平成２７年度第３回宝達志水町行財政改革審議会 会議録
議

題 １ パブリックコメント実施結果について
２ 第３次宝達志水町行財政改革大綱（案）・実施計画（案）について
３ 答申（案）について
４ その他

日

時 平成２８年２月５日（金）午後４時３０分から午後６時３０分まで場

所 宝達志水町役場 ２階 第２応接室

委 員 出 欠 中村俊夫会長、中村功委員、中橋樹委員、坂本洋子委員、羽多千枝子委員
津田栄委員、松永有史委員、（欠席：金子淳人委員、松田文江委員）
事 務 局 松浦副町長（推進本部長）、（総務課）米谷総務課長、金田補佐、坂井補佐、（欠席：中本主任）（財政課）近岡財政課長、守田補佐
議事 ＜中村俊夫会長あいさつ＞
町自体も色んな面で大変といった中でこの行財政改革審議会をやってきたわけですけれども、一応本日でまとめということになっております。この後、パブリックコ
メントとか大綱（案）・実施計画（案）を町の方から説明していただきますけれども、皆さん方にはたくさんのご意見を出していただいて、それを出来るだけ反映させていただけるような形にしたいと思っておりますので、時間の許す限りよろしくお願いしたいと思います。

＜議題＞
１ パブリックコメント実施結果について
２ 第３次宝達志水町行財政改革大綱（案）・実施計画（案）について
３ 答申（案）について

発 言 者 ＜議題に対する主な意見＞

委員

パブリックコメントは広報誌の何ページかに掲載されていたわけですよね。あの載せ方ではパブリックコメントは出てこないと思います。ただ羅列して書いてあるだけ
で、本当に意見が欲しいのであれば、一面にとは言わないにしても、例えば、スポー
ツ新聞みたいにパブリックコメントを求めるとかにしないと、何ページかめくっていったら単なるお知らせとして何行か書いてあるだけでは分かり辛いです。この行財政改革だけではなくて、本当に町民に意見を求めるのであれば、もう少し工夫をしないと、意見を求めるのではなくただ載せてあるだけ。これでは、本当に意見を求めるということにならないから、ひと工夫はしていただきたいと思います。

事 務 局

今ほどのご意見はごもっともであると思います。このパブリックコメント制度も昨
年出来たばかりで、その辺のノウハウの検討が足りなかったと思っておりますので、今後は十分注意して対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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会

長

次回からはパブリックコメントだけではなく町に対する意見であるとか募集する
際にも、もう少し工夫をしていただくということでお願いしたいと思います。

委員

意見の応募者数が 2 名で意見数が 5 件となっているのですけれども、5 件ぐらいの少ない回答だったのですか。もう少し多いと思ったのですけれども。

事 務 局

実際に 5 件です。昨年、学校教育の方で初めてパブリックコメントということでホームページに載せました。それから、他市町の動向もその時に調べておりましたが、意見がないということがかなりあります。今回、総合戦略も同じ時期にパブリックコ
メントで意見を募集しましたが 1 件もございませんでした。ホームページを見ても大変分かり辛いところに掲載してあったということもありまして、担当課である情報推進課に伝えましてパブリックコメントのコーナーがありますが、そこを開いてもなぜか掲載できないようになっていました。今は確実にそこに掲載できるように改めましたので、今後はもう少しわかりやすくなるのではないかと思います。ただ、住民の方にも難しいテーマではあったかなと思いますので、意見もしにくいのではないかと考えております。

委

員

推進本部長

町長への意見はどのようなやり方になっているのですか。

広報誌に 1 年間に半期ごとの 2 回ありまして、その用紙を使ってご意見を書いてい
ただいています。そこに回答を求める場合は、そのように書いていただいて、その場
合には町から直接その方に対して回答を郵送しています。

