2024年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2024年５月９日
上場会社名
ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社
上場取引所 東
コード番号9332
ＵＲＬ https://www.nisso-hd.com
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ（氏名）清水 竜一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員兼ＣＦＯ（氏名）早川 直規 ＴＥＬ 045-514-4323
定時株主総会開催予定日
2024年６月26日
配当支払開始予定日 2024年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有 （2024年５月９日（木）に当社ホームページに掲載予定）
決算説明会開催の有無：有 （2024年５月13日（月）に機関投資家、アナリスト向け開催予定）（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年３月期

96,858

－

3,058

－

3,056

－

1,952

－

2023年３月期

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）包括利益

2024年３月期

2,101百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益－百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

2024年３月期

円 銭
57.85

円 銭
－

％
13.2

％
9.9

％
3.2

2023年３月期

－

－

－

－

－

（参考）持分法投資損益
2024年３月期△98百万円
2023年３月期－百万円（注）１．当社は、2023年10月２日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
２．2024年３月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2024年３月期
2023年３月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

31,354－

15,333－48.0－

467.99－（参考）自己資本
2024年３月期
15,057百万円
2023年３月期－百万円（注）当社は、2023年10月２日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,230
－

△1,289－△2,100－9,641－（注）当社は、2023年10月２日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2023年３月期
2024年３月期

－
－

－
－

－
－

－
20.50

－
20.50

－
671

－
35.4

－
4.5

2025年３月期（予想）

－

－

－

22.00

22.00

30.0

（注）当社は、2023年10月２日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び第２四半期までの実績はありません。
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

106,000

9.4

3,800

24.3

3,800

24.3

2,400

22.9

73.25

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（注）特定子会社の異動には該当しませんが、株式会社アイズを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年３月期
34,024,720株 2023年３月期－株② 期末自己株式数
2024年３月期
1,260,745株 2023年３月期－株③ 期中平均株式数
2024年３月期
33,742,216株 2023年３月期－株（注）１．当社は、2023年10月２日設立のため、前年度の計数は記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数は、当社が2023年10月２日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2023年４月１日から2023年10月１日までの期間については、日総工産株式会社の期中
平均株式数を用いて計算し、2023年10月２日から2024年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料のＰ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2024年５月13日（月）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
当日使用する2024年３月期決算説明会資料については、決算発表日（2024年５月９日（木））に当社ホームページに掲載する予定です。

NISSOホールディングス株式会社（9332）

2024年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4
4
5
5
6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7
7
9
9
10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12
13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13
13
13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

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NISSOホールディングス株式会社（9332）

2024年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況
当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年３月期連結会計
年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年３月期連結会計年度末（2023年３月31日）と比較しております。
また、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会
社となった日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
なお、従来、決算期が２月末日であった当社の連結子会社である株式会社ベクトル伸和については、決算日を３月31日に変更しております。これにより、当連結会計年度の連結業績は当該連結子会社の2023年３月１日から2024年３月31日の決算を取り込んだものとなっております。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、正常化に戻りつつある中、諸外国の景気が底堅く推移したことに加え、急激な円安の影響もあり物価上昇が加速しました。一方、世界的な金融引締めによる影響、中国経済の先行き懸念や中東地域をめぐる情勢などが、先行きの不透明感を増幅するリスクとなり、引き続き金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。
当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変
化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値を創造し、企業価値の向上を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高96,858百万円（前期比6.6％増）、営業利益3,058百万円（前期比34.8％増）、経常利益3,056百万円（前期比30.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円（前期比20.3％増）となりました。
売上高においては、グループの中核サービスである製造系人材サービスの在籍人数の伸張に伴い、前期比で増収となりました。また、利益面においては、事業の拡大や事業基盤の強化に向けた従業員の増強による人件費の増加などがあったものの、売上高の増加で吸収した結果、営業利益は前期比で増益となりました。
当連結会計年度における各種取組みは、次のとおりであります。
（総合人材サービス）
当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は93,813百万円（前期比6.8％増）となり、売上総利益は15,682百万円（前期比10.1％増）となりました。
① 製造生産系人材サービス
製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。
当連結会計年度における当サービスの売上高は76,862百万円（前期比5.2％増）となりました。
当連結会計年度においては、顧客の旺盛な人材ニーズに応えることで、当サービスの期末在籍者数は14,793名（前年同期比207名増）となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、職場環境の改善に取り組んだことから、１か月あたりの離職率は3.9％（前年と同水準）と低位で推移しております。更に、製造スタッフの請求単価の上昇により１人当たりの売上高が433千円（前期比2.5％増）となりました。
② エンジニア系人材サービス
エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering
Service）に区分されます。
当連結会計年度における当サービスの売上高は9,080百万円（前期比5.3％増）となりました。
当連結会計年度においては、期中にかけてセミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）の顧客における生産活動は低調だったものの、期末にかけて回復基調となり、当サービスの期末在籍者数は1,544名（前年同期比27名増）となりました。また、教育訓練施設を活用した独自の「人材育成モデル」を推し進めた効果もあり、１か月あたりの離職率は2.0％（前年2.1％）と低位で推移しております。一方、１人当たりの月平均売上高は505
千円（前期比13千円減）となりました。
③ 事務系人材サービス
事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。
当連結会計年度における当サービスの売上高は2,162百万円（前期比4.9％減）となりました。
当連結会計年度においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、雇用市場の人員獲得競- 2 -NISSOホールディングス株式会社（9332）

