生徒・保護者等の皆様へ

令和

ひろしまけんこうこうせいとうしょうがくきゅうふきん

広島県高校生等 奨 学 給付金受給申請手続のご案内

年度

広島県高校生等奨学給付金は授業料・受講料以外の教育費の負担を軽減するための制度です。
（返還不要）
給 付
対象者

次の要件をすべて満たす必要があります
保護者等全員の住民税所得割額（道府県民税・市町村民税所得割額の合計額）が非課税相当

又は生活保護受給世帯である（注１）

保護者等が広島県内に在住している
生徒が国公立高等学校等（注２）に在学しており高等学校等就学支援金等の支給要件を満たしている（注１）家計急変により向こう 1 年間の収入見込額が非課税に相当する世帯を含みます。
（注２）高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校（第１～３学年）・専修学校高等課程等で、県外に所在する国公
立高等学校等を含みます。
給付回数は、一人の高校生につき年１回、通算３回（定時制・通信制は４回）を上限とします。

支給上限

ただし、高等学校等就学支援事業費補助金（学び直しへの支援）の補助対象となる生徒については追加で１回（定時制・通信制は２回）、高等学校等就学支援事業費補助金（専攻科の生徒への就学支援）の補助対象となる生徒については追加で 2 回まで給付されます。

世帯区分

給付額

区

分

生活保護（生業扶助）
受給世帯－

保護者等全員の住民税所得割額が非課税相当である世帯

１人目（家計急変を含む※２）

※１
※２
※３

２人目以降
（※３）

給付金の額
〈全日制・定時制※１〉
年 額

給付金の額
〈通信制※１〉

給付金の額
〈専攻科〉

年 額

32,300 円

32,300 円
年 額

年 額

117,100 円

50,500 円

年 額

50,500 円

年 額

143,700 円

フレキシブル課程の平日登校コースは定時制に、通信教育コースは通信制に含まれます。
家計急変により申請する場合で、当該家計急変が７月２日以降に生じた場合は、家計急変のあった日の翌月以降の月数に応じた金額となります。
対象となる高校生等の他に 15 歳以上（中学生を除く）23 歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合

令和５年度の提出期限：令和５年７月 31 日（月）【必着】
・

家計急変が７月１日より後に生じた場合は、12 月 22 日（金）まで申請を受け付けますので、家計急変後速やかに申請を行ってください。（２ページ参照）
・ 申請書は生徒が在学する学校へ提出してください。
・ 新入生の保護者等で本年４月に前倒し給付の申請を行い、その支給を受けられた場合は申請不要です。

目 次
申請から受給までの流れ…………………１

申請受付後について………………………６

家計急変により申請する場合……………２

申請手続Ｑ＆Ａ……………………………７

申請書の記入例……………………………３

お

問

合せ先

広島県教育委員会事務局 きょういく し え ん す い し ん か
学びの変革推進部 教 育 支援推進課

しゅうがく し え ん が か り

就 学 支援係［受付時間］月曜日～金曜日（祝日を除く）午前９時～午後５時まで

kyouishinkou@pref.hiroshima.jp

申請から受給までの流れ

奨学給付金の支給対象か確認
別紙「奨学給付金確認シート」で支給対象となるかどうかを確認してください。
わかりにくい場合はご相談ください。

申請書に必要事項を記入
奨学給付金の「申請書」は、３～５ページの記入例等を参考にして記入してください。

必要書類の確認・準備
別紙「必要書類一覧」を確認し必要な添付書類をそろえてください。
必要書類は申請区分により異なります。

申請書と必要書類を封筒に入れて学校へ提出
申請者が用意した角形２号封筒に、提出用封筒ラベルを貼付した後、申請書及び必要書類を封入し、学校へ提出してください。

県教育委員会から審査結果の通知
県教育委員会が支給可否を審査した結果の通知書を保護者等へ郵送します。
申請書類に不備があった場合は、県教育委員会の担当者から保護者等へ電話又は郵便により書類の追加提出をお願いすることがあります。
また、この場合、結果の通知及び給付が予定より遅くなる場合があります。

