公共住宅電気設備工事積算基準（平成２２年度版）

１章

工 事 費 の 積 算
１節

1.1.1
目

1.1.2
適 用

的

範

囲

1.2.2
工 事 費 の 構 成

１章

目的及び適用範囲
1.1.1
目

本基準は、次に示す公共住宅建設工事における工事種別のうち「電気設備工事」の積算に適用するものとして、その取扱いを定めたものである。

1.1.2
適 用

的

範

囲

工事費の区分及び構成

工事費は、直接工事費、共通費及び消費税等相当額に区分して積算する。直接工事費については、各工事種目に区分し、共通費については、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等に区分する。
工事費の構成は、次のとおりとする。

工 事 費 の 積 算
１節

本基準は、公共住宅電気設備工事を請負施工に付す場合において、予定価格のもととなる工事費内訳書に計上すべき当該工事の工事費（以下「工事費」という。
）の積算について必要な事項を定め、もって工事費の適正な積算に資することを目的とする。

２節
1.2.1
工 事 費 の 区 分

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２３年度版）案

本基準は、公共住宅電気設備工事を請負施工に付す場合において、予定価格のもととなる工事費内訳書に計上すべき当該工事の工事費（以下「工事費」という。
）の積算について必要な事項を定め、もって工事費の適正な積算に資することを目的とする。
本基準は、次に示す公共住宅建設工事における工事種別のうち「電気設備工事」の積算に適用するものとして、その取扱いを定めたものである。

２節
1.2.1
工 事 費 の 区 分

1.2.2
工 事 費 の 構 成

P 17

目的及び適用範囲

工事費の区分及び構成

工事費は、直接工事費、共通費及び消費税等相当額に区分して積算する。直接工事費については、各工事種目に区分し、共通費については、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等に区分する。
工事費の構成は、次のとおりとする。

備考

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２２年度版）

３節
1.3.1
工 事 費 内 訳 書

1.4.1
直 接 工 事 費

工事費内訳書

工事費内訳書は、4編「内訳書標準書式」による。

４節

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２３年度版）案

３節
1.3.1
工 事 費 内 訳 書

直接工事費

1 直接工事費は、工事目的物を造るために直接必要とする費用で、直接仮設に要する費用を含み、その算定は次による。
(1) 単位施工当たりに必要な材料費、労務費、機械器具費等から構成された単価に数量を乗じて算定する。
(2) (1)によりがたい場合は、施工に必要となる全ての費用を「一式」として算定する。
2 直接工事費は、各工事種目に区分する。工事種目は工事別、建物の棟別、用途別等に区分する。
3 各工事種目は、科目及び細目に区分する。
(1) 科目区分は、表1.4.1「科目の区分」を標準とする。また、科目別の他に部分別又は機能別により区分することができる。
(2) 細目は、各科目を細分化したもので、材料費、労務費、仮設費、機械器具費、運搬費等又はそれら複数を組み合わせたものに区分する。

工事費内訳書は、4編「内訳書標準書式」による。

４節
1.4.1
直 接 工 事 費

P 18

工事費内訳書直接工事費

1 直接工事費は、工事目的物を造るために直接必要とする費用で、直接仮設に要する費用を含み、その算定は次による。
(1) 単位施工当たりに必要な材料費、労務費、機械器具費等から構成された単価に数量を乗じて算定する。
(2) (1)によりがたい場合は、施工に必要となる全ての費用を「一式」として算定する。
2 直接工事費は、各工事種目に区分する。工事種目は工事別、建物の棟別、用途別等に区分する。
3 各工事種目は、科目及び細目に区分する。
(1) 科目区分は、表1.4.1「科目の区分」を標準とする。また、科目別の他に部分別又は機能別により区分することができる。
(2) 細目は、各科目を細分化したもので、材料費、労務費、仮設費、機械器具費、運搬費等又はそれら複数を組み合わせたものに区分する。

備考公共住宅電気設備工事積算基準（平成２２年度版）

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２３年度版）案
表1.4.1 科目の区分

表1.4.1 科目の区分
1 電力設備工事(1) 屋内電灯設備工事(2) 屋外灯設備工事(3) 屋外配線設備工事

1 電力設備工事(1) 屋内電灯設備工事① 電灯幹線設備② 住戸内電灯設備③ 共用電灯設備(2) 屋外灯設備工事(3) 屋外配線設備工事① 架空配線設備② 地中配線設備

1.4.3
単細目に計上する数量は、2編「数量」による。
量
細目に計上する単価は、3編「単価」による。
価① 架空配線設備② 地中配線設備(4) 動力設備工事
2 受変電設備工事
3 静止形電源設備工事
4 発電設備工事(1) 発電設備工事(2) 太陽光発電設備工事
5 情報設備工事(1) 電話設備工事(2) テレビ・FM共同受信設備工事(3) インターホン設備工事(4) 住宅情報設備工事(5) インターホンオートドアロック設備工事(6) 拡声設備工事(7) 防犯カメラ設備工事(8) 緊急通報設備工事(9) LAN設備工事(10) 光配線設備工事(11) 駐車場管制設備工事(12) 宅配ボックス設備工事(13) 電気時計設備工事
6 防災設備工事(1) 雷保護設備工事(2) 自動火災報知設備工事(3) 非常警報設備工事(4) 防火戸自動閉鎖設備工事(5) ガス漏れ警報設備工事
7 中央監視制御設備工事
8 テレビ電波障害防除設備工事(4) 動力設備工事
2 受変電設備工事
3 静止形電源設備工事
4 発電設備工事(1) 発電設備工事(2) 太陽光発電設備工事
5 情報設備工事(1) 電話設備工事(2) テレビ・FM共同受信設備工事(3) インターホン設備工事(4) 住宅情報設備工事(5) インターホンオートドアロック設備工事(6) 拡声設備工事(7) 防犯カメラ設備工事(8) 緊急通報設備工事(9) LAN設備工事(10) 光配線設備工事(11) 駐車場管制設備工事(12) 宅配ボックス設備工事(13) 電気時計設備工事
6 防災設備工事(1) 雷保護設備工事(2) 自動火災報知設備工事(3) 非常警報設備工事(4) 防火戸自動閉鎖設備工事(5) ガス漏れ警報設備工事
7 中央監視制御設備工事
8 テレビ電波障害防除設備工事
1.4.2
数① 電灯幹線設備② 住戸内電灯設備③ 共用電灯設備

1.4.2
数

細目に計上する数量は、2編「数量」による。
量

1.4.3
単

細目に計上する単価は、3編「単価」による。
価

P 19

備

考

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２２年度版）

５節

共

通

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２３年度版）案

費

５節

共

通

共通費は、
「共通仮設費」、「現場管理費」及び「一般管理費等」に区分し、それぞれ、別表－1「共通仮設費」、別表－2「現場管理費」及び別表－3「一般管理費」の内容と付加利益を一式として計上する。

