのサプライチェーン全体におけるプラスチックの使用を把握する。
• 消費者とのインターフェースを使用して消費者の行動を変え、資源への配慮を促す。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例UNCLOS, Rotterdam Convention, London Convention, Basel Convention, MARPOL, Aichi
Biodiversity Targets

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

13, 20, 116, 119

157

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 14: 開示事項14.1

開示事項14.1
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

排水

想定内および想定外の排水量（次の事項による）：
i. 排水先ii. 水質（処理方法を含む）
iii. 他の組織による水の再利用の有無

リットル

GRI Standard
306-1

排水

場所固有のデータ：排水先別の排水量

リットル

CEO Water
Mandate’s
Corporate Water
Disclosure
Guidelines

漏出

記録した重大な漏出の総件数と総漏出量

漏出の件数

GRI Standard
306-3

漏出

組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報：
i. 漏出場所
ii. 漏出量iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）

トンおよびその他の漏出情報

GRI Standard
306-3

漏出

重大な漏出のインパクト

N/A

GRI Standard
306-3

拡大生産者責任

拡大生産者責任の対象となる製品または廃棄物の量

N/A

Developmentof Guidance on
Extended Producer
Responsibility(EPR)

可能性のあるギャップ• 廃棄物および排水管理• 事業およびサプライチェーンにおける非分解性材料の使用と削減• 土壌汚染と浄化のインパクト• 燃費の向上• プラスチック生産の循環モデル• 消費者行動の変化

IAEG-SDG の指標
指標

単位14.1.1 沿岸富栄養化指数 (ICEP)及び浮遊プラスチックごみの密度

N/A

158

目次

1. イントロダクション

添付資料

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項
SDG 14: ターゲット14.2

ターゲット14.2
2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 海洋生態系の持続可能な管理を実現するために、経済成長と生態系保全、および産業的漁業・零細漁業・養殖業の優先順位のバランスをとる。
• 廃棄物および排水管理、土壌浄化、生息地の保護および復元、事業地における生物多様性の保護、気候適応および環境投資への計画などを通じて、海洋および沿岸生態系の保護に貢献する。
• 現地の適応ニーズに応えつつ、事業活動・製品・サービスの海洋生物の多様性へのインパクトを把握し報告する。
• 排水・表面流水により重大な影響を受ける水域や関連生息地の規模、保護状況、生物多様性の価値を特定する。
• サプライチェーン上の持続可能性に関する要請を保証・検証し、持続可能な慣行を確実にするトレーサビリティを構築する。
• 海洋および動物の健康・福祉、食の安全性、環境保護などのための水産養殖認証を取得するか、サプライヤーがそのような認証を取得する
ことを確実にする。
• 公共政策目的および当ターゲットに沿って海洋および沿岸生態系の管理・保護を促進するために、公的および民間ステークホルダーと協働する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例UNCLOS, CBD, Ramsar Convention, Aichi Biodiversity Target

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

19, 20, 99, 106

開示事項14.2
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

環境支出

廃棄物処分、排出物処理および是正のコスト、予防および環境マネジメントのコストを含む環境保全支出$

GRI G4-EN31

生息地の保護または復元

すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か

平方キロメートル

GRI Standard
304-3

組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無

N/A

GRI Standard
304-3

a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
v. 事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（
陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内
法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

平方キロメート
ル、種数

GRI Standard
304-1

生物多様性と生息地へのインパクト159

目次

1. イントロダクション

添付資料

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項
SDG 14: 開示事項14.2

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

生物多様性と生息地へのインパクト

生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
v. 生息地の転換
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超え
るもの

N/A

GRI Standard
304-2

直接的、間接的、プラス、
マイナスの著しい影響。次の事項を含む：
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性

N/A

GRI Standard
304-2

排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること：
i. 水域および関連生息地の規模
ii. その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
iii. 生物多様性価値（保護種の数など）

平方キロメート
ル、種数

GRI Standard
306-5

IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に：i. 絶滅危惧IA類（CR）
ii. 絶滅危惧IB類（EN）
iii. 絶滅危惧II類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念

種数

GRI Standard
304-4

利用されている（商業上の利用を含む）種の数とその絶滅リスク

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

持続可能な管理がなされている森林、農業・養殖業のエコシステム

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

各国において脅威に晒されている種（哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類、軟体動物、その他、鳥獣、植物および全て）。

分類群ごとの
合計数

IUCN Red List
(adapted)

脅威に晒されている鳥類、魚類、哺乳類および植物の種

種数World Bank WDI

陸上および海洋保護区域

総土地面積に占める割合

World Bank WDI

生物多様性と生態系可能性のあるギャップ• 廃棄物および排水管理• 土壌の浄化• 気候適応への計画• トレーサビリティを構築し、海洋生態系に関する認証を取得• サプライチェーンにおける持続可能な慣行を保証• 消費者行動の変化

IAEG-SDG の指標
指標

単位14.2.1 生態系ベースにアプローチを用いた管理が行われている国内の排他的経済水域の割合

国内の排他的経済水域の割合

160

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 14: ターゲット14.3

ターゲット14.3
あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 自社の事業およびサプライチェーンにおける海洋酸性化へのインパクトを理解し、サプライヤーとの協働などを通じて当該インパクトを最小限に抑えるための適切な措置を取る。
• 温室効果ガス排出削減による海洋酸性化の軽減に貢献する。
• 経年的な温室効果ガス排出量を把握・報告し、自らの事業における気候変動緩和策を実施し、ユーザーが排出量を削減するのに役立つ商品/サービスを提供する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UNFCCC, Manado Ocean Declaration, Aichi BiodiversityTargets

ビジネスとSDGsに関する出版物およびそ
の他の資料

13

開示事項14.3
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

環境支出

廃棄物処分、排出物処理および是正のコスト、予防および環境マネジメントのコストを含む、環境保全支出$

GRI G4-EN31

温室効果ガス排出量a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）

CO2 換算トン

GRI Standard
305-1

a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2 換算値（tCO2）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2
換算値（t-CO2）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

CO2 換算トン

GRI Standard
305-2

a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動

CO2 換算トン

GRI Standard
305-3

組織のGHG排出原単位

基本単位あたりのCO2 換算トン

GRI Standard
305-4

排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2 換算
値（t-CO2）による）

CO2 換算トン

GRI Standard
305-5

次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）：
i. 窒素酸化物（NOX）
ii. 硫黄酸化物（SOX）
iii. 残留性有機汚染物質（POP）
iv. 揮発性有機化合物（VOC）
v. 有害大気汚染物質（HAP）
vi. 粒子状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分キログラムまたは
倍数単位

GRI Standard
305-7

大気汚染

161

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 14: 開示事項14.3

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

温室効果ガス排出量

気体燃料消費量、液体燃料消費量、および固体燃料消費量からのCO2排出量

Ktと合計に対する割合

World Bank
WDI（adapted）

CO2排出原単位

石油換算キロのエネルギー使用量World Bank
WDI（adapted）

GHG純排出量／吸収量（土地利用変化および林業別）

CO2 換算トン

World Bank
WDI（adapted）

ハイドロフルオロカーボン（HFC）ガス、パーフルオロカーボン（PFC）ガス、六フッ化硫黄（SF6）ガスその他の温室効果ガスの排出量

CO2 換算千トンと1990年からの変化率World Bank
WDI（adapted）

メタン排出量CO2 換算千トンと1990年からの変化率World Bank WDI（adapted）

亜酸化窒素の排出量

CO2 換算千トンと1900年からの変化率World Bank
WDI（adapted）

温室効果ガスの総排出量

CO2 換算千トンと1990年からの変化率World Bank
WDI（adapted）

エネルギー関連メタン排出量

総メタン排出量に対する割合

World Bank
WDI（adapted）

可能性のあるギャップ• 自社のサプライチェーンにわたって、事業・農業活動が海洋酸性化に及ぼすインパクト

IAEG-SDG の指標
指標

単位14.3.1 承認された代表標本抽出地点で測定された海洋酸性度（pH）の平均値

pH

162

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 14: ターゲット14.4 / 14.5

ターゲット14.4
水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる
最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 自社事業とサプライチェーンの双方における、海洋生態系サービスと海洋生物多様性への依存の程度を理解する。
• 海洋の種や資源を被害・搾取・枯渇のさらなるリスクにさらす自社の慣行を廃止する、および／もしくはサプライチェーンにある同様の慣行を廃止する手助けをする。
• 海洋の持続可能性スチュワードシップ基準と国際的なプロトコルに従った漁業を、責任を持って推進する。漁業および水産養殖におけるリスクを管理・軽減するために、公共部門を含むステークホルダーとパートナーシップを構築し知識を共有する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例UNCLOS, CBD, Aichi Biodiversity Targets

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

81, 99, 100

ターゲット14.5
2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少な
くとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

163

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 14: ターゲット14.6 / 14.7

ターゲット14.6
開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、
世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

ターゲット14.7
2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発
途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 自社事業とサプライチェーンの双方において、過剰漁獲、違法漁業、水産養殖業および天然漁獲漁業におけるネガティブな社会的・環境的インパクト、海洋生物種と資源にさらなる危害を及ぼす恐れのある慣行を防止・防止促進する。
• 特に小島嶼開発途上国において、沿岸管理における統合的な「源流から海へ」アプローチや、流域から沿岸地域への環境保全を支援する。
• 例えばホテルの建設や利用段階において、自然を基本とした観光や、廃棄物・排水処理への取り組みを促したり啓発したりする。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例Rio Declaration, UNCLOS, CBD

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

19, 72, 99

164

15.
陸
ゴール
の
豊
か

ろう
も守
さ

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 15: ターゲット15.1

ゴール15

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、 砂
漠化への対処、並びに土地の劣化の阻
止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

ターゲット15.1
2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 生態系とそのサービスの社会的、経済的価値について理解し、企業の戦略や活動開発の際に考慮する。
（生態系サービスによってもたらされる利益の例には、食材、美的価値とレクリエーション、生態系プロセスをサポートする機能などがある）。関連する生態系や生息地を認識し、企業の運営活動、製品およびサービスが生物多様性、絶滅危惧種、水域および関連する生息地において影響を与える可能性のある場
所、規模、及びリスクを特定する。
• 企業の目的と、生物多様性と生態系サービスに関連する企業の目標とを企業の方針として統合する（リスクと機会の評価、サプライチェーンの管理等）。
• 土壌の浄化と修復、生息地の保護と復元、および現場での生物多様性保護を通じた生態系とそのサービスの保護。このような観点のもと、公共政策の目的およびこの目標に沿って、陸生および淡水生態系の保全を促進するために関連する公的および民間の利害関係者と協力する。
• 自社の運用により排出される廃棄物や有害な化学物質についての責任を負う。土壌、野生生物、生態系および食物連鎖における負の影響を検討し、これを未然に防ぐ。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例Rio Declaration, Johannesburg Declaration, Forest Principles, CBD, Ramsar Convention, Rotterdam
Convention, Stockholm Convention, Aichi Biodiversity Targets

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

4, 5, 60, 72, 116

166

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 15: 開示事項15.1

開示事項15.1
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

生物多様性と生態系へのインパクトa. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
v. 事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

平方キロメートル、
種数

GRI Standard
304-1

生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
v. 生息地の転換
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を
超えるもの

N/A

GRI Standard
304-2

直接的、間接的、プラス、
マイナスの著しい影響。次の事項を含む：
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性

N/A

GRI Standard
304-2

排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること：
i. 水域および関連生息地の規模
ii. その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
iii. 生物多様性価値（保護種の数など）

平方キロメートル、
種数およびその他の記述情報

GRI Standard
306-5

IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に：i. 絶滅危惧IA 類（CR）
ii. 絶滅危惧IB 類（EN）
iii. 絶滅危惧II 類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念数

GRI Standard
304-4

輸出入の対象を含めた利用種の総数と絶滅のリスク傾向

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets環境：• 灌漑により塩類集積した範囲

N/A

Aquastat (adapted)• 塩類集積への装備のある灌漑の割合• 灌漑による浸水範囲• 洪水発生率（WRI）

167

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 15: 開示事項15.1

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

生物多様性と生態系へのインパクト

絶滅の恐れのある鳥類、魚類、哺乳類および植物

種数World Bank WDI(adapted)

陸上および海洋保護区域

総土地面積に占める割合

World Bank WDI(adapted)

エコロジカル・フットプリントおよび／または関連概念の動向

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

持続可能な生産と消費において評価される生態学的限界

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

生物多様性と生態系サービスの価値

生物多様性および生態系サービスの価値が組織の決算および報告において組み込
まれる範囲

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

生息地の保護または復元

すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か。

平方キロメートルGRI Standard
304-3

組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無。

N/A

GRI Standard
304-3

記録した重大な漏出の総件数と総漏出量

漏出件数

GRI Standard
306-3

組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
i. 漏出場所
ii. 漏出量iii. 次の分類による漏出物 。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏 出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）

トンおよびその他の漏出情報

GRI Standard306-3

重大な漏出のインパクト

N/A

GRI Standard306-3

森林関連商品森林の状況 - 企業による特定商品の利用• 森林リスク商品、活動、商品形態、原料、 原産国; 調達費用の割合。

調達費用の割合CDP 2017 Forests
F1.1

環境支出

廃棄物処分、排出物処理および是正のコスト、予防および環境マネジメントのコストを含む、環境保全支出$

GRI G4-EN31

漏出可能性のあるギャップ• 廃棄物および化学物質の管理• 土壌と食物連鎖への負のインパクト

IAEG-SDG の指標
指標

単位15.1.1 土地全体に対する森林の割合

総土地面積に占める割合

15.1.2 陸生及び淡水性の生物多様性に重要な場所のうち保護区で網羅されている割合（保護地域、生態系のタイプ別）

陸上および淡水の生物多様性における重要地
域の割合

168

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 15: ターゲット15.2

ターゲット15.2
2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止
し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 事業活動によって破壊された土地の修復を通じた森林の持続可能な管理に貢献し、直接的な事業やサプライチェーンにおける森林破壊や森林劣化を減少または除去することに尽力する。
• 影響の少ない伐採技術により、荒廃した景観の復元と復興を支援し、森林関連資源の利用効率を改善する。
• 森林管理認証および森林製品の認証を取得および／または促進する。
• 関連する公共および民間の利害関係者と協力し、サプライチェーン全体で森林破壊のない商品を促進する。
• 陸上ベースの炭素オフセットや認証された森林製品関連など、森林破壊と劣化により排出される温室効果ガスを削減する市場機会は、ビジネスを代表するものとなりうることを理解する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例Rio Declaration, Johannesburg Declaration, Forest Principles, CBD, UNFCCC, Kyoto Protocol,
Paris Agreement, Aichi Biodiversity Targets

