法制度 野鳥誌掲載記事（
野鳥誌掲載記事（2000
2000～2002 年分）
年分）
＜小特集＞
鳥獣保護の法律が改正されました（No.657

2002 年 9/10 月号 p.42-44）＜活動＞
日本鳥学会大会でカワウ自由集会開催します（No.656 2002 年 8 月号 p.40-41）＜活動＞
風力発電について
東北ブロックが環境省に要望（No.652 2002 年 4 月号 p.34）＜活動＞
野生生物保護法制定をめざして署名活動に引き続きご協力ください（No.651 2002 年 3 月号 p.25）＜活動＞
引き続き署名活動にご協力お願いします～野生生物保護法制定をめざして～（No.649 2002 年 1 月号 p.28）＜活動＞野生生物保護法制定をめざしてシンポジウムに 100 名が参加！
（No.648 2001 年 12 月号 p.38）＜活動＞
あるべき野生生物保護法制定をめざして署名活動にご協力ください（No.647 2001 年 11 月号 p.41）

＜活動＞
各地で続く違法な射撃事件へ再発防止の活動を展開（No.642 2001 年 5 月号 p.37）＜活動＞
天然記念物マガン、射殺される（No.641 2001 年 4 月号 p.36）＜活動＞
鉛中毒ゼロをめざして 今猟期から銃弾の規制はじまる（No.636 2000 年 11 月号 p.40-41）＜資料＞
鉛散弾規制地の選定について（環境庁の公式発表資料）＜活動＞
愛玩飼養許可対象が４種から２種に！ －環境庁が鳥獣保護事業計画の基準改定（No.627 2000 年 1 月号 p.34-35）

● 〈小特集〉
鳥獣保護の法律が改正されました
野鳥の保護を進める上で最も直接的に関係する法律、「鳥獣保護法」が今年の７月に改正され､来年４月から施行されます。今回の改正について、大きく変わったところと注目すべき点をご紹介します。
１．「鳥獣保護法「鳥獣保護法」
鳥獣保護法」がひらがな表記
がひらがな表記になります
表記になります
鳥獣保護法は、現在の正式名称を「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」と言います。おおもとは 1918（大正７）年に作られた狩猟の規制に関する法律「狩猟法」で、これがたびたび改正されて今に到っています。現在の名称とスタイルになったのは 1963（昭和 38）年のことで、鳥獣保護の考え方が明確にされて今の法律名称になりました。しかしタイトルも法律の文章も、いまだにカタカナ書き文語体の古めかしい代物で､法律の条文の配置の仕方などもたいへんわかりにくいものでした。一部の専門家や行政マンでないと読みこなせないような法律だったのです。
これをひらがな口語体に改め、条文の構成も現代風にわかりやすくして、誰でも読んで理解できるようにするべきであるという意見は、当然ながら多くの専門家や本会などの自然保護団体から上がっていました。前回の 1999（平成 11）年の法改正時に、国会での審議でも指摘されてきていたのですが、これがようやく実現することになったのです。法律の名称も「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」と改められました。
実は今回の改正は、政府の方針で心身に障害のある人の狩猟免許取得についての定めを改正する必要があり､それに合わせてひらがな口語体化と、可能な範囲の小幅の改正を行った､という経緯があります。そのためか、昨年 12 月 21 日に中央環境審議会に改正の方針が諮られて翌１月８日に答申が出され、３月に国会に提出されるという、非常に余裕のない
スケジュールで進められました。内容的にも充分な議論の末の改正とは言えず、国会では、抜本的な改正は２年後をめどに行う､とされた上で原案通り可決されました。

表１：「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の構成

２．今回の今回の改正の改正のポイント
さてそれでは、具体的にどんな点が今までの法律と違うのかを見ていきましょう。
「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の構成は、およそ表１のとおりです。カタカナがひらがなになっただけではなく、全体の構成もわかりやすくなっています。条数は、より細かく法律上で規定したために、現行の全 31 条から 88 条に増えました。

表２に、新しい法律の中で、注目すべき条文を一覧表にしてみました。まず目につくのは、第１条（目的）に「生物の多様性の確保」という言葉が入ったことです。法律の目的の中に、この表現が使われたのは初めてなのですが､今までの「狩猟法」のイメージを一新
すると同時に､この法律が今後、向かっていくべき方向を明確に示しています。第２条（定義）では「鳥獣」が分類学の言葉で定義されました。「鳥」はもともと鳥類の全種を対象にしているのですが、「獣」は必ずしも哺乳類全部ではなかったのです。しかし今回､今まで鳥獣保護法の対象には入れないことになっていたモグラ類、ネズミ類、また鳥獣保護法ではなく水産関係の法令で扱われてきた海生哺乳類も基本的に「鳥獣」に入ることになりました。海生哺乳類はアザラシ類５種（この夏、東京湾に現れて全国に話題をふりまいたア
ゴヒゲアザラシを含む）、ニホンアシカ、ジュゴンと、ラッコ、オットセイ、トド、クジラ・イルカ類がいるのですが、ラッコ以下が省令（後述）で適用除外とされるかどうかが焦点となっています。
鉛製の銃弾による野鳥の中毒については本誌でもお伝えしてきましたが、それらへの対策で前進した部分があります。第 15 条で環境大臣、知事は、鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあると認める猟法（指定猟法）による捕獲を禁止する区域（指定猟法禁止区域）を指定できるようになりました。これによって水辺での鉛製散弾の使用を禁止する区域を法律により指定し、水鳥の鉛中毒を防ぐことができるようになります。また第 18 条では、捕獲した鳥獣の死体を山野に放置しておくことが禁止されました。これは、北海道の道東地域で、エゾシカの駆除や狩猟の増加により死体の放置が増え、オオワシやオジロワ
シが鉛ライフル弾を受けたエゾシカの放置死体を食べて鉛中毒になる被害が問題になったことに端を発しています。
流通の規制についてみると、第 23 条では販売されることによりその保護に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣について、従来法律で定められていたヤマドリ以外にも販売禁止が指定できるようになっています。また第 27 条で、違法に捕獲し、または輸入した鳥獣について、今までの販売・譲渡に加えて新たにその飼養も禁じられるようになりました。今までは、違法捕獲・輸入の時効（３年程度）が成立していると､飼養そのものは罪に問えないというおかしな事態があったのですが、今後は改善され､取り締まりがよりスムーズになるはずです。
また、違法に捕獲された鳥獣について、解放等の命令を出すことができるという規定が新設されました。これは表２にあるようないくつかの条文で規定されています。罰則のうち、罰金の額が引き上げられ、また未遂罪も罰せられるようになったのも、歓迎すべきことです。
まだ課題は多いものの、これら新法の利点を、ぜひ活かしていきたいものです。