1.5.1
共通費の区分と内容

共通費は、「共通仮設費」、「現場管理費」及び「一般管理費等」に区分し、それぞれ、別表－1「共通仮設費」、別表－2「現場管理費」及び別表－3「一般管理費」の内容と付加利益を一式として計上する。

1.5.2
共 通 仮 設 費

1 共通仮設費は、各工事種目に共通の仮設に要する費用とする。
2 共通仮設費は、別表－1「共通仮設費」の内容について、費用を積み上げにより算定するか、直接工事費に対する比率（以下「共通仮設費率」という。）
により算定する。
3 共通仮設費は、原則として共通仮設費率を用いて次により算定する。
(1) 直接工事費に、共通仮設費率を乗じて算定する。
(2) 共通仮設費率に含まれる内容は、別表－4「共通仮設費率に含む内容」
による。
(3) 共通仮設費率は、別表－5「共通費率」の共通仮設費率による。
(4) 共通仮設費率に含まれない内容は、必要に応じ別途積み上げにより算定して、(1)で算定した共通仮設費に加算する。
4 共通仮設費は、発注工事ごとに設計の内容、施工の条件、現場の状況等を基に仮設計画を立てて算定する。
5 同一工事区域内又は隣接区域内において、同一請負者が複数の工事を同時に又は継続して行い、それにより仮設物、機械器具等を共用又は継続して使用することが想定される場合は、共通仮設費の算定において重複しないよう留意する。
6 共通仮設費において、特殊な工法又は、特殊な仮設を必要とする場合の数量及び単価は、同種工事に習熟している専門工事業者等から工事計画、仮設計画
及びその見積を徴収し、その内容を検討して定めることができる。

1.5.2
共 通 仮 設 費

1 共通仮設費は、各工事種目に共通の仮設に要する費用とする。
2 共通仮設費は、別表－1「共通仮設費」の内容について、費用を積み上げにより算定するか、過去の実績等に基づく直接工事費に対する比率（以下「共通仮設費率」という。
）により算定する。
3 共通仮設費は、原則として共通仮設費率を用いて次により算定する。
(1) 直接工事費に、共通仮設費率を乗じて算定する。
(2) 共通仮設費率に含まれる内容は、別表－4「共通仮設費率に含む内容」
による。
(3) 共通仮設費率は、別表－5「共通費率」の共通仮設費率による。
(4) 共通仮設費率に含まれない内容は、必要に応じ別途積み上げにより算定して、(1)で算定した共通仮設費に加算する。
4 共通仮設費は、発注工事ごとに設計の内容、施工の条件、現場の状況等を基に仮設計画を立てて算定する。
5 同一工事区域内又は隣接区域内において、同一請負者が複数の工事を同時に又は継続して行い、それにより仮設物、機械器具等を共用又は継続して使用することが想定される場合は、共通仮設費の算定において重複しないよう留意する。
6 共通仮設費において、特殊な工法又は、特殊な仮設を必要とする場合の数量及び単価は、同種工事に習熟している専門工事業者等から工事計画、仮設計画
及びその見積を徴収し、その内容を検討して定めることができる。

1.5.2.2
専門工事業者等（メーカー含む）に発注する工事の共通仮設費

特殊工事費を含む工事費の共通仮設費は、次式により算定する。
特殊工事費を含む工事費の共通仮設費＝Ａ×α
上記における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：特殊工事費を含まない直接工事費
α：Ａの額に対する共通仮設費率
なお、特殊工事費は、1.5.5「特殊工事費」による。
見積もりによって専門工事業者等（メーカーを含む）に発注する工事の共通
仮設費は、専門工事業者等の見積もりを検討の上、共通仮設費を見積もりに含む場合は重複計上しないように留意する。

1.5.2.1
特殊工事費を含む
工事費の共通仮設費

1.5.2.2
専門工事業者等（メーカー含む）に発注する工事の
共通仮設費

P 20

考

費

1.5.1
共通費の区分と内
容

1.5.2.1
特殊工事費を含む
工事費の共通仮設費

備

特殊工事費を含む工事費の共通仮設費は、次式により算定する。
特殊工事費を含む工事費の共通仮設費＝Ａ×α
上記における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：特殊工事費を含まない直接工事費
α：Ａの額に対する共通仮設費率
なお、特殊工事費は、1.5.5「特殊工事費」による。
見積もりによって専門工事業者等（メーカーを含む）に発注する工事の共通
仮設費は、専門工事業者等の見積もりを検討の上、共通仮設費を見積もりに含む場合は重複計上しないように留意する。

「過去の実績等に基づく」を追記
公共建に整合公共住宅電気設備工事積算基準（平成２２年度版）
1.5.2.3
支給材を含む工事費の共通仮設費支給材を含む工事費の共通仮設費は、次式により算定する。
支給材を含む工事費の共通仮設費＝（Ａ＋Ｂ）×α

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２３年度版）案
1.5.2.3
支給材を含む工事費の共通仮設費「建築工事」と「電気設備工事（屋外含む）」、「機械設備工事（屋外含む）」
及び「屋外整備工事」の2以上の工事を総合して発注する場合の共通仮設費は、次式により算定する。
なお、主たる工事の直接工事費と比較して、その他の工事の直接工事費の占める割合が軽微な場合は、主たる工事の単独発注工事扱いとすることができる。

1.5.2.4
総合発注（一括発注）工事の共通仮設費

支給材を含む工事費の共通仮設費は、次式により算定する。
支給材を含む工事費の共通仮設費＝（Ａ＋Ｂ）×α「建築工事」と「電気設備工事（屋外含む）」、「機械設備工事（屋外含む）」
及び「屋外整備工事」の2以上の工事を総合して発注する場合の共通仮設費は、次式により算定する。
なお、主たる工事の直接工事費と比較して、その他の工事の直接工事費の占める割合が軽微な場合は、主たる工事の単独発注工事扱いとすることができる。
総合発注工事の共通仮設費＝Ａ1×α1＋Ａ2×α2＋Ａ3×α3＋Ａ4×α4

総合発注工事の共通仮設費＝Ａ1×α1＋Ａ2×α2＋Ａ3×α3＋Ａ4×α4
上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ1：建築工事の特殊工事費を含まない直接工事費
Ａ2：電気設備工事の特殊工事費を含まない直接工事費
Ａ3：機械設備工事の特殊工事費を含まない直接工事費
Ａ4：屋外整備工事の特殊工事費を含まない直接工事費
α1：Ａ1の額に対する建築工事の共通仮設費率
α2：総直接工事費（各工事の特殊工事費を含まない直接工事費の合計）の額に対する電気設備工事の共通仮設費率
α3：総直接工事費（各工事の特殊工事費を含まない直接工事費の合計）の額に対する機械設備工事の共通仮設費率
α4：総直接工事費（各工事の特殊工事費を含まない直接工事費の合計）の額に対する屋外整備工事の共通仮設費率
1.5.3
現 場 管 理 費

