大分県農地集積優良事例集

令和２年５月
大分県農業農村振興公社（大分県農地中間管理機構）

目

1

次

参入企業の経営発展に対応した農地のマッチング
・・・ 国東市安国寺・鶴川・小原地区

2

集落営農法人の経営発展に向けた農地の確保
・・・ 国東市 国見町下岐部地区・大熊毛地区

3

新設の集落営農法人が、地域集積協力金の確保を目指し機構利用
・・・ 大分市野津原町辻原地区

4

圃場整備事業と連携した農地の集積
・・・ 由布市庄内町北大津留地区

5

集落営農法人がヤミ小作を解消し地域集積協力金を確保
・・・ 由布市挾間町上筒口地区

6

新規就農者の円滑な就農に向けた農地確保
・・・ 臼杵市野津町

7

参入企業及び新規就農者用の樹園地１０ｈａを集積・・・ 佐伯市米水津色利浦地区

8

九州初となる機構関連事業による農地集積、基盤整備の実施
・・・ 竹田市九重野地区

9

参入企業の農地確保
・・・ 豊後大野市犬飼町下山奥地区

10

豪雨被災農地の賃借料減免による営農支援
・・・ 日田市大明地区

11

梨産地における災害からの復旧・復興に向けた団地整備
・・・ 日田市入江・西の山・高尾原地区

12

農作業受託から機構を通じた利用権設定による中間管理事業の推進
・・・ 玖珠町浦河内地区・古後地区

13

農地利用最適化推進委員との連携による新規就農者（放牧）向け農地の確保
・・・ 豊後高田市臼野地区

14

集落営農法人による園芸品目の導入に向けた農地集積
・・・ 中津市三光西秣地区

15

集落営農法人が地域集積協力金の確保を目指し機構を利用
・・・ 宇佐市八幡地区

16

国営緊急農地再編整備事業と連携した機構事業の活用
・・・ 宇佐市安心院町「駅館川地区」

①

参入企業の経営発展に対応した農地のマッチング
国東市安国寺・鶴川・小原地区

１

２

出し手と受け手
出し手：鶴川地区地権者
受け手：(株)らいむ工房
集積面積

１８名

３ha（水田）３

集積の状況
県内で有数の規模を誇る国東市の農業法人(株)らいむ工房が規模拡大に取り組んでいることから、農業委員会における農地意向調査の貸付希望地を照会した。
貸付希望のある現地では約 2.7ha が遊休農地化しており、(株)らいむ工房としても一括して借受けできれば、賃借を受け入れるとの回答であった。
そこで、地元区長に機構事業を説明し、参入企業の意向を伝えた。区長も地権者の一人であることから、他の地権者を説得してくれ、後日、集落説明会を開催した。
地権者には、その場で貸付希望調書を提出してもらい、欠席者には自宅や職場まで出向いて対応した。また、県外在住者には、電話連絡や依頼文書を発送した。
未相続農地についても、相続登記料などの説明を丁寧に行い、一団の農地全体の機構利用に繋がった。さらに、農業委員会による農地利用意向調査で機構に貸付意向のある農地 12 筆も(株)らいむ工房に照会し、集積に結びついた。

４

推進のポイント・留意点・苦労した点
駐在員の地元で無いため、土地勘や住民との面識がなく、農地のマッチングのきっかけづくりに苦労した。当初、農地利用最適化推進委員に相談したものの、「地区外のため住民を知らない」と断られ、農地委員も行動範囲に制限あることを知った。
藁をもすがる思いで区長宅に飛び込み事情を説明したところ、機構事業を理解してもらい、地権者の一員であることから、集落の意向をまとめてくれた。
以上のことから、いかに早く、地元のキーマンを探し出し、接触できるかが、農地のマッチングの大きなカギである事を痛感した。

