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日本経済学会連合ニュース
No. 2
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1
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I‑1970
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目

次
〇国際学・協会紹介〇学会連合評議員会・理事会記事・・・・・・・・

1

0 1970 年度各学会大会一覧•••••••••… ·4〇学会消息………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5〇科研費問題について………………….. 9〇学術関係国際会議について••••••…….. 10(ISSC,IEA) ……………... 12

0 連合加盟学会紹介(経済史学会，証券経済学会）…... 15
0 日本学術会議常懺• 特別委員会
委員一腔•••……...... …………… 17

学会連合評議員会・理事会記事
1. 第 42回定期評議員会

會昨秋 10月 21日開催の予定であったが，当日不測の交通事情によって延期され， 1970

年 1月 27日（火），午后 5時 30分から日本学術会議第 2会議室において開催された。先ず，各評議員からそれぞれの学会の紹介もかねて自己紹介があり，事務局担当の麻生乎八郎理事から経過報告および大久保哲夫事務局幹事から会計報告が行われたのち，若干の質疑応答があった。
●ついで，学術会議側から科研費や大学問題を中心に報告があったのち，審議に入り，しまじめに，前期評議員会から検討を委託されていた「証券経済学会」の本連合への加入に関して，
高橋幸八郎理事長から，理事会において同学会の組織・運営の情況を慎重に検討した結果，連合規約第 8条の加盟条件に適合すると考えられるとして，証券経済学会の本連合への加入の原案が提出され，評議員会で異議なく承認され，同日付をもって同学会は本連合の加盟学会となった。
・目下印刷中の「日本経済学会連合ニュース」第 1号発刊にともない，理事長からその内容についての説明があり，第 2号 (5月締切予定）の内容についても検討が行われた。第 1号は別として，当分年 2回 (5月および 11月）発行とし，その送付部数については，一応，会員100名以上の学会については 25部， 100名以下の場合は 15部をまとめて学会宛送付し，

本連合評議員，学会代表者および事務局担当者，研究連絡委員会委員忙は，それぞれ個別的に直2接頒布することになった。
・かねてから問題になっていた経済学者の業績調査にもとづく「日本経済学者総覧」（仮称）の出版の件については，その出版費について文部省の補助金がえられそうもないため，他の方面に働きかけて出版費の捻出に努力をしているが，現時点ではなおまだ見透しがたっていない。
この問題についても種々意見の交換が行われ，午后 7時 30分閉会した，
2. 本連合理事会

8月 25日（水），午后 8時

4時 30分，学術会議第 1会議室で開催。板垣与ー，河野健二，

小池基之，水田洋，小原敬士，高橋幸八郎，山本登各理事，片野一郎監事出席（事務局からは大久保哲夫幹事）。

1) 「日本経済学者総覧」の出版費に関し種々意見が交換され，他から資金の援助がえられない場合の措置について検討されたo この件については板垣与一，水田洋理
事から日本評論社に，高橋幸八郎理事長から文部省および日本評論社に，それぞれ交渉することになった。

2)また，本連合ニュースの第 2号の内容については，各学・協会にアンケートを出して本年度の各学・協会の年次計画を照会することにし，その他，研究者から多大の関心をもたれる科研費の問題や学術関係国際会議の問題，国内学・協会および国際学・協会の紹介などを掲載することにした。

3)最後 vr.'4月に開催予定の本連合評議員会に提出される本連合の 1969年度の決算報告および 1970年度予算案（事業計画）が審議された。

3. 第 43回定期評議員会♦ 4 月 21 日（火），午后 5 時 30 分 ~7 時 30 分，学術会議第 2 会議室で開催。先ず，高橋幸八郎理事長から，前回評議員会の決定にもとづく証券経済学会の本連合加入の紹介と歓迎の辞が述べられ，これに対し，証券経済学会代表小竹豊治評議員から挨拶があった。ついで，事務局担当の麻生乎八郎理事から，業績調査＝「日本経済学者総覧」および本連合ニュース第 2号の編集方針を中心に経過報告があったのち，大久保哲夫事務局幹事から， 1969年度の決算報告（別表）があり，片野一郎監事の監査をえて，承認された。
●ついで，本連合の 1970年度における事業計画を，その予算案（別表）とともに審議し，承認された。

「日本経済学者総覧」の出版については，藤本武，小林昇評議員から種々意見が開陳され，その出版費の補助を低かに求めることが困難な現状において，また，アンケートがすでに 8年前のもので，内容そのものに多くの補正を必要とするようになった現段階においては，別途の方策（各学・協会からの拠金，あるいは文部省科研費の総合研究費申請など）を考える必要があろうとの意見が出された。
●なお，「日本経済学会連合ニュース」の編集方針や頒布の仕方について種々意見の交換が行なわれた。科学研究費については，片野一郎評議員から学術会議科学研究費委員としての報告・説明があり，また，学術関係国際会議については，とくにその調書作成について，岩尾裕
純，水田洋評議員から，学術会議第 8 部の方針が•練々説明され，各学協会側の協力を切望する

