令和４年２月２５日

令和３年度におけるユネスコ無形文化遺産への提案候補の選定について

２月２５日（金）に開催された文化審議会無形文化遺産部会において，「伝統的酒造り」が本年度のユネスコ無形文化遺産（人類の無形文化遺産の代表的な一覧表）への提案候補として選定されましたので，お知らせいたします。
「伝統的酒造り」の提案については，無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議において審議の上，了承を得られれば，３月末にユネスコに提案書を提出する予定です。
（参考１）今後の予定
令和４年３月無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議において審議

令和４年３月末まで

ユネスコ事務局に提案書を提出

令和６年１０月頃

評価機関による勧告

令和６年１１月頃

政府間委員会において審議・決定※我が国のユネスコ無形文化遺産の審査は現在２年に１件となっており，本件提案についても令和５年に再提案の上，令和６年１１月頃に審議となる可能性が高い。
（参考２）
今回の提案候補の選定にあたり，別添のとおり「ユネスコ無形文化遺産の保護に関する条約への対応について（令和４年２月２５日文化審議会無形文化遺産部会決定）」も決定されましたので，併せてお知らせいたします。
＜担当＞○ユネスコ無形文化遺産全般に関して
文化庁文化資源活用課 文化遺産国際協力室
室長補佐 守山 弘子（内線 2414）
係長 大平 洋佑（内線 4698）
電話：03-5253-4111（代表）
FAX：03-6734-3820○今回の提案内容に関して
文化庁参事官（食文化担当）
専門官 飯島 隆 （内線 5056）
文化財調査官（食文化部門）大石 和男（内線 5042）
電話：03-5253-4111（代表）
FAX：03-6734-4852

［提案の理由］
１. 無形文化遺産保護条約における無形文化遺産の定義の広さに鑑み，また，日本の文化の多様性や深みを世界に発信していく観点から，国指定・選定に係る無形の文化財のみならず，文化財保護法において新たに導入された登録無形文化財にも提案の対象を広げる。
とうじくらびと

２. 伝統的酒造りは，杜氏・蔵人等が経験の蓄積によって探り出し，自然に関する知識を集積し，手作業のわざとして築き上げてきた酒造りの伝統工芸技術であり，また，酒そのものは今日の日本人の社会的慣習，儀式，祭礼行事にも深く根差したものであることから，「無形文化遺産」に提案することが適切であると認められる。
３. こうした酒造りのわざの多様な姿や，様々な社会的集団における紐帯強化など，日本の酒の文化的側面・社会的機能を改めて国内外に発信していくことが重要と考えられる。

「伝統的酒造り」提案概要（案）
１．名称
伝統的酒造り：日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術
２．内容
穀物を原料とする伝統的なこうじ菌を用いて、近代科学が成立・普及する以前の時代から、杜氏（とうじ）・蔵人（くらびと）等が経験の蓄積によって探り出し、手作業のわざとして築き上げてきた酒造り技術。日本の各地でその土地の気候や風土に応じ、多様な姿で受け継がれている。儀式や祭礼行事など、今日の日本人の生活の様々な場面にも不可欠であり、日本の様々な文化と密接に関わる酒を生み出す根底ともなる技術である。
３．分
野
伝統工芸技術、社会的習慣・儀式及び祭礼行事、自然及び万物に関する知識及び慣習
４．構成
国の登録無形文化財である「伝統的酒造り」
５．保護措置技術の維持・研究、伝承者養成、記録作成、原材料・用具の確保・保存、普及啓発等
６．提案要旨○５００年以上前に原型が確立し、発展しながら受け継がれている日本の伝統的酒造り（日本酒、焼酎、泡盛など）は、米・麦などの穀物を原料とするバラこうじの使用という共通の特色をもちながら、日本各地においてそれぞれの気候風土に応じて発展し、受け継がれてきた。技術の担い手の杜氏・蔵人たちは、伝統的に培われてきた手作業を、五感も用いた判断に基づきながら駆使することで、多様な酒質を作り出している。
○伝統的酒造りは、米や清廉な水を多く用い、自然や気候に関する知識や経験とも深く結びついて今日まで伝承されている。また、こうした伝統的な技術から派生して様々な手法で製造される酒は、儀式や祭礼行事など、幅広い日本の文化の中で不可欠な役割を果たしており、その根底を支える技術と言える。
〇このような酒を造るプロセスは、杜氏・蔵人たちのみならず広く地域社会や関連する産業に携わる人々により支えられており、この技術のユネスコ無形文化遺産代表一覧表への登録は、酒造りを通じた多層的なコミュニティ内の絆（きずな）の認知を高めるとともに、世界各地の酒造りに関する技術との交流、対話を促進する契機ともなることが期待され、無形文化遺産の保護・伝承の事例として、国際社会における無形文化遺産の保護の取組に大きく貢献する。

