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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月25日【事業年度】

第145期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

Dai‑ichi Kogyo Seiyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【電話番号】

大柳 雅利−（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っ
ている。）
本社事務所

京都市南区吉祥院大河原町５番地

電話番号

京都 075（323）5911【事務連絡者氏名】

取締役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番地24号 天王洲セントラルタワー18階

浦山 勇

第一工業製薬株式会社 東京支社
【電話番号】

東京 03（5463）3670【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

多田 貢（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）

第141期
平成17年３月
38,984,621

第142期
平成18年３月
41,862,699

第143期
平成19年３月
46,031,194

第144期
平成20年３月
48,875,308

第145期
平成21年３月
46,528,009

経常利益又は経常損失(△)（千円）

1,136,391

891,869

792,234

351,485△28,843

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

560,641

528,136

468,025

436,023△350,946

純資産額（千円）

13,622,171

15,758,039

15,958,451

16,172,743

14,438,310

総資産額（千円）

39,367,027

41,770,735

45,543,608

46,166,308

41,749,785

１株当たり純資産額（円）390.00403.55389.67392.73350.23

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)（円）

17.19

14.49

11.99

11.17

△8.99

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

15.61

13.54

−

−

−

自己資本比率（％）

34.6

37.7

33.4

33.2

32.7

自己資本利益率（％）

4.3

3.6

3.0

2.9

−

株価収益率（倍）

23.5

28.9

27.0

20.4

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△373,661

1,506,085

1,951,941

2,964,493

1,383,208

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,144,096△2,317,588△3,448,115△2,743,397△2,678,895

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,002,931△339,992

1,465,658△538,266

1,753,940

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

3,298,786

2,129,997

2,123,903

1,801,620

2,200,423

904

909

946

934

894

従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第143期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
３．第143期及び第144期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第145期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりませ
ん。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）

第141期
平成17年３月
32,736,340

第142期
平成18年３月
34,222,408

第143期
平成19年３月
38,888,443

第144期
平成20年３月
40,345,223

第145期
平成21年３月
37,663,540

経常利益又は経常損失（△）（千円）

882,117556,977

501,492△77,915△284,936

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

393,373

381,094

334,142

163,314△444,308

資本金（千円）

5,985,052

6,650,398

6,650,398

6,650,398

6,650,398

発行済株式総数（株）

35,650,861

39,781,609

39,781,609

39,781,609

39,781,609

純資産額（千円）

13,213,380

15,299,441

14,588,005

14,438,627

12,981,810

総資産額（千円）

35,759,710

38,401,352

41,478,372

41,010,785

37,632,683

１株当たり純資産額（円）378.30391.81373.61369.83332.55

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）（円）

6.00
(−)

7.00
（−）

7.00
（−）

5.00
（−）

3.00
（−）

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)（円）

12.06

10.46

8.56

4.18

△11.38

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

10.96

9.77

−

−

−

自己資本比率（％）

37.0

39.8

35.1

35.2

34.5

自己資本利益率（％）

3.1

2.7

2.2

1.1

−

株価収益率（倍）

33.5

40.1

37.9

54.5

−

配当性向（％）

49.8

66.9

81.8

119.6

−

従業員数（人）

651

650

667

647

609

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第143期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
３．第143期及び第144期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第145期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

２【沿革】

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書明治42年４月
大正３年12月
大正４年11月
大正７年８月
大正８年２月
大正８年３月
大正15年８月
昭和４年６月昭和13年12月
昭和14年４月
昭和16年６月
昭和24年５月
昭和24年６月
昭和35年10月
昭和36年９月
昭和39年１月
昭和44年７月
昭和48年５月
昭和53年11月
昭和56年10月
昭和57年１月
昭和57年２月

匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立。
合名会社負野工業製薬所に組織変更。
東京出張所を開設。
第一工業製薬株式会社を設立。
名古屋出張所を開設。
大阪出張所を開設。
本社、工場を京都工場の地に移転。
福岡出張所を開設。
木津川油脂株式会社を吸収合併。
四日市工場（三重県）を新設。
高圧化学工業株式会社を吸収合併、東京工場と改称。
東京、大阪、各証券取引所市場第一部に上場。
京都証券取引所に上場。
大潟工場（新潟県）を新設。
名古屋証券取引所市場第一部に上場。
第一倉庫株式会社を設立。
日本レブロス株式会社を設立。
ゲンブ株式会社を設立。
北陸営業所を開設。（平成２年６月北陸支店となる）
東京工場を閉鎖。
第一クリーンケミカル株式会社を設立。
本社事務所を京都駅前に移転。同時に大阪営業部門を統合。

昭和58年10月
昭和60年４月
昭和61年７月
昭和63年10月
平成１年１月
平成２年８月
平成４年10月
平成８年９月
平成10年６月
平成10年11月
平成11年８月
平成12年２月
平成12年９月
平成13年４月
平成13年６月
平成13年７月
平成14年10月
平成14年11月

