更新日時:2005/06/15 3:25 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:000_1_0508200501706.doc

半期(第54期中)報

告自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日

東北化学薬品株式会社(401418)書

更新日時:2005/06/15 3:23 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:000_3_0508200501706.doc

第54期中（自平成16年10月１日

半
１

期

報

至平成17年３月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年６月15日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

東北化学薬品株式会社

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:000_4_0508200501706.doc

目次頁
第54期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………６
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………７
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………12
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………28
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………37
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………38
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………39
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………41
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………43
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………45

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:000_header_0508200501706.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成17年６月15日【中間会計期間】

第54期中(自【会社名】

東北化学薬品株式会社【英訳名】

TOHOKU CHEMICAL Co., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172(33)8131【事務連絡者氏名】

取締役管理グループ統括部長【最寄りの連絡場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172(33)8131【事務連絡者氏名】

取締役管理グループ統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成16年10月１日

東

康

至

平成17年３月31日)

夫

工

工

藤

藤

幸

弘

幸

弘

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)※東北化学薬品株式会社東京支店(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)(注)※印は証券取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものでありま
す。

― 1 ―

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:010_0508200501706.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期中
平成14年
10月１日
至 平成15年
３月31日
自

会計期間

第53期中
平成15年
10月１日
至 平成16年
３月31日
自

第54期中
平成16年
10月１日
至 平成17年
３月31日
自

第52期
平成14年
10月１日
至 平成15年
９月30日
自

第53期
平成15年
10月１日
至 平成16年
９月30日
自(1) 連結経営指標等
売上高(千円)
8,872,613
8,539,007
8,847,033
17,343,757
17,221,425
経常利益
(千円)
253,243
169,512204,431392,884
285,048
中間(当期)純利益(千円)
126,855
70,868102,531
189,230
130,956
純資産額(千円)
3,901,297
4,013,754
4,090,176
3,995,572
4,037,500
総資産額(千円)
8,491,009
8,494,449
8,736,715
7,910,406
8,173,765
１株当たり純資産額(円)
853.68878.90895.63874.84884.10
１株当たり中間
(円)
27.77
15.52
22.45
41.43
28.68
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当
(円)
―
―
―
―
―
たり中間(当期)純利益
自己資本比率
(％)
45.9
47.3
46.8
50.5
49.4
営業活動による(千円)
862,589332,225
530,334
660,961
373,717
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△25,809△35,549△82,526△52,364△60,010キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△589,189△100,674△68,502△589,189△100,674
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
543,517511,336
907,673
315,334
528,367
中間期末(期末)残高
従業員数
(名)
218
235
235
228
235
(2) 提出会社の経営指標等
売上高(千円)
8,741,215
8,437,760
8,721,568
17,126,797
17,035,753
経常利益
(千円)
239,343
157,834
190,823
374,839
277,010中間(当期)純利益(千円)
117,968
63,97894,148178,259
126,818
資本金(千円)
753,700
753,700
753,700
753,700
753,700
発行済株式総数(株)
4,570,000
4,570,000
4,570,000
4,570,000
4,570,000
純資産額(千円)
3,849,996
3,953,478
4,024,269
3,942,186
3,979,976
総資産額(千円)
8,405,558
8,411,216
8,629,360
7,835,039
8,100,073
１株当たり中間
(円)
―
―
―
22.00
15.00
(当期)配当金
自己資本比率
(％)
45.8
47.0
46.6
50.3
49.1
従業員数
(名)
195
207
209
205
211
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 提出会社の「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
４

提出会社の平成15年9月期の１株当たり配当額22円は、創立50周年記念配当7円を含んでおります。

― 2 ―更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:010_0508200501706.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成17年３月31日現在
事業の部門別の名称

従業員数(名)化学工業薬品部門

７７

臨床検査試薬部門

４１

その他部門

１３

全社部門

１０４
合計

２３５

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 全社部門には、総務、物流、業務部門及び生命システム情報研究所が含まれております。

