P E Tボトル の リサイクル に
お役立てください
ホームページをご活用ください

PET BOTTLE
RECYCLING

http://www.petbottle-rec.gr.jp
スマートフォンにも対応しています。

PETボトルリサイクル推進協議会のホームページは「基礎知識」や「Q&A」「統計データ」「法律・ガイドライン」など
PETボトルに関するさまざまな情報を掲載しています。

私たちは、みなさまにもっと PE T ボトルについて知っていただくための活動を行っています。

啓発動画が完成しました
PETボトルのリサイクルの必要性や循環型社会の大切さ、リサイクルの流れなどを知っていただくために啓発動画を作成しました。
構成
なぜ「リサイクル」が必要
リサイクルの流れ
PETボトルを資源にする方法

ホームページからご視聴いただけます。

PETボトルリサイクル

年次報告書

2016

PE Tボトルリサイクル推進協議会〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 ニッケイビル2階
TEL. 03-3662-7591 FAX. 03-5623-2885

URL：http://www.petbottle-rec.gr.jp
2016.11

植物油インキで印刷されています。

300円

PETボトルリサイクル推進協議会

1
2016年度版年次報告書編集にあたって
PE Tボトルリサイクル推進協議会（以下、推進協議会）はもっと皆さまに

2015年度トピックス
リデュースの推進

目次

2015年度は３Ｒ推進自主行動計画の目標（軽量化率15%）を達成

P E Tボトルについて知っていただきたい、そしてP E Tボトルのリサイクルをもっともっと進めていきたい、という考えのもとに、1993年に設立された任意［ボトル軽量化効果］

団体で、PETボトルを利用する中身メーカー４団体と、容器及び樹脂メーカーの団体であるPETボトル協議会の計５団体によって運営されています。
この年次報告書は2001年以来、毎年発刊しており、３R（リデュース、リユー
ス、リサイクル）について３Ｒ推進自主行動計画にそって業界をあげて真摯に取り組んでいる状況や、その成果を多くの皆さまに知っていただくことを目的としています。
今年度の報告書は第２次自主行動計画（2011年度〜2015年度）の実績と第３次自主行動計画（2016年度〜2020年度）の策定を中心にご報告いたします。
また、新たな試みとしてリサイクル効果を2014年度のデータを基にライフ

2. 3R推進自主行動計画
3. Reduce（リデュース）
4. Reuse（リユース）
5. Recycle（リサイクル）

流れなどを知っていただくために啓発動画も新たに作成いたしました。

6. 推進協議会の取り組み

弊協議会のホームページ上より視聴いただけますので、合わせてご活用願え
れば幸いです。

7. 事業者の取り組み

PETボトルリサイクル推進協議会について

8. 資料編

P2
P4
P5
P６
P13
P16

■ 第三者意見■会長
古塩 秀一■ 専門用語・業界用語説明■主な活動
3R推進活動1. 3 R推進自主行動計画の実施とフォローアップ

古塩 秀一 会長

2. 使用済みPETボトルのリサイクル推進（千トン／年）

120

0.0

100

84.7

80
60
40
20
0

7.6

■事業所所在地
東京都中央区日本橋小伝馬町7-16

P17

FAX：03-5623-2885

26.2

68.7

P20
P21

■ 一般社団法人 日本果汁協会■ 日本醤油協会

回収・再利用促進
委員会

■しょうゆ

500ml

11.3％
13.3%

と大きく進捗。

P 6, 7, 8 参照

回収量

リサイクル量

国内向け
回収量

333千トン

74千トン

489千トン（86.9%）
指定PET
ボトル販売量回収量 市町村246
640千トン 千トン
海外
再資源化量
事業系
86千トン

リサイクル量残渣ほか未確認量

227千トン

563千トン

国内
再資源化量

262千トン■ 使用済みPETボトルの循環型リサイクル

運営委員会
広報委員会

2,700ml※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

■ 酒類PETボトルリサイクル連絡会

総務・企画
委員会

30

■酒類

リサイクル量 国内 262千トン 海外 227千トン
リサイクル率 86.9 %、

市町村
35千トン

■ PETボトル協議会

20

2004年度比軽量化率
■清涼飲料
500ml
22.1％
耐圧
33.6%
無菌 2,000ml

2015年度は目標（リサイクル率85％以上の維持）を達成

千トン■ 一般社団法人 全国清涼飲料工業会

15

25

PETボトルリサイクル推進協議会

会員団体

5
10

16.7

容器軽量化は代表例としてリサイクル（回収・再資源化）率の動向

事業系
272

ニッケイビル2階

19.4

31.1

41.4

52.0

110.2
103.0
92.5

（%）
0

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

307千トン

4. 市町村分別収集への協力

軽量化率

削減効果量

海外向け
回収量

3. PETボトルに係る正しい知識および情報の提供活動

TEL：03-3662-7591

容器軽量化による削減効果量と軽量化率の推移

（年度）

■設立
1993（平成5）年6月22日

削減効果量は 110.2 千トン

基準年度

そのPETボトルのリサイクルの必要性や循環型社会の大切さ、リサイクルのP1

指定 P E T ボトル全体の軽量化率は 16.7％

軽量化率

私たちの生活になくてはならない容器として浸透しているPETボトル。

1. 2015年度トピックス

削減効果量

サイクルアセスメントの手法を用いて評価し、その結果を定量的に示しました。

P 4 参照技術検討委員会

ボトルto ボトル（BtoB）は、前年度比10.7％増

2015年度 ＢtoＢリサイクル 37.2 千トン
PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版）

1

2

3R推進自主行動計画

容器包装リサイクル法に積極的に対応

第3次自主行動計画 「2016年 6月公表」

事業者による3R推進に向けた行動計画・第２次自主行動計画実施実績＜2016年度〜2020年度に向けた課題＞

推進協議会は、３R推進団体連絡会の活動に連動して、３R推進のための第3次自主行動計画を策定しました。

推進協議会による３Ｒ推進のための第２次自主行動計画の実施実績は下表の通り、概ね目標を達成しました。
表1. 推進協議会の3R推進のための第２次自主行動計画の実施実績（2011年度〜2015年度）
３R

目標

進捗状況

新たな技術開発などを行い、 ●2015年度のボトル重量調査を、推進協議会を構成する５団体に行った結果、リデュース
2004年度に比べ、主要な容器サイズ・用途計17種の全てで３〜３４％の主な容器サイズ・用途に個（軽量化・薄肉化など） 別の目標を定め、指定PET
軽量化が進み、1５種で目標を達成した。
削減効果量は５年間累計で459千トン、全体での軽量化率は16.7％と目標
ボトル全体で15％の軽量化を達成した（P1「容器軽量化による削減効果量と軽量化率の推移」参照）。
（2004年度比）
を目指す（参考）2011年度から2015年度実績
リデュース率：7.6％（2010年度） 16.7％（2015年度）

Reduce※削減効果量：52千トン（2010年度）

Reuse

リユース

Recycle

リサイクル

調査・研究の支援を行う我が国でＰＥＴボトルが世に出て40年ほどになりますが、今で今後の課題としては、
ＰＥＴボトルのマテリアルフローの点検・

は市 民にＰＥＴボトルが定 着し、生 活 必 需 品となっています。

整備を行い、リデュースおよびリサイクルによる環境負荷低減効

こうした状況下、リデュース、リサイクル推進のための活動を充実

果の見える化を検討し、３R活動を一層推進するとともに、そのさせてきました。

効果をよりわかりやすく示したいと考えています。

表2. 推進協議会の３R推進のための第3次自主行動計画（2016年度〜2020年度）
３R

Reduceリデュース

目標110千トン（2015年度）

P５参照

リサイクル率
85％以上を維持
リサイクル率は回収・再資源化率を意味します。

●リサイクル率目標「85%以上の維持」を2014年度を除き達成した。
（P6 図5「国内再資源化と海外再資源化」参照）

リサイクル容易性の向上●キャップ、ラベルをできるだけ取り外し、簡易洗浄して分別排出することを
ホームページや広報誌などで自治体ならびに消費者へ広く啓発活動を行った。

Recycleリサイクル●事業系回収量の把握率アップを目指し、廃プラスチック中間処理業者に加え、プラスチックリサイクル事業者への調査ヒアリングを強化した結果、把握量は５年間で92千トン増加した。
（2010年度134千トン
2015年度226千トン）●使用済みPETボトルの輸出量については、2015年度より財務省貿易統計
値と推進協議会の調査から推定した（2015年度 307千トン）。

上記以外の主要な取り組み

広報活動の推進●毎年度の活動実績を年次報告書を作成して記者発表を行い、多数の新聞などに掲載され、高い関心と評価を受けた。

主体間連携活動

2

PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版）

集計の調査数値の信頼性の向上、精度向上を行う。
（マテリアルフロー精度向上の調査・研究）

リサイクル容易性の向上●キャップ・ラベルをできるだけ取り外し、簡易洗浄して分別排出することの啓発活動●自主設計ガイドラインの遵守徹底のための違反容器の定期的市場調査と改善要請

調査・研究活動

消費者、自治体へ積極的に広報および啓発を行い、３Ｒの推進を図っていきます。
●年次報告書の発刊と報道発表●エコプロ展などへの出展●全国のリサイクルプラザなどへの啓発ツール
や再利用品などの提供●PETボトル再利用品カタログの発刊●広報誌「ＲＩＮＧ」の発刊●ホームページの充実●３Ｒ改善事例集の発刊●メールニュースの発信●中国など海外リサイクル事情の調査 ：回収PETボトルの海外輸出と海外リサイクルの状況●環境負荷低減効果の見える化を検討

3R推進団体連絡会 自主行動計画とは＜自主行動計画の概要＞
3R推進団体連絡会は、容器包装リサイクル法の対象である８素材の容器包装の３Ｒ推進に係る八団体により、2005年12月に結成されました。
資源循環型社会の構築に寄与するため、容器包装リサイクル法に●主に自治体、リサイクル事業者を対象に、2013年度から「メールニュースRING」
を年４回配信するとともに、年２回発刊していた広報誌「RING」を年１回に変更し、PETボトルリサイクルの推進を図った。

もとづく分別収集と再商品化をはじめ３Ｒ（リデュース・リユース・リ●「エコプロダクツ展」に出展し、情報提供および啓発活動を行った。

ます。

●市町村や各種展示会へ啓発ツールの提供などを行った。
（5年間累計 202市町村・学校）
調査・研究活動【７％】 清涼飲料：耐熱500ｍl・しょうゆ加工品500ml 【15％】しょうゆ500ml・しょうゆ1,800ml【10％】清涼飲料：耐熱350ml【22％】清涼飲料：無菌500ml【11％】清涼飲料：耐熱1,500ml・耐圧1500ml【27％】清涼飲料：耐圧500ml【12％】みりん1,800ml・しょうゆ1,000ml【40％】清涼飲料：無菌2,000ｍl
・しょうゆ加工品1,000ml

