2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第63期第２四半期）
自至平成27年５月１日
平成27年７月31日

クロスプラス株式会社
名古屋市西区花の木三丁目９番13号(E02967)

2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年９月14日【四半期会計期間】

第63期第２四半期（自【会社名】

クロスプラス株式会社

【英訳名】

CROSS

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市西区花の木三丁目９番13号【電話番号】

052－532－2211（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市西区花の木三丁目９番13号【電話番号】

052－532－2211（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

クロスプラス株式会社東京支店

PLUS

平成27年５月１日

INC.

至

虫鹿

虫鹿

山本

大寛

宏

宏

（東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

平成27年７月31日）

2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第２四半期連結
累計期間

第63期
第２四半期連結
累計期間

第62期

会計期間

自平成26年
２月１日
至平成26年
７月31日

自平成27年
２月１日
至平成27年
７月31日

自平成26年
２月１日
至平成27年
１月31日

売上高

（百万円）

32,69033,58673,434

経常損失（△）（百万円）△1,802△471△2,480

四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,580△98△5,032

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,710△97△3,971

純資産額

（百万円）

12,831

10,337

10,471

総資産額

（百万円）

31,231

29,71333,472（円）△215.92△13.42△687.68

（円）

－

－

－

（％）

41.1

34.8

31.3

（百万円）

△3,667△1,187△2,688

（百万円）

△76

908

38

（百万円）

2,034

1,456

923

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

2,532

3,759

2,573

１株当たり四半期（当期）純損
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

回次

第62期
第２四半期連結会計期間

第63期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
５月１日
至平成26年
７月31日

自平成27年
５月１日
至平成27年
７月31日

１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

△94.53△11.33（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローも継続してマイナスとなっておりますことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するため、グループの中核である製造卸売事業の収益基盤の確立と連結子会社㈱ヴェント・インターナショナルの事業の大幅縮小により収益の改善を進めております。当社製造卸売事
業では、部門別の採算管理に加え、仕入・在庫・販売を部門横断して統括管理することで収益の改善を進めております。また、既存販路に対してメンズや服飾雑貨を拡充し販売拡大に努めると同時に、専門店、百貨店等の量販店以外の販路を開拓してまいりました。㈱ヴェント・インターナショナルでは、ブランドの絞込みや不採算店舗の退店、本部のスリム化等で収益改善を図ってまいりました。
以上の対応策により、当第２四半期連結会計期間末においては、大幅な収益の改善が見られることに加え、十分な
純資産残高から財務体質基盤は堅固であるため、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(平成27年２月１日～平成27年７月31日)におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果などから企業収益や雇用情勢に改善が見られ、国内景気は、緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、当アパレル業界では、物価上昇懸念や所得改善の動きは見られるものの実質所得の改善には至っていない
こともあり、消費者の節約意識は依然として根強く、個人消費は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益基盤の確立を目指し、主力である当社製造卸売事業では利益重視の仕組の再構築による収益性の向上に取り組んでまいりました。ＳＰＡグループでは㈱ヴェント・インターナショナルの事
業構造の見直しを進め、不採算店舗の退店やブランドの絞込み、本部のスリム化による事業の大幅縮小を進めること
で赤字の削減に取り組んでまいりました。
製造卸売グループでは、トップス、ボトム、服飾雑貨を組み合わせた売場提案型のトータル企画が好調に推移したことで、専門店向け販売が拡大し、売上高は増加しました。利益面では収益改善の取り組みとして採算性の低い部門の改廃や商品の見直しを実施したことや、仕入・販売の管理の強化を進めました。また、経費削減では外部出荷の内製化や中国での物流加工を一層進めたことで物流費の削減が進み、大きく利益が改善しました。以上の結果、売上高は294億40百万円(前年同期比6.3％増)、営業利益は68百万円(前年同期は10億33百万円の営業損失)となりました。
ＳＰＡグループでは、㈱ヴェント・インターナショナルで、不採算店舗の退店を進めたことで売上高は減少しました。一方、収益改善の取り組みとして、ブランドの絞り込みや本部の管理コストの削減が進んだことにより利益改善が進みました。以上の結果、売上高は42億39百万円(前年同期比15.9％減)、営業損益は６億31百万円の損失(前年同期は８億41百万円の営業損失)となりました。
これらの結果により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、売上高は335億86百万円(前年同期比2.7％増)、営業損益は５億35百万円の損失(前年同期は18億62百万円の営業損失)、経常損益は４億71百万円の損失(前年同期は18億２百万円の経常損失)、四半期純損益は98百万円の純損失(前年同期は15億80百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載はしておりません。
グループ別、販売チャネル別の売上高は以下のとおりです。
区