委員

イメージとしては広報誌に概略が書かれていてこれについてパブリックコメントを求めますと思っていたのですが。それぐらいしないと、何をやっていてどのように意見を求めるか住民の方にわからないような気がします。何かやはりこのようなことを議論していて、このようなことを行財政改革でやっていますということを言って、これに対してパブリックコメントを求めますと書かないと出てこないような気がし
ます。

事 務 局

具体的な内容は全てホームページで公開していますけれども、お年寄りの方はパソコンを見ることはないでしょうから。その辺のやり方はまた検討させていただきたいと思います。

委

員

事 務 局

パブリックコメントの実施結果は広報誌に掲載するのですか。

これについては、前回の審議会でもお話しましたけれども、まずはホームページに公開して、それから閲覧できるようにお知らせしましたので、指定の閲覧できる場所
で閲覧していただくことになります。来ていただければ見られて、ホームページを開けば見られるという状況でございます。

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委

員

広報誌に掲載してこのような意見があり、それに対する町の考えを出した方がいいのではないですか。そうすると、パブリックコメントの意味がわかるような気がしま
す。

委

員

「ケーブルテレビ事業の健全経営に向けた取組の推進【事 1-2】
」ですけれども、ケーブルテレビの加入率が 43％でずっときているのですよね。これから、加入率が増えるということは考えられないですから、この事業をこの辺で清算した方がいいのではないですか。
一般会計から 6,000 万円のお金が毎年持ち出しされているわけですよね。
何年経っても加入率が上がらないのであれば、何かしら清算した方がいいと思います。
「下水道事業の健全経営に向けた取組の推進【事 1-3】
」で下水道事業もそうです
けれども、樋川校下は公共下水道が入っていますよね。公共事業への町からの持ち出しが結構あったと思います。取組の推進となっていますけれども、具体的にどのような形で推進していくのですか。

推進本部長

ケーブルテレビの方からでございますけれども、加入率が 40％で近年ずっとその辺りで推移しているわけです。これは、デジタル化になったことで、以前と比べればテレビも見やすくなったということで、ケーブルテレビに加入しなくてもという地域もあるものですから、他の市町の加入率を見ても、これ以上に加入率が上がるという期待感が低いです。そのために、町の一般会計から 6,000 万円の繰り出しをして特別会計の帳尻を合わせているということになっております。町の一般会計が財政的に苦しい状況がこれからもますます続いていくということで、いつまでも一般会計からケー
ブルテレビ事業に繰り出しできるのかといえば、段々と負担が大きくなっていくものですから難しくなっていきます。それならば、ケーブルテレビ事業の経営を改善しなければならないということですが、どうしても技術的にケーブルテレビに加入しなくても自宅でアンテナを立てれば見られる状態が変わりませんので、一層のことずっとこの先加入しない地域がある程度固まるようであれば、そういった部分は設備を更新する時に撤去して維持管理費を削減していけばどうかという検討も一つはあるわけです。そういったことで、28 年度に専門的に精通した機関に今後のケーブルテレビの運営のあり方について調査をしていただこうかなと思っております。ケーブルテレビというのは 10 年前の技術でございますので、その 10 年の年月を過ぎた中でケーブルテレビからインターネットを使った通信に移行しつつあるということも含めて調査をし、今後どういう形の情報提供が相応しいのかということについての調査をしてもらえればと思っていますので、来年度に担当課、委託業者それぞれ知恵を絞ってしていただければと思っております。
次に、下水道事業についてですけれども、これもなかなか加入していただけないという状況が続いていますけれども、それでも加入率でいいますと、旧押水地区は既に工事は終わっておりますので、相当の加入率がありますが、旧志雄地区は現在進めている最中で、特に樋川処理区を進めている最中で、加入率は 70％です。本来であれば、もう 2 割ほど上げて 90％ほどであればよろしいのですけれども、どうしても近年の各家の状況を見ますと核家族化というよりも高齢者世帯であり若い人たちが帰ってくる見込みがないので、水洗化というものの経済的な負担もありますし、将来のことを3考えるとそのような投資をしにくいということがあるので、これもなかなか伸びないということです。そうはいっても、経営的には一般会計からの繰り出しはしています
けれども、企業会計自体のやりくりが出来なくて、このままですと 3 年後ぐらいに破綻してしまって、資金繰りが出来ないという状況なので、下水道が出来てから 20 年余り経ちましたけれども、初めての料金の改定も視野に入れて、これでも人口が減って料金収入が減ってまいりますので、一般会計から補てんをしていかなければいけな
いなという状況です。これについても、総務省の方から経営戦略を立ててやってくださいというような要請もありますので、町からの経営戦略の策定について取り組んでいかなければいけないというところです。