リサイクル率
85％以上を維持

広報活動の推進上記以外の主要な取り組み●店舗販売されるボトルの自主設計ガイドライン適合性調査を実施し、不適合
ボトルの改善を輸入・販売会社へ要請した（５年間で、延べ16社から25件の改善回答を得た）。
マテリアルフローの精度向上の調査・研究

目標
施策
軽量化技術の進展を踏まえ、指定ＰＥＴボトル全体でさらなる軽量化を目指す。
１本あたり20％の軽量化（2004年度比） ●主要用途別ボトル下記17種ごとに具体的な目標値を設定し、軽量化を促進（加重平均）【14％】清涼飲料：耐熱2,000ml・酒類2,700ml
軽量化 【３％】 酒類4,000ｍl・みりん1000ｍl

サイクル）を一層効率的に推進するための事業を、広範に推進してい2005年10月、社団法人日本経済団体連合会（当時）は「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」を取りまとめ、事業者の自●欧州（２回）・中国（３回）・東南アジア（２回）のPETボトルリサイクル状況調査を実施した（2011年度〜2015年度）。

主的な取り組みが重要であることを表明しました。これを受けて３Ｒ●経済産業省試行事業「CFP（カーボンフットプリント）」関連データ収集を行った（2011年度）。

を行い、2006年3月に第１次自主行動計画を発表しました。

●3R推進団体連絡会の一員として共同事業を実施した。
容器包装3R推進フォーラムを５回、３R連携市民セミナーを12回開催した。
（2011年度〜2015年度）年度とする、第3次自主行動計画を公表し、推進中です。

●プラスチック容器包装リサイクル推進協議会と共催で、「 PETボトル・プラス
チック容器包装リサイクル市民・自治体・事業者の意見交換会」を13回実施した（2012年度〜2015年度）。

業者自ら実施する３R推進計画」および「連携に資する取組」を2本推進団体連絡会は、「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」
第２次自主行動計画に続き、2016年6月には、2020年度を目標

第3次自主行動計画では、第1次および第2次自主行動計画の「事柱として踏襲するとともに、基本方針を改めて設定いたしました。

図1. 自主行動計画の概要
容器包装リサイクル法改正（2004年〜2006年）の審議内容を受けて事業者の役割の徹底・深化

主体間連携の強化

3R推進団体連絡会の結成（200５年12月）
第１次自主行動計画（2006年度〜2010年度）（200６年3月公表）
第２次自主行動計画（2011年度〜2015年度）（2011年3月公表）

第３次自主行動計画（2016年度〜2020年度）（2016年6月公表）＜基本方針＞
環境に配慮した容器包装の３R推進に取り組むとともに、関係主体との連携の深化を図り、情報発信を進めます。

＜計画の進捗状況の点検・評価＞

毎年度の取り組み状況についてフォローアップを実施、その結果を公表します。

PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版）

3

3

Reduce（リデュース）

PETボトル軽量化の推進

2015年度 指定PETボトルの軽量化は16.7%

環境負荷増大の抑制みを開始した2004年度以降は、出荷本数の増大に比べCO2

図３に、清涼飲料用ＰＥＴボトルの出荷本数と、その原油採
軽量化率
算出方法

基準年度に対して、軽量化が進展した当該年度のボトル総重量（A）
を、軽量化が進展しなかったとした当該年度のボトル想定総重量（B）
で除し、算出する。
軽量化率 ＝100−

＝100−

A
×100（％）
B

Σ［（当該年度各ボトル単位重量）×（当該年度各本数）］
×100（％）
Σ［（2004年度の各ボトル単位重量）×（当該年度各本数）］

第２次自主行動計画（2011〜2015年度の5年間）

掘からボトル製造・供給に至る環境負荷の指標としてのCO2

排出量の増大が抑制されているといえます（表３）。
これは、ボトルの軽量化を始め、省資源・省エネルギーの取排出量を経年で示しました。

り組みの効果が表れたものと考えます。

ＰＥＴボトルは、需要の伸びにともない出荷本数を増加させてきましたが、３Ｒ推進のための自主行動計画を定めて取り組
表3. 2015年度と基準年度（2004年度）との負荷比較

軽量化事例

推進協議会では、３Ｒ推進団体連絡会の一員として、第２次ＰＥＴボトルは、容器としての需要の広がりにともない、成ＰＥＴボトルのリデュース目標「指定ＰＥＴボトル全体で13％形技術・充填技術の進展などにより、近年目覚ましい軽量化（2004年度比）軽量化」を設定し、その後2013年度１１月にが実施されました。

2004年度

2015年度

2015/2004比

148

205.3

1.39倍

1,683

1,635

0.97倍

億本

PETボトル出荷本数

環境負荷（CO2排出量） 千トン-CO2

15％へ上方修正しました。それにともない、2014年３月に主要１７種についての個別目標値（３％〜35％）も修正し、軽量化を推進しています。その結果、2015年度は全体で16.7％の図3. 清涼飲料用ＰＥＴボトルの出荷本数と、その環境負荷（CO2排出量）の推移

軽量化事例（千トン-CO2）

2015年度指定ＰＥＴボトル・主要17種軽量化実績
図１に指定ＰＥＴボトル・主要17種の2015年度軽量化目標値（修正値）と2015年度の実績を示しました。
第２次自主行動計画５年目の2015年度実績では、対象容器

アサヒビール株式会社

キッコーマン
株式会社

成しました（清涼飲料の耐 熱350 ml・50 0 ml・1,50 0 ml・
2,000ml、耐圧500ml・1,500ml、無菌500ml、酒類2,700ml・

キリン アルカリイオンの水
２ＬＰＥＴボトル
ボトル重量28.9g（従来品35.0g）

焼酎 大五郎２.7ＬＰＥＴボトル
ボトル重量75g（従来品85g）

本つゆ 香り白だし
500ml ＰＥＴボトル
ボトル重量21g（従来品24g）

4,000ml、みりん1,000ml・1,800ml、しょうゆ500ml・1,800ml、
しょうゆ加工品500ml・1,000ml）。

CO2

排出量

キリンビバレッジ
株式会社の主要17種のうち15種で修正後の2015年度軽量化目標値を達

250

ＰＥＴボトル製造・供給で発生するCO2排出量
ＰＥＴボトル出荷本数

200

4,000

3,000

150

出荷本数の増大に比べ
CO2排出量は抑制

2,000

100

1,000

50

0

今後も、さらなる軽量化に向けて努力を続けていきます。

（億本）

5,000

2000

2001

2002

2003 2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010 2011

2012

2013

2014

2015

ＰＥＴボトルの出荷本数

ＰＥＴボトル製造・供給で発生する軽量化を達成しました。

0

（年度）

PETボトルリサイクル推進協議会 調べ

図2. 指定ＰＥＴボトル・主要17種の軽量化目標と実績（2015年度）
用途

サイズ

清涼飲料
酒類
しょうゆ

350ml
500ml
耐熱
1,500ml
2,000ml
500ml
耐圧
1,500ml
500ml
無菌
2,000ml
2,700ml
酒類
4,000ml
1,000ml
みりん
1,800ml
500ml
しょうゆ 1,000ml
1,800ml
しょうゆ 500ml
加工品※ 1,000ml

2004年重量 2015年度目標

25.1g
27.5g
55.7g
63.5g
31.1g
48.3g
25.2g
51.7g
89.9g
138.9g
36.2g
78.2g
25.0g
33.0g
77.0g
26.6g
38.5g

95%
95%
92%
92%
82%
94%
80%
65%
89%
97%
97%
91%
88%
91%
91%
96%
94%

目標達成 93.8

目標達成 95.0

PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版）

目標達成 86.8

目標達成 77.9

目標達成 91.3

目標達成 79.6

66.4（目標値より+1.4%）

60
65
70
75
PETボトルリサイクル推進協議会 調べ※ しょうゆ加工品の容器基準重量は、2008年重量とした。
（第2次自主行動計画で軽量化目標値を設定）

4

4

目標達成 91.6

目標達成 88.7

PETボトルのリユースに関する現状の判断は変わらず
リユースが困難なPETボトル

目標達成 94.9

目標達成 96.3（１）安全性の問題

目標達成 90.9

目標達成 86.7

目標達成 87.5

91.5（目標値より+0.5％）
目標達成 94.8

目標達成 91.2
80

85

90

Reuse（リユース）

95

100
（%)

（2）環境負荷の問題

リターナブルＰＥＴボトルは予期せぬ汚染（悪意はなくとも

リターナブルＰＥＴボトルが、ワンウェイＰＥＴボトルより環使用済みＰＥＴボトルを農薬など、人体にとっての危害物質の境負荷が小さくなるのは、空ボトルの回収率が90%以上で、一時保管に用いることなど）があった場合、ＰＥＴボトルに吸販売拠点から工場までの返送距離が100km未満という非常着された汚染物質を、ボトル状態での洗浄技術・検査技術に限られた条件下でのみです。

では100%除去することは困難です。
（参考）食品衛生学会誌Vol.52, No.2（参考）環境省「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」中間取りまとめ2009年8月

PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版）

5

5

Recycle（リサイクル）
使用済みPETボトルのリサイクル（1）2015年度リサイクル率 は 86.9%で前年度比4.3ポイント増加
目標値を上回る
2015年度のリサイクル率の「分母」となる指定ＰＥＴ

市町村の指定法人引き渡し量が192千トン

図4. 回収・リサイクルの概要

ボトル販売量（総重量）は563千トンで、前年度比1.1％

キャップ・ラベル・異物を含まずめに、ボトルの総重量は減少しました。

（内訳）
市町村回収 35
事業系回収 272

内再資源化量262千トン、海外再資源化量227千トンの合計489千トンでした。

指定
PETボトル
販売量

この結果、リサイクル率は86.9％で、対前年度4.3ポ
イントの増加となりました（図４、図５）。

ケート調査を行い、国内リサイクル向けの回収量を集日本環境衛生センターの「ＰＥＴスクラップ輸出量」を使用するとともに、ＰＥＴくず輸出事業者へのアンケー
ト調査を行い、海外リサイクル向けの回収量を集計しています。
なお、2015年度から財務省貿易統計を使用できる

700
600

89.9

81.2 82.2

施し、引き続き達成に努めます。

2015年度の米国リサイクル 率21.7％や欧州リサ
イクル率41.2％と比較すると、日本のリサイクル率は引き続き世界最高水準を維持しています（図6）。

205
40 74 121 137 12431

579 569

300
200
100
0

229

238

256 253

使用済みＰＥＴボトル由来のくずは「フレーク状のくず」に区分され、シートやフィルム由来のくずなどは「その他のくず」に区分されています。使用済みＰＥＴボトルのベール品は「その他のくず」に含まれています。

