2023(令和５)年度

一般社団法人ゼンコロ 事業報告書（2023年４月１日～2024年３月31日）

１．はじめに今年度の事業計画は、当面は徹底した感染症対策を余儀なくされることを想定しつつも、Withコロナへのシフトを推進していくこととした。
基本テーマは、人権問題、労働問題、新たな事業推進の３点であり、ゼンコロを構成する一人ひとりのつながりを大切にすることである。５月に季節性インフルエンザと同等の５類に引下げられたことも背景に、会員法人ならびに関係団体とも連携して、後掲する事業計画に基づき行動した。
（１） 障害者の人権問題について1981年の国際障害者年を節目に、ノーマライゼーション思想を高める契機となり、障害者施策は大きく発展してきた。2006年の国連障害者権利条約の採択により、障害の概念も社会の障壁によるものとした「社会モデル」に加え、人権尊重にも視野を拡大した「人権モデル」が国際基準になっている。一方国内では、様々な課題が浮き彫りになっている。とりわけ、旧優生保護法問題については、裁判も大詰めに向かっており、この司法の判決如何によっては、今後の障害者施策に大きく影響すると受け止めている。
命の尊さや権利はすべての人に平等であることを、障害当事者と共に広く地域社会に発信し、定着させる取り組みは、当法人にとって最大のテーマである。なによりも、当法人綱領が指し示す社会の実現に向け、会員法人が一体となり「完全参加と平等」の実践を続けながら、他の団体と共に学びながら連携し、障害者権利条約が求めている社会作りに普及啓発し、定着させるべく継続して活動した。
（２） 障害者の労働問題について2022年度は、障害者権利委員会によるわが国の初回審査がスイス・ジュネーブで実施され、傍聴団の一員として当法人から２名を派遣した。会期中には総括所見が公表され、権利委員会による「第27条 労働及び雇用」に関する総括所見は、シェルタードワーク
ショップを「福祉サービスに隔離され、低賃金で、開かれた労働市場への移行の機会が制限されている」と懸念し、「開かれた労働市場へ移行し、インクルーシブな労働環境の中で、同等の価値の仕事に対して同等の報酬を得られるよう、その移行を加速させる努力を強化すること」と勧告した。加えて同会期中には「労働及び雇用の権利に関する一般意見第８号」も決議され、分離政策によるシェルタードワークショップは、「人権モデル」とは調和しないと示唆されている。一方、わが国や海外の当事者ならびに市民団体では、労働市場に包摂することが重要としながらも、現時点では、必要な支援を受けながら安心して働ける場として貴重であるとの意見も多く上がっている。
わが国の障害者の労働環境は、労働行政と福祉行政に分断されていることを筆頭に、所得保障や労働者としての権利という観点でみれば、様々な問題が山積している。障害者の労働問題に対する諸課題を、他の団体と共に学びながら連携して取り組み、「誰一人取り残さない」社会をテーマとした持続可能な開発目標（SDGs）の実現、ならびに、その取組の一つとして位置付けられている「ビジネスと人権」に関する行動計画にも注視して活動しているところである。
（３） 新たな事業推進について
障害者に関する施策や法律は発展してきたと評価しているが、重度の身体障害者や、知的障害や精神障害者等の働く機会や地域生活等の自立参加に対する切なる希望は、未1

