令和５・６年度 白河地方広域市町村圏整備組合の入札参加資格審査申請について公共機関が工事の請負契約、測量等の委託契約の相手方を競争入札の方法で選ぶ場合、あらかじめ相手方の資格を審査し、契約対象者として適正かどうか認定しておくことが地方自治法により定められています。
このため、白河地方広域市町村圏整備組合（以下「組合」という。）が行う工事等の競争入札に参加しようとする方は、組合に対して入札参加資格審査申請書等を提出し資格審査を受け、工事等請負有資格業者となる必要があります。
１

申請の受付期間
令和４年１２月１日（木）から令和５年１月３１日（火）まで

２

提出方法及び提出場所
提出方法

郵送

※令和５年１月３１日必着

提出場所〒９６１－０４１６ 福島県白河市表郷金山字長者久保２番地
白河地方広域市町村圏整備組合
TEL

※
３

事務局

総務課

出納係

０２４８－２１－５１９３

衛生課、消防本部、用水供給課では、申請書の受け付けを行いません。

資格の有効期間
令和５年４月１日（土）から令和７年３月３１日（月）までの２年間

４審査基準日
令和４年７月１日（資格審査は、審査基準日の直前の営業年度の内容で行います。）

５

申請書を提出できない者
審査基準日時点で以下に該当する場合は、申請することができません。
また、組合での入札参加資格が登録された後、下記事項に該当した場合は資格を喪失することがありますのでご注意ください。
（１） 地方自治法施行令第１６７条の４第１項及び第２項に該当する者（２） 法令の規定により営業に許可等が必要とされている場合において、これを受けていない者（３） 工事請負契約等において、不正の行為等により入札参加資格の取消しの通知を受けた日から２年を経過していない者（４） 競争入札参加者の資格審査に関する申請等において、虚偽の事項を記載した者（５） 審査基準日の直前１年の営業年度において、完成工事高のない者（６） 国税等に滞納がある者（７） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号のいずれかに該当する者（８） 社会保険（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）に加入していない者（個人事業主等であって社会保険の適用除外となる場合を除く。）

－1－

６

申請の方法及び注意事項（１） 建設工事は水色のＡ４判フラットファイル（ファイルのとじ具は金属製のものは使用不可）に綴じ、背表紙（上から３ｃｍ空けて申請書のタイトルと会社名を記入）をつけて提出してください。
（２） 書類不備の場合は、受け付けできません。
（３） 委任する場合、見積入札・契約締結・代金請求受領の権限はすべて委任しなければなりません。
（４） 各種証明書は、それぞれの発行官公署において定めた様式とし、証明年月日は申請日から３か月以内のものを使用してください。（コピー提出可）（５） 受付票・受領書は用意しておりません。必要のある方は、任意様式を作成のうえ、返信用封筒（84円切手を貼付け）と一緒に同封してください（切手を貼っていない場合は返送することができません。）。
（６） 申請書類に虚偽の記載をした場合や重要な事実の記載をしなかった場合など、登録後に発覚したときは資格が取り消される場合があります。

７

申請用紙（１） ホームページのダウンロード一覧から必要な書類を選択してお使いください。
（２） 手書きの場合、必ず黒ボールペン（油性）又は万年筆を使用し、明確に書いてください。
フリクションボールペン等の消えるボールペンは絶対に使用しないでください。
（３）組合が指定する様式については、全てＡ４判で作成してください。

８

申請後の登録（１） 資格審査申請書の受付期間終了後、令和５年３月末までに、工事等請負有資格業者として登録します。
（２） 通知は、登録が受けられない方のみに通知し、登録を受けた方への通知は省略させていただきます。

９工事種別
組合が受け付ける工事種別は、下記のとおり１８種別です。この中から登録を希望する種別を申請してください。
なお、下記の表により対応する建設業許可業種を有し、かつ審査基準日の直前決算において、完成工事高があることが要件となります。
水道工事の登録を希望する場合は、「11上水道工事」に丸をつけてください。なお、組合における「上水道工事」の登録には、土木工事業と水道施設工事業の建設業許可が必要です。また、組合における下水道工事は、「一般土木工事」に区分しています。