200 193 192

図9. PETくずの国別輸出量（暦年）推移（千トン）（出所）指定法人引き渡し量：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

241 239 199 227

235 233 245 242 265 254 25８ 271 262
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

日本リサイクル率

75.1

82.2

40

求められる円滑な引き渡し

20

0

81.2

業者が有している再商品化能力（再商品化可能量449千トン）
給のために、指定法人への一層の円滑な引き渡しが求められ
ています。

76

0

その他

396 390 392 411
350 36243
77 74 63
147 116

185

100

香港

185

222

446
43

357 387

301 305 320

386 392
41

米国リサイクル率

85.8 82.6 86.9
85.0

21.7

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

345

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年）

（出所）財務省貿易統計

図8. 指定法人の落札単価と有償分拠出金額
落札単価

（億円）

有償分拠出金額

140

120
100
80
60
40
20

有償入札

71.4
68.2

58.9
49.1

50

37.8
13.6

85
45

21

−20
−40
−60

有償入札分の収入は、市町村に拠出されます。

（出所） 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会−17.3−38.9 −45.1

120

102

79

100

69

66

41

51

−4.2
−22.0

80
60
40

14

0

41.2

29

333

140

85.8
83.5

272

200

市町村が独自処理を行う89千トンについて、再商品化事（円/kg）

欧州リサイクル率

89.9

中華人民共和国

400
300

2000 2001 2002 2003 2004 2005
0

レーク状のくず」と「その他のくず」の国別輸出量を示します。

への充足および国内の再生利用市場への再生資源の安定供

（％）
100

20

140 140 154 189 194 195 195

図９は、財務省貿易統計のポリエチレンテレフタレートの「フ563

図6. 日米欧のPETボトルリサイクル率の推移

40

90 92 93 94 92 89 89

（年度）

80

（年度）

80

需要が大きい中国への輸出

500

60

263

288 289 292 282 281

0

（％）
100

500
400

174 192 170

50

海外再資源化量261

277 277 279 286

150

60

世界最高水準のリサイクル率を維持

231 244200

604 583449

指定法人引き渡し量

半は中国向けとなっています。

250

86.9
83.5 85.8 85.0 85.8 82.6

573 565 596

572

独自処理量

ＰＥＴくずの輸出量は400千トン前後で推移しており、その大落札単価の維持」を目標として掲げており、推進・啓発活動を実−25.6円／kg（上期：−20.4円／kg、下期：−32.1円／kg）と

20

−33.3

0

−31.0

−20

−25.6
−47.9 −48.9

有償分拠出金額

第３次自主行動計画の中で、「リサイクル率85％以上

格の低迷でＰＥＴ樹脂価格低迷が継続していることもあり、となっています。

300262しました。さらなる捕捉向上、精度アップのために引き推進協議会では３Ｒ推進のため、2016年度からの度並みにとどまり、独自処理比率は31.7％と未だに高い比率

350

国内
再資源化量

指定PETボトル販売量
国内再資源化量

リサイクル率（千トン）
800

ようになったことから、海外資源化量の捕捉量が向上
続き事業系回収量調査活動を続けていきます。

2016年度の落札価格は、世界経済の雲行き悪化や原油価

400

リサイクル率

輸出入規制事前相談結果集計における一般財団法人

リサイクル量図5. 国内再資源化と海外再資源化

販売量・再資源化量の実数を使用し、ベール輸出については、バーゼル法

一方、指定法人ルート外の独自処理量は89千トンで、前年100

また、輸出量調査にあたって、使用済みＰＥＴボトルに計の「フレーク状のＰＥＴくず（貿易コード391590110）」

下期：−38.0円／kg）と前年度の半額になりました。

450

リサイクル率：（リサイクル量）
÷（ボトル販売量）＝86.9％

計しています。
ついては、2015年１月より新設された財務 省貿易統

響により、落札単価は−31.0円／kg（上期：−25.3円／kg、した（図７）。

20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15

ＰＥＴボトルの回収、再商品化を行う事業者へのアンへの引き渡し量は192千トンとなり、前年度より微減となりま

（千トン）

489

（内訳）
市町村回収 246
事業系回収 86

回収・リサイクルに関する推進協議会調査の強化
境省発表速報データを使用するとともに、使用済み

227

333

成することができました。

景気鈍化からＰＥＴ樹脂の市況価格は低迷しました。この影再商品化可能量

昨年は目標を達成できませんでしたが、今年度は達公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下、指定法人）

図7. 指定法人引き渡し量および独自処理量の推移

海外
再資源化量

国内向け
回収量

56３

前年度同様に2015年度も原油価格の低迷が続き、中国の下落しました（図８）。

307

一方、リサイクル率の「分子」となるリサイクル量は国

回収量調査にあたって、市町村回収については、環（単位：千トン）

海外向け
回収量

数は1.0％の伸びでしたが、一層の軽量化が進んだた

2015年度の使用済みＰＥＴボトル市町村分別収集量のうち、キャップ・ラベル・異物を含むの減少となりました。国内の指定ＰＥＴボトルの販売本

指定法人落札単価は低落傾向

−59.5

−40
−60

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

（年度）

（年度）

6

PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版）

PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版）

7

5 Recycle（リサイクル）（2）国内向け再生PET樹脂利用量226千トンまで調査
ボトルtoボトル（BtoB）リサイクルは伸長
2015年度調査では、PETボトル（BtoBによる指定PETボトル）への利用が37.2千トンと、対前年で3.6千トンの利用量増となりました。
BtoB向けメカニカルリサイクル設備の増設が報告されていることもあり、循環型リサイクルであるBtoBの今後の伸長が見込まれます。

国内での具体的製品別
再生PET樹脂利用量を調査
ＰＥＴボトルが、国内で具体的に何にどれだけ利用されているかを2008年度より継続して調査しています。各用途別の利用量を、ＰＥＴボトル（BtoB）、シート、繊維、成形品、その他の製品形態群でくくり、2015年度の利用量を2014年度
とともに表4に示しました。
ＰＥＴボトル（BtoB）の利用量は上述のとおりで対前年比で10.7％の伸び、シートの利用量

表4. 2015年度具体的製品例と利用量（調査結果）

クの倍増が顕著で、対前年で14.6千トンの利用
量増、16.2％の伸びで104.7千トンと100千トンの大台を超える値となりました。
繊維の利用量は78.5千トンと対前年で数量減となりましたが、引き続きＰＥＴボトル、シートとともに再生ＰＥＴ樹脂の主要な用途となってい（単位：千トン）

2014
2015
利用量 利用量 構成比

製品例
ＰＥＴボトル（ボトルtoボトルによる指定ＰＥＴボトル）
食品用トレイ（卵パック、青果物トレイなど）
ブリスターパック（日用品などブリスター包装用）
シート 食品用中仕切り（カップ麺トレイ、中仕切りなど）
その他（工業用トレイ、文具・事務用品など）

33.6

自動車・鉄道関連（天井材や床材など内装材、吸音材）
インテリア・寝装具（カーペット類、カーテン、布団など）
衣類（ユニフォーム、
スポーツウェアなど）
土木・建築資材（遮水・防草・吸音シートなど）
繊維
家庭用品（水切り袋、
ワイパーなど）一般資材（テント、のぼり、防球ネットなど）
身の回り品（エプロン、帽子、
ネクタイ、作業手袋など）
その他（糸、不織布など）

66.4

73.7

9.7

18.8

3.4

3.7

合計

8.5

国内

333 千トン199 千トン事業系

63 千トン

回収量

640 千トン海外

307 千トン

海外リサイクル

227 千トン中国国際リサイクルポリエステル会議への参加により、技術、市

2015年1月より中国の「加工貿易禁止品リスト」にPETくずが入ったことによる、
日本のPETくずの中国向け輸出への急激な影

中国の再生ポリエステル繊維の原料は、年間で国内回収PET

響が心配されましたが、現地調査により、関係する各企業にとってボトルが約300万トン、回収繊維が約100万トンに対して、輸入実害がなく事業に直接影響するものではないことが判りました。

回収PETボトルが約200万トンと、引き続き大きな量が輸入され今回、多くの訪問先企業が強調していたことは、2016年からています。推進協の調査では、
日本から海外に輸出され再商品の中国５ヶ年計画において環境保護が重要政策になるため、廃化された量は2013年度24万トンが、2014年度20万トンと低水処理設備がないなどの環境対策ができない企業は淘汰されて

22.7

減し、
その大多数が中国向けと推定されていることから、
中国成

いくとの見方がありました。また、バージンPET樹脂価格低迷

16.1

14.1

長減速の影響が出たものと推察されます。

のなか、再生PET製品も技術競争力が問われるようになってお

6.9

6.4

3.4

しかしながら、
日本からの輸入回収PETボトルフレークを主要

り、短繊維では従来は高機能品であった中空3D繊維が一般品

4.1

な原料としている一部の再生製品（短繊維）製造事業者は、
日本化していることや、高強度長繊維の市場供給など、高付加価値からの輸入量をさらに増品への移行が見られました。
引

5.0

1.8

やす事業展開を進めていき続き中国のP E Tボトルリサ

0.0

0.1

1.6

1.1

88.0

78.5 34.7％

0.7

2.7

1.1

1.1

3.4

1.9

5.2

5.7

2.5％

8.2

0.1

0.1％

成形品他

PETボトル

5.8 千トン

37.2 千トン（2.6％）

262 千トンた。
中国の成長減速と、一部の回収PETボトル再生品事業者の日本品輸入増の相反する動きが不安定リスクを増大しています。

21.7

国内用途別利用調査量

国内利用
推定量

す。推進協議会は、2014年度に続き2015年9月14日から19日まで中国を訪問し、PETボトルの再生事業者の視察や第11回

28.3

図10. 2015年度使用済みPETボトルの回収／再商品化の流れ

市町村系

が、事業拡大のために日本からのベール輸入を取り進めていまし33.2

225.2 226.3 100％

再生PET樹脂量る日本の回収PETボトルの位置づけを知ることは大変重要で

場情報および中国政府の政策動向を調査しました。

※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

国内・海外別

一方、回収PETボトルをベールの形態で入手し、自社技術で高品質の長繊維やカーペット、毛布などに製品化している会社

104.7 46.3％

その他（添加材、塗料用、フィルムなど）ます。

日本のP E Tボトルリサイクルの実態を理解するうえで、中国のP E Tボトルリサイクル市場の全体像および中国市場におけ

90.1

一般資材
（結束バンド、回収ボックス、搬送ケースなど）
土木・建築資材
成形品（排水管、排水枡、建築用材など）
その他
ごみ袋、衣料関連など）（文房具、事務用品、園芸用品、他

