資料４－８

令和６年度
センター名

鈴鹿第8地域包括支援センター

事 業 計 画 書（案）

令和６年３月

1

2

１ 総則

圏域名

(1) 組織・運営
この事業計画の策定体制（組織、法人のかかわり方）

鈴鹿第8地域包括支援センター
令和６年度

法人の理事会において事業計画を提示し、承認を得る。

この事業計画の進捗管理手法

事業計画の自己評価後、第三者評価における見直し・改善の意見をもとに手続きや体制を整える。

公平性、中立性を確保するための体制

法人理念に基づき、誠実・謙虚な姿勢で社会福祉に貢献するとともに、地域での身近な相談窓口として社会資源を連携・活用し地域住民の相談等に公正・中立に支援を行う。

個人情報保護体制

法人の「個人情報取扱規定」に従い、個人情報が事業所外に漏洩しないよう守秘義務を遵守。事務
所内においては個人ファイル等は施錠ができる書庫に保管、鍵の管理を行う。個人ファイル等持ちだす
場合は持ち出し簿にて管理する。施設内外での法令遵守研修会等に参加し、個人情報保護の重要性を理解して業務にあたる。

苦情処理体制利用者が苦情申し出をしやすいように苦情受付担当者をおき、管理者を苦情解決責任者とする。必要に応じて苦情第三者委員会に報告や相談などを行い、社会性と客観性を確保し、苦情解決に向け早急に対応する。利用者からの意見や要望は、事業所内で共有し、業務に反映する。

職員の配置状況センター長（主任介護支援専門員）〔 1 〕人、保健師（準ずる者）〔 1 〕人、社会福祉士〔 1 〕人、介護支援専門員〔 1 〕人、その他（事務員） 〔 0.3 〕人

職員の研修実施計画

専門職それぞれの専門分野における知識、技術の向上を図り、知識を共有し、またその他にも業務に必要な知識を身に着けられるよう研修を実施、受講する。

専門職間の連携体制

三職種の専門性を相互に理解し、情報を共有、定期的に協議して個々のケースをチームで支援できる体制をつくる。ケースによっては、三職種で相談し、同行訪問するなどそれぞれの役割を生かし協力し合いながら支援できる体制をとる。

(2) 人員(3) 圏域の状況把握
担当圏域の状況把握方法

担当圏域の地域概況（高齢者数、高齢者世帯など）

担当圏域は、特に少子高齢化が進んでおり、多様な課題や問題にも直面する中で、身近な高齢者等が相談できる窓口として相談を聴き取り、今までの法人内の事業所の相談業務と連携を図り、圏域の状況把握をする。
令和５年９月末日現在
総人口 11,876 人
高齢者人口 65歳以上人口 3,814 人
高齢化率32.1 ％
75歳以上比率 15.3 ％うち、75歳以上人口 1,820 人

地域資源の状況・食料品等の移動販売：決められた場所や個人宅に移動販売車が定期的に来ている。
・住
民参加型の支え合いネット：合川地区・天名地区・郡山地区において住民参加型の支え合い事業あり。合川、天名地区では病院などの移動の付き添い支援あり。

今年度の事業実施にあたっての重点事項

・総合相談支援業務 ①地域ケア会議等を通して地域内でのネットワークづくりを行い、地域住民に周知を図り、気軽に相談できる場として周知を行う。
・介護予防普及事業 ①出前講座を通して介護予防の普及啓発を行う。

3

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ア 総合相談支援業務

法的位置づけ鈴鹿第8地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

地域自治会、民児協、生活支援コーディネーター等と連携し、地域の事業所、医療機関、介護事業所等からの情報や相談に対応し、実態把握を行い、地域のニーズに対して適切なサービスや機関につなげる。関係者と協力し、より良い地域づくりを推進する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護サービス事業者とのネット 介護サービス事業所と地域資源や地域のニーズにワーク
ついての情報共有を行う。
２ 医療機関とのネットワーク、在 鈴鹿市地域包括在宅医療ケアシステム研究会・研
宅医療・介護連携修会に出席：年3回
３ 地域自治組織とのネットワーク 地域づくり協議会等：開催時に出席
４ 民生委員児童委員、地区社会福祉協議会とのネットワーク①地域におけるネットワークの構築