委員

下水道ですけれども、私共に説明に来た時に、その時には我々は簡易浄化槽で処理していたわけです。町当局では、簡易浄化槽で流しては用水が汚れるから下水道にしたいので、協力してくれということで、その時には下水道をやるという考えで来ているわけです。町民の我々の意見を聞いてやる、やらないの判断なしに、もう既に計画が立った時点で頼むということで進んでいったのです。下水道をつけたら、後の宅内
排水は自分たちでやってくれといった時に、宅内排水は 100 万円ほどかかります。下
水道がついたばっかりに、100 万円ほどのお金を使って処理しなければいけない。だから、全部が全部それを出来るかといえばそれを出来ない人もいます。旧志雄町では70％しか加入していないです。現在、樋川校下でやっていますけれども、樋川校下でどれだけやっても果たしてどれだけ加入してくれるかです。この辺の事も町当局が事業をやる時にもう少ししっかりした基本計画を立ててやってほしいです。ケーブルテ
レビもそうですけれども、加入率が 43％なら戸数がどれだけなのか。達成戸数という
か。

推進本部長

下水道事業ですけれども、下水道は整備するときに、下水道には色々な種類があって公共下水道、農業集落排水、今ほど言われた合併浄化槽の大きく 3 つあります。
これらを効率よくやるためには、国交省で町全体の下水道マップを作りなさいといわれています。これは、もう 25 年ほど前の政府とアメリカの政府との間に、日米構造協議があって、結局、当時日本の公共工事のアメリカ企業の参加でそういうものがある程度閉鎖的な所があって、そこら辺をアメリカが要求していて、日本の下水道の普及率を上げましょうという政策がとられて各地方自治体が下水道事業を進めていったというようなそのような状況なのです。それ以前は、当然このような田舎ですからぼっとん便所である程度畑の肥料として使っていたのですけれども、一部単独浄化槽で水洗化している所もありました。ただ、そこでは流しの水は用水に流れていましたので、そのようなものは全部合併浄化槽といって家庭から流れる汚水は全て綺麗にして流しましょうという合併浄化槽もありましたけれども、そのようなものについて
は、町は助成をしていたということですが、農業集落排水や公共下水道を進めていったというような国全体の流れで進めていったということがあるものですから、ここら辺は非常に難しい話ですね。当時、長期金利というものも非常に高くてそれが今まさにのしかかっている訳ですけれども。

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委

員

推進本部長

まだ、どれくらいあるのですか。

一番初めにやったものは 28 年、30 年の返済なので済んでいきますけれども、ずっと工事をやっていますので。旧押水でやった時は国が国策として水洗化率を高めるといったことがあったものですから、異常なぐらいに予算がついてやりましたので、それが税収のない市町にとっては非常に辛い。当時、県内でも取り組んでいる市町が少なかったものですから、ほとんどが 3 町か 4 町ぐらいしかなかったのです。当時は公共下水道については、公営企業的な考えではなくて、公共工事的な考えで政府が進めていったということがあったものですから、途中ぐらいになると公営企業として成り立たないのはおかしいというそういう論法に変わってきましたので、私共も少し戸惑っている面はあります。

