09567186_第１四半期報告書_20090814203645

四半期報告書
（第18期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号

2009/08/14 20:37:05

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期財務諸表
14(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

16(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

18

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2009/08/14 20:37:05【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年8月13日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部ジェネラルマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部ジェネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

平成21年 4月 1日

江幡至

平成21年 6月30日）

哲也

中村

真一郎

中村

真一郎

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）前第１四半期連結
累計(会計)期間

当第１四半期累計(会計)期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

前事業年度
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

1,037,874

860,159

4,215,565

経常利益又は経常損失（△）
（千円）

△211

△25,945

110,217四半期（当期）純損失（△）（千円）△2,621△28,329△177,955－－－

資本金（千円）－1,169,625

1,169,625

発行済株式総数（株）－

134,273

134,273

純資産額（千円）

3,266,803

3,058,961

3,087,291

総資産額（千円）

3,753,448

3,465,917

3,627,349

１株当たり純資産額（円）24,329.57

22,804.59

23,015.79△19.59△211.20△1,327.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

87.0

88.3

85.1

△173,063△40,00149,500

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△39,789△39,859△108,965

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

18,175－

13,9532,620,099

2,656,101

2,735,962

211

196

192

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．前第１四半期連結会計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計（会計）期間に代えて前第１四半期連結累計（会計）期間について記載しております。

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２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

196(13)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社は受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
(3）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績は、次のとおりであります。
なお、前年同四半期については、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比は記載しておりませ
ん。

事業部門別

当第１四半期会計期間（自 平成21年4月１日
至 平成21年6月30日）
金額（千円）

前年同四半期比（％）

広告ビジネス

763,093－

専門家ビジネス

97,066－860,159－

合計（注）１．当第１四半期会計期間において主要な相手先別販売実績に該当する販売相手先はないため、記載を省略しております。
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前年同四半期については、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比は記載しておりません。
（1）業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国の経済につきましては、昨年の世界的な金融危機に端を発した不況の影響により、企業業績の悪化や個人消費の冷え込みが続いており、厳しい環境の中で推移いたしました。
当社の主力事業であります広告ビジネスにおきましては、引き続きインターネット広告の成長が見込まれる一方、不況による広告市況全般への影響により、広告主からの広告出稿手控えは継続しており、非常に厳しい事業環境となりました。
こうした環境下で当社は、広告ビジネスを再強化すべく、当社が運営するインターネットメディア「All About」の改変によるメディアの利用価値及び集客力の強化に取り組むと共に、広告主の領域ごとの営業戦略に基づく事業展
開、モバイルメディアの利用拡大施策、専門家ビジネスの収益力強化策等を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期会計期間の売上高は860百万円となりましたが、前事業年度において、売上の拡大を前提として、将来収益への投資としての人員拡充を実施してきた為に、営業損失27百万円、経常損失25百万円、四半期純損失28百万円となりました。
（広告ビジネス）広告ビジネスは、主力事業である「インターネット広告事業」、及び「金融情報誌事業」を含み、広告主からの広告出稿により収益を獲得しているビジネスであります。
当第１四半期会計期間における広告ビジネスは、不況による広告市況全般への影響により、広告主からの広告出稿
額は抑制傾向が続いており、厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社は、インターネットメディアの強化、金融情報誌の販売拡大、広告主の領域ごとの戦略的営業推進の拡大、広告代理店との連携強化、モバイルメディアの拡販を積極的に図り、広告出稿の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間における広告ビジネスの売上高は、763百万円となりました。
（専門家ビジネス）
専門家ビジネスは、オンラインショッピングサイト「All About スタイルストア」を運営するショッピング事業及び様々な専門家と一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチングサービスを提供するサイト「All About
プロファイル」の運営を行うプロファイル事業から構成されており、当社がネットワークしている専門家を通じて収益を稼得しているビジネスであります。
当第１四半期会計期間における専門家ビジネスは、ショッピング事業においては、オンラインショッピングサイト「All About スタイルストア」をリニューアルし、利用者のユーザビリティの改善を実施しつつ、商品販売の拡大に努めました。また、プロファイル事業では、専門家ネットワークの強化及び拡大を進め、収益の増加に努めました。
以上の結果、当第１四半期会計期間における専門家ビジネスにおける売上高は、97百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物は、当第１四半期において79百万円減少し、2,656百万円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の支出となりました。これは、主に未払費用の減少額63百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の支出となりました。これは、主に無形固定資産の取得に29
百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