－2－建設業許可業種対応表
番号

工事種別

例示
土木一式工事対応する建設業許可業種
土木工事業

盛土、根切り、掘削、コンクリート打設、はつり土留、締切り、◎とび・土工・コンクリ
整地、コンクリートブロック、客土、ガードレール設置、標識設
ート工事業
置、フェンス設置、くい打、くい抜、種子吹付

１２

一 般 土 木舗

装

石積み、石張り、石材加工、コンクリートブロック積み張り◎石工事業

タイル、コンクリート積み張り、レンガ積み張り◎タイル・れんが・ブロ
ック工事業

鉄塔、ガードレール、標識設置◎鋼構造物工事業

鉄筋加工組立の工事◎鉄筋工事業下水道本管埋設◎土木工事業

下水道処理施設◎水道施設工事業

アスファルト舗装、コンクリート舗装、軽舗装表面処理工事

ほ装工事業

建築一式工事

建築工事業

造作、木造間仕切◎大工工事業

左官、とぎ出し、吹付、モルタル左官、防水モルタル、ラス張り◎左官工事業

家屋解体、ひき家鉄骨組立、とび、コンクリート打設、くい打、 ◎とび・土工・コンクリート工事業
◎解体工事
くい抜

３

建

石積み、石張り、石材加工◎石工事業

金属薄板屋根ふき、屋根断熱、スレート、瓦、屋根ふき◎屋根工事業

コンクリートブロック積、レンガ積み張り、タイル張り、築炉◎タイル・れんが・ブロ
ック工事業

鉄骨組立、鋼製階段◎鋼構造物工事業

築

アスファルト防水、モルタル防水、目地防水、塗膜防水、シート◎防水工事業
防水、注入防水
壁張り、内装間仕切、インテリア、たたみ、ふすま、天井仕上げ、◎内装仕上工事業
床仕上げ
ガラス加工・取り付け◎ガラス工事業

サッシ取り付け、建具取り付け、シャッター、カーテンウォール、◎建具工事業
ふすま４

電 気 設 備

鉄筋加工組立◎鉄筋工事業

板金加工、屋根かざり◎板金工事業

構内配線、信号設備、ネオン装置、受変電設備、照明設備、電気防食

電気工事業

火災報知、非常警報設備◎消防施設工事業

－3－５

６７

暖冷房衛生設備

ガス配管、給排水、給湯設備、暖冷房設備、空調設備、汚物浄化槽、水洗便所設備、厨房設備、畑地潅概(スプリンクラー)

管工事業

暖冷房設備・冷凍冷蔵設備の熱絶縁工事◎熱絶縁工事業

消火栓、消火設備、水噴霧、救助袋、緩降機、排煙設備、避難はしご、屋外消火栓、スプリンクラー設備◎消防施設工事業

鋼橋上部、歩道橋設置、水管橋

鋼構造物工事業

足場架設、コンクリート打設◎とび・土工・コンクリ
ート工事業

土木一式工事(プレストレストコンクリート工事)

土木工事業

足場架設、コンクリート打設、ＰＣ橋上部の据付◎とび・土工・コンクリ
ート工事業
しゅんせつ工事業

鋼 橋 上 部

ＰＣ橋上部

８

しゅんせつ

海・河川しゅんせつ

９

塗塗装、区画線塗装、下地調整、溶射、ライニング、布張り仕上げ、塗装工事業
プラスター、橋梁塗装

１０

法 面 処 理１１

上装

水土木一式工事(法面処理工事)

