定一般社団法人款金融財政事情研究会（２０２１年３月２５日改定）

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人金融財政事情研究会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、内外の金融財政問題の総合的な調査研究を行い、もって合理的な金融財政政策の実現に資し、あわせて学術の発展に寄与するとともに、一般国民に対して金融財政知識の普及を行うことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）金融財政に関する調査研究（２）金融財政に関する内外の資料の収集（３）金融財政に関する研究会、講演会、座談会等の全国での開催（４）金融財政に関する図書その他印刷物等の刊行配布（５）国際経済協力に関する調査研究（６）金融機関経営に関する調査研究（７）金融財政知識の普及及び能力のかん養に関する教育・研修・検定（８）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 社員
（種別）
第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して、第７条に定める会費を納めて、次条の規定により入会した個人または法人。ただし、法人が正会員となる場合は、あらかじめその法人において代表者を選定しておかなければならない。
（２）推薦会員 この法人の目的に賛同し、事業の遂行に貢献する個人で、理事会並び－1－

に社員総会において推薦された者。この場合、第７条に定める会費の納入は免除する。
２ 前項第１号の正会員は、社員総会における議決権を有する。
３ 第１項第２号の推薦会員は、社員総会における議決権を有しない。
（入会）
第６条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 理事会は、社員総会が別に定める基準により入会の可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額（以下「会費」という。）を支払う義務を負う。
（退会）
第８条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議を経て、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、当該社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の正会員としての義務に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけまたはこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（３）会費を１年以上滞納したとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（資格喪失）
第１０条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）法人が正会員である場合、その法人が解散したとき。
（３）成年被後見人または被保佐人となったとき。
（４）死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき。
（５）除名されたとき。
（６）総社員の同意があったとき。

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（資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費はこれを返還しない。

第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事並びに会計監査人の選任または解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他、社員総会で決議するものとして、法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき、または会長に事故があるときは、理事会であらかじめ定めた順序に基づき議長を定める。

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（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第１９条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的記録により表決し、または他の社員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
３ 理事または社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項について社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び社員総会で選任された議事録署名人２名がこれに記名押印して、主たる事務所に保存しなければならない。
－4－第５章 役員等（役員及び会計監査人の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

８名以上１６名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち、２名以内を代表理事とする。
３ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任等）
第２３条 理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 前項で選定された理事長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
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一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から１１名以内で選定する。
５ 理事会は、その決議によって、理事の中から会長、副理事長、専務理事、常務理事及び常勤理事を選定することができる。ただし、会長は１名、副理事長は２名以内、専務理事は２名以内、常務理事は２名以内、常勤理事は６名以内とする。
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前項で選定された副理事長、専務理事、常務理事及び常勤理事をもって、一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
７ 第３項の代表理事の外、前項で選定された業務執行理事の中から、理事会の決議によって、一般社団・財団法人法上の代表理事を１名選定することができる。
８ 監事は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない。
９ 各理事のうち、当該理事及びその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係にある者の理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務・権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長は、この法人の職務を総攬する。
４ 理事長が欠けたとき、または理事長に事故があるときは、代表理事がその業務のすべてを執行する。
５ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務・権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務・権限）
第２６条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、または理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿またはこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面。
（２）会計帳簿またはこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの。
（役員及び会計監査人の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事または監事の任期は、それぞれ前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
５ 役員は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任または任期満了により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
６ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、その定時社員総会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２８条 役員及び会計監査人は、社員総会の決議によって解任することができる。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合には、当該役員に理事会及び社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により会計－6－

監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される社員総会に報告するものとする。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２９条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額については、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 会計監査人に対する報酬は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
（責任の免除）第３０条 この法人は、役員及び会計監査人の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第３１条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、この法人の目的、事業に関係のある学識経験者並びに学識経験者に相当する者及び会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務）
第３２条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第６章 理事会（構成）
第３３条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって、構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
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（１）この法人の業務執行の決定（２）規程の制定、変更及び廃止に関する事項（３）理事の職務の執行の監督（４）理事長、代表理事、業務執行理事及び会長、副理事長、専務理事、常務理事及び常勤理事の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、または理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき、または会長に事故があるときは、出席理事の互選によって議長を定める。
（決議等）
第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
３ 理事または監事もしくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、当該報告の省略は、第２４条第５項の報告には適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事、監事がこれに記名押印して、主たる事務所に保存しなければならない。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

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（資産の管理・運用）
第４０条 この法人の資産の管理・運用は、社員総会の決議を経て、理事長が行うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（特別会計）
第４２条 この法人の事業遂行上必要があると認めるときは、理事会及び社員総会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
（事業報告及び決算）
第４３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第４号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項第４号から第６号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第４４条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
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（解散）
第４５条 この法人は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により、解散する。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 事務局（設置等）
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の決議を得て任免する。
４ 所要の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局長以下の職員は、有給とする。

第１０章 公告の方法（公告）
第４８条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章 補則（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益－10－

財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 特例民法法人（社団法人金融財政事情研究会）の理事及び監事は全員、この法人の設立登記の日に退任する。
４ この法人の設立登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

監事

山口 公生

篠沢

小川

是

冨川洋

河野晃史

恭助

稔

神田秀樹

小島 信夫

大前 孝治

倉田勲

大野 薫史

大溝

川里牧雄

竹崎

谷川 治生

巌

増渕昭則

小山 育夫

５ この法人の最初の代表理事は倉田 勲、会計監査人は有限責任監査法人トーマツとする。

附 則１

この定款の変更は、第１６回臨時社員総会の決議のあった日（２０２１年３月２５日）から施行する。

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