公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
第１編 一般共通事項
第１編 一般共通事項
第１章 一般事項
第１章 一般事項
第１節 総則第１節 総則1.1.1 適用
1.1.1 適用(ａ) 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）（以下「標準仕様書」という。）に規定する事項は、 (ａ) 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）（以下「標準仕様書」という。）に規定する事項は、別の定めがある場合を除き、請負者の責任において履行するものとする。
別の定めがある場合を除き、受注者の責任において履行するものとする。
H22.7.26「公共工事標準請負契約約款」の(ｂ) すべての設計図書は、相互に補完するものとする。ただし、設計図書間に相違がある場合の優先 (ｂ) すべての設計図書は、相互に補完するものとする。ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順 改正を受け、請負者→受注者に変更
順位は、次の(１)から(５)の順番のとおりとし、これにより難い場合は、1.1.8「疑義に対する協位は、次の(１)から(５)の順番のとおりとし、これにより難い場合は、1.1.8「疑義に対する協議等」
議等」による。
による。
(１) 質問回答書((２)から(５)に対するもの）(１) 質問回答書((２)から(５)に対するもの）(２) 現場説明書(２) 現場説明書(３) 特記仕様(３) 特記仕様(４) 図面(４) 図面(５) 標準仕様書(５) 標準仕様書
1.1.2 用語の定義
1.1.2 用語の定義
標準仕様書において用いる用語の意義は、次のとおりとする。
標準仕様書において用いる用語の意義は、次のとおりとする。
(１) 「監督職員」とは、工事請負契約書（以下「契約書」という。
）に規定する監督職員、監督員(１) 「監督職員」とは、工事請負契約書（以下「契約書」という。
）に規定する監督職員、監督員又又は監督官をいう。
は監督官をいう。
(２) 「請負者等」とは、当該工事請負契約の請負者又は契約書の規定により定められた現場代理人(２) 「受注者等」とは、当該工事請負契約の受注者又は契約書の規定により定められた現場代理人ををいう。
いう。
(３) 「監督職員の承諾」とは、請負者等が監督職員に対し書面で申し出た事項について、監督職員(３) 「監督職員の承諾」とは、受注者等が監督職員に対し、書面で申し出た事項について、監督職員
が書面をもって了解することをいう。
が書面をもって了解することをいう。
(４) 「監督職員の指示」とは、監督職員が請負者等に対し工事の施工上必要な事項を書面によって(４) 「監督職員の指示」とは、監督職員が受注者等に対し、工事の施工上必要な事項を書面によって示すことをいう。
示すことをいう。
(５） 「監督職員と協議」とは、協議事項について、監督職員と請負者等とが結論を得るために合(５） 「監督職員と協議」とは、協議事項について、監督職員と受注者等とが結論を得るために合議議し、その結果を書面に残すことをいう。
し、その結果を書面に残すことをいう。
(６) 「監督職員の検査」とは、施工の各段階で、請負者等が確認した施工状況、材料の試験結果等(６) 「監督職員の検査」とは、施工の各段階で、受注者等が確認した施工状況、機器及び材料の試験 「機器」を追加について、請負者等より提出された品質管理記録に基づき、監督職員が設計図書との適否を判断
結果等について、受注者等より提出された品質管理記録に基づき、監督職員が設計図書との適否をすることをいう。
判断することをいう。
なお、品質管理記録とは、品質管理として実施した項目、方法等について確認できる資料をい
なお、品質管理記録とは、品質管理として実施した項目、方法等について確認できる資料をいう。
う。
(７) 「監督職員の立会い」とは、工事の施工上必要な指示、承諾、協議、検査及び調整を行うため、 (７) 「監督職員の立会い」とは、工事の施工上必要な指示、承諾、協議、検査及び調整を行うため、監督職員がその場に臨むことをいう。
監督職員がその場に臨むことをいう。
(８) 「監督職員に報告」とは、請負者等が監督職員に対し工事の状況又は結果について書面をもっ(８) 「監督職員に報告」とは、受注者等が監督職員に対し、工事の状況又は結果について書面をもって知らせることをいう。
て知らせることをいう。
(９) 「監督職員に提出」とは、請負者等が監督職員に対し工事にかかわる書面又はその他の資料を(９) 「監督職員に提出」とは、受注者等が監督職員に対し、工事にかかわる書面又はその他の資料を説明し、差出すことをいう。
説明し、差出すことをいう。
(10) 「品質計画」とは、設計図書で要求された品質を満たすために、請負者等が工事における工法(10) 「品質計画」とは、設計図書で要求された品質を満たすために、受注者等が工事における工法等
等の精度等の目標、品質管理及び体制について具体化することをいう。
の精度等の目標、品質管理及び体制について具体化することをいう。
(11) 「品質管理」とは、品質計画における目標を施工段階で実現するために行う管理の項目、方法(11) 「品質管理」とは、品質計画における目標を施工段階で実現するために行う管理の項目、方法等
等をいう。
をいう。
(12) 「特記」とは、1.1.1「適用」(b)の(1)から(4)に指定された事項をいう｡(12) 「特記」とは、1.1.1「適用」(b)の(1)から(4)に指定された事項をいう｡(13) 「書面」とは、発行年月日が記載され、署名又は捺印された文書をいう。
(13) 「書面」とは、発行年月日が記載され、署名又は捺印された文書をいう。
(14) 「工事関係図書」とは、実施工程表、施工計画書、施工図等､工事写真、その他これらに類す(14) 「工事関係図書」とは、実施工程表、施工計画書、施工図等､工事写真、その他これらに類するる施工、試験等の報告及び記録に関する図書をいう。
施工、試験等の報告及び記録に関する図書をいう。
(15) 「施工図等」とは、施工図、製作図、その他これらに類するもので、設計図書に基づく工事の(15) 「施工図等」とは、施工図、製作図、その他これらに類するもので、設計図書に基づく工事の施施工のための詳細図等をいう。
工のための詳細図等をいう。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由(16) 「JIS」とは、工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）に基づく日本工業規格をいう｡(16) 「JIS」とは、工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）に基づく日本工業規格をいう｡(17) 「JAS」とは、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号）(17) 「JAS」とは、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号）に基づく日本農林規格をいう。
に基づく日本農林規格をいう。
(18) 「一工程の施工」とは、施工の工程において、同一の材料を用い、同一の施工方法により作業(18) 「一工程の施工」とは、施工の工程において、同一の材料を用い、同一の施工方法により作業がが行われる場合で、監督職員の承諾を受けたものをいう。
行われる場合で、監督職員の承諾を受けたものをいう。
(19) 「工事検査」とは、契約書に規定する工事の完成の確認、部分払の請求に係る出来形部分等の(19) 「工事検査」とは、契約書に規定する工事の完成の確認、部分払の請求に係る出来形部分等の確確認及び部分引渡しの指定部分に係る工事の完成の確認をするために発注者又は検査職員が行認及び部分引渡しの指定部分に係る工事の完成の確認をするために発注者又は検査職員が行う検う検査をいう。
査をいう。
(20) 「技術検査」とは、工事の施工体制、施工状況、出来形、品質及び出来ばえについて、発注者(20) 「技術検査」とは、工事の施工体制、施工状況、出来形、品質及び出来ばえについて、発注者がが定めた者が行う技術的な検査をいう。
定めた者が行う技術的な検査をいう。
(21) 「概成工期」とは、建築物等の使用を想定して総合試運転調整を行ううえで、関連工事を含め(21) 「概成工期」とは、建築物等の使用を想定して総合試運転調整を行ううえで、関連工事を含めたた各工事が支障のない状態にまで完了しているべき期限をいう。
各工事が支障のない状態にまで完了しているべき期限をいう。
(22) 「必要に応じて」とは、これに続く事項について、請負者等が施工上の措置を判断すべき場合(22) 「必要に応じて」とは、これに続く事項について、受注者等が施工上の措置を判断すべき場合
においては、あらかじめ監督職員の承諾を受けて対処すべきことをいう。
においては、あらかじめ監督職員の承諾を受けて対処すべきことをいう。
(23) 「原則として」とは、これに続く事項について、請負者等が遵守すべきことをいうが、あらか(23) 「原則として」とは、これに続く事項について、受注者等が遵守すべきことをいうが、あらかじ
じめ監督職員の承諾を受けた場合又は「ただし書き」のある場合は、他の手段によることができ
め監督職員の承諾を受けた場合又は「ただし書き」のある場合は、他の手段によることができるこることをいう。
とをいう。
1.1.3 官公署その他への届出手続等
1.1.3 官公署その他への届出手続等(ａ) 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞な (ａ) 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なくく行う。
行う。
(ｂ) (ａ)に規定する届出手続等を行うに当たっては、届出内容について、あらかじめ監督職員に報告 (ｂ) (ａ)に規定する届出手続等を行うに当たっては、届出内容について、あらかじめ監督職員に報告すする。
る。
(ｃ) 関係法令等に基づく官公署その他関係機関の検査においては、その検査に必要な資機材、労務等 (ｃ) 関係法令等に基づく官公署その他関係機関の検査においては、その検査に必要な資機材、労務等をを提供する。
提供する。
1.1.4 工事実績情報の登録
1.1.4 工事実績情報の登録
工事実績情報を登録することが特記された場合は、登録内容について、あらかじめ監督職員の確認を
工事実績情報を登録することが特記された場合は、登録内容について、あらかじめ監督職員の確認を受受けた後に、次に示す期間内に登録の手続を行うとともに、登録されることを証明する資料を監督職員 けた後に、次に示す期間内に登録の手続を行うとともに、登録されることを証明する資料を監督職員に提に提出する。ただし、期間には、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号） 出する。ただし、期間には、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定に定める国民の祝日（以下「祝日」という。）等は含まない。
める国民の祝日（以下「祝日」という。）等は含まない。
(１) 工事受注時
契約締結後 10 日以内(１) 工事受注時
契約締結後 10 日以内(２) 登録内容の変更時
変更契約締結後 10 日以内(２) 登録内容の変更時
変更契約締結後 10 日以内(３) 工事完成時
工事完成後 10 日以内(３) 工事完成時
工事完成後 10 日以内
なお、変更時と工事完成時の間が 10 日に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものと
なお、変更登録は、工期及び技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更 建築工事編に整合の場合は、原則として登録を必要としない。また、変更時と工事完成時の間が 10 日に満たない場する。
合は，変更時の登録されたことを証明する資料の提出を省略できるものとする。
1.1.5 書類の書式等
1.1.5 書類の書式等）は、公共建築工事標準書式によるほか、監督職員(ａ) 書面を提出する場合の書式（提出部数を含む。
）は、公共建築工事標準書式によるほか、監督職 (ａ) 書面を提出する場合の書式（提出部数を含む。
の指示による。
員の指示による。
(ｂ) 施工体制台帳及び施工体系図の作成等については、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）及び公 (ｂ) 施工体制台帳及び施工体系図の作成等については、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）に従ってこれを行うと共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）に従ってこれを行ともに、作成したものの写しを監督職員に提出する。
うとともに、作成したものの写しを監督職員に提出する。
1.1.6 設計図書等の取扱い
1.1.6 設計図書等の取扱い(ａ) 設計図書及び設計図書において、適用される必要な図書を整備する。
(ａ) 設計図書及び設計図書において、適用される必要な図書を整備する。
(ｂ) 設計図書及び工事関係図書を、工事の施工のために使用する以外の目的で第三者に使用させな (ｂ) 設計図書及び工事関係図書を、工事の施工のために使用する以外の目的で第三者に使用させない。
また、その内容を漏えいしない。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでい。また、その内容を漏えいしない。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限
ない。
りでない。
1.1.7 別契約の関連工事
1.1.7 別契約の関連工事

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改定理由
別契約の施工上密接に関連する工事については、監督職員の調整に協力し、当該工事関係者とともに、 別契約の施工上密接に関連する工事については、監督職員の調整に協力し、当該工事関係者とともに、工事全体の円滑な施工に努める。
工事全体の円滑な施工に努める。
1.1.8 疑義に対する協議等
1.1.8 疑義に対する協議等(ａ) 設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合又は現場の納まり、取合い等の関係で、設計図書 (ａ) 設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合又は現場の納まり、取合い等の関係で、設計図書にによることが困難若しくは不都合が生じた場合は、監督職員と協議する。
よることが困難若しくは不都合が生じた場合は、監督職員と協議する。
(ｂ) (ａ)の協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定による。 (ｂ) (ａ)の協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定による。
(ｃ) (ａ)の協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更に至らない事項は、1.2.4「工事の記録」(ａ) (ｃ) (ａ)の協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更に至らない事項は、1.2.4「工事の記録」(ａ)
による。
による。
1.1.9 工事の一時中止に係る事項
1.1.9 工事の一時中止に係る事項
次の(１)から(４)のいずれかに該当し、工事の一時中止が必要となった場合は、直ちにその状況を監
次の(１)から(５)のいずれかに該当し、工事の一時中止が必要となった場合は、直ちにその状況を監督
督職員に報告する。
職員に報告する。
(１) 埋蔵文化財調査の遅延又は埋蔵文化財が新たに発見された場合(１) 埋蔵文化財調査の遅延又は埋蔵文化財が新たに発見された場合(２) 別契約の関連工事の進捗が遅れた場合(２) 別契約の関連工事の進捗が遅れた場合(３) 工事の着手後、周辺環境問題等が発生した場合(３) 工事の着手後、周辺環境問題等が発生した場合(４) 第三者又は工事関係者の安全を確保する場合(４) 第三者又は工事関係者の安全を確保する場合(５) 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的 工事請負契約書 第20条 (工事の中止)を引用
な事象であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動した場合
1.1.10 工期の変更に係る資料の提出
1.1.10 工期の変更に係る資料の提出(ａ) 契約書の規定に基づく工期の短縮を発注者より求められた場合は、協議の対象となる事項につい (ａ) 契約書の規定に基づく工期の短縮を発注者より求められた場合は、協議の対象となる事項について、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他の協議に必要な資料を、監督職員に提出する。
て、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他の協議に必要な資料を、監督職員に提出する。
(ｂ) 契約書の規定に基づく工期の変更についての協議を発注者と行うに当たっては、協議の対象とな (ｂ) 契約書の規定に基づく工期の変更についての協議を発注者と行うに当たっては、協議の対象となる事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他の協議に必要な資料を、あらかる事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他の協議に必要な資料を、あらじめ監督職員に提出する。
かじめ監督職員に提出する。
1.1.11 特許権等
1.1.11 特許権等
工事の施工上の必要から材料、施工方法等の考案を行い、これに関する特許権等の出願をしようとする工事の施工上の必要から材料、施工方法等の考案を行い、これに関する特許権等の出願をしようとす場合は、あらかじめ発注者と協議する。
る場合は、あらかじめ発注者と協議する。
1.1.12 文化財その他の埋蔵物
1.1.12 文化財その他の埋蔵物工事の施工に当たり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督職員に報告する。
工事の施工に当たり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督職員に報告する。その後の措置については、監督職員の指示に従う。また、当該埋蔵物の発見者としての権利は、法 その後の措置については、監督職員の指示に従う。また、当該埋蔵物の発見者としての権利は、法律の定めるところにより、発注者が保有する。
律の定めるところにより、発注者が保有する。
1.1.13 ＳＩ単位
1.1.13 ＳＩ単位
国際単位系であるＳＩ単位の適用に際し、疑義が生じた場合は、監督職員と協議する。
国際単位系であるＳＩ単位の適用に際し、疑義が生じた場合は、監督職員と協議する。
1.1.14 関係法令等の遵守
1.1.14 関係法令等の遵守
工事の施工に当たり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図る。
工事の施工に当たり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図る。
第２節 工事関係図書
第２節 工事関係図書
1.2.1 実施工程表
1.2.1 実施工程表(ａ) 工事の着手に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。
(ａ) 工事の着手に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。
(ｂ) 契約書の規定に基づく条件変更等により、実施工程表を変更する必要が生じた場合は、施工等に (ｂ) 契約書の規定に基づく条件変更等により、実施工程表を変更する必要が生じた場合は、施工等に支障がないよう実施工程表を遅滞なく変更し、当該部分の施工に先立ち、監督職員の承諾を受ける。
支障がないよう実施工程表を遅滞なく変更し、当該部分の施工に先立ち、監督職員の承諾を受ける。
(ｃ) (ｂ)によるほか、実施工程表の内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するととも (ｃ) (ｂ)によるほか、実施工程表の内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障がないよう適切な措置を講ずる。
に、施工等に支障がないよう適切な措置を講ずる。
(ｄ) 監督職員の指示を受けた場合は、実施工程表の補足として、週間工程表、月間工程表、工種別工 (ｄ) 監督職員の指示を受けた場合は、実施工程表の補足として、週間工程表、月間工程表、工種別工程表等を作成し、監督職員に提出する。
程表等を作成し、監督職員に提出する。
(ｅ) 概成工期が特記された場合は、実施工程表にこれを明記する。
(ｅ) 概成工期が特記された場合は、実施工程表にこれを明記する。
1.2.2 施工計画書
1.2.2 施工計画書

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ａ) 工事の着手に先立ち、工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し、監督職員に提出する。
(ｂ) 品質計画、一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書を、当該工事の施工に先立ち作成し、監督職員に提出する。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。
(ｃ) (ｂ)の施工計画書のうち、品質計画に係る部分については、監督職員の承諾を受ける。
(ｄ) 施工計画書の内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障がないよう適切な措置を講ずる。
1.2.3 施工図等(ａ) 施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を受ける。ただし、あらかじめ監督
職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。
(ｂ) 施工図等の作成に際し、別契約の施工上密接に関連する工事との納まり等について十分検討する。
(ｃ) 施工図等の内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障がないよう適切な措置を講ずる。
1.2.4 工事の記録(ａ) 監督職員と協議した結果について、記録を整備する。
(ｂ) 工事の全般的な経過を記載した書面を作成する。
(ｃ) 工事の施工に際し、試験を行った場合は、直ちに記録を作成する。
(ｄ) 次の(１)から(４)のいずれかに該当する場合は、施工の記録、工事写真、見本等を整備する。
(１) 工事の施工によって隠ぺいされる等、後日の目視による検査が不可能又は容易でない部分の施工を行う場合(２) 一工程の施工を完了した場合(３) 施工の適切なことを証明する必要があるとして、監督職員の指示を受けた場合(４) 設計図書に定められた施工の確認を行った場合(ｅ) (ａ)から(ｄ)の記録について、監督職員より請求されたときは、提出又は提示する。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(ａ) 工事の着手に先立ち、工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し、監督職員に提出する。
(ｂ) 品質計画、一工程の施工の確認及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書を、当該工事 建築工事編に整合の施工に先立ち作成し、監督職員に提出する。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、
この限りでない。
(ｃ) (ｂ)の施工計画書のうち、品質計画に係る部分については、監督職員の承諾を受ける。
(ｄ) 施工計画書の内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障がないよう適切な措置を講ずる。
1.2.3 施工図等(ａ) 施工図等を当該工事の施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を受ける。ただし、あらかじめ監督職
員の承諾を受けた場合は、この限りでない。
(ｂ) 施工図等の作成に際し、別契約の施工上密接に関連する工事との納まり等について当該工事関係者 1.1.7 別契約の関連工事と同様に、当該工事と調整のうえ、十分検討する。
関係者との調整を追加して見直し。
(ｃ) 施工図等の内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障がないよう適切な措置を講ずる。
1.2.4 工事の記録(ａ) 監督職員と協議した結果について、記録を整備する。
(ｂ) 工事の全般的な経過を記載した書面を作成する。
(ｃ) 工事の施工に際し、試験を行った場合は、直ちに記録を作成する。
(ｄ) 次の(１)から(４)のいずれかに該当する場合は、施工の記録、工事写真、見本等を整備する。
(１) 工事の施工によって隠ぺいされる等、後日の目視による検査が不可能又は容易でない部分の施工を行う場合(２) 一工程の施工を完了した場合(３) 施工の適切なことを証明する必要があるとして、監督職員の指示を受けた場合(４) 設計図書に定められた施工の確認を行った場合(ｅ) (ａ)から(ｄ)の記録について、監督職員より請求されたときは、提出又は提示する。

第３節 工事現場管理第３節 工事現場管理
1.3.1 施工管理
1.3.1 施工管理(ａ) 設計図書に適合する工事目的物を完成させるために、施工管理体制を確立し、品質、工程、安全 (ａ) 設計図書に適合する工事目的物を完成させるために、施工管理体制を確立し、品質、工程、安全等の施工管理を行う。
等の施工管理を行う。
(ｂ) 工事の施工に携わる下請負人に、工事関係図書及び監督職員の指示を受けた内容を周知徹底す (ｂ) 工事の施工に携わる下請負人に、工事関係図書及び監督職員の指示を受けた内容を周知徹底する。
る。
1.3.2 電気保安技術者
1.3.2 電気保安技術者(ａ) 電気保安技術者の適用は、特記による。
(ａ) 電気保安技術者の適用は、特記による。
(ｂ) 電気保安技術者は、次による者とし、必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により、 (ｂ) 電気保安技術者は、次による者とし、必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により、監督職員の承諾を受ける。
監督職員の承諾を受ける。
(１) 事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、その電気工作物の工事に必要な電気主任技(１) 事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、その電気工作物の工事に必要な電気主任術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。
技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。
(２) 一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、第一種又は第二種電気工事士の資格を有す(２) 一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、第一種又は第二種電気工事士の資格を有る者とする。
する者とする。
(ｃ) 電気保安技術者は、監督職員の指示に従い、電気工作物の保安業務を行う。
(ｃ) 電気保安技術者は、監督職員の指示に従い、電気工作物の保安業務を行う。
1.3.3 施工条件
1.3.3 施工条件(ａ) 施工時間は、次による。
(ａ) 施工時間は、次による。
(１) 行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）に定める行政機関の休日に工事の施工を(１) 行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）に定める行政機関の休日に工事の施工行わない。ただし、設計図書に定めのある場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、こを行わない。ただし、設計図書に定めのある場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、の限りでない。
この限りでない。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(２) 設計図書に施工時間が定められている場合で、その時間を変更する必要がある場合は、あらか(２) 設計図書に施工時間が定められている場合で、その時間を変更する必要がある場合は、あらかじ
じめ監督職員の承諾を受ける。
め監督職員の承諾を受ける。
(３) 設計図書に施工時間が定められていない場合で、夜間に工事の施工を行う場合は、あらかじめ(３) 設計図書に施工時間が定められていない場合で、夜間に工事の施工を行う場合は、あらかじめ理
理由を付した書面を監督職員に提出する。
由を付した書面を監督職員に提出する。
(ｂ) (ａ)以外の施工条件は、特記による。
(ｂ) (ａ)以外の施工条件は、特記による。
1.3.4 品質管理
1.3.4 品質管理(ａ) 1.2.2「施工計画書」(ｂ)による品質計画に基づき、適切な時期に、必要な管理を行う。
(ａ) 1.2.2「施工計画書」(ｂ)による品質計画に基づき、適切な時期に、必要な管理を行う。
(ｂ) 必要に応じて、監督職員の検査を受ける。
(ｂ) 必要に応じて、監督職員の検査を受ける。
(ｃ) 品質管理の結果、疑義が生じた場合は、監督職員と協議する。
(ｃ) 品質管理の結果、疑義が生じた場合は、監督職員と協議する。
1.3.5 施工中の安全確保
1.3.5 施工中の安全確保(ａ) 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）その他関係 (ａ) 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）その他関係法法令等に定めるところによるほか、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」（平成 5 年 1
令等に定めるところによるほか、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」（平成 5 年 1 月
月 12 日付け 建設省経建発第 1 号）に従うとともに、「建築工事安全施工技術指針」（平成 7 年 5
12 日付け 建設省経建発第 1 号）に従うとともに、「建築工事安全施工技術指針」（平成 7 年 5 月
月 25 日付け 建設省営監発第 13 号）を参考に、常に工事の安全に留意して現場管理を行い、施工
25 日付け 建設省営監発第 13 号）を参考に、常に工事の安全に留意して現場管理を行い、施工に伴に伴う災害及び事故の防止に努める。
う災害及び事故の防止に努める。
(ｂ) 同一場所で別契約の関連工事が行われる場合で、監督職員により労働安全衛生法に基づく指名を (ｂ) 同一場所で別契約の関連工事が行われる場合で、監督職員により労働安全衛生法に基づく指名を受受けたときは、同法に基づく必要な措置を講ずる。
けたときは、同法に基づく必要な措置を講ずる。
(ｃ) 気象予報又は警報等について、常に注意を払い、災害の予防に努める。
(ｃ) 気象予報又は警報等について、常に注意を払い、災害の予防に努める。
(ｄ) 工事の施工に当たっては、工事箇所並びにその周辺にある地上及び地下の既設構造物、既設配管 (ｄ) 工事の施工に当たっては、工事箇所並びにその周辺にある地上及び地下の既設構造物、既設配管等等に対して、支障をきたさないような施工方法等を定める。ただし、これにより難い場合は、監督に対して、支障をきたさないような施工方法等を定める。ただし、これにより難い場合は、監督職職員と協議する。
員と協議する。
(ｅ) 火気の使用や溶接作業等を行う場合は、火気の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、 (ｅ) 火気の使用や溶接作業等を行う場合は、火気の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講ずる。
防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講ずる。
(ｆ) 工事の施工に当たっての近隣等との折衝は、次による。また、その経過について記録し、遅滞な (ｆ) 工事の施工に当たっての近隣等との折衝は、次による。また、その経過について記録し、遅滞なくく監督職員に報告する。
監督職員に報告する。
(１) 地域住民等と工事の施工上必要な折衝を行うものとし、あらかじめ、その概要を監督職員に報(１) 地域住民等と工事の施工上必要な折衝を行うものとし、あらかじめ、その概要を監督職員に報告告する。
する。
(２) 工事に関して、第三者から説明の要求又は苦情があった場合は、直ちに誠意をもって対応する。 (２) 工事に関して、第三者から説明の要求又は苦情があった場合は、直ちに誠意をもって対応する。
1.3.6 交通安全管理
1.3.6 交通安全管理
工事材料、土砂等の搬送計画並びに通行経路の選定その他車両の通行に関する事項について、関係機
工事材料、土砂等の搬送計画並びに通行経路の選定その他車両の通行に関する事項について、関係機関
関と十分打合せのうえ、交通安全管理を行う。
と十分打合せのうえ、交通安全管理を行う。
1.3.7 災害時の安全確保
1.3.7 災害時の安全確保
災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、その災害及び事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、その経経緯を監督職員に報告する。
緯を監督職員に報告する。
1.3.8 施工中の環境保全等
1.3.8 施工中の環境保全等(ａ) 建築基準法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号。以下「建 (ａ) 建築基準法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号。以下「建設リサイクル法」という。）、環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）、騒音規制法（昭和 43 年法律
設リサイクル法」という。）、環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）、騒音規制法（昭和 43 年法律第第 98 号）、振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）、大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）、
98 号）、振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）、大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）、水質
水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律
汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137
第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）、土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）、資源の号。以下「廃棄物処理法」という。）、土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）、資源の有効な利
有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号。以下「資源有効利用促進法」という。）
用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号。以下「資源有効利用促進法」という。）その他関係
その他関係法令等に定めるところによるほか、「建設副産物適正処理推進要綱」（平成５年 1 月 12
法令等に定めるところによるほか、「建設副産物適正処理推進要綱」（平成５年 1 月 12 日付け 建
日付け 建設省経建発第３号）に従い、工事の施工の各段階において、騒音、振動、粉塵、臭気、設省経建発第３号）に従い、工事の施工の各段階において、騒音、振動、粉じん、臭気、大気汚染、 用語の整合
大気汚染、水質汚濁等の影響が生じないよう、周辺環境の保全に努める。
水質汚濁等の影響が生じないよう、周辺環境の保全に努める。
(ｂ) 塗料、シーリング材、接着剤その他の化学製品の取扱いに当たっては、当該製品の製造所が作成 (ｂ) 塗料、シーリング材、接着剤その他の化学製品の取扱いに当たっては、当該製品の製造所が作成しした化学物質等安全データシート（MSDS）を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、た化学物質等安全データシート（MSDS）を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全
安全の確保及び環境保全に努める。
の確保及び環境保全に努める。

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改定理由

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ｃ) 建設事業及び建設業のイメージアップのために、作業環境の改善、作業現場の美化等に努める。 (ｃ) 建設事業及び建設業のイメージアップのために、作業環境の改善、作業現場の美化等に努める。
1.3.9 発生材の処理等
1.3.9 発生材の処理等(ａ) 発生材の抑制、再利用及び再資源化並びに再生資源の積極的活用に努める。
(ａ) 発生材の抑制、再利用及び再資源化並びに再生資源の積極的活用に努める。
なお、設計図書に定められた以外に、発生材の再利用、再資源化及び再生資源の活用を行う
なお、設計図書に定められた以外に、発生材の再利用、再資源化及び再生資源の活用を行う
場合は、監督職員と協議する。
場合は、監督職員と協議する。
(ｂ) 発生材の処理は次による。
(ｂ) 発生材の処理は次による。
(１) 発生材のうち、発注者に引渡しを要するもの並びに特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法(１) 発生材のうち、発注者に引渡しを要するもの並びに特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法は、
は、特記による。
特記による。
なお、引渡しを要するものと指定されたものは、監督職員の指示を受けた場所に整理のうえ、
なお、引渡しを要するものと指定されたものは、監督職員の指示を受けた場所に整理のうえ、調書を作成して監督職員に提出する。
調書を作成して監督職員に提出する。
(２) 発生材のうち、現場において再利用を図るもの及び再資源化を図るものは、特記による。
(２) 発生材のうち、現場において再利用を図るもの及び再資源化を図るものは、特記による。
なお、再資源化を図るものと指定されたものは、分別を行い、所定の再資源化施設等に搬入しなお、再資源化を図るものと指定されたものは、分別を行い、所定の再資源化施設等に搬入した後、調書を作成して監督職員に提出する。
た後、調書を作成して監督職員に提出する。
(３) (１)及び(２)以外のものはすべて構外に搬出し、建設リサイクル法、資源有効利用促進法、廃(３) (１)及び(２)以外のものはすべて構外に搬出し、建設リサイクル法、資源有効利用促進法、廃棄棄物処理法その他関係法令等に定めるところによるほか、「建設副産物適正処理推進要綱」に従
物処理法その他関係法令等に定めるところによるほか、「建設副産物適正処理推進要綱」に従い適い適切に処理し、監督職員に報告する。
切に処理し、監督職員に報告する。
1.3.10 養生
1.3.10 養生
既存施設部分、工事目的物の施工済み部分等について、汚損しないよう適切な養生を行う。
既存施設部分、工事目的物の施工済み部分等について、汚損しないよう適切な養生を行う。
1.3.11 後片付け
1.3.11 後片付け工事の完成に際しては、当該工事に関する部分の後片付け及び清掃を行う。
工事の完成に際しては、当該工事に関する部分の後片付け及び清掃を行う。

改定理由第４節 機器及び材料
第４節 機器及び材料
1.4.1 環境への配慮
1.4.1 環境への配慮(ａ) 工事に使用する機器及び材料（以下「機材」という。
）は、国等による環境物品等の調達の推進 (ａ) 工事に使用する機器及び材料（以下「機材」という。
）は、国等による環境物品等の調達の推進等等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号。以下「グリーン購入法」という。
）に定めるところによに関する法律（平成 12 年法律第 100 号。以下「グリーン購入法」という。
）に定めるところにより、り、環境負荷を低減できる機材を選択するよう努める。
環境負荷を低減できる機材を選択するよう努める。
(ｂ) 使用する材料の選定に当たっては、揮発性有機化合物の放散による健康への影響に配慮する。
(ｂ) 使用する材料の選定に当たっては、揮発性有機化合物の放散による健康への影響に配慮する。
(ｃ) 工事に使用する機材は、アスベストを含有しないものとする。
(ｃ) 工事に使用する機材は、アスベストを含有しないものとする。
1.4.2 機材の品質等
1.4.2 機材の品質等(ａ) 工事に使用する機材は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。ただし、仮設に使 (ａ) 工事に使用する機材は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。ただし、仮設に使用用する機材は、新品でなくてもよい。
する機材は、新品でなくてもよい。
(ｂ) 給水設備、給湯設備等に使用する機材は、「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」（平 (ｂ) 給水設備、給湯設備等に使用する機材は、「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」（平成成９年厚生省令第 14 号）に適合するものとする。
９年厚生省令第 14 号）に適合するものとする。
(ｃ) 使用する機材が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、監督職員に (ｃ) 使用する機材が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、監督職員に提提出する。ただし、設計図書により JIS、JAS 又は「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」
出する。ただし、設計図書において JIS、JAS 又は「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」 修文によると指定された機材で、JIS マーク、JAS マーク又は「給水装置の構造及び材質の基準に関すによると指定された機材で、JIS マーク、JAS マーク又は「給水装置の構造及び材質の基準に関するる省令」に適合することを示す認証機関のマークのある機材を使用する場合及びあらかじめ監督職省令」に適合することを示す認証機関のマークのある機材を使用する場合及びあらかじめ監督職員
員の承諾を受けた場合は、資料の提出を省略することができる。
の承諾を受けた場合は、資料の提出を省略することができる。
(ｄ) 調合を要する材料については、調合に先立ち、調合表等を監督職員に提出する。
(ｄ) 調合を要する材料については、調合に先立ち、調合表等を監督職員に提出する。
(ｅ) 機材の色等については、監督職員の指示を受ける。
(ｅ) 機材の色等については、監督職員の指示を受ける。
(ｆ) 設計図書に定められた機材の見本を提出又は提示し、材質、仕上げの程度、色合い等について、 (ｆ) 設計図書に定められた機材の見本を提出又は提示し、材質、仕上げの程度、色合い等について、ああらかじめ監督職員の承諾を受ける。
らかじめ監督職員の承諾を受ける。
(ｇ) 機器には、製造者名、製造年月、形式、形番、性能等を明記した銘板を付けるものとする。
(ｇ) 機器には、製造者名、製造年月、形式、形番、性能等を明記した銘板を付けるものとする。
(ｈ) 各編で使用する鋼材、ステンレス鋼板、アルミニウム材等の材料の呼称、規格等は、第２編 1.1.2 (ｈ) 各編で使用する鋼材、ステンレス鋼材、アルミニウム材等の材料の呼称、規格等は、第２編 1.1.2 第２編 1.1.2「材料・機材等の呼称及び規格」「材料・機材等の呼称及び規格」による。
「材料・機材等の呼称及び規格」による。
の呼称の用語で見直し(ｉ) 設計図書に定められた規格等が改正された場合は、1.1.8「疑義に対する協議等」による。
(ｉ) 設計図書に定められた規格等が改正された場合は、1.1.8「疑義に対する協議等」による。
1.4.3 機器の付属品
1.4.3 機器の付属品

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）各編の機器の付属品で、＊印がある付属品は本標準仕様書に定める機材に適合するものとし、＊印の各編の機器の付属品で、＊印がある付属品は本標準仕様書に定める機材に適合するものとし、＊印のなない付属品は製造者の標準仕様とする。
い付属品は製造者の標準仕様とする。
1.4.4 機材の搬入
1.4.4 機材の搬入
機材の搬入ごとに、監督職員に報告する。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、機材の搬入ごとに、監督職員に報告する。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、
この限りでない。
この限りでない。
1.4.5 機材の検査等
1.4.5 機材の検査等(ａ) 現場に搬入した機材は、種別ごとに監督職員の検査を受ける。ただし、あらかじめ監督職員の承 (ａ) 現場に搬入した機材は、種別ごとに監督職員の検査を受ける。ただし、あらかじめ監督職員の承諾諾を受けた場合は、この限りでない。
を受けた場合は、この限りでない。
(ｂ) (ａ)による検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は、以後、原則として、抽出検査とする。 (ｂ) (ａ)による検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は、以後、原則として、抽出検査とする。
ただし、監督職員の指示を受けた場合は、この限りでない。
ただし、監督職員の指示を受けた場合は、この限りでない。
(ｃ) 現場に搬入した機材のうち、変質等により工事に使用することが適当でないと監督職員の指示を (ｃ) 現場に搬入した機材のうち、変質等により工事に使用することが適当でないと監督職員の指示を受受けたものは、直ちに工事現場外に搬出する。
けたものは、直ちに工事現場外に搬出する。
1.4.6 機材の検査に伴う試験
1.4.6 機材の検査に伴う試験(ａ) 試験は、次の機材について行う。
(ａ) 試験は、次の機材について行う。
(１) 機材の各項目で指定された機材(１) 機材の各項目で指定された機材(２) 表 1.1.1 に該当する機材(２) 表 1.1.1 に該当する機材(３) 特記により指定された機材(３) 特記により指定された機材(４) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない機材(４) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない機材(ｂ) 試験方法は、建築基準法、JIS、SHASE-S（（社)空気調和・衛生工学会規格）等の法規又は規格 (ｂ) 試験方法は、建築基準法、JIS、SHASE-S（（公社)空気調和・衛生工学会規格）等の法規又は規格に定めのある場合は、それらによる。
に定めのある場合は、それらによる。
(ｃ) 試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。
(ｃ) 試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。
(ｄ) 製造者において、実験値等が整備されているものは、監督職員の承諾により、性能表・能力計算 (ｄ) 製造者において、実験値等が整備されているものは、監督職員の承諾により、性能表・能力計算書
書等、性能を証明するものをもって試験に代えることができる。
等、性能を証明するものをもって試験に代えることができる。
表1.1.1 機材の試験
材

試 験 項 目減圧

弁

水圧及び作動

安

全

弁

温

度

調

表1.1.1 機材の試験

整

弁類

弁類

機

機

材

試 験 項 目減圧

弁

水圧及び作動

同上

安

全

弁

同上

弁

同上

温

弁

同上

度

調

整

磁

弁

同上

電

磁

弁

同上

電

動

弁

同上

電

動

弁

同上

プ

揚水量、揚程、電流値及び水圧（ポンプ本体）

プ

揚水量、揚程、電流値及び水圧（ポンプ本体）

心

ポ

ン

ポンプ類

ポンプ類

電
遠

遠

心

ポ

ン

小形給水ポンプユニット 揚水量、揚程、電流値及び水圧（ポンプ本体）
水道用直結加圧形ポンプユニット

JWWA B 130 9.試験方法及び11.検査による。
揚水量、揚程、電流値及び水圧（ポンプ本体）

水中モーターポンプ

同上

水中モーターポンプ

真空給水ポンプユニット

揚水量、給水圧力、空気量、真空度及び電流値

真空給水ポンプユニット 揚水量、給水圧力、空気量、真空度及び電流値（真空ポンプ方式）
真空度及び電流値

真空給水ポンプユニット 真空度及び電流値（エゼクター方式）（エゼクター方式）

イ

ル

ポ

ン

プ

揚油量、全圧力及び電流値

鋼

板

製

タ

ン

ク

満水及び内部防錆皮膜

Ｆ Ｒ Ｐ 製 タ ン ク

満水

ステンレス鋼板製タンク
タ

ン

ク

タンク類

タンク類

オ

湯

試験項目の追加（真空ポンプ方式）

真空給水ポンプユニット

貯

改定理由

オ

イ

ル

ポ

ン

プ

揚油量、全圧力及び電流値

鋼

板

製

タ

ン

ク

満水及び内部防錆皮膜

Ｆ Ｒ Ｐ 製 タ ン ク

満水

ステンレス鋼板製タンク
水圧

貯

湯

タ

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ン

ク

水圧

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
オイルタンク

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

地 下 式 水圧及び外面防錆皮膜（二重殻タンクは水圧のみ）

オイルタンク地下式

水圧及び外面防錆皮膜（二重殻タンクは水圧のみ）

その他

満水

開放形

満水及び内部防錆皮膜

密閉形

水圧又は気密

ン

ク

満水

換

器

能力及び水圧気

水圧

そ の 他 満水膨 張 タ ン ク

開 放 形 満水及び内部防錆皮膜

膨 張 タ ン ク

密 閉 形 水圧又は気密
還

水

熱

タ

交

ン
換

ヘ ッ ダ ー

蒸ク

満水及び内部防錆皮膜

還器能力、水圧及び内部防錆皮膜（水室部）

熱

気

水圧

ヘ ッ ダ ー

ボ

イ

ラ

ー

熱出力、水圧及び騒音

小 型 貫 流 ボ イ ラ ー

熱出力及び水圧鋼 製 簡 易 ボ イ ラ ー

同上

温 水 発 生 機

真 空 式 熱出力、水圧及び気密

工事用機材
空気調和設備

工事用機材

空気調和設備そ の 他 水圧及び内部防錆皮膜

水

タ

交

蒸

その他
ボ

イ

ラ

風

暖

房

機

直だき吸収冷温水機

鋼 製 簡 易 ボ イ ラ ー

同上

温 水 発 生 機

真空式

熱出力、水圧及び気密

無圧式

熱出力、水圧及び満水

房

機

熱出力、風量、静圧、電流値及び騒音

水機

冷凍能力、加熱能力、電動機出力、騒音、水圧及び気密

温風

冷凍能力、加熱能力、電動機出力、騒音、水圧及び気密

吸

収

暖
冷

温

吸収冷温水機ユニット
小形吸収冷温水機ユニット
冷

凍機

熱出力、水圧及び騒音
熱出力及び水圧

熱出力、風量、静圧、電流値及び騒音

同上

冷凍能力、加熱能力、電動機出力、騒音、水圧及び気密、

冷

凍

機

吸 収 式 冷凍能力、騒音、水圧及び気密

圧縮式

冷凍能力、電動機出力、振動、騒音、水圧及び気密耐圧

吸収式

冷凍能力、騒音、水圧及び気密

空 気 熱 源 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ

冷凍能力、加熱能力、電動機出力及び騒音

空 気 熱 源 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ

冷凍能力、加熱能力、電動機出力及び騒音

冷

却

塔

冷却能力及び騒音

冷却

塔

冷却能力及び騒音

送風

機

風量、静圧、回転数、電流値及び騒音

送

風

機

風量、静圧、回転数、電流値及び騒音パッケージ形空気調和機 能力、風量、静圧、電流値、振動、騒音、水圧及び気密耐圧

マルチパッケージ形空気調和機能力、風量、電流値、振動、騒音及び気密耐圧

ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機能力、風量、電流値、振動、騒音及び気密耐圧能力、風量、静圧、電流値、振動、騒音及び水圧能力、風量、静圧、電流値、振動、騒音及び水圧ユニット形空気調和機

コンパクト形空気調和機能力、風量、静圧、電流値、振動、騒音及び水圧

コンパクト形空気調和機 能力、風量、静圧、電流値、振動、騒音及び水圧

ファンコイルユニット

能力、風量、定格消費電力、損失水頭及び騒音

ファンコイルユニット

能力、風量、定格消費電力、損失水頭及び騒音

空

気

置

平均粒子捕集率、初期圧力損失及び試験粉じん供給量

全

熱

器

全熱交換効率及び圧力損失

装置

平均粒子捕集率、初期圧力損失及び粉じん保持量

空

気

換

器

全熱交換効率及び圧力損失

全熱

全 熱 交 換 ユ ニ ッ ト

全熱交換効率及び騒音

全 熱 交 換 ユ ニ ッ ト

全熱交換効率及び騒音

ファンコンベクター

能力、風量、定格消費電力及び騒音

ファンコンベクター

能力、風量、定格消費電力及び騒音

ユ ニ ッ ト ヒ ー タ ー

能力、風量及び騒音

ユ ニ ッ ト ヒ ー タ ー

能力、風量及び騒音

吹

到達距離、拡散半径(ｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ)、発生騒音及び静圧

浄交

水冷式は対象外のため、水圧を削除

パッケージ形空気調和機 能力、風量、静圧、電流値、振動、騒音及び気密耐圧ユニット形空気調和機

清第３編の改定に伴い、試験項目を見直し

冷却能力及び騒音

圧 縮 式 冷凍能力、電動機出力、振動、騒音、水圧及び気密耐圧（ガスエンジン式を含む。）

還水タンク、熱交換器の水室材質はステンレス製の為、防錆皮膜の試験項目を削除

水圧及び内部防錆皮膜

小 型 貫 流 ボ イ ラ ー

無 圧 式 熱出力、水圧及び満水
温

ー

改定理由

清

浄

交

装
換

出

口

試験項目の追加

JIS B 9908(換気用エアフィルタユニット・
換気用電気集じん器の性能試験方法)の改
正により見直し。

試験項目の追加

損失
防火・防煙ダンパー

防火・防煙ダンパー

漏気量及び作動

ピ ス ト ン ダ ン パ ー

ピ ス ト ン ダ ン パ ー
排
制

御

機

器

口

同上

類

第４編第２章第５節による

排
自

動

事 用
機材
給 排
水 衛

動

事 用
機材
給 排
水 衛

自

煙

漏気量及び作動

煙
制

御

機

器

口

同上

類

第４編第１章第６節による

衛 生 器 具 ユ ニ ッ ト

水圧 (給水管)、満水及び通水(排水、通気管)及び排水勾配

誤植
試験項目の追加(第5編 1.1.3 ～ 1.1.7)

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
定

水

ガ

ス

弁

水圧及び作動定水沸器

熱出力及び水圧ガス

潜 熱 回 収 型 給 湯 器

同上

潜 熱 回 収 型 給 湯 器

同上

ヒートポンプ式給湯機

熱出力、水圧、電動機出力及び騒音

ヒートポンプ式給湯機

熱出力、水圧、電動機出力及び騒音

エレベーター用電動機及び特性、温度上昇、絶縁抵抗及び耐電圧

動

調

湯

発

電

機

エスカレーター用電動機

特性、温度上昇、絶縁抵抗及び耐電圧
満水器

水圧及び作動盤

類

動作、絶縁抵抗及び耐電圧

機

特性、温度上昇、絶縁抵抗及び耐電圧

動

用機材
電気工事

用機材
電気工事

機

工事用機材
昇降機設備

浄化槽

素線及び破断

電

位

調
湯

整

弁

水圧及び作動沸器

熱出力及び水圧槽

満水機

エレベーター用主索
槽

浄化槽

工事用機材
昇降機設備

整

電

位

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）器

エレベーター用電動機及び
電

動

発

電

水圧及び作動改定理由

標準仕様書の構成に整合して順序を見直し
第８編 浄化槽設備工事
第９編 昇降機設備工事

特性、温度上昇、絶縁抵抗及び耐電圧機

エレベーター用主索

素線及び破断エスカレーター用電動機 特性、温度上昇、絶縁抵抗及び耐電圧
盤
電

動

類

動作、絶縁抵抗及び耐電圧

機

特性、温度上昇、絶縁抵抗及び耐電圧

1.4.7 機材の保管
搬入した機材は、工事に使用するまで、変質等がないよう保管する。

1.4.7 機材の保管
搬入した機材は、工事に使用するまで、変質等がないよう保管する。

第５節 施工1.5.1 施工
施工は、設計図書、実施工程表、施工計画書、施工図等に従って行う。
1.5.2 技能士
技能士は次によるものとし、適用する技能検定の職種及び作業の種別は、特記による。
(１) 技能士は、職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）に定めるところによる一級技能士の資格を有する者とし、資格を証明する資料を、監督職員に提出する。
(２) 技能士は、適用する工事作業中、職種別に１名以上の者が自ら作業をするとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行う。
1.5.3 一工程の施工の確認及び報告
一工程の施工を完了したとき又は工程の途中において監督職員の指示を受けた場合は、その施工が設計図書に適合することを確認し、適時、監督職員に報告する。
なお、確認及び報告は、監督職員の承諾を受けた者が行う。
1.5.4 施工の検査等(ａ) 設計図書に定められた場合、1.5.3「一工程の施工の確認及び報告」により報告した場合及び監督職員より指示された工程に達した場合は、監督職員の検査を受ける。
(ｂ) (ａ)による検査の結果、合格した工程と同じ機材及び工法により施工した部分は、以後、原則として、抽出検査とする。ただし、監督職員の指示を受けた場合は、この限りでない。
(ｃ) 見本施工の実施が特記された場合は、仕上り程度等の判断のできる見本施工を行い、監督職員の承諾を受ける。
1.5.5 施工の検査に伴う試験(ａ) 試験は、次の場合に行う。
(１) 設計図書に定められている場合(２) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合(ｂ) 試験が完了したときは、その試験成績書を監督職員に提出する。
1.5.6 施工の立会い等(ａ) 次の場合は、監督職員の立会いを受ける。ただし、これによることが困難な場合は、別に指示を第５節 施工1.5.1 施工
施工は、設計図書、実施工程表、施工計画書、施工図等に従って行う。
1.5.2 技能士
技能士は次によるものとし、適用する技能検定の職種及び作業の種別は、特記による。
(１) 技能士は、職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）の定めによる一級技能士の資格を有す 修文る者とし、資格を証明する資料を、監督職員に提出する。
(２) 技能士は、適用する工事作業中、職種別に１名以上の者が自ら作業をするとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行う。
1.5.3 一工程の施工の確認及び報告
一工程の施工を完了したとき又は工程の途中において監督職員の指示を受けた場合は、その施工が設計
図書に適合することを確認し、適時、監督職員に報告する。
なお、確認及び報告は、監督職員の承諾を受けた者が行う。
1.5.4 施工の検査等(ａ) 設計図書に定められた場合、1.5.3「一工程の施工の確認及び報告」により報告した場合及び監督職員より指示された工程に達した場合は、監督職員の検査を受ける。
(ｂ) (ａ)による検査の結果、合格した工程と同じ機材及び工法により施工した部分は、以後、原則として、抽出検査とする。ただし、監督職員の指示を受けた場合は、この限りでない。
(ｃ) 見本施工の実施が特記された場合は、仕上り程度等の判断のできる見本施工を行い、監督職員の承諾を受ける。
1.5.5 施工の検査に伴う試験(ａ) 試験は、次の場合に行う。
(１) 設計図書に定められている場合(２) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない場合(ｂ) 試験が完了したときは、その試験成績書を監督職員に提出する。
1.5.6 施工の立会い等(ａ) 次の場合は、監督職員の立会いを受ける。ただし、これによることが困難な場合は、別に指示を受

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）受ける。
(１) 設計図書に定められている場合(２) 主要機器を設置する場合(３) 施工後に検査が困難な箇所を施工する場合(４) 総合調整を行う場合(５) 監督職員が特に指示する場合(ｂ) 監督職員の立会いが指定されている場合は、適切な時期に監督職員に対して立会いの請求を行うものとし、立会いの日時について監督職員の指示を受ける。
(ｃ) 監督職員の立会いに必要な資機材、労務等を提供する。
1.5.7 工法等の提案
設計図書に定められた工法等以外で、所要の品質、性能の確保が可能な工法、環境の保全に有効な工法等の提案がある場合は、監督職員と協議する。
1.5.8 化学物質の濃度測定(ａ) 建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定の実施は、特記による。
(ｂ) 測定対象化学物質、測定方法、測定対象室及び測定箇所数は、特記による。
(ｃ) 測定を実施した場合は、測定結果を報告書としてまとめ、監督職員に提出する。

ける。
(１) 設計図書に定められている場合(２) 主要機器を設置する場合(３) 施工後に検査が困難な箇所を施工する場合(４) 総合調整を行う場合(５) 監督職員が特に指示する場合(ｂ) 監督職員の立会いが指定されている場合は、適切な時期に監督職員に対して立会いの請求を行うものとし、立会いの日時について監督職員の指示を受ける。
(ｃ) 監督職員の立会いに必要な資機材、労務等を提供する。
1.5.7 工法等の提案
設計図書に定められた工法等以外で、所要の品質、性能の確保が可能な工法、環境の保全に有効な工法等の提案がある場合は、監督職員と協議する。
1.5.8 化学物質の濃度測定(ａ) 建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定の実施は、特記による。
(ｂ) 測定対象化学物質、測定方法、測定対象室及び測定箇所数は、特記による。
(ｃ) 測定を実施した場合は、測定結果を報告書としてまとめ、監督職員に提出する。

第６節 工事検査及び技術検査
1.6.1 工事検査(ａ) 契約書に規定する工事を完成したときの通知は、次に示す要件のすべてを満たす場合に、監督職員に提出することができる。
(１) 設計図書に示すすべての工事が完了していること。
(２) 監督職員の指示を受けた事項がすべて完了していること。
(３) 設計図書に定められた工事関係図書及び記録の整備がすべて完了していること。
(ｂ) 契約書に規定する部分払を請求する場合は、当該請求に係る出来形部分等の算出方法について監
督職員の指示を受けるものとし、当該請求部分に係る工事について、(ａ)の(２)及び(３)の要件を満たすものとする。
(ｃ) 契約書に規定する指定部分に係る工事完成の通知を監督職員に提出する場合は、指定部分に係る工事について、(ａ)の(１)から(３)の要件を満たすものとする。
(ｄ) (ａ)から(ｃ)の通知又は請求に基づく検査は、発注者から通知された検査日に検査を受ける。
(ｅ) 工事検査に必要な資機材、労務等を提供する。

第６節 工事検査及び技術検査
1.6.1 工事検査(ａ) 契約書に規定する工事を完成したときの通知は、次の(１)から(３)に示す要件のすべてを満たす場 明確化
合に、監督職員に提出することができる。
(１) 設計図書に示すすべての工事が完了していること。
(２) 監督職員の指示を受けた事項がすべて完了していること。
(３) 設計図書に定められた工事関係図書及び記録の整備がすべて完了していること。
(ｂ) 契約書に規定する部分払を請求する場合は、当該請求に係る出来形部分等の算出方法について監督
職員の指示を受けるものとし、当該請求部分に係る工事について、(ａ)の(２)及び(３)の要件を満たすものとする。
(ｃ) 契約書に規定する指定部分に係る工事完成の通知を監督職員に提出する場合は、指定部分に係る工事について、(ａ)の(１)から(３)の要件を満たすものとする。
(ｄ) (ａ)から(ｃ)の通知又は請求に基づく検査は、発注者から通知された検査日に検査を受ける。
(ｅ) 工事検査に必要な資機材、労務等を提供する。

1.6.2 技術検査(ａ) 技術検査は、次の時期に行う。
(１) 1.6.1「工事検査」(ａ)から(ｃ)に示す工事検査時(２) 工事施工途中における技術検査（中間技術検査）の実施回数及び実施する段階が特記された場
合
なお、検査日は、請負者等の意見を聞いて、発注者が定める。
(３) 施工途中における事故等により、発注者が特に必要と認めた場合
なお、検査日は、発注者が定める。
(ｂ) 技術検査は、通知された検査日に検査を受ける。
(ｃ) 技術検査に必要な資機材、労務等を提供する。

1.6.2 技術検査(ａ) 技術検査は、次の時期に行う。
(１) 1.6.1「工事検査」(ａ)から(ｃ)に示す工事検査時(２) 工事施工途中における技術検査（中間技術検査）の実施回数及び実施する段階が特記された場合
なお、検査日は、受注者等の意見を聞いて、発注者が定める。
(３) 施工途中における事故等により、発注者が特に必要と認めた場合
なお、検査日は、発注者が定める。
(ｂ) 技術検査は、通知された検査日に検査を受ける。
(ｃ) 技術検査に必要な資機材、労務等を提供する。

第７節 完成図等
1.7.1 完成時の提出図書(ａ) 工事完成時（指定部分に係る工事完成時を除く。）の提出図書は、次のとおりとする。
(１) 完成図第７節 完成図等
1.7.1 完成時の提出図書(ａ) 工事完成時（指定部分に係る工事完成時を除く。）の提出図書は、次のとおりとする。
(１) 完成図

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改定理由

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(２) 保全に関する資料(２) 保全に関する資料(ｂ) (ａ)の図書に目録を添付し、監督職員に提出する。
(ｂ) (ａ)の図書に目録を添付し、監督職員に提出する。
1.7.2 完成図
1.7.2 完成図
完成図は、工事完成時における設備の現状を明瞭、かつ、正確に表現したものとし、特記がなければ、 完成図は、工事目的物の完成時の状態を明瞭、かつ、正確に表示したものとする。
次による。
(１) 図面の種類(１) 図面の種類は特記による。
なお、特記がなければ、次による。
(イ) 屋外配管図(イ) 屋外配管図（雨水排水を含む。）(ロ) 各階平面図及び図示記号(ロ) 各階平面図及び図示記号(ハ) 主要機械室平面図及び断面図(ハ) 主要機械室平面図及び断面図(ニ) 便所詳細図(ニ) 便所詳細図(ホ) 各種系統図(ホ) 各種系統図(ヘ) 主要機器一覧表（品名、製造者名、形状、容量又は出力、数量等）(ヘ) 主要機器一覧表（品名、製造者名、形状、容量又は出力、数量等）(ト) ボイラー、冷凍機、昇降機等の主要機器図（監督職員の承諾を受けた製作図をもって機器図(ト) 浄化槽設備、昇降機設備、機械式駐車設備及び医療ガス設備図
としてもよい。）(２) 様式(２) 様式完成図の作成方法及び原図サイズは、特記による。特記がなければ、原図はＣＡＤで作成し、完成図の作成方法及び原図サイズは、特記による。特記がなければ、原図はＣＡＤで作成し、トレーシングペーパーに出力するものとする。
トレーシングペーパーに出力するものとする。
なお、寸法、縮尺、文字、図示記号等は設計図書に準ずる。
なお、寸法、縮尺、文字、図示記号等は設計図書に準ずる。
(３) 提出部数(３) 提出部数
特記がなければ、原図及び複写図（２部）を提出する。ただし、製作図の場合は原図は不要と提出部数は特記による。特記がなければ、原図及び複写図（２部）を提出する。ただし、製作
図の場合は原図は不要とする。
する。
(４) ＣＡＤデータの提出及び形式は、特記による。
(４) ＣＡＤデータの提出は、特記による。

改定理由

修文
(1)～(4)の各項目の中で特記すべき内容を整理して見直し(ﾄ)は、専門工事の内容で見直し。
(主要機器情報については、保全に関する資料で対応)

他と表現の整合提出形式を追加して見直し

1.7.3 保全に関する資料
1.7.3 保全に関する資料(ａ) 保全に関する資料は次により、提出部数は特記による。特記がなければ２部とする。
(ａ) 保全に関する資料は次により、提出部数は特記による。特記がなければ２部とする。
(１) 建築物等の利用に関する説明書(１) 建築物等の利用に関する説明書(２) 機器取扱い説明書(２) 機器取扱い説明書(３) 機器性能試験成績書(３) 機器性能試験成績書(４) 官公署届出書類(４) 官公署届出書類(５) 主要機器一覧表(５) 主要機器一覧表(６) 総合調整測定表(６) 総合調整測定表(ｂ) 資料の作成に当たっては、監督職員と記載事項に関する協議を行う。また、作成後は監督職員に (ｂ) 資料の作成に当たっては、監督職員と記載事項に関する協議を行う。また、作成後は監督職員に内容の説明を行う。
内容の説明を行う。
1.7.4 標識その他(ａ) 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）等に定めるところによる標識（危険物表示板、機械室等の出
入口の立入禁止表示、火気厳禁の標識等）を設置する。
(ｂ) 機器には、名称及び記号を表示する。
(ｃ) 配管及びダクトには、識別を行い、用途及び流れの方向を表示する。
配管の識別は、原則として、JIS Z 9102（配管系の識別表示）によるものとし、識別方法及び色合いは監督職員の指示による。

1.7.4 標識その他(ａ) 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）等に定めるところによる標識（危険物表示板、機械室等の出入口の立入禁止表示、火気厳禁の標識等）を設置する。
(ｂ) 機器には、名称及び記号を表示する。
(ｃ) 配管、弁及びダクトには、識別を行い、用途、流れの方向及び弁の開閉を表示する。
弁の開閉表示の規定を追加
配管の識別は、原則として、JIS Z 9102（配管系の識別表示）によるものとし、識別方法及び色合いは監督職員の指示による。

1.7.5 保守工具
1.7.5 保守工具
当該工事のうちポンプ、送風機、吹出口、桝等の保守点検に必要な工具一式を監督職員に提出する。
当該工事のうちポンプ、送風機、吹出口、桝等の保守点検に必要な工具一式を監督職員に提出する。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）第２編 共通工事
第１章 一般事項
第１節 規格等
1.1.1 引用規格
各編で引用している規格は、表 2.1.1 による。

第２編 共通工事
第１章 一般事項
第１節 規格等
1.1.1 引用規格
各編で引用している規格は、表 2.1.1 による。
表2.1.1 引 用 規 格
番号規 格 名 称表2.1.1 引 用 規 格

番号規 格 名 称番号

規 格 名 称番号

規 格 名 称JIS

日本工業規格JAS

日本農林規格JIS

日本工業規格JAS

日本農林規格SHASE-S(社)空気調和・衛生工学会規格

JCW

日本鋳鉄ふた・排水器具工業会規格

SHASE-S(公社)空気調和・衛生工学会規格

JCW

日本鋳鉄ふた・排水器具工業会規格

JRA(社)日本冷凍空調工業会標準規格

AS

塩化ビニル管・継手協会規格

JRA(一社)日本冷凍空調工業会標準規格

AS

塩化ビニル管・継手協会規格

HA

日本暖房機器工業会規格

JEM(社)日本電機工業会規格

HA

日本暖房機器工業会規格

JEM(一社)日本電機工業会規格

JWWA(社)日本水道協会規格

JCS(社)日本電線工業会規格

JWWA(社)日本水道協会規格

JCS(一社)日本電線工業会規格

SAS

ステンレス協会規格

JV(社)日本バルブ工業会規格

SAS

ステンレス協会規格

JV(社)日本バルブ工業会規格

JCDA(社)日本銅センター規格

NECA(社)日本電気制御機器工業会規格

JCDA(社)日本銅センター規格

NECA(一社)日本電気制御機器工業会規格

WSP

日本水道鋼管協会規格

JACA(社)日本空気清浄協会規格

WSP

日本水道鋼管協会規格

JACA(公社)日本空気清浄協会規格

JPF

日本金属継手協会規格

JASS(社)日本建築学会材料規格

JPF

日本金属継手協会規格

JASS(一社)日本建築学会材料規格

JFEA(社)日本厨房工業会規格

JSWAS(社)日本下水道協会規格

JFEA(一社)日本厨房工業会規格

JSWAS(社)日本下水道協会規格

1.1.2 材料・機材等の呼称及び規格
材料・機材等の呼称及び規格は、各編によるほか、表 2.1.2 による。

呼

規

称
板

JIS G 3101

表2.1.2 材料の呼称及び規格

格名

称

一般構造用圧延鋼材

備 考

呼
鋼材

鋼材

鋼

番 号

熱間圧延鋼板

規

称

鋼

番 号
板

JIS G 3101

格名称

一般構造用圧延鋼材

JIS G 3193
JIS G 3131

熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

熱間圧延鋼板JIS G 3141

冷間圧延鋼板及び鋼帯

亜 鉛 鉄 板JIS G 3302

溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

一般用 SGCC

カラー亜鉛鉄板

JIS G 3312

塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

一般用2類

JIS G 3131

熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

冷間圧延鋼板及び鋼帯

亜 鉛 鉄 板JIS G 3302

溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

一般用 SGCC

カラー亜鉛鉄板

JIS G 3312

塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

一般用2類
CGCC-20

JIS G 3313

電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

電気亜鉛鉄板JIS G 3313

電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛鉄板

JIS G 3321

溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯

溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛鉄板

JIS G 3321

溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯

形

JIS G 3101

一般構造用圧延鋼材

形

JIS G 3101

一般構造用圧延鋼材

熱間圧延形鋼鋼

JIS G 3192
JIS G 3101

一般構造用圧延鋼材

鋼

JIS G 3101

一般構造用圧延鋼材

熱間圧延棒鋼棒

鋼JIS G 3101

一般構造用圧延鋼材

形

鋼

JIS G 3350

一般構造用軽量形鋼

熱間圧延棒鋼JIS G 3191

熱間圧延平鋼平

鋼JIS G 3101

一般構造用圧延鋼材

JIS G 3194
量

熱間圧延形鋼JIS G 3192

JIS G 3191
平

熱間圧延鋼板JIS G 3141

電気亜鉛鉄板鋼

熱間圧延鋼板JIS G 3193

CGCC-20棒備 考

JIS G 3193

JIS G 3193

鋼

公益法人改革による法人名の見直し（団法人名の確認中）

1.1.2 材料・機材等の呼称及び規格
材料・機材等の呼称及び規格は、各編によるほか、表 2.1.2 による。

表2.1.2 材料の呼称及び規格

軽

改定理由

熱間圧延平鋼JIS G 3194

軽

量

形

鋼

JIS G 3350

12/298一般構造用軽量形鋼

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JIS G 4305

冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

ステンレス鋼棒

JIS G 4303

ステンレス鋼棒

アルミニウムJIS H 4000

アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条板
アルミニウムJIS H 4100

アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材

ステンレス鋼板

ウム材

熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

アルミニ

ウム材

アルミニ

JIS G 4304

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

レス鋼材

ステンレス鋼板

ステン

レス鋼材

ステン

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

JIS G 4304

熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4305

冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

ステンレス鋼棒

JIS G 4303

ステンレス鋼棒

アルミニウムJIS H 4000

アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条JIS H 4100

アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材

JIS H 4160

アルミニウム及びアルミニウム合金はく板
アルミニウム

押 出 形 材

押 出 形 材

アルミニウム箔JIS H 4160

アルミニウム及びアルミニウム合金はくアルミニウム箔

注 鋼材の備考欄に示すJIS番号は、鋼材の「形状、寸法、質量及びその許容差」を表す。

注 鋼材の備考欄に示すJIS番号は、鋼材の「形状、寸法、質量及びその許容差」を表す。

第２節 電動機及び制御盤
1.2.1 電動機
1.2.1.1 誘導電動機の規格及び保護方式
各編で指定された機器及び特記により指定された機器の誘導電動機は、本項による。
なお、製造者の標準仕様のものは、本項を適用しない。
(イ) 誘導電動機の規格は、表 2.1.3 による。

第２節 電動機及び制御盤
1.2.1 電動機
1.2.1.1 誘導電動機の規格及び保護方式
各編で指定された機器及び特記により指定された機器の誘導電動機は、本項による。
なお、製造者の標準仕様のものは、本項を適用しない。
(イ) 誘導電動機の規格は、表 2.1.3 による。
表2.1.3 誘導電動機の規格

表2.1.3 誘導電動機の規格
規

電 動 機
100V、200V

格

番 号
JIS C 4203

名

規

電 動 機

称

格

番 号

100V、200V

一般用単相誘導電動機

名

JIS C 4203

一般用単相誘導電動機

JIS C 4210

一般用低圧三相かご形誘導電動機

JIS C 4212

高効率低圧三相かご形誘導電動機

称

単相誘導電動機

単相誘導電動機
200V三相誘導電動機

JIS C 4210

一般用低圧三相かご形誘導電動機

JIS C 4212

高効率低圧三相かご形誘導電動機

200V三相誘導電動機

400V三相誘導電動機

製造者規格による標準品

400V三相誘導電動機

製造者規格による標準品

3kV三相誘導電動機

JEM 1380高圧（3kV級）三相かご形誘導電動機（一般用F種）の寸法

3kV三相誘導電動機

JEM 1380高圧（3kV級）三相かご形誘導電動機（一般用F種）の寸法

JEM 1381

高圧（3kV級）三相かご形誘導電動機（一般用F種）の特性及び騒音レベル

JEM 1381

高圧（3kV級）三相かご形誘導電動機（一般用F種）の特性及び騒音レベル

6kV三相誘導電動機

改定理由

6kV三相誘導電動機

製造者規格による標準品

製造者規格による標準品

注 定格出力がJISの区分と異なる場合は、当該JISに準ずるものとする。

注 定格出力がJISの区分と異なる場合は、当該JISに準ずるものとする。

(ロ) 誘導電動機の保護方式は、JIS C 4034-5（回転電気機械－第５部：外被構造による保護方式の分類）によるものとし、表 2.1.4 による。

(ロ) 誘導電動機の保護方式は、JIS C 4034-5（回転電気機械－第５部：外被構造による保護方式の分類）によるものとし、表 2.1.4 による。
表2.1.4 誘導電動機の保護方式

表2.1.4 誘導電動機の保護方式
保 護 方 式設置場所及び用途

名

称

外

IP 44

全閉防まつ形

屋外形

多 湿 箇 所IP 44

全閉防まつ形

浴室、厨房等

そ

IP 22

防滴保護形

一般室、機械室等

の他

注 屋外に設置された電動機で防水上有効な構造のケーシングに納められた場合は、防滴保護形としてもよい。

保 護 方 式設置場所及び用途

考
屋

屋内

屋内

屋

記号

備

記号

名

称

備

考

外

IP 44

全閉防まつ形

屋外形

多 湿 箇 所IP 44

全閉防まつ形

浴室、厨房等

そ

IP 22

防滴保護形

一般室、機械室等

の他

注 屋外に設置された電動機で防水上有効な構造のケーシングに納められた場合は、防滴保護形としてもよい。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
1.2.1.2 誘導電動機の始動方式
1.2.1.2 誘導電動機の始動方式
各編に記載された機器（製造者の標準仕様のものを含む。）の 200V 三相誘導電動機の始動方式は、各編に記載された機器（製造者の標準仕様のものを含む。）の 200V 三相誘導電動機の始動方式は、特特記がない限り、表 2.1.5 による。
記がない限り、表 2.1.5 による。
表2.1.5 200V三相誘導電動機の始動方式
電動機出力

始動方式

11kW末満直入始動

11kW以上始動装置による始動

備表2.1.5 200V三相誘導電動機の始動方式
考

電動機の出力１kW当たりの入力が4.8kVA未満のものは始動装置は不要

注 1. 始動装置とは、スターデルタ、順次直入、パートワインディング等で、電動機の始動時の入力を、その電動機の出力１kW当たり4.8kVA未満にするものをいう。
2. ユニット等複数台の電動機を使用する機器の電動機の出力は、同時に運転する電動機の合計出力とする。
なお、入力は、最終段の電動機の始動終了までに最大となる値とする。
3. 空気熱源ヒートポンプユニット、パッケージ形空気調和機等で200V圧縮機の合計出力値が11kW未満となる場合は、始動装置を設けなくてもよい。
4. 機器に制御盤及び操作盤が付属しない場合の電動機で、出力が11kW以上のものはスターデルタ始動器の使用きる構造とする。

改定理由

電動機出力

始動方式

11kW末満直入始動

11kW以上始動装置による始動

備考

電動機の出力１kW当たりの入力が4.8kVA未満のものは始動装置は不要

注 1. 始動装置とは、スターデルタ、順次直入、パートワインディング等で、電動機の始動時の入力を、その電動機の出力１kW当たり4.8kVA未満にするものをいう。
2. ユニット等複数台の電動機を使用する機器の電動機の出力は、同時に運転する電動機の合計出力とする。
なお、入力は、最終段の電動機の始動終了までに最大となる値とする。
3. 空気熱源ヒートポンプユニット、パッケージ形空気調和機等で200V圧縮機の合計出力値が11kW未満となる場合は、始動装置を設けなくてもよい。
4. 機器に制御盤及び操作盤が付属しない場合の電動機で、出力が11kW以上のものはスターデルタ始動器の使用きる構造とする。

1.2.2 制御及び操作盤
1.2.2 制御及び操作盤
1.2.2.1 制御及び操作盤
1.2.2.1 制御及び操作盤
機器に付属される制御及び操作盤は、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）、「電気設備に関する機器に付属される制御及び操作盤は、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）、「電気設備に関する技技術基準を定める省令」（平成９年通商産業省令第 52 号）及び電気用品安全法（昭和 36 年法律第 234 術基準を定める省令」（平成９年通商産業省令第 52 号）及び電気用品安全法（昭和 36 年法律第 234 号）
号）に定めるところによるほか、製造者の標準仕様とする。ただし、各編で指定された機器及び特記に に定めるところによるほか、製造者の標準仕様とする。ただし、各編で指定された機器及び特記により指より指定された機器は、表 2.1.6 により次の各項を適用する。
定された機器は、表 2.1.6 により次の各項を適用する。
なお、この場合は原則として、製造者の標準付属盤内に収納する。
なお、この場合は原則として、製造者の標準付属盤内に収納する。
(イ) 過負荷及び欠相保護装置は、過負荷及び欠相による過電流が生じた場合に自動的にこれを阻(イ) 過負荷及び欠相保護装置は、過負荷及び欠相による過電流が生じた場合に自動的にこれを阻止
止し、電動機の焼損を防止できるものとし、電動機ごとに設ける。
し、電動機の焼損を防止できるものとし、電動機ごとに設ける。
なお、１ユニットの装置（１ユニットに２台以上の電動機がある場合）で、ユニットの電源
なお、１ユニットの装置（１ユニットに２台以上の電動機がある場合）で、ユニットの電源に欠相が生じた場合に自動的にそのユニットすべての電動機を停止することができる場合は、に欠相が生じた場合に自動的にそのユニットすべての電動機を停止することができる場合は、欠相保護装置を電動機ごとに設けなくてもよい。
欠相保護装置を電動機ごとに設けなくてもよい。
(ロ) 電流計は、機械式（延長目盛電流計（赤指針付き））又は電子式（デジタル表示等）とし、(ロ) 電流計は、機械式（延長目盛電流計（赤指針付き））又は電子式（デジタル表示等）とし、電電動機ごとに設ける。
動機ごとに設ける。
なお、１ユニットの装置の場合は一括で設けてもよい。
なお、１ユニットの装置の場合は一括で設けてもよい。
(ハ) 進相コンデンサーの容量は、200V 電動機については電力会社の電気供給規程により選定す(ハ) 進相コンデンサーの容量は、200V 電動機については電力会社の電気供給規程により選定するるものとし、400V 及び高圧電動機については定格出力時における改善後の力率を 0.9 以上とものとし、400V 及び高圧電動機については定格出力時における改善後の力率を 0.9 以上となるなるように選定する。
ように選定する。
(ニ) 表示等は、表 2.1.7 により設けるものとし、表示の光源は、原則として発光ダイオード(ニ) 表示等は、表 2.1.7 により設けるものとし、表示の光源は、原則として発光ダイオードとし、 電源表示を「NECA4102（工業用 LED 球)」と
電源表示は、「NECA4102（工業用 LED 球)」によるものとする。
「NECA4102（工業用 LED 球)」とする。
し、その他の発光ダイオードは製造者標準
なお、運転及び停止表示は、電動機ごとに設けるものとし、保護継電器の動作表示は、保護
なお、運転及び停止表示は、電動機ごとに設けるものとし、保護継電器の動作表示は、保護 として見直し
継電器ごとに設ける。
継電器ごとに設ける。
(ホ) 接点及び端子は、表 2.1.8 により設ける。さらに必要な接点及び端子を設ける場合は、特記(ホ) 接点及び端子は、表 2.1.8 により設ける。さらに必要な接点及び端子を設ける場合は、特記にによる。
よる。
(ヘ) 制御及び操作盤の図面ホルダに、単線接続図等を具備する。
(へ) 制御及び操作盤の図面ホルダに、単線接続図等を具備する。
(ト) 機器に付属する制御及び操作盤の回路は、「電気設備に関する技術基準を定める省令の解釈」(ト) 機器に付属する制御及び操作盤の回路は、「電気設備に関する技術基準を定める省令の解釈」
第 237 条の「小勢力回路の施設」に該当する場合は、製造者の標準仕様とする。
第 237 条の「小勢力回路の施設」に該当する場合は、製造者の標準仕様とする。
(チ) 制御及び操作盤はドアを閉じた状態で、充電部が露出してはならない。
(チ) 制御及び操作盤はドアを閉じた状態で、充電部が露出してはならない。
なお、ドア裏面の押しボタン等感電のおそれのある構造のものは、感電防止の処置を施した
なお、ドア裏面の押しボタン等感電のおそれのある構造のものは、感電防止の処置を施したも14/298

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版ものとする。ただし、電気用品安全法の適用を受ける機器の盤は除く。
(リ) 運転時間計は、次の実運転時間（単位 h）をデジタル表示するものとし、表示桁は、整数位５桁以上のものとする。
(ⅰ) ボイラーは、バーナーの実運転時間(ⅱ) 吸収冷凍機及び直だき吸収冷温水機においては、溶液ポンプ及び冷媒ポンプの実運転時間（単体運転も含む。）(ⅲ) (ⅱ)以外の冷凍機は、圧縮機の実運転時間

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）のとする。ただし、電気用品安全法の適用を受ける機器の盤は除く。
(リ) 運転時間計は、次の実運転時間（単位 h）をデジタル表示するものとし、表示桁は、整数位５桁以上のものとする。
(ⅰ) ボイラーは、バーナーの実運転時間(ⅱ) 吸収冷凍機及び直だき吸収冷温水機においては、溶液ポンプ及び冷媒ポンプの実運転時間（単体運転も含む。）(ⅲ) (ⅱ)以外の冷凍機は、圧縮機の実運転時間

表2.1.6 制御及び操作盤の構成

接点及び端子

運転時間計

温水発生機

表示等

鋳鉄製ボイラー

鋼製ボイラー目

進相コンデンサー

△

〇

△

〇

〇

△

定格出力が186kW以下のものを除く

〇

△

〇

〇

△

〇

△

〇

〇

△

〇

〇

△

△

△

〇

△

△

〇

〇

〇

適 用 範 囲電流計〇

項

簡易ボイラーは除く

機 材 名

過負荷及び欠相保護装置

〇

運転時間計

△

目

接点及び端子表示等〇

進相コンデンサー

簡易ボイラーは除く

項

電流計

鋼製ボイラー

適 用 範 囲表2.1.6 制御及び操作盤の構成
過負荷及び欠相保護装置

機 材 名

鋳鉄製ボイラー
定格出力が186kW以下のものを除く

温風暖房機
チリングユニット

圧縮機の電動機出力の合計値が30kWを超空気熱源ヒートポンプユニッ

えるもの

ト

圧縮機の電動機出力の合計値が5.5kW以上

〇

△

〇

〇

〇

△

〇

〇

△

〇

〇

〇

〇

△

温風暖房機
△

*1
〇

△

△

〇

温水発生機

チリングユニット

圧縮機の電動機出力の合計値が30kWを超空気熱源ヒートポンプユニット

えるもの

△

圧縮機の電動機出力の合計値が5.5kW以上

30kW以下のもの
遠心冷凍機

〇

〇
*1

〇

30kW以下のもの
〇

〇

△

〇

〇

〇

スクリュー冷凍機

遠心冷凍機

〇

〇

スクリュー冷凍機

吸収冷凍機

〇

〇

〇

〇

吸収冷凍機

〇

〇

〇

〇

直だき吸収冷温水機

〇

〇

〇

〇

吸収冷温水機〇〇〇〇

小形吸収冷温水機ユニット

〇

〇

〇

△

吸収冷温水機ユニット

〇

〇

〇

△

コンパクト形空気調和機

〇

〇

〇

コンパクト形空気調和機

〇

〇

〇

パッケージ形空気調和機

改定理由

圧縮機の電動機出力の合計値が7.5kWを超

〇

△

〇

〇

〇

△

〇

〇

冷房能力が28kWを超えるもの

〇

△

〇

〇

冷房能力が14kW以上28kW以下のもの

〇

△

〇

〇

△

パッケージ形空気調和機

第３編の改定に伴い名称の見直し

冷凍能力表示で見直し

冷房能力が28kWを超えるもの

〇

△

〇

〇

△

冷房能力が14kW以上28kW以下のもの

〇

△

〇

〇

マルチパッケージ形空気調和機

冷房能力が28kWを超えるもの

〇

△

〇

〇

△

ガスエンジンヒートポンプ式空冷房能力が28kWを超えるもの

〇

△

〇

〇

△

えるもの
圧縮機の電動機出力の合計値が3.7kW以上
7.5kW以下のもの
ガスエンジンヒートポンプ式
空気調和機

ﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機と整合して、適用
を見直し

気調和機
自動巻取形エアフィルター

〇

〇

〇

自動巻取形エアフィルター

〇

〇

〇

電気集じん器（自動巻取形）

〇

〇

〇

電気集じん器（自動巻取形）

〇

〇

〇

電気集じん器（パネル形）

第３編の改定に伴い追加

電気集じん器（パネル形）

15/298

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版〇

真空給水ポンプユニット

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）〇〇〇

真空給水ポンプユニット

改定理由

〇

〇

（真空ポンプ方式）（真空ポンプ方式）

真空給水ポンプユニット

真空給水ポンプユニット（エゼクター方式）（エゼクター方式）

注 1. 機材ごとに〇印の項目を適用し、△印の項目の適用は、特記による。

注 1. 機材ごとに〇印の項目を適用し、△印の項目の適用は、特記による。

2. *1は、圧縮機の電動機出力の合計値が37kW以上の場合に適用する。

2. *1は、圧縮機の電動機出力の合計値が37kW以上の場合に適用する。

3. 0.2kW以下の電動機回路及び過電流遮断器の定格電流が15A（配線用遮断器の場合は20A）以下の単相電動機回

3. 0.2kW以下の電動機回路及び過電流遮断器の定格電流が15A（配線用遮断器の場合は20A）以下の単相電動機回路には

路には、過負荷及び欠相保護装置を設けなくてもよい。また、1ユニットの装置で電動機自体に有効な保護サー、過負荷及び欠相保護装置を設けなくてもよい。また、1ユニットの装置で電動機自体に有効な保護サーモ等の焼損防モ等の焼損防止装置がある場合には、欠相保護装置を設けなくてもよい。

止装置がある場合には、欠相保護装置を設けなくてもよい。

4. 0.2kW以下の電動機回路及び過電流遮断器の定格電流が15A（配線用遮断器の場合は20A）以下の単相電動機回

4. 0.2kW以下の電動機回路及び過電流遮断器の定格電流が15A（配線用遮断器の場合は20A）以下の単相電動機回路には

路には、電流計を設けなくてもよい。

、電流計を設けなくてもよい。

5. 0.2kW未満の三相電動機には、進相コンデンサーを設けなくてもよい。また、1ユニットの装置全体で力率が定

5. 0.2kW未満の三相電動機には、進相コンデンサーを設けなくてもよい。また、1ユニットの装置全体で力率が定格出

格出力時0.9以上に確保できる場合は、部分的あるいは全体として省略してもよい。

力時0.9以上に確保できる場合は、部分的あるいは全体として省略してもよい。

6. 主回路用の電磁接触器は、電動機及び進相コンデンサーが無電圧になるように設ける。また、スターデタ始動

6. 主回路用の電磁接触器は、電動機及び進相コンデンサーが無電圧になるように設ける。また、スターデタ始動の場の場合も同様とする。

合も同様とする。

表2.1.7 表示等

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

定格出力が186kW以下のものを除く

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

△

〇

〇

〇

吸収冷凍機

〇

〇

〇

異常警報ブザー〇

簡易ボイラーは除く

異常表示

ガス圧異常表示（ガスだきの場合）

〇

不着火表示

〇

安全回路表示保護継電器の動作表示

巻取完了表示目〇

鋳鉄製ボイラー
定格出力が186kW以下のものを除く

温風暖房機
チリングユニット

圧縮機の電動機出力の合計値が30k

空気熱源ヒートポン

Wを超えるもの

プユニット

圧縮機の電動機出力の合計値が5.5

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

温風暖房機

〇

チリングユニット

圧縮機の電動機出力の合計値が30k

空気熱源ヒートポン

Wを超えるもの

プユニット

圧縮機の電動機出力の合計値が5.5

△

〇

〇

〇

△

温水発生機

kW以上30kW以下のもの
遠心冷凍機

項

荷電表示

鋼製ボイラー

燃焼表示〇

適 用 範 囲運転（赤色）及び停止（緑色）表示

機 材 名

鋳鉄製ボイラー
温水発生機

電源（白色）表示〇

異常警報ブザー〇

異常表示

ガス圧異常表示（ガスだきの場合）〇

目保護継電器の動作表示

〇

不着火表示

安全回路表示

巻取完了表示〇項

荷電表示

簡易ボイラーは除く

燃焼表示

鋼製ボイラー

適 用 範 囲運転（赤色）及び停止（緑色）表示

電源（白色）表示

機 材 名

表2.1.7 表示等

〇

〇

〇

kW以上30kW以下のもの
〇

〇

〇

遠心冷凍機

スクリュー冷凍機

スクリュー冷凍機

吸収冷凍機

〇

〇

直だき吸収冷温水機

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

吸収冷温水機

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

小形吸収冷温水機ユ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

吸収冷温水機ユニッ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ニット

〇

第３編の改定に伴い名称の見直し

ト

16/298

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
コンパクト形空気調〇

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）〇コンパクト形空気調

和機

改定理由

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

和機

パッケージ形空気調

圧縮機の電動機出力の合計値が7.5

和機kWを超えるもの〇〇〇

冷房能力が28kWを超えるもの

パッケージ形空気調

圧縮機の電動機出力の合計値が3.7〇〇

冷房能力が14kW以上28kW以下のも

kW以上7.5kW以下のもの
ガスエンジンヒート

冷凍能力表示で見直し

和機の冷房能力が28kWを超えるもの〇〇

マルチパッケージ形〇

冷房能力が28kWを超えるもの

〇

〇

〇

第３編の改定に伴い追加

冷房能力が28kWを超えるもの

〇

〇

〇

ﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機と整合して、適用

空気調和機

ポンプ式空気調和機
冷房能力が14kW以上28kW以下のもガスエンジンヒート〇〇

ポンプ式空気調和機の自動巻取形エアフィ

〇

〇

〇

○

○

ルター

を見直し

自動巻取形エアフィ

〇

〇

〇

○

○

ルター

電気集じん器○○〇〇（自動巻取形）

電気集じん器○○〇〇（自動巻取形）

電気集じん器〇（パネル形）

電気集じん器〇（パネル形）〇

真空給水ポンプユニ〇〇〇

真空給水ポンプユニ

〇

〇

ット

ット

（真空ポンプ方式）（真空ポンプ方式）

真空給水ポンプユニ

真空給水ポンプユニット

ット（エゼクター方式）（エゼクター方式）

注 1. 機材ごとに〇印の項目を適用し、△印の項目の適用は、特記による。

注 1. 機材ごとに〇印の項目を適用し、△印の項目の適用は、特記による。

2. 安全回路表示は、温度過熱防止装置又は対震自動消火装置が作動した場合に消灯するものとする。

2. 安全回路表示は、温度過熱防止装置又は対震自動消火装置が作動した場合に消灯するものとする。

3. 1ユニットの装置の場合は、運転表示を一括表示としてもよい。また、1ユニットの装置で異常停止の表示があ

3. 1ユニットの装置の場合は、運転表示を一括表示としてもよい。また、1ユニットの装置で異常停止の表示がある場合は、停止表示を省略してもよい。

る場合は、停止表示を省略してもよい。

4. 表示の色別は、種別の表示があれば、製造者の標準色としてもよい。

4. 表示の色別は、種別の表示があれば、製造者の標準色としてもよい。

5. 保護継電器の作動が判別できる場合は、保護継電器の動作表示を盤の表面に一括表示としてもよい。

5. 保護継電器の作動が判別できる場合は、保護継電器の動作表示を盤の表面に一括表示としてもよい。

表2.1.8 接点及び端子

運転状態表示用接点及び端子故状態表示用接点及び端子

運転時間表示用端子

送風機起動信号用接点及び端子巻取完了表示用接点及び端子

空気調和機連動用接点及び端子

冷却塔 各ポンプ停止信号用接点及び端子･17/298〇

湿度調節器用端子

ボイラー（温水用）

接 点 及 び 端 子 項 目
温度調節器用端子△

ボイラー給水ポンプ発停用接点及び端子

運転時間表示用端子〇

遠方発停用端子故状態表示用接点及び端子

〇

機 材 名

インターロック用端子

運転状態表示用接点び端子

送風機起動信号用接点及び端子巻取完了表示用接点及び端子

空気調和機連動用接点及び端子

冷却塔 各ポンプ停止信号用接点及び端子･湿度調節器用端子

接 点 及 び 端 子 項 目
温度調節器用端子

ボイラー給水ポンプ発停用接点及び端子〇

遠方発停用端子ボイラー（温水用）

インターロック用端子機 材 名

表2.1.8 接点及び端子

〇

〇

△

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
ボイラー（蒸気用）

〇

温水発生機

〇

温風暖房機

〇

〇

〇

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）〇〇△ボイラー（蒸気用）

〇

〇

〇

△

温水発生機

〇

温風暖房機

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

〇

〇

△

〇

〇

△

〇

〇

△

*1
〇

〇

△

チリングユニット〇〇〇

空気熱源ヒートポンプユニット
遠心冷凍機

〇

〇

*1
チリングユニット

改定理由

*2
〇

〇

〇

〇

〇

△

スクリュー冷凍機

空気熱源ヒートポンプユニット

〇

〇

遠心冷凍機

〇

〇

〇

〇

〇

△

○

○

○

○

△

〇

〇

△

○

○

○

△

スクリュー冷凍機

〇

〇

〇

〇

△

吸収冷凍機

○

小形吸収冷温水機ユニット

〇

〇

△

吸収冷温水機〇〇コンパクト形空気調和機〇〇

吸収冷温水機ユニット〇〇

パッケージ形空気調和機〇△

コンパクト形空気調和機〇〇

ガスエンジンヒートポンプ式空気調〇△パッケージ形空気調和機

〇

△

〇

〇

△

〇

〇

△

吸収冷凍機

○

直だき吸収冷温水機

○

〇
〇

〇

〇

△

〇

ﾁﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄと空気熱源ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄを分け
て見直し

△
〇

〇

和機
自動巻取形エアフィルター

〇

〇

〇

マルチパッケージ形空気調和機〇△

電気集じん器（自動巻取形）

○

○

○

ガスエンジンヒートポンプ式空気調〇△

電気集じん器（パネル形）

○

○

和機

〇

自動巻取形エアフィルター

〇

〇

〇

（真空ポンプ方式）

電気集じん器（自動巻取形）

○

○

○

真空給水ポンプユニット

電気集じん器（パネル形）○（エゼクター方式）

真空給水ポンプユニット

注 1. 機材ごとに、〇印の項目の接点及び端子を取付ける。ただし、△印の項目の接点及び端子は、（真空ポンプ方式）

真空給水ポンプユニット

特記による。
2. *1は、送風機別置形の場合に、接点及び端子を取付ける。

〇○〇

真空給水ポンプユニット（エゼクター方式）
注 1. 機材ごとに、〇印の項目の接点及び端子を取付ける。ただし、△印の項目の接点及び端子は、
特記による。
2. *1は、送風機別置形の場合に、接点及び端子を取付ける。
3. *2は、水冷式凝縮器を備えるチリングユニットに適用する。

1.2.2.2 インバーター用制御及び操作盤(１) 可変電圧可変周波数制御（インバーター制御）を行う場合の制御及び操作盤は、1.2.2.1「制御及び操作盤」によるほか、次による。
なお、本項の適用は、特記による。
(２) 1.2.2.1「制御及び操作盤」のうち過負荷及び欠相保護装置、電流計並びに進相コンデンサー
は、不要とする。
(３) インバーター回路に使用する継電器等のコイル部には、サージ対策として、サージキラー等を設ける。
(４) インバーター回路は、次による。
(イ) 制御方式は、正弦波パルス幅変調方式とし、ストール防止機能を備えたものとする。
(ロ) 整流器の入力側の力率は、電動機の定格出力時において 0.85 以上とする。
(ハ) 盤外への高周波ノイズ対策用として、入力側にノイズフィルターを備えたものとする。
(ニ) 瞬時停電に対する自動回復運転機能を備えたものとする。
(ホ) 電動機の負荷特性に合わせた加減速時間に調整されたものとする。

注記を追加

1.2.2.2 インバーター用制御及び操作盤(１) 可変電圧可変周波数制御（インバーター制御）を行う場合の制御及び操作盤は、1.2.2.1「制御及び操作盤」によるほか、次による。
なお、本項の適用は、特記による。
(２) 1.2.2.1「制御及び操作盤」のうち過負荷及び欠相保護装置、電流計並びに進相コンデンサーは、不要とする。
(３) インバーター回路に使用する継電器等のコイル部には、サージ対策として、サージキラー等を設ける。
(４) インバーター回路は、次による。
(イ) 制御方式は、ストール防止機能を備えたものとする。
正弦波パルス幅変調方式の限定を削除して(ロ) 整流器の入力側の力率は、電動機の定格出力時において 0.85 以上とする。
見直し(ハ) 盤外への高周波ノイズ対策用として、入力側にノイズフィルターを備えたものとする。
(ニ) 瞬時停電に対する自動回復運転機能を備えたものとする。
(ホ) 電動機の負荷特性に合わせた加減速時間に調整されたものとする。

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ヘ) 回路内に過電流、過電圧等が発生した場合に作動する保護制御機能を備えたものとする。
(ト) 回路内に短絡が発生した場合に作動する保護制御機能を備えたものとする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ヘ) 回路内に過電流、過電圧等が発生した場合に作動する保護制御機能を備えたものとする。
(ト) 回路内に短絡が発生した場合に作動する保護制御機能を備えたものとする。

改定理由

第３節 総合調整
第３節 総合調整
1.3.1 一般事項
1.3.1 一般事項
各設備における装置全体の施工完了時に、次による総合調整を行う。
各設備における装置全体の施工完了時に、次による総合調整を行う。
1.3.2 総合調整
1.3.2 総合調整
各設備における装置全体が設計図書の意図した機能を満足させることを目的とし、設計図書に示され各設備における装置全体が設計図書の意図した機能を満足させることを目的とし、設計図書に示されたた目標値等と照合しながら、各機器相互間の総合調整を行う。
目標値等と照合しながら、各機器相互間の総合調整を行う。
総合調整に先立ち、調整方法、調整時期、日程、人員及び安全対策を含む総合調整計画書を監督職員
総合調整に先立ち、調整方法、調整時期、日程、人員及び安全対策を含む総合調整計画書を監督職員にに提出し、承諾を受ける。
提出し、承諾を受ける。
なお、総合調整は、各機器の個別運転調整後に行うものとする。
なお、総合調整は、各機器の個別運転調整後に行うものとする。
総合調整の項目は、次によるものとし、適用は特記による。
総合調整の項目は、次によるものとし、適用は特記による。
(１) 風量調整(１) 風量調整(２) 水量調整(２) 水量調整(３) 室内外空気の温湿度の測定(３) 室内外空気の温湿度の測定(４) 室内気流及びじんあいの測定(４) 室内気流及びじんあいの測定(５) 騒音の測定(５) 騒音の測定(６) 飲料水の水質の測定（水道法施行規則（昭和 32 年厚生省令第 45 号）第 10 条による水質検査） (６) 飲料水の水質の測定（水道法施行規則（昭和 32 年厚生省令第 45 号）第 10 条による水質検査）
総合調整完了後、機器等の運転状態の記録表及び系統ごとに各測定結果をまとめた測定表を監督職員
総合調整完了後、機器等の運転状態の記録表及び系統ごとに各測定結果をまとめた測定表を監督職員にに提出する。測定表には、測定器名、測定日時及び測定者名を記入し、測定点を示した図面を添付する。 提出する。測定表には、測定器名、測定日時及び測定者名を記入し、測定点を示した図面を添付する。
第２章 配管工事
第１節 配管材料
2.1.1 一般事項(ａ) 都市ガス又は液化石油ガス以外に水配管用亜鉛めっき鋼管又は配管用炭素鋼鋼管を使用する場
合は、呼び径 100 以下は鍛接鋼管又は熱間仕上げ電気抵抗溶接鋼管とし、呼び径 125 以上は耐溝状
腐食電縫鋼管とする。
(ｂ) 都市ガス又は液化石油ガス以外に圧力配管用炭素鋼鋼管を使用する場合は、耐溝状腐食電縫鋼
管、熱間仕上げ電気抵抗溶接鋼管又は継目無鋼管とする。
2.1.2 管及び継手
2.1.2.1 冷温水及び冷却水用(１) 冷温水及び冷却水管の規格は、表 2.2.1 によるものとし、管材は特記による。

第２章 配管工事
第１節 配管材料
2.1.1 一般事項(ａ) 都市ガス又は液化石油ガス以外に水配管用亜鉛めっき鋼管又は配管用炭素鋼鋼管を使用する場合
は、呼び径 100 以下は鍛接鋼管又は熱間仕上げ電気抵抗溶接鋼管とし、呼び径 125 以上は耐溝状腐
食電縫鋼管とする。
(ｂ) 都市ガス又は液化石油ガス以外に圧力配管用炭素鋼鋼管を使用する場合は、耐溝状腐食電縫鋼管、熱間仕上げ電気抵抗溶接鋼管又は継目無鋼管とする。
2.1.2 管及び継手
2.1.2.1 冷温水及び冷却水用(１) 冷温水及び冷却水管の規格は、表 2.2.1 によるものとし、管材は特記による。

表2.2.1 冷温水及び冷却水管

表2.2.1 冷温水及び冷却水管

呼 称
鋼 管

規
番 号

名

格
称

備 考

用 途

JIS G 3442

水配管用亜鉛めっき鋼管

・

冷温水、

JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管

白 管

冷却水

JIS G 3454

圧力配管用炭素鋼鋼管

STPG 370

呼 称
鋼 管

規
番 号

名

格
称

JWWA K 116

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

SGP-VA

鋼管

WSP 011

フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管

SGP-FVA

耐熱性ライニング

JWWA K 140

水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管

SGP-HVA

鋼管

WSP 054

フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管

SGP-H-FVA

用 途

JIS G 3442

水配管用亜鉛めっき鋼管

・

冷温水、

JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管

白 管

冷却水

JIS G 3454

圧力配管用炭素鋼鋼管

STPG 370

白管 Sch 40
塩ビライニング備 考

白管 Sch 40
冷却水

冷温水

塩ビライニング

JWWA K 116

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

SGP-VA

鋼管

WSP 011

フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管

SGP-FVA

耐熱性ライニング

JWWA K 140

水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管

SGP-HVA

鋼管

WSP 054

フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管

SGP-H-FVA

SGP-H-FCA

冷却水

冷温水

SGP-H-FCA

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
ポリ粉体鋼管ステンレス鋼管

銅 管

架橋ポリエチレン

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）JWWA K 132

水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管

SGP-PA

冷却水

WSP 039

フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管

SGP-FPAJIS G 3448

一般配管用ステンレス鋼管

SUS 304

冷温水

JIS G 3459

配管用ステンレス鋼管

SUS 304

冷却水

JIS G 3468

配管用溶接大径ステンレス鋼管

SUS 304

JIS H 3300

銅及び銅合金の継目無管

硬質（Ｍ）

JIS H 3330

外面被覆銅管JIS K 6769

架橋ポリエチレン管

冷温水

冷温水

管

ポリ粉体鋼管ステンレス鋼管

銅 管

架橋ポリエチレン

改定理由

JWWA K 132

水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管

SGP-PA

冷却水

WSP 039

フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管

SGP-FPAJIS G 3448

一般配管用ステンレス鋼管

SUS 304

冷温水

JIS G 3459

配管用ステンレス鋼管

SUS 304

冷却水

JIS G 3468

配管用溶接大径ステンレス鋼管

SUS 304

JIS H 3300

銅及び銅合金の継目無管

硬質（Ｍ）

JIS H 3330

外面被覆銅管JIS K 6769

架橋ポリエチレン管

冷温水

JIS K 6778

ポリブテン管

冷温水

冷温水

管

ポリブテン管JIS K 6778

ポリブテン管

冷温水

注 規格にない塩ビライニング鋼管及びポリ粉体鋼管の、材料、製造方法、品質等は、JWWA K 116及びJWWA K 132に準ポリブテン管

注 規格にない塩ビライニング鋼管及びポリ粉体鋼管の、材料、製造方法、品質等は、JWWA K 116及びJWWA K 132に準ずるものとする。

ずるものとする。

(２) 冷温水及び冷却水管の継手は、表 2.2.2 によるほか、次による。
(イ) 塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管及びポリ粉体鋼管で、ねじ接合をする場合の継手は管端防食管継手とし、パイプニップルは管端防食管継手用パイプニップルとする。
(ロ) ステンレス鋼管継手の種類は、特記による。

(２) 冷温水及び冷却水管の継手は、表 2.2.2 によるほか、次による。
(イ) 塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管及びポリ粉体鋼管で、ねじ接合をする場合の継手は管端防食管継手とし、パイプニップルは管端防食管継手用パイプニップルとする。
(ロ) ステンレス鋼管継手の種類は、特記による。

表2.2.2 冷温水及び冷却水管の継手

表2.2.2 冷温水及び冷却水管の継手

呼 称
鋼管継手

規
番 号

格
名

備

称

考

ねじ込み式鋼管製管継手

JPF MP 004

圧力配管用ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

JPF NP 003

圧力配管用パイプニップル

JIS B 2220

鋼製管フランジ

JIS B 2239

鋳鉄製管フランジ

JPF MP 009

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管フランジ

JIS B 2311

一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2313

備

称

考

亜鉛めっきを施したもの

JIS B 2302

ねじ込み式鋼管製管継手

亜鉛めっきを施したもの

亜鉛めっきを施したもの

JPF MP 004

圧力配管用ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

亜鉛めっきを施したもの

JPF NP 003

圧力配管用パイプニップル

亜鉛めっきを施したもの

JIS B 2220

鋼製管フランジ

亜鉛めっきを施したもの

亜鉛めっきを施したもの

JIS B 2239

鋳鉄製管フランジ

亜鉛めっきを施したもの

JPF MP 009

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管フランジ

亜鉛めっきを施したもの

JIS B 2311

一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手

亜鉛めっきを施したもの

亜鉛めっきを施したもの

JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

亜鉛めっきを施したもの

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

JIS B 2316

配管用鋼製差込み溶接式管継手

JIS B 2316

配管用鋼製差込み溶接式管継手

JPF MP 006

ハウジング形管継手

JPF MP 006

ハウジング形管継手

WSP 071

管端つば出し鋼管継手 加工・接合基準

WSP 071

管端つば出し鋼管継手 加工・接合基準

塩ビライニン

JPF MP 003

水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管継手

塩ビライニン

JPF MP 003

水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管継手

グ鋼管及びポJPF NP 001

管端防食管継手用パイプニップル

グ鋼管及びポJPF NP 001

管端防食管継手用パイプニップル

フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管

エルボ、チーズ、レジュー

リ粉体鋼管継WSP 011

フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管

エルボ、チーズ、レジュー

サー

手WSP 039

フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管

サー

ング鋼管継手JIS B 2302

WSP 011

鋼管継手

名亜鉛めっきを施したもの

耐熱性ライニ

亜鉛めっきを施したもの

番 号

格

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

手

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

規

JIS B 2301

リ粉体鋼管継JIS B 2301

呼 称

WSP 039

フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管

JPF MP 008

水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管フランジ

JPF MP 008

水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管フランジ

JWWA K 150

水道用ライニング鋼管用管端防食形継手

JWWA K 150

水道用ライニング鋼管用管端防食形継手

JWWA K 141

水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用管端防食

耐熱性ライニJWWA K 141

水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用管端防食形継手

ング鋼管継手形継手

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
JPF MP 005

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ込み式管端JPF MP 005

防食管継手
WSP 054耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ込み式管端
防食管継手

フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管

エルボ、チーズ、レジュー

WSP 054

フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管

エルボ、チーズ、レジュー

サー
JPF MP 011

サー

耐熱性ビニルライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管フ

JPF MP 011

ランジ

ステンレス鋼

耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ込み式管端JPF NP 001

管端防食管継手用パイプニップル

JIS B 2220

鋼製管フランジ

亜鉛めっきを施したもの

ステンレス鋼JPF NP 001

管端防食管継手用パイプニップル

JIS B 2220

鋼製管フランジ

遊合形の場合は、亜鉛めっ管継手

架橋ポリエチきを施したものJIS B 2309

一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2309

一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手

JS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

SAS 322一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準

SAS 322一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準

SAS 361

ハウジング形管継手

SAS 361

ハウジング形管継手

SAS 363

管端つば出しステンレス鋼管継手

SAS 363

管端つば出しステンレス鋼管継手

JPF SP 001

配管用ステンレス鋼製スタブエンド

JPF SP 001

配管用ステンレス鋼製スタブエンド

JIS H 3401

銅及び銅合金の管継手

JIS H 3401

銅及び銅合金の管継手

JCDA 0001

銅及び銅合金の管継手

JCDA 0001

銅及び銅合金の管継手

JIS K 6770

架橋ポリエチレン管継手

JIS K 6770

架橋ポリエチレン管継手

JIS K 6779

ポリブテン管継手

銅管継手

架橋ポリエチ

レン管継手
ポリブテン管

規格名称の変更に伴い見直し

防食管フランジ

管継手

銅管継手

改定理由

亜鉛めっきを施したものを明確にして見直し

レン管継手
JIS K 6779

ポリブテン管継手

ポリブテン管継手

継手

注 1. 規格にない鋼製溶接式管継手の、材料、製造方法、品質等は、JISに準ずるものとする。

注 1. 規格にない鋼製溶接式管継手の、材料、製造方法、品質等は、JISに準ずるものとする。

2. 鋼管継手のJIS B 2312及びJIS B 2313は、JPF SP 011（鋼製突合せ溶接式亜鉛めっき管継手）による亜鉛めっ2. 鋼管継手のJIS B 2312及びJIS B 2313は、JPF SP 011（鋼製突合せ溶接式亜鉛めっき管継手）による亜鉛めっきを施したものとする。また、鋼管継手のJIS B 2316は、JIS H 8610（電気亜鉛めっき）による２級以上の亜鉛きを施したものとする。また、鋼管継手のJIS B 2316は、JIS H 8610（電気亜鉛めっき）による２級以上の亜鉛めっきを施したものとする。

めっきを施したものとする。

3. JIS B 2220及びJIS B 2239の呼び圧力10Ｋフランジは、標準フランジとする。

3. JIS B 2220及びJIS B 2239の呼び圧力10Ｋフランジは、標準フランジとする。

4. 規格にない水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管継手は、(社)日本水道協会ほかの第三者認証機関の4. 規格にない水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管継手は、(社)日本水道協会の認証登録品とする。

注 4.日本水道協会の限定として見直し

認証登録品とする。

2.1.2.2 蒸気、高温水及び油用
蒸気、高温水及び油管並びに継手の規格は、表 2.2.3 によるものとし、管材は特記による。

2.1.2.2 蒸気、高温水及び油用
蒸気、高温水及び油管並びに継手の規格は、表 2.2.3 によるものとし、管材は特記による。

表2.2.3 蒸気、高温水及び油管並びに継手
呼
管

称

鋼 管

規
番 号

管

格
称

用

備 考

途

JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管

黒管

油管、蒸気給気管JIS G 3454

圧力配管用炭素鋼鋼管

STPG 370

蒸気給気管、蒸気還

黒管 Sch 40

管STPG 370

高温水管

JIS G 3454

ステンレス鋼名表2.2.3 蒸気、高温水及び油管並びに継手JIS G 3448

圧力配管用炭素鋼鋼管

一般配管用ステンレス鋼管

呼
管

称

鋼 管

規
番 号

名

格
称

配管用炭素鋼鋼管

黒管

油管、蒸気給気管JIS G 3454

圧力配管用炭素鋼鋼管

STPG 370

蒸気給気管、蒸気還

黒管 Sch 40

管STPG 370

高温水管

JIS G 3454

圧力配管用炭素鋼鋼管

黒管 Sch 40

黒管 Sch 80

黒管 Sch 80
蒸気還管

ステンレス鋼途

JIS G 3452

黒管 Sch 40

SUS 304

用備 考

JIS G 3448

一般配管用ステンレス鋼管

SUS 304

蒸気還管

管21/298

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
鋼管継手

JIS B 2301

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

JIS B 2302

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
鋼管継手

JIS B 2301

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

ねじ込み式鋼管製管継手

JIS B 2302

ねじ込み式鋼管製管継手

JPF MP 004

圧力配管用ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

JPF MP 004

圧力配管用ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

JIS B 2220

鋼製管フランジ

JIS B 2220

鋼製管フランジ

JIS B 2239

鋳鉄製管フランジ

JIS B 2239

鋳鉄製管フランジ

JPF MP 009

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管フランジ

JPF MP 009

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管フランジ

JIS B 2311

一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2311

一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

JIS B 2316

配管用鋼製差込み溶接式管継手

JIS B 2316

配管用鋼製差込み溶接式管継手

ステンレス鋼JIS B 2220

鋼製管フランジステンレス鋼JIS B 2220

鋼製管フランジ

管継手

JIS B 2309

一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式管

管継手

JIS B 2309

一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手

継手

JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

SAS 322一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基SAS 322一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準SAS 363

準管端つば出しステンレス鋼管継手

SAS 363

注 1. 規格にない鋼製溶接式管継手の、材料、製造方法、品質等は、JISに準ずるものとする。

管端つば出しステンレス鋼管継手

注 1. 規格にない鋼製溶接式管継手の、材料、製造方法、品質等は、JISに準ずるものとする。

2. JIS B 2220及びJIS B 2239の呼び圧力10Ｋフランジは、標準フランジとする。

2. JIS B 2220及びJIS B 2239の呼び圧力10Ｋフランジは、標準フランジとする。

3. 蒸気、高温水及び油管用の鋼管継手は、亜鉛めっきを施さないものとする。

3. 蒸気、高温水及び油管用の鋼管継手は、亜鉛めっきを施さないものとする。

2.1.2.3 ブライン用
氷蓄熱用のブライン管及び継手の規格は、表 2.2.4 による。

2.1.2.3 ブライン用
氷蓄熱用のブライン管及び継手の規格は、表 2.2.4 による。

表2.2.4 ブライン管及び継手
呼 称

規表2.2.4 ブライン管及び継手

格

番 号

名

称

鋼

管

JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管

継手

鋼管継手

JIS B 2301

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

JIS B 2302

種 別

備 考

黒管

呼 称

規
番 号

名

鋼

管

JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管

鋼管継手

JIS B 2301

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

ねじ込み式鋼管製管継手

JIS B 2302

ねじ込み式鋼管製管継手

JIS B 2220

鋼製管フランジ

JIS B 2220

鋼製管フランジ

JIS B 2311

一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2311

一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手

ブライン温度が-10℃を下回る場合の管及び継手は、特記による。

2.

銅

管

規

JIS H 3300

名

備 考

黒管

ブライン温度が-10℃を下回る場合の管及び継手は、特記による。

2.1.2.4 冷媒用
冷媒管及び継手の規格は、表 2.2.5 によるものとし、管材は特記による。

表2.2.5 冷媒管及び継手

番 号

種 別

注 1. ブライン管の継手は、亜鉛めっきを施さないものとする。

2.1.2.4 冷媒用
冷媒管及び継手の規格は、表 2.2.5 によるものとし、管材は特記による。

管

称

管

注 1. ブライン管の継手は、亜鉛めっきを施さないものとする。

呼 称

格

継手

管

2.

改定理由

表2.2.5 冷媒管及び継手
格称

銅及び銅合金の継目無管

種 別
硬質、軟質又は半硬質

備 考

規

呼 称
管

銅

番 号

管

JIS H 3300

22/298

名格
称

銅及び銅合金の継目無管

種 別

備 考

硬質、軟質又は半硬質

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
鋼管

JIS G 3454

圧力配管用炭素鋼鋼管

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）STPG 370

鋼

管JIS G 3454

圧力配管用炭素鋼鋼管

黒管 Sch 40
断熱材被覆銅管

原管は、JIS H 3300によるものとし、JIS A 9511(発泡プラスチック保断熱材被覆銅管

銅及び銅合金の管継手

JCDA 0001

JIS H 3401

銅及び銅合金の管継手

銅及び銅合金の管継手

JCDA 0001

銅及び銅合金の管継手

JIS B 8602

冷媒用管フランジ

JIS B 8602

冷媒用管フランジ

JIS B 8602

冷媒用管フランジ

銅管及び被覆銅管継手

JIS B 8602

冷媒用管フランジ

鋼管継手

注 1. 冷媒用銅管の肉厚は、冷凍保安規則関係例示基準の規定による。

注 1. 冷媒用銅管の肉厚は、冷凍保安規則関係例示基準の規定による。

2. 断熱材被覆銅管の断熱厚さは、液管を10mm以上、ガス管を20mm以上とする。ただし、液管の呼び径が9.52mm以下の2. 断熱材被覆銅管の断熱厚さは、液管を10mm以上、ガス管を20mm以上とする。ただし、液管の呼び径が9.52mm以下の断熱厚さは、8mmとしてもよい。

断熱厚さは、8mmとしてもよい。

なお、多湿箇所等にふ設する場合は、特記による。

2.1.2.5 給水、給湯及び消火用(１) 給水、給湯及び消火管の規格は、表 2.2.6 によるものとし、管材は特記による。

表2.2.6 給水、給湯及び消火管

鋼 管

常用漢字で見直し

なお、多湿箇所等に敷設する場合は、特記による。

2.1.2.5 給水、給湯及び消火用(１) 給水、給湯及び消火管の規格は、表 2.2.6 によるものとし、管材は特記による。

呼 称

規表2.2.6 給水、給湯及び消火管

格
称

備

考

用

番 号

名

JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管

白 管

消火

JIS G 3454

圧力配管用炭素鋼鋼管

STPG 370

消火

途

呼 称
鋼 管

規

格
称

圧力配管用炭素鋼鋼管

名

JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管

白 管

消火

JIS G 3454

圧力配管用炭素鋼鋼管

STPG 370

消火

JWWA K 116

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

STPG 370

不活性ガス消白管 Sch 40

火

鋼管

グ鋼管

JWWA K 140

フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管

水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管

JIS G 3454

圧力配管用炭素鋼鋼管

STPG 370

不活性ガス消白管 Sch 40

火給水

塩ビライニング

JWWA K 116

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

鋼管

SGP-VA

SGP-VB（一般配管用）（一般配管用）SGP-VD

SGP-VD（地中配管用）（地中配管用）SGP-FVAWSP 011

フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管

SGP-FVA（一般配管用）（一般配管用）SGP-FVB

SGP-FVB（一般配管用）（一般配管用）SGP-FVD

SGP-FVD（地中配管用）（地中配管用）
給湯

耐熱性ライニン

給水（一般配管用）SGP-VB

SGP-HVA途

白管 Sch 80（一般配管用）WSP 011耐熱性ライニン

SGP-VA考白管 Sch 40

白管 Sch 80
塩ビライニング

備

用番 号

白管 Sch 40
JIS G 3454

断熱材被覆銅管の規格策定中(日本銅センターで JCDA 009 を 24 年中制定
予定)

原管は、JIS H 3300によるものとし、JIS A 9511(発泡プラスチック保温材)のポリエチレン保温材を施したものとする。

継手

継手

鋼管継手

JIS H 3401

STPG 370
黒管 Sch 40

温材)のポリエチレン保温材を施したものとする。
銅管及び被覆銅管継手

改定理由

JWWA K 140

水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管

SGP-HVA

給湯

グ鋼管

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
ポリ粉体鋼管JWWA K 132

WSP 039

外面被覆鋼管ステンレス鋼管

鋳鉄管

銅 管
被覆銅管

保温付被覆銅管WSP 041

水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管

フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管

消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管

SGP-PA

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
給水

ポリ粉体鋼管JWWA K 132

水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管

SGP-PA（一般配管用）（一般配管用）SGP-PB

SGP-PB（一般配管用）（一般配管用）SGP-PD

SGP-PD（地中配管用）（地中配管用）SGP-FPAWSP 039

フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管（一般配管用）SGP-FPB

SGP-FPB（一般配管用）（一般配管用）SGP-FPD

SGP-FPD（地中配管用）（地中配管用）
消火

外面被覆鋼管

WSP 041

消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管

給水

SGP-FPA（一般配管用）SGP-VS

改定理由

SGP-VS（地中配管用）（地中配管用）STPG 370 VS

STPG 370 VS

白管 Sch 40

白管 Sch 40（地中配管用）（地中配管用）消火

JIS G 3448

一般配管用ステンレス鋼管

給水、給湯、消ステンレス鋼管

JIS G 3448

一般配管用ステンレス鋼管

JIS G 3459

配管用ステンレス鋼管

火JIS G 3459

配管用ステンレス鋼管

火

JWWA G 115

水道用ステンレス鋼管

給水、給湯

JWWA G 115

水道用ステンレス鋼管

給水、給湯

JWWA G 119

水道用波状ステンレス鋼管

JWWA G 119

水道用波状ステンレス鋼管

JIS G 5526

ダクタイル鋳鉄管

JIS G 5526

ダクタイル鋳鉄管

JIS G 5527

ダクタイル鋳鉄異形管

JIS G 5527

ダクタイル鋳鉄異形管

JWWA G 113

水道用ダクタイル鋳鉄管

JWWA G 113

水道用ダクタイル鋳鉄管

JWWA G 114

水道用ダクタイル鋳鉄異形管

JWWA G 114

水道用ダクタイル鋳鉄異形管

JIS H 3300

銅及び銅合金の継目無管

JIS H 3300

銅及び銅合金の継目無管

JIS H 3330

外面被覆銅管JWWA H 101

水道用銅管

――

JIS H 3300の外面に発泡断熱材（厚さ14㎜以上）

３種管

給水

鋳鉄管

３種管

硬質（Ｍ）

給水、給湯

銅 管

給水、給湯

被覆銅管

JIS H 3330

外面被覆銅管JWWA H 101

水道用銅管

給水、給湯、消

３種管

給水

３種管

硬質（Ｍ）

給水、給湯
給水、給湯

硬質又は軟質

給水、給湯

保温付被覆銅管JCDA 008

保温付被覆銅管

硬質又は軟質

給水、給湯

給水

ビニル管

JIS K 6742

水道用硬質ポリ塩化ビニル管

VP又はHIVP

給水

JWWA K 129

水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管

HIVP (Ⅰ形又はⅡで被覆したもの
ビニル管

JIS K 6742

水道用硬質ポリ塩化ビニル管

VP又はHIVPJWWA K 127

水道用ゴム輪形硬質塩化ビニル管

Ⅰ形又はⅡ形

水道用ゴム輪形耐衝撃性硬質塩化ビニル管

JIS K 6762

水道用ポリエチレン二層管

JWWA K 144

水道配水用ポリエチレン管

架橋ポリエチレ

JIS K 6769

架橋ポリエチレン管

給水、給湯

ン管

JIS K 6787

水道用架橋ポリエチレン管

ポリブテン管JIS K 6778
JIS K 6792

ポリエチレン管JWWA 規格の改正に伴い見直し

形)

JWWA K 129

Ⅰ形又はⅡ形JCDA 008「保温付被覆銅管」が 2010 に制定されたため見直し

VP (Ⅰ形又はⅡ形)
給水ポリエチレン管JIS K 6762

水道用ポリエチレン二層管

給水

JWWA K 144

水道配水用ポリエチレン管

架橋ポリエチレ

JIS K 6769

架橋ポリエチレン管

給水、給湯

給水

ン管

JIS K 6787

水道用架橋ポリエチレン管

給水

ポリブテン管

給水、給湯

ポリブテン管JIS K 6778

ポリブテン管

給水、給湯

水道用ポリブテン管

給水

JIS K 6792

水道用ポリブテン管

給水

注 1. 規格にない塩ビライニング鋼管、ポリ粉体鋼管及びビニル管の、材料、製造方法、品質等は、JWWA K 116、JWWA K 注 1. 規格にない塩ビライニング鋼管、ポリ粉体鋼管及びビニル管の、材料、製造方法、品質等は、JWWA K 116、JWWA K 1
127、JWWA K 129及びJWWA K 132に準ずるものとする。
2. 被覆銅管は、呼び径20までの銅管に替えて使用してもよい。

29及びJWWA K 132に準ずるものとする。
2. 被覆銅管は、呼び径20までの銅管に替えて使用してもよい。

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）3.

保温付被覆銅管は、給湯用の銅管で壁又は床埋設する場合に、銅管に替えて使用してもよい。

3.

保温付被覆銅管は、給湯用の銅管で壁又は床埋設する場合に、銅管に替えて使用してもよい。

4.

ポリエチレン管は、屋外埋設用とする。

4.

ポリエチレン管は、屋外埋設用とする。

5.

消火用配管は、消防法令に適合するものとする。

5.

消火用配管は、消防法令に適合するものとする。

(２) 給水、給湯及び消火管の継手は、表 2.2.7 によるほか、次による。
(イ) 塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管及びポリ粉体鋼管で、ねじ接合をする場合の継手は管端防食管継手とし、パイプニップルは管端防食管継手用パイプニップルとする。
(ロ) ステンレス鋼管継手の種類は、特記による。

(２) 給水、給湯及び消火管の継手は、表 2.2.7 によるほか、次による。
(イ) 塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管及びポリ粉体鋼管で、ねじ接合をする場合の継手は管端防食管継手とし、パイプニップルは管端防食管継手用パイプニップルとする。
特記を行う場合の条件の明確にして見直し(ロ) ステンレス鋼管のメカニカル継手の種類は、特記による。

表2.2.7 給水、給湯及び消火管の継手
呼 称
鋼管及び外面規
番 号
JIS B 2301

表2.2.7 給水、給湯及び消火管の継手

格
名

備

称

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

被覆鋼管継手考呼 称

亜鉛めっきを施したもので地中

鋼管及び外面配管用は外面に樹脂被覆を施し被覆鋼管継手規
番 号
JIS B 2301

格名

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

亜鉛めっきを施したもので地中配管用は外面に樹脂被覆を施したもの

ねじ込み式鋼管製管継手

亜鉛めっきを施したもの

JIS B 2302

ねじ込み式鋼管製管継手

亜鉛めっきを施したもの

JPF MP 004

圧力配管用ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

亜鉛めっきを施したもので地中JPF MP 004

圧力配管用ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

亜鉛めっきを施したもので地中

圧力配管用パイプニップル

JIS B 2220

鋼製管フランジ

JIS B 2239

鋳鉄製管フランジ

JPF MP 009

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管フランジ

JIS B 2311

一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2312
JIS B 2313
JIS B 2316

配管用鋼製差込み溶接式管継手ハウジング形管継手

塩ビライニン

JPF MP 003

水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管継手

グ鋼管及びポJPF NP 001

管端防食管継手用パイプニップル

リ粉体鋼管継WSP 011

フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管

配管用は外面に樹脂被覆を施し配管用は外面に樹脂被覆を施し

たもの

たもの
JPF NP 003

圧力配管用パイプニップル

亜鉛めっきを施したもの

JIS B 2220

鋼製管フランジ

亜鉛めっきを施したもの

亜鉛めっきを施したもの

JIS B 2239

鋳鉄製管フランジ

亜鉛めっきを施したもの

JPF MP 009

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管フランジ

亜鉛めっきを施したもの

JIS B 2311

一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手

亜鉛めっきを施したもの

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

亜鉛めっきを施したもの

JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

亜鉛めっきを施したもの

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手（消火用に使用してもよい｡）

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手（消火用に使用してもよい｡）

JIS B 2316

配管用鋼製差込み溶接式管継手ハウジング形管継手

塩ビライニン

JPF MP 003

水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管継手

グ鋼管及びポJPF NP 001

管端防食管継手用パイプニップル

リ粉体鋼管継WSP 011

フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管

手

WSP 039

フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管

エルボ、チーズ、レジューサー

WSP 039

フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管

JPF MP 008

水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管フランジ

JPF MP 008

水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管フランジ

JWWA K 150

水道用ライニング鋼管用管端防食形継手

JWWA K 150

水道用ライニング鋼管用管端防食形継手

JWWA K 141

水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用管端防食

耐熱性ライニJWWA K 141

水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用管端防食形継手

ング鋼管継手ング鋼管継手JPF MP 005

耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ込み式管端JPF MP 005

耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ込み式管端
防食管継手

JPF NP 001

管端防食管継手用パイプニップル

JPF NP 001

管端防食管継手用パイプニップル

JPF MP 011

耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ込み式管端JPF MP 011

耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ込み式管端

防食管フランジ
JIS B 2220

鋼製管フランジ

管継手

防食管フランジステンレス鋼JIS B 2220

鋼製管フランジ

管継手
JIS B 2309

一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手

エルボ、チーズ、レジューサー

形継手

防食管継手

ステンレス鋼考JIS B 2302

JPF NP 003

耐熱性ライニ

備

称

たもの

手

改定理由

遊合形の場合は、亜鉛めっきを施したもの

JIS B 2309

一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手

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表 2.2.2 冷温水及び冷却水管の継手と整合し、亜鉛めっきを施すものを明確にして見直し

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

SAS 322一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準

SAS 322一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準

SAS 363

管端つば出しステンレス鋼管継手

SAS 363

管端つば出しステンレス鋼管継手

SAS 361

ハウジング形管継手

SAS 361

ハウジング形管継手

JPF SP 001

配管用ステンレス鋼製スタブエンド

JPF SP 001

配管用ステンレス鋼製スタブエンド

JWWA G 16

水道用ステンレス鋼管継手

JWWA G 116

水道用ステンレス鋼管継手

銅管及び保温JCDA 0002

銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準

銅管及び保温JCDA 0002

銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準付被覆銅管継JIS H 3401

銅及び銅合金の管継手付被覆銅管継JIS H 3401

銅及び銅合金の管継手

手

JCDA 0001

銅及び銅合金の管継手

手

JCDA 0001

銅及び銅合金の管継手

JWWA H 102

水道用銅管継手

JWWA H 102

水道用銅管継手JIS K 6743

水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手

TSA形又はB形、HITSA形又はB形

JIS K 6743

水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手

TSA形又はB形、HITSA形又はB形

JWWA K 128

水道用ゴム輪形硬質塩化ビニル管継手

Ⅰ形又はⅡ形JWWA K 130

水道用ゴム輪形硬質ポリ塩化ビニル管継手

HIVP (Ⅰ形又はⅡ形)

JWWA K 130

水道用ゴム輪形耐衝撃性硬質塩化ビニル管継手

Ⅰ形又はⅡ形JWWA K 131

水道用硬質塩化ビニル管のダクタイル鋳鉄異形管

チーズ

ポリエチレンJWWA B 116

水道用ポリエチレン管金属継手

管継手

JWWA K 145

水道配水用ポリエチレン管継手

架橋ポリエチJIS K 6770

架橋ポリエチレン管継手

レン管継手

JIS K 6788

水道用架橋ポリエチレン管継手

ポリブテン管JIS K 6779

ポリブテン管継手

継手

JIS K 6793

水道用ポリブテン管継手

ビニル管継手給水用に使用してもよい

ビニル管継手給水用に使用してもよい

JWWA 規格の改正に伴い見直し

VP (Ⅰ形又はⅡ形)

注 1. 規格にない鋼製溶接式管継手及びビニル管継手の、材料、製造方法、品質等は、JIS及びJWWAに準ずるものとする。

JWWA K 131

水道用硬質塩化ビニル管のダクタイル鋳鉄異形管

ポリエチレンJWWA B 116

水道用ポリエチレン管金属継手

管継手

JWWA K 145

水道配水用ポリエチレン管継手

架橋ポリエチJIS K 6770

架橋ポリエチレン管継手

レン管継手

JIS K 6788

水道用架橋ポリエチレン管継手

ポリブテン管JIS K 6779

ポリブテン管継手

継手

JIS K 6793

水道用ポリブテン管継手

チーズ

注 1. 規格にない鋼製溶接式管継手及びビニル管継手の、材料、製造方法、品質等は、JIS及びJWWAに準ずるものとする。

2. 鋼管及び外面被覆鋼管継手のJIS B 2312及びJIS B 2313は、JPF SP 011（鋼製突合せ溶接式亜鉛めっき管継手）

2. 鋼管及び外面被覆鋼管継手のJIS B 2312及びJIS B 2313は、JPF SP 011（鋼製突合せ溶接式亜鉛めっき管継手）による亜鉛めっきを施したものとする。また、鋼管及び外面被覆鋼管継手のJIS B 2316は、JIS H 8610（電気亜鉛による亜鉛めっきを施したものとする。また、鋼管及び外面被覆鋼管継手のJIS B 2316は、JIS H 8610（電気亜鉛めっき）による２級以上の亜鉛めっきを施したものとする。

めっき）による２級以上の亜鉛めっきを施したものとする。

3. JIS B 2220及びJIS B 2239の呼び圧力10Ｋフランジは、標準フランジとする。

3. JIS B 2220及びJIS B 2239の呼び圧力10Ｋフランジは、標準フランジとする。

4. 消火用配管の継手は、消防法令に適合するものとする。

4. 消火用配管の継手は、消防法令に適合するものとする。

5. 規格にない水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管継手は、(社)日本水道協会ほかの第三者認証機関の認5. 規格にない水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管継手は、(社)日本水道協会の認証登録品とする。

証登録品とする。

2.1.2.6 排水及び通気用(１) 排水及び通気管の規格は、表 2.2.8 によるものとし、管材は特記による。

2.1.2.6 排水及び通気用(１) 排水及び通気管の規格は、表 2.2.8 によるものとし、管材は特記による。

表2.2.8 排水及び通気管
呼 称
鋼 管

規
番 号

名

JIS G 3442

水配管用亜鉛めっき鋼管

JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管

排水用塩ビライニ WSP 042

称ング鋼管
コーティング鋼管 WSP 032

表2.2.8 排水及び通気管

格

排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管

排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管

注 5.日本水道協会の限定として見直し

備 考

用

途

雑排水、通気
白管

呼 称
鋼 管

空調用排水

規
番 号

名

JIS G 3442

水配管用亜鉛めっき鋼管

JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管

汚水、雑排水排水用塩ビライニ WSP 042

雨水、通気

ング鋼管

汚水、雑排水

コーティング鋼管 WSP 032

格
称

排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管

備 考

用

途

雑排水、通気白管

空調用排水
汚水、雑排水
雨水、通気

26/298

排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管

汚水、雑排水2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版――

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
雨水、通気排水用塩化ビニルコーティング鋼管

雨水、通気JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）に規定する黒管

改定理由
規格のない「コーティング鋼管」を使用している機材がないので削除の内面に最小被膜厚さ0.2㎜以上の塩化ビニル樹
脂をコーティングしたものとし、塗膜はピンホー
ル皆無のものとする。
鋳鉄管

JIS G 5525

排水用鋳鉄管ﾒｶﾆｶﾙ形１種管

汚水、雑排水差込み形RJ管

雨水、通気

鉛 管

SHASE-S203

排水・通気用鉛管

ビニル管

JIS K 6741

硬質ポリ塩化ビニル管

VP・VU

汚水、雑排水AS 58

排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管

REP-VU

雨水、通気

JIS K 9798

リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管

JIS K 9797

リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管

耐火二層管

―

コンクリート管

JIS A 5372

鋳鉄管

JIS G 5525

排水用鋳鉄管

ビニル管

JIS K 6741

硬質ポリ塩化ビニル管

VP・VU

汚水、雑排水AS 58

排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管

REP-VU

雨水、通気

RF-VP

JIS K 9798

リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管

RF-VP

RS-VU

JIS K 9797

リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管

RS-VU

JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管（VP）
）又はJ

雨水、通気

耐火二層管

―

排水・通気用耐火二層管

汚水、雑排水JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管（VP）
）又はJ

雨水、通気

IS K 9798（リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡IS K 9798（リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡

三層管（RF-VP））規格品に繊維モルタルで被覆

三層管（RF-VP））規格品に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの

したもので国土交通大臣認定のもの
外圧管１種のＢ形

コンクリート管

JIS A 5372

プレキャスト鉄筋コンクリート製品

注 1. 規格にない形状、寸法の排水鋳鉄管の、品質、管の許容差、試験等は、JIS G 5525に準ずるものとする。

2. ビニル管のRF-VPは屋内用とし、VU、REP-VU及びRS-VUは、屋外埋設用する。

2. ビニル管のRF-VPは屋内用とし、VU、REP-VU及びRS-VUは、屋外埋設用とする。

(２) 排水及び通気管の継手は、表 2.2.9 による。

(２) 排水及び通気管の継手は、表 2.2.9 による。

表2.2.9 排水及び通気管の継手

鋼管継手

排水用塩ビライニング鋼管継規

コーティング鋼管継手

表2.2.9 排水及び通気管の継手

格
名

備

考

呼

称

称

ねじ込み式排水管継手

亜鉛めっきを施したもの

JPF MDJ 002

排水鋼管用可とう継手

クッションパッキン付を（MDジョイント）

含む。

鋼管継手

名

備

考

称

JIS B 2303

ねじ込み式排水管継手

亜鉛めっきを施したもの

JPF DF 001

排水用ねじ込み式鋳鉄製管継手

亜鉛めっきを施したもの

JPF MDJ 002

排水鋼管用可とう継手

クッションパッキン付を（MDジョイント）含む。
住宅内転がし配管用は除く。

く。

圧送排水鋼管用可とう継手

JPF MDJ 002

排水鋼管用可とう継手

クッションパッキン付を

排水用塩ビライニング鋼管継（MDジョイント）含む。

手

JPF MDJ 003

格

住宅内転がし配管用は除JPF MDJ 003

JPF MDJ 002

規
番 号

JIS B 2303

手

外圧管１種のＢ形（1類水路用遠心力鉄筋コンクリート管）

注 1. 規格にない形状、寸法の排水鋳鉄管の、品質、管の許容差、試験等は、JIS G 5525に準ずるものとする。

番 号

雨水、通気

排水・通気用鉛管

汚水、雑排水称

差込み形RJ管SHASE-S203（1類水路用遠心力鉄筋コンクリート管）

呼汚水、雑排水鉛 管

排水・通気用耐火二層管

プレキャスト鉄筋コンクリート製品

ﾒｶﾆｶﾙ形１種管

JPF MDJ 003

圧送排水鋼管用可とう継手

JPF MDJ 002

排水鋼管用可とう継手

クッションパッキン付を（MDジョイント）含む。

住宅内転がし配管用は除住宅内転がし配管用は除く。

く。

排水鋼管用可とう継手

クッションパッキン付を（MDジョイント）含む。

コーティング鋼管継手

JPF MDJ 002

排水鋼管用可とう継手

クッションパッキン付を（MDジョイント）含む。

住宅内転がし配管用は除住宅内転がし配管用は除く。

く。

圧送排水鋼管用可とう継手

JPF MDJ 003

27/298JIS B 2303 は、H27 年に廃止予定のため、廃止対応として、JPF 規格が制定されたため併記して見直し

圧送排水鋼管用可とう継手

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
ビニル管継手耐火二層管継手JIS K 6739

排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手

AS 38

屋外排水設備用硬質塩化ビニル管継手――

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
ビニル管継手耐火二層管継手

排水・通気用耐火二層管継手

JIS K 6739

排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手

AS 38

屋外排水設備用硬質塩化ビニル管継手――

排水・通気用耐火二層管継手

JIS K 6739（排水用硬質ポリ塩化ビニル

JIS K 6739（排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手）規格品に繊維モルタルで被覆し管継手）規格品に繊維モルタルで被覆したもので国土交通大臣認定のもの

たもので国土交通大臣認定のもの

注 1. 規格にない形状、寸法のねじ込み式排水管継手の、品質、管の許容差、試験等は、JIS B 2303に準ずるものとす

改定理由

注 1. 規格にない形状、寸法のねじ込み式排水管継手の、品質、管の許容差、試験等は、JIS B 2303に準ずるものとする。

る。

2. 通気管及び呼び径25以下の排水管の継手には、JIS B 2301（ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手）及びJIS B 2302（ね2. 通気管及び呼び径25以下の排水管の継手には、JIS B 2301（ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手）及びJIS B 2302（ねじ込み式鋼管製管継手）を使用してもよい。

じ込み式鋼管製管継手）を使用してもよい。

3. 鋼管類のポンプアップ排水用の継手は、ねじ接合、フランジ接合、圧送排水鋼管用可とう継手又はハウジング形

3. 鋼管類のポンプアップ排水用の継手は、ねじ接合、フランジ接合、圧送排水鋼管用可とう継手又はハウジング形

管継手とする。

管継手とする。

4. 満水試験継手は、JPF MDJ 002（排水鋼管用可とう継手）の満水試験用掃除口付ソケットとする。

4. 満水試験継手は、JPF MDJ 002（排水鋼管用可とう継手）の満水試験用掃除口付ソケットとする。

なお、継手形状が異なる場合は、上記の規格に準ずるものとする。

なお、継手形状が異なる場合は、上記の規格に準ずるものとする。

第２節 配管付属品
第２節 配管付属品
2.2.1 一般用弁及び栓2.2.1 一般用弁及び栓一般用弁及び栓の規格は、表 2.2.10 によるほか、次によるものとする。
一般用弁及び栓の規格は、表 2.2.10 によるほか、次によるものとする。
(１) 給水管に取付ける場合、接水部が鋳鉄製の弁はライニング弁とする。
(１) 給水管に取付ける場合、接水部が鋳鉄製の弁はライニング弁とする。
(２) 塩ビライニング鋼管及びポリ粉体鋼管に取付けるねじ込み式の弁は、JV 5（管端防食ねじ込み(２) 塩ビライニング鋼管及びポリ粉体鋼管に取付けるねじ込み式の弁は、JV 5（管端防食ねじ込み形形弁）の給水用とする。
弁）の給水用とする。
(３) 耐熱性ライニング鋼管の配管に取付ける場合、ねじ込み式の弁は JV 5（管端防食ねじ込み形(３) 耐熱性ライニング鋼管の配管に取付ける場合、ねじ込み式の弁は JV 5（管端防食ねじ込み形弁）弁）の給湯用、フランジ形の弁は JV 8-1（一般配管用ステンレス鋼弁）とする。
の給湯用、フランジ形の弁は JV 8-1（一般配管用ステンレス鋼弁）とする。
(４) バタフライ弁は、蒸気給気管、蒸気還管、高温水管及び管端が開放された配管のバルブ止めに(４) バタフライ弁は、蒸気給気管、蒸気還管、高温水管及び管端が開放された配管のバルブ止めにはは使用してはならない。
使用してはならない。
(５) 蒸気用の場合、給気用は玉形弁、還水用は仕切弁とする。ただし、ゲージ圧力 0.1MPa 未満の(５) 蒸気用の場合、給気用は玉形弁、還水用は仕切弁とする。ただし、ゲージ圧力 0.1MPa 未満の給給気用は、仕切弁としてもよい。
気用は、仕切弁としてもよい。
(６) 高温水用は、仕切弁又は玉形弁とする。
(６) 高温水用は、仕切弁又は玉形弁とする。
(７) 油用は、仕切弁又はコックとする。
(７) 油用は、仕切弁又はコックとする。
(８) ブライン用は、仕切弁とする。
(８) ブライン用は、仕切弁とする。
(９) 青銅弁の弁棒は、耐脱亜鉛材料とする。
(９) 青銅弁の弁棒は、耐脱亜鉛材料とする。
(10) 屋内オイルタンク及びオイルサービスタンクの最高液面以下に設ける元バルブ及びドレンバ(10) 屋内オイルタンク及びオイルサービスタンクの最高液面以下に設ける元バルブ及びドレンバル
ルブは、JIS B 2071（鋼製弁）による 10K 外ねじ仕切弁又は同等以上とし、所轄消防署の承認しブは、JIS B 2071（鋼製弁）による 10K 外ねじ仕切弁又は同等以上とし、所轄消防署の承認したもたものとする。
のとする。
(11) ライニング弁は、JIS B 2031（ねずみ鋳鉄弁）によるナイロン 11 又はナイロン 12 による加熱(11) ライニング弁は、JIS B 2031（ねずみ鋳鉄弁）によるナイロン 11 又はナイロン 12 による加熱流流動浸漬粉体ライニングを施したもので、塗膜は、ピンホール皆無のものとする。
動浸漬粉体ライニングを施したもので、塗膜は、ピンホール皆無のものとする。
(12) 揚水ポンプ、消火ポンプ、冷却水ポンプ及び冷温水ポンプの逆止弁は、次による。
(12) 揚水ポンプ、消火ポンプ、冷却水ポンプ及び冷温水ポンプの逆止弁は、次による。
(イ) 全揚程が 30ｍを超える場合は、衝撃吸収式とする。
(イ) 全揚程が 30ｍを超える場合は、衝撃吸収式とする。
(ロ) 弁の呼び径 65 以上の場合は、バイパス弁内蔵形とする。
(ロ) 弁の呼び径 65 以上の場合は、バイパス弁内蔵形とする。
(ハ) 弁の耐圧及び漏れ試験圧力は、JIS で規定する検査基準による。
(ハ) 弁の耐圧及び漏れ試験圧力は、JIS で規定する検査基準による。
表2.2.10 一般用弁及び栓

区分

規
規格番号

格
名 称（種類）規規格番号

格
名 称（種類）

呼称

呼称

寸法

表2.2.10 一般用弁及び栓
寸法
区分

規
規格番号

28/298格
名 称（種類）規規格番号

格
名 称（種類）2012-05-24

JV 4-4

鋳鉄弁－マレアブル鉄及びダクタイ

呼び径 JIS B 2011

青銅弁

50以下

（5K・10Kねじ込み仕切弁）

ル鉄小形弁（10Kフランジ形仕切弁）（16K・20Kねじ込み形内ねじ仕切弁

JIS B 2051

JV 4-2

可鍛鋳鉄10Kねじ込み形弁

呼び径

JIS B 2011

50以下

青銅弁

JV 4-4（5K・10Kねじ込み仕切弁）

ル鉄小形弁（10Kフランジ形仕切弁）（16K・20Kねじ込み形内ねじ仕切弁（10K・16K・20Kフランジ形内ねじ仕（10K・16K・20Kフランジ形内ねじ仕

切弁）

切弁）

管端防食ねじ込み形弁

鋳鉄弁－可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄小 JV 8-1

一般配管用ステンレス鋼弁

形弁

JIS B 2051

可鍛鋳鉄10Kねじ込み形弁JV 5（5K・10K仕切弁）

鋳鉄弁－可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄小 JV 8-1

一般配管用ステンレス鋼弁（10Kねじ込み形内ねじ仕切弁）

形弁（10Kねじ込み形内ねじ仕切弁）（10K・16Kねじ込み形内ねじ仕切弁）（10Kフランジ形内ねじ仕切弁）（10K・16Kねじ込み形内ねじ仕切弁）（10Kフランジ形内ねじ仕切弁）（10K・16Kフランジ形内ねじ仕切弁）（10K・20Kフランジ形外ねじ仕切弁（10K・16Kフランジ形内ねじ仕切弁）（10K・20Kフランジ形外ねじ仕切弁

65以上（5K・10Kフランジ形外ねじ仕切弁）

JV 4-5））（10Kメカニカル形内ねじ仕切弁）（10Kメカニカル形内ねじ仕切弁）

鋳鉄弁－マレアブル鉄及びダクタイ

呼び径

ル鉄弁

65以上

（10K・16K・20Kフランジ形外ねじ仕

鋼製弁

鋳鉄弁－可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄弁 JV 8-1

一般配管用ステンレス鋼弁（10K・16Kフランジ形外ねじ仕切弁）（10K・20Kフランジ形外ねじ仕切弁

呼び径 JIS B 2011

青銅弁

JV 4-4

鋳鉄弁－マレアブル鉄及びダクタイ

50以下（5K・10Kねじ込み玉形弁）

ル鉄小形弁（10Kフランジ形玉形弁）（10K・16K・20Kねじ込み形内ねじ玉

ねずみ鋳鉄弁

JV 4-5（5K・10Kフランジ形外ねじ仕切弁）

JV 4-3（10K・16K・20Kフランジ形外ねじ仕

鋼製弁

切弁）

鋳鉄弁－可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄弁 JV 8-1

一般配管用ステンレス鋼弁（10K・16Kフランジ形外ねじ仕切弁）（10K・20Kフランジ形外ねじ仕切弁）

呼び径

JIS B 2011

50以下

青銅弁

JV 4-4JV 4-2ル鉄小形弁（10Kフランジ形玉形弁）（10K・16K・20Kねじ込み形内ねじ玉（10K・16K・20Kフランジ形内ねじ玉

可鍛鋳鉄10Kねじ込み形弁（10K・16K・20Kフランジ形内ねじ玉

（玉形弁）

形弁）

鋳鉄弁－可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄小 JV 8-1

一般配管用ステンレス鋼弁形弁）

鋳鉄弁－可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄小 JV 8-1

一般配管用ステンレス鋼弁

形弁（10Kねじ込み形内ねじ玉形弁）

形弁（10Kねじ込み形内ねじ玉形弁）（10K・16Kねじ込み形内ねじ玉形弁）（10Kメカニカル形内ねじ玉形弁）（10K・16Kねじ込み形内ねじ玉形弁）（10Kメカニカル形内ねじ玉形弁）（10K・16Kフランジ形内ねじ玉形弁）（10Kフランジ形内ねじ玉形弁）（10K・16Kフランジ形内ねじ玉形弁）（10Kフランジ形内ねじ玉形弁）

ねずみ鋳鉄弁

65以上（10Kフランジ形玉形弁）

JV 4-5

鋼製弁（10K・20K玉形弁）

JV 4-3形弁）
JIS B 2051

（玉形弁）

呼び径 JIS B 2031

JIS B 2071

鋳鉄弁－マレアブル鉄及びダクタイ（5K・10Kねじ込み玉形弁）

形弁）
可鍛鋳鉄10Kねじ込み形弁

鋳鉄弁－マレアブル鉄及びダクタイ
ル鉄弁（10K・20K外ねじ仕切弁）

玉形弁

玉形弁

）

JIS B 2031

JIS B 2071

切弁）

（10K・20K外ねじ仕切弁）

JIS B 2051

管端防食ねじ込み形弁（仕切弁）
JV 4-2

JV 4-2（10K・20Kフランジ形外ねじ玉形弁（10K・20Kフランジ形外ねじ玉形弁））

鋳鉄弁－マレアブル鉄及びダクタイ

呼び径

ル鉄弁

65以上

（10K・16K・20Kフランジ形外ねじ玉形弁）

鋳鉄弁－可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄弁 JV 8-1

一般配管用ステンレス鋼弁（10K・16Kフランジ形外ねじ玉形弁）（10K・20Kフランジ形外ねじ玉形弁

改定理由

鋳鉄弁－マレアブル鉄及びダクタイ）（5K・10K仕切弁）

ねずみ鋳鉄弁

JV 4-3

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

）

（仕切弁）

呼び径 JIS B 2031

JIS B 2071

JV 5

仕切弁

仕切弁

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

JIS B 2031

ねずみ鋳鉄弁

JV 4-5（10Kフランジ形玉形弁）
JIS B 2071

鋼製弁（10K・20K玉形弁）

JV 4-3）鋳鉄弁－マレアブル鉄及びダクタイ
ル鉄弁（10K・16K・20Kフランジ形外ねじ玉形弁）

鋳鉄弁－可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄弁 JV 8-1

一般配管用ステンレス鋼弁（10K・16Kフランジ形外ねじ玉形弁）（10K・20Kフランジ形外ねじ玉形弁）

29/298

2012-05-24呼び径 JIS B 2011

青銅弁

50以下

（10Kねじ込みスイング逆止め弁）

JV 5

管端防食ねじ込み形弁（10K逆止め弁）

逆止弁

逆止弁

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）呼び径

JIS B 2011

50以下

JV 4-2

JV 4-4

可鍛鋳鉄10Kねじ込み形弁（10K逆止め弁）（10Kねじ込みリフト逆止め弁）

JV 8-1

一般配管用ステンレス鋼弁

JIS B 2051

可鍛鋳鉄10Kねじ込み形弁JV 8-1（リフト逆止め弁・スイング逆止め弁（10Kねじ込み形スイング逆止め弁））（10Kメカニカル形スイング逆止め）（10Kメカニカル形スイング逆止め

鋳鉄弁－可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄小弁）

鋳鉄弁－可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄小弁）

形弁（10Kねじ込み形リフト逆止め弁）

形弁（10Kねじ込み形リフト逆止め弁）（10K・16Kねじ込み形リフト逆止め弁（10Kメカニカル形リフト逆止め弁）（10K・16Kねじ込み形リフト逆止め弁（10Kメカニカル形リフト逆止め弁））（10K・20Kフランジ形スイング逆止）（10K・20Kフランジ形スイング逆止(10Kねじ込み形スイング逆止め弁）

め弁）(10Kねじ込み形スイング逆止め弁）

め弁）（10K・16Kフランジ形リフト逆止め弁（10K・20Kフランジ形リフト逆止め（10K・16Kフランジ形リフト逆止め弁（10K・20Kフランジ形リフト逆止め

）

弁）

）

弁）

鋳鉄弁－マレアブル鉄及びダクタイル（10K・20Kウェハー形逆止め弁）

鋳鉄弁－マレアブル鉄及びダクタイル（10K・20Kウェハー形逆止め弁）

JV 4-2

JV 4-4

鉄小形弁

鉄小形弁（10K・16K・20Kねじ込み形リフト逆止（10K・16K・20Kねじ込み形リフト逆止

め弁）

め弁）

（10K・16K・20Kフランジ形リフト逆止（10K・16K・20Kフランジ形リフト逆止

め弁）

め弁）

65以上

（10Kフランジ形スイング逆止め弁）

JV 4-5鋳鉄弁－マレアブル鉄及びダクタイ

呼び径

ル鉄弁

65以上

（10K・16K・20Kフランジ形スイング

鋼製弁

鋳鉄弁－可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄弁 JV 8-1

一般配管用ステンレス鋼弁（10K・16Kフランジ形スイング逆止め弁）

JIS B 2031

ねずみ鋳鉄弁

JV 4-5（10Kフランジ形スイング逆止め弁）
JIS B 2071逆止め弁）

（10K・20Kスイング逆止め弁）（10K・16K・20Kフランジ形スイング

鋼製弁

逆止め弁）

（10K・20Kスイング逆止め弁）
JV 4-3鋳鉄弁－可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄弁 JV 8-1

一般配管用ステンレス鋼弁（10K・20Kフランジ形スイング逆止（10K・16Kフランジ形スイング逆止め（10K・20Kフランジ形スイング逆止

め弁）

弁）

め弁）

50以上
JV 8-1ウェハー形ゴムシートバタフライ弁（1 SAS 358

一般配管用ステンレス鋼弁

0K・16K）（10Kウエハー形バタフライ弁）

一般配管用ステンレス鋼弁（10K・20Kウェハー形逆止め弁）
バタフライ弁

バタフライ弁

JIS B 2032

呼び径

JIS B 2032

50以上
JV 8-1（10K・16Kウェハー形バタフライ弁）
JV 5

管端防食ねじ込み形弁

50以下

呼び径
65以上

JV 8-1（10Kボール弁）――

青銅弁（10Kねじ込み形ボール弁）――

鋳鉄弁（10Kフランジ形ボール弁）

ウェハー形ゴムシートバタフライ弁（1 SAS 358

一般配管用ステンレス鋼弁

0K・16K）（10Kウエハー形バタフライ弁）

一般配管用ステンレス鋼弁（10K・16Kウェハー形バタフライ弁）

一般配管用ステンレス鋼弁（10Kねじ込み形ボール弁）

ボール弁

ボール弁

呼び径

鋳鉄弁－マレアブル鉄及びダクタイ
ル鉄弁（10K・20Kウェハー形逆止め弁）

呼び径

一般配管用ステンレス鋼弁（10Kねじ込み形スイング逆止め弁）

ねずみ鋳鉄弁

JV 4-3

管端防食ねじ込み形弁（リフト逆止め弁・スイング逆止め弁

呼び径 JIS B 2031

JIS B 2071

JV 5

（10Kねじ込みスイング逆止め弁）（10Kねじ込みリフト逆止め弁）

JIS B 2051

青銅弁

改定理由

呼び径

管端防食ねじ込み形弁

50以下（10Kメカニカル形ボール弁）（10K・20Kフランジ形ボール弁）

JV 8-１JV 5

一般配管用ステンレス鋼弁

呼び径（10K･20Kフランジ形ボール弁）

65以上

JV 8-1（10Kボール弁）――

青銅弁（10Kねじ込み形ボール弁）――

鋳鉄弁（10Kフランジ形ボール弁）

30/298一般配管用ステンレス鋼弁（10Kねじ込み形ボール弁）（10Kメカニカル形ボール弁）（10K・20Kフランジ形ボール弁）

JV 8-１

一般配管用ステンレス鋼弁（10K･20Kフランジ形ボール弁）

2012-05-24

制水弁

――

――

50以下

青銅ねじ込みコック（10Kねじ込みグランドコック）

JIS B 2062

水道用仕切弁する。

注 1. ねずみ鋳鉄弁（10Ｋ形）の弁座は、ねじ込みとする。

50以下（10Kねじ込みグランドコック）

JIS B 2062

水道用仕切弁青銅製とし、JWWA B 107（水道用分水せん）、JWWA B 117（水道用サドル付分水栓）又は水道事業者の規格に合格青銅製とし、JWWA B 108（水道用止水栓）、水道事業者の規格に合格したもの又は第三者認証機関の認証登録品としたものとする。

する。

注 1. ねずみ鋳鉄弁（10Ｋ形）の弁座は、ねじ込みとする。

2. 銅管用の仕切弁、逆止弁及びボール弁は、管接続部をJIS B 2011（青銅弁）に示すソルダ形としてもよい。

2. 銅管用の仕切弁、逆止弁及びボール弁は、管接続部をJIS B 2011（青銅弁）に示すソルダ形としてもよい。

3. バタフライ弁の弁体はステンレス鋼製とし、ギヤ式とする。

3. バタフライ弁の弁体はステンレス鋼製とし、ギヤ式とする。

なお、給湯用に使用する場合のゴムシートの材料は、ふっ素ゴム等の温度等に適応するものとする。

改定理由

青銅ねじ込みコック

止水栓

止水栓

青銅製とし、JWWA B 108（水道用止水栓）、水道事業者の規格に合格したもの又は第三者認証機関の認証登録品としたものとする。

――

――

分水栓

分水栓

青銅製とし、JWWA B 107（水道用分水せん）、JWWA B 117（水道用サドル付分水栓）又は水道事業者の規格に合格

呼び径

制水弁

呼び径

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

コック

コック

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

なお、給湯用に使用する場合のゴムシートの材料は、ふっ素ゴム等の温度等に適応するものとする。

4. ボール弁は、呼び径50以下はレバー式、呼び径65以上はギヤ式とする。

4. ボール弁は、呼び径50以下はレバー式、呼び径65以上はギヤ式とする。

5. 消火用の弁は、消防法令に適合するものとする。

5. 消火用の弁は、消防法令に適合するものとする。

6. 衝撃吸収式逆止弁は、JV8-1のウェハー形逆止め弁の性能及び試験による。

6. 衝撃吸収式逆止弁は、JV8-1のウェハー形逆止め弁の性能及び試験による。

2.2.2 減圧弁
2.2.2 減圧弁
2.2.2.1 水用
2.2.2.1 水用
SHASE-S106（減圧弁）又は JIS B 8410（水道用減圧弁）に準ずるもので、弁箱及び要部は、呼び径
SHASE-S106（減圧弁）又は JIS B 8410（水道用減圧弁）に準ずるもので、弁箱及び要部は、呼び径 100
100 以下は青銅製又はステンレス鋼製、呼び径 125 以上は青銅製又は鋳鉄製に 2.2.1「一般用弁及び栓」 以下は青銅製又はステンレス鋼製、呼び径 125 以上は青銅製又は鋳鉄製に 2.2.1「一般用弁及び栓」(11)(11)に規定するライニングを施したものとする。
に規定するライニングを施したものとする。
2.2.2.2 蒸気用
2.2.2.2 蒸気用
SHASE-S106（減圧弁）に規定する蒸気用減圧弁とする。
SHASE-S106（減圧弁）に規定する蒸気用減圧弁とする。
2.2.3 蒸気用温度調整弁
2.2.3 蒸気用温度調整弁
蒸気用温度調整弁は、ベローズによる直動式又はパイロット式のもので、調整弁、感温筒及び連絡管
蒸気用温度調整弁は、ベローズによる直動式又はパイロット式のもので、調整弁、感温筒及び連絡管かからなり、要求温度の範囲内で温度の調節ができるものとし、本体は鋳鉄製（呼び径 40 以下は青銅製 らなり、要求温度の範囲内で温度の調節ができるものとし、本体は鋳鉄製（呼び径 40 以下は青銅製ねじ
ねじ込み形でもよい。）、要部は青銅製又はステンレス鋼製のフランジ形とする。
込み形でもよい。）、要部は青銅製又はステンレス鋼製のフランジ形とする。
なお、弁箱には、呼び径、流れの方向、温度調整範囲及び最高使用圧力を表示する。
なお、弁箱には、呼び径、流れの方向、温度調整範囲及び最高使用圧力を表示する。
2.2.4 蒸気用安全弁
2.2.4 蒸気用安全弁
蒸気用安全弁は、JIS B 8210（蒸気用及びガス用ばね安全弁）による蒸気用ばね安全弁のほか、「ボ蒸気用安全弁は、JIS B 8210（蒸気用及びガス用ばね安全弁）による蒸気用ばね安全弁のほか、「ボイイラー及び圧力容器安全規則」（昭和 47 年労働省令第 33 号）等に基づく「圧力容器構造規格」（平成 ラー及び圧力容器安全規則」（昭和 47 年労働省令第 33 号）等に基づく「圧力容器構造規格」（平成 15
15 年厚生労働省告示第 196 号）に定めるところによる安全弁で、本体は鋳鉄製（呼び径 50 以下は青銅 年厚生労働省告示第 196 号）に定めるところによる安全弁で、本体は鋳鉄製（呼び径 50 以下は青銅製ね製ねじ込み形でもよい。）、要部は青銅製又はステンレス鋼製とする。
じ込み形でもよい。）、要部は青銅製又はステンレス鋼製とする。
2.2.5 自動エア抜弁
2.2.5 自動エア抜弁
2.2.5.1 水用
2.2.5.1 水用
自動的に空気を排除する機能をもつフロート式とし、弁箱は青銅製又はステンレス鋼製、フロートは
自動的に空気を排除する機能をもつフロート式とし、弁箱は青銅製又はステンレス鋼製、フロートはスステンレス製又は合成樹脂製とし、最高使用圧力に耐えるものとする。
テンレス製又は合成樹脂製とし、最高使用圧力に耐えるものとする。
2.2.5.2 蒸気用
2.2.5.2 蒸気用
自動的に空気を排除する機能をもつ熱動式とし、弁箱は青銅製又は鋳鉄製、ベローズはりん青銅製又自動的に空気を排除する機能をもつ熱動式とし、弁箱は青銅製又は鋳鉄製、ベローズはりん青銅製又ははステンレス製とし、最高使用圧力に耐えるものとする。
ステンレス製とし、最高使用圧力に耐えるものとする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由第５編で「水道用直結加圧形給水ポンプユ
2.2.6 吸排気弁
水道直結増圧方式に用い、正圧時には自動的に空気を排除する機能をもち、逆サイホンによる負圧発生 ニット」の追加に伴い、「吸排気弁」の規定
時には吸気による負圧破壊の機能をもつフロート式とし、弁箱は青銅製(鉛フリー)又はステンレス製、フ を追加。
ロート及び遊動弁体は合成樹脂製とし、最高使用圧力に耐えるものとする。
なお、水道事業者の承認したものとする。
2.2.7 伸縮管継手
2.2.6 伸縮管継手
2.2.7.1 鋼管用
2.2.6.1 鋼管用
鋼管用伸縮管継手は、次によるものとし、種類は特記による。
鋼管用伸縮管継手は、次によるものとし、種類は特記による。
なお、面間寸法は、製造者の標準寸法とする。
なお、面間寸法は、製造者の標準寸法とする。
(イ) ベローズ形は、JIS B 2352（ベローズ形伸縮管継手）に規定するフランジ形で、ベローズ及び(イ) ベローズ形は、JIS B 2352（ベローズ形伸縮管継手）に規定するフランジ形で、ベローズ及接液部は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による SUS 304L 又は SUS 316L とすび接液部は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による SUS 304L 又は SUS 316Lる。本継手は、管の伸縮に対して漏れがなく、作動が確実なものとし、複式のものは十分な強度とする。本継手は、管の伸縮に対して漏れがなく、作動が確実なものとし、複式のものは十分をもつ固定台を有するものとする。
な強度をもつ固定台を有するものとする。
(ロ) スリーブ形は、SHASE-S003（スリーブ形伸縮管継手）に規定するフランジ形で管の伸縮に対し(ロ) スリーブ形は、SHASE-S003（スリーブ形伸縮管継手）に規定するフランジ形で管の伸縮に対て漏れがなく、作動が確実なものとする。
して漏れがなく、作動が確実なものとする。
2.2.7.2 銅管用
2.2.6.2 銅管用保護外筒を有するベローズ形とし、ベローズ及び接液部は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び保護外筒を有するベローズ形とし、ベローズ及び接液部は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による SUS 304L 又は SUS 316L で、管接続部は、表 2.2.7 の銅管継手に準ずるものとし、管の 鋼帯）による SUS 304L 又は SUS 316L で、管接続部は、表 2.2.7 の銅管継手に準ずるものとし、管の伸縮に対して漏れがなく、作動が確実なものとする。
伸縮に対して漏れがなく、作動が確実なものとする。
2.2.8 防振継手
2.2.7 防振継手
2.2.8.1 ベローズ形
2.2.7.1 ベローズ形
鋼製フランジ付きで、ベローズは、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による SUS 304、 鋼製フランジ付きで、ベローズは、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による SUS 304、
SUS 316 又は SUS 316L とする。本継手は、溶接を用いずにベローズとフランジを組込んだものとし、十 SUS 316 又は SUS 316L とする。本継手は、溶接を用いずにベローズとフランジを組込んだものとし、十分な可とう性、耐熱性、耐圧強度（最高使用圧力の 1.5 倍以上）及び防振効果（補強材を挿入した合成 分な可とう性、耐熱性、耐圧強度（最高使用圧力の 1.5 倍以上）及び防振効果（補強材を挿入した合成ゴ
ム製の防振継手と同等）を有するものとする。
ゴム製の防振継手と同等）を有するものとする。
2.2.8.2 合成ゴム製
2.2.7.2 合成ゴム製
鋼製又は鋳鉄製のフランジ付きで、補強材を挿入した合成ゴム製又は３山ベローズ形のポリテトラフル
鋼製又は鋳鉄製のフランジ付きで、補強材を挿入した合成ゴム製又は３山ベローズ形のポリテトラフ
ルオロエチレン樹脂製のものとし、十分な可とう性、耐熱性、耐圧強度及び防振効果を有するものとす オロエチレン樹脂製のものとし、十分な可とう性、耐熱性、耐圧強度（最高使用圧力の 1.5 倍以上）及び ベローズ形と整合して最高使用圧力の条件
防振効果を有するものとする。
る。
を追加して見直し
なお、ブライン用は、エチレンプロピレンゴム製とする。
なお、ブライン用は、エチレンプロピレンゴム製とする。
2.2.9 フレキシブルジョイント
2.2.8 フレキシブルジョイント
2.2.9.1 ベローズ形
2.2.8.1 ベローズ形
鋼製フランジ付きで、ベローズ、保護鋼帯及び接液部は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼
鋼製フランジ付きで、ベローズ、保護鋼帯及び接液部は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による SUS 304、SUS 316 又は SUS 316L とし、十分な可とう性及び耐圧強度を有するもので、そ 帯）による SUS 304、SUS 316 又は SUS 316L とし、十分な可とう性及び耐圧強度を有するもので、その全長は次による。
の全長は次による。
(イ) 水用(イ) 水用(ⅰ) 呼び径 25 以下は 300 ㎜以上とする。
(ⅰ) 呼び径 25 以下は 300 ㎜以上とする。
(ⅱ) 呼び径 32 以上 50 以下は 500 ㎜以上とする。
(ⅱ) 呼び径 32 以上 50 以下は 500 ㎜以上とする。
(ⅲ) 呼び径 65 以上 150 以下は 750 ㎜以上とする。
(ⅲ) 呼び径 65 以上 150 以下は 750 ㎜以上とする。
(ⅳ) 呼び径 200 以上は 1,000 ㎜以上とする。
(ⅳ) 呼び径 200 以上は 1,000 ㎜以上とする。
(ロ) 油用(ロ) 油用(ⅰ) 呼び径 20 以下は 300 ㎜以上とする。
(ⅰ) 呼び径 20 以下は 300 ㎜以上とする。
(ⅱ) 呼び径 25 以上 40 以下は 500 ㎜以上とする。
(ⅱ) 呼び径 25 以上 40 以下は 500 ㎜以上とする。
(ⅲ) 呼び径 50 以上 100 以下は 700 ㎜以上とする。
(ⅲ) 呼び径 50 以上 100 以下は 700 ㎜以上とする。
なお、呼び径 40 以上のものは、消防法令に適合するものとする。
なお、呼び径 40 以上のものは、消防法令に適合するものとする。
2.2.9.2 合成ゴム製（水用）
2.2.8.2 合成ゴム製（水用）
鋼製フランジ付きで、補強材を挿入した合成ゴム製とし、十分な可とう性、耐候性、耐熱性及び耐圧強鋼製フランジ付きで、補強材を挿入した合成ゴム製とし、十分な可とう性、耐候性、耐熱性及び耐圧

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
強度を有するもので、その全長は次による。
(イ) 呼び径 40 以下は 300 ㎜以上とする。
(ロ) 呼び径 50 以上 80 以下は 500 ㎜以上とする。
(ハ) 呼び径 100 以上は 700 ㎜以上とする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
度を有するもので、その全長は次による。
(イ) 呼び径 40 以下は 300 ㎜以上とする。
(ロ) 呼び径 50 以上 80 以下は 500 ㎜以上とする。
(ハ) 呼び径 100 以上は 700 ㎜以上とする。
2.2.10 フレキシブルチューブ
ファンコイルユニットに使用するもので、SHASE-S006（金属製変位吸収管継手）のねじ込形-S による。 フレキシブルチューブは、2.4.2「冷温水、本体は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による SUS 304、SUS 316 又は SUS 316L とし、 ブライン及び冷却水配管」(ｇ) FCU と冷温
十分な可とう性及び耐圧強度を有するものとする。
水管との接続に認められていることから、
なお、適用は呼び径 25 以下とする。
規定を追加
2.2.11 ボールジョイント（蒸気用）
2.2.9 ボールジョイント（蒸気用）
ボールジョイントは、SHASE-S007（メカニカル形変位吸収管継手）に準ずるもので、本体は JIS G 5502
ボールジョイントは、SHASE-S007（メカニカル形変位吸収管継手）に準ずるもので、本体は JIS G 5502
（球状黒鉛鋳鉄品）、JIS G 5101（炭素鋼鋳鋼品）、JIS G 5151（高温高圧用鋳鋼品）又は JIS G 3101 （球状黒鉛鋳鉄品）、JIS G 5101（炭素鋼鋳鋼品）、JIS G 5151（高温高圧用鋳鋼品）又は JIS G 3101
（一般構造用圧延鋼材）、ボール部は JIS G 3459（配管用ステンレス鋼管）、JIS G 5502（球状黒鉛鋳 （一般構造用圧延鋼材）、ボール部は JIS G 3459（配管用ステンレス鋼管）、JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）、JIS G 5151（高温高圧用鋳鋼品）又は JIS G 3445（機械構造用炭素鋼鋼管）とし、JIS G 3459 鉄品）、JIS G 5151（高温高圧用鋳鋼品）又は JIS G 3445（機械構造用炭素鋼鋼管）とし、JIS G 3459
以外は工業用クロムめっき仕上げしたものとする。また、呼び径 50 以下はねじ込み形、呼び径 65 以上 以外は JIS H 8615（工業用クロムめっき）仕上げしたものとする。また、呼び径 50 以下はねじ込み形、 JIS 番号を追記し、適用を明確にして見直し
呼び径 65 以上はフランジ形又は溶接形とする。本継手は、管の伸縮又は屈折等に対して漏れがないもの
はフランジ形又は溶接形とする。本継手は、管の伸縮又は屈折等に対して漏れがないものとする。
とする。
2.2.12 絶縁継手
2.2.10 絶縁継手
絶縁継手の設置箇所及び仕様は、2.5.17.3「鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管」によるほか、特記
絶縁継手の設置箇所及び仕様は、2.5.17.3「鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管」によるほか、特記にによる。
よる。
なお、絶縁フランジは、「公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）」（以下「標準図」という。） なお、絶縁フランジは、「公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）」（以下「標準図」という。）（異種管の接合要領）に示す鋼製のルーズフランジに樹脂コーティングを施したもの又は鋼製フランジ （異種管の接合要領）に示す鋼製のルーズフランジに樹脂コーティングを施したもの又は鋼製フランジにに絶縁スリーブ、絶縁ワッシャー、絶縁ボルト若しくは絶縁シートを使用して絶縁対策を施したものと 絶縁スリーブ、絶縁ワッシャー若しくは絶縁シートを使用して絶縁対策を施したものとする。
標準図(異種管の接合要領)の構成と整合しする。
て見直し
2.2.11 ストレーナー
2.2.13 ストレーナー
2.2.11.1 水及び蒸気用
2.2.13.1 水及び蒸気用※ストレート形は、製造者の規格が統一で(１) 呼び径 50 以下は、鋳鉄製、ステンレス鋼製又は青銅製のＹ形ねじ込み式、呼び径 65 以上は鋳
(１) 呼び径 50 以下は、鋳鉄製、ステンレス鋼製又は青銅製のＹ形ねじ込み式、呼び径 65 以上は鋳鉄 きないことから見送り
鉄製又はステンレス鋼製のＹ形又はＵ形でフランジ式とし、ステンレス鋼製のものは JV8-2（一製又はステンレス鋼製のＹ形又はＵ形でフランジ式とし、ステンレス鋼製のものは JV8-2（一般配
般配管用ステンレス鋼ストレーナ）の呼び圧力 10Ｋ及び 20Ｋによる。
管用ステンレス鋼ストレーナ）の呼び圧力 10Ｋ及び 20Ｋによる。
なお、掃除口用プラグ及びスクリーンは、ステンレス鋼製又は黄銅製で、網目は水用において
なお、掃除口用プラグ及びスクリーンは、ステンレス鋼製又は黄銅製で、網目は水用においては 40 メッシュ以上（電磁弁の前に設ける場合は、80 メッシュ以上）、蒸気用は 80 メッシュ以は 40 メッシュ以上（電磁弁の前に設ける場合は、80 メッシュ以上）、蒸気用は 80 メッシュ以上
上とする。
とする。
(２) 塩ビライニング鋼管又はポリ粉体鋼管に取付ける鋳鉄製ストレーナーは、2.2.1「一般用弁及(２) 塩ビライニング鋼管又はポリ粉体鋼管に取付ける鋳鉄製ストレーナーは、2.2.1「一般用弁及びび栓」(11)に規定するライニングを施したものとする。また、ねじ込み式のストレーナーは、JV栓」(11)に規定するライニングを施したものとする。また、ねじ込み式のストレーナーは、JV 55（管端防食ねじ込み形弁）の給水用による。
（管端防食ねじ込み形弁）の給水用による。
(３) 耐熱性ライニング鋼管に取付けるストレーナーは、JV 5（管端防食ねじ込み形弁）の給湯用又(３) 耐熱性ライニング鋼管に取付けるストレーナーは、JV 5（管端防食ねじ込み形弁）の給湯用又はは JV 8-2（一般配管用ステンレス鋼ストレーナ）の呼び圧力 10Ｋ及び 20Ｋによる。
JV 8-2（一般配管用ステンレス鋼ストレーナ）の呼び圧力 10Ｋ及び 20Ｋによる。
2.2.11.2 油用
2.2.13.2 油用
鋳鉄製複式バケット形で、ストレーナーの点検が容易な構造とし、2.2.11.1「水及び蒸気用」(１)に
鋳鉄製複式バケット形で、ストレーナーの点検が容易な構造とし、2.2.13.1「水及び蒸気用」(１)に準準ずるものとする。
ずるものとする。
2.2.12 蒸気トラップ
2.2.14 蒸気トラップ
蒸気トラップは、次によるほか、JIS B 8401（蒸気トラップ）による。
蒸気トラップは、次によるほか、JIS B 8401（蒸気トラップ）による。
(１) ベローズ式は、第３編 1.10.7「放熱器トラップ」に準ずるもの又は本体は鋳鉄製若しくは炭(１) ベローズ式は、第３編 1.10.8「放熱器トラップ」に準ずるもの又は本体は鋳鉄製若しくは炭素
素鋼製（鍛造品）とし、要部及びベローズはステンレス鋼製とする。
鋼製（鍛造品）とし、要部及びベローズはステンレス鋼製とする。
(２) フロート式は、本体は鋳鉄製、要部及びフロートはステンレス鋼製とし、空気抜き弁を備える(２) フロート式は、本体は鋳鉄製、鋳鋼製又は鍛鋼製とし、要部及びフロートはステンレス鋼製とし、 本体材質に標準的に使用されている鋳鋼製
空気抜き弁を備えるものとする。
ものとする。
又は鍛鋼製を追加して見直し(３) バケット式は、本体は鋳鉄製、鋳鋼製又は鍛鋼製とし、要部及びバケットはステンレス鋼製とす(３) バケット式は、本体は鋳鉄製、要部及びバケットはステンレス鋼製とする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

る。
(４) ワックス式は、本体は黄銅又は青銅製とし、要部はステンレス鋼製とする。
(４) ワックス式は、本体は黄銅又は青銅製とし、要部はステンレス鋼製とする。
(５) サーモダイナミック式は、本体は鋳鉄製又は炭素鋼製（鍛造品）とし、要部はステンレス鋼製(５) サーモダイナミック式は、本体は鋳鉄製、鋳鋼製又は鍛鋼製とし、要部はステンレス鋼製とする。 標準的に使用されている鋳鋼製又は鍛鋼製
とする。
で見直し
(６) サーモスタチック式（バイメタル式又はダイヤフラム式）は、本体は鋳鉄製とし、要部はステ(６) サーモスタチック式（バイメタル式又はダイヤフラム式）は、本体は鋳鉄製、鋳鋼製又は鍛鋼製
ンレス鋼製とする。
とし、要部はステンレス鋼製とする。
2.2.15 リフト継手
2.2.13 リフト継手
リフト継手は、鋳鉄製とし、底部に黄銅製プラグ付きの掃除口を有するもので、適当な水封深さを設リフト継手は、鋳鉄製とし、底部に黄銅製プラグ付きの掃除口を有するもので、適正な水封深さを設け、 用語の見直し
け、リフト作用の確実な構造とする。
リフト作用の確実な構造とする。
2.2.14 量水器
2.2.16 量水器
量水器は、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定める検定合格品とし、方式は特記による。
量水器は、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定める検定合格品とする。方式は直読式又はパルス式と パルス式を追加して見直し
し、適用は特記による。
なお、形式は、次によるほか、給水装置に該当する場合は、水道事業者の承認したものとする。
なお、特記がない場合は、(１)から(３)によるほか、給水装置に該当する場合は、水道事業者の承認
2.2.16.1 直読式したものとする。
(１) 口径 13 のものは、単箱型接線流羽根車式（乾式デジタル式）とする。
(１) 口径 13 のものは、単箱型接線流羽根車式（乾式直読）とする。
(２) 口径 20 以上 40 以下のものは、複箱型接線流羽根車式（乾式デジタル式）のものとする。
(２) 口径 20 以上 40 以下のものは、複箱型接線流羽根車式（乾式直読）で脈動水量指針逆転式のものとする。
最大口径を 100mm 以下として見直し(100mm(３) 口径 50 以上のものは、湿式たて型軸流羽根車式（液封直読）又はたて型軸流羽根車式（乾式(３) 口径 50 以上 100 以下のものは、たて型軸流羽根車式（乾式デジタル式）とする。
を超えるものは特記対応)
2.2.16.2 パルス式直読）とする。
パルス式は、2.2.16.1「直読式」にパルス発信器を備えたものとする。
中央監視盤等による遠隔計測用として追加
2.2.17 流量調整弁
2.2.15 流量調整弁
ファンコイルユニット用は、青銅製ねじ込み形の手動ハンドル付玉形弁とし、流量調整が容易な弁形状
ファンコイルユニット用は、青銅製ねじ込み形の手動ハンドル付玉形弁とし、流量調整が容易な弁形で、かつ、弁漏洩のない構造とする。グランド部は外部漏洩のないものとする。
状で、かつ、弁漏洩のない構造とする。グランド部は外部漏洩のないものとする。
2.2.18 定流量弁
2.2.16 定流量弁
ファンコイルユニット用は、本体を青銅製としオリフィスを組込んだものとする。
ファンコイルユニット用は、本体を青銅製としオリフィスを組込んだものとする。
2.2.19 ボール弁
2.4.2「冷温水、ブライン及び冷却水配管」
ファンコイルユニット用は、本体を青銅製とし、弁体はステンレス鋼製とする。ただし、呼び径 50 以 (ｆ) FCU と冷温水管との接続部に取付ける
下の弁体は、青銅製とする。
ボール弁の規定を追加。
なお、弁棒に黄銅製を使用する場合は、耐脱亜鉛対策黄銅棒とする。また、弁座は、ゴム製及び合成樹
脂製とする。
2.2.20 ボールタップ
2.2.17 ボールタップ
機器の付属品を除くボールタップは、要部を青銅製、ボールは、原則として、銅板ろう付け加工又は機器の付属品を除くボールタップは、要部を青銅製、ボールは、原則として、銅板ろう付け加工又はスステンレス製とし、閉鎖時に水撃作用のおそれが少なく、作動の確実なもので、呼び径 50 以下はねじ テンレス製とし、閉鎖時に水撃作用のおそれが少なく、作動の確実なもので、呼び径 50 以下はねじ込み込み形、呼び径 65 以上はフランジ形、呼び径 20 以下は単式又は複式とし、呼び径 25 以上は複式とす 形、呼び径 65 以上はフランジ形、呼び径 20 以下は単式又は複式とし、呼び径 25 以上は複式とする。たる。ただし、呼び径 20 以下で、耐熱性を必要としない所に使用するものは、ボールを樹脂製等の耐食 だし、呼び径 20 以下で、耐熱性を必要としない所に使用するものは、ボールを樹脂製等の耐食性のある性のあるものとしてもよい。
ものとしてもよい。
なお、給水装置に該当する場合は、水道事業者の承認したものとする。
なお、給水装置に該当する場合は、水道事業者の承認したものとする。
2.2.18 定水位調整弁
2.2.21 定水位調整弁
定水位調整弁は、定水位弁子弁専用ボールタップ及び電磁弁等の開閉により作動する差圧式構造のも
定水位調整弁は、定水位弁子弁専用ボールタップ及び電磁弁等の開閉により作動する差圧式構造のもの
ので、閉鎖時に水撃作用のおそれが少なく、作動の確実なもので、１次側流入口及びパイロット部流入 で、閉鎖時に水撃作用のおそれが少なく、作動の確実なもので、１次側流入口及びパイロット部流入口に口に各々ストレーナーを内蔵したものとし、呼び径 50 以下は青銅製ねじ込み形、呼び径 65 以上 100 以 各々ストレーナーを内蔵したものとし、呼び径 50 以下は青銅製ねじ込み形、呼び径 65 以上 100 以下は本
下は本体青銅製、呼び径 125 以上は本体青銅製又は鋳鉄製に JWWA K 115（水道用タールエポキシ樹脂塗 体青銅製とし、接続部はフランジ形とする。
2.2.16「量水器」の適用口径(100mm 以下)
なお、給水装置に該当する場合は、水道事業者の承認したものとする。
料塗装方法）によるエポキシ樹脂被覆又は 2.2.1「一般用弁及び栓」(11)に規定するライニングを施しに整合して見直したものとし、要部は青銅製とし、接続部はフランジ形とする。
なお、給水装置に該当する場合は、水道事業者の承認したものとする。
2.2.19 緊急遮断弁装置
2.2.22 緊急遮断弁装置
緊急遮断弁装置は、次によるものとし、適用は特記による。
緊急遮断弁装置は、次によるものとし、適用は特記による。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由（１）遮断弁、地震感知器等から構成され、地震感知器からの感知信号により、遮断弁を閉じ確実に（１）遮断弁、地震感知器及び制御盤（機械式は除く。
）から構成され、地震感知器からの感知信号によ 「等」の内容を明確にして見直し
水を遮断する構造とする。
り、遮断弁を閉じ確実に水を遮断する構造とする。
（２）接液部は、「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」（平成 9 年厚生省令第 14 号）に適合 （２）接液部は、「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」（平成 9 年厚生省令第 14 号）に適合すするものとする。
るものとする。
（３）遮断弁の駆動方式は、電気式又は機械式とし、適用は特記による。
（３）遮断弁の駆動方式は、電気式又は機械式とし、適用は特記による。
（４）地震感知器は、電子式又は機械式とし振動の加速度が 2.0m/s2(200 gal)以上の場合に作動する （４）地震感知器は、電子式又は機械式とし振動の加速度が 2.0m/s2(200 gal)以上の場合に作動するもものとする。また、人為的な振動を与えずに作動を試験できる点検装置、作動表示装置を備えるのとする。また、人為的な振動を与えずに作動を試験できる点検装置、作動表示装置を備えるもの
ものとする。
とする。
（５）電気式の場合は、制御盤に地震感知器及びバックアップ電源を内蔵したものとし、次のものを （５）電気式の場合は、制御盤に地震感知器及びバックアップ電源を内蔵したものとし、次のものを備備えるほか、製造者の標準仕様とする。
えるほか、製造者の標準仕様とする。
(イ) 電源表示、地震感知器及び操作弁作動表示(イ) 電源表示、地震感知器及び操作弁作動表示(ロ) 手動操作スイッチ（復帰スイッチ共）(ロ) 手動操作スイッチ（復帰スイッチ共）(ハ) 外部出力端子付き(ハ) 外部出力端子付き
2.2.20 水栓柱
2.2.23 水栓柱(ａ) 水栓柱の本体は、人造石とぎ出し製、アルミニウム合金製、ステンレス鋼製又は合成樹脂製とし、 (ａ) 水栓柱の本体は、人造石とぎ出し製、アルミニウム合金製、ステンレス鋼製又は合成樹脂製とし、特記がなければ、合成樹脂製とする。
特記がなければ、合成樹脂製とする。
(ｂ) 寸法は、特記がなければ、約 70 ㎜角で全長約 1,300 ㎜とする。
(ｂ) 寸法は、特記がなければ、約 70 ㎜角で全長約 1,300 ㎜とする。
2.2.21 不凍水栓柱2.2.24 不凍水栓柱(ａ) 不凍水栓柱の本体は青銅製、弁棒はステンレス鋼製（SUS 304）とし、閉栓時に管内より完全に (ａ) 不凍水栓柱の本体は青銅製、弁棒はステンレス鋼製（SUS 304）とし、閉栓時に管内より完全に水水が抜け、かつ、逆流しない構造とする。
が抜け、かつ、逆流しない構造とする。
(ｂ) 化粧ケーシングは、アルミニウム合金製とし、寸法は特記がなければ、全長約 1,500 ㎜とする。 (ｂ) 化粧ケーシングは、アルミニウム合金製とし、寸法は特記がなければ、全長約 1,500 ㎜とする。
2.2.22 水抜栓
2.2.25 水抜栓(ａ) 水抜栓の材質、構造は、2.2.21「不凍水栓柱」による。
(ａ) 水抜栓の材質、構造は、2.2.24「不凍水栓柱」による。
(ｂ) 遠隔式は、ハンドルの操作により、ワイヤー又はユニバーサル継手による延長軸で弁棒を可動さ (ｂ) 遠隔式は、ハンドルの操作により、ユニバーサル継手等を介して弁棒を可動させる構造とする。
「ワイヤー」の製造実績が無くなっている
せる構造とする。
ため削除
2.2.23 壁埋込形散水栓ボックス
2.2.26 壁埋込形散水栓ボックス
壁埋込形散水栓ボックスは、厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製（SUS 304）とし、その形状等は、
壁埋込形散水栓ボックスは、厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製（SUS 304）とし、その形状等は、標標準図（壁埋込形散水栓ボックス）による。
準図（壁埋込形散水栓ボックス）による。
2.2.24 スリーブ
2.2.27 スリーブ(ａ) スリーブの径は、原則として、管の外径（保温されるものにあっては保温厚さを含む。）より 40 (ａ) スリーブの径は、原則として、管の外径（保温されるものにあっては保温厚さを含む。）より 40㎜程度大きなものとする。
㎜程度大きなものとする。
(ｂ) スリーブは、表 2.2.11 によるものとし、特記がなければ、次による。
(ｂ) スリーブは、表 2.2.11 によるものとし、特記がなければ、次による。
(１) 外壁の地中部分等水密を要する部分のスリーブは、つば付き鋼管とし、地中部分で水密を要し(１) 外壁の地中部分で水密を要する部分のスリーブは、つば付き鋼管とし、地中部分で水密を要しな つば付き鋼管の用いる水密を要する部分をない部分のスリーブは、ビニル管とする。
い部分のスリーブは、ビニル管とする。
「外壁の地中部」と限定して見直し(２) 柱及び梁以外の箇所で、開口補強が不要であり、かつ、スリーブ径が 200 ㎜以下の部分は、紙(２) 柱及び梁以外の箇所で、開口補強が不要であり、かつ、スリーブ径が 200 ㎜以下の部分は、紙製製仮枠としてもよい。
仮枠としてもよい。
紙製仮枠を用いる場合は、変形防止の措置を講じ、かつ、配管施工前に仮枠を必ず取除く。
紙製仮枠を用いる場合は、変形防止の措置を講じ、かつ、配管施工前に仮枠を必ず取除く。
表2.2.11 スリーブ
材 料
亜鉛鉄板製

つば付き鋼管製

仕

表2.2.11 スリーブ様

径が200㎜以下のものは厚さ0.4㎜以上、径が200㎜を超えるものは厚さ0.6㎜以上で、原則として

材 料
亜鉛鉄板製

仕

様

径が200㎜以下のものは厚さ0.4㎜以上、径が200㎜を超えるもの（上限が350mm）は厚さ0.6㎜以、筒形の両端を外側に折り曲げてつばを設ける。また、必要に応じて、円筒部を両方から差し込む上で、原則として、筒形の両端を外側に折り曲げてつばを設ける。また、必要に応じて、円筒部を伸縮形とする。

両方から差し込む伸縮形とする。

JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）の黒管に、厚さ6.0㎜、つば幅50㎜以上の鋼板を溶接後、汚れ、油類を除去し、内面及び端面にさび止め塗料塗りしたものとする。

つば付き鋼管製

建築工事編と整合させて見直し

JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）の黒管に、厚さ6.0㎜、つば幅50㎜以上の鋼板を溶接後、汚れ、油類を除去し、内面及び端面にさび止め塗料塗りしたものとする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(３) 上記以外の鋼管製スリーブは、JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）の白管とする。
2.2.25 接合材
接合材は、表 2.2.12 による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(３) 上記以外の鋼管製スリーブは、JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）の白管とする。
2.2.28 接合材
接合材は、表 2.2.12 による。

表2.2.12 接 合 材
名 称表2.2.12 接 合 材

仕

ねじ接合材

様

(イ) テープシール材は、JIS K 6885（シール用四ふっ化エチレン樹脂未焼成テープ（生テープ

名 称

仕

ねじ接合材

様

(イ) テープシール材は、JIS K 6885（シール用四ふっ化エチレン樹脂未焼成テープ（生テープ))によるものとし、飲料水配管に使用する場合は衛生上無害であり、かつ、水質に悪影響を))によるものとし、飲料水配管に使用する場合は衛生上無害であり、かつ、水質に悪影響を与えないものとする。

与えないものとする。

(ロ) 一般用ペーストシール剤は、管内の流体に溶出せず、使用目的に適する成分のものとする(ロ) 一般用ペーストシール剤は、管内の流体に溶出せず、使用目的に適する成分のものとする。

。

(ハ) 防食用ペーストシール剤は、JWWA K 146（水道用液状シール剤）に規定する水道用シール(ハ) 防食用ペーストシール剤は、JWWA K 146（水道用液状シール剤）に規定する水道用シール剤とする。また、給湯用及び冷温水用に使用する場合は、JWWA K 142（水道用耐熱性液状シ剤とする。また、給湯用及び冷温水用に使用する場合は、JWWA K 142（水道用耐熱性液状シール剤）に規定する水道用シール剤とする。

ール剤）に規定する水道用シール剤とする。

ガスケット

ジョイントシート（無機繊維及び有機合成繊維を主成分とし、充てん材・バインダーを加えた

ガスケット

ジョイントシート（無機繊維及び有機合成繊維を主成分とし、充てん材・バインダーを加えたもの）、ポリテトラフルオロエチレン等、それぞれ水質、水圧、温度等に適応する耐久性のあるもの）、ポリテトラフルオロエチレン等、それぞれ水質、水圧、温度等に適応する耐久性のあるものとする。

ものとする。

はんだ（軟ろう）改定理由

高圧蒸気には、うず巻き形ガスケット（外輪付き又は内外輪付き）とする。

高圧蒸気には、うず巻き形ガスケット（外輪付き又は内外輪付き）とする。

ステンレス鋼管のガスケットは、水に接して塩素イオンを溶出しないものとする。

ステンレス鋼管のガスケットは、水に接して塩素イオンを溶出しないものとする。

JIS Z 3282（はんだ－化学成分及び形状）によるSn96.5Ag3.5とし、融点221℃のものとする。

はんだ（軟ろう）JIS Z 3282（はんだ－化学成分及び形状）によるSn96.5Ag3.5とし、液相線温度221℃のものとJIS 用語に整合して見直しする。
ろう（硬ろう）

JIS Z 3261（銀ろう）のうちカドミウムを含有しないもの又はJIS Z 3264（りん銅ろう）とす

ろう（硬ろう）

JIS Z 3261（銀ろう）のうちカドミウムを含有しないもの又はJIS Z 3264（りん銅ろう）とする。

る。

ビニル管用接着剤

JWWA S 101（水道用硬質塩化ビニル管の接着剤）によるものとする。

ビニル管用接着剤

JWWA S 101（水道用硬質塩化ビニル管の接着剤）によるものとする。

溶接材料

2.5.16「溶接接合」の表2.2.15による。

溶接材料

2.5.16「溶接接合」の表2.2.15による。

2.2.26 シーリング材
2.2.29 シーリング材
シーリング材は、「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」（以下「標準仕様書（建築工事編）」 (ａ) シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に規定するタイプ F で、変成シリコーン系（MS-1） シーリング材を JIS A 5758 によるものとして見直しの耐久性区分を 9030 のものとする。
という。）９章６節「シーリング」による。
2.2.27 防食材
2.2.30 防食材
埋設配管用防食材は、表 2.2.13 による。
埋設配管用防食材は、表 2.2.13 による。
表2.2.13 防食材料

表2.2.13 防食材料

名 称

仕

防食テープ

JIS Z 1902（ペトロラタム系防食テープ）による厚さ1.1㎜のものとする。

防食テープ

JIS Z 1902（ペトロラタム系防食テープ）の2種Ａタイプ（厚さ1.1㎜）のものとする。

絶縁テープ

ブチルゴム系合成ゴムを主成分とする自己融着性の粘着材を、ポリエチレンテープに塗布した厚さ0

絶縁テープ

ブチルゴム系合成ゴムを主成分とする自己融着性の粘着材を、ポリエチレンテープに塗布した厚さ0様

名 称.4㎜以上のものとする。
防食シート

ペトロラタムを主成分とする防食層と、未加硫ゴムシート層からなるシートで、厚さ4.0㎜のものとプライマー

ブチルゴムを主成分とする自己融着性非加硫のゴムシートで、厚さ2.0㎜のものとする。
(イ) ペトロラタム系は、JIS Z 1903（ペトロラタム系防食ペースト）によるペトロラタムを主成分とするペースト状のものとする。
(ロ) ブチルゴム系は、ブチルゴムを主成分とする固形分を溶剤で溶かしたものとする。

様

JIS Z 1902 改定に伴い適用を明確にして見直し.4㎜以上のものとする。
防食シート

する。
絶縁シート

仕

ペトロラタムを主成分とする防食層と、未加硫ゴムシート層からなるシートで、厚さ4.0㎜のものと
する。

絶縁シート
プライマー

ブチルゴムを主成分とする自己融着性非加硫のゴムシートで、厚さ2.0㎜のものとする。
(イ) ペトロラタム系は、JIS Z 1903（ペトロラタム系防食ペースト）によるペトロラタムを主成分とするペースト状のものとする。
(ロ) ブチルゴム系は、ブチルゴムを主成分とする固形分を溶剤で溶かしたものとする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
プラスチックテープ
熱収縮材

自己融着性の粘着材をポリエチレンテープに塗布した厚さ0.4㎜のもので、試験等は、JIS Z 1901（
防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ）に準ずるものとする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
プラスチックテープ

架橋ポリエチレンを基材として、内面にブチルゴムの粘着層を塗布した厚さ1.5㎜以上の熱収縮チュ

熱収縮材

ーブ又は厚さ1.0㎜以上の熱収縮シートとする。

改定理由

自己融着性の粘着材をポリエチレンテープに塗布した厚さ0.4㎜のもので、試験等は、JIS Z 1901（
防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ）に準ずるものとする。
架橋ポリエチレンを基材として、内面にブチルゴムの粘着層を塗布した厚さ1.5㎜以上の熱収縮チューブ又は厚さ1.0㎜以上の熱収縮シートとする。

マスチック

(イ)

ペトロラタムに短繊維及び無機質充てん材などを加えた非硬化性の粘土状にしたもので、ブロック又はシート状のもの。

(ロ)

2.7.3「防食処置」で規定している「マスチック」の規定を追加。

ブチルゴムに短繊維及び無機質充てん材を加えた非硬化性の粘土状にしたもので、ブロック又はシート状のもの。

2.2.31 雑材料
配管用雑材料は、表 2.2.14 による。

2.2.28 雑材料
配管用雑材料は、表 2.2.14 による。

表2.2.14 配管用雑材料

表2.2.14 配管用雑材料
名 称
管 座 金

仕

名 称

様

黄銅製ニッケル-クロムめっき又はステンレス鋼製とする。ただし、天井又は壁部の場合は、合成樹脂

管 座 金

・
支持金物類

(イ) 吊り金物、支持金物及び固定金物は、内部の流体を含む管の荷重等に対して十分な吊り又は支持

管吊り金物
・

強度を有する構造のものとし、次による。
(ⅰ) 吊り金物は、鋼板を円形に加工した吊りバンドと棒鋼に転造ねじ加工を施した吊り用ボルト

様

黄銅製ニッケル-クロムめっき又はステンレス鋼製とする。ただし、天井又は壁部の場合は、合成樹脂製としてもよい。

製としてもよい。
管吊り金物

仕

支持金物類

(イ) 吊り金物、支持金物及び固定金物は、内部の流体を含む管の荷重等に対して十分な吊り又は支持強度を有する構造のものとし、次による。
(ⅰ) 吊り金物は、鋼板を円形に加工した吊りバンドと棒鋼に転造ねじ加工を施した吊り用ボルトを組合せたものとし、吊り用ボルトは、標準図（形鋼振れ止め支持部材選定表(二)）による。

を組合せたものとし、吊り用ボルトは、標準図（形鋼振れ止め支持部材選定表(二)）による。

(ⅱ) 支持金物及び固定金物は、形鋼等によるものとし、標準図（形鋼振れ止め支持部材選定表(一(ⅱ) 支持金物及び固定金物は、形鋼等によるものとし、標準図（形鋼振れ止め支持部材選定表(一)）による。

)）による。

(ⅲ) 吊り金物、支持金物及び固定金物は、溶融亜鉛めっき（2種35）、電気亜鉛めっき、3.2.1.4(ⅲ) 吊り金物、支持金物及び固定金物は、溶融亜鉛めっき（2種35）、電気亜鉛めっき、3.2.1.4「塗装」による塗装を施したもの又はステンレス鋼製とする。

「塗装」による塗装を施したもの又はステンレス鋼製とする。

(ロ) インサート金物は、管の吊り又は支持に十分な強度をもち、かつ、吊り金物等の連結に便利な構(ロ) インサート金物は、管の吊り又は支持に十分な強度をもち、かつ、吊り金物等の連結に便利な構造のものとし、防錆処理を施した鋼製の型押品とし、標準図（形鋼振れ止め支持部材選定表(二)）造のものとし、亜鉛めっきを施した鋼製の型押品とし、標準図（形鋼振れ止め支持部材選定表(二)建築工事編に整合して見直し

による。

）による。

なお、断熱インサート金物は、インサート金物の台座に断熱材の厚さに等しい長さのさや管を備

なお、断熱インサート金物は、インサート金物の台座に断熱材の厚さに等しい長さのさや管を備えたものとする。

えたものとする。
合成樹脂製

JIS A 9511（発泡プラスチック保温材）による硬質ウレタンフォームに準ずるもので、密度300kg/㎥

支持受(１)

及び圧縮強度4.5MPa以上とし、断熱特性の優れたものとする。また、燃焼性能測定法Ｂに合格したもの

配管工事の施工で使用するもののため、保温工事 3.1.2「材料」から移行して見直し

とする。
合成樹脂製

JIS A 9511（発泡プラスチック保温材）によるA種ビーズ法ポリスチレンフォームに準ずるもので、密支持受(２)

度100kg/㎥以上及び熱伝導率0.04W/m・K（平均温度23℃）以下のものとする。また、支持受部の保温材を金具等で補強し、燃焼性能測定法Ａに合格したものとする。
なお、温水温度60℃以下（耐熱仕様は80℃以下）に適用する。

保護プレー
ト

第３節 計器その他
2.3.1 圧力計、連成計及び水高計

冷媒管に応じた曲面を形成し、吊り金物部による断熱材の食込みを防止できるものとし、材質は合成樹脂製等とする。

2.4.6「冷媒配管」(ｃ)で「保護プレート」の追加に伴い「冷媒の受け材料」の規定を追加

第３節 計器その他
2.3.1 圧力計、連成計及び水高計

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ａ) 圧力計及び連成計は、JIS B 7505-1（アネロイド型圧力計―第１部：ブルドン管圧力計）によるものとし、コック付きとするほか、次による。
(１) 蒸気用は、サイホン管付きとする。
(２) 水用で凍結防止が必要な場合のコックは、水抜き可能型とする。
(３) 目盛には使用圧力を示す赤針を付け、最高目盛は使用圧力の 1.5～３倍、連成計の真空側目盛
は 0.1MPa とする。
(ｂ) 水高計の水高の目盛は、最高水高の 1.5 倍程度とし、目盛板の外径は、ポンプ廻りにおいては 75㎜以上、その他は 100 ㎜以上とする。
2.3.2 温度計(ａ) ボイラー及び貯湯タンクに取付ける温度計は、JIS B 7529（蒸気圧式指示温度計）によるブルド
ン管膨張式円形指示計とする。
(ｂ) その他の機器及び配管類に取付ける温度計は、JIS B 7411（一般用ガラス製棒状温度計）に準ずる材料、構造及び性能を有するガード付きＬ形温度計で水銀製品以外のもの又はバイメタル式温度計とし、目盛板外径は、ポンプ廻りにおいては 75 ㎜以上、その他は 100 ㎜以上とする。
(ｃ) 温度計を高所に取付ける場合は、表示部が 45 ﾟ傾斜したものなどを使用する等、表示部が容易に見えるように取付ける。
2.3.3 水面計
水面計は、ガラス水面計とし、最高使用圧力の 1.5 倍に耐えられるものとする。ガラス管は、原則として、内径 10 ㎜で、コック及びガラス保護金物付きとし、ガラス管が破損しても水の流出を防止できる構造のものとする。
2.3.4 油面計
油面計は、ゲージ式（側圧式）又はガラス管式（流出防止形）とする。
(１) ゲージ式は、油面の上下動による圧力差でダイヤフラムを作動させ、リンク機構により油量を読み取る構造の円形指示計で閉止弁付きとする。
(２) ガラス管式は、油面の上下動による圧力差でダイヤフラムを作動させ、硬質ガラス等で作られたガラス管により読み取るもので、ガラス管保護材を付属し、ガラス管が破損した場合でも危険物の流出を自動的に防止できるものとする。
2.3.5 油面制御装置
油面制御装置は、油面の変化により昇降するマグネット内蔵のフロート及びリードスイッチ入りのガイドパイプよりなるステンレス鋼製の油面検出部と、ポンプ制御用、満油警報用等の端子及び必要な表
示灯、警報ブザー、スイッチ等を有する油面制御盤からなり、本質安全防爆構造とする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(ａ) 圧力計及び連成計は、JIS B 7505-1（アネロイド型圧力計―第１部：ブルドン管圧力計）によるものとし、コック付きとするほか、次による。
(１) 蒸気用は、サイホン管付きとする。
(２) 水用で凍結防止が必要な場合のコックは、水抜き可能形とする。
(３) 目盛には使用圧力を示す赤針を付け、最高目盛は使用圧力の 1.5～３倍、連成計の真空側目盛は0.1MPa とする。
(ｂ) 水高計の水高の目盛は、最高水高の 1.5 倍程度とし、目盛板の外径は、ポンプ廻りにおいては 75㎜以上、その他は 100 ㎜以上とする。
2.3.2 温度計(ａ) ボイラー及び貯湯タンクに取付ける温度計は、JIS B 7529（蒸気圧式指示温度計）によるブルドン
管膨張式円形指示計とする。
(ｂ) その他の機器及び配管類に取付ける温度計は、JIS B 7411（一般用ガラス製棒状温度計）に準ずる
材料、構造及び性能を有するガード付きＬ形温度計で水銀製品以外のもの又はバイメタル式温度計とし、目盛板外径は、ポンプ廻りにおいては 75 ㎜以上、その他は 100 ㎜以上とする。
(ｃ) 温度計を高所に取付ける場合は、表示部が 45 ﾟ傾斜したものなどを使用する等、表示部が容易に見えるように取付ける。
2.3.3 水面計
水面計は、ガラス水面計とし、最高使用圧力の 1.5 倍に耐えられるものとする。ガラス管は、原則として、内径 10 ㎜で、コック及びガラス保護金物付きとし、ガラス管が破損しても水の流出を防止できる構造のものとする。
2.3.4 油面計
油面計は、ゲージ式（側圧式）又はガラス管式（流出防止形）とする。
(１) ゲージ式は、油面の上下動による圧力差でダイヤフラムを作動させ、リンク機構により油量を読み取る構造の円形指示計で閉止弁付きとする。
(２) ガラス管式は、油面の上下動による圧力差でダイヤフラムを作動させ、硬質ガラス等で作られたガラス管により読み取るもので、ガラス管保護材を付属し、ガラス管が破損した場合でも危険物の流出を自動的に防止できるものとする。
2.3.5 油面制御装置
油面制御装置は、
油面の変化により昇降するマグネット内蔵のフロート及びリードスイッチ入りのガイ
ドパイプによるステンレス鋼製の油面検出部と、油面制御盤から構成し、油面制御装置は本質安全防爆構 本質安全防爆構造の部位を明確にして、ま造とする。
た油面制御盤を機能、表示、操作スイッチ(イ) 油面制御盤は、次のものを有するものとする。
に分類して見直し。
(ⅰ) ポンプ制御、満油警報、ポンプ緊急停止及び水検知警報等の機能を設ける。
(ⅱ) 電源、満油、ポンプ緊急停止及び水検知警報等の表示を設ける。
(ⅲ) 運転・停止、警報停止及びポンプ緊急停止解除等の操作スイッチを設ける。
2.3.6 遠隔油量指示計
2.3.6 遠隔油量指示計
遠隔油量指示計はフロート式とし、計測方式は電気式液面計又は磁歪式液面計とし、適用は特記による。 フロート式油面計のほかに、高精度の油面
遠隔油量指示計は、フロートの作動により油面位置を電気抵抗値に変換する検出部と、指示計及び満油警報ブザー、必要な表示灯、スイッチ等を有する壁付き形の指示ユニットからなる電気式液面計とし、 (１) 電気式液面計は、フロートの作動により油面位置を電気抵抗値に変換する検出部と、指示計及 計の磁歪式を追加して見直し
び満・減油警報、漏洩検知警報（鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの場合）、各種表示及び操本質安全防爆構造のものとする。
作スイッチ等を有する壁付き形の指示ユニットからなる電気式液面計とし、本質安全防爆構造のもなお、指示ボックスは、厚さ 1.5 ㎜のステンレス鋼板製（SUS 304 で扉付き）とし、その形状等は、のとする。指示ボックスは、厚さ 1.5 ㎜のステンレス鋼板製（SUS 304 で扉付き）とし、その形状標準図（壁付形注油口及び指示ボックス）による。
等は、標準図（壁付形注油口及び指示ボックス）による。
(２) 磁歪式液面計(精密油面計)は、磁歪作用により油面位置を検出し電気信号を出力する検出器と、 磁歪式油面計の規定を追加
油量表示及び満・減油警報、タンク底部の水検知警報、漏えい検知警報(鋼製強化プラスチック製
二重殻タンクの場合)、各種表示、操作スイッチ、プリンター等を有する壁付き形の指示ユニット
からなるものとし、本質安全防爆構造又は耐圧防爆構造のものとする。指示ボックスは、厚さ 1.5㎜のステンレス鋼板製（SUS 304 で扉付き）とし、その形状等は、標準図（壁付形注油口及び指示38/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）ボックス）による。
(３) 副指示計は、液面計からの信号による指示表示及び満油警報を備えたものとし、指示ボックス
は、厚さ 1.5 ㎜のステンレス鋼板製（SUS 304 で扉付き）とし、その形状等は、標準図（壁付形注
油口及び指示ボックス）による。
なお、副指示計の適用は、特記による。
2.3.7 漏えい検知装置(鋼製強化プラスチック製二重殻タンク用)