土木工事業

モルタル吹上、土留、締切り、種子吹付け、コンクリートブロッ
ク、注入防水◎とび・土工・コンクリ
ート工事業

取水施設、浄水施設、配水施設、上水道本管埋設

水道施設工事業

公道下の上水道本管埋設◎土木工事業道１２

清 掃 施 設

ゴミ処理施設、し尿処理施設

清掃施設工事業

１３

消消雪工事一式

管工事業、さく井工事業

索道、プラント設備、クレーン設置、昇降機設置、揚排水機設置

機械器具設置工事業

１４

機 械 設 備水門、樋門等門扉設置、開閉機設置◎鋼構造物工事業

雪１５

通 信 設 備

有線・無線電気通信設備、放送機械設備、空中線設備

電気通信工事業

１６

造園

植栽、地被、景石、地植、水景、公園施設

造園工事業

１７

さ井

さく井、観測所、還元井、浅井戸、さく孔、揚水設備

さく井工事業

土木一式工事土木工事業

１８

グ ラ ウ ト
ボーリンググラウト◎とび・土工・コンクリ
ート工事業

く

上の表で、◎は例示の工事を単体工事として発注した場合に必要な許可業種を表します。

経営事項審査の完成工事高を入札参加申込の工事種別毎に組み替えする場合は、次の表により工事１件毎にその内容を吟味して振り分けていくこととなります。
なお、経営事項審査で申請していても工事種別に振り分け不可能な完成工事高は、「その他の工事」として整理します。

－4－経営事項審査申請業種と入札参加申込業種の平均完成工事高対応表
工事種別
(１８種)

一舗

建般

気

土経審業種
(２８種)

木

土 木 一 式○設
装築

建 築 一 式○大 工 工 事○左 官 工 事○とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ

○

○

石○

○

工

事

屋 根 工 事

工

鋼橋上部

○

Ｐ

しＣ

ゅ

橋ん

上せ部

つ

塗法

上面

清消

掃通械

信

造処
装道

△1○

○

○

△2○

○

鋼 構 造 物○○鉄 筋 工 事

○

○

設

雪設

設

備

備

園

井○

○

○
○

ガラス工事○

塗 装 工 事○防 水 工 事○内 装 仕 上○○機械器具設置

熱絶縁工事○

電 気 通 信○造 園 工 事

○

さく井工事

○
○

－5－のト

○

○

板 金 工 事

そウ

○

△3

しゅんせつ

グ

く施

理

さラ

水○

ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ建 具 工 事機○

事舗 装 工 事

備

暖冷房
衛
生
設
備

○

電 気 工 事管電○他

水 道 施 設○○

消 防 施 設○○清 掃 施 設
解体

○
〇

〇

その他

○

△1

経営事項審査において「プレストレストコンクリート」として内書きされている完成工事高を限度として計上できます。

△2

経営事項審査において「法面処理」として内書きされている完成工事高を限度として計上できます。

△3

経営事項審査において「鋼橋上部」として内書きされている完成工事高を限度として計上できます。

10 必要書類一覧
提出にあたっての注意事項（１）「水色のＡ４判フラットファイル」に下記の書類を番号順に綴って提出してください。なお、付箋を貼るなど、書類名又は番号が分かるよう工夫してください。（ファイルの厚さは、綴じ込む書類の量に合ったものを使用してください。）（２） 背表紙には、「建設工事入札参加資格審査申請書」及び「申請者名」を記入してください。
（３） 工事経歴書と完成工事高集計表における県内・県外業者の区別は、県内に本社があれば県内業者、県外に本社があれば県外業者とします。
（４） 受付票・受領書が必要な方は、任意様式を作成の上、返信用封筒（84円切手を貼付け）と一緒に同封してください（切手が貼っていない場合は返送することができません。）。
（５） 申請時に限らず、書類は全て郵送で提出してください。

№様式

書類名

１第１号様式建設工事入札参加資格審査申請書

１

２第１５号様式

社会保険加入状況申告書

１３

第１３号様式その１

暴力団等の排除に関する誓約書

１４第１３号様式その２

役員名簿

１５第５号様式

営業所及び委任関係一覧表

１６

委任状（使用印鑑届）

１

７

建設業許可通知書又は建設業許可証明書の写し

１８

経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し

１

その１

９第２号様式
県内業者＝その１
県外業者＝その２

１０第３号様式
県内業者＝その１
県外業者＝その２※営業所に委任しない場合は不要

工事経歴書※福島県様式のコピー提出可。上水道工事がある場合は不可。

完成工事高集計表

－6－

提出部数

１

１

１１
１２第６号様式
第４号様式

その１

経営事項審査申請業種と入札参加申込業種の平均完成工
事高対応表

１

技術者経歴書 ※福島県様式のコピー提出可。

１

申立書
１３第１６号様式※75 歳以上の技術者がいる場合のみ提出。該当者の「後期高齢者医療被保険者証」の写しを添付する。

１

国税の納税証明書(写し)●国税の納税証明書の様式
法人の場合…「法人税」及び「消費税及び地方消費税」
個人の場合…「所得税」及び「消費税及び地方消費税」●納税証明書 3 の 3(未納税額のない証明用)の写しで可●非課税業者は添付不要●電子納税証明書での提出を希望する場合には、「納税証明データシート」を印刷したものをファイルに綴って提出のこと。

