日本 E R I 株式会社

性能評価業務規程

第１章（趣総則旨）

第1条

この性能評価業務規程（以下「規程」という。）は、日本ＥＲＩ株式会社（以下｢ERI｣という。）が、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）（以下「法」という。）第 77 条の 56の規定に定める指定性能評価機関として行う法第 68 条の 25 第３項（法第 88 条第１項において準用する場合を含む。）の評価業務（以下「性能評価業務」という。）の実施について、法第 77 条の 56 第 2 項において準用する法第 77 条の 45 第 1 項の規定に基づき必要な事項を定める。（ろ）（ぬ）（性能評価業務実施の基本方針）
第2条

性能評価業務は、法及びこれに基づく命令によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（性能評価業務を行う時間及び休日）
第3条
2

性能評価業務を行う時間は、休日を除き、午前 9 時から午後 5 時までとする。

第 1 項の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日並びに土曜日。
(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日。
(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日。
(4) その他 ERI が定める日。（た）3

第 1 項の性能評価業務を行う時間及び第 2 項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前に ERI と申請者との間において性能評価業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。（ろ）（事務所の所在地及びその業務区域）
第4条

性能評価業務の事務所の所在地は、東京都港区赤坂 8 丁目 10 番 24 号とし、その業務区域は、日本全域とする。（い）（に）（業務の範囲）第5条

性能評価業務を行う範囲は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号）（以下「指定機関等に関する省令」という。）
第 59 条各号に定める区分のうち、第 2 号の 2、第 6 号、第 13 号、第 17 号、第 21 号の 2、第 21 号の 3、第 21 号の 4、第 21 号の 5、第 21 号の 6、及び第 23 号の区分とする。
（は）（に）（ほ）（り）（を）
なお、第 6 号についてはターンバックル、木質接着成形軸材料、木質複合軸材料、木質断熱複合パネル、木質接着複合パネルに限り、第 23 号については、組積造、補強コンクリー
トブロック造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び無筋コンクリート造の建築物を除く。
（に）（り）
1

2

前項の規定にかかわらず、建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成 12 年建設省令第 26 号）附則第 2 条の規定により構造方法等の認定（法第 68 条の 25 第１項に規定する構造方法等の認定をいう。）を受ける建築材料又は構造方法のうち国土交通大臣が建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）（以下「施行規則」という。）第 11 条の 2 の 3 の規定を適用しないことを認めたものに係る性能評価については、これを行わないものとする。

3

ERI の代表者又は担当役員が従事又は役員を務める企業、団体等がある場合にあっては、当該企業、団体等が申請するものを除くものとする。（ろ）（ぬ）

第2章
第1節

性能評価の業務の実施方法

申請手続き（性能評価の申請）
第6条

申請者は、性能評価の申請に際し、性能評価申請書（別記 ERI－評第 1 号様式等）及び指定機関等に関する省令第 63 条第 1 号の規定に定める図書（以下「性能評価用提出図書」という。）を、定められた期日までに提出するものとする。
2

前項の申請を、電子情報処理組織（ERI の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）により行うことができることにする場合は、その方法を別記に定めることとする。（ろ）（性能評価申請の受理等）
第7条

ERI は、前条の性能評価の申請があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。
（ろ）(1) 申請のあった性能評価対象案件が第５条に定める性能評価業務の範囲内であること。
(2) 性能評価用提出図書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(3) 申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
2

前項の規定において、性能評価用提出図書に不備等を認めた場合で、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、性能評価用提出図書を申請者に返還する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されないときも同様とする。
（い）

3

第 1 項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合には、
ERI は、承諾書（別記 ERI－評第 2 号様式等）を申請者に交付する。この場合、申請者とERI は別に定める「性能評価業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。（ろ）なお、性能評価申請書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。

4

申請者が、正当な理由なく、性能評価に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合に2

は、ERI は業務約款に従って前項の契約を解除することができる。（ろ）（業務約款に盛り込むべき事項）
第8条

業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的債務に関する事項、契約の解除に関する事項及び機密保持に関する事項を定めることとする。
2