委

員

推進本部長

下水道の加入率が上がらないというのはどこに原因があるのですか。

旧押水町の加入率がなぜ 100％なのかという話なのです。本来、下水道工事といったら供用開始したら、3 年間の間に加入してくださいというのが下水道法です。工事をしていっていつでも下水道に繋ぐことができる状態になったら、それぞれ皆さんが3 年間の間に加入して繋いでくださいというのが下水道法ですが、それは旧志雄町でやっていましたけれども、法律は法律として一般家庭はそういった経済負担があるものについては、あるいは後継者がいるかいないかということを見ながらやりますので、法律で 3 年間と決められていても守る人はなかなかいませんですし、加入する時には 30 万円の分担金がいるのですが、それも加入しないので払わない、言ったら誰も負担しない下水管がずっと布設されている状態です。旧押水町はどうであったかというと、法律は法律として例えば 5 年間の間に一地区の間の下水道をやる時には、それ以前から皆さん加入しましょうということで、毎年全世帯で 5 年間、6 年間で積立てをして下水道管が全部その区域に整備された段階ではほとんど 100％の人が 30 万円を払った状態になっています。だから、進め方が全然違います。どちらかというと、旧押水町は下水道法ではなく農業集落排水事業の考え方で地元負担金としてやったというような進め方です。

委員

加入率を上げるために町として受益者にどういう説明をしてやっているのか。以前に聞いたときに、加入率を上げるために努力しますと聞いているわけです。しかし、それから経過しても加入率が上がらないわけです。

推進本部長

担当課でも推進方法を変えたらという話をしているのですが、2、3 人の区長さんと相談しておられるということなのですけれども、当初の説明と違うという回答がくるらしいですね。でも、3 年経過しても繋がっている所は 7 割くらいしか繋がっていな
いわけですから、後の 3 割を本当は繋いでほしいのですけれども。加入促進はやっています。家庭訪問をやったり、通知を出したりということはやっていますけれども。
なかなか、家の事情で加入率が上がりません。

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委

員

推進本部長

公共下水道に町からの持ち出しは毎年どれくらいですか。

下水道事業には毎年 3 億 5 千万円です。そのうち、普通交付税で入ってくるものが、
2 億円近くぐらいあると思うのですけれども、実際の町からの持ち出しは 1 億 5 千万
円です。その多くは、借金の返済の分です。

委

員

推進本部長

いつまで、その借金が続くのですか。

今はまだ建設事業が続いているので、償還期間が 25 年とか 28 年とか長いですから。
バブルが崩壊する前の借入利率が確か高利で借りていましたので、当時の地方公営金融公庫から借りるのですけれども、それを繰上げ償還させてもらえないのです。これができれば、経費をだいぶん圧縮できるので、非常に助かるのですけれどもさせてもらえないので。今、下水道は建設工事費を抑制してやっていますけれども、工事をた
くさんしても抑制しても何ら経理的に変わらないです。過去の借金の返済ですから。

事 務 局

先程のケーブルテレビの区域内対象世帯数は 26 年度末で 4,751 世帯、住基世帯は4,900 世帯ぐらいだと思いますけれども、施設ですと一つひとつでカウントしていますので、ほぼ全世帯が対象になると。そのうち、2,038 世帯が加入しており、加入率
は 26 年度末で 42.9％です。それから少し増えた程度でほとんど変わらない状況です。

委員

これ以上増える要素がないので、やはりここで清算して。毎年 6,000 万円もかけていますので。

推進本部長

物理的にテレビが見えない地域がありますので、全くなくすことは出来ないと思います。先程も言いました、調査をやりますけれども、なかなかケーブルテレビというものは回線で放送されるものですから、いわゆる金沢ケーブルテレビの独占的な契約になっているわけですよね。競争原理が働かないという部分も経費の削減には繋がらないので、そこはもっと思い切った形で他社にのり換えたらどうなのかとそういった選択肢も検討するようには指示が出ているところです。