ところがあった。

3

昭 和 44 年 度 決 算(45年 8月 31日現在）〔収357,534
216,000

分担未収金

57,000 (6学会）

受 取 利 息10,968費費費費費費計合刷信務業出〕

前年度より繰越
分担金収入

会印通事雑事〔支入〕641.50250,38014.5101
1.
279
30,0003,545 （文具，送金手数料，交通費，アルバイト料）
59,265 （日本経済学会連合＝ュース）

（小

1
6
8
,
l
l7l

計）

次年度への繰越

14,565［ 現 金
472.
523 普 通 預 金400,958:未収分担金57,000l

641.502

計

昭 和 45年 度

予算案(45年 4月 1日ー 46年 3月 31日
）
〔収

入〕

472,523

分担金収入

273,000

受 取 利 息8,000

計

前年度より繰越

費代費費費一

出
〕

会印通事雑

（支

753,523

合
刷
信

務 所

50,000 （評議員会 2回，理事会 4回）
15,000 （評議員会議事録，理事会議事録）
11,00030,000
4,000

ヽ
ノ

計

（小

事 業 費

110,000
120,000 （日本経済学会連合ニュース 2回発行予定）

予 備 費

30,000（以上計）

260,000

業績調査刊行準備金300,000

次年度への繰越

193,523

計753,523

4

1970年 度 各 学 会 大 会 一 覧
学・協会名
金

融

学

場所（当番校）会 慶応義塾大学

期

日

5月

組織担当者
慶応義塾大学教授

9, 10日 町田義一郎

経 済 学 史 学 会 熊本商科大学

11月
熊本商大
7
, 8日 長 野 敏

公 益 事 業 学 会 学士会館分館

5月 27日社会経済史学会 立 教 大 学

土地制度史学会

名古屋大学
（交渉中）

日本会計研究学会 拓 殖 大 学
日本経営学会 神戸大学

日本経済政策学会 甲 南 大 学

日 本 交 通 学 会 流通経済大学
日 本 財 政 学 会 早稲田大学
日本統計学会

統計数理研究11月

10月

理論計量経済学会 広 島 大 学

正

田

未定

10月

神戸大学教授7 9日 占

1
4
, 15日
10月

金

9月

10月

部

平

都

持

未定

知已夫

1
季節調整
2
.ベイズ統計大阪大学

田照

青山学院大又日 本 保 険 学 会 は成城大学
（未決定）

未定

(lo月頃？）

交通事業経営の諸問題

寛一郎

日本農業経済学会 東京農業大学 4月 7
, 8日 和11月

高度経済成長の再検討

田献

社会政策学会 上智大学

雄

未定

秀

林

未定
男

学習院大学教授7, 8日 渡19世紀末大不況の史的考察（仮題）

橋

田

11月

美
郎

1
7
, 18日 稲国 際 経 済 学 会 学習院大学

未定

未定

流通経済大学

1 3日 高
10月

義盛太郎

10 11月

1
0
, 11日

所

中

東京大学名誉教授

24, 25日 山

11月

自由論題

久

立教大学教授21 23日 田

金利の自由化未定

明治大学教授
北

共通課題

部

福太郎

稲作をめぐる諸問題
国際資本移動と世界市場

法政大学大原社会問 戦後日本社会政策の基
題研究所

本性格

1
.再保険をめぐる問題
未定

2.モーラル・ハザードに
ついて

5

学・協会名

日本商業学会 東洋大学

経済地理学会期

場所（当番校）品川労政事務
所

組織担当者

日

11月
山
5 7日
4月 29日

惣

内

幹

市

会

事

近畿大学教授共通課題「商業本質論」流通近代化

経済地理学に於ける「地城」概念アジア政経学会 近 畿 大 学

11月 1
, 2日

経済理論学会 未定

未定（秋） 未 定

未定

本年秋

未定

未定

10月

和歌山大学教授

日本商業英語学会

関東地区で開催の予定

経 営 史 学 会 和歌山大学

日本貿易学会

日本地城学会

生島広治郎

28 30日 角

山

未定

政府と企業との関係に栄ついての史的研究

所

大阪市立大学5月
24 26日 平
岡 健太郎

日米貿易の回顧と展望

大阪商工会議9月

高度成長下の環境整備

大阪商工会議証 券 経 済 学 会 同志社大学

学

京都大学教授18 20日 米

所

未定

＾
消

谷

栄

同志社大学教授長

尾義の諸問題（仮題）
未定

息（事業計画，異動など）

云

四経済学史学会

経済学史学会年報第 8号は，本年 11月 1日発行予定で，その内容は，
ニン研究，ケインズ研究などの予定），

2)書評，

1)学界展望（レー3)経済学史および社会思想史に関する海外雑誌・文献抄録（約 300点）を含むものである。
本年報は原則として会員頒布であるが，会員外の方にも 1部 320円でお分けできるので，御希望の方は学会事務局に申込まれたい。

◎ 公益事業学会
学会の事務局は本年 8月 15日，東京都港区麻布飯倉町 6‑13, 電気通信総合研究所内（電話・ 583‑7101)に移転した。事務局長は北久ー教授，事務担当者は植田茂夫氏である。