５(1)ア(ア)民児協定例会への参加 1地区×6回

５ ふれあいサロンとのネットワーク ふれあいサロン会議：開催時に参加
６ 当事者組織とのネットワーク

介護者のつどい：年1回

７ ボランティア団体とのネットワー
ボランティアの集い等：開催時に参加
ク
８ 生活支援コーディネーターとの 協議体会議の開催時や地域づくり協議会の会議に連携参加する。
実習生の受入れ：実習先からの要望に対して受入
９ その他のネットワーク
れる。
②被保険者等の実態把握③総合相談支援──利用者が相談しやすい相談体制の構築

１ 被保険者等への戸別訪問

随時対応する。

２ 地域住民からの情報収集

随時対応する。

５(1)ア(イ)５(1)ア(ウ)，(キ)④総合相談支援──初期段階の５(1)ア(ウ)
相談対応と相談内容の把握・分析

１ 平常時の窓口の整備、地域包ホームページや包括だよりで窓口を周知する。
括支援センターのＰＲ
転送電話にて対応。ホームページや包括だよりで周
２ 夜間窓口の整備・周知知する。
必要に応じて窓口を設置。ホームページや包括だ
３ 土曜・休日窓口の整備・周知
よりで周知する。
虐待等応急対応が必要な場合は，鈴鹿市長寿社
４ 緊急時の連絡体制の構築
会課及び基幹型包括に連絡できる体制を構築する。
公民館、地区市民センターなどに第8地域包括だよ
５ 幅広い年代への周知方法
りを配布する。
１ 相談受付体制

随時対応する。

２ 個別ケースのアセスメント

相談内容を詳しく聴き取り、丁寧なアセスメントを実施する。

３ 個別ケースの管理・共有

三職種間で共有ツールを用いて共有・管理する。

４ 相談内容の傾向分析

他包括との状況比較により分析する。

4

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

利用可能なサービス事業所数ヶ所案内できるように情報収集を行う。
２ 解決困難な相談事例の管理 相談内容について、十分な聴き取り、必要な情報体制
収集行い、記録、保管、管理をする。
３ 解決困難な相談事例の市，基 必要に応じ、基幹型地域包括支援センターに報
幹型包括への報告体制
告、情報を共有する。
随時、「障害者総合相談支援センターあい」等関係
４ 障がい分野との連携体制
機関と連携を図る。
１ 必要なサービスの案内体制⑤総合相談支援──解決のための５(1)ア(ウ)必要な対応⑥地域の社会資源の把握・開発

５(1)ア(エ)その他，総合相談支援にかかる取組

5（1）ア（カ）５ 子育て分野との連携体制

ケースがあった場合に随時対応する。

１ 介護保険外の高齢者支援
サービスの把握
２ 介護保険外の高齢者支援
サービスの開発
３ 地域の社会資源に関する情報の整理

地域の支え合い活動の会議などに参加、民生委
員、自治会などと連携し把握する。
生活支援コーディネーターと連携をして随時対応する。
生活支援コーディネーターと連携をして情報整理を行う。
相談があった場合、必要に応じて若年性認知症支援コーディネーターと連携する。

１ 若年性認知症の支援

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（2）家族介護への支援

この事業の実施方針

必要な介護の情報、離職防止のための情報を収集し、家族介護者の負担を軽減できるよう努める。

事業内容①家族介護への支援

委託仕様書
の位置づけ
５(１)ア(オ)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護者のつどいの開催等