改定理由

標準図と整合し、検知装置の規定を追加。

漏えい検知装置は、検出部及び監視装置等から構成され、本質安全防爆構造のものとする。
(１) 検出部は、フロートにより液位上昇を検知し、接点信号を発する検知部に結線用の端子及び端子箱を備えた構造からなり、タンクへの設置高さが任意に変更可能なものとする。
(２) 監視装置は、漏えい検知表示と漏えい警報を備えたものとする。
(３) 漏えい検知装置には、フロートを強制的に上昇させ監視装置を作動させて動作確認ができるもの
2.3.7 瞬間流量計
瞬間流量計は、オリフィスプレートにより生ずるバイパス流量を、面積式流量計によって測定する方式又はピトー管方式によるもので、随時計測可能な機構を有するものとし、流量指示部は、ガラス製で最高使用圧力に耐えるものとする。
なお、着脱可能な流量計を使用する場合は、特記による。
2.3.8 電極棒及び電極帯(ａ) 電極棒は、電極保持器及び電極棒からなり、電極保持器は合成樹脂製、電極棒はステンレス棒鋼とし、必要により電極棒間の間隔を保持するスペーサーを取付ける。ただし、汚水タンク等の固形物を含む水中で使用する場合は、電極棒に塩化ビニル製の保護筒を設ける。
なお、高温部に取付ける場合の電極保持器は、ガラス製耐熱形とする。
(ｂ) 電極帯は、電極保持器及びステンレス鋼線（SUS 304）を塩化ビニルで被覆した電極帯のほか、必要な割シズ（電極）、絶縁キャップ及びエンドキャップからなるものとする。
2.3.9 レベルスイッチ
レベルスイッチは、液面の上下に伴い、傾斜角度が変わるスイッチ内蔵のフロート、ケーブル、端子
ボックス及びリレーからなり、作動が確実なものとする。
汚水タンク、雑排水タンク等に使用する場合は、必要に応じて、係留用の重錘付きロープ又はステンレス管を設ける。
なお、接液部は合成樹脂製又はステンレス鋼製とする。

とする。
2.3.8 瞬間流量計
瞬間流量計は、オリフィスプレートにより生ずるバイパス流量を、面積式流量計によって測定する方式
又はピトー管方式によるもので、随時計測可能な機構を有するものとし、流量指示部は、ガラス製で最高使用圧力に耐えるものとする。
なお、着脱可能な流量計を使用する場合は、特記による。
2.3.9 電極棒及び電極帯(ａ) 電極棒は、電極保持器及び電極棒からなり、電極保持器は合成樹脂製、電極棒はステンレス棒鋼とし、必要により電極棒間の間隔を保持するスペーサーを取付ける。ただし、汚水タンク等の固形物を含む水中で使用する場合は、電極棒に塩化ビニル製の保護筒を設ける。
なお、高温部に取付ける場合の電極保持器は、ガラス製耐熱形とする。
(ｂ) 電極帯は、電極保持器及びステンレス鋼線（SUS 304）を塩化ビニルで被覆した電極帯のほか、必要な割シズ（電極）、絶縁キャップ及びエンドキャップからなるものとする。
2.3.10 レベルスイッチ
レベルスイッチは、液面の上下に伴い、傾斜角度が変わるスイッチ内蔵のフロート、ケーブル、端子ボックス及びリレーからなり、作動が確実なものとする。
汚水タンク、雑排水タンク等に使用する場合は、必要に応じて、係留用の重錘付きロープ又はステンレ
ス管を設ける。
なお、接液部は合成樹脂製又はステンレス鋼製とする。

第４節 配管施工の一般事項
2.4.1 一般事項(ａ) 配管の施工に先立ち、他の設備配管類及び機器との関連事項を詳細に検討し、勾配を考慮して、その位置を正確に決定する。建築物内に施工する場合には、工事の進捗に伴う吊り金物、支持金物等の取付け及び管スリーブの埋込みを遅滞なく行う。
紙製等の仮枠を使用した部分は、配管施工前に必ず仮枠を取外し、配管施工後にモルタル、ロックウール等で充てんする。
なお、ロックウールの場合は、脱落防止の処置を施す。
(ｂ) 分岐又は合流する場合は、クロス継手を使用せず、必ずＴ継手を使用するものとするが、１つのＴ継手で相対する２方向への分岐又は相対する２方向からの合流に用いてはならない。ただし、通気及びスプリンクラー消火配管を除く。
(ｃ) 建築物導入部配管で不同沈下のおそれがある場合は、特記により、標準図（建築物導入部の変位吸収配管要領（一））のフレキシブルジョイントを使用した方法で施工する。ただし、排水及び通気配管を除く。
(ｄ) 建築物エキスパンションジョイント部の配管要領は、標準図（建築物エキスパンションジョイン

第４節 配管施工の一般事項
2.4.1 一般事項(ａ) 配管の施工に先立ち、他の設備配管類及び機器との関連事項を詳細に検討し、勾配を考慮して、その位置を正確に決定する。建築物内に施工する場合には、工事の進捗に伴う吊り金物、支持金物等の取付け及びスリーブの埋込みを遅滞なく行う。
2.2.27 スリーブと整合して用語の見直し
紙製等の仮枠を使用した部分は、配管施工前に必ず仮枠を取外し、配管施工後にモルタル、ロック
ウール等で充てんする。
なお、ロックウールの場合は、脱落防止の処置を施す。
(ｂ) 分岐又は合流する場合は、クロス継手を使用せず、必ずＴ継手を使用するものとするが、１つのＴ継手で相対する２方向への分岐又は相対する２方向からの合流に用いてはならない。ただし、通気及びスプリンクラー消火配管を除く。
(ｃ) 建築物導入部配管で不同沈下のおそれがある場合は、特記により、標準図（建築物導入部の変位吸収配管要領（一））のフレキシブルジョイントを使用した方法で施工する。ただし、排水及び通気配管を除く。
(ｄ) 建築物エキスパンションジョイント部の配管要領は、標準図（建築物エキスパンションジョイント

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
ト部配管要領）による。
部配管要領）による。
(ｅ) 伸縮管継手を設ける配管には、その伸縮の起点として有効な箇所に、標準図（伸縮管継手の固定 (ｅ) 伸縮管継手を設ける配管には、その伸縮の起点として有効な箇所に、標準図（伸縮管継手の固定及及びガイド・座屈防止用形鋼振れ止め支持施工要領）による固定及びガイドを設ける。
びガイド・座屈防止用形鋼振れ止め支持施工要領）による固定及びガイドを設ける。
(ｆ) 給水、給湯、開放系の冷温水及び冷却水配管で、機器接続部の金属材料と配管材料のイオン化傾 (ｆ) 給水、給湯、開放系の冷温水及び冷却水配管で、機器接続部の金属材料と配管材料のイオン化傾向
向が大きく異なる場合（鋼とステンレス、鋼と銅）は、絶縁継手を使用し絶縁を行うものとし、設が大きく異なる場合（鋼とステンレス、鋼と銅）は、絶縁継手を使用し絶縁を行うものとし、設置置箇所及び絶縁継手の仕様は、特記による。
箇所及び絶縁継手の仕様は、特記による。
(ｇ) 塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管及びポリ粉体鋼管と給水栓、銅合金製配管付属品等 (ｇ) 塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管及びポリ粉体鋼管と給水栓、銅合金製配管付属品等ととの接続で、絶縁を要する場合の継手は、JPF MP 003（水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防の接続で、絶縁を要する場合の継手は、JPF MP 003（水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食食管継手）及び JPF MP 005（耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管継手）管継手）及び JPF MP 005（耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管継手）にに規定する器具接続用管端防食管継手を用いる。
規定する器具接続用管端防食管継手を用いる。
(ｈ) 配管に取付ける計器取付用短管（タッピング等）は、配管材料と同材質とする。
(ｈ) 配管に取付ける計器取付用短管（タッピング等）は、配管材料と同材質とする。
(ｉ) 鋼管、鋳鉄管及び鉛管に対するコーキング修理は、禁ずる。
(ｉ) 鋼管、鋳鉄管及び鉛管等配管に対するコーキング処理は、禁止する。
配管全般に対する規定に見直し(ｊ) 配管完了後、管内の洗浄を十分行う。
(ｊ) 配管完了後、管内の洗浄を十分行う。
なお、飲料水管の場合は、端末において遊離残留塩素が 0.2 ㎎/L 以上検出されるまで消毒を行う。
なお、飲料水管の場合は、端末において遊離残留塩素が 0.2 ㎎/L 以上検出されるまで消毒を行う。
(ｋ) 揚水ポンプ、消火ポンプ、冷却水ポンプ及び冷温水ポンプに取付ける呼び径 50 以下の逆止弁に (ｋ) 揚水ポンプ、消火ポンプ、冷却水ポンプ及び冷温水ポンプに取付ける呼び径 50 以下の逆止弁には、は、呼び径 15 以上のバイパス管及び弁を取付ける。ただし、バイパス弁内蔵形は除く。
呼び径 15 以上のバイパス管及び弁を取付ける。ただし、バイパス弁内蔵形は除く。
なお、揚水ポンプに取付ける逆止弁の仕様は、水道事業者の規定による。
なお、揚水ポンプに取付ける逆止弁の仕様は、水道事業者の規定による。
(ｌ) 銅管（呼び径 32 以下）をはんだ付けしたときは、フラックスを除去するため、速やかに水によ (ｌ) 銅管（呼び径 32 以下）をはんだ付けしたときは、フラックスを除去するため、速やかに水によるる管内の洗浄を行う。
管内の洗浄を行う。
(ｍ) 飲料水以外の給水管を設ける場合は、飲料水管との識別を行い誤接続がないこととする。
(ｍ) 飲料水以外の給水管を設ける場合は、飲料水管との識別を行い誤接続がないこととする。
2.4.2 冷温水、ブライン及び冷却水配管
2.4.2 冷温水、ブライン及び冷却水配管(ａ) 冷温水、ブライン及び冷却水管は、次による。
(ａ) 冷温水、ブライン及び冷却水管は、次による。
(１) ユニット形空気調和機、コンパクト形空気調和機、パッケージ形空気調和機及びガスエンジン(１) ユニット形空気調和機、コンパクト形空気調和機、パッケージ形空気調和機及びガスエンジンヒ
ヒートポンプ式空気調和機のドレン用排水管には、送風機の全静圧以上の落差をとった空調機用ートポンプ式空気調和機のドレン用排水管には、送風機の全静圧以上の落差をとった空調機用トラトラップを設けるものとし、空調機用トラップの形式は特記による。
ップを設けるものとし、空調機用トラップの形式は特記による。
(２) 主管の曲部は、原則として、ベンド又はロングエルボを使用する。
(２) 主管の曲部は、原則として、ベンド又はロングエルボを使用する。
(ｂ) 冷凍機の冷水及びブライン管の入口側には、ストレーナーを設ける。また、冷水、ブライン及び (ｂ) 冷凍機の冷水及びブライン管の入口側には、ストレーナーを設ける。また、冷水、ブライン及び冷冷却水管の出口側には、瞬間流量計を設け、出入口側には、圧力計、温度計及び防振継手を取付け
却水管の出口側には、瞬間流量計を設け、出入口側には、圧力計、温度計及び防振継手を取付ける。
る。ただし、吸収冷凍機、直だき吸収冷温水機及び小形吸収冷温水機ユニットにおいては、防振継ただし、吸収冷凍機、直だき吸収冷温水機及び小形吸収冷温水機ユニットにおいては、防振継手を
手を除く。
除く。
(ｃ) 冷却塔廻りの配管は、その荷重が直接冷却塔本体にかからぬよう十分に支持するものとし、冷却 (ｃ) 冷却塔廻りの配管は、その荷重が直接冷却塔本体にかからぬよう十分に支持するものとし、冷却水水の出入口側及び補給水管の入口側には、2.2.8「フレキシブルジョイント」による合成ゴム製のの出入口側及び補給水管の入口側には、2.2.9「フレキシブルジョイント」による合成ゴム製のフレ
フレキシブルジョイントを設け、冷却水の出口側にはストレーナーを取付ける。
キシブルジョイントを設け、冷却水の出口側にはストレーナーを取付ける。
(ｄ) 冷温水コイルの冷温水出入口側配管（ファンコイルユニット及び天井内設置のコイルを除く。） (ｄ) 冷温水コイルの冷温水出入口側配管（ファンコイルユニット及び天井内設置のコイルを除く。）にには、圧力計及び温度計を取付ける。
は、圧力計及び温度計を取付ける。
(ｅ) 冷水、ブライン及び冷温水配管の吊バンド等の支持部は、合成樹脂製の支持受けを使用する。
「合成樹脂製の支持受け」は配管工事で使(ｆ) ファンコイルユニットと冷温水管の接続部には、ボール弁を取付ける。
(ｅ) ファンコイルユニットと冷温水管の接続部には、ボール弁を取付ける。
用するもののため、3.1.2「保温工事」の施
なお、流量調整弁又は定流量弁の設置は特記による。
なお、流量調整弁又は定流量弁の設置は特記による。
工(n)から移行して見直し(ｆ) ファンコイルユニットと冷温水管との接続には、銅製又はステンレス鋼製のフレキシブルチュー (ｇ) ファンコイルユニットと冷温水管との接続には、銅製又はステンレス鋼製のフレキシブルチューブを使用してもよい。
ブを使用してもよい。
(ｈ) 熱交換器の冷温水及びブライン出入口側配管には、圧力計及び温度計を取付ける。
(ｇ) 熱交換器の冷温水及びブライン出入口側配管には、圧力計及び温度計を取付ける。
(ｉ) 冷温水ヘッダーの往ヘッダー及び各返り配管には、温度計を取付ける。
(ｈ) 冷温水ヘッダーの往ヘッダー及び各返り配管には、温度計を取付ける。
(ｊ) 次の機器廻り配管要領は、標準図による。
(ｉ) 次の機器廻り配管要領は、標準図による。
(１) 鋳鉄製温水ボイラー(１) 鋳鉄製温水ボイラー(２) チリングユニット、遠心冷凍機及びスクリュー冷凍機(２) チリングユニット、遠心冷凍機及びスクリュー冷凍機(３) 吸収冷温水機及び吸収冷温水機ユニット
第３編の改正に伴い見直し(３) 直だき吸収冷温水機及び小形吸収冷温水機ユニット(４) 真空式温水発生機及び無圧式温水発生機(４) 真空式温水発生機及び無圧式温水発生機

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(５) 冷却塔(６) 冷水ポンプ、冷温水ポンプ、温水ポンプ及び冷却水ポンプ(７) 熱交換器(５) 冷却塔(６) 冷水ポンプ、冷温水ポンプ、温水ポンプ及び冷却水ポンプ(７) 熱交換器(８) 冷温水コイル廻り及び加湿器廻り標準図の規定に整合して「冷温水コイル廻(９) ファンコイルユニット(８) ファンコイルユニット
り及び加湿器廻り」を追加(10) 膨張タンク及び密閉形隔膜式膨張タンク(９) 膨張タンク及び密閉形隔膜式膨張タンク(11) オイルサービスタンク(10) オイルサービスタンク(ｊ) 冷温水主管よりの立上り、立下り分岐配管要領等は、標準図（蒸気及び冷温水管の配管要領）に (ｋ) 冷温水主管よりの立上り、立下り分岐配管要領等は、標準図（蒸気及び冷温水管の配管要領）による。
よる。
2.4.3 蒸気配管
2.4.3 蒸気配管(ａ) 蒸気管の施工は、すべて管の温度変化による伸縮を考慮して行い、膨張時に配管の各部に過大な (ａ) 蒸気管の施工は、すべて管の温度変化による伸縮を考慮して行い、膨張時に配管の各部に過大な応
力のかからないように、かつ、配管の勾配が確保できるように行う。
応力のかからないように、かつ、配管の勾配が狂わないように行う。
修文(ｂ) 横走り順勾配配管で、径の異なる管を接続する場合には、偏心異径継手を用いる。
(ｂ) 横走り順勾配配管で、径の異なる管を接続する場合には、偏心異径継手を用いる。
なお、接続要領は、標準図（蒸気及び冷温水管の配管要領）による。
なお、接続要領は、標準図（蒸気及び冷温水管の配管要領）による。
(ｃ) 主管の曲部は、原則として、ベンド又はロングエルボを使用する。
(ｃ) 主管の曲部は、原則として、ベンド又はロングエルボを使用する。
(ｄ) 主管は約 15ｍ以内に、また、立上り底部その他各種装置の取付け両端等必要な箇所に、それぞれ (ｄ) 主管は約 15ｍ以内に、また、立上り底部その他各種装置の取付け両端等必要な箇所に、それぞれフランジ継手を挿入し、管及び機器類の取外しを容易にする。
フランジ継手を挿入し、管及び機器類の取外しを容易にする。
なお、呼び径 25 以下の見え掛り横走り配管には、JIS B 2301（ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手）
なお、呼び径 25 以下の見え掛り横走り配管には、JIS B 2301（ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手）にに規定するフランジを使用してもよい。
規定するフランジを使用してもよい。
(ｅ) 室内に露出する管の壁面よりの間隔は、裸管、被覆管とも 40 ㎜以上とする。暖房用立上り裸管 (ｅ) 室内に露出する管の壁面よりの間隔は、裸管、被覆管とも 40 ㎜以上とする。暖房用立上り裸管は、は、原則として、ソケット及びフランジ継手を使用しない。
原則として、ソケット及びフランジ継手を使用しない。
(ｆ) 加熱コイル廻り配管要領及び主管より放熱器又は立上り管への分岐配管要領は、標準図（蒸気及 (ｆ) 加熱コイル廻り配管要領及び主管より放熱器又は立上り管への分岐配管要領は、標準図（蒸気及びび冷温水管の配管要領、蒸気加熱コイル廻り配管要領）による。
冷温水管の配管要領、蒸気加熱コイル廻り配管要領）による。
(ｇ) 真空還水式暖房の立上り還水管には、リフト継手を使用する。リフト継手の吸上げ１段の高さは、 (ｇ) 真空還水式暖房の立上り還水管には、リフト継手を使用する。リフト継手の吸上げ１段の高さは、原則として、真空ポンプ直前では 1,200 ㎜、その他の箇所では 600 ㎜とし、その取付要領は、標準原則として、真空ポンプ直前では 1,200 ㎜、その他の箇所では 600 ㎜とし、その取付要領は、標準図（蒸気及び冷温水管の配管要領）による。
図（蒸気及び冷温水管の配管要領）による。
(ｈ) ボイラーのブロー管は、缶ごとに所定の排水桝に導き、いかなる場合でも排水管系に圧力を加え (ｈ) ボイラーのブロー管は、缶ごとに所定の排水桝に導き、いかなる場合でも排水管系に圧力を加えるるような連結をしてはならない。
ような連結をしてはならない。
(ｉ) 安全弁の吹出管は、単独で、かつ、安全を十分考慮して開放する。
(ｉ) 安全弁の吹出管は、単独で、かつ、安全を十分考慮して開放する。
(ｊ) トラップ装置、減圧装置及び温度調整装置の組立要領は、標準図（トラップ装置組立て要領、減 (ｊ) トラップ装置、減圧装置及び温度調整装置の組立要領は、標準図（トラップ装置組立て要領、減圧
圧装置・温度調整装置組立て要領）による。
装置・温度調整装置組立て要領）による。
2.4.4 油配管
2.4.4 油配管
屋内オイルタンク及びオイルサービスタンクの給油管、返油管及び送油管には、フレキシブルジョイ
屋内オイルタンク及びオイルサービスタンクの給油管、返油管及び送油管には、フレキシブルジョイン
ントを取付ける。
トを取付ける。
なお、オイルサービスタンク廻りの配管要領は、標準図（オイルサービスタンク廻り配管要領）によ
なお、オイルサービスタンク廻りの配管要領は、標準図（オイルサービスタンク廻り配管要領）による。
る。
2.4.5 高温水配管
2.4.5 高温水配管
高温水管は、次によるほか、2.4.3「蒸気配管」の当該事項による。
高温水管は、次によるほか、2.4.3「蒸気配管」の当該事項による。
(１) フランジ継手は、弁廻り、器具廻り及び施工上やむを得ない箇所に使用してもよい。
(１) フランジ継手は、弁廻り、器具廻り及び施工上やむを得ない箇所に使用してもよい。
(２) 横引き配管の下流側の末端、その他必要と認められる箇所には必ず空気抜き弁を設ける。
(２) 横引き配管の下流側の末端、その他必要と認められる箇所には必ず空気抜き弁を設ける。
なお、空気抜き弁は手動とし、呼び径 15 の玉形弁を２個直列に設け危険を防止する。
なお、空気抜き弁は手動とし、呼び径 15 の玉形弁を２個直列に設け危険を防止する。
(３) 配管末端及び底部その他配管中のドレンは、呼び径 32 にて立ち下げ、最寄の雑排水系統へ放(３) 配管末端及び底部その他配管中のドレンは、呼び径 32 にて立ち下げ、最寄の雑排水系統へ放流流する。
する。
なお、ドレン管には、水抜き弁として仕切弁又は玉形弁を２個直列に設ける。
なお、ドレン管には、水抜き弁として仕切弁又は玉形弁を２個直列に設ける。
(４) 配管完了後は、配管の洗浄を常温にて２回行う。
(４) 配管完了後は、配管の洗浄を常温にて２回行う。
(５) 昇温は全系統を数回の温度差により行う。この場合、各昇温回数ごとの各部点検を行う。
(５) 昇温は全系統を数回の温度差により行う。この場合、各昇温回数ごとの各部点検を行う。
2.4.6 冷媒配管
2.4.6 冷媒配管

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ａ) 冷媒管は、冷媒及び潤滑油循環が正常な運転に支障のないよう施工する。

(ｂ) フランジ接合の場合は、JIS B 8602（冷媒用管フランジ）によるものとし、管とフランジの接合は、ろう付け又は溶接とする。
なお、冷媒管のろう付け及び溶接作業は、酸化防止措置として、配管内に不活性ガスを通しながら行う。ただし、管内に酸化物が生じないことが確認できる場合は、不活性ガスは通さなくてもよい。
(ｃ) 冷媒管の継手は、保守点検できる位置に設ける。
(ｄ) 配管完了後、必要により真空脱気し、冷媒の充てん作業を行う。
(ｅ) 保温工事は、気密試験完了後に行う。また、高圧管と低圧管は共巻きしてはならない。ただし、断熱材被覆銅管の場合を除く。
(ｆ) 屋内外ユニットの連絡配線は、電気容量に対して十分適合するものを用いる。冷媒管と共巻きす
る場合は、冷媒管の保温施工後に共巻きする。また、ユニット間の専用配線部品等は、製造者の標
準仕様としてもよい。

2.4.7 給水配管(ａ) 給水管の主配管には、適当な箇所にフランジ継手を挿入し、取外しを容易にする。
なお、呼び径 25 以下の見え掛り配管には、ユニオンを使用してもよい。
(ｂ) 水栓類は、ねじにテープシール材を適数回巻きしてから適正トルクでねじ込む。
(ｃ) 配管中の空気だまりにはエア抜弁を、泥だまりには排泥弁を設ける。排泥弁の大きさは、管と同径とし、管の呼び径が 25 を超えるものは呼び径 25 とする。
(ｄ) 揚水ポンプ廻り配管要領は、標準図（揚水ポンプ（横形）廻り配管要領、揚水ポンプ（立形）廻り配管要領）による。
(ｅ) タンク廻りの配管は、次による。
(１) 各接続管の荷重が直接タンク本体にかからないように支持する。
(２) 受水タンク及び高置タンクの排水及び通気管を除く各接続管には、鋼板製タンク及びステンレ
ス鋼板製タンクにあってはベローズ形フレキシブルジョイントを、FRP 製タンクにあっては合成ゴム製フレキシブルジョイントを取付ける。
(３) FRP 製タンクのオーバーフロー管は、JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）又は JIS K 9798
（リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管）とする。
(４) 配管要領は、標準図（機器廻り配管吊り及び支持要領（二）、受水タンク廻り配管要領）による。
2.4.8 排水及び通気配管(ａ) 排水横枝管等が合流する場合は、必ず 45 ﾟ以内の鋭角をもって水平に近く合流させる。
(ｂ) 鉛管を曲げる場合は、円形を失わないように加工し、かつ、その曲部に、排水枝管を接続してはならない。
なお、鉛管相互の接合をしてはならない。
(ｃ) 次のものからの排水は、間接排水とする。
(１) 食品冷蔵容器、厨房用機器、洗濯用機器、医療用機器及び水飲器(２) 冷凍機及び冷却塔並びに冷媒又は熱媒として水を使用する装置(３) 空気調和用機器(４) 水用タンク、貯湯タンク、熱交換器その他これに類する機器(５) 給湯及び水用各種ポンプ装置その他同種機器

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由(ａ) 冷媒管は、冷媒及び潤滑油循環が正常な運転に支障のないよう施工する。
冷媒配管の接続を明確にして、曲げ加工の(ｂ) 冷媒配管の接続は、原則として、ろう付け及びフランジ継手とする。
なお、1/2H 材は、専用工具を用いて曲げ加工としてもよい。ただし、曲げ半径は管径の 4 倍以上 規定を追加とする。
(ｃ) フランジ接合の場合は、JIS B 8602（冷媒用管フランジ）によるものとし、管とフランジの接合は、ろう付け又は溶接とする。
なお、冷媒管のろう付け及び溶接作業は、酸化防止措置として、配管内に不活性ガスを通しながら行う。ただし、管内に酸化物が生じないことが確認できる場合は、不活性ガスは通さなくてもよい。
(ｄ) 冷媒管の吊り用支持受け材として保護プレートを、断熱材被覆銅管と吊り金物との間に設け、断熱 支持部の断熱材のつぶれ防止を目的とし規材の食込みを防止する。
定を追加(ｅ) 冷媒管の継手は、保守点検できる位置に設ける。
(ｆ) 配管完了後、必要により真空脱気し、冷媒の充てん作業を行う。
(ｇ) 保温工事は、気密試験完了後に行う。また、液管とガス管は共巻きしてはならない。ただし、断熱 標仕第 2 編 2.1.2.4「冷媒用」の注 2.の材被覆銅管の場合を除く。
記載と合わせ、「液管」「ガス管」に修正(ｈ) 屋内外ユニットの連絡配線は、電気容量に対して十分適合するものを用いる。冷媒管と共巻きする
場合は、冷媒管の保温施工後に共巻きする。また、ユニット間の専用配線部品等は、製造者の標準仕様としてもよい。
(ｉ) 断熱材被覆銅管の接続部は、同一の保温材を用いて、継目を粘着テープですき間が生じないよう施 ろう付け接合の際の保温処理の規定を追加工する。
2.4.7 給水配管(ａ) 給水管の主配管には、適切な箇所にフランジ継手を挿入し、取外しを容易にする。
用語の見直しなお、呼び径 25 以下の見え掛り配管には、ユニオンを使用してもよい。
(ｂ) 水栓類は、ねじにテープシール材を適数回巻きしてから適正トルクでねじ込む。
(ｃ) 配管中の空気だまりにはエア抜弁又は吸排気弁(水道直結増圧方式の場合)を、泥だまりには排泥弁 水道直結増圧方式に用いる「吸排気弁」のを設ける。排泥弁の大きさは、管と同径とし、管の呼び径が 25 を超えるものは呼び径 25 とする。 規定を追加(ｄ) 揚水ポンプ廻り配管要領は、標準図（揚水ポンプ（横形）廻り配管要領、揚水ポンプ（立形）廻り配管要領）による。
(ｅ) タンク廻りの配管は、次による。
(１) 各接続管の荷重が直接タンク本体にかからないように支持する。
(２) 受水タンク及び高置タンクの排水及び通気管を除く各接続管には、鋼板製タンク及びステンレス
鋼板製タンクにあってはベローズ形フレキシブルジョイントを、FRP 製タンクにあっては合成ゴム
製フレキシブルジョイントを取付ける。
(３) FRP 製タンクのオーバーフロー管は、JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）又は JIS K 9798（リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管）とする。
(４) 配管要領は、標準図（機器廻り配管吊り及び支持要領（二）、受水タンク廻り配管要領）による。
2.4.8 排水及び通気配管(ａ) 排水横枝管等が合流する場合は、必ず 45 ﾟ以内の鋭角をもって水平に近く合流させる。
(ｂ) 鉛管を曲げる場合は、円形を失わないように加工し、かつ、その曲部に、排水枝管を接続してはならない。
なお、鉛管相互の接合をしてはならない。
(ｃ) 次のものからの排水は、間接排水とする。
(１) 食品冷蔵容器、厨房用機器、洗濯用機器、医療用機器及び水飲器(２) 冷凍機及び冷却塔並びに冷媒又は熱媒として水を使用する装置(３) 空気調和用機器(４) 水用タンク、貯湯タンク、熱交換器その他これに類する機器(５) 給湯及び水用各種ポンプ装置その他同種機器

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(６) 消火栓系統及びスプリンクラー系統のドレン管(６) 消火栓系統及びスプリンクラー系統のドレン管(ｄ) 間接排水管は、水受器その他のあふれ縁よりその排水管径の２倍以上の空間（飲料用の貯水槽の (ｄ) 間接排水管は、水受器その他のあふれ縁よりその排水管径の２倍以上の空間（飲料用の貯水槽の場場合は最小 150 ㎜以上）を保持して開口しなければならない。また、水が飛散し支障がある場合は、合は最小 150 ㎜以上）を保持して開口しなければならない。また、水が飛散し支障がある場合は、それに適応した防護方法を講ずる。
それに適応した防護方法を講ずる。
(ｅ) 排水立て管の最下部は、必要に応じて、支持台を設け固定する。
(ｅ) 排水立て管の最下部は、必要に応じて、支持台を設け固定する。
(ｆ) ３階以上にわたる排水立て管には、各階ごとに満水試験継手を取付ける。
(ｆ) ３階以上にわたる排水立て管には、各階ごとに満水試験継手を取付ける。
(ｇ) 厨房排水の継手には、排水鋼管用可とう継手(MD ジョイント)を使用しない。
厨房の高温排水の注意喚起を追加(ｇ) 水中ポンプの吐出管は、ポンプ本体に荷重がかからないように、かつ、地震動に対しても堅固に (ｈ) 水中ポンプの吐出管は、ポンプ本体に荷重がかからないように、かつ、地震動に対しても堅固に支
持する。
支持する。
なお、ポンプを引き上げられるように、吐出管はフランジ接合とし、かつ、逆流を防ぐような立上
なお、ポンプを引き上げられるように、吐出管はフランジ接合とし、かつ、逆流を防ぐような立り部分を設ける。
上り部分を設ける。
(ｈ) 通気管は、排水横枝管等より垂直ないし 45 ﾟ以内の角度で取出し、水平に取出してはならない。 (ｉ) 通気管は、排水横枝管等より垂直ないし 45 ﾟ以内の角度で取出し、水平に取出してはならない。
(ｉ) 各階の通気管を通気立て管に連結する場合は、その階の器具のあふれ縁より 150 ㎜以上の所で連 (ｊ) 各階の通気管を通気立て管に連結する場合は、その階の器具のあふれ縁より 150 ㎜以上の所で連結する。
結する。
なお、通気立て管を伸頂通気管に連結する場合もこれによる。
なお、通気立て管を伸頂通気管に連結する場合もこれによる。
(ｋ) 排水及び通気配管要領は、標準図（排水・通気配管の正しいとり方）による。
(ｊ) 排水及び通気配管要領は、標準図（排水・通気配管の正しいとり方）による。
2.4.9 給湯配管
2.4.9 給湯配管
給湯管は、次によるほか、2.4.7「給水配管」の当該事項による。
給湯管は、次によるほか、2.4.7「給水配管」の当該事項による。
(１) 配管は、管の伸縮を妨げないようにし、均整な勾配を保ち、逆勾配、空気だまり等循環を阻害す(１) 配管は、管の伸縮を妨げないようにし、均整な勾配を保ち、逆勾配、空気だまり等循環を阻害るおそれのある配管をしてはならない。
するおそれのある配管をしてはならない。
(２) 湯沸器と給水管及び給湯管の接続は、銅製又はステンレス鋼製のフレキシブルチューブを使用し(２) 湯沸器と給水管及び給湯管の接続は、銅製又はステンレス鋼製のフレキシブルチューブを使用てもよい。
してもよい。
2.4.10 消火配管
2.4.10 消火配管
消火管は、次によるほか、2.4.7「給水配管」の当該事項による。
消火管は、次によるほか、2.4.7「給水配管」の当該事項による。
(１) 消火ポンプユニット廻りの配管要領は、標準図（消火ポンプユニット廻り配管要領）による。
(１) 消火ポンプユニット廻りの配管要領は、標準図（消火ポンプユニット廻り配管要領）による。
(２) 天井隠ぺい配管の場合、スプリンクラーヘッド取付部の巻き出し管は、地震時の変位を吸収する(２) 天井隠ぺい配管の場合、スプリンクラーヘッド取付部の巻き出し管は、地震時の変位を吸収す
可とう性のもの（消防法令に適合するものとする。）で主配管の材質に適したものを使用し、ヘッ
る可とう性のもの（消防法令に適合するものとする。）で主配管の材質に適したものを使用し、ドの直近で専用金物を用いて、天井下地材に固定する。
ヘッドの直近で専用金物を用いて、天井下地材に固定する。
第５節 管の接合
2.5.1 一般事項
(ａ) 管は、すべて、その断面が変形しないよう管軸心に対して直角に切断し、その切り口は平滑に仕上げる。
(ｂ) 塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管、ポリ粉体鋼管及び外面被覆鋼管は、帯のこ盤又はねじ切機搭載形自動丸のこ機等で切断し、パイプカッターによる切断は禁ずる。また、切断後、適正な内面の面取りを施す。
(ｃ) 地中配管用の塩ビライニング鋼管、ポリ粉体鋼管及び外面被覆鋼管のねじ加工及びねじ込み作業
は、外面被覆材に適した専用工具を使用し、適正トルクで行う。チャック損傷部分は、プラスチッ
クテープ１回巻きとする。
(ｄ) ねじ加工機は、自動定寸装置付きとする。また、ねじ加工に際しては、ねじゲージを使用して、JIS B 0203（管用テーパねじ）に規定するねじが適正に加工されているか確認する。
なお、塩ビライニング鋼管等の防食措置を施した配管と管端防食管継手との接続部は、切削ねじ接合とする。ただし、呼び径 50 以下のポリ粉体鋼管は、転造ねじ接合としてもよい。
(ｅ) 接合する前に、切りくず、ごみ等を十分除去し、管の内部に異物のないことを確かめてから接合する。
(ｆ) 配管の施工を一時休止する場合等は、その管内に異物が入らないように養生する。
2.5.2 鋼管

第５節 管の接合
2.5.1 一般事項
(ａ) 管は、すべて、その断面が変形しないよう管軸心に対して直角に切断し、その切り口は平滑に仕上げる。
(ｂ) 塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管、ポリ粉体鋼管及び外面被覆鋼管は、帯のこ盤又はねじ切機搭載形自動丸のこ機等で切断し、パイプカッターによる切断は禁止する。また、切断後、適 表現の整合
正な内面の面取りを施す。
(ｃ) 地中配管用の塩ビライニング鋼管、ポリ粉体鋼管及び外面被覆鋼管のねじ加工及びねじ込み作業
は、外面被覆材に適した専用工具を使用し、適正トルクで行う。チャック損傷部分は、プラスチッ
クテープ１回巻きとする。
(ｄ) ねじ加工機は、自動定寸装置付きとする。また、ねじ加工に際しては、ねじゲージを使用して、JISB 0203（管用テーパねじ）に規定するねじが適正に加工されているか確認する。
(ｅ) 塩ビライニング鋼管等の防食措置を施した配管と管端防食管継手との接続部は、切削ねじ接合とす 従前の（ｄ）を分けて修文る。ただし、呼び径 50 以下のポリ粉体鋼管は、転造ねじ接合としてもよい。
(ｆ) 接合する前に、切りくず、ごみ等を十分除去し、管の内部に異物のないことを確かめてから接合する。
(ｇ) 配管の施工を一時休止する場合等は、その管内に異物が入らないように養生する。
2.5.2 鋼管

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2.5.2.1 一般事項
(１) 排水及び通気管を除く水配管の場合は、原則として、呼び径 80 以下はねじ接合、呼び径 100
はねじ接合、フランジ接合、ハウジング形管継手による接合又は溶接接合、呼び径 125 以上はフランジ接合、ハウジング形管継手による接合又は溶接接合とする。
(２) 排水及び通気管の場合は、ねじ接合又は排水鋼管用可とう継手（MD ジョイント）とする。
なお、排水鋼管用可とう継手（MD ジョイント)による接合方法は、2.5.5「排水用塩ビライニ
ング鋼管及びコーティング鋼管」による。
(３) 蒸気給気管及び蒸気還管の場合は、フランジ接合又は溶接接合とする。ただし、呼び径 50 以
下の低圧（0.1MPa 未満）の蒸気給気管及び蒸気還管の場合は、ねじ接合としてもよい。
(４) 油管は、原則として、溶接接合とする。
(５) 高温水管は、原則として、溶接接合とする。
2.5.2.2 ねじ接合
(１) 接合用ねじは、JIS B 0203（管用テーパねじ）による管用テーパねじとし、接合にはねじ接合材を使用する。接合材は、一般用ペーストシール剤とし、ねじ山、管内部及び端面に付着している切削油、水分、ほこり等を十分に除去した後、おねじ部のみ適量塗布してねじ込む。
なお、油配管のペーストシール剤は、耐油性のものとする。
(２) ねじ込み式排水管継手との接合は、管のテーパおねじ部を管端面と継手のリセスとの間にわずかな隙間ができる程度に正確にねじを切り、緊密にねじ込む。
2.5.2.3 フランジ接合(１) フランジと管との取付方法は、原則として、溶接とする。ただし、2.5.2.1「一般事項」で、ねじ接合とする部分は、ねじ込みとしてもよい。
(２) 接合には、適正材質、厚さのガスケットを介し、ボルト及びナットを均等に片寄りなく締付ける。
(３) 蒸気管の場合は、ガスケット面には植物性油に黒鉛を混ぜたものを薄く塗布する。
(４) 油管の場合のガスケットは、耐油性のものとする。
2.5.2.4 溶接接合
2.5.16「溶接接合」の当該事項による。
2.5.2.5 ハウジング形管継手による接合
ハウジング形管継手は、JPF MP 006（ハウジング形管継手）に規定するロールドグルーブ形又はリング形とし、配管の接合用加工部、管端シール面等は、耐塩水噴霧試験に適合する防錆塗料により、十分な防錆処理を行う。
2.5.2.6 管端つば出し鋼管継手による接合
管端つば出し鋼管継手は、WSP 071（管端つば出し鋼管継手 加工・接合基準）の規定により工場加工されたものとし、ルーズフランジ接合とする。
2.5.3 塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管及びポリ粉体鋼管(ａ) 塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管及びポリ粉体鋼管は、原則として、呼び径 80 以下
はねじ接合、呼び径 100 はねじ接合又はフランジ接合、呼び径 125 以上はフランジ接合とする。
(ｂ) ねじ接合の場合は、2.5.2「鋼管」のねじ接合によるほか、次による。ただし、ねじ接合材は防食用ペーストシール剤とする。
(１) 管の内面の面取りは、次によるものとし、継手形式ごとに適切に行う。
(イ) 切削ねじの場合は、スクレーパー等の面取り工具を用いるものとする。
(ロ) 転造ねじの場合は、ねじ加工機に組込まれた専用リーマを用いて面取りを行い、バリをとる
場合は、スクレーパー等を使用してもよい。
(２) JIS B 0203（管用テーパねじ）に規定するねじが適正に切られていることを、ねじゲージにより確認後、ねじ込む。
なお、ねじ込みは、適正な締め付け力で継手製造者が規定する余ねじ山数又は余ねじ長さによ

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
2.5.2.1 一般事項
(１) 排水及び通気管を除く水配管の場合は、原則として、呼び径 80 以下はねじ接合、呼び径 100 はねじ接合、フランジ接合、ハウジング形管継手による接合又は溶接接合、呼び径 125 以上はフラン
ジ接合、ハウジング形管継手による接合又は溶接接合とする。
(２) 排水及び通気管の場合は、ねじ接合又は排水鋼管用可とう継手（MD ジョイント）とする。
なお、排水鋼管用可とう継手（MD ジョイント)による接合方法は、2.5.5「排水用塩ビライニン
グ鋼管及びコーティング鋼管」による。
(３) 蒸気給気管及び蒸気還管の場合は、フランジ接合又は溶接接合とする。ただし、呼び径 50 以下の低圧（0.1MPa 未満）の蒸気給気管及び蒸気還管の場合は、ねじ接合としてもよい。
(４) 油管は、原則として、溶接接合とする。
(５) 高温水管は、原則として、溶接接合とする。
2.5.2.2 ねじ接合
(１) 接合用ねじは、JIS B 0203（管用テーパねじ）による管用テーパねじとし、接合にはねじ接合材を使用する。接合材は、一般用ペーストシール剤とし、ねじ山、管内部及び端面に付着している切削油、水分、ほこり等を十分に除去した後、おねじ部のみ適量塗布してねじ込む。
なお、油配管のペーストシール剤は、耐油性のものとする。
(２) ねじ込み式排水管継手との接合は、管のテーパおねじ部を管端面と継手のリセスとの間にわずかな隙間ができる程度に正確にねじを切り、緊密にねじ込む。
(３) ねじ切りした部分の鉄面は、さび止めペイント 2 回塗りを行う。
ねじ切り部のさび止め塗装について
2.5.2.3 フランジ接合
3.2.1.4「塗装」表 2.3.10 注 3 から移行し(１) フランジと管との取付方法は、原則として、溶接とする。ただし、2.5.2.1「一般事項」で、ね て見直しじ接合とする部分は、ねじ込みとしてもよい。
(２) 接合には、適正材質、厚さのガスケットを介し、ボルト及びナットを均等に片寄りなく締付ける。
(３) 蒸気管の場合は、ガスケット面には植物性油に黒鉛を混ぜたものを薄く塗布する。
(４) 油管の場合のガスケットは、耐油性のものとする。
2.5.2.4 溶接接合
2.5.16「溶接接合」の当該事項による。
2.5.2.5 ハウジング形管継手による接合
ハウジング形管継手は、JPF MP 006（ハウジング形管継手）に規定するロールドグルーブ形又はリング形とし、配管の接合用加工部、管端シール面等は、耐塩水噴霧試験に適合する防錆塗料により、十分な防錆処理を行う。
2.5.2.6 管端つば出し鋼管継手による接合
管端つば出し鋼管継手は、WSP 071（管端つば出し鋼管継手 加工・接合基準）の規定により工場加工されたものとし、遊合形ルーズフランジ接合とする。
JIS B 2220、WSP 071 の用語と整合して見直2.5.3 塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管及びポリ粉体鋼管
し(ａ) 塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管及びポリ粉体鋼管は、原則として、呼び径 80 以下はねじ接合、呼び径 100 はねじ接合又はフランジ接合、呼び径 125 以上はフランジ接合とする。
(ｂ) ねじ接合の場合は、2.5.2「鋼管」のねじ接合によるほか、次による。ただし、ねじ接合材は防食用ペーストシール剤とする。
(１) 管の内面の面取りは、次によるものとし、継手形式ごとに適切に行う。
(イ) 切削ねじの場合は、スクレーパー等の面取り工具を用いるものとする。
(ロ) 転造ねじの場合は、ねじ加工機に組込まれた専用リーマを用いて面取りを行い、バリをとる場
合は、スクレーパー等を使用してもよい。
(２) JIS B 0203（管用テーパねじ）に規定するねじが適正に切られていることを、ねじゲージにより確認後、ねじ込む。
なお、ねじ込みは、適正な締め付け力で継手製造者が規定する余ねじ山数又は余ねじ長さにより44/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由りねじ込む。
ねじ込む。
(３) ポリ粉体鋼管に転造ねじ接合を行う場合の管端防食管継手の保護は、次による。
(３) ポリ粉体鋼管に転造ねじ接合を行う場合の管端防食管継手の保護は、次による。
(イ) ねじ込み前に、転造ねじ部の管の内径は、継手製造者が規定する最小内径以上であることを(イ) ねじ込み前に、転造ねじ部の管の内径は、継手製造者が規定する最小内径以上であることを確
確認する。
認する。
(ロ) 継手製造者の規定によりねじ込みを行い、締めすぎによる管端コアの破損に注意する。
(ロ) 継手製造者の規定によりねじ込みを行い、締めすぎによる管端コアの破損に注意する。
(４) 管端防食管継手の再使用は禁ずる。
(４) 管端防食管継手の再使用は禁止する。
表現の整合(ｃ) 外面樹脂被覆を施した管端防食管継手の場合は、(ｂ)による。ただし、継手の外面樹脂部と管の (ｃ) 外面樹脂被覆を施した管端防食管継手の場合は、(ｂ)による。ただし、継手の外面樹脂部と管の隙
隙間及び管ねじ込み後の残りねじ部をブチルゴム系コーキングテープ又はゴムリングで完全に密間及び管ねじ込み後の残りねじ部をブチルゴム系コーキングテープ又はゴムリングで完全に密封す封する。また、密封後コーキングテープ又はゴムリング露出部は、プラスチックテープ１回巻きとる。また、密封後コーキングテープ又はゴムリング露出部は、プラスチックテープ２回巻きとする。 他の防食処置と整合して見直しする。
なお、ゴムリングの場合は、管材との接続が終了した後でゴムリングの装着が容易に確認できるも
なお、ゴムリングの場合は、管材との接続が終了した後でゴムリングの装着が容易に確認できるのとする。
ものとする。
(ｄ) 塩ビライニング鋼管のフランジ接合の場合で、やむを得ずフランジを現場取付けする場合は、監 (ｄ) 塩ビライニング鋼管のフランジ接合の場合で、やむを得ずフランジを現場取付けする場合は、監督
督職員の承諾を受け、標準図（塩ビライニング鋼管及びステンレス鋼管の施工要領）により取付け
職員の承諾を受け、標準図（塩ビライニング鋼管及びステンレス鋼管の施工要領）により取付ける。
る。
2.5.4 外面被覆鋼管
2.5.4 外面被覆鋼管(ａ) 外面被覆鋼管は、原則として、呼び径 80 以下はねじ接合、呼び径 100 はねじ接合、フランジ接 (ａ) 外面被覆鋼管は、原則として、呼び径 80 以下はねじ接合、呼び径 100 はねじ接合、フランジ接合
合又は溶接接合、呼び径 125 以上はフランジ接合又は溶接接合とする。
又は溶接接合、呼び径 125 以上はフランジ接合又は溶接接合とする。
(ｂ) ねじ接合は、2.5.2「鋼管」のねじ接合による。
(ｂ) ねじ接合は、2.5.2「鋼管」のねじ接合による。
(ｃ) 地中配管のねじ接合は、2.5.3「塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管及びポリ粉体鋼管」 (ｃ) 地中配管のねじ接合は、2.5.3「塩ビライニング鋼管、耐熱性ライニング鋼管及びポリ粉体鋼管」(ｃ)(ｃ)の当該事項による。
の当該事項による。
(ｄ) フランジ接合及び溶接接合は、2.5.2「鋼管」の当該事項による。
(ｄ) フランジ接合及び溶接接合は、2.5.2「鋼管」の当該事項による。
なお、溶接接合の場合は、熱による影響を受ける部分の外面被覆はあらかじめ取除く。また、火なお、溶接接合の場合は、熱による影響を受ける部分の外面被覆はあらかじめ取除く。また、火花花による損傷を受けないように養生する。
による損傷を受けないように養生する。
2.5.5 排水用塩ビライニング鋼管及びコーティング鋼管
2.5.5 排水用塩ビライニング鋼管及びコーティング鋼管(ａ) 排水鋼管用可とう継手（MD ジョイント）による接合は、管端を直角に切断し内外面の面取りを行 (ａ) 排水鋼管用可とう継手（MD ジョイント）による接合は、管端を直角に切断し内外面の面取りを行い、管のパッキン当たり面が変形や傷等がないことを確認後、フランジ・ロックパッキン又はクッ
い、管のパッキン当たり面が変形や傷等がないことを確認後、フランジ・ロックパッキン又はクッシ
ションパッキンの順序で部品を挿入した管端を継手本体にはめ込み、ボルト及びナットを周囲均等ョンパッキンの順序で部品を挿入した管端を継手本体にはめ込み、ボルト及びナットを周囲均等に適に適正なトルクで締付ける。
正なトルクで締付ける。
なお、ロックパッキン使用の場合は、継手との接合に際し、管の先端と継手本体の差込み段差と
なお、ロックパッキン使用の場合は、継手との接合に際し、管の先端と継手本体の差込み段差とのの間は必要により、管の熱伸縮を緩和する隙間を設ける。
間は必要により、管の熱伸縮を緩和する隙間を設ける。
(ｂ) 管の端部は、JPF MP 006（ハウジング形管継手）に規定する耐塩水噴霧試験に適合する防錆塗料 (ｂ) 管の端部は、JPF MP 006（ハウジング形管継手）に規定する耐塩水噴霧試験に適合する防錆塗料ににより、十分な防錆処理を行う。
より、十分な防錆処理を行う。
2.5.6 ステンレス鋼管
2.5.6 ステンレス鋼管(ａ) 呼び径 60Su 以下は、SAS 322（一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準）を満足した継手に (ａ) 呼び径 60Su 以下は、SAS 322（一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準）を満足した継手によより接合する。また、呼び径 75Su 以上は、溶接接合、ハウジング形管継手による接合又はフランり接合する。また、呼び径 75Su 以上は、溶接接合、ハウジング形管継手による接合又はフランジ接
ジ接合とする。
合とする。
(ｂ) 溶接接合は、次によるほか、2.5.16「溶接接合」の当該事項による。
(ｂ) 溶接接合は、次によるほか、2.5.16「溶接接合」の当該事項による。
(１) 溶接接合は、管内にアルゴンガスを充満させてから、TIG 溶接により行う。また、SUS 304、
(１) 溶接接合は、管内にアルゴンガスを充満させてから、TIG 溶接により行う。また、SUS 304、SUS
SUS 316 等のオーステナイト系ステンレス鋼を溶接する場合は、窒素ガスとしてもよい。
316 等のオーステナイト系ステンレス鋼を溶接する場合は、窒素ガスとしてもよい。
(２) 溶接作業は、原則として、工場で行う。ただし、現場溶接する場合は、TIG 自動円周溶接機を(２) 溶接作業は、原則として、工場で行う。ただし、現場溶接する場合は、TIG 自動円周溶接機を使使った自動溶接とし、やむを得ず手動溶接を行う場合は、監督職員の立会いを受けて行う。
った自動溶接とし、やむを得ず手動溶接を行う場合は、監督職員の立会いを受けて行う。
(ｃ) フランジは、JIS B 2220（鋼製管フランジ）による溶接式又は遊合形とし、遊合形の場合には、 (ｃ) フランジは、JIS B 2220（鋼製管フランジ）による溶接式又は遊合形とし、遊合形の場合には、フフランジに亜鉛めっきを施したものとする。
ランジに亜鉛めっきを施したものとする。
なお、接合方法は、標準図（塩ビライニング鋼管及びステンレス鋼管の施工要領）による。
なお、接合方法は、標準図（塩ビライニング鋼管及びステンレス鋼管の施工要領）による。
ガスケットは、ジョイントシートをポリテトラフルオロエチレンではさみ込んだものとする。
ガスケットは、ジョイントシートをポリテトラフルオロエチレンではさみ込んだものとする。
(ｄ) メカニカル接合は、継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い、接合する。
(ｄ) メカニカル接合は、継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い、接合する。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(ｅ) 呼び径 25Su 以下の配管は、専用工具を用いて曲げ加工をすることができるが、曲げ半径は管径 (ｅ) 呼び径 25Su 以下の配管は、専用工具を用いて曲げ加工をすることができるが、曲げ半径は管径のの４倍以上とする。
４倍以上とする。
(ｆ) ハウジング形管継手は、SAS 361（ハウジング形管継手)に規定するロールドグルーブ形又はリン (ｆ) ハウジング形管継手は、SAS 361（ハウジング形管継手)に規定するロールドグルーブ形又はリンググ形とする。
形とする。
(ｇ) 蒸気還管の場合は、原則として、フランジ接合又は溶接接合とする。
(ｇ) 蒸気還管の場合は、原則として、フランジ接合又は溶接接合とする。
(ｈ) 管端つば出しステンレス鋼管継手は、SAS363（管端つば出しステンレス鋼管継手）の規定により工 鋼管の 2.5.2.6「管端つば出し鋼管継手によ場加工されたものとし、ルーズフランジ接合とする。
る接合」の規定と整合して見直し。
2.5.7 銅管2.5.7 銅管
水配管の接合は、差込接合又はメカニカル接合とし、次による。
水配管の接合は、差込接合又はメカニカル接合とし、次による。
(１) 差込接合の場合は、取外しの必要な箇所には、呼び径 32 以下は銅製ユニオン継手、呼び径 40(１) 差込接合の場合は、取外しの必要な箇所には、呼び径 32 以下は銅製ユニオン継手、呼び径 40
以上はフランジ継手を使用する。また、差込接合は、管の外面及び継手の内面を十分清掃した後、以上はフランジ継手を使用する。また、差込接合は、管の外面及び継手の内面を十分清掃した後、管を継手に正しく差込み、適温に加熱して、呼び径 32 以下ははんだ（軟ろう）又はろう（硬ろう）、管を継手に正しく差込み、適温に加熱して、呼び径 32 以下ははんだ（軟ろう）又はろう（硬ろ呼び径 40 以上はろう（硬ろう）を流し込む。
う）、呼び径 40 以上はろう（硬ろう）を流し込む。
なお、直近に弁等がある場合には、高温による変形を起こさないように養生して行う。
なお、直近に弁等がある場合には、高温による変形を起こさないように養生して行う。
(２) メカニカル接合の場合は、呼び径 25 以下に適用し、監督職員の承諾を受け、JCDA 0002（銅配管(２) メカニカル接合の場合は、呼び径 25 以下に適用し、監督職員の承諾を受け、JCDA 0002（銅配用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準）を満足した継手により接合する。
管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準）を満足した継手により接合する。
2.5.8 鋳鉄管
2.5.8 鋳鉄管(ａ) 給水鋳鉄管の接合は、メカニカル接合又は差込接合とし、次による。
(ａ) 給水鋳鉄管の接合は、メカニカル接合又は差込接合とし、次による。
(１) メカニカル接合の場合は、受口部の底に差口端部が接触するまで差込み、あらかじめ差口端近く(１) メカニカル接合の場合は、受口部の底に差口端部が接触するまで差込み、あらかじめ差口端近にはめ込んだゴム輪を受口と差口との隙間にねじれが生じないように挿入のうえ、押輪で押さえ、くにはめ込んだゴム輪を受口と差口との隙間にねじれが生じないように挿入のうえ、押輪で押さボルト及びナットで周囲均等に適切なトルクで締付けてゴム輪を管体に密着させる。
え、ボルト及びナットで周囲均等に適切なトルクで締付けてゴム輪を管体に密着させる。
(２) 差込接合の場合は、あらかじめゴム輪をゴム輪のバルブ部が奥になるように受口内面の突起部に(２) 差込接合の場合は、あらかじめゴム輪をゴム輪のバルブ部が奥になるように受口内面の突起部
正確にはめ込み、フォーク又はジャッキ等により差口部に設けられた表示線が受口端面に位置するに正確にはめ込み、フォーク又はジャッキ等により差口部に設けられた表示線が受口端面に位置まで差口を差し込む。
するまで差口を差し込む。
なお、管の挿入に使用する滑剤は、衛生上無害であり、かつ、水質に悪影響を与えないものと
なお、管の挿入に使用する滑剤は、衛生上無害であり、かつ、水質に悪影響を与えないものとする。
する。
(ｂ) 排水鋳鉄管の接合は、メカニカル形１種管はメカニカル形接合、差込み形 RJ 管は差込接合とし、 (ｂ) 排水鋳鉄管の接合は、メカニカル形１種管はメカニカル形接合、差込み形 RJ 管は差込接合とし、
次による。
次による。
(１) メカニカル形接合の場合の接合方法は、(ａ)の(１)に準ずる。
(１) メカニカル形接合の場合の接合方法は、(ａ)の(１)に準ずる。
(２) 差込形接合の場合は、差口側接合部外面及び差口端面（管の切断面）にシール性滑剤を均等に塗(２) 差込形接合の場合は、差口側接合部外面及び差口端面（管の切断面）にシール性滑剤を均等に布し、受口側も内面のゴムリングの汚れを落とした後、ゴムリングの内面突起部にシール性滑剤を塗布し、受口側も内面のゴムリングの汚れを落とした後、ゴムリングの内面突起部にシール性滑均等に塗布したうえで、受口の底部に差口が突き当たるまで、まっすぐに挿入する。
剤を均等に塗布したうえで、受口の底部に差口が突き当たるまで、まっすぐに挿入する。
なお、管の挿入時に塗布するシール性滑剤は、排水用鋳鉄管の接合に適合するものとする。
なお、管の挿入時に塗布するシール性滑剤は、排水用鋳鉄管の接合に適合するものとする。
2.5.9 鉛管
2.5.9 鉛管
鉛管相互の接合は、原則として、行わない。
鉛管相互の接合は、原則として、行わない。
2.5.10 ビニル管
2.5.10 ビニル管(ａ) 給水管の接合は、接着接合又はゴム輪接合とし、次による。特記がなければ、接着接合とし、給 (ａ) 給水管の接合は、接着接合又はゴム輪接合とし、次による。特記がなければ、接着接合とし、給水装置に該当する場合は、すべて水道事業者の定める接合方法による。
水装置に該当する場合は、すべて水道事業者の定める接合方法による。
(１) 接着接合の場合は、受口内面及び差口外面の油脂分等を除去した後、差口外面の標準差込み長さ(１) 接着接合の場合は、受口内面及び差口外面の油脂分等を除去した後、差口外面の標準差込み長の位置に標線を付ける。次に、受口内面及び差口外面に専用の接着剤を薄く均一に塗布し、速やかさの位置に標線を付ける。次に、受口内面及び差口外面に専用の接着剤を薄く均一に塗布し、速に差口を受口に挿入し、標線位置まで差込み、そのまましばらく保持する。
やかに差口を受口に挿入し、標線位置まで差込み、そのまましばらく保持する。
(２) ゴム輪接合の場合は、ゴム輪受口内面及び差口外面のゴミ等を除去した後、差口外面の標準差込(２) ゴム輪接合の場合は、ゴム輪受口内面及び差口外面のゴミ等を除去した後、差口外面の標準差
み長さの位置に標線を付ける。次に、ゴム輪及び差口外面に専用の滑剤を塗布し、管軸を合わせて込み長さの位置に標線を付ける。次に、ゴム輪及び差口外面に専用の滑剤を塗布し、管軸を合わ
標線位置まで挿入する。
せて標線位置まで挿入する。
(ｂ) 排水管の接合は、接着接合又はゴム輪接合とし、次による。
(ｂ) 排水管の接合は、接着接合又はゴム輪接合とし、次による。
なお、特記がなければ、接着接合とする。
なお、特記がなければ、接着接合とする。
(１) 接着接合及びゴム輪接合共、(ａ)の(１)及び(２)と同じ接合方法とする。
(１) 接着接合及びゴム輪接合共、(ａ)の(１)及び(２)と同じ接合方法とする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(２) 管内の流れの障害となる段違いを生じないようにする。
2.5.11 ポリエチレン管
給水装置に該当する場合は、すべて水道事業者の定める接合方法による。
2.5.12 架橋ポリエチレン管(ａ) 呼び径 25 以下の配管に適用する。
(ｂ) 管の接合方法は、電気融着接合又はメカニカル接合とする。
なお、接合方法は特記による。
(ｃ) 管の切断は、樹脂管専用カッターを用いて管軸に対して直角に行う。
(ｄ) 電気融着接合は、次による。
(１) 管接続部分の外表面を、専用のスクレーパーを用いて切削し、管を継手受口の奥まで確実に挿入し、管の継手受口端部にマーキングする。
なお、やすり、サンドペーパーで、外表面を切削してはならない。
(２) 継手に通電後、継手インジケーターの隆起、マーキングのずれがないことを確認し、接続部に無理な力がかからないよう３分以上養生後、ターミナルピンを切断する。
(ｅ) メカニカル接合は、継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い接合する。
(ｆ) 原則として、床ころがし配管とし、直線部で 1,000 ㎜、曲がり部で 300 ㎜以内に固定する。

2.5.13 ポリブテン管(ａ) 冷温水管は、呼び径 25 以下の配管に適用する。
(ｂ) 管の接合方法は、熱融着接合、電気融着接合又はメカニカル接合とする。
なお、接合方法は、特記による。
(ｃ) 管の切断は、樹脂管専用カッターを用いて管軸に対して直角に行う。
(ｄ) 熱融着接合は、次による。
(１) 管端部外面、継手内面をアセトン、アルコールで清掃後、加熱用ヒーターフェースに継手、管の順に挿入後、呼び径ごとに定められた時間加熱する。
なお、挿入前に加熱用ヒーターフェースの温度が適用温度に達していることを確認する。
(２) 融着後、接続部に無理な力がかからないよう３分以上放冷し、30 分以上養生する。
(ｅ) 電気融着接合は、次による。
(１) 管接続部分の外表面を、専用のスクレーパーを用いて切削し、挿入長さ（標線）を管表面に記入し、確実に継手に挿入する。
なお、やすり、サンドペーパーで、外表面を切削してはならない。
(２) 継手に通電後、継手インジケーターの隆起、標線のずれがないことを確認し、接続部に無理な力がかからないよう３分以上放冷し、30 分以上養生する。
(ｆ) メカニカル接合は、継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い接合する。
2.5.14 コンクリート管
管の接合は、ソケット接合とし、ゴム輪をスピゴット端部所定の位置にねじれないように挿着し、差込機により受口部の底にスピゴット端部が接するまで差込む。
なお、滑剤は、ゴム輪に有害なものを使用してはならない。
2.5.15 耐火二層管
接着接合又はゴム輪接合（伸縮継手用）とし、次による。
(１) 管の接合は接着接合とし、受口内面及び差口外面の油脂分等を除去した後、差口外面の標準差
込み長さの位置に標線を付ける。次に、受口内面及び差口外面に専用の接着剤を薄く均一に塗布し、速やかに差口を受口に挿入し標線位置まで差込み、そのまま 1 分以上保持する。
(２) 伸縮継手はゴム輪接合とし、ゴム輪受口内面及び差口外面のゴミ等を除去した後、差口外面の公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(２) 管内の流れの障害となる段違いを生じないようにする。
2.5.11 ポリエチレン管
給水装置に該当する場合は、すべて水道事業者の定める接合方法による。
2.5.12 架橋ポリエチレン管(ａ) 呼び径 25 以下の配管に適用する。
(ｂ) 管の接合方法は、電気融着接合又はメカニカル接合とする。
なお、接合方法は特記による。
(ｃ) 管の切断は、樹脂管専用カッターを用いて管軸に対して直角に行う。
(ｄ) 電気融着接合は、次による。
(１) 管接続部分の外表面を、専用のスクレーパーを用いて切削し、管を継手受口の奥まで確実に挿入し、管の継手受口端部にマーキングする。
なお、やすり、サンドペーパーで、外表面を切削してはならない。
(２) 継手に通電後、継手インジケーターの隆起、マーキングのずれがないことを確認し、接続部に無理な力がかからないよう３分以上養生後、ターミナルピンを切断する。
(ｅ) メカニカル接合は、継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い接合する。
(ｆ) 原則として、床ころがし配管とし、直線部で 1,000 ㎜、曲がり部で 300 ㎜以内に固定する。また、 曲げ加工時の適切な曲げ半径の規定を追加
曲り部は、座屈が生じない最小曲げ半径以上とする。
(ｇ) 管の劣化するおそれがある溶剤、油性マーキング、調合ペイント、軟質塩化ビニル(ビニルテープ) 施工上の注意喚起を追加。
を接触させないよう施工する。また、管端部の養生にビニルテープを使用した場合には、ビニルテー
プ部を切断してから施工する。
2.5.13 ポリブテン管(ａ) 冷温水管は、呼び径 25 以下の配管に適用する。
(ｂ) 管の接合方法は、熱融着接合、電気融着接合又はメカニカル接合とする。
なお、接合方法は、特記による。
(ｃ) 管の切断は、樹脂管専用カッターを用いて管軸に対して直角に行う。
(ｄ) 熱融着接合は、次による。
(１) 管端部外面、継手内面をアセトン、アルコールで清掃後、加熱用ヒーターフェースに継手、管の順に挿入後、呼び径ごとに定められた時間加熱する。
なお、挿入前に加熱用ヒーターフェースの温度が適用温度に達していることを確認する。
(２) 融着後、接続部に無理な力がかからないよう３分以上放冷し、30 分以上養生する。
(ｅ) 電気融着接合は、次による。
(１) 管接続部分の外表面を、専用のスクレーパーを用いて切削し、挿入長さ（標線）を管表面に記入し、確実に継手に挿入する。
なお、やすり、サンドペーパーで、外表面を切削してはならない。
(２) 継手に通電後、継手インジケーターの隆起、標線のずれがないことを確認し、接続部に無理な力がかからないよう３分以上放冷し、30 分以上養生する。
(ｆ) メカニカル接合は、継手形式ごとに製造者が規定する施工標準に従い接合する。
2.5.14 コンクリート管
管の接合は、ソケット接合とし、ゴム輪をスピゴット端部所定の位置にねじれないように挿着し、差込機により受口部の底にスピゴット端部が接するまで差込む。
なお、滑剤は、ゴム輪に有害なものを使用してはならない。
2.5.15 耐火二層管
接着接合又はゴム輪接合（伸縮継手用）とし、次による。
(１) 管の接合は接着接合とし、受口内面及び差口外面の油脂分等を除去した後、差口外面の標準差込
み長さの位置に標線を付ける。次に、受口内面及び差口外面に専用の接着剤を薄く均一に塗布し、速やかに差口を受口に挿入し標線位置まで差込み、そのまま 1 分以上保持する。
(２) 伸縮継手はゴム輪接合とし、ゴム輪受口内面及び差口外面のゴミ等を除去した後、差口外面の標47/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
標準差込み長さの位置に標線を付ける。次に、ゴム輪及び差口外面に専用の滑剤を塗布し、管軸準差込み長さの位置に標線を付ける。次に、ゴム輪及び差口外面に専用の滑剤を塗布し、管軸を合を合わせて標線位置まで挿入する。
わせて標線位置まで挿入する。
(３) 管内の流れの障害となる段違いを生じないようにする。
(３) 管内の流れの障害となる段違いを生じないようにする。
(４) 伸縮継手の設置箇所は特記による。
(４) 伸縮継手の設置箇所は特記による。
(５) 配管後の直管と管継手の接合部は、目地付継手を使用した場合を除き、専用の目地処理材にて(５) 配管後の直管と管継手の接合部は、目地付継手を使用した場合を除き、専用の目地処理材にて処処理を行う。
理を行う。
2.5.16 溶接接合
2.5.16 溶接接合
2.5.16.1 一般事項
2.5.16.1 一般事項
配管の溶接接合は、労働安全衛生法、高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）、ガス事業法（昭配管の溶接接合は、労働安全衛生法、高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）、ガス事業法（昭和
和 29 年法律第 51 号）、消防法又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定で配管の溶接接合に関する 29 年法律第 51 号）、消防法又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定で配管の溶接接合に関するもの
もの及び本項の規定による。
及び本項の規定による。
2.5.16.2 適用範囲
2.5.16.2 適用範囲
本項は、鋼管及びステンレス鋼管に適用する。
本項は、鋼管及びステンレス鋼管に適用する。
2.5.16.3 溶接接合方法及び品質
2.5.16.3 溶接接合方法及び品質(１) 溶接接合方法は、突合せ溶接又はすみ肉溶接によって行う。
(１) 溶接接合方法は、突合せ溶接又はすみ肉溶接によって行う。
(２) 突合せ溶接に当たっては、開先加工又は面取りを適正に行うとともに、ルート間隔を保持する(２) 突合せ溶接に当たっては、開先加工又は面取りを適正に行うとともに、ルート間隔を保持するこことにより、十分な溶込みを確保する。
とにより、十分な溶込みを確保する。
(３) 突合せ溶接部は、母材の規格による引張強さの最小値（母材が異る場合は最も小さい値）以上(３) 突合せ溶接部は、母材の規格による引張強さの最小値（母材が異る場合は最も小さい値）以上のの強度を有するものとする。
強度を有するものとする。
(４) すみ肉溶接部は、母材の規格による引張強さの最小値（母材が異る場合は最も小さい値）の(４) すみ肉溶接部は、母材の規格による引張強さの最小値（母材が異る場合は最も小さい値）の 1/
1/√3 以上の強度を有するものとする。
√3 以上の強度を有するものとする。
(５) 溶接部は、溶込みが十分で、かつ、割れ、アンダーカット、オーバーラップ、クレーター、ス(５) 溶接部は、溶込みが十分で、かつ、割れ、アンダーカット、オーバーラップ、クレーター、スララグ巻込み、ブローホール等で有害な欠陥があってはならない。
グ巻込み、ブローホール等で有害な欠陥があってはならない。
2.5.16.4 溶接工
2.5.16.4 溶接工(１) 自動溶接を行う者は、自動溶接機、溶接方法に十分習熟し、かつ、十分な技量及び経験を有す(１) 自動溶接を行う者は、自動溶接機、溶接方法に十分習熟し、かつ、十分な技量及び経験を有するる者で監督職員が認めた者とする。
者で監督職員が認めた者とする。
(２) 自動溶接を除く溶接工は、次に示す試験等の技量を有する者又は監督職員が同等以上の技量を(２) 自動溶接を除く溶接工は、次に示す試験等の技量を有する者又は監督職員が同等以上の技量を有有すると認めた者とする。ただし、軽易な作業と監督職員が認め、承諾を得た者についてはこのすると認めた者とする。ただし、軽易な作業と監督職員が認め、承諾を得た者についてはこの限り限りでない。
でない。
(イ) 手溶接の場合は、JIS Z 3801（手溶接技術検定における試験方法及び判定基準）又は JIS Z(イ) 手溶接の場合は、JIS Z 3801（手溶接技術検定における試験方法及び判定基準）又は JIS Z 3821
（ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準）
3821（ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準）(ロ) 半自動溶接の場合は、JIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基準）(ロ) 半自動溶接の場合は、JIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基準）
2.5.16.5 溶接作業環境
2.5.16.5 溶接作業環境
溶接作業場所は、必要な設備と良好な作業環境を整えなければならない。
溶接作業場所は、必要な設備と良好な作業環境を整えなければならない。
なお、溶接作業中は、漏電、電撃、アーク等による人身事故及び火災防止の処置を十分に行う。また、 なお、溶接作業中は、漏電、電撃、アーク等による人身事故及び火災防止の処置を十分に行う。また、亜鉛蒸気等の有毒ガスの発生のおそれのある場合は、保護具を着用するとともに十分な換気を行う。
亜鉛蒸気等の有毒ガスの発生のおそれのある場合は、保護具を着用するとともに十分な換気を行う。
2.5.16.6 開先加工
2.5.16.6 開先加工
(１) 開先加工は、機械加工又はガス溶断加工とする。
(１) 開先加工は、機械加工又はガス溶断加工とする。
なお、ガス溶断加工の場合は、手動グラインダー加工等により入念に仕上げる。
なお、ガス溶断加工の場合は、手動グラインダー加工等により入念に仕上げる。
(２) 開先形状及び接合部形状は、標準図（溶接開先形状、溶接接合部形状）による。ただし、自動溶(２) 開先形状及び接合部形状は、標準図（溶接開先形状、溶接接合部形状）による。ただし、自動接の場合はこの限りでない。
溶接の場合はこの限りでない。
2.5.16.7 仮付け
2.5.16.7 仮付け(１) 管を突合せ溶接する場合は、受台や吊りボルトを利用して芯合わせを行う。また、アダプタ等の(１) 管を突合せ溶接する場合は、受台や吊りボルトを利用して芯合わせを行う。また、アダプタ等
治具や金馬等の仮付けピースを用いるか又は突合せ溶接部の直接仮付けにより開先間隔を保持し、の治具や金馬等の仮付けピースを用いるか又は突合せ溶接部の直接仮付けにより開先間隔を保管相互の芯ずれがないように入念に仮付けを行う。
持し、管相互の芯ずれがないように入念に仮付けを行う。
(２) 差込みフランジや差込み継手等を使用してすみ肉溶接を行う場合は、管を所定の位置まで差込(２) 差込みフランジや差込み継手等を使用してすみ肉溶接を行う場合は、管を所定の位置まで差込
み、直角を保持して仮付けを行う。
み、直角を保持して仮付けを行う。

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改定理由

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(３) 仮付け溶接のために使用した金馬等を取除くときは、仮付け跡をグラインダー又は溶接で補修(３) 仮付け溶接のために使用した金馬等を取除くときは、仮付け跡をグラインダー又は溶接で補修すする。
る。
(４) 仮付け溶接は、溶接工によらなくてもよい。ただし、開先に直接仮付け溶接する場合は、溶接(４) 仮付け溶接は、溶接工によらなくてもよい。ただし、開先に直接仮付け溶接する場合は、溶接工工によって行う。
によって行う。
(５) 仮付け溶接終了後、開先形状確認のため、監督職員の指示に従い工事写真又は開先寸法記録を(５) 仮付け溶接終了後、開先形状確認のため、監督職員の指示に従い工事写真又は開先寸法記録を残残す。ただし、工場溶接にあっては、この限りでない。
す。ただし、工場溶接にあっては、この限りでない。
なお、ここでいう工場溶接とは、専用の溶接設備を用いて適確な品質管理のもとで行う溶接でなお、ここでいう工場溶接とは、専用の溶接設備を用いて適確な品質管理のもとで行う溶接であって、当該加工業者が、溶接部の品質の保証を与えるものをいう。
あって、当該加工業者が、溶接部の品質の保証を与えるものをいう。
2.5.16.8 溶接材料
2.5.16.8 溶接材料
溶接材料は、母材の種類及び溶接方法により、表 2.2.15 又はこれと同等以上のものを使用する。
溶接材料は、母材の種類及び溶接方法により、表 2.2.15 又はこれと同等以上のものを使用する。
表2.2.15 溶接材料
母材の種類
鋼

管

表2.2.15 溶接材料

溶 接 材 料JIS Z 3211（軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用被覆アーク溶接棒）

母材の種類
鋼

管

JIS Z 3316（軟鋼及び低合金鋼用ティグ溶加棒及びソリッドワイヤ）
ステンレス鋼管

JIS Z 3321（溶接用ステンレス鋼溶加棒及びソリッドワイヤ）

改定理由

溶 接 材 料JIS Z 3211（軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用被覆アーク溶接棒）
JIS Z 3316（軟鋼及び低合金鋼用ティグ溶加棒及びソリッドワイヤ）

ステンレス鋼管

JIS Z 3321（溶接用ステンレス鋼溶加棒及びソリッドワイヤ）

2.5.16.9 溶接材料の管理
2.5.16.9 溶接材料の管理
溶接材料は、丁寧に取扱い、被覆剤のはく離、汚損、変質、吸湿、さびのあるもの等を使用してはな
溶接材料は、丁寧に取扱い、被覆剤のはく離、汚損、変質、吸湿、さびのあるもの等を使用してはなららない。特に、溶接棒の吸湿には注意し、吸湿の疑いがあるものをそのまま使用してはならない。
ない。特に、溶接棒の吸湿には注意し、吸湿の疑いがあるものをそのまま使用してはならない。
2.5.16.10 溶接方法
2.5.16.10 溶接方法
溶接方法は、被覆アーク溶接、TIG 溶接若しくは監督職員の承諾を得た半自動アーク溶接、自動溶接
溶接方法は、被覆アーク溶接、TIG 溶接若しくは監督職員の承諾を得た半自動アーク溶接、自動溶接又又はそれらの組合せによって行う。ただし、ステンレス鋼管の場合は、被覆アーク溶接は行わない。
はそれらの組合せによって行う。ただし、ステンレス鋼管の場合は、被覆アーク溶接は行わない。
2.5.16.11 溶接施工
2.5.16.11 溶接施工
(１) 溶接作業は、降雨・降雪時や強風時には行わない。ただし、溶接部が十分に保護され、監督職(１) 溶接作業は、降雨・降雪時や強風時には行わない。ただし、溶接部が十分に保護され、監督職員
員の承諾を受けた場合は、作業を行うことができる。また、降雨・降雪や強風の影響を受けないの承諾を受けた場合は、作業を行うことができる。また、降雨・降雪や強風の影響を受けない建物
建物内での作業は、この限りでない。
内での作業は、この限りでない。
(２) 周囲の気温が０℃以下の場合は、原則として、溶接作業を行わない。ただし、周囲の気温が－(２) 周囲の気温が０℃以下の場合は、原則として、溶接作業を行わない。ただし、周囲の気温が－15℃
15℃以上の場合は、溶接部付近を 36℃程度に予熱することにより作業を行ってもよい。
以上の場合は、溶接部付近を 36℃程度に予熱することにより作業を行ってもよい。
(３) 溶接は、下向き溶接とする。ただし、やむを得ない場合は、下から上への巻き上げ溶接とし、(３) 溶接は、下向き溶接とする。ただし、やむを得ない場合は、下から上への巻き上げ溶接とし、ゆゆがみや残留応力が最小となる方法及び順序で作業を行ってもよい。
がみや残留応力が最小となる方法及び順序で作業を行ってもよい。
(４) 高セルローズ系又は低水素系溶接棒を使用する場合は、亜鉛めっきを除去する。
(４) 高セルローズ系又は低水素系溶接棒を使用する場合は、亜鉛めっきを除去する。
(５) 溶接面は、溶接に先立ち、水分、油、スラグ、塗料等溶接の障害となるものを除去する。
(５) 溶接面は、溶接に先立ち、水分、油、スラグ、塗料等溶接の障害となるものを除去する。
(６) 溶接作業に際しては、適切な工具を用い、適切な電圧、電流及び溶接速度で作業を行う。
(６) 溶接作業に際しては、適切な工具を用い、適切な電圧、電流及び溶接速度で作業を行う。
(７) 溶接後は、溶接部の内外面をワイヤブラシ等で可能な限り清掃し、さび止め塗料又は有機質亜(７) 溶接後は、溶接部の内外面をワイヤブラシ等で可能な限り清掃し、さび止め塗料又は有機質亜鉛
鉛末塗料で溶接面の補修を行う。
末塗料で溶接面の補修を行う。
2.5.16.12 溶接部の検査
2.5.16.12 溶接部の検査(１) 溶接部は、溶接部全線にわたり目視検査を行い、割れ、アンダーカット、オーバーラップ、ク(１) 溶接部は、溶接部全線にわたり目視検査を行い、割れ、アンダーカット、オーバーラップ、クレレーター等で有害な欠陥がないものとする｡
ーター等で有害な欠陥がないものとする｡(２) 溶接部の管外面の余盛りの高さは、３㎜以下とする。
(２) 溶接部の管外面の余盛りの高さは、３㎜以下とする。
(３) 溶接部の非破壊検査の適用、検査の種類及び抜取率は、特記による。また、抜取率については、 (３) 溶接部の非破壊検査の適用、検査の種類及び抜取率は、特記による。また、抜取率については、
特記がなければ、表 2.2.16 による。
特記がなければ、表 2.2.16 による。
なお、ガス配管については、第６編 2.2.2「管の接合」による。
なお、ガス配管については、第６編 2.2.2「管の接合」による。
(４) 非破壊検査の結果、不合格箇所数が抜取箇所数の５％を超えた場合は、さらに同数を抜取り、(４) 非破壊検査の結果、不合格箇所数が抜取箇所数の５％を超えた場合は、さらに同数を抜取り、そその合計不合格率が５％以内ならば合格とする。
の合計不合格率が５％以内ならば合格とする。
なお、不合格の場合は、その群の全溶接部を検査する。
なお、不合格の場合は、その群の全溶接部を検査する。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）表2.2.16 抜 取 率

表2.2.16 抜 取 率

溶接部

種別

の種類

使用圧力

蒸 気 配 管1.0MPa未満

検査の種類

1.0MPa以上

冷却水、冷温水、溶接部

種別

消火（水用）及び

の種類

使用圧力
検査の種類

油管

突合せ

放射線透過検査（RT）、

突合せ

放射線透過検査（RT）、

溶接部

浸透探傷検査又は溶接部

浸透探傷検査又は磁粉探傷検査（PT又はMT）

5％

10％

磁粉探傷検査（PT又はMT）

5％

すみ肉

浸透探傷検査又はすみ肉

浸透探傷検査又は溶接部

磁粉探傷検査（PT又はMT）

溶接部

磁粉探傷検査（PT又はMT）

注 工場溶接部については、適用された抜取率の1/5としてもよい。

消火（水用）及び1.0MPa未満

1.0MPa以上

5％

10％

油管

5％

2.5.16.13 非破壊検査の適用範囲と判定基準(１) 非破壊検査の適用範囲は、表 2.2.17 による。

表2.2.17 非破壊検査の適用範囲
適

冷却水、冷温水、

注 工場溶接部については、適用された抜取率の1/5としてもよい。

2.5.16.13 非破壊検査の適用範囲と判定基準(１) 非破壊検査の適用範囲は、表 2.2.17 による。

非破壊検査の種類

蒸 気 配 管

改定理由

用

範

表2.2.17 非破壊検査の適用範囲
囲

非破壊検査の種類

適

用

範

囲

放射線透過検査表2.2.16に示した抜取率の溶接部について、１溶接線につき１枚、放射線透過写真を撮影する

放射線透過検査表2.2.16に示した抜取率の溶接部について、１溶接線につき１枚、放射線透過写真を撮影する

（RT）

。

（RT）

。

浸透探傷検査又は表2.2.16に示した抜取率の溶接部について、その溶接部の外面を全周検査する。

浸透探傷検査又は表2.2.16に示した抜取率の溶接部について、その溶接部の外面を全周検査する。

磁粉探傷検査

磁粉探傷検査（PT又はMT）（PT又はMT）(２) 放射線透過検査は、JIS Z 3104（鋼溶接継手の放射線透過試験方法）又は JIS Z 3106（ステンレス鋼溶接継手の放射線透過試験方法）による。
なお、判定基準は特記による。
(３) 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査の判定基準
浸透探傷検査は、JIS Z 2343-1（非破壊試験－浸透探傷試験－第１部：一般通則：浸透探傷試
験方法及び浸透指示模様の分類）による染色浸透試験とする。また、
磁粉探傷検査は、JIS Z 2320-1（非破壊試験－磁粉探傷試験－第１部：一般通則）により行う。浸透探傷検査又は磁粉探傷検査を実施したものにあっては、次に示す欠陥が表 2.2.19 に示す合格基準に合格するものとする。
(イ) 独立欠陥
独立して存在する欠陥は、次の３種類に分類する。
(ⅰ) 割
れ割れと認められたもの(ⅱ) 線状欠陥
割れ以外の欠陥で、その長さが幅の３倍以上のもの(ⅲ) 円形状欠陥
割れ以外の欠陥で、線状欠陥でないもの(ロ) 連続欠陥
割れ、線状欠陥及び円形状欠陥が、ほぼ同一直線上に存在し、その相互の距離と個々の長さとの関係から、一つの連続した欠陥と認められるものの欠陥長さは、特に指定がない場合は、欠陥の個々の長さ及び相互の距離を加え合わせた値とする。
(ハ) 分散欠陥
定められた面積の中に存在する１個以上の欠陥である分散欠陥は、欠陥の種類、個数又は個々の長さの合計値によって評価するものとし、一定の領域の面積が 2,500 ㎜ 2 の範囲内に、その最大寸法が４㎜以下の線状欠陥、円形状欠陥又は連続欠陥が多数ある場合において、表
2.2.18 に示す欠陥の種類及び最大寸法に応じた欠陥の個数と点数の積の和で表す。

(２) 放射線透過検査は、JIS Z 3104（鋼溶接継手の放射線透過試験方法）又は JIS Z 3106（ステン
レス鋼溶接継手の放射線透過試験方法）による。
なお、判定基準は特記による。
(３) 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査の判定基準
浸透探傷検査は、JIS Z 2343-1（非破壊試験－浸透探傷試験－第１部：一般通則：浸透探傷試
験方法及び浸透指示模様の分類）による染色浸透試験とする。また、磁粉探傷検査は、JIS Z 2320-1（非破壊試験－磁粉探傷試験－第１部：一般通則）により行う。浸透探傷検査又は磁粉探傷検査を実施したものにあっては、次に示す欠陥が表 2.2.19 に示す合格基準に合格するものとする。
(イ) 独立欠陥
独立して存在する欠陥は、次の３種類に分類する。
(ⅰ) 割
れ割れと認められたもの(ⅱ) 線状欠陥
割れ以外の欠陥で、その長さが幅の３倍以上のもの(ⅲ) 円形状欠陥
割れ以外の欠陥で、線状欠陥でないもの(ロ) 連続欠陥
割れ、線状欠陥及び円形状欠陥が、ほぼ同一直線上に存在し、その相互の距離と個々の長さとの関係から、一つの連続した欠陥と認められるものの欠陥長さは、特に指定がない場合は、欠陥の個々の長さ及び相互の距離を加え合わせた値とする。
(ハ) 分散欠陥
定められた面積の中に存在する１個以上の欠陥である分散欠陥は、欠陥の種類、個数又は個々の長さの合計値によって評価するものとし、一定の領域の面積が 2,500 ㎜ 2 の範囲内に、その最大寸法が４㎜以下の線状欠陥、円形状欠陥又は連続欠陥が多数ある場合において、表 2.2.18 に示す欠陥の種類及び最大寸法に応じた欠陥の個数と点数の積の和で表す。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）表2.2.18 分 散 欠 陥

表2.2.18 分 散 欠 陥

欠陥の種類
線 状 欠 陥円 形 状 欠 陥

最大寸法

点 数

欠陥の種類

2㎜以下

3

線 状 欠 陥2㎜を超え、4㎜以下

6

2㎜以下

1

2㎜を超え、4㎜以下

2

円 形 状 欠 陥

表2.2.19 配管溶接部に適用する欠陥合格基準
欠 陥 の 種 類

最大寸法

点 数

2㎜以下

3

2㎜を超え、4㎜以下

6

2㎜以下

1

2㎜を超え、4㎜以下

2

表2.2.19 配管溶接部に適用する欠陥合格基準

合 格 基 準欠 陥 の 種 類

合 格 基 準表面割れ

割れによる欠陥がないこと

表面割れ

割れによる欠陥がないこと

線状欠陥、円形状欠陥及び連続欠陥

最大4㎜以下のもの

線状欠陥、円形状欠陥及び連続欠陥

最大4㎜以下のもの

分散欠陥

欠陥の積の和が12以下のもの

分散欠陥

欠陥の積の和が12以下のもの

2.5.16.14 不良溶接の補正
溶接部の放射線透過検査、浸透探傷検査及び磁粉探傷検査で不合格となった溶接部は、欠陥をグライ
ンダー等を使用して除去し、必要な場合には再溶接を行い、その部分について再度非破壊検査を行い、合格しなければならない。
2.5.17 異種管の接合
2.5.17.1 鋼管と鋳鉄管
鋼管と鋳鉄管を接合する場合は、GS 継手を用いるものとし、GS 継手と鋳鉄管はメカニカル接合、また、GS 継手と鋼管はねじ接合とする。
なお、接合要領は、標準図（異種管の接合要領）による。
2.5.17.2 鉛管と鋳鉄管又は鋼管
鉛管と鋳鉄管を接合する場合は、LY 継手を用いるものとし、LY 継手と鋳鉄管をメカニカル接合し、鉛管を拡管してボルト及びナットで締付けて接合する。また、鉛管と鋼管を接合する場合は、黄銅製はんだ付用ニップルを使用する。
なお、接合要領は、標準図（異種管の接合要領）による。
2.5.17.3 鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管
絶縁フランジ接合とし、接合要領は、特記による。
なお、特記がない場合は、標準図（異種管の接合要領）による。

改定理由

2.5.16.14 不良溶接の補正
溶接部の放射線透過検査、浸透探傷検査及び磁粉探傷検査で不合格となった溶接部は、欠陥をグライン
ダー等を使用して除去し、必要な場合には再溶接を行い、その部分について再度非破壊検査を行い、合格しなければならない。
2.5.17 異種管の接合
2.5.17.1 鋼管と鋳鉄管
鋼管と鋳鉄管を接合する場合は、GS 継手を用いるものとし、GS 継手と鋳鉄管はメカニカル接合、また、GS 継手と鋼管はねじ接合とする。
なお、接合要領は、標準図（異種管の接合要領）による。
2.5.17.2 鉛管と鋳鉄管又は鋼管
鉛管と鋳鉄管を接合する場合は、LY 継手を用いるものとし、LY 継手と鋳鉄管をメカニカル接合し、鉛管を拡管してボルト及びナットで締付けて接合する。また、鉛管と鋼管を接合する場合は、黄銅製はんだ付用ニップルを使用する。
なお、接合要領は、標準図（異種管の接合要領）による。
2.5.17.3 鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管
絶縁フランジ接合とし、接合要領は、特記による。
なお、特記がない場合は、標準図（異種管の接合要領）による。

第６節 勾配、吊り及び支持第６節 勾配、吊り及び支持2.6.1 一般事項
2.6.1 一般事項(ａ) 機器廻りの配管は、地震時等に加わる過大な力、機器の振動及び管内流体の脈動等による力を抑 (ａ) 機器廻りの配管は、地震時等に加わる過大な力、機器の振動及び管内流体の脈動等による力を抑ええるために、次の固定又は支持を行う。
るために、次の固定又は支持を行う。
(１) 冷凍機、ポンプ等に接続する呼び径 100 以上の配管は、床より形鋼で固定する。
(１) 冷凍機、ポンプ等に接続する呼び径 100 以上の配管は、床より形鋼で固定する。
(２) 呼び径 80 以下の配管、空気調和機及びタンク類に接続する配管は、形鋼振れ止め支持とする。 (２) 呼び径 80 以下の配管、空気調和機及びタンク類に接続する配管は、形鋼振れ止め支持とする。
なお、施工要領は、標準図（機器廻り配管吊り及び支持要領（一）、機器廻り配管吊り及び支なお、施工要領は、標準図（機器廻り配管吊り及び支持要領（一）、機器廻り配管吊り及び支持要領（二））による。
持要領（二））による。
(ｂ) ステンレス鋼管及び銅管の支持及び固定に鋼製又は鋳鉄製の金物を使用する場合は、合成樹脂を (ｂ) ステンレス鋼管及び銅管の支持及び固定に鋼製又は鋳鉄製の金物を使用する場合は、合成樹脂を被被覆した支持及び固定金具を用いるか、ゴムシート又は合成樹脂の絶縁テープ等を介して取付け覆した支持及び固定金具を用いるか、ゴムシート又は合成樹脂の絶縁テープ等を介して取付ける。
る。
なお、合成樹脂が破損しないように、締付ける。
なお、合成樹脂が破損しないように、締付ける。
(ｃ) 屋上配管の支持は、防水層に支障のないよう施工する。
(ｃ) 屋上配管の支持は、防水層に支障のないよう施工する。
なお、支持要領は、標準図（屋上配管支持施工要領）による。
なお、支持要領は、標準図（屋上配管支持施工要領）による。
(ｄ) インサート金物は、吊りボルトに対し、適正なサイズのものを選定する。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由(ｄ) インサート金物は、吊りボルトに対し、適正なサイズのものを選定する。
2.6.2 勾配
2.6.2 勾配(ａ) 給水管、給湯管、消火管（ガス系消火管を除く。）、冷却水管、冷温水管、ブライン管、高温水 (ａ) 給水管、給湯管、消火管（ガス系消火管を除く。）、冷却水管、冷温水管、ブライン管、高温水管
管及び油管の場合は、水抜き及び空気抜きが容易に行えるように適当な勾配をとる。
及び油管の場合は、水抜き及び空気抜きが容易に行えるように適切な勾配をとる。
表現の見直し(ｂ) 屋内横走り排水管の勾配は、原則として、
呼び径 65 以下は最小 1/50、呼び径 75、
100 は最小 1/100、 (ｂ) 屋内横走り排水管の勾配は、原則として、呼び径 65 以下は最小 1/50、呼び径 75、100 は最小 1/100、呼び径 125 は最小 1/150、呼び径 150 以上は最小 1/200 とする。また、通気管は、すべての立て管に呼び径 125 は最小 1/150、呼び径 150 以上は最小 1/200 とする。また、通気管は、すべての立て管向って上り勾配をとり、いずれも逆勾配又は凸凹部のないようにする。
に向って上り勾配をとり、いずれも逆勾配又は凸凹部のないようにする。
(ｃ) 蒸気給気管は、原則として、先下り配管で、勾配は 1/250 とし、先上がりの場合は 1/80 とする。 (ｃ) 蒸気給気管は、原則として、先下り配管で、勾配は 1/250 とし、先上がりの場合は 1/80 とする。
また、蒸気還管は、先下り配管とし、勾配は 1/200 から 1/300 とする。
また、蒸気還管は、先下り配管とし、勾配は 1/200 から 1/300 とする。
2.6.3 吊り及び支持2.6.3 吊り及び支持配管の吊り、支持等は、横走り配管にあっては吊り金物による吊り及び形鋼振れ止め支持、立て管にあ配管の吊り、支持等は、横走り配管にあっては吊り金物による吊り及び形鋼振れ止め支持、立て管にっては形鋼振れ止め支持及び固定とし、表 2.2.20 及び表 2.2.21 により行うほか、形鋼振れ止め支持を行 東日本大震災を踏まえて、配管の振れ止め
あっては形鋼振れ止め支持及び固定とし、表 2.2.20 及び表 2.2.21 により行うものとする。
う横主管の末端部に振れ止め支持を行う。
の規定を追加して見直し
なお、施工要領は、標準図（配管の吊り金物・形鋼振れ止め支持要領（一）、配管の吊り金物・形鋼振
なお、施工要領は、標準図（配管の吊り金物・形鋼振れ止め支持要領（一）、配管の吊り金物・形鋼
れ止め支持要領（二）、立て管の固定要領）による。
振れ止め支持要領（二）、立て管の固定要領）による。
表2.2.20 横走り管の吊り及び振れ止め支持間隔

表2.2.20 横走り管の吊り及び振れ止め支持間隔

呼び径

呼び径
15

分 類

20

25

32

吊り金物 鋼 管 及 び
による

40

50

65

80

100

125

150

2.0ｍ以下200

250

3.0ｍ以下

300

吊り

20

25

32

吊り金物 鋼 管 及 びによるステンレス鋼管

15

分 類

40

50

65

80

100

125

150

2.0ｍ以下

200

250

300

3.0ｍ以下ステンレス鋼管

吊り
ビニル管、

1.0ｍ以下2.0ｍ以下ビニル管、1.0ｍ以下2.0ｍ以下管

1.0ｍ以下2.0ｍ以下管標準図（排水用鋳鉄管の吊り要領）による。

耐火二層管及び耐火二層管及び

ポリエチレン管

ポリエチレン管

銅
鋳鉄

管1.0ｍ以下管標準図（排水用鋳鉄管の吊り要領）による。

ポリブテン管鉛

0.60.7ｍ以下2.0ｍ以下1.0ｍ以下 1.3ｍ以下 1.6

鋳―鉄

ポリブテン管1.0ｍ以下 1.3ｍ以下 1.6

ｍ

ｍ

以下

以下

以下

以下

1.5ｍ以下――8.0ｍ以下

鉛
12ｍ以下

管

―

1.5ｍ以下形鋼振れ 鋼管、鋳鉄管及び――8.0ｍ以下12ｍ以下

止め支持 ステンレス鋼管

止め支持 ステンレス鋼管――

6.0ｍ以下8.0ｍ以下

12ｍ以下

ビニル管、

耐火二層管、耐火二層管、

ポリエチレン管及びポリエチレン管及びポリブテン管

ポリブテン管管

0.7ｍ以下ｍ

形鋼振れ 鋼管、鋳鉄管及び

銅

0.6

ｍ

管

ビニル管、

銅

――

6.0ｍ以下8.0ｍ以下

12ｍ以下

銅

管

52/298――6.0ｍ以下8.0ｍ以下12ｍ以下――

6.0ｍ以下8.0ｍ以下12ｍ以下

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）注 1. 鋼管及びステンレス鋼管の横走り管の吊り用ボルトの径は、配管呼び径100以下は呼称M10又は呼び径9、呼び径1

注 1. 鋼管及びステンレス鋼管の横走り管の吊り用ボルトの径は、配管呼び径100以下は呼称M10又は呼び径9、呼び径1

25以上200以下は呼称M12又は呼び径12、呼び径250以上は呼称M16又は呼び径16とする。ただし、吊り荷重により吊25以上200以下は呼称M12又は呼び径12、呼び径250以上は呼称M16又は呼び径16とする。ただし、吊り荷重により吊り用ボルトの径を選定してもよい。

り用ボルトの径を選定してもよい。

2. 電動弁等の重量物及び可とう性を有する継手（排水鋼管用可とう継手、ハウジング形管継手等）を使用する場合
は、表2.2.20のほか、その直近で吊る。曲部及び分岐箇所は、必要に応じて支持する。
3. ハウジング形管継手で接合されている呼び径100以上の配管は、吊り材長さが400㎜以下の場合、吊り材に曲げ応力が生じないように、吊り用ボルトに替えてアイボルト、鎖等を使用して吊る。

2. 電動弁等の重量物及び可とう性を有する継手（排水鋼管用可とう継手、ハウジング形管継手等）を使用する場合
は、表2.2.20のほか、その直近で吊る。曲部及び分岐箇所は、必要に応じて支持する。
3. ハウジング形管継手で接合されている呼び径100以上の配管は、吊り材長さが400㎜以下の場合、吊り材に曲げ応力が生じないように、吊り用ボルトに替えてアイボルト、鎖等を使用して吊る。

4. 蒸気管の横走り管を、形鋼振れ止め支持により下方より支持する場合には、ローラ金物等を使用する。

4. 蒸気管の横走り管を、形鋼振れ止め支持により下方より支持する場合には、ローラ金物等を使用する。

5. 蒸気管の横走り管は、伸縮管継手と固定点との中間に標準図（伸縮管継手の固定及びガイド・座屈防止用形鋼振5. 蒸気管の横走り管は、伸縮管継手と固定点との中間に標準図（伸縮管継手の固定及びガイド・座屈防止用形鋼振れ止め支持施工要領）による座屈防止用形鋼振れ止め支持を設ける。
6. 排水鉛管の横走り管は、管長が1.0ｍを超えるときは、亜鉛鉄板製（原板の標準厚さ1.0㎜以上）の半円といにのれ止め支持施工要領）による座屈防止用形鋼振れ止め支持を設ける。
6. 排水鉛管の横走り管は、横引き管長さが1.0ｍを超えないように施工する。
なお、1.0ｍを超える場合は、横引き管の途中でゴムシート又は合成樹脂の絶縁テープを介して吊り金物等で受せ、吊り又は支持する。
7. 鋼管、鋳鉄管及びステンレス鋼管の呼び径50以下、ビニル管、ポリエチレン管、ポリブテン管及び銅管の呼び径20以下の管の形鋼振れ止め支持は不要とし、必要な場合の支持間隔は、特記による。
8. 冷媒用銅管の横走り管の吊り金物間隔は、銅管の基準外径が9.52㎜以下の場合は1.5ｍ以下、12.70㎜以上の場合
は2.0ｍ以下とし、形鋼振れ止め支持間隔は銅管に準ずる。ただし、液管・ガス管共吊りの場合は、液管の外径と
する。

改定理由

排水鉛管は、横引管長さ 1.0ｍ以下を標準とし、また.0m を超えてしまう場合の対応について見直し

け、流れを妨げない措置を講じる。
7. 鋼管、鋳鉄管及びステンレス鋼管の呼び径50以下、ビニル管、ポリエチレン管、ポリブテン管及び銅管の呼び径20以下の管の形鋼振れ止め支持は不要とし、必要な場合の支持間隔は、特記による。
8.

冷媒用銅管の横走り管の吊り金物間隔は、銅管の基準外径が9.52㎜以下の場合は1.5ｍ以下、12.70㎜以上の場

合は2.0ｍ以下とし、形鋼振れ止め支持間隔は銅管に準ずる。ただし、液管・ガス管共吊りの場合は、液管の外径とする。
表 2.2.21 立て管の固定及び振れ止め箇所
固 定

形鋼振れ
止め支持

鋼管及びステンレス鋼管

最下階の床又は最上階の床

鋳 鉄 管

最下階の床

鋼管及びステンレス鋼管

各階１箇所

鋳 鉄 管

各階１箇所

ビニル管、耐火二層管及びポリエ

各階１箇所

表 2.2.21 立て管の固定及び振れ止め箇所
固 定

形鋼振れ
止め支持

チレン管
銅

管

鋼管及びステンレス鋼管

最下階の床又は最上階の床

鋳 鉄 管

最下階の床

鋼管及びステンレス鋼管

各階１箇所

鋳 鉄 管

各階１箇所

ビニル管、耐火二層管及びポリエ

各階１箇所

チレン管
各階１箇所

注 1. 呼び径80以下の配管の固定は、不要としてもよい。
2. 鋼管及びステンレス鋼管で、床貫通等により振れが防止されている場合

銅

管

各階１箇所

注 1. 呼び径80以下の配管の固定は、不要としてもよい。
2.

は、形鋼振れ止め支持を3階ごとに1箇所としてもよい｡

鋼管及びステンレス鋼管で、床貫通等により振れが防止されている場合
は、形鋼振れ止め支持を3階ごとに1箇所としてもよい｡

3.

耐火二層管の立て管に伸縮継手を取付ける場合は、形鋼振止め支持の固定と共用してもよい。

第７節 埋設配管
2.7.1 一般事項(ａ) 給水管と排水管が平行して埋設される場合には、原則として、両配管の水平実間隔を 500 ㎜以上とし、かつ、給水管は排水管の上方に埋設するものとする。また、両配管が交差する場合も、給水管は排水管の上方に埋設する。
(ｂ) 鋼管類を地中配管する場合及び鉛管をコンクリート内に配管する場合は、2.7.3「防食処置」による防食処置を行う。
(ｃ) コンクリート類に埋設する熱伸縮を伴う管は、それを妨げない処置を行う。
(ｄ) 油管の地中埋設配管で、ねじ接合を行う場合には、継手に標準図（点検口、注油口桝及びフレキ
シブルジョイント桝）に示すコンクリート製の点検口桝を設ける。
(ｅ) コンクリート管以外の管を地中埋設とする場合は、管及び被覆樹脂に損傷を与えないよう山砂の耐火二層管の伸縮継手の固定箇所の規定を追加

第７節 埋設配管
2.7.1 一般事項(ａ) 給水管と排水管が平行して埋設される場合には、原則として、両配管の水平実間隔を 500 ㎜以上とし、かつ、給水管は排水管の上方に埋設するものとする。また、両配管が交差する場合も、給水管
は排水管の上方に埋設する。
(ｂ) 鋼管類を地中配管する場合及び鉛管をコンクリート内に配管する場合は、2.7.3「防食処置」による防食処置を行う。
(ｃ) コンクリート類に埋設する熱伸縮を伴う管は、それを妨げない処置を行う。
(ｄ) 油管の地中埋設配管で、ねじ接合を行う場合には、継手に標準図（点検口、注油口桝及びフレキシ
ブルジョイント桝）に示すコンクリート製の点検口桝を設ける。
(ｅ) コンクリート管以外の管を地中埋設とする場合は、管及び被覆樹脂に損傷を与えないよう山砂の類

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
類で管の周囲を埋戻した後、掘削土の良質土で埋戻す。
で管の周囲を埋戻した後、掘削土の良質土で埋戻す。
(ｆ) 排水管として、コンクリート管又はビニル管を埋設する場合は、呼び径 300 以下の場合は根切り (ｆ) 排水管として、コンクリート管又はビニル管を埋設する場合は、呼び径 300 以下の場合は根切り底
底を管の下端より 100 ㎜程度、呼び径 300 を超える場合は管の下端より 150 ㎜程度深く根切りをし、を管の下端より 100 ㎜程度、呼び径 300 を超える場合は管の下端より 150 ㎜程度深く根切りをし、切込み砕石、切込み砂利又は山砂の類をやりかたにならい敷き込み、突き固めた後、管をなじみ良
切込み砕石、切込み砂利又は山砂の類をやりかたにならい敷き込み、突き固めた後、管をなじみ良く布設する。
く布設する。
なお、継手箇所は、必要に応じて増し掘りをする。
なお、継手箇所は、必要に応じて増し掘りをする。
埋戻しは、管が移動しないように管の中心線程度まで埋戻し、十分充てんした後、所定の埋戻し
埋戻しは、管が移動しないように管の中心線程度まで埋戻し、十分充てんした後、所定の埋戻しをを行う。
行う。
(ｇ) 埋設給水本管の分岐、曲り部等の衝撃防護措置は、特記による。
(ｇ) 埋設給水本管の分岐、曲り部等の衝撃防護措置は、特記による。
(ｈ) 屋外埋設管の分岐及び曲り部には、標準図（地中埋設標）による地中埋設標を設置する。
(ｈ) 屋外埋設管の分岐及び曲り部には、標準図（地中埋設標）による地中埋設標を設置する。
なお、設置箇所は、特記による。
なお、設置箇所は、特記による。
(ｉ) 管を埋戻す場合は、土被り 150 ㎜程度の深さに埋設表示用アルミ又はビニル等のテープを埋設す (ｉ) 管を埋戻す場合は、土被り 150 ㎜程度の深さに埋設表示用アルミテープを埋設する。ただし、排水 防食テープと整合して見直しる。ただし、排水管は除く。
管は除く。
(ｊ) 根切り、埋戻し等は、4.2.1「一般事項」の当該事項による。
(ｊ) 根切り、埋戻し等は、4.2.1「一般事項」の当該事項による。
2.7.2 埋設深さ
2.7.2 埋設深さ
管の地中埋設深さは、車両道路では管の上端より 600 ㎜以上、それ以外では 300 ㎜以上とする。ただ管の地中埋設深さは、車両道路では管の上端より 600 ㎜以上、それ以外では 300 ㎜以上とする。ただし、し、寒冷地では凍結深度以上とする。
寒冷地では凍結深度以上とする。
2.7.3 防食処置
2.7.3 防食処置(ａ) 地中埋設の鋼管類（排水配管の鋼管類及び合成樹脂等で外面を被覆された部分は除く。）には、 (ａ) 地中埋設の鋼管類（排水配管の鋼管類及び合成樹脂等で外面を被覆された部分は除く。）には、
2.2.27「防食材」による防食処理を次により行う。
2.2.27「防食材」による防食処理を次により行う。
(１) ペトロラタム系を使用する場合は、汚れ、付着物等の除去を行い、プライマーを塗布し、防食(１) ペトロラタム系を使用する場合は、汚れ、付着物等の除去を行い、プライマーを塗布し、防食テテープを 1/2 重ね１回巻きのうえ、プラスチックテープを 1/2 重ね１回巻きとする。継手等のよープを 1/2 重ね１回巻きのうえ、プラスチックテープを 1/2 重ね１回巻きとする。継手等のようにうに巻きづらいものは、凹部分にペトロラタム系の充てん材を詰め、表面を平滑にしたうえで、巻きづらいものは、凹部分にペトロラタム系のマスチックを詰め、表面を平滑にしたうえで、防食 日本防錆技術協会の技術資料と整合
防食シートで包み、プラスチックテープを 1/2 重ね１回巻きとする。
シートで包み、プラスチックテープを 1/2 重ね 1 回巻きとする。
(２) ブチルゴム系を使用する場合は、汚れ、付着物等の除去を行い、プライマーを塗布し、絶縁テ(２) ブチルゴム系を使用する場合は、汚れ、付着物等の除去を行い、プライマーを塗布し、絶縁テープを 1/2 重ね２回巻きとする。継手等のように巻きづらいものは、凹部分にブチルゴム系の充ープを 1/2 重ね２回巻きとする。継手等のように巻きづらいものは、凹部分にブチルゴム系のマス
てん材を詰め、表面を平滑にしたうえで、絶縁シートで包み、さらにプラスチックテープのシーチックを詰め、表面を平滑にしたうえで、絶縁シートで包み、さらにプラスチックテープのシート
ト状のもので覆い、プラスチックテープを 1/2 重ね１回巻きとする。
状のもので覆い、プラスチックテープを 1/2 重ね１回巻きとする。
(３) 熱収縮チューブ及びシートを使用する場合は、汚れ、付着物等の除去を行い、チューブは１層、 (３) 熱収縮チューブ及び熱収縮シートを使用する場合は、汚れ、付着物等の除去を行い、チューブは 正確な名称で見直し
１層、シートは２層重ねとし、プロパンガスバーナーで均一に加熱収縮させる。
シートは２層重ねとし、プロパンガスバーナーで均一に加熱収縮させる。
(ｂ) コンクリートに埋設される鉛管は、プラスチックテープを 1/2 重ね１回巻きとする。
(ｂ) コンクリートに埋設される鉛管は、プラスチックテープを 1/2 重ね１回巻きとする。
(ｃ) 油管の地中埋設管は、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示」（昭和 49 年 (ｃ) 油管の地中埋設管は、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示」（昭和 49 年自治省告示第 99 号）第３条の規定による塗覆装若しくはコーティング又はこれと同等以上の防食効果
自治省告示第 99 号）第３条の規定による塗覆装若しくはコーティング又はこれと同等以上の防食のある材料・方法で所轄消防署が承認したもので防食措置を行う。
効果のある材料・方法で所轄消防署が承認したもので防食措置を行う。
第８節 貫通部の処理
2.8.1 一般事項(ａ) 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 112 条第 15 項に規定する準耐火構造等の防火区
画等を不燃材料の配管が貫通する場合は、その隙間をモルタル又はロックウール保温材で充てんする。また、不燃材料以外の配管が防火区画等を貫通する場合は、建築基準法令に適合する工法とする。
なお、施工要領は、標準図（配管の防火区画貫通部施工要領）による。
(ｂ) 保温を行わない配管で、天井、床、壁等を貫通する見え掛り部には、管座金を取付ける。
(ｃ) 外壁の地中部分等水密を要する部分のスリーブは、つば付き鋼管とし、管とスリーブとの隙間はシーリング材によりシーリングし、水密を確保し、かつ、躯体と絶縁する。

第８節 貫通部の処理
2.8.1 一般事項(ａ) 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 112 条第 15 項に規定する準耐火構造等の防火区画等を不燃材料の配管が貫通する場合は、その隙間をモルタル又はロックウール保温材で充てんする。
また、不燃材料以外の配管が防火区画等を貫通する場合は、建築基準法令に適合する工法とする。
なお、施工要領は、標準図（配管の防火区画貫通部施工要領）による。
(ｂ) 保温を行わない配管で、天井、床、壁等を貫通する見え掛り部には、管座金を取付ける。
(ｃ) 外壁の地中部分で水密を要する部分のスリーブは、つば付き鋼管とし、管とスリーブとの隙間はシーリング材によりシーリングし、水密を確保し、かつ、管はスリーブと触れないように施工する。 管を躯体と絶縁する規定を修文

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由第９節 試験
第９節 試験
2.9.1 一般事項
2.9.1 一般事項
試験は、配管途中若しくは隠ぺい、埋戻し前又は配管完了後の塗装又は保温施工前に行う。
試験は、配管途中若しくは隠ぺい、埋戻し前又は配管完了後の塗装又は保温施工前に行う。
2.9.2 冷温水、冷却水、蒸気、油、ブライン、高温水及び冷媒配管
2.9.2 冷温水、冷却水、蒸気、油、ブライン、高温水及び冷媒配管
次の圧力値による耐圧試験を行う。
次の圧力値による耐圧試験を行う。
なお、保持時間は、冷媒管を除き、最小 30 分とする。
なお、保持時間は、冷媒管を除き、最小 30 分とする。
(１) 蒸気管及び高温水管は水圧試験とし、最高使用圧力の２倍の圧力（その値が 0.2MPa 未満の場
(１) 蒸気管及び高温水管は水圧試験とし、最高使用圧力の２倍の圧力（その値が 0.2MPa 未満の場合
合は、0.2MPa）とする。
は、0.2MPa）とする。
(２) 油管は空気圧試験とし、最大常用圧力の 1.5 倍の圧力とする。
(２) 油管は空気圧試験とし、最大常用圧力の 1.5 倍の圧力とする。
(３) 水配管は水圧試験とし、最高使用圧力の 1.5 倍の圧力（その値が 0.75MPa 未満の場合は、(３) 水配管は水圧試験とし、最高使用圧力の 1.5 倍の圧力（その値が 0.75MPa 未満の場合は、0.75MPa）
0.75MPa）とする。
とする。
(４) ブライン管は水圧試験とし、最高使用圧力の 1.5 倍の圧力（その値が 0.75MPa 未満の場合は、(４) ブライン管は水圧試験とし、最高使用圧力の 1.5 倍の圧力（その値が 0.75MPa 未満の場合は、0.75MPa）とする。
0.75MPa）とする。
(５) 冷媒管は配管接続完了後、高圧ガス保安法、「冷凍保安規則関係例示基準」、「冷凍空調装置(５) 冷媒管は配管接続完了後、高圧ガス保安法、「冷凍保安規則関係例示基準」、「冷凍空調装置のの施設基準」（高圧ガス協会）等に定めるところにより、窒素ガス、炭酸ガス又は乾燥空気等を施設基準」（高圧ガス協会）等に定めるところにより、窒素ガス、炭酸ガス又は乾燥空気等を用い用いて気密試験を行う。気密試験後は、全系統の高真空蒸発脱水処理を行う。また、電気配線がて気密試験を行う。気密試験後は、全系統の高真空蒸発脱水処理を行う。また、電気配線が機器付
機器付属の場合は、配線完了後に絶縁試験及び動作試験を行う。
属の場合は、配線完了後に絶縁試験及び動作試験を行う。
2.9.3 給水及び給湯配管
2.9.3 給水及び給湯配管(ａ) 給水管は、次の圧力値による水圧試験を行う。
(ａ) 給水管は、次の圧力値による水圧試験を行う。
なお、圧力は配管の最低部におけるもので、保持時間は最小 60 分とする。
なお、圧力は配管の最低部におけるもので、保持時間は最小 60 分とする。
(１) 給水装置に該当する管は、1.75MPa 以上とする。ただし、水道事業者の試験圧力の規定がある(１) 給水装置に該当する管は、1.75MPa 以上とする。ただし、水道事業者の試験圧力の規定がある場
場合には、それによる。
合には、それによる。
(２) 揚水管は、当該ポンプの全揚程に相当する圧力の２倍の圧力（ただし、最小 0.75MPa）とする。 (２) 揚水管は、当該ポンプの全揚程に相当する圧力の２倍の圧力（ただし、最小 0.75MPa）とする。
(３) 高置タンク以下の配管は、静水頭に相当する圧力の２倍の圧力（ただし、最小 0.75MPa）とす(３) 高置タンク以下の配管は、静水頭に相当する圧力の２倍の圧力（ただし、最小 0.75MPa）とする。
る。
第５編の水道用直結加圧形ポンプユニット(４) 水道直結増圧方式の配管は、水道事業者の規定による。
(ｂ) 飲料水以外の給水管は、誤接続がないことを確認するため衛生器具等の取付け完了後、系統毎に (ｂ) 飲料水以外の給水管は、誤接続がないことを確認するため衛生器具等の取付け完了後、系統毎に着 の規定化に伴い試験項目を追加
色水を用いた通水試験等を行う。
着色水を用いた通水試験等を行う。
(ｃ) 給湯管は、(ａ)による。
(ｃ) 給湯管は、(ａ)による。
2.9.4 排水及び通気配管
2.9.4 排水及び通気配管(ａ) 排水管は、満水試験を行い、衛生器具等の取付け完了後、通水試験を行う。また、空調用ドレン (ａ) 排水管は、満水試験を行い、衛生器具等の取付け完了後、通水試験を行う。また、空調用ドレン管
は、通水試験を行う。
管は、通水試験を行う。
煙試験を行った事例が少ないため見直し
煙試験は、特記により行うものとし、刺激性の濃煙を使用し、その圧力は 250Pa とする。
なお、保持時間は、満水試験にあっては最小 30 分、煙試験にあっては 15 分以上とする。
なお、保持時間は、満水試験にあっては最小 30 分とする。
(ｂ) 排水ポンプ吐出し管は、2.9.3「給水及び給湯配管」(ａ)による。
(ｂ) 排水ポンプ吐出し管は、2.9.3「給水及び給湯配管」(ａ)による。
2.9.5 消火配管
2.9.5 消火配管
試験は、次によるほか、「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年消防予第 282
試験は、次によるほか、「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年消防予第 282 号）
号）に基づく外観試験及び性能試験を行う。
に基づく外観試験及び性能試験を行う。
(１) 水配管は、次の圧力値による水圧試験を行う。
(１) 水配管は、次の圧力値による水圧試験を行う。
なお、保持時間は、最小 60 分とする。
なお、保持時間は、最小 60 分とする。
(イ) 各消火ポンプに連結される配管は、当該ポンプの締切圧力の 1.5 倍の圧力とする。
(イ) 各消火ポンプに連結される配管は、当該ポンプの締切圧力の 1.5 倍の圧力とする。
(ロ) 連結送水管送水口等、各種送水口に連結される配管は、配管の設計送水圧力（ノズル先端に(ロ) 連結送水管送水口等、各種送水口に連結される配管は、配管の設計送水圧力（ノズル先端におおける放水圧力が 0.6MPa（消防長又は消防署長が指定する場合にあっては、当該指定放水圧
ける放水圧力が 0.6MPa（消防長又は消防署長が指定する場合にあっては、当該指定放水圧力）力）以上になるように送水した場合の送水口における圧力をいう。）の 1.5 倍の圧力とし、(イ)以上になるように送水した場合の送水口における圧力をいう。）の 1.5 倍の圧力とし、(イ)と兼と兼用される配管は、(イ)、(ロ)いずれか大なる圧力とする。
用される配管は、(イ)、(ロ)いずれか大なる圧力とする。
(２) 不活性ガス消火配管（二酸化炭素消火配管は除く。）及び粉末消火配管は、配管完了後、空気(２) 不活性ガス消火配管（二酸化炭素消火配管は除く。）、ハロゲン化物消火配管及び粉末消火配管 H22 年 消防法施行規則一部改正の対応
は、配管完了後、空気又は窒素ガスにより、次の圧力値による気密試験を行う。
又は窒素ガスにより、次の圧力値による気密試験を行う。
第５編でハロゲン化消火設備の追加に伴い

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なお、保持時間は最小 10 分とする。
(イ) 不活性ガス消火配管の圧力値は、次による。
(ｉ) 貯蔵容器から選択弁までの配管は、10.8MPa とする。

(ⅱ) 選択弁から噴射ヘッドまでの配管は、最高使用圧力（初期圧力降下計算を行った結果得られた値。以下同じ。）とする。
(ⅲ) 選択弁を設けない場合、貯蔵容器から噴射ヘッドまでの配管は、最高使用圧力とする。
(ロ) 粉末消火配管の圧力値は、次による。
(ｉ) 貯蔵容器から選択弁までの配管は、圧力調整器の設定圧力とする。
(ⅱ) 選択弁から噴射ヘッドまでの配管は、最高使用圧力（初期圧力降下計算を行った結果得られた値。以下同じ。）とする。
(ⅲ) 選択弁を設けない場合、貯蔵容器から噴射ヘッドまでの配管は、最高使用圧力とする。
第３章 保温、塗装及び防錆工事
第１節 保温工事
3.1.1 一般事項
各編及び特記により指定された以外は、次により保温を行う。
3.1.2 材料
保温材（保冷材及び防露材を含む。）、外装材及び補助材は、表 2.3.1 による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
なお、保持時間は最小 10 分とする。
見直し(イ) 不活性ガス消火配管及びハロゲン化物消火配管の圧力値は、次による。
(ｉ) 貯蔵容器から選択弁までの配管は、温度 40 度における貯蔵容器内圧力値 4.5MPa とする。ただし、容器弁に圧力調整装置が設けられている場合の二次側配管にあっては、最高調整圧力とする。
(ⅱ) 選択弁から噴射ヘッドまでの配管は、最高使用圧力（初期圧力降下計算を行った結果得られた値。以下同じ。）とする。
(ⅲ) 選択弁を設けない場合、貯蔵容器から噴射ヘッドまでの配管は、最高使用圧力とする。
(ロ) 粉末消火配管の圧力値は、次による。
(ｉ) 貯蔵容器から選択弁までの配管は、圧力調整器の設定圧力とする。
(ⅱ) 選択弁から噴射ヘッドまでの配管は、最高使用圧力（初期圧力降下計算を行った結果得られた値。以下同じ。）とする。
(ⅲ) 選択弁を設けない場合、貯蔵容器から噴射ヘッドまでの配管は、最高使用圧力とする。

第３章 保温、塗装及び防錆工事
第１節 保温工事
3.1.1 一般事項
各編及び特記により指定された以外は、次により保温を行う。
3.1.2 材料(ａ) 保温材（保冷材及び防露材を含む。）、外装材及び補助材は、表 2.3.1 による。
(ｂ) 本項で規定する保温材、外装材及び補助材を屋内で使用する場合のホルムアルデヒド放散量は、 屋内で使用する保温材、外装材及び補助材
JIS 等の材料規格において放散量が規定されている場合、特記がなければ、F☆☆☆☆とする。
を F☆☆☆☆対応として見直し。

表2.3.1 保温材、外装材及び補助材
材 料 区 分表2.3.1 保温材、外装材及び補助材
様ロックウール保温板、保温筒、保温帯、フェルト及びブランケットは、JIS A 9504（
人造鉱物繊維保温材）のロックウールによるものとし、保温板は1号、2号又は3号、保材 料 区 分保温材

保温材

ロックウール保温材

仕改定理由

ロックウール保温材

仕様

ロックウール保温板、保温筒、保温帯、フェルト及びブランケットは、JIS A 9504（
人造鉱物繊維保温材）のロックウールによるものとし、保温板は1号又は2号、保温帯はF☆☆☆☆以外の材料規定を削除。

1号、フェルトは密度40kg/㎥以上、ブランケットは1号とする。

温帯は1号、フェルトは密度40kg/㎥以上、ブランケットは1号とする。
ブランケットは、JIS G 3554（きっ甲金網）による亜鉛めっきを施した網目呼称16、ブランケットは、JIS G 3554（きっ甲金網）による亜鉛めっきを施した網目呼称16、

線径0.55の金網又はJIS A 5505（メタルラス）による防錆処理を施した平ラス０号で外線径0.55の金網又はJIS A 5505（メタルラス）による防錆処理を施した平ラス０号で外面を補強したものとする。

面を補強したものとする。

アルミガラスクロス化粧保温板、保温筒、保温帯又はフェルトは、上記保温板、保温

アルミガラスクロス化粧保温板、保温筒、保温帯又はフェルトは、上記保温板、保温筒、保温帯又はフェルト（JISに規定されている表面布は不要）の表面をアルミガラス

筒、保温帯又はフェルト（JISに規定されている表面布は不要）の表面をアルミガラス

クロスで被覆したものとする｡

クロスで被覆したものとする｡

ガラスクロス化粧保温板は、上記保温板（JISに規定されている表面布は不要）の表

ガラスクロス化粧保温板は、上記保温板（JISに規定されている表面布は不要）の表

面をガラスクロスで被覆したものとする。

面をガラスクロスで被覆したものとする。

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グラスウール保温材

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

グラスウール保温板、保温筒、保温帯及び波形保温板は、JIS A 9504（人造鉱物繊維

グラスウール保温材保温材）のグラスウールによるものとし、保温板、保温筒、保温帯及び波形保温板は40

K以上のものとする。

K以上のものとする。

アルミガラスクロス化粧保温板、保温筒、保温帯又は波形保温板は、上記保温板、保アルミガラスクロス化粧保温板、保温筒、保温帯又は波形保温板は、上記保温板、保温筒、保温帯又は波形保温板（JISに規定されている表面布は不要）の表面をアルミガ

温筒、保温帯又は波形保温板（JISに規定されている表面布は不要）の表面をアルミガ

ラスクロスで被覆したものとする｡

ラスクロスで被覆したものとする｡
ガラスクロス化粧保温板は、上記保温板（JISに規定されている表面布は不要）の表

面をガラスクロスで被覆したものとする。
ポリスチレンフォー
ム保温材

面をガラスクロスで被覆したものとする。

ポリスチレンフォーム保温板及び保温筒は、JIS A 9511（発泡プラスチック保温材）

ポリスチレンフォーのビーズ法ポリスチレンフォームによるものとし、保温板及び保温筒は3号とする。

ム保温材

アルミガラスクロス化粧保温板又は保温筒は、上記保温板又は保温筒（JISに規定されている表面布は不要）の表面をアルミガラスクロスで被覆したものとする。

れている表面布は不要）の表面をアルミガラスクロスで被覆したものとする。

ポリスチレンフォームフレキシブルシートは、上記保温板を圧縮加工により柔軟にしポリスチレンフォームフレキシブルシートは、上記保温板を圧縮加工により柔軟にしたもので、厚さ5.0㎜以下とする。

たもので、厚さ5.0㎜以下とする。

継手カバー類は、原則として、金型成形したもので、品質は上記保温筒の規格に適合継手カバー類は、原則として、金型成形したもので、品質は上記保温筒の規格に適合するものとする。

するものとする。
外装材

外装材

JIS G 3312（塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）で、亜鉛めっきの付着量が、180g/㎡（Z18）以上のものとし、板厚は、保温外径250㎜以下の管、弁等に使用する場合は0.

カラー亜鉛鉄板

27㎜、その他は0.35㎜とする。

JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）によるものとし、板厚は、管、弁等

ステンレス鋼板に使用する場合は0.2㎜以上、その他は0.3㎜以上とする。
溶融アルミニウム－
亜鉛鉄板

JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）によるものとし、板厚は、管、弁等に使用する場合は0.2㎜以上、その他は0.3㎜以上とする。

JIS G 3321（溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯）で、亜鉛めっき
付着量150g/㎡以上のものとし、板厚は、保温外径250㎜以下の管、弁等に使用する場合

溶融アルミニウム－
亜鉛鉄板

JIS G 3321（溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯）で、亜鉛めっき
付着量150g/㎡以上のものとし、板厚は、保温外径250㎜以下の管、弁等に使用する場合

は0.27㎜、その他は0.35㎜とする。
合成樹脂製カバー

JIS G 3312（塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）で、亜鉛めっきの付着量が、180g/㎡（Z18）以上のものとし、板厚は、保温外径250㎜以下の管、弁等に使用する場合は0.

27㎜、その他は0.35㎜とする。
ステンレス鋼板

ポリスチレンフォーム保温板及び保温筒は、JIS A 9511（発泡プラスチック保温材）のビーズ法ポリスチレンフォームによるものとし、保温板及び保温筒は3号とする。

アルミガラスクロス化粧保温板又は保温筒は、上記保温板又は保温筒（JISに規定さカラー亜鉛鉄板

グラスウール保温板、保温筒、保温帯及び波形保温板は、JIS A 9504（人造鉱物繊維

保温材）のグラスウールによるものとし、保温板、保温筒、保温帯及び波形保温板は40

ガラスクロス化粧保温板は、上記保温板（JISに規定されている表面布は不要）の表

改定理由

は0.27㎜、その他は0.35㎜とする。

合成樹脂を使用した難燃性の樹脂製カバーは、JIS A 1322（建築用薄物材料の難燃性
試験方法）に規定する防炎２級に合格したものとし、板厚は、0.3mm以上とする。

合成樹脂製カバー１(シートタイプ)

合成樹脂を使用した難燃性の樹脂製カバーは、JIS A 1322（建築用薄物材料の難燃性
試験方法）に規定する防炎２級に合格したもので板厚は、0.3mm以上とする。合成樹脂
製カバー用ピンは銅合金製とし、樹脂製カバーの重ね部分を保持できる強度及び形状を有するものとする。

合成樹脂製カバー２

合成樹脂を使用した難燃性の樹脂製カバーは、JIS A 1322（建築用薄物材料の難燃性(ジャケットタイプ)

試験方法）に規定する防炎２級に合格したもので板厚は、0.5mm以上とする。接合は、合成樹脂製カバー用差込みジョイナーと50mmピッチのボタンパンチ加工されたもの

ピン留めのほかにジャケットタイプを追加して見直しとし、保温材又はカバーの反発力で外れないものとする。
ガラスクロス
ガラスクロスJIS R 3414（ガラスクロス）に規定するEP18Aによる無アルカリ平織ガラスクロスとし、ダクト類の内貼りの押さえとして使用する。

アルミガラスクロス

し、ダクト類の内貼りの押さえとして使用する。
アルミガラスクロス

厚さ0.02㎜のアルミニウム箔に、JIS R 3414（ガラスクロス）に規定するEP11Eをア

アルミガラスクロス
粘着テープ

ープ状にしたものとする。
アルミガラスクロス

２

アルミガラスクロスのガラスクロス面に粘着剤（接着力0.03N/㎜ ）を粘着加工し、厚さ0.02㎜のアルミニウム箔に、JIS R 3414（ガラスクロス）に規定するEP11Eをア
クリル系接着剤で接着させたものとし、管等に使用する場合は、適当な幅に裁断し、テクリル系接着剤で接着させたものとし、管等に使用する場合は、適当な幅に裁断し、テープ状にしたものとする。

JIS R 3414（ガラスクロス）に規定するEP18Aによる無アルカリ平織ガラスクロスと

粘着テープ

アルミガラスクロスのガラスクロス面に粘着剤（接着力0.03N/㎜２）を粘着加工し、剥離紙をもってその粘着強度を完全に保持したものとする。

剥離紙をもってその粘着強度を完全に保持したものとする。

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着色アルミガラスク
ロス
保温化粧ケース

アルミパンチングメ
タル

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

アルミガラスクロスの表面にアクリル系塗料を焼付塗装（焼付温度240℃以上、着色

着色アルミガラスク

塗布量４g/㎡以上）したもの。

ロス

保温化粧ケースは、耐候性を有する樹脂製、アルミ合金製、溶融アルミニウム－亜鉛

紙

鉄板、鋼板若しくは鋼材に溶融亜鉛めっきを施したもの、溶融亜鉛めっき鋼板製に粉体塗装仕上げをしたもの又はステンレス鋼板製等とし、樹脂製のものは－20℃から60℃に塗装仕上げをしたもの又はステンレス鋼板製等とし、樹脂製のものは－20℃から60℃に耐えるものとする。

耐えるものとする。
アルミパンチングメ

ム板を穿孔加工したもので板厚は0.6㎜以上とし、穿孔開口率は30％以上60％以下とす

タル

ム板を穿孔加工したもので板厚は0.6㎜以上とし、穿孔開口率は30％以上60％以下とす

アルミガラス化粧原

ロス面をオレフィン系樹脂接着剤で貼り合わせたものとする。

整形エルボ

合成樹脂を使用した難燃性の整形用エルボで、JIS A 1322（建築用薄物材料の難燃性

紙
補助材

補助材

１㎡当たり370g以上の整形用原紙とする。

ム

原紙に規定する整形用原紙の表面に、アルミガラスクロスに規定するアルミガラスク
ロス面をオレフィン系樹脂接着剤で貼り合わせたものとする。

原 紙

１㎡当たり370g以上の整形用原紙とする。

整形エルボ

合成樹脂を使用した難燃性の整形用エルボで、JIS A 1322（建築用薄物材料の難燃性

試験方法）に規定する防炎２級に合格したものとする。
JIS Z 1702（包装用ポリエチレンフィルム）に規定する１種（厚さ0.05㎜）とする。

JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）に規定するアルミニウる。

原紙に規定する整形用原紙の表面に、アルミガラスクロスに規定するアルミガラスク

原 紙

ポリエチレンフィル

保温化粧ケースは、耐候性を有する樹脂製、アルミ合金製、溶融アルミニウム－亜鉛

鉄板、鋼板若しくは鋼材に溶融亜鉛めっきを施したもの、溶融亜鉛めっき鋼板製に粉体る。
アルミガラス化粧原

アルミガラスクロスの表面にアクリル系塗料を焼付塗装（焼付温度240℃以上、着色
塗布量４g/㎡以上）したもの。

保温化粧ケース

JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）に規定するアルミニウ

試験方法）に規定する防炎２級に合格したものとする。
ポリエチレンフィル

JIS Z 1702（包装用ポリエチレンフィルム）に規定する１種（厚さ0.05㎜）とする。

ム

粘着テープ

JIS Z 1525（包装用ポリ塩化ビニル接着テープ）に準ずる厚さ0.2㎜のものとする。

粘着テープ

JIS Z 1525（包装用ポリ塩化ビニル接着テープ）に準ずる厚さ0.2㎜のものとする。

鉄 線

JIS G 3547（亜鉛めっき鉄線）による亜鉛めっき鉄線とする。

鉄 線

JIS G 3547（亜鉛めっき鉄線）による亜鉛めっき鉄線とする。

鋲

亜鉛めっき鋼板製座金に保温材の厚みに応じた長さの釘を植えたもの、銅めっきスポ鋲

亜鉛めっき鋼板製座金に保温材の厚みに応じた長さの釘を植えたもの、銅めっきスポ

きっ甲金網

ット溶接用釘、銅製スポット鋲又は絶縁座金付スポット鋲（銅又は銅合金）とし、保温ット溶接用釘、銅製スポット鋲又は絶縁座金付スポット鋲（銅又は銅合金）とし、保温材等を支持するのに十分な強度を有するものとする｡

材等を支持するのに十分な強度を有するものとする｡

JIS G 3547（亜鉛めっき鉄線）による亜鉛めっき鉄線の線径0.4㎜以上のものを、JIS

きっ甲金網

G 3554（きっ甲金網）による網目呼称16により製作したものとする。
銅きっ甲金網JIS H 3260（銅及び銅合金の線）によるC1201W、C1220W又はC1221Wの線径0.5㎜のもシリコン系シーリング材とする。

JIS G 3547（亜鉛めっき鉄線）による亜鉛めっき鉄線の線径0.4㎜以上のものを、JISG 3554（きっ甲金網）による網目呼称16により製作したものとする。

銅きっ甲金網のをJIS G 3554（きっ甲金網）による網目呼称10に準じて製作したものとする。

シーリング材JIS H 3260（銅及び銅合金の線）によるC1201W、C1220W又はC1221Wの線径0.5㎜のものをJIS G 3554（きっ甲金網）による網目呼称10に準じて製作したものとする。

シーリング材JIS A 5758（建築用シーリング材）によるシリコン系及び変成シリコン系とし、耐久性による区分を 9030 以上の１成分形によるものとする。

鋼 枠

亜鉛鉄板による原板の標準厚さ0.4㎜以上のもので加工したものとする。

鋼 枠

亜鉛鉄板による原板の標準厚さ0.4㎜以上のもので加工したものとする。

幅木、菊座及びバンステンレス鋼板（厚さ0.2㎜以上）により製作したものとする。

幅木、菊座及びバンステンレス鋼板（厚さ0.2㎜以上）により製作したものとする。

ド
接着剤

１)

シーリング材を JIS A 5758 による耐久性区
分を 9030 以上として見直し

ド
鋲を接着する場合は、合成ゴム系接着剤、エポキシ系接着剤又はアクリル系接着剤と接着剤

鋲を接着する場合は、合成ゴム系接着剤、エポキシ系接着剤又はアクリル系接着剤とする。
合成樹脂製支持受(

改定理由

する。

合成樹脂製支持受を第２章「配管工事」へ移行

JIS A 9511（発泡プラスチック保温材）による硬質ウレタンフォームに準ずるもので、密度300kg/㎥及び圧縮強度4.5MPa以上とし、断熱特性の優れたものとする。また、燃焼性能測定法Ｂに合格したものとする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
合成樹脂製支持受(
２)

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由JIS A 9511（発泡プラスチック保温材）によるA種ビーズ法ポリスチレンフォームに準ずるもので、密度100kg/㎥以上及び熱伝導率0.04W/m・K（平均温度23℃）以下のものとする。また、支持受部の保温材を金具等で補強し、燃焼性能測定法Ａに合格したものとする。
なお、温水温度60℃以下（耐熱仕様は80℃以下）に適用する。

合成樹脂製カバー用

銅合金製とし、樹脂製カバーの重ね部分を保持できる強度を有するものとする。

ピン3.1.3 施工
3.1.3 施工(ａ) 保温の厚さは、保温材主体の厚さとし、外装及び補助材の厚さは、含まないものとする。
(ａ) 保温の厚さは、保温材主体の厚さとし、外装及び補助材の厚さは、含まないものとする。
(ｂ) 保温材相互の間隙はできる限り少なくし、重ね部の継目は同一線上を避けて取付ける。
(ｂ) 保温材相互の間隙はできる限り少なくし、重ね部の継目は同一線上を避けて取付ける。
(ｃ) ポリスチレンフォーム保温筒は、合わせ目をすべて粘着テープで止め、継目は、粘着テープ２回 (ｃ) ポリスチレンフォーム保温筒は、合わせ目をすべて粘着テープで止め、継目は、粘着テープ２回巻きとする。
巻きとする。
なお、継目間隔が 600 ㎜以上 1,000 ㎜以下の場合は、中間に１箇所粘着テープ２回巻きを行う。
なお、継目間隔が 600 ㎜以上 1,000 ㎜以下の場合は、中間に１箇所粘着テープ２回巻きを行う。
(ｄ)
鉄線巻きは、原則として、帯状材の場合は、50㎜ピッチ（スパイラルダクトの場合は 150 ㎜ピッ(ｄ) 鉄線巻きは、原則として、帯状材の場合は、50 ㎜ピッチ（スパイラルダクトの場合は 150 ㎜ピッチ）以下にらせん巻き締め、筒状材の場合は１本につき 2 箇所以上、2 巻き締めとし、ロックウール
チ）以下にらせん巻き締め、筒状材の場合は１本につき 2 箇所以上、2 巻き締めとし、ロックウー
フェルト及び波形保温板の場合は、1 枚につき 500 ㎜以下に１箇所以上、２巻き締めとする。
ルフェルト及び波形保温板の場合は、1 枚につき 500 ㎜以下に１箇所以上、２巻き締めとする。
アルミガラスクロス化粧保温帯、アルミガラスクロス化粧ロックウールフェルト、アルミガラスク (ｄ)と比較を容易にする目的で(ｇ)から(ｅ)(ｅ) テープ巻きその他の重なり幅は、原則として、テープ状の場合は 15 ㎜以上（ポリエチレンフィ
ロス化粧保温筒及びアルミガラスクロス化粧波形保温板は、合わせ目及び継目をすべてアルミガラ (ｅ)へ移行
ルムの場合は 1/2 重ね以上）、その他の場合は 30 ㎜以上とする。
スクロス粘着テープで貼り合わせ、筒は継目間隔が 600 ㎜以上 1,000 ㎜以下の場合は中間に１箇所(ｆ) テープ巻きは、配管の下方より上向きに巻き上げる。アルミガラスクロス巻き等で、ずれるおそ
アルミガラスクロス粘着テープ２回巻きとし、スパイラルダクトへの保温帯、フェルト、波形保温れのある場合には、粘着テープ等を用いてずれ止めを行う。
板の取付けは、１枚が 600 ㎜以上 1,000 ㎜以下の場合は、１箇所以上アルミガラスクロス粘着テー(ｇ) アルミガラスクロス化粧保温帯、アルミガラスクロス化粧ロックウールフェルト、アルミガラス
プ２回巻きとする。
クロス化粧保温筒及びアルミガラスクロス化粧波形保温板は、合わせ目及び継目をすべてアルミガ
ラスクロス粘着テープで貼り合わせ、筒は継目間隔が 600 ㎜以上 1,000 ㎜以下の場合は中間に１箇 (ｆ) テープ巻きその他の重なり幅は、原則として、テープ状の場合は 15 ㎜以上（ポリエチレンフィル
ムの場合は 1/2 重ね以上）、その他の場合は 30 ㎜以上とする。
所アルミガラスクロス粘着テープ２回巻きとし、スパイラルダクトへの保温帯、フェルト、波形保(ｇ)
テープ巻きは、配管の下方より上向きに巻き上げる。アルミガラスクロス巻き等で、ずれるおそれ
温板の取付けは、１枚が 600 ㎜以上 1,000 ㎜以下の場合は、１箇所以上アルミガラスクロス粘着テのある場合には、粘着テープ等を用いてずれ止めを行う。
ープ２回巻きとする。
(ｈ) アルミガラスクロス化粧原紙の取付けは、30 ㎜以上の重ね幅とし、合わせ目は 150 ㎜以下のピッ (ｈ) アルミガラスクロス化粧原紙の取付けは、30 ㎜以上の重ね幅とし、合わせ目は 150 ㎜以下のピッチでステープル止めを行う。合わせ目及び継目をすべてアルミガラスクロス粘着テープで貼合わせ
チでステープル止めを行う。合わせ目及び継目をすべてアルミガラスクロス粘着テープで貼合わせる。
る。
(ｉ) アルミガラスクロス化粧保温筒のワンタッチ式（縦方向の合わせ目に貼り合わせ用両面粘着テー (ｉ) アルミガラスクロス化粧保温筒のワンタッチ式（縦方向の合わせ目に貼り合わせ用両面粘着テープを取付けたもの。）の合わせ目は、接着面の汚れを十分に除去した後に貼合わせる。
プを取付けたもの。）の合わせ目は、接着面の汚れを十分に除去した後に貼合わせる。
(ｊ) 合成樹脂製カバーの取付けは、直管の合わせ幅は 25mm 以上とし、合わせ目を両面テープで貼合 (ｊ) 合成樹脂製カバー１の取付けは、重ね幅は 25mm 以上とし、直管方向の合わせ目を両面テープで貼 表 2.3.1「保温材、外装材及び補助材」の追合せた後、150mm 以下のピッチで、合成樹脂製カバー用ピンで押さえる。立て管部は、下からカバー 加に伴い見直し
せた後、150mm 以下のピッチで、樹脂製カバー用ピンで押さえる。
を取付け、ほこり溜まりの無いよう施工する。
(ｋ) 合成樹脂製カバー２の取付けは、合成樹脂製シート端部の差込みジョイナーに、ボタンパンチを差し込んで接合し、エルボ部分と直管部分の継目は、シーリングを行う。立て管部は、下からカバーを取付け、ほこり溜まりの無いよう施工する。
(ｋ) 金属板巻きは、管の場合ははぜ掛け又はボタンパンチはぜ、曲り部はえび状又は整形カバーとし、 (ｌ) 金属板巻きは、管の場合ははぜ掛け又はボタンパンチはぜ、曲り部はえび状又は整形カバーとし、長方形ダクト及び角形タンク類ははぜ掛け、継目は差込みはぜとする。丸形タンクは差込みはぜと
長方形ダクト及び角形タンク類ははぜ掛け、継目は差込みはぜとする。丸形タンクは差込みはぜとし、鏡部は放射線形に差込みはぜとする。
し、鏡部は放射線形に差込みはぜとする。
なお、タンク類は、必要に応じて、重ね合せのうえビス止めとしてもよい。屋外及び屋内多湿箇所
なお、タンク類は、必要に応じて、重ね合せのうえビス止めとしてもよい。屋外及び屋内多湿箇の継目は、シーリング材等によりシールを施す。
所の継目は、シーリング材等によりシールを施す。
シーリング材を充てんする場合は、油分、じんあい、さび等を除去してから行う。また、温度、湿 実態としてプライマー処理を行ってないてシーリング材を充てんする場合は、油分、じんあい、さび等を除去し、必要に応じて、プライマ
度等の気象条件が充てんに不適当なときは作業を中止する。
め見直しーを塗布してから行う。また、温度、湿度等の気象条件が充てんに不適当なときは作業を中止する。
(ｍ) 鋲の取付数は、原則として、300 ㎜角当たりにすべての面に１個以上とする。
ダクト形状によっては、300 ㎜角の確保が困(ｌ) 鋲の取付数は、原則として、300 ㎜角にすべての面に１個以上とする。

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なお、絶縁座金付銅製スポット鋲以外の場合は、鋲止め用平板（座金）を使用する。
(ｍ) 屋内露出の配管及びダクトの床貫通部は、その保温材保護のため、床面より少なくとも高さ 150㎜までステンレス鋼板で被覆する。
蒸気管等が壁、床等を貫通する場合には、その面から 25 ㎜以内は保温を行わない。
(ｎ) 冷水及び冷温水配管の吊バンド等の支持部は、合成樹脂製の支持受けを使用する。
(ｏ) 屋内露出配管の保温見切り箇所には、菊座を取付ける。
(ｐ) 保温の見切り部端面は、使用する保温材及び保温目的に応じて必要な保護を行う。
(ｑ) 保温を必要とする機器の扉、点検口等は、その開閉に支障がなく、保温効果を減じないように施工する。
(ｒ) 絶縁継手廻り（絶縁フランジを含む。）は、金属製のラッキングを行ってはならない。
(ｓ) グラスウール保温板（32K）をスパイラルダクトへ取付ける場合は、保温厚さが復元した後に行い、鉄線巻きは 150mm ピッチ以下にらせん巻き締めし、500mm 以下に１箇所以上、２巻き締めとする。
なお、鉄線の締めすぎに注意する。
(ｔ) アルミガラスクロス化粧グラスウール保温板（32K）をスパイラルダクトへ取付ける場合は、保温厚さが復元した後に行い、合わせ目及び継ぎ目をすべてアルミガラスクロス粘着テープで貼合わ
せ、１枚が 600mm 以上 1,000mm 以下の場合は１箇所以上アルミガラスクロス粘着テープ２回巻きとする。
なお、アルミガラスクロス粘着テープの締めすぎに注意する。
3.1.4 空気調和設備工事の保温空気調和設備工事の保温の種別、材料、施工順序及び厚さは、表 2.3.2、表 2.3.3、表 2.3.4 及び表
2.3.7 による。

3.1.4 空気調和設備工事の保温空気調和設備工事の保温の種別、材料、施工順序及び厚さは、表 2.3.2、表 2.3.3、表 2.3.4 及び表 2.3.7
による。

表2.3.2 空気調和設備工事の保温の種別

表2.3.2 空気調和設備工事の保温の種別

温

分
水

管

施 工 箇 所
屋内露出（一般居室、廊下）（膨張管を含む。）

保温の種別
Ａ・(イ)・Ⅰ
Ａ・(ロ)・Ⅰ

機械室、書庫、倉庫

Ｂ・(イ)・Ⅰ
Ｂ・(ロ)・Ⅰ

天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C2・(イ)・Ⅰ
C2・(ロ)・Ⅰ

床下、暗渠内（ピット内を含む。）

Ｄ ・(イ)・Ⅰ(ｔ) アルミガラスクロス化粧グラスウール保温板（32K）をスパイラルダクトへ取付ける場合は、保温厚さが復元した後に行い、合わせ目及び継ぎ目をすべてアルミガラスクロス粘着テープで貼合わせ、１枚が 600mm 以上 1,000mm 以下の場合は１箇所以上アルミガラスクロス粘着テープ２回巻きとする。
なお、アルミガラスクロス粘着テープの締めすぎに注意する。

管（継手及び弁類を含む。）

管（継手及び弁類を含む。）

区

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
なお、絶縁座金付銅製スポット鋲以外の場合は、鋲止め用平板（座金）を使用する。
難なことから表現の見直し(ｎ) 屋内露出の配管及びダクトの床貫通部は、その保温材保護のため、床面より少なくとも高さ 150 ㎜
までステンレス鋼板で被覆する。
蒸気管等が壁、床等を貫通する場合には、その面から 25 ㎜以内は保温を行わない。
配管工事 2.4.1 一般事項へ移行(ｏ) 屋内露出配管の保温見切り箇所には、菊座を取付ける。
(ｐ) 保温の見切り部端面は、使用する保温材及び保温目的に応じて必要な保護を行う。
(ｑ) 保温を必要とする機器の扉、点検口等は、その開閉に支障がなく、保温効果を減じないように施工する。
(ｒ) 絶縁継手廻り（絶縁フランジを含む。）は、金属製のラッキングを行ってはならない。
(ｓ) グラスウール保温板（32K）をスパイラルダクトへ取付ける場合は、保温厚さが復元した後に行い、鉄線巻きは 150mm ピッチ以下にらせん巻き締めし、500mm 以下に１箇所以上、２巻き締めとする。
なお、鉄線の締めすぎに注意する。

区
温

分
水

管

施 工 箇 所
屋内露出（一般居室、廊下）（膨張管を含む。）

気管

機械室、書庫、倉庫

Ｂ・(イ)・Ⅰ
Ｂ・(ロ)・Ⅰ

天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C2・(イ)・Ⅰ
C2・(ロ)・Ⅰ

暗渠内（ピット内を含む。）

Ｄ ・(イ)・Ⅰ
Ｄ・(ロ)・Ⅰ

屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多E２・(イ)・Ⅰ

屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多E２・(イ)・Ⅰ

湿箇所（厨房の天井内は含まない。）

E２・(ロ)・Ⅰ

湿箇所（厨房の天井内は含まない。）

E２・(ロ)・Ⅰ

屋内露出（一般居室、廊下）

Ａ・(イ)・Ⅱ蒸

屋内露出（一般居室、廊下）

Ａ・(イ)・Ⅱ

Ａ・(ロ)・Ⅱ（低圧(0.1MPa未満)の蒸気

Ｂ・(イ)・Ⅱ）（低圧(0.1MPa未満)の蒸気）Ａ・(イ)・Ⅰ
Ａ・(ロ)・Ⅰ

Ｄ・(ロ)・Ⅰ

蒸

保温の種別

機械室、書庫、倉庫

気管

Ａ・(ロ)・Ⅱ
機械室、書庫、倉庫

Ｂ・(ロ)・Ⅱ
天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中

Ｂ・(イ)・Ⅱ
Ｂ・(ロ)・Ⅱ

C2・(イ)・Ⅱ

天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C2・(ロ)・Ⅱ
床下、暗渠内（ピット内を含む。）「床下」は、最下階の二重スラブ内の規定としていたが、暗渠内（ピット内を含む。
）に含められるとして見直し

C2・(イ)・Ⅱ
C2・(ロ)・Ⅱ

Ｄ・(イ)・Ⅱ

暗渠内（ピット内を含む。）

Ｄ・(ロ)・Ⅱ

Ｄ・(イ)・Ⅱ
Ｄ・(ロ)・Ⅱ

屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多E２・(イ)・Ⅱ

屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多E２・(イ)・Ⅱ

湿箇所（厨房の天井内は含まない。）

E２・(ロ)・Ⅱ

湿箇所（厨房の天井内は含まない。）

E２・(ロ)・Ⅱ

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
冷水・冷温水管

屋内露出（一般居室、廊下）（膨張管を含む。）

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）Ａ・(イ)・Ⅲ

冷水・冷温水管Ａ・(ロ)・Ⅲ（膨張管を含む。）

屋内露出（一般居室、廊下）

Ａ・(イ)・Ⅲ
Ａ・(ロ)・Ⅲ

Ａ・(ハ)・Ⅲ
機械室、書庫、倉庫

Ａ・(ハ)・Ⅲ

Ｂ・(イ)・Ⅲ

天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中

床下、暗渠内（ピット内を含む。）

改定理由

機械室、書庫、倉庫

Ｂ・(イ)・Ⅲ

Ｂ・(ロ)・Ⅲ

Ｂ・(ロ)・Ⅲ

Ｂ・(ハ)・Ⅲ

Ｂ・(ハ)・Ⅲ

C1・(イ)・Ⅲ

天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C1・(イ)・Ⅲ

C1・(ロ)・Ⅲ

C1・(ロ)・Ⅲ

C1・(ハ)・Ⅲ

C1・(ハ)・Ⅲ

Ｄ・(イ)・Ⅲ

暗渠内（ピット内を含む。）

Ｄ・(イ)・Ⅲ

Ｄ・(ロ)・Ⅲ

Ｄ・(ロ)・Ⅲ

Ｄ・(ハ)・Ⅲ

Ｄ・(ハ)・Ⅲ

屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多E２・(イ)・Ⅲ

屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多E２・(イ)・Ⅲ

湿箇所（厨房の天井内はまない。）

E２・(ロ)・Ⅲ

湿箇所（厨房の天井内は含まない。）

E２・(ロ)・Ⅲ

E２・(ハ)・Ⅲ

E２・(ハ)・Ⅲ

冷水管

機械室、書庫、倉庫

Ｂ・(ハ)・Ⅳ

冷水管

機械室、書庫、倉庫

Ｂ・(ハ)・Ⅳ(冷水温度2～4℃)

天井内、パイプシャフト内

C1・(ハ)・Ⅳ(冷水温度2～4℃)

天井内、パイプシャフト内

C1・(ハ)・Ⅳ

ブライン管

屋内露出（一般居室、廊下）

Ａ・(ハ)・Ⅴ

ブライン管

屋内露出（一般居室、廊下）

Ａ・(ハ)・Ⅴ

機械室、書庫、倉庫

Ｂ・(ハ)・Ⅴ

機械室、書庫、倉庫

Ｂ・(ハ)・Ⅴ

天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C1・(ハ)・Ⅴ

天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C1・(ハ)・Ⅴ

床下、暗渠内（ピット内を含む。）

Ｄ・(ハ)・Ⅴ

暗渠内（ピット内を含む。）

Ｄ・(ハ)・Ⅴ

屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多E２・(ハ)・Ⅴ

屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多E２・(ハ)・Ⅴ

湿箇所（厨房の天井内は含まない。）
冷媒

管

屋内露出（一般居室、廊下）

湿箇所（厨房の天井内は含まない。）
Ａ・(イ)・Ⅵ

冷媒

管

屋内露出（一般居室、廊下）

Ａ・(イ)・Ⅵ

Ａ・(ロ)・Ⅵ
機械室、書庫、倉庫

Ａ・(ロ)・Ⅵ

Ｂ・(イ)・Ⅵ

機械室、書庫、倉庫

Ｂ・(イ)・Ⅵ

Ｂ・(ロ)・Ⅵ
天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中

Ｂ・(ロ)・Ⅵ

C1・(イ)・Ⅵ

天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中C1・(ロ)・Ⅵ
床下、暗渠内（ピット内を含む。）

C1・(イ)・Ⅵ
C1・(ロ)・Ⅵ

Ｄ・(イ)・Ⅵ

暗渠内（ピット内を含む。）

Ｄ・(イ)・Ⅵ

Ｄ・(ロ)・Ⅵ

Ｄ・(ロ)・Ⅵ
屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多E２・(イ)・Ⅵ

湿箇所（厨房の天井内は含まない。）

E２・(ロ)・Ⅵ

湿箇所（厨房の天井内は含まない。）

E２・(ロ)・Ⅵ

冷水タンク

――

F１・(イ)・Ⅸ

冷温水タンク――F１・(ロ)・Ⅸ

タンク

E２・(イ)・Ⅵ
機器

タンク

機器

屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多

冷水タンク

――

F１・(イ)・Ⅸ

冷温水タンク――F１・(ロ)・Ⅸ

F１・(ハ)・Ⅸ

F１・(ハ)・Ⅸ

温水タンク

――

G１・(イ)・Ⅸ

温水タンク

――

G１・(イ)・Ⅸ

還水タンク

――

G１・(ロ)・Ⅸ

還水タンク

――

G１・(ロ)・Ⅸ

熱交換器

――

熱交換器

――

膨張タンク

――

膨張タンク

――

G１・(イ)・Ⅷ
G１・(ロ)・Ⅷ

G１・(イ)・Ⅷ
G１・(ロ)・Ⅷ

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冷水ヘッダー――

F１・(イ)・Ⅸ

冷温水ヘッダー――F１・(ロ)・Ⅸ

ヘッダー

ヘッダー

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
冷水ヘッダー――F１・(イ)・Ⅸ

冷温水ヘッダー――F１・(ロ)・Ⅸ

F１・(ハ)・Ⅸ
温水ヘッダー――

蒸気ヘッダー
屋内露出（一般居室、廊下）

G１・(イ)・Ⅸ

温水ヘッダー

G１・(ロ)・Ⅸ

蒸気ヘッダーJ１・(イ)・XI
J１・(ロ)・XI

機械室、書庫、倉庫

F１・(ハ)・Ⅸ

Ｉ・(イ)・XI

一般ダクト

一般ダクト

長方形ダクト長方形ダクト――

屋内露出（一般居室、廊下）

J１・(イ)・XI
J１・(ロ)・XI

機械室、書庫、倉庫

Ｉ・(イ)・XI
Ｉ・(ロ)・XI

Ｉ・(イ)・XI

屋内隠ぺい、ダクトシャフト内

Ｉ・(イ)・XI

Ｉ・(ロ)・XI

スパイラルダクト

G１・(イ)・Ⅸ
G１・(ロ)・Ⅸ

Ｉ・(ロ)・XI
屋内隠ぺい、ダクトシャフト内

改定理由

Ｉ・(ロ)・XI

屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多K２・(イ)・XI

屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多K２・(イ)・XI

湿箇所（厨房の天井内は含まない。）

K２・(ロ)・XI

湿箇所（厨房の天井内は含まない。）

K２・(ロ)・XI

屋内露出（一般居室、廊下）

O１・(イ)・XI

屋内露出（一般居室、廊下）

O１・(イ)・XI

スパイラルダクト

O１・(ロ)・XI
機械室、書庫、倉庫

O１・(ロ)・XI

Ｎ・(イ)・XI

機械室、書庫、倉庫

Ｎ・(イ)・XI

Ｎ・(ロ)・XI
屋内隠ぺい、ダクトシャフト内

Ｎ・(ロ)・XI

Ｎ・(イ)・XI

屋内隠ぺい、ダクトシャフト内

Ｎ・(イ)・XI

Ｎ・(ロ)・XI

Ｎ・(ロ)・XI

P２・(イ)・XI

屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多P２・(イ)・XI箇所（厨房の天井内は含まない。）

P２・(ロ)・XI

湿箇所（厨房の天井内は含まない。）

P２・(ロ)・XI――

Ｍ・(イ)・Ⅸ

サプライチャンバー

Ｍ・(ロ)・Ⅸ

消音内貼

消音内貼

屋外露出（バルコニー、放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多湿サプライチャンバー

――Ｍ・(イ)・Ⅸ
Ｍ・(ロ)・Ⅸ――

Ｌ・(イ)・Ⅷ

消音チャンバー――Ｌ・(イ)・Ⅷ

消音エルボ――

Ｌ・(ロ)・Ⅷ

消音エルボ――

Ｌ・(ロ)・Ⅷ

長

方

円

円

方

屋 内 隠 ぺ いＩ・(イ)・XI

形

屋 内 隠 ぺ い

Ｎ・(イ)・XI

形――

H１・(イ)・Ⅹ

形――

H１・(イ)・Ⅹ

注 1. 機器（タンク及びヘッダー）で屋外に設置する場合は、F１及びG１をF２及びG２とする。

煙道

煙道

長

形

排煙ダクト

排煙ダクト

消音チャンバー

長

方

円
長
円

方

形

屋 内 隠 ぺ いＩ・(イ)・XI

形

屋 内 隠 ぺ い

Ｎ・(イ)・XI

形――

H１・(イ)・Ⅹ

形――

H１・(イ)・Ⅹ

注 1. 機器（タンク及びヘッダー）で屋外に設置する場合は、F１及びG１をF２及びG２とする。

2. 共同溝の保温種別は、特記による。

2. 共同溝の保温種別は、特記による。

3.

各種機器の保温は、各編の当該項目による。

3. 各種機器の保温は、各編の当該項目による。

4.

建築基準法施行令第112条第15項に規定する準耐火構造等の防火区画を貫通する冷水管及び冷温水管の保温は、その4. 建築基準法施行令第112条第15項に規定する準耐火構造等の防火区画を貫通する冷水管及び冷温水管の保温は、その貫通する部分をロックウール保温材で行う。また、冷温水のドレン管が防火区画を貫通する部分は、保温を行わず貫通する部分をロックウール保温材で行う。また、冷温水のドレン管が防火区画を貫通する部分は、保温を行わずモル

モルタル又はロックウール保温材で充てんする。

タル又はロックウール保温材で充てんする。
5. 冷温水のドレン管の保温は、排水管の項による。

5. 温水のドレン管の保温は、排水管の項による。
6. ダクトのフランジ部（補強を含む。）は、厚さ25㎜の保温材の重ね巻きを行うか、ダクトの保温厚さをフランジ高さ+10㎜以上とする。

6. ダクトのフランジ部（補強を含む。）は、厚さ25㎜の保温材の重ね巻きを行うか、ダクトの保温厚さをフランジ高さ+10㎜以上とする。

7. 冷媒管の保温外装で保温化粧ケースを使用する場合は、特記による。

7. 冷媒管の保温外装で保温化粧ケースを使用する場合は、特記による。

8. 冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の外装材種別は、特記による。

8. 冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の外装材種別は、特記による。

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）9. 次のダクト等は、原則として、保温を行わない。（保温を行う場合は、特記による。）

9. 次のダクト等は、原則として、保温を行わない。（保温を行う場合は、特記による。）(イ) 換気用ダクト(イ) 換気用ダクト(ロ) 外気取入れ用ダクト(ロ) 外気取入れ用ダクト(ハ) 排気用ダクト(ハ) 排気用ダクト(ニ) 空調している建物内の還りダクト(ニ) 空調している建物内の還りダクト(ホ) 屋内外露出排煙ダクト(ホ) 屋内外露出排煙ダクト(ヘ) 内貼りしたダクト及びチャンバー(ヘ) 内貼りしたダクト及びチャンバー(ト) 断熱材付きフレキシブルダクト及びたわみ継手(ト) 断熱材付きフレキシブルダクト及びたわみ継手(チ) 屋外露出の煙道及び煙突(チ) 屋外露出の煙道及び煙突

10. 次の機器は、保温を行わない。

10. 次の機器は、保温を行わない。

(イ) ユニット形空気調和機及びコンパクト形空気調和機(イ) ユニット形空気調和機及びコンパクト形空気調和機(ロ) 送風機(ロ) 送風機(ハ) ポンプ(ハ) ポンプ(ニ) オイルサービスタンク及びオイルタンク(ニ) オイルサービスタンク及びオイルタンク(ホ) 空調用密閉形隔膜式膨張タンク(ホ) 空調用密閉形隔膜式膨張タンク(ヘ) プレート形熱交換器(ヘ) プレート形熱交換器

11. 次の管、弁、フランジ等は、原則として、保温を行わない。（保温を行う場合は、特記による。）

11. 次の管、弁、フランジ等は、原則として、保温を行わない。（保温を行う場合は、特記による。）(イ) 放熱器廻り蒸気管及び温水管(イ) 放熱器廻り蒸気管及び温水管(ロ) 蒸気還管(ロ) 蒸気還管(ハ) 蒸気管及び温水管で、屋内及び暗渠内の各種装置廻りの配管(ハ) 蒸気管及び温水管で、屋内及び暗渠内の各種装置廻りの配管(ニ) 蒸気管及び温水管で、屋内及び暗渠内の弁、伸縮管継手、防振継手、フレキシブルジョイント等(ニ) 蒸気管及び温水管で、屋内及び暗渠内の弁、フランジ、伸縮管継手、防振継手、フレキシブルジョイント等(ホ) 冷凍機の冷却水管(ヘ) ポンプ廻りの防振継手、フレキシブルジョイント(ホ) 冷凍機の冷却水管(ヘ) ポンプ廻りの防振継手、フレキシブルジョイント(ト) 各種タンク類のオーバーフロー管及びドレン管（冷水、冷温水タンクの第一バルブまでを除く。）(ト) 各種タンク類のオーバーフロー管及びドレン管（冷水、冷温水タンクの第一バルブまでを除く。）(チ) エア抜弁以降の配管及び排泥弁以降の配管(チ) エア抜弁以降の配管及び排泥弁以降の配管(リ) 油管(リ) 油管表2.3.3 管及び機器の保温施工種別

Ｂ

材 料 及 び 施 工 順 序(イ) ロックウール(ロ)グラスウール

保温材

保温材

１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒

屋内露出

２鉄

２鉄

２粘着テープ（一般居室、廊下）

線

線(ハ)ポリスチレンフォー

参考使用区分

材 料 及 び 施 工 順 序(ロ) ロックウール(ロ)グラスウール

保温材

保温材

１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒

屋内露出

２鉄

２鉄

２粘着テープ（一般居室、廊下）

ム保温材
Ａ

線

線

(ハ)ポリスチレンフォー

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

４合成樹脂製カバー

４合成樹脂製カバー

４合成樹脂製カバー

４合成樹脂製カバー

４合成樹脂製カバー

４合成樹脂製カバー

１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒２鉄

２鉄

２粘着テープ

２鉄

２鉄

２粘着テープ線

機械室、書庫、倉庫

Ｂ

線

線

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

４原

４原

４アルミガラスクロス

４原

４原

４アルミガラスクロス紙

５アルミガラスクロス紙

５アルミガラスクロス紙

５アルミガラスクロス

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紙

参考使用区分ム保温材

３ポリエチレンフィルム

線

フランジを追加して見直し

表2.3.3 管及び機器の保温施工種別
施工種別

施工種別
Ａ

改定理由

機械室、書庫、倉庫

５アルミガラスクロス

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
Ｃ１

Ｃ２

１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒天井内、パイプシャフト内

２鉄

２鉄

２粘着テープ及び空隙壁中線

１保 温 筒天井内、パイプシャフト内

２鉄

２鉄

２粘着テープ及び空隙壁中線

線

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

４アルミガラスクロス

４アルミガラスクロス

４アルミガラスクロス

４アルミガラスクロス

４アルミガラスクロス

４アルミガラスクロス

１アルミガラスクロス化

１アルミガラスクロス化

１アルミガラスクロス化

１アルミガラスクロス化

Ｃ２は温水管、蒸気管に適

――

粧保温筒

用

粧保温筒

２アルミガラスクロス粘

２アルミガラスクロス粘

着テープ

着テープ

１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒床下、暗渠内（ピット内を２鉄

２鉄

２粘着テープ

含む｡）

線

Ｃ２

線

Ｄ

――

粧保温筒
２アルミガラスクロス粘
着テープ

１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒暗渠内（ピット内を含む｡

２鉄

２鉄

２粘着テープ）線

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

４着色アルミガラスクロ

４着色アルミガラスクロ

４着色アルミガラスクロ

４着色アルミガラスクロ

４着色アルミガラスクロ

４着色アルミガラスクロス

ス

１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒屋外露出（バルコニー、開 Ｅ

２鉄

２鉄

２粘着テープ

線

線

共通

ス

ス

ス

ス

１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室

２鉄

２鉄

２粘着テープ

放廊下を含む。）及び浴室

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム、厨房等の多湿箇所（厨房E1

４カラー亜鉛鉄板

４カラー亜鉛鉄板

４カラー亜鉛鉄板の天井内は含まない。）

線

線

３ポリエチレンフィルム、厨房等の多湿箇所（厨房E1

４カラー亜鉛鉄板

４カラー亜鉛鉄板

４カラー亜鉛鉄板の天井内は含まない。）

E2

４ステンレス鋼板

４ステンレス鋼板

４ステンレス鋼板

E2

４ステンレス鋼板

４ステンレス鋼板

４ステンレス鋼板

E3

４溶融アルミニウム－亜４溶融アルミニウム－亜４溶融アルミニウム－亜E3４溶融アルミニウム－亜４溶融アルミニウム－亜４溶融アルミニウム－亜

鉛鉄板

鉛鉄板

１鋲

１鋲

１鋲又は接着剤

冷温水ヘッダー、冷水ヘッ Ｆ

２保 温 板２保 温 板２保 温 板３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

４鉄

４鉄

４鉄

線

線

共通

鉛鉄板

鉛鉄板

鉛鉄板

鉛鉄板

１鋲

１鋲

１鋲又は接着剤

冷温水ヘッダー、冷水ヘッ

ダー、冷温水タンク、冷水

２保 温 板２保 温 板２保 温 板ダー、冷温水タンク、冷水タンク

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム

タンク

４鉄

４鉄

４鉄

線

線

線

線

F1

５カラー亜鉛鉄板

５カラー亜鉛鉄板

５カラー亜鉛鉄板

F1

５カラー亜鉛鉄板

５カラー亜鉛鉄板

５カラー亜鉛鉄板

F2５ステンレス鋼板

５ステンレス鋼板

５ステンレス鋼板

F2

５ステンレス鋼板

５ステンレス鋼板

５ステンレス鋼板

F3

５溶融アルミニウム－亜５溶融アルミニウム－亜５溶融アルミニウム－亜F3５溶融アルミニウム－亜５溶融アルミニウム－亜５溶融アルミニウム－亜

鉛鉄板

鉛鉄板

１鋲

１鋲

２保 温 板２保 温 板

３鉄

３鉄

線

熱交換器、還水タンク、膨 Ｇ

――

線

共通

鉛鉄板

鉛鉄板

鉛鉄板

鉛鉄板

１鋲

１鋲

張タンク、温水タンク、温

２保 温 板２保 温 板

水ヘッダー、蒸気ヘッダー

３鉄

３鉄

線

熱交換器、還水タンク、膨――４カラー亜鉛鉄板

４カラー亜鉛鉄板――

G1

４カラー亜鉛鉄板

４カラー亜鉛鉄板――

G2

４ステンレス鋼板

４ステンレス鋼板――

G2

４ステンレス鋼板

４ステンレス鋼板――

G3

４溶融アルミニウム－亜４溶融アルミニウム－亜G3４溶融アルミニウム－亜４溶融アルミニウム－亜１ブランケット２鉄線

H1

３カラー亜鉛鉄板

H2

３ステンレス鋼板

煙道

――

――

Ｈ

共通

共通

鉛鉄板

――

鉛鉄板

鉛鉄板

――

１ブランケット２鉄線

H1

３カラー亜鉛鉄板

H2

３ステンレス鋼板

張タンク、温水タンク、温水ヘッダー、蒸気ヘッダー

線

G1

鉛鉄板

用

着テープ

線

改定理由

Ｃ２は温水管、蒸気管に適３ポリエチレンフィルム

共通

Ｈ

１保 温 筒３ポリエチレンフィルム

共通

Ｇ

共通

Ｆ

１保 温 筒３ポリエチレンフィルム

２アルミガラスクロス粘ＥＣ１

３ポリエチレンフィルム

粧保温筒

Ｄ

線

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

煙道

――

――

注 1. 冷水及び冷温水用の露出配管で、呼び径65以上の弁、ストレーナー等は、ビス等により容易に着脱できる金属製カ 注 1. 冷水及び冷温水用の露出配管で、呼び径65以上の弁、ストレーナー等は、ビス等により容易に着脱できる金属製カバー（屋外はステンレス鋼板、屋内はカラー亜鉛鉄板）による外装を施す。

バー（屋外はステンレス鋼板、屋内はカラー亜鉛鉄板）による外装を施す。

2. 蒸気管及び温水管の施工種別Ａ、Ｂ、Ｃは、ポリエチレンフィルムを除く。

2. 蒸気管及び温水管の施工種別Ａ、Ｂ、Ｃは、ポリエチレンフィルムを除く。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）3. 金属板仕上げの機器類は、必要により鋼枠を使用する。

3. 金属板仕上げの機器類は、必要により鋼枠を使用する。

4. ステンレス鋼板製のタンク類（SUS 444を除く。）は、エポキシ系塗装により保温材と絶縁する。

4. ステンレス鋼板製のタンク類（SUS 444を除く。）は、エポキシ系塗装により保温材と絶縁する。

5. ロックウール保温筒又は保温板の使用困難な箇所は、保温帯、フェルト又はブランケットを使用してもよい。

5. ロックウール保温筒又は保温板の使用困難な箇所は、保温帯、フェルト又はブランケットを使用してもよい。

6. グラスウール保温筒又は保温板の使用困難な箇所は、保温帯又は波形保温板を用てもよい。

6. グラスウール保温筒又は保温板の使用困難な箇所は、保温帯又は波形保温板を使用してもよい。

7. ポリスチレンフォーム保温筒の使用困難な箇所は、ロックウール保温帯、ロックウールフェルト、グラスウール保

7. ポリスチレンフォーム保温筒の使用困難な箇所は、ロックウール保温帯、ロックウールフェルト、グラスウール保

温帯又は波形保温板を使用してもよい。

温帯又は波形保温板を使用してもよい。

8. 冷媒管の保温施工種別Ａ、Ｂ、Ｅで保温化粧ケースを使用する場合は、施工順序の４及び５は必要としない。

8. 冷媒管の保温施工種別Ａ、Ｂ、Ｅで保温化粧ケースを使用する場合は、施工順序の４及び５は必要としない。

なお、保温化粧ケースの材質は、特記による。
9.

なお、保温化粧ケースの材質は、特記による。

施工種別Ｂの材料及び施工順序４、５に替え、アルミガラス化粧原紙を使用してもよい。

9. 施工種別Ｂの材料及び施工順序４、５に替え、アルミガラス化粧原紙を使用してもよい。
10. 合成樹脂製カバーは、合成樹脂製カバー１又は合成樹脂製カバー２とし、適用は特記による。

表2.3.4 ダクトの保温施工種別

２アルミガラスクロス化粧保温

ダクトシャフト内

２アルミガラスクロス化粧保温

材 料 及 び 施 工 順 序

板
３アルミガラスクロス粘着テー

１鋲

１鋲

機械室、書庫、倉庫、屋内隠ぺい、

２アルミガラスクロス化粧保温

２アルミガラスクロス化粧保温

ダクトシャフト内

板

プ

１鋲

１鋲

２保 温 板２保 温 板２保 温 板J１

３カラー亜鉛鉄板

３カラー亜鉛鉄板

J１

３カラー亜鉛鉄板

３カラー亜鉛鉄板

J2

３ステンレス鋼板

３ステンレス鋼板

J2

３ステンレス鋼板

３ステンレス鋼板

１鋲

１鋲

屋外露出（バルコニー、開放廊下を

１鋲

１鋲

屋外露出（バルコニー、開放廊下を

２保 温 板２保 温 板含む。）及び浴室、厨房等の多湿箇

２保 温 板２保 温 板含む。）及び浴室、厨房等の多湿箇

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム所（厨房の天井内は含まない。）

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム所（厨房の天井内は含まない。）

４鉄

４鉄

４鉄

４鉄

屋内露出（一般居室、廊下）

Ｊ

共通

２保 温 板

３アルミガラスクロス粘着テー

プ

共通

１鋲

線

(ロ)グラスウール保温材

３アルミガラスクロス粘着テー

１鋲

参考使用区分(イ)ロックウール保温材

板

プ

共通

Ｎ

Ｉ

プ

共通
Ｍ

施工種別

施工種別
Ｌ

機械室、書庫、倉庫、屋内隠ぺい、

１鋲

３アルミガラスクロス粘着テー

Ｋ１鋲(ロ)グラスウール保温材

板

Ｊ

参考使用区分(イ)ロックウール保温材

Ｋ

線

線

屋内露出（一般居室、廊下）

線

K１

５カラー亜鉛鉄板

５カラー亜鉛鉄板

K１

５カラー亜鉛鉄板

５カラー亜鉛鉄板

K２

５ステンレス鋼板

５ステンレス鋼板

K２

５ステンレス鋼板

５ステンレス鋼板

K３

５溶融アルミニウム－亜鉛鉄板

５溶融アルミニウム－亜鉛鉄板

K３

５溶融アルミニウム－亜鉛鉄板

５溶融アルミニウム－亜鉛鉄板１鋲１鋲

消音内貼（消音チャンバー、消音エ１鋲１鋲

消音内貼（消音チャンバー、消音エ

２保 温 板２保 温 板ルボ）

２保 温 板２保 温 板ルボ）

３ガラスクロス３ガラスクロス３ガラスクロス３ガラスクロス

１鋲

１鋲

１鋲

１鋲

２保 温 板２保 温 板２保 温 板２保 温 板

３ガラスクロス３ガラスクロス３ガラスクロス３ガラスクロス

４銅きっ甲金網又は４銅きっ甲金網又は４銅きっ甲金網又は４銅きっ甲金網又はアルミパンチングメタル

アルミパンチングメタル

１アルミガラスクロス化粧保温

１アルミガラスクロス化粧保温

帯
２アルミガラスクロス粘着テー
プ

帯
２アルミガラスクロス粘着テー
プ

合成樹脂製カバーの種類の追加に伴い見直し

表2.3.4 ダクトの保温施工種別

材 料 及 び 施 工 順 序

Ｉ

改定理由

消音内貼（サプライチャンバー）機械室、書庫、倉庫、屋内隠ぺい、ダクトシャフト内

Ｌ

Ｍ

Ｎ

アルミパンチングメタル

アルミパンチングメタル

１アルミガラスクロス化粧保温

１アルミガラスクロス化粧保温

帯

帯

２アルミガラスクロス粘着テー
プ

消音内貼（サプライチャンバー）機械室、書庫、倉庫、屋内隠ぺい、ダクトシャフト内

２アルミガラスクロス粘着テー
プ

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１保 温 帯１保 温 帯

２鉄

２鉄

線

屋内露出（一般居室、廊下）

共通

共通

Ｏ

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
Ｏ線

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）１保 温 帯１保 温 帯

２鉄

２鉄

線

改定理由

屋内露出（一般居室、廊下）

線

３カラー亜鉛鉄板

O１

３カラー亜鉛鉄板

３カラー亜鉛鉄板

O２

３ステンレス鋼板

３ステンレス鋼板

O２

３ステンレス鋼板

３ステンレス鋼板

１保 温 帯１保 温 帯

屋外露出（バルコニー、開放廊下を

１保 温 帯１保 温 帯

屋外露出（バルコニー、開放廊下を

２鉄

２鉄

線

含む。）及び浴室、厨房等の多湿箇

２鉄

２鉄

線

含む。）及び浴室、厨房等の多湿箇

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム所（厨房の天井内は含まない。）

３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィルム所（厨房の天井内は含まない。）

４鉄

４鉄

４鉄

４鉄

Ｐ

線

線

共通

３カラー亜鉛鉄板

共通

O１

Ｐ

線

線

線

線

P１

５カラー亜鉛鉄板

５カラー亜鉛鉄板

P１

５カラー亜鉛鉄板

５カラー亜鉛鉄板

P2

５ステンレス鋼板

５ステンレス鋼板

P2

５ステンレス鋼板

５ステンレス鋼板

P3

５溶融アルミニウム－亜鉛鉄板

５溶融アルミニウム－亜鉛鉄板

P3

５溶融アルミニウム－亜鉛鉄板

５溶融アルミニウム－亜鉛鉄板

注 1. 金属板仕上げの場合は、必要により鋼枠を使用する。

注 1. 金属板仕上げの場合は、必要により鋼枠を使用する。

2. 施工種別Ｉ、Ｎで、排煙ダクトの場合は、きっ甲金網押さえを行う。

2. 施工種別Ｉ、Ｎで、排煙ダクトの場合は、きっ甲金網押さえを行う。

3. 保温板の表面をガラスクロスで覆う場合は、ガラスクロス化粧保温板を使用してもよい。

3. 保温板の表面をガラスクロスで覆う場合は、ガラスクロス化粧保温板を使用してもよい。

4. 施工種別Ｉで、グラスウール保温材の場合は、アルミガラスクロス化粧波形保温を使用してもよい。

4. 施工種別Ｉで、グラスウール保温材の場合は、アルミガラスクロス化粧波形保温板を使用してもよい。

5. 施工種別Ｊ、Ｋで、グスウール保温材の場合は、波形保温板を使用してもよい。

5. 施工種別Ｊ、Ｋで、グラスウール保温材の場合は、波形保温板を使用してもよい。

6. 施工種別Ｎで、ロックウール保温材の場合は、アルミガラスクロス化粧ロックウールフェルトを、グラスウー

6. 施工種別Ｎで、ロックウール保温材の場合は、アルミガラスクロス化粧ロックウールフェルトを、グラスウー

ル保温材の場合は、アルミガラスクロス化粧波形保温板を使用してもよい。
7.

ル保温材の場合は、アルミガラスクロス化粧波形保温板を使用してもよい。

施工種別Ｏ、Ｐでロックウール保温材の場合はロックウールフェルトを、グラスウール保温材の場合は波形保7.

温板を使用してもよい。
8.

施工種別Ｏ、Ｐでロックウール保温材の場合はロックウールフェルトを、グラスウール保温材の場合は波形保温板を使用してもよい。

スパイラルダクト（フランジ部を除く。）の保温は、グラスウール保温板32Kを使用してもよい。

8.

スパイラルダクト（フランジ部を除く。）の保温は、グラスウール保温板32Kを使用してもよい。

9.

排煙ダクト及び厨房排気ダクトに用いる鋲は、スポット溶接鋲とする。

排煙ダクトの鋲規定を追加して見直し

3.1.5 給排水衛生設備工事の保温
3.1.5 給排水衛生設備工事の保温
給排水衛生設備工事の保温の種別、材料、施工順序及び厚さは、表 2.3.5、表 2.3.6 及び表 2.3.7 に給排水衛生設備工事の保温の種別、材料、施工順序及び厚さは、表 2.3.5、表 2.3.6 及び表 2.3.7 によよる。
る。
表2.3.5 給排水衛生設備工事の保温の種別
分

給 水 管

施 工 箇 所
屋内露出（一般居室、廊下）

保温の種別
ａ・(イ)・Ⅶａ・(ロ)・Ⅶａ・(ハ)・Ⅶ

機械室、書庫、倉庫

ｂ・(イ)・Ⅶｂ・(ロ)・Ⅶｂ・(ハ)・Ⅶ

天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中ｃ２・(イ)・Ⅶ管（継手及び弁類を含む。 ）管（継手及び弁類を含む。 ）区

表2.3.5 給排水衛生設備工事の保温の種別
区

分

給 水 管

施 工 箇 所
屋内露出（一般居室、廊下）

保温の種別
ａ・(イ)・Ⅶａ・(ロ)・Ⅶａ・(ハ)・Ⅶ

機械室、書庫、倉庫

ｂ・(イ)・Ⅶｂ・(ロ)・Ⅶｂ・(ハ)・Ⅶ

天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中ｃ２・(イ)・Ⅶ

ｃ２・(ロ)・Ⅶ

ｃ２・(ロ)・Ⅶ

ｃ２・(ハ)・Ⅶ

ｃ２・(ハ)・Ⅶ

床下、暗渠内（ピット内を含む。）

ｄ ・(ハ)・Ⅶ

暗渠内（ピット内を含む。）

ｄ ・(ハ)・Ⅶ

屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多ｅ２・(ハ)・Ⅶ

屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多ｅ２・(ハ)・Ⅶ

湿箇所（厨房の天井内は含まない。）

湿箇所（厨房の天井内は含まない。）

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
排水及び通気管屋内露出（一般居室、廊下）

ａ・(イ)・Ⅶ

機械室、書庫、倉庫

排水及び通気管ａ・(ハ)・Ⅶａ・(ハ)・Ⅶ
機械室、書庫、倉庫

ｂ・(イ)・Ⅶｂ・(ロ)・Ⅶｂ・(ロ)・Ⅶｂ・(ハ)・Ⅶｂ・(ハ)・Ⅶ

ｃ２・(イ)・Ⅶ

天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中ｃ２・(ロ)・Ⅶ

ｃ２・(ハ)・Ⅶ

ｃ２・(ハ)・Ⅶ

屋内露出（一般居室、廊下）

ａ・(イ)・Ⅰ

給 湯 管ａ・(ロ)・Ⅰ（膨張管を含む。）

ｂ・(イ)・Ⅰ

浴室、厨房等の多湿箇所（厨房の天井内は含まない。）

e２・(ハ)・Ⅶ

屋内露出（一般居室、廊下）

ａ・(イ)・Ⅰａ・(ロ)・Ⅰ

機械室、書庫、倉庫

ｂ・(イ)・Ⅰｂ・(ロ)・Ⅰ
天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中

ｂ・(ロ)・Ⅰ

ｃ２・(イ)・Ⅰ

天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中ｃ２・(ロ)・Ⅰ
床下、暗渠内（ピット内を含む。）

ｃ２・(イ)・Ⅰ
ｃ２・(ロ)・Ⅰｄ ・(イ)・Ⅰ

床下、暗渠内（ピット内を含む。）

ｄ ・(ロ)・Ⅰｄ ・(イ)・Ⅰｄ ・(ロ)・Ⅰ

e２・(イ)・Ⅰ

屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多e２・(イ)・Ⅰ

湿箇所（厨房の天井内は含まない。）

e２・(ロ)・Ⅰ

湿箇所（厨房の天井内は含まない。）

e２・(ロ)・Ⅰ

――

貯湯タンク

――

f１・(イ)・Ⅷ

機器

機器

屋外露出（バルコニー、開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多鋼板製のタンク

鋼板製のタンク――

隠ぺい箇所

f１・(イ)・Ⅷ

f１・(ロ)・Ⅷ

f１・(ロ)・Ⅷ

f１・(ハ)・Ⅷ

f１・(ハ)・Ⅷ

g１・(イ)・Ⅸ

貯湯タンク

――

g１・(ロ)・Ⅸ
排 気 筒ｃ２・(イ)・Ⅶ

ｃ２・(ロ)・Ⅶ
e２・(ハ)・Ⅶ

機械室、書庫、倉庫

ａ・(イ)・Ⅶａ・(ロ)・Ⅶ

浴室、厨房等の多湿箇所（厨房の天井内は含まない。）（膨張管を含む。）

屋内露出（一般居室、廊下）

改定理由

ａ・(ロ)・Ⅶｂ・(イ)・Ⅶ

天井内、パイプシャフト内及び空隙壁中

給 湯 管

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）ｈ・(イ)・Ⅸ

注 1. 機器（タンク）で屋外に設置する場合は、f１及びg１をf2及びg2とする。

g１・(イ)・Ⅸ
g１・(ロ)・Ⅸ

排 気 筒

隠ぺい箇所

ｈ・(イ)・Ⅸ

注 1. 機器（タンク）で屋外に設置する場合は、f１及びg１をf2及びg2とする。

2. 共同溝の保温種別は、特記による。

2. 共同溝の保温種別は、特記による。

3. 建築基準法施行令第112条第15項に規定する準耐火構造等の防火区画等を貫通する給湯管の保温は、その貫通

3. 建築基準法施行令第112条第15項に規定する準耐火構造等の防火区画等を貫通する給湯管の保温は、その貫通する部分をロックウール保温材で行う。また、給水管及び排水管が防火区画を貫通する部分は、保温を行わずモする部分をロックウール保温材で行う。また、給水管及び排水管が防火区画を貫通する部分は、保温を行わずモルタル又はロックウール保温材で充てんする。

ルタル又はロックウール保温材で充てんする。

4. 鋼板製のタンクは、特記のある場合のみ保温を行う。ただし、ふたの部分は保温を行わない。

4. 鋼板製のタンクの保温は、特記による。ただし、ふたの部分は保温を行わない。

67/298表現の整合2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）5. 次の管、弁、フランジ等は、保温を行わない。（保温を行う場合は、特記による。）

5. 次の管、弁、フランジ等は、保温を行わない。（保温を行う場合は、特記による。）(イ) 衛生器具の付属品と見なされる器具及び配管（流し下部の床上排水管を含む。）(イ) 衛生器具の付属品と見なされる器具及び配管（流し下部の床上排水管を含む。）(ロ) 給水管で、ポンプ廻りの防振継手、フレキシブルジョイント(ロ) 給水管で、ポンプ廻りの防振継手、フレキシブルジョイント(ハ) 給水及び排水の地中又はコンクリート埋設配管(ハ) 給水及び排水の地中又はコンクリート埋設配管(ニ) 給湯管で、屋内及び暗渠内配管の伸縮管継手、防振継手、フレキシブルジョイント等(ニ) 給湯管で、屋内及び暗渠内配管の弁、フランジ、伸縮管継手、防振継手、フレキシブルジョイント等(ホ) 保温付被覆銅管(ホ) 保温付被覆銅管(ヘ) 排水管で、暗渠内配管（ピット内を含む。）、最下階の床下配管、屋外露出配管及び耐火二層管(ヘ) 排水管で、暗渠内配管（ピット内を含む。）、最下階の床下配管、屋外露出配管及び耐火二層管(ト) 通気管（排水管の分枝点より100㎜以下の部分を除く。）(ト) 通気管（排水管の分枝点より100㎜以下の部分を除く。）(チ) 消火管(チ) 消火管(リ) 厨房機器及びガス湯沸器廻りの給水、排水及び給湯管(リ) 厨房機器及びガス湯沸器廻りの給水、排水及び給湯管(ヌ) 各種タンク類のオーバーフロー管及びドレン管(ヌ) 各種タンク類のオーバーフロー管及びドレン管(ル) エア抜弁以降の配管及び排泥弁以降の配管等(ル) エア抜弁以降の配管及び排泥弁以降の配管等

6. 次の機器は、保温を行わない。

ｂ

ｃ１

ｃ２

(イ) ポンプ(ロ) 消火用呼水タンク(ロ) 消火用呼水タンク(ハ) 給湯用密閉形隔膜式膨張タンク(ハ) 給湯用密閉形隔膜式膨張タンク(ニ) 屋内外露出の排気筒(ニ) 屋内外露出の排気筒
表2.3.6 管及び機器の保温施工種別
材 料 及 び 施 工 順 序(ハ)ポリスチレンフォー

参考使用区分材

材

１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒

屋内露出

２鉄

２鉄

２粘着テープ（一般居室、廊下）

線

ム保温材

線

３合成樹脂製カバー

３合成樹脂製カバー

３合成樹脂製カバー

１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒

２鉄

線

２鉄

線

３原

紙

３原

紙

３原

紙

３アルミガラスクロス

１アルミガラスクロス

１アルミガラスクロス化
粧保温筒２アルミガラスクロス粘１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒床下、暗渠内（ピット内２鉄

２鉄

２粘着テープを含む。）

３ポリエチレンフィルム
４着色アルミガラスクロス

４アルミガラスクロス

１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒天井内、パイプシャフト

２鉄

２鉄

２粘着テープ内及び空隙壁中線

ｄ線

３アルミガラスクロス

３アルミガラスクロス

３アルミガラスクロス

１アルミガラスクロス

１アルミガラスクロス

１アルミガラスクロス化

２アルミガラスクロス

着テープ

機械室、書庫、倉庫

４アルミガラスクロス

化粧保温筒

粘着テープ

ロス

ｃ１

ｃ２

粘着テープ

ロス

（一般居室、廊下）

紙

１アルミガラスクロス

４着色アルミガラスク

２粘着テープ線

３原

３アルミガラスクロス

４着色アルミガラスク

２鉄

３アルミガラスクロス

３アルミガラスクロス

ム

２鉄

２粘着テープ

３アルミガラスクロス

ム

屋内露出

線

内及び空隙壁中

３ポリエチレンフィル

１保 温 筒２鉄

２粘着テープ３ポリエチレンフィル

１保 温 筒線

２鉄線

１保 温 筒
線

ム保温材

２鉄

２鉄

線

材

２粘着テープ

天井内、パイプシャフト

２アルミガラスクロス

材

１保 温 筒ｂ

参考使用区分(ハ)ポリスチレンフォー

１保 温 筒１保 温 筒２アルミガラスクロス(ロ)グラスウール保温

１保 温 筒機械室、書庫、倉庫

１保 温 筒化粧保温筒(イ)ロックウール保温３合成樹脂製カバー

１保 温 筒線

材 料 及 び 施 工 順 序

３合成樹脂製カバー

４アルミガラスクロス線

ａ表2.3.6 管及び機器の保温施工種別

３合成樹脂製カバー

４アルミガラスクロス

化粧保温筒

ｄ

(ロ)グラスウール保温

施工種別

施工種別
ａ

弁及びフランジを追加して見直し

6. 次の機器は、保温を行わない。

(イ) ポンプ(イ)ロックウール保温

改定理由

化粧保温筒
２アルミガラスクロス

粧保温筒
２アルミガラスクロス粘

粘着テープ

粘着テープ

着テープ

１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒暗渠内（ピット内を含む

２鉄

２鉄

２粘着テープ。）線

３ポリエチレンフィル
ム

線

３ポリエチレンフィル
ム

４着色アルミガラスク
ロス

４着色アルミガラスク

３ポリエチレンフィルム「床下」は、最下階の二重スラブ内の規定としていたが、暗渠内（ピット内を含む。
）に含められるとして見直し

４着色アルミガラスクロス

ロス

68/298

2012-05-24

１保 温 筒１保 温 筒１保 温 筒屋外露出（バルコニー、

２鉄

２鉄

２粘着テープ３ポリエチレンフィルム

線

３ポリエチレンフィル
ム
４カラー亜鉛鉄板

４カラー亜鉛鉄板

４カラー亜鉛鉄板

e2

４ステンレス鋼板

４ステンレス鋼板

e3

４溶融アルミニウム－

４溶融アルミニウム－

１保 温 筒屋外露出（バルコニー、

開放廊下を含む。）及び２鉄

２鉄

２粘着テープ

開放廊下を含む。）及び浴室、厨房等の多湿箇所

３ポリエチレンフィル

３ポリエチレンフィルム

浴室、厨房等の多湿箇所

い。）

３ポリエチレンフィル

４ステンレス鋼板

e2

４ステンレス鋼板

４ステンレス鋼板

４ステンレス鋼板

４溶融アルミニウム－亜e3４溶融アルミニウム－

４溶融アルミニウム－

４溶融アルミニウム－亜鉛鉄板

２保 温 板３ポリエチレンフィル

３ポリエチレンフィル

ｆ

亜鉛鉄板
１鋲

１鋲又は接着剤

２保 温 板２保 温 板２保 温 板２保 温 板３ポリエチレンフィルム

３ポリエチレンフィル

３ポリエチレンフィル

３ポリエチレンフィルム

ム

線

線

４鉄

ム
線

４鉄

４鉄

線

５カラー亜鉛鉄板

５カラー亜鉛鉄板

５カラー亜鉛鉄板

f1

５カラー亜鉛鉄板

５カラー亜鉛鉄板

５カラー亜鉛鉄板

f2

５ステンレス鋼板

５ステンレス鋼板

５ステンレス鋼板

f2

５ステンレス鋼板

５ステンレス鋼板

５ステンレス鋼板

f3

５溶融アルミニウム－

５溶融アルミニウム－

５溶融アルミニウム－亜f3

５溶融アルミニウム－

５溶融アルミニウム－

５溶融アルミニウム－亜１鋲

１鋲

２保 温 板
３鉄

線

貯湯タンク

２保 温 板２保 温 板２保 温 板

３鉄

３鉄

３鉄

線

４カラー亜鉛鉄板

g2

４ステンレス鋼板

g3

４溶融アルミニウム－

３アルミガラスクロス
４金

線

線

４カラー亜鉛鉄板

４カラー亜鉛鉄板

４ステンレス鋼板

g2

４ステンレス鋼板

４ステンレス鋼板

４溶融アルミニウム－

g3

４溶融アルミニウム－

４溶融アルミニウム－

亜鉛鉄板

亜鉛鉄板
排気筒

――

――

網

注 1. 給水及び給湯用の露出配管で、保温を行う呼び径65以上の弁、ストレーナー等は、ビス等により容易に着脱できる金属製カバー（屋外はステンレス鋼板、屋内はカラー亜鉛鉄板）による外装を施す。
2. ポリスチレンフォーム保温筒の使用困難な箇所は、ロックウール保温帯、ロックウールフェルト、グラスウール
保温帯又は波形保温板を使用してもよい。

ｈ

鉛鉄板
貯湯タンク

g1

――

１保 温 帯線

亜鉛鉄板
１鋲

４カラー亜鉛鉄板

２鉄

ｇ

亜鉛鉄板
１鋲

g1

亜鉛鉄板

鉛鉄板

共通

共通

亜鉛鉄板

――

亜鉛鉄板

１保 温 帯２鉄線

３アルミガラスクロス
４金鋼板製のタンク

線

f1

亜鉛鉄板

い。）

鉛鉄板

１鋲

４鉄

鋼板製のタンク

亜鉛鉄板

排気筒
――

――

網

注 1. 給水及び給湯用の露出配管で、保温を行う呼び径65以上の弁、ストレーナー等は、ビス等により容易に着脱できる金属製カバー（屋外はステンレス鋼板、屋内はカラー亜鉛鉄板）による外装を施す。
2. ポリスチレンフォーム保温筒の使用困難な箇所は、ロックウール保温帯、ロックウールフェルト、グラスウール
保温帯又は波形保温板を使用してもよい。

3. ロックウール保温筒又は保温板の使用困難な箇所は、保温帯、フェルト又はブランケットを使用してもよい。

3. ロックウール保温筒又は保温板の使用困難な箇所は、保温帯、フェルト又はブランケットを使用してもよい。

4. グラスウール保温筒又は保温板の使用困難な箇所は、保温帯又は波形保温板を使用してもよい

4. グラスウール保温筒又は保温板の使用困難な箇所は、保温帯又は波形保温板を使用してもよい

5. 金属板仕上げの鋼板製タンクには、必要により鋼枠を使用する。

5. 金属板仕上げの鋼板製タンクには、必要により鋼枠を使用する。

6. ステンレス鋼板製貯湯タンク（SUS 444を除く。）は、エポキシ系塗装により保温材と絶縁する。

6. ステンレス鋼板製貯湯タンク（SUS 444を除く。）は、エポキシ系塗装により保温材と絶縁する。

7. 施工種別ｂの材料及び施工順序３、４に替え、アルミガラス化粧原紙を使用してもよい。

7. 施工種別ｂの材料及び施工順序３、４に替え、アルミガラス化粧原紙を使用してもよい。
8. 合成樹脂製カバーは、合成樹脂製カバー１又は合成樹脂製カバー２とし、適用は特記による。

3.1.6 保温材の厚さ
空気調和設備工事及び給排水衛生設備工事の保温材の厚さは、表 2.3.7 による。
なお、寒冷地等で、これによることができない場合は、特記による。

改定理由（厨房の天井内は含まな

ム
４カラー亜鉛鉄板

２保 温 板４鉄

ム

線

４カラー亜鉛鉄板

１鋲又は接着剤

ム線

４カラー亜鉛鉄板

１鋲

線

１保 温 筒

e1

１鋲

４鉄

ｈ

亜鉛鉄板

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）１保 温 筒

共通

亜鉛鉄板

ｅ

（厨房の天井内は含まな

ム

ム

ｇ

３ポリエチレンフィル

e1

共通

ｆ

線

共通

共通

ｅ

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

3.1.6 保温材の厚さ
空気調和設備工事及び給排水衛生設備工事の保温材の厚さは、表 2.3.7 による。
なお、寒冷地等で、これによることができない場合は、特記による。

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合成樹脂製カバーの種類の追加に伴い見直し2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）表2.3.7 保温材の厚さ（単位 ㎜）

表2.3.7 保温材の厚さ

呼び径
保温

20

25

32

40

50

65

80

100 125 150 200 250

300

参考使用区分

の種別

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

保温

15

20

25

32

40

50

65

80

100 125 150 200 250

300

参考使用区分

の種別
イ

20

25

40

ロックウール

ロ

20

25

40

グラスウール

イ

20

30

40

ロックウール

ロ

20

30

40

グラスウール

イ

30

40

50

ロックウール

ロ

30

40

50

グラスウール

ハ

30

40

50

ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ

ハⅤ（単位 ㎜）

呼び径
15

Ⅰ

ハ

30

40

40

50

50

ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ

65

ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ

温水管

Ⅰ

給湯管
蒸気管

Ⅱ

(低圧(0.

