EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第64期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

株式会社ザ・トーカイ【英訳名】

TOKAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡 054（254）8181番（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 村田【最寄りの連絡場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡 054（254）8181番（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 村田【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

西郷

正男

孝文

孝文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

1/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第63期
第64期
第63期
第64期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日111,908
125,177
39,71944,888

第63期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
159,228

経常利益（百万円）

6,872

5,379

3,344

3,551

10,822四半期（当期）純利益（百万円）

2,177

1,124

1,216

1,478

3,080

純資産額（百万円）−−

18,065

20,766

19,549

総資産額（百万円）−−

180,135

190,751

191,036

１株当たり純資産額（円）−−179.62

198.96

195.39

30.68

15.93

17.21

20.94

43.45

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

※３
30.67

15.92

17.18

−

43.43

−

−

7.0

7.4

7.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

14,51915,579−−21,915

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,153△11,529−−△25,665

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,867△7,000

−

−

7,253

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）−−

10,232

7,551

10,501

従業員数（人）

−

−

4,032

4,076

4,029

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等といいます。）は含まれておりません。
※３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動の内容については、「第１ 企業の概況 ３．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、次の会社が新たに提出会社の主要な関係会社となりました。
議決権の資本金
主要な事業の
名称
住所
所有割合
関係内容
（百万円） 内容(％)
(連結子会社）(58.3)
684
CATV事業−㈱ドリームウェーブ静岡 静岡市清水区
58.3（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内書であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

4,076

[907]

（注）従業員数は就業人員（グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パート
タイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

2,033

[588]

（注）従業員数は就業人員（社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パートタイ
マー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[ ]内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

3/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【仕入、受注及び販売の状況】
当社グループの売上高はガス及び石油事業における主力商品の需要が冬季に集中するなど著しい季節的変動があります。
なお、従来、情報及び通信サービス事業に含めて表示していたＣＡＴＶ事業を、第１四半期連結会計期間から区分して表示しております。このため、両セグメントの対前年同四半期比増減率は前年同四半期のセグメント区分を当
第３四半期連結会計期間に合わせた場合の増減率を記載しております。
(1）仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（百万円）
前年同四半期比（％）
ガス及び石油12,182112.9
建築及び不動産
1,353
94.5
ＣＡＴＶ
−
−
情報及び通信サービス
976
125.5
その他
738
138.5
合計
15,251112.7（注）１．「ＣＡＴＶ」は放送等の役務提供のみであるため仕入実績は記載しておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
前年同四半期比
セグメントの名称
(百万円)
（％）
(百万円)
（％）
ガス及び石油−−−−建築及び不動産
1,269
108.2
2,142
86.4
ＣＡＴＶ
−
−
−
−
情報及び通信サービス
1,857
83.6
555
93.1
その他
435
103.8
402
67.1
合計

3,562

93.4

3,101

84.3

（注）１．当社グループは、受注生産については一部を除き行っておりません。「建築及び不動産」は住宅等の請負工事、「情報及び通信サービス」はソフトウェア開発、「その他」はバルブ等及び船舶修繕の受注高を記載しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（百万円）
前年同四半期比（％）
ガス及び石油24,757109.0
建築及び不動産
ＣＡＴＶ
情報及び通信サービス
その他
合計

