令和２年度 年度計画 策定
第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 法人本部 年度計画

担当

令和２年度 年度計画
（高専名：
岐阜工業高等専門学校

）

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高条の規定により、独立行政法人国立高等専門学校機 等専門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024
構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関 年）３月31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定めする目標（以下「中期目標」という。）を定める。
る。
（基本方針）
１．政策体系における法人の位置付け及び役割
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月29日付け30受文機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成するという 科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各国立高等専 使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様か 達成するための計画（中期計画）に基づき、令和２年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的 つ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関
かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を 係の構築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上 協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造と均衡ある発展を図ることを目的とする（機構法第３ 的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなけ
ればならない。
条）。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専 加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相
門的な技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校 談や共同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society
卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等
によって、座学に加えて、実験・実習・実技等の体験 を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うこ 社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本部がとにより、産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立に大き ガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学な役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定 校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画をの専門領域におけるより高度な知識・素養を身につ 以下のとおりとする。
けた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が国立高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」
は、モンゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境
や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的
技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつ
つ、Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門
学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき
２．中期目標期間
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から に取るべき措置
措置
平成36年（2024年）３月31日までの５年間とする
３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．１ 教育に関する事項
３．１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教 員の学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育 心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課
課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野におい 程を通し、製造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍すて創造力ある技術者として将来活躍するための基礎 るための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実にとなる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわ 身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体
たって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるよ 制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
うに、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。

１．１ 教育に関する事項

人文学科長
自然学科長
機械工学科長電気情報工学科長
電子制御工学科長
環境都市工学科長
建築学科長
専攻科長

1

【人文科目】
様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる幅広い教養とコミュニケーション能力を備え、生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けて国際的に活躍できる技術者・社会人の基礎的能力を涵養することを目指す。この目的を達成するため、以下の項目を実施する。
○複数の科目において、アクティブラーニングによる授業を展開する。
○複数の科目において、コミュニケーション能力の伸長を目的とする活動を取り入れた授業を行う。
○一般科目（自然）学科および教務主事と連携し、１年次と2年次を対象に、幅広い教養を学ぶための講演会を２回以上実施する。
○一般科目（自然）学科および各専門学科と連携し、１年次と２年次を対象に、学生が自身のキャリア形成を考えるための講演会を２回以上実施する。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 法人本部 年度計画

担当

令和２年度 年度計画
（高専名：
岐阜工業高等専門学校）【自然科目】
社会で活躍する技術者として、心身の健康を基盤に据え、工学系基礎科目を修得するとともに、専門分野へ展開できる能力を育成することを目指す。この目的を達成するため、各教科で以下の項目を実施する。
○体育：心身の健康状態向上を目指し、運動量の多い授業を実施する。保健では、アクティブラーニングを適宜取り入れ、健康・安全に関する理解を深める。 また、健康行動実践力を高めるため、体育授業と保健授業の連携を図る。
○数学：e-ラーニング科目「数学アラカルト」の講義配信を行う。本校専攻科数学入試問題と模範解答は過去３年分をホームページで公開する。また、学力アップのために3年生に課外に特別問題集を配布する。実力数学検定試験の校内団体受験も実施する。
○物理：基本的な概念・原理・法則を理解させ、基礎的な知識を組合わせて問題を解決できる能力を養う。効果的な知識の定着を図り、主体性・協働性を養うために、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を実施する。さらに、身近な物理現象や重力波などの最新の話題にも触れる。
○化学：原子や分子の微視的概念を通して、正しい物質観を身に付けさせる。さらに、アクティブラーニングの手法を取り入れ、双方向の授業展開になるよう努める。また、第２学年では、危険物取扱者試験についての資格指導を行う。

【機械工学科】
機械工学科では、国際社会において機械技術者として活躍するための基礎学力を有し、社会情勢の急激な変化に柔軟に対処できる情報処理能力と情報解析能力を備えた人材を育成するために以下の事項を計画している。
○第１学年と第２学年について、一般科目数学教員との連携によって数学の補習を実施し，機械技術者としての基礎学力を向上させる。
○キャリア支援として，工場見学（第３学年），インターンシップ（第4学年），卒業生の企業人による企業説明会（第4学年）を実施する。
また，第５学年の大学編入学を目指す学生の学習支援や就職志望学生の履歴書作成・面接準備の就職支援を行う。
○機械設計技術者試験３級（第4学年）や技術士一次試験（第5学年）等の外部試験の受験を推進することにより，機械技術者としての応用能力を高める。
○ポイント制（実践技術者単位制度）により教育課程外の人間力向上活動の見える化を行う。
○岐阜高専に来校する短期外国人留学生を機械工学科に積極的に受入れ，グローバル化を促進する。