6◎ 社会経済史学会
本年度の計画としては，従来のように年 6号の会誌を発行する低か，部会としては，東京および関西において研究発表が行なわれ，例年 5月に行われた年 1回の大会は，本年は 11月に開催されることになり，自由論題，共通課題で研究発表が行なわれる。

四土地制度史学会
各地（北海道・東北• 関東・中部• 関西・中四国・九州）部会の月例研究会のほか，

6月27日（土），東京大学経済学部 2番教室において，春季総合研究会が行なわれる。統一論題は，「戦後段階における再生産構造と階級構成」であり，その第 1研究報告は，二瓶敏氏の「戦後日本資本主義の構造的危機一昭和 40年を甚準とするその段階的深化」，第 2研究報告は，
大橋隆憲氏の「戦後日本の階級構成の変化」を予定している。大会は 10月下旬名古屋大学。
なお，学会役員選出の問題は困難でデリケートな点を含んでいるが，本学会においては，理事会・幹事会を幾度も開いて，役員選出方法の改善忙ついて広汎に検討中である。

四日本会計研究学会
改正会則による最初の役員選挙がこの 3月行なわれた。新旧役員の交替は来る 10月の本年度大会終了の時点で行われる。

◎

日本経営学会
事務局および事務局担当者は，東京都国立市中 2‑1, 一橋大学商学部産業経営研究所，今電話 0425‑81‑3857)
井賢一氏（一橋大学商学部助教授，日野市多摩平団地 164‑3,
となった。

四

日本経済政策学会
本年度大会の共通テーマは「高度経済成長の再検討」であるが，それ忙は次の 3つの問題点を中心としてなされる。すなわち，
価問題，

四1)高度経済成長と産業構造間題，2)裔度経済成長と物

3)高度経済成長と社会資本問題，である。

日本財政学会
昨秋の第 26回大会報告をまとめたプレティン (No. V)が発行された。

◎

日本統計学会

事務局の統計数理研究所は，港区南麻布 4‑6‑7 (電話 446‑1501) に移転した。代表者川上理ー氏であるが，事務局担当は樋口伊佐夫氏（

)であ

7

る
。

◎ 理論・計量経済学会
西部部会大会は， 5月 30日（土），愛知県産業貿易会館で行われる。大会担当者は，運営委員長が岡崎不二男（名古屋市大），委員は置塩信雄（神戸大），森口親司（京都大），貝塚啓明（大阪大），稲毛満春（名古屋大），実行委員は飯田経夫（名古屋大）および木村吉男（名古屋市大）の諸氏である。
なお，会長の交替があった。すなわち，昭和 45年 8月までは，中山伊知郎氏（一橋大名誉教授）， 45年 4月より 46年 8月までは安井琢磨氏（大阪大学教授，

,

)である。

◎

日本農業経済学会

学会長の交替があり，矢島武氏（が会長となった。

◎ 国際経済学会
1) 関東支部研究報告会（年数回開催予定）。 4月 25日午后 1時半，世界経済調査会会議室で開催。報告者は，「ソ連東欧圏市場における価格形成」に関し名島修三氏（横浜商科大学）「ソ連経済の成長と停滞」に関し加藤寛氏（慶応義塾大学）である。

2) 関西支部総会（ほかに部会数回開催の予定）。 5月 17日（日），大阪府立大学において。
報告者および報告テーマ未定。

3)役員改選（任期 2ケ年）。 9月

10月頃，全会員の無記名 5名連記投票によって，理事・監事選考委員 10名を選出，全国大会前日，同委員会を開いて新理事・監事を選出，大会期間中に新らしい理事長・常任理事および幹事を選任する予定。

◎ 社会政策学会
本年度の事業計画としては，研究大会（開催校未定），の各部会，

1) 11月予定の学会大会（上智大学），

2)9月予定の部会

3)各部会活動としては，関東，関西，北海道，中国，四国，九州

4)労働組合，労使関係，生活問題，社会保障，福祉問題の各分科会，

5)会員業

績リスト (1969年 1月より 12月まで）の作成などがある。

◎

日本保険学会

本年は学会創立 30周年にあたるので，下記の事業を企画し，その準備が進められている。

1)保険学雑誌総目次（第 1号〜第 450号）， 2)記念論文集の刊行（会員論文 27編を掲
載），3)広く「日本の保険学界の回顧と展望」（仮題）と題する座談会の開催，

4)学会史

8

の執筆作成，などである。

◎

日本商業学会

事務局担当者は，清水晶氏（および三上富三郎氏である。

◎ 経済地理学会
本年度の事業計画としては，年報（春秋 2回）の発行，「経済地理学の諸問題」（論文集）の発行，例会（関東支部，関西支部，中部地区経済地理学研究会）年約 10回の予定，などがある。

, 事務局担当は，明治大学大学院

なお，会長は江沢譲爾氏
地理学研究室の竹内啓ー氏となった。

◎

アジア政経学会

本年度の事業計画としては，

1)第 11回関東部会大会， 5月 9日（土），拓殖大学において。

大会組織担当者は赤松要氏（拓大教授），研究報告者は，前田寿夫，小谷秀二郎，森利一，落合淳隆，川野重任の諸氏である。

2)第 10回関西部会大会， 6月中旬開催予定，主催校は交渉中。
なお，昨年 10月以降，東京において学会幹事を中心に月例研究会を開き，成果をあげている。

c 証券経済学会
本会の代表者は小竹豊治氏（慶応大学教授，, 事務局は東京都中央区日本橋茅場町 1‑14, 東京証券会館 3階，日本証券経済研
究所内（電話 03‑669‑0737),事務局担当者は熊野剛雄氏（日本証券経済研究所主任研
究員）