表２ 注目すべき条文

●第１条（目的）「生物の多様性の確保」という言葉が初めて法律の目的に入った。
●第２条（定義）「鳥獣」が「鳥類又は哺乳類に属する野生動物」と定義●第 15 条（指定猟法禁止区域）
環境大臣、知事は、鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあると認める猟法（指定猟法）による捕獲を禁止する区域（指定猟法禁止区域）を指定できるようになった。
■例：水辺での鉛製散弾の使用を禁止する区域を指定する。
●第 18 条（鳥獣の放置等の禁止）
捕獲した鳥獣の死体を山野に放置しておくことが禁止された。
●第 23 条（販売禁止鳥獣等）
販売されることによりその保護に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣について、販売禁止が定められるようになった（現行はヤマドリのみだが、乱獲のおそれのあるその他の種類も指定できる）。
●第 27 条（違法に捕獲又は輸入した鳥獣の飼養、譲渡し等の禁止）
違法に捕獲し、または輸入した鳥獣は今まで譲渡・販売が禁じられていたが、新たにその飼養も禁じられるようになった。
●第 10 条、第 15 条、第 22 条、第 24 条、第 25 条（違法捕獲された鳥獣の解放等の措置命令）
違反に捕獲され、または飼養されている鳥獣を解放すること等の必要な措置を命ずることができることになった。
■鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可（第 10 条；第９条１項違反）■指定猟法禁止区域における指定猟法による捕獲等（第 15 条違反）
■狩猟鳥獣以外の飼養許可（第 22 条；第 19 条１項違反）■販売禁止鳥獣の販売（第 24 条；第 23 条違反）
■輸出規制の違反（第 25 条６項）
●第 66 条（狩猟結果の報告義務）
今まで環境省の指導で行なわれていた狩猟・捕獲結果の種類や数に関する報告が、法律で義務付けられた。
●第 83～86 条（罰則）
罰則のうち、罰金の額が引き上げられた。また未遂罪も罰せられるようになった。
■50 万円以下→100 万円以下
■例：狩猟鳥獣以外の捕獲、狩猟可能区域外の捕獲、狩猟期間外の捕獲、夜間の銃猟、解放等の措置命令違反、輸出入規制■30 万円以下→50 万円以下
■20 万円以下→30 万円以下

〈改められた条文の例〉●旧第一条

本法ハ鳥獣保護事業ヲ実施シ及狩猟ヲ適正化スルコトニ依リ鳥獣ノ保護蕃殖、

有害鳥獣ノ駆除及危険ノ予防ヲ図リ以テ生活環境ノ改善及農林水産業ノ振興ニ資スルコトヲ目的トス

↓

↓

↓

●新
【目的】

第一条

この法律は、鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的
とする。

３．施行は
施行は来年４
来年４月―愛玩飼養許可制度の愛玩飼養許可制度の全廃に全廃に向けて新しい法律は７月５日、国会で可決されて成立しましたが、実際に施行されるのは来年の４月です。これまでの期間に、法律の規定を具体化するためのルールが行政機関によって作られます。具体的には内閣によって「政令」（施行令）、環境大臣によって「省令」（施行規則）というルールが定められます。
新法や現行の内容を考えると、政令・省令で指定される事項の中にも改善が必要と思われる項目がいくつもあります。例えば狩猟鳥獣の種類は、現行の 47 種についてそのまま定めるよう既に環境大臣から案が出されていますが､この中には狩猟対象とするのにふさわしいのか疑われる種も入っています。鳥類で言えば、絶滅のおそれがあるとして環境省のレッドリストに掲載されているウズラやエゾライチョウ（カテゴリーは「情報不足」）が入ってしまっており、本会からはこれらの種を削除するよう意見を出しました。また現行では新法第 26 条に規定されている輸入規制の対象には、わずか 23 種しか指定されていません（本誌７月号参照）。しかし実際にペットショップ等で売られている日本産と同種の野鳥
は、会員の皆さまにご参加いただいた「バードウィーク全国一斉野鳥販売実態調査」の結果では 60 種以上が確認されており、強化が必要です。第 13 条で捕獲許可が免除される「農林業の事業活動に伴ってやむを得ず捕獲してしまう鳥獣」について、国会での答弁では、従来どおりネズミ・モグラ類に限られ、鳥類の指定はされない見込みなのですが、これは今後とも指定されることがないように注意が必要です。