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

4, 5, 20, 72, 116

開示事項15.2
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

森林の計測

森林計測 – 特定の商品の生産に利用された企業所有または管理土地• 森林リスク商品、 所有/管理、面積（ヘクタール）、管理種類、 森林伐採のために導入された監視システム。

N/A

CDP 2017 Forests
F5.1

トレーサビリティ

森林トレーサビリティ – 特定の商品において原材料の原産地を追跡および監視するためのシステムを備えた企業。

N/A

CDP 2017 Forests
F6.1

森林トレーサビリティ - 特定の商品において原材料の起源を追跡および監視するためのシステムの種類。
• 森林リスク商品、 システム、システム管理範囲、 追跡／監視された総生産／消費の割合。

追跡／監視された総生産／消費の割合

CDP 2017 Forests
F6.1a

森林トレーサビリティ - 特定の商品における企業の追跡能力のレベルについての詳細。
• 森林リスク商品、総生産/消費における追跡可能分の割合 追跡システム、 追跡
可能範囲（国）。

N/A

CDP 2017 Forests
F6.3

森林トレーサビリティ - トレーサビリティ確立のための企業のア取り組みについて
の説明。

N/A

CDP 2017 Forests
F6.3a

2001年から2014年の間に30％以上の森林被覆率の減少があった面積を2000年の被覆面積で割った数値%

Yale University
Environmental
Performance Index(adapted)

持続可能な管理下における森林、農業および養殖地域の生態系の動向

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

森林に対する方針－直接的な事業および／またはサプライチェーンにおいて、森林破壊や森林劣化を削減または除去するコミットメントを行っている企業

N/A

CDP 2017 Forests
F8.2

森林管理

169

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 15: 開示事項15.2

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

森林管理

森林に対する方針－直接的な事業および／またはサプライチェーンにおいて、森林破壊や森林劣化を削減または除去するコミットメントを行っている企業の基準• 正味ゼロの森林破壊と森林劣化• 高炭素ストック（HCS）管理• 高い保全価値（HCV）管理
以下を含む：商品の適用範囲; 運用範囲、コミットメントがカバーする総生産／消費の割合、コミットメントタイムフレーム

コミットメントの対象となる総生産／
消費の割合

CDP 2017 Forests
F8.2a

森林に対する – 商品特定の持続可能性政策のもつ企業：森林リスク商品• 正味ゼロの森林破壊と森林劣化• 高炭素ストック（HCS）管理• 高い保全価値（HCV）管理
以下を含む：商品別の持続可能性政策; 該当する場合は、期限。

N/A

CDP 2017 Forests
F8.4

森林基準+目標 – 特定の商品において、第三者認証スキームではなく、原材料の生産性を守るための独自の環境基準をもつ企業• 森林リスク商品：制定された生産基準、生産基準の説明。

N/A

CDP 2017 Forests
F9.

森林基準+目標 – 森林リスク商品の供給源に影響を与える調達基準を施行している
企業• 森林リスク商品、 制定された調達基準 コンプライアンスの監視、 調達活動へ
の影響。

N/A

CDP 2017 Forests
F9.2

森林基準+目標 - これらの商品の持続可能性に関連するマルチパートナーシップまたはステークホルダーイニシアティブに関与する企業• 森林リスク商品、イニシアティブ、その役割。

N/A

CDP 2017 Forests
F9.3

森林基準+目標 – 特定の商品において第三者認証スキームを指定する企業• 森林リスク商品、第三者認証スキームの指定、総生産量/消費量における認証商
品の割合

認定商品の総生
産／消費量における割合

CDP 2017 Forests
F9.4

森林基準+目標 - 直接事業および／またはサプライチェーンにおける第三者認証材料について定量化した達成目標を設定した企業• 森林リスク商品。 第三者認証の目標数値、 認証制度の内訳、基準年、目標年、範囲、 目標年度に第三者認証を受けた材料の割合

目標年度に第三者認証を受けた材料の割合

CDP 2017 Forests
F9.5

森林基準+目標 -持続可能な生産および／または調達にむけて、第三者認証以外に、定量化目標を持つ企業• 森林リスク商品。持続可能な生産/調達のための定量化された目標、ターゲットの種類、基準年、目標年、範囲、目標年に要件を満たす材料の割合（％）。

目標年度の要件を満たす材料の割合

CDP 2017 Forests
F9.6

a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）

CO2 換算トン

GRI Standard
305-1

a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2 換算値（tCO2）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2
換算値（t-CO2）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

CO2 換算トン

GRI Standard
305-2

温室効果ガス排出量

a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動

CO2 換算トン

GRI Standard
305-3

温室効果ガス排出量

組織のGHG排出原単位

基本単位あたりのCO2 換算トン

GRI Standard
305-4

温室効果ガス排
出量

170

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 15: 開示事項15.2

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項単位

出所

排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2 換算
値（t-CO2）による）

CO2 換算トン

GRI Standard
305-5

大気汚染

a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）i. NOxii. SOxiii. 残留性有機汚染物質（POP）
iv. 揮発性有機化合物（VOC）
v. 有害大気汚染物質（HAP）
vi. 粒子状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

方法論上のガスまたは汚染物質（トン）

GRI Standard
305-7

温室効果ガス排
出量

GHG純排出量／吸収量（土地利用変化および林業別）

CO2 換算トン

World Bank WDI(adapted)

エネルギー関連メタン排出量

総メタン排出量に対する割合

World Bank WDI(adapted)

森林保全－小規模農家を支援し、持続可能な森林管理の実践を促進している企業。
• 森林リスク商品；小規模農家との協同

N/A

CDP 2017 Forests
F10.2

森林保全－サプライヤーと直接協力し、持続可能な材料を供給するための組織育成と改善をサポートしている企業• 森林リスク商品。直接のサプライヤーと協働：サプライヤーエンゲージメント戦
略。

N/A

CDP 2017 Forests
F10.3

森林保全－一次仕入先を越えてサプライチェーン管理を行い、リスク軽減に取り組
む企業• 森林リスク商品。一次仕入先外との協働

N/A

CDP 2017 Forests
F10.4

森林保全－持続可能な森林リスク商品の市場に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性のある活動に従事する企業• 持続可能な物質に対する意識の向上• 森林破壊の問題に対する意識を高める• 政策立案者や政府との関わり

N/A

CDP 2017 Forests
F10.5

エンゲージメント

可能性のあるギャップ• 土壌の浄化• 事業活動によって破壊された土壌の修復• 森林関連の資源の効率の向上• サプライチェーンにおける森林関連の認証の取得と促進• カーボンオフセットおよび認証林産物の事業機会

IAEG-SDG の指標
指標

単位15.2.1 持続可能な森林管理における進捗

N/A

171

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 15: ターゲット15.3

ターゲット15.3
2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 保全農業、持続可能な放牧、植林および適切な機械化など、天然資源の持続可能な利用への投資と実施をとおして土壌の劣化を防ぎ、浸食を抑制し、森林破壊と土壌の圧密を回避する。
• 土壌および土地の劣化リスクの評価。すべての汚染源からの土壌汚染の防止。土壌構造を再構築し、従来の表土深度まで復元する。
• 土壌の肥沃度管理への統合的なアプローチ、有機鉱物の栄養素の補充、適切な作物の栽培による土壌の生産性の向上。
• 土壌の塩分を減らし、土壌のpHを修正する。
• 土壌データシステムへのアクセスの改善、土壌モニタリングシステムの開発、知識共有システムの促進、土壌の認識、管理、保護のための複数のステークホルダー間のパートナーシップの活用。
• 農業普及サービスや農業カリキュラムの代わりに、農業、農業市場関係者、政策立案者などに研修や助言を提供するなど、政府の制度で提供される教育システムの補完。
• 改良された農法、肥料、作物保護システム、種子の品種および種を含む新技術の開発の革新への投資。
• 食品廃棄物の削減方法に関する情報を提供することにより、消費者およびサプライヤーに対するビジネスの影響を拡大する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例Rio Declaration, Johannesburg Declaration

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

4, 5, 95, 116

172

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 15: ターゲット15.4

ターゲット15.4
2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 生態系とそのサービスの社会的、経済的価値を理解し、企業の戦略や活動をつくる際に、これを考慮する。
（生態系サービスによってもたらされる利益の例には、食材、美的価値とレクリエーション、生態系プロセスをサポートする機能などがある）。
• 山岳生態系を認識し、生物多様性、絶滅のおそれのある種、水域および関連する生息地における運営活動、製品およびサービスの場所、規模、リスクおよび影響を特定する。
• 土壌の浄化と修復、生息地の保護と復元、事業場における生物多様性保護、環境投資を通じて山岳生態系を保護する。この観点のもと、公共政策の目的やこの目標に合わせて、公共および民間の利害関係者と協力して、山岳生態系の保全を促進する。
• 生物多様性と生態系サービスに関連する企業のゴールやターゲットを、企業方針、リスクと機会の評価、サプライチェーンマネジメントに統合する。
• 自社の運用によりで排出される廃棄物や有害な化学物質についての責任を負う。土壌、野生生物、生態系および食物連鎖における負の影
響を検討し、これを未然に防ぐ。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例Rio Declaration, Johannesburg Declaration, Forest Principles, CBD, Ramsar Convention, Rotterdam
Convention, Stockholm Convention, Aichi Biodiversity Target

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

5, 116173

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 15: ターゲット15.5

ターゲット15.5
自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 生物多様性の世界的減少と生物多様性の損失によって引き起こされる脅威を理解する。
• 生態系とそのサービスの社会的および経済的価値を理解し、企業の戦略や活動を開発する際にこの理解を考慮する。
• 生物多様性と生態系サービスへの影響を測定し、遺伝子、種および生態系を含む生物多様性のすべての要素、ならびに無形生物学的プロセスへの依存度を考慮する。自然害虫の防除および栄養サイクル。
• 循環型ビジネスモデルを実施して、環境への影響をさらに低減し、リソース効率を向上させ、サプライチェーンとリソースのセキュリティを向上させる。
• 生態系と自然の生息地を保護および回復させる。生物多様性、絶滅の危機に瀕している種、水域および関連する生息地の運営現場における事業活動、ならびに製品およびサービスの場所、規模、リスクおよび影響を特定する。
• 土壌の浄化と修復、生息地の保護と復元、事業場における生物多様性の保護と環境投資を通じて自然の生息地を保護する。
• 自社の事業における残留有機汚染物質（POPs）と水銀の排出を削減するとともに、顧客がエコロジカル・フットプリントを削減するのに役立つ製品やサービスを開発する。これらの措置をサプライチェーンの企業にも適用する。
• 製品の持続可能性に関する情報と持続可能な方法の選択と処分方法を提供することにより、消費者の選択と行動に対するビジネスの影響を拡大する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

CBD, Ramsar Convention, CITES, Stockholm Convention, Rotterdam Convention, Aichi
Biodiversity Targets

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

4, 5, 72, 119

174

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 15: 開示事項15.5

開示事項15.5
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項単位

出所

生息地の保護または復元

すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か

平方キロメートルGRI Standard
304-3

組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無

N/A

GRI Standard
304-3

a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
v. 事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

平方キロメートル、
種数

GRI Standard
304-1

生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少
v. 生息地の転換
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を
超えるもの

N/A

GRI Standard
304-2

直接的、間接的、プラス、
マイナスの著しい影響。次の事項を含む：
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性

N/A

GRI Standard
304-2

排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること
i. 水域および関連生息地の規模
ii. その水域および関連生息地が、国内または国際的に保護地域に指定されているか否か
iii. 生物多様性価値（保護種の数など）

N/A

GRI Standard
306-5

IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に：i. 絶滅危惧IA類（CR）
ii. 絶滅危惧IB類（EN）
iii. 絶滅危惧II類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念

種数

GRI Standard
304-4

絶滅の恐れのある鳥類、魚類、哺乳類および植物

種数World Bank WDI(adapted)

陸上および海洋保護区域

総土地面積に占める割合

World Bank WDI(adapted)

エコロジカル・フットプリントおよび／または関連概念の動向

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

生物多様性と生態系へのインパクト175目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 15: 開示事項15.5

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

生物多様性と生態系へのインパクト

持続可能な生産と消費において評価される生態学的限界

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

輸出入の対象を含めた利用種の総数と絶滅のリスク傾向

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

生物多様性と生態系サービスの価値

生物多様性および生態系サービスの価値が組織の決算および報告において組み込
まれる範囲

N/A

Quick guide to the
Aichi Biodiversity
Targets

森林管理

森林に対する方針－森林破壊と森林劣化を軽減または除去するための企業の基
準：• 保護下にある土地の回避• CITESに掲載されている種の回避• 脅かされた種のIUCNレッドリストの回避
以下を含む：商品の適用範囲; 運用範囲、コミットメントがカバーする総生産／消費の割合、コミットメントタイムフレーム

コミットメントによってカバーされる
総生産／消費の割合、 コミットメ
ントの時間枠

CDP 2017 Forests
F8.2a

可能性のあるギャップ• 事業とサプライチェーンにおけるPOPsと水銀の排出を削減する• 製品および製品の使用の持続可能性に関する消費者の行動への影響• 循環型ビジネスモデル

IAEG-SDG の指標
指標

単位15.5.1 レッドリスト指数

N/A

176

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 15: ターゲット15.6

ターゲット15.6
国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 遺伝資源の利用に起因する社会的および経済的利益を理解し、企業の戦略や活動を開発する際にこの理解を考慮する。
• 企業の目的と、遺伝子資源の使用に関連する企業の目標とを企業の方針として統合する（リスクと機会の評価、サプライチェーンの管理等）。
• 生物多様性に優しい生産を促進し、持続可能な収穫を支援し、遺伝資源に関する便益共有協定を推進する。
• 生態系の劣化と生物多様性の損失に対するソーシングやパッケージングの影響を評価する。
• 野生環境で調達された原料に対して、耕作が可能な代替品の使用など、適切な緩和策を講じる。
• 衡平な利益の共有に関する国際的および国内的規制を順守する。先住民族やその他の利害関係者に投資し、利益を共有し、バイオパイラ
シーを削減することを約束する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

CBD, NAGOYA

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

60, 72177

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 15: ターゲット15.7 / 15.8 / 15.9

ターゲット15.7
保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

ターゲット15.8
2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

ターゲット15.9
2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プ
ロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

