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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第125期（自【会社名】

株式会社岡本工作機械製作所【英訳名】

OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県安中市郷原２９９３番地【電話番号】（027）385−5800【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

群馬県安中市郷原２９９３番地【電話番号】（027）385−5800【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

石井

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至

2024年３月31日）

常路

高橋 正弥

高橋 正弥

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

34,30530,37237,54745,52450,198

経常利益

（百万円）

2,420

1,869

4,197

5,552

6,284

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

1,582

1,458

2,892

4,029

4,556

包括利益

（百万円）

996

2,293

3,637

4,611

6,065

純資産額

（百万円）

13,11015,08020,331

24,86029,977

総資産額

（百万円）

34,16435,05047,50755,09860,164

１株当たり純資産額（円）

3,275.43

3,768.88

4,471.02

5,291.05

6,382.23

１株当たり当期純利益金額（円）

395.31364.38688.61870.52970.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）−−

684.47−−

自己資本比率

（％）

38.38

43.03

42.78

45.12

49.83

自己資本利益率

（％）

12.33

10.35

16.34

17.84

16.62

株価収益率

（倍）

4.33

8.63

6.56

6.07

6.95

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

23

5,922

11,6682,684929

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,159△919△1,547△3,079△3,634

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

245△3,690△3,150406

1,237

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

3,311

4,778

12,016

12,375

11,418

従業員数

2,023

1,956

1,984

2,173

2,283

（人）

（注）１．第121期から第122期、及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

23,14918,34020,57525,09031,242

経常利益

（百万円）

2,255

1,222

2,987

3,472

5,253

当期純利益

（百万円）

1,557

994

2,090

2,429

3,617

資本金

（百万円）

4,880

4,880

4,880

4,880

4,880

4,717,895

4,717,895

4,717,895

4,717,895

4,717,895

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

10,795

11,465

15,175

17,522

20,191

総資産額

（百万円）

24,49723,53533,62336,06337,448（円）

2,696.86

2,865.47

3,336.75

3,729.37

4,298.76

100.0080.00

140.00180.00200.00(50.00)(30.00)(60.00)(80.00)(100.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額（円）

389.09248.45497.63524.82769.97

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）−−

494.64−−

自己資本比率

（％）

44.07

48.72

45.11

48.59

53.92

自己資本利益率

（％）

15.21

8.93

15.70

14.86

19.18

株価収益率

（倍）

4.39

12.66

9.07

10.06

8.75

配当性向

（％）

25.70

32.20

28.13

34.30

25.98

428

444

455

457

473

(59)

(56)

(50)

(60)

(71)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

（％）

70.8

130.1

189.2

226.1

291.1

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

3,365

3,215

7,200

5,720

6,860

最低株価

（円）

1,523

1,575

3,100

3,575

4,770

（注）１．第121期から第122期、及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
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２【沿革】
1926年11月 岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業
1935年６月 株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく
1942年３月 当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始
東京本社を横浜市港北区に移転
1945年９月 本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される
上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止
1950年６月 細田機械工業㈱を合併
1953年３月 平面研削盤の製作を開始
1957年３月 本社並びに横浜工場の接収全面解除される
平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備
1963年10月 東京証券取引所市場第二部上場
1972年11月 米国シカゴに販売会社として現地法人 OKAMOTO CORPORATIONを設立（現・連結子会社）
1973年４月 広島工場の歯車部門を分離独立 岡本歯車㈱を設立
1973年12月 シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDを1975年５月
1975年９月
1981年４月
1982年４月
1983年８月
1983年11月
1985年６月
1986年４月

設立（現・連結子会社）
広島工場を分離独立 岡本工機㈱を設立 小型機種の製作を分担する
サービス部門を分離独立 岡本技研サービス㈱を設立
山陽岡本㈱を設立 広島地区の販売に当る
群馬県安中市に安中工場完成 稼働開始
当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更
横浜工場を移転閉鎖 神奈川県厚木市に厚木工場開設始動
新厚木工場完成 稼働開始
当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱とな

1987年12月
1990年４月
1991年７月
1991年９月
1992年１月

る（現・連結子会社）
タイに現地法人 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
安中工場第二期工事完了㈱ニッショーを買収し子会社とする
米国工作機械メーカーと業務提携
ドイツに現地法人 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）

1992年９月
1995年５月
1996年10月
2000年３月
2002年８月
2003年６月
2003年６月
2009年10月

芝山機械㈱を買収し子会社とする
シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設
芝山機械㈱を合併
本社を神奈川県厚木市（厚木工場）に移転
中国に上海駐在員事務所設立
本店を群馬県安中市（安中工場）に移転
本社を横浜市港北区に移転
シンガポール支店をOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDに統合

2012年８月 本社を群馬県安中市（安中工場）に移転
2013年１月 岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機（常州）有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する（現・連結子会社）
2013年10月 当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる（現・連結子会社）
2021年10月 インドに販売会社として現地法人OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年11月 宮崎県都城市の大和工機㈱より全株式を取得し完全子会社とする（現・連結子会社）
2023年12月 新潟県長岡市のニッコー㈱より平面研削盤製造・販売事業を譲り受け、新たに当社の100％出資子会社である㈱NICCOを設立
2024年６月 三井物産㈱との間で資本業務提携、第三者割当による新株式を発行

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社15社（連結子会社８社、非連結子会社５社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
［工作機械］
製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.、
岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱及び大和工機㈱の７社が行っております。
販売は国内では、主として当社、岡本工機㈱及び大和工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATELIMITED、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。
［半導体関連装置］
製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、国内連結子会社の岡本工機㈱及び大和工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接又は代理店を通じて行っております。
海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE)PRIVATE LIMITEDの３社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内
容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

主要な損益情報
等(1）売上高(2）経常損益(3）当期純損益(4）純資産額(5）総資産額（百万円）

OKAMOTOCORPORATION
（注）２

米国
イリノイ州

USD4,754,500

工作機械及び半
導体関連装置の
輸入・販売

100.0

当社製品の販売役員兼務２名−OKAMOTO(SINGAPORE)
PTE,LTD.
（注）２

シンガポールSGD24,077,300

工作機械及び半
導体関連装置の
製造・販売

100.0

当社製品の製造・販売
役員兼務１名−322百万円精密歯車、工作機械及び半導体
関連装置の製
造・販売

100.0

当社製品の製造
役員兼務２名−岡本工機㈱広島県福山市

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.
（注）１,２

タイ
アユタヤ県

THB477,000,000

工作機械及び鋳物の製造・販売

100.0(25.4)

当社製品の製造
役員兼務２名

−

ドイツ
ランゲン市

EUR511,291

工作機械及び半
導体関連装置の
輸入・販売

100.0

当社製品の販売役員兼務２名−

18百万円

工作機械の製造・再生・販売

100.0

当社製品の製造
役員兼務２名−USD2,900,000

工作機械及び精
密歯車の製造・
輸入・販売

OKAMOTOMACHINE TOOLEUROPE GMBH
技研㈱岡本工機(常州)
有限公司（注）１,３

大和工機㈱（注）２,４神奈川県綾瀬市

中国
江蘇省常州市

宮崎県都城市

10百万円

産業用機械及び半導体関連装置の製造・販売

当社製品の製
100.0
造・販売（100.0）
役員兼務１名100.0

当社製品の製造
役員兼務１名

(1)

5,617

(2)

410

(3)

310

(4)

2,162

(5)

4,542
−

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
４．2023年11月１日付で大和工機株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

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５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）2,087

工作機械
半導体関連装置

164

全社（共通）

32
2,283

合計

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している人員数であります。
(2)提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

473

43.0

（71）

平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）

17.4

セグメントの名称

6.0

従業員数（人）

工作機械

355

（56）

半導体関連装置

86（15）

全社（共通）

32

（−）

473

（71）

合計

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金、諸手当及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員数であります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、及び岡本工機(常州)有限公司に労働組合があります。
提出会社の労働組合は、岡本工作機械労働組合と称し、ＪＡＭに属し、2024年３月31日現在における組合員数は366名であります。
OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の労働組合は、METAL INDUSTRIES WORKERS UNIONと称し、2024年３月31日現在における組合員数は80名であります。
岡本工機(常州)有限公司の労働組合は、岡本工機(常州)有限公司工会委員会と称し、2024年３月31日現在における組合員数は174名であります。
いずれも会社と組合との関係は円満に推移しており、懸案事項はありません。

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有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働 男性労働者の育児休業取者の割合（％）
得率（％）
（注）１．
（注）２．
1.9

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

53.8

正規雇用労働者
62.6

パート・有期労働者

78.5

36.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度

名称

岡本工機(株)

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率
（％）
（注）２．

-

18.2

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者
80.5

正規雇用労働者

パート・有期労
働者

79.3

38.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。
これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使す
ることはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な経営戦略
当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。
当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けた取り組みとして、「世界に類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェハ研磨装置でグローバルNo.1を目指す」を2030年の長期ビジョンに掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、中長期的な経営戦略として掲げた『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、以下の課題に取り組んでおります。
① 売上の安定化と利益重視の施策
ⅰ. 安定的な売上と粗利の確保
・ 超高精度研削盤：販売事例の世界展開
・ 汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開
・ 半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発
・ 既存機種の後継機・新機種の開発
ⅱ．コスト削減策
・ 外部支出費の削減
・ 新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化
・ 全社的な品質管理システムの確立
・ 最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底
ⅲ．社内環境整備
・ 超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備
・ 販売強化のための拠点の整備
・ 内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実
・ 顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築
ⅳ．各子会社の収益向上と体質強化② 資金効率の改善及び有利子負債の削減
ⅰ. 棚卸資産の削減
ⅱ．売上債権の回収促進
ⅲ．機動的な資金調達

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有価証券報告書(5) 経営環境
当社グループの経営を取り巻く今後の環境につきましては、賃上げによる所得環境の改善や個人消費の持ち直しが見られる一方で、円安の進行や原材料価格の高騰、金融政策の引締めによる金利上昇など先行きの不透明な状況が続くものと見込まれております。
工作機械市場につきましては、AIとIoTを活用した生産性の向上、省エネ化やCO2削減など環境負荷の低減に寄与する製品が要求されております。成長市場である北米、中国への展開に加えインドなどの新興国では今後も工作機械需要の拡大が予想されます。精密歯車につきましては、グローバルでの省人化ニーズに伴うロボット需要の増加により、拡大を予想しております。
半導体市場につきましては、半導体需要の緩やかな回復が見られるものの、世界的なインフレによるパソコン
やスマートフォン向けの需要低迷などにより、市況の回復は遅れております。一方で、省エネや高効率化に不可欠なパワー半導体や高周波デバイス向けの半導体などでは旺盛な需要が継続しております。今後も半導体市場の継続成長による競争環境激化を予測しており、次世代新機種の先行開発と生産キャパシティ増強のための投資を行うことによる競争優位性の構築及び強化が必要であると認識しております。
当社グループは2024年５月22日付「資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主である筆頭
株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて公表した通り、三井物産株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約により、両社の経営資源・ノウハウを活用することで、工作機械・半導体関連装置の両事業での成長を加速することが可能となるほか、三井物産グループの事業基盤や知見を活用し、新たな収益の柱を構築し、企業価値向上に努めてまいります。
なお、当社グループは2025年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画を策定中です。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、社是、経営理念、行動規範に基づき、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ基本方針を策定しております。
（サステナビリティ基本方針）
・常に最先端技術を追求し、環境に配慮した製品・サービスを開発、提供していくことで、地球環境を保全する社会の実現に貢献します。
・多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう人事制度や 教育研修体制を整備し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。
・法令を遵守するとともに、健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティ基本方針に基づくサステナビリティ課題への取り組みをより一層推進するため、2024
年4月1日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
当委員会は当社の中長期的な価値創造のため、以下の職責を果たし、(i)サステナビリティをめぐる課題に対する取締役会による検討を支援し、また、(ii)経営陣による業務執行上の意思決定、また、全社的リスクマネジメン
トの取組みにおいて、サステナビリティの観点が戦略的かつ大局的に統合されるよう促す役割を担っております。
（１）サステナビリティ基本方針の策定及び改訂（２）サステナビリティ課題についての具体的な施策推進及びその推進体制に対する助言と監督（３）サステナビリティ課題に関する開示方針及び開示内容の検討
当委員会は、代表取締役社長を委員長に、取締役及び各本部長を委員として構成し、上記（１）〜（３）等の事
項を審議のうえ、取締役会への報告を行います。
また、同委員会は、年１回以上開催することを原則とし、サステナビリティに関する方針、目標の設定、実施計
画の策定や、リスク・機会の特定、目標に対する進捗管理を担っております。取締役会では、同委員会で検討した
重要なリスク・機会についての審議・決定やモニタリング等を行っております。
（サステナビリティ委員会）(2）リスク管理
当社グループでは、リスク管理委員会において、毎年当社グループ全社を対象にした重要リスクの抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進
しております。これらの活動につきましては、その内容を取締役会において定期的に報告しております。
リスク管理委員会は、リスク管理統括部署（総務部）とリスク管理責任者（各部門長）から構成されており、各所管部署及びグループ会社からの報告内容をリスク管理統括部署が取り纏め、それを議論、評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、その内容を取締役会へ報告する体制となっております。
サステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ委員会が中心となり、リスクの特定・評価を行い、取締役会に報告の上、担当部門において実行に移されます。
また、同委員会にて実施状況をモニタリングし、リスク軽減に努めると共にリスク管理委員会と連携することにより、全社的なリスクとして統合的に管理する体制を構築しております。