省令の中で最も気がかりなのは、狩猟以外の目的で特別に許可の対象となる範囲（第９条関連）です。現行では、これに「愛玩飼養（ペットとして飼うこと）のための捕獲許可」
が入っており、知事（または市町村長）の許可を得れば飼うことがいまだに認められています。
愛玩飼養の許可の対象となる種は、この制度が設けられた 1950（昭和 25）年の７種から、５種、４種と削減され､前回の法改正（1999 年）の際にはついにメジロ、ホオジロの２種にまでしぼられてきました。４種から２種へ削減された際には、会員の皆さんをはじめとした多くの意見が環境庁（当時）に届き、その意見が参考にされています。
しかし現在も２種はそのまま残っており､また飼養許可を得た個体を隠れみのにして、密猟個体を飼養するといった違法行為も各地で行われているのです。環境大臣が 2001（平成13）年１月に告示した「第９次鳥獣保護事業計画の基準」には、「野生鳥獣の愛がん飼養は、鳥獣は本来自然のままに保護すべきであるという理念にもとるのみならず、鳥獣の乱獲を助長するおそれもあるので、飼養のための捕獲規制の強化に努めるものとする」と明記されています。にも関わらず、この制度が続いてきているのはおかしなことと言えます。
今回の改正は、全国からもう一度、「野の鳥は野に」という声を大きくあげ、この状態を改善するのには絶好の機会でもあります。そこで今月号に、「野鳥の愛玩飼養ストップ」の声を環境大臣にとどけるためのはがきを同封しました。野鳥たちのためのぜひ、このはがきに切手をはってあなたのひとことを書き添え､投函していただければ幸いです。この件も含めて、省令案に関して環境省によるパブリックコメント募集も行われます（10 月中を予定）。皆さまのご協力をお願いいたします。
（古南幸弘／自然保護室）＜＜インターネットでどうぞ＞＞「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」●本会のページ：
http://www.wbsj.org/index.html→「鳥獣保護法」（「野鳥」2000 年３月号特集、４月号小特集ほかを収録）●環境省

法律案（原案のまま可決）

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3212
パブリックコメント募集（2002 年 10 月中旬予定）
かごの鳥たちを解放しよう！

http://www.env.go.jp/info/iken.html●野生生物保護法制定をめざす全国ネットワーク
http://www.asahi-net.or.jp/~zb4h-kskr/wildlife/→「データベース」法律全文、国会議事録

● ＜活動＞
日本鳥学会大会でカワウ自由集会開催します
本年度の日本鳥学会大会は、９月１３日（金）～１６日（振休）、日本大学歯学部 キャ
ンパス（東京都千代田区神田駿河台１－８－１３）で開催されます。大会期間中、自由集
会「カワウを通して野生生物と人との共存を探る」（その５）を自然保護室の企画協力で開きます。
大会へはどなたでも参加できます（参加費は有料）。カワウの自由集会についてのお問い
合わせは、自然保護室

種・法制度グループ（電話：０４２－５９３－６８７２）までどうぞ。また日本鳥学会大会については、以下のホームページをご覧ください。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/osj/japanese/home.html（自然保護室）● ＜活動＞
風力発電について 東北ブロックが環境省に要望
昨年 11 月 30 日、本会東北ブロック協議会第 24 回総会会長の白石康夫氏（本会福島支部長、福島県内支部連合会長）と小野金次郎氏（本会いわき支部長、同連合会副会長）が環境省を訪問、風力発電と野鳥保護について、東北ブロック協議会から環境大臣に宛てた要望書を手渡しました。この要望は、９月１日に福島県北塩原村で行われた第 24 回東北ブロック協議会総会での討議と決議に基づいて、現行の風力発電設置の過程での野鳥への影響（衝突事故、風力発電設置に伴う周辺の観光地化による生息地・越冬地等の消失、昼夜回転による騒音の鳥類への影響）に対する事前評価や防止策が不十分なまま進められている
現状と、東北地方各地で大規模な風力発電の導入が急増することを懸念し、以下の２点を要望したものです。
１．環境省が作成した「風力発電導入マニュアル」における鳥類の保護対策の見直しを急ぐこと
２．希少猛禽類及び水鳥の重要な生息地とその周辺への風力発電の設置は、風力発電への鳥類の衝突回避の技術が開発されるまでは認めないこと
要望書を受け取った環境総合政策局環境影響評価課の森谷賢環境影響評価室長、自然保護局野生生物課の石橋岳野生生物専門官他と、同行した本会自然保護センターの古南幸弘、八木典子を交えた懇談では、環境影響評価法との関連、「風力発電導入マニュアル」の改訂に向けて検討すべき項目、他省庁との連携等について話し合いました。
（自然保護センター）

