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昨年10月、参議院本会議にて再度、UFM!139.786.7611
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文 教 科 学 委員会委員長を拝命いたしました。党派を超えて実りある審議が行えるように努めて参ります。
今日の世界情勢は、北朝鮮による核・弾道ミサイルの飽くなき開発、中国が行う数多ဦ࣋‫ޏۙڳߔݨ‬Ʌɀࡼૢమ਄

くの軍事的挑発行為などの東アジア情勢に加え、2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻、さらには2023年にイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの間で戦闘が開始され、我々の「平和」が脅かされています。
それらを要因とする燃料・物価高騰、コロナ禍からの脱却の本格化など課題は山積みですが、国民のいのちと暮らしを守り抜くため、全身全霊で仕事に取り組んでいく覚悟です。

参議院文教科学委員会

参議院議員委員長

高橋 克法‫ބ‬ȦਡȦ౺ȧɀȞȩȹɛɈັణɈĶ‫୹ࡳߔݨ‬ᆏਡķɬᄆૄȱɀɢȠɞȩຝə୸ȱȹĶۧහࡳ୹ಱᆒķɒɈ൦‫ێ‬ၐ「日本には資源がない。人材しかない。我が国は科学技術立国として生き抜いていくしかない。」
参議院文教科学委員長として２年目を迎えた中、日々その思いを募らせてきました。
今日、政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関「ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）」は、世界の先端を走っている数少ない我が国の組織です。ここに思い切って人材と研究費を投入することは、これからの宇宙ビジネスを日本がリードしていく、すなわち国益に資することにほかなりません。
アメリカの金融大手であるモルガン・スタンレーの予測によると、世界の宇宙産業市場は2040年には150兆円規模に達するとされており、2017年と比較して約３倍にも膨れ上がります。これほどの大きな「伸びしろ」が期待できる分野に、我が国もしっかりと打って出て存在感を示していくことが緊要です。
国会では昨秋の臨時会においてＪＡＸＡ法が改正され、ＪＡＸＡに基金を創設できるようになりました。

そして、2023年度補正予算では3,0 0 0 億円が確保されており、宇宙ビジネスを行おうとする民間企業や大学の研究開発に対して基金から助成を行っていく方針です。
この予算額が多いか少ないかは議論の分かれるところですが、実は欧米では日本よりも更に大きな規 模の宇宙開発費を確保しています。我が国は10 年計画で基金を1兆円にしようというレベルに過ぎませんが、ＮＡＳＡ（アメリカ航 空宇宙局）の年間予算はすでに３兆円を超え、そのうち民間企業や大学等への技術開発支援だけで数千億円規模の予算を拠出しています。
政府は「今後、国として新たに推進すべき技術とその方向性を示す『宇宙技術戦略』を年度内に策定する」としています。同戦略は「宇宙活動で我が国が自立性を確保していくのに必要な技術を見極め、我が国の勝ち筋を見据えつつ策定する」とされ、そのことを踏まえ、基金から企業や大学などの先端技術開発、技術実証、商業化への支 援が行われることになっており、大いに期待しているところです。

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一方、我が国の科学 技 術分 野における研究 力の低下は否めず、大きな懸 念を抱いております。
日本人のノーベル賞受賞は2 0 0 0年代に入ってから相次いでいましたが、ここ最近は輩出していません。あわせて、引用が多い論文数の世界ランキングをみてみると、2 023年に文部 科学 省が公 表した指標によれば、我が国は過去最低の13位です。10年前は６位、20年前は４位でしたので、国際的地位が著しく低下しているのが実情です。
研究力低下の背景には、諸外国が研究開発投資を増加させて我が国の大学との間で資金力の差が生じたこと、日本の博士課程進学者数及び進学率が減少していることなどが挙げられます。
危機感を抱いた政府は、約10兆円の大学ファンドの運用益により、トップレベルの大学に対して年間数百億円規模の支援を行うことを決定、2023年には第一号の認定候補として東北大学が選定されました。元来、同校の研究力には定評がありましたが、東京大学や京都大学に先んじての選出は驚きを持って受け止められました。十分な資金力を得たことを追い風とし、高まる期待に圧し潰されず、是非とも世界の超一流大学と肩を並べる研究成果を出してほしいと思っています。