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有価証券報告書（当社のリスク管理体制について）(3)人材戦略
当社はこれまで、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」としてお客様のニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善とグローバルな供給網の構築に取り組み、成長を続けてまいりました。これからは従来の取り組みに加え、新たな価値やサービスの提供に取り組んでまいります。
大きな環境変化の中で当社のさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマであります。人事制度の再構築・
計画的な人材育成・採用力の強化を主要な取組テーマとし、グローバルで活躍できる人材育成に注力してまいります。
なお、2024年５月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下「割当予定先」又は「三井物産」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。
本資本業務提携を通じて、人材戦略・コーポレート機能において三井物産グループからの様々な支援を受けることが可能となり、より盤石な経営基盤を構築することで企業価値の向上を実現できると考えております。
具体的には、三井物産グループ企業から当社グループへの人材受入れを通じた半導体関連装置事業・工作機械事業の両事業における管理及び市場調査機能強化や、当社グループから三井物産グループ企業への人材派遣も含めた人材交流を行うこと等によるグローバル人材育成、三井物産グループへの参画を背景とした、採用における当社グループとしての認知度向上等を図ってまいります。
また、企業価値向上のためにはオーガニック成長のみならず、インオーガニック成長の追求も重要であると認識しており、当社グループは、三井物産と連携しながらＭ＆Ａ戦略の策定・実行を行ってまいります。さらに、三井物産との協力によるDX・IT・セキュリティ戦略やサステナビリティへの取組みの強化等、コーポレート機能全般に係る体制の強化も進めてまいります。
(4）社内環境整備
社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施しております。仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。2022年10月には産後パパ育休
制度を設け、男性従業員による育児休職制度の利用も徐々に進んでおります。
また、当社は就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化の推進等を通じた長時間労働の削減にも努めており、これは従業員の健康を守るとともに、育児、介護等を行いやすくすること、ひいては生産性を向上させてイノベーションを起こし、企業価値の向上につながるものと考えております。

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有価証券報告書(5)指標及び目標
また、当社グループでは、上記「(3）人材戦略」及び「(4）社内環境整備」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標

目標

実績（当連結会計年度）

管理職に占める女性労働者の割合

2030年３月までに15％以上

10.2％

男性正規雇用労働者の育児休業取得率(注)１

2030年３月までに75％以上

50.0％（注）１.当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、一部連結子会社を除いた目標及び実績を記載しております。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況変動について
当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には、設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、当社グループの業績を悪化させる要因となります。
当社グループにつきましては、市況変動による業績への影響を最小限に抑えるため、「世界に類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェハ研磨装置でグローバル No.1 を目指す」を長期ビジョンに掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでおります。
(2) 有利子負債への依存について
当社グループの直近３期の連結会計年度末有利子負債残高及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。
当社は、借入金比率の削減による財務体質の強化に努めておりますが、今後の経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

有利子負債残高(百万円)

5,490

6,389

9,368

総資産(百万円)

47,50755,09860,164

11.6

11.6

15.6

総資産に占める割合(%)

当社グループの対応につきましては、営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を進めることを第一に、資金調達が必要な場合には債権の流動化など調達方法の多様化を図ることにより、有利子負債残高の圧縮に取り組んでおります。
(3) 資金調達について
当社グループは、銀行からの借入金による資金調達を中心に、シンジケートローン等の方法により調達方法の多様化を図っておりますが、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
(4) 海外事業展開について
当社グループは国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点を有し、一貫生産体制や国内の販売先へ直接輸送可能な体制を構築することに取り組んでおります。また米国、欧州及びアジアを含む海外拠点を通じたグローバルな販売網を有しており、マーケティング機能強化などによるさらなる販売網の強化に取り組んでおります。そのため、為替動向のほか、国によって政情の悪化、予期せぬ法律、規制の変更による経済活動の停滞などにより、当社
グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応につきましては、原材料の調達先、取引通貨の決定、最適生産拠点の決定を慎重に行うと共に、各拠点との適時円滑な情報共有が可能となる人材の確保・育成を行っております。
(5) 自然災害等の異常事態の発生について
当社グループは、国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点、米国、欧州、アジアに販売拠点を有しております。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大のような事象や、大規模な自然災害のような異常事態が発生した場
合には、各拠点の事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では本社の安中工場において、緊急事態が発生した際の損失の最小化を図ることを目的としてBCP（事業継続計画）を策定しております。

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有価証券報告書(6) 固定資産の減損について
当社グループは生産設備を中心とした固定資産を保有しておりますが、経営環境の悪化による事業の収益性の低下又は保有資産の市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)繰延税金資産について
当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業績の季節変動について
当社グループは、工作機械を生産販売しており、顧客の設備投資動向の影響を受けることから、出荷や納期が期末に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。こうした状況から、生産、開発キャパシ
ティの見える化を推進し、生産、開発、販売計画の連動による生産活動の効率化を目指しております。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、欧米でのイ
ンフレや金融引き締め、中国での景気減速など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染防止の行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化への動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢の中での物価上昇や、世界的な金融引き締めによる円安の進行もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、今期が２年目の中期経営計画「“創”lution 2025 GRIT ＆ Adjust」で掲げた最終年度の目標売上高500億円、営業利益60億円を１年前倒しでの達成に向け、生産体制やカスタマーサポート
体制の拡充、半導体関連装置事業の強化などに注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,066百万円増加し、60,164百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して51百万円減少し、30,187百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して5,117百万円増加し、29,977百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における連結売上高は50,198百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は6,133百万円（前年同
期比9.6％増）、経常利益は6,284百万円（前年同期比13.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,556百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（工作機械）
工作機械は、売上高は31,604百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,025百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
（半導体関連装置）
半導体関連装置は、売上高は18,594百万円（前年同期比30.8％増）、セグメント利益（営業利益）は5,389百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して956百万円減少し、11,418百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は929百万円（前年同期は2,684百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加3,064百万円及び契約負債の減少3,712百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益6,640
百万円及び減価償却費1,834百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,634百万円（前年同期は3,079百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出216百万円、有形固定資産の取得による支出2,817百万円及び無形固定資産の取得による支出
206百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,237百万円（前年同期は406百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,386百万円、長期借入金の返済による支出459百万円、リース債務の返済による支出457百万円及び配当金の支払額932百万円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入4,500百万円により資金が増加した
ことによるものであります。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

工作機械

23,242

99.3

半導体関連装置

11,134103.1

合計34,377100.5（注）金額は製造原価によっております。

b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注残高
（百万円）

受注高（百万円）

前年同期比（％）

前年同期比（％）

工作機械

26,92982.6

14,02175.0

半導体関連装置

5,796

32.4

25,08666.2

合計32,72564.8

39,10869.1（注）当連結会計年度において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な要因は、前連結会計年度の受注高に、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口受注が含まれていたこと、及び昨年度後半からのメモリ半導体を中心とした設備投資抑制の影響を受けたことによるものであります。

c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

工作機械

31,604101.0

半導体関連装置

18,594130.8

合計50,198110.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（百万円）ミクロ技研株式会社

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

−

−

7,793

15.5

明徳貿易株式会社

6,786

14.9

−

−

ファナック株式会社

6,145

13.5

−

−

（注）１．当連結会計年度の明徳貿易株式会社、及びファナック株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
２．前連結会計年度のミクロ技研株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,066百万円増加し、60,164百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が3,244百万円、有形固定資産が2,178百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して51百万円減少し、30,187百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が4,227百万円増加した一方で、短期借入金
が1,231百万円、契約負債が3,546百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して5,117百万円増加し、29,977百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,556百万円、配当金の支払い939百万円により3,617百万円、及び為替換算調整勘定が1,216百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.1％から49.8％となりました。
2）経営成績
売上高は、主に半導体製造装置の売上が堅調に推移したことにより、前連結会計年度と比較して10.3％増加の
50,198百万円となりました。
利益面では、ＱＣＤ改善活動や内製化による変動費削減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収益性の向上に努めてまいりましたが、岡本工機株式会社の新工場稼働により減価償却費が増加したため、売上総利益率は、前連結会計年度と比較して0.7ポイント悪化し30.9％となりました。
営業利益は、主に人件費が増加したため、販売費及び一般管理費は前連結会計年度を上回ったものの、売上総利益の増加により、当連結会計年度は6,133百万円（前連結会計年度は5,598百万円）、営業利益率は前連結会計年度と比較して0.1ポイント悪化し12.2％となりました。
営業外損益では、主に受取利息の増加及び為替差益の計上により、前連結会計年度と比較して196百万円収益（純額）が増加しました。以上の結果、経常利益は6,284百万円（前連結会計年度は5,552百万円）となりました。
税金費用は、前連結会計年度と比較して、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により、法
人税、住民税及び事業税が301百万円増加しました。また、法人税等調整額は、当連結会計年度に繰延税金資産の減少等があったことにより273百万円増加し、合計で575百万円の増加となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して13.1％増加の4,556百万円となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

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有価証券報告書セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（工作機械）
国内市場におきましては、受注は前年度好調であった半導体関連向けでの設備投資が落ち着いたことや、ロボット向け歯車の受注低迷により前年度より減少しております。売上につきましては、セラミックス業界向けのロータリー平面研削盤や幅広い業種に大型平面研削盤の販売が増加し、前年度を上回りました。
海外市場におきましては、米国では金利引上げ政策や今年11月に控える大統領選挙の影響により景気の先行きは不透明な状況となっております。中小企業を中心に設備投資へ消極的な姿勢が継続したため工作機械、鋳物の需要が落ち込み受注、売上ともに前年度を下回りました。欧州におきましては、ウクライナ情勢など地政学的リスクにより経済が停滞しているものの、EV関連向けの底堅い需要は継続し、受注、売上ともに堅調に推移しております。中国におきましては、歯車の市況悪化により受注が低迷している一方で、EV車用リチウムイオン電池向
けの大型平面研削盤の販売が増加し、売上は前年度を上回ることができました。
以上の結果、売上高は31,604百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,025百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して2,225百万円増加し、31,620百万円となりました。これ
は主に売掛金、有形固定資産が増加したことによるものであります。
（半導体関連装置）
半導体市場におきましては、半導体需要の緩やかな回復が見られるものの、世界的なインフレや米国による中国への輸出規制、パソコン、スマートフォン向けの需要低迷などにより市況の回復は遅れております。一方で、省エネや高効率化に不可欠な次世代パワー半導体や高周波通信デバイス向けの半導体などでは旺盛な需要が継続しております。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシャーやグラインダーの拡販に向けて、ウェーハ業界向けの新機種開発やサービス拠点拡充などの諸施策を進めてまいりました。その結果、売上につきましては、国内、欧州向けのウェーハ生産用ファイナルポリッシャーと東アジア向けのパワー半導体向けグラインダーの販売が増加
し、前年度を上回りました。受注につきましては、国内、東アジアの先端パワー半導体向けの取引先からグライ
ンダーやポリッシャーなどの受注を獲得しました。しかしながら、市況回復の遅れにより、ユーザーの設備投資計画が見直されるなど、受注は前年度より大きく減少する結果となりました。
以上の結果、売上高は18,594百万円（前年同期比30.8％増）、セグメント利益（営業利益）は5,389百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して3,302百万円増加し、15,409百万円となりました。これは主に電子記録債権、売掛金が増加したことによるものであります。
セグメント別の売上高の推移
工作機械事業（百万円）