(2) 提出会社の従業員の状況
平成17年３月31日現在
従業員数(名)(注)２０９

従業員数は、就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況
労使関係において、特記すべき事項はありません。

― 3 ―更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:020_0508200501706.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気のけん引役だったＩＴ関連産業などがやや鈍化傾向にありましたが、生産や輸出は全体として持ち直し、雇用の過剰感も薄らぎました。一方、設備投資と企業収益は、伸びが大きく鈍ったものの、水準自体は高く推移いたしました。又、イ
ラク情勢は、依然として世界経済に大きく影響を与えておりました。
このような厳しい局面の中で当社は、中期計画に基づき積極的に営業活動を展開しつつ、業務の効率化による経費の圧縮に取り組み、業績の向上に努めました。
この結果、売上高は、８８億４７百万円と前年同期と比べ３億８百万円（３．６％）の増収、
経常利益は、２億４百万円と前年同期と比べ３４百万円（２０．６％）の増益、中間純利益は、１億２百万円と前年同期と比べ３１百万円（４４．７％）の増益となりました。
各部門別の業績は、次のとおりであります。
①化学工業薬品部門
半導体、液晶関連企業の設備投資は、一段落はしたものの化学工業薬品は順調に伸びました。
また、機器についても前年を上回ることができました。この結果、同部門の売上高は全体で５２億７７百万円となり前年同期と比べ３億６６百万円（７．５％）の増収となりました。
②臨床検査試薬部門
薬価基準の引き下げや厳しい値引要請の中臨床検査試薬は伸び悩みました。機器については、
前年より落ち込みました。この結果、同部門の売上高は全体で２６億７４百万円と前年同期と比べ８４百万円（３．１％）の減収となりました。
③その他の部門
食品、農業関連は再編統合の動きが加速し、合理化を余儀なくされております。また、価格競争も激化しており、厳しい状況が続いておりますが、前年を上回ることができました。この結果、同部門の売上高は、全体で８億９５百万円と前年同期と比べ２６百万円（３．０％）の増収となりました。

― 4 ―更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:020_0508200501706.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、９億７百万円と前年同期に比べ３億９６百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、５億３０百万円と前年同期に比べ１億９８百万円の増加となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、８２百万円と前年同期に比べ４６百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は６８百万円と前年同期に比べ３２百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

― 5 ―更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:020_0508200501706.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
事業部門

仕入高(千円)

前年同期比(％)

化学工業薬品部門

4,722,023

107.6

臨床検査試薬部門

2,328,739

95.9

858,767100.2

7,909,530103.1

その他の部門合計(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
事業部門

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

化学工業薬品部門

5,277,407

59.7

107.5

臨床検査試薬部門

2,674,601

30.2

96.9

895,024

10.1

103.0

8,847,033

100.0

103.6

その他の部門合計(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 6 ―更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:030_0508200501706.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、重要な設備計画の変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
当中間連結会計期間において、重要な設備計画の完了はありません。

(3) 重要な設備計画の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりでありま
す。

会 社 名
所在地
事業所名

事 業 の
投資予定金額
部門別の 設備の内容
総額
既支払額
称
名
（百万円） （百万円）

生命シス

資金調

着手及び完了予定

完成後の

達方法

着手

完了

増加能力

平成

平成

18年10月

19年4月

自己資金
岩手県

化学工業

研究所

テム情報

300
盛岡市

薬品

−

及び

移転増設

研究所

銀行借入

（注）上記金額は、消費税等を含んでおります。

(4) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、重要な設備の除却等はありません。

― 7 ―

−

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:040_0508200501706.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
会社が発行する株式の総数
(株)

種類
普通株式

14,640,000

計

14,640,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年３月31日) (平成17年６月15日)

普通株式4,570,000

同左

計4,570,000

同左

内容

完全議決権株式であり、権利
ジャスダック（注）内容に何ら限定のない当社に証券取引所おける標準となる株式――（注）平成16年12月13日付で日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成16年10月1日〜
平成17年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

4,570,000

―

― 8 ―

753,700

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

814,400

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:040_0508200501706.doc(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成17年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東北化学薬品従業員持株会