５

現地の状況

集積前

集積後

遊休化した農地

担い手により大豆が作付された農地

②

集落営農法人の経営発展に向けた農地の確保
国東市

１

２

出し手と受け手
出し手：下岐部・大熊毛地権者
受け手：（農）櫛来やまびこ

３５名

集積面積

累計２５ha７.５ha（水田）

国見町下岐部地区・大熊毛地区

３

集積の状況
国東市の農業法人（農）櫛来やまびこは、旧国見町を中心に規模拡大している。代
表者のＹ氏は、大手鉄鋼企業に就職していた息子に農業の魅力を説き、就農した息子
とともに現在、３０ha の水田農業に取り組んでいる。
この状況に刺激を受けた息子の親友も新規就農することとなり、（農）櫛来やまび
こで雇用するため、拡大する農地５ha を斡旋して欲しいとの申入れがあった。
そこで、農地利用集積円滑化団体の国東市農業公社に農地を融通してくれるようお願いした。農業公社が管理する耕作条件の悪い農地と併せて約 2.5ha の農地が確保できた。
これら農地の地権者のほか、近隣の耕作者や地権者を訪問し、機構事業の説明を行
い、目標の５ha の農地の借受けが達成できた。
また、法人のライスセンター建設用地や野菜栽培用の空きハウスも斡旋できた。野菜生産も順調に推移し、県下の量販店に販路が確保できた。
こうした取組により、さらに 2.5ha の農地の出し手の掘り起こしができ、7.5ha の集積につながった。

４

推進のポイント・留意点・苦労した点（農）櫛来やまびこの評判が、地域で広く浸透しており、地権者の同意が得やすくなった。農地の集積より集約化に重点を置き出し手の掘り起こしをしており、農地の管理が容易と思われる。担い手不在の集落からも耕作依頼が来ており、集落の地権者の過半の同意が有れば紹介することとしている。また、出し手の掘り起こしに当たり、利用権期限切れ前の地権者には、合意解約の手続きも支援している。

５

現地の状況

集積前

集積後

遊休化した水田

担い手により水稲が作付された水田

③

新設の集落営農法人が、地域集積協力金の確保を目指し機構利用
大分市野津原町辻原地区

1

２

出し手と受け手
出し手：辻原地区地権者
受け手：（農）つじはる
集積面積

23 名

10.7ｈａ（水田）うち新規 10.7ha

３

集積の状況
裏作麦の期間借地を行っていた「辻原集落営農組合」が、大豆を加え周年で農地を借り受けることになり、平成 31 年 2 月に「（農）つじはる」が設立された。
法人の設立に助言・指導を行っていた振興局の普及指導員が、経営安定に向けた指導の一環で中間管理事業の活用を積極的に働きかけてくれ、地域集積協力金の活用を検討することになった。
そこで、法人の役員に集まってもらい、今年度から中間管理事業の制度が変わり、メリット措置である地域集積協力金が中山間地域に有利な制度になったこと、中間管理権を設定すると地域集積協力金の対象となる可能性があることを説明し、中間管理事業に取り組むことについて役員の了解を得た。

４推進のポイント・留意点・苦労した点
地域集積協力金の要件等の説明の中で当初は、営農組合からの法人化であり麦の期間借地をしていた 8ha は新規集積農地にならないと判断し、新たに 1ha の借受け農地の掘り起こしをお願いした。
8 月に農林水産省作成のＱ＆Ａで「裏作麦の農地を通年で借り受ける場合は新規集積農地にカウントできる」とされ、8ha すべてが新規集積農地になることが分かった
が、法人の努力で新規の農地を加え 10.7ha の中間管理権設定につながった。
駐在員が中間管理事業の制度を説明し、その後の申請手続きや農地台帳との照合、人・農地プランの実質化に向けたアンケート調査等は大分市が行った。
また、法人の役員の一人が農地利用最適化推進委員で新規農地の掘り起し等に積極的に取り組んでいただいた。

小麦の作付け風景

申請手続きに取り組む組合員

④

圃場整備事業と連携した農地の集積
由布市庄内町北大津留地区

1

出し手と受け手
出し手：地区の高齢農業者 35 名
受け手：（農）ゆのきナチュラルファーム、（農）すみか、他個人１名

２

集積面積

水田 31.1ｈａ（うち新規 4.4ha）

３

集積の状況
当地区では、中山間地域で不整形な水田が多いため、作業効率が悪く、法面も高く
草刈管理の労力を多く要すること等から、受け手となる担い手の負担が大きく、農地集積が進まない状況であった。
このため、地区を４工区に分け、圃場整備事業を実施することとし、地元負担金の軽減に向け、基盤整備関係部署と連携し農地集積に取り組んだ。なお、圃場整備
事業予定期間は平成 28 年から平成 32 年とした。
地元農家による農地中間管理事業への理解が少ない状況の中で、果たして圃場整備事業に対して地元の協力が得られるか不安であった。
このため、農地の集積率 75％以上を達成し、圃場整備の地元負担を無くすという目標を前面に、関連事業として中間管理事業を説明した。中間管理事業については、
地域集積協力金を地元借入金の金利負担に活用することで事業への理解が深まった。
圃場整備事業は、当初、事業の進捗を踏まえ、複数年にわたり計画申請する予定であったが、話合いの結果、４工区を一括して整備することとなった。
当地区の農地面積 47ha、筆数約 400 の農地を対象に、膨大な事務処理を行うこととなり、由布市の推進体制が整備された。由布市のほか地区代表者、振興局農山漁村
振興部、農林基盤部、中間管理機構本部、駐在員で推進会議を編成し、事務処理を進めた。