【電気情報工学科】
電気情報工学科では、電気・電子・情報の各分野における基礎知識と技術を身につけ、高度な専門技術と知識を修得していける能力を身につけた人材を育成するため以下の教育・支援を行う。
○早くから技術に触れさせるため、第１学年と第２学年の専門教育にＩｏＴ系の教育素材であるArduino等を利用する。
○専門の知識を修得させるため、授業でのLMS活用を継続する。
○創造力を養成するため、第３学年から第５学年の教育でPBL・課題発見型TBLを実施する。
○生涯にわたって学ぶ力をつけさせるため、実践技術単位制度の改善・活用・可視化を実施する。
○リベラルアーツを身につけ生涯にわたって学ぶ力をつけさせるため、キャリア教育の計画表に従いキャリア教育を実施する。

【環境都市工学科】
環境都市工学は、人類が自然災害から国土を守り快適で安全な生活を支えるための社会基盤の整備と、自然と共生・調和し環境負荷の低減を考慮した「循環型の都市づくり」の創造に関する基本的な知識・考え方を理解し、人類の持続的発展を支える社会基盤整備を積極的に推進できる能力を身につけている技術者を育成する。
そのために、第4期の2年度目である令和2年度は実践的・創造的技術者を育成するために、具体的に以下の教育・支援を行う。
○平成29年度入学生以降の専門科目教育課程表が完成年度の前年度にあたるため、学科内にカリキュラム改訂検討WGを設置し、次年度の5年生開講科目の内容精査，現カリキュラムの点検および新カリキュラム策定の準備を始める。
○卒業生によるキャリア支援教育：1年生、4年生を中心として卒業生による講演などをとおしたキャリア支援を行う。
○現場見学：3年生、4年生は研修旅行において、1、2、5年生は授業の中に現場見学を計画し、実施する。
○公務員試験・資格試験・進学等への支援：ゼミ等を開催する。また教室に資格関係書籍等を常備する。建築学科と協力し学内において環境社会検定（エコ検定）を実施する。また，学科内に資格試験WGを設置し、推奨する資格について検討する。
○共同教育：これまでの他高専との共同教育の実績を踏まえ，効果的な共同教育の在り方を模索する．

【建築学科】
建築学科では、人間が社会生活を営む建築・都市空間を構築するために必要な技術を修得し、設計計画力および課題解決力を身につけた人材を育成するため以下の教育・支援を行う。
〇建築学科棟改修によって新たに整備された室空間や機器について、アクティブラーニングや地域連携教育に効果的な運用方法を継続して検討する。
〇低学年からキャリア形成の重要性を認識させ、学生が自ら考え準備し、行動できる機会を与える。
〇平成29年度および令和2年度入学生教育課程変更により統廃合および新設した科目を中心に関連する科目も含めて授業内容や効果的学習方法の検討を行う。
〇令和2年度入学生教育課程変更に伴う指定科目申請や建築士法改正に伴う手続き規定の改定を行う。

【専攻科】
専攻科では、各分野の先端技術を融合した問題解決手段により、ものづくりを展開するための総合的なデザイン能力を基盤として、
世界の持続的な発展に貢献しうる能力を身につけた人材を育成するために以下を計画している。
○入試制度の改善について継続的に検討する。
○海外インターンシップ事業（派遣、受入）を実施し、学生のインターンシップ参加、短期留学生支援に対する単位化を行う。
○学修総まとめ科目（特別研究２）により、学生一人一人に専攻科における学修の総まとめを行わせる。
○「特別実験（前期）」「創造工学実習」において、学生主体の問題解決能力とチームワーク力の育成を図る。
○特例審査の変更届を提出し、学修総まとめ科目の一層の充実を図る。

（１）入学者の確保
教務主事（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の ①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長会、地域における中学校教員をはじめとする中学生の進路指導に携わ 国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明 中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
る者等のみならず、広く社会に対して国立高等専門 会などを組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
学校の特性や魅力について認識を深める広報活動を 広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。
組織的・戦略的に展開するとともに社会の変化を踏まえた入試を実施することによ て 充分な資質 意欲

2○WEB等を通じて高専のＰＲ活動を行うとともに、本校HPのスマホ対応版を充実する。
○岐阜県中学校長会等への広報活動は、校長のリーダーシップのもと、教務会議等の企画立案により、全教職員および在学生を中心にして情報発信を行う。

第４期中期目標

第４期中期計画

えた入試を実施することによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。

令和２年度 法人本部 年度計画

担当

令和２年度 年度計画
（高専名：
岐阜工業高等専門学校）①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中 教務主事
学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。