● ＜活動＞
野生生物保護法制定をめざして 署名活動に引き続きご協力ください
昨年の 11 月号に同封いたしました「鳥獣保護法の改正および野生生物保護法の制定を求める請願」への署名にご協力ありがとうございます。第１次集約の 12 月末までに 6,153 名の署名が事務局に届き、野生生物保護法制定をめぎす全国ネットワーク事務局へ届いているものとあわせて、約 22,000 名分の署名が集まりました。署名の第２次集約期限は３月末となっています。引き続き皆さまのお力添えをよろしくお願いします。
（自然保護センター 電話：03－5358-3518）● ＜活動＞
引き続き署名活動にご協力お願いします ～野生生物保護法制定をめざして～
野鳥誌 11 月号に同封いたしました「鳥獣保護法の改正および野生生物保護法の制定を求める請願」への署名にご協力ありがとうごぎいます。 11 月 30 日現在 2,179 名の署名が事務局に届いております。署名の第 2 次集約期限を 2002 年 3 月末としました。今年の鳥獣保護法見直しの際に私たちが求める法律ヘ一歩でも近づくよう、引き続き皆さまのお力添えをよろしくお願いします。お問い合わせは、自然保護センターまで。 （自然保護センター）

● ＜活動＞
野生生物保護法制定をめざしてシンポジウムに 100 名が参加！
10 月 13 日に渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで、野生生物保護法制定をめざしてシンポジウムが開催されました。このシンポジウムは野生生物保護法制定をめざす全国ネットワークが来年の鳥獣保護法の改正に向けて、同ネットの共通の目標（『野鳥』誌１１月号に記載）を広く世論に訴えかけるために開催したものです。参加者数は延べ 100
名、本会事務局から同ネットの世話人として自然保護センター小南幸弘と八木典子、また編集局から森下祐子が参加しました。
シンポジウムではまず、カナダ自然保護連盟のローラ・ティルフォード氏から、現在審議中であるカナダの全州にまたがる新しい「種の保存法」（Species at Risk Act）の制定の具体的な動きや法律の内容について報告がありました。この法律は日本の「種の保存」と異なり、国内での絶滅の恐れのあるすべての野生生物（哺乳類、鳥類、爬虫穎、両生類、魚類、昆虫、植物）とその生息地を対象とし、国内での絶滅や地域的絶滅を防ぎ、その回復を保証しています。これは、私たちが求める野鳥の保護のあり方に向けて、大変参考となる制度でした。続いて国内の現場から、東京大学の石田健助教授より奄美大島と沖縄山
原(ヤンバル)の固有種であるオオトラツグミ、ノグチゲラ、アマミヤマシギの生息状況と野生生物保護制度の課題についての紹介があり、その他にもジュゴン、クマタカ、ツキノワ
グマといった野生生物についての報告が各現場から行われました。なお、当日の資料など
詳しいことについては、自然保護センターまでお問い合わせください。
来年の鳥獣保護法見直しの際に一歩でも私たちの求める保護法へ近づくために、11 月号に同封いたしました署名用紙に引き続きご協力をお願いします。
（自然保護センター）※署名用紙ご希望の方は、こちらにメールをしてください。
【署名の集約期限は、２００１年１２月末です。
】
e-mail：hogo@wbsj.org＊カナダの「種の保存法｝のＵＲＬ
http://www.speciesatrisk.gc.ca/sar/main.htm

● ＜活動＞
あるべき野生生物保護法制定をめざして署名活動にご協力ください◆1999 年の鳥獣保護法改正「鳥獣保護及狩猟に関スル法律」（鳥獣保護法）は、「狩猟法」を基礎として大正７年につくられたものです。本会は、この法律では広く野性生物を保護するには不十分なため、包括的な野性生物保護法に改めるべきだとの主張をこれまで続けてきました。
1999 年のこの法律の改正は、地域個体群を科学的・計画的に保護管理する方策（特定鳥獣保護管理計画）の導人と、地方分権推進のために捕獲許可権限を国から地方自治体へ委譲することを目的としていましたが、地方分権のための条件が未整備で鳥獣への圧力が高まってしまう恐れがあるとして、国会で大きな議論となりました。このような経緯の末に制定された改正鳥獣保護法には、附則として、「施行後 3 年を目途として」「施行の状況について検討を加え」「必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」という、いわゆる見直しの条項が付けられました。そして附則にある「施行後 3 年」
、つまり 2002 年が早くも目前に近づいてきました。
◆2002 年の国会での国会での議論での議論に議論に向けて1999 年の法改正と同時に時に、本会は、あるべき野生生物保護法の制定をめざして活動することを目的とした「野生生物保護法制定をめざす全国ネットワーク」（略称：野生生物
法ネット）の結成に加わりました（古南幸弘自然保護センター副所長が世話人として参加）。
月１回のペースで行われる同ネットの世話人会では、2002 年の見直しを絶好の機会ととらえ、現行の鳥獣保護法は、種の保存法、関連のある諸法律について勉強を重ねながら議論が行われてきました。そして、当面の活動テーマとして、今ある「種の保存法」と「鳥獣保護法」を活かしながら、現在の法律だけでは保護できない野性生物の問題を解決していくこととし、その改正のための共通の目標を上のようにまとめました。
◆野鳥たちの
野鳥たちの未来
たちの未来のために未来のために、のために、ぜひ署名
ぜひ署名にご署名にご協力にご協力を
協力を！
野生生物法ネットは、この「共通の目標」の趣旨を広め、多くの市民が野生生物保護に向けての仕組みづくりに関心を持っていることを国会へ伝えていくために、署名活動を開始しました。今月号の本誌にも署名用紙「鳥獣保護法の改正および野生生物保護法の制定を求める請願」を同封しましたので、会員の皆さまも、ぜひこの署名にご協力をお願いいたします。集約期限は 12 月末ですので、ご記入になった署名用紙はそれまでに、下記へお送りいただければ幸いです。野鳥たちの未来のために、お力漆えをよろしくお願いします。
（自然保護センター）※野生生物法ネットのホームページからもオンライン署名ができます。

