年度経営計画
２０２３年度愛媛県信用保証協会

１． 経営方針
愛媛県信用保証協会（１）業務環境
１）愛媛県内の景気動向
新型コロナウイルス感染症の流行から３年目を迎えた２０２２年は、行動制限の緩和や社会経済活動の正常化により集客イ
ベントも再開され、個人消費や雇用は緩やかに持ち直しの動きがみられた。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化や欧米の金利政策を発端とした急激な円安が資源・エネルギー価格の高騰につながり、不透明な状況が続いている。
そのような中で、各地で地域経済の回復を目的に、個人消費の喚起策として地域限定のプレミアム付商品券の発行や宿泊割
引キャンペーンの実施に加えて、企業向けには新事業展開の後押しや省エネ設備の導入支援などの公的支援策を打ち出し、景気浮揚を後押ししている。
さらに、２０２３年に入り政府の観光促進策である「全国旅行支援」の効果もあり、宿泊・観光業を中心とするサービス業の需要が回復し、急速に進んだ円安も一段落するなど、生産活動への影響も和らぎつつある。しかしながら、高止まりした仕入価
格の上昇分を販売価格に転嫁できず、収益改善の進まない県内の中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という）の倒産や廃業も予想され、今後の動向を注視する必要がある。
２）中小企業を取り巻く環境①金融環境について
金融機関の貸出残高は、海運業向け貸出の増加や一部で物価高に対応した運転資金需要もあることから前年を上回っており、
貸出約定平均金利は低下トレンドが続いている。
②業種別動向について
県内経済に関する各種報告によると、業種別動向について概ね次のとおり示されている。
（製造業）
はん用・生産用機械は、設備投資関連の需要が増加している。電気機械は電子部品に弱さがみられることから、幾分弱含んでいる。食料品は、外食向けで動きがみられることから堅調に推移している。生産活動全体では、緩やかに持ち直している。
（建設業・不動産業）
公共投資は高水準ながら弱めの動きがみられ、住宅投資も弱めの動きがみられる。

（小売業・観光業）
小売業では、百貨店やスーパーなどで緩やかに持ち直しており、コンビニエンスストアは持ち直している。乗用車販売は、部品などの供給制約が緩和され、メーカー減産の影響が和らいでおり持ち直しの動きがみられる。小売業全体としては、緩やかに持ち直している。また、観光業でも、各種支援策の効果により、持ち直している。
③倒産状況について
２０２２年の県内の企業倒産（負債額１千万円以上）については、民間調査会社によると、発生件数が３７件（対前年比８０．４％）、負債総額が５１億円（対前年比３６．４％）となり、行政・金融機関などの支援により倒産は抑制されている。
（２）業務運営方針
以上のような業務環境を踏まえ、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等に対しては、引き続き資金繰りに支障が生じないよう「伴走支援型特別保証制度」を積極的に活用するとともに、返済猶予などの返済計画にも柔軟に対応し、万全の態勢で資金繰り支援に取り組む。また、昨年末の日銀による金融緩和政策の修正に伴い、貸出金利上昇の懸念もあることから、中小企業者等が負担する金融コストにも注意を払いながら業務に取り組む。
さらに、新規の返済緩和先数が増加に転じており、中小企業者等の事業が行き詰まることのないよう、引き続き効果的な経営支援が重要であることから、保証・条件変更対応時には、現場職員の企業訪問や経営者との面談による経営サポート支援を実施し、重点課題先については本部機構の「企業支援課」が中心となり経営改善支援を実施していく。
そのために、審査部門と経営支援部門を有する「企業支援課」から審査部門を分離独立させることにより、経営支援部門の機動力を高め、効果的な経営支援が実施出来るよう組織改正を行う。また、代位弁済事務効率化を目的として部署間で事務分掌の移管を行う。
求償権の回収については、回収環境が厳しさを増しており、求償権関係人の実情をきめ細かく把握した柔軟な対応を行い、管理コ
ストを考慮した効率的な回収業務を進めるとともに、代位弁済後も事業を継続し誠実な返済が見られる先には、再チャレンジの目線も取り入れながら事業再生支援にも取り組む。
また、本年１１月に予定している全国的な共同システムへの移行については、引き続き移行作業を堅実に進める。また、新システ
ムでの業務が円滑かつ迅速に実施できるよう、事務運用の見直しを徹底するとともに、関係機関への周知と協力を仰ぐよう努める。
当県では、昨年１０月に「えひめ人口減少対策重点戦略」が公表され、毎年１万３千人以上の人口が減少し、労働力人口や消費の減少が県内企業に影響を及ぼしかねない危機的状況とされている。これを踏まえて、自治体が行う移住・定住促進支援などと連携し、創業関係者に対する支援・啓発活動を実施するなど、人口減少に対し地域経済から求められる役割を堅実に果たしていく。