青森県弘前市大字神田1‑3‑1

402

8.80

東

青森県弘前市稔町7‑2

263

5.77

東京中小企業投資育成㈱東京都渋谷区渋谷3‑29‑22

252

5.51

㈱みちのく銀行

青森県青森市勝田1‑3‑1

210

4.60

㈱青森銀行

青森県青森市橋本1‑9‑30

210

4.60

共立損保(有)東京都世田谷区等々力2‑9‑6

206

4.53

東北化学薬品取引先持株会

青森県弘前市大字神田1‑3‑1

155

3.39

松野

青森県弘前市稔町7‑2

132

2.89

三菱商事㈱

東京都千代田区丸の内2‑6‑3

130

2.84

中村

神奈川県川崎市宮前区宮前平3‑11‑4

102

2.24

2,063

45.15

康夫

玲子

康子
計

―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
3,000
普通株式
4,554,000
普通株式
13,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

4,554

同上

―

同上

発行済株式総数

4,570,000――

総株主の議決権

―

4,554

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式200株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含
まれております。

― 9 ―更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:040_0508200501706.doc② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東北化学薬品㈱青森県弘前市大字神田
１−３−１

計

平成17年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

―

3,000

―

3,000

0.0

3,000

―

3,000

0.0

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

最高(円)

540

520

570

570

585

631

最低(円)

490

490

498

550

560

575

(注)

最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降
はジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当期半期報告書提出日までの役員の異動は、ございません。

― 10 ―

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:050_0508200501706.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成15年10月1日から平成16年3月31日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年10月1日から平成17年3月31日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則いて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間(平成16年10月1日から平成17年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日

内閣府令第5号)附則第3項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年10月1日から平成16年3月31日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年10月1日から平成17年3月31日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則いて作成しております。
ただし、当中間会計期間(平成16年10月1日から平成17年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日

内閣府令第5号)附則第3項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)及び前中間会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成16年10月１日から平成17年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成16年10月１日から
平成17年３月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 11 ―

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:060_0508200501706.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

516,336

912,773

533,367

4,454,482

4,300,324

4,317,525

たな卸資産

618,677

646,329

520,789４繰延税金資産28,31928,70825,167５

その他

16,687

7,206

30,668

貸倒引当金△2,704△6,673△2,393

流動資産合計

5,631,800

Ⅱ

※２

66.3

5,888,668

67.4

5,425,125

66.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１508,629

484,053

492,492(2) 土地※２

1,256,052

1,256,052

1,256,052(3) その他※１

146,646

142,368

143,782

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

22.5

1,882,474

21.6

1,892,327

23.2

12,318

0.1

9,702

0.1

11,0280.1

467,767

498,544410,269

382,859

355,898

329,089

152

21,28328,31896,328

115,796

94,341

貸倒引当金△8,106△35,652△16,734

投資その他の資産合計

939,002

11.1

955,870

10.9

845,28310.3

固定資産合計

2,862,648

33.7

2,848,047

32.6

2,748,640

33.6

資産合計

8,494,449

100.0

8,736,715

100.0

8,173,765

100.0(2) 差入保証金(3) 繰延税金資産(4) その他※２

1,911,328― 12 ―

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:060_0508200501706.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２4,049,329