製造卸売
グループ

分

前年同期比（％）

量販

店

12,868

+0.7

専

門

店

12,960

+12.0

無

店

舗

2,702

+12.3

そ

の

他

908

△2.5

29,440+6.3

製造卸売グループ
ヤングＳＰＡ事業
ＳＰＡ

金額（百万円）

小

計

直

営

店

1,257

△40.5

そ

の

他

629

+40.4

1,887

△26.3

計

グループ
ミセスＳＰＡ事業
小

合

直

営

店

1,172

△13.5

そ

の

他

1,178

+4.9

2,351

△5.2

計

ＳＰＡグループ

合

計

4,239

△15.9

グループ

合

計

33,679

+2.9

消

去

△92

―

合

計

33,586

+2.7

- 3 -

2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は297億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億59百万円の減少となりました。
流動資産は196億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億10百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が10億66百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が36億90百万円減少したことによります。
固定資産は100億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が62百万円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は193億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億25百万円の減少となりました。
流動負債は156億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億53百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が15億80百万円増加したものの、買掛金が38億26百万円減少したことによります。
固定負債は37億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億71百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、役員退職慰労引当金が４億39百万円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は103億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億34百万円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、利益剰余金が１億34百万円減少したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加し、37億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、11億87百万円(前年同期は使用した資金36億67百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失が74百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失18億71百万円)となり、売上債権の減少が32億74百万円(前年同期は29億23百万円の減少)となったものの、仕入債務の減少が38億28百万円(前年同期は62億７
百万円の減少）となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、９億８百万円(前年同期は使用した資金76百万円)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が９億40百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、14億56百万円(前年同期は得られた資金20億34百万円)となりました。これは、短期借入金の増加が15億80百万円(前年同期は23億円の増加)となったこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容
等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価
値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株式の大量- 4 -2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書

買付の内容等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株
主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組み(イ)企業価値向上への取組み
当社は、昭和28年に櫻屋商事株式会社を設立し婦人服の企画・製造・販売を行う総合アパレル企業として、量販店を中心に多くのお取引先を通じ業容を拡大してまいりました。平成13年にクロスプラス株式会社に社名変更し、「夢と喜びあふれるファッションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経営理念のもと、製造卸売事業を主軸としながらＳＰＡ事業を加えたグループ戦略を通じ、持続的成長と経営基盤の強化に取組んでまいりました。
当社事業の特徴は、婦人服業界トップシェアの販売枚数を誇る高感度・高品質・低価格を備えた「マスファッシ
ョンの単品競争力」、独自のコンセプトを持つデザイナーズブランドやオリジナルブランドなど多彩な「ブランド力」、マスファッションの単品競争力とブランド力を掛け合わせた「売場提案型トータルウェアリングの企画力・提案力」になります。
主力となる製造卸売事業では、量販店、無店舗向けでは業界トップの地位を確保し、専門店、百貨店など幅広い取引先と強固な信頼関係を築いております。また、ＳＰＡ事業では、「ATSURO TAYAMA」、「JUNKO SHIMADA」のパリコ
レデザイナーズブランドによる百貨店での店舗展開、ヤング向けブランドを渋谷109を中心とするファッションビル
やショッピングモールで展開しております。さらに、マスファッションの企画・生産力とマルチチャネルへの販売
力、デザイナーズブランドのトータルウェアリングの演出力を組み合わせ、売場提案型トータル販売に取組んでおります。また、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的なサプライチェーンを構築しております。これらは変化の激しいファッション市場動向において機動力、柔軟性を発揮できる独自の仕組み、企画・生産・販売まで一貫して運営する事業部組織のディビジョン制にも支えられ、当社の企業価値の源泉となるものであります。
今後も、当社はグループ内で製造卸売、ＳＰＡそれぞれの強みを共有し活用することで国内市場での基盤強化に努め、アジアを中心とする海外マーケットの開拓により成長を図り、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでまいります。
(ロ)コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、経営の効率性や公正性、法令順守を確保するためのコーポレート・ガバナンスの強化は、多様なステー
クホルダーの皆様と適切な関係を維持し、社会的な責任を果たすことに繋がり企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、営業部門の業務執行機関として執行役員制度を導入しております。営業部門には担当執行役員を配し、部門間の連携を取りつつコンプライアンスの徹底、業務の迅速化及び効率化に努めております。
また、現在当社の取締役８名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。取締役の任期は、経営陣の責任明確化のため、１年となっております。
さらに、コンプライアンス体制の強化のため法令順守の具体策の審議や社内の啓蒙活動を行う機関として、コン
プライアンス委員会を設置しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成28年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当社が、当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていく
ことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、もしくは(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又はこれに類似する行為（以下、併せて「買付等」といいます。）を適用対象とし、こうした場合に上記目的を実現するために必要な手続を定めております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、買付者及び買付提案者（以下 併せて「買付者等」といいます。）には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会の買付者等による買付等の内容に対する意見、その根拠資料及び代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した社外者のみから- 5 -2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書構成される独立委員会に提供され、その検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を独自に得た上、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して速やかに新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決議いたします。
本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.crossplus.co.jp/)に掲載しております。
④上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②の取組は、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入したものであり、基本方針に沿ったものであり、また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
・株主共同の利益の確保・向上を目的に導入されていること
本プランは、当社株式に対する大量買付がなされた際に、株主の皆様が、当該大量買付に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上させるという目的をもって導入されております。
・株主意思を重視するものであること
本プランは、平成25年４月25日に開催された当社第60回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとされており、その有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを撤回する決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。
・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立性の高い社外者で構成される独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社株式に対して買付等がなされた場合、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重することとします。さらに、同委員会の判断の概要は株主の皆様に情報開示されることとされており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
・合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的で客観的な要件が充足されなければ、実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

