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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第62期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

株式会社ザ・トーカイ【英訳名】

TOKAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡 054（254）8181番（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 小林 弘

【最寄りの連絡場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡 054（254）8181番（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

槇田 堯

渡邊 一明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第61期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

38,137

160,724

経常利益（百万円）

2,532

4,162

四半期（当期）純利益（百万円）

1,109

518

純資産額（百万円）

21,45020,728

総資産額（百万円）

166,048

166,802

１株当たり純資産額（円）217.25205.46

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

15.48

7.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

＊３．
15.47

−

9.4

8.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

5,613

13,587

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,234△14,610

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,485△875

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

7,329

7,467

従業員数（人）

3,580

3,479

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等といいます。）は含まれておりません。
＊３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
会社の名称

本店所在地

資本金
(百万円)

議決権の
主要な事業の
所有割合
内容
（％）

関係内容

(持分法適用関連会社)
ガスネットワーク吉田㈱

静岡市葵区

80

ガス及び石油事業

40.0

役員の兼任あり。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

3,580

[861]

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は[ ]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

1,849

[630]

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、嘱託を含んでおります。）は[ ]内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【仕入、受注及び販売の状況】
当社グループのガス及び石油事業の営業形態として需要が冬季に集中するなど著しい季節的変動があります。
(1）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）ガス及び石油13,775

建築及び不動産

1,279

情報及び通信サービス

746

その他

546
合計

16,348（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

ガス及び石油−−建築及び不動産

1,474

2,676

情報及び通信サービス

−

−

その他

495

1,134

1,969

3,811

合計

（注）当社グループは、受注生産については一部を除き行っておりません。「建築及び不動産」は住宅等の請負
工事、「その他」はバルブ等の受注高を記載しております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）ガス及び石油23,923

建築及び不動産

2,192

情報及び通信サービス

10,419

その他

1,601
合計

38,137（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱や、原油・原材料価格の高騰が続いており、企業の業況判断も一段と慎重さが増すなど、依然として景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各事業において積極的な営業活動を展開し、当第１四半期連結会計期間末における各事業の需要家件数及び顧客件数を、液化石油ガス634千件（前年同期比13千件増）、ＡＤＳＬ及びＦＴＴＨインターネット504千件（同41千件増）、ＣＡＴＶ放送及び通信（ＣＡＴＶ−ＦＴＴ
Ｈ含む）416千件（同23千件増）、モバイル88千件（同41千件増）と伸長させ、また、昨年11月から営業を開始した
アクア事業の顧客件数が20千件に達するなど、収益基盤を順調に拡充しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の経営成績は、売上高が38,137百万円、アクア事業における費用の先行等により、営業利益が361百万円となりました。一方、デリバティブ評価益（ＬＰガス原料価格高騰に対応するためのコ
モディティスワップ取引に係る2,132百万円を含む）2,107百万円や、有価証券評価・実現益352百万円等により、経常利益が2,532百万円、四半期純利益が1,109百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油事業）
液化石油ガス事業につきましては、ＬＰガス需要家件数の増加や産業用ＬＮＧ（液化天然ガス）の販売量増加に加え、高値で推移した仕入価格の転嫁等により増収となりました。都市ガス事業も大口需要家の新規開拓が順調に進み、仕入価格の転嫁等もあって増収となりました。加えて、アクア事業において前連結会計期間に新設したアクア
工場の本格稼動によりほぼ当初の計画どおり進捗したことから、売上高が23,923百万円となりました。
（建築及び不動産事業）
戸建住宅販売戸数並びに分譲宅地販売区画数が減少したことに加え、大型請負工事物件やリフォーム工事等も減少し、売上高は2,192百万円となりました。
（情報及び通信サービス事業）
ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業につきましては、引続き新規顧客獲得及び顧客の囲い込みを積極的に推進し、課金件数の増加等による増収を果たしました。ＦＴＴＨサービスの普及拡大が順調に進捗したＣＡＴＶ事業も、顧客件数の増加、ＡＲＰＵ（加入者一人あたりの月間売上高）の向上等により増収となりました。また、モバイル事業も、積極的にモバイルショップを出店したことにより大幅に顧客数が増加となり、情報処理事業もソフトウェア開発の受注確保に努めたほか、この４月より新データセンターを本格稼動させ、堅調に推移しました。これらにより、売上高は10,419百万円となりました。
（その他事業）
昨年８月に実施した設備増強の効果等により、工事量が増加した船舶修繕事業の増収があったものの、バルブ事
業の落ち込みや、婚礼・催事事業が低調に推移したこともあり、売上高は1,601百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ754百万円減少し166,048百万円となりました。この主な要因は、先物売建取引未決済金の増加等によるその他の流動資産の増加4,072百万円、リース取引に関する会計基準の早期適用によりリース資産が増加したこともあり、有形固定資産の増加1,018百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の減少4,477百万円、長期繰延税金資産の減少等により投資その他の資産が1,587百万円減少したことであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,476百万円減少し144,598百万円となりました。この主な要因は、上記会計基準等に基づくリース債務の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,039百万円、借入金の返済による借入金の減少533百万円及び未払法人税等が469百万円減少したことであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し21,450百万円となりました。この主な要因は、四半期純利
益1,109百万円による一方で、配当金の支払いを行ったこと及び少数株主持分が減少したことであります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、7,329百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,613百万円となりました。
これは主に、売上債権減少等により資金が増加した一方で、仕入債務決済による支出が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,234百万円となりました。
これは主に、有価証券の売却による収入等がありましたが、積極的な設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,485百万円となりました。
これは主に、借入金の返済による支出及び利息の支払額によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