4,217,513

3,770,971

未払法人税等

90,282

114,785

56,244３

賞与引当金

31,00028,00028,000４

その他

133,157

115,072

102,587

流動負債合計4,303,769

Ⅱ

※２

50.6

4,475,372

51.2

3,957,803

48.4

固定負債
１

退職給付引当金

46,22537,19942,619２

役員退職慰労引当金

124,674

127,967

129,841３繰延税金負債

25

―

―

４

その他

6,000

6,000

6,000

固定負債合計176,925

2.1

171,167

2.0

178,4612.2

4,480,695

52.7

4,646,539

53.2

4,136,264

50.6

―

―

―

―

―

―

負債合計

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金753,700

8.9

753,700

8.6

753,700

9.2

Ⅱ

資本剰余金

814,400

9.6

814,400

9.3

814,400

10.0

Ⅲ

利益剰余金

2,337,944

27.5

2,432,062

27.8

2,398,033

29.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金109,181

1.3

91,484

1.1

72,838

0.9

Ⅴ

自己株式

△1,471△0.0△1,471△0.0△1,471△0.0

資本合計

4,013,754

47.3

4,090,176

46.8

4,037,500

49.4

負債、少数株主持分及び資本合計

8,494,449

100.0

8,736,715

100.0

8,173,765

100.0― 13 ―

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:070_0508200501706.doc② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

8,539,007

100.0

8,847,033

100.0

17,221,425

100.0

Ⅱ

売上原価

7,529,388

88.2

7,783,990

88.0

15,242,398

88.5

1,009,618

11.8

1,063,043

12.0

1,979,027

11.5

1,702,417

9.9

276,609

1.6

17,006

0.1

8,567

0.0

285,048

1.7

10,8850.0

16,1570.1

279,776

1.6

148,8190.8

130,956

0.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

給与手当・役員報酬

451,855454,517940,474２

賞与引当金繰入額30,82028,00028,000３

退職給付費用

24,81024,441

49,621

４

役員退職慰労引当金
繰入額

―

―

3,397

５

厚生費

64,06664,358132,323６

車両費45,02347,69894,259７

減価償却費

25,83024,32752,480８

その他

204,480

営業利益
Ⅳ

846,886

9.9

162,732

1.9

231,918

875,261

9.9

187,7812.1

401,860

営業外収益
１

受取利息

2,380

2,043

4,431

２

受取配当金

1,507

1,751

3,859

３

受取手数料

2,393

2,972

4,493

４

互助会負担金返上益

−

5,180

−

５

雑収入

Ⅴ

3,181

9,462

0.1

5,021

16,968

0.2

4,221

営業外費用
１

支払利息

132

42

181

２

貸倒損失

―

―

5,437

３

雑損失

2,550

経常利益
Ⅵ

2,682

0.0

169,512

2.0

276

318

0.0

204,431

2.3

2,948

特別利益
１

Ⅶ

投資有価証券売却益

―

―

―

―

10,885

特別損失
１

前期損益修正損

２

固定資産除却損

３

会員権評価損４

その他の特別損失
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益※１13,600―13,600

469

405

782

1,199

―

1,199

―

15,2700.2

154,242

1.8

91,448△8,074

―

405

0.0

204,026

2.3

110,638
83,3731.0

70,8680.8△9,144― 14 ―

574

157,298
101,494

1.1

102,5311.2△8,479更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:21

ファイル名:070_0508200501706.doc③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年10月１日 (自 平成16年10月１日 (自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日) 至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

814,400

814,400

814,400

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

814,400

814,400

814,400

2,367,554

2,398,033

2,367,554

70,868102,531130,956

100,478

68,502

100,478

2,337,944

2,432,062

2,398,033(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益Ⅲ

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ

利益剰余金中間期末(期末)残高― 15 ―

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:080_0508200501706.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年10月１日 (自 平成16年10月１日 (自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日) 至 平成16年９月30日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

154,242204,026

279,776

２

減価償却費

25,83024,32752,480３

役員退職慰労引当金増加額
及び減少(△)額△2,070△1,8743,097

４

貸倒引当金増加額―

23,197―５

退職給付引当金減少(△)額△4,597△5,419△8,204６

受取利息及び受取配当金△3,887△3,794△8,291

７

支払利息

132

42

181

８

売上債権の増加(△)額
又は減少額△177,155

17,200△33,782

９

たな卸資産の増加(△)額△143,743△125,540△45,25810

仕入債務の増加額

549,289446,541

270,93111

その他

36,6773,590

60,813

小計

434,717582,297571,74412

利息及び配当金の受取額

3,887

3,794

8,291

13

利息の支払額

△132

△42

△181

14

法人税等の支払額△106,247△55,715△206,136

332,225

530,334

373,717△25,160△13,310△30,547△6,130△56,989△12,956―

14,232―△1,000△500△1,200

1,012

608

1,570

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 投資有価証券の取得による支出
３ 投資有価証券の売却による収入
３