37.2 16.4％

10.6

はメカニカルリサイクル設備の稼働に由来すると推察される食品用トレイの増加とブリスターパッ（3）海外調査 〜中国PETボトルリサイクル技術調査（2015年9月 山東省、江蘇省、浙江省）〜（16.4％）ました。これは、一部企業

イクル市場の動きを注視してによる日本回収P E Tボト

いく必要があると思われます。

ルフレークの寡占化が進んでいることを意味します。

第11回中国国際リサイクルポリエステル会議

リサイクルPET中空3D繊維（4）PETボトルリサイクル推奨マークと再生PET製品のグリーン購入
PETボトルリサイクル推奨マークの運用
PETボトルリサイクル推奨マーク（登録

グリーン購入法における再生PET製品
グリーン購入法は、持続可能な社会構築のため、国などの機商標）は、使用済みのPETボトルが25%

関に環境配慮物品やサービスの調達（グリーン購入）を義務付

以上使用されている製品につけられていけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入にます。製品にPETボトル再利用品が使用務めるよう求めています。2016年2月現在、21分野270品目がされていることを伝えるとともに消 費 者対象となっており、各分野ごとの再生PET樹脂の基準使用率をが商品を購入する際の目安となります。

クリアした製品は、グリーン購入法適合商品としてアピールするマーク取得の認定はPETボトル協議

ことができます。推進協議会のホームページでは、グリーン購入会が行います。2015年度の登録件数は274件でした。

PETボトルリサイクル推奨マーク

2015 年度推奨マーク新規認定商品事例

法適合品の表示や、グリーン購入についての民間組織であるグリーン購入ネットワークのホームページへのリンクを行っています。
グリーン購入法適合商品事例

226.3
千トン

繊維

シート

（34.7％）（46.3％）

78.5 千トン

104.7千トン

カード

食品用トレイ

粘着ラベル

ファイル

じゅうたん

長繊維

マット

スノコ

ほうき

PETボトルリサイクル推進協議会 調べ※国内利用推定量261.7千トンに対し、用途別利用調査量は226.3千トンでカバー率は86.4％です。
※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

8

PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版）

ブックスタンド

収集容器

缶・ボトルつぶし機

PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版）

9

5 Recycle（リサイクル）（5）分別排出からはじまるPETボトルリサイクルの流れ
図11. PETボトルリサイクルの流れ

識別表示

分別排出

PETボトルの識別表示マーク

消費者

分別収集

市町村

再商品化

事業者

■ 再商品化工程■ 塩ビボトル除去■ 着色ボトル除去■ 手選別

キャップは必ずはずして、
1 ラベルはできるだけはがしてください。

PETボトルには、
ラベル部分やボトル本体にこのマークがついています。

■ 粉砕

収集

■ 風力分離■ 洗浄

水平リサイクル
PETボトル

市町村の分別方法にしたがって排出してください。

利用製品
化学的再生法（ケミカルリサイクル）

物理的再生法（メカニカルリサイクル）

PETボトルの原料■ 比重分離飲料用PETボトル

カスケードリサイクル

キャップ
ボトル

ラベル

2 中をすすいでください。

シート

ボト
ル

選別
（異物除去）［PETボトル］ ［プラスチック製容器包装］の法定識別マークの法定識別マーク

キャップ ：PP
ラベル ：PS

ボトル■ 指定表示製品■ 酒類

3 横方向につぶしてください。

圧縮梱包（ベール化）

防草シート

カード

ブリスター
パック

再商品化製品フロアーマット

ネクタイ

バス 座席シート

ワーキングウェア

長繊維※つぶすとラベルがはずしやすくなります。

飲料■ 清涼飲料

粘着ラベル素材

下敷き

繊維

JIS方式による
使われている部位 ［材質表示］（任意での表示）

食品用トレイ

■ 果汁飲料■ 乳飲料等※取り外しにくいしょうゆボトルの中栓や、キャップをはずした後に残るリングなどは無理に取る必要はありません。そのまま排出してください。口元の白い部分
もPET樹脂です。

特定調味料■ しょうゆ■ しょうゆ加工品（めんつゆ等）■ 食酢・調味酢

4

保管※ボトルを約8mm角に裁断したもの

スーツ■ ノンオイルドレッシング

ブックスタンド
収集容器（参考）プラスチックの識別マーク
指定表示製品（飲料、特定調味料）
以外のPETボトルなどの、
その他プラスチック製容器包装にこのマークがついています。

10 PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版）

スクールバッグ

分別基準適合物

成形品■ みりん風調味料

市町村のPETボトル収集日に排出してください。

フレーク

ベール品
※ ベールとはＰＥＴボトルを圧縮・梱包したものです。
（bale：俵、梱包）

ペレット※フレークを加熱融解して粒状にしたもの

台所用洗剤
ボトル
詰替えパウチ

回収ボックス

メーターボックス

PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版） 11

5 Recycle（リサイクル）

6

（6）
ＬＣＡ
（ライフサイクルアセスメント）手法によるリサイクル効果の評価（1）情報発信・普及啓発に向けての多様な取り組みを推進

リサイクルで環境負荷は半減

図12. CO2排出量削減効果

果を定量的に把握すべく、2014年度のデータを用い、環境負荷評価を実施しました。CO 2排出

5,000
4,000

2,000

イクル率82.6％の実行により実際のCO 2排出量は2,122千トンと算出され、環境負荷はほぼ半

1,000

図12は、リサイクルの有りと無しのCO2排出量-1,000をグラフで示し、リサイクル効果を判りやすく表示したものです。

Ｄ

1,116

2,163

1,658

CO2排出量の
削減効果

472
1,658

A1

1,512

2,122

B

−1,116

中国での代替−681

国内での代替代替
効果

分（49.1％）に削減されている結果を得ました。

0278-2,000A + B

リサイクル有り

■評価範囲

A1

ボトルの
生産まで

たCO2総排出量4,285千トンに対し、同年のリサ回収電力による系統電力の代替効果が含まれている。

4,285

ボトルの
生産まで

量で評価すると、リサイクルしなかったと仮定し

3,000

A2

回収・リサイクル
・利用■評価結果 リサイクルによる環境負荷低減効C1 廃棄物処理には発電焼却分の（千トン-CO2）

1,512

回収・リサイクル・利用（中国）
回収・リサイクル・利用（国内）
ボトル生産（輸入樹脂）
ボトル生産（国内樹脂）
代替効果（中国代替）
代替効果（国内代替）廃棄物処理推進協議会の取り組み「エコプロダクツ2015」への出展
日本最大級の環境展示会である「エコプロダクツ2015」に出展しました。2015年度は702社・団体が出展し、３日間で約16万９千人（前年度比約８千人増。子ども団体は135校・38団
体、約1万5千人）が来場しました。推進協議会ブースにも多くの来場者があり、種々の取り組みを紹介しました。

合計※「回収・リサイクル・利用」の「利用」とは、再生フレーク・ペレッ
トを使った再生繊維・再生シートなどの生産を意味する

リサイクル無し

れなかった代替製品（石油由来の繊維、シート、その他。以のフローを含めた分析の範囲を示しました。2014年度の基本下同様）を得るために生ずる環境負荷の分析結果です。代替

データは、指定PE Tボトル販売量569千トン、リサイクル率

製品については、国内代替製品と海外代替製品を区別してい

82.6％です。

ます。リサイクルにより代替製品の資源採掘から製造および①A1（動脈系フロー）：PETボトル（キャップ、ラベルや輸送・廃棄物などの環境負荷がなくなることとなります。Bの環境

保管時の包材を含む。以下同様）の材料となる資源の採掘か負荷はマイナス符号となります。実際のPETボトルの環境負らボトル製造・供給までの範囲です。PET樹脂製造までは輸

荷は、算式上AとBを加算した値となります。

「CAN-ART Festival 2015」の模様（2015年9月19〜21日）「ＰＥＴボトルリサイクル年次報告書2015」
発行にともなう記者説明会の開催
経団連会館にて、29社30名の記者出席のもと、年次の活動に関する記者説明会を開催しました。

入品と国内製造品を区別しています。
②A2（静脈系フロー）：使用済みPETボトルの回収・リサイクル＜図14＞と有効利用物の再生処理および廃棄物の最終処理までの範①C（リサイクルしない場合の廃棄物処理）：使用済みPETボ囲です。回収ルート（市町村系や事業系）、再生ルート（国内、トルのリサイクルを行わず、PETボトルを全量焼却・埋立処分

海外）、再生製品（繊維、シートなど）、廃棄物の最終処理方をした場合の範囲を示しました。

法などを区別した分析を行っています。

②D（リサイクル効果）：リサイクルしない場合の想定値Cから、③A（A1とA2の合計）：PETボトルのリサイクル効果を含まなリサイクルされることで実際に発生している環境負荷（A＋B）

い資源採掘から回収・リサイクル・利用までの環境負荷です。

を差し引いた値でおり、リサイクルによる効果を表しています。

A2（静脈系）

資源採掘

輸入
原料樹脂製造（海外）PET:393千トン［国内］ ボトルの回収〜ベーリング

原料樹脂製造（国産）PET:177千トン

輸入

ボトル製造

に神奈川県横浜市、宮城県仙台市の取り組みを、再商品化事

廃棄物の搬送〜単純焼却・
発電焼却・埋立再生フレークの生産（中国）PET:199千トン

再生繊維の製造

廃棄物の搬送〜単純焼却・発電焼却・埋立

CO2：−1,797千トン［海外］ 資源採掘

代替製品の製造 PET:271千トン

廃棄物の搬送〜単純焼却・発電焼却・埋立代替製品の製造（中国）PET:199千トン

廃棄物の搬送〜単純焼却・発電焼却・埋立図14. 2014年度 リサイクルしない場合の想定範囲と環境負荷
C リサイクルしない場合
CO2：4,285千トン

A1（動脈系）＋ C1（廃棄系） CO2：1,116千トン
ボトルの回収焼却・埋立処分場への搬送

単純焼却・発電焼却・埋立業者としてウツミリサイクルシステムズ（株）、（ 株）
タッグを、再生樹脂利用事業者としてリンテック（株）
を、さらに会員企業訪問としてキッコーマン（株）を紹介しました。

「PETボトルリサイクル年次報告書」の記者説明会（2015年11月25日）

啓発ツールの提供
小学生環境教育用啓発 動画「クイズで学ぼう!! ＰＥＴボト
ルリサイクル」を改訂更新しました。小冊子「だいすきＰＥＴ
ボトル」、ポスターや再利用品などと併せて、全国のリサイクルプ
ラザなどに提供しています。

