第17回禁煙推進･宮城フォーラム
基調講演

WHO タバコ規制枠組条約
FCTC について
NPO法人禁煙みやぎ
理事長 山本蒔子
２０１１ １０/２２

Tobacco Free Initiative
タバコのない世界構想
1998年 WHO の事務局長にグロ・ブラントンさん（女性医師）就任
タバコは吸う人 吸わされる人の生命と健康を奪う

世界共通のタバコ対策
タバコが原因で死亡する人は2030年には世界で1000万人と推測
国際化が進み多くの人が国を行き来する
国際的に共通の対策が必要
国の事情で対策が遅れている国には国際水準に引き上げることが必要

FCTCとは？
1999年 ブラントンさん の提案
ＷＨＯでは初めての画期的な国際保健条約
タバコ規制枠組条約
Framework Convention on Tobacco
Controlの頭文字をとってFCTC
2000年 世界保健総会で加盟国192カ国の全会一致で採択

条約の目的

タバコ消費が健康に及ぼす悪影響から現在および将来の世代を保護することを目的とする

ＦＣＴＣの内容－１
１．国民の健康を守る政策がタバコ産業とその利害関係者によって捻じ曲げられないようにする
２．タバコ使用を減らせるようタバコ税を上げる
３．受動喫煙の害を完全になくする
４．タバコの成分･添加物の規制と情報の開示
５．タバコ製品のパッケージやラベルの規制を厳しく行う

ＦＣＴＣの内容－２
６．国民にタバコの危険性をしっかりと警告
７．タバコの広告、宣伝、販売促進及び後援活動を禁止する８．タバコの依存に対する治療を促進する
９．タバコ製品の密輸・不正取引の根絶
10．子どもにタバコを売らない
11．タバコ栽培に代わる経済的に実現可能が転作を支援する

日本政府の所管財務省 たばこ事業法
タバコの製造・販売 タバコ税 自動販売機
タバコの健康への注意表示や広告規制
厚生労働省
タバコの健康対策外務省
国際条約の所轄

日本政府の対応
日本政府は条約発効前に対策を行った
タバコ対策の国内整備
健康増進法 2003年年5月
警告表示
広告規制 2004年3月
自動販売機 2004年12月

条約の発効国際条約は 40カ国が批准すると90日後に発効する
日本政府は2004年6月に19番目に批准
2005年2月27日に発効となった
日本の禁煙推進の活動団体は大いにお祝いをした
しかし、メディアではあまり取り上げられなかった

締約国会議
1～2年ごとに条約を批准した国が集まって、FCTCを実行する最も良い方法を検討してガイドラインを決める
日本はガイドラインの翻訳もせず国民には余り知らせないようにしている

一般的義務：各国が守らなければならな
いこと 公衆衛生の政策をタバコ産業から守る
第５条 タバコ産業と公衆の健康を守る対策の間には、原理的かつ妥協不可能な利害の対立が存在する
ガイドライン 第3回締約国会議 ダーバン2008年
 タバコ規制施策に対するタバコ産業の妨害行為に注意や啓発を与える
 タバコ産業と相互関係（交渉）を制限する措置 タバコ産業との提携を拒絶する
 タバコ産業の“企業の社会的責任（ＣＳＲ）”と表現される活動を非正常なものとし可能な限り制限するタバコの値上げ
第6条 タバコの需要を減らすために価格と税を上げる
特に年少者の消費を減少させる効果的かつ重要な手段であるタイ 韓国 オーストラリア シンガポールが成功している小売価格を10％上げるとタバコの消費が3.5％減り 若者の喫煙者を3.5％減らし
子どもの喫煙者を6～7％減らす

安い日本のタバコ
ノルウエー
英国
米国
フランス
日本

価格 （2009年）
1800円
900～1200円
630～790円
630～700円
280～300円

 日本禁煙学会は1箱1000円を求めて、2009年
11月に朝日新聞に全面広告を掲載

カナダにおけるたばこの実質価格と若者（15~19歳）の喫煙率の年次推移（1979~1991年）

タイのタバコ増税政策の成功例
年
1991 1994 1996 2001 2008
税率 55％
60687580
価格 12Ｂ
15183245
税収 158億Ｂ 200
240 296404
喫煙率 26%22.8
23.4 20.6 18
男性
喫煙率 55.6%
49.2
36.5

受動喫煙防止第8条 たばこの煙に曝されることからの保護
屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所では、タバコの煙に曝されることからの保護を定める、立法上、執行上、行政上の措置を国内法で採択実施する
第2回締約国会議のガイドライン
バンコク2007年
屋内完全禁煙の法的措置を2010年2月までに取る 違反には罰則規定を設けること

屋内全面禁煙の実施
アイルランド 2004年3月屋内禁煙（居酒屋を含む） ノルウエー（6月） ニュージーランド（12月）イタリー（2005年1月 罰金 子ども妊婦の前では罰金は倍） キューバ（2005年2月）
英国（200７年夏から 罰金 1万円）
ブータン2004年12月屋外を含む全国完
全禁煙
米国 カナダ オーストラリア 厳しい規制