貸付による支出

４

貸付金の回収による収入

５

その他△4,269△26,567△16,876

投資活動によるキャッシュ・フロー△35,549△82,526△60,010― 16 ―

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:080_0508200501706.doc

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年10月１日 (自 平成16年10月１日 (自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日) 至 平成16年９月30日)
注記
番号

区分
Ⅲ

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金による収入

２

短期借入金の返済による支出

３

自己株式の取得による支出

４

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

300,000―

370,000△300,000―△370,000

△196

―

△196

△100,478△68,502△100,478△100,674△68,502△100,674―――

196,002379,305

213,033

315,334

528,367

315,334

511,336

907,673

528,367

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自平成15年10月1日

至

平成16年3月31日）

平成16年10月1日

至

平成17年3月31日）

該当事項はありません

当中間連結会計期間（自該当事項はありません

前連結会計年度（自平成15年10月1日

至

平成16年9月30日）

該当事項はありません― 17 ―

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:080_0508200501706.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
２社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
あすなろ理研㈱東北システム㈱連結子会社の数
２社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
あすなろ理研㈱東北システム㈱連結子会社の数
２社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
あすなろ理研㈱東北システム㈱２

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産総平均法による原価
法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設
備を除く)について
は、定額法② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法によっております。

同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②― 18 ―

無形固定資産
同左

②

たな卸資産
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:080_0508200501706.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)③ 長期前払費用
同左

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)③ 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計
年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰
労金の支出に備える
ため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。

③

退職給付引当金
同左③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計
年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしております。

④

役員退職慰労引当金
同左④

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰
労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

②③― 19 ―

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:080_0508200501706.doc

５中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(4) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左(5) 消費税等の会計処理
同左(5) 消費税等の会計処理
同左

同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資― 20 ―

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:080_0508200501706.doc

表示変更の変更

前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)―――――

前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの小計
区分前の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金の増減額」（前中間連結会計期間△714千円、前連結会計年度8,158千円）については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記して
おります。

―――――

前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

追加情報

―――――

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が4,323千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が、4,323千円減少しております。

― 21 ――――――

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:080_0508200501706.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
889,599千円※２ 担保に供している資産
預金
5,000千円
投資有価証券 6,070千円
土地53,534千円

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
931,708千円※２ 担保に供している資産
預金5,100千円
投資有価証券 7,781千円
土地53,534千円

前連結会計年度(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
913,259千円※２ 担保に供している資産
預金
5,000千円
投資有価証券 5,620千円
土地53,534千円

計64,604千円
上記に対応する債務
支払手形
35,842千円
買掛金
385,674千円

計66,415千円
上記に対応する債務
支払手形
6,091千円
買掛金
336,905千円

計
64,154千円
上記に対応する債務
支払手形
3,125千円
買掛金
311,646千円

計421,516千円

計342,997千円

計314,771千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)※１

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
器具備品
279千円
その他
189千円
合計

469千円

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)※１

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
構築物
245千円
器具備品
160千円
合計

405千円

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)※１

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
器具備品
458千円
車輌運搬具
169千円
その他
154千円
合計

― 22 ―

782千円

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:080_0508200501706.doc(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び516,336千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△5,000千円
定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び912,773千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△5,100千円
定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び533,367千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△5,000千円
定期預金

現金及び
現金同等物

511,336千円

現金及び
現金同等物

― 23 ―

907,673千円

現金及び
現金同等物

528,367千円

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:080_0508200501706.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品
(千円)

器具備品
(千円)

器具備品
(千円)

取得価
額相当 242,655
額

取得価額相当 202,605
額

取得価額相当 193,851
額

減価償
却累計
134,425
額相当
額

減価償
却累計
103,401
額相当
額

減価償
却累計
86,907額相当額

中間期
末残高 108,229
相当額

中間期
末残高 99,203
相当額

期末残
高相当 106,943
額(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内39,094千円
１年超69,135千円
合計
108,229千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間
期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額
23,202千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内8,633千円
１年超
10,155千円(注)