前項の契約当事者の基本的債務に関する事項及び契約の解除に関する事項の特約事項として、次の事項を盛り込むこととする。
(1) 申請者は、提出された書類のみでは性能評価を行うことが困難であると ERI が認めて請求した場合は、申請に係る構造方法等を評価するために必要な追加書類又は申請に係る建築材料その他のものを合意の上定めた期日までに ERI に提出しなければならない旨の規定（ろ）(2) 申請者は、ERI が指定建築材料の審査において、当該申請に係る工場等に立ち入る場合、業務上必要な審査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定（か）(3) 申請者は、ERI が審査中に別表（ろ）項に掲げる業務方法書に示す基準に照らして性能評価用提出図書に関する是正事項を指摘した場合は、合意の上定めた期日までに当該部分の性能評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（ろ）(4) 性能評価書の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、合意の上定めた期日までに ERI に変更部分の性能評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その変更が大幅なものと ERI が認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別件として改めて性能評価を申請しなければならない旨の規定（ろ）(5) ERI は、不可抗力によって、業務期日までに性能評価書を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（ろ）(6) 申請者が、その理由を明示の上、ERI に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると ERI が認めたときは、ERI は業務期日の延期をすることができる旨の規定（ろ）(7) ERI は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに性能評価書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定（ろ）第2節

性能評価の実施方法（審査の実施方法）
第 9 条 ERI は､性能評価の申請を引受けたのち速やかに、第 14 条に定める評価員に審査を実施させることとし、指定機関等に関する省令第 64 条第 1 号に定める評価員は２名以上とする。（ろ）（は）（か）2

評価員は、指定機関等に関する省令第 63 条の規定及び別表（い）項に掲げる性能評価の区分に応じてそれぞれ同表（ろ）項に掲げる業務方法書に基づき、審査を行う。ただし、指定機関等に関する省令第 64 条第 2 号又は第 3 号に規定する要件により選任された評価員による審査は、それぞれ同条各号に規定する性能評価の方法に限る。（い）（か）3

評価員は、指定機関等に関する省令第 63 条第３号に規定する通知を行う場合は、別記 ERI－評第 3 号様式等により行うものとする。ただし、ERI が定める性能評価申請要領にあら3

かじめ申請に係る建築材料その他のものの提出が定められているときは、当該性能評価申請要領をもってこの通知とする。（ろ）（か）4 評価員は、審査上必要あるときは、申請者に説明を求めるものとする。
（性能評価書の交付等）
第 10 条ERI は、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が別表（ろ）項に掲げる業務方法書に示す規準に適合していると認めたときは、別記 ERI－評第 4 号様式等に定める性能評価書を申請者に交付するものとする。（ろ）2

ERI は、前項の性能評価書の作成に当たっては、図面の不整合・記載内容の不足等の不備がないようにするものとする。（と）3

ERI は、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が第 1 項の基準に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めて性能評価をしないときは、その理由を付した通知書（別記 ERI－評第 5 号様式等）をもって申請者に通知するものとする。
（と）（性能評価の申請の取下げ）
第 11 条

申請者は、申請者の都合により性能評価書の交付前に性能評価の申請を取り下げる場

合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別記 ERI－評第 6 号様式等）を ERI に提出する。
（ろ）

第3章

性能評価に係る手数料（性能評価手数料の収納）
第 12 条ERI は、性能評価の申請を引受け、契約を締結した時は、施行規則第 11 条の 2 の 3

第 3 項第 4 号、第 5 項第 1 号及び第 3 号に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。（ろ）（ち）（を）（か）2

申請者は、性能評価に係る手数料を指定期日までに ERI の指定する銀行へ振り込みにより納入する。ただし緊急を要する場合又は申請者の要望により ERI が認める場合には、別の収納方法によることができる。（ろ）3