半導体関連装置事業
（百万円）

合計
（百万円）

2024年3月期

31,604

18,59450,1982023年3月期

31,305

14,21945,5242022年3月期

26,096

11,45037,547

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品製造のための原材料及び部品購入費の他、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、生産体制の強化・合理化を目的とした生産設備の新設及び更新等の設備資金であります。
このような資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入している他、不足分については銀行借入金及び売上債権の流動化などにより資金を調達することとしております。調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、金額及び方法を適宜判断して実施しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上高の約2.7ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、妥当な流動性を保持していると考えております。
今後予定しております生産設備の新設及び更新等につきましては、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載のとおり、自己資金及び借入金による調達を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

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５【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、大和工機株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年11月１日に株式を取得しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（事業譲渡契約）
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、2023年10月２日に新潟地方裁判所に自己破産を申請し、破産手続き中のニッコー株式会社（以下「ニッコー」とする）より同社の主力事業である平面研削盤製造・販売事業（以下「本事業」といいます。）を譲り受けること、およびその受け皿となる当社の100％出資子会社を設立することについて決議いたしました。
また、12月12日開催の取締役会において、ニッコーの破産管財人弁護士との間で本事業の事業譲渡契約を締結することについて決議いたしました。
（1）事業譲受の理由および目的
当社は、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として研究・技術開発を推進し、高性能の製品を生産・販売することでお客様の多様なニーズに応えられるよう取り組んでおります。
一方、ニッコーは1994年３月に設立され、主に平面研削盤製造・販売、オーバーホール、各種メンテナンスといった事業を手掛けており、工作機械業界から評価を得ておりました。
今般、当社グループは、「総合砥粒加工機メーカー」としての更なる発展に向けて、同社の設備を含む本事業を譲り受けることとし、その受け皿となる当社100%出資の新会社を設立することといたしました。譲り受ける資産は、本社土地、本社工場および機械装置等の有形固定資産、ソフトウェア等の無形固定資産、棚卸資産であり、負債の譲受はありません。
今後、当社グループは、本事業の譲受による販路拡大・サービス体制の強化を図るとともに、中長期的には、新会社を含むグループ各社との更なる連携およびノウハウの相互活用を通じた多面的なソリューションの展開を目指してまいります。
（2）事業譲受日2023年12月12日（3）ニッコーの概要① 名称：ニッコー株式会社② 事業の内容：平面研削盤製造・販売事業（4）新会社の概要① 名称：株式会社 NICCO② 事業の内容：平面研削盤製造・販売、オーバーホール、各種メンテナンス③ 設立年月 ：2023年12月６日④ 持株比率 ：当社 100％
（資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社との間で資本業務提携を行うこと及び同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年６月７日に同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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６【研究開発活動】
当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度/高能率要求に対応していくため、「究極の平面創成」をスローガンに、平面加工（研削・研磨）の分野において世界最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマとしております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は283百万円であります。
また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは131名で、全従業員の5.7％に当たります。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
(1) 工作機械
当社の主力商品である平面研削盤関連におきましては、さらなる超精密・高精度の実現を目指し、高次元かつ安定的な商品品位を確立するため、設計のクオリティーのみならず部品加工及び組立工程における技術の向上を図りながら、各種テーブルサイズのシリーズ化と静圧スピンドル、静圧スライド搭載機の拡充に継続して取り組
んでおります。さらには、自動化・省人化に関する時代要求に応えるため、ワークの自動着脱・自動搬送に関する標準化を進めることにより、各種ユーザーニーズに対するフレキシブルなご提案の実現を目指しております。
新カバーデザイン、対話型汎用ソフトのグラフィックデザインを含め操作性の向上を図りながら、すべての機構において設計再検討を行った中型平面研削盤のマイナーチェンジモデルPSG126CA-iQ、PSG127CA-iQを市場投入
し、大型ワークサイズ要求に対応するべく、テーブルサイズ1,500mmのPSG156CA-iQ、PSG157CA-iQ、2,000mmの
PSG206CA-iQ、PSG207CA-iQをラインナップに加えシェア拡大を図っております。
新機種として、立軸ロータリ研削盤「ⅤＲＧシリーズ」、グライディングセンター「ＵＧＭ６４ＧＣ」の２機種をラインナップに加えました。「ＶＲＧシリーズ」は、複数の被削材を並べて同時寸法合わせ等の高能率研削に最適な研削盤として、歯車、セラミックス、油圧部品をターゲットに拡販を目指しており、ロータリテーブル
Φ600mmに加え、Φ1,000mmの開発に着手いたしました。また「ＵＧＭ６４ＧＣ」は、平面研削加工では不可能な部分への加工を可能とする半導体難削材対応の研削盤として新たな市場の開拓を進めており、ロボットでのワー
ク搬入搬出自動化仕様の開発に着手いたしました。
当セグメントに係る研究開発費は76百万円であります。
(2) 半導体関連装置
半導体デバイスウエーハ関連におきましては、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援プログラムにて採択された、Ｓｉ貫通電極ウエーハの技術開発の2024年度終了に向けて引き続き取り組んでおります。
また、材料シリコンウエーハ用加工機においては、様々な顧客ニーズに対応するため、ラインナップの充実を図るとともに新規装置の開発にも着手しております。さらにシリコン以外の特殊材料関連においても、EV関連で大きく飛躍が予想されるパワー半導体のＳｉＣ（炭化ケイ素）、スマートフォンに採用されているＳＡＷフィル
ター用のＬＴ（リチウムタンタレート）やＬＮ（リチウムニオベート）、高出力照明、５Ｇ基地局電源用のＧａ
Ｎ（窒化ガリウム）専用の高能率研削盤ポリッシュ盤の開発を進めるとともに、車載向けＧＰＵ（画像処理）に広く使用されているパッケージ基板用研削盤の開発にも着手しております。
当セグメントに係る研究開発費は206百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、生産体制の強化・合理化を目的として、2,982百万円の設備投資を実施
いたしました。主なものは、岡本工機株式会社及びOKAMOTO (THAI)CO., LTD.での生産設備増設であります。セグメ
ント別の内訳は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当連結会計年度
工作機械
2,355百万円
半導体関連装置
515百万円
全社
111百万円
2,982百万円
合計

２【主要な設備の状況】(1)提出会社
事業所名(所在地)

本社工場(群馬県安中市)

2024年３月31日現在
セグメントの
名称
工作機械
半導体関連装置
全社（共通）
工作機械

大阪営業所他11営業所

半導体関連装置
全社（共通）

寮・その他

設備の
内容

帳簿価額（百万円）
建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

生産設備
管理施設

756

593

販売施設
管理施設

11

0

494

2

全社（共通）

土地
(面積㎡)
894
(68,219)
108(3,129)87(5,747)

その他
(注)１

合計

（人）

97

175

2,516

392

−

4

124

81

−

2

587

−

(2)国内子会社
会社名(所在地)
岡本工機㈱(広島県福山市)
技研㈱(神奈川県綾瀬市)(注)２
大和工機㈱(宮崎県都城市)

2024年３月31日現在
セグメントの
名称

設備の
内容

工作機械
半導体関連装置

帳簿価額（百万円）
建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

生産設備
販売施設

1,847

1,983

工作機械

生産設備

27

8

工作機械
半導体関連装置

生産設備

524

45

土地
(面積㎡)
560
(47,462)106(3,500)119(35,586)

リース
資産

その他
(注)１

合計

従業員数
（人）

376

53

4,822

314

8

4

156

50

12

1

703

54

(3)在外子会社
会社名(所在地)OKAMOTO CORPORATION(米国イリノイ州)
OKAMOTO (SINGAPORE)
PTE,LTD.
(シンガポール)(注)３
OKAMOTO (THAI)CO.,LTD.
(タイ アユタヤ県)
OKAMOTO MACHINE TOOLEUROPE GMBH
(ドイツ ランゲン市)
岡本工機 (常州)有限公司(中国 江蘇省常州市)(注)４

従業員数

リース
資産

2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

セグメントの
名称

設備の
内容

工作機械
半導体関連装置

販売施設

315

17

工作機械
半導体関連装置

生産設備
販売施設

835

239

工作機械

生産設備
販売施設

847

791

工作機械
半導体関連装置

販売施設

8

1

工作機械

生産設備
販売施設

44

1,062

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

土地
(面積㎡)
75
(4,816)−(−)
428(78,352)
−
(−)
−
(−)

リース
資産

その他
(注)１

合計

従業員数
（人）

−

5

414

31

71

18

1,164

217

271

375

2,714

935

74

9

93

23

67

31

1,206

186

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．国内連結子会社の技研㈱は、建物を賃借しており年間の賃借料は22百万円であります。
３．在外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の土地は、シンガポール政府より賃借しております。
４．在外連結子会社の岡本工機（常州）有限公司は、土地、建物を賃借しており年間の賃借料は24百万円であります。

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３【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメントの
名称

設備の
内容

当社
本社工場

群馬県安中市

工作機械
半導体関連装置

生産設備の
新設

62

当社
本社工場

群馬県安中市

工作機械
半導体関連装置

自動倉庫の
新設

当社
本社工場

群馬県安中市

工作機械
半導体関連装置

当社
本社工場

群馬県安中市当社
本社工場

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

着手

完了

-

自己資金

2024年7月

2025年3月

生産能力は
20％増加

3,670

8

自己資金

2023年1月

2026年2月

（注）

生産設備の
更新

151

-

自己資金

2023年7月

2025年4月

生産能力は
20％増加

工作機械
半導体関連装置

生産設備の
更新

50

-

自己資金

2024年7月

2025年6月

生産能力は
20％増加

群馬県安中市

工作機械
半導体関連装置

生産設備の
更新

292

-

自己資金

2023年8月

2025年11月

生産能力は
20％増加

当社
本社工場

群馬県安中市

工作機械
半導体関連装置

生産設備の
更新

487

-

自己資金

2022年8月

2026年3月

生産能力は
20％増加

当社
本社工場

群馬県安中市

工作機械
半導体関連装置

生産設備の
更新

70

-

自己資金

2023年7月

2025年10月

生産能力は
20％増加

当社
本社工場

群馬県安中市

工作機械
半導体関連装置

生産設備の
新設

120

-

自己資金

2023年8月

2025年4月

（注）

当社
本社工場

群馬県安中市

半導体関連装置

358

-

自己資金

2024年6月

2026年12月

（注）

当社
本社工場

群馬県安中市

半導体関連装置

209

-

自己資金

2024年4月

2026年12月

（注）

当社
本社工場

群馬県安中市

半導体関連装置

253

-

自己資金

2024年8月

2026年12月

（注）

当社
本社工場

群馬県安中市

半導体関連装置

405

-

自己資金

2025年6月

2026年12月

（注）

当社
本社工場

群馬県安中市

半導体関連装置

390

-

自己資金

2025年6月

2026年12月

（注）

当社
本社工場

群馬県安中市

半導体関連装置

122

-

自己資金

2025年6月

2026年12月

（注）

当社
本社工場

群馬県安中市

工作機械

520

-

自己資金

2024年8月

2026年12月

（注）

当社
本社工場

群馬県安中市

工作機械
半導体関連装置

生産設備の
更新

600

-

自己資金

2024年10月

2026年8月

生産能力は
20％増加

当社
本社工場

群馬県安中市

工作機械
半導体関連装置

生産設備の
更新

140

-

自己資金

2023年7月

2026年10月

生産能力は
20％増加

当社
本社工場

群馬県安中市

半導体関連装置

生産設備の
新設

90

-

自己資金

2025年12月

2026年4月

（注）

当社
本社工場

群馬県安中市

工作機械
半導体関連装置

生産設備の
更新

600

-

自己資金

2025年4月

2027年6月

生産能力は
20％増加

当社
本社工場

群馬県安中市

工作機械
半導体関連装置

生産設備の
更新

200

-

自己資金

2025年10月

2027年11月

生産能力は
20％増加

当社
本社工場

群馬県安中市

工作機械
半導体関連装置

研究開発施
設の新設

8,450

-

自己資金

2024年5月

2026年12月（注）

OKAMOTO(SINGAPORE)
PTE,LTD.