−

−

普通株式

75,750,394

75,750,394

東京証券取引所（市場第１部）
名古屋証券取引所（市場第１部）

計75,750,394

75,750,394−（注）提出日現在発行数には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権に関する事項は次のとおりであります。
平成13年６月28日開催の第54回定時株主総会決議に基づくもの
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

―
―
普通株式
703,000657
平成15年７月１日〜平成20年６月30日
発行価格 657
資本組入額 329
当社と対象取締役及び幹部従業員との間で締結する新株予約権の行使の条件「新株引受権付与契約」によるものとする。
付与された権利は譲渡、質入、相続、その他の処分をす
新株予約権の譲渡に関する事項
ることはできない。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―②旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成14年６月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づくもの
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

673
―
普通株式
673,000445
平成16年７月１日〜平成21年６月30日
発行価格 445
資本組入額 223

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第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という。）のうち、当社及び当社子会社の取締役又は従業員については、権利行使時においてその地位を保存していることを条件とする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件② 割り当てられた権利は第三者への譲渡、質入、相続、その他の処分をすることはできない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―
平成15年６月27日開催の第56回定時株主総会決議に基づくもの
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

582
―
普通株式
582,000487
平成17年７月１日〜平成22年６月30日
発行価格 487
資本組入額 244
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という。）が権利行使時において、当社又は当社関係会社（上場会社は除く）の取締役又は従業員についてはその地位を保有していることを条件とする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合はこの限りではない。又、当社主要取引先については、④に定める「新株予約権割当契約」によるものと新株予約権の行使の条件する。
② 割り当てられた権利は第三者への譲渡、質入、相続、その他の処分をすることはできない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―
平成16年６月29日開催の第57回定時株主総会決議に基づくもの
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

1,016
―
普通株式
1,016,000
467
平成18年７月１日〜平成23年６月30日
発行価格 467
資本組入額 234

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第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
② その他新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―
新株予約権の行使の条件（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

平成20年４月１日〜
平成20年６月30日―

75,750,394

資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
増減額
残高
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）――

14,0043,501（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、鈴与商事株式会社及びその共同保有者である鈴与建設株式会社から平成20
年４月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年４月18日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

鈴与商事株式会社

静岡市清水区入船町11−１

4,431

5.85

鈴与建設株式会社

静岡市清水区松原町５−17

737

0.97

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
4,065,000――

完全議決権株式（その他）（注）

普通株式
70,862,000

70,862―

普通株式

単元未満株式

１単元（1,000株）未満の株式―

823,394

発行済株式総数

75,750,394――

総株主の議決権―

70,862―（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30,000株（議決権の数30個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８

4,075,000―

4,075,000

5.37−

4,075,000―

4,075,000

5.37

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ザ・トーカイ計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

473

498

506

最低（円）

421

445

446

（注）上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けておりま
す。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