○中学生が国立高等専門学校の学習内容や魅力を理解できるように、入試説明会、出前授業、オープンキャンパス等を開催し、高専祭の専門展などを通じて、志願者および入学者の確保に努める｡（入試説明会：10回程度、中学校の進路指導者や塾の講師を対象とした｢進路指導のための岐阜高専入試説明会｣、｢オープンキャン
パス2020｣、｢入試説明会・学校紹介in高専祭｣などを実施予定）② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学 ②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象とした 教務主事
生による広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版 ブース出展、国立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学校の研究紹介等を行う高専女子フォー
ラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。

○広報冊子『岐阜高専学校案内2020』を作成して、『岐阜高専ガール』のページを設ける。また、オープンキャンパス（学生寮の紹介を含む）や高専祭専門展などを通じて、女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する．

②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅力について情報発信を強化する。

教務主事③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者 ③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保する 教務主事を確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選 ため、入学選抜改革に関する「実施方針」の策定・公表を行う。 さらに、入学者選抜方法の在り方に関抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試 する調査結果を踏まえ、令和４年度入学者選抜試験において新たな試験問題を導入するための取組を実施する。
の在り方を調査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
教務主事（本科）（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域の ①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかした学科再編、専攻 専攻科長（専攻科）
術の高度化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法 ニーズに応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコア 科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国立高等専門学校の相談を受け、組人本部がイニシアティブを取って、専門的かつ実践的 カリキュラムによる教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色 織的に指導助言を行っていく。
な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創 をいかした学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課 果的な相談・指導助言の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会
題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創 ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門学 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成
校が有する強み・特色を活かした学科再編、専攻科 を行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、の充実等を行う。その際、工学・商船分野を基礎とし 工学・商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインター
つつ、その他の分野との連携を図るとともに、産業界 ンシップ等の共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学とのニーズに応える語学力や異分野理解力、リーダー の連携教育プログラムの構築などを図る。
シップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技
術者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国①-2 国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強みを持つ教育資源 研究主事
際化がより一層進展するよう、国立高等専門学校にを有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした「連携教育プログラム」の構築を推進 専攻科長
おける教育課程の不断の改善を促すための体制作りする。
を推進する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランの共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。
ティア活動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努める。

② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互 ②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押し ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単する体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積 位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援 ・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを
を行う。
推進する。

○次年度に向けた本校への留学生受入について、高専機構と情報共有を進める。
○本校におけるマレーシア政府派遣学生とマレーシア大使館（教育研修部）のグループ・個人面談を支援する。
○ホームページの英語版コンテンツを充実する。
○交流協定大学（短期・中期受入を含む）への働きかけを行う．

○適正な入試業務が実施できる体制や方法を検討し、改善を図る。
○帰国子女特別選抜試験を継続し、志願者確保の一環とする。
○岐阜県や近隣県の中学校（150校程度）を訪問し、高専教育の概要と魅力、2021年度入学者選抜方法の詳細について、中学校の進路指導者、志願者と保護者に説明する．

【本科】○MCC対応の新教育課程の見直しが学年進行中のため、科目の読替や移行期の授業内容について継続して検討する。
○全授業科目を対象にして英語の導入レベルをwebシラバスに記載する。また、英語の使用頻度を増やすとともに、卒業研究概要集のキャプションを英語表記にするなど、卒業研究への英語導入について各学科の取組を継続する。
○教育課程以外の学生の積極的な活動（各種コンテスト受賞、資格取得等）については、学修成果を可視化する（実践技術単位な
ど）。
【専攻科】
○英語力強化の一環として、「特別研究１」の英語発表を実施する。
○「国際連携実習」の履修等を通して、学生の英語力強化を図る。
○改組後の教育課程等の妥当性を検討し、必要があれば変更を行う。
○終了時に実施する教育目標に関するアンケート調査結果を分析し、必要があれば教育目標の改善を検討する。

○豊橋技術科学大学との「先端融合テクノロジー連携教育プログラム」における教育課程の妥当性を確認し、必要があれば教育課程の修正を検討する。
○専攻科１年次全学生を対象とした「特別実習」を実施する。

教務主事○本校が締結している海外交流協定大学等への学生派遣（海外インターンシップ）について継続する（専攻科：特別実習２単位必修）。
○海外交流協定大学からの学生受入は、JASSO支援などにより継続して実施する。また、滞在中は、英語トークカフェなどを企画し、在学生との交流を促進する．

②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する 教務主事
取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

○グローバルエンジニア人材育成事業で実施したシアトル未来理工系人材育成（研修旅行）、海外インターンシップなどにより、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を継続する。
○3年生までの工業英検や英検に加えて、TOEIC（IPを含む）の全4年生および全５年生の受験により、英語力向上の効果測定を実施
する．

③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。

学生主事○高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティションなど、学生の自主参加活動をサポートするための、支援環境・体制の強化に関して学生会議で審議決定し、支援を実施する。

③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に 学生主事
関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。