考上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：支給材評価額を除く直接工事費
Ｂ：支給材評価額
α：（Ａ＋Ｂ）の額に対する共通仮設費率

上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：支給材評価額を除く直接工事費
Ｂ：支給材評価額
α：（Ａ＋Ｂ）の額に対する共通仮設費率
1.5.2.4
総合発注（一括発注）工事の共通仮
設費

備

1.5.3
現 場 管 理 費
1 現場管理費は、工事施工に当たり、工事現場を管理運営するために必要な費用で、共通仮設費以外の費用とする。
2 現場管理費は、別表－2「現場管理費」の内容について、費用を積み上げにより算定するか、純工事費に対する比率（以下「現場管理費率」という。）により算定する。
3 現場管理費は、原則として現場管理費率を用いて次により算定する。
(1) 純工事費に、現場管理費率を乗じて算定する。
(2) 現場管理費率に含まれる内容は、別表－2「現場管理費」による。
(3) 現場管理費率は、別表－5「共通費率」の現場管理費率による。
(4) 現場管理費率に含まれない特記事項については、別途積み上げにより算定して、(1)で算定した現場管理費に加算する。

上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ1：建築工事の特殊工事費を含まない直接工事費
Ａ2：電気設備工事の特殊工事費を含まない直接工事費
Ａ3：機械設備工事の特殊工事費を含まない直接工事費
Ａ4：屋外整備工事の特殊工事費を含まない直接工事費
α1：総直接工事費（各工事の特殊工事費を含まない直接工事費の合計）の額に対する建築工事の共通仮設費率
α2：総直接工事費（各工事の特殊工事費を含まない直接工事費の合計）の額に対する電気設備工事の共通仮設費率
α3：総直接工事費（各工事の特殊工事費を含まない直接工事費の合計）の額に対する機械設備工事の共通仮設費率
α4：総直接工事費（各工事の特殊工事費を含まない直接工事費の合計）の額に対する屋外整備工事の共通仮設費率
1 現場管理費は、工事施工に当たり、工事現場を管理運営するために必要な費用で、共通仮設費以外の費用とする。
2 現場管理費は、別表－2「現場管理費」の内容について、費用を積み上げにより算定するか、過去の実績等に基づく純工事費に対する比率（以下「現場管理費率」という。）により算定する。
3 現場管理費は、原則として現場管理費率を用いて次により算定する。
(1) 純工事費に、現場管理費率を乗じて算定する。
(2) 現場管理費率に含まれる内容は、別表－2「現場管理費」による。
(3) 現場管理費率は、別表－5「共通費率」の現場管理費率による。
(4) 現場管理費率に含まれない特記事項については、別途積み上げにより算定して、(1)で算定した現場管理費に加算する。

P 21α1の表記の変更「過去の実績等に基づく」を追記
公共建に整合公共住宅電気設備工事積算基準（平成２２年度版）
1.5.3.1
特殊工事費を含む工事費の現場管理
費

1.5.3.2
専門工事業者等（メーカー含む）に発注する工事の現場管理費
1.5.3.3
支給材を含む工事
費の現場管理費

特殊工事費を含む工事費の現場管理費は、次式により算定する。
特殊工事費を含む工事費の現場管理費＝Ａ×α
上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：特殊工事費を含まない純工事費
α：Ａの額に対する現場管理費率
なお、特殊工事費は、1.5.5「特殊工事費」による。
見積もりによって専門工事業者等（メーカーを含む）に発注する工事の現場管理費は、専門工事業者等の見積もりを検討の上、現場管理費を見積もりに含む場合は重複計上しないように留意する。

支給材を含む工事費の現場管理費は、次式により算定する。
支給材を含む工事費の現場管理費＝（Ａ＋Ｂ）×α

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２３年度版）案
1.5.3.1
特殊工事費を含む工事費の現場管理
費

1.5.3.2
専門工事業者等（メーカー含む）に発注する工事の現場管理費
1.5.3.3
支給材を含む工事
費の現場管理費「建築工事」と「電気設備工事（屋外含む）」、「機械設備工事（屋外含む）」
及び「屋外整備工事」の2以上の工事を総合して発注する場合の現場管理費は、次式により算定する。
なお、主たる工事の直接工事費と比較して、その他の工事の直接工事費の占める割合が軽微な場合は、主たる工事の単独発注工事扱いとすることができる。

特殊工事費を含む工事費の現場管理費＝Ａ×α
上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：特殊工事費を含まない純工事費
α：Ａの額に対する現場管理費率
なお、特殊工事費は、1.5.5「特殊工事費」による。
見積もりによって専門工事業者等（メーカーを含む）に発注する工事の現場管理費は、専門工事業者等の見積もりを検討の上、現場管理費を見積もりに含む場合は重複計上しないように留意する。

支給材を含む工事費の現場管理費は、次式により算定する。
支給材を含む工事費の現場管理費＝（Ａ＋Ｂ）×α
上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：支給材評価額を除く純工事費
Ｂ：支給材評価額
α：（Ａ＋Ｂ）の額に対する現場管理費率

上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：支給材評価額を除く純工事費
Ｂ：支給材評価額
α：（Ａ＋Ｂ）の額に対する現場管理費率
1.5.3.4
総合発注（一括発注）工事の現場管理費

特殊工事費を含む工事費の現場管理費は、次式により算定する。

1.5.3.4
総合発注（一括発注）工事の現場管理費「建築工事」と「電気設備工事（屋外含む）」、「機械設備工事（屋外含む）」
及び「屋外整備工事」の2以上の工事を総合して発注する場合の現場管理費は、次式により算定する。
なお、主たる工事の直接工事費と比較して、その他の工事の直接工事費の占める割合が軽微な場合は、主たる工事の単独発注工事扱いとすることができる。
総合発注工事の現場管理費＝Ａ1×α1＋Ａ2×α2＋Ａ3×α3＋Ａ4×α4

総合発注工事の現場管理費＝Ａ1×α1＋Ａ2×α2＋Ａ3×α3＋Ａ4×α4
上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ1：建築工事の特殊工事費を含まない純工事費
Ａ2：電気設備工事の特殊工事費を含まない純工事費
Ａ3：機械設備工事の特殊工事費を含まない純工事費
Ａ4：屋外整備工事の特殊工事費を含まない純工事費
α1：総純工事費（各工事の特殊工事費を含まない純工事費の合計）の額に対する建築工事の現場管理費率
α2：総純工事費（各工事の特殊工事費を含まない純工事費の合計）の額に対する電気設備工事の現場管理費率
α3：総純工事費（各工事の特殊工事費を含まない純工事費の合計）の額に対する機械設備工事の現場管理費率
α4：総純工事費（各工事の特殊工事費を含まない純工事費の合計）の額に対す
る屋外整備工事の現場管理費率