※署名用紙ご希望の方◆お問い合わせ、用紙返送、用紙請求先◆（財）日本野鳥の会自然保護センター〒151－0061 東京都渋谷区初台 1－47－1 小田急西新宿ビル 1Ｆ
TEL：03－5358－3518 FAX：03－5358－3608 E-mail：hogo@wbsj.org

野生生物法ネット
野生生物法ネットのネットの「2002 年に向けた共通
けた共通の
共通の目標」
目標」
1. 種の絶滅を防止するのが精一杯の「種の保存法」を、特別の保護措置を必要としない状態にまで種を回復させる「野生生物保護法」へ改正する。
2. 狩猟及び鳥獣保護に関する法制度、水産資源保護に関する法制度、その他野生生物保護に関連しかつ早期の対応が特に必要と考えられる法制度を、「野生生物保護法」の趣旨に適うものへ改正する。
この中には、具体的に次のようなものが含まれています。
* 将来絶滅のおそれが生じる可能性のある野生生物について予防的な措置を規定する* 保護対象を回復させるための効果的な計画制度をもうける* 全国を原則禁猟とし、狩猟は管理猟区で行うこととする* 鳥獣保護区制度を、生物多様性の保全を目的とした制度として法律上位置づける* 有害鳥獣駆除の野生生物保護に対する悪影響を必要最小限にとどめるため、鳥獣等の輸入規制を強化する* 野生鳥獣の愛玩飼養を全面的に禁止する※他、全 23 項目の内容について、詳しくお知りになりたい方は、
野生生物法ネットのホームページをご参照ください。
http://www.asahi-net.or.jp/~zb4h-kskr/wildlife/

● ＜活動＞
各地で続く違法な射撃事件へ 再発防止の活動を展開（No.642 2001 年 5 月号 p.37）◆茨城県内での茨城県内での 2 件の射撃事件
4 月号でご報告した静岡のマガン射殺事件に続き、１月 14 日、牛久市中根町にて、非狩猟鳥であり種の保存法で国内希少野生動植物種にも指定されているオオタカが、散弾を受けて死亡するという事件が発生しました。続く 2 月 2 日にも西茨城郡岩間町でオオタカが散弾を受け保護されました。
希少種オオタカの相次ぐ射撃事件は、絶対に許せません。茨城県では、1998 年 2 月にオジロワシが銃撃され死亡するという事件も起こっています。
◆千歳市（
千歳市（北海道）北海道）でも・・・
でも・・・
千歳市と長沼町の境に位置し、千歳川に流入する１４号幹線排水路でヒシクイ１羽が昨
年５月に死体で発見、回収されました。
（社）釧路湿原野生生物公社の獣医齊藤慶輔氏がこの死因を分析したところ、銃弾（散弾）の被弾による失血死であったことが９月になって判明しました。ヒシクイは非狩猟鳥で国の天然記念物でもあり、この散弾を発砲した者は明らかに鳥獣保護法と文化財保護法に違反しています。
事件が発生した場所は、ハクチョウ類やガン類をはじめとする水鳥の重要な生息場所であり、ピーク時にはヒシクイ約 800 羽、マガン約 8,000 羽が利用する重要な渡りの中継地です。このような犯罪が横行すれば、渡り鳥は大変な危機にさらされ続けることになってしまいます。
◆事件後の事件後の活動本会自然保護センターでは茨城県での事件を受けて、再発防止のための対策を講じるよう、3 月 1 日に茨城県知事、県警、県猟友会に要望書を提出しました。また、茨城支部もこの事件を重視し、3 月 13 日に第 9 次鳥獣保護事業計画への意見の中で、特に猟区、鳥獣保護区の設定、自然保護団体からの鳥獣保護員の起用等に関する要望を文書で提出しました。
その後、茨城県警からは「猟期が終わりましたがパトロールは続けております」との連絡を頂いています。
また、千歳市での事件では、苫小牧支部、札幌支部との連名で 3 月 16 日に北海道知事、道警、道猟友会に要望書が提出されています。茨城県と北海道に提出した要望書は、本会
ホームページの保護活動のご紹介（国内の保護活動）の種・個体の保護のページでご覧になれます。
自然保護センターでは、このような相次ぐ違法な行為について警察庁などに対して、抜本的な対策を求めたいと考えています。もし、過去の類似の事件についてご存じの方がおられましたら、ぜひご連絡ください。
（自然保護センター）

● ＜活動＞
天然記念物マガン、射殺される （No.641 2001 年 4 月号 p.36）
１月 24 日（水）、静岡県磐田市鮫鳥の水田で、非狩猟鳥であり国の天然記念物でもある
マガン２羽がハンターに猟銃で射殺される事件が起きました。目撃していた遠江支部の会員が警察署に通報し、鳥獣保護法違反の疑いで静岡県西部猟友会会員のハンター２人が検挙されました。
北日本の大雪を避けてか現場周辺には 21 日からマガン 20 羽の群れが来ており、複数の本会会員らが観察している最中に、発砲が行われました。ハンターはカルガモと間違えたと供述しているとのことですが、信じ難いことです。
遠江支部は事件後すぐに、鳥獣保護員に取り締まりを強化するよう西部農林事務所に申し入れました。また、自然保護センターでは、２月６日に静岡県知事、県警、県西部猟友会にこのような事件の再発防止のための対策を講じるよう要望書を提出しました。
■磐田市におけるマガン射殺事件の原因究明と再発防止について（要望事項）
1. 今回の事故の経緯と原因を究明すること。
2. 狩猟免許における識別能力試験の試験方法を再点検され、希少種 と狩猟鳥を誤るよ
うな者を合格させることのないように試験内容を 改善すること。
3. 静岡県下において、猛禽類や水鳥類、あるいは希少種の渡来する 地域における鳥獣保護区化を早急に検討すること。
4. 県内猟友会に対して指導を強化すること。
（八木典子／自然保講センター）