社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画○学生へのボランティア活動の参加や災害時におけるボランティア活動への参加に関する周知を行う。学生会を中心としたボランティ
ア清掃活動(年２回以上)など地域社会への奉仕体験活動を推進する。また、顕著なボランティア活動を行った学生に対し表彰なども実施する。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を 教務主事
積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

○「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの応募情報や本校実績を学生に提供し、国際交流室や担任と連携して指導を進める。
○学生の海外留学（シアトル短期研修を含む）については、教育後援会国際交流基金、国際会議等（海外インターンシップを含む）における研究発表等については、同窓会若鮎基金等を含めて支援する．

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
校長（３）多様かつ優れた教員の確保
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを 総務課長
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。
践的・創造的な技術者を育成するため、公募制など 員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
により、博士の学位を有する者、民間企業での経験を ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、 掲げることを原則とする。
多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める○専門科目担当教員の採用については、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者又は、博士の学位を取得見込み者と掲げて公募を行い、採用時に博士の学位が取得見込み者は、５年間の任期付教員として採用する。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテ
ストなどの全国的なコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボラン
ティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！
留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

3

第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 法人本部 年度計画

担当

令和２年度 年度計画
（高専名：
岐阜工業高等専門学校）

流を進める。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスア ② クロスアポイントメント制度の実施を推進する。
ポイントメント制度を導入する。

校長
総務課長

○クロスアポイントメント制度の周知を図り、同制度の活用の検討を行う。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイ ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
ベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。

校長
総務課長

○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム、女性研究者支援プログラム等の周知を行い、働きやすい環境の整備を推進する。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門 ④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。
学校への支援を充実する。

校長
総務課長

○教員の採用については、外国人教員を含めて公募を行う。また、グローバルエンジニア育成事業で外国人教員の採用を行う。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上 ⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学 校長
大学間の教員人事交流を実施する。
総務課長の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。

○技術科学大学との連携を図り、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように「高専・技科大間教員交流制度」の公募を推進する。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国立 ⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施する 校長
総務課長
高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超え とともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
た自主的な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等 なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。
の関係機関と連携した研修等への教員の参加を促す。

○ファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動への参加を推奨する。
○教員の能力向上を目的とした各種研修への参加を推奨する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕 ⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。
彰事業を実施する。

〇教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を全国高専教員顕彰に積極的に推薦する。
〇教育・研究・学校運営、地域貢献等で特に顕著な功績を挙げた者を、「特別功労者」として表彰を行う。

校長
総務課長

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善
教務主事
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコ ① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教教材などの共有化を進めるとともに、モデルコアカリ アカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカ 育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下の項目について重点的キュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、社 リキュラムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するた に実施する。併せて、国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進める。
会ニーズを踏まえた見直しに努め、国立高等専門学 め、以下の取組を実施する。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
校における教育の質保証に取り組む。
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標 [Do] アクティブラーニングの実施状況の確認の具体化（ルーブリック）。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
足度調査の実施・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学 [Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの活動内容の収集・
生の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
公表
さらに、学校教育法第123条において準用する同法 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
さらに、上記の教育の質の向上に繋がる取組を支援するため共通情報システムの開発・導入を進め
第109条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項
る。
に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を進め、①に統合
地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実
践的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校
教育の高度化を推進する。

○［PLAN］ 3つのポリシー（DP、CP、AP）について点検を行う。MCCによる新教育課程が進行中であり、科目の読替や移行期の授業
内容について継続して検討する。また、WEBシラバスの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）などを含めて、適宜見直しを実施する。
○［DO］ アクティブラーニングの推進、学修成果の可視化など教育方法の改善を継続し、FD講演会および授業参観を実施する。
○［CHECK］ 前年度取得した学業成績による学生の自己点検（平均到達度など）、CBTを活用した学生の学習到達度の把握、卒業時の満足度調査の実施等について継続する。
○［ACTION］ FD講演会、授業参観週間における重点テーマ（学生の理解度に重点を置いた授業展開など）について、授業アンケー
トで学生に実施した結果をもとにして、各学科の候補者を選定して実施する。さらに、AL推進WG主催の事後検討会（授業参観の授業を行った教員および参観した教員など）を実施し、双方の授業向上を図る。

② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条 ② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別 点検評価・フォローアップ 〇本校の外部評価組織である参与会により、令和元年度の外部評価を令和２年度の5月に実施する。
〇令和２年度は、大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価受審の年度であるため、6月末までに自己評価書を作成し，第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図 認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課題・改善点については、各国立高等 委員長
11月に訪問調査を受ける予定である。適合認定が得られるように，総務課との協同・連携を図りつつ，校長・教務主事・研究主事・学る。そのため、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共 専門学校において共有・展開する。
生主事・寮務主事・専攻科長等の主要メンバーを支援する。
有することにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。

③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログ
ラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育については、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。