シンガポール

工作機械

生産設備の
更新

56

-

借入金及び
自己資金

2025年3月

2026年3月

生産能力は
20％増加

OKAMOTO(THAI)
CO.,LTD.

タイ
アユタヤ県

工作機械

生産設備の
更新

83

-

借入金及び
自己資金

2025年8月

2026年3月

生産能力は
20％増加

OKAMOTO(THAI)
CO.,LTD.

タイ
アユタヤ県

工作機械

生産設備の
新設

166

-

借入金及び
自己資金

2026年1月

2027年3月

生産能力は
20％増加

OKAMOTO(THAI)
CO.,LTD.

タイ
アユタヤ県

工作機械

生産設備の
更新

166

-

借入金及び
自己資金

2026年8月

2027年3月

生産能力は
20％増加

デモ・評価
用機械装置
の新設
デモ・評価
用機械装置
の新設
デモ・評価
用機械装置
の新設
デモ・評価
用機械装置
の新設
デモ・評価
用機械装置
の新設
デモ・評価
用機械装置
の新設
デモ・評価
用機械装置
の新設

総額 既支払額(百万円) (百万円)

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完成後の増加能力

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投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

OKAMOTO(THAI)
CO.,LTD.

タイ
アユタヤ県

岡本工機（常州） 中国
有限公司
江蘇省常州市大和工機㈱宮崎県都城市セグメントの名称

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額 既支払額(百万円) (百万円)

資金調達
方法

着手

完了

完成後の
増加能力

工作機械

生産設備の
更新

332

-

借入金及び
自己資金

2026年1月

2027年1月

生産能力は
20％増加

工作機械

生産設備の
更新

56

-

自己資金

2025年3月

2025年9月

生産能力は
20％増加

半導体関連装置

生産設備の
新設

1,160

-

自己資金

2024年5月

2025年9月

生産能力は
20％増加

（注）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000

計

18,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録(2024年３月31日)(2024年６月27日)
認可金融商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

4,717,895

6,703,795

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

4,717,895

6,703,795−−（注）2024年６月７日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行により、提出日現在の発行済株式総数が、1,985,900株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日（注）１

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）△42,461,061

4,717,895

−

4,880

−

−

（注）１. 株式併合（10:１）によるものであります。
（注）２. 2024年６月７日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行により、提出日現在の発行済株式総数が1,985,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,903百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）-

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

10

31

75

69

4

4,722

4,911

−

-

6,715

4,849

3,810

7,046

5

24,12046,54563,395

-

14.43

10.42

8.19

15.14

0.01

51.82

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

(注) 自己株式20,901株は「個人その他」に209単元及び「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海１丁目８-12口）
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号

CONNECTICUT 06830 USＡ

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ビルディング株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人行)

株式会社三菱UFJ銀

ファナック株式会社東京

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134 YBP
イーストタワー

4.92

166

3.53

121

2.59

116

2.47

112

2.39

107

2.28

99

2.10

95

2.03

94

2.00

77

1.65

1,221

26.00

ONE CHURCHILL PLACE，LONDON，E14 5HP
UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580

あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号
会社(東京都港区赤坂１丁目８番１号（常任代理人 日本マスタートラス
赤坂インターシティAIR)ト信託銀行株式会社）合計

231(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（常任代理人 日本マスタートラス (東京都港区赤坂１丁目８番１号
ト信託銀行株式会社）
赤坂インターシティAIR)

株式会社ブイ・テクノロジー

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

──（注）三菱UFJ信託銀行株式会社の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,633,600

46,336−

単元未満株式

普通株式

63,395−−

発行済株式総数

4,717,895−−

総株主の議決権−

46,336−②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称㈱岡本工作機械製作所
計

所有者の住所群馬県安中市郷原
２９９３番地−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

20,900-20,9000.44

20,900-20,9000.44

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）

1,555

8,928,470

256

1,562,505

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（ −

−

−

−

−

20,901−

21,157−）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年11月9日
取締役会決議469

100

2024年６月27日
定時株主総会決議469

100

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、株主に対して一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先にしております。経営内容の公平性と透明性を高めるため、内部統制システムの整備に取り組むとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努め、インターネットを通じての財政情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。
また、2006年５月１日に会社法が施行されたことに伴い、2006年５月19日開催の取締役会において「内部統制の基本方針」を決議しております。
② 企業統治の体制の概要
a．会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が
経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会は８名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は４名で、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。具体的には、毎月の取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、内部監査部
門及び会計監査人との情報交換等を図り、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、本社及び主要な事業所において監査を実施しております。
b．会社の機関・内部統制の関係

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c．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(ⅰ)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 石井常路が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 伊藤暁、
取締役 高橋正弥、取締役 渡邊哲行、取締役 佐取健、社外取締役 山下健治、社外取締役 吉見威志、社外取締役
山本伊佐子の合計８名で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役と監査役の出席状況は次のとおりであり
ます。
役

職

名

氏

名

代表取締役社長

石

取

締

役

伊

取

締

役

高

橋

取

締

役

渡

社 外 取 締 役

井常

出席状況(出席率)路

12回／12回(100％)

暁

12回／12回(100％)

正弥

12回／12回(100％)

邊哲

行

12回／12回(100％)

山下健治

12回／12回(100％)

社 外 取 締 役

吉

見

威

志

12回／12回(100％)

常 勤 監 査 役

田

中

良

和

12回／12回(100％)

常 勤 監 査 役

瀬

川

雅

夫

12回／12回(100％)

監

査

役

山

岡

通

浩

12回／12回(100％)

監

査

役

下

崎

一

生

12回／12回(100％)

藤(ⅱ)監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役 田中良和、常勤監査役(社外監査役) 瀬川雅夫、非常勤
監査役 山岡通浩、非常勤監査役 石川均の４名で構成されております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
(ⅲ)部門長会議
部門長会議は、代表取締役社長 石井常路が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役４名、執行役員４名、総務部長、財務部長、各子会社社長で構成されております。原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
(ⅳ)内部監査室
内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
(Ⅴ)指名・報酬委員会
当社は、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る目的として、取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成された指名報酬委員会を設置しております。同委員会では独立社外取締役の助言、関与を適切に得ることにより、取締役、監査役の指名・報酬に係る取締役会機能の客観性及び透明性を確保しております。

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d．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害について、填補することとされています。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社及び関係会社のリスクを把握し、これによる影響を低減、回避するため、リスクの分析や対策案の検討を行う「リスク管理委員会」を設置しております。また、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定め、社内に周知させるなどリスク管理体制の整備に努めております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するために、重要な事項については関係会社管理規程に定め、子会社の取締役等の職務の執行に係る重要な事項については、当社へ報告することとしております。
グループ各社の経営を管理する担当部署を置き、関係会社管理規程に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行い、また、それぞれの子会社を監査する担当部署を置き、定期的に監査を行い、業務の適正を確保する体制の整備を行っております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
⑧ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について
a. 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。
b. 取組みの具体的な内容（ｉ）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1926年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社及び当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ）の一つとして、2023年５月12日開催の取締役会及び2023年６月29日開催の第124期定時株主総会の各決議に基づき、2020年６月26日に継続の承認を頂きました「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。
c. 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記b.の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記a.の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。
したがって、当社取締役会は、上記b.の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名

取締役社長
（代表取締役）

取締役
技術開発本部長兼
営業本部長

氏名

石井

伊藤

生年月日

常路

暁

略歴
1979年４月

当社入社

1987年12月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役

2003年７月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長

2005年６月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT
D.取締役社長兼OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.取締役社長

1956年11月26日生

1958年２月10日生

2007年７月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT
D.取締役社長

2012年６月
2014年４月

当社常務取締役製造部長

1981年４月

当社入社

1995年４月

当社シンガポール支店長

2003年７月

当社海外営業部長

2005年６月

当社取締役営業統括部長

2009年６月
2015年６月

当社取締役技術開発部長
当社取締役常務執行役員技術開発

2023年４月

本部長
当社取締役常務執行役員技術開発

任期

所有株式
数
（百株）

(注)３

93

(注)３

80

(注)３

83

(注)３

55

当社代表取締役社長（現任）

本部長兼営業本部長（現任)

取締役
管理本部長

高橋

正弥

1959年３月２日生

1982年４月

当社入社

2003年７月

当社経営管理部長

2007年６月

技研株式会社代表取締役社長

2008年３月

当社企業システム開発部長兼技研
株式会社代表取締役社長

2008年７月

当社管理部長兼財務部長

2008年10月

当社管理部長兼財務部長兼グルー
プ事業管理室長

2009年６月
2011年７月
2014年６月

当社取締役管理部長
当社取締役財務部長
当社取締役財務部長、総務、子会
社関係管掌
当社取締役常務執行役員管理本部

2015年６月

長、子会社関係管掌（現任)
1985年４月

当社入社

2003年７月

当社国内営業部長

2007年４月

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE
GMBH取締役社長

取締役
OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.
代表取締役社長

渡邊哲行

1963年３月21日生

2009年６月
2015年６月

当社取締役営業部長
当社取締役常務執行役員営業本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員
OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.代表取締役
社長、岡本工作機械グループ製造
部門管掌(現任)

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有価証券報告書
役職名

氏名

任期

所有株式
数
（百株）

(注)４

-

(注)３

4

(注)３

15

Dept.
ロシアJSC Claas社（自動車ディー (注)４

-

生年月日

略歴
2007年10月

三井物産株式会社入社

2019年１月

Mitsui & Co.(U.S.A.), Inc.
Mobility Business Division,
General Manager of Silicon
Valley Office Mobility Business
Dept.

取締役

佐取

健

1976年９月21日生

2021年１月

2022年７月

三井物産株式会社モビリティ第一
本部旅客輸送事業部パーソナルモ
ビリティサービス室長
同社モビリティ第一本部次世代ソリューション事業部（現モビリ
ティ&インダストリアル事業部）ものづくり事業室長（現任）

2024年６月

当社取締役(現任)1989年９月

株式会社ヤマシタワークス設立
代表取締役（現任）

取締役

山下

健治

1957年７月25日生

2005年８月

Asia Yamashita Works Co., Ltd.
設立

取締役

吉見

威志

1948年７月11日生

代表取締役（現任）2015年６月

当社取締役（現任）1972年４月

通商産業省入省1980年４月

京都学園大学経済学部講師

1984年４月

神戸学院大学経済学部助教授

1992年４月

神戸学院大学経済学部教授

2018年４月

神戸学院大学経済学部名誉教授（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）1992年４月

三井物産株式会社入社

2009年10月

Mitsui & Co.Moscow LLC General
Manager of Machinery Dept.