● ＜活動＞
鉛中毒ゼロをめざして 今猟期から銃弾の規制はじまる（No.636 ２０００年 11 月号 p.40-41）○鉛弾の鉛弾の規制はじまる
規制はじまる平成 12 年度から狩猟や有害駆除などの鉛製の散弾やライフル弾の規制がはじまります。
これは近年、水鳥が、水辺に沈んだ鉛散弾を小石と間違えて飲み込み、鉛中毒で死亡する
事故や、北海道で猛禽類が鉛ライフル弾で撃たれたエゾジカを食べ、鉛中毒で死亡するという事故が相次ぐことから、解決に向けて環境庁および都道府県がうち出したものです。
○銃弾の
銃弾の具体的な
具体的な規制銃弾の規制は具体的には、次のようになります。
鉛散弾…平成12 年度の猟期から、各都道府県ごとに 1 箇所以上、鉛散弾使用禁止区域が
鉛散弾
設けられます。これは、鉄やスズでできた鉛以外の無毒性の散弾しか使用できない地域で、狩猟者が鉛散弾から無毒性の散弾が使える銃に変えるための移行期間が必要なため、まずモデル的に 1 箇所以上を指定し徐々に拡大しようというものです。もう既にほとんどの都
道府県では、鉛散弾使用禁止区域が決まっています（大坂、鳥取、岡山は検討中）。鉛散弾
禁止区域はハンターマップに図示される予定ですが、詳しくは各都道府県の鳥獣行政担当
課にお問い合わせください。
なるべく早く、全国の水辺域全域で、鉛散弾の使用を禁止すべきと本会では考えています。
鉛ライフル弾ライフル弾…平成 12 年度の猟期から、北海道のオオワシ、オジロワシ保護のためにエ
ゾシカ猟においては鉛ライフル弾の使用が全面的に禁止になりました。（本会などが主張、
後述、ただしヒグマに対しては適用されません。
）○狩猟期間
北海道・一般 10/1～1/31
北海道・放鳥銃猟区 10/1～2 末
北海道以外・一般 11/15～2/15
北海道以外・高松放鳥銃猟区 10/15～2/15
北海道以外・その他の放鳥銃猟区 11/15～3/15
東北 3 県（青森・秋田・山形）
・カモ猟 11/1～1/31

○鉛中毒とは
鉛中毒とは
水鳥の鉛中毒は、小石と間違えて摂取された散弾が、胃の一部である砂嚢（さのう）
で少しずつすり潰され、腸から吸収され鉛中毒を起こすものです。鳥には、歯がないので、食物を消化するために小石などを飲み込み、砂嚢にため込むという習慣によって起こります。
（※図 1 参照）
国内では、ガンとハクチョ
ウの有数の中継地である宮島
沼で大量の死体が見つかり、この問題が明らかになりました。
（※下表参照）環境庁の調査などによれば、ガンやハクチョウといった希少な野鳥以外に、普通種も含めたカモ類でも広く鉛に汚染されていることが分かっています。例えば、盛岡市では、本会盛岡支部の会員が発見したカルガモの死体が、調査の結果から鉛中毒と判明しています。平成 6 年度
から平成 8 年度まで環境庁は狩猟が行われている地域と行われていない地域とで、カモ類の肝臓中の鉛濃度を調査したところ、鉛散弾を使用している地域では、肝臓の鉛濃度が高いことが判明しました。
鳥は鉛中毒になると、激しい下痢を引き起こし、便は緑色になります。
また、内臓、筋肉とも萎縮して食物を消化することができなくなって痩せ衰え、運動麻痺を引き起こして、ついには死に至ります。野生動物救
護獣医師協会（WRV）によると、鉛中毒でカモ科の野鳥が死亡する場合の体外からわかる症状として、下腹部に胆汁の緑色の染みができる、エサを食べなくなる、群れから離れて、隠れ場所を探して単独になろうとする、全身がマヒする、動くのをいやがるようになるといった症状を挙げています。
猛禽類の鉛中毒は、狩猟などによりライフルで撃たれて放置されたシカの死体を、猛禽類が食べる際に、一緒にライフル弾の破片を摂取し、その鉛が胃酸によって溶かされ、腸で吸収されることによって発生します。
（※図 2 参照）
北海道では、オオワシやオジロワシがその被害を受けています。鉛中毒が発生しなかった時期から見ると、鉛中毒の発生により、オオワシやオジロワシの死亡率が 5 倍ほどになったという結果があります。1999 年に本会ほかが主催したオオワシ・オジロワシ国際シンポジウムでは、日本野鳥の会・研究センター（植田陸之研究員）が、鉛中毒死がオオワシの個体数に与える影響をコンピューターシュミレーションで推定したところ、1987 年～
1988 年にかけての冬に鉛中毒で死亡した個体数と同じ程度の死亡率が今後も続いた場合、50 年で個体数は半減してしまうという結果を示し、反響を呼びました。
（※本誌 2000 年 2 月号）○環境 NGO の動き
鉛中毒対策が実現するまでには、関係者の 10 年にわたる努力があり、その中でも様々なNGO や専門家の努力が重ねられてきました。
こうした声を受けて環境庁は、狩猟団体との積極的に協議を重ね、狩猟者の理解と協力を得て、この度やっと鉛弾の規制がはじまりました。
今回は、各都道府県で 1 箇所以上の鉛散弾使用禁止区域がモデル的に指定されましたが、最終的には鉛弾の全面禁止が必要です。そのためには狩猟者をはじめ多くの方々に鉛が野鳥と環境に有害であるとの認識をしてもらうことが大切です。そのことが、鳥と人とが安全に暮らしていくための早期鉛弾全面禁止につながります。会員の皆さまには、それぞれの地域で今後の動きにご注目ください。
（自然保護センター）