第9条 タバコの成分･添加物の規制
第4回締約国会議2010年ウルグアイで開催
タバコへの添加物を規制するガイドライン
タバコ産業が操作し、メントール、砂糖、アンモニアなどを添加し、吸い易くし、ニコチン濃度を上げ、ニコチン依存症になりやすくするタバコを魅力的に、口に易くするメントール、グローブなどの香り･味付けが禁止され、2年毎との報告が必要

タバコの添加物
タバコ産業から申告されたもので599種類
 ニコチン依存性の増強；アンモニア 砂糖
ニコチンは低ｐＨでは塩の形、高ｐＨでは遊離塩基となり、効率よく体内に吸収 ｐＨを高くするためにアンモニアが添加
砂糖の燃焼で生ずるアセトアルデヒドも血中濃度を上げる
 香りを加えて刺激性を和らげる
メントール、バニラ、シナモン、ジンジャー、ミント 食欲抑制剤
エフェドリン、アンフェタミン、酒石酸、プロピレングリコール

タバコのパッケージ
第11条 タバコ製品の包装及びラベル
特定のタバコ製品が、他のタバコより有害性が低いとの誤った印象を生ずる用語や表現;
ライト、マイルド、ロータール等を用いることによって、販売を促進しないこと。
外側のラベルには、タバコ使用による有害な影響を記述する健康に関する警告を付すること。表面の50％以上を占めるべきで、30％以下ではならない。

写真入の警告表示の進展 カナダは2001年に先駆けて写真入の警告表示を採用 ブラジルは2002年、シンガポールは2004年、
タイは2005年に写真入りの警告表示を採用
 写真やイラストを警告表示に入れると決議した国は2010年には28カ国
 表面に占める割合は増えていてる
カナダは50％（2001年） ウルグアイ80％（2010年）

第12条 教育･情報伝達･訓練及び啓発
タバコの消費及びタバコの煙に曝されることによる習慣性、健康に対する危険を教育しなければならない教育
タバコを規制することが必須であると条約でうたっても、それぞれの国の国民が意識を持ち、その認知度が質的に高まらなければ、タバコ消費の抑制力とならない。
市民への教育とタバコ使用の危険性についての情報提供と、その強化を求める戦略的キャンペーンが義務として求められている。

第13条 タバコ広告、販売促進及び後援の禁止
第3回締約国会議 ガイドラインの主な内容
タバコ製品の販売・使用の促進を目的としたあらゆる形態の活動（広告、販売促進、スポンサー活動）に対し包括的な禁止をすべき
店頭におけるタバコ製品の展示を規制
消費者を惹きつけるような包装表示のデザインを制限
タバコ会社のCSR（企業の社会的責任）活動;将棋、クラシック音楽、植樹などの制限

タバコ栽培の代換作物第17条 経済的に実行可能な代替の活動にたいする支援国産葉タバコの買い入れコストは外国産より数倍高い ＪＴが葉タバコを全て海外から調達すれば、農家は廃業か転作するほかない。
タバコに変わる作物は、野菜類、麦、ソバ、お茶などが検討されているが、10aあたり30~50万円が確実に得られる代換作物は難しい。

タバコと環境問題
第18条 環境及び人の健康の保護
低所得国では日本では禁止されている
有害農薬を使用しているため、残留農薬、土壌汚染、健康被害が起きている。
低所得国では、葉の乾燥に大量の材木を伐採している。世界中の伐採樹木の重量比80％、6本に1本、森林伐採総面積の１２％が消えている。熱帯雨林の破壊・砂漠化・温暖化を招いている。

実施国の比率（グラフ内の数字は国数）

不明

対策なし

対策わずか
対策中程度
対策完全

受動喫煙防止法

禁煙
治療

画像警告
メディア
CM販促
表示
キャンペーン 禁止

タバコ税
増税

図 世界のタバコ規制対策の現況，2010
出典：

http://www.who.int/tobacco/global_report/2011/en/index.html （原本）http://www.nosmoke55.jp/data/1108mpower.html（日本語訳）

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日本政府に対する緊急要請
2010年ウルグアイ 第4回締約国会議
FCTCを批准している各国は、自国の人々がタバコの煙による被害を受けないように努力しているが、日本はそうではない。分煙、空気清浄機、建物の換気によって、非喫煙者が副流煙に曝されないようにすることは出来ない
ことが科学手に認められている。私達は日本政府がこの事実を認識し、出来るだけ早く受動喫煙防止法を制定するよう要請する。

禁煙みやぎの行動
 宮城県受動喫煙防止条例制定を求める署名活動
2010年第16回世界禁煙デー・宮城フォーラムにて宣言
約3000名の署名
 全国タバコフリー推進団体ネットワーク（18団体）
NPO法人京都禁煙研究会が呼びかけ総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、外務大臣にタバコ対策の推進を求める陳情を11月に予定
FCTC6条、8条、11条、12条、17条の実施とタバコ行政の財務省から厚生労働省への移管