事業の概況
2017年度事業の概況の第6期中期計画（2017年〜 2019年）の初年度として、「Ⅰ . 会員・推進機構等との連帯と協働による、ろうきん運動の前進」、「Ⅱ . 安心してご利用いただける商品・サービスの提供」、「Ⅲ . お客さまの期待に応える『人財』育成」、「Ⅳ . 安定した経営基盤の構築」の、４つの柱を掲げ、取り組みを進めてまいりました。
「Ⅰ . 会員・推進機構等との連帯と協働による、ろうきん運動の前進」については、推進機構の強化を図るため、2017年7月より運動推進委員と常任推進委員の一体化を行い、統一した活動を展開しました。また、取引基盤拡大のため、新規会員の拡大を図ることとし、３カ年計画を策定して、理事・監事、常任推進委員とともに取り組みました。
「Ⅱ . 安心してご利用いただける商品・サービスの提供」については、会員・推進機構と協働して、「暮らしを守る『借換』キャンペーン」を展開し、「生活設計・生活応援・生活改善」を柱とした情報提供や相談活動に取り組みました。また、非正規雇用組合員向けの融資制度「夢をかなえ制度」の導入や、インターネットから申込みが出来る「フリーローン .net」等を発売し、融資利用における強化に努めてきました。
「Ⅲ . お客さまの期待に応える『人財』育成」については、信頼される「人財」の育成に向けて、新人事制度の定着化を図るとともに、「金融のプロ」としての専門知識や業務スキルの向上を図るため、階層別研修等を実施しました。また、営業担当者向けの研修を実施し、担当者の折衝力や提案力の向上を図りました。
「Ⅳ . 安定した経営基盤の構築」については、利用の拡大と収益力の強化のため、資金需要期に合わせた「自動車ローン」、「教育ローン」、「リフォームローン」のキャンペーンや「フリーローン」を活用した借換キャンペーンを実施しました。なお、重要課題に対し、スピード感を持って対応していくために、常勤役員を中心に「北陸労働金庫改革会議」を設置し、「組織体制の見直し」、「収益増加対策」、「経費削減対策」、「会員還元対策」、「人財の育成」を課題として、将来にわたり安定した事業運営を継続的に行い、「働く人々の生活を守り、生活向上を目指す金融機関」としての使命を果たしていくための論議を進めてきました。

会員及び出資金

団体会員数

1,866会員、40億31百万円

団体会員は8会員増加し、1,866会員となりました。
（新規会員25、法定脱退17）

個人会員は188会員減少し、7,411会員となりました。
（脱退会員113、法定脱退75）
出資金は法定脱退分4百万円が減少し、出資総額は40億31百万円となりました。

預金7,500億70百万円

預金は157億66百万円増加し、期末残高は7,500億70百万円となりました（増加率2.14 ％）。このうち個人預金は143億33百万円、団体預金は14億33百万円増加しました。

■ 預金残高の推移（譲渡性預金を含む）（単位 : 百万円）

760,000

750,070750,000
740,000

734,303730,000
720,000

716,199

710,0000

貸 出 金

4,010億76百万円

貸出金は5億89百万円減少し、期末残高は4,010億76百万円となりました（増加率△0.14 ％）。このうち、個人貸付は17億68百万円減少し、団体貸付は11億78百万円増加しました。
新規実行額は個人貸付全体で432億2百万円となりました。