鉛弾問題についての鉛弾問題についての経緯についての経緯★・・鉛散弾●・・鉛ライフル弾

1989 年（平成元年）、19990 年（平成２年）
両年に北海道美唄市郊外の宮島沼で 100 羽を超えるハクチョウ類、マガンが鉛中毒により死亡。
（以後、散発的に各地で死亡事例の報告あり）★
1991 年（平成 3 年）
ベルギーのブルッセルで国際水禽湿地調査機構（IWRB：現在

ウエットランドインターナショナル）が主催した、国際会議（Lead Poisoning in Waterfowl）で鉛散弾使用の規制、スチール散弾への移行が検討
される。★
４月

環境庁は、散弾銃による鳥類の鉛害防止対策緊急調査（単年度）を実施。★

1993 年（平成 5 年）
５月

環境庁は、都道府県に対し、へい死個体の発見・回収や鉛中毒の実態把握に努めるよう指示（室

長

通達）
。★
1994 年（平成 6 年）
４月

環境庁は、水鳥の鉛汚染中毒の実態調査（３ヶ年度）を開始。★

６月

参議院環境特別委員会において、堂本議員が鉛散弾規制の実施を要請。★

1996 年（平成 8 年）
日本海及び太平洋沿岸の諸国で鉛散弾を使用し続けているのは日本とロシアのみとなる。★
２月

網走市で死体拾得されたオオワシが鉛中毒と判明。●

３月

岩垂環境庁長官は、鉛散弾の使用禁止に向けて、関係団体や関係省庁と早急に協議するよう事務当局に指示した旨を発表。★

春

環境庁は、関係狩猟団体等に対して、代替散弾への切り替えについての協力を要請。★

1998 年（平成 10 年）
６月

参議院国土・環境委員会において、堂本議員が鉛散弾規制の実施を要請。★

７月

北海道庁がシカ猟とワシ類の鉛中毒の因果関係を認めるコメントを発表。●

８月

北海道庁で「オジロワシ・オオワシ及び水禽類の鉛中毒対策ワークショップ」開催。
（本会ほか主催）●

１０月 釧路管内阿寒町で「ワシ類鉛中毒ワークショップ」開催。
（本会ほか主催）●
１２月 （社）大日本猟友会の臨時総会において鉛散弾の段階的な使用禁止規制の導入が全会一致で了承。★
1999 年（平成 11 年）
２月

府中市で「オオワシ・オジロワシ国際シンポジウム」開催。
（本会ほか主催）●
日本野鳥の会・研究センター（植田研究員）が「鉛中毒死がオオワシの個体数に与える影響」を発表。

３月

参議院予算委員会において、真鍋環境庁長官が堂本議員の質問に対し、平成 12 年度猟期から鉛散弾規制を段階的に導入する考えを表明。★

６月

エゾシカ猟における鉛ライフル弾の規制について、（社）大日本猟友会の通常総会において全会一致で了承。●

2000 年（平成 12 年）
１月

環境庁より都道府県に対し「鉛散弾規制地域選定要領」を通知。★

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------情報源名称：環境庁報道発表資料 （http://www.eic.or.jp/kisha/200009/69314.html）

鉛散弾規制地域の鉛散弾規制地域の選定について
選定について平成１２年 9 月２８日（木）自然保護局野生生物課鳥獣保護業務室
課長：森 康二郎(6460)
室長：上河潔(6470)

補佐：野口 明史(6471)
環境庁は、平成１２年１月２１日付けで各都道府県に対して通知した※「鉛散弾規制地域
選定要領」に基づく各都道府県の鉛散弾規制地域の設定状況について、とりまとめを行ったので報告します。
※「鉛散弾規制地域選定要領」
1．目的
鉛散弾による水鳥の中毒事故を防止するため、平成１２年度の猟期より、特定の水辺域を選定し、水辺域における鉛散弾の使用禁止規制を段階的に実施しようとするものである。
なお、ここでいう「水辺域」とは、河川・湖沼（湿地やため池を含む）、水田、海域（干潟を含む）を指すものである。
2．選定箇所数
平成１２年度は、各都道府県１カ所以上を選定するものとする。また、無毒性散弾の普及状況等を勘案し、然るべき時期に速やかに水辺域全域における使用禁止措置に移行するものとする。
なお、水辺域全域における使用禁止措置への移行の時期及び方法等については、後日、改めて連絡する。
3．選定の考え方
水鳥の鉛中毒事故の発生状況、水鳥の飛来数、水辺域の面積や水深、狩猟者の入り込み
数、都道府県内における地理的な位置関係等を勘案し、水鳥の鉛中毒事故が発生するおそれの高いと考えられる水辺域の中から、規制の必要性及び普及啓発効果が高いと認められる水辺域を１カ所以上選定する。

