青 山 綜 合 会 計 事 務 所

Innovation Speed Quality

Vol.01C h a i r m a n ’s

2021. 07. 09

C o l u m n

令和3年度版の税制改正が出そろいました。
新型コロナウィルス感染症対策関係はもとより、DXやカーボンニュートラル投資促進税制などが新設されました。
当社の仕事にも大きく関係するのは、納税環境整備に関する改正です。
確定申告書の捺印不要、電子帳簿等保存制度も税務署長の事前承認が不要、紙での保存も不要となります。
支払調書作成や確定申告時期になると、うず高く積まれる税務署からの書類。
本当に紙の無駄で地球環境に優しくないと思っていました。
当社は投資関係の仕事も多く、ESG投資についてお客様のスタンスへの理解はもとより、自社でも出来ることから環境に負荷のかからないことに取り組みたいと思っています。
ASA News Letterは今回が第一号になります。
今後ともよろしくお願いします。（代表取締役会長 松澤和浩）

再生可能エネルギー情報
6月4日 エネルギー需給に関する施策の状況をまとめた「令和2年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2021）」を閣議決定
白書においてその年のトピックスが詰まっている第1部
ではカーボンニュートラル実現に向けた課題と取り組みについてまとめています。
その内容としては昨今カーボンニュートラルを宣言する国が増加し、日本でも2020年10月に菅首相が、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言しておりますが、その流れを受けて、民間企業における脱炭素化に向けた取組が加速しエネルギーを巡る情勢が変化していることや、諸外国における脱炭素化の動向、2050年に向けた日本の課題と取組などについて、整理しています。
また、金融ではESG投資の増加と投資戦略の多様化、金融以外ではRE100など脱炭素化を宣言する企業が増加し、サプライチェーンの企業に対しても脱炭素化を求める場合があることなどを紹介しております。
当初はカーボンニュートラルの達成時期に批判的な意見も見受けられましたが、白書でも指摘されている通り、企業活動において避けては通れないものとなっており、各社期限も前倒しするなどその対応が注目されることになっています。

特に最近よく目にするのは100％クリーンエネルギーへのシフトであり、電力供給において太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの利用を意識されているかと思います。
その流れを受けて当社でも再生エネルギーに関係する案件が昨年度大幅に増加いたしました。年間の受注割合（案件数ベース）では不動産をアセットとする案件を逆転した初めての年となります。
その流れは今年に入っても変わらず、特に最近は投資事業有限責任組合（LPS）を利用し多くの投資家より出資を募り、再生エネルギーに関係するアセットを有するGK-TKスキームの匿名組合出資に投資をするという案件のご相談を多く頂いております。
これまでにはあまり見られなかった開発前から投資をし、そのリスクも織り込むといった案件も見受けられるようになりました。
当社において2021年6月からアドバイザリーに特化した会社の立ち上げを行っており、投資事業有限責任組合の組成や会計税務論点に関するアドバイスにより多くのお客様のお役に立てるのではないかと考えておりますので、何かございましたらご一報頂けますと幸いでございます。
（統括マネージャー 安藤宏一）※掲載された記事・情報を許可無く転送・転載することを固く禁じます。

青 山 綜 合 会 計 事 務 所

Innovation Speed Quality

Vol.012021. 07. 09

不 動 産 マ ー ケ ッ ト 情 報

都心型データセンター
最近、海外投資家による都心のデータセンターへの投資が見受けられましたので、都心型データセンターについて投資関係者にヒアリングしてみました。

―― コロナ禍における在宅勤務の浸透、巣ごもり需要の拡大などにより、昨今、郊外の大型データセンターへの需要と投資意欲が高まっていますが、地価の高い都心型データセンターに対してはどのような需要があるのでしょうか？
いま主流のクラウドサービスを求めるユーザーは、極端な話、サービスさえ途切れずに担保されれば場所はどこでも良いのですが、金融、通信、放送関係といったミッションクリティカルなユーザーは、通常、自分達のサーバーを置いておくデータセンターを山手線内などのアクセスの良い場所に設置します。基幹となる重要なサーバーを、障害時にすぐ見に行ける、または災害時に徒歩でも駆けつけられる足元においておきたいというニーズが根強くあるのです。
―― その分少々コストが高くなっても良いと。
それ以外にも、郊外や地方などと比較して、都心および山手線内は、電力供給の安定性、インターネッ
ト回線の速度や容量、保守サービス体制の安定性など様々なメリットがあって運用リスクが低いのです。
ちなみに、物件オーナーは、投資コストを正当化できる水準の賃料とともに電算機器類を冷却する名目で光熱費を請求するのですが、実はこれが「第二の賃料」と呼ばれたりしています。
（クライアントリレーショングループ

新会社設立
2021年4月14日
株式会社ASAレポーティングプロフェッショナルを設立いたしました。
業務内容は主に会計記帳、計算書類や事業報告書などのレポート作成となります。
我々が徹底してこだわったのがお客様への様々なサービスレベルをさらに向上させるために、DXへの集中した対応により大量のデータでも迅速にお客様へデータ提供を推し進めることとコロナ禍により激変した従業員の就業環境を柔軟にすることにありました。
DXについては現在推進をしており、新会社にその機能を集中することにより早期に実現が出来るものと考えております。将来的には、リアルタイムに近い形でお客様に会計の情報が提供できるところを目指しております。
従業員の就業環境は、具体的にフルタイムにこだわらない勤務時間、オフィスへの出社だけではなく国内外での在宅勤務も視野に入れた場所の制約を減らすことを進めております。制約を排除することによって、様々な知識・経験を持つ従業員が長く働ける環境になると考えております。
上記を継続して行うことにより、青山綜合会計事務所の存在意義であるお客様に必要な情報を正確に、迅速に、継続してご提供する所存でございます。今後とも青山綜合会計事務所同様に変わらぬご指導ご鞭撻を承りますようお願いいたします。
2021年7月

吉日平井茂）

今月の税務トピック
居住用賃貸建物の仕入税額控除
令和2年4月の消費税法改正により、令和2年10月から、居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされました。居住用賃貸建物の仕入税額控除は額が大きくなるため、これまでに様々な還付スキームが考えられ、また、それを塞ぐ改正がされています。
上記の改正がされる前に、居住用賃貸建物の仕入税額控除に関する2件の裁判が開かれており、そのうちの1件が、令和3年4月21日に高裁にて判決が出ています。
納税者は、転売目的で取得した居住用賃貸建物は、非課税売上である賃料収入が発生するとしても、それは転売を行う際の付随的なものであり、居住用賃貸建物の取得は課税売上対応課税仕入れであると主張しました。ですが、東京高裁は課税当局の主張と同様に、賃料収入も居住用賃貸建物取得時点で見込まれるため、共通対応課税仕入れであると判断しています。
もう1つの裁判は令和2年9月3日に東京地裁で判決が出ていますが、こちらは納税者の主張が認められ、居住用賃貸建物の取得は課税売上対応課税仕入であるとされています。

前者の納税者は、東京地裁で勝訴している後者の主張を踏まえて控訴審に臨んでいましたが、東京高裁は後者で認められた主張を覆す判断をしました。
後者は現在、東京高裁にて控訴審中となっているため、後者の控訴審がどのように判示されるのかに注目が集まっています。
（税務室 桑原優文）※掲載された記事・情報を許可無く転送・転載することを固く禁じます。