第一倉庫株式会社を第一物流センター株式会社に改称。
日本レブロス株式会社が新日本化学株式会社を吸収合併し、社名を第一化学工業株式会社に改称。
京都エレックス株式会社を設立。
有限会社第一セラモを設立。
有限会社第一建工を設立。
有限会社第一建工を第一建工株式会社に組織変更。
オランダにSisterna B.V.を設立。
インドネシアにＰＴ．ＤＡＩ−ＩＣＨＩ ＫＩＭＩＡ ＲＡＹＡを設立。
北陸支店を閉鎖。
本社事務所を京都工場の地に移転。
有限会社第一セラモを第一セラモ株式会社に組織変更。
大阪支社を開設。同時に京都営業部門を統合。
京都工場を閉鎖。
第一化学工業株式会社を吸収合併。
第一物流センター株式会社の株式を全て譲渡。
本社事務所を中京区御池の地に移転。
難燃剤事業を分割（簡易分割）し、第一エフ・アール株式会社を設立。
エレクセル株式会社を設立。

平成15年11月
平成16年１月
平成17年10月
平成18年３月
平成18年12月
平成19年２月
平成19年５月
平成19年５月
平成21年２月

名古屋証券取引所市場第一部上場廃止。
帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立。
エキソナ株式会社を設立。
第一エフ・アール株式会社を吸収合併。
研究所を京都市南区の地に移転。
情報システム室を京都市南区の地に移転。
本社事務所を京都市南区の地に移転。
東京支社を東京都品川区の地に移転。
Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化。

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社５社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材
料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

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有価証券報告書

事業区分

主要製品

主要な会社
当社、ゲンブ㈱、PT.DAI‑ICHI KIMIA
RAYA、晋一化工股?有限公司、四日市合成㈱、ケイアンドディーファインケミカル㈱、天津達一琦精細化工有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司

界面活性剤

非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン
活性剤、両性活性剤

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子
材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分
子材料

当社、第一クリーンケミカル㈱、PT.
DAI‑ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股?有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司、
Sisterna B.V.

ウレタン材料

ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリ
マー、ウレタンシステム

当社、第一建工㈱、四日市合成㈱機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

当社、PT.DAI‑ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股?有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公
司、帝開思（上海）国際貿易有限公司

電子デバイス材料

電子部品用導電性ペースト、射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー、機能性無機材料

当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、エレ
クセル㈱、㈱ソリオン、京都一来（上海）電子材料有限公司、双一力（天津）新能源有限公司

事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】

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名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内
容議決権の所有割合(％)

関係内容（連結子会社）ゲンブ㈱大阪市中央区

50,000

界面活性剤

100.00

第一建工㈱東京都品川区

50,000ウレタン材料

100.00

第一クリーンケミ
カル㈱東京都品川区

15,000

アメニティ材料

100.00

第一セラモ㈱滋賀県
東近江市

50,000電子デバイス材料

100.00PT.DAI‑ICHIKIMIA RAYA

インドネシア
ジャカルタ

千USドル
4,900

界面活性剤、ア
メニティ材料、
機能材料

91.53

京都エレックス㈱京都市南区

80,000電子デバイス材料

50.03

エレクセル㈱京都市南区200,000

電子デバイス材料

100.00

晋一化工股?有限
公司

台湾
台北市

千NTドル
120,000

界面活性剤、ア
メニティ材料、
機能材料

51.00

天津達一琦精細化工有限公司

中国
天津経済技術
開発区

千USドル
4,673

界面活性剤

51.00

帝開思(上海)国際貿易有限公司

中国
上海市

千USドル
750

界面活性剤、ア
メニティ材料、
機能材料

100.00

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内
容議決権の所有割合(％)

名称

住所

京都一来(上海)電子材料有限公司

中国
上海市

Sisterna B.V.

オランダ
ローゼンダール

128,000

千ユーロ
468

電子デバイス材
料

アメニティ材料

8/112

50.03
（50.03）94.90

当社の界面活性剤等の販売を行っております。
役員の兼任 ８人（うち当社従業員 ７人）
建物を賃貸しております。
当社の土木・建築用薬剤等の販売を行っております。
役員の兼任 ５人（うち当社従業員 ４人）
建物を賃貸しております。
当社の脱臭剤等の販売を行っております。
役員の兼任 ６人（うち当社従業員 ５人）
建物を賃貸しております。
射出成型用ペレットの製造販売を行っております。
役員の兼任 ２人（うち当社従業員 １人）
土地及び建物を賃貸しております。
当社の界面活性剤等の製造販売を行っております。
役員の兼任 ７人（うち当社従業員 ６人）
電子部品用導電性ペーストの製造販売を行っております。
役員の兼任 ５人（うち当社従業員 ３人）
建物及び製造設備を賃貸しております。
色素増感太陽電池及び中型リチ
ウム電池の研究を受託しております。
役員の兼任 ２人（うち当社従業員 １人）
建物を賃貸しております。
当社の塑膠用滑剤等の製造販売を行っております。
役員の兼任 １人（うち当社従業員１人）
当社の各種界面活性剤等の製造販売を行っております。
役員の兼任 １人（うち当社従業員１人）
当社商品等の輸出入業務を行っております。
役員の兼任 １人（うち当社従業
員１人）