合計

18,788千円(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内38,706千円
１年超
60,496千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内37,197千円
１年超69,746千円

合計
99,203千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間
期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
19,666千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,911千円
１年超
9,850千円

合計
106,943千円
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
33,284千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内9,594千円
１年超
14,135千円(注)

合計

17,762千円― 24 ―(注)

合計

23,729千円

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:080_0508200501706.doc(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成16年3月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間(平成16年3月31日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券

取得原価(千円)

株式計

２

差額(千円)

272,401

455,591

183,189

272,401

455,591

183,189

時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間(平成16年3月31日)

区分
その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

12,176当中間連結会計期間末(平成17年3月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間(平成17年3月31日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券

取得原価(千円)

株式計

２

差額(千円)

332,990

486,488

153,497

332,990

486,488

153,497

時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間(平成17年3月31日)

区分
その他有価証券

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

12,055― 25 ―

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:080_0508200501706.doc

前連結会計年度末(平成16年9月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成16年9月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

区分
その他有価証券

取得原価(千円)

株式計

２

差額(千円)

275,880

398,093

122,212275,880

398,093

122,212

時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度(平成16年9月30日)

区分
その他有価証券

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

12,176(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成15年10月１日
10月１日

至平成16年3月31日)、当中間連結会計期間(自平成16年

至平成17年3月31日)及び前連結会計年度(自平成15年10月１日

至平成16年9月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

― 26 ―

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:090_0508200501706.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年10月１日 至平成16年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成16
年10月１日 至平成17年３月31日)及び前連結会計年度(自平成15年10月１日 至平成16年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、化学工業薬品及び臨床検査試薬並びにこれらに付随する関連機器の販売等の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載は省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年10月１日 至平成16年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成16
年10月１日 至平成17年３月31日)及び前連結会計年度(自平成15年10月１日 至平成16年９月30日)
本邦以外の国、又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成15年10月１日 至平成16年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成16
年10月１日 至平成17年３月31日)及び前連結会計年度(自平成15年10月１日 至平成16年９月30
日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため記載は省略しております。
(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額

878円90銭

１株当たり中間純利益

15円52銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基
礎
中間連結損益計算書上の中間純利
益
70,868千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式に係る中間純利益
70,868千円
普通株式の期中平均株式数
4,566,804株

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額895円63銭

１株当たり中間純利益

22円45銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基
礎
中間連結損益計算書上の中間純利
益
102,531千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式に係る中間純利益
102,531千円
普通株式の期中平均株式数
4,566,800株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 27 ―

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

884円10銭

１株当たり当期純利益

28円68銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基
礎
連結損益計算書上の当期純利益
130,956千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式に係る当期純利益
130,956千円
普通株式の期中平均株式数
4,566,802 株更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:100_0508200501706.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金490,771

886,075

500,878２

受取手形694,098

655,806

723,087

３

売掛金

3,726,959

3,593,486

3,579,272

４

たな卸資産

612,188

640,733

515,644５

その他

67,98952,884

76,793

貸倒引当金△2,222△5,919△2,158

流動資産合計5,589,786

Ⅱ

１

※２

66.5

5,823,066

67.5

5,393,518

66.6

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物

※１

429,011412,391

416,701２

土地※２

1,195,309

1,195,309

1,195,309

３

その他

※１

176,387

171,903

174,094

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

1,800,708

21.4

1,779,604

20.6

1,786,106

22.1

11,646

0.1

9,031

0.1

10,3570.1(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２
３※２467,767

498,544410,269

差入保証金

379,118

352,127

325,318

その他

170,268

202,926

191,238

貸倒引当金△8,080△35,940△16,734

投資その他の資産合計

1,009,074

12.0

1,017,658

11.8

910,09111.2

固定資産合計

2,821,430

33.5

2,806,293

32.5

2,706,554

33.4

資産合計

8,411,216

100.0

8,629,360

100.0

8,100,073

100.0― 28 ―

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:100_0508200501706.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※２