給付金受領
奨学給付金が、支給予定日（支給決定通知書に記載）に指定の金融機関の口座（申請書に記入された口座）へ振り込まれます。
ただし、学校徴収金に未納や未収金がある場合は、高等学校等が給付金を代理受領し、学校徴収金の未収金等に充当して相殺する場合があります。この場合、給付決定額から高等学校等が代理受領する額を差し引いた金額を申請書に記入された口座へ振り込みます。

１

家計急変により申請する場合
生活保護（生業扶助）受給者又は住民税所得割が非課税でない世帯でも、家計の急変により保護者等全員の向こう１年間の収入見込みが次の基準を満たす場合は、奨学給付金を受給できます。

－※

家計急変の基準－

世帯人数

向こう１年間の収入見込み

２人世帯

2,044,000 円未満

３人世帯

2,216,000 円未満

４人世帯

2,716,000 円未満

５人世帯

3,216,000 円未満

６人世帯

3,704,000 円未満

上記の例に該当しない場合は、個別に確認します。

給付額について月 の初 日

家計急変により申請した場合の給付額は、家計急変が発生した時期により異なります。
7 月１日まで
７月２日以降家計急変が生じた日の属する月以降の月数に応じて支給されます。
例１） 発生時期:8 月１日
117,100 円 ×

対象:高校生等が第１子

8 月/12 月

例２） 発生時期:9 月１日

78,066 円（端数切捨て）

対象:高校生等が第２子以降

143,700 円 × 7 月/12 月

満額を受給

＝

＝ 83,825 円

月 の初 日以外

家計急変が生じた日の属する月の翌月以降の月数に応じて支給されます。
例１） 発生時期:8 月 15 日

対象:高校生等が第１子

117,100 円 × 7 月/12 月

例２） 発生時期:9 月 30 日

＝ 68,308 円（端数切捨て）

対象:高校生等が第２子以降

143,700 円 × 6 月/12 月＝ 71,850 円※例は全日制・定時制の場合

提出期限について家計急変が７月１日までに生じた場合は、７月 31 日（月）までに提出してください。
家計急変が７月２日以降に生じた場合は、家計急変後速やかに（原則、１か月以内）
提出してください。
（令和５年度の申請期限は、令和５年 12 月 22 日（金）です。）

２

（申請書の記入例）
奨学給付金

令和５年７月１日

広島県教育委員会教育長様

広島県高校生等奨学給付金受給申請書（国公立高等学校等）

R05

私は、次の事項を確認し同意の上、広島県高校生等奨学給付金の受給申請をします。
※同意の上、以下を自署してください。
・・・・

この申請書の記載内容は、事実に相違ありません。
この申請書に虚偽の記載があった場合は、広島県の求めに従いその全額を即時返還します。
私は広島県以外の都道府県に高校生等奨学給付金の申請は行っておりません。
確認事項がある場合、こちらに記入された
この申請の対象となる高校生等は児童福祉法による児童入所施設措置費（見学旅費又は特別育成費（母子生活支援施
電話番号へ連絡することがあります。
設の高校生等を除く））の支弁対象ではありません。
・ 下欄の高校生等が在籍する高等学校等の学校徴収金に未納又は未収金がある場合は、当該給付金の受領を高校生等が在籍する高等学校等の校長に委任し、高等学校等が学校徴収金の未収金等に充当して相殺することに同意します。

申
請
者
（
保
護
者
等
）

ひろしま

ふ り が な
氏

名

住

所

広島

たろう

電話番号
平日の日中に連絡 〇〇〇 ─ ○○○○ ─ ○○○○のとれる電話番号太郎〒７３０－８５１４

広島市中区基町９－４２☑親権者□未成年後見人 □未成年後見人である里親□主たる生計維持者 □生徒本人□その他（

高校生等との関係
いずれかの□に✓印を付けてください。

）

保護者等の氏名を自署してください。

【対象となる高校生等】
ふりがな

生徒氏名
在
学
す
る
学
校

名

称

所

在

地

在 学 期 間

ひろしま

もみじ

広 島

紅 葉

昭和
平成

１９年 １１月 １１日

広島県 立 □□高等 学校 ・ 第１学年
□国立
学校の種類・課程・学科： 高等学校（全日制）
広島市○○○区○○○町○○丁目〇番○○号
令和 ５ 年 ４ 月 ７ 日 ～ 令和
年
月
日（予定）
平成
令和