４推進のポイント・留意点・苦労した点
今回、決められた期限内ですべての事務処理ができたのは、関係機関が役割分担
して取り組んだ結果と考えている。また、現場活動では駐在員が関係機関と協力して、現場写真撮影や書類受取、持ち込みなどスムーズな事務処理が行えるようサポート
したことも成果につながる要因となった。
真夏の昼間４０度を超える現場で写真撮影を行い、熱中症にかかるなど悪戦苦闘したが、圃場整備事業で集積率 75％以上を達成できたことで良い思い出となった。

５

現地の状況
基盤整備前の圃場

山間農地の棚田で、一部個別で狭地直しを行っているが、ほとんどの農地は不整形でトラクターなどの農業機械の作業性は悪い。

基盤整備後の圃場

⑤

集落営農法人がヤミ小作を解消し地域集積協力金を確保
由布市挾間町上筒口地区

1

出し手と受け手
出し手：上筒口地区地権者 23 名
受け手：さざんか農事組合法人

２

集積面積

12.4ｈａ（水田）うち新規 2.5ha

３

集積の状況
さざんか農事組合法人では、平成 23 年 9 月の法人設立当初は機械作業の受託が中心であったが、次第に農地の借入れが増え約 12ha の経営規模になっていた。しかし、農業委員会を通した利用権の設定は 4.5ha に留まっていた。
そこで、法人の役員に集まってもらい、今年度から中間管理事業の制度が変わったこと、その中でメリット措置である地域集積協力金が、中山間地域に有利な制度になったこと、相対で契約している農地について中間管理機構を通じた契約にすると、地域集積協力金の対象となる可能性があることを説明し、中間管理事業に取り組むことについて役員の了解を得た。
集落説明会の開催や借受け農地の確認、未相続農地の同意書の作成、新規借受け農地の掘り起こし等で、法人の協力をいただき、地域内の借受け農地を一括して農地中間管理事業で利用権を設定し、あわせて、地域集積協力金を確保した。

４推進のポイント・留意点・苦労した点
農林統計上の一般地域でかつ中山間地域等直接支払の対象農地であることから、地域集積協力金の要件である①地域内農地の２割以上の利用権設
定と、②そのうち１割以上の新規集積農地の確保をクリアできるようにすることに留意した。
農地台帳による農地面積の確認等に農業委員会の協力をいただき、また、県の振興局には、大豆栽培のポイントや法人経営の安定に向けた指導等
で連携していただいた。

田植前の苗箱の運搬状況（クレーンで水田に移動）
水稲の作付け風景

⑥

新規就農者の円滑な就農に向けた農地確保
臼杵市野津町１

出し手と受け手
出し手：野津地域地権者 13 名
受け手：新規就農者 11 名

２

集積面積

３

集積の状況
臼杵市野津町は、西日本有数の「夏秋ピーマン」の産地であり、新規就農の品目として簡易な栽培施設で生産が可能で、初期投資額を低く抑えることができる
ことから、臼杵市のアグリ起業学校には、毎年多くの研修生が入校している。
これら研修生にとって就農までのステップの中で、農地確保が最大の課題である。
年度初めより臼杵市農業振興課から農業委員会、機構駐在員へ連携の働きかけがあり、農地情報の共有を図った。
農地情報としては、規模縮小する担い手の耕作地や市外からの入作者の不耕作地、
市農林公社の管理地等を候補地とし、取組を推進した。
また、研修先の就農コーチ 4 名にも、農業次世代人材投資資金の要件として農地
中間管理機構から農地を借り受けることを事前に伝え、農地の確保を依頼した。
早い段階から農地の出し手の意向を把握し折衝したことで、就農研修生が就農準備に余裕のある農地確保に至ることができた。

４推進のポイント・留意点・苦労した点
臼杵市野津地域は、園芸品目の作付けが活発であり、灌水設備のある農地に対する需要が多く、早い段階での貸出希望者の情報を得ることが大切である。
就農コ－チは地元とのつながりが強く、研修生の受入時点である程度の農地の情報を入手しており、スムーズな農地確保となった。