上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ1：建築工事の特殊工事費を含まない純工事費
Ａ2：電気設備工事の特殊工事費を含まない純工事費
Ａ3：機械設備工事の特殊工事費を含まない純工事費
Ａ4：屋外整備工事の特殊工事費を含まない純工事費
α1：総純工事費（各工事の特殊工事費を含まない純工事費の合計）の額に対する建築工事の現場管理費率
α2：総純工事費（各工事の特殊工事費を含まない純工事費の合計）の額に対する電気設備工事の現場管理費率
α3：総純工事費（各工事の特殊工事費を含まない純工事費の合計）の額に対する機械設備工事の現場管理費率
α4：総純工事費（各工事の特殊工事費を含まない純工事費の合計）の額に対す
る屋外整備工事の現場管理費率

P 22

備

考

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２２年度版）

1.5.4
一 般 管 理 費 等

1.5.4.1
特殊工事費を含む
工事費の一般管理費等

1.5.4.2
専門工事業者等（メーカー含む）に発注する工事の一般管理費等1.5.4.3
支給材を含む工事
費の一般管理費等

1 一般管理費等は、工事施工に当たる受注者の継続運営に必要な費用で、一般
管理費と付加利益からなる。
2 一般管理費等は、別表－3「一般管理費」の内容と付加利益について、工事原価に対する比率（以下「一般管理費等率」という。
）により算定する。
なお、契約保証費については、必要に応じて別途加算する。
3 一般管理費等率は、別表－5「共通費率」の一般管理費等率による。
4 一般管理費等率に含まれる内容は、別表－3「一般管理費」と付加利益の合計による。
特殊工事費を含む工事費の一般管理費等は、次式により算定する。
特殊工事費を含む工事費の一般管理費等＝（Ａ＋Ｂ）×α
上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：特殊工事費を含まない工事原価
Ｂ：特殊工事費
α：（Ａ＋Ｂ）の額に対する一般管理費等率
なお、特殊工事費は、1.5.5「特殊工事費」による。
見積もりによって専門工事業者等（メーカーを含む）に発注する工事の一般
管理費等は、専門工事業者等の見積もりを検討の上、一般管理費等を見積もりに含む場合は重複計上しないように留意する。

支給材を含む工事費の一般管理費等は、次式により算定する。
支給材を含む工事費の一般管理費等＝Ａ×α

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２３年度版）案

1.5.4
一 般 管 理 費 等

1.5.4.1
特殊工事費を含む
工事費の一般管理費等

1.5.4.2
専門工事業者等（メーカー含む）に発注する工事の一般管理費等1.5.4.3
支給材を含む工事
費の一般管理費等

1 一般管理費等は、工事施工に当たる受注者の継続運営に必要な費用で、一般
管理費と付加利益からなる。
2 一般管理費等は、別表－3「一般管理費」の内容と付加利益について、工事原価に対する比率（以下「一般管理費等率」という。
）により算定する。
なお、契約保証費については、必要に応じて別途加算する。
3 一般管理費等率は、別表－5「共通費率」の一般管理費等率による。
4 一般管理費等率に含まれる内容は、別表－3「一般管理費」と付加利益の合計による。
特殊工事費を含む工事費の一般管理費等は、次式により算定する。
特殊工事費を含む工事費の一般管理費等＝（Ａ＋Ｂ）×α
上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：特殊工事費を含まない工事原価
Ｂ：特殊工事費
α：（Ａ＋Ｂ）の額に対する一般管理費等率
なお、特殊工事費は、1.5.5「特殊工事費」による。
見積もりによって専門工事業者等（メーカーを含む）に発注する工事の一般
管理費等は、専門工事業者等の見積もりを検討の上、一般管理費等を見積もりに含む場合は重複計上しないように留意する。

支給材を含む工事費の一般管理費等は、次式により算定する。
支給材を含む工事費の一般管理費等＝Ａ×α
上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：支給材評価額を除く工事原価
α：Ａの額に対する一般管理費等率

上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：支給材評価額を除く工事原価
α：Ａの額に対する一般管理費等率

P 23

備

考

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２２年度版）
1.5.4.4
総合発注（一括発注）工事の一般管理費等

1.5.5
特 殊 工 事 費

「建築工事」と「電気設備工事（屋外含む）」、「機械設備工事（屋外含む）」
及び「屋外整備工事」の2以上の工事を総合して発注する場合の一般管理費等は、次式により算定する。
なお、主たる工事の直接工事費と比較して、その他の工事の直接工事費の占める割合が軽微な場合は、主たる工事の単独発注工事扱いとすることができる。

1.5.4.4
総合発注（一括発注）工事の一般管理費等「建築工事」と「電気設備工事（屋外含む）」、「機械設備工事（屋外含む）」
及び「屋外整備工事」の2以上の工事を総合して発注する場合の一般管理費等は、次式により算定する。
なお、主たる工事の直接工事費と比較して、その他の工事の直接工事費の占める割合が軽微な場合は、主たる工事の単独発注工事扱いとすることができる。

総合発注工事の一般管理費等＝Ａ1×α1＋Ａ2×α2＋Ａ3×α3＋Ａ4×α4

総合発注工事の一般管理費等＝Ａ1×α1＋Ａ2×α2＋Ａ3×α3＋Ａ4×α4

上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ1：建築工事の工事原価
Ａ2：電気設備工事の工事原価
Ａ3：機械設備工事の工事原価
Ａ4：屋外整備工事の工事原価
α1：総工事原価（各工事の工事原価の合計）の額に対する建築工事の一般管理
費等率
α2：総工事原価（各工事の工事原価の合計）の額に対する電気設備工事の一般
管理費等率
α3：総工事原価（各工事の工事原価の合計）の額に対する機械設備工事の一般
管理費等率
α4：総工事原価（各工事の工事原価の合計）の額に対する屋外整備工事の一般
管理費等率

上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ1：建築工事の工事原価
Ａ2：電気設備工事の工事原価
Ａ3：機械設備工事の工事原価
Ａ4：屋外整備工事の工事原価
α1：総工事原価（各工事の工事原価の合計）の額に対する建築工事の一般管理
費等率
α2：総工事原価（各工事の工事原価の合計）の額に対する電気設備工事の一般
管理費等率
α3：総工事原価（各工事の工事原価の合計）の額に対する機械設備工事の一般
管理費等率
α4：総工事原価（各工事の工事原価の合計）の額に対する屋外整備工事の一般
管理費等率

1

特殊工事費とは、一般的な工事内容に共通して存在するとは限らない工事
で、請負者の現場での関わりが比較的少なく、現場管理費を特に計上する必要がないと考えられる工事費をいい、次を標準とする。
(1) 発電機設備工事（機器費、運搬費、据付け費、試運転及び調整費）(2) 圧送給水装置設備工事（同上）(3) 中央監視制御設備工事（同上）(4) 特別高圧受変電設備工事（同上）(5) 電話交換機設備工事（同上）(6) 駐車場管制設備工事（ゲートを含む。
）（同上）(7) 宅配ボックス設備工事（同上）
2 次に掲げる費用の共通費の算定方法は、特殊工事費に準ずるものとする。
(1) 建設発生土、解体発生材等の処分費(2) 有料道路の通行料金(3) 指定した受電開始日以降の電気基本料金(4) テレビ電波受信障害防除設備工事における電柱共架料、道路占有料及び補償料（架上げ費用）