イ

20

25

40

ロックウール

ロ

20

25

40

グラスウール

イ

20

30

40

ロックウール

ロ

20

30

40

グラスウール

Ⅶ

イ

30

40

50

ロックウール

ロ

30

40

50

グラスウール

イ

20

25

40

ロックウール

ロ

20

25

40

グラスウール

ハ

20

25

Ⅷ

25

Ⅸ

給湯管
蒸気管
(低圧(0.
1MPa未満

))

))

冷水管

Ⅲ

冷温水管

冷水管

Ⅳ

イ

30

40

50

ロックウール

ロ

30

40

50

グラスウール

ハ

30

40

50

ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ

ハ

30

40

50

ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ

冷水管
冷温水管

冷水管

(冷水温

(冷水温

度2～4℃

度2～4℃

)

)

ブライン

Ⅴ

ハ

40

50

65

ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ

冷媒管

給水管

Ⅵ

Ⅶ

排水管

ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ
機器、排気筒、煙道、内貼

ブライン
管

イ

30

40

50

ロックウール

ロ

30

40

50

グラスウール

イ

20

25

40

ロックウール

ロ

20

25

40

グラスウール

ハ

20

25

Ⅷ

25

50

Ⅸ

50

Ⅹ

75

Ⅹ

75

XI

屋内露出（機械室、書庫、倉庫）及び隠ぺい部は25、屋内露出（一般居室、廊XI

屋内露出（機械室、書庫、倉庫）及び隠ぺい部は25、屋内露出（一般居室、廊下）、屋外露出及び多湿箇所は50

温水管

1MPa未満

管
Ⅵ

改定理由

冷媒管

給水管
排水管

ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ
機器、排気筒、煙道、内貼下）、屋外露出及び多湿箇所は50

第２節 塗装及び防錆工事
第２節 塗装及び防錆工事
3.2.1 塗装
3.2.1 塗装
3.2.1.1 一般事項
3.2.1.1 一般事項
塗装は、次の事項及び各編に定める事項のほか、標準仕様書（建築工事編）18 章「塗装工事」による。 塗装は、次の事項及び各編に定める事項のほか、標準仕様書（建築工事編）18 章「塗装工事」による。

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(イ) 本節で規定する塗料を屋内で使用する場合のホルムアルデヒド放散量は、JIS 等の材料規格(イ) 本節で規定する塗料を屋内で使用する場合のホルムアルデヒド放散量は、JIS 等の材料規格ににおいて放散量が規定されている場合は、特記がなければ、F☆☆☆☆とする。
おいて放散量が規定されている場合、特記がなければ、F☆☆☆☆とする。
(ロ) 塗装の箇所は、各編で本項を指定したものは表 2.3.10 によるものとし、その他塗装を行う(ロ) 塗装は各編によるほか、各編で本項を指定したものは 3.2.1.4「塗装」によるものとし、その 塗装の指差しを「表 2.3.10」から項目の場合は、特記による。
他の箇所に塗装を行う場合は、特記による。
「3.2.1.4（塗装）」に見直し(ハ) 塗料は、原則として、調合された塗料をそのまま使用する。ただし、素地面の粗密、吸収性の(ハ) 塗料は、原則として、調合された塗料をそのまま使用する。ただし、素地面の粗密、吸収性
大小、気温の高低等に応じて、塗装に適する粘度に調節することができる。
の大小、気温の高低等に応じて、塗装に適する粘度に調節することができる。
(二) 仕上げの色合いは、見本帳又は見本塗り板を監督職員に提出し、承諾を受ける。
(二) 仕上げの色合いは、見本帳又は見本塗り板を監督職員に提出し、承諾を受ける。
(ホ) 各塗装工程の工程間隔時間及び最終養生時間は、材料の種類、気象条件等に応じて適切に定め(ホ) 各塗装工程の工程間隔時間及び最終養生時間は、材料の種類、気象条件等に応じて適切に定る。
める。
(へ) 工場塗装を行ったもので、工事現場搬入後に損傷した箇所は直ちに補修する。
(へ) 工場塗装を行ったもので、工事現場搬入後に損傷した箇所は直ちに補修する。
(ト) 検査を要するものの塗装は、当該部分の検査の終了後に施工する。やむを得ず検査前に塗装を(ト) 検査を要するものの塗装は、当該部分の検査の終了後に施工する。やむを得ず検査前に塗装必要とするときは、事前に監督職員の承諾を受ける。
を必要とするときは、事前に監督職員の承諾を受ける。
(チ) 塗装面、その周辺、床等に汚損を与えないように注意し、必要に応じて、あらかじめ塗装箇所(チ) 塗装面、その周辺、床等に汚損を与えないように注意し、必要に応じて、あらかじめ塗装箇
周辺に適切な養生を行う。
所周辺に適切な養生を行う。
(リ) 塗装作業環境は、次による。
(リ) 塗装作業環境は、次による。
(ｉ) 塗装場所の気温が５℃以下、湿度が 85％以上、換気が十分でなく結露する等、塗料の乾燥(ｉ) 塗装場所の気温が５℃以下、湿度が 85％以上、換気が十分でなく結露する等、塗料の乾燥に不適当な場合は、原則として、塗装を行ってはならない。
に不適当な場合は、原則として、塗装を行ってはならない。
(ⅱ) 外部の塗装は、降雨のおそれのある場合及び強風時には、原則として行ってはならない。
(ⅱ) 外部の塗装は、降雨のおそれのある場合及び強風時には、原則として行ってはならない。
(ⅲ) 塗装を行う場所は、換気に注意して、溶剤による中毒を起こさないようにする。
(ⅲ) 塗装を行う場所は、換気に注意して、溶剤による中毒を起こさないようにする。
(ⅳ) 火気に注意し、爆発、火災等の事故を起こさないようにする。また、塗料をふき取った布、(ⅳ) 火気に注意し、爆発、火災等の事故を起こさないようにする。また、塗料をふき取った布、塗料の付着した布片等で、自然発火を起こすおそれのあるものは、作業終了後速やかに処置す
塗料の付着した布片等で、自然発火を起こすおそれのあるものは、作業終了後速やかに処置る。
する。
3.2.1.2 素地ごしらえ
3.2.1.2 素地ごしらえ
塗装を施す素地ごしらえは、表 2.3.8 による。
塗装を施す素地ごしらえは、表 2.3.8 による。
表2.3.8 塗装を施す素地ごしらえ
用途

工 程 順 序表2.3.8 塗装を施す素地ごしらえ
処 理 方 法用途

工 程 順 序処 理 方 法

ラッカー又はメラミン焼付け

１

汚れ及び付着物の除去

スクレーパー、ワイヤブラシ等

ラッカー又はメラミン焼付け

１

汚れ及び付着物の除去

スクレーパー、ワイヤブラシ等

を施す鉄面

２

油 類 の 除 去

①揮発油ぶき ②弱アルカリ性液加熱処理湯洗い

を施す鉄面

２

油 類 の 除 去

①揮発油ぶき ②弱アルカリ性液加熱処理湯洗い③水洗い

調合ペイント塗り等を施す鉄

③水洗い

３

さ び 落 し酸洗い（①酸づけ ②中和 ③湯洗い）等

３

さ び 落 し酸洗い（①酸づけ ②中和 ③湯洗い）等

４

化 学 処 理①りん酸塩溶液浸漬処理 ②湯洗い

４

化 学 処 理①りん酸塩溶液浸漬処理 ②湯洗い

１

さび、汚れ及び付着物のスクレーパー、ワイヤブラシ等

１

さび、汚れ及び付着物のスクレーパー、ワイヤブラシ等

面除去

調合ペイント塗り等を施す鉄面

２

油 類 の 除 去

揮発油ぶき

調合ペイント塗り等を施す亜１

汚れ及び付着物の除去

スクレーパー、ワイヤブラシ等

鉛めっき面

２

油 類 の 除 去

揮発油ぶき

３

化 学 処 理JIS K 5633（エッチングプライマー）1種1回塗り

注 さび止めペイントは、エッチングプライマー塗りの後、2時間以上8時間以内に塗る。
さび止め塗料に変性エポキシ樹脂プライマーを使用する場合は、化学処理を省略することができる。

除去２

油 類 の 除 去

揮発油ぶき

調合ペイント塗り等を施す亜１

汚れ及び付着物の除去

スクレーパー、ワイヤブラシ等

鉛めっき面

２

油 類 の 除 去

揮発油ぶき

３

化 学 処 理JIS K 5633（エッチングプライマー）1種1回塗り

注 さび止めペイントは、エッチングプライマー塗りの後、2時間以上8時間以内に塗る。
さび止め塗料に変性エポキシ樹脂プライマーを使用する場合は、化学処理を省略することができる。

3.2.1.3 塗料種別
3.2.1.3 塗料種別
(１) 特記がなければ、調合ペイント塗りの塗料は、JIS K 5516（合成樹脂調合ペイント）の１種と(１) 特記がなければ、調合ペイント塗りの塗料は、JIS K 5516（合成樹脂調合ペイント）の１種とし、し、アルミニウムペイント塗りの塗料は、JIS K 5492（アルミニウムペイント）とする。
アルミニウムペイント塗りの塗料は、JIS K 5492（アルミニウムペイント）とする。
(２) さび止め塗料の種別は、表 2.3.9 による。
(２) さび止め塗料の種別は、表 2.3.9 による。

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）表2.3.9 さび止め塗料の種別

表2.3.9 さび止め塗料の種別

さ び 止 め 塗 料 そ の 他

塗 装 箇 所
亜鉛めっき以外の鉄面

規格番号
JIS K 5621

規 格 名 称
一般用さび止めペイント

さ び 止 め 塗 料 そ の 他

塗 装 箇 所

規格種別
1 種

亜鉛めっき以外の鉄面

改定理由

規格番号
JIS K 5621

規 格 名 称

規格種別

一般用さび止めペイント

2 種

2 種
JIS K 5625

シアナミド鉛さび止めペイント

4 種

1 種
2 種

JIS K 5674

鉛・クロムフリーさび止めペイント

水系さび止めペイント――

JIS K 5625

シアナミド鉛さび止めペイント

2 種

JIS K 5674

鉛・クロムフリーさび止めペイント

1 種

1 種
2 種

亜鉛めっき面JASS 18 M-111

JIS K 5629

鉛酸カルシウムさび止めペイント――

JIS K 5551

構造物用さび止めペイント――

JASS 18 M-109

変性エポキシ樹脂プライマー――

2 種
亜鉛めっき面注 JIS K 5621（一般用さび止めペイント）は、屋内のみとする。

JIS K 5629

鉛酸カルシウムさび止めペイント――

JASS 18 M-109

変性エポキシ樹脂プライマー――

注 JIS K 5621（一般用さび止めペイント）及びJASS 18 M-111 (水系さび止めペイント)は、屋内のみとする。

2 種は速乾性で実態として使用実態があることから残すこととし、そのほか屋内用として水性を追加
建築工事編と整合して「JASS 18 M-111」を追加
1 種は、乾燥が遅いため削除

構造物用さび止めペイントは、建築工事編と整合して削除

3.2.1.4 塗装
3.2.1.4 塗装
各塗装箇所の塗料の種別及び塗り回数は、原則として、表 2.3.10 による。ただし、記載のないもの
各塗装箇所の塗料の種別及び塗り回数は、原則として、表 2.3.10 による。ただし、記載のないものにについては、その用途、材質、状態等を考慮し、類似の項により施工する。
ついては、その用途、材質、状態等を考慮し、類似の項により施工する。
なお、機器及び盤類は、製造者の標準仕様とする。
なお、機器及び盤類は、製造者の標準仕様とする。
表2.3.10 各塗装箇所の塗料の種別及び塗り回数1

下塗りは、さび止めペイント

ウムペイント材

支持金物及び架台類（亜隠ぺい

さび止めペイント2－－保温される金属下地――

さび止めペイント2－－

亜鉛めっき部を除く

タ ン ク 類外 面

調合ペイント211

下塗りは、さび止めペイント

鋼管及び継手露 出

調合ペイント211

下塗りは、さび止めペイント

（黒管）

隠ぺい

さび止めペイント2－－

鋼管及び継手露 出

調合ペイント111

下塗りは、さび止めペイント

（白管）

塗料の種別

調合又はアルミニ

2

1

1

備

考

下塗りは、さび止めペイント

ウムペイント除く。）

隠ぺい

さび止めペイント2－－保温される金属下地――

さび止めペイント2－－

亜鉛めっき部を除く

タ ン ク 類外 面

調合ペイント211

下塗りは、さび止めペイント

鋼管及び継手露 出

調合ペイント211

下塗りは、さび止めペイント

（黒管）

隠ぺい

さび止めペイント2－－

鋼管及び継手露 出

調合ペイント111

下塗りは、さび止めペイント

露 出

アルミニウムペイ

21

1

下塗りは、さび止めペイント（白管）

蒸気管及び同用継手

露 出

アルミニウムペイ

21

1

下塗りは、さび止めペイント

蒸気管及び同用継手

ント

（黒管）

煙突及び煙道ント（黒管）

さび止めペイント

2

－

－

――

耐 熱 塗 料

2

1

1

断熱なし

――

耐熱さび止めペイ

2

－

－

断熱あり

1

1

1

下塗りは、さび止めペイント

煙突及び煙道露 出

調合ペイント

空

ト

気

空

隠ぺい

ント
ク

露 出

鉛めっきを施した面を

除く。）

ダ

状 態

上塗り

1

機

塗り回数
中塗り

2

塗 装 箇 所
下塗り

鉛めっきを施した面を調合又はアルミニ

考

共通

露 出

備

設備区分

共通

支持金物及び架台類（亜

状 態

上塗り

材

塗料の種別

下塗り

機

表2.3.10 各塗装箇所の塗料の種別及び塗り回数

塗り回数
中塗り

設備区分

塗 装 箇 所

隠ぺい

さび止めペイント

2

－

－

――

耐 熱 塗 料

2

1

1

断熱なし

――

耐熱さび止めペイ

2

－

－

断熱あり

1

1

1

下塗りは、さび止めペイント

ント
ダ

ク

ト

72/298露 出

調合ペイント2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版（亜鉛鉄板製）

内 面

調合ペイント－11

室内外より見える範囲

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）（亜鉛鉄板製）

内 面（黒、つやけし）ダク

調合ペイント－11

室内外より見える範囲

下塗りは、さび止めペイント（黒、つやけし）ト

露 出

調合ペイント211（普通鋼板製）

内 面

さび止めペイント2－－

下塗りは、さび止めペイント

注 1. 耐熱塗料の耐熱温度は、ボイラー用では400℃以上のものとする。
2. さび止めペイントを施す面で、製作工場で浸漬等により塗装された機材は、搬入、溶接等により塗装のはく離した部分を補修すれば、さび止めを省略することができる。

ダ

ク

ト

露 出

調合ペイント211（普通鋼板製）

内 面

さび止めペイント2－－

注 1. 耐熱塗料の耐熱温度は、ボイラー用では400℃以上のものとする。
2. さび止めペイントを施す面で、製作工場で浸漬等により塗装された機材は、搬入、溶接等により塗装のはく離した部分を補修すれば、さび止めを省略することができる。

3. ねじ切りした部分の鉄面は、さび止めペイント2回塗りを行う。

3.2.2 防錆3.2.2.1 一般事項
各編で本項を指定したもの及び特記により指定された「防錆」の方法は、本項による。
3.2.2.2 防錆前処理
防錆処理（埋設配管で、防食テープ等による防食処置を行う部分を除く。）を施す金属面は、JIS Z 0313
（素地調整用ブラスト処理面の試験及び評価方法）による「目視による洗浄度の評価」の除錆度の評価
Sa 2 1/2（拡大鏡なしで、表面には目に見えるミルスケール、さび、塗膜、異物、油、グリース及び泥土がなく、残存するすべての汚れはその痕跡が斑点又はすじ状の僅かな染みとなって認められる程度）
以上のブラスト仕上げの前処理を行う。ただし、有機質亜鉛末塗料による場合は除く。
3.2.2.3 エポキシ樹脂ライニング(１) 飲料用の機器等の場合は、硬化した皮膜は、昭和 57 年厚生省告示第 20 号に規定する試験に適合するものとする。
(２) 施工は前処理を行った後、表 2.3.11 によるライニングを行い、工程ごとに加熱又は常温乾燥
により、完全に硬化させる。
(３) ライニングの膜厚は、0.3 ㎜以上とする。
表2.3.11 エポキシ樹脂ライニングの厚さ及び回数
区

分

タンク類

改定理由

3.2.2 防錆3.2.2.1 一般事項
各編で本項を指定したもの及び特記により指定された「防錆」の方法は、本項による。
3.2.2.2 防錆前処理
防錆処理（埋設配管で、防食テープ等による防食処置を行う部分を除く。）を施す金属面は、JIS Z 0313
（素地調整用ブラスト処理面の試験及び評価方法）による「目視による洗浄度の評価」の除錆度の評価
Sa 2 1/2（拡大鏡なしで、表面には目に見えるミルスケール、さび、塗膜、異物、油、グリース及び泥土がなく、残存するすべての汚れはその痕跡が斑点又はすじ状の僅かな染みとなって認められる程度）以上のブラスト仕上げの前処理を行う。ただし、有機質亜鉛末塗料による場合は除く。
3.2.2.3 エポキシ樹脂ライニング(１) エポキシ樹脂塗料は、エポキシ基２個以上を有するエポキシ樹脂に所要の硬化剤及び充てん剤を添加したものとする。また、飲料用の機器等の場合は、硬化した皮膜は、昭和 57 年厚生省告示第20 号に規定する試験に適合するものとする。
(２) ライニングは、防錆前処理を行った後に施し、乾燥方法は加熱硬化型又は常温硬化型により、完全に硬化させる。
なお、特記がなければ乾燥方法は、加熱硬化型とする。
(３) 加熱硬化による乾燥を行う場合の温度及び時間は、100℃以上で 4 時間以上とする。
(４) ライニングの膜厚は 0.3 ㎜以上とし、タンク内面に施す被膜厚さは、0.4mm 以上とする。

膜 厚 及 び 回 数

注 3.第２章「配管施工」 2.5.2.2「ねじ接合」へ移行

エポキシ樹脂塗料の規定を追加
修文（加熱硬化型を標準として見直し）

表 2.3.11 の注記から移行
表 2.3.11 からタンク内面の規定を追記して見直し（タンク外面は、第５編 鋼板製一体形タンクへ移行して見直し）

0.4㎜以上（２回以上）。ただし、外面は0.2㎜以上（１回以上）とする。

注 加熱乾燥する場合の温度及び時間は、100℃以上で4時間以上とする。

3.2.2.4 溶融亜鉛めっき
めっきは、JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）の２種 35 とする。ただし、缶類は２種 45 とする。
3.2.2.5 電気亜鉛めっき
めっきは、JIS H 8610（電気亜鉛めっき）の２級とし、クロメート処理を施したものとする。
なお、本項は屋内に使用する鋼材の防錆処理に適用する。
3.2.2.6 溶融アルミニウムめっき
めっきは、JIS H 8642（溶融アルミニウムめっき）の２種とする。
3.2.2.7 有機質亜鉛末塗料
有機質亜鉛末塗料は、JIS K 5553（厚膜形ジンクリッチペイント）とする。

第４章 関連工事
第１節 仮設工事
4.1.1 一般事項

3.2.2.4 溶融亜鉛めっき
めっきは、JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）の２種 35 とする。ただし、缶類は２種 45 とする。
3.2.2.5 電気亜鉛めっき
めっきは、JIS H 8610（電気亜鉛めっき）の２級とし、ノンクロメート処理を施したものとする。
なお、本項は屋内に使用する鋼材の防錆処理に適用する。
3.2.2.6 溶融アルミニウムめっき
めっきは、JIS H 8642（溶融アルミニウムめっき）の２種とする。
3.2.2.7 有機質亜鉛末塗料
有機質亜鉛末塗料は、JIS K 5553（厚膜形ジンクリッチペイント）とする。

クロムを使用しない化成処理として見直し

第４章 関連工事
第１節 仮設工事
4.1.1 一般事項

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
仮設工事は、次によるほか、標準仕様書（建築工事編）２章「仮設工事」による。
(１) 別契約の関係請負者の定置する足場、作業構台の類は、無償で使用できる。
(２) 監督職員事務所の設置並びに備品等の種類及び数量は、特記による。
(３) 工事現場の適切な位置に工事名称、発注者等を示す表示板を設ける。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
仮設工事は、次によるほか、標準仕様書（建築工事編）２章「仮設工事」による。
(１) 別契約の関係受注者の定置する足場、作業構台の類は、無償で使用できる。
(２) 監督職員事務所の設置並びに備品等の種類及び数量は、特記による。
(３) 工事現場の適切な位置に工事名称、発注者等を示す表示板を設ける。

改定理由

第２節 土工事
第２節 土工事
4.2.1 一般事項
4.2.1 一般事項
土工事は、次によるほか、標準仕様書（建築工事編）３章「土工事」による。
土工事は、次によるほか、標準仕様書（建築工事編）３章「土工事」による。
(１) 根切りは、周辺の状況、土質、地下水の状態等に適した工法とし、土砂が崩壊しないよう、関(１) 根切りは、周辺の状況、土質、地下水の状態等に適した工法とし、土砂が崩壊しないよう、関係係法令等に従い適切な法面とするか又は山留めを設ける。
法令等に従い適切な法面とするか又は山留めを設ける。
(２) 地中埋設物は、事前に調査する。給水管、ガス管、地中配線等を掘り当てた場合には、これら(２) 地中埋設物は、事前に調査を行い給水管、ガス管、配線等の影響がないように施工する。
修文を損傷しないように注意し、必要に応じて緊急処置を行い、監督職員及び関係者と協議して処理
なお、給水管、ガス管、地中配線等を掘り当てた場合には、これらを損傷しないように注意するする。
とともに、必要に応じて緊急処置を行い、監督職員及び関係者と協議して処理する。
(３) 地中配管の根切りは、必要な勾配を保持することができ、かつ、管の接合が容易に行える大きさ 修文(３) 地中配管の根切りは、必要な勾配を正確に保持することができ、かつ、管の接合が容易に行え
る大きさに根切る。
に根切る。
(４) タンク類の基礎や桝等の根切りは、型枠の組立、取外しを見込んだ大きさとする。
(４) タンク類の基礎や桝等の根切りは、型枠の組立、取外しを見込んだ大きさとする。
(５) 地中埋設管を除き、埋戻し及び盛土は、特記がなければ、根切り土の中の良質土を使用し、十(５) 地中埋設管を除き、埋戻し及び盛土は、特記がなければ、根切り土の中の良質土を使用し、十分分な締め固めを行う。
な締め固めを行う。
なお、特記により山砂の類を使用する場合は、十分な締め固めを行い、水締めを行う。
なお、特記により山砂の類を使用する場合は、十分な締め固めを行い、水締めを行う。
(６) 建設発生土の処理は、特記による。特記がなければ、構外に搬出し、関係法令等に従い、適切(６) 建設発生土の処理は、特記による。特記がなければ、構外に搬出し、関係法令等に従い、適切にに処理する。
処理する。
第３節 地業工事
第３節 地業工事
4.3.1 一般事項
4.3.1 一般事項
地業工事は、次によるほか、標準仕様書（建築工事編）４章「地業工事」による。
地業工事は、次によるほか、標準仕様書（建築工事編）４章「地業工事」による。
(１) 砂利地業は、次による。
(１) 砂利地業は、次による。
(イ) 砂利は、切込砂利、切込砕石又は再生クラッシャランとし、JIS A 5001（道路用砕石）によ(イ) 砂利は、切込砂利、切込砕石又は再生クラッシャランとし、JIS A 5001（道路用砕石）によるる C-40 程度のものとする。
C-40 程度のものとする。
(ロ) 根切り底に砂利を敷きならし、十分に締め固める。
(ロ) 根切り底に砂利を敷きならし、十分に締め固める。
(ハ) 砂利地業の厚さは、100 ㎜以上とする。
(ハ) 砂利地業の厚さは、100 ㎜以上とする。
(２) 捨コンクリート地業は、次による。
(２) 捨コンクリート地業は、次による。
２(イ) 捨コンクリートの設計基準強度は、18N/㎜ 以上とする。
(イ) 捨コンクリートの設計基準強度は、18N/㎜２以上とする。
(ロ) 捨コンクリートの厚さは、50 ㎜以上とする。
(ロ) 捨コンクリートの厚さは、50 ㎜以上とする。
第４節 コンクリート工事
第４節 コンクリート工事
4.4.1 一般事項
4.4.1 一般事項
コンクリート工事は、次によるほか、標準仕様書（建築工事編）５章「鉄筋工事」及び６章「コンクコンクリート工事は、次によるほか、標準仕様書（建築工事編）５章「鉄筋工事」及び６章「コンクリリート工事」による。
ート工事」による。
(１) コンクリートは次によるほか、その種類は普通コンクリートとし、原則として、レディーミク(１) コンクリートは次によるほか、その種類は普通コンクリートとし、原則として、レディーミクス
ストコンクリートとする。レディーミクストコンクリートは、JIS Q 1001（適合性評価－日本工トコンクリートとする。レディーミクストコンクリートは、JIS Q 1001（適合性評価－日本工業規業規格への適合性の認証－一般認証指針）及び JIS Q 1011（適合性評価－日本工業規格への適格への適合性の認証－一般認証指針）及び JIS Q 1011（適合性評価－日本工業規格への適合性の合性の認証－分野別認証指針（レディーミクストコンクリート））に基づき、JIS A 5308（レデ
認証－分野別認証指針（レディーミクストコンクリート））に基づき、JIS A 5308（レディーミクィーミクストコンクリート）への適合を認証されたものとする。ただし、コンクリートが少量のストコンクリート）への適合を認証されたものとする。ただし、コンクリートが少量の場合等は、
場合等は、監督職員の承諾を受けて、現場練りコンクリートとすることができる。
監督職員の承諾を受けて、現場練りコンクリートとすることができる。
２(イ) コンクリートの設計基準強度は、特記がなければ、18N/㎜ 以上、スランプは 18 ㎝以下とし、(イ) コンクリートの設計基準強度は、特記がなければ、18N/㎜２以上、スランプは 18 ㎝以下とし、施工に先立ち調合表を監督職員に提出する。ただし、少量の場合等は、監督職員の承諾を受け施工に先立ち調合表を監督職員に提出する。ただし、少量の場合等は、監督職員の承諾を受けて、て、省略することができる。
省略することができる。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ロ) セメントは、JIS R 5210（ポルトランドセメント）による普通ポルトランドセメント又は
JIS R 5211（高炉セメント）、JIS R 5212（シリカセメント）、JIS R 5213（フライアッシュ
セメント）のＡ種のいずれかとする。
(ハ) 骨材の種類及び品質は、JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）の附属書Ａ(規定)［レディーミクストコンクリート用骨材］によるものとし、骨材の大きさは、原則として、砂利は 25 ㎜以下、砕石は 20 ㎜以下とする。ただし、基礎等で断面が大きく鉄筋量の比較的少ない場合は、砂利は 40 ㎜以下、砕石は 25 ㎜以下とすることができる。
(２) 鉄筋は、異形鉄筋又は丸鋼とし、JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）によるものとする。
ただし、少量の場合で監督職員の承諾を受けたものは、この限りでない。
第５節 左官工事
4.5.1 一般事項
左官工事は、次によるほか、標準仕様書（建築工事編）15 章「左官工事」による。
(１) モルタル塗りは、次による。
(イ) セメントは、4.4.1「一般事項」(１)の(ロ)による。
(ロ) 調合は、容積比でセメント１：砂３とする。
(ハ) モルタルの塗り厚は、15 ㎜以上とし１回の塗り厚を７㎜程度とする。
(ニ) 下地は、清掃のうえ適度の水湿しを行う。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ロ) セメントは、JIS R 5210（ポルトランドセメント）による普通ポルトランドセメント又は JIS
R 5211（高炉セメント）、JIS R 5212（シリカセメント）、JIS R 5213（フライアッシュセメン
ト）のＡ種のいずれかとする。
(ハ) 骨材の種類及び品質は、JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）の附属書Ａ(規定)［レディーミクストコンクリート用骨材］によるものとし、骨材の大きさは、原則として、砂利は25 ㎜以下、砕石は 20 ㎜以下とする。ただし、基礎等で断面が大きく鉄筋量の比較的少ない場合
は、砂利は 40 ㎜以下、砕石は 25 ㎜以下とすることができる。
(２) 鉄筋は、異形鉄筋又は丸鋼とし、JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）によるものとする。ただし、少量の場合で監督職員の承諾を受けたものは、この限りでない。

改定理由

第５節 左官工事
4.5.1 一般事項
左官工事は、次によるほか、標準仕様書（建築工事編）15 章「左官工事」による。
(１) モルタル塗りは、次による。
(イ) セメントは、4.4.1「一般事項」(１)の(ロ)による。
(ロ) 調合は、容積比でセメント１：砂３とする。
(ハ) モルタルの塗り厚は、15 ㎜以上とし１回の塗り厚を７㎜程度とする。
(ニ) 下地は、清掃のうえ適度の水湿しを行う。

第６節 鋼材工事
第６節 鋼材工事
4.6.1 一般事項
4.6.1 一般事項
本節は、各編の鋼製架台、はしご等の機器付属金物並びに配管及びダクトの支持金物に適用する。
本節は、各編の鋼製架台、はしご等の機器付属金物並びに配管及びダクトの支持金物に適用する。
4.6.2 材料
4.6.2 材料(ａ) 鋼板、形鋼、棒鋼、平鋼又は軽量形鋼によるものとし、溶融亜鉛めっき（２種 35）若しくは電気 (ａ) 鋼板、形鋼、棒鋼、平鋼又は軽量形鋼によるものとし、溶融亜鉛めっき（２種 35）若しくは電気亜鉛めっき又は 3.2.1「塗装」による塗装を施したものとする。ただし、屋外部分は溶融亜鉛めっき
亜鉛めっき又は 3.2.1「塗装」による塗装を施したものとする。ただし、屋外部分は溶融亜鉛めっ（２種 35 又は２種 50 とし、特記がなければ、２種 35 とする。）又はステンレス鋼製（SUS 304）
き（２種 35 又は２種 50 とし、特記がなければ、２種 35 とする。）又はステンレス鋼製（SUS 304）
とする。
とする。
なお、現場等で、亜鉛めっきを施した鋼材を加工した部分は、有機質亜鉛末塗料で補修を行う。
なお、現場等で、亜鉛めっきを施した鋼材を加工した部分は、有機質亜鉛末塗料で補修を行う。
(ｂ) ボルト及びナットは、JIS B 1180（六角ボルト）及び JIS B 1181（六角ナット）による鋼材（SS (ｂ) ボルト及びナットは、JIS B 1180（六角ボルト）及び JIS B 1181（六角ナット）による鋼材（SS 400）とし、座金は、JIS B 1256（平座金）によるもので、溶融亜鉛めっき（２種 35）又は電気亜鉛めっ400）とし、座金は、JIS B 1256（平座金）によるもので、溶融亜鉛めっき（２種 35）又は電気亜きを施したものとする。ただし、屋外部分は溶融亜鉛めっき（２種 35）又はステンレス鋼製（SUS 304）
鉛めっきを施したものとする。ただし、屋外部分は溶融亜鉛めっき（２種 35）又はステンレス鋼とする。
製（SUS 304）とする。
4.6.3 溶接
4.6.3 溶接(ａ) 溶接工は、配管の場合は 2.5.16「溶接接合」によるものとし、配管以外の場合は、次に示す試験 (ａ) 溶接工は、配管の場合は 2.5.16「溶接接合」によるものとし、配管以外の場合は、次に示す試験等による技量を有する者又は監督職員が同等以上の技量を有すると認めた者とする。ただし、軽易等による技量を有する者又は監督職員が同等以上の技量を有すると認めた者とする。ただし、軽易な作業と監督職員が認め、承諾を得た者については、この限りでない。
な作業と監督職員が認め、承諾を得た者については、この限りでない。
(１) JIS Z 3801（手溶接技術検定における試験方法及び判定基準）(１) JIS Z 3801（手溶接技術検定における試験方法及び判定基準）(ｂ) 溶接作業場所は、必要な設備と良好な作業環境を整えなければならない。
(ｂ) 溶接作業場所は、必要な設備と良好な作業環境を整えなければならない。
なお、溶接作業中は、漏電、電撃、アーク等による人身事故及び火災防止の処置を十分に行う。まなお、溶接作業中は、漏電、電撃、アーク等による人身事故及び火災防止の処置を十分に行う。
た、亜鉛蒸気等の有毒ガスの発生のおそれのある場合は、保護具を着用するとともに十分な換気を行
また、亜鉛蒸気等の有毒ガスの発生のおそれのある場合は、保護具を着用するとともに十分な換気う。
を行う。
(ｃ) 溶接棒は、JIS Z 3211（軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用被覆アーク溶接棒）、JIS Z 3201（軟鋼 (ｃ) 溶接棒は、JIS Z 3211（軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用被覆アーク溶接棒）、JIS Z 3201（軟鋼用
ガス溶加棒）によるもの又はこれと同等以上のものとする。
用ガス溶加棒）によるもの又はこれと同等以上のものとする。
(ｄ) 溶接面は、溶接に先立ち、水分、油、スラグ、塗料等溶接の障害となるものを除去する。
(ｄ) 溶接面は、溶接に先立ち、水分、油、スラグ、塗料等溶接の障害となるものを除去する。
(ｅ) 溶接作業に際しては、適切な工具を用い、適切な電圧、電流及び溶接速度で作業を行う。
(ｅ) 溶接作業に際しては、適切な工具を用い、適切な電圧、電流及び溶接速度で作業を行う。
(ｆ) 溶接後は、溶接部をワイヤブラシ等で可能な限り清掃し、必要に応じて、グラインダー仕上げを (ｆ) 溶接後は、溶接部をワイヤブラシ等で可能な限り清掃し、必要に応じて、グラインダー仕上げをした後、有機質亜鉛末塗料で溶接面の補修を行う。
した後、有機質亜鉛末塗料で溶接面の補修を行う。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ｇ) 溶接部は、溶接部全線にわたり目視検査を行い、割れ、アンダーカット、オーバーラップ、クレ (ｇ) 溶接部は、溶接部全線にわたり目視検査を行い、割れ、アンダーカット、オーバーラップ、クレーーター等で有害な欠陥がないものとする。
ター等の欠陥がないものとする。

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改定理由

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
第３編 空気調和設備工事
第１章 機材
第１節 ボイラー及び温風暖房機
1.1.1 一般事項
本節の鋼製ボイラー及び鋳鉄製ボイラーは、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第三号に規定するボイラー及び同条第四号に規定する小型ボイラーに該当するものをいう。また、簡易ボイラーは、同法施行令第 13 条第３項第二十五号に規定するものをいう。
1.1.2 鋼製ボイラー(ａ) 鋼製ボイラー及びその付属品の規格は、「ボイラー及び圧力容器安全規則」、「ボイラー構造規格」（平成元年厚生労働省告示第 65 号）及び「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」（昭和50 年労働省告示第 84 号）の定めによるとともに、蒸気ボイラーの場合は、「ボイラーの低水位による事故の防止に関する技術上の指針」（昭和 51 年労働省公示第７号）の定めによる。
(ｂ) バーナーは、1.1.8「バーナー」による。
(ｃ) 保温は、製造者の標準仕様とする。
(ｄ) 制御盤は、第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
(ｅ) 鋼製ボイラーの付属品等は、表 3.1.1 による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
第３編 空気調和設備工事
第１章 機材
第１節 ボイラー及び温風暖房機
1.1.1 一般事項
本節の鋼製ボイラー及び鋳鉄製ボイラーは、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条
第三号に規定するボイラー及び同条第四号に規定する小型ボイラーに該当するものをいう。また、簡易ボ
イラーは、同法施行令第 13 条第３項第二十五号に規定するものをいう。
1.1.2 鋼製ボイラー(ａ) 鋼製ボイラー及びその付属品の規格は、「ボイラー及び圧力容器安全規則」、「ボイラー構造規格」（平成 15 年厚生労働省告示第 197 号）及び「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」（昭和 50 H15 年に全面改正されたため見直し
年労働省告示第 84 号）の定めによるとともに、蒸気ボイラーの場合は、「ボイラーの低水位による事故の防止に関する技術上の指針」（昭和 51 年労働省公示第７号）の定めによる。
(ｂ) バーナーは、1.1.8「バーナー」による。
(ｃ) 保温は、製造者の標準仕様とする。
(ｄ) 制御盤は、第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
(ｅ) 鋼製ボイラーの付属品等は、表 3.1.1 による。

表3.1.1 鋼製ボイラーの付属品等表3.1.1 鋼製ボイラーの付属品等

ボイラー
名

称

ボイラー

の区分

数量

蒸気

温水

仕

様

名

称

の区分

数量

蒸気

温水

仕

様

イ

蒸気止め弁

一式

○

―

弁の開閉が外部から分かるもの。

イ

蒸気止め弁

一式

○

―

弁の開閉が外部から分かるもの。

ロ

安全弁

一式

○

―

JIS B 8210（蒸気用及びガス用ばね安全弁）による。

ロ

安全弁

一式

○

―

JIS B 8210（蒸気用及びガス用ばね安全弁）による。

ハ

安全弁又は逃し弁一式―○

同上に準ずるもの。

ハ

安全弁又は逃し弁一式―○

同上に準ずるもの。

ニ

給水弁及び逆止弁

一式

○

○

―

ニ

給水弁及び逆止弁

一式

○

○

―

ホ

吹出弁又は吹出コック

一式

○

○

―

ホ

吹出弁又は吹出コック

一式

○

○

―

＊

＊

＊

＊

ヘ

温度計 及び水高計

１組

―

○

―

ヘ

温度計 及び水高計

１組

―

○

―

ト

圧力計

１組

○

―

JIS B 7505-1（アネロイド型圧力計―第１部：ブルドン管

ト

圧力計

１組

○

―

JIS B 7505-1（アネロイド型圧力計―第１部：ブルドン管

圧力計）による。
チ

水面計

一式

○

―

水面計用ガラスは、JIS B 8211（ボイラ－水面計ガラス）

圧力計）による。
チ

水面計

一式

○

―

による。
リ

水位制御装置１組○―「ボイラーの低水位による事故の防止に関する技術上のによる。
リ

水位制御装置

１組○―

指針」による。
ヌ

低水位燃焼遮断装置用水位

１組

○

―

同 上

水面計用ガラスは、JIS B 8211（ボイラ－水面計ガラス）「ボイラーの低水位による事故の防止に関する技術上の指針」による。

ヌ

検出器

低水位燃焼遮断装置用水位

１組

○

―

同 上

検出器

ル

低水位警報装置

１組

○

―

同 上

ル

低水位警報装置

１組

○

―

同 上

ヲ

ダンパー・扉類

一式○○

鋳鉄製又は鋼板製

ヲ

ダンパー・扉類

一式○○

鋳鉄製又は鋼板製

ワ

保温用メタルジャケット

一式

○

○

外部鋼板製とし、内部に断熱材挿入

ワ

保温用メタルジャケット

一式

○

○

外部鋼板製とし、内部に断熱材挿入

カ

缶体支持受架構

一式○○

形鋼製又は鋳鉄製

カ

缶体支持受架構

一○○形鋼製又は鋳鉄製

ヨ

予備品

一式

○

○

水面計用ガラス2組及びマンホール、検査穴、掃除穴用パ

ヨ

予備品

一式

○

○

水面計用ガラス2組及びマンホール、検査穴、掃除穴用パッキン1缶分
タ

銘板

一式

○

注 1. 区分の○印は、該当するものを示す。

○

ッキン1缶分
タ

銘板

一式

○

○

注 1. 区分の○印は、該当するものを示す。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

2. ヲのダンパーは、ボイラーを単独で設置する場合は除く。

2. ヲのダンパーは、ボイラーを単独で設置する場合は除く。

3. ヨの予備品の水面計用ガラスは、温水ボイラーには適用しない。

3. ヨの予備品の水面計用ガラスは、温水ボイラーには適用しない。

4. 小型貫流ボイラーの場合は、ヲ、ワ、カ、ヨを除く。

4. 小型貫流ボイラーの場合は、ヲ、ワ、カ、ヨを除く。

5. 簡易貫流ボイラーの場合は、チ、ヲ、ワ、カ、ヨを除く。また、安全弁は、これに代わる安全装置でも良い。

5. 簡易貫流ボイラーの場合は、チ、ヲ、ワ、カ、ヨを除く。また、安全弁は、これに代わる安全装置でも良い。

1.1.3 鋼製簡易ボイラー(ａ) 鋼製簡易ボイラー及びその付属品の規格は、「簡易ボイラー等構造規格」（昭和 50 年労働省告示第 65 号）の定めによるほか、JIS S 3021（油だき温水ボイラ）又は HA-022（温水ボイラ）による。
(ｂ) 主要構造部の材質は、鋼板又はステンレス鋼板とする。
なお、鋼板の場合は、接水部に JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）の２種 55 又は第２編 3.2.2.6「溶融アルミニウムめっき」による防錆処理を施したものとする。
(ｃ) バーナーは、1.1.8「バーナー」による。
(ｄ) 保温は、製造者の標準仕様とする。
(ｅ) 制御盤は、製造者の標準仕様とする。
(ｆ) 鋼製簡易ボイラーの付属品等は、表 3.1.1 による。

改定理由

1.1.3 鋼製簡易ボイラー(ａ) 鋼製簡易ボイラー及びその付属品の規格は、「簡易ボイラー等構造規格」（昭和 50 年労働省告示
第 65 号）の定めによるほか、JIS S 3021（油だき温水ボイラ）又は HA-022（温水ボイラ）による。
(ｂ) 主要構造部の材質は、鋼板又はステンレス鋼板とする。
なお、鋼板の場合は、接水部に JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）の２種 55 又は第２編 3.2.2.6「溶融アルミニウムめっき」による防錆処理を施したものとする。
(ｃ) バーナーは、1.1.8「バーナー」による。
(ｄ) 保温は、製造者の標準仕様とする。
(ｅ) 制御盤は、製造者の標準仕様とする。
(ｆ) 鋼製簡易ボイラーの付属品等は、表 3.1.1 による。

1.1.4 小型貫流ボイラー(ａ) 小型貫流ボイラー（簡易貫流ボイラーを含む。）及びその付属品の規格は、「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」、「簡易ボイラー等構造規格」及び「ボイラーの低水位による事故の防止に関する技術上の指針」の定めによるほか、（社）日本ガス協会の「ガスボイラー燃焼設備の安全技術指標」及び「簡易ボイラー等ガス消費機器安全技術指針」による。
(ｂ) バーナーは、1.1.8「バーナー」による。
(ｃ) 保温は、製造者の標準仕様とする。
(ｄ) 制御盤は、製造者の標準仕様とする。

1.1.4 小型貫流ボイラー(ａ) 小型貫流ボイラー（簡易貫流ボイラーを含む。）及びその付属品の規格は、「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」、「簡易ボイラー等構造規格」及び「ボイラーの低水位による事故の防止に関する技術上の指針」の定めによるほか、（一社）日本ガス協会の「ガスボイラー燃焼設備の安全技術指標」及び「簡易ボイラー等ガス消費機器安全技術指針」による。
(ｂ) バーナーは、1.1.8「バーナー」による。
(ｃ) 保温は、製造者の標準仕様とする。
制御盤を第２編 1.2.2「制御及び操作盤」へ(ｄ) 制御盤は、第２編 1.2.2「制御及び操作盤」とする。
(ｅ) 複数台の小型貫流ボイラーから構成される場合は、本項によるほか、代表機又は総合盤において各 の指差したほか、複数台から構成される機
機器の運転状態を一括管理できるものとし、各機器の発停、運転状態表示及び自動容量制御等ができ 器の規定を追加る機能を備えるものとする。
なお、複数台の小型貫流ボイラーから構成される場合の適用は、特記による。
(ｆ) 小型貫流ボイラー（簡易貫流ボイラーを含む。）の付属品等は、表 3.1.1 による。
(ｅ) 小型貫流ボイラー（簡易貫流ボイラーを含む。）の付属品等は、表 3.1.1 による。
1.1.5 鋳鉄製ボイラー
1.1.5 鋳鉄製ボイラー(ａ) 鋳鉄製ボイラーは、全面水冷壁形構造とする。
(ａ) 鋳鉄製ボイラーは、全面水冷壁形構造とする。
(ｂ) 鋳鉄製ボイラー及びその付属品の規格は、「ボイラー及び圧力容器安全規則」、「ボイラー構造 (ｂ) 鋳鉄製ボイラー及びその付属品の規格は、「ボイラー及び圧力容器安全規則」、「ボイラー構造規格」及び「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」の定めによるとともに、蒸気ボイラーの場合規格」及び「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」の定めによるとともに、蒸気ボイラーの場
は、「ボイラーの低水位による事故の防止に関する技術上の指針」の定めによる。
合は、「ボイラーの低水位による事故の防止に関する技術上の指針」の定めによる。
(ｃ) バーナーは、1.1.8「バーナー」による。
(ｃ) バーナーは、1.1.8「バーナー」による。
(ｄ) 保温は、製造者の標準仕様とする。
(ｄ) 保温は、製造者の標準仕様とする。
(ｅ) 制御盤は、第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
(ｅ) 制御盤は、第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
(ｆ) 鋳鉄製ボイラーの付属品等は、表 3.1.2 による。
(ｆ) 鋳鉄製ボイラーの付属品等は、表 3.1.2 による。
表3.1.2 鋳鉄製ボイラーの付属品等

煙 室

１組

ボイラー
の 区 分
蒸気

温水

○

○

仕

様

鋳鉄製又は厚さ4.5㎜以上の鋼板にJIS H 8642（溶融アルミ イ

名

称

煙 室

数量

イ

称

数量

名

表3.1.2 鋳鉄製ボイラーの付属品等

１組

ニウムめっき）による3種の耐熱処理を施したもの。

ボイラー
の 区 分
蒸気

温水

○

○

仕

様

鋳鉄製又は厚さ4.5㎜以上の鋼板にJIS H 8642（溶融アルミ
ニウムめっき）による3種の耐熱処理を施したもの。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
ロ

煙道ダンパー

１組○○

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

鋳鉄製又は厚さ4.5㎜以上の鋼板にJIS H 8642（溶融アルミ ロ

煙道ダンパー１組○○

ニウムめっき）による3種の耐熱処理を施したもの。

鋳鉄製又は厚さ4.5㎜以上の鋼板にJIS H 8642（溶融アルミ
ニウムめっき）による3種の耐熱処理を施したもの。

ハ

安全弁

一式

○

―

JIS B 8210（蒸気用及びガス用ばね安全弁）による。

ハ

安全弁

一

○

―

JIS B 8210（蒸気及ガ用ね安全弁）による。

ニ

安全弁又は逃し弁一式―○

同上に準ずるもの。

ニ

安全又は逃し弁一式―○同上に準ずるもの。

ホ

吹出弁又は吹出コック

一式

○

○

ホ

吹出弁又は吹出コック

一

○

○

ヘ

圧力計

１組

○

―

JIS B 7505-1（アネロイド型圧力計―第１部：ブルドン管圧 ヘ

圧力計

１

○

―

力計）による。
ト

水面計

一式

○

―

＊

チ

温度計 及び水高計

１組

―

○

リ

水位制御装置１組○―

水面計用ガラスは、JIS B 8211（ボイラ－水面計ガラス）に ト「ボイラーの低水位による事故の防止に関する技術上の指

水面計

一式

○

―

低水位燃焼遮断装置用水位

１組

○

―

同 上

検出器
ル

低水位警報装置

１組

○

―

同 上

ヲ

保温用メタルジャケット

一式

○

○

外部鋼板製とし、内部に断熱材挿入

ワ

掃除用具

一式

○

○

ハンドル式チューブブラシ等

カ

予備品

一式

○

―

水面計用ガラス2組

ヨ

銘 板

一式

○

○

注 1. 区分の○印は、該当するものを示す。
2. ロの煙道ダンパーは、ボイラーを単で設置する場合は除く。

1.1.6 鋳鉄製簡易ボイラー(ａ) 鋳鉄製簡易ボイラーは、全面水冷壁形構造とする。
(ｂ) 鋳鉄製簡易ボイラー及びその付属品の規格は、「簡易ボイラー等構造規格」の定めによるほか、
JIS S 3021（油だき温水ボイラ）又は HA-022（温水ボイラ）による。
(ｃ) 主要構造部の材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）又は JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）によるものとする。
(ｄ) バーナーは、1.1.8「バーナー」による。
(ｅ) 保温は、製造者の標準仕様とする。
(ｆ) 制御盤は、製造者の標準仕様とする。
(ｇ) 鋳鉄製簡易ボイラーの付属品等は、表 3.1.2 による。
1.1.7 温風暖房機(ａ) 温風暖房機は、本項によるほか、JIS A 4003（温風暖房機）による。
(ｂ) 構成は、燃焼室、熱交換器、バーナー、ケーシング、送風機（送風機内蔵形の場合）、送風制御
装置、安全装置等とする。
(ｃ) 温風暖房機は、燃焼ガス及び燃焼生成物が温風に混入しない構造とする。
(ｄ) 燃焼室の材質は、厚さ 1.0 ㎜以上の鋼板、厚さ 1.0 ㎜以上の耐硫酸腐食鋼又は厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板による。
なお、鋼板の場合は、JIS H 8642（溶融アルミニウムめっき）の３種による耐熱処理を施したもの又は JIS G 3314（溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯）によるものとする。
(ｅ) 熱交換器は、直接火炎の放射を受けない構造とし、材質は、厚さ 1.0 ㎜以上の鋼板、厚さ 1.0 ㎜以上の耐硫酸腐食鋼又は厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板とする。
なお、鋼板の場合は、JIS H 8642（溶融アルミニウムめっき）の３種による耐熱処理を施したもの又は JIS G 3314（溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯）によるものとする。

水面計用ガラスは、JIS B 8211（ボイラ－水面計ガラス）に
よる。

＊

＊

チ

温度計 及び水高計

１組

―

○

リ

水位制御装置１組○―

針」による。
ヌ

JIS B 7505-1（アネロイド型圧力計―第１部：ブルドン管圧力計）による。

よる。
＊

改定理由

「ボイラーの低水位による事故の防止に関する技術上の指針」による。

ヌ

低水位燃焼遮断装置用位

１組

○

―

同 上

ル

低水位警報装

１組

○

―

同 上

ヲ

保温用タルジャケット

一式

○

○

外部鋼板製とし、内部に断挿入

ワ

掃除用具

一式

○

○

ハンドル式チューブブラシ等

カ

予備品

一式

○

―

水面計用ガラス2組

ヨ

銘 板

一式

○

○

注 1. 区分の○印は、該当するものを示す。
2. ロの煙道ダンパーは、ボイラーを単で設置する場合は除く。

1.1.6 鋳鉄製簡易ボイラー(ａ) 鋳鉄製簡易ボイラーは、全面水冷壁形構造とする。
(ｂ) 鋳鉄製簡易ボイラー及びその付属品の規格は、「簡易ボイラー等構造規格」の定めによるほか、JISS 3021（油だき温水ボイラ）又は HA-022（温水ボイラ）による。
(ｃ) 主要構造部の材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）又は JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）によるものとする。
(ｄ) バーナーは、1.1.8「バーナー」による。
(ｅ) 保温は、製造者の標準仕様とする。
(ｆ) 制御盤は、製造者の標準仕様とする。
(ｇ) 鋳鉄製簡易ボイラーの付属品等は、表 3.1.2 による。
1.1.7 温風暖房機(ａ) 温風暖房機は、本項によるほか、JIS A 4003（温風暖房機）による。
(ｂ) 構成は、燃焼室、熱交換器、バーナー、ケーシング、送風機（送風機内蔵形の場合）、送風制御装
置、安全装置等とする。
(ｃ) 温風暖房機は、燃焼ガス及び燃焼生成物が温風に混入しない構造とする。
(ｄ) 燃焼室の材質は、厚さ 1.0 ㎜以上の鋼板、厚さ 1.0 ㎜以上の耐硫酸腐食鋼又は厚さ 0.8 ㎜以上のス
テンレス鋼板による。
なお、鋼板の場合は、JIS H 8642（溶融アルミニウムめっき）の３種による耐熱処理を施したもの
又は JIS G 3314（溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯）によるものとする。
(ｅ) 熱交換器は、直接火炎の放射を受けない構造とし、材質は、厚さ 1.0 ㎜以上の鋼板、厚さ 1.0 ㎜以上の耐硫酸腐食鋼又は厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板とする。
なお、鋼板の場合は、JIS H 8642（溶融アルミニウムめっき）の３種による耐熱処理を施したもの
又は JIS G 3314（溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯）によるものとする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ｆ) バーナーは、1.1.8「バーナー」による。
(ｆ) バーナーは、1.1.8「バーナー」による。
(ｇ) ケーシングは、点検用に開閉又は着脱ができる構造とし、内面に断熱処理及び消音処理を施した (ｇ) ケーシングは、点検用に開閉又は着脱ができる構造とし、内面に断熱処理及び消音処理を施したもものとする。また、材質は、厚さ 1.0 ㎜以上の鋼板とし、補強を施したものとする。
のとする。また、材質は、厚さ 1.0 ㎜以上の鋼板とし、補強を施したものとする。
(ｈ) 送風機は、製造者の標準仕様とする。
(ｈ) 送風機は、製造者の標準仕様とする。
(ｉ) 電動機は、製造者の標準仕様とする。
(ｉ) 電動機は、製造者の標準仕様とする。
(ｊ) 保温は、製造者の標準仕様とする。
(ｊ) 保温は、製造者の標準仕様とする。
(ｋ) 制御盤は、第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
(ｋ) 制御盤は、第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
(ｌ) 付属品は、次による。
(ｌ) 付属品は、次による。
銘板
一式
銘板
一式
1.1.8 バーナー
1.1.8 バーナー
1.1.8.1 一般事項
1.1.8.1 一般事項
バーナーは、本項によるほか、「ボイラー及び圧力容器安全規則」、「油炊きボイラー及びガス炊き
バーナーは、本項によるほか、「ボイラー及び圧力容器安全規則」、「油炊きボイラー及びガス炊きボ
ボイラーの燃焼設備の構造及び管理に関する技術上の指針」（昭和 52 年労働省公示第 11 号）及び消防 イラーの燃焼設備の構造及び管理に関する技術上の指針」（昭和 52 年労働省公示第 11 号）及び消防法に法に基づく条例、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）及び同規則（昭和 34 年総理府 基づく条例、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）及び同規則（昭和 34 年総理府令第令第 55 号）、ガス事業法並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年 55 号）、ガス事業法並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年法律 149
法律 149 号）の定めによる。
号）の定めによる。
1.1.8.2 オイルバーナー
1.1.8.2 オイルバーナー(１) 構成は、油ノズル、オイルポンプ、送風機、電動機、制御盤等とする。
(１) 構成は、油ノズル、オイルポンプ、送風機、電動機、制御盤等とする。
なお、電動機は、製造者の標準仕様とする。
なお、電動機は、製造者の標準仕様とする。
(２) バーナーの形式及び燃焼量は、HA-026（ガンタイプ油バーナ）、HA-027（低圧空気式油バーナ）、 (２) バーナーの形式及び燃焼量は、HA-026（ガンタイプ油バーナ）、HA-027（低圧空気式油バーナ）、
HA-028（回転式油バーナ）による。
HA-028（回転式油バーナ）による。
(３) 燃焼制御方式は、オン・オフ制御方式、ハイ・ロー制御方式又は比例制御方式とし、特記によ(３) 燃焼制御方式は、オン・オフ制御方式、ハイ・ロー制御方式又は比例制御方式とし、特記による。
る。
なお、安全装置、付属品等は、表 3.1.3 による。
なお、安全装置、付属品等は、表 3.1.3 による。
表3.1.3 オイルバーナーの安全装置、付属品等機器

表3.1.3 オイルバーナーの安全装置、付属品等

名

機

器

名

イ

燃焼安全制御装置（着火・停止・燃焼）イ

燃焼安全制御装置（着火・停止・燃焼）

ロ

圧力又は温度調節装置（調節器付き）

ロ

圧力又は温度調節装置（調節器付き）

ハ

低水位燃焼遮断装置

ハ

低水位燃焼遮断装置

ニ

対震自動消火装置

ニ

対震自動消火装置

ホ

制御盤

ホ

制御盤

ヘ

油加熱器

ヘ

油加熱器

＊

ト

フレキシブルジョイントト

フレキシブルジョイント＊

チ

圧力計

チ

圧力計

注 1. 燃焼安全制御装置は、火炎、圧力及び温度により燃焼用送風機、燃料供給ポンプ

注 1. 燃焼安全制御装置は、火炎、圧力及び温度により燃焼用送風機、燃料供給ポンプ、燃料遮断弁、点火装置等を制御し、着火・停止・燃焼を安全に行う機能を備えた、燃料遮断弁、点火装置等を制御し、着火・停止・燃焼を安全に行う機能を備えたものとする。

ものとする。

なお、ガンタイプ油バーナーの場合は、JIS B 8412（ガンタイプ油バーナ用燃焼安全制御器）による。

なお、ガンタイプ油バーナーの場合は、JIS B 8412（ガンタイプ油バーナ用燃焼安全制御器）による。

2. 温水ボイラー及び温風暖房機の場合は、低水位燃焼遮断装置を除く。

2. 温水ボイラー及び温風暖房機の場合は、低水位燃焼遮断装置を除く。

3. 対震自動消火装置は、地震感知器の作動により、燃焼機器の燃料供給を遮断し、

3. 対震自動消火装置は、地震感知器の作動により、燃焼機器の燃料供給を遮断し、さらに燃焼機器の電源又は操作回路を遮断することにより自動的に燃焼を停止、消さらに燃焼機器の電源又は操作回路を遮断することにより自動的に燃焼を停止、消火させるものとする。

火させるものとする。

4. 灯油だきの場合及び燃焼に支障のないＡ重油だきの場合は、油加熱器を除く。

改定理由

4. 灯油だきの場合及び燃焼に支障のないＡ重油だきの場合は、油加熱器を除く。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）5. 制御盤は、第２編1.2.2「制御及び操作盤」による。

改定理由

5. 制御盤は、第２編1.2.2「制御及び操作盤」による。

1.1.8.3 ガスバーナー(１) 構成は、ガスノズル、送風機、電動機、制御盤等とする。
なお、電動機は、製造者の標準仕様とする。

1.1.8.3 ガスバーナー(１) 構成は、ガスノズル、送風機、電動機、制御盤等とする。
なお、電動機は、製造者の標準仕様とする。
「HA-032 強制通気式ｶﾞｽﾊﾞｰﾅ」を策定中(２) バーナーの形式及び燃焼量は、HA-032（強制通気式ガスバーナ）による。
(３) 燃焼制御方式は、オン・オフ制御方式、ハイ・ロー制御方式又は比例制御方式とし、特記による。 （H24.7 制定予定）(２) 燃焼制御方式は、オン・オフ制御方式、ハイ・ロー制御方式又は比例制御方式とし、特記による。
なお、安全装置、付属品等は、表 3.1.4 による。
なお、安全装置、付属品等は、表 3.1.4 による。
表3.1.4 ガスバーナーの安全装置、付属品等機器

表3.1.4 ガスバーナーの安全装置、付属品等

名

機

器

名

イ

燃焼安全制御装置（着火・停止・燃焼）イ

燃焼安全制御装置（着火・停止・燃焼）

ロ

圧力又は温度調節装置（調節器付き）

ロ

圧力又は温度調節装置（調節器付き）

ハ

低水位燃焼遮断装置

ハ

低水位燃焼断装置

ニ

対震自動消火装置

ニ

対震自消火装置

ホ

制御盤

ホ

制御盤

注 1. 燃焼安全制御装置は、火炎、圧力及び温度により燃焼用送風機、ガス遮断弁、点火装置等を制御し、着火・停止・燃焼を安全に行う機能を備えたものとする。

注 1. 燃焼安全制御装置は、火炎、圧力及び温度により燃焼用送風機、ガス遮断弁、点火装置等を制御し、着火・停止・燃焼を安全に行う機能を備えたものとする。

2. 温水ボイラー及び温風暖房機の場合、低水位燃焼遮断装置除く。

2. 温水ボイラー及び温風暖房機の場合、低水位燃焼遮断装置除く。

3. 対震自動消火装置は、地震感知器の作動により、燃焼機器の燃料供給を遮断し、さら3. 対震自動消火装置は、地震感知器の作動により、燃焼機器の燃料供給を遮断し、さらに燃焼機器の電源又は操作回路を遮断することにより自動的に燃焼を停止、消火させるに燃焼機器の電源又は操作回路を遮断することにより自動的に燃焼を停止、消火させる

ものとする。

ものとする。

4. 制御盤は、第２編1.2.2「制御及び操作盤」による。

4. 制御盤は、第２編1.2.2「制御及び操作盤」による。

1.1.9 鋼板製煙道
1.1.9 鋼板製煙道(ａ) 煙道は、溶接加工とし、気密でひずみのないものとする。ばい煙濃度計の取付座、ばいじん量測 (ａ) 煙道は、溶接加工とし、気密でひずみのないものとする。ばい煙濃度計の取付座、ばいじん量測定
定口（直径 80mm 以上）、伸縮継手及び掃除口は、特記による。
口（直径 80mm 以上）、伸縮継手及び掃除口は、特記による。
なお、ガスだきの機器が接続する場合は、水抜き用タッピングを備えたものとする。
なお、ガスだきの機器が接続する場合は、水抜き用タッピングを備えたものとする。
(ｂ) 煙道の接続方式は、フランジ接合とする。
(ｂ) 煙道の接続方式は、フランジ接合とする。
(ｃ) 煙道の材質は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）によるものとし、厚さは、特記による。
(ｃ) 煙道の材質は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）によるものとし、厚さは、特記による。
なお、特記がない場合は、厚さ 3.2 ㎜以上とする。
なお、特記がない場合は、厚さ 3.2 ㎜以上とする。
(ｄ) 塗装は、第２編 3.2.1「塗装」による。
(ｄ) 塗装は、第２編 3.2.1「塗装」による。
1.1.10 ばい煙濃度計
1.1.10 ばい煙濃度計(ａ) 構成は、投光器、受光器、指示計等とする。
(ａ) 構成は、投光器、受光器、指示計等とする。
(ｂ) 投光器から発した平行光線を受光器で検出し、煙の光透過率濃度を測定する構造とする。また、 (ｂ) 投光器から発した平行光線を受光器で検出し、煙の光透過率濃度を測定する構造とする。また、投投光器及び受光器は、特記がない場合は、送風機付きとする。
光器及び受光器は、特記がない場合は、送風機付きとする。
(ｃ) 指示計は、光透過率濃度を表示し、かつ、設定値以上の場合に警報を発報する構造とする。
(ｃ) 指示計は、光透過率濃度を表示し、かつ、設定値以上の場合に警報を発報する構造とする。
1.1.11 地震感知器
1.1.11 地震感知器(ａ) 地震感知器は、電気式又は機械式とし、振動の周期が 0.3 秒、0.5 秒、0.7 秒のそれぞれにおい (ａ) 地震感知器は、電気式又は機械式とし、振動の周期が 0.3 秒、0.5 秒、0.7 秒のそれぞれにおいて、て、振動の加速度が 100cm/s2 以下の場合作動せず、170cm/s2 以上の場合作動するものとする。
振動の加速度が 100cm/s2 以下の場合作動せず、170cm/s2 以上の場合作動するものとする。
(ｂ) 地震感知器は、作動試験装置及び作動表示、水平垂直の調節機構及び水準器を備えたものとする。 (ｂ) 地震感知器は、作動試験装置及び作動表示、水平垂直の調節機構及び水準器を備えたものとする。
なお、作動後の復帰は、手動式とする。
なお、作動後の復帰は、手動式とする。
1.1.12 給水軟化装置
1.1.12 給水軟化装置(ａ) 構成は、イオン交換樹脂筒、食塩溶解タンク、制御盤、付属品等とする。
(ａ) 構成は、イオン交換樹脂筒、食塩溶解タンク、制御盤、付属品等とする。
(ｂ) イオン交換樹脂筒は、イオン交換樹脂により水の硬度成分を除去するもので、処理水硬度は、JIS (ｂ) イオン交換樹脂筒は、イオン交換樹脂により水の硬度成分を除去するもので、処理水硬度は、JIS B

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
B 8223（ボイラの給水及びボイラ水の水質）による炭酸カルシウム換算１mg/L 以下とするほか、製造者の標準仕様とする。また、特記がない場合は、１筒式とする。
(ｃ) 食塩溶解タンクは、エゼクター又は塩水ポンプを組込んだものとする。
(ｄ) 運転方式は、自動式又は手動式とし、特記がない場合は、自動式とする。
(ｅ) 本体は、床又は壁にアンカーボルトで固定できる構造とする。
(ｆ) 付属品は、次による。
(イ) 積算流量計（外部出力端子付き）
１個(ロ) 圧力計
１個(ハ) 仕切弁
２個(ニ) 検水コック
１個(ホ) 処理水用硬度測定器（特記による。）
一式
硬度表示機能及び硬度異常警報外部出力端子付き（配管組込形）(へ) 銘板一式
1.1.13 試験ボイラーの水圧試験値は、次による。
なお、圧力値は、ゲージ圧とする。
(１) 鋼製ボイラー(イ) 最高使用圧力の 1.5 倍の圧力（0.2MPa 未満は 0.2MPa）とする。
(ロ) 最高使用圧力以上の圧力を受けるおそれがない温水ボイラーは、最高使用圧力に 0.1MPa を加えた圧力（0.2MPa 未満は 0.2MPa）とする。
(２) 鋼製小型ボイラー（小型貫流ボイラーを含む。）(イ) 最高使用圧力が 0.1MPa 以下のものは、0.2MPa の圧力とする。
(ロ) 最高使用圧力が 0.1MPa を超え 0.42MPa 以下のものは、最高圧力の 2 倍の圧力とする。
(ハ) 最高使用圧力が 0.42MPa を超えるものは、最高使用圧力の 1.3 倍に 0.3MPa を加えた圧力とする。
(３) 鋼製簡易ボイラー（簡易貫流ボイラーを含む。）(イ) 最高圧力が 0.1MPa 以下のものは、0.2MPa とする。
(ロ) 最高圧力が 0.1MPa を超え 0.42MPa 以下のものは、最高圧力の 2 倍とする。
(ハ) 最高圧力が 0.42MPa を超え 1.5MPa 以下のものは、最高圧力の 1.3 倍に 0.3MPa を加えた圧力とする。
(ニ) 最高圧力が 1.5MPa を超えるものは、最高圧力の 1.5 倍の圧力とする。
(４) 鋳鉄製ボイラー(イ) 蒸気ボイラーは、0.2MPa とする。
(ロ) 温水ボイラーは、最高使用圧力の 1.5 倍の圧力（0.2MPa 未満は 0.2MPa）とする。
(ハ) セクションは、最高使用圧力が 0.2MPa 以下のものは 0.4MPa とし、最高使用圧力が 0.2MPaを超えるものは最高使用圧力の 2 倍の圧力とする。
(５) 鋳鉄製小型ボイラー(イ) 最高圧力が 0.1MPa 以下のものは、0.2MPa とする。
(ロ) 最高圧力が 0.1MPa を超え 0.42MPa 以下のものは、最高圧力の 2 倍の圧力とする。
(ハ) 最高圧力が 0.42MPa を超えるものは、最高圧力の 1.3 倍に 0.3MPa を加えた圧力とする。
(ニ) セクションは、0.4MPa とする。
(６) 鋳鉄製簡易ボイラー(イ) 最高圧力が 0.1MPa 以下のものは、0.2MPa とする。
(ロ) セクションは、0.4MPa とする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）8223（ボイラの給水及びボイラ水の水質）による炭酸カルシウム換算１mg/L 以下とするほか、製造者の標準仕様とする。また、特記がない場合は、１筒式とする。
(ｃ) 食塩溶解タンクは、エゼクター又は塩水ポンプを組込んだものとする。
(ｄ) 運転方式は、自動式又は手動式とし、特記がない場合は、自動式とする。
(ｅ) 本体は、床又は壁にアンカーボルトで固定できる構造とする。
(ｆ) 付属品は、次による。
(イ) 積算流量計（外部出力端子付き）
１個(ロ) 圧力計
１個(ハ) 仕切弁
２個(ニ) 検水コック
１個(ホ) 処理水用硬度測定器（特記による。）
一式
硬度表示機能及び硬度異常警報外部出力端子付き（配管組込形）(へ) 銘板一式
1.1.13 試験ボイラーの水圧試験値は、次による。
なお、圧力値は、ゲージ圧とする。
(１) 鋼製ボイラー(イ) 最高使用圧力の 1.5 倍の圧力（0.2MPa 未満は 0.2MPa）とする。
(ロ) 最高使用圧力以上の圧力を受けるおそれがない温水ボイラーは、最高使用圧力に 0.1MPa を加えた圧力（0.2MPa 未満は 0.2MPa）とする。
(２) 鋼製小型ボイラー（小型貫流ボイラーを含む。）(イ) 最高使用圧力が 0.1MPa 以下のものは、0.2MPa の圧力とする。
(ロ) 最高使用圧力が 0.1MPa を超え 0.42MPa 以下のものは、最高圧力の 2 倍の圧力とする。
(ハ) 最高使用圧力が 0.42MPa を超えるものは、最高使用圧力の 1.3 倍に 0.3MPa を加えた圧力とする。
(３) 鋼製簡易ボイラー（簡易貫流ボイラーを含む。）(イ) 最高圧力が 0.1MPa 以下のものは、0.2MPa とする。
(ロ) 最高圧力が 0.1MPa を超え 0.42MPa 以下のものは、最高圧力の 2 倍とする。
(ハ) 最高圧力が 0.42MPa を超え 1.5MPa 以下のものは、最高圧力の 1.3 倍に 0.3MPa を加えた圧力とする。
(ニ) 最高圧力が 1.5MPa を超えるものは、最高圧力の 1.5 倍の圧力とする。
(４) 鋳鉄製ボイラー(イ) 蒸気ボイラーは、0.2MPa とする。
(ロ) 温水ボイラーは、最高使用圧力の 1.5 倍の圧力（0.2MPa 未満は 0.2MPa）とする。
(ハ) セクションは、最高使用圧力が 0.2MPa 以下のものは 0.4MPa とし、最高使用圧力が 0.2MPa を超えるものは最高使用圧力の 2 倍の圧力とする。
(５) 鋳鉄製小型ボイラー(イ) 最高圧力が 0.1MPa 以下のものは、0.2MPa とする。
(ロ) 最高圧力が 0.1MPa を超え 0.42MPa 以下のものは、最高圧力の 2 倍の圧力とする。
(ハ) 最高圧力が 0.42MPa を超えるものは、最高圧力の 1.3 倍に 0.3MPa を加えた圧力とする。
(ニ) セクションは、0.4MPa とする。
(６) 鋳鉄製簡易ボイラー(イ) 最高圧力が 0.1MPa 以下のものは、0.2MPa とする。
(ロ) セクションは、0.4MPa とする。

第２節 温水発生機
1.2.1 真空式温水発生機

第２節 温水発生機
1.2.1 真空式温水発生機

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改定理由

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
1.2.1.1 一般事項
(１) 本項の真空式温水発生機は、「ボイラー及び圧力容器安全規則」の第１条の解釈例規「労働省
労働基準局長通達」49 基収第 1566 号に規定する減圧形の温水ボイラーに該当するものをいう。
(２) 真空式温水発生機は、本項によるほか、HA-008（鋼製真空式温水発生機）若しくは HA-009（鋳鉄製真空式温水発生機）又は JIS B 8417（真空式温水発生機）による。
1.2.1.2 構成
構成は、缶体、燃焼室、熱交換器、溶解栓、自動抽気装置、バーナー、容量調整装置、安全装置、制御盤等とし、缶体内を大気圧以下に保つ気密性を有し、熱交換器により間接的に温水を出力するものとする。
1.2.1.3 本体(１) 鋼製真空式温水発生機の缶体及び燃焼室の材質は、鋼板又はステンレス鋼板とし、煙管の材質
は、JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）又は JIS G 3461（ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管）によるものとする。
なお、水管を有する場合、水管の材質は、JIS G 3459（配管用ステンレス鋼管)、JIS G 3461
（ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管）によるもの又は耐硫酸腐食鋼とする。
(２) 鋳鉄製真空式温水発生機の缶体及び燃焼室は全面水冷壁形構造とし、材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）又は JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）によるものとする。
なお、電磁弁による水位制御装置を備えたものとする。
(３) 熱交換器の管の材質は、JIS G 3463（ボイラ・熱交換器用ステンレス鋼鋼管)又は JIS H 3300
（銅及び銅合金の継目無管）によるものとする。
(４) 溶解栓は、100℃未満で確実に溶解するものとし、缶体に直接取付ける。また、蒸気が吹出した場合、人体に危害を与えるおそれがない構造とする。
1.2.1.4 自動抽気装置
自動的に機内の不凝縮ガスを抽気、かつ、機外に排出するものとし、所定の真空状態を保持できる構造とする。
1.2.1.5 オイルバーナー
1.1.8「バーナー」の当該事項による。
1.2.1.6 ガスバーナー
1.1.8「バーナー」の当該事項による。
1.2.1.7 容量調整装置
熱媒水又は温水を設定温度に保つように、加熱量を制御する燃焼制御方式とする。
なお、燃焼制御方式は、1.1.8「バーナー」の当該事項による。
1.2.1.8 安全装置
次の保護機能を備えたものとする。
(イ) 熱媒水温度の過度の上昇により作動する温度ヒューズ（封印を施したもの）(ロ) 缶体内の圧力の過上昇により作動する圧力スイッチ(ハ) 鋼製真空式温水発生機においては、空だき防止用温度ヒューズ(ニ) 鋳鉄製真空式温水発生機においては、熱媒水の過度の減少により作動する低水位燃焼遮断装置1.2.1.9 保温
製造者の標準仕様とする。
1.2.1.10 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。ただし、定格出力が 186kW 以下のものは、製造者の標準仕様とする。
1.2.1.11 付属品(イ) 熱媒水温度計
一式(ロ) 煙道ダンパー（単独設置のものは除く。）
一式

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
1.2.1.1 一般事項
(１) 本項の真空式温水発生機は、「ボイラー及び圧力容器安全規則」の第１条の解釈例規「労働省労働基準局長通達」49 基収第 1566 号に規定する減圧形の温水ボイラーに該当するものをいう。
(２) 真空式温水発生機は、本項によるほか、HA-008（鋼製真空式温水発生機）若しくは HA-009（鋳鉄製真空式温水発生機）又は JIS B 8417（真空式温水発生機）による。
1.2.1.2 構成
構成は、缶体、燃焼室、熱交換器、溶解栓、自動抽気装置、バーナー、容量調整装置、安全装置、制御盤等とし、缶体内を大気圧以下に保つ気密性を有し、熱交換器により間接的に温水を出力するものとする。

改定理由

1.2.1.3 本体(１) 鋼製真空式温水発生機の缶体及び燃焼室の材質は、鋼板又はステンレス鋼板とし、煙管の材質は、JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）又は JIS G 3461（ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管）によるものとする。
なお、水管を有する場合、水管の材質は、JIS G 3459（配管用ステンレス鋼管)、JIS G 3461（ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管）によるもの又は耐硫酸腐食鋼とする。
(２) 鋳鉄製真空式温水発生機の缶体及び燃焼室は全面水冷壁形構造とし、材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）又は JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）によるものとする。
なお、電磁弁による水位制御装置を備えたものとする。
(３) 熱交換器の管の材質は、JIS G 3463（ボイラ・熱交換器用ステンレス鋼鋼管)又は JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）によるものとする。
(４) 溶解栓は、100℃未満で確実に溶解するものとし、缶体に直接取付ける。また、蒸気が吹出した
場合、人体に危害を与えるおそれがない構造とする。
1.2.1.4 自動抽気装置
自動的に機内の不凝縮ガスを抽気、かつ、機外に排出するものとし、所定の真空状態を保持できる構造とする。
1.2.1.5 オイルバーナー
1.1.8「バーナー」の当該事項による。
1.2.1.6 ガスバーナー
1.1.8「バーナー」の当該事項による。
1.2.1.7 容量調整装置
熱媒水又は温水を設定温度に保つように、加熱量を制御する燃焼制御方式とする。
なお、燃焼制御方式は、1.1.8「バーナー」の当該事項による。
1.2.1.8 安全装置
次の保護機能を備えたものとする。
(イ) 熱媒水温度の過度の上昇により作動する温度ヒューズ（封印を施したもの）(ロ) 缶体内の圧力の過上昇により作動する圧力スイッチ(ハ) 鋼製真空式温水発生機においては、空だき防止用温度ヒューズ(ニ) 鋳鉄製真空式温水発生機においては、熱媒水の過度の減少により作動する低水位燃焼遮断装置
1.2.1.9 保温
製造者の標準仕様とする。
1.2.1.10 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。ただし、定格出力が 186kW 以下のものは、製造者の標準仕様とする。
1.2.1.11 付属品(イ) 熱媒水温度計
一式(ロ) 煙道ダンパー（単独設置のものは除く。）
一式

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ハ) 連成計又は真空計一式(ニ) 銘板一式
1.2.2 無圧式温水発生機
1.2.2.1 一般事項
(１) 本項の無圧式温水発生機は、「ボイラー及び圧力容器安全規則」の第１条の解釈例規「労働省
労働基準局長通達」37 基収第 7217 号に規定する開放形の温水ボイラーに該当するものをいう。
(２) 無圧式温水発生機は、本項によるほか、HA-010（鋼製無圧式温水発生機）若しくは HA-011（鋳鉄製無圧式温水発生機）又は JIS B 8418（無圧式温水発生機）による。
1.2.2.2 構成
構成は、缶体、燃焼室、熱交換器、膨張タンク、水位制御器、バーナー、容量調整装置、安全装置、制御盤等とし、運転時に大気圧のもとで缶体内に有する熱媒水を沸点以下の温度に加熱し、熱交換器により間接的に温水を出力するものとする。
1.2.2.3 本体(１) 鋼製無圧式温水発生機の缶体及び燃焼室の材質は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）、JIS G
3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）又は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）によるものとし、煙管の材質は、JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）又は JIS G 3461（ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管）によるものとする。
なお、水管を有する場合、水管の材質は、JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3459（配管用ステンレス鋼管）、JIS G 3461（ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管）によるもの又は耐硫酸腐食鋼とし、鋼製の場合は、内面に第２編 3.2.2.4「溶融亜鉛めっき」又は第２編 3.2.2.6「溶融アルミニウムめっき」による防錆処理を施したもの（熱媒水に腐食抑制剤を添加する場合は除く。）とする。
(２) 鋳鉄製無圧式温水発生機の缶体及び燃焼室は全面水冷壁形構造とし、材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品)又は JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）によるものとする。
(３) 熱交換器の管の材質は、JIS G 3459（配管用ステンレス鋼管）、JIS G 3463（ボイラ・熱交換器用ステンレス鋼鋼管）又は JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）及び JIS H 3100（銅及び銅合金の板並びに条）によるものとする。
なお、プレート形の場合、プレートの材質は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）によるものとする。
(４) 膨張タンクの材質は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）、JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）、JIS G 4304（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼
板及び鋼帯）又は JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）によるものとする。
なお、鋼板の場合は、内面に第２編 3.2.2.4「溶融亜鉛めっき｣又は第２編 3.2.2.6「溶融アルミニウムめっき」による防錆処理を施したものとする。
(５) 水位制御装置は、ボールタップ式又は電磁弁方式とする。
(６) 本体に熱媒水循環ポンプを組込む場合、ポンプは製造者の標準仕様とし、点検ができる構造とする。
1.2.2.4 オイルバーナー
1.1.8「バーナー」の当該事項による。
1.2.2.5 ガスバーナー
1.1.8「バーナー」の当該事項による。
1.2.2.6 容量調整装置
熱媒水又は温水を設定温度に保つように、加熱量を制御する燃焼制御方式とする。
なお、燃焼制御方式は、1.1.8「バーナー」の当該事項による。
1.2.2.7 安全装置
次の保護機能を備えたものとする。
(イ) 熱媒水温度の過度の上昇により作動する温度リレー

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ハ) 連成計又は真空計一式(ニ) 銘板一式
1.2.2 無圧式温水発生機
1.2.2.1 一般事項
(１) 本項の無圧式温水発生機は、「ボイラー及び圧力容器安全規則」の第１条の解釈例規「労働省労働基準局長通達」37 基収第 7217 号に規定する開放形の温水ボイラーに該当するものをいう。
(２) 無圧式温水発生機は、本項によるほか、HA-010（鋼製無圧式温水発生機）若しくは HA-011（鋳鉄製無圧式温水発生機）又は JIS B 8418（無圧式温水発生機）による。
1.2.2.2 構成
構成は、缶体、燃焼室、熱交換器、膨張タンク、水位制御器、バーナー、容量調整装置、安全装置、制御盤等とし、運転時に大気圧のもとで缶体内に有する熱媒水を沸点以下の温度に加熱し、熱交換器により間接的に温水を出力するものとする。
1.2.2.3 本体(１) 鋼製無圧式温水発生機の缶体及び燃焼室の材質は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）、JIS G 3131
（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）又は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）によるものとし、煙管の材質は、JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）又は JIS G 3461（ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管）によるものとする。
なお、水管を有する場合、水管の材質は、JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3459（配管用ステンレス鋼管）、JIS G 3461（ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管）によるもの又は耐硫酸腐食鋼とし、鋼製の場合は、内面に第２編 3.2.2.4「溶融亜鉛めっき」又は第２編 3.2.2.6「溶融アルミニウムめっき」による防錆処理を施したもの（熱媒水に腐食抑制剤を添加する場合は除く。）とする。
(２) 鋳鉄製無圧式温水発生機の缶体及び燃焼室は全面水冷壁形構造とし、材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品)又は JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）によるものとする。
(３) 熱交換器の管の材質は、JIS G 3459（配管用ステンレス鋼管）、JIS G 3463（ボイラ・熱交換器
用ステンレス鋼鋼管）又は JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）及び JIS H 3100（銅及び銅合金の板並びに条）によるものとする。
なお、プレート形の場合、プレートの材質は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）
によるものとする。
(４) 膨張タンクの材質は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）、JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）、JIS G 4304（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板
及び鋼帯）又は JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）によるものとする。
なお、鋼板の場合は、内面に第２編 3.2.2.4「溶融亜鉛めっき｣又は第２編 3.2.2.6「溶融アル
ミニウムめっき」による防錆処理を施したものとする。
(５) 水位制御装置は、ボールタップ式又は電磁弁方式とする。
(６) 本体に熱媒水循環ポンプを組込む場合、ポンプは製造者の標準仕様とし、点検ができる構造とする。
1.2.2.4 オイルバーナー
1.1.8「バーナー」の当該事項による。
1.2.2.5 ガスバーナー
1.1.8「バーナー」の当該事項による。
1.2.2.6 容量調整装置
熱媒水又は温水を設定温度に保つように、加熱量を制御する燃焼制御方式とする。
なお、燃焼制御方式は、1.1.8「バーナー」の当該事項による。
1.2.2.7 安全装置
次の保護機能を備えたものとする。
(イ) 熱媒水温度の過度の上昇により作動する温度リレー

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改定理由

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由(ロ) 熱媒水の過度の減少により作動する低水位燃焼遮断装置(ロ) 熱媒水の過度の減少により作動する低水位燃焼遮断装置
1.2.2.8 保温
1.2.2.8 保温
製造者の標準仕様とする。
製造者の標準仕様とする。
1.2.2.9 制御盤
1.2.2.9 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。ただし、定格出力が 186kW 以下のものは、製造者の標準仕第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。ただし、定格出力が 186kW 以下のものは、製造者の標準仕様
様とする。
とする。
1.2.2.10 付属品
1.2.2.10 付属品(イ) 熱媒水温度計
一式(イ) 熱媒水温度計
一式(ロ) 水面計一式(ロ) 水面計一式(ハ) 煙道ダンパー（単独設置のものは除く。）
一式(ハ) 煙道ダンパー（単独設置のものは除く。）
一式(ニ) 銘板一式(ニ) 銘板一式
1.2.3 試験
1.2.3 試験(ａ) 真空式温水発生機の気密試験は、窒素ガス又はヘリウムガスによる漏れ試験とし、漏れ量は (ａ) 鋼製真空式温水発生機の気密試験は、窒素ガス又はヘリウムガスによる漏れ試験とし、漏れ量は 鋼製と鋳鉄製に区分して見直し。
2.03Pa・mL/sec（大気圧換算値）以下とする。
2.03Pa・mL/sec（大気圧換算値）以下とする。
（HA 規格改正中のため確認中）(ｂ) 鋳鉄製真空式温水発生機のセクションの試験は水圧試験とし、試験圧力 0.6MPa、保持時間 10 分と(ｂ) 無圧式温水発生機は満水試験とし、保持時間 30 分とする。
(ｃ) 鋳鉄製温水発生機のセクションの試験は水圧試験とし、試験圧力 0.6MPa、保持時間 10 分とする。
する。
(ｃ) 鋳鉄製真空式温水発生機の組合せ試験は、漏れ試験として気密試験値を真空 95kPa 以上において12 時間経過後の圧力変動が 0.5kPa 未満の漏れ量とする。
(ｄ) 無圧式温水発生機は満水試験とし、保持時間 10 分とする。
(ｄ) 温水発生機に組込む熱交換器は水圧試験とし、試験圧力は最高使用圧力に 0.1MPa を加えた圧力 (ｅ) 温水発生機に組込む熱交換器は水圧試験とし、試験圧力は最高使用圧力に 0.1MPa を加えた圧力（0.2MPa 未満は 0.2MPa）とする。
（0.2MPa 未満の場合は 0.2MPa）とし、保持時間 10 分とする。
第３節 冷凍機第３節 冷凍機
1.3.1 チリングユニット
1.3.1 チリングユニット
1.3.1.1 一般事項
1.3.1.1 一般事項
(１) 本項は、圧縮機用電動機の合計定格出力 11kW を超えるチリングユニットに適用する。ただし、 (１) 本項は、圧縮機用電動機の合計定格出力 11kW を超えるチリングユニットに適用する。ただし、5.5kW 以上 11kW 以下のものは制御盤のみを適用する。
5.5kW 以上 11kW 以下のものは制御盤のみを適用する。
(２) 高圧冷媒を使用するものは、高圧ガス保安法及び「冷凍保安規則」（昭和 41 年通商産業省令第(２) 高圧冷媒を使用するものは、高圧ガス保安法及び「冷凍保安規則」（昭和 41 年通商産業省令
51 号）並びに「冷凍保安規則関係例示基準」の定めによる。
第 51 号）並びに「冷凍保安規則関係例示基準」の定めによる。
インバータ制御の適用を特記として、なお(３) 圧縮機をインバーター制御する場合の適用は、特記による。
(３) 圧縮機をインバーター制御する場合は、特記による。
なお、インバーター用制御盤は、第 2 編 1.2.2.2「インバーター用制御及び操作盤」による。
書きを追加して見直し(４) 複数台のチリングユニットから構成される場合は、本項によるほか、代表機又は総合盤において 複数台のチリングユニットから構成される
各機器の運転状態を一括管理できるものとし、各機器の発停、運転状態表示及び自動容量制御等 場合の規定を追加ができる機能を備えるものとする。
なお、複数台のチリングユニットから構成される場合の適用は、特記による。
(５) 氷蓄熱用に使用する場合の適用は、特記による。
「適用」を特記として見直し(４) 氷蓄熱用に使用する場合の仕様は、特記による。
1.3.1.2 構成
1.3.1.2 構成
構成は、往復動圧縮機、スクリュー圧縮機又はスクロール圧縮機、電動機、動力伝達装置、凝縮器、構成は、スクリュー圧縮機、スクロール圧縮機又はロータリー圧縮機、電動機、動力伝達装置、凝縮器、冷却器（蒸発器）、安全装置、制御盤等とする。
冷却器（蒸発器）、安全装置、制御盤等とする。
1.3.1.3 往復動圧縮機「往復動圧縮機」の採用が無くなったため(１) 圧縮機は、ピストンの往復運動によりシリンダー内の冷媒ガスを圧縮する構造とする。形式は、
削除
密閉形又は半密閉形とする。
(２) 容量制御機構は、冷水を設定温度に保つように、冷媒ガス量を制御するアンローダ方式又は冷媒ガスバイパス方式とする。また、始動時に始動電流を低減する始動負荷低減機能を備えたものとする。
1.3.1.4 スクリュー圧縮機
1.3.1.3 スクリュー圧縮機(１) 圧縮機の形式は半密閉形とし、ねじ形のロータとロータとの回転時に生じるすき間の減少によ 実態を考慮して見直し(１) 圧縮機は、ねじ形のロータとロータとの回転時に生じるすき間の減少により、冷媒ガスを圧縮

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由する構造とする。また、分解及び内部点検ができる構造とする。形式は、密閉形又は半密閉形とり、冷媒ガスを圧縮する構造とする。また、分解及び内部点検ができる構造とする。
する。
(２) 容量制御機構は、冷水を設定温度に保つように、冷媒ガス量を制御するスライドベーン方式（冷(２) 容量制御機構は、冷水を設定温度に保つように、冷媒ガス量を制御するスライドベーン方式（冷媒ガスバイパス方式）又はアンローダ方式とする。また、始動時に始動電流を低減する始動負荷
媒ガスバイパス方式）、アンローダ方式又はインバーター制御方式とする。また、始動時に始動 インバーターの規定を追加
電流を低減する始動負荷低減機能を備えたものとする。
低減機能を備えたものとする。
1.3.1.4 スクロール圧縮機
1.3.1.5 スクロール圧縮機(１) 圧縮機の形式は密閉形とし、旋回スクロールの摺動時に生じる固定スクロールとのすき間の減少 実態を考慮して見直し(１) 圧縮機は、旋回スクロールの摺動時に生じる固定スクロールとのすき間の減少により冷媒ガス
により冷媒ガスを圧縮する構造とする。
を圧縮する構造とする。形式は、密閉形又は半密閉形とする。
(２) 容量制御機構は、冷水を設定温度に保つように、圧縮機の発停を行う台数制御方式又はインバー インバーターの規定を追加(２) 容量制御機構は、冷水を設定温度に保つように、圧縮機の発停を行う台数制御方式とする。まター制御方式とする。また、始動時に始動電流を低減する始動負荷低減機能を備えたものとする。
た、始動時に始動電流を低減する始動負荷低減機能を備えたものとする。
1.3.1.5 ロータリー圧縮機
実態を考慮してロータリー圧縮機を追加(１) 圧縮機の形式は密閉形とし、回転運動するピストンとシリンダーの組合せにより冷媒ガスを圧縮する構造とする。
(２) 容量制御機構は、冷水を設定温度に保つように、圧縮機の発停を行うインバーター制御方式とする。また、始動時に始動電流を低減する始動負荷低減機能を備えたものとする。
1.3.1.6 電動機
1.3.1.6 電動機
製造者の標準仕様とする。
製造者の標準仕様とする。
なお、始動方式は、特記による。ただし、特記がない場合は、第 2 編 1.2.1.2「誘導電動機の始動方式」 表現の整合
なお、始動方式は、特記による。
による。
1.3.1.7 動力伝達装置
1.3.1.7 動力伝達装置
圧縮機用は、電動機直動形とし、空冷式凝縮器用送風機用は、電動機直動形又はベルト駆動形（ベルト
圧縮機用は、電動機直動形とし、空冷式凝縮器用送風機用は、電動機直動形又はベルト駆動形（ベルカバー付又はケーシング付）とする。
トカバー付又はケーシング付）とする。
1.3.1.8 凝縮器
1.3.1.8 凝縮器(１) 水冷式凝縮器は、円筒多管形、二重管形又はプレート形とし、次による。
(１) 水冷式凝縮器は、円筒多管形、円筒コイル形、二重管形又はプレート形とし、次による。
実態を考慮して見直し(イ) 円筒多管形、円筒コイル形及び二重管形は、管の掃除ができる構造とする。胴体の材質は、(イ) 円筒多管形及び二重管形は、管の掃除ができる構造とする。胴体の材質は、鋼板又は鋼管、端鋼板又は鋼管、端部水室の材質は、鋳鉄又は鋼板とし、内面にエポキシ樹脂塗装、アクリル樹部水室の材質は、鋳鉄又は鋼板とし、内面にエポキシ樹脂塗装、アクリル樹脂塗装等による防錆脂塗装等による防錆処理を施したものとする。また、管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金処理を施したものとする。また、管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）によるもの継目無管）によるものとする。
のとする。
(ロ) プレート形の材質は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）によるものとする。
(ロ) プレート形の材質は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）によるものとする。
(２) 空冷式凝縮器は、次による。
(２) 空冷式凝縮器は、次による。
(イ) 構成は、フィン付きコイル、送風機、電動機、フィンガード、ケーシング等とする。
(イ) 構成は、フィン付きコイル、送風機、電動機、フィンガード、ケーシング等とする。
(ロ) コイルの材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）によるものとする。また、フィン(ロ) コイルの材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）によるものとする。また、フィンのの材質は、JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）に規定する AL 成分
材質は、JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）に規定する AL 成分 99％
99％以上のものとし、アクリル系樹脂被膜等による耐食表面処理を施したものとする。
以上のものとし、アクリル系樹脂被膜等による耐食表面処理を施したものとする。
(ハ) ケーシングの材質は、鋼板又はガラス繊維強化ポリエステル樹脂とする。
(ハ) ケーシングの材質は、鋼板又はガラス繊維強化ポリエステル樹脂とする。
なお、鋼板の場合は、アクリル樹脂塗装、エポキシ樹脂塗装又はポリエステル樹脂塗装によ
なお、鋼板の場合は、アクリル樹脂塗装、エポキシ樹脂塗装又はポリエステル樹脂塗装によるる防錆処理を施したものとする。
防錆処理を施したものとする。
1.3.1.9 冷却器
1.3.1.9 冷却器
1.3.1.8「凝縮器」(１)による。
1.3.1.8「凝縮器」(１)による。
1.3.1.10 安全装置
1.3.1.10 安全装置
次の保護機能を備えたものとする。
次の保護機能を備えたものとする。
(イ) 冷水の過冷却により作動する温度保護制御機能(イ) 冷水の過冷却により作動する温度保護制御機能(ロ) 冷水及び冷却水の過度の減少（又は断水）により作動する断水保護制御機能(ロ) 冷水及び冷却水の過度の減少により作動する低流量保護制御機能
実態を考慮して見直し(ハ) 凝縮圧力の過上昇により作動する圧力保護制御機能(ハ) 凝縮圧力の過上昇により作動する圧力保護制御機能(ニ) 蒸発圧力の過低下（密閉形圧縮機の場合を除く。）により作動する圧力保護制御機能(ニ) 蒸発圧力の過低下（密閉形圧縮機の場合を除く。）により作動する圧力保護制御機能(ホ) 油ポンプを有する場合、油圧の低下により作動する油圧保護制御機能（圧縮機の油圧が(ホ) 油ポンプを有する場合、油圧の低下により作動する油圧保護制御機能（圧縮機の油圧が 0.1MPa
0.1MPa を超える場合）を超える場合）86/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ヘ) 圧縮機用電動機の過熱により作動する保護制御機能又は圧縮機の吐出ガスの過熱により作動する保護制御機能
1.3.1.11 冷媒
特記による。
1.3.1.12 保温
製造者の標準仕様とする。
1.3.1.13 成績係数
チリングユニットの成績係数は、標準定格条件（冷水入口温度 12℃、冷水出口温度７℃、冷却水入口温度 32℃、冷却水出口温度 37℃、出力 100％）における冷凍能力を消費電力（入力値）の和で除したものとする。ただし、空冷式の場合は、1.3.2「空気熱源ヒートポンプユニット」の当該事項による。
なお、数値は特記による。
1.3.1.14 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
1.3.1.15 付属品
一式(イ) 圧力計及び油圧計（油圧計は必要な場合）

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(ヘ) 圧縮機用電動機の過熱により作動する保護制御機能又は圧縮機の吐出ガスの過熱により作動する保護制御機能
1.3.1.11 冷媒
特記による。
1.3.1.12 保温
製造者の標準仕様とする。
1.3.1.13 成績係数
チリングユニットの成績係数は、標準定格条件（冷水入口温度 12℃、冷水出口温度７℃、冷却水入口
温度 32℃、冷却水出口温度 37℃、出力 100％）における冷凍能力を消費電力（入力値）の和で除したものとする。ただし、空冷式の場合は、1.3.2「空気熱源ヒートポンプユニット」の当該事項による。
なお、数値は特記による。
1.3.1.14 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
1.3.1.15 付属品(イ) 圧力計（法定冷凍トン 50 トン未満のもので、制御盤にて容易に圧力確認する機能を有する場 圧力計は、高圧ガス保安法の適用機器に必合は除く。）
一式
須のため条件を整理して見直し(ロ) 銘板一式(ロ) 銘板一式
油圧計は、1.3.3.10 安全装置(ホ)は保護機
1.3.2 空気熱源ヒートポンプユニット
1.3.2 空気熱源ヒートポンプユニット
能を保有するため削除
1.3.2.1 一般事項
1.3.2.1 一般事項
(１) 本項は、圧縮機用電動機の合計定格出力 11kW を超える空気熱源ヒートポンプユニットに適用す(１) 本項は、圧縮機用電動機の合計定格出力 11kW を超える空気熱源ヒートポンプユニットに適用る。ただし、5.5kW 以上 11kW 以下のものは制御盤のみを適用する。
する。ただし、5.5kW 以上 11kW 以下のものは制御盤のみを適用する。
(２) 高圧冷媒を使用するものは、高圧ガス保安法及び「冷凍保安規則」並びに「冷凍保安規則関係例(２) 高圧冷媒を使用するものは、高圧ガス保安法及び「冷凍保安規則」並びに「冷凍保安規則関係示基準」の定めによる。
例示基準」の定めによる。
(３) 圧縮機をインバーター制御する場合の適用は、特記による。
(３) 圧縮機をインバーター制御する場合は、特記による。
インバータ制御の適用を特記として、なお
なお、インバーター用制御盤は、第 2 編 1.2.2.2「インバーター用制御及び操作盤」による。
書きを追加して見直し(４) 複数台の空気熱源ヒートポンプユニットから構成される場合は、本項によるほか、代表機又は総 複数台の空気熱源ヒートポンプユニットか合盤において各機器の運転状態を一括管理できるものとし、各機器の発停、運転状態表示及び自 ら構成される場合の規定を追加
動容量制御等ができる機能を備えるものとする。
なお、複数台の空気熱源ヒートポンプユニットから構成される場合の適用は、特記による。
(５) 氷蓄熱用に使用する場合の適用は、特記による。
(４) 氷蓄熱用に使用する場合の仕様は、特記による。
「適用」を特記として見直し
1.3.2.2 構成
1.3.2.2 構成
構成は、圧縮機、電動機、動力伝達装置、空気熱源蒸発器兼空冷式凝縮器、加熱器兼冷却器、冷暖房
構成は、圧縮機、電動機、動力伝達装置、空気熱源蒸発器兼空冷式凝縮器、加熱器兼冷却器、冷暖房切
切替弁、安全装置、制御盤等とする。
換弁、安全装置、制御盤等とする。
1.3.2.3 圧縮機
1.3.2.3 圧縮機
1.3.1「チリングユニット」の当該事項による。
1.3.1「チリングユニット」の当該事項による。
1.3.2.4 電動機
1.3.2.4 電動機
製造者の標準仕様とする。
製造者の標準仕様とする。
なお、始動方式は、特記による。
なお、始動方式は、特記による。ただし、特記がない場合は、第 2 編 1.2.1.2「誘導電動機の始動方式」 表現の整合による。
1.3.2.5 動力伝達装置
1.3.2.5 動力伝達装置
1.3.1「チリングユニット」の当該事項による。
1.3.1「チリングユニット」の当該事項による。
1.3.2.6 空気熱源蒸発器兼空冷式凝縮器
1.3.2.6 空気熱源蒸発器兼空冷式凝縮器
1.3.1.8「凝縮器」(２)によるほか、冬期に結霜した場合、自動的に除霜する機能を備えたものとする。
1.3.1.8「凝縮器」(２)によるほか、冬期に結霜した場合、自動的に除霜する機能を備えたものとする。
1.3.2.7 加熱器兼冷却器
1.3.2.7 加熱器兼冷却器
1.3.1.8「凝縮器」(１)による。
1.3.1.8「凝縮器」(１)による。
1.3.2.8 冷暖房切換弁
1.3.2.8 冷暖房切替弁
誤植

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由
電動式又はガス圧式の四方弁とする。
ガス圧式又は電動式の四方弁とする。
実態を考慮して、主流となる順序で見直し
1.3.2.9 安全装置
1.3.2.9 安全装置
1.3.1「チリングユニット」の当該事項による。
1.3.1「チリングユニット」の当該事項による。
1.3.2.10 冷媒
1.3.2.10 冷媒
特記による。
特記による。
1.3.2.11 保温
1.3.2.11 保温
製造者の標準仕様とする。
製造者の標準仕様とする。
1.3.2.12 成績係数
1.3.2.12 成績係数
空気熱源ヒートポンプユニットの成績係数は、標準定格条件（冷水入口温度 12℃、冷水出口温度７℃、 空気熱源ヒートポンプユニットの成績係数は、標準定格条件（冷水入口温度 12℃、冷水出口温度７℃、温水入口温度 40℃、温水出口温度 45℃、外気温度：冷房時 35℃（ＤＢ）、暖房時 7℃（ＤＢ）、6℃（Ｗ 温水入口温度 40℃、温水出口温度 45℃、外気温度：冷房時 35℃（ＤＢ）、暖房時 7℃（ＤＢ）、6℃（ＷＢ）、出力 100％）における冷凍能力又は暖房能力を消費電力（入力値）の和で除したものとし、数値 Ｂ）、出力 100％）における冷凍能力又は暖房能力を消費電力（入力値）の和で除したものとし、数値はは特記による。
特記による。
1.3.2.13 制御盤
1.3.2.13 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
1.3.2.14 付属品
1.3.2.14 付属品
1.3.1「チリングユニット」の当該事項による。
1.3.1「チリングユニット」の当該事項による。
1.3.3 遠心冷凍機
1.3.3 遠心冷凍機
1.3.3.1 一般事項
1.3.3.1 一般事項
(１) 高圧冷媒を使用するものは、高圧ガス保安法及び「冷凍保安規則」並びに「冷凍保安規則関係(１) 高圧冷媒を使用するものは、高圧ガス保安法及び「冷凍保安規則」並びに「冷凍保安規則関係例
例示基準」の定めによる。
示基準」の定めによる。
(２) 圧縮機をインバーター制御する場合は、特記による。
(２) 圧縮機をインバーター制御する場合の適用は、特記による。
インバータ制御の適用を特記として、なお
なお、インバーター用制御盤は、第 2 編 1.2.2.2「インバーター用制御及び操作盤」による。
書きを追加。
(３) 氷蓄熱用に使用する場合の適用は、特記による。
(３) 氷蓄熱用に使用する場合の仕様は、特記による。
「適用」を特記として見直し
1.3.3.2 構成
1.3.3.2 構成
構成は、遠心圧縮機、電動機、動力伝達装置、凝縮器、蒸発器、自動抽気回収装置（低圧冷媒を使用
構成は、遠心圧縮機、電動機、動力伝達装置、凝縮器、蒸発器、自動抽気回収装置（低圧冷媒を使用すするものに限る。）、容量調整装置、安全装置、電動機盤、制御盤等とする。
るものに限る。）、容量調整装置、安全装置、電動機盤、制御盤等とする。
1.3.3.3 遠心圧縮機
1.3.3.3 遠心圧縮機(１) 遠心圧縮機は、羽根車の回転時に生じる遠心力により冷媒ガスを圧縮する構造とし、容量調整(１) 遠心圧縮機の形式は半密閉形とし、羽根車の回転時に生じる遠心力により冷媒ガスを圧縮する構 実態を考慮して見直し造とし、容量調整範囲内でサージングを起こさないものとする。また、分解及び内部の点検がで範囲内でサージングを起こさないものとする。また、分解及び内部の点検ができる構造とする。
きる構造とする。
(２) 遠心圧縮機の本体の材質は、鋳鉄又は鋳鋼とする。
(２) 遠心圧縮機の本体の材質は、鋳鉄とする。
圧力が高い場合の材料を規定。
(３) 給油装置は、油ポンプによる強制循環式とし、油冷却器、油加熱器、油ストレーナー、油圧調整(３) 給油装置は、油ポンプによる強制循環式とし、油冷却器、油加熱器、油ストレーナー、油圧調弁等を備えたものとする。
整弁等を備えたものとする。
1.3.3.4 電動機
1.3.3.4 電動機
製造者の標準仕様とする。
製造者の標準仕様とする。
なお、始動方式は、特記による。ただし、特記がない場合は、第 2 編 1.2.1.2「誘導電動機の始動方式」 表現の整合
なお、始動方式は、特記による。
による。
1.3.3.5 動力伝達装置
1.3.3.5 動力伝達装置
歯車増速形又は電動機直動形とする。
電動機直動形又は歯車増速形とする。
実態を考慮して、主流となる順序で見直し
1.3.3.6 凝縮器
1.3.3.6 凝縮器
1.3.1.8「凝縮器」(１)の水冷式円筒多管形とする。
1.3.1.8「凝縮器」(１)の水冷式円筒多管形とする。
1.3.3.7 蒸発器
1.3.3.7 蒸発器(１) 蒸発器は、多管形の満液式とし、液滴分離装置により冷媒液の圧縮機への吸入を防止、分布板(１) 蒸発器は、多管形の満液式とし、液滴分離装置により冷媒液の圧縮機への吸入を防止、分布板等
等により冷媒液を蒸発器内に均一に散布する構造とする。また、管の材質は、JIS H 3300（銅及により冷媒液を蒸発器内に均一に散布する構造とする。また、管の材質は、JIS H 3300（銅及びび銅合金の継目無管）によるものとする。
銅合金の継目無管）によるものとする。
(２) 安全装置として安全弁、溶栓又は破裂板を備えたものとする。
(２) 安全装置として安全弁又は破裂板を備えたものとする。
高圧ガス用は安全弁、低圧ガス用は破裂板

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(３) 蒸発器内部の冷媒状態を目視するための点検窓を備えたものとする。
1.3.3.8 自動抽気回収装置
自動的に冷媒ガスに混入した空気や水分を抽気、かつ、機外に排出するとともに、不純物除去後の冷媒を分離回収できる構造とする。
1.3.3.9 容量調整装置(１) 冷水を設定温度に保つように、冷媒ガス量を制御するベーンコントロール方式（自動手動併用方式）とし、始動時に始動電流を低減する始動負荷低減機能を備えたものとする。
(２) 付属機器として、自動手動切換器、ベーン開度指示計、始動時インターロック用リミットスイッチを備えたものとする。
1.3.3.10 安全装置
次の保護機能を備えたものとする。
(イ) 冷水の過冷却により作動する温度保護制御機能(ロ) 冷水及び冷却水の過度の減少（又は断水）により作動する断水保護制御機能(ハ) 油圧の低下及び油温の上昇により作動する油圧保護制御機能及び油温保護制御機能(ニ) 凝縮圧力の過上昇により作動する圧力保護制御機能(ホ) 蒸発圧力の過低下により作動する圧力保護制御機能又は冷媒温度の過低下により作動する
温度保護制御機能(ヘ) 圧縮機用電動機の過熱により作動する保護制御機能
1.3.3.11 冷媒
特記による。
1.3.3.12 保温
製造者の標準仕様とする。
1.3.3.13 成績係数
1.3.1「チリングユニット」の当該事項による。
1.3.3.14 電動機盤
低圧の場合は第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
高圧の場合は、JEM 1225（高圧コンビネーションスタータ）による閉鎖形とし、次のものを備えるほか、製造者の標準仕様とする。
(イ) 短絡保護装置(ロ) 電源表示灯及び運転・停止表示灯(ハ) 電圧計(ニ) 過負荷欠相リレー(ホ) 進相コンデンサー（特記による。特記がある場合は改善後の力率が 0.9 以上（定格出力時）になるように選定する。）
1.3.3.15 制御盤
低圧電源用手元開閉器を設けるほか、第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
1.3.3.16 付属品(イ) 圧力計及び油圧計
一式(ロ) 銘板一式
1.3.4 スクリュー冷凍機
1.3.4.1 一般事項
(１) 本項は、冷凍能力 280kW 以上のスクリュー冷凍機に適用する。
なお、冷凍能力は、標準定格条件（冷水入口温度 12℃、冷水出口温度７℃、冷却水入口温度
32℃、冷却水出口温度 37℃、能力 100％）による。
(２) 高圧冷媒を使用するものは、高圧ガス保安法及び「冷凍保安規則」並びに「冷凍保安規則関係例示基準」の定めによる。
(３) 圧縮機をインバーター制御する場合は、特記による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(３) 蒸発器内部の冷媒状態を目視するための点検窓を備えたものとする。
として見直し1.3.3.8 自動抽気回収装置
自動的に冷媒ガスに混入した空気や水分を抽気、かつ、機外に排出するとともに、不純物除去後の冷媒を分離回収できる構造とする。
1.3.3.9 容量調整装置(１) 冷水を設定温度に保つように、冷媒ガス量を制御するベーンコントロール方式（自動手動併用方式）とし、始動時に始動電流を低減する始動負荷低減機能を備えたものとする。
(２) 付属機器として、自動手動切換器、ベーン開度指示計、始動時インターロック用リミットスイッ
チを備えたものとする。
1.3.3.10 安全装置
次の保護機能を備えたものとする。
(イ) 冷水の過冷却により作動する温度保護制御機能(ロ) 冷水及び冷却水の過度の減少により作動する低流量保護制御機能
チリングユニットとの「安全装置」と整合(ハ) 油圧の低下及び油温の上昇により作動する油圧保護制御機能及び油温保護制御機能(ニ) 凝縮圧力の過上昇により作動する圧力保護制御機能(ホ) 蒸発圧力の過低下により作動する圧力保護制御機能又は冷媒温度の過低下により作動する温度保護制御機能(ヘ) 圧縮機用電動機の過熱により作動する保護制御機能
1.3.3.11 冷媒
特記による。
1.3.3.12 保温
製造者の標準仕様とする。
1.3.3.13 成績係数
1.3.1「チリングユニット」の当該事項による。
1.3.3.14 電動機盤
低圧の場合は第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
高圧の場合は、JEM 1225（高圧コンビネーションスタータ）による閉鎖形とし、次のものを備えるほか、製造者の標準仕様とする。
(イ) 短絡保護装置(ロ) 電源表示灯及び運転・停止表示灯(ハ) 電圧計(ニ) 過負荷欠相リレー(ホ) 進相コンデンサー（特記による。特記がある場合は改善後の力率が 0.9 以上（定格出力時）になるように選定する。）
1.3.3.15 制御盤
低圧電源用手元開閉器を設けるほか、第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
1.3.3.16 付属品(イ) 圧力計及び油圧計
一式(ロ) 銘板一式
1.3.4 スクリュー冷凍機
1.3.4.1 一般事項
(１) 本項は、冷凍能力 280kW 以上のスクリュー冷凍機に適用する。
なお、冷凍能力は、標準定格条件（冷水入口温度 12℃、冷水出口温度７℃、冷却水入口温度 32℃、
冷却水出口温度 37℃、能力 100％）による。
(２) 高圧冷媒を使用するものは、高圧ガス保安法及び「冷凍保安規則」並びに「冷凍保安規則関係例
示基準」の定めによる。
(３) 容量制御をインバーター制御方式で行う場合の適用は、特記による。
容量制御をインバーター制御する場合とし

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
なお、インバーター用制御盤は、第 2 編 1.2.2.2「インバーター用制御及び操作盤」による。
て見直し。ただし書きを追加(４) 氷蓄熱用に使用する場合の適用は、特記による。
「適用」を特記として見直し
1.3.4.2 構成
構成は、スクリュー圧縮機、給油装置、電動機、動力伝達装置、凝縮器、蒸発器、容量制御装置、安全 用語の見直し
装置、電動機盤、制御盤等とする。
1.3.4.3 スクリュー圧縮機(１) 圧縮機の形式は、半密閉形とし、ねじ形のロータとロータとの回転時に生じるすき間の減少によ チリングユニットの規定と整合
り冷媒ガスを圧縮する構造とする。また、分解及び内部点検ができる構造とする。
(２) スクリュー圧縮機の本体の材質は、鋳鉄とする。
(３) シングルスクリュー圧縮機は、回転する１個のスクリューロータとその両側にこれと噛み合わせて回転する２個のゲートロータ及び容量制御装置を有し、分解及び内部点検ができる構造とする。

(４) 氷蓄熱用に使用する場合の仕様は、特記による。
1.3.4.2 構成
構成は、スクリュー圧縮機、給油装置、電動機、動力伝達装置、凝縮器、蒸発器、容量調整装置、安全装置、電動機盤、制御盤等とする。
1.3.4.3 スクリュー圧縮機(１) 圧縮機は、ねじ形のロータとロータとの回転時に生じるすき間の減少により冷媒ガスを圧縮す
る構造とする。形式は、半密閉形又は開放形とする。
(２) スクリュー圧縮機の本体の材質は、鋳鉄とする。
(３) シングルスクリュー圧縮機は、回転する１個のスクリューロータとその両側にこれと噛み合わせて回転する２個のゲートロータ及び容量制御装置を有し、分解及び内部点検ができる構造とする。
(４) ツインスクリュー圧縮機は、内部に互いに噛み合わせて回転する２個のスクリューロータ及び(４) ツインスクリュー圧縮機は、内部に互いに噛み合わせて回転する２個のスクリューロータ及び容容量制御装置を有し、分解及び内部点検ができる構造とする。
量制御装置を有し、分解及び内部点検ができる構造とする。
1.3.4.4 給油装置
1.3.4.4 給油装置
(１) 給油方式は、油ポンプによる強制循環式又は圧縮機前後の圧力差による差圧給油方式とする。
(１) 給油方式は、油ポンプによる強制循環式又は圧縮機前後の圧力差による差圧給油方式とする。
また、必要に応じて油分離器及び油冷却器を備えたものとする。
また、油分離器及び油冷却器の構成は、製造者の標準仕様とする。
油分離器及び油冷却器の要否も含めて、製(２) 油分離器は、圧縮後の冷媒ガスに混入した油を、冷媒ガスが凝縮器に流入する前に分離回収す造者の標準仕様として見直しるものとする。
(３) 油冷却器は、水冷式、空冷式又は冷媒液式とし、分離回収後の油から圧縮熱を除去するものとする。
(４) 付属機器として、油加熱器、油ストレーナー、油圧調整弁等を備えたものとする。
(２) 付属機器として、油加熱器、油ストレーナー、油圧調整弁等を備えたものとする。
1.3.4.5 電動機
1.3.4.5 電動機
製造者の標準仕様とする。
製造者の標準仕様とする。
なお、始動方式は、特記による。
なお、始動方式は、特記による。ただし、特記がない場合は、第 2 編 1.2.1.2「誘導電動機の始動方式」 表現の整合による。
1.3.4.6 動力伝達装置
1.3.4.6 動力伝達装置
電動機直動形又は歯車増速形とする。
電動機直動形又は歯車増速形とする。
1.3.4.7 凝縮器
1.3.4.7 凝縮器
1.3.1.8「凝縮器」(１)による。
1.3.1.8「凝縮器」(１)による。
1.3.4.8 冷却器
1.3.4.8 冷却器
1.3.1「チリングユニット」の変更に伴い見1.3.1.8「凝縮器」(１)による。
1.3.1.8「凝縮器」(１)の水冷式円筒多管形又は水冷式プレート形とする。
直し。
1.3.4.9 容量調整装置
1.3.4.9 容量制御装置
用語の見直し(１) 自動手動併用方式とし、冷水を設定温度に保つように、冷媒ガス量（バイパス量）を制御する(１) 自動手動併用方式とし、冷水を設定温度に保つように、冷媒ガス量（バイパス量）を制御する「インバーター制御方式」の規定を追加
スライド弁方式又はその他のアンローダ方式とする。また、始動時に始動電流を低減する始動負スライド弁方式、アンローダ方式又はインバーター制御方式とする。また、始動時に始動電流を低減する始動負荷低減機能を備えたものとする。
荷低減機能を備えたものとする。
(２) 付属機器として、自動手動切換器、始動時インターロック用リミットスイッチを備えたものとす(２) 付属機器として、自動手動切換器、始動時インターロック用リミットスイッチを備えたものとる。
する。
1.3.4.10 安全装置
1.3.4.10 安全装置
次の保護機能を備えたものとする。
次の保護機能を備えたものとする。
(イ) 冷水の過冷却により作動する温度保護制御機能(イ) 冷水の過冷却により作動する温度保護制御機能(ロ) 冷水及び冷却水の過度の減少により作動する低流量保護制御機能(ロ) 冷水及び冷却水の過度の減少（又は断水）により作動する断水保護制御機能
チリングユニットとの「安全装置」と整合(ハ) 油ポンプを有する場合は、油圧の低下及び油温の上昇により作動する油圧保護制御機能及び(ハ) 油ポンプを有する場合は、油圧の低下及び油温の上昇により作動する油圧保護制御機能及び油油温保護制御機能
温保護制御機能(ニ) 凝縮圧力の過上昇により作動する圧力保護制御機能(ニ) 凝縮圧力の過上昇により作動する圧力保護制御機能(ホ) 吸込圧力の過低下により作動する圧力保護制御機能又は冷媒温度の過低下により作動する(ホ) 吸込圧力の過低下により作動する圧力保護制御機能又は冷媒温度の過低下により作動する温温度保護制御機能度保護制御機能

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ヘ) 圧縮機用電動機の過熱により作動する保護制御機能
1.3.4.11 冷媒
特記による。
1.3.4.12 保温
製造者の標準仕様とする。
1.3.4.13 成績係数
1.3.1「チリングユニット」の当該事項による。
1.3.4.14 電動機盤
1.3.3「遠心冷凍機」の当該事項による。
1.3.4.15 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」によるほか、低圧電源用手元開閉器を設ける。
1.3.4.16 付属品(イ) 圧力計及び油圧計（油ポンプ付きの場合）一式(ロ) 銘板
一式

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(ヘ) 圧縮機用電動機の過熱により作動する保護制御機能
1.3.4.11 冷媒
特記による。
1.3.4.12 保温
製造者の標準仕様とする。
1.3.4.13 成績係数
1.3.1「チリングユニット」の当該事項による。
1.3.4.14 電動機盤
1.3.3「遠心冷凍機」の当該事項による。
1.3.4.15 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」によるほか、低圧電源用手元開閉器を設ける。
1.3.4.16 付属品(イ) 圧力計（法定冷凍トン 50 トン未満のもので、制御盤にて容易に圧力確認する機能を有する場 チリングユニットとの規定と整合合は除く。）及び油圧計（油ポンプ付きの場合）一式(ロ) 銘板一式
1.3.5 吸収冷凍機
1.3.5 吸収冷凍機
1.3.5.1 一般事項
1.3.5.1 一般事項
(１) 本項は、一重効用及び二重効用の吸収冷凍機に適用する。
(１) 本項は、一重効用及び二重効用の吸収冷凍機に適用する。
(２) 圧力容器に該当するものは、「ボイラー及び圧力容器安全規則」及び「圧力容器構造規格」の定(２) 圧力容器に該当するものは、「ボイラー及び圧力容器安全規則」及び「圧力容器構造規格」のめによる。
定めによる。
1.3.5.2 構成
1.3.5.2 構成
構成は、蒸発器、吸収器、再生器、凝縮器、溶液熱交換器、溶液ポンプ及び冷媒ポンプ（強制循環式の構成は、蒸発器、吸収器、再生器、凝縮器、溶液熱交換器、溶液ポンプ及び冷媒ポンプ（強制循環式のものに限る。）、自動抽気装置、容量調整装置、安全装置、制御盤等とする。また、二重効用の場合 ものに限る。）、自動抽気装置、容量調整装置、安全装置、制御盤等とする。また、二重効用の場合は、高温再生器及び高温溶液熱交換器を備えたものとする。
は、高温再生器及び高温溶液熱交換器を備えたものとする。
1.3.5.3 本体
1.3.5.3 本体(１) 本体は、鋼板製の胴内に蒸発器、吸収器、再生器及び凝縮器を収めた密閉構造とし、管の点検及(１) 本体は、鋼板製の胴内に蒸発器、吸収器、再生器及び凝縮器を収めた密閉構造とし、管の点検
び清掃ができる構造とする。
及び清掃ができる構造とする。
(２) 蒸発器、吸収器及び凝縮器の管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）によるものと(２) 蒸発器、吸収器及び凝縮器の管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）によるものする。
とする。
(３) 再生器（二重効用は低温再生器）の管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）、JIS G(３) 再生器（二重効用は低温再生器）の管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）、JIS3463（ボイラ・熱交換器用ステンレス鋼鋼管）、JIS G 3462（ボイラ・熱交換器用合金鋼管）、JISG 3463（ボイラ・熱交換器用ステンレス鋼鋼管）、JIS G 3462（ボイラ・熱交換器用合金鋼管）、
G 3461（ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管）又は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）
JIS G 3461（ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管）又は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及びによるものとする。
鋼帯）によるものとする。
(４) 高温再生器（二重効用）の管の材質は、JIS G 3463（ボイラ・熱交換器用ステンレス鋼鋼管）又(４) 高温再生器（二重効用）の管の材質は、JIS G 3463（ボイラ・熱交換器用ステンレス鋼鋼管）
は JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）によるものとする。
又は JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）によるものとする。
(５) 蒸発器及び吸収器への冷媒液及び溶液の散布装置は、トレー式又はスプレーノズル式とする。ま(５) 蒸発器及び吸収器への冷媒液及び溶液の散布装置は、トレー式又はスプレーノズル式とする。
た、蒸発器と吸収器との間及び再生器と凝縮器との間には、液滴分離装置を設けて、冷媒及び溶液
また、蒸発器と吸収器との間及び再生器と凝縮器との間には、液滴分離装置を設けて、冷媒及びの飛散を防止する。
溶液の飛散を防止する。
1.3.5.4 溶液熱交換器及び高温溶液熱交換器
1.3.5.4 溶液熱交換器及び高温溶液熱交換器
箱形、管形又はプレート形とし、次による。
箱形、管形又はプレート形とし、次による。
(イ) 箱形及び管形の胴体の材質は、鋼板又は鋼管とし、管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の(イ) 箱形及び管形の胴体の材質は、鋼板又は鋼管とし、管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金
継目無管）又は JIS G 3445（機械構造用炭素鋼鋼管）によるものとする。
の継目無管）又は JIS G 3445（機械構造用炭素鋼鋼管）によるものとする。
(ロ) プレート形のプレートの材質は、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）又は JIS G 4305（冷(ロ) プレート形のプレートの材質は、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）又は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）によるものとする。
間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）によるものとする。
1.3.5.5 溶液ポンプ及び冷媒ポンプ
1.3.5.5 溶液ポンプ及び冷媒ポンプ
密閉式のキャンド形ポンプとする。
密閉式のキャンド形ポンプとする。
なお、電動機は、製造者の標準仕様とする。
なお、電動機は、製造者の標準仕様とする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
1.3.5.6 自動抽気装置
1.3.5.6 自動抽気装置
自動的に機内の不凝縮ガスを抽気、かつ、機外に排出するものとし、装置停止時に外気が逆流しない
自動的に機内の不凝縮ガスを抽気、かつ、機外に排出するものとし、装置停止時に外気が逆流しない構構造とする。
造とする。
1.3.5.7 容量調整装置
1.3.5.7 容量調整装置
冷水を設定温度に保つように、加熱量、溶液循環量、冷媒循環量を制御する加熱源制御方式、溶液制
冷水を設定温度に保つように、加熱量、溶液循環量、冷媒循環量を制御する加熱源制御方式、溶液制御
御方式、冷媒制御方式又はそれらの併用方式とする。
方式、冷媒制御方式又はそれらの併用方式とする。
1.3.5.8 吸収剤及び冷媒
1.3.5.8 吸収剤及び冷媒
吸収剤は臭化リチウム水溶液とし、腐食防止剤を添加したものとする。また、冷媒は純水とする。
吸収剤は臭化リチウム水溶液とし、腐食防止剤を添加したものとする。また、冷媒は純水とする。
1.3.5.9 安全装置
1.3.5.9 安全装置
次の保護機能を備えたものとする。ただし、加熱源が温水で一重効用のものにあっては、(ハ）の項
次の保護機能を備えたものとする。ただし、加熱源が温水で一重効用のものにあっては、(ハ）の項をを除く。
除く。
(イ) 冷水又は冷媒の過冷却により作動する温度保護制御機能(イ) 冷水又は冷媒の過冷却により作動する温度保護制御機能(ロ) 冷水の過度の減少（又は断水）により作動する断水保護制御機能(ロ) 冷水の過度の減少（又は断水）により作動する断水保護制御機能(ハ) 冷却水の過度の減少（又は断水）により作動する断水保護制御機能又は再生器の圧力上昇若(ハ) 冷却水の過度の減少（又は断水）により作動する断水保護制御機能又は再生器の圧力上昇若し
しくは温度の異常上昇により作動する保護制御機能
くは温度の異常上昇により作動する保護制御機能(ニ) 溶液の結晶による故障防止装置（停止時には溶液の希釈運転を行う。）(ニ) 溶液の結晶による故障防止装置（停止時には溶液の希釈運転を行う。）
1.3.5.10 保温
1.3.5.10 保温
製造者の標準仕様とする
製造者の標準仕様とする
1.3.5.11 成績係数
1.3.5.11 成績係数
吸収冷凍機の成績係数は、JIS B 8622（吸収式冷凍機）によるものとし、数値は特記による。
吸収冷凍機の成績係数は、JIS B 8622（吸収式冷凍機）によるものとし、数値は特記による。
なお、冷凍能力は、標準定格条件（冷水入口温度 12℃、冷水出口温度７℃、冷却水入口温度 32℃、
なお、冷凍能力は、標準定格条件（冷水入口温度 12℃、冷水出口温度７℃、冷却水入口温度 32℃、冷冷却水出口温度 37.5℃、能力 100％）におけるものとする｡
却水出口温度 37.5℃、能力 100％）におけるものとする｡
1.3.5.12 制御盤
1.3.5.12 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
1.3.5.13 付属品
1.3.5.13 付属品(イ) 真空計一式(イ) 真空計一式(ロ) 銘板一式(ロ) 銘板一式
1.3.6 直だき吸収冷温水機「適用範囲」を削除し、「直だき吸収冷温水
1.3.6 吸収冷温水機
1.3.6.1 一般事項
機」と「小形吸収冷温水機ユニット」を統
1.3.6.1 一般事項
(１) 本項は、冷凍能力が単体で 186kW 以上の二重効用の直だき吸収冷温水機に適用する。
合して「吸収冷温水機」として見直し（１）本項は、二重効用の吸収冷温水機に適用する。
なお、冷凍能力及び加熱能力は、標準定格条件（冷水入口温度 12℃、冷水出口温度７℃、冷却
なお、冷凍能力及び加熱能力は、標準定格条件（冷水入口温度 12℃、冷水出口温度 7℃、冷却水入水入口温度 32℃、冷却水出口温度 37.5℃、温水出口温度 55℃、出力 100％）による。
口温度 32℃、冷却水出口温度 37.5℃、温水出口温度 55℃、出力 100%）による。
(２) 排熱熱交換器を有する場合は、特記による。
(２) 排熱熱交換器を有する場合は、特記による。
(３) 排熱を加熱源とする再生器（以下「排熱投入型再生器」という。）を有する場合は、特記によ (３) 排熱を加熱源とする再生器（以下「排熱投入型再生器」という。
）を有する場合は、特記による。
る。
1.3.6.2 構成
1.3.6.2 構成
構成は、蒸発器、吸収器、低温再生器、高温再生器、凝縮器、低温溶液熱交換器、高温溶液熱交換器、 構成は、蒸発器、吸収器、低温再生器、高温再生器、凝縮器、低温溶液熱交換器、高温溶液熱交換器、溶液ポンプ及び冷媒ポンプ、自動抽気装置、バーナー、容量調整装置、安全装置、制御盤等とする。
溶液ポンプ及び冷媒ポンプ、自動抽気装置、バーナー、容量調整装置、安全装置、制御盤等とする。
1.3.6.3 本体
1.3.6.3 本体(１) 本体は、鋼板製の胴内に蒸発器、吸収器、低温再生器、高温再生器、凝縮器を収めた密閉構造(１) 本体は、鋼板製の胴内に蒸発器、吸収器、低温再生器、高温再生器、凝縮器を収めた密閉構造ととし、管の点検及び清掃ができる構造とする。
し、管の点検及び清掃ができる構造とする。
(２) 蒸発器、吸収器、凝縮器の管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）によるものと(２) 蒸発器、吸収器、凝縮器の管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）によるものとすする。
る。
(３) 低温再生器の管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）、JIS G 3462（ボイラ・熱(３) 低温再生器の管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）、JIS G 3462（ボイラ・熱交
交換器用合金鋼管）、JIS G 3461（ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管）又は JIS G 4305（冷間圧延換器用合金鋼管）、JIS G 3461（ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管）又は JIS G 4305（冷間圧延ス
テンレス鋼板及び鋼帯）によるものとする。
ステンレス鋼板及び鋼帯）によるものとする。
(４) 高温再生器は、煙管式又は液管式とし、特記による。また、燃焼室及び煙管若しくは液管の点検(４) 高温再生器は、煙管式又は液管式とし、特記による。また、燃焼室及び煙管若しくは液管の点

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
検及び清掃ができる構造とし、材質は、次による。
(イ) 煙管式の場合、燃焼室の材質は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）、JIS G 3444（一般構
造用炭素鋼鋼管）によるもの又は耐硫酸腐食鋼とし、煙管の材質は、JIS G 3461（ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管）、JIS G 3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3463（ボイラ・熱交換器用ステンレス鋼鋼管）によるもの又は耐硫酸腐食鋼とする。
なお、鋼管の場合は、継目無鋼管とする。
(ロ) 液管式の場合、燃焼室の材質は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）又は JIS G 3444（一般
構造用炭素鋼鋼管）、液管の材質は、JIS G 3461（ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管）又は JIS G
3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）によるものとする。
なお、鋼管の場合は、継目無鋼管とする。
(５) 蒸発器及び吸収器への冷媒液及び溶液の散布装置は、トレー式又はスプレーノズル式とする。
また、蒸発器と吸収器との間及び再生器と凝縮器との間には、液滴分離装置を設けて、冷媒及び溶液の飛散を防止する。
1.3.6.4 低温溶液熱交換器及び高温溶液熱交換器
箱形、管形又はプレート形とし、次による。
(イ) 箱形及び管形の胴体の材質は、鋼板又は鋼管によるものとし、管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）又は JIS G 3445（機械構造用炭素鋼鋼管）によるものとする。
(ロ) プレート形のプレートの材質は、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）又は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）によるものとする。
1.3.6.5 溶液ポンプ及び冷媒ポンプ
密閉式のキャンド形ポンプとする。
なお、電動機は、製造者の標準仕様とする。
1.3.6.6 排熱熱交換器
1.3.6.4「低温溶液熱交換器及び高温溶液熱交換器」による。
1.3.6.7 排熱投入型再生器
1.3.6.3「本体」低温再生器によるほか、製造者の標準仕様とする。
1.3.6.8 自動抽気装置
自動的に機内の不凝縮ガスを抽気、かつ、機外に排出するものとし、装置停止時に外気が逆流しない構造とする。
1.3.6.9 オイルバーナー
1.1.8「バーナー」の当該事項によるほか、JRA 4013（油吸収冷温水機安全基準）による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）及び清掃ができる構造とし、材質は、次による。
(イ) 煙管式の場合、燃焼室の材質は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）、JIS G 3444（一般構造用炭素鋼鋼管）によるもの又は耐硫酸腐食鋼とし、煙管の材質は、JIS G 3461（ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管）、JIS G 3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3463（ボイラ・熱交換器用ス
テンレス鋼鋼管）によるもの又は耐硫酸腐食鋼管とする。
なお、鋼管の場合は、継目無鋼管とする。
(ロ) 液管式の場合、燃焼室の材質は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）又は JIS G 3444（一般
構造用炭素鋼鋼管）、液管の材質は、JIS G 3461（ボイラ・熱交換器用炭素鋼鋼管）又は JIS G
3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）によるものとする。
なお、鋼管の場合は、継目無鋼管とする。
(５) 蒸発器及び吸収器への冷媒液及び溶液の散布装置は、トレー式又はスプレーノズル式とする。また、蒸発器と吸収器との間及び再生器と凝縮器との間には、液滴分離装置を設けて、冷媒及び溶液の飛散を防止する。
1.3.6.4 低温溶液熱交交器及び高温溶液熱交換器
箱形、管形又はプレート形とし、次による。
(イ) 箱形及び管形の胴体の材質は、鋼板又は鋼管によるものとし、管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）又は JIS G 3445（機械構造用炭素鋼鋼管）によるものとする。
(ロ) プレート形のプレートの材質は、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）又は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）によるものとする。
1.3.6.5 溶液ポンプ及び冷媒 ポ ン プ
密閉式のキャンド形ポンプとする。
なお、電動機は、製造者の標準仕様とする。
1.3.6.6 排熱熱交換器
1.3.6.4「低温溶液熱交換器及び高温溶液熱交換器」による。
1.3.6.7 排熱投入型再生器
1.3.6.3「本体」低温再生器によるほか、製造者の標準仕様とする。
1.3.6.8 自動抽気装置
自動的に機内の不凝縮ガスを抽気、かつ、機外に排出するものとし、装置停止時に外気が逆流しない構造とする。
1.3.6.9 オイルバーナー
1.1.8「バーナー」の当該事項によるほか、JRA 4013（油吸収冷温水機安全基準）又は JRA 4023（小形
油吸収冷温水機安全基準）による。
1.3.6.10 ガスバーナー
1.3.6.10 ガスバーナー
1.1.8「バーナー」の当該事項によるほか、JRA 4004（ガス吸収冷温水機安全基準）又は JRA 4016（小1.1.8「バーナー」の当該事項によるほか、JRA 4004（ガス吸収冷温水機安全基準）による。
形ガス吸収冷温水機安全基準）による。
1.3.6.11 容量調整装置
1.3.6.11 容量調整装置(１) 冷水又は温水を設定温度に保つように、加熱量、溶液循環量、冷媒循環量を制御する加熱源制御(１) 冷水又は温水を設定温度に保つように、加熱量、溶液循環量、冷媒循環量を制御する加熱源制
方式、溶液制御方式、冷媒制御方式又はそれらの併用方式とする。
御方式、溶液制御方式、冷媒制御方式又はそれらの併用方式とする。
(２) 排熱熱交換器又は排熱投入型再生器を有する場合は、回収熱量を調整する機能及び回収熱量に併(２) 排熱熱交換器又は排熱投入型再生器を有する場合は、回収熱量を調整する機能及び回収熱量にせて加熱量を調整する機能を備えたものとする。
併せて加熱量を調整する機能を備えたものとする。
1.3.6.12 吸収剤及び冷媒
1.3.6.12 吸収剤及び冷媒
吸収剤は臭化リチウム水溶液とし、腐食防止剤を添加したものとする。また、冷媒は純水とする。
吸収剤は臭化リチウム水溶液とし、腐食防止剤を添加したものとする。また、冷媒は純水とする。
1.3.6.13 安全装置
1.3.6.13 安全装置
(１) 冷凍能力が単体で 350kW 以上の吸収冷温水機には次の保護機能を備えたものとする。
次の保護機能を備えたものとする。
(イ) 冷水又は冷媒の過冷却により作動する温度保護制御機能(イ) 冷水又は冷媒の過冷却により作動する温度保護制御機能(ロ) 冷水の過度の減少（又は断水）により作動する断水保護制御機能(ロ) 冷水の過度の減少（又は断水）により作動する断水保護制御機能(ハ) 冷却水の過度の減少（又は断水）により作動する断水保護制御機能又は再生器の圧力上昇若し(ハ) 冷却水の過度の減少（又は断水）により作動する断水保護制御機能又は再生器の圧力上昇若93/298

改定理由

冷凍能力による適用範囲を見直したため
H22 年版の「小形吸収冷温水機ユニット」のオイルバーナーを 1.3.7.7 オイルバーナーに規定された JRA 規格を追記して見直し。

適用範囲の見直しに伴う整理

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しくは温度の異常上昇により作動する保護制御機能(ニ) 温水の過度の減少（又は断水）により作動する断水保護制御機能(ホ) 温水の温度上昇により作動する温度保護制御機能(ヘ) 溶液の結晶による故障防止装置（停止時には溶液の希釈運転を行う。）(ト) 再生器内圧力又は再生器の溶液温度が異常に上昇したとき作動する保護制御機能(チ) 再生器液面の異常低下により作動する液面保護制御機能(リ) 排熱熱交換器又は排熱投入型再生器を有する場合は、停止時に排熱を遮断又はバイパスする機能

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
くは温度の異常上昇により作動する保護制御機能(ニ) 温水の過度の減少（又は断水）により作動する断水保護制御機能(ホ) 温水の温度上昇により作動する温度保護制御機能(ヘ) 溶液の結晶による故障防止装置（停止時には溶液の希釈運転を行う。）(ト) 再生器内圧力又は再生器の溶液温度が異常に上昇したとき作動する保護制御機能(チ) 再生器液面の異常低下により作動する液面保護制御機能(リ) 排熱熱交換器又は排熱投入型再生器を有する場合は、停止時に排熱を遮断又はバイパスする機
能
適用範囲の見直しに伴う整理(２) 冷凍能力が単体で 350kW 未満の吸収冷温水機には次の保護機能を備えたものとする。
(イ) 冷水又は冷媒の過冷却により作動する温度保護制御機能
H22 年版の「小形吸収冷温水機ユニット」の(ロ) 溶液の結晶による故障防止装置（停止時には溶液の希釈運転を行う。）
1.3.7.11 安全装置を移行して見直し。
(ハ) 再生器の圧力上昇又は温度の異常上昇により作動する保護制御機能
1.3.6.14 ケーシング
吸収冷温水機をケーシングに納めた場合は、次による。
H22 年版の「小形吸収冷温水機ユニット」の（１）点検用に開閉又は着脱ができる構造とする。
1.3.7.12 ケーシングから移行して見直し（２）材質は、厚さ 1.0 ㎜以上の塗装又は防錆処理を施した鋼板（亜鉛鉄板等を含む。）とし、補強を施したものとする。
1.3.6.15 保温
1.3.6.14 保温製造者の標準仕様とする。
製造者の標準仕様とする。
1.3.6.16 成績係数
1.3.6.15 成績係数
(１) 吸収冷温水機の成績係数は、JIS B 8622（吸収式冷凍機）によるものとし、数値は特記による。
(１) 直だき吸収冷温水機の成績係数は、JIS B 8622（吸収式冷凍機）によるものとし、数値は特記
なお、特記がない場合は、冷房時の成績係数はグリーン購入法に定める数値とし、暖房時の成績による。
係数は 0.85 以上とする。
なお、特記がない場合は、冷房時の成績係数はグリーン購入法に定める数値とし、暖房時の成績係数は 0.85 以上とする。
(２) 排熱熱交換器及び排熱投入型再生器を有する場合の成績係数は、(１)によるほか、排熱回収を行(２) 排熱熱交換器及び排熱投入型再生器を有する場合の成績係数は、(１)によるほか、排熱回収をっていない運転時のものとする。
行っていない運転時のものとする。
1.3.6.17 燃料削減率
1.3.6.16 燃料削減率
排熱熱交換器又は排熱投入型再生器を有する場合の燃料削減率は、次による。
排熱熱交換器又は排熱投入型再生器を有する場合の燃料削減率は、次による。
なお、数値は特記による。
なお、数値は特記による。
η ＝

ＱGO－ＱG1
× 100
ＱGO

ここで、η：燃料削減率（％）
ＱGO：（排熱回収をしていない時の燃料消費量 kg/h 又は㎥(N)/h
×燃料低位発熱量 kJ/kg 又は kJ/㎥(N)）×1/3,600
ＱG1：（排熱回収をしている時の燃料消費量 kg/h 又は㎥(N)/h
×燃料低位発熱量 kJ/kg 又は kJ/㎥(N)）×1/3,600
ただし、燃料消費量は、標準定格条件におけるものとする。
1.3.6.17 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
1.3.6.18 付属品(イ) 真空計一式(ロ) 銘板一式
1.3.7 小形吸収冷温水機ユニット
1.3.7.1 一般事項
本項は、冷凍能力が単体で 186kW 未満の二重効用の直だき吸収冷温水機に適用する。

η ＝

ＱGO－ＱG1
× 100
ＱGO

ここで、η：燃料削減率（％）
ＱGO：（排熱回収をしていない時の燃料消費量 kg/h 又は㎥(N)/h
×燃料低位発熱量 kJ/kg 又は kJ/㎥(N)）×1/3,600
ＱG1：（排熱回収をしている時の燃料消費量 kg/h 又は㎥(N)/h
×燃料低位発熱量 kJ/kg 又は kJ/㎥(N)）×1/3,600
ただし、燃料消費量は、標準定格条件におけるものとする。
1.3.6.18 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
1.3.6.19 付属品(イ) 真空計一式(ロ) 銘板一式
吸収冷温水機に冷却塔・ポンプを構成した
1.3.7 吸収冷温水機ユニット
ものを吸収冷温水機ユニットとして規定
1.3.7.1 一 般 事 項
本項は、冷凍能力が単体で 176kW 未満の二重効用吸収冷温水機と冷却塔及びポンプで構成されたものに

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なお、冷凍能力及び加熱能力は、1.3.6「直だき吸収冷温水機」の標準定格条件による。

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改定理由

適用する。
なお、冷凍能力及び加熱能力は、1.3.6「吸収冷温水機」の標準定格条件による。
1.3.7.2 構成
1.3.7.2 構成
構成は、蒸発器、吸収器、低温再生器、高温再生器、凝縮器、低温溶液熱交換器、高温溶液熱交換器、 構成は、蒸発器、吸収器、低温再生器、高温再生器、凝縮器、低温溶液熱交換器、高温溶液熱交換器、溶液ポンプ及び冷媒ポンプ（強制循環式のものに限る。）、自動抽気装置、バーナー、容量調整装置、 溶液ポンプ及び冷媒ポンプ（強制循環式のものに限る。）、自動抽気装置、バーナー、容量調整装置、ケーシング、安全装置、制御盤、冷却塔、ポンプ等とする。
安全装置、制御盤等とし、ケーシングに納めた構造とする。
1.3.7.3 本体
1.3.7.3 本体(１) 本体は、鋼板製の胴内に蒸発器、吸収器、低温再生器、高温再生器、凝縮器を納めた密閉構造と(１) 本体は、鋼板製の胴内に蒸発器、吸収器、低温再生器、高温再生器、凝縮器を納めた密閉構造
し、管の点検及び清掃ができる構造とする。
とし、管の点検及び清掃ができる構造とする。
(２) 蒸発器、吸収器、凝縮器の管の材質は、1.3.6「吸収冷温水機」の当該事項による。
(２) 蒸発器、吸収器、凝縮器の管の材質は、1.3.6「直だき吸収冷温水機」の当該事項による。
(３) 低温再生器の管の材質は、1.3.6「直だき吸収冷温水機」の当該事項による。
(３) 低温再生器の管の材質は、1.3.6「吸収冷温水機」の当該事項による。
(４) 高温再生器は、煙管式又は液管式とし、特記による。また、燃焼室及び煙管若しくは液管は、(４) 高温再生器は、煙管式又は液管式とし、特記による。また、燃焼室及び煙管若しくは液管は、点点検及び清掃ができる構造とし、材質は、1.3.6「直だき吸収冷温水機」の当該事項による。
検及び清掃ができる構造とし、材質は、1.3.6「吸収冷温水機」の当該事項による。
(５) 蒸発器及び吸収器への冷媒液及び溶液の散布装置は、トレー式又はスプレーノズル式とする。
(５) 蒸発器及び吸収器への冷媒液及び溶液の散布装置は、トレー式又はスプレーノズル式とする。ままた、蒸発器と吸収器との間及び再生器と凝縮器との間には、液滴分離装置を設けて、冷媒及びた、蒸発器と吸収器との間及び再生器と凝縮器との間には、液滴分離装置を設けて、冷媒及び溶液
溶液の飛散を防止する。
の飛散を防止する。
1.3.7.4 低温溶液熱交換器及び高温溶液熱交換器
1.3.7.4 低温溶液熱交換器及び高温溶液熱交換器
1.3.6「直だき吸収冷温水機」の当該事項による。
1.3.6「吸収冷温水機」の当該事項による。
1.3.7.5 溶液ポンプ及び冷媒ポンプ
1.3.7.5 溶液ポンプ及び冷媒ポンプ
1.3.6「直だき吸収冷温水機」の当該事項による。
1.3.6「吸収冷温水機」の当該事項による。
1.3.7.6 自動抽気装置
1.3.7.6 自動抽気装置
1.3.6「直だき吸収冷温水機」の当該事項による。
1.3.6「吸収冷温水機」の当該事項による。
1.3.7.7 オイルバーナー
1.3.7.7 オイルバーナー
1.1.8「バーナー」の当該事項によるほか、JRA 4023（小形油吸収冷温水機安全基準）による。
1.1.8「バーナー」の当該事項によるほか、JRA 4023（小形油吸収冷温水機安全基準）による。
1.3.7.8 ガスバーナー
1.3.7.8 ガスバーナー
1.1.8「バーナー」の当該事項によるほか、JRA 4016（小形ガス吸収冷温水機安全基準）による。
1.1.8「バーナー」の当該事項によるほか、JRA 4016（小形ガス吸収冷温水機安全基準）による。
「公共建築物等における木材の利用の促進に関1.3.7.9 その他のバーナーする法律」（平成 22 年法律第 36 号）への対応
木質バイオマス燃料を使用するバーナーの適用は、特記による。
1.3.7.10 容量調整装置
1.3.7.9 容量調整装置
1.3.6「直だき吸収冷温水機」の当該事項による。
1.3.6「吸収冷温水機」の当該事項による。
1.3.7.10 吸収剤及び冷媒
1.3.7.11 吸収剤及び冷媒
1.3.6「直だき吸収冷温水機」の当該事項による。
1.3.6「吸収冷温水機」の当該事項による。
1.3.7.11 安全装置
1.3.7.12 安全装置
次の保護機能を備えたものとする。
次の保護機能を備えたものとする。
(イ) 冷水又は冷媒の過冷却により作動する温度保護制御機能(イ) 冷水又は冷媒の過冷却により作動する温度保護制御機能(ロ) 溶液の結晶による故障防止装置（停止時には溶液の希釈運転を行う。）(ロ) 溶液の結晶による故障防止装置（停止時には溶液の希釈運転を行う。）(ハ) 再生器の圧力上昇又は温度の異常上昇により作動する保護制御機能(ハ) 再生器内圧力又は再生器の溶液温度が異常に上昇したとき作動する保護制御機能
1.3.6「吸収冷温水機」の安全装置(ト)と整1.3.7.13 ケーシング
1.3.7.12 ケーシング
合
ケーシングは、点検用に開閉又は着脱ができる構造とする。材質は、厚さ 1.0 ㎜以上の塗装又は防錆
1.3.6「吸収冷温水機」の当該事項による。
1.3.6.14「ケーシング」の指差しして見直処理を施した鋼板（亜鉛鉄板等を含む。）とし、補強を施したものとする。
し1.3.7.13 保温
1.3.7.14 保温製造者の標準仕様とする。
製造者の標準仕様とする。
1.3.7.14 成績係数
1.3.7.15 成績係数
1.3.6「直だき吸収冷温水機」の当該事項による。
1.3.6「吸収冷温水機」の当該事項による。
1.3.7.15 制御盤
1.3.7.16 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤｣による。
第２編 1.2.2「制御及び操作盤｣による。
なお、冷却塔及びポンプを組込む場合は、補機類の動力制御盤を含むものとする。また、複数台の組
なお、冷却塔及びポンプの動力制御を含むものとする。また、複数台の組合せユニットとして使用する

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合せユニットとして使用する場合は、その運転制御機能を備えたものとする。
1.3.7.16 補機類
冷却塔及びポンプを組込む場合は、特記による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
場合は、その運転制御機能を備えたものとする。
1.3.7.17 冷却塔
1.6.1「冷却塔」の当該事項による。
1.3.7.18 ポンプ
1.12.1「空調用ポンプ」の当該事項による。
1.3.7.19 付属品
1.3.7.17 付属品
銘板
一式
銘板
一式
1.3.8 試験
1.3.8 試験(ａ) 高圧冷媒を使用する冷凍機の耐圧及び気密試験値は、「冷凍保安規則」及び「ボイラー及び圧力 (ａ) 高圧冷媒を使用する冷凍機の耐圧及び気密試験値は、「冷凍保安規則」及び「ボイラー及び圧力容
容器安全規則」の定めによる。
器安全規則」の定めによる。
(ｂ) 冷凍機の冷水及び冷却水系路の水圧試験値は、設計圧力の 1.5 倍の圧力とする。
(ｂ) 冷凍機の冷水及び冷却水系路の水圧試験値は、設計圧力の 1.5 倍の圧力とする。
(ｃ) 低圧冷媒を使用する遠心冷凍機の気密試験値は、真空 95kPa 以上とし、真空降下は 12 時間に対 (ｃ) 低圧冷媒を使用する遠心冷凍機の気密試験値は、真空 95kPa 以上とし、真空降下は 12 時間に対しして１時間当たり 50Pa 以下とする。
て１時間当たり 50Pa 以下とする。
(ｄ) 吸収冷凍機、直だき吸収冷温水機及び小形吸収冷温水機ユニットの気密試験は、窒素ガス又はヘ (ｄ) 吸収冷凍機、吸収冷温水機及び吸収冷温水機ユニットの気密試験は、窒素ガス又はヘリウムガスにリウムガスによる漏れ試験とし、漏れ量は 2.03Pa・mL/sec（大気圧換算値）以下とする。
よる漏れ試験とし、漏れ量は 2.03Pa・mL/sec（大気圧換算値）以下とする。

改定理由
第３編 第６節 1.6.1「冷却塔」を指差しして見直し（確認中）
1.12.1「空調用ポンプ」を指差しして見直し（確認中）

機器名称の見直し

第４節 コージェネレーション装置
第４節 コージェネレーション装置
1.4.1 一般事項
1.4.1 一般事項(ａ) コージェネレーション装置は、本節によるほか、電気事業法に定める区分に従い、「電気設備に (ａ) コージェネレーション装置は、本節によるほか、電気事業法に定める区分に従い、「電気設備に関関する技術基準を定める省令」及び「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令」（平成９年
する技術基準を定める省令」及び「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令」（平成９年通通商産業省令第 51 号）の定めによる。
商産業省令第 51 号）の定めによる。
(ｂ) りん酸形の燃料電池を用いる場合は、本節によるほか、高圧ガス保安法の定めによる。
(ｂ) りん酸形の燃料電池を用いる場合は、本節によるほか、高圧ガス保安法の定めによる。
(ｃ) マイクロガスタービンを用いる場合は、本節によるほか、｢電気事業法施行規則第 52 条第１項の (ｃ) マイクロガスタービンを用いる場合は、本節によるほか、｢電気事業法施行規則第 52 条第１項の表
表第二号及び第七号並びに第 56 条の表第六号及び第七号の規定に基づき、小型のガスタービンを第二号及び第七号並びに第 56 条の表第六号及び第七号の規定に基づき、小型のガスタービンを原動原動力とする火力発電所及び火力設備を定めた件」（平成 13 年経済産業省告示第 333 号）の定め
力とする火力発電所及び火力設備を定めた件」（平成 13 年経済産業省告示第 333 号）の定めによる。
による。
(ｄ) 排ガス中のいおう酸化物、ばいじん及び有害物質（窒素酸化物等）の量は、大気汚染防止法、地 (ｄ) 排ガス中のいおう酸化物、ばいじん及び有害物質（窒素酸化物等）の量は、大気汚染防止法、地方方公共団体の条例等に定める排出基準に適合したものとする。
公共団体の条例等に定める排出基準に適合したものとする。
(ｅ) 商用電源と系統連系する場合は、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」による。 (ｅ) 商用電源と系統連系する場合は、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」による。
(ｆ) 防災電源（建築基準法に定めるところによる予備電源、消防法に定めるところによる非常電源） (ｆ) 防災電源（建築基準法に定めるところによる予備電源、消防法に定めるところによる非常電源）とと兼用するコージェネレーション装置は、関係法令の定めによる。
兼用するコージェネレーション装置は、関係法令の定めによる。
1.4.2 構成
1.4.2 構成
構成は、原動機、発電機、配電盤、熱回収装置、安全装置、排ガス処理装置、排ガス消音器、防振装
構成は、原動機、発電機、配電盤、熱回収装置、安全装置、排ガス処理装置、排ガス消音器、防振装置置等の組合せによるもの又は燃料電池、熱回収装置、安全装置等の組合せによるものとし、原動機と発 等の組合せによるもの又は燃料電池、熱回収装置、安全装置等の組合せによるものとし、原動機と発電機
電機又は燃料電池本体をケーシングに納めた構造とする。
又は燃料電池本体をケーシングに納めた構造とする。
なお、放熱用に冷却塔を設ける場合は、特記による。
なお、放熱用に冷却塔を設ける場合は、特記による。
1.4.3 原動機
1.4.3 原動機
原動機は、「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）」（以下「標準仕様書（電気設備工事編）」 原動機は、「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）」（以下「標準仕様書（電気設備工事編）」という。）第５編第１章 1.1.4、1.2.4、1.3.4、1.4.4「原動機」による。
という。）第５編第１章 1.1.4、1.2.4、1.3.4、1.4.4「原動機」による。
1.4.4 発電機等
1.4.4 発電機等
発電機は、標準仕様書（電気設備工事編）第５編第１章 1.1.3、1.2.3、1.3.3、1.4.3「発電機」によ発電機は、標準仕様書（電気設備工事編）第５編第１章 1.1.3、1.2.3、1.3.3、1.4.3「発電機」による。
る。
なお、燃料電池本体及び電力変換装置は、標準仕様書（電気設備工事編）第５編第１章 1.5.3.1「電なお、燃料電池本体及び電力変換装置は、標準仕様書（電気設備工事編）第５編第１章 1.5.3.1「電池」
池」及び 1.5.3.3「電力変換装置」による。
及び 1.5.3.3「電力変換装置」による。
1.4.5 配電盤
1.4.5 配電盤
配電盤は、標準仕様書（電気設備工事編）第５編第１章 1.1.5、1.2.5、1.3.5「配電盤」による。
配電盤は、標準仕様書（電気設備工事編）第５編第１章 1.1.5、1.2.5、1.3.5「配電盤」による。
1.4.6 補機付属装置等
1.4.6 補機付属装置等

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補機付属装置等は、標準仕様書（電気設備工事編）第５編第１章 1.1.6.2、1.2.6.2、1.3.6.2「空気槽、蓄電池等」及び 1.1.6.6、1.2.6.6、1.3.6.6「補機附属制御装置」による。
なお、適用は、特記による。
1.4.7 熱回収装置
1.4.7.1 一般事項
(１) 構成は、温水熱交換器、排ガスボイラー、排ガス熱交換器、熱回収用ポンプ等の組合せによるものとし、特記による。
(２) 圧力容器に該当する場合は、「ボイラー及び圧力容器安全規則」、「ボイラー構造規格」、「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」、「簡易ボイラー等構造規格」の定めによる。
1.4.7.2 温水熱交換器
温水熱交換器は、1.13.3「多管形熱交換器」及び 1.13.4「プレート形熱交換器」によるほか、製造者の標準仕様とする。
1.4.7.3 排ガスボイラー及び排ガス熱交換器(１) 排ガスボイラーは、貫流式又は水管式とし、製造者の標準仕様とする。
(２) 排ガス熱交換器は、蛇管式、多管式又は貫流式とし、製造者の標準仕様とする。
1.4.7.4 熱回収用ポンプ
熱回収用ポンプは、1.12.1「空調用ポンプ」及び第 5 編第 1 章 1.2.5「給湯用循環ポンプ」による。
ただし、小形のものにあっては、製造者の標準仕様とする。
1.4.7.5 制御盤
熱回収運転及び放熱運転が、手動又は自動で行えるものとする。
なお、冷却塔及び冷却水ポンプの制御を組込む場合は、特記による。
1.4.8 安全装置
(１) 原動機によるものは、次の保護機能を備えたものとする。
(イ) 始動不良のときに作動する保護制御機能(ロ) 冷却水の過度の減少（又は断水）により作動する断水保護制御機能又は温度の異常上昇により作動する温度保護制御機能(ハ) 装置の温度の異常上昇により作動する温度保護制御機能(ニ) 制御電源又は制御空気の断絶により作動する保護制御機能(ホ) 潤滑油の過度の減少により作動する保護制御機能(ヘ) 回転数の異常上昇により作動する保護制御機能(ト) 排ガス温度の異常上昇により作動する温度保護制御機能(チ) 発電機の過電圧及び過電流により作動する保護制御機能(２) 燃料電池によるものは、次の保護機能を備えたものとする。
(イ) 改質装置の異常により作動する保護制御機能(ロ) 空気供給装置の異常により作動する保護制御機能(ハ) 蒸気供給装置の異常により作動する保護制御機能(ニ) 運転制御装置の異常により作動する保護制御機能(ホ) 装置の温度の異常上昇により作動する保護制御機能(ヘ) 電池の異常により作動する保護制御機能
1.4.9 排ガス処理装置
形式は、次によるほか製造者の標準仕様とする。
(１) 三元触媒式は、触媒及び原動機の空燃比制御装置等を備えたものとする。
(２) 選択還元脱硝式は、触媒とアンモニア又は尿素等の還元剤の貯蔵及び供給制御装置等を備えたものとする。
1.4.10 排ガス消音器
形式は、膨張式、共鳴式若しくは吸音式又はそれらを組合せたものとする。
1.4.11 防振装置

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）補機付属装置等は、標準仕様書（電気設備工事編）第５編第１章 1.1.6.2、1.2.6.2、1.3.6.2「空気槽、蓄電池等」及び 1.1.6.6、1.2.6.6、1.3.6.6「補機附属制御装置」による。
なお、適用は、特記による。
1.4.7 熱回収装置
1.4.7.1 一般事項
(１) 構成は、温水熱交換器、排ガスボイラー、排ガス熱交換器、熱回収用ポンプ等の組合せによるものとし、特記による。
(２) 圧力容器に該当する場合は、「ボイラー及び圧力容器安全規則」、「ボイラー構造規格」、「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」、「簡易ボイラー等構造規格」の定めによる。
1.4.7.2 温水熱交換器
温水熱交換器は、1.13.3「多管形熱交換器」及び 1.13.4「プレート形熱交換器」によるほか、製造者の標準仕様とする。
1.4.7.3 排ガスボイラー及び排ガス熱交換器(１) 排ガスボイラーは、貫流式又は水管式とし、製造者の標準仕様とする。
(２) 排ガス熱交換器は、蛇管式、多管式又は貫流式とし、製造者の標準仕様とする。
1.4.7.4 熱回収用ポンプ
熱回収用ポンプは、1.12.1「空調用ポンプ」及び第 5 編第 1 章 1.2.6「給湯用循環ポンプ」による。ただし、小形のものにあっては、製造者の標準仕様とする。
1.4.7.5 制御盤
熱回収運転及び放熱運転が、手動又は自動で行えるものとする。
なお、冷却塔及び冷却水ポンプの制御を組込む場合は、特記による。
1.4.8 安全装置
(１) 原動機によるものは、次の保護機能を備えたものとする。
(イ) 始動不良のときに作動する保護制御機能(ロ) 冷却水の過度の減少（又は断水）により作動する断水保護制御機能又は温度の異常上昇により作動する温度保護制御機能(ハ) 装置の温度の異常上昇により作動する温度保護制御機能(ニ) 制御電源又は制御空気の断絶により作動する保護制御機能(ホ) 潤滑油の過度の減少により作動する保護制御機能(ヘ) 回転数の異常上昇により作動する保護制御機能(ト) 排ガス温度の異常上昇により作動する温度保護制御機能(チ) 発電機の過電圧及び過電流により作動する保護制御機能(２) 燃料電池によるものは、次の保護機能を備えたものとする。
(イ) 改質装置の異常により作動する保護制御機能(ロ) 空気供給装置の異常により作動する保護制御機能(ハ) 蒸気供給装置の異常により作動する保護制御機能(ニ) 運転制御装置の異常により作動する保護制御機能(ホ) 装置の温度の異常上昇により作動する保護制御機能(ヘ) 電池の異常により作動する保護制御機能
1.4.9 排ガス処理装置
形式は、次によるほか製造者の標準仕様とする。
(１) 三元触媒式は、触媒及び原動機の空燃比制御装置等を備えたものとする。
(２) 選択還元脱硝式は、触媒とアンモニア又は尿素等の還元剤の貯蔵及び供給制御装置等を備えたものとする。
1.4.10 排ガス消音器
形式は、膨張式、共鳴式若しくは吸音式又はそれらを組合せたものとする。
1.4.11 防振装置

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改定理由

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
形式は、ゴム式、金属ばね式若しくは空気ばね式又はそれらを組合せたものとし、耐震ストッパー付
形式は、ゴム式、金属ばね式若しくは空気ばね式又はそれらを組合せたものとし、耐震ストッパー付き
きとする。
とする。
1.4.12 ケーシング
1.4.12 ケーシング(１) 点検用に開閉又は着脱ができる構造とし、内面に断熱処理及び消音処理を施したものとする。
(１) 点検用に開閉又は着脱ができる構造とし、内面に断熱処理及び消音処理を施したものとする。ままた、材質は、厚さ 0.8 ㎜以上の鋼板とし、補強を施したものとする。
た、材質は、厚さ 0.8 ㎜以上の鋼板とし、補強を施したものとする。
(２) 燃焼用空気及び冷却用空気を確保するために換気措置を施したものとする。
(２) 燃焼用空気及び冷却用空気を確保するために換気措置を施したものとする。
(３) 可燃性ガスが漏えいした場合に、滞留しない構造又は安全を確保できる構造とする。
(３) 可燃性ガスが漏えいした場合に、滞留しない構造又は安全を確保できる構造とする。
1.4.13 保温
1.4.13 保温製造者の標準仕様とする。
製造者の標準仕様とする。
1.4.14 総合効率
1.4.14 総合効率
コージェネレーション装置の総合効率は、次による。
コージェネレーション装置の総合効率は、次による。
なお、数値は、特記による。
なお、数値は、特記による。
総合効率 ＝ 発電効率 ＋ 排熱回収効率
総合効率 ＝ 発電効率 ＋ 排熱回収効率
発電出力量
総合効率 ＝

排熱回収量＋

燃料投入熱量（低位発熱量）

発電出力量

排熱回収量

総合効率 ＝
燃料投入熱量（低位発熱量）

改定理由＋
燃料投入熱量（低位発熱量）

燃料投入熱量（低位発熱量）

1.4.15 付属品等
1.4.15 付属品等(イ) 銘板一式(イ) 銘板一式(ロ) 特殊工具
一式(ロ) 特殊工具一式
1.4.16 試験
1.4.16 試験
コージェネレーション装置の試験は、関係法令の定めによるほか、表 3.1.5 の試験を行い、設計図
コージェネレーション装置の試験は、関係法令の定めによるほか、表 3.1.5 の試験を行い、設計図書書に示された構造と性能であることを確認し、監督職員に試験成績書を提出する。ただし、製造者に に示された構造と性能であることを確認し、監督職員に試験成績書を提出する。ただし、製造者においおいて実験値等が整備されているものは、監督職員の承諾により、性能表・能力計算書等、性能を証 て実験値等が整備されているものは、監督職員の承諾により、性能表・能力計算書等、性能を証明する
明するものをもって試験に代えることができる。
ものをもって試験に代えることができる。
なお、始動用空気管の圧力試験値は、最高使用圧力の 1.25 倍の圧力とし、最小保持時間は 30 分とす
第 2 章 2.1.9 から試験値の部分を移行してる。
見直し
表3.1.5 試 験

表3.1.5 試 験

試 験 項 目試 験 項 目

(１) 始動停止試験(８) 振動測定試験(１) 始動停止試験(８) 振動測定試験(２) 安全装置作動試験(９) 水圧試験又は耐圧試験(２) 安全装置作動試験(９) 水圧試験又は耐圧試験(３) 負荷運転試験(10) 気密又は満水試験（特記による）(３) 負荷運転試験(10) 気密又は満水試験（特記による）(４) 連続運転試験(11) 総合インターロック試験(４) 連続運転試験(11) 総合インターロック試験(５) 熱出力測定試験(12) 安全弁試験（特記による）(５) 熱出力測定試験(12) 安全弁試験（特記による）(６) 排ガス排出特性試験（燃料電池の場合は除く）(13) 燃料ガス置換試験（燃料電池の場合）(６) 排ガス排出特性試験（燃料電池の場合は除く）(13) 燃料ガス置換試験（燃料電池の場合）(７) 騒音測定試験(７) 騒音測定試験

注 (１)から(８)の試験方法については、JIS B 8122（コージェネレーションユニットの性能試験方法）によ

注 (１)から(８)の試験方法については、JIS B 8122（コージェネレーションユニットの性能試験方法）による。

第５節 氷蓄熱ユニット
1.5.1 一般事項(ａ) 本項は、圧縮機用電動機出力 11kW を超える氷蓄熱ユニットに適用する。
(ｂ) 高圧冷媒を使用するものは、高圧ガス保安法及び「冷凍保安規則」並びに「冷凍保安規則関係例
示基準」の定めによる。
1.5.2 構成る。

第５節 氷蓄熱ユニット
1.5.1 一般事項(ａ) 本項は、圧縮機用電動機出力 11kW を超える氷蓄熱ユニットに適用する。
(ｂ) 高圧冷媒を使用するものは、高圧ガス保安法及び「冷凍保安規則」並びに「冷凍保安規則関係例示
基準」の定めによる。
1.5.2 構成

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構成は、冷凍機、制御盤、氷生成装置、タンク等とする。
構成は、冷凍機、制御盤、氷生成装置、タンク等とする。
なお、冷凍機は、チリングユニット、空気熱源ヒートポンプユニット又はスクリュー冷凍機とする。
なお、冷凍機は、チリングユニット、空気熱源ヒートポンプユニット又はスクリュー冷凍機とする。
1.5.3 冷凍機
1.5.3 冷凍機
チリングユニットを用いる場合は、1.3.1「チリングユニット｣の当該事項、空気熱源ヒートポンプユ
チリングユニットを用いる場合は、1.3.1「チリングユニット｣の当該事項、空気熱源ヒートポンプユニ
ニットを用いる場合は、1.3.2「空気熱源ヒートポンプユニット」の当該事項、スクリュー冷凍機を用 ットを用いる場合は、1.3.2「空気熱源ヒートポンプユニット」の当該事項、スクリュー冷凍機を用いる
いる場合は、1.3.4「スクリュー冷凍機」の当該事項による。
場合は、1.3.4「スクリュー冷凍機」の当該事項による。
1.5.4 制御盤
1.5.4 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」の各冷凍機の当該事項による。
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」の各冷凍機の当該事項による。
1.5.5 冷媒
1.5.5 冷媒
特記による。
特記による。
1.5.6 氷生成装置
1.5.6 氷生成装置
氷生成装置は、スタティック形（内融式、外融式、カプセル式）又はダイナミック形とし、特記によ
氷生成装置は、スタティック形（内融式、外融式、カプセル式）又はダイナミック形とし、特記による。
る。
なお、氷生成装置の機能は、次による。
なお、氷生成装置の機能は、次による。
(１) スケジュール運転機能は、スケジュールタイマーにより蓄熱及び放熱運転可能なものとする。
(１) スケジュール運転機能は、スケジュールタイマーにより蓄熱及び放熱運転可能なものとする。
(２) 自動制御機能は、蓄熱運転制御、放熱運転制御及び冷水出口温度制御機能を有したものとする。 (２) 自動制御機能は、蓄熱運転制御、放熱運転制御及び冷水出口温度制御機能を有したものとする。
(３) 表示機能は、運転表示、蓄熱完了表示、放熱完了表示及び一括異常表示を有したものとし、運(３) 表示機能は、運転表示、蓄熱完了表示、放熱完了表示及び一括異常表示を有したものとし、運転転表示端子及び一括異常端子を備えたものとする。
表示端子及び一括異常端子を備えたものとする。
(４) 監視機能は、運転状態及び異常監視機能を有したものとする。
(４) 監視機能は、運転状態及び異常監視機能を有したものとする。
(５) 保護機能は、放熱用熱交換器の凍結防止、停電時の自動復帰及びデータ保持機能を有したもの(５) 保護機能は、放熱用熱交換器の凍結防止、停電時の自動復帰及びデータ保持機能を有したものととする。
する。
1.5.7 タンク1.5.7 タンク(ａ) タンクの材質は、特記による。
(ａ) タンクの材質は、特記による。
(ｂ) タンクは、地震力及び地震力によって生ずる液面揺動によって損傷を起こさない強度を有したも (ｂ) タンクは、地震力及び地震力によって生ずる液面揺動によって損傷を起こさない強度を有したもの
とする。
のとする。
なお、設計用水平震度は、特記によるものとし、設計用鉛直震度は、設計用水平震度の 1/2 の値となお、設計用水平震度は、特記によるものとし、設計用鉛直震度は、設計用水平震度の 1/2 の値する。
とする。
(ｃ) 保温は、タンクの形状に成形された硬質ウレタンフォーム又はポリスチレンフォームによるもの (ｃ) 保温は、タンクの形状に成形された硬質ウレタンフォーム又はポリスチレンフォームによるものとし、保温厚さは 30 ㎜以上とする。
とし、保温厚さは 30 ㎜以上とする。
(ｄ) タンクには、必要により、補給水管、オーバーフロー管、排水管等の接続口を設ける。
(ｄ) タンクには、必要により、補給水管、オーバーフロー管、排水管等の接続口を設ける。
(ｅ) タンクの付属品は、次による。
(ｅ) タンクの付属品は、次による。
(イ) 鋼製架台（溶融亜鉛めっき（２種 35））
一式(イ) 鋼製架台（溶融亜鉛めっき（２種 35））
一式(ロ) 点検口
一式(ロ) 点検口
一式(ハ) 外はしご（タンクの高さが 1.5ｍ以上の場合）
一式(ハ) 外はしご（タンクの高さが 1.5ｍ以上の場合）
一式
1.5.8 保温
1.5.8 保温
製造者の標準仕様とする。
製造者の標準仕様とする。
1.5.9 成績係数
1.5.9 成績係数
氷蓄熱ユニットの成績係数の算出は、グリーン購入法の定めによるものとし、数値は特記による。
氷蓄熱ユニットの成績係数の算出は、グリーン購入法の定めによるものとし、数値は特記による。
なお、特記がない場合は、グリーン購入法に定める数値とする。
なお、特記がない場合は、グリーン購入法に定める数値とする。
1.5.10 付属品
1.5.10 付属品(イ) 圧力計一式(イ) 圧力計一式(ロ) 油圧計（必要な場合）
一式(ロ) 油圧計（必要な場合）
一式(ハ) 銘板一式(ハ) 銘板一式
1.5.11 試験
氷蓄熱システムの試験は、表 3.1.6 の試験による。

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改定理由

JIS B 8625（空気調和用氷蓄熱ユニット－
試験方法）を適用して見直し

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
表 3.1.6 試 験

改定理由

試 験 項 目
(１) 蓄熱容量試験(６) 最大電力試験(２) 熱源機単体の能力試験(７) 最大電流試験(３) 日量能力試験(８) 消費電力量試験(４) 最大能力試験(９) 圧力損失試験(５) 断熱能力試験(10) 騒音試験

注 試験方法については、JIS B 8625（空気調和用氷蓄熱ユニット－試験方法）

第６節 冷却塔

第６節 冷却塔
1.6.1 冷却塔
1.6.1 一般事項
1.6.1.1 一般事項
建築基準法の適用を受ける冷却塔の構造は、本節によるほか、同法施行令第 129 条の２の７及び同令
建築基準法の適用を受ける冷却塔の構造は、本節によるほか、同法施行令第 129 条の２の７及び同令にに基づく告示の定めによる。
基づく告示の定めによる。
1.6.2 構成
1.6.1.2 構成
構成は、塔本体、水槽、送風機、電動機等とする。
構成は、塔本体、水槽、送風機、電動機等とする。
1.6.3 塔本体
1.6.1.3 塔本体(ａ) 塔本体は、内部の点検及び掃除ができる構造とし、材質は、ガラス繊維強化ポリエステル樹脂、工業会では、本体と充てん材を含めたもの(ａ) 本体は、内部の点検及び掃除ができる構造とし、材質は、ガラス繊維強化ポリエステル樹脂、硬硬質塩化ビニル、ステンレス鋼板又は鋼板とする。
を塔本体としていることから見直し
質塩化ビニル、ステンレス鋼板又は鋼板とする。
(ｂ) 水分配装置は、水の落下分布が均一なものとし、材質は、鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム(ｂ) 水分配装置は、水の落下分布が均一なものとし、材質は、鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム鋳
鋳物又は合成樹脂とする。
物又は合成樹脂とする。
(ｃ) 空気取入口は、空気の流通を均分するとともに外部への水の飛散を防止するものとする。材質は、(ｃ) 空気取入口は、空気の流通を均分するとともに外部への水の飛散を防止するものとする。材質は、ガラス繊維強化ポリエステル樹脂、硬質塩化ビニル、ステンレス鋼板又は鋼板とする。
ガラス繊維強化ポリエステル樹脂、硬質塩化ビニル、ステンレス鋼板又は鋼板とする。
(ｄ) 充てん材は、落下水滴を均一に細分させる構造とする。
(ｄ) 充てん材は、落下水滴を均一に細分させる構造とする。
(ｅ) 塔本体に使用する鋼板は、第２編 3.2.2.4「溶融亜鉛めっき」による防錆処理を施したものとす(ｅ) 塔本体に使用する鋼板は、第２編 3.2.2.4「溶融亜鉛めっき」による防錆処理を施したものとする。
る。
1.6.4 水槽
1.6.1.4 水槽(ａ) 水槽は、冷却水の接続口のほか、排水管、オーバフロー管、補給水管等の接続口を有した構造と(ａ) 水槽は、冷却水の接続口のほか、排水管、オーバフロー管、補給水管等の接続口を有した構造とすする。また、冷却水取出口は、渦流による空気を吸い込まない構造とし、ステンレス製又は合成樹る。また、冷却水取出口は、渦流による空気を吸い込まない構造とし、ステンレス製又は合成樹脂製
脂製のストレーナーを備えたものとする。
のストレーナーを備えたものとする。
(ｂ) 水槽の材質は、ガラス繊維強化ポリエステル樹脂、硬質塩化ビニル、ステンレス鋼板又は鋼板と鋼板製は使用実績がほとんど無いため削除(ｂ) 水槽の材質は、ガラス繊維強化ポリエステル樹脂、硬質塩化ビニル又はステンレス鋼板とする。
する。
なお、鋼板の場合は、JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）の２種 55 による防錆処理を施したものとする。
1.6.5 送風機
1.6.1.5 送風機(ａ) 1.11.2「軸流及び斜流送風機」によるものとし、羽根の材質は、鋼板、アルミニウム合金板又は1.11.2 の名称と整合。また羽根の材質につ(ａ) 1.11.2「軸流送風機及び斜流送風機」によるものとし、羽根の材質は、亜鉛鉄板、アルミニウム合
合成樹脂板とする。
いても実態を反映して見直し
金板又は合成樹脂板とする。
(ｂ) 排気口には、ステンレス鋼製、鋼製又は合成樹脂製の保護網等を備えたものとする。
(ｂ) 排気口には、ステンレス鋼製、鋼製又は合成樹脂製の保護網等を備えたものとする。
(ｃ) ケーシング及びフレームの材質は、1.6.3「塔本体」の当該事項による。
(ｃ) ケーシング及びフレームの材質は、1.6.1.3「塔本体」の当該事項による。
(ｄ) 送風機に使用する鋼材は、第２編 3.2.2.4「溶融亜鉛めっき」による防錆処理を施したものとす
実態を反映して見直し(ｄ) 送風機に使用する亜鉛鉄板には、エポキシ樹脂又は塩化ビニルによる表面処理を施したものとする。
る。
1.6.6 電動機
1.6.1.6 電動機
第２編 1.2.1.1「誘導電動機の規格及び保護方式」及び第２編 1.2.1.2「誘導電動機の始動方式」に
第２編 1.2.1.1「誘導電動機の規格及び保護方式」及び第２編 1.2.1.2「誘導電動機の始動方式」によよる。
る。
1.6.7 付属品
1.6.1.7 付属品(イ) ボールタップ
一式(イ) ボールタップ
一式

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ロ) はしご（塔本体の高さが 1.5ｍ以上の場合）
一式(ハ) 銘板
一式

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ロ) はしご（塔本体の高さが 1.5ｍ以上の場合）
一式(ハ) 銘板
一式

改定理由

新規追加
1.6.2 薬液注入装置
1.6.2.1 一般事項
冷却水の防食、スケール防止及びスライム防止を目的とした水質管理装置とする。
なお、水質条件及び注入薬剤は特記による。
1.6.2.2 構成
構成は、薬注ポンプ、薬注タンク、制御装置及び共通ベース等からなるものとする。
なお、薬注ポンプ及び薬注タンクの台数は、特記による。
1.6.2.3 薬注ポンプ
薬注ポンプの材質は、接液部は合成樹脂製とし、ダイヤフラムはエチレンプロピレンゴム製とする。
1.6.2.3 薬液タンク
薬液タンクの材質は、ポリエチレン製又はポリ塩化ビニル製とし、液面計、フロートスイッチ又は電極棒を備えたものとする。
なお、タンク容量は、特記による。
1.6.2.4 制御装置(ａ) 冷却水ポンプと連動で起動するものとし、薬剤の注入方式は冷却塔運転時のタイマー方式又は補給水量による比例方式とし、注入方式は特記による。
なお、注入方式の特記がない場合は、タイマー方式とする。
(ｂ) 制御装置は、製造者の標準仕様とする。
なお、異常警報外部出力端子及び薬液タンクの減警報外部出力端子を設ける場合は、特記による。
1.6.2.5 付属品(イ) 注入用ホースと注入弁（ノズル付き）(ロ) 銘板
第７節 空気調和機
第７節 空気調和機
1.7.1 ユニット形空気調和機
1.7.1 ユニット形空気調和機
1.7.1.1 一般事項
1.7.1.1 一般事項
(１) ユニット形空気調和機は、ケーシング内にコイル、加湿器、エリミネーター、ドレンパン、送風(１) ユニット形空気調和機は、ケーシング内にコイル、加湿器、エリミネーター、ドレンパン、送機、電動機等を納めた構造とし、その他必要な部材は、特記による。
風機、電動機等を納めた構造とし、その他必要な部材は、特記による。
(２) 空気調和機の許容振動値は、剛構造体に設置した状態で測定した値とし、固定部の全振幅 15μm(２) 空気調和機の許容振動値は、剛構造体に設置した状態で測定した値とし、固定部の全振幅 15（垂直方向）以下とする。
μm（垂直方向）以下とする。
(３) 空気調和機の許容騒音レベルは、表 3.1.6 による。
(３) 空気調和機の許容騒音レベルは、表 3.1.6 による。
なお、測定方法は、JIS Z 8731（環境騒音の表示・測定方法）により、普通騒音計を用いて行う
なお、測定方法は、JIS Z 8731（環境騒音の表示・測定方法）により、普通騒音計を用いて行ものとし、測定位置は、ケーシング側面より 1.5ｍ、床上 1.0ｍの位置とする。
うものとし、測定位置は、ケーシング側面より 1.5ｍ、床上 1.0ｍの位置とする。
(４) 低温で大温度差の送風を行う場合の空気調和機は、本項によるほか次によるものとし、適用は特 低温送風用の大温度差空調機の規定を追加記による。
(イ) 適用条件は、次による。
(ⅰ) コイルの冷水入口温度 7℃、冷水出口温度 14℃、出入口温度差 7℃を標準とする。
(ⅱ) 空調機の出口における冷房時の吹出温度 14℃、吹出温度差 14℃を標準とする。
(ロ) コイル通過後のケーシングには、表面結露対策を講じたものとし、保温厚さ等は、製造者の標
準仕様とする。
(５) 顕熱潜熱分離形の空気調和機の場合は、本項によるほか次によるものとし、適用は特記による。 顕熱潜熱分離形の空気調和機の規定を追加
本体の構造は、(１)によるものとし、コイル及び加湿器は次による。また、その形状等は、標準図（機材 顕熱潜熱分離形空気調和機）による。
(ⅰ) 室内負荷を処理する顕熱コイル及び外気負荷を処理する潜熱コイルを備える。

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表3.1.6 ユニット形空気調和機の許容騒音レベル

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ⅱ) 潜熱コイルセクションには、加湿器を備える。
（単位 dB(A)）

表3.1.6 ユニット形空気調和機の許容騒音レベル

改定理由（単位 dB(A)）

設計風量

6,000

6,000

12,00018,00024,000

設計風量

6,000

6,000

12,00018,00024,000

㎥/h

以下

を超え

を超え

を超え

を超え

㎥/h

以下

を超え

を超え

を超え

を超え

全静圧

12,00018,00024,00030,000全静圧

12,00018,00024,00030,000

Pa

以下

以下

以下

以下

Pa

以下

以下

以下

以下

300以下

60

70

70

－

－

300以下

60

70

70

－

－

300を超え、400以下

65

70

70

75

－

300を超え、400以下

65

70

70

75

－

400を超え、500以下

65

70

70

7

7

400を超え、500以下

65

70

70

75

7

500を超え、600以下

65

70

70

75

75

500を超え、600以下

65

70

70

75

75

600を超え、700以下

70

70

75

75

75

600を超え、700以下

70

70

75

75

75

700を超え、800以下

70

70

75

75

75

700を超え、800以下

70

70

75

75

75

800を超え、900以下

－

70

75

75

80

800を超え、900以下

－

70

75

75

80

900を超え、1,000以下

－

75

75

75

80

900を超え、1,000以下

－

75

75

75

80

注 1. 全静圧の算定に当たっての機内静圧（エリミネーターによるものを含む。）は、コイルの列数に応じて、2

注 1. 全静圧の算定に当たっての機内静圧（エリミネーターによるものを含む。）は、コイルの列数に応じて、2列で100Pa、4列で130Pa、6列で150Pa及び8列で200Paとする。ただし、空気調和機の機内静圧がこの数値以下

列で100Pa、4列で130Pa、6列で150Pa及び8列で200Paとする。ただし、空気調和機の機内静圧がこの数値以下の場合は、当該数値とする。

の場合は、当該数値とする。

2. 設計風量及び全静圧が、本表の値を超える場合は特記による。

2. 設計風量及び全静圧が、本表の値を超える場合は特記による。

1.7.1.2 ケーシング
1.7.1.2 ケーシング(１) 外装は、次の(イ)又は(ロ)による。
(１) 外装は、溶融アルミニウム－亜鉛鉄板を面材とし、合成樹脂発泡体を心材としたサンドイッチ構(イ) 厚さ 1.2 ㎜以上の防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板等を含む。）による造のものとする。面材の厚さは、片面 0.6 ㎜以上とし、内外面の合計厚さは、1.2 ㎜以上とする。
ものとし、調和空気に触れる内面に、保温を施した単板構造とする。
サンドイッチ構造のものを標準として見直(ロ) 溶融アルミニウム－亜鉛鉄板を面材とし、合成樹脂発泡体を心材としたサンドイッチ構造のしものとする。面材の厚さは、片面 0.6 ㎜以上とし、内外面の合計厚さは、1.2 ㎜以上とする。
(２) 骨組みは、形鋼、軽量形鋼又はステンレス折曲げ角材とする。
(２) 骨組みは、形鋼、軽量形鋼又はステンレス折曲げ角材とする。
(３) コイルを通過する風速の均一性を確保するため、横形空気調和機にあってはコイル後面と送風(３) コイルを通過する風速の均一性を確保するため、横形空気調和機にあってはコイル後面と送風機
機ハウジング面までの寸法を、立形空気調和機にあってはコイル上部位置でコイル後面とケーシ
ハウジング面までの寸法を、立形空気調和機にあってはコイル上部位置でコイル後面とケーシング
ング面までの寸法をそれぞれ当該コイル有効高さの 1/2 以上とする。
面までの寸法をそれぞれ当該コイル有効高さの 1/2 以上とする。
(４) 点検口は、次による。
(４) 点検口は、次による。
(イ) 各セクション（ファン及びコイル）には、幅 300 ㎜以上、高さ 500 ㎜以上の点検口を設ける。
(イ) 各セクション（ファン及びコイル）には、幅 300 ㎜以上、高さ 500 ㎜以上の点検口を設ける。
ただし、同一の点検口で各部の点検が可能なものは、点検口を兼用してもよい。
ただし、同一の点検口で各部の点検が可能なものは、点検口を兼用してもよい。
(ロ) ケーシングが容易に開閉又は取外し可能なものは、点検口を省略してもよい。
(ロ) ケーシングが容易に開閉又は取外し可能なものは、点検口を省略してもよい。
(ハ) 調和空気に触れる点検口の戸は、断熱戸とする。
(ハ) 調和空気に触れる点検口の戸は、断熱戸とする。
(５) 加湿器が噴霧式の場合は、加湿状態を確認するためにのぞき窓を設ける。材質は、ガラス、ア(５) 加湿器が噴霧式の場合は、加湿状態を確認するためにのぞき窓及び加湿状態点検用ランプ（操作1.7.1.11「付属品」から加湿状態点検用ラスイッチ、配線を含む。ただし、気化式は除く。
）を設ける。のぞき窓の材質は、ガラス、アクリ
クリル等とし、調和空気に触れずに確認できる構造とする。
ンプ等をから移行して見直しル等とし、調和空気に触れずに確認できる構造とする。
1.7.1.3 コイル
1.7.1.3 コイル(１) フィン形状は、フラット形、ウェーブ形、スリット形又はルーバー形のプレートフィンとする。 (１) フィン形状は、フラット形、ウェーブ形、スリット形又はルーバー形のプレートフィンとする。
(２) フィンの材質は、アルミニウム板又はアルミニウム箔とし、AL 成分 99％以上、厚さ 0.1 ㎜以上(２) フィンの材質は、アルミニウム板又はアルミニウム箔とし、AL 成分 99％以上、厚さ 0.1 ㎜以のもので、表面にアクリル系樹脂被膜等による耐食表面処理を施したものとする。
上のもので、表面にアクリル系樹脂被膜等による耐食表面処理を施したものとする。
(３) 管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）の C1100、C1201 又は C1220 による厚さ 0.35
(３) 管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）の C1100、C1201 又は C1220 による厚さ㎜以上（ただし、蒸気の場合は 0.5 ㎜以上）のものとする。
0.35 ㎜以上（ただし、蒸気の場合は 0.5 ㎜以上）のものとする。
なお、水用コイルの管内流速は、２m/s 以下とする。
なお、水用コイルの管内流速は、２m/s 以下とする。
(４) 水用コイルのヘッダーは、水の入口側及び出口側に設け、材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の(４) 水用コイルのヘッダーは、水の入口側及び出口側に設け、材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版の継目無管）又は JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）によるものとする。
(５) 蒸気用コイルのヘッダーは、蒸気の入口側及び出口側に設け、材質は、JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3444（一般構造用炭素鋼鋼管）、JIS
G 5501（ねずみ鋳鉄品）又は JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）によるものとする。
(６) コイル通過面風速は、2.5m/s 以下とする。
(７) コイルに、手動エア抜弁を設ける場合は、青銅製とする。
1.7.1.4 加湿器(１) 加湿方式は、蒸気噴霧式、水加圧噴霧式又は水気化式とし、特記による。
(２) 蒸気噴霧式は、JIS G 3448（一般配管用ステンレス鋼管）又は JIS G 3459（配管用ステンレス鋼管）に蒸気噴射用開口を設けたもので二重構造とする。
(３) 水加圧噴霧式は、加圧ポンプ、水噴霧ノズル（黄銅製又はセラミック製）、ストレーナー、給水用電磁弁、圧力計等により構成されたものとし、微細な水滴を均等に噴霧できる構造とする。
なお、断水時等には、加圧ポンプの作動を停止する機能を有したものとする。
(４) 水気化式は、滴下式とし、エレメント、定流量装置、電磁弁、ストレーナー、給水ヘッダー、
ケーシング（ステンレス鋼板 (SUS304) ）等により構成されたものとする。エレメントは、難燃
性又は不燃性とし、飽和効率を維持するために、加湿能力に相当する給水量と余剰給水量を利用した自浄機能を有し、かつ、取外して洗浄可能な構造とする。
1.7.1.5 エリミネーター
水加圧噴霧式加湿器を使用する場合は、噴霧域の下流側にエリミネーターを設ける。エリミネーター
は、水滴を有効に捕集でき、再飛散のおそれがなく、かつ、取外し可能な構造とする。材質は、ステン
レスウール、アルミウール又はポリ塩化ビニリデン系繊維とする。
1.7.1.6 ドレンパン
ドレンパンは、排水勾配を有し、下流側に呼び径 32 以上の排水管接続口を設けたものとする。材質
は、厚さ 1.5 ㎜以上のステンレス鋼板（SUS 304）とする。また、ドレンパンの外面は、保温を施したものとする。
1.7.1.7 送風機(１) 羽根形状は、多翼形又は後向き羽根形とし、インバーター制御の場合を除き、手動式の風量調節機構（開度指示付）を備えたものとする。
(２) 軸受けは、潤滑油の補充ができる構造とし、主軸の材質は、JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）の S30C 以上のもの又は特殊鋼とする。
(３) 羽根車及びケーシングの材質は、防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板等を含む。）又はアルミニウム材とする。
(４) 送風機の吐出口の風速は、表 3.1.7 による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由
継目無管）又は JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）によるものとする。
(５) 蒸気用コイルのヘッダーは、蒸気の入口側及び出口側に設け、材質は、JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3444（一般構造用炭素鋼鋼管）、JIS G 5501
（ねずみ鋳鉄品）又は JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）によるものとする。
(６) コイル通過面風速は、2.5m/s 以下とする。
(７) コイルに、手動エア抜弁を設ける場合は、青銅製とする。
1.7.1.4 加湿器(１) 加湿方式は、蒸気噴霧式、水加圧噴霧式又は水気化式とし、特記による。
(２) 蒸気噴霧式は、JIS G 3448（一般配管用ステンレス鋼管）又は JIS G 3459（配管用ステンレス鋼管）に蒸気噴射用開口を設けたもので二重構造とする。
(３) 水加圧噴霧式は、加圧ポンプ、水噴霧ノズル（黄銅製又はセラミック製）、ストレーナー、電磁 用語の整合
弁、圧力計等により構成されたものとし、微細な水滴を均等に噴霧できる構造とする。
なお、断水時等には、加圧ポンプの作動を停止する機能を有したものとする。
(４) 水気化式は、滴下式とし、エレメント、定流量装置、電磁弁、ストレーナー、給水ヘッダー、ケーシング（ステンレス鋼板 (SUS304) ）等により構成されたものとする。エレメントは、難燃性又
は不燃性とし、飽和効率を維持するために、加湿能力に相当する給水量と余剰給水量を利用した自浄機能を有し、かつ、取外して洗浄可能な構造とする。
1.7.1.5 エリミネーター
水加圧噴霧式加湿器を使用する場合は、噴霧域の下流側にエリミネーターを設ける。エリミネーターは、水滴を有効に捕集でき、再飛散のおそれがなく、かつ、取外し可能な構造とする。材質は、ステンレスウ
ール、アルミウール又はポリ塩化ビニリデン系繊維とする。
1.7.1.6 ドレンパン
ドレンパンは、排水勾配を有し、下流側に呼び径 32 以上の排水管接続口を設けたものとする。材質は、厚さ 1.5 ㎜以上のステンレス鋼板（SUS 304）とする。また、ドレンパンの外面は、保温を施したものとする。
1.7.1.7 送風機(１) 羽根形状は、多翼形又は後向き羽根形とし、インバーター制御の場合を除き、手動式の風量調節機構（開度指示付）を備えたものとする。
(２) 軸受けを有する場合は、潤滑油の補充ができる構造とし、主軸の材質は、JIS G 4051（機械構造 潤滑油を補給する「軸受けを有する場合」
用炭素鋼鋼材）の S30C 以上のものとする。
と明確にして見直し(３) 羽根車及びケーシングの材質は、防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板等を含 一般空調用には「特殊鋼」の採用がほとん
む。）又はアルミニウム材とする。
どれてないため削除(４) 送風機の吐出口の風速は、表 3.1.7 による。

表3.1.7 送風機の吐出口風速
設計風量（㎥/h）

表3.1.7 送風機の吐出口風速

吐出口風速（m/s）

設計風量（㎥/h）

吐出口風速（m/s）

10,000以下

15以下

10,000以下

15以下

10,000を超え、20,000以下

16以下

10,000を超え、20,000以下

16以下

20,000を超え、30,000以下

17以下

20,000を超え、30,000以下

17以下

注 設計風量が、本表の値を超える場合は特記による。

注 設計風量が、本表の値を超える場合は特記による。

1.7.1.8 電動機
1.7.1.8 電動機
第２編 1.2.1.1「誘導電動機の規格及び保護方式」及び第２編 1.2.1.2「誘導電動機の始動方式」に
第２編 1.2.1.1「誘導電動機の規格及び保護方式」及び第２編 1.2.1.2「誘導電動機の始動方式」によよる。
る。
1.7.1.9 保温
1.7.1.9 保温(１) 単板構造のケーシング内面に使用する保温材は、JIS A 9504（人造鉱物繊維保温材）のグラス

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ケーシングの改定に伴い、単板構造の場合

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
ウール保温板（40K 以上厚さ 15 ㎜以上）とする。また、ガラス繊維の飛散防止のため、JIS R 3414の規定を削除（ガラスクロス）のガラスクロス（EP18）により表面を覆い、鋲及び接着剤にて貼付けたものとする。
(２) サンドイッチ構造のケーシングの心材に使用する保温材は、硬質ウレタンフォームとし、発泡(１) サンドイッチ構造のケーシングの心材に使用する保温材は、硬質ウレタンフォームとし、発泡密
密度 35kg/㎥以上、厚さ 18 ㎜以上のものとする。
度 35kg/㎥以上、厚さ 18 ㎜以上のものとする。
(３) ドレンパンの外面は、(１)によるほか、難燃性の発泡材としてもよい。
(２) ドレンパンの外面は、(１)によるほか、厚さ 10mm 以上の難燃性の発泡材とする。
厚さ規定を追加して見直し
1.7.1.10 たわみ継手
1.7.1.10 たわみ継手
ファンセクションとコイルセクションの接続にたわみ継手を使用する場合は、次による。
ファンセクションとコイルセクションの接続にたわみ継手を使用する場合は、次による。
(イ) 繊維系クロスを二重にした構造で、内部にピアノ線を挿入する等の変形抑制措置を施したも(イ) 繊維系クロスを二重にした構造で、内部にピアノ線を挿入する等の変形抑制措置を施したもの
のとする。
とする。
(ロ) 繊維系クロスは、不燃性能を有し、片面に漏れ防止用のアルミニウム箔を貼付けたものとす(ロ) 繊維系クロスは、不燃性能を有し、片面に漏れ防止用のアルミニウム箔を貼付けたものとする。
る。
1.7.1.11 付属品
1.7.1.11 付属品(イ) 保護金網(イ) 保護金網（吸込側にダクトを接続しない場合）
１組（吸込側にダクトを接続しない場合）
１組(ロ) 配管接続用フランジ(ロ) 配管接続用フランジ（呼び径 50 以下は配管接続用アダプタでもよい。）
一式（呼び径 50 以下は配管接続用アダプタでもよい。）
一式(ハ) 送風機吐出側相フランジ
一式(ハ) 送風機吐出側相フランジ一式一式(ニ) 加湿状態点検用ランプ（気化式を除く。）
加湿状態点検用ランプを構成品とし(ホ) 銘板一式
一式(ニ) 銘板
1.7.1.2 ケーシングへ移行して見直し
1.7.2 コンパクト形空気調和機
1.7.2 コンパクト形空気調和機
1.7.2.1 一般事項
1.7.2.1 一般事項
(１) 本項は、設計風量が 6,000 ㎥/h 以下、機外静圧が、給気用送風機のみの場合は 300Pa 以下、(１) 本項は、設計風量が 6,000 ㎥/h 以下、機外静圧が、給気用送風機のみの場合は 300Pa 以下、還還気用送風機組込みの場合は、給気用送風機において 300Pa 以下、還気用送風機において 200Pa
気用送風機組込みの場合は、給気用送風機において 300Pa 以下、還気用送風機において 200Pa 以下
以下のコンパクト形空気調和機の床置形に適用する｡のコンパクト形空気調和機の床置形に適用する｡(２) コンパクト形空気調和機は、ケーシング内にコイル、加湿器、エリミネーター、ドレンパン、(２) コンパクト形空気調和機は、ケーシング内にコイル、加湿器、エリミネーター、ドレンパン、送送風機、電動機、エアフィルター等を納めた構造とし、制御盤その他必要な部材は、特記による。
風機、電動機、エアフィルター等を納めた構造とし、制御盤その他必要な部材は、特記による。
(３) 空気調和機の許容振動値は、剛構造体に設置した状態で測定した値とし、固定部の全振幅は(３) 空気調和機の許容振動値は、剛構造体に設置した状態で測定した値とし、固定部の全振幅は 1010μm（垂直方向）以下とする。
μm（垂直方向）以下とする。
(４) 空気調和機の許容騒音レベルは、表 3.1.8 による。
(４) 空気調和機の許容騒音レベルは、表 3.1.8 による。
なお、測定方法は、JIS Z 8731（環境騒音の表示・測定方法）により、普通騒音計を用いて行
なお、測定方法は、JIS Z 8731（環境騒音の表示・測定方法）により、普通騒音計を用いて行う
うものとし、測定位置は、ケーシング側面より 1.5ｍ、床上 1.0ｍの位置とする。ただし、サプものとし、測定位置は、ケーシング側面より 1.5ｍ、床上 1.0ｍの位置とする。ただし、サプライ
ライダクト及びレタンダクトを接続するものにあっては、それぞれのダクトを接続した状態で測ダクト及びレタンダクトを接続するものにあっては、それぞれのダクトを接続した状態で測定した定した値とする。
値とする。
(５) 床吹出形の空気調和機の場合は、本項によるほか次によるものとし、適用は特記による。
床吹出形の空調機の規定を追加
構造は、(２)によるものとし、構成品に下部吹出用チャンバー(フランジ接続の吹出口含む) を備えたものとする。また、その形状等は、標準図（機材 コンパクト形空気調和機）による。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）表3.1.8 コンパクト形空気調和機の許容騒音レベル

表3.1.8 コンパクト形空気調和機の許容騒音レベル

設計風量 ㎥/h

3,000以下

機外静圧 Pa（単位dB(A)）
3,000を超え
6,000以下

設計風量 ㎥/h

3,000以下

機外静圧 Pa（単位dB(A)）
3,000を超え
6,000以下

100以下

54（57）

57（60）

100以下

54（57）

57（60）

100を超え、200以下

55（58）

58（61）

100を超え、200以下

55（58）

58（61）

200を超え、300以下

56（59）

59（62）

200を超え、300以下

56（59）

59（62）

300を超え、400以下

（60）

（63）

300を超え、400以下

（60）

（63）

400を超え、500以下

（61）

（65）

400を超え、500以下

（61）

（65）

注 （ ）内の騒音値は、還気用送風機組込みの場合とする。

改定理由

注 （ ）内の騒音値は、還気用送風機組込みの場合とする。

1.7.2.2 ケーシング
1.7.2.2 ケーシング(１) 外装は、次の(イ)又は(ロ)による。
(１) 外装は、溶融アルミニウム－亜鉛鉄板を面材とし、合成樹脂発泡体を心材としたサンドイッチ構(イ) 厚さ 1.0 ㎜以上の防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板等を含む。）による造のものとする。面材の厚さは、片面 0.5 ㎜以上とし、内外面の合計厚さは、1.0 ㎜以上とする。
ものとし、調和空気に触れる内面に、保温を施した単板構造とする。
サンドイッチ構造のものを標準として見直(ロ) 溶融アルミニウム－亜鉛鉄板を面材とし、合成樹脂発泡体を心材としたサンドイッチ構造のしものとする。面材の厚さは、片面 0.5 ㎜以上とし、内外面の合計厚さは、1.0 ㎜以上とする。
(２) 骨組みは、形鋼又は軽量形鋼とする。
(２) 骨組みは、形鋼又は軽量形鋼とする。
なお、外装を折り曲げたものとしてもよい。
なお、外装を折り曲げたものとしてもよい。
(３) 各部の点検用に、点検口を設ける。
(３) 各部の点検用に、点検口を設ける。
なお、ケーシングが容易に開閉又は取外し可能なものは、点検口を省略してもよい。
なお、ケーシングが容易に開閉又は取外し可能なものは、点検口を省略してもよい。
1.7.2.3 コイル
1.7.2.3 コイル(１) フィン形状は、フラット形、ウェーブ形、スリット形又はルーバー形のプレートフィンとする。 (１) フィン形状は、フラット形、ウェーブ形、スリット形又はルーバー形のプレートフィンとする。
(２) フィンの材質は、アルミニウム板又はアルミニウム箔とし、AL 成分 99％以上のもので、表面(２) フィンの材質は、アルミニウム板又はアルミニウム箔とし、AL 成分 99％以上のもので、表面ににアクリル系樹脂被膜等による耐食表面処理を施したものとする。
アクリル系樹脂被膜等による耐食表面処理を施したものとする。
(３) 管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）の C1100、C1201 又は C1220 による厚さ(３) 管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）の C1100、C1201 又は C1220 による厚さ 0.35
0.35 ㎜以上のものとする。
㎜以上のものとする。
なお、水用コイルの管内流速は、２m/s 以下とする。
なお、水用コイルの管内流速は、２m/s 以下とする。
(４) 水用コイルのヘッダーは、水の入口側及び出口側に設け、材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金(４) 水用コイルのヘッダーは、水の入口側及び出口側に設け、材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金のの継目無管）又は JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）によるものとする。
継目無管）又は JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）によるものとする。
(５) 蒸気用コイルのヘッダーは、蒸気の入口側及び凝縮水の出口側に設け、材質は、JIS G 3452
(５) 蒸気用コイルのヘッダーは、蒸気の入口側及び凝縮水の出口側に設け、材質は、JIS G 3452（配（配管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3444（一般構造用炭素鋼
管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3444（一般構造用炭素鋼鋼管）、
鋼管）、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）又は JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）によるものと
JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）又は JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）によるものとする。
する。
(６) コイル通過面風速は、3.0m/s 以下とする。
(６) コイル通過面風速は、3.0m/s 以下とする。
(７) コイルに、手動エア抜弁を設ける場合は、青銅製とする。
(７) コイルに、手動エア抜弁を設ける場合は、青銅製とする。
1.7.2.4 加湿器
1.7.2.4 加湿器
1.7.1「ユニット形空気調和機」の当該事項による。
1.7.1「ユニット形空気調和機」の当該事項による。
1.7.2.5 エリミネーター
1.7.2.5 エリミネーター
1.7.1「ユニット形空気調和機」の当該事項による。
1.7.1「ユニット形空気調和機」の当該事項による。
1.7.2.6 ドレンパン
1.7.2.6 ドレンパン
ドレンパンは、排水勾配を有し、下流側に呼び径 25 以上の排水管接続口を設けたものとする。材質
ドレンパンは、排水勾配を有し、下流側に呼び径 25 以上の排水管接続口を設けたものとする。材質は、は、厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板（SUS 304）とする。また、ドレンパンの外面は、保温を施した 厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板（SUS 304）とする。また、ドレンパンの外面は、保温を施したものとものとする。
する。
1.7.2.7 送風機
1.7.2.7 送風機
1.7.1「ユニット形空気調和機」の当該事項による。ただし、送風機の吐出口の風速は、20m/s 以下と1.7.1「ユニット形空気調和機」の当該事項による。ただし、送風機の吐出口の風速は、20m/s 以下とする。
する。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

1.7.2.8 電動機
1.7.2.8 電動機
製造者の標準仕様とする。
製造者の標準仕様とする。
1.7.2.9 エアフィルター
1.7.2.9 エアフィルター(１) メインフィルターは、1.8.2「折込み形エアフィルター」の薄形、1.8.3「袋形エアフィルター」 (１) メインフィルターは、1.8.2「折込み形エアフィルター」の薄形又は 1.8.5「電気集じん器（パネル形）」とし、特記による。
又は 1.8.6「電気集じん器（パネル形）」とし、特記による。
(２) 折込み形エアフィルター及び袋形エアフィルターの場合のプレフィルターは、JIS B 9908（換(２) 折込み形エアフィルター場合のプレフィルターは、JIS B 9908（換気用エアフィルタユニット・
気用エアフィルタユニット・換気用電気集じん器の性能試験方法）に規定する形式３の試験方法
換気用電気集じん器の性能試験方法）に規定する形式３の試験方法で、面風速 2.5m/s の状態におで、面風速 2.5m/s の状態において初期圧力損失 60Pa 以下、最終圧力損失 90Pa 以下、平均粒子
いて初期圧力損失 ooPa 以下、試験終了圧力損失 ooPa 以下、平均粒子捕集率が oo％以上、試験粉
じん供給量 ooog/㎡以上のものとするほか、製造者の標準仕様とする。
捕集率が 30％以上、粉じん保持容量 200g/㎡以上のものとするほか、製造者の標準仕様とする。
なお、通過面風速は、3.0m/s 以下とする。
なお、通過面風速は、3.0m/s 以下とする。
1.7.2.10 保温
1.7.2.10 保温(１) 単板構造のケーシング内面に使用する保温材は、JIS A 9504（人造鉱物繊維保温材）のグラス
ウール保温板（40K 以上厚さ 15 ㎜以上）とする。また、ガラス繊維の飛散防止のため、JIS R 3414
（ガラスクロス）のガラスクロス（EP18）により表面を覆い、鋲及び接着剤にて貼付けたものとする。
(２) サンドイッチ構造のケーシングの心材に使用する保温材は、硬質ウレタンフォームとし、発泡(１) サンドイッチ構造のケーシングの心材に使用する保温材は、硬質ウレタンフォームとし、発泡密
度 35kg/㎥以上、厚さ 14 ㎜以上のものとする。
密度 35kg/㎥以上、厚さ 14 ㎜以上のものとする。
(２) ドレンパンの外面は、JIS A 9504（人造鉱物繊維保温材）のグラスウール保温板（40K 以上厚さ
(３) ドレンパンの外面は、(１)によるほか、難燃性の発泡材としてもよい。
15 ㎜以上）とする。また、ガラス繊維の飛散防止のため、JIS R 3414（ガラスクロス）のガラス
クロス（EP18）により表面を覆い、鋲及び接着剤にて貼付けたものによるほか、難燃性の発泡材としてもよい。
1.7.2.11 制御盤
1.7.2.11 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
なお、適用は、特記による。
なお、適用は、特記による。
1.7.2.12 付属品
1.7.2.12 付属品(イ) 保護金網(イ) 保護金網（吸込側にダクトを接続しない場合）
１組（吸込側にダクトを接続しない場合）
１組(ロ) 配管用接続フランジ(ロ) 配管用接続フランジ（呼び径 50 以下は配管接続用アダプタでもよい。）
一式（呼び径 50 以下は配管接続用アダプタでもよい。）
一式(ハ) 送風機吐出側相フランジ
一式(ハ) 送風機吐出側相フランジ
一式(ニ) 銘板一式(ニ) 銘板一式
1.7.3 ファンコイルユニット
1.7.3 ファンコイルユニット
1.7.3.1 一般事項
1.7.3.1 一般事項
(１) 本項は、床置形、天井吊り形並びにローボイ形の露出形及び隠ぺい形のファンコイルユニットに(１) 本項は、床置形、天井吊り形並びにローボイ形の露出形及び隠ぺい形のファンコイルユニット
適用する。
に適用する。
(２) 露出形は、ケーシング内にコイル、吹出口、ドレンパン、送風機、電動機、エアフィルター等を(２) 露出形は、ケーシング内にコイル、吹出口、ドレンパン、送風機、電動機、エアフィルター等納めた構造とする。
を納めた構造とする。
(３) 隠ぺい形は、ケーシング内にコイル、ドレンパン、送風機、電動機等を納めた構造とする。
(３) 隠ぺい形は、ケーシング内にコイル、ドレンパン、送風機、電動機等を納めた構造とする。
なお、吹出口、吸込口、エアフィルターを備える場合は、特記による。
なお、吹出口、吸込口、エアフィルターを備える場合は、特記による。
(４) ファンコイルユニットの形番別能力は、表 3.1.9 による。
(４) ファンコイルユニットの形番別能力は、表 3.1.9 による。

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改定理由

使用実績の少ない「袋形エアフィルター」
を削除

JIS B 9908 改定に伴う見直し（数値確認中）ケーシングの改定に伴い、単板構造の場合の規定を削除(１)の削除に伴う見直し

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

表 3.1.9 ファンコイルユニットの形番別能力

表 3.1.9 ファンコイルユニットの形番別能力(１) 床置形・天井吊り形
定格風量

形番

㎥/h

FCU-2

280以上

FCU-3

420以上

FCU-4

560以上

FCU-6

840以上

FCU-8

1,120以上

改定理由(１) 床置形・天井吊り形
冷房能力

騒 音

暖房能力

水量

kW

L/min
4

レベル

顕熱量

全熱量

dB(A)

kW

kW

36以下

1.11以上1.54以上2.11以上(1.04以上)(1.33以上)(1.94以上)

1.68以上2.31以上3.19以上(1.56以上)(1.99以上)(2.93以上)

2.24以上3.09以上4.27以上(2.09以上)(2.67以上)(3.91以上)

3.36以上4.63以上6.39以上(3.13以上)(4.01以上)(5.86以上)

4.47以上6.18以上8.51以上(4.19以上)(5.33以上)(7.80以上)