3,868
5,545
8,788
1,928

106.6
160.4
102.9
139.8

44,888113.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】（株式移転による共同持株会社の設立）
当社（以下この項目において「ＴＯＫＡＩ」といいます。）と株式会社ビック東海（以下この項目において「ビック東海」といいます。）は、平成23年４月１日（予定）をもって、株式移転により両社の完全親会社となる株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（以下「共同持株会社」といいます。）を設立（以下「本株式移転」といいます。）することについて合意し、平成22年11月18日開催の両社取締役会において承認の上、同日付で本株式移転に関する「株式移転計画書」を共同で作成しました。なお、平成23年１月21日にそれぞれ開催された臨時株主総会において、当該株式移転計画は承認されております。
１． 本株式移転による経営統合の背景と目的（１）経営統合の背景
われわれＴＯＫＡＩグループは、昨年12月で60周年の節目を迎えました。この間、顧客基盤の拡大を第一に事業の多角化を着々と進め、お客様の暮らしに密着した様々なサービスを提供してまいりました。その結果、安定したエネルギー分野と成長性のある情報通信分野をコアに、関東一円及び東海地域の１都８県に228万件の顧客基盤を構築し、連結売上高は約1,600億円、連結経常利益108億円の規模に成長してまいりました。
ＴＯＫＡＩはエネルギーの安定・安全供給を目的とするガス事業を主力に、情報通信事業（ブロードバンド・モバイル）、住宅・設備事業、ブライダル事業、保険事業、セキュリティ事業等から近年ではアクア事業に至るまで、幅広く生活密着サービスを展開する地域総合サービス企業として発展してまいりました。
ビック東海は自前の東名阪の光ファイバー幹線網を活用した本格的総合情報通信サービス事業者として、ＣＡ
ＴＶ 放送サービス、ブロードバンドサービス、企業間通信サービス、情報サービスを提供し着々と業容拡大を図ってまいりました。
しかしながら、わが国を取り巻く経済環境は、中国をはじめ新興国での市場の拡大が見込まれる一方で、米国景気の低迷、欧州における財政問題等により、依然として不透明な状況が続いております。国内経済も、長引く景気の低迷に加え、少子高齢化による人口減少、雇用情勢の悪化、所得の伸び悩みを背景にして個人消費が縮小傾向にあり、厳しい構造変化を迫られております。社会の情報化の進展も加わり、常々変化する消費者のニーズを的確に捉えることができる企業だけが生き残れる時代となってきております。
グループを取り巻く事業環境に目を向けると、ＴＯＫＡＩの主力事業であるガス事業においては、需要の減少傾向が見込まれる中で、特に電力との競合がますます激化すると共に、更にＣＯ２削減をはじめとする地球環境問
題への社会的要請を背景に、再生可能エネルギーの導入が増加しつつあります。ビック東海の主力事業である情報通信事業においても、資本力のある大手通信事業者との価格面・サービス面での競争が激化する中で、人々の暮らしに浸透した情報通信技術（ＩＣＴ：Information and Communication Technology）の更なる革新を背景とする新たなビジネスモデルの構築が求められております。
（２）経営統合の目的
こうした状況の下、両社で十分協議を重ねてきた結果、60年間の歴史の中で積み重ねてきたお客様に対し、一層の地域密着を通じ、暮らしの中のあらゆるニーズに即した総合的な商品・サービスをグループの総力を挙げて提供することで、持続的な成長を図っていく必要があるとの共通認識を持つに至りました。その方法として、ＴＯＫ
ＡＩとビック東海とが経営統合し、共同持株会社のもとでグループ一丸となって組織運営を進めていくことが、両社にとって最良であるとの結論に達しました。
今後は、持株会社体制の下で以下のようなグループシナジーを追及してゆくことで、安心・便利・快適な地域社会の実現に貢献し、更なるグループ企業価値の最大化を目指してまいります。
①機動的且つ柔軟な組織再編の実施による更なる成長
1)ＴＯＫＡＩ（116万件）とビック東海（112万件）のお客様に幅広く、多彩な暮らしの総合サービスをより迅速・的確に提供できるシステムと体制を構築
2)不採算事業の見直しに加え、グループ組織再編にあわせた成長分野への積極投資と成熟分野への効率重視の投資による経営資源の最適配分（「選択と集中」）

5/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

3)意思決定の迅速化を図り変化の激しい市場に即応するため、親子上場を解消し、持株会社体制下での一体的な組織運営体制を構築②経営資源の集約化や販売組織の重複の解消による効率化
1)ＴＯＫＡＩとビック東海がそれぞれ分散して所有する東名阪の光ファイバー幹線網の集約化
2)ＴＯＫＡＩとビック東海がそれぞれ所有する企業間通信サービスの営業組織、ブロードバンドＩＳＰ事業
組織の重複の解消③グループ横断的なコストダウン
1)グループ各社の間接部門集約を通じた、業務処理の標準化・合理化の推進
2)グループ各社の物流機能や営業機能の集約化による業務の効率化・合理化の推進④有利子負債の削減による財務体質の強化と自己資本比率の向上
1)収益基盤拡大に軸足をおいた積極投資の段階から投資効率をより重視した段階への転換
2)共同持株会社でのファイナンス機能の一元化、キャッシュマネジメントシステムの導入による資金管理の効率化⑤グループ全体での人材の育成
1)グループ全体をマネジメントできるグループ横断的な知識・経験が豊富な次世代リーダーの育成
2)お客様のニーズに応じて商品・サービスをスマートに提供できる人材の育成
２．本株式移転の要旨（１）本株式移転の日程
東京証券取引所上場廃止日（ＴＯＫＡＩ）
名古屋証券取引所上場廃止日（ＴＯＫＡＩ）
大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止日（ビック東海）平成23年３月29日（火） （予定）
平成23年３月29日（火） （予定）
平成23年３月29日（火） （予定）

共同持株会社設立登記日
平成23年４月１日（金） （予定）
（本株式移転効力発生日）
共同持株会社株式上場日
平成23年４月１日（金） （予定）
だたし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、日程を変更する
場合があります。
（２）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式移転に係る割当ての内容

ＴＯＫＡＩ

ビック東海

1

2.3

注１）株式の割当比率
ＴＯＫＡＩの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、ビック東海の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式2.3株をそれぞれ割当て交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100株となる予定であります。
本株式移転により、ＴＯＫＡＩ又はビック東海の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株
式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いたします。
ただし、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、上記株式移転比率は両社協議の上、変更することがあります。
注２）本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式
155,222,767株
ＴＯＫＡＩの発行済株式総数75,750,394株、ビック東海の発行済株式総数39,682,800株（いずれも平成
22年12月６日の基準日）に基づいて算出しており、ＴＯＫＡＩ及びビック東海は共同持株会社設立の前日
までに、それぞれが保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、共同持株会社が交付する新株式数は変動いたします。なお、発行済株式総数が変化した場合、共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。

6/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書（３）本株式移転に係る割当ての算定根拠等①算定の基礎ＴＯＫＡＩ及びビック東海は本株式移転に用いられる株式移転比率の公正性を期すため、ＴＯＫＡＩは日興
コーディアル証券株式会社（以下「日興コーディアル証券」といいます。）に対し、ビック東海はみずほ証券
株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼し、株式移転比率算定書を受領いたしました。
日興コーディアル証券は、ＴＯＫＡＩ及びビック東海の財務情報及び本株式移転の諸条件を分析した上で、両社について、両社の株式がともに取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。各評価方法による算定結果は以下のとおりであります（以下の株式移転比率の評価レンジは、ＴＯＫＡＩの普通株式１株に対するビック東海の普通株式の評価レンジを記載したものであります。）。
評価方法