６節
1.6.1
消費税等相当額

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２３年度版）案

1.5.5
特 殊 工 事 費

消費税等相当額

1 消費税等相当額は、工事価格に消費税及び地方消費税相当分からなる税率を乗じて算定する。
2 工事価格の算定に使用する単価は、消費税等相当額を含まないものとする。

1

特殊工事費とは、一般的な工事内容に共通して存在するとは限らない工事
で、請負者の現場での関わりが比較的少なく、現場管理費を特に計上する必要がないと考えられる工事費をいい、次を標準とする。
(1) 発電機設備工事（機器費、運搬費、据付け費、試運転及び調整費）(2) 圧送給水装置設備工事（同上）(3) 中央監視制御設備工事（同上）(4) 特別高圧受変電設備工事（同上）(5) 電話交換機設備工事（同上）(6) 駐車場管制設備工事（ゲートを含む。
）（同上）(7) 宅配ボックス設備工事（同上）
2 次に掲げる費用の共通費の算定方法は、特殊工事費に準ずるものとする。
(1) 建設発生土、解体発生材等の処分費(2) 有料道路の通行料金(3) 指定した受電開始日以降の電気基本料金(4) テレビ電波受信障害防除設備工事における電柱共架料、道路占有料及び補償料（架上げ費用）

６節
1.6.1
消費税等相当額

P 24

消費税等相当額

1 消費税等相当額は、工事価格に消費税及び地方消費税相当分からなる税率を乗じて算定する。
2 工事価格の算定に使用する単価は、消費税等相当額を含まないものとする。

備考

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２２年度版）

７節
1.7.1
変 更

工

事

変

更

工

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２３年度版）案

事

1 設計変更による変更部分の工事費は、本節によって求めた積算額に当該工事の落札率を乗じて得た額を目途として、請負者と協議の上決定した額に、消費税等相当額を加えたものとする。
2 落札率は、次式により算定する。

７節
1.7.1
変 更

工

事

落札率＝当初請負代金額から消費税等相当額を減じた額／
当初工事費内訳書記載の工事価格

1 変更工事の数量は、科目別に集計することを原則とする。
(1) 設計変更により数量が減少する細目等の単価は、原則として、変更前の契約に係る工事費内訳明細書の単価による。
ただし、出来高払いを特約したものについては、工事請負契約書に定める請負代金内訳書の単価を適用することができる。この場合には、落札率による調整は行わない。
(2) 設計変更により数量が増加する細目等の単価は、変更前の契約に係る工事費内訳書（出来高払いを特約したものについては、工事請負契約書に定める請負代金内訳書）の単価又は変更時（変更指示時点）の単価を考慮して定める。
(3) 設計変更により、新しい細目等の単価を必要とする場合は、変更時（変更指示時点）の単価による。
2 変更項目が多岐にわたり、科目別に集計することが困難な場合は、変更項目別に処理することができる。この場合の単価は、増減とも変更時（変更指示時点）の単価によることができる。
3 工事請負契約書の「賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更」の規定に基づき、請負代金額の変更を行った工事の場合は、当該時点で単価が見直されたこととなるので、以降の変更工事の積算に当たっては、十分留意する。

更

工

事

1 設計変更による変更部分の工事費は、本節によって求めた積算額に当該工事の落札率を乗じて得た額を目途として、請負者と協議の上決定した額に、消費税等相当額を加えたものとする。
2 落札率は、次式により算定する。
落札率＝当初請負代金額から消費税等相当額を減じた額／
当初工事費内訳書記載の工事価格

3 変更工事費の協議は、原則として、発注者と請負者の両者の積算総額について行う。なお、積算総額の差が著しい場合には、請負者の変更工事費内訳書の数量及び単価を検討し、再度協議する。
1.7.2
変更工事の直接工
事費

変

3 変更工事費の協議は、原則として、発注者と請負者の両者の積算総額について行う。なお、積算総額の差が著しい場合には、請負者の変更工事費内訳書の数量及び単価を検討し、再度協議する。
1.7.2
変更工事の直接工
事費

P 25

1 変更工事の数量は、科目別に集計することを原則とする。
(1) 設計変更により数量が減少する細目等の単価は、原則として、変更前の契約に係る工事費内訳明細書の単価による。
ただし、出来高払いを特約したものについては、工事請負契約書に定める請負代金内訳書の単価を適用することができる。この場合には、落札率による調整は行わない。
(2) 設計変更により数量が増加する細目等の単価は、変更前の契約に係る工事費内訳書（出来高払いを特約したものについては、工事請負契約書に定める請負代金内訳書）の単価又は変更時（変更指示時点）の単価を考慮して定める。
(3) 設計変更により、新しい細目等の単価を必要とする場合は、変更時（変更指示時点）の単価による。
2 変更項目が多岐にわたり、科目別に集計することが困難な場合は、変更項目別に処理することができる。この場合の単価は、増減とも変更時（変更指示時点）の単価によることができる。
3 工事請負契約書の「賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更」の規定に基づき、請負代金額の変更を行った工事の場合は、当該時点で単価が見直されたこととなるので、以降の変更工事の積算に当たっては、十分留意する。

備考

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２２年度版）
1.7.3
変更工事の共通仮設費

1 変更工事の共通仮設費は、変更工事の内容を当初発注工事に含めた場合の共通仮設費を求め、当初発注工事の共通仮設費を控除した額とする。
ただし、軽微な変更工事にあっては、共通仮設費の増減はないものとみなすことができる。
2 変更工事の共通仮設費は、次式により算定する。

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２３年度版）案
1.7.3
変更工事の共通仮設費

変更工事の共通仮設費＝(Ａ＋Ｂ)×α(a+b)－Ａ×αa

変更工事の共通仮設費＝(Ａ＋Ｂ)×α(a+b)－Ａ×αa
上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：当初発注工事の直接工事費
Ｂ：変更工事の直接工事費
αa：Ａの額に対する共通仮設費率α(a+b) ：変更工事の内容を当初発注工事に含めた額に対する共通仮設費率
3 変更工事における積み上げ部分の共通仮設費の増減額は、原則として、次の(1)～(4)に定めるところにより算定する。
(1) 発注者側の事由等により工事期間が増減した場合は、積み上げ部分の増減を行う。
(2) 請負者側の事由等により工事期間が増減した場合は、積み上げ部分の増減を行わない。
(3) 既設の仮設物の使用（存置）期間に増減がある場合は、変更前の単価とする。
(4) 既設の仮設物の規模（数量）が増加する部分、又は新たに設ける仮設物の場合は、変更時（変更指示時点）の単価とする。
1.7.4
変更工事の現場管理費変更工事の現場管理費は、変更工事の内容を当初発注工事に含めた場合の現場管理費を求め、当初発注工事の現場管理費を控除した額とし、次式により算定する。