介護者のつどい 年1回開催

家族介護に係る情報発信

包括だより、ホームページなどで随時情報を紹介する。

その他，家族介護にかかる取組

5

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

イ 権利擁護業務

法的位置づけ鈴鹿第8地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（2）権利擁護・虐待防止

この業務の実施方針

高齢者等の権利が守られ尊厳のある生活ができるよう支援し、制度の活用の促進、わかりやすい説明を心がける。また、常に相談時に権利擁護について留意し、早期発見・早期対応に努め、関係機関と連携をして解決策をチームで検討し支援する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①日常生活自立支援事業・成年後
５(1)イ(ア)
見制度の活用促進

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 成年後見制度等を利用する必要がある人の把握

個別相談時に利用の必要の有無を把握する。

２ 成年後見制度等の活用へのつなぎ

鈴鹿市後見サポートセンターと連携し、活用につなげられるように協力・対応する。

３ ケース検討による地域特性の 事例検討会等で他圏域の状況と比較して分析す
分析る。

②高齢者虐待への対応③支援が困難な事例への対応

５(1)イ(イ)、(ウ)

１ 虐待事例の把握

個別相談時に随時把握する。

２ 虐待事例があった場合の対応

市、基幹型地域包括支援センターと連携、マニュア
ルに沿って対応する。

３ 緊急時の連携施設の確保

市、基幹型地域包括支援センター、介護保険事業所と連携し、随時対応する。

１ 支援困難事例の把握

介護支援専門員を通じて又は個別相談時に状況を聴取して困難な状況を把握する。

２ 支援困難事例への対応

随時、市、基幹型地域包括支援センター、多職種のネットワークと連携して相談、対応する。

５(1)イ(イ)、(ウ)

１ 鈴鹿亀山消費生活センターと 消費生活支援センターと連携し、状況の把握、防の連携止できるように対応する。
④消費者被害の防止

５(1)イ(エ)２ 民生委員、介護支援専門員、被害事例が発生した際に情報を提供する。
訪問介護員等への情報提供⑤権利擁護に関する啓発

５(1)イ(ア)～(エ)

１ 権利擁護に関する講演会の市民向け権利擁護シンポジウムの開催：年1回開催
２ 権利擁護に関するその他の啓 包括だより、出前講座、民児協でちらし配布等で啓
発活動
発を行う。

その他、権利擁護にかかる取組

6

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ鈴鹿第8地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（１）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

介護支援専門員と連携を図り，個別ケースの相談ができる関係づくりに取り組む。また，支援困難事例について、相談、同行訪問等で包括支援センターの各職種が関わり、介護支援専門員とのネットワーク
を構築をすすめる。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①包括的・継続的なケア体制の構
５(1)ウ(ア)
築②介護支援専門員への日常的個
別指導・相談など

５(1)ウ(イ)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護支援専門員と関係機関と三職種ワーキングの開催：年12回（各職種）の連携支援
２ 介護支援専門員と地域との連 地域ケア会議等に参加要請するなど地域との連携
携支援を図れる場を提供できるように支援する。
１ 介護支援専門員に対する相随時対応する。
談窓口の設置２ 事例検討会・研修会の開催【※年間計画を別紙に記入してく 事例検討会・研修会：年２回開催
ださい】
３ 制度・施策に関する情報提供 事例検討会・研修会の開催時に情報提供する。
１ 同行訪問随時対応する。

③支援困難事例等への指導・助言 ５(1)ウ(ウ)
２ サービス担当者会議への出席 随時対応する。

その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組7２-(1) 包括的支援事業
ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

圏域名

鈴鹿第8地域包括支援センター
令和６年度【別紙】 介護支援専門員向け研修会・事例検討会等開催計画
開催月

内

容

対象者

備
考
（共催の場合は､その旨と共催相手を記入）

４月

５月

６月

介護支援専門員研修会（支援会議含む）

圏域内介護支援専門員 第７・第８地域包括支援センター共催

介護支援専門員研修会（支援会議含む）

圏域内介護支援専門員 第７・第８地域包括支援センター共催

７月

８月

９月

１０月 第8圏域事例検討会

圏域内介護支援専門員 主催

１１月

１２月

１月

２月

介護支援専門員研修会（支援会議含む）

圏域内介護支援専門員 第７・第８地域包括支援センター共催

３月

8２-(1) 包括的支援事業

圏域名エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ鈴鹿第8地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（１）地域ケア会議の実施