2.9ha（畑）就農前の遊休農地

ピーマン植付け前の整備された農地

⑦

参入企業と新規就農者用の樹園地10haを集積
佐伯市米水津色利浦地区

１ 出し手と受け手
出し手：樹園地地権者

約８０名

受け手：Ｋ香料会社及び新規就農者（３組５名）
２ 集積面積１０．７ｈａ（荒廃樹園地）

３ 集積の状況
当地区は温暖な気候に恵まれており、明治以降ミカン栽培が盛んに行われてきた。
先覚者の努力により立派な樹園地が多く残るが、高齢化や後継者不足等により荒廃地が増え続け、果樹生産者は現在５～６名程度となっている。
平成２９年７月南部振興局が主体となり、地元柑橘研究会の協力を得て土地所有者にアンケート調査を実施した結果、６割強の所有者が農地の貸し出し意向があることが判明した。そこで、直ちに「園地流動化促進協議会」を発足し、農地流動化の検討を開始した。
こうした中、タイミング良く、企業参入・新規就農者の農地希望があり、地元柑橘研究会と行政が一体となり、農地の集積を進め就農者とのマッチングができた。
４

集積のポイント・留意点・苦労した点等
土地の貸し出し意向があるすべての農地所有者を戸別訪問し、農地中間管理権を設定した。高齢の農地所有者が多いため、賃料は２０年一括前払いとし、地主にメリット感を与えた。
当地区では、農地中間管理機構関連農地整備事業を実施する予定であり、集積後「将来的に一定のまとまりのある農地、かつ保全すべき区域とすること」との国よりの指導を受け、地区内の自作地に対しても中間管理権の設定が必要となった。
そこで、自作希望の土地所有者を再度訪問し、中間管理権設定の同意を得ることができ、地区全体では協力は頂いたが、一部では農政に対する不信の声もあった。
５

現地の状況

米水津色利浦地区の遠景

農地集積計画図

⑧

九州初となる機構関連事業による農地集積、基盤整備の実施
竹田市九重野地区

１

出し手と受け手
出し手：竹田市九重野地区（関係戸数 29 戸）
受け手：（農）九重野ほか

２

集積面積

13.5ha（水田 10.0ha、畑 3.5ha）

３

集積の状況
竹田市九重野地区（8 集落）は、中山間地域に位置し、主に水稲が栽培されている。
高齢化、担い手不足が進む中、平成 18 年に（農）九重野が設立され、集落営農に取り組んでいるものの、圃場が狭小で分散しており、効率的な営農に支障が生じていた。
九重野地区は、県内で最初に中山間地域直接支払の集落協定を締結するととともに、人・農地プランの話し合い活動など活発に取り組んでおり、基盤整備事業に取り組むこととなった。
こうした中、平成 29 年に農地中間管理機構関連農地整備事業が創設され、機構が中間管理権を取得した農地を県が基盤整備できることとなった。本事業では、地元の経費負担を求めずに、基盤整備が実施できることから、（農）九重野が中心となり機構関連事業による農地整備実施に向けた地元の合意形成を進めた。
機構関連事業では、地域の全ての農地に 15 年以上、機構による農地中間管理権の設定が求められることから、竹田市（農政課、農林整備課）及び豊肥振興局（農山村振興部、農林基盤部）、農地中間管理機構が連携し、制度の詳細について研究し、地元地権者に説明し、事業推進に取り組んだ。
その結果、平成 31 年から九重野地区で 13.5ha の農地中間管理機構関連農地整備事
業（高源寺地区）が開始されることとなった。基盤整備後には、水稲以外にも高収益品目の導入に取り組む。

４

推進のポイント・留意点・苦労した点
機構関連事業については、県内はもとより九州でも初めての事業実施であり、地区の全ての農地の中間管理権を取得するため、国の指導も受け、竹田市、県が連携して慎重に事業を推進し、地権者の合意形成に努めた。
また、地区内には未相続農地があり、竹田市が中心となって相続人の調査を実施し、相続人の同意を得て、事業実施に繋げた。