会

長

推進本部長

委

員

他でやっている所はどこですか。
羽咋市が氷見ケーブルテレビで、志賀町と中能登町は金沢ケーブルテレビです。

ケーブルテレビ事業をやるときの維持費が一般会計からの繰出金で 6,000 万円ですよね。もし、最終的に廃止にするとしたらそれに対する経費はどれくらいかかるのですか。もう一つは、どうしても視聴できないところに対応するための費用がいくらかかるのと比較されているのかなと。

推進本部長

当初の建設事業費は 15 億円です。それぞれ耐用年数があって一番長いものの耐用年数が過ぎるとその間に設備の更新もあると思うので、全て更新時期にすれば再度 15
億円かかりますよね。
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会

長

ケーブルテレビを今後どのように見直していくのかが懸案事項ですね。

委員

資料№１のパブリックコメントの実施結果についてで、町の考えが出ていますけれ
ども、議会に意見は出来ないものなのですか。議会の方へ答申といいますかこういったものが出ていますと意見できないものなのですか。

事 務 局

後程、説明します資料№4 で答申（案）がありますけれども、そこにはそのような文言が入っております。大綱の方には入っていませんけれども。確か、前回の 5 年前に第 2 次を策定した時も議会にはこのまま提出していると思います。

委員

議員さんで色んな方がいますけれども、議員報酬の引き上げで誰も反対しなかった
のですか。

事 務 局

報酬の反対は共産党は反対していましたけれども。逆に定数は減らすなと。

委

給料にしても何にしても議員提案ですからね。議員が提出して議員らで決めるので員すから。自分の給料を議会で決めるのですからね。

委員

住民提案はないのですか。住民の直接請求で有権者の何分の 1 ですか。

事 務 局

住民は有権者の 50 分の 1 の署名を集めて条例の制定・改廃を請求できます。

委

財政の改革には直接関係ないのかもしれないですけれども、昨年、家族の者がある

員

課に用事がありどこそこの誰々ですけれどもと名乗りどなたですかと職員に尋ねたら返事がなかったらしいのです。自分が名乗っているのに失礼な職員だと憤慨していたことがあったので、「職員の能力開発と促進【人 2-1】」の人材育成の以前に返事というかあいさつが一番基本となるべきではないかなと聞いていて思ったので、職員のスキルアップで効率を図るというのは最もですけれども、それ以前に自分の名前を聞
かれたら名乗るとかあいさつをするとか基本的なことがなっていない職員がいるのかなと思ったものですから。
事 務 局

当然、そのようなことでプロの講師を呼んで全職員を対象に研修をしております。
そのようなご意見を伺いましたので、職員にはまた指導をしっかりとしたいと思いま
す。

委

員

女性の会や商工会女性部が集まった時に町はこうあるべきだとかこういうようにしてほしいという話が出た時に、下水道のことで自分の家は下水道をつけてしまっているが向かいの家はつけていない。水道料金や下水道料金が上がってくるし、向かいの家は使用した水道料金だけで、それならば下水道をつけなければよかったと。そのような意見が出ると、例えばケーブルテレビでも加入しない。何か町がしていこうということに対して消極的になる。一番は下水道を繋がなければよかった。何か下水道
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料金を払っていることが、損しているという意見が凄く出るのですね。それが、町の財政の中でも大きな赤字を抱えている。高齢者であり下水道を繋いだ私たちであってもどこの家でもそんなに家族が 7 人も 8 人もいる家なんてないのですよね。1 人か 2
人か 3 人で段々歳をとっていくのですし、この家はお年寄り 2 人だから下水道を繋がなくてもいいと。その方々が亡くなった時に、その家を誰かが住むとか、売却する時には下水道を繋いでいなかったら売れないようにしてしまうとか住めないようにするとか何か考えてくれないと払っていることに損した気持ちを持たせてしまうとい
うのはやはり良くはないなと。凄くその意見は出ます。下水道料金をその家に住んでいる人数で例えば 1 人 1,500 円であれば下水道に繋いであろうがなかろうが 2 人いた
ら 3,000 円とか徴収して赤字を補てんしたらいいのではないのかという意見も出るく
らいに、下水道料金に関しては凄くシビアに考えております。