学校名

過去の高等学校等における在学期間及び受給状況

生年月日

年

平成
～ 令和

立

月
年

平成
令和

学校名

学校の種類・課程・学科

日
月

日

年
月
日
平成
～ 令和 年
月
日

立

☑ 公立

在学中の給付金受給回数なし １回

２回 ３回 ４回 不明□□

学校の種類・課程・学科

□

□

□

□

在学中の給付金受給回数なし １回

２回 ３回 ４回 不明

□

□

□

□

□

□

過去に高等学校等における在学期間がある場合のみ記入してください。

【扶養親族の状況】※

７月１日現在、対象となる高校生等以外に医療保険各法における扶養親族がいる場合は、全員記入してください。
扶養親族等の確認書類として健康保険証の写し等を３ページの「振込先の通帳の写し・扶養親族の健康保険証の写し貼付
欄」に貼付してください。

世
帯
員
の
状
況

生徒と
の続柄

氏

母

広島

花子 昭和○年６月１日 パート

兄

広島

一郎 平成○年９月５日 〇〇大学・２年生 □有 □無 □通信制

弟

広島次郎 平成○年１月７日 〇小学校・６年生 □有 □無 □通信制

祖母 広島

名

生年月日

（高校生等の場合）

在学校名・学年・職業等

給付金の
申請の有無
□有

□無

（高校生等の場合）

課

程□全日制・定時制□通信制□全日制・定時制□全日制・定時制□無□全日制・定時制□通信制

扶養親族等の確認書類として健康保険証の写し等を貼□有 □無付してください。

□全日制・定時制□通信制

幸子

昭和○年８月３日

無職

□有

３

備

考

１

保護者等の収入の状況等該当する（該当する次の□に✓印を付けてください。）

生活保護（生業扶助）を受給している場合は、「はい」
令和５年７月１日現在、生活保護法（昭和 25に✓印を付け、
年法律第 144 号）第36条の規定による生業扶助
生活保護受給証明書等を提出（高等学校等就学費）を受給していますか。

してください。

□

はい⇒ 本申請書と生業扶助を受給していることが分かる証明書（生活保護受給証明書等）を
高等学校等就学支援金の認定審査で提出した課税情報の利用に同意され提出用封筒に同封して提出してください。
ない場合は保護者等全員の「課税証明書」の提出が必要です。
☑ いいえ※ 住民税の申告がされていない場合は、課税証明書の提出又は住民税の申告を行ってください。
令和５年７月１日現在、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税ですか。

☑ 非課税である。
☑
(任意）

広島県の高等学校等就学支援金の認定審査において算定された保護者等の課税に関する情報を奨学給付金の認定審査においても利用することに同・家計が急変し、２ページの基準を満たす場合は、こ意します。
ちらに✓印を付けてください。
※ ✓印を付けて同意される場合は、「課税証明書」の提出は不要です。
・また、該当する家計急変理由を選択してください。
※ 課税期日（本年１月１日）に住所のあった市区町村へ住民税の申告を行ってください。

□

非課税ではないが、家計急変により向こう１年間の収入において、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税相当となる見込みである（家計急変世帯）。
【家計急変の理由】
該当する理由に全て☑をし、家計急変となった年月日を記載してください。
□離職 □倒産 □離婚・死別 □収入の減少 □その他（）

家計急変となった日：
年月日※ 明確な日が分からない場合は、月までを記載してください。

２①

保護者等の状況（次の①～⑥のいずれかの□に✓印を付けてください。）☑

親権者２名（両親）※ 生徒が未成年（18 歳未満）であり、親権者（両親）が２名存在する場合

収入の確認対象となる保護者等の区分に✓印を付けてください。
親権者１名（一時的に親権を行う児童相談所長、児童福祉施設の長である場合は親権者に含まれません。
）
・離婚や死別等により親権者が１名②□