178

16. 平和と公ての人に 正を
ール
ゴ すべ

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 16

ゴール16

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

企業は、優れたガバナンス、法の支配、平和な社会を推進する上で重要な役割を果たすことができる。 国連グローバル・コンパクトを含め多くの団体が、SDGsゴール16を達成するために企業が政府といかに連携できるかについて理解を深めることに貢献している。企業がこのゴールをいかにサポートできるかについて、関係のある集団的取り組みと実践の例が以下に概説されているが、さらなる実践は関係するステークホルダーによって今後特定される必要がある。この章では、当ゴール下のターゲットの達成を推進するために、企業が中核戦略と事業の一環として取り組みうる行動について概説する。なお、企業は国内法令を遵守することが前提である。

180

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 16: ターゲット16.1

ターゲット16.1
あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 法的枠組みと責任ある制度の推進、構築、または強化を支援する。政府の行動を代替するのではなく、補完する。ビジネスが「敬意」と「支援」30の活動の両方を通じて暴力の削減と平和の促進に貢献する方法を報告する。
• 「害を及ぼさない」という概念を維持し、事業活動が事業所のある国または地域に悪影響を及ぼさないことを保証する。企業の意思決定が投資、雇用、地域社会、環境保護、特に紛争や暴力（例えば社会的不平等）の原因となる可能性を悪化させないために、人権侵害への加担を排除し、平和活動を支援するために、世界中の紛争と紛争の影響を受けた国々で活動する。
• 政府、法執行機関、市民社会組織と連携して暴力の発生源を特定し、関連する公共政策やプログラムを通じてこれらの問題に共同で取り組
むことにより、暴力事件を軽減する努力を支援する。
• 自らの責任を明確化した声明方針を通じて、人権を尊重し、従業員やビジネスパートナーに人権の尊重に関する期待を伝える。
• （潜在的に）影響を受ける労働者や地域社会、そしてその正当な代表者を含むステークホルダーとのエンゲージメントを維持する。
• 国と文化を跨ぐインセンティブの創出により人智を集め、共通のアイデンティティーと目的に基づいた関係構築により広範な社会での解決が難しい相違を克服する。
• 内部的にリスク評価を実施して、教育的、予測的、予防的な目的で事業活動の分野における（潜在的な）暴力のパターンを調査する。
• 職場内の暴力、差別、嫌がらせに関する方針を内部で作成、包含させ、施行する。匿名の告発者が犯行を報告し、潜在的な影響を予防または緩和し、発生時に是正措置を講じる。調達プロセスやサプライヤーマネジメントなど、自社の業務とサプライチェーンの両方で人権デュー・
デリジェンス手続きを実施する。これには新しいサプライヤーのスクリーニングプロセスの一環としての労働慣行を含む。
• 企業に雇用される保安要員が、あらゆる形態の有害な行動や懲罰を行うことを避ける。保安要員に対し人権に係る研修を行い、職員の安全を常に確実にするための特定な手順を提供する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICCPR, ICESCR, UNGP, ILO C111, ILO R111, Aichi Biodiversity Targets, Fundamental
Principles and Rights at Work, Voluntary Principles on Security and Human Rights

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

14, 67, 68, 114

30. 「敬意」と「支援」の詳細についてはターゲット16.3を参照のこと

181

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 16: 開示事項16.1

開示事項16.1
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

保安

組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合

保安要員の割合GRI Standard 410-1

保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用している
か否か

N/A

GRI Standard 410-1

社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

新規サプライヤーの割合

GRI Standard 414-1

社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数

サプライヤーの数

GRI Standard 414-2

著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）あると特定したサプライヤーの数

サプライヤーの数

GRI Standard 414-2

サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）

N/A

GRI Standard 414-2

著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤ
ーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合

サプライヤーの割合

GRI Standard 414-2

著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤ
ーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

サプライヤーの割合

GRI Standard 414-2

社内制度として、職場における嫌がらせ（セクシュアルハラスメントを含む）に対処す
る方針／規定があり、その方針／規定は、明示的にサプライチェーンにも及んでいるか？

N/A

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 18.5

社内制度は、バリューチェーン全体においても職場の嫌がらせに対する方針／規定の遵守を推進しているか？ はいの場合は、その方法を説明せよ。

N/A

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 18.5

バリューチェーン上のすべての主要雇用主は、職場における嫌がらせ（セクシュアルハ
ラスメントを含む）に関する方針／規定を有しているか？

N/AUN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 18.5

職場内や職場の周辺で発生したジェンダーに基づく暴力の通報件数（例えば、セクシュアルハラスメント、生活を営む上で必要な水汲み時や薪の採集時などを含む働く場
所への移動中の暴力、アルコールに関連した暴力などを含む）

事例数

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 18.3

ジェンダーに係る暴力や嫌がらせに対するゼロ・トレランスの明示的かつ公表された方針を有しているか？ 非公開の苦情手続はあるか？ はいの場合は、説明せよ。

N/A

The Women’s
Empowerment
Principles:
Reporting on
Progress (alignedwith GRI G4)

職場における暴力と嫌がらせ

可能性のあるギャップ• 暴力に関するリスク評価

IAEG-SDG の指標
指標

単位16.1.1 10万人当たりの意図的な殺人行為による犠牲者の数（性別、年齢別）

人口10万人あたりの犠牲者数

16.1.2 10万人当たりの紛争関連の死者の数（性別、年齢、原因別）

人口10万人あたりの死亡数

16.1.3 過去12か月における身体的、精神的又は性的暴力を受けた人口の割合

人口の割合

16.1.4 自身の居住区地域を一人で歩いても安全と感じる人口の割合

人口の割合

182

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 16: ターゲット16.2

ターゲット16.2
子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 法的枠組みと責任ある制度の推進、構築または強化を支援する。政府の行動を代替するのではなく、補完する。
• この文脈において、国内外の執行機関と協力し、自国の事業およびサプライチェーンにおける搾取、人身売買、暴力および拷問から子どもを守る。ここには、紛争の影響下にある地域で少年兵として徴用されたり、不安定な環境からの避難途上に搾取・人身売買されたりなど、特に暴力的な状況下にある子どもも含まれる。
• 年少労働者が危険な作業に従事しないように留意し、福祉と安全を確保するために特別な注意を払う。
• 児童労働に取り組む団体と提携し、子どもの権利を保護するために政府と地域社会の取り組みに協力する。
• 子どもの権利を尊重し、支援し、児童労働の排除と撤廃を約束する。サプライヤーの行動規範や調達基準を含め、活動を通じて児童虐待防止措置を実施する。子どもの権利を尊重し、子どもの権利の原則を関連する社内の機能やプロセスに統合する公約を行う。
• 最低就労年齢に達していない子どもを雇用しないようにするための確実な年齢確認法などの運用メカニズム、児童労働の存在および児童の権利への悪影響を特定するための労働検査を実施する。
• 子どもの労働に関連する地域の法律や規制を意識する。子どもが教育を受けるよりもむしろ働くことを余儀なくされる社会経済的環境を含む。子どもが最悪の形態の児童労働（奴隷制度、売春または不正行為）に就業させられる、雇用される危険性がある場合には、直ちにその状
況から子どもを救い出し、子どもの安全性を確保するための是正手続きを講じ、彼らのリハビリと社会復帰の手段を実施する。従業員が最悪の形態の児童労働に関与した場合、その状況に対処する方策に関し企業としての手順と戦略をレビューする。
• バリューチェーン全体で子どもの権利を尊重し、違反行為を効果的に抑止する。
• サプライチェーン全体を通じ、子どもの権利に対する悪影響のリスクを特定し、サプライヤーが子どもを雇用しないことを確実にする。子どもの権利を尊重するための確実な仕組みが存在することを示す監査やその他の文書を通じて、サプライヤーにこれを証明することを要求する。
• 自らの事業、製品、サービスが、大人とは異なる影響を子どもに与えることに留意し（例えば、子どもの体は成人の体よりも容易に特定の化学物質を吸収することがある）、子どもにとって安全であることを保証する。職場において、子どもたちが、特に労働時間外に脅かされることのないようにする（例えば、安全な状態でない建設現場）。
• その他のステークホルダー・エンゲージメントプロセスも含めたリスク識別、影響評価、管理および緩和措置、報告、苦情処理メカニズムを実施する。デュー・デリジェンス・ツールを実装した業務とサプライチェーンの両方で人権手続きを実施する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICCPR, ICESCR, CRC, UNDRIP, CTOC, CAT, Trafficking Convention 1949, Palermo
Protocol, UNGP, ILO C087, ILO C098, ILO C138, ILO C146, ILO C182, ILO R190

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

14, 30, 43, 66, 68

183

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 16: 開示事項16.2

開示事項16.2
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

性的搾取

禁止されている接待の種類（性産業など）に関する方針を持っているか？また、この方針を社内でどのように伝達しているか？

N/AThe Women’s
Empowerment
Principles:
Reporting on
Progress (alignedwith GRI G4)

児童労働の廃止

次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤーi. 児童労働ii. 年少労働者による危険有害労働への従事

N/A

GRI Standard
408-1

児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

N/A

GRI Standard
408-1

児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

N/A

GRI Standard
408-1

就業している子どもの平均就労時間（7-14歳、男女）。

週あたり時間World Bank WDI(adapted)• 子どもの雇用（7-14歳）

男女別および合計の児童労働数World Bank WDI(adapted)• 農業、製造業、サービス業部門における各人数• 無給の家族従業者、賃金労働者、自営業者、就学と就労、就労のみといった就業
状態別人数• 雇用中の人数

可能性のあるギャップ• 子どもへの暴力、虐待、人身売買をより厳しく監視し、予防するための解決策の策定。
• 児童労働をなくすために会社の方針を見直す。
• コミュニケーションとマーケティングが子どもの権利に悪影響を及ぼさないようにする。 子どもの権利を尊重しサポートするマーケティングと広告を使用する。
• 同業者とパートナーシップを構築し、政府と協力する。

IAEG-SDG の指標
指標

単位16.2.1 過去１か月における保護者等からの身体的な暴力及び/又は心理的な攻撃を受けた１歳～17歳の子供の割合1-17歳の子どもの割合

16.2.2 10万人当たりの人身取引の犠牲者の数（性別、年齢、搾取形態別）

人口10万人あたりの犠牲者数

16.2.3 18歳までに性的暴力を受けた18～29歳の若年女性及び男性の割合

18-29歳の若年女性と男性の割合

184

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 16: ターゲット16.3

ターゲット16.3
国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 法の支配に関する企業行動は「尊重」と「支持」という2つのカテゴリーで成り立っている。
• 人権と普遍的な原則を尊重し、腐敗に関与せず、紛争を助長しないことによって、法の支配を「尊重」する。ビジネスの企業価値、方針、手続き、およびバリューチェーンにおける責任ある行動をモデル化し「害を及ぼさない」確実な管理手順を実行すること。
• 法の支配への「尊重」を代替するのではなく「支持」することで補完する。法的枠組み強化と信頼に足る制度構築促進に積極的に貢献することにより「尊重」を通じ責任以上に高い次元の行動をとる。
• 公共政策、擁護、制度能力向上を通じて、政府、司法機関、執行機関に支援を提供する。革新的な製品とサービスを開発し、ユーザーが権利を容易に理解できるようにするとともに、どこで無料の法律サービスで追加のガイダンスを得られるかなど。
• 従業員の関連法規、規範および規制への意識を高める。あらゆる事故の発生を報告し、ステークホルダーと株主への影響を検討する。従業員に対するひとつの福利厚生として法的サービスへのアクセスを促進する。
• ビジネス・コンプライアンス、適法性、許認可を取り入れた戦略を確立する。行動規範や行動基準の見直し、違法行為の報告のための内外のメカニズムの導入、適切なエスカレーション方法の実施、法令遵守システムに関する情報の開示（人権に関する法規違反に対する制裁に関する情報を含む）。
• 顧客のプライバシー侵害および顧客データ紛失に関する情報を報告する。反競争的行為、反トラスト法および独占的行為に対する法的措
置、製品およびサービス情報に関する規制および自主基準の遵守事例、ラベリング、広告、プロモーションおよびスポンサーシップを含むマーケティング・コミュニケーションなど。
• 運用レベルの効果的な苦情処理メカニズムを設置し、従業員が非司法の効果的な苦情処理メカニズムに自由にアクセスできることを確保する。正式な苦情処理メカニズムを通じて対処され、解決されるすべての苦情を記録する。苦情処理メカニズムの質を評価し、そのようなプロセスの有効性にかかる認識を示す。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICCPR, UNGP, ILO C081, ILOC142

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

2, 14, 45, 57, 63, 81, 89, 99, 103

開示事項16.3
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

倫理的かつ合法的な行動

バリューチェーン上のすべての労働者は、非司法の苦情処理メカニズムにアクセスできるか？ いいえの場合は、アクセスできる／できない労働者のおおよその割合を提供せよ（男女別、労働者のタイプ別にデータを分類する）。

%

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 8.1

バリューチェーン上のすべての中小零細企業および小規模事業者は、非司法の苦情処理メカニズムにアクセスできるか？ いいえの場合は、アクセスできる／できない中小零細企業と小規模事業者のおおよその割合を提供せよ（男女別、労働者のタイプ別にデータを分類する）%

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 8.1

調査対象国におけるすべての関係コミュニティは、非司法苦情処理メカニズムにアクセスできるか？ いいえの場合は、アクセスできる／できないコミュニティメンバーのおおよその割合を提供せよ。

%

UN Global
Compact-Oxfam
Poverty Footprint
PF – 8.1

組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明

N/A

GRI Standard
102-16185

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 16: 開示事項16.3

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

法令・規則の遵守

組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数

法的措置の数GRI Standard
206-1

法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

N/A

GRI Standard
206-1

環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案$および制裁措
置件数

GRI Standard 307-1

報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制
および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例

事例数

GRI Standard
416-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例

事例数

GRI Standard 417-2

マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例

事例数

GRI Standard 417-3

顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類によるi. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
ii. 規制当局による申立