２．重点課題
愛媛県信用保証協会【 保 証 部 門 】（１）現状認識

長引く新型コロナウイルス感染症の影響による売上回復の遅れに加え、原油・原材料価格の高騰、急速な円安などの影響による企業収益が悪化する中、新型コロナウイルス感染症対策資金（以下、「コロナ対策資金」という）の利用による過剰債務の問題など、中小企業者等を取り巻く内部・外部環境は依然厳しい状況が続くものと見込まれる。
一方、国は新型コロナウイルス感染症の出口戦略として、感染症との共生に向けた感染症法上の分類引下げや原則マスク不要とする生活への転換など、消費と需要喚起を促し、社会経済活動の正常化を加速させる方針を明確に示し始めた。
このような新たな局面が展開される中、「コロナ対策資金」などによって積み上がった債務の返済負担を軽減するために借換需要を掘り起し、返済負担の軽減に繋がるよう資金繰りの円滑化に務める。さらには、ビジネスモデルの再構築や構造転換など前向きな取り組みに対する資金需要などについては、金融機関や関係支援機関との連携を一層深化させ、各機関が蓄積した情報や取り組みを共有し、万全の態勢で取り組む。
また、地域の存続及び地域経済の活性化を支援するため、新たな企業の創出を目的とした創業支援や、後継者不足を解決するための事業承継支援にも引き続き取り組んでいく。
（２）具体的な課題
１）金融機関・関係支援機関などとの連携深化による総合的な支援
２）経済環境の変化を踏まえた柔軟な資金繰り支援
３）地方創生・地域活性化に貢献するための各種保証制度の積極活用（３）課題解決のための方策
１）①金融機関とは中小企業者等の実情やニーズの把握に努め、それぞれの経営課題に応じた総合的な支援に取り組む。
②商工団体・地方公共団体などとの連携を深化させる。特に、連携協定を締結している各機関とは、それぞれの目的を実現する

ため引き続き情報共有及び各種支援に取り組む。
２）新型コロナウイルス感染症の影響により過剰となった債務負担や、「コロナ対策資金」の金利負担及び返済負担の増加などにより、中小企業者等の資金繰りに重大な支障が生じないよう柔軟に対応する。
特に、「伴走支援型特別保証制度」及び「愛媛県緊急経済対策特別支援資金（伴走支援枠）」を有効活用し、借換による返済額の軽減と返済据置の活用により資金繰りの円滑化に取り組むとともに、事業再構築などに必要な新たな資金需要への対応も行う。
また、原油・原材料価格の高騰、急速な円安などによる企業収益の悪化や資金繰りへの影響に対応するため、過去の実績にとらわれない積極的な金融支援を行う。
３）①創業ステージにおいては、「創業支援チーム」を中心として、関係機関が主催する創業セミナーなどに積極的に参加し、引き続き保証協会の創業支援メニューの周知を行う。また、新たな保証制度「スタートアップ創出促進保証」を推進し、創業意欲向上による地域創生・地域活性化に貢献する。
②事業承継ステージにおいては、経営者保証が事業承継の妨げとならないよう、一定の要件を満たすことにより経営者保証を不要とする「事業承継特別保証」や「経営承継借換保証」などの推進により、円滑な事業承継支援に努める。
③各地方公共団体や商工団体などが取り組む移住・定住促進支援と、協会が行う創業支援・事業承継支援との相乗効果を目的として、関係団体と連携協定を締結し、支援体制のさらなる構築に努める。