- 6 -2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書

・第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、公認会計士、弁護士等の独立した第三者の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みが確保されています。
・当社取締役の任期は１年であること
当社取締役の任期は１年とされており、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止することができるものとされております。従って、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。
・デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。

- 7 -2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

31,600,000

計

31,600,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年９月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第二普通株式

7,718,800

7,718,800

部及び名古屋証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株

計

7,718,800

7,718,800－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年５月１日～
平成27年７月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

7,718,800

－

1,944

－

2,007

- 8 -

2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年７月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

名古屋市昭和区

593

7.69

クロスプラス社員持株会

名古屋市西区花の木３丁目９番13号

412

5.35

田村駒株式会社

大阪市中央区安土町３丁目３番９号

238

3.08

森

名古屋市守山区

220

2.85

株式会社ヤギ大阪市中央区久太郎町２丁目２番８号

218

2.83

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

206

2.66

有限会社シーピーモアー

名古屋市守山区更屋敷４番５号

191

2.47

辻

名古屋市守山区

178

2.31

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

167

2.16

ＣＰ共栄会

名古屋市西区花の木３丁目９番13号

164

2.13

2,592

33.58

氏名又は名称
辻

村

隆

幸

文

村

幸

住所

夫

子

計

－

（注）当社は自己株式400千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.19％）を保有しておりますが、
当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,313,400

73,134－

単元未満株式

普通株式

4,500

－

－

発行済株式総数

7,718,800－－

総株主の議決権－

73,134－②【自己株式等】
平成27年７月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株数の割合(％)

名古屋市西区花の木三丁目
９番13号

400,900─

400,900

5.19－

400,900─

400,900

5.19

所有者の氏名又は名称所有者の住所

クロスプラス株式会社
計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年７月31日)

2,940
13,892
1,286
3,337
17
1,929
△2
23,400

4,006
10,201
1,703
2,409
18
1,352
△2
19,689

4,597
157

4,535
165

4,344

4,394

※２ 972※２ 927

5,316
10,07233,472

5,321
10,02329,713

12,6448,817※３ 3,000※３ 4,580

430
31
94
87
28
－
2,777
19,093

405
23
117
40
22
27
1,605
15,639

1,575
1,059
439
834
3,908
23,001

1,513
1,016
－
1,206
3,736
19,376

2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年７月31日)

1,944
2,007
4,908
△532
8,328

1,944
2,007
4,773
△532
8,193

1,154
952
62
△26
2,143
10,471
33,472

1,525
569
69
△21
2,143
10,337
29,713

2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)