)である。

本年の事業計画としては，年報を印刷中で近く刊行の予定であり，全国大会は年 1回である
ため，中部以東と近畿以西とに分け，年 1回それぞれ東西に分れて大会に準ずるものを開くことになっている。
本年度は万博侭ともない，当番校所在の関西地区の宿泊・交通条件の緩和する秋季に大会を延期したので，春季に東西日本大会を開くことになった。東日本当番校は専修大学，期日は 5
月 11日， テーマ「国際化時代の企業金融」。西日本大会は当番校なく，関西事務局（日本証券経済研究所大阪研究所＇）の主催，期日は5月 11日，共通テーマはない。

︐

日本経済学会連合評議員異動
証券経済学会の本連合への加入（昭和 45年 1月 21日）によって，同学会から小竹豊治氏（慶) および木村増三氏（一橋大

応大学，が本連合評議員として参加されること学，になった。また，アジア政経学会からは山本登氏に代って，原楽天氏（関東学院大学，)が本連合の評議員になられた。

経済学研究連絡委員会委員異動
石原忠男氏（中央大学教授）に代って，高木幸二郎氏（九州大学教授，経済理論学会，日本学術会議第 8部会員

)が経済学研究連

絡委員会委員に就任した0 (昭和 45年 1月 10日付）

文部省科学研究費補助金の問題
いわゆる科研費について，各学会の御理解と御協力をうるために，日本学術会議研究費委員
会の第 3部委員内田穣吉氏に研究費委員会の近況について報告をおねがいした。

日本学術会議研究費委員会の近況
1. 文部省科学研究費補助金の配分にかゞる専門分科について
昭和 45年についても前年度同様上記の様な専門分科に従って審査委員候補を各学会に依頼し，文部省に推薦した。審査は 4月初旬から行われた。専門分科，委員定数は以下の如く
である。
専門分科

第 1段審査委員定数

第 2段審査委員定数

般理

論

3

1

計

子
,
.
,
,
.

3

1

経済事情と政策学

3

1

済

史

3

1

財政学，金融論3

1

商学，経営学

3

1

会

3

1

21

7

統

経

計
計

子
,
.
,
,
,

1
0
審査委員の定数が限られているので，分科のきめ方が必ずしも適正といえず，例えば申請件数がきわめて少ない「統計学」が申請件数のもっとも多い「経済事情と政策学」と同数の審査委員を割当てられている等の無理が生じているが，審査の結果についての実害はないと思われるので，一応このま Mにしている。いずれは第 3部会において再検討される筈である。

2. 特定研究の課題について
昭和 45年度の特定研究分野について研究費委員会は，人文社会学分野のテーマとして，「産業構造の変革にともなう諸問題」を推薦し，これが決定してすでに審査を終えている。
このテーマは 3ケ年継続であるので，直ちに次のテーマの選定を準備しなければならない。
どの様なテーマを用意するかについての構想を，第 3部会員ならびに経済学，経済史学，経営学の 3研究連絡委員（各学会選出の委員）に積極的に申し出て下さる様にお願いしたい。
なお，現在第 3部から出ている研究費委員会委員は片野一郎，内田穣吉の両名である。
（内田穣吉）

科研費審査委員候補者の推薦について
日本学術会議（研究費委員会）から文部省にたいしては，毎年 12月の始め頃，次年度の審査委員候補者として委員定数の 1.5 2倍を候補者に順位をつけて推薦している。そのため，それ以前に関係各学会にたいして委員候補者の推薦方を求めることになっているが，当該専門
分科忙単一学会が対応する場合は，学術会議としては原則としてそのま注文部省炉推薦することになるが，同一専門分科に複数の学会が対応する場合には，学術会議研究費委員会において委員定数を勘案しながら，第 1段審査，第 2段審査ともに，公乎を期するため学会のロテーシ
ョンを行ない，委員定数の 1.5 2倍の候補者に順位をつけて文部省に推薦することになっている。したがって，各学会においては，遅くも 11月中までには，それ以前のそれぞれの大会，
理事会または幹事会において，候補者を決定しておき，日本学術会議から各学会にたいして候
補者推薦の依頼があれば，ただちに返答出来るよう，あらかじめ配慮されておかれるのが望ましい。

学術関係国際会議への代表者派遣

1970年度の学術関係国際会議忙ついては，第 3部（経済学，商学・経営学）への割当ては7件であり，昨 1969年度より残念ながら 1件減となった。それには，第 3部からの申請時点
における国際会議調書の作成の不備にもとづくところがあるので，各学会ならびに経済学関係の各研究連絡委員会忙おかれては，下記のように次年度に開催される国際会議の調書作成に是非協力されたい。

11

1970年 度 第 3部 国 際 会 議 代 表 派 遣 一 覧~パ4'} 椎出名席
者
幾三郎

会議名

会 期

1
.