2011年８月

三井物産株式会社自動車・建機事
業本部自動車欧阿中東部ロシア中2013年７月

東阿室長
同社機械・輸送システム本部自動2014年12月

車第三部事業開発室長
Mitsui & Co.Moscow LLC General
Manager of Corporate Planning

取締役

山本

伊佐子

1968年９月15日生

2017年５月
2019年７月
2020年９月

2022年４月

ラー事業会社）社長
株式会社三井物産戦略研究所取締役
三井物産株式会社モビリティ第一
本部乗用ソリューション事業部部長補佐
同社アジア・大洋州本部モビリ
ティ本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社モビリティ本部長
（現任）

常勤監査役

田中

良和

1955年６月28日生

2024年６月

当社取締役(現任)1978年４月

当社入社

2003年６月

当社経営管理部次長

2006年11月

当社管理部長

2008年４月

当社財務部長

2008年７月
2009年７月

当社内部監査室長
当社管理部担当部長

2015年７月
2016年６月

当社管理本部財務部長

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当社監査役（現任）

(注)５

30

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

三菱信託銀行株式会社入社

2006年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

任期

所有株式
数
（百株）

(注)５

7

(注)５

33

(注)５

-

審査部統括マネージャー
常勤監査役

監査役

瀬川

山岡

雅夫

通浩

1963年９月23日生

1966年９月12日生

2008年４月

同社営業第８部統括マネージャー

2010年10月

同社コンプライアンス統括部
統括マネージャー

2013年６月
2015年４月

同社審査部副部長
同社営業第７部長

2017年６月

当社監査役（現任）1994年４月
2000年４月

弁護士名簿登録
司法研修所刑事弁護所付

2007年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科准教授

2008年６月
2011年４月

当社監査役（現任）
司法研修所刑事弁護教官

2015年６月

司法試験考査委員

2019年４月
2021年２月

第一東京弁護士会副会長
インターステラテクノロジズ株式
会社社外監査役（現任)

監査役

石川

均

1957年８月23日生

1980年４月

同和火災海上保険株式会社入社

2004年４月

ニッセイ同和損害保険株式会社人2007年６月

事部副部長
同社人事部部長

2010年４月

同社執行役員人事部長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株

2012年４月

式会社執行役員
同社常務執行役員

2015年４月

同社取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2019年４月

同社取締役副社長執行役員

2019年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2022年４月

同社常勤顧問2022年６月

株式会社星和ビジネスリンク社外
取締役（現任）2023年４月

e-Netホールディングス株式会社常勤監査役（現任）

2024年６月

当社監査役(現任)計（注）１．取締役山下健治氏、吉見威志氏及び山本伊佐子氏は、社外取締役であります。
２．監査役瀬川雅夫氏、山岡通浩氏及び石川均氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役山下健治氏は、企業経営において海外でも実績をあげてこられ、大学講師なども歴任されております。その経験と見識をもって社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると考えております。なお同氏が代表取締役である株式会社ヤマシタワークスと、当社の海外連結子会社との間に取引がありますが、取引金額が僅少なため、特別な関係はないものと考えております。
社外取締役吉見威志氏は、学識経験者としての学術的な視点及び高度な知見を有しております。これらの見識に基づき当社が属する業界にとらわれない視点から、有益なご意見や率直なご指摘をいただけると考えており社
外取締役としての職務を遂行することができると判断し選任しております。当社との間には特別な関係はございません。
社外取締役山本伊佐子氏は、三井物産株式会社で長年にわたり法務部門に従事されているほか、国内外での要職を歴任され、企業経営における豊富な経験と高い見識を有しております。社外取締役としての業務執行の監督、並びに当社グループの企業価値向上に十分な役割を果たしていただけることを期待し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。当社との間には特別な関係はございません。
社外監査役瀬川雅夫氏は、金融機関において責任ある職歴をふまれ、豊富な実績と見識を有しておられ、その実績と見識を活かし社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社との間には特別な関係はございません。
社外監査役山岡通浩氏は、弁護士としての専門的な知識、経験を当社経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。当社との間には特別な関係はございません。
社外監査役石川均氏は、長年にわたり保険会社で経営者として携わり、豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社との間に特別な関係はござ
いません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特に定めておりませんが、選任するにあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、判断しております。
なお、監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。
内部監査部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、代表取締役、取締役会、監査役会に対し報告を行うとともに、会計監査人とも連携を取り合っています。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続き
当社における監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名からなり、取締役会に毎月出席するなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行っております。また、監査役
は、会計監査人より定期的に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。
常勤監査役田中良和氏は、長年にわたり当社の経理及び内部統制の業務に従事した経験を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
常勤監査役瀬川雅夫氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役

職

名

氏

名

出席状況(出席率)

常 勤 監 査 役

田

中

良

和

13回／13回(100％)

常 勤 監 査 役

瀬

川

雅

夫

13回／13回(100％)

監

査

役

山

岡

通

浩

13回／13回(100％)

監

査

役

下

崎

一

生

13回／13回(100％)

監査役会における主要な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、定時株主総会付
議議案内容の監査、常勤監査役の選定、及び会計監査人の再任等であります。また、会計監査人の報酬等の精査やその同意、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましても検討を行っております。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と情報交換を実施し、監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、本社及び国内事業所、国内連結子会社については実地棚卸への出席、重要な決裁書類等の閲覧を、在外連結子会社については経営幹部に対するヒアリング等を通して、業務や財産状況の調査とその報告を行っております。会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、監査状況の監視及び検証をするとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に関連する重要なテーマ（KAMを含む）について意見交換を行っております。
非常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要会議に出席し、また必要に応じて常勤監査役の往査に帯同し、経営陣等及び会計監査人との意見交換を行っております。さらに監査役会等を通じて重要関係会社等に関する報告を受けたうえで専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査意見を形成しております。
②

内部監査の状況
内部監査については、社長直轄組織として２名で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査計
画を立て提出会社及び連結子会社６社を対象に監査を実施しております。内部監査室は代表取締役に対して毎月内
部監査状況を報告し、毎年６月には当該年度の内部統制監査報告書を提出しております。内部統制監査報告書については、６月の取締役会においても報告を行っております。また、内部監査室は監査役との連携を図るため、毎年４月と７月の監査役会において内部監査室より監査役に対して内部監査結果を報告し、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1985年３月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである英和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

永井
寺澤

勝
直子
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社はグローバルに展開しているため、一定の規模と世界的ネットワークを持つことや監査法人としての独立性と専門性の有無等により総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

53

−

58

4

連結子会社

−

−

−

−

53

−

58

4

計
当社における非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。

（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して生産管理システム導入段階におけるリアルタイムレビューサービス業務を委託しております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

11

−

15

連結子会社

37

24

42

47

37

36

42

62

計

当社における非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社は監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対して、税務関連業務を委託しております。
（当連結会計年度）
当社は監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対して、税務関連業務を委託しております。
連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対して、税務関連業務等を委託しております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対して、税務関連業務等を委託しております。
日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当社の非連結子会社に係る報酬が、当該倫理規則における集計の対象範囲に含まれます。上記の金額に当該報酬を加えると、監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する、当連結会計年度の当社及び当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は44百万円、非監査業務に基づく報酬の額は67百万円になります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内
容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根
拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬等に関しては2007年６月28日開催の第108期定時株主総会で決議されております。その決議の内容は取締役年間報酬限度額を３億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は８名。）とし、監査役年間報酬限度額を７千万円（定款で定める監査役の員数は４名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は４名。）とするものです。
a．取締役の報酬(ⅰ).取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
取締役の報酬の額及び、その算定方法の決定に関する方針は、代表取締役社長石井常路が、役位、職責、在位年数等に応じた一定の基準に基づき算出し、会社業績等を総合的に勘案して、取締役会に提出のうえ、取締役会が決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の報酬は確定額報酬のみとし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しておりません。なお、代表取締役社長に委任をした理由は、代表取締役社長が当社グループの経営状況等を
当社グループにおいて最も熟知し、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこととしております。
当社は、2023年3月24日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
(ⅱ).取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うべきものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別報酬の決定にあたっては、代表取締役社長が決定方針との整合性を含めて検討しており、取締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うべきものであると判断しております。
b．監査役の報酬
監査役の報酬の額は、株主総会で決議された監査役年間報酬限度額の範囲内で、その具体的金額については監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、2008年６月27日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

取締役
（社外取締役を除く。）

88

88

-

-

4

監査役
（社外監査役を除く。）

13

13

-

-

1

社外役員

36

36

-

-

5

役員区分

業績連動報酬 退職慰労金（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円）対象となる役員の員数（人）31343/117

内容
使用人としての給与であります。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得られることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

0

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

35

資本業務提携

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時、改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(2024年３月31日)

8,651
25
1,864
6,199
764
4,000
5,725
8,207
4,313
63
589
△159
40,245

11,895※４ 16※４ 3,343
7,948
1,009
−
4,997
8,641
4,320
41
485
△135
42,564※２ 17,780※２ 20,224△12,830※２ 4,949※２ 5,714

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）※２ 18,972※２ 22,622△15,981※２ 2,991※２ 4,743

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※２ 4,684※２ 4,889△4,145※２ 538△4,206※２ 682※２ 2,131※２ 2,380

2,254△1,285968
1,155
12,7352,332△1,351
980
411
14,913277

402※１ 258※１ 455888416※１ 293△16
1,840
14,85355,0981,319
224※１ 308△23
2,284
17,60060,164

土地リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46/117△14,509△17,879EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,662
3,402
※２,※５ 4,689
12※２,※６ 467
401
1,127
11,383531
49
2,510
28,237

47/117※４ 3,116※４ 4,095※２,※５ 3,457

12※２,※６ 748

384
1,386
7,836
522
33
2,387
23,98212−※２,※６ 197

※２,※６ 4,143

604
1,032
119
35
2,001
30,238

618
1,110
121
211
6,205
30,1874,880
138
18,619△83
23,5554,880
138
22,236△92
27,163

5
1,169
130
1,304
24,86055,098

43
2,386
383
2,813
29,97760,164

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

45,52450,198※１ 31,151※１ 34,671

14,372

15,527

販売費及び一般管理費※２,※３ 8,774※２,※３ 9,393

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
物品売却益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

5,598

6,133

26
44
4
67
−
18
39
200

98
28
4
75
18
23
41
291

92
18
64
25
44
246
5,552

117
4
−
0
17
140
6,284

※４ 2

※４ 5

−
2

※５ 405

※６ 17

※６ 19

−
17
5,537
1,628
△119
1,508
4,029
4,029

35
55
6,640
1,929
153
2,083
4,556
4,556

負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

48/117411

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

49/117

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,029

4,556

1
732
△152
※１ 581

38
1,216
253
※１ 1,508

4,611

6,065

4,611

6,065

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,880

利益剰余金
140

自己株式

15,321

株主資本合計△743

19,598

当期変動額
剰余金の配当△731△731

親会社株主に帰属する当期純利益

4,029

4,029

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△5

△5

665

663

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△1

3,298

659

3,956

4,880

138

18,619△83

23,555

新株予約権

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係
券評価差額金定
る調整累計額
当期首残高

3

436

282

その他の包括
利益累計額合計723

920,331

当期変動額
剰余金の配当△731

親会社株主に帰属する当期純利益

4,029

自己株式の取得△5

自己株式の処分663

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

1

732

△152

581

△9

572

当期変動額合計

1

732

△152

581

△9

4,528

当期末残高

5

1,169

130

1,304

−

24,86050/117

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,880

利益剰余金
138

自己株式

18,619

株主資本合計△83

23,555

当期変動額
剰余金の配当△939△939

親会社株主に帰属する当期純利益

4,556

4,556

自己株式の取得△8△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

3,617

△8

3,608

4,880

138

22,236△92

27,163

その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係
券評価差額金定
る調整累計額
当期首残高

5

1,169

130

その他の包括
利益累計額合
計
1,304

純資産合計

24,860

当期変動額
剰余金の配当△939

親会社株主に帰属する当期純利益

4,556

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△8
38

1,216

253

1,508

1,508

当期変動額合計

38

1,216

253

1,508

5,117

当期末残高

43

2,386

383

2,813

29,977

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
短期貸付けによる支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5,537
1,521
45
17
△104
25
△70
△18
92
18
△17
14
−
−
△549
△3,722
74
542
△34
153
315
6
3,850
69
△93
18
△1,160
0
2,684

6,640
1,834
△19
△37
△89
41
△127
△23
117
4
△89
13
35
△405
△3,064
1,055
292
△16
184
△3,712
△58
21
2,598
125
△117
23
△1,721
20
929

△15
59
△3,048
8
△122

△216
36
△2,8175△206−※２ △158

−
−
−
△8
11
△33
113
△44
△3,079

△90
△66
△100
△10
11
△6
2
△16
△3,634

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
手数料の支払による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,531
−
△612
△6
△1
△407
△18
△5
△727