この業務の実施方針

地域の自治会、民児協、地域づくり協議会等の会議に参加し、地域課題を共に考え、解決に向け個別ケア会議等を活用する。解決できない普遍化した課題は、基幹型地域包括支援センターと共有を図り、解決方法を検討する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容
１ 地域ケア個別会議の開催

実施計画、目標等
必要に応じて開催する。

２ 地域ケア個別会議における介 ケース検討を通じて介護支援専門員間で情報を共
護支援専門員間での情報共有 有する。
①個別事例の課題解決と地域課題
５(1)エ(ア)の把握

３ 地域ケア圏域会議の開催

年２回開催する。

４ 地域ケア圏域会議におけるテーマ設定

個別会議の結果や日常の総合相談の内容をもとに設定する。

５ 地域ケア会議を通じた地域課 地域ケア会議で得た参加者の意見をもとに整理を題の把握して把握する。
１ 地域ケア圏域会議での地域課題の解決②三層構造の地域ケア会議の連携
５(1)エ(イ)を通じた地域課題の解決

関係機関・多職種からの意見聴取し、課題を整理し、解決に努める

２ 二市が実施する地域ケア推進
鈴鹿市の要請に従い参加・協力する。
会議への参加・協力
３ 広域連合及び基幹型包括へ 広域連合の定める方法によりケア会議終了後に報の報告告する。
地域ケア推進会議の結果は地域ケア圏域会議に４ 地域ケア圏域会議や地域ケア
報告、地域ケア圏域会議の結果は地域ケア個別会
推進会議の結果のフィードバック
議に報告し共有を図る。

③自立支援型地域ケア会議の実
施

５(1)エ(ウ)１ 自立支援型地域ケア会議の実施
２ 自立支援型地域ケア会議の結果のフィードバック
３ ケース選定の方法

その他、地域ケア会議にかかる取組

9基幹型地域包括支援センターと連携して実施する。
介護支援専門員研修会などで共有する。
包括内で選定基準に合った事例を相談して選定する。

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ鈴鹿第8地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

利用者の能力を生かし、自立した生活が送れるようにケアマネジメントを行う。介護保険制度のサービスのみでなく、インフォーマルの社会資源も活用する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 三職種の相互連携によるケア 三職種が連携して、一人ひとりに合ったケアマネジメ
マネジメントの実施
ントを行う。
２ 自立支援に向けたケアマネジ アセスメントを行い、生活の質の向上を目指した目
メントの実施標設定を行う。
①自立支援に向けたケアマネジメン 5(1)オ(ア)、
トの実施
(イ)

②セルフケアの助言

5(1)オ(ウ)

３ 住民主体サービス、地域の予 地域の社会資源を把握し、できる限りケアプランに
防活動の活用組み入れる。
４ 短期集中予防サービスの活用

機能改善が見込まれるケースには、短期集中予防
サービスを組み入れる。

５ モニタリングによる業務評価

モニタリングによる業務評価を行い、随時アセスメン
トの向上に努める。

１ チェックリストの普及、活用促
進

チェックリストの活用による生活機能、心身機能の把握と本人への助言を行い、活用を促す。

２ 一般介護予防事業等の情報 ケアマネジメントの一定期間後、継続的な介護予防
提供につなげるための情報提供を行う。
３ 地域におけるつどいの場への参加促進

その他、介護予防ケアマネジメントに
かかる取組

10

ケアマネジメントの一定期間後、地域の集いの場への参加を促す。

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第8地域包括支援センター
令和６年度

1) 介護予防普及啓発事業等
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（２）一般介護予防事業

この事業の実施方針

一般介護予防事業を行う事業所等と連携を図り、また地域住民の行うサロンへの参加や、出前講座等
を通して介護予防の情報を提供、社会参加の機会を啓発し、心身の健康維持・増進を図る。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 各種介護サービスの存在、利包括だより等による情報提供、利用啓発：年4回以用方法等に関する情報提供及び上利用啓発①介護予防の普及啓発等