・親権者は２名存在するものの、特別な事情によりやむを得ず、親権者１名（理由：）※ 単なる単身赴任や別居の場合は該当せず、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）、養育放棄等の特別な事情が該当します。

③

④

□

□

未成年後見人（）名※ 未成年後見人が複数選任されている場合は、全員。ただし、未成年後見人が、法人である場合又は財産に関する権
限のみを行使すべきこととされている者である場合は、その者を除きます。

【特別な事情によりやむを得ない場合】
生徒の生計をその収入により維持している者（以下「主たる生計維持者」という。
）
・ ドメスティックバイオレンス(DV)や養育放棄、児童虐待のため接触することにより危害が及ぶことが考えられる場合や、離婚協議中かつ（両親等）２名

別居中であり親権者の一方に提出を求めたが応じてもらえない場合生徒が在学中に成人した場合で、成人する直前の未成年の時点から申請の時点まで生計を維持する者に変更がない場合などが該当します。

⑤□

主たる生計維持者１名（続柄：）・ 保護者の失業や入院等は含まれません。
・生徒が未成年だが、親権者又は未成年後見人が存在しない場合
・入学時点で生徒が成人であったが、主たる生計維持者が存在する場合
・生徒が成人であり、未成年の時点で親権者が１人だった場合・生徒が成人であり、未成年の時点で親権者又は未成年後見人が存在しなかった場合 等

⑥

□

生徒本人
※ 親権者、未成年後見人又は主たる生計維持者のいずれも存在しない場合

４等

【振込先金融機関】（奨学給付金の振込を希望する振込先金融機関を記入してください。）
・ ・☑ 申請者本人の名義の振込先口座への入金を希望する。
【 原則として、こちらを選択して下欄へ口座を記入してください 】
振込先口座該当する□に✔印をして必要に応じて住所を記載□

申請者以外の名義の振込先口座への入金を希望する。
□生徒の口座 □申請者以外の保護者の口座
振込先口座の名義人の住所☑申請者と同じ□申請者と異なる 【 下欄に記載してください 】

してください。

金融機関・支店名

住所： 〒

─

銀
行
信 用 金 庫信 用 組 合

広島

本 店
支 店
出張所
（

県庁

農業協同組合

預金種目

※

普 通

・

当 座

２

３

口座番号

１

フリガナ

ヒロシマ タロウ

口座名義

広島

４

５

６

）

７

太郎

振込先金融機関の確認を行うため、下記の「振込先の通帳の写し・扶養親族の健康保険証の写し貼付欄」に振込先金融機関名、支店名、預金種目、口座番号及び口座名義が確認できる通帳のページを貼り付けてください。

振込先口座には個人名義の口座を記入し、口座番号は右詰で記入してください。
確認書類として，通帳の写しを下欄に貼付してください。（キャッシュカードの写しは不可）※ 振込先金融機関等については、メモを取るなど忘振込先の通帳の写し・扶養親族の健康保険証の写し貼付欄
れないようにしてください。