③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学 研究主事
習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を推進する。
専攻科長○専攻科「創造工学実習」において、社会の課題解決を目指した課題解決型学習（PBL）の実施を検討する。

③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共同教育を実施し、 研究主事
その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。
専攻科長○専攻科１年次全学生を対象とした「特別実習」を実施し、その成果をまとめた報告会を10月に実施する。

③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携 情報処理センター長
し教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。

○サイバーセキュリティ人材事業（K-SEC）や独立行政法人情報処理推進機構などのコンテンツを有効活用しながら、全学科で学生向けの情報セキュリティ教育を実施する。
○サイバーセキュリティ高度人材育成を目的として、学生向け情報セキュリティイベントを開催する。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場 ④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビ 研究主事を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と デオ教材を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

4

豊橋技術科学大学との連携教育プログラムにおいて、入学者の連携教育を実施する。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 法人本部 年度計画

担当（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
学生主事
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送って ① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専 寮務主事
約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま いる特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するととも 門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する 学生相談室長
え、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等 に、障害を有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図 学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を
安心安全な生活上の支援を充実させる。また、各種 る。また、国公私立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施す 実施する。
奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を る。
充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

令和２年度 年度計画
（高専名：
岐阜工業高等専門学校）○学生相談室では、3名のカウンセラーによる週5日の相談体制を実施する。また、低学年を対象に、メンタルヘルス、コミュニケーショ
ンに関する講座を実施する。さらに、全教職員を対象に、年に数回、学生支援に関する講演会を計画・実施する。
〇寮生への支援体制維持・向上に向け、寮父母・寮務関係教職員による寮生相談体制の充実、学生相談室との連携強化を図る。
〇障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関する研修会等への教職員の参加を推進し、学生指導、学生支援の質の向上を図る。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に ② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に行き渡るよう、法 学生主事
係る奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供 人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行う。また、ホームページや刊行物な体制を充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界 どの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。
などの支援による奨学金制度の充実を図る。

就学支援・生活支援の取組計画○日本学生支援機構奨学生募集説明会、岐阜県選奨生募集説明会、日本教育公務員弘済会奨学金募集説明を実施する。
○天野工業技術研究所奨学金、その他産業界等の支援による奨学金募集についても学級担任等を通じて周知し、学校推薦者に関しては学生会議で選抜する。

③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進 ③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推進するとともに、キャリア支援を担当 教務主事
するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支
体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図る 援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含など卒業生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活 めた調査を実施するとともに、同窓会と連携して卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため同窓用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と 会との連携を強化する。
同様の高い水準を維持する。

○各専門学科において、低学年からの導入教育、キャリア教育を実施するとともに、新たに設置したキャリア支援室において、学生のニーズに対応して、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援を充実させる。
○各学科の同窓会や全学同窓会｢若鮎会｣を通じた同窓生のネットワークの形成の検討を行う．

（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専
門学校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男
女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置す
る唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標 】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ 学生の学習状況や満足度等の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第３期中期目標期間の平均志願倍率：1.74倍）、入学者における女子学生比率（2018年
度女子学生比率：本科…21.8%、専攻科…11.7%）、留学生比率（2018年度留学生比率：本科…0.03%、専攻科…0.07%）等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人教員、若手教員、他機関とのクロスアポイント
メントを活用した教員等の比率を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
（再掲）
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
研究主事
３．２ 社会連携に関する目標
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の ① 広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより、教員の研踏まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解決に 課題解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果など 究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
資する研究を推進するとともに、国立高等専門学校 の情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し 広く社会に公開する

5○研究シーズ集、地域連携協力会会報などをウェブ上で公開して情報発信する。
○研究成果については、本校ホームページに公開するとともに、国立高専研究情報ポータル、research map等による可視化を継続する。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 法人本部 年度計画

担当

元し、広く社会に公開する。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研
研究主事
究への積極的な取組を促進するとともに、その成果 ② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社 ② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門学校間の研究
会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニスト ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するの知的資産化に努める。
レータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研 とともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化に努める。
究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の ③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構 広報委員長
様々な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校には、校長裁量経費を配分
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関 する措置を講じる。
係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。 ③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道 広報委員長
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや 機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時
報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法 報告する。
人本部に随時報告する。

令和２年度 年度計画
（高専名：
岐阜工業高等専門学校）○高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）及び本校産学官連携コーディネータを通じて産学官連携を推進する。
○学内外の各種イベントでその成果を発信する。
○テクノセンターの共同研究利用室やセンター機器の活用に関しては、テクノセンター等の広報活動を通じて、学内および学外へ情報提供を継続する。