4．規制手法・期間
鉛散弾の使用規制に当たっては、狩猟による捕獲については鳥獣保護及狩猟ニ関スル法
律第１条ノ５第５項に基づく捕獲の禁止又は制限として、また、有害鳥獣駆除等による捕獲については同法第１２条第１項の許可に際しての許可基準又は条件を設定して規制することとする。規制対象地域の範囲は、水辺域及び水際線から 300ｍ以内の陸域を含む区域とし、できる限り明確な地形界等を区域線として設定するものとする。
なお、規制の期間（終期）は限定しないことを原則とする。
5．選定手順
選定手順は、下表のとおりである。なお、規制地域の決定及び公表は、狩猟者等への周知が徹底されるよう、遅くとも平成１２年の猟期前を目途として行うものとする。

※１検討資料：[1]水鳥の鉛中毒事故の発生状況[2]水鳥の飛来数（定点調査、ガン・カモ調査、野鳥の会等に対するヒアリングによる）[3] 狩猟者の入り込み数（初猟日のパトロール報告や狩猟団体等
へのヒアリングによる）※２関係機関・団体等：関係行政機関、狩猟団体、自然保護団体、農林業団体等※３狩猟に関する規制について
のみ当該手続きが必要

6．規制の周知規制区域を狩猟者等に周知するために、「狩猟地図」に規制区域を明示するとともに、規制区域には必要に応じて休猟区の標識の様式に準じた様式の標識を設置するものとする。

１．水辺域における水辺域における鉛散弾における鉛散弾の鉛散弾の使用規制について使用規制について（１）経緯
近年、水辺域の底泥中に残留している鉛散弾を、ハクチョウ等の水鳥が小石と間違って飲み込むことによる鉛中毒事故死が全国各地で発生しており、本問題の抜本的解決策として、鉛以外の無毒性の材料（軟鉄、ビスマス、スズ等）を使用した代替散弾への切替えが強く求められているところである。
環境庁は、本年１月２１日、都道府県が鉛散弾の使用規制を行う水辺域の選定基準を定めた「鉛散弾規制地域選定要領」を都道府県に対して通知し、各都道府県で少なくとも１カ所以上の水辺域を選定し、各都道府県の告示により、平成１２年度の猟期より、当該地域における鉛散弾の使用を禁止することを求めました。
（２）各都道府県における各都道府県における鉛散弾規制地域設定状況
における鉛散弾規制地域設定状況

（３）鉛散弾の鉛散弾の規制に規制に関する環境庁
する環境庁の環境庁の今後の今後の方針
平成１２年度の各都道府県による鉛散弾規制地域の指定を受けて、環境庁としては、平成１３年度にかけて、規制地域における鉛散弾の使用状況や供給状況等についてのモニタリングを実施するとともに、その結果を踏まえながら、できる限り早期に、全国の全ての水辺域における鉛散弾の使用規制を導入すべく、対応していく考えです。
猟期より地域を限定した規制（都道府県が規制）から開始し、その推進状況を勘案しながら、逐次、規制を強化し、しかるべき時期に速やかに全国の水辺域全域における規制（環境庁が規制）を行う方針である。

● ＜活動＞
愛玩飼養許可対象が４種から２種に！－環境庁が鳥獣保護事業計画の基準改定（No.627 ２０００年１月号 p.34-35）
鳥獣保護法改正に伴って、各都道府県が作成・実行している「鳥獣保護事業計画」を改定するための基準が、１１月１２日、環境庁から公表されました。この基準の中で、ペットとして野鳥を飼育する（愛玩飼養）ために許可される対象種が、メジロ、ホオジロの２種に限定されました。これは画期的な前進です。
愛玩飼養は従来は、メジロ、ホオジロ、マヒワ、ウソの４種が各都道府県知事の許可、それ以外は環境庁長官の許可とされてきました。９月に公表された環境庁の基準案は、この４種を対象としていましたが、これに対し本会や支部はじめ多くの方々から、「愛玩飼養はこの際認めないこと」「今まで削減してきた経緯から少なくとも２種に」との意見書が多数集まりました。今回の変更はこの成果と言えます。
各都道府県はこの基準に基づいて、鳥獣担当部署が３月までに独自の許可基準などを決定します。自治体によっては、すでに愛玩飼養は認めないという判断を示しているところもあります。「野生鳥獣の愛がん飼養は、鳥獣は本来自然のままに保護すべきであるという理念にもとるのみならず、鳥獣の乱獲を助長するおそれもある」（同基準）という精神が守られるよう、皆さまの支部・地域でも各白治体の動向にご注目ください。
改定基準ではこのほか、地方分権に伴う有害鳥獣駆除の許可に関する事項、新しく導入された特定鳥獣保護管理制度に関する事項が細かく盛り込まれています。
なお白然保護センターでは、ｌ月２２日（土）に東京都内で、鳥獣保護法改正・鳥獣保護事業計画の改定に関する支部保護担当者向けセミナーを開催します。詳しくは各支部事
務局にお知らせしてあります。鳥獣保護法改正に関するご質間は自然保護センターにお問
い合わせください。
（古南幸弘／自然保護センター）