【 期中管理・経営支援部門 】（１）現状認識新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が売上の減少や借入負担の増大に直面しており、資金繰りの悪化などにより事業継続に支障が生じないよう、収益力の改善への取り組みが必要な状況となっている。
最近の傾向では、返済緩和先が条件変更を行う際、返済据置の更なる延長が主流となっていることや、新たな返済緩和先も増加に転じていることに加え、後継者問題による事業廃業も増加傾向にある。こういった背景から、代位弁済の増加が予想されるため、金融機関や関係支援機関などとの連携体制を強化し、中小企業者等の実情を踏まえ、きめ細かな経営支援を継続することで代位弁済の抑制に努めていく必要がある。
（２）具体的な課題
１）経営支援部門の充実
２）ターゲットを絞った主体的な経営支援の実施
３）金融機関や支援機関と連携した事業再生の推進
４）経営支援の質の向上（３）課題解決のための方策
１）①審査部門と経営支援部門を有する「企業支援課」から、審査部門を分離独立させる組織改正を行うことで経営支援部門の機
動力を高め、早い段階から支援対象先の課題等を抽出し、金融機関と目線合わせを行い、強固な支援体制を構築する。
②経済状況の変化により経営課題は多様化しており、新型コロナウイルス感染症対応だけでなく、幅広く課題解決に取り組めるよう「ウィズコロナサポート相談窓口」を「経営相談窓口」へ統合し、新たに「伴走支援チーム」を編成することで、より一層中小企業者等に寄り添った支援を実施する。
２）①協会が主体的に行う経営支援の対象を協会メインとなっている先とする。現場職員は保証・条件変更対応時に企業訪問や経営者との面談を積極的に実施し、経営者の良き相談相手となり、事業継続に向けた課題解決のため、伴走型の経営サポート支援に努める。
「企業支援課」においては、専門性の高い経営課題を抱える重点課題先を対象として、協会職員によるアクションプ
ランの策定支援や経営支援強化促進事業による専門家の活用、また、関係支援機関との連携による支援などの伴走型の経営改善

支援に努める。
②創業保証利用先については、本部から現場にフォローアップ対象先リストを送付し、現場職員によるフォローアップの実施
により、創業後の経営課題に対する支援を実施する。さらに、専門性の高い経営課題を抱える先に対しては「企業支援課」が中心となり、専門家の活用などの支援メニューを実行する。
③前年度実施した事業承継に関するアンケート結果をもとに、事業承継に興味を持っている先へのヒアリングを実施し、事業承継に課題を抱える中小企業者等には、「企業支援課」が主体となり愛媛県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、円滑な事
業承継を支援する。
④既に経営改善計画策定支援や経営診断を行っている企業に対しては、「企業支援課」と現場が連携し、業績のモニタリングや個別の改善策のブラッシュアップなど定期的なフォローアップを重点的に取り組み、専門性の高い経営課題については外部専
門家の活用やよろず支援拠点など関係支援機関との連携により中小企業者等の経営改善をサポートする。
３）①中小企業支援ネットワーク会議の開催により、中小企業者等の経営改善・再生支援に向けて関係機関の支援策を共有し、経営サポート会議の活用により、個々の中小企業者等の実態把握に努め、金融機関との連携を図りながら経営支援に取り組む。
②経営支援に係る知見を有する愛媛県中小企業診断士協会との業務連携協定を締結し、早期経営改善計画策定支援事業の活用による資金繰りの管理や自社の経営状況の把握など、経営改善に取り組む中小企業者等に対する支援を実施する。
③新型コロナウイルス感染症の影響による経営不振により事業継続が危ぶまれ、地域経済への影響が大きい先については、引き続き中小企業活性化協議会などの支援機関と連携し、求償権放棄、不等価譲渡及び資本的劣後債権への転換等抜本的な再生支援のほか、経営者保証ガイドライン適用による保証債務整理を適切に行う。
④事業を廃業・清算する中小企業者等に対しては、支援機関の関与による廃業型特定調停など、円滑な廃業支援に取り組む。
４）①ＯＪＴや協会内中小企業診断士を活用する内部研修の開催、経営支援事例の共有に加えて、専門家派遣先への同行を積極的に実施し、職員のスキルアップに取り組む。
②経営支援の効果的な実施のため、経営支援強化促進事業を利用した中小企業者に対してＮＰＳアンケートを活用して満足度調査を行い、今後の経営支援業務の方針や支援内容に反映させる。
③経営改善計画策定支援先や経営診断先については、ローカルベンチマークの財務情報やＣＲＤ区分等の蓄積したデータをもとに分析・検証を行い、効果測定の準備を進める。