上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：当初発注工事の直接工事費
Ｂ：変更工事の直接工事費
αa：Ａの額に対する共通仮設費率α(a+b) ：変更工事の内容を当初発注工事に含めた額に対する共通仮設費率
3 変更工事における積み上げ部分の共通仮設費の増減額は、原則として、次の(1)～(4)に定めるところにより算定する。
(1) 発注者側の事由等により工事期間が増減した場合は、積み上げ部分の増減を行う。
(2) 請負者側の事由等により工事期間が増減した場合は、積み上げ部分の増減を行わない。
(3) 既設の仮設物の使用（存置）期間に増減がある場合は、変更前の単価とする。
(4) 既設の仮設物の規模（数量）が増加する部分、又は新たに設ける仮設物の場合は、変更時（変更指示時点）の単価とする。
1.7.4
変更工事の現場管理費変更工事の現場管理費＝(Ａ＋Ｂ)×α(a+b)－Ａ×αa

変更工事の一般管理費等は、変更工事の内容を当初発注工事に含めた場合の一般管理費等を求め、当初発注工事の一般管理費等を控除した額とし、次式により算定する。

変更工事の現場管理費は、変更工事の内容を当初発注工事に含めた場合の現場管理費を求め、当初発注工事の現場管理費を控除した額とし、次式により算定する。
変更工事の現場管理費＝(Ａ＋Ｂ)×α(a+b)－Ａ×αa

上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：当初発注工事の純工事費
Ｂ：変更工事の純工事費
αa：Ａの額に対する現場管理費率α(a+b) ：変更工事の内容を当初発注工事に含めた額に対する現場管理費率
1.7.5
変更工事の一般管理費等

1 変更工事の共通仮設費は、変更工事の内容を当初発注工事に含めた場合の共通仮設費を求め、当初発注工事の共通仮設費を控除した額とする。
ただし、軽微な変更工事にあっては、共通仮設費の増減はないものとみなすことができる。
2 変更工事の共通仮設費は、次式により算定する。

上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：当初発注工事の純工事費
Ｂ：変更工事の純工事費
αa：Ａの額に対する現場管理費率α(a+b) ：変更工事の内容を当初発注工事に含めた額に対する現場管理費率
1.7.5
変更工事の一般管理費等変更工事の一般管理費等＝(Ａ＋Ｂ)×α(a+b)－Ａ×αa

変更工事の一般管理費等は、変更工事の内容を当初発注工事に含めた場合の一般管理費等を求め、当初発注工事の一般管理費等を控除した額とし、次式により算定する。
変更工事の一般管理費等＝(Ａ＋Ｂ)×α(a+b)－Ａ×αa

上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：当初発注工事の工事原価
Ｂ：変更工事の工事原価
αa：Ａの額に対する一般管理費等率α(a+b) ：変更工事の内容を当初発注工事に含めた額に対する一般管理費等率

上式における記号の意義は、次に掲げるところによる。
Ａ：当初発注工事の工事原価
Ｂ：変更工事の工事原価
αa：Ａの額に対する一般管理費等率α(a+b) ：変更工事の内容を当初発注工事に含めた額に対する一般管理費等率

P 26

備

考

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２２年度版）

８節
1.8.1
追 加

工

事

1.8.2
追加工事の直接工
事費

追

加

工

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２３年度版）案

事

1 本節は、同一工事区域内又は隣接区域内において、既に施工中の請負者に随意契約により発注する別件工事（以下「追加工事」という。
）に適用する。
2 追加工事は、下記に定めるところにより求めた積算額に当初工事の落札状況を勘案して得た額を目途とすることができる。
追加工事の直接工事費は、1章4節「直接工事費」に準じて算定する。

８節
1.8.1
追 加

工

事

1.8.2
追加工事の直接工
事費

追

加

工

事

1 本節は、同一工事区域内又は隣接区域内において、既に施工中の請負者に随意契約により発注する別件工事（以下「追加工事」という。
）に適用する。
2 追加工事は、下記に定めるところにより求めた積算額に当初工事の落札状況を勘案して得た額を目途とすることができる。
追加工事の直接工事費は、1章4節「直接工事費」に準じて算定する。

1.8.3
追加工事の共通仮設費

1 既契約工事の仮設物及び機械器具等の共通仮設物について、共用又は継続使用することが可能な場合には、重複計上しないよう留意する。
2 追加工事の共通仮設費の算定は、1.7.3「変更工事の共通仮設費」を準用し、変更工事を追加工事に読み替えて算定する。

1.8.3
追加工事の共通仮設費

1 既契約工事の仮設物及び機械器具等の共通仮設物について、共用又は継続使用することが可能な場合には、重複計上しないよう留意する。
2 追加工事の共通仮設費の算定は、1.7.3「変更工事の共通仮設費」を準用し、変更工事を追加工事に読み替えて算定する。

1.8.4
追加工事の現場管理費追加工事の現場管理費は、1.7.4「変更工事の現場管理費」を準用し、変更工
事を追加工事に読み替えて算定する。

1.8.4
追加工事の現場管理費追加工事の現場管理費は、1.7.4「変更工事の現場管理費」を準用し、変更工
事を追加工事に読み替えて算定する。

1.8.5
追加工事の一般管理費等追加工事の一般管理費等は、1.7.5「変更工事の一般管理費等」を準用し、変更工事を追加工事に読み替えて算定する。

1.8.5
追加工事の一般管理費等追加工事の一般管理費等は、1.7.5「変更工事の一般管理費等」を準用し、変更工事を追加工事に読み替えて算定する。

９節
1.9.1
下 請 経 費 等

下 請 経 費 等

1 下請経費等は、下請経費及び小器材の損耗費等をいい、3編1章 3節1.3.1「歩掛り」⑷その他にて算定する。
2 下請経費は、請負者が工事の施工の一部を、専門工事業者に下請けさせる場
合の専門工事業者の現場管理費及び一般管理費等をいい、別表－2「現場管理費」及び別表－3「一般管理費」に準ずる。

９節
1.9.1
下 請 経 費 等

P 27

下 請 経 費 等

1 下請経費等は、下請経費及び小器材の損耗費等をいい、3編1章 3節1.3.1「歩掛り」⑷その他にて算定する。
2 下請経費は、請負者が工事の施工の一部を、専門工事業者に下請けさせる場
合の専門工事業者の現場管理費及び一般管理費等をいい、別表－2「現場管理費」及び別表－3「一般管理費」に準ずる。