推進本部長

どうしても法律で決められていることですから、地方公共団体は下水道に繋いでいない人からお金は貰えないので、先程言いました、3 年間で下水道に繋がなければい
けないという法律がありますので、いわゆる 3 年間で下水道に繋がない人に対しての行政処置というものは勧告とか命令とかすることもできるので、あまりそのような強制的な形をとりたくないので、お願いにまわっている状況です。

委員

今言われたように、下水道に加入した人は、水道量のメーターによって下水道料金も決まっていますので、その辺がもの凄く矛盾を感じます。一度、何でこのように高い下水道料金の請求がくるのかと思ったら、水道が漏水していて、何万円の請求がきて、それも水道と下水道の抱き合わせでくるので、下水道に加入しているのといないのともの凄く違和感があります。何で下水道に加入しないといけないのか今になったら思います。加入した時の説明では排出する水を綺麗にするために必要なのだという理由でつけたわけですけれども、つけた結果、下水道と水道のメーターは別々でいいと言ったらそれは出来ませんと言われました。そこでこの間行った時に、調べてみま
すから少し待ってくださいと。そこで、調べてみたらできるのだけれども、50 万円ほどかかると。当初からそのようなものを付けていれば、1 個あたりのお金が安くなります。このような不公平なことを行政でやるというのはまずいと思います。下水道の赤字はどのように返済するのですか。毎年、工事するのに 3 億円ほどかかるのですよ
ね。

推進本部長

下水道について法律は法律として進める時はその地域の方皆さんに加入していただくように理解が得られた上で工事を進めるということがやはり基本であるかなと思います。いくら加入した世帯が衛生的な環境を保つための設備をしても、隣や周囲に加入していない不衛生な状態でいると衛生的な状態を保てないので、加入している効果が無いに等しいと言われてもおかしくないので、推進方法については検討していかなければいけないのかなと思います。

委員

加入した後の維持費が大変ですね、加入した時の 30～50 万円なら皆さん加入すると思いますけれども、後々にずっと使用料がかかってくると。それが大変なのです。
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下水道についてはどうしたら環境が良くなるのかを皆さん考えておられるので、下水道をなくすことは出来ないというのは、町民の皆さんは割とそのような考えを持っていますけれども、でも維持費の値上げとか色々と出てくると加入しないです。

推進本部長

今現在は水道料金の 75％ぐらいです。

委

町民税を滞納されている方はかなりおいでるのですか。

員

事 務 局

全体金額では国保は除いて町税で 1 億円余りです。国保は 1 億円弱です。

委

町として滞納者に対して何かしていますか。

員

事 務 局

町から中能登地区地方税滞納整理機構に職員を 1 名派遣しており、2 市 2 町の中能登の職員と県の職員との合同で町県民税を中心に滞納整理をしていますし、それ以外の所での税の徴収もやっております。差し押さえであるとかそういったことはやっております。それぞれによって、どのような滞納整理が効果的か考えなければいけないですけれども。

推進本部長

1 億 3 千 7 百万円のうち 1 億 1 千万円ほどが固定資産税なのです。最近は後継者の方がおいでなくて、高齢者だけになって、介護施設に入ったりされると、また増える
可能性はあります。高齢者の方で亡くなったら相続しないで、町に寄付したいという方も増えてきましたし、町は固定資産税がかかりますので、受けないようにはしていますけれども。

委員

町税等滞納整理の強化とありますけれども執行停止しているから良い数値が出てきているのです。本当に回収しているわけではないので。財産もないので仕方がないということで執行停止するしかないのですよ。それで、徴収率を上げるしかないので
すよ。

委

員

自主財源の確保のところで、町税等滞納整理の強化ということで、水道料金と下水道料金とこれは片方だけでいいのではないですか。

事 務 局

水道だけの方もおいでますし、下水道も入っていれば水道も自家水の場合は別の値
段の料金になりますので。下水道料金だけの方もおいでますので。それぞれの料金ですから、ある項目は全てあげていますので。上水を引いている方は一緒に引く形になりますし、自家水の場合は下水道料金だけです。下水道に繋いでいなくて、水道だけに繋いであれば水道料金だけになりますので。それぞれに対応するということで、滞納のあるものは全てあげましょうということで。