39以下

39以下

41以下

42以下

コ イ ル

入力値 VA

損失水頭
kPa
14以下

6

18以下

8

29以下

55以下

60以下

65以下

25以下

16

60Hz

60以下

20以下

12

50Hz

90以下

130以下

65以下

70以下

100以下

定格風量

形番

㎥/h

FCU-3

420以上

FCU-4

560以上

FCU-6

840以上

FCU-8

1,120以上

冷房能力

騒 音

暖房能力

水量

kW

L/min
6

レベル

顕熱量

全熱量

dB(A)

kW

kW

39以下

1.68以上2.31以上3.19以上(1.56以上)(1.99以上)(2.93以上)

2.24以上3.09以上4.27以上(2.09以上)(2.67以上)(3.91以上)

3.36以上4.63以上6.39以上(3.13以上)(4.01以上)(5.86以上)

4.47以上6.18以上8.51以上(4.19以上)(5.33以上)(7.80以上)

39以下

41以下

42以下

コ イ ル
損失水頭

入力値 VA
50Hz

60Hz

18以下

60以下

65以下

8

20以下

65以下

70以下

12

25以下

90以下

100以下

16

29以下

130以下

140以下

kPa

FCU は、＃３を最低能力機器として見直し

140以下(２) ローボイ形
定格風量

形番

㎥/h

FCU-2

240以上

FCU-3

360以上

FCU-4

480以上

FCU-6

720以上

FCU-8

960以上

冷房能力

騒 音

暖房能力

水量

kW

L/min

レベル

顕熱量

全熱量

dB(A)

kW

kW

0.96以上1.32以上1.82以上(0.89以上)(1.13以上)(1.67以上)

1.44以上1.98以上2.74以上(1.34以上)(1.72以上)(2.51以上)

1.91以上2.65以上3.65以上(1.80以上)(2.29以上)(3.34以上)

2.88以上3.97以上5.47以上(2.69以上)(3.43以上)(5.02以上)

3.83以上5.30以上7.30以上(3.59以上)(4.58以上)(6.69以上)

36以下

39以下

39以下

41以下

42以下

4

6

8

12

16

入力値 VA

コ イ ル
損失水頭
kPa
14以下

18以下

20以下

25以下

29以下

50Hz

55以下

60以下

65以下

90以下

130以下

60Hz

㎥/h

3. 冷房能力及び暖房能力の試験方法は、JIS A 4008（ファンコイルユニット）の8.3の規定による。ただし、冷房時条件は、吸込空気DB28℃(DB26℃)、RH50％、冷水入口温度7℃とし、暖房時条件は、吸込空気D

水量

kW

L/min

顕熱量

全熱量

dB(A)

kW

kW

1.44以上1.98以上2.74以上(1.34以上)(1.72以上)(2.51以上)

1.91以上2.65以上3.65以上(1.80以上)(2.29以上)(3.34以上)

2.88以上3.97以上5.47以上(2.69以上)(3.43以上)(5.02以上)

3.83以上5.30以上7.30以上(3.59以上)(4.58以上)(6.69以上)

FCU-3

360以上

39以下

FCU-4

480以上

39以下

FCU-6

720以上

41以下

FCU-8

960以上

42以下

100以下

140以下

暖房能力

レベル

70以下

2. 騒音の試験方法は、JIS A 4008（ファンコイルユニット）の8.12の規定による。

5. コイル損失水頭の試験方法は、JIS A 4008（ファンコイルユニット）の8.4の規定による。

形番

冷房能力

騒 音

65以下

。

4. 入力値は、力率改善用のコンデンサーを入れた場合には、力率改善後の数値でもよい。

定格風量

60以下

注 1. 定格風量の測定条件及び試験方法は、JIS A 4008（ファンコイルユニット）の6.3及び8.1の規定による

B19℃(DB22℃)、温水入口温度55℃とする。

(２) ローボイ形
入力値 VA

コ イ ル
損失水頭
kPa

50Hz

60Hz

6

18以下

60以下

65以下

8

20以下

65以下

70以下

12

25以下

90以下

100以下

16

29以下

130以下

140以下

FCU は、＃３を最低能力機器として見直し。

注 1. 定格風量の測定条件及び試験方法は、JIS A 4008（ファンコイルユニット）の6.3及び8.1の規定による。
2. 騒音の試験方法は、JIS A 4008（ファンコイルユニット）の8.12の規定による。
3. 冷房能力及び暖房能力の試験方法は、JIS A 4008（ファンコイルユニット）の8.3の規定による。ただし、冷房時条件は、吸込空気DB28℃(DB26℃)、RH50％、冷水入口温度7℃とし、暖房時条件は、吸込
空気DB19℃(DB22℃)、温水入口温度55℃とする。
4. 入力値は、力率改善用のコンデンサーを入れた場合には、力率改善後の数値でもよい。
5. コイル損失水頭の試験方法は、JIS A 4008（ファンコイルユニット）の8.4の規定による。
なお、弁等の損失は含まないものとする。

なお、弁等の損失はまないのとす。

1.7.3.2 ケーシング
1.7.3.2 ケーシング(１) ケーシングは、配管の接続、保守点検及び清掃ができる構造とし、材質は、厚さ 0.6 ㎜以上（床(１) ケーシングは、配管の接続、保守点検及び清掃ができる構造とし、材質は、厚さ 0.6 ㎜以上（床置露出形の場合は、0.8mm 以上）の塗装又は防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板
置露出形の場合は、0.8mm 以上）の塗装又は防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄
保温部位の明確にして見直し。
等を含む。）とする。また、ケーシングの調和空気に触れる内面は、保温を施したものとする。
板等を含む。）とする。また、ケーシングの内面は、保温を施したものとする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
なお、床置露出形の後板は、全面を覆う形状とする。
なお、床置露出形の後板は、全面を覆う形状とする。
(２) 床置形は、壁又は床に固定可能な構造とする。
(２) 床置形は、壁又は床に固定可能な構造とする。
(３) 操作ふたは、合成樹脂製としてもよい。
(３) 操作ふたは、合成樹脂製としてもよい。
1.7.3.3 コイル
1.7.3.3 コイル(１) フィン形状は、フラット形、ウェーブ形、スリット形又はルーバー形のプレートフィンとする。 (１) フィン形状は、フラット形、ウェーブ形、スリット形又はルーバー形のプレートフィンとする。
(２) フィンの材質は、アルミニウム板又はアルミニウム箔とし、AL 成分 99％以上のもので、表面(２) フィンの材質は、アルミニウム板又はアルミニウム箔とし、AL 成分 99％以上のもので、表面ににアクリル系樹脂被膜等による耐食表面処理を施したものとする。
アクリル系樹脂被膜等による耐食表面処理を施したものとする。
(３) 管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）の C1100、C1201 又は C1220 による厚さ(３) 管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）の C1100、C1201 又は C1220 による厚さ 0.35
0.35 ㎜以上のものとする。
㎜以上のものとする。
(４) コイルには、手動エア抜弁（青銅製）を設ける。
(４) コイルには、手動エア抜弁（青銅製）を設ける。
1.7.3.4 吹出口
1.7.3.4 吹出口
吹出口は、気流方向の調整が可能なもので、ケーシング内に脱落しない構造とする。
吹出口は、気流方向の調整が可能なもので、ケーシング内に脱落しない構造とする。
1.7.3.5 エアフィルター
1.7.3.5 エアフィルター
エアフィルターは、JIS B 9908（換気用エアフィルタユニット・換気用電気集じん器の性能試験方法） エアフィルターは、JIS B 9908（換気用エアフィルタユニット・換気用電気集じん器の性能試験方法）に規定する形式３の試験法で、面風速 2.5m/s の状態において初期圧力損失 55Pa 以下、最終圧力損失 に規定する形式３の試験法で、面風速 2.5m/s の状態において初期圧力損失 ooPa 以下、試験終了圧力損失 JIS B 9908 改定に伴う見直し
165Pa 以下、平均粒子捕集率 25％以上、粉じん保持容量 410g/㎡以上の性能を有するほか、1.8.1「パネ oooPa 以下、平均粒子捕集率 oo％以上、試験粉じん供給量 ooog/㎡以上の性能を有するほか、1.8.1「パ （数値確認中）
ネル形エアフィルター」の当該事項による。
ル形エアフィルター」の当該事項による。
なお、天井吊り形は、製造者の標準仕様としてもよい。
なお、天井吊り形は、製造者の標準仕様としてもよい。
1.7.3.6 ドレンパン
1.7.3.6 ドレンパン
ドレンパンは、排水勾配を有し、下流側に呼び径 20 以上の排水管接続口を設けたものとする。材質は、ドレンパンは、排水勾配を有し、下流側に呼び径 20 以上の排水管接続口を設けたものとする。材質
は、鋼板（亜鉛鉄板等を含む。）、ステンレス鋼板（SUS 304）又は合成樹脂板とし、鋼板の場合は、 鋼板（亜鉛鉄板等を含む。）、ステンレス鋼板（SUS 304）又は合成樹脂板とし、鋼板の場合は、内面に内面にエポキシ樹脂塗装又はポリエステル樹脂粉体塗装による防錆処理を施したものとする。また、ド エポキシ樹脂塗装又はポリエステル樹脂粉体塗装による防錆処理を施したものとする。また、ドレンパンの外面は、保温を施したものとする。
レンパンの外面は、保温を施したものとする。
なお、サブドレンパンの適用は、特記による。
なお、サブドレンパンの適用は、特記による。
1.7.3.7 送風機
1.7.3.7 送風機
羽根形状は、多翼形又は後向き羽根形とし、操作スイッチにより、連続可変又は３段階に風量調節がで
羽根形状は、多翼形又は後向き羽根形とし、操作スイッチにより、連続可変又は３段階に風量調節がきる構造とする。
できる構造とする。
1.7.3.8 電動機
1.7.3.8 電動機
製造者の標準仕様とする。
製造者の標準仕様とする。
1.7.3.9 保温
1.7.3.9 保温(１) ケーシング内面に使用する保温材は、JIS A 9504（人造鉱物繊維保温材）のグラスウール保温板(１) ケーシング内面に使用する保温材は、JIS A 9504（人造鉱物繊維保温材）のグラスウール保温（40K 以上）とし、ガラス繊維の飛散防止のため、難燃性の材料で表面処理を施したものとする。
板（40K 以上）とし、ガラス繊維の飛散防止のため、難燃性の材料で表面処理を施したものとす
ただし、部分的に施工困難な箇所は、他の断熱材を使用してもよい。
る。ただし、部分的に施工困難な箇所は、他の断熱材を使用してもよい。
なお、保温厚さは、JIS A 4008（ファンコイルユニット）に規定された露付き試験に合格したも
なお、保温厚さは、JIS A 4008（ファンコイルユニット）に規定された露付き試験に合格したのとする。
ものとする。
(２) ドレンパンの外面に使用する保温材は、難燃性又は不燃性を有した保温材とする。
(２) ドレンパンの外面に使用する保温材は、難燃性又は不燃性を有した保温材とする。
(３) サブドレンパンを設けた場合は、上部配管の保温は行わない。
(３) サブドレンパンを設けた場合は、上部配管の保温は行わない。
1.7.3.10 付属品等
1.7.3.10 付属品等(イ) 運転表示灯、操作スイッチ（床置形は配線共）
一式(イ) 運転表示灯、操作スイッチ（床置形は配線共）
一式(ロ) ドレンパン用目皿（天井吊り形の場合は除く。）
１個(ロ) ドレンパン用目皿（天井吊り形の場合は除く。）
１個(ハ) 床置露出形は、電源用コード（約 1.5m）及び(ハ) 床置露出形は、電源用コード（約 1.5m）及び接地極付ロック式プラグ、その他は電源用端子台一式
接地極付ロック式プラグ、その他は電源用端子台一式(ニ) 銘板一式(ニ) 銘板一式
1.7.4 カセット形ファンコイルユニット
1.7.4 カセット形ファンコイルユニット
1.7.4.1 一般事項
1.7.4.1 一般事項
(１) カセット形ファンコイルユニットは、ケーシング内にコイル、風量分配ダクト、エアフィルター、(１) カセット形ファンコイルユニットは、ケーシング内にコイル、風量分配ダクト、エアフィルタ
ドレンパン、送風機、電動機等を納めたものとし、天井パネルを組合せた構造とする。
ー、ドレンパン、送風機、電動機等を納めたものとし、天井パネルを組合せた構造とする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(２) カセット形ファンコイルユニットの形番別能力は、表 3.1.10 による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(２) カセット形ファンコイルユニットの形番別能力は、表 3.1.10 による。

表3.1.10 カセット形ファンコイルユニットの形番別能力
定格風量

形番

㎥/h

FCU-2

320以上

FCU-3

480以上

FCU-4

640以上

FCU-6

960以上

FCU-8

1,280以上

冷房能力

騒 音
レベル

顕熱量

全熱量

dB(A)

kW

kW

1.27以上1.76以上

40以下

42以下

43以下

44以下

45以下

暖房能力

水量

kW

L/min

2.45以上(1.19以上)(1.52以上)(2.24以上)

1.91以上2.65以上3.65以上(1.80以上)(2.29以上)(3.34以上)

2.55以上3.53以上4.86以上(2.39以上)(3.05以上)(4.45以上)

3.83以上5.30以上7.30以上(3.59以上)(4.58以上)(6.69以上)

5.12以上7.06以上9.73以上(4.79以上)(6.10以上)(8.91以上)

5

7.5

10

15

20

改定理由

表3.1.10 カセット形ファンコイルユニットの形番別能力

コイル
損失水頭
kPa
22以下

28以下

31以下

39以下

45以下

入力値 VA
50Hz

60Hz

65以下

70以下

75以下

100以下

130以下

170以下

85以下

110以下

150以下

190以下

注 1. 定格風量の測定条件及び試験方法は、JIS A 4008（ファンコイルユニット）の6.3及び8.1の規定による
。

定格風量

形番

㎥/h

冷房能力

騒 音

暖房能力

水量

kW

L/min

レベル

顕熱量

全熱量

dB(A)

kW

kW

1.91以上2.65以上3.65以上(1.80以上)(2.29以上)(3.34以上)

2.55以上3.53以上4.86以上(2.39以上)(3.05以上)(4.45以上)

3.83以上5.30以上7.30以上(3.59以上)(4.58以上)(6.69以上)

5.12以上7.06以上9.73以上(4.79以上)(6.10以上)(8.91以上)

FCU-3

480以上

42以下

FCU-4

640以上

43以下

FCU-6

960以上

44以下

FCU-8

1,280以上

45以下

コイル
損失水頭
kPa

入力値 VA
50Hz

60Hz

7.5

28以下

75以下

85以下

10

31以下

100以下

110以下

15

39以下

130以下

150以下

20

45以下

170以下

190以下

注 1. 定格風量の測定条件及び試験方法は、JIS A 4008（ファンコイルユニット）の6.3及び8.1の規定による。
2. 騒音の試験方法は、JIS A 4008（ファンコイルユニット）の8.12の規定による。
3. 冷房能力及び暖房能力の試験方法は、JIS A 4008（ファンコイルユニット）の8.3の規定による。ただ2. 騒音の試験方法は、JIS A 4008（ファンコイルユニット）の8.12の規定による。

し、冷房時条件は、吸込空気DB28℃(DB26℃)、RH50％、冷水入口温度7℃とし、暖房時条件は、吸込空気D

3. 冷房能力及び暖房能力の試験方法は、JIS A 4008（ファンコイルユニット）の8.3の規定による。ただB19℃(DB22℃)、温水入口温度55℃とする。

し、冷房時条件は、吸込空気DB28℃(DB26℃)、RH50％、冷水入口温度7℃とし、暖房時条件は、吸込空気D

4. 入力値は、力率改善用のコンデンサーを入れた場合には、力率改善後の数値でもよい。

B19℃(DB22℃)、温水入口温度55℃とする。

5. コイル損失水頭の試験方法は、JIS A 4008（ファンコイルユニット）の8.4の規定による。

4. 入力値は、力率改善用のコンデンサーを入れた場合には、力率改善後の数値でもよい。

床置形と同様に見直し

なお、弁等の損失は含まないものとする。

5. コイル損失水頭の試験方法は、JIS A 4008（ファンコイルユニット）の8.4の規定による。
なお、弁等の損失は含まなものとする。

1.7.4.2 ケーシング
ケーシングは、配管の接続、保守点検及び清掃ができる構造とし、材質は、厚さ 0.6 ㎜以上の防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板等を含む。）とする。また、ケーシングの内面は、保温を施したものとする。
1.7.4.3 コイル
1.7.3「ファンコイルユニット」の当該事項による。
1.7.4.4 風量分配ダクト
風量分配ダクトは、各方向の風量が、ほぼ同量に分配可能な構造とする。また、材質は、結露防止措置を施した亜鉛鉄板、自己消火性のポリスチレンフォーム等とする。
1.7.4.5 天井パネル
天井パネルは、吹出部、吸込部、点検パネル等を有し、吹出部は、気流方向の調節ができる構造とする。また、材質は、鋼板、アルミニウム板又は合成樹脂板とする。
1.7.4.6 エアフィルター
製造者の標準仕様とする。
1.7.4.7 ドレンパン
1.7.3「ファンコイルユニット」の当該事項による。
1.7.4.8 送風機
1.7.3「ファンコイルユニット」の当該事項による。

1.7.4.2 ケーシング
ケーシングは、配管の接続、保守点検及び清掃ができる構造とし、材質は、厚さ 0.6 ㎜以上の防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板等を含む。）とする。また、ケーシングの調和空気に触れる 保温部位の明確にして見直し
内面は、保温を施したものとする。
1.7.4.3 コイル
1.7.3「ファンコイルユニット」の当該事項による。
1.7.4.4 風量分配ダクト
風量分配ダクトは、各方向の風量が、ほぼ同量に分配可能な構造とする。また、材質は、結露防止措置を施した亜鉛鉄板、自己消火性のポリスチレンフォーム等とする。
1.7.4.5 天井パネル
天井パネルは、吹出部、吸込部、点検パネル等を有し、吹出部は、気流方向の調節ができる構造とする。
また、材質は、鋼板、アルミニウム板又は合成樹脂板とする。
震災時の脱落防止措置を追加
なお、フィルター交換時等に天井パネルを取外す構造の場合は、脱落しない構造とする。
1.7.4.6 エアフィルター
製造者の標準仕様とする。
1.7.4.7 ドレンパン
1.7.3「ファンコイルユニット」の当該事項による。
1.7.4.8 送風機
1.7.3「ファンコイルユニット」の当該事項による。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

1.7.4.9 電動機
1.7.4.9 電動機
1.7.3「ファンコイルユニット」の当該事項による。
1.7.3「ファンコイルユニット」の当該事項による。
1.7.4.10 保温
1.7.4.10 保温
1.7.3「ファンコイルユニット」の当該事項による。ただし、(３)を除く。
1.7.3「ファンコイルユニット」の当該事項による。ただし、(３)を除く。
1.7.4.11 付属品等
1.7.4.11 付属品等
1.7.3「ファンコイルユニット」の当該事項による。
1.7.3「ファンコイルユニット」の当該事項による。
1.7.5 パッケージ形空気調和機
1.7.5 パッケージ形空気調和機
1.7.5.1 一般事項
1.7.5.1 一般事項
本項は、圧縮機用電動機の合計定格出力 7.5kW を超えるパッケージ形空気調和機（水冷式及びマルチ
本項は、冷房能力 28kW を超える空冷式パッケージ形空気調和機に適用する。ただし、14kW 以上 28kW 適用範囲を冷房能力基準で見直し形は除く。）に適用する。ただし、3.7kW 以上 7.5kW 以下のものは制御盤のみを適用する。
以下のものは制御盤のみを適用する。
1.7.5.2 構成
1.7.5.2 構成
構成は、圧縮機、電動機、送風機、動力伝達装置、空気熱源蒸発器兼空冷式凝縮器、加熱器兼冷却器、 室外機と屋内機を冷媒管で接続するセパレート形（分離形)に適用する。
屋外機と屋内機を分けて整理
冷暖房切替弁、ケーシング、ドレンパン、安全装置、制御盤等とする。
(１) 屋外機の構成は、圧縮機、電動機、送風機、動力伝達装置、空気熱源蒸発器兼空冷式凝縮器、冷なお、補助加熱器（温水コイル、蒸気コイル又は電気ヒーター）、加湿器等を組込む場合は、特記に暖房切換弁、安全装置、制御盤、ケーシング等とする。
よる。
(２) 屋内機は床置形とし、構成は電動機、送風機、加熱器兼冷却器、吹出口（ダクト形の場合は除 屋内機は床置形を限定として整理

1.7.5.3 圧縮機
圧縮機は、往復動圧縮機、ロータリー圧縮機又はスクロール圧縮機とし、容量制御機構は、冷媒ガスの圧力若しくは温度又は室内温度による自動制御方式とし、始動時に始動電流を低減する始動負荷低減機能を備えたものとする。
1.7.5.4 送風機(１) 室内機の送風機は、次による。
(イ) 羽根車及びケーシングの材質は、防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板を含む。）又はアルミニウム材とする。
(ロ) 軸の材質は、JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）の S30C 以上のもの又は特殊鋼とする。
(２) 屋外機の送風機は、製造者の標準仕様とする。
1.7.5.5 電動機
製造者の標準仕様とする。
1.7.5.6 動力伝達装置
1.3.1「チリングユニット」の当該事項による。
1.7.5.7 空気熱源蒸発器兼空冷式凝縮器
1.3.1.8「凝縮器」(２)によるほか、冬期に結霜が発生した場合に自動的に除霜する機能を備えたものとする。

1.7.5.8 加熱器兼冷却器
1.3.1.8「凝縮器」(２)による。ただし、屋内機に設ける場合は、フィンの耐食表面処理は､不要とする。

1.7.5.9 冷暖房切替弁
電動式又はガス圧式の四方弁とする。
1.7.5.10 ケーシング(１) 室内機のケーシングは、次による。

く。
）、吸込口、エアフィルター、ドレンパン、制御盤、ケーシング等とする。
なお、補助加熱器（温水コイル、蒸気コイル又は電気ヒーター）、加湿器等を組込む場合は、特記による。
1.7.5.3 圧縮機
実態を考慮して見直し(１) 圧縮機は、ロータリー圧縮機又はスクロール圧縮機とし、形式は密閉形とする。
圧縮機は屋外機に標準装備するものとして
なお、圧縮機を室内機に組込む場合は、特記とする。
(２) 容量制御機構は、冷媒ガスの圧力若しくは温度又は室内温度による自動制御方式とする。また、 整理
始動時に始動電流を低減する始動負荷低減機能を備えたものとする。
1.7.5.4 送風機
用語の見直し(１) 屋内機の送風機は、次による。
（イ）羽根車及びケーシングの材質は、防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板を含む）
又はアルミニウム材とする。
実態を考慮して見直し（ロ）軸の材質は、JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）の S30C 以上のものとする。
(２) 屋外機の送風機は、製造者の標準仕様とする。
1.7.5.5 電動機
製造者の標準仕様とする。
1.7.5.6 動力伝達装置
1.3.1「チリングユニット」の当該事項による。
1.7.5.7 空気熱源蒸発器兼空気式凝縮器
ケーシングは 1.7.5.9 に記載があるため
1.3.1.8「凝縮器」
（２）
、
（イ）
・
（ロ）によるほか、次による。
(ハ)を削除。
(１) フィンは、耐食表面処理を施したものとし、製造者の標準仕様とする。
(２) 冬期に結霜が発生した場合に自動的に除霜する機能を備えたものとする。
1.7.5.8 加熱器兼冷却器
ケーシングは 1.7.5.9 に記載があるため
1.3.1.8「凝縮器」(２) 、（イ）・（ロ）によるほか、次による。
(ハ)を削除。
(１) フィンは、露付き防止を施したものとし、製造者の標準仕様とする。
(２) 外気導入を行う場合は、耐食表面処理を施したものとする
1.7.5.9 冷暖房切換弁
ガス圧式の四方弁とする。
1.7.5.10 ケーシング（１）屋内機のケーシングは、次による。

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誤植「電動式」は該当機種が無いため削除。
用語の見直し

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(イ) ケーシングは、厚さ 1.0 ㎜以上の塗装又は防錆処理を施した鋼板（亜鉛鉄板等を含む。）とし、補強を施したものとする。また、調和空気に触れる内面には、保温を施したものとする。
(ロ) 床置形は、壁又は床に固定可能な構造とする。
(ハ) 操作ふたは、合成樹脂製としてもよい。
(２) 屋外機のケーシングは、製造者の標準仕様とする。
1.7.5.11 ドレンパン
ドレンパンは、排水勾配を有し、下流側に排水管接続口を設けたものとする。材質は、厚さ 1.0 ㎜以上の鋼板又は厚さ 0.6 ㎜以上のステンレス鋼板とし、鋼板の場合は、内面にエポキシ樹脂塗装による防錆処理を施したものとする。また、ドレンパンの外面は、保温を施したものとする。
1.7.5.12 保温

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由（イ）ケーシングは、厚さ 1.0mm 以上の塗装又は防錆処理を施した鋼板（亜鉛鉄板を含む。
）とし、補強を施したものとする。また、調和空気に触れる内面には、保温を施したものとする。
修文（ロ）本体は、壁又は床に固定可能な構造とする。
（ハ）操作ふたは、合成樹脂製としてもよい。
（２）屋外機のケーシングは、製造者の標準仕様とする。
1.7.5.11 ドレンパン
ドレンパンは、排水勾配を有し、下流側に排水管接続口を設けたものとする。材質は、厚さ 1.0 ㎜以上の鋼板又は厚さ 0.6 ㎜以上のステンレス鋼板とし、鋼板の場合は、内面にエポキシ樹脂塗装による防錆処理を施したものとする。また、ドレンパンの外面は、保温を施したものとする。
1.7.5.12 保温
保温仕様については JIS B 8615-1 又は JIS B 8615-2（エアコンディショナ定格性能及び運転性能試験 保温仕様の露付き試験の規定を見直し方法）に規定された露付き試験に合格したものとするほか、次による。
(１) ケーシング内面に使用する保温材は、JIS A 9504（人造鉱物繊維保温材）のグラスウール保温（１）ケーシング内面に使用する保温材は、JIS A 9504（人造鉱物繊維保温材）のグラ板（40K 以上）とし、ガラス繊維の飛散防止のため、難燃性の材料で表面処理を施したものとす
スウール保温板（40K 以上）とし、ガラス繊維の飛散防止のため、難燃性の材料でる。
表面処理を施したものとする。なお、保温厚さは、JIS B 8616（パッケージエアコ
なお、保温厚さは、JIS B 8616（パッケージエアコンディショナ）に規定された露付き試験にンディショナ）に規定された露付き試験に合格したものとする。
合格したものとする。
（２）ドレンパンの外面に使用する保温材は、不燃性又は難燃性を有した保温材とする。
(２) ドレンパンの外面に使用する保温材は、不燃性又は難燃性を有した保温材とする。
1.7.5.13 エアフィルター
1.7.5.13 エアフィルター
圧縮機の合計出力が 22kW 未満の場合は、製造者の標準仕様とし、22kW 以上の場合は、1.8.1「パネル冷房能力表示に見直し
冷房能力 112kW 未満の場合は 製造者の標準仕様とし、112kW 以上の場合は、1.8.1「パネル形エアフィ
形エアフィルター」によるものとする。
ルター」によるものとする。
なお、パネル形エアフィルターの寸法は、製造者の標準仕様とする。
なお、パネル形エアフィルターの寸法は、製造者の標準仕様とする。
1.7.5.14 安全装置
1.7.5.14 安全装置
次の保護機能を備えたものとする。
次の保護装置を備えたものとする。
(イ) 凝縮圧力の過上昇又は蒸発圧力の過低下（密閉圧縮機使用の場合は除く。）により作動する
標準が「密閉形圧縮機」として見直し（イ）
凝縮圧力の過上昇により作動する圧力保護制御機能
圧力保護制御機能(ロ) 給油装置が強制循環のものにあっては、油圧の低下により作動する油圧保護制御機能「全密閉圧縮機」のため削除（ロ）圧縮機用電動機の過熱により作動する保護制御機能又は圧縮機の吐出ガスの過熱により作動す(ハ) 圧縮機用電動機の過熱により作動する保護制御機能又は圧縮機の吐出ガスの過熱により作る保護制御機能
動する保護制御機能（ハ）温度過上昇防止装置及び温度ヒューズ（電気ヒーターを取付けた場合）(ニ) 温度過上昇防止装置及び温度ヒューズ（電気ヒーターを取付けた場合）
1.7.5.15
冷媒
1.7.5.15 冷媒
特記による。
特記による。
1.7.5.16 冷媒管
冷媒管は、特記による。特記がない場合は、第２編 2.1.2「管及び継手」の当該事項による。
冷媒管の規定を追加
1.7.5.17 制御盤
1.7.5.16 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
なお、インバーター用制御盤は、製造者の標準仕様とする。
なお、インバータ用制御盤は製造者の標準仕様とする。
1.7.5.17 付属品
1.7.5.18 付属品
一式(イ) 圧力計及び油圧計（油圧計は必要な場合）（イ） 圧力計一式(ロ) 銘板一式（ロ） 銘板一式
1.7.6 マルチパッケージ形空気調和機「マルチパッケージ形空気調和機」の規定
1.7.6.1 一般事項
(１) マルチパッケージ形空気調和機（以下「マルチ形」という。）は、室外機と一つの冷媒系統に複 を追加
数の屋内機を備えたものをいう。また、屋内機は、個別運転可能なものとする。
(２) 本項は、冷房能力 28kW を超えるマルチ形（水冷式は除く。）に適用する。
(３) 屋内機の形式は、床置形、壁掛形、天井吊形、カセット形及び外気処理ユニットとし、標準図（パッケージ形空気調和機屋内機、ルームエアコン屋内機及びファンコイルユニットの形式記号）によ

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

る。
なお、適用は特記による。
1.7.6.2 構成(１) 屋外機の構成は、1.7.5「パッケージ形空気調和機」の当該事項による。
(２) 屋内機の構成は、1.7.5「パッケージ形空気調和機」の当該事項によるほか、次による。
(イ) 天井吊形の隠ぺい形（ダクト形）に吹出口、吸込口、エアフィルターを備える場合は、特記による。
(ロ) カセット形には、天井パネルを組合せたものとする。
なお、フィルター交換時等に天井パネルを取外す構造の場合は、脱落しない構造とする。
1.7.6.3 圧縮機
1.7.5「パッケージ形空気調和機」の当該事項による。
1.7.6.4 送風機
屋外機及び屋内機の送風機は、製造者の標準仕様とする。
1.7.6.5 電動機
製造者の標準仕様とする。
1.7.6.6 動力伝達装置
1.3.1「チリングユニット」の当該事項による。
1.7.6.7 空気熱源蒸発器兼空気式凝縮器
1.7.5「パッケージ形空気調和機」の当該事項による。
1.7.6.8 冷却器兼加熱器
1.7.5「パッケージ形空気調和機」の当該事項による。
1.7.6.9 冷暖房切換弁
1.7.5「パッケージ形空気調和機」の当該事項による。
1.7.6.10 ケーシング
屋外機及び屋内機のケーシングは、製造者の標準仕様とする。
1.7.6.11 ドレンパン
製造者の標準仕様とする。
1.7.6.12 保温
製造者の標準仕様とする。
1.7.6.13 天井パネル
天井パネルは、1.7.4「カセット形ファンコイルユニット」の当該事項による。
1.7.6.14 外気処理ユニット(１) 外気処理ユニットの形式は、天井吊形及び床置形とし、直膨コイル、全熱交換エレメント、加湿器（水気化式）等を備えたものとする。
なお、適用は特記による。
(２) 全熱交換エレメントは、1.9.4「全熱交換ユニット」の当該事項による。
1.7.6.15 エアフィルター
製造者の標準仕様とする。
1.7.6.16 安全装置
1.7.5「パッケージ形空気調和機」の当該事項による。
1.7.6.17 冷媒
特記による。
1.7.6.18 冷媒管
冷媒管のほか、分岐管及び分岐ヘッダーを備えたものとし、製造者の標準仕様とする。
1.7.6.19 制御盤(１) 制御盤は製造者の標準仕様とし、操作及び表示等は、個別リモコンによるものとする。
なお、集中管理リモコンを適用する場合は特記による。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(２) 個別リモコンの形式はワイヤード式とし、ワイヤレス式及び系統分類は、特記による。また、個別リモコンは、手元で屋内機の運転・停止、温度設定ができるものとし、その他の設定及び表示等
は、製造者の標準仕様とする。
1.7.6.20 付属品(イ) 銘板（製造者標準仕様）
一式
1.7.6.21 リモートコントローラー
集中管理コントローラーは、遠方にて複数台の屋内機を管理できるものとし、次の機能を備えたものとする。また、表示は液晶画面による認識を原則とし、製造者の標準仕様とする。
(イ) 運転・停止(ロ) 設定温度の変更(ハ) 個別リモコン操作の禁止(ニ) スケジュール管理(ホ) 空調エネルギーあん分(ヘ) 運転時間積算(ト) データ収集（外部記憶媒体へ出力）
1.7.7 ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機
1.7.6 ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機
1.7.6.1 一般事項
1.7.7.1 一般事項
(１) 本項は、冷房能力 28kW を超えるガスエンジンヒートポンプ式空気調和機（マルチ形は除く。） (１) ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機は、本項によるほか、JIS B 8627-1（ガスヒートポンプに適用する。ただし、14kW 以上 28kW 以下のもの（マルチ形は除く。）は制御盤のみを適用する。
冷暖房機－第１部：一般要求事項）によるものとし、室外機と一つの冷媒系統に複数の屋内機を備(２) ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機は、本項によるほか、JIS B 8627-1（ガスヒートポン
えたものをいう。また、屋内機は、個別運転可能なものとする。
(２) 本項は、冷房能力 28kW を超えるガスエンジンヒートポンプ式空気調和機に適用する。
プ冷暖房機－第１部：一般要求事項）による。
(３) 屋外機運転時の排熱を有効に利用する温水取出機能を備える場合は、製造者の標準仕様とし、適用は特記とする。
(４) 消費電力自給装置及び停電時対応機能（蓄電池による原動機起動）を備える場合は、製造者の標
準仕様とし、適用は特記による。
(５) 屋内機の形式は、床置形、壁掛形、天井吊形、カセット形及び外気処理ユニットとし、標準図（パッケージ形空気調和機屋内機、ルームエアコン屋内機及びファンコイルユニットの形式記号）による。
1.7.7.2 構成
1.7.6.2 構成
構成は、圧縮機、原動機、送風機、電動機、動力伝達装置、空気熱源蒸発器兼空冷式凝縮器、加熱器(１) 屋外機の構成は、圧縮機、原動機、送風機、電動機、動力伝達装置、空気熱源蒸発器兼空冷式凝兼冷却器、冷暖房切替弁、原動機冷却水ポンプ、排熱回収用熱交換器、ケーシング、ドレンパン、安全
縮器、冷暖房切換弁、原動機冷却水ポンプ、排熱回収用熱交換器、消費電力自給装置（冷房能力装置、制御盤等とする。
45kW 未満を除く。）、安全装置、制御盤、ケーシング等とする。
なお、加湿器を組込む場合は、特記による。
(２) 屋内機の構成は、電動機、送風機、加熱器兼冷却器、吹出口（ダクト形の場合は除く。）、吸込口、エアフィルター、ドレンパン、制御盤、ケーシング等とするほか、次による。
なお、加湿器を組込む場合は、特記による。
(イ) 天井吊形の隠ぺい形（ダクト形）に吹出口、吸込口、エアフィルターを備える場合は、特記による。
(ロ) カセット形には、天井パネルを組合せたものとする。
なお、フィルター交換時等に天井パネルを取外す構造の場合は、脱落しない構造とする。
1.7.7.3 圧縮機
1.7.6.3 圧縮機
圧縮機は、往復動圧縮機、ロータリー圧縮機又はスクロール圧縮機とし、容量制御機構は、冷媒ガス(１) 圧縮機は、ロータリー圧縮機又はスクロール圧縮機とし、形式は開放形とする。
の圧力若しくは温度又は室内温度による自動制御方式とする。
(２) 容量制御機構は、冷媒ガスの圧力若しくは温度又は室内温度による自動制御方式とする。
1.7.7.4 原動機
1.7.6.4 原動機(１) 原動機は、都市ガス又は液化石油ガスを燃料とした水冷４サイクル式内燃機関とし、ゴム又は(１) 原動機は、都市ガス又は液化石油ガスを燃料とした水冷４サイクル式内燃機関とし、ゴム又はスプリングによる防振装置を備えた構造とする。
スプリングによる防振装置を備えた構造とする。
(２) ガス供給内部配管には、自動閉止弁を直列に２個設け、原動機停止時には、供給ガスを遮断す(２) ガス供給内部配管には、自動閉止弁を直列に２個設け、原動機停止時には、供給ガスを遮断する。
る。

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改定理由

GHP は、１台の屋外機に複数台の屋内機が接続されるマルチ形を標準として見直し

実態を考慮して「圧縮機」の形式を開放形として見直し

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
1.7.6.5 送風機
1.7.5「パッケージ形空気調和機」の当該事項による。
1.7.6.6 電動機
製造者の標準仕様とする。
1.7.6.7 動力伝達装置
製造者の標準仕様とする。
1.7.6.8 空気熱源蒸発器兼空冷式凝縮器
1.3.1.8「凝縮器」(２)による。
1.7.6.9 加熱器兼冷却器
1.7.5「パッケージ形空気調和機」の当該事項による。
1.7.6.10 冷暖房切替弁
1.7.5「パッケージ形空気調和機」の当該事項による。
1.7.6.11 原動機冷却水ポンプ
製造者の標準仕様とする。
1.7.6.12 排熱回収用熱交換器
製造者の標準仕様とする。
1.7.6.13 排気装置
排気装置は、排ガスと凝縮水を分離し、凝縮水を中和・排水できる構造とする。材質は、JIS G 4304
（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）又は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）によるものとする。
1.7.6.14 ケーシング
1.7.5「パッケージ形空気調和機｣の当該事項による。
1.7.6.15 ドレンパン
1.7.5「パッケージ形空気調和機」の当該事項による。
1.7.6.16 保温
1.7.5「パッケージ形空気調和機」の当該事項による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

1.7.7.5 送風機
屋外機及び屋内機の送風機は、製造者の標準仕様とする。
1.7.7.6 電動機
製造者の標準仕様とする。
1.7.7.7 動力伝達装置
製造者の標準仕様とする。
1.7.7.8 空気熱源蒸発器兼空冷式凝縮器
1.7.5「パッケージ形空気調和機」の当該事項による。
1.7.7.9 加熱器兼冷却器
1.7.5「パッケージ形空気調和機」の当該事項による。
1.7.7.10 冷暖房切換弁
電動式又はガス圧式の弁とする。
1.7.7.11 原動機冷却水ポンプ
製造者の標準仕様とする。
1.7.7.12 排熱回収用熱交換器
製造者の標準仕様とする。
1.7.7.13 排気装置
排気装置は、排ガスと凝縮水を分離し、凝縮水を中和・排水できる構造とする。材質は、ステンレス鋼
板によるものとする。
2 編1.1.2 表2.1.2「材料 の呼称及び規格」の呼称でステンレス鋼板として見直し
1.7.7.14 ケーシング
屋外機及び屋内機のケーシングは、製造者の標準仕様とする。
1.7.7.15 ドレンパン
床置形以外のドレンパンの材質は合成樹脂
製造者の標準仕様とする。
製が標準であるため、製造者の標準仕様と1.7.7.16 保温
して見直し
製造者の標準仕様とする。
1.7.7.17 天井パネル
カセット形の規定を追加
1.7.6「マルチパッケージ形空気調和機」の当該事項による。
1.7.7.18 外気処理ユニット
1.7.6「マルチパッケージ形空気調和機」の当該事項による。
1.7.7.19 エアフィルター
製造者の標準仕様とする。
1.7.7.20 安全装置
次の保護機能を備えたものとする。
(イ) 凝縮圧力の過上昇又は蒸発圧力の過低下により作動する温度保護制御機能

1.7.6.17 エアフィルター
1.7.5「パッケージ形空気調和機」の当該事項による。
1.7.6.18 安全装置
次の保護機能を備えたものとする。
(イ) 凝縮圧力の過上昇又は蒸発圧力の過低下により作動する温度保護制御機能(ロ) 給油装置が強制循環のものにあっては、油圧の低下により作動する油圧保護制御機能（油圧が 0.1MPa を超える場合）(ハ) 圧縮機の過熱により作動する保護制御機能又は圧縮機の吐出ガスの過熱により作動する保(ロ) 圧縮機の吐出ガスの過熱により作動する保護制御機能
護制御機能(ニ) 原動機冷却水温度の過上昇により作動する保護制御機能(ハ) 原動機冷却水温度の過上昇により作動する保護制御機能(ホ) 原動機の過回転により作動する異常回転防止保護制御機能(ニ) 原動機の過回転により作動する異常回転防止保護制御機能(ヘ) 原動機油圧の過低下又は油面過低下により作動する保護制御機能(ホ) 原動機油圧の過低下又は油面過低下により作動する保護制御機能
1.7.6.19 冷媒
1.7.7.21 冷媒
特記による。
特記による。
1.7.7.22 冷媒管
1.7.6「マルチパッケージ形空気調和機」の当該事項による。
1.7.7.23 成績係数
1.7.6.20 成績係数

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強制循環の機種が標準でないため削除
圧縮機の過熱と圧縮機の吐出ガスの過熱は同義であるため前文を削除

冷媒管の規定を追加

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機の成績係数の算出は、グリーン購入法の定めによるものとガスマルチパッケージ形空気調和機の成績係数の算出は、グリーン購入法「ガスエンジヒートポンプ式
し、数値は特記による。
空気調和機」の定めによるものとし、数値は特記による。
なお、特記がない場合は、グリーン購入法に定める数値とする。
なお、特記がない場合は、グリーン購入法に定める数値とする。
1.7.7.24 制御盤
1.7.6.21 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
1.7.6「マルチパッケージ形空気調和機」の当該事項による。
なお、インバーター用制御盤は、製造者の標準仕様とする。
1.7.7.25 消費電力自給装置(１) 本項は、冷房能力 45kW 以上の屋外機に適用する。
(２) 製造者の標準仕様とする。
ただし、発電容量は、屋外機の非発電時における定格冷房消費電力の 60%以上を発電できるものとする。
1.7.7.26 付属品
1.7.6.22 付属品
一式(イ) 油圧計（必要な場合）(ｲ)油圧計は 1.7.6.18 安全装置(ﾛ)があり不(ロ) 銘板(イ) 銘板一式
一式
要として見直し
1.7.7.27 リモートコントローラー
1.7.6「マルチパッケージ形空気調和機」の当該事項による。
リモートコントローラーの規定を追加
1.7.8 試験
1.7.7 試験
冷水、温水及び蒸気コイルの気密及び耐圧試験は、空気又は窒素ガス試験とし、試験値は 1.0MPa 以
冷水、温水及び蒸気コイルの気密及び耐圧試験は、空気又は窒素ガス試験とし、試験値は 1.0MPa 以
上とする。
上とする。
第８節 空気清浄装置
第８節 空気清浄装置
1.8.1 パネル形エアフィルター
1.8.1 パネル形エアフィルター
1.8.1.1 一般事項
1.8.1.1 一般事項
構成は、ろ材をろ材外枠に納めたろ材ユニット、取付枠等とする。また、取付枠は、ろ材ユニットの構成は、ろ材をろ材外枠に納めたろ材ユニット、取付枠等とする。また、取付枠は、ろ材ユニットの交交換に支障がなく、空気漏れの少ない構造とする。
換に支障がなく、空気漏れの少ない構造とする。
1.8.1.2 ろ材ユニット
1.8.1.2 ろ材ユニット(１) ろ材は、次の特性を有するものとする。
(１) ろ材は、次の特性を有するものとする。
(イ) JACA No.11A（空気清浄装置用ろ材燃焼性試験方法）による難燃性であること。
(イ) JACA No.11A（空気清浄装置用ろ材燃焼性試験方法）による難燃性であること。
(ロ) 吸湿性の少ないこと。
(ロ) 吸湿性の少ないこと。
(ハ) 腐敗及びかびの発生が目視されないこと。
(ハ) 腐敗及びかびの発生が目視されないこと。
(２) ろ材外枠の材質は、防錆処理を施した鋼板、アルミニウム板又はアルミニウム押出形材とする。 (２) ろ材外枠の材質は、防錆処理を施した鋼板、アルミニウム板又はアルミニウム押出形材とする。
(３) ろ材ユニットは、JIS B 9908（換気用エアフィルタユニット・換気用電気集じん器の性能試験(３) ろ材ユニットは、JIS B 9908（換気用エアフィルタユニット・換気用電気集じん器の性能試験方方法）に規定する形式３の試験方法で、面風速 2.5m/s の状態において初期圧力損失 120Pa 以下、法）に規定する形式３の試験方法で、面風速 2.5m/s の状態において初期圧力損失 oooPa 以下、試最終圧力損失 240Pa 以下、平均粒子捕集率 50％以上、粉じん保持容量 615g/㎡以上の性能を有す
験終了圧力損失 oooPa 以下、平均粒子捕集率 oo％以上、試験粉じん供給量 ooog/㎡以上の性能を有 JIS B 9908 改定に伴う見直し
るものとする。
するものとする。
（数値確認中）(４) ろ材ユニットの寸法は、原則として 500 ㎜×500 ㎜とする。
(４) ろ材ユニットの寸法は、原則として 500 ㎜×500 ㎜とする。
(５) ろ材ユニットは、再生式又は非再生式とし、特記による。
(５) ろ材ユニットは、再生式又は非再生式とし、特記による。
なお、ろ材交換形の適用は、特記による。
なお、ろ材交換形の適用は、特記による。
1.8.1.3 取付枠
1.8.1.3 取付枠
取付枠の材質は、防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板等を含む。）とする。
取付枠の材質は、防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板等を含む。）とする。
1.8.2 折込み形エアフィルター
1.8.2 折込み形エアフィルター
1.8.2.1 一般事項
1.8.2.1 一般事項
(１) 本項の折込み形エアフィルターは、中性能、高性能及び HEPA フィルターに適用する。
(１) 本項の折込み形エアフィルターは、中性能、高性能及び HEPA フィルターに適用する。
なお、形式は特記による。
なお、形式は特記による。
(２) 構成は、ろ材をジグザグ状に折込んだものをろ材外枠に納めたろ材ユニット、取付枠等とし、(２) 構成は、ろ材をジグザグ状に折込んだものをろ材外枠に納めたろ材ユニット、取付枠等とし、取取付枠は、ろ材ユニットの交換に支障がなく、空気漏れの少ない構造とする。ただし、HEPA フ
付枠は、ろ材ユニットの交換に支障がなく、空気漏れの少ない構造とする。ただし、HEPA フィル
ィルターについては、空気漏れのない構造とする。
ターについては、空気漏れのない構造とする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
1.8.2.2 ろ材ユニット
1.8.2.2 ろ材ユニット(１) ろ材の特性は、1.8.1「パネル形エアフィルター」の当該事項による｡(１) ろ材の特性は、1.8.1「パネル形エアフィルター」の当該事項による｡(２) ろ材外枠の材質は、防錆処理を施した鋼板、アルミニウム板、アルミニウム押出形材又は普通(２) ろ材外枠の材質は、防錆処理を施した鋼板、アルミニウム板、アルミニウム押出形材又は普通合合板（JAS の難燃規格適合品）とする。
板（JAS の難燃規格適合品）又は合成樹脂（JIS C 60695-11-10(耐火性試験－電気・電子－第１１ 合成樹脂製の規定を追加－１０部：試験炎－５０Ｗ試験炎による水平及び垂直燃焼試験方法)の燃焼試験で HB のもの）とする。
(３) 折込み形エアフィルターの性能は、特記による。
(３) 折込み形エアフィルターの性能は、特記による。
なお、特記がない場合は、表 3.1.11 による。
なお、特記がない場合は、表 3.1.11 による。
表3.1.11 折込み形エアフィルターの性能
形 式

中性能

高性能

表3.1.11 折込み形エアフィルターの性能

HEPA

標準形

薄 形

標準形

薄 形

標準形

薄 形

厚さ（㎜以下）

300

150

300

150

300

150

面風速（m/s）

2.5

2.5

2.5

2.5

1.38

0.76

初期圧力損失

140

100

170

130

備

考

245

280

200

340

260

490

薄 形

標準形

薄 形

標準形

薄 形

厚さ（㎜以下）

300

150

300

150

300

150

面風速（m/s）

2.5

2.5

2.5

2.5

1.38

0.76

備

考

245

490

【圧力損失の整理中】（Pa以下）
60

60

90

90

99.97

粒子捕集率

99.97

（%以上）
1,100

440

900

350

――

じん保持容量面積はフィルター本体の前

0.3μm

面投影面積

0.4μm
0.7μm

（g/㎡以上）
試験方法

標準形

試験終了圧力損失（%以上）
単位面積当たりの粉

HEPA（Pa以下）（Pa以下）
粒子捕集率

高性能

初期圧力損失（Pa以下）
最終圧力損失中性能

形 式

形式2に対する試験

形式2に対する試験

形式1に対する試験

JIS B 9908（換気用エアフィ 除電後ろ材補集率

方法

方法

方法

ルタユニット・換気用電気集 （%以上）
じん器の性能試験方法）に規 単位面積当たりの試定する試験方法

注 1. 面風速とは、処理風量をフィルター本体の前面投影面積で除したものをいう。
2. 粉じん保持容量は、最終圧力損失を示したときの値とする。
3. 中性能、高性能の粒子捕集率は、平均粒子捕集率とし、HEPAの粒子捕集率は、初期における粒子捕集率とする。

――

0.4μm

――

面積はフィルター本体の前
面投影面積

験粉じん供給量（g/㎡以上）
試験方法

形式2に対する試験

形式2に対する試験

形式1に対する試験

JIS B 9908（換気用エアフィ

方法

方法

方法

ルタユニット・換気用電気集じん器の性能試験方法）に規定する試験方法

注 1. 面風速とは、処理風量をフィルター本体の前面投影面積で除したものをいう。
2. 試験粉じん供給量は、表中の試験終了圧力損失を示したときの値とする。
3. 中性能、高性能の粒子捕集率は、平均粒子捕集率とし、HEPAの粒子捕集率は、初期における粒子捕集率とする。

(４) ろ材ユニットは、非再生式とする。
(４) ろ材ユニットは、非再生式とする。
なお、ろ材交換形の適用は、特記による。
なお、ろ材交換形の適用は、特記による。
1.8.2.3 取付枠
1.8.2.3 取付枠
1.8.1「パネル形エアフィルター」の当該事項による。
1.8.1「パネル形エアフィルター」の当該事項による。
1.8.3 袋形エアフィルター
1.8.3.1 一般事項
構成は、ろ材を袋状にしたものをろ材外枠に納めたろ材ユニット、取付枠等とし、取付枠は、ろ材ユ116/298

一般空調用では、「袋形エアフィルター」使

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
ニットの交換に支障がなく空気漏れの少ない構造とする。
用実績が殆どないため削除
1.8.3.2 ろ材ユニット(１) ろ材の特性は、1.8.1「パネル形エアフィルター」の当該事項による。
(２) ろ材外枠の材質は、防錆処理を施した鋼板、アルミニウム板、アルミニウム押出形材又は合成樹脂とする。
(３) ろ材ユニットは、JIS B 9908（換気用エアフィルタユニット・換気用電気集じん器の性能試験方法）に規定する形式２の試験方法で、面風速 2.5m/s の状態において初期圧力損失 170Pa 以下、最終圧力損失 340Pa 以下、平均粒子捕集率 90％以上、粉じん保持容量 1,300g/㎡以上（面積は正面からみた投影面積とする。）の性能を有するものとする。
(４) ろ材ユニットは、非再生式とする。
なお、ろ材交換形の適用は、特記による。
1.8.3.3 取付枠
1.8.1「パネル形エアフィルター」の当該事項による。
1.8.4 自動巻取形エアフィルター
1.8.3 自動巻取形エアフィルター
1.8.4.1 一般事項
1.8.3.1 一般事項
構成は、ろ材、ろ材自動巻取装置、ケーシング、制御盤等とする。
構成は、ろ材、ろ材自動巻取装置、ケーシング、制御盤等とする。
なお、保守点検に支障がない構造とする。
なお、保守点検に支障がない構造とする。
1.8.4.2 ろ材
1.8.3.2 ろ材(１) ろ材の特性及び性能は、1.8.1「パネル形エアフィルター」の当該事項による。
(１) ろ材の特性及び性能は、1.8.1「パネル形エアフィルター」の当該事項による。
(２) ろ材の長さは、20ｍとする。
(２) ろ材の長さは、20ｍとする。
(３) ろ材は、非再生式とする。
(３) ろ材は、非再生式とする。
1.8.4.3 ろ材自動巻取装置
1.8.3.3 ろ材自動巻取装置
制御盤に内蔵されたろ材巻取り制御タイマーにより、作動するものとする。
制御盤に内蔵されたろ材巻取り制御タイマーにより、作動するものとする。
なお、ろ過面の集じん状態を監視する微差圧計を付属とする。
なお、ろ過面の集じん状態を監視する微差圧計を付属とする。
1.8.4.4 ケーシング
1.8.3.4 ケーシング
ケーシングは、ろ材の交換に支障がない構造とする。
ケーシングは、ろ材の交換に支障がない構造とする。
なお、材質は、防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板等を含む。）とする。
なお、材質は、防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板等を含む。）とする。
1.8.4.5 電動機
1.8.3.5 電動機
製造者の標準仕様とする。
製造者の標準仕様とする。
1.8.4.6 制御盤
1.8.3.6 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
1.8.5 電気集じん器（自動巻取形）
1.8.4 電気集じん器（自動巻取形）
1.8.5.1 一般事項
1.8.4.1 一般事項
(１) 構成は、荷電部、集じん部、プレフィルター、アフターフィルター（自動巻取）、ろ材自動巻(１) 構成は、荷電部、集じん部、プレフィルター、アフターフィルター（自動巻取）、ろ材自動巻取取装置、ケーシング、制御盤等とし、荷電部で帯電したじん埃粒子を集じん部で有効に付着、凝装置、ケーシング、制御盤等とし、荷電部で帯電したじん埃粒子を集じん部で有効に付着、凝集拡集拡大した後、アフターフィルターにより捕集する構造とする。
大した後、アフターフィルターにより捕集する構造とする。
(２) 電気集じん器は、JIS B 9908（換気用エアフィルタユニット・換気用電気集じん器の性能試験(２) 電気集じん器は、JIS B 9908（換気用エアフィルタユニット・換気用電気集じん器の性能試験方方法）に規定する形式４の試験方法で、面風速 2.5m/s の状態において、0.5～1.0μm 粒子の捕集法）に規定する形式４の試験方法で、面風速 2.5m/s の状態において、0.5～1.0μm 粒子の捕集率率で 90%以上の性能を有するものとする。
で 90%以上の性能を有するものとする。
(３) 保守点検ドアは、開放により作動する安全スイッチ（表示灯付き）及び残留電荷放電装置を設(３) 保守点検ドアは、開放により作動する安全スイッチ（表示灯付き）及び残留電荷放電装置を設けける。
る。
(４) 吸込側にダクトを接続しない場合は、安全スイッチ（表示灯付き）付きの保護金網を設ける。
(４) 吸込側にダクトを接続しない場合は、安全スイッチ（表示灯付き）付きの保護金網を設ける。
1.8.5.2 荷電部
1.8.4.2 荷電部
荷電部は、放電線に高電圧を加え接地極との間に電離領域を形成し、じん埃粒子を陽イオンに帯電さ荷電部は、放電線に高電圧を加え接地極との間に電離領域を形成し、じん埃粒子を陽イオンに帯電させせる構造とする。
る構造とする。
1.8.5.3 集じん部
1.8.4.3 集じん部
集じん部は、高電位極板と接地極板との間に高電圧の電界を形成し、帯電したじん埃粒子を接地極板
集じん部は、高電位極板と接地極板との間に高電圧の電界を形成し、帯電したじん埃粒子を接地極板に117/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版に付着する構造とする。
なお、高圧電源部には自動復帰式の短絡保護装置を設ける。
1.8.5.4 プレフィルター
プレフィルターは、製造者の標準仕様とし、荷電部の入口に設け、粗じんを捕集する。
1.8.5.5 アフターフィルター（自動巻取）(１) ろ材の特性及び性能は、1.8.1「パネル形エアフィルター」の当該事項による。
(２) ろ材の長さは、20ｍとする。
(３) ろ材は、非再生式とする。
1.8.5.6 ろ材自動巻取装置
1.8.4「自動巻取形エアフィルター」の当該事項による。
1.8.5.7 ケーシング
1.8.4「自動巻取形エアフィルター」の当該事項による。
1.8.5.8 電動機
製造者の標準仕様とする。
1.8.5.9 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
1.8.6 電気集じん器（パネル形）
1.8.6.1 一般事項
(１) 構成は、荷電部、集じん部、プレフィルター、アフターフィルター（パネル）、ケーシング、制御盤等とし、荷電部で帯電したじん埃粒子を集じん部で有効に付着、凝集拡大した後、アフターフィルターにより捕集する構造とする。
(２) 電気集じん器は、JIS B 9908（換気用エアフィルタユニット・換気用電気集じん器の性能試験方法)に規定する形式４の試験方法で、面風速 2.5m/s の状態において 0.5～1.0μm 粒子の捕集率で 90%以上の性能を有するものとする。
(３) 保守点検ドアは、開放により作動する安全スイッチ（表示灯付き）及び残留電荷放電装置を設ける。
(４) 吸込側にダクトを接続しない場合は、安全スイッチ（表示灯付き）付きの保護金網を設ける。
1.8.6.2 荷電部
1.8.5「電気集じん器（自動巻取形）」の当該事項による。
1.8.6.3 集じん部
1.8.5「電気集じん器（自動巻取形）」の当該事項による。
1.8.6.4 プレフィルター
1.8.5「電気集じん器（自動巻取形）」の当該事項による。
1.8.6.5 アフターフィルター（パネル）1.8.1「パネル形エアフィルター」の当該事項による。
1.8.6.6 ケーシング
1.8.4「自動巻取形エアフィルター」の当該事項による。
1.8.6.7 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）付着する構造とする。
なお、高圧電源部には自動復帰式の短絡保護装置を設ける。
1.8.4.4 プレフィルター
プレフィルターは、製造者の標準仕様とし、荷電部の入口に設け、粗じんを捕集する。
1.8.4.5 アフターフィルター（自動巻取）(１) ろ材の特性及び性能は、1.8.1「パネル形エアフィルター」の当該事項による。
(２) ろ材の長さは、20ｍとする。
(３) ろ材は、非再生式とする。
1.8.4.6 ろ材自動巻取装置
1.8.3「自動巻取形エアフィルター」の当該事項による。
1.8.4.7 ケーシング
1.8.3「自動巻取形エアフィルター」の当該事項による。
1.8.4.8 電動機
製造者の標準仕様とする。
1.8.4.9 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
1.8.5 電気集じん器（パネル形）
1.8.5.1 一般事項
(１) 構成は、荷電部、集じん部、プレフィルター、アフターフィルター（パネル）、ケーシング、制御盤等とし、荷電部で帯電したじん埃粒子を集じん部で有効に付着、凝集拡大した後、アフターフ
ィルターにより捕集する構造とする。
(２) 電気集じん器は、JIS B 9908（換気用エアフィルタユニット・換気用電気集じん器の性能試験方法)に規定する形式４の試験方法で、面風速 2.5m/s の状態において 0.5～1.0μm 粒子の捕集率で90%以上の性能を有するものとする。
(３) 保守点検ドアは、開放により作動する安全スイッチ（表示灯付き）及び残留電荷放電装置を設ける。
(４) 吸込側にダクトを接続しない場合は、安全スイッチ（表示灯付き）付きの保護金網を設ける。
1.8.5.2 荷電部
1.8.4「電気集じん器（自動巻取形）」の当該事項による。
1.8.5.3 集じん部
1.8.4「電気集じん器（自動巻取形）」の当該事項による。
1.8.5.4 プレフィルター
1.8.4「電気集じん器（自動巻取形）」の当該事項による。
1.8.5.5 アフターフィルター（パネル）1.8.1「パネル形エアフィルター」の当該事項による。
1.8.5.6 ケーシング
1.8.3「自動巻取形エアフィルター」の当該事項による。
1.8.5.7 制御盤
第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。

第９節 全熱交換器
1.9.1 一般事項
本節は、処理風量が 2,000 ㎥/h 以上の回転形、静止形全熱交換器、500 ㎥/h 以上 2,000 ㎥/h 以下の
天井隠ぺい形全熱交換ユニット（カセット形は除く。）及び 500 ㎥/h 以上 6,000 ㎥/h 以下の床置形全
熱交換ユニットに適用する。
1.9.2 回転形全熱交換器
1.9.2.1 一般事項

第９節 全熱交換器
1.9.1 一般事項
本節は、処理風量が 2,000 ㎥/h 以上の回転形、静止形全熱交換器、500 ㎥/h 以上 2,000 ㎥/h 以下の天
井隠ぺい形全熱交換ユニット（カセット形は除く。）及び 500 ㎥/h 以上 6,000 ㎥/h 以下の床置形全熱交
換ユニットに適用する。
1.9.2 回転形全熱交換器
1.9.2.1 一般事項

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改定理由

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(１) 構成は、熱交換エレメント、駆動装置、ケーシング等とする。
(１) 構成は、熱交換エレメント、駆動装置、ケーシング等とする。
(２) 給気及び排気量が同一で、かつ、面風速が 2.5m/s の状態において、全熱交換効率 70％以上と(２) 給気及び排気量が同一で、かつ、面風速が 2.5m/s の状態において、全熱交換効率 70％以上とすする。
る。
(３) 排気側空気が、給気側に移行するのを防止した構造とする。
(３) 排気側空気が、給気側に移行するのを防止した構造とする。
1.9.2.2 熱交換エレメント
1.9.2.2 熱交換エレメント
熱交換エレメントは、難燃性（JACA No.11A（空気清浄装置用ろ材燃焼性試験方法）による難燃性）
熱交換エレメントは、難燃性（JIS Z 2150(薄い材料の防炎性試験方法）または JIS A 1322(建築用薄 JIS の「難燃性試験方法」に見直し
又はこれと同等以上の性能を有し、衛生上支障がないものとする。
物材料の難燃性試験方法）による難燃性）又はこれと同等以上の性能を有し、衛生上支障がないものとする。
1.9.2.3 駆動装置
1.9.2.3 駆動装置
構成は、減速機、駆動伝達部、電動機等とする。
構成は、減速機、駆動伝達部、電動機等とする。
なお、回転数制御装置を組込む場合は、特記による。
なお、回転数制御装置を組込む場合は、特記による。
1.9.2.4 ケーシング
1.9.2.4 ケーシング
ケーシングの材質は、厚さ 1.2 ㎜以上の塗装又は防錆処理を施した鋼板（亜鉛鉄板等を含む。）とし、 ケーシングの材質は、厚さ 1.2 ㎜以上の塗装又は防錆処理を施した鋼板（亜鉛鉄板等を含む。）とし、形鋼又は軽量形鋼（10,000 ㎥/h 以下については、鋼板を折り曲げたものとしてもよい。）により補強 形鋼又は軽量形鋼（10,000 ㎥/h 以下については、鋼板を折り曲げたものとしてもよい。）により補強を施したものとする。
を施したものとする。
なお、電動機がケーシング内にある場合は、点検口を設ける。
なお、電動機がケーシング内にある場合は、点検口を設ける。
1.9.2.5 電動機
1.9.2.5 電動機
製造者の標準仕様とする。
製造者の標準仕様とする。
1.9.2.6 付属品
1.9.2.6 付属品(イ) ダクト用相フランジ（必要な場合）
一式(イ) ダクト用相フランジ（必要な場合）
一式(ロ) 電源用端子台
一式(ロ) 電源用端子台一式(ハ) 銘板一式(ハ) 銘板一式
1.9.3 静止形全熱交換器
1.9.3 静止形全熱交換器
1.9.3.1 一般事項
1.9.3.1 一般事項
(１) 構成は、熱交換エレメント、ケーシング等とする｡(１) 構成は、熱交換エレメント、ケーシング等とする｡(２) 給気及び排気量が同一で、かつ、面風速が 1.0m/s の状態において、全熱交換効率 70％以上とす(２) 給気及び排気量が同一で、かつ、面風速が 1.0m/s の状態において、全熱交換効率 70％以上とる。
する。
(３) 排気側空気が、給気側へ移行することを防止した構造とする。
(３) 排気側空気が、給気側へ移行することを防止した構造とする。
1.9.3.2 熱交換エレメント
1.9.3.2 熱交換エレメント
1.9.2「回転形全熱交換器」の当該事項による。
1.9.2「回転形全熱交換器」の当該事項による。
1.9.3.3 ケーシング
1.9.3.3 ケーシング
1.9.2「回転形全熱交換器」の当該事項による。
1.9.2「回転形全熱交換器」の当該事項による。
1.9.3.4 付属品
1.9.3.4 付属品
1.9.2「回転形全熱交換器」の(イ)及び(ハ)による。
1.9.2「回転形全熱交換器」の(イ)及び(ハ)による。
1.9.4 全熱交換ユニット
1.9.4 全熱交換ユニット
1.9.4.1 一般事項
1.9.4.1 一般事項
(１) 構成は、熱交換エレメント、駆動装置（回転式エレメントの場合のみ）、送風機、ケーシング等(１) 構成は、熱交換エレメント、駆動装置（回転式エレメントの場合のみ）、送風機、ケーシングとし、保守点検ができる構造とする。
等とし、保守点検ができる構造とする。
(２) 給気及び排気量が同一で、風量が、1,000 ㎥/h 未満は全熱交換効率 55％以上、1,000 ㎥/h 以上(２) 給気及び排気量が同一で、風量が、1,000 ㎥/h 未満は全熱交換効率 55％以上、1,000 ㎥/h 以は全熱交換効率 60％以上とする。
上は全熱交換効率 60％以上とする。
(３) 排気側空気が、給気側へ移行することを防止した構造とする。
(３) 排気側空気が、給気側へ移行することを防止した構造とする。
(４) 全熱交換ユニットの許容騒音レベルは、風量が、1,000 ㎥/h 未満は 45dB(A)以下、1,000 ㎥/h 以(４) 全熱交換ユニットの許容騒音レベルは、風量が、1,000 ㎥/h 未満は 45dB(A)以下、1,000 ㎥/h
上 2,000 ㎥/h 未満は 50dB(A)以下、2,000 ㎥/h 以上 3,000 ㎥/h 未満は 67dB(A)以下、3,000 ㎥/h 以
以上 2,000 ㎥/h 未満は 50dB(A)以下、2,000 ㎥/h 以上 3,000 ㎥/h 未満は 67dB(A)以下、3,000 ㎥
上 6,000 ㎥/h 以下は 70dB(A)以下とする。
/h 以上 6,000 ㎥/h 以下は 70dB(A)以下とする。
なお、測定は、定格風量の出口の騒音値とし、測定方法は JIS B 8628（全熱交換器）による。 騒音測定位置を定格風量の出口としてなお、騒音の測定方法は、JIS B 8628（全熱交換器）による。
1.9.4.2 熱交換エレメント
1.9.4.2 熱交換エレメント
明確にして見直し
1.9.2「回転形全熱交換器」の当該事項による。
1.9.2「回転形全熱交換器」の当該事項による。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
1.9.4.3 電動機
製造者の標準仕様とする。
1.9.4.4 付属品(１) 運転表示灯及び操作スイッチ（特記による。）(２) 電源用端子台(３) 固定金具（必要な場合）(４) 銘板

１組
一式
一式
一式

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
1.9.4.3 電動機
製造者の標準仕様とする。
1.9.4.4 付属品(１) 運転表示灯及び操作スイッチ（特記による。）(２) 電源用端子台(３) 固定金具（必要な場合）(４) 銘板

改定理由

１組
一式
一式
一式

第 10 節 放熱器及び放熱器付属品
第 10 節 放熱器等
名称変更
(放熱器以外の機器規定もあるため)
1.10.1 ファンコンベクター
1.10.1 ファンコンベクター
1.10.1.1 一般事項
1.10.1.1 一般事項
(１) 本項は、床置形並びに天井吊り形の露出形及び隠ぺい形のファンコンベクターに適用する。
(１) 本項は、床置形並びに天井吊り形の露出形及び隠ぺい形のファンコンベクターに適用する。
(２) ファンコンベクターは、本項によるほか、JIS A 4007（ファンコンベクタ）による。
(２) ファンコンベクターは、本項によるほか、JIS A 4007（ファンコンベクタ）による。
(３) 露出形は、ケーシング内にコイル、吹出口、送風機、電動機、エアフィルター等を納めた構造(３) 露出形は、ケーシング内にコイル、吹出口、送風機、電動機、エアフィルター等を納めた構造ととする。
する。
(４) 隠ぺい形は、ケーシング内にコイル、送風機、電動機等を納めた構造とする。
(４) 隠ぺい形は、ケーシング内にコイル、送風機、電動機等を納めた構造とする。
なお、吹出口、吸込口、エアフィルターを備える場合は、特記による。
なお、吹出口、吸込口、エアフィルターを備える場合は、特記による。
1.10.1.2 ケーシング
1.10.1.2 ケーシング(１) ケーシングは、配管の接続、保守点検及び清掃ができる構造とし、材質は、厚さ 0.6 ㎜以上（床(１) ケーシングは、配管の接続、保守点検及び清掃ができる構造とし、材質は、厚さ 0.6 ㎜以上（床置露出形の場合は、0.8mm 以上）の塗装又は防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄
置露出形の場合は、0.8mm 以上）の塗装又は防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板
板等を含む。）とする。
等を含む。）とする。
対象を明確にして見直し(２) 壁又は床に固定可能な構造とする。
(２) 床置形は、壁又は床に固定可能な構造とする。
(３) 操作ふたは、合成樹脂製としてもよい。
FCU の規定と整合(３) 操作スイッチのふたは、合成樹脂製としてもよい。
1.10.1.3 コイル
1.10.1.3 コイル(１) フィン形状は、フラット形、ウェーブ形、スリット形又はルーバー形のプレートフィンとする。 (１) フィン形状は、フラット形、ウェーブ形、スリット形又はルーバー形のプレートフィンとする。
(２) フィンの材質は、アルミニウム板又はアルミニウム箔とし、AL 成分 99％以上のものとする。
(２) フィンの材質は、アルミニウム板又はアルミニウム箔とし、AL 成分 99％以上のものとする。
(３) 管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）の C1100、C1201 又は C1220 による厚さ(３) 管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）の C1100、C1201 又は C1220 による厚さ 0.35
0.35 ㎜以上（ただし、蒸気の場合は 0.5 ㎜以上）のものとする。
㎜以上（ただし、蒸気の場合は 0.5 ㎜以上）のものとする。
(４) ヘッダー付きの場合、ヘッダーの材質は、JIS H 3100（銅及び銅合金の板並びに条）、JIS H 3300
(４) ヘッダー付きの場合、ヘッダーの材質は、JIS H 3100（銅及び銅合金の板並びに条）、JIS H 3300
（銅及び銅合金の継目無管）又は JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）によるものとする。
（銅及び銅合金の継目無管）又は JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）によるものとする。
(５) 温水コイルには、手動エア抜弁（青銅製）を設ける。
(５) 温水コイルには、手動エア抜弁（青銅製）を設ける。
1.10.1.4 吹出口
1.10.1.4 吹出口
吹出口は、気流方向の調整が可能なもので、ケーシング内に脱落しない構造とする。
吹出口は、気流方向の調整が可能なもので、ケーシング内に脱落しない構造とする。
1.10.1.5 エアフィルター
1.10.1.5 エアフィルター
エアフィルターは、JIS B 9908（換気用エアフィルタユニット・換気用電気集じん器の性能試験方法） エアフィルターは、JIS B 9908（換気用エアフィルタユニット・換気用電気集じん器の性能試験方法）に規定する形式３の試験法で、面風速 2.5m/s の状態において初期圧力損失 55Pa 以下、最終圧力損失 に規定する形式３の試験法で、面風速 2.5m/s の状態において初期圧力損失 ooPa 以下、試験終了圧力損失 JIS B 9908 改定に伴う見直し
165Pa 以下、平均粒子捕集率 25％以上、粉じん保持容量 410g/㎡以上の性能を有するほか、1.8.1「パネ oooPa 以下、平均粒子捕集率 oo％以上、試験粉じん供給量 ooog/㎡以上の性能を有するほか、1.8.1「パ （数値確認中）
ル形エアフィルター」の当該事項による。
ネル形エアフィルター」の当該事項による。
なお、天井吊り形は、製造者の標準仕様としてもよい。
なお、天井吊り形は、製造者の標準仕様としてもよい。
1.10.1.6 送風機
1.10.1.6 送風機
羽根形状は、多翼形とし、操作スイッチにより、連続可変又は３段階に風量調節が可能な構造とする。 羽根形状は、多翼形とし、操作スイッチにより、連続可変又は３段階に風量調節が可能な構造とする。
1.10.1.7 電動機
1.10.1.7 電動機
製造者の標準仕様とする。
製造者の標準仕様とする。
1.10.1.8 付属品
1.10.1.8 付属品(１) 運転表示灯、操作スイッチ（床置形は配線共）
１組(１) 運転表示灯、操作スイッチ（床置形は配線共）
１組(２) 床置露出形は、電源用コード（約 1.5ｍ）及び(２) 床置露出形は、電源用コード（約 1.5ｍ）及び接地極付ロック式プラグ、その他は電源用端子台一式
接地極付ロック式プラグ、その他は電源用端子台
一式

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(３) 銘板一式
1.10.2 コンベクター(ａ) コンベクターは、本項によるほか、JIS A 4004（暖房用自然対流・放射形放熱器－種類及び要求事項）及び JIS A 1400（暖房用自然対流・放射形放熱器－性能試験方法）による。
(ｂ) コンベクターは、ケーシング内にコイルを納め、ケーシングの下部に空気流入口、前面又は天板に空気流出口を設け、空気の自然対流により放熱する構造とする。
(ｃ) ケーシング、コイルは、1.10.1「ファンコンベクター」の当該事項による。
(ｄ) 付属品は、次による。
銘板
一式
1.10.3 パネルラジエーター(ａ) パネルラジエーターは、本項によるほか、JIS A 4004（暖房用自然対流・放射形放熱器－種類及び要求事項）及び JIS A 1400（暖房用自然対流・放射形放熱器－性能試験方法）による。
(ｂ) パネルラジエーターは、室内に露出する表面板がエレメント（熱交換部）を形成し、自然対流及び放射により放熱する構造とする。また、エレメントの材質は、鋳鉄、鋼板、銅又はアルミニウム材とする。
(ｃ) 壁又は床に固定可能な構造とする。
(ｄ) 付属品は、次による。
銘板
一式
1.10.4 ユニットヒーター(ａ) ユニットヒーターは、本項によるほか、HA-012（ユニットヒータ）による。
(ｂ) ユニットヒーターは、ケーシング内にコイル、送風機、電動機、吹出口を納めた構造とする。
(ｃ) ケーシングは、防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板等を含む。）又はアルミニ
ウム板とする。
(ｄ) コイルは、1.10.1「ファンコンベクター」の当該事項による。
(ｅ) 送風機の形式は、軸流形又は遠心形とする。
(ｆ) 電動機は、製造者の標準仕様とする。
(ｇ) 吹出口は、製造者の標準仕様とする。
(ｈ) 付属品は、次による。
(イ) 電源用コード（約 1.5ｍ）及び一式
接地極付ロック式プラグコード約 1.5ｍ共）(ロ) 銘板
一式

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(３) 銘板一式
1.10.2 コンベクター(ａ) コンベクターは、本項によるほか、JIS A 4004（暖房用自然対流・放射形放熱器－種類及び要求事項）及び JIS A 1400（暖房用自然対流・放射形放熱器－性能試験方法）による。
(ｂ) コンベクターは、ケーシング内にコイルを納め、ケーシングの下部に空気流入口、前面又は天板に空気流出口を設け、空気の自然対流により放熱する構造とする。
(ｃ) ケーシング、コイルは、1.10.1「ファンコンベクター」の当該事項による。
(ｄ) 付属品は、次による。
銘板
一式
1.10.3 パネルラジエーター(ａ) パネルラジエーターは、本項によるほか、JIS A 4004（暖房用自然対流・放射形放熱器－種類及び要求事項）及び JIS A 1400（暖房用自然対流・放射形放熱器－性能試験方法）による。
(ｂ) パネルラジエーターは、室内に露出する表面板がエレメント（熱交換部）を形成し、自然対流及び放射により放熱する構造とする。また、エレメントの材質は、鋳鉄、鋼板、銅又はアルミニウム材とする。
(ｃ) 壁又は床に固定可能な構造とする。
(ｄ) 付属品は、次による。
銘板
一式
1.10.4 ユニットヒーター(ａ) ユニットヒーターは、本項によるほか、HA-012（ユニットヒータ）による。
(ｂ) ユニットヒーターは、ケーシング内にコイル、送風機、電動機、吹出口を納めた構造とする。
(ｃ) ケーシングは、防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板等を含む。）又はアルミニウ
ム板とする。
(ｄ) コイルは、1.10.1「ファンコンベクター」の当該事項による。
(ｅ) 送風機の形式は、軸流形又は遠心形とする。
(ｆ) 電動機は、製造者の標準仕様とする。
(ｇ) 吹出口は、製造者の標準仕様とする。
(ｈ) 付属品は、次による。
(イ) 電源用コード（約 1.5ｍ）及び誤植
接地極付ロック式プラグ一式(ロ) 銘板一式
床暖房の規定を追加
1.10.5 床暖房
1.10.5.1 一般事項
(１) 本項は、加熱源を温水及び電気により放射熱を利用した床暖房に適用する。
(２) 床暖房の方式は、温水式又は電気式によるものとし、適用は特記による。
1.10.5.2 温水式床暖房(１) 温水式床暖房は、温水循環配管式とする。
(２) 構成は、熱源機、温水配管、温水式放熱器本体及び制御装置等からなるものとし、次による。
(イ) 熱源機は、第 5 編 1.3.4「ガス湯沸器」、1.3.7「ヒートポンプ給湯機」によるものとする。
なお、熱源機を複数台接続する場合は、特記による。
(ロ) 温水配管は、架橋ポリエチレン管とし、架橋ポリエチレン管工業会規格 JXPA 401 (暖房用架 コンクリート内に敷設する放熱管は除外
橋ポリエチレン管)によるものとする。
なお、断熱材は、製造者の標準仕様とする。
(ハ) 温水式放熱器本体は、温水パネル式又は温水マット式とし、適用は特記による。
なお、温水パネル及び温水マットは、製造者の標準仕様とする。
(ニ) 制御装置は、温度センサーによる室温、床表面温度又は温水温度により温水温度(往き温度又は還り温度)制御又は温水流量制御を行うほか、漏水検知装置(放熱管式は除く)を備えたものと

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

する。
1.10.5.3 電気式床暖房(１) 電気式床暖房は、床に敷設する発熱マット、発熱シート又は発熱線によるものとする。
(２) 電気式床暖房は、本項によるほか JIS C 3651(ヒーティング施設の施工方法)の附属書によるものとする。
(３) 構成は、発熱ユニット(接続用電線を含む)、制御装置等からなるものとし、次による。
(イ) 発熱ユニットは、発熱マット又は発熱シートとし、適用は特記による。
なお、発熱ボード又は発熱シートは、製造者の標準仕様とする。
(ロ) 制御装置は、通電による発停を行うものとし、温度センサーによる室温、床表面温度又は外気温等を検知する機能のほか、タイマー及び過昇温防止機能等を備えたものとする。
1.10.6 蒸気用放熱器弁
1.10.5 蒸気用放熱器弁
青銅製のアングル形又はストレート形で、ダイヤフラム又はベローズ入りのパックレス構造のものと青銅製のアングル形又はストレート形で、ダイヤフラム又はベローズ入りのパックレス構造のものとし、樹脂製ハンドル付きとする｡
し、樹脂製ハンドル付きとする｡
1.10.7 温水用放熱器弁
1.10.6 温水用放熱器弁
青銅製のアングル形又はストレート形で、樹脂製ハンドル付きとする。
青銅製のアングル形又はストレート形で、樹脂製ハンドル付きとする。
1.10.8 放熱器トラップ
1.10.7 放熱器トラップ(ａ) 低圧用は、JIS B 8401（蒸気トラップ）又は HA-030（暖房用放熱器トラップ）によるアングル形 (ａ) 低圧用は、JIS B 8401（蒸気トラップ）又は HA-030（暖房用放熱器トラップ）によるアングル形
若しくはストレート形とする。
若しくはストレート形とする。
(ｂ) 高圧用は、(ａ)に準ずるもので、最高使用圧力に耐えられるものとする。
(ｂ) 高圧用は、(ａ)に準ずるもので、最高使用圧力に耐えられるものとする。
1.10.9 レターンコック
1.10.8 レターンコック
青銅製で、流量の調節が可能なものとする。
青銅製で、流量の調節が可能なものとする。
1.10.10 試験
1.10.9 試験
ファンコンベクター、コンベクター、パネルラジエーター、ユニットヒーターの気密及び耐圧試験は、 (ａ) ファンコンベクター、コンベクター、パネルラジエーター、ユニットヒーターの気密及び耐圧試験
は、空気又は窒素ガス圧試験とし、最高使用圧力の 1.3 倍の圧力（最小 0.5MPa）とする。
空気又は窒素ガス圧試験とし、最高使用圧力の 1.3 倍の圧力（最小 0.5MPa）とする。
(ｂ) 床暖房の試験は、次による。
床暖房の規定を追加(１) 温水式床暖房の試験は次による。
(イ) 温水パネル式及び温水マット式の場合は、水圧試験又は空気圧試験、制御及び運転状態確認を行う。
(ⅰ) 水圧試験は、特記がなければ第 2 編 2.9.2「冷温水、冷却水、蒸気、油、ブライン、高温水
及び冷媒配管」による。
(ⅱ) 空気圧試験の圧力値は、0.2 MP とし、保持時間は、最小 15 分以上とする。
(２) 電気式床暖房は、電気床暖房工業会「電気床暖房自主基準」によるものとし、次による。
試験項目は、導体抵抗検査、絶縁抵抗検査、制御機器確認、負荷電流検査及び運転状態確認とする。
第 11 節 送風機
1.11.1 遠心送風機(ａ) 本項は、多翼形送風機及び後向き羽根形送風機に適用する。
(ｂ) 多翼形送風機は、本項によるほか、JIS B 8331（多翼送風機）による。
なお、後向き羽根形送風機は、多翼形送風機の羽根車を後向き羽根に替えた構造とする。
(ｃ) 構成は、ケーシング、羽根車、主軸、軸受け、電動機等とし、ＶベルトとＶプーリによるＶベルト駆動形とする。ただし、小形の遠心送風機（呼び番号 2 未満）は、電動機直動形でもよい。
(ｄ) ケーシングは、溶接、リベット締め又は折込み加工により成形補強されたものとし、材質は、塗装又は防錆処理を施した鋼板（亜鉛鉄板等を含む。）とする。
なお、ケーシングの下部に水抜きを設ける場合は、特記による。
(ｅ) 羽根車の材質は、塗装又は防錆処理を施した鋼板（亜鉛鉄板等を含む。）又はアルミニウム材とする。
(ｆ) Ｖベルト駆動形の場合、軸受けは、潤滑油の補充ができる構造（シール軸受及びシールド軸受は第 11 節 送風機
1.11.1 遠心送風機(ａ) 本項は、多翼形送風機及び後向き羽根形送風機に適用する。
(ｂ) 多翼形送風機は、本項によるほか、JIS B 8331（多翼送風機）による。
なお、後向き羽根形送風機は、多翼形送風機の羽根車を後向き羽根に替えた構造とする。
(ｃ) 構成は、ケーシング、羽根車、主軸、軸受け、電動機等とし、ＶベルトとＶプーリによるＶベルト
駆動形とする。ただし、小形の遠心送風機（呼び番号 2 未満）は、電動機直動形でもよい。
(ｄ) ケーシングは、溶接、リベット締め又は折込み加工により成形補強されたものとし、材質は、塗装
又は防錆処理を施した鋼板（亜鉛鉄板等を含む。）とする。
なお、ケーシングの下部に水抜きを設ける場合は、特記による。
(ｅ) 羽根車の材質は、塗装又は防錆処理を施した鋼板（亜鉛鉄板等を含む。）又はアルミニウム材とする。
(ｆ) Ｖベルト駆動形の場合、軸受けは、潤滑油の補充ができる構造（シール軸受及びシールド軸受は除122/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版除く。）とし、主軸の材質は、JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）の S30C 以上のもの又は特殊鋼とする。
(ｇ) Ｖベルト駆動形の場合は、危険防止用のベルトガードを設ける。
(ｈ) 電動機は、第２編 1.2.1.1「誘導電動機の規格及び保護方式」及び第２編 1.2.1.2「誘導電動機の始動方式」による。ただし、電動機直動形の場合は製造者の標準仕様とする。
なお、JIS C 4212（高効率低圧三相かご形誘導電動機）の適用は、特記による。
(ｉ) 付属品は、次による。
(イ) 相フランジ（フランジ接続の場合に限る。）
一式(ロ) 鋼製共通ベッド（必要な場合）
１組(ハ) 吸込口金網（必要な場合）
１組(ニ) 銘板一式
1.11.2 軸流送風機及び斜流送風機(ａ) 構成は、ケーシング、羽根車、主軸、軸受け、電動機等とし、Ｖベルト駆動形又は電動機直動形とする。
(ｂ) ケーシング、羽根車、主軸、軸受けは、1.11.1「遠心送風機」の当該事項による。
なお、斜流送風機の羽根車の材質は、合成樹脂としてもよい。
(ｃ) Ｖベルト駆動形の場合は、危険防止用のベルトガードを設ける。
(ｄ) 電動機は、第２編 1.2.1.1「誘導電動機の規格及び保護方式」及び第２編 1.2.1.2「誘導電動機の始動方式」による。ただし、電動機直動形の場合は製造者の標準仕様とする。
(ｅ) 付属品は、次による。
(イ) 相フランジ（フランジ接続の場合に限る。）
一式(ロ) 電源用端子台
なお、斜流送風機は、電源用コード（約 1m）としてもよい。 一式(ハ) 銘板一式
1.11.3 消音ボックス付送風機(ａ) 消音ボックス付送風機は、1.11.1「遠心送風機」による小形の遠心送風機（呼び番号 2 未満）又は 1.11.2「軸流及び斜流送風機」による斜流送風機（呼び番号 3 以下）を消音ボックスに納めた構造とする。
なお、遠心送風機の羽根車の材質は、合成樹脂としてもよい。
(ｂ) 消音ボックスは、外装に消音内貼りを施した箱形又は円筒形とする。
(ｃ) 外装は、内部の点検が可能な構造とし、材質は、厚さ 0.8 ㎜以上の塗装又は防錆処理を施した鋼板（亜鉛鉄板等を含む。）とする。
(ｄ) 消音内貼りは、JIS A 6301（吸音材料）のグラスウール吸音ボード（40K 厚さ 25 ㎜）又は同等以上の吸音性能を有する材料を、ガラス繊維等の飛散防止処理を施し、鋲、座金、接着剤等で貼付けたものとする。
(ｅ) 電動機は、製造者の標準仕様とする。ただし、電動機直動形の場合、極数は４極以上とする。
(ｆ) 付属品は、次による。
(イ) 相フランジ（フランジ接続の場合に限る。）
一式(ロ) 電源用端子台又は電源用コード(約 1m)
一式(ハ) 銘板一式
1.11.4 排煙機(ａ) 排煙機は、本項によるほか、建築基準法の定めによる。
(ｂ) 形式は、遠心送風機、斜流送風機又は軸流送風機とする。
なお、特記がない場合は、遠心送風機とする。
(ｃ) 排煙機の耐熱性能は、次による。
(１) 吸込温度が 280℃に達する間に異常がなく運転ができ、かつ、吸込温度が 280℃の状態で 30 分
間以上異常がなく運転ができること。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）く。）とし、主軸の材質は、JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）の S30C 以上のものとする。

改定理由
一般空調用として「特殊鋼」の実績のないため削除。

(ｇ) Ｖベルト駆動形の場合は、危険防止用のベルトガードを設ける。
(ｈ) 電動機は、第２編 1.2.1.1「誘導電動機の規格及び保護方式」及び第２編 1.2.1.2「誘導電動機の始動方式」による。ただし、電動機直動形の場合は製造者の標準仕様とする。
なお、JIS C 4212（高効率低圧三相かご形誘導電動機）の適用は、特記による。
(ｉ) 付属品は、次による。
(イ) 相フランジ（フランジ接続の場合に限る。）
一式(ロ) 鋼製共通ベッド（必要な場合）
１組(ハ) 吸込口金網（必要な場合）
１組(ニ) 銘板一式
1.11.2 軸流送風機及び斜流送風機(ａ) 構成は、ケーシング、羽根車、主軸、軸受け、電動機等とし、Ｖベルト駆動形又は電動機直動形とする。
(ｂ) ケーシング、羽根車、主軸、軸受けは、1.11.1「遠心送風機」の当該事項による。
なお、斜流送風機の羽根車の材質は、合成樹脂としてもよい。
(ｃ) Ｖベルト駆動形の場合は、危険防止用のベルトガードを設ける。
(ｄ) 電動機は、第２編 1.2.1.1「誘導電動機の規格及び保護方式」及び第２編 1.2.1.2「誘導電動機の始動方式」による。ただし、電動機直動形の場合は製造者の標準仕様とする。
(ｅ) 付属品は、次による。
(イ) 相フランジ（フランジ接続の場合に限る。）
一式(ロ) 電源用端子台
なお、斜流送風機は、電源用コード（約 1m）としてもよい。 一式(ハ) 銘板一式
1.11.3 消音ボックス付送風機(ａ) 消音ボックス付送風機は、1.11.1「遠心送風機」による小形の遠心送風機（呼び番号 2 未満）又は
1.11.2「軸流及び斜流送風機」による斜流送風機（呼び番号 3 以下）を消音ボックスに納めた構造とする。
なお、遠心送風機の羽根車の材質は、合成樹脂としてもよい。
(ｂ) 消音ボックスは、外装に消音内貼りを施した箱形又は円筒形とする。
(ｃ) 外装は、内部の点検が可能な構造とし、材質は、厚さ 0.8 ㎜以上の塗装又は防錆処理を施した鋼板（亜鉛鉄板等を含む。）とする。
(ｄ) 消音内貼りは、JIS A 6301（吸音材料）のグラスウール吸音ボード（40K 厚さ 25 ㎜）又は同等以上の吸音性能を有する材料を、ガラス繊維等の飛散防止処理を施し、鋲、座金、接着剤等で貼付けたものとする。
(ｅ) 電動機は、製造者の標準仕様とする。ただし、電動機直動形の場合、極数は４極以上とする。
(ｆ) 付属品は、次による。
(イ) 相フランジ（フランジ接続の場合に限る。）
一式(ロ) 電源用端子台又は電源用コード(約 1m)
一式(ハ) 銘板一式
1.11.4 排煙機(ａ) 排煙機は、本項によるほか、建築基準法の定めによる。
(ｂ) 形式は、遠心送風機、斜流送風機又は軸流送風機とする。
なお、特記がない場合は、遠心送風機とする。
(ｃ) 排煙機の耐熱性能は、次による。
(１) 吸込温度が 280℃に達する間に異常がなく運転ができ、かつ、吸込温度が 280℃の状態で 30 分間
以上異常がなく運転ができること。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(２) 吸込温度が 280℃から 560℃に達する間に異常がなく運転ができ、かつ、吸込温度が 560℃の状(２) 吸込温度が 280℃から 560℃に達する間に異常がなく運転ができ、かつ、吸込温度が 560℃の状態で 30 分間以上著しい損傷（羽根車の変形又は脱落等、送風機の機能を事実上停止させる程度
態で 30 分間以上著しい損傷（羽根車の変形又は脱落等、送風機の機能を事実上停止させる程度ののもの）がなく運転ができること。
もの）がなく運転ができること。
(３) (１)及び(２)におけるガスの加熱に用いる温度曲線は、JIS A 1304（建築構造部分の耐火試験(３) (１)及び(２)におけるガスの加熱に用いる温度曲線は、JIS A 1304（建築構造部分の耐火試験方方法）に規定する耐火温度曲線とする。
法）に規定する耐火温度曲線とする。
(ｄ) 駆動装置及び伝達装置は、熱気流に接した場合及び排煙機から放射熱を受けた場合において、機 (ｄ) 駆動装置及び伝達装置は、熱気流に接した場合及び排煙機から放射熱を受けた場合において、機能能に支障がない構造とする。
に支障がない構造とする。
(ｅ) 電動機は、第２編 1.2.1.1「誘導電動機の規格及び保護方式」及び第２編 1.2.1.2「誘導電動機 (ｅ) 電動機は、第２編 1.2.1.1「誘導電動機の規格及び保護方式」及び第２編 1.2.1.2「誘導電動機のの始動方式」による。
始動方式」による。
(ｆ) 付属品は、次による。
(ｆ) 付属品は、次による。
(イ) 相フランジ一式(イ) 相フランジ
一式(ロ) 鋼製共通ベッド（必要な場合）
１組(ロ) 鋼製共通ベッド（必要な場合）
１組(ハ) 銘板一式(ハ) 銘板
一式
第 12 節 ポンプ
1.12.1 空調用ポンプ(ａ) 空調用ポンプは、本項によるほか、JIS B 8313（小形渦巻ポンプ）及び JIS B 8319（小形多段遠心ポンプ）による。
(ｂ) 構成は、ケーシング、羽根車、主軸、軸受け、電動機、共通ベース等とし、主軸と電動機を軸継
手を介して接続した軸継手駆動形又は主軸と電動機を直結した電動機直動形とし、ポンプ本体と電動機を共通ベースに取付けたものとする。
(ｃ) ケーシングの材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC 200 以上、JIS G 4305（冷間圧延ステ
ンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304 又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品)の SCS 13 とし、特記による。
なお、特記がない場合は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC 200 以上のものとする。
(ｄ) 羽根車の材質は、JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）の CAC 406、JIS G 4305（冷間圧延ステンレ
ス鋼板及び鋼帯）の SUS 304 又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS 13 とする。
(ｅ) 主軸の材質は、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）の SUS 304、SUS 403 若しくは SUS 420J2 又は JIS
G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）の S30C 以上のものとする。
なお、JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）による場合は、スリーブ形のものに限る。
(ｆ) 軸封は、パッキン又はメカニカルシールによるものとし、メカニカルシールの摺動部は、超硬合
金又はセラミックとカーボンの組合せとする。また、潤滑油が搬送流体に混入しない構造とする。

改定理由

第 12 節 ポンプ
1.12.1 空調用ポンプ(ａ) 空調用ポンプは、本項によるほか、JIS B 8313（小形渦巻ポンプ）及び JIS B 8319（小形多段遠心ポンプ）による。
(ｂ) 構成は、ケーシング、羽根車、主軸、軸受け、電動機、共通ベース等とし、主軸と電動機を軸継手を介して接続した軸継手駆動形又は主軸と電動機を直結した電動機直動形とし、ポンプ本体と電動機を共通ベースに取付けたものとする。
(ｃ) ケーシングの材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC 200 以上、JIS G 4305（冷間圧延ステン
レス鋼板及び鋼帯）の SUS 304 又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品)の SCS 13 とし、特記による。

なお、特記がない場合は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC 200 以上のものとする。
(ｄ) 羽根車の材質は、JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）の CAC 406、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス
鋼板及び鋼帯）の SUS 304 又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS 13 とする。
(ｅ) 主軸の材質は、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）の SUS 304、SUS 403 若しくは SUS 420J2 又は JIS G
4051（機械構造用炭素鋼鋼材）の S30C 以上のものとする。
なお、JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）による場合は、スリーブ形のものに限る。
(ｆ) 軸封は、パッキン又はメカニカルシールによるものとする。メカニカルシールの摺動部は、超硬合金、セラミック又はカーボンを組合せたものとする。また、潤滑油が搬送流体に混入しない構造とする。
(ｇ) 電動機は、第２編 1.2.1.1「誘導電動機の規格及び保護方式」及び第２編 1.2.1.2「誘導電動機 (ｇ) 電動機は、第２編 1.2.1.1「誘導電動機の規格及び保護方式」及び第２編 1.2.1.2「誘導電動機の始動方式」による。
の始動方式」による。
なお、JIS C 4212（高効率低圧三相かご形誘導電動機）の適用は、特記による。
なお、JIS C 4212（高効率低圧三相かご形誘導電動機）の適用は、特記による。
(ｈ) 付属品は、次による。ただし、密閉回路又は冷却水用の場合は、(イ) 、(ロ)及び(ハ)を除く。
(ｈ) 付属品は、次による。ただし、密閉回路又は冷却水用の場合は、(イ)、(ハ)及び(ヘ)を除く。
(イ) フート弁（口径は特記による。）
１個(イ) フート弁（口径は特記による。）
１個
ストレーナー付きで床上から鎖等により弁操作
ストレーナー付きで床上から鎖等により弁操作が可能な構造とし、本体はステンレス製、青銅製が可能な構造とし、本体はステンレス製、青銅製
又は合成樹脂製、鎖等はステンレス製とする。
又は合成樹脂製、鎖等はステンレス製とする。
(ロ) 圧力計(ロ) 呼び水じょうご（コック又はバルブ付）＊(ｉ) 密閉回路又は冷却水用の場合 圧力計
又は呼水栓
１組
２組
(ⅱ) 開放回路の場合
圧力計＊(ハ) サクションカバー（鋳鉄製又は鋼板製）
１組
１組
＊
連成計
(ニ) 圧力計
１組(ハ) 呼び水じょうご（コック又はバルブ付）(ｉ) 密閉回路又は冷却水用の場合 圧力計＊
２組
＊
又は呼水栓
１組
(ⅱ) 開放回路の場合
圧力計
１組

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超硬合金(WC)と、セラミック(SiC)は自由に組合せが出来るため、実態に合わせて見直し記載順序の見直し

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ニ) 空気抜コック又はバルブ（必要な場合）
１組(ホ) ドレン抜コック又はバルブ
一式(ヘ) サクションカバー（鋳鉄製又は鋼板製）
１組(ト) 軸継手保護カバー（鋼板製）
１組(チ) 銘板一式
1.12.2 ボイラー給水ポンプ(ａ) ボイラー給水ポンプは、本項によるほか、1.12.1「空調用ポンプ」による。
(ｂ) 形式は、横形、立形又は渦流形とし、特記による。
(ｃ) ボイラー給水ポンプは、運転時にサージングポイントがなく、かつ、軸受け部は、温度による影響がなく円滑に運転できる構造とする。
(ｄ) 付属品は、次による。
１組(イ) 圧力計＊又は水高計＊(ロ) ドレン抜コック又はバルブ
一式(ハ) 軸継手保護カバー（鋼板製）
１組(ニ) 銘板一式
1.12.3 真空給水ポンプユニット（真空ポンプ方式）(ａ) 真空給水ポンプユニットは、レシーバータンクの真空度により、還水管内の凝縮水と空気を同時に抽出し、レシーバータンクに集めた凝縮水をボイラー又は還水タンクへ再び給水する構造とする。
(ｂ) 構成は、給水ポンプ、排水ポンプ、真空ポンプ、レシーバータンク、補給水電磁弁、制御盤等とし、形式は、給水ポンプが 2 台の複式又は 1 台の単式とし、特記による。
なお、還水タンクがある場合は、排水ポンプ及び補給水電磁弁は、不要とする。
(ｃ) 給水ポンプ及び排水ポンプは、ライン形遠心ポンプとし、製造者の標準仕様とする。
(ｄ) 真空ポンプは、製造者の標準仕様とする。
(ｅ) レシーバータンクの材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）によるものとする。
(ｆ) 制御盤は、第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
(ｇ) 制御方式は、次による。
(１) 還水タンクがない場合（ボイラー水位制御）(イ) ボイラーが低水位のとき給水ポンプを運転、高水位で停止する。
(ロ) レシーバータンクが高水位のとき排水ポンプを運転、低水位で停止する。
(ハ) レシーバータンクの真空度が低真空のとき真空ポンプを運転、高真空で停止する。
(ニ) レシーバータンクが低水位のとき補給水電磁弁を開けて、高水位で閉める。
(２) 還水タンクがある場合(イ) レシーバータンクが高水位のとき給水ポンプを運転、低水位で停止する。
(ロ) レシーバータンクの真空度が低真空のとき真空ポンプを運転、高真空で停止する。
(ハ) 複式の場合は、給水ポンプの同時運転及び単独運転が可能とする。
(ｈ) 付属品は、次による。
(イ) 真空開閉器
１組(ロ) 水位開閉器
一式＊
１個(ハ) ストレーナー(ニ) 気水分離器及び水戻し装置一式(ホ) 水面計＊
１組＊(ヘ) 連成計
１組(ト) 仕切弁＊及び逆止弁＊（水ポンプ用）
一式(チ) 補給水電磁弁（還水タンクがない場合）
一式(リ) ドレン抜コック又はバルブ一式(ヌ) 軸継手保護カバー（鋼板製）
一式

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）１組連成計＊(ホ) 空気抜コック又はバルブ（必要な場合）
１組(ヘ) ドレン抜コック又はバルブ
一式(ト) 軸継手保護カバー（鋼板製）
１組(チ) 銘板一式
1.12.2 ボイラー給水ポンプ(ａ) ボイラー給水ポンプは、本項によるほか、1.12.1「空調用ポンプ」による。
(ｂ) 形式は、横形、立形又は渦流形とし、特記による。
(ｃ) ボイラー給水ポンプは、運転時にサージングポイントがなく、かつ、軸受け部は、温度による影響がなく円滑に運転できる構造とする。
(ｄ) 付属品は、次による。
１組(イ) 圧力計＊又は水高計＊(ロ) ドレン抜コック又はバルブ
一式(ハ) 軸継手保護カバー（鋼板製）
１組(ニ) 銘板一式
1.12.3 真空給水ポンプユニット（真空ポンプ方式）(ａ) 真空給水ポンプユニットは、レシーバータンクの真空度により、還水管内の凝縮水と空気を同時に抽出し、レシーバータンクに集めた凝縮水をボイラー又は還水タンクへ再び給水する構造とする。

改定理由(ｂ) 構成は、給水ポンプ、排水ポンプ、真空ポンプ、レシーバータンク、補給水電磁弁、制御盤等とし、形式は、給水ポンプが 2 台の複式又は 1 台の単式とし、特記による。
なお、還水タンクがある場合は、排水ポンプ及び補給水電磁弁は、不要とする。
(ｃ) 給水ポンプ及び排水ポンプは、ライン形遠心ポンプとし、製造者の標準仕様とする。
(ｄ) 真空ポンプは、製造者の標準仕様とする。
(ｅ) レシーバータンクの材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）によるものとする。
(ｆ) 制御盤は、第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
(ｇ) 制御方式は、次による。
(１) 還水タンクがない場合（ボイラー水位制御）(イ) ボイラーが低水位のとき給水ポンプを運転、高水位で停止する。
(ロ) レシーバータンクが高水位のとき排水ポンプを運転、低水位で停止する。
(ハ) レシーバータンクの真空度が低真空のとき真空ポンプを運転、高真空で停止する。
(ニ) レシーバータンクが低水位のとき補給水電磁弁を開けて、高水位で閉める。
(２) 還水タンクがある場合(イ) レシーバータンクが高水位のとき給水ポンプを運転、低水位で停止する。
(ロ) レシーバータンクの真空度が低真空のとき真空ポンプを運転、高真空で停止する。
(ハ) 複式の場合は、給水ポンプの同時運転及び単独運転が可能とする。
(ｈ) 付属品は、次による。
(イ) 真空開閉器
１組(ロ) 水位開閉器
一式＊
１個(ハ) ストレーナー(ニ) 気水分離器及び水戻し装置一式(ホ) 水面計＊
１組＊(ヘ) 連成計
１組(ト) 仕切弁＊及び逆止弁＊（水ポンプ用）
一式(チ) 補給水電磁弁（還水タンクがない場合）
一式(リ) ドレン抜コック又はバルブ一式(ヌ) 軸継手保護カバー（鋼板製）
一式

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ル) 銘板一式
1.12.4 真空給水ポンプユニット（エゼクター方式）(ａ) 真空給水ポンプユニットは、エゼクターノズル吸引部の真空度により、還水管内の凝縮水と空気を同時に抽出し、レシーバータンクに集めた凝縮水をボイラー又は還水タンクへ再び給水する構造とする。
(ｂ) 構成は、循環ポンプ、エゼクターノズル、給水電動弁、補給水電動弁、レシーバータンク、制御盤等とし、循環ポンプが 2 台の複式又は 1 台の単式とし、特記による。
なお、還水タンクがある場合は、補給水電動弁は、不要とする。
(ｃ) 循環ポンプは、レシーバータンクの凝縮水をエゼクターノズルへ送水・循環するとともに、給水電動弁の操作によりボイラー又は還水タンクへ送水するものとする。形式は、ライン形遠心ポンプとし、製造者の標準仕様とする。
(ｄ) エゼクターノズルは、循環ポンプで加圧された駆動水により吸引部の真空度を保つものとし、材
質は、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）、JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄）又は JIS G 5121（ステンレス
鋼鋳鋼品）によるものとする。
(ｅ) レシーバータンクの材質は、鋼板又は JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）によるものとする。
(ｆ) 制御盤は、第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
(ｇ) 制御方式は、次による。
(１) 還水タンクがない場合（ボイラー水位制御）(イ) ボイラーが低水位のとき給水電動弁を開けて循環ポンプを運転、高水位で停止し給水電動弁を閉める。
(ロ) エゼクターノズルの吸引部の真空度が低真空のとき循環ポンプを運転、高真空で停止する。
(ハ) レシーバータンクが低水位のとき補給水電動弁を開けて、高水位で閉める。
(２) 還水タンクがある場合(イ) レシーバータンクが高水位のとき給水電動弁を開けて循環ポンプを運転、低水位で停止する。
(ロ) エゼクターノズルの吸引部の真空度が低真空のとき循環ポンプを運転、高真空で停止する。
(ハ) 複式の場合は、給水ポンプの同時運転及び単独運転が可能とする。
(ｈ) 付属品は、次による。
(イ) 真空開閉器
１組(ロ) 水位開閉器
一式＊
１組(ハ) 水面計＊(ニ) 連成計１組(ホ) エゼクターノズルの吸引部に仕切弁＊
ストレーナー＊及び逆止弁＊一式(ヘ) 給水電動弁、仕切弁、逆止弁
一式(ト) 補給水電動弁（還水タンクがない場合）
一式(チ) 銘板一式
1.12.5 オイルポンプ(ａ) 形式は、渦流形又は歯車形とし、適用は、特記による。
(ｂ) 電動機は、製造者の標準仕様とする。
(ｃ) 付属品は、次による。
１組(イ) 圧力計＊＊(ロ) 連成計
１組(ハ) 軸継手保護カバー又はベルト保護カバー
１組(ニ) 銘板一式
1.12.6 試験
ポンプ本体の水圧試験値は、最高吐出圧力（運転範囲における最高全揚程＋最高押込み圧力）の 1.5

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ル) 銘板一式
1.12.4 真空給水ポンプユニット（エゼクター方式）(ａ) 真空給水ポンプユニットは、エゼクターノズル吸引部の真空度により、還水管内の凝縮水と空気を同時に抽出し、レシーバータンクに集めた凝縮水をボイラー又は還水タンクへ再び給水する構造とする。
(ｂ) 構成は、循環ポンプ、エゼクターノズル、給水電動弁、補給水電動弁、レシーバータンク、制御盤
等とし、循環ポンプが 2 台の複式又は 1 台の単式とし、特記による。
なお、還水タンクがある場合は、補給水電動弁は、不要とする。
(ｃ) 循環ポンプは、レシーバータンクの凝縮水をエゼクターノズルへ送水・循環するとともに、給水電動弁の操作によりボイラー又は還水タンクへ送水するものとする。形式は、ライン形遠心ポンプとし、製造者の標準仕様とする。
(ｄ) エゼクターノズルは、循環ポンプで加圧された駆動水により吸引部の真空度を保つものとし、材質
は、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）、JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄）又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）によるものとする。
(ｅ) レシーバータンクの材質は、鋼板又は JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）によるものとする。
(ｆ) 制御盤は、第２編 1.2.2「制御及び操作盤」による。
(ｇ) 制御方式は、次による。
(１) 還水タンクがない場合（ボイラー水位制御）(イ) ボイラーが低水位のとき給水電動弁を開けて循環ポンプを運転、高水位で停止し給水電動弁を閉める。
(ロ) エゼクターノズルの吸引部の真空度が低真空のとき循環ポンプを運転、高真空で停止する。
(ハ) レシーバータンクが低水位のとき補給水電動弁を開けて、高水位で閉める。
(２) 還水タンクがある場合(イ) レシーバータンクが高水位のとき給水電動弁を開けて循環ポンプを運転、低水位で停止する。

改定理由(ロ) エゼクターノズルの吸引部の真空度が低真空のとき循環ポンプを運転、高真空で停止する。
(ハ) 複式の場合は、給水ポンプの同時運転及び単独運転が可能とする。
(ｈ) 付属品は、次による。
(イ) 真空開閉器
１組(ロ) 水位開閉器
一式＊
１組(ハ) 水面計＊(ニ) 連成計１組(ホ) エゼクターノズルの吸引部に仕切弁＊
ストレーナー＊及び逆止弁＊一式(ヘ) 給水電動弁、仕切弁、逆止弁
一式(ト) 補給水電動弁（還水タンクがない場合）
一式(チ) 銘板一式
1.12.5 オイルポンプ(ａ) 形式は、渦流形又は歯車形とし、適用は、特記による。
(ｂ) 電動機は、製造者の標準仕様とする。
(ｃ) 付属品は、次による。
１組(イ) 圧力計＊＊(ロ) 連成計
１組(ハ) 軸継手保護カバー又はベルト保護カバー
１組(ニ) 銘板一式
1.12.6 試験
ポンプ本体の水圧試験値は、最高吐出圧力（運転範囲における最高全揚程＋最高押込み圧力）の 1.5 JIS Ｂ 8301 遠心ポンプの試験方法:附属126/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
倍の圧力（最低 0.4MPa）とし、保持時間は３分間とする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）倍の圧力（最低 0.15MPa）とし、保持時間は３分間とする。

改定理由
書２の耐水圧に整合して見直し

第 13 節 タンク及びヘッダー
第 13 節 タンク及びヘッダー
1.13.1 一般事項
1.13.1 一般事項(ａ) 圧力容器に該当するタンク及びヘッダーは、本節によるほか、「ボイラー及び圧力容器安全規則」、 (ａ) 圧力容器に該当するタンク及びヘッダーは、本節によるほか、「ボイラー及び圧力容器安全規則」、「圧力容器構造規格」、「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」及び「簡易ボイラー等構造規「圧力容器構造規格」、「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」及び「簡易ボイラー等構造規格」
格」の定めによる。
の定めによる。
(ｂ) オイルタンクは、本節によるほか、危険物の規制に関する政令、同規則及び地方公共団体の条例 (ｂ) オイルタンクは、本節によるほか、危険物の規制に関する政令、同規則及び地方公共団体の条例のの定めによる。
定めによる。
(ｃ) 地下オイルタンク、鋼製強化プラスチック製二重殻タンク、地下オイルタンク付属金物、注油口 (ｃ) 鋼製強化プラスチック製二重殻タンク、地下オイルタンク、地下オイルタンク付属金物、注油口桝 使用頻度を反映し記載順序を見直し桝及びボックス、オイルサービスタンク、膨張タンク、ヘッダー等の形状、寸法等は、標準図によ及びボックス、オイルサービスタンク、膨張タンク、ヘッダー等の形状、寸法等は、標準図による。
る。
(ｄ) 鋼板製のタンク及びヘッダーの塗装は、第２編 3.2.1「塗装」による。ただし、地下オイルタン (ｄ) 鋼板製のタンク及びヘッダーの塗装は、第２編 3.2.1「塗装」による。ただし、地下オイルタンク
クは、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示」（昭和 49 年自治省告示第 99 号）
は、「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示」（昭和 49 年自治省告示第 99 号）のの定めによる。
定めによる。
1.13.2 還水タンク
1.13.2 還水タンク(ａ) 還水タンクは、ステンレス鋼板を溶接加工により成形したものとし、補給水管、ボイラー給水管、 (ａ) 還水タンクは、ステンレス鋼板を溶接加工により成形したものとし、補給水管、ボイラー給水管、排水管、オーバーフロー管、通気管、還水管等の接続口及び水面計、温度計、液面制御装置の取付
排水管、オーバーフロー管、通気管、還水管等の接続口及び水面計、温度計、液面制御装置の取付座座を有した構造する。
を有した構造する。
なお、蒸気管の接続口及び温度調節装置の取付座は、特記による。
なお、蒸気管の接続口及び温度調節装置の取付座は、特記による。
(ｂ) 本体の材質は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304、SUS 316 又は SUS 444 (ｂ) 本体の材質は、ステンレス鋼板の SUS 304、SUS 316 又は SUS 444 によるものとし、ステンレスの JIS G 4304（熱間圧延ステンレス鋼板及び種類は、特記による。
によるものとし、ステンレスの種類は、特記による。
鋼帯）を追加し、1.1.2 呼称で見直し(ｃ) 付属品は、次による。
(ｃ) 付属品は、次による。
(イ) 水面計＊
１組
１組(イ) 水面計＊＊＊(ロ) 温度計(ロ) 温度計
１個
１個(ハ) 鉄はしご（タンク本体高さ 1.5ｍ以上の場合）
一式(ハ) 鉄はしご（タンク本体高さ 1.5ｍ以上の場合）
一式(ニ) 鋼製架台
一式(ニ) 鋼製架台一式(ホ) マンホール（直径 600 ㎜以上の円が内接する(ホ) マンホール（直径 600 ㎜以上の円が内接することができるもの）
一式
ことができるもの）
一式(ヘ) 銘板一式(ヘ) 銘板一式
1.13.3 多管形熱交換器
1.13.3 多管形熱交換器(ａ) 多管形熱交換器は、Ｕ字管式円筒多管形とする。管板に束ねて取付けたＵ字に曲げた管を、胴体 (ａ) 多管形熱交換器は、Ｕ字管式円筒多管形とする。管板に束ねて取付けたＵ字に曲げた管を、胴体にに納めたものとし、端部水室は、管の内部が点検できる構造とする。また、蒸気管、還水管、温水納めたものとし、端部水室は、管の内部が点検できる構造とする。また、蒸気管、還水管、温水管、管、温水還り管等の接続口及び圧力計、安全弁、逃し弁、温度検出器等の取付座を有した構造とす
温水還り管等の接続口及び圧力計、安全弁、逃し弁、温度検出器等の取付座を有した構造とする。
る。
(ｂ) 胴体の材質は、鋼板又は JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）、管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅 (ｂ) 胴体の材質は、鋼板又は JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）、管の材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）の C1100、C1201、C1220 又は C1221、端部水室の材質は、JIS G 4305（冷間圧延合金の継目無管）の C1100、C1201、C1220 又は C1221、端部水室の材質は、ステンレス鋼板によるも 同上のとする。
ステンレス鋼板及び鋼帯）によるものとする。
(ｃ) 付属品は、次による。
(ｃ) 付属品は、次による。
＊(イ) 圧力計＊
１組
１組(イ) 圧力計＊(ロ) 安全弁 及び逃し弁(ロ) 安全弁＊及び逃し弁
１組
１組(ハ) 鉄はしご（特記による。）
一式(ハ) 鉄はしご（特記による。）
一式(ニ) 鋼製架台
一式(ニ) 鋼製架台一式(ホ) 銘板一式(ホ) 銘板一式
1.13.4 プレート形熱交換器
1.13.4 プレート形熱交換器(ａ) 本項は、水対水用のプレート形熱交換器に適用する。
(ａ) 本項は、水対水用のプレート形熱交換器及びに適用する。
(ｂ) プレート形熱交換器は、波形にプレス成形した伝熱板を、適切な枚数、ガスケットを介して重ね (ｂ) プレート形熱交換器は、波形にプレス成形した伝熱板を、適切な枚数、ガスケットを介して重ね合

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由合せ、両端を固定フレームと遊動フレームとで押さえ、緊密に締め付けた構造とする。
せ、両端を固定フレームと遊動フレームとで押さえ、緊密に締め付けた構造とする。
(ｃ) プレートの材質は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304 又は SUS 316、 (ｃ) プレートの材質は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304 又は SUS 316、フフレームの材質は、 JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）によるもの、ガスケットの材質は、ニト
レームの材質は、 JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）によるもの、ガスケットの材質は、ニトリル
リルゴム、耐熱ニトリルゴム又はエチレンプロピレンゴムとする。
ゴム、耐熱ニトリルゴム又はエチレンプロピレンゴムとする。
(ｄ) 付属品は、次による。
(ｄ) 付属品は、次による。
(イ) 圧力計＊
１組
１組(イ) 圧力計＊(ロ) 逃し弁
１組(ロ) 逃し弁
１組(ハ) ドレンパン（冷水の場合）(ハ) ドレンパン（冷水の場合）（SUS 304 厚さ 1.0 ㎜以上）
一式
（SUS 304 厚さ 1.0 ㎜以上）
一式(ニ) 銘板一式(ニ) 銘板一式
1.13.5 開放形膨張タンク
1.13.5 開放形膨張タンク(ａ) 開放形膨張タンクは、鋼板を溶接加工により成形したものとし、膨張管、通気管、給水管、オー (ａ) 開放形膨張タンクは、鋼板又はステンレス鋼板を溶接加工により成形したものとし、膨張管、通気 (a)と(b)の整合
バーフロー管、排水管等の接続口及び液面制御装置の取付座を有した構造とする。
管、給水管、オーバーフロー管、排水管等の接続口及び液面制御装置の取付座を有した構造とする。
(ｂ) 本体の材質は、鋼板又は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304 によるもの (ｂ) 本体の材質は、鋼板、ステンレス鋼板の SUS 304 によるものとし、材質は、特記による。
JIS G 4304（熱間圧延ステンレス鋼板及びとし、材質は、特記による。
鋼帯）を追加し、1.1.2 呼称で見直し。
なお、鋼板の場合は、内面に第２編 3.2.2「防錆」によるエポキシ樹脂ライニングを施したものとなお、鋼板の場合は、内面に第２編 3.2.2「防錆」によるエポキシ樹脂ライニングを施したものする。
とする。
(ｃ) 付属品は、次による。
(ｃ) 付属品は、次による。
(イ) 鋼製架台
一式(イ) 鋼製架台
一式(ロ) 鉄はしご（必要な場合）
一式(ロ) 鉄はしご（必要な場合）
一式(ハ) 銘板一式(ハ) 銘板一式
1.13.6 空調用密閉形隔膜式膨張タンク
1.13.6 空調用密閉形隔膜式膨張タンク(ａ) 空調用密閉形隔膜式膨張タンクは、ダイヤフラム式又はブラダー式とし、膨張管の接続口及び空 (ａ) 空調用密閉形隔膜式膨張タンクは、ダイヤフラム式又はブラダー式とし、膨張管の接続口及び空気室の封入圧力を調整するための空気圧調整弁を有した構造とする。また、第２種圧力容器構造規格に気室の封入圧力を調整するための空気圧調整弁を有した構造とする。また、第２種圧力容器構造規該当するものは、封入圧力及び作動圧力を表示するための圧力計を備えたものとする。
格に該当するものは、封入圧力及び作動圧力を表示するための圧力計を備えたものとする。
なお、最高使用温度は、100℃未満とする。
なお、最高使用温度は、100℃未満とする。
(ｂ) 本体の材質は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）、JIS (ｂ) 本体の材質は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）、JIS G
3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3457（配管用アーク溶接炭素鋼鋼管）又は JIS G 3131（熱G 3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3457（配管用アーク溶接炭素鋼鋼管）又は JIS G 3131
間圧延軟鋼板及び鋼帯）によるものとする。
（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）によるものとする。
(ｃ) ダイヤフラム及びブラダーに使用する隔膜は、可とう性、耐熱性及び強度を有したものとし、材 (ｃ) ダイヤフラム及びブラダーに使用する隔膜は、可とう性、耐熱性及び強度を有したものとし、材質
は、JIS K 6200（ゴム用語）に規定するブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、天質は、JIS K 6200（ゴム用語）に規定するブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、
然ゴム又はエチレンプロピレンゴムとする。
天然ゴム又はエチレンプロピレンゴムとする。
(ｄ) 空気圧調整弁のバルブコアは、JIS D 4211（自動車用タイヤバルブコア）によるものとする。
(ｄ) 空気圧調整弁のバルブコアは、JIS D 4211（自動車用タイヤバルブコア）によるものとする。
(ｅ) 付属品は、次による。
(ｅ) 付属品は、次による。
(イ) 圧力計
１個(イ) 圧力計
１個(ロ) 溶解栓（特記による。）
２個(ロ) 溶解栓（特記による。）
２個(ハ) 銘板一式(ハ) 銘板一式
1.13.7 オイルタンク
1.13.7 オイルタンク(ａ) 本項は、地下オイルタンク、鋼製強化プラスチック製二重殻タンク及び屋内オイルタンクに適用 (ａ) 本項は、鋼製強化プラスチック製二重殻タンク、地下オイルタンク及び屋内オイルタンクに適用し、 使用頻度を反映して記載順序を入替えし、形式は、特記による。
形式は、特記による。
(ｂ) 地下オイルタンク及び屋内オイルタンクは、鋼板を溶接加工により成形したものとし、注油管、 (ｂ) 鋼製強化プラスチック製二重殻タンクは、鋼板を溶接加工により成形した内殻を強化プラスチック
吸油管（又は送油管）、返油管、通気管、除水管等の接続口及び油量指示計等の取付座を有した構の外殻で微少な空間を設けて覆った二重構造（危険物の規制に関する政令第 13 条第２項第一号ロ及造とする。
び同項第二号イに準ずる。）とし、注油管、吸油管（又は送油管）、返油管、通気管、除水管の接続(ｃ) 鋼製強化プラスチック製二重殻タンクは、鋼板を溶接加工により成形した内殻を強化プラスチッ
口、油量指示計、漏えい検知管等の取付座を有した構造とする。
標準図との整合クの外殻で微少な空間を設けて覆った二重構造（危険物の規制に関する政令第 13 条第２項第一号 (ｃ) 地下オイルタンク及び屋内オイルタンクは、鋼板を溶接加工により成形したものとし、注油管、吸油管（又は送油管）、返油管、通気管、除水管等の接続口及び油量指示計等の取付座を有した構造とロ及び同項第二号イに準ずる。）とし、注油管、吸油管（又は送油管）、返油管、通気管、除水管する。
の接続口、油量指示計、漏えい検知設備等の取付座を有した構造とする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ｄ) 付属品は、次による。
(１) 地下オイルタンク(イ) 注油口（配管共）
１組(ロ) 吸油逆止弁（配管共）
１組(ハ) 漏えい検査管口（配管共）
一式(ニ) 油タンクふた２組(ホ) 通気金物
１個(ヘ) 保護筒、固定バンドその他必要な付属品
一式(ト) 除水器
１個(チ) 銘板一式(２) 鋼製強化プラスチック製二重殻タンク(イ) 注油口（配管共）
１組(ロ) 吸油逆止弁（配管共）
１組(ハ) 油タンクふた３組(ニ) 通気金物
１個(ホ) 保護筒、固定バンドその他必要な付属品
一式

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(ｄ) 付属品は、次による。
(１) 鋼製強化プラスチック製二重殻タンク(イ) 注油口金具（配管共）
１組
標準図と整合(ロ) 吸油逆止弁（配管共）
１組(ハ) 油タンクふた３組(ニ) 通気金物
１個(ホ) 保護筒、固定バンドその他必要な付属品
一式(ヘ) 除水器
１個(ﾍ)除水器の追加(ト) 転倒防止金具（ゴムマット含む）
一式(ﾄ)転倒防止金具の追加(チ) 銘板一式
ｺﾞﾑﾏｯﾄ：H17 年消防危第 246 号(２) 地下オイルタンク(イ) 注油口金具（配管共）
１組(ロ) 吸油逆止弁（配管共）
１組(ハ) 漏えい検査管口（配管共）
一式(ニ) 油タンクふた２組(ホ) 通気金物
１個(ヘ) 保護筒、固定バンドその他必要な付属品
一式(ト) 除水器
１個
一式(ヘ) 銘板(チ) 銘板一式(３) 屋内オイルタンク(３) 屋内オイルタンク＊(イ) 油面計
１組
１組(イ) 油面計＊(ロ) 注油口（ボックス又は桝共）１組(ロ) 注油口（ボックス又は桝共）１組(ハ) 通気金物
１個(ハ) 通気金物
１個(ニ) マンホール（鋼板製）
一式(ニ) マンホール（鋼板製）
一式(ホ) 鉄はしご一式(ホ) 鉄はしご一式(ヘ) 銘板一式(ヘ) 銘板一式
1.13.8 オイルサービスタンク
1.13.8 オイルサービスタンク(ａ) オイルサービスタンクは、鋼板を溶接加工により成形したものとし、給油管、返油管、送油管、 (ａ) オイルサービスタンクは、鋼板を溶接加工により成形したものとし、給油管、返油管、送油管、排排油管、通気管等の接続口及び油面制御装置、油面計等の取付座を有した構造とする。
油管、通気管等の接続口及び油面制御装置、油面計等の取付座を有した構造とする。
(ｂ) 付属品は、次による。
(ｂ) 付属品は、次による。
１組
１組(イ) 油面計＊(イ) 油面計＊(ロ) 鉄はしご一式(ロ) 鉄はしご一式(ハ) 鋼製架台
一式(ハ) 鋼製架台
一式(ニ) 銘板一式(ニ) 銘板一式
1.13.9 ヘッダー
1.13.9 ヘッダー(ａ) ヘッダーと弁との接続は、フランジ接続とし、弁の中心線が同一水平面上に並ぶように、フラン (ａ) ヘッダーと弁との接続は、フランジ接続とし、弁の中心線が同一水平面上に並ぶように、フランジジの高さを調整したものとする。
の高さを調整したものとする。
なお、還水管、排水管の接続口を設ける場合は、特記による。
なお、還水管、排水管の接続口を設ける場合は、特記による。
(ｂ) ヘッダーの材質は、JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）又は JIS G 3454（圧力配管用炭素鋼鋼管） (ｂ) ヘッダーの材質は、JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）又は JIS G 3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）の黒管によるものとする。
の黒管によるものとする。
なお、冷温水用の場合は、JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）の２種 55 による防錆処理を施したも
なお、冷温水用の場合は、JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）の２種 55 による防錆処理を施したもの
のとする。
とする。
(ｃ) 付属品は、次による。
(ｃ) 付属品は、次による。
１組
１組(イ) 圧力計＊又は水高計＊(イ) 圧力計＊又は水高計＊(ロ) 鋼製又は鋼管製架台
一式(ロ) 鋼製又は鋼管製架台
一式(ハ) 銘板一式(ハ) 銘板一式
1.13.10 試
験1.13.10 試
験

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ａ) 地下オイルタンク及び鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの水圧試験値は、70kPa 以上とし、 (ａ) 地下オイルタンク及び鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの水圧試験値は、70kPa 以上とし、保保持時間は 10 分間とする。
持時間は 10 分間とする。
(ｂ) 熱交換器及びヘッダーの水圧試験値は、最高使用圧力の 1.5 倍の圧力に温度補正を行った圧力と (ｂ) 熱交換器及びヘッダーの水圧試験値は、最高使用圧力の 1.5 倍の圧力に温度補正を行った圧力とすする。また、温度補正は次の算式により行う。
る。また、温度補正は次の算式により行う。
Pa＝P×vn/va
Pa＝P×vn/va
この式において Pa、P、vn 及び va は、それぞれ次の値を表し、vn/va は、使用材料について得ら
この式において Pa、P、vn 及び va は、それぞれ次の値を表し、vn/va は、使用材料について得られた値のうち最小の値をとるものとする。
れた値のうち最小の値をとるものとする。
Pa：補正された水圧試験圧力又は気圧試験圧力
Pa：補正された水圧試験圧力又は気圧試験圧力P ：補正前の水圧試験圧力又は気圧試験圧力P ：補正前の水圧試験圧力又は気圧試験圧力
vn：水圧試験又は気圧試験を行うときの温度における材料の許容引張応力
vn：水圧試験又は気圧試験を行うときの温度における材料の許容引張応力
va：使用温度における材料の許容引張応力
va：使用温度における材料の許容引張応力(ｃ) 空調用密閉形隔膜式膨張タンクの水圧又は気密試験値は、使用圧力の 1.3 倍以上の圧力とする。 (ｃ) 空調用密閉形隔膜式膨張タンクの水圧又は気密試験値は、使用圧力の 1.3 倍以上の圧力とする。

改定理由

第 14 節 ダクト及びダクト付属品
第 14 節 ダクト及びダクト付属品
1.14.1 一般事項
1.14.1 一般事項(ａ) ダクトは、使用圧力により、低圧ダクト、高圧１ダクト及び高圧２ダクトに区分し、その適用範 (ａ) ダクトは、使用圧力により、低圧ダクト、高圧１ダクト及び高圧２ダクトに区分し、その適用範囲
囲は、表 3.1.12 による。
は、表 3.1.12 による。
表3.1.12 ダクトの区分
ダクト区分（単位 Pa）

常 用 圧 力正圧

負圧

表3.1.12 ダクトの区分
ダクト区分（単位 Pa）

常 用 圧 力
正

圧

負

圧

低圧ダクト

＋ 500以下－ 500以内

低圧ダクト＋ 500以下－ 500以内

高圧１ダクト＋ 500を超え－ 500を超え

高圧１ダクト＋ 500を超え－ 500を超え＋1,000以下－1,000以内＋1,000以下－1,000以内＋1,000を超え－1,000を超え＋1,000を超え－1,000を超え＋2,500以下－2,500以内＋2,500以下－2,500以内

高圧２ダクト

注 常用圧力とは、通常の運転時におけるダクト内圧をいう。

(ｂ) 空気調和設備及び換気設備に使用するダクト（空調ダクト及び換気ダクト）は、亜鉛鉄板製とする。
(ｃ) 排煙設備に使用するダクト（排煙ダクト）は、亜鉛鉄板製又は鋼板製とし、特記による。
なお、特記がない場合は、亜鉛鉄板製とする。
1.14.2 ダクト用材料
1.14.2.1 亜鉛鉄板
亜鉛めっきの付着量は、180g/㎡（Z 18）以上とする。
1.14.2.2 鋼材
接合フランジ及び補強に用いる鋼材は、形鋼（山形鋼）とし、第２編 3.2.1.4「塗装」によるさび止
めペイントを施したものとする。
1.14.2.3 リベット
リベットは、JIS B 1213（冷間成形リベット）の銅リベット又は鋼リベットによるものとし、鋼リベットは、亜鉛めっきを施したものとする。
1.14.2.4 ボルト及びナット
ボルト及びナットは、JIS B 1180（六角ボルト）及び JIS B 1181（六角ナット）によるものとし、亜鉛めっきを施したものとする。
1.14.2.5 ダクト用テープ
ダクト用テープは、JIS H 4160（アルミニウム及びアルミニウム合金はく）に準ずるアルミニウム箔

高圧２ダクト

注 常用圧力とは、通常の運転時におけるダクト内圧をいう。

(ｂ) 空気調和設備及び換気設備に使用するダクト（空調ダクト及び換気ダクト）は、亜鉛鉄板製とする。
(ｃ) 排煙設備に使用するダクト（排煙ダクト）は、亜鉛鉄板製又は鋼板製とし、特記による。
なお、特記がない場合は、亜鉛鉄板製とする。
1.14.2 ダクト用材料
1.14.2.1 亜鉛鉄板
亜鉛めっきの付着量は、180g/㎡（Z 18）以上とする。
1.14.2.2 鋼材
接合フランジ及び補強に用いる鋼材は、形鋼（山形鋼）とし、第２編 3.2.1.4「塗装」によるさび止め
ペイントを施したものとする。
1.14.2.3 リベット
リベットは、JIS B 1213（冷間成形リベット）の銅リベット又は鋼リベットによるものとし、鋼リベッ
トは、亜鉛めっきを施したものとする。
1.14.2.4 ボルト及びナット
ボルト及びナットは、JIS B 1180（六角ボルト）及び JIS B 1181（六角ナット）によるものとし、亜鉛めっきを施したものとする。
1.14.2.5 ダクト用テープ
ダクト用テープは、JIS H 4160（アルミニウム及びアルミニウム合金はく）に準ずるアルミニウム箔の130/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版の片面に樹脂系接着材を塗布したテープ状のもの又は布製テープの片面に天然ゴム系接着剤を塗布した粘着性の高いものとする。
1.14.2.6 シール材
シール材は、シリコンゴム系又はニトリルゴム系を基材としたものとし、ダクトの材質に悪影響を与えないものとする。
1.14.2.7 雑材料(１) 吊り金物に用いる鋼材は、形鋼（山形鋼）及び棒鋼を転造ねじ加工した吊り用ボルトとする。
また、形鋼は、第２編 3.2.1「塗装」による塗装を施したものとし、吊り用ボルトは、亜鉛めっきを施したものとする。
(２) インサート金物は、亜鉛めっきを施した鋼製の型押品とし、標準図（形鋼振れ止め支持部材選
定表（二））による。
なお、断熱インサート金物は、インサート金物の台座に断熱材の厚さに等しい長さのさや管を有したものとする。
(３) 支持金物は、第 2 編第 4 章第 6 節「鋼材工事」による。
1.14.3 スパイラルダクト
1.14.3.1 直管
亜鉛鉄板を、スパイラル状に甲はぜ掛け機械巻きしたもので、その呼称寸法は内径基準とし、内径の公差は呼称寸法に対し０～＋２㎜とする。スパイラルダクトの板厚及びはぜのピッチは、表 3.1.13 及び表 3.1.14 による。
表3.1.13 直管の板厚
呼適用表示厚さ称

低圧ダクト

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
片面に樹脂系粘着剤を塗布したテープ状のものとする。
1.14.2.6 シール材
シール材は、シリコンゴム系又はニトリルゴム系を基材としたものとし、ダクトの材質に悪影響を与えないものとする。
1.14.2.7 雑材料(１) 吊り金物に用いる鋼材は、形鋼（山形鋼）及び棒鋼を転造ねじ加工した吊り用ボルトとする。また、形鋼は、第２編 3.2.1「塗装」による塗装を施したものとし、吊り用ボルトは、亜鉛めっきを施したものとする。
(２) インサート金物は、亜鉛めっきを施した鋼製の型押品とし、標準図（形鋼振れ止め支持部材選定
表（二））による。
なお、断熱インサート金物は、インサート金物の台座に断熱材の厚さに等しい長さのさや管を有したものとする。
(３) 支持金物は、第 2 編第 4 章第 6 節「鋼材工事」による。
1.14.3 スパイラルダクト
1.14.3.1 直管
亜鉛鉄板を、スパイラル状に甲はぜ掛け機械巻きしたもので、その呼称寸法は内径基準とし、内径の公差は呼称寸法に対し０～＋２㎜とする。スパイラルダクトの板厚及びはぜのピッチは、表 3.1.13 及び表
3.1.14 による。

（単位 ㎜）
寸法
高圧１ダクト、高圧２ダクト

表3.1.13 直管の板厚
呼適用表示厚さ称

低圧ダクト（単位 ㎜）
寸法
高圧１ダクト、高圧２ダクト

0.5

450以下

200以下

0.5

450以下

200以下

0.6

450を超え、 710以下

200を超え、 560以下

0.6

450を超え、 710以下

200を超え、 560以下

0.8

710を超え、1,000以下

560を超え、 800以下

0.8

710を超え、1,000以下

560を超え、 800以下

1.0

1,000を超え、1,250以下

800を超え、1,000以下

1.0

1,000を超え、1,250以下

800を超え、1,000以下

1.2

－

1.2

－

1,000を超えるもの

表3.1.14 はぜのピッチ
呼 称 寸 法（単位 ㎜）は ぜ の ピ ッ チ

1,000を超えるもの

表3.1.14 はぜのピッチ
呼 称 寸 法（単位 ㎜）は ぜ の ピ ッ チ

100以下

125以下

100以下

125以下

100を超え、1,250以下

150以下

100を超え、1,250以下

150以下

注 はぜ折りの幅は、4.0㎜以上とする。

改定理由
実状に合せて「粘着剤」として見直し
不燃性及び気密性を重視して、布製テープを判断して見直し

注 はぜ折りの幅は、4.0㎜以上とする。

1.14.3.2 継手
1.14.3.2 継手
継手は、亜鉛鉄板を、
はぜ継ぎ又は溶接加工したものとする。
溶接加工の場合は、内外面に第２編3.2.2.7
継手は、亜鉛鉄板を、はぜ継ぎ又は溶接加工したものとする。溶接加工の場合は、内外面に第２編「有機質亜鉛末塗料」による防錆処理を施したものとする。
3.2.2.7「有機質亜鉛末塗料」による防錆処理を施したものとする。
(イ) 継手の呼称寸法は、外径基準とし、その公差は、表 3.1.15 による。
(イ) 継手の呼称寸法は、外径基準とし、その公差は、表 3.1.15 による。
(ロ) 継手の板厚及び差込み長さは、表 3.1.16 及び表 3.1.17 による。
(ロ) 継手の板厚及び差込み長さは、表 3.1.16 及び表 3.1.17 による。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
表3.1.15 継手の外径公差
呼称寸法

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）（単位 ㎜）

表3.1.15 継手の外径公差
呼称寸法

公 差

（単位 ㎜）
公 差

710未満-1.2 ～ -1.9

710未満

-1.2 ～ -1.9710以上、1,250以下-2.0 ～ -2.2710以上、1,250以下-2.0 ～ -2.2

表3.1.16 継手の板厚
適用表示厚さ（単位 ㎜）

表3.1.16 継手の板厚
適用表示厚さ呼称寸法（単位 ㎜）
呼称寸法

0.6

315以下

0.6

315以下

0.8

315を超え、 710以下

0.8

315を超え、 710以下

1.0

710を超え、1,000以下

1.0

710を超え、1,000以下

1.2

1,000を超え、1,250以下

1.2

1,000を超え、1,250以下

表3.1.17 継手の差込み長さ
呼 称 寸 法（単位 ㎜）

表3.1.17 継手の差込み長さ
呼 称 寸 法長 さ

（単位 ㎜）

長 さ

315以下

60以上

315以下

60以上

315を超え、 800以下

60以上

315を超え、 800以下

60以上

800を超え、1,250以下

60以上

800を超え、1,250以下

60以上

1.14.4 フレキシブルダクト
フレキシブルダクトは、不燃材料で、可とう性、耐圧強度及び耐食性を有したものとし、空気調和設
備用の場合は、断熱材付きのものとする。
1.14.5 チャンバー(ａ) チャンバーは、空気調和機、送風機、外壁ガラリ等とダクトとの接続又はダクトの分岐に用いるもので、形状は、箱形とする。
(ｂ) ユニット形空気調和機、コンパクト形空気調和機、パッケージ形空気調和機及びガスエンジンヒートポンプ式空気調和機に用いるサプライチャンバー及びレタンチャンバーは、点検口及び温度計取付座を有した構造とする。
(ｃ) 使用材料は、1.14.2「ダクト用材料」の当該事項による。
1.14.6 吹出口及び吸込口ボックス(ａ) 吹出口及び吸込口ボックスは、吹出口又は吸込口とダクトとの接続に用いるもので、形状は箱形とする。
(ｂ) ボックスは、亜鉛鉄板製又はグラスウール製とし、特記による。
なお、特記がない場合は、亜鉛鉄板製とする。
(ｃ) 亜鉛鉄板製の場合は、1.14.2「ダクト用材料」の当該事項による。
なお、線状吹出口ボックスの板厚は、ボックスの高さを基準にして選定する。
(ｄ) グラスウール製の場合は、JIS A 4009（空気調和及び換気設備用ダクトの構成部材）によるものとし、厚さ 0.6mm 以上の亜鉛鉄板で補強を施したものとする。
なお、補強方法は、標準図（吹出口及び吸込口ボックスの例）による。
1.14.7 排気フード(ａ) 排気フードは、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板（SUS 430 又は SUS 304）を溶接加工したもの
で、フード囲いを設けた二重構造とする。また、必要に応じて補強を施したものとする。
(ｂ) フード囲いに、ダンパー類の点検口を設ける場合は、特記による。
(ｃ) フードの下部には、50 ㎜以上の垂れ下がり部を設け、集気部分の傾斜角度は、水平面に対し 10 ﾟ
以上とする。
(ｄ) フードの内側周囲には、といを設け、フード内の凝縮水等を捕捉する構造とする。また、特記により呼び径 10～20 の黄銅製コック若しくはプラグ又はステンレス製コックを取付ける。

改定理由

1.14.4 フレキシブルダクト
フレキシブルダクトは、吹出口及び吸込口ボックスの接続用とし、不燃材料で、可とう性、耐圧強度及使用域を限定して見直し
び耐食性を有したものとする。また、空気調和設備用の場合は、断熱材付きのものとする。
1.14.5 チャンバー(ａ) チャンバーは、空気調和機、送風機、外壁ガラリ等とダクトとの接続又はダクトの分岐に用いるもので、形状は、箱形とする。
(ｂ) ユニット形空気調和機、コンパクト形空気調和機、パッケージ形空気調和機及びガスエンジンヒー
トポンプ式空気調和機に用いるサプライチャンバー及びレタンチャンバーは、点検口及び温度計取付座を有した構造とする。
(ｃ) 使用材料は、1.14.2「ダクト用材料」の当該事項による。
1.14.6 吹出口及び吸込口ボックス(ａ) 吹出口及び吸込口ボックスは、吹出口又は吸込口とダクトとの接続に用いるもので、形状は箱形とする。
(ｂ) ボックスは、亜鉛鉄板製又はグラスウール製とし、特記による。
なお、特記がない場合は、亜鉛鉄板製とする。
(ｃ) 亜鉛鉄板製の場合は、1.14.2「ダクト用材料」の当該事項による。
なお、線状吹出口ボックスの板厚は、ボックスの高さを基準にして選定する。
(ｄ) グラスウール製の場合は、JIS A 4009（空気調和及び換気設備用ダクトの構成部材）によるものとし、厚さ 0.6mm 以上の亜鉛鉄板で補強を施したものとする。
なお、補強方法は、標準図（吹出口及び吸込口ボックスの例）による。
1.14.7 排気フード(ａ) 排気フードは、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板（SUS 430 又は SUS 304）を溶接加工したもので、
フード囲いを設けた二重構造とする。また、必要に応じて補強を施したものとする。
(ｂ) フード囲いに、ダンパー類の点検口を設ける場合は、特記による。
(ｃ) フードの下部には、50 ㎜以上の垂れ下がり部を設け、集気部分の傾斜角度は、水平面に対し 10 ﾟ
以上とする。
(ｄ) フードの内側周囲には、といを設け、フード内の凝縮水等を捕捉する構造とする。また、特記により呼び径 10～20 の黄銅製コック若しくはプラグ又はステンレス製コックを取付ける。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
1.14.8 グリス除去装置
1.14.8 グリス除去装置(ａ) グリス除去装置は、調理で発生した油脂分等を含む蒸気を効率的に分離・除去するもので、捕集 (ａ) グリス除去装置は、調理で発生した油脂分等を含む蒸気を効率的に分離・除去するもので、捕集しした油脂分等が滴下しない構造とする。
た油脂分等が滴下しない構造とする。
(ｂ) グリス除去装置は、グリスエクストラクター又はグリスフィルターとし、次による。
(ｂ) グリス除去装置は、グリスエクストラクター又はグリスフィルターとし、次による。
なお、適用は、特記による。
なお、適用は、特記による。
(１) グリスエクストラクター(１) グリスエクストラクター(イ) 油脂分等を含む蒸気を、排気による気流で縮流加速、その遠心力で油脂分等を分離・除去（付(イ) 油脂分等を含む蒸気を、排気による気流で縮流加速、その遠心力で油脂分等を分離・除去（付着）する構造とし、除去した油脂分等を自動的に洗浄できる機能を有したものとする。
着）する構造とし、除去した油脂分等を自動的に洗浄できる機能を有したものとする。
(ロ) 排気フード内での油脂分等の除去率は、90％以上とする。
(ロ) 排気フード内での油脂分等の除去率は、90％以上とする。
なお、この場合の油脂分等を含む蒸気とは、270℃に加熱したアルミニウム製鍋に、油と水
なお、この場合の油脂分等を含む蒸気とは、270℃に加熱したアルミニウム製鍋に、油と水ととを１：３の割合で同時に滴下して発生させたものとする。
を１：３の割合で同時に滴下して発生させたものとする。
(ハ) 材質は、ステンレス鋼板又は同等以上の耐熱性、耐食性及び強度を有した不燃材料によるも(ハ) 材質は、ステンレス鋼板又は同等以上の耐熱性、耐食性及び強度を有した不燃材料によるもの
のとする。
とする。
(２) グリスフィルター(２) グリスフィルター(イ) 油脂分等を含む蒸気を、排気する際に分離・除去（付着）する構造とし、除去した油脂分等(イ) 油脂分等を含む蒸気を、排気する際に分離・除去（付着）する構造とし、除去した油脂分等をを自動的に回収できる機能を有し、清掃できる構造とする。
自動的に回収できる機能を有し、清掃できる構造とする。
(ロ) 排気フード内での油脂分等の除去率は、75％以上とする。
(ロ) 排気フード内での油脂分等の除去率は、75％以上とする。
なお、この場合の油脂分等を含む蒸気とは、270℃に加熱したアルミニウム製鍋に、油と水
なお、この場合の油脂分等を含む蒸気とは、270℃に加熱したアルミニウム製鍋に、油と水ととを１：３の割合で同時に滴下して発生させたものとする。
を１：３の割合で同時に滴下して発生させたものとする。
(ハ) グリス付着率が 10％以上のものにあっては、炎によりグリスフィルター（油脂分等が最大に(ハ) グリス付着率が 10％以上のものにあっては、炎によりグリスフィルター（油脂分等が最大に付着した状態とする。）の温度が過度に上昇し、排気ダクト接続部の温度が 180℃に達するま
付着した状態とする。）の温度が過度に上昇し、排気ダクト接続部の温度が 180℃に達するまで、で、炎が排気ダクトに至らない構造とする。
炎が排気ダクトに至らない構造とする。
なお、グリス付着率は、次による。
なお、グリス付着率は、次による。
グリス付着率（%）＝

グリス除去装置の付着量(ｇ)
グリス回収容器回収量(ｇ)＋グリス除去装置の付着量(ｇ)×100

グリス付着率（%）＝

グリス除去装置の付着量(ｇ)
グリス回収容器回収量(ｇ)＋グリス除去装置の付着量(ｇ)

改定理由

×100

(ニ) 材質は、ステンレス鋼板又は同等以上の耐熱性、耐食性及び強度を有した不燃材料とする。
(ニ) 材質は、ステンレス鋼板又は同等以上の耐熱性、耐食性及び強度を有した不燃材料とする。
(ホ) バッフルタイプ（油脂分等を除去する部分が鋼板を組合せた形状のものとする。）以外のグ(ホ) バッフルタイプ（油脂分等を除去する部分が鋼板を組合せた形状のものとする。）以外のグリ
リスフィルターは、炎によりグリスフィルター（油脂分等が最大に付着した状態とする。）のスフィルターは、炎によりグリスフィルター（油脂分等が最大に付着した状態とする。）の温度
温度が過度に上昇し、排気ダクト接続部の温度が 180℃に達するまで、機能上支障がない構造
が過度に上昇し、排気ダクト接続部の温度が 180℃に達するまで、機能上支障がない構造とする。
とする。
1.14.9 たわみ継手
1.14.9 たわみ継手
一般用ダクト（排煙用は除く。）に用いるたわみ継手は、次による。
一般用ダクト（排煙用は除く。）に用いるたわみ継手は、次による。
(１) 繊維系クロスを二重にした構造で、内部にピアノ線を挿入する等の変形抑制措置を施したもの(１) 繊維系クロスを二重にした構造で、内部にピアノ線を挿入する等の変形抑制措置を施したものととする。
する。
(２) 繊維系クロスは、不燃性能を有し、片面に漏れ防止用のアルミニウム箔を貼付けたものとする。 (２) 繊維系クロスは、不燃性能を有し、片面に漏れ防止用のアルミニウム箔を貼付けたものとする。
1.14.10 風量測定口
1.14.10 風量測定口
風量測定口は、熱線風速計及びマノメーターによる風量等の測定ができる構造とし、材質は、アルミ
風量測定口は、熱線風速計及びマノメーターによる風量等の測定ができる構造とし、材質は、アルミニ
ニウム合金又は亜鉛合金とする。
ウム合金又は亜鉛合金とする。
1.14.11 温度計
1.14.11 温度計
温度計は、JIS B 7411（一般用ガラス製棒状温度計）に準ずる材料、構造及び性能を有したものとし、 温度計は、JIS B 7411（一般用ガラス製棒状温度計）に準ずる材料、構造及び性能を有したものとし、ガード付きＬ形温度計で水銀製品以外のもの又はバイメタル式温度計で目盛板外径が100 ㎜のものとす ガード付きＬ形温度計で水銀製品以外のもの又はバイメタル式温度計で目盛板外径が 100 ㎜のものとする。
る。
第 15 節 制気口及びダンパー
1.15.1 一般事項

第 15 節 制気口及びダンパー
1.15.1 一般事項

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ａ) 排煙口、防火ダンパー及び防煙ダンパー（煙感知器と連動する防火ダンパーをいう。）は、本節によるほか、建築基準法施行令及びそれに基づく告示の定めによる。
(ｂ) 排煙口及びダンパーは、1.14.1「一般事項」の表 3.1.12 のダクトの区分に耐える強度を有したものとする。
(ｃ) 防火ダンパー、防煙ダンパー、防火防煙ダンパー及びピストンダンパーは、開放時における気流の抵抗が少なく、確実な防火又は防煙機能を有したものとする。
(ｄ) 吹出口及び吸込口の記号、寸法等は、標準図（吹出口及び吸込口）による。
(ｅ) 風量調節ダンパーの形状、寸法等は、標準図（風量調節ダンパー）による。
(ｆ) 鋼板製又はアルミニウム材製の吹出口、吸込口、排煙口及びガラリの塗装は、メラミン焼付又は粉体塗装とする。
1.15.2 外気取入れガラリ及び排気ガラリ
ガラリの有効開口面積は、正面面積の約 30％とし、雨水の浸入を防止できる構造で、かつ、雨水が浸入した場合に屋外に水が抜ける構造とする。また、材質は、厚さ 1.0 ㎜以上の亜鉛鉄板又はアルミニウ
ム材とし、補強を施したものとする。
1.15.3 吹出口
1.15.3.1 シーリングディフューザー及びユニバーサル形(１) シーリングディフューザーは、十分な誘引性能を有し、ダンパーによる風量調節、整流器及びコーンによる気流拡散ができる構造とする。
ネックの材質は、厚さ 0.5 ㎜以上の鋼板又は厚さ 1.0㎜以上のアルミニウム材、外コーンの材質は、ネック径 250 ㎜未満のものは 0.6 ㎜以上の鋼板又は 0.8 ㎜以上のアルミニウム材、ネック径 250 ㎜以上のものは 0.8 ㎜以上の鋼板又は 1.0 ㎜以上のアルミニウム材（袋形の場合は、片面の厚さ 0.5 ㎜以上）とする。
なお、内コーンは、落下防止機能を備えたものとする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(ａ) 排煙口、防火ダンパー及び防煙ダンパー（煙感知器と連動する防火ダンパーをいう。）は、本節によるほか、建築基準法施行令及びそれに基づく告示の定めによる。
(ｂ) 排煙口及びダンパーは、1.14.1「一般事項」の表 3.1.12 のダクトの区分に耐える強度を有したものとする。
(ｃ) 防火ダンパー、防煙ダンパー、防火防煙ダンパー及びピストンダンパーは、開放時における気流の抵抗が少なく、確実な防火又は防煙機能を有したものとする。
(ｄ) 吹出口及び吸込口の記号、寸法等は、標準図（吹出口及び吸込口）による。
(ｅ) 風量調節ダンパーの形状、寸法等は、標準図（風量調節ダンパー）による。
(ｆ) 鋼板製又はアルミニウム材製の吹出口、吸込口、排煙口及びガラリの塗装は、メラミン焼付又は粉体塗装とする。
1.15.2 外気取入れガラリ及び排気ガラリ
ガラリの有効開口面積は、正面面積の約 30％とし、雨水の浸入を防止できる構造で、かつ、雨水が浸入した場合に屋外に水が抜ける構造とする。また、材質は、厚さ 1.0 ㎜以上の鋼板又はアルミニウム材と 鋼板に塗装を施しているのが一般的のためし、補強を施したものとする。
見直し
1.15.3 吹出口
1.15.3.1 シーリングディフューザー
シーリングディフューザーにオート形及び(１) シーリングディフューザーは、十分な誘引性を有し、ダンパーによる風量調節、整流器及びコー 低温送風対応形の規定を追加したため「ユンによる気流拡散ができる構造とする。また、ネックの材質は、厚さ 0.5 ㎜以上の鋼板又は厚さ ニバーサル形吹出口」を別に整理
1.0 ㎜以上のアルミニウム材、外コーンの材質は、ネック径 250 ㎜未満のものは 0.6 ㎜以上の鋼板又は 0.8 ㎜以上のアルミニウム材、ネック径 250 ㎜以上のものは 0.8 ㎜以上の鋼板又は 1.0 ㎜以上のアルミニウム材（袋形の場合は、片面の厚さ 0.5 ㎜以上）とする。
なお、内コーンは、落下防止機能を備えたものとする。
(２) オートコーン上下機構付シーリングディフューザーは、（１）によるほか、センサーにより吹出温度を感知し、自動でコーンを上下するものとし、適用は特記による。
(３) 低温送風形シーリングディフューザーは、（１）によるほか、水平方向に高い拡散性を有し、結露防止対策を施したものとし、適用は特記による。
1.15.3.2 ユニバーサル形吹出口
ユニバーサル形吹出口は、シャッターによる風量調節、可動羽根による気流方向の調節ができる構造(２) ユニバーサル形吹出口は、シャッターによる風量調節、可動羽根による気流方向の調節ができる構造とし、シャッターは対向形で、軸方向は短辺とする。また、ケーシング及び可動羽根の材 とし、シャッターは対向形で、軸方向は短辺とする。また、外枠及び可動羽根の材質は、厚さ 1.0 ㎜以 用語の整理
質は、厚さ 1.0 ㎜以上の鋼板又は厚さ 1.0 ㎜以上のアルミニウム材（袋形の場合は、片面の厚さ 上の鋼板又は厚さ 1.0 ㎜以上のアルミニウム材（袋形の場合は、片面の厚さ 0.5 ㎜以上）とする。
0.5 ㎜以上）とする。
なお、取付用ガスケットは、3.0 ㎜以上のスポンジゴム又はフェルトとする。
なお、取付用パッキンは、3.0 ㎜以上のスポンジゴム又はフェルトとする。
1.15.3.3 ノズル形
1.15.3.2 ノズル形
(１) ノズルの材質は、厚さ 1.0 ㎜以上アルミニウム材又は厚さ 0.8 ㎜以上の鋼板とし、ケーシング(１) ノズルの材質は、厚さ 1.0 ㎜以上アルミニウム材又は厚さ 0.8 ㎜以上の鋼板とし、外枠の材質は、厚さ 0.8 ㎜以上の鋼板とする。
の材質は、厚さ 0.8 ㎜以上の鋼板とする。
(２) パンカールーバーは、風量及び気流方向（60 ﾟ以上）の調節ができる構造とし、材質は、厚さ(２) パンカールーバーは、風量及び気流方向（可動範囲 60 ﾟ以上）の調節ができる構造とし、材質は、 補足説明を追加。
厚さ 0.8 ㎜以上のアルミニウム材とする。
0.8 ㎜以上のアルミニウム材とする。
1.15.3.4 線状吹出口
1.15.3.3 線状吹出口(１) ＢＬ形は、気流方向の調節ができる構造とし、ケーシング及びベーンの材質は、厚さ 1.0 ㎜以(１) ＢＬ形は、可動羽根による気流方向の調節ができる構造とし、外枠及び可動羽根の材質は、厚さ 用語の整理
上のアルミニウム材とする。ただし、ベーン形状が袋形の場合は、厚さ 0.5 ㎜以上とする。
1.0 ㎜以上のアルミニウム材とする。ただし、可動羽根形状が袋形の場合は、厚さ 0.5 ㎜以上のア
ルミニウム材を袋状にしたものとする。
(２) ＴＬ形は、システム天井に設置するものとし、外枠とチャンバーが一体のものにダクト接続用ネ 用語の整理(２) ＴＬ形は、気流方向の調節ができる構造とし、ケーシングの材質は、厚さ 0.6 ㎜以上の鋼板、ベーンの材質は、厚さ 1.0 ㎜以上のアルミニウム材（ベーン形状が袋形の場合は、厚さ 0.5 ㎜以ックを備えたもので、可動羽根による気流方向の調節ができる構造とする。また、外枠及びチャン
上）とする。
バーの材質は、厚さ 0.6 ㎜以上の鋼板、可動羽根の材質は、厚さ 1.0 ㎜以上のアルミニウム材（可動羽根形状が袋形の場合は、厚さ 0.5 ㎜以上のアルミニウム材を袋状にしたもの）とする。
(３) ＣＬ形の外枠及び羽根の材質は、厚さ 1.0 ㎜以上のアルミニウム材又は鋼板とする。
(３) ＣＬ形のケーシング及びベーンの材質は、厚さ 1.0 ㎜以上のアルミニウム材又は鋼板とする。
用語の整理
ただし、ベーン形状が袋形の場合は、厚さ 0.5mm 以上とする。
ただし、羽根形状が袋形の場合は、厚さ 0.5mm 以上のアルミニウム材を袋状にしたものとする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

1.15.4 吸込口
吸込口は、風量の調節ができる構造とする。ケーシング及びスリットの材質は、厚さ 1.2 ㎜以上のア
ルミニウム材又は鋼板、シャッターの材質は、厚さ 1.0 ㎜以上の鋼板又は厚さ 1.2 ㎜以上のアルミニウ
ム材とする。
1.15.5 排煙口(１) 構成は、ケーシング、可動羽根又は可動パネル、手動開放装置等とする。開放と同時に排煙機
起動用信号を発信するもので、排煙時の気流により閉鎖されることがない構造とする。また、可動パネルのガスケットは、経年により融着することがなく、かつ、排煙時の温度上昇により粘着しない材質とする。
(２) 外枠、可動羽根、可動パネルの材質は、厚さ 1.5 ㎜以上の鋼板とする。
(３) 手動開放装置の操作箱には、使用方法を明示する。
1.15.6 風量調節ダンパー(１) 構成は、ケーシング、可動羽根、軸、軸受け等とし、開度表示付き操作ハンドルによる手動式とする。
(２) 長方形の場合の可動羽根は、ダクトの高さ 250 ㎜以内につき１枚とし、枚数が２枚以上となる
場合は、対向翼で羽根相互の重なりは 15 ㎜程度とする。また、軸方向は、長辺と平行とする。
(３) 円形の場合の可動羽根は、単翼とする。
(４) ケーシング及び可動羽根の材質は、厚さ 1.2 ㎜以上の鋼板、軸の材質は、亜鉛めっき棒鋼等、軸受けの材質は、青銅、黄銅等、操作ハンドルの材質は、鋳鉄、鋼板又は青銅とする。
1.15.7 防火ダンパー(１) 構成は、ケーシング、可動羽根、軸、軸受け、温度ヒューズ等とし、温度ヒューズと連動して自動的に閉鎖する機構を有したものとし、可動羽根の開閉及び温度ヒューズ等の作動状態を確認できる検査口を備えたものとする。
(２) ケーシング及び可動羽根の材質は、厚さ 1.5 ㎜以上の鋼板、軸の材質は、亜鉛めっき棒鋼等、軸受けの材質は、青銅、黄銅等とする。
(３) 排煙ダクトに取付ける場合、温度ヒューズの作動温度は、280℃とする。
1.15.8 防煙ダンパー(１) 構成は、ケーシング、可動羽根、軸、軸受け等とし、煙感知器と連動して自動的に閉鎖する機構を有したものとし、作動後の復帰は、遠隔復帰式（電気式）とする。
(２) 各部の材質は、1.15.7「防火ダンパー」の当該事項による。
1.15.9 防火防煙ダンパー
1.15.8「防煙ダンパー」の当該事項によるほか、温度ヒューズによる閉鎖機構を有したものとする。
1.15.10 ピストンダンパー(１) 構成は、ケーシング、可動羽根、軸、軸受け、ピストンレリーザー等とし、消火ガスと連動して作動するピストンレリーザーにより自動的に閉鎖する機構を有したものとする。また、作動後の復帰は、復旧弁による遠隔復帰式とする。
(２) 各部の材質は、1.15.7「防火ダンパー」の当該事項による。ただし、ピストンレリーザーの材
質は、黄銅又はステンレス鋼材とする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
1.15.3.5 床吹出口
床吹出口は、フリーアクセスフロアーに適用するもので、風量調整、ゴミ受け機能を有した外枠からなるものとする。
(１) 吹出面の材質は、アルミニウム材、亜鉛合金製又は合成樹脂製とし、耐荷重は 4,000N 以上とする。
(２) 外枠の材質は、合成樹脂製又は鋼板製とする。
なお、外枠内に送風機及びモーターダンパーを組込む場合の適用は、特記による。
1.15.6 吸込口
吸込口は、風量の調節ができる構造とする。外枠及びスリットの材質は、厚さ 1.2 ㎜以上のア
ルミニウム材又は鋼板、シャッターの材質は、厚さ 1.0 ㎜以上の鋼板又は厚さ 1.2 ㎜以上のアルミニウ
ム材とする。
1.15.7 排煙口(１) 構成は、外枠、可動羽根又は可動パネル、手動開放装置等とする。開放と同時に排煙機
起動用信号を発信するもので、排煙時の気流により閉鎖されることがない構造とする。また、可動パネルのガスケットは、経年により融着することがなく、かつ、排煙時の温度上昇により粘着しない材質とする。
(２) 外枠、可動羽根、可動パネルの材質は、厚さ 1.5 ㎜以上の鋼板とする。
(３) 手動開放装置の操作箱には、使用方法を明示する。
1.15.8 風量調節ダンパー(１) 構成は、ケーシング、可動羽根、軸、軸受け等とし、開度表示付き操作ハンドルによる手動式とする。
(２) 長方形の場合の可動羽根は、ダクトの高さ 250 ㎜以内につき１枚とし、枚数が２枚以上となる
場合は、対向翼で羽根相互の重なりは 15 ㎜程度とする。また、軸方向は、長辺と平行とする。
(３) 円形の場合の可動羽根は、単翼とする。
(４) ケーシング及び可動羽根の材質は、厚さ 1.2 ㎜以上の鋼板、軸の材質は、亜鉛めっき棒鋼等、軸受けの材質は、青銅、黄銅等、操作ハンドルの材質は、鋳鉄、鋼板又は青銅とする。
なお、腐食性のある給排気系統の場合は、対向翼連結金具は、外部取付けとする。
1.15.9 防火ダンパー(１) 構成は、ケーシング、可動羽根、軸、軸受け、温度ヒューズ、吊り金具等とし、温度ヒューズと連動して、自動的に閉鎖する機構を有したものとし、可動羽根の開閉及び温度ヒューズ等の作動状態を確認できる検査口を備えたものとする。
なお、腐食性のある給排気系統の場合は、対向翼連結金具は、外部取付けとする。
(２) ケーシング及び可動羽根の材質は、厚さ 1.5 ㎜以上の鋼板、軸の材質は、亜鉛めっき棒鋼等、軸受けの材質は、青銅、黄銅等とする。
(３) 排煙ダクトに取付ける場合、温度ヒューズの作動温度は、280℃とする。
1.15.10 防煙ダンパー(１) 構成は、ケーシング、可動羽根、軸、軸受け、吊り金具等とし、煙感知器と連動して自動的に閉鎖する機構を有したものとし、作動後の復帰は、遠隔復帰式（電気式）とする。
(２) 各部の材質は、1.15.9「防火ダンパー」の当該事項による。
1.15.11 防火防煙ダンパー
1.15.10「防煙ダンパー」の当該事項によるほか、温度ヒューズによる閉鎖機構を有したものとする。
1.15.12 ピストンダンパー(１) 構成は、ケーシング、可動羽根、軸、軸受け、ピストンレリーザー等とし、消火ガスと連動して作動するピストンレリーザーにより自動的に閉鎖する機構を有したものとする。また、作動後の復帰は、復旧弁による遠隔復帰式とする。
(２) 各部の材質は、1.15.9「防火ダンパー」の当該事項による。ただし、ピストンレリーザーの材
質は、黄銅又はステンレス鋼材とする。

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改定理由
新規追加。

用語の整理

用語の整理

用語の整理

「対向翼連結金具の外部取付け」についての規定を追加建基法で FD は堅固に取付るとなっている
ため工業会として吊り金具を標準としている実態を反映して見直し「対向翼連結金具の外部取付け」についての規定を追加

実態を反映して見直し

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
1.15.11 逆流防止ダンパー(１) 構成は、ケーシング、可動羽根、軸、軸受け、ウエイト等とし、羽根の開閉を補助するウエイトにより、逆気流に対して可動羽根が閉鎖する機構を有したものとし、可動羽根とケーシングが接触する部分に、緩衝材を備えたものとする。また、可動羽根は、開閉が円滑で開放時における気流の抵抗が少ないものとする。
(２) ケーシングの材質は、厚さ 1.2 ㎜以上の鋼板、長方形の場合の可動羽根は、厚さ 1.2 ㎜以上の鋼板又はアルミニウム板、円形の場合の可動羽根は、厚さ 0.6 ㎜以上の鋼板又はアルミニウム板とする。
(３) 軸及び軸受けの材質は、1.15.6「風量調節ダンパー」の当該事項による。
1.15.12 避圧ダンパー(１) 構成は、ケーシング、可動羽根、軸、軸受け、ウエイト等とし、羽根の開閉を補助するウエイトにより、消火用ガスの放出時に、設定された圧力値以上で開放し、設定された圧力値未満で閉鎖（自力で保持）する機構を有したものとし、開放時における気流の抵抗が少ないものとする。
(２) 各部の材質は、1.15.7「防火ダンパー」の当該事項による。
1.15.13 定風量ユニット(１) 定風量ユニットは、気流の圧力変動を機械的又は電気的に感知し、あらかじめ設定された風量を保持するように自動的にダンパーを調節する機構を有したものとする。
(２) メカニカル形は、流入圧力により機械的にダンパーを調節し、設定風量を保持する機構とし、急激な圧力変動に対してスプリングが共振しない構造とする。
(３) 風速センサー形は、プロペラ形センサー又は熱線センサーで風速を検知し、設定風量を保持す
るように電動ダンパーを調節する機構とする。
(４) ユニット単体の許容騒音値は、ユニット前後の静圧差が、メカニカル形の場合は 300Pa、風速
センサー形の場合は 100Pa のとき、中心周波数 1,000Hz において 65dB 以下（10－12 watt 基準）とする。
(５) ケーシング及び可動羽根の材質は、鋼板又はアルミニウム板とする。
1.15.14 変風量ユニット
1.15.13「定風量ユニット」風速センサー形の当該事項によるほか、外部からの制御信号により風量を調節できる機能を有したものとする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由1.15.13 逆流防止ダンパー(１) 構成は、ケーシング、可動羽根、軸、軸受け、ウエイト等とし、羽根の開閉を補助するウエイトにより、逆気流に対して可動羽根が閉鎖する機構を有したものとし、可動羽根とケーシングが接触する部分に、緩衝材を備えたものとする。また、可動羽根は、開閉が円滑で開放時における気流の抵抗が少ないものとする。
(２) ケーシングの材質は、厚さ 1.2 ㎜以上の鋼板、長方形の場合の可動羽根は、厚さ 1.2 ㎜以上の鋼板又はアルミニウム板、円形の場合の可動羽根は、厚さ 0.6 ㎜以上の鋼板又はアルミニウム板とする。
(３) 軸及び軸受けの材質は、1.15.8「風量調節ダンパー」の当該事項による。
1.15.14 避圧ダンパー(１) 構成は、ケーシング、可動羽根、軸、軸受け、ウエイト等とし、羽根の開閉を補助するウエイトにより、消火用ガスの放出時に、設定された圧力値以上で開放し、設定された圧力値未満で閉鎖（自力で保持）する機構を有したものとし、開放時における気流の抵抗が少ないものとする。
(２) 各部の材質は、1.15.9「防火ダンパー」の当該事項による。
1.15.15 定風量ユニット(１) 定風量ユニットは、気流の圧力変動を機械的又は電気的に感知し、あらかじめ設定された風量を保持するように自動的にダンパーを調節する機構を有したものとする。
(２) メカニカル形は、流入圧力により機械的にダンパーを調節し、設定風量を保持する機構とし、急激な圧力変動に対してスプリングが共振しない構造とする。
(３) 風速センサー形は、プロペラ形センサー又は熱線センサーで風速を検知し、設定風量を保持す
るように電動ダンパーを調節する機構とする。
(４) ユニット単体の許容騒音値は、ユニット前後の静圧差が、メカニカル形の場合は 300Pa、風速
センサー形の場合は 100Pa のとき、中心周波数 1,000Hz において吐出側で 65dB 以下（10－12 watt 測定の位置を明確にして見直し基準）とする。
(５) ケーシング及び可動羽根の材質は、鋼板又はアルミニウム板とする。
1.15.16 変風量ユニット
1.15.15「定風量ユニット」風速センサー形の当該事項によるほか、外部からの制御信号により風量を調節できる機能を有したものとする。

第２章 施工第２章 施工第１節 機器の据付け及び取付け
第１節 機器の据付け及び取付け
2.1.1 一般事項
2.1.1 一般事項(ａ) 基礎は、機器運転時の全体荷重に耐えられる床又は地盤上に築造する。
(ａ) 基礎は、機器運転時の全体荷重に耐えられる床又は地盤上に築造する。
(ｂ) 基礎は、標準基礎又は防振基礎とし、適用は、特記による。
(ｂ) 基礎は、標準基礎又は防振基礎とし、適用は、特記による。
(１) 標準基礎は、次による。
(１) 標準基礎は、次による。
(イ) コンクリート基礎とし、コンクリート打設後 10 日間以内に荷重をかけてはならない。また、(イ) コンクリート基礎とし、コンクリート打設後 10 日間以内に荷重をかけてはならない。また、
表面は、金ごて押さえ又はモルタル塗りとし、据付け面を水平に仕上げたものとする。
表面は、金ごて押さえ又はモルタル塗りとし、据付け面を水平に仕上げたものとする。
(ロ) コンクリート工事及び左官工事は、第 2 編第 4 章「関連工事」の当該事項による。
(ロ) コンクリート工事及び左官工事は、第 2 編第 4 章「関連工事」の当該事項による。
(ハ) 基礎の大きさは、特記によるものとし、基礎の高さ、配筋要領等は、標準図（基礎施工要領（一））(ハ) 基礎の大きさは、特記によるものとし、基礎の高さ、配筋要領等は、標準図（基礎施工要領
による。
（一）
）による。
(２) 防振基礎は、標準基礎にストッパーを設けて、防振架台（製造者標準仕様）を間接的に固定する(２) 防振基礎は、標準基礎にストッパーを設けて、防振架台（製造者標準仕様）を間接的に固定すものとし、ストッパーは、水平方向及び鉛直方向の地震力に耐えるもので、ストッパーと防振架台るものとし、ストッパーは、水平方向及び鉛直方向の地震力に耐えるもので、ストッパーと防振との間隙は、機器運転時に接触しない程度とする。また、地震時に接触するストッパーの面には、架台との間隙は、機器運転時に接触しない程度とする。また、地震時に接触するストッパーの面緩衝材を取付ける。
には、緩衝材を取付ける。
なお、ストッパーの形状及びストッパーの取付け要領は、標準図（基礎施工要領（三）、基礎施
なお、ストッパーの形状及びストッパーの取付け要領は、標準図（基礎施工要領（三）、基礎
工要領（四））による。
施工要領（四））による。
(ｃ) 鋼製架台は、機器の静荷重及び動荷重を基礎に完全に伝えるもので、建築基準法施行令第 90 条 (ｃ) 鋼製架台は、機器の静荷重及び動荷重を基礎に完全に伝えるもので、建築基準法施行令第 90 条及136/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）及び第 92 条並びに第 129 条の２の４に定められたものとし、材料は、「鋼構造設計規準」（日本び第 92 条並びに第 129 条の２の４に定められたものとし、材料は、「鋼構造設計規準」（日本建築建築学会）に規定されたもの又はこれと同等以上のものとする。
学会）に規定されたもの又はこれと同等以上のものとする。
(ｄ) 機器は、水平に、かつ、地震力により転倒、横滑りを起こさないように基礎、鋼製架台等に固定 (ｄ) 機器は、水平に、かつ、地震力により転倒、横滑りを起こさないように基礎、鋼製架台等に固定すする。固定方法は、標準図（基礎施工要領（一）
、基礎施工要領（二）、基礎施工要領（三）、基礎る。固定方法は、標準図（基礎施工要領（一）
、基礎施工要領（二）、基礎施工要領（三）、基礎施工施工要領（四）、基礎施工要領（五）
）による。
要領（四）
、基礎施工要領（五））による。
なお、設計用震度は、特記による。ただし、特記がない場合は、次による。
なお、設計用震度は、特記による。ただし、特記がない場合は、次による。
(１) 設計用水平震度は、表 3.2.1 による。
(１) 設計用水平震度は、表 3.2.1 による。
表3.2.1 設計用水平震度
設 置 場 所
上層階
屋上及び塔屋
中間階

表3.2.1 設計用水平震度

タンク以外の機器

タ ン ク

1.0

1.0

（1.5）
0.6

設 置 場 所
上層階
屋上及び塔屋

0.6

中間階

0.4

タンク以外の機器

タ ン ク

1.0

1.0

（1.5）
0.6

（1.0）
１階及び地下階

改定理由

0.6

（1.0）
0.6

１階及び地下階

（0.6）

0.4

0.6

（0.6）

注 1. 上層階とは、2～6階建の建物においては最上階、7～9階建の建物においては上層2階、1

注 1. 上層階とは、2～6階建の建物においては最上階、7～9階建の建物においては上層2階、10～12階建の建物においては上層3階、13階以上の建物においては上層4階のことをいう。

0～12階建の建物においては上層3階、13階以上の建物においては上層4階のことをいう。

2. 中間階とは、地下階及び1階を除く各階で、上層階に該当しない階のことをいう。

2. 中間階とは、地下階及び1階を除く各階で、上層階に該当しない階のことをいう。

3. （ ）内の数値は、防振支持の機器の場合を示す。

3. （ ）内の数値は、防振支持の機器の場合を示す。

4. 設置場所の区分は、機器を支持しいる部分る。床又は壁に支持され機器は当該による。

4. 設置場所の区分は、機器を支持している床部分による。床又は壁に支持される機器は当天井面より持上階床より支持）される機器は、支持部材取付床の階（当該階の上階）によ

該階による。天井面より支持上階床より支持）される機器は、支持部材取付床の階（当該る。

階の上階）による。

(２) 設計用鉛直震度は、設計用水平震度の 1/2 の値とする。
(２) 設計用鉛直震度は、設計用水平震度の 1/2 の値とする。
(ｅ) 機器廻り配管は、機器へ荷重が掛からないように、第 2 編 2.6.1「一般事項」の固定及び支持を (ｅ) 機器廻り配管は、機器へ荷重が掛からないように、第 2 編 2.6.1「一般事項」の固定及び支持を行行う。
う。
2.1.2 ボイラー2.1.2 ボイラー2.1.2.1 鋼製ボイラー、鋼製簡易ボイラー及び小型貫流ボイラー
2.1.2.1 鋼製ボイラー、鋼製簡易ボイラー及び小型貫流ボイラー(１) 鋼製ボイラー、鋼製簡易ボイラー及び小型貫流ボイラーの据付けは、本項によるほか、「ボイ(１) 鋼製ボイラー、鋼製簡易ボイラー及び小型貫流ボイラーの据付けは、本項によるほか、「ボイラ
ラー及び圧力容器安全規則」、地方公共団体の条例及び JIS B 8201（陸用鋼製ボイラ－構造）のー及び圧力容器安全規則」、地方公共団体の条例及び JIS B 8201（陸用鋼製ボイラ－構造）の定定めによる。
めによる。
(２) ボイラーの基礎は、運転時の全体荷重の３倍以上の長期荷重に耐えられる基盤上又は構造計算(２) ボイラーの基礎は、運転時の全体荷重の３倍以上の長期荷重に耐えられる基盤上又は構造計算でで強度が確認された基盤上に築造する。
強度が確認された基盤上に築造する。
(３) 据付けの際は、図面に従い、所定の位置及び四隅にやり方を施し、芯出し、水平、垂直、適正(３) 据付けの際は、図面に従い、所定の位置及び四隅にやり方を施し、芯出し、水平、垂直、適正勾勾配等を水準器、水糸、下げ振り等の測器で計測する。
配等を水準器、水糸、下げ振り等の測器で計測する。
(４) 据付けは、サドル、ジャッキ等で仮受台に缶体を仮置きし、正確な据付け位置を定めた後に行(４) 据付けは、サドル、ジャッキ等で仮受台に缶体を仮置きし、正確な据付け位置を定めた後に行う。
う。
(５) ボイラーの組立ては、製造者の組立て仕様により行う。
(５) ボイラーの組立ては、製造者の組立て仕様により行う。
(６) 付属品及び金物の取付けは、取付けの前に異常の有無を点検し、接触面を清掃してから行う。
(６) 付属品及び金物の取付けは、取付けの前に異常の有無を点検し、接触面を清掃してから行う。
(７) ボイラーは、試運転調整時を利用して洗浄剤によるボイラー内部の洗浄を行う。
出荷時に試験運転による水抜き及び乾燥を
2.1.2.2 鋳鉄製ボイラー及び鋳鉄製簡易ボイラー
2.1.2.2 鋳鉄製ボイラー及び鋳鉄製簡易ボイラーさせ密封状態で納入するため、ボイラー内(１) 鋳鉄製ボイラー及び鋳鉄製簡易ボイラーの据付けは、本項によるほか、2.1.2.1「鋼製ボイラ(１) 鋳鉄製ボイラー及び鋳鉄製簡易ボイラーの据付けは、本項によるほか、2.1.2.1「鋼製ボイラー、 部洗浄は不要のため見直し
ー、鋼製簡易ボイラー及び小型貫流ボイラー」の当該事項による。
鋼製簡易ボイラー及び小型貫流ボイラー」の当該事項による。
(２) ベースの組立ては、基礎上に墨打ちした線に合わせて、側ベース及び前後プレートを仮置きし、 (２) ベースの組立ては、基礎上に墨打ちした線に合わせて、側ベース及び前後プレートを仮置きし、

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
四隅の直角を定めた後、水準器でベースの水平を確認しながら締付けボルトの本締めを行う。
四隅の直角を定めた後、水準器でベースの水平を確認しながら締付けボルトの本締めを行う。
(３) セクションの組立ては、製造者の組立て仕様により行う。
(３) セクションの組立ては、製造者の組立て仕様により行う。
(４) ボイラーは、水圧試験時を利用してボイラー内部の洗浄を行う。
(４) ボイラーは、水圧試験時を利用してボイラー内部の洗浄を行う。
2.1.3 温風暖房機
2.1.3 温風暖房機
温風暖房機の据付けは、地方公共団体の条例の定めによる。
温風暖房機の据付けは、地方公共団体の条例の定めによる。
なお、基礎の高さは、床仕上げ面より 150 ㎜程度とする。
なお、基礎の高さは、床仕上げ面より 150 ㎜程度とする。
2.1.4 鋼板製煙道
2.1.4 鋼板製煙道(ａ) 煙道は、1.8ｍ以下ごとに、標準図（ダクトの吊り金物・形鋼振れ止め支持要領）による吊り又 (ａ) 煙道は、1.8ｍ以下ごとに、標準図（ダクトの吊り金物・形鋼振れ止め支持要領）による吊り又はは支持を行い、ボルト等によりレベル調整し、煙突に上り勾配になるように接続する。また、ブラ支持を行い、ボルト等によりレベル調整し、煙突に上り勾配になるように接続する。また、ブラケッ
ケット又は受台により支持する場合は、支持面にローラー付き支持金物を設けて行う。
ト又は受台により支持する場合は、支持面にローラー付き支持金物を設けて行う。
なお、煙道の荷重が、直接、機器にかかってはならない。
なお、煙道の荷重が、直接、機器にかかってはならない。
(ｂ) 主煙道は、7.2ｍ以下ごとに、標準図（ダクトの吊り金物・形鋼振れ止め支持要領）による振れ (ｂ) 主煙道は、7.2ｍ以下ごとに、標準図（ダクトの吊り金物・形鋼振れ止め支持要領）による振れ止止め支持を行う。
め支持を行う。
なお、壁貫通等で振れを防止できる場合は、貫通部と吊り又は支持をもって振れ止め支持とみななお、壁貫通等で振れを防止できる場合は、貫通部と吊り又は支持をもって振れ止め支持とみなししてもよい。
てもよい。
(ｃ) 煙道の継手には、アルミナとシリカを主原料とした、厚さ 2.0 ㎜以上のセラミックガスケット（テ (ｃ) 煙道の継手には、アルミナとシリカを主原料とした、厚さ 2.0 ㎜以上のセラミックガスケット（テープ状で耐熱温度が 600℃以上のもの）を使用し、ボルト及びナットで気密に締付ける。
ープ状で耐熱温度が 600℃以上のもの）を使用し、ボルト及びナットで気密に締付ける。
(ｄ) 伸縮継手の滑動部及び煙突への差込み間隙には、アルミナとシリカを主原料としたセラミックパ (ｄ) 伸縮継手の滑動部及び煙突への差込み間隙には、アルミナとシリカを主原料としたセラミックパッッキン組ひも（ロープ状で耐熱温度が 600℃以上のもの）を使用し、ボルト及びナットで気密に締
キン組ひも（ロープ状で耐熱温度が 600℃以上のもの）を使用し、ボルト及びナットで気密に締付け付ける。
る。
(ｅ) 鋼板製煙道の伸縮部及び壁貫通部の施工要領は、標準図（鋼板製煙道の伸縮部及び壁貫通部施工 (ｅ) 鋼板製煙道の伸縮部及び壁貫通部の施工要領は、標準図（鋼板製煙道の伸縮部及び壁貫通部施工要要領）による。
領）による。
(ｆ) ばい煙濃度計及びばいじん量測定口は、横走り煙道の直線部でボイラーの放射熱を受けない位置 (ｆ) ばい煙濃度計及びばいじん量測定口は、横走り煙道の直線部でボイラーの放射熱を受けない位置にに水平に取付ける。
水平に取付ける。
2.1.5 地震感知器
2.1.5 地震感知器
地震感知器は、機械室の柱、壁等の主要構造部に取付ける。
地震感知器は、機械室の柱、壁等の主要構造部に取付ける。
2.1.6 給水軟化装置
2.1.6 給水軟化装置
給水軟化装置は、地震力により転倒しないように固定金物を用いて床又は壁に取付ける。
給水軟化装置は、地震力により転倒しないように固定金物を用いて床又は壁に取付ける。
2.1.7 温水発生機
2.1.7 温水発生機
温水発生機の据付けは、2.1.2.1「鋼製ボイラー、鋼製簡易ボイラー及び小型貫流ボイラー」及び 2.1.2.2
温水発生機の据付けは、2.1.2.1「鋼製ボイラー、鋼製簡易ボイラー及び小型貫流ボイラー」及び「鋳鉄製ボイラー及び鋳鉄製簡易ボイラー」の当該事項による。
2.1.2.2「鋳鉄製ボイラー及び鋳鉄製簡易ボイラー」の当該事項による。
2.1.8 冷凍機
2.1.8 冷凍機(ａ) 冷凍機の据付けは、本項によるほか、「冷凍保安規則」、「冷凍保安規則関係例示基準」及び高 (ａ) 冷凍機の据付けは、本項によるほか、「冷凍保安規則」、「冷凍保安規則関係例示基準」及び高圧
ガス保安協会制定の「冷凍空調装置の施設基準」の定めによる。
圧ガス保安協会制定の「冷凍空調装置の施設基準」の定めによる。
(ｂ) 冷凍機の基礎は、運転時の全体荷重の３倍以上の長期荷重に耐えられる基盤上又は構造計算で強 (ｂ) 冷凍機の基礎は、運転時の全体荷重の３倍以上の長期荷重に耐えられる基盤上又は構造計算で強度が確認された基盤上に築造する。
度が確認された基盤上に築造する。
(ｃ) 冷凍機の基礎は、標準図（基礎施工要領（二）、基礎施工要領（三））による。
(ｃ) 冷凍機の基礎は、標準図（基礎施工要領（二）、基礎施工要領（三））による。
(ｄ) 据付けの際は、図面に従い、所定の位置及び四隅にやり方を施し、芯出し、水平、垂直、適正勾 (ｄ) 据付けの際は、図面に従い、所定の位置及び四隅にやり方を施し、芯出し、水平、垂直、適正勾配等を水準器、水糸、下げ振り等の測器で計測する。
配等を水準器、水糸、下げ振り等の測器で計測する。
(ｅ) 据付けは、サドル、ジャッキ等で仮受台に缶体を仮置きし、正確な据付け位置を定めた後に行う。 (ｅ) 据付けは、サドル、ジャッキ等で仮受台に缶体を仮置きし、正確な据付け位置を定めた後に行う。
2.1.9 コージェネレーション装置
2.1.9 コージェネレーション装置(ａ) コージェネレーション装置の据付けは、本項によるほか、消防法及び｢電気設備に関する技術基 (ａ) コージェネレーション装置の据付けは、本項によるほか、消防法及び｢電気設備に関する技術基準を定める省令｣の定めによる。
準を定める省令｣の定めによる。
(ｂ) コージェネレーション装置の基礎等は、2.1.8「冷凍機」の当該事項による。
(ｂ) コージェネレーション装置の基礎等は、2.1.8「冷凍機」の当該事項による。
(ｃ) コージェネレーション装置の組立ては、製造者の組立て仕様により行う。
(ｃ) コージェネレーション装置の組立ては、製造者の組立て仕様により行う。
(ｄ) 外部配管との接続には、防振継手又はフレキシブルジョイントを用いて行う。
(ｄ) 外部配管との接続には、防振継手又はフレキシブルジョイントを用いて行う。
(ｅ) 煙道、蒸気管等には、保温を行う。ただし、蒸気トラップ、容易に人が触れない箇所等を除く。 (ｅ) 煙道、蒸気管等には、保温を行う。ただし、蒸気トラップ、容易に人が触れない箇所等を除く。

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改定理由

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ｆ) 排ガス管や排ガスダクトは、ロックウール保温材等により保温を行う。ただし、ロックウール保 (ｆ) 排ガス管や排ガスダクトは、ロックウール保温材等により保温を行う。ただし、ロックウール保温
温材の耐熱温度を超える場合は、JIS A 9510（無機多孔質保温材（けい酸カルシウム保温材))によ
材の耐熱温度を超える場合は、JIS A 9510（無機多孔質保温材（けい酸カルシウム保温材))によるもるものを使用する。
のを使用する。
なお、保温材の厚さは、特記による。
なお、保温材の厚さは、特記による。
(ｇ) 始動用空気管の圧力試験値は、最高使用圧力の 1.25 倍の圧力とし、最小保持時間は 30 分とする。
(ｈ) 温水管及び継手は、亜鉛めっきを施していないものとする。
(ｇ) 温水管及び継手は、亜鉛めっきを施していないものとする。
2.1.10 氷蓄熱ユニット
2.1.10 氷蓄熱ユニット
氷蓄熱ユニットの据付けは、2.1.8「冷凍機」の当該事項による。
氷蓄熱ユニットの据付けは、2.1.8「冷凍機」の当該事項による。
2.1.11 冷却塔
2.1.11 冷却塔(ａ) 冷却塔は、構造計算で強度が確認されたコンクリート基礎又は鋼製架台に据付ける。
(ａ) 冷却塔は、構造計算で強度が確認されたコンクリート基礎又は鋼製架台に据付ける。
なお、冷却塔を屋上に据付ける場合は、建築基準法施行令第 129 条の２の 7 及び同令に基づく告なお、冷却塔を屋上に据付ける場合は、建築基準法施行令第 129 条の２の 7 及び同令に基づく告示
示の定めによる。
の定めによる。
(ｂ) 冷却塔の据付けに際し、風向、障害物、水滴の飛散及び騒音を確認する。
(ｂ) 冷却塔の据付けに際し、風向、障害物、水滴の飛散及び騒音を確認する。
2.1.12 薬液注入装置
薬液注入装置は、地震力によって転倒しないように、共通ベースに固定金具を用いて床に取付ける。
2.1.13 空気調和機
2.1.12 空気調和機
ユニット形空気調和機、コンパクト形空気調和機及びパッケージ形空気調和機の基礎は、標準図（基礎
空気調和機の基礎は、標準図（基礎施工要領（三））による。
施工要領（三））による。
2.1.13 ファンコイルユニット
2.1.14 ファンコイルユニット(ａ) 床置形は、固定金物又は補強された取付け穴を用いて、壁又は床に取付ける。
(ａ) 床置形は、固定金物又は補強された取付け穴を用いて、壁又は床に取付ける。
(ｂ) 天井吊り形の設置は、吊り用ボルトで行い、振れ止めを施したものとする。
(ｂ) 天井吊り形の設置は、吊り用ボルトで行い、振れ止めを施したものとする。
2.1.15 マルチパッケージ形空気調和機及びガスエンジンヒートポンプ式空気調和機(ａ) 屋内機が床置形の場合の基礎は、標準図（基礎施工要領（三））による。
(ｂ) 屋内機が天井吊形、カセット形の場合の設置は、吊り用ボルトで行い、振れ止めを施したものとする。
2.1.16 全熱交換器(ａ) 全熱交換器の基礎は、標準図（基礎施工要領（三）の空気調和機）による。
(ｂ) 全熱交換ユニットの設置は、吊り用ボルトで行い、振れ止めを施したものとする。
2.1.17 放熱器
2.1.14 放熱器(ａ) コイルが逆勾配にならないように、かつ、放熱の循環が阻害されないように取付ける。
(ａ) コイルが逆勾配にならないように、かつ、放熱の循環が阻害されないように取付ける。
(ｂ) 床置形は、固定金物を用いて、壁又は床に取付ける。
(ｂ) 床置形は、固定金物を用いて、壁又は床に取付ける。
2.1.18 床暖房(ａ) 温水式床暖房の熱源機と放熱器間の配管は、折れ、傷などの損傷を与えないよう敷設し、温水配管の接続は電気融着接合とする。
なお、熱源機、温水式放熱器本体及び分岐ヘッダーへの接続は、製造者の標準仕様とし、分岐ヘッダー部は点検ができる位置に設置する。
(ｂ) 電気式床暖房は、JIS C 3651(ヒーティング施設の施工方法)によるものほか、発熱マット及び発熱
シートは、重ねたり、折り曲げたりしてはならない。
(ｃ) 操作パネルは、操作及び点検が容易な箇所に設置し、温度センサーは温度を正確に検出できる箇所を選定する。
2.1.19 送風機
2.1.15 送風機
2.1.19.1 遠心送風機
2.1.15.1 遠心送風機(１) 床置形の据付けは、標準図（基礎施工要領（四））の標準基礎又は防振基礎によるものとし、基(１) 床置形の据付けは、標準図（基礎施工要領（四））の標準基礎又は防振基礎によるものとし、礎の形式は、特記による。
基礎の形式は、特記による。
なお、特記がない場合は、標準基礎とする。
なお、特記がない場合は、標準基礎とする。
(２) 天井吊り形の据付けは、標準図（基礎施工要領（五））による。
(２) 天井吊り形の据付けは、標準図（基礎施工要領（五））による。
なお、小形の遠心送風機（呼び番号２未満）の場合は、吊り用ボルトにブレース等による振れ止
なお、小形の遠心送風機（呼び番号２未満）の場合は、吊り用ボルトにブレース等による振れ

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改定理由(g)圧力試験値については、1.4.16 試験
試験の項目へ移動

追加

マルチパッケージ形空気調和機の追加に伴い、対象機器を明確にし整理

追加

追加

追加

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止めを施したものでもよい。
(３) 防振基礎の防振材の個数及び取付け位置は、運転荷重、回転数、防振材の振動絶縁効率により決定する。
なお、防振材及び振動絶縁効率は、特記による。
(４) 遠心送風機とダクトの接続には、たわみ継手を用いて行う。
なお、吸込口にダクトを接続しない場合は、保護金網を取付ける。
2.1.15.2 軸流送風機及び斜流送風機
軸流送風機及び斜流送風機の据付けは、標準図（基礎施工要領（五））に準じて行う。
なお、小形の軸流送風機及び斜流送風機（呼び番号３以下）の場合は、吊り用ボルトにブレース等による振れ止めを施したものでもよい。
2.1.16 ポンプ(ａ) ポンプの基礎は、標準図（基礎施工要領（四））による。
(ｂ) ポンプ本体が結露する場合及び軸封がグランドパッキンの場合、ポンプの基礎には、ポンプ周囲に排水溝及び排水目皿を設け、呼び径 25 以上の排水管で最寄りの排水系統に排水する。ただし、温水ポンプ及び冷却水ポンプで軸封がグランドパッキンの場合は、排水管による間接排水とする。
(ｃ) 防振基礎における防振材の個数及び取付位置は、運転荷重、回転数、防振材の振動絶縁効率により決定する。
なお、防振材及び振動絶縁効率は、特記による。特記がなければ、振動絶縁効率は 80％以上とする。
(ｄ) 真空給水ポンプユニット及び油ポンプの基礎の高さは、床仕上げ面より 200 ㎜程度とする。
(ｅ) ポンプは、共通ベースが、基礎上に水平になるように据付け、その後、軸心の調整を行う。
2.1.17 タンク(ａ) 空調用密閉形隔膜式膨張タンクの温水配管に、溶解栓を取付ける場合は、標準図（密閉形隔膜式
膨張タンク廻り配管要領）による。
(ｂ) オイルタンク類の据付けは、危険物の規制に関する政令及び同規則の定めによるほか、標準図（地下オイルタンク据付け図、鋼製強化プラスチック製二重殻タンク据付け図、地下オイルタンクの外郭及び構造施工要領、鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの外郭及び構造施工要領）による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由めを施したものでもよい。
(３) 防振基礎の防振材の個数及び取付け位置は、運転荷重、回転数、防振材の振動絶縁効率により決定する。
なお、防振材及び振動絶縁効率は、特記による。
(４) 遠心送風機とダクトの接続には、たわみ継手を用いて行う。
なお、吸込口にダクトを接続しない場合は、保護金網を取付ける。
2.1.19.2 軸流送風機及び斜流送風機
軸流送風機及び斜流送風機の据付けは、標準図（基礎施工要領（五））に準じて行う。
なお、小形の軸流送風機及び斜流送風機（呼び番号３以下）の場合は、吊り用ボルトにブレース等による振れ止めを施したものでもよい。
2.1.20 ポンプ(ａ) ポンプの基礎は、標準図（基礎施工要領（四））による。
(ｂ) ポンプ本体が結露する場合及び軸封がグランドパッキンの場合、ポンプの基礎には、ポンプ周囲に排水溝及び排水目皿を設け、呼び径 25 以上の排水管で最寄りの排水系統に排水する。ただし、温水
ポンプ及び冷却水ポンプで軸封がグランドパッキンの場合は、排水管による間接排水とする。
(ｃ) 防振基礎における防振材の個数及び取付位置は、運転荷重、回転数、防振材の振動絶縁効率により決定する。
なお、防振材及び振動絶縁効率は、特記による。特記がなければ、振動絶縁効率は 80％以上とする。
(ｄ) 真空給水ポンプユニット及び油ポンプの基礎の高さは、床仕上げ面より 200 ㎜程度とする。
(ｅ) ポンプは、共通ベースが、基礎上に水平になるように据付け、その後、軸心の調整を行う。
2.1.21 タンク(ａ) 空調用密閉形隔膜式膨張タンクの温水配管に、溶解栓を取付ける場合は、標準図（密閉形隔膜式膨張タンク廻り配管要領）による。
(ｂ) オイルタンク類の据付けは、危険物の規制に関する政令及び同規則の定めによるほか、標準図（鋼製強化プラスチック製二重殻タンク据付け図、地下オイルタンク据付け図、鋼製強化プラスチック製 第 13 節 タンク及びヘッダーに合わせて、二重殻タンクの外郭及び構造施工要領、地下オイルタンクの外郭及び構造施工要領）による。
使用頻度から順序を見直し

第２節 ダクトの製作及び取付け
第２節 ダクトの製作及び取付け
2.2.1 一般事項
2.2.1 一般事項(ａ) ダクトは、空気の通風抵抗、漏れ量、騒音及び振動が少なく、かつ、ダクトの内外差圧により変 (ａ) ダクトは、空気の通風抵抗、漏れ量、騒音及び振動が少なく、かつ、ダクトの内外差圧により変形を起さない構造とする。
形を起さない構造とする。
(ｂ) 長方形ダクトは、アングルフランジ工法又はコーナーボルト工法とし、適用は、特記による。
(ｂ) 長方形ダクトは、アングルフランジ工法又はコーナーボルト工法とし、適用は、特記による。
(ｃ) 長方形ダクトの縦横比は、原則として、４以下とする。
(ｃ) 長方形ダクトの縦横比は、原則として、４以下とする。
(ｄ) ダクトの湾曲部の内側半径は、次による。
(ｄ) ダクトの湾曲部の内側半径は、次による。
(１) 長方形ダクトの場合は、半径方向の幅の 1/2 以上とする。ただし、1/2 以上とれないときは、必(１) 長方形ダクトの場合は、半径方向の幅の 1/2 以上とする。ただし、1/2 以上とれないときは、要に応じてダクト内部に案内羽根を設ける。
必要に応じてダクト内部に案内羽根を設ける。
(２) スパイラルダクト及びフレキシブルダクトの場合は、その半径以上とする。
(２) スパイラルダクト及びフレキシブルダクトの場合は、その半径以上とする。
(ｅ) ダクトの断面を変形させるときは、その傾斜角度は、拡大部は 15 ﾟ以下、縮小部は 30 ﾟ以下とす (ｅ) ダクトの断面を変形させるときは、その傾斜角度は、拡大部は 15 ﾟ以下、縮小部は 30 ﾟ以下とする。
ただし、ダクト途中にコイル、フィルター等がある場合は、拡大部は 30 ﾟ以下、縮小部は 45 ﾟ以下とる。ただし、ダクト途中にコイル、フィルター等がある場合は、拡大部は 30 ﾟ以下、縮小部は 45 ﾟ
し、やむを得ず傾斜角度を超える場合は、ダクト内部に整流板を設ける。
以下とし、やむを得ず傾斜角度を超える場合は、ダクト内部に整流板を設ける。
(ｆ) 厨房、浴室等の多湿箇所の排気ダクトは、標準図（シールの施工例（一）、シールの施工例（二）） (ｆ) 厨房、浴室等の多湿箇所の排気ダクトは、標準図（シールの施工例（一）、シールの施工例（二））のＮシール＋Ａシール＋Ｂシールとし、特記により水抜管を設ける。
のＮシール＋Ａシール＋Ｂシールとし、特記により水抜管を設ける。
(ｇ) ダクトの継目の形状等は、標準図（ダクトの継手､継目及び分岐方法）による。
(ｇ) ダクトの継目の形状等は、標準図（ダクトの継手､継目及び分岐方法）による。
(ｈ) 建築基準法施行令第 112 条第 16 項に規定する準耐火構造の防火区画等をダクトが貫通する場合 (ｈ) 建築基準法施行令第112 条第16 項に規定する準耐火構造の防火区画等をダクトが貫通する場合は、貫通部とダクトとの隙間にモルタル又はロックウール保温材を充てんする。また、保温が必要なダクは、貫通部とダクトとの隙間にモルタル又はロックウール保温材を充てんする。また、保温が必要
トの場合は、その貫通部の保温は、ロックウール保温材によるものとする。
なダクトの場合は、その貫通部の保温は、ロックウール保温材によるものとする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
なお、ロックウール保温材を施す場合は、脱落防止の処置を講じる。
脱落防止に関する規定を追加
2.2.2 アングルフランジ工法ダクト
2.2.2 アングルフランジ工法ダクト
2.2.2.1 ダクトの継目
2.2.2.1 ダクトの継目(１) ダクトのかどの継目は、２箇所以上とする。ただし、長辺が 750 ㎜以下の場合は、１箇所以上(１) ダクトのかどの継目は、２箇所以上とする。ただし、長辺が 750 ㎜以下の場合は、１箇所以上ととし、ピッツバーグはぜ又はボタンパンチスナップはぜによるものとする。
し、ピッツバーグはぜ又はボタンパンチスナップはぜによるものとする。
(２) 流れに直角方向の継目は、流れ方向に内部甲はぜ継ぎとする。
(２) 流れに直角方向の継目は、流れ方向に内部甲はぜ継ぎとする。
(３) 流れ方向の継目は、標準の板で板取りできないものに限り、内部甲はぜ継ぎとすることができ(３) 流れ方向の継目は、標準の板で板取りできないものに限り、内部甲はぜ継ぎとすることができる。
る。
2.2.2.2 ダクトの板厚2.2.2.2 ダクトの板厚
低圧ダクト、高圧１ダクト及び高圧２ダクトの板厚は、表 3.2.2 及び表 3.2.3 による。ただし、ダク
低圧ダクト、高圧１ダクト及び高圧２ダクトの板厚は、表 3.2.2 及び表 3.2.3 による。ただし、ダクト
ト両端の寸法が異なる場合は、その最大寸法による板厚を適用する。
両端の寸法が異なる場合は、その最大寸法による板厚を適用する。
なお、厨房用排気ダクトの板厚は、特記による。
なお、厨房用排気ダクトの板厚は、特記による。
表3.2.2 低圧ダクト
ダ ク ト の 長 辺（単位 ㎜）

表3.2.2 低圧ダクト

適用表示厚さダ ク ト の 長 辺（単位 ㎜）
適用表示厚さ

450以下

0.5

450以下

0.5

450を超え、 750以下

0.6

450を超え、 750以下

0.6

750を超え、1,500以下

0.8

750を超え、1,500以下

0.8

1,500を超え、2,200以下

1.0

1,500を超え、2,200以下

1.0

2,200を超えるもの

1.2

2,200を超えるもの

1.2

表3.2.3 高圧１及び高圧２ダクトの板厚ダ ク ト の 長 辺（単位 ㎜）

表3.2.3 高圧１及び高圧２ダクトの板厚

適用表示厚さダ ク ト の 長 辺（単位 ㎜）
適用表示厚さ

450以下

0.8

450以下

0.8

450を超え、1,200以下

1.0

450を超え、1,200以下

1.0

1,200を超えるもの

1.2

1,200を超えるもの

1.2

2.2.2.3 ダクトの接続
2.2.2.3 ダクトの接続(１) ダクトの接続は、表 3.2.4 の接合用材料により行う。
(１) ダクトの接続は、表 3.2.4 の接合用材料により行う。
(２) 接合フランジは、山形鋼を溶接加工したものとし、接触面を平滑に仕上げ、ボルト穴を開けた(２) 接合フランジは、山形鋼を溶接加工したものとし、接触面を平滑に仕上げ、ボルト穴を開けたもものとする。
のとする。
(３) フランジの接合は、フランジ幅と同一のフランジ用ガスケットを使用し、ボルト及びナットで(３) フランジの接合は、フランジ幅と同一のフランジ用ガスケットを使用し、ボルト及びナットで気気密に締付ける。
密に締付ける。
(４) フランジの取付け方法は、リベットに替えてスポット溶接としてもよい。ただし、スポット溶(４) フランジの取付け方法は、リベットに替えてスポット溶接としてもよい。ただし、スポット溶接
接の間隔は、リベットの間隔による。
の間隔は、リベットの間隔による。
(５) フランジ部のダクト端の折り返しは５㎜以上とする。
(５) フランジ部のダクト端の折り返しは５㎜以上とする。
(６) シールの方法は、標準図（シールの施工例（一）、シールの施工例（二））による。
(６) シールの方法は、標準図（シールの施工例（一）、シールの施工例（二））による。