だに社会に尊重され、支援や機会を保障されているとは言い難い。サポートを必要とする方の障害種別や特性の多様化に伴い、私たちにもより一層の進化が求められている。
ゼンコロは、どのような障害があっても働く機会を保障していくことを使命とし、既存事業の振興に併せて、新たな障害特性とのマッチング調査研究や、福祉事業と生産活動の両面で新たな事業を開拓することを、この数年の課題としてきた。前年度は、コロナ
禍の影響により福祉事業の新たな取組は実施できなかったものの、生産活動においては、新たな事業として書籍デジタル化の事業を４法人で開始し、一定の成果を上げた。また、昨年実施した昆虫の粉末を使用したクッキーなどの新たな事業化に関しては、試作して試食アンケートを実施したものの、具体的な事業に発展させるには至らなかった。引き
続き、既存の事業の充実を図りつつも、他の可能性を含む事業にも積極的に取り組む予定であり、今年度は、将来に備えて様々な可能性を模索するために、アジア地域との国際交流を実現した。
２．具体的な事業内容（１）障害福祉の理解に関する普及啓発のための事業[計画]① 公的機関および関連機関等のパブリック・コメント等ならびに障害者等社会的に弱い立場の人たちや生きにくさを持った人たちの社会的事件に対してゼンコロの意見をまとめ、対外的に発信する。(運営委員会)[実施] 月例ミーティングで障害者を取り巻く諸問題を議論した。インクルーシブ雇用議連市民側で求められた雇用率ビジネスに対するアンケートに関し、運営委員で同ビジネスに対する考え方を取りまとめて回答した。
[計画]② 現場で働く人の交流と技術研鑽を目的とした、障害者対象の交流型技能競技会は、コロナ禍において３年連続DTP部門のみのリモート開催となった。今年度も10月21日にDTP部門のみのリモート開催とする。また、2023年度の全国障害者技能競技大会(アビリンピック)は11月に愛知で開催される予定であり、障害者の技能向上を図ることから、会員法人から多くの参加を促し、また上位入賞者を引き続き褒賞する。(事業部会)[実施] DTP部門に係る競技会を10月21日にリモートで開催し、４法人から８名が参加した。11月に愛知県で開催された全国障害者技能競技大会においては、ながのコロニーから1名が参加してDTP部門で金賞を受賞し、ゼンコロからも褒賞した。
[計画]③ 広報誌は8月、1月に発行する。記事内容は、メーリングリスト及び月例ミーテ
ィング等で会員法人に広く意見を求め、情報発信ツールとして活用する。(総務部会)[実施] ８月にNo.174、2月にNo.175を発行した。
[計画]④ ホームページの更新を適宜実施する。掲載内容は、運営委員会メーリングリス
ト及び月例ミーティング等で会員法人に広く意見を求め、情報発信ツールとして活用する。 (総務部会)[実施] 適宜、更新・情報発信を行った。
[計画]⑤ ゼンコロ出版の書籍の販売を促進する。(総務部会)[実施] 今年度は購入希望者がいなかった。

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（２）障害者の福祉向上に関する調査研究事業[計画]① 国連障害者権利委員会の総括所見に関する調査研究、及び次回日本の回答に向けたパラレルレポートの内容の提案を継続、並びに日本の進捗状況を把握し、関係団体と協力し実効性のあるものとするよう行動する。また、各国の総括所見の取組みを参考にするため、現地交流等を踏まえて海外との連携を深める。 (総務部会)[実施] 日本の総括所見をめぐる動きに注視しながら、諸外国（ニュージーランド、シンガポール）の所見の和訳の文書を入手し内容の確認に努めた。１１月に実施したインド視察においては、総括所見の取組みを参考とする活動ではなかったが、現地の障害者福祉施設等と交流を実現し、今後の海外連携交流事業の足がかりとなる関係作りに着手した。
[計画]② ８回目の「職業的重度障害者の印刷事業に関するマッチング調査」を実施する。併せてコロナが収束している事を前提に、調査にかかわる６回目の担当者会議を11月17日に参集して（場所未定）行い、マッチング調査の新規・フォローアップ
事例に関する情報交換を行なう。(事業部会)[実施] 12月８日に熊本県コロニー協会・熊本福祉工場の視察見学を実施し、６法人から参加があった。翌９日は担当者会議を実施し、事例報告や課題、その解決方法等に関して意見交換した。今年度の調査結果を取りまとめ報告書を作成し、会員法人へ配布した。
[計画]③ 事業運営を進める中で、物価高騰等社会環境の変化によって生じる影響を必要に応じて調査を実施する。 (総務部会)[実施] 運営委員会で検討した結果、ゼンコロ独自の調査の必要性は少ないと判断し、今年度は当該調査の実施はしないこととした。
なお、今年度に計画していなかったが、厚生労働省より2024年度の報酬改定の概要が発表されたことから、同改定内容を理解する学習会をリモートで開催し、同改定によるゼンコロ会員法人の経営への影響に関し、ゼンコロ全体で認識を共有する機会を設けた。
（３）障害者の雇用・就労支援に関する研究開発および試行的事業[計画]① 障害者の「労働・雇用」に関して、外部の有識者を含めた意見交換の実施は、引き続き検討する。(運営委員会)[実施] 月例ミーティング等を活用し、運営委員で「労働・雇用」に関して議論や意見交換をした。
[計画]② 障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労のあり方について、他団体と協力して研究・推進に努める。インクルーシブ雇用議員連盟の活動は継続することから、引き続き市民側団体として参加し、ゼンコロとして障害者の社会支援雇用創設を含む提言をまとめ、提案する。(運営委員会)[実施] 11月15日に開催されたインクルーシブ雇用議連の会合にゼンコロからも参加した。
また、定期的に開催される市民側打ち合わせに継続して参加した。打合せの中で活発に意見交換されている雇用率ビジネスについては、市民側で実施した同ビ