株式移転比率の評価レンジ

①

市場株価法

１：1.93〜2.09

②

ＤＣＦ法

１：1.09〜2.38

なお、市場株価法では、平成22年11月12日を基準日として、平成22年10月13日から平成22年11月12日の１カ月間の終値平均株価及び平成22年８月13日から平成22年11月12日の３カ月間の終値平均株価から算定を行いました。
注）日興コーディアル証券は、株式移転比率の算定に際し、ＴＯＫＡＩ及びビック東海の資産及び負債に関して、独自の評価若しくは査定、又は公認会計士その他の専門家を交えた精査を行っておらず、第三者からの独立した評価等を受領しておりません。また、株式移転比率算定書は、その作成に当たり使用した各種情報及び資料が正確かつ完全であること、当該情報・資料に含まれるＴＯＫＡＩ及びビック東海両社の将来の事業計画や財務予測が現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていること、並びに
ＴＯＫＡＩ及びビック東海の株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性のある未開示の情報は存在しないことを前提としております。
みずほ証券は、ＴＯＫＡＩ及びビック東海の財務情報及び本株式移転の諸条件を分析した上で、両社それぞれについて、市場株価が存在することから市場株価基準法による算定を、また、両社の将来の事業活動の状況を評価に適切に反映するため、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。各評価方法による算定結果は以下のとおりです（なお、以下の株式移転比率の評価レンジは、ＴＯＫＡＩの普通株式１株に対するビック東海の普通株
式の評価レンジを記載したものです。）。
評価方法

株式移転比率の評価レンジ①

市場株価基準法

１：1.93〜2.11

②

ＤＣＦ法

１：2.01〜3.19

なお、市場株価基準法では、平成22年11月12日を基準日として、算定基準日の株価、算定基準日から遡る１週間、１ヶ月間、及び３ヶ月間の終値平均株価を採用致しました。
注）みずほ証券は、株式移転比率の算定に際し、ＴＯＫＡＩ及びビック東海から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報が全て正確かつ完全なものであること、株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性のある事実でみずほ証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその子会社・関連会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、独自の評価若しくは査定、又は公認会計士その他の専門家を交えた精査を行っておらず、第三者からの独立した評価等を受領しておりません。みずほ証券の株式移転比率算定は平成22年11月12日現在までの情報、及び経済条件を反映したものであり、また、両社の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測、及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
また、日興コーディアル証券及びみずほ証券がＤＣＦ法の前提としたＴＯＫＡＩ及びビック東海の将来の利益計画におきましては、大幅な増減益を見込んでおりません。

7/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

②算定の経緯上記のとおり、ＴＯＫＡＩは日興コーディアル証券に、ビック東海はみずほ証券に本株式移転に用いられる
株式移転比率の算定を依頼し、両社はともに第三者算定機関から提出された株式移転比率についての専門家としての算定結果及び助言を参考に、ＴＯＫＡＩとビック東海の資本関係、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式移転比率が妥当であり、両社の株主の利益に資するものであると判断し、平成22年11月18日に開催された両社の取締役会において、本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
③算定機関との関係
第三者算定機関である日興コーディアル証券及びみずほ証券は、いずれもＴＯＫＡＩ又はビック東海の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
（４）株式移転により新たに設立する会社の概要
商号株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
事業内容
エネルギー事業、情報通信事業等を行う子会社等の経営管理及びそれに付随又は関連する業務
本店所在地
静岡市葵区
資本金
140億円

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日〜平成22年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善等
により景気が持ち直してきたものの、失業率が引続き高水準で推移するとともに、円高の進展や海外経済の減速懸念等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、各事業において積極的な営業活動を推進し、当第３四半期連結会計期間末における各事業の需要家件数及び顧客件数が、液化石油ガス（ＬＰガス）が625千件（前年同四半期比６千件減）と前年同四半期を下回ったことを除き、アクア（飲料水の宅配）70千件（同15千件増）、ＡＤＳＬ及びＦＴＴＨイン
ターネット662千件（同72千件増）、ＣＡＴＶ放送524千件（同183千件増）、同通信（ＣＡＴＶ−ＦＴＴＨ含む）
172千件（同59千件増）、モバイル163千件（同27千件増）と、いずれも前年同四半期から伸長しました。この他のサービスも含めて、当社グループ全体の顧客件数は2,284千件（同345千件増）となり、順調に収益基盤の拡充が進みました。
なお、平成21年12月にエルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビを子会社化したことにより、前第４四半期連結会計
期間期首にＣＡＴＶ放送が179千件、同通信が45千件加わっております。
当第３四半期連結会計期間の業績は、アクア事業、ＣＡＴＶ事業、ブロードバンド事業の顧客件数が増加し、静岡
駅前紺屋町地区再開発ビル（葵タワー）における不動産賃貸の開始、婚礼催事会場開業のほか、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビが加わったことが大きく寄与し、売上高が44,888百万円（同13.0％増）、営業利益が3,880百万円（同36.2％増）となりました。
また、営業外損益において前年同四半期にあった先物運用益（ＬＰガス仕入コストを安定化するためのコモディ
ティスワップ取引に係る利益を含む）836百万円がなくなったものの、経常利益が3,551百万円（同6.2％増）、四半
期純利益が1,478百万円（同21.5％増）といずれも増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、従来、情報及び通信サービス事業に含めて表示していたＣＡＴ
Ｖ事業を、第１四半期連結会計期間から区分して表示しております。このため、両セグメントの対前年同四半期比増
減率は、前年同四半期のセグメント区分を当第３四半期連結会計期間に合わせた場合の増減率を記載しております。
（ガス及び石油事業）
アクア事業における顧客件数増加や、都市ガスの販売が好調に推移したこと等により、当事業の売上高は24,757百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は2,455百万円（同15.1％増）となりました。