【 回収部門 】（１）現状認識
第三者保証人の原則非徴求や有担保求償権の減少、求償権関係者の高齢化や破産等法的整理案件の増加により、回収環境は年々
厳しさを増している。このような状況下においては、代位弁済時の初動対応を徹底するとともに、長期化している求償権について関係者の実情をきめ細かく把握した柔軟な対応が必要となっている。また、経済合理性のある回収を図るためには、管理コストを考慮した効率的な管理回収を進めていかなければならない。
（２）具体的な課題
１）回収初動対応の徹底
２）債務者などの実情に即した柔軟な対応
３）管理コストを考慮した効率的な管理回収の実施（３）課題解決のための方策
１）期中管理部門と連携をとり代位弁済時の現況把握に努める。また、知り得た情報をもとに関係人の実情を踏まえた回収方針を早期立案し、速やかに着手することで効果的な回収を図る。
２）代位弁済後も事業を継続しながら誠実な返済を進めている先には、再チャレンジの目線も取り入れ求償権消滅保証などを活用した事業再生支援に取り組む。また、関係者の定期的な調査による回収方針の見直しを行い、定期回収の底上げ、損害金軽減による一括弁済、一部弁済による連帯保証債務免除など、実情に即した柔軟な対応により回収の最大化を図る。
３）完済見込みのない定期弁済先や担保処分が進んでいない求償権については、管理コストを考慮した回収方針への転換を進め、効率的な回収を図る。また、債権管理の選択と集中を行うべく、回収不能と判断する求償権については、速やかに管理事務停止や求償権整理の手続きを行い、限られた人員と時間を回収可能な求償権に集中させる。

【 その他間接部門 】（１）現状認識
中小企業者等の金融の円滑化と経営の改善発達を支援する公的機関として、地域経済に貢献するという信用保証協会の社会的使命を果たすためには、協会の安定的な組織運営を確保することが重要であることから、将来を見据えた組織体制の構築や業務の効率化を進め、経営基盤の強化を図り、信用保証協会が中小企業者等や金融機関、地域経済や社会から期待される役割を堅実に果たしていくことが必要である。
（２）具体的な課題
１）効果的な広報活動
２）多様化する業務に対応できる人材育成
３）システムの安定稼働
４）コンプライアンス態勢の充実及び強化
５）ＳＤＧｓの普及・達成への取り組み（３）課題解決のための方策
１）ホームページや、ＬＩＮＥ＠により、中小企業者等、金融機関及び関係支援機関に対して、協会の支援メニューや取り組みを効果的に情報発信する。また、広報誌の発刊により魅力ある広報活動に取り組む。
関係支援機関・団体における広報誌や、県内プロスポーツチーム主催試合における広告掲載により、引き続き保証協会の役割や取り組みについて認知度の向上に努める。
２）経営支援や、事業承継支援など求められる業務の多様化という変化をとらえ、それぞれの分野で一層支援を強化することを目的として、全国信用保証協会連合会が主催する目的別・階層別研修に積極的に参加し、協会職員の専門的知識の向上を図る。
また、協会における内部研修、ＯＪＴや企業の実態把握のための企業訪問を積極的に行うことにより、業界知識の習得など職員のスキルアップに取り組む。

３）①２０２３年１１月稼働予定の全国的な共同システムへの移行手続きを堅実に進め、計画通りにシステム移行を完了させる
ことにより、基幹システムの安定稼働を堅持する。また、共同システムによる効率的な業務が実施できるよう関係部署と連携して万全の体制で取り組む。
②信用保証協会電子受付システムの利用促進を積極的に進め、保証審査のリードタイムを短縮させることで中小企業者等ならびに金融機関の利便性の向上を図っていく。
４）コンプライアンスマニュアル及びコンプライアンス・プログラムに基づいた研修の実施や啓蒙活動に取り組むことにより、公的機関としての社会的責任を果たす。コンプライアンス委員会及びコンプライアンス担当者会議において、法令等の遵守状況
やコンプライアンスに対する浸透状況を確認検証し、コンプライアンス意識の醸成と、コンプライアンス態勢の強化に努める。
５）①ＳＤＧｓに取り組む中小企業者等の資金需要等の把握に努め、積極的な保証支援に取り組とともに、ＳＤＧｓに貢献する新
たな保証メニューについても検討する。
②職員へＳＤＧｓに関する啓蒙活動を行うとともに、環境保全や省エネルギーへの取り組みを推進する。
③グリーンボンドやソーシャルボンドなどのＳＤＧｓ債への投資を通して、持続可能な開発目標の普及・推進に寄与する。
④自治体や地元教育機関などと連携し、創業イベントや学生向け創業セミナーなどに積極的に参加して、起業マインドの醸成に努め、持続可能な地域社会に貢献する。
⑤松山市が事務局となるＳＤＧｓ推進組織に参加し、ＳＤＧｓに関する動向や地域課題を共有した上で、分野横断的に連携し地域の課題解決に取り組む。