7,676
18,981
2,057
8,094
2,993
663
17,839△356

7,814
23,459
2,914
7,916
2,071
754
13,766△345

流動資産合計57,95058,352

34,536
26,422
17,868
5,748
84,57634,37026,463
17,861
4,862
83,557

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

※1

6,610
1,037

6,331
1,029

7,648

7,360

16,230△608

17,808△598

15,622

17,209107,847

108,128

繰延資産

250

321

資産合計

166,048

166,802

固定資産合計13/23

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

11,33658,853633
499
18,302

12,37554,735
1,103
1,750
17,374

流動負債合計89,62587,339

11,57438,054
1,984
3,358

11,57442,706
1,963
2,490

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他

※2

固定負債合計※2

54,97258,734

負債合計

144,598

146,074

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,0048,516△4,895△2,177

14,004
8,516△5,718△2,172

株主資本合計15,447

14,629

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

124

99

評価・換算差額等合計

124

99

少数株主持分

5,878

5,999

純資産合計

21,45020,728

負債純資産合計

166,048

166,802

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高※1

38,137

売上原価

25,305

売上総利益

12,831
12,470

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

361

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他

53
95
2,107
599

営業外収益合計

2,855

営業外費用
支払利息
その他

567
117

営業外費用合計

684

経常利益

2,532

特別利益
ガス熱量変更引当金取崩し
その他

166
18

特別利益合計185

特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損

191
92
88

特別損失合計372

税金等調整前四半期純利益

2,346

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額534568

法人税等合計1,102

少数株主利益134

四半期純利益

1,109

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
デリバティブ評価損益（△は益）
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

2,346
2,193
480
△149
△2,107
567
191
5,292
△1,224△1,019
△10
△114

小計

6,445

法人税等の支払額△831

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,613

投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
その他の収入

※2

149
1,020

有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△124
1,416
△6,751
49
42
△87
162
△111

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,234

財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△489
5,139
△5,673
△4
△245
△203
△9

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,485

現金及び現金同等物に係る換算差額△31

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△138

現金及び現金同等物の期首残高

7,467
7,329

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
１．持分法の適用に関する事
項の変更① 持分法適用関連会社の変更
当第１四半期連結会計期間において設立したガスネットワーク吉田㈱を新たに持分法適用の関連会社に含めました。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
４社

２．会計処理基準に関する事
項の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、先入先出法による原価法（販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法）によっておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日）が適用されたことに伴い、先入先出法による原価法（販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、当該会計基準を期首在庫の評価から適用し、期首在庫に含まれる変更差額を特別損失として計上しました。これにより、従来の方法によった場合に比べて税金等調整前四半期純利益が92百万円減少しております。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更に伴う損益への影響額は軽微であります。なお、セグメントに与える影響は、
当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）（耐用年数の変更）
法人税法の改正に伴い、資産の利用状況を見直した結果、機械装置の耐用年数の変更を行っております。
主に通信業用設備の耐用年数を６年から９年に変更した結果、従来の方法によった場合に比べて営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ118百万円増加しております。なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載
しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は73,692百万円であります。
※２．負ののれん
2百万円
その他
3,355百万円
３．偶発債務(1）次のとおり保証予約を行っております。
借入債務㈱ＴＯＫＡＩ共済会
1,532百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額は71,894百万円であります。
※２．負ののれん
2百万円
その他
2,488百万円
３．偶発債務(1）次のとおり保証予約を行っております。
借入債務㈱ＴＯＫＡＩ共済会
1,497百万円(2）受取手形割引高

211百万円(2）受取手形割引高

133百万円(3）当社が販売した分譲マンションの耐震強度不足事
象の発生について
当社が平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判(3）当社が販売した分譲マンションの耐震強度不足事
象の発生について
当社が平成15年に販売した静岡市内所在の10階建の36世帯が入居する物件（以下、単に当該物件といいます。）で、静岡市が国土交通省から指摘を受けて明しました。その後検討の結果、全戸を当社が買取

構造計算の再計算等の詳細な検証を進めてきたもの

り、当該マンションを取り壊すことを区分所有者と合意し、これに基づき当社は全戸買取りを済ませました。
これまでに区分所有者からの買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込でありますが、今回の責任は、三井住友建設株式会社であり、平成19年４月21日に当該物件の耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。
当該物件は、当社が三井住友建設株式会社（当時は住友建設株式会社）に発注して建設しましたが、静岡市が建築確認をしたもので、建築設計を株式会（施工）、静岡市（建築確認）、株式会社サン設計事
務所（建築設計）、有限会社月岡彰構造研究所（構造計算）他の関係者にあるものと判断し、上記４者
等を相手方として、当社が被った損害賠償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、当社が負担する可能性のある129