8/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書（建築及び不動産事業）
第１四半期連結会計期間に葵タワーの当社持分に係る不動産賃貸を開始したこと等により、当事業の売上高は3,868百万円（同6.6％増）、営業利益は164百万円（前年同四半期は０百万円の利益）となりました。
（ＣＡＴＶ事業）
エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビが加わったこと等により、当事業の売上高は5,545百万円（同60.4％
増）、営業利益は670百万円（同71.0％増）となりました。
（情報及び通信サービス事業）
ブロードバンド事業の顧客増加等により、当事業の売上高は8,788百万円（同2.9％増）、営業利益は1,300百万円（同16.9％増）となりました。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間に葵タワーにおける婚礼催事会場を開業したこと等により、当事業の売上高は1,928
百万円（同39.8％増）、営業利益は26百万円（前年同四半期は118百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し190,751百万円となりました。これは主に、流動資産は4,603百万円減少しましたが、新規に２社を連結子会社としたことによりのれん（無形固定資産）が当第３四半期連結会計期間末に2,134百万円発生したことや、同２社分を含めた有形固定資産が2,747
百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,501百万円減少し169,985百万円となりました。これは主に、社債が増加しましたが、一方で借入金の返済を進めたこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加し20,766百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益1,124百万円を計上したこと等によるものであります。

9/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期
間末に比べ2,170百万円増加し、7,551百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と前年同四半期連結会計期間との増減内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は3,926百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。
これは主に、減価償却費控除前営業利益が増加した一方で、売上債権が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,847百万円（同45.5％減）となりました。
これは主に、連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少した一方で、当第３四半期連結会計期間も前年同四半期と変わらず積極的に設備投資を行い、また先物金融商品の売買による収入がなくなったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,092百万円（同66.5％減）となりました。
これは主に、新規借入が減少したこと及び借入金の返済が増加したこと等によるものであります。
第３四半期連結会計期間 要約連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期 当第３四半期
前年
連結会計期間 連結会計期間
同四半期比
区分
（百万円）
（百万円）
（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,430
3,926
△11.4
うち、税金等調整前四半期純利益
2,872
3,307
15.1
減価償却費
2,609
3,199
22.6
売上債権の増減額（△は増加）△1,635△2,87575.8
投資活動によるキャッシュ・フロー
△8,891△4,847△45.5
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,226
3,092
△66.5
現金及び現金同等物に係る換算差額−
0−
現金及び現金同等物の増減額
4,765
2,170
△54.5
現金及び現金同等物の四半期首残高
5,466
5,380
△1.6
現金及び現金同等物の四半期末残高
10,232
7,551△26.2(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

10/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。当該設備の状況は、以下のとおりであります。

会社名

事業所名
（所在地）

㈱ドリーム
ウェーブ静岡本社(静岡市清水区)

セグメントの
名称

設備の内容

ＣＡＴＶ

伝送路設備他

機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具
852

104

帳簿価額（百万円）
土地
リース
面積
資産
金額
（㎡）
0

0

208

その他

合計

78

1,244

従業員数
(人)
52
(2)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外書であります。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

11/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年2月14日）

普通株式

75,750,394

70,845,394

計75,750,394

70,845,394

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第１部）
名古屋証券取引所（市場第１部）
−

内容

単元株式数
1,000株−（注）提出日現在発行数には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成16年６月29日開催の第57回定時株主総会決議に基づくもの
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）
988（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 単元株式数1,000株
新株予約権の目的となる株式の数（株）
988,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）467（注）2
新株予約権の行使期間
平成18年７月１日〜平成23年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 467
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 234
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の行使の条件② その他新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １.新株予約権１個について目的となる株式の数は1,000株であります。
２.発行日以後、当社が株式分割及び時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第79条）附則第５条２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128条）の施行前の商法に基づく転
換社債の転換、新株引受権証券ならびに商法第280条の19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く）は、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行株式数

12/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書②会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づくもの
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）4,201
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 単元株式数1,000株
新株予約権の目的となる株式の数（株）
2,100,500（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）465（注）2
新株予約権の行使期間
平成23年８月１日〜平成28年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 465
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 233
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の行使の条件② その他新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注）3
平成21年７月31日開催の取締役会決議に基づくもの
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）494
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 単元株式数1,000株
新株予約権の目的となる株式の数（株）
247,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）465（注）2
新株予約権の行使期間
平成23年８月１日〜平成28年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 465
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 233
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の行使の条件② その他新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注）3（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は500株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ
る）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
ⅰ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割・株式併合の比率

13/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書ⅱ 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う
場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
ⅲ 上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の会社の株式の普通株主への配当を行なう場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会
社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「株式の数」に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記 ４. に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記 ５. に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

14/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の取得条項
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