不服申立の数GRI Standard 418-1

顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数

漏洩、盗難、紛失の数

GRI Standard 418-1

社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案$および制裁措
置件数

GRI Standard 419-1

組織内外に設けられている次の制度についての説明
i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

N/A

GRI Standard
102-17

苦情処理メカニズム

可能性のあるギャップ• N/A

IAEG-SDG の指標
指標

単位16.3.1 過去12か月間に暴力を受け、所管官庁又はその他の公的に承認された紛争解決機構に対して、被害を届け出た者の割合

暴力の被害者の割合

16.3.2 刑務所の総収容者数に占める判決を受けていない勾留者の割合

刑務所の総収容人口に対する割合

186

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 16: ターゲット16.4

ターゲット16.4
2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 法的枠組みと責任ある制度の推進、構築または強化を支援する。政府の行動を代替するのではなく、補完する。
• 武器、金融行動、犯罪に関する国内外の法律や枠組みを遵守する。
• 財産（知的財産、金融資産または物的資産）が合法的に取得されたことを保証する。財産もしくは資源の取得のために立ち退かされた人々（
例えば農地からの退去）が公平に扱われていることを保証し、その人権と法的権利が保護され、補償手続が整備されていること。国内または国際的な法律または規制（いずれか厳しい条件）に従って、自らの資産および公的責任の両方に対して適切に事業を保証する。
• 厳格なデュー・デリジェンスと監査プロセスを実施して、不正行為や人身売買、奴隷制度が業務やサプライチェーン内で行われないようにする。奴隷制度や人身売買が行われている場所に苦情処理メカニズムを導入する。これらの人々に丁重に対応し、適切な当局に連絡して人権を確保する。
• 活動の透明性を確保し、不正なフローを特定し排除するために、監査された年次報告書（財務および非財務の両方）を使用する。報告と是正措置を取って事案をフォローアップする。
• 従業員の関連法規、規範および規制への意識を高める。事故の発生を報告し、ステークホルダーと株主への影響を検討する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

CTOC, UNCAC, OECD Anti-Bribery Convention, Trafficking Convection 1949, Palermo Protocols,
OECD Model Tax Convention, MAATM , Cultural Property Convention, ILO C029, ILO C081

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

25, 51, 57

187

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 16: ターゲット16.5

ターゲット16.5
あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• あらゆる形態の腐敗に有効に対処するための方針とプログラムを開発する。関連する公共および民間の利害関係者と協力して、透明性を促
進し、腐敗と贈賄に対するゼロ・トレランス・アプローチを推進する。
• ステークホルダーからの贈賄防止および汚職ガバナンスに対する期待を理解し、直接的または間接的に贈賄を禁止する。
• トップマネジメントとリーダーシップレベルでの腐敗と贈賄に対するゼロ・トレランス・アプローチを示す。仕事を獲得したり維持したりするな
ど、不適切なアドバンテージについて認識していること。
• 適切な内部統制、倫理、コンプライアンス・プログラム、贈賄の防止と摘発のための措置を採択する。
• 企業方針や研修を通じて従業員に関連法規の影響を伝える。
• 定期的かつ意味のある腐敗防止リスク・アセスメントを実施する。
• 腐敗や贈賄の事件をすべて記録し、解決と改善のためのプロセスを整える。従業員が匿名で発生（疑い）を報告するための内部通報ヘルプ
ラインまたはプロセスを導入する。
• 潜在的または実際の腐敗および贈賄を検出するために、自社の業務およびサプライチェーンにおける適切な文書化された第三者のデュー・デリジェンスおよびリスク・アセスメントを実施する。
• 最終的な受益者ならびに内部研修などの腐敗および贈賄と戦うための内部措置、発生件数／発生件数を開示する。
• サプライヤーに上記の慣行を徹底し、調達プロセス中およびサプライヤーのデュー・デリジェンスと行動規範の中で贈賄防止と腐敗対策が確実に行われるようにする。透明性とトレーサビリティを確保し、サプライチェーンのあらゆる場所で発生する贈賄と腐敗を避けるために、同業者やその他の利害関係者と協力して行動する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例UNCAC, OECD Anti-Bribery Convention

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

13, 46, 55, 64, 86, 88, 93, 107

開示事項16.5
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

腐敗防止

贈賄や金品の強要を含むあらゆる形態の腐敗に反対することを公表しているか？

N/AUN Global
Compact Oxfam
Poverty Footprint PF– 6.19

コミュニティが認識している腐敗の程度

N/A

UN Global
Compact Oxfam
Poverty Footprint PF– 6.6

自社に関する問題で認識されている腐敗の程度

N/A

UN Global
Compact Oxfam
Poverty Footprint PF– 6.6

腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合

事業所の数と割合

GRI Standard 205-1

リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

N/A

GRI Standard 205-1

ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）ガバナンス機関メンバーの数と割合

GRI Standard 205-2

従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）従業員の数と割合

GRI Standard 205-2

188

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 16: 開示事項16.5

ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項単位

出所

ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを
記述する

数と割合

GRI Standard 205-2

ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）

ガバナンス機関メンバーの数と割合

GRI Standard 205-2

従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分
別、地域別に））

従業員の数と割合

GRI Standard 205-2

確定した腐敗事例の総数と性質

数

GRI Standard 205-3

確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数

事例数

GRI Standard 205-3

確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数

事例数

GRI Standard 205-3

報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

N/A

GRI Standard 205-3

組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）$

GRI Standard 415-1

腐敗防止（腐敗関連の法律や規制違反に対する有罪判決の数、納付された／されるべき罰金の額）。

有罪判決の数、$

UNCTAD proposedcore SDGs reporting
indicators D.3

贈賄の発生

N/A

World Bank WDI(adapted) Additional
disclosures (please seetable 2)

贈賄や金品の強要を含むあらゆる形態の腐敗に取り組む公式の約束

N/A

The 10th Principle
Against Corruption B.1

腐敗防止法を含むすべての関連法規を遵守することへのコミットメント

N/A

The 10th Principle
Against Corruption B.2

腐敗防止コミットメントの実践

N/A

The 10th Principle
Against Corruption B.3

組織のリーダーシップによる、腐敗防止の支援

N/A

The 10th Principle
Against Corruption B.4

全従業員に対する腐敗防止コミットメントに関するコミュニケーションと研修

N/A

The 10th Principle
Against Corruption B.5

腐敗防止コミットメントとの一貫性を確保するための内部チェックとバランス

N/A

The 10th Principle
Against Corruption B.6

モニタリングと改善プロセス

N/A

The 10th Principle
Against Corruption B.7

可能性のあるギャップ• N/A

IAEG-SDG の指標
指標

単位16.5.1 過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった人の割合

人の割合

16.5.2 過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった企業の割合

企業の割合

189

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 16: ターゲット16.6

ターゲット16.6
あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 政府機関、執行機関およびその他の機関を、責任を持って支援し、公共機関への社会的信頼を高める支援を行う。
• 効果的で責任ある透明な機関を開発する能力を提供する。
• 公共機関の効果、説明責任、透明性の向上に貢献する公共サービス、オペレーティング・システム、データ管理のための革新的なソリューシ
ョンを開発する。
• レポーティング方法について、コーポレート・ガバナンス・ルールの定義を支援する機関と整合をさせる。
• 内部的には、効果的で説明責任があり透明性の高いガバナンス体制を確立する。ガバナンス機関が選出／募集されるプロセス、その役割と責任、潜在的あるいは実際の利害の衝突やそれらの対処方法などの関連性を示す。これには、クロスボーダー・メンバーシップ、サプライヤー
およびその他の利害関係者とのクロスシェア・ホールディング、支配株主および関連当事者の開示の情報、最高ガバナンス機関の議長が執行役員である場合は彼／彼女の当該機関の運営における役割、およびなぜそのような体制になっているかの理由が含まれる。監査委員会を設置し、関連する場合には、株主および利害関係者に対して、署名された日付の外部および内部監査報告書を利用可能にする。
• 女性の資本へのアクセス、雇用創出、都市部における持続可能な生活の向上、透明性の向上など金融包摂によってもたらされる成果を理解する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例UNCAC, OECD Anti-Bribery Convention, UNGP, Johannesburg Declaration

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

13, 46, 81, 97

190

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 16: 開示事項16.6

開示事項16.6
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

効果的で説明責任があり透明性の高いガバナンス

取締役会の開催回数および出席率

会議の回数と割合

UNCTAD proposedcore SDGs
reporting indicators
D.1.1

取締役および役員の報酬総額および各人の報酬$

UNCTAD proposedcore SDGs
reporting indicators
D.1.5

監査委員会の存在、開催回数と出席率

会議の回数と割合

UNCTAD proposedcore SDGs
reporting indicators
D.1.4

a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か
b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのよ
うな人事の理由

N/A

GRI Standard
102-23a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス
b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項
を含む
i. 役員会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
iii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者の情報

N/A

GRI Standard
102-25

可能性のあるギャップ• 女性の資本へのアクセス、雇用創出、都市部での持続可能な生活の向上、透明性の向上などの金融包摂によってもたらされるインパクト、アウトカム• 公共部門の介入の結果として持続可能な発展のために民間部門から動員された金額を監視し測定する新しいアプローチは、透明性を高め、資金調達戦略を改善し、優良事例を促進することができる• 義務的で透明な国別報告（自己報告と自己評価とは対照的に）IAEG-SDG の指標
指標

単位16.6.1 当初承認された予算に占める第一次政府支出（部門別、（予算別又は類似の分類別））

承認済みのオリジナル予算の割合

16.6.2 最近公的サービスを使用し満足した人の割合

人口の割合

191

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 16: ターゲット16.7

ターゲット16.7
あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 政策決定プロセスに責任を持って関与することにより、公的機関への社会的信頼を高める。
• サプライチェーンにおける国際協定と社会的対話を促進する。
• ガバナンスと意思決定のプロセスを明確にし、労働組合などの従業員やステークホルダーとの協議を行い、大きな意思決定を行う際には、その決定には複数のステークホルダーとの協議を含める。
• 最高ガバナンス機関とその委員会（執行または非執行メンバー、ガバナンス体制における独立性、任期、各個人のその他の重要なポジション/
コミットメント数、コミットメント、ジェンダー、メンバーシップの性質など）の構成に関する情報を開示する（開示対象に、代表が不十分な社会的集団・能力・ステークホルダーを含む）。
• ビジネスのガバナンス構造に関する情報（取締役会および出席率の数、環境および社会的影響の特定および管理における最高ガバナンス
機関の役割、デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割など）を報告する。
• ステークホルダー協議が、経済、環境、社会の影響、リスク、機会に関する最高ガバナンス機関の識別と管理を支援するために使用されているかどうかを報告する。
• 最高ガバナンス機関およびその委員会の指名および選定プロセス、ならびに使用される基準（例えば、多様性、独立性、専門知識および経験、および利害関係者の関与に関連する）を報告する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, CRPD, CRC, ICRMW, UNDRIP, Doha Declaration, Delhi Declaration

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

12, 14, 45, 57, 63, 81, 89, 99, 103

192

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 16: 開示事項16.7

開示事項16.7
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

包摂的な意思決定

年代別の取締役会メンバー

数と割合

UNCTAD proposedcore SDGs
reporting indicators
D.1.3

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
i. 執行権の有無
ii. 独立性
iii. ガバナンス機関における任期
iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質v. ジェンダー
vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力
viii. ステークホルダーの代表

数

GRI Standard
102-22

最高ガバナンス機関の指名と選出

N/A

GRI Standard
102-24

最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか
ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているかN/A

GRI Standard
102-24

経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む

N/A

GRI Standard
102-29

最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か

N/A

GRI Standard
102-29a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセスb. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか

N/AGRI Standard
102-21a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果

N/A

GRI Standard
102-37

可能性のあるギャップ• 会社が事業を行おうとしている地域コミュニティのステークホルダーに対するエンゲージメント• 会社は外部およびローカル（市場）の視点を組み込むための体制を整えている• ガバナンスと意思決定のプロセス

IAEG-SDG の指標
指標

単位16.7.1 国全体と比較して、公的機関（国及び地方議会、行政事務、司法）におけるポジション（性別、年齢別、障害者別、人口グループ別）の割合

公的機関におけるポジションの割合

16.7.2 意思決定が包括的かつ反映されるものであると考えている人の割合（性別、年齢、障害者、人口グループ別）

人口の割合

193

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 16: ターゲット16.8 / 16.9

ターゲット16.8
グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

ターゲット16.9
2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

194

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 16: ターゲット16.10

ターゲット16.10
国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 法的枠組みと責任ある制度の推進、構築または強化を支援する。政府の行動を代替するのではなく、補完する。
• 法律や政策の策定における代表的で参加型の意思決定を促進することで、政府と市民団体と協力する。法律や政策が人権や他の市民の自由を尊重する法律や政策を、責任を持って支持する。
• 企業活動の中で、表現や情報の自由に対する人権を守る。確実な不服申立システムや苦情処理メカニズムによって、問題を記録・登録し、解決する。寄せられた不服や苦情を、タイプ、問題、規模別に記録し、合意された解決方法を模索するために対話とエンゲージメントに基づく手法を参照する。ベストプラクティス、不服・苦情の改善、教訓を伝えるために、この情報を社外にも報告する（申立者のプライバシーや企業の守秘義務を損なうことなく）。顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関し、具体化した不服申立の数を把握する。
• サプライチェーンにおける類似の慣行を奨励し、人権意識を高め、従業員とステークホルダーの権利を保護することにより、サプライチェー
ン全体で表現の自由を奨励する。
• 欺瞞的、誤解を招く、不正または不公平な慣行に関する情報を、事実を曲げたり省略したりしない。消費者が十分な情報に基づいて意思決定を下すのに十分な情報を提供する。消費者個人データの収集ビジネスに対する、セキュリティ侵害を含む消費者のプライバシーの侵害を
防止する。

出所

（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICCPR, ICESCR, ICERD, CRC, ICRMW, UNDRIP, UNGP

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

30, 43, 46, 81, 116

開示事項16.10
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

プライバシーの保護

顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類によるi. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
ii. 規制当局による申立

不服申立の件数

GRI Standard 418-1

顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数

漏洩、窃盗、紛失の件数

GRI Standard 418-1

可能性のあるギャップ• 苦情処理メカニズムにアクセスできる従業員の割合• タイプ、問題、規模および回答による異議申立の表現

IAEG-SDG の指標
指標

単位16.10.1 過去12か月間に殺人、誘拐、強制された失踪、任意による勾留、ジャーナリスト、メディア関係者、労働組合及び人権活動家の拷問について立証された事例の数