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ジネスに関するアンケートに対しゼンコロとしての意見や考えを取りまとめて回答した。
[計画]③ 前年度に引き続き、新たな商品開発・新規事業を運営委員会全体で検討する。
特に、東南アジアの障害者就労との連携を念頭に、昆虫等を活用した就労支援事業の開発等について、特別運営委員の助言を受けて具体的事業の検討と現地交流、トライアルまでの組み立て等に関し運営委員会全体で事業化を目指す。 (事業部会)[実施] ７月の三役会議を経て、対象をアジア地域の障害者団体とし、持続的な交流関係を築いていく方針をゼンコロ会員法人及び運営委員との共通認識とした。11月には、国際団体交流の扉を開くための訪問を主な目的として、対象国をインドとし、中村会長、鈴木常務理事、佐野特別運営委員が現地へ渡航し視察した。視察においては山形コロニーの布草履を通した交流も提案しており、この交流を通じて事業化できないか継続して検討する予定である。なお、現地での活動の様子は、運営委員月例ミーティング、総会及び広報誌で紹介した。
[計画]④ 障害者の雇用・就労支援へ繋げるため、制作係のＤＴＰや組版の技術力向上等の職業技術の向上を目指して、ゼンコロ版アビリンピックの拡充を検討することを通じて会員法人間の交流を行う。１回目の交流は、7月13日にZOOMにて行い、２回目の交流は10月21日のゼンコロ版アビリンピックの会場の一つに参集して行う。
(事業部会)[実施] １回目の交流会は９月21日に実施し、制作課の方を中心にし、ゼンコロ版アビリンピックでの組版競技化について意見交換した。また、２回目の交流会は10月21日に東京コロニー・コロニー東村山で参集して開催し、運営委員やこれまでゼンコロのイベントの運営にご協力いただいていた職員の方を中心に、次年度のゼンコロ版アビリンピックを久しぶりに参集して開催するにあたってどのような準備が必要か意見交換した。
（４）障害福祉従事者の専門的知識および支援技術の向上に関する事業[計画]① 次世代を担う人材育成に関する第８回スキルアップ研修会を開催する。多くの会員法人職員の参加が可能となるよう、研修会はリモートによる開催とし、今年度もICFに関する内容とし、ワークを中心とした研修とする。 (教育研修部会)[実施] 第８回スキルアップ研修会を、「事例からICF（国際生活機能分類）の視点を学ぶ」と題して、９月14日にリモート形式で開催した。昨年度から引き続きICFを取り扱い、グループワークによる事例検討を中心とする内容で実施した。開催後に受講者からご提出いただいたアンケート結果は大変好評だった。
[計画]② 第８回発達障害者支援研修会を開催する。多くの会員法人職員の参加が可能となるよう、研修会はリモートによる開催とし、意見交換を中心とした研修とする。
(教育研修部会)[実施] 第８回発達障害者支援研修会を12月13日にリモート形式で開催した。参加者と講師のトークセッションを中心とした内容で実施し、開催後に受講者からご提出いただいたアンケート結果では、障害当事者である講師の講演内容が大変好評だった。
（５）障害者の支援を行う施設・事業所の設置およびその運営に関する相談助言事業