なお、ネットバンキングの口座情報は、Ｗｅｂ画面を印刷した書類を添付してください。

○

必要書類のうち，通帳の写し（全員）及び健康保険証の写し（該当者のみ）をこの欄に貼付してください。

○

健康保険証の写しは，被保険者記号・番号，保険者番号，QR
コードなどを見えないよう
健 康 保 険家族（被扶養者）
被保険者証
平成○年○月○日交付
記号 ××× 番号 △△健 康 保 険家族（被扶養者）
印
氏名
広島 家族（被扶養者）
花子 平成○年○月○日交付
被健
保険
証険
康者保
生年月日
昭和○年
6
月
1
日
記号 ×××番号 △△被保険者証
平成○年○月○日交付
性別
氏名 女
広島 花子
記号 ××× 番号 印△△
認定年月日
平成○年○月○日
生年月日
昭和47 年花子
6月1日
性別 女
氏名
広島
被保険者氏名広島太郎
認定年月日
平成○年○月○日
生年月日
昭和 47 年 6 月 1 日
性別 女
被保険者氏名太郎
認定年月日 広島
平成○年○月○日
事業所名○○株式会社
被保険者氏名 広島 太郎
保険者番号０１０１０１０１
事業所名○○株式会社
印
保険者名称
保険者番号
０１０１０１０１
事業所名 ■■■■○○株式会社
保険者所在地○○○
保険者名称
保険者番号 ■■■■
０１０１０１０１
保険者所在地
保険者名称 ○○○■■■■
保険者所在地 ○○○にマスキング（黒塗りなど）してください
申請書１ページの扶養親族の状況についてに記入した世帯員全員の健康保険証の写しを貼〇付してください。
それ以外の必要書類は，提出用封筒に同封してください。
※ 健康保険証の写しは、被保険者記号・番
保険者番号、ＱＲコードなどを見えない〇 号、振込先口座は，原則申請者（保護者等）又は生徒名義の口座としてください。
ようにマスキング（黒塗りなど）して提出してください。
※ 複数枚を提出する場合は、２枚目以降も全ての内容が確認できるように貼付してください。

５

申請受付後について
支給決定
（1)

審査
奨学給付金の申請がされた後、県教育委員会において申請書の記載内容及び保護者等の今年度の課税状況等を基に審査を行います。

(2)

決定結果の通知書の送付

・奨学給付金の支給又は不支給の決定結果の通知書を送付します。支給が決定された場合に送付する支給決定通知書には、支給額及び支給予定日が記載されています。

・奨学給付金の対象となる高校生等が同じ世帯に複数名いる場合は、生徒ごとに申請が必要で、生徒ごとに結果の通知書が送付されます。

・

事務処理の都合上、準備が整ったものから順に発送します。同時期に通知書が届かない場合がありますが、あらかじめ御了承ください。

・

申請書類に不備があった場合は、審査結果の通知が予定より遅くなることがあります。

支給予定日
支給予定日は支給決定通知書に記載します。
※

申請書に記入された振込先金融機関や口座に誤りがあった場合などは、振込不能となるため、通知書でお知らせした支給日に支給できない場合があります。振込不能となった場合は 、正しい振込
先を確認するため、担当者から電話連絡をさせていただきます。

※

奨学給付金の支給予定日までに振込先金融機関口座を解約されたり名義変更された場合には、速やかに県教育委員会へ連絡してください。

支給方法
奨学給付金は、原則として、申請書に記入された指定口座へ振込を行うこととしています。
※

対象となる高校生等が在籍する高等学校等の学校徴収金に未納又は未収金がある場合は、給付金の全部又は一部を在籍高等学校等が受け取り、学校徴収金の未納又は未収金に充当して相殺する場
合があります。

※

この場合、給付決定額から高等学校等が代理受領する額を差し引いた金額については、申請書に記載された口座へ振り込みます。

＜奨学給付金に関する留意事項＞◆

生活保護（生業扶助）を受給している場合
生活保護（生業扶助）を受給していることの証明書の提出が必要となりますので 、「生活保護受給証明書（広島県高校生等奨学給付金申請用）を福祉事務所に持参し、その証明を受けたものを添付してください。
ただし、生活保護受給証明書により、令和５年７月１日現在生業扶助（高等学校等就学費）を受給していることが確認できる場合は、生活保護受給証明書を提出することができます。
生活保護（生業扶助）受給世帯に対する高校生等奨学給付金について、福祉事務所が就学のために必要と認める額については、生活保護における収入認定から除外することとなっています。このため、奨学給付金は、生業扶助で給付される経費と重複しない授業料以外の教育に必要な経費（修学旅行費
等）として活用することが必要です。奨学給付金の活用方法等については、福祉事務所や担当のケースワーカーにも相談してください。
生業扶助を受給しているかどうか分からない場合には、必ず福祉事務所等に確認の上、申請を行ってください。また、就学のために必要と認められなかった額については、収入判定の対象となり生活保護費から減額される可能性があります。