451,620
計

451,620②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制度

普通株式

134,273

134,273

ジャスダック証券取引所は採用しておりません。

計134,273

134,273－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日から当四半期報告書提出日までの旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2009/08/14 20:37:05（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。
①

平成15年６月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）144

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注2)(注6)

288

(注2)

25,000
自至新株予約権の行使期間

平成17年８月１日
平成22年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

25,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

12,500(注2)

新株予約権の行使の条件(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項(注5)

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
②

新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新
株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託
契約を有効に締結し、遵守していることを要します。また、かかる当社の従業員ではないプロデューサー
は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役③

会の承認を要するものとします。
新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。

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2009/08/14 20:37:05④

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとします。

⑤

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる⑥

ものとします。
新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えて⑦はならないものとします。
新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期にお⑧いてのみ新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとします）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
（ⅰ）平成18年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
（ⅱ）平成18年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
（ⅲ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。
（ⅳ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。

５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は3,458株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使
により2,710株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い460株（分割による調整
後の数）減じております。
②

平成16年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）1,891

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注2)(注6)

3,782

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000(注2)
自至新株予約権の行使期間

平成18年８月１日
平成23年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

50,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

25,000(注2)

新株予約権の行使の条件(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項(注5)

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率- 8 -09567186_第１四半期報告書_20090814203645

2009/08/14 20:37:05

２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利③を行使することができるものとします。
新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま④

す。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。

⑦

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとします）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
（ⅰ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
（ⅱ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
（ⅲ）平成20年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。

（ⅳ）平成20年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は5,640株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使により1,048株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い810株（分割による調整
後の数）減じております。

- 9 -09567186_第１四半期報告書_20090814203645③

2009/08/14 20:37:05

平成16年９月14日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）120

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注2)(注6)
新株予約権の行使時の払込金額（円）

240

(注2)

50,000
自至新株予約権の行使期間

平成18年11月１日
平成23年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

50,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

25,000(注2)

新株予約権の行使の条件(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項(注5)

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利③を行使することができるものとします。
新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま④

す。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。
- 10 -

09567186_第１四半期報告書_20090814203645⑦

2009/08/14 20:37:05

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとします）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
（ⅰ）平成19年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
（ⅱ）平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
（ⅲ）平成20年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。

（ⅳ）平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は344株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使により50株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い54株（分割による調整後の数）減じております。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

134,273－

1,169,625－

1,412,345（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 11 -

09567186_第１四半期報告書_20090814203645

2009/08/14 20:37:05（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

135

完全議決権株式（その他）

普通株式

134,138

単元未満株式－発行済株式総数

134,273

総株主の議決権－

134,138
－

－

－

－

－

－

134,138②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
発行済株式総数
に対する所有自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オールアバウト

東京都渋谷区恵比寿1丁目
19-19

135

－

135

0.10

計

－

135

－

135

0.10

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

25,40028,70040,900最低（円）21,00021,20026,700（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

09567186_第１四半期報告書_20090814203645

2009/08/14 20:37:05

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(１)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(３)前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は四半期財務諸表を作成していないた
め、前第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に代えて、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書を記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、当第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）については、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

- 13 -

09567186_第１四半期報告書_20090814203645

2009/08/14 20:37:05

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
未成制作費
前払費用
その他
貸倒引当金

2,051,947
591
407,451
604,153
3,361
18,632
12,870△1,4542,132,148
1,460
484,204
603,8143,057
14,033
14,932△1,612