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）表3.2.4 接合用材料
フランジ取付け用

接合用フランジ
ダ ク ト の 長 辺（単位 ㎜）

表3.2.4 接合用材料

接合用ボルト

リベット

最大間隔

リベット

ねじの最

呼び径

最大間隔

小呼び径

ｺｰﾅｰ

中央

山形鋼寸法

最大間隔

750以下

25×25×3

1,820

4.5

65

M8

100

100

ダ ク ト の 長 辺（単位 ㎜）

フランジ取付け用

接合用フランジ

最 小

改定理由

接合用ボルト

リベット

最大間隔

最 小

リベット

ねじの最

呼び径

最大間隔

小呼び径

ｺｰﾅｰ

中央

1,820

4.5

65

M8

100

100

山形鋼寸法

最大間隔

750以下

25×25×3

750を超え、1,500以下

30×30×3

1,820

4.5

65

M8

100

100

750を超え、1,500以下

30×30×3

1,820

4.5

65

M8

100

100

1,500を超え、2,200以下

40×40×3

1,820

4.5

65

M8

100

100

1,500を超え、2,200以下

40×40×3

1,820

4.5

65

M8

100

100

2,200を超えるもの

40×40×5

1,820

4.5

65

M8

100

100

2,200を超えるもの

40×40×5

1,820

4.5

65

M8

100

100

注 接合用ボルト最大間隔の中央とは、コーナー以外の場所とする。

注 接合用ボルト最大間隔の中央とは、コーナー以外の場所とする。

2.2.2.4 ダクトの補強
2.2.2.4 ダクトの補強(１) 表 3.2.5 及び表 3.2.6 による形鋼補強を行うものとし、その取付要領は、標準図（ダクトの継(１) 表 3.2.5 及び表 3.2.6 による形鋼補強を行うものとし、その取付要領は、標準図（ダクトの継手､手､継目及び分岐方法）による。
継目及び分岐方法）による。
なお、形鋼の取付け方法は、リベットに替えてスポット溶接としてもよい。ただし、スポット
なお、形鋼の取付け方法は、リベットに替えてスポット溶接としてもよい。ただし、スポット溶
溶接の間隔は、リベットの間隔による。
接の間隔は、リベットの間隔による。
表3.2.5 ダクトの横方向の補強（単位 ㎜）

表3.2.5 ダクトの横方向の補強

山形鋼取付用ダ ク ト の 長 辺

山形鋼寸法

最大間隔

リベット
最 小

リベットの

呼び径

最大間隔

（単位 ㎜）
山形鋼取付用ダ ク ト の 長 辺

山形鋼寸法

最大間隔

リベット
最 小

リベットの

呼び径

最大間隔

（250を超え、 750以下）

25×25×3

925

4.5

100

（250を超え、 750以下）

25×25×3

925

4.5

100

750を超え、1,500以下

30×30×3

925

4.5

100

750を超え、1,500以下

30×30×3

925

4.5

100

1,500を超え、2,200以下

40×40×3

925

4.5

100

1,500を超え、2,200以下

40×40×3

925

4.5

100

2,200を超えるもの

40×40×5

925

4.5

100

2,200を超えるもの

40×40×5

925

4.5

100

注 （ ）内は低圧ダクトには適用しない。

注 （ ）内は低圧ダクトには適用しない。

表3.2.6 ダクトの縦方向の補強（単位 ㎜）

表3.2.6 ダクトの縦方向の補強

山形鋼取付け用ダ ク ト の 長 辺

山形鋼寸法

取付け箇所

リベット
最 小

リべットの

呼び径

最大間隔

（単位 ㎜）
山形鋼取付け用ダ ク ト の 長 辺

山形鋼寸法

取付け箇所

リベット
最 小

リべットの

呼び径

最大間隔

1,500を超え、2,200以下

40×40×3

中央に1箇所

4.5

100

1,500を超え、2,200以下

40×40×3

中央に1箇所

4.5

100

2,200を超えるもの

40×40×5

中央に2箇所

4.5

100

2,200を超えるもの

40×40×5

中央に2箇所

4.5100

注 高圧１及び高圧２ダクトの場合は、1,500を1,200に読み替える。

注 高圧１及び高圧２ダクトの場合は、1,500を1,200に読み替える。

(２) 幅又は高さが 450 ㎜を超える保温を施さないダクトは、間隔 300 ㎜以下のピッチで、補強リブ(２) 幅又は高さが 450 ㎜を超える保温を施さないダクトは、間隔 300 ㎜以下のピッチで、補強リブにによる補強を行う。
よる補強を行う。
2.2.2.5 ダクトの吊り及び支持2.2.2.5 ダクトの吊り及び支持(１) 横走りダクトは、吊り間隔 3,640 ㎜以下ごとに、標準図（ダクトの吊り金物・形鋼振れ止め支(１) 横走りダクトは、吊り間隔 3,640 ㎜以下ごとに、標準図（ダクトの吊り金物・形鋼振れ止め支持
持要領）による吊りを行う。
要領）による吊りを行う。
(２) 吊り金物に用いる山形鋼の長さは、接合フランジの横幅以上とする。また、ダクトと吊り金物(２) 吊り金物に用いる山形鋼の長さは、接合フランジの横幅以上とする。また、ダクトと吊り金物のの組合せは、表 3.2.7 による。
組合せは、表 3.2.7 による。

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(３) 横走り主ダクトは、12ｍ以下ごとに、標準図（ダクトの吊り金物・形鋼振れ止め支持要領）による振れ止め支持を行う。
なお、壁貫通等で振れを防止できる場合は、貫通部及び吊りをもって振れ止め支持とみなしてもよい。
(４) 立てダクトには、各階１箇所以上に、標準図（ダクトの棒鋼吊り・形鋼振れ止め支持要領）による振れ止め支持（固定）を行う。
(５) ダクトの振動伝播を防ぐ必要がある場合は、防振材を介して吊り及び支持を行う。
表3.2.7 ダクトの吊り金物

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(３) 横走り主ダクトは、12ｍ以下ごとに、標準図（ダクトの吊り金物・形鋼振れ止め支持要領）による振れ止め支持を行うほか、横走り主ダクト末端部に振れ止め支持を行う。
振れ止めの規定を追加して見直し
なお、壁貫通等で振れを防止できる場合は、貫通部及び吊りをもって振れ止め支持とみなしてもよい。
(４) 立てダクトには、各階１箇所以上に、標準図（ダクトの棒鋼吊り・形鋼振れ止め支持要領）による振れ止め支持（固定）を行う。
(５) ダクトの振動伝播を防ぐ必要がある場合は、防振材を介して吊り及び支持を行う。

（単位 ㎜）

ダ ク ト の 長 辺

山形鋼寸法

吊り用ボルト

750以下

25×25×3

M10又は呼び径 9

表3.2.7 ダクトの吊り金物（単位 ㎜）

ダ ク ト の 長 辺

山形鋼寸法

吊り用ボルト

750以下

25×25×3

M10又は呼び径 9750を超え、1,500以下

30×30×3

M10又は呼び径 9750を超え、1,500以下

30×30×3

M10又は呼び径 91,500を超え、2,200以下

40×40×3

M10又は呼び径 91,500を超え、2,200以下

40×40×3

M10又は呼び径 92,200を超えるもの

40×40×5

M10又は呼び径 92,200を超えるもの

40×40×5

M10又は呼び径 9

注 ダクトの周長が3,000㎜を超える場合の吊り用ボルトの径は、強度を確認のうえ選定す注 ダクトの周長が3,000㎜を超える場合の吊り用ボルトの径は、強度を確認のうえ選定する。

る。

2.2.3 コーナーボルト工法ダクト
2.2.3 コーナーボルト工法ダクト
2.2.3.1 適用範囲
2.2.3.1 適用範囲
(１) コーナーボルト工法ダクトは、長辺が 1,500 ㎜以下のダクトに適用する。
(１) コーナーボルト工法ダクトは、長辺が 1,500 ㎜以下のダクトに適用する。
(２) コーナーボルト工法ダクトは、共板フランジ工法又はスライドオンフランジ工法とし、適用は、 (２) コーナーボルト工法ダクトは、共板フランジ工法又はスライドオンフランジ工法とし、適用は、
特記による。
特記による。
2.2.3.2 ダクトの継目
2.2.3.2 ダクトの継目
2.2.2「アングルフランジ工法ダクト」の当該事項による。
2.2.2「アングルフランジ工法ダクト」の当該事項による。
2.2.3.3 ダクトの板厚2.2.3.3 ダクトの板厚2.2.2「アングルフランジ工法ダクト」の当該事項による。
2.2.2「アングルフランジ工法ダクト」の当該事項による。
2.2.3.4 ダクトの接続
2.2.3.4 ダクトの接続(１) 共板フランジ工法ダクト及びスライドオンフランジ工法ダクトの接合は、表 3.2.8 及び表(１) 共板フランジ工法ダクト及びスライドオンフランジ工法ダクトの接合は、表 3.2.8 及び表 3.2.9
3.2.9 により行う。
により行う。
表3.2.8 共板フランジ工法の接合方法
ダ ク ト の 長 辺

フランジ最小寸法（単位 ㎜）

コーナー金具フランジ押さ

高さ

幅

板厚

え金具厚さ

表3.2.8 共板フランジ工法の接合方法
ダ ク ト の 長 辺

フランジ最小寸法（単位 ㎜）

コーナー金具フランジ押さ

高さ

幅

板厚

え金具厚さ

450以下

低圧ダクト

30

9.5

1.2

1.0

450以下

低圧ダクト

30

10.0

1.2

1.0

450を超え、 750以下

低圧ダクト

30

9.5

1.2

1.0

450を超え、 750以下

低圧ダクト

30

10.0

1.2

1.0

750を超え、1,200以下

低圧ダクト

30

9.5

1.2

1.0

750を超え、1,200以下

低圧ダクト

30

10.0

1.2

1.0

1,200を超え、1,500以下

低圧ダクト

30

9.5

1.6

1.0

1,200を超え、1,500以下

低圧ダクト

30

10.0

1.6

1.0

注 1. フランジの板厚は、ダクトの板厚と同じとする。

注 1. フランジの板厚は、ダクトの板厚と同じとする。

2. フランジ押さえ金具の再使用は禁止する。

2. フランジ押さえ金具の再使用は禁止する。

3. コーナー金具、フランジ押さえ金具は、最小寸法とする。

3. コーナー金具、フランジ押さえ金具は、最小寸法とする。

4. フランジ押さえ金具の長さは、150㎜以上とする。

4. フランジ押さえ金具の長さは、150㎜以上とする。

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JIS A 4005(空気調和及び換気設備用ダクトの構成部材)に整合して見直し

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
表3.2.9 スライドオンフランジ工法の接合方法（単位 ㎜）

フランジ最小寸法

ダ ク ト の 長 辺公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）表3.2.9 スライドオンフランジ工法の接合方法

コーナー金具高さ

板厚

板厚

ボルト呼び径（単位 ㎜）

フランジ最小寸法

ダ ク ト の 長 辺

改定理由

コーナー金具高さ

板厚

板厚

ボルト呼び径

450以下

低圧ダクト

19

0.6

2.0

M8

450以下

低圧ダクト

19

0.6

2.0

M8

450を超え、 750以下

低圧ダクト

20

0.9

2.3

M8

450を超え、 750以下

低圧ダクト

20

0.9

2.3

M8

750を超え、1,500以下

低圧ダクト

20

0.9

2.3

M8

750を超え、1,500以下

低圧ダクト

20

0.9

2.3

M8

注 1. コーナー金具は、最小寸法とする。

注 1. コーナー金具は、最小寸法とする。

2. フランジ押さえ金具の厚さは、4.0㎜以上とする。

2. フランジ押さえ金具の厚さは、4.0㎜以上とする。

(２) フランジ押さえ金具、コーナー金具は、亜鉛鉄板製とする。
(３) フランジ押さえ金具の取付けは、標準図（コーナーボルト工法ダクトのフランジ施工例（一）、コーナーボルト工法ダクトのフランジ施工例（二）、コーナーボルト工法ダクトのフランジ施工
例（三））による。
(４) フランジの最大間隔は、表 3.2.10 による。
(５) シールの方法は、標準図（シールの施工例（一）、シールの施工例（二））による。
表3.2.10 フランジの最大間隔
ダ ク ト の 工 法(２) フランジ押さえ金具、コーナー金具は、亜鉛鉄板製とする。
(３) フランジ押さえ金具の取付けは、標準図（コーナーボルト工法ダクトのフランジ施工例（一）、コーナーボルト工法ダクトのフランジ施工例（二）、コーナーボルト工法ダクトのフランジ施工例（三））による。
(４) フランジの最大間隔は、表 3.2.10 による。
(５) シールの方法は、標準図（シールの施工例（一）、シールの施工例（二））による。

（単位 ㎜）

表3.2.10 フランジの最大間隔
ダ ク ト の 工 法

最 大 間 隔（単位 ㎜）
最 大 間 隔共 板 フ ラ ン ジ 工 法

1,750

共 板 フ ラ ン ジ 工 法

1,750

スライドオンフランジ工法

1,840

スライドオンフランジ工法

1,840

2.2.3.5 ダクトの補強
2.2.3.5 ダクトの補強(１) 表 3.2.11 による形鋼補強を行うものとし、その取付け要領は、標準図（ダクトの継手、継目(１) 表 3.2.11 による形鋼補強を行うものとし、その取付け要領は、標準図（ダクトの継手、継目及及び分岐方法）による。
び分岐方法）による。
表3.2.11 ダクトの横方向の補強（単位 ㎜）

表3.2.11 ダクトの横方向の補強（単位 ㎜）

ダ ク ト の 長 辺

山形鋼寸法

最大間隔

ダ ク ト の 長 辺

山形鋼寸法

最大間隔

450を超え、 750以下

25×25×3

1,840

450を超え、 750以下

25×25×3

1,840

750を超え、1,500以下

30×30×3925

750を超え、1,500以下

30×30×3925(２) 幅又は高さが 450 ㎜を超える保温を施さないダクトは、間隔 300 ㎜以下のピッチで、補強リブによる補強を行う。
2.2.3.6 ダクトの吊り及び支持2.2.2「アングルフランジ工法ダクト｣の当該事項による。ただし、横走りダクトの吊り間隔は、スライドオンフランジ工法ダクトは 3,000 ㎜以下とし、共板フランジ工法ダクトは 2,000 ㎜以下とする。
なお、機械室内は、長辺が 450 ㎜以下の横走りダクトの吊り間隔は、2,000 ㎜以下とする。
2.2.4 スパイラルダクト
2.2.4.1 ダクトの接続(１) スパイラルダクトの接続は、差込接合又はフランジ接合とする。
(２) 差込み接合は、継手の外面にシール材を塗布して直管に差込み、片側２本以上（呼称寸法 150を超える場合は、片側３本以上）の鋼製ビスで周囲を固定し、継目をダクト用テープで二重巻きにしたものとする。

(２) 幅又は高さが 450 ㎜を超える保温を施さないダクトは、間隔 300 ㎜以下のピッチで、補強リブによる補強を行う。
2.2.3.6 ダクトの吊り及び支持2.2.2「アングルフランジ工法ダクト｣の当該事項による。ただし、横走りダクトの吊り間隔は、スライ
ドオンフランジ工法ダクトは 3,000 ㎜以下とし、共板フランジ工法ダクトは 2,000 ㎜以下とする。
なお、機械室内は、長辺が 450 ㎜以下の横走りダクトの吊り間隔は、2,000 ㎜以下とする。
2.2.4 スパイラルダクト
2.2.4.1 ダクトの接続(１) スパイラルダクトの接続は、差込接合又はフランジ接合とする。
(２) 差込み接合は、継手の外面にシール材を塗布して直管に差込み、鋼製ビスで周囲を固定し、継目 JIS A 4009 の 2.1 円形ダクト及びスパイラル
をダクト用テープで二重巻きにしたものとする。差込接合部の鋼製ビス本数は、表 3.2.12 による。 ダクトの規定と整合して見直し

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由表3.2.12 差込接合部のビス本数
ダクト内径

片側最小本数

355 mm以下

4355を超え560 mm以下

6560を超え800 mm以下

8800を超え 1250 mm以下

12(３) フランジ接合は、次による。
(イ) 接合フランジによる場合は、表 3.2.12 の接合用材料により行う。
なお、接合フランジは、山形鋼を溶接加工したものとし、接触面を平滑に仕上げ、ボルト穴を開けたものとする。
(ロ) フランジ用カラーによる場合は、フランジ用カラーと接合用ボルトにより行うものとし、ダクトと接合用ボルトの組合せは、表 3.2.12 による。
なお、フランジ用カラーは、つば部の外径が差込部の外径より 15 ㎜以上大きなものとし、板厚は接続するダクトより１番手厚く、差込み長さ 100 ㎜以上のものとする。また、フランジ
用カラーとダクトとの接続は、(２)による。
(ハ) フランジの接合は、フランジ幅と同一のフランジ用ガスケットを使用し、ボルト及びナット
で気密に締付ける。

(３) フランジ接合は、次による。
(イ) 接合フランジによる場合は、表 3.2.13 の接合用材料により行う。
なお、接合フランジは、山形鋼を溶接加工したものとし、接触面を平滑に仕上げ、ボルト穴を開けたものとする。
(ロ) フランジ用カラーによる場合は、フランジ用カラーと接合用ボルトにより行うものとし、ダク
トと接合用ボルトの組合せは、表 3.2.13 による。
なお、フランジ用カラーは、つば部の外径が差込部の外径より 15 ㎜以上大きなものとし、板厚は接続するダクトより１番手厚く、差込み長さ 100 ㎜以上のものとする。また、フランジ用カ
ラーとダクトとの接続は、(２)による。
(ハ) フランジの接合は、フランジ幅と同一のフランジ用ガスケットを使用し、ボルト及びナットで気密に締付ける。

表3.2.12 接合用材料

表3.2.13 接合用材料

接合フランジ（単位 ㎜）

フランジ取付け用リベット

呼 称 寸 法

接合フランジ

接合用ボルト

リベット

ねじの

ボルト

の間隔

呼び径

の間隔

（単位 ㎜）

フランジ取付け用リベット

呼 称 寸 法

リベット

ねじの

ボルト

の間隔

呼び径

の間隔

4.5

65

M8

100

4,000

4.5

65

M8

100

4,000

4.5

65

M8

100

山形鋼寸法

最大間隔

呼び径

710以下

25×25×3

4,000

100

710を超え、1,000以下

30×30×3

100

1,000を超え、1,250以下

40×40×3

山形鋼寸法

最大間隔

呼び径

710以下

25×25×3

4,000

4.5

65

M8

100

710を超え、1,000以下

30×30×3

4,000

4.5

65

M8

1,000を超え、1,250以下

40×40×3

4,000

4.5

65

M8

接合用ボルト2.2.4.2 ダクトの吊り及び支持2.2.4.2 ダクトの吊り及び支持(１) 横走りダクトは、吊り間隔 4,000 ㎜以下ごとに、標準図（ダクトの吊り金物・形鋼振れ止め支持(１) 横走りダクトは、吊り間隔 4,000 ㎜以下ごとに、標準図（ダクトの吊り金物・形鋼振れ止め支要領）に準じた吊りを行う。
持要領）に準じた吊りを行う。
(２) 吊り金物に用いる山形鋼の長さは、接合フランジの横幅以上とする。また、ダクトと吊り金物の(２) 吊り金物に用いる山形鋼の長さは、接合フランジの横幅以上とする。また、ダクトと吊り金物組合せは、表 3.2.14 による。の組合せは、表 3.2.13 による。
(３) 横走り主ダクトは、12ｍ以下ごとに、標準図（ダクトの吊り金物・形鋼振れ止め支持要領）に準(３) 横走り主ダクトは、12ｍ以下ごとに、標準図（ダクトの吊り金物・形鋼振れ止め支持要領）にじた振れ止め支持を行うほか、横走り主ダクト末端部にも振れ止め支持を行う。
準じた振れ止め支持を行う。
振れ止めの規定を追加して見直し
なお、壁貫通等で振れを防止できる場合は、貫通部及び吊りをもって振れ止め支持とみなしてもなお、壁貫通等で振れを防止できる場合は、貫通部及び吊りをもって振れ止め支持とみなしてよい。
もよい。
(４) 呼称寸法 750 以下の横走りダクトの吊り金物は、厚さ 0.8 ㎜以上の亜鉛めっきを施した鋼板を円(４) 呼称寸法 750 以下の横走りダクトの吊り金物は、厚さ 0.8 ㎜以上の亜鉛めっきを施した鋼板を形に加工した吊りバンドと吊り用ボルトとの組合せによるものとしてもよい。
円形に加工した吊りバンドと吊り用ボルトとの組合せによるものとしてもよい。
なお、小口径（呼称寸法 300 以下）のものにあっては、吊り金物に代えて、厚さ 0.6 ㎜の亜鉛鉄
なお、小口径（呼称寸法 300 以下）のものにあっては、吊り金物に代えて、厚さ 0.6 ㎜の亜鉛板を帯状に加工したものを使用してもよい。ただし、これによる場合は、要所に振れ止め支持を行
鉄板を帯状に加工したものを使用してもよい。ただし、これによる場合は、要所に振れ止め支持う。
を行う。
(５) 立てダクトは、各階１箇所以上に、標準図（ダクトの吊り金物・形鋼振れ止め支持要領）に準じ(５) 立てダクトは、各階１箇所以上に、標準図（ダクトの吊り金物・形鋼振れ止め支持要領）に準た振れ止め支持を行う。
じた振れ止め支持を行う。
(６) ダクトの振動伝播を防ぐ必要がある場合は、防振材を介して吊り及び支持を行う。
(６) ダクトの振動伝播を防ぐ必要がある場合は、防振材を介して吊り及び支持を行う。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
表3.2.13 スパイラルダクトの吊り金物
呼

称

寸

法

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）（単位 ㎜）

表3.2.14 スパイラルダクトの吊り金物
呼

山形鋼寸法

吊り用ボルト

750以下

25×25×3

M10又は呼び径 9750を超え、1,000以下

30×30×3

1,000を超え、1,250以下

40×40×3称

寸法（単位 ㎜）

山形鋼寸法

吊り用ボルト

750以下

25×25×3

M10又は呼び径 9

M10又は呼び径 9750を超え、1,000以下

30×30×3

M10又は呼び径 9

M10又は呼び径 91,000を超え、1,250以下

40×40×3

M10又は呼び径 9

注 呼称寸法1,000を超える場合の吊り用ボルトの径は、強度を確認のうえ選定する。

改定理由

注 呼称寸法1,000を超える場合の吊り用ボルトの径は、強度を確認のうえ選定する。

2.2.5 フレキシブルダクト
フレキシブルダクトは、有効断面を損なわないように取付ける。

2.2.5 フレキシブルダクト
フレキシブルダクトは、吹出口及び吸込口ボックスの接続用として１ｍ以下で使用してもよい。
使用用途の明確にして見直し
なお、有効断面を損なわないように取付ける。
2.2.6 排煙ダクト
2.2.6 排煙ダクト(ａ) 亜鉛鉄板製の場合は、次による。
(ａ) 亜鉛鉄板製の場合は、次による。
(１) 長方形ダクトは、高圧１ダクト又は高圧２ダクトとし、2.2.2「アングルフランジ工法ダクト｣(１) 長方形ダクトは、高圧１ダクト又は高圧２ダクトとし、2.2.2「アングルフランジ工法ダクト｣の当該事項による。ただし、ダクトのかどの継目はピッツバーグはぜとする。
の当該事項による。ただし、ダクトのかどの継目はピッツバーグはぜとする。
(２) 円形ダクトは、2.2.4.2「ダクトの吊り及び支持｣の当該事項によるほか、表 3.2.15 から表 3.2.18(２) 円形ダクトは、2.2.4「スパイラルダクト｣の当該事項によるほか、表 3.2.14 から表 3.2.17 に当該事項を明確にして見直しよる。
による。
なお、板の継目は内部甲はぜ継ぎとする。
なお、板の継目は内部甲はぜ継ぎとする。
(３) ダクトと排煙機との接続は、フランジ接合とする。
(３) ダクトと排煙機との接続は、フランジ接合とする。
表3.2.14 排煙ダクト（円形）の板厚（単位 ㎜）

ダ ク ト の 直 径
直

管

厚

手
－

（単位 ㎜）

ダ ク ト の 直 径

適用表示

継

450以下

表3.2.15 排煙ダクト（円形）の板厚

さ

直

0.8

450以下

管

適用表示

継

厚

手
－

さ
0.8

450を超え、700以下

450以下

1.0

450を超え、700以下

450以下

1.0

700を超えるもの

450を超えるもの

1.2

700を超えるもの

450を超えるもの

1.2

表3.2.15 排煙ダクト（円形）の接合材料（単位 ㎜）

フランジ取付け用

接合用フランジリベット

ダ ク ト の 直 径接合用ボルト

リベット

ねじの

ボルト

の間隔

呼び径

の間隔

山形鋼寸法

最大間隔

呼び径

450以下

30×30×3

1,820

4.5

65

M8

100

450を超え、700以下

40×40×3

1,820

4.5

65

M8

700を超えるもの

40×40×5

1,820

4.5

65

M8

表3.2.16 排煙ダクト（円形）の補強
ダクトの直径

山形鋼寸法

最大間隔

450以下

30×30×3

450を超え、700以下
700を超えるもの

表3.2.16 排煙ダクト（円形）の接合材料
フランジ取付け用

接合用フランジリベット

ダ ク ト の 直 径

ねじの

ボルト

の間隔

呼び径

の間隔

4.5

65

M8

100

1,820

4.5

65

M8

100

1,820

4.5

65

M8

100

最大間隔

呼び径

450以下

30×30×3

1,820

100

450を超え、700以下

40×40×3

100

700を超えるもの

40×40×5

取付け用リベット表3.2.17 排煙ダクト（円形）の補強
ダクトの直径

山形鋼寸法

最大間隔

呼び径

リベットの間隔

910

4.5

100

450以下

30×30×3

40×40×3

910

4.5

100

450を超え、700以下

40×40×5

910

4.5

100

700を超えるもの

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接合用ボルト

リベット

山形鋼寸法

（単位 ㎜）（単位 ㎜）（単位 ㎜）
取付け用リベット

呼び径

リベットの間隔

910

4.5

100

40×40×3

910

4.5

100

40×40×5

910

4.5

100

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
表3.2.17 排煙ダクト（円形）の吊り間隔
ダクトの直径公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）（単位 ㎜）

表3.2.18 排煙ダクト（円形）の吊り間隔
ダクトの直径

最大間隔（単位 ㎜）

最大間隔

450以下

3,640

450以下

3,640

450を超え、700以下

3,640

450を超え、700以下

3,640

700を超えるもの

3,640

700を超えるもの

3,640(ｂ) 鋼板製の場合は、2.2.2「アングルフランジ工法ダクト」及び(ａ)の当該事項によるほか、次による。
(１) 板厚は、1.6 ㎜以上とする。
(２) 板の継目は、溶接とする。
(３) ダクトの接続は、フランジ接合とし、その最大間隔は 3,640 ㎜とする。
(４) フランジは、山形鋼（40×40×5）を溶接加工したものとし、接触面を平滑に仕上げ、ボルト穴を開けたものとする。
(５) ダクトの補強及び支持金物は、山形鋼（40×40×5）によるものとし、その取付け間隔は 1,820㎜以下とする。
(６) 接合フランジ及び補強形鋼の取付けは、溶接としてもよい。
(７) ダクトと排煙機との接続は、フランジ接合とする。
(８) 塗装は、第２編 3.2.1「塗装」による。
(ｃ) 排煙ダクトは、木材その他の可燃物から 150 ㎜以上離して設置する。
2.2.7 ダクト付属品
2.2.7.1 チャンバー
チャンバーの製作及び取付けは、2.2.2「アングルフランジ工法ダクト」の当該事項によるものとする。
なお、消音内貼を施す場合は、特記による。
2.2.7.2 排気フード
フードの吊り及び支持は、2.2.2「アングルフランジ工法ダクト」の当該事項による。ただし、吊り間隔は、1,500 ㎜以下、かつ、四隅とする。
2.2.7.3 風量測定口
風量測定口の取付け個数は、表 3.2.18 による。
なお、取付け位置は、特記による。
表3.2.18 風量測定口の取付け個数

改定理由(ｂ) 鋼板製の場合は、2.2.2「アングルフランジ工法ダクト」及び(ａ)の当該事項によるほか、次による。
(１) 板厚は、1.6 ㎜以上とする。
(２) 板の継目は、溶接とする。
(３) ダクトの接続は、フランジ接合とし、その最大間隔は 3,640 ㎜とする。
(４) フランジは、山形鋼（40×40×5）を溶接加工したものとし、接触面を平滑に仕上げ、ボルト穴を開けたものとする。
(５) ダクトの補強及び支持金物は、山形鋼（40×40×5）によるものとし、その取付け間隔は 1,820㎜以下とする。
(６) 接合フランジ及び補強形鋼の取付けは、溶接としてもよい。
(７) ダクトと排煙機との接続は、フランジ接合とする。
(８) 塗装は、第２編 3.2.1「塗装」による。
(ｃ) 排煙ダクトは、木材その他の可燃物から 150 ㎜以上離して設置する。
2.2.7 ダクト付属品
2.2.7.1 チャンバー
チャンバーの製作及び取付けは、2.2.2「アングルフランジ工法ダクト」の当該事項によるものとし、板厚は、３辺の最大寸法をダクトの長辺と読み換えて決定する。
チャンバー板厚規定を明確にして見直し
なお、消音内貼を施す場合は、特記による。
2.2.7.2 排気フード
フードの吊り及び支持は、2.2.2「アングルフランジ工法ダクト」の当該事項による。ただし、吊り間
隔は、1,500 ㎜以下、かつ、四隅とする。
2.2.7.3 風量測定口
風量測定口の取付け個数は、表 3.2.19 による。
なお、取付け位置は、特記による。

（単位 ㎜）

表3.2.19 風量測定口の取付け個数（単位 ㎜）

取付け辺（長辺）の寸法

300以下

300を超え、700以下

700を超えるもの

取付け辺（長辺）の寸法

300以下

300を超え、700以下

700を超えるもの

取付け個数

1

2

3

取付け個数

1

2

3

第３節 制気口及びダンパー
第３節 制気口及びダンパー
2.3.1 ガラリ
2.3.1 ガラリ
外壁ガラリは、建築物の外壁等に、堅固に取付け、その間隙は、モルタル等で気密に仕上げる。
外壁ガラリは、建築物の外壁等に、堅固に取付け、その間隙は、モルタル等で気密に仕上げる。
2.3.2 排煙口
2.3.2 排煙口
(１) 排煙口の吊り及び支持は、2.2.2「アングルフランジ工法ダクト」の当該事項によるほか、振(１) 排煙口の吊り及び支持は、2.2.2「アングルフランジ工法ダクト」の当該事項によるほか、振れれ止め支持を施し、堅固に取付ける。
止め支持を施し、堅固に取付ける。
(２) 手動開放装置の操作箱は、見やすく、避難の際に操作が容易な位置に取付ける。取付け高さは、 (２) 手動開放装置の操作箱は、見やすく、避難の際に操作が容易な位置に取付ける。取付け高さは、床面より 800 ㎜以上 1,500 ㎜以下とする。
床面より 800 ㎜以上 1,500 ㎜以下とする。
2.3.3 ダンパー
2.3.3 ダンパー(ａ) ダンパーが、隠ぺい部分に設置される場合は、点検口があることを確認する。
(ａ) ダンパーが、隠ぺい部分に設置される場合は、点検口があることを確認する。
(ｂ) 防火ダンパー、防煙ダンパー等は、火災時に脱落しないように、防火区画の壁又は床に固定する。 (ｂ) 防火ダンパー、防煙ダンパー等は、火災時に脱落しないように、防火区画の壁又は床に固定する。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
固定方法は、標準図（ダクトの防火区画貫通部施工要領）による。
2.3.4 定風量ユニット及び変風量ユニット(ａ) ダクトに気密に取付け、必要に応じて吊り又は支持を行う。
(ｂ) 風速センサー形は、ユニット上流側にダクト径の４倍程度の直管部を設けて取付ける。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
固定方法は、標準図（ダクトの防火区画貫通部施工要領）による。
2.3.4 定風量ユニット及び変風量ユニット(ａ) ダクトに気密に取付け、必要に応じて吊り又は支持を行う。
(ｂ) 風速センサー形は、ユニット上流側にダクト径の４倍程度の直管部を設けて取付ける。

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改定理由

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
第４編 自動制御設備工事
第１章 機材
第１節 総則1.1.1 一般事項(ａ) 本編は、温度、湿度、圧力、流量、液面等の一般的プロセスの制御、計測、監視等を行う場合に適用し、機器に付属する制御及び特殊な制御には適用しない。
(ｂ) 自動制御設備のシステム構成及び機能は、特記による。
1.1.2 制御方式
制御方式は、次による。
(１) 電気式は、検出部と一体構造の調節部にて、温度変化若しくは湿度変化を機械的又は電気的変位として取出し、操作部へ制御信号を出力する方式とする。
(２) 電子式は、検出部からの電気信号を調節部のマイクロプロセッサにより演算し、操作部へ制御信号を出力する方式とする。また、一般に調節部は指示機能を備えたものとする。
(３) デジタル式は、検出部からの電気信号を調節部のマイクロプロセッサにより演算し、操作部へ制御信号を出力する方式とする。また、一般に中央監視制御装置との通信機能を備えたものとする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）第４編 自動制御設備工事
第１章 機材
第１節 総則1.1.1 一般事項(ａ) 本編は、温度、湿度、圧力、流量、液面等の一般的プロセスの制御、計測、監視等を行う場合に適用し、機器に付属する制御及び特殊な制御には適用しない。
(ｂ) 自動制御設備のシステム構成及び機能は、特記による。
1.1.2 制御方式
制御方式は、次による。
(１) 電気式は、検出部と一体構造の調節部にて、温度変化若しくは湿度変化を機械的又は電気的変位として取出し、操作部へ制御信号を出力する方式とする。
(２) 電子式は、検出部からの電気信号を調節部のマイクロプロセッサにより演算し、操作部へ制御信号を出力する方式とする。また、一般に調節部は指示機能を備えたものとする。
(３) デジタル式は、検出部からの電気信号を調節部のマイクロプロセッサにより演算し、操作部へ制御信号を出力する方式とする。また、一般に中央監視制御装置との通信機能を備えたものとする。

第２節 自動制御機器
1.2.1 検出部
温度、湿度、圧力及び流量の検出部の機能、適用、検出範囲、出力、構成素子は、標準図（自動制御機器（一）～（四））により、その目的、用途に応じた性能を有したものとする。
1.2.2 調節部(ａ) 調節機構は、次による。
(１) 電気式は、スプリングレバーアセンブリー、マイクロスイッチ及びポテンショメーターによるものとする。
(２) 電子式は、デジタル指示調節器によるものとする。
(３) デジタル式は、ダイレクトデジタルコントローラ（DDC）によるものとし、複数の制御が行えるものとする。
なお、中央監視制御装置との通信機能は、特記による。
(ｂ) 温度・湿度目標値の設定方法、動作隙間及び比例帯の範囲は、表 4.1.1 による。
(ｃ) 圧力目標値の設定は、機器本体で行うものとし、システムに応じた適正な動作隙間及び比例帯を有したものとする。

第２節 自動制御機器
1.2.1 検出部
温度、湿度、二酸化炭素濃度(CO2)、圧力及び流量の検出部の機能、適用、設定・検出範囲、出力信号、用 CO2 検出器を追加し、標準図の項目名称と途は、標準図（自動制御機器（一）～（四））により、その目的、用途に応じた性能を有したものとする。
整合して見直し
1.2.2 調節部(ａ) 調節機構は、次による。
(１) 電気式は、スプリングレバーアセンブリー、マイクロスイッチ及びポテンショメーターによるものとする。
(２) 電子式は、デジタル指示調節器によるものとする。
(３) デジタル式は、ダイレクトデジタルコントローラ（DDC）によるものとし、複数の制御が行えるものとする。
なお、中央監視制御装置との通信機能は、特記による。
(ｂ) 温度・湿度目標値の設定方法、動作隙間及び比例帯の範囲は、表 4.1.1 による。
(ｃ) 圧力目標値の設定は、機器本体で行うものとし、システムに応じた適正な動作隙間及び比例帯を有したものとする。

表 4.1.1 温度・湿度目標値の設定方法、動作隙間及び比例帯の範囲
温度調節部

方式

用途

電気式

室内用

機器本体で設定

二位置式

ダクト用

機器本体で設定

目標値の設定方法

電

子

適用

電気式

室内用

機器本体で設定
機器本体で設定

比例式

二位置式機器

比例式機器

1～2℃固定2～3℃固定5～6％RH 固定

10～15％RH 固定

二位置式

比例式

二位置式機器

ダクト用

2～6℃可変

2～20℃可変

4～7％RH 固

配管用

機器本体又は遠方で検出範囲にて検出範囲にて検出範囲にて検出範囲にて

電

設定

任意に可変

任意に可変

任意に可変

任意に可変

式・デジ

ダクト用

機器本体又は遠方で検出範囲にて検出範囲にて検出範囲にて検出範囲にて

タル式

配管用

設定

任意に可変

任意に可変

任意に可変

任意に可変

室内用

比例帯

方式

比例帯

式・デジ
タル式

表 4.1.1 温度・湿度目標値の設定方法、動作隙間及び比例帯の範囲
湿度調節部

動作隙間

配管用

動作隙間

改定理由

子

室内用

目標値の設定方法

温度調節部
動作隙間
二位置式

湿度調節部
比例帯

比例式

動作隙間

比例帯

二位置式機器

比例式機器
10～15％RH 固定

1～2℃固定2～3℃固定5～6％RH 固定

二位置式

比例式

二位置式機器

2～6℃可変

2～20℃可変

4～7％RH 固定

機器本体又は遠方で検出範囲にて検出範囲にて検出範囲にて検出範囲にて

設定

任意に可変

任意に可変

任意に可変

任意に可変

ダクト用

機器本体又は遠方で検出範囲にて検出範囲にて検出範囲にて検出範囲にて

配管用

設定

任意に可変

任意に可変

任意に可変

任意に可変

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標準図と整合して名称の見直し

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

1.2.3 操作部
1.2.3.1 電動弁(１) 電動弁の種類は、単座二方弁、複座二方弁、三方弁、ボール弁、バタフライ弁等とする。
(２) 弁本体、電動機及び弁リンケージを組合せたもの又は弁本体と電動機が直結されたものとする。
(３) 弁本体は、使用する流体の種類、温度等の特性に適合するもので、継手部は JIS 規格の継手と整合性を有したものとする。弁本体は、鋳鉄又は青銅、弁棒は、耐脱亜鉛材料の青銅又はステンレス鋼材とする。
なお、弁の耐圧は、特記による。ただし、特記がない場合は、1.0MPa とする。
(４) 呼び径 50 以上の弁は、直接開度指示又はゲージによる開閉表示機構を備えたものとする。
(５) 駆動部は、その作動に必要なトルクを有したものとする。
(６) 開閉状態を遠方表示するための電気接点は、特記による。
1.2.3.2 電磁弁(１) 弁本体に電磁コイルを組込んだ構造とし、使用する流体の種類、温度等の特性に適合するもので継手部は JIS 規格の継手と整合性を有したものとする。弁本体は、青銅又は鋳鉄、弁棒は、耐脱亜鉛材料の青銅又はステンレス鋼材とする。
なお、弁の耐圧は、特記による。ただし、特記がない場合は、1.0MPa とする。
(２) 電磁コイルは、自己発熱に耐え、コイル交換が可能な構造とする。
(３) 屋外に設置するものは、電磁コイル収納部分が JIS C 0920（電気機械器具の外郭による保護等級（IPコード））に規定する防雨形構造とする。
1.2.3.3 電動ダンパー(１) ダンパー本体、電動機、ダンパーリンケージ及び電動機取付け架台を組合せたもの又はダンパー本
体と駆動部が直結されたものとする。
なお、ダンパー本体の構造、材質は、第３編 1.15.6「風量調節ダンパー」による。
(２) 駆動部は、その作動に必要なトルク又は推力を有したものとする。
1.2.4 管理計器
温度、湿度、圧力、流量等のプロセスの指示及び記録の表示精度は、アナログ計器は±1.5％以内（フルスケール）、デジタル計器は±0.5％以内（フルスケール）±１デジットとし、指示値、目盛が容易に目視できる機構のものとする。

1.2.3 操作部
1.2.3.1 電動弁(１) 電動弁の種類は、単座二方弁、複座二方弁、三方弁、ボール弁、バタフライ弁等とする。
(２) 弁本体、電動機及び弁リンケージを組合せたもの又は弁本体と電動機が直結されたものとする。
(３) 弁本体は、使用する流体の種類、温度等の特性に適合するもので、継手部は JIS 規格の継手と整合性を有したものとする。弁本体は、鋳鉄又は青銅、弁棒は、耐脱亜鉛材料の青銅又はステンレス鋼材とする。
なお、弁の耐圧は、特記による。ただし、特記がない場合は、1.0MPa とする。
(４) 呼び径 50 以上の弁は、直接開度指示又はゲージによる開閉表示機構を備えたものとする。
(５) 駆動部は、その作動に必要なトルクを有したものとする。
(６) 開閉状態を遠方表示するための電気接点は、特記による。
1.2.3.2 電磁弁(１) 弁本体に電磁コイルを組込んだ構造とし、使用する流体の種類、温度等の特性に適合するもので継手部は JIS 規格の継手と整合性を有したものとする。弁本体は、青銅又は鋳鉄、弁棒は、耐脱亜鉛材料の青銅又はステンレス鋼材とする。
なお、弁の耐圧は、特記による。ただし、特記がない場合は、1.0MPa とする。
(２) 電磁コイルは、自己発熱に耐え、コイル交換が可能な構造とする。
(３) 屋外に設置するものは、電磁コイル収納部分が JIS C 0920（電気機械器具の外郭による保護等級（IPコード））に規定する防雨形構造とする。
1.2.3.3 電動ダンパー(１) ダンパー本体、電動機、ダンパーリンケージ及び電動機取付け架台を組合せたもの又はダンパー本
体と駆動部が直結されたものとする。
なお、ダンパー本体の構造、材質は、第３編 1.15.6「風量調節ダンパー」による。
(２) 駆動部は、その作動に必要なトルク又は推力を有したものとする。
1.2.4 管理計器
温度、湿度、圧力、流量等のプロセスの指示及び記録の表示精度は、アナログ計器は±1.5％以内（フルスケール）、デジタル計器は±0.5％以内（フルスケール）±１デジットとし、指示値、目盛が容易に目視できる機構のものとする。

改定理由

第３節 自動制御盤
第３節 自動制御盤
1.3.1 一般事項
1.3.1 一般事項
自動制御盤は、自動制御機器の調節部、中央監視制御装置の端末装置、機器類を収納するとともに、機器
自動制御盤は、自動制御機器の調節部、中央監視制御装置の端末装置、機器類を収納するとともに、機器類への電源供給等を行うものとする。
類への電源供給等を行うものとする。
1.3.2 構造
1.3.2 構造(ａ) 自動制御盤の形式は、自立形又は壁掛形とする。
(ａ) 自動制御盤の形式は、自立形又は壁掛形とする。
(ｂ) ドアを閉じた状態で、充電部が露出しない構造とする。
(ｂ) ドアを閉じた状態で、充電部が露出しない構造とする。
なお、ドア裏面の押ボタンなど感電のおそれがある部分は、感電防止の処置を施す。ただし、最大使
なお、ドア裏面の押ボタンなど感電のおそれがある部分は、感電防止の処置を施す。ただし、最大使用電圧が 60V 以下の場合には、感電防止処置を省略してもよい。
用電圧が 60V 以下の場合には、感電防止処置を省略してもよい。
(ｃ) 制御回路等の絶縁距離は、JIS C8201-1（低圧開閉装置及び制御装置－第１部：通則）附属書 JA（定格 (ｃ) 制御回路等の絶縁距離は、JIS C8201-1（低圧開閉装置及び制御装置－第１部：通則）附属書 JA（定格インパルス耐電圧を表示しない装置の絶縁距離）によるものとする。
インパルス耐電圧を表示しない装置の絶縁距離）によるものとする。
(ｄ) ドア等への配線で、可とう性を必要とする部分は束線し、損傷を防止する。
(ｄ) ドア等への配線で、可とう性を必要とする部分は束線し、損傷を防止する。
1.3.3 キャビネット
1.3.3 キャビネット
(ａ) 屋内用キャビネットは、次による。
(ａ) 屋内用キャビネットは、次による。
）(１) キャビネットは、厚さ 1.6 ㎜以上の防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板等を含む。
） (１) キャビネットは、厚さ 1.6 ㎜以上の防錆処理を施した鋼板（溶融アルミニウム－亜鉛鉄板等を含む。
又は厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板とする。
又は厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板とする。
なお、ステンレス鋼板の適用は、特記による。
なお、ステンレス鋼板の適用は、特記による。
(２) 盤内主要機器の取付板は、キャビネットと同材質のもの又は鋼板とする。
(２) 盤内主要機器の取付板は、キャビネットと同材質のもの又は鋼板とする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(３) ドアの端部は、Ｌ又はコ字の折曲げ加工を施したものとする。
(３) ドアの端部は、Ｌ又はコ字の折曲げ加工を施したものとする。
(４) ちょう番は、表面から見えない構造とする。ただし、ドアの面積が 0.1 ㎡以下の場合は、外ちょう(４) ちょう番は、表面から見えない構造とする。ただし、ドアの面積が 0.1 ㎡以下の場合は、外ちょう番としてもよい。
番としてもよい。
(５) ドアは、すべて錠付きとし、ハンドルの材質は、非鉄金属又はステンレス鋼材とする。
(５) ドアは、すべて錠付きとし、ハンドルの材質は、非鉄金属又はステンレス鋼材とする。
(６) ドアの幅が 800 ㎜を超える場合は、原則として、両開きとする。
(６) ドアの幅が 800 ㎜を超える場合は、原則として、両開きとする。
(７) 自立形の場合は、底板がない構造としてもよい。
(７) 自立形の場合は、底板がない構造としてもよい。
(８) ドアの上部には、名称板を設ける。
(８) ドアの上部には、名称板を設ける。
(９) 自立形のドアには、ハンドルと連動する上下の押え金具を設ける。
(９) 自立形のドアには、ハンドルと連動する上下の押え金具を設ける。
(10) ドア裏面には、結線図を収容する図面ホルダを設ける。
(10) ドア裏面には、結線図を収容する図面ホルダを設ける。
(11) キャビネットは、盤内機器の放熱を考慮し、通気口又は換気装置（小動物等が侵入し難い構造とす(11) キャビネットは、盤内機器の放熱を考慮し、通気口又は換気装置（小動物等が侵入し難い構造とする。
）を設ける。
る。
）を設ける。
(ｂ) 屋外用キャビネットは、(ａ)（ただし、(７)を除く。
）によるほか、次による。
(ｂ) 屋外用キャビネットは、(ａ)（ただし、(７)を除く。
）によるほか、次による。
(１) 雨水の進入を防ぎ、雨水の溜まらない構造とする。
(１) 雨水の進入を防ぎ、雨水の溜まらない構造とする。
(２) パッキン及び絶縁材料の材質は、吸湿性が少なく、かつ、劣化しにくいものとする。
(２) パッキン及び絶縁材料の材質は、吸湿性が少なく、かつ、劣化しにくいものとする。
(３) ちょう番は、外ちょう番としてもよい。
(３) ちょう番は、外ちょう番としてもよい。
(４) 壁掛形の場合は、水抜き穴を設ける。
(４) 壁掛形の場合は、水抜き穴を設ける。
(５) 自立形の場合は、開いたドアを固定できる構造とする。
(５) 自立形の場合は、開いたドアを固定できる構造とする。
(６) 自立形のドアには、ハンドルと連動する上下の押え金具を設ける。
(６) 自立形のドアには、ハンドルと連動する上下の押え金具を設ける。
なお、両開きのドアの場合は、左右それぞれに設ける。
なお、両開きのドアの場合は、左右それぞれに設ける。
1.3.4 装置及び機器類
1.3.4 装置及び機器類
装置及び機器類は、次による。
装置及び機器類は、次による。
(１) 配線用遮断器は、JIS C 8201-2-1（低圧開閉装置及び制御装置―第２-1 部：回路遮断器）によるも(１) 配線用遮断器は、JIS C 8201-2-1（低圧開閉装置及び制御装置―第２-1 部：回路遮断器）によるものとし、単位装置に用いるものは、定格遮断電流が 2500A（対称値）以上のものとする。
のとし、単位装置に用いるものは、定格遮断電流が 2500A（対称値）以上のものとする。
(２) 漏電遮断器は、JIS C 8201-2-2（低圧開閉装置及び制御装置－第２－２部：漏電遮断器）によるも(２) 漏電遮断器は、JIS C 8201-2-2（低圧開閉装置及び制御装置－第２－２部：漏電遮断器）によるものとし、単位装置に用いるものは、次による。
のとし、単位装置に用いるものは、次による。
(イ) 過電流保護機構を備えたるものとし、定格遮断容量は 2500A 以上のものとする。
(イ) 過電流保護機構を備えたるものとし、定格遮断容量は 2500A 以上のものとする。
(ロ) 定格電流が 50A 以下のものは、高感度高速形（定格感度電流は 30mA 以下、漏電引外し動作時間は(ロ) 定格電流が 50A 以下のものは、高感度高速形（定格感度電流は 30mA 以下、漏電引外し動作時間は0.1 秒以内）又は雷インパルス不動作形とする。
0.1 秒以内）又は雷インパルス不動作形とする。
(ハ) 定格電流が 50A を超えるものは、中感度高速形（定格感度電流は 500mA 以下、漏電引外し動作時(ハ) 定格電流が 50A を超えるものは、中感度高速形（定格感度電流は 500mA 以下、漏電引外し動作時
間は 0.1 秒以内）又は雷インパルス不動作形とする。
間は 0.1 秒以内）又は雷インパルス不動作形とする。
(３) 端子台は、JIS C 2811（工業用端子台）によるものとする。
(３) 端子台は、JIS C 2811（工業用端子台）によるものとする。
(４) 制御用押しボタンスイッチは、押しボタンの面がガードリングより突き出さない構造のもの又は保(４) 制御用押しボタンスイッチは、押しボタンの面がガードリングより突き出さない構造のもの又は保護カバー付きのものとし、運転・停止用は「運転」「停止」又は「ON」「OFF」、その他は、用途に応じた
護カバー付きのものとし、運転・停止用は「運転」「停止」又は「ON」「OFF」、その他は、用途に応じた機能を表示したものとする。
機能を表示したものとする。
(５) 表示の光源は、発光ダイオード「NECA 4102（工業用 LED 球）」によるものとする。
(５) 表示の光源は、発光ダイオードとする。ただし、電源表示は、「NECA4102（工業用 LED 球)」によるものとする。
(６) 制御回路に用いる回路保護装置は、サーキットプロテクタ又はヒューズとし、次による。
(６) 制御回路に用いる回路保護装置は、サーキットプロテクタ又はヒューズとし、次による。
(イ) 回路保護は、必要な遮断容量を有したものとする。
(イ) 回路保護は、必要な遮断容量を有したものとする。
(ロ) ヒューズは、JIS C 6575-1～4（ミニチュアヒューズ）、JIS C 8314（配線用筒形ヒューズ）、JIS C(ロ) ヒューズは、JIS C 6575-1～4（ミニチュアヒューズ）、JIS C 8314（配線用筒形ヒューズ）、JIS C
8319（配線用ねじ込みヒューズ及び栓形ヒューズ）又は JEM 1293（低圧限流ヒューズ通則）による8319（配線用ねじ込みヒューズ及び栓形ヒューズ）又は JEM 1293（低圧限流ヒューズ通則）によるものとする。
ものとする。
(ハ) サーキットプロテクタは、JIS C 4610（機器保護用遮断器）によるものとする。
(ハ) サーキットプロテクタは、JIS C 4610（機器保護用遮断器）によるものとする。
(７) 配線用遮断器等又はその付近には、負荷名称（系統名称）を示す銘板を設ける。
(７) 配線用遮断器等又はその付近には、負荷名称（系統名称）を示す銘板を設ける。
1.3.5 盤内配線等
1.3.5 制御回路等の配線(ａ) 盤内電線、ケーブルの規格は、1.5.1「電気計装用機材」によるほか、JIS C 3316（電気機器用ビニル (ａ) 盤内電線、ケーブルの規格は、1.5.1「電気計装用機材」によるほか、JIS C 3316（電気機器用ビニル
絶縁電線）に規定されたものとし、盤内配線の最小線径と被覆色は、表 4.1.2 による。
絶縁電線）に規定されたものとし、盤内配線の最小線径と被覆色は、表 4.1.2 による。
なお、本項は、機器類及びユニット等の内部配線には、適用しない。
なお、本項は、機器類及びユニット等の内部配線には、適用しない。

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改定理由

電源表示を NECA4102（工業用 LED 球)」とし、その他の発光ダイオードは製造者標
準として見直し

名称の見直し

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回路の種別動力用主回路公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）表4.1.2 盤内配線の最小線径と被覆色

表4.1.2 盤内配線の最小線径と被覆色

回

路

名

電動機、加熱器等の主回路

一般の制御回路
電子回路、小勢力回路

直 流（48V以下）計測用回路

電源母線（＋側）

最 小 線 径被覆色

原則として、機器の※1定格電流による黄色

21.25㎜ 以上

黄色

20.5㎜ 以上
2

1.25㎜ 以上
2

赤色

電源母線（－側）

1.25㎜ 以上

青色

制御回路（中性相）、電子回路等0.5㎜2以上

青色

低電圧、低電流信号線

0.5㎜2以上※2（0～100mV、4～20mA等）

回路の種別
動力用主回路
制御用回路

制御用回路

交 流

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

交 流

直 流
（48V以下）

計測用回路

青色

接地回路

名

電動機、加熱器等の主回路

一般の制御回路最 小 線 径被覆色

原則として、機器の※1定格電流による

黄色

2

黄色

1.25㎜ 以上
2電子回路、小勢力回路

0.5㎜ 以上

電源母線（＋側）

1.25㎜2以上
2

赤色

電源母線（－側）

1.25㎜ 以上

青色

制御回路（中性相）、電子回路等0.5㎜2以上

青色

低電圧（0～100mV等）

0.5㎜2以上※2
青色

実状に合わせて見直し測定用抵抗地信号線等

電気量測定線（CT、PT 2次側）

2.0㎜2以上

黄色

機器間の通信信号線※3 製造者標準

製造者標準

機器の接地端子から盤接地端子までの線

路

低電流信号線（4～20mA等）

測定用ブリッジの入力信号線等

通信用回路

回

改定理由

2

2.0㎜ 以上

緑色又は緑／黄

通信用回路
接地回路

電気量測定線（CT、PT 2次側）

2.0㎜2以上

黄色

機器間の通信信号線※3 製造者標準

製造者標準

機器の接地端子から盤接地端子までの線

22.0㎜ 以上

注 ※1 端末にて、Ｒ相（赤）、Ｓ相（白）、Ｔ相（青）の色別表示を行う。

注 ※1 端末にて、Ｒ相（赤）、Ｓ相（白）、Ｔ相（青）の色別表示を行う。

※2 計測回路にて、シールド線、同軸ケーブル使用の場合は除く。

※2 計測回路にて、シールド線、同軸ケーブル使用の場合は除く。

※3 光ファイバケーブルを含む。

※3 光ファイバケーブルを含む。

緑色又は緑／黄(ｂ) 配線方式は、JEM 1132（配電盤・制御盤の配線方式）に準じたものとする。
(ｃ) 制御回路の両極には、回路保護装置を設ける。ただし、次の極には、回路保護装置を設けなくてもよい。
(１) 回路の配線用遮断器等の定格電流が 15A 以下で、その単位装置の制御回路が配線用遮断器等の二次側に接続される場合の両極(２) 制御回路の１線が接地される場合の接地側極(３) 直流制御回路の負荷(４) 制御回路に用いる変圧器の二次側の１極(５) 制御回路に接続される表示灯及び信号灯の両極(ｄ) 電源表示灯は、系統ごとに１個設け、回路保護装置を設ける。
なお、１極が接地される場合には、非接地極のみに設ける。
(ｅ) 制御回路に用いる変圧器は、絶縁変圧器とする。
(ｆ) 外部配線を接続するすべての端子又は端子の近くには、容易に消えない方法で端子符号を付ける。電線には、線番番号又は端子符号を記入したマークバンドを取付ける。
1.3.6 銘板
次の事項を表示する銘板を、ドア裏面に設ける。
(イ) 名称(ロ) 定格電圧(ハ) 製造者名(ニ) 製造年月及び製造番号(ｂ) 配線方式は、JEM 1132（配電盤・制御盤の配線方式）に準じたものとする。
(ｃ) 制御回路の両極には、回路保護装置を設ける。ただし、次の極には、回路保護装置を設けなくてもよい。
(１) 回路の配線用遮断器等の定格電流が 15A 以下で、その単位装置の制御回路が配線用遮断器等の二次側に接続される場合の両極(２) 制御回路の１線が接地される場合の接地側極(３) 直流制御回路の負極(４) 制御回路に用いる変圧器の二次側の１極(５) 制御回路に接続される表示灯及び信号灯の両極(ｄ) 電源表示灯は、系統ごとに１個設け、回路保護装置を設ける。
なお、１極が接地される場合には、非接地極のみに設ける。
(ｅ) 制御回路に用いる変圧器は、絶縁変圧器とする。
(ｆ) 外部配線を接続するすべての端子には、容易に消えない方法で端子符号を付ける。電線には、線番番号又は端子符号を記入したマークチューブ又はマークバンドを取付ける。
1.3.6 銘板
次の事項を表示する銘板を、ドア裏面に設ける。
(イ) 名称(ロ) 定格電圧(ハ) 製造者名(ニ) 製造年月及び製造番号

第４節 中央監視制御装置
1.4.1 一般事項(ａ) 中央監視制御装置は、中央監視盤、周辺装置及び端末装置の組合せとする。
なお、システム構成及び機能は、特記による。

第４節 中央監視制御装置
1.4.1 一般事項(ａ) 中央監視制御装置は、中央監視盤、周辺装置及び端末装置の組合せとする。
なお、システム構成及び機能は、特記による。

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誤植

実態に合わせてﾏｰｸﾁ
ｭｰﾌﾞを追加して見直し。

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ｂ) 周囲条件は、次による。
(１) 中央監視盤、周辺装置
温度10～35℃
湿度30～80％RH(２) 端末装置
温度
5～40℃
湿度
30～80％RH(ｃ) 電源装置及びこれを内蔵するものを除く各装置の電源条件は、次による。
電圧
定格電圧±10％（連続）周波数
定格周波数 ± 5％
波形ひずみ率10％以下
電源の瞬断
1ms 以下(ｄ) 強電流回路を含む機器の金属製キャビネットには、太さ 2.0 ㎜以上の接地線をはんだを使用しないで接続できる接地端子を設ける。
なお、接地極付コンセントによる場合は、接地端子を設けなくてもよい。
(ｅ) 各機器には、外部配線との接続用の端子、コネクター等を設ける。
なお、端子による場合は、接続する電線の太さ及び電圧に適合する構造とし、符号又は名称の表示を行う。
(ｆ) 電線の被覆が損傷しないように配線孔には、保護材を設ける。
(ｇ) 充電部は、直接、手が触れない構造とする。
(ｈ) 発熱量の大きい機器を内蔵する場合には、周囲条件以上の温度上昇が起こらないように、換気口又は換気装置を設ける。
(ｉ) 信号の入出力条件は、標準図（信号入出力条件）による。
1.4.2 中央監視盤
1.4.2.1 構成
構成は、中央処理装置、補助記憶装置、表示装置、グラフィックパネル、操作器、置台、伝送制御装置、電源装置等の組合せによるものとし、形式は、コンソール形、デスクトップ形又は壁掛形とする。
なお、システム構成及び形式は、特記による。
1.4.2.2 中央処理装置(１) 中央処理装置は、監視・制御対象（機器）からの信号を受けて、情報処理を行い、表示装置に状態、警報、計測値等を表示するとともに、中央監視盤による指令を制御対象に発信するものとする。
(２) 主記憶部は、半導体記憶素子とし、記憶容量は、特記による。
なお、揮発性の記憶素子には、記憶保護機能を備えたものとする。
(３) 監視制御機能は、表 4.1.3 によるものとし、適用は特記による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(ｂ) 周囲条件は、次による。
(１) 中央監視盤、周辺装置
温度10～35℃
湿度30～80％RH(２) 端末装置
温度
5～40℃
湿度
30～80％RH(ｃ) 電源装置及びこれを内蔵するものを除く各装置の電源条件は、次による。
電圧
定格電圧±10％（連続）周波数
定格周波数 ± 5％
波形ひずみ率10％以下
電源の瞬断
1ms 以下(ｄ) 強電流回路を含む機器の金属製キャビネットには、太さ 2.0 ㎜以上の接地線は、はんだを使用しないで接続できる接地端子を設ける。
なお、接地極付コンセントによる場合は、接地端子を設けなくてもよい。
(ｅ) 各機器には、外部配線との接続用の端子、コネクター等を設ける。
なお、端子による場合は、接続する電線の太さ及び電圧に適合する構造とし、符号又は名称の表示を行う。
(ｆ) 電線の被覆が損傷しないように配線孔には、保護材を設ける。
(ｇ) 充電部は、直接、手が触れない構造とする。
(ｈ) 発熱量の大きい機器を内蔵する場合には、周囲条件以上の温度上昇が起こらないように、換気口又は換気装置を設ける。
(ｉ) 信号の入出力条件は、標準図（信号入出力条件）による。
1.4.2 中央監視盤
1.4.2.1 構成
構成は、中央処理装置、補助記憶装置、表示装置、グラフィックパネル、操作器、操作卓、伝送制御装置、 目的に合わせて名称見直し
電源装置等の組合せによるものとし、表示装置の形式は、1.4.2.4「表示装置」による。
コンソール形を削除
なお、システム構成及び形式は、特記による。
し表 4.1.4 によると
1.4.2.2 中央処理装置(１) 中央処理装置は、監視・制御対象（機器）からの信号を受けて、情報処理を行い、表示装置に状態、 して見直し
警報、計測値等を表示するとともに、中央監視盤による指令を制御対象に発信するものとする。
(２) 主記憶部は、半導体記憶素子とし、記憶容量は、特記による。
なお、揮発性の記憶素子には、記憶保護機能を備えたものとする。
(３) 監視制御機能は、表 4.1.3 によるものとし、適用は特記による。

表4.1.3 中央処理装置の監視制御機能
称

状態・警報監視機

能機器の運転／停止、遮断器の入／切等の状態や、各種警報の発生／復帰を監視し、表示装置上に表示する。また、警報発生時はブザー等で警告する。

動作監視

制御指令に対し、一定の時間内に制御対象機器の状態が変化しない場合又は制御指令と異なる状態に変化した場合、動作異常として警報を発報し、表示装置上に表示する。

計 測

温度、湿度、電流、電圧、エネルギー使用量等を計測し、表示装置上に表示する。

計測値上/下限監視

計測値に対し、上下限設定を行い、計測値が設定を逸脱した場合、警報を発報し、表示装置

監視機能・表示機能・操作機能

監視機能・表示機能・操作機能

名

表4.1.3 中央処理装置の監視制御機能
名称

状態・警報監視機

能機器の運転／停止、遮断器の入／切等の状態や、各種警報の発生／復帰を監視し、表示装置上に表示する。また、警報発生時はブザー等で警告する。

動作監視

誤発停、異常停止・異常起動を監視する。制御指令に対し、一定の時間内に制御対象機器の状態が変化しない場合又は制御指令と異なる状態に変化した場合、動作異常として警報を発監視項目を追加して見直し

報し、表示装置上に表示する。
計 測

温度、湿度、電流、圧力、流量、CO2濃度等を計測し、表示装置上に表示する。

計測値上/下限監視

計測値に対し、上下限設定を行い、計測値が設定を逸脱した場合、警報を発報し、表示装置上に表示する。

上に表示する。
計 量

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電力量、水道量、ガス量等の計量信号を積算し、計量積算値を表示する。

計測項目の見直し
名称を積算から計量に変更して見直し

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
計量値上限監視

計量積算値に対し、上限設定を行い、計量値が上限値に至った場合、警報発報及び表示する。

グラフィック表示

各種リスト表示グラフィック化した系統図、平面図等を表示装置上に表示し、機器の状態、警報、計測値等

設定値表示

温度・湿度等の制御設定値やダンパー開度等の設定値表示を行う。

グラフィック表示

グラフィック化した系統図、平面図等を表示装置上に表示し、機器の状態、警報、計測値等をシンボルの色変化、点滅、数値等で表現する。また、画面上から各機器の運転／停止、設をシンボルの色変化、点滅、数値等で表現する。また、画面上から各機器の運転／停止、設定値の変更等が行えるものとする。

定値の変更等が行えるものとする。
各種リスト表示制御対象機器一覧、計測項目一覧、警報発生点一覧、メッセージ等の各種リストを表示装置

改定理由
計量値上限監視及び設定値表示を追加して見直し

制御対象機器一覧、計測項目一覧、警報発生点一覧、メッセージ等の各種リストを表示装置
上に表示する。

上に表示する。
システム監視自己点検及び通信監視（周辺機器・端末装置）を行う。

システム監視自己点検及び通信監視（周辺機器・端末装置）を行う。

オペレーションガイ

平常時においては機器及びシステムの操作方法等を、異常発生時には対処方法、緊急連絡先

オペレーションガイ

平常時においては機器及びシステムの操作方法等を、異常発生時には対処方法、緊急連絡先

ダンス等を表示装置上に表示する。

ダンス

等を表示装置上に表示する。

手動個別運転操作

機器の運転／停止、ダンパー開／閉、遮断器の入／切等の操作を行う｡

手動個別運転操作

機器の運転／停止、ダンパー開／閉、遮断器の入／切等の操作を行う｡

グループ一括運転操あらかじめ同一グループに登録した複数の機器を、一括で運転／停止操作を行う。

グループ一括運転操

同一グループに登録した複数の機器を、一括で運転／停止操作を行う。

作

作
温度、湿度、ダンパー開度等の設定を行う。

積 算

電力量、水道量、ガス量等の計量信号を積算し、表示装置上に表示する。

連動制御

関連機器の状態変化、警報発生等の信号により、あらかじめ登録した機器の運転／停止を行
う。

制御機能

制御機能

個別設定操作

個別設定操作

温度、湿度、ダンパー開度等の制御目標値の設定を行う。

修文

機器連動制御機器の状態変化、警報発生等の信号により、連動して作動すべき関連機器の運転／停止を行

修文う。
カレンダー管理

年間カレンダー機能を持ち、平日・休日・特別日の設定を行う。

スケジュール設定・

カレンダー管理機能により、あらかじめ設定したタイムスケジュールに従い、あらかじめ登

スケジュール設定・

カレンダー管理機能により、設定したタイムスケジュールに従い、登録した機器の運転／停制御

録した機器の運転／停止を行う。

制御

止を行う。

外気取入制御（外気

冷房時に、外気と室内（還気）の比エンタルピー等を比較し、外気が室内冷却に有効な場合

冷房制御）

は、外気取入の制御を行う。

最適運転/停止制御

空調開始／終了時の室内温度の立上がり／立下がり特性を予測判断し、空気調和機の運転／

最適起動/停止制御

空調開始／終了時の室内温度の立上がり／立下がり特性を予測判断し、ウォームアップ時間の最小化起動、前倒し停止による最適省エネ運転を行う。また、学習機能により、設定値の停止時刻の最適化を行う。また、学習機能により、設定値の自動修正を行う。

カレンダー管理の追加
外気冷房制御は、中央監視でなく、自動制御盤側で行うもの
として表 4.1.8 へ移行して見直し自動修正を行う。
季節切替制御あらかじめ指定した日付に、各制御系の季節モードを、一括で切替える。
（手動切替可能）。

間欠運転制御空気調和機等のスケジュール運転中に、あらかじめ設定した温度許容範囲を維持できる停止

季節切換制御冷房・暖房運転などの各制御系の季節モードを、指定した日付に、一括で切替える。
（手動

修文

切換可能）
。
間欠運転制御時間を演算し、間欠運転を行う。

空気調和機等の連続運転中に、設定した温度許容範囲を維持できる停止時間を演算し、間欠停止運転を行って省エネルギーを図る。

変流量送水圧力設定

各空気調和機の制御弁開度、給気温度偏差より配管系全体の圧力の過剰／最適／不足を判断

変流量送水圧力設定

各空気調和機の制御弁開度、給気温度偏差より配管系全体の圧力の過剰／最適／不足を判断

制御

し、送水圧力設定値を自動的に変更する。

制御

し、送水圧力設定値を自動的に変更する。

ＰＭＶ管理制御

各室内で計測された体感温度（室内温度、気流、放射温度の複合値）、室内湿度と着衣量、ＰＭＶ管理制御

各室内で計測された室内温度（室内温度、気流、放射温度の複合値）、室内湿度と着衣量、活動量からPMV値を演算し、最適な体感温度の設定支援を行う。

活動量からPMV値を演算し、最適な体感温度の設定支援を行う。

無効電力制御力率の計測信号により、力率が改善するように進相コンデンサーの台数制御を行う。

無効電力制御力率の計測信号により、力率が改善するように進相コンデンサーの台数制御を行う。

停電・復電制御

停電時にあらかじめ設定した電力負荷の自動切離しを行う。復電時はスケジュール状態に合停電・復電制御

停電時に設定した電力負荷の自動切離しを行う。復電時はスケジュール状態に合わせた電力

わせた電力負荷の再投入又は設定順位に従った電力負荷制御を行う。

修文

修文

負荷の再投入又は設定順位に従った電力負荷制御を行う。

非常用発電装置負荷

停電時等の非常用発電装置の立上げに伴い、設定された優先順位に従って電力負荷制御を行

非常用発電装置負荷

停電時等の非常用発電装置の立上げに伴い、設定された優先順位に従って電力負荷制御を行

制御

う。

制御

う。

電力デマンド監視

受電電力量を積算し、時限終了時のデマンド予測を行い、デマンド目標値を超えるおそれが電力デマンド監視

受電電力量を積算し、時限終了時のデマンド予測を行い、デマンド目標値を超えるおそれがある場合、警報を発報する。

ある場合、警報を発報する。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
電力デマンド制御

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

電力デマンド監視によりデマンド目標値を超えるおそれがあると判断した場合、優先順位に

電力デマンド制御

応じて電力負荷の遮断及び復帰を行う。
スケジュール、外光センサー等により、照明器具の点灯／消灯制御を行う。

計算機能

複数の計測値、積算値に対する四則演算、及び複数の制御対象機器の状態に対する論理演算を行う。

グラフ作成機能

電力、温度、湿度等の計測値の時系列変化を一定期間蓄積し、トレンドグラフ（折れ線グラ
フ）、バーグラフ（棒グラフ・積層グラフ）で表示装置上に表示する。

電力デマンド監視によりデマンド目標値を超えるおそれがあると判断した場合、優先順位に応じて電力負荷の遮断及び復帰を行う。

データ管理機能

データ管理機能

照明制御

改定理由

照明制御

スケジュール、外光センサー等により、照明器具の点灯／消灯制御を行う。

計算機能

複数の計測値、積算値に対する四則演算、及び複数の制御対象機器の状態に対する論理演算を行う。

データグラフ化機能

電力、温度、湿度等の計測値やガス・電力等の計量値の時系列変化を一定期間蓄積し、トレ

修文

ンドグラフ（折れ線グラフ）、バーグラフ（棒グラフ・積層グラフ）で表示装置上に表示する。

作表印字機能日報及び月報データを所定の形式で保存し、必要に応じて印字する。

日報・月報印字機能

日報及び月報データを所定の形式で保存し、必要に応じて印字する。

メッセージ印字機能

警報の発生／復帰及び機器状態変化を保存し、必要に応じて印字する。

メッセージ印字機能

警報の発生／復帰及び機器状態変化を保存し、必要に応じて印字する。

登録データ変更機能

ポイント属性、アラームガイダンスの名称、内容変更等を行う。

登録データ変更機能

ポイント属性、アラームガイダンスの名称、内容変更等を行う。

データ検索機能

ポイント属性、警報種別等により、警報／操作／状態の履歴を検索可能とする。

データ検索機能

ポイント属性、警報種別等により、警報／操作／状態の履歴を検索可能とする。

長期データ収集

あらかじめ登録したデータを時系列に従い、補助記憶装置に蓄積し、長期保存を行う。保存

長期データ収集

あらかじめ登録したデータを時系列に従い、補助記憶装置に蓄積し、長期保存を行う。保存
データは、外部記憶媒体（USBメモリ等）に出力可能とし、汎用パソコンにおいて汎用作表るものとする。

ソフトが使用できるものとする。
（CSVファイル形式）

機器台帳により、機器の増設、交換、廃棄等の記録を台帳管理し、機器の維持管理計画、部品在庫計画等を支援する。

機器稼働履歴監視

機器の運転時間、運転回数等を積算し、表示装置上に表示するとともに、あらかじめ設定した目標値を超えた場合、超過情報を出力する。

集中検針機能保全業務支援機能

保全業務支援機能

機器台帳管理データは、外部記憶媒体に出力可能とし、汎用パソコンにおいて汎用作表ソフトが使用でき

管理区分ごとの電力量、水道量、ガス量、熱量等の積算値をもとに、１ヶ月分の使用量を計

機器台帳管理機器稼働履歴監視

修文

機器の運転時間、運転回数等を積算し、表示装置上に表示するとともに、設定した目標値を超えた場合、保守情報として超過情報を出力する。

集中検針機能修文

管理区分ごとの電力量、水道量、ガス量、熱量等の積算値より、１ヶ月分の使用量を計算し、使用量内訳書の作成及び印字を行う。

集中検針結果、あらかじめ設定した固定費等をもとに、料金を計算し、請求書の作成及び印

課金機能

字を行う。
施設管理機能

具体的な記憶媒体を追記して見直し。

品在庫計画等を支援する。

算し、使用量内訳書の作成及び印字を行う。
課金機能

機器台帳の作成、機器の増設、交換、廃棄等の記録を台帳管理し、機器の維持管理計画、部

名称の見直し集中検針結果及び設定した固定費等をもとに、料金を計算し、請求書の作成及び印字を行う。

蓄積した計測値、積算値等の保存データ、又はオペレータによる入力値をもとに演算し、施設備保全管理機能

設運営・保全業務の支援及び各種情報提供を行う。

設備機器に関わる計測値、積算値等の保存データ、又はオペレータによる故障履歴や修繕履
歴入力値をもとに保守支援情報を作成し、施設運営・保全業務の支援を行う。

修文
管理内容は設備に関する内容のため、見直し

保守スケジュール機

点検項目ごとに、あらかじめ設定した実施条件（点検周期、予定日数等）をもとに、月間／

保守スケジュール機

点検項目ごとに、設定した実施条件（点検周期、予定日数等）をもとに、月間／年間作業予能

年間作業予定表の作成及び印字を行う。また、点検実績を登録することにより予定・実績管能

定表の作成及び印字を行う。また、点検実績を登録することにより予定・実績管理を行う。

理を行う。

エネルギー解析支援

蓄積した計測値、積算値等の保存データをもとに、演算、フィルタリング等を行い、データ

エネルギー解析支援機能

蓄積した計測値、積算値等の保存データをもとに、演算又は各種グラフの作成を行い、エネ機能

グラフ化機能とは別に、使用比率を示す円グラフ、COP傾向を示す散布図等のエネルギー解の見直し

エネルギー解析機能

外部警報出力機能

監視制御装置の警報を他装置へ移報する。

防災設備統合機能

自火報受信機との通信により、情報の受渡しを行い、各設備との連動を行うとともに、表示

その他

その他

ルギー消費状況の把握、省エネルギー運用の支援を行う。

析用グラフの作成を行い、エネルギー消費状況の把握、省エネルギー運用の支援を行う。
外部警報出力機能

監視制御装置で認識した警報を他装置へ移報する。

防災設備統合機能

自火報受信機との通信により、情報の受渡しを行い、各設備との連動を行うとともに、表示

装置上に表示する。
防犯設備統合機能

入退室管理システムとの通信により、情報の受渡しを行い、各設備との連動を行うとともに装置上に表示する。
防犯設備統合機能、表示装置上に表示する。
通信処理機能他のシステムとの通信により、情報の受渡しを行う。

入退室管理システムとの通信により、情報の受渡しを行い、各設備との連動を行うとともに、表示装置上に表示する。

通信処理機能他のシステムとの通信により、情報の受渡しを行う。

1.4.2.3 補助記憶装置
1.4.2.3 補助記憶装置
補助記憶装置は、高速度の処理を必要としないデータ又は主記憶部に格納できない大量のデータを一時格納
補助記憶装置は、高速度の処理を必要としないデータ又は主記憶部に格納できない大量のデータを一時格及び長期保存する内部記憶装置及び保存データを外部記憶媒体に出力する外部記憶装置とし、中央処理装置か 納及び長期保存する内部記憶装置及び保存データを外部記憶媒体に出力する外部記憶装置とし、中央処理装らの命令により随時データの読出し及び書込みができるものとする。
置からの命令により随時データの読出し及び書込みができるものとする。
なお、補助記憶装置の形式は、特記による。
なお、補助記憶装置の形式は、特記による。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

1.4.2.4 表示装置
形式は、液晶ディスプレイとし、画面サイズ、表示内容、表示色数及び画面解像度は、特記による。
なお、特記がない場合は、表 4.1.4 による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

1.4.2.4 表示装置
表示装置の形式は、デスクトップ形、タッチパネル、コンパクト形とし、表示方法、操作方法、画面サイ
ズ、表示色数、表示内容及び画面解像度は、特記による。
なお、特記がない場合は、表 4.1.4 による。

表4.1.4 表示装置機能
外 観 形 状表4.1.4 表示装置機能

デスクトップ形・コンソール形

壁 掛 形

形式

液晶ディスプレイ

液晶ディスプレイ

画面サイズ

19型以上

15型以上

表示色数

32色以上

32色以上

表示内容

英字、数字、カナ文字、漢字（JIS第1、第2水準

英字、数字、カナ文字、漢字（JIS第1、第2水準）、記号及び図形）及び記号

1024×768ドット以上

1024×768ドット以上

画面解像度

改定理由

形式
項目

デスクトップ形

壁掛形

コンパクト形

操作方式

キーボード及びマウス

タッチパネル

タッチパネル

画面サイズ

25型以上

15型以上

5型以上

表示色数

32色以上

32色以上

12色以上

表示内容

英字、数字、カナ文字、漢字（J

英字、数字、カナ文字、漢字（

英字、数字、カナ文字、漢字

IS第1、第2水準）、記号及び図形

JIS第1、第2水準）及び記号（JIS第1、第2水準）及び記号

1024×768ドット以上

1024×768ドット以上

320×240ドット以上

画面解像度

注 ディスクトップ形は、２画面以上の表示が可能なものとする。

コンソール形を削除。
小規模庁舎に対象とした「コンパクト形」を追加。
。

注記に２画面以上の表示を可能なものとして追記

1.4.2.5 グラフィックパネル
1.4.2.5 グラフィックパネル(１) 機器、配管、ダクトを系統図で表し、警報、故障及び状態を表示できるものとする。
(１) 機器、配管、ダクトを系統図で表し、警報、故障及び状態を表示できるものとする。
(２) グラフィックパネル面に器具類を取付ける場合は、器具の重量及び操作力の加わり具合に応じて補強(２) グラフィックパネル面に器具類を取付ける場合は、器具の重量及び操作力の加わり具合に応じて補強
を施す。
を施す。
(３) グラフィックパネルの形式は、次によるものとする。
(３) グラフィックパネルの形式は、次によるものとする。
なお、適用は、特記による。
なお、適用は、特記による。
(イ) 合成樹脂パネルは、シルク印刷、彫刻、模擬母線貼付等により、図形表示したものとし、パネルの(イ) 合成樹脂パネルは、シルク印刷、彫刻、模擬母線貼付等により、図形表示したものとし、パネルの板厚は、面積 0.25 ㎡以下は 3.0 ㎜以上、0.25 ㎡を超え 0.9 ㎡以下は 4.0 ㎜以上、0.9 ㎡を超えるもの
板厚は、面積 0.25 ㎡以下は 3.0 ㎜以上、0.25 ㎡を超え 0.9 ㎡以下は 4.0 ㎜以上、0.9 ㎡を超えるもは 5.0 ㎜以上とする。
のは 5.0 ㎜以上とする。
(ロ) 鋼板パネルは、シルク印刷、エッチング、模擬母線貼付等により、図形表示したものとし、パネル(ロ) 鋼板パネルは、シルク印刷、エッチング、模擬母線貼付等により、図形表示したものとし、パネルの板厚は、面積 0.25 ㎡以下は 1.2 ㎜以上、0.25 ㎡を超え 0.9 ㎡以下は 1.6 ㎜以上、0.9 ㎡を超えるの板厚は、面積 0.25 ㎡以下は 1.2 ㎜以上、0.25 ㎡を超え 0.9 ㎡以下は 1.6 ㎜以上、0.9 ㎡を超える
ものは 2.0 ㎜以上とする。
ものは 2.0 ㎜以上とする。
(ハ) 合成樹脂モザイクパネルは、機器のシンボル、模擬母線、ブランク等のブロックの組合せにより、(ハ) 合成樹脂モザイクパネルは、機器のシンボル、模擬母線、ブランク等のブロックの組合せにより、図形表示したものとする。
図形表示したものとする。
(４) 表示部は、発光ダイオードによるものとし、次による。
(４) 表示部は、発光ダイオードによるものとし、次による。
なお、表示項目及び表示点数は、特記による｡
なお、表示項目及び表示点数は、特記による｡(イ) 警報表示は、点滅によるものとする。
(イ) 警報表示は、点滅によるものとする。
(ロ) 故障表示は、単独の表示又は状態表示の点滅によるものとする。
(ロ) 故障表示は、単独の表示又は状態表示の点滅によるものとする。
(ハ) 状態表示は、ON・OFF の２灯表示又は１灯２色表示によるものとする。
(ハ) 状態表示は、ON・OFF の２灯表示又は１灯２色表示によるものとする。
1.4.2.6 操作器
1.4.2.6 操作器(１) 形式は、キーボードとマウス又はタッチパネルとし、キーボードは、JIS 配列によるものでテンキー(１) 形式は、キーボードとマウス又はタッチパネルとし、キーボードは、JIS 配列によるものでテンキー付きとする。
付きとする。
なお、適用は、特記による。
なお、適用は、特記による。
(２) 表示装置の表示画面を操作し、表示内容の切替、機器の運転・停止、設定値の変更等が行えるものと(２) 表示装置の表示画面を操作し、表示内容の切換、機器の運転・停止、設定値の変更等が行えるものとする。また、緊急遮断弁の操作、遮断器の投入等の重要な機器の操作は、２挙動操作により誤操作を防
用語の見直しする。また、緊急遮断弁の操作、遮断器の投入等の重要な機器の操作は、２挙動操作により誤操作を防
止する。
止する。
(３) パスワード等の操作者識別入力により、監視と操作のレベル分けが可能な機能を有したものとする。
(３) パスワード等の操作者識別入力により、監視と操作のレベル分けが可能な機能を有したものとする。
1.4.2.7 置台
卓上機器を置くためのもので、本体を床又は壁にアンカーボルトで固定できるように固定金具を備えたものとする。また、液晶ディスプレイを置くものにあっては、転倒防止用の措置を講じたものとする。

1.4.2.7 操作卓
卓上機器を明確にし操作卓(椅子を含む。)は、卓上機器（表示装置、印字表示装置等）を置くためのもので、本体を床又は壁て見直しにアンカーボルトで固定できるように固定金具を備えたものとし、卓上機器は、転倒防止用の措置を講じた

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由。
ものとする。
なお、寸法は、特記による。
なお、寸法は特記による。
1.4.2.8 伝送制御装置
1.4.2.8 伝送制御装置(１) 伝送制御装置は、端末装置との入出力信号の送受信を制御し、中央処理装置との入出力信号の送受信(１) 伝送制御装置は、端末装置との入出力信号の送受信を制御し、中央処理装置との入出力信号の送受信を円滑に行うものとする。
を円滑に行うものとする。
(２) 伝送方式は、直列伝送方式とし、符号検定機能を備えたものとする。
(２) 伝送方式は、直列伝送方式とし、符号検定機能を備えたものとする。
なお、通信プロトコルは、製造者の標準仕様によるものとする。
なお、通信プロトコルは、製造者の標準仕様によるものとする。
1.4.2.9 電源装置
1.4.2.9 電源装置
電源装置は、停電時に継続して中央監視制御装置に電源を供給するものとし、表 4.1.5 による。
電源装置は、停電時に継続して中央監視制御装置に電源を供給するものとし、表 4.1.5 による。
なお、適用及び停電保障時間は、特記による。
なお、適用及び停電保障時間は、特記による。
表 4.1.5 交流無停電電源装置
規格

呼 称
交流無停電電源装置 JIS C 4411-3

表 4.1.5 交流無停電電源装置
規
格

呼 称

無停電電源装置（UPS）―第 3 部：性能及び試験要求事項

1.4.2.10 付属品(イ) 置台固定金具一式(ロ) 電源装置固定金具
一式(ハ) 銘板一式
1.4.3 周辺装置
1.4.3.1 印字装置
印字装置は、中央監視盤からの操作により、作表印字、メッセージ印字等を行うものとし、表 4.1.6 によるインクジェット方式又は電子写真方式とする。
なお、印字方式は、特記による。

交流無停電電源装置 JIS C 4411-3

1.4.2.10 付属品
用語の見直し(イ) 操作卓固定金具一式(ロ) 電源装置固定金具
一式(ハ) 銘板一式
1.4.3 周辺装置
1.4.3.1 印字装置
印字装置は、中央監視盤からの操作により、作表印字、メッセージ印字等を行うものとし、表 4.1.6 によるインクジェット方式又は電子写真方式とする。
なお、印字方式は、特記による。

表4.1.6 印字装置
印字方式

表4.1.6 印字装置

インクジェット方式

電子写真方式

英字、数字、カナ文字、漢字（JIS

英字、数字、カナ文字、漢字（JIS第1、第2水準）、記号及び図形

第1、第2水準）、記号及び図形

印字色数

32色以上

32色以上

用 紙 幅

A4サイズ以上

印字速度

1分間に A4×2枚 以上

文字種類

無停電電源装置（UPS）―第 3 部：性能及び試験要求事項

印字方式

インクジェット方式

電子写真方式

英字、数字、カナ文字、漢字（JIS

英字、数字、カナ文字、漢字（JIS第1、第2水準）、記号及び図形

第1、第2水準）、記号及び図形

印字色数

32色以上

32色以上

A4サイズ以上

用 紙 幅

A4サイズ以上

A4サイズ以上

1分間に A4×3枚 以上

印字速度

1分間に A4×2枚 以上

1分間に A4×3枚 以上

文字種類

注 1. 電子写真方式の周囲温度条件は10～30℃とする。

注 壁掛形で本体内蔵のものは、製造者の標準仕様とする。

2. 壁掛形で本体内蔵のものは、製造者の標準仕様とする。

1.4.3.2 集合表示装置
集合表示装置は、中央監視盤の操作をせずに、直接、機器の運転・停止、状態表示等が行えるものとし、次による。
なお、適用及び表示点数は、特記による。
(イ) 操作スイッチは、機器名称が表示できるものとする。
(ロ) 状態表示は、発光ダイオードによるものとする。
(ハ) 操作スイッチ及び状態表示は、液晶表示によるものとしてもよい。
(ニ) 警報信号は、自己保持回路により保持できるものとし、復帰は、警報解除信号による。
1.4.3.3 インターホン
インターホンは、JIS C 6020（インターホン通則）による交互通話方式又は同時通話方式とする。

1.4.3.2 アナンシエータ
アナンシエータは、中央監視盤の操作をせずに、直接、機器の運転・停止、状態表示等が行えるものとし、次による。
なお、適用及び表示点数は、特記による。
(イ) 操作スイッチは、機器名称が表示できるものとする。
(ロ) 状態表示は、発光ダイオードによるものとする。
(ハ) 操作スイッチ及び状態表示は、液晶表示によるものとしてもよい。
(ニ) 警報信号は、自己保持回路により保持できるものとし、復帰は、警報解除信号による。
1.4.3.3 インターホン
インターホンは、JIS C 6020（インターホン通則）による交互通話方式又は同時通話方式とする。

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注 1 の周囲温度 7 は
1.4.1 （ 一 般 事 項 ）（ｂ）の周囲条件を標準としているため削除
用語の見直し(一般的な名称に見直し)

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
なお、適用、通話方式及び設置場所は、特記による。
なお、適用、通話方式及び設置場所は、特記による。
1.4.3.4 付属品
1.4.3.4 付属品(イ) 印字装置用ケーブル
一式(イ) 印字装置用ケーブル
一式(ロ) 銘板一式(ロ) 銘板一式
1.4.4 端末装置
1.4.4 端末装置
(１) 端末装置の形式は、次による。
(１) 端末装置の形式は、次による。
(イ) リモートステーション（RS）(イ) リモートステーション（RS）
機器（調節器・センサ等）との入出力信号の送受信を制御し、中央処理装置との通信機能により、機器（調節器・センサ等）との入出力信号の送受信を制御し、中央処理装置との通信機能により、機器の制御、状態・警報監視、計測等を実行するものとする。
機器の制御、状態・警報監視、計測等を実行するものとする。
(ロ) ダイレクトデジタルコントローラ（DDC）(ロ) ダイレクトデジタルコントローラ（DDC）
RS の機能のほか演算機能を有し、直接、機器の制御、状態・警報監視、計測等を実行するものとす
RS の機能のほか演算機能を有し、直接、機器の制御、状態・警報監視、計測等を実行するものとる。
する。
なお、制御機能は、表 4.1.7 から表 4.1.10 によるものとし、適用は、特記による。
なお、制御機能は、表 4.1.7 から表 4.1.10 によるものとし、適用は、特記による。
(ハ) ユーザーターミナル（UT）(ハ) ユーザーターミナル（UT）
一般居室などに設置し、中央処理装置との通信機能により、機器の運転・停止、設定値の変更等を
一般居室などに設置し、中央処理装置との通信機能により、機器の運転・停止、設定値の変更等を行えるものとする。
行えるものとする。
(２) 通信プロトコルは、製造者の標準仕様とする。
(２) 通信プロトコルは、製造者の標準仕様とする。
表4.1.7 熱源用ＤＤＣ機能
名

称表4.1.7 熱源用ＤＤＣ機能
能

名

称

能

１ポンプシステム

源機の運転台数は、往き温度により増段、還り温度により減段する。また、各ムる。熱源機の運転台数は、往き温度で増段、還り温度で減段制御を行う。また（変流量）

熱源機の運転時間又は運転回数が均等となるようにローテーションを行う。

（変流量）

、
各熱源機の運転時間又は運転回数が均等となるようにローテーションを行う[熱源機制御]。

[熱源機制御]熱源機台数制御機

二次側負荷流量により、熱源機の必要台数を演算し、運転台数を制御する。熱１ポンプシステ

熱源機台数制御機

なお、故障した熱源機は、台数制御から除外する。
ヘッダー間差圧制御二次側の空調負荷熱量に応じ、熱源機の必要台数を演算し、運転台数を制御す全面的に見直し。

。

なお、故障した熱源機は、台数制御から除外する。

熱源機の必要水量を確保し、かつ、負荷側にかかる差圧が一定となるように

ヘッダー間差圧制御、バイパス弁を制御する。
中央監視装置との通信

改定理由

熱源機の必要水量を確保し、かつ、負荷側にかかる差圧が一定となるように、往・還ヘッダー間のバイパス弁により圧力を制御する。

DDCの入出力信号若しくは演算値を、中央監視装置及び他のDDCへ伝送し各装

中央監視装置との通信

置の連携を図り、システム全体の制御を実現する。

状態・計測等の監視、データ管理及び各設備間の連動制御・連携制御のために、DDCの入出力信号並びに演算値を、中央監視装置及び他のDDCへ伝送し各装置の連携を図り、システム全体の制御を実現する。

バックアップ機能

バックアップ機能

入出力信号又はDDC本体に異常があった場合に、中央監視装置へ警報を発報す。また、中央監視装置異常時は、DDC本体のスケジュール機能によりバックアる。また、中央監視装置異常時は、DDC本体のバックアップスケジュール機能

ップ運転を行う。

により各自動制御盤(DDC本体)において、自動でローカル運転を行う。

二次側負荷熱量により、熱源機の必要台数を演算し、運転台数を制御する。

２ポンプシステム

熱源機の運転台数は、往き温度により増段、還り温度により減段する。またムする。熱源機の運転台数は、往き温度で増段、還り温度で減段制御を行う。

（変流量）、各熱源機の運転時間又は運転回数が均等となるようにローテーションを行（変流量）

また、各熱源機の運転時間又は運転回数が均等となるようにローテーション[熱源機制御]う。
なお、故障した熱源機は、台数制御から除外する。

[熱源機制御]を行う。
なお、故障した熱源機は、台数制御から除外する。

２ポンプシステ

熱源機台数制御

入出力信号又はDDC本体に異常があった場合、中央監視装置に警報を発報する

中央監視装置との通信

DDCの入出力信号並びに演算値を、中央監視装置及び他のDDCへ伝送し各装置

熱源機台数制御中央監視装置との通信の連携を図り、システム全体の制御を実現する。

二次側の空調負荷熱量に応じ、熱源機の必要台数を演算し、運転台数を制御

状態・計測等の監視、データ管理及び各設備間の連動制御・連携制御のために、DDCの入出力信号並びに演算値を、中央監視装置及び他のDDCへ伝送し各装置の連携を図り、システム全体の制御を実現する。

バックアップ機能

入出力信号又はDDC本体に異常があった場合、中央監視装置に警報を発報する

バックアップ機能

入出力信号又はDDC本体に異常があった場合に、中央監視装置へ警報を発報す。また、中央監視装置異常時は、DDC本体のスケジュール機能によりババックアる。また、中央監視装置異常時は、DDC本体のバックアップスケジュール機能

ップ運転を行う。

により各自動制御盤(DDC本体)において、自動でローカル運転を行う。

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二次側負荷流量により、二次ポンプの必要台数を演算し、運転台数を制御す

２ポンプシステムる。また、各二次ポンプの運転時間又は運転回数が均等になるようにローテム制御する。また、各二次ポンプの運転時間又は運転回数が均等になるように（変流量）ーションを行う。

（変流量）

ローテーションを行う。

[二次ポンプ制

なお、故障した二次ポンプは、台数制御から除外する。

[二次ポンプ制

なお、故障した二次ポンプは、台数制御から除外する。

空調機等への送水圧力を一定にするために、ポンプ吐出側の圧力により、二御]２ポンプシステ

御]二次ポンプ台数制御

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

送水圧力制御二次ポンプ台数制御

送水圧力制御次ポンプ用のバイパス弁を制御する。

末端の空調機等の差圧を計測し、差圧が一定となるように、二次ポンプ回転

末端差圧制御末端の空調機等の送水圧力を計測し、差圧が一定となるように、二次ポンプ数及び二次ポンプバイパス弁をを制御する。
※推定末端差圧制御の回転数制御（インバーター制御）及びバイパス弁制御を行う。

中央監視装置にて演算された二次側負荷状況により、末端差圧が最適になる

中央監視装置との通信

二次側の空調負荷熱量に応じ、二次ポンプの必要台数を演算し、運転台数を空調機等への送水圧力を一定にするために、ポンプ吐出側の圧力により、二次ポンプバイパス弁を制御する。
※末端差圧制御

改定理由

推定末端差圧制御中央監視装置にて演算された二次側の空調負荷状況により、末端差圧が最適ように送水圧力設定値を自動的に変更し、二次ポンプ回転数及び二次ポンプになるように送水圧力設定値を自動的に変更し、二次ポンプの回転数制御（

バイパス弁を制御する。

インバーター制御）及びバイパス弁制御を行う。

DDCの入出力信号並びに演算値を、中央監視装置及び他のDDCへ伝送し各装置

中央監視装置との通信の連携を図り、システム全体の制御を実現する。

状態・計測等の監視、データ管理及び各設備間の連動制御・連携制御のために、DDCの入出力信号並びに演算値を、中央監視装置及び他のDDCへ伝送し各装置の連携を図り、システム全体の制御を実現する。

バックアップ機能

入出力信号又はDDC本体に異常があった場合、中央監視装置に警報を発報する

入出力信号又はDDC本体に異常があった場合に、中央監視装置に警報を発報す。また、中央監視装置異常時は、DDC本体のスケジュール機能によりバックアる。また、中央監視装置異常時は、DDC本体のバックアップスケジュール機能

ップ運転を行う。

により各自動制御盤(DDC本体)において、自動でローカル運転を行う。

空調開始時刻に蓄熱量が目標値となるように、熱源機の運転制御を行う。

２ポンプシステム

空調時間帯、現在蓄熱量と必要蓄熱量を演算・比較し、現在蓄熱量が不足と

ム

。

（変流量）

判断した場合、熱源機の追従運転を行う。

（変流量）

空調時間帯は、現在の蓄熱量と必要蓄熱予測量を演算・比較し、現在の蓄熱[蓄熱槽制御]量が不足するおそれが生じると判断した場合に、熱源機の追従運転を行う。

２ポンプシステ

蓄熱槽制御

バックアップ機能[蓄熱槽制御]熱源機入口温度制御

熱源機への冷温水入口温度が一定となるように、三方弁又は二方弁を制御す

蓄熱槽制御

蓄熱量が空調開始時刻までに目標値となるように、熱源機の運転制御を行う

熱源機入口温度制御

る。
二次ポンプ台数制御

熱源機の効率運転の目的のために、熱源機への冷温水入口温度が一定となる
ように、三方弁又は二方弁を制御する。

二次側負荷流量により、二次ポンプの必要台数を演算し、運転台数を制御す

二次ポンプ台数制御

二次側の空調負荷熱量に応じ、二次ポンプの必要台数を演算し、運転台数をる。また、各二次ポンプの運転時間又は運転回数が均等になるようにローテ制御する。熱負荷は二次側負荷流量により求める。また、各二次ポンプの運ーションを行う。

転時間又は運転回数が均等になるようにローテーションを行う。
なお、故障した二次ポンプは、台数制御から除外する。

なお、故障した二次ポンプは、台数制御から除外する。
中央監視装置との通信

バックアップ機能

中央監視装置との通信状態・計測等の監視、データ管理及び各設備間の連動制御・連携制御のため

DDCの入出力信号並びに演算値を、中央監視装置及び他のDDCへ伝送し各装置に、DDCの入出力信号並びに演算値を、中央監視装置及び他のDDCへ伝送し各の連携を図り、システム全体の制御を実現する。

装置の連携を図り、システム全体の制御を実現する。

入出力信号又はDDC本体に異常があった場合、中央監視装置に警報を発報する

バックアップ機能

入出力信号又はDDC本体に異常があった場合に、中央監視装置へ警報を発報す。また、中央監視装置異常時は、DDC本体のスケジュール機能によりバックアる。また、中央監視装置異常時は、DDC本体のバックアップスケジュール機能

ップ運転を行う。

により各自動制御盤(DDC本体)において、自動でローカル運転を行う。

注 ※印は二次ポンプがインバータ制御の場合に適用する。

表4.1.8 空調機用ＤＤＣ／ＶＡＶ用ＤＤＣ機能
名
温度制御

称

機

表4.1.8 空調機用ＤＤＣ／ＶＡＶ用ＤＤＣ機能
能

名

称

室内（還気）温度制御（

室内（還気）温度が設定値となるように、冷温水制御弁にて冷温水量を制御する

制御弁）

。

制御弁）

給気温度制御給気温度が設定値となるように冷温水制御弁にて冷温水量を制御する。

給気温度制御

（制御弁）

温度制御

室内（還気）温度制御（機

能

室内（還気）温度が設定温度となるように、冷温水制御弁にて冷温水量を制御する。

給気温度が設定温度となるように、冷温水制御弁にて冷温水量を制御する。

（制御弁）

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給気温度カスケード制

制御の無駄時間や外乱の影響を小さくすることを目的とし、室内（還気）温度と給気温度カスケード制

制御の無駄時間や外乱の影響を小さくすることを目的とし、室内（還気）温度と設定温度と御その温度設定値との偏差を比較し、給気温度設定値を自動的に変更し、給気温度

御の偏差を比較し、給気温度設定値を自動的に変更する制御を行う。

給気温度リミット制御

冷房時の冷やし過ぎ、結露防止及び暖房時の暖め過ぎ防止を目的とし、給気温度に上下限値改定理由制御を行う。
給気温度リミット制御

暖房時の暖め過ぎ防止、冷房時の冷やし過ぎや結露防止を目的とし、給気温度にを設定し、給気温度制御を行う。

上下限値を設定し、給気温度制御を行う。
湿度制御

室内（還気）湿度制御（

室内（還気）湿度が低い場合に、設定湿度となるように加湿器のON/OFF制御を行う。

加湿器）
湿度制御

室内（還気）湿度制御（

室内（還気）湿度が設定値となるように加湿器のON/OFF制御を行う。

加湿器）

室内（還気）湿度制御（

室内（還気）湿度が低い場合に、設定湿度となるように加湿弁・蒸気発生器の比例/積分（P

加湿弁･蒸気発生器）

I）制御を行う。また、蒸気加湿弁の場合は、給気露点温度による制御も可能とする。

室内（還気）湿度制御（

室内（還気）湿度が設定値となるように加湿弁・蒸気発生器の比例（PI）制御を

室内（還気）湿度制御（

室内（還気）湿度が高い場合に、設定湿度となるように冷水制御弁・温水制御弁にて冷水量

加湿弁･蒸気発生器）行う。また、蒸気加湿弁の場合は、給気露点温度による制御も可能とする。

除湿･再熱）

・温水量を制御し、除湿・再熱を行う。

室内（還気）湿度制御（

室内（還気）湿度が設定値となるように冷水制御弁・温水制御弁にて冷水量・温室内温度制御室内温度が設定温度となるように、変風量ユニットにて吹出風量を可変制御行い、省エネル

除湿･再熱）

水量を制御し、除湿・再熱を行う。

※室内温度制御

室内温度が設定値になるようにVAV風量を制御する。

VAV制御

ギーを図る。
給気風量制御室温温度制御により絞られた風量の合計値又は給気ダクトの静圧の負荷に合せて、空気調和
機(送風機)の回転数制御（インバーター制御）を行い、省エネルギーを図る。

その他省エ

VAV風量の合計値又は給気ダクト静圧により、空気調和機送風機の回転数制御を行

給気温度ロードリセッ

各変風量ユニット風量、冷暖房過不足情報の集計から、送風系統の負荷状態を判断し、空気

う。

ト制御

調和機の給気温度設定値を自動的に変更する。

外気制御※給気風量制御

冷房要求時に、外気と室内（還気）の熱量（比エンタルピー）を比較し、外気が室内の冷房※給気温度ロードリセ

各VAV風量、冷暖房過不足情報の集計から、系統の負荷状態を判断し、空気調和機

その他省エ

ット制御

の給気温度設定値を自動的に変更する。

ネ制御

CO2制御

室内（還気）CO2濃度が設定値を超えないように外気量を制御する。

外気冷房制御に有効な場合は、外気導入ダンパーを制御し外気を有効に取入れ、省エネルギーを図る。
CO2 制御ネ制御

室内（還気）CO2濃度が設定値を超えない範囲で、外気導入量を抑制し、省エネルギーを図る。

※ウォーミングアップ
制御

立上がり時間短縮を目的とし、空気調和機起動から一定時間、外気を遮断し運転

ウォーミングアッ

空調立上がり時間の短縮を目的とし、空気調和機の起動時から一定時間、外気を遮断し運転を行う。ただし、給気ダクト結露防止のため加湿を禁止する。

プ制御を行うほか、加湿を停止し、省エネルギーを図る。

なお、外気が室内冷却に有効な場合は、外気を取入れる。

なお、外気が室内冷却に有効な場合は、外気を取入れる。

※空調機停止時のイン空調機停止時、加湿器、制御弁、ダンパー、VAV等の制御動作を安全サイドにシフ

空調機停止時のインタ

空気調和機停止時に、加湿器、制御弁、ダンパー、VAV等の制御動作を安全サイドに制御すターロック制御トする。
（例：加湿禁止、制御弁全閉、外気・排気ダンパ全閉、還気ダンパ全開、ーロック制御る。
（例：加湿禁止、制御弁全閉、外気・排気ダンパー全閉、還気ダンパー全開、変風量ユ

VAV全開）
中央監視装置との通信

中央監視機能から移行して見直し「外気冷房制御」も含め「外気制御」として整理して見直し

ニット全開）

DDCの入出力信号並びに演算値を、中央監視装置及び他のDDCへ伝送し各装置の連中央監視装置との通信携を図り、システム全体の制御を実現する。

状態・計測等の監視、データ管理及び各設備間の連動制御・連携制御のために、DDCの入出力信号並びに演算値を、中央監視装置及び他のDDCへ伝送し各装置の連携を図り、システム全体の制御を実現する。

バックアップ機能

入出力信号又はDDC本体に異常があった場合、中央監視装置に警報を発報する。まバックアップ機能

入出力信号又はDDC本体に異常があった場合に、中央監視装置へ警報を発報する。また、中た、中央監視装置異常時は、DDC本体のスケジュール機能によりバックアップ運転

央監視装置異常時は、DDC本体のバックアップスケジュール機能により、各自動制御盤(DDCを行う。

本体)において、自動でローカル運転を行う。

注 ※印は空調機用DDC及びVAV用DDCの双方の連携にて機能を実現する。
表4.1.9 ファンコイルユニット用ＤＤＣ機能
名
温度制御

称
室内温度制御機表4.1.9 ファンコイルユニット用ＤＤＣ機能
能

室内（還気）温度が設定値となるように、冷温水制御弁にて冷温水量を制御する。

名
温度制御

称
室内温度制御機

能

室内（還気）温度が設定値となるように、FCUの冷温水制御弁にて供給冷温水量を制
御する。

その他省

FCU停止時のインター

エネ制御

ロック制御

FCU停止時、制御弁の制御動作を安全サイドにシフトする。
（例：制御弁全閉）

その他省

FCU停止時のインター

エネ制御

ロック制御

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FCU停止時、制御弁の制御動作を安全サイドに制御する。
（例：制御弁全閉）

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

中央監視装置との通DDCの入出力信号を、中央監視装置及び他のDDCへ伝送し各装置の連携を図り、シス

中央監視装置との通状態・計測等の監視、データ管理及び各設備間の連動制御・連携制御のために、DD信

テム全体の制御を実現する。

信

Cの入出力信号を、中央監視装置及び他のDDCへ伝送し各装置の連携を図り、システ
ム全体の制御を実現する。

バックアップ機能

入出力信号又はDDC本体に異常があった場合、中央監視装置等に警報を発報する。

バックアップ機能

入出力信号又はDDC本体に異常があった場合に、中央監視装置等へ警報を発報する。

表4.1.10 ユーザーターミナル（ＵＴ）機能
名

称

ユーザーオペレーション機能機

表4.1.10 ユーザーターミナル（ＵＴ）機能
能名

各DDCと直接通信を行い、空調機器の運転／停止、温度設定値等の変更を行う。

称

ユーザーオペレーション機能機

能

利用者権限により操作を許可された機器を表示し、各DDCと直接通信を行って空気調和機
機等の運転／停止、温度設定値等の変更を行う。

第５節 計装用機材
1.5.1 電気計装用機材
電気計装に使用する機材は、次による。
(１) 電線及びケーブルは、表 4.1.11 によるほか、製造者の標準仕様によるものとする。

第５節 計装用機材
1.5.1 電気計装用機材
電気計装に使用する機材は、次による。
(１) 電線及びケーブルは、表 4.1.11 によるほか、製造者の標準仕様によるものとする。

表4.1.11 使用する電線類の規格
呼

称

ビニル電線

規
番

格

号

JIS C 3307

名称600V ビニル絶縁電線

文字記号

最小線径

IV

1.2㎜又は

呼21.25㎜
耐熱ビニル電線

JIS C 3317

600V 二種ビニル絶縁電線

HIV

1.2㎜又は
2

1.25㎜
EM-IE電線

JIS C 3612

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

EM-I

絶縁電線

称

規
番

小勢力回路用耐熱電線(HP)

低圧耐火ケーブル(FP-C)

1.25㎜

IV

JIS C 3317

600V 二種ビニル絶縁電線

HIV

JIS C 3612

種類：600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線(IE/F

HP、

0.65㎜

制御用ケーブル

EM-FP-C、

CVV

種類：制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブ
JIS C 3401
2

種類：制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ケーブ

0.9㎜

マイクロホン用ビニルコード

MVVS

0.9㎜

制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル（遮EM-マイクロホンコード

JCS 4508

マイクロホン用耐燃性ポリオレフィンコード

EM-MOOS

0.9㎜

へい付）(CVV-S)

JCS 4258
2

CVV

1.25㎜

EM-CEE

1.25㎜2

種類：600V架橋ポリエチレン絶縁ビニルシー

ポリエチレンシースケーブル (CEE)
制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル（遮電力ケーブル
CVV-S

JIS C 3605

1.25㎜2

チレンシースケーブル（遮へい付）(CEE-S)

EM-CEE-S

1.2㎜又は1.25㎜21.2㎜又は1.25㎜21.25㎜2

EM-CEE

1.25㎜2CVV-S

1.25㎜2

EM-CEE-S

1.25㎜2

CV

2.0㎜2

EM-CE

2.0㎜2

スケーブル(600V CV)
種類：600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ビニ
ルシースケーブル

へい付）(CVV-S)
制御用難燃性ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエ

1.25㎜2600Vポリエチレンケーブル

種類：制御用ポリエチレン絶縁耐燃性

JCS 4258

制御用難燃性ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエ
チレンシースケーブル（遮へい付）(CEE-S)

種類：制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブ
ル (CVV)

1.2㎜又はル (CEE)

制御ケーブルJCS 4271

制御用ケーブル

最小線径

ル (CVV)

マイクロホンコード

JIS C 3401

EM-IE

)

NH-FP-C

制御ケーブル

文字記号600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

EM-HP
JCS 4506

称600V ビニル絶縁電線

NH-HP

EM-耐火ケーブル

名

JIS C 3307)
JCS 3501

格

号

1.2㎜又は2

種類：600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線(IE/F

耐熱ケーブル

電線及びケーブルを
使用用途毎に整理。

表4.1.11 使用する電線類の規格(600V CE/F)

2

1.25㎜

計装用ケーブル

161/298

JCS 4364

弱電計装用ポリエチレン絶縁ビニルシースケ※ーブル（遮へい付）

JKEV-S

0.5㎜２(対より線)

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
同軸ケーブルJIS C 3501

高周波同軸ケーブル

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
nC-2V

3C2V

弱電計装用ポリエチレン絶縁ビニルシースケ※（ポリエチレン絶縁編組形）
EM-同軸ケーブルJCS 5422

耐熱性ポリエチレンシース高周波同軸ケーブ

ーブル
EM-nC-2E

3C2E

ル（ポリエチレン絶縁編組形）
600Vポリエチレンケーブル

JIS C 3605

600Vポリエチレンケーブル

2.0㎜2

CV

種類：600V架橋ポリエチレン絶縁ビニルシー

EM-CE

2.0㎜

着色識別ポリエチレン絶縁ビニルシースケー

FCPEV

0.9㎜

ブル
CPEV-Sケーブル

JCS 5224

市内対ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブ

CPEV-S

情報通信ケーブル

JCS 5420

市内対ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレン

CPEE-S

0.9㎜

FCPEE

0.9㎜

光ファイバケーブルJCS 5421

着色識別ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレ

着色識別ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレ
ンシースケーブル(FCPEE/F)
耐熱性ポリオレフィンシースLAN用非シール
ドツイストペアケーブル（UTP-CAT5E/F）

EM-光ファイバケーブル

JIS C 6820

弱電計装用ケーブル（遮へい付）

KPEV-S

0.5㎜２

弱電計装用ケーブル

KEV

0.5㎜２

弱電計装用耐燃性ケーブル（遮へい付）

EM-KPEE-

0.5㎜２

弱電計装用耐燃性ケーブル

EM-KPEE

0.5㎜２

光ファイバ通則

EM-OP

50μm

光ファイバコネクタ通則

EM-OP

―

JCS 5505

環境配慮形光ファイバケーブル（ECO-OP/F）――JCS 5503

耐熱性ポリオレフィンシースLAN用非シール

EM-UTP―(２) 圧着端子類は、表 4.1.12 によるほか、製造者の標準仕様によるものとする。

呼

称

番

号

名

称

圧着端子

JIS C 2805

銅線用圧着端子圧着スリーブJIS C 2806

銅線用裸圧着スリーブ

FCPEE

0.9㎜

EM-UTP―
50μm

JIS C 5962

光ファイバコネクタ通則

EM-OP

―

JCS 5505

環境配慮形光ファイバケーブル（ECO-OP/F）

―

―

（コア径）

小勢力回路用耐熱電線(HP)

NH-HP

0.65㎜

EM-HP

マイクロホンコード

EM-FP-C、

0.9㎜2

JCS 4506

低圧耐火ケーブル(FP-C)

JCS 4271

マイクロホン用ビニルコード

MVVS

0.9㎜

JCS 4508

マイクロホン用耐燃性ポリオレフィンコード

EM-MOOS

0.9㎜

nC-2V

3C2V

EM-nC-E

3C2E

高周波同軸ケーブル

JIS C 3501

（ポリエチレン絶縁編組形）

同軸ケーブル

耐熱性ポリエチレンシース高周波同軸ケーブル（ポリエチレン絶縁編組形）

NH-FP-C(２) 圧着端子類は、表 4.1.12 によるほか、製造者の標準仕様によるものとする。

表4.1.12 圧着端子類の規格
格0.9㎜

注 ※印の電線の文字記号は、製造者の表記とする。

ドツイストペアケーブル（UTP-CAT5E/F）

規

CPEE-SEM-OP

JCS 5422
EM-UTPケーブル

0.9㎜

光ファイバ通則

JCS 3501（コア径）
JIS C 5962

CPEV-S

JIS C 6820

耐熱・耐火ケーブル
JCS 4364

0.9㎜

HP、

ンシースケーブル(FCPEE/F)

計装用ケーブル

0.5㎜

FCPEV

0.9㎜

シースケーブル（遮へい付）
EM-通信ケーブル

シースケーブル（遮へい付）

JCS 5503

ル（遮へい付）CPEESケーブル

市内対ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレン

JCS 5421(600V CE/F)JCS 5402ル（遮へい付）JCS 54202

ルシースケーブル

FCPEVケーブル

市内対ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブ

通信ケーブル

スケーブル(600V CV)
種類：600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ビニ

ブル

JCS 5224

JKEV(対より線)

着色識別ポリエチレン絶縁ビニルシースケー

JCS 5402

改定理由
２

表4.1.12 圧着端子類の規格
備考(３) 金属管及び付属品は、表 4.1.13 によるほか、次によるものとする。
(イ) 一般屋内部は、薄鋼電線管又は同一外径ねじなし電線管とする。
(ロ) 屋外露出部は、厚鋼電線管とする。
(ハ) 屋外埋設部は、厚鋼電線管に JIS Z 1901（防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ）の防食ビニルテー
プ（0.4 ㎜）1/2 重ね２回巻を施したもの又はポリエチレン被覆電線管、波付硬質合成樹脂管（FEP）

呼

称

規
番

号

格
名

称

圧着端子

JIS C 2805

銅線用圧着端子圧着スリーブJIS C 2806

銅線用裸圧着スリーブ

備考(３) 金属管及び付属品は、表 4.1.13 によるほか、次によるものとする。
(イ) 一般屋内部は、薄鋼電線管又は同一外径ねじなし電線管とする。
(ロ) 屋外露出部は、厚鋼電線管とする。
(ハ) 屋外埋設部は、厚鋼電線管に JIS Z 1901（防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ）の防食ビニルテー
プ（0.4 ㎜）1/2 重ね２回巻を施したもの又はポリエチレン被覆電線管、波付硬質合成樹脂管（FEP）

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

とする。

改定理由

とする。
表4.1.13 電線管及び付属品

呼

規

称

番

金属管

金属管の付属品表4.1.13 電線管及び付属品

格

号

名

備 考

称

JIS C 8305

鋼製電線管

JIS C 8380

ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管

JIS C 8330

金属製電線管用の附属品

JIS C 8340

電線管用金属製ボックス及びボックスカバー

呼

規

称

番

金属管

金属管の付属品(４) 合成樹脂製可とう電線管及び付属品は、表 4.1.14 によるものとする。
なお、PF 管は、特記がなければ、単層管とする。

規

称

備 考

称

鋼製電線管

JIS C 8380

ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管

JIS C 8330

金属製電線管用の附属品

JIS C 8340

電線管用金属製ボックス及びボックスカバー

表4.1.14 合成樹脂製可とう電線管及び付属品

格
称

備 考

名

合成樹脂製可とう電線管

JIS C 8411

合成樹脂製可とう電線管

PF管

合成樹脂製可とう電線管用付属品

JIS C 8412

合成樹脂製可とう電線管用附属品

PF管付属品注 上記に規定されていないものは、「電気用品の技術上の基準を定める省令」（昭和37年通商産業省令第85号）に定めるところによる。

呼

規

称

格
称

備 考

番 号

名

合成樹脂製可とう電線管

JIS C 8411

合成樹脂製可とう電線管

PF管

合成樹脂製可とう電線管用付属品

JIS C 8412

合成樹脂製可とう電線管用附属品

PF管付属品注 上記に規定されていないものは、「電気用品の技術上の基準を定める省令」（昭和37年通商産業省令第85号）に定めるところによる。

(５) 金属製可とう電線管及び付属品は、表 4.1.15 によるものとする。

(５) 金属製可とう電線管及び付属品は、表 4.1.15 によるものとする。

表4.1.15 金属製可とう電線管及び付属品
称名(４) 合成樹脂製可とう電線管及び付属品は、表 4.1.14 によるものとする。
なお、PF 管は、特記がなければ、単層管とする。

番 号

呼

号

JIS C 8305

表4.1.14 合成樹脂製可とう電線管及び付属品
呼

格

規
番

号

格
名

称

表4.1.15 金属製可とう電線管及び付属品
備 考

呼

称

規
番

号

格
名

称

金属製可とう電線管

JIS C 8309

金属製可とう電線管

金属製可とう電線管

JIS C 8309

金属製可とう電線管

金属製可とう電線管用付属品

JIS C 8350

金属製可とう電線管用附属品

金属製可とう電線管用付属品

JIS C 8350

金属製可とう電線管用附属品(６) 金属線ぴ及びその付属品は、「電気用品の技術上の基準を定める省令」（昭和 37 年通商産業省令第 85号）の定めによる。
(７) 屋内形プルボックスは、次による。
(イ) 形式は、製造者の標準仕様とする。
(ロ) プルボックス（セパレータを含む。
）は、厚さ 1.6 ㎜以上の防錆処理を施した鋼板又は厚さ 1.2 ㎜
以上のステンレス鋼板とする。
(８) 屋外形のプルボックスは、次による。
(イ) 形式は、製造者の標準仕様とする。
(ロ) プルボックス（セパレータを含む。
）は、厚さ 1.6 ㎜以上の鋼板又は厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板とする。
なお、鋼製のものにあっては、溶融亜鉛めっき仕上げ等の防錆処理を施したものとする。
(ハ) 雨水の浸入を防ぎ、雨水の溜まらない構造とする。
(ニ) パッキンの材質は、吸湿性が少なく、かつ、劣化しにくいものとする。
(ホ) ふたの止めねじ及びプルボックスを固定するための、ボルト及びナットは、プルボックスの内部に突き出ない構造とする。ただし、長辺が 200 ㎜以下のものは、この限りではない。
(ヘ) ふたの止めねじは、ステンレス製とする。
(９) 金属ダクトは、次による。

備 考(６) 金属線ぴ及びその付属品は、「電気用品の技術上の基準を定める省令」（昭和 37 年通商産業省令第 85号）の定めによる。
(７) 屋内形プルボックスは、次による。
(イ) 形式は、製造者の標準仕様とする。
(ロ) プルボックス（セパレータを含む。
）は、厚さ 1.6 ㎜以上の防錆処理を施した鋼板又は厚さ 1.2 ㎜
以上のステンレス鋼板とする。
(８) 屋外形のプルボックスは、次による。
(イ) 形式は、製造者の標準仕様とする。
(ロ) プルボックス（セパレータを含む。
）は、厚さ 1.6 ㎜以上の鋼板又は厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板とする。
なお、鋼製のものにあっては、溶融亜鉛めっき仕上げ等の防錆処理を施したものとする。
(ハ) 雨水の浸入を防ぎ、雨水の溜まらない構造とする。
(ニ) パッキンの材質は、吸湿性が少なく、かつ、劣化しにくいものとする。
(ホ) ふたの止めねじ及びプルボックスを固定するための、ボルト及びナットは、プルボックスの内部に突き出ない構造とする。ただし、長辺が 200 ㎜以下のものは、この限りではない。
(ヘ) ふたの止めねじは、ステンレス製とする。
(９) 金属ダクトは、次による。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(イ) 形式は、製造者の標準仕様とする。
(ロ) 金属ダクト（セパレータを含む。
）の材質は、1.6 ㎜以上の防錆処理を施した鋼板とする。
(ハ) プルボックス、配分電盤等との接続は、原則として、外フランジ方式とする。
(10) ケーブルラックは、次による。
(イ) 形式は、製造者の標準仕様とする。
(ロ) 本体は、防錆処理を施した鋼製（鋼板、鋼帯等）又はアルミニウム合金製とする。
(ハ) 本体相互の接続に使用するボルト及びナットは、防錆処理を施した鋼製又はステンレス製とする。
(ニ) 直線部の長さは、製造者の標準仕様とし、はしご形ケーブルラックの子げたの間隔は、鋼製のもの
は 300 ㎜以下、アルミニウム合金製のものは 250 ㎜以下とする。
なお、直線部以外の子げたの間隔は、実用上支障のない範囲とする。

第６節 機材の試験
1.6.1 機材の試験
機材の試験は、表 4.1.16 により行い、監督職員に報告する。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(イ) 形式は、製造者の標準仕様とする。
(ロ) 金属ダクト（セパレータを含む。
）の材質は、1.6 ㎜以上の防錆処理を施した鋼板とする。
(ハ) プルボックス、配分電盤等との接続は、原則として、外フランジ方式とする。
(10) ケーブルラックは、次による。
(イ) 形式は、製造者の標準仕様とする。
(ロ) 本体は、防錆処理を施した鋼製（鋼板、鋼帯等）又はアルミニウム合金製とする。
(ハ) 本体相互の接続に使用するボルト及びナットは、防錆処理を施した鋼製又はステンレス製とする。
(ニ) 直線部の長さは、製造者の標準仕様とし、はしご形ケーブルラックの子げたの間隔は、鋼製のものは 300 ㎜以下、アルミニウム合金製のものは 250 ㎜以下とする。
なお、直線部以外の子げたの間隔は、実用上支障のない範囲とする。

第６節 機材の試験
1.6.1 機材の試験
機材の試験は、表 4.1.16 により行い、試験結果を監督職員に報告する。

表4.1.16 機材の試験
機 材
自動制御装置試 験 項 目動作・絶縁抵抗・耐電圧

機 材
自動制御機器試 験 項 目動作試験

試 験 方 法全面見直し

各自動制御機器に規定電圧を印加し、模擬入力により所定の動作試
験を行う。

自動制御盤

動作試験

中央監視盤

各自動制御盤に規定電圧を印加し、模擬入力により所定の動作試験を行う。

注 1. 耐電圧試験を行う場合は、特記による。ただし、弱電機器を除く。
2. 監督職員に提出する試験成績書は中央監視盤、自動制御盤（端末装置が組込ま

修文表4.1.16 機材の試験

端末装置
自動制御盤

改定理由

端末装置

絶縁抵抗試験

線間及び対地間の絶縁抵抗を測定する。(5MΩ以上であること。)

動作試験

各端末装置に規定電圧を印加し、模擬入力により所定の動作試験をれている盤のみ。
）とする。

行う。

中央監視盤

絶縁抵抗試験

線間及び対地間の絶縁抵抗を測定する。(5MΩ以上であること。)

動作試験

中央監視盤に規定電圧を印加し、模擬入力により所定の動作試験を行う。

絶縁抵抗試験

線間及び対地間の絶縁抵抗を測定する。(5MΩ以上であること。)

注 絶縁抵抗試験は、製造者の仕様に基づき行う。

第２章 施工第１節 機器類及び盤類の取付け
2.1.1 機器類の取付け
2.1.1.1 一般事項
(１) 機器類は、保守点検が可能な位置、かつ、必要なスペースを確保し、床、壁、配管等に対して水平又は垂直に取付ける。
(２) 検出器は、温度、湿度、圧力等が正確に検出できる場所を選定し、取付ける。
2.1.1.2 温度検出器、湿度検出器及び調節器(１) 室内形の温度検出器、湿度検出器及び調節器は、床上 1.5ｍ程度の高さで、直射日光及び吹出し気流の影響を受けない位置に取付ける。
(２) 挿入形の温度検出器、湿度検出器及び調節器は、保温の厚みを考慮した取付台を介し、流体に対し垂直又は対向して取付ける。また、配管、タンク類に取付ける場合は、保護管を用いて検出端を保護する。
2.1.1.3 圧力検出器及び発信器

第２章 施工機材分類と整合して第１節 自動制御機器の取付け
見直し
2.1.1 自動制御機器の取付け
2.1.1.1 一般事項
(１) 機器類は、保守点検が可能な位置、かつ、必要なスペースを確保し、床、壁、配管等に対して水平又は垂直に取付ける。
(２) 検出器は、温度、湿度、圧力等が正確に検出できる場所を選定し、取付ける。
2.1.1.2 温度検出器、湿度検出器及び調節器(１) 室内形の温度検出器、湿度検出器及び調節器は、床上 1.5ｍ程度の高さで、直射日光及び吹出し気流の影響を受けない位置に取付ける。
(２) 挿入形の温度検出器、湿度検出器及び調節器は、保温の厚みを考慮した取付台を介し、流体に対し垂直又は対向して取付ける。また、配管、タンク類に取付ける場合は、保護管を用いて検出端を保護する。
2.1.1.3 圧力検出器及び発信器

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(１) 水系の配管、タンク類に取付ける場合は、圧力検出口と導圧管の間に点検用バルブを設ける。また、(１) 水系の配管、タンク類に取付ける場合は、圧力検出口と導圧管の間に点検用バルブを設ける。また、
ポンプ吐出側等で流体が脈動する場合には、脈動防止措置として絞り弁等を設ける。
ポンプ吐出側等で流体が脈動する場合には、脈動防止措置として絞り弁等を設ける。
なお、導圧管は、受圧部に空気が混入しないよう 1/10 以上の勾配を設けて発信器に導き、導圧管末
なお、導圧管は、受圧部に空気が混入しないよう 1/10 以上の勾配を設けて発信器に導き、導圧管末
端にはドレン抜きを設ける。
端にはドレン抜きを設ける。
(２) 蒸気用検出器は、(１)によるほか、発信器に直接、蒸気が触れないようにサイホン又はコンデンサ(２) 蒸気用検出器は、(１)によるほか、発信器に直接、蒸気が触れないようにサイホン又はコンデンサ
ーポットを介して取付ける。
ーポットを介して取付ける。
(３) ダクト等に取付ける場合は、圧力変動が少ない位置を選び、検出端を流れに対して直角に取付ける。
(３) ダクト等に取付ける場合は、圧力変動が少ない位置を選び、検出端を流れに対して直角に取付ける。
(４) 差圧測定用検出器は、高圧側及び低圧側導圧管の最高位の高さを合わせて取付ける。
(４) 差圧測定用検出器は、高圧側及び低圧側導圧管の最高位の高さを合わせて取付ける。
2.1.1.4 その他の検出器
2.1.1.4 その他の検出器(１) 液面検出器は、測定誤差、ハンチング等が生じないよう、必要に応じてガイドパイプ又は防波筒等(１) 液面検出器は、測定誤差、ハンチング等が生じないよう、必要に応じてガイドパイプ又は防波筒等
を設ける。
を設ける。
(２) 流量検出器は、流れの方向を確認して、配管の上流及び下流側に流量検出器の必要な直管長を確保(２) 流量検出器は、流れの方向を確認して、配管の上流及び下流側に流量検出器の必要な直管長を確保して取付ける。
して取付ける。
(３) フロースイッチは、流れの方向を確認後、フロースイッチの上流及び下流側に必要な直管長を確保(３) フロースイッチは、流れの方向を確認後、フロースイッチの上流及び下流側に必要な直管長を確保
して、水平配管に垂直に取付ける。
して、水平配管に垂直に取付ける。
2.1.1.5 操作器
2.1.1.5 操作器(１) 電動弁は、上流側にストレーナーが設けられていることを確認し、駆動軸が垂直になるように取付(１) 電動弁は、上流側にストレーナーが設けられていることを確認し、駆動軸が垂直になるように取付ける。やむを得ず斜めになる場合でも、駆動部が弁本体より下方になってはならない。また、防滴構造
ける。やむを得ず斜めになる場合でも、駆動部が弁本体より下方になってはならない。また、防滴構造
でないものを屋外に設置する場合は、取外し可能な防滴遮へいカバーを設ける。
でないものを屋外に設置する場合は、取外し可能な防滴遮へいカバーを設ける。
(２) 電磁弁は、上流側にストレーナーが設けられていることを確認し、コイル部が垂直になるように取(２) 電磁弁は、上流側にストレーナーが設けられていることを確認し、コイル部が垂直になるように取
付ける。
付ける。

改定理由

盤類の取付けを節立
2.1.2 盤類の取付け
第２節 盤類の取付けてして見直し(ａ) 自動制御盤の据付けは、次によるほか、第３編 2.1.1「一般事項」の当該事項による。
2.2.1 自動制御盤の取付け(１) 隣接した盤は、相互間に隙間のできないようにライナー等を用いて調整を行う。
自動制御盤の据付けは、次によるほか、第３編 2.1.1「一般事項」の当該事項による。
(２) 質量の大きいもの及び特殊な取付け方法のものは、あらかじめ取付詳細図を作成し、監督職員に提出(１) 隣接した盤は、相互間に隙間のできないようにライナー等を用いて調整を行う。
する。
(２) 質量の大きいもの及び特殊な取付け方法のものは、あらかじめ取付詳細図を作成し、監督職員に提出(３) メタルラス張り、ワイヤラス張り、金属板張り等の木造の造営物に、動力回路等を含む盤類を取付する。
ける場合は、それらの金属部分と電気的に絶縁して取付ける。
(３) メタルラス張り、ワイヤラス張り、金属板張り等の木造の造営物に、動力回路等を含む盤類を取付ける場合は、それらの金属部分と電気的に絶縁して取付ける。
(ｂ) 中央監視盤の据付けは、次による。
2.2.2 中央監視盤の取付け(１) 保守点検及び運用上必要なスペースを確保し、監視・操作がし易い位置に据付ける。
中央監視盤の据付けは、次による。
修文(２) 置台は、地震力により転倒、横滑りを起こさないように床に固定する。
(１) 保守点検及び運用上必要なスペースを確保し、監視及び操作がし易い位置に据付ける。
(３) 液晶ディスプレイ、印字装置等は、転倒防止用の措置を施し、置台に設置する。
(２) 操作卓は、地震力により転倒、横滑りを起こさないように床に固定する。
(３) 液晶ディスプレイ、印字装置等は、転倒防止用の措置を施し、操作卓に設置する。

第２節 配線
第３節 配線
2.2.1 配線
2.3.1 配線
配線は、本項によるほか、電気事業法、「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び電気用品安全法の配線は、本項によるほか、電気事業法、「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び電気用品安全法の定めによる。
定めによる。
(１) 同軸ケーブルの曲げ半径は、ケーブル外径の 10 倍以上とする。
(１) 同軸ケーブルの曲げ半径は、ケーブル外径の 10 倍以上とする。
(２) 光ケーブルの曲げ半径は、ケーブル外径の、敷設時で 20 倍、固定時で 10 倍以上とする。
(２) 光ケーブルの曲げ半径は、ケーブル外径の、敷設時で 20 倍、固定時で 10 倍以上とする。
(３) シールド電線の接続は、コネクター又は端子により行い、その部分には、シールド処理を施す。
(３) シールド電線の接続は、コネクター又は端子により行い、その部分には、シールド処理を施す。
(４) ボックス又は端子盤から機器への引出し配線が露出する部分は、これをまとめて保護を行う。
(４) ボックス又は端子盤から機器への引出し配線が露出する部分は、これをまとめて保護を行う。
(５) 耐火ケーブル相互及び耐熱ケーブル相互の接続は、消防法等の関係法令の定めによる。
(５) 耐火ケーブル相互及び耐熱ケーブル相互の接続は、消防法等の関係法令の定めによる。
(６) 電線等が防火区画等を貫通する場合の措置は、建築基準法等の関係法令の定めによる。
(６) 電線等が防火区画等を貫通する場合の措置は、建築基準法等の関係法令の定めによる。
(７) 金属管の支持間隔は、2.0ｍ以下とする。
(７) 金属管の支持間隔は、2.0ｍ以下とする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(８) 横引き配管等には、12ｍ以下ごとに、標準図（電気配管振れ止め支持要領）のＡ種耐震支持又はＢ種
耐震支持による振れ止め支持を施す。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(イ) 呼び径 82 以下の単独配管(ロ) 周長 800 ㎜以下の金属ダクト、幅 400 ㎜以下のケーブルラック及び幅 400 ㎜以下の集合配管(ハ) 吊り材の長さが、平均 300 ㎜以下の配管等(９) 建築物への導入部及び建築物のエキスパンションジョイント部の配管等は、標準図（建築物導入部の変位吸収電気配管要領、建築物エキスパンションジョイント部電気配線要領）による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(８) 横引き配管等には、12ｍ以下ごとに、標準図（電気配管振れ止め支持要領）のＡ種耐震支持又はＢ種
耐震支持による振れ止め支持を施す。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(イ) 呼び径 82 以下の単独配管(ロ) 周長 800 ㎜以下の金属ダクト、幅 400 ㎜以下のケーブルラック及び幅 400 ㎜以下の集合配管(ハ) 吊り材の長さが、平均 300 ㎜以下の配管等(９) 建築物への導入部及び建築物のエキスパンションジョイント部の配管等は、標準図（建築物導入部の変位吸収電気配管要領、建築物エキスパンションジョイント部電気配線要領）による。

第３節 試験調整等
2.3.1 試験調整
総合調整に先立ち、自動制御機器、自動制御盤及び中央監視制御装置に、各々仮入力信号等を与えて、要求される基本動作を確認する。
2.3.2 総合調整(ａ) 自動制御設備の総合調整は、設備システム全体の総合調整に併せて行うものとし、総合調整の項目は、次による。
(１) 監視・制御対象の機器の運転・停止及び連動の確認(２) 設定値及び運転内容が、設計条件を満たす範囲であることの確認(３) 制御状態を確認し、必要に応じて制御パラメータの微調整(ｂ) 総合調整完了後、制御・計測結果表を監督職員に提出する。制御・計測結果表は、系統名、日時、設
定値、実測値等を記入したものとする。
なお、制御・計測値が、確認できない電気式の場合は、この限りではない。

第４節 試験調整等
2.4.1 試験調整
総合調整に先立ち、自動制御機器、自動制御盤及び中央監視制御装置に、各々仮入力信号等を与えて、要求される基本動作を確認する。
2.4.2 総合調整(ａ) 自動制御設備の総合調整は、設備システム全体の総合調整に併せて行うものとし、総合調整の項目は、次による。
(１) 監視・制御対象の機器の運転・停止及び連動の確認(２) 設定値及び運転内容が、設計条件を満たす範囲であることの確認(３) 制御状態を確認し、必要に応じて制御パラメータの微調整(ｂ) 総合調整完了後、制御・計測結果表を監督職員に提出する。制御・計測結果表は、系統名、日時、設
定値、実測値等を記入したものとする。
なお、制御・計測値が、確認できない電気式の場合は、この限りではない。

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改定理由

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
第５編 給排水衛生設備工事
第５編 給排水衛生設備工事
第１章 機材
第１章 機材第１節 衛生器具
第１節 衛生器具
1.1.1 一般事項
1.1.1 一般事項
衛生陶器の付属品及び水栓、洗浄弁、洗浄管等の見え掛り部は、ニッケル－クロムめっき仕上げとし、 衛生陶器の付属品及び水栓、洗浄弁、洗浄管等の見え掛り部は、ニッケル－クロムめっき仕上げとし、JIS H 8617（ニッケルめっき及びニッケル－クロムめっき）による２級以上とする。
JIS H 8617（ニッケルめっき及びニッケル－クロムめっき）による２級以上とする。
1.1.2 衛生陶器及び付属品
1.1.2 衛生陶器及び付属品(ａ) 衛生陶器は、本項によるほか、JIS A 5207（衛生陶器）による。ただし、JIS に規定されていな (ａ) 衛生陶器は、本項によるほか、JIS A 5207（衛生器具－便器・洗面器）による。ただし、JIS に規 JIS の改正による名称の見直し
い衛生陶器は、外観、品質等が JIS に準ずるものとする。
定されていない衛生陶器は、外観、品質等が JIS に準ずるものとする。
(ｂ) 付属金具は、JIS A 5207（衛生陶器）の附属書（参考）（衛生陶器附属金具）に準ずるものとす (ｂ) 付属金具は、JIS A 5207（衛生器具－便器・洗面器）の附属書（参考）（衛生器具附属金具）に準る。
ずるものとする。
(ｃ) 付属水栓は、1.1.10「水栓」による。自動水栓とする場合は、1.1.11「自動水栓」による。
(ｃ) 付属水栓は、1.1.10「水栓」による。自動水栓とする場合は、1.1.11「自動水栓」による。
(ｄ) 小便器用節水装置は、洗浄水を節水するため、JIS B 2061（給水栓）による電気開閉式とし、自 (ｄ) 小便器用節水装置は、洗浄水を節水するため、JIS B 2061（給水栓）による電気開閉式とし、自動動的に洗浄する装置とする。形式は、小便器一体型又は小便器分離型とし、特記による。
的に洗浄する装置とする。形式は、小便器一体型又は小便器分離型とし、特記による。
(ｅ) 洗浄用防露式ロータンクは、タンク表面の結露防止のため、タンク内面に断熱の措置を施したも (ｅ) 洗浄用防露式ロータンクは、タンク表面の結露防止のため、タンク内面に断熱の措置を施したもののとする。断熱材の仕様は、製造者の標準仕様とする。
とする。断熱材の仕様は、製造者の標準仕様とする。
(ｆ) 大便器用便座は普通便座又は暖房便座とし、特記がない場合は普通便座とする。暖房便座を設け (ｆ) 大便器用便座は普通便座又は暖房便座とし、特記がない場合は普通便座とする。暖房便座を設ける
る場合は、JIS A 4422 (温水洗浄便座)によるものとし、特記により次の付加機能を設ける。
場合は、JIS A 4422 (温水洗浄便座)によるものとし、特記により次の付加機能を設ける。
(イ) 温水洗浄機能（給水方式は水道直結給水方式とし、加熱方式（貯湯式又は瞬間式）は特記に(イ) 温水洗浄機能（給水方式は水道直結給水方式とし、加熱方式（貯湯式又は瞬間式）は特記によ
よる。
）
る。
）
(ロ) 温風乾燥機能(ロ) 温風乾燥機能(ハ) 脱臭機能(ハ) 脱臭機能(ニ) 擬音装置
便座の付加機能として「擬音装置」追加(ｇ) 衛生陶器及び付属品の組合せは、表 5.1.1 による。
(ｇ) 衛生陶器及び付属品の組合せは、表 5.1.1 による。
表5.1.1 衛生陶器及び付属品
衛生

陶表5.1.1 衛生陶器及び付属品

器

衛
付

種 別

JIS 記号

規 格 名 称(イ) 大便器スパッド(並形又はフランジ形)(ロ) フランジ金物（フランジ形の
み）

節水Ⅰ形

Ｃ 311Ｒ

節水形和風洗出し床上給水節水Ⅰ形大形紙巻器

便器 (並形又はフランジ形)
Ｃ 411Ｒ

洋風サイホン便器

Ｃ 1200洋風タンク密結洗落とし便器

Ｃ 1210洋風タンク密結サイホン便器

Ｃ 710Ｒ

洋風洗落とし節水Ⅰ形便器(ロ) 大便器床フランジ

Ｃ 311Ｒ

和風洗出し床上給水節水Ⅰ形大便器(イ) 大便器スパッド(差込形又はフランジ形)(ロ) フランジ金物（フランジ形のみ）

和風洗出し床上給水両用節水Ⅰ形便器(ハ) ステンレス鋼板製ワンタッチ形紙巻器（Ｃ 1111は、ふた無し）(ニ) 便座当たり止め（必要のある場合）「節水形」「一般形」の順で見直し
JIS A 5207 の改正と整合して名称の見直し

(差込形)
Ｃ 311

和風洗出し床上給水大便器(差込形又はフランジ形)
和風洗出し床上給水両用便器(差込形)

Ｃ 710Ｒ

洋風洗落とし節水Ⅰ形便器

Ｃ 910Ｒ

洋風サイホン節水Ⅰ形便器

Ｃ 1200Ｒ

洋風タンク式洗落とし節水Ⅰ形便器

Ｃ 1210Ｒ

洋風タンク式サイホン節水Ⅰ形便器

Ｃ 1200Ｓ

洋風タンク式洗落とし節水Ⅱ形便器

Ｃ 1210Ｓ

洋風タンク式サイホン節水Ⅱ形便器(ハ) 合成樹脂製ふた付便座

節水Ⅱ

Ｃ 910

(イ) 大便器スパッド（必要のある場合）

形

水

Ⅰ

洋風洗落とし便器

節水Ⅰ形

一般形

洋風便器

Ｃ 710

洋風便器

形便器 (並形)品

規 格 名 称Ｃ 411

節水形和風洗出し床上給水両用節水Ⅰ

属JIS 記号

Ｃ 411Ｒ一般形(ハ) ステンレス鋼板製ワンタッチ

(並形)

器
付

種 別

和風洗出し床上給水大便器

和風洗出し床上給水両用便器

陶

節水Ⅰ形

Ｃ 411

生

品
和風大便器

一般形

和風大便器

Ｃ 311

属

167/298(イ) 大便器スパッド（必要のある場合）(ロ) 大便器床フランジ(ハ) 合成樹脂製ふた付便座（Ｃ 1111は、ふた無し）(ニ) 便座当たり止め（必要のある場合）(ホ) ステンレス製シートペーパーホルダー （特記の2012-05-24

Ｃ 910Ｒ

洋風サイホン節水Ⅰ形便器

Ｃ 1200Ｒ

洋風タンク密結洗落とし節水Ⅰ形便器

一般形

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ホ) ステンレス製シートペーパーホルダー （特記のある場合のみ付属）

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）Ｃ 710

洋風洗落とし便器

Ｃ 910

洋風サイホン便器

Ｃ 1200洋風タンク式洗落とし便器ある場合のみ付属）Ｃ 1210洋風タンク式サイホン便器

Ｃ 1111

身体障害者用洋風サイホン便器

Ｕ 410Ｒ

壁掛ストール小便器（大形）(ヘ) ステンレス鋼板製ワンタッチ形紙巻器 (ワン(ヘ) ステンレス鋼板製ワンタッチ形紙巻器
Ｃ 1210Ｒ

洋風タンク密結サイホン節水Ⅰ形便器

ハンドタイプを設ける場合は、特記による。)(ト) 13㎜給水管付止水栓付防露式密結ロー

節水Ⅱ

形

洋風タンク密結洗落とし節水Ⅱ形便器

Ｃ 1210Ｓ

洋風タンク密結サイホン節水Ⅱ形便器

Ｃ 1111

身体障害者用洋風サイホン便器
小便器

身体障害者用Ｃ 1200Ｓ

身体障害者用タンク（タンク密結便器の場合）

節水形

小便器

Ｕ 410Ｒ

壁掛ストール小便器（大形）（S）
Ｕ 420ＲＵ 321Ｒ（小形）

トラップ付ストール小便器（S）
Ｕ 331Ｒ（大形）
同 上

Ｕ 331Ｒ(イ) 小便器スパッド

Ｕ 322Ｒ

（小形）

同 上

（大形）

(ロ) 小便器床フランジ（小形）(ハ) 着脱式トラップ

洗面器

（S）
Ｌ 410

平付洗面器（大形）Ｕ 332Ｒ(イ) 小便器スパッド(ハ) Ｐ形洗面器トラップ
同 上

（小形）

Ｌ 511

身体障害者用平付洗面器（小形）(ハ) 小便器用節水装置

トラップ着脱式ストール小便器

同 上

Ｌ 410

(ロ) 小便器床フランジ（小形）(ハ) 着脱式トラップ(ニ) 小便器用節水装置

平付洗面器（大形）

Ｌ 420

同 上

（小形）

Ｌ 511

身体障害者用平付洗面器

平付手洗器（大形）(ハ) Ｐ形洗面器トラップ（ポップアップ式）(ニ) バックハンガー又はブラケット
Ｌ 710

平付手洗器（大形）

同 上

（小形）

(イ) 13㎜レバーハンドル式横水栓(ロ) Ｐ形手洗器トラップ

掃除

流し

Ｌ 810

隅付手洗器（大形）Ｌ 710に同じ

Ｌ 820

同 上

Ｌ 730に同じ

Ｓ

バック付掃除流し

210

（小形）

(イ) 13㎜立水栓(ロ) 13㎜給水管付アングル形止水栓(ハ) Ｐ形手洗器トラップ

Ｌ 730

同 上

（小形）

(イ) 13㎜レバーハンドル式横水栓(ロ) Ｐ形手洗器トラップ(ハ) Ｐ形手洗器トラップ
Ｌ 730(イ) 13㎜レバーハンドル式立水栓(ロ) 13㎜給水管付アングル形止水栓(イ) 13㎜立水栓(ロ) 13㎜給水管付アングル形止水栓(ニ) バックハンガー又はブラケット

又はレバーハンドル式湯水混合栓

手洗器

手洗器

Ｌ 710

(イ) 13㎜立水栓(ロ) 13㎜給水管付アングル形止水栓又はレバーハンドル式湯水混合栓(ニ) バックハンガー又はブラケット(イ) 小便器スパッド（大形）(イ) 13㎜レバーハンドル式立水栓(ハ) Ｐ形洗面器トラップ（ポップアップ式）(イ) 小便器スパッド(ロ) 小便器床フランジ(ニ) バックハンガー又はブラケット(ロ) 13㎜給水管付アングル形止水栓(ハ) 小便器用節水装置

JIS A 5207 に節水形小便器の規定が無いため、付属品に「小便器用節水装置」を追加
して見直し(ハ) Ｐ形洗面器トラップ(イ) 13㎜立水栓(ロ) 13㎜給水管付アングル形止水栓

Ｌ 420(イ) 小便器スパッド

（大形）

（S）
洗面器

（S）
Ｕ 332Ｒ

同 上（S）
トラップ着脱式ストール小便器

タンク式便器の場合）（S）(ロ) 小便器床フランジ（S）
Ｕ 322Ｒ（小形）

トラップ付ストール小便器

（S）

（S）
Ｕ 321Ｒ(ト) 13㎜給水管付止水栓付防露式密結ロータンク（(ロ) 小便器壁フランジ
同 上

バリアフリー対応として「ワンハンドタイプ」の紙巻器を追加（S）(ロ) 小便器壁フランジ
同 上（S）
Ｕ 420Ｒ(イ) 小便器スパッド

改定理由

Ｌ 810

隅付手洗器（大形）Ｌ 710に同じ

Ｌ 820

同 上

Ｌ 730に同じ（小形）(イ) 20㎜送り座付横水栓（Ｓ 210の場合）

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）掃除流し(ロ) 20㎜胴長横水栓（ＮＳ 210の場合）(ハ) Ｓ形掃除流しトラップ
ＮＳ 210(ニ) 掃除流しトラップ接続金具(ヘ) バックハンガー(ホ) 鎖付共栓(ト) リムカバー(ヘ) バックハンガー(ト) リムカバー

同 上(ロ) 13㎜給水管付止水栓（13L）

防露式隅付ロータンク（11L）(ハ) 洗浄管（Ｔ 511に準ずるもの）
（13L）

節水形

（Ｔ 513に準ずるもの）Ｔ

508

隅付ロータンク（8L）(イ) ロータンク用内部金具(ロ) 13㎜給水管付止水栓(ハ) 洗浄管

一般形

同 上

節水形

513

大便器洗浄用タンク

一般形

大便器洗浄用タンク(ホ) 鎖付共栓

Ｔ

ＢＴ 508(ロ) 20㎜胴長横水栓（水栓穴無しの場合）（Ｓ 210に準ずるもの）(イ) ロータンク用内部金具

508(イ) 20㎜送り座付横水栓（水栓穴有りの場合）(ハ) Ｓ形掃除流しトラップ

隅付ロータンク（11L）Ｔ

バック付掃除流し(ニ) 掃除流しトラップ接続金具

511

ＢＴ 513210

同 上（水栓穴無し）

Ｔ

ＢＴ 511

Ｓ

改定理由「NS 210」は JIS 記号でないため JIS 記号覧から、注記で解説を追加して見直し

Ｔ508

隅付ロータンク（11L）

Ｔ

513

同 上

（13L）

隅付ロータンク（8L）
防露式隅付ロータンク（8L）（Ｔ 508に準ずるもの）

注 1. 小便器の記号の末尾にＳを記載した場合は、節水装置一体型とし、小便器の規格はJISに準ずる。

注 1. 節水形大便器の洗浄水量は、節水Ⅰ形は8.5L/回 以下とし、節水Ⅱ形は6.5L/回以下とする。

3．壁掛ストール小便器（大形、小形）でバリアフリー対応の場合は、標準図（衛生器具の取付け高さ）による。

2. 壁掛ストール小便器（大形、小形）でバリアフリー対応の場合は、標準図（衛生器具の取付け高さ）による。

4．掃除流しの記号をNS 210と記載した場合は、水栓穴無しとする。

3．節水型大便器の洗浄水量は、節水Ⅰ形はタンク式及び洗浄弁式で8.5L/回 以下とし、節水Ⅱ形はタンク式で5. 大便器洗浄用タンクは防露式とする。

6.5L/回以下とする。

1.1.3 大便器ユニット(ａ) 本ユニットは、大便器、大便器用給水装置、給水管、排水管、通気管、ケーシング等を備えたものとし、大便器の種類及び給水装置の組合せは、特記による。
(ｂ) 配管材は、特記によるほか、次による。
(１) 排水管及び通気管にはゴム製等の継手を使用してよい。
(２) 給水管及び排水管には保温を施し、保温材は不燃性又は難燃性の材料とする。
なお、保温仕様は製造者の標準仕様とする。ただし、排水管にビニル管を使用した場合は、保温を不要とする。
(ｃ) ケーシングの化粧前板・甲板の仕様は、特記による。
なお、幅木は、ステンレス鋼板（SUS 304）による厚さ 0.8 ㎜以上のヘアライン仕上げとする。
フレームは、亜鉛鉄板による厚さ 1.6 ㎜以上のものとする。
1.1.4 小便器ユニット(ａ) 本ユニットは、小便器、小便器用節水装置、給水管、排水管、通気管、ケーシング等とし、小便器の種類及び節水装置の組合せは、特記による。
(ｂ) 配管及びケーシングは、1.1.3「大便器ユニット」に準ずる。
1.1.5 洗面器ユニット(ａ) 本ユニットは、洗面器、給水管、給湯管、排水管、通気管、ケーシング等を備えたものとし、洗面器の種類及び給湯管の要否は、特記による。
(ｂ) 配管材は、特記によるほか、次による。
(１) 排水管及び通気管にはゴム製等の継手を使用してもよい。
(２) 給水管、給湯管及び排水管には保温を施し、保温材は不燃性又は難燃性の材料とする。
なお、保温仕様は製造者の標準仕様とする。ただし、排水管にビニル管を使用した場合は、保温を不要とする。
(ｃ) ケーシングは、1.1.3「大便器ユニット」に準ずる。
1.1.6 壁掛形汚物流しユニット

表の構成順序に合わせて掲載順序を見直し

2. 小便器の記号の末尾にＳを記載した場合は、小便器用節水装置一体型とし、小便器の規格はJISに準ずる。

水栓穴無しの場合の記号を注記で追加
大便器洗浄用タンクは、防露式のみとて見直し

1.1.3 大便器ユニット(ａ) 本ユニットは、大便器、大便器用給水装置、給水管、排水管、通気管、ケーシング等を備えたものとし、大便器の種類及び給水装置の組合せは、特記による。
(ｂ) 配管材は、特記によるほか、次による。
(１) 排水管及び通気管にはゴム製等の継手を使用してよい。
(２) 給水管及び排水管には保温を施し、保温材は不燃性又は難燃性の材料とする。
なお、保温仕様は製造者の標準仕様とする。ただし、排水管にビニル管を使用した場合は、保温を不要とする。
(ｃ) ケーシングの化粧前板・甲板の仕様は、特記による。
なお、幅木は、ステンレス鋼板（SUS 304）による厚さ 0.8 ㎜以上のヘアライン仕上げとする。フ
レームは、亜鉛鉄板による厚さ 1.6 ㎜以上のものとする。
1.1.4 小便器ユニット(ａ) 本ユニットは、小便器、小便器用節水装置、給水管、排水管、通気管、ケーシング等とし、小便器の種類及び節水装置の組合せは、特記による。
(ｂ) 配管及びケーシングは、1.1.3「大便器ユニット」に準ずる。
1.1.5 洗面器ユニット(ａ) 本ユニットは、洗面器、給水管、給湯管、排水管、通気管、ケーシング等を備えたものとし、洗面器の種類及び給湯管の要否は、特記による。
(ｂ) 配管材は、特記によるほか、次による。
(１) 排水管及び通気管にはゴム製等の継手を使用してもよい。
(２) 給水管、給湯管及び排水管には保温を施し、保温材は不燃性又は難燃性の材料とする。
なお、保温仕様は製造者の標準仕様とする。ただし、排水管にビニル管を使用した場合は、保温を不要とする。
(ｃ) ケーシングは、1.1.3「大便器ユニット」に準ずる。
1.1.6 壁掛形汚物流しユニット

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(ａ） 本ユニットは、汚物流し、シャワー付水栓、ケーシング等を備えたものとし、汚物流しの種類、 (ａ） 本ユニットは、汚物流し、シャワー付水栓、ケーシング等を備えたものとし、汚物流しの種類、シャワー付水栓及び給湯方式は、特記による。
シャワー付水栓及び給湯方式は、特記による。
(ｂ） ケーシングは、1.1.3「大便器ユニット」に準ずる。
(ｂ） ケーシングは、1.1.3「大便器ユニット」に準ずる。
(ｃ） 他のユニットと組合せる場合は、給水管、給湯管、排水管、通気管を本ユニットに含み構成す (ｃ） 他のユニットと組合せる場合は、給水管、給湯管、排水管、通気管を本ユニットに含み構成するるものとし、配管材は特記による。
ものとし、配管材は特記による。
1.1.7 その他のユニット
1.1.7 その他のユニット
和風大便器ユニット、掃除流しユニット、手洗器ユニット、車椅子対応ユニット等のユニットは、そ和風大便器ユニット、掃除流しユニット、手洗器ユニット、車椅子対応ユニット等のユニットは、それれぞれの衛生器具、給水管、排水管、通気管、ケーシング等を備えたものとし、仕様は、特記による。 ぞれの衛生器具、給水管、排水管、通気管、ケーシング等を備えたものとし、仕様は、特記による。
1.1.8 浴室ユニット
1.1.8 浴室ユニット(ａ) 構成は、壁、床、天井からなるユニット部材及び水栓、浴槽、配管、照明器具等の組込み部材か (ａ) 構成は、壁、床、天井からなるユニット部材及び水栓、浴槽、配管、照明器具等の組込み部材かららなるものとし、本項によるほか、JIS A 4416（住宅用浴室ユニット）による。
なるものとし、本項によるほか、JIS A 4416（住宅用浴室ユニット）による。
(ｂ) 壁・床・天井の仕様は、特記による。
(ｂ) 壁・床・天井の仕様は、特記による。
(ｃ) 水栓は、1.1.10「水栓」に準ずるのもとし、給水・給湯管の要否は特記による。
(ｃ) 水栓は、1.1.10「水栓」に準ずるのもとし、給水・給湯管の要否は特記による。
(ｄ) 浴槽は、JIS A 5532（浴槽）によるものとし、材質、大きさは特記による。また、プラスチック (ｄ) 浴槽は、JIS A 5532（浴槽）によるものとし、材質、大きさ及び高断熱性能を適用する場合は特記 JIS A 5532（浴槽）改正に伴い、高断熱性による。また、プラスチック浴槽ふたの要否は特記による。
浴槽ふたの要否は特記による。
能の規定を追加して見直し(ｅ) 照明は、防湿形とし種類は特記による。
(ｅ) 照明は、防湿形とし種類は特記による。
(ｆ) 付属品は、次による。
(ｆ) 付属品は、次による。
なお、仕様は特記による。
なお、仕様は特記による。
(イ) 建具（ドア枠はアルミアルマイト処理）
１個(イ) 建具（ドア枠はアルミアルマイト処理）
１個(ロ) 鏡は、1.1.13「鏡」による。
１個(ロ) 鏡は、1.1.13「鏡」による。
１個(ハ) 排水トラップ（ABS 樹脂製又は鋳鉄製）
１個(ハ) 排水トラップ（ABS 樹脂製又は鋳鉄製）
１個(ニ) タオル掛け一式(ニ) タオル掛け一式
1.1.9 複合浴室ユニット
1.1.9 複合浴室ユニット(ａ) 構成は、壁、床、天井からなるユニット部材及び水栓、浴槽、大便器、洗面器、配管、照明器具 (ａ) 構成は、壁、床、天井からなるユニット部材及び水栓、浴槽、大便器、洗面器、配管、照明器具等の組込み部材からなるものとし、本項によるほか、JIS A 4410（住宅用複合サニタリーユニット）に等の組込み部材からなるものとし、本項によるほか、JIS A 4410（住宅用複合サニタリーユニット）
よる。
による。
(ｂ) 壁・床・天井の仕様は、特記による。
(ｂ) 壁・床・天井の仕様は、特記による。
(ｃ) 水栓は、1.1.10「水栓」に準ずるのもとし、給水・給湯管の要否は特記による。
(ｃ) 水栓は、1.1.10「水栓」に準ずるのもとし、給水・給湯管の要否は特記による。
(ｄ) 浴槽は、JIS A 5532（浴槽）によるものとし、材質、大きさは特記による。
(ｄ) 浴槽は、JIS A 5532（浴槽）によるものとし、材質、大きさは特記による。
(ｅ) 大便器及び洗面器は、JIS A 5207（衛生器具－便器・洗面器）によるものとし、仕様は特記による。
(ｅ) 大便器及び洗面器は、JIS A 5207（衛生陶器）によるものとし、仕様は特記による。
(ｆ) 照明は、防湿形とし種類は特記による。
(ｆ) 照明は、防湿形とし種類は特記による。
(ｇ) 付属品は、次による。
(ｇ) 付属品は、次による。
なお、仕様は特記による。
なお、仕様は特記による。
(イ) 建具（ドア枠はアルミアルマイト処理）
１個(イ) 建具（ドア枠はアルミアルマイト処理）
１個(ロ) 鏡は、1.1.13「鏡」による。
１個(ロ) 鏡は、1.1.13「鏡」による。
１個(ハ) 排水トラップ（ABS 樹脂製又は鋳鉄製）
１個(ハ) 排水トラップ（ABS 樹脂製又は鋳鉄製）
１個(ニ) 石けん受け・握りバー
一式(ニ) 石けん受け・握りバー
一式(ホ) タオル棚・タオル掛け一式(ホ) タオル棚・タオル掛け一式(ヘ) 紙巻器一式(ヘ) 紙巻器一式(ト) シャワーカーテン（防火仕様）
一式(ト) シャワーカーテン（防火仕様）
一式(チ) 化粧棚
１個(チ) 化粧棚
１個(リ) コンセント（AC 100V）
一式(リ) コンセント（AC 100V）
一式
1.1.10 水栓
1.1.10 水栓(ａ） 水栓は、JIS B 2061（給水栓）による。ただし、接水耐圧部を金属製とする場合は、JIS H 5120 (ａ） 水栓は、JIS B 2061（給水栓）による。ただし、接水耐圧部を金属製とする場合は、JIS H 5120
（銅及び銅合金鋳物）による CAC 406 又は同等の耐食性を有するものとする。また、JIS に規定さ（銅及び銅合金鋳物）による CAC 406 又は同等の耐食性を有するものとする。また、JIS に規定されれていない給水栓は、構造、材料及び構成する主要部品の形状、寸法等が当該 JIS に準ずるものとていない給水栓は、構造、材料及び構成する主要部品の形状、寸法等が当該 JIS に準ずるものとする。
する。

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ｂ) こまを組込む水栓の種類は、標準図（水栓）による。
1.1.11 自動水栓
自動水栓は、JIS B 2061（水栓）によるものとし、次の装置、付属品を備えるものとする。
なお、電源供給方法及び手動スイッチの有無は、特記による。
(イ) 感知センサー
１組(ロ) 吐水口
１組(ハ) 開閉弁
１組(ニ) 制御装置（AC 仕様の場合は電源コードを含む。） １組(ホ) 乾電池（必要のある場合）
１組
1.1.12 大便器用洗浄弁
大便器用洗浄弁は、JIS B 2061（給水栓）による、バキュームブレーカー付きとする。
なお、操作方式は手動式又は電気開閉式とし、特記による。
(１) 手動式
ハンドル式は、節水に有効なノンホールディングの機構を有するものとする。身体障害者用のものは、特記がない場合は、レバー式操作弁とする。
(２) 電気開閉式
洗浄機構は、センサー式又はタッチスイッチ式とし、特記による。
1.1.13 鏡
鏡のガラスは、JIS R 3202（フロート板ガラス及び磨き板ガラス）による厚さ 5.0 ㎜のもので縁無しとし、裏面及び小口全面に防湿性を有する樹脂コーティングを施したものとする。
なお、大きさは特記による。
1.1.14 化粧棚
陶器製又は金属製の縁付きとし、大きさは特記による。
1.1.15 水石けん入れ
水石けん入れは、容量 0.35L 程度のものとし、型式は手洗器一体型又は手洗器分離型とし、特記による。また、自動供給式の適用は特記による。
1.1.16 飲料用冷水機(ａ) 飲料用冷水機は、本項によるほか、JIS C 9618（飲料用電気冷水機）による。
(ｂ) 主要構造部は、「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」の定めによるものとする。
(ｃ) 構成は、圧縮式冷凍機、冷却水槽等とする。
(ｄ) 付属品は、次による。
(イ) 給水口
１個(ロ) 排水口
１個(ハ) 接地極付ロック式プラグ及びコード約 1.5ｍ
１組(ニ) 取付金具一式(ホ) 銘板
一式

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(ｂ) こまを組込む水栓の種類は、標準図（水栓）による。
1.1.11 自動水栓
JIS 改定により名称の見直し
自動水栓は、JIS B 2061（給水栓）によるものとし、次の装置、付属品を備えるものとする。
なお、電源供給方法及び手動スイッチの有無は、特記による。
(イ) 感知センサー
１組(ロ) 吐水口
１組(ハ) 開閉弁
１組(ニ) 制御装置（AC 仕様の場合は電源コードを含む。） １組(ホ) 乾電池（必要のある場合）
１組
1.1.12 大便器用洗浄弁
大便器用洗浄弁は、JIS B 2061（給水栓）による、バキュームブレーカー付きとする。
なお、操作方式は手動式又は電気開閉式とし、特記による。
(１) 手動式
ハンドル式は、節水に有効なノンホールディングの機構を有するものとする。身体障害者用のものは、特記がない場合は、レバー式操作弁とする。
(２) 電気開閉式
洗浄機構は、センサー式又はタッチスイッチ式とし、特記による。
1.1.13 鏡
鏡のガラスは、JIS R 3202（フロート板ガラス及び磨き板ガラス）による厚さ 5.0 ㎜のもので縁無しとし、裏面及び小口全面に防湿性を有する樹脂コーティングを施したものとする。
なお、大きさは特記による。
1.1.14 化粧棚
陶器製又は金属製の縁付きとし、大きさは特記による。
1.1.15 水石けん入れ
水石けん入れは、容量 0.35L 程度のものとし、型式は手洗器一体型又は手洗器分離型とし、特記による。
また、自動供給式の適用は特記による。
1.1.16 飲料用冷水機(ａ) 飲料用冷水機は、本項によるほか、JIS C 9618（飲料用電気冷水機）による。
(ｂ) 主要構造部は、「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」の定めによるものとする。
(ｃ) 構成は、圧縮式冷凍機、冷却水槽等とする。
(ｄ) 付属品は、次による。
(イ) 給水口
１個(ロ) 排水口
１個(ハ) 接地極付ロック式プラグ及びコード約 1.5ｍ
１組(ニ) 取付金具一式(ホ) 銘板
一式

第２節 ポンプ
1.2.1 揚水用ポンプ（横形）(ａ) 揚水用ポンプ（横形）は、本項によるほか、JIS B 8313（小形渦巻ポンプ）、JIS B 8319（小形
多段遠心ポンプ）及び JIS B 8322（両吸込渦巻ポンプ）による。
(ｂ) 構成は、ケーシング、羽根車、主軸、軸受け、電動機、共通ベース等とし、主軸と電動機を軸継
手を介して接続した軸継手駆動形又は主軸と電動機を直結した電動機直結形（ポンプ本体と電動機が分離できる構造とする。）とし、ポンプ本体と電動機を共通ベースに取付けたものとする。
(ｃ) ケーシングの材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC 200 以上、JIS G 4305（冷間圧延ステ
ンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304 又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS13 によるものとする。ただし、鋳鉄製の場合は、接液部にナイロンコーティングを施したものとする。また、運転状

第２節 ポンプ
1.2.1 揚水用ポンプ（横形）(ａ) 揚水用ポンプ（横形）は、本項によるほか、JIS B 8313（小形渦巻ポンプ）、JIS B 8319（小形多段遠心ポンプ）及び JIS B 8322（両吸込渦巻ポンプ）による。
(ｂ) 構成は、ケーシング、羽根車、主軸、軸受け、電動機、共通ベース等とし、主軸と電動機を軸継手を介して接続した軸継手駆動形又は主軸と電動機を直結した電動機直結形（ポンプ本体と電動機が分離できる構造とする。）とし、ポンプ本体と電動機を共通ベースに取付けたものとする。
(ｃ) ケーシングの材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC 200 以上、JIS G 4305（冷間圧延ステン
レス鋼板及び鋼帯）の SUS 304 又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS13 によるものとする。
ただし、鋳鉄製の場合は、接液部にナイロンコーティングを施したものとする。また、運転状態にお171/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）態において運転が円滑であって、流体に油類の混入しない構造とする。
いて運転が円滑であって、流体に油類の混入しない構造とする。
(ｄ) 羽根車の材質は、JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）の CAC 406（鉛減量化材料及び鉛除去表面処 (ｄ) 羽根車の材質は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304 又は JIS G 5121（ス理を含む。）、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304 又は JIS G 5121（ステテンレス鋼鋳鋼品）の SCS 13 によるものとする。
ンレス鋼鋳鋼品）の SCS 13 によるものとする。
(ｅ) 主軸の材質は、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）の SUS 304、SUS 403 若しくは SUS420J2 又はスリ (ｅ) 主軸の材質は、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）の SUS 304、SUS 403 若しくは SUS420J2 又はスリーーブ使用のものに限り JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）の S30C 以上によるものとする。
ブ使用のものに限り JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）の S30C 以上によるものとする。
(ｆ) 軸封は、パッキン又はメカニカルシールによるものとし、メカニカルシールの摺動部は、超硬合 (ｆ) 軸封は、パッキン又はメカニカルシールによるものとする。メカニカルシールの摺動部は、超硬合
金又はセラミックとカーボンの組合せとする。また、潤滑油が搬送流体に混合しない構造とする。
金、セラミック又はカーボンを組合せたものとする。また、潤滑油が搬送流体に混入しない構造とする。
(ｇ) 電動機は、第２編 1.2.1.1「誘導電動機の規格及び保護方式」及び第２編 1.2.1.2「誘導電動機 (ｇ) 電動機は、第２編 1.2.1.1「誘導電動機の規格及び保護方式」及び第２編 1.2.1.2「誘導電動機のの始動方式」による。
始動方式」による。
(ｈ) 付属品は、次による。ただし、吸込側に押込圧力を有する場合は、(イ)、(ハ)及び(ヘ)を、自吸 (ｈ) 付属品は、次による。ただし、吸込側に押込圧力を有する場合は、(イ)、(ロ)及び(ハ)を、自吸式式の場合は、(イ)及び(ハ)を付属品から除く。
の場合は、(イ) 及び(ロ)を付属品から除く。
(イ) フート弁（呼び径は、特記による。）
１個(イ) フート弁（呼び径は、特記による。）
１個
ストレーナー付きで、床上から鎖等により弁の操作がストレーナー付きで、床上から鎖等により弁の操作が可能な構造とし、本体はステンレス製、青銅製又は合可能な構造とし、本体はステンレス製、青銅製又は合成樹脂製、操作用の鎖等はステンレス製とする。
成樹脂製、操作用の鎖等はステンレス製とする。
**(ロ) 圧力計 、連成計(ロ) 呼び水じょうご（コック又はバルブ付き）又は呼水栓 １組
各１組(ハ) 呼び水じょうご（コック又はバルブ付き）又は呼水栓 １組(ハ) サクションカバー（鋳鉄製又は鋼板製）
１組**(ニ) 空気抜きコック又はバルブ（必要のある場合）(ニ) 圧力計 、連成計
１組
各１組
(ホ) ドレン抜きコック又はバルブ(ホ) 空気抜きコック又はバルブ（必要のある場合）
一式
１組(ヘ) サクションカバー（鋳鉄製又は鋼板製）(ヘ) ドレン抜きコック又はバルブ
１組一式(ト) 軸継手保護カバー（鋼板製）
１組(ト) 軸継手保護カバー（鋼板製）
１組(チ) 銘板一式(チ) 銘板一式
1.2.2 揚水用ポンプ（立形）
1.2.2 揚水用ポンプ（立形）(ａ) 本項は、吸込口径が 50 以下で定格出力が 5.5kW 以下のものに適用する。
(ａ) 本項は、吸込口径が 50 以下で定格出力が 5.5kW 以下のものに適用する。
(ｂ) 揚水用ポンプ（立形）は、ケーシング、羽根車、主軸、軸受け、電動機、ベース等から構成され (ｂ) 揚水用ポンプ（立形）は、ケーシング、羽根車、主軸、軸受け、電動機、ベース等から構成されたたものとする。構造は、吸込口及び吐出口が水平方向の遠心ポンプを、主軸と電動機を軸継手を介ものとする。構造は、吸込口及び吐出口が水平方向の遠心ポンプを、主軸と電動機を軸継手を介してして接続した軸継手駆動形又は主軸と電動機を直結した電動機直結形（ポンプ本体と電動機が分離接続した軸継手駆動形又は主軸と電動機を直結した電動機直結形（ポンプ本体と電動機が分離できるできる構造とする。）とする。
構造とする。）とする。
(ｃ) ケーシングの材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC 200 以上、JIS G 4305（冷間圧延ステ (ｃ) ケーシングの材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC 200 以上、JIS G 4305（冷間圧延ステン
ンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304、SUS 316 又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS 13 によ
レス鋼板及び鋼帯）の SUS 304、SUS 316 又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS 13 によるるものとし、鋳鉄製の場合は、接液部にナイロンコーティングを施したものとする。
ものとし、鋳鉄製の場合は、接液部にナイロンコーティングを施したものとする。
(ｄ) 羽根車の材質は、JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）の CAC 406（鉛減量化材料及び鉛除去表面処 (ｄ) 羽根車の材質は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS304 若しくは SUS 316 に理を含む。）、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS304 若しくは SUS 316 によよるものとする。
るものとする。
(ｅ) 主軸の材質は、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）の SUS 304、SUS 316、SUS 403 又はスリーブ使用 (ｅ) 主軸の材質は、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）の SUS 304、SUS 316、SUS 403 又はスリーブ使用ののものに限り JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）による S30C 以上とする。
ものに限り JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）による S30C 以上とする。
(ｆ) 軸封は、メカニカルシールによるものとし、メカニカルシールの摺動部は、超硬合金又はセラミ (ｆ) 軸封は、メカニカルシールによるものとする。メカニカルシールの摺動部は、超硬合金、セラミッ
ックとカーボンの組合せとする。また、潤滑油が搬送流体に混入しない構造とする。
ク又はカーボンを組合せたものとする。また、潤滑油が搬送流体に混入しない構造とする。
(ｇ) 電動機は、製造者の標準仕様とする。
(ｇ) 電動機は、製造者の標準仕様とする。
(ｈ) 次の事項は、単段の場合は JIS B 8313（小形渦巻ポンプ）、多段の場合は JIS B 8319（小形多 (ｈ) 次の事項は、単段の場合は JIS B 8313（小形渦巻ポンプ）、多段の場合は JIS B 8319（小形多段段遠心ポンプ）の当該事項による。
遠心ポンプ）の当該事項による。
(イ) ケーシング耐圧部の最小厚さ(イ) ケーシング耐圧部の最小厚さ(ロ) 羽根車の最小厚さ(ロ) 羽根車の最小厚さ（ただし、ステンレス製の場合は、羽根車の外径が 100 ㎜以下の場合は 0.5 ㎜、100 ㎜を超え
（ただし、ステンレス製の場合は、羽根車の外径が 100 ㎜以下の場合は 0.5 ㎜、100 ㎜を超えて 200 ㎜以下の場合は 0.8 ㎜とする。）て 200 ㎜以下の場合は 0.8 ㎜とする。）

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改定理由
鉛が含有していないステンレスに限定として見直し

実態に合わせて見直し。
付属品の並び順を整理

揚水用ポンプ(横形)と同様にステンレスに限定として見直し

実態に合わせて見直し

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ハ) ポンプ効率(ハ) ポンプ効率(ニ) 吐出し量、揚程、軸動力の各試験方法(ニ) 吐出し量、揚程、軸動力の各試験方法(ホ) 検査方法(ｉ) 付属品は、次による。ただし、吸込側に押込圧力を有する場合は、(イ)、(ハ)及び(ヘ)を、自吸 (ｉ) 付属品は、次による。ただし、吸込側に押込圧力を有する場合は、(イ)、(ロ)及び(ハ)を、自吸式式の場合は、(イ)及び(ハ)を付属品から除く。
の場合は、(イ) 及び(ロ)を付属品から除く。
(イ) フート弁（呼び径は、特記による。）
１個(イ) フート弁（呼び径は、特記による。）
１個
ストレーナー付きで、床上から鎖等により弁の操作がストレーナー付きで、床上から鎖等により弁の操作が可能な構造のものとし、本体はステンレス製、青銅製又可能な構造とし、本体はステンレス製、青銅製又は合成樹脂製、操作用の鎖等はステンレス製とする。
は合成樹脂製、操作用の鎖等はステンレス製とする。
**(ロ) 圧力計 、連成計(ロ) 呼び水じょうご（コック又はバルブ付き）又は呼水栓 １組
各１組(ハ) 呼び水じょうご（コック又はバルブ付き）又は呼水栓(ハ) サクションカバー（鋳鉄製又は鋼板製）
１組
１組
*
*
(ニ) 空気抜きコック又はバルブ（必要のある場合）(ニ) 圧力計 、連成計
１組
各１組
(ホ) ドレン抜きコック又はバルブ(ホ) 空気抜きコック又はバルブ（必要のある場合）
一式
１組(ヘ) サクションカバー（鋳鉄製又は鋼板製）(ヘ) ドレン抜きコック又はバルブ
１組一式(ト) 軸継手保護カバー（鋼板製）
１組(ト) 軸継手保護カバー（鋼板製）
１組(チ) 銘板一式(チ) 銘板一式
1.2.3 小形給水ポンプユニット
1.2.3 小形給水ポンプユニット(ａ) 本項は、定格出力の合計が 7.5kW 以下の給水ポンプユニットに適用する。
(ａ) 本項は、定格出力の合計が 7.5kW 以下の給水ポンプユニットに適用する。
(ｂ) 本ユニットは、ポンプ２台、圧力発信器等、制御盤、圧力タンク、共通ベース等から構成される (ｂ) 本ユニットは、ポンプ２台、圧力発信器等、制御盤、圧力タンク、電動機、共通ベース等から構成されるものとする。
ものとする。
(ｃ) 制御方式は、吐出し圧力一定制御又は末端圧力推定制御とし、適用は特記による。
(ｃ) 制御方式は、吐出し圧力一定制御又は末端圧力推定制御とし、特記による。
なお、少水量停止機能を有し、少水量停止時は、圧力タンクの圧力により給水が行われるものとす
なお、少水量停止機能を有し、少水量停止時は、圧力タンクの圧力により給水が行われるものとる。
する。
(１)吐出し圧力一定制御(１)吐出し圧力一定制御
圧力発信器等からの信号によりインバーター制御を行い、吐出圧力を一定にして圧力を制御する方
圧力発信器等からの信号によりインバーター制御を行い、吐出圧力を一定にして圧力を制御する式方式(２)末端圧力推定制御(２)末端圧力推定制御
圧力発信器等からの信号によりインバーター制御を行い、末端圧力が一定となる吐出圧力を推定し圧力発信器等からの信号によりインバーター制御を行い、末端圧力が一定となる吐出圧力を推定て圧力を制御する方式
して圧力を制御する方式(ｄ) 運転方式は特記とし、ポンプの切換えは少水量停止時に自動的に行われるものとし、特記がある (ｄ) 運転方式は特記とし、ポンプの切換えは少水量停止時に自動的に行われるものとし、特記がある場
合は、24 時間強制ローテーション機能を付加したものとする。
場合は、24 時間強制ローテーション機能を付加したものとする。
(ｅ) ポンプは、主軸と電動機を軸継手を介して接続した軸継手駆動形又は主軸と電動機を直結した電 (ｅ) ポンプは、主軸と電動機を直結した電動機直動形とし、ポンプ本体及び羽根車の材質は、JIS G 4305
動機直動形とし、ポンプ本体、羽根車及び主軸の材質は、1.2.1「揚水用ポンプ（横形）」による。
（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304 又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS 13
ポンプ本体が鋳鉄製の場合は、接液部にナイロンコーティングを施したものとする。
によるものとする。また、主軸の材質は、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）の SUS 403 若しくは SUS 304
によるものとする。
(ｆ) 圧力発信器等は、圧力を受圧エレメントで検出し、制御信号を発信するものとする。
(ｆ) 圧力発信器等は、圧力を受圧エレメントで検出し、制御信号を発信するものとする。
(ｇ) 制御盤は、製造者の標準仕様とする。
(ｇ) 制御盤は、製造者の標準仕様とする。
(ｈ) 圧力タンクは、隔膜式又はダイヤフラム式とし、タンク本体は鋼板製で、接液部の防錆はポリエ (ｈ) 圧力タンクは、隔膜式又はダイヤフラム式とし、タンク本体は鋼板製で、接液部の防錆はポリエチ
レン粉体ライニング、ポリプロピレンシート貼り等とし、衛生上無害なものとする。
チレン粉体ライニング、ポリプロピレンシート貼り等とし、衛生上無害なものとする。
(ｉ) 電動機は、製造者の標準仕様とする。
(ｉ) 電動機は、製造者の標準仕様とする。
(ｊ) 付属品は、ポンプ１台につき、次のものを備える。ただし、吸込側に押込圧力を有する場合は、 (ｊ) 付属品は、次のものを備える。ただし、吸込側に押込圧力を有する場合は、(イ)、(ロ)及び(ハ)(ハ) (ホ)及び(チ)を、自吸式の場合は、(ハ)及び(ホ)を付属品から除く。
を、自吸式の場合は、(イ)及び(ロ)を付属品から除く。
(イ) 仕切弁１個
青銅製及びステンレス製の場合を除きライニング弁とする。
(ロ) 逆止弁１個
青銅製及びステンレス製の場合を除きライニング弁とし、バイパス弁付き又はバイパス管付きとする。ただし、逆止弁の173/298

改定理由

JIS B 8319(多段ポンプ)改正に伴い、「検査方法」の規定を削除
付属品の並び順を整理(ｉ)の規定に合せて、構成品に「電動機」
を追加して見直し
修文

節水部の主要部材をステンレス限定として見直し

付属品の見直しに伴い表記の見直し
仕切弁、逆止弁は構成部品で製作されていることから削除

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
吐出側に排水機構がある場合は、バイバス弁は不要とする。
(ハ) フート弁（呼び径は、特記による。）
１個
ストレーナー付きで、床上から鎖等により弁の操作が可能な構造のものとし、本体はステンレス製、青銅製又は合成樹脂製、操作用の鎖等はステンレス製とする。
(ニ) 圧力計、連成計
各１組(ホ) 呼び水じょうご（コック又はバルブ付き）又は呼水栓
１組(ヘ) 空気抜きコック又はバルブ（必要のある場合）
１組(ト) ドレン抜きコック又はバルブ一式(チ) サクションカバー（鋳鉄製又は鋼板製）
１組(リ) 軸継手保護カバー（鋼板製）
１組(ヌ) 銘板
一式

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(イ) フート弁（呼び径は、特記による。）
ストレーナー付きで、床上から鎖等により弁の操作が可能な構造のものとし、本体はステンレス製、青銅製又は合成樹脂製、操作用の鎖等はステンレス製とする。
(ロ) 呼び水じょうご（コック又はバルブ付き）又は呼水栓(ハ) サクションカバー（鋳鉄製又は鋼板製）(ニ) 圧力計(ホ) 連成計(へ) 空気抜きコック又はバルブ（必要のある場合）(ト) ドレン抜きコック又はバルブ（チ) 銘板

１個

１組
１組
１組
２組
２組
一式
一式

改定理由
フート弁とサクションカバーを同一項で見直し

圧力計と連成計を分けて見直し

軸継手保護カバーは削除。

1.2.4 水道用直結加圧形ポンプユニット
水道直結増圧方式に対応して、水道用直結(ａ) 水道用直結加圧形ポンプユニットは、本項及び JWWA B130(水道用直結加圧形ポンプユニット)によ 加圧形ポンプユニットを新規追加
るほか、水道事業者の規定によるものとする。
（JWWA B 130 を標準に規定化）(ｂ) 本ユニットは、ポンプ(２台以上)、圧力発信器等、制御盤、圧力タンク、電動機、バルブ類、逆流防止装置等から構成されるものとする。
(ｃ) 制御方式は、1.2.3「小形給水ポンプユニット」による末端圧力推定制御とする。また、停電時に配水管の圧力により、直圧給水が出来る構造とする。
(ｄ) 運転方式は、自動交互運転又は自動交互・並列運転とし、ポンプの切替えは小水量停止時に自動的に行われるものとする。特記により、24 時間強制ローテーション機能を付加したものとする。
(ｅ) ポンプは主軸と電動機を直結した電動機直動形とし、電動機は製造者の標準仕様とする。
(ｆ) ケーシングの材質は、JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)の SUS304 又は JIS G 5121(ス
テンレス鋼鋳鋼品)の SCS13 とする。
(ｇ) 羽根車の材質は、JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)の SUS304 又は JIS G 5121(ステンレス鋼鋳鋼品)の SCS13 とする。
(ｈ) 主軸の材質は、JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)の SUS304、SUS403、SUS420J1、
SUS403J2、又は JIS G 5121(ステンレス鋼鋳鋼品)の SCS13 とする。
(ｉ) 圧力発信器等は、圧力を受圧エレメントで検出し、電気信号を発信するものとする。
(ｊ) 制御盤は、製造者の標準仕様とする。
(ｋ) 圧力タンクは、隔膜式とし、タンク本体は鋼板製で、接液部の防錆は樹脂粉体コーティング、樹脂
ライニング、樹脂シート貼り等とし、衛生上無害なものとする。
(ｌ) 逆流防止装置は、JAWWA B129(複式逆止弁)又は JAWWA B134(減圧式逆流防止器)によるものとし、
特記がなければ吸い込み側に設ける。接水部の材質は JIS G 4303(ステンレス鋼棒)、JIS G 4304(熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)、JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)又は JIS G 5121(ス
テンレス鋼鋳鋼品)とする。
(ｍ) バルブ類の材質は、JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)の SUS304 又は JIS G 5121(ス
テンレス鋼鋳鋼品)の SCS13 とする。
(ｎ) 電動機は、製造者の標準仕様とする。
(ｏ) 付属品は、次による。
(イ) 圧力計
1組(ロ) 連成計
１組(ハ) 空気抜きコック又はバルブ
１組(ニ) ドレン抜きコック又はバルブ
１組(ホ) 銘板
１式

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

1.2.4 深井戸用水中モーターポンプ(ａ） 深井戸用水中モーターポンプは、本項によるほか、JIS B 8324（深井戸用水中モータポンプ）
による。
(ｂ） 本体は、ケーシング、主軸、羽根車等によって構成される遠心ポンプを、水中形三相誘導電動機と軸継手を介して接続した軸継手駆動形とし、ポンプ上部には逆止弁を、吸込部にはステンレ
ス製のストレーナーを設ける。
(ｃ） ケーシング、主軸及び羽根車の材質は、第３編 1.12.1「空調用ポンプ」の当該事項によるもの
でスラスト軸受は電動機に内蔵され、電動機回転部の質量及びポンプ部のスラスト荷重を支持するのに支障をきたさない材料及び構造とし、耐食性を考慮したものとする。
なお、揚水に直接触れる軸受には、防砂装置を設け、運転時及び停止時においても砂が軸受中に入らない構造（耐磨耗材料を使用した軸受は除く。）とする。
防砂装置は、当該さく井より流出する砂の粒度等を考慮したものとする。
(ｄ) 電動機は、製造者の標準仕様とする。
(ｅ) 付属品は、次による。
１組(イ) 連成計*(ロ) 揚水管一式
材質は特記とし、フランジ接合（ただし、呼び径 32 以下の場合は､ねじ込み接合）とする。フランジの外径は、ポンプの外径以下とし、強度は、それを支持するのに支障をきたさないものとする。
(ハ) 低水位用電極（停止及び復帰用）及び制御ケーブル（長さは特記による。）
一式(ニ) 吐出曲管１個(ホ) 空気抜弁
１個(ヘ) 井戸ふた１個(ト) 水中ケーブル（長さは特記による。）
一式(チ) 銘板一式
1.2.5 給湯用循環ポンプ
給湯用循環ポンプは、電動機と軸直結したライン形遠心ポンプとする。
(ａ) ケーシング及び羽根車の材質は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304
又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS 13 によるものとする。
(ｂ) 主軸の材質は、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）の SUS 403 若しくは SUS 304 によるものとし、軸受部は温水の温度による障害を受けず、運転状態において運転が円滑であって、温水に油類が混入しない構造とする。
なお、電動機は製造者の標準仕様とする。
(ｃ) 付属品は、次による。
１個(イ) 水高計*又は圧力計*(ロ) 空気抜きコック又はバルブ（必要のある場合）
１個(ハ) ドレン抜きコック又はバルブ（必要のある場合）
一式(ニ) 銘板一式
1.2.6 汚水、雑排水及び汚物用水中モーターポンプ(ａ) 汚水、雑排水及び汚物用水中モーターポンプは、本項によるほか、汚物用を除き JIS B 8325（設
備排水用水中モータポンプ）による。
(ｂ) 本体は、ケーシング、主軸（鉛直方向）、羽根車等によって構成される遠心ポンプを、水中形三相誘導電動機を軸継手を介して接続した軸継手駆動形又は主軸と電動機を直結した電動機直結形とする。

1.2.5 深井戸用水中モーターポンプ(ａ） 深井戸用水中モーターポンプは、本項によるほか、JIS B 8324（深井戸用水中モータポンプ）による。
(ｂ） 本体は、ケーシング、主軸、羽根車等によって構成される遠心ポンプを、水中形三相誘導電動機と軸継手を介して接続した軸継手駆動形とし、ポンプ上部には逆止弁を、吸込部にはステンレス製のストレーナーを設ける。
(ｃ） ケーシング、主軸及び羽根車の材質は、第３編 1.12.1「空調用ポンプ」の当該事項によるものでスラスト軸受は電動機に内蔵され、電動機回転部の質量及びポンプ部のスラスト荷重を支持するのに支障をきたさない材料及び構造とし、耐食性を考慮したものとする。
なお、揚水に直接触れる軸受には、防砂装置を設け、運転時及び停止時においても砂が軸受中に入らない構造（耐磨耗材料を使用した軸受は除く。）とする。
防砂装置は、当該さく井より流出する砂の粒度等を考慮したものとする。
(ｄ) 電動機は、製造者の標準仕様とする。
(ｅ) 付属品は、次による。
１組(イ) 連成計*(ロ) 揚水管一式
材質は特記とし、フランジ接合（ただし、呼び径 32 以下の場合は､ねじ込み接合）とする。フランジの外径は、ポンプの外径以下とし、強度は、それを支持するのに支障をきたさないものとする。
(ハ) 低水位用電極（停止及び復帰用）及び制御ケーブル（長さは特記による。）
一式(ニ) 吐出曲管１個(ホ) 空気抜弁
１個(ヘ) 井戸ふた１個(ト) 水中ケーブル（長さは特記による。）
一式(チ) 銘板一式
1.2.6 給湯用循環ポンプ
給湯用循環ポンプは、電動機と軸直結したライン形遠心ポンプとする。
(ａ) ケーシング及び羽根車の材質は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304 又は JIS G 5121（ステンレス鋼鋳鋼品）の SCS 13 によるものとする。
(ｂ) 主軸の材質は、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）の SUS 403 若しくは SUS 304 によるものとし、軸受部は温水の温度による障害を受けず、運転状態において運転が円滑であって、温水に油類が混入しない構造とする。
なお、電動機は製造者の標準仕様とする。
(ｃ) 付属品は、次による。
１個(イ) 水高計*又は圧力計*(ロ) 空気抜きコック又はバルブ（必要のある場合）
１個(ハ) ドレン抜きコック又はバルブ（必要のある場合）
一式(ニ) 銘板一式
1.2.7 汚水、雑排水及び汚物用水中モーターポンプ(ａ) 汚水、雑排水及び汚物用水中モーターポンプは、本項によるほか、汚物用を除き JIS B 8325（設
備排水用水中モータポンプ）による。
(ｂ) 本体は、ケーシング、主軸（鉛直方向）、羽根車等によって構成される遠心ポンプを、水中形三相誘導電動機を軸継手を介して接続した軸継手駆動形又は主軸と電動機を直結した電動機直結形とする。

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改定理由

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ｃ) ケーシングの材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC 150 以上、JIS H 5120（銅及び銅合金 (ｃ) ケーシングの材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC 150 以上、JIS H 5120（銅及び銅合金鋳鋳物）の CAC 406、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304、JIS G 5121（ス物）の CAC 406、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304、JIS G 5121（ステン
テンレス鋼鋳鋼品）の SCS 13 又は合成樹脂製（汚物用は除く。）とする。
レス鋼鋳鋼品）の SCS 13 又は合成樹脂製（汚物用は除く。）とする。
なお、合成樹脂製とする場合の適用は、特記による。
(ｄ) 羽根車の材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC 150 以上、JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物） (ｄ) 羽根車の材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）の FC 150 以上、JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）の CAC 406、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304、JIS G 5121(ステンレス鋼の CAC 406、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304、JIS G 5121(ステンレス鋳鋼品）の SCS 13 又は合成樹脂製（汚物用は除く。）とする。
鋼鋳鋼品）の SCS 13 又は合成樹脂製（汚物用は除く。）とする。
なお、合成樹脂製とする場合の適用は、特記による。
(ｅ) 主軸の材質は、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）の SUS 403、SUS 304 若しくは SUS 420J2 とし、 (ｅ) 主軸の材質は、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）の SUS 403、SUS 304 若しくは SUS 420J2 とし、ス
ラスト軸受は電動機に内蔵され、電動機回転部の質量及びポンプ部のスラスト荷重を支持するのに支スラスト軸受は電動機に内蔵され、電動機回転部の質量及びポンプ部のスラスト荷重を支持するの障をきたさない材料及び構造とし、耐食性を有するものとする。
に支障をきたさない材料及び構造とし、耐食性を有するものとする。
(ｆ) 水中形三相誘導電動機は、油封式又は乾式とする。ただし、乾式とした場合、軸封装置はポンプ (ｆ) 水中形三相誘導電動機は、油封式又は乾式とし適用は特記による。ただし、乾式とした場合、軸封側と電動機側に二重のメカニカルシールを設け、ポンプ側メカニカルシールの摺動部は超硬合金製
装置はポンプ側と電動機側に二重のメカニカルシールを設け、ポンプ側メカニカルシールの摺動部は又は炭化ケイ素製とする。
超硬合金製又は炭化ケイ素製を組合せたものとする。
(ｇ) 塗装は、製造者の標準仕様とする。
(ｇ) 塗装は、製造者の標準仕様とする。
(ｈ) 汚物用水中モーターポンプは、電動機の極数は、特記がなければ、４極又は６極とする。
(ｈ) 汚物用水中モーターポンプは、電動機の極数は、特記がなければ、４極又は６極とする。
(ｉ) 雑排水及び汚物用水中モーターポンプは、ひも状固形物及び次に示す大きさの球形固形物を容易 (ｉ) 雑排水及び汚物用水中モーターポンプは、ひも状固形物及び次に示す大きさの球形固形物を容易にに排出できる構造とする。
排出できる構造とする。
(１) 雑排水用水中モーターポンプは、直径 20 ㎜(１) 雑排水用水中モーターポンプは、直径 20 ㎜
(２) 汚物用水中モーターポンプは、直径 53 ㎜
(２) 汚物用水中モーターポンプは、直径 53 ㎜(ｊ) 付属品は、次による。
(ｊ) 付属品は、次による。
１組(イ) ストレーナー(イ) ストレーナー（特記による。）
１組（必要のある場合。ただし、汚物用水中モーターポンプには不要）(ロ) 水中ケーブル（長さは特記による。）
一式(ロ) 水中ケーブル（長さは特記による。）
一式(ハ) 銘板一式(ハ) 銘板一式
1.2.7 消火ポンプユニット
1.2.8 消火ポンプユニット(ａ) 消火ポンプユニットは、第３編 1.12.1「空調用ポンプ」によるほか、「加圧送水装置の基準」（平 (ａ) 消火ポンプユニットは、第３編 1.12.1「空調用ポンプ」によるほか、「加圧送水装置の基準」（平成９年消防庁告示８号）に適合するものとし、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）第 31
成９年消防庁告示８号）に適合するものとし、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）第 31 条
条の 4 の規定に基づく指定認定機関の認定証票が貼付されたものとする。
の 4 の規定に基づく登録認定機関の認定証票が貼付されたものとする。
(ｂ) 本ユニットは、ポンプ、呼水タンク（吸込み側に押込み圧力がない場合）、制御盤等を備えたも (ｂ) 本ユニットは、ポンプ、呼水タンク（吸込み側に押込み圧力がない場合）、制御盤等を備えたもの
のとする。
とする。
(ｃ) 呼水タンクは、鋼板製又は合成樹脂製とし、鋼板製は厚さ 2.3 ㎜以上の鋼板製溶接加工とし、タ (ｃ) 呼水タンクは、鋼板製又はステンレス製による溶接加工とし、鋼板製の場合はタンク内面をエポキ
ンク内面はエポキシ樹脂塗装とする。
シ樹脂ライニングを施したものとする。また、タンクの有効容量は、100L 以上（フート弁の呼び径
なお、本タンクは、有効容量 100L 以上（フート弁の呼び径が 150 以下の場合は、50L 以上）とし、が 150 以下の場合は、50L 以上）とし、給水管、オーバーフロー管、排水管、逃し管、呼水管等の接給水管、オーバーフロー管、排水管、逃し管、呼水管等の接続口を設け、ボールタップ及び減水警続口を設け、ボールタップ及び減水警報用電極又はレベルスイッチを付属する。
報用電極又はレベルスイッチを付属する。
なお、呼水タンクの材質は特記による。
(ｄ) 電動機は、第２編 1.2.1.1「誘導電動機の規格及び保護方式」及び第２編 1.2.1.2「誘導電動機 (ｄ) 電動機は、第２編 1.2.1.1「誘導電動機の規格及び保護方式」及び第２編 1.2.1.2「誘導電動機の始動方式」による。
の始動方式」による。
(ｅ) 制御盤は、漏電警報器（外部端子付き）を備えるものとするほか、製造者の標準仕様とする。
(ｅ) 制御盤は、漏電警報器（外部端子付き）を備えるものとするほか、製造者の標準仕様とする。
(ｆ) 付属品は、次による。ただし、吸込み側に押込み圧力がある場合は、(イ)及び(ロ)を除く。
(ｆ) 付属品は、次による。ただし、吸込み側に押込み圧力がある場合は、(ニ)及び(ヌ)を除く。
(イ) 仕切弁(イ) フート弁（呼び径は、特記による。）
１個１個(ロ) 逆止弁ストレーナー付きで、床上から鎖等により弁の操作が１個(ハ) フレキシブルジョイント
可能な構造のものとし、本体はステンレス製、青銅製又１個(ニ) フート弁（呼び径は、特記による。）
は合成樹脂製、操作用の鎖等はステンレス製とする。
１個ストレーナー付きで、床上から鎖等により弁の操作が(ロ) サクションカバー（鋳鉄製又は鋼板製）
１組(ハ) 仕切弁可能な構造のものとし、本体はステンレス製、青銅製又１個(ニ) 逆止弁は合成樹脂製、操作用の鎖等はステンレス製とする。
１個

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改定理由

JIS B 8325 の材質で、合成樹脂製は受渡し
当事者間の協定によるとなっていることか
ら適用を特記として見直し

特記として見直し

特記として見直し

認定機関の名称変更

SUS 製の追加及び合成樹脂製は、消防認定品
としてないことから削除、また消防認定品
として板厚規定を削除

付属品の構成の見直しに伴うもの
付属品の並び順を整理

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(ホ) 水温上昇防止用逃し装置
１組１個(ホ) フレキシブルジョイント(ヘ) ポンプ性能試験装置（配管を含む。）(ヘ) 水温上昇防止用逃し装置
１組
１組(ト) 圧力計、連成計(ト) ポンプ性能試験装置（配管を含む。）
各１組
１組(チ) 空気抜コック又はバルブ(チ) 圧力計、連成計
１組
各１組(リ) ドレン抜コック又はバルブ(リ) 空気抜コック又はバルブ一式
１組(ヌ) サクションカバー（鋳鉄製又は鋼板製）(ヌ) ドレン抜コック又はバルブ
１組一式(ル) 軸継手保護カバー（鋼板製）
１組(ル) 軸継手保護カバー（鋼板製）
１組(ヲ) 起動用圧力タンク 100L（吐出側主配管に設ける止水弁の(ヲ) 起動用圧力タンク 100L（吐出側主配管に設ける止水弁の呼び径 150 以下は 50L 以上（必要のある場合))
１個
呼び径 150 以下は 50L 以上（必要のある場合))
１個(ワ) 銘板(ワ) 銘板一式
一式
1.2.8 試験
1.2.9 試験
ポンプ本体の水圧試験は、最高吐出圧力（運転範囲における最高全揚程＋最高押込み圧力）の 1.5 倍ポンプ本体の水圧試験は、水道用直結加圧形ポンプユニットを除き、最高吐出圧力（運転範囲における ポンプの耐圧は、JIS8301 の試験と整合
最高全揚程＋最高押込み圧力）の 1.5 倍の圧力（ただし、最低 0.15MPa）で、保持時間は３分間とする。
の圧力（ただし、最低 0.4MPa）で、保持時間は３分間とする。
水道用直結加圧形ポンプユニット本体の水圧試験は 1.75MPa で、保持時間は１分間とする。
水道用直結加圧形ポンプユニットの試験規
なお、水道事業者の規定がある場合は、水道事業者の承認したものとする。
定を追加
第３節 温水発生機等
1.3.1 真空式温水発生機
真空式温水発生機は、第３編 1.2.1「真空式温水発生機」による。
1.3.2 無圧式温水発生機
無圧式温水発生機は、第３編 1.2.2「無圧式温水発生機」による。
1.3.3 コージェネレーション装置
コージェネレーション装置は、第３編第１章第４節「コージェネレーション装置」による。
1.3.4 ガス湯沸器(ａ) ガス湯沸器は、ガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に定めるガス用品及び液化石油ガス器具等に定めるところによる。
(ｂ) ガス湯沸器は、本項によるほか、JIS S 2109（家庭用ガス温水機器）及び JIS S 2116（ガス常圧貯蔵湯沸器）による。
(ｃ) 給湯方式は、貯湯式又は瞬間式とし、特記による。
(１) 貯湯式(イ) 貯湯湯沸器は、開放形の置台式とする。
(ロ) 本体は、湯沸器本体、ガスバーナー（ブンゼン形ガスバーナーの場合はパイロットバーナー付き）、自動温度調節装置（温度調節範囲は 40～95℃）、自動給水装置、電気点火装置（圧電素子ユニット等による。）を備えたものとする。
(ハ) 本体の材質は、JIS H 3100（銅及び銅合金の板並びに条）によるりん脱酸銅又はステンレス
鋼板（SUS 304）とする。
(ニ) 安全装置は、関係法令の定めるところによる。
(ホ) 付属品は、次による。
(ⅰ) 水面計
１組(ⅱ) 温度計
１個(ⅲ) 給湯栓
１個(ⅳ) 逆風止め（自然排気式の場合）
１組(ⅴ) 固定金具その他必要な付属品
一式(ⅵ) 銘板一式(２) 瞬間式(イ) 瞬間湯沸器は、壁掛形とする。
(ロ) 本体は、湯沸器本体、ガスバーナー、給水自動ガス弁、水量調節弁、電気点火装置（圧電素

第３節 温水発生機等
1.3.1 真空式温水発生機
真空式温水発生機は、第３編 1.2.1「真空式温水発生機」による。
1.3.2 無圧式温水発生機
無圧式温水発生機は、第３編 1.2.2「無圧式温水発生機」による。
1.3.3 コージェネレーション装置
コージェネレーション装置は、第３編第１章第４節「コージェネレーション装置」による。
1.3.4 ガス湯沸器(ａ) ガス湯沸器は、ガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に定めるガス用品及び液化石油ガス器具等に定めるところによる。
(ｂ) ガス湯沸器は、本項によるほか、JIS S 2109（家庭用ガス温水機器）及び JIS S 2116（ガス常圧貯蔵湯沸器）による。
(ｃ) 給湯方式は、貯湯式又は瞬間式とし、特記による。
(１) 貯湯式(イ) 貯湯湯沸器は、開放形の置台式とする。
(ロ) 本体は、湯沸器本体、ガスバーナー（ブンゼン形ガスバーナーの場合はパイロットバーナー付き）、自動温度調節装置（温度調節範囲は 40～95℃）、自動給水装置、電気点火装置（圧電素子ユニット等による。）を備えたものとする。
(ハ) 本体の材質は、JIS H 3100（銅及び銅合金の板並びに条）によるりん脱酸銅又はステンレス鋼板（SUS 304）とする。
(ニ) 安全装置は、関係法令の定めるところによる。
(ホ) 付属品は、次による。
(ⅰ) 水面計
１組(ⅱ) 温度計
１個(ⅲ) 給湯栓
１個(ⅳ) 逆風止め（自然排気式の場合）
１組(ⅴ) 固定金具その他必要な付属品
一式(ⅵ) 銘板一式(２) 瞬間式(イ) 瞬間湯沸器は、壁掛形とする。
(ロ) 本体は、湯沸器本体、ガスバーナー、給水自動ガス弁、水量調節弁、電気点火装置（圧電素子