事例数

16.10.2 情報への公共アクセスを保障した憲法、法令、政策の実施を採択している国の数

国の数

195

ップで
ーシ
ナ しよう
ト 成
達

ゴール17.
パー
目標
を

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 17: ターゲット17.1 / 17.2

ゴール17

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
ターゲット17.1
課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 法人税に依存している開発途上国の現状を考慮し、適時に責任をもって応分の税金を納める。
• OECD国別報告書の提出を通じて税務執行の透明性を高める。事業の実態に鑑みタックス・プランニングの選択の正当性を示し、国際的に納税均衡を改善し、経済活動と納税義務とを着実に調和させていく。
• 政府と協力し、開発途上国のニーズや関心に応じた共同開発プログラムに積極的に参加することなどに資源を動員し、地場の小企業の納税能力強化を図る。
• 途上国との投資協定における安定化条項を阻止もしくは排除する。税務当局との交流を透明に保ち、不公正な税制優遇措置を求めない。
• 租税回避行為を中止し、適正な雇用を創出し、最低限の生活賃金を保証し、人々のエンパワメントを図り、環境を復元させる共同開発プログ
ラムに注力する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, Doha Declaration, Delhi Declaration, Addis Ababa Action Agenda

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

12, 45, 46, 51, 63

ターゲット17.2
先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAを
GNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含む
ODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

197

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 17: ターゲット17.3 / 17.4

ターゲット17.3
複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 納税や投資を行うことによって、さらなる資金源を動員・提供する。
• 適時に責任をもって応分の税金を納める。
• 開発途上国における持続可能な開発支援を目的とした民間資本を動員する。
• 利益分配を当該国内に再投資する（当該国内で操業する企業）。
• 国内企業の国際市場へのアクセスを促進し、グローバル・バリューチェーンを展開する多国籍企業に繋いでいく（外国投資を通じて事業を行う企業）。
• 適正な雇用を創出し、最低限の生活賃金を保証し、人々のエンパワメントを図り、環境を復元させる共同開発プログラムに注力する。
• 持続可能な開発のために資金源を提供する公共部門と協働する。ブレンド・ファイナンス・パートナーシップに参加する際には、投資を行う前に投資の目的および使途を各国のSDG優先事項と調和させ、人権や自社の事業分野に関わる国際的な合意原則に基づいて優れたコーポ
レート・ガバナンスを実現する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR, Doha Declaration, Delhi Declaration, Addis Ababa Action Agenda

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

12, 45, 50, 63

ターゲット17.4
必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

198

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 17: ターゲット17.5 / 17.6 / 17.7

ターゲット17.5
後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 政府ないし国際機関が実施する共同開発プログラムに参加し、時間や人材・金融資源に加え、各部門の専門的知見や地域事情に関する知識を提供する。
• 開発協力プログラムに関するフィードバックを提供し、政府が民間部門を巻き込むための枠組みを改善していくことを支援する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICCPR, ICESCR, UNGP

ビジネスとSDGsに関する出版物およびそ
の他の資料

45

ターゲット17.6
科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズ
ム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

ターゲット17.7
開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

199

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 17: ターゲット17.8 / 17.9 / 17.10

ターゲット17.8
2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構
築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

ターゲット17.9
全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協
力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• パートナー国への直接投資、現地の民間セクターなど第三者との提携や合弁事業への参入を通じて自社の能力、革新性および専門的知見を提供することで、当該国におけるビジネス・エコシステムを強化する。
• 地場企業の金融アクセスを改善し、彼らをグローバル・バリューチェーンに統合することにより、ビジネス環境整備の促進を支援する。
• マルチステークホルダー型の官民パートナーシップを構築するために政府と民間セクターとの対話に参加し、技術や専門的知見を共有するためのプラットフォームを設立する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICCPR, ICESCR

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

28, 45

ターゲット17.10
ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差
別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

200

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 17: ターゲット17.11 / 17.12 / 17.13 / 17.14

ターゲット17.11
開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

ターゲット17.12
後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

ターゲット17.13
政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

ターゲット17.14
持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 国際的かつセクター横断的なイニシアティブを支援し、持続可能性を「通常のビジネス」とすることを目指した持続可能なビジネス行動に関する国際協調を実現するために、他の企業と協働する。
• 持続可能な開発のためのパートナーシップ・イニシアティブおよび制度的枠組みを共同設計するために、政府との対話に積極的に関与する。
• 公益を促進する政府の行動を積極的に支援する。
• 持続可能な開発政策に責任をもって関与する：関与することによる意義、影響力や機会を特定する、発言したことに対して行動、目標や（直接的および間接的な）影響力を一致させる、 政策ポジション、影響力や成果について報告する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICCPR, ICESCR

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

1, 12, 28, 45, 81, 99

201

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 17: ターゲット17.15 / 17.16

ターゲット17.15
貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

ターゲット17.16
全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的
知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 科学技術イノベーションに関して国連のマルチステークホルダー・メカニズムに参加し、意見交換を行い、ビジネス上の利益や専門的知見を確保する。
• 直接投資などの資本移動やアドボカシー活動を通じて、政府、市民社会、国際機関との共同開発イニシアティブを支援する。
• 地場企業を育成し、彼らをグローバル・バリューチェーンに統合するよう支援する。
• 産業が直面する重要課題に関して、競合他社と基礎研究的段階における協働を推進し、関与する。
• 先導的な技術、製品、システム・サービスやインフラの普及を促進し、科学技術イノベーションを発展させるために、国際的な協力メカニズム
に参加し、政府・非政府機関と協働する。
• 官民パートナーシップのベスト・プラクティスを知識や専門的知見の共有を通じて特定し、検証を行う。能力構築プログラムや研修において、これらベスト・プラクティスに関するガイド、研究や革新的なツールを活用する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例

UDHR, ICESCR

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

3, 28, 45, 53, 65

202

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 17: ターゲット17.17

ターゲット17.17
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社
会のパートナーシップを奨励・推進する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 持続可能な開発のための政府や市民社会、あらゆる関係者間の透明性と責任あるパートナーシップに参加する。
• 持続可能な開発を実現するために必要とされる資源、専門的知見や技術革新を最大限提供するために、他の関係者と補完し合う。
• 共同開発イニシアティブや国際協力メカニズムを支援し、政府、非政府組織、市民社会および国際機関と協働する。
• 官民パートナーシップ・プロジェクトを通じて知識や経験を共有し、ベスト・プラクティスの特定とその検証につなげる。能力構築プログラム
や研修において、官民パートナーシップのための研究や革新的なツールとともにこれらのベスト・プラクティスを活用する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例Rio Declaration, Johannesburg Declaration

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

3, 28, 45, 50, 75

開示事項17.17
ビジネステーマ

ビジネスに関係する開示事項

単位

出所

N/A

可能性のあるギャップ• 中核となる事業戦略と整合した官民パートナーシップ

IAEG-SDG の指標
指標

単位17.17.1 官民、市民社会のパートナーシップにコミットしたUSドルの総額

USドル

203

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料

SDG 17: ターゲット17.18 / 17.19

ターゲット17.18
2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

このターゲットの達成に向けて、中核となる事業戦略やオペレーションを通じた支援方法に関する情報はほぼ存在しない。したがって、本書ではこのターゲットの実例となるアクションや指標を提案していない。

ターゲット17.19
2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
このターゲットを達成するのに役立つ可能性のあるビジネス・アクション• 企業の持続可能性に関する情報とデータを公開し、説明責任、透明性、データの品質を向上させる。国際基準や一般に合意された指標に対するモニタリングおよび報告システムを構築する。
• 持続可能な発展に関わるデータの開示と利用を推奨するイニシアティブを支援する。

出所（詳細は添付資料IIIおよびVIを参照）

関連する国連条約およびその他の重要な国際協定の例ICCPR, ICESCR

ビジネスとSDGsに関する出版物およびその他の資料

1, 31, 45

204

資料
付
添

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料
I. 本書に関する分野横断的原則

添付資料I. 本書に関する分野横断的原則
アクションと開示事項を理解するあたり、いくつかの重要な事項に留意する必要がある。SDGsに関するレポーティングは、広範な一連の原則にしっかりと組み込まれていなければならない。
取り得るアクションの例示リスト：• 企業が目標を理解し、実践的な行動を取る際に役立つ例示として示されている。
• 中核となるビジネス戦略や業務を通じて企業がSDGsに取り組むことができるアクションとインパクトを示す。これには、化学製品管理やプ
ロダクト・イノベーションによるインパクトも含まれる。企業の社会貢献活動、ロビー活動、広報は、それぞれの記述には特に含まれていないが、特定の文脈ではさまざまなターゲットに関連している。
• 本書に記載されているアクションは、包括的なリストではなく、あくまで例示的なものである。本書は何らかの規範を示すことを意図してはいない。しかし、人権の尊重、法の遵守のように、企業が常に実行することを期待される行動が示されている（下記参照）。

国連グローバル・コンパクトの10原則

SDGsの進展を意味のあるものにするためには、国連グローバル・コンパクトの10原則31に基づいた原則的アプローチが必要である。人権、労働、環境、腐敗防止の原則に合致した責任あるビジネスの実践は、SDGsに貢献する。なぜなら、これは人間開発のために必要な条件への平等なアクセスをサポートするからである。原則に基づいたビジネスの実践は、他の最先端イノベーションのための強固な基盤を作ることにもつながり、企業は誠実な立場でその指揮を執ることができるようになる。

重要性32

企業は、重要な持続可能性に関する重要なインパクトを評価し、それを報告する責任がある。個々の企業は、バリューチェーン全体にわたる
SDGsへのポジティブおよびネガティブな、現在および潜在的なインパクトの評価に基づいて、最も関連性の高いターゲットを選択するよう求められる。次に、それぞれのターゲットの下に例示されている適切な開示事項を選択することができる。個々の企業がSDGsについてどのように報告できるかについてのより詳細な情報は、「優先順位の定義と報告のための実践ガイド」に記載される予定である。

基本的人権の尊重

企業はすべての人の基本的人権を尊重しなければならない。特に、ジェンダー、脆弱性、疎外の問題に注意を払う必要がある。さらに、先住民、女性、子ども、移住労働者とその家族、障害者、国内少数派・少数民族、宗教的・言語学的マイノリティ、および他の疎外された／発言権が低いグループが直面する特定の課題を認識するべきである。
企業は、人権尊重方針によるコミットメント、人権インパクト評価、人権デュー・デリジェンス・プロセス、人権侵害による影響の是正プロセスなど、人権を尊重する責任を果たすための仕組みを備えていなければならない。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、GRIスタンダー
ド（GRI 412）およびその他の国際的な報告枠組みの土台である。そして、自社およびサプライチェーンの事業における、人権パフォーマンスの実施と報告に関する指針を提示している。

アカウンタビリティ

さらに広く考えると、企業は、自らの事業ならびに取引関係先とサプライチェーン上において、アカウンタビリティと透明性を確立するための措置を講じるべきである。これには、インパクト評価、ステークホルダーとの協議、デュー・デリジェンスが含まれる。透明性とアカウンタビリティの確保は、ネガティブなインパクトがポジティブな貢献を損なうことがないことを保証し、SDGsパフォーマンス33の向上につながる。
非常に重要な分野の一つは、腐敗である。腐敗は本書の各部門で言及されているものではないが、もしもこうした状況が存在するのであれば、それはターゲットの成果を損なうことになる。

デュー・デリジェンス

さらに広く考えると、企業は実施メカニズムを用いて、自社の事業ならびにサプライチェーン上のデュー・デリジェンスのレビューを行うべきである。これが、透明性とアカウンタビリティの向上に寄与し、最終的にSDGsパフォーマンス33の向上に貢献する。

31. https://www.unglobalcompact.org/what-is-gc/mission/principles
32. マテリアリティの定義については、GRIスタンダード（2016）を参照。https://www.globalreporting.org/standards/
33. 詳細については、GRIスタンダード103を参照のこと。

206

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料
I. 本書に関する分野横断的原則

SDGsは相互に関係している17のSDGsゴールは相互に関係している。ターゲットの1つに寄与するアクションは、他のターゲットにも影響を与える可能性がある。同様に、いくつかの包括的問題は複数のターゲットに影響する可能性がある。たとえば、ジェンダーの要素は、単にSDG 5（男女平等）やSDG 10（不平等の是正）のターゲットだけでなく、多くのターゲットの達成につながる。本書の編集チームは、企業がターゲットごとに取り得るアクションを理解するうえで不可欠でない限り、アクションが重複しないリストを作ることに努めた。

ビジネステーマ別の開示事項を通じたナビゲーション

編集チームは、関連するターゲットごとに既存の開示事項をすべて列記するよう試みた。いくつかのターゲットについては、わずかな開示事項しか示されていない。他方、リストがかなり長く、いくつかの開示事項が非常に類似しているターゲットもある。これらのリストの理解を容易にする
ために、各開示事項に対するビジネステーマが割り当てられている34。これは、ターゲットの特定の側面のみが自社に関連している場合、企業は指標の一部のみに集中することが可能であることを意味する。

ギャップに留意：指標がまだない場合の取り組みの報告

本書はSDGs報告のための指標を提供しているが、既存かつ確立された開示事項がない（すなわち、ギャップがある）場合も存在する。このような場合、開示事項のないテーマに対しては、企業は少なくともGRIスタンダード103を適用すべきである。

用語と定義

本書で使用される用語と定義は、参照した出版物および資料、あるいはステークホルダーからの情報提供に基づいている。編集チームは各用語が本書の各所で同じように使用されるように可能な限り努めてきた。特定の用語に関する文脈を明確にするためには、各章の出典リストを参照のこと。

34. ビジネステーマは、SDGコンパスから得られた詳細な分類であり、本書の内容に合わせている。SDGsの各ターゲットは、複数のビジネステーマに関連している。

207

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料
II. SDGターゲットリスト

添付資料II. SDGターゲットリスト
以下の表は、「イントロダクション」の14ページで説明した、ターゲットの3つのカテゴリーを示している。すべてのSDGsとそのターゲットは同等に重要である。しかしながら、本書を作成する際に評価された情報に基づいて、編集チームはSDGsターゲットの中には、他のターゲットと比べて、一般的なビジネスにより深く関連するものがあると考えている。一般的に「ビジネスに関連する可能性が低い」とされているターゲットは、セクターや活動の状況によっては、個々のビジネスに強く関連する可能性もある。
ビジネスに深く関連する可能性が高いターゲット（十分な情報が公開されているターゲット）
ターゲット1.2