32,69026,225
6,464
62
44
6,483
※ 8,345

33,586
26,521
7,065
87
40
7,112
※ 7,647△1,862

△535

5
54
35
22
117

5
51
29
13
100

15
25
17
57
△1,802

16
17
2
36
△471

－
－
－

522
19
542

68
－
－
－
68
△1,87119△310△291△1,580△1,580

45
27
60
11
145
△74
22
1
23
△98
△98

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
事業整理損失引当金繰入額
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 13 -

2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)△1,580

△98

25
△137
△17
－
△130
△1,710

371
△382
7
4
0
△97

△1,710－△97－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 14 -

2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)△1,871
168
68
△59
15
2,923
1,166
△6,207105△3,68956△14△19△3,667

△74
116
45
△57
16
△520
3,274
927
△3,828△1,112△1,21355△16△12△1,187

△69
127
△134
△76

100
△64
44
940
100
△213
908

2,300
△192
△73
2,034
△15
△1,724
4,256※ 2,532

1,580
150
△236
△36
1,456
8
1,185
2,573
※ 3,759

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更に伴う期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金並びに当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）（法人税等の税率の変更）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から、平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時
差異等については32.8％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.0％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社の役員退職慰労引当金につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年４月23日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労引当金残高３億60百万円を、固定負債の「その他」に計上しております。
（事業整理損失引当金）
一部不採算事業からの撤退に伴う損失に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における損失見込額27百万円を計上しております。

- 16 -

2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務(１) 保証債務取引会社の金融機関に対する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年１月31日）
AISHIN LAO(HK)CO.LIMITED

当第２四半期連結会計期間（平成27年７月31日）

144百万円

119百万円(２) 厚生年金基金の特例解散について
当社及び一部の連結子会社が加入する「ナオリ厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月27日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴い費用が発生する場合がありますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
※２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成27年１月31日）

投資その他の資産（その他）※３

当第２四半期連結会計期間（平成27年７月31日）

1百万円

1百万円

当座貸越契約
当社及び連結子会社（株式会社ヴェント・インターナショナル、スタイリンク株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年１月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（平成27年７月31日）

6,050百万円
3,000

6,050百万円
4,580

3,050

1,470

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日）

給料手当
賞与引当金繰入額

2,203百万円
120

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日）
2,054百万円
114

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

165
16

136
5

ポイント引当金繰入額

149（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日）

現金及び預金2,801百万円

4,006百万円

社内預金の保全に供している預金

△269

△246

現金及び現金同等物

2,532

3,759

- 17 -

2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自（１） 配当金支払額
決議
平成26年３月14日
取締役会

株式の種類

普通株式

平成26年２月１日

配当金の総額至

平成26年７月31日）

１株当たり
配当額

73百万円

基準日

効力発生日

配当の原資

10円00銭 平成26年１月31日 平成26年４月４日

利益剰余金

（２）

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの

決議
平成26年９月12日
取締役会

Ⅱ

株式の種類

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自
（１）

１株当たり
配当額

73百万円

基準日

10円00銭 平成26年7月31日

平成27年２月１日

至

効力発生日

配当の原資

平成26年10月15日

利益剰余金

平成27年７月31日）

配当金支払額決議
平成27年４月６日
取締役会

（２）

配当金の総額

株式の種類

普通株式

配当金の総額

１株当たり
配当額

36百万円

基準日

効力発生日

配当の原資

５円00銭 平成27年１月31日 平成27年４月24日

利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）
当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日）△215円92銭△13円42銭△1,580△98－－△1,580

△98

7,317

7,317

（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）
当社は、経営資源の有効活用と資産効率向上のため、下記の固定資産を譲渡することを平成27年５月16日開催の取締役会において決議し、平成27年５月19日付で売買契約を締結いたしました。
なお、譲渡先につきましては、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきますが、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はございません。
- 18 -

2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書

また、物件引渡日は平成27年10月30日を予定しております。
譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

帳簿価格

譲渡価格

現況

114百万円

427百万円

賃貸駐車場

愛知県名古屋市西区花の木3丁目222
土地

1,176.81 ㎡

建物

3,555.11 ㎡

本件に伴い、固定資産売却益約３億円を当第３四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定であります。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2015/09/15 10:18:37／15110527̲クロスプラス株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年９月11日

クロスプラス株式会社
取締役会

御中
ひ

び

き

監

査

法

人

代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

川

代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

倉

持

政

明

印

義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株
式会社の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から
平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）１偶発債務に記載のとおり、会社及び一部の連結子会社が加入する「ナオリ厚
生年金基金」（総合型）は、平成26年２月27日開催の代議員会で特例解散の方針を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。