・説明の前に、現在の状況についてご説明させて頂きます。
・第１四半期の説明時とは多少、取り巻く環境が変わってきています。
第１四半期では、半導体や電子部品の需要が５Gなど新しい技術革新に伴い、増加すると説明させて頂きました。実際、７月には一部の電子部品メーカーからの増産によるオーダーを頂いたり、自動車も増産となり、増員になりましたが８月、９月になると、少し停滞しております。これは、増産によるオーダーを頂いた取引先があった一方で減産となった取引先があったことによります。以前にも説明いたしましたが、当社で働いている方の半分が寮に入っているので、減産時に職場異動することは可能ですが、条件が合わないですとか、地元志向の方などは異動とならず、結果として離職率が高くなりました。
現在は半導体、電子部品は底を打ってはいるもののまだまだ本格的な回復には至ってはおらず、その分を主に自動車で補っているというのが現状であります。
・当初見込みの営業利益39億円については少しハードルは高くなりましたが、従来通り、その達成に向け進めてまいります。
現在、自動車関係より多くのオーダーを頂いており、電子部品も底を打って、少し反転し始め、一部、具体的にオーダーが出始めております。
このように、状況は回復傾向にありますが、今後、顧客への影響が発生するような事象が幾つか起きることで、この状況が変わる可能性があります。しかしながら、現時点では通期見込みの下方修正は行わず、期初に立てた目標の達成を目指してまいります。

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・はじめに、2020年３月期第２四半期決算概要についてご説明いたします。

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・2020年３月期第２四半期の日総工産単体業績についてご説明いたします。
・売上高につきましては、339億55百万円（前期比39億86百万円、13.3％増）となりました。
・売上総利益につきましては、58億87百万円（前期比６億59百万円、12.6％増）となりました。
・販管費につきましては47億56百万円（前期比５億4百万円、11.9％増）となりました。
・営業利益につきましては、11億31百万円（前期比１億54百万円、15.8％増）となりました。
・経常利益につきましては、11億36百万円 （前期比１億53百万円、15.6％増）となりました。
・当期純利益につきましては、７億77百万円 （前期比１億47百万円、23.5％増）となりました。

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・日総工産単体の売上高と営業利益の四半期単位の推移グラフとなります。
・2020年３月期第２四半期単体の営業利益について前年同期（2019年３月期第２四半期）比は14.8％増（第１四半期は17.3％増）前期（2020年３月期第1四半期）比は41.5％増 となりました。

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・2020年３月期第２四半期の連結業績についてご説明いたします。
・売上高につきましては、367億97百万円（前期比40億14百万円、12.2％増）となりました。
・売上総利益につきましては、62億10百万円（前期比７億1百万円、12.7％増）となりました。
・販管費につきましては50億82百万円（前期比４億88百万円、10.6％増）となりました。
・営業利益につきましては、11億28百万円（前期比２億12百万円、23.2％増）となりました。
営業利益の前年同期比は単体15.8％増に対し、連結では23.2％増となりました。
これは、その他の事業で入居者の増加により黒字となったことによります。
・経常利益につきましては、11億54百万円 （前期比２億23百万円、24.0％増）となりました。
・当期純利益につきましては、７億85百万円 （前期比１億97百万円、33.5％増）となりました。

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・連結の売上高と営業利益の四半期単位の推移グラフとなります。

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・今期を含め過去３年間において、年間の実績に対し上期がどの程度の進捗であるかを示したグラフとなります。
・年間累計に対し、上期にあげる利益が少なくなってきているのではないかということですが、今期は特に上期のメーカー、とりわけ電子部品、半導体メーカーがあまりふるわなかったということと、自動車においては最近の傾向である10月から始まる下期にオーダーを頂くという状況を踏まえると、上期の利益の進捗が弱いと言われるかもしれませんが、通期39億円の利益は達成できる見込みであります。