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常日頃、我が国の「研究力」にとって何より大切なことは、若者が将来に希望を持って研究の道に入って来られるようにすること、そして、国を挙げて優秀な若者が研究者として飛躍できる環境をしっかりと整えることだと、自分は信じています。従って、将来的に我が国の科学技術を担っていく、技術立国日本の屋台骨を背負っていく人材を育成するという意味では、大学院の博士課程（博士課程後期）の方々をどのように処遇していくかが最重要テーマだと考えています。
研究者を目指す学生は、大学院の修士課程(博士課程前期)から博士課程に行くか否かという判断をしますが、博士課程に進学すると生活していく上での経済的見通しが立たないという意見が相当数あることが調査で判明しました。あわせて、博士号の資格を得たとしても、「どこか就職先はあるのだろうか？」という不安が厳然として横たわっているのが実情です。従って、博士課程を履修していく上での生活をしっかりと支えること、とくに理工系の博士課程は実習が多いためアルバイトができないという背景には十分配慮する必要があります。
以上のことから、大学院の博士課程を履修する学生を支えていくため、2023年度補正予算では約5 0 0 億円の予算を確保し、それを博士課程学生の処 遇向上と研究環境確保を目的とした基金に積み上げました。
現在、我が国には大学院の博士課程に約7.5万人の学生が籍を置いています。そのうち約4.5万人は、社会人入学者や国費留学生を含む外国人留学生です。残り約3万人が日本人かつ修士課程から博士課程へ進学した人、いわゆるストレートドクターで、研究者の卵として支援すべき存在です。
しかし、基金やその他の政府の予算措置で生活費の面倒を見られるのは約7割のみです。同措
置には、優秀な学生が修 士課 程から博士課 程へ進んでも大丈夫だという安心感を抱かせ、将来の科学技術立国の屋台骨を支えてほしい、目の前の経済的な理由だけで優秀な才能を埋もれさせたくないという思いが込められています。従って、残りの約3割のストレートドクターの学生生活支援についても、引き続き尽力していく考えです。

೔౦‫ޢ‬ɬಌࠆȳɥʥʛʠ૪ൣɈǐࡅࣞĶǣǝǢǝķＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）は全て米国企業で、年間約30兆円規模の利益を同国にもたらしています。例えば、世界のコンピュータ市場を席巻しているAppleは、年間13.3兆円もの利益を上げています。スティーブ・ジョブズという天才が同社にいたのは事実ですが、コンピュータの基幹技術はAppleが独自に開発したものではありません。例えば、同社のiPhoneに使われているインターネット、位置情報システムなどはアメリカ合衆国連邦政府が国防総省に資金をつぎ込んで開発した技術です。
我が国では、いわゆる「ベンチャーキャピタル」が、技術立国日本を支えていく野心的・先進的な企業に投資していると言われています。しかし、ベンチャーキャピタルも当然のごとくリスクは敬 遠するため、投資し始めるのは技術が 市場 化されるメドがついてからです。それでは世界のキャスティングボートを握ることなど到底不可能です。
ＧＡＦＡの技術は国防総省をはじめ、様々な省庁がコーディネート役となって民間企業をも巻き込み、人材とお金をつぎ込んで仕上げられた規格・技術です。もちろん、数多くの研究・開発には「ボツ」もたくさんあったでしょう。しかし、安 全保障の観点から、国家にとって必要な研究開発については「成功するかどうか、不確実性が高くてもしっかりと投資していく」、つまり、国策として推し進めていくことこそ政府の役割だと思います。

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今まで我が国が米国のような取り組みに着手できなかったのは、元来、日本 学 術会議が「軍事転用が可能な技術には協力できない、もとい協力してはいけない」と喧伝してきたことが影 響しています。
「軍事転用が可能な技術を用いて、軍拡を推進していく」という類いの批判があることは承知していますが、日本には公平 公正な選 挙制度があり、「正しい民主主義」が成立しています。
仮に他国に脅威を与えるような軍事大国化の動きがあれば、国民の民意がそれを阻止するでしょう。
日本 学 術会議は、2 0 2 2 年になってようやく、軍事と民 生 双方で活用できる「デュアル・ユース（両用）」の先端科学技術研究について、「軍事に無関係な研究と単純に二分することはもはや困難」と表明、事実上容認する見解を出しました。軍民両用技術は、人工知能（AI）やドローンなどからも分かるように、技術革新、経済成長をもたらす存在です。我が国としても、一刻も早く、省庁横断的に国を豊かにする研究開発を推し進めていかなければなりません。
民生技術と軍事 技術は「紙一重」です。日本学 術会議の先生方とは根気よく議論を重ね、更に理解を深めていただかなくてはならないと思っています。