○年2回の広報委員会を開催し、広報に関係する各部署の代表委員と、情報発信に関するホームページの内容について新しい情報の更新を行い、報道機関との関係強化を図る。

○年2回の広報委員会を開催し、地域連携の取り組みや様々な学生活動等の情報について、ホームページや報道機関への情報提供について検討し新しい情報を発信していく。
〇本校の様々な活動情報をホームページや報道機関（地域の新聞・TV・広報誌）等を通じて社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状況【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立
高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組の報道状況を参考に
判断する。

研究主事
１．３ 国際交流等に関する事項
３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下の ①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、各国 国際交流室長の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関との組織的・戦略的な連携の下構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、 取組を実施する。
「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略 に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
理解を得つつ、海外における導入支援と国立高等専 的に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、門学校の国際化を一体的に推進する。
「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高 研究主事
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充すると ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。 国際交流室長
ともに、教員や学生の国際交流を安全面に十分な配 ・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教慮をしつつ、積極的に推進する。
育課程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
研究主事
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や 実践的な研修等を実施する。
国際交流室長
適切な指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流 ・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、 ・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年5月に開校予定のKOSEN-KMUTTを対象としの中で優秀な留学生を受け入れる。
ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取 て、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
り組む。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデル
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。
コースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

○外国における「KOSEN」の導入支援事業への参画を継続する。

○モンゴルの高等専門学校を対象とした教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等について、協力要請があった際には支援を検討する。
○タイの高等専門学校を対象とした教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等について、協力要請があった際には支援を検討する。
○タマサート大学との双方向短期インターンシップを検討する。

①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
研究主事
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
国際交流室長・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

○宇部高専が主導しているベトナムにおけるKOSEN導入支援事業に対し、協力支援校として参画する。

①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府関係者の視察受
入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

○マレーシアの交流協定大学との双方向インターンシップを通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

研究主事
国際交流室長② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教 ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員が実践 研究主事
職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立 的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展 国際交流室長
開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

○１名の教員を在外研究員としてセビリア大学に派遣し、海外高等教育機関との連携の深化を図る。

研究主事
国際交流室長

○包括交流協定を結んでいる8機関（マレーシア：マレーシア工科大学、トンフセインオン大学、ベトナム：ハノイ建設大学、中部土木大学、ドイツ：ハノーバー大学、アメリカ：アイオワ大学、ウズベキスタン：トリノ工科大学、インドネシア：バンドン工科大学）との双方向短期インターンシップの継続・拡充を図る。

③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する 研究主事
取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】国際交流室長○岐阜高専独自のキャリア教育プログラム「シアトル未来理工系人材育成プログラム」を開催し、シアトル当地において、企業・大学・高校訪問や英語のスキルアップ講習を実施する。

③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を実施する。
③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換 ・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機関を中心として単協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しす 位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
る体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極 ・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外インターンシップを的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を 推進する。【再掲】行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！
留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】6

第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 法人本部 年度計画

担当③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を 研究主事
積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラム 国際交流室長
への参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年 ④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、 ・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校教育の特性や魅外国人留学生の受入れを推進する。
力について情報発信を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。

④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を実施する。

【評価指標】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実施
状況
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に
在籍管理状況の確認を行う

３．３－２ 在校生に占める留学生の割合（第３期中期
目標期間中の平均値：本科…0.92％、専攻科…
0.33％）を参考に判断する。

４ 管理運営に関する目標
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的か
つ計画的な資源配分を行う。また、法人の効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウト
ソーシングの活用などにより、法人全体として管理部
門をスリム化することを検討する。
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報シス
テム環境を整備する。

7）○国際交流室が主体となり、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとした外部の留学奨学金制度に関する学生向けセミナーを開催し、学生の短期・長期海外留学への挑戦を促す。

教務主事
専攻科長

【本科】
○本科３年次への外国人留学生の受入れ（国費、政府派遣）について実施する。
○ホームページの英語版コンテンツを充実する．
【専攻科】○ホームページの英語版コンテンツの充実を図る。

教務主事○タイ国からの１年次の留学生受入については、本校におけるメリットや体制整備などを含めて課題を検討する．
○タイの大学との教員及び学生間交流を進める。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に 教務主事
関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全 研究主事
面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：
本科…4.3％、専攻科…12.9％）を参考に判断する。

令和２年度 年度計画
（高専名：
岐阜工業高等専門学校○学生や教員の国際交流については、危機管理ガイドラインに準じて安全に十分配慮する。また、学生の海外インターンシップ等については、OSSMA（危機管理サービス）に加入する。
○外国人留学生の学業成績等については、個人情報に配慮しながら学内で情報共有するとともに機構本部と連絡を密に行う．

第４期中期目標
４．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）につ
いては３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

第４期中期計画

令和２年度 法人本部 年度計画

担当

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
事務部長
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
総務課長
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置し 財務係長
別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、 なければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況に なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意すも留意する。
る。