2015年度末

2016年度末

2017年度末■ 貸出金残高の推移（単位 : 百万円）

410,000
405,000

402,539401,666

401,076

2016年度末

2017年度末

400,000
395,000
390,000004

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 20182015年度末

収益の状況

当期純利益

4億31百万円

経常収益は96億60百万円となり、貸出金利息の減少等から、前年度比（以下、増減額は前年度比）7億8百万円の減収となりました。
貸出金利息は、貸出金利回りの低下に加え、貸出金残高の減少もあって5億30百万円と大幅に減少しました。一方、預け金利息は、満期更改時の預け金金利が低下しましたが、預け金残高が増加したため、9百万円の減少に留まりました。また、有価証券利息配当金は、社債、投信等の残高が増加したことなどから、39百万円増加しました。
その他業務収益は、団信配当金等が18百万円減少したことや、国債等債券売却益が67百万円減少したことなどから、57百万円減少しました。
また、その他経常収益は、貸倒引当金戻入益が25百万円減少しましたが、睡眠預金の収益繰入の増加等により、39百万円増加しました。
一方、経常費用は89億29百万円となり、4億93百万円減少しました。
物件費は店舗外 ATM の削減に伴う外部委託費の減少や広告宣伝費等の減少等により2億37百万円減少し、人件費は職員数の減少等により1億39百万円減少しました。
特別損失は、減損損失の増加などから、72百万円増加しました。の貸出金利息が大幅に減少し、預け金利息や役務取引等収益も減少しており、経費削減に努めたものの、それでは賄い切れず、経常利益は7億30
百万円（2億15百万円減少）、特別損益を加味した税引前当期純利益は6億38百万円（2億87百万円減少）、税引後の当期純利益は4億31百万円（1億98百万円減少）となり、減収減益を余儀なくされました。貸出金利息の減少傾向が続いており、収益環境はさらに厳しさを増しています。

自己資本比率10.54 ％

2017年度末の自己資本比率は10.54 ％ となり、引き続き国内基準である4% を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しい内容については46 ～ 59ページをご覧ください。
）

リスク管理債権比率

0.82 ％

2017年度末のリスク管理債権比率は0.82% となりました。
（詳しい内容については60ページをご覧ください。
）

主な経営指標■ 主要な事業の状況を示す指標
項 目（単位 : 百万円）

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

経常収益

9,660

10,36910,656

11,554

11,804

経常利益

730

945

919

1,445

1,161

当期純利益

431

629

550

964

905

業務純益

724

1,089

951

1,016

923

純資産額

38,51438,36738,36237,45935,710

総資産額

793,325

777,853760,026

746,391

735,697

預金積金残高（譲渡性預金除く）

745,920732,053

714,949

702,900

693,645

貸出金残高

401,076

401,666

402,539401,170409,581

有価証券残高70,39763,65964,09160,35050,960

出資総額

4,031

4,035

4,056

4,058

4,058

4,031,504

4,035,242

4,056,084

4,058,230

4,058,230

出資に対する配当金

120

161

162

162

161

職員数（人）

444

457

468

468

472

10.54%

10.35%

10.56%

10.62%

10.42%

出資総口数（口）単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、「労働金庫法第94 条第1項において準用する銀行法第14 条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）」により、自己資本比率を算定しています。なお、当金庫は国内基準を採用しております。
3.「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「一般貸倒引当金繰入額」及び「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201805

■ 主要な業務の状況を示す指標
項目（単位 : 百万円、％）2017 年度

2016 年度

業務粗利益

8,032

8,762

業務粗利益率1.04

1.16

資金運用収支

8,571

9,187

役務取引等収支

△ 827

△ 756

その他業務収支

287

332

769,992

752,769

資金運用収益

8,801

9,442

資金運用収益増減（△）額

△ 640

△ 485

1.14

1.25

748,113732,104

資金調達費用229

255

資金調達費用増減（△）額

△ 25

△ 56

資金運用勘定平均残高の資金運用利回り
資金調達勘定平均残高

利息配当金収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売却益を示す「その他業務利益」の合計です。
業務粗利益率 =

業務粗利益
資金運用勘定平均残高

資金調達利回り

0.03

0.03

資金調達原価率

1.00

1.08

総資金利鞘

0.14

0.17

総資産（純）利益率（又は純益率）

総資産経常利益率

0.09

0.12

=

総資産当期純利益率

0.05

0.08

総資産業務純益率

0.09

0.14

純資産（純）利益率（又は純益率）

純資産経常利益率

1.90

2.46=

純資産当期純利益率

1.12

1.64

純資産業務純益率

1.88

2.83

■ 出資配当等項

06（注）1.「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券 などの目

2. 利益率・純益率（純）利益（又は純益）
総資産（除く債務保証見返）平均残高（純）利益（又は純益）
純資産（外部流出額を除く）期末残高

×100×100（単位 : 千円、％）（2017 年度
総会承認日
2018 年 6 月 21 日）

2016 年度（ 2017総会承認日年 6 月 23 日 ）

出資配当
（配当率）

120,766（年3% の割合）

利用配当

39,997

ｰ

配当負担率

15.63

12.80

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2018

×100161,018（年4% の割合）（注）
配当負担率 =

出資配当＋利用配当金
当期未処分剰余金

×100