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）子ユニット等）等を備えたものとする。
ユニット等）等を備えたものとする。
(ハ) 安全装置は、関係法令の定めるところによる。
(ハ) 安全装置は、関係法令の定めるところによる。
(ニ) 付属品は、次による。
(ニ) 付属品は、次による。
(ⅰ) 逆風止め（自然排気式の場合）
１組(ⅰ) 逆風止め（自然排気式の場合）
１組(ⅱ) 取付金具一式(ⅱ) 取付金具一式(ⅲ) 銘板一式(ⅲ) 銘板一式
1.3.5 潜熱回収型給湯器
1.3.5 潜熱回収型給湯器(ａ) 潜熱回収型給湯器は、ガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 (ａ) 潜熱回収型給湯器は、ガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律にに定めるガス用品及び液化石油ガス器具等に定めるところによる。
定めるガス用品及び液化石油ガス器具等に定めるところによる。
(ｂ) 潜熱回収型給湯器は、本項によるほか、JIS S 2109（家庭用ガス温水機器）に適合するものとし、 (ｂ) 潜熱回収型給湯器は、本項によるほか、JIS S 2109（家庭用ガス温水機器）に適合するものとし、次のものを備える。
次のものを備える。
(イ) 排ガスから潜熱を回収する二次熱交換器（ステンレス製等）(イ) 排ガスから潜熱を回収する二次熱交換器（ステンレス製等）(ロ) 二次熱交換器で発生する凝縮水を中和する中和器（ポリプロピレン樹脂製等）(ロ) 二次熱交換器で発生する凝縮水を中和する中和器（ポリプロピレン樹脂製等）(ｃ) 給湯の熱効率は、特記による。
(ｃ) 給湯の熱効率は、特記による。
なお、特記がない場合は、90％以上(基準総発熱量)とする。
なお、特記がない場合は、90％以上(基準総発熱量)とする。
(ｄ) 付属品は、次による。
(ｄ) 付属品は、次による。
(イ) 逆風止め（自然排気式の場合）
１組(イ) 逆風止め（自然排気式の場合）
１組(ロ) 取付金具一式(ロ) 取付金具一式(ハ) 銘板一式(ハ) 銘板一式
1.3.6 貯湯式電気温水器
1.3.6 貯湯式電気温水器(ａ) 貯湯式電気温水器は、労働安全衛生法施行令第１条第三号ニに該当する簡易ボイラーで、貯湯容 (ａ) 貯湯式電気温水器は、労働安全衛生法施行令第１条第三号ニに該当する簡易ボイラーで、貯湯容量
量 100L 以下の床置形の元止め式と先止め式の電気温水器に適用する。
100L 以下の床置形の元止め式と先止め式の電気温水器に適用する。
(ｂ) 主要構造部は、「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」及び JIS C 9219（貯湯式電気温 (ｂ) 主要構造部は、「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」及び JIS C 9219（貯湯式電気温水器）に適合し、貯湯タンクの材質はステンレス鋼板（SUS 304、SUS 304L、SUS 316、SUS 316L、水器）に適合し、貯湯タンクの材質はステンレス鋼板（SUS 304、SUS 304L、SUS 316、SUS 316L、SUS
SUS 444）とする。
444）とする。
(ｃ) 本体は、温水器本体、発熱体、温度調節器、過熱防止器、制御盤（製造者の標準仕様）、アース (ｃ) 本体は、温水器本体、発熱体、温度調節器、過熱防止器、制御盤（製造者の標準仕様）、アース端端子等を備えたものとする。ただし、制御盤に節電機能を組込む場合は、特記による。
子等を備えたものとする。ただし、制御盤に節電機能を組込む場合は、特記による。
(ｄ) 付属品は、次による。
(ｄ) 付属品は、次による。
(イ) 給湯栓（元止め式の場合）
１個(イ) 給湯栓（元止め式の場合）
１個(ロ) 水道用減圧弁・逃し弁（先止め式の場合）
各１個(ロ) 水道用減圧弁・逃し弁（先止め式の場合）
各１個(ハ) 取付金具一式(ハ) 取付金具一式(ニ) 銘板一式(ニ) 銘板一式
1.3.7 ヒートポンプ給湯機
1.3.7 ヒートポンプ給湯機(ａ) ヒートポンプ給湯機は、本項によるほか、JRA 4050（家庭用ヒートポンプ給湯機）又は JRA 4060 (ａ) ヒートポンプ給湯機は、本項によるほか、JRA 4050（家庭用ヒートポンプ給湯機）又は JRA 4060
（業務用ヒートポンプ給湯機の給湯性能）に適合するものとする。
（業務用ヒートポンプ給湯機の給湯性能）に適合するものとする。
(ｂ) 本体は、ヒートポンプユニット、貯湯ユニット（屋外形で先止式）、制御装置及びユニット間配 (ｂ) 本体は、ヒートポンプユニット、貯湯ユニット（屋外形で先止式）、制御装置及びユニット間配管
管（保温含む。）からなる分離型とし、製造者の標準仕様とする。
（保温含む。）からなる分離型とし、製造者の標準仕様とする。
(ｃ) 冷媒は、二酸化炭素（CO2）又はハイドロフルオロカーボン（HFC）を用いたものとする。
(ｃ) 冷媒は、二酸化炭素（CO2）又はハイドロフルオロカーボン（HFC）を用いたものとする。
(ｄ) 貯湯タンクの構造は、密閉型とする。
(ｄ) 貯湯タンクの構造は、密閉型とする。
(ｅ) 貯湯タンクの材質は、ステンレス製とし、貯湯タンク容量は特記による。
(ｅ) 貯湯タンクの材質は、ステンレス製とし、貯湯タンク容量は特記による。
(ｆ) 付属品は、次による。
(ｆ) 付属品は、次による。
(イ) リモコン（配線共）
一式(イ) リモコン（配線共）
一式(ロ) 取付金具一式(ロ) 取付金具一式(ハ) 銘板一式(ハ) 銘板一式
1.3.8 排気筒
1.3.8 排気筒
ガス湯沸器用排気筒は、燃焼ガスを室内に放出することなく、直接屋外へ排出するもので、厚さ 0.3
ガス湯沸器用排気筒は、燃焼ガスを室内に放出することなく、直接屋外へ排出するもので、厚さ 0.3 ㎜㎜以上のステンレス鋼板製（SUS 304）とする。また、排気筒を外気に開放する場合、その頂部の形状 以上のステンレス鋼板製（SUS 304）とする。また、排気筒を外気に開放する場合、その頂部の形状は特178/298

改定理由

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
は特記による。
1.3.9 太陽熱集熱器
太陽熱集熱器は、本項によるほか、JIS A 4112（太陽集熱器）による。
(１) 形式は、平板形又は真空ガラス管形とし、特記による。
(２) 本体は、集熱体、ケーシング、断熱材、反射体等を備えたものとする。
(３) 集熱部は、アルミニウム、ステンレス鋼板又は亜鉛処理鋼板等の材質を用い、腐食しにくく、熱交換に適した形状で変形しない構造とする。
(４) ケーシングは、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム、ステンレス鋼板又は合成樹脂等の材質で製作され、平板形は底部に断熱材又は同等の断熱性能を有したものとする。
(５) 集熱性能は、JIS A 1425（太陽集熱器の集熱性能試験方法）による。
1.3.10 試験(ａ) 真空式温水発生機及び無圧式温水発生機の試験は、第３編 1.2.3「試験」による。
(ｂ) 瞬間湯沸器の先止め式の水圧試験値は、1.8MPa とする。
第４節 タンク
1.4.1 一般事項(ａ) 飲料水を貯蔵する受水タンク及び高置タンクは、本項によるほか、建築基準法施行令第 129 条の２の４及び第 129 条の２の５並びにこれらの規定に基づく告示の定めによる。
(ｂ) タンク本体は、地震力及び地震力によって生ずる液面揺動によって損傷を起こさない強度を有するものとする。
なお、設計用水平震度は、特記によるものとし、設計用鉛直震度は、設計用水平震度の 1/2 の値とする。
(ｃ) 圧力容器に該当するタンクは、「ボイラー及び圧力容器安全規則」、「圧力容器構造規格」、「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」及び「簡易ボイラー等構造規格」の定めによる。
(ｄ) 鋼板製一体形タンク、ステンレス鋼板製パネルタンク（溶接組立形・ボルト組立形）、FRP 製一体形タンク、FRP 製パネルタンク及び貯湯タンクの形状、寸法その他は、標準図（鋼板製一体形タンク（一）、鋼板製一体形タンク（二）、ステンレス鋼板製パネルタンク（一）、ステンレス鋼板
製パネル形タンク（二）、FRP 製一体形タンク（一）、FRP 製一体形タンク（二）、FRP 製パネルタ
ンク（一）、FRP 製パネルタンク（二）、貯湯タンク（横形）、貯湯タンク（立形））による。
(ｅ) 鋼板製のタンクの塗装は、第２編 3.2.1「塗装」による。
(ｆ) 溶融亜鉛めっき仕上げを施した部分の塗装は行わない。
1.4.2 タンク1.4.2.1 ＦＲＰ製一体形タンク(１) 不飽和ポリエステル樹脂とガラス繊維とを用いて作られたガラス繊維強化ポリエステル（以下「FRP｣という。）を面材とし、合成樹脂発泡体を心材としたサンドイッチ構造のものとする。
(２) 本タンクの製造に用いる不飽和ポリエステル樹脂は、JIS K 6919（繊維強化プラスチック用液状不飽和ポリエステル樹脂）に規定する UP-G 等耐水性、耐候性の優れたもので、衛生上無害であり、かつ、水質に悪影響を与えるものであってはならない。ガラス繊維は、JIS R 3411 から R
3417 に規定する無アルカリ性のもの及びこれらを原料として加工したものとする。合成樹脂発泡
体は、硬質で独立気泡とする。充てん材料及び着色材料を使用する場合には、その品質及び使用量が製品の品質及び水質に悪影響を与えるものであってはならない。
(３) タンクは、タンク内の照度率が 0.1％以下となるような遮光性を有するものとする。試験方法
は、JIS A 4110（ガラス繊維強化ポリエステル製一体式水槽）による。また、側板と底板は厚さ15 ㎜以上の硬質独立気泡の合成樹脂発泡体相当以上の断熱性を有するものとする。
(４) 本タンクには、揚水管、給水管、排水管、オーバーフロー管、通気管等の接続口及び電極等の取付座を設ける。また、給水栓用配管の接続口を設ける場合は、特記による。
なお、接続口及び取付座は、フランジ形とする。ただし、合成樹脂、青銅等腐食及び強度を考慮した材料による通気管、呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付座はフランジ形

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

記による。
1.3.9 太陽熱集熱器
太陽熱集熱器は、本項によるほか、JIS A 4112（太陽集熱器）による。
(１) 形式は、平板形又は真空ガラス管形とし、特記による。
(２) 本体は、集熱体、ケーシング、断熱材、反射体等を備えたものとする。
(３) 集熱部は、アルミニウム、ステンレス鋼板又は亜鉛処理鋼板等の材質を用い、腐食しにくく、熱交換に適した形状で変形しない構造とする。
(４) ケーシングは、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム、ステンレス鋼板又は合成樹脂等の材質で製作され、平板形は底部に断熱材又は同等の断熱性能を有したものとする。
(５) 集熱性能は、JIS A 4112（太陽集熱器）による。
JIS A 1425（太陽集熱器の集熱性能試験方
1.3.10 試験法）は、JIS A 4112（太陽集熱器）に統合(ａ) 真空式温水発生機及び無圧式温水発生機の試験は、第３編 1.2.3「試験」による。
されたため見直し(ｂ) 瞬間湯沸器の先止め式の水圧試験値は、1.8MPa とする。
第４節 タンク
1.4.1 一般事項(ａ) 飲料水を貯蔵する受水タンク及び高置タンクは、本項によるほか、建築基準法施行令第 129 条の２の４及び第 129 条の２の５並びにこれらの規定に基づく告示の定めによる。
(ｂ) タンク本体は、地震力及び地震力によって生ずる液面揺動によって損傷を起こさない強度を有するものとする。
なお、設計用水平震度は、特記によるものとし、設計用鉛直震度は、設計用水平震度の 1/2 の値とする。
(ｃ) 圧力容器に該当するタンクは、「ボイラー及び圧力容器安全規則」、「圧力容器構造規格」、「小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格」及び「簡易ボイラー等構造規格」の定めによる。
(ｄ) 鋼板製一体形タンク、ステンレス鋼板製パネルタンク（溶接組立形・ボルト組立形）、FRP 製一体形タンク、FRP 製パネルタンク及び貯湯タンクの形状、寸法その他は、標準図（鋼板製一体形タンク（一）、鋼板製一体形タンク（二）、ステンレス鋼板製パネルタンク（一）、ステンレス鋼板製パネル形タンク（二）、FRP 製一体形タンク（一）、FRP 製一体形タンク（二）、FRP 製パネルタンク（一）、FRP 製パネルタンク（二）、貯湯タンク（横形）、貯湯タンク（立形））による。
(ｅ) 鋼板製のタンクの塗装は、第２編 3.2.1「塗装」による。
(ｆ) 鋼製架台の防錆は、第２編 3.2.2「防錆」による。
鋼製架台の防錆仕様は、第２編 3.2.2「防錆」
1.4.2 タンクによることとして見直し
1.4.2.1 ＦＲＰ製一体形タンク(１) 不飽和ポリエステル樹脂とガラス繊維とを用いて作られたガラス繊維強化ポリエステル（以下「FRP｣という。）を面材とし、合成樹脂発泡体を心材としたサンドイッチ構造のものとする。
(２) 本タンクの製造に用いる不飽和ポリエステル樹脂は、JIS K 6919（繊維強化プラスチック用液状
不飽和ポリエステル樹脂）に規定する UP-G 等耐水性、耐候性の優れたもので、衛生上無害であり、かつ、水質に悪影響を与えるものであってはならない。ガラス繊維は、JIS R 3411 から R 3417 に規定する無アルカリ性のもの及びこれらを原料として加工したものとする。合成樹脂発泡体は、硬質で独立気泡とする。充てん材料及び着色材料を使用する場合には、その品質及び使用量が製品の品質及び水質に悪影響を与えるものであってはならない。
(３) タンクは、タンク内の照度率が 0.1％以下となるような遮光性を有するものとする。試験方法は、
JIS A 4110（ガラス繊維強化ポリエステル製一体式水槽）による。また、側板と底板は厚さ 15 ㎜
以上の硬質独立気泡の合成樹脂発泡体相当以上の断熱性を有するものとする。
(４) 本タンクには、揚水管、給水管、排水管、オーバーフロー管、通気管等の接続口及び電極等の取付座を設ける。また、給水栓用配管の接続口を設ける場合は、特記による。
なお、接続口及び取付座は、フランジ形とする。ただし、合成樹脂、青銅等腐食及び強度を考慮した材料による通気管、呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付座はフランジ形とし179/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版としなくてもよい。
(５) 付属品は、次による。
(イ) 鋼製架台（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35））
一式(ロ) ボールタップ用防波板又は電極棒用防波筒
一式(ハ) マンホール（施錠式、大きさは直径 600 ㎜以上の円が内接することができるもの。）
一式(ニ) はしご（タンク内は合成樹脂製、タンク外は鋼製（溶融
亜鉛めっき仕上げ（２種 35））、ステンレス鋼製又は FRP 製） 一式(ホ) 通気口（合成樹脂防虫網付き）
一式(ヘ) アンカーボルト（ステンレス鋼製又は鋼製（溶融亜鉛め
っき仕上げ（２種 35）））
一式(ト) 銘板一式
1.4.2.2 ＦＲＰ製パネルタンク
FRP 製パネルタンクは、1.4.2.1「FRP 製一体形タンク」によるほか、次による。
(イ) パネルタンクは、FRP で成形したパネル（以下「単板パネル」という。）をボルト締結により組立てた単板形パネルタンク、単板パネルと合成樹脂発泡体を組合せたパネル（以下「複合板パネル」という。）をボルト締結により組立てた複合板形パネルタンク（サンドイッチ構造のものを含む。）とし、特記がない場合は、複合板形パネルタンクとする。ただし、屋内設置の複合板形パネルタンクの天井部は、単板パネルとしてもよい。
(ロ) 複合板パネルは、部品取付部、補強材、ボルト等の接合部及びパネルフランジ周辺部を除いて、厚さ 15 ㎜の硬質独立気泡の合成樹脂発泡体と同等以上の断熱性を有するものとする。
(ハ) 二槽式タンクの中仕切板は、一方のタンクを空にした場合にあっても、特記された設計用震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とし、単板パネルとする。
(ニ) タンクの組立等に使用するボルト及びナットの使用区分は、次のとおりとし、材料は次のもの又は同等品とする。
(ⅰ) タンクの外部に使用するボルト及びナットは、ステンレス鋼製ボルト（SUS 304 等）又は鋼製ボルトとする。鋼製ボルトは、棒鋼（SS 400 等）に溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35）を施したものとし、塗装は不要とする。
(ⅱ) タンク内部の気相部（溢水面下 150 ㎜まで）に使用するボルトは、ステンレス鋼製ボルト（SUS 304）又は鋼製ボルトを、合成ゴム又は合成樹脂等の防護材で覆ったものとする。
(ⅲ) タンク内部の液相部に使用するボルトは、(ⅱ)による。ただし、ステンレス鋼製ボルトについては、防護材で覆わなくてもよい｡(ホ) パネルの接合に使用するシール材料は、水質に悪影響を与えないものとし、合成樹脂製又は品質が JIS K 6353（水道用ゴム）に適合する合成ゴム製とする。
(ヘ) 補強方式は、外部補強方式、内部補強方式又はこれらの組合せ方式とする。内部補強は、側板と底板を筋かい状に金属で締結する構造、側板と側板を平行又は筋かい状に金属で締結する
構造若しくはこれらを組合せた構造とし、その底板接合部は架台と直結する構造とする。
(ト) ボルト及びナット以外の金属材料及びその使用区分は、次のとおりとする。
(ⅰ) タンクの外部に使用する材料は鋼製で、溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35）を施したものとし、塗装は不要とする。
(ⅱ) タンク内部の気相部に使用する材料は、ステンレス鋼製又は鋼製とし、合成ゴム、合成樹
脂又は合成樹脂粉体ライニング（被覆厚さ 0.3 ㎜以上）等の防護材で覆ったものとする。ただし、SUS 329J4L 以上の耐食性を有する鋼種では、防護材は不要とする。
(ⅲ) タンク内部の液相部に使用する材料は、(ⅱ)による。ただし、ステンレス鋼製のものについては、防護材で覆わなくてもよい。
1.4.2.3 鋼板製一体形タンク

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
なくてもよい。
(５) 付属品は、次による。
(イ) 鋼製架台（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35））
一式(ロ) ボールタップ用防波板又は電極棒用防波筒
一式
異物の混入防止のため、屋外設置には内ぶ(ハ) マンホール（タンク本体と同一の材質で施錠式とし、屋外用は内ふたを設ける。また、大きさは直径 600 ㎜以上たを付けた二重構造として見直しの円が内接することができるもの。）
一式(ニ) はしご（タンク内は合成樹脂製、タンク外は鋼製（溶融
亜鉛めっき仕上げ（２種 35））、ステンレス鋼製又は FRP 製） 一式(ホ) 通気口（合成樹脂防虫網付き）
一式(ヘ) アンカーボルト（ステンレス鋼製又は鋼製（溶融亜鉛め
っき仕上げ（２種 35）））
一式(ト) 銘板一式
1.4.2.2 ＦＲＰ製パネルタンク
FRP 製パネルタンクは、1.4.2.1「FRP 製一体形タンク」によるほか、次による。
(イ) パネルタンクは、FRP で成形したパネル（以下「単板パネル」という。）をボルト締結により組立てた単板形パネルタンク、単板パネルと合成樹脂発泡体を組合せたパネル（以下「複合板パネル」という。）をボルト締結により組立てた複合板形パネルタンク（サンドイッチ構造のものを含む。）とし、特記がない場合は、複合板形パネルタンクとする。ただし、屋内設置の複合板
形パネルタンクの天井部は、単板パネルとしてもよい。
(ロ) 複合板パネルは、部品取付部、補強材、ボルト等の接合部及びパネルフランジ周辺部を除いて、厚さ 15 ㎜の硬質独立気泡の合成樹脂発泡体と同等以上の断熱性を有するものとする。
(ハ) 二槽式タンクの中仕切板は、一方のタンクを空にした場合にあっても、特記された設計用震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とし、単板パネルとする。
(ニ) タンクの組立等に使用するボルト及びナットの使用区分は、次のとおりとし、材料は次のもの
又は同等品とする。
(ⅰ) タンクの外部に使用するボルト及びナットは、ステンレス鋼製ボルト（SUS 304 等）又は鋼製ボルトとする。鋼製ボルトは、棒鋼（SS 400 等）に溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35）を施したものとし、塗装は不要とする。
(ⅱ) タンク内部の気相部（溢水面下 150 ㎜まで）に使用するボルトは、ステンレス鋼製ボルト（SUS 304）又は鋼製ボルトを、合成ゴム又は合成樹脂等の防護材で覆ったものとする。
(ⅲ) タンク内部の液相部に使用するボルトは、(ⅱ)による。ただし、ステンレス鋼製ボルトについては、防護材で覆わなくてもよい｡(ホ) パネルの接合に使用するシール材料は、水質に悪影響を与えないものとし、合成樹脂製又は品
質が JIS K 6353（水道用ゴム）に適合する合成ゴム製とする。
(ヘ) 補強方式は、外部補強方式、内部補強方式又はこれらの組合せ方式とする。内部補強は、側板と底板を筋かい状に金属で締結する構造、側板と側板を平行又は筋かい状に金属で締結する構造
若しくはこれらを組合せた構造とし、その底板接合部は架台と直結する構造とする。
(ト) ボルト及びナット以外の金属材料及びその使用区分は、次のとおりとする。
(ⅰ) タンクの外部に使用する材料は鋼製で、溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35）を施したものとし、塗装は不要とする。
(ⅱ) タンク内部の気相部に使用する材料は、ステンレス鋼製又は鋼製とし、合成ゴム、合成樹
脂又は合成樹脂粉体ライニング（被覆厚 0.3 ㎜以上）等の防護材で覆ったものとする。ただし、SUS 329J4L 以上の耐食性を有する鋼種では、防護材は不要とする。
(ⅲ) タンク内部の液相部に使用する材料は、(ⅱ)による。ただし、ステンレス鋼製のものについては、防護材で覆わなくてもよい。
1.4.2.3 鋼板製一体形タンク180/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(１) 本体は鋼板製とし、タンク内外面の防錆は、第２編 3.2.2「防錆」によるエポキシ樹脂ライニ
ングとする。

(２) タンク底板は、タンク内の水を完全に排水するために必要な成形を施したものとする。
(３) タンクは、底板下に底板リブと本体ベース板で構成され、本体に架台が組込まれた構造又は鋼製架台を設けた構造とし、標準図（鋼板製一体形タンク（一）、鋼板製一体形タンク（二））による。
(４) 本タンクには、揚水管、給水管、排水管、オーバーフロー管、通気管等の接続口及び電極等の取付座を設ける。また、給水栓用配管の接続口を設ける場合は、特記による。
なお、接続口及び取付座はフランジ形とする。ただし、合成樹脂、青銅等腐食及び強度を考慮した材料による通気管、呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付座はフランジ形としなくてもよい。
(５) 付属品は、次による。
(イ) 鋼製架台（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35））
一式(ロ) ボールタップ用防波板又は電極棒用防波筒
一式(ハ) マンホール（施錠式、大きさは直径 600 ㎜以上の円が内接することができるもの。）
一式

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(１) 本体は鋼板製とし、タンク内面の防錆は、第２編 3.2.2「防錆」によるエポキシ樹脂ライニングによるものとする。
第２編 3.2.2.3 「防錆」表 2.3.11 から移(２) タンク外面の防錆は、第２編 3.2.2「防錆」の当該事項によるほか、次による。
(イ) 金属面の防錆前処理は、JIS Z 0313（素地調整用ブラスト処理面の試験及び評価方法）によ 行して見直しる「目視による洗浄度の評価」の除錆度の評価 Sa 2 以上とする。
(ロ) タンク外面に施すエポキシ樹脂ライニングの被膜厚さは、0.2mm 以上とする。
(３) タンク底板は、タンク内の水を完全に排水するために必要な成形を施したものとする。
(４) タンクは、底板下に底板リブと本体ベース板で構成され、本体に架台が組込まれた構造とし、標準図（鋼板製一体形タンク（一）、鋼板製一体形タンク（二））による。

(５) 本タンクには、揚水管、給水管、排水管、オーバーフロー管、通気管等の接続口及び電極等の取付座を設ける。また、給水栓用配管の接続口を設ける場合は、特記による。
なお、接続口及び取付座はフランジ形とする。ただし、合成樹脂、青銅等腐食及び強度を考慮した材料による通気管、呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付座はフランジ形としなくてもよい。
(６) 付属品は、次による。
(イ) 鋼製架台（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35））
一式(ロ) ボールタップ用防波板又は電極棒用防波筒
一式(ハ) マンホール（タンク本体と同一の材質で施錠式とし、異物の混入防止のため、屋外設置には内ぶ
屋外用は内ふたを設ける。また、大きさは直径 600 ㎜以上たを付けた二重構造として見直しの円が内接することができるもの。）
一式(ニ) はしご（タンク内は合成樹脂製、タンク外は鋼製(ニ) はしご（タンク内は合成樹脂製、タンク外は鋼製（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35））又はステンレス鋼製）
一式（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35））又はステンレス鋼製）
一式(ホ) 通気口（合成樹脂防虫網付き）
一式(ホ) 通気口（合成樹脂防虫網付き）
一式(ヘ) アンカーボルト（ステンレス鋼製又は鋼製(ヘ) アンカーボルト（ステンレス鋼製又は鋼製（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35）））
一式（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35）））
一式(ト) 銘板一式(ト) 銘板一式
1.4.2.4 ステンレス鋼板製パネルタンク（溶接組立形）
1.4.2.4 ステンレス鋼板製パネルタンク（溶接組立形）(１) ステンレス鋼板製パネルタンク（溶接組立形）は、ステンレス鋼板（気相部（溢水面下 150 ㎜ま(１) ステンレス鋼板製パネルタンク（溶接組立形）は、ステンレス鋼板（気相部（溢水面下 150 ㎜
で）は SUS 329J4L 以上の耐食性を有する鋼種とし、液相部は SUS 304、SUS 316 又は SUS 444）でまで）は SUS 329J4L 以上の耐食性を有する鋼種とし、液相部は SUS 304、SUS 316 又は SUS 444）
成形したパネルを製造者工場（現場にて製作する場合は、「日本ステンレスタンク工業会」ステンで成形したパネルを製造者工場（現場にて製作する場合は、「日本ステンレスタンク工業会」ス
レス鋼板製パネルタンク（溶接組立形）現地組立基準書による。）で TIG 溶接により組立てたもの
テンレス鋼板製パネルタンク（溶接組立形）現地組立基準書による。）で TIG 溶接により組立てとする。
たものとする。
なお、溶接は、JIS Z 3821（ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準）による。
なお、溶接は、JIS Z 3821（ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準）による。
(２) タンク底板は、プレス成形を施したものとする。
(２) タンク底板は、プレス成形を施したものとする。
(３) タンク内部に使用する材料は、本体と同じ材料又は本体と同等の耐食性を有するものとする。
(３) タンク内部に使用する材料は、本体と同じ材料又は本体と同等の耐食性を有するものとする。
(４) タンク外部に保温を設ける場合は、特記による。保温及び外装は、タンク用として成形したポリ(４) タンク外部に保温を設ける場合は、特記による。保温及び外装は、タンク用として成形したポ
スチレンフォーム保温材（保温厚さ 25 ㎜以上）にアルミニウム板（板厚 0.8 ㎜以上）の外装を施
リスチレンフォーム保温材（保温厚さ 25 ㎜以上）にアルミニウム板（板厚 0.8 ㎜以上）の外装したもの又は第２編 3.1.5「給排水衛生設備工事の保温」の鋼板製タンクの保温によるものとする。
を施したもの又は第２編 3.1.5「給排水衛生設備工事の保温」の鋼板製タンクの保温によるもの
なお、屋外に設置する場合は、ステンレス鋼板としてもよい。
とする。
なお、屋外に設置する場合は、ステンレス鋼板としてもよい。
(５) 二槽式タンクの中仕切板は、一方のタンクを空にした場合にあっても、特記された設計用震度に(５) 二槽式タンクの中仕切板は、一方のタンクを空にした場合にあっても、特記された設計用震度
よる地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とする。
による地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とする。
(６) 補強方式は、内部補強方式とし、側板と側板を平行又は筋かい状に金属で接合する構造とする。 (６) 補強方式は、内部補強方式とし、側板と側板を平行又は筋かい状に金属で接合する構造とする。
(７) 本タンクには、揚水管、給水管、排水管、オーバーフロー管、通気管等の接続口及び電極等の取(７) 本タンクには、揚水管、給水管、排水管、オーバーフロー管、通気管等の接続口及び電極等の付座を設ける。また、給水栓用配管の接続口を設ける場合は、特記による。
取付座を設ける。また、給水栓用配管の接続口を設ける場合は、特記による。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
なお、接続口及び取付座は、フランジ形とする。ただし、合成樹脂等腐食及び強度を考慮した材料による通気管、呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付座はフランジ形としなくてもよい。
(８) 付属品は、次による。
(イ) 鋼製架台（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35））
一式(ロ) ボールタップ用防波板又は電極棒用防波筒
一式(ハ) マンホール（施錠式、大きさは直径 600 ㎜以上の円が内接することができるもの。）
一式

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
なお、接続口及び取付座は、フランジ形とする。ただし、合成樹脂等腐食及び強度を考慮した材料による通気管、呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付座はフランジ形としなくてもよい。
(８) 付属品は、次による。
(イ) 鋼製架台（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35））
一式(ロ) ボールタップ用防波板又は電極棒用防波筒
一式
異物の混入防止のため、屋外設置には内ぶ(ハ) マンホール（タンク本体と同一の材質で施錠式とし、屋外用は内ふたを設ける。また、大きさは直径 600 ㎜以上たを付けた二重構造として見直しの円が内接することができるもの。）
一式(ニ) はしご（タンク内は合成樹脂製又はステンレス鋼製（SUS(ニ) はしご（タンク内は合成樹脂製又はステンレス鋼製（SUS
329J4L）、タンク外は鋼製（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35））
329J4L）、タンク外は鋼製（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35））又はステンレス鋼製）
一式
又はステンレス鋼製）
一式(ホ) 通気口（合成樹脂防虫網付き）
一式(ホ) 通気口（合成樹脂防虫網付き）
一式(ヘ) アンカーボルト（ステンレス鋼製又は鋼製(ヘ) アンカーボルト（ステンレス鋼製又は鋼製（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35）））
一式（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35）））
一式(ト) 銘板一式(ト) 銘板一式
1.4.2.5 ステンレス鋼板製パネルタンク（ボルト組立形）
1.4.2.5 ステンレス鋼板製パネルタンク（ボルト組立形）(１) ステンレス鋼板製パネルタンク（ボルト組立形）は、プレス成形したステンレス鋼板をボルト締(１) ステンレス鋼板製パネルタンク（ボルト組立形）は、プレス成形したステンレス鋼板をボルト結により組合せたタンクとし、気相部（溢水面下 150 ㎜まで）は SUS 329J4L 以上の耐食性を有す
締結により組合せたタンクとし、気相部（溢水面下 150 ㎜まで）は SUS 329J4L 以上の耐食性をる鋼種とし、液相部は SUS 304、SUS 316 又は SUS 444 とする。
有する鋼種とし、液相部は SUS 304、SUS 316 又は SUS 444 とする。
(２) タンク内部に使用する金属材料は、次による。
(２) タンク内部に使用する金属材料は、次による。
(イ) 気相部は、ステンレス鋼製又は鋼製に、合成ゴム、合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング（皮(イ) 気相部は、ステンレス鋼製又は鋼製に、合成ゴム、合成樹脂又は合成樹脂粉体ライニング（皮膜厚さ 0.3 ㎜以上）等の防護材を覆ったものとする。ただし、本体と同じ材料を使用する場合は、膜厚さ 0.3 ㎜以上）等の防護材を覆ったものとする。ただし、本体と同じ材料を使用する場合防護材で覆わなくてもよい。
は、防護材で覆わなくてもよい。
(ロ) 液相部は(イ)による。ただし、ステンレス鋼を使用する場合は、防護材で覆わなくてもよい。
(ロ) 液相部は(イ)による。ただし、ステンレス鋼を使用する場合は、防護材で覆わなくてもよい。
(３) タンク外部に使用する金属材料は、SUS 304 以上の耐食性を有するステンレス鋼製又は鋼製で溶(３) タンク外部に使用する金属材料は、SUS 304 以上の耐食性を有するステンレス鋼製又は鋼製で融亜鉛めっき仕上げ（２種 35）を施したものとする。
溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35）を施したものとする。
(４) タンク外部に保温を施す場合は、特記による。保温パネルは、部品取付部、補強材、ボルト等の(４) タンク外部に保温を施す場合は、特記による。保温パネルは、部品取付部、補強材、ボルト等接合部及びパネルフランジ周辺部を除いて、ポリスチレンフォーム保温材 25 ㎜厚相当以上の断熱の接合部及びパネルフランジ周辺部を除いて、ポリスチレンフォーム保温材 25 ㎜厚相当以上の性能を有する合成樹脂発泡体に、アルミニウム板（板厚 0.8mm 以上）、ステンレス鋼板又は合成樹
断熱性能を有する合成樹脂発泡体に、アルミニウム板（板厚 0.8mm 以上）、ステンレス鋼板又は脂板の外装を施したもの若しくは第２編 3.1.5「給排水衛生設備工事の保温」の鋼板製タンクの保合成樹脂板の外装を施したもの若しくは第２編 3.1.5「給排水衛生設備工事の保温」の鋼板製タ
温によるものとする。
ンクの保温によるものとする。
(５) 二槽式タンクの中仕切板は、一方のタンクを空にした場合にあっても特記された設計用震度によ(５) 二槽式タンクの中仕切板は、一方のタンクを空にした場合にあっても特記された設計用震度にる地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とし、単板パネルとする。
よる地震力によって損傷を起こさない強度を有する構造とし、単板パネルとする。
(６) 補強方式は、外部補強方式、内部補強方式又はこれらの組合せ方式とする。内部補強は側板と底(６) 補強方式は、外部補強方式、内部補強方式又はこれらの組合せ方式とする。内部補強は側板と板を筋かい状に金属で締結する構造、側板と側板を平行又は筋かい状に金属で締結する構造若しく
底板を筋かい状に金属で締結する構造、側板と側板を平行又は筋かい状に金属で締結する構造若はこれらを組合せた構造とし、その底板接合部は架台と直結する構造とする。
しくはこれらを組合せた構造とし、その底板接合部は架台と直結する構造とする。
(７) タンクの組立等に使用するボルト及びナットの使用区分は、次のとおりとし、材料は次のもの又(７) タンクの組立等に使用するボルト及びナットの使用区分は、次のとおりとし、材料は次のもの
は同等品とする。
又は同等品とする。
(イ) タンクの外部はステンレス鋼（SUS 304）又は鋼製で溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35）を施し(イ) タンクの外部はステンレス鋼（SUS 304）又は鋼製で溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35）を施たものとする。
したものとする。
(ロ) タンク内部の気相部（溢水面下 150 ㎜まで）は、ステンレス鋼製（SUS 304）又は鋼製を、合(ロ) タンク内部の気相部（溢水面下 150 ㎜まで）は、ステンレス鋼製（SUS 304）又は鋼製を、成ゴム又は合成樹脂等の防護材で覆ったものとする。
合成ゴム又は合成樹脂等の防護材で覆ったものとする。
(ハ) タンク内の液相部は(ロ)による。ただし、ステンレス鋼製については、防護材で覆わなくても(ハ) タンク内の液相部は(ロ)による。ただし、ステンレス鋼製については、防護材で覆わなくてよい。
もよい。
(８) パネルの接合に使用するシール材は、水質に悪影響を与えないものとし、合成樹脂製又は品質が(８) パネルの接合に使用するシール材は、水質に悪影響を与えないものとし、合成樹脂製又は品質
JIS K 6353（水道用ゴム）に適合する合成ゴム製とする。
が JIS K 6353（水道用ゴム）に適合する合成ゴム製とする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(９) 本タンクには、揚水管、給水管、排水管、オーバーフロー管、通気管等の接続口、電極等の取付座を設ける。また、給水栓用配管の接続口を設ける場合は、特記による。
なお、接続口及び取付座は、フランジ形とする。ただし、合成樹脂、青銅等腐食及び強度を考慮した材料による通気管、呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付座はフランジ形としなくてもよい。
(10) 付属品は、次による。
(イ) 鋼製架台（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35））
一式(ロ) ボールタップ用防波板又は電極棒用防波筒
一式(ハ) マンホール（施錠式、大きさは直径 600 ㎜以上の円が内接することができるもの。）
一式(ニ) はしご（タンク内は合成樹脂製又はステンレス鋼製（SUS
329J4L）、タンク外は鋼製（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35））又はステンレス鋼製）
一式(ホ) 通気口（合成樹脂防虫網付き）
一式(ヘ) アンカーボルト（ステンレス鋼製又は鋼製（溶融亜鉛めっき
仕上げ（２種 35）））
一式(ト) 銘板一式
1.4.3 貯湯タンク
貯湯タンクは、ステンレス鋼板製とする。
(１) 本体に使用するステンレス鋼板は、SUS 304L、SUS 316 又は SUS444 とし、内面は♯300 以上の研磨材で研磨仕上げを施したものとする。
(２) 加熱コイルの材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）による C1020、C1201 又は C1220とする。
(３) マンホール及び管板は、ステンレス鋼板製（SUS 304L 又は SUS 316）とする。
(４) タッピング及びコイル支持金物の材質は、ステンレス鋼板製（SUS 304L 又は SUS 316）とし、熱源側ヘッダーの材質は、鋼板製とする。
(５) 電気防食措置は、外部電源方式又は流電陽極方式とし、特記がない場合は、外部電源方式とするとともに、マンホール部及び管板部には流電陽極方式を併用する。
なお、SUS 444 を本体に使用する場合は電気防食措置を施してはならない。
(イ) 外部電源方式は、電極を線状の白金めっきしたチタンとし、タンク内部に適当な間隔で配線し、防食電流可変の直流電源装置を設け、それに接続する。
(ロ) 流電陽極方式は、タンク内部の溶接部、鏡板のナックル部及びマンホール取付部等の残留応
力や隙間等が存在する部分に、ステンレス鋼を芯線にした JIS H 6125（防食用マグネシウム陽極）による陽極材又はアルミニウム合金系の陽極材を取付ける。
(６) 付属品は、次による。
(イ) 鋼製架台
一式
１個(ロ) 温度計***(ハ) 圧力計 又は水高計
１組(ニ) 逃し弁一式(ホ) 鋼製はしご（必要のある場合）
一式(ヘ) 銘板一式(７) 貯湯タンクの製作は、(１)から(６)によるほか、SAS 851（ステンレス鋼製貯湯槽の施工・維持・管理指針）による。
1.4.4 給湯用膨張・補給水タンク
給湯用膨張・補給水タンクは、開放形とし、第３編 1.13.5「開放形膨張タンク」による。鋼板製タン
クの内面の防錆は、第２編 3.2.2「防錆」によるエポキシ樹脂ライニングとする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(９) 本タンクには、揚水管、給水管、排水管、オーバーフロー管、通気管等の接続口、電極等の取付座を設ける。また、給水栓用配管の接続口を設ける場合は、特記による。
なお、接続口及び取付座は、フランジ形とする。ただし、合成樹脂、青銅等腐食及び強度を考慮した材料による通気管、呼び径 50 以下のボールタップ接続口並びに電極取付座はフランジ形としなくてもよい。
(10) 付属品は、次による。
(イ) 鋼製架台（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35））
一式(ロ) ボールタップ用防波板又は電極棒用防波筒
一式(ハ) マンホール（タンク本体と同一の材質で施錠式とし、異物の混入防止のため、屋外設置には内ぶ
屋外用は内ふたを設ける。また、大きさは直径 600 ㎜以上たを付けた二重構造として見直しの円が内接することができるもの。）
一式(ニ) はしご（タンク内は合成樹脂製又はステンレス鋼製（SUS
329J4L）、タンク外は鋼製（溶融亜鉛めっき仕上げ（２種 35））又はステンレス鋼製）
一式(ホ) 通気口（合成樹脂防虫網付き）
一式(ヘ) アンカーボルト（ステンレス鋼製又は鋼製（溶融亜鉛めっき
仕上げ（２種 35）））
一式(ト) 銘板一式
1.4.3 貯湯タンク
貯湯タンクは、ステンレス鋼板製とする。
(１) 本体に使用するステンレス鋼板は、SUS 304L、SUS 316 又は SUS444 とし、内面は♯300 以上の研磨材で研磨仕上げを施したものとする。
(２) 加熱コイルの材質は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）による C1020、C1201 又は C1220とする。
(３) マンホールの材質は、ステンレス鋼板製（SUS 304）とする。
マンホールは、応力腐食割れがないため(４) 管板、タッピング及びコイル支持金物の材質は、ステンレス鋼板製（SUS 304L 又は SUS 316） SUS304L→SUS304 に見直しとし、熱源側ヘッダーの材質は、鋼板製とする。
(５) 電気防食措置は、外部電源方式又は流電陽極方式とし、特記がない場合は、外部電源方式とするとともに、マンホール部及び管板部には流電陽極方式を併用する。
なお、SUS 444 を本体に使用する場合は電気防食措置を施してはならない。
(イ) 外部電源方式は、電極を線状の白金めっきしたチタンとし、タンク内部に適当な間隔で配線し、防食電流可変の直流電源装置を設け、それに接続する。
(ロ) 流電陽極方式は、タンク内部の溶接部、鏡板のナックル部及びマンホール取付部等の残留応力や隙間等が存在する部分に、ステンレス鋼を芯線にした JIS H 6125（防食用マグネシウム陽極）
による陽極材又はアルミニウム合金系の陽極材を取付ける。
(６) 付属品は、次による。
(イ) 鋼製架台
一式
１個(ロ) 温度計***(ハ) 圧力計 又は水高計
１組(ニ) 逃し弁一式(ホ) 鋼製はしご（特記による。）
一式
特記として見直し(ヘ) 銘板一式(７) 貯湯タンクの製作は、(１)から(６)によるほか、SAS 851（ステンレス鋼製貯湯槽の施工・維持・管理指針）による。
1.4.4 給湯用膨張・補給水タンク
給湯用膨張・補給水タンクは、開放形とし、第３編 1.13.5「開放形膨張タンク」による。鋼板製タン
クの内面の防錆は、第２編 3.2.2「防錆」によるエポキシ樹脂ライニングとする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
1.4.5 給湯用密閉形隔膜式膨張タンク
1.4.5 給湯用密閉形隔膜式膨張タンク
給湯用密閉形隔膜式膨張タンクは、第３編 1.13.6「空調用密閉形隔膜式膨張タンク」によるものとし、 給湯用密閉形隔膜式膨張タンクは、第３編 1.13.6「空調用密閉形隔膜式膨張タンク」によるものとし、本体は鋼板製又はステンレス鋼板製（SUS 304）とする。
本体は鋼板製又はステンレス鋼板製（SUS 304）とする。
なお、鋼板製の場合の接液部の防錆は、水質に悪影響のないポリプロピレン、ナイロン 11、エチレン
なお、鋼板製の場合の接液部の防錆は、水質に悪影響のないポリプロピレン、ナイロン 11、エチレン
酢酸ビニル樹脂、エポキシ樹脂のライニング又はライナーとする。
酢酸ビニル樹脂、エポキシ樹脂のライニング又はライナーとする。
1.4.6 消火用充水タンク
1.4.6 消火用充水タンク
消火用充水タンクは、第３編 1.13.5「開放形膨張タンク」による。鋼板製タンクの内面の防錆は、第消火用充水タンクは、第３編 1.13.5「開放形膨張タンク」による。鋼板製タンクの内面の防錆は、第２編 3.2.2「防錆」によるエポキシ樹脂ライニングとする。
２編 3.2.2「防錆」によるエポキシ樹脂ライニングとする。
1.4.7 試験
1.4.7 試験(ａ) 給湯用密閉形隔膜式膨張タンクの水圧又は気密試験値は、第３編 1.13.10「試験」(ｃ)による。 (ａ) 給湯用密閉形隔膜式膨張タンクの水圧又は気密試験値は、第３編 1.13.10「試験」(ｃ)による。
(ｂ) 貯湯タンクの水圧試験値は、次による。
(ｂ) 貯湯タンクの水圧試験値は、次による。
最高使用圧力の 1.5 倍の圧力に温度補正を行った圧力とする。また、温度補正は次の算式により最高使用圧力の 1.5 倍の圧力に温度補正を行った圧力とする。また、温度補正は次の算式により行行うものとする。
うものとする。
Pa＝P×σn/σa
Pa＝P×σn/σa
この式において Pa、P、σn 及びσa は、それぞれ次の値を表し、σn/σa は、使用材料についてこの式において Pa、P、σn 及びσa は、それぞれ次の値を表し、σn/σa は、使用材料について得得られた値のうち最小の値をとるものとする。
られた値のうち最小の値をとるものとする。
Pa :補正された水圧試験圧力又は気圧試験圧力
Pa :補正された水圧試験圧力又は気圧試験圧力P :補正前の水圧試験圧力又は気圧試験圧力P :補正前の水圧試験圧力又は気圧試験圧力
σn:水圧試験又は気圧試験を行うときの温度における材料の許容引張応力σn:水圧試験又は気圧試験を行うときの温度における材料の許容引張応力σa:使用温度における材料の許容引張応力σa:使用温度における材料の許容引張応力

改定理由

第５節 消火機器
第５節 消火機器
1.5.1 一般事項
1.5.1 一般事項(ａ) 消火機器は、消防法、消防庁長官が定める基準等によるものとする。
(ａ) 消火機器は、消防法、消防庁長官が定める基準等によるものとする。
(ｂ) 屋内消火栓箱、易操作性１号消火栓箱、屋内２号消火栓箱、消火器箱併設形屋内消火栓箱、放水 (ｂ) 屋内消火栓箱、易操作性１号消火栓箱、屋内２号消火栓箱、消火器箱併設形屋内消火栓箱、放水用器 具格納箱、放水口格納箱、屋外消火栓箱及び屋外消火栓ホース格納箱の形状、寸法その他は、標用器 具格納箱、放水口格納箱、屋外消火栓箱及び屋外消火栓ホース格納箱の形状、寸法その他は、
準図（屋内消火栓箱（総合形）（一）、屋内消火栓箱（総合形）（二）、屋内消火栓箱、屋内２号消標準図（屋内消火栓箱（総合形）（一）、屋内消火栓箱（総合形）（二）、屋内消火栓箱、屋内２
火栓箱（総合形）、消火器箱併設形屋内消火栓箱、放水用器具格納箱（一）、放水用器具格納箱（二）、
号消火栓箱（総合形）、消火器箱併設形屋内消火栓箱、放水用器具格納箱（一）、放水用器具格納
放水口格納箱、屋外消火栓箱、屋外消火栓ホース格納箱）によるものとする。
箱（二）、放水口格納箱、屋外消火栓箱、屋外消火栓ホース格納箱）によるものとする。
(ｃ) 内面及び露出面の塗装は、メラミン樹脂焼付又は粉体塗装とする。
(ｃ) 内面及び露出面の塗装は、メラミン樹脂焼付又は粉体塗装とする。
(ｄ) 消防法施行規則第 31 条の 4 の規定に基づく登録認定機関の認定の対象となる機材は、当該登録機 「認定」
「評定」の対象機材については、一関の認定品とする。
般事項で整理して見直し(ｅ) 第三者機関による性能評定品の対象となる機材は、当該機関の性能評定品もしくは同等の性能を有するものとする。
1.5.2 屋内消火栓
1.5.2 屋内消火栓(ａ) 屋内消火栓は、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第 11 条第３項第一号に規定する屋内消 (ａ) 屋内消火栓は、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第 11 条第３項第一号に規定する屋内消火栓及 び同項第二号に規定する屋内消火栓（以下「２号消火栓」という。）とする。
火栓及 び同項第二号に規定する屋内消火栓（以下「２号消火栓」という。）とする。
(ｂ) 易操作性１号消火栓は、「１号消火栓の取扱いについて」（平成８年消防予第 254 号）に適合す (ｂ) 易操作性１号消火栓は、「１号消火栓の取扱いについて」（平成８年消防予第 254 号）に適合するものとする。
るものとする。
(ｃ) ２号消火栓は、「２号消火栓及び補助散水栓の操作性等に係る総合的評価について」（昭和 63 (ｃ) ２号消火栓は、「２号消火栓及び補助散水栓の操作性等に係る総合的評価について」（昭和 63 年
消防予第 46 号）に適合するものとする。
年消防予第 46 号）に適合するものとする。
1.5.2.1 屋内消火栓開閉弁
1.5.2.1 屋内消火栓開閉弁(１) 屋内消火栓開閉弁は、「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」（平成 13 年消防庁告示第 36(１) 屋内消火栓開閉弁は、「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」（平成 13 年消防庁告示第 36号）に適合するものとする。
号）に適合するものとする。
(２) ホース接続部の結合金具は、「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定め(２) ホース接続部の結合金具は、「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定る省令」（平成 4 年自治省令第 2 号）又は「消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合める省令」（平成 4 年自治省令第 2 号）又は「消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の金具の技術上の規格を定める省令」（平成 4 年自治省令第 3 号）の規定に適合するものとする。
結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成 4 年自治省令第 3 号）の規定に適合するものとす

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

る。
(３) 開閉弁の呼称は、40、30 又は 25 とする。
(３) 開閉弁の呼称は、40、30 又は 25 とする。
1.5.2.2 屋内消火栓箱
1.5.2.2 屋内消火栓箱
屋内消火栓箱は、厚さ 1.6 ㎜以上の鋼板製溶接加工したものとし、次に示すホース、ノズル１本及び屋内消火栓箱は、厚さ 1.6 ㎜以上の鋼板製溶接加工したものとし、次に示すホース、ノズル１本及びホホース収納装置を備えたものとする。
ース収納装置を備えたものとする。
(イ) ホース及び結合金具(イ) ホース及び結合金具
ホースは、「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」（昭和 43 年自治省令第 27 号）にホースは、「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」（昭和 43 年自治省令第 27 号）に規規定するホースとし、結合金具は、1.5.2.1「屋内消火栓開閉弁」によるものとし、ホースと定するホースとし、結合金具は、1.5.2.1「屋内消火栓開閉弁」によるものとし、ホースと結合
結合金具との接続は、使用圧の 1.5 倍の水圧を加えた場合においても離脱しない方式のものと金具との接続は、使用圧の 1.5 倍の水圧を加えた場合においても離脱しない方式のものとする。
する。
消火栓に使用するホース及び結合金具は、表 5.1.2 による。
消火栓に使用するホース及び結合金具は、表 5.1.2 による。
表5.1.2 消火栓に使用するホース及び結合金具

表5.1.2 消火栓に使用するホース及び結合金具

ホース

結合金具

ホース

種別
呼称
屋内消火栓
易操作性１号消火栓

長さ・数

使用圧

呼称

40

15m・2本0.7MPa以上

4030又は4030m・1本1.0MPa以上

25

20m・1本1.0MPa以上

２号消火栓

形式

呼称
屋内消火栓

40

30又は40

差込式又はねじ式

易操作性１号消火栓

30又は4025

差込式又はねじ式

２号消火栓

25

ノズルチップの呼び径

屋内消火栓

40

13㎜

易操作性１号消火栓

30

13㎜相当

２号消火栓

25

8㎜

放水の形状

呼称

形式

0.7MPa以上

40

差込式

30m・1本1.0MPa以上

30又は40

差込式又はねじ式

20m・1本1.0MPa以上

25

差込式又はねじ式

表5.1.3 消火栓の種別に対する呼称、ノズルチップの呼び径及び形状
手元開閉弁の有無 種別

呼称

ノズルチップの呼び径

放水の形状

手元開閉弁の有無

棒状放水又は棒状と噴霧の切替式

無し

屋内消火栓

40

13㎜

棒状放水又は棒状と噴霧の切替式

無し

棒状と噴霧の切替式開閉装置付き易操作性１号消火栓

30

13㎜相当

棒状と噴霧の切替式開閉装置付き棒状放水又は棒状と噴霧の切替式開閉装置付き

２号消火栓

25

8㎜

棒状放水又は棒状と噴霧の切替式開閉装置付き(ハ) ホース収納装置
ホース収納装置は、表 5.1.4 による。

(ハ) ホース収納装置
ホース収納装置は、表 5.1.4 による。

表5.1.4 ホース収納装置
種別15m・2本使用圧(ロ) ノズル
ノズルは、「結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準について」（平
成５年消防消第 98 号・消防予第 197 号）に適合するものとする。（ただし、易操作性 1 号消火栓及び２号消火栓は除く。）
消火栓の種別に対する呼称、ノズルチップの呼び径及び形状は、表 5.1.3 による。

表5.1.3 消火栓の種別に対する呼称、ノズルチップの呼び径及び形状
呼称

長さ・数

差込式

(ロ) ノズル
ノズルは、「結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準について」（平成５年消防消第 98 号・消防予第 197 号）に適合するものとする。（ただし、易操作性 1号消火栓及び２号消火栓は除く。）
消火栓の種別に対する呼称、ノズルチップの呼び径及び形状は、表 5.1.3 による。

種別

結合金具

種別

ホース収納装置

表5.1.4 ホース収納装置
種別

ホース収納装置

屋内消火栓

ホース掛けくし型

屋内消火栓

ホース掛けくし型

易操作性１号消火栓

ホースリール式又は折畳み等収納式

易操作性１号消火栓

ホースリール式又は折畳み等収納式

２号消火栓

ホース掛けは、くし型回転式又は固定式で、青銅製、アルミニウム合金製又はステンレス鋳物製とし、ホースの垂下荷重を支持する強度を有するものとする。
(ニ) 起動装置
易操作性１号消火栓又は２号消火栓の起動装置は、ホースの延長操作又は屋内消火栓開閉弁の開放等の操作と連動して加圧送水装置を起動する装置とする。

２号消火栓

ホース掛けは、くし型回転式又は固定式で、青銅製、アルミニウム合金製又はステンレス鋳物製とし、ホースの垂下荷重を支持する強度を有するものとする。
(ニ) 起動装置
易操作性１号消火栓又は２号消火栓の起動装置は、ホースの延長操作又は屋内消火栓開閉弁の開放等の操作と連動して加圧送水装置を起動する装置とする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
1.5.3 連結送水管
1.5.3 連結送水管
1.5.3.1 送水口
1.5.3.1 送水口(１) 送水口は、呼称 65 の青銅製又はステンレス製（壁埋込部は鋳鉄製でもよい。）とし、特記に(１) 送水口は、呼称 65 の青銅製又はステンレス製（壁埋込部は鋳鉄製でもよい。）とし、特記によよる。
る。
(２) 型式は、壁埋込型又はスタンド型とし、特記による。
(２) 型式は、壁埋込型又はスタンド型とし、特記による。
(３) ホース接続口は、双口又は単口形とし、特記による。また、逆止弁を備えたふた付きのものと(３) ホース接続口は、双口とする。また、逆止弁を備えたふた付きのものとし、「スプリンクラー設 送水口は双口限定として見直し (単水口し、「スプリンクラー設備等の送水口の基準」（平成 13 年消防庁告示第 37 号）に適合するもの
備等の送水口の基準」（平成 13 年消防庁告示第 37 号）に適合するものとする。
は、特定共同住宅用)で、消防法施行規則第 31 条の 4 の規定に基づく登録認定機関の認定品とする。
登録認定機関の認定品は一般事項で整理(４) ホースの結合金具は、所轄消防署の結合金具に適合するものとする。
(４) ホースの結合金具は、所轄消防署の結合金具に適合するものとする。
1.5.3.2 放水口
1.5.3.2 放水口(１) 放水口は、呼称 65 又は 50 の青銅製又はステンレス鋳物製で、「屋内消火栓設備の屋内消火栓(１) 放水口は、呼称 65 又は 50 の青銅製又はステンレス鋳物製で、「屋内消火栓設備の屋内消火栓等等の基準」に適合するものとし、消防法施行規則第 31 条の 4 の規定に基づく登録認定機関の認の基準」に適合するものとする。
登録認定機関の認定品は一般事項で整理定品とする。
なお、呼称及び材質は、特記による。
なお、呼称及び材質は、特記による。
(２) ホースの結合金具は、所轄消防署の結合金具に適合するものとする。
(２) ホースの結合金具は、所轄消防署の結合金具に適合するものとする。
1.5.3.3 放水用器具格納箱
1.5.3.3 放水用器具格納箱(１) 放水用器具格納箱は、厚さ 1.6 ㎜以上の鋼板を溶接加工したものとし、次に示すホース２本、(１) 放水用器具格納箱は、厚さ 1.6 ㎜以上の鋼板を溶接加工したものとし、次に示すホース２本、ノノズル１本及び 1.5.2「屋内消火栓」に示すホース収納装置を備えたものとする。
ズル１本を備えたものとする。
屋内消火栓の収納装置の指さしを取り止め(イ) ホース(イ) ホースて見直し「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」に規定する呼称 65 又は 50 の消防用ゴム引き「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」に規定する呼称 65 又は 50 の消防用ゴム引きホ
ホース（使用圧力 1.3MPa）とし、１本の長さは 20ｍとする。
ース（使用圧力 1.3MPa 以上）とし、１本の長さは 20ｍとする。
(ロ) ノズル(ロ) ノズル
呼称 65 又は 50 の噴霧切替式又はフォグガンとし、放水圧、放水量は消防長又は消防署長の定呼称 65 又は 50 の噴霧切替式又はフォグガンとし、放水圧、放水量は消防長又は消防署長のめるところによる。
定めるところによる。
(ハ) 管そう(ハ) 管そう
管そうは、「結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準について｣に
管そうは、「結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準について｣適合するものとする。
に適合するものとする。
(２) 結合金具、ノズル、ホース収納装置の材質等は、1.5.2「屋内消火栓｣の当該事項に準ずる。
(1)に記載1.5.3.4 放水口格納箱
1.5.3.4 放水口格納箱
放水口格納箱は、厚さ 1.6 ㎜以上の鋼板を溶接加工したものとする。
放水口格納箱は、厚さ 1.6 ㎜以上の鋼板を溶接加工したものとする。
1.5.4 屋外消火栓
1.5.4 屋外消火栓
1.5.4.1 屋外消火栓開閉弁
1.5.4.1 屋外消火栓開閉弁(１) 地上式は、本体を鋳鉄製（要部青銅製）又はステンレス鋳物製の単口形で「屋外消火栓設備に(１) 地上式は、本体を鋳鉄製（要部青銅製）又はステンレス鋳物製の単口形で「屋外消火栓設備に関関する基準の細目｣に適合するものとし、ホース結合金具は、｢消防用ホースに使用する差込式のする基準の細目｣に適合するものとし、ホース結合金具は、｢消防用ホースに使用する差込式の結合
結合金具の技術上の規格を定める省令｣に規定する呼称 65 の差込式差口でふた付きとする。
金具の技術上の規格を定める省令｣に規定する呼称 65 の差込式差口でふた付きとする。
なお、本体の材質は、特記による。
なお、本体の材質は、特記による。
(２) 組込式は、呼称 65 の青銅製又はステンレス鋳物製で、「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基(２) 組込式は、呼称 65 の青銅製又はステンレス鋳物製で、「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準｣準｣に適合するものとし、結合金具その他は、1.5.2「屋内消火栓」の当該事項に準ずる。
に準じた差込式とする。
屋内消火栓の基準に、屋外消火栓の開閉弁
1.5.4.2 屋外消火栓ホース格納箱
1.5.4.2 屋外消火栓箱の記載がないため表記を見直し(１) 屋外消火栓ホース格納箱は、厚さ 1.6 ㎜以上の鋼板を溶接加工したもの又は厚さ 1.5 ㎜以上の
(１) 屋外消火栓箱は、厚さ 1.6 ㎜以上の鋼板を溶接加工したもの又は厚さ 1.5 ㎜以上のステンレス 屋外消火栓箱に統一して規定見直し
ステンレス鋼板を溶接加工したものとし、特記がない場合は、鋼板製の自立形片流れ屋根付きと鋼板を溶接加工したものとし、特記がない場合は、鋼板製の自立形片流れ屋根付きとする。
する。
(２) ホース２本及びノズル１本を備えたものとし、次によるほか、結合金具及びノズルの材質等は、 (２) ホース２本及びノズル１本を備えたものとし、次による。
1.5.2「屋内消火栓」の当該事項に準ずる。
(イ) ホース(イ) ホース「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」に規定する呼称 65 の消防用ゴム引きホース「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」に規定する呼称 65 の消防用ゴム引きホース（使（使用圧力 0.9MPa）とし、１本の長さは 20ｍとする。
用圧力 0.9MPa）とし、１本の長さは 20ｍとする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ロ) ノズル
ノズルは、呼称 65（ノズルチップの呼び径 19）のものとし、「結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準について」に適合するものとする。
(ハ) 管そう
管そうは、「結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準について」に適合するものとする。

改定理由(ロ) ノズル
ノズルは、呼称 65（ノズルチップの呼び径 19）のものとし、「結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準について」に適合するものとする。
(ハ) 管そう
管そうは、「結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準について」に適合するものとする。
1.5.4.3 屋外消火栓箱
屋外消火栓箱は、厚さ 1.6 ㎜以上の鋼板を溶接加工したもの又は厚さ 1.5 ㎜以上のステンレス鋼板を溶接加工したものとし、特記がない場合は、鋼板製とし、1.5.4.2「屋外消火栓ホース格納箱」に示す
ホース２本、ノズル１本及び 1.5.2「屋内消火栓」に示すホース収納装置を備えたものとする。
1.5.5 スプリンクラー
1.5.5 スプリンクラー
1.5.5.1 スプリンクラーヘッド
1.5.5.1 スプリンクラーヘッド(１) 閉鎖型スプリンクラーヘッドは、「閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令｣(１) 閉鎖型スプリンクラーヘッドは、「閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令｣(昭和 40 年自治省令第２号）に規定するものとし、ヘッド種別は特記による。
(昭和 40 年自治省令第２号）に規定するものとし、ヘッド種別は特記による。
(２) 小区画型以外のヘッド寸法は、呼び 15（80L/min）のものとし、小区画型ヘッド寸法は、呼び閉鎖型スプリンクラーヘッドの種類、形状等は表 5.1.5 による。
10（50L/min）のものとする。
(1)(2)を合わせて見直し
表 5.1.5 閉鎖型スプリンクラーヘッドの種類及び形状等
種類

感度

形状

高感度型

1種

天井埋込型

取付方向
下

放水量

呼び

80L/min 以上

15

50L/min 以上

10

マルチ型
標準型

2種

フレーム型

上、下

天井埋込型

下

マルチ型
側壁型

1種

フレーム型

上、下

壁埋込型

水平

フレーム型
小区画型

1.5.5.2 流水検知装置
流水検知装置は、「流水検知装置の技術上の規格を定める省令」（昭和 58 年自治省令第２号）に規定するものとし、付属品として、排水弁、圧力スイッチ、圧力計等を備えたものとする。
1.5.5.3 制御弁
制御弁の呼称 50 以下は、JIS B 2011（青銅弁）による青銅 10Ｋねじ込み仕切弁又は同等以上の強度・耐食性及び耐熱性を有するもので、呼称 65 以上は、JIS B 2031（ねずみ鋳鉄弁）による鋳鉄 10Ｋフラ
ンジ形外ねじ仕切弁又は第三者機関による性能評定品のバタフライバルブとし、みだりに閉止できない措置を講じたものとする。
1.5.5.4 末端試験弁
末端試験弁は、呼び径 25 の JIS B 2011（青銅弁）、又は同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有す
るものに保護カバーを付けたもので、流水検知装置の検知流量定数に相当する放水性能を有するオリフ
ィス等の試験用放水口及び圧力計を備えたものとする。
1.5.5.5 起動用水圧開閉装置(１) 起動用水圧開閉装置は、容量 100L（吐出側主配管に設ける止水弁の呼び径が 150 以下の場合
は 50L 以上）の起動用圧力タンク、圧力スイッチ等を備えたものとする。
(２) 起動用タンクの耐圧力は、タンクに接続する加圧送水装置の締切圧力の 1.5 倍以上とし、構造は、「圧力容器構造規格」の定めによる。
(３) 付属品として、圧力計、空気抜プラグ、排水弁等を備えたものとする。

天井埋込型

下

1.5.5.2 流水検知装置
流水検知装置は、「流水検知装置の技術上の規格を定める省令」（昭和 58 年自治省令第２号）に規定するものとし、付属品として、排水弁、圧力スイッチ、圧力計等を備えたものとする。
1.5.5.3 制御弁
制御弁の呼称 65 以上は、JIS B 2031（ねずみ鋳鉄弁）による鋳鉄 10Ｋフランジ形外ねじ仕切弁又はバ 呼称 50 以下の制御弁は、特定共同住宅用のタフライバルブとし、「金属製管継手及びバルブ類の基準」(平成 20 年消防庁告示第 31 号)に適合するも ため削除
金属製管継ぎ手及びバルブ類の基準が定めので、みだりに閉止できない措置を講じたものとする。
られたため見直し
1.5.5.4 末端試験弁
末端試験弁は、呼び径 25 の JIS B 2011（青銅弁）、又は同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する
ものに保護カバーを付けたもので、流水検知装置の検知流量定数に相当する放水性能を有するオリフィス
等の試験用放水口及び圧力計を備えたものとする。
1.5.5.5 起動用水圧開閉装置(１) 起動用水圧開閉装置は、容量 100L（吐出側主配管に設ける止水弁の呼び径が 150 以下の場合は50L 以上）の起動用圧力タンク、圧力スイッチ等を備えたものとする。
(２) 起動用タンクの耐圧力は、タンクに接続する加圧送水装置の締切圧力の 1.5 倍以上とし、構造は、「圧力容器構造規格」の定めによる。
(３) 付属品として、圧力計、空気抜プラグ、排水弁等を備えたものとする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
1.5.5.6 スプリンクラー用送水口
1.5.5.6 スプリンクラー用送水口
スプリンクラー用送水口は、呼称 65 の双口形とし、1.5.3「連結送水管」の送水口に準ずる。
スプリンクラー用送水口は、呼称 65 の双口形とし、1.5.3「連結送水管」の送水口に準ずる。
1.5.5.7 補助散水栓
1.5.5.7 補助散水栓
補助散水栓は、1.5.2「屋内消火栓」による２号消火栓の当該事項による。ただし、起動装置は不要
補助散水栓は、1.5.2「屋内消火栓」による２号消火栓の当該事項による。ただし、起動装置は不要ととする。
する。
1.5.6 不活性ガス消火
1.5.6 不活性ガス消火
1.5.6.1 消火剤
1.5.6.1 消火剤
消火剤は、窒素（JIS K 1107（窒素）の２級に適合するものとする。）、窒素とアルゴン（JIS K 1105
消火剤は、窒素（JIS K 1107（窒素）の２級に適合するものとする。）、窒素とアルゴン（JIS K 1105
（アルゴン）の２級に適合するものとする。）との容積比が 50 対 50 の混合物又は窒素とアルゴンと二 （アルゴン）の２級に適合するものとする。）との容積比が 50 対 50 の混合物又は窒素とアルゴンと二酸
酸化炭素（JIS K 1106（液化二酸化炭素（液化炭酸ガス））の２種又は３種に適合するものとする。） 化炭素（JIS K 1106（液化二酸化炭素（液化炭酸ガス））の２種又は３種に適合するものとする。）とのとの容積比が 52 対 40 対８の混合物とする。
容積比が 52 対 40 対８の混合物とする。
1.5.6.2 噴射ヘッド
1.5.6.2 噴射ヘッド(１) 噴射ヘッドは、設置場所に適応する形状及び寸法のものとし、放射圧力 1.9MPa 以上において、 (１) 噴射ヘッドは、設置場所に適応する形状及び寸法のものとし、放射圧力 1.9MPa 以上において、規定量の消火剤を規定時間内に放射できる構造のもので、消防庁長官が定める基準に適合するも規定量の消火剤を規定時間内に放射できる構造のもので、消防庁長官が定める基準に適合するもの
ので、消防法施行規則第 31 条の 4 の規定に基づく登録認定機関の認定品とする。
とする。
登録認定機関の認定品は一般事項で整理(２) 噴射ヘッドは青銅製、黄銅製又はステンレス鋼製とし、放射ホーンは原則として、鋼板製とす(２) 噴射ヘッドは青銅製、黄銅製又はステンレス鋼製とし、放射ホーンは原則として、鋼板製とする。
る。
1.5.6.3 貯蔵容器
1.5.6.3 貯蔵容器
(１) 貯蔵容器は、高圧ガス保安法及び同法に基づく省令に定める容器検査に合格したもので、充て(１) 貯蔵容器は、高圧ガス保安法及び同法に基づく省令に定める容器検査に合格したもので、充てん
ん圧力が温度 35 度において 30MPa 以下であるものとする。
圧力が温度 35 度において 30MPa 以下であるものとする。
(２) 容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置、容器弁及びガス圧式又は電気式の容(２) 容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置、容器弁及びガス圧式又は電気式の容器
器弁開放装置を備えたものとする。
弁開放装置を備えたものとする。
1.5.6.4 起動用ガス容器
1.5.6.4 起動用ガス容器(１) 起動用ガスは、二酸化炭素又は窒素とする。
(１) 起動用ガスは、二酸化炭素又は窒素とする。
(２) 起動用ガスに二酸化炭素を使用するものは、原則として、内容積１L 以上のもので、0.6 ㎏以(２) 起動用ガスに二酸化炭素を使用するものは、原則として、内容積１L 以上のもので、0.6 ㎏以上
第三者機関による性能評定品は一般事項で上（充てん比 1.5 以上）を貯蔵するものとする。また、窒素を使用するものは、第三者機関にお（充てん比 1.5 以上）を貯蔵するものとする。
いて認められた容器の容量及び圧力のもの又はこれと同等以上の性能を有するものとする。
整理(３) 容器は、高圧ガス保安法及び同法に基づく省令に定める容器検査に合格したものとする。
(３) 容器は、高圧ガス保安法及び同法に基づく省令に定める容器検査に合格したものとする。
(４) 容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置、容器弁及び電気式容器弁開放装置を(４) 容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置、容器弁及び電気式容器弁開放装置を備備えたものとする。
えたものとする。
1.5.6.5 選択弁
1.5.6.5 選択弁
選択弁は、青銅製、黄銅製、ステンレス鋳鋼製、機械構造用炭素鋼製又は高温高圧用鋳鋼製とし、ガ選択弁は、青銅製、黄銅製、ステンレス鋳鋼製、機械構造用炭素鋼製又は高温高圧用鋳鋼製とし、ガスス圧開放方式又は電気的開放方式により迅速確実に開放ができ、かつ、手動開放もできる構造のものと 圧開放方式又は電気的開放方式により迅速確実に開放ができ、かつ、手動開放もできる構造のものとし、し、消防庁長官が定める基準に適合するもので、消防法施行規則第 31 条の 4 の規定に基づく登録認定 消防庁長官が定める基準に適合するものとする。
登録認定機関の認定品は一般事項で整理機関の認定品とする。
1.5.6.6 安全装置等
1.5.6.6 安全装置等
貯蔵容器と選択弁との間に設ける安全装置等は、消防庁長官が定める基準に適合するものとする。
貯蔵容器と選択弁との間に設ける安全装置等は、消防庁長官が定める基準に適合するものとする。
1.5.6.7 手動起動装置
1.5.6.7 手動起動装置
手動起動装置は、音響警報起動用スイッチ、放出起動用スイッチ（保護カバー付き）、停止用スイッ手動起動装置は、音響警報起動用スイッチ、放出起動用スイッチ（保護カバー付き）、停止用スイッチ
チ等を内蔵し、電源表示灯及び起動表示灯を備えたもので、第三者機関による性能評定品とする。
第三者機関による性能評定品は一般事項で等を内蔵し、電源表示灯及び起動表示灯を備えたものとする。
1.5.6.8 音響警報装置
整理1.5.6.8 音響警報装置(１) 音響警報装置は、起動用スイッチと連動する音声とし、消火剤放出前に警報を遮断することが(１) 音響警報装置は、起動用スイッチと連動する音声とし、消火剤放出前に警報を遮断することがでできない構造のもので、消防庁長官が定める基準に適合するもので、消防法施行規則第 31 条の
登録認定機関の認定品は一般事項で整理
きない構造のもので、消防庁長官が定める基準に適合するものとする。
4 の規定に基づく登録認定機関の認定品とする。
(２) スピーカーの音圧は、1ｍ離れた位置で 92dB（Ａ）以上、ベル、ブザー又はモーターサイレン(２) スピーカーの音圧は、1ｍ離れた位置で 92dB（Ａ）以上、ベル、ブザー又はモーターサイレンのの音圧は同じく 90dB（Ａ）以上とする。
音圧は同じく 90dB（Ａ）以上とする。
1.5.6.9 放出表示灯
1.5.6.9 放出表示灯

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放出表示灯は、鋼板製、ステンレス鋼板製又は難燃性合成樹脂製の箱形で、前面に合成樹脂製の表示板を、内部に表示を取付けた壁付形とし、表示板は動作時に白地又は暗紫色に赤文字が点灯又は点滅す
るものとする。
1.5.6.10 制御盤
制御盤は、「不活性ガス消火設備等の制御盤の基準」（平成 13 年消防庁告示第 38 号）に適合するもので、消防法施行規則第 31 条の 4 の規定に基づく登録認定機関の認定品とする。
1.5.6.11 非常電源装置
非常電源装置は、「消防法施行規則」の規定に適合するものとする。
1.5.6.12 貯蔵容器取付枠
貯蔵容器の取付枠は、形鋼製の組立式で、容器の出し入れが容易にできるとともに、容器の計量に便利な構造とする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
放出表示灯は、鋼板製、ステンレス鋼板製又は難燃性合成樹脂製の箱形で、前面に合成樹脂製の表示板
を、内部に表示を取付けた壁付形とし、表示板は動作時に白地又は暗紫色に赤文字が点灯又は点滅するものとする。
1.5.6.10 制御盤
制御盤は、「不活性ガス消火設備等の制御盤の基準」（平成 13 年消防庁告示第 38 号）に適合するもの
登録認定機関の認定品は一般事項で整理とする。
1.5.6.11 非常電源装置
非常電源装置は、「消防法施行規則」の規定に適合するものとする。
1.5.6.12 貯蔵容器取付枠
貯蔵容器の取付枠は、形鋼製の組立式で、容器の出し入れが容易にできるとともに、容器の計量に便利な構造とする。
ハロゲン化物消火を追加
1.5.7 ハロゲン化物消火
1.5.7.1 消火剤
消火剤は、ドデカフルオロ‐2‐メチルペンタン‐3‐オン(FK-5-1-12）とする。
1.5.7.2 噴射ヘッド(１) 噴射ヘッドは、設置場所に適応する形状及び寸法のものとし、放射圧力 0.3MPa 以上において、規定量の消火剤を規定時間内に放射できる構造のもので、消防庁長官が定める基準に適合するもので、消防法施行規則第 31 条の 4 の規定に基づく登録認定機関の認定品とする。
(２) 噴射ヘッドは青銅製、黄銅製又はステンレス鋼製とし、放射ホーンは原則として、鋼板製とする。
1.5.7.3 貯蔵容器
(１) 貯蔵容器は、高圧ガス保安法及び同法に基づく省令に定める容器検査に合格したもので、充てん圧
力が温度 20 度において 4.2MPa となるように窒素ガスで加圧したものとする。
(２) 容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置、容器弁及びガス圧式又は電気式の容器弁開放装置を備えたものとする。
1.5.7.4 起動用ガス容器(１) 起動用ガスは、二酸化炭素又は窒素とする。
(２) 起動用ガスに二酸化炭素を使用するものは、原則として、内容積 1L 以上のもので、0.6 ㎏以上(充てん比 1.5 以上)を貯蔵するものとする。また、窒素を使用するものは、第三者機関において認められた容器の容量及び圧力のもの又はこれと同等以上の性能を有するものとする。
(３) 容器は、高圧ガス保安法及び同法に基づく省令に定める容器検査に合格したものとする。
(４) 容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置、容器弁及び電気式容器弁開放装置を備えたものとする。
1.5.7.5 選択弁
選択弁は、青銅製、黄銅製、ステンレス鋳鋼製、機械構造用炭素鋼製又は高温高圧用鋳鋼製とし、ガス圧開放方式又は電気的開放方式により迅速確実に開放でき、かつ、手動開放もできる構造のものとし、消防庁長官が定める基準に適合するもので、消防法施行規則第 31 条の 4 の規定に基づく登録認
定機関の認定品とする。
1.5.7.6 安全装置等
貯蔵容器と選択弁との間に設ける安全装置等は、消防庁長官が定める基準に適合するものとする。
1.5.7.7 手動起動装置
手動起動装置は、音響警報起動用スイッチ、放出起動用スイッチ(保護カバー付き)、停止用スイッチ等を内蔵し、電源表示灯及び起動表示灯を備えたもので、第三者機関による性能評定品とする。
1.5.7.8 音響警報装置(１) 音響警報装置は、起動用スイッチと連動する音声とし、消火剤放出前に警報を遮断することができない構造のもので、消防庁長官が定める基準に適合するもので、消防法施行規則第 31 条の 4 の規定に基づく登録認定機関の認定品とする。
(２) スピーカーの音圧は、1ｍ離れた位置で 92dB(A)以上、ベル、ブザー又はモーターサイレンの音圧

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由は同じく 90dB(A)以上とする。
1.5.7.9 放出表示灯
放出表示灯は、鋼板製、ステンレス鋼板製又は難燃性合成樹脂製の箱形で、前面に合成樹脂製の表示板を、内部に表示灯を取付けた壁付形とし、表示板は動作時に白色又は暗紫色に赤文字が点灯又は点滅するものとする。
1.5.7.10 制御盤
制御盤は、「不活性ガス消火設備等の制御盤の基準」(平成 13 年消防庁告示第 38 号)に適合するもの
で、消防法施行規則第 31 条の 4 の規定に基づく登録認定機関の認定品とする。
1.5.7.11 非常電源装置
非常電源は、「消防法施行規則」の規定に適合するものとする。
1.5.7.12 貯蔵容器取付枠
貯蔵容器の取付枠は、形鋼製の組立式で、容器の出し入れが容易にできるとともに、容器の計量に便利な構造とする。
1.5.8 泡消火
1.5.7 泡消火
1.5.8.1 泡消火薬剤
1.5.7.1 泡消火薬剤
泡消火薬剤は、「泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令」（昭和 50 年自治省令第 26 号）に定めると
泡消火薬剤は、「泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令」（昭和 50 年自治省令第 26 号）に定めるところによる水成膜泡消火薬剤又は合成界面活性剤泡消火薬剤とし、特記がない場合は水成膜泡消火薬 ころによる水成膜泡消火薬剤又は合成界面活性剤泡消火薬剤とし、特記がない場合は水成膜泡消火薬剤と
する。
剤とする。
1.5.8.2 泡ヘッド
1.5.7.2 泡ヘッド
泡ヘッドは、消防庁長官の定める基準に適合するものとする。
泡ヘッドは、消防庁長官の定める基準に適合するもの又は消防法施行規則第 31 条の 4 の規定に基づ
登録認定機関の認定品は一般事項で整理
く登録認定機関の認定品とする。
1.5.7.3 感知用ヘッド
1.5.8.3 感知用ヘッド
感知用ヘッドは、閉鎖型スプリンクラーヘッド（1.5.5「スプリンクラー」の当該事項によるもの）と 実態を反映して見直し
感知用ヘッドは、閉鎖型スプリンクラーヘッド（1.5.5「スプリンクラー」の当該事項によるもの）
し、形式は特記による。
又は火災感知用ヘッドとし、形式は特記による。
1.5.7.4 貯蔵容器
1.5.8.4 貯蔵容器
(１) 貯蔵容器は、最高使用圧力が 0.98MPa を超えるものは、「圧力容器構造規格」に準ずるものとし、(１) 貯蔵容器は、最高使用圧力が 0.98MPa を超えるものは、「圧力容器構造規格」に準ずるものと消火薬剤と接する内面は、第２編 3.2.2「防錆」によるエポキシ樹脂ライニングを行う。
し、消火薬剤と接する内面は、第２編 3.2.2「防錆」によるエポキシ樹脂ライニングを行う。
(２) 容器内部は、加圧水と泡消火薬剤が直接接しない構造とする。
(２) 容器内部は、加圧水と泡消火薬剤が直接接しない構造とする。
(３) 付属品として、圧力計、空気抜弁等を備える。
(３) 付属品として、圧力計、空気抜弁等を備える。
1.5.8.5 流水検知装置
1.5.7.5 流水検知装置
流水検知装置は、1.5.5「スプリンクラー」の当該事項による。
流水検知装置は、1.5.5「スプリンクラー」の当該事項による。
1.5.8.6 手動起動装置
1.5.7.6 手動起動装置
手動起動装置は、呼び径 15 の JIS B 2011（青銅弁）又は同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する 黄銅弁は、又は以降の同等以上の強度の中手動起動装置は、呼び径 15 の JIS B 2011（青銅弁）、黄銅弁又は同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものに保護カバーを付けたものとする。
ものに保護カバーを付けたものとする。
に含めて見直し
1.5.7.7 一斉開放弁装置
1.5.8.7 一斉開放弁装置(１) 一斉開放弁装置は、「一斉開放弁の技術上の規格を定める省令」（昭和 50 年自治省令第 19 号） (１) 一斉開放弁装置は、「一斉開放弁の技術上の規格を定める省令」（昭和 50 年自治省令第 19 号）に定めるところによるものとし、感知用ヘッド又は手動起動装置の作動により確実に弁の開放を行に定めるところによるものとし、感知用ヘッド又は手動起動装置の作動により確実に弁の開放をうものとする。
行うものとする。
(２) 一斉開放弁は、2.0MPa の水圧試験に合格したもので、同径の仕切弁（JIS B 2011（青銅弁）又(２) 一斉開放弁は、2.0MPa の水圧試験に合格したもので、同径の仕切弁（JIS B 2011（青銅弁）
は JIS B 2031（ねずみ鋳鉄弁））又は同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する止水弁又は止又は JIS B 2031（ねずみ鋳鉄弁））又は同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する止水弁又水機能を組込んだものとする。
は止水機能を組込んだものとする。
1.5.8.8 泡消火薬剤混合装置
1.5.7.8 泡消火薬剤混合装置
泡消火薬剤混合装置は、泡消火薬剤と水を混合して規定濃度の泡水溶液とするもので、使用する泡消火
泡消火薬剤混合装置は、泡消火薬剤と水を混合して規定濃度の泡水溶液とするもので、使用する泡消薬剤の種別に応じ、規定される希釈容量濃度が確実に得られるものとする。
火薬剤の種別に応じ、規定される希釈容量濃度が確実に得られるものとする。
1.5.8.9 起動用水圧開閉装置
1.5.7.9 起動用水圧開閉装置
起動用水圧開閉装置は、1.5.5「スプリンクラー」の当該事項による。
起動用水圧開閉装置は、1.5.5「スプリンクラー」の当該事項による。
1.5.9 粉末消火1.5.8 粉末消火190/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

1.5.8.1 消火剤
1.5.9.1 消火剤
消火剤は、りん酸塩類等を主成分とした第３種粉末とする。
消火剤は、りん酸塩類等を主成分とした第３種粉末とする。
1.5.8.2 噴射ヘッド
1.5.9.2 噴射ヘッド(１) 噴射ヘッドは、設置場所に適応する形状及び寸法のものとし、放射圧力 0.1MPa 以上において規(１) 噴射ヘッドは、設置場所に適応する形状及び寸法のものとし、放射圧力 0.1MPa 以上において定量の消火剤を 30 秒以内に放射できる構造のもので、消防庁長官が定める基準に適合するものと規定量の消火剤を 30 秒以内に放射できる構造のもので、消防庁長官が定める基準に適合するもする。
ので、消防法施行規則第 31 条の 4 の規定に基づく登録認定機関の認定品とする。
登録認定機関の認定品は一般事項で整理(２) 材質は、青銅製又は黄銅製とする。
(２) 材質は、青銅製又は黄銅製とする。
1.5.8.3 貯蔵容器
1.5.9.3 貯蔵容器
(１) 貯蔵容器は、消火剤１kg につき 1.05L 以上 1.75L 以下の内容積を有するもので、JIS B 8266（圧(１) 貯蔵容器は、消火剤１kg につき 1.05L 以上 1.75L 以下の内容積を有するもので、JIS B 8266
力容器の構造－特定規格）に適合するものとし、設計圧力の 1.5 倍の耐圧試験に合格したものとす（圧力容器の構造－特定規格）に適合するものとし、設計圧力の 1.5 倍の耐圧試験に合格したもる。
のとする。
(２) 容器に設ける安全装置、定圧作動装置及び放出弁は、消防庁長官が定める基準に適合するもので、(２) 容器に設ける安全装置、定圧作動装置及び放出弁は、消防庁長官が定める基準に適合するもの
消防法施行規則第 31 条の 4 の規定に基づく登録認定機関の認定品とする。
で、消防法施行規則第 31 条の 4 の規定に基づく登録認定機関の認定品とする。
登録認定機関の認定品は一般事項で整理(３) 付属品として、クリーニング弁、排気弁、圧力計等を備える。
(３) 付属品として、クリーニング弁、排気弁、圧力計等を備える。
1.5.8.4 加圧用ガス容器
1.5.9.4 加圧用ガス容器(１) 加圧用ガスは、窒素ガスとする。
(１) 加圧用ガスは、窒素ガスとする。
(２) 加圧用ガス容器は、高圧ガス保安法及び同法に基づく省令に定める容器検査に合格したもので、(２) 加圧用ガス容器は、高圧ガス保安法及び同法に基づく省令に定める容器検査に合格したもの
消防庁長官が定める基準に適合する安全装置、容器弁及びガス圧式又は電気式の容器弁開放装置をで、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置、容器弁及びガス圧式又は電気式の容器弁開放備える。
装置を備える。
1.5.9.5 起動用ガス容器
1.5.8.5 起動用ガス容器(１) 起動用ガス容器は、1.5.6「不活性ガス消火」の当該事項による。
(１) 起動用ガス容器は、1.5.6「不活性ガス消火」の当該事項による。
(２) 容器の内容積は 0.27L 以上とし、当該容器に貯蔵する二酸化炭素の量は 145g 以上とする。
(２) 容器の内容積は 0.27L 以上とし、当該容器に貯蔵する二酸化炭素の量は 145g 以上とする。
1.5.9.6 圧力調整器
1.5.8.6 圧力調整器
圧力調整器は、加圧用の窒素ガスを 2.5MPa 以下の圧力に減圧調整できるものとし、一次及び二次側に圧力調整器は、加圧用の窒素ガスを 2.5MPa 以下の圧力に減圧調整できるものとし、一次及び二次側それぞれ圧力計を備える。
にそれぞれ圧力計を備える。
1.5.9.7 制御盤
1.5.8.7 制御盤(１) 制御盤は、起動、停止、警報発信等の制御を行うものとする。
(１) 制御盤は、起動、停止、警報発信等の制御を行うものとする。
(２) 外箱の材質は、不燃性又は難燃性の材料で作られた耐久性のあるもので、制御盤用音響警報装置、(２) 外箱の材質は、不燃性又は難燃性の材料で作られた耐久性のあるもので、制御盤用音響警報装
復旧スイッチ、電源表示灯その他必要な表示灯及び自動式の起動装置が接続される制御盤にあって置、復旧スイッチ、電源表示灯その他必要な表示灯及び自動式の起動装置が接続される制御盤には、鍵等で操作する自動手動切替えスイッチなどが設けられているものとする。
あっては、鍵等で操作する自動手動切替えスイッチなどが設けられているものとする。
1.5.9.8 その他
1.5.8.8 その他
選択弁、安全装置等、手動起動装置、音響警報装置、放出表示灯、非常電源装置及び加圧用ガス容器取
選択弁、安全装置等、手動起動装置、音響警報装置、放出表示灯、非常電源装置及び加圧用ガス容器
取付枠は、1.5.6「不活性ガス消火」の当該事項による。ただし、全域放出方式の場合の音響警報装置 付枠は、1.5.6「不活性ガス消火」の当該事項による。ただし、全域放出方式の場合の音響警報装置は音声警報とする。
は音声警報とする。
1.5.10 連結散水
1.5.9 連結散水
1.5.10.1 散水ヘッド
1.5.9.1 散水ヘッド
散水ヘッドは、消防庁長官が定める基準に適合する開放型散水ヘッド又は閉鎖型スプリンクラーヘッド
散水ヘッドは、消防庁長官が定める基準に適合する開放型散水ヘッド又は閉鎖型スプリンクラーヘッ
ド（1.5.5「スプリンクラー」の当該事項によるもの（高感度型は除く。））とし、形式は特記による。 （1.5.5「スプリンクラー」の当該事項によるもの（高感度型は除く。））とし、形式は特記による。
1.5.10.2 選択弁
1.5.9.2 選択弁
選択弁は、消防法施行規則第 30 条の３第三号イに適合するものとする。
選択弁は、消防法施行規則第 30 条の３第三号イに適合するものとする。
1.5.10.3 送水口
1.5.9.3 送水口
送水口は、1.5.3「連結送水管｣の当該事項による。ただし、１の送水区域に取付ける散水ヘッドの数が送水口は、1.5.3「連結送水管｣の当該事項による。ただし、１の送水区域に取付ける散水ヘッドの数４以下のものにあっては、特記がない場合は単口形とする。
が４以下のものにあっては、特記がない場合は単口形とする。
1.5.11 フード等用簡易自動消火
1.5.10 フード等用簡易自動消火
1.5.11.1 消火薬剤
1.5.10.1 消火薬剤
消火薬剤は、「消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令」（昭和 39 年自治省令第 28 号）に定め消火薬剤は、「消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令」（昭和 39 年自治省令第 28 号）に定める強化液消火薬剤、機械泡（水成膜泡）消火薬剤、炭酸水素ナトリウムを主成分とした第１種粉末又 る強化液消火薬剤、機械泡（水成膜泡）消火薬剤、炭酸水素ナトリウムを主成分とした第１種粉末又はり191/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
はりん酸塩類を主成分とした第３種粉末若しくは「泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令」に定める ん酸塩類を主成分とした第３種粉末若しくは「泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令」に定める水成膜
水成膜泡消火薬剤又は合成界面活性剤泡消火薬剤の規定に適合するものとする。
泡消火薬剤又は合成界面活性剤泡消火薬剤の規定に適合するものとする。
1.5.10.2 放出口及び放出導管
1.5.11.2 放出口及び放出導管
放出口は、不燃材料とし、放出導管及び管継手は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）に適合する放出口は、不燃材料とし、放出導管及び管継手は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）に適合すものとする。
るものとする。
1.5.11.3 感知部
1.5.10.3 感知部
感知部は、「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」（昭和 56 年自治省
感知部は、「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令」（昭和 56 年自治令第 17 号）に適合するものとする。
省令第 17 号）に適合するものとする。
1.5.11.4 貯蔵容器
1.5.10.4 貯蔵容器
(１) 加圧式又は蓄圧式の貯蔵容器（高圧ガス容器を除く。）は、「フード等用簡易自動消火装置の性(１) 加圧式又は蓄圧式の貯蔵容器（高圧ガス容器を除く。）は、「フード等用簡易自動消火装置の能及び設置の基準について」（平成５年消防予第 331 号）の貯蔵容器等の基準に適合するものとす
性能及び設置の基準について」（平成５年消防予第 331 号）の貯蔵容器等の基準に適合するものる。
とする。
(２) 高圧ガス保安法の適用を受ける容器は、当該法令に定める容器検査に合格したものとする。
(２) 高圧ガス保安法の適用を受ける容器は、当該法令に定める容器検査に合格したものとする。
1.5.11.5 加圧用ガス容器
1.5.10.5 加圧用ガス容器
加圧用ガス容器は、「消火器の技術上の規格を定める省令」（昭和 39 年自治省令第 27 号）に適合する
加圧用ガス容器は、「消火器の技術上の規格を定める省令」（昭和 39 年自治省令第 27 号）に適合すものとする。
るものとする。
1.5.11.6 指示圧力計
1.5.10.6 指示圧力計
蓄圧式フード等用簡易自動消火装置には、指示圧力計を設けるものとし、「消火器の技術上の規格を定蓄圧式フード等用簡易自動消火装置には、指示圧力計を設けるものとし、「消火器の技術上の規格をめる省令」に適合するものとする。
定める省令」に適合するものとする。
1.5.11.7 容器弁及び安全弁
1.5.10.7 容器弁及び安全弁
粉末フード等用簡易自動消火装置（高圧ガス保安法の適用を受けるものに限る。）の容器弁及び安全弁
粉末フード等用簡易自動消火装置（高圧ガス保安法の適用を受けるものに限る。）の容器弁及び安全弁は、「不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準」（昭和 51 年消防庁告示第９号） は、「不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準」（昭和 51 年消防庁告示第９号）に適合するものとする。
に適合するものとする。
第６節 厨房機器
1.6.1 一般事項(ａ) 本節は、厨房機器（卓上型を除く。）のうち、板金製品、熱調理器、洗浄消毒機器、低温機器について適用する。
なお、電気を熱源とする各加熱調理器には、電磁誘導加熱式を含むものとする。
(ｂ) 熱調理器は、高さ（機器背面に背立てを有するものはこれを除いた高さ）が 1.0ｍを超える機器
及び特記された機器には、床又は壁にアンカーボルトで固定できるよう補強及び固定金具を備える。
(ｃ) 板金製品は、JFEA 002（業務用厨房板金製品基準）に適合するものとする。
(ｄ) 熱調理器は、JFEA003（業務用厨房熱機器基準）に適合するものとする。
(ｅ) 洗浄消毒機器は、JFEA 007（業務用食器洗浄機基準）に適合するものとする。
(ｆ) 低温機器は、JFEA004（業務用冷蔵庫・冷凍庫基準）に適合するものとする。

改定理由

第６節 厨房機器
1.6.1 一般事項(ａ) 本節は、厨房機器（床置形に限る。）のうち、板金製品、熱調理器、洗浄消毒機器、低温機器につ 適用を「床置形」として見直し
いて適用する。
熱調理器の 1.6.6.1「一般事項」へ移行(ｂ) 熱調理器、高さ（機器背面に背立てを有するものはこれを除いた高さ）が 1.0ｍを超える厨房機 修文器及び特記された機器には、床又は壁にアンカーボルトで固定できるよう補強及び固定金具を備える。
(ｃ) 板金製品は、JFEA 002（業務用厨房板金製品基準）に適合するものとする。
(ｄ) 熱調理器は、JFEA003（業務用厨房熱機器基準）に適合するものとする。
(ｅ) 食器洗浄機は、JFEA 007（業務用食器洗浄機基準）に適合するものとする。
適用機材に合わせて名称の見直し(ｆ) 低温機器は、JIS B8630（業務用の電気冷蔵庫及び電気冷凍庫－特性及び試験方法）に適合するものとす 指差しを JIS に見直しる。
(ｇ) 都市ガス及び液化石油ガスを使用する燃焼機器（洗浄消毒機器も含む。）は、 (財)日本ガス機 (ｇ) 都市ガス及び液化石油ガスを使用する燃焼機器（洗浄消毒機器も含む。）は、 (財)日本ガス機器器検査協会の合格証票が貼付されたものとする。
検査協会の合格証票が貼付されたものとする。
(ｈ) 電気用品安全法の対象機器については、当該法令の定めによる。
(ｈ) 電気用品安全法の対象機器については、当該法令の定めによる。
(ｉ) 給水装置を有するものは、水道法（昭和 32 年法律第 177 号）、同法施行令（昭和 32 年政令第 336 (ｉ) 給水装置を有するものは、水道法（昭和 32 年法律第 177 号）、同法施行令（昭和 32 年政令第 336号）及び「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」に適合するものとする。
号）及び「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」に適合するものとする。
(ｊ) ボイラー又は圧力容器を有するもので、労働安全衛生法、同法施行令又は「ボイラー及び圧力容 (ｊ) ボイラー又は圧力容器を有するもので、労働安全衛生法、同法施行令又は「ボイラー及び圧力容器
器安全規則」の対象機器は、これら法令の定めによる。
安全規則」の対象機器は、これら法令の定めによる。
(ｋ) 安全装置の機能は、表 5.1.5 によるものとし、各機材への適用は表 5.1.6 による。
(ｋ) 安全装置の機能は、表 5.1.6 によるものとし、各機材への適用は表 5.1.7 による。

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表 5.1.5 安全装置の機能
名
称
機能の概要

名

称

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）表 5.1.6 安全装置の機能
機能の概要

パイロットバーナー等に点火しなかった場合及びパイロットバーナー等

パイロットバーナー等に点火しなかった場合及びパイロットバーナー等の炎が立ち消えした場合に、自動的にバーナーへのガスの通路を閉ざす
立ち消え安全装置

装置（パイロットバーナー等に自動的に再点火し、一定時間経過後も再過熱防止装置む。）

む。）
過熱防止装置

火する装置
水、油等が無い場合、自動的に停止する装置

す装置

過圧防止装置

温度の過上昇により、自動的に停止する装置
一酸化炭素中毒を防止するために、不完全燃焼を起こす前に自動的に消不完全燃焼防止機能

火する装置

空焚き防止機能

消し忘れ等を防止するために、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざ

自動消火装置装置（パイロットバーナー等に自動的に再点火し、一定時間経過後も再点火しないときに、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざす装置を含一酸化炭素中毒を防止するために、不完全燃焼を起こす前に自動的に消空焚き防止機能の炎が立ち消えした場合に、自動的にバーナーへのガスの通路を閉ざす
立ち消え安全装置点火しないときに、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざす装置を含温度の過上昇により、自動的に停止する装置

不完全燃焼防止機能

内部圧力の過上昇により作動する装置

水、油等が無い場合、自動的に停止する装置
消し忘れ等を防止するために、バーナーへのガスの通路を自動的に閉ざ

自動消火装置す装置

過圧防止装置

内部圧力の過上昇により作動する装置

表 5.1.6 安全装置

表 5.1.7 安全装置
空焚き防止装置

過圧防止装置過熱防止装置

自動消火装置

こんろ部

△

-

-

-

-

-

オーブン部

○

△

-

△

-

-

こんろ部

-

-

-

-

-

-

オーブン部

-

-

-

△

-

-

ガスレンジ
オーブン部

○

△

-

△

-

-

こんろ部

-

-

-

-

-

-

電気レンジ

表中の分類及び機材名称の見直し

電気レンジ
オーブン部

熱調理器

（ガス）

-

機材名

不完全燃焼防止装置

空焚き防止装置

-

ガスレンジ

（ガス）

過圧防止装置-分類

立ち消え安全装置（ガス）

過熱防止装置-

自動消火装置（ガス）-

不完全燃焼防止装置

△

（ガス）

こんろ部

（ガス）

機材名

立ち消え安全装置

分類

改定理由

-

-

-

△

-

-

ガステーブルレンジ

△

-

-

-

-

-

テーブル

ガス

△

-

-

-

-

-

電気テーブルレンジ

-

-

-

-

-

-

レンジ

電気

-

-

-

-

-

-

ガス揚物器（フライヤ）

○

△

-

○

-

△

揚物器

ガス

○

△

-

○

-

△

電気揚物器（フライヤ）

-

-

-

○

-

△

(フライヤ)

電気

-

-

-

○

-

△

ガス炊飯器（立体炊飯器）

○

-

○

-

-

-

ガス

○

-

○

-

-

-

電気

-

-

-

-

-

-

ガス

○＊１

-

-

△

-

-

電気

-

-

-

△

-

-

ガス

○

-

-

△

○＊２

-

熱調理器

炊飯器
電気炊飯器（立体炊飯器）
ガス焼物器

-

-

-

-

-

-

○＊１

-

-

△

-

焼物器

電気焼物器

-

-

-

△

-

-

ガス煮炊釜

○

-

-

△

○＊２

-

煮炊釜

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
電気煮炊釜
食器洗浄機（ガス加熱式の場
洗浄消毒機器合）食器洗浄機（電気加熱の場合）

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

-

-

-

△

○＊２

-

○

△

-

○

-

-

-

-

-

○

-

-

注 １． 機材毎に○印の項目を適用し、△印の項目の適用は、特記による。

食器洗浄機

改定理由

電気

-

-

-

△

○＊２

-

ガス

○

△

-

○

-

-

電気

-

-

-

○

-

-

食器洗浄機

注 １． 機材毎に○印の項目を適用し、△印の項目の適用は、特記による。
２． ＊１は、手動点火式、かつ、使用時に常時炎が確認できるものは、除く。

２． ＊１は、手動点火式、かつ、使用時に常時炎が確認できるものは、除く。

３． ＊２は、過圧式に限る。

３． ＊２は、過圧式に限る。

1.6.2 材料
機器を構成する主要材料は、表 5.1.7 による。

1.6.2 材料
機器を構成する主要材料は、表 5.1.8 による。

表5.1.7 主 要 材 料
規表5.1.8 主 要 材 料

格

呼称

適
番 号

名

用

称

格
称

鋼板

JIS G 3141

冷間圧延鋼板及び鋼帯

合金材

溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

形鋼

JIS G 3101

一般構造用圧延鋼材（SS400以上）

JIS G 3314

溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯

棒鋼

JIS G 3101

一般構造用圧延鋼材

JIS G 3131

熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

亜鉛鉄板

JIS G 3302

溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3101

一般構造用圧延鋼材（SS400以上）

溶融アルミニウム

JIS G 3314

溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3350

一般構造用軽量形鋼（SSC 400）

めっき鋼板

JIS G 3317

溶融亜鉛-5%アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3321

溶融55%アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 4305

冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

甲板、側板、槽、扉、棚、引出し等ステンレス鋼板JIS G 4305

冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4317

熱間成形ステンレス鋼形鋼

骨組み、補強材等

ステンレス形鋼

JIS G 4317

熱間成形ステンレス鋼形鋼

JIS G 4303

ステンレス鋼棒

ステンレス鋼管

JIS G 3446

機械構造用ステンレス鋼鋼管

JIS G 3446

機械構造用ステンレス鋼鋼管

ステンレス鋼棒

JIS G 4303

ステンレス鋼棒

アルミニウム合金

JIS H 4000

アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条JIS G 3459

配管用ステンレス鋼管

配管材等

JIS H 3100

銅及び銅合金の板並びに条

鍋、釜等

鋳鉄

JIS G 5501

ねずみ鋳鉄品（FC200以上）

JIS H 4000

アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条JIS G 5501

ねずみ鋳鉄品（FC200以上）

ステンレス鋳鋼

JIS G 5121

ステンレス鋼鋳鋼品

JIS G 5121

ステンレス鋼鋳鋼品

JIS H 5202

アルミニウム合金鋳物

JIS H 5120

銅及び銅合金鋳物

骨組み、補強材等

ステンレ

鍋、釜、甲板、補強材等

ス鋳鋼材

鋳鉄材

JIS G 3302

ステンレス鋼材

ステンレス鋼材

冷間圧延鋼板及び鋼帯

鋳鉄材

名

合金材

鋼材

鋼材

番 号

JIS G 3141

1.6.3 鋼板の溶接
ステンレス鋼板の溶接は、TIG 溶接又は MIG 溶接とする。

側板、補強材等規
呼称

実態に合わせて主要材料を見直し

鍋、釜等

1.6.3 鋼板の溶接
ステンレス鋼板の溶接は、TIG 溶接又は MIG 溶接とする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
1.6.4 ステンレスの表面仕上げ
甲板及び外側板に使用するステンレス鋼材の見え掛り部の表面仕上げの種類は、No.4 研磨（JIS R 6001
（研削といし用研磨材の粒度）F150～F180）、磨き仕上げ（微粉＃240 以上）又はそれらの表面仕上げに合成樹脂コーティングとする。
1.6.5 板金製品
1.6.5.1 流し(１) 槽及び水切りは、厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(２) 補強材は、厚さ 3.0 ㎜以上のステンレス形鋼製、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼管製又は厚さ1.0 ㎜以上のステンレス鋼板により鋼管製の補強材と同等の構造を形成したものとする。
(３) 脚部は、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼管製又は円筒若しくは円錐状に成形した厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板製とし、アジャスター付きとする。
(４) 特記により化粧板を設ける場合は、厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
1.6.4 ステンレス鋼材の表面仕上げ
甲板及び外側板に使用するステンレス鋼材の見え掛り部の表面仕上げの種類は、No.4 研磨（JIS R 6001
（研削といし用研磨材の粒度）F150～F180）、磨き仕上げ（微粉＃240 以上）又はそれらの表面仕上げに
合成樹脂コーティングとする。
1.6.5 板金製品
1.6.5.1 流し(１) 槽及び水切りは、厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(２) 補強材は、厚さ 3.0 ㎜以上のステンレス形鋼、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼管又は厚さ 1.0㎜以上のステンレス鋼板によりステンレス鋼管の補強材と同等の構造を形成したものとする。
(３) 脚部は、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼管製又は円筒若しくは円錐状に成形した厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板製とし、アジャスター付きとする。
(４) 流しの下部は、すのこ又は戸棚を設けるものとし、適用は特記による。すのこは厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製又は厚さ 0.8mm 以上のステンレス鋼管製とし、化粧板は厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
なお、特記がない場合は、すのこを設ける。
(５) 付属品は、次による。
(イ) 流しトラップ（特記がなければ合成樹脂製、共栓とも）一式(ロ) オーバーフロー
一式(５) 付属品は、次による。
(イ) 流しトラップ（特記がなければ合成樹脂製、共栓とも）一式(ロ) オーバーフロー一式一式(ハ) すのこ（厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製）
1.6.5.2 作業台（調理台、脇台、盛付台等）
1.6.5.2 作業台（調理台、脇台、盛付台等）(１) 甲板は、厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(１) 甲板は、厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(２) 補強材は、厚さ 3.0 ㎜以上のステンレス形鋼製、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼管製又は厚さ(２) 補強材は、厚さ 3.0 ㎜以上のステンレス形鋼、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼管又は厚さ 1.0
1.0 ㎜以上のステンレス鋼板により鋼管製の補強材と同等の構造を形成したものとする。
㎜以上のステンレス鋼板によりステンレス鋼管の補強材と同等の構造を形成したものとする。
(３) 脚部は、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼管製又は円筒若しくは円錐状に成形した厚さ 1.0 ㎜以(３) 脚部は、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼管製又は円筒若しくは円錐状に成形した厚さ 1.0 ㎜以上
上のステンレス鋼板製とし、アジャスター付きとする。
のステンレス鋼板製とし、アジャスター付きとする。
(４) 特記がある場合は、厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製のすのこ、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレ(４) すのこ、引出し及び戸棚は、次によるものとし、適用は特記による。
(イ) すのこは、厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
ス鋼板製の引出し、戸棚等を設ける。
(５) 戸棚を設ける場合の仕様は、甲板を厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板製とするほか、1.6.5.3(ロ) 引出しは、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(ハ) 戸棚は、1.6.5.3「戸棚」による。
「戸棚」による。
1.6.5.3 戸棚
1.6.5.3 戸棚(１) 本体は、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板製とし、アジャスターを設ける。
(１) 本体は、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板製とし、アジャスターを設ける。
(２) 戸は、厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製の引き違い戸とし、作業台に設けるもの及び吊り戸(２) 戸は、厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製の引き違い戸とし、作業台に設けるもの及び吊り戸棚
棚は１段、その他は２段とする。
は１段、その他は２段とする。
(３) 棚板は、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板製とし、作業台及び吊り戸棚には１枚以上設け、棚(３) 棚板は、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板製とし、作業台及び吊り戸棚には１枚以上設け、棚板
板の間隔は調節できるものとする。
の間隔は調節できるものとする。
1.6.5.4 棚
1.6.5.4 棚(１) 棚は、高さ 2,200mm 以下で、棚一段あたり最大荷重 250kg 以下の棚に適用する。
(２) 骨組み及び補強材は、厚さ 3.0 ㎜以上のステンレス形鋼製又は厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼管(１) 骨組み及び補強材は、厚さ 3.0 ㎜以上のステンレス形鋼製又は厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼管製とし、アジャスター付きとする。
製とし、アジャスター付きとする。
(２) 棚は、すのこ（厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板製）又は棚板（厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス(３) 棚は、すのこ（厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板製）、棚板（厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板
鋼板製）とする。
製）又は金属網棚（直径 3.0mm 以上のステンレス鋼棒製）とする。
なお、段数は特記による。
1.6.6 熱調理器
1.6.6 熱調理器
1.6.6.1 一般事項
1.6.6.1 一般事項
(１) 本項は、各細目に示す機能を有する単体の熱調理機に適用する。(コンベア式を除く)(２) 外側板は、耐熱塗装で仕上げた厚さ 0.8 ㎜以上の鋼板製又は厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製(１) 外側板は、耐熱塗装で仕上げた厚さ 0.8 ㎜以上の鋼板製又は厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。ただし、ガス及び電気揚物器並びに焼物器は、厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製ととする。ただし、揚物器並びに焼物器は、厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。

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改定理由
対象の明確化

補強材は、材質を示して見直し「すのこ」は構成部材として見直し。また
化粧板の規定を追加

補強材は、材質を示して見直し

表現の見直し許容の高さ及び最大荷重を追記して見直し

網棚の追加

適用規定の追加

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）する。
(２) 外後板は、耐熱塗装で仕上げた厚さ 0.8mm 以上の鋼板製、めっきで仕上げた厚さ 1.0mm 以上の(３) 外後板は、耐熱塗装で仕上げた厚さ 0.8mm 以上の鋼板製、厚さ 1.0mm 以上の亜鉛めっき鋼板製又は厚さ 0.8mm 以上のステンレス鋼板製とする。ただし、焼物器の外後板は、厚さ 1.0mm 以上の亜鉛鋼板製又は厚さ 0.8mm 以上のステンレス鋼板製とする。ただし、ガス及び電気焼物器の外後板は、めっきで仕上げた厚さ 1.0mm 以上の鋼板製又は厚さ 0.8mm 以上のステンレス鋼板製とする。
めっき鋼板製又は厚さ 0.8mm 以上のステンレス鋼板製とする。
(３) 内側板は、ホーロー若しくは溶融アルミニウムめっきで仕上げた厚さ 1.0 ㎜以上の鋼板製又は(４) 内側板は、ホーロー若しくは厚さ 1.0 ㎜以上の溶融アルミニウムめっき鋼板製又は厚さ 1.0 ㎜以
厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。ただし、ガス及び電気焼物器は除く。
上のステンレス鋼板製とする。ただし、焼物器は除く。
(４) 脚部は、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼管製又は円筒若しくは円錐状に成形した厚さ 1.0 ㎜以(５) 脚部は、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼管製又は円筒若しくは円錐状に成形した厚さ 1.0 ㎜以上
上のステンレス鋼板製とし、アジャスター付きとする。
のステンレス鋼板製とし、アジャスター付きとする。
(５) ガス及び電気のテーブルレンジの補強材は、厚さ 3.0 ㎜以上のステンレス形鋼製、厚さ 1.0 ㎜(６) ガス及び電気のテーブルレンジの補強材は、厚さ 3.0 ㎜以上のステンレス形鋼製、厚さ 1.0 ㎜以以上のステンレス鋼管製又は厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板により鋼管製の補強材と同等の上のステンレス鋼管製又は厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板により鋼管製の補強材と同等の構造
構造を形成したものとする。
を形成したものとする。
1.6.6.2 ガスレンジ
1.6.6.2 ガスレンジ(１) 上面の形状は、丸形の五徳（鋳鉄製）を部分的にはめ込んだ「丸五徳型」又は全面的に五徳を(１) 上面の形状は、丸形の五徳（鋳鉄製）を部分的にはめ込んだ「丸五徳型」又は全面的に五徳を敷敷きつめた「全面五徳型」とする。
きつめた「全面五徳型」とする。
(イ) 丸五徳型の甲板は、厚さ 10 ㎜以上の鋳鉄製で機械加工を施したもの又は厚さ 2.0 ㎜以上の(イ) 丸五徳型の甲板は、厚さ 10 ㎜以上の鋳鉄製又は厚さ 2.0 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
ステンレス鋼板製とする。
(ロ) 全面五徳型の甲板は、厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(ロ) 全面五徳型の甲板は、厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(２) 付属品は、次による。
(２) 付属品は、次による。
(イ) 天板（鋼板製でオーブン１窓につき１枚）
一式(イ) 天板（鋼板製でオーブン１窓につき１枚）
一式(ロ) 焼網（鋼棒製でオーブン１窓につき１枚）
一式
一式(ロ) 焼網（棒鋼製でオーブン１窓につき１枚）(ハ) 点火棒（必要がある場合）
一式(ハ) 点火棒（必要がある場合）
一式(ニ) 天板取出し用金具
１個(ニ) 天板取出し用金具
１個
1.6.6.3 電気レンジ
1.6.6.3 電気レンジ(１) 甲板は、厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板とする。
(１) 甲板は、厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板とする。
(２) 付属品は、次による。
(２) 付属品は、次による。
(イ) 天板（鋼板製でオーブン１窓につき１枚）
一式(イ) 天板（鋼板製でオーブン１窓につき１枚）
一式
一式
一式(ロ) 焼網（鋼棒製でオーブン１窓につき１枚）(ロ) 焼網（棒鋼製でオーブン１窓につき１枚）(ハ) 天板取出し用金具
１個(ハ) 天板取出し用金具
１個
1.6.6.4 ガステーブルレンジ
1.6.6.4 ガステーブルレンジ(１) 上面の形状は、丸形の五徳（鋳鉄製）を部分的にはめ込んだ「丸五徳型」又は全面的に五徳を(１) 上面の形状は、丸形の五徳（鋳鉄製）を部分的にはめ込んだ「丸五徳型」又は全面的に五徳を敷敷きつめた「全面五徳型」とする。
きつめた「全面五徳型」とする。
(イ) 丸五徳型の甲板は、厚さ 10 ㎜以上の鋳鉄製で機械加工を施したもの又は厚さ 2.0 ㎜以上の(イ) 丸五徳型の甲板は、厚さ 10 ㎜以上の鋳鉄製又は厚さ 2.0 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
ステンレス鋼板製とする。ただし、甲板を厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板製とする場合は、
ただし、甲板を厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板製とする場合は、特記による。
特記による。
(ロ) 全面五徳型の甲板は、厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(ロ) 全面五徳型の甲板は、厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(２) 特記がある場合は、厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製すのこを設ける。
(２) すのこを設ける場合は、特記による。すのこは厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(３) 付属品として、点火棒（必要がある場合）を備える。
(３) 付属品として、点火棒（必要がある場合）を備える。
1.6.6.5 電気テーブルレンジ
1.6.6.5 電気テーブルレンジ(１) 甲板は、厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(１) 甲板は、厚さ 1.2 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(２) 特記がある場合は、厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製すのこを設ける。
(２) すのこを設ける場合は、特記による。すのこは厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
1.6.6.6 ガス及び電気揚物器（フライヤ）
1.6.6.6 揚物器（フライヤ）(１) 揚物器の加熱方式は、ガス式又は電気式とし、特記による。
(１) 揚物器の加熱方式は、ガス式又は電気式とし、適用は特記による。
(２) 槽は、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(２) 槽は、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(３) 見え掛り部の化粧板は、厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(３) 見え掛り部の化粧板は、厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(４) 付属品は、次による。
(４) 付属品は、次による。
(イ) 油缶、油こし網
一式(イ) 油缶、油こし網
一式(ロ) すくい網一式(ロ) すくい網一式

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改定理由
表現の見直し加工方法の規定を削除

1.6.2 材料の呼称に見直し

加工方法の規定を削除

表現の整合

表現の整合

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ハ) 油切袖板、油切網
一式(ニ) ふた（ステンレス鋼板製）
一式(ホ) 仕切網一式
1.6.6.7 ガス及び電気炊飯器（立体炊飯器）(１) 炊飯器の加熱方式は、ガス式又は電気式とし、特記による。
(２) 庫内は、耐熱塗装で仕上げた厚さ 1.0 ㎜以上の鋼板製、厚さ 1.0 ㎜以上の溶融アルミニウムめ
っき鋼板製又は厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(３) 外側板は、耐熱塗装又はホーローで仕上げた厚さ 0.8 ㎜以上の鋼板製若しくは厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(４) 扉部の化粧板は、厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(５) 付属品は、次による。
(イ) 炊飯鍋(アルミニウム合金製で、１窓につき１個）
一式(ロ) 炊飯鍋蓋（アルミニウム合金製で、１鍋につき１個）
一式
1.6.6.8 ガス及び電気焼物器(１) 焼物器の加熱方式は、ガス式又は電気式で形式をオーブン形又は開放形とし、特記による。
(２) 内側板は、耐熱塗装又はホーローで仕上げた厚さ 1.0mm 以上の鋼板製、厚さ 1.0mm 以上の溶融
アルミニウムめっき鋼板製又は厚さ 0.8mm 以上のステンレス鋼板製とする。
(３) 扉部の化粧板は、厚さ 0.8mm 以上のステンレス鋼板製とする。
(４) オーブン形には、オーブン温度制御装置として自動温度調節装置を設ける。
(５) 立ち上がり性能は、次による。
（イ） オーブン形の場合は、庫内が室温の状態から、30 分以内に設定可能な最高温度に達する能力を有するものとする。
（ロ） 開放形の場合は、発熱体温度が室温の状態から、10 分以内に調理可能な温度に達する能力を有するものとする。
(６) オーブン形（スチームコンベクションオーブンを含む。）には、ホテルパン等を直接装着するものを除いて、棚網を１枚以上設ける。
1.6.6.9 ガス及び電気煮炊釜(１) 煮炊釜の加熱方式は、ガス式又は電気式とし、特記による。
(２) 釜は、防錆処理を施した厚さ 3.0mm 以上の鋳鉄製、厚さ 3.0mm 以上のステンレス鋳鋼製若しく
は厚さ 2.0mm 以上のステンレス鋼板製とする。
(３) 釜を支持する構造物は、防錆処理を施した厚さ 3.0mm 以上の一般構造用形鋼製又は鋳鉄製、厚さ 3.0mm 以上のステンレス形鋼製若しくはステンレス鋳鋼製又は厚さ 1.0mm 以上のステンレス鋼管製とする。
(４) その他の構造部分は、厚さ 0.8mm 以上のステンレス鋼板製とする。
(５) 立ち上がり性能については、釜を水道水とほぼ同じ温度の水で定格容量（定格容量の表示がない場合は、最大容量時の深さ 70％の深さの量）に満たした状態から、60 分以内に沸騰状態に達する能力を有するものとする。
1.6.7 洗浄消毒機器
1.6.7.1 食器洗浄機(１) 食器洗浄機の加熱方式は、ガス式又は電気式とし、特記による。
(２) 槽は、厚さ 1.0mm 以上のステンレス鋼板製とする。
(３) 外装、扉、網板等は厚さ 0.8mm 以上のステンレス鋼板製とする。
(４) 補強材は、厚さ 3.0 ㎜以上のステンレス形鋼製、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼管製又は厚さ1.0mm 以上のステンレス鋼板による鋼管製の補強材と同等の構造を形成したものとする。
(５) 脚部は、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼管製又は円筒若しくは円錐状に成形した厚さ 1.0 ㎜以

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(ハ) 油切袖板、油切網
一式(ニ) ふた（ステンレス鋼板製）
一式(ホ) 仕切網一式
1.6.6.7 炊飯器(１) 本項は、立体炊飯器に適用する
適用範囲の追加(２) 炊飯器の加熱方式は、ガス式又は電気式とし、適用は特記による。
(３) 庫内は、耐熱塗装で仕上げた厚さ 1.0 ㎜以上の鋼板製、厚さ 1.0 ㎜以上の溶融アルミニウムめっき鋼板製又は厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(４) 外側板は、耐熱塗装又はホーローで仕上げた厚さ 0.8 ㎜以上の鋼板製若しくは厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(５) 扉部の化粧板は、厚さ 0.8 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(６) 付属品は、次による。
(イ) 炊飯鍋(アルミニウム合金製で、１窓につき１個）
一式(ロ) 炊飯鍋蓋（アルミニウム合金製で、１鍋につき１個）
一式
1.6.6.8 焼物器(１) 焼物器の形式は、オーブン形又は開放形とし、加熱方式は、ガス式又は電気式とする。
表現の見直しなお、形式及び加熱方式の適用は、特記による。
(２) 内側板は、耐熱塗装又はホーローで仕上げた厚さ 1.0mm 以上の鋼板製、厚さ 1.0mm 以上の溶融ア
ルミニウムめっき鋼板製又は厚さ 0.8mm 以上のステンレス鋼板製とする。
(３) 扉部の化粧板は、厚さ 0.8mm 以上のステンレス鋼板製とする。
(４) オーブン形には、オーブン温度制御装置として自動温度調節装置を設ける。
(５) 立ち上がり性能は、次による。
（イ） オーブン形の場合は、庫内が室温の状態から、30 分以内に設定可能な最高温度に達する能力を有するものとする。
（ロ） 開放形の場合は、発熱体温度が室温の状態から、10 分以内に調理可能な温度に達する能力を有するものとする。
(６) オーブン形（スチームコンベクションオーブンを含む。）には、ホテルパン等を直接装着するものを除いて、棚網を１枚以上設ける。
1.6.6.9 煮炊釜(１) 煮炊釜の加熱方式は、ガス式又は電気式とし、特記による。
(２) 釜は、防錆処理を施した厚さ 3.0mm 以上の鋳鉄製、厚さ 3.0mm 以上のステンレス鋳鋼製若しくは
厚さ 2.0mm 以上のステンレス鋼板製とする。
(３) 釜を支持する構造物は、防錆処理を施した厚さ 3.0mm 以上の一般構造用形鋼製又は鋳鉄製、厚さ3.0mm 以上のステンレス形鋼製若しくはステンレス鋳鋼製又は厚さ 1.0mm 以上のステンレス鋼管製とする。
(４) その他の構造部分は、厚さ 0.8mm 以上のステンレス鋼板製とする。
(５) 立ち上がり性能については、釜を水道水とほぼ同じ温度の水で定格容量（定格容量の表示がない場合は、最大容量時の深さ 70％の深さの量）に満たした状態から、60 分以内に沸騰状態に達する能力を有するものとする。
1.6.7 食器洗浄機
名称変更
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ｄ)

食器洗浄機の加熱方式は、ガス式又は電気式とし、適用は特記による。
槽は、厚さ 1.0mm 以上のステンレス鋼板製とする。
外装、扉、網板等は厚さ 0.8mm 以上のステンレス鋼板製とする。
補強材は、厚さ 3.0 ㎜以上のステンレス形鋼、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼管又は厚さ 1.0mm
以上のステンレス鋼板によるステンレス鋼管の補強材と同等の構造を形成したものとする。
(ｅ) 脚部は、厚さ 1.0 ㎜以上のステンレス鋼管製又は円筒若しくは円錐状に成形した厚さ 1.0 ㎜以上の

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由上のステンレス鋼板製とし、アジャスター付きとする。
ステンレス鋼板製とし、アジャスター付きとする。
1.6.8 低温機器
1.6.8 低温機器
1.6.8.1 冷蔵・冷凍庫
1.6.8.1 冷蔵庫及び冷凍庫(１) 外側板及び内側板は、厚さ 0.4 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(１) 外側板及び内側板は、厚さ 0.4 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(２) 上部及び外後板は、塗装で仕上げた厚さ 0.4 ㎜以上の鋼板製、めっきで仕上げた厚さ 0.4 ㎜以(２) 上部及び外後板は、塗装で仕上げた厚さ 0.4 ㎜以上の鋼板製、厚さ 0.4 ㎜以上の亜鉛めっき鋼板
上の鋼板製又は厚さ 0.4 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
製又は厚さ 0.4 ㎜以上のステンレス鋼板製とする。
(３) すべての面は、内部に断熱材を注入発泡した構造とする。
(３) すべての面は、内部に断熱材を注入発泡した構造とする。
(４) 冷却速さについては、次による。
(４) 冷却速さについては、次による。
(イ) 冷蔵庫は、室温が 30℃の条件下で無負荷時に、1.5 時間以内に庫内温度が室温から 10℃以(イ) 冷蔵庫は、室温が 30℃の条件下で無負荷時に、1.5 時間以内に庫内温度が室温から 10℃以下
下に達する能力を有するものとする。
に達する能力を有するものとする。
(ロ) 冷凍庫は、室温が 30℃の条件下で無負荷時に、３時間以内に庫内温度が室温から-15℃以下(ロ) 冷凍庫は、室温が 30℃の条件下で無負荷時に、３時間以内に庫内温度が室温から-15℃以下にに達する能力を有するものとする。
達する能力を有するものとする。
(５) 付属品として、外部から視認できる温度計又は温度表示機能を備える。
(５) 脚部は、厚さ 1.0mm 以上のステンレス鋼管製又は円筒若しくは円錐状に成形した厚さ 1.0mm 以上(６) 本仕様は、冷蔵庫・冷凍庫のうち、プレハブ型は除くものとする。
のステンレス鋼板製とし、アジャスター付きとする。
(７) 脚部は、厚さ 1.0mm 以上のステンレス鋼管製又は円筒若しくは円錐状に成形した厚さ 1.0mm 以
1.6.1 一般事項(f)で「JIS B8630（業務用
上のステンレス鋼板製とし、アジャスター付きとする。
(６) 付属品として、外部から視認できる温度計又は温度表示機能を備える。
の電気冷蔵庫及び電気冷凍庫－特性及び試験方法）によるものとして見直し
第７節 排水金具
第７節 排水金具
1.7.1 一般事項
1.7.1 一般事項(ａ) トラップの封水深さは 50 ㎜以上とし、ストレーナーの排水孔及びトラップ内部の有効面積は、 (ａ) トラップの封水深さは 50 ㎜以上とし、ストレーナーの排水孔及びトラップ内部の有効面積は、排水管の断面積以上とする。
排水管の断面積以上とする。
(ｂ) 材質は、鋳鉄製品にあっては JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）による FC150 又は同等のものとし、黄 (ｂ) 材質は、鋳鉄製品にあっては JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）による FC150 以上とし、黄銅鋳物製品 表現の見直し
銅鋳物製品にあっては JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）による黄銅鋳物２種又は３種とする。
にあっては JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）による黄銅鋳物２種又は３種又は JIS G 5121(ステンレ ステンレス鋳鋼品の追加
ス鋼鋳鋼品)による SCS13 とする。
(ｃ) 鋳鉄製品の塗装は、樹脂塗装又は水溶性合成樹脂焼付塗装とする。
(ｃ) 鋳鉄製品の塗装は、樹脂塗装又は水溶性合成樹脂焼付塗装とする。
(ｄ) 排水金具のニッケル－クロムめっき仕上げ部は、JIS H 8617（ニッケルめっき及びニッケル－ク (ｄ) 排水金具のニッケル－クロムめっき仕上げ部は、JIS H 8617（ニッケルめっき及びニッケル－クロムめっき）による２級以上とする。
ロムめっき）による２級以上とする。
1.7.2 ドラムトラップ
1.7.2 ドラムトラップ
ドラムトラップは、本体を鋳鉄製で、内部に黄銅製又はステンレス鋼製ストレーナーを備えるものとし、ドラムトラップは、本体を鋳鉄製で、内部に黄銅製又はステンレス鋼製ストレーナーを備えるものとし、耐食性パッキンを用いた黄銅製又はステンレス鋼製ボルトにより水密に締付けられるふたを備える 耐食性パッキンを用いた黄銅製又はステンレス鋼製ボルトにより水密に締付けられるふたを備えるものとする。
ものとする。
なお、腐食性液体を扱う器具に設けるドラムトラップは、陶製とする。
なお、腐食性液体を扱う器具に設けるドラムトラップは、陶製とする。
1.7.3 床排水トラップ
1.7.3 床排水トラップ
床排水トラップは、JCW 201（床排水トラップ）による。
床排水トラップは、JCW 201（床排水トラップ）による。
1.7.4 床上掃除口
1.7.4 床上掃除口
床上掃除口は、JCW 203（床上掃除口）による。
床上掃除口は、JCW 203（床上掃除口）による。
1.7.5 床下掃除口
1.7.5 床下掃除口
床下掃除口は、排水管の継手にねじ込み式排水管継手を用いる場合は黄銅製ねじ込形とし、排水鋼管用
床下掃除口は、排水管の継手にねじ込み式排水管継手を用いる場合は黄銅製ねじ込形とし、排水鋼管
用可とう継手（MD ジョイント)を用いる場合は、JPF MDJ 002（排水鋼管用可とう継手（MD ジョイント）） 可とう継手（MD ジョイント)を用いる場合は、JPF MDJ 002（排水鋼管用可とう継手（MD ジョイント））による CO 栓とする。
による CO 栓とする。
1.7.6 排水金物
1.7.6 排水金物
排水金物は、JCW 204（排水金物）による。
排水金物は、JCW 204（排水金物）による。
1.7.7 通気金具
追加
通気金具は、JCW-205(通気金具)による。
1.7.8 グリース阻集器
1.7.7 グリース阻集器(ａ) 工場製作品で実容量が 1,000L 以下のものは、SHASE-S 217（グリース阻集器）に適合するものの (ａ) 工場製作品で実容量が 1,000L 以下のものは、SHASE-S 217（グリース阻集器）に適合するもののほか、日本阻集器工業会グリース阻集器認定委員会の認定証票が貼付されたものとする。
ほか、日本阻集器工業会グリース阻集器認定委員会の認定証票が貼付されたものとする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
本体の材質は、厚さ 3.0 ㎜以上のステンレス鋼板製（SUS 304）、厚さ 3.0 ㎜以上の強化プラス
本体の材質は、厚さ 3.0 ㎜以上のステンレス鋼板製（SUS 304）、厚さ 3.0 ㎜以上の強化プラスチ
チック製（FRP）又は鋳鉄製とし、特記がなければ、ステンレス鋼板製とする。
ック製（FRP）又は鋳鉄製とし、特記がなければ、ステンレス鋼板製とする。
(ｂ) 現場施工のものは、本体コンクリート製で内部防水モルタル塗り仕上げとし、点検及び清掃に便 (ｂ) 現場施工のものは、本体コンクリート製で内部防水モルタル塗り仕上げとし、点検及び清掃に便利
利な箇所にふたを設け、使用に適した内部構造を備えるものとする。
な箇所にふたを設け、使用に適した内部構造を備えるものとする。
なお、実容量が 500L を超え、1,000L 以下のものについては、SHASE-S 217（グリース阻集器）に
なお、実容量が 500L を超え、1,000L 以下のものについては、SHASE-S 217（グリース阻集器）に適合するものとする。
適合するものとする。

改定理由第８節 桝及びふた第８節 桝及びふた1.8.1 一般事項
1.8.1 一般事項
(ａ) 鋳鉄製品の材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）による FC200、 JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品） (ａ) 鋳鉄製品の材質は、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）による FC200、 JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）
による FCD-500-7 又は同等品とする。
による FCD-500-7 とする。
表現の見直し(ｂ) 鋳鉄製品の塗装は、1.7.1「一般事項」(ｃ)による塗装又はエポキシ樹脂塗装とする。
(ｂ) 鋳鉄製品の塗装は、1.7.1「一般事項」(ｃ)による塗装又はエポキシ樹脂塗装とする。
(ｃ) 桝等の形状、寸法等は、標準図（弁桝、量水器桝、インバート桝（一）、インバート桝（二）、 (ｃ) 桝等の形状、寸法等は、標準図（弁桝、量水器桝、インバート桝（一）、インバート桝（二）、イ 「標準図」と整合ため桝（一）、ため桝（二））による。
ンバート桝（三）、ため桝（一）、ため桝（二）、ため桝（三）による。
1.8.2 弁桝1.8.2 弁桝弁桝は、ふた付きとし、コンクリート製のものは、外部見え掛り部のみモルタル塗り仕上げとし、ビニ
弁桝は、ふた付きとし、コンクリート製のものは、外部見え掛り部のみモルタル塗り仕上げとし、ビル製のものは VP を使用したものとする。
ニル製のものは VP を使用したものとする。
なお、コンクリート部は工場製品としてもよい。
なお、コンクリート部は工場製品としてもよい。
1.8.3 弁きょう1.8.3 弁きょう
弁きょうは、JCW 104（弁きょう）による。
弁きょうは、JCW 104（弁きょう）による。
1.8.4 量水器桝1.8.4 量水器桝
量水器桝は、コンクリート造りで、外部見え掛り部モルタル塗り仕上げとし、JCW 105（量水器桝ふた）
量水器桝は、コンクリート造りで、外部見え掛り部モルタル塗り仕上げとし、JCW 105（量水器桝ふによる量水器桝ふた付きとする。
た）による量水器桝ふた付きとする。
なお、桝は工場製品としてもよい。
なお、桝は工場製品としてもよい。
1.8.5 インバート桝
1.8.5 インバート桝
1.8.5.1 コンクリート桝
1.8.5.1 コンクリート桝
コンクリート桝は、鉄筋コンクリート造りで、外部見え掛り部モルタル塗り仕上げとし、底部には管径コンクリート桝は、鉄筋コンクリート造りで、外部見え掛り部モルタル塗り仕上げとし、底部には管に適応したインバートを設け、ふた付きとする。
径に適応したインバートを設け、ふた付きとする。
なお、コンクリート部は工場製品としてもよい。
なお、コンクリート部は工場製品としてもよい。
1.8.5.2 プラスチック桝
1.8.5.2 プラスチック桝
プラスチック桝は、JSWAS K-7（下水道用硬質塩化ビニル製ます）、JSWAS K-8（下水道用ポリプロピレ
プラスチック桝は、JSWAS K-7（下水道用硬質塩化ビニル製ます）、JSWAS K-8（下水道用ポリプロピ
ン製ます）又は JSWAS G-3（下水道用鋳鉄製防護ふた）による。
レン製ます）又は JSWAS G-3（下水道用鋳鉄製防護ふた）による。
1.8.6 ため桝1.8.6 ため桝1.8.6.1 コンクリート桝
1.8.6.1 コンクリート桝
コンクリート桝は、鉄筋コンクリート造りで、外部見え掛り部モルタル塗り仕上げとし、ふた付きとす
コンクリート桝は、鉄筋コンクリート造りで、外部見え掛り部モルタル塗り仕上げとし、ふた付きとる。
する。
なお、コンクリート部は工場製品としてもよい。
なお、コンクリート部は工場製品としてもよい。
1.8.6.2 プラスチック桝
1.8.6.2 プラスチック桝
プラスチック桝は、JSWAS K-7（下水道用硬質塩化ビニル製ます）、JSWAS K-8（下水道用ポリプロピレ
プラスチック桝は、JSWAS K-7（下水道用硬質塩化ビニル製ます）、JSWAS K-8（下水道用ポリプロピ
ン製ます）又は JSWAS G-3（下水道用鋳鉄製防護ふた）による。
レン製ます）又は JSWAS G-3（下水道用鋳鉄製防護ふた）による。
1.8.7 マンホールふた1.8.7 マンホールふたマンホールふた、床化粧マンホールふた及びインタロッキングブロック用化粧マンホールふたは、鋳鉄
マンホールふた、床化粧マンホールふた及びインタロッキングブロック用化粧マンホールふたは、鋳鉄製のふた及び枠とし、形状、寸法、材質、荷重試験は、SHASE-S 209（鋳鉄製マンホールふた）によ 製のふた及び枠とし、形状、寸法、材質、荷重試験は、SHASE-S 209（鋳鉄製マンホールふた）によるものとする。
るものとする。
1.8.8 弁桝ふた
1.8.8 弁桝ふた
弁桝ふたは、JCW 103（弁桝ふた）によるものとする。
弁桝ふたは、JCW 103（弁桝ふた）によるものとする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

第２章 施工第１節 衛生器具
2.1.1 一般事項(ａ) 壁付け器具をコンクリート又はれんが壁に取付ける場合は、エキスパンションボルト又は樹脂製プラグを使用し、木れんがの場合は、防腐剤を塗布したものを壁体に埋込む。
(ｂ) 木ずり壁、ラス壁又は合板張り壁に取付ける場合は、あらかじめ間柱と同寸法の堅木材当て木を取付ける。
(ｃ) 金属製パネル又は軽量鉄骨ボード壁に取付ける場合は、あらかじめ鉄板及びアングル加工材又は堅木材当て木等を取付ける。
(ｄ) 陶器の一部をコンクリートに埋込む場合は、コンクリート又はモルタルと陶器との接触部に、厚さ 3 ㎜以上のアスファルト被覆を施す。
(ｅ) 衛生器具ユニットは、特記された設計用震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有するボルト等で、地震力によって位置のずれ等を起こさないように固定する。
なお、設計用震度が特記されていない場合は、2.2.1「一般事項」の当該事項による。
(ｆ) 次のものは、標準図による。
(イ) 衛生器具の取付け高さ(ロ) 和風大便器取付け要領（一）及び和風大便器取付け要領（二）(ハ) 洋風便器、小便器、洗面器及び掃除流しとビニル管接続要領(ニ) 洋風便器及び小便器と排水鉛管接続要領(ホ) 耐火性能が必要となる阻集器・和風大便器の防火区画貫通部処理要領
2.1.2 衛生器具
2.1.2.1 和風大便器(１) フランジ形和風大便器は、あらかじめ床に設けた据付穴に、標準図（和風大便器取付け要領（一）、和風大便器取付け要領（二））により所定の位置に水平、高さとも正確に据付ける。
なお、防水層をもつ床の場合は、同層を支えブロック及び便器通水路の保護被覆部に沿って便器リム下端まで立ち上げる。
便器と排水鉛管との接続は、鉛管の接合端をフランジ外径までラッパ形に展口し、不乾性シー
ル材をはさみ込み、フランジ金物及びボルトを用い、ナットを上にして締付ける。
鉛管の展口部外端の肉厚は、2 ㎜以下としてはならない。また、便器と接続する鉛管のフラン
ジ端は、吊り金物で確実に支持し、排水管等の荷重が直接便器にかからないようにする。
(２) 並形和風大便器は、(１)に準じて便器を固定し、排水管受口に不乾性シール材等の充てん材を適当な厚さに塗り付けたうえ、片寄りのないように便器に差込み、さらに充てん材を受口上端まで隙間なく詰め、上端は 45 ﾟに盛り上げる。
2.1.2.2 洋風便器
(１) 据付位置を正確に定め、便器上縁を水平に定置する。
(２) 便器と排水用のビニル管の接続は、専用の床フランジ等とビニル管を接着接合し、パッキンをはさみ込み、ボルトを用いて、ナットを上にして締付ける。
(３) 便器と排水鉛管との接続方法は、2.1.2.1「和風大便器」(１)に準ずる。

第２章 施工第１節 衛生器具
2.1.1 一般事項(ａ) 壁付け器具をコンクリート、合板張り壁、金属製パネル又は軽量鉄骨ボード壁等に取付ける場合は、 修文
次による。
(イ) コンクリート壁等に取付ける場合は、エキスパンションボルト又は樹脂製プラグを使用する。
(ロ) 合板張り壁等に取付ける場合は、間柱と同寸法の堅木材当て木を取付ける。
(ハ) 金属製パネル又は軽量鉄骨ボード壁等に取付ける場合は、アングル加工材又は堅木材当て木等を取付ける。
(ｂ) 陶器の一部をコンクリートに埋込む場合は、コンクリート又はモルタルと陶器との接触部に、厚さ3 ㎜以上のアスファルト被覆等の緩衝材を用いてを施す。
表現の見直し(ｃ) 衛生器具ユニットは、特記された設計用震度による地震力によって損傷を起こさない強度を有するボルト等で、地震力によって位置のずれ等を起こさないように固定する。
なお、設計用震度が特記されていない場合は、2.2.1「一般事項」の当該事項による。
(ｄ) 次のものは、標準図による。
(イ) 衛生器具の取付け高さ(ロ) 和風大便器取付け要領（一）及び和風大便器取付け要領（二）(ハ) 洋風便器、小便器、洗面器及び掃除流しとビニル管接続要領(ニ) 洋風便器及び小便器と排水鉛管接続要領(ホ) 耐火性能が必要となる阻集器・和風大便器の防火区画貫通部処理要領
2.1.2 衛生器具
2.1.2.1 和風大便器(１) フランジ形和風大便器は、あらかじめ床に設けた据付穴に、標準図（和風大便器取付け要領（一）、
和風大便器取付け要領（二））により所定の位置に水平、高さとも正確に据付ける。
なお、防水層をもつ床の場合は、同層を支えブロック及び便器通水路の保護被覆部に沿って便器
リム下端まで立ち上げる。
便器と排水鉛管との接続は、鉛管の接合端をフランジ外径までラッパ形に展口し、不乾性シール
材をはさみ込み、フランジ金物及びボルトを用い、ナットを上にして締付ける。
鉛管の展口部外端の肉厚は、2 ㎜以下としてはならない。また、便器と接続する鉛管のフランジ
端は、吊り金物で確実に支持し、排水管等の荷重が直接便器にかからないようにする。
(２) 差込形和風大便器は、(１)に準じて便器を固定し、排水管受口に不乾性シール材等の充てん材を JIS 名称と整合
適当な厚さに塗り付けたうえ、片寄りのないように便器に差込み、さらに充てん材を受口上端まで隙間なく詰め、上端は 45 ﾟに盛り上げる。
2.1.2.2 洋風便器
(１) 据付位置を正確に定め、便器上縁を水平に定置する。
(２) 便器と排水用のビニル管の接続は、専用の床フランジ等とビニル管を接着接合し、パッキンをはさみ込み、ボルトを用いて、ナットを上にして締付ける。
(３) 便器と排水鉛管との接続方法は、2.1.2.1「和風大便器」(１)に準ずる。
(４) 高齢者等不特定が利用する多目的便所に設ける洋風便器の便器洗浄ボタン及び紙巻器の配置は、 JIS 化に伴う追加
JIS S 0026（高齢者・障害者配慮設計指針－公共トイレにおける便房内操作部の形状，色，配置及び器具の配置）によるものとする。
2.1.2.3 小便器
2.1.2.3 小便器(１) 壁掛ストール小便器、トラップ付ストール小便器及びトラップ着脱式ストール小便器は、所定の(１) 壁掛小便器、壁掛ストール小便器、トラップ付ストール小便器及びトラップ着脱式ストール小便器は、所定の位置に芯狂いなく取付ける。
位置に芯狂いなく取付ける。
（２） 便器と排水用のビニル管の接続方法は、2.1.2.2「洋風大便器」(２）に準ずる。
（２） 便器と排水用のビニル管の接続方法は、2.1.2.2「洋風便器」(２）に準ずる。
（３） 便器と排水鉛管との接続方法は、2.1.2.1「和風大便器」(１)に準ずるものとし、壁掛小便器 （３） 便器と排水鉛管との接続方法は、2.1.2.1「和風大便器」(１)に準ずるものとし、壁掛小便器とと排水鉛管の接合には、鉛管の接合端を展口し、ガスケットを挟み込み、フランジ取付け後ソケ
排水鉛管の接合には、鉛管の接合端を展口し、ガスケットをはさみ込み、フランジ取付け後ソケッ

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由ットを壁にねじ固定するソケット方式を使用してもよいものとする。
トを壁にねじ固定するソケット方式を使用してもよいものとする。
小便器取付けには、排水管端を受口形に展口してパテ盛りする方法は禁ずる。
表現の見直し小便器取付けには、排水管端を受口形に展口してパテ盛りする方法は禁止する。
2.1.2.4 洗面器及び手洗器
2.1.2.4 洗面器及び手洗器(１) 所定の位置にブラケット又はバックハンガーを取付け、陶器上面が水平、かつ、がたつきのな(１) 所定の位置にブラケット又はバックハンガーを取付け、陶器上面が水平、かつ、がたつきのない
いよう固定する。器具排水口周辺と排水金具との隙間には、耐熱性不乾性シール材を詰め、漏水よう固定する。器具排水口周辺と排水金具との隙間には、耐熱性不乾性シール材を詰め、漏水のなのないように締付ける。
いように締付ける。
(２) 洗面器の排水トラップとビニル管の接続は、専用の排水アダプタとビニル管を接着接合し、パ(２) 洗面器の排水トラップとビニル管の接続は、専用の排水アダプタとビニル管を接着接合し、パッッキンをはさみ込み、袋ナットを用いて固定する。
キンをはさみ込み、袋ナットを用いて固定する。
(３) 排水トラップと配管の接続に鋼管を使用する場合は、専用アダプタを使用して接合する。
(３) 排水トラップと配管の接続に鋼管を使用する場合は、専用アダプタを使用して接合する。
2.1.2.5 掃除流し
2.1.2.5 掃除流し
(１) 排水トラップとビニル管の接続は、専用の床フランジとビニル管を接着接合し、パッキンをは(１) 排水トラップとビニル管の接続は、専用の床フランジとビニル管を接着接合し、パッキンをはさ
さみ込み、ボルトを用いて、ナットを上にして締付け、トラップを所定の位置に芯狂いなく水平
み込み、ボルトを用いて、ナットを上にして締付け、トラップを所定の位置に芯狂いなく水平に固に固定する。
定する。
(２) トラップを所定の位置に芯狂いなく据付け、排水鉛管との接続方法は、2.1.2.1「和風大便器」(２) トラップを所定の位置に芯狂いなく据付け、排水鉛管との接続方法は、
2.1.2.1「和風大便器」(１)(１)に準ずる。また、バックハンガーの取付け及び器具排水口と排水金具との接続方法は、に準ずる。また、バックハンガーの取付け及び器具排水口と排水金具との接続方法は、2.1.2.4「洗2.1.2.4「洗面器及び手洗器」に準ずる。
面器及び手洗器」に準ずる。
2.1.2.6 洗浄用タンク及び洗浄管
2.1.2.6 洗浄用タンク及び洗浄管
洗浄用タンクは、所定の位置に上面が水平になるように固定する。
洗浄用タンクは、所定の位置に上面が水平になるように固定する。
大便器の露出洗浄管は、壁又は床に固定する。
大便器の露出洗浄管は、壁又は床に固定する。
2.1.2.7 水栓
2.1.2.7 水栓
取付周囲の状況により、使い勝手等を考慮して芯出しを行い取付ける。
取付周囲の状況により、使い勝手等を考慮して芯出しを行い取付ける。
なお、水栓の吐水口端と水受容器のあふれ縁との間は、「給水装置の構造及び材質の基準に関する省
なお、水栓の吐水口端と水受容器のあふれ縁との間は、「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」
令」第５条第２項に規定されている吐水口空間をとるものとする。
第５条第２項に規定されている吐水口空間をとるものとする。
2.1.2.8 大便器ユニット、小便器ユニット、洗面器ユニット、壁掛形汚物流しユニット、その他のユニ 衛生器具ユニットの追加
ット(１) 水掛り、多湿となる部位に使用するインサート金物、アンカーボルト等は、耐水性・耐食性を有するものとする。
(２) 配管は、正確な位置に取り付け、下地金具類を切断してはならない。
(３) 排水配管は、こう配を確保するよう接続する。
第２節 給排水衛生機器
第２節 給排水衛生機器
2.2.1 一般事項
2.2.1 一般事項(ａ) 基礎は、機器運転時の全体荷重に耐えられる床又は地盤上に築造する。
(ａ) 基礎は、機器運転時の全体荷重に耐えられる床又は地盤上に築造する。
(ｂ) 基礎は、標準基礎又は防振基礎とし、適用は特記による。
(ｂ) 基礎は、標準基礎又は防振基礎とし、適用は特記による。
(１) 標準基礎は、次による。
(１) 標準基礎は、次による。
(イ) コンクリート基礎とし、コンクリート打設後 10 日間以内に荷重をかけてはならない。表面は、(イ) コンクリート基礎とし、コンクリート打設後 10 日間以内に荷重をかけてはならない。表面
金ごて押さえ又はモルタル塗りとし、据付け面を水平に仕上げたものとする。
は、金ごて押さえ又はモルタル塗りとし、据付け面を水平に仕上げたものとする。
(ロ) コンクリート工事及び左官工事は、第 2 編第 4 章「関連工事」の当該事項による。
(ロ) コンクリート工事及び左官工事は、第 2 編第 4 章「関連工事」の当該事項による。
(ハ) 基礎の大きさは、特記によるものとし、基礎の高さ、配筋要領等は、標準図（基礎施工要領（一））(ハ) 基礎の大きさは、特記によるものとし、基礎の高さ、配筋要領等は、標準図（基礎施工要領
による。
（一）
）による。
(２) 防振基礎は、標準基礎にストッパーを設けて、防振架台（製造者標準仕様）を間接的に固定する(２) 防振基礎は、標準基礎にストッパーを設けて、防振架台（製造者標準仕様）を間接的に固定すものとし、ストッパーは、水平方向及び鉛直方向の地震力に耐えるもので、ストッパーと防振架台るものとし、ストッパーは、水平方向及び鉛直方向の地震力に耐えるもので、ストッパーと防振との間隙は、機器運転時に接触しない程度とする。また、地震時に接触するストッパーの面には、架台との間隙は、機器運転時に接触しない程度とする。また、地震時に接触するストッパーの面緩衝材を取付ける。
には、緩衝材を取付ける。
なお、ストッパーの形状及びストッパーの取付要領は、標準図（基礎施工要領（四））による。
なお、ストッパーの形状及びストッパーの取付要領は、標準図（基礎施工要領（四））による。
(ｃ) 鋼製架台は、機器の静荷重及び動荷重を基礎に完全に伝えるもので、建築基準法施行令第 90 条 (ｃ) 鋼製架台は、機器の静荷重及び動荷重を基礎に完全に伝えるもので、建築基準法施行令第 90 条及び第 92 条並びに第 129 条の２の４によるものとし、材料は、「鋼構造設計規準」（日本建築学会）
及び第 92 条並びに第 129 条の２の４によるものとし、材料は、「鋼構造設計規準」（日本建築学

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）会）に規定されたもの又はこれと同等以上のものとする。
に規定されたもの又はこれと同等以上のものとする。
(ｄ) 機器は、水平に、かつ、地震力により転倒、横滑りを起こさないように基礎、鋼製架台等に固定 (ｄ) 機器は、水平に、かつ、地震力により転倒、横滑りを起こさないように基礎、鋼製架台等に固定すする。固定方法は、標準図（基礎施工要領（一）
、基礎施工要領（四））による。
る。固定方法は、標準図（基礎施工要領（一）
、基礎施工要領（四））による。
なお、設計用震度は、特記による。ただし、特記がない場合は、次による。
なお、設計用震度は、特記による。ただし、特記がない場合は、次による。
(イ) 設計用水平震度は、表 5.2.1 による。
(イ) 設計用水平震度は、表 5.2.1 による。
表5.2.1 設 計 用 水 平 震 度
設 置 場 所

タンク以外の機器

上 層 階

1.0

屋上及び塔屋

（1.5）

中 間 階

１階及び地下階

0.6
（1.0）
0.4
（0.6）

改定理由

表5.2.1 設 計 用 水 平 震 度
タ ン ク
1.0

設 置 場 所

タンク以外の機器

上 層 階

1.0

屋上及び塔屋

（1.5）

0.6

中 間 階

0.6

１階及び地下階

0.6
（1.0）
0.4
（0.6）

タ ン ク
1.0

0.6

0.6

注 1. 上層階とは、2～6階建の建物においては最上階、7～9階建の建物においては上層2階、1

注 1. 上層階とは、2～6階建の建物においては最上階、7～9階建の建物においては上層2階、10～12階建の建物においては上層3階、13階建以上の建物においては上層4階のことをいう。

0～12階建の建物においては上層3階、13階建以上の建物においては上層4階のことをいう。

2. 中間階とは、地下階及び１階を除く各階で、上層階に該当しない階のことをいう。

2. 中間階とは、地下階及び１階を除く各階で、上層階に該当しない階のことをいう。

3. （ ）内の数値は、防振支持の機器の場合を示す。

3. （ ）内の数値は、防振支持の機器の場合を示す。

4. 設置場所の区分は、機器を支持している床部分による。床又は壁に支持され機器は当該

4. 設置場所の区分は、機器を支持している床部分による。床又は壁に支持される機器は当階による。天井面より支持（上階床より支持）される機器は、支持部材取付床の階（当該該階による。天井面より支持（上階床より支持）される機器は、支持部材取付床の階（当階の上階）による。

該階の上階）による。

(ロ) 設計用鉛直震度は、設計用水平震度の 1/2 の値とする。
(ｅ) 機器廻り配管は、機器へ荷重が掛からないように、第 2 編 2.4.1「一般事項」の固定及び支持を行う。
2.2.2 ポンプ
2.2.2.1 揚水用ポンプ（横形）及び小形給水ポンプユニット(１) ポンプの基礎は、標準図（基礎施工要領（一）、基礎施工要領（四））による。
（２） ポンプ本体が結露する場合及び軸封がグランドパッキンの場合は、ポンプの基礎には、ポンプ周囲に排水溝及び排水目皿を設け、呼び径 25 以上の排水管で最寄りの排水系統に排水する。
(３) 防振基礎における防振材の個数及び取付位置は、運転荷重、回転数、防振材の絶縁効率により決定する。
なお、防振材及び振動絶縁効率は、特記による。特記がなければ、振動絶縁効率は 80％以上とする。
(４) ポンプは、共通ベースが基礎上に水平になるように据付け、その後、軸心の調整を行う。
(５) ポンプ廻りの配管要領は、標準図（揚水ポンプ（横形）廻り配管要領）による。
2.2.2.2 揚水用ポンプ（立形）(１) ポンプの基礎は、標準図（基礎施工要領（一）、基礎施工要領（四））による(２) ポンプは、ベースが基礎上に水平になるように据付ける。
(３) 揚水用ポンプ（立形）の据付けは、(１)によるほか、2.2.2.1「揚水用ポンプ（横形）及び小形給水ポンプユニット」の(１)及び(２)の当該事項による。
(４) ポンプ廻りの配管要領は、標準図（揚水ポンプ（立形）廻り配管要領）による。

(ロ) 設計用鉛直震度は、設計用水平震度の 1/2 の値とする。
(ｅ) 機器廻り配管は、機器へ荷重が掛からないように、第 2 編 2.4.1「一般事項」の固定及び支持を行う。
2.2.2 ポンプ
2.2.2.1 揚水用ポンプ（横形）及び小形給水ポンプユニット(１) ポンプの基礎は、標準図（基礎施工要領（一）、基礎施工要領（四））による。
（２） ポンプ本体が結露する場合及び軸封がグランドパッキンの場合は、ポンプの基礎には、ポンプ周
囲に排水溝及び排水目皿を設け、呼び径 25 以上の排水管で最寄りの排水系統に排水する。
(３) 防振基礎における防振材の個数及び取付位置は、運転荷重、回転数、防振材の絶縁効率により決定する。
なお、防振材及び振動絶縁効率は、特記による。特記がなければ、振動絶縁効率は 80％以上とする。
(４) ポンプは、共通ベースが基礎上に水平になるように据付け、その後、軸心の調整を行う。
(５) ポンプ廻りの配管要領は、標準図（揚水ポンプ（横形）廻り配管要領）による。
2.2.2.2 揚水用ポンプ（立形）(１) ポンプの基礎は、標準図（基礎施工要領（一）、基礎施工要領（四））による(２) ポンプは、ベースが基礎上に水平になるように据付ける。
(３) 揚水用ポンプ（立形）の据付けは、(１)によるほか、2.2.2.1「揚水用ポンプ（横形）及び小形
給水ポンプユニット」の(１)及び(２)の当該事項による。
(４) ポンプ廻りの配管要領は、標準図（揚水ポンプ（立形）廻り配管要領）による。
2.2.2.3 小形給水ポンプユニット
小型給水ポンプユニットの追加(１) ポンプの基礎は、標準図（基礎施工要領（一）、基礎施工要領（四））による。
(２) 防振基礎における防振材の個数及び取付位置は、運転荷重、回転数、防振材の絶縁効率により決202/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

2.2.2.3 給湯用循環ポンプ
ポンプは、水平になるように据付け、配管に荷重が掛からないように、本体の前後を支持金物で支持する。
2.2.2.4 深井戸用水中モーターポンプ
ポンプ等を吊りおろすパイプハンガー及び滑車台は、井側の上に据付ける。ポンプ及び揚水管を正確に連結して垂直に井内におろし、基礎上に水平になるように据付け、井戸ふたに固定するか又は支持バ
ンドで支持する。水中ケーブルは、被覆を損傷しないように取付ける。
2.2.2.5 汚水､雑排水及び汚物用水中モーターポンプ
ポンプは、吸込みピットに水平になるように据付ける。
水中ケーブルは、被覆を損傷しないように吐出管に取付け、吐出管の床貫通部の隙間はモルタルを充てんする。
2.2.2.6 消火ポンプユニット
2.2.2.1「揚水用ポンプ（横形）及び小形給水ポンプユニット」による。
なお、ポンプ廻りの配管要領は、標準図（消火ポンプユニット廻り配管要領）による。
2.2.3 温水発生機等
2.2.3.1 温水発生機
第３編 2.1.7「温水発生機」による。
2.2.3.2 コージェネレーション装置
第３編 2.1.9「コージェネレーション装置」による。
2.2.3.3 ガス湯沸器(１) 置台形のガス湯沸器は、地震動等により容易に転倒しないように、固定金物を用いて床又は壁に取付ける。
(２) 壁掛形のガス湯沸器は、2.1.1「一般事項」の当該事項により取付け、取付面が可燃性の場合
は、背部に耐熱板（アルミニウム板で縁取りした 3.2 ㎜以上の耐火ボード）を設ける。
なお、ガステーブルが設置される場合は、ガステーブルにかからないような位置に取付ける。

2.2.3.4 貯湯式電気温水器
地震動等により容易に転倒しないように、固定金物を用いて床又は壁に取付ける。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

定する。
なお、防振材及び振動絶縁効率は、特記による。特記がなければ、振動絶縁効率は 80％以上とする。
(３) ポンプは、共通ベースが基礎上に水平になるように据付け、その後、軸心の調整を行う。
(４) ポンプ廻りの配管要領は、標準図（揚水ポンプ（横形）廻り配管要領）による。
2.2.2.4 水道用直結加圧形ポンプユニット
水道用直結加圧形ポンプユニットの追加(１) ベースを設置する場合は、ポンプはベースが基礎上に水平になるように据付ける。
(２) キャビネット形は転倒防止対策を施す。
(３) 防振基礎における防振材の個数及び取付位置は、運転荷重、回転数、防振材の絶縁効率により決定する。
なお、防振材及び振動絶縁効率は、特記による。特記がなければ、振動絶縁効率は 80％以上とする。
2.2.2.5 給湯用循環ポンプ
ポンプは、水平になるように据付け、配管に荷重が掛からないように、本体の前後を支持金物で支持する。
2.2.2.6 深井戸用水中モーターポンプ
ポンプ等を吊りおろすパイプハンガー及び滑車台は、井側の上に据付ける。ポンプ及び揚水管を正確に連結して垂直に井内におろし、基礎上に水平になるように据付け、井戸ふたに固定するか又は支持バンドで支持する。水中ケーブルは、被覆を損傷しないように取付ける。
2.2.2.7 汚水､雑排水及び汚物用水中モーターポンプ
ポンプは、吸込みピットに水平になるように据付ける。
水中ケーブルは、被覆を損傷しないように吐出管に取付け、吐出管の床貫通部の隙間はモルタルを充てんする。
2.2.2.8 消火ポンプユニット
2.2.2.1「揚水用ポンプ（横形）」による。
なお、ポンプ廻りの配管要領は、標準図（消火ポンプユニット廻り配管要領）による。
2.2.3 温水発生機等
2.2.3.1 温水発生機
第３編 2.1.7「温水発生機」による。
2.2.3.2 コージェネレーション装置
第３編 2.1.9「コージェネレーション装置」による。
2.2.3.3 ガス湯沸器(１) 置台形のガス湯沸器は、地震動等により転倒しないように、固定金物を用いて床又は壁に取付ける。
(２) 壁掛形のガス湯沸器は、2.1.1「一般事項」の当該事項により取付け、取付面が可燃性の場合は、背部に耐熱板（アルミニウム板で縁取りした 3.2 ㎜以上の耐火ボード）を設ける。
なお、ガステーブルが設置される場合は、ガステーブルにかからないような位置に取付ける。
2.2.3.4 潜熱回収型給湯器
潜熱回収型給湯器の追加(１) 床置形の潜熱回収型給湯器は、地震動等により転倒しないように、固定金物を用いて床又は壁に取付ける。
(２) 壁掛形の潜熱回収型給湯器は、2.1.1「一般事項｣の当該事項により取付け、取付面が可燃性の場
合は、背部に耐熱板（アルミニウム板で縁取りした 3.2 ㎜以上の耐火ボード）を設ける。
なお、ガステーブルが設置される場合は、ガステーブルにかからないような位置に取付ける。
2.2.3.5 貯湯式電気温水器
地震動等により容易に転倒しないように、固定金物を用いて床又は壁に取付ける。
2.2.3.6 ヒートポンプ給湯機
ヒートポンプユニット及び貯湯ユニットは、地震動等により転倒しないように、固定金物を用いて床又 ヒートポンプ給湯機の追加

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）は壁に取付ける。
2.2.4 タンク2.2.4 タンク2.2.4.1 ＦＲＰ製、鋼板製及びステンレス鋼板製タンク2.2.4.1 ＦＲＰ製、鋼板製及びステンレス鋼板製タンク(１) 飲料用のタンクの据付け位置等は、建築基準法施行令第 129 条の２の４及び第 129 条の２の５(１) 飲料用のタンクの据付け位置等は、建築基準法施行令第 129 条の２の４及び第 129 条の２の５並並びにこれらの規定に基づく告示の定めによる。
びにこれらの規定に基づく告示の定めによる。
(２) タンクの基礎は、標準図（基礎施工要領（一））による。
(２) タンクの基礎は、標準図（基礎施工要領（一））による。
(３) タンク基礎及び鋼製架台は、2.2.1「一般事項」によるものとし、荷重に対して不陸のない支(３) タンク基礎及び鋼製架台は、2.2.1「一般事項」によるものとし、荷重に対して不陸のない支持持面をもつ鋼製架台（鋼板製一体形タンクにあっては架台が組込まれている構造のものは除く。）
面をもつ鋼製架台（鋼板製一体形タンクにあっては架台が組込まれている構造のものは除く。）をを介して水平になるように据付ける。
介して水平になるように据付ける。
(４) タンクは据付け後、清掃及び水洗を行う。飲料用の場合は、さらに次亜塩素酸ソーダ溶液等に(４) タンクは据付け後、清掃及び水洗を行う。飲料用の場合は、さらに次亜塩素酸ソーダ溶液等によより消毒を行う。
り消毒を行う。
2.2.4.2 貯湯タンク
2.2.4.2 貯湯タンク(１) 貯湯タンクの基礎は、標準図（基礎施工要領（一））による。
(１) 貯湯タンクの基礎は、標準図（基礎施工要領（一））による。
(２) 立形の場合は基礎上に、横形の場合は鋼製架台を介して基礎上に水平になるように据付ける。
(２) 立形の場合は基礎上に、横形の場合は鋼製架台を介して基礎上に水平になるように据付ける。
(３) 据付け後清掃及び水洗を行い、飲料用の場合はさらに消毒を行う。
(３) 据付け後清掃及び水洗を行い、飲料用の場合はさらに消毒を行う。
(４) (１）から(３）によるほか、「ボイラー及び圧力容器安全規則」に定めるところによる。
(４) (１）から(３）によるほか、「ボイラー及び圧力容器安全規則」に定めるところによる。
2.2.4.3 給湯用膨張・補給水タンク
2.2.4.3 給湯用膨張・補給水タンク(１) 給湯用膨張・補給水タンクの基礎は、標準図（基礎施工要領（一））による。
(１) 給湯用膨張・補給水タンクの基礎は、標準図（基礎施工要領（一））による。
(２) タンクと鋼製架台とはボルト等により固定し、基礎上に水平になるように据付ける。
(２) タンクと鋼製架台とはボルト等により固定し、基礎上に水平になるように据付ける。
(３) 据付け後清掃及び水洗を行い、飲料用の場合はさらに消毒を行う。
(３) 据付け後清掃及び水洗を行い、飲料用の場合はさらに消毒を行う。
2.2.4.4 給湯用密閉形隔膜式膨張タンク
2.2.4.4 給湯用密閉形隔膜式膨張タンク(１) 給湯用密閉形隔膜式膨張タンクの給湯配管に、溶解栓を取付ける場合は、標準図（密閉形隔膜(１) 給湯用密閉形隔膜式膨張タンクの給湯配管に、溶解栓を取付ける場合は、標準図（密閉形隔膜式
式膨張タンク廻り配管要領）による。
膨張タンク廻り配管要領）による。
(２) タンクと鋼製架台とはボルト等により固定し、基礎上に水平になるように据付ける。
(２) タンクと鋼製架台とはボルト等により固定し、基礎上に水平になるように据付ける。
(３) 据付け後清掃及び水洗を行い、飲料用の場合はさらに消毒を行う。
(３) 据付け後清掃及び水洗を行い、飲料用の場合はさらに消毒を行う。
2.2.4.5 消火用充水タンク
2.2.4.5 消火用充水タンク(１) 消火用充水タンクの基礎は、標準図（基礎施工要領（一））による。
(１) 消火用充水タンクの基礎は、標準図（基礎施工要領（一））による。
(２) タンクと鋼製架台とはボルト等により固定し、基礎上に水平になるように据付ける。
(２) タンクと鋼製架台とはボルト等により固定し、基礎上に水平になるように据付ける。
2.2.5 消火機器
2.2.5 消火機器
2.2.5.1 一般事項
2.2.5.1 一般事項
消火機器の据付け又は取付けの位置、方法等は、「消防法施行規則」及び地方公共団体の条例の定め
消火機器の据付け又は取付けの位置、方法等は、「消防法施行規則」及び地方公共団体の条例の定めにによる。
よる。
2.2.5.2 屋内消火栓箱及び各種格納箱
2.2.5.2 屋内消火栓箱及び各種格納箱
箱の正面は、壁の仕上りに平行して傾きのないよう、また、ゆがみなく戸当りに注意して所定の高さ
箱の正面は、壁の仕上りに平行して傾きのないよう、また、ゆがみなく戸当りに注意して所定の高さにに取付ける。
取付ける。
2.2.5.3 屋外消火栓（地上式）
2.2.5.3 屋外消火栓（地上式）
消火栓を支持するコンクリート基礎を設け、連結する配管に無理な荷重のかからないように接続す
消火栓を支持するコンクリート基礎を設け、連結する配管に無理な荷重のかからないように接続する。
る。
2.2.5.4 取付け高さ
2.2.5.4 取付け高さ
機器類の取付け高さは、表 5.2.2 による。
機器類の取付け高さは、表 5.2.2 による。

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改定理由

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）表5.2.2 消火機器類の取付け高さ
名

称（単位 ㎜）

取付け高さ

備

考

表5.2.2 消火機器類の取付け高さ
名（単位 ㎜）

称

取付け高さ

備

考

屋 内 消 火 栓 開 閉 弁

1,500以下

床面からの高さ

屋 内 消 火 栓 開 閉 弁

1,500以下

床面からの高さ

スプリンクラー用制御弁及び各種手動起動装置

800以上1,500以下

同

スプリンクラー用制御弁及び各種手動起動装置

800以上1,500以下

同

500以上1,000以下

地盤又は床面からの高さ

500以上1,000以下

地盤又は床面からの高さ

連結送水管送水口及び放水口並びにスプリンクラー用送水口及び連結散水設備用送水口

上

連結送水管送水口及び放水口並びにスプリンクラー用送水口及び連結散水設備用送水口

改定理由

上

2.2.6 厨房機器
2.2.6 厨房機器
修文
厨房機器は、配置、高さ（機器背面に背立てを有するものはこれを除いた高さ）及び水平を調整し据厨房機器は、配置、高さ及び水平を調整し据付ける。
付ける。
なお、熱調理器、高さが 1.0ｍを超える機器及び特記のある機器は、地震時に転倒及び位置ずれを起なお、熱調理器、高さが 1.0ｍを超える機器(機器背面に背立てを有するものはこれを除いた高さ）及び特記のある機器は、地震時に転倒及び位置ずれを起こさないよう、床又は壁に固定する。
こさないよう、床又は壁に固定する。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
第６編 ガス設備工事
第１章 一般事項
第１節 総則1.1.1 一般事項(ａ) 都市ガス設備は、ガス事業法、同法施行令（昭和 29 年政令第 68 号）、同法施行規則（昭和 45
年通商産業省令第 97 号）、「ガス工作物の技術上の基準を定める省令」（平成 12 年通商産業省令
第 111 号）、「ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示」(平成 12 年通商産業省告示第 355号)及びガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。
(ｂ) 液化石油ガス設備は、高圧ガス保安法、同法施行令（平成 9 年政令第 20 号）、液化石油ガス保
安規則（昭和 41 年通商産業省令第 52 号）及び同規則関係例示基準、容器保安規則（昭和 41 年通
商産業省令第 50 号）及び同規則関係例示基準並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、同法施行令（昭和 43 年政令第 14 号）、同法施行規則（平成 9 年通商産業省令第11 号）及び同規則の例示基準、並びに「ＬＰガス設備設置基準及び取扱要領」(高圧ガス保安協会)
及び「ガス機器の設置基準及び実務指針」又は「業務用ガス機器の設置基準及び実務指針」((財)日本ガス機器検査協会)の定めによる。
(ｃ) ガス器具及び液化石油ガス器具等は、(ａ)及び(ｂ)の法令及びこれらの法令に基づく技術上の基準に適合するものとする。
(ｄ) 特定ガス消費機器の設置は、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和 54 年法律第 33 号）、同法施行令（昭和 54 年政令第 231 号）及び同法施行規則（昭和 54 年通商産業省令第77 号）の定めによる。
(ｅ) ガス設備の施工に際しては、ガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく命令のほか、建築基準法、消防法、電気事業法等の関係法令で定められた事項についても遵守することとする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）第６編 ガス設備工事
第１章 一般事項
第１節 総則1.1.1 一般事項(ａ) 都市ガス設備は、ガス事業法、同法施行令（昭和 29 年政令第 68 号）、同法施行規則（昭和 45 年
通商産業省令第 97 号）、「ガス工作物の技術上の基準を定める省令」（平成 12 年通商産業省令第111 号）、「ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示」(平成 12 年通商産業省告示第 355 号)
及びガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。
(ｂ) 液化石油ガス設備は、高圧ガス保安法、同法施行令（平成 9 年政令第 20 号）、液化石油ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 52 号）及び同規則関係例示基準、容器保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 50 号）及び同規則関係例示基準並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、同法施行令（昭和 43 年政令第 14 号）、同法施行規則（平成 9 年通商産業省令第 11 号）及
び同規則の例示基準、並びに「ＬＰガス設備設置基準及び取扱要領」(高圧ガス保安協会)及び「ガス機器の設置基準及び実務指針」又は「業務用ガス機器の設置基準及び実務指針」((財)日本ガス機器検査協会)の定めによる。
(ｃ) ガス器具及び液化石油ガス器具等は、(ａ)及び(ｂ)の法令及びこれらの法令に基づく技術上の基準に適合するものとする。
(ｄ) 特定ガス消費機器の設置は、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和 54 年法律第33 号）、同法施行令（昭和 54 年政令第 231 号）及び同法施行規則（昭和 54 年通商産業省令第 77 号）の定めによる。
(ｅ) ガス設備の施工に際しては、ガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく命令のほか、建築基準法、消防法、電気事業法等の関係法令で定められた事項についても遵守することとする。

第２章 都市ガス設備
第１節 機材
2.1.1 管及び継手
管及び継手の規格は、表 6.2.1 によるほか、ガス事業者の規定に合格又は使用を承認したものとし、管材は特記による。

第２章 都市ガス設備
第１節 機材
2.1.1 管及び継手
管及び継手の規格は、表 6.2.1 によるほか、ガス事業者の規定に合格又は使用を承認したものとし、管材は特記による。

表6.2.1 管 及 び 継 手

表6.2.1 管 及 び 継 手

呼 称
鋼

管

合成樹脂被覆

規
番 号

格
名

備

称

考

呼 称

JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管

白管

JIS G 3454

圧力配管用炭素鋼鋼管

黒管

JIS G 3469

ポリエチレン被覆鋼管

原管はJIS G 3452

合成樹脂被覆JIS G 3454

鋼管

鋼管

鋼

管

規
番 号

格
名

鋳 鉄 管

ポリエチレン管JIS G 5502

球状黒鉛鋳鉄品

JIS G 5705

考JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管

白管

JIS G 3454

圧力配管用炭素鋼鋼管

黒管

JIS G 3469

ポリエチレン被覆鋼管

原管はJIS G 3452
JIS G 3454

JIS G 3457
塩化ビニル被覆鋼管

備

称

改定理由

JIS G 3457

「塩化ビニル被覆鋼管」を削除

原管はJIS G 3452
鋳 鉄 管

JIS G 5502

球状黒鉛鋳鉄品

可鍛鋳鉄品

JIS G 5705

可鍛鋳鉄品

JIS G 5526

ダクタイル鋳鉄管

JIS G 5526

ダクタイル鋳鉄管

JIS G 5527

ダクタイル鋳鉄異形管

JIS G 5527

ダクタイル鋳鉄異形管

JIS K 6774

ガス用ポリエチレン管

JIS K 6774

ガス用ポリエチレン管

ポリエチレン管

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
フレキ管

鋼管継手

―

フレキ管

―

（原管はJIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）

によりガス用に製造されたもの。）

によりガス用に製造されたもの。）

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

JIS B 2302

JIS B 2301

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

ねじ込み式鋼管製管継手

JIS B 2302

ねじ込み式鋼管製管継手

JIS B 2311

一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2311

一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

JIS B 2316

配管用鋼製差込み溶接式管継手

JIS B 2316

配管用鋼製差込み溶接式管継手

JIS B 2220

鋼製管フランジ

JIS B 2220

鋼製管フランジ

JIS B 2239

鋳鉄製管フランジ

JIS B 2239

鋳鉄製管フランジ

JPF MP 009

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管フランジ

JPF MP 009

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管フランジ

JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）又はJIS G 5705（可鍛鋳鉄

JIS K 6775-1

継手

鋼管継手

メカニカル継手JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）又はJIS G 5705（可鍛鋳鉄品）に規定する黒心可鍛鋳鉄品によりガス用に製造された品）に規定する黒心可鍛鋳鉄品によりガス用に製造された機械的接合のもの

機械的接合のもの

ガス用ポリエチレン管継手－第1部：ヒートフュージョン

ポリエチレン管継手

継手

JIS K 6775-1

JIS K 6775-2

ガス用ポリエチレン管継手－第2部：スピゴット継手

JIS K 6775-2

ガス用ポリエチレン管継手－第2部：スピゴット継手

JIS K 6775-3

ガス用ポリエチレン管継手－第3部：エレクトロフュージ

JIS K 6775-3

ガス用ポリエチレン管継手－第3部：エレクトロフュージ―

絶縁継手
フレキ管継手ガス用ポリエチレン管継手－第1部：ヒートフュージョン
継手

ョン継手
鋼管用電気的―ョン継手

JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）に規定する黒心可鍛鋳鉄により鋼管用電気的

ガス用に製造され、電気的絶縁機能を有するもの

絶縁継手

フレキ管継手フレキ管継手―JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）に規定する黒心可鍛鋳鉄によりガス用に製造され、電気的絶縁機能を有するもの―

フレキ管継手JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）に規定する黄銅、銅JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）に規定する黄銅、銅JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）

JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）

JIS H 5121（銅合金連続鋳造鋳物）

JIS H 5121（銅合金連続鋳造鋳物）

JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）に規定する黒心可鍛鋳鉄により

JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）に規定する黒心可鍛鋳鉄によりガス用に製造されたもの

ガス用に製造されたもの

注 合成樹脂被覆鋼管に使用するねじ込み式管継手については、外面に樹脂を被覆したものとし、それ以外の継手は亜鉛めっき仕上げ等を施したものとする。

改定理由

ガス用ステンレス鋼フレキシブル管（原管はJIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）

JIS B 2301

メカニカル継手

ポリエチレン管

ガス用ステンレス鋼フレキシブル管

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

注 合成樹脂被覆鋼管に使用するねじ込み式管継手については、外面に樹脂を被覆したものとし、それ以外の継手は亜鉛めっき仕上げ等を施したものとする。

2.1.2 ガス栓及びバルブ
2.1.2 ガス栓及びバルブ
ガス栓は、JIS S 2120（ガス栓）によるほか、ガス事業者の規定に合格又は使用を承認したものとす
ガス栓は、JIS S 2120（ガス栓）によるほか、ガス事業者の規定に合格又は使用を承認したものとする。
る。
なお、バルブについてもガス事業者の規定に合格又は使用を承認したものとする。
なお、バルブについてもガス事業者の規定に合格又は使用を承認したものとする。
2.1.3 ガス漏れ警報器
2.1.3 ガス漏れ警報器
ガス漏れ警報器は、次によるほか、「ガス漏れ警報器の規格及びその設置方法を定める件」（平成 12
ガス漏れ警報器は、次によるほか、「ガス漏れ警報器の規格及びその設置方法を定める件」（平成 12
年通商産業省告示第 578 号）に適合するものとする。
年通商産業省告示第 578 号）に適合するものとする。
なお、外部出力端子を有するものを設ける場合は、特記による。
なお、外部出力端子を有するものを設ける場合は、特記による。
(１) ガス漏れ警報器は、音響等及び光による警報を発し、自動復帰式とする。
(１) ガス漏れ警報器は、音響等及び光による警報を発し、自動復帰式とする。
(２) ガス濃度が爆発下限界の 1/4 以上のときに確実に作動し、1/200 以下のときには作動しないも(２) ガス濃度が爆発下限界の 1/4 以上のときに確実に作動し、1/200 以下のときには作動しないもの
のとする。
とする。
2.1.4 ガス漏れ警報設備
2.1.4 ガス漏れ警報設備
特定地下街等、特定地下室等に設置するガス漏れ警報設備は、検知器、中継器、受信機等で構成され、 特定地下街等、特定地下室等に設置するガス漏れ警報設備は、検知器、中継器、受信機等で構成され、

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
中継器及び受信機については、「ガス漏れ警報設備の規格及びその設置方法を定める告示」（昭和 56
年通商産業省告示第 263 号）に適合するものとする。
なお、検知器については、2.1.3「ガス漏れ警報器」による。
2.1.5 緊急ガス遮断装置
緊急ガス遮断装置は、遮断弁、操作盤等から構成され、緊急時に遠隔操作により確実に遮断することができるものとし、ガス事業者が承認したものとする。
2.1.6 自動ガス遮断装置
自動ガス遮断装置は、ガス流量若しくは圧力等の異常な状態又はガスの漏えいを検知し、自動的にガスを遮断する機能を有するものをいう。
なお、ガス漏れ警報器に連動して遮断弁が作動する業務用ガス遮断装置を含む。
2.1.7 ガスメーター
ガスメーターは、ガス事業者の承認したものとする。
なお、計量法に基づく検定対象のものは検定合格品とする。
2.1.8 配管用雑材料
表 6.2.2 による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
中継器及び受信機については、「ガス漏れ警報設備の規格及びその設置方法を定める告示」（昭和 56 年
通商産業省告示第 263 号）に適合するものとする。
なお、検知器については、2.1.3「ガス漏れ警報器」による。
2.1.5 緊急ガス遮断装置
緊急ガス遮断装置は、遮断弁、操作盤等から構成され、緊急時に遠隔操作により確実に遮断することができるものとし、ガス事業者が承認したものとする。
2.1.6 自動ガス遮断装置
自動ガス遮断装置は、ガス流量若しくは圧力等の異常な状態又はガスの漏えいを検知し、自動的にガスを遮断する機能を有するものをいう。
なお、ガス漏れ警報器に連動して遮断弁が作動する業務用ガス遮断装置を含む。
2.1.7 ガスメーター
ガスメーターは、ガス事業者の承認したものとする。計量方式は直読式又はパルス式(直読式にパルス 規定内容を見直し発信器を備えたもの)とし、適用は特記による。
なお、計量法に基づく検定対象のものは検定合格品とする。
2.1.8 配管用雑材料
配管用雑材料は、表 6.2.2 による。

表6.2.2 配管用雑材料
名

称

接合材

ガスケット

ニトリルブタジエンゴム等の接合部に適する材料で、ガス事業者の承認した製品とする。

シール材
溶接棒
防食材料

仕

表6.2.2 配管用雑材料
様

名

称

接合材

ガスケット

ニトリルブタジエンゴム等の接合部に適する材料で、ガス事業者の承認した製品とする。

合成樹脂系又は油性系のシール材で、ガス事業者の承認した製品とする。

シール材

合成樹脂系又は油性系のシール材で、ガス事業者の承認した製品とする。

母材の種類及び溶接方法に適したガス事業者の承認した規格品とする。

溶接棒

母材の種類及び溶接方法に適したガス事業者の承認した規格品とする。

ガス事業者が承認したものとし、次による。

防食材料

仕

様

ガス事業者が承認したものとし、次による。

(１) 現場覆装材(１) 現場覆装材(イ) ビニル粘着テープ（JIS Z 1901（防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ）による厚さ0(イ) ビニル粘着テープ（JIS Z 1901（防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ）による厚さ0.4㎜のものとする。）.4㎜のものとする。）(ロ) プラスチックテープ（自己融着性の粘着材をポリエチレンテープに塗布した厚さ0(ロ) プラスチックテープ（自己融着性の粘着材をポリエチレンテープに塗布した厚さ0.4㎜のもので、試験等は、JIS Z 1901（防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ）に準ず.4㎜のもので、試験等は、JIS Z 1901（防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ）に準ずるものとする。）

るものとする。）(ハ) ペトロラタム系テープ(ハ) ペトロラタム系テープ(ニ) 熱収縮チューブ(ニ) 熱収縮チューブ(ホ) ポリエチレンチューブ(ホ) ポリエチレンチューブ(ヘ) ブチルゴム(ヘ) ブチルゴム

壁貫通カバー

黄銅製ニッケル－クロムめっき仕上げ、ステンレス鋼製又は合成樹脂製とする。

壁貫通カバー

黄銅製ニッケル－クロムめっき仕上げ、ステンレス鋼製又は合成樹脂製とする。

スリーブ

第２編2.2.24「スリーブ」による。

スリーブ

第２編2.2.27「スリーブ」による。

管吊り金物・支持金物類

第２編2.2.28「雑材料」による。ただし、屋外部分は、溶融亜鉛めっき仕上げ（2種35）

管吊り金物・支持金物類

又はステンレス鋼製とする。

第２編2.2.31「雑材料」による。ただし、屋外部分は、溶融亜鉛めっき仕上げ（2種35）
又はステンレス鋼製とする。

なお、現場等で、亜鉛めっき仕上げされた鋼材を加工した部分は、有機質亜鉛末塗料でなお、現場等で、亜鉛めっき仕上げされた鋼材を加工した部分は、有機質亜鉛末塗料で補修を行う。

補修を行う。

地中埋設標

コンクリート製、鉄製又は樹脂製の材料でガス事業者の承認する製品とする。

地中埋設標

コンクリート製、鉄製又は樹脂製の材料でガス事業者の承認する製品とする。

バルブプロテクタ

バルブプロテクタのふたは、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）、JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品

バルブプロテクタ

バルブプロテクタのふたは、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）、JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）等による材料で、ガス事業者が承認したものとする。

）等による材料で、ガス事業者が承認したものとする。

208/298

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由第２節 施工第２節 施工2.2.1 器具の取付け
2.2.1 器具の取付け
2.2.1.1 ガス栓
2.2.1.1 ガス栓
ガス栓は、ガス栓の形状、周囲の状況及び使い勝手等を考慮した位置に設け、取付面に隙間又は傾き
ガス栓は、ガス栓の形状、周囲の状況及び使い勝手等を考慮した位置に設け、取付面に隙間又は傾きがが生じないように取付ける。
生じないように取付ける。
電気工作物に近接する場合は、関係法令に従い必要な離隔距離をとる。
電気工作物に近接する場合は、関係法令に従い必要な離隔距離をとる。
なお、電気コンセント付ガス栓で樹脂被覆ケーブルを用い、絶縁部に絶縁カバーを施す場合はこの限
なお、電気コンセント付ガス栓で樹脂被覆ケーブルを用い、絶縁部に絶縁カバーを施す場合はこの限り
りでない。
でない。
2.2.1.2 ガス漏れ警報器
2.2.1.2 ガス漏れ警報器
設置場所は、次によるものとし、点検に便利な壁・天井面等に設置する。
設置場所は、次によるものとし、点検に便利な壁・天井面等に設置する。
(イ) ガスの比重が空気より軽い場合(イ) ガスの比重が空気より軽い場合(ⅰ) 消費機器からの水平距離が８ｍ以内の場所に設置する。ただし、天井面等が 0.6ｍ以上突(ⅰ) 消費機器からの水平距離が８ｍ以内の場所に設置する。ただし、天井面等が 0.6ｍ以上突出出した梁等によって区画される場合は、当該梁等より消費機器側に設置する。
した梁等によって区画される場合は、当該梁等より消費機器側に設置する。
(ⅱ) 警報器の下端は、天井面等の下方 0.3ｍ以内の位置に設置する。
(ⅱ) 警報器の下端は、天井面等の下方 0.3ｍ以内の位置に設置する。
(ロ) ガスの比重が空気より重い場合(ロ) ガスの比重が空気より重い場合(ⅰ) 消費機器から水平距離で４ｍ以内の場所に設置する。
(ⅰ) 消費機器から水平距離で４ｍ以内の場所に設置する。
(ⅱ) 警報器の上端が床面の上方 0.3ｍ以内の位置に設置する。
(ⅱ) 警報器の上端が床面の上方 0.3ｍ以内の位置に設置する。
2.2.1.3 ガスメーター
2.2.1.3 ガスメーター
ガス事業者の規定に従い、容易に検針、取替えできる位置に設置する。マイコンメーターについては、 ガス事業者の規定に従い、容易に検針、取替えできる位置に設置する。マイコンメーターについては、復帰操作も考慮した位置とする。据置設置するものは、コンクリート（工場製品でもよい。）又は形鋼 復帰操作も考慮した位置とする。据置設置するものは、コンクリート（工場製品でもよい。）又は形鋼製製台上に取付ける。
台上に取付ける。
なお、電気工作物に近接する場合は、関係法令に従い必要な離隔距離をとる。
なお、電気工作物に近接する場合は、関係法令に従い必要な離隔距離をとる。
2.2.2 管の接合
2.2.2 管の接合
(ａ) 管は、その断面が変形しないように管軸芯に対して直角に切断し、その切り口は平滑に仕上げる。 (ａ) 管は、その断面が変形しないように管軸芯に対して直角に切断し、その切り口は平滑に仕上げる。
(ｂ) 接合する前に、切りくず、ごみ等を十分除去し、管の内部に異物のないことを確かめてから接合 (ｂ) 接合する前に、切りくず、ごみ等を十分除去し、管の内部に異物のないことを確かめてから接合すする。
る。
(ｃ) 配管の施工を一時休止する場合等は、その管内に異物が入らないように養生する。
(ｃ) 配管の施工を一時休止する場合等は、その管内に異物が入らないように養生する。
(ｄ) 接合用ねじは、JIS B 0203（管用テーパねじ）による管用テーパねじとし、接合には、おねじ部 (ｄ) 接合用ねじは、JIS B 0203（管用テーパねじ）による管用テーパねじとし、接合には、おねじ部ににガス事業者の定めるシール材を適量塗布し、接合する。
ガス事業者の定めるシール材を適量塗布し、接合する。
ねじ切りした部分の鉄面は、シリコン系シール剤の塗布、防錆ペイントの塗布等ガス事業者の規ねじ切りした部分の鉄面は、シリコン系シール剤の塗布、防錆ペイントの塗布等ガス事業者の規定
定する防錆措置を施す。
する防錆措置を施す。
(ｅ) 溶接部の非破壊検査（放射線透過試験）の適用は、表 6.2.3 及びガス事業法によるほか、ガス事 (ｅ) 溶接部の非破壊検査（放射線透過試験）の適用は、表 6.2.3 及びガス事業法によるほか、ガス事業業者の定めによる。
者の定めによる。
表6.2.3 非破壊検査の適用範囲

表6.2.3 非破壊検査の適用範囲
延

圧

力

――
150㎜以上250ｍ未満○250ｍ以上500ｍ未満圧

500ｍ以上○○○○0.3MPa以上

中圧

中圧

1.0MPa未満

径

延

高圧

高圧

1.0MPa以上

内長
力1.0MPa以上

1.0MPa未満

径――150㎜以上250ｍ未満○250ｍ以上500ｍ未満500ｍ以上○○○○0.3MPa以上
150㎜未満

0.3MPa未満

内長150㎜以上150㎜未満○

0.3MPa未満

209/298150㎜以上○2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
O.1MPa以上

150㎜未満公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）O.1MPa以上(ｆ) 機械的接合は、ガスケット等を所定の位置に片寄らないように取付け、所定のパイプレンチ又は
モンキーレンチ等を用いて接合する。
(ｇ) フランジ接合は、清掃されたフランジ面が管軸と直角となるよう、さらに片締めのないよう取付ける。
(ｈ) 融着接合は、接合する部分の付着物を除去し、融着機等を用いて、適切に融着を行う。
2.2.3 配管
2.2.3.1 一般事項
(１) 配管の施工に先立ち、他の設備管類及び機器との関連事項を詳細に検討し、その位置を正確に決定する。
建築物内に施工する場合は、工事の進捗に伴い、管支持金物の取付け及び管スリーブの埋込みを遅滞なく行う。
(２) 本支管よりガスメーターまでの管（供給管及び灯外内管）において、水の溜まるおそれのあるときは水取器を取付ける。
(３) 屋外埋設管の分岐及び曲り部には、地中埋設標を設置する。
なお、設置箇所は特記による。
(４) 天井、床、壁等を貫通する見え掛り部には、管座金を取付ける。
(５) 気密試験を行うためのガス栓が居室内にない場合には、ガスメーター近傍等に試験孔を設置する。
(６) 配管は、煙突等の火気に対して十分な間隔を保持する。また、電線及び電気工作物に近接又は交差する場合は、関係法令に従い必要な離隔距離をとるか又は防護措置を行う。
(７) フレキ管の配管において、スラブ内及びコンクリート増打ち内に配管する場合は、さや管を使用する。
なお、さや管はガス用 CD 管とする。
(８) 建築基準法施行令第 112 条第 15 項に規定する準耐火構造の防火区画等を貫通する管は、その隙間をモルタル又はロックウール保温材で充てんする。
(９) 梁等の貫通部には接合部を設けない。
(10) 建築物の導入部、不同沈下のおそれのある部分の配管は、可とう性を有するものとし、ガス事業者の承認するものとする。

150㎜未満(ｆ) 機械的接合は、ガスケット等を所定の位置に片寄らないように取付け、所定のパイプレンチ又はモンキーレンチ等を用いて接合する。
(ｇ) フランジ接合は、清掃されたフランジ面が管軸と直角となるよう、さらに片締めのないよう取付ける。
(ｈ) 融着接合は、接合する部分の付着物を除去し、融着機等を用いて、適切に融着を行う。
2.2.3 配管
2.2.3.1 一般事項
(１) 配管の施工に先立ち、他の設備管類及び機器との関連事項を詳細に検討し、その位置を正確に決定する。
建築物内に施工する場合は、工事の進捗に伴い、管支持金物の取付け及びスリーブの埋込みを遅滞なく行う。
(２) 本支管よりガスメーターまでの管（供給管及び灯外内管）において、水の溜まるおそれのあるときは水取器を取付ける。
(３) 屋外埋設管の分岐及び曲り部には、地中埋設標を設置する。
なお、設置箇所は特記による。
(４) 天井、床、壁等を貫通する見え掛り部には、管座金を取付ける。
(５) 気密試験を行うためのガス栓が居室内にない場合には、ガスメーター近傍等に試験孔を設置する。
(６) 配管は、煙突等の火気に対して十分な間隔を保持する。また、電線及び電気工作物に近接又は交差する場合は、関係法令に従い必要な離隔距離をとるか又は防護措置を行う。
(７) フレキ管の配管において、スラブ内及びコンクリート増打ち内に配管する場合は、さや管を使用する。
なお、さや管はガス用 CD 管とする。
(８) 建築基準法施行令第 112 条第 15 項に規定する準耐火構造の防火区画等を貫通する管は、その隙
間をモルタル又はロックウール保温材で充てんする。
(９) 梁等の貫通部には接合部を設けない。
(10) 建築物の導入部の配管は、ポリエチレン管又は可とう性を有するものとし、ガス事業者の承認するものとする。
(11) 不等沈下のおそれのある部分の配管は、溶接により接合された鋼管、ポリエチレン管又は可とう性を有するものとし、ガス事業者の承認するものとする。
(12) 管を埋戻す場合は、土被り約 150 ㎜程度の深さに埋設表示用アルミテープ又はビニル等を埋設す(11) 管を埋戻す場合は、土被り約 150 ㎜程度の深さに埋設表示用アルミ又はビニル等のテープを埋設する。
る。
2.2.3.2 吊り及び支持2.2.3.2 吊り及び支持(１) 吊り及び支持は、第２編 2.6.1「一般事項」(ｂ)及び 2.6.3「吊り及び支持」による。
(１) 吊り及び支持は、第２編 2.6.1「一般事項」(ｂ)及び 2.6.3「吊り及び支持」による。
(２) 他の配管、機器等からは、配管支持をとらない。
(２) 他の配管、機器等からは、配管支持をとらない。
(３) 床ころがし配管は、支持具を用いて支持する。
(３) 床ころがし配管は、支持具を用いて支持する。
(４) フレキ管の支持固定は、横走り管は２ｍ以内ごとに行う。
(４) フレキ管の支持固定は、横走り管は２ｍ以内ごとに行う。
2.2.3.3 埋設深さ
2.2.3.3 埋設深さ
管の地中埋設深さは、管の上端より一般敷地では 300 ㎜以上、車両通路では 600 ㎜以上とする。
管の地中埋設深さは、管の上端より一般敷地では 300 ㎜以上、車両通路では 600 ㎜以上とする。
2.2.4 塗装
2.2.4 塗装
塗装は、第２編 3.2.1「塗装」による。ただし、鋼管のねじ接合部箇所の余ねじ部のさび止め塗装は、 塗装は、第２編 3.2.1「塗装」による。ただし、鋼管のねじ接合部箇所の余ねじ部のさび止め塗装は、ガス事業者の定めによる。
ガス事業者の定めによる。
2.2.5 防食処置
2.2.5 防食処置
鋼管で、腐食のおそれのある部分は、次による防食処置を施すものとする。ただし、監督職員の承諾
鋼管で、腐食のおそれのある部分は、次による防食処置を施すものとする。ただし、監督職員の承諾の210/298

改定理由

2.1.8 配管雑材料の用語と整合して見直し

建築物の導入部と不等沈下のおそれのある部分に区分して、配管供給管・内管指針(設計編) JGA 指-301-10 に整合させて見直し

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版のうえ、ガス事業者の定める工法によることができる。
(１) 地中埋設管及び次の部分は、原則として、第２編 2.7.3「防食処置」による。
(イ) 地中からの立上り部及び立下り部の土と接触する部分(ロ) 床下の多湿部及び屋内の水の影響を受けるおそれがある場所の露出部(２) コンクリート埋設及び貫通する部分の鋼管類（合成樹脂等で外面を被覆された部分は除く。）には、ビニル粘着テープ又はプラスチックテープを 1/2 重ね１回巻きを行う。
(３) 鉄骨造、鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造建物に引き込まれる箇所の付近の露出部配管には、絶縁継手を設ける。
(４) 地中埋設管に電気防食を施す場合は、ガス工作物の技術上の基準を定める省令第 47 条（防食処置）による。
2.2.6 試験(ａ) 試験は、最高使用圧力以上の圧力で圧力保持による気密試験を行い、漏えいがないことを確認する。
(ｂ) 耐圧部分（最高使用圧力が高圧又は中圧のガスによる圧力が加えられる部分）については、最高使用圧力の 1.5 倍以上の圧力により、耐圧試験を行う。
(ｃ) 気密試験終了後、ガスへの置換を行い、配管内がガスに置換されていることを点火試験等により確認する。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）うえ、ガス事業者の定める工法によることができる。
(１) 地中埋設管及び次の部分は、原則として、第２編 2.7.3「防食処置」による。
(イ) 地中からの立上り部及び立下り部の土と接触する部分(ロ) 床下の多湿部及び屋内の水の影響を受けるおそれがある場所の露出部(２) コンクリート埋設及び貫通する部分の鋼管類（合成樹脂等で外面を被覆された部分は除く。）には、ビニル粘着テープ又はプラスチックテープを 1/2 重ね１回巻きを行う。
(３) 鉄骨造、鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造建物に引き込まれる箇所の付近の露出部配管には、絶縁継手を設ける。
(４) 地中埋設管に電気防食を施す場合は、ガス工作物の技術上の基準を定める省令第 47 条（防食処置）による。
2.2.6 試験(ａ) 試験は、最高使用圧力以上の圧力で圧力保持による気密試験を行い、漏えいがないことを確認する。

第３章 液化石油ガス設備
第１節 機材
3.1.1 管及び継手
管及び継手の規格は、表 6.3.1 によるものとし、管材は特記による。

第３章 液化石油ガス設備
第１節 機材
3.1.1 管及び継手
管及び継手の規格は、表 6.3.1 によるものとし、管材は特記による。

(ｂ) 耐圧部分（最高使用圧力が高圧又は中圧のガスによる圧力が加えられる部分）については、最高使用圧力の 1.5 倍以上の圧力により、耐圧試験を行う。
(ｃ) 気密試験終了後、ガスへの置換を行い、配管内がガスに置換されていることを点火試験等により確認する。

表6.3.1 管 及 び 継 手
規

表6.3.1 管 及 び 継 手

格

規

呼 称

備
番 号

鋼管

合成樹脂被覆
鋼管

銅管

ポリエチレン管考

白管、低圧側JIS G 3454

圧力配管用炭素鋼鋼管

高圧側

JIS G 3469

ポリエチレン被覆鋼管

黒管、低圧側―塩化ビニル被覆鋼管

黒管、低圧側―ナイロン被覆鋼管

黒管、低圧側銅及び銅合金の継目無管

高圧側及び低圧側

JIS H 3300

JIS K 6774

ガス用ポリエチレン管

鋼管

合成樹脂被覆名JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管

白管、低圧側JIS G 3454

圧力配管用炭素鋼鋼管

高圧側

JIS G 3469

ポリエチレン被覆鋼管

黒管、低圧側鋼管

銅管「塩化ビニル被覆鋼管」及び「ナイロン被覆鋼管」を削除JIS H 3300

銅及び銅合金の継目無管

高圧側及び低圧側
C1201又はC1220のＭタイプ（硬質）

Ｍタイプ（硬質）

低圧側

ポリエチレン管JIS K 6774

フレキ管

ガス用ポリエチレン管

JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）によりガス用に製造されたもの

ガス用に製造されたもの

低圧側

鋼管継手

低圧側

ガス用ステンレス鋼フレキシブル管

JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）によりねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手考称C1201又はC1220のガス用ステンレス鋼フレキシブル管

JIS B 2301

備
番 号

配管用炭素鋼鋼管

格

呼 称

称

JIS G 3452

フレキ管

鋼管継手

名

改定理由

JIS B 2301

211/298

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

低圧側

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）JIS B 2302

ねじ込み式鋼管製管継手

同 上

JIS B 2302

ねじ込み式鋼管製管継手

同 上

JIS B 2311

一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手

同 上

JIS B 2311

一般配管用鋼製突合せ溶接式管継手

同 上

JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

高圧側及び低圧側

JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

高圧側及び低圧側

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

同 上

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

同 上

JIS B 2316

配管用鋼製差込み溶接式管継手

同 上

JIS B 2316

配管用鋼製差込み溶接式管継手

同 上

JIS B 2220

鋼製管フランジ

呼び圧力が10K以下

JIS B 2220

鋼製管フランジ

呼び圧力が10K以下

JIS B 2239

鋳鉄製管フランジ

は低圧側

は低圧側

呼び圧力が16K以上

呼び圧力が16K以上

は高圧側及び低圧側

は高圧側及び低圧側

改定理由

呼び圧力が10K以下
は低圧側

JIS B 2239

鋳鉄製管フランジ

呼び圧力が10K以下

呼び圧力が16K以上

は低圧側

は高圧側及び低圧側

呼び圧力が16K以上
は高圧側及び低圧側

メカニカル継手
メカニカル継手JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）又はJIS G 5705（可鍛鋳

JPF MP 009
フレキ管継手鉄品）に規定する黒心可鍛鋳鉄によりガス用に製造され

JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）又はJIS G 5705（可鍛鋳

た機械的接合のもの

鉄品）に規定する黒心可鍛鋳鉄によりガス用に製造されねじ込み式可鍛鋳鉄製管フランジ

た機械的接合のもの

低圧側
JPF MP 009

フレキ管継手フレキ管継手JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）に規定する黄銅、銅

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管フランジ

低圧側

フレキ管継手JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）に規定する黄銅、銅JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）
JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）

JIS H 5121（銅合金連続鋳造鋳物）

ポリエチレン管JIS K 6775-1

継手

鋼管用電気的JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）に規定する黒心可鍛鋳鉄によJIS H 5121（銅合金連続鋳造鋳物）

りガス用に製造されたもの

JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）に規定する黒心可鍛鋳鉄によ

ガス用ポリエチレン管継手－第1部：ヒートフュージョン

りガス用に製造されたもの

低圧側

継手

ポリエチレン管JIS K 6775-2

ガス用ポリエチレン管継手－第2部：スピゴット継手

継手

JIS K 6775-3

ガス用ポリエチレン管継手－第3部：エレクトロフュージ

JIS K 6775-2

ガス用ポリエチレン管継手－第2部：スピゴット継手

ョン継手

JIS K 6775-3

ガス用ポリエチレン管継手－第3部：エレクトロフュージ

―

絶縁継手

JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）に規定する黒心可鍛鋳鉄によJIS K 6775-1

ョン継手
鋼管用電気的

―

絶縁継手
銅管継手

JIS H 3401

銅及び銅合金の管継手

JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）に規定する黒心可鍛鋳鉄によ

低圧側

りガス用に製造され、電気的絶縁機能を有するもの

高圧側及び低圧側

注 1. 低圧側に使用する鋼管継手は、溶融亜鉛めっき仕上げを施したものとする。
2. 合成樹脂被覆鋼管に使用するねじ込み式継手は外面に樹脂を被覆したものとし、それ以外の継手は、亜鉛めっき仕上げを施したものとする。

低圧側

継手

低圧側

りガス用に製造され、電気的絶縁機能を有するもの

ガス用ポリエチレン管継手－第1部：ヒートフュージョン

銅管継手

JIS H 3401

銅及び銅合金の管継手

高圧側及び低圧側

注 1. 低圧側に使用する鋼管継手は、溶融亜鉛めっき仕上げを施したものとする。
2. 合成樹脂被覆鋼管に使用するねじ込み式継手は外面に樹脂を被覆したものとし、それ以外の継手は、亜鉛めっき仕上げを施したものとする。