別添
令和４年２月２５日
文化審議会
無形文化遺産部会決定

ユネスコ無形文化遺産の保護に関する条約への対応について

平成１５年（２００３年）に誕生したユネスコ無形文化遺産の保護に関する条約は、平成１８年（２００６年）に発効して以来、１５年が経過した。現在、締約国数は１８０か国を数え、本条約に基づき作成されている各種一覧表への登録件数も増加し、各国における無形文化遺産に対する認知や、無形文化遺産保護の重要性に関する認識の向上が図られてきている。その一方で、各国から提出される各種一覧表への提案書件数がユネスコにおける審査可能件数を超過し、また、一覧表間での提案・登録数の不均衡など、本条約の運用面で様々な課題も生じている。こうした課題に対処し、本条約が本来の趣旨に見合った機能を発揮するよう、各種一覧表への登録メカニズムについて、締約国の間で運用見直しの議論が現在進行中である。

日本は、こうした本条約の運用面にも積極的に関わりつつ、日本からの登録に関しては、これまで「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」への登録を推進してきた。
登録にあたっては、これまでも随時ユネスコにおける審査の方法や動向の変化に応じた方針をもって対応してきたところである。

今般、現行の対応方針の下での日本からの登録の進捗を受け、改めて下記１．の本条約の趣旨や原則等を考慮した上で、ユネスコにおける審査の状況や日本国内における文化財保護を巡る新たな動きも踏まえ、今後の日本からの各種一覧表への提案については、下記２．に沿って対応することが適切である。

この方針は、「ユネスコ無形文化遺産の保護に関する条約への対応について」（平成２０年７月３０日文化庁）及び、「ユネスコ無形文化遺産への当面の対応－「来訪神」
以降の対応について－」（平成２９年２月２２日文化審議会世界文化遺産・無形文化遺産部会決定）に代わるものとし、今後も、ユネスコにおける本条約の運用見直しの議論の進捗や国内における保護の状況等を踏まえ、随時見直していくものとする。

１．無形文化遺産の保護に関する条約の趣旨について（１）無形文化遺産の保護に関する条約の目的
無形文化遺産の保護に関する条約は、各国において無形文化遺産が認知され、尊重され、その保護が促進されることを目的としている。本条約の第１条には、以下の目的が明記されている。
・無形文化遺産の保護
・コミュニティが無形文化遺産を尊重することの確保
・無形文化遺産やその重要性の相互評価・重要性に関する意識向上
・国際的な協力・援助の規定（２）各種一覧表の役割
上記の目的を達成する手段の一つとして、本条約においては次のとおり無形文化遺産に関する各種一覧表を作成することが規定されている。
・「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」（第１６条）（目的）無形文化遺産の認知やその重要性に関する意識向上
文化多様性や対話の奨励
・「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」（第１７条）（目的）緊急に保護する必要がある無形文化遺産の適当な保護措置
・「無形文化遺産の保護のための計画、事業及び活動」（第１８条）（目的）グッド・プラクティスの共有を通じた無形文化遺産の保護（３）各種一覧表作成にあたっての原則
無形文化遺産は、人が体現するものであり、伝承するコミュニティにとっては各々の無形文化遺産が等しく重要なものであることから、本条約においては、無形文化遺産相互の間に価値の上下はないことが前提となっている。
このことから、上記の各種一覧表作成にあたっては、無形文化遺産全体の認知やその重要性の意識向上、さらに文化多様性の尊重に資するか、また、記載によって無形文化遺産を通じた対話が奨励されるか、といった基準により一覧表への記載にふさわしいかどうかが判断される（運用指示書Ⅰ.2）。個別の無形文化遺産の独自性やオリジナリティ、他と比較した優位性は評価の対象とならず、むしろ本条約における無形文化遺産の捉え方に沿わないとされる。また、人が体現する以上、無形文化遺産も時代や社会の変化に応じて変化するものとの認識に立っている。

（４）ユネスコにおける近年の動向
本条約の発効後、初めて各国からの提案に基づく各種一覧表への登録が行われた
平成２１年（２００９年）は、まだ審査件数に上限が設けられていなかったが、事務局や審査側の人的体制の制約により、翌年以降限られた件数のみ審査が行われるようになった。現在では、年間の審査可能件数は５０～６０件で推移しており、登録案件のない国等を優先するため、日本の提案は２年に１件審査されるペースとなっている。また、平成２７年（２０１５年）の登録からは、それまで本条約の政府間委員会が一部自ら行ってきた審査を、中立の立場の専門家・専門的機関から構成される「評価機関」が行うこととなり、より専門的な観点から審査が精緻化・厳格化する傾向にある。