２．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
４．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を給与水準については、国家公務員の給与水準を十 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正 証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
事務部長
４．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則 総務課長
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観として一般競争入札等によることとする。
契約係長
点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則とし 契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総て一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合 年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」 務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札
理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務 の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるととも 及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、 に、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等 で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契 合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。
約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監
査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

令和２年度 年度計画
（高専名：
岐阜工業高等専門学校）○学校運営における業務の効率化を検討し、運営費交付金の縮減に対応する。
○運営費交付金債務残高の発生状況に留意し、適切な予算管理に努める。

○業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
○「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施する。

５．財務内容の改善に関する事項

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
事務部長
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理総務課長
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色などの 財務係長
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学 特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学 機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化 校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
を後押しするため、透明性・公平性を確保しつつ、各 また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下 また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取
予算配分に取り組む。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運 係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校の り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよ
営費交付金の会計処理として、業務達成基準による インセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。 う、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益 【再掲】
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準
化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績 益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
を管理する。

○機構本部から配分された予算については、その目的に合った配分及び執行に努める。
○校長裁量経費については、透明性・公平性を確保したうえで、各部署の特性に応じた戦略的かつ効果的な資源配分を行う。

研究主事
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収 社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを推進する。
研究等を促進し、外部資金の獲得に努める。
入の増加により、財政基盤を強化する。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。

○本校において申請できる外部資金の一覧表を作成し、Web公開することと併せて、教職員へ周知徹底し、外部資金の獲得を図る。
○経済的理由により修学に困難がある学生の修学環境支援を含めた教育研究環境の維持向上等を目的とする支援事業の基金を運営する。

３．３ 予算別紙１

３．３ 予算別紙１

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
別紙２

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
別紙３

４．短期借入金の限度額
４ ．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として 運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
借入することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明 業高等専門学校

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明 業高等専門学校

8

第４期中期目標

第４期中期計画⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

令和２年度 法人本部 年度計画

担当

令和２年度 年度計画
（高専名：
岐阜工業高等専門学校）⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入 以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途
総務課長
決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連 財務係長
実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
事務部長
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６ その他業務運営に関する重要事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
施設係長
８．１ 施設及び設備に関する計画
６．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高 ①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（平成28年6月決定）及び「国立高等専門学校機踏まえつつ、教育研究・特色に応じて策定した施設整 専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラ 構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメント
備計画に基づき、安全性の確保や多様な利用者に対 インの更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
する配慮を踏まえるとともに、社会の変化や時代の 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必要 に取り組む。
ニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境の変化 な整備を計画的に推進する。
①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。
事務部長
を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国際 また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コス
施設係長
トの削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
化を目指した整備・充実を計画的に進める。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学校において実験・実習・実技に当たっての ② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるよう ② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種 事務部長
総務・企画係
講習会を実施する。
安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男 に、安全管理のための講習会を実施する。
教務係長
女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する ③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置 男女共同参画推進室長
方策を講じる。
やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

○決算において剰余金が発生した場合には、教育研究施設の充実、学生の福利厚生の充実、組織運営の改善等のために充てる。

○施設整備費補助金による事業を適正に実施するとともに、事業と併せて、面積の再配分・再配置等施設マネジメントの取組や照明器具のLED化等省エネルギー化の取組を推進する。
○施設・設備の予防保全を計画的に実施する。

○建物改修に併せて、外壁のモルタル剥落防止やタイルの落下防止対策を実施する。

〇安全衛生管理関係の各種講習会を実施する。
〇学生及び教職員に対し「実験実習安全必携」等を配布する。
女子学生の利用するトイレおよび更衣室に関する女子学生対象のアンケート調査に基づきとりまとめた「女子トイレ増設および更衣室（男女）設置に関する生活関連施設改善要望」について、施設改修に併せて、継続して要望していく。

施設・設備の内容
・校舎改修等・小規模改修等予定額（百万円） 総額 １７，５２４
財 源
施設整備費補助金 (14,919)
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(2,605)（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成31年度（2019年度）以降は平成30年度（2018年度）同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

６．２ 人事に関する計画
校長
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人と （１）方針
総務課長
（１）方針
しての特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップの 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施しもと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員 画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
の適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員の ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。
キャリアパスやダイバーシティ等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度 ② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高等専門学校
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実 化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹 幹部人事育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。
践的・創造的な技術者を育成するため、公募制など 部人材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
により、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、
校長
多様な人材の中から優れた教育研究力を有する人材 ③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人 ③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。
総務課長
を教員として採用するとともに、外部機関との人事交 員枠管理の弾力化を行う。
流を進める。（再掲）
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計 ④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた ④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げる 校長
教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
ことを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】
総務課長
画的に実施する。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポ9○教職員の人事交流を推進する。
○課外活動や寮務当直等を見直し、外部人材やアウトソーシング等の活用を推進する。