第 8回国際保険法会議

8/27 9/2

2.

第 5回国際経
済史会議

3・
1工
会
業
議鰤 国 際4.

アジア研究国際会議

第 6回労働運5・ 動史国際会議

審査研連委（関西学院大講師）

日本保険学
経営学
会

8/10 8/14 グラード

レーニン

大石嘉一郎
（東京大教授）

土地制度史
子
"'4
一
,
‑
6
.
.

4/14 4/17 スト

プクペ

新 野 幸
教
授
次
郎
）
（神戸大

日本経済政 経 済 学
策学会

3/23 3/31 ワジン
トン(1971)（未定，本年内忙決定）

9/19 9/23

山 口和男（甲南大教授）会
経 済学史学野口祐（艇応大教授）

＾

ぃ
リア）

経済史学

経済学

，

経済理論学

国際経営学大5/19 5/23 グ
信
リ
ラ
ー
ア
ー
ス
ツ
）

経営科学協会
アメリカ会議ロカン le推
学 ・協会へ候補者
10/19 10/21 ゼ
ルスの薦を依頼中）

6
. ム
云
7
.

推薦学会

経済史学
経営学

云

経営学

（一部派遣代表者未決定）

国際会議代表派遣要領〔日本学術会議では，毎年，各学会忙たいし，代表者派遣を希望されている次年度開催の学
術関係国際会議について，次の要領で推薦を求めており，国際会議に関する調書の作成と提出方を依頼しているが，必ずしも周知されておらないので，改めて各学会の協力が切望される〕

国際会議派遣候補者選考過程
日本学術会議第 3部
時期

選

考

過

程

日本学術会議より各学会へ国際会議の照会で次の依頼状を送付

6 月初「
1900年度派遣を希望する学術関係国際会議の推薦について」 (6月末締切）
希望があった会議について 7月の第 3部会で検討する。
日本学術会議より各学会へ国際会議の再照会で次の依頼状を送付「
1900年度に派遣を希望する学術関係国際会議の推薦について」
12月 初同時に選考手続上必要な書類・派遣を希望する国際会議についての調書，出席申請書（推薦書）を送付するのでこれに記入し第 3部あて返送する。（当該会議への出席候補者も決定されていること。）（締切 12月末

1月初）

1月末〜
各学会より提出された派遣要求国際会議について関係研連で派遣希望順位と派遣
2月中旬 候補者を決定する。

1
2
=
期
時
選

1月末〜
2 月中
8月中旬

8月〜

4月

考

過

程

第 8部会において各研連より提出された派逍要求国際会議の中から第 8部より派遣する会議を選考し順位を付する。
日本学術会議各部長会議において各部より提出された要求数に基づき各部の派遣
配当人数を決定する。
新年度国際会議各部派遣人数が決定したのに対して第 8部で決定した派遣順位に某づき第 8部枠内で運営審議会に提案を行ない最終的に派逍会議と派遣者を決定する。

以上の点をいま一度要約すれば，
1. 予算要求（いわゆる概算要求）の関係上，次年度第 3部（経済学，商学・経営学）から派遣を希望する学術関係国際会議について日本学術会議事務局から送付する調書に可能な限り
記入し，会議開催前年度の 6月末日までに学術会議第 3部担当係まで送付すること。

2. 前年度 6月末までに調書が完全に出来ない場合においても，会議開催前年度 12月末日まてに学術会議事務局から送付する学術関係国際会議についての見雙t,出席申請書（推薦書）
を完全に記入し，事務局第 3部担当あて送付すること（この場合，学会から推薦される候補者も決定していること）。

3. 次年度（会議開催年度）の 1月中の第 3部会で，その時点で調書のあるもののみについて，
第 3部から要求する国際会議として順位を付し，ただちに研究連絡委員会で派遣者を審査・
決定する。

〔注意〕
調書作成にあたっては，原則として当該国際会議のサーキュラーないしプログラムを添付することになっているが，数年に 1度開催される本格的な国際会議以外には，前年 12月までにそれらを入手することが困難な場合もありうる。しかし，おそくも前年 12月末までに提出すべき国際会議調書には，最少限会議名，場所および期日，母体機関名とその所在地およびその性格，主催機関名とその所在地の記入が必要である。各学会においては，それぞれ選出の関係
研究連絡委員会委員または第 3部会員とよく協議され，調書作成に迅速と正確とを期せられた。
ぃ

国際学・協会紹介〔主要な国際学協会をとり上げて，順次その組織や歴史，活動情況を簡単に紹介する。本号
では，むしろ諸学会の連合ともいうぺき 2の国際協会，
については松井清氏に紹介をおねがいした。 J

ISSCについては都留重人氏に， IEA

1
3

lrsscに つ い て l
ISSCというのは International Social Science Council の略であって，正式にはフランス語で Conseil International des Sciences Soci‑alesと呼ばれ，慣用邦訳では「国際社会科学評議会」となっている。一口で言えば，それは法学，政治学，経済学，社会学等，社会科学分野の国際学会の代表者を中心として構成された機関で，第 2次大戦後に設立され，パリにその本部 (Maison de g・UNESCO, 1 rue
Miollis, Paris 15e) を置いている。自然科学の分野でこれに対応するのは ICSU
(International Council of Scientific Unions)であり，人文科学の分野でこれに対応するのは CIPSH(Conseil International de la Philo‑sophie et des Sciences Humaines)である。