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改定理由

3.1.2 ガス栓及びバルブ
3.1.2 ガス栓及びバルブ
ガス栓は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく適合性検査合格品を用
ガス栓は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく適合性検査合格品を用い、同検査対象品以外のものにあっては、これと同等のものとし、次による。また、バルブは、「液化 い、同検査対象品以外のものにあっては、これと同等のものとし、次による。また、バルブは、「液化石石油ガス法施行規則の例示基準」に適合するものとする。
油ガス法施行規則の例示基準」に適合するものとする。
(１) 末端ガス栓は、黄銅製又は亜鉛合金製のニッケル－クロムめっき仕上げの、ヒューズガス栓又(１) 末端ガス栓は、黄銅製又は亜鉛合金製のニッケル－クロムめっき仕上げの、ヒューズガス栓又はは可とう管ガス栓とする。
可とう管ガス栓とする。
(２) ねじガス栓は、鋳鉄製、黄銅製又は亜鉛合金製のニッケル－クロムめっき仕上げとする。
(２) ねじガス栓は、鋳鉄製、黄銅製又は亜鉛合金製のニッケル－クロムめっき仕上げとする。
(３) ボールバルブ、プラグバルブ及びグローブバルブは、本体鋳鉄製又は黄銅製とする。ただし、(３) ボールバルブ、プラグバルブ及びグローブバルブは、本体鋳鉄製又は黄銅製とする。ただし、ポポリエチレン管に使用する場合はポリエチレン製でもよい。
リエチレン管に使用する場合はポリエチレン製でもよい。
3.1.3 充てん容器その他
3.1.3 充てん容器その他
3.1.3.1 充てん容器
3.1.3.1 充てん容器
充てん容器は、「容器保安規則」に定める容器検査等に合格し、同規則に定める付属品検査に合格し充てん容器は、「容器保安規則」に定める容器検査等に合格し、同規則に定める付属品検査に合格したたものとする。
ものとする。
なお、容器を２本以上並列して使用する場合は、標準図（液化石油ガス容器廻り配管要領）に示す集
なお、容器を２本以上並列して使用する場合は、標準図（液化石油ガス容器廻り配管要領）に示す集合合装置を設けるとともに、使用中のガスを中断させることなく切換えができる切換装置を備える。
装置を設けるとともに、使用中のガスを中断させることなく切換えができる切換装置を備える。
3.1.3.2 調整器
3.1.3.2 調整器
調整器は、容量 30 ㎏/h 以下のものについては、(財)日本エルピーガス機器検査協会の検査合格証票
調整器は、容量 30 ㎏/h 以下のものについては、(財)日本エルピーガス機器検査協会の検査合格証票をを貼付されたものとし、容量 30 ㎏/h を超えるものについては、「液化石油ガス用大型圧力調整器製造 貼付されたものとし、容量 30 ㎏/h を超えるものについては、「液化石油ガス用大型圧力調整器製造基準」
基準」（(社)日本エルピーガス供給機器工業会）の規格に適合するものとする。
（(社)日本エルピーガス供給機器工業会）の規格に適合するものとする。
3.1.3.3 ガスメーター
3.1.3.3 ガスメーター
ガスメーターは、液化石油ガス用の乾式ガスメーターとし、計量法に定めるところによる検定合格証
ガスメーターは、液化石油ガス用の乾式ガスメーターとする。また、計量法に定めるところによる検定合格証票印を有し、かつ、検定有効期間内のものとする。
票印を有し、かつ、検定有効期間内のものとする。
なお、ガスメーターの最大流量が 16 ㎥/h 以下の場合は、(財)日本エルピーガス機器検査協会の検査合
なお、ガスメーターの最大流量が 16 ㎥/h 以下の場合は、(財)日本エルピーガス機器検査協会の検査合格証票の貼付された保安機能（過大流、微小流警報及び耐震遮断機能等）付きのマイコンメーターと 格証票の貼付された保安機能（過大流、微小流警報及び耐震遮断機能等）付きのマイコンメーターとする。
する。
3.1.3.4 ガス漏れ警報遮断装置
3.1.3.4 ガス漏れ警報遮断装置
ガス漏れ警報遮断装置は、ガス漏れ警報器、制御部、遮断弁から構成され、ガス漏れ警報器に連動してガス漏れ警報遮断装置は、ガス漏れ警報器、制御部、遮断弁から構成され、ガス漏れ警報器に連動して遮断弁が作動できるものとし、(財)日本エルピーガス機器検査協会の検査合格証票の貼付されたもの 遮断弁が作動できるものとし、(財)日本エルピーガス機器検査協会の検査合格証票の貼付されたものとする。
とする。
なお、ガス漏れ警報器は、3.1.3.5「ガス漏れ警報器」による。
なお、ガス漏れ警報器は、3.1.3.5「ガス漏れ警報器」による。
3.1.3.5 ガス漏れ警報器
3.1.3.5 ガス漏れ警報器
2.1.3「ガス漏れ警報器｣に準ずる。ただし、高圧ガス保安協会の検定合格証が貼付されたものとする。 2.1.3「ガス漏れ警報器｣に準ずる。ただし、高圧ガス保安協会の検定合格証が貼付されたものとする。
3.1.3.6 漏洩検知装置
3.1.3.6 漏洩検知装置
漏洩検知装置は、「液化石油ガス法施行規則の例示基準」による流量検知式、圧力検知式又は流量検知
漏洩検知装置は、「液化石油ガス法施行規則の例示基準」による流量検知式、圧力検知式又は流量検式圧力監視型とし、(財)日本エルピーガス機器検査協会の検査合格証票の貼付されたものとする。
知式圧力監視型とし、(財)日本エルピーガス機器検査協会の検査合格証票の貼付されたものとする。
3.1.4 配管用雑材料
3.1.4 配管用雑材料
2.1.8「配管用雑材料」によるほか、次によるもの又は同等のものとする。
2.1.8「配管用雑材料」によるほか、次によるもの又は同等のものとする。
(１) 軟ろう合金は、Sn-Ag 合金で、接着温度 220℃のものとする。
(１) 軟ろう合金は、Sn-Ag 合金で、接着温度 220℃のものとする。
(２) ねじ部に使用するシール材は、耐ＬＰガス性のものであって、不乾性のものとする。
(２) ねじ部に使用するシール材は、耐ＬＰガス性のものであって、不乾性のものとする。
(３) ガスケット、ゴムリング等は、耐ＬＰガス性のものとする。
(３) ガスケット、ゴムリング等は、耐ＬＰガス性のものとする。
第２節 施工3.2.1 器具の取付け
3.2.1.1 器具の取付け
2.2.1「器具の取付け」によるほか、調整器及びガスメーターの設置位置は「ＬＰガス設備設置基準
及び取扱要領」及び「ガス機器の設置基準及び実務指針」又は「業務用ガス機器の設置基準及び実務指第２節 施工3.2.1 器具の取付け
3.2.1.1 ガス栓
ガス栓は、ガス栓の形状、周囲の状況及び使い勝手等を考慮した位置に設け、取付面に隙間又は傾きが 表現の見直し生じないように取付ける。

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針」による。

3.2.1.2 その他の設備の取付け
充てん容器及び調整器は衝撃、転倒等を防止するとともに、地震等に対して安全な措置を講ずる。
なお、施工要領は、標準図（液化石油ガス容器転倒防止施工要領）による。
3.2.2 管の接合
(ａ) 鋼管の接合は、2.2.2「管の接合｣による。ただし、溶接部の非破壊検査の適用、検査の種類及び抜取率は、特記による。
(ｂ) 銅管の接合は差込接合とし、取外しの必要がある箇所はフレア継手を使用する。差込接合は、管の外面及び継手の内面を十分清掃した後、管を継手に正しく差込み、適温に加熱して、軟ろう合金を流し込む。
3.2.3 配管
配管は、2.2.3「配管」によるほか、「ＬＰガス設備設置基準及び取扱要領」及び「ガス機器の設置基準及び実務指針」又は「業務用ガス機器の設置基準及び実務指針」による。
3.2.4 塗装
塗装は、第２編 3.2.1「塗装」による。
3.2.5 防食処置
防食処置は、2.2.5「防食処置」による。
3.2.6 試験
試験は、2.2.6「試験」による。ただし、気密試験の圧力値は高圧側 1.56MPa 以上、低圧側 8.4kPa 以
上 10.0kPa 以下とする。
なお、気密試験の結果は、記録する。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
電気工作物に近接する場合は、関係法令に従い必要な離隔距離をとる。
なお、電気コンセント付ガス栓で樹脂被覆ケーブルを用い、絶縁部に絶縁カバーを施す場合はこの限りでない。
3.2.1.2 ガス漏れ警報器
設置場所は、次によるものとし、点検に便利な壁等に設置する。
(イ) 消費機器から水平距離で４ｍ以内の場所に設置する。
(ロ) 警報器の上端が床面の上方 0.3ｍ以内の位置に設置する。
3.2.1.3 ガスメーター
ガスメーターは、ガス事業者の規定に従い、容易に検針、取替えできる位置に設置する。マイコンメー
ターについては、復帰操作も考慮した位置とする。
3.2.1.4 その他の設備の取付け
充てん容器廻りの施工は標準図（液化石油ガス容器転倒防止施工要領）による。

改定理由

都市ガスの 2.2.1.2「ガス漏れ警報器」の表
現と整合

都市ガスの 2.2.1.3「ガスメーター」の表現と整合

修文

3.2.2 管の接合
(ａ) 鋼管の接合は、2.2.2「管の接合｣による。ただし、溶接部の非破壊検査の適用、検査の種類及び抜取率は、特記による。
(ｂ) 銅管の接合は差込接合とし、取外しの必要がある箇所はフレア継手を使用する。差込接合は、管の外面及び継手の内面を十分清掃した後、管を継手に正しく差込み、適温に加熱して、軟ろう合金を流し込む。
3.2.3 配管
配管は、2.2.3「配管」によるほか、「ＬＰガス設備設置基準及び取扱要領」及び「ガス機器の設置基準及び実務指針」又は「業務用ガス機器の設置基準及び実務指針」による。
3.2.4 塗装
塗装は、第２編 3.2.1「塗装」による。
3.2.5 防食処置
防食処置は、2.2.5「防食処置」による。
3.2.6 試験
試験は、2.2.6「試験」による。ただし、気密試験の圧力値は高圧側 1.56MPa 以上、低圧側 8.4kPa 以上
10.0kPa 以下とする。
第１編 1.2.4「工事の記録」によるとして見直し

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第７編 さく井設備工事
第１章 一般事項
第１節 総則1.1.1 一般事項(ａ) 本章は、飲用、雑用水及び融雪用の揚水井に適用する。
(ｂ) 掘削中の泥水、仕上げ及び揚水試験時の排水は、関係法令に従い適切な処理を行う。
(ｃ) 次の場合は、速やかに監督職員に報告し、指示を受ける。
(１) 掘削が規定の深度に達しないで、所要の水量が得られる見込みがある場合(２) 掘削が規定の深度に達しても、所要の水量が得られる見込みがない場合(ｄ) 次の場合は、監督職員の立会いを受ける。
(１) 掘削完了後の深度確認(２) ケーシング及びスクリーンの据付けを行う場合(３) 砂利充てんを行う場合

第２節 事前調査
1.2.1 事前調査
次の事前調査を行うこととし、適用は特記による。
(１) 既設井分布調査(２) 法的規制調査(３) 地表探査(イ) 探査方法は、電気探査の比抵抗法による。
(ロ) 測定方式は、直流型方式とする。
(ハ) 解析は、標準曲線法によるものとする。
(４) 周辺環境調査（騒音・振動測定）

第２章 さく井設備
第１節 機材及び施工
2.1.1 掘削
(ａ) 掘削工法は、パーカッション式、ロータリー式及びダウンザホールハンマ式とし、適用は特記に

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
第７編 さく井設備工事
第１章 一般事項
第１節 総則1.1.1 一般事項(ａ) 本章は、飲用、雑用水及び融雪用の揚水井並びに空調及び融雪用の地中熱交換井（クローズド・ル 地中熱交換井の規定を追加
ープ型）に適用する。
(ｂ) 掘削中の泥水、仕上げ及び揚水試験時の排水は、関係法令に従い適切な処理を行う。
(ｃ) 次の場合は、速やかに監督職員に報告し、指示を受ける。
(１) 揚水井の場合(イ) 掘さくが規定の深度に達しないで、所要の水量が得られる見込みがある場合(ロ) 掘さくが規定の深度に達しても、所要の水量が得られる見込みがない場合(２) 地中熱交換井の場合
事前調査による代表井での熱応答試験を行い、所要熱量を確認した場合。
(ｄ) 次の場合は、監督職員の立会いを受ける。ただし、同一工法の場合で監督職員の承諾を受けた場合 複数本の同一の熱交換井の場合は、立ちは省略することができる。
会いの緩和する規定を追加して見直し(１) 揚水井の場合(イ) 掘さく完了後の深度確認(ロ) ケーシング及びスクリーンの据付けを行う場合(ハ) 砂利充てんを行う場合(２) 地中熱交換井の場合
地中熱交換井の立ち会い時の規定を追加。
(イ) 掘さく完了後の深度確認(ロ) 地中熱交換器の挿入を行う場合(ハ) けい砂等の充てんを行う場合
第２節 事前調査
1.2.1 事前調査
次の事前調査を行うこととし、適用は特記による。
(１) 揚水井の場合(イ) 既設井分布調査(ロ) 法的規制調査(ハ) 地表探査(ⅰ) 探査方法は、電気探査の比抵抗法による。
(ⅱ) 測定方式は、直流型方式とする。
(ⅲ) 解析は、標準曲線法によるものとする。
(ニ) 周辺環境調査（騒音・振動測定）(２) 地中熱交換井の場合(イ) 既設井分布調査(ロ) 法的規制調査(ハ) 地質情報の収集・整理(ニ) 代表井による熱交換効率の把握（熱応答試験方法は特記による。）(ホ) 周辺環境調査（騒音・振動測定）

地中熱交換井の事前調査項目の規定を追加。

第２章 揚水井さく井設備
第１節 機材及び施工
2.1.1 掘さく(ａ) 掘さく工法は、パーカッション式、ロータリー式及びダウンザホールハンマ式とし、適用は特記に215/298

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よる。
(ｂ) 掘削中は、掘削孔に絶えず泥水を循環又は充満させる。ただし、ダウンザホールハンマ式工法の場合は除く。
(ｃ) 地表部の陥没等防止及び掘削の安全確保のために孔口保護管（コンダクターパイプ）を設置し、その深度は地質状況により決定する。
(ｄ) 崩壊、出水、逸水が泥水のみでは防止できない場合は、ケーシングより大きな鋼管を仮設ケーシ
ングとして挿入する。
(ｅ) ケーシング挿入の安全を確認する必要がある場合は、挿入実施前に傾斜測定又はガイド管（10ｍ以上）の降下試験を行う。
(ｆ) 砂利充てんを実施する場合の掘削孔径はケーシング径＋約 150 ㎜とし、実施しない場合はケーシ
ング挿入に支障のない孔径とする。
2.1.2 電気検層(ａ) 電気検層は、比抵抗測定法とし、掘削完了後及びケーシング降下前に行う。
(ｂ) 測定方法は、連続測定を標準とし、スポット測定（深度１ｍごと）の場合は特記とする。
(ｃ) 電極間隔は、短電極を掘削孔径の長さとし、長電極を掘削孔径の２～４倍の長さとする。
2.1.3 ケーシング(ａ) ケーシングに使用する管材は、JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）の黒管又は JIS G 3459(配管用ステンレス鋼管)とし、特記がなければ配管用炭素鋼鋼管の黒管とする。
(ｂ) 接合方法は、溶接接合又はねじ接合とする。溶接接合の場合は、上管下部に開先を取った片開先とし、かつ、管相互の芯ずれを生じないように接合する。
(ｃ) ケーシングにはセントラライザを組込むほか、砂利充てん完了まで吊り下げ状態を維持し、片寄りの防止を図る。
(ｄ) ケーシングの底部は、鋼板を溶接し閉そくする。また、ケーシング頂部は、地盤面又は仕上り床面から 600 ㎜の所で切断し、鋼板にて覆いをする。ただし、揚水設備設置等が連続する場合はその限りでない
2.1.4 スクリーン(ａ) スクリーンは、パイプベース丸孔巻線型又は巻線型とし、集水面積比は呼び径 150 以上のものにあっては、巻線部表面積に対して 11％以上とする。
(ｂ) スクリーンの据付け位置は、監督職員の承諾を受ける。
(ｃ) スクリーンは、採水層の状態により分割して設置してもよい。
2.1.5 砂利充てん(ａ) 孔壁の崩壊及び砂が井内へ流入するおそれがある場合は、砂利充てんを行う。
(ｂ) 孔口のケーシング外側隙間から慎重に投入することによりスクリーン周囲への確実な充てんを図る。
(ｃ) 充てん砂利は、丸味があり粒径のそろった精選砂利を用い、粒径サイズは、帯水層の粒度分布がある場合は平均粒径の５倍程度とし、粒度分布がない場合は地域の実績等を参考に決定する。
2.1.6 遮水
汚水の侵入を防止するため、充てん砂利の上部はセメンチング又は粘土遮水を施すものとする。
2.1.7 仕上げ(ａ) 仕上げは、ベーリング法により井内洗浄を十分に行った後、スワビング法により泥壁の除去を行
い、地下水の井内誘導を図る。
(ｂ) ベーリングは、ベーラー内に取込んだ掘削泥水を井外に排出させる。
(ｃ) スワビングは、スワブ装置を引き上げることで井内に負圧作用を発生させ、スクリーン周辺の泥壁除去及び掘り屑と細砂を排出し、充てん砂利を安定させる。
(ｄ) 井底に沈殿した細砂類は、さらい揚げる。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

よる。
(ｂ) 掘削中は、掘削孔に絶えず泥水を循環又は充満させることとする。ただし、ダウンザホールハンマ
式工法の場合は除く。
(ｃ) 地表部の陥没等防止及び掘削の安全確保のために孔口保護管（コンダクターパイプ）を設置し、孔 孔口保護管の深度は特記として見直し
口保護管の深度は特記による。
(ｄ) 崩壊、出水、逸水が泥水のみでは防止できないおそれがある場合は、速やかに監督職員に報告する 仮設ケーシングの適用は特記として見直しこととし、仮設ケーシングの適用は特記とする。
(ｅ) ケーシング挿入の安全を確認する必要がある場合は、挿入実施前に傾斜測定又はガイド管（10ｍ以上）の降下試験を行うこととし、適用は特記による。
適用は特記として見直し(ｆ) 砂利充てんを実施する場合の掘さく孔径はケーシング径＋約 150 ㎜とし、実施しない場合はケーシ
ング挿入に支障のない孔径とする。
2.1.2 電気検層(ａ) 電気検層は、比抵抗測定法とし、掘削完了後及びケーシング降下前に行う。
(ｂ) 測定方法は、連続測定を標準とし、スポット測定（深度１ｍごと）の場合は特記とする。
(ｃ) 電極間隔は、短電極を掘削孔径の長さとし、長電極を掘削孔径の２～４倍の長さとする。
2.1.3 ケーシング(ａ) ケーシングに使用する管材は、JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）の黒管又は JIS G 3459(配管用ス
テンレス鋼管)とし、特記がなければ配管用炭素鋼鋼管の黒管とする。
(ｂ) 接合方法は、溶接接合又はねじ接合とする。溶接接合の場合は、上管下部に開先を取った片開先とし、かつ、管相互の芯ずれを生じないように接合する。
(ｃ) ケーシングにはセントラライザを組込むほか、砂利充てん完了まで吊り下げ状態を維持し、片寄りの防止を図る。
(ｄ) ケーシングの底部は、鋼板を溶接し閉そくする。また、ケーシング頂部は、地盤面又は仕上り床面から 600 ㎜の所で切断し、鋼板にて覆いをする。ただし、揚水設備設置等が連続する場合はその限りでない
2.1.4 スクリーン(ａ) スクリーンは、パイプベース丸孔巻線型又は巻線型とし、集水面積比は呼び径 150 以上のものにあっては、巻線部表面積に対して 11％以上とする。
(ｂ) スクリーンの据付け位置は、監督職員の承諾を受ける。
(ｃ) スクリーンは、採水層の状態により分割して設置してもよい。
2.1.5 砂利充てん(ａ) 孔壁の崩壊及び砂が井内へ流入するおそれがある場合は、砂利充てんを行う。
(ｂ) 孔口のケーシング外側隙間から慎重に投入することによりスクリーン周囲への確実な充てんを図る。
(ｃ) 充てん砂利は、丸味があり粒径のそろった精選砂利を用い、粒径サイズは、帯水層の粒度分布がある場合は平均粒径の５倍程度とし、粒度分布がない場合は地域の実績等を参考に決定する。
2.1.6 遮水
汚水の侵入を防止するため、充てん砂利の上部はセメンチング又は粘土遮水を施すものとする。
2.1.7 仕上げ(ａ) 仕上げは、ベーリング法により井内洗浄を十分に行った後、スワビング法により泥壁の除去を行い、地下水の井内誘導を図る。
(ｂ) ベーリングは、ベーラー内に取込んだ掘さく泥水を井外に排出させる。
(ｃ) スワビングは、スワブ装置を引き上げることで井内に負圧作用を発生させ、スクリーン周辺の泥壁除去及び掘り屑と細砂を排出し、充てん砂利を安定させる。
(ｄ) 井底に沈殿した細砂類は、さらい揚げる。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由第２節 試験及び報告書
第２節 試験及び報告書
2.2.1 揚水試験
2.2.1 揚水試験
揚水試験は、予備揚水試験、段階揚水試験、連続揚水試験及び水位回復試験を行う。
揚水試験は、予備揚水試験、段階揚水試験、連続揚水試験及び水位回復試験を行う。
なお、揚水量の測定方法は、JIS B 8302（ポンプ吐出し量測定方法）に定める方法による。
なお、揚水量の測定方法は、JIS B 8302（ポンプ吐出し量測定方法）に定める方法による。
(１) 予備揚水試験は、泥水を十分に排出したうえで行い、最大揚水量を求めるものとする。
(１) 予備揚水試験は、泥水を十分に排出したうえで行い、最大揚水量を求めるものとする。
(２) 段階揚水試験は、段階的に揚水量を増量して行い、限界及び適正揚水量を求めるものとする。
(２) 段階揚水試験は、段階的に揚水量を増量して行い、限界及び適正揚水量を求めるものとする。
(イ) 初段階の揚水量は、最大揚水量の 1/7～1/8 の量で行い、次段階以降の揚水量は、均等量を(イ) 初段階の揚水量は、最大揚水量の 1/7～1/8 の量で行い、次段階以降の揚水量は、均等量を逐逐次加算して行う。
次加算して行う。
(ロ) 各段階の揚水試験の継続時間は、10 分ごとの井内測定水位の変化量が 10 ㎜以下となるまで(ロ) 各段階の揚水試験の継続時間は、10 分ごとの井内測定水位の変化量が 10 ㎜以下となるまで行行うものとし、最大１時間とする。
うものとし、最大１時間とする。
(ハ) 各段階における揚砂量の定量測定を行う。
(ハ) 各段階における揚砂量の定量測定を行う。
(３) 連続揚水試験は、適正揚水量で揚水し、測定時間は 24 時間以上行い、帯水層の透水性を求め(３) 連続揚水試験は、適正揚水量で揚水し、測定時間は 24 時間以上行い、帯水層の透水性を求めるるものとする。
ものとする。
(４) 水位回復試験は、連続揚水試験終了後に行い、測定時間は１時間以上とする。
(４) 水位回復試験は、連続揚水試験終了後に行い、測定時間は１時間以上とする。
2.2.2 水質試験
2.2.2 水質試験
水質試験は、公立の保健所、試験所又は認定の試験所にて実施するものとし、使用目的に適合した水水質試験は、公立の保健所、試験所又は認定の試験所にて実施するものとし、使用目的に適合した水質質項目に関して、化学的、物理的及び生物化学的試験を行う。
項目に関して、化学的、物理的及び生物化学的試験を行う。
(１) 飲料水に供する場合は、水道法に基づく「水質基準に関する省令」（平成 15 年厚生労働省(１) 飲料水に供する場合は、水道法に基づく「水質基準に関する省令」（平成 15 年厚生労働省
令第 101 号）に定めるところによる。
令第 101 号）に定めるところによる。
2.2.3 報告書
2.2.3 報告書
報告書は、次による。
報告書は、次による。
(１) 総合柱状図(１) 総合柱状図(イ) 地質柱状図(イ) 地質柱状図(ロ) 井戸構造図（ケーシング下端深度、ケーシング接合深度、スクリーン深度、充てん砂利深度、(ロ) 井戸構造図（ケーシング下端深度、ケーシング接合深度、スクリーン深度、充てん砂利深度、
遮水深度、スクリーン構造図等）
遮水深度、スクリーン構造図等）(ハ) 電気検層図（検層測定記録を含む。）(ハ) 電気検層図（検層測定記録を含む。）(２) 施工地点位置図（掘削地点の緯度、経度及び標高(m)を併せて記載する。）(２) 施工地点位置図（掘さく地点の緯度、経度及び標高(m)を併せて記載する。）(３) 揚水試験成績表(３) 揚水試験成績表(４) 水質試験成績表(４) 水質試験成績表
報告書から工事写真を削除。
また、地質柱状図があるため地質標本を削(５) 工事写真(６) 地質標本（別箱にて１組）
除。
第３章 地中熱交換井さく井設備
新規追加
第１節 機材及び施工
3.1.1 掘削
(ａ) 掘さく工法は、回転振動式、ロータリー式、ダウンザホールハンマ式又はロータリーパーカッショ
ンドリル式とし、適用は特記による。
(ｂ) 掘さく中は、掘さく孔に絶えず清水又は泥水を循環並びに充満させることとする。ただし、ダウンザホールハンマ式工法の場合は除く。
なお、掘さく孔の保孔にベントナイト等泥材を使用する場合、熱交換効率に影響をおよぼさない孔内の泥水を適切に希釈する。
3.1.2 地中熱交換器(ａ) 地中熱交換器を構成する管材は、高密度ポリエチレン(PE100)でと SDR(SDR=管の外径/管の肉厚)が 管材は JIS K 6762 PE100 の「熱安定性」
11 以下のものとし、JIS K 6762（水道用ポリエチレン二層管）の熱安定性、内圧クリープを満足し 及び「内圧クリープ性能」要求性能として規定たものとする。
(ｂ) 地中熱交換器は底部を除き、継目を設けないものとする。
(ｃ) 地中熱交換器の底部は、採熱水が潤滑できるようＵ字型構造とする。また、地中熱交換器頂部は、217/298

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
地盤面又は仕上り床面上部まで立上げ、管末端部の養生を行う。
3.1.3 けい砂等の充填(ａ) 掘さく孔と地中熱交換器の空隙へのけい砂等の充てんは、地中熱交換器が地盤、地下水と密着できるよう施工する。
(ｂ) けい砂等は、丸みがあるものとする。
(ｃ) けい砂等上部は、セメンチングを施し遮水する。
3.1.4 試験
地中熱交換器の挿入完了後、水圧試験を行うこととし、適用は特記による。
なお、特記がない場合の圧力値は 0.45MPa とし、保持時間を 24 時間とする。

改定理由

第２節 報告書
3.2.1 報告書
報告書は、次による。
(1) 総合柱状図（代表井）（ａ）地質柱状図（ｂ）井戸構造図（地中熱交換器深度、けい砂等深度、遮水深度等）(2) 施工地点位置図（掘さく地点の緯度、経度及び標高(m)を併せて記載する。）(3) 水圧試験成績表(4) 熱応答試験成績表

218/298

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）第８編 浄化槽設備工事
第８編 浄化槽設備工事
第１章 一般事項
第１章 一般事項
第１節 総則第１節 総則1.1.1 一般事項
1.1.1 一般事項(ａ) 本設備は、建築基準法、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）及び水質汚濁防止法に定めるところ (ａ) 本設備は、建築基準法、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）及び水質汚濁防止法に定めるところにによるほか、特定行政庁の定める取扱要綱等による。
よるほか、特定行政庁の定める取扱要綱等による。
(ｂ) 本編は、現場施工型（躯体を現場でコンクリート打ちし、構築するものをいう。）及びユニット (ｂ) 本編は、現場施工型（躯体を現場でコンクリート打ちし、構築するものをいう。）及びユニット型
型（工場生産品とし、浄化槽法に基づく型式認定品とする。）に適用するもので、その処理種別、（工場生産品とし、浄化槽法に基づく型式認定品とする。）に適用するもので、その処理種別、処処理性能による方式、型式の区分は、表 8.1.1 によるほか、特記による。
理性能による方式、型式の区分は、表 8.1.1 によるほか、特記による。
表8.1.1 処理種別、処理性能による方式、型式
処
処理種別

性

能

処

ＢＯＤ

ＣＯＤ

Ｔ－Ｎ

Ｔ－Ｐ

除去率

濃 度

濃 度

濃 度

濃 度

（％）

(mg/L）(mg/L）(mg/L）(mg/L）

90以上

20以下

―

―

―

方

式

型式

分離接触ばっ気方式
嫌気濾床接触ばっ気方式

90以上

20以下

―

20以下

―

脱窒濾床接触ばっ気方式

90以上

20以下

―

―

―

回転板接触方式
接触ばっ気方式

95以上

10以下

―

―

―

小規模

性

能

ＢＯＤ

ＢＯＤ

ＣＯＤ

Ｔ－Ｎ

Ｔ－Ｐ

除去率

濃 度

濃 度

濃 度

濃 度

（％）

(mg/L）(mg/L）(mg/L）(mg/L）

90以上

20以下

―

―

―

合併処理

合併処理

10以下

10以下

―

―

式

型式

分離接触ばっ気方式
嫌気濾床接触ばっ気方式

90以上

20以下

―

20以下

―

脱窒濾床接触ばっ気方式

90以上

20以下

―

―

―

回転板接触方式

長時間ばっ気方式
95以上

接触ばっ気・ろ過方式

10以下

―

―

―

接触ばっ気・ろ過方式
凝集分離方式

95以上

接触ばっ気・活性炭吸着方式

10以下

10以下

―

―

接触ばっ気・活性炭吸着方式
凝集分離・活性炭吸着方式

凝集分離・活性炭吸着方式
95以上

10以下

―

20以下

１以下

硝化液循環活性汚泥方式

95以上

10以下

―

20以下

１以下

硝化液循環活性汚泥方式

95以上

10以下

―

15以下

１以下

三次処理脱窒・脱燐方式

95以上

10以下

―

15以下

１以下

三次処理脱窒・脱燐方式

95以上

10以下

―

10以下

１以下

95以上

10以下

―

10以下

１以下

注 1. 水質汚濁防止法の規定により、BOD以外の水質項目について、排水基準が定められている場合は、「屎尿浄化槽

注 1. 水質汚濁防止法の規定により、BOD以外の水質項目について、排水基準が定められている場合は、「屎尿浄化槽

及び合併処理浄化槽の構造方法を定める件」（昭和55年建設省告示第1292号）の構造とする。また、同告示の第1及び合併処理浄化槽の構造方法を定める件」（昭和55年建設省告示第1292号）の構造とする。また、同告示の第1から第12に定められた浄化槽の構造と同等以上の効力があるとみなすものは、建築基準法第31条第2項により国土から第12に定められた浄化槽の構造と同等以上の効力があるとみなすものは、建築基準法第31条第2項により国土交通大臣が認めたものとする。

交通大臣が認めたものとする。

2. 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）の規定により水質規制が行われる地域に設ける浄化槽は

2. 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）の規定によ水質規制が行われる地域に設ける浄化槽は、、同法の規定による排水基準に適合するものとする。

同法の規定による排水基準に適合するものとする。

1.1.2 施工範囲
(ａ) 現場施工型の施工範囲は、表 8.1.2 による。

1.1.2 施工範囲
(ａ) 現場施工型の施工範囲は、表 8.1.2 による。
表8.1.2 現場施工型の施工範囲（その１）表8.1.2 現場施工型の施工範囲（その１）
小 規 模 合 併 処 理
項

目

分離接

嫌気濾床

脱窒濾床

触ばっ

接触ばっ

接触ばっ

気方式

気方式

気方式

小規模合併処理はユニット型限定として見直し

接触ばっ気方式

凝集分離方式
95以上

方

ユニット型・現場施工型

長時間ばっ気方式

処理種別

理

ユニット型

ＢＯＤ

合併処理

合併処理

表8.1.1 処理種別、処理性能による方式、型式

現場施工型・ユニット型

小規模

理

確認事項

合

併

処

小 規 模 合 併 処 理

理

分離接

嫌気濾床

脱窒濾床

ばっ気

触ばっ

接触ばっ

接触ばっ

方式

気方式

気方式

気方式

長時間
回転板接触方式

接触ばっ気方式

項目

219/298

合

併

処

理
長時間

回転板接触方式

接触ばっ気方式

ばっ気
方式

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

確認事項

5～

5～

5～

51～

101～

51～

101～

101～

5～

5～

5～

51～

101～

51～

101～

101～

50人

50人

50人

500人

500人

500人

500人

500人

50人

50人

50人

500人

500人

500人

500人

500人

荒目スクリーン

－

－

－

△

△

△

△

△

荒目スクリーン

－

－

－

△

△

△

△

△

ばっ気型スクリーン

－

－

－

－

△

－

△

△

ばっ気型スクリーン

－

－

－

－

△

－

△

△

細目スクリーン

－

－

－

－

－

－

－

△

細目スクリーン

－

－

－

－

－

－

－

△

20ﾐﾘ目スクリーン

－

－

－

－

－

－

－

△

20ﾐﾘ目スクリーン

－

－

－

－

－

－

－

△

微細目スクリーン

－

－

－

－

○

－

○

△

微細目スクリーン

－

－

－

－

○

－

○

△

5ﾐﾘ目スクリーン

－

－

－

－

○

－

○

△

5ﾐﾘ目スクリーン

－

－

－

－

○

－

○

△

破砕装置

－

－

－

－

△

－

△

△

破砕装置

－

－

－

－

△

－

△

△

汚水･汚物ポンプ

△

△

△

△

△

△

△

△

汚水･汚物ポンプ

△

△

△

△

△

△

△

△

エアリフトポンプ

△

△

△

△

△

△

△

△

エアリフトポンプ

△

△

△

△

△

△

△

△

送風機

○

○

○

△

△

○

○

○

送風機

○

○

○

△

△

○

○

○

電動機

○

○

○

○

○

○

○

○

制御盤

△

△

△

○

○

○

○

○

制御盤

△

△

△

○

○

○

○

○

液面制御装置

△

△

△

△

△

△

△

△

液面制御装置

△

△

△

△

△

△

△

△

散気装置

○

○

○

△

△

○

○

○

かくはん装置

－

－

－

－

○

－

○

○

水中ばっ気装置

△

△

△

△

△

△

△

△

ばっ気装置

○

○

○

△

△

○

○

○

消泡装置

△

△

△

－

－

○

○

○

消泡装置

△

△

△

－

－

○

○

○

機械かくはん装置

△

△

△

－

－

△

△

△

機械かくはん装置

△

△

△

－

－

△

△

△

△

△

△

△

○

△

○

○

計量調整装置

△

△

△

△

○

△

○

○

計量調整移送装置

スカム除去装置

△

△

△

○

○

○

○

○

スカム除去装置

△

△

△

○

○

○

○

○

消毒装置

○

○

○

○

○

○

○

○

消毒装置

○

○

○

○

○

○

○

○

ろ過装置

－

－

－

－

－

－

－

－

ろ過装置

－

－

－

－

－

－

－

－

凝集かくはん装置

－

－

－

－

－

－

－

－

凝集かくはん装置

－

－

－

－

－

－

－

－

活性炭吸着装置

－

－

－

－

－

－

－

－

活性炭吸着装置

－

－

－

－

－

－

－

－

－

循環装置

－

－

○

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

循環装置

－

－

－

○

－

－

－

薬品注入装置

－

－

－

－

－

－

－

－

薬品注入装置

PH計

－

－

－

－

－

－

－

－

pH計

－

－

－

－

－

－

－

－

DO計

－

－

－

－

－

－

－

－

DO計

－

－

－

－

－

－

－

－

合

併

合

併

接触ばっ気
･ろ過方式

接触ばっ気･
凝 集 分 離 方 式

活性炭吸着

処

理

凝集分離･活性炭
吸着方式

方式

硝化液循環
活性汚泥

三次処理脱窒･脱燐

接触ばっ気

方式

･ろ過方式

方式

接触ばっ気･
凝 集 分 離 方 式

活性炭吸着

処

吸着方式

硝化液循環
活性汚泥

第２章第１節「機材」の名称に整合して見直し

修正

三次処理脱窒･脱燐
方式

方式

101～

51～

101～

101～

51～

101～

51～

51～

101～

101～

51～

101～

101～

51～

101～

51～

51～

101～

500人

500人

500人

500人

500人

500人

500人

500人

500人

500人

500人

500人

500人

500人

500人

500人

500人

500人

△

－

△

△

－

△

△

－

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○

－

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－

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○

－

△

○

－

△

△

－

△

220/298

第２章第１節「機材」の名称に整合したほか、適用項目を見直し理

凝集分離･活性炭方式

電動機は、各機材に取込んで見直し

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

確認事項

○

－

△

○

－

△

－

－

△

○

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△

○

－

△

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－

－

－

－

○

○

○

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－

－

－

－

○

○

○

電動機は、各機材に取込んで見直し

表8.1.2 現場施工型の施工範囲（その２）小 規 模 合 併 処 理

表8.1.2 現場施工型の施工範囲（その２）
合

併

処

理

小 規 模 合 併 処 理

分離接

嫌気濾床

脱窒濾床

触ばっ

接触ばっ

接触ばっ

気方式

気方式

気方式

5～

5～

5～

51～

101～

51～

101～

50人

50人

50人

500人

500人

500人

ろ材

－

○

○

－

－

接触材

○

○

○

－

回転板接触装置－－－

整流板･阻流板

△

△

越流せき

○

せき板

併

処

理

嫌気濾床

脱窒濾床

触ばっ

接触ばっ

接触ばっ

気方式

気方式

気方式

101～

5～

5～

5～

51～

101～

51～

101～

101～

500人

500人

50人

50人

50人

500人

500人

500人

500人

500人

－

－

－

ろ材

－

○

○

－

－

－

－

－

－

○

○

－

接触材

○

○

○

－

－

○

○

－

○

○

－

－

－

回転板接触装置

－

－

－

○

○

－

－

－

△

△

△

△

△

△

整流板･阻流板

△

△

△

△

△

△

△

△

○

○

○

○

○

○

○

越流せき

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

－

－

○

－

○

○

せき板

－

－

－

－

○

－

○

○

ﾏﾝﾎｰﾙ

○

○

○

○

○

○

○

○

ﾏﾝﾎｰﾙ

○

○

○

○

○

○

○

○

通気口

○

○

○

○

－

○

－

－

通気口

○

○

○

○

○

○

○

○

排気管及び排気かさ

△

△

△

△

－

△

－

－

排気管及び排気かさ

△

△

△

△

△

△

△

△

汚水流入管

○

○

○

○

△

○

△

△

汚水流入管

○

○

○

○

△

○

△

△

目

長時間

合

分離接

項

第２章第１節「機材」の名称に整合したほか、適用項目を見直し

回転板接触方式

接触ばっ気方式

ばっ気

項

方式

目

221/298

長時間
回転板接触方式

接触ばっ気方式

ばっ気
方式

適用項目を見直し

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

確認事項

汚水･汚泥配管工事

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汚水･汚泥配管工事

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空気配管工事

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空気配管工事

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消泡配管工事

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消泡配管工事

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薬品注入配管工事

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薬品注入配管工事

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防錆及び塗装工事

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防錆及び塗装工事

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電気配管配線工事

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電気配管配線工事

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合

併

処

理

合

併

処

理

接触ばっ気･

凝 集 分 離接触ばっ気･活性凝集分離･活性炭

硝化液循環活性三次処理脱窒･脱接触ばっ気･

凝 集 分 離接触ばっ気･活性凝集分離･活性炭

硝化液循環活性三次処理脱窒･脱

ろ過方式

方 式

炭吸着方式

吸着方式

汚泥方式

燐方式

ろ過方式

方 式

炭吸着方式

吸着方式

汚泥方式

燐方式

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注 1. ○印を施工の範囲とし、△印は構造上必要な場合に施工する。
2. 送風機室、防護さく及びコンクリート躯体工事（土工事を含む。）は、特記による。

適用項目を見直し

注 1. ○印を施工の範囲とし、△印は構造上必要な場合に施工する。
2. 送風機室、防護さく及びコンクリート躯体工事（土工事を含む。）は、特記による。

(ｂ) ユニット型の施工範囲は、次による。
(１) 土工事、地業工事、コンクリート工事及び左官工事(２) 本体、付属機器及びその据付け工事(３) 表 8.1.2 の該当する項目(ｂ) ユニット型の施工範囲は、次による。
(１) 土工事、地業工事、コンクリート工事及び左官工事(２) 本体、付属機器及びその据付け工事(３) 表 8.1.2 の該当する項目

第２章 現場施工型浄化槽
第１節 機材
2.1.1 スクリーン
2.1.1.1 荒目スクリーン(１) 荒目スクリーンは、固定スクリーン、取付けフレーム、かき揚げ装置、電動機等を備えたものとし、かき揚げ装置により自動的にスクリーンかすを除去するもので、構造上必要な場合は、減速機を設ける。
なお、取付け角度は、水平面に対して 45 ﾟ～60 ﾟとする。

第２章 現場施工型浄化槽
第１節 機材
2.1.1 スクリーン
2.1.1.1 荒目スクリーン(１) 荒目スクリーンは、固定スクリーン、取付けフレーム、かき揚げ装置、電動機、減速機等を備え 構成機器に減速機を標準としたほか、固定たものとし、かき揚げ装置によりスクリーンかすを除去するもので、固定スクリーンの取付け角度 スクリーンの取付け角度を見直し。
は、水平面に対して 45 ﾟ～75 ﾟとする。

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(２) 目幅の有効間隔は、50 ㎜程度とし、固定スクリーン及び取付けフレームは、ステンレス鋼板（SUS 304）製で、かき揚装置のレーキ部等はプラスチック製又はステンレス鋼板（SUS 304）製とする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）確認事項(２) 目幅の有効間隔は、50 ㎜程度とし、固定スクリーン、取付けフレームおよび接水部は、ステン SUS 製の適用部位を明確にして見直し
レス鋼板（SUS 304）とし、かき揚装置のレーキ部等は、合成樹脂製又はステンレス鋼板（SUS 304）とする。また、その他の部分は、ステンレス鋼板（SUS 304）又は鋼板とする。
その他の部分を追加し、各部位毎に材質をなお、鋼板の場合は JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）又は同等の耐食性を有する防錆 整理した処理を施したものとする。
(３) 電動機は、第 2 編 1.2.1 「電動機」による。
電動機の規定を追加(４) 付属品は、次による。
(３) 付属品は、次による。
(イ) バケツ（プラスチック製）大・小各１個(イ) バケツ（合成樹脂製）大・小
各１個
用語の整合
(ロ) スコップ
１個(ロ) スコップ
１個(ハ) 水切バケット
１個(ハ) 水切バケット
１個
2.1.1.2 ばっ気型スクリーン
2.1.1.2 ばっ気型スクリーン(１) ばっ気型スクリーンは、固定スクリーン、散気装置、手元調整弁等を備えたものとし、槽底部(１) ばっ気型スクリーンは、固定スクリーン、取付けフレーム、散気装置、手元調整弁等を備えたも 取付けフレームを追加して見直しのとし、槽底部に汚物、砂等を貯留できる構造とする。
に汚物、砂等を貯留できる構造とする。
(２) 目幅の有効間隔は、30 ㎜から 50 ㎜程度とし、固定スクリーンは、ステンレス鋼板（SUS 304） (２) 目幅の有効間隔は、30 ㎜から 50 ㎜程度とし、固定スクリーン及び取付けフレームは、ステンレ
ス鋼板（SUS 304）又は合成樹脂製とする。
製とする。
2.1.1.3 細目スクリーン
2.1.1.3 細目スクリーン(１) 細目スクリーンの構成及び構造は、2.1.1.1「荒目スクリーン」によるものとする。ただし、目(１) 細目スクリーンの構成及び構造は、2.1.1.1「荒目スクリーン」によるものとする。ただし、幅の有効間隔は、20 ㎜程度とする。
目幅の有効間隔は、20 ㎜程度とする。
(２) 付属品は、次による。
(２) 付属品は、次による。
(イ) 水切バケット（貯留槽にスクリーンかすを落とさない場合）
１個(イ) 水切バケット（貯留槽にスクリーンかすを落とさない場合）
１個
2.1.1.4 20 ミリ目スクリーン
2.1.1.4 20 ミリ目スクリーン(１) 20 ミリ目スクリーンは、固定スクリーンとし、取付け角度は水平面に対して 45 ﾟ～60 ﾟとする。 (１) 20 ミリ目スクリーンは、固定スクリーンとし、取付け角度は水平面に対して 45 ﾟ～75 ﾟとする。 荒目スクリーンと整合させて見直し(２) 目幅の有効間隔は、20 ㎜程度とし、固定スクリーンはステンレス鋼板（SUS 304）製とする。
(２) 目幅の有効間隔は、20 ㎜程度とし、固定スクリーン及び取り付けフレームは、ステンレス鋼板（SUS 304）又は合成樹脂製とする。
(３) 付属品は、次による。
(３) 付属品は、次による。
(イ) 20 ミリ目スクリーンかすかき揚げ用具一式(イ) 20 ミリ目スクリーンかすかき揚げ用具一式(ロ) 水切バケット（貯留槽にスクリーンかすを落とさない場合）
１個(ロ) 水切バケット（貯留槽にスクリーンかすを落とさない場合）
１個
2.1.1.5 微細目スクリーン
2.1.1.5 微細目スクリーン(１) 微細目スクリーンは、スリット状、ふるい目状（円形）等の微細目を有するドラム形、バース(１) 微細目スクリーンは、スリット状、ふるい目状（円形）等の微細目を有するドラム形、バースク
リーン形等のスクリーンに、取付けフレーム、電動機、減速機等からなり、スクリーンかすを除去 構成機器の見直し
クリーン形等のスクリーンに、スクリーンかすを除去する装置を備えたもので、構造上必要な場
合は洗浄機構、駆動装置を設ける。
する装置備えたものとする。
(２) 目幅の有効間隔は、1.0 ㎜から 2.5 ㎜程度とし、スクリーン接水部は、ステンレス鋼板（SUS 304） (２) 目幅の有効間隔は、1.0 ㎜から 2.5 ㎜程度とし、固定スクリーン、取付けフレームおよび接水部 各部の材質を荒目スクリーンと整合させて製又は鋼板製とする。
は、ステンレス鋼板（SUS 304）とし、かき揚装置のレーキ部等は、合成樹脂製又はステンレス鋼 見直し
なお、鋼板製の場合は、タールエポキシ樹脂塗料３回塗り程度の耐食性を有する防錆処理を施板（SUS 304）とする。また、その他の部分は、ステンレス鋼板（SUS 304）又は鋼板とする。
なお、鋼板の場合は JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）又は同等の耐食性を有する防錆す。
処理を施したものとする。
(３) ５ミリ目スクリーンを備えた副水路を設ける。
副水路の規定を追加して見直し（４）電動機は第 2 編 1.2.1 「電動機」による。
電動機の規定を追加して見直し
2.1.1.6 ５ミリ目スクリーン
2.1.1.6 ５ミリ目スクリーン
荒目スクリーンによるとして見直し。
(１) ５ミリ目スクリーンは、固定スクリーン、くし歯、電動機、取付フレーム等を備えたものとし、 構成および構造は 2.1.1.1「荒目スクリーン」による。ただし、目幅の有効間隔は 5mm 以下とする。
くし歯によりスクリーンかすを除去できるもので、構造上必要な場合は、減速機を設ける。
なお、取付角度は、水平面に対して 45 ﾟ～60 ﾟとする。
(２) 目幅の有効間隔は、5.0 ㎜程度とし、固定スクリーン、くし歯及び取付フレームは、ステンレ
ス鋼板（SUS 304）製とする。
2.1.2 破砕装置
2.1.2 破砕装置(ａ) 破砕装置は、減速機付きの立て形電動機と直結したドラム形とし、回転ドラム、支柱に固定され (ａ) 破砕装置は、減速機付きの立て形電動機と直結したドラム形とし、回転ドラム、支柱に固定されたたコーム、ドラム表面に突き出して取付けたコームの間隙を通過する切削歯及びドラム溝の末端にコーム、ドラム表面に突き出して取付けたコームの間隙を通過する切削歯及びドラム溝の末端に取223/298

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
確認事項取付けたカッターバー等からなるもので、石及び金属以外のすべての固形物を細かく砕くことので付けたカッターバー等からなるもので、石及び金属以外のすべての固形物を細かく砕くことのでききるものとする。
るものとする。
(ｂ) ドラムは鋳鉄製、切削歯はタングステンカーバイト等の焼結超硬合金製、コーム及びカッターバ (ｂ) ドラムは鋳鉄製、切削歯はタングステンカーバイト等の焼結超硬合金製、コーム及びカッターバー
ーは特殊鋼程度の耐摩耗性を有するものとし、再研磨及び取替えの容易な構造とする。
は特殊鋼（SKD）又は同等以上の耐摩耗性を有するものとし、再研磨及び取替えの容易な構造とする。 曖昧な表現を見直し(ｃ) 電動機及び減速機の据付けにおいては、浸水による故障防止対策を行う。
(ｃ) 電動機及び減速機の据付けにおいては、浸水による故障防止対策を行う。
(ｄ) 目幅の有効間隔が 20mm 程度のスクリーンを備えた副水路を設ける。
副水路の規定を追加して見直し(ｅ) 付属品は、次による。
(ｄ) 付属品は、次による。
(イ) 予備歯（コーム・切削歯）各１組(イ) 予備歯（コーム・切削歯）各１組
最近のものはメンテナンスフリーのため、(ロ) グリースガン
１台(ハ) 工具類(ロ) 工具類
一式
グリースを削除
一式
2.1.3 汚水、汚物ポンプ
2.1.3 汚水、汚物ポンプ
汚水、汚物ポンプは、２台１組（消泡用は１台）として設けるものとし、形式は、流入側及び汚物移
汚水、汚物ポンプは、２台１組（消泡用は１台）として設けるものとし、形式は、流入側及び汚物移送送用に設ける場合は汚物用、流出側及び消泡用に設ける場合は汚水用の水中モーターポンプとし、構造、 用に設ける場合は汚物用、流出側及び消泡用に設ける場合は汚水用の水中モーターポンプとし、構造、材
材質その他は、第５編 1.2.6「汚水、雑排水及び汚物用水中モーターポンプ」による。ただし、汚物用 質その他は、第５編 1.2.7「汚水、雑排水及び汚物用水中モーターポンプ」による。ただし、汚物用ポン
ポンプにあっては、直径 35mm 以上の球形固形物を容易に排出できる構造のものとする。
プにあっては、直径 35mm 以上の球形固形物を容易に排出できる構造のものとする。
2.1.4 エアリフトポンプ
2.1.4 エアリフトポンプ(ａ) エアリフトポンプは、送気管、揚泥管及び気液分離装置を備えたものとし、構造上必要な場合は (ａ) エアリフトポンプは、送気管、揚泥管及び気液分離装置を備えたものとし、計量又は調整を行う場 構造上必要な場合を明確にして見直し
汚泥計量せき及び汚泥戻し管を設ける。
合は汚泥計量せき及び汚泥戻し管を設けるものとし、適用は特記による。
本体は、ステンレス鋼製、硬質塩化ビニル製又は鋼製とする。
本体の材質は、ステンレス鋼製、硬質塩化ビニル製又は鋼製とする。
なお、鋼製の場合は、各部ともタールエポキシ樹脂塗料３回塗り又は同等の耐食性を有する防錆
なお、鋼板の場合は JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）又は同等の耐食性を有する防錆処 JIS 廃止に伴い防錆処理の規定を見直し処理を施す。
理を施したものとする。
(ｂ) 揚泥管は、曲りの少ない形状とし、曲り部には掃除口を設ける。
(ｂ) 揚泥管は、曲りの少ない形状とし、曲り部には掃除口を設ける。
2.1.5 送風機
2.1.5 送風機(ａ) ばっ気槽用送風機は、２台以上（１台は予備）設けるものとし、次による。
(ａ) ばっ気用送風機は、２台以上（１台は予備）設けるものとし、次による。
なお、間欠ばっ気運転等を行う場合の適用は、特記による。
送風機の省エネ対策項目を追加して見直し(１) 形式は、ベルト駆動又は直結駆動による容積式とし、ケーシング及びサイドカバーは鋳鉄製、(１) 形式は、ベルト駆動又は直結駆動による容積形の回転式とし、ケーシング及びサイドカバーは鋳 他の規定と整合させて見直し
駆動軸は球状黒鉛鋳鉄又は機械構造用炭素鋼鋼材、ロータは鋳鉄製、ギヤはクロムモリブデン鋼
鉄製、駆動軸は球状黒鉛鋳鉄又は機械構造用炭素鋼鋼材、ロータは鋳鉄製、ギヤはクロムモリブデ
程度の耐摩耗性を有するものとする。
ン鋼又は同等の耐摩耗性を有するものとする。
曖昧な表現を見直し(２) 風量は、ばっ気槽用の必要空気量に、エアリフトポンプ等のばっ気槽以外に使用する必要空気(２) 風量は、ばっ気用の必要空気量に、エアリフトポンプ等のばっ気以外に使用する必要空気量を加量を加えたものとし、バルブ調整、Ｖプーリ交換、可変速モーター等により調節可能なものとすえたものとし、バルブ調整、Ｖプーリ交換、可変速モーター等により調節可能なものとする。
る。
(３) 付属品は、次による。
(３) 付属品は、次による。
(イ) 吸込側吸音器
１組(イ) 吸込側吸音器
１組(ロ) 吐出側吸音器
１組(ロ) 吐出側吸音器
１組(ハ) 安全弁
１組(ハ) 安全弁
１組(ニ) 防振継手
１組(ニ) 防振継手
１組(ホ) 圧力計
１組(ホ) 圧力計
１組(ヘ) フィルター（吸込側吸音器に組み込まれ(ヘ) フィルター（吸込側吸音器に組み込まれた場合は除く。）
１組た場合は除く。）
１組(ト) 風量調節用弁
１組(ト) 風量調節用弁
１組(チ) 空気逆止弁
１個(チ) 空気逆止弁
１個(リ) Ｖベルト保護カバー（ベルト駆動の場合） 一式(リ) Ｖベルト保護カバー（ベルト駆動の場合） 一式(ヌ) 相フランジ
１組(ヌ) 相フランジ
１組(ル) 防振基礎一式(ル) 防振基礎一式(ヲ) 基礎ボルト
一式(ヲ) 基礎ボルト
一式(ｂ) 流量調整槽のかくはん用及び腐敗防止用送風機は、ばっ気槽用の送風機に準ずる構造のものとす (ｂ) 流量調整槽のかくはん用及び腐敗防止用送風機は、ばっ気用の送風機に準ずる構造のものとする。 誤植
る。

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ｃ) 換気用送風機は、第３編 1.11.1「遠心送風機」、1.11.2「軸流及び斜流送風機」、壁掛式有圧換
気扇（フード付）又は天井式有圧換気扇とし、適用は特記による。
(ｄ) 送風機の据付けは、第３編 2.1.1「一般事項」及び 2.1.15「送風機」による。
2.1.6 電動機
電動機は、製造者の標準仕様とする。
2.1.7 制御盤
制御盤は、電気事業法、「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び電気用品安全法に定めるところによるものとし、特記により漏電、過負荷、満水警報等の一括故障表示用無電圧接点及び端子を設ける。
なお、汚水・汚物ポンプは、手動及び液面継電器による並列交互運転とする。
2.1.8 液面制御装置
液面制御装置は、第２編 2.3.9「レベルスイッチ」による。
2.1.9 かくはん装置
かくはん装置は、散気式、水中ミキサ式、ジェットポンプ式等とし、流量調整槽内の汚水を効率良くかくはんでき、目詰まりせず、汚水中のきょう雑物のからみにくい構造とする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ｃ) 換気用送風機は、第３編 1.11.1「遠心送風機」、1.11.2「軸流送風機及び斜流送風機」、壁掛式
有圧換気扇（フード付）又は天井式有圧換気扇とし、適用は特記による。
(ｄ) 送風機の据付けは、第３編 2.1.1「一般事項」及び 2.1.19「送風機」による。

確認事項

2.1.6 制御盤
制御盤は、電気事業法、「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び電気用品安全法に定めるところによるものとし、特記により漏電、過負荷、満水警報等の一括故障表示用無電圧接点及び端子を設ける。
なお、汚水・汚物ポンプは、手動及び液面制御装置による交互運転とする。
実態を反映して、交互運転に見直し

2.1.7 液面制御装置
液面制御装置は、第２編 2.3.10「レベルスイッチ」による。
2.1.8 かくはん装置
2.1.10 ばっ気装置と同様に項目をを分け(ａ) かくはん装置の形式は、散気式、水中ミキサ式、ジェットポンプ式等とし、流量調整槽内の汚水を て見直し
効率良くかくはんできる構造とする。
(ｂ) かくはん装置は、目詰まりせず、汚水中のきょう雑物のからみにくい構造とする。
2.1.9 ばっ気装置
2.1.10 ばっ気装置(ａ) ばっ気装置は、散気式、機械かくはん式、かくはんとばっ気の併用式等とし、ばっ気槽内に十分 (ａ) ばっ気装置の形式は、散気式、機械かくはん式、かくはんとばっ気の併用式とし、ばっ気槽内に十酸素が供給でき、槽内の汚水を効率良くかくはんできる構造とする。
分酸素が供給でき、槽内の汚水を効率良くかくはんできる構造とする。
(ｂ) ばっ気装置は、目詰まりせず、汚水中のきょう雑物のからみにくい構造とする。
(ｂ) ばっ気装置は、目詰まりせず、汚水中のきょう雑物のからみにくい構造とする。
2.1.11 機械かくはん装置
2.1.10 機械かくはん装置(ａ) 機械かくはん装置は、駆動装置、かくはん羽根等からなり、ばっ気槽内に十分な酸素が供給でき、 (ａ) 機械かくはん装置は、駆動装置、かくはん羽根等からなり、ばっ気槽内に十分な酸素が供給でき、槽内の汚水を効率良くかくはんできる構造とする。
槽内の汚水を効率良くかくはんできる構造とする。
(ｂ) かくはん羽根は、汚水中のきょう雑物のからみにくい構造とする。
(ｂ) かくはん羽根は、汚水中のきょう雑物のからみにくい構造とする。
(ｃ) かくはん装置は、立軸回転式とし、汚水の循環並びに水面におけるばっ気を良好に保たせるもの (ｃ) かくはん装置は、立軸回転式とし、汚水の循環並びに水面におけるばっ気を良好に保たせるものとする。
とする。
ケーシング及びドラフトチューブ（立て円筒）を有するものは、ケーシングをドラフトチューブで ドラフトチューブの補足説明を追記
ケーシング及びドラフトチューブを有するものは、ケーシングをドラフトチューブで支持するも支持するものとし、ドラフトチューブの底部は汚水を吸引しやすく、かつ、きょう雑物のからみにくのとし、ドラフトチューブの底部は汚水を吸引しやすく、かつ、きょう雑物のからみにくい構造とい構造とする。
する。
2.1.11 消泡装置
2.1.12 消泡装置
消泡装置の形式は、ノズル式又は消泡剤式とし、適用は特記による。
消泡装置は、次によるノズル式又は消泡剤式とし、適用は特記による。
(１) ノズル式(１) ノズル式(イ) ノズル先端の水圧は、0.1～0.15MPa とし、ノズル１個当たりの噴出量は４～10L/min とする。
(イ) ノズル先端の水圧は、0.1～0.15MPa とし、ノズル１個当たりの噴出量は４～10L/min とする。
(ロ) 材質は銅合金又はプラスチック製とし、均一に散水でき、容易に清掃できる構造とする。
(ロ) 材質は銅合金又は合成樹脂製とし、均一に散水でき、容易に掃除できる構造とする。
他編と整合させ、用語を見直し。
(ハ) ノズルの取付間隔は 1.0～1.5ｍとし、効率良く消泡できる配置とする。
(ハ) ノズルの取付間隔は 1.0～1.5ｍとし、効率良く消泡できる配置とする。
(ニ) 消泡用水に処理水を用いる場合は、ノズルの目詰りを防止するために、ストレーナーを設け(ニ) 消泡用水に処理水を用いる場合は、ノズルの目詰りを防止するために、
ストレーナーを設ける。
る。ただし、目詰りを容易に除去できる構造のノズルの場合は、ストレーナーは設けなくても
ただし、目詰りを容易に除去できる構造のノズルの場合は、ストレーナーは設けなくてもよい。
よい。
(２) 消泡剤式は、消泡剤を貯蔵する容器を設置し、適正量の消泡剤を添加できる構造とする。
(２) 消泡剤式は、消泡剤を貯蔵する容器を設置し、定量ポンプ又は弁等により適正量の消泡剤を添 適正量の調整方法の規定を追記して見直し
加できる構造とする。
2.1.12 計量調整移送装置
2.1.13 計量調整移送装置
計量調整移送装置は、ポンプ吐出側の送水量計量せき、戻し水量調整せき、戻し配管、流量調整弁等で計量調整移送装置は、ポンプ吐出側の送水量計量せき、戻し水量調整せき、戻し配管、流量調整弁等で構成され、槽はガラス繊維強化ポリエステル樹脂による厚さ 4.0 ㎜以上又は鋼板による厚さ 3.2 ㎜以 構成され、槽はガラス繊維強化ポリエステル樹脂による厚さ 4.0 ㎜以上又は鋼板による厚さ 3.2 ㎜以上、
上、JIS K 6745（プラスチック－硬質ポリ塩化ビニル板）による厚さ 6.0 ㎜以上程度のものとする。
JIS K 6745（プラスチック－硬質ポリ塩化ビニル板）による厚さ 6.0 ㎜以上程度のものとする。
なお、鋼板製の場合は、タールエポキシ樹脂塗料３回塗り又は同等の耐食性を有する防錆処理を施す。 なお、鋼板製の場合は、JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）又は同等の耐食性を有する防錆処理 JIS 廃止に伴い防錆処理の規定を見直しを施したものとする。
2.1.13 スカム除去装置
2.1.14 スカム除去装置

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
確認事項
スカム除去装置は、浮上したスカムを人力又は機械的に捕集し、沈殿槽の水表面から排除できるもの
スカム除去装置は、浮上したスカムを捕集し、沈殿槽の水表面から排除できるものとし、材質は鋼製又 人力の規定は適当でないため削除
で、鋼製又はプラスチック製とする。
は合成樹脂製とする。
なお、鋼製の場合は、タールエポキシ樹脂塗料３回塗り又は同等の耐食性を有する防錆処理を施す。
なお、鋼製の場合は JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）又は同等の耐食性を有する防錆処理を JIS 廃止に伴い防錆処理の規定を見直し施したものとする。
2.1.14 消毒装置
2.1.15 消毒装置
消毒装置は、特記がなければ、塩素剤を使用するものとし、装置は次による。
消毒装置は、特記がなければ、塩素剤を使用するものとし、装置は次による。
(１) 固形塩素剤消毒装置(１) 固形塩素剤消毒装置
薬剤充てん部及び薬剤接液部からなり、薬剤の溶解により処理水を自動的に消毒するもので、接薬剤充てん部及び薬剤接液部からなり、薬剤の溶解により処理水を自動的に消毒するもので、液部の通過流量により薬剤溶解量を調整できる構造とし、本体材質は、プラスチック製とする。
接液部の通過流量により薬剤溶解量を調整できる構造とし、本体材質は、プラスチック製とする。
(２) 次亜塩素酸ソーダ消毒装置(２) 次亜塩素酸ソーダ消毒装置(イ) 薬剤注入装置部と薬剤貯留タンク部からなり、薬剤の注入により処理水を消毒するものとし、(イ) 薬剤注入装置部と薬剤貯留タンク部からなり、薬剤の注入により処理水を消毒するものと薬剤注入装置は、ポンプにより薬剤を自動的に注入する構造とする。
し、薬剤注入装置は、ポンプにより薬剤を自動的に注入する構造とする。
(ロ) 注入ポンプの接液部の材料は、硬質塩化ビニル製等とし、貯留タンクの材料は、プラスチック(ロ) 注入ポンプの接液部の材料は、硬質塩化ビニル製等とし、貯留タンクの材料は、プラスチッ
製とする。
ク製とする。
(ハ) 薬剤を注入する配管には、背圧弁又は逆止弁を設ける。
(ハ) 薬剤を注入する配管には、背圧弁又は逆止弁を設ける。
2.1.15 ろ過装置
2.1.16 ろ過装置
ろ過装置の形式は、固定床の場合は重力式、圧力式又は上向流式、移動床の場合は上向流式又は水平流 修文
ろ過装置は、固定床の場合は重力式、圧力式又は上向流式、移動床連続ろ過の場合は上向流式又は水平流とする。また、ろ過装置は２台以上設けるものとし、次による。
式とする。また、ろ過装置は２台以上設けるものとし、次による。
なお、各部位は点検、清掃及びろ材の交換が容易にできる構造とする。
缶体の材質は、ステンレス鋼、ガラス繊維強化ポリエステル(FRP)、鋼板とし、鋼製の場合は JIS K 5551 缶体材質規定の追加及び表現の見直し
ろ材の洗浄は自動とし、水洗浄、空気洗浄ができる構造で、洗浄回数を記録できるものとする。ただ （構造物用さび止めペイント）又は同等の耐食性を有する防錆処理を施したものとする。
し、水洗浄のみで十分洗浄効果が得られる場合、空気洗浄は除いてもよい。
なお、各部位は、点検、清掃、ろ材の交換及び補充が容易にできる構造とする。
ろ材洗浄は自動とし、水洗浄、空気洗浄ができる構造とする。ただし、水洗浄のみで十分洗浄効果が得られる場合、空気洗浄は除いてもよい。
(１) 固定床で砂ろ過する場合は、ろ層は単層又は２層とし、単層ろ過は砂層 600 ㎜以上、２層ろ過は(１) 固定床砂ろ過の場合、ろ層は単層又は２層とし、単層ろ過は砂層 600 ㎜以上、２層ろ過は砂層
砂層 400 ㎜以上及びアンスラサイト 300 ㎜以上とし、支持層はいずれも 300 ㎜以上とする。
400 ㎜以上及びアンスラサイト 300 ㎜以上とし、支持層はいずれも 300 ㎜以上とする。
(イ) ろ過砂の有効径は、0.5～1.2 ㎜、アンスラサイトの有効径は、0.9～2.5 ㎜とし、いずれも均(イ) ろ過砂の有効径は、0.5～1.2 ㎜、アンスラサイトの有効径は、0.9～2.5 ㎜とし、いずれも等係数は 1.5 以下とする。
均等係数は 1.5 以下とする。
(ロ) ろ過速度は、移流計画汚水量に対し、単層ろ過は４m/h 以下、２層ろ過は６m/h 以下とする。
(ロ) ろ過速度は、移流計画汚水量に対し、単層ろ過は４m/h 以下、２層ろ過は６m/h 以下とする。
(２) 移動床で連続砂ろ過する場合は、ろ層厚及びろ過砂の粒径は、装置に適したものを選定する。
(２) 移動床連続砂ろ過の場合、ろ層厚及びろ過砂の粒径は、装置に適したものを選定する。
(３) 人工ろ材ろ過の場合、ポリエステル、プラスチック等により形状は、長繊維、偏平楕円形繊維、 (３) 人工ろ材でろ過する場合は、材質をポリエステル、合成樹脂製、形状を長繊維、偏平楕円形繊維、 用語を見直し
球状等とし、ろ過速度は人工ろ材に適した速度とする。
球状とし、ろ過速度は人工ろ材に適した速度とする。
2.1.17 凝集かくはん装置
2.1.16 凝集かくはん装置(ａ) 凝集かくはん装置は、横形又は立形とし、かくはん軸及びかくはん翼はステンレス鋼板（SUS 304） (ａ) 凝集かくはん装置は、横形又は立形とし、かくはん軸及びかくはん翼の材質はステンレス鋼板（SUS 修文
304）とする。
製とする。
(ｂ) かくはん速度は可変とし、急速かくはん時 120～150rpm、緩速かくはん時 40～60rpm とする。
(ｂ) かくはん速度は、可変とし、急速かくはん時は 120～150rpm、、緩速かくはん時は 40～60rpm とする。
2.1.17 活性炭吸着装置
2.1.18 活性炭吸着装置
活性炭吸着装置は、下向流の場合は固定床式又は移動床式、上向流の場合は移動床式、膨張床式又は流活性炭吸着装置は、下向流の場合は固定床式又は移動床式、上向流の場合は移動床式、膨張床式又は動床式とする。また、活性炭吸着装置は２台以上設けるものとし、次による。
流動床式とする。また、活性炭吸着装置は２台以上設けるものとし、次による。
なお、各部位は点検、清掃及び活性炭の交換が容易にできる構造とする。
なお、各部位は点検、清掃及び活性炭の交換が容易にできる構造とする。
(１) 活性炭吸着装置に使用する活性炭は、原料をヤシガラ又は石炭等から製造した４～100 メッシュ
(１) 活性炭吸着装置に使用する活性炭は、原料をヤシガラ又は石炭等から製造した４～100 メッシの粒状活性炭とする。
ュの粒状活性炭とする。
(２) 活性炭の充てん量は、空間速度を２～４m/h として決定する。
(２) 活性炭の充てん量は、空間速度を２～４m/h として決定する。
(３) 活性炭充てん層は、水洗浄、表面洗浄、空気洗浄ができる構造とする。ただし、水洗浄のみで十(３) 活性炭充てん層は、水洗浄、表面洗浄、空気洗浄ができる構造とする。ただし、水洗浄のみで分洗浄効果が得られる場合、空気洗浄は除いてもよい。
十分洗浄効果が得られる場合、空気洗浄は除いてもよい。
2.1.18 循環装置
2.1.19 循環装置(ａ) 循環装置は、ポンプ、計量装置等を備えたものとし、硝化の進んだ槽内水を定量的、かつ、安定 (ａ) 循環装置は、ポンプ、計量装置等を備えたものとし、硝化の進んだ槽内水を定量的、かつ、安定的

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確認事項
的に循環させることができる構造とする。
に循環させることができる構造とする。
(ｂ) ポンプは、生物反応槽の構造に適するものを、エアリフトポンプ、間欠定量ポンプ、水中モータ (ｂ) ポンプは、生物反応槽の構造に適するものを、エアリフトポンプ、間欠定量ポンプ、水中モーター
ーポンプ等より選定する。
ポンプ等より選定する。
(ｃ) 循環装置の能力は、日平均の水量の 300％以上とし、また、計量装置は、100％、200％及び 300％ (ｃ) 循環装置の能力は、日平均の水量の 300％以上とし、また、計量装置は、100％、200％及び 300％程度に設定が可変なものとする。
程度に設定が可変なものとする。
2.1.20 薬品注入装置
2.1.19 薬品注入装置(ａ) 薬品注入装置は、薬品貯槽、注入ポンプ等を備えたものとし、貯槽の板材は、貯蔵する薬品に適 (ａ) 薬品注入装置は、薬品貯槽、注入ポンプ等を備えたものとし、貯槽の板材は、貯蔵する薬品に適する鋼材又はプラスチック製とする。
する鋼材又はプラスチック製とする。
(ｂ) 注入ポンプは、注入量が適正に調節できる構造とし、２台以上設ける。
(ｂ) 注入ポンプは、注入量が適正に調節できる構造とし、２台以上設ける。
2.1.20 pＨ計
2.1.21 ＰＨ計
PH 計は、PH センサー、ホルダー、PH 伝送器等を備えたものとし、水中の水素イオン濃度を測定する。 PH 計は、PH センサー、ホルダー、PH 伝送器等を備えた指示調整形とし、水中の水素イオン濃度を測定 外部発信機能の規定を追加して見直し
ホルダーは、潜漬形とする。
する。ホルダーは、潜漬形とする。
2.1.22 ＤＯ計
2.1.21 ＤＯ計
DO 計は、DO センサー、ホルダー、DO 変換器等を備えた指示調整形とし、水中に溶解している酸素濃度 外部発信機能の規定を追加して見直し
DO 計は、DO センサー、ホルダー、DO 変換器等を備えたものとし、水中に溶解している酸素濃度を測定する。ホルダーは、潜漬形とする。
を測定する。ホルダーは、潜漬形とする。
2.1.23 接触材及びろ材
2.1.22 接触材及びろ材(ａ) 接触材及びろ材は、硬質塩化ビニル、プラスチック程度の耐食性を有するもので製作し、生物膜 (ａ) 接触材及びろ材は、合成樹脂製又は同等以上の耐食性を有するものとし、生物膜が付着しやすく、 他の表現と整合させて見直しが付着しやすく、かつ、汚水と生物膜が十分に接触でき、また、生物膜等による閉塞が生じにくい
汚水と生物膜が十分に接触でき、生物膜等による閉塞が生じにくい構造とする。
構造とする。
(ｂ) 接触材及びろ材は、水圧及び生物膜の荷重により変形せず、また、接触材が移動、変形等を生じ (ｂ) 接触材及びろ材は、水圧及び生物膜の荷重により変形せず、接触材が移動、変形等を生じないようないよう支持材を設ける。
支持材を設ける。
(ｃ) 支持材は、ステンレス鋼板（SUS 304）製又はプラスチック製とする。
(ｃ) 支持材は、ステンレス鋼板（SUS 304）又は合成樹脂製とする。
用語の見直し2.1.24 回転板接触装置
2.1.23 回転板接触装置(ａ) 回転板は、硬質塩化ビニル又はプラスチック程度の耐食性を有するもので製作し、生物膜が付着 (ａ) 回転板は、合成樹脂製又は同等以上の耐食性を有するものとし、生物膜が付着しやすく、生物膜等 他の表現と整合させて見直し
しやすく、生物膜等による閉塞が生じにくい構造とし、回転時に水圧及び生物膜の荷重により変形による閉塞が生じにくい構造とし、回転時に水圧及び生物膜の荷重により変形しないものとする。
しないものとする。
(ｂ) 軸は、JIS G 3445（機械構造用炭素鋼鋼管）による SKTM 13 程度の強度を有するものとし、自動調(ｂ) 軸は、JIS G 3445（機械構造用炭素鋼鋼管）による SKTM 13 程度の強度を有するものとし、自動心軸受で躯体に水平に取付け、回転板及び生物膜の荷重により変形等が生じないものとする。鋼材
調心軸受で躯体に水平に取付け、回転板及び生物膜の荷重により変形等が生じないものとする。鋼を用いる場合には、JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）又は同等の耐食性を有する防錆処理 JIS 廃止に伴い防錆処理の規定を見直し材を用いる場合には、タールエポキシ樹脂塗料３回塗り又は同等の耐食性を有する防錆処理を施を施したものとする。
す。
2.1.25 整流板、阻流板
2.1.24 整流板、阻流板
整流板、阻流板は、ステンレス鋼板（SUS 304）、鋼板又は合成樹脂製とし、水流を均等に分布拡散又 用語の見直し
整流板、阻流板は、ステンレス鋼板（SUS 304）製、鋼板製又はプラスチック製等とし、水流を均等に分布拡散又は阻止できる構造とする。
は阻止できる構造とする。
なお、鋼製の場合は、タールエポキシ樹脂塗料３回塗り又は同等の耐食性を有する防錆処理を施す。
なお、鋼製の場合は、JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）又は同等の耐食性を有する防錆処理を JIS 廃止に伴い防錆処理の規定を見直し施したものとする。
2.1.25 越流せき
2.1.26 越流せき(ａ) 越流せきは、ステンレス鋼板（SUS 304）製、鋼板製又はプラスチック製等とし、Ｖ形ノッチ等 (ａ) 越流せきは、ステンレス鋼板（SUS 304）、鋼板又は合成樹脂製とし、Ｖ形ノッチ等を連続的に設を連続的に設け、沈殿槽の上澄水を越流せき全長からほぼ均等にせき内に取り入れることのできる
け、沈殿槽の上澄水を越流せき全長からほぼ均等にせき内に取り入れることのできる構造とする。
構造とする。
なお、鋼板製の場合は、JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）又は同等の耐食性を有する防錆 JIS 廃止に伴い防錆処理の規定を見直し
なお、鋼板製の場合は、タールエポキシ樹脂塗料３回塗り又は同等の耐食性を有する防錆処理を処理を施したものとする。
施す。
(ｂ) 越流せきの据付け高さは、容易に調節できるものとする。
(ｂ) 越流せきの据付け高さは、容易に調節できるものとする。
2.1.27 せき板
2.1.26 せき板
沈砂槽、排砂槽及び副水路に設けるせき板は、JIS K 6745（プラスチック－硬質ポリ塩化ビニル板）に
沈砂槽、排砂槽及び副水路に設けるせき板は、JIS K 6745（プラスチック－硬質ポリ塩化ビニル板）
による厚さ 10 ㎜以上程度の耐食性・強度を有するものとし、取付枠を設け、せき板が容易に着脱でき、 よる厚さ 10 ㎜以上のものとし、取付枠を設け、せき板が容易に着脱でき、汚水が流路より溢流しない構 修文
汚水が流路より溢流しない構造とする。
造とする。
なお、取付枠が鋼材製の場合は、タールエポキシ樹脂塗料３回塗り又は同等の耐食性を有する防錆処
なお、取付枠が鋼材製の場合は、JIS K 5551（構造物用さび止めペイント）による防錆処理又は同等の JIS 廃止に伴い防錆処理の規定を見直し

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理を施す。
2.1.28 マンホール
マンホールは、特記がなければ、標準図（マンホールふた）によるマンホールふた（水封形）とし、錠又は回転ロック付きとする。
2.1.29 排気管及び排気かさ
排気管は、JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）による VP、排気かさは塩化ビニル製とする。排気管は自立の場合、地盤上 3,500 ㎜以上立ち上げ、鋼材又はコンクリートで補強する。建物に沿って立ち上げる場合、パラペット等の先端から 150 ㎜以上立ち上げ、3,000 ㎜以内に２箇所振れ止めを設ける。

2.1.30 汚水流入管
汚水流入管は、JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）によるものとし、沈殿分離槽の汚水流入管は、立て管の上部はスカムの堆積により閉そくしない位置で開放し、下部は沈殿汚泥をかく乱しない位置で開放する。
2.1.31 配管
管、継手等は、次によるほか、第２編の当該事項による。
(１) 管は表 8.2.1、継手及び弁類は表 8.2.2 によるものとし、管材及び弁類は特記による。
(２) 槽内にある管支持金物、ボルト及びナット類は、すべてステンレス鋼（SUS 304）製とする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
耐食性を有するものとする。
2.1.27 マンホール
マンホールは、第 5 編 1.8.7「マンホールふた」によるものとし、標準図（マンホールふた）によるマ
ンホールふた（水封形）で、マンホールに施錠する場合は特記による。
なお、合成樹脂製等のマンホールを設ける場合は、特記による。
2.1.28 排気管及び排気かさ(ａ) 排気管は、JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）による VP とし、塩化ビニル製の排気かさを有するものとする。
(ｂ) 排気管を自立する場合は、地盤上 3,500 ㎜以上立ち上げ、鋼材又はコンクリートで補強する。建物に沿って立ち上げる場合は、パラペット等の先端から 150 ㎜以上立ち上げ、3,000 ㎜以内に２箇所
振れ止めを設ける。
2.1.29 汚水流入管
汚水流入管は、JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）によるものとし、沈殿分離槽の汚水流入管は、立て管の上部はスカムの堆積により閉そくしない位置で開放し、下部は沈殿汚泥をかく乱しない位置で開放する。
2.1.30 配管
管、継手等は、次によるほか、第２編の当該事項による。
(１) 管は表 8.2.1、継手及び弁類は表 8.2.2 によるものとし、管材及び弁類は特記による。
(２) 槽内にある管支持金物、ボルト及びナット類は、ステンレス鋼製（SUS 304）又は合成樹脂製とする。

表8.2.1 管呼称ステンレス鋼管

規番 号

称JIS G 3448

一般配管用ステンレス鋼管

JIS G 3459

配管用ステンレス鋼管

用

備 考
SUS 304

途

呼汚水管、揚泥管規

称番 号

ステンレス鋼管

消泡管、送気管格
名

称

JIS G 3448

一般配管用ステンレス鋼管

JIS G 3459

配管用ステンレス鋼管

用

備 考
SUS 304

JIS K 6741

管

硬質ポリ塩化ビニル管

VP

JIS K 6776

耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管

JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管

散気管、薬液管

汚水管、揚泥管ビ ニ ル 管JIS K 6741

硬質ポリ塩化ビニル管

VP

汚水管、揚泥管
消泡管、散気管

送気管
白管

途

送気管（槽外）鋼

管JIS K 6776

耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管

JIS G 3452

配管用炭素鋼鋼管

送気管
白管

送気管（槽外）浄化槽への高温排水の流入は無いため、注記を削除

注 1. 硬質ポリ塩化ビニル管の使用温度は、－10～＋50℃とする。
2. 耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管の使用温度は、－5～＋90℃とする。
表8.2.2 継手及び弁類
呼

称

規
番 号

名

表8.2.2 継手及び弁類
格

称

備

呼

考

称

規
番 号

名

格
称

ステンレス鋼管

JIS B 2309

一般配管用ステンレス鋼管の突合せ溶接式管継手

ステンレス鋼管

JIS B 2309

一般配管用ステンレス鋼管の突合せ溶接式管継手

継手

JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

継手

JIS B 2312

配管用鋼製突合せ溶接式管継手

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

JIS B 2313

配管用鋼板製突合せ溶接式管継手

JIS B 2220

鋼製管フランジ

JIS B 2220

鋼製管フランジSAS 322一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準

SAS 322一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準

JIS K 6739

排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手

JIS K 6739

排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手

JIS K 6743

水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手

JIS K 6743

水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手

ビニル管継手修文

消泡管、送気管消泡管、散気管鋼

材質と立ち上げ方法を分けて見直し

汚水管、揚泥管

散気管、薬液管
ビ ニ ル 管第 5 編 1.8.7「マンホールふた」を引用して見直し

表8.2.1 管

格
名

確認事項

SUS 304
ビニル管継手228/298

備考SUS 304

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鋼管継手

仕切弁

JIS K 6777

耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管継手

JIS B 2301

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

JIS B 2302

ねじ込み式鋼管製管継手

JIS B 2011

青銅弁（5Kねじ込み仕切弁）

JIS B 2031
JV 8-1―
玉形弁

逆止弁

JIS K 6777

耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管継手

JIS B 2301

ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手

JIS B 2302

ねじ込み式鋼管製管継手

JIS B 2011

青銅弁（5Kねじ込み仕切弁）

ねずみ鋳鉄弁（5Kフランジ形外ねじ仕切弁）

JIS B 2031

ねずみ鋳鉄弁（5Kフランジ形外ねじ仕切弁）

一般配管用ステンレス鋼弁

JV 8-1

一般配管用ステンレス鋼弁

亜鉛めっきを施したもの

鋼管継手

仕切弁

合成樹脂製バルブ

JIS B 2011

青銅弁（5Kねじ込み玉形弁）

JV 8-1

一般配管用ステンレス鋼弁―

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）―
玉形弁

青銅弁（5Kねじ込み玉形弁）

JV 8-1

一般配管用ステンレス鋼弁

JIS B 2011

青銅弁（10Kねじ込みスイング逆止め弁）

JIS B 2031
JV 8-1―

合成樹脂製バルブ

JIS B 2011

青銅弁（10Kねじ込みスイング逆止め弁）

ねずみ鋳鉄弁（10Kフランジ形スイング逆止め弁）

JIS B 2031

ねずみ鋳鉄弁（10Kフランジ形スイング逆止め弁）

一般配管用ステンレス鋼弁

JV 8-1

一般配管用ステンレス鋼弁―

合成樹脂製バルブ

ダイヤフラム弁―

合成樹脂製バルブ、鋳鉄製バルブ

バタフライ弁

―

ボール弁

―

逆止弁

―

バタフライ弁

2. 合成樹脂製バルブの使用可能温度は、－10～＋50℃とする。

ウェハー形ゴムシートバタフライ弁

JV 8-1

一般配管用ステンレス鋼弁―
ボール弁

合成樹脂製バルブ

JIS B 2032

注 1. 合成樹脂製バルブは、製造者の標準仕様とする。

合成樹脂製バルブ

JV 5

管端防食ねじ込み形弁JV 8-1

一般配管用ステンレス鋼弁―

亜鉛めっきを施したもの

合成樹脂製バルブ

JIS B 2011

合成樹脂製バルブ

確認事項

ダイヤフラム弁は使用実績が少ないため削除バタフライ弁及びボール弁の規定を第２編と整合して見直し
合成樹脂製を追加

合成樹脂製バルブ

注 合成樹脂製バルブは、製造者の標準仕様とする。

浄化槽への高温排水の流入は無いため、注
記 2 を削除

第２節 施工第２節 施工2.2.1 施工
2.2.1 施工
機器の据付け、配管工事、電気工事、土工事等は、次によるほか、第１編から第５編までの当該事項
機器の据付け、配管工事、電気工事、土工事等は、次によるほか、第１編から第５編までの当該事項にによる。
よる。
(１) 配管工事(１) 配管工事(イ) 機器及び装置と配管との接合部は、フランジ接合とする。また、容積式送風機と配管の接合(イ) 機器及び装置と配管との接合部は、フランジ接合とする。また、容積形送風機と配管の接合に 2.1.5 送風機の用語と整合には、防振継手を設ける。
は、防振継手を設ける。
(ロ) 維持管理のしやすいように、必要箇所にフランジ、ユニオン等を設ける。
(ロ) 維持管理のしやすいように、必要箇所にフランジ、ユニオン等を設ける。
(ハ) 配管系の最下部には、ドレン抜き用の弁を設け、空気だまりには、エア抜弁を設ける。
(ハ) 配管系の最下部には、ドレン抜き用の弁を設け、空気だまりには、エア抜弁を設ける。
(ニ) 散気管は、水面から所定の深さに水平に取付ける。
(ニ) 散気管は、水面から所定の深さに水平に取付ける。
(２) 電気工事(２) 電気工事(イ) 電気事業法及び「電気設備に関する技術基準を定める省令」に定めるところに従い施工する。
(イ) 電気事業法及び「電気設備に関する技術基準を定める省令」に定めるところに従い施工する。
(ロ) 槽内及び外部露出部に使用するボックス類は、防水形を使用する。
(ロ) 槽内及び外部露出部に使用するボックス類は、ステンレス鋼板製又は合成樹脂製とし、防水形 材質規定の追加して見直しを使用する。
(ハ) 槽内の支持金物は、ステンレス鋼板製とする。
(ハ) 槽内の支持金物は、ステンレス鋼板とする。
(３) 土工事(３) 土工事
特記により、土留等を行う。
第２編第４章第２節「土工事」によるほか、特記により、土留等を行う。
第２編第４章第２節「土工事」の指差しを2.2.2 試験
2.2.2 試験
追記(ａ) 槽の水張り試験(ａ) 槽の水張り試験
槽は、設置完了後清掃を行い、満水状態にして 24 時間放置し、漏水の有無を検査する。
槽は、設置完了後掃除を行い、満水状態にして 24 時間放置し、水面高の変化等で漏水の有無を検 漏水検査の確認方法を追記して見直し

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

確認事項

査する。
なお、工事完了後は、ポンプ槽及び汚泥貯留槽を除く、すべての槽を満水状態とする。
なお、工事完了後は、ポンプ槽及び汚泥貯留槽を除く、すべての槽を満水状態とする。
(ｂ) 配管の試験(ｂ) 配管の試験(１) 試験は、配管途中若しくは隠ぺい、埋戻し前又は配管完了後の塗装又は被覆施工前に行う。
(１) 試験は、配管途中若しくは隠ぺい、埋戻し前又は配管完了後の塗装又は被覆施工前に行う。
(２) 汚水管及び汚泥管は、満水試験とし、保持時間は最小 30 分とする。ただし、ポンプ吐出管は、 (２) 汚水管及び汚泥管は、満水試験とし、保持時間は最小 30 分とする。ただし、ポンプ吐出管は、水圧試験とし、最小 0.75MPa の圧力で、保持時間は最小 60 分とする。
水圧試験とし、最小 0.75MPa の圧力で、保持時間は最小 60 分とする。
(３) 消泡管は、通水試験を行う。
(３) 消泡管は、通水試験を行う。
(４) 空気管は空気圧試験とし、最高使用圧力の 1.1 倍の圧力で、保持時間は最小 60 分とする。
(４) 空気管は空気圧試験とし、最高使用圧力の 1.1 倍の圧力で、保持時間は最小 60 分とする。
(ｃ) 各機器の単独動作試験
連動試験もあることから表題を見直し。
(ｃ) 各機器の動作試験(１) 各機器を単独手動運転し、また、制御装置も動作させ異常の有無を試験する。
(１) 各機器を単独手動運転し、また、制御装置も動作させ異常の有無を試験する。
(２) 各機器を自動又は連動運転にし、異常の有無を試験する。
(２) 各機器を自動又は連動運転にし、異常の有無を試験する。
(ｄ) 通水・総合運転試験(ｄ) 通水・総合運転試験
各槽を満水にし、各機器の能力等を仕様に適合するよう調整した後、総合的な運転を行い、全体各槽を満水にし、各機器の能力等を仕様に適合するよう調整した後、総合的な運転を行い、全体及及び各部の状態について異常の有無を試験する。
び各部の状態について異常の有無を試験する。
定常の使用状態に入った後、速やかに流入水・処理水の水質分析、騒音測定等の必要な試験を実定常の使用状態に入った後、速やかに流入水・処理水の水質分析、騒音測定等の必要な試験を実施
施し、成績表を提出する。
提出先の明確にして見直し
し、成績表を監督職員に提出する。
第３章 ユニット型浄化槽
第３章 ユニット型浄化槽
第１節 機材
第１節 機材
3.1.1 本体構造等
3.1.1 本体構造等(ａ) ユニット型浄化槽は、規定の性能を満足するための適正な形状、寸法及び容量とし、主要構造部 (ａ) ユニット型浄化槽は、規定の性能を満足するための適正な形状、寸法及び容量とし、主要構造部はガラス繊維強化プラスチック製又はジシクロベンタジエン樹脂製で、据付け条件における土圧、水はガラス繊維強化プラスチック製又はジシクロベンタジエン樹脂製で、据付け条件における土圧、圧荷重、地震等に対応する強度を有するものとし、点検及び清掃が容易な構造とする。
水圧荷重、地震等に対応する強度を有するものとし、点検及び清掃が容易な構造とする。
(ｂ) 機材その他は、第２章第１節の当該事項によるほか、製造者の標準仕様とする。
(ｂ) 機材その他は、第２章第１節の当該事項に準ずるほか、製造者の標準仕様とする。
第２節 施工第２節 施工3.2.1 施工
3.2.1 施工
(ａ) 基礎は、所定の深さに根切りを行った後、地業工事、コンクリート工事及び左官工事を第２編第 (ａ) 基礎は、所定の深さに根切りを行った後、地業工事、コンクリート工事及び左官工事を第２編第４４章「関連工事」の当該事項により行う。
章「関連工事」の当該事項により行う。
なお、基礎等の厚さは、特記がなければ、表 8.3.1 による。
なお、基礎等の厚さは、特記がなければ、表 8.3.1 による。
表8.3.1 基礎等の厚さ（単位 ㎜）

表8.3.1 基礎等の厚さ

処 理 種 別 及 び 処 理 対 象 人 員
種別

小規模合併処理

合併処理

50人以下

51～500人以下

切込み砂利又は切込み砕石

100以上

150以上

捨コンクリート

50以上

鉄筋コンクリート

コンクリート厚さ
配筋（単位 ㎜）処 理 種 別 及 び 処 理 対 象 人 員
種別

小規模合併処理

合併処理

50人以下

51～500人以下

切込み砂利又は切込み砕石

100以上

150以上

50以上

捨コンクリート

50以上

50以上

鉄筋コンクリート

150以上

200以上

Ｄ10-200＠

Ｄ13-200＠（シングル）（ダブル）

コンクリート厚さ
配

筋

150以上

200以上

Ｄ10-200＠

Ｄ13-200＠（シングル）（ダブル）(ｂ) ユニット本体を、基礎上に水平に設置し、流入管管底と放流管管底の深さを確め、正しく接続さ (ｂ) ユニット本体を、基礎上に水平に設置し、流入管管底と放流管管底の深さを確め、正しく接続されれていることを確認した後、埋戻しを行う。埋戻しは、槽内に半分程度注水した後、良質土で行うていることを確認した後、埋戻しを行う。埋戻しは、槽内に半分程度注水した後、良質土で行うもものとし、深さの 1/3 程度ずつ周囲を均等に突き固め、水締めを行う。
のとし、深さの 1/3 程度ずつ周囲を均等に突き固め、水締めを行う。また、地下水位が高い場所は、 地下水位が高い場合の浮上防止の規定を追加して見直し製造者標準仕様の浮上防止金具等を用いて槽本体を基礎に固定した後、埋め戻しを行う。
(ｃ) 埋戻しは、ユニット本体に鋭角な砕石等が当たらないよう、特に注意する。
(ｃ) 埋戻しは、ユニット本体に鋭角な砕石等が当たらないよう、特に注意する。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
3.2.2 試験
試験は、2.2.2「試験」(ａ)及び(ｄ)による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

確認事項

3.2.2 試験
試験は、2.2.2「試験」(ａ)及び(ｄ)による。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
第９編 昇降機設備工事
第１章 一般事項
第１節 総則1.1.1 一般事項
(１) 本設備は、建築基準法、同法施行令及び同令に基づく告示並びに条例等の定めによる。
(２) 本編は、ロープ式エレベーター、小荷物専用昇降機及びエスカレーターに適用する。
なお、ロープ式エレベーターの種別は、表 9.1.1 による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）第９編 昇降機設備工事
第１章 一般事項
第１節 総則1.1.1 一般事項
(１) 本設備は、建築基準法、同法施行令及び同令に基づく告示並びに条例等の定めによる。
(２) 本編は、ロープ式エレベーター、小荷物専用昇降機及びエスカレーターに適用する。
なお、ロープ式エレベーターの種別は、表 9.1.1 による。

表 9.1.1 ロープ式エレベーターの分類
種別
構造

一般エレベーター
機械室あり

機械室なし

普及型エレベーター
機械室あり

機械室なし

改定理由

表 9.1.1 ロープ式エレベーターの分類
非常用エレベーター

種別

機械室あり

構造

注 「機械室あり」とは、昇降路頂部に独立した機械室を設けて、駆動装置等を設置するエレベーターをいう。

一般エレベー
機械室あり

機械室なし

普及型エレベーター
機械室あり

機械室なし

非常用エレベーー
機械室あり

注 「機械室あり」とは、昇降路頂部に独立した機械室を設けて、駆動装置等を設置するエレベーターをいう。

「機械室なし」とは、平成 12 年建設省告示第 1413 号第 1 第 3 号に適合する駆動装置等を昇降路内等に設置する「機械室なし」とは、平成 12 年建設省告示第 1413 号第 1 第 3 号に適合する駆動装置等を昇降路内等に設置するエエレべーターをいう。

レべーターをいう。

（３） エレベーターの運転時に発生する回生電力を蓄電池に充電し、この蓄電池の電力を通常運転、停電時救出運転等に有効に利用するシステム（回生電力備蓄システム）を使用する場合は、製造者の標準仕様とし、適用は特記による。

（３） エレベーターの運転時に発生する回生電力を蓄電池に充電し、この蓄電池の電力を通常運転、停
電時救出運転等に有効に利用するシステム（回生電力備蓄システム）を使用する場合は、製造者の標準仕様とし、適用は特記による。

第２章 一般エレベーター
第１節 一般事項
2.1.1 一般事項
本章は、乗用、寝台用、人荷共用及び荷物用エレベーターに適用する。
ロープ式エレベーター構造は、「機械室あり」又は「機械室なし」とし、特記による。
2.1.2 構成
駆動装置、電源盤及び制御盤、かご、乗場、昇降路内機器、地震感知器、安全装置及び付属品から構成される。

第２章 一般エレベーター
第１節 一般事項
2.1.1 一般事項
本章は、乗用、寝台用、人荷共用及び荷物用エレベーターに適用する。
ロープ式エレベーター構造は、「機械室あり」又は「機械室なし」とし、特記による。
2.1.2 構成
駆動装置、電源盤及び制御盤、かご、乗場、昇降路内機器、地震感知器、安全装置及び付属品から構成される。

第２節 機材及び施工
2.2.1 駆動装置等
2.2.1.1 巻上機(１) 歯車なし巻上機は、電動機軸に駆動綱車とブレーキドラム又はディスクブレーキを圧入した直結構造とする。
(２) 歯車つき巻上機は、電動機の回転をウォームギヤ又はヘリカルギヤにより減速して、駆動綱車に伝えるものとする。
(３) 歯車つき巻上機の場合は、停電時に手動により容易にかごを上又は下に移動できる構造とする。
2.2.1.2 電動機(１) 電動機は、エレベーター用として特に製作されたもので、比較的小さい始動電流で大きな回転力を得ることができ、かつ、頻繁な始動にも十分耐えられる構造とする。制御方式は、可変電圧
可変周波数制御方式とする。
(２) 巻上機を昇降路内底部に設置する場合の電動機の保護方式は、全閉防まつ形（IP 44）以上とする。
(３) 電動機は、JIS C 4034-1（回転電気機械－第１部：定格及び特性）による次の試験を行い、その試験成績表を監督職員に提出する。
(イ) 特性試験（負荷をかけた状態で、電圧、電流、回転数を計測する。）

第２節 機材及び施工
2.2.1 駆動装置等
2.2.1.1 巻上機(１) 歯車なし巻上機は、電動機軸に駆動綱車とブレーキドラム又はディスクブレーキを圧入した直結構造とする。
(２) 歯車つき巻上機は、電動機の回転をウォームギヤ又はヘリカルギヤにより減速して、駆動綱車に伝えるものとする。
(３) 歯車つき巻上機の場合は、停電時に手動により容易にかごを上又は下に移動できる構造とする。
2.2.1.2 電動機(１) 電動機は、エレベーター用として特に製作されたもので、比較的小さい始動電流で大きな回転力を得ることができ、かつ、頻繁な始動にも十分耐えられる構造とする。制御方式は、可変電圧可変
周波数制御方式とする。
(２) 巻上機を昇降路内底部に設置する場合の電動機の保護方式は、全閉防まつ形（IP 44）以上とする。
(３) 電動機は、JIS C 4034-1（回転電気機械－第１部：定格及び特性）による次の試験を行い、その試験成績表を監督職員に提出する。
(イ) 特性試験（負荷をかけた状態で、電圧、電流、回転数を計測する。）

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ロ) 温度上昇試験(ハ) 耐電圧試験(ニ) 絶縁抵抗試験
2.2.1.3 ブレーキ
動力が断たれたとき又は電気的安全装置が作動したときに、確実に作動するものとする。
ブレーキ装置は、常時作動型二重系ブレーキ又は別のブレーキ装置により構成する待機型二重系ブレーキとし、かごの下降時において減速又は停止させ、その状態を保持する能力を備えるものとする。
ブレーキの定格積載に対する保持能力は、次による。
(１) 常時作動型二重系ブレーキは、両側で125%以上、片側で100%以上とする。
(２) 待機型二重系ブレーキは、常時動作側で125%以上、待機側で100%以上とする。
ブレーキシューは、強力な発条力により、左右均等の力で同時にブレーキドラム又はディスクを把握するものとし、その力は調整できる構造とする。
2.2.1.4 電源盤及び制御盤
機械室なしの場合の電源盤及び制御盤は、昇降路内又は乗場に設けるものとし、特記による。
(１) 電源盤及び制御盤は、製造者の標準仕様とする。
(２) 可変電圧可変周波数制御方式による高調波対策は、有効なリアクター又はフィルターを設ける。
(３) かごの着床精度は、表 9.2.1 の値に制御できるものとする。ただし、供給電源の電圧変動は５％以内、周波数変動は１％以内とし、かつ、かご内荷重は定格積載量における着床時の値とする。
表 9.2.1 着床精度

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ロ) 温度上昇試験(ハ) 耐電圧試験(ニ) 絶縁抵抗試験
2.2.1.3 ブレーキ
動力が断たれたとき又は電気的安全装置が作動したときに、確実に作動するものとする。
ブレーキ装置は、常時作動型二重系ブレーキ又は別のブレーキ装置により構成する待機型二重系ブレー
キとし、かごの下降時において減速又は停止させ、その状態を保持する能力を備えるものとする。
ブレーキの定格積載に対する保持能力は、次による。
(１) 常時作動型二重系ブレーキは、両側で125%以上、片側で100%以上とする。
(２) 待機型二重系ブレーキは、常時動作側で125%以上、待機側で100%以上とする。
ブレーキシューは、強力な発条力により、左右均等の力で同時にブレーキドラム又はディスクを把握するものとし、その力は調整できる構造とする。
2.2.1.4 電源盤及び制御盤
機械室なしの場合の電源盤及び制御盤は、昇降路内又は乗場に設けるものとし、特記による。
(１) 電源盤及び制御盤は、製造者の標準仕様とする。
(２) 可変電圧可変周波数制御方式による高調波対策は、有効なリアクター又はフィルターを設ける。
(３) かごの着床精度は、表 9.2.1 の値に制御できるものとする。ただし、供給電源の電圧変動は５％以内、周波数変動は１％以内とし、かつ、かご内荷重は定格積載量における着床時の値とする。

（単位 ㎜）

表 9.2.1 着床精度

制御方式

±10 以内乗用、寝台用、人荷共用±10 以内乗 用 以 外±15 以内

荷物用±15 以内(４) 制御装置の機能は、表 9.2.2 によるものとし、適用は特記による。

(４) 制御装置の機能は、表 9.2.2 によるものとし、適用は特記による。

表 9.2.2 制御装置の機能

乗合全自動方式 (SC)

表 9.2.2 制御装置の機能
機能の概要

名

称

乗場ボタンは、二点で昇り降りの区別があり、かご内のボタン及び乗場ボタンによる呼びは一様に多数登録できるもので、かごはそび乗場ボタンによる呼びは一様に多数登録できるもので、かごはその呼びに応じて起動する。１方向に運転中の場合はその方向の呼び

2 台のエレベーターを併設する場合に採用される運転操作方式で、乗合全自動方式 (SC)併設する 2 台のエレベーターが合理的に連携して、乗合全自動運転

方向を反転し、順次同方向の呼びに応えて停止していく方式。
2 台のエレベーターを併設する場合に採用される運転操作方式で、群乗合全自動方式 (MSC)をする方式。上下 2 方向の呼びの発生に著しい変動がない交通需要に対応する単一の運転内容を備えている。

火災発生時にエレベーター内の乗客を速やかに避難階に帰着させ、エレベーター内の乗客を避難させる運転機能。

管制運転等

管制運転等

火災時管制運転

全自動群管理方式 (GSS)

需要の変動に応じて、最適な運転管理を自動的に行う方式。
地震発生時にエレベーターを地震感知器の作動により、早期に最併設する 2 台のエレベーターが合理的に連携して、乗合全自動運転をする方式。上下 2 方向の呼びの発生に著しい変動がない交通需要に対応する単一の運転内容を備えている。

エレベーターを複数台まとめた群としての運転操作方式で、交通寄階に停止させ、乗客の安全確保を図る運転機能。

の呼びに応じて起動する。１方向に運転中の場合はその方向の呼びに応えて順次停止していき、前方に呼びがなくなれば自動的に運転

乗合方式

乗合方式

方向を反転し、順次同方向の呼びに応えて停止していく方式。

全自動群管理方式 (GSS)

機能の概要

乗場ボタンは、二点で昇り降りの区別があり、かご内のボタン及に応えて順次停止していき、前方に呼びがなくなれば自動的に運転

群乗合全自動方式 (MSC)

乗用以外 ⇒ 荷物用に変更。

用 途

乗 用

称

表 9.2.1 の用途を以下のとおり見直し
乗用 ⇒ 乗用、寝台用、人荷共用に変更。

可変電圧可変周波数

用 途

地震時管制運転（単位 ㎜）

制御方式
可変電圧可変周波数名

改定理由

地震時管制運転
火災時管制運転233/298

エレベーターを複数台まとめた群としての運転操作方式で、交通需要の変動に応じて、最適な運転管理を自動的に行う方式。
地震発生時にエレベーターを地震感知器の作動により、早期に最寄階に停止させ、乗客の安全確保を図る運転機能。
火災発生時にエレベーター内の乗客を速やかに避難階に帰着させ、エレベーター内の乗客を避難させる運転機能。

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

停電時にエレベーターが、階間に停止した場合に非常用発電設備

停電時にエレベーターが、階間に停止した場合に非常用発電設備

非常用発電時管制運転により、エレベーターをグループ単位に決められた順序で１台ずつ

非常用発電時管制運転により、エレベーターをグループ単位に決められた順序で１台ずつ（自家発時管制運転）

避難階又は最寄階に戻した後、すべての救出が完了後一部のエレベ（自家発時管制運転）

避難階又は最寄階に戻した後、すべての救出が完了後一部のエレベーターを継続運転させる運転機能。
停電時救出運転
ピット冠水時管制運転

停電によりエレベーターが、停止した場合にバッテリー電源により、エレベーターを低速で走行させ最寄階へ着床させる運転機能。
ピットに冠水センサーを設け、冠水を検出すると直ちに最下階以外の階で運転を休止する運転機能。

ーターを継続運転させる運転機能。
停電時救出運転
ピット冠水時管制運転

乗場が低い位置にあるエレベーターで、高波、洪水等により浸水
浸水時管制運転

長尺物振れ管制運転するおそれがある場合に、エレベーターを速やかに退避階に帰着さ

浸水時管制運転

ピットに冠水センサーを設け、冠水を検出すると直ちに最下階以外の階で運転を休止する運転機能。
するおそれがある場合に、エレベーターを速やかに退避階に帰着させる運転機能。

一定の高さ以上の建物に対して、揺れとともにエレベーターのロー

一定の高さ以上の建物に対して、揺れとともにエレベーターのロー
長尺物振れ管制運転

停止した場合、安全装置が正常に復帰後低速で最寄階に行きドアを地震により安全装置等が作動したことで、エレベーターが階間に閉じ込め時リスタート運転

開放する機能。
気象庁から配信された緊急地震速報により、事前に地震に備える機能。

プ及びケーブル類の長尺物が振っ掛かっている状態でエレベーターの走行を避ける運転機能。

地震により安全装置等が作動したことで、エレベーターが階間に

緊急地震速報連動運転

り、エレベーターを低速で走行させ最寄階へ着床させる運転機能。

乗場が低い位置にあるエレベーターで、高波、洪水等により浸水

ーターの走行を避ける運転機能。
閉じ込め時リスタート運転

停電によりエレベーターが、停止した場合にバッテリー電源によせる運転機能。
プ及びケーブル類の長尺物が振れ、引っ掛かっている状態でエレベ停止した場合、安全装置が正常に復帰後低速で最寄階に行きドアを開放する機能。

緊急地震速報連動運転

気象庁から配信された緊急地震速報により、事前に地震に備える機能。
地震により、かごが運転休止となった場合に人身被害や損害等の自動診断仮復旧運転

危険性を自動又は遠隔で診断し、二次災害のおそれがないと判断された場合にエレベーターを仮復旧させる機能。

2.2.1.5 そらせ車及びマシンベッド(１) そらせ車（構造上、そらせ車を必要とする場合）は、鋳鉄製とし、主索に適応した溝形を有す
るものとする。
(２) マシンベッドは、鋼材又は形鋼とする。
2.2.1.6 マシンビーム
鋼材又は形鋼とする。
2.2.2 かご2.2.2.1 かご枠(１) 主要構造部は、縦枠、上はり、下枠等から構成され、構造部材は JIS G 3101(一般構造用圧延鋼材)又は JIS G 3350(一般構造用軽量形鋼)とする。
(２) かご枠とかご床の間、かご枠とかご室の間を防振構造とする。ただし、荷物用エレベーターは除く。
2.2.2.2 かご床(１) 乗用、寝台用及び人荷共用エレベーターのかご床は、厚さ 3.0 ㎜以上のゴムタイル製又は厚さ2.0 ㎜以上の合成樹脂系タイル張りとし、敷居は、アルミニウム材又はステンレス鋼板（SUS 430以上の耐食性を有するもの）製とし、次の(イ)又は(ロ)の構造とする。
(イ) 鋼板、形鋼又は軽量形鋼による枠組みに鋼材の根太を渡し、その上に JIS G 3131（熱間圧
延軟鋼板及び鋼帯）又は JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）の鋼板を溶接したもの。
(ロ) 形鋼又は軽量形鋼による枠組みに、鋼材又は乾燥した木材の根太を渡し、厚さ 10 ㎜以上の堅木又は普通合板（日本農林規格）と同等の強度及び剛性を有する材料を張り、床の裏面全体に JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）又は JIS G
3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）による厚さ 0.5 ㎜以上の鋼板を張ることにより防火構造としたもの。
(２) 荷物用エレベーターのかご床は、厚さ 3.2 ㎜以上の縞鋼板又は鋼板張りとし、敷居は鋼材、ア

改定理由

2.2.1.5 そらせ車及びマシンベッド(１) そらせ車（構造上、そらせ車を必要とする場合）は、鋳鉄製又は JIS G 4051(機械構造用炭素鋼鋼材)S45C とし、主索に適応した溝形を有するものとする。
(２) マシンベッドは、鋼材又は形鋼とする。
2.2.1.6 マシンビーム
鋼材又は形鋼とする。
2.2.2 かご2.2.2.1 かご枠(１) 主要構造部は、縦枠、上はり、下枠等から構成され、構造部材は JIS G 3101(一般構造用圧延鋼材)又は JIS G 3350(一般構造用軽量形鋼)とする。
(２) かご枠とかご床の間、かご枠とかご室の間を防振構造とする。ただし、荷物用エレベーターは除く。
2.2.2.2 かご床(１) 乗用、寝台用及び人荷共用エレベーターのかご床は、厚さ 3.0 ㎜以上のゴムタイル製又は厚さ2.0 ㎜以上の合成樹脂系タイル張りとし、敷居は、アルミニウム材又はステンレス鋼板（SUS 430以上の耐食性を有するもの）製とし、次の(イ)又は(ロ)の構造とする。
(イ) 鋼板、形鋼又は軽量形鋼による枠組みに鋼材の根太を渡し、その上に JIS G 3131（熱間圧延
軟鋼板及び鋼帯）又は JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）の鋼板を溶接又は弛み防止機能を有するスプリングワッシャ付きボルト等で固定する。
(ロ) 形鋼又は軽量形鋼による枠組みに、鋼材又は乾燥した木材の根太を渡し、普通合板（合板の日
本農林規格 F☆☆☆☆）を張り、床の裏面全体に JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）、JIS G
3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）又は JIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）による厚さ 0.5㎜以上の鋼板を張ることにより防火構造としたもの。
(２) 荷物用エレベーターのかご床は、厚さ 3.2 ㎜以上の縞鋼板又は鋼板張りとし、敷居は鋼材、アル234/298

保守員が安全確認を行うまでの間のエレベーター
を仮復旧し、運行障害の軽減する「自動診断仮復旧
運転」機能の解説を追加。

H12 年建設省告示第 1414 号 に対応した規定を追加して見直し施工実態を反映して見直し

厚さ 10 ㎜以上の堅木は、採用事例が少ないため削除普通合板は、環境に考慮して日本農林規格の F☆☆
☆☆材として見直し

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
ルミニウム材又はステンレス鋼板（SUS 430 以上の耐食性を有するもの）とする。
ミニウム材又はステンレス鋼板（SUS 430 以上の耐食性を有するもの）とする。
(３) かご床の前面には、出入口全幅をおおい、国土交通大臣により認定された戸開走行保護装置に(３) かご床の前面には、出入口全幅をおおい、国土交通大臣により認定された戸開走行保護装置に適適合した鋼板製エプロンを設けるものとする。
合した鋼板製エプロンを設けるものとする。
2.2.2.3 かご室
2.2.2.3 かご室(１) 側板は、JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）又は(１) 側板は、JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）又はJIS G 3313（電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）による厚さ 1.5 ㎜以上のものとし、裏面を補強した
JIS G 3313（電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）によるものとし、裏面を補強したもので、板自体のひ H20 年国土交通省告示第 1455 号 に対応して板厚規定を削除もので、板自体のひずみ及び溶接その他によるひずみを除去したものとする。
ずみ及び溶接その他によるひずみを除去したものとする。
(２) 天井とかごの側壁等の接合は、スプリングワッシャ付きボルト等の弛み防止機能を有する接合(２) 天井とかごの側壁等の接合は、弛み防止機能を有するスプリングワッシャ付きボルト等で固定す材を用いる。
る。
(３) 天井には、一辺の最小幅が 400 ㎜以上で、かつ、面積が 0.2 ㎡以上の非常救出口を設ける。た(３) 天井には、一辺の最小幅が 400 ㎜以上で、かつ、面積が 0.2 ㎡以上の非常救出口を設ける。ただだし、非常用エレベーターを除き、非常時に階間で停止したかごを手動で最寄階まで移動させ、し、非常用エレベーターを除き、非常時に階間で停止したかごを手動で最寄階まで移動させ、かご
かご内の乗客を避難させることができる構造のものは、不要とする。
内の乗客を避難させることができる構造のものは、不要とする。
(４) かご上には、保守点検用として、コンセント、保守運転用押ボタンスイッチ及び運転停止用安(４) かご上には、保守点検用として、コンセント、保守運転用押ボタンスイッチ及び運転停止用安全全スイッチを取付ける。
スイッチを取付ける。
(５) かご室内には、次のものを備える。
(５) かご室内には、次のものを備える。
(イ) かご操作盤(イ) かご操作盤(ロ) かご内インジケータ(ロ) かご内インジケータ(ハ) 乗過ぎ警報装置（荷物用エレベーターを除く。）(ハ) 乗過ぎ警報装置（荷物用エレベーターを除く。）(ニ) 各階案内表示板（特記のある場合）(ニ) 各階案内表示板（特記のある場合）(ホ) 用途、積載量及び最大定員を明示した標識(ホ) 用途、積載量及び最大定員を明示した標識(ヘ) インターホン(ヘ) インターホン(ト) 館内放送用スピーカー（特記のある場合）(ト) 館内放送用スピーカー（特記のある場合）(チ) 換気扇（荷物用エレベーターを除く。）(チ) 換気扇（荷物用エレベーターを除く。）(リ) 照明器具(リ) 照明器具(ヌ) 停電灯（電源は自動充電式蓄電池とし、停電時自動切替え、復電時自動復旧装置付きで 30(ヌ) 停電灯（電源は自動充電式蓄電池とし、停電時自動切替え、復電時自動復旧装置付きで 30 分
分以上点灯可能なものとする。）
以上点灯可能なものとする。）(ル) 着脱式壁保護材（特記のある場合）(ル) 着脱式壁保護材（特記のある場合）(６) かご室内の付加仕様は、次によるものとし、適用は特記による。
(６) かご室内の付加仕様は、次によるものとし、適用は特記による。
(イ) かご内専用操作盤(イ) かご内専用操作盤(ⅰ) カバープレートは、ステンレス鋼板にヘアライン仕上げ等を施したものとし、国際身障者(ⅰ) カバープレートは、ステンレス鋼板にヘアライン仕上げ等を施したものとし、国際身障者シシンボルマークを記載した専用操作盤を２面設け、各操作盤のうち少なくとも１面には、呼ンボルマークを記載した専用操作盤を２面設け、各操作盤のうち少なくとも１面には、呼びボ
びボタン付きインターホンを取付ける。
タン付きインターホンを取付ける。
(ⅱ) 操作盤の中央線の高さは、床上 1,000 ㎜程度とし、押ボタンの位置は、一番高いもので床(ⅱ) 操作盤の中央線の高さは、床上 1,000 ㎜程度とし、押ボタンの位置は、一番高いもので床上
上 1,500 ㎜以下とする。
1,500 ㎜以下とする。
(ⅲ) 専用行先ボタンでかごを停止させる場合は、戸の開いている時間を 10 秒程度とする。
(ⅲ) 専用行先ボタンでかごを停止させる場合は、戸の開いている時間を 10 秒程度とする。
(ロ) かご内手すり(ロ) かご内手すり
JIS G 3446（機械構造用ステンレス鋼鋼管）又は JIS G 3459（配管用ステンレス鋼管）とし、JIS G 3446（機械構造用ステンレス鋼鋼管）又は JIS G 3459（配管用ステンレス鋼管）とし、左右両面に床上 800 ㎜程度の位置に取付ける。
左右両面に床上 800 ㎜程度の位置に取付ける。
(ハ) かご内鏡(ハ) かご内鏡
かご内の人又は物による衝撃に対して安全なものとし、鏡の幅は 500 ㎜～700 ㎜以上の平面
かご内の人又は物による衝撃に対して安全なものとし、鏡の幅は 500 ㎜～700 ㎜以上の平面鏡
鏡で、下端は床面から 500 ㎜程度、上端は 1,900 ㎜程度の位置に取付ける。
で、下端は床面から 500 ㎜程度、上端は 1,900 ㎜程度の位置に取付ける。
(ニ) かご出入口検出装置(ニ) かご出入口検出装置
かご出入口検出装置を設ける場合は、光電式又は多光軸式により、かごの出入口の乗降者をかご出入口検出装置を設ける場合は、光電式又は多光軸式により、かごの出入口の乗降者を検検出して戸閉を制御するものとし、特記による。
出して戸閉を制御するものとし、特記による。
(ホ) かご内専用インジケータ(ホ) かご内専用インジケータ
カバープレートは、ステンレス鋼板にヘアライン仕上げ等を施したもの又はアルミニウム板
カバープレートは、ステンレス鋼板にヘアライン仕上げ等を施したもの又はアルミニウム板製製とし、専用操作盤上又は背面パネル上に一面設ける。
とし、専用操作盤上又は背面パネル上に一面設ける。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(へ) キックプレート
厚さ 1.5 ㎜以上のステンレス鋼板にヘアライン仕上げ等を施したものとし、かご内の側面及び背面に床上 300 ㎜の高さまで取付ける。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(へ) キックプレート
厚さ 1.5 ㎜以上のステンレス鋼板にヘアライン仕上げ等を施したものとし、かご内の側面及び背面に床上 300 ㎜の高さまで取付ける。
かご内正面の壁にキックプレートを設ける事例も
なお、かご内正面の壁にキックプレートを設ける場合は特記による。
見られることから、特記で対応として見直し(ト) 視覚障害者用装置(ト) 視覚障害者用装置
乗場及びかご内に、一般乗客及び車いす兼用装置に加えて、次の装置を設ける。
乗場及びかご内に、一般乗客及び車いす兼用装置に加えて、次の装置を設ける。
(ⅰ) 点字銘板(ⅰ) 点字銘板
乗場ボタン及び専用乗場ボタンに近接し、容易に認識できる位置に、上下方向及び階床数を乗場ボタン及び専用乗場ボタンに近接し、容易に認識できる位置に、上下方向及び階床数
示す点字銘板を設ける。ただし、押ボタン式でボタンが上下を示す形状のものである場合は、を示す点字銘板を設ける。ただし、押ボタン式でボタンが上下を示す形状のものである場合
上下方向を示す点字銘板は設けなくてもよい。
は、上下方向を示す点字銘板は設けなくてもよい。
かご内操作盤及びかご内専用操作盤の各ボタンに近接した位置に、それぞれ点字銘板を設け
かご内操作盤及びかご内専用操作盤の各ボタンに近接した位置に、それぞれ点字銘板を設る。
ける。
(ⅱ) 自動放送装置(ⅱ) 自動放送装置
かご内において到着階床名、運転方向、戸開・戸閉及び非常事態等を音声にて報知する装置
かご内において到着階床名、運転方向、戸開・戸閉及び非常事態等を音声にて報知する装を設ける。
置を設ける。
なお、運転方向はかご及び乗場の扉が開いた時に報知するものとする。
なお、運転方向はかご及び乗場の扉が開いた時に報知するものとする。
(ⅲ) かご床材(ⅲ) かご床材
かごの出入口部の床材は幅 300 ㎜程度を他の床の床材と感触の異なるもので仕上げるもの
かごの出入口部の床材は幅300 ㎜程度を他の床の床材と感触の異なるもので仕上げるもの
とする。
とする。
2.2.2.4 かごの戸
2.2.2.4 かごの戸
(１) かごの戸の材質は、特記による。
(１) かごの戸の材質は、特記による。
なお、特記がない場合は、JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）、JIS G 3141（冷間圧延鋼板
なお、特記がない場合は、JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）、JIS G 3141（冷間圧延鋼
及び鋼帯）又は JIS G 3313（電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）による厚さ 1.2 ㎜以上の鋼板とし、板及び鋼帯）又は JIS G 3313（電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）による厚さ 1.2 ㎜以上の鋼板とし、仕様はかご室に準ずる。
仕様はかご室に準ずる。
(２) 中央開き戸の戸当り部分には、緩衝物を取付ける。
(２) 中央開き戸の戸当り部分には、緩衝物を取付ける。
(３) 戸には、セーフティシューを取付け、戸が閉まる際にセーフティシューに人体等が触れたときは、(３) 戸には、セーフティシューを取付け、戸が閉まる際にセーフティシューに人体等が触れたとき直ちに反転して開くものとする。
は、直ちに反転して開くものとする。
(４) かご出入口検出装置を設ける場合は、多光軸式により、かごの出入口の乗降者を検出して戸閉を 安全性の強化として多光軸を限定として見直し(４) かご出入口検出装置を設ける場合は、光電式又は多光軸式により、かごの出入口の乗降者を検なお、適用できない除外規定も併せて追記
出して戸閉を制御するものとし、特記による。
制御するものとし、特記による。
なお、荷物用の上げ戸及び上下戸の場合は、光電式とする。
2.2.2.5 戸の開閉装置
2.2.2.5 戸の開閉装置(１) 電動自動開閉装置とし、かごの戸と乗場の戸を静粛、かつ、円滑に開閉できるものとする。
(１) 電動自動開閉装置とし、かごの戸と乗場の戸を静粛、かつ、円滑に開閉できるものとする。
(２) 戸開閉駆動機構に加わる力又はタイマー等により異常を検出し、戸の開閉を繰り返す装置を設け(２) 戸開閉駆動機構に加わる力又はタイマー等により異常を検出し、戸の開閉を繰り返す装置を設る。（荷物用の上げ戸及び上下戸は除く。）
ける。（荷物用の上げ戸及び上下戸は除く。）
2.2.2.6 かご操作盤
2.2.2.6 かご操作盤(１) カバープレートは、ステンレス鋼板にヘアライン仕上げ等を施したものとし、次のものを備える。
(１) カバープレートは、ステンレス鋼板にヘアライン仕上げ等を施したものとし、次のものを備え
ただし、一般乗客による操作を必要としないスイッチ類は遮閉式としてもよい。
る。ただし、一般乗客による操作を必要としないスイッチ類は遮閉式としてもよい。
(イ) 行先階ボタン（登録済呼び取消し機能付きは、特記による。）(イ) 行先階ボタン（登録済呼び取消し機能付きは、特記による。）(ロ) 戸開・戸閉ボタン(ロ) 戸開・戸閉ボタン(ハ) 開延長ボタン（荷物用、人荷共用エレベーターの場合）(ハ) 開延長ボタン（荷物用、人荷共用エレベーターの場合）(ニ) 停止スイッチ(ニ) 停止スイッチ(ホ) 照明スイッチ(ホ) 照明スイッチ(ヘ) 換気扇スイッチ（荷物用エレベーターを除く。）(ヘ) 換気扇スイッチ（荷物用エレベーターを除く。）(２) 運転手付きと自動方式の併用エレベーターにおける運転の切換えは、鍵を用いる構造とする。
(２) 運転手付きと自動方式の併用エレベーターにおける運転の切換えは、鍵を用いる構造とする。
2.2.2.7 かご内インジケータ
2.2.2.7 かご内インジケータ
点灯によりかごの位置を表示するもので、カバープレートは、ヘアライン仕上げ等を施したステンレス
点灯によりかごの位置を表示するもので、カバープレートは、ヘアライン仕上げ等を施したステンレ
ス鋼板又はアルミニウム材によるものとし、かご内の出入口上部、操作盤上部又は操作盤に組込むもの 鋼板又はアルミニウム材によるものとし、かご内の出入口上部、操作盤上部又は操作盤に組込むものとす

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

とする。
る。
2.2.3 乗場
2.2.3 乗場
2.2.3.1 三方枠
2.2.3.1 三方枠(１) 材質は、特記による。
(１) 材質は、特記による。
なお、特記がない場合は、JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）、JIS G 3141（冷間圧延鋼
なお、特記がない場合は、JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）、JIS G 3141（冷間圧延鋼板
板及び鋼帯）又は JIS G 3313（電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）による厚さ 1.5 ㎜以上の鋼板とし、及び鋼帯）又は JIS G 3313（電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）による厚さ 1.5 ㎜以上の鋼板とし、構造上必要な場合、裏面に補強を施し、板自体のひずみ及び溶接その他によるひずみを除去した
構造上必要な場合、裏面に補強を施し、板自体のひずみ及び溶接その他によるひずみを除去したもものとする。
のとする。
(２) 板の折り曲げ加工は、正確な角度及び真っ直ぐな稜線を成形し、折りむら等があってはならな(２) 板の折り曲げ加工は、正確な角度及び真っ直ぐな稜線を成形し、折りむら等があってはならない。
い。
2.2.2.2 かご床の敷居と整合して見直し
2.2.3.2 乗場の敷居
2.2.3.2 乗場の敷居
乗用、寝台用及び人荷共用エレベーターはアルミニウム材、荷物用エレベーターは鋼材又はアルミニ(１) 乗用、寝台用及び人荷共用エレベーターはアルミニウム材又はステンレス鋼板（SUS 430 以上の耐食性を有するもの）とする。
ウム材とする。
(２) 荷物用エレベーターは鋼材又はアルミニウム材とする。
2.2.3.3 乗場の戸
2.2.3.3 乗場の戸
材質は、特記による。
材質は、特記による。
なお、特記がない場合は、JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼
なお、特記がない場合は、JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）又は JIS G 3313（電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）による厚さ 1.5 ㎜以上の鋼板とし、構造上必要 帯）又は JIS G 3313（電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）による厚さ 1.5 ㎜以上の鋼板とし、構造上必要な場合、裏面に補強を施し、板自体のひずみ及び溶接その他によるひずみを除去したものとする。
な場合、裏面に補強を施し、板自体のひずみ及び溶接その他によるひずみを除去したものとする。
2.2.3.4 ドアロック
2.2.3.4 ドアロック
床合せ動作中及び着床直前の早開き動作中を除き、かごがその階に停止していない場合においては、外床合せ動作中及び着床直前の早開き動作中を除き、かごがその階に停止していない場合においては、
外部からの戸の開放には鍵を用いなければならない構造とし、錠と電気スイッチを組合せたインターロ 部からの戸の開放には鍵を用いなければならない構造とし、錠と電気スイッチを組合せたインターロック
式の機能を有するものを各乗場ごとに設ける。
ック式の機能を有するものを各乗場ごとに設ける。
2.2.3.5 乗場ボタン
2.2.3.5 乗場ボタン(１) 乗用、寝台用及び人荷共用エレベーターは点灯式とし、カバープレートはステンレス鋼板にヘア(１) 乗用、寝台用及び人荷共用エレベーターは点灯式とし、カバープレートはステンレス鋼板にヘライン仕上げ等を施したものとする。
アライン仕上げ等を施したものとする。
(２) 乗場の付加仕様として、次の専用乗場ボタンを設けるものとし、適用は特記による。
(２) 乗場の付加仕様として、次の専用乗場ボタンを設けるものとし、適用は特記による。
専用乗場ボタンのカバープレートは、ステンレス鋼板にヘアライン仕上げ等を施したものとし、専用乗場ボタンのカバープレートは、ステンレス鋼板にヘアライン仕上げ等を施したものと国際身障者シンボルマークを付した専用乗場ボタンを各階に設け、その高さは床上 1,000 ㎜程度とし、国際身障者シンボルマークを付した専用乗場ボタンを各階に設け、その高さは床上 1,000 ㎜
し、専用ボタンが押されたとき、戸の開いている時間は 10 秒程度とする。
程度とし、専用ボタンが押されたとき、戸の開いている時間は 10 秒程度とする。
2.2.3.6 インジケータ
2.2.3.6 インジケータ
点灯式によりかごの位置及び進行方向を表示するもので、カバープレートはステンレス鋼板にヘアライ
点灯式によりかごの位置及び進行方向を表示するもので、カバープレートはステンレス鋼板にヘアラン仕上げ等を施したものとし、各階出入口の見やすい位置に取付ける。
イン仕上げ等を施したものとし、各階出入口の見やすい位置に取付ける。
なお、ホールランタンとする場合は、本体は樹脂製等とし、特記による。また、到着するかごの昇降方
なお、ホールランタンとする場合は、本体は樹脂製等とし、特記による。また、到着するかごの昇降向を知らせる音声装置を設ける場合は、特記による。
方向を知らせる音声装置を設ける場合は、特記による。
2.2.3.7 非常着床用出入口
2.2.3.7 非常着床用出入口
地震時管制運転において、階間が最大 42m 以内で速度に応じて 30 秒以内で停止できる距離に乗場がな
地震時管制運転において、階間が最大 42m 以内で速度に応じて 30 秒以内で停止できる距離に乗場がい場合は、30 秒以内に停止できる位置に非常着床用出入口を設ける。
ない場合は、30 秒以内に停止できる位置に非常着床用出入口を設ける。
なお、非常着床用出入口は、一般の乗場と同構造・同寸法とし仕様は特記による。ただし、インジケー
なお、非常着床用出入口は、一般の乗場と同構造・同寸法とし仕様は特記による。ただし、インジケ
タ及び乗場ボタンは不要とする。
ータ及び乗場ボタンは不要とする。
2.2.4 昇降路内機器
2.2.4 昇降路内機器
2.2.4.1 レール
2.2.4.1 レール(１) エレベーター用に製作されたＴ形レールで、鋼材による SS400 以上の強度を有し、その長さは５(１) エレベーター用に製作されたＴ形レールで、鋼材による SS400 以上の強度を有し、その長さはｍを標準とする。
５ｍを標準とする。
(２) 素材のひずみを取除き、三面を精密に機械仕上げしたもので歯厚の寸法公差は 0.1 ㎜以内とす(２) 素材のひずみを取除き、三面を精密に機械仕上げしたもので歯厚の寸法公差は 0.1 ㎜以内とする。
る。
(３) レールの継目は、ほぞ継ぎとし、継目板で接続する。
(３) レールの継目は、ほぞ継ぎとし、継目板で接続する。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由(４) レールの取付範囲は、緩衝器の行程をすべて押し下げた状態において、かご又は釣合おもりが(４) レールの取付範囲は、緩衝器の行程をすべて押し下げた状態において、かご又は釣合おもりがレレールから外れない位置まで設けるものとする。
ールから外れない位置まで設けるものとする。
2.2.4.2 レールブラケット
2.2.4.2 レールブラケット(１) 鋼材による SS400 以上の強度を有し、昇降路壁又ははりに取付ける。
(１) 鋼材による SS400 以上の強度を有し、昇降路壁又ははりに取付ける。
(２) 取付間隔は、レールサイズ、昇降時に加わる力、地震力に対応するものとする。また、荷物用(２) 取付間隔は、レールサイズ、昇降時に加わる力、地震力に対応するものとする。また、荷物用エ
エレベーターにおいては荷の積みおろし方法による力の加わり方においても対応するものとす
レベーターにおいては荷の積みおろし方法による力の加わり方においても対応するものとする。
る。
2.2.4.3 ガイドシュー
2.2.4.3 ガイドシュー
スライディングガイドシュー又はローラーガイドとし、いずれの場合もレール面への接触圧力を容易
スライディングガイドシュー又はローラーガイドとし、いずれの場合もレール面への接触圧力を容易にに調整ができるものとする。ただし、釣合おもり用のガイドシュー及び荷物用エレベーターのガイドシ 調整ができるものとする。ただし、釣合おもり用のガイドシュー及び荷物用エレベーターのガイドシュー
ューは固定式とすることができる。
は固定式とすることができる。
なお、スライディングガイドシューを使用し、構造上必要な場合は、潤滑用の給油装置を設ける。
なお、スライディングガイドシューを使用し、構造上必要な場合は、潤滑用の給油装置を設ける。
2.2.4.4 主索
2.2.4.4 主索
JIS G 3525（ワイヤロープ）若しくは JIS G 3546（異形線ロープ）に定めるもの又は国土交通大臣のJIS G 3525（ワイヤロープ）若しくは JIS G 3546（異形線ロープ）に定めるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとする。
認定を受けたものとする。
2.2.4.5 張力平衡用ばね
2.2.4.5 張力平衡用ばね
主索端部の引き止め部には、JIS G 4801（ばね鋼鋼材）又は JIS G 3560（ばね用オイルテンパー線） 主索端部の引き止め部には、JIS G 4801（ばね鋼鋼材）又は JIS G 3560（ばね用オイルテンパー線）
による張力平衡用ばねを設け、各主索の張力を均一にする。
による張力平衡用ばねを設け、各主索の張力を均一にする。
2.2.4.6 ロープ自重の補償装置
2.2.4.6 ロープ自重の補償装置
エレベーターの昇降行程が長く、綱車のけん引力等に悪影響を与える場合は、ロープ自重を補償する
エレベーターの昇降行程が長く、綱車のけん引力等に悪影響を与える場合は、ロープ自重を補償する釣
釣合くさり又は釣合ロープを設ける。
合くさり又は釣合ロープを設ける。
2.2.4.7 釣合おもり
2.2.4.7 釣合おもり
鋳鉄製又は鋼製で自重を容易に加減できる構造とし、鋼製の枠又は通しボルト等により固定するもの
鋳鉄製又は鋼製で自重を容易に加減できる構造とし、鋼製の枠又は通しボルト等により固定するものととする。
する。
2.2.5 安全装置
2.2.5 安全装置
(１) 機械室ありの場合の安全装置は、戸開走行保護装置、リミットスイッチ、ファイナルリミット(１) 機械室ありの場合の安全装置は、戸開走行保護装置、リミットスイッチ、ファイナルリミットス
スイッチ、過速安全スイッチ、非常止め装置、緩衝装置、インターホン、ピット内安全スイッチ、
イッチ、過速安全スイッチ、非常止め装置、緩衝装置、インターホン、ピット内安全スイッチ、か昇降路ピット下部に通路及び執務室がある場合のかご上安全手すり等を設ける。
ご上安全手すり等を設ける。
対応は、希のケースのため、案件対応として削除。
なお、釣合おもり側にも非常止め装置を設ける場合は、特記による。
(２) 機械室なしの場合は、(１)によるほか、次による。
(２) 機械室なしの場合は、(１)によるほか、次による。
(イ) 手動ブレーキ開放装置（天井救出口を設けない場合）(イ) 手動ブレーキ開放装置（天井救出口を設けない場合）(ロ) 制御盤扉スイッチ又はピット作業台スイッチ(ロ) 制御盤扉スイッチ又はピット作業台スイッチ(ハ) ピット冠水時管制運転装置（巻上機を底部に設置する場合）(ハ) ピット冠水時管制運転装置（巻上機を底部に設置する場合）
2.2.5.1 緩衝装置
2.2.5.1 緩衝装置
(１) かご及び釣合おもりの直下に設けるものとし、緩衝器はエレベーターピット床に取付けた鋼製(１) かご及び釣合おもりの直下に設けるものとし、緩衝器はエレベーターピット床に取付けた鋼製台台に取付けるものとする。
に取付けるものとする。
なお、形式はエレベーターの定格速度により、表 9.2.3 による。
なお、形式はエレベーターの定格速度により、表 9.2.3 による。
表9.2.3 緩衝器の形式
定格速度（m/min）表9.2.3 緩衝器の形式
形式

定格速度（m/min）

形

式

60以下のもの

ばね又は油入緩衝器

60以下のもの

ばね又は油入緩衝器

60を超えるもの

油入緩衝器

60を超えるもの

油入緩衝器(２) ばね緩衝器は、JIS G 4801（ばね鋼鋼材）を使用したコイルばねとする。かご用緩衝器の必要
ストロークは、表 9.2.4 によるものとする。
なお、釣合おもり用緩衝器の必要ストロークは、40 ㎜以上とする。

(２) ばね緩衝器は、JIS G 4801（ばね鋼鋼材）を使用したコイルばねとする。かご用緩衝器の必要ス
トロークは、表 9.2.4 によるものとする。
なお、釣合おもり用緩衝器の必要ストロークは、40 ㎜以上とする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）表9.2.4 ばね緩衝器の必要ストローク

表9.2.4 ばね緩衝器の必要ストローク

定格速度（m/min）（単位 ㎜）

定格速度（m/min）

必要ストローク

改定理由（単位 ㎜）

必要ストローク

30以下

38以上

30以下

38以上

30を超え、45以下

66以上

30を超え、45以下

66以上

45を超え、60以下

100以上

45を超え、60以下

100以上(３) 油入緩衝器は、プランジャーと油圧シリンダーからなり、いずれも設計衝突力に対応する材料を使用し、シリンダー内面の摺動部は機械精密仕上げ、プランジャー外面は円筒研磨による研磨仕上げを施し、油漏れのないものとする。
なお、必要ストロークは、次式により算出した必要ストローク以上とする。
Ｖ2
Ｌ＝
５３４
ここに、Ｌ：緩衝器のストローク（㎝）Ｖ：定格速度（m/min）
なお、定格速度が 150m/min を超えるもので、かつ、終端階強制減速装置の設けられているものについては、同装置により減速された速度に見合う必要ストロークとすることができる。
2.2.5.2 インターホン
インターホンは、JIS C 6020（インターホン通則）による。その形式は、電話・スピーカー形同時通話方式の親子式とし、親機には送受話器、子機にはスピーカーとマイクロホンを用い、相互間で呼出し通話が可能なものとする。
2.2.6 耐震措置
2.2.6.1 耐震施工
地震その他の振動の防護措置は、「昇降機耐震設計・施工指針」（(財)日本建築設備・昇降機センター）によるほか、次による。
(イ） 地震その他の振動により、駆動装置及び制御盤が転倒、移動せず、ガイドレールよりかご及
び釣合おもりが外れないものとする。
(ロ） 移動ケーブル等が昇降路内の突出物により、損傷を受けないものとする。
(ハ） 主索が綱車等より外れないものとする。
2.2.6.2 設計用震度(イ) 建物高さが 60m 以下の場合の設計用水平震度は、表 9.2.5 の設計用水平標準震度に特記した
地域係数を乗じて求めたものとし、耐震安全性の分類は特記による。

(３) 油入緩衝器は、プランジャーと油圧シリンダーからなり、いずれも設計衝突力に対応する材料を使用し、シリンダー内面の摺動部は機械精密仕上げ、プランジャー外面は円筒研磨による研磨仕上げを施し、油漏れのないものとする。
なお、必要ストロークは、次式により算出した必要ストローク以上とする。
Ｖ2
Ｌ＝
５３４
ここに、Ｌ：緩衝器のストローク（㎝）Ｖ：定格速度（m/min）
なお、定格速度が 150m/min を超えるもので、かつ、終端階強制減速装置の設けられているものについては、同装置により減速された速度に見合う必要ストロークとすることができる。
2.2.5.2 インターホン
インターホンは、JIS C 6020（インターホン通則）による。その形式は、電話・スピーカー形同時通話
方式の親子式とし、親機には送受話器、子機にはスピーカーとマイクロホンを用い、相互間で呼出し通話が可能なものとする。
2.2.6 耐震措置
2.2.6.1 耐震施工
地震その他の振動の防護措置は、「昇降機耐震設計・施工指針」（(財)日本建築設備・昇降機センター）によるほか、次による。
(イ） 地震その他の振動により、駆動装置及び制御盤が転倒、移動せず、ガイドレールよりかご及び釣合おもりが外れないものとする。
(ロ） 移動ケーブル等が昇降路内の突出物により、損傷を受けないものとする。
(ハ） 主索が綱車等より外れないものとする。
2.2.6.2 設計用震度(イ) 建物高さが 60m 以下の場合の設計用水平震度は、表 9.2.5 の設計用水平標準震度に特記した地
域係数を乗じて求めたものとし、耐震安全性の分類は特記による。

表 9.2.5 設計用水平標準震度

表 9.2.5 設計用水平標準震度

対 象 機 器

乗用･寝台･人荷共用

荷物用エレベーター

対 象 機 器

乗用･寝台･人荷共用

エレベーター
耐震安全性分類
懸垂機器

Ａ09

Ｓ09

Ａ09

耐震安全性分類

防振支持

1.5

1.0

1.5

1.0

懸垂機器

固定支持

1.0

0.6

1.0

0.6

防振支持

1.0

0.6

1.0

0.6

固定支持

0.6

0.4

0.6

0.4

２階以上の階

－

1.0

0.6

0.75

0.45

１階及び地階

－

0.6

0.4

0.6

0.4

１階及び地階

昇降案内機器エレベーターＳ09
２階以上の階注 1. 本表における「設計用水平標準震度」は、昇降機耐震設計・施工指針で定める「設計用水平標準震度」にエレベーターの用途別の係数を乗じたものを示す。
2. 表中の耐震安全性分類は、次による。

荷物用エレベーター

Ｓ09

Ａ09

Ｓ09

Ａ09

防振支持

1.5

1.0

1.5

1.0

固定支持

1.0

0.6

1.0

0.6

防振支持

1.0

0.6

1.0

0.6

固定支持

0.6

0.4

0.6

0.4

２階以上の階

－

1.0

0.6

0.75

0.45

１階及び地階

－

0.6

0.4

0.6

0.4

２階以上の階

１階及び地階

昇降案内機器注 1. 本表における「設計用水平標準震度」は、昇降機耐震設計・施工指針で定める「設計用水平標準震度」にエレベーターの用途別の係数を乗じたものを示す。
2. 表中の耐震安全性分類は、次による。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

耐震クラス A09：標準クラスとし、希に発生する地震動においては、地震後かご内から速やかに避耐震クラス A09：標準クラスとし、希に発生する地震動においては、地震後かご内から速やかに避難することが出来るとともに、極めて希に発生する地震動においては、人命安全

難することが出来るとともに、極めて希に発生する地震動においては、人命安全を確保することを目的とするもの。

を確保することを目的とするもの。

耐震クラス S09： 耐震クラス A09 より地震時の構造部分の損傷が少なく、地震後のエレベーターの耐震クラス S09： 耐震クラス A09 より地震時の構造部分の損傷が少なく、地震後のエレベーターの速やかな機能回復を目的とするもの。

速やかな機能回復を目的とするもの。

3. 機器の区分は、次による。

3. 機器の区分は、次による。

懸垂機器：制御盤、巻上機、そらせ車

懸垂機器：制御盤、巻上機、そらせ車

昇降案内機器：レール、レール支持部材

昇降案内機器：レール、レール支持部材

4. 制御盤は、防振支持の数値とする。

4. 制御盤は、防振支持の数値とする。

5． 免震構造及び制振構造の建築物については、特記による。ただし、設計用水平標準震度の最低値は5． 免震構造及び制振構造の建築物については、特記による。ただし、設計用水平標準震度の最低値は

Ｓ09 で 0.3 以上、Ａ09 で 0.2 以上とする。

Ｓ09 で 0.3 以上、Ａ09 で 0.2 以上とする。

(ロ) 建築物の高さが 60ｍを超える場合の設計用水平震度は、
当該建物の動的解析による加速度応答倍率を考慮した値に、特記した地域係数を乗じて求めたものとする。
当該建物の動的解析による加速度応答倍率を考慮した値は、Ｓ09 で 0.6 以上、Ａ09 で 0.4 以上とする。ただし、免震構造建物の場合はＳ09 で 0.3 以上、Ａ09 で 0.2 以上とする。
(ハ) 設計用上下震度は、表 9.2.6 の設計用上下標準震度に特記した地域係数を乗じて求めたものとする。ただし、昇降路内機器自身の上下については考慮しなくてもよい。

(ロ)

建築物の高さが 60ｍを超える場合の設計用水平震度は、当該建物の動的解析による加速度応
答倍率を考慮した値に、特記した地域係数を乗じて求めたものとする。
当該建物の動的解析による加速度応答倍率を考慮した値は、Ｓ09 で 0.6 以上、Ａ09 で 0.4 以上とする。ただし、免震構造建物の場合はＳ09 で 0.3 以上、Ａ09 で 0.2 以上とする。
(ハ)
設計用上下震度は、表 9.2.6 の設計用上下標準震度に特記した地域係数を乗じて求めたものと「機械室なし」の場合で、巻上機、返し車をレールする。
なお、機械室ありの場合及び機械室なしの場合で、懸垂機器が常時昇降機案内機器に鉛直荷重 から支持を受けることもあるため、地震動による上下震度の規定を追加して見直しを与えない場合は、地震動による上下震度は適用しない。

表 9.2.6 設計用上下標準震度
対 象 機 器表 9.2.6 設計用上下標準震度

乗用･寝台･人荷共用

荷物用エレベーター

対 象 機 器

乗用･寝台･人荷共用

エレベーター
耐震安全性分類
懸垂機器

Ｓ09

Ａ09

Ｓ09

Ａ09

耐震安全性分類
懸垂機器

建築物の

防振支持

1.0

0.6

1.0

0.6

中間階超え

固定支持

0.5

0.3

0.5

建築物の

防振支持

0.

.3

固定支持

0.3

0.2

中間階以下

荷物用エレベーター

エレベーター
Ｓ09

Ａ09

Ｓ09

Ａ09

建築物の

防振支持

1.0

0.6

1.0

0.6

0.3

中間階超え

固定支持

0.5

0.3

0.5

0.3

05

0.3

建築物の

防振支持

0.5

0.3

0.5

0.3

0.3

0.2

中間階以下

固定支持

0.3

0.2

0.3

0.2

建築物の

弾性支持

0.6

0.4

0.45

0.3

注 1. 表中の耐震安全性分類は、次による。

昇降案内機器

耐震クラス A09：標準クラスとし、希に発生する地震動においては、地震後かご内から速やかに避

中間階超え

固定支持

0.3

0.2

0.225

0.15

難することが出来るとともに、極めて希に発生する地震動においては、人命安全

建築物の

弾性支持

0.3

0.2

0.225

0.15

を確保することを目的とするもの。

中間階以下

固定支持

0.15

0.1

0.11250.075

耐震クラス S09： 耐震クラス A09 より地震時の構造部分の損傷が少なく、地震後のエレベーターの速注 1. 表中の耐震安全性分類は、次による。

やかな機能回復を目的とするもの。

耐震クラス A09：標準クラスとし、希に発生する地震動においては、地震後かご内から速やかに避2. 機器の区分は、次による。

難することが出来るとともに、極めて希に発生する地震動においては、人命安全

懸垂機器：制御盤、巻上機、そらせ車
3.

制御盤は、防振支持の数値とする。

4.

免震構造の建築物については、特記による。

昇降案内機器の規定を追記を確保することを目的とするもの。
耐震クラス S09： 耐震クラス A09 より地震時の構造部分の損傷が少なく、地震後のエレベーターの速やかな機能回復を目的とするもの。
2. 機器の区分は、次による。
懸垂機器：制御盤、巻上機、そらせ車
昇降案内機器：レール、レール支持部材
3.

制御盤は、防振支持の数値とする。

4.

免震構造の建築物については、特記による。

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
2.2.6.3 地震感知器
2.2.6.3 地震感知器(１) 地震感知器は、表 9.2.7 の性能を有する電気式又は機械式のもので、人為的な振動を与えずに(１) 地震感知器は、表 9.2.7 の性能を有する電気式又は機械式のもので、人為的な振動を与えずに作作動を試験することができる点検機能、作動表示を備えるものとし、経年変化が少なく、誤作動動を試験することができる点検機能、作動表示を備えるものとし、経年変化が少なく、誤作動のなのないものとする。
いものとする。
表 9.2.7 地震感知器の性能
種

類

表 9.2.7 地震感知器の性能
Ｓ波感知器

Ｐ波感知器

普

通

級

精

密

級

種

類

Ｓ波感知器

Ｐ波感知器

普

通

級

精

密

級

検出方向

垂直方向

水平全方向

水平全方向

検出方向

垂直方向

水平全方向

水平全方向

周波数特性

1～5Hz 又は

1～5Hz の範囲で0.1～5Hz の範囲で

周波数特性

1～5Hz 又は

1～5Hz の範囲で0.1～5Hz の範囲で10Hz

フラット特性

フラット特性10Hz

フラット特性

フラット特性±（設定値×10%＋1）Gal±（設定値×10%＋7）Gal±（設定値×5%＋5）Gal±（設定値×10%＋1）Gal±（設定値×10%＋7）Gal±（設定値×5%＋5）Gal

検出精度

注 1. 周波数特性は、5Hz を超える範囲では感度は下降特性とする。

検出精度

注 1. 周波数特性は、5Hz を超える範囲では感度は下降特性とする。

2. S 波精密級感知器は、60m を超え 120m 以下の建物で、長尺物振れ管制運転に使用する。その他の場合は、普通級を使用する。

2. S 波精密級感知器は、60m を超え 120m 以下の建物で、長尺物振れ管制運転に使用する。その他の場合は、普通級を使用する。

(２) 地震感知器の設置位置は、次による。
(イ) Ｐ波感知器は、昇降路底部に取付けるものとする。
(ロ) Ｓ波感知器は、機械室ありの場合は機械室に、機械室なしの場合は昇降路底部に取付けるものとする。
(３) 地震感知器の加速度の設定方式及び設定値は、表 9.2.8 によるものとする。また、急行ゾーンがない場合の S 波〔低〕感知器、急行ゾーンがある場合の S 波〔高〕感知器のリセットは手動により行えるものとする。
急行ゾーンとは、定格速度 60 m/min 以上のエレベーターにおいて、一般階に出入り口がなく、Ｐ波感知後、最寄階または非常着床用出入口に着床するまでの時間（戸開時間は含まない）が概
ね 10 秒を越える部分をいう。

(２) 地震感知器の設置位置は、次による。
(イ) Ｐ波感知器は、昇降路底部に取付けるものとする。
(ロ) Ｓ波感知器は、機械室ありの場合は機械室に、機械室なしの場合は昇降路底部に取付けるものとする。
(３) 地震感知器の加速度の設定方式及び設定値は、表 9.2.8 によるものとする。また、急行ゾーンがない場合の S 波〔低〕感知器、急行ゾーンがある場合の S 波〔高〕感知器のリセットは手動により行えるものとする。
急行ゾーンとは、定格速度 60 m/min 以上のエレベーターにおいて、一般階に出入り口がなく、Ｐ波感知後、最寄階または非常着床用出入口に着床するまでの時間（戸開時間は含まない）が概
ね 10 秒を越える部分をいう。

表 9.2.8 地震感知器の設定値 Gal

表 9.2.8 地震感知器の設定値 Gal

S波
建築物の高さP 波設定値

60 m 以下

60 m を超え
120 m 以下

2.5～10S波
建築物の高さ〔特低〕(注 1)
設定値

〔低〕
設定値

〔高〕
設定値

－

200 (機械室設置)又は80 (底部設置)

300 (機械室設置)又は120(底部設置)

60 m 以下

40(60～90m)
20(90～120m)（機械室設置）100 又は 120（機械室設置）120 又は 150(機械室設置)60 m を超え
120 m 以下－
40,60,80 又は 100(長尺物振れ（機械室設置）
感知器適用)
注 1. 免震構造及び制振構造の建築物については、特記による。
2．〔特低〕は長尺物振れ管制運転に使用する。
120 m 超え

改定理由

60,80,100 又は 120（機械室設置）P 波設定値

2.5～10〔特低〕(注 2)
設定値

〔低〕
設定値

〔高〕
設定値

－

200 (機械室設置)又は80 (底部設置)

300 (機械室設置)又は120(底部設置)

40(60～90m)
20(90～120m)（機械室設置）100 又は 120（機械室設置）120 又は 150(機械室設置)－
40,60,80 又は 100(長尺物振れ（機械室設置）
感知器適用)
注 1. 免震構造及び制振構造の建築物については、特記による。
2．〔特低〕は、長尺物振れ管制運転を設けた場合は省略することができる。
120 m 超え60,80,100 又は 120（機械室設置）
修文（「昇降機耐震設計・施工指針」P147 からの文章を(イ) 建築物の高さが 60ｍを超える場合の設定値は、当該建築物の動的解析による加速度応答倍率を用いて評価を行い、表 9.2.8 より近似値を選定する。
(ロ) 急行ゾーンのないエレベーターに設ける地震感知器は、Ｐ波及びＳ波〔低〕とする。
(ハ) 急行ゾーンのあるエレベーターに設ける地震感知器は、Ｐ波、Ｓ波〔低〕及びＳ波〔高〕とする。

(イ) 建築物の高さが 60ｍを超える場合の設定値は、当該建築物の動的解析による加速度応答倍率 引用）を用いて評価を行い、表 9.2.8 より近似値を選定する。
(ロ) 急行ゾーンのないエレベーターに設ける地震感知器は、Ｐ波及びＳ波〔低〕とする。
(ハ) 急行ゾーンのあるエレベーターに設ける地震感知器は、Ｐ波、Ｓ波〔低〕及びＳ波〔高〕とする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(４) 急行ゾーンを有するエレベーターの場合には、低速運転装置を設け、中央管理室等に地震感(４) 急行ゾーンを有するエレベーターの場合には、低速運転装置を設け、中央管理室等に地震感知器
知器の作動表示及び低速運転管制スイッチを設ける。
の作動表示及び低速運転管制スイッチを設ける。
2.2.7 管制運転等
2.2.7 管制運転等
管制運転等は次によるものとし、各運転の適用は、特記による。
管制運転等は次によるものとし、各運転の適用は、特記による。
2.2.7.1 地震時管制運転
地震時の管制運転動作は、次のフローによる。

2.2.7.1 地震時管制運転
地震時管制運転は、閉じ込め時リスタート運転機能を備えたものとする。
(１) 地震時管制運転の動作フローは、次のによる。

改定理由

閉じ込め時リスタート運転を地震時管制運転に追加して見直し地 震 発 生地 震 発 生NO〔P波〕感知器が動 作した か

緊急
地震 注1
速報

(注 1)

平常運転

(注 2) かご内に地震時管制運転に関する表示を点灯

YES
地震管制灯点灯(注 1)

緊急地震速報受信システムがある場合。
させる。

注2

〔低〕
感 知器が動作し たか
NO

緊急
地震 注1
速報

YES

NO

〔P波〕感知器が動作した か

エレベーターは走行中か
エレベーターは走行中か

NO

YES

YES

ート運転動作へ移行する。
エレベーターは走行中かNO

YES
急 行ゾーンはあ るかYES
最寄階（非常着床用出入口を含む）停止NO

最寄階（非常着床出入口を含む）への停止動作を実施中か

YES

NO

最寄階（非常着床出入口を含む）への停止動作を実施中か

かごの位置は10秒程度の走行により着床可能なゾーンにあるかYES

戸全開（号機完了灯点灯）
最寄階（非常着床用出入口を含む）停止かご内照明消灯
戸開ボタン点灯

NO

戸全開

号機完了灯点灯

戸全閉
かご内照明消灯
戸開ボタン点灯

かご内で戸開ボタンが押されたか〔P波〕感知器を自動リセット

地震管制灯消灯〔 高〕レベル灯 点灯
戸全開

戸全閉

戸全開

15～20秒 経過後
戸閉開始

中央管理室や管理人室等 で地震時低速運転スイッチを ”入 ”にする

号機完了灯点灯

最寄階（非常着床用
出入口を含む）停止
かご内乗客にインターホンで連絡し，乗客が戸閉ボタンを押し続けると，かごはおもりと離れる方向に低速：（20m/min以下)で走行する。戸閉ボタンから手を離すとエレベーターは直ちに停止する

YES

かご内照明消灯
戸開ボタン点灯

かご内で戸開ボタンが押されたか〔P波〕感知器を自動リセット

戸閉ボタンを押し続ければ最寄り階に停止し戸開(戸全開時，か ご内
照明消灯，戸開ボタン点灯,号 機完
了灯点灯)

地震管制灯消灯

YES

全乗客がかごの外に出たことをイ
ンターホンで確かめて地震時低速
運転スイッチを”切”にする

YES〔 高〕レベル灯 点灯

NO
約1分後に自 動的に低速(20m/min以 下)
で走行する

戸全閉

管理人室に警報を出す

中央管理室や管理人室等 で地震時低速運転スイッチを ”入 ”にする最寄階（非常着床用
出入口を含む）停止

かご内乗客にインターホンで連絡し，乗客が戸閉ボタンを押し続けると，かごはおもりと離れる方向に低速：（20m/min以下)で走行する。戸閉ボタンから手を離すとエレベーターは直ちに停止する

15～20秒経過後
戸閉開始

戸全開

戸全閉

平常運転に復帰
運転休止

NO
非常停止

〔高〕感知器は動作したか

管理人室に警報を出す

15～20秒経過後
戸閉開始

戸全開

かご内照明消灯
戸開ボタン点灯

YES

NO
約1分後に自 動的に低速(20m/min以 下)
で走行するかごの位置は10秒程度の走行により着床可能なゾーンにあるか（号機完了灯点灯）

非常停止〔高〕感知器は動作したか

15～20秒 経過後
戸閉開始

YES

YES

最寄階（非常着床用出入口を含む）停止戸全開

閉じ込め時リスタート運転の注記を追記

NO

エレベーターは走行中か

YES

戸全開

YES

NO

急 行ゾーンはあ るかYES
最寄階（非常着床用出入口を含む）停止(注 3) 最寄階へ走行中に安全装置が作動してエレベーターが停止した場合は､閉じ込め時リスタ〔低〕感 知器が動作し たか
NO

YES

させる。

注2

NO

NO

(注 2) かご内に地震時管制運転に関する表示を点灯

平常運転

YES

地震管制灯点灯

緊急地震速報受信システムがある場合。

戸閉ボタンを押し続ければ最寄り階に停止し戸開(戸全開時，か ご内
照明消灯，戸開ボタン点灯,号 機完
了灯点灯)

平常運転に復帰
運転休止

かご内で戸開ボタン
YESが押されたかNO

全乗客がかごの外に出たことをイ
ンターホンで確かめて地震時低速
運転スイッチを”切”にする

かご内で戸開ボタンが押されたかNO

運転休止継続

運転休止継続242/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(２) 閉じ込め時リスタート運転の概要動作フローは、次のによる。

改定理由
2.2.7.2 から移行

地震発生

地震時管制運転開始

最寄 階へ救出
運転中か

ＮＯ

ＹＥＳ

最寄 階へ到着
したか

ＹＥＳ

終了

ＮＯ
ＮＯ

安全 装置が作
動したか
ＹＥＳ

停 止

ＮＯ

安全 装置が復旧したか（注１）ドアスイッチが衝撃により外れ、その後もとに戻ることで正常と判断し復旧する。

安全装置の解説を追記

（注１）

ＹＥＳ

救出運転再開2.2.7.2 火災時管制運転
2.2.7.2 火災時管制運転
火災時の管制運転動作は、次のフローによる。
火災時の管制運転動作は、次のフローによる。
なお、火災報知器の防災信号等による自動管制運転又は手動による直接管制運転を選択できる切換ス
なお、火災報知器の防災信号等による自動管制運転又は手動による直接管制運転を選択できる切換イッチを設ける。
スイッチを設ける。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）火 災 発 生火 災 発 生
呼び戻しボタン ON

火災管制運転スイッチ ON(注 1)

平常運転中かYES(注 2)

呼び戻しボタン ON

火災報知器の防災信号 ON

火災管制運転スイッチ ON

(注 1)

(注 3)

平常運転中かNO

YES

火災管制灯点灯

(注 5)

Y
YES

避難階方向に走行
NO

しているか

しているか
Y
YES

Y
YES

最寄り階へ停止，戸開きせず

減 速 中 か
O

N

Y
YES

Y
YES

Y
YES

NO

戸閉めしているか

戸閉めしているかNO

直 ち に 戸 閉 め

YES

NO

直 ち に 戸 閉 め(注 6)

避 難 階 に 直 行

避 難 階 に 直 行

避 難 階 に 停 止

避 難 階 に 停 止

戸

開

戸

き

開

Y
YES

YES
(注 6)

き

かご内照明消灯，戸開ボタン点灯，

かご内照明消灯，戸開ボタン点灯，運転灯消灯，号機完了灯点灯

運転灯消灯，号機完了灯点灯

20 秒以内に戸閉め

20 秒以内に戸閉め

開

O

避難階か

NO

戸

減 速 中 か
そのまま停止戸開きせず

そのまま停止戸開きせず
避難階か戸

戸閉め後運転休止き

開

戸閉め後運転休止き

かご内で戸開ボタ

かご内で戸開ボタ
Y
YES

Y
YES

ンを押されたかNOンを押されたかNO

運転休止継続

運転休止継続

グループ内の全グループ内の全号機完了したか号機完了したか

NO

NO

Y
YES

Y
YES

管制運転完了灯点灯

(注 5)

NO

Y
YES

避難階方向に走行N(注 3)

火災時管制運転除外

乗場呼び，かご呼びを無効にする (注 4)

NO

火災報知器の防災信号 ON

NO

走行中か

走行中か

最寄り階へ停止，戸開きせず(注 2)

火災管制灯点灯

火災時管制運転除外

乗場呼び，かご呼びを無効にする (注 4)

NO

改定理由

管制運転完了灯点灯

(注 7)

(注 7)

全号機運転休止

全号機運転休止

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
注 1. 手動方式で避難階乗場に呼び戻しボタンを設置した場合。
2. 管理者は連絡装置により、かご内の乗客に「火災発生、避難階までの直通運転を行うので、到着して戸が開いたら速やかにかごから出る。」と言う旨を通報すること。
3. 火災報知器の点検を行う場合は、火災時管制運転によりエレベーターが休止することを防止するために、自動・手動併用方式の火災管制スイチを｢切｣にして行うこと。
4. かご内に火災時管制運転に関する表示灯がある場合はこを点灯する。この示は分かり易く、かつ、乗客がパニックに陥らないように表現すること。
5. 保守運転中及び運転休止中（かご内及びかご上運転停止スイッチによる運転休止）はこの管制運転を行わない。
6. 光電装置等のドアセンサーは無効にする。ただし、セーフティシュー又は過荷重検知装置が作動しているときは戸閉めしない。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

注 1. 手動方式で避難階乗場に呼び戻しボタンを設置した場合。
2. 管理者は連絡装置により、かご内の乗客に「火災発生、避難階までの直通運転を行うので、到着して戸が開いたら速やかにかごから出る。」と言う旨を通報すること。
3. 火災報知器の点検を行う場合は、火災時管制運転によりエレベーターが休止することを防止するために、自動・手動併用方式の火災管制スイッチを｢切｣にして行うこと。
4. かご内に火災時管制運転に関する表示灯がある場合はこれを点灯する。この示は分かり易く、かつ、乗客がパニックに陥らないように表現すること。
5. 保守運転中及び運転休止中（かご内及びかご上運転停止スイッチによる運転休止）はこの管制運転を行わない。
6. 光電装置等のドアセンサーは無効にする。ただし、セーフティシュー又は過荷重検知装置が作動しているときは戸閉めしない。
7. 管制運転完了灯は最終号機の戸開きが完了したとき点灯する。

7. 管制運転完了灯は最終号機の戸開きが完了したとき点灯する。

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
2.2.7.3 非常用発電時管制運転（自家発時管制運転）
非常用発電時（自家発時）の管制運転動作は、次のフローによる。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
2.2.7.3 非常用発電時管制運転（自家発時管制運転）
非常用発電時（自家発時）の管制運転動作は、次のフローによる。

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改定理由

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
2.2.7.4 停電時救出運転
停電時の救出運転動作は、次のフローによる。
なお、救出運転のための電源装置は自動充電式蓄電池とし、停電時自動切替え、復電時自動復旧
装置付きで、かごを６ｍ程度移動可能な容量とする。また、救出運転動作中はかご内に救出運転表示を行うものとする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
2.2.7.4 停電時救出運転
停電時の救出運転動作は、次のフローによる。
なお、救出運転のための電源装置は自動充電式蓄電池とし、停電時自動切替え、復電時自動復旧装置付きで、かごを６ｍ程度移動可能な容量とする。また、救出運転動作中はかご内に救出運転表示を行うものとする。

停 電 発 生停 電 発 生

買電灯消灯

買電灯消灯

停電灯点灯

停電灯点灯

停電した時の位置で停止

停電した時の位置で停止

安全回路・保護回
路は正常か

安全回路・保護回
路は正常か

NO

YES

NO

YES

戸開き可能な位置か

戸開き可能な位
置か

NO

YES

NO

YES

救出運転

救出運転

最寄り階停止戸

改定理由

最寄り階停止開戸

一定時間(概ね 15～20 秒)後、
戸閉開始

戸閉後運転休止開一定時間(概ね 15～20 秒)後、戸閉開始

運 転 休 止戸閉後運転休止

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運 転 休 止2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
2.2.7.5 浸水時管制運転
浸水時管制運転動作は、次のフローによる。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
2.2.7.5 浸水時管制運転
浸水時管制運転動作は、次のフローによる。
浸水時管制運転の発停

かご内浸水管制運転灯点灯

かご内浸水管制運転灯点灯

乗場ボタン及びかご行先階ボタンはすべて無効となり、登録済みの呼びはすべてキャンセル

乗場ボタン及びかご行先階ボタンはすべて無効となり、登録済みの呼びはすべてキャンセルNO

エレベーターは走
行中か

YES
YES

退避階か？

退避階方向に走行しているか

NO

YES

YES
YES

NO

NO

NO

退避階か？

退避階方向に走行しているかNO

戸開待機中？
最寄階に停止

YES

YES

戸閉

戸閉

戸開せず

戸開せず

退避階に直行運転

退避階に直行運転

退避階に停止

退避階に停止（注１）（注２）

戸開き完了後、かご内照明消灯、戸開ボタン灯点灯

戸開

戸開き完了後、かご内照明消灯、戸開ボタン灯点灯

戸開

一定時限（概ね 15～20 秒）後、戸閉

YES

かご内で戸開ボタンが押されたか？

YES

NO

NO

戸開待機中？
最寄階に停止実態を反映させ作動方法の規定を見直し（注１）

浸水信号受信エレベーターは走
行中か

改定理由（注 1）自動放送装置がある場合は、降車誘導アナウンスを行う。

一定時限（概ね 15～20 秒）後、戸閉

YES

かご内で戸開ボタンが押されたか？

NO

NO

運転休止

運転休止

248/298（注1） 気象情報及び防災情報等を入手し、手動により浸水時管制運転を作動させる。
（注2） 自動放送装置がある場合は、降車誘導アナウンスを行う。

注 1 を追記

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
2.2.7.6 ピット冠水時管制運転
ピット冠水時管制運転装置の運転動作は、次のフローによる。
なお、適用は駆動制御装置を昇降路内に設ける場合に限る。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
2.2.7.6 ピット冠水時管制運転
ピット冠水時管制運転装置の運転動作は、次のフローによる。
なお、適用は駆動制御装置を昇降路内に設ける場合に限る。

ピット内冠水感知センサー作動

ピット内冠水感知センサー作動

乗場ボタン及びかご行先階ボタンは全て無効となり、登録済みの呼びは全てキャンセル

乗場ボタン及びかご行先階ボタンは全て無効となり、登録済みの呼びは全てキャンセル

エレベーターはＹＥＳ（走行中）

エレベーターはＹＥＳ（走行中）

走行中か？

走行中か？

最寄階に停止

最寄階に停止ＮＯ（停止中）ＮＯ（停止中）ＮＯ（最下階以外）

最下階か？

ＮＯ（戸閉待機中）

ＹＥＳ（最下階）
ＮＯ（戸閉待機中）

戸開待機中か？

戸開待機中か？

ＹＥＳ（戸開待機中）

ＹＥＳ（戸開待機中）

戸開せず

戸開せず
戸閉

戸閉

最下階以外の待機階に直行運転

最下階以外の待機階に直行運転

待機階に停止待機階に停止戸開

戸開

戸開き完了後、かご内照明消灯、戸開ボタン灯点灯

戸開き完了後、かご内照明消灯、戸開ボタン灯点灯（注１）

一定時限（概ね１５～２０秒）後、戸閉（注１）

一定時限（概ね１５～２０秒）後、戸閉

戸開

ＹＥＳ

ＹＥＳ
かご内で戸開ボタンが押されたか？
ＮＯ

かご内で戸開ボタンが押されたか？

（注１）自動放送装置がある場合は、降車誘導アナウンスを行う。

ＮＯ

運転休止

（注１）自動放送装置がある場合は、降車誘導アナウンスを行う。

運転休止

ＮＯ

休止継続

ＮＯ（最下階以外）

最下階か？

ＹＥＳ（最下階）

戸開

改定理由

ＮＯ
ピット内冠水感知センサーがピット内冠水感知センサーが不感になったか？

不感になったか？

ＹＥＳ

ＹＥＳ

休止継続

排水、点検、整備後、専門技術者により排水、点検、整備後、専門技術者により安全確認、復旧操作後平常運転

安全確認、復旧操作後平常運転

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由
2.2.7.1 地震時管制運転へ移行。

2.2.7.7 閉じ込め時リスタート運転
閉じ込め時リスタート運転概要動作は、次のフローによる。
地震発生

地震時管制運転開始

最寄 階へ救出
運転中か

ＮＯ

ＹＥＳ

最寄 階へ到着
したか

ＹＥＳ

終了

ＮＯ
ＮＯ

安全 装置が作
動したか
ＹＥＳ

停 止

ＮＯ

安全 装置が復
旧したか
ＹＥＳ

救出運転再開2.2.7.8 緊急地震速報連動運転
緊急地震速報からの地震信号がエレベーターに入力される場合は、エレベーターの地震管制運転へ移行する。
なお、動作フローは、2.2.7.1 地震管制運転動作フローによる。

2.2.7.7 緊急地震速報連動運転
緊急地震速報からの地震信号がエレベーターに入力される場合は、エレベーターの地震管制運転へ移行する。
なお、動作フローは、2.2.7.1 地震管制運転動作フローによる。
2.2.7.8 自動診断仮復旧運転
自動診断仮復旧運転を組 込む 場合の 適用 は、特 記に よる。

「その他の連動運転」を追加
入居庁の保守管理方式を確認が出来る場合に適用するもの （端子の対応？）

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

エレベーター監視盤の規定を追加
2.2.8 エレベーター監視盤
2.2.8.1 一般事項
エレベーター監視盤は、エレベーターの運行状態監視、各種管制運転の状態監視、操作キースイッチ等による設定・操作及びインターホン等を備えたものとする。
2.2.8.2 構成
構成は、エレベーター監視装置（表示部、操作部、インターホン）、電源装置、操作卓等によるものとし、エレベーター監視装置の形式は、自立式、壁掛形及びデスクトップ形とする。
なお、構成及び形式は、特記による。
2.2.8.3 エレベーター監視装置
エレベーターの運行状態監視、各種管制運転制御の機能、操作キースイッチ、ボタン類、用途別インターホン（一般用、非常用）等を備えたものとし、機能及び仕様は製造者の標準仕様とする。
なお、デスクトップ形の場合の表示監視装置は、同様な機能の操作・監視ができるものとし、操作キー
スイッチ及び用途別インターホンは別置きとする。
(イ) 表示部は、発光ダイオードによる表示又は液晶ディスプレイとし、適用は特記による。
なお、非常用エレベーターの場合は、発光ダイオードによる表示とする。
(ロ) 表示項目は、電源識別表示、運行状態表示（運転、故障、運転方向、かごの位置）及び管制運
転表示（運転中表示及び完了表示）とする。
(ハ) 操作キースイッチは、運転及び休止の切換スイッチ、各種管制運転を行う操作及び基準階切換
スイッチ等を備えたものとする。
なお、適用は特記による。
(ニ) ボタン類は、故障警報リセットボタン等を備えたものとする。
2.2.8.4 電源装置
電源装置は、停電時救出運転中の状態監視用としてエレベーター監視盤に電源を供給するものとし、表9.2.9 による。
なお、適用及び停電保障時間は、特記による。

表 9.2.9 交流無停電電源装置
呼 称

規

交流無停電電源装置

JIS C 4411-3

格

無停電電源装置（UPS）―第 3 部：性能及び試験要求事項

2.2.8.5 操作卓
デスクトップ形の場合に設けるものとし、本体を床又は壁にアンカーボルトで固定できるように固定金具を備えたものとする。液晶ディスプレイ等は、転倒防止用の措置を講じたものとする。
なお、適用及び寸法は特記による。
2.2.8.6 エレベーター警報盤
エレベーターの運行状態表示（運転、故障及び各種管制運転等）、操作スイッチ及びインターホン等を 簡易用として、エレベーター警報盤の規定を追加。
備えたものとし、機能及び仕様は製造者の標準仕様とする。
なお、適用は特記による。

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

2.2.8 塗装
2.2.8.1 一般事項
かご室内、三方枠、戸の見え掛り部及びこれらに類するものは、表 9.2.9 の塗膜性能を有した塗装を施す。
昇降路内機器部品及びその他の部材の塗装又は防錆処理は、製造者の標準仕様とする。
2.2.8.2 塗料
塗料は、それぞれの部材に対する塗装工法に応じた適切なものとし、表 9.2.9 の塗膜性能が得られる塗料を使用する。

2.2.9 塗装
2.2.9.1 一般事項
かご室内、三方枠、戸の見え掛り部及びこれらに類するものは、表 9.2.10 の塗膜性能を有した塗装を施す。
昇降路内機器部品及びその他の部材の塗装又は防錆処理は、製造者の標準仕様とする。
2.2.9.2 塗料(１) 塗料は、それぞれの部材に対する塗装工法に応じた適切なものとし、表 9.2.10 の塗膜性能が得られる塗料を使用する。
他の編と整合し、VOC 対策を追加して見直し(２) 使用する塗料のホルムアルデヒド放散量は、F☆☆☆☆とする。

2.2.8.3 塗装標準
(１) 塗膜性能は、表 9.2.9 による。

2.2.9.3 塗装標準
(１) 塗膜性能は、表 9.2.10 による。
表 9.2.9 塗膜性能

評価項目
塗膜硬度
(引っ掻き硬度)
密着性(付着性)

表 9.2.10 塗膜性能

試験方法

判定方法

性能

JIS K 5600-5-4

JIS K 5600-5-4

Ｈ以上

JIS K 5600-5-6

碁盤目
JIS K 5600-5-6 表 1

JIS K 5600-7-1(耐中性塩水噴霧性)

180hr 連続噴霧

JIS K 5600-8-2

耐湿性

200hr 連続噴霧促進耐候性

(引っ掻き硬度)

分類 1 以下

密着性(付着性)判定方法

JIS K 5600-5-4

JIS K 5600-5-4

錆
Ri 1 以下

JIS K 5600-5-6 表 1

耐塩水噴霧性JIS K 5600-7-1(耐中性塩水噴霧性)

180hr 連続噴霧

大きさ 2 以下

錆

錆JIS K 5600-8-3

密度 2 以下
大きさ 2 以下

錆

錆JIS K 5600-8-3

Ri 1 以下
膨れ

膨れ

密度 2 以下
耐湿性

密度 2 以下

JIS K 5600-8-2

JIS K 5600-7-2
200hr 連続噴霧

分類 1 以下
膨れ

JIS K 5600-8-2

膨れJIS K 5600-8-2

Ｈ以上

膨れ

大きさ 2 以下

JIS K 5600-8-3

性能

碁盤目

JIS K 5600-5-6

密度 2 以下

錆

膨れJIS K 5600-7-2

塗膜硬度

試験方法

膨れ

膨れ
耐塩水噴霧性評価項目

大きさ 2 以下錆錆

Ri 1 以下

JIS K 5600-8-3

Ri 1 以下

碁盤目

碁盤目

碁盤目

碁盤目

JIS K 5600-7-8

JIS K 5600-5-6 表 1

分類 1 以下

JIS K 5600-7-8

JIS K 5600-5-6 表 1

分類 1 以下

200hr 連続照射

鏡面光沢度

鏡面光沢度

200hr 連続照射

鏡面光沢度

鏡面光沢度

JIS K 5600-4-7

保持率 80％以上

JIS K 5600-4-7

保持率 80％以上

促進耐候性(２) 表面仕上げの塗装程度及び表面平面度は、表 9.2.10 によるものとし、種別は特記による。

(２) 表面仕上げの塗装程度及び表面平面度は、表 9.2.11 によるものとし、種別は特記による。

表 9.2.10 塗装仕上げ標準

表 9.2.11 塗装仕上げ標準

種別

塗

装

程

度

表面平面度

１種

塗装面の凹凸はほとんどない程度で、つやのある面に仕上げ 0.30 ㎜

適用

乗用エレベーター

種別
１種

る。
２種

３種

金属はだの凹凸が多少は見える程度の面に仕上げる。

金属はだの凹凸が多少は見える程度で塗装面は仕上げない。

塗

装

程

度

塗装面の凹凸はほとんどない程度で、つやのある面に仕上げ

表面平面度

適

用

0.30 ㎜

乗用エレベーター

0.40 ㎜

乗用エレベーターる。
0.40 ㎜0.50 ㎜

乗用エレベーター

２種

金属はだの凹凸が多少は見える程度の面に仕上げる。

人荷共用エレベーター

人荷共用エレベーター

寝台用エレベーター

寝台用エレベーター

荷物用エレベーター

注 表面平面度は、長さ 600 ㎜のストレートエッジを表面に当て、表の数値以上の凹凸があってはならない。

３種

金属はだの凹凸が多少は見える程度で塗装面は仕上げない。

0.50 ㎜

荷物用エレベーター

注 表面平面度は、長さ 600 ㎜のストレートエッジを表面に当て、表の数値以上の凹凸があってはならない。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(３) 塗装色は、(社)日本エレベータ協会のエレベーター用色見本帳、(社)日本塗料工業会の色見本帳によるものとし、それによらない場合は塗り見本を提出し、監督職員の承諾を受ける。

(３) 塗装色は、(一社)日本エレベータ協会のエレベーター用色見本帳、(社)日本塗料工業会の色見本帳によるものとし、それによらない場合は塗り見本を提出し、監督職員の承諾を受ける。

改定理由

2.2.10 電気配線
2.2.9 電気配線
2.2.9.1 一般事項
2.2.10.1 一般事項
(１) エレベーターの電気配線工事は、電気事業法及び「電気設備に関する技術基準を定める省令」(１) エレベーターの電気配線工事は、電気事業法及び「電気設備に関する技術基準を定める省令」にに定めるところに従い施工する。ただし、インターホン配線は、JIS C 6020（インターホン通定めるところに従い施工する。ただし、インターホン配線は、JIS C 6020（インターホン通則）に則）による。
よる。
(２) 昇降路内、機械室内、かご及び各種盤にふ設する配線は、次に該当する場合を除き、金属管(２) 昇降路内、機械室内、かご及び各種盤に敷設する配線は、次に該当する場合を除き、金属管配線、配線、合成樹脂管配線、金属線ぴ配線、金属ダクト配線、フロアーダクト配線、バスダクト配
合成樹脂管配線、金属線ぴ配線、金属ダクト配線、フロアーダクト配線、バスダクト配線又はケー
線又はケーブル配線とする。
ブル配線とする。
(イ) 配線終端箱より各機械器具に至る短い部分を可とう電線管により行う場合(イ) 配線終端箱より各機械器具に至る短い部分を可とう電線管により行う場合(ロ) 配線終端箱から機械器具に至る配線をケーブル又はキャブタイヤケーブルを用いて行う場合(ロ) 配線終端箱から機械器具に至る配線をケーブル又はキャブタイヤケーブルを用いて行う場合(ハ) 金属管配線、金属線ぴ配線、配線終端箱等から直接に機械器具に至る露出部分の長さが 0.6(ハ) 金属管配線、金属線ぴ配線、配線終端箱等から直接に機械器具に至る露出部分の長さが 0.6ｍ
ｍ以下で、この間を 600V ビニル絶縁電線等で配線する場合
以下で、この間を 600V ビニル絶縁電線等で配線する場合(３) 昇降路内の接続箱又は制御盤の端子からかごの接続箱に至る配線には、エレベーター用ケーブ(３) 昇降路内の接続箱又は制御盤の端子からかごの接続箱に至る配線には、エレベーター用ケーブル
ルを用いる。
を用いる。
(４) 保守遠隔監視用（電話回線）配管・配線を設ける場合は、特記による。
(４) 保守遠隔監視用（電話回線）配管・配線を設ける場合は、特記による。
2.2.9.2 材料
2.2.10.2 材料(１) 電線は、JIS C 3307（600V ビニル絶縁電線（IV））、JIS C 3317（600V 二種ビニル絶縁電線（HIV））、 (１) 電線は、JIS C 3307（600V ビニル絶縁電線（IV））、JIS C 3317（600V 二種ビニル絶縁電線（HIV））、
JIS C 3612（600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線（IE/F））又は同等品とする。
JIS C 3612（600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線（IE/F））又は同等品とする。
(２) 配線用金属管は、JIS C 8305（鋼製電線管）による薄鋼電線管、JIS C 8309（金属製可とう電(２) 配線用金属管は、JIS C 8305（鋼製電線管）による薄鋼電線管、JIS C 8309（金属製可とう電線線管）又はねじなし電線管とする。
管）又はねじなし電線管とする。
(３) ケーブルは、JIS C 3312（600V ビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブル）、JIS C 3327（600V(３) ケーブルは、JIS C 3312（600V ビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブル）、JIS C 3327（600V
ゴムキャブタイヤケーブル）、JIS C 3401（制御用ケーブル）又は同等品とし、エレベーター用
ゴムキャブタイヤケーブル）、JIS C 3401（制御用ケーブル）又は同等品とする。また、エレベー
ケーブルにあっては、JIS C 3408（エレベータ用ケーブル）又は同等品とする。
ター用ケーブルにあっては、JIS C 3408（エレベータ用ケーブル）又は同等品とする。
(４) 昇降路及びかごにふ設する電線及びエレベーター用ケーブルの太さは、表 9.2.11 による。ただ(４) 昇降路及びかごに敷設する電線及びエレベーター用ケーブルの太さは、表 9.2.12 による。ただし、「電気設備に関する技術基準を定める省令の解釈」第 237 条の「小勢力回路の施設」に該当し、「電気設備に関する技術基準を定める省令の解釈」第 237 条の「小勢力回路の施設」に該当すする場合は、製造者の標準仕様とする。
る場合は、製造者の標準仕様とする。
表9.2.11 電線及びケーブルの太さ
電線の種類又は導体の構造
絶縁電線

ケーブル

エレベーター用ケーブル

導体の太さ
単 線

1.2㎜以上

表9.2.12 電線及びケーブルの太さ
電線の種類又は導体の構造
絶縁電線

２

より線

1.4㎜ 以上（注1）

単 線

0.8㎜以上（注2）より線0.75㎜２以上（注2）0.75㎜２以上

注 1. 配線終端箱から機械器具に至る短い部分は、0.75㎜２以上とすることができる。

ケーブル

エレベーター用ケーブル

導体の太さ

単 線

1.2㎜以上より線

1.4㎜２以上（注1）

単 線

0.8㎜以上（注2）より線0.75㎜２以上（注2）0.75㎜２以上

注 1. 配線終端箱から機械器具に至る短い部分は、0.75㎜２以上とすることができる。

2. 過電流が生じた場合に、制御用又は信号用回路で、自動的にこれを2. 過電流が生じた場合に、制御用又は信号用回路で、自動的にこれを電路から遮断する装置等を設けた場合には使用することができる。

電路から遮断する装置等を設けた場合には使用することができる。

2.2.9.3 施工
2.2.10.3 施工(１) 昇降路内の電線管は、機械的損傷を受けないよう構造体に堅固に取付け、めっきの損傷部は補(１) 昇降路内の電線管は、機械的損傷を受けないよう構造体に堅固に取付け、めっきの損傷部は補修
修を行う。
を行う。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(２) 配線相互の接続は、端子盤又は適当な接続器を用いて行い、エレベーター用ケーブルの移動部(２) 配線相互の接続は、端子盤又は適当な接続器を用いて行い、エレベーター用ケーブルの移動部分
分には、接続点を設けてはならない。
には、接続点を設けてはならない。
(３) エレベーター用ケーブルは、自重により局部的に損傷しないよう絶縁性のある支持物で堅固に(３) エレベーター用ケーブルは、自重により局部的に損傷しないよう絶縁性のある支持物で堅固に固
固定する。
定する。
(４) 制御用、電灯用、信号用及びインターホン回路に使用する電線を同一の配管又はダクトでふ設(４) 制御用、電灯用、信号用及びインターホン回路に使用する電線を同一の配管又はダクトで敷設する場合は、使用目的及び電気方式が異なる弱電流電線であっても、他の電線と同等以上の絶縁効力する場合は、使用目的及び電気方式が異なる弱電流電線であっても、他の電線と同等以上の絶縁効力のある電線を使用し、識別できるようにする。
のある電線を使用し、識別できるようにする。
2.2.9.4 絶縁抵抗
2.2.10.4 絶縁抵抗
導電部と大地間の絶縁抵抗値は、表 9.2.12 による。
導電部と大地間の絶縁抵抗値は、表 9.2.13 による。
表9.2.12 絶縁抵抗値（単位 MΩ）

表9.2.13 絶縁抵抗値

回路の用途

回路の使用電圧 （一次側）

絶縁抵抗

回路の用途

電動機主回路300V以下のもの

0.2以上

電動機主回路300Vを超えるもの

0.4以上

制御回路

150V以下のもの

0.1以上

信号回路

150Vを超え、300V以下のもの

0.2以上

照明回路

改定理由

（単位 MΩ）

回路の使用電圧 （一次側）

絶縁抵抗

300V以下のもの

0.2以上

300Vを超えるもの

0.4以上

制御回路

150V以下のもの

0.1以上

信号回路

150Vを超え、300V以下のもの

0.2以上

照明回路

2.2.10 付属品
2.2.11 付属品
付属品は、次による。
付属品は、次による。
(１) 付属品（１機械室標準）(１) 付属品（１機械室標準）(イ) 巻上電動機ターニングハンドル（必要のある場合） １個(イ) 巻上電動機ターニングハンドル（必要のある場合） １個(ロ) ブレーキ解放装置
１個(ロ) ブレーキ解放装置
１個(ハ) 点検灯（コード付き）
１組(ハ) 点検灯（コード付き）
１組(ニ) 始動用又は切換用キー
２個(ニ) 始動用又は切換用キー
２個(ホ) ドアロック解放用キー
２個(ホ) ドアロック解放用キー
２個
2.2.11 試験
2.2.12 試験
試験は、JIS A 4302（昇降機の検査標準）に準じて行い、(社)日本エレベータ協会標準の定める試験
試験は、JIS A 4302（昇降機の検査標準）に準じて行い、(一社)日本エレベータ協会標準の定める試
験成績表に記載して、監督職員に提出する。
成績表に記載して、監督職員に提出する。
第３章 普及型エレベーター
第１節 一般事項
3.1.1 一般事項
本章は、JIS A 4301（エレベーターのかご及び昇降路の寸法）に規定するエレベーターのうち表 9.3.1に示す普及型エレベーターに適用し、第２節「機材及び施工」以外の仕様は製造者の標準仕様とする。

第３章 普及型エレベーター
第１節 一般事項
3.1.1 一般事項
本章は、JIS A 4301（エレベーターのかご及び昇降路の寸法）に規定するエレベーターのうち表 9.3.1に示す普及型エレベーターに適用し、第２節「機材及び施工」以外の仕様は製造者の標準仕様とする。

表9.3.1 普及型エレベーター
積載量（kg）

定員（人）

速度（m/min）

方式

用途
一般乗用

JIS記号

ロープ式

用途

一般乗用

ロープ式

方式

表9.3.1 普及型エレベーター
JIS記号

積載量（kg）

定員（人）

速度（m/min）

P-6-C0

450

6

45､60

P-9-C0600

945､60､90､105

6

45､60

P-9-C0600

945､60､90､105

P-11-C0750

1145､60､90､105

P-11-C0750

1145､60､90､105

P-13-C0900

1345､60､90､105

P-13-C0900

1345､60､90､105

P-15-C01,000

1545､60､90､105

P-15-C01,000

1545､60､90､105

R-6-2S

450

6

45､60

R-6-2S

450

6

45､60

R-9-2S600

945､60､90､105

R-9-2S600

945､60､90､105

住宅

450

用

住宅

用

P-6-C0254/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
600

945､60､90､105

B-750-2S

750

1145､60､90､105

B-1000-2S

1,000

15

45､60､90､105

寝台用

寝台用

RT-9-2S

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）RT-9-2S600

945､60､90､105

B-750-2S

750

1145､60､90､105

B-1000-2S

1,000

15

45､60､90､105

改定理由

3.1.2 構成
一般エレベーターと同様に、普及型エレベーターの駆動装置、電源盤及び制御盤、かご、乗場、昇降路内機器、地震感知器、安全装置及び付属品から構成構成を追加して見直しされる。
第２節 機材及び施工
3.2.1 駆動装置等
駆動装置等は、2.2.1「駆動装置等」による。
3.2.2 かごかご室内に備えるものは、2.2.2.3「かご室」(５)及び（６）による。また、かごの戸にかご出入口検出装置を設ける場合は、光電式又は多光軸式により、かごの出入口の乗降者を検出して戸閉を制御するものとし、特記による。
なお、2.2.2.3「かご室」（６）の専用乗場ボタンとかご内専用操作盤のカバープレート及びかご内
手すりは、製造者の標準仕様とする。
3.2.3 乗場(ａ) 乗場の戸に防火性能が必要な場合は、2.2.3.3「乗場の戸」による。
(ｂ) 乗場ボタンの付加仕様は、2.2.3.5「乗場ボタン」（２）による。
3.2.4 耐震措置
耐震措置は、2.2.6「耐震措置」による。
3.2.5 管制運転等
管制運転等は、2.2.7「管制運転等」による。
3.2.6 付属品
付属品は、2.2.10「付属品」による。
3.2.7 試験
試験は、2.2.11「試験」による。

第２節 機材及び施工
3.2.1 駆動装置等
駆動装置等は、2.2.1「駆動装置等」による。
3.2.2 かごかご室内に備えるものは、2.2.2.3「かご室」(５)及び（６）による。また、かごの戸にかご出入口検安全性の強化として多光軸を限定とした。
出装置を設ける場合は、多光軸式により、かごの出入口の乗降者を検出して戸閉を制御するものとし、特記による。
なお、2.2.2.3「かご室」（６）の専用乗場ボタンとかご内専用操作盤のカバープレート及びかご内手すりは、製造者の標準仕様とする。
3.2.3 乗場(ａ) 乗場の戸に防火性能が必要な場合は、2.2.3.3「乗場の戸」による。
(ｂ) 乗場ボタンの付加仕様は、2.2.3.5「乗場ボタン」（２）による。
3.2.4 耐震措置
耐震措置は、2.2.6「耐震措置」による。
3.2.5 管制運転等
管制運転等は、2.2.7「管制運転等」による。
3.2.6 付属品
付属品は、2.2.11「付属品」による。
3.2.7 試験
試験は、2.2.12「試験」による。

第４章 非常用エレベーター
第１節 一般事項
4.1.1 一般事項
本章は、第１章「一般事項」及び第２章「一般エレベーター」によるほか、第２節「非常用エレベ
ーター付加仕様」の仕様を付加する。

第４章 非常用エレベーター
第１節 一般事項
4.1.1 一般事項
本章は、第１章「一般事項」及び第２章「一般エレベーター」によるほか、第２節「非常用エレベータ
ー付加仕様」の仕様を付加する。

第２節 非常用エレベーター付加仕様
4.2.1 付加仕様(ａ) 非常用エレベーターの使用機器の付加仕様は、表 9.4.1 による。

第２節 非常用エレベーター付加仕様
4.2.1 付加仕様(ａ) 非常用エレベーターの使用機器の付加仕様は、表 9.4.1 による。

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設置場所

機

機械室

乗 場

昇降路

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）表9.4.1 付加仕様

表9.4.1 付加仕様器

名付 加 仕 様設置場所

巻上機及び電動機

――

機械室

制御装置

機

器

名

――

――

制御装置

――

電動発電機

――

電動発電機

――

調速機

――

調速機

――

インジケータ「非常」表示灯を組み込む。

乗場ボタン

インジケータ「非常」表示灯を組み込む。

非常運転時は回路を切り離す。

乗場ボタン

非常運転時は回路を切り離す。

呼び戻しボタン

非復帰式とする。

呼び戻しボタン

非復帰式とする。

ファイナルリミットスイッチ

最下階のものは防滴措置を施す。

ファイナルリミットスイッチ

最下階のものは防滴措置を施す。

昇降路

取付位置は最下階床面より高い位置とする。

取付位置は最下階床面より高い位置とする。

釣合ロープスイッチ

非常運転時は回路を切り離す。

釣合ロープスイッチ

非常運転時は回路を切り離す。

ドアスイッチ部

防滴措置を施す。二次消防運転時は回路を切り離す。

ドアスイッチ部

防滴措置を施す。二次消防運転時は回路を切り離す。

中間ジャンクションボックス

最上階床面より下に設置する場合は、防滴措置を施す。

中間ジャンクションボックス

最上階床面より下に設置する場合は、防滴措置を施す。

（テールコード用）
かご関係（テールコード用）

照明器具

安定器は水没しない位置に取付ける。

操作盤

かご関係

照明器具

安定器は水没しない位置に取付ける。

裏面には、防滴措置を施す。

操作盤

裏面には、防滴措置を施す。

警報装置

防滴カバー付きとする。

警報装置

防滴カバー付きとする。

換気扇

防滴カバー付きとする。

換気扇

防滴カバー付きとする。

非常運転時は回路を切り離す。

非常運転時は回路を切り離す。

かご内インジケータ

裏面には、防滴措置を施す。

かご内インジケータ

裏面には、防滴措置を施す。

非常救出口スイッチ

非常運転時は回路を切り離す。

非常救出口スイッチ

非常運転時は回路を切り離す。

ゲートスイッチ

防滴措置を施す。二次消防運転時は回路を切り離す。

ゲートスイッチ

防滴措置を施す。二次消防運転時は回路を切り離す。

床合せ装置

防滴措置を施す。

床合せ装置

防滴措置を施す。

セーフティシュースイッチ

消防運転時は不感とする。

セーフティシュースイッチ

消防運転時は不感とする。

かご上点検スイッチ

防滴措置を施す。

かご上点検スイッチ

防滴措置を施す。

戸開閉電動機及び制御部

防滴措置を施す。

戸開閉電動機及び制御部

防滴措置を施す。

スローダウンスイッチ

防滴措置を施す。

スローダウンスイッチ

防滴措置を施す。

かご室

――

かご室

――

ジャンクションボックス

防滴措置を施す。

ジャンクションボックス

防滴措置を施す。

かご上に取付ける。

かご上に取付ける。

テールコード耐水性を有するものとする。

テールコード耐水性を有するものとする。

はかりスイッチ

呼戻し運転時は警報のみ存続させる。

はかりスイッチ

呼戻し運転時は警報のみ存続させる。

消防運転時は回路を切り離す。

その他

付 加 仕 様巻上機及び電動機

乗 場

改定理由

光電装置等

非常運転時は不感とする。

地震感知器

表9.2.7のＰ波、Ｓ波［低］及びＳ波［高］の3段設定のものとし、消防運転時は回路を切り離す。

その他

光電装置等

非常運転時は不感とする。

地震感知器

表9.2.7のＰ波、Ｓ波［低］及びＳ波［高］の3段設定のものとし、本器は他の用途のエレベーターと共用してはならない。
注 地震感知器のリセットは、Ｐ波及びＳ波［低］を遠隔、Ｓ波［高］を手動とする。

本器は他の用途のエレベーターと共用してはならない。
注 地震感知器のリセットは、Ｐ波及びＳ波［低］を遠隔、Ｓ波［高］を手動とする。

(ｂ) 標識及び表示灯は、次による。
(ｂ) 標識及び表示灯は、次による。
(イ) 各階の乗降ロビーの見やすい位置に、積載量及び最大定員のほか、非常用エレベーターであ(イ) 各階の乗降ロビーの見やすい位置に、積載量及び最大定員のほか、非常用エレベーターであるる旨の標識を設ける。
旨の標識を設ける。
なお、材質は、ステンレス鋼板にヘアライン仕上げ等を施したものとし、その大きさは 90 ㎜
なお、材質は、ステンレス鋼板にヘアライン仕上げ等を施したものとし、その大きさは 90 ㎜

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）×160 ㎜以上とする。
×160 ㎜以上とする。
(ロ) 各階のインジケータ又はホールランタン内に「非常」の表示灯（非常運転灯）を設け、点灯(ロ) 各階のインジケータ又はホールランタン内に「非常」の表示灯（非常運転灯）を設け、点灯時時のみ赤色表示とする。
のみ赤色表示とする。
(ハ) かご操作盤上部及び中央管理室監視盤に「非常運転」の表示灯を設け、点灯時のみ赤色表示(ハ) かご操作盤上部及び中央管理室監視盤に「非常運転」の表示灯を設け、点灯時のみ赤色表示すする。
る。
(ｃ) 非常スイッチ等は、次による。
(ｃ) 非常スイッチ等は、次による。
(イ) 非常呼戻しボタン及びスイッチを、それぞれ呼戻し階の乗降ロビー及び中央管理室に設ける。
(イ) 非常呼戻しボタン及びスイッチを、それぞれ呼戻し階の乗降ロビー及び中央管理室に設ける。
乗降ロビーに設ける呼戻しボタンは、(社)日本エレベータ協会標準によるものとし、床面上
乗降ロビーに設ける呼戻しボタンは、(社)日本エレベータ協会標準によるものとし、床面上 1,850
1,850 ㎜以下の位置に取付ける。また、中央管理室に設ける呼戻しスイッチは、キースイッチと㎜以下の位置に取付ける。また、中央管理室に設ける呼戻しスイッチは、キースイッチとする。
する。
(ロ) かご内操作盤面又はその上部に、一次消防及び二次消防運転キースイッチを、床面 1,850 ㎜(ロ) かご内操作盤面又はその上部に、一次消防及び二次消防運転キースイッチを、床面 1,850 ㎜以以下の位置に設ける。
下の位置に設ける。
なお、これに使用するキースイッチは、(社)日本エレベータ協会標準によるものとし、二次なお、これに使用するキースイッチは、(社)日本エレベータ協会標準によるものとし、二次消
消防運転キースイッチにあってはスプリングバック式キースイッチとする。
防運転キースイッチにあってはスプリングバック式キースイッチとする。
(ハ) 自動（地震感知器の信号により地震管制運転を行う動作）、手動（強制的に地震管制運転を(ハ) 自動（地震感知器の信号により地震管制運転を行う動作）、手動（強制的に地震管制運転を行行う動作）及び解除（地震感知器からの低設定信号を切り離し、(ニ)の低速運転装置で作動）う動作）及び解除（地震感知器からの低設定信号を切り離し、(ニ)の低速運転装置で作動）機構
機構を有する地震管制スイッチ及び地震感知器作動表示を中央管理室に設ける。
を有する地震管制スイッチ及び地震感知器作動表示を中央管理室に設ける。
(ニ) 地震管制運転時及び二次消防運転用のための低速（60m/min 以上 90m/min 以下）運転装置を(ニ) 地震管制運転時及び二次消防運転用のための低速（60m/min 以上 90m/min 以下）運転装置を設設ける。
ける。
(ホ) かご内の見やすい位置に、消防運転方法を示す表示板を設ける。
(ホ) かご内の見やすい位置に、消防運転方法を示す表示板を設ける。
(ヘ) 手動復帰装置（低速運転を平常運転に復帰する。）を機械室に設ける。
(ヘ) 手動復帰装置（低速運転を平常運転に復帰する。）を機械室に設ける。
(ｄ) 非常時の運転動作は、次のフローによる。
(ｄ) 非常時の運転動作は、次のフローによる。

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改定理由

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）258/298

改定理由

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版（ｅ) 地震時の運転動作は、次のフローによる。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ｅ) 地震時の運転動作は、次のフローによる。

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改定理由

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
第５章 小荷物専用昇降機
第１節 一般事項
5.1.1 一般事項
本章は、テーブル形及びフロア形の荷物専用の小荷物専用昇降機に適用する。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

第５章 小荷物専用昇降機
第１節 一般事項
5.1.1 一般事項
本章は、テーブル形及びフロア形の荷物専用の小荷物専用昇降機に適用する。

第２節 機材及び施工
第２節 機材及び施工
5.2.1 駆動装置等
5.2.1 駆動装置等
5.2.1.1 巻上機5.2.1.1 巻上機(１) 駆動綱車は、鋳鉄製とし、主索に適応した溝形を有するものとする。
(１) 駆動綱車は、鋳鉄製とし、主索に適応した溝形を有するものとする。
(２) 主軸受は、密閉形でころがり軸受又は潤滑装置を備える軸受合金製プレーンベアリングとする。 (２) 主軸受は、密閉形でころがり軸受又は潤滑装置を備える軸受合金製プレーンベアリングとする。
5.2.1.2 電動機
5.2.1.2 電動機(１) 比較的小さい始動電流で大きな回転力を得ることができ、かつ、頻繁な始動にも十分耐えられ(１) 比較的小さい始動電流で大きな回転力を得ることができ、かつ、頻繁な始動にも十分耐えられるるものとする。
ものとする。
(２) 電動機は、JIS C 4034-1（回転電気機械－第１部：定格及び特性）による次の試験を行い、そ(２) 電動機は、JIS C 4034-1（回転電気機械－第１部：定格及び特性）による次の試験を行い、そのの試験成績表を監督職員に提出する。
試験成績表を監督職員に提出する。
(イ) 特性試験（負荷をかけた状態で、電圧、電流、回転数を計測する。）(イ) 特性試験（負荷をかけた状態で、電圧、電流、回転数を計測する。）(ロ) 温度上昇試験(ロ) 温度上昇試験(ハ) 耐電圧試験(ハ) 耐電圧試験(ニ) 絶縁抵抗試験(ニ) 絶縁抵抗試験
5.2.1.3 ブレーキ
5.2.1.3 ブレーキ
動力が断たれたとき又は電気的安全装置が作動したときに、確実に作動するもので、積載量の 110％
動力が断たれたとき又は電気的安全装置が作動したときに、確実に作動するもので、積載量の 110％以以内でかごを減速又は停止させ、その状態を保持する能力を有するものとする。
内でかごを減速又は停止させ、その状態を保持する能力を有するものとする。
5.2.1.4 電源盤及び制御盤
5.2.1.4 電源盤及び制御盤(１) 電源盤及び制御盤は、製造者の標準仕様とする。
(１) 電源盤及び制御盤は、製造者の標準仕様とする。
(２) かごの着床精度は、表 9.5.1 の値に制御できるものとする。ただし、供給電源の電圧変動は５％(２) かごの着床精度は、表 9.5.1 の値に制御できるものとする。ただし、供給電源の電圧変動は５％以内、周波数変動は１％以内とし、かつ、積載量における値とする。
以内、周波数変動は１％以内とし、かつ、積載量における値とする。
表9.5.1 着床精度

（単位 ㎜）

表9.5.1 着床精度
定格速度（m/min）（単位 ㎜）

定格速度（m/min）

着 床 精 度

15以下

±30以内

15以下

±30以内

15を超え、45以下±40以内

15を超え、45以下±40以内

着 床 精 度5.2.1.5 マシンビーム及び床材
5.2.1.5 マシンビーム及び床材
マシンビーム及び床材は、鋼材又は形鋼とする。
マシンビーム及び床材は、鋼材又は形鋼とする。
5.2.2 かご及び出し入れ口
5.2.2 かご及び出し入れ口
5.2.2.1 かご
5.2.2.1 かご
かご室及びかご床は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）（SUS 430 以上の耐食性を有
かご室及びかご床は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）（SUS 430 以上の耐食性を有すするもの）による厚さ 1.2 ㎜以上のものとし、鋼板組立一体形又は枠組構造とする。
るもの）による厚さ 1.2 ㎜以上のものとし、鋼板組立一体形又は枠組構造とする。
棚を設ける場合は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）（SUS 430 以上の耐食性を有す
棚を設ける場合は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）（SUS 430 以上の耐食性を有するるもの）製とし、着脱可能なものとする。
もの）製とし、着脱可能なものとする。
5.2.2.2 三方枠
5.2.2.2 三方枠(１) 三方枠は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）（SUS 430 以上の耐食性を有するも(１) 三方枠は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）（SUS 430 以上の耐食性を有するもの）にヘアライン仕上げ等を施したもので、厚さ 1.5 ㎜以上とし、板自体のひずみ及び溶接その他の）にヘアライン仕上げ等を施したもので、厚さ 1.5 ㎜以上とし、板自体のひずみ及び溶接その他
によるひずみを除去したものとする。
によるひずみを除去したものとする。
(２) 板の折り曲げ加工は、正確な角度、まっすぐな稜線を成形し、折りむら等があってはならない。 (２) 板の折り曲げ加工は、正確な角度、まっすぐな稜線を成形し、折りむら等があってはならない。
5.2.2.3 敷居又は膳板
5.2.2.3 敷居又は膳板