社サン設計事務所が、構造計算を同社が委託した有限会社月岡彰構造研究所がそれぞれ手掛けており、現在までの調査で、今回の耐震強度不足は、建築設計の基礎となる構造計算にミスがあり、それが正されないまま建築確認が降り施工されたことによるものとの疑いを強めております。
今回の問題解決のために、売主としての瑕疵担保責任を全うすべく当社が窓口となり、区分所有者の百万円について前連結会計年度に損失処理しました。なお、当第１四半期連結会計期間には大きな状況の変化はありません。

意向を最大限考慮し、誠意をもって進めてきました
が、検討の結果、全戸を当社が買取り、当該マンショ
ンを取り壊すことを区分所有者に提示しました。この提示の合意を得て、区分所有者との契約が完了し、全戸買取りを済ませました。
この結果、これまでに買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込みでありますが、今回の責任は上記関係者にあるものと判断し、上記４者等を相手方として、当社が被った損害賠
償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、当社が負担する可能性のある129百万円を「特別損失 その他」に含めて計上しており
ます。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１．当社グループの売上高は主力事業の営業形態として需要が冬期に集中するなど著しい季節的変動があります。
前連結会計期間と当第１四半期連結累計期間の売上高は次のとおりとなっております。
(百万円)
前連結会計期間
160,724
当第１四半期連結累計期間
38,137※２．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりでありま
す。
科目

金額
(百万円)

科目

金額
(百万円)

給料・手当

3,617

貸倒引当金繰入差額

18

退職給付費用

216 減価償却費657

役員等退職慰労
引当金繰入額36 のれん償却額

480

その他人件費586 その他の経費

2,313

手数料

2,859

賃借料

1,682

計

12,470（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
7,676 百万円
預入れ期間が３カ月を超え
△347
る定期預金
現金及び現金同等物
7,329※２．その他の収入は先物金融商品等の売買による収入であります。
（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
千株
普通株式
75,750２．自己株式の種類及び株式数
千株
普通株式
4,075
３．配当に関する事項（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

286

4.0

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
ガス及び石
油

建築及び不
動産

情報及び通
信サービス

(百万円)

(百万円)

(百万円)

消去又は全
社

その他

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

23,923

2,192

10,4191,601

38,137−

38,137(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高

40

232

545

8

826

（826）

−

計

23,964

2,425

10,964

1,610

38,964（826）

38,137

営業利益

477
−

−
151

603
−

−
123

805
−

（443）
−

361
−

営業損失

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業区分は当社グループの事業部単位により区分しております。
(2) 各事業の主要な内容
事業区分

主要な内容

ガス及び石油液化石油ガス、液化天然ガス、その他高圧ガス及び石油製品の販売並びに飲料水の製造・販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事等、セキュリティ

建築及び不動産

住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材
・機器の販売、建物等の付帯設備・装置の建設工事等

情報及び通信サービス

コンピュータ用ソフト開発、情報処理、ＣＡＴＶ、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務

その他

婚礼・催事、船舶修繕、バルブの製造・加工及び販売、保険及び旅行代理業
務、クレジットカード、電子商取引

２．会計方針の変更
リース取引に関する会計基準の適用「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ２．会計処理基準に関する事項の変更 (2）リース取引に関する会計基準の適用」に記載のとおり、所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、リース取引に関する会計基準を早期適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更に伴う各セグメントに対する損益への影響額は軽微であります。
３．追加情報耐用年数の変更「追加情報（耐用年数の変更）」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、資産の利用状況を見直した
結果、機械装置の耐用年数の変更を行っております。
主に通信業用設備の耐用年数を６年から９年に変更した結果、従来の方法によった場合に比べて「情報及び通信サービス」において営業利益が118百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略してお
ります。

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四半期報告書（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
対象物の種類が商品、通貨、及び有価証券であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

コモディティスワップ取引

商品

支払固定・受取変動

15,127

1,804

1,804

1,058
1,567

1,047
1,625

△11
△58

949

942

7

為替予約取引通貨

買建 米ドル
売建 米ドル株価指数先物取引

有価証券

売建（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
217円25銭

１株当たり純資産額

205円46銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

15円48銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

15円47銭（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

1,109

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,109

期中平均株式数（千株）

71,682

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）−

普通株式増加数（千株）

51

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日

株式会社 ザ・トーカイ
取 締 役 会

御 中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

向

眞生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

深沢 烈光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザ・トー
カイの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ザ・トーカイ及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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