2024年３月期

決算短信

争激化による登録者数の伸び悩みもあり、事務系派遣の在籍人数は562名（前年同期比43名減）となりました。
④ その他の人材サービス
その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負などに区分されます。
当連結会計年度における当サービスの売上高は5,708百万円（前期比49.6％増）となりました。なお、当サービスにおける売上高については、2023年３月期の第２四半期連結会計期間より、株式会社ニコン日総プライムを連結子会社化しているため、増減率が大幅に増加となっております。
高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者社員の活躍を支援し、継続して働くことができる
雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当連結会計年度におけるプライム社員（高年齢者社員）数は697名となりました。
また、障がい者社員が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に自社で障がい者社員を雇用するのではな
く、一般の企業から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした自立型の活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を目指しております。当連結会計年度における障がい者社員数は227名となりました。
（介護・福祉サービス）
介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。
当連結会計年度における当サービスの売上高は3,045百万円（前期比0.9％増）となり、売上総利益は332百万円（前期比7.9％増）となりました。
当連結会計年度においては、当サービスの中核である施設介護において、地域に根ざした心ある介護を通して社会に貢献することを目指し、集客活動を行った結果、介護施設の入居者数は381名（前年同期380名）となりました。また、介護スタッフの育成を行いながら、サービス品質の向上を目指すことで、施設における入居率は94.8％（前年同期94.5％）と引き続き高水準で推移しました。
（当社グループの成長に向けた取り組みの進捗）
当社グループは、産業界が必要としている人材をお客様との連携を通じて育成し、付加価値の高いサービスを提供することでお客様のニーズに応えながら、従業員に対しては、育成と連動するキャリアアップの機会を拡充
し、異業種間連携や資本業務提携、そしてМ＆Ａなどのパートナーシップの構築を通じて、従業員の希望に合わ
せたキャリアチェンジの機会を拡大させ、従業員満足度を高めてまいります。
インダストリー戦略
当社グループにおいては、総合人材サービスにおける事業の拡大に向けて、個々のお客様のニーズに応えるだ
けではなく、技術革新や環境問題などを背景に加速度的に産業構造が変化していくなか、産業（インダストリー）ごとのニーズに積極的かつスピーディに応えていく「インダストリー戦略」を推し進めてまいりました。
当連結会計年度のインダストリー戦略領域の売上高は62,683百万円（前期比5.2％増）となり、連結売上高の64.7％を占めております。
オートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）においては、部品不足が解消し、生産活動の回復が見られたことから、人材ニーズは堅調に推移しました。他方、認証不正問題にかかわる生産停止の影響もあり、当連結会計年度におけるオートモーティブインダストリーの売上高は40,485百万円（前期比14.7％増）となりました。
セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）においては、期中の低調な生産活動の影響を受けて、在籍人数が減少したことから、当連結会計年度におけるセミコンダクターインダストリーの売上高は12,377百万円（前期比12.5％減）となりました。
同様に、エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）の生産活動も低調であり、製造スタッフの稼
働時間の回復には至らず、当連結会計年度におけるエレクトロニクスインダストリーの売上高は9,819百万円（前期比3.2％減）となりました。
人材育成戦略
当社グループは、独自の「人材育成モデル」を構築・推進しております。具体的には、半導体製造装置などの実機を実装した教育研修施設を開設し、お客様のニーズに沿って開発した教育プログラムを用いて育成すること
で、職場配属後の習熟が早く定着の良い人材の輩出に取り組んでおります。こうした高度なOff-JTを用いたサー
ビス提供は、お客様から高い評価をいただいております。
当連結会計年度における総合人材サービスの教育実施者数は延べ19,468名となり、うち、エンジニア人材への教育については、1,370名となりました。また、介護・福祉サービスの教育実施者数は延べ1,571名となりました。
当連結会計年度においては、2023年４月に日総テクニカルセンター熊本を開設し、九州半導体人材育成等コンソーシアムに参画するなど、今後訪れる半導体関連産業の拡大に「人」の側面から貢献するため、エンジニア人
材の育成を推進しております。
また、教育訓練については、研修施設を中心に外部への展開も行っており、当連結会計年度における外部社員- 3 -NISSOホールディングス株式会社（9332）