５

現況と計画

【現況】

【計画】

⑨

参入企業の農地確保
豊後大野市犬飼町下山奥地区

１

２

出し手と受け手
出し手：下山奥地区地権者
受け手：(株)創２１名

2.9 ha（水田）

集積面積

３

集積の状況
豊後大野市で加工用原料野菜の生産に取り組む農業法人㈱創が水田に植え付けする
サトイモの生産量を増やしたいとの希望を持っており、まとまった農地を探していた。
そこで、下山奥地区の水路組合の代表者に相談したところ、農業者の高齢化等により耕作放棄地になりつつある農地があるため、その農地を耕作してもらいたいとの要望が出された。農地の受け手側は規模拡大でき、出し手側は地域の農地を守りつつ賃借料も得られるため、機構を活用した農地集積の話が進むことになった。
手続きについては、水路組合の代表者とともに地権者に中間管理事業の仕組みなどを説明し契約書類の作成を支援した。市外在住の地権者には電話や文書で説明を行い、事業のメリットを理解してもらうことで契約にこぎつけた。

４

推進のポイント・留意点・苦労した点
地権者に中間管理事業の説明をしたところ、内容は理解してもらったものの、聞き馴れない事業であったことから、書類への署名・押印を躊躇する人が少なからずいた。
今回、地区の水路組合の代表者と一緒に事業の説明を行うことで信用が得られ、書類作成が進んだ。農地の集積をスムーズに進めるには、地区の役員などの力を借りて地権者の信用を得ることが大事であると分かった。

５

現地の状況
集積前

レンゲを播種した水田

集積後サトイモを植付けした水田

⑩

豪雨被災農地の賃借料減免による営農支援
日田市大明地区

1.

対象者（農）大肥郷ふるさと農業振興会

2.

被災状況
平成 29 年 7 月 5 日から 6 日にかけて、九州北部を中心とする豪雨災害（激甚災害）が発生した。日田市北西部に位置し、福岡県との県境で営農を営む（農）大肥郷ふるさと農業振興会では、河川からの土砂の流入により経営農地の約 4 分の１の農用地が被害を受けた。（農）大肥郷ふるさと農業振興会
では、
平成 27 年度から農地中間管理機構による賃貸借契約を利用しており、西部地区機構駐在員からの災害情報を踏まえ農地中間管理機構が、機構賃借料減免による「担い手のサポート」に動いた。
利用権設定面積（H29 年度時点）（㏊）
うち被災面積 うち減免対象

農地中間管理機構
31.3

8.9

2.6

3.苦労した点・留意点
被災状況の確認に当たっては、大明地区では地域集積協力金を申請していたことから、申請時の地図が活用できた。図面に担い手から聞き取った情報を書
き込み、災害状況を農地中間管理機構へ報告した。機構はすぐに地元に入り説明し、機構賃借料減免のための手続きを開始した。
機構賃借料の減免については、①「国の激甚災害の指定」、②「契約筆単位の収益からみて、賃借料の支払いが不可能と判断された農地」が要件となった。
収益の判断に当たっては、被災した機構賃借料減免対象の候補農地を農業共済組合と農業再生協議会へ照会をかけた。その際、農業共済・再生協議会の農地管理は圃場単位であり、機構契約の筆単位でなかったため、それぞれの管理する農地の紐付けが必要となった。
機構賃借料減免候補地と作付け品目別に色分けした図面をもとに担い手と協議・修正を重ね、担い手・日田市・農地中間管理機構の 3 者協議のもと機構
賃借料減免となった。
筆数減免対象面積減免対象額

H29 年度

16 筆

2.6 ㏊

313,858 円

H30 年度

45 筆

7.3 ㏊

989,304 円

R1 年度

42 筆

6.5ha

856,847 円

平成 29 年度は水稲作付け後の 7 月の災害であったため、農業共済、再生協
議会の経営所得安定の交付金が収益として算定されたことから対象農地は少なかった。30 年度は復旧工事や作付けが困難な農地があり前年に比べ対象農地が増加した。

