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平成27年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

11- 1 -

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平成27年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費が弱含みとなる一方、設備投資の増加や企業収益の改善等により景気は緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、ＩＴ投資は回復基調を維持しているものの、競争激化により引き続き厳しい受注環境で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、過去最高の連結当期純利益を超えるという目標を掲げ、『既存事業の構造改革推進』と中長期成長戦略である『自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス』について、以下のような具体的施策を推進しました。
■『既存事業の構造改革推進』「営業強化による受注・売上拡大」としては、「強み」を活かした提案型営業による案件の創出と案件・受注管理体制の強化等に取り組んだ結果、株式会社ＳＲＡ等の売上高が増加しました。
また、「収益性の高い生産体制の構築」については、引き続き配員管理の強化と生産間接費の適正化に取り組みました。
■『自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス』自社ＩＰ製品ビジネスを中国・インド・ASEAN等の成長市場へ展開するという中長期成長戦略のさらなる推進を目的に、Cavirin Systems,Inc.に対して追加の事業投資を実施しました。
また、国内の自社IP製品ビジネスにおいては、総合文教ソリューション(UniVision)、メールアーカイブ製品(MailDepot)、デジタルコンテンツサービス(BELEGA-DC)、ECサイト構築サービス(BELEGA-EC)等の拡販に注力しました。
さらに、株式会社プラクテックスと協業し、新しいビジネスモデル構築への取り組みとして、市場拡大が予想されるヘルスケア分野において、スマートフォン向けアプリケーション「HEALTHPLAYER」ビジネスを推進しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、販売事業は横ばいとなりましたが、開発事業が増加、運用・構築事業が大幅に増加した結果、7,909百万円(前年同期比3.7％増)となりました。
損益面におきましては、売上高の増加と売上総利益率の改善により営業利益は436百万円(前年同期比77.1％増)、経常利益は497百万円(前年同期比14.3％増)となりました。
また、ＳＲＡグループが保有する株式会社ＳＪＩの株式の投資有価証券評価損を特別損失に計上した結果、554百万円の四半期純損失を計上しました。
なお、当社は、四半期における投資有価証券の減損処理については、洗い替え方式を採用しているため、平成27年３月期の期中または期末の投資有価証券の時価によっては、今回特別損失に計上した額が変動する場合、もしくは特別損失を計上しない場合があります。
当第１四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。
●開発事業開発事業は、銀行・証券向けが増加した結果、当事業の売上高は、3,921百万円(前年同期比5.1％増)となりました。
●運用・構築事業運用・構築事業は、大学関連が横ばいとなりましたが、企業向けが増加し、当事業の売上高は、933百万円(前年同期比12.2％増)となりました。
●販売事業販売事業は、株式会社ＡＩＴが若干減少したものの、株式会社ＳＲＡのパッケージ販売が増加し、全体としてほぼ横ばいの3,055百万円(前年同期比0.3％減)となりました。

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平成27年３月期第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間における資産合計は28,958百万円（前連結会計年度末比1.9％減）、負債合計は12,471百万円（同0.2％増）、純資産合計は16,486百万円（同3.5％減）となりました。前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
（資産合計）売上債権の回収等により現金及び預金が1,551百万円増加し9,240百万円、請負開発案件の増加等により仕掛品が535百万円増加し1,966百万円となりました。一方、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が2,215百万円減少し4,640百万円となりました。
（負債合計）賞与引当金が349百万円増加し899百万円となりました。一方、法人税等の支払により未払法人税等が629百万円減少し252百万円となりました。
（純資産合計）有価証券及び投資有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が431百万円増加し669百万円となりました。一方、利益剰余金が1,031百万円減少し13,300百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成26年５月８日に開示しております「平成26年３月期決算短信」の連結業績予想から変更ありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債権の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、ならびに、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

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平成27年３月期第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資損失引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

7,6896,8553,1123001,4305462,208△2722,117

9,2404,6403,1126421,9666761,978△2022,237

346△24997575△51758114△7539195

350△25495574△51657115△7638192

6726726436433,6181,421370421,206△13△1046,5427,41029,527

3,3881,182378431,008△13△1025,8856,72028,958

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平成27年３月期第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債買掛金短期借入金未払費用未払法人税等未払消費税等賞与引当金役員賞与引当金工事損失引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債繰延税金負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計- 5 -当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