545,759505,256

598,007

２

買掛金

※２

3,496,614

3,684,491

3,166,018３

未払法人税等

85,411

108,979

55,715

４

賞与引当金

31,00028,00028,000５

その他
流動負債合計Ⅱ

122,026
4,280,812

107,19550.9

4,433,923

93,89451.4

3,941,635

48.7

固定負債
１

退職給付引当金

46,22537,19942,619２

役員退職慰労引当金

124,674

127,967

129,841３

その他
固定負債合計
負債合計

6,025

6,000

6,000

176,925

2.1

171,167

2.0

178,461

2.2

4,457,737

53.0

4,605,090

53.4

4,120,096

50.9

753,700

9.0

753,700

8.7

753,700

9.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

814,400

資本剰余金合計

814,400

814,400
9.7

814,400

814,400
9.4

814,400

10.0

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
別途積立金

３

中間(当期)未処分利益

105,000

105,000

105,000

2,040,000

2,100,000

2,040,000

132,669

161,156

195,509

利益剰余金合計

2,277,669

27.0

2,366,156

27.4

2,340,509

28.9

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金109,181

1.3

91,484

1.1

72,838

0.9

Ⅴ

自己株式

△1,471△0.0△1,471△0.0△1,471△0.0

資本合計

3,953,478

47.0

4,024,269

46.6

3,979,976

49.1

負債・資本合計

8,411,216

100.0

8,629,360

100.0

8,100,073

100.0― 29 ―

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:110_0508200501706.doc② 【中間損益計算書】

注記
番号

区分

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

8,437,760

100.0

8,721,568

100.0

17,035,753

100.0

Ⅱ

売上原価

7,505,487

89.0

7,747,096

88.8

15,202,310

89.2

932,272

11.0

974,471

11.2

1,833,443

10.8

782,3389.2

803,1509.2

1,567,224

9.2

149,934

1.8

171,3212.0

266,218

1.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※４

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

10,5940.1

19,821

0.2

19,379

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

2,694

0.0

318

0.0

8,587

0.1

157,834

1.9

190,823

2.2

277,010

1.6

−

−

−

−

10,8850.1

15,270

0.2

405

0.0

15,4740.1

税引前中間(当期)
純利益142,564

1.7

190,4172.2

272,4221.6

法人税、住民税及び事業税

86,576

1.0

104,832

1.2

154,3140.9

法人税等調整額△7,990△0.1△8,563△0.1△8,710△0.0

中間(当期)純利益

63,9780.8

94,1481.1

126,8180.7

前期繰越利益68,69067,007

68,690中間(当期)未処分利益

132,669

161,156

195,509

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前中間会計期間（自平成15年10月１日

至

平成16年３月31日）

至

平成17年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成16年10月１日

該当事項はありません。

前事業年度（自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日）

該当事項はありません。

― 30 ―

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:110_0508200501706.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産総平均法による原価法(1) 有価証券① 子会社株式同左(1) 有価証券① 子会社株式同左(2) たな卸資産
同左(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可
能期間(５年以内)による定額法(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左― 31 ―②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価
格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの同左

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:110_0508200501706.doc

前中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することにしております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

同左(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上してお
ります。
同左

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

― 32 ―

同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:110_0508200501706.doc

追加情報
前中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)―――――

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が4,323千円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益が、4,323千
円減少しております。

― 33 ―

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)―――――

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:110_0508200501706.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成16年３月31日)※１
有形固定資産の796,142千円
減価償却累計額