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[計画] 新たな福祉事業の創設の検討材料を提供する事を目的として、新たな事業を検討する会員法人に情報を提供する。(事業部会)[実施] 会員法人向けに案内したが特段の要望がなく、今年度は開催しなかった。
（６）関係団体・事業者との連携交流に関する事業[計画]① 日本障害者協議会(JD)の事業活動と連携し、障害者福祉に関する課題と情報の共有化を図り、障害者施策の調査研究及び提言を共に実施する。また、JDで編纂されている「障害と福祉事典」については、今後の発刊を待ち、活用する。(総務部会)[実施] ゼンコロからはJDの理事、協議員、専門委員に関係者を出し、連携を継続して深めた。また、JDからのセミナーや学習会等の情報は逐一会員法人へ転送通知し、参加を呼びかけた。JDの広報誌「すべての人の社会」を購入し、継続して会員法人へ相当部数を配布した。
６月に発刊された「障害と人権の総合事典」を購入し、会員法人に配布した。出版元からゼンコロへ依頼のあった同事典の書評執筆を受諾し、運営委員が執筆対応した。
[計画]② 「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」(めざす会)による活動に引き続き関わり、完全実現をめざして協力すると共に、厚生労働省との定期協議に参加する。(総務部会)[実施] 10月10日に同会が開催する学習・交流会に参加した。また、11月６日に同会と厚労省が行う定期協議を傍聴した。
[計画]③ ワーカビリティ・ジャパン（WJ）に引き続き加盟するとともに、障害者の就労に関する国際的動向を把握する。(総務部会)[実施] 定例で開催された５月、８月、12月、２月のワーカビリティ・ジャパンの理事会に出席した。
[計画]④ 「きょうされん」と連携し、全国一斉署名活動及びその他の活動や調査依頼等の協力をして、ともに障害者福祉の向上に努める。(総務部会)[実施] ８月に埼玉県で開催されたきょうされん全国大会に会長等が出席した。
例年どおり、障害福祉についての法制度拡充を求める請願について、全国一斉の署名活動を各法人へ働きかける協力をした。また、今年度協力依頼のあった「障害のある人の地域生活実態調査」「職員不足の実態調査」への回答を各会員法人へ働きかけた。
[計画]⑤ 運営委員会を会員法人で開催した際、交流の場を設け、ゼンコロの事業に理解を深めてもらい、連携強化を図る。 (事業部会)[実施] 今年度はウィズコロナの初年度ということもあり、参集型の会議開催計画を慎重に考えた。残念ではあるが、運営委員会の会員法人のある地域開催は予定していないため、次年度以降で計画を検討する。
（７）公益事業を推進するための環境・衛生事業[計画] 古紙回収の請負事業を軸とする収益事業を引き続き実施し、その収益は公益事業に充当する。(事務局)

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[実施]

古紙回収等の請負事業に係る粗利益は、2022年度比で約93.1％だった。

３．運営に関する事業[計画]① 総会と理事会は６月、11月、３月に開催する。三役会議は適宜開催する。
[実施] ６月及び３月はリモートで、11月は約3年半ぶりに参集して開催し、すべての議案が承認された。
三役会議は７月５日にリモートで実施し、主に海外との連携交流事業を中心に今後の進め方を確認した。
[計画]② 例年の運営委員会は４月、10月、１月に開催し、ゼンコロ定款第３条「事業」に関わる課題を検討・立案し、理事会・総会へ提案する。なお、毎月1回のリモー
トによる月例ミーティングを持ち、事業計画実施に向けて、具体的に検討していく。
[実施] ４月及び１月はリモートで、10月は約3年半ぶりに参集して開催した。各委員会
では、事業の立案や計画実施に向けた検討や協議を重ねた。
また、毎月１回開催した月例ミーティングでは障害者の権利に関する諸問題や雇用・労働問題に関する意見交換を重ねた。
以上

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