3,2111,50958388225555050416188518,329

3,1271,5396622521928993463141,1878,342

93,926161174,11412,443

93,973125204,12812,471

1,0004,47514,332△2,82616,982

1,0004,46913,300△2,73216,037

238229△399683217,08329,527669172△395446
216,48628,958

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平成27年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益受取保証料その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損証券代行事務手数料その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益新株予約権戻入益その他特別利益合計特別損失固定資産除却損投資有価証券評価損その他特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

7,6286,4511,177930246

7,9096,5231,386950436

4631721633199

4712－29211106－4011434

63750504974－04－21－21077810789△349411△189222△572△5720886－886△367317△130186△554△554

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平成27年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

△572

△554

414152－566△6431△563377△176

△6－

△176－

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平成27年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間 （自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント運用・構築事業

開発事業

販売事業

計

調整額（注）1

四半期連結損益計算書計上額（注）2

売上高(1)外部顧客への売上高

3,731

831

3,065

7,628

－

7,628

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

868117

194

△194－

3,740

900

3,1827,823△194

7,628236

174145556△309246

計セグメント利益(注）1．セグメント利益の調整額△309百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 （自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント運用・構築事業

開発事業

販売事業

計

調整額（注）1

四半期連結損益計算書計上額（注）2

売上高(1)外部顧客への売上高

3,921

933

3,055

7,909－

7,909(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

178120199

△199－

3,922

1,011

3,1758,109△199

7,909286

210

243740△303436

計セグメント利益(注）1．セグメント利益の調整額△303百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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平成27年３月期第１四半期決算短信（重要な後発事象）１．中期経営計画連動型ストックオプションの付与について平成26年８月７日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条第１項の規定に基づき、当社の取締役、従業員および子会社取締役、執行役員および従業員に対して、以下のとおりストック・オプションを付与することを決定いたしました。
１）付与対象者および人数当社の取締役、従業員および子会社取締役、執行役員および従業員２）新株予約権を割り当てる日

48名

平成26年８月25日３）新株予約権の数912個４）新株予約権の目的である株式の種類普通株式５）新株予約権の目的である株式の数182,400株(新株予約権１個当たり200株)６）新株予約権の行使時の払込金額新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの行使金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権１個の付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
７）新株予約権の行使期間平成28年７月１日から平成30年６月30日まで８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に従って算出された増加する資本金の額を減じた金額とする。
９）新株予約権の権利行使の条件①新株予約権は、当社第25期（平成27年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が34億60百万円以上または当期純利益が22億30百万円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
②新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
③新株予約権の相続は認めない。
④取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。
２．返済期限の延長当社子会社 株式会社ＳＲＡは、鑫金浪电子有限公司（Kingnet）との関係強化を目的として、同社への資金貸付を行っておりましたが、平成26年７月17日開催の株式会社ＳＲＡ取締役会において、返済期限延長を行うことを決議し、実行いたしました。
貸付金額変更前変更後

8,000千米ドル返済期限 平成26年７月31日返済期限

平成26年９月30日- 9 -㈱ＳＲＡホールディングス（3817）

平成27年３月期第１四半期決算短信

３．債務保証期限の延長当社子会社 株式会社ＳＲＡは、業務・資本提携先である株式会社ＳＪＩの短期借入金に対して債務保証を行っておりましたが、同社から保証期限延長の依頼があり、平成26年７月17日開催の株式会社ＳＲＡ取締役会において、以下のとおり債務保証期限の延長を決議し、実行いたしました。
債務保証額 1,500百万円変更前 債務保証期限 平成26年７月31日変更後

債務保証期限平成26年８月29日- 10 -

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平成27年３月期第１四半期決算短信

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日）

開発事業（百万円）

前年同四半期比（％）

4,473104.4運用・構築事業（百万円）

961113.4合計（百万円）

5,435

105.9（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
②仕入実績当第１四半期連結累計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日）販売事業（百万円）合計（百万円）

前年同四半期比（％）

2,12799.22,12799.2（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
③受注状況当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

開発事業運用・構築事業販売事業合計

前年同四半期比（％）

受注残高（百万円）

前年同四半期比（％）

4,569

95.55,058

104.5632

97.31,322

103.13,498

109.73,170

95.28,700

100.99,550

101.0（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。

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平成27年３月期第１四半期決算短信④販売実績当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日）

開発事業（百万円）運用・構築事業（百万円）販売事業（百万円）合計（百万円）

前年同四半期比（％）

3,921

105.1933

112.23,055

99.77,909

103.7（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
以上- 12 -