全体（ A ＋ B ）CO2：2,122千トン

D リサイクル効果「C−（A+B）」

CO2：2,163千トン

注）①算出に用いる原単位などは、入手可能な最も確からしい数値・算出値を用いています。 ③本分析結果を他の材料の環境負荷と直接比較することは適切ではありません。
②海外の材料やユニットの原単位は得られないことから、国内データに対して公共電力④図中A1（動脈系）のCO2排出量は、
キャップその他の全ての構成要素を包含しているため、などの修正を掛けた値を使用しています。
P5・図３に表示の2014年度CO2排出量より大きく乖離していますが異常ではありません。

12 PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版）

行いました。
また、「 資源循環型社会形成を目指して」をテーマ

廃棄物の搬送〜単純焼却・
発電焼却・埋立有効利用物の再生処理

B リサイクル代替効果 ［国内］ 資源採掘

ゆき

繊維・成型品など再生製品の製造

廃棄物の搬送〜単純焼却・発電焼却・埋立
輸出「ＲＩＮＧ」
Ｖol.34では、特集記事で３Ｒ推進団体連絡会久保幹事長、幸幹事と「第３次自主行動計画について」座談会を

有効利用物の再生処理
単純粉砕

広報誌「ＲＩＮＧ」は2013年度から年１回の発行となり、新充填工場（キャップ・ラベル含む）

PET:569千トン

再生フレーク・ペレットの生産 PET:271千トン

CO2：750千トン［海外］ ボトルの回収

広報誌「RING」の発行継続し、前年同様、よりスピーディーな情報提供を行いました。

A 資源採掘から回収・リサイクル・利用まで
CO2：3,170千トン「エコプロダクツ2015」の模様（2015年12月10〜12日）

たにメールニュースを年４回配信しておりますが、2015年度も図13. 2014年度 PETボトルリサイクルのシステム範囲と環境負荷
資源採掘

会員会社である北海製罐（株）主催の「CAN-ART Festival
2015」に推進協議会の取り組みとして、協力出展しました。

④B（代替効果のフロー）：リサイクルを行うことによって消費さ＜図13＞ PETボトルに係る資源採掘からリサイクル・廃棄まで

A1（動脈系）「CAN-ART Festival 2015」への出展「RING」
Vol.34（7月発行）「クイズで学ぼう!! ＰＥＴボトルリサイクル」「だいすきPETボトル」

PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版） 13

6 推進協議会の取り組み推進協議会ホームページのスマホ利用者にも対応
ＰＥＴボトルのリサイクル推進に関し

ＰＥＴボトル・プラスチック容器包装リサイクル
市民・自治体・事業者の意見交換会の実施て、幅広く情報共有を図るため、スマー

市民・自治体・事業者の意見交換会を昨年に続いてプラス

トフォン利用者へもスマートフォン専用

チック容器包装リサイクル推進協議会と共催しました。開催各画面にて対応しています。

地の市民グループ、関係省庁・自治体、特定事業者、リサイク

従来のパソコン向けの発信に加え、ル事業者など多数の方々に参加いただき、
ＰＥＴボトル・プラス

スマートフォン向けにも情報発信を行チック製容器包装を中心に容器包装３Ｒについて活発な意見

うことで、
ＰＥＴボトルリサイクルの輪が交換を行いました。

広がり、さらなる循環型社会形成の一助にしていきたいと思います。

▲ スマートフォン向け
TOPページ

メールニュースを継続配信（2）フォローアップ報告会、フォーラム、
セミナーなどを共同実施
３Ｒ推進団体連絡会 自主行動計画フォローアップ報告会
推進協議会が参画する容器包装8素材による３Ｒ推進団体連
絡会は、2006年3月に2004年を基準年度とする第１次自主行
動計画を発表し、その後毎年度の進行状況を、翌年の12月にフォローアップ報告として報道関係者を招いて公表してきました。
自主行動計画は「Ⅰ．事業者による3R推進に向けた行動計■ 第10回 in 旭川（2015年6月26日）

画」および「Ⅱ．主体間の連携に資するための行動計画」の2本■ 第11回 in 福山（2015年11月6日）の柱で構成され、事業者の決意を表明しています。

■ 第12回 in 横浜（2016年3月30日）

2013年８月に配信を開始した推進協議会の「ＰＥＴボトル
リサイクルメールニュース ＲＩＮＧ」は、四半期ごとの配信を継続しています。
メールニュースはＰＥＴボトルリサイクル関連の情報や推進協

2014年度は第２次自主行動計画の４年目であり、連絡会ではその総括を2015年12月9日経団連会館においてフォロー
アップ報告いたしました。
なお、数値目標の基準年度は第１次計画を継続し、2004年
自主行動計画フォローアップ報告会（2015年12月9日）

度としています。

議会の活動を「新着情報」「イベントセミナーなどのお知らせ」「お役立ち情報」に分けて編集し、推進協議会ホームページの記事にリンクする方式を採っています。

容器包装3R推進フォーラム in 北区
2006年度からスタートした「容器包装３Ｒ推進フォーラム」は、自治体・市民・事業者など

2016年３月時点の配信先は、国・市町村、有識者、市民団体、の様々な主体が連携して容器包装３Ｒを推進する場づくりを目的として開催しています。

リサイクル関係者、会員企業など各方面の希望者約1,500件です。

2015年10月19日、215名の来場者を迎えて、第10回フォーラムを北区で開催しました。
今年度のフォーラムは、同志社大学郡嶌教授の「容器包装３Ｒのさらなる推進について〜

容器包装リサイクル制度合同会合へ意見提出

それぞれの主体にできること〜」をテーマとした基調講演を皮切りに、「国からの報告」と題

容器包装リサイクル制度の見直し合同会合は、2013年9月に始まり、2016年5月に終了しました。容器包装リサイクル法は、しての経産省リサイクル推進課長、環境省リサイクル推進室長、農水省食品産業環境対策室

2000年の完全施行から15年が経過し、その点検の中で、「法の目的に照らし一定の成果があった」と認識され、法改正につながる長の講演、また、事例報告として、「包装の環境配慮JIS/ISOの概要」について（公社）日本包

課題は見当たりませんでした。個々の課題として、取り組みの深化、改善を目指してとりまとめに向けた議論がなされました。その中

装技術協会から報告を受けました。これらを通して、容器包装３Ｒに関する政策、研究成果、で、P E Tボトルリサイクル推進協議会会長が委員として参加し、ＰＥＴボトルに関しては「店頭回収」、「国内循環」
について、そのなど関係各主体の先進的な取り組み事例についての情報共有を図りました。そののち、３つ

他「合理化拠出金のあり方」、「関係者の情報共有」、「プラ再商品化手法」、「分別収集・選別保管」
について発言を行いました。

の分科会に分かれて「地域レベルでの３Ｒの取り組み」、「容器包装３Ｒの新たな展開」、「持201６年4月に約1か月間のパブリックコメントの募集があり、1,048件もの意見が寄せられました。

容器包装3 R推進フォーラム in 北区（2015年10月19日）

P E Tボトルリサイクル推進協議会名でP E Tボトルに関連して、以下の意見を提出しました。

●「環境配慮設計と再商品化委託料の設定との関係について、指定法人において検討すべき」という意見について、環境配慮設計の概念は抽象的であり、具体的な方法論が明確化されていない状況を鑑み、実現性に乏しいため、この意見は削除するか、反対意見を合わせて記載すべきである。

続的３Ｒを可能にするシステムについて」をテーマにそれぞれの話題提供を交えて、ディスカッションへと続きました。

容器包装3R連携市民セミナー
３R推進団体連絡会では容器包装の3R推進をめざし、今後●「入札制度の見直し等を通じて合理化拠出金を再活性化させる」という意見について、再商品化手法を見直し合理化による原資を創出して、合理化拠出金を再活性化させることが必要と考える。

のあり方や市民・自治体との信頼や連携の強化など、各主体と●店頭回収される廃PETボトルについては、すでに廃棄物処理法上、産業廃棄物と認定されていることから、
容リ制度を意識した「法的位置づけ」の文言は削除すべきである。

共催で「容器包装の3Rに関する市民・自治体等との意見交換●使用済PETボトルが国内で有効利用されるよう、指定法人に様々な関係者の参画する「専門検討会」
を立ち上げ、具体的な改善策を幅広くオープンに検討すべきである。
また、３R推進団体連絡会の4件のほか、会員団体からは、「海洋ごみ問題」、「自治体費用の透明化」、「製品プラスチックの取り扱い」、「選別工程の一体化」など、報告書（案）の内容全般にわたって、全国清涼飲料工業会、酒類PETボトルリサイクル連絡会
およびP E Tボトル協議会から、合わせて26件、会員企業からも多数の意見を提出しました。
5月31日の第18回合同会合では、「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」
がとりまとめられました。さらに、「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書に基づく今後の対応の全体像について」と題し、今後の検討方向が事務局より示されました。

14 PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版）の意見交換や交流を深めるため、3R活動推進フォーラム※との会」を開催しています。

静岡市（2015年7月28日）

写真は、すでに開催した静岡市（2015年7月28日）、福井市（2015年10月9日）、さいたま市（2016年1月28日）の様子で、出席者からは「他主体との意見交換で認識を新たにした」「日頃疑問に思っていることが理解できた」「機会を多く作って広くPRに努めていただきたい」などの感想をいただいています。

福井市（2015年10月9日）※3R活動推進フォーラム：（公財）廃棄物・３R研究財団内の３Rに関する研鑽・啓発、先進的事業の実施・支援、調査研究の実施・支援、国内外の情報の収集、提供などをする組織
さいたま市（2016年1月28日）
PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版） 15

78

事業者の取り組み

資料編■ 樹脂の動向

ミズノ株式会社 の取り組み

表5. ボトル用PET樹脂需要実績推移
年

取材に伺ったミズノ株式会社 大阪本社

「地球にやさしい」素材として再生PET繊維を提案

指定表示製品

一世紀にわたりスポーツ業界を牽引

2003

2004

（単位：トン）

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

清涼飲料

412,970 490,173 509,684 515,414 533,091 520,120 511,080 521,657 511,412 529,989 568,340 571,905 587,322

しょうゆ

12,606

11,174

10,995

11,10013,175

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

21,644

21,121

21,991

20,33924,04925,553

21,78427,191

酒類

10,98012,365

11,904

11,970

11,583

14,511

14,50013,972

13,363

14,94815,291

13,7709,293

436,556 513,712 532,583 538,484 557,849 556,275 546,701 557,620 545,114 568,986 609,184 607,459 623,806

スポーツ品メーカーとして知られるミズノですが、実は40年周年を迎えたミズノ株式会社。野球用品の販売に始まり、「よ以上前から、企業のユニフォームを手掛けてきました。そのコン