３．事業計画
愛媛県信用保証協会（単位 ：百万円、％）
金

対前年度
計画比

額

対前年度
実績見込比

諾

60,000125.0%

60.0%

高270,000

92.5%

85.7%

保 証 債 務 平 均 残 高

289,000

95.2%

92.9%

保

保

代

実

求

証

承

債

務

証

位

弁

際

償

残

回

権

残

済

3,500

129.6%

189.2%

収

530

91.4%

70.3%

高

1,203

128.0%

249.6%

積算の根拠(考え方)
1.保証承諾及び保証債務残高
2022年度の保証承諾は、新型コロナウイルス感染症対策資金（以下、「コロナ対策資金」という。）の借換を認め新たな資金需要にも対応する「伴走支援型特別保証制度」の資格要件緩和に加えて、「県緊急経済対策特別支援資金（伴走支援枠）」の金利引下げなどの改正が行われ、当協会としても積極的に同保証制度の利用を推進したことから、計画を大幅に上回る100,000百万円を見込む。
2023年度の保証承諾は、引き続き同保証制度の利用が期待され、対前年度計画比125.0%の60,000百万円を計画する。
一方、保証債務残高については、2023年5月以降にコロナ対策資金の利子補給期間の終了を迎え、手元資金に余裕がある先の繰上弁済による残高減少が見込まれることから、対前年度実績見込比85.7%の
270,000百万円を計画した。
2.代位弁済2022年下期おいて、感染症の影響により行き詰まる企業の倒産が増加傾向にあり、2022年度の代位弁済額は1,850百万円を見込む。
2023年度は、2022年度の傾向に加えてエネルギー価格高騰の影響を受ける業種などを中心に代位弁済の増加が危惧されるため、対前年度
実績見込比189.2%の3,500百万円を計画した。
3.実際回収求償権関係人の高齢化、破産等法的整理案件の増加などにより回収
環境は一層厳しさを増している。この状況下において効率的な管理回収を行うため、求償権関係人の実情をきめ細かく把握し、損害金軽減による一括弁済、一部弁済による連帯保証債務免除などあらゆる回収手法を活用していくが、求償権の劣化は避けられず、2023年度の実際回収額は対前年度実績見込比70.3%の530百万円を計画した。

４．収支計画
愛媛県信用保証協会
愛媛県信用保証協会（単位：百万円、％）
金
経常収入
保証料
運用資産収入責任共有負担金
その他
経常支出
業務費
借入金利息 コ ー ド
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補填金戻入
その他
経常外支出
求償権償却
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当

期

収

支

差

額

収支差額変動準備金繰入額
基

金

準

備

金

繰

入

額

基

金

準

備

金

取

崩

額

基

金

取

崩

額

対前年度
計画比

額

3,004
2,601
126
220
57
2,420
1,057
0
1,259
0
104
584
4,791
76
1,984
106
2,625
0
4,777
2,731
1,701
336
9
14
0
0
598
299
299
0
0

103.8%
98.7%
118.9%
289.5%
75.0%
91.9%
103.5%
89.2%
52.0%
223.8%
112.2%
86.4%
95.8%
76.8%
133.1%
109.9%
129.4%
91.1%
93.1%
112.5%-18.2%
325.0%
325.0%
325.0%
-

対前年度
実績見込比

102.1%
97.7%
108.6%
289.5%
64.8%
101.2%
118.4%
94.1%
65.0%
106.0%
129.9%
68.5%
99.2%
91.4%
179.7%
126.0%
161.4%
85.7%
317.0%
100.0%-13.7%
133.2%
133.5%
132.9%
-

保証債務
平残比

1.04%
0.90%
0.04%
0.08%
0.02%
0.84%
0.37%
0.00%
0.44%
0.00%
0.04%
0.20%
1.66%
0.03%
0.69%
0.04%
0.91%
0.00%
1.65%
0.94%
0.59%
0.12%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.21%
0.10%
0.10%
0.00%
0.00%