ページ

19

ターゲット1.4

ページ

23

ターゲット2.3

ページ

29

ターゲット3.1

ページ

34

ターゲット3.2

ページ

36

ターゲット3.3

ページ

38

ターゲット3.4

ページ

40

ターゲット3.8

ページ

45

ターゲット3.9

ページ

47

ターゲット4.1

ページ

51

ターゲット4.3

ページ

54

ターゲット4.4

ページ

55

ターゲット4.5

ページ

56

ターゲット5.1

ページ

59

ターゲット5.2

ページ

62

ターゲット5.4

ページ

64

ターゲット5.5

ページ

66

ターゲット6.1

ページ

70

ターゲット6.2

ページ

72

ターゲット6.3

ページ74

ターゲット6.4

ページ

77

ターゲット6.6

ページ

81

ターゲット7.2

ページ86

ターゲット7.3

ページ

88

ターゲット8.1

ページ

91

ターゲット8.2

ページ

93

ターゲット8.3

ページ

95

ターゲット8.4

ページ

96

ターゲット8.5

ページ

98

ターゲット8.6

ページ

102

ターゲット8.7

ページ

103

ターゲット8.8

ページ

105

ターゲット9.1

ページ

112

ターゲット9.3

ページ

115

ターゲット9.4

ページ

116

ターゲット9.5

ページ

118

ターゲット10.3

ページ

124

ターゲット11.1

ページ

129

ターゲット11.2

ページ

131

ターゲット12.2

ページ

136

ターゲット12.4

ページ

139

ターゲット12.5

ページ

142

ターゲット12.6

ページ

144

ターゲット12.8

ページ

146

ターゲット13.1

ページ

149

ターゲット13.3

ページ

155

ターゲット14.1

ページ

157

ターゲット14.2

ページ

159
161

ターゲット14.3

ページ

ターゲット15.1

ページ 166

ターゲット15.2

ページ

169

ターゲット15.5

ページ

174

ターゲット16.1

ページ

181

ターゲット16.2

ページ

183

ターゲット16.3

ページ

185

ターゲット16.5

ページ

188

ターゲット16.6

ページ 190

ターゲット16.7

ページ

192

ターゲット16.10

ページ

195

ターゲット17.17

ページ 203208

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料
II. SDGターゲットリスト

ビジネスに関連する可能性が高いターゲット（情報が限られているターゲット）

ビジネスに関連する可能性が低いターゲット（情報がほとんどないターゲット）

ターゲット1.1

ページ

18

ターゲット4.6

ページ

57

ターゲット1.3

ページ

22

ターゲット5.3

ページ

64

ターゲット1.5

ページ

25

ターゲット8.9

ページ

110

ターゲット2.1

ページ

27

ターゲット10.6

ページ

127

ターゲット2.2

ページ

28

ターゲット11.6

ページ

133

ターゲット2.4

ページ

31

ターゲット11.7

ページ

133

ターゲット2.5

ページ

32

ターゲット14.5

ページ 163

ターゲット3.5

ページ

42

ターゲット14.6

ページ 164

ターゲット3.6

ページ

43

ターゲット15.7

ページ

178

ターゲット3.7

ページ

44

ターゲット15.8

ページ

178

ターゲット4.2

ページ

53

ターゲット15.9

ページ

178

ターゲット4.7

ページ

57

ターゲット16.8

ページ

194

ターゲット5.6

ページ

68

ターゲット16.9

ページ

194

ターゲット6.5

ページ

80

ターゲット17.2

ページ

197

ターゲット7.1

ページ

85

ターゲット17.4

ページ

198

ターゲット8.10

ページ

110

ターゲット17.6

ページ 199

ターゲット9.2

ページ

114

ターゲット17.7

ページ 199

ターゲット10.1

ページ

122

ターゲット17.8

ページ 200

ターゲット10.2

ページ

123

ターゲット17.10

ページ 200

ターゲット10.4

ページ

126

ターゲット17.11

ページ 201

ターゲット10.5

ページ

126

ターゲット17.12

ページ 201

ターゲット10.7

ページ

127

ターゲット17.13

ページ 201

ターゲット11.3

ページ

132

ターゲット17.15

ページ 202

ターゲット11.4

ページ

132

ターゲット17.18

ページ 204

ターゲット11.5

ページ

133

ターゲット12.1

ページ

135

ターゲット12.3

ページ

138

ターゲット12.7

ページ

145

ターゲット13.2

ページ

154

ターゲット14.4

ページ 163

ターゲット14.7

ページ 164

ターゲット15.3

ページ

172

ターゲット15.4

ページ

173

ターゲット15.6

ページ

177

ターゲット16.4

ページ

187

ターゲット17.1

ページ

197

ターゲット17.3

ページ

198

ターゲット17.5

ページ 199

ターゲット17.9

ページ 200

ターゲット17.14

ページ 201

ターゲット17.16

ページ 202

ターゲット17.19

ページ 204209目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料
III. 資料のリスト

添付資料III. 本書が参照した出版物およびその他の資料のリスト
1.

Agarwal N., Gneiting U. & Mhlanga R. (2017). Raising the Bar:
Rethinking the role of business in the Sustainable Development
Goals. Retrieved from: https://www.oxfam.org/
sites/www.oxfam.org/files/dp-raising-the-bar-businesssdgs130217-en_0.pdf

2.

AIESEC. (2017). Youth 4 Global Goals Annual Report.
Retrieved from: https://issuu.com/aiesecinternational/docs/
youth_4_global_goals_report_20163.

アジア開発銀行 (ADB). (2016). Joint Crediting
Mechanism: An Emerging Bilateral Crediting Mechanism.
Retrieved from: https://www.adb.org/sites/default/files/
institutional-document/217631/joint-crediting-mechanism.pdf

4.

Bishop J., Bertrand N., Evison W., Gilbert S., Grigg A., Hwang
L., Kallesoe M., Vakrou A., van der Lugt C. & Vorhies F. (2010).
TEEB – The Economics of Ecosystems and Biodiversity Report for
Business - Executive Summary. Retrieved from: http://img.teebweb.
org/wp-content/uploads/Study%20and%20Reports/Reports/
Business%20and%20Enterprise/Executive%20Summary/Business%20Executive%20Summary_English.pdf

5.

6.

ビジネスと持続可能な開発委員会. (2017). Better Business, Better
World（抄訳『より良きビジネス より良き世界』）. Retrieved from:http://report.businesscommission.org/report
ビジネスと持続可能な開発委員会. (2017). Better Business Better
World（抄訳『より良きビジネス より良き世界』）: Sustainable
Business Opportunities in India. Retrieved from: http://s3.amazonaws.com/aws-bsdc/BetterBusinessBetterWorld_India_
web.pdf

Goals. Retrieved from: http://www.ethicaltrade.org/resources/
ethical-trade-and-sdgs
16. 欧州委員会. (2011). Bio-based economy for Europe: state of playand future potential - Part 1: Report on the European Commission’s
Public on-line consultation. Retrieved from: https://ec.europa.eu/
research/consultations/bioeconomy/bio-basedeconomy-for-europepart1.pdf
17. Feiring B. & Hassler A. (2016). Human Rights in Follow-up
and Review of the 2030 Agenda for Sustainable Development.
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to the SDGs. Retrieved from: http://docs.wbcsd.org/2017/06/
CEO_Guide_to_CE.pdf

105.国連グローバル・コンパクト (UN Global Compact), CDP, 責任ある投資原則(PRI), The Climate Group, 国連環境計画 (UNEP), 国連基金, 気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC),世界銀行、
及び World Resources Institute (WRI). (2015). Executive Guide
to Carbon Pricing Leadership: A Caring for Climate Report.
Retrieved from: https://www.unglobalcompact.org/docs/issues_
doc/Environment/climate/CarbonPricingExecutiveGuide.pdf
106.国連グローバル・コンパクト (UN Global Compact), 気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)事務局、及び 国連環境計画(UNEP).
(2015). The Business Case for Responsible Corporate Adaptation:

213

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料
IV. 選択基準

添付資料IV. 開示事項と指標の出所の選択基準選択された開示事項と指標セットは限定的なものである。開示事項には、定量的または定性的、アウトカム指向またはプロセス指向、事業に特定のもの、あるいはバリューチェーンに関連するものがある。
以下の表に記載されている基準を使用して指標のセットを選択した。
（*）の付いた基準は、ケースバイケースで評価する必要がある。指標セッ
トがすべての基準を満たしている場合、最も利用者の多い指標が優先された。
組織のバックグラウンド
1. 公表している組織は、報告基準の開発プロセスに関して公開情報を提供している
2. 指標のセットは、協力的、代表的、安定的で透明なプロセスを通じて開発された。あるいは政府間協議を通じて開発された。
3. 公表している組織は非営利団体である。
4. 指標はSDGコンパスで使用されている（2015年の実施時点と同じ基準を使用している）。
内容
5. 指標セットは、持続可能な開発のすべての項目の指標を提供する。特定課題の指標セットは、特定の持続可能な目標かターゲット*に関連する場
合に選択される。
適用範囲
6. 指標セットは、特定の持続可能な開発目標やターゲット*に言及する際には、一般的に適用可能か、特定の国や地域に限って適用可能である。
7. 指標セットは、特定の持続可能な開発目標やターゲット*に言及する際には、すべての組織に適用可能か、特定のセクターに限って適用可能である。
アクセシビリティ
8. 指標セットは英語で利用可能である。
9. 指標セットは無料で利用できる。
有効性
10. 指標セットは現在利用されている。

214

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料
V. 出所リスト

添付資料V. 考慮される開示事項と指標の出所リスト
本書とSDGコンパスで使用された出所
GRI Standards

GRIスタンダード

GRI G4 Sustainability Reporting Guidelines

GRI G4サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン

CEO Water Mandate’s Corporate Water Disclosure
Guidelines
The Women’s Empowerment Principles: Reporting on
Progress (aligned with GRI G4)
UN Global Compact-Oxfam Poverty Footprint

CEOウォーター・マンデート「企業の水に関する開示のガイドライン」

Understanding and Measuring Women’s Economic
Empowerment, Definition, Framework and Indicators
WASH Pledge and Guiding Principles for
Implementation

女性の経済的エンパワメント、定義、枠組みおよび指標の理解と測定

女性のエンパワメント原則：進捗報告（GRI G4と一致）
国連グローバル・コンパクト - オックスファム 貧困フットプリント

WASH宣誓と実施のための指針

その他の出所
CDP 2017 Climate Change Information Request (CDP
2017 Climate Change)
CDP 2017 Forests Information Request (CDP 2017
Forests)
CDP 2017 Water Information Request (CDP 2017
Water)UNCTAD, Enhancing the role of reporting in attaining
the Sustainable Development Goals: Integration ofenvironmental, social and governance information into
company reporting (UNCTAD proposed core SDGs
reporting indicators)
Quick guide to the Aichi Biodiversity Targets

CDP 2017気候変動質問書（CDP 2017気候変動）
CDP 2017 フォレスト質問書（CDP 2017森林）
CDP 2017ウォーター質問書（CDP 2017水）UNCTAD、持続可能な開発目標を達成するための報告の役割強化：環境、社会、
ガバナンス情報の企業レポーティングへの統合（UNCTAD提案の中核SDGs報告指標）

愛知県生物多様性目標へのクイックガイド

Development of Guidance on Extended Producer
Responsibility (EPR)
Business Call to Action (BCtA) indicators

EPR（Extended Producer Responsibility）拡大生産者責任ガイダンスの策定

Reporting Guidance on the 10th Principle against
corruption, the UN Global Compact
Behind the Brands scorecard indicator

国連グローバル・コンパクト、報告原則10腐敗防止

Inequality: An investor guide Social & Business Ethics,
Kepler/Cheuvreux (Kepler/Cheuvreux Inequality
Footprint)

不平等：社会およびビジネス倫理についての投資家ガイド、Kepler/Cheuvreux(Kepler/Cheuvreux 不平等フットプリント)

ビジネス行動要請（BCtA）指標

ブランド・スコアカード指標

本書で使用され、参照された出所World Development Indicators, World Bank

世界開発指標、世界銀行

WHO Global Health Observatory indicator

WHO国際健康観測指標

Global Innovation Index

グローバル・イノベーション・インデックス

Global Rights Index, International Trade Union
Confederation
Environmental Performance Index, Yale University

グローバル・ライツ・インデックス、国際労働組合連合
環境パフォーマンス指標、イェール大学

Aquastat, Food and Agriculture Organisation

Aquastat、食糧農業機関

Red List, IUCN

レッドリスト、IUCN (International Union for Conservation of Nature, 国際自然保
護連合)
AAAQ (Availability, Accessibility, Acceptability and Quality)枠組み一般指標、デンマーク人権研究所
ILOディーセント・ワーク指標、国際労働機関

AAAQ Framework Generic Indicator, the Danish
Institute of Human Rights
ILO Decent Work Indicators, International Labour
Organisation
The U.S. Cities SDG Index, UNSDSN (UNSDSN
indicators)

米国都市SDG指数、UNSDSN（UNSDSN指標）

IAEG-SDG指標
UN Statistical Commission, Report of the Inter-Agency
and Expert Group on Sustainable Development Goal
Indicators  (E/CN.3/2017/2), Annex III

国連統計委員会、持続可能な開発目標指標に関する機関間・専門家グループによる報告書（E / CN.3 / 2017/2）、附属書III

215

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料
VI. 関連する国連条約

添付資料VI.  関連する国連条約およびその他の国際的な合意文書の例

略語

法律文書名（英）法律文書名（日）1958 Agreement

Agreement concerning the adoption of uniform
technical prescriptions for wheeled vehicles, equipment
and parts which can be fitted and/or be used onwheeled vehicles and the conditions for reciprocal
recognition of approvals granted on the basis of theseprescriptions
Single Convention on Narcotic Drugs of 1961

車両並びに、車両への取付け又は車両における使用が可
能な装置及び部品に係わる統一的な技術上の要件の採用
並びに、これらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定

Agreement concerning the adoption of uniform
conditions for periodical technical inspections ofwheeled vehicles and the reciprocal recognition ofsuch inspections
UN Global Technical Regulations (1998 Agreement)

車輪の定期的な技術上の検査に係る統一的な条件の採択及びこれらの検査の相互承認に関する協定

Resolution adopted by the Human Rights Council 15/9
Human rights and access to safe water and sanitation
Resolution adopted by the General Assembly on 28
July 2010, 64/292. The human right to water andsanitation
Financing for development

人権理事会が採択した決議15/9人権と安全な水と衛生設
備へのアクセス2010年7月28日、64/292の総会で採択された決議。水と衛生に関する人権

Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020, including
Aichi Biodiversity Targets
Basel Convention: Control of Transboundary
Movements of Hazardous Wastes and their Disposal,
1995
Beijing Declaration and Platform for Action, the FourthWorld Conference on Women
Convention against Torture and Other Cruel, Inhumanor Degrading Treatment or Punishment
Convention on Biological Diversity

愛知県生物多様性目標を含む2011-2020年の生物多様性戦略計画
有害廃棄物の越境移動およびその処分の管理に関するバーゼル条約、1995年

Convention on the Elimination of All Forms ofDiscrimination Against Women
Convention on International Trade in Endangered
Species of Wild Fauna and Flora, 1973
UNESCO Convention against Discrimination in
Education