５(2)ア、イ(ア)、(イ)

２ 出前講座等による地域住民へ 出前講座等での情報提供、利用啓発：地域住民かの情報提供及び利用啓発
らの依頼の随時対応。
３ 一般介護予防事業の事業所
出前講座等での情報提供、利用啓発：地域住民かとの連携による介護予防に資するらの依頼時に随時対応
地域づくりの推進

その他、介護予防普及啓発にかかる取組

11

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第8地域包括支援センター
令和６年度

2) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（３）医療と介護の連携

この事業の実施方針

在宅生活が困難と思われる利用者に対し、医療機関や在宅医療・介護連携支援センターと連携して対応ができるように研修会等で専門的知識を得て職員の質の向上が図る。また、相談・情報共有ができる関係づくりをする。

事業内容①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題
への対応

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン
ター、在宅医療を行う医療機関と 在宅医療・介護連携支援センター、医療機関とのの連携による困難事例等への対 情報提供などの連携し随時対応する。
応５(2)ア２ 外来診療を行う医療機関との医療機関と連携し、随時対応する。
連携による困難事例等への対応
３ 入院医療機関との連携による スムーズに治療や退院後の生活ができるよう、病院困難事例等への対応
等と情報共有する。

②医療関係者とのネットワーク構
築・医療連携に基づく事例対応

１ 医療関係者との合同の事例検 医師会が主催する事例検討会・研修会に参加す
討会・研修会等の開催・参加等 る。
5(2)ア
２ 医療関係者との合同によるカ
医療関係者が主催するカンファレンスに参加する。
ンファレンスへの参加

その他、在宅医療･介護連携推進にかかる取組

12

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第8地域包括支援センター
令和６年度

3) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（3）認知症施策の推進

この事業の実施方針

認知症初期集中支援チームの周知に努め、早期に相談できる体制をつくる。また、総合相談の中で認知症が疑われる場合は、認知症初期集中支援チームと連携を図り、必要に応じて同行訪問を行い、認知症について理解を深め、早期対応が行えるように連携する。

事業内容①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 認知症初期集中支援チーム
へのつなぎ

相談内容に応じ、南部認知症初期集中支援チー
ムへのつなぎを行う。

２ 認知症初期集中支援チームにつないだケースのフォロー

支援のフォローできるようにチームと連携し、情報共
有を図る。

5(2)ア

１ 認知症サポーター養成講座の認知症サポーター養成講座の開催支援：随時
開催②認知症地域支援・ケア向上の推5(2)ア進

２ 認知症ケアパスの普及啓発・相談支援の際に随時活用する。
活用
３ 認知症地域支援推進員と協力しながらの実践活動の実施

その他、認知症総合支援にかかる取組

13

認知症地域支援推進員が進める認知症カフェ等の取組にチームオレンジと協力する。

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第8地域包括支援センター
令和６年度

4) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（１）介護予防・生活支援サービス

この事業の実施方針

生活支援コーディネーターと連携を図り、地域内の課題の抽出、サービスの開発に協力し、またサービスの活用につなげる。地域内における住民主体型サービスの開発のため、地域づくり協議会に参加し、地域の状況を把握し、協力・支援する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 生活支援コーディネーターとの 地域ケア会議等から必要な生活支援サービスにつ
連携による不足する生活支援
いて、生活支援コーディネーターと随時情報共有すサービスの把握る。
①生活支援体制整備の推進

5(2)ア
２ 生活支援コーディネーターとの 住民主体型サービスの開発などへの協力を行い、連携による生活支援サービスの そのサービスを必要に応じ介護予防ケアマネジメン
開発
トへの活用をすすめる。

②協議体及び地域づくり協議会・ま5(2)ア
ちづくり協議会への参加

１ 生活支援コーディネーターが主催する協議体への参加

協議体への参加：随時

２ 地域づくり協議会・まちづくり協 地域づくり協議会・まちづくり協議会の会議への参
議会への参加加：随時

その他、生活支援体制整備にかかる取組

14

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

圏域名

鈴鹿第8地域包括支援センター
令和６年度(ｲ)(ｳ) 会議等への出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画
における位置づけ──