委員

通学バスのことですけれども、合併して 10 年以上経過し、最近通学バスでトラブ
ルみたいなようなことは起きていないですか。時間とかそのようなことで。
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事 務 局

統合中学校は 27 年 4 月の今年度から 1 年近くになるのですけれども、そのスクー
ルバスについてはそのような要望というかあまり聞かないですね。一般の方が乗られるコミュニティバスが日中に走っていますけれども、それについては乗る時間が長くなったとかということで、今までのダイアですと宝寿荘まで 15 分で行けたものが、40～50 分も乗るようになったので、私は行けないという苦情はあったりします。

委員

スクールバスでクラブ活動をして時間が遅くなる人と授業が終わったら帰る人といますけれども、クラブ活動で遅くなった人の帰りの手段をどのようにしているのかをうまくやれるのかどうかで、家の方が迎えに来ることはあってはいけないということで、今現在そのような話があるのかどうか。

事 務 局

スクールバスについては夕方に 2 回、部活の人とそうではない人ということで時刻表を決めてやっていますので、一つの部活が遅いということで、また回るというようなそのようなことは最初から計画していませんので、しっかりとその時間を守って、
多少 5～10 分遅れたり早くなったりするかもしれませんけれども、それはやっていま
す。

委

員

答申（案）は 5 年前と文言はほとんど一緒ですか。特に、本文のなお書きと附帯意見の 2 番です。
本文のなお書きで十分検討されることを要望しますとなっていますが、附帯意見を議会に強く申し述べるとか何も書いていないわけですよね。検討するならここに書いてあるだけになります。苦労されて作成されたのは、十分にわかるのです
けれども、もう少し議員に迫るものがないと、ただ十分に検討されるじゃなくて、はっきりと議会に伝えるとかその辺ぐらいまで文言に書いていただきたいと思います。
それとか、附帯意見の 1 番とか、これはこの文言でいいのですけれども、自分が地区の初寄合に行って、やはり宝達志水町の財政状況は悪いのですよという話をして、区も同じですよという話をしても年寄りは別にいいわというし、ここに来ておいでる方
はそれなりの意見をお持ちで理解をしておいでるかもしれないけれども、一般の町民はおそらくほとんどの人が一般的に財政状況は厳しいというのは知っておいでると思うけれども、その迫るものがないというか、町広報を呼んでいてもそこまで誰も切羽詰っていないからあんまり協力をしようとか、パブリックコメントを出すとか、町づくりレターを書いていいのにしないといけないとか、たぶんあまり言わないというか、財政懇談会とかで言う人はごく一部の人で、言ってもピントはずれな人がかなりいるのですよね。事務方で色々と検討されて大変な努力をされてこのような文言になっているとは思いますけれども、もう少し十分検討されて、検討というのは嫌いなので、もっと具体的にこうであると言いたいし、やっぱり附帯意見の 2 番目がどうしても最終的には引っ掛かると言いますか、何か表現を考えてほしいという気はします。

委員

一度、広報誌に載せてもらえればいいのですよ。こういうような附帯意見を付けて議会に出しましたというのを広報誌に載せてもらった方がわかりやすいです。

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会

長

町の財政自体は非常に厳しい状態になっているその中で、こういうことを答申しなければいけないということで、答申を出しましたよという形で広報に掲載してもらえ
れば、町民全体にそこまでいっているのかということでのＰＲにはなりますよね。

№１ 第３次宝達志水町行財政改革大綱（案）・実施計画（案）に対するパブリック
コメント実施結果について№２ 第３次宝達志水町行財政改革大綱（案）№３ 第３次宝達志水町行財政改革大綱実施計画（案）№４ 答申（案）11