前項の払い込みに要する費用は申請者の負担とする。

（性能評価手数料の返還）第 13 条

収納した性能評価手数料は返還しない。ただし、ERI の責に帰すべき事由により性能評価が実施できなかった場合には、この限りではない。
（い）（ろ）

第４章

評 価 員（評価員の選任）4

第 14 条ERI の代表者は、性能評価業務を実施させるため、指定機関等に関する省令第 64 条

第１号に定められた要件に該当し、かつ次に掲げる業種（以下「制限業種」という。）を兼業（制限業種を営み、又は制限業種を営む法人に役職員として所属することをいう。以下同じ。）しない者であって業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないもののうちから評価員を選任する。（ろ）（を）（れ）(1) 設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続きの代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。）(2) 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。
）(3) 不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。）(4) 建築材料・設備の製造、供給及び流通業
2

前項の評価員は、ERI 職員から選任するほか ERI 職員以外の者を委嘱して選任するものとする。（ろ）3

評価員の選任は、当該評価員が審査を行う性能評価の対象範囲を、別表（は）項の性能分野の区分により明示して行うものとする。なお、指定機関等に関する省令第 64 条第 2 号又は第 3 号に規定する要件により選任する場合は、当該評価員が行うことが出来る性能評価の方法を明示するものとする。(か)（評価員の解任）
第 15 条ERI の代表者は、評価員が次のいずれかに該当する場合は、その評価員を解任する。

（ろ）(1) 秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(3) 評価員が、制限業種を兼業するに至ったとき。
(4) その他、法第 77 条の 56 第２項において準用する法第 77 条の 42 第４項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。

第5章

雑則（秘密保持義務）
第 16 条ERI の役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく評価員を含む。
）は性能評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（ろ）（業務の実施体制）
第 17 条

性能評価業務を統括管理するために担当役員を置くとともに、性能評価業務に係る事
5

務処理等を行うために評定認定部を置くものとする。（に）（な）2

性能評価業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならい。（い）3

評価員及び性能評価業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申込む構造方法等に係る性能評価業務を行わないものとする。（い）4

ERI は前 3 項の規定に関わらず、性能評価の申請件数が見込みを上回った場合において、適正に性能評価を実施することが困難な場合には、当該性能評価に必要な人員を確保するものとする。（ち）（帳簿及び図書の保存期間）
第 18 条

保存期間は次のとおりとする。
文書

区分

保存期

間

(1) 法第 77 条の 56 第 2 項において準用する
法第 77 条の 47 第 1 項に規定する帳簿
ERI が性能評価業務を廃止するまで（ろ）(2) 性能評価用提出図書

ERI が性能評価業務を廃止するまで（ろ）(3) 性能評価書

ERI が性能評価業務を廃止するまで（ろ）(4) その他審査の結果を記載した図書（か） ERI が性能評価業務を廃止するまで（か）（書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第 19 条

審査中の性能評価用提出図書は、審査のため特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
2

前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。

3

前項の保存は、前条第 1 号に規定する帳簿への記載事項並びに第 2 号及び第 3 号に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。

（事前相談）
第 20 条ERI に性能評価を申請しようとする者は、申請に先立ち、ERI に事前に相談をすることができる。（ろ）（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第21条

ERI は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。（ろ）6（附則）
この規程は、平成１３年８月１日より施行する。

この規程は、平成１５年１月１５日より施行する。（い）この規程は、平成１５年１１月１１日より施行する。（ろ）この規程は、平成１７年３月３１日より施行する。（は）この規程は、平成１７年７月１２日より施行する。（に）この規程は、平成１９年６月２０日より施行する。（ほ）この規程は、平成１９年７月２０日より施行する。（へ）この規程は、平成２３年１０月７日より施行する。（と）この規程は、平成２６年３月２０日より施行する。（ち）この規程は、平成２７年４月２８日より施行する。（り）

この規程は、平成２７年６月

この規程は、平成２７年７月２９日より施行する。（る）この規程は、平成２８年６月

この規程は、平成２９年１月３１日より施行する。（わ）この規程は、平成２９年４月

この規程は、平成３０年３月３０日より施行する。（よ）１日より施行する。（ぬ）
１日より施行する。（を）１日より施行する。（か）この規程は、平成３０年１２月１１日より施行する。（た）この規程は、平成３１年４月１日より施行する。（れ）この規程は、令和２年６月１８日より施行する。（そ）この規程は、令和３年２月２４日より施行する。（つ）