２．今後の対応について（１）基本的な考え方
日本は、本条約の運用の核を担う政府間委員会の委員国にも３度就任するなど、条約の運用にも深く関わってきた。引き続き、国内における無形の文化財の保護に関する経験や実績を活用し、世界における無形文化遺産の保護推薦等への貢献として、本条約の運用全体や各国との協力・交流に積極的な役割を果たしていくことが望ましい。
本条約の運用の中で、国内外の関心が高い一覧表への登録については、上記１．
を踏まえ、日本文化の独自性等に関する一方的な発信にとどまらず、本条約の目的全体への貢献を念頭に、以下の観点を重視しながら提案案件の選考を行っていく。

・文化多様性の尊重への貢献
・国内における無形の文化財の保護に関する様々な経験や実績の各国への共有
・無形文化遺産を通じた国際的な対話・交流の促進（２） 具体的な対応
以上を踏まえ、無形文化遺産の伝承者（コミュニティ）の意思を尊重しつつ、今後は、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」のみならず、分野によっては「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」や「無形文化遺産の保護のための計画、事業及び活動」（グッド・プラクティス）への登録や、条件が整えば国際的な共同提案についても視野に含めて検討していくことが望ましい。
現時点でユネスコへの提案に向けた具体的な取組や調査等が進捗している案件（いずれも「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」への登録）については、以下のとおり。

（ア） 国の指定・選定に係る「重要無形文化財」、「重要無形民俗文化財」、「選定保存技術」
文化財保護法に基づき国が指定・選定する「重要無形文化財」、「重要無形民俗文化財」、「選定保存技術」については、引き続きユネスコへの提案を推進していく。
その際、ユネスコにおける審査件数の制約が依然として厳しい状況にあることに鑑み、引き続き同じ分野の文化財をグループ化するなどの工夫を考慮した上で提案する。
なお、現行の対応方針の下、過去にユネスコに提案したものの未審査のままの案
件について優先的に提案を検討してきた結果、５件中１件が「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」に登録され、１件が現在提案中となっている。
残る３件（「諸鈍芝居」、「多良間の豊年祭」、「木造彫刻修理」）については、グループ化する対象となる行事の文化財指定が十分に進んでいないと考えられることや提案対象の範囲確定により時間を要するなどの課題が明らかとなってきたため、まずはこうした課題について引き続き検討し、ユネスコ登録に向けた適切なグループ化が可能となった時点で具体的な提案について検討していく。
このほか、国指定重要無形民俗文化財となっている全国の「神楽」など、ユネス
コ登録を目指して様々な活動が行われているものもある。こうした動きについても、保護措置や適切なグループ化がなされ得るかといった点を見極めつつ、今後の提案候補として検討対象に含めていくことが適切である。

（イ） 生活文化
茶道、華道、書道、食文化、和装、盆栽などの生活文化については、過疎化や急速な少子高齢化等による担い手不足などの理由により、存続の危ぶまれる事態が増えていることを背景として、今般、文化財保護法が改正され、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度が新設された。この改正により、新たに生活文化も文化財保護法による保護の対象として位置づけられることとなった。登録を通して、登録対象や担い手の範囲、保護措置などが明確化される。
本条約の趣旨を踏まえ、条約における無形文化遺産の定義の広さに鑑み、また、日本の文化の多様性や深みを世界に広く発信していく観点からも、今後、文化財保護法上登録された生活文化のうち、ふさわしいものについてユネスコへの提案対象として検討していくことが適切である。
こうした生活文化について、登録対象や担い手の範囲の特定、次世代へ継承していくための保護措置などが、ユネスコの登録基準に照らしても十分な準備が整っているかを見極めつつ、具体的な提案に向けて検討していく。

令和４年２月現在

ユネスコ無形文化遺産について条約の概要

2003年(平成15年) 無形文化遺産保護条約 採択 〔2004(H16)年 日本締結（世界で３番目）， 2006(H18)年 発効〕【目 的】 ■ 無形文化遺産の保護■ 無形文化遺産の重要性及び相互評価の重要性に関する意識の向上 等【内 容】 ■ 「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」（代表一覧表）の作成■ 「緊急に保護する必要のある無形文化遺産の一覧表」の作成
締約国数：１８０■ 無形文化遺産基金による国際援助 等
我が国の無形文化遺産登録（代表一覧表記載）状況等
2008
(H20)
2009
(H21)