この事業の実施方針

各会議に出席して、地域における情報共有を図るとともに、基幹型地域包括支援センター・他の地域包括支援センター、地域の事業所との連携を強化して状況を把握し、地域の事業所や介護支援専門員等に得た情報を提供する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①運営推進会議又は介護･医療連
5(2)ウ
携推進会議等への出席

具体的な取組内容

１ 地域密着型(介護予防)サービ
ス事業所が主催する運営推進会 地域密着型サービス事業所が主催する運営推進
議又は介護･医療連携推進会議 会議への出席：１事業所 開催時に随時出席
等への出席及び必要な助言等

１ センター長会議への出席②各種会議への出席

5(2)エ

実施計画、目標等

年12回

２ センター合同連絡会への出席 年６回
３ 専門職部会への出席

各部会：年12回

４ その他各種研修会への出席随時対応する。

その他、会議等にかかる取組152-(2) 指定介護予防支援事業

法的位置づけ

圏域名

鈴鹿第8地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第8条の2第16項

介護保険事業計画
における位置づけ

この事業の実施方針

事業内容

介護保険サービスだけでなく、地域支援事業への移行や、インフォーマル資源の活用し、利用者が持つ能力に応じ、地域で自立した生活が送れるよう支援する。
委託仕様書
の位置づけ

①予防給付のケアマネジメントの適5(3)ア～カ
正な実施

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 要支援者一人ひとりに合った
ケアマネジメントの実施

三職種が連携してそれぞれに合ったケアマネジメントを行う。

２ 多様なサービスの活用によるケアマネジメントの実施

アセスメントから、生活の質の向上を目指した目標設定を行う。

特定の事業所への偏りがないよう、必要な知識、能１ 事業の一部を委託する際の公力を要する介護支援専門員が従事する事業所を正・中立性の確保
選定し適切に委託する。
２ 委託先事業者への研修会の実施②居宅介護支援事業者へのケアマ
5(3)エ，オ
ネジメントの適正な委託事業者への研修会を年３回開催（他包括、基幹型
とも随時連携、共催）

３ 委託先事業者との間の情報管 個人情報保護方針に伴い，当包括の責任のもとで理
情報管理を行う。
４ 委託したケアプランの質の確
保

委託先の介護支援専門員からの相談時に随時助言を行う。

５ 委託先事業者の安定的な確保常に複数の指定居宅介護支援事業者との関係を構築しておく。

その他，指定介護予防支援にかかる取組

16

2-(3) その他の取組

圏域名(1) 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ鈴鹿第8地域包括支援センター
令和６年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅲ サービスを安心して利用できるために～介護保険制度の円滑な運営～
４ 災害等への備えの充実

この取組の実施方針

災害や感染症のまん延など非常事態でも、必要な業務が継続できるよう、緊急時の対応を職員全員が理解し，実施できるように取り組む。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①災害や感染症発生時にサービス等が持続的に提供できる体制の構 5(4)イ
築

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 災害発生時にも介護保険
業務継続計画により、災害発生時の体制を構築すサービス等が持続的に提供できる
るため、地域関係機関と連携、協議する。
体制の構築
２ 感染症発生時にも介護保険
業務継続計画により、感染症発生時の体制を構築
サービス等が持続的に提供できるするため、地域関係機関と連携、協議する。
体制の構築
１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

圏域内において災害が発生した場合、関係機関との連絡を密にし，応急対策・支援が求められる場合に対応できる体制を構築する

２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

圏域内において感染症が発生した場合に，関係機関との連絡を密にし，応急対策・支援が求められる場合に対応できる体制を構築する

具体的な取組内容

実施計画、目標等②災害や感染症発生時における情5(4)イ
報発信や支援の実施体制

その他，災害・感染症対策にかかる
取組(2) その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

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