いずれもユネスコから財政的援助を受けており， ISSCの場合，その金額は年間 4万 5,000 ドル程度，

その低かに作業契約費としてユネスコから毎年 2万ドル余りを委託されている。
設立の目的は，その定款第 1条にうたっているとおり，「世界中にわたって社会科学の振興と今日の主要問題へのそれの応用を目指し，国際的次元での諸社会科学間の協力をすすめ，社会科学分野での研究調査結果を解釈し比較する場を提供する」という点にある。その主旨に沿って，現在 ISSC内には 5つの常置委員会（① Inter‑group relations ② Dataarchives ③ Comparative research ④ Social science policy⑥ Environmental disruption)が設けられており，また付属機関として Euro‑pean Coordination Centre for Research and Dqcumentation
1n Social Sciences をウイーンに置いている。なお定期刊行物としては，隔月刊のInformation sur 1es Sciences Socia1es (編集長 Clemens Heller)を発行している。 1970年 8月に日本で開かれた公害問題国際ジンポジウムは，上記のEnvironmental disruption 常置委員会（委員長・都留重人）の主催によるものであった。
組織の上では，社会科学分野の国際学会で IS S Cに加盟を希望し認められたものが，学会ごとに 1名の代表を送るのと，それ以外に ISS Cそれ自体が指名選任する社会科学者 (18名を限度とする）とで， Councilが構成され，同時に，日本学術会議のような国内的組織はassociate memberとして Councilに関係することができるようになっている。
(1970年 4月の総会で日本学術会議は associate memberとなることを承認された）会長は総会における選挙できまり，現在はフランスの社会学者 Jean Stoetzelである。
副会長は常任理事会における互選だが，その常任理事会の構成がやや複雑で，総会が会長を含
めて 7名の常任理事をえらび，その 7名がほかに 8名を指名選任するとりきめになっている。
現在の副会長は都留重人である。その他の常任理事はポーランド，ノールウェー，英国，プラ14
ジル，デンマーク，オーストリア，米国，ソ連から各 1名ずつ選ばれている。なお，日本学術会議内には IS S C小委員会（委員長・桑原武夫）というのがあって，連絡を円滑にするためのパイプの役を果たしている。

（都留重人）IE Aに つ い て 1

I

国際経済学協会 (International Economic Association)は，現在世界各国にある経済学の学会あるいは協会の国際的な連合体である。最初は 1950年，ユネスコの社
会科学部会の示唆によって設立されたものである。メムバーを構成する各国の連合体の数は，その後毎年増加し， 1968年第 8回大会の開催された時点では 42に達していた。それまでにいたる 1 7年間における IEAの仕事は，つぎのようなものであった。

(
1) 28回の国際専門家会議を組織し， 28の会議録を出版した。
(
2) 語学上の制限をうちゃぶるため， 14巻の翻訳がなされた。
(
3)

IE Aに加盟しているすべての国の学者になんの制限もなく公開される 2回の国際会議(1956年ローマ， 1962年ウイーン）を組織した。これらの大会の議事録も出版されている。第 3回大会は， 1968年 9月モントリオールで開催された。
(
4) IE Aは経済成長，とくに低開発国の経済成長に重大な関心をもっている。
(
5) 同じ関心から，

I E Aは低開発国の若い経済学教師のために，教育のための会議 (Refe‑

rence Council)を数回にわたって組織した。

この低か注意しなければならないのは，毎年の執行委員会のおこなわれる 9月に，年次会議が行われていることである。これには特に招待された専門家だけが出席する。 1950年以来，大会のおこなわれた 1956年， 1962年， 1968年をのぞいて，このラウンド・テープル・ディスカッションは毎年おこなわれており，例えば次のような題目などがとり上げられている。
「教育の経済学」 (1963), 「国民所得の分配と所得政策 J(1964), 「工業社会における農業の経済的諸問題」 (1965), 「公共経済の分析」 (1966), 「開発国における後進

地城」 (1967)。
IEAは加盟諸国の代表者からなる評議員会によって管理され， 3年ごとに評議員会が開かれる。時期はやはり 9月で，同時にラウンド・テーブル・ディスカッションがもたれるが，これには各国の評議員は出席の義務がある。評議員会のない各年の日常業務は，会長，副会長，
会計係を含む 9名ないし 12名の執行委員会によって処理される。さきにも触れたように，この執行委員会の持たれる毎年の 9月には，ラウンド・テーブル・ディスカッションがおこなわれ，特に招待された専門家が出席することになっている。だから評議員会のメムバーである学
術会議第 3部代表は， 3年毎の評議員会には必らず招待されるが，毎年のラウンド・テープル
・ディスカッジョンには必らずしも招待されない。但し自発的に出席すれば歓迎される。
IEA創立以来の会長の名前をあげておくと， G. ハーバラー (1953‑56), E. リン