女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約

1961 Single
Convention
1997 Agreement

1998 GTRs
A/HRC/RES/15/9
A/RES/64/292

Addis Ababa Action
AgendaAichi Biodiversity
Targets
Basel Convention

Beijing Declaration
CAT
CBD
CEDAW
CITES
Convention against
Discrimination in
Education
CRC

単一麻薬条約1961

車両等の世界的技術規則協定（1998年協定）

開発のための資金調達

北京宣言及び行動綱領、第4回世界女性会議
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約
生物多様性条約

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、1973年
ユネスコ教育における差別待遇の防止に関する条約

Convention on the Rights of the Child

子どもの権利条約

CRPD

Convention on the Rights of Persons with Disabilities

障害者の権利条約

CTOC

United Nations Convention against Transnational
Organized Crime
Convention on the Means of Prohibiting and Preventing
the Illicit Import
Declaration of Alma-Ata, International Conference
on Primary Health Care, Alma-Ata, USSR, 6-12,
September 1978
Delhi Declaration of 4th BRICS Summit

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約

Cultural Property
Declaration of AlmaAta
Delhi Declaration
DEVAW
Doha Declaration
Dublin Principles
FCTC

Declaration on the Elimination of Violence against
WomenInternational trade
Dublin Statement on Water and Sustainable
Development
WHO Framework Convention on Tobacco Control

文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約
アルマ・アタ宣言、プライマリー・ヘルスケアに関する国際会議、アルマ・アタ、ソ連、6-12、1978年9月
第4回BRICSサミットのデリー宣言
女性に対する暴力の撤廃に関する宣言
国際貿易
水と持続可能な開発に関するダブリン声明
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約

216

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料
VI. 関連する国連条約

略語

法律文書名（英）法律文書名（日）Forest Principles

Non-Legally Binding Authoritative Statement of
Principles for a Global Consensus on the Management,
Conservation and Sustainable Development of All
Types of Forests
ILO Declaration on Fundamental Principles and Rights
at Work and its Follow-up

すべての種類の森林の経営，保全および持続可能な開発に関する世界的合意のための法的拘束力のない権威ある
原則声明

HR Council A/HRC/20/26: The right to benefit fromscientific progress and its applications
International Covenant on Civil and Political Rights

HR委員会A / HRC / 20/26：科学的進歩とその応用から恩恵を受ける権利
市民的及び政治的権利に関する国際規約
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約

IHRInternational Convention on the Elimination of All
Forms of Racial Discrimination
International Covenant on Economic, Social andCultural Rights
International Conference on Population andDevelopment (right to sexual and reproductive health)International Convention on the Protection of theRights of All Migrant Workers and Members of Their
Families
International Health Regulations

ILO C029

Forced Labour Convention, 1930 (No. 29)

強制労働条約、1930年（第29号）

ILO C081

Labour Inspection Convention, 1947 (No. 81)

労働監督条約、1947年（第81号）

ILO C087

Freedom of Association and Protection of the Right toOrganise Convention, 1948 (No. 87)
Protection of Wages Convention, 1949 (No. 95)

結社の自由及び団結権保護条約、1948年（第87号）

Migration for Employment Convention (revised), 1949
(No. 97)
Right to Organise and Collective Bargaining
Convention, 1949 (No. 98)
Equal Remuneration Convention, 1951 (No. 100)

移民労働者条約（改正）、1949年（第97号）

Social Security (Minimum Standards) Convention,
1952 (No. 102)
Abolition of Forced Labour Convention, 1957 (No.
105)
Discrimination (Employment and Occupation)
Convention, 1958 (No. 111)
Equality of Treatment (Social Security) Convention,
1962 (No. 118)
Employment Injury Benefits Convention, 1964
(Schedule I amended in 1980) (No. 121)
Employment Policy Convention, 1964 (No. 122)

社会保障（最低基準）条約、1952年（第102号）

医療及び疾病給付条約、1969年（第130号）

ILO C131

Medical Care and Sickness Benefits Convention,
1969 (No. 130)
Minimum Wage Fixing Convention, 1970 (No. 131)ILO C135

Workers’ Representatives Convention, 1971 (No. 135)

労働者代表条約、1971年（第135号）

ILO C138

Minimum Age Convention, 1973 (No. 138)

最低年齢条約、1973年（第138号）

ILO C142

Human Resources Development Convention, 1975
(No. 142)
Migrant Workers (Supplementary Provisions)
Convention, 1975 (No. 143)
Tripartite Consultation (International Labour Standards)
Convention, 1976 (No. 144)
Seafarers’ Annual Leave with Pay Convention, 1976
(No. 146)
Working Environment (Air Pollution, Noise andVibration) Convention, 1977 (No. 148)
Collective Bargaining Convention, 1981 (No. 154)

人的資源開発条約、1975年（第142号）

Occupational Safety and Health Convention, 1981
(No. 155)

職業上の安全及び健康に関する条約、1981年（第155号）

Fundamental
Principles and Rights
at Work
HR Council A/
HRC/20/26
ICCPR
ICERD
ICESCR
ICPD 1994
ICRMW

ILO C095
ILO C097
ILO C098
ILO C100
ILO C102
ILO C105
ILO C111
ILO C118ILO C121
ILO C122
ILO C130

ILO C143
ILO C144
ILO C146
ILO C148
ILO C154
ILO C155

労働における基本原則及び権利に関するILO宣言とそのフォローアップ

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
人口と開発に関する国際会議（性と生殖に関する健康と権利）
全ての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約
国際衛生規則賃金保護条約、1949年（第95号）

団結権及び団体交渉権条約、1949年（第98号）
同一報酬条約、1951年（第100号）

強制労働廃止条約、1957年（第105号）
差別待遇（雇用及び職業）条約、1958年（第111号）
均等待遇（社会保障）条約、1962（第118号）
業務災害給付条約、1964年（付表Iは1980年に改正）（
第121号）
雇用政策条約、1964年（第122号）

最低賃金決定条約、1970年（第131号）

移住労働者（補足規定）条約、1975年（第143号）
三者の間の協議（国際労働基準）条約、1976年（第144号）
船員年次有給休暇条約、1976年（第146号）
作業環境（空気汚染、騒音及び振動）条約、1977年（第148号）
団体交渉条約、1981年（第154号）

217

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料
VI. 関連する国連条約

略語

法律文書名（英）法律文書名（日）ILO C156

Workers with Family Responsibilities Convention, 1981
(No 156)
Maintenance of Social Security Rights Convention,
1982 (No. 157)
Vocational Rehabilitation and Employment (Disabled
Persons) Convention, 1983 (No. 159)
Occupational Health Services Convention, 1985 (No.
161)
Employment Promotion and Protection against
Unemployment Convention, 1988 (No. 168)
The Indigenous and Tribal Peoples Convention, 1989
(No. 169)
Protection of Workers’ Claims (Employer’s Insolvency)
Convention, 1992 (No. 173)
Prevention of Major Industrial Accidents Convention,
1993 (No. 174)
Worst Forms of Child Labour Convention, 1999 (No.
182)
Maternity Protection Convention, 2000 (No. 183)

家族的責任を有する労働者条約、1981年（156号）

ILO C157
ILO C159
ILO C161
ILO C168ILO C169
ILO C173
ILO C174
ILO C182
ILO C183
ILO C187
ILO C189
ILO P029
ILO R090
ILO R111
ILO R115
ILO R116
ILO R122
ILO R147
ILO R156
ILO R163
ILO R164
ILO R165
ILO R169
ILO R171
ILO R180
ILO R181
ILO R189
ILO R190
ILO R191
ILO R194
ILO R195
ILO R200

社会保障の権利維持条約、1982年（第157号）
職業リハビリテーション及び雇用（障害者）条約、1983年（第159号）
職業衛生機関条約、1985年（第161号）
雇用の促進及び失業に対する保護条約、1988年（第168号）
原住民及び種族民条約、1989年（第169号）
労働者債権保護（使用者の支払不能）条約、1992年（第173号）
大規模産業災害防止条約、1993年（第174号）
最悪の形態の児童労働条約、1999年（第182号）
母性保護条約、2000年（第183号）

Promotional Framework for Occupational Safety and
Health Convention, 2006 (No. 187)
Domestic Workers Convention, 2011 (No. 189)

職業上の安全及び健康促進枠組条約、2006年（第187号）
家事労働者条約、2011年（第189号）

Protocol of 2014 to the Forced Labour Convention,
1930
Equal Remuneration Recommendation, 1951 (No. 90)

1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書
同一報酬勧告、1951年（第90号）

Discrimination (Employment and Occupation)
Recommendation, 1958 (No. 111)
Workers’ Housing Recommendation, 1961 (No. 115)

差別待遇（雇用及び職業）勧告、1958年（第111号）

Reduction of Hours of Work Recommendation, 1962
(No. 116)
Employment Policy Recommendation, 1964 (No. 122)

労働時間短縮勧告、1962（第116号）

Occupational Cancer Recommendation, 1974 (No.
147)
Working Environment (Air Pollution, Noise andVibration) Recommendation, 1977 (No. 156)
Collective Bargaining Recommendation, 1981 (No.
163)
Occupational Safety and Health Recommendation,
1981 (No. 164)
Workers with Family Responsibilities Recommendation,
1981 (No. 165)
Employment Policy (Supplementary Provisions)
Recommendation, 1984 (No. 169)
Occupational Health Services Recommendation, 1985
(No. 171)
Protection of Workers’ Claims (Employer’s Insolvency)
Recommendation, 1992 (No. 180)
Prevention of Major Industrial Accidents
Recommendation, 1993 (No. 181)
Job Creation in Small and Medium-Sized Enterprises
Recommendation, 1998 (No. 189)
Maternity Protection Recommendation, 2000 (No.
191)
Maternity Protection Recommendation, 2000 (No.
191)
List of Occupational Diseases Recommendation, 2002
(No. 194)
Human Resources Development Recommendation,
2004 (No. 195)
HIV and AIDS Recommendation, 2010 (No. 200)

職業がん勧告、1974年（第147号）

労働者住宅勧告、1961年（第115号）

雇用政策勧告、1964年（第122号）

作業環境（空気汚染、騒音及び振動）勧告、1977年（第156号）
団体交渉勧告、1981年（第163号）
職業上の安全及び健康に関する勧告、1981年（第164号）
家族的責任を有する労働者勧告、1981年（第165号）
雇用政策（補足規定）勧告、1984年（第169号）
職業衛生機関勧告、1985年（第171号）
労働者債権保護（使用者の支払不能）勧告、1992年（第180号）
大規模産業災害防止勧告、1993年（第181号）
中小企業における雇用創出勧告、1998年（第189号）
最悪の形態の児童労働の禁止及び撲滅のための即時の行動に関する勧告、1999年(第190号)
母性保護勧告、2000年(191号)
職業病リストの勧告、2002年（第194号）
人材育成勧告、2004年（第195号）
HIVとエイズ勧告、2010年（第200号）

218

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料
VI. 関連する国連条約

略語

法律文書名（英）法律文書名（日）ILO R202

Social Protection Floors Recommendation, 2012 (No.
202)
Forced Labour (Supplementary Measures)
Recommendation, 2014 (No. 203)
Report IV Decent work in global supply chains, 105th
Session, International Labour Conference
Johannesburg Declaration on Sustainable
Development
Kyoto Protocol to the United Nations Framework
Convention on Climate Change, 1998
Convention on the Prevention of Marine Pollution by
Dumping of Wastes and Other Matter, 1972
OECD Convention on Mutual Administrative
Assistance in Tax Matters
Manado Ocean Declaration

社会的保護の土台勧告、2012年（第202号）

International Convention for the Prevention of Pollution
from Ships, 1973
Tripartite declaration of principles concerning
multinational enterprises and social policy
Montreal Protocol on Substances that Deplete the
Ozone Layer, 1987
The Nagoya Protocol on Access to Genetic Resources
and the Fair and Equitable Sharing of Benefits Arisingfrom their Utilization to the Convention on Biological
Diversity
New Urban Agenda, 2016

船舶による汚染の防止のための国際条約、1973年

OECD Anti-Bribery
Convention
OECD Model Tax
Convention
Ottawa Charter

Convention on Combating Bribery of Foreign Public
Officials in International Business Transactions
Model Tax Convention on Income and on Capital

国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約
所得と財産に対するモデル租税条約

Ottawa Charter for Health Promotion

健康づくりのためのオタワ憲章

Palermo Protocols

Supplements to the United Nations Convention
against Transnational Organized Crime, including:Protocol to Prevent, Suppress and Punish Trafficking
in Persons, Especially Women and Children, Protocol
against the Smuggling of Migrants by Land, Sea andAir, and Protocol against the Illicit Manufacturing andTrafficking in Firearms, Their Parts and Components
and Ammunition
Paris Agreement

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の補足：
人身売買、特に女性と子どもの人身売買を防止、抑止、処罰するための議定書、陸上、海上および海上での移住者の密輸に対する議定書、および偽造製造と人身売買に対する議定書銃器、その部品とコンポーネント、弾薬

パリ合意

Convention on Psychotropic Substances of 1971

向精神薬に関する条約、1971年

Convention on Wetlands of International Importanceespecially as Waterfowl Habitat, 1994
The 1951 Refugee Convention

水鳥の生息地としての国際的に重要な湿地に関する条
約、1994年
難民の地位に関する条約、1951年

ILO R203
ILO Report IV
Johannesburg
Declaration
Kyoto Protocol
London Convention
MAATM
Manado Ocean
Declaration
MARPOLMNE Declaration
Montreal Protocol
NAGOYA

New Urban Agenda

Paris Agreement
Psychotropic
Convention
Ramsar Convention
Refugees
Convention
Revised GPA

強制労働（補足措置）勧告、2014（第203号）
報告書IVグローバル・サプライチェーンにおけるディーセン
ト・ワーク、第105回国際労働大会
持続可能な開発に関するヨハネスブルク宣言
気候変動枠組条約京都議定書、1998年
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、1972年
OECD税務行政執行共助条約
マナド海洋宣言

多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書、1987年
生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書ニュー・アーバン・アジェンダ、2016年

Revised Agreement on Government Procurement

政府調達に関する協定（改正）Voluntary Guidelines to support the progressive
realization of the right to adequate food in the context
of national food security
Rio declaration on Environment and development