平成22年10月１日〜
平成22年12月31日―

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（百万円）
75,750,394

―

資本金残高
（百万円）

資本準備金 資本準備金
増減額
残高（百万円） （百万円）

14,004―56（注）平成23年１月１日から平成23年１月31日までの間に新株予約権の行使はありません。
（６）【大株主の状況】
平成23年１月21日開催の臨時株主総会の基準日である平成22年12月６日現在、大株主の異動はありません。
なお、平成22年12月７日以降については大量保有報告書等の写しの送付等がないため、大株主の異動は把握しておりません。

15/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成23年１月21日開催の臨時株主総会の基準日（平成22年12月６日）に基づく株主名簿による記載をしております。
区分

平成22年12月６日現在
内容―

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

―

5,143,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

69,95869,958,000
普通株式

単元未満株式発行済株式総数

649,394
75,750,394

総株主の議決権―

単元株式数

1,000株同上―

１単元（1,000株）未満の株式―

69,958――②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ザ・トーカイ計

所有者の住所
静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８―

平成22年12月６日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

5,143,000―

5,143,000

6.79

5,143,000―

5,143,000

6.79（注）当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は5,158,000株です。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
545
496
408
412
最低（円）

492

368

381

377

８月

９月

10月

11月

12月

405

399

396

376

353

378

360

323

323

326

（注）上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

16/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

17/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

7,977
19,102
−
7,200
1,981
1,047
9,752
△429

11,084
20,298
1,183
6,719
1,487
679
10,261△478

流動資産合計

46,632

51,23650,116
24,771
22,537
13,100110,526

49,73425,562
21,994
10,487
107,778

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※1

14,753
1,492

13,186
1,624

16,246

14,81018,118△940

17,934△796

17,177

17,138143,950

139,727

繰延資産

168

72

資産合計

190,751

191,036

固定資産合計18/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

12,44655,4382,780
449
28
16,026

11,193
61,343
5,324
1,806
1,290
15,723

流動負債合計87,16896,682

9,490
57,4391,933
13,953

3,680
57,3392,324
11,460

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計82,81674,804

負債合計

169,985

171,487

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,004
4,785△1,679△2,711

14,004
4,786△2,239△2,700

株主資本合計14,39913,851

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△376
21

△51
−

評価・換算差額等合計

△354

△51

新株予約権
少数株主持分

236
6,484

112
5,637

純資産合計

20,766

19,549

負債純資産合計

190,751

191,036

19/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
売上高111,908※1

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※1

125,177

売上原価

66,876

76,845

売上総利益

45,032
39,172

48,331
41,966

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

※2

5,860

6,364

87
96
2,035

61
111

−
618

157
369

営業外収益合計

2,838

700

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
その他

1,559
127
138

1,582
−
102

営業外費用合計

1,825

1,685

6,872

5,379

9
21
31

3
1
57

62

63

4
838
35
188
56

0
721
−
153
103

1,123

978

税金等調整前四半期純利益

5,811

4,464

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,423
1,533

1,764
628

法人税等合計

2,957

2,392

少数株主損益調整前四半期純利益

−

2,071

少数株主利益676

946

四半期純利益

2,177

1,124

営業外収益
受取利息
受取配当金
先物運用益

※3

設備賃貸料
その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
伝送路設備補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計20/39−

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高※1

39,719

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※144,888

売上原価

23,79527,026

売上総利益

15,923
13,074

17,862
13,981

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
先物運用益

※3

設備賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
伝送路設備補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計

※2

2,849

3,880

26
25
14
836

17
36
−

−
176

52
111

1,080

219

503
81

509
39

−

585

548

3,344

3,551

0
21
12

1
0
32

34

33

0
327
16
142
20

−
244
−
16
17

506

277

税金等調整前四半期純利益

2,872

3,307

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

396
1,001

531
946

法人税等合計

1,397

1,477

−

1,829

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益257

350

四半期純利益

1,216

1,478

21/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

5,811
7,636
1,745
35
△184
△2,035
1,559
△4
188
838
3,473
△1,026△1,258
△282
939

4,464
9,347
2,008
−
△172
−
1,582
△3
153
721
1,480
△1,322
837
0
△362

小計

17,436

18,735

法人税等の支払額△2,916△3,155

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,51915,579259

238△1,220−△169
175△9,701
141
73

△28
0
△10,38537113

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
受取利息及び受取配当金
先物運用損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
先物金融商品等の売買による収入及び支出（△は支出）有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△7,122※4

差入保証金の差入による支出※2

差入保証金の回収による収入※3

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

22/39

※4

△2,231

△74
845
△820

△94
846

2,673

−

−

△212

△26

△15,153△11,529EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの株式買取による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△1,5105,469△824
21,368△17,189
4,934△5,880△1,339
△253
△531
△381
5

△1,546△4,774△1,31920,767△22,327
7,876△4,734
△1
△11
△530
△401
3

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,867△7,000

現金及び現金同等物に係る換算差額−

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,233△2,949

現金及び現金同等物の期首残高

6,998
10,232

10,501
7,551

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

23/39

※1

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 ① 連結の範囲の変更の変更
当第３四半期連結会計期間より次のとおり連結の範囲を変更しております。
新規に連結子会社となった㈱ドリームウェーブ静岡、㈱ネットテクノロジー静岡、新たに設立した㈱ブケ東海沼津、㈱ブケ東海三島、㈱ブケ東海御殿場を連結の範囲に含めました。
また、㈱御殿場ケーブルメディアは、平成22年４月１日付で㈱ビック東海が吸収合併
しております。第２四半期連結累計期間まで連結の範囲に含めていました常陽ガス㈱は、平成22年10月１日付けで当社が吸収合併しましたが、合併までの損益計算書を合算しております。
② 変更後の子会社の数
20社
２．会計処理基準に関する事
項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ12百万円減少し、税金等調整前四半期純利益が89百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 150百万円であります。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「設備賃貸料」は営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「設備賃貸料」は151百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第３四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「設備賃貸料」は営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「設備賃貸料」は52百万円であります。