当中間会計期間末(平成17年３月31日)※１
有形固定資産の830,498千円
減価償却累計額

前事業年度末(平成16年９月30日)
有形固定資産の815,616千円
減価償却累計額※２ 担保資産※２ 担保資産※２ 担保資産(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
預金
5,000千円
預金5,100千円
預金5,000千円
投資有価証券
6,070千円
投資有価証券7,781千円
投資有価証券5,620千円
土地
53,534千円
土地53,534千円
土地53,534千円
計64,604千円
計66,415千円
計64,154千円(2) 上記に対する債務(2) 上記に対する債務支払手形
6,091千円
支払手形
35,842千円
買掛金
336,905千円
買掛金
385,674千円
計342,997千円
計421,516千円
３ 消費税等の取扱い
３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
同左
は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2) 上記に対する債務
支払手形
3,125千円
買掛金
311,646千円
計314,771千円―――――(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
2,708千円※２※３

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)※１※１

営業外収益の主要項目
受取利息
5,065千円
受取配当金
3,859千円

営業外費用の主要項目
※２
支払利息
143千円

営業外費用の主要項目
※２
支払利息
42千円

営業外費用の主要項目
支払利息
201千円

特別損失の主要項目

特別損失の主要項目

特別損失の主要項目※３

前期損益修正損 13,600千円※４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産固定資産除却損※４
20,293千円
1,146千円

営業外収益の主要項目
受取利息
2,312千円
受取配当金
1,751千円

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産― 34 ―※３405千円

前期損益修正損 13,600千円※４19,406千円
1,353千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産41,247千円
2,549千円

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:110_0508200501706.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額

当中間会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額

前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

器具
備品
(千円)

器具
備品
(千円)

器具
備品
(千円)

取得価額
232,427相当額

取得価額
202,605相当額

取得価額
187,293
相当額

減価償却
累計額
129,444
相当額

減価償却
累計額
103,401
相当額

減価償却
累計額
相当額

中間期末
残高
102,983
相当額

中間期末
残高
相当額

期末残高
102,352
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内37,782千円
１年超65,200千円
合計
102,983千円(注) なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間
期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
22,179千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内8,633千円
１年超
10,155千円
合計
18,788千円(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内38,706千円
１年超
60,496千円
合計
99,203千円(注) なお、取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間
期末残高の有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
19,666千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,143千円
１年超
6,586千円
合計
13,730千円

99,203― 35 ―

84,940(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内36,322千円
１年超66,030千円
合計
102,352千円(注) なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
31,973千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内8,890千円
１年超
10,423千円
合計
19,313千円

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:110_0508200501706.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年３月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

当中間会計期間末(平成17年３月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

前事業年度末(平成16年９月30日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 36 ―

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:120_0508200501706.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第53期)

自至

平成15年10月１日
平成16年９月30日― 37 ―

平成16年12月22日
東北財務局長に提出。

更新日時:2005/06/15 3:31 印刷日時:05/06/16 15:22

ファイル名:120_0508200501706.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 38 ―

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成16年6月10日

東

北

化

学

薬

品

株

取

締

役

会

御

中

式

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

代表社員
公認会計士
関与社員

柴

田

健

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化
学薬品株式会社の平成15年10月1日から平成16年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成15年10月1日から
平成16年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成16年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成15年10月1日から平成16年3月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成17年6月10日

東

北

化

学

薬

品

株

取

締

役

会

御

中

式

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員柴田健

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化
学薬品株式会社の平成16年10月1日から平成17年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年10月1日から
平成17年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成17年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成16年10月1日から平成17年3月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成16年6月10日

東

北

化

学

薬

品

株

取

締

役

会

御

中

式

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

代表社員
公認会計士
関与社員

柴

田

健

一

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化
学薬品株式会社の平成15年10月1日から平成16年9月30日までの第53期事業年度の中間会計期間（平成15年10月1日から平成16年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社の平成16年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成15年10月1日
から平成16年3月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成17年6月10日

東

北

化

学

薬

品

株

取

締

役

会

御

中

式

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員柴田健

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化
学薬品株式会社の平成16年10月1日から平成17年9月30日までの第54期事業年度の中間会計期間（平成16年10月1日から平成17年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社の平成17年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年10月1日
から平成17年3月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0508200501706.doc

更新日時:2005/06/15 3:25 印刷日時:05/06/16 15:21

宝印刷株式会社印刷