この規程は、令和４年１月２０日より施行する。（ね）

この規程は、令和４年６月１日より施行する。（な）この規程は、令和５年４月１日より施行する。（ら）

この規程は、令和６年３月２９日より施行する。（む）制定：平成１３年

８月１日

改訂：平成１５年

１月１５日（い）改訂：平成１５年１１月１１日（ろ）改訂：平成１７年

３月３１日（は）改訂：平成１７年

７月１２日（に）改訂：平成１９年

６月２０日（ほ）改訂：平成１９年

７月２０日（へ）改訂：平成２３年１０月

7７日（と）

改訂：平成２６年

３月２０日（ち）改訂：平成２７年

４月２８日（り）

改訂：平成２７年

６月

改訂：平成２７年

7 月２９日（る）１日（ぬ）

改訂：平成２８年６月１日（を）

改訂：平成２９年

１月３１日（わ）改訂：平成２９年

４月

改訂：平成３０年

３月３０日（よ）１日（か）改訂：平成３０年１２月１１日（た）8

改訂：平成３１年

４月1 日（れ）

改訂：令和

２年

６月１８日（そ）

改訂：令和

３年

２月２４日（つ）

改訂：令和

４年

１月２０日（ね）

改訂：令和

４年

６月１日（な）

改訂：令和５年４月１日（ら）

改訂：令和６年

３月２９日（む）別表区分2の2（ほ）
6（り）

（い）

（ろ）

法第 20 条第 1 項第 1 号（法第 20
時刻歴応答解析建築物性能 構造安全性能Ⅰ条第 1 項第二号ロ、第三号ロ及び評価 業務方法書（ほ）（へ） 特定構造安全性能第四号ロを含む）の認定に係る性（ち）（ぬ）（を）（わ）（つ）（に）能評価（ほ）（ぬ）
法第 37 条第 2 号の認定に係る性能評 建築材料の品質性能評価業務 材料品質性能（り）価（り）

13（は）

（は）

方法書（り）（か）（む）

令第 108 条の 3 第 1 項第 2 号及び 耐 火 性 能 評 価 業 務 方 法 書
第 4 項の認定に係る性能評価（は） （は）耐火性能（は）（そ）

令第 129 条の 6 第 1 項、令第 129条第 1 項及び令第 129 条の 2 第１ 避難安全性能評価業務方法
避難安全性能17（は）項の認定に係る性能評価（は）（を） 書（は）（を）（そ）（は）（に）（そ）（ら）
21 の 2

令第 139 条第 1 項第 3 号及び第 421 の 3号ロ（これらの規定を令第 140 条

21 の 4

第 2 項、第 141 条第 2 項及び第 143

時刻歴応答解析工作物性能

21 の 5条第 2 項において準用する場合を評価（ほ）含む。）の認定に係る性能評価（ほ） （を）（わ）（つ）

21 の 6

令第 144 条第１項第 1 号ロ及びハ（ほ）（2）の認定に係る性能評価（ほ）23（に）建築基準法施行規則第１条の３第建築基準法施行規則第１条１項第一号イ、同号口（１）及びの３第１項第一号イ、同号口同号口（２）の認定に係る性能評（１）及び同号口（２）の認価（に）（へ）定に係る性能評価業務方法

業務方法書（ほ）（ち）

構造安全性能Ⅱ（ほ）（へ）

書（鉄骨造等の建築物又はその部分並びに木造等の建築物又はその部分）（に）（へ）（る）（よ）（ね）
建築基準法施行規則第一条の三第一項第一号ロ（２）の規定に基づく認定に係る性能評価業務方法書（基礎ぐいの許容支持力の算出方法）（よ）(注)区分欄の数字は、指定機関等に関する省令第 59 条の号番号に対応する。

9

特定構造安全性能（に）