国の食料安全保障の流れの中で適切な食の権利の積極的実現を支える自発的指針

栄養に関するローマ宣言、第2回国際栄養学会、ロー
マ、2014年
世界食糧安全保障に関するローマ宣言、世界食糧サミッ
ト、ローマ、1996年
物質及び駆除剤についての事前のかつ 情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約

RSRome Declaration on Nutrition, Second International
Conference on Nutrition, Rome, 2014
Rome Declaration on World Food Security, World Food
Summit, Rome, 1996
Rotterdam Convention on the Prior Informed Consent
Procedure for Certain Hazardous Chemicals andPesticides in International Trade
Convention on the Reduction of Statelessness

Sendai Framework

Sendai Framework for Disaster Risk Reduction

仙台防災枠組み

Right to Food
Guidelines
Rio Declaration
Rome Declaration on
Nutrition
Rome Declaration on
World Food Security
Rotterdam
Convention

環境と開発に関するリオ宣言

無国籍の削減に関する条約

219

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料
VI. 関連する国連条約

略語

法律文書名（英）法律文書名（日）SSP

Convention relating to the Status of Stateless Persons

無国籍者の地位に関する条約

Stockholm
Convention
The FATF
Recommendations

Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約

International Standards on Combating Money
Laundering and the Financing of Terrorism &Proliferation: The FATF Recommendations
Financing for development

マネー・ロンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際基準：FATF勧告

人身売買および他人による売春からの搾取禁止に関す
る条約

UDCD

Convention for the Suppression of the Traffic in
Persons and of the Exploitation of the Prostitution of
Others
Universal Declaration on Cultural Diversity

UDHR

Universal Declaration of Human Rights

世界人権宣言UNCAC

United Nations Convention against Corruption

腐敗の防止に関する国際連合条約

UNCCD

United Nations Convention to Combat Desertificationin those Countries Experiencing Serious Drought and/or Desertification, Particularly in Africa, 1994
United Nations Convention on the Law of the Sea,
1982
United Nations Declaration on the Rights of Indigenous
PeoplesConvention on the Protection and Promotion of theDiversity of Cultural Expressions
UNESCO World Declaration on Education for All &Dakar Framework
United Nations Framework Convention on Climate
ChangeUnited Nations Guiding Principles on Business andHuman Rights
The Convention to Ban the Importation into Forum
Island Countries of Hazardous and Radioactive Wastes
and to Control the Transboundary Movement andManagement of Hazardous Wastes within the South
Pacific Region.
Convention on the Protection and Use of
Transboundary Watercourses and International Lakes
WHO Occupational Health for All Declaration

国連砂漠化対処条約；深刻な干ばつや砂漠化を経験している国、特にアフリカで砂漠化と戦うための国連条
約、1994年
国連海洋法条約、1982年

Concerning the Protection of the World Cultural andNatural Heritage, 1972
Pre-Human Rights Council (HRC) Youth Forum
Declaration by World YWCA, 32nd HRC Session,
2016

世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条
約、1972年
事前人権理事会（HRC）世界YWCAによる青少年フォー
ラム宣言、第32回HRCセッション、2016年

The Monterrey
Consensus
Trafficking
Convention 1949

UNCLOSUNDRIP
UNESCO Cultural
Diversity Convention
UNESCO EFAUNFCCCUNGP
Waigani Convention

Water Convention
WHO/OCH/94.1
World Heritage
Convention
Youth Forum
Declaration 2016

開発資金

文化多様性条約

先住民族の権利に関する国際連合宣言
文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約
ユネスコ 万人のための教育世界宣言、およびダカール・
フレームワーク
国連気候変動枠組条約
国連ビジネスと人権に関する指導原則
フォーラム島嶼国への有害廃棄物および放射性廃棄物の輸入を禁止し、南太平洋地域内における有害廃棄物の国
境を越える移動と管理を規制するための条約。

越境水路及び国際湖沼の保護及び利用に関する条約
WHO万人のための労働衛生宣言

220

目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料
VII. 貢献者

VII. 貢献者
本書「SDGsに関するビジネス・レポーティング：ゴールとターゲットの分析」は、GRIと国連グローバル・コンパクトとのパートナーシップから生まれた重要な成果物である。PwCが、技術的、戦略的な支援を提供した。
本書はマルチステークホルダー諮問委員会や、様々なステークホルダーからのインプットを踏まえて作成された。ステークホルダーには、産業界（中小企業を含む）、学界、国際機関、国家統計局、政府、市民社会、投資家、データ利用者、統計事務所、GRIの地域事務所、世界各国の国連グローバル・コンパクト機関が含まれる。ステークホルダーからのインプットの提供は、最終成果物を承認したことを意味するものではない。

国連グローバル・コンパクトについて

国連グローバル・コンパクトは、企業が自身の事業と戦略を人権、労働、環境、腐敗防止の分野で普遍的に受け入れられている10の原則に整合させ、持続可能な開発目標（SDGs）に具体化されている国連の目標や課題を支援し行動を取るように求める要請である。国連グローバル・コ
ンパクトは、責任ある企業行動の開発、実施、開示のためのリーダーシップのプラットフォームでもある。2000年に発足した、企業の持続可能性に関する世界最大のイニシアティブであり、160以上の国に拠点を持つ9,500社以上の企業および3,000の非政府団体が署名し、世界に70以上のローカルネットワークを展開している。www.unglobalcompact.org

GRIについてGRIは1997年以来、企業のサステナビリティ・レポーティングの分野で先駆けてきた国際的な独立組織である。GRIの使命は、サステナビリティ・レポーティングのスタンダードとマルチステークホルダー・ネットワークを通じて、世界中の企業の意思決定者の権限を強化し、より持続可能な経済と世界に向けたアクションを促すことである。GRIは、世界の100以上の国において、ビジネスが持続可能性に関する重要課題へ与えるインパクトについて情報交換を進めている。www.globalreporting.org

PwCについて

PwCの目的は、社会での信頼を築き、重要な問題を解決することである。当社のサステナビリティチームは、ビジネス界と政府に助言と支援を提供し、堅実な経営感覚を涵養し社会に正のインパクトをもたらす、持続可能な慣行の導入・維持・拡大を進めている。当社のサステナビリ
ティチームは、157カ国の幅広いネットワークを持ち、22万3千人を超えるスタッフが質の高いアドバイザリーおよび税務サービスを提供している。www.pwc.com/sustainability

謝辞

本書は、下記を始めとする、GRI、国連グローバル・コンパクト、PwCの多くの同僚が結集した努力の結果である。
GRI：
Teresa Fogelberg、Pietro Bertazzi（代表者：bertazzi@globalreporting.org）、Nikki Wood、Sabine Content、Elena Perez、Bastian Buck
国連グローバル・コンパクト：
Sue Allchurch、Bernhard Frey（代表者：freyb@un.org）
PwC：
Malcolm Preston、Hans Schoolderman、Linda Midgley（代表者：linda.midgley@pwc.com）、Jessica Gehl、Juichieh Liu、Rebecca
Hall、Julie Phillips
GRIと国連グローバル・コンパクトは、本書の準備段階において助言、フィードバックを提供した多くの個人、企業、団体に謝意を表明する。
さらに、SIDA（スウェーデン国際開発庁）とPwCからの資金支援にも大いに感謝する。さらに、コーポレート・アクション・グループ（CAG）のメンバーからの支援、メッセージングとデザインを担当したRadley Yeldar社にも感謝する。
免責事項：
本書はGRIと国連グローバル・コンパクトから発行されている。本書は、対象事項に関する一般的なガイダンスのために作成されたものであり、専門的助言を構成するものではない。本書に含まれる情報の正確性または完全性については、（明示的にせよ、暗示的にせよ）表明または保証はされていない。法律が許容する範囲において、GRIおよび国連グローバル・コンパクト、そのメンバー（該当する場合）、従業員および代理人
は、本書に記載されている情報またはそれによる決定に基づいて、何人かが行動を起こす、あるいは行為を控えた場合の結果について、責務、責任、注意義務を負わない。マルチステークホルダー諮問委員会（MAC）およびその他のステークホルダーのメンバーは、本書の作成過程で意見を求められたが、MACのメンバーシップが最終成果物を公式に承認したことを意味しない。

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目次

1. イントロダクション

2. SDGsターゲットごとのビジネス開示事項

添付資料
VII. 貢献者

本書の作成にあたり貴重なフィードバックを寄せてくれた、以下の組織と個人に感謝する。
マルチステークホルダー諮問委員会のメンバー

マルチステークホルダー諮問委員会（MAC）およびその他のステークホルダーのメンバーは、本書の作成過程で意見を求められたが、MACのメンバーシップが最終成果物を公式に承認したことを意味するものではない。
Joris-Johann Lenssen (ABIS – The Academy of Business in Society); Carina Silberg (Alecta); Katherine Smith (Boston College
Center for Corporate Citizenship); Rutger Hoekstra (CBS, Netherlands Statistical Office); Philipp Schönrock (Cepei, Centro
de Pensamiento Estratégico Internacional); Seema Arora (Confederation of Indian Industry (CII) ITC, Centre of Excellence for
Sustainable Development); Carina Lundberg Markow (Folksam); Flavio Fuertes (Global Compact Network Argentina); Alice Cope
(Global Compact Network Australia); Barbara Dunin (Global Compact Network Brazil); Daniela Patiño (Global Compact Network
Colombia); Morgane Graffion (Global Compact Network France); Rachel Abou Khalil (Global Compact Network Lebanon); Eppy
Boschma (Global Compact Network Netherlands); Laoye Jaiyeola (Global Compact Network Nigeria); Claire Melamed (Global
Partnership for SD data); Bastian Buck (Director Standards, GRi); Felipe Castro, Natalia Currea Dereser (Government of Colombia);
Aditi Haldar (GRI India); Linda Kromjong (International Organisation of Employers); Antonio Javierre (JAVIERRE,SL); Hugo vonMeijenfeldt (Netherlands Ministry of Foreign Affairs); Jos Reinhoudt (Netherlands National CSR Center); Lies Craeynest (Oxfam
International); Nisha Agrawal (Oxfam India); Lisa Bersales (Philippines National Statistical Office); Kris Douma (PRI); Mandy Kirby(PRI); Jacob Messina (RobecoSAM); Pipat Yodprudtikan (Thaipat Institute); Oliver Greenfield (The Green Economy Coalition);
Vishal Kapadia (The WikiRate Project); Roberto Tarallo (The World Bank Group); Katja Bechtel (Transparency International); Angela
McClellan (Transparency International); Tatiana Krylova (United Nations Conference on Trade and Development (UNCTAD)); Paula
Pelaez (UN Development Programme (UNDP)); Elisa Tonda (UN Environment); Beatriz Martins Carneiro (UN Environment); Filippo
Veglio (World Business Council for Sustainable Development (WBCSD)).
コーポレート・アクション・グループ
Lene Serpa (A.P. Moller – Maersk); Tanja Castor (BASF); Martha Patricia Herrera Gonzalez (Cemex); Eda Pogany (Coca ColaHellenic); Francisco Chavez Visoso (Corporative Bimbo); Hiroshi Tomita (Cre-en Inc.); Karsten Schroeder (Daimler); Laura Palmeiro(Danone); Silke Thomas (Deutsche Telekom AG); Marina Migliorato (Enel); Cristina Saporetti (ENI); Andrea Maschietto (Ferrero
International); Carina Lundberg Markow (Folksam); Janet Neo (Fuji Xerox); Isaac Ruiz (Siemens Gamesa); Sol Beatriz Arango (Grupo
Nutresa); Monica Oviedo Cespedes (Iberdrola); Berta Alonso Martínez (Industria de Diseño Textil S.A.); Heloisa Covolan (ITAIPU
Binacional); David Kingma (LafargeHolcim); Helen Medina (Nestle); Charlotte Bengt (Novo Nordisk); Justin Perrettson (Novozymes);
Noemie Bauer (Pernod Ricard); Francesca Martucci (Pirelli & C.); Betina Del Valle Azugna (Sancor Seguros); Thomas Andro(Solvay); Mark Harper (John Swire & Sons(H.K. Ltd)); Giacomo Cosimo Befo (TIM); Claire Dauba (Total); James Niven (Triodos
Bank); Gabriele Wende (UPM); Douglas Sabo (Visa).

追加のステークホルダー・フィードバック

以下のステークホルダーは、本書を作成する過程で情報提供を求められたが、最終成果物を公式に承認したことを意味するものではない。
Kate Levick (CDP); Nicole Carta (UN International Fund for Agricultural Development (IFAD)); Camilla de Ste Croix (The International
Integrated Reporting Council (IIRC)); Richard Howitt (The International Integrated Reporting Council (IIRC)); Githa Roelans(International Labour Organization (ILO)); Emily Sims (International Labour Organization (ILO)); Mai-Lan Ha (Pacific Institute); Tien
Shiao (Pacific Institute); Caroline Rees (Shift Project); Christine Auclair (UN-Habitat);  
Estelle Langlais Al-Mahdawi (UNICEF); Hiba Frankoul (UNICEF).
コーポレート・レポーティング・ダイアログ（CRD）参加者：GRIと国連グローバル・コンパクトは、このプロジェクトをコーポレート・レポーティ
ング・ダイアログの一環として提示し、CRD参加者に成果物へのインプットを促した。

SDGレポーティングに関する国連貿易開発会議と国連環境計画のガイドライン

国連貿易開発会議（UNCTAD）と国連環境計画は、SDGsに関する企業レポーティングのための、限られた数の中核指標を特定するプロジェ
クトを実施している。これらの中核指標は、経済、環境、社会、ガバナンスの4つの主要分野における、SDGsを達成するための企業の貢献をカバーしている。様々な業種に該当する最小限の指標で構成されているが、企業がSDGsに関連する追加データを開示することを妨げない。これ
らの指標は、SDGsモニタリング・メカニズムのデータニーズ、法律上の開示要請事項、および既存の企業の報告慣行の三者に共通する部分から特定される。このプロジェクトは、企業会計と報告の問題に関する国連のフォーカルポイントである、会計・報告の国際基準に関する専門家作業部会（ISAR）に関する政府間ワーキンググループの専門家の間で公開されている。サステナビリティとSDGsレポーティングに関する諮
問グループを含むISARの専門家ネットワークは、包括的な方法ですべてのステークホルダーの意見を収集するために、国連環境計画と提携している。2つの組織は、SDGsレポーティング・アクション・プラットフォームのアドバイザーを務めており、これにより両者の整合性が確保される。ISARによって正式に採用されると、この中核指標のセットはすべて、本書の分析の指標マッピングの一部として組み込まれることになる。

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SDGsに関するビジネス・レポーティング
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