り良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」

セプトとして挙げられるのが、3つの「やさしい」です。スポーツという経営理念のもと、長きにわたり国内のスポーツ界をリー

ウェアのノウハウを活かした、安全快適な「人にやさしい」ユニ

小計

ドし続けてきました。現在では、世界屈指の総合スポーツ品

フォームであること。再生素材を用い、使用後も廃棄するのでは

洗剤、
シャンプー

3,674

3,608

4,262

3,273

2,625

4,695

5,407

5,674

6,584

11,102

12,646

12,11013,866

メーカーとして、国内外から高い評価を受けています。

なくリサイクルできる、「地球にやさしい」ユニフォームであるこ

食用油「健やかなスポーツシーンを人へ・地球へ」のスローガンのもと。そして、バーコードをつけて管理をサポートしたり、製造工

2,255

2,908

3,744

4,255

2,981

1,955

1,304

1,222

3,183

2,522

2,683

2,160

1,393

と、環境問題にもリーディングカンパニーとして取り組んできま場のCSRを徹底するなど「社会にやさしい」ユニフォームである

調味料

13,774

13,321

12,291

11,77912,36817,495

17,592

16,518

6,339

1,160

4,555

7,239

13,963した。今回は、ミズノの「モノづくり」を通した環境配慮活動をこと。特に、企業の環境配慮に貢献できる「地球にやさしい」素

化粧品

7,921

9,031

10,306

11,05911,803

11,707

9,886

8,804

11,987

14,241

12,025

11,223

10,622

ご紹介します。

材として、ミズノではPETボトルなどの再生繊維を提案していま

医薬品、
その他

6,551

6,971

7,424

8,632

11,586

9,927

12,356

10,712

9,800

12,021

12,711

12,733

13,74034,17535,83938,02738,99841,36345,77946,54542,93037,89341,04644,62045,46553,584

独自の環境認定基準を設け、商品のエコ化を推進
ミズノは、環境に配慮した商品作りを進める中で、独自の環ニフォームは約100万着。その約半数は再生PET素材を使ったものとなっています。
また学校の体操服なども多く提供しており、グリーン購入の年に制定しました。これは商品のすぐれた環境側面を評価する観点からも、再生PET素材を使用した商品は受け入れてもらいもので、リサイクル素材を一定割合以上使用している、端材をやすいそうです。国体やインターハイのウェアなども、行政から有効利用しているなど、環境負荷の少ない材料を用いた商品の要望でエコな素材のものを提供しています。

そして2011年、商品の一面ではなく商品ライフサイクル全体を対象とした、新たな認定基準として導入されたのが「ミズノ店頭に並ぶ商品としても、シャツなどウェアのほか、ランニン
グシューズやウォーキングシューズの人工皮革、メッシュ部分などに再生PET素材を採用してきました。

グリーングレード」です。商品の「素材調達・生産・輸送・販

シルバー・ブロンズ」の3つのメダルを認定しています。
環境負荷の少ない素材を使用するほか、生産段階での廃材を抑える、流通を効率化する、使用後の回収・再利用システム（左より）
ミズノスクールスポーツ商品
再生PET繊維50%以上
ユニフォーム（半袖シャツ）再生PET繊維70%以上（各商品エコマーク表示あり）

を構築する、など評価項目は様々。環境配慮をサプライチェー
ン全体で考え、あらゆる工程において環境配慮に対する取り組
みを一つ一つ積み重ねていくことで、従業員の意識も高まり、より高いレベルの環境配慮活動をめざして消費者にもより伝わりやすくなりました。さらに、スポーツを行

ミズノでは、環境負荷の低減と環境保全のための取り組みをう地球環境の変化も捉え、新たな視点も生まれました。たとえ特別な活動ではなく当たり前のこととして、日々の事業活動にば、遮熱効果のある素材でウェアを作ることで、温暖化する環

取り入れています。これにより、高いレベルの環境配慮を実現し境でも快適に運動できます。スポーツを行い健康を維持するこていくと同時に、効率的で無駄のない生産を可能にするというとも長い目で見ればエコと捉え、評価項目に加えています。

効果も生まれました。持続可能な社会の実現に向けて、ミズノ

2011年には環境配慮型商品の売上比率は54.9％でした

総合計

470,731 549,551 570,610 577,482 599,212 602,054 593,246 600,550 583,007 610,032 653,804 652,925 677,390※数字は暦年ベース（1月〜12月）
で、輸入品を含む。 （出所）PETボトル協議会

図15. PET樹脂のマテリアルフロー（2015年度）
樹脂生産・輸入

用途の活動は着実に前進しています。

（単位：千トン）

容器包装用樹脂

ボトル販売

分別収集／回収リサイクル

指定PET樹脂

樹脂国内生産

619

ボトル

677

（指定＋その他）

再生樹脂

売・使用・廃棄」の各段階において、環境配慮項目をポイント化。その獲得ポイントの合計でランク付けを行い、「ゴールド・

特定調味料

す。現在、(株)サカイ引越センターなどの企業に提供しているユ

境基準をクリアした商品につける「ミズノ環境ラベル」を1997

が多く認定されていました。

その他

1906年に大阪で「水野兄弟商会」として創業し、今年で110

37

樹脂輸入

国内再生樹脂
繊維

262

再生樹脂

79

シート

297

再生樹脂

100

輸入シート 7
フィルム

320

樹脂輸出

105

が、2015年時点では、全商品の売上のうち84.2％を占めてい具体的なところでは、2016年度はミズノグリーングレード認ます。また、新商品については99.2％がグリーングレード認定

定商品の売上比率90%、2020年までには売上比率100％の

その他

116

商品となっています。

達成を目標として、環境配慮型商品の開発・拡販に取り組んでい

再生樹脂

46

指定PETボトル
国内製品

551

指定PETボトル
市町村分別収集量

300

指定法人
引き渡し量

192

その他プラスチック
調味料
食用油
洗剤など
化粧品
その他

896

262

清涼飲料
587
特定調味料 27
酒類
9

14
1
14
11
14

指定PETボトル
輸入製品

指定法人を除く
国内向け回収量

141

12

指定PETボトル事業系回収量

使用済みPETボトル
輸出量

指定PETボトル
未捕捉量

PET粉状樹脂

220

食品包装
非食品、
結束テープ

307（ 推定）183
61

工程内ロス（推定）59
包装用

70

非包装用

250

PET以外のリサイクル物残渣など廃棄物ます。すでにグレードが認定されている商品についても、より良い色のメダルを目指しながら、環境への配慮を追求し続けています。
ミズノグリーングレード
ロゴマーク

また、昨年のパリ協定を受けて、今年4月に長期環境方針を新たなものにしました。2030年までにCO 2排出量を30％削減するなどの具体的な数値目標をあげ、地球環境の保全に貢献していくための取り組みを進めています。

16 PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版）※端数処理のため、数値が合わない場合があります。
（出所）○樹脂国内生産：経済産業省化学工業統計月報○樹脂輸出入：財務省貿易統計○繊維：経済産業省化学繊維統計月報○ボトル：PETボトル協議会○フィルム：PETボトルリサイクル推進協議会による推定値○シート：PETトレイ協議会○分別収集量：環境省○指定法人引き渡し量：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会○ボトル国内製品、輸入製品、事業系回収量、国内再生樹脂：PETボトルリサイクル推進協議会○使用済みPETボトル輸出量：PETボトルリサイクル推進協議会による推定値
PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版） 17

8 資料編■ PETボトル再商品化施設■ リサイクル概況
表6. 指定PETボトルリサイクル概況（単位：千トン）

目標指標

旧回収率
年度

回収率

リサイクル率

332

403

437

514

533

538

558

556

547

558

545

569

609

607

624

―

―

―

―

―

530

544

572

573

565

596

604

583

579

569

563

国内製品量

―

―

―

―

―

514

522

554

557

551

581

583

569

562

556

551

輸入製品量

―

―

―

―

―

16

21

19

16

14

15

21

14

16

13

12

（環境省）

21

76

162

212

238

252

268

283

284

287

297

298

299

302

292

300

（環境省）

―

―

―

―

―

―

―

―

277

279

286

288

289

292

282

281

（環境省）

631 1,214 2,617 2,891 2,796 1,747 1,752 1,765 1,765 1,736 1,711 1,694 1,696 1,702 1,717 1,717（推進協議会調査）

―

―

16

55

81

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（推進協議会調査）

―

―

―

―

―

75

92

113

162

150

134

183

228

227

240

220

（貿易統計）

―

―

―

―

―

―

287

363

361

400

389

394

424

434

377

392

（貿易統計等）

―

―

―

―

―

―

225

295

304

338

330

324

308

298

253

271

回収量

―

―

―

―

―

―

―

―

592

643

628

654

625

618

590

640

国内向け回収量

―

―

―

―

―

―

―

―

288

305

298

330

318

319

337

333

海外向け回収量

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

471

508

498

518

495

497

470

489

国内再資源化量

―

―

―

―

―

―

―

―

233

245

242

265

254

258

271

262

海外再資源化量

―

―

―

―

―

―

―

―

238

263

256

253

241

239

199

227

リサイクル率（％）

―

―

―

―

―

―

―

―

82.2

89.9

83.5

85.8

85.0

85.8

82.6

86.9

回収率（％）

9.7

22.8

44.0

61.0

62.3

61.7

66.3

69.3

77.7

77.4

72.2

79.6

90.5

91.3

93.5

92.4

分母

219

指定PETボトル販売量

調査・使用データ

市町村再商品化量
分別収集実施市町村数

事業系回収量事業系ボトル回収量
PETくず輸出量
PETボトル輸出量

回収
再資源化
回収・再資源化工程

分子

リサイクル量307

上記のＰＥＴボトル輸出量に同じ○回収率：分母は、1997〜2004年は樹脂生産量、2005年〜2009年は「指定PET
ボトル販 売 量」を使用。分子は、「 市町村分別収集量（環境省）」と「事業系回収量」
または「事業系ボトル回収量」の合計○目標指標を「リサイクル率」とした2010年以降は、分母に「指定P E Tボトル販売量」
を使用し、分子には「リサイクル量」
を使用（出所） ○樹脂生産量：PETボトル協議会資料（暦年実績）○市町村分別収集量・分別市町村数：環境省速報値○PETくず輸出量は財務省貿易統計データ、4月〜3月の集計値〇PETボトル輸出量は、2008〜2014年度は「PETくず輸出量に別途求めた係数を掛けて算出、2015年度は財務省貿易統計「フレーク状のPETくず」と日本環境衛生センター集計の「PETスクラップ」の合計＜参考＞ PETボトルの回収率（従来指標）の推移※回収率には旧回収率と回収率があり、その違いは次のとおりです