流動資産合計

3,097,554

3,252,039

51,970△22,007

51,970△20,810

29,962

31,159306,069△223,116

303,088△215,068

82,95388,020固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

537

640

有形固定資産合計

113,453

119,820

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

360
89,692
3,617
522

396
73,91819,856522

無形固定資産合計

94,192

94,69422,723
1
12,594
1,280
111,71225,000△12,594

22,723
1
11,384
1,360
111,71225,000△11,384

160,716

160,796368,362

375,310

3,465,917

3,627,349

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

09567186_第１四半期報告書_20090814203645

2009/08/14 20:37:05（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

74,428
8,932
227,956
4,392
12,17920,162
24,897
13,115
4,888
16,00392,54537,537
291,827
11,103
13,17319,096
19,60838,5792,814
13,771

406,955

540,058

負債合計

406,955

540,058

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,169,625
1,824,654
68,860△4,1781,169,625
1,824,654
97,190△4,1783,058,961

3,087,291

純資産合計

3,058,961

3,087,291

負債純資産合計

3,465,917

3,627,349

流動負債合計株主資本合計- 15 -

09567186_第１四半期報告書_20090814203645

2009/08/14 20:37:05（２）【四半期損益計算書】【前第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

1,037,874
180,323

売上総利益

857,550

販売費及び一般管理費※1

860,659△3,109営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

2,772
254

営業外収益合計

3,027

営業外費用
株式交付費
その他

75
54

営業外費用合計

129

経常損失（△）△211

特別損失
固定資産除却損

255

特別損失合計255△466

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

2,154△2,621

四半期純損失（△）- 16 -

09567186_第１四半期報告書_20090814203645

2009/08/14 20:37:05【当第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

860,159
157,757

売上総利益

702,402

販売費及び一般管理費※1

729,467△27,065

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

1,047
210

営業外収益合計

1,258

営業外費用
その他

137

営業外費用合計

137△25,945

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額

157

特別利益合計157

特別損失
固定資産除却損

1,089

特別損失合計1,089

税引前四半期純損失（△）△26,877

法人税、住民税及び事業税

1,452

法人税等合計1,452△28,329

四半期純損失（△）- 17 -

09567186_第１四半期報告書_20090814203645

2009/08/14 20:37:05（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】【前第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）△466
29,83061△34,274717△2,77275
255
30,331613△4,7063,201△7,392△201,578
17,154△168,949

小計
利息の受取額
法人税等の支払額

2,772△6,886△173,063

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出△11,613△19,780△8,395△39,789

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

18,175

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,175

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△194,678

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2,847,704△32,927

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 18 -

2,620,099

09567186_第１四半期報告書_20090814203645

2009/08/14 20:37:05【当第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）△26,877
17,112
1,052△25,4632,074△1,047
1,089
76,411△304△18,117△994△2,326△63,871
6,335

小計△34,927

利息の受取額
法人税等の支払額

1,047△6,122

営業活動によるキャッシュ・フロー

△40,001

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△10,293△29,565

投資活動によるキャッシュ・フロー

△39,859

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

－△79,861

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,735,962

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

2,656,101

09567186_第１四半期報告書_20090814203645【注記事項】（四半期損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当254,726 千円

販売手数料149,756

賞与引当金繰入額

28,357

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

231,312 千円

賞与引当金繰入額

13,115

ポイント引当金繰入額

2,074

貸倒引当金繰入額

1,273（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定

2,018,064

有価証券勘定602,035

現金及び現金同等物

2,620,099（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、全額「ＭＭＦ」であります。

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（千円）

現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物

2,051,947
604,153
2,656,101（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、全額「ＭＭＦ」であります。

- 20 -

2009/08/14 20:37:05

09567186_第１四半期報告書_20090814203645

2009/08/14 20:37:05（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21

年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

134,273株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

135株

３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる 新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数（株）
普通株式