△1,386
4,500
△459
△12
△1
△457
△4
△8
△932

654

−

406
347
358
12,016※１ 12,375

1,237
509
△956
12,375※１ 11,418

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（8社）は、下記のとおりであります。
OKAMOTO CORPORATIONOKAMOTO (SINGAPORE) PTE,LTD.
岡本工機㈱OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.
OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH
技研㈱岡本工機（常州）有限公司
大和工機㈱
上記のうち、大和工機㈱については、当連結会計年度中に当社が新たに大和工機㈱の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO., LTD.、岡本工機（常州）貿易有限公司、OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITED、㈱NICCOの５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO.,LTD.、岡本工機（常州）貿易有限公司、OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITED、㈱NICCOの５社及び関連会社GREEN EARTH THERMODYNAMICS CO.,LTD.及びASIA ALPHA CO.,LTD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、岡本工機（常州）有限公司及び大和工機㈱を除き連結決算日と一致しております。
岡本工機（常州）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日
現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
大和工機㈱の決算日は２月29日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は低価法によっております。
イ 商品及び製品

ロ

当社及び国内連結子会社……機械本体は原則として個別法附属品その他は主として移動平均法
在外連結子会社……主として先入先出法並びに個別法
仕掛品
当社及び国内連結子会社……主として個別法
在外連結子会社……主として先入先出法
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社……主として移動平均法
在外連結子会社……主として先入先出法ハ（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社……定額法
国内連結子会社……定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。
在外連結子会社……定額法②

無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
当社及び国内連結子会社……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、
当連結会計年度末における見込販売有効期間は３年としております。
在外連結子会社……定額法③ リース資産イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社
個別に検討して得た損失見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工作機械事業は、主に工作機械製品、精密歯車及び鋳物の製造販売、並びにメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。半導体関連装置事業は、主に半導体製造装置の製造販売及びメンテナンス・修理
等のサービスの提供を行っております。
工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体製造装置の販売については主に検収時又は据付完了時に収益を認識しております。
また、精密歯車及び鋳物、並びに工作機械製品及び半導体製造装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。
製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一部の工作機械製品及び半導体製造装置の販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受額を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しております。

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有価証券報告書（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）

繰延税金資産（注）前連結会計年度

当連結会計年度

416

224（注）繰延税金負債と相殺前の金額は、前連結会計年度761百万円、当連結会計年度745百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用いております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,890
百万円は、「受取手形」25百万円、「電子記録債権」1,864百万円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）
出資金（その他）※２

当連結会計年度（2024年３月31日）

181百万円
19

271百万円
20

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計

当連結会計年度（2024年３月31日）

2,420百万円
947
1,591

3,988百万円
1,489
2,026

4,958

7,504

また、上記担保資産の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

当連結会計年度（2024年３月31日）

639百万円
531
119
計702百万円
593
156

1,290

1,453

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金（１年内返済予定を含む）
銀行保証
計
３

1,774百万円
384
98

2,043百万円
4,097
93

2,256

6,234

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※４109百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
51百万円

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形

−百万円

0百万円

電子記録債権

−

2

支払手形

−

85

電子記録債務−747

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書※５ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額※６当連結会計年度（2024年３月31日）

11,966百万円
3,652

10,944百万円
2,340

8,313

8,603

財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度（2024年３月31日）
2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額
であり、次の棚卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
333百万円※２407百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

荷造発送費

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,470百万円
2,710

給料手当

1,132百万円
3,021

214

賞与引当金繰入額

215

退職給付費用

47

77

減価償却費

222

271

貸倒引当金繰入額

△3

△0

※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

165百万円
なお、製造費用に含まれるものはありません。
※４283百万円

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

建物

−百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

1

5

工具、器具及び備品

00※５ 負ののれん発生益
前連結会計年度（自2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
負ののれん発生益は、大和工機株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより発生したものであります。
※６

固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

建物

0百万円

18百万円

機械装置及び運搬具

15

1

工具、器具及び備品

0

0

リース資産

1

−

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※１

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

1百万円
−

税効果調整前

55百万円
−

1
△0

55
△17

1

38

732
−

1,216
−

税効果額

732
−

1,216
−

為替換算調整勘定

732

1,216

△143
△68

345
11

税効果額

△211
59

357
△103

退職給付に係る調整額

△152

253

その他の包括利益合計

581

1,508

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前63/117

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度増
当連結会計年度減
首株式数（千株）
加株式数（千株）
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

4,717

−

−

4,717

合計

4,717

−

−

4,717

普通株式（注）

172

1

154

19

合計

172

1

154

19

自己株式

（注）１.自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.自己株式の株式数の減少154千株は、新株予約権の行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

第１回新株予約権（注）
合計

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

154

−

154

−

−

−

154

−

154

−

−

（注）第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使による減少であります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

（決議）

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式363

2022年11月７日
取締役会

普通株式

367

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

80

2022年３月31日

2022年６月30日

80

2022年９月30日

2022年12月７日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式
469
利益剰余金
100
2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会64/117

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度増
当連結会計年度減
首株式数（千株）
加株式数（千株）
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

4,717

−

−

4,717

合計

4,717

−

−

4,717

普通株式（注）

19

1

−

20

合計

19

1

−

20

自己株式

（注）自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

（決議）

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式469

2023年11月９日
取締役会

普通株式

469

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

100

2023年３月31日

2023年６月30日

100

2023年９月30日

2023年12月６日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2024年６月27日
普通株式
469
利益剰余金
100
2024年３月31日
2024年６月28日
定時株主総会

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる
合同運用指定金銭信託

8,651百万円

11,895百万円

4,000

−

預入期間が３か月を超える定期預金

△276

△476

現金及び現金同等物

12,375

11,418※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに大和工機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,386百万円
固定資産
726
流動負債

△198

固定負債

△308

負ののれん発生益△405

株式の取得価額

1,199

現金及び現金同等物△1,041

差引：取得のための支出

158（リース取引関係）
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として生産設備、測定機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

1

1

１年超

2

0

合計

3

2

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余資の運用は安全性の高い金融資産に限定しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リス
ク並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね決算日後10年以内であります。このうち短期借入金及び一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期借入金については短期決済のためリスクは限定されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、与信管理ルール及び売掛金管理ルールに従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルール及び売掛金管理ルールに準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち30.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

4,076

4,076

0

4,076

4,076

0

(1) 社債24230(2) 長期借入金

665

665

0

689

688

0

資産計

負債計

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

区分
非上場株式

181

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

30

29

0

その他有価証券

152

152

−

182

182

0

12

11

0

4,892

4,885

6

4,904

4,897

6

資産計
(1) 社債(2) 長期借入金
負債計（*1）「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式

272

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

8,651

−

−

−

売掛金

6,199

−

−

−

合同運用指定金銭信託

4,000

−

−

−

合計

18,851

−

−

−

１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金11,895−−−電子記録債権

3,343

−

−

−

売掛金

7,948

−

−

−

−

−

30

−

23,188

−

30

−

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

当連結会計年度（2024年３月31日）

投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債
合計（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

4,689

−

−

−

−

−

社債

12

12

−

−

−

−

長期借入金

467

77

77

14

14

14

5,169

89

77

14

14

14

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

3,457

−

−

−

−

−

社債

12

−

−

−

−

−

長期借入金

748

875

860

861

336

1,209

4,218

875

860

861

336

1,209

短期借入金

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

短期借入金

合計

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

76

−

−

76

76

−

−

76

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

152

−

−

152

152

−

−

152

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券

−

4,000

−

4,000

−

4,000

−

4,000

社債

−

23

−

23

長期借入金

−

665

−

665

−

688

−

688

資産計

負債計

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券

−

29

−

29

資産計

−

29

−

29

社債

−

11

−

11

長期借入金

−

4,885

−

4,885

−

4,897

−

4,897

負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券である合同運用指定金銭信託は、その将来キャッシュ・フローと、決済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金・社債
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

30

29

△0

30

29

△0

30

29

△0

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

41

25

15

41

25

15

35

43

△8

合同運用指定
金銭信託

4,000

4,000

−

小計

4,035

4,043

△8

4,076

4,069

7

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

地方債
小計

合計
３．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

株式
小計
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書

５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について35百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものは、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、1986年３月期（第87期）から適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年１月に確定給付型企業年金制度へ移行しております。
国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年11月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことに伴い、2016年11月１日付で新たに設立した確定拠出制度に移行しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

2,948百万円
165
32
15
△402
25

2,784百万円
192
34
53
△253
12

退職給付債務の期末残高

2,784

2,824

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

3,522百万円
70
△128
149
△384

3,229百万円
64
399
146
△233

年金資産の期末残高

3,229

3,607

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
新規連結子会社の取得に伴う増加

559百万円
64
△19
△15
−

588百万円
57
△81
△16
25

退職給付に係る負債の期末残高

588

574

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有価証券報告書(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2024年３月31日）

3,654百万円

年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,686百万円△3,510△3,895

143

△208

1,032
△888

1,110
△1,319143△208（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

165百万円
32
△70
△68
64

192百万円
34
△64
11
57

確定給付制度に係る退職給付費用

123

231

(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合 計

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
211百万円211

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△357百万円△357(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合 計

前連結会計年度（2023年３月31日）△194百万円△194(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
債券
53％
株式
43
その他
4
合 計
100

②

当連結会計年度（2024年３月31日）△551百万円△551

当連結会計年度（2024年３月31日）
51％
45
4
100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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有価証券報告書(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表しております。）
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
割引率
0.9％
0.9％
長期期待運用収益率2.02.0（注）予想昇給率は退職給付債務の額に影響を与えないため記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度30百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産棚卸資産評価損

575百万円

651百万円

減価償却累計額

326

256

減損損失

35

35

研究開発費

181

227

未実現利益

272

274

貸倒引当金

29

22

賞与引当金

127

121

退職給付に係る負債

264

282

税務上の繰越欠損金（注）その他
繰延税金資産小計

0

143

244

321

2,057

2,336

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）

△0

△140

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,296△1,450

評価性引当額小計△1,296△1,590761745

退職給付に係る調整累計額

△63

△167

退職給付に係る資産

△206

△233

繰延税金資産合計
繰延税金負債△76△187

繰延税金負債合計

△346

△589

繰延税金資産の純額

414

156

その他

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度
1年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金（※1）

−

−

−

−

−

143

評価性引当額

−

−

−

−

−

△140

△140

〃

繰延税金資産

−

−

−

−

−

3

(※2) 3〃

合計
143百万円（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金143百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、評価性引当額の内訳についても当連結会計年度
より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた244百万円は「税務上の繰越欠損金」0百万円及び「その他」244百万円として、「評価性引当額」として表示していた△1,296百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△0百万円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,296百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
在外連結子会社の適用税率差異
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.5
0.2
△0.2
0.3
△1.3
△1.8
1.2
△1.7
27.2

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当連結会計年度（2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下である
ため注記を省略しております。

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有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：大和工機株式会社
事業の内容：産業機械・生産設備の製作、メンテナンス等② 企業結合を行った主な理由
当社は、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として研究・技術開発を推進し、高性能の製品を生産・販売することでお客様の多様なニーズに応えられるよう取り組んでおります。
一方、大和工機（以下「大和工機」とする）は創業以来、産業機械・生産設備の製作及びメンテナンスを主な事業とし、発注先のニーズに沿って半導体製造装置や真空装置などの組立・製造を行っており、複数棟保有する大型のクリーンルーム（洗浄度クラス10000）は九州でも有数の生産設備であることに加え、豊富な納品実績により高い設計・加工技術を蓄積してきております。また、大和工機が本社を構える九州南部は、半導体関連の生産において極めて重要な拠点であります。
この度の株式取得により、大和工機を当社半導体関連装置の新たな製造拠点と開発ラボとして活用し、今後の半導体ニーズに対応してまいります。また、両社の技術・ノウハウをはじめとする事業リソースを組み合わせることで、大和工機の更なる発展に資すると共に、当社の主力事業領域である半導体関連装置の開発・設計・製作・販売にかかる一連の機能強化、提供価値の更なる向上に繋がるものと判断し、今回の株式取得に至りました。
③ 企業結合日
2023年11月１日（株式取得日）
2023年11月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月１日から2024年２月29日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