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2023年度補正予算に関して、自分は文部科学大臣経験者の方々たちと一緒に財務省主計局長のところへ予算要望に伺いました。席上、ＧＡＦＡの例を出し、「主計局が考えるべきは目先の出入りではなく、2 0年、3 0年先に『日本の稼ぎ頭』をつくることではないか？それは我が国の財政寄与に必ずや繋がっていく。長期的な展望に基づき、ＪＡＸＡや大 学院博士課 程 への予算措置をお願いしたい」と切実に訴えました。結果、同予算は満額回答、主計局には大変感謝しているところです。
これからも引き続き、我が国の将来を見据えて関係各所と真剣な議論を交わし、「未来への責任」を果たすために全力で汗をかいてまいります。

【本稿は令和5年12月6日時点の情報に基づいて作成しております。】

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時は大東亜戦争の真っ只中・昭和17年3月1日午後2時過ぎ、ジャワ島北方のスラバヤ沖において2隻の英国艦艇が日本艦隊に撃沈され、乗員422名が漂流の身となりました。赤道直下の猛烈な日差しが容赦なく照りつける中、もはや漂流者は生存、忍耐の限界に達しつつありました。
そのとき偶然、単艦でこの海域を哨戒していた日本の駆逐艦「雷（いかずち・乗組員220名）」が漂流中の乗員らを発見。工藤俊作艦長は報告を受けるやいなや、敢然と「敵兵を救助せよ！」と命じたのです。戦闘海域における救助活動は下手をすれば敵の攻撃を受け、自艦乗員もろとも自沈する恐れがあります。にもかかわらず、はしご、ロープ、竹竿、さらには魚雷搭載用のクレーンなど船内総力を挙げて救助に当たるよ৙ນ୻੼வੂ
う指示しました。
「漂流者を全員救助、ひとりも見逃すな！」艦長のさらなる命令により、「雷」は進行しては止まり、乗組員自ら危険な海に飛び込んで溺れている英国兵をロープで固縛しながら引き上げ、結果、すべての漂流者を救助したのです。
乗組員は重油と汚物にまみれた英国兵の体を貴重なアルコールや真水で洗い、着替えや靴も用意、食料も与えました。日よけのために艦上に天幕を張ったため、一番砲塔は使えなくなっていたそうです。
救助活動が一段落したとき、工藤艦長は前甲板に英海軍士官全員を集めて、端正な敬礼をした後、「諸官達は勇敢に戦われた。いまや諸官らは大日本帝国海軍の名誉あるゲストである」と流暢な英語で訓示、さらには士官室も使わせるという厚遇ぶりでした。英国兵一行は翌日午前6時30分、オランダ病院船「オプテンノート」に移乗、空前絶後の救出劇は幕を閉じます。
生前、工藤艦長は上記の事実を一切語りませんでした。歴史の彼方に埋もれていたこのエピソードは、救出された英国海軍士官の一人によって再び世に出されたのです。
戦場の常識では到底考えることが出来ない敵兵救出活動は、我々日本人が持っている清廉高潔な精神、勇敢な武士道をまさに具現化したものと言えましょう。あわせて、大東亜戦争で起こった数ある感動的な美談のひとつであり、永く、そして広く知られるべき逸話だと自分は信じてやみません。
【出 典】
惠隆之介『敵兵を救助せよ！』（草思社文庫:2014年8月）、同『旧敵に「師」と仰がれる日本人の生き方』（致知:2009年2月号）、
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ムエル・フォール『ありがとう武士道〜第二次大戦中、日本海軍駆逐艦に命を救われた英国外交官の回想』（麗澤大学出版会:2009年8月）※工藤少佐の写真については、NEWSポストセブン(2018年8月12日号)より引用。

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