備考公共住宅電気設備工事積算基準（平成２２年度版）

別表－1 共通仮設費

別表－1 共通仮設費
項

目

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２３年度版）案

内

項

容

目

内

容

費

敷地測量、敷地整理、道路占有料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用準費

敷地測量、敷地整理、道路占有料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用仮 設 建 物 費

監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用

仮 設 建 物 費

監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用

工 事 施 設 費

仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用

工 事 施 設 費

仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用

環 境 安 全 費

安全標識、消火設備等の施設の設置、安全管理・合図等の要員、隣接物等の養生及び補償復旧に要する費用

環 境 安 全 費

安全標識、消火設備等の施設の設置、安全管理・合図等の要員、隣接物等の養生及び補償復旧に要する費用

動力用水光熱費

工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事
用電気・水道料金等

動力用水光熱費

工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事
用電気・水道料金等

屋外整理清掃費

屋外及び敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う屋外発生材処分等
並びに除雪に要する費用

屋外整理清掃費

屋外及び敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う屋外発生材処分等
並びに除雪に要する費用

機 械 器 具 費

共通的な工事用機械器具（測量機器、揚重機械器具、雑機械器具）に要する費用機 械 器 具 費

共通的な工事用機械器具（測量機器、揚重機械器具、雑機械器具）に要する費用そ

材料及び製品の品質管理試験に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

そ

材料及び製品の品質管理試験に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

準

備

の

他

備

の

P 28

他

備

考

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２２年度版）

別表－2 現場管理費項

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２３年度版）案

目

内

容

項

理

費

公

課

工事契約書等の印紙代、申請書、謄抄本登記等の証紙代、固定資
産税・自動車税等の租税公課、諸官公署手続き費用

租料

火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険及び法定外の労災保険の保険料

保

従業員給料手当

目

内

容

理

費

現場労務者及び現場雇用労働者の労務管理に要する費用
・募集及び解散に要する費用
・慰安、娯楽及び厚生に要する費用
・ 純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用
・賃金以外の食事、通勤費等に要する費用
・安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用
・ 労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用

公課

工事契約書等の印紙代、申請書、謄抄本登記等の証紙代、固定資
産税・自動車税等の租税公課、諸官公署手続き費用料

火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険及び法定外の労災保険の保険料

現場従業員及び現場雇用労働者の給与、諸手当（交通費、住宅手当等）及び賞与

従業員給料手当

現場従業員及び現場雇用労働者の給与、諸手当（交通費、住宅手当等）及び賞与

施工図等作成費施工図等を外注した場合の費用

施工図等作成費施工図等を外注した場合の費用

退金

現場従業員に対する退職金給与引当金繰入額及び現場雇用労働
者の退職金

退

金

現場従業員に対する退職金給与引当金繰入額及び現場雇用労働
者の退職金

法

定

福

利

費

現場従業員、現場労働者及び現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額
並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額

務

租

税

保

管

険

職

労

務

税

管

険

職

法

定

福

利

費

現場従業員、現場労働者及び現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額
並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額

福

利

厚

生

費

現場従業員に対する慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等に要する費用

福

利

厚

生

費

現場従業員に対する慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等に要する費用

事

務

用

品

費

事務用消耗品費、OA機器等の事務用備品費、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事写真代等の費用

事

務

用

品

費

事務用消耗品費、OA機器等の事務用備品費、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事写真代等の費用

通

信

交

通

費

通信費、旅費及び交通費

通

信

交

通

費

通信費、旅費及び交通費費

工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して、近隣の第三者に支払われる補償費。ただし、電波障害等に関する補償費を除く。

補費

工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して、近隣の第三者に支払われる補償費。ただし、電波障害等に関する補償費を除く。

原価性経費配賦額

本来現場で処理すべき業務の一部を本店及び支店が処理した場合の経費の配賦額

原価性経費配賦額

本来現場で処理すべき業務の一部を本店及び支店が処理した場合の経費の配賦額

そ

会議費、式典費、工事実績の登録等に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

そ

会議費、式典費、工事実績の登録等に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用

補

償

の

他

考

別表－2 現場管理費
現場労務者及び現場雇用労働者の労務管理に要する費用
・募集及び解散に要する費用
・慰安、娯楽及び厚生に要する費用
・ 純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用
・賃金以外の食事、通勤費等に要する費用
・安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用
・ 労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用

労

備

償

の

P 29

他

現場雇用労働者は、受注者が該当工事の現場管理のための雇用する者で、対象となる事例がないこともあり従業員給料手当の項目から削除原価性経費配賦額の欄を削除

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２２年度版）

別表－3 一般管理費

別表－3 一般管理費
役

項

目

員

報

内

項

目

員

報

容

内

役

従業員給料手当

本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与（賞与引当金繰入額を含む）

従業員給料手当

本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与（賞与引当金繰入額を含む）

退金

本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金（退職給与引当金
繰入額及び退職年金掛金を含む）

退金

本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金（退職給与引当金
繰入額及び退職年金掛金を含む）

職

酬

容

取締役及び監査役に要する報酬

職酬

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２３年度版）案

取締役及び監査役に要する報酬

法

定

福

利

費

本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保
険料及び厚生年金保険料の事業主負担額

法

定

福

利

費

本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保
険料及び厚生年金保険料の事業主負担額

福

利

厚

生

費

本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚生等に要する費用

福

利

厚

生

費

本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚生等に要する費用

維

持

修

繕

費

建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等

維

持

修

繕

費

建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等

事

務

用

品

費

事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費

事

務

用

品

費

事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費

通

信

交

通

費

信

交

通

費

通信費、旅費及び交通費

通信費、旅費及び交通費

通

動力用水光熱費

電力、水道、ガス等の費用

動力用水光熱費

電力、水道、ガス等の費用

調

査

研

究

費

技術研究、開発等の費用

調

査

研

究

費

技術研究、開発等の費用

広

告

宣

伝

費

広告、公告又は宣伝に要する費用

広

告

宣

伝

費

広告、公告又は宣伝に要する費用

交

際

費

得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用

交

際

費

得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用

寄

付

金

社会福祉団体等に対する寄付

寄

付

金

社会福祉団体等に対する寄付

家

賃

事務所、寮、社宅等の借地借家料

地

代

家

賃

事務所、寮、社宅等の借地借家料

却

費

建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額

減

価

却

費

建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額

試験研究償却費

新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額

試験研究償却費

新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額

開

発

開

発

租

税

税

地

代

減

価

保
契
雑

償

償

却

費

新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額

公課

不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課

租料

火災保険その他の損害保険料

保費

契約の保証に必要な費用

契費

社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さ
ない費用

雑

険
約

保

証

償

償

却

費

新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額

公課

不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課

料

火災保険その他の損害保険料

費契約の保証に必要な費用費

社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さ
ない費用

険
約

保

P 30

証

備

考

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２２年度版）

別表－4 共通仮設費率に含む内容

別表－4 共通仮設費率に含む内容
項
準

目
備

内

項

容

内

仮 設 建 物 費

現場事務所、倉庫、下小屋、作業員施設等に要する費用。ただし、設計図書によるイメージアップ費用を除く。

仮 設 建 物 費

現場事務所、倉庫、下小屋、作業員施設等に要する費用。ただし、設計図書によるイメージアップ費用を除く。

工 事 施 設 費

場内通信設備等の工事用施設に要する費用。ただし、設計図書によるイメージアップ費用を除く。

工 事 施 設 費

場内通信設備等の工事用施設に要する費用。ただし、設計図書によるイメージアップ費用を除く。

環 境 安 全 費

安全標識、消火設備等の施設の設置に要する費用

環 境 安 全 費

安全標識、消火設備等の施設の設置に要する費用

動力用水光熱費

工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事
用電気・水道料金等。ただし、本受電後の基本料金を除く。