◆

児童養護施設に入所している場合
児童福祉法による児童入所施設措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費又は特別育成費（母子生活支援施設の高校生等を除く）が措置されている場合には、原則として、奨学給付金を申請することはできません。

６

申請手続

Ｑ＆Ａ

Ｑ１

親権者の一方が海外赴任のため日本国内で住民税を課されておらず、もう一方の親権者について
は市町村民税所得割が非課税である場合は、奨学給付金を申請することができますか。
Ａ 親権者の一方又は双方が海外赴任のため日本国内で住民税を課されていない場合は、奨学給付金を申請することはできません。

Ｑ２

奨学給付金を申請する際に、課税期日（本年１月１日）に住所のあった市区町村へ住民税の申告を行っていない場合はどうなりますか。
Ａ 奨学給付金の審査においては、生活保護（生業扶助）受給世帯を除き、保護者等全員が非課税であることを確認しています。
住民税の申告をされていない方は、県教育委員会において、住民税課税情報を取得することができず、認定遅れや給付金を支給できない場合もありますので、事前に、課税期日（本年１月１日）に住民票登録をされていた市区町村の窓口で、住民税の申告手続きを行ってください。

Ｑ３

税額の更正により令和４年度以前の住民税が非課税となりました。この場合、遡って奨学給付金の申請手続が可能ですか。
Ａ 奨学給付金は、年度を遡って受給申請をすることはできません。

Ｑ４
Ａ

家計急変とはどのような場合に対象になりますか。
保護者等の失職、倒産などの理由で収入が減少し、向こう１年間の収入見込みが非課税相当となった世帯が対象となります。
また、保護者の死亡、離婚等により保護者に変更が生じた場合で、保護者変更後の収入見込額が非課税相当となった場合も支給対象になります。
ただし、保護者等の一方のみが失職、倒産などで収入が減少し非課税相当となっても、もう一方の方が非課税相当でない場合は、支給の対象とはなりません。
※ 家計急変が７月２日以降に発生した場合、対象者には月割で給付金が支給されますので、家計急変後速やかに申請を行ってください（２ページ参照）。

Ｑ５
Ａ

家計急変の場合の必要書類がないのですが、どうすればよいですか。
お手元の書類で代用できるものがあるか個別に確認する必要がありますので、県教育委員会に連絡してください。

Ｑ６

家計急変が発生したが、複数の収入（給与収入かつ事業収入など）がある場合は、収入が減少した方の証明書類のみを提出すればよいですか。
Ａ 家計急変後の総収入を基準に審査を行いますので、複数の収入がある場合は、すべての収入を証明する書類を提出してください。
※ 必要書類一覧参照

Ｑ７
Ａ

家計急変となった日（申請書 2 ページ）は、いつを記載すればよいですか。
【家計急変理由が離職、倒産、休職、死別の場合】
事実発生日を記載してください。
（確認のため、離職票、雇用保険受給資格者証、廃業届等を提出してください。）【家計急変理由が収入の減少の場合】
令和５年１月１日以降で、収入又は売り上げが減少した月の初日を記載してください。
（確認のため、給与所得者の方は、家計急変後３か月分以降の連続した給与明細を、自営業の方は、税理士又は公認会計士の作成した家計急変後の収入及び経費を証明する書類を提出してください。）

Ｑ８

家計急変により奨学給付金を申請した後に、収入が増加する見込みとなりました。この場合、何か手続を行う必要がありますか。
Ａ 家計急変後の収入見込みが申請時より増加することとなった場合は、県教育委員会に連絡してください。

７

奨学給付金高校生等奨学給付金の給付を希望される方は、下のフローチャートで対象となるかどうかを確認し、必要書類一覧の〇がついている必要書類及び申請書を併せて提出してください。
広島県に申請できません。