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・業績見込みの推移についてご説明いたします。
・平均稼働日数見込みは、上期110日に対し、下期は117日であり、6.3％の増加となっております。
・稼働状況では、半導体や電子部品の生産水準があまり高くないということもあり、上期は残業や休日出勤が例年より少ない状態で推移しましたが、下期に入り底を打ったことにより残業、休日出勤が少しずつ増えてきております。
・自動車関係は順調にオーダーを頂いております。
・そして、なかなか計算することは難しいのですが、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」により、同一労働同一賃金が来年４月１日に施行されることに伴い、必要な単価交渉を現在、お客様と行っております。
・このように稼働日数とご説明した内容により一人当たり売上高が上がることで、計画を達成できる見込みであります。

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・2020年３月期第２四半期の活動の概況についてご説明いたします。

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・日総工産単体の業種別売上高についてご説明いたします。
・業種別売上高の前年同期（2019年３月期第２四半期）比となります。
・自動車は前年同期より順調に推移しております。また先ほど、説明しました通り、これから下期は強含みで推移することもあり、引き続き順調に拡大すると見込んでおります。

・電子デバイスは前年同期に対し減少しております。しかしながら、参考といたしまして、2020年３月期第１四半期の前年同期比は▲6.3％であったのに対し、電子デバイスが底を打って一部、反転し始めていることにより、第２四半期は▲3.2％と改善しております。

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・一人当たり売上高についてご説明いたします。
・四半期単位の一人当たり売上高を前期と比較すると第２四半期では1.3万円伸びております。
（第１四半期は1.2万円）本来であれば、もっと伸びなければならないのですが、先ほど、申し上げた通り、生産が電子部品を中心に低水準であったため、残業、休日出勤が少なかったことなどにより、この結果となっております。

・しかしながら、今後は先ほど申し上げました通り、自動車メーカーより頂いているオーダーに確実に対応しはじめており、この自動車、特にボデーメーカーは非常に高い単価でありますので、このオーダーが増えれば増えるほど一人当たり売上高を押し上げます。
・ さらに全体としても、これから残業や休日出勤が増えてくることにより、十分に従来の売上高の伸びは確保できる見込みであります。

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・在籍推移についてご説明いたします。
・2019年３月期末に対し、９月末で597名の増加となりました。７月末が592名の増加でしたので、８月、９月は殆ど伸びておりません。これは主に、電子部品メーカーにおいて増加する顧客と減少する顧客があったことなどにより、結果として在籍は思うように増加せず、離職率にも影響が出ました。

・自動車関連は順調に増加いたしました。

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・技能社員数についてご説明いたします。
・技能社員の主な配属先はアカウント企業でありますが、電子部品アカウント企業の状況が弱含みで推移したこともあり、第２四半期は302名の増加となりました。
・302名のうちの多くが高単価のアカウント企業で就業しておりますが、これが後々、プラスに効いてくると考えております。
・技能社員は、今期を含めた中計で３年後に8,000名とする目標ですが、このように順調に推移しております。

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・アカウント企業の状況についてご説明いたします。
・2020年３月期第２四半期のアカウント企業構成比は44.1％であり、第１四半期 から横ばいで推移しました。 これは、電子部品企業グループが弱含みであったのに対し、自動車企業グループが補った形となりました。 しかしながら、現在では、電子部品企業グループからもオーダーが出始めているところですので、アカウント企業のシェアは順調に50％に向けて伸びていくという見込みであります。

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・離職率についてご説明いたします。
・当社では働いている方の５割が入寮者であり、縮小する職場においては、できる限り辞めさせないために、多少のコストはかかりますが、職場異動を積極的に行いました。しかしながら、本人の希望に合わないときには離職となってしまい、このようなことから、全体の離職率は第1四半期の4.4％から4.6％となりました。

・技能社員の離職率についても、従来より高くなっているものの、現在の数値は許容できる範囲であると考えております。
・2022年３月期には離職率を全体で４％未満とするという目標を掲げていますので、その達成のための施策を進めてまいります。

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・教育実績についてご説明いたします。
・教育実績数は昨年と同様の推移となっております。
・電子デバイス関係の新設工場では、量産に入る前に設備が順調に動くように設備保全者を先に配属して欲しいというお客様が多く、それができれば、量産に入った時、有利にオペレーターのオーダーを頂くことが出来ますので、この設備保全者についてはフル回転で育成を行っております。
・写真の研修は、生産設備設計であります。まだ、大人数を教育する能力はありませんが、この方面のニーズは非常に高いので、順次、拡大を図ってまいります。
・今後に向け、処遇をさらに改善していくこと、収益性の向上を目指してくためにカリキュラム全体の見直しを行っております。また、離職率をさらに低減していくことや当社のビジネスモデルの価値をより一層高めていくための教育カリキュラムの見直しなども進めております。