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(１) 敷居を設ける場合は、アルミニウム材製又は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）(１) 敷居を設ける場合は、アルミニウム材製又は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）（SUS（SUS 430 以上の耐食性を有するもの）製とする。
430 以上の耐食性を有するもの）製とする。
(２) 膳板を設ける場合は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）（SUS 430 以上の耐食性(２) 膳板を設ける場合は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）（SUS 430 以上の耐食性を有するもの）による厚さ 1.5 ㎜以上のものとし、床面より指定の高さに取付ける。
を有するもの）による厚さ 1.5 ㎜以上のものとし、床面より指定の高さに取付ける。
5.2.2.4 出し入れ口の戸
5.2.2.4 出し入れ口の戸
JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）（SUS 430 以上の耐食性を有するもの）にヘアライ
JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）（SUS 430 以上の耐食性を有するもの）にヘアライン
ン仕上げ等を施したもので、厚さ 1.5 ㎜以上のものとし、その仕様は、5.2.2.2「三方枠」による。
仕上げ等を施したもので、厚さ 1.5 ㎜以上のものとし、その仕様は、5.2.2.2「三方枠」による。
5.2.2.5 操作盤
5.2.2.5 操作盤
カバープレートは、製造者の標準仕様とし、次のものを備える。
カバープレートは、製造者の標準仕様とし、次のものを備える。
(イ) 行先階押ボタン(イ) 行先階押ボタン(ロ) 非常停止押ボタン(ロ) 非常停止押ボタン(ハ) 運転表示灯(ハ) 運転表示灯(ニ) 到着灯、到着ブザー又はインジケータ(ニ) 到着灯、到着ブザー又はインジケータ
5.2.2.6 インターホン
5.2.2.6 インターホン
インターホンは、JIS C 6020（インターホン通則）による相互通話方式とし、操作盤の近くに設けるか
インターホンは、JIS C 6020（インターホン通則）による相互通話方式とし、操作盤の近くに設け又は操作盤に組込むものとする。
るか又は操作盤に組込むものとする。
5.2.2.7 ドアスイッチ
5.2.2.7 ドアスイッチ
ドアスイッチは、戸の全閉の 30 ㎜手前より全閉位置までの間で作動するもので、すべての戸が閉じな
ドアスイッチは、戸の全閉の 30 ㎜手前より全閉位置までの間で作動するもので、すべての戸が閉じければ運転できない構造とし、出し入れ口ごとに設ける。
なければ運転できない構造とし、出し入れ口ごとに設ける。
5.2.2.8 ドアロック
5.2.2.8 ドアロック
ドアロックは、出し入れ口ごとに設け、構造は次による。ただし、テーブル形は不要とする。
ドアロックは、出し入れ口ごとに設け、構造は次による。ただし、テーブル形は不要とする。
(イ) 戸の全閉 50 ㎜以内で、かつ、ドアスイッチが閉路するより先に施錠できる状態となる。
(イ) 戸の全閉 50 ㎜以内で、かつ、ドアスイッチが閉路するより先に施錠できる状態となる。
(ロ) かご床面が、出し入れ口の敷居面又は膳板面より上下 100 ㎜以上離れないうちに、確実に施錠(ロ) かご床面が、出し入れ口の敷居面又は膳板面より上下 100 ㎜以上離れないうちに、確実に施錠
するもの。
するもの。
5.2.2.9 警報装置
5.2.2.9 警報装置
警報装置は、手動開閉式の出し入れ口の戸が３分以上開放状態にある場合に、警報音を発する装置とし、警報装置は、手動開閉式の出し入れ口の戸が３分以上開放状態にある場合に、警報音を発する装置
出し入れ口の近くに設ける。
とし、出し入れ口の近くに設ける。
5.2.3 昇降路内機器
5.2.3 昇降路内機器
5.2.3.1 そらせ車
5.2.3.1 そらせ車
構造上、そらせ車を必要とする場合は、鋳鉄製とし、ワイヤーロープに適応した溝形を有するものとす
構造上、そらせ車を必要とする場合は、鋳鉄製とし、ワイヤーロープに適応した溝形を有するものる。
とする。
5.2.3.2 レール
5.2.3.2 レール(１) 平鋼、形鋼（軽量形鋼を含む。）、成形鋼板又は金属成形材とし、素材のひずみを取り除く。
(１) 平鋼、形鋼（軽量形鋼を含む。）、成形鋼板又は金属成形材とし、素材のひずみを取り除く。
(２) レールの取付範囲は、かご又は釣合いおもりが昇降路部に接した状態において、レールから外れ(２) レールの取付範囲は、かご又は釣合いおもりが昇降路部に接した状態において、レールから外ない位置まで設けること。
れない位置まで設けること。
(３) レールの継目は、鋼板又は形鋼による継目板で接続する。
(３) レールの継目は、鋼板又は形鋼による継目板で接続する。
(４) レールブラケットは、平鋼（SS400 以上）又は形鋼（SS400 以上）とする。
(４) レールブラケットは、平鋼（SS400 以上）又は形鋼（SS400 以上）とする。
5.2.3.3 主索
5.2.3.3 主索
主索は、JIS G 3525（ワイヤロープ）又は JIS B 1801（伝動用ローラチェーン及びブシュチェーン） 主索は、JIS G 3525（ワイヤロープ）又は JIS B 1801（伝動用ローラチェーン及びブシュチェーン）によるものとし、ロープの場合使用本数は２本以上とし、その直径は６㎜以上とする。
によるものとし、ロープの場合使用本数は２本以上とし、その直径は６㎜以上とする。
5.2.3.4 釣合おもり
5.2.3.4 釣合おもり
釣合おもりは、自重を容易に加減のできる構造とし、鋼材の枠又は通しボルト等により固定するものと釣合おもりは、自重を容易に加減のできる構造とし、鋼材の枠又は通しボルト等により固定するも
する。
のとする。
5.2.3.5 ガイドシュー
5.2.3.5 ガイドシュー
かごのガイドシューは、固定式摺動形又はローラー形のものとする。
かごのガイドシューは、固定式摺動形又はローラー形のものとする。
5.2.4 安全装置
5.2.4 安全装置
5.2.4.1 リミットスイッチ
5.2.4.1 リミットスイッチ

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改定理由

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
リミットスイッチは、かごが最上階及び最下階を行き過ぎないよう、自動的に停止させるものとする。 リミットスイッチは、かごが最上階及び最下階を行き過ぎないよう、自動的に停止させるものとする。
5.2.5 電気配線及び付属品
5.2.5 電気配線及び付属品
5.2.5.1 電気配線
5.2.5.1 電気配線
電気配線は 2.2.9「電気配線」による。
電気配線は 2.2.10「電気配線」による。
5.2.5.2 付属品
5.2.5.2 付属品
付属品は、次による。
付属品は、次による。
(イ) 付属品（１機械室標準）(イ) 付属品（１機械室標準）(ⅰ) 巻上電動機ターニングハンドル（必要のある場合） １個(ⅰ) 巻上電動機ターニングハンドル（必要のある場合） １個(ⅱ) 点検灯（コード付き）
１組(ⅱ) 点検灯（コード付き）
１組(ⅲ) ドアロック解放用キー（必要のある場合）
２個(ⅲ) ドアロック解放用キー（必要のある場合）
２個
5.2.6 試験
5.2.6 試験
試験は、2.2.11「試験」による。
試験は、2.2.11「試験」による。

改定理由

第６章 エスカレーター
第６章 エスカレーター
第１節 一般事項
第１節 一般事項
6.1.1 一般事項
6.1.1 一般事項
本章は、定格速度 45m/min 以下で、勾配 30 度以下及び定格速度 30m/min 以下で勾配 35 度以下、揚本章は、定格速度 45m/min 以下で、勾配 30 度以下及び定格速度 30m/min 以下で勾配 35 度以下、揚 程
程６ｍ以下、踏段の幅が 1.1ｍ以下のエスカレーターに適用し、第２節「機材及び施工」以外は製造者
６ｍ以下、踏段の幅が 1.1ｍ以下のエスカレーターに適用し、第２節「機材及び施工」以外は製造者のの標準仕様とする。
標準仕様とする。
第２節 機材及び施工
6.2.1 構造体
6.2.1.1 トラス
トラスは、鋼材製又は鋼板製とし、上下両端及び必要に応じて中間部を建築構造物の梁等に架け、駆動装置、踏段、欄干及び乗客等の荷重をトラス自体で支える構造のものとする。
6.2.1.2 踏段レール
踏段レールは、鋳鉄製、鋼材又はアルミニウム合金製とし、踏段ローラの転動する面は騒音等を発しないように滑らかに仕上げたものとする。
6.2.2 駆動装置
駆動装置は、電動機、駆動減速機、送り装置、駆動チェーン及び踏段チェーン（踏段リンク）を備えるものとする。
6.2.2.1 電動機(１) 電動機は、製造者の標準仕様とする。
なお、電動機の始動電流実効値は、750％以下とする。
(２) 電動機は、JIS C 4034-1（回転電気機械－第１部：定格及び特性）による次の試験を行い、その試験成績表を監督職員に提出する。
(イ) 特性試験（負荷をかけた状態で、電圧、電流、回転数を計測する。）(ロ) 温度上昇試験(ハ) 耐電圧試験(ニ) 絶縁抵抗試験
6.2.2.2 駆動減速機
駆動減速機は、ヘリカルギヤ又はウオームギヤ等により、電動機の回転を減速するものとする。
6.2.2.3 送り装置
送り装置は、電動機の回転を踏段及びハンドレールの運動に転換するもので、駆動機側スプロケット
及び従動側スプロケット又は従動側スプロケットを有しない同等の機能を有する装置からなり、駆動機
側スプロケット軸は構造体に固定されたものとする。また、構造上必要な場合、従動側スプロケットの軸をスライドすることにより、踏段チェーンの張力又は踏段リンクのかみ合いを調整できるものとす

第２節 機材及び施工
6.2.1 構造体
6.2.1.1 トラス
トラスは、鋼材製又は鋼板製とし、上下両端及び必要に応じて中間部を建築構造物の梁等に架け、駆動
装置、踏段、欄干及び乗客等の荷重をトラス自体で支える構造のものとする。
6.2.1.2 踏段レール
踏段レールは、鋳鉄製、鋼材又はアルミニウム合金製とし、踏段ローラの転動する面は騒音等を発しな
いように滑らかに仕上げたものとする。
6.2.2 駆動装置
駆動装置は、電動機、駆動減速機、送り装置、駆動チェーン及び踏段チェーン（踏段リンク）を備えるものとする。
6.2.2.1 電動機(１) 電動機は、製造者の標準仕様とする。
なお、電動機の始動電流実効値は、750％以下とする。
(２) 電動機は、JIS C 4034-1（回転電気機械－第１部：定格及び特性）による次の試験を行い、その試験成績表を監督職員に提出する。
(イ) 特性試験（負荷をかけた状態で、電圧、電流、回転数を計測する。）(ロ) 温度上昇試験(ハ) 耐電圧試験(ニ) 絶縁抵抗試験
6.2.2.2 駆動減速機
駆動減速機は、ヘリカルギヤ又はウオームギヤ等により、電動機の回転を減速するものとする。
6.2.2.3 送り装置
送り装置は、電動機の回転を踏段及びハンドレールの運動に転換するもので、駆動機側スプロケット及び従動側スプロケット又は従動側スプロケットを有しない同等の機能を有する装置からなり、駆動機側ス
プロケット軸は構造体に固定されたものとする。また、構造上必要な場合、従動側スプロケットの軸をス
ライドすることにより、踏段チェーンの張力又は踏段リンクのかみ合いを調整できるものとする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

る。
6.2.2.4 動力伝達機構
6.2.2.4 動力伝達機構
動力伝達機構は、電動機の回転を駆動スプロケットに伝達するもので、JIS B 1801（伝動ローラチ
動力伝達機構は、電動機の回転を駆動スプロケットに伝達するもので、JIS B 1801（伝動ローラチェー
ェーン及びブシュチェーン）に定めるもの又は歯車により伝達するものとする。
ン及びブシュチェーン）に定めるもの又は歯車により伝達するものとする。
6.2.2.5 踏段チェーン（踏段リンク）
6.2.2.5 踏段チェーン（踏段リンク）
踏段チェーンは、各踏段を一定間隔ごとに連結するもので、鋼製で表面加工を施したものとする。
踏段チェーンは、各踏段を一定間隔ごとに連結するもので、鋼製で表面加工を施したものとする。
6.2.3 踏段
6.2.3 踏段
踏段は、踏板、ライザー及び踏段ローラを備えたものとし、踏段チェーンにより搬送され、踏段レ
踏段は、踏板、ライザー及び踏段ローラを備えたものとし、踏段チェーンにより搬送され、踏段レール
ールに沿って昇降する構造とする。
に沿って昇降する構造とする。
6.2.3.1 踏板及びライザー
6.2.3.1 踏板及びライザー(１) 踏板及びライザーは、アルミニウム合金製又はステンレス鋼板とし、移動方向に平行な溝を設(１) 踏板及びライザーは、アルミニウム合金製又はステンレス鋼板とし、移動方向に平行な溝を設け、け、段差状態において、先行踏板のライザー溝をすきとる構造とする。
段差状態において、先行踏板のライザー溝をすきとる構造とする。
(２) 踏板の縁の三方又は四方は、黄色系の注意標色を施すものとする。
(２) 踏板の縁の三方又は四方は、黄色系の注意標色を施すものとする。
6.2.3.2 踏段ローラ
6.2.3.2 踏段ローラ
踏段ローラの転動面は、硬質ゴム又はポリウレタン製とする。
踏段ローラの転動面は、硬質ゴム又はポリウレタン製とする。
6.2.4 欄干
6.2.4 欄干
欄干は、内側板、欄干柱、デッキボード、スカートガード及びハンドレールを備えるものとし、踏欄干は、内側板、欄干柱、デッキボード、スカートガード及びハンドレールを備えるものとし、踏段の段の両側に設けるものとする。ただし、内側板が透明強化ガラスの場合は欄干柱を設けなくてよい。 両側に設けるものとする。ただし、内側板が透明強化ガラスの場合は欄干柱を設けなくてよい。
6.2.4.1 内側板
6.2.4.1 内側板
内側板は、ステンレス鋼板又は透明強化ガラスとし、ステンレス鋼板の場合は表面をヘアライン仕内側板は、ステンレス鋼板又は透明強化ガラスとし、ステンレス鋼板の場合は表面をヘアライン仕上げ
上げし、内側板の表面に取付ボルト及びビス類が突出しない構造とする。
し、内側板の表面に取付ボルト及びビス類が突出しない構造とする。
なお、内側板の材質は特記による。
なお、内側板の材質は特記による。
6.2.4.2 欄干柱
6.2.4.2 欄干柱
欄干柱の材質は、内側板の種類によるものとし、次のものを構造上必要な間隔でトラスに取付ける。
欄干柱の材質は、内側板の種類によるものとし、次のものを構造上必要な間隔でトラスに取付ける。
(イ) 内側板がステンレス鋼板の場合は、形鋼製又は鋼板成形品とする。
(イ) 内側板がステンレス鋼板の場合は、形鋼製又は鋼板成形品とする。
(ロ) 内側板が強化ガラスで欄干柱を設ける場合は、アルミニウム合金製又はステンレス鋼板製と(ロ) 内側板が強化ガラスで欄干柱を設ける場合は、アルミニウム合金製又はステンレス鋼板製とし、表面仕上げしたものとする。
し、表面仕上げしたものとする。
6.2.4.3 デッキボード
6.2.4.3 デッキボード
デッキボードは、ステンレス鋼板にヘアライン仕上げしたもの又はアルミニウム合金をアルマイト
デッキボードは、ステンレス鋼板にヘアライン仕上げしたもの又はアルミニウム合金をアルマイト仕上仕上げしたものとする。
げしたものとする。
6.2.4.4 スカートガード
6.2.4.4 スカートガード
スカートガードは、ステンレス鋼板（ヘアライン仕上げ）、鋼板又はアルミニウム板とし、高分子系潤スカートガードは、ステンレス鋼板（ヘアライン仕上げ）、鋼板又はアルミニウム板とし、高分子滑剤を表面に塗布したもの又はフッ素樹脂仕上げとする。
系潤滑剤を表面に塗布したもの又はフッ素樹脂仕上げとする。
6.2.4.5 ハンドレール
6.2.4.5 ハンドレール(１) ハンドレールは、十分な引張強度を有する繊維による帆布地若しくは鋼線又は鋼テープを芯材と(１) ハンドレールは、十分な引張強度を有する繊維による帆布地若しくは鋼線又は鋼テープを芯材したものに、合成ゴム又はポリウレタンを面材として仕上げたものとする。
としたものに、合成ゴム又はポリウレタンを面材として仕上げたものとする。
(２) ハンドレールは、緊張装置により常時適切な張力を保つものとする。ただし、構造上必要としな(２) ハンドレールは、緊張装置により常時適切な張力を保つものとする。ただし、構造上のい場合は緊張装置を設けなくてもよい。
必要としない場合は緊張装置を設けなくてもよい。
6.2.5 乗降口
6.2.5 乗降口
乗降口は、くし、くし板及び床板を備えるものとし、乗客の安全な乗降に支障のない構造とする。
乗降口は、くし、くし板及び床板を備えるものとし、乗客の安全な乗降に支障のない構造とする。
6.2.5.1 くし6.2.5.1 くし
合成樹脂製又はアルミニウム材とし、くしにより踏段の溝をすきとるもので、取付ビスの頭等が表面に合成樹脂製又はアルミニウム材とし、くしにより踏段の溝をすきとるもので、取付ビスの頭等が表突出しない構造とする。
面に突出しない構造とする。
6.2.5.2 床板及びくし板
6.2.5.2 床板及びくし板
乗降口に取付ける床板とくし板の表面は、アルミニウム合金製又はステンレス鋼板とし、床板の表面は乗降口に取付ける床板とくし板の表面は、アルミニウム合金製又はステンレス鋼板とし、床板の表
エッチング仕上げ、プレス成形等により、すべりにくい形状にしたものとする。
面はエッチング仕上げ、プレス成形等により、すべりにくい形状にしたものとする。

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6.2.6 運転操作スイッチ(１) 運転操作スイッチは、次のスイッチ類を上下各乗降口に１組ずつ設けるものとし、各キースイ
ッチは兼用してもよい。また、起動停止の際に操作員以外の人に注意を促すためのブザー等の装置を設けるものとする。
(イ) 起動キースイッチ
上下 各１個(ロ) 停止キースイッチ
上下 各１個(ハ) 警報キースイッチ
上下 各１個(ニ) 昇降キースイッチ
上下 各１個(ホ) 非常停止ボタン（乱用防止カバー付き） 上下 各１個(ヘ) 警報装置
上下 各１個(ト) 自動発停切替キースイッチ（自動発停運転機能がある場合に限る。）上下 各１個
6.2.7 制御盤及び運転操作方式(１) 制御盤は、製造者の標準仕様とし、トラス内に取付ける。
(２) 運転操作方式は、一定速運転とし、自動発停運転機能を設ける場合は、特記による。
6.2.8 安全装置
(１） エスカレーターには、次の安全装置を設ける。
(イ) 踏段チェーン安全スイッチ
踏段チェーンが、過度に伸びた場合又は切断した場合、運転を停止させるものとする。
(ロ) 駆動チェーン切断時停止装置
駆動チェーンが、過度に伸びた場合又は切断した場合、運転を停止させるものとする。
(ハ) スカートガードスイッチ
上下乗降口付近で、踏段とスカートガードとの間に物が挟まった場合、運転を停止させるものとする。
(ニ) インレットスイッチ
インレット(ハンドレール入込口)に物が挟まった場合、運転を停止させるものとする。
(ホ) 踏段浮上がり検出装置
踏段間に物が挟まってライザー側が持ち上がり、異常走行した時に作動し、運転を停止させるものとする。
(ヘ) ハンドレール停止検出装置
ハンドレール（移動手すり）のスピードが遅くなったり、停止した時に作動し、運転を停止させるものとする。
(ト) ブレーキ
動力電源が断たれた場合又は安全装置が作動した場合、電動機軸又は駆動減速機軸を直接制動し、運転を停止させるものとする。
(２） エスカレーターと接する部分の安全措置として、次のよるものとし特記による。
(イ) 保護板
ハンドレールの外縁からの水平距離が 500mm 以下にある建物の天井、はりその他これに類するもの又は隣接するエスカレーターの外装底部と交差する箇所に、固定保護板及び可動警告板を設ける。
6.2.9 耐震施工
地震その他の振動の耐震措置は、「昇降機耐震設計・施工指針」（(財)日本建築設備・昇降機センター）によるほか、次による。
(１) 建築物の高さが 60m 以下場合の設計用水平震度は、表 9.6.1 の設計用水平標準震度に特記した
地域係数を乗じて求めたものとする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
6.2.6 運転操作スイッチ(１) 運転操作スイッチは、次のスイッチ類を上下各乗降口に１組ずつ設けるものとし、各キースイッ
チは兼用してもよい。また、起動停止の際に操作員以外の人に注意を促すためのブザー等の装置を設けるものとする。
(イ) 起動キースイッチ
上下 各１個(ロ) 停止キースイッチ
上下 各１個(ハ) 警報キースイッチ
上下 各１個(ニ) 昇降キースイッチ
上下 各１個(ホ) 非常停止ボタン（乱用防止カバー付き） 上下 各１個(ヘ) 警報装置
上下 各１個(ト) 自動発停切替キースイッチ（自動発停運転機能がある場合に限る。）上下 各１個
6.2.7 制御盤及び運転操作方式(１) 制御盤は、製造者の標準仕様とし、トラス内に取付ける。
(２) 運転操作方式は、一定速運転とし、自動発停運転機能を設ける場合は、特記による。
6.2.8 安全装置
(１） エスカレーターには、次の安全装置を設ける。
(イ) 踏段チェーン安全スイッチ
踏段チェーンが、過度に伸びた場合又は切断した場合、運転を停止させるものとする。
(ロ) 駆動チェーン切断時停止装置
駆動チェーンが、過度に伸びた場合又は切断した場合、運転を停止させるものとする。
(ハ) スカートガードスイッチ
上下乗降口付近で、踏段とスカートガードとの間に物が挟まった場合、運転を停止させるものとする。
(ニ) インレットスイッチ
インレット(ハンドレール入込口)に物が挟まった場合、運転を停止させるものとする。
(ホ) 踏段浮上がり検出装置
踏段間に物が挟まってライザー側が持ち上がり、異常走行した時に作動し、運転を停止させる
ものとする。
(ヘ) ハンドレール停止検出装置
ハンドレール（移動手すり）のスピードが遅くなったり、停止した時に作動し、運転を停止させるものとする。
(ト) ブレーキ
動力電源が断たれた場合又は安全装置が作動した場合、電動機軸又は駆動減速機軸を直接制動し、運転を停止させるものとする。
(２） エスカレーターと接する部分の安全措置として、次のよるものとし特記による。
(イ) 保護板
ハンドレールの外縁からの水平距離が 500mm 以下にある建物の天井、はりその他これに類するもの又は隣接するエスカレーターの外装底部と交差する箇所に、固定保護板及び可動警告板を設ける。
6.2.9 耐震施工
地震その他の振動の耐震措置は、「昇降機耐震設計・施工指針」（(財)日本建築設備・昇降機センター）によるほか、次による。
(１) 建築物の高さが 60m 以下場合の設計用水平震度は、表 9.6.1 の設計用水平標準震度に特記した地
域係数を乗じて求めたものとする。

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改定理由

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）表9.6.1 計用水平標準震度表9.6.1 設計用水平標準震度

設 置 階

設計用水平標準震度2階以上（上層階、屋上及び塔屋を含む。）

0.6

2階以上（上層階、屋上及び塔屋を含む。）

0.6

1階及び地階

0.4

1階及び地階0.4(２) 建築物の高さが 60ｍを超える場合の設計用水平震度は、当該建物の動的解析による加速度応答倍率を考慮した設計用水平標準震度に、特記した地域係数を乗じて求めたものとする。
その地域係数を乗じる前の値は、0.4 以上とする。
(３) 設計用上下震度は、表 9.6.2 の設計用水平標準震度に、特記した地域係数を乗じて求めたもの
とする。

設 置 階

設計用水平標準震度(２) 建築物の高さが 60ｍを超える場合の設計用水平震度は、当該建物の動的解析による加速度応答倍率を考慮した設計用水平標準震度に、特記した地域係数を乗じて求めたものとする。
その地域係数を乗じる前の値は、0.4 以上とする。
誤植(３) 設計用上下震度は、表 9.6.2 の設計用上下標準震度に、特記した地域係数を乗じて求めたものとする。

表9.6.2 設計用上下標準震度表9.6.2 設計用上下標準震度

設 置 階

設計用上下標準震度

建築物の中間階超え

0.3

建築物の中間階超え

0.3

建築物の中間階以下

0.2

建築物の中間階以下

0.2(４) 層間変形角は 1/100 とする。ただし、建物の層間変形角の値を使用することができる。
6.2.10 塗装
摺動部を除いた機械部分及び鋼構造部分は、さび止めペイント塗り又は同等の耐食性を有する防錆処理を施す。
6.2.11 電気配線
6.2.11.1 一般事項
エスカレーターの電気配線工事は、電気事業法及び「電気設備に関する技術基準を定める省令」に定めるところに従い施工する。
6.2.11.2 材料
材料は 2.2.9.2「材料」（１）～（３）による。
6.2.11.3 施工(１) 昇降路内の電線管は、機械的損傷を受けないよう構造体に堅固に取付け、めっきの損傷部は補修を行う。
(２) 配線相互の接続は、端子盤又は適当な接続器を用いて行う。
(３) 制御用、電灯用、信号用及びインターホン回路に使用する電線を同一の配管又はダクトでふ設する場合は、使用目的及び電気方式が異なる弱電流電線であっても、他の電線と同等以上の絶縁効力のある電線を使用し、識別できるようにする。
6.2.11.4 絶縁抵抗
導電部と大地間の絶縁抵抗値は、表 9.6.3 による。
表9.6.3 絶縁抵抗値

設 置 階

設計用上下標準震度(４) 層間変形角は 1/100 とする。ただし、建物の層間変形角の値を使用することができる。
6.2.10 塗装
摺動部を除いた機械部分及び鋼構造部分は、さび止めペイント塗り又は同等の耐食性を有する防錆処理を施す。
6.2.11 電気配線
6.2.11.1 一般事項
エスカレーターの電気配線工事は、電気事業法及び「電気設備に関する技術基準を定める省令」に定めるところに従い施工する。
6.2.11.2 材料
材料は 2.2.10.2「材料」（１）～（３）による。
6.2.11.3 施工(１) 昇降路内の電線管は、機械的損傷を受けないよう構造体に堅固に取付け、めっきの損傷部は補修を行う。
(２) 配線相互の接続は、端子盤又は適当な接続器を用いて行う。
(３) 制御用、電灯用、信号用及びインターホン回路に使用する電線を同一の配管又はダクトで敷設する場合は、使用目的及び電気方式が異なる弱電流電線であっても、他の電線と同等以上の絶縁効力のある電線を使用し、識別できるようにする。
6.2.11.4 絶縁抵抗
導電部と大地間の絶縁抵抗値は、表 9.6.3 による。

（単位 MΩ

表9.6.3 絶縁抵抗値

回路の用途

回路の使用電圧（一次側）

絶縁抵抗

電動機主回路300V以下のもの

0.2以上

300Vを超えるもの

0.4以上

150V以下のもの

0.1以上

150Vを超え、300V以下のもの

0.2以上

制御・信号・照明回路

改定理由

回路の用途
電動機主回路制御・信号・照明回路

265/298回路の使用電圧（一次側）（単位 MΩ）
絶縁抵抗

300V以下のもの

0.2以上

300Vを超えるもの

0.4以上

150V以下のもの

0.1以上

150Vを超え、300V以下のもの

0.2以上

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

6.2.12 付属品
6.2.12 付属品
付属品は、次による。
付属品は、次による。
(イ) 運転キー（１台標準）
２個(イ) 運転キー（１台標準）
２個
6.2.13 試験
6.2.13 試験
試験は、JIS A 4302（昇降機の検査標準）に準じて行い、(社)日本エレベータ協会標準の定める試
試験は、JIS A 4302（昇降機の検査標準）に準じて行い、(一社)日本エレベータ協会標準の定める試験成績表に記載して監督職員に提出する。
験成績表に記載して監督職員に提出する。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
第 10 編 機械式駐車設備工事
第１章 一般事項
第１節 総則1.1.1 一般事項
本設備は、駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）、同法施行令（昭和 32 年政令第 340 号）及び同令に基づく告示の定めによる。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）第 10 編 機械式駐車設備工事
第１章 一般事項
第１節 総則1.1.1 一般事項
本設備は、駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）、同法施行令（昭和 32 年政令第 340 号）及び同令に基づく告示の定めによる。

改定理由

第２章 二段方式駐車装置
第１節 一般事項
2.1.1 一般事項
本章は、自動車駐車場に設置する機械式駐車装置で、二段方式の昇降式及び昇降横行式のものとし、「機械式駐車場技術基準」((社）立体駐車場工業会）に適合するものとする。

第２章 二段方式駐車装置
第１節 一般事項
2.1.1 一般事項
本章は、自動車駐車場に設置する機械式駐車装置で、二段方式の昇降式及び昇降横行式のものとし、「機械式駐車場技術基準」(（公社）立体駐車場工業会）に適合するものとする。
なお、ターンテーブルを設置する場合は、特記による。
ターンテーブルを適用する場合の規定を追加して見直し
第２節 機材及び施工
第２節 機材及び施工
2.2.1 駆動装置
2.2.1 駆動装置
駆動装置は、電動機、ブレーキ及び伝動部又は油圧パワーユニットを備えるものとし、最大荷重を積載 2.2.1.2 ブレーキと用語を整合して見直駆動装置は、電動機、減速機及び伝動部又は油圧パワーユニットを備えるものとし、最大荷重を積載した搬器を、円滑に昇降又は横行できるものとする。
した搬器を、円滑に昇降又は横行できるものとする。
し2.2.1.1 電動機
2.2.1.1 電動機(１) 電動機は、製造者の標準仕様とする。
(１) 電動機は、製造者の標準仕様とする。
(２) JIS C 4034-1（回転電気機械－第１部：定格及び特性）による次の試験を行い、その試験成績(２) JIS C 4034-1（回転電気機械－第１部：定格及び特性）による次の試験を行い、その試験成績表
表を監督職員に提出する。
を監督職員に提出する。
(イ) 特性試験(イ) 特性試験(ロ) 温度上昇試験(ロ) 温度上昇試験(ハ) 耐電圧試験(ハ) 耐電圧試験(ニ) 絶縁抵抗試験(ニ) 絶縁抵抗試験
2.2.1.2 ブレーキ
2.2.1.2 ブレーキ
制動力は、負荷の最大トルクの 150％以上の保持トルクを有するものとし、降下している場合であっ制動力は、負荷の最大トルクの 150％以上の保持トルクを有するものとし、降下している場合であってても搬器を停止させ、その状態を保持できる能力を有するものとする。また、停電等で動力が遮断した も搬器を停止させ、その状態を保持できる能力を有するものとする。また、停電等で動力が遮断した場合場合であっても、運転中の搬器を停止させ、その状態を保てるものとする。
であっても、運転中の搬器を停止させ、その状態を保てるものとする。
2.2.1.3 伝動部
2.2.1.3 伝動部
JIS G 3525（ワイヤロープ）又は JIS B 1801（伝動用ローラチェーン及びブシュチェーン）に定める
JIS G 3525（ワイヤロープ）又は JIS B 1801（伝動用ローラチェーン及びブシュチェーン）に定めるものとする。
ものとする。
2.2.1.4 油圧パワーユニット
2.2.1.4 油圧パワーユニット(１) 油圧パワーユニットは、油タンク、油圧ポンプ、逆止弁、安全弁駆動部等を備えるものとする。 (１) 油圧パワーユニットは、油タンク、油圧ポンプ、逆止弁、安全弁駆動部等を備えるものとする。
(２) 油タンクは、厚さ 1.6 ㎜以上の鋼板製とし、シリンダーからの戻り油により油中に気泡が生じ(２) 油タンクは、厚さ 1.6 ㎜以上の鋼板製とし、シリンダーからの戻り油により油中に気泡が生じなない構造とし、その容積は、戻り油全量が油タンク内に戻った時点の油量の 110％以上とする。
い構造とし、その容積は、戻り油全量が油タンク内に戻った時点の油量の 110％以上とする。
(３) 油圧ポンプは、騒音の少ないものとする。
(３) 油圧ポンプは、騒音の少ないものとする。
(４) 逆止弁は、動力遮断時において、油圧シリンダー内の油の逆流による搬器の降下を、自動的に(４) 逆止弁は、動力遮断時において、油圧シリンダー内の油の逆流による搬器の降下を、自動的に制制止するものとする。
止するものとする。
(５) 安全弁は、常用圧力の 1.25 倍を超えないうちに作動し、ノズルに与える圧力が 1.5 倍を超え
(５) 安全弁は、常用圧力の 1.25 倍を超えないうちに作動し、ノズルに与える圧力が 1.5 倍を超えな
ないうちに油の全量を分流させるものとする。
いうちに油の全量を分流させるものとする。
(６) 駆動部のプランジャー及びシリンダーの安全係数は、４以上とする。
(６) 駆動部のプランジャー及びシリンダーの安全係数は、４以上とする。
(７) 油圧配管は、JIS G 3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3455（高圧配管用炭素鋼鋼管）程(７) 油圧配管は、JIS G 3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）、JIS G 3455（高圧配管用炭素鋼鋼管）又は度のものとし、継手は、JPF MP 010（油圧エレベータ用ハウジング形管継手）を使用してもよい。
同等のものとし、継手は、第２編 2.1.2.2「蒸気、高温水及び油用」によるほか、JPF MP 010（油 油圧装置に使用する配管を明確にして見直圧エレベータ用ハウジング形管継手）を使用してもよい。
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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

改定理由

2.2.2 構造体
2.2.2 構造体(ａ) 支柱、梁等からなり、主要構造部は、JIS G 3444（一般構造用炭素鋼鋼管）、JIS G 3466（一般 (ａ) 支柱、梁等からなり、主要構造部は、JIS G 3444（一般構造用炭素鋼鋼管）、JIS G 3466（一般構
構造用角形鋼管）による鋼管又は JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）の SS400 以上とする。
造用角形鋼管）による鋼管又は JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）の SS400 以上とする。
(ｂ) 自動車の出入口の最小有効寸法は、高さは 1,600 ㎜、幅は自動車の全幅に 500mm を加えた寸法と (ｂ) 自動車の出入口の最小有効寸法は、高さは 1,600 ㎜、幅は自動車の全幅に 500mm を加えた寸法とすする。また、装置内の人の通行路となる部分の高さは 1,800 ㎜以上、幅は 500 ㎜以上とする。
る。また、装置内の人の通行路となる部分の高さは 1,800 ㎜以上、幅は 500 ㎜以上とする。
なお、柱等の障害となる部分については、その部分の幅を 425mm 以上とする。
なお、柱等の障害となる部分については、その部分の幅を 425mm 以上とする。
2.2.3 搬器
2.2.3 搬器(ａ) 立梁、横梁、床材等からなり、搬器の幅は、自動車の全幅に 150 ㎜を加えた数値以上とする。
(ａ) 立梁、横梁、床材等からなり、搬器の幅は、自動車の全幅に 150 ㎜を加えた数値以上とする。
(ｂ) 板は、JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）、JIS G (ｂ) 板は、JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）、JIS G 3313
3313（電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）とする。厚さは 1.5 ㎜程度とし、裏面に補強するなど十分（電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）とする。厚さは 1.5 ㎜程度とし、裏面に補強するなど十分な強度な強度としたものとする。また、板自体のひずみ及び溶接その他によるひずみが少ないものとす
表現の整合を有したものとする。また、板自体のひずみ及び溶接その他によるひずみが少ないものとする。
る。
(ｃ) 搬器の床先と自動車の出入口床面との隙間は、水平距離で 40 ㎜、垂直距離で 50 ㎜以下とする。 (ｃ) 搬器の床先と自動車の出入口床面との隙間は、水平距離で 40 ㎜、垂直距離で 50 ㎜以下とする。
2.2.4 運転操作盤
2.2.4 運転操作盤
運転操作盤は、次のスイッチ類を備える盤を、人及び自動車の出入りが目視にて確認できる位置に設
運転操作盤は、次のスイッチ類を備える盤を、人及び自動車の出入りが目視にて確認できる位置に設置置する。
する。
なお、運転操作盤は特記のない場合、号機毎につき一面設けるものとする。
なお、運転操作盤は特記のない場合、号機毎につき一面設けるものとする。
(イ) 運転キースイッチ又はボタン
１個(イ) 運転キースイッチ又はボタン１個(ロ) 非常停止ボタン又は非常停止装置操作スイッチ １個(ロ) 緊急停止ボタン又は緊急停止装置操作スイッチ １個
機械式駐車場技術基準と整合させて見直し（押し切りスイッチの場合は、この限りでない。）（押し切りスイッチの場合は、この限りでない。）(ハ) 電源表示灯
１個(ハ) 電源表示灯
１個(ニ) 号機選択スイッチ（特記のある場合）
１個(ニ) 号機選択スイッチ（特記のある場合）
１個2.2.5 電源盤及び制御盤
2.2.5 電源盤及び制御盤
電源盤及び制御盤は、過負荷及び欠相保護装置を設けるほかは、製造者の標準仕様とする。
電源盤及び制御盤は、過負荷及び欠相保護装置を設けるほかは、製造者の標準仕様とする。
2.2.6 安全装置
2.2.6 安全装置
機械式駐車場技術基準と整合して見直し
駐車装置には、次の安全装置を設ける。
駐車装置には、次の安全装置を設ける。
(１) 車止め(１) 自動車の移動防止
搬器が車の進行方向に移動するものにあっては、搬器の移動動作中に、搬器上の自動車が、所搬器の動作中に搬器上の自動車が、所定の停止位置から移動することを防止するため、高さ 25mm 技術基準 3.6.11 を引用して見直し
定の停止位置から移動することを防止するための装置を設ける。
以上の移動防止を設ける。
(２) インターロック(２) インターロック(イ) 自動車の乗降位置において自動車が搬器内の正しい位置に停止していない場合は、装置の運転 技術基準 3.6.5 を引用して見直し(イ) 搬器上の前後方向の所定位置に自動車が停止していない場合は、装置の運転ができない構造とする。
ができない構造とする。ただし、目視等により容易に安全が確認できる場合はこの限りでない。
(ロ) 昇降、横行する搬器の移動方向に障害となる搬器等がある場合には、装置の運転ができない(ロ) 横行、昇降及び縦行する搬器の移動方向に障害となる搬器等がある場合には、搬器が移動でき 技術基準 3.6.6 を引用して見直しない構造とする。ただし、目視等により容易に安全が確認できる場合はこの限りでない。
構造とする。
(ハ) 搬器の下部に自動車等がある場合には、装置の運転ができない構造とする。（昇降横行式は除く。）(ハ) 昇降式の場合で隣接する装置が動作している場合は、同時に作動できない構造とする。
(ニ) 昇降式の場合で隣接する搬器が作動している場合には、同時に運転ができない構造とする。
(ニ) 搬器が指定された出入口の定位置に停止しない場合は、扉等が開かない構造とする。
（扉等がある場合に限る。）(ホ) 搬器が定位置に停止しない場合には、扉等が開かない構造とする。
技術基準 3.6.14 を引用して見直し(３) 自動停止装置
人等が、運転中に装置内に立ち入ろうとした場合、自動的に運転を停止する装置を設ける。
(４) 非常停止装置(３) 緊急停止装置
自動運転中であっても、非常時に運転を直ちに停止できるボタン又は装置を設ける。
緊急時には、直ちに装置の運転を停止できる位置に、緊急停止装置を設ける。ただし、押し切り 技術基準 3.6.1 を引用して見直し
スイッチの場合は、この限りでない。
(４) 行過制限装置(５) 行過ぎ制限装置
搬器が、定位置を超えて昇降又は横行することを防止するためのリミットスイッチ又は装置を搬器が定位置を超えて昇降、横行又は縦行した場合は、自動車等が搬器、天井、ピット底部等に 技術基準 3.6.8 を引用して見直し
衝突又は落下が生じないよう停止する装置を設ける。また、行過制限装置等が作動した場合は、通設ける。
常操作ができない構造とする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(６) 搬器の落下防止装置
搬器が定位置に停止中にチェーン又はロープが切断した場合には、搬器の落下を防止する。

(７) 搬器の自然降下防止装置
油圧式の場合で、搬器が停止時に自然降下することにより下段の自動車への損傷を防止する装置を設ける。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）改定理由(５) 搬器落下防止装置
自動車の乗降位置において搬器が 500mm 以上落下する恐れのある場合又は搬器が上部定位置に 技術基準 3.6.9 を引用して見直しある場合は、チェーン又はロープが切断した時に搬器及び自動車の落下を防止する装置を設ける。
なお、落下を受け止める距離は、最大定格荷重時で、50mm 以下とする。
(６) 自然降下防止装置
搬器が停止時において、自然降下により下段に駐車中の自動車の損傷を防止する装置を設ける。 技術基準 3.6.10 を引用して見直し(７) 停電時の制動装置
停電によって動力が遮断された場合、自動的に作動して搬器を制動する装置を設ける。
技術基準 3.6.12 を引用して見直し(８) 出入口扉等の安全装置
出入口に扉等を設けた場合には、扉等が開いている時は装置の運転ができない構造とし、装置の 技術基準 3.6.3 を引用して見直し
運転中は扉等が開かない構造とする。

(８) 出庫警報装置
出庫の際、注意を喚起するためのブザー等の装置を設ける。
2.2.7 耐震措置
次に示す震度に基づく地震力により、各部の機器及び部材が移動、転倒しないよう固定する。
なお、設計用水平震度は、設計用標準水平震度に特記した地域係数を乗じて求めたものとする。
(１) 固定に用いる設計用標準水平震度は、次による。
(イ) 地下階及び１階に設置する場合は、0.4 とする。
(ロ) 屋外に設置する場合は、0.3 とする。
(２) 設計用鉛直震度は、設計用水平震度の 1/2 とした値とする。
2.2.8 塗装及び防錆
2.2.8.1 一般事項
構造体及び搬器は、塗装又は JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）による防錆を施したものとし、適用は特 防錆処理を追加して見直し
記による。
2.2.8.2 塗装
塗装は、アミノアルキド樹脂塗料、ポリウレタン樹脂塗料等の合成樹脂塗料による塗装を行うものとし、塗料は、次による。
(イ) ラッカーは、JIS K 5531（ニトロセルロースラッカー）とする。
標準塗装から、ラッカーを削除(ロ) アミノアルキド樹脂塗料は、JIS K 5651（アミノアルキド樹脂塗料）とする。
(イ) アミノアルキド樹脂塗料は、JIS K 5651（アミノアルキド樹脂塗料）とする。
(ロ) フタル酸樹脂塗料は、JIS K 5572（フタル酸樹脂エナメル）とする。
(ハ) フタル酸樹脂塗料は、JIS K 5572（フタル酸樹脂エナメル）とする。
(ハ) ポリウレタン樹脂塗料は、JIS K 5659（鋼構造物用耐候性塗料）とする。
(ニ) ポリウレタン樹脂塗料は、JIS K 5659（鋼構造物用耐候性塗料）とする。
2.2.8.3 塗装標準2.2.8.3 塗装標準
(１) 塗装を施す素地ごしらえは、第２編 3.2.1.2「素地ごしらえ」による。
(１) 塗装を施す素地ごしらえは、第２編 3.2.1.2「素地ごしらえ」による。
(２) 塗装工程は、次による（粉体塗装の場合、下塗りは除く。）。
(２) 塗装工程は、次による（粉体塗装の場合、下塗りは除く。）。
(イ) 下塗り１回(イ) 下塗り１回(ロ) 上塗り１回(ロ) 上塗り
１回(３) 塗装色は、塗装見本を監督職員に提出し、承諾を受ける。
(３) 塗装色は、塗装見本を監督職員に提出し、承諾を受ける。
2.2.9 電気配線
2.2.9 電気配線
2.2.9.1 一般事項
2.2.9.1 一般事項
電気配線工事は、電気事業法及び「電気設備に関する技術基準を定める省令」に定めるところに従い施
電気配線工事は、電気事業法及び「電気設備に関する技術基準を定める省令」に定めるところに従い
工する。
施工する。
2.2.9.2 材料
2.2.9.2 材料(１) 電線は、JIS C 3307（600V ビニル絶縁電線（IV））、JIS C 3316（電気機器用ビニル絶縁電線）、(１) 電線は、JIS C 3307（600V ビニル絶縁電線（IV））、JIS C 3316（電気機器用ビニル絶縁電
JIS C 3317（600V 二種ビニル絶縁電線（HIV））、JIS C 3342（600V ビニル絶縁ビニルシースケー線）、JIS C 3317（600V 二種ビニル絶縁電線（HIV））、JIS C 3342（600V ビニル絶縁ビニルシ

2.2.7 耐震措置
次に示す震度に基づく地震力により、各部の機器及び部材が移動、転倒しないよう固定する。
なお、設計用水平震度は、設計用標準水平震度に特記した地域係数を乗じて求めたものとする。
(１) 固定に用いる設計用標準水平震度は、次による。
(イ) 地下階及び１階に設置する場合は、0.4 とする。
(ロ) 屋外に設置する場合は、0.3 とする。
(２) 設計用鉛直震度は、設計用水平震度の 1/2 とした値とする。
2.2.8 塗装
2.2.8.1 一般事項
構造体及び搬器は、ラッカー、アミノアルキド樹脂塗料、フタル酸樹脂塗料、ポリウレタン樹脂塗料
等の合成樹脂塗料による塗装を行う。ただし、溶融亜鉛めっきを施した部材は塗装を不要とする。
2.2.8.2 塗料
塗料は、被塗物の材質や工法に応じた適切なものとし、次による。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）ースケーブル（VV））又は JIS C 3401（制御用ケーブル）とする。
ブル（VV））又は JIS C 3401（制御用ケーブル）とする。
(２) 配線用金属管は、JIS C 8305（鋼製電線管）による薄鋼電線管、JIS C 8309（金属製可とう電(２) 配線用金属管は、JIS C 8305（鋼製電線管）による薄鋼電線管、JIS C 8309（金属製可とう電線線管）又はねじなし電線管とする。
管）又はねじなし電線管とする。
(３) ケーブルは、JIS C 3327（600V ゴムキャブタイヤケーブル）、JIS C 3605（600V ポリエチレ(３) ケーブルは、JIS C 3327（600V ゴムキャブタイヤケーブル）、JIS C 3605（600V ポリエチレン
ンケーブル）又は JIS C 3312（600V ビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブル）とする。
ケーブル）又は JIS C 3312（600V ビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブル）とする。
2.2.9.3 施工
2.2.9.3 施工(１) 電線管及び配線は、機械的損傷を受けないよう取付け、めっき又は塗装の損傷部は補修を行う。 (１) 電線管及び配線は、機械的損傷を受けないよう取付け、めっき又は塗装の損傷部は補修を行う。
(２) 配線相互の接続は、端子盤又は適当な接続器を用いて行う。
(２) 配線相互の接続は、端子盤又は適当な接続器を用いて行う。
(３) 電灯用及び制御用回路に使用する電線を同一の配管等にてふ設する場合は、他の電線と同等以(３) 電灯用及び制御用回路に使用する電線を同一の配管等にて敷設する場合は、他の電線と同等以上
上の絶縁効力のある電線又はケーブルを使用し、識別できるようにする。
の絶縁効力のある電線又はケーブルを使用し、識別できるようにする。
2.2.9.4 絶縁抵抗
2.2.9.4 絶縁抵抗
導電部と大地間の絶縁抵抗値は、表 10.2.1 による。
導電部と大地間の絶縁抵抗値は、表 10.2.1 による。
表10.2.1 絶縁抵抗値
回路の用途
電動機主回路

電灯・制御回路（単位 MΩ）

回路の使用電圧表10.2.1 絶縁抵抗値
回路の用途

絶縁抵抗

300V以下のもの

0.2以上

300Vを超えるもの

0.4以上

150V以下のもの

0.1以上

150Vを超え、300V以下のもの

0.2以上

電動機主回路

電灯・制御回路

回路の使用電圧

改定理由（単位 MΩ）
絶縁抵抗

300V以下のもの

0.2以上

300Vを超えるもの

0.4以上

150V以下のもの

0.1以上

150Vを超え、300V以下のもの

0.2以上

2.2.10 付属品
2.2.10 付属品
駐車装置には、付属品として、次のものを備える。
駐車装置には、付属品として、次のものを備える。
(１) 付属品(１) 付属品(イ) 運転キー
２個(イ) 運転キー
２個
2.2.11 性能試験
2.2.11 性能試験
安全確認も作動確認試験で確認をすること
性能試験は、表 10.2.2 による作動確認試験及び安全確認試験を行い、試験完了後、試験成績表を速性能試験は、表 10.2.2 による作動確認試験を行い、試験完了後、試験成績表を速やかに監督職員に提 として見直し。
やかに監督職員に提出する。
出する。
表 10.2.2 安全装置の作動確認試験

表 10.2.2 作動確認試験及び安全確認試験
試験名称
作動確認試験

試験項目
自動停止装置、行過ぎ制限装置、停電時等の制御装置、

試験名称
作動確認試験

自動車の移動防止、各種インターロック機能、緊急停止装置、行過制限装置、搬器落下防止装置、自然降下防止装置、停電時の制動装置、出入口扉等の安全装置

自然降下防止装置、インターロック機能(自動車の停止位置、
下段停車時、横行時、扉ロック、隣接装置間)、非常停止装置、警報装置
安確認試験

機械式駐車場技術基準との整合して見直し

試験項目

注．安全装置の作動確認試験は、(公社）立体駐車場工業会「機械式駐車装置（二段方式駐車装置）の安全装置作動確認

搬器の落下防止装置（立体駐車場工業会認定を取得していれば、試験に代えるこ検査方法」による。ただし、搬器落下防止装置及び自然降下防止装置は、立体駐車場工業会認定を取得している場合は、とができる。
）

試験に代えることができる。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
第 11 編 医療ガス設備工事
第１章 一般事項
第１節 総則1.1.1 一般事項(ａ) 本編は、医療用の酸素、亜酸化窒素（笑気）、治療用空気、手術機器駆動用空気、手術機器
駆動用窒素（窒素）、二酸化炭素（炭酸ガス）、混合ガス、吸引、非治療用空気及び麻酔ガス排除設備（AGSS）を供給する設備（以下「医療ガス設備」という。）の工事に適用する。
(ｂ) 医療ガス設備は、医療ガスを配管により供給する設備であり、安全かつ確実に機能するように施工する。また、他の設備への影響及び周囲環境からの影響に考慮する。
(ｃ) 既に使用している医療ガス設備に対して変更及び増設する場合は、既設部分への供給異常や汚染の防止に、特に注意する。
(ｄ) 工事の施工は、着手に先立ち計画書を作成し、当該施設の責任者及び監督職員の承諾を受けた後に行う。
(e) 本編に記載されていない事項は JIS T 7101（医療ガス配管設備）による。
1.1.2 資格(ａ) 医療ガス設備工事を施工管理する主任技術者は、医療ガス設備工事の施工管理について、３年以上の経験を有する者で(財)医療機器センターが行う医療用ガス供給設備の保守点検業務従事者研修(三日間コース）又はその継続講習を修了して５年以内の者とする。また、高圧ガス保安法に基づく工事の施工を伴う場合は、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者（第一種）又は特定高圧ガス取扱主任者（液化酸素）のいずれかの資格を有する者とする。
(ｂ) ガス溶接作業を行う者は、労働安全衛生法によるガス溶接技能修了者又はガス溶接作業主任者の資格を有するものとする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）第 11 編 医療ガス設備工事
第１章 一般事項
第１節 総則1.1.1 一般事項(ａ) 本編は、医療用の酸素、亜酸化窒素（笑気）、治療用空気、手術機器駆動用空気、手術機器
駆動用窒素（窒素）、二酸化炭素（炭酸ガス）、混合ガス、吸引、非治療用空気及び麻酔ガス排除設備（AGSS）を供給する設備（以下「医療ガス設備」という。）の工事に適用する。
(ｂ) 医療ガス設備は、医療ガスを配管により供給する設備であり、安全かつ確実に機能するように施工する。また、他の設備への影響及び周囲環境からの影響に考慮する。
(ｃ) 既に使用している医療ガス設備に対して変更及び増設する場合は、既設部分への供給異常や汚染の防止に、特に注意する。
(ｄ) 工事の施工は、着手に先立ち計画書を作成し、当該施設の責任者及び監督職員の承諾を受けた後に行う。
(ｅ) 本編に記載されていない事項は JIS T 7101（医療ガス配管設備）による。
1.1.2 資格(ａ) 医療ガス設備工事を施工管理する主任技術者は、医療ガス設備工事の施工管理について、３年以上の経験を有する者で(財)医療機器センターが行う医療用ガス供給設備の保守点検業務従事者研修(三日間コース）又はその継続講習を修了して５年以内の者とする。また、高圧ガス保安法に基づく工事の施工を伴う場合は、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者（第一種）又は特定高圧ガス取扱主任者（液化酸素）のいずれかの資格を有する者とする。
(ｂ) ガス溶接作業を行う者は、労働安全衛生法によるガス溶接技能修了者又はガス溶接作業主任者の資格を有するものとする。

1.1.3 諸元表
医療ガス配管設備諸元表は表 11.1.1 による。

1.1.3 諸元表
医療ガス配管設備諸元表は表 11.1.1 による。

酸 素

表 11.1.1 医療ガス配管設備諸元表

単位 kPa,吸引は-kPa（NL/min は１気圧０℃でのガス量）

亜酸化

治療用

吸 引

二酸化

手術機器

窒素

空気

水封式 油回転式

炭 素

駆動用窒素 治療用

(笑気)
標準送気圧力(3)配管端末器

400±40 400±40

400±4040～70 50～80≧60(6)≧60(6)

≧40

≧40

圧縮空気
(1)

非治療用

手術機器

（窒素）

400±40600～900(4) 400±40 600～900(4) 300±30

≧40

≧300

駆動用

≧300

ポンプ
及び

発進
停止

－
－

－
－

500±50(7)750±100

－
45±3
67±3

－

450±5055±3900±100

－

77±3

－

－

－

450±50900±100≧30（9）－－

600～800

330±30(1600～(1600～

（8）

（8）

（8）

950)

2000)

2000)

(炭酸ガス)（窒素）

400±40600～900(4) 400±40 600～900(4) 300±30

駆動用

≧40

≧300

≧60(6)≧300≧30（9）

450±50450±50450±50－－450±50900±100450±50900±100

330±30調整器の調整圧力及び600～800 1300～1600

空気

(2)

≧40

ポンプ

1400±50

手術機器

≧40

（7）

1200±501600

駆動用窒素 治療用≧60(6)

（7）

1300～

炭 素

≧40

機の作動

(750～

水封式 油回転式

非治療用≧60(6)

機の作動
600～800

空気

(1)

配管端末器

空気圧縮

作動圧力

窒素

圧縮空気

40～70 50～80

空気圧縮

送気配管 安全弁の 600～800 600～800

手術機器

400±40（NL/min）(7)

二酸化400±40（NL/min）
450±50吸 引

400±40

最大流量（5）450±50 450±50

治療用

標準送気圧力(3)最大流量（5）

調整器の調整圧力

亜酸化

(笑気)

(2)

≧60(6)

単位 kPa,吸引は-kPa（NL/min は１気圧０℃でのガス量）

空気(炭酸ガス)≧40

酸 素

表 11.1.1 医療ガス配管設備諸元表

発進

－

停止

－

－

－

送気配管 安全弁の 600～800 600～800
作動圧力

(7)

45±3

55±3

－

－

1200±50(7)750±100

67±3

77±3

－

－

1400±50（7）600～800－－

600～800

1300～

600～800 1300～1600

1600(1600～(1600～（8）

2000)

2000)（8）500±50

(750～
（8）

950)

（7）

上限警報 480±20 480±20480±20－－480±201200±30480±201200±30350±20

上限警報 480±20480±20480±20－－480±201200±30480±201200±30350±20

下限警報 320±20 320±20320±2033±3

43±3

320±20720±30320±20720±30-

下限警報 320±20320±20320±2033±3

43±3

320±20720±30320±20720±30-

注 1. 手術機器駆動用空気と同一の供給源から、治療用空気を得る場合の数値を示す。

改定理由

注 1. 手術機器駆動用空気と同一の供給源から、治療用空気を得る場合の数値を示す。

2. 手術機器駆動用空気の品質についても、治療用空気と同質とする。

2. 手術機器駆動用空気の品質についても、治療用空気と同質とする。

3. 静止圧状態において、酸素は治療用空気、亜酸化窒素又は二酸化炭素よりも 30kPa 程度高くすること。

3. 静止圧状態において、酸素は治療用空気、亜酸化窒素又は二酸化炭素よりも 30kPa 程度高くすること。

4. 配管端末器（アウトレット）に内蔵する圧力調整器を用いて標準送気圧力を使用者が現場で調整できる機構とすること。

4. 配管端末器（アウトレット）に内蔵する圧力調整器を用いて標準送気圧力を使用者が現場で調整できる機構とすること。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）5. 当該配管端末器だけを使用した場合に標準圧力範囲内で得られる流量。ただし、吸引の場合は開放状態で得られる流量。

5. 当該配管端末器だけを使用した場合に標準圧力範囲内で得られる流量。ただし、吸引の場合は開放状態で得られる流量。

6. 同一配管区域内の一つの配管端末器において、流量が 120ＮL/min の場合、その圧力は 300kPa まで低下することが許される。

6. 同一配管区域内の一つの配管端末器において、流量が 120ＮL/min の場合、その圧力は 300kPa まで低下することが許される。

7. 空気圧縮機の性能に応じて変更してよい。

7. 空気圧縮機の性能に応じて変更してよい。

8. 送気圧力調整器の 1 次側の安全弁の作動圧力を示し、停止圧力+100kPa 程度とする。

8. 送気圧力調整器の 1 次側の安全弁の作動圧力を示し、停止圧力+100kPa 程度とする。

9. 非治療用空気を動力として麻酔ガス排除用に使用した場合の排除に必要な配管端末器の吸込み流量で他の方式を用いる場合

9. 非治療用空気を動力として麻酔ガス排除用に使用した場合の排除に必要な配管端末器の吸込み流量で他の方式を用いる場合も同様とする。

改定理由も同様とする。

第２章 医療ガス設備工事
第２章 医療ガス設備工事
第１節 機材
第１節 機材
2.1.1 医療ガス供給装置
2.1.1 医療ガス供給装置
2.1.1.1 定置式超低温液化ガス供給装置
2.1.1.1 定置式超低温液化ガス供給装置
定置式超低温液化ガス供給装置（以下「CE」という。）は、液化ガスを所定の圧力にて貯蔵し、 定置式超低温液化ガス供給装置（以下「CE」という。）は、液化ガスを所定の圧力にて貯蔵し、気化して送り出す装置とする。CE の製作及び設置は、高圧ガス保安法、消防法、電気事業法、地 気化して送り出す装置とする。CE の製作及び設置は、高圧ガス保安法、消防法、電気事業法、地方方条例等の関係法令による。
条例等の関係法令による。
なお、供給源異常による供給途絶を防ぐため、緊急時専用の、2.1.1.4「マニフォールド」の当
なお、供給源異常による供給途絶を防ぐため、緊急時専用の、2.1.1.4「マニフォールド」の当該該事項に準じた予備の供給装置を備えるものとし、CE を２つ以上設ける場合は特記による。
事項に準じた予備の供給装置を備えるものとし、CE を２つ以上設ける場合は特記による。
CE の構成は、次による。
CE の構成は、次による。
(イ) コールドエバポレータ(イ) コールドエバポレータ
コールドエバポレータは、次の部品で構成する。
コールドエバポレータは、次の部品で構成する。
(ⅰ) 貯槽(ⅰ) 貯槽
貯槽は、液化ガスを低温加圧状態で貯蔵する内槽、外部からの熱侵入を遮断するため貯槽は、液化ガスを低温加圧状態で貯蔵する内槽、外部からの熱侵入を遮断するための断熱層及びこれらを包蔵する外槽からなるものとし、内槽は、JIS G 4305（冷間圧延の断熱層及びこれらを包蔵する外槽からなるものとし、内槽は、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）又は JIS G 4304（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）によステンレス鋼板及び鋼帯）又は JIS G 4304（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）により、り、断熱層は、パーライト等を充てん、真空引きによる断熱とし、外槽は、JIS G 3101
断熱層は、パーライト等を充てん、真空引きによる断熱とし、外槽は、JIS G 3101（一（一般構造用圧延鋼材）による。
般構造用圧延鋼材）による。
実態が操作盤のようにまとまっていない。
(ⅱ) 操作盤(ⅱ) 操作用附属機器
操作盤は、液化ガスの充てん、加圧ガス供給弁、自動圧力コントロール装置、液面計、操作附属機器は、液化ガスの充てん、加圧ガス供給弁、自動圧力コントロール装置、 付属機器とした方が実態に合致する。
圧力計、安全装置等を総合的にまとめたものとする。
液面計、圧力計、安全装置等とし、貯槽に附属するものとする。
(ⅲ) 加圧蒸発器(ⅲ) 加圧蒸発器
加圧蒸発器は、貯槽内圧力を所定の圧力に保つよう、液化ガスを気化させる機能を有
加圧蒸発器は、貯槽内圧力を所定の圧力に保つよう、液化ガスを気化させる機能を有 付属機器とした方が実態に合致するするものとする。
し、貯槽に附属するものとする。
コールドエバポレータの付属品ではなく、(ⅳ) 送気用蒸発器(ロ) 送気用蒸発器
送気用蒸発器は、低温の液化ガスを気化蒸発させて、常温のガスを発生させる装置で、送気用蒸発器は、低温の液化ガスを気化蒸発させて、常温のガスを発生させる装置で、 独立した機器なので番号を変更したい。
フィン付き導管とする。
フィン付き導管とする。
① 導管
① 導管
導管は、JIS H 4080（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管）による。
導管は、JIS H 4080（アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管）による。
② フィン
② フィン
フィンは、JIS H 4100（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）による。
フィンは、JIS H 4100（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）による。
前述の番号変更により順送り(ロ) 送気圧力調整器(ハ) 送気圧力調整器
送気圧力調整器は、蒸発器の出口に連結し、容器の圧力を表 11.1.1 の調整器の調整圧
送気圧力調整器は、蒸発器の出口に連結し、容器の圧力を表 11.1.1 の調整器の調整圧力
力に減圧調整するものとする。
に減圧調整するものとする。
なお、安全弁、圧力計及び主遮断弁を備えるものとする。
なお、安全弁、圧力計及び主遮断弁を備えるものとする。
① 本体及びキャップ① 本体及びキャップ
本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）、JIS H 5120（銅および銅合金鋳物）又
本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）、JIS H 5120（銅および銅合金鋳物）又は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）又は JIS G 4304（熱間圧延ステ
は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）又は JIS G 4304（熱間圧延ステ
ンレス鋼板及び鋼帯）による。
ンレス鋼板及び鋼帯）による。
② ダイヤフラム② ダイヤフラム

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
ダイヤフラムは、JIS H 3130（ばね用ベリリウム銅、チタン銅、りん青銅、ニッケ
ル－すず銅及び洋白の板並びに条）、JIS G 4304 （熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼
帯）又は合成ゴム成型品とする。
③ 弁体
弁体は、JIS K 7137-1（プラスチック－ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）素材－第１部：要求及び分類）による四ふっ化エチレン樹脂丸棒（PTFE）、三ふっ化塩化
エチレン樹脂丸棒（PCTFE）又は合成ゴム成型品とする。
④ 弁軸
弁軸は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）、JIS H 3270（ベリリウム銅、りん青銅
及び洋白の棒並びに線）又は JIS G 4304 （熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による。
⑤ 調圧ばね
調圧ばねは、JIS G 3522（ピアノ線）、JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）、JIS
G 4314（ばね用ステンレス鋼線）又は JIS G 4801（ばね鋼鋼材）による。
⑥ 調圧軸
調圧軸は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）、JIS H 3270（ベリリウム銅、りん青
銅及び洋白の棒並びに線）、JIS G 3560（ばね用シリコンクロム鋼オイルテンパー線）
又は JIS G 4304（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）とする。
(ハ) 警報装置
警報装置は、残液量が減少した際に警報を発するもので、接点付き液面計とする。なお、その他の方式のものを設ける場合は、特記による。
(ニ) 導管導管は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）とする。継手の材料は、JIS H 3250
（銅及び銅合金の棒）によるものとし、有害な油脂、ごみ等の付着のないものとする。

2.1.1.2 可搬式超低温液化ガス供給装置
可搬式超低温液化ガス供給装置は、医療用可搬式超低温液化ガス容器（以下「LGC」という。）
を左右２つのバンクに分けて設置するもので、中央部に自動切換装置を取付け、常に表 11.1.1 の標準圧力の酸素をアウトレットに供給するとともに、片方のバンクが使い果たされたとき、警報を出した後、自動的に待機側のバンクより供給される構造とする。
なお、容器は別途とする。
可搬式超低温液化ガス供給装置の構成は、次による。
(イ) 蒸発器
蒸発器は、2.1.1.1「定置式超低温液化ガス供給装置」(イ)(ⅳ)による。
(ロ) 容器連結チューブ（フレキシブルチューブ）(ⅰ) チューブ
チューブは、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による。
(ⅱ) ブレード
ブレードは、JIS G 4309（ステンレス鋼線）による。
(ⅲ) 継手継手は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
(ハ) マニフォールドヘッダー(ⅰ) 本体（ストップバルブ）
本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
(ⅱ) 連結管
連結管は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）による。
(ニ) 自動切換装置

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
ダイヤフラムは、JIS H 3130（ばね用のベリリウム銅、チタン銅、りん青銅、ニッ 名称の間違いの是正。
ケル－すず銅及び洋白の板並びに条）、JIS G 4304 （熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼
帯）又は合成ゴム成型品とする。
③ 弁体
弁体は、JIS K 7137-1（プラスチック－ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）素材－第１部：要求及び分類）による四ふっ化エチレン樹脂丸棒（PTFE）、三ふっ化塩化
エチレン樹脂丸棒（PCTFE）又は合成ゴム成型品とする。
④ 弁軸
弁軸は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）、JIS H 3270（ベリリウム銅、りん青銅
及び洋白の棒並びに線）又は JIS G 4304 （熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による。
⑤ 調圧ばね
調圧ばねは、JIS G 3522（ピアノ線）、JIS G 4051（機械構造用炭素鋼鋼材）、JIS
G 4314（ばね用ステンレス鋼線）又は JIS G 4801（ばね鋼鋼材）による。
⑥ 調圧軸
調圧軸は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）、JIS H 3270（ベリリウム銅、りん青
銅及び洋白の棒並びに線）、JIS G 3560（ばね用オイルテンパー線）又は JIS G 4304 名称の間違いの是正。
（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）とする。
前述の番号変更により順送り(ニ) 警報装置
警報装置は、残液量が減少した際に警報を発するもので、接点付き液面計とする。なお、
その他の方式のものを設ける場合は、特記による。
前述の番号変更により順送り(ホ) 導管導管は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）とする。継手の材料は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）によるものとし、有害な油脂、ごみ等の付着のないものとする。

2.1.1.2 可搬式超低温液化ガス供給装置
可搬式超低温液化ガス供給装置は、医療用可搬式超低温液化ガス容器（以下「LGC」という。）を
左右２つのバンクに分けて設置するもので、中央部に自動切換装置を取付け、常に表 11.1.1 の標準圧力の酸素をアウトレットに供給するとともに、片方のバンクが使い果たされたとき、警報を出した後、自動的に待機側のバンクより供給される構造とする。
なお、容器は別途とする。
可搬式超低温液化ガス供給装置の構成は、次による。
(イ) 蒸発器
蒸発器は、2.1.1.1「定置式超低温液化ガス供給装置」(ロ)による。
(ロ) 容器連結チューブ（フレキシブルチューブ）(ⅰ) チューブ
チューブは、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による。
(ⅱ) ブレード
ブレードは、JIS G 4309（ステンレス鋼線）による。
(ⅲ) 継手継手は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
(ハ) マニフォールドヘッダー(ⅰ) 本体（ストップバルブ）
本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
(ⅱ) 連結管
連結管は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）による。
(ニ) 自動切換装置

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ⅰ) 自動切換方式は、次のいずれかの方式又は２つ以上を組合せた方式とする。
① 圧力による方式
左右２つのバンクの圧力検出器の信号により切換わる方式で、第１供給側のバンクが 0.50～0.70MPa になると、切替器は自動的に第２供給側から供給又は切換わる構造とする。
② 液面による方式
容器個々に取付けられた液面変位検出器の信号により切換わる方式で、第１供給側の残液量が充てん可能容量の５～15％になると、自動的に第２供給側に切換わる構造とする。
③ 液重量による方式
左右２つのバンクをロードセルによる液重量検出器の信号により検出し、第１供給側の充てん可能容量の５～15％になると、自動的に第２供給側に切換わる構造とする。
(ⅱ) 送気圧力調整器
送気圧力調整器は、容器の圧力を表 11.1.1 の調整器の調整圧力に減圧調整するものとする。
なお、構成部品及び材質は 2.1.1.1 「定置式超低温液化ガス供給装置」(ロ)による。
(ⅲ) 圧力検出器
圧力検出器は、圧力スイッチ又は圧力センサとする。
なお、構成部品及び材質は、次による。
① 圧力スイッチ
圧力スイッチは、設定圧力になると、警報装置を作動させるものとし、構成部品及び材質は次による。
ア○ベローズ
ベローズは、JIS H 3110（りん青銅及び洋白の板並びに条）又は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による。
イ○
接点
接点は、JIS C 4526-1（機器用スイッチ－第１部：一般要求事項）又は水銀スイッチとする。
② 圧力センサ
圧力センサは、連続的に圧力を検出し、圧力計及び警報装置を作動させるものとする。
なお、構成部品及び材質は次による。
ア○ 本体
本体は、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）､JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）又は
JIS H 3270（ベリリウム銅、りん青銅及び洋白の棒並びに線）による。
イ○ ダイヤフラム
ダイヤフラムは、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）、JIS G 4305（冷間圧延ステン
レス鋼板及び鋼帯）又は JIS H 3270（ベリリウム銅、りん青銅及び洋白の棒並びに線）による。
(ⅳ) 圧力計
圧力計は、アナログ表示又はデジタル表示とする。
① 高圧圧力計
高圧圧力計は、アナログ表示の場合は JIS B 7505-1（アネロイド型圧力計－第 1
部：ブルドン管圧力計）によるものとし、文字盤の外径は 60 ㎜以上、目盛は 0～2.5MPaとする。また、デジタル表示の場合は文字の高さ 14 ㎜以上で、単位は MPa とし、最小表示桁は小数点第１位以下とする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ⅰ) 自動切換方式は、次のいずれかの方式又は２つ以上を組合せた方式とする。
① 圧力による方式
左右２つのバンクの圧力検出器の信号により切換わる方式で、第１供給側のバンクが 0.50～0.70MPa になると、切替器は自動的に第２供給側から供給又は切換わる構造とする。
② 液面による方式
容器個々に取付けられた液面変位検出器の信号により切換わる方式で、第１供給側の残液量が充てん可能容量の５～15％になると、自動的に第２供給側に切換わる構造とする。
③ 液重量による方式
左右２つのバンクをロードセルによる液重量検出器の信号により検出し、第１供給側の充てん可能容量の５～15％になると、自動的に第２供給側に切換わる構造とする。

改定理由(ⅱ) 送気圧力調整器
送気圧力調整器は、容器の圧力を表 11.1.1 の調整器の調整圧力に減圧調整するものとする。
なお、構成部品及び材質は 2.1.1.1 「定置式超低温液化ガス供給装置」 (ハ)による。
(ⅲ) 圧力検出器
圧力検出器は、圧力スイッチ又は圧力センサとする。
なお、構成部品及び材質は、次による。
① 圧力スイッチ
圧力スイッチは、設定圧力になると、警報装置を作動させるものとし、構成部品及び材質は次による。
ア○ベローズ
ベローズは、JIS H 3110（りん青銅及び洋白の板並びに条）又は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による。
イ○
接点
接点は、JIS C 4526-1（機器用スイッチ－第１部：一般要求事項）又は水銀スイッチとする。
② 圧力センサ
圧力センサは、連続的に圧力を検出し、圧力計及び警報装置を作動させるものとする。
なお、構成部品及び材質は次による。
ア○ 本体
本体は、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）､JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）又は JIS
H 3270（ベリリウム銅、りん青銅及び洋白の棒並びに線）による。
イ○ ダイヤフラム
ダイヤフラムは、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）、JIS G 4305（冷間圧延ステン
レス鋼板及び鋼帯）又は JIS H 3270（ベリリウム銅、りん青銅及び洋白の棒並びに線）による。
(ⅳ) 圧力計
圧力計は、アナログ表示又はデジタル表示とする。
① 高圧圧力計
高圧圧力計は、アナログ表示の場合は JIS B 7505-1（アネロイド型圧力計－第 1 部：
ブルドン管圧力計）によるものとし、文字盤の外径は 60 ㎜以上、目盛は 0～2.5MPa とする。また、デジタル表示の場合は文字の高さ 14 ㎜以上で、単位は MPa とし、最小表
示桁は小数点第１位以下とする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版② 送気圧力計
送気圧力計は、アナログ表示の場合は JIS B 7505-1（アネロイド型圧力計－第 1
部：ブルドン管圧力計）によるものとし、文字盤の外径は 60 ㎜以上、目盛は０～１
MPa（窒素用は０～2.5MPa）とする。また、デジタル表示の場合は文字の高さ 14 ㎜以
上で、単位は MPa とし、最小表示桁は小数点第２位以下とする。
(ⅴ) 安全弁
安全弁の作動圧力は、一次側で 0.85～0.99MPa、二次側で表 11.1.1 による範囲で作動するものとする。
なお、構成部品及び材質は次による。
① 本体
本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）又は JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）
による。
② ばね
ばねは、JIS G 4801（ばね鋼鋼材）、JIS G 3522（ピアノ線）又は JIS G 4314（ばね用ステンレス鋼線）による。
③ 弁体
弁体は、JIS K 7137-1（プラスチック－ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）素材－第１部：要求及び分類）による四ふっ化エチレン樹脂丸棒（PTFE）、三ふっ化塩化
エチレン樹脂丸棒（PCTFE）又は合成ゴム成型品とする。
(ⅵ) 切換器
切換器は、ガスの供給側を明示できるもので、消費したボンベを交換後、待機側と供給側を手動で切換える手動式又はボンベを消費した時点で自動的に切換わる自動切換え式とし、方式は特記による。
なお、構成部品及び材質は次による。
① 手動切換えの場合
切換ハンドル又はレバー方式とする。
ア
本体○
本体は、JIS H 5202（アルミニウム合金鋳物）、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）又は合成樹脂とする。表面処理は、メタリック、JIS H 8617（ニッケルめっき及びニッケル－クロムめっき）又は合成着色とする。
② 自動切換えの場合
自動切換弁内蔵方式とする。
ア○ 本体
本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
イ○
ダイヤフラムダイヤフラムは、JIS H 3130（ばね用ベリリウム銅、チタン銅、りん青銅、ニッ
ケル－すず銅及び洋白の板並びに条）又は合成ゴム成型品による。
(ⅶ) 開閉弁① 本体
本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
② 弁体
弁体は、JIS K 7137-1（プラスチック－ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）素材－第１部：要求及び分類）による四ふっ化エチレン樹脂丸棒（PTFE）、三ふっ化塩化
エチレン樹脂丸棒（PCTFE）又は合成ゴム成型品とする。
③ 弁軸
弁軸は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由② 送気圧力計
送気圧力計は、アナログ表示の場合は JIS B 7505-1（アネロイド型圧力計－第 1 部：
ブルドン管圧力計）によるものとし、文字盤の外径は 60 ㎜以上、目盛は０～１MPa（窒素用は０～2.5MPa）とする。また、デジタル表示の場合は文字の高さ 14 ㎜以上で、単位は MPa とし、最小表示桁は小数点第２位以下とする。
(ⅴ) 安全弁
安全弁の作動圧力は、一次側で 0.85～0.99MPa、二次側で表 11.1.1 による範囲で作動するものとする。
なお、構成部品及び材質は次による。
① 本体
本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）又は JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）による。
② ばね
ばねは、JIS G 4801（ばね鋼鋼材）、JIS G 3522（ピアノ線）又は JIS G 4314（ばね用ステンレス鋼線）による。
③ 弁体
弁体は、JIS K 7137-1（プラスチック－ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）素材－第１部：要求及び分類）による四ふっ化エチレン樹脂丸棒（PTFE）、三ふっ化塩化
エチレン樹脂丸棒（PCTFE）又は合成ゴム成型品とする。
(ⅵ) 切換器
切換器は、ガスの供給側を明示できるもので、消費したボンベを交換後、待機側と供給側を手動で切換える手動式又はボンベを消費した時点で自動的に切換わる自動切換え式とし、方式は特記による。
なお、構成部品及び材質は次による。
① 手動切換えの場合
切換ハンドル又はレバー方式とする。
ア
本体○
本体は、JIS H 5202（アルミニウム合金鋳物）、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）又は合成樹脂とする。表面処理は、メタリック、JIS H 8617（ニッケルめっき及びニッケル－クロムめっき）又は合成着色とする。
② 自動切換えの場合
自動切換弁内蔵方式とする。
ア○ 本体
本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
イ○
ダイヤフラムダイヤフラムは、JIS H 3130（ばね用のベリリウム銅、チタン銅、りん青銅、ニ 名称の間違いの是正。
ッケル－すず銅及び洋白の板並びに条）又は合成ゴム成型品による。
(ⅶ) 開閉弁① 本体
本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
② 弁体
弁体は、JIS K 7137-1（プラスチック－ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）素材－第１部：要求及び分類）による四ふっ化エチレン樹脂丸棒（PTFE）、三ふっ化塩化
エチレン樹脂丸棒（PCTFE）又は合成ゴム成型品とする。
③ 弁軸
弁軸は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ⅷ) 逆止弁① 本体
本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
② 弁体
弁体は、JIS K 7137-1（プラスチック－ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）素材－第１部：要求及び分類）による四ふっ化エチレン樹脂丸棒（PTFE）、三ふっ化塩化
エチレン樹脂丸棒（PCTFE）又は合成ゴム成型品とする。
③ ボール
ボールは、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）による。
④ ばね
ばねは、JIS G 4314（ばね用ステンレス鋼線）による。
(ⅸ) 連結導管
連結導管は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）による。
(ⅹ) 警報ランプ
警報ランプは、ボンベの圧力が標準設定値以下に下がると、圧力検出器の作動により点灯又は点滅し、充てんボンベと交換されない限り、消灯しないものとする。
なお、取付位置はカバーの面とし、ランプは発光ダイオードとする。
(xi) カバー
カバーは、外部からの塵、損傷及び誤作動を防ぎ内部点検ができる構造とし、JIS G
3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）又はステンレス製とし、表面処理は、メタリック又はメラミン焼付けとする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ⅷ) 逆止弁① 本体
本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
② 弁体
弁体は、JIS K 7137-1（プラスチック－ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）素材－第１部：要求及び分類）による四ふっ化エチレン樹脂丸棒（PTFE）、三ふっ化塩化
エチレン樹脂丸棒（PCTFE）又は合成ゴム成型品とする。
③ ボール
ボールは、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）による。
④ ばね
ばねは、JIS G 4314（ばね用ステンレス鋼線）による。
(ⅸ) 連結導管
連結導管は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）による。
(ⅹ) 警報ランプ
警報ランプは、ボンベの圧力が標準設定値以下に下がると、圧力検出器の作動により点灯又は点滅し、充てんボンベと交換されない限り、消灯しないものとする。
なお、取付位置はカバーの面とし、ランプは発光ダイオードとする。
(xi) カバー
カバーは、外部からの塵、損傷及び誤作動を防ぎ内部点検ができる構造とし、JIS G 3141
（冷間圧延鋼板及び鋼帯）、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）又はステンレス製とし、表面処理は、メタリック又はメラミン焼付けとする。

改定理由

2.1.1.3 混合ガス供給装置
2.1.1.3 混合ガス供給装置
混合ガス供給装置は、供給装置（ガス源）から供給を受け、ガス混合装置で所定の濃度に混合し、 混合ガス供給装置は、供給装置（ガス源）から供給を受け、ガス混合装置で所定の濃度に混合し、治療用空気として送り出す装置とする。
治療用空気として送り出す装置とする。
なお、供給源異常による供給途絶を防ぐため、緊急時専用の、2.1.1.4「マニフォールド」の当該
なお、供給源異常による供給途絶を防ぐため、緊急時専用の、2.1.1.4「マニフォールド」の当事項に準じた予備の供給装置を備えるものとする。
該事項に準じた予備の供給装置を備えるものとする。
装置の構成は、次による。
装置の構成は、次による。
(イ) 供給装置（ガス源）(イ) 供給装置（ガス源）
供給装置は、2.1.1.1「定置式超低温液化ガス供給装置」の規定に合致したものとする。
供給装置は、2.1.1.1「定置式超低温液化ガス供給装置」の規定に合致したものとする。
(ロ) ガス混合装置(ロ) ガス混合装置
ガス混合装置は、ガス混合器、自動ガス分析器、記録装置及び送気配管の自動分離切換
ガス混合装置は、ガス混合器、自動ガス分析器、記録装置及び送気配管の自動分離切換装置等からなり、酸素 約 22±１vol％及び窒素 約 78±１vol％の混合ガス成分を正しく維装置等からなり、酸素 約 22±１vol％及び窒素 約 78±１vol％の混合ガス成分を正しく持するために次の機能をもつものとする。
維持するために次の機能をもつものとする。
(ⅰ) 主成分の品質を自動的に維持すること。
(ⅰ) 主成分の品質を自動的に維持すること。
(ⅱ) 自動ガス分析器は、連続して成分の混合比を測定し、所定の混合比が崩れたときには、(ⅱ) 自動ガス分析器は、連続して成分の混合比を測定し、所定の混合比が崩れたときには、警報を発した後、自動的に当該混合ガスの送気を予備供給設備と切換える機能をもつこ
警報を発した後、自動的に当該混合ガスの送気を予備供給設備と切換える機能をもつこと。
と。
なお、自動ガス分析器は、２基設置することとし、正常に復帰するときは、手動操作
なお、自動ガス分析器は、２基設置することとし、正常に復帰するときは、手動操作によるものとする。
によるものとする。
(ⅲ) 測定結果を自動的に記録できること。
(ⅲ) 測定結果を自動的に記録できること。
(ハ) 予備供給設備(ハ) 予備供給設備
予備供給設備には、2.1.1.4「マニフォールド」の定める方式の高圧ガス容器等で構成さ
予備供給設備には、2.1.1.4「マニフォールド」の定める方式の高圧ガス容器等で構成れる予備供給源を恒久的に接続し、自動切換機能によって連続供給できるものとする。
される予備供給源を恒久的に接続し、自動切換機能によって連続供給できるものとする。
2.1.1.4 マニフォールド(１) 酸素用マニフォールド

2.1.1.4 マニフォールド(１) 酸素用マニフォールド

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
酸素用マニフォールドは、医療用酸素ボンベ（内容積 40L、14.7MPa、35℃6,000L 又は内容積 47L、14.7MPa、35℃7,000L 充てん）を左右２つのバンクに分けて設置するもので、中央部に自動切換装置を取付け､２段階の減圧弁により、常に表 11.1.1 に示す標準圧力の酸素をアウトレットに供給するとともに、片方のバンクのボンベが使い果たされたときは、警報（以下「空瓶警報」という。）を発した後、自動的にもう一方のバンクのボンベより供給される構造とする。
なお、ボンベは別途とする。
(２) 笑気用マニフォールド
笑気用マニフォールドは、医療用笑気ボンベ（内容積 40L、30 ㎏充てん）を左右２つのバンクに分けて設置するもので、構造は(１)に準ずる。
なお、ボンベは別途とする。
(３) 治療用空気用マニフォールド
治療用空気用マニフォールドは、医療用空気ボンベ（内容積 40L、14.7MPa、35℃6,000L
又は内容積 47L、14.7MPa、35℃7,000L 充てん）を左右２つのバンクに分けて設置するもの
で、構造は(１)に準ずる。
なお、ボンベは別途とする。
(４) 炭酸ガス用マニフォールド
炭酸ガス用マニフォールドは、医療用炭酸ガスボンベ（内容積 40L､30 ㎏充てん）を左右
２つのバンクに分けて設置するもので、構造は(１)に準ずる。
なお、ボンベは別途とする。
(５) 窒素用マニフォールド
窒素用マニフォールドは、医療用窒素ボンベ（内容積 40L、14.7MPa、35℃6,000L 又は内容積 47L､14.7MPa、35℃7,000L 充てん）を左右２つのバンクに分けて設置するもので､１段階減圧方式とする。その他の構造は、(１)に準じ、配管供給圧力は、表 11.1.1 に示す標準圧力とする。
なお、ボンベは別途とする。
(６) マニフォールドの構成
マニフォールドの構成は、次による。
(イ) 自動切換装置自動切換装置は、圧力調整器、圧力スイッチ、圧力計、安全弁、切換器（手動又は自動）、逆止弁等を備え、標準圧力の範囲内で配管端末器最大流量を末端まで供給するように送気管内圧力を維持制御するものとする。
なお、構成部品及び材質は、次によるほか、各項目に記載のない場合は 2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」(ニ)の該当事項による。

(ⅰ) 一次圧力調整器
一次圧力調整器は、ボンベの圧力（14.7MPa）を製造者の標準調整圧力に減圧し、供給する。
なお、構成部品及び材質は、2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」(ニ) (ⅱ) による。
(ⅱ) 送気圧力調整器
送気圧力調整器は、一次圧力調整器により減圧された気体を表 11.1.1 に示す調整器の調整圧力に減圧調整するものとする。
(ⅲ) 圧力検出器(ⅳ) 圧力計
高圧側の圧力計の目盛は０～25MPa とする。
(ⅴ) 安全弁

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
酸素用マニフォールドは、医療用酸素ボンベ（内容積 40L、14.7MPa、35℃6,000L 又は内容
積 47L、14.7MPa、35℃7,000L 充てん）を左右２つのバンクに分けて設置するもので、中央部に自動切換装置を取付け､２段階の減圧弁により、常に表 11.1.1 に示す標準圧力の酸素をア
ウトレットに供給するとともに、片方のバンクのボンベが使い果たされたときは、警報（以下「空瓶警報」という。）を発した後、自動的にもう一方のバンクのボンベより供給される構造とする。
なお、ボンベは別途とする。
(２) 笑気用マニフォールド
笑気用マニフォールドは、医療用笑気ボンベ（内容積 40L、30 ㎏充てん）を左右２つのバンクに分けて設置するもので、構造は(１)に準ずる。
なお、ボンベは別途とする。
(３) 治療用空気用マニフォールド
治療用空気用マニフォールドは、医療用空気ボンベ（内容積 40L、14.7MPa、35℃6,000L 又は内容積 47L、14.7MPa、35℃7,000L 充てん）を左右２つのバンクに分けて設置するもので、構造は(１)に準ずる。
なお、ボンベは別途とする。
(４) 炭酸ガス用マニフォールド
炭酸ガス用マニフォールドは、医療用炭酸ガスボンベ（内容積 40L､30 ㎏充てん）を左右２つのバンクに分けて設置するもので、構造は(１)に準ずる。
なお、ボンベは別途とする。
(５) 窒素用マニフォールド
窒素用マニフォールドは、医療用窒素ボンベ（内容積 40L、14.7MPa、35℃6,000L 又は内容
積 47L､14.7MPa、
35℃7,000L 充てん）を左右２つのバンクに分けて設置するもので､構造は(１) 2 段減圧も納入実績があり、高圧ガス保安法に準じる。配管供給圧力は、表 11.1.1 に示す標準圧力とする。１段階減圧方式としてもよい。 の準拠が必要ですが圧力の安定性では優れている。なので選択できるようにしたいた
なお、ボンベは別途とする。
め(６) マニフォールドの構成
マニフォールドの構成は、次による。
(イ) 自動切換装置自動切換装置は、圧力調整器、圧力スイッチ、圧力計、安全弁、切換器（手動又は自動）、逆止弁等を備え、標準圧力の範囲内で配管端末器最大流量を末端まで供給するように送気管内圧力を維持制御するものとする。
なお、構成部品及び材質は、次によるほか、各項目に記載のない場合は 2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」(ニ)の該当事項による。

(ⅰ) 一次圧力調整器
一次圧力調整器は、ボンベの圧力（14.7MPa）を製造者の標準調整圧力に減圧し、供給する。
なお、構成部品及び材質は、2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」(ニ) (ⅱ) による。
(ⅱ) 送気圧力調整器
送気圧力調整器は、一次圧力調整器により減圧された気体を表 11.1.1 に示す調整器の調整圧力に減圧調整するものとする。
(ⅲ) 圧力検出器(ⅳ) 圧力計
高圧側の圧力計の目盛は０～25MPa とする。
(ⅴ) 安全弁

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
安全弁の作動圧力は、一次圧力調整器の二次側で調整圧力の 1.5 倍以下、送気圧力調
整器の二次側で表 11.1.1 によるものとする。
(ⅵ) 切換器(ⅶ) 開閉弁(ⅷ) 逆止弁(ⅸ) 連結導管(ⅹ) 警報ランプ(xi) カバー(ロ) 高圧導管
高圧導管は、常用圧力の 1.5 倍以上の水圧試験又は 1.25 倍以上の空気、窒素等の気体を用いた耐圧試験に合格し、有害な油脂、ごみ等の付着していないものとする。
(ⅰ) 主管主管は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）又は JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
(ⅱ) 継手継手は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
(ⅲ) ボンベ連結導管
ボンベ連結導管は、常用圧力の 1.5 倍以上の水圧試験又は 1.25 倍以上の空気、窒素等の気体を用いた耐圧試験に合格し、有害な油脂、ごみ等の付着していないものとする。
① 導管
導管は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）による。
② 接続金具接続金具は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）により、ガス逆流防止用逆止弁を設けたものとする。
③ 逆止弁
逆止弁は、2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」(ニ)(ⅶ)による。
(ハ) 支持具
支持具は、切換装置を固定し、ボンベの転倒防止の支持を行うものとする。
なお、構成部品及び材質は次による。
(ⅰ) 主管支持金物
主管支持金物は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）又は JIS G 3350（一般構造用軽量形鋼）による。
(ⅱ) 主管固定金物（脚及び腕）主管固定金物は、JIS G 3452（配管用炭素鋼管）、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）、JIS G 3350（一般構造用軽量形鋼）又は JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）による。

(ⅲ) ボンベ転倒防止用鎖ボンベ転倒防止用鎖は、JIS G 3505（軟鋼線材）又は JIS G 3101（一般構造用圧延材料）によるものとし、表面処理は JIS H 8610（電気亜鉛めっき）１級（クロム酸処理を施したもの）仕上げとする。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
安全弁の作動圧力は、一次圧力調整器の二次側で調整圧力の 1.5 倍以下、送気圧力調
整器の二次側で表 11.1.1 によるものとする。
(ⅵ) 切換器(ⅶ) 開閉弁(ⅷ) 逆止弁(ⅸ) 連結導管(ⅹ) 警報ランプ(xi) カバー(ロ) 高圧導管
高圧導管は、常用圧力の 1.5 倍以上の水圧試験又は 1.25 倍以上の空気、窒素等の気体を用いた耐圧試験に合格し、有害な油脂、ごみ等の付着していないものとする。
(ⅰ) 主管主管は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）又は JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
(ⅱ) 継手継手は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
(ⅲ) ボンベ連結導管
ボンベ連結導管は、常用圧力の 1.5 倍以上の水圧試験又は 1.25 倍以上の空気、窒素等の気体を用いた耐圧試験に合格し、有害な油脂、ごみ等の付着していないものとする。
① 導管
導管は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）による。
② 接続金具接続金具は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）により、ガス逆流防止用逆止弁を設けたものとする。
③ 逆止弁
逆止弁は、2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」(ニ)(ⅶ)による。
(ハ) 支持具
支持具は、切換装置を固定し、ボンベの転倒防止の支持を行うものとする。
なお、構成部品及び材質は次による。
(ⅰ) 主管支持金物
主管支持金物は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及 主管固定金物には記載されており、実際に採用しているため。
び鋼帯）又は JIS G 3350（一般構造用軽量形鋼）による。
(ⅱ) 主管固定金物（脚及び腕）主管固定金物は、JIS G 3452（配管用炭素鋼管）、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）、JIS G 3350（一般構造用軽量形鋼）、JIS G3466(一般構造用角形鋼管)又は JIS G 3141 強度上の問題が無く、実際に採用しているため。
（冷間圧延鋼板及び鋼帯）による。
(ⅲ) ボンベ転倒防止用鎖ボンベ転倒防止用鎖は、ボンベ 1～2 本に対し、個別に上下 2 箇所を支持するものとし、 転倒防止の効果を発揮させる仕様を明確に
材質は JIS G 3505（軟鋼線材）又は JIS G 3101（一般構造用圧延材料）によるものとし、 し、差異をなくす為（阪神淡路大震災級の表面処理は JIS H 8610（電気亜鉛めっき）１級（クロム酸処理を施したもの）仕上げと 振動試験の結果を踏まえて）する。

2.1.1.5 圧縮空気供給装置
2.1.1.5 圧縮空気供給装置
圧縮空気供給装置は、空気圧縮機を用いる方式とし、空気を圧縮、除湿及びろ過し、所定の圧力
圧縮空気供給装置は、空気圧縮機を用いる方式とし、空気を圧縮、除湿及びろ過し、所定の圧力にて送り出す装置とする。
にて送り出す装置とする。
なお、主要構成部品は、次による。
なお、主要構成部品は、次による。
(イ) 空気圧縮機(イ) 空気圧縮機

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
空気圧縮機は、レシプロ式又はスクロール式によるオイルフリーのものとし、圧力検出器の作動により、表 11.1.1 の作動圧力範囲内で自動で運転するものとする。
なお、レシプロタイプは防振装置を設ける。
(ロ) フレキシブルチューブ
フレキシブルチューブの構成部品及び材質は、2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」(ロ)による。
なお、継手は JIS G 3101（一般構造用圧力延鋼材）、JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）又はJIS G 4303（ステンレス鋼棒）でもよい。
(ハ)逆止弁逆止弁は、JIS B 2011（青銅弁）の 10Ｋねじ込みリフト逆止弁若しくは 10Ｋねじ込み
スイング逆止弁又は JIS B 2071（鋼製弁）の 10Ｋフランジ形逆仕弁とする。
(ニ) アフタークーラ
アフタークーラは、圧縮空気を冷却し、水分を分離する装置で、水冷式又は空冷式とし、ドレンバルブを備えるものとする。
なお、構成部品及び材質は次による。
(ⅰ) 本体本体は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）又は JIS G 3452（配管用炭素鋼管）による。
(ⅱ) 内管内管は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）による。
(ホ) リザーバタンク
リザーバタンクは、圧縮空気の脈動を防止するための装置で、労働安全衛生法の第２種
圧力容器検定合格品とし、材質は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）による。付属品として、安全弁、圧力計、ドレン弁、圧力検出器、バイパス管等を備える。
(ヘ) エアドライヤ
エアドライヤは、アフタークーラから供給された圧縮空気中の水分をさらに除去し、配管内が結露するのを防止するための除湿装置で、圧力計、露点計、オートドレン装置等の付属品を備えるものとする。除湿方式は特記によるほか、性能は「配管圧力下における露点が５℃未満」とする。
(ト) フィルタ類
フィルタは、圧縮空気中の油、水分、じん埃、雑菌、微粒子を分離し、微粒子（0.1μm以上）補足率 99％以上（JIS B 8392-4（圧縮空気－第 4 部：固体粒子含有量の試験方法）
による）を捕集し、かつ 2.4.3.9「圧縮空気供給装置の清浄度試験」に規定する数値を満足させる装置とする。各フィルタは、金属容器にエレメントを内蔵したものとし、ドレン
バルブ等の付属品を備えるものとする。内容積 40L 以上で、かつ、定格圧力 0.20MPa 以上のものは、労働安全衛生法の第２種圧力容器検定合格品とする。
(チ) 送気圧力調整器
送気圧力調整器は、空気圧縮機で圧縮された空気の圧力を表 11.1.1 の調整器の調整圧
力に減圧調整するものとする。
なお、構成部品及び材質は、2.1.1.1 「定置式超低温液化ガス供給装置」(ロ)による。
本体及びキャップは JIS H 5301（亜鉛合金ダイカスト）又は JIS H 5302（アルミニウム合
金ダイカスト）でもよい。
(リ) 圧力検出器
圧力検出器は、2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」(ニ)(ⅲ)による。
(ヌ) 圧力計
圧力計は、2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」(ニ)(ⅳ)による。
(ル) 安全弁

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
空気圧縮機は、レシプロ式、スクロール式又はスクリュー式によるオイルフリーのもの 手術機器駆動用にも対応できる方式を加えとし、圧力検出器の作動により、表 11.1.1 の作動圧力範囲内で自動運転するものとする。 たいため。
文言の修正
なお、レシプロタイプは防振装置を設ける。
(ロ) フレキシブルチューブ
フレキシブルチューブの構成部品及び材質は、2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」(ロ)による。
なお、継手は JIS G 3101（一般構造用圧力延鋼材）、JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）又は JIS
G 4303（ステンレス鋼棒）でもよい。
(ハ)逆止弁逆止弁は、JIS B 2011（青銅弁）の 10Ｋねじ込みリフト逆止弁若しくは 10Ｋねじ込みス
イング逆止弁又は JIS B 2071（鋼製弁）の 10Ｋフランジ形逆仕弁とする。
(ニ) アフタークーラ
アフタークーラは、圧縮空気を冷却し、水分を分離する装置で、水冷式又は空冷式とし、ドレンバルブを備えるものとする。
なお、構成部品及び材質は次による。
(ⅰ) 本体本体は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）又は JIS G 3452（配管用炭素鋼管）による。
(ⅱ) 内管内管は、JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）による。
(ホ) リザーバタンク
リザーバタンクは、圧縮空気の脈動を防止するための装置で、労働安全衛生法の第２種
圧力容器検定合格品とし、材質は、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）による。付属品として、安全弁、圧力計、ドレン弁、圧力検出器、バイパス管等を備える。
(ヘ) エアドライヤ
エアドライヤは、アフタークーラから供給された圧縮空気中の水分をさらに除去し、配管内が結露するのを防止するための除湿装置で、圧力計、露点計、オートドレン装置等の付属品を備えるものとする。除湿方式は特記によるほか、性能は「配管圧力（400kPa）下 圧力を明確にし、大気圧下での露点を示し、わかりやすくした。
における露点が５℃未満（大気圧下で-17℃未満）」とする。
(ト) フィルタ類
フィルタは、圧縮空気中の油、水分、じん埃、雑菌、微粒子を分離し、微粒子（0.1μm以上）捕捉率 99％以上（JIS B 8392-4（圧縮空気－第 4 部：固体粒子含有量の試験方法） 文言の修正による）を捕集し、かつ 2.4.3.9「圧縮空気供給装置の清浄度試験」に規定する数値を満足させる装置とする。各フィルタは、金属容器にエレメントを内蔵したものとし、ドレンバ
ルブ等の付属品を備えるものとする。内容積 40L 以上で、かつ、定格圧力 0.20MPa 以上のものは、労働安全衛生法の第２種圧力容器検定合格品とする。
(チ) 送気圧力調整器
送気圧力調整器は、空気圧縮機で圧縮された空気の圧力を表 11.1.1 の調整器の調整圧力に減圧調整するものとする。
なお、構成部品及び材質は、2.1.1.1 「定置式超低温液化ガス供給装置」(ハ)による。本体及びキャップは JIS H 5301（亜鉛合金ダイカスト）又は JIS H 5302（アルミニウム合金ダイカスト）でもよい。
(リ) 圧力検出器
圧力検出器は、2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」(ニ)(ⅲ)による。
(ヌ) 圧力計
圧力計は、2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」(ニ)(ⅳ)による。
(ル) 安全弁

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
安全弁は、表 11.1.1 の作動圧力範囲で作動するものとする。
なお、構成部品及び材質は 2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」(ニ)(ⅴ)による。
(ヲ) 開閉弁
開閉弁は、JIS B 2011（青銅弁）による 10Ｋ玉形弁若しくは 10Ｋ仕切弁又は 2.1.2.2「区域別遮断弁」(ロ)によるボール弁とする。
(ワ) 制御盤
制御盤は、電動機の駆動、圧力検出器、給水電磁弁等の制御用機器を作動させるための電源供給、手動運転（試験）及び自動運転（圧力検出器による自動交互追従運転）の操作ができる構造とする。
なお、その他の方式を設ける場合は、特記による。箱の材質は、JIS G 3141（冷間圧延
鋼板及び鋼帯）により、電源ランプ（発光ダイオード）、電磁開閉器、切換スイッチ、電流計、運転時間計等を内蔵する。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
安全弁は、表 11.1.1 の作動圧力範囲で作動するものとする。
なお、構成部品及び材質は 2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」(ニ)(ⅴ)による。
(ヲ) 開閉弁
開閉弁は、JIS B 2011（青銅弁）による 10Ｋ玉形弁若しくは 10Ｋ仕切弁又は 2.1.2.2「区域別遮断弁」(ロ)によるボール弁とする。
(ワ) 制御盤
制御盤は、電動機の駆動、圧力検出器、給水電磁弁等の制御用機器を作動させるための電源供給、手動運転（試験）及び自動運転（圧力検出器による自動交互追従運転）の操作ができる構造とする。
なお、その他の方式を設ける場合は、特記による。箱の材質は、JIS G 3141（冷間圧延
鋼板及び鋼帯）により、電源ランプ（発光ダイオード）、電磁開閉器、切換スイッチ、電流計、運転時間計等を内蔵する。

2.1.1.6 吸引装置
2.1.1.6 吸引装置
吸引装置は、吸引ポンプを用いる方式とし、所定の圧力にて吸引する装置とする。
吸引装置は、吸引ポンプを用いる方式とし、所定の圧力にて吸引する装置とする。
なお、主要構成部品は、次による。
なお、主要構成部品は、次による。
(イ) 吸引ポンプ(イ) 吸引ポンプ
吸引ポンプは、次のいずれかとする。
吸引ポンプは、次のいずれかとする。
(ⅰ) 水封ロータリー式(ⅰ) 水封ロータリー式
水封ロータリーポンプで、ポンプ及び電動機は共通架台で固定された構造とし、JIS B
水封ロータリーポンプで、ポンプ及び電動機は共通架台で固定された構造とし、JIS B
8323（水封式真空ポンプ）による。また、常に表 11.1.1 の作動圧力範囲で自動で運転
8323（水封式真空ポンプ）による。また、常に表 11.1.1 の作動圧力範囲で自動運転するものとする。セパレータ及びサイレンサが一体になっていない機種については別置きでするものとする。セパレータ及びサイレンサが一体になっていない機種については別置
きで取付ける。
取付ける。
(ⅱ) 油回転式(ⅱ) 油回転式
自動給油式吸引ポンプとし、高い真空度を要求される場合又は水の使用が困難な場合
自動給油式吸引ポンプとし、高い真空度を要求される場合又は水の使用が困難な場合等に使用するもので、表 11.1.1 の作動圧力範囲で自動で運転するものとする。
等に使用するもので、表 11.1.1 の作動圧力範囲で自動運転するものとする。
（ⅲ）ドライロータリー式
ロータリーポンプで、給水、給油を必要としない吸引ポンプとし、水の使用が困難な場合等に使用するもので、表 11.1.1 の作動圧力範囲で自動運転するものとする。
(ロ) サイレンサ
サイレンサは、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）又は JIS G 3455（高圧配管用炭素鋼(ロ) サイレンサ鋼管）による。
サイレンサは、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）又は JIS G 3455（高圧配管用炭素(ハ) セパレータ鋼鋼管）による。
セパレータは、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）又は(ハ) セパレータ
JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による。
セパレータは、JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）又は(ニ) フレキシブルチューブ
JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）による。
フレキシブルチューブの構成部品及び材質は、2.1.1.5 「圧縮空気供給装置」(ニ) フレキシブルチューブ
による。
フレキシブルチューブの構成部品及び材質は、2.1.1.5 「圧縮空気供給装置」(ホ) 逆止弁による。
逆止弁は、2.1.1.5「圧縮空気供給装置」 (ハ) による。
(ホ) 逆止弁(ヘ) リザーバタンク
逆止弁は、2.1.1.5「圧縮空気供給装置」 (ハ) による。
リザーバタンクは、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）によるもので、溶接加工とし、0.2MPa(ヘ) リザーバタンクの耐圧試験に合格したもので、次の付属品を備える。
リザーバタンクは、JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）によるもので、溶接加工とし、感染病棟等の専用の吸引設備の場合は JIS G 4304（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）又0.2MPa の耐圧試験に合格したもので、次の付属品を備える。
は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）とし、清掃、洗浄するための窓を持つ構造とする。
(ⅰ) 圧力検出器(ⅰ) 圧力検出器

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改定理由

文言の修正

文言の修正
海外では通常に使われており、災害時の対策としても有効なため追加したい『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律』の『施設基準』の通知で示されているので追加したい。

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
圧力検出器は、2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」（ニ）（ⅲ）による。
(ⅱ) 開閉弁
開閉弁は、2.1.1.5「圧縮空気供給装置」（ヲ）による。JIS B 2071（鋼製弁）の 10
Ｋフランジ形玉形弁若しくは 10Ｋフランジ形仕切弁でもよい。

(ⅲ) 真空計
真空計は、JIS B 7505-1（アネロイド型圧力計－第 1 部：ブルドン管圧力計）によるものとし、文字盤の外径は 60 ㎜以上、目盛は０～-0.1MPa とする。
(ト) 除菌装置
除菌装置は、吸引装置の吸引側に設けるもので、0.3μm の粒子に対し 99.97％以上の捕集率（計数法による）をもつフィルタを使用する。
(チ) 制御盤
制御盤は、2.1.1.5「圧縮空気供給装置」(ワ)による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
圧力検出器は、2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」（ニ）（ⅲ）による。
(ⅱ) 開閉弁
開閉弁は、2.1.1.5「圧縮空気供給装置」（ヲ）による。呼び径 65 以上は JIS B 2071
（鋼製弁）又は JIS B 2031（ねずみ鋳鉄弁）の 10Ｋフランジ形玉形弁若しくは 10Ｋフラ
ンジ形仕切弁でもよい。
(ⅲ) 真空計
真空計は、JIS B 7505-1（アネロイド型圧力計－第 1 部：ブルドン管圧力計）によるものとし、文字盤の外径は 60 ㎜以上、目盛は０～-0.1MPa とする。
(ト) 除菌装置
除菌装置は、吸引装置の上流側に設けるもので、0.3μm の粒子に対し 99.97％以上の捕集率（計数法による）をもつフィルタを使用する。
(チ) 制御盤
制御盤は、2.1.1.5「圧縮空気供給装置」(ワ)による。

改定理由

現実に使用されていて、材質的にも問題がないので追加したい。

明確な取り付け位置の表現として、文言の修正

2.1.1.7 麻酔ガス排除装置
2.1.1.7 麻酔ガス排除装置
麻酔ガス排除装置は、エジェクタ方式又は吸引方式とする。又、余剰麻酔ガス処理装置を付加する場
麻酔ガス排除装置は、エジェクタ方式又は吸引方式とする。又、余剰麻酔ガス処理装置を付加する場合
合は、特記による。
は、特記による。
なお、主要構成部品は、次による。
なお、主要構成部品は、次による。
(イ) エジェクタ方式(イ) エジェクタ方式
ノズルから噴射される圧縮空気ジェットにより陰圧を発生させるエジェクタをアウトノズルから噴射される圧縮空気ジェットにより陰圧を発生させるエジェクタをアウトレ
レットに内蔵し、麻酔ガスを吸引排出できるものとする。圧縮空気供給装置が独立していットに内蔵し、麻酔ガスを吸引排出できるものとする。圧縮空気供給装置が独立している
る場合、その仕様は 2.1.1.5「圧縮空気供給装置」による。
場合、その仕様は 2.1.1.5「圧縮空気供給装置」による。
なお、治療用空気から分岐して使用する場合も含めて、以降の配管は非治療用空気配管
なお、治療用空気から分岐して使用する場合も含めて、以降の配管は非治療用空気配管
という。
という。
治療用空気配管から分岐する場合は、治療用空気配管への影響をなくすため、遮断弁、治療用空気配管から分岐する場合は、治療用空気配管への影響をなくすため、遮断弁、逆止弁、圧力調整器及び警報装置を設置し、設定圧力等は表 11.1.1 による。
逆止弁、圧力調整器及び警報装置を設置し、設定圧力等は表 11.1.1 による。
エジェクタ本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）、JIS H 4000（アルミニウム及びエジェクタ本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）、JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）又は JIS H 4040（アルミニウム及びアルミニウム合金のアルミニウム合金の板及び条）又は JIS H 4040（アルミニウム及びアルミニウム合金の棒
棒及び線）による。
及び線）による。
(ロ) 吸引方式(ロ) 吸引方式
陰圧により、麻酔ガスを吸引排出するものとし、ブロワ又は吸引ポンプを設置した麻酔
陰圧により、麻酔ガスを吸引排出するものとし、ブロワ又は吸引ポンプを設置した麻酔
ガス排除専用の設備とする。また、遠隔制御装置による手動運転とし、その操作部はアウ
ガス排除専用の設備とする。また、遠隔制御装置による手動運転とし、その操作部はアウ
トレット設置区域に設ける。
トレット設置区域に設ける。
(ⅰ) ブロワ(ⅰ) ブロワ
ブロワは、JIS B 8331（多翼送風機）による。
ブロワは、JIS B 8331（多翼送風機）による。
(ⅱ) 吸引ポンプ(ⅱ) 吸引ポンプ
吸引ポンプは、JIS B 8323（水封式真空ポンプ）、ダイヤフラム式又はロータリー式
吸引ポンプは、JIS B 8323（水封式真空ポンプ）、ダイヤフラム式又はロータリー式
による。
による。
2.1.2 アウトレット、区域別遮断弁、遠隔警報器
2.1.2.1 アウトレット
アウトレットは、医療ガスに用いる配管端末器で、使用するガスに機能と安全面で十分適合するものとし、異なる種類の医療ガスの間で、誤接続できないようにアウトレットバルブ（以下「ソケットアセンブリ」という）にガス別特定の構造をもつものとする。
なお、ガス別特定方式は、表 11.2.1 による。

2.1.2 アウトレット、区域別遮断弁、遠隔警報器
2.1.2.1 アウトレット
アウトレットは、医療ガスに用いる配管端末器で、使用するガスに機能と安全面で十分適合するものとし、異なる種類の医療ガスの間で、誤接続できないようにアウトレットバルブ（以下「ソケットアセンブリ」という）にガス別特定の構造をもつものとする。
なお、ガス別特定方式は、表 11.2.1 による。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）表 11.2.1 ガス別特定方式

表 11.2.1 ガス別特定方式

利用目的
ガス名

治療用ガスと吸引
酸素

笑気

治療用空気

吸引

駆動用ガス
炭酸ガス

手術機器駆動用空気窒素

AGSS 用

利用目的

麻酔ガス

ガス名

治療用ガスと吸引
酸素

笑気

治療用空気

吸引

駆動用ガス
炭酸ガス

手術機器駆動用空気

AGSS 用
窒素

排除
ピン方式

○

○

○

○

シュレーダ方式

○

○

○

○

DISS 方式
NIST 方式

○

○

麻酔ガス
排除

ピン方式

○

○

○

○

シュレーダ方式

○

○

○

○

DISS 方式

○

改定理由

○

NIST 方式○○

カプラＫ方式○

カプラＫ方式○

カプラＣ方式○

カプラＣ方式○

注 ○印を使用する。

注 ○印を使用する。

(イ) アウトレットの形式
差し込むと同時に通じ、引き抜くと自動的に閉じるワンタッチ脱着式（自動閉止差込形）
で、ガスごとにそれぞれ定められた流体以外のアダプタプラグを差し込もうとしても入らない構造（ガス別特定迅速継手式）とする。
(ⅰ) ピン方式配管端末器
ピン方式配管端末器は、２本又は３本のピンの位置配列をもつアダプタプラグに対応するピン穴位置及び方向によるガス別特定迅速継手式とし、形状寸法は JIS T7101（医療ガス配管設備）による。
(ⅱ) シュレーダ方式配管端末器
シュレーダ方式配管端末器は、特定の同心円状つばの寸法をもつアダプタプラグに対応する同心円溝の寸法によるガス別特定迅速継手式とし、形状寸法は JIS T7101（医療ガス配管設備）による。
(ⅲ) DISS 方式及び NIST 方式は、JIS T 7111（医療ガスホースアセンブリ）による。
(ⅳ) AGSS カプラ方式は、カプラＫ方式又はカプラＣ方式とし、形状寸法は JIS T 7101（医療ガス配管設備）による。
(ロ) ソケットアセンブリの配列
１枚のパネル上に数種のソケットアセンブリを配列する場合は、酸素、笑気、治療用空気及び吸引の順に、横方向は向かって左から、縦方向は上から、円形は上から時計回りに配列する。窒素、炭酸ガス及び手術機器駆動用空気は、前記配列に関わらず単独設置とする。
(ハ) アウトレットの構成
アウトレットは、保守点検用バルブ、ベースブロック、ホース（ホース取付けの場合のみ）、ソケットアセンブリ、ボックス、パネル及び防じんキャップからなり、主要部品の構成は、JIS T 7101（医療ガス配管設備）による。
(ⅰ) 壁取付形アウトレット（圧力調整器内蔵形を除く）① 保守点検用バルブ
保守点検用バルブは、ソケットアセンブリ等の点検のためにアウトレットごとにガスを止めるもので、手動で開閉するか又はベースブロックからソケットアセンブリを外すと自動的に閉止し、取付けると開く構造のものとする。取付け位置は、ベースブ
ロック内に取り込むか、その上流で操作しやすい位置に設けるものとする。
なお、構成部品及び材質は 2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」（ニ）（ⅶ）
開閉弁に準じる。
② ベースブロック(イ) アウトレットの形式
差し込むと同時に通じ、引き抜くと自動的に閉じるワンタッチ脱着式（自動閉止差込形）
で、ガスごとにそれぞれ定められた流体以外のアダプタプラグを差し込もうとしても入らない構造（ガス別特定迅速継手式）とする。
(ⅰ) ピン方式配管端末器
ピン方式配管端末器は、２本又は３本のピンの位置配列をもつアダプタプラグに対応するピン穴位置及び方向によるガス別特定迅速継手式とし、形状寸法は JIS T7101（医療ガス配管設備）による。
(ⅱ) シュレーダ方式配管端末器
シュレーダ方式配管端末器は、特定の同心円状つばの寸法をもつアダプタプラグに対応する同心円溝の寸法によるガス別特定迅速継手式とし、形状寸法は JIS T7101（医療ガス配管設備）による。
(ⅲ) DISS 方式及び NIST 方式は、JIS T 7111（医療ガスホースアセンブリ）による。
(ⅳ) AGSS カプラ方式は、カプラＫ方式又はカプラＣ方式とし、形状寸法は JIS T 7101（医療ガス配管設備）による。
(ロ) ソケットアセンブリの配列
１枚のパネル上に数種のソケットアセンブリを配列する場合は、酸素、笑気、治療用空気及び吸引の順に、横方向は向かって左から、縦方向は上から、円形は上から時計回りに配列する。窒素、炭酸ガス及び手術機器駆動用空気は、前記配列に関わらず単独設置とする。
(ハ) アウトレットの構成
アウトレットは、保守点検用バルブ、ベースブロック、ホース（ホース取付けの場合のみ）、ソケットアセンブリ、ボックス、パネル及び防じんキャップからなり、主要部品の構成は、JIS T 7101（医療ガス配管設備）による。
(ⅰ) 壁取付形アウトレット（圧力調整器内蔵形を除く）① 保守点検用バルブ
保守点検用バルブは、ソケットアセンブリ等の点検のためにアウトレットごとにガスを止めるもので、手動で開閉するか又はベースブロックからソケットアセンブリを外すと自動的に閉止し、取付けると開く構造のものとする。取付け位置は、ベースブ
ロック内に取り込むか、その上流で操作しやすい位置に設けるものとする。
なお、構成部品及び材質は 2.1.1.2「可搬式超低温液化ガス供給装置」（ニ）（ⅶ）
開閉弁に準じる。
② ベースブロック

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
ベースブロックは、ソケットアセンブリを取付ける台座で、その接合部はガス別特定とし、材質は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
③ ソケットアセンブリ
ソケットアセンブリは、ガス別特定のアダプタプラグのみ装着可能な構造で、配管端末器チェックバルブを内蔵し、装着すると弁が開く構造とする。また、配管端末器
チェックバルブの上流に、吸引及び AGSS を除き、100μm 以下の細孔の防じんフィル
タを備えるものとする。
なお、装着したアダプタプラグが 500N の軸方向の引張力で１分間以内に離脱しない構造で、離脱機構を操作した場合にのみアダプタプラグが完全に外れるものとする。
構成部品及び材質は、次による。
ア○ 本体
本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）、JIS H 5202（アルミニウム合金鋳物）、
JIS H 5302（アルミニウム合金ダイカスト）又は JIS H 5301（亜鉛合金ダイカスト）による。
イ○
弁体
弁体は、JIS K 7137-1（プラスチック－ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）素材－第 1 部：要求及び分類）による四ふっ化エチレン樹脂丸棒（PTFE）、三ふっ化
塩化エチレン樹脂丸棒（PCTFE）又は合成ゴム成型品とする。
ウ○
弁軸
弁軸は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）又は JIS G 4303（ステンレス鋼棒）による。
エ○ピンガイド又はリングガイド
ピンガイド及びリングガイドは、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）、JIS H 5202
（アルミニウム合金鋳物）、JIS H 4040（アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線）又は JIS H 5301（亜鉛合金ダイカスト）による。
④ ボックスボックスは、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）、JIS G 4305（冷間圧延ステン
レス鋼板及び鋼帯）、JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）、
JIS G 3313（電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）又は JIS H 4100（アルミニウム及びア
ルミニウム合金の押出形材）による。
⑤ パネル
パネルは、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）にヘアライン仕上げしたもの、JIS H 3100（銅及び銅合金の板並びに条）にホワイトブロンズめっき仕上げを施したもの、JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）に JIS
H 8601（アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜）を施したもの、JIS H
5301（亜鉛合金ダイカスト）に焼付塗装を施したもの又は十分な強度を有する合成樹脂とする。
なお、吸引用は吸引瓶取付金具を付属したものとする。
⑥ 防じんキャップ
ア○本体
本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）に JIS H 8617（ニッケルめっき及びニッケル－クロムめっき）によるめっき仕上げを施したもの又は合成樹脂製とす
る。
イ
○ ふた
ふたは、合成ゴム製又は合成樹脂製とする。
ウ○
鎖

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
ベースブロックは、ソケットアセンブリを取付ける台座で、その接合部はガス別特定とし、材質は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
③ ソケットアセンブリ
ソケットアセンブリは、ガス別特定のアダプタプラグのみ装着可能な構造で、配管端末器チェックバルブを内蔵し、装着すると弁が開く構造とする。また、配管端末器
チェックバルブの上流に、吸引及び AGSS を除き、100μm 以下の細孔の防じんフィルタを備えるものとする。
なお、装着したアダプタプラグが 500N の軸方向の引張力で１分間以内に離脱しない構造で、離脱機構を操作した場合にのみアダプタプラグが完全に外れるものとする。
構成部品及び材質は、次による。

改定理由

ア
本体
○
本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）、JIS H 5202（アルミニウム合金鋳物）、
JIS H 5302（アルミニウム合金ダイカスト）又は JIS H 5301（亜鉛合金ダイカスト）
による。
イ
○
弁体
弁体は、JIS K 7137-1（プラスチック－ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）素材－第 1 部：要求及び分類）による四ふっ化エチレン樹脂丸棒（PTFE）、三ふっ化
塩化エチレン樹脂丸棒（PCTFE）又は合成ゴム成型品とする。
ウ○
弁軸
弁軸は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）又は JIS G 4303（ステンレス鋼棒）による。
エ○
ピンガイド又はリングガイド
ピンガイド及びリングガイドは、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）、JIS H 5202
（アルミニウム合金鋳物）、JIS H 4040（アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線）又は JIS H 5301（亜鉛合金ダイカスト）による。
④ ボックスボックスは、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）、JIS G 4305（冷間圧延ステン
レス鋼板及び鋼帯）、JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）、
JIS G 3313（電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）又は JIS H 4100（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）による。
⑤ パネル
パネルは、JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）にヘアライン仕上げしたもの、JIS H 3100（銅及び銅合金の板並びに条）にホワイトブロンズめっき仕上げを施したもの、JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）に JIS H
8601（アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜）を施したもの、JIS H 5301
（亜鉛合金ダイカスト）に焼付塗装を施したもの又は十分な強度を有する合成樹脂とする。
なお、吸引用は吸引瓶取付金具を付属したものとする。
⑥ 防じんキャップ
ア○本体
本体は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）に JIS H 8617（ニッケルめっき及びニッケル－クロムめっき）によるめっき仕上げを施したもの又は合成樹脂製とする。
イ○
ふた
ふたは、合成ゴム製又は合成樹脂製とする。
ウ○
鎖283/298

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
鎖は、JIS H 3100（銅及び銅合金の板並びに条）に JIS H 8617（ニッケルめっ
き及びニッケル－クロムめっき）によるめっき仕上げを施したものとする。ただし、スライド式等のフラット形のふたの場合は鎖を省略することができる。
(ⅱ) 壁取付形アウトレット（圧力調整器内蔵形）
壁取付形アウトレットは、窒素及び手術機器駆動用空気の使用圧を調節するために、
圧力調整器を内蔵したものとし、2.1.2.1「アウトレット」(ハ)(ⅰ)の当該事項による
ほか、次による。
① 圧力調整器
圧力調整器は、配管供給圧力を表 11.1.1 に示す範囲で減圧調節できるもので、構成部品及び材質は、2.1.1.5「圧縮空気供給装置」(チ)送気圧力調整器による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
鎖は、JIS H 3100（銅及び銅合金の板並びに条）に JIS H 8617（ニッケルめっき及びニッケル－クロムめっき）によるめっき仕上げを施したものとする。ただし、スライド式等のフラット形のふたの場合は鎖を省略することができる。
(ⅱ) 壁取付形アウトレット（圧力調整器内蔵形）
壁取付形アウトレットは、窒素及び手術機器駆動用空気の使用圧を調節するために、
圧力調整器を内蔵したものとし、2.1.2.1「アウトレット」(ハ)(ⅰ)の当該事項によるほか、次による。
① 圧力調整器
圧力調整器は、配管供給圧力を表 11.1.1 に示す範囲で減圧調節できるもので、構成
部品及び材質は、2.1.1.5「圧縮空気供給装置」(チ)送気圧力調整器による。

② 圧力計
圧力計は、JIS B 7505（ブルドン管圧力計）によるものとし、文字盤の外径は 60㎜以上、目盛は０～2.5MPa とする。
(ⅲ) 天井吊下形
天井吊下形は、天井面に取付けたベースブロックからホースを介し、ソケットアセン
ブリを吊下げたアウトレットで、ゴムひもや紐巻取器を備え、手動で 500mm 以上引きおろすことができ、手を離すと元の位置に復旧する機能をもつものとする。
なお、アウトレットは、2.1.2.1「アウトレット」(ハ)(ⅰ)の当該事項によるものとし、ホースは、JIS T 7111（医療ガスホースアセンブリ）に合致したものとする。
(ⅳ) 天井リール形（手動式）
天井リール形は、天井内に取付けた巻上げドラムからホースを介し、ソケットアセン
ブリを吊下げたアウトレットで、手動で 1700mm 以上引きおろすことができ、任意の高さに停止でき、ロックを外すと元の位置に復旧する機能をもつものとする。なお、アウ
トレットは、2.1.2.1「アウトレット」(ハ)(ⅰ)の当該事項によるものとし、ホースは、
JIS T 7111（医療ガスホースアセンブリ）に合致したものとする。
(ⅴ) シーリングコラム形
シーリングコラム形は、数個のソケットアセンブリ及びコンセントを、角筒の側面又は下面に総合的に組合せたもので、天井面に取付け、内筒が電動又は真空駆動で任意の所で停止できるものとする。
なお、角筒は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304 ヘアライ
ン仕上げ、JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）、JIS H 4100
（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）、合成樹脂製又は JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）による。
アウトレットは、2.1.2.1「アウトレット」(ハ)(ⅰ)の当該事項による。
シーリングコラム内のホースは、JIS T 7111（医療ガスホースアセンブリ）又は合成樹脂製ホースとし、接続具は、ガス別特定でなくてもよい。
(ⅵ) その他の機器
その他の機器は特記による。

② 圧力計
圧力計は、JIS B 7505（ブルドン管圧力計）によるものとし、文字盤の外径は 60 ㎜
以上、目盛は０～2.5MPa とする。
(ⅲ) 天井吊下形
天井吊下形は、天井面に取付けたベースブロックからホースを介し、ソケットアセン
ブリを吊下げたアウトレットで、ゴムひもや紐巻取器を備え、手動で 500mm 以上引きおろすことができ、手を離すと元の位置に復旧する機能をもつものとする。
なお、アウトレットは、2.1.2.1「アウトレット」(ハ)(ⅰ)の当該事項によるものとし、ホースは、JIS T 7111（医療ガスホースアセンブリ）に合致したものとする。
(ⅳ) 天井リール形（手動式）
天井リール形は、天井内に取付けた巻上げドラムからホースを介し、ソケットアセン
ブリを吊下げたアウトレットで、手動で 1700mm 以上引きおろすことができ、任意の高さに停止でき、ロックを外すと元の位置に復旧する機能をもつものとする。なお、アウト
レットは、2.1.2.1「アウトレット」(ハ)(ⅰ)の当該事項によるものとし、ホースは、JIST 7111（医療ガスホースアセンブリ）に合致したものとする。
(ⅴ) シーリングコラム形
シーリングコラム形は、数個のソケットアセンブリ及びコンセントを、角筒の側面又は下面に総合的に組合せたもので、天井面に取付け、内筒が電動又は真空駆動で任意の所で停止できるものとする。
なお、角筒は JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）の SUS 304 ヘアライン
仕上げ、JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）、JIS H 4100（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）、合成樹脂製又は JIS G 3141（冷間圧延
鋼板及び鋼帯）による。
アウトレットは、2.1.2.1「アウトレット」(ハ)(ⅰ)の当該事項による。
シーリングコラム内のホースは、JIS T 7111（医療ガスホースアセンブリ）又は合成樹脂製ホースとし、接続具は、ガス別特定でなくてもよい。
(ⅵ) その他の機器
その他の機器は特記による。

改定理由

2.1.2.2 区域別遮断弁
2.1.2.2 区域別遮断弁
区域別遮断弁は、壁に取付ける場合、バルブをボックスに内蔵し、ふた又は扉付きとし、表面に区域別遮断弁は、壁に取付ける場合、バルブをボックスに内蔵し、ふた又は扉付きとし、表面にガス名及び識別色を表示したものとする。ふた又は扉は、非常時にバルブの操作が迅速にできるよ ガス名及び識別色を表示したものとする。ふた又は扉は、非常時にバルブの操作が迅速にできるよ
うに容易に破れる又は外せるカバー付きとする。また、カバーを取付けた状態で容易にバルブの開 うに容易に破れる又は外せるカバー付きとする。また、カバーを取付けた状態で容易にバルブの開閉が見分けられる構造とする。制御区域を示す模式図又は室名や部門別を示す文字等はふた又は扉 閉が見分けられる構造とする。制御区域を示す模式図又は室名や部門別を示す文字等はふた又は扉の表面又は直近に表示する。なお、模式図と文字の両方を取付ける場合、模式図は、ボックス内に の表面又は直近に表示する。なお、模式図と文字の両方を取付ける場合、模式図は、ボックス内に収納し、外部から見えなくてもよい。区域別遮断弁を壁以外の場所に取付ける場合は特記による。 収納し、外部から見えなくてもよい。区域別遮断弁を壁以外の場所に取付ける場合は特記による。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
なお、緊急導入口付とする場合も特記による。
(イ) ボックス
ボックスは、本体は、2.1.2.1「アウトレット」(ハ)(ⅰ)④の当該事項、ふたは 2.1.2.1「アウトレット」(ハ)(ⅰ)⑤の当該事項によるものとし、外部からバルブの開閉の状態が確認できるものとする。
なお、識別は表 11.2.2 による。
(ロ) バルブ
バルブは、表 11.1.1 によるガス種別ごとの安全弁の作動圧力と同等の耐圧強度をもつ
ボール弁とし、主要部品は次による。
(ⅰ) 本体本体は、JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）又は JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
(ⅱ) ボール
ボールは、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）又は JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
(ⅲ) 弁体
弁体は、JIS K 7137-1（プラスチック－ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）素材－
第 1 部：要求及び分類）による四ふっ化エチレン樹脂丸棒（PTFE）、三ふっ化塩化エチ
レン樹脂丸棒（PCTFE）又は合成ゴム成型品による。
(ⅳ) 弁軸
弁軸は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
なお、緊急導入口付とする場合も特記による。
(イ) ボックス
ボックスは、本体は、2.1.2.1「アウトレット」(ハ)(ⅰ)④の当該事項、ふたは 2.1.2.1「アウトレット」(ハ)(ⅰ)⑤の当該事項によるものとし、外部からバルブの開閉の状態が確認できるものとする。
なお、識別は表 11.2.2 による。
(ロ) バルブ
バルブは、表 11.1.1 によるガス種別ごとの安全弁の作動圧力と同等の耐圧強度をもつボール弁とし、主要部品は次による。
(ⅰ) 本体本体は、JIS H 5120（銅及び銅合金鋳物）又は JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
(ⅱ) ボール
ボールは、JIS G 4303（ステンレス鋼棒）又は JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
(ⅲ) 弁体
弁体は、JIS K 7137-1（プラスチック－ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）素材－
第 1 部：要求及び分類）による四ふっ化エチレン樹脂丸棒（PTFE）、三ふっ化塩化エチ
レン樹脂丸棒（PCTFE）又は合成ゴム成型品による。
(ⅳ) 弁軸
弁軸は、JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。

2.1.2.3 遠隔警報器
遠隔警報器は、ブザー、スイッチ（ノンロック式）、リレー等を内蔵し、マニフォールドの圧力検出器、CE の液面計、混合ガス供給装置の自動分析器又は吸引装置若しくは圧縮空気供給装置のサーマルリレーの作動、警報配線の断線等による警報信号を受けると、ブザーが鳴ってランプが点滅又は点灯し、停止スイッチを押せば可聴の範囲で音量が小さくなるものとする。また、警報ラン
プは、信号発信の原因が修復されない限り消灯しない構造とする。
なお、送気配管の圧力警報を設ける場合の設定値は表 11.1.1 による。
(イ) ボックス
ボックスは、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）、JIS G 3313（電気亜鉛めっき鋼板
及び鋼帯）又は JIS H 4100（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）による。
(ロ) 警報ランプ
警報ランプは、発光ダイオードとする。

2.1.2.3 遠隔警報器
遠隔警報器は、ブザー、スイッチ（ノンロック式）、リレー等を内蔵し、マニフォールドの圧力検出器、CE の液面計、混合ガス供給装置の自動分析器又は吸引装置若しくは圧縮空気供給装置のサーマルリレーの作動、警報配線の断線等による警報信号を受けると、ブザーが鳴ってランプが点滅
又は点灯し、停止スイッチを押せば可聴の範囲で音量が小さくなるものとする。また、警報ランプ
は、信号発信の原因が修復されない限り消灯しない構造とする。
なお、送気配管の圧力警報を設ける場合の設定値は表 11.1.1 による。
(イ) ボックス
ボックスは、JIS G 3141（冷間圧延鋼板及び鋼帯）、JIS G 3313（電気亜鉛めっき鋼板
及び鋼帯）又は JIS H 4100（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）による。
(ロ) 警報ランプ
警報ランプは、発光ダイオードとする。

改定理由

2.1.2.4 識別
2.1.2.4 識別
配管、各アウトレットの本体又は化粧板、遮断弁のふた及び遠隔警報器は、ガス名又は記号及び配管、各アウトレットの本体又は化粧板、遮断弁のふた及び遠隔警報器は、ガス名又は記号及び識別色により、ガスの種類を明確に識別できるものとする。
識別色により、ガスの種類を明確に識別できるものとする。
なお、ガス名、記号及び識別色は表 11.2.2 による。
なお、ガス名、記号及び識別色は表 11.2.2 による。

表 11.2.2 配管・器具などの識別
ガスの種類

ガス名

表 11.2.2 配管・器具などの識別

記号

識別色

参考（修正マンセル値）

記号

識別色

参考（修正マンセル値）

酸

素

酸

素

O2

緑

10GY4/7

酸

素

酸

素

O2

緑

10GY4/7

笑

気

笑

気

N2O

青

2.5PB3.5/10

笑

気

笑

気

N2O

青

2.5PB3.5/10

治 療 用 空 気

空

気

AIR

黄

7.5Y9/12

吸

吸

引

VAC

黒

N1.5

引

ガスの種類

ガス名

治 療 用 空 気

空

気

AIR

黄

7.5Y9/12

吸

吸

引

VAC

黒

N1.5

引

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
炭
窒

酸

ガ

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）ス

炭 酸 ガ スCO2

橙

5YR7/14

炭

素

窒

素

N2

灰

N7.5

窒

駆 動 空 気STA褐

2YR3.5/4

手術機器駆動用空気

手術機器駆動用空気酸ガ

ス

炭 酸 ガ スCO2

橙

5YR7/14

素

窒

素

N2

灰

N7.5

駆 動 空 気STA褐

2YR3.5/4

非 治 療 用 空 気

非治療用空気

LA

うす黄

5Y9/3

非 治 療 用 空 気

非治療用空気

LA

うす黄

5Y9/3

麻 酔 ガ ス 排 除

排

AGS

マゼンタ

5RP5/14

麻 酔 ガ ス 排 除

排

AGS

マゼンタ

5RP5/14ガス(注) マンセル値は色調を示し、JIS Z 8102（物体色の色名）及び JIS Z 8721（色の表示方
法－三属性による表示）による。

ガ

ス

改定理由

注 マンセル値は色調を示し、JIS Z 8102（物体色の色名）及び JIS Z 8721（色の表示方法－三属性による表示）による。

2.1.3 配管材料及び配管付属品
2.1.3 配管材料及び配管付属品
2.1.3.1 配管材料
2.1.3.1 配管材料
配管は、誤接続を防止するために、表 11.2.2 に基づくガス名又は記号の標示及び識別色による配管は、誤接続を防止するために、表 11.2.2 に基づくガス名又は記号の標示及び識別色による区区別を行うものとする。
別を行うものとする。
(イ) 酸素、笑気、治療用空気、炭酸ガス、窒素、手術機器駆動用空気及び非治療用空気(イ) 酸素、笑気、治療用空気、炭酸ガス、窒素、手術機器駆動用空気及び非治療用空気(ⅰ) 配管材料(ⅰ) 配管材料
JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）に、ガスの種別に応じた着色熱収縮性合成樹
JIS H 3300（銅及び銅合金の継目無管）に、ガスの種別に応じた着色熱収縮性合成樹脂（ポリエチレン又はポリ塩化ビニル）を被覆したもの（以下「カラーパイプ」という。）
脂（ポリエチレン又はポリ塩化ビニル）を被覆したもの（以下「カラーパイプ」という。）とし、有害な油脂、ごみ等の付着のないものとする。
とし、有害な油脂、ごみ等の付着のないものとする。
なお、空気圧縮機による供給装置のフィルタより上流は、JIS G 3452（配管用炭素鋼
なお、空気圧縮機による供給装置のフィルタより上流は、JIS G 3452（配管用炭素鋼管）による白管としてもよい。
管）による白管としてもよい。
(ⅱ) 継手及び接続具(ⅱ) 継手及び接続具
JIS H 3401（銅及び銅合金の管継手）又は JIS H 3250（銅及び銅合金の棒）による。
JIS H 3401（銅及び銅合金の管継手）、JCDA 0001（銅及び銅合金の管継手）又は JIS H JIS H 3401 は T とエルボしか規定していない。
3250（銅及び銅合金の棒）による。
ソケットやフィッティングレジューサも医(ロ) 吸引及び麻酔ガス排除(ロ) 吸引及び麻酔ガス排除
療ガス配管に使用されているので JIS H(ⅰ) 配管材料(ⅰ) 配管材料
3401 を補完している JCDA 0001 を追記して吸引及び麻酔ガス排除用の吐出管に限り、ビニル管を使用してもよい。
吸引及び麻酔ガス排除用の吐出管に限り、ビニル管を使用してもよい。
医療配管品質を保つ必要がある。
① カラーパイプ① カラーパイプ「表 2.2.2 冷温水及び冷却水管の継手」、(イ)(ⅰ)による。
(イ)(ⅰ)による。
「表 2.2.5 冷媒管及び継手」及び「表 2.2.7
② 鋼管
② 鋼管
給水、給湯及び消火管の継手」に JIS H 3401
JIS G 3452（配管用炭素鋼管）による白管とする。
JIS G 3452（配管用炭素鋼管）による白管とする。
と JCDA 0001 が併記されているのは各配管③ ビニル管
③ ビニル管
品質を保つためであり、医療配管におけるJIS K 6741（硬質塩化ビニル管）の VP 管とする。
JIS K 6741（硬質塩化ビニル管）の VP 管とする。
継手及び接続具においても、JCDA 0001 の記(ⅱ) 継手及び接続具(ⅱ) 継手及び接続具載は必須と考える。
① カラーパイプ用① カラーパイプ用(イ)(ⅱ)による。
(イ)(ⅱ)による。
② 鋼管用
② 鋼管用
JIS B 2301（ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手）又は JIS B 2311（一般配管用鋼製突合
JIS B 2301（ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手）又は JIS B 2311（一般配管用鋼製突せ溶接式管継手）による。
合せ溶接式管継手）による。
③ ビニル管用③ ビニル管用JIS K 6739（排水用硬質塩化ビニル管継手）による。
JIS K 6739（排水用硬質塩化ビニル管継手）による。
2.1.3.2 配管付属品等(１) 配管付属品
主遮断弁、配管途中及び末端の遮断弁は、次による。
(イ) 主遮断弁2.1.2.2「区域別遮断弁」(ロ)による。
(ロ) 銅管用開閉弁2.1.1.5「圧縮空気供給装置」（ヲ）による。

2.1.3.2 配管付属品等(１) 配管付属品
主遮断弁、配管途中及び末端の遮断弁は、次による。
(イ) 主遮断弁2.1.2.2「区域別遮断弁」(ロ)による。
(ロ) 銅管用開閉弁2.1.1.5「圧縮空気供給装置」（ヲ）による。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ハ) 鋼管用開閉弁2.1.1.6「吸引装置」（ヘ）（ⅱ）による。
(２) 雑材料(イ) 配管の保護材
JIS K 6741（硬質塩化ビニル管）の VP 管、JIS Z 1901（防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ）、JIS C 8430（硬質塩化ビニル電線管）の VE 管又は JIS C 8411（合成樹脂製可とう電線管）の PF 管（一種管）とする。
(ロ) 銅管用溶接棒
JIS Z 3261（銀ろう）、JIS Z 3264（りん銅ろう）又は JIS Z 3262（銅及び銅合金ろう）とする。
(ハ) 座金、管スリーブ、支持部材
第２編第２章「配管工事」の当該事項による。
(３) 警報配線、配管材
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）の第２編第１章「機材」の当該事項による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ハ) 鋼管用開閉弁2.1.1.6「吸引装置」（ヘ）（ⅱ）による。
(２) 雑材料(イ) 配管の保護材
JIS K 6741（硬質塩化ビニル管）の VP 管、JIS Z 1901（防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ）、JIS C 8430（硬質塩化ビニル電線管）の VE 管又は JIS C 8411（合成樹脂製可とう電線管）の PF 管（一種管）とする。
(ロ) 銅管用溶接棒
JIS Z 3261（銀ろう）、JIS Z 3264（りん銅ろう）又は JIS Z 3262（銅及び銅合金ろう）とする。
(ハ) 座金、管スリーブ、支持部材
第２編第２章「配管工事」の当該事項による。
(３) 警報配線、配管材
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）の第２編第１章「機材」の当該事項による。

2.1.4 機材の検査に伴う試験(ａ) 試験は、次の機材について行う。
(１) 機材の各項目で指定された機材(２) 表 11.2.3 に該当する機材(３) 特記により指定された機材(４) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない機材(ｂ) 試験の方法は、建築基準法、JIS、SHASE-S（(社)空気調和・衛生工学会規格）等の法規又は規格に定めのある場合は、それらによる。
(ｃ) 試験が完了したときは、その試験成績表を速やかに監督職員に提出する。
(ｄ) 製造者において、実験値等が整備されているものは、監督職員の承諾により、性能表・能力計算書等、性能を証明するものをもって試験に代えることができる。

2.1.4 機材の検査に伴う試験(ａ) 試験は、次の機材について行う。
(１) 機材の各項目で指定された機材(２) 表 11.2.3 に該当する機材(３) 特記により指定された機材(４) 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明できない機材(ｂ) 試験の方法は、建築基準法、JIS、SHASE-S（(公社)空気調和・衛生工学会規格）等の法規又は規格に定めのある場合は、それらによる。
(ｃ) 試験が完了したときは、その試験成績表を速やかに監督職員に提出する。
(ｄ) 製造者において、実験値等が整備されているものは、監督職員の承諾により、性能表・能力計算書等、性能を証明するものをもって試験に代えることができる。

表 11.2.3 機材の試験

表 11.2.3 機材の試験

機

材

試 験 項 目機材

試 験 項 目

マニフォールド

調整圧力、流量、気密及び作動

マニフォールド

調整圧力、流量、気密及び作動

アウトレット

流量、気密及び作動

アウトレット

流量、気密及び作動

遮断弁

気密及び作動遮吸引ポンプ、ブロワポンプ

空気量、真空度、回転数及び電流値

吸引ポンプ、ブロワポンプ

空気量、真空度、回転数及び電流値

空気圧縮機

空気量、圧縮度、回転数及び電流値

空気圧縮機

空気量、圧縮度、回転数及び電流値

リザーバタンク

水圧及び気密リザーバタンク

水圧及び気密遠隔警報器、制御盤

耐電圧及び作動

遠隔警報器、制御盤

耐電圧及び作動第２節 施工2.2.1 機器の据付け及び取付け
2.2.1.1 吸引ポンプ、空気圧縮機、タンク
タンク類、ポンプ類、圧縮機等の据付けは、第３編「空気調和設備工事」及び第５編「給排水衛生設備工事」の当該事項による。
2.2.1.2 マニフォールド
マニフォールドは、支持具により、床又は壁に堅固に固定する。
2.2.1.3 アウトレット(１) 壁取付形アウトレット

断

弁

改定理由

気密及び作動第２節 施工2.2.1 機器の据付け及び取付け
2.2.1.1 吸引ポンプ、空気圧縮機、タンク
タンク類、ポンプ類、圧縮機等の据付けは、第３編「空気調和設備工事」及び第５編「給排水衛生設備工事」の当該事項による。
2.2.1.2 マニフォールド
マニフォールドは、支持具により、床又は壁に堅固に固定する。
2.2.1.3 アウトレット(１) 壁取付形アウトレット

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(イ) ベースブロックを組合せたボックスを壁に水平に固定し、配管気密試験を完了した後、(イ) ベースブロックを組合せたボックスを壁に水平に固定し、配管気密試験を完了した後、ソケットアセンブリ、パネル及び付属品を取付ける。
ソケットアセンブリ、パネル及び付属品を取付ける。
(ロ) ボックスの取付けに際して、コンクリート及びブロック壁の場合は、構造その他に支障(ロ) ボックスの取付けに際して、コンクリート及びブロック壁の場合は、構造その他に支障のないようモルタルで完全に穴埋めを行う。また、壁面が軽量鉄骨、ラスモルタル等の場のないようモルタルで完全に穴埋めを行う。また、壁面が軽量鉄骨、ラスモルタル等の場
合は、あらかじめ補強材をもって堅固に取付ける。
合は、あらかじめ補強材をもって堅固に取付ける。
(ハ) アウトレットの取付高さは、ソケットアセンブリの中心まで、病室の場合は 1,400 ㎜、(ハ) アウトレットの取付高さは、ソケットアセンブリの中心まで、病室の場合は 1,400 ㎜、
手術室の場合は 1,500 ㎜を標準とする｡
手術室の場合は 1,500 ㎜を標準とする｡(２) 天井吊下形(２) 天井吊下形(イ) ホース継手を組合せた取付金具を天井に垂直堅固に固定し、配管気密試験を完了した(イ) ホース継手を組合せた取付金具を天井に垂直堅固に固定し、配管気密試験を完了した後、後、パネル、ホース及びソケットアセンブリを取付ける。
パネル、ホース及びソケットアセンブリを取付ける。
(ロ) 取付金具を取付けるときは、アウトレットの操作に十分耐えうるよう、あらかじめ補強(ロ) 取付金具を取付けるときは、アウトレットの操作に十分耐えうるよう、あらかじめ補強材を取付ける。
材を取付ける。
(ハ) ソケットアセンブリの吊下げ位置は、床面より 1,800 ㎜を標準とする。
(ハ) ソケットアセンブリの吊下げ位置は、床面より 1,800 ㎜を標準とする。
(３) 天井リール形(３) 天井リール形(イ) 天井リール形アウトレットの支持に必要な強度を有する支持金物をアンカーボルトで(イ) 天井リール形アウトレットの支持に必要な強度を有する支持金物をアンカーボルトでス
スラブ等に堅固に取付け、横振れしないように固定し、その支持金物にアウトレット本体
ラブ等に堅固に取付け、横振れしないように固定し、その支持金物にアウトレット本体をを固定する。保守点検バルブまでの配管気密試験を完了した後、パネル、ストッパー及び固定する。保守点検バルブまでの配管気密試験を完了した後、パネル、ストッパー及びソソケットアセンブリを取付ける。
ケットアセンブリを取付ける。
(ロ) ソケットアセンブリの吊下げ位置は、床面より 1,800 ㎜を標準とする。
(ロ) ソケットアセンブリの吊下げ位置は、床面より 1,800 ㎜を標準とする。
(４) シーリングコラム等(４) シーリングコラム等
シーリングコラム等の支持に必要な強度を有する支持金物をアンカーボルトでスラブ等
シーリングコラム等の支持に必要な強度を有する支持金物をアンカーボルトでスラブ等にに堅固に取付け、支持金物及びアウトレットはボルトにて横振れしないように堅固に固定す
堅固に取付け、支持金物及びアウトレットはボルトにて横振れしないように堅固に固定する。
る。
2.2.1.4 区域別遮断弁
2.2.1.4 区域別遮断弁(１) 区域別遮断弁の設置場所は、施設関係者以外の者が容易に操作しにくい場所とする。
(１) 区域別遮断弁の設置場所は、施設関係者以外の者が容易に操作しにくい場所とする。
(２) ボックスの取付けは、2.2.1.3「アウトレット」(１)(ロ)による。
(２) ボックスの取付けは、2.2.1.3「アウトレット」(１)(ロ)による。
2.2.1.5 主遮断弁、遮断弁
2.2.1.5 主遮断弁、遮断弁
主遮断弁、遮断弁は、設置した部屋が施錠できる場合を除き、施設関係者以外の者が操作できな
主遮断弁、遮断弁は、設置した部屋が施錠できる場合を除き、施設関係者以外の者が操作できない手段を講じる。また、天井内においては、保守点検のしやすいように、近傍に点検口を設ける。 い手段を講じる。また、天井内においては、保守点検のしやすいように、近傍に点検口を設ける。
2.2.1.6 遠隔警報器
2.2.1.6 遠隔警報器
遠隔警報器は、壁面に支持金物等で水平に固定する。
遠隔警報器は、壁面に支持金物等で水平に固定する。
2.2.2 配管の施工
2.2.2 配管の施工
2.2.2.1 一般事項
2.2.2.1 一般事項
(１) 配管の施工に先立ち、他の設備配管及び機器等の関連事項を詳細に検討し、配管の位置を(１) 配管の施工に先立ち、他の設備配管及び機器等の関連事項を詳細に検討し、配管の位置を正確に決定する。建築物内に施工する場合には、工事の進捗に伴う吊り金物、支持金物等の正確に決定する。建築物内に施工する場合には、工事の進捗に伴う吊り金物、支持金物等の取付け及び管スリーブの埋込みを遅滞なく行う。
取付け及び管スリーブの埋込みを遅滞なく行う。
(２) 配管は、横走りを天井内、器具への立ち下がりを壁内配管（機器周り配管を除く）を原則(２) 配管は、横走りを天井内、器具への立ち下がりを壁内配管（機器周り配管を除く）を原則とし、その他の設備、配管等に接触してはならない。軽量鉄骨壁内の立ち下がり配管は、防とし、その他の設備、配管等に接触してはならない。軽量鉄骨壁内の立ち下がり配管は、防食テープ又はＰＦ管でブロック及びコンクリート壁内の立ち下がり配管は、ＰＦ管で防食保食テープ又はＰＦ管でブロック及びコンクリート壁内の立ち下がり配管は、ＰＦ管で防食保護する。保護する範囲は、壁内の全長＋50mm 以上とする。
護する。保護する範囲は、壁内の全長＋50mm 以上とする。
なお、壁内配管等、容易に点検できない箇所では配管の分岐をしてはならない。
なお、壁内配管等、容易に点検できない箇所では配管の分岐をしてはならない。
(３) 天井、床、壁等を貫通する箇所は、配管との隙間を補修する。室内露出配管の場合は、補(３) 天井、床、壁等を貫通する箇所は、配管との隙間を補修する。室内露出配管の場合は、補修して化粧プレートを取付ける。貫通部の保護は（２）による。
修して化粧プレートを取付ける。貫通部の保護は（２）による。
(４) 可燃性ガス配管、蒸気配管等と同じ配管スペース、ピット、トレンチ又は共同溝内に配管(４) 可燃性ガス配管、蒸気配管等と同じ配管スペース、ピット、トレンチ又は共同溝内に配管する場合は、これらの配管と 50 ㎜以上の離隔をとる。
する場合は、これらの配管と 50 ㎜以上の離隔をとる。
(５) 配管の施工を中断する場合は、その管内に異物が入らないように養生する。
(５) 配管の施工を中断する場合は、その管内に異物が入らないように養生する。
(６) 配管は、油脂類が接触するピット、可燃物倉庫、電気室、調理室、洗濯室、高温又は高湿(６) 配管は、油脂類が接触するピット、可燃物倉庫、電気室、調理室、洗濯室、高温又は高湿

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改定理由

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版となる場所に設置しない。
(７) 管の配列順は､供給設備からアウトレットの方向に向かって左から、酸素、笑気、治療用
空気、吸引、炭酸ガス、窒素、手術機器駆動用空気、非治療用空気及び麻酔ガス排除の順とする。
(８) 建物の導入部及びエキスパンションジョイント部の配管は、地震、地盤沈下、温度変化等
による伸縮及びたわみに対して、フレキシブルジョイント、スリークッション等により、変位が吸収できる措置を講じる。
(９) 配管は、結氷（霜）や荷重等による物理的損傷を防止するための措置を講じる。
(10) 建築基準法施行令第 112 条第 15 項に規定する耐火構造等の防火区画又は同法第 114 条第15 項に規定する防火上主要な間仕切りを貫通する管は、その隙間をモルタル又はロックウ
ール不燃材で確実に埋める。

(11) 異種金属管の接続は、絶縁ユニオン又は絶縁フランジにより接続する。
2.2.2.2 銅管(１) 銅管は、すべてその断面が変形しないように管軸心に対して直角に切断し、その切り口は平滑に仕上げる。
(２) 銅管は、接合する前にその内面を点検し、異物のないことを確かめ、切りくず、ごみ等を十分除去してから接合する。
(３) 配管及び継手類は、その内外とも油、グリス、その他酸化物に触れることは厳重に禁止する。また、道具類も汚染を防ぐ。
なお、汚染された管は、使用してはならない。
(４) 接合は、差込接合を標準とし、取り外しの必要な弁やその他の部分はフレヤー継手、フランジ継手、ユニオン形接合継手又はくい込み式継手を使用する。
(５) 差込接合は、接合部の管の外面及び継手の内面を清掃してから、管を継手に正しく差し込
み、銀ろう、銅ろう又はりん銅ろう溶接（融点 450℃）によって完全に接合する。
(６) 銅管の溶接作業は、酸化防止措置として、配管内に不活性ガス（窒素ガス等）を２～３L/min
程度通しながら行う。なお、内径 60ｍｍ以上の銅管は不活性ガスを充満させた後、一時的に止めて溶接してもよい。
(７) カラーパイプを溶接接合するために被覆を削り取る部分の長さは、500 ㎜以内とする。
2.2.2.3 鋼管
鋼管は、第２編第２章「配管工事」の当該事項による。
2.2.2.4 吊り及び支持間隔
銅管の支持及び固定に鋼製又は鋳鉄製の金物を使用する場合は、合成樹脂を被覆した吊り及び支持固定金具を用いるか又はゴムシート、合成樹脂の絶縁テープ等を介して取付ける。
配管の支持間隔は表 11.2.4 による。ただし、曲部及び分岐箇所は、0.5ｍ以内とするほか、第２編第２章「配管工事」の当該事項による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）となる場所に設置しない。
(７) 管の配列順は､供給設備からアウトレットの方向に向かって左から、酸素、笑気、治療用空気、吸引、炭酸ガス、窒素、手術機器駆動用空気、非治療用空気及び麻酔ガス排除の順とする。
(８) 建物の導入部及びエキスパンションジョイント部の配管は、地震、地盤沈下、温度変化等
による伸縮及びたわみに対して、フレキシブルジョイント、スリークッション等により、変位が吸収できる措置を講じる。
(９) 配管は、結氷（霜）や荷重等による物理的損傷を防止するための措置を講じる。
(10) 建築基準法施行令第 112 条第 15 項に規定する耐火構造等の防火区画又は同法第 114 条第 15項に規定する防火上主要な間仕切りを貫通する管は、防食テープ保護を施し、その隙間をモルタル又はロックウール不燃材で確実に埋める。軽量間仕切壁の場合は国土交通大臣認定による耐火パテとしてもよい。
(11) 異種金属管の接続は、絶縁ユニオン又は絶縁フランジにより接続する。
2.2.2.2 銅管(１) 銅管は、すべてその断面が変形しないように管軸心に対して直角に切断し、その切り口は平滑に仕上げる。
(２) 銅管は、接合する前にその内面を点検し、異物のないことを確かめ、切りくず、ごみ等を十分除去してから接合する。
(３) 配管及び継手類は、その内外とも油、グリス、その他酸化物に触れることは厳重に禁止する。また、道具類も汚染を防ぐ。
なお、汚染された管は、使用してはならない。
(４) 接合は、差込接合を標準とし、取り外しの必要な弁やその他の部分はフレヤー継手、フランジ継手、ユニオン形接合継手又はくい込み式継手を使用する。
(５) 差込接合は、接合部の管の外面及び継手の内面を清掃してから、管を継手に正しく差し込
み、銀ろう、銅ろう又はりん銅ろう溶接（融点 450℃）によって完全に接合する。
(６) 銅管の溶接作業は、酸化防止措置として、配管内に不活性ガス（窒素ガス等）を２～３L/min
程度通しながら行う。なお、内径 60ｍｍ以上の銅管は不活性ガスを充満させた後、一時的に止めて溶接してもよい。
(７) カラーパイプを溶接接合するために被覆を削り取る部分の長さは、500 ㎜以内とする。
2.2.2.3 鋼管
鋼管は、第２編第２章「配管工事」の当該事項による。
2.2.2.4 吊り及び支持間隔
銅管の支持及び固定に鋼製又は鋳鉄製の金物を使用する場合は、合成樹脂を被覆した吊り及び支持固定金具を用いるか又はゴムシート、合成樹脂の絶縁テープ等を介して取付ける。
配管の支持間隔は表 11.2.4 による。ただし、曲部及び分岐箇所は、0.5ｍ以内とするほか、第２編第２章「配管工事」の当該事項による。

表 11.2.4 配管の吊り及び支持間隔

表 11.2.4 配管の吊り及び支持間隔

管の呼び径(Ａ)＜20（1）

最大支持間隔
1.5

(ｍ)

（2）

管の呼び径(Ａ)最大支持間隔（1）(ｍ)

最大振れ止め支持間隔（2）(ｍ)

-

＜20

1.5

-

最大振れ止め支持間隔

(ｍ)

20～50

2.0

-

20～50

2.0

-

＞50

3.0

6.0

＞50

3.0

6.0

注 (１) 共用架台で支持及び固定する場合の部材は、管の呼び径が 50A 以下の

注 1. 共用架台で支持及び固定する場合の部材は、管の呼び径が 50A 以下の場

場合は形鋼 L-30×30×3ｔ、50A を超える場合は形鋼 L-65×65×4ｔと合は形鋼 L-30×30×3ｔ、50A を超える場合は形鋼 L-65×65×6ｔとす

する。

る。

(２) 吊棒長さが 300 ㎜未満の場合、配管の振れ止め支持は不要とする。

改定理由

防食保護が必要なため
軽量間仕切壁ではモルタル等での措置が難
しく、耐火パテを日常的に使用しており、法的にも問題ない。

形鋼の規格に、この厚みがなく、間違いの修正

2. 吊棒長さが 300 ㎜未満の場合、配管の振れ止め支持は不要とする。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
2.2.2.5 管内清掃
2.2.2.5 管内清掃
銅配管の管内清掃は、配管気密試験完了後、器具取付け前に、清浄空気又は窒素ガスを放出して銅配管の管内清掃は、配管気密試験完了後、器具取付け前に、清浄空気又は窒素ガスを放出して管内の清掃を行い、異物、ごみ、塵あい等を十分に除去する。
管内の清掃を行い、異物、ごみ、塵あい等を十分に除去する。

改定理由

2.2.2.6 配管の識別2.2.2.6 配管の識別
系統の確認を容易にして、誤接続を防止するため、配管に表 11.2.2 による配管の識別のために系統の確認を容易にして、誤接続を防止するため、配管に表 11.2.2 による配管の識別のために標標示を行う。ただし、カラーパイプのように、あらかじめ標示されているものは、除く。
示を行う。ただし、カラーパイプのように、あらかじめ標示されているものは、除く。
(イ) ガス名又は記号、識別色及びガスの流れ方向を示す矢印の表示を次の箇所に行う。
(イ) ガス名又は記号、識別色及びガスの流れ方向を示す矢印の表示を次の箇所に行う。
(ⅰ) 配管の接合部、分岐部及び曲部の直近並びに遮断弁の前後(ⅰ) 配管の接合部、分岐部及び曲部の直近並びに遮断弁の前後(ⅱ) 壁、間仕切り、天井等の貫通部の前後(ⅱ) 壁、間仕切り、天井等の貫通部の前後(ⅲ) 見通しのよい直線部分においては、5.0ｍ以内に１箇所以上(ⅲ) 見通しのよい直線部分においては、5.0ｍ以内に１箇所以上(ⅳ) カラーパイプの被覆を取り除いた部分及び鋼管の露出部分（機械室内等を含む。）は、(ⅳ) カラーパイプの被覆を取り除いた部分及び鋼管の露出部分（機械室内等を含む。）は、
全周、全長をすべて塗装する。なお、隠蔽部分は識別テープでもよい。
全周、全長をすべて塗装する。なお、隠蔽部分は識別テープでもよい。
(ロ) 標示する文字の幅と高さは、６㎜以上とする。
(ロ) 標示する文字の幅と高さは、６㎜以上とする。
なお、管の長軸方向に配列して記入し、ガスの流れの方向を示す矢印を付ける。
なお、管の長軸方向に配列して記入し、ガスの流れの方向を示す矢印を付ける。
(ハ) 配管塗装の識別色は、表 11.2.2 による。
(ハ) 配管塗装の識別色は、表 11.2.2 による。
2.2.2.7 接地工事及び電気設備に対する安全対策
2.2.2.7 接地工事及び電気設備に対する安全対策(１) 静電気帯電防止のために、供給源になるべく近い場所で、配管に対して第Ｄ種接地工事を(１) 静電気帯電防止のために、供給源になるべく近い場所で、配管に対して第Ｄ種接地工事を行う。
行う。
電機事業法ではガイシ線等から 10cm の離隔(２) 配管は、電気設備から 50 ㎜以上離す。これにより難い場合は、絶縁保護を行う。
(２) 配管と電気設備との離隔距離は、電気事業法の定めによる。
又は絶縁を要求しているので合致させるた(３) 天井から吊下げる機器内は、電気配線に直接接触しないよう配管を行う。
(３) 天井から吊下げる機器内は、電気配線に直接接触しないよう配管を行う。
め(４) 配管は、電気器具の接地に利用しない。
(４) 配管は、電気器具の接地に利用しない。
(５) 同一の器具の中に医療ガスアウトレットと電気設備（弱電を除く）が設置される場合は、 (５) 同一の器具の中に医療ガスアウトレットと電気設備（弱電を除く）が設置される場合の離50 ㎜以上の距離をとる。距離がとれない場合は、隔壁パネルを入れるか又は絶縁保護を行
隔距離は、電気事業法の定めによる。
う。
第３節 既存配管設備の変更
第３節 既存配管設備の変更
2.3.1 一般事項
2.3.1 一般事項(ａ) 既存配管との接続部下流の新設配管には、既存の遮断弁を利用できる場合を除き、新設部と (ａ) 既存配管との接続部下流の新設配管には、既存の遮断弁を利用できる場合を除き、新設部と分離するための遮断弁を設ける。既存の撤去を行う場合の切り離し部はフラグ止めとする。そ分離するための遮断弁を設ける。既存の撤去を行う場合の切り離し部はフラグ止めとする。そのの他の措置による場合は特記による。
他の措置による場合は特記による。
(ｂ) 既存の遮断弁を利用する場合、遮断弁を閉止後、ハンドルを固定するなどの措置を行ない、 (ｂ) 既存の遮断弁を利用する場合、遮断弁を閉止後、ハンドルを固定するなどの措置を行ない、その出口側の配管を切り離し、「工事中につき開放厳禁」の表示をする。また、この下流に既
その出口側の配管を切り離し、「工事中につき開放厳禁」の表示をする。また、この下流に既存のアウトレットがある場合には、すべてに使用できない旨の表示を行う。切り離した以降の存のアウトレットがある場合には、すべてに使用できない旨の表示を行う。切り離した以降の既存設備は新設部と接続後、新設部と同様の試験を同時に行う。
既存設備は新設部と接続後、新設部と同様の試験を同時に行う。
(ｃ) 新設部に供給設備があり、新設部から既存部へ供給することになる場合は、新設部のすべて (ｃ) 新設部に供給設備があり、新設部から既存部へ供給することになる場合は、新設部のすべての試験が完了後に既存部へ接続する。既存部に供給設備があり、既存部から新設部へ供給するの試験が完了後に既存部へ接続する。既存部に供給設備があり、既存部から新設部へ供給するこことになる場合は、接続部の気密試験を除き、2.4.2「検査・試験の順序」（1）～（6）の試とになる場合は、接続部の気密試験を除き、2.4.2「検査・試験の順序」（1）～（6）の試験が験が完了後に新設部へ接続する。（7）以降の試験は既存部からの供給を受けて行う。
完了後に新設部へ接続する。（7）以降の試験は既存部からの供給を受けて行う。
(ｄ) 取付けられたすべてのアウトレットには、完工検査完了まで「使用禁止」の表示をする。 (ｄ) 取付けられたすべてのアウトレットには、完工検査完了まで「使用禁止」の表示をする。
(ｅ) 既存の供給を停止する作業に伴い、停止部の仮設供給が必要な場合は、事前に使用量を調査 (ｅ) 既存の供給を停止する作業に伴い、停止部の仮設供給が必要な場合は、事前に使用量を調査し、工事中に供給が途切れることのないよう十分なガス量を確保する。仮設供給の方法は特記
し、工事中に供給が途切れることのないよう十分なガス量を確保する。仮設供給の方法は特記にによる。
よる。
(ｆ) 仮設供給中は、ガスの消費速度を監視できる体制を整えておく。
(ｆ) 仮設供給中は、ガスの消費速度を監視できる体制を整えておく。
(ｇ) 仮設供給を行う際に既存配管に仮設供給源を接続する工事は、当該施設の責任者立会いの下 (ｇ) 仮設供給を行う際に既存配管に仮設供給源を接続する工事は、当該施設の責任者立会いの下
で行う。
で行う。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ｈ) 既存配管の切断は、可能なかぎりアウトレットなどの器具からガス抜きをした後に最初に小さな切り込みを入れて、圧力が完全に抜けていて誤切断のないことを確認した後に行う。やむを得ない場合は小さな切り込みを入れ、圧力が完全に抜けるまで待ってから切断する。
(ｉ) 既存配管との接合は、１系統ごとに行い、施工後、ガス別の系統確認及び気密試験を完了するまで別の系統を施工してはならない。
(ｊ) 既存配管へ接続後の試験は、異ガスの混入や圧力の変動を防止するために既存設備から供給される実際に使用しているガス（以下「実ガス」という。）を使用するが実ガスであっても試
験用ガスを接続してはならない。
(ｋ) 既存部と新設部を分離する遮断弁を開ける場合は、既存設備の圧力が標準圧力を保つように小流量を流し、既存部に圧力を監視するものを配置して行うこと。圧力が同圧になった時点でバルブを全開する。
(ｌ) 接続部の気密試験は、吸引及び麻酔ガス排除を除く配管で標準送気圧力での検知液による発泡漏れ試験とし、吸引及び麻酔ガス排除配管は煙を吸い込ませる吸煙試験とする。
(ｍ) 既存配管及び器具の撤去は、圧力が大気圧であることを検査用の圧力計で確認した後に行なう。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ｈ) 既存配管の切断は、可能なかぎりアウトレットなどの器具からガス抜きをした後に最初に小さな切り込みを入れて、圧力が完全に抜けていて誤切断のないことを確認した後に行う。やむを得ない場合は小さな切り込みを入れ、圧力が完全に抜けるまで待ってから切断する。
(ｉ) 既存配管との接合は、１系統ごとに行い、施工後、ガス別の系統確認及び気密試験を完了す
るまで別の系統を施工してはならない。
(ｊ) 既存配管へ接続後の試験は、異ガスの混入や圧力の変動を防止するために既存設備から供給される実際に使用しているガス（以下「実ガス」という。）を使用するが実ガスであっても試
験用ガスを接続してはならない。
(ｋ) 既存部と新設部を分離する遮断弁を開ける場合は、既存設備の圧力が標準圧力を保つように小流量を流し、既存部に圧力を監視するものを配置して行うこと。圧力が同圧になった時点でバルブを全開する。
(ｌ) 接続部の気密試験は、吸引及び麻酔ガス排除を除く配管で標準送気圧力での検知液による発泡漏れ試験とし、吸引及び麻酔ガス排除配管は煙を吸い込ませる吸煙試験とする。
(ｍ) 既存配管及び器具の撤去は、圧力が大気圧であることを検査用の圧力計で確認した後に行な
う。

改定理由

第４節 検査・試験
第４節 検査・試験
2.4.1 一般事項
2.4.1 一般事項(ａ) 検査・試験の実施に当たっては、施工管理者が直接実施するか又は立会いのうえ、実施する (ａ) 検査・試験の実施に当たっては、施工管理者が直接実施するか又は立会いのうえ、実施するものとする。
ものとする。
(ｂ) 施工管理者及び現場代理人は、検査・試験完了後に自署捺印した検査・試験合格証明表及び (ｂ) 施工管理者及び現場代理人は、検査・試験完了後に自署捺印した検査・試験合格証明表及び検査・試験成績表を作成し、監督職員に提出する。
検査・試験成績表を作成し、監督職員に提出する。
2.4.2 検査･試験の順序
2.4.2 検査･試験の順序
検査・試験の項目と順序は、特記がない限り、以下のとおりとする。
検査・試験の項目と順序は、特記がない限り、以下のとおりとする。
なお、検査・試験は、区域ごとに行ってもよいが各検査・試験を合格せず、次の検査・試験を行
なお、検査・試験は、区域ごとに行ってもよいが各検査・試験を合格せず、次の検査・試験を行ってはならない。また、検査不合格の場合、手直し後は、必要な検査・試験まで戻って実施する。 ってはならない。また、検査不合格の場合、手直し後は、必要な検査・試験まで戻って実施する。
(１) 配管外観検査(１) 配管外観検査(２) 配管系統検査(２) 配管系統検査(３) 配管気密試験(３) 配管気密試験(４) 配管内清浄度検査(４) 配管内清浄度検査(５) 器具外観検査(５) 器具外観検査(６) 総合気密試験(６) 総合気密試験(７) 区域別遮断弁作動確認(７) 区域別遮断弁作動確認(８) 作動及び性能検査(８) 作動及び性能検査(９) 完工検査(９) 完工検査
2.4.3 検査･試験の時期と内容
2.4.3 検査･試験の時期と内容
2.4.3.1 配管外観検査
2.4.3.1 配管外観検査
配管外観検査は、配管、アウトレットボックス及び区域別遮断弁ボックス取付け完了後、配管の配管外観検査は、配管、アウトレットボックス及び区域別遮断弁ボックス取付け完了後、配管の支持間隔、固定、色別表示、防火区画等、貫通部の埋戻し、ボックスの取付け位置等について、設 支持間隔、固定、色別表示、防火区画等、貫通部の埋戻し、ボックスの取付け位置等について、設計図書に基づき施工されているか、検査する。
計図書に基づき施工されているか、検査する。
(イ) 検査の方法(イ) 検査の方法
目視による。
目視による。
(ロ) 判定基準(ロ) 判定基準(ⅰ) 配管(ⅰ) 配管
① 配管の支持間隔が、規定寸法内であること。
① 配管の支持間隔が、規定寸法内であること。
② 配管支持金具、吊りボルト等に、さび止め塗装が施されていること。
② 配管支持金具、吊りボルト等に、さび止め塗装が施されていること。
③ 銅管の必要な箇所に、ゴム巻き等電食防止の処置が施されていること。
③ 銅管の必要な箇所に、ゴム巻き等電食防止の処置が施されていること。

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公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）④ 吊りボルトの間隔が一定であること。
④ 吊りボルトの間隔が一定であること。
⑤ Ｕボルトのナットの緩みがなく、吊りボルトが上下よりナットで固定されているこ⑤ Ｕボルトのナットの緩みがなく、吊りボルトが上下よりナットで固定されていること。
と。
⑥ 防火区画等の貫通部において、埋め戻しが完全に行われていること。
⑥ 防火区画等の貫通部において、埋め戻しが完全に行われていること。
⑦ 銅管の壁・はり貫通部が、所定の保護管で保護されていること。
⑦ 銅管の壁・はり貫通部が、所定の保護管で保護されていること。
⑧ 配管が平行であり、不要な曲がりがないこと。
⑧ 配管が平行であり、不要な曲がりがないこと。
⑨ 銅管の曲がり箇所において、曲げ角度が統一され又は直角に曲げられていて、割れ⑨ 銅管の曲がり箇所において、曲げ角度が統一され又は直角に曲げられていて、割れ及び変形がないこと。
及び変形がないこと。
⑩ 鋼管の接合部に、さび止め塗装が施されていること。
⑩ 鋼管の接合部に、さび止め塗装が施されていること。
⑪ 配管に、使用ガスの種類による色別表示がされていること。
⑪ 配管に、使用ガスの種類による色別表示がされていること。
⑫ 各ガスの排気管は、全長にわたって未接続箇所がないこと。
⑫ 各ガスの排気管は、全長にわたって未接続箇所がないこと。
(ⅱ) アウトレットボックス、区域別遮断弁ボックス(ⅱ) アウトレットボックス、区域別遮断弁ボックス① 正しい位置に取付けてあること。
① 正しい位置に取付けてあること。
② 壁仕上げ面以上に各ボックスが出ていなくて、前後左右の傾きがないこと。
② 壁仕上げ面以上に各ボックスが出ていなくて、前後左右の傾きがないこと。
③ 壁内の配管が、所定の方法で防食保護されていること。
③ 壁内の配管が、所定の方法で防食保護されていること。
④ 各ボックスが、堅固に固定されていること。
④ 各ボックスが、堅固に固定されていること。
2.4.3.2 配管系統検査
2.4.3.2 配管系統検査
配管系統検査は、配管外観検査完了後、各配管系統の誤接続を検査するもので、配管
配管系統検査は、配管外観検査完了後、各配管系統の誤接続を検査するもので、配管の完工区域についてガス種別ごとに実施する。
の完工区域についてガス種別ごとに実施する。
なお、２系統以上を同時に検査してはならない。
なお、２系統以上を同時に検査してはならない。
(イ) 検査の方法(イ) 検査の方法(ⅰ) 検査区域内にあるすべての区域別遮断弁を開放状態にする。
(ⅰ) 検査区域内にあるすべての区域別遮断弁を開放状態にする。
(ⅱ) 検査対象となる系統のみを加圧し、他の系統は最低１個のベースブロックを開放した(ⅱ) 検査対象となる系統のみを加圧し、他の系統は最低１個のベースブロックを開放したままにして大気圧状態にする。
ままにして大気圧状態にする。
なお、検査用ガスは、アウトレットで消費されるため、連続供給状態とする。
なお、検査用ガスは、アウトレットで消費されるため、連続供給状態とする。
(ⅲ) 検査対象となる系統のアウトレットのベースブロックを 1 ヶづつ開放し、ガスを放出(ⅲ) 検査対象となる系統のアウトレットのベースブロックを 1 ヶづつ開放し、ガスを放出させる。１系統すべてのベースブロックで行う。
させる。１系統すべてのベースブロックで行う。
(ⅳ) １系統の検査が完了後、他の１系統で(ⅱ)～(ⅲ)を繰り返す。
(ⅳ) １系統の検査が完了後、他の１系統で(ⅱ)～(ⅲ)を繰り返す。
検査圧力及び検査用ガスは、表 11.2.5 による。
検査圧力及び検査用ガスは、表 11.2.5 による。
表 11.2.5 系統検査時の圧力及び検査用ガス
配表 11.2.5 系統検査時の圧力及び検査用ガス

名

検査圧力

名

検査圧力

酸

素

.4MPa

酸

素

0.4MPa笑気0.4MPa笑気0.4MPa

治 療 用 空 気

0.4MPa

治 療 用 空 気

0.4MPa吸引0.2MPa

窒素、又は

吸

引

0.2MPa窒素、又はス

0.4MPa

清浄な脱脂空気

炭ス

0.4MPa

清浄な脱脂空気素

0.9MPa窒素0.9MPa

手術機器駆動用空気0.9MPa

手術機器駆動用空気0.9MPa

非 治 療 用 空 気

0.4MPa

非 治 療 用 空 気

0.4MPa

炭
窒

管

酸

ガ

改定理由

検査用ガス

配

管

酸

ガ

検査用ガス

(ロ) 判定基準(ロ) 判定基準検査対象となる配管系統から検査用ガスが正常に放出し、それ以外の系統から放出しな
検査対象となる配管系統から検査用ガスが正常に放出し、それ以外の系統から放出しな
いこと。
いこと。
2.4.3.3 配管気密試験
2.4.3.3 配管気密試験
配管気密試験は、配管系統検査完了後、各配管系統の漏えいの有無を検査するもので、配管の完
配管気密試験は、配管系統検査完了後、各配管系統の漏えいの有無を検査するもので、配管の完工区域についてガス種別ごとに実施する。
工区域についてガス種別ごとに実施する。

292/298

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
なお、２系統以上同時に試験を行ってもよいが連結してはならない。
(イ) 試験の方法
すべてのアウトレットの保守点検用バルブを閉止するかプラグをした後、ガス種別ごとに、記録式圧力計により試験を行い、ガスを封入し、圧力低下がないことを確認する。
なお、試験圧力、保持時間及び試験用ガスは表 11.2.6 による。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
なお、２系統以上同時に試験を行ってもよいが連結してはならない。
(イ) 試験の方法
すべてのアウトレットの保守点検用バルブを閉止するかプラグをした後、ガス種別ごとに、記録式圧力計により試験を行い、ガスを封入し、圧力低下がないことを確認する。
なお、試験圧力、保持時間及び試験用ガスは表 11.2.6 による。

表 11.2.6 気密試験時の試験圧力、保持時間及び試験用ガス

表 11.2.6 気密試験時の試験圧力、保持時間及び試験用ガス

配 管 名

試験圧力

保持時間

試験用ガス

配 管 名

24 時間

酸

試験圧力

保持時間

素

１ MPa

24 時間

酸

素

１ MPa

笑

気

１ MPa

24 時間

笑

気

１ MPa

24 時間

治 療 用 空 気

１MPa

24 時間

治 療 用 空 気

１ MPa

24 時間

引

※

0.5MPa

２時間

ス

１ MPa

24 時間

素

1.5MPa

24 時間

吸
炭

酸

ガ

窒

※

引

0.5MPa

２時間

ス

１ MPa

24 時間

素

1.5MPa

24 時間

吸

窒素又は

炭

清浄な脱脂空気酸ガ

窒

手術機器駆動用空気1.8MPa24 時間

手術機器駆動用空気1.8MPa24 時間

麻 酔 ガ ス 排 除

0.2MPa

２時間

麻 酔 ガ ス 排 除

0.2MPa

２時間

非 治 療 用 空 気

１ MPa

24 時間

非 治 療 用 空 気

１ MPa

24 時間

試験用ガス

窒素又は
清浄な脱脂空気(注) 各排気管は 2.4.3.1 配管外観検査による接続確認とする。

注 各排気管は 2.4.3.1 配管外観検査による接続確認とする。

※※

機械室を除く一部、又は全部を鋼管で施工した場合の試験圧力はすべて 0.2MPa でよい。

改定理由

機械室を除く一部、又は全部を鋼管で施工した場合の試験圧力はすべて 0.2MPa でよい。

(ロ) 判定基準気温の変化によるものでない圧力降下が、初期圧力の 0.025%/h 以内であること。
(ハ) 気温による圧力変動があった場合
気密試験開始時と終了時において、試験圧力に温度変化による圧力変動があった場合
は、次の式により補正を行う。

(ロ) 判定基準気温の変化によるものでない圧力降下が、初期圧力の 0.025%/h 以内であること。
(ハ) 気温による圧力変動があった場合
気密試験開始時と終了時において、試験圧力に温度変化による圧力変動があった場合は、次の式により補正を行う。

△Ｐ＝Ｐ×(t2－t1)/(273＋t1)
Ｐ ：気密試験圧力(kPa:ゲージ圧に 98kPa を加えた値)
t1 ：試験開始時の気温(℃)
t2 ：試験終了時の気温(℃)△Ｐ：気温変化による気密試験前後の圧力変動(kPa)△Ｐ＝Ｐ×(t2－t1)/(273＋t1)
Ｐ ：気密試験圧力(kPa:ゲージ圧に 98kPa を加えた値)
t1 ：試験開始時の気温(℃)
t2 ：試験終了時の気温(℃)△Ｐ：気温変化による気密試験前後の圧力変動(kPa)

2.4.3.4 配管内清浄度検査
2.4.3.4 配管内清浄度検査
配管内清浄度検査は、配管気密試験完了後、配管、アウトレット内の微小物質の有無について、 配管内清浄度検査は、配管気密試験完了後、配管、アウトレット内の微小物質の有無について、吸引及び麻酔ガス排除配管を除くすべてのアウトレットについて検査する。器具（ソケットアセン 吸引及び麻酔ガス排除配管を除くすべてのアウトレットについて検査する。器具（ソケットアセン
ブリ、アウトレットパネル、区域別遮断弁パネル）取付け前に実施する。
ブリ、アウトレットパネル、区域別遮断弁パネル）取付け前に実施する。
(イ) 検査の方法(イ) 検査の方法
保守点検用バルブを全開して検査用ガスを白布に 10 秒間吹き付ける。
保守点検用バルブを全開して検査用ガスを白布に 10 秒間吹き付ける。
なお、検査圧力及び検査用ガスは表 11.2.7 による。
なお、検査圧力及び検査用ガスは表 11.2.7 による。
(ロ) 判定基準(ロ) 判定基準目視により確認できる微粒子がないこと。
目視により確認できる微粒子がないこと。
表 11.2.7 管内清浄度検査
配 管 名

検 査 圧 力酸素

0.4MPa笑気0.4MPa

治 療 用 空 気

0.4MPa

表 11.2.7 管内清浄度検査
検査用ガス
窒素又は
清浄な脱脂空気

配 管 名

検 査 圧 力酸素

0.4MPa笑気0.4MPa

治 療 用 空 気

0.4MPa293/298

検査用ガス
窒素又は清浄な脱脂空気2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
炭酸ガ

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）ス

0.4MPa炭素0.9MPa窒

手術機器駆動用空気
非 治 療 用 空 気

窒

酸

ガ

ス

0.4MPa素

0.9MPa0.9MPa

手術機器駆動用空気0.9MPa0.4MPa

非 治 療 用 空 気

0.4MPa2.4.3.5 器具外観検査
器具外観検査は、配管内清浄度検査後で器具（アウトレット、アウトレットパネル、区域別遮断弁パネル）取付完了後、設計図書に基づき、確実に施工されているか検査する。
(イ) 検査の方法
目視による。
(ロ) 判定基準(ⅰ) アウトレット① 正しい位置に取付けてあること。
② パネルは、傾きがなく、水平に取付けてあること。
③ 天井吊下形、リール形のパネルが、天井目地に対して傾きのないように水平に取付けてあること。
④ 前後左右に傾いていないこと。
⑤ ソケットアセンブリ及びパネルは、堅固に固定されていること。
⑥ パネルとソケットアセンブリの隙間は、同一ボックスにおいては統一されていること。
⑦ ガス名とソケットアセンブリに相違がなく、配列が正しいこと。
(ⅱ) 区域別遮断弁、遠隔警報器① 正しい位置に取付けてあること。
② ふたに傾きがなく、水平に取付けてあること。
③ 配管系統と表示ガス名に相違がないこと。
④ 区域別遮断弁の位置と配管区域との関係の表示について、表示位置及び表示方法が正しいこと。
2.4.3.6 総合気密試験
総合気密試験は、すべての器具を取付けた後で器具外観検査完了後、排気を除き、ガス種別ごとに、器具及び配管を含む設備全体の漏えいの有無を確認する。
なお、同時に２系統以上の試験を行ってもよいが、異なる系統を連結してはならない。
(イ) 試験の方法
遮断弁はすべて開けておき、アウトレットは試験器具を除いて何も接続しない。ガス種
別ごとに、試験用ガスを封入し、記録式圧力計により試験を行い圧力低下がないことを確認する。
なお、試験圧力、保持時間及び試験用ガスは表 11.2.8 による。

2.4.3.5 器具外観検査
器具外観検査は、配管内清浄度検査後で器具（アウトレット、アウトレットパネル、区域別遮断弁パネル）取付完了後、設計図書に基づき、確実に施工されているか検査する。
(イ) 検査の方法
目視による。
(ロ) 判定基準(ⅰ) アウトレット① 正しい位置に取付けてあること。
② パネルは、傾きがなく、水平に取付けてあること。
③ 天井吊下形、リール形のパネルが、天井目地に対して傾きのないように水平に取付けてあること。
④ 前後左右に傾いていないこと。
⑤ ソケットアセンブリ及びパネルは、堅固に固定されていること。
⑥ パネルとソケットアセンブリの隙間は、同一ボックスにおいては統一されていること。
⑦ ガス名とソケットアセンブリに相違がなく、配列が正しいこと。
(ⅱ) 区域別遮断弁、遠隔警報器① 正しい位置に取付けてあること。
② ふたに傾きがなく、水平に取付けてあること。
③ 配管系統と表示ガス名に相違がないこと。
④ 区域別遮断弁の位置と配管区域との関係の表示について、表示位置及び表示方法が正しいこと。
2.4.3.6 総合気密試験
総合気密試験は、すべての器具を取付けた後で器具外観検査完了後、排気を除き、ガス種別ごとに、器具及び配管を含む設備全体の漏えいの有無を確認する。
なお、同時に２系統以上の試験を行ってもよいが、異なる系統を連結してはならない。
(イ) 試験の方法
遮断弁はすべて開けておき、アウトレットは試験器具を除いて何も接続しない。ガス種
別ごとに、試験用ガスを封入し、記録式圧力計により試験を行い圧力低下がないことを確認する。
なお、試験圧力、保持時間及び試験用ガスは表 11.2.8 による。

表 11.2.8 総合気密試験

表 11.2.8 総合気密試験

試験圧力

保持時間

試験圧力

保持時間

酸

配 管 名
素

0.4MPa

24 時間

試験用ガス
酸

配 管 名
素

0.4MPa

24 時間

笑

気

0.4MPa

24 時間

笑

気

0.4MPa24 時間

治 療 用 空 気

0.4MPa

24 時間

窒素、

吸

引

-50kPa※２時間

清浄な脱脂空気吸ス

0.4MPa

24 時間

又は

炭

素

0.9MPa

24 時間

吸引圧

窒

手術機器駆動用空気0.9MPa

麻 酔 ガ ス 排 除

0.1MPa

炭
窒

酸

ガ

試験用ガス

0.4MPa

24 時間

窒素、

引

-50kPa 又は 0.1 MPa

２時間

清浄な脱脂空気治 療 用 空 気ス

0.4MPa

24 時間

又は

素

0.9MPa

24 時間

吸引圧

24 時間

手術機器駆動用空気0.9MPa

24 時間

１時間

麻 酔 ガ ス 排 除

0.1MPa１時間

酸294/298ガ

改定理由

2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版※

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）

試験を陽圧で行う場合は、試験圧力を 0.1MPa とする。

改定理由
注記をなくし、併記して分かり易くするため(ロ) 判定基準(ロ) 判定基準温度変化によるものでない圧力降下が、初期圧力の 0.025%/h 以内であること。吸引は、温度変化によるものでない圧力降下が、初期圧力の 0.025%/h 以内であること。吸引は、温度変化によるものでない圧力上昇が 2.5kPa/h 以下であること。
温度変化によるものでない圧力上昇が 2.5kPa/h 以下であること。
2.4.3.7 区域別遮断弁作動確認
2.4.3.7 区域別遮断弁作動確認
区域別遮断弁作動確認は、すべての器具を取付けた後で、総合気密試験完了後、圧縮（陽圧）系
区域別遮断弁作動確認は、すべての器具を取付けた後で、総合気密試験完了後、圧縮（陽圧）系
統ガスに設置された区域別遮断弁の制御範囲の確認を行う。検査用ガスの送気は同時に行ってよい 統ガスに設置された区域別遮断弁の制御範囲の確認を行う。検査用ガスの送気は同時に行ってよい
が、検査は区域別遮断弁１個ごとに行う。
が、検査は区域別遮断弁１個ごとに行う。
(イ) 検査の方法(イ) 検査の方法
区域別遮断弁はすべて開けておき、アウトレットのソケットアセンブリ以降は、試験器
区域別遮断弁はすべて開けておき、アウトレットのソケットアセンブリ以降は、試験器具も含め、すべて外しておく。検査用ガスを送気した状態で、標準送気圧力を保持したま具も含め、すべて外しておく。検査用ガスを送気した状態で、標準送気圧力を保持したま
ま、１個の区域別遮断弁を閉じ、その区域別遮断弁が制御する任意のソケットアセンブリ
ま、１個の区域別遮断弁を閉じ、その区域別遮断弁が制御する任意のソケットアセンブリに圧力検査器を差し込み、その区域内の別の場所にある同じ種類のガスのソケットアセンに圧力検査器を差し込み、その区域内の別の場所にある同じ種類のガスのソケットアセン
ブリを開いて配管内を大気圧まで下げる。さらに、その区域別遮断弁が制御する別の場所
ブリを開いて配管内を大気圧まで下げる。さらに、その区域別遮断弁が制御する別の場所にある同じ種類のすべてのソケットアセンブリに圧力検査器を差し込み、圧力が大気圧でにある同じ種類のすべてのソケットアセンブリに圧力検査器を差し込み、圧力が大気圧であることを確認し、その区域別遮断弁のガス名及び制御区域の表示が正しいことを確認すあることを確認し、その区域別遮断弁のガス名及び制御区域の表示が正しいことを確認する。次に、圧力検査器を外し、15 分保持後、再び圧力検査器を差し込み、圧力を確認し、る。次に、圧力検査器を外し、15 分保持後、再び圧力検査器を差し込み、圧力を確認し、その区域別遮断弁を開き、圧力が回復したことを確認する。１個の区域別遮断弁の検査終その区域別遮断弁を開き、圧力が回復したことを確認する。１個の区域別遮断弁の検査終了後、引き続き、他の区域別遮断弁の試験を行う。
了後、引き続き、他の区域別遮断弁の試験を行う。
なお、検査圧力及び検査用ガスは表 11.2.7 による。
なお、検査圧力及び検査用ガスは表 11.2.7 による。
(ロ) 判定基準(ロ) 判定基準検査系統の圧力が大気圧であり、その区域別遮断弁の表示が正しいこと。区域別遮断弁検査系統の圧力が大気圧であり、その区域別遮断弁の表示が正しいこと。区域別遮断弁を閉止して 15 分保持後、その圧力上昇が 5kPa 以下であること。また、その区域別遮断弁を閉止して 15 分保持後、その圧力上昇が 5kPa 以下であること。また、その区域別遮断弁を開くと圧力が、初期の圧力に復旧すること。
を開くと圧力が、初期の圧力に復旧すること。
2.4.3.8 作動及び性能検査
2.4.3.8 作動及び性能検査
作動及び性能検査は、区域別遮断弁作動確認完了後、すべての供給装置が運転可能状態で、区域作動及び性能検査は、区域別遮断弁作動確認完了後、すべての供給装置が運転可能状態で、区域別遮断弁、アウトレット、供給装置及び遠隔警報器について正常に作動し、性能を発揮することを 別遮断弁、アウトレット、供給装置及び遠隔警報器について正常に作動し、性能を発揮することを
検査する。
検査する。
なお、現地にて試験が困難な項目については、2.1.4「機材の検査に伴う試験」による。
なお、現地にて試験が困難な項目については、2.1.4「機材の検査に伴う試験」による。
(イ) 検査前の準備(イ) 検査前の準備
本検査に先立ち、全系統の配管内のガスを実際に使用されるものと同等のガス（以下「試本検査に先立ち、全系統の配管内のガスを実際に使用されるものと同等のガス（以下「試験用実ガス」という）に置換する。
験用実ガス」という）に置換する。
なお、このとき、区域別遮断弁はすべて開放しておき、配管内のガスが試験用実ガスに
なお、このとき、区域別遮断弁はすべて開放しておき、配管内のガスが試験用実ガスに完全に置き換えられるまで十分に置換を行う。
完全に置き換えられるまで十分に置換を行う。
(ロ) 定置式超低温液化ガス供給装置(ロ) 定置式超低温液化ガス供給装置
試験用実ガスが充てんされたボンベを予備供給装置に接続しておく。定置式超低温液化試験用実ガスが充てんされたボンベを予備供給装置に接続しておく。定置式超低温液化
ガス供給装置の部分は液化ガス（別途）を充てん後に検査を行う。
ガス供給装置の部分は液化ガス（別途）を充てん後に検査を行う。
(ⅰ) 検査の方法(ⅰ) 検査の方法
外観検査のほか、高圧ガス保安法による申請書類により確認する。予備供給装置は
外観検査のほか、高圧ガス保安法による申請書類により確認する。予備供給装置は(ハ)(ハ)による。
による。
(ⅱ) 判定基準(ⅱ) 判定基準正常に作動すること。また、申請書類が所轄官庁に受理されたものであること。
正常に作動すること。また、申請書類が所轄官庁に受理されたものであること。
(ハ) 可搬式超低温液化ガス供給装置及びマニフォールド(ハ) 可搬式超低温液化ガス供給装置及びマニフォールド
試験用実ガスが充てんされたボンベを供給装置に接続しておく。ボンベは少なくとも両試験用実ガスが充てんされたボンベを供給装置に接続しておく。ボンベは少なくとも両バンクに各１本以上とする。
バンクに各１本以上とする。
(ⅰ) 検査の方法(ⅰ) 検査の方法

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
製造者が提出した取扱説明書に従って作動させ、自動切換装置、警報装置、圧力調整器、安全弁等が設計図書及び取扱説明書による性能を有し、正常に作動することを確認する。
(ⅱ) 判定基準① 左右バンクの圧力が正しく表示されていること。
② 送気圧の設定及び送気圧力が表 11.1.1 に合致し、正しく表示されていること。
③ 左右バンクの切換わりが正しく行われること。
④ 警報が正しく発信されること。送気圧力警報は表 11.1.1 に合致すること。
⑤ 装置内にガス漏れがないこと。
⑥ 逆止弁が正しく作動すること。
⑦ 安全弁の作動圧力が表 11.1.1 に合致すること。
⑧ その他製造者の示す取扱説明書に記載された事項が正常に作動すること。
(ニ) 吸引、圧縮空気供給装置及び麻酔ガス排除装置（ブロワ）
吸引装置等で、電源、給水及び排水を必要とするものはあらかじめ供給を確認し、通常運転ができる状態にしておく。
(ⅰ) 検査の方法
製造者が提出した取扱説明書に従って運転を行い、回転方向、全負荷時の運転電流、圧力調整器、安全弁、警報装置、各機器、バルブ類等が設計図書及び取扱説明書による性能を有し、正常に作動することを確認する。
(ⅱ) 判定基準① 元圧が正しく表示されていること。
② 送気圧の設定及び送気圧力が表 11.1.1 に合致し、正しく表示されていること。
③ モーターの回転方向、全負荷時の運転電流が正しいこと。
④ 運転時に異常な音や振動のないこと。
⑤ 自動交互追従運転が表 11.1.1 に合致し、正しく行われること。
⑥ 警報が正しく発信されること。送気圧力警報は表 11.1.1 に合致すること。
⑦ 装置にガス漏れがないこと。
⑧ 逆止弁が正しく作動すること。
⑨ 安全弁の作動圧力が表 11.1.1 に合致すること。
⑩ 給排水の作動、流量などに支障のないこと。
⑪ その他製造者の示す取扱説明書に記載された事項が正常に作動すること。
(ホ) アウトレット
すべてのガスの供給を送気状態とし、全アウトレットを使用可能にする。
(ⅰ) 機械的円滑性及びガス別特定方式① 検査の方法
ソケットアセンブリに、テスト用アダプタプラグを指し込む。
② 判定基準円滑に作動し、ガス別特定方式が表 11.2.1 に適合し、ガス名表示が適合すること。
(ⅱ) 清浄度
吸引及び麻酔ガス排除を除くガスで実施する。
なお、各区域別遮断弁の区域ごとにアウトレット１箇所以上を測定する。

① 検査の方法
テスト用アダプタプラグにより、60～150L/min で 15 秒間、直径 50 ㎜細孔 10μmのフィルタにガスを吹き付ける。
② 判定基準フィルタに目視で確認できる微粒子のないこと。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
改定理由
製造者が提出した取扱説明書に従って作動させ、自動切換装置、警報装置、圧力調整器、安全弁等が設計図書及び取扱説明書による性能を有し、正常に作動することを確認する。
(ⅱ) 判定基準① 左右バンクの圧力が正しく表示されていること。
② 送気圧の設定及び送気圧力が表 11.1.1 に合致し、正しく表示されていること。
③ 左右バンクの切換わりが正しく行われること。
④ 警報が正しく発信されること。送気圧力警報は表 11.1.1 に合致すること。
⑤ 装置内にガス漏れがないこと。
⑥ 逆止弁が正しく作動すること。
⑦ 安全弁の作動圧力が表 11.1.1 に合致すること。
⑧ その他製造者の示す取扱説明書に記載された事項が正常に作動すること。
(ニ) 吸引、圧縮空気供給装置及び麻酔ガス排除装置（ブロワ）
吸引装置等で、電源、給水及び排水を必要とするものはあらかじめ供給を確認し、通常運転ができる状態にしておく。
(ⅰ) 検査の方法
製造者が提出した取扱説明書に従って運転を行い、回転方向、全負荷時の運転電流、圧力調整器、安全弁、警報装置、各機器、バルブ類等が設計図書及び取扱説明書による性能を有し、正常に作動することを確認する。
(ⅱ) 判定基準① 元圧が正しく表示されていること。
② 送気圧の設定及び送気圧力が表 11.1.1 に合致し、正しく表示されていること。
③ モーターの回転方向、全負荷時の運転電流が正しいこと。
④ 運転時に異常な音や振動のないこと。
⑤ 自動交互追従運転が表 11.1.1 に合致し、正しく行われること。
⑥ 警報が正しく発信されること。送気圧力警報は表 11.1.1 に合致すること。
⑦ 装置にガス漏れがないこと。
⑧ 逆止弁が正しく作動すること。
⑨ 安全弁の作動圧力が表 11.1.1 に合致すること。
⑩ 給排水の作動、流量などに支障のないこと。
⑪ その他製造者の示す取扱説明書に記載された事項が正常に作動すること。
(ホ) アウトレット
すべてのガスの供給を送気状態とし、全アウトレットを使用可能にする。
(ⅰ) 機械的円滑性及びガス別特定方式① 検査の方法
ソケットアセンブリに、テスト用アダプタプラグを指し込む。
② 判定基準円滑に作動し、ガス別特定方式が表 11.2.1 に適合し、ガス名表示が適合すること。
(ⅱ) 清浄度
吸引及び麻酔ガス排除を除くガスで実施する。
なお、各区域別遮断弁の区域ごとに最も配管径路が長いアウトレット１箇所を測定す 数量、場所を明確にし、見積の差異をなくす為る。
① 検査の方法
テスト用アダプタプラグにより、60～150L/min で 15 秒間、直径 50 ㎜細孔 10μm のフィルタにガスを吹き付ける。
② 判定基準フィルタに目視で確認できる微粒子のないこと。

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版(ⅲ) 送気圧力① 検査の方法
圧力計により送気圧力を測定する。
② 判定基準送気圧力が表 11.1.1 の標準送気圧力の範囲内であること。
(ⅳ) ガス別同定① 検査の方法
酸素濃度計により酸素濃度を測定する。
なお、送気圧力、酸素濃度とも同じガスで判別不可能な場合は他の方法によるか、一時的に送気圧力を変えるか、その系統のみ、単独で試験を行う。その方法は特記による。
② 判定基準表示されたガス名及び識別色と測定された酸素濃度の範囲が表 11.2.9 に適合していること。

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）(ⅲ) 送気圧力① 検査の方法
圧力計により送気圧力を測定する。
② 判定基準送気圧力が表 11.1.1 の標準送気圧力の範囲内であること。
(ⅳ) ガス別同定① 検査の方法
酸素濃度計により酸素濃度を測定する。
なお、送気圧力、酸素濃度とも同じガスで判別不可能な場合は他の方法によるか、一時的に送気圧力を変えるか、その系統のみ、単独で試験を行う。その方法は特記による。
② 判定基準表示されたガス名及び識別色と測定された酸素濃度の範囲が表 11.2.9 に適合していること。

表 11.2.9 ガス別同定試験の判定基準
ガス名

表 11.2.9 ガス別同定試験の判定基準

酸素濃度

ガス名

酸素濃度

酸

素

95％以上

酸

素

95％以上

笑

気

５％以下

笑

気

５％以下

治 療 用 空 気

21±2％

治 療 用 空 気

21±2％

吸
炭

酸

ガ

引

－

吸
ガ

－

ス

５％以下

炭

ス

５％以下

５％以下

窒

素

５％以下

手術機器駆動用空気21±2％

手術機器駆動用空気21±2％

麻 酔 ガ ス 排 除－

麻 酔 ガ ス 排 除－(ⅴ) 流量性能① 検査の方法
流量計と圧力計により表 11.1.1 の配管端末器最大流量を放出したときの圧力を測定する。
② 判定基準
規定流量のガスを放出したときの圧力が、表 11.1.1 の標準送気圧力の範囲内であること。
(ⅵ) 麻酔ガス排除アウトレット① 検査の方法
アダプタプラグを差し込む、エジェクタへの圧縮空気供給バルブを開にする等で吸引状態にし、流量調整操作を行う。
② 判定基準吸引を行うこと。最大流量が 30L/min 以上で０～30L/min の間で調整可能であること。
(ヘ) 遠隔警報装置
運転又は擬似信号により、警報信号を発信させ、遠隔警報装置の作動を確認する。警報器の圧力スイッチ、送気圧力等の作動圧力は、表 11.1.1 による。
(ⅰ) マニフォールド① 検査の方法
マニフォールドの両側に試験用実ガスボンベを取付け、使用側のボンベバルブを閉める。アウトレットよりガスを放出し、空瓶状態にする。
② 判定基準

酸

引

素

窒

改定理由

(ⅴ) 流量性能① 検査の方法
流量計と圧力計により表 11.1.1 の配管端末器最大流量を放出したときの圧力を測定する。
② 判定基準
規定流量のガスを放出したときの圧力が、表 11.1.1 の標準送気圧力の範囲内であること。
(ⅵ) 麻酔ガス排除アウトレット① 検査の方法
アダプタプラグを差し込む、エジェクタへの圧縮空気供給バルブを開にする等で吸引状態にし、流量調整操作を行う。
② 判定基準吸引を行うこと。
最大流量が30L/min 以上で０～30L/min の間で調整可能であること。
(ヘ) 遠隔警報装置
運転又は擬似信号により、警報信号を発信させ、遠隔警報装置の作動を確認する。警報器の圧力スイッチ、送気圧力等の作動圧力は、表 11.1.1 による。
(ⅰ) マニフォールド① 検査の方法
マニフォールドの両側に試験用実ガスボンベを取付け、使用側のボンベバルブを閉める。アウトレットよりガスを放出し、空瓶状態にする。
② 判定基準

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2012-05-24

公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 22 年版
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） 平成 25 年版（案）
空瓶警報がブザー及びランプにより発報し、マニフォールドと発報した警報の表示
空瓶警報がブザー及びランプにより発報し、マニフォールドと発報した警報の表示
ガス名が同じであること。
ガス名が同じであること。
(ⅱ) 吸引装置、圧縮空気供給装置及び麻酔ガス排除装置（ブロワ）(ⅱ) 吸引装置、圧縮空気供給装置及び麻酔ガス排除装置（ブロワ）① 検査の方法① 検査の方法
サーマルリレーを手動で作動させる。
サーマルリレーを手動で作動させる。
② 判定基準② 判定基準(ⅰ)②による。
(ⅰ)②による。
(ⅲ) 送気圧力(ⅲ) 送気圧力① 検査の方法① 検査の方法
アウトレットよりガスを放出し、圧力を下げる。
アウトレットよりガスを放出し、圧力を下げる。
② 判定基準② 判定基準(ⅰ)②による。
(ⅰ)②による。
2.4.3.9 圧縮空気供給装置の清浄度試験
2.4.3.9 圧縮空気供給装置の清浄度試験
治療用及び手術機器駆動用圧縮空気供給装置の清浄度試験は、次の項目を確認する。ただし、供治療用及び手術機器駆動用圧縮空気供給装置の清浄度試験は、次の項目を確認する。ただし、供給装置を新設又は増設していない場合は必要ない。
給装置を新設又は増設していない場合は必要ない。
(イ) 検査の方法(イ) 検査の方法
任意のアウトレット２～３箇所でガスを放出、採取し、分析検査を行う。
任意のアウトレット２～３箇所でガスを放出、採取し、分析検査を行う。
(ロ) 判定基準(ロ) 判定基準(ⅰ) 治療用空気(ⅰ) 治療用空気① 最大総油量 0.5 ㎎／㎥未満（環境圧力下での測定）① 最大総油量 0.5 ㎎／㎥未満（環境圧力下での測定）② 最大一酸化炭素５mL／㎥以下② 最大一酸化炭素５mL／㎥以下③ 最大二酸化炭素 500mL／㎥以下③ 最大二酸化炭素 500mL／㎥以下④ 露点５℃未満（配管圧力下において）④ 露点５℃未満（配管圧力下において）
ただし、露点は、寒冷地等で特記がある場合は、それによる。
ただし、露点は、寒冷地等で特記がある場合は、それによる。
(ⅱ) 手術機器駆動用空気(ⅱ) 手術機器駆動用空気① 最大総油量 0.5 ㎎／㎥（環境圧力下での測定）① 最大総油量 0.5 ㎎／㎥（環境圧力下での測定）② 最大水分量 60 ㎎／㎥（環境圧力下での測定）② 最大水分量 60 ㎎／㎥（環境圧力下での測定）
2.4.3.10 完工検査
2.4.3.10 完工検査
完工検査は、試験用実ガスをすべて抜いた後に、実際に使用する医療用ガスに置き換えられ、す
完工検査は、試験用実ガスをすべて抜いた後に、実際に使用する医療用ガスに置き換えられ、すべての系統の配管設備が、使用が可能な状態となったときで、かつ使用開始前に行う。
べての系統の配管設備が、使用が可能な状態となったときで、かつ使用開始前に行う。
なお、実際に使用する医療用ガスの納入は別途とする。
なお、実際に使用する医療用ガスの納入は別途とする。
検査に当たっては、当該施設の医療ガス安全・管理委員会の代表又はそれに準ずる者が立ち会い、 検査に当たっては、当該施設の医療ガス安全・管理委員会の代表又はそれに準ずる者が立ち会い、臨床使用時の安全性を確認する。実施方法は、2.4.3.8「作動及び性能検査」による。
臨床使用時の安全性を確認する。実施方法は、2.4.3.8「作動及び性能検査」による。
なお、検査の実施において、酸素、笑気及び炭酸ガスの放出に関して、特に安全を考慮する。
なお、検査の実施において、酸素、笑気及び炭酸ガスの放出に関して、特に安全を考慮する。
検査に合格した場合は、当該施設の医療ガス安全・管理委員会の代表又はそれに準じるものが施工管理検査に合格した場合は、当該施設の医療ガス安全・管理委員会の代表又はそれに準じるものが施工管理者及び現場代理人とともに、完工検査書に署名、捺印するものとする。
者及び現場代理人とともに、完工検査書に署名、捺印するものとする。

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改定理由

2012-05-24