のうがく

にんぎょうじょうるりぶんらく

能楽

人形浄瑠璃文楽ががく

世界全体では530件

選定保存技術

重要無形民俗文化財

文化審議会決定

かぶき歌舞伎

小千谷縮・越後上布【新潟】おくのとのあえのことはやちねかぐら

奥能登のあえのこと【石川】あきうのたうえおどり

早池峰神楽【岩手】秋保の田植踊【宮城】だいにちどうぶがく

チャッキラコ【神奈川】だいもくたて大日堂舞楽【秋田】くみおどり

ゆうきつむぎ組踊結城紬【茨城・栃木】

2011
(H23)

みぶのはなたうえ

壬生の花田植【広島】 佐陀神能【島根】

2012
(H24)

那智の田楽【和歌山】

2013
(H25)

和食；日本人の伝統的な食文化

2014
(H26)

和紙：日本の手漉和紙技術 【石州半紙，本美濃紙，細川紙】

さだしんのうあいぬこしきぶよう

題目立【奈良】

2010
(H22)

ほんみのし

ちちぶまつりのやたいぎょうじとかぐら

アイヌ古式舞踊【北海道】

たかやままつりのやたいぎょうじ

おがのなまはげ【情報照会】 本美濃紙，秩父祭の屋台行事と神楽，高山祭の屋台行事，男鹿のナマハゲ

なちのでんがく

わしょく

わしにほんじんのでんとうてきなしょくぶんかにほんのてすきわしぎじゅつ

せきしゅうばんしほんみのし ほそかわし※2009年に無形文化遺産に登録された石州半紙【島根】に国指定重要無形文化財（保持団体認定）である本美濃紙【岐阜】，細川紙【埼玉】を追加して拡張登録。

※2009年に無形文化遺産に登録された京都祇園祭の山鉾行事【京都】，日立風流物【茨城】に，国指定重要無形民俗文化財である秩父祭の屋台行事と神楽【埼玉】，高山祭の屋台行事【岐阜】など31件を追加し，計33件の行事として拡張登録。

やまほこやたいぎょうじ

山・鉾・屋台行事※2009年に無形文化遺産に登録された甑島のトシドン【鹿児島】に，重要無形民俗文化財である男鹿のナマハゲ【秋田】，能登のアマメハギ【石川】，宮古島のパーントゥ【沖縄】，遊佐の小正月行事（アマハゲ）【山形】，米川の水かぶり【宮城】，見島のカセドリ【佐賀】，吉浜のスネカ【岩手】，薩摩硫黄島のメンドン【鹿児島】，悪石島のボゼ【鹿児島】を追加して拡張登録。

2018
(H30)

来訪神：仮面・仮装の神々

2020
(R2)

伝統建築工匠の技：木造建造物を受け継ぐための伝統技術

らいほうしんかめんかそうのかみがみ

でんとうけんちくこうしょうのわざ

提案中

重要無形文化財

おぢやちぢみ・えちごじょうふ

雅楽
ちゃっきらこ2016(H28)

現在 ２２件

もくぞうけんぞうぶつをうけつぐためのでんとうぎじゅつ

ふりゅうおどり

風流踊※2009年に提案したものの未審査となっていた国の選定保存技術「建造物修理・木工」に「檜皮葺・杮葺」「建造物装飾」等を追加し、計17件の技術として登録。

※2009年に無形文化遺産に登録されたチャッキラコ【神奈川】に，国指定重要無形民俗文化財である綾子踊【香川】などを追加して拡張提案。 ※ 2022(R4)年11～12月審議予定

登録までの流れ
■締約国からユネスコに申請（毎年３月）〔各年，５０件の審査件数の制限〕＊無形文化遺産の登録のない国の審査を優先＊我が国の案件は実質２年に１回の審査となっている■評価機関による審査■政府間委員会において決定 （翌年11月頃）① 記載（inscribe）② 情報照会（refer）⇒ 追加情報の要求③ 不記載（not to inscribe）

登録基準 ＜無形文化遺産保護条約運用指示書（抜粋）＞■ 申請国は，申請書において，代表一覧表への記載申請案件が，次のすべての条件を満たしていることを証明するよう求められる。
１．申請案件が条約第２条に定義された「無形文化遺産」を構成すること。
（a）口承による伝統及び表現 （b）芸能 （c）社会的慣習，儀式及び祭礼行事（d）自然及び万物に関する知識及び慣習 （ｅ）伝統工芸技術
２．申請案件の記載が，無形文化遺産の認知，重要性に対する認識を確保し，対話を誘発し，よって世界的に文化の多様性を反映し且つ人類の創造性を証明することに貢献するものであること。
３．申請案件を保護し促進することができる保護措置が図られていること。
４．申請案件が，関係する社会，集団および場合により個人の可能な限り 幅広い参加および彼らの自由な，事前の説明を受けた上での同意を伴って提案されたものであること。
５．条約第１１条および第１２条に則り，申請案件が提案締約国の領域内にある無形文化遺産の目録に含まれていること。