１

県税の納税証明書(写し)●法人(個人)県民税、法人(個人)事業税及び自動車税の納税証明書の写し●福島県から課税されていない場合は添付不要

１１４

添付書類に関する注意事項（１）委任状について委任先を設けない場合には、提出不要です。
委任状の様式は、ホームページに掲載する委任状をご利用ください。一般的な要件を具備していれば、任意の様式での受け付けも可能です。
（２）建設業許可通知書の写しについて申請書提出後、入札参加資格の有効期間内に建設業許可の更新手続を行った場合には、新しい通知書の写しを提出してください。
（３）経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しについて①

決算日が６月末にあたる場合などで、新しい通知書がまだ届いていない場合には、申請書提出時には手元にある通知書の写しを添付し、後日新しい通知書の写しを提出してください。
ただし、第２・３・４号様式については、直近の状況で作成願います。後日送付された通知書の写しにより登録します。
②

経営事項審査は、有効期間が１年７か月となっています。定期的に審査を受け、新しい通知書の写しを随時提出してください。有効期間が切れた場合、入札に参加できなくなりますのでご注意ください。
（４）納税証明書について審査基準日の直前１年間において納付し、又は納付すべき額が確定したもので提出してください。また、申請日から３か月以内に発行されたものを提出してください。なお、提出はコピーで差し支えありません。

－7－

11 申請後の変更の届出
申請後、次の場合に該当するときは、速やかに変更届を郵送で提出してください。
番号

変更事項

１

商号又は名称２

所在地(1)本社の場合(2)委任をしている営業所の場合(1)商業登記簿謄本の写し(法人の場合)(2)商業登記簿謄本の写し(支店登記がある場合)

３

代表者商業登記簿謄本の写し

４

内部受任者氏名

５

内部受任者職名

委任状(委任期間は変更日から資格の有効期間の末日)

６

電話番号及び FAX 番号なし

７

経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書

経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し
注)定期的に審査を受け最新の通知書の写しのみを提出してく
ださい

建設業許可の更新（変更のない更新も含む）、廃業、一般・特定の区分変更

許可通知書又は登録通知書の写し注)変更は前後の許可内容を記載してください注)変更がなく更新のみの場合は許可通知書又は登録通知書のみを提出してください

建設コンサルタント登録部門の変更
補償コンサルタント、地質調査業、不動産鑑定の新規登録

登録又は抹消を証する書類の写し
登録を証する書類の写し

組織変更(1)法人組織化（経営の同一性を失わない場合のみ）(2)その他組織変更
廃業(資格の要件たる許可・登録の失効を含む)

商業登記簿謄本の写し(法人の場合)
株主調書
許可(登録)通知書又は証明書の写し

８

９１０１１

※1

添付書類

※1※1

１２委任先の変更※2

１３新規委任１４

合併、会社分割等

１５

会社更生手続き開始
民事再生手続き開始※2

商業登記簿謄本の写し(法人の場合)

委任状(委任期間は変更日から資格の有効期間の末日)

廃業届等の写し営業所及び委任関係一覧表(第５号様式)
委任状(委任期間は変更日から資格の有効期間の末日)
営業所及び委任関係一覧表(第５号様式)
委任状(委任期間は変更日から資格の有効期間の末日)１０の組織変更と同じ書類等
登録又は抹消を証する書類の写し
開始決定書の写し
商業登記簿謄本の写し
経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し※1

人名、商号名称には、必ず「ふりがな」をふること。

※2

新たに営業所への委任を行う場合、委任している申請業種別を追加・変更する場合には、次のすべての条件を満たし、かつ営業所の新設、委任業種の追加・変更が明確にわかるように変更届に記載すること。
（１） 法律等で許可等が必要とされている場合(例えば、建設工事であれば建設業法の許可)、資格審査の申請業種に対応した許可を得ている営業所であること。
（２） 営業所の長への委任の内容として、見積入札・契約締結・代金請求受領のすべての権限を委任していること。

－8－