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・その他の事業についてご説明いたします。
・６号館の入居状況 定員94名に対し48名となりました。
１号館から５号館は、入替を含めて考えるとほぼ満室であります。
・このように入居者の増加を進めていくことにより通期黒字を目指しております。

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・これまで説明してきた内容のまとめとなります。
・売上高の進捗率 46.0%、営業利益進捗率 28.9％
・今後、下期に向け＊稼働日数が上期に対し、6.3％増（上期110日、下期117日）＊自動車のボデーメーカーを中心に非常に大きなオーダーを頂いている＊半導体、電子部品業界の状況が底を打ち、反転となってきている＊残業時間、休日出勤が少しずつ増えてきている＊働き方改革関連法、同一労働同一賃金施行による単価アップの見込みなどがあり、売上高800億円、営業利益39億円を達成する計画が進んでおります。

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・今後の見通しについてご説明いたします。

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・当社は自動車メーカーから強含みでオーダーを頂いており、特にアカウント企業グループのボデー生産工場すべてと取引があります。このように現在も大量のオーダーをボデーメーカーやバッテリーメーカーなどより頂いておりますが、今後は、さらに多いオーダーを頂ける見込みであります。
・半導体、電子部品は底を打ちましたが、今後、どのくらいの基調で戻るのかは見えにくい状態です。しかし、当社には設備保全者を採用する、あるいは現場で登用した方を育成して配属することができるという強みがあり、既に新設された工場では設備保全者のオーダーを先行して頂いており、さらに量産時のオペレーターのオーダーも頂ける見込みとなっております。
・働き方改革関連法、同一労働同一賃金の施行により、就業者に求められるスキルが高くなってきております。そのため、採用のマッチング精度を育成力も含め上げていくという課題があります。しかし、このような対応は全ての同業他社では出来ないので、これをしっかりやれば当社シェアを上げることが可能となります。
・当社の中長期成長戦略はお客様の構造改革に向き合える会社となることであります。例えば、生産変動が大きい工程を直雇用者で対応するのはメーカーにとってリスクですが、当社ではこの課題をアカウント企業様よりテーマとして頂いており、いろいろと準備をしております。これらの思いは多くのメーカーがお持ちだと思いますが、このような課題に対し、必要なスキルを持っている方を配属でき、その方たちをしっかりマネージメントできる体制を持っているかがお客様に選ばれるポイントとなります。
私たちはこれら課題にきちんと取組み、安定した成長を目指してまいります。

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・これから予想される５G普及に向けた当社の対応についてご説明いたします。
・アカウント企業の電子部品企業グループ、電機企業グループの一部は少し停滞していましたが、ここに来て反転して少しづつ受注が増えてきております。
・当社の戦略といたしましては、設備保全人員を先行配属し、アカウント企業やアカウント企業以外においても、これから成長していくことが見込まれる分野の拡大を推進してまいります。

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・株式会社ニコン様との合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」についてご説明いたします。
・新会社の概要は表の通りとなります。
・ニコンで培った経験をお持ちの方の新しい活躍の場所をニコン様と当社と一緒に作っていきたいと考えております。

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・中国人新卒エンジニアが18名入社いたしました。
・ESGの事例として、日総工産の特例子会社である日総ぴゅあの活動についてご説明いたします。
日総ぴゅあは、人材会社である日総工産の子会社ですので、ただ単に障がい者が働けるというだけでなく、障がい者の方のそれぞれの特性を見ながら、皆さんが自らの目標を設定して、自分のスキルを上げていくというという取り組みをしており、その中で今回、神奈川県で行われたアビリンピックに社員の方が参加いたしました。

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・2020年３月期の今後の見通しについてご説明いたします。

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・2020年３月期業績予想についてご説明いたします。
・2020年３月期業績予想の修正はございません。

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・株主還元についてご説明いたします。

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・株主還元方針の変更はございません。

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・以下、補足資料となります。

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