15クヘール (1956‑59), E. A. G. ロビンソン (1959‑62), G. U. パピ (1962‑65),P.A. サムエルソン (1965‑68)であり， 1968年の評議員会では，来るべき 8
年間 (1968‑1971)E. ルンドベルグが会長として選出された。次回の評議員会は 1971
年 9月で，学術会議第 8部代表は，この会議に出席の義務がある。

（松井

清
）

日本経済学会連合加盟学会紹介〔日本経済学会連合加盟の学・協会は，現在 27学会であるが，｝願不同で各学・協会の成立
事情や組織，活動状況などについて，簡単な自已紹介を行ってゆきたい。本号では，経営史学会について中川敬一郎氏に，証券経済学会について熊野剛雄氏忙おねがいし如〕

j
経営史学会l経営史学会は昭和 39 年 11 月に誕生した。創立以来 5 年余妬年次大会，関東•関西部会の活動も軌道にのり，機関誌「経営史学」も第 5巻を刊行するようになって，学会の基礎は i疋
ぼ固まったといってよいであろう。発足当時 60名程度であった会員も，現在すでに 400名を超えている。会員は広く経済史学，経営学，経済学，社会学の諸分野の研究者からなり，経営史学の発展とともに最近では経営史学そのものの専攻者としてスクートした若い会員が増加しつつある。その i氏か少数ではあるが，実地の企業経営に従事しながら経営史学の研究を進めつつある会員もある。また以上の普通会員の匠かに，賛助会員として 30余の法人の参加をえている。
会員の経営史学に対する関心の内容がこのように様々であるので，学会の運営方針は，その多様な研究活動の間の交流をはかり，経営史学の学際的な総合史学としての発展を期待する方向に定められざるを得ない。特に会員構成の二大核心をなす経済史家と経営学者の関心を結集
し，この二大分野の間における盛んな研究交流をはかることが，経営史学会の至上課題 (1.
)1つになっており，次にあげるように年次大会の共通論題もそのことを最大の眼目として選定されている。
大会回・年次

共通論題

問題提起者

第 1回（昭和 40年 11月）

「経営史学の課題」

中川敬一郎

第 2回（昭和 41年 11月）

「ビジネス・システムと経済発展」

酒井正三郎

第 8回（昭和 42年 11月）

「わが国近代企業定着期における経営的諸問題」

第 4回（昭和 43年 11月）

「企業者活動の国際比較」

第 5回（昭和 44年 11月）

「日本における経営管理の特質
ーその歴史的考察」

山口和雄
栗田真造

山本安次郎

1
6
なお昭和 45年度大会は「政府と企業」を共通論題とし， 10月 29日， 30日和歌山大学の主催で開催される。また会計史や技術史も経営史学の重要分野であり，それに関する研究発表
は従来は大会の自由論題報告として行われてきたが，将来これらについて共通論題報告を組織することも考えられる。
年 1 回の大会の匠か，関東•関西部会それぞれの月例研究会が開催され，毎回 2 0名前後の参加者による研究報告，討論が行われており，経営史研究者の層がかなり厚くなってきたことを知ることができる。そのことは「経営史学」への投稿の増加にも現われており，現在の年間3号のスペースでは不充分になってきたので，昭和 46年度より年間 4号を刊行するよう準備を進めている。現在 1,200円である会費（会誌購読費）もそれに伴って若干増額を余儀なくされるであろう。

「経営史学」は現在神戸大学の井上忠勝氏を委員長とする編集委員会で編集され，東京大学出版会の手で刊行されている。米国，英国など海外の経営史家からの投稿，また外国人学者による自由論題報告などもあり，国際的研究交流も進みはじめているが，英文の機関誌を刊行するまでには諸条件が整っていない。
現在経営史学会は，米国，英国， ドイツの経営史学界と連絡を保っており，そのそれぞれの機関誌 Business History Review (Haward Graduate School ofBusiness Administration), Business History (Liverpool
University Press)

Tradition.: Zeitschrift fur Unterneh‑

mergeschichte und FirmenbiograPhie (Verlag F. Bruckmann

K
. G.)

と「経営史学」が経営史学の 4大誌であるといってよいであろう。米国経営史学界の年次大会として Business History Conference があり，昭和 44年度は東京大学土屋守章氏が経営史学会を代表して日本学術会議から派遣された 0(中川敬一郎）1証 券 経 済 学 会 I

証券経済学会は昭和 41年 11月に創立された。証券市場ないし証券制度に関する研究は，それまで商業学会，金融学会，経営学会，経済理論学会などに所属する研究者によって行なわれてきた。しかし証券市場の戦後における発展と，研究の進展は，証券にかんする研究の交流と総合化をはかる必要があることを明らかにし，そのための場として新らしい学会を設立しようという気運が醸成された。
そこで個別的な話し合いを積み重ねた後，昭和 41年 4月有志 12人が集ま妬世話人となって全国の研究者によびかけた。 9月 1日には発起人会を開き， 35名が集まって会則案，運営方針をきめ，全国の研究者にあてて入会勧誘状を送った。その結果発起人のほか 98名の正会員の申込があり，特別会員は当初最少限に止める方針で証券業関係の 9機関のみに入会を勧誘したので，当初の会員数は正会員 133名，特別会員 9機関であった。