○教員の戦略的配置のための教員人員枠の計画の中で、若手教員の確保を推進するため、教員人員枠の弾力的な運用の検討を行う。
○専門科目担当教員の採用については、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者又は、博士の学位を取得見込み者と掲げて公募を行い、採用時に博士の学位が取得見込み者は、５年間の任期付教員として採用する。【再掲】第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 法人本部 年度計画

担当

令和２年度 年度計画
（高専名：
岐阜工業高等専門学校）

企業や大学 在職する人材な 多様な教員 配置を可能 するため、新た ク
アポ④－２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】校長○クロスアポイントメント制度の周知を図り、同制度の活用の検討を行う。【再掲】イントメント制度を導入する。【再掲】総務課長
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベ
ントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】平成30年度に実施した全教員対象の「男女共同参画の推進およびワークライフバランスを図るための環境整備」に関する意向調査
校長
・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高 ④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】 男女共同参画推進室長 の結果を踏まえた制度改善推進に努める。
等専門学校への支援を充実する。【再掲】
総務課長○教員の採用については、外国人教員を含めて公募を行う。また、グローバルエンジニア育成事業で外国人教員の採用を行う。

④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】

校長
総務課長

④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

男女共同参画推進室長 共同参画推進室の取り組みについて各種会議等で周知する。

⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研 ⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し 校長
修を計画的に実施し資質の向上を図る。
資質の向上を推進する。
総務課長○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム、女性研究者支援プログラム等の周知を行い、働きやすい環境の整備を推進する。【再掲】校長（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置 常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取り組む 事務部長
総務課長に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
とともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6,500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・
特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。

○各種研修等の参加を通して教職員の職務能力を向上させ、事務のIT化等により業務の効率化を図る。
○適切な人員配置に取り組み、中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当す
る範囲の費用である。

６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
情報処理センター長
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報セキュリティ
基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対 セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。 ポリシー対策規則等に則り、国立高等専門学校の１７校を対象とした情報セキュリティ監査の結果及策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュ さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、 び、法人本部を対象とした内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施するNISC監査の結果を評
リティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ 必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリティポリシー対策規則等へ還元し,PDCAサイク
戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスク 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の ルの構築及び定着を図る。
を評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。 情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇 全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行 メール対応訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリう。
ティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び各国
立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内
容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

適切な情報セキュリティ対策を推進するため、以下の項目を実施する。
○教職員向け情報セキュリティ教育を実施する。
○機構本部が提供する情報セキュリティに関する教職員向け情報発信等を確実に遂行する 。

６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
校長
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速 ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するた ①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、必 総務課長
かつ責任ある意思決定を実現する。その際、学校運 め、役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人とし 要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専 ての課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各 ①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課 校長
門学校の特徴を尊重するとともに、法人全体の共通 国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見 題や方針の共有化を図る。
総務課長
課題に対する機構のマネジメント機能を強化する。ま 等を聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各 校長
た、これらが有効に機能していること等について内部
種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
総務課長
監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国 ②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等 校長
総務課長
立高等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底する 専門学校校長との面談等を実施する。
ため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。
②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェッ 校長
クリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階層別研修等により教職員のコンプラ 総務課長
総務・企画係
イアンスの向上を行う。

○校長のリーダーシップのもと、迅速かつ責任ある意思決定を行う。

②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策 校長などを行う。
総務課長③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証する ③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監査については、時 校長
とともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、 宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行
総務課長
監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。
う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的 財務係長に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実 ④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を各国立 研究主事
施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加え 高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学 研究協力係て、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専 校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度 ⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定め
計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応 る。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
じた具体的な成果指標を設定する。

10○主管会議・運営会議等の会議を通して、学校運営の課題や方針の共有化を図る。
○各種会議を通して、法人本部に本校の学校運営及び教育活動の自主性・自律性や特徴の説明・報告を行う。

○機構のマネジメント機能を強化するため、理事長との面談を通して、本校の課題や高専の共通課題を説明・報告する。
〇機構本部が作成したコンプライアンスマニュアル及びセルフチェックを活用して、教職員のコンプライアンス意識向上を図る。
〇機構本部が実施する階層別研修等に教職員を参加させ、コンプライアンス意識向上を図る。

○事案に応じて、迅速に臨時に主管会議等を招集し学内の情報共有を行うとともに、必要に応じて機構本部に報告を行い連携を図る。

○本年度の相互監査の実施内容を踏まえ、学内監査を実施するとともに、機構本部からの通知等を参考に学内監査機能の充実を図る。

○「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえた、教職員対象のコンプライアンス研修の実施や、eラーニン
グプログラムを利用した研究倫理教育を行い、不正防止を徹底する。