24/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定
方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年12月31日）（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は 110,186百万円で ※１．有形固定資産の減価償却累計額は98,541百万円であ
あります。
ります。
２．偶発債務
２．偶発債務(1）次のとおり保証予約を行っております。
(1）次のとおり保証予約を行っております。
借入債務
借入債務
㈱ＴＯＫＡＩ共済会
1,371百万円㈱ＴＯＫＡＩ共済会
1,328百万円
その他
7百万円(2）受取手形割引高
108百万円(2）受取手形割引高
71百万円(3）当社が販売した分譲マンションの耐震強度不足事(3）当社が販売した分譲マンションの耐震強度不足事
象の発生について
当社が平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後検討の結果、全戸を当社が買取り、当該マンションを取り壊すことを区分所有者と合意し、これに基づき当社は全戸買取り後、取り壊しました。
これまでに区分所有者からの買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込みでありますが、今回の責任は、三井住友建設株式会
社（施工）、静岡市（建築確認）、株式会社サン設計
事務所（建築設計）、有限会社月岡彰構造研究所（構造計算）他の関係者にあるものと判断し、上記４者等を相手方として、当社が被った損害賠償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、当社が負担する可能性のある129

象の発生について
当社が平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後検討の結果、全戸を当社が買取り、当該マンションを取り壊すことを区分所有者と合意し、これに基づき当社は全戸買取り後、取り壊しました。
これまでに区分所有者からの買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込みでありますが、今回の責任は、三井住友建設株式会
社（施工）、静岡市（建築確認）、株式会社サン設計
事務所（建築設計）、有限会社月岡彰構造研究所（構造計算）他の関係者にあるものと判断し、上記４者等を相手方として、当社が被った損害賠償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、当社が負担する可能性のある129

百万円について第61期（自 平成19年４月１日 至
平成20年３月31日）に特別損失として処理しました。
なお、当第３四半期連結累計期間に大きな状況の変化はありません。

百万円について第61期（自 平成19年４月１日至
平成20年３月31日）に特別損失として処理しました。
なお、当連結会計年度に大きな状況の変化はありま
せん。

25/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）(4）バルブ事業譲渡契約に伴う補償及び損害賠償条項
について
当社は、平成22年12月29日に東京工装株式会社との間で、当社のバルブ事業及び同事業に供している資産（富士川工場の土地、建物を含む）の譲渡について、平成23年２月１日を譲渡期日とした事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、本件事業譲渡契約には、補償及び損害賠償に関して、譲渡日以前の本事業又は本契約において承継対象外とされた権利義務に関連して東京工装株式
会社が損害を被ったときは、当社は当該損害額等の50％相当額（約２億円）を上限として同社に支払う旨が明記されております。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）※１．当社グループの売上高はガス及び石油事業における ※１．当社グループの売上高はガス及び石油事業における主力商品の需要が冬季に集中するなど著しい季節的変主力商品の需要が冬季に集中するなど著しい季節的変動があります。
動があります。
前連結会計年度と当第３四半期連結累計期間の売上高は次のとおりとなっております。
(百万円)
前連結会計年度
165,702
当第３四半期連結累計期間
111,908※２．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりでありま ※２．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりでありま
す。
す。
金額
金額
金額
金額
科目
科目
科目
科目
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金繰入
貸倒引当金繰入
給料・手当
11,95675 給料・手当
12,849111
差額
差額
退職給付費用841 減価償却費
2,259 退職給付費用
696 減価償却費
2,983
役員等退職慰労引
役員退職慰労引当
117 のれん償却額
1,760
169 のれん償却額
2,011
当金繰入額
金繰入額
その他人件費1,995 その他の経費
6,806 その他人件費
2,212 その他の経費
7,408
手数料
8,712
手数料
9,147
賃借料
4,647
4,374
計
39,172 賃借料
計41,966※３．先物運用益の内訳は次のとおりであります。
３．
────────
決済益
1,712 百万円
評価益
322
計

2,035

26/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）※１．当社グループの売上高はガス及び石油事業における ※１．当社グループの売上高はガス及び石油事業における主力商品の需要が冬季に集中するなど著しい季節的変主力商品の需要が冬季に集中するなど著しい季節的変動があります。
動があります。
前連結会計年度と当第３四半期連結会計期間の売上高は次のとおりとなっております。
(百万円)
前連結会計年度
165,702
当第３四半期連結会計期間
39,719※２．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりでありま ※２．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりでありま
す。
す。
金額
金額
金額
金額
科目
科目
科目
科目
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金繰入
貸倒引当金繰入
給料・手当
4,009
38 給料・手当
4,368
49
差額
差額
退職給付費用275 減価償却費
777 退職給付費用
249 減価償却費
1,030
役員等退職慰労引
役員退職慰労引当
36 のれん償却額623
42 のれん償却額
692
当金繰入額
金繰入額
その他人件費681 その他の経費
2,219 その他人件費
747 その他の経費
2,435
手数料
2,885
手数料
2,945
賃借料
1,526
1,419
計
13,074 賃借料
計13,981※３．先物運用益の内訳は次のとおりであります。
３．
────────
決済益
1,264 百万円
評価損