11月には一橋大学で創立総会及び第 1回大会を開催したが研究者で未加入の人が相当あっ1
7たので正式の理事選任は第 2回大会にゆずり，川合一郎，北島忠男，木村増三，小竹豊治，住ノ江佐一郎の 5氏を理事代行に選んだ。また玉野井昌夫，芳野武雄の両氏を会計監事に選任し理事代行会から監事 8氏を委嘱した。学会事務局は東京都中央区の日本証券経済研究所内に，関西部会事務局を大阪市東区の大阪証券経済研究所（現在の日本証券経済研究所大阪研究所）に置くこととした。
第 2回大会においては理事代行をそのまま理事に選任し，理事の互選の結果小竹豊治氏が代
表理事に選任された。理事の選任は年次大会において正会員の無記名直接選挙によるという民主的な方法によっており，任期は 2年である。またその後第 6回大会において理事を従来の関東 8名，関西 2名の(庄力寸以州也区 l名 を 増 員 い 会 計 監 事 2名とあゎせた完全連記欝此することとされた。
学会の活動は大会，各地区の部会，年報の発行が主なものであるが，昭和 44年から全国大俊与会を年 1回とし，東日本および西日本に分れた大会を年 1回開催することとした。これまでの大会と主催校は次の通りである。第 1回・昭和 41年 11月一橋大学，第 2回・昭和 42年 6月慶応大学，第 8回・ 昭和 42年 10月神戸大学，第 4回・昭和 43年 5月 明 治 大 学 ， 第 5回・昭和 43年 10月大阪市立大学，第 6回・昭和 44年 5月法政大学。第 1回東日本大会・
昭和 44年 10月学習院大学，第 1回西日本大会・昭和 44年 10月関西事務局，第 2回東日
本大会・昭和 45 年 5 月専修大学，第 2 回西日本大会• 関西事務局。

なお部会は創立以来 45年 6月まで，関東部会を 24回，関西部会を 8回開催し，大会とともに証券経済理論の理論的・実証的研究に成果をあげている。現在会員数は正会員 223名，特別会員 17機関であるが，ほかに向井鹿松，福田敬太郎，藤田国之助の 3氏を名誉会員に推薦している。理事は小竹豊治（代表理事），木村増三，乎村孝俊，川合一郎，住ノ江佐一郎，片山伍ーの 6氏，会計監事は玉野井昌夫，三浦寛也の両氏，幹事は飯田裕康，菊地敏夫，熊野剛雄，竹村孝雄，野田正穂，岡本勝美，越智和雄，杉江雅彦，浜田博男，河本一郎，後藤泰二の11氏である。正会員の年会費は 1,000円となっている。

（熊野剛雄）

日本学術会議委員会委員一覧（第 8期，第 3部関係）
常 置 委 員 会
研

究

費

委

長期研究計画

科学者の待遇問題

員会

I
I

I
I

吉

奈良県立短大学長

野

郎

成城大教授

木

下

彰

東北学院大謂師

松

井

清

京大教授

坂

寄

雄

立命館大教授

板

垣

内

田

片

穣

一橋大教授

I
I

学術交流

9

郎郎一郎茂郎純洋良衛
二一次兵
典幸克鴻孝裕利庄

学術体制

屋木場木井口尾田部田

学問思想の自由委員会

守高馬鈴藤矢岩水岡塩

1
8

弁護士
九大教授
西南学院大教授
東大教授
神戸大教授
関西大教授
中央大教授

大学問題特別委員会

名大教授
あり方検討

竜谷大教授

I
I

都立大教授
特 別 委 員 会
人文社会科学振興特別委員会

河 野 健 ―

京大教授

狭間源—

大阪市大教授水伊 藤 俊 夫

北大教授

塩田庄兵衛

都立大教授

吉田義—

大阪市大教授

北野熊喜男

神戸大教授

水田

名大教授

原 子 力

公害問題

I
I

南
極

I
I

f
f

洋

塩田庄兵衛

都立大教授

宮 本 憲

大阪市大教授＇第柴 田 徳 衛都立大教授，

8部推薦（後記）
本号は私が絹集を担当しましたが，情報拾集にあたっての加盟諸学会および学術会議（第 8部）の御協力を深謝します。今後も継続してゆきたいものとして国内外の経済学関係の学協会の紹介を始めましたが，本号では，国際協会については都留重人・松井清両氏に，国内学会からほ中川敬一郎・熊野剛雄両氏に執筆していただきました。御多忙中恐縮に存じます。折角の御協力にも拘らず，不手際な編集を深くお詫びいたします。（高橋幸八郎）

日本学術会議の移転
新庁舎が落成しましたので， 7月上旬上野公圏内から下記に移転いたします。
東京都港区六本木 7丁目 22‑34 (地下鉄銀座線青山 1丁目下車）
郵便番号 106 電 話 603‑6291

日本経済学会連合ニュース
編集発行

.
J
1
o
. 2 (1970年 6月 15日）

日本経済学会連合（事務局代表麻生平八郎）〒 101東京都千代田区神田駿河台1‑1,明治大学大学院 509号室，電話 293‑5811