個別

注

記表

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設
備については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物8～16 年

工具器具備品

4～15 年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づき償却しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息、営業貸付金の受取利息及び関係会社からの業務受託料等を計上し、売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損、投資損失引当金繰入、営業貸付金にかかる資金原価等を計上することとしております。

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

2.表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において流動負債に独立掲記しておりました「未払金」及び「未払費用」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において流動負債の「その他」に含めておりました「預り金」は、その金額の重要性が高まったことから、当事業年度においては独立掲記しております。

3.貸借対照表に関する注記(1) 保証債務
以下の投資先（グループ会社を含む）に対して、金融機関等に対する保証を行っております。
Seajacks International Ltd

10,660,805 千円（1,924 千ユーロ及び 93,892 千米ドル）

Sunrise Healthcare Service Co.,Ltd
株式会社ジャパンディスプレイ

347,714 千円
107,000,000 千円(2) 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

151,707 千円

短期金銭債務

5,931,981 千円

4.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高266,933 千円(2) 営業取引以外の取引による取引高276 千円

5.株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当該事業年度末における発行済株式の総数

普通株式

6,000,200 株(2) 当該事業年度末における自己株式の数

普通株式

10,200 株(3) 配当に関する事項①

配当金支払額
平成 30 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において次の通り決議しております。
イ. 株式の種類

普通株式

②ロ. 配当の総額

87,128,904 千円

ハ．配当の原資利益剰余金

二．1 株当たりの配当額

14,521 円

ホ．基準日

平成 30 年 3 月 31 日

へ．効力発生日

平成 30 年 6 月 29 日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年 6 月 28 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案いたします。
イ．株式の種類

普通株式

ロ．配当金の総額

57,468,060 千円

ハ．配当の原資

利益剰余金

二．1 株当たりの配当額

9,594 円ホ．基準日

平成 31 年 3 月 31 日

へ．効力発生日

令和元年 6 月 28 日

6.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
関係会社株式その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

123,252 千円
37,851,083 千円
104,489 千円
38,078,824 千円△38,078,824 千円－ 千円

7.金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、産業競争力強化法に定められた支援基準に基づき、投資活動を行っております。投資
活動を行うための資金需要については、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。
資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、預金に限定して運用を行っております。

②

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する有価証券は関係会社株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
また、当社と関係会社との間では CMS による資金取引を行っており、これに伴う貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。
③

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 発行体及び貸付先企業の信用リスクの管理
投資先及び貸付先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。営業投資有価証券のうち、上場企業については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握

ロ. 資金調達に関する流動性リスクの管理
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が得られない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
区

貸借対照表計上額分

時価(千円)

(千円)

差額

(千円)

①

現金及び預金226,284,771

226,284,771-②

関係会社短期貸付金

94,594,802

94,594,802-

320,879,573

320,879,573-

310,000,000

310,000,000

-

資産

計

①

短 期 借 入 金②

預金5,935,769

5,935,769-③

未払法人税等

546,303546,303-

316,482,072

316,482,072

-

り負債

計

（注 1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産①

現金及び預金、② 関係会社短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債①

短期借入金、②預り金、③未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

貸借対照表計上額分(千円)

関係会社株式に属するもの
非 上 場 株 式（*1）(*1)

494,368,635

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。

（注 3）金銭債権の決算日後の償還予定額
1

年以内(千円)
現金及び預金

226,284,771

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

94,594,802（注 4）有利子負債の決算日後の返済予定額
1

年以内(千円)
短期

預借入り

金

310,000,000

金

5,931,885

8.関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等
属性

会社等

議決権等の関連当事者の名称所有割合との関係

被所有
主要株主

財務大臣

直接
95.49％

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社借入金
債務に対する被保証

債務被保証310,000,000

－－

（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社は、借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(2)子会社及び関連会社等
属性

会社等

議決権等の関連当事者の名称所有割合との関係役員の兼任
所有
子会社

㈱INCJ

直接取引の内容

取引金額(千円)
94,594,802

CMS (*2)

資金取引

科目
関係会社
短期貸付金

期末残高
(千円)
94,594,802

5,931,885

預り金

5,931,885

管理業務 (*3)

264,205

未収入金

65,078承継資産 (*4)

507,125,872－－

承継負債 (*4)

12,757,236

－

－

職員の出向

100.00％

新設分割
及び
事業承継

取引条件及び取引条件の決定方針等(*1)

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(*2)

当社は CMS（キャッシュマネジメントサービス）により、子会社である株式会社 INCJ との間で投資資金の貸付及び売却代金等の預託を受けております。なお、当該貸付及び預託に係る利率については、市場金利を勘案して決定しております。

(*3)

管理業務受託料に関する価格その他取引条件については、両社合意の上で決定しております。

(*4)

詳細は「11.企業結合・事業分離に関する注記」に記載しております。

9.1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

83,604 円 23 銭

1 株当たり当期純利益

19,166 円 00 銭

10.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11.企業結合・事業分離に関する注記（共通支配下の取引）
当社は、平成 30 年 9 月 20 日開催の臨時株主総会で承認された新設分割計画書に基づき、当社から新設する株式会社 INCJ に事業を承継させるための会社分割（新設分割）を行い、9 月 25 日付で「株式会社産業革新機構」から「株式会社産業革新投資機構」に商号変更いたしました。
本新設分割に際して、株式会社 INCJ は本分割の効力の発生日において株式会社産業革新機構が保有していた投資事業等に帰属する資産及び負債を承継するとともに、普通株式 10,000 株を発行し、この全てを当社に割り当てております。

(1) 企業結合の概要①

対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社産業革新機構の投資事業等

②

企業結合日
平成 30 年 9 月 21 日③

企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社である株式会社 INCJ を承継会社とする会社分割④

結合後企業の名称
株式会社 INCJ⑤

その他取引の概要に関する事項
本会社分割は事業分離を目的として実施したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 25 年９月 13 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号
平成 25 年９月 13 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。