1,199百万円
1,199

52百万円

（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因① 負ののれん発生益の金額
405百万円② 発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

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有価証券報告書（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,386百万円
固定資産
726
資産合計
2,113
流動負債

198

固定負債

308

負債合計

507

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高564百万円
営業利益57（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に伴う建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数（取得から15年〜34年）と見積り、割引率は0.059％〜2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
新規連結子会社の取得に伴う増加

119百万円−
0−−119百万円
−
0
−
1

期末残高

119

121

４. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

工作機械

半導体
関連装置

合計

製品

17,951

12,84430,796

精密歯車

7,557

−

7,557

鋳物

3,590

−

3,590

その他

2,205

1,375

3,580

顧客との契約から生じる収益

31,305

14,21945,524

外部顧客への売上高

31,305

14,21945,524（注）１.「製品」の売上高30,796百万円には、当社の売上高20,502百万円が含まれております。
２.「その他」には部品、サービス等が含まれております。
（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械

半導体
関連装置

合計

日本

15,6692,662

18,331

北米

6,143

141

6,285

アジア

7,392

11,112

18,504

ヨーロッパ

1,858

303

2,162

241

−

241

顧客との契約から生じる収益

31,305

14,21945,524

外部顧客への売上高

31,305

14,21945,524

その他

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

工作機械

半導体
関連装置

合計

製品

20,567

16,63537,203

精密歯車

6,036

−

6,036

鋳物

2,452

−

2,452

その他

2,532

1,958

4,491

顧客との契約から生じる収益

31,58918,59450,18315−

15

31,604

18,59450,198

その他の収益外部顧客への売上高（注）１.「製品」の売上高37,203百万円には、当社の売上高24,952百万円が含まれております。
２.「その他」には部品、サービス等が含まれております。
３.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械

半導体
関連装置

合計

日本

16,0389,017

25,055

北米

4,498

226

4,724

アジア

8,841

8,183

17,025

ヨーロッパ

2,045

1,166

3,212

165

−

165

31,58918,59450,18315−

15

31,604

18,59450,198

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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４．会計EDINET提出書類
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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,575百万円

8,090百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,090

11,308

契約資産(期首残高)

539

764

契約資産(期末残高)

764

1,009

契約負債(期首残高)

11,183

11,383契約負債(期末残高)

11,3837,836

契約資産の主な内容は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求条件を満たしていない対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、一部の工作機械、半導体関連装置の製品販売において、受注から履行義務を充足するまでの間に顧客から受領した前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,085百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が200百万円増加した主な理由は、半導体関連装置の受注に伴う前受額の受領による増加であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,188百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,546百万円減少した主な理由は、収益の認識による減少
が、前受額の受領による増加を上回ったことによるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

33,678百万円

22,894百万円

１年超

22,903

16,213

合計

56,581

39,10884/117

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及
び「半導体関連装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、主に研削盤、精密歯車及び鋳物を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、
主にポリッシングマシン、グラインディングマシン、スライシングマシンを生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械

半導体
関連装置

連結財務諸
表計上額
(注）2

調整額
（注）1

計

売上高
31,305

14,21945,524−45,524

−

−

−

−

−

31,305

14,21945,524−45,524セグメント利益

2,749

4,018

6,767

△1,1695,598セグメント資産29,395

12,10741,502

13,59655,098

1,261

241

1,502

18

1,521

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
3,372
265
3,637
283
3,921
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,169百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額13,596百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰
延税金資産等であります。
（3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメン
トに配分していない全社に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
半導体
関連装置

工作機械

連結財務諸
表計上額
(注）2

調整額
（注）1

計

売上高
31,604

18,59450,198−50,198

−

−

−

−

−

31,604

18,59450,198−50,198セグメント利益

2,025

5,389

7,414

△1,2806,133

セグメント資産31,62015,40947,03013,13460,164

1,528

282

1,810

23

1,834

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
2,355
515
2,870
111
2,982
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額13,134百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰
延税金資産等であります。
（3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメン
トに配分していない全社に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
18,331

北米

アジア

6,285

18,504

ヨーロッパ

その他

2,162

合計
241

45,524（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米のうち、アメリカへの売上高は5,858百万円であります。
３．アジアのうち、中国への売上高は14,330百万円であります。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
7,649

北米

アジア
396

4,588

ヨーロッパ
101

合計
12,735（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,450百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,078百万円であります。

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有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

明徳貿易株式会社

6,786

半導体関連装置

ファナック株式会社

6,145

工作機械

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

25,071

アジア

4,724

ヨーロッパ

17,025

その他

3,212

合計
165

50,198（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米のうち、アメリカへの売上高は4,329百万円であります。
３．アジアのうち、中国への売上高は12,526百万円であります。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米

9,152

アジア
414

ヨーロッパ

5,262

合計

84

14,913（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,762百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,206百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
ミクロ技研株式会社

売上高

関連するセグメント名
7,793

半導体関連装置【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

大和工機株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は405百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

至2024年３月31日）

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至5,291円05銭

6,382円23銭

870円52銭970円03銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）

4,029

4,556

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（百万円）

4,029

4,556

期中平均株式数（千株）

4,629

4,697

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有価証券報告書（重要な後発事象）（資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下「三井物産」とする）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」とする）を行うこと及び三井物産に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」とする）を決議し、2024年６月７日に同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。
Ⅰ．本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の理由
当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。あわせて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいる
ところであります。
また、直近では長期戦略「ビジョン2030」を策定し、「世界に類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェハ研磨装置でグローバルNo.1を目指す」ことを長期ビジョンとして掲げております。長期ビジョンの中におきましては、特に半導体関連装置事業を主力セグメントとして位置付けております。半導体市場は、通信技術の発達やIoT、AI・ディープラーニング、自動運転の本格化等を背景とした市場成長が見込まれますが、特に次世代半導体として注目される化合物半導体市場は、より一層の市場成長が予測されております。
かかる状況を今後の当社グループの成長の好機と捉え、当社グループでは次世代半導体ウェハ向けポリッシャ、グラインダ、バックグラインダ等の開発や拡販に注力しております。また、2023年11月には半導体製造
装置や真空装置等の組立・製造を手掛ける大和工機株式会社を完全子会社化する等、Ｍ＆Ａも活用しつつ、半導体関連装置事業における事業基盤の強化を図っております。
一方で、著しい成長が見込まれる次世代半導体市場の成長を捉え、当社グループの企業価値を一層高めていくには、競合他社対比で優位性のある製品を開発し、顧客に対し製品の魅力を訴求するためのショールーム等の設備が必要であります。また、これらの投資実行に際しては、今後の市況変化に対して柔軟に対応するために、資金調達は借入れではなくエクイティ性の資金で調達することが必要であると考えております。さらに、かかる成長機会を捉えていくためには、自力での販売活動・顧客開拓のみならず、外部パートナー企業のリソースも活用したうえで拡販を図っていくことに加えて、製品・サービスの付加価値を向上させるために、外部パートナー企業とのアライアンス体制を構築することが必要不可欠であると考えております。
一方、三井物産は中期経営計画2026の実現に向け、日本の産業構造変化を支えるビジネスモデルの構築、日本の光る技術を生かしたパートナーとの海外事業開拓等を通じ、「国内ビジネスの持続的な深化」を推進する
方針を掲げております。また三井物産は長年にわたり、ものづくり・産業機械領域において事業基盤を築き、新たな事業機会創出に取り組んでおります。
このような状況において、2023年７月に三井物産より当社へ直接コンタクトがあり、当社との協業に関する初期的な打診があったことから、各種事業における協業に関する議論を続けてまいりました。また、協議を継続する中において、2023年11月に三井物産より当社への出資に関する初期的な意向の申し出があったことから、その後両社間で資本業務提携に関する本格的な協議を継続してまいりました。協議の結果、両社間で半導体関連装置事業・工作機械事業の両事業において、両社の経営資源・ノウハウを有効活用することで事業展開を加速させることが可能であり、ひいては資本業務提携を行うことが両社の企業価値向上に資するという結論に至ったことから、本資本業務提携を決定いたしました。
２．本資本業務提携の内容（１）資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、三井物産に当社普通株式1,985,900株（議決権数 19,859個）を割り当てます。
2024年３月31日現在の議決権総数（46,336個）に、本第三者割当により増加する議決権数（19,859個）を加味した議決権総数（66,195個）を基準とした議決権比率は、30.00％となります。
（２）業務提携の内容① 半導体関連装置事業における提携② 工作機械事業における提携③ 人材戦略・コーポレート機能における提携

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有価証券報告書

３．本資本業務提携の相手先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏
名

代表取締役社長（４）事

容

金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、全世界に広がる事業拠点とその情報力を活かし、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなどを多角的に行っており、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など多角的に展開

（５）

資

金

343,062百万円（６）

設 立 年 月 日

1947年７月25日（７）発 行 済 株 式 数

1,513,589,168株(自己株式を含みます。)

（８）

決

期

３月31日

（９）

従

数

連結53,602名 / 単体5,419名（10）

主 要 取 引 先

該当事項はありません。

（11）

主 要 取 引 銀 行

株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、
三井住友信託銀行株式会社、株式会社国際協力銀行

在

業

内

本

算
業

員

称

三井物産株式会社地

東京都千代田区大手町一丁目２番１号
堀健一

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）：16.17％
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT：9.16％
株式会社日本カストディ銀行（信託口）：5.73％
JP MORGAN CHASE BANK 385632：2.35％
大株主及び持株比率（12）

日本生命保険相互会社：2.33％
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234：1.64％
バークレイズ証券株式会社：1.32％
JP MORGAN CHASE BANK 385781：1.32％
NATSCUMCO：1.09％
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT：1.07％

当事会社間の関係

（13）

資

本

関

係

該当事項はありません。

人

的

関

係

該当事項はありません。

係

当社は、三井物産の連結子会社であります三井物産マシンテック株式
会社との間で営業取引があり、2024年３月期の取引高は202百万円で
す。

取

引

関

関連当事者への
該
当
状
況
（14）

該当事項はありません。

最近３年間の経営成績及び財政状態（連結
決算期

資

本

総
１

2022年３月期
合

資
株

当

た

収
当

上

総
期

利
利

2023年３月期

2024年３月期

計5,795,416

6,565,148

7,769,943

産

14,923,290

15,380,916

16,899,502

3,501.21

4,177.49

5,036.80

益11,757,559

14,306,402

13,324,942

益

1,141,371

1,396,228

1,319,715

914,722

1,130,630

1,063,684

561.61

721.82705.60

140

170

り

親会社所有者帰属持分(円)
売

IFRS）

益

（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
１ 株 当 た り 配 当 額 （ 円 ）105（単位：百万円。特記しているものを除く）

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有価証券報告書（注）１．三井物産の概要については、2024年３月31日現在の内容であります。
２．三井物産は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場、札幌証券取引所及び福岡証券取引所に上場しており、三井物産が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書（最終更新日、2024年４月９日）において「当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引もしないことを方針としています。」と定めていることを確認することにより、三井物産及びその役員が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。
Ⅱ．本第三者割当増資の概要
１．募集の概要（１）募集株式の種類及び数
普通株式 1,985,900株（２）募集株式の払込金額
１株当たり4,938円（３）払込金額の総額
9,806,374,200円（４）発行諸費用の概算額
200,000,000円（５）差引手取概算額
9,606,374,200円（６）申込期日2024年６月７日（７）払込期日2024年６月７日（８）増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額：4,903,187,100円
増加する資本準備金の額：4,903,187,100円（９）募集及び割当の方法
第三者割当の方法により、すべての新株式を三井物産株式会社に割り当てる。
（10）その他① 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
② 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
③ その他新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
２．日程
（１）