△427

計

836

27/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)(平成22年12月31日現在)
現金及び預金勘定
10,724 百万円
現金及び預金勘定
7,977 百万円
預入れ期間が３カ月を超える
預入れ期間が３カ月を超える△492 百万円△426 百万円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
10,232 百万円
現金及び現金同等物
7,551 百万円
※２．デリバティブ取引等の保証金の支出であります。
２．
────────
※３．デリバティブ取引等の保証金の返戻であります。
３．
────────
※４．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※４．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエルシーブイ㈱及び㈱倉敷株式の取得により新たに㈱ドリームウェーブ静岡及ケーブルテレビ（以下、新規取得連結子会社）を連結
び㈱ネットテクノロジー静岡（以下、新規取得連結子したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負に新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとお
新規取得連結子会社取得のための支出（純額）との関りであります。
係は次のとおりであります。
(百万円)
(百万円)
流動資産
1,346
流動資産
434
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分

8,689
5,214
2,278
4,799
271

固定資産
のれん
流動負債
固定負債

1,261
2,134
435
599
283

新規取得連結子会社株式の取得価額
新規取得連結子会社の現金及び現金同等物
差引：新規取得連結子会社取得のための支
出

7,900
777

新規取得連結子会社株式の取得価額
新規取得連結子会社の現金及び現金同等物
差引：新規取得連結子会社取得のための支出

少数株主持分

7,122

2,511
280
2,231

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平
成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
75,750千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,158千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

236百万円（親会社211百万円、連結子会社25百万円）

４．配当に関する事項（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会決議
平成22年10月28日
取締役会決議株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

282

4.0

平成22年
３月31日

平成22年
６月30日

利益剰余金

普通株式

282

4.0

平成22年
９月30日

平成22年
11月30日

利益剰余金

28/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
ガス及び建築及び 情報及び通
その他
計
石油
不動産
信サービス
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

消去又は
全社
(百万円)

(百万円)

連結

22,7103,629

11,9991,379

39,719−39,719

65

93

607

12

779

(779)

−

22,775

3,723

12,607

1,392

40,498(779)

39,719

2,133
−

0
−

1,494
−

−
118

3,510
−

(660)
−

2,849
−

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
ガス及び建築及び 情報及び通
その他
計
石油
不動産
信サービス
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

(百万円)

営業利益
営業損失

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
営業損失

連結

62,8689,163

35,907

3,968

111,908−

111,908

141

426

1,796

31

2,395

(2,395)−63,0109,589

37,7044,000

114,304(2,395)111,908

4,304
−

−
153

3,885
−

−
446

7,589
−

(1,729)−5,860−（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業区分は当社グループの事業部単位により区分しております。
(2) 各事業の主要な内容
事業区分
主要な内容
液化石油ガス、液化天然ガス、その他高圧ガス及び石油製品並びに飲料水のガス及び石油製造及び販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等
建築及び不動産

住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材
・機器の販売、建物等の付帯設備・装置の建設工事等

情報及び通信サービス

コンピュータ用ソフト開発、情報処理、ＣＡＴＶ、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等

その他

婚礼・催事、船舶修繕、バルブの製造・加工及び販売、保険及び旅行代理業
務、クレジットカード、電子商取引等

29/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書２．会計方針の変更
前第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 ２．会計処理基準に関する事項の変更 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更」に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約及びソフトウェアの請負開発契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事等については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事等については工事完成基準を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が687百万円増加しており、そのセグメント別の内訳は「ガス及び石油」で153百万円の増加、「建築及び不動産」で435百万円の増加、「情報及び通信サービス」で98百万円の増加であります。これにより営業利益が118百万円
増加しており、そのセグメント別の内訳は「ガス及び石油」で20百万円の営業利益増加、「建築及び不動産」で72百万円の営業損失減少、「情報及び通信サービス」で25百万円の営業利益増加であります。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

30/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ガス及び石油事業」、「建築及び不動産事業」、「ＣＡＴＶ事業」及び「情報及び通信サービス事業」の４つを報
告セグメントとしております。
「ガス及び石油事業」は、液化石油ガス・液化天然ガス・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、飲料水の製造及び販売、セキュリティ等の事業を行っております。「建築及び不動産事業」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事等の事業を行っております。「ＣＡＴＶ事業」
は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット等の事業を行っております。「情報及び通信サービス事業」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は
損失（△）

その他
（注）

合計

ガス及び
石油

建築及び
不動産

ＣＡＴＶ

情報及び通
信サービス

67,475

10,46016,522

25,686

120,144

5,032

125,177

121

835

670

2,333

3,961

71

4,033

67,596

11,295

17,19328,020124,106

5,104

129,210

2,801

386

2,200

3,285

8,673

△368

8,305

計

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事
業、バルブ事業、保険事業等を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