中間管理機構契約時

H29.7 九州豪雨災害後

⑪

梨産地の災害からの復興・復旧に向けた団地整備
日田市入江・西の山・高尾原地区

１
２

出し手・受け手
集積面積

出し手
受け手
集積面積
３

入江地区
地権者
梨の担い手
2.3ha

７名
５名

西の山地区
生産森林組合梨の新規就農者２名
0.8ha

高尾原地区
地権者
梨の担い手
2.2ha

１０名
４名

集積の状況
平成 29 年の九州北部豪雨災害による梨産地の復旧・復興及び若手生産者の農地確保に向けて、日田梨部会や県西部振興局が中心となり「日田梨創造的復興プロジェクト」
を立ち上げて、農地集積、団地整備に取り組んだ。
プロジェクト計画では、機構を通じて農地を集積、リース事業により梨棚を整備した梨団地を造成し、拡大意欲のある梨生産者に参入してもらうことを目的に梨部会の中で希望者を募り、候補地の選定を進めた。
候補地の入江地区と西の山地区は、地区内に梨生産者の圃場があり、農地中間管理事業で利用権設定を行っていた地区であり、機構駐在員より地権者代表者へプロジェ
クトの目的、スケジュール等の説明を行い賛同してもらった。
また、入江地区の利用権設定では水田から樹園地への転換であり、賃借料と賦課金等の契約額について担い手と地権者の代表者同士で協議を進め、農地委員の意見を伺いながら賃貸借契約を行った。
一方、高尾原地区では、県の地域就農システムによる地権者アンケートを活用し、地権者代表、担い手代表、日田市、西部振興局(果樹花き班、基盤部、集積担当)により、「梨の団地ゾーン構想」を協議、策定し、梨団地の整備に取り組んだ。
地域の将来ビジョンが定められていたこともあり、利用権の契約内容は、地区内の利用権設定額を参考に双方の代表者の同意を得ながら設定した。

４推進のポイント・留意点・苦労した点
担い手の意向は、梨部会を中心に規模拡大意向のある担い手を募ってもらった。
また、団地候補地は、県の地域就農システムの情報や集積の際に得られた地域の意
向により、地域単位で選定することができた。担当者間での情報やスケジュール等の進捗状況を共有し連携することで農地の集積に繋げることができた。

５

現地の状況

入江地区

水田畑地化により梨生産者へ集積

西の山地区

高尾原地区

梨の新規就農者へ集積

地域就農システムの活用による集積

⑫

農作業受託から機構を通じた利用権設定による中間管理事業の推進
玖珠町浦河内地区・古後地区

１
２

出し手と受け手
集積面積
浦河内地区
出し手
地権者 １６名
受け手(農)実業営農組合
集積面積
６．２ha

浦河内(草ノ入江)地区
地権者 ８名(同)いろどり
５．０ha

古後地区
地権者 ４１名(農)こご
１９．７ha３

集積の状況
玖珠町農業再生協議会では、交付金の対象農地をこれまでの全作業受委託契約で対応していたものを正式に利用権設定を行うよう取組方針を変更した。
これにより農作業を受託していた担い手は、基盤強化法または中間管理機構での契約を行うことが必要となったことから、受託面積規模が大きい担い手へ訪問し、玖珠
町役場の方針と機構利用の説明を行った。
浦河内地区では、農作業受託に取り組んでいた（農）実業営農組合に対し説明会を開いた。これまで、戸別に賃借料の支払いを行っていたものを機構契約に一本化することにより振込手数料が軽減され、事務管理が簡素化されることから、基盤強化法での契約も中間管理機構契約へ一本化を行うこととなった。
また、同地区で新たに法人を設立した(同)いろどりは、今後の農業集落の未来を考える人・農地プランの見直しを通じ、任意組織が受託していた農地や農家の自作地を集積することが出来た。
古後地区では、(農)こごが、ブロックローテションにより作業受託してきた農地を機構契約へ切替えを行うため、法人役員に対して勉強会を開いた。勉強会では今後の法人としての方針や課題など話合い、集落別に組合員へ説明し、農地集積に努めた。
その結果、３つの担い手組織に対して特定農作業受委託から正式な利用権へ切替えを行うことが実現し、計 30.9ha の機構契約に繋がった。

４推進のポイント・留意点・苦労した点
農作業受委託契約から利用権設定の見直しについては、玖珠町役場や振興局の担当者とともに営農組織の役員会や地元の会合時に説明を行い、地域の合意形成を図る
ことができた。
地権者の理解を得るには、説明時間や訪問回数を重ね、地域や営農上の課題を解消するための動きに結びつける必要があることを実感した。
また、利用権を設定すると「農地を取られる」と思っている地権者が少なくない。
農地中間管理機構への集積を行う前に、地権者の利用権設定へのイメージを理解してもらうよう取り組まなければならない。