積算の根拠(考え方)

1.信用保証料
保証債務残高及び保証承諾見込を基に、保証料・返戻保証料等を加味して算出した。

2.責任共有負担金
責任共有制度に係る金融機関負担金について、対象期間の代位弁済実績率と保証債務平均残高を基に算出した。（上期分は確定値、下期分は予想値）

3.業務費
コロナ禍からの経済活動の回復に加え、共同システムへの移行に伴う費用を見込み算出した。

4.信用保険料
前年度の平均保険料率を基に、保証債務平均残高に0.44％を乗じて算出した。

5.求償権償却
代位弁済が前年度と比べて大幅に増加すると見込んでおり、求償権償却額も増加するものとして算出した。

6.責任準備金繰入
保証債務残高を正常、条件変更、事故、実質代位弁済へ分類のうえ、令和4年度より導入された新会計基準に基づき算出した額の合計額とした。

５．財務計画
愛媛県信用保証協会（単位：百万円、％）
対前年度
実績見込比

0

-

-

国からの財政援助

0

-

-

基金補助金

0

-

-

地方公共団体からの財政援助

570 141.1%

87.4%

0

-

-

557 143.9%

87.6%

0

-

-

保証料補給
(「保証料」計上分)
保証料補給(「事務補助金」計上分)

11

73.3%

金 額
年金
度融
中機
出関
え等
ん負
金担
・金

基

県
市

町

村

金 融 機 関 等
合
金

計
取

崩

基 金 準 備 金 繰 入
基 金 準 備 金 取 崩
期
末
基
本
財
産

299 325.0% 132.9%
0

-

-

金

3,571 100.0% 100.0%

基 金 準 備 金

10,693 105.0% 102.9%

基

合

計

0

-

-

制度改革促進基金期末残高

0

-

-

収支差額変動準備金取崩
収支差額変動準備金期末残高

対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

0

-

-

0

-

-

金 額

73.3%

損失補償補填金

2 100.0% 200.0%

事務補助金（保証料補給分を除く）

0

-

-

借入金運用益0--

積算の根拠(考え方)

1.出えん金及び金融機関等負担金
平成19年10月からの責任共有制度実施に伴い、金融機関には負担金が発生することから、市町及び金融機関
への出えん及び負担金拠出依頼は平成18年度より休止している。

2.収支差額変動準備金
当期収支差額の50％相当額を繰り入れることとしている。

14,264 103.7% 102.1%

制度改革促進基金取崩

収支差額変動準備金繰入（単位：百万円、％）

対前年度
計画比

299 325.0% 133.5%
0--3,935 117.3% 108.2%

3.地方公共団体からの財政援助
過去の実績と2023年度の予算額を基に計上している。

６．経営諸比率
愛媛県信用保証協会（単位：百万円、％）対前年度計画比
増減

対前年度
実績見込比増減

0.90

0.03

0.04

0.04

0.01

0.00

経費【業務費＋雑支出】／保証債務平均残高

0.40

0.00

0.06

（人件費率）

人件費／保証債務平均残高

0.23

0.02

0.03

（物件費率）

物件費【経費－人件費】／保証債務平均残高

0.18

-0.01

0.04

信用保険料／保証債務平均残高

0.44

-0.03

0.01

（流動資産－借入金）／保証債務残高

8.97

0.82

0.52

（事業用不動産＋建設仮勘定）／基本財産

8.49

-0.46

-0.34

25.04

-0.92

-0.56

6.08

1.87

3.39

1.21

0.32

0.61

11.75

-5.13

-18.04項目

平均保証料率

算式

比率

保証料収入／保証債務平均残高

運用資産収入の保証債務平残に対する割合 運用資産収入／保証債務平均残高
経費率

信用保険料の保証債務平残に対する割合
支払準備資産保有率
固定比率
基金の基本財産に占める割合

基金／基本財産求償権による基本財産固定率（求償権残高－求償権償却準備金）／基本財産

1,203
基本財産実際倍率
代位弁済率
回収率

保証債務残高／基本財産
代位弁済額(元利計)／保証債務平均残高
回収(元本)／（期首求償権＋期中代位弁済(元利計））（注）１．基本財産とは、決算処理後のものとする。
２．基本財産固定率欄の下段には、計算根拠となる各年度末ごとの求償権残高の実数（単位：百万円）を記入する。

18.93