令和５年７月１日現在、高等学校等（特別支援学校高等部を除く）に在学する生徒の保護者等が広島県内に居住していますか。

※保護者がお住まいの都道府

いいえ 県で申請してください。

はい
次のいずれかの申請手続を行っていますか。
①

高等学校等就学支援金②

広島県公立高等学校等学び直し支援金③

広島県公立高等学校等専攻科修学支援金

いいえ
奨学給付金のはい支給対象ではありません。
※申請書の提出は不要です。

次のいずれかに該当しますか。
①

保護者等が海外赴任中である②

令和５年度の広島県高等学校定時制課程及び通信制課程修学
奨励金の貸付けを受けている（受ける見込みである）③

児童福祉法による児童入所施設措置費（見学旅費又は特別育成

はい費〔母子生活支援施設の高校生等を除く〕）の支弁対象である

いいえ

該当しない

次の①から③のいずれかに該当する場合は、奨学給付金の支給対象です。
申請区分を確認し、裏面の必要書類一覧に記載の必要書類及び申請書を併せて提出してください。
項目

申請区分

1 生業扶助受給世帯□② 令和５年度の保護者等全員の「道府県民税所得割及び市町村
2 住民税所得割非課税世帯□
民税所得割額」が非課税である① 令和５年７月１日現在、生活保護（生業扶助）を受給③ 家計急変により保護者等全員の「道府県民税所得割及び市町
村民税所得割額」が非課税相当となる見込みである

3 家計急変世帯□

家計急変により住民税所得割が非課税相当になる場合とは、次の基準を満たす場合をいいます。

世帯人数

向こう１年間の収入見込み

２人世帯

2,044,000 円未満

３人世帯

2,216,000 円未満

４人世帯

2,716,000 円未満

５人世帯

3,216,000 円未満

６人世帯

3,704,000 円未満

「奨学給付金確認シート」で確認した申請区分ごとに○が付いている書類をすべて提出してください。
申請区分

1
□

生業扶助受給世帯

2□

住民税所得割非課税
世帯

3
□

必要書類

家計急変
※１世帯

○

申請用封筒（各自で角形２号封筒を用意）○

広島県高校生等奨学給付金受給申請書※ HP からダウンロードした「提出用封筒ラベル」を貼付

振込先の通帳の写し

○
×
○

○
×

※

金融機関名、支店名、預金種目、口座番号及び口座名義が確認できる面の写し※ ネットバンキングの場合、Ｗｅｂ画面を印刷した書類○

扶養親族全員の健康保険証の写し□

×

次のうちいずれか一点
生活保護受給証明書（広島県高校生等奨学給付金申請用）（別紙様式）□

生活保護受給証明書（お住まいの市区町村役所又は福祉事務所の証明を受けたもの）×○

保護者等全員の課税証明書（令和５年度）○※ 生徒が国立高等学校及び県外の公立高等学校等に在籍している場合（必須）※2 不要の場合あり【給与所得者で離職・解雇の場合】□

離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書のいずれかの写し（必須）【個人事業者で事業の廃業の場合】□

個人事業の廃業届出書、破産宣告通知書のいず
れかの写し（必須）【給与所得者で収入減の場合】

×

×

○

□
□

会社作成の給与見込（１年間分） 又は家計急変した月と申請日の前月を含む連続した
３か月以上の給与明細書の写し【個人事業者で収入減の場合】

税理士又は公認会計士の作成した家計急変後の収入及び経費を証明する書類□ 確定申告書の写し（青色申告者のみ）
□

【その他】
□

事由により必要な書類※１

家計急変とは家計が急変し保護者等の向こう１年間の収入見込みが住民税所得割非課税に相当する場合をいいます。生業扶助を受給の場合や、家計急変前から住民税が非課税の場合は該当しません。
※２ 生徒が県内の公立高等学校等に在籍している場合
申請書の１の「広島県の高等学校等就学支援金の認定審査において算定された保護者等の課税に関する情報を奨学給付金の認定審査においても利用することに同意します。」の□に✓印付け、同意する場合
は、課税証明書の提出は不要です。
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書類について不明な点がある場合は、次の連絡先までお問合せください。
ひろしまけんきょういく い い ん か い じ む き ょ く

まな

へんかく す い し ん ぶ

きょういく し え ん す い し ん か広島県 教 育 委員会事務局 学びの変革推進部 教 育 支援推進課

電話：082-222-3015【受付時間】月曜日～金曜日（祝日を除く）午前９時～午後５時

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