従来指標の回収率※は市町村分別収集量（環境省発表）と事業系回収量（推進協議会調査）を分子にしていました。事業
系回収量は調査により把握できた数値であるため、従来指標の回収率は参考値の扱いとなります。

旧回収率＝

市町村分別収集量＋事業系回収量
指定PETボトル用樹脂生産量

回収率＝

市町村分別収集量＋事業系ボトル回収量
指定PETボトル販売量

図16. PETボトルの回収率（従来指標）
の推移
（千トン）
900

樹脂生産量
事業系回収量
市町村分別収集量
指定PETボトル販売量
事業系ボトル回収量

800

600
500
400
300
200
100

0

219
9.8

282
16.9

332

362
34.5

44.1
403

22.8

16
162

53.4
413
32
188

61.1
437
55
212

90.5

62.3

61.7

514

530

81
238

66.3
544

75

92

252

268

69.3
572

77.7 77.4

573

113

162

283

284

565
150

93.5

92.4

90

604

134

183

80

583
228

579
227

569

563

240

220

287

297

298

299

302

292

300

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

旧回収率

回収率

18 PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版）

70
60
50
40
30

48
125
21
76
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

（出所） ○市町村分別収集量：環境省資料（2015年度は速報値）○事業系回収量・事業系ボトル回収量・指定PETボトル販売量：PETボトルリサイクル推進協議会○樹脂生産量（指定PETボトル用樹脂の生産量）：PETボトル協議会資料

（％）
100

79.6

72.2
596

91.3

（年度）

20
10
0

回収率

販売︵生産︶量・回収量

700

旧回収率
回収率

マテリアルリサイクル（上期56事業所、下期56事業所）
北海道

1997 1999 2001 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

樹脂生産量

市町村分別収集量表7. 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「平成28年度 登録再生処理事業者」
北海道ペットボトルリサイクル株式会社（札幌工場）
ジャパンテック株式会社（苫小牧工場）
青森県
株式会社青南商事（プラスチックリサイクル工場）
岩手県
社会福祉法人カナンの園（ウィズ事業所）
宮城県
協業組合名取環境事業公社（Ｅ＆Ｒプラザ）
ダイワテクノ工業株式会社（ダイワテクノ・エコセンター）
株式会社タッグ（本社工場）
山形県
リサイクル東北株式会社（ＰＥＴボトル再商品化工場）
福島県
環境開発事業協同組合（いわき工場）
株式会社ジー・エス・ピー（会津工場フェニックス）
茨城県
オール・ウェイスト・リサイクル株式会社（鹿島工場）
栃木県
ジャパンテック株式会社（宇都宮工場）
小山化学株式会社（本社工場）
ジャパンテック株式会社（栃木工場）
埼玉県
有限会社太盛（浦和リサイクルセンター）
加藤商事株式会社（リサイクル工場）
株式会社大誠樹脂（ペットボトルリサイクル第二工場）
株式会社エコマテリアル（埼玉工場）
千葉県
リソースガイア株式会社（浜野工場）
リソースガイア株式会社（松戸工場）
有限会社石井運輸（ペットボトルリサイクル工場）
株式会社佐久間（君津ペットボトルリサイクルセンター）
株式会社丸幸（千葉栄工場）
東京都
東京ペットボトルリサイクル株式会社（本社工場）
株式会社トベ商事（第８作業所）
社会福祉法人共働学舎（小野路・湯舟共働学舎）
株式会社加藤商事（西多摩支店リサイクルプラント）
神奈川県 ＪＦＥ環境株式会社（川崎ペットボトルリサイクル工場）
富山県
株式会社魚津清掃公社（第２リサイクルセンター）
株式会社高岡市衛生公社（ＰＥＴボトル再生処理事業所）

札幌市
苫小牧市
青森市
一戸町
名取市
栗原市
東松島市
米沢市
いわき市
会津美里町
神栖市
鹿沼市
小山市
壬生町
さいたま市
川越市
熊谷市
神川町
千葉市
松戸市
市原市
君津市
栄町
江東区
足立区
町田市
瑞穂町
川崎市
魚津市
砺波市

株式会社セキ（ペットボトルリサイクルセンター）
小松市
株式会社北陸リサイクルセンタ−（北陸センター）
白山市
共和観光株式会社（ペットボトルリサイクル工場）
松本市
長野県
株式会社アース・グリーン・マネジメント（本社工場）
飯田市
株式会社エフピコ（中部 PETリサイクル工場）
輪之内町
岐阜県
鈴与エコプロダクツ株式会社（菊川事業所）
菊川市
静岡県
ＵＲ中部株式会社（小牧工場）
小牧市
愛知県
株式会社シーピーアール（ＣＰＲ第１工場）
飛島村
株式会社トーシン（三重工場）
伊賀市
三重県
小島産業株式会社（滋賀工場）
甲賀市
滋賀県
ウツミリサイクルシステムズ株式会社（りんくう工場）
泉南市
大阪府
和歌山市
和歌山県 株式会社松田商店（材木丁工場）
株式会社正和クリーン（尾道ＰＥＴボトル再生工場）
尾道市
広島県
日本合繊株式会社（御領工場）
福山市
西日本ペットボトルリサイクル株式会社（本社工場）
北九州市
福岡県
株式会社環境開発（リサイクルプラント）
福岡市
株式会社イワフチ（久留米支店）
久留米市
株式会社イワフチ（小城工場）
小城市
佐賀県
株式会社イワフチ（本社工場）
江北町
有限会社筒井商店（本社工場）
波佐見町
長崎県
有価物回収協業組合石坂グループ（本社工場）
熊本市
熊本県
株式会社熊本市リサイクル事業センター（新港事業所）
熊本市
社会福祉法人水俣市社会福祉事業団（わくワークみなまた）水俣市
株式会社井上商店（西都・児湯資源リサイクルセンター） 高鍋町
宮崎県
株式会社沖縄計測（沖縄ペットボトル・リサイクル工場）
うるま市
沖縄県
フェイス沖縄株式会社（中部東工場）
うるま市
石川県

ポリエステル原料（１事業所）
神奈川県

ペットリファインテクノロジー株式会社（本社工場）

川崎市■ PETボトルとリサイクルの歴史表8. PETボトル年表
1974 12月 ●米国において炭酸飲料用に使用開始
1977 1月 ●日本においてしょうゆ500ml容器として使用開始
1982 2月 ●食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる
10月 ●PETボトル協議会設立
1985 8月 ●酒類用（焼酎）容器として使用開始
1990 4月 ●高知市、神奈川県伊勢原市でPETボトル回収実験開始
1992 10月 ●PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、農水省および大蔵省の指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定
1993 1月 ●PETボトル協議会、
日本で最初の再商品化施設を設立
6月 ●PETボトルリサイクル推進協議会設立（略称：推進協議会）●PETボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される
9月 ●ウィズペットボトルリサイクル（株）稼働
1994 3月 ●PETボトル減容器の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始
1995 6月 ●容器包装リサイクル法（容リ法）成立
9月 ●PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始
12月 ●推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想（全国8工場）を発表
1996 4月 ●（社）
全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規制を廃止
9月 ●（財）
日本容器包装リサイクル協会が発足し、法に定められた再商品化業務に当たる1997 4月 ●容器包装リサイクル法がPETボトルへも適用
1999 10月 ●PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足（ミスマッチ現象）
2001 4月 ●指定PETボトルの自主設計ガイドラインの改定（着色ボトルの廃止など）
9月 ●「PETボトルリサイクル年次報告書（2001年度版）」発刊
2002 12月 ●乳等省令の改正により、
乳飲料などへのPETボトルの使用が可能となる2003 11月 ●帝人ファイバー（株）のボトルtoボトルプラントが稼働
2004 3月 ●食品安全委員会より化学分解法による再生PET容器包装が食品用
容器包装として認められ、使用可能となる
4月 ●清涼飲料メーカーがボトルtoボトルによるPETボトル製品を上市
2005 3月 ●「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」
を経済産業省、
環境省、
農林水産省に提出し、それぞれの審議会などで資料として活用される
10月 ●
（社）
日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」
を発表
12月 ●容器包装に係わる八団体は「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」
を発表
2006 2月 ●指定法人において使用済みPETボトルの有償入札が行われる
3月 ●容器包装リサイクル法の一部改正法案が国会に上程される●3R推進団体連絡会を結成し、自主行動計画を発表
6月 ●容器包装リサイクル法の一部改正法（改正容リ法）成立
10月 ●「市町村に対し指定法人への円滑な引き渡し」
を求める要望書を送付

2007 10月 ●乳等省令が改正され、乳等1群食品（牛乳容器等）にPETボトルが使用可能となる●容器包装リサイクル法の省令改正により、市町村への資金拠出制度が新設
2008 2月 ●資源有効利用促進法が改正され、指定PETボトルに特定調味料が追加
10月 ●リーマンショックによる世界的金融危機のため、使用済みPETボトルの国内外における価格が大幅に下落
2009 1月 ●リーマンショックの緊急対策として指定法人が、追加入札および既存契約分の見直しを実施
6月 ● 2008年から実施された環境省「リユース研究会」でPETボトルのリユース使用の結論が出される
2011 3月 ●3R推進団体連絡会「第2次自主行動計画」
を発表
4月 ●東日本大震災後、ミネラルウォーターの緊急輸入に対応
5月 ●メカニカルリサイクルのボトルtoボトル上市
2012 4月 ●厚生労働省「食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材
料の使用に関する食品衛生法指針」
を通達
10月 ●引取り返上分の再入札実施●次年度2回入札と入札制度検討会実施2013 4月 ●指定法人引取り緩和措置として、２回入札上期分を実施、下期分は９月に実施
9月 ●容器包装リサイクル法の２回目の見直し審議が始まる
2014 4月 ●指定法人２回入札の正式実施
9月 ●容器包装リサイクル法の見直し審議が中断
11月 ●容器包装リサイクル法の見直し審議中断の中、農林水産省「食品容器包装のリサイクルに関する懇談会」の議論をとりまとめて発表
2015 1月 ●財務省貿易統計に使用済みPETボトル由来くず（フレーク状PETくず）の貿易コードが新設
3月 ●東京都廃PETボトルの店頭回収に係る再生利用指定制度活用で収集運搬許可が不要
7月 ●（公財）
日本容器包装リサイクル協会のフレーク輸出解禁を官報に発表
10月 ●食品表示基準改定にともない農林水産省が酸味調味料の指定PET
ボトル区分の対象範囲拡大を通知
2016 1月 ●環境省が店頭回収された廃PETボトルを産業廃棄物に該当と通知し法的取扱いを明確化
5月 ●容器包装リサイクル法の見直し審議、第１８回合同会合で課題を認識し、終了
6月 ●３Ｒ推進団体連絡会「第３次自主行動計画」
を発表※（社）全国清涼飲料工業会は2012年4月一般社団法人、（財）
日本容器包装リサイクル協会は2010年４月公益財団法人、（社）
日本経済団体連合会は2012年3月一般社団法人に法人格変更

PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版） 19

第三者意見

専門用語・業界用語説明
平尾 雅彦 氏 （ひらお まさひこ）

東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻

教授

プロセスシステム工学およびライフサイクル工学を専門とし、環境に配慮した化学プロセス設計、持続的社会を目指した社会システム設計、持続可能な消費と生産の研究を行っている。日本LCA学会会長、経済産業省産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループ委員、環境省グリーン購入法特定調達品目検討会委員、グリー
ン購入ネットワーク会長、エコマーク運営委員、(一社)産業環境管理協会環境ラベルプログラムアドバイザリー
ボード委員、アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）アカデミアアドバイザリーボード委員などを務める。
＜著書＞「統合学入門」（共著）、「VOC排出抑制マニュアル」（監修）

研究活動の一環で、企業の工場を見学させていただく機会ることは、循環型社会の構築という目標に向かう大事なステッがありますが、目に付くのはそこで働く方々のユニフォームに付プです。自主行動計画には、製造事業者が自ら取り組む行動と、けられたエコマークです。エコマークが付いているユニフォー

チーム全体を啓発して取り組む行動があり、前者についてはリ

ムの多くはPETボトルからの再生繊維が原料になっています。

デュースとリサイクルのさらなる推進が目標となっています。特このユニフォームも着古した後に回収され、リサイクルすることに軽量化率は、第２次計画の目標である15％からさらに５ポイができます。PET樹脂・ボトルの製造者から始まり、飲料等事

ントの軽量化を掲げており、事業者の意気込みを感じます。

業者、消費者、自治体、再生事業者、衣料製造者を経て再び消

チーム全体への啓発は、広報活動のさらなる展開を目標として費者が使う製品になる循環は、団体競技としての循環型社会のおり、様々な主体の参加による意見交換会やフォーラム等の場

モデルとも言えます。今回の報告書で取り上げられているミズをさらに充実していただきたいと思います。効果の見える化にノ株式会社の取り組みは、このような循環チームのプレイヤー

よって議論が発展・深化することも期待しています。議論の成としてとても参考になるものでした。

果は、プレイヤーへフィードバックすると共に、制度設計への

本報告書は、
このようなベストプレイ事例を紹介し、プレイヤーの継続的な取り組み成果を報告することよって、事業者団体であ提案としても活かしていただきたいと思います。
昨年は、国連で「持続可能な開発目標」（SDGs）が採択され、る協議会からチームプレイヤーに活動の振り返りとこれからの気候変動に関わるパリ協定が採択されました。G7サミットでは方向を伝え、共に考えるためのメッセージとして有益なものです。

資源効率性が議論されました。これまでの軽量化率やリサイク

チームプレイの成果の見える化

ル率目標を基礎としながらも、国際的な議論に貢献する行動
計画も今後の検討課題でしょう。

今年度の報告書では、初めてリサイクル効果のライフサイク

容器包装の環境配慮や、プラスチック再生材料の品質マネジ

ル分析による評価が報告されました。これまでも事業者によるメントシステムが規格になるといった動きもありました。標準化

リデュースの効果は評価・報告されてきましたが、今回はリサによって再生材料の高機能化を図り、付加価値を上げることは、

イクルを含む循環システム全体からのCO2排出量が、リサイク

リサイクルシステムの高度化と円滑な運用につながります。質ルによってほぼ半減できることが示されています。リサイクルは、を問わずに再生材料を使ってもらうという段階から、標準化を

上流側の資源採取量の削減、下流側の廃棄物量の削減に加え活用し、循環型社会に向けてステップアップするための議論もて、温暖化対策としても有効であることがよくわかりました。リ

進めていただきたいと思います。

サイクルは手間もコストもかかり、リサイクルの過程で環境に負荷をかけているのではないかと心配をする議論もありますが、このような定量的な分析とその見える化は、循環の輪に参加するプレイヤーを勇気づけるものです。

リサイクル制度深化のために
今回は、容器包装リサイクル制度合同会合への意見提出についての報告がありました。20年以上の歴史を持つ容器包装リ

分析は、専門家から見ても丁寧に実施されていますが、そのサイクル制度と協議会の取り組みによって、PETボトルリサイク

解説は１ページと短いこともあり、やや難しい内容でした。今ルについても多くのプレイヤーが参加し、大きな成果を挙げ、後は、このような調査研究の成果をプレイヤーにわかりやすく技術開発などでベストプレイを生み出してきました。PETボト

見える化する方法が課題でしょう。また、専門家の視点からは、

ルはリサイクル優等生という認識は誤っていないと思いますが、CO2排出にとどまらず、資源や水の消費など他の指標について

海外や一部の自治体プレイヤーの行動、および国際経済要因の評価、一部で採用されているバイオマス由来原料利用の評によるシステム全体の不安定性や、プレイヤーによって異なる価などにも取り組んでいただきたいと思います。

理解、多様な回収ルートの存在など、オープンな議論を経て制自主行動計画への期待度に反映すべき点はまだ多く残っています。
協議会には、多様なプレイヤーが顔を見ながら意見交換する

本年度の報告書では、協議会による第３次自主行動計画の策場などを活用し、循環の輪の全てのプレイヤーが協調し、循環定の報告がありました。報告書として毎年公表されてきた成果を型社会の実現を目指すリサイクル制度の深化に貢献することを確認し、PDCAによって新たな目標を設定し、行動計画に反映す

大いに期待しています。

20 PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版）＜カ行＞■カスケードリサイクル■指定法人落札単価

元の製品と異なる用途へのリサイクル。

事 業 者が 指定法人（容リ協）より指定
PETボトルを受領するために、入札・落札した結果の加重平均単価。

＜サ行＞■食品安全委員会■３Ｒ推進団体連絡会

容器包装8素材「アルミ缶、スチール缶、
PE Tボトル、紙製容器包装、飲料用紙
パック、ガラスびん、プラスチック製容器
包装、段ボール」に関連する事業者団体で構成している。前回の容器包装リサイ
クル法見直しの際、2005年12月に設立され、自主行動計画を策定し、推進している。

■再商品化（再資源化）

使用済みPETボトルを粉砕・洗浄し、フレーク、ペレットまたはポリエステル原料の再生材料に加工すること。

■財務省貿易統計

財務 省による通関統計で2006年から
PETくずの輸出量が把握されるようになり、2015年１月よりボトル由来のフレー
ク状PETくずが新設された。

■再利用品

再商品化されたフレークまたはペレットから、シートや衣服などに再利用された最終製品。

■事業系回収家 庭 から排 出され自治 体 が 回 収した
PETボトル以外の回収（自販機や販売店などから排出された使用済みPETボトルを産廃事業者が回収すること）。

■自主設計ガイドライン

リサイクルし易いPETボトルを作るための業界で自主的に定めた設計基準。

■指定PETボトル

国は使用済みPETボトル単独のリサイク
ルに支障のない内容物を充填したPET
ボトルを「指定PETボトル」として指定し、PE Tボトルの識 別表示マークの表 示を義務付けている。

■指定法人＜ナ行＞の公益財団法人日本容器包装
リサイクル協会をご参照ください。

■指定法人引き渡し量

全国の市町村および一部事務組合から指定法 人（容リ協）へ引渡される指定PETボトルの量。

国民の健康確保のため、科学的知見に基づき客観的かつ中立公平にリスク評価を行う、内閣府に設置された機関。

■水平リサイクル

元の製品と同じ用途へのリサイクル。

■ペレット

フレークを加熱融解して粒状に加工した
もの。

■ベール

使用済みPETボトルを圧縮梱包したもの。

■PETくず財務省の貿易統計で使用される分類項目
で、使用済みPETボトルおよび繊維、フィルムやシートなどのくずを含んだもの。

■ボトルtoボトル■耐圧ボトル（耐圧PETボトル）

使用済みPETボトルをケミカルリサイク
ルまたはメカニカルリサイクルにより
PE Tボトルの原料に戻し、再び飲料用
PE Tボトルなどに成形して再利用すること。

■耐熱ボトル（耐熱PETボトル）

＜マ行＞

■独自処理

使用済みPETボトルを破砕・洗浄し、フレークやペレットの再生材料に加工して、シート、繊維、成形品などに再利用する
こと。

＜タ行＞

炭酸ガス入り飲料用PETボトル。中味の炭酸ガスによる内圧力に耐えられるように容器設計されている。

高熱殺菌で、90℃位まで耐えられるようになっているPETボトル。耐熱型は口部が結晶化により白色になっている。

自治体が収集した使用済みPETボトルを（公財）日本容器包装リサイクル協会へ引き渡さず、独自に回収業者などへ売却し処理すること。

■特定事業者

容器包装リサイクル法の中で再商品化義務を負う事業者（容器包装利用事業者、容器製造事業者）。

■特定調味料2008年4月1日からPETボトルのしょう
ゆカテゴリーが特定調味料に拡 大し、しょうゆ加工品 、みりん風 調 味 料、食酢・調味酢、ノンオイルドレッシングなどが指定品目に追加された。
＜ナ行＞■マテリアルリサイクル■無菌ボトル（無菌PETボトル）

無菌 環 境 下で飲料が 常 温 充 填される
PETボトル。
＜ヤ行＞■有償

排出された使用済みPETボトルが有価で取り引きされること。
（対比用語：逆有償）■有償分拠出金

市町村が分別収集した使用済みPETボ
トルを（公財）日本容器包装リサイクル協会が再商品化事業者に有償で売却し、その金額が市町村に拠出される。

■公益財団法人日本容器包装リサイ
クル協会

＜ラ行＞

＜ハ行＞

■リサイクル量

容器包装リサイクル法に基づく指定法人として、特定事業者等の委託にもとづき、市町村から引き渡される分別基準適合物の再商品化を行い、あわせて、再商品化事業に関する普及啓発および情報の収集・提供などを行う機関。

■フレーク

使用済みPETボトルを約8mm四方の小片に破砕・洗浄し、加工したもの。

■ライフサイクルアセスメント（LCA）
製品やサービスに対する環境影響評価の一手法。
製品については決定されたシステム境界
内の製品のライフサイクルにおける物質やエネルギーの投入と放出を分析し、炭酸ガスなど目的とする環境負荷対象を数値化し、評価する。

使用済みPETボトルが回収され、再資源化された量（フレーク、ペレットなど）。

PETボトルリサイクル年次報告書（2016年度版） 21