本資本業務提携及び本第三者割当に関する取締役会決議日

2024年５月22日（２）

本資本業務提携及び本第三者割当に関する契約締結日2024年５月22日（３）

本第三者割当の払込期日及び本資本業務提携の開始日

2024年６月７日

３．調達する資金の具体的な使途差引手取概算額9,606百万円については、下記表記載の各資金使途に充当する予定であります。
具体的な使途
金額(百万円)
支出予定時期
半導体関連装置及び工作機械に関連した技術開発
5,700
2024年８月〜2026年３月
棟の新設、ショールームの刷新のための設備資金
次世代機種の新規開発に向けた研究開発投資
1,500
2024年８月〜2026年３月
半導体関連装置及び工作機械に関連した高い付加価値を継続的に提供するための自動倉庫棟の建設
1,606
2024年６月〜2026年２月
資金
大和工機株式会社における半導体関連装置の生産
800
2024年10月〜2025年９月
能力向上に向けた設備更新・新規設備投資（注）調達資金が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理します。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高 当期末残高（百万円） （百万円）

利率（％）

担保

償還期限

第1回無担保社債㈱岡本工作機械（㈱群馬銀行保証付適格機 2022.2.25
製作所
関投資家限定）

24
(12)

12
(12)

0.20

なし

2025.2.25

合計

24
(12)

12
(12)

−

−

−

−

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

−

−

−

−

12

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

4,689

3,457

2.22

−

１年以内に返済予定の長期借入金

467

748

0.60

−

１年以内に返済予定のリース債務

401

384

2.15

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

197

4,143

0.60

2025年〜2033年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

604

618

2.15

2025年〜2029年

１年以内に返済予定の長期未払金

1

1

5.03

−

長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3

2

5.03

2025年〜2026年

6,365

9,356

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後、５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

875

860

861

336

リース債務

222

171

112

85

1

0

−

−

その他有利子負債【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

12,122

24,67335,06150,198

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

1,492

2,930

4,041

6,640

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
（百万円）

946

1,860

2,565

4,556

201.37396.00546.04970.03

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

201.37194.63

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第３四半期
150.04第４四半期
424.02

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

95/117

当事業年度(2024年３月31日)

2,878
2※４ 1,795※４ 3,654
764
4,000
3,635
6,265
1,408
138
※４ 240△5
24,7783,370※３ 5※３,※４ 3,190※４ 5,682
842
−
2,715
6,884
1,127
113
※４ 315△3
24,243※１ 1,027※１ 1,232

※１ 35

※１ 31

※１ 532※１ 594※１ 0※１ 0※１ 143※１ 182※１ 995※１ 1,090

140
133
3,009

97
185
3,414

245
12
258

364
12
377

0
6,891
306
678
42
114
△16
8,017
11,28536,063

30
8,234
306
768
−
96
△23
9,412
13,20437,448EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)※４ 317※３,※４ 263

※４ 3,641※３,※４ 4,303※４ 2,447※４ 1,964

12※１,※６ 324
72
※４ 654
212
827
9,196
99
266
29
221
18,323

96/117

12※１,※６ 553

51
※４ 618
205
1,047
5,636
62
283
18
404
15,42612−※１,※６ 71

※１,※６ 1,707

92
−
40
217
18,540

64
18
40
1,830
17,257

4,880

4,880

339
339

339
339

418

512

3,000
8,963
12,381△78
17,522
17,522
36,0633,000
11,546
15,058△87
20,191
20,19137,448EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高※１ 25,090※１ 31,242

売上原価
売上総利益

※１ 17,100※１ 21,196

7,990※１,※２ 4,729※１,※２ 5,161

3,260

4,884

※１ 234※１ 374

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

97/117

10,045

24

1

※１ 26

※１ 23

285

399

10
0
18
25
19
73
3,472

9
0
4
−
15
30
5,253

※３ 13

−

※４ 0

※４ 17

−
13
3,459
1,081
△51
1,029
2,429

35
53
5,200
1,522
61
1,583
3,617

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余
金
資本金

当期首残高

4,880

利益剰余金

その他利益剰余金
自己株式
その他資 利益準備
利益剰余
本剰余金
金
別途積立 繰越利益 金合計
金
剰余金
296

344

3,000

△693

株主資本
合計

15,166

新株予約権

純資産合計

9

15,175

7,339

10,683

△74

-

-

-

剰余金の配当

△731

△731

△731

△731

当期純利益

2,429

2,429

2,429

2,429

△5

△5

△5

621

663

663

当期変動額
利益準備金の積立

74

自己株式の取得
自己株式の処分42

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△9

△9

-

42

74

-

1,624

1,698

615

2,356

△9

2,346

4,880

339

418

3,000

8,963

12,381△78

17,522-

17,522

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余
金
資本金

当期首残高

4,880

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資 利益準備
利益剰余
本剰余金
金
別途積立 繰越利益 金合計
金
剰余金
339

418

3,000

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△78

17,522

17,522

8,963

12,381

△94

-

-

-

剰余金の配当

△939

△939

△939

△939

当期純利益

3,617

3,617

3,617

3,617

△8

△8

△8

当期変動額
利益準備金の積立

94

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-

-

94

-

2,583

2,677

△8

2,668

2,668

4,880

339

512

3,000

11,546

15,058△87

20,191

20,191

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品……………機械本体は個別法、附属品その他は移動平均法
仕掛品……………………個別法
原材料及び貯蔵品………移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有
効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当事業年度末における見込
販売有効期間は３年としております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工作機械事業は、主に工作機械製品の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。
半導体関連装置事業は、主に半導体製造装置の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。
工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体製造装置の販売については主に検収又は据付完了時に基づき収益を認識しております。
また、工作機械及び半導体製造装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。
製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しております。一部の工作機械製品及び半導体製造装置の販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受額を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
繰延税金資産（注）

当事業年度
42

−

（注）繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度268百万円、当事業年度258百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用いております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

建物
構築物
土地

当事業年度
（2024年３月31日）

90百万円
0
942
計

83百万円
0
942

1,032

1,025

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

上記の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

620百万円
19
530
0
119
計

686百万円
16
592
0
156

1,290

1,453

上記の財団形成物件を含む担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定を含む)
２

当事業年度（2024年３月31日）

115百万円

1,470百万円

保証債務は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

相手先

内容

岡本工機㈱

銀行借入金等

OKAMOTO (THAI)
CO.,LTD.

銀行借入金

OKAMOTO(SINGAPORE)
PTE,LTD.

銀行借入金

OKAMOTO MACHINETOOL EUROPE GMBH

銀行借入金等合計

当事業年度（2024年３月31日）

期末現在高
（百万円）
2,276

相手先

内容

岡本工機㈱

銀行借入金等(THB

670
171,401千)OKAMOTO (THAI)
CO.,LTD.

銀行借入金

(SGD

503
5,000千)OKAMOTO(SINGAPORE)
PTE,LTD.

銀行借入金

OKAMOTO MACHINETOOL EUROPE GMBH

銀行借入金等

(EUR

81
557千)

合計

3,531

期末現在高
（百万円）
2,263

(THB

686
165,000千)

(SGD

560
5,000千)

(EUR

11
72千)
3,522

※３

期末日満期手形期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務−百万円−−−

102/117

当事業年度（2024年３月31日）
0百万円
2
85
797

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書※４

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務650百万円
1,295

当事業年度（2024年３月31日）
1,103百万円
956

５ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2024年３月31日）

5,030百万円−

5,030百万円
−

5,030

5,030

※６ 財務制限条項
前事業年度（2023年３月31日）
2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

③

当事業年度（2024年３月31日）
2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引高

※１

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

2,076百万円
5,048
169
233

3,327百万円
5,347
164
373

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.3％、当事業年度26.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.7％、当事業年度73.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

販売手数料

（自
至

314百万円
419

荷造発送費

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
262百万円
524

1,489

1,581

賞与引当金繰入額147

152

退職給付費用

34

41

減価償却費

74

92

貸倒引当金繰入額

2

4

給料手当

※３

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

機械及び装置
※４

（自
至

13百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）−百万円

固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物
機械及び装置工具、器具及び備品

−百万円
0
−

104/117

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
16百万円
0
0

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式
関係会社出資金105/117

当事業年度
（百万円）
6,891

8,234

306

306

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産棚卸資産評価損
減価償却累計額
研究開発費
減損損失
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
税務上の収益認識差額（売上高）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
為替差損益
前払年金費用
税務上の収益認識差額（売上原価等）
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額

503百万円
26
181
35
6
81
50
6
121

当事業年度
（2024年３月31日）
550百万円
19
227
35
8
86
54
47
97

1,013

1,127

△745

△868

268

258

△11
△206
△4
△2
△225
42

△9
△233
△30
△2
△277
△18

（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の収益認識差額（売上高）」及び繰延税
金負債の「その他」に含めていた「税務上の収益認識差額（売上原価等）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた127百万円は「税務上の収益認識差額（売上原価等）」6百万円及び「その他」121百万円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた△
7百万円は「税務上の収益認識差額（売上原価等）」△4百万円及び「その他」△2百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社との間で資本業務提携を行うこと及び同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年６月７日に同社からの払込みが完了しております。
その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。
詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類
建物

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

1,027

289

3

80

1,232

5,966

構築物

35

0

−

4

31

384

機械及び装置

532

182

0

120

594

4,178

車両運搬具

0

−

−

0

0

0

有形固定資産 工具、器具及び備品

143

97

0

58

182

1,785

土地

995

95

−

−

1,090

−

リース資産

140

23

15

51

97

237

建設仮勘定

133

318

265

−

185

−

計

3,009

1,006

285

316

3,414

12,552

245

147

−

28

364

−

12

−

−

0

12

−

258

147

−

28

377

−

ソフトウエア
無形固定資産 その他
計（注）１.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 九州テクニカルサポートセンター新設等 167百万円
２.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建設仮勘定

本勘定への振替126百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

22

9

4

26

賞与引当金

266

283

266

283

製品保証引当金

29

18

29

18

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所(特別口座）
三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。https://www.okamoto.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第124期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第125期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出（第125期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出（第125期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年６月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株式の発行
2024年５月22日関東財務局長に提出

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日

株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺

澤

勝

直

子

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年５月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社との間で資本業務提携を行うこと及び同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年６月７日に同社からの払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社岡本工作機械製作所の連結損益計算書に計上されている売上高50,198百万円のうち、連結財務諸表注記「（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分

当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所の工作機械
及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

解した情報」に記載のとおり、工作機械及び半導体関連装置の製品売上高が合計で37,203百万円あり、このうち株式会社岡本工作機械製作所の売上高24,952百万円が67.07%を占めている。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工作機械製品及び半導体関連装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体関連装置の販売については主に検収時又は据付完了時に収益を認識している。
この点、工作機械及び半導体関連装置の製品について
は、主に以下の理由から、顧客による検収等が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリ
スクが存在する。
・対外的に公表している業績予想への達成に対するプレッシャーを受ける潜在的なリスクがあること
・特に販売価格が一定額以上の価格帯の製品については、
高精度な仕様や、顧客独自の仕様が求められ、検収に要する期間も相対的に長くなる傾向があること
以上から、株式会社岡本工作機械製作所の工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

(1) 内部統制の評価
工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の認識プロセ
スに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に売上計上されたリストと顧客から入手した検収書等を、営業部門から独立した経理財務部が照合する統制に焦点を当てた。
(2) 製品売上高の期間帰属の適切性に関する検討
工作機械及び半導体関連装置の製品売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、代金回収サ
イト等を踏まえて期間帰属の適切性が損なわれるリスクの高い期間を特定し、特定された期間に販売された一定額以上の取引を対象として、主に以下を含む監査手続を実施した。
●顧客から入手した検収書等の記載内容を確認し、記載されている日付と売上計上日付を照合した。
●受注から売上計上までの期間が異常に短い期間となっていないことを確認した。
●期末日後一定期間の販売データを通査し、期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような売上取消処理がなされていないことを確認した。
●売上計上後における追加原価の発生状況を把握し、該当ある取引については追加作業内容の質問及び関連資料の閲覧により、期間帰属の適切性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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有価証券報告書

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡本工作機械製作所の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し113/117

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有価証券報告書ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上EDINET提出書類
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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日

株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺

澤

勝
直

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
岡本工作機械製作所の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年５月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社との間で資本業務提携を行うこと及び同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年６月７日に同社からの払込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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