その他
（注）

合計

ガス及び
石油

建築及び
不動産

ＣＡＴＶ

情報及び通
信サービス

24,757

3,868

5,545

8,788

42,9601,928

44,888

39

237

236

783

1,297

20

1,317

24,796

4,106

5,781

9,572

44,257

1,949

46,206

2,455

164

670

1,300

4,590

26

4,617

計

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事
業、バルブ事業、保険事業等を含んでおります。

31/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用（注）

8,673
△368
96
△2,037四半期連結損益計算書の営業利益

6,364（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用（注）

4,590
26
23
△759

四半期連結損益計算書の営業利益

3,880（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（有価証券関係）保有目的の変更前連結会計年度末（平成22年３月31日）に売買目的で保有していた有価証券は1,183百万円ありましたが、当連結会計年度の組織変更でトレーディング部門を廃止したことに伴い、その保有目的が売買目的でなくなったため、全ての「有価証券」を平成22年４月１日付で「投資有価証券」（その他有価証券）に振り替えました。

（デリバティブ取引関係）（追加情報）
当連結会計年度より、液化石油ガスの仕入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジするための体制を整備
し、コモディティスワップ、為替予約のうち従来ヘッジ要件を満たさなかったもの及び通貨オプションについては、ヘッジ要件を満たすこととなりましたのでヘッジ会計を適用しております。

32/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
取得による企業結合
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドリームウェーブ静岡
事業の内容
有線テレビジョン放送事業、電気通信事業（2）企業結合を行った主な理由
ケーブルテレビ事業者への資本参加による事業領域の拡大の一環（3）企業結合日
平成22年11月29日（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称
株式会社ドリームウェーブ静岡（5）取得した議決権比率
58.3％
２．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金2,501百万円
取得に直接要した費用 デューデリジェンス費用等
10百万円
取得原価

2,511百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
2,134百万円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生いたしました。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる定額法
５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高1,391百万円
経常利益△134百万円
四半期純利益△115百万円
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年12月31日）（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
198円96銭
１株当たり純資産額

195円39銭

２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
30円68銭１株当たり四半期純利益金額
15円93銭潜在株式調整後１株当たり四半期
潜在株式調整後１株当たり四半期
30円67銭15円92銭
純利益金額
純利益金額（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下ののとおりであります。

33/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

2,177
−
2,177
70,984

1,124
−
1,124
70,614

△0

△0

(△0)

(△0)

−
−

34/39

−
−

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

17円21銭17円18銭当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

20円94銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
1,216
1,478
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
1,216
1,478
普通株式の期中平均株式数（千株）
70,71370,607
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社の潜在株式に係る四半期純利益調整額）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

△0

−

(△0)

−

92
−

35/39

−
−

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）（株式移転による共同持株会社の設立）
当社と株式会社ビック東海は、平成23年１月21日にそれぞれが開催した臨時株主総会において、平成23年４月１日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により、共同持株会社である株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスを設立し、経営統合するための「株式移転計画」が承認可決されました。
本株式移転による経営統合は、①機動的且つ柔軟な組織再編の実施による更なる成長、②経営資源の集約化や販売組織の重複の解消による効率化、③グループ横断的なコストダウン、④有利子負債の削減による財務体質の強化と自己資本比率の向上、⑤グループ全体での人材の育成を目的とするものであります。
また、本株式移転の日程は次のとおりであります。
東京証券取引所上場廃止日（ＴＯＫＡＩ）
名古屋証券取引所上場廃止日（ＴＯＫＡＩ）
大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止日（ビック東海）共同持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）
共同持株会社株式上場日

平成23年３月29日（火） （予定）
平成23年３月29日（火） （予定）
平成23年３月29日（火） （予定）
平成23年４月１日（金） （予定）
平成23年４月１日（金） （予定）

だたし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、日程を変更する場合があります。
また、これにより平成23年４月１日以降に株式会社ビック東海及び同社グループ８社は当社の連結範囲から除外される事になります。なお、株式会社ビック東海及び同社グループはＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業を行っており、同社の連結財政状態及び連結経営成績は以下のとおりであります。
連結財政状態（平成22年12月31日現在）
総資産 66,458百万円
純資産 17,698百万円
連結経営成績（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
売上高 36,308百万円 経常利益 4,870百万円 四半期純利益 2,700百万円（自己株式の消却）
当社は、平成23年１月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成23年２月10日付けで消却を実施いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
平成22年11月18日付「株式会社ＴＯＫＡＩと株式会社ビック東海との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関するお知らせ」のとおり、当社と株式会社ビック東海が共同して作成した株式移転計画書に基づき実施する株式移転により、完全親会社「株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス」（以下、「共同持株会
社」といいます。）を平成23年４月１日に設立予定でありますが、共同持株会社設立までに当社が保有する自己株式を消却することを定めた株式移転計画書の主旨に則り、自己株式の消却を行うものであります。
(2) 自己株式の消却の内容① 消却する株式の種類
普通株式② 消却する株式の総数
4,905,000株〔消却前発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合6.47%〕③ 消却日④ 消却後の発行済株式総数⑤ 消却後の保有自己株式数

平成23年２月10日
70,845,394株
255,889株

２【その他】
平成22年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額282百万円（2）１株当たりの金額
4円00銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成22年11月30日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

36/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

37/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月５日

株式会社 ザ・トーカイ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

眞生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深沢 烈光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザ・トー
カイの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ザ・トーカイ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

38/39

EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月９日

株式会社 ザ・トーカイ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠原

孝広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深沢 烈光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザ・トー
カイの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ザ・トーカイ及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成23年１月21日開催の臨時株主総会で株式会社ビック
東海との共同株式移転により共同持株会社を設立する計画を決議した。

会社と当監査法人又は業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

39/39