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決算短信研修（受託）の延べ実施人数は187名となりました。引き続き、クライアントのニーズを把握し、これまでに培った教育コンテンツをカスタマイズしながら、お客様の課題解決に向けた事業推進体制を継続してまいります。
介護・福祉サービスにおいては、新たに採用された介護スタッフへの教育、施設介護におけるより良いサービ
ス品質の向上に向けた教育が重要であると認識しております。これらのサービス品質を担保するために、OJTのみ
ならず定期的なOff-JTが実施できる体制を構築しております。
サステナビリティへの取組み
当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、グループの原動力である「人」への投資を通じて社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識しております。
サステナビリティに関する活動を推進するにあたり、2021年10月に策定した「サステナビリティ方針」に基づき、持続的な事業の成長を目指すと共に、人権と労働、環境、安全衛生、倫理の方針を定め、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、「人材育成」と「ダイバーシティ」が最も重要であると定義しております。事業の価値向上の観点において、当社グループは、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人材を育成することで、高度人材の比率を向上させていきます。また、全ての従業員が夢とやりがいを持てる
職場づくりを目指し、多様な人材が活躍できる場を構築してまいります。リスクマネジメントの観点では、人権尊重、環境・気候変動、安全と健康、コンプライアンス、地域環境保全における活動も重要であると認識しており、各種リスクの低減と社会への貢献を目指した取り組みを進めております。
なお、当社グループのサステナビリティに関する活動の詳細については、「サステナビリティ報告書2023」をご参照ください。
和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/
英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/
財務戦略
当社は、自社の資本コスト（株主資本コストおよび加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を注視し、重要な経営指標を自己資本利益率（ＲＯＥ）と投下資本利益率（ＲＯＩＣ）とした上で、稼ぐ力の追求と資本効率性の向上に取り組みます。また、安定的にＲＯＩＣが資本コスト（加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を上回る構造を実現する事で企業価値の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度においては、ＲＯＩＣが資本コスト（加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を上回りました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は21,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が159百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が366百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は9,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加いたしました。これは主に、のれんが164百万円、投資有価証券が217百万円、退職給付に係る資産が192百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は31,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は13,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が434百万円、未払法人税等が240百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は2,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が468百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は15,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円の計上と剰余金の配当544百万円及び自己株式の取得1,062百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.0％（前連結会計年度は48.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動におけるキャッシュ・フローが3,230百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,289百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,100百万円の支出となりました。