当第１四半期
会計期間末残高（千円）
－

4,310

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

広告ビジネス（千円）

専門家ビジネス（千円）

売上高

906,353

131,520

1,037,874－

1,037,874

営業費用

694,357

126,924

821,282

219,701

1,040,983

営業利益又は営業損失（△）

211,996

4,595

216,591△219,701△3,109計（千円）（注）１．事業区分の方法
事業は、市場性を考慮した売上集計単位により区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分
広告ビジネス

専門家ビジネス

主な内容
インターネット広告による売上、またはそれに付随する売上
出版による販売収入、広告売上、またはそれに付随する売上
ショッピング事業による売上
プロファイル事業による売上
金融サービス事業による売上等

３．営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用
事業区分

当第1四半期
連結累計期間（千円）

消去又は全社の項目に含めた配賦
不能営業費用の金額

219,701- 21 -

主な事業
管理部門に係る費用

09567186_第１四半期報告書_20090814203645

2009/08/14 20:37:05

４．事業区分の方法の変更
これまで事業の種類別セグメントについては、事業の内容をサービスの種類や性質、ビジネスプロセス等を基準に区分し、「インターネット広告事業」及び「出版事業」の２区分としておりましたが、当連結会計年度より当社グループにおける利益管理単位としての事業部及びその事業部ごとの収益モデル等の事業特性を基準として「広告ビジネス」及び「専門家ビジネス」の２区分に変更いたしました。
変更した事業の種類別セグメントのうち、「広告ビジネス」については、従来、セグメント情報の開示における事業区分として、「インターネット広告事業」及び「出版事業」としていたものを統合したものであります。この変更は、前連結会計年度末における㈱KI&Companyにかかる事業撤退及び今般の中期事業方針の策定に伴う事業戦略の見直しにより、当社グループにおける出版事業の位置づけを整理した結果、情報誌を当社グループが展開する「広告ビジネス」における一媒体として位置づけ、当社グループにおける利益管理単位としての事業部を基礎として、「広告ビジネス」をインターネット及び情報誌等のメディアの相乗効果
により総合的に強化していくという事業戦略上の方針に基づくものであります。
また、「専門家ビジネス」は、従来、セグメント情報の開示における事業区分においては、金額的重要性の低いものとして「その他事業」に含めていた「ショッピング事業」、「プロファイル事業」及び「金融サービス事業」といった当社グループにおける新規系事業を統合したものであり、当社グループがネットワー
クしている専門家を通じて収益を稼得している事業であります。これらの事業は、これまで異なる事業区分として管理してまいりましたが、前述の中期事業方針において、事業の収益化及び強化・拡大を推進していく上での重要な要素として位置づけている専門家を通じた事業モデルという特性を基準として、１つの事業区分として管理することとしたものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報を前年同四半期において用いた事業区分の方法により区分した場合は下記の通りであります。
当第１四半期連結累計期間（自インターネット
広告事業（千円）

平成20年４月１日

出版事業
（千円）

至

平成20年６月30日）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

702,685

203,667

131,520

1,037,874－

1,037,874

営業費用

492,790

201,567

126,924

821,282

219,701

1,040,983

営業利益又は営業損失（△）

209,895

2,100

4,595

216,591△219,701△3,109- 22 -

09567186_第１四半期報告書_20090814203645【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2009/08/14 20:37:05

至平成20年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年３月31日）
22,804.59 円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

19.59 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純損失（千円）

2,621

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

2,621

期中平均株式数（株）

133,826

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 23 -

23,015.79 円

09567186_第１四半期報告書_20090814203645

2009/08/14 20:37:05

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額△211.20 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

1株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）△28,329

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失（千円）△28,329

期中平均株式数（株）

134,138

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

09567186_第１四半期報告書_20090814203645

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2009/08/14 20:37:05

09567186_第１四半期報告書_20090814203645

2009/08/14 20:37:05

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報（セグメント情報）[事業の種類別セグメント情報]４．事業区分の方法の変更に記載されているとおり、会社は事業の種類別セグメント情報における事業区分を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

09567186_第１四半期報告書_20090814203645

2009/08/14 20:37:05

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウトの平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。