動力用水光熱費

工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事
用電気・水道料金等。ただし、本受電後の基本料金を除く。

屋外整理清掃費

屋外及び敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う屋外発生材処分等に要する費用

屋外整理清掃費

屋外及び敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う屋外発生材処分等に要する費用機 械 器 具 費

測量機器及び雑機械器具に要する費用

機 械 器 具 費

測量機器及び雑機械器具に要する費用

そ上記のいずれの項目にも属さないもののうち軽微なものの費用

そ上記のいずれの項目にも属さないもののうち軽微なものの費用

の

P 31

費

容

準

他

備

目

その他の準備に要する費用の費

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２３年度版）案

他

その他の準備に要する費用

備考公共住宅電気設備工事積算基準（平成２２年度版）
別表－5 共通費率
共通仮設費率

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２３年度版）案

300万円以下300万円を超え、30億円以下30億円を超える

共通仮設費率4.41％

共通仮設費率算定式
により算定された率

2.58％

考

共通仮設費率計算式の改定

別表－5 共通費率
共通仮設費率直 接 工 事 費

備500万円以下

直接工事費
上限

7.81％

下限

5.47％

500万円を超える－0.182150

36.846×P
共通仮設費率算定式により算定された率

共通仮設費率－0.182150

25.813×P

算定式

算定式

0.463

0.685

Ｋr＝96.161×P－
×Ｔ
ただし、Ｋr：共通仮設費率（％）
Ｐ：直接工事費（千円）とし、500万円以下の場合は500万円
として扱う
Ｔ：工期（か月）－0.0776

Kr＝8.20×P
ただし、Kr ：共通仮設費率（％）
P ：直接工事費（千円）
注）Krの値は、小数点以下3位を四捨五入して、2位止めとする。

注1. Ｋrの値は、小数点以下3位を四捨五入して2位止めとする。
現場管理費率

現場管理費率純 工 事 費300万円以下300万円を超え、30億円以下30億円を超える

現場管理費率16.90％

現場管理費率算定式
により算定された率

9.56％

500万円以下

純工事費
上限47.69％

下限

32.46％

現場管理費率500万円を超える－0.303165

630.640×Ｎp
現場管理費率算定式により算定された率429.258×Ｎp－0.303165

算定式

算定式

0.614

0.749

Ｊo＝1896.706×Ｎp－
×Ｔ
ただし、Ｊo：現場管理費率（％）
Ｎp：純工事費（千円）とし、500万円以下の場合は500万円
として扱う
Ｔ：工期（か月）－0.0825

Jo＝32.71×Np
ただし、Jo ：現場管理費率（％）
Np：純工事費（千円）
注）Joの値は、小数点以下3位を四捨五入して、2位止めとする。

注1. Ｊoの値は、小数点以下3位を四捨五入して2位止めとする。

一般管理費等率

一般管理費等率工 事 原 価300万円以下300万円を超え、20億円以下20億円を超える

一般管理費等率

11.80％

一般管理費等率算定式
により算定された率

7.35％

算定式
Gp＝17.286－1.577×log（Cp）
ただし、Gp：一般管理費等率（％）
Cp：工事原価（千円）
注）Gpの値は、小数点以下3位を四捨五入して、2位止めとする。

工

事

原

価

一 般 管 理 費 等 率300万円以下300万円を超え、20億円以下20億円を超える

11.80％

一般管理費等率算定式
により算定された率

7.35％

算定式
Gp＝17.286－1.577×log（Cp）
ただし、Gp：一般管理費等率（％）
Cp：工事原価（千円）
注）Gpの値は、小数点以下3位を四捨五入して、2位止めとする。

P 32

現場管理費率計算式の改定

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２２年度版）

公共住宅電気設備工事積算基準（平成２３年度版）案

共通仮設費率（テレビ電波障害防除設備工事）

共通仮設費率（テレビ電波障害防除設備工事）

直 接 工 事 費

300万円以下300万円を超え、5億円以下5億円を超える直 接 工 事 費

300万円以下300万円を超え、5億円以下5億円を超える

共通仮設費率5.20％

共通仮設費率算定式
により算定された率

1.84％

共通仮設費率5.20％

共通仮設費率算定式
により算定された率

1.84％

算定式

算定式
－0.2028

Kr＝26.39×P
ただし、Kr：共通仮設費率（％）
P ：直接工事費（千円）
注）Krの値は、小数点以下3位を四捨五入して、2位止めとする。

Kr＝26.39×P－0.2028
ただし、Kr：共通仮設費率（％）
P ：直接工事費（千円）
注）Krの値は、小数点以下3位を四捨五入して、2位止めとする。

現場管理費率（テレビ電波障害防除設備工事）

現場管理費率（テレビ電波障害防除設備工事）

純 工 事 費300万円以下300万円を超え、5億円以下5億円を超える純 工 事 費300万円以下300万円を超え、5億円以下5億円を超える

現場管理費率14.36％

現場管理費率算定式
により算定された率13.67％

現場管理費率14.36％

現場管理費率算定式
により算定された率13.67％

算定式

算定式－0.0096

Jo＝15.51×Np
ただし、Jo ：現場管理費率（％）
Np：純工事費（千円）
注）Joの値は、小数点以下3位を四捨五入して、2位止めとする。

Jo＝15.51×Np－0.0096
ただし、Jo ：現場管理費率（％）
Np：純工事費（千円）
注）Joの値は、小数点以下3位を四捨五入して、2位止めとする。

一般管理費等率（テレビ電波障害防除設備工事）

一般管理費等率（テレビ電波障害防除設備工事）

工 事 原 価300万円以下300万円を超え、20億円以下20億円を超える工 事 原 価300万円以下300万円を超え、20億円以下20億円を超える

一般管理費等率

11.80％

一般管理費等率算定式
により算定された率

7.35％

一般管理費等率

11.80％

一般管理費等率算定式
により算定された率

7.35％

算定式
Gp＝17.286－1.577×log（Cp）
ただし、Gp：一般管理費等率（％）
Cp：工事原価（千円）
注）Gpの値は、小数点以下3位を四捨五入して、2位止めとする。

算定式
Gp＝17.286－1.577×log（Cp）
ただし、Gp：一般管理費等率（％）
Cp：工事原価（千円）
注）Gpの値は、小数点以下3位を四捨五入して、2位止めとする。

P 33

備考