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2024年３月期

決算短信

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ159百万円減少し、9,641百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,056百万円等の収入で、法人税等の支払額865
百万円等の支出を吸収して、3,230百万円の収入（前連結会計年度は2,285百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出
650百万円等により、1,289百万円の支出（前連結会計年度は146百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,062百万円、配当金の支払額544百万円等により、2,100百万円の支出（前連結会計年度は1,112百万円の支出）となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、世界的な金融引締めや中東地域をめぐる情勢などの懸念はあるものの、日本国内経済は緩やかに回復することを見込んでおります。
当社グループの注力業界であるオートモーティブインダストリー （自動車製造及びＥＶ関連製造業界）においては、一部メーカーにおける生産・出荷停止などの影響は徐々に解消し、生産活動は2024年度下期に向けて繁忙に向かっていくものと想定しております。また、セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）においては、一層のデジタル需要増が見込まれており、半導体製造装置やメモリなどのメーカーにおける生産活動は、2024年度下期には繁忙になるものと想定しております。エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）においては、半導体製造業界との連動性が高く、同様に生産活動が回復していくことを想定しております。
このような経営環境のもと、主要事業である総合人材サービスにおいて、提供サービスの質と内容を深化させることで、持続的な事業成長の実現に向けた「インダストリー戦略」を推進してまいります。
当社グループは、メーカーにおける生産活動の高度化、人材に求めるニーズの多様化、製造業全体における慢性的な人手不足といった課題への対応を目指し、今後必要となる事業領域の調査を行いながら、人材育成分野でお客様と共創してまいります。また、当社グループが拡大領域と位置付ける半導体や蓄電池の製造領域、保守・保全といった職種に、当社グループ独自の「人材育成モデル」を掛け合わせることで、高付加価値人材の育成を積極的に推進してまいります。官民と連携を取りながら、他産業や他職種で働いている人材に対して、リスキリングの機会を提供し、半導体関連の量産に対応できる人材育成も行ってまいります。今後、重なるニーズの拡大を踏まえ、「日総テクニカ
ルセンター熊本」の増設も進めております。更に、2024年３月、蓄電池産業向けの人材育成に特化した教育研修施設である「日総EVテクニカルセンター関西」を開設いたしました。
介護・福祉サービスにおいては、横浜市内６か所にある介護付き有料老人ホームなどの介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高め、お客様に選んで頂ける介護サービスの提供を進めてまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続してまいります。
このような活動を通じて、当社グループは、ステークホルダーと共創しながら、持続的な事業成長を実現してまいります。
以上により、2025年３月期の通期連結業績につきましては、売上高106,000百万円（前期比9.4％増）、営業利益
3,800百万円（前期比24.3％増）、経常利益3,800百万円（前期比24.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
2,400百万円（前期比22.9％増）を見込んでおります。
※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30％以上を目安に、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。
なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当については業績動向等を勘案しな
がら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。
上記方針に基づき、2024年３月期の期末配当につきましては、１株当たり20.50円（連結配当性向35.4％）を予定
しております。
また、2025年３月期の配当につきましては、１株当たり22.00円の配当（連結配当性向30.0％）を予定しておりま
す。

- 5 -

NISSOホールディングス株式会社（9332）

2024年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 6 -NISSOホールディングス株式会社（9332）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,641
11,238736
288△521,8995,536△3,678
1,857
2,771
950
△507
442
5,072
1,033
577
1,611
561
678
930
270
349
△18
2,771
9,455
31,354- 7 -2024年３月期

決算短信

NISSOホールディングス株式会社（9332）（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

512
6,553
795
1,860
212
1,479
121
1,823
13,360
1,550
136
713
260
2,660
16,021

2,016
2,367
11,587△1,031
14,939118
118
275
15,33331,354- 8 -2024年３月期

決算短信

NISSOホールディングス株式会社（9332）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取家賃
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

96,85880,84316,014
12,956
3,058
3
0
69
39
23
32
168
11
98
20
39
169
3,056
3,056
1,252
△183
1,068
1,988
35
1,952

- 9 -

2024年３月期

決算短信

NISSOホールディングス株式会社（9332）（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,988
114
△0
113
2,101
2,065
35

- 10 -

2024年３月期

決算短信

NISSOホールディングス株式会社（9332）（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月期

決算短信

2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,016

利益剰余金

2,367

自己株式

10,460

株主資本合計△281

14,563

当期変動額
剰余金の配当△544△544

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,952

1,952

自己株式の取得△1,062△1,062

自己株式の処分

△0

30

30

自己株式の消却

△281

281

-

利益剰余金から資本剰余金
への振替

281

△281

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△0

1,126

△750

375

2,016

2,367

11,587△1,031

14,939その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

0

3

4

非支配株主持分

239

純資産合計

14,807

当期変動額
剰余金の配当-△544

親会社株主に帰属する当期
純利益

-

1,952

自己株式の取得-△1,062

自己株式の処分-30

自己株式の消却--

利益剰余金から資本剰余金
への振替

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

114

113

35

149

△0

114

113

35

525

-

118

118

275

15,333- 11 -NISSOホールディングス株式会社（9332）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

3,056
306
102
△8
71
△18
23
17
△3
11
98
△75
△26
436
△261
351
4,081
3
△11
22
△865
3,230
△300
△650
△66
△247
△24
△1,289△490△1,062△544△2△2,100
△159
9,800
9,641

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2024年３月期

決算短信

NISSOホールディングス株式会社（9332）

2024年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。
（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり純資産

467.99１株当たり当期純利益

57.85（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,952

普通株主に帰属しない金額（百万円）-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,952

普通株式の期中平均株式数（株）

33,742,216（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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