５

現地の状況

浦河内地区

(農)実業営農組合

浦河内(草ノ入江)地区

古後地区(同)いろどり(農)こご

⑬

農地利用最適化推進委員との連携による新規就農者（放牧）向け農地の確保
豊後高田市臼野地区

１

２

出し手と受け手
出し手：豊後高田市草地、臼野地区地権者
受け手：新規就農者
集積面積３名

５．２ha（畑）３

集積の状況
受け手（新規就農者）は、肉用牛（繁殖・放牧）での就農を目指し平成 29 年から(有)冨貴茶園で研修し、平成 31 年度中の経営開始を予定していた。
借入れた農地は、臼野・堅来地区にまたがる丘陵地の柑橘園地で、多くが不耕作地となっていた。
主な地権者は市内で、野菜栽培に取り組む認定農業者であり、以前からこの農地を売却したい意向があった。そこで、受け手の経営が軌道に乗るまで農地 4.2ha を賃貸し、その後、売買することで合意が出来た。
放牧での繁殖牛経営では、２頭／ha が適正規模であり、10 頭飼育するため、最低でも５ha が必要である。このため、就農した農地の隣接地にも候補地を探すこととなり、地権者５名の農地３ha をリストアップした。
５名の地権者のうち、４名が臼野地区、１名が堅来地区に在住で、借入交渉は担当
区域の農地利用最適化推進委員に協力をお願いした。最適化推進委員の協力で事前に地権者の意向を知ることができ、地権者との交渉にも同行いただいたことから、スムーズな交渉に繋がった。その結果、全体でさらに１ha 以上増え、5.2ha のまとまった放牧地の機構利用に結びついた。

４

推進のポイント・留意点・苦労した点
現地での土地勘や地権者との面識がない中、地区担当の農地利用最適化推進委員の協力が得られ大変助かった。機構利用の可否について事前に把握でき、初めて訪問した農家との交渉がスムーズに行えたのも、交渉に同行して頂いた最適化推進委員の協力のおかげである。

５

現地の状況＜集積前の状況＞＜集積後の状況＞

就農前の遊休農地整備された放牧地

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集落営農法人による園芸品目の導入に向けた農地集積
中津市三光西秣地区

１

出し手と受け手
出し手：三光西秣地区地権者 56 名
受け手：（農）西秣営農（組合員 17 名）

２

集積面積

３

水田 2.2ha（申請中 0.8ha を含む）

集積の状況
中津市三光西秣地区（以下、西秣）では、約 87ha の農地（田：75ha、畑：12ha）があり、主な担い手として（農）西秣営農ほか４名の認定農業者が経営を展開している。
地区内の地権者から農地（0.6ha）の貸出しを依頼され、借受け先を探したが、担い手の高齢化や圃場の地理的な条件もあり不調であった。
こうした中、農地利用最適化推進委員Ｈ氏とともに（農）西秣営農との調整に当たった結果、地権者が法人の構成員として加入すること、草刈り等の共同作業に参加することを条件に農地の借受けに結びつけることが出来た。
現在、（農）西秣営農の経営面積は 26.26ha であり、農地中間管理機構利用面積は23.66ha となり、機構の活用面積割合が 90％に達している。
また、三光地区では、総菜用野菜の加工施設「（株）中津もぎたてファクトリー」
が２年前に設立され、地域からの原料用野菜の供給が求められていた。
そこで、（農）西秣営農では、収益向上、組合員等の労務管理（農繁期と農閑期の対策）等の課題解決のため、地元の集落営農法人と連携して、水田圃場において小松
菜栽培に取り組んだ。法人にとっては、初めての小松菜の本格的な作付けであり、当初は収量レベルも低かったが、北部振興局担当者の指導を受け、排水対策やたい肥の投入による土壌改良に努めた。
その結果、小松菜の作付規模は 1ha となり、1 回の収穫で 10a 当たり約 30 万円の販売額を確保するまでになった（年 2 回の収穫）。

４

５

推進のポイント・留意点・苦労した点
担い手訪問に際し大切なことは地域の農業者や関係機関の信頼を得ることである。
また、駐在員として様々な課題に対して前向きな姿勢で、適時に適切な対応に日頃から心がけてることが大切である。
現地の状況

⑮

集落営農法人が地域集積協力金の確保を目指し機構を利用
宇佐市八幡地区

１

出し手と受け手
出し手：宇佐市八幡地区（上乙女、下乙女 他）の地権者
受け手：（農）やはたの匠、（農）おとめの里ほか、認定農業者 30 名

２

集積面積

約 45ha（水田）

３

集積の状況
宇佐市八幡地区（上乙女、下乙女）は宇佐平野の北部に位置し、約 30a 区画に整備された水田が展開する水田農業地帯である。
八幡地区は、担当駐在員の地元でもあり、地域の状況に精通していたことから、当地区を対象に農地中間管理事業を活用した農地集積に取り組んだ。
当地区では、担い手として集落営農法人や認定農業者 30 名が農地集積を通じた規模拡大に取り組んでおり、先ず、（農）やはたの匠、（農）おとめの里を中心に農地中間管理事業の活用を働きかけた。
受け手となる法人や認定農業者に農地中間管理事業の意義や有用性を理解してもらうた
め、農地利用集積円滑化団体であるＪＡと連携し、機構駐在員が農地中間管理事業の仕組みや利点を説明し、理解を促した。
地権者への説得には、誰がどの地権者を訪問し、機構利用の承認を得るか、事前に関係機関で役割分担し、地元の農地利用最適化推進委員が結果を集約した。
また、当地区では、大規模にまとまった農地集積が見込まれたことから、宇佐市農政課が中心となって、
地域集積協力金の確保や未相続農地の手続きなど地権者と受け手の間に立って積極的に調整した。
その結果、上乙女、下乙女地区で合計 45ha の農地について農地中間管理事業を活用する
ことに成功した。また、隣接する森山、尾永井地区においても機構を利用することとなり、波及効果が得られた。

４推進のポイント・留意点・苦労した点
地元地区において多くの地権者と担い手との間で農地のマッチングに取り組む中で、宇佐市農政課や農業委員会、ＪＡなど関係機関と連携し情報共有に努めたことで、農地中間管理
事業で 40ha を超える実績を得て、最終的に地域集積協力金交付まで繋ぐことができた。また、駐在員としては様々な活動を通し、担い手の方とより強い信頼関係を構築できた。

５

現地の状況
八幡地区の水田風景（航空写真）

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国営緊急農地再編整備事業と連携した機構事業の活用
宇佐市安心院町「駅館川地区」

１

出し手と受け手
出し手：宇佐市安心院町 地権者 約 150 名
受け手：（株）石和田産業【醸造用ブドウ】、（株）碑成園【ﾄﾞﾘﾝｸ用茶葉】、（株）安心院ｵｰｶﾞﾆｯｸﾌｧｰﾑ【ﾍﾞﾋﾞｰﾘｰﾌ】、（有）フラワーうさ【水稲ほか】（株）ドリームファーマーズジャパン【ブドウ】

２

事業規模
集積面積

３

区画整理 243ha、用水路（改修）31km、揚水機場（改修）5 カ所
農地中間管理事業（H28～R1）貸付面積 69.1ha、売買面積 53.1ha

集積の状況
宇佐市安心院町では、昭和 40～55 年にかけて、国営総合農地開発事業により樹園地
及び農業水利施設が整備され、約 350ha の西日本有数のブドウ産地が形成された。
国営事業完了後、約 40 年が経過し、当地区では、①造成した園地が急斜面にあり、大型機械による効率的な営農が困難、②用水路の劣化による漏水、維持費の増大、③ブドウ生産者の高齢化や担い手・後継者不足による荒廃園地の増加等の課題を抱え、現在、産地規模は、当時の約１／３まで縮小している（現在 120ha）。
こうした中、農業企業等の新たな担い手を確保し、荒廃した樹園地を再生し、畑地
かんがいを利用した高収益品目の産地づくりを目指して、平成 27 年度から国営緊急
農地再編整備事業が開始されている。
機構では、当地区を農地中間管理事業の重点実施区域に指定し、国営事業の進捗状
況に合わせて、宇佐市農政課、耕地課、県北部振興局、土地改良区等と連携をして幾度も地元説明会を開催し、地権者の意向を把握し、中間管理事業を活用した担い手への貸借や売買に取り組んだ。
また、本地区では、醸造用ブドウ、ドリンク用茶葉、有機野菜など、それぞれの品
目を大規模に栽培する農業法人が参入していることから、これら農業法人を中心に機構利用を推進した。その結果、現在、参入４法人による機構利用は貸付面積 69.1ha となり、売買面積（特例事業）も樹園地を中心に 53.1ha となり、大規模な農地集積が進
んでいる。

４

推進のポイント・留意点・苦労した点
事業推進にあたり相続や抵当権等の処理に多大な時間がかかるため、事務処理を迅速に対応していただくよう関係機関への働きかけに努めた。また、工事中の２年間は中間管理機構が水利費用を負担しており、担い手企業の初期投資を抑えられた。
今後、シャインマスカットをはじめとした、生食用のブドウ栽培に取り組んでいる生産者の規模拡大や新規就農者の確保・育成のため、園地の造成が求められており、機構を活用した農地集積に取り組む。

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現地の状況
尾立 1 工区

矢津工区