関係内容
電子工業用の無機、有機複合材料等の製造販売を行っております。
役員の兼任 １人（うち当社従業員１人）
当社のショ糖脂肪酸エステルの販売を行っております。
役員の兼任 ３人（うち当社従業員２人）

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名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

中国江蘇省
無錫市

千USドル
3,000

機能材料

57.00
（57.00）

千USドル
3,000

投資活動

57.00
（14.00）主要な事業の内
容議決権の所有割合(％)

関係内容（持分法適用非連
結子会社）
晋一化工科技（無錫）有限公司晋一国際投資有限公司

ブルネイ・ダルサラーム国

当社の機能材料の製造販売を行っております。
役員の兼任 １人（うち当社従業員 １人）
晋一化工科技（無錫）有限公司
への投資活動を行っております。

（持分法適用関連会社）
当社の界面活性剤等の製造販売を行っております。
四日市合成㈱480,000
45.00
役員の兼任 ５人（うち当社従業員 ３人）
当社のリチウム電池用ポリマー
電子デバイス材の販売を行っております。
㈱ソリオン
京都市南区
98,00050.00
料
役員の兼任 １人（うち当社従業員 ０人）
当社の界面活性剤等の製造販売
ケイアンドディーを行っております。
ファインケミカル
千葉市中央区
490,000
界面活性剤
50.00
役員の兼任 ５人（うち当社従業㈱員 ３人）
当社のリチウムイオンポリマー
中国
電池の製造販売を行っておりま
双一力（天津）新千元
電子デバイス材天津経済技術50.00
す。
能源有限公司40,800料開発区
役員の兼任 １人（うち当社従業員１人）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
三重県
四日市市

界面活性剤、ウ
レタン材料

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

界面活性剤

335

アメニティ材料

197

ウレタン材料

101

機能材料

182

電子デバイス材料

79
合計

894

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）609

平均年齢（歳）42.6

平均勤続年数（年）18.8

平成21年３月31日現在
平均年間給与（円）5,997,553（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、平成21年３月末の組合員数は、525人で化学一般労働組
合連合に加盟しております。
なお、労使関係は良好であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、回復足踏み状態から減速への傾向を示していた景気が、米国発の金融危機に伴う世界同時不況や円高による輸出急減を主因として急激に悪化、後退し、底の見えない状況に至っております。長期に及び高騰していた原油ほか資源価格は下落に転じ、低調に推移しているものの、需要縮小や在庫圧縮のための大幅な生産減少により設備投資は低迷し、個人消費も弱い動きとなっております。景気回復の見通しは立っておらず、厳しい状況が続いております。
化学業界におきましても、原油高による原料ナフサ価格の高騰、またナフサ価格が大幅下落に転じました後も、 世界同時不況による広範囲にわたる急激な需要の減少、さらには販売価格の値下げ要求に直面し、苦しい状況で推移しました。
このような経済環境の中にありまして、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、引き続き販売価格の是正やコストダウン及び営業経費の削減などに取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』は好調を持続していますが、第３四半期以降の急速な需要の減退により大きく落ち込み、とりわけ電気・電子材料用途の難燃剤や光硬化樹脂用材料などの『機能材料』の売上高が大きく落ち込みましたことから、当連結会計年度の売上高は465億28
百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
損益面につきましては、成長分野での市場開発や適正な採算確保のための販売価格の是正やコストダウン及び営業経費の削減に努めましたが、営業利益は２億98百万円（前年同期比52.1％減）に止まりました。また、持分法適用関連
会社の業績悪化などもあり、支払利息などの金融費用を差し引きしました結果、28百万円の経常損失（前年同期は３億51百万円の利益）となりました。これに、固定資産の減損損失や処分損及び株価下落に伴う投資有価証券評価損を計上し、税金費用を差し引きました結果、３億50百万円の連結当期純損失（前年同期は４億36百万円の利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
［界面活性剤］
界面活性剤の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、ゴム・プラスチック用途の活性剤が大幅に伸長し、石鹸・洗剤用途の活性剤も伸長しました。一方、 金属用途、繊維用途の活性剤は低迷しました。
海外では、建築用途のコンクリート混和剤がやや低迷し、塗料用途の活性剤も低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は158億80百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少に伴う売上利益の減少を営業経費の削減などでカバーし２億38百万円(前年同期比
61.9％増）となりました。
［アメニティ材料］
アメニティ材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、セルロース系高分子材料は建築用途がやや低迷し、医薬品用途は低調に推移しました。
ショ糖脂肪酸エステルは、原料高騰の影響による処方の見直しや年後半の急速な需要の減退によりやや低迷しました。ビニル系高分子材料は、香粧品用途は大きく落ち込みました。
海外では、セルロース系高分子材料は繊維用途、油井掘削用途が順調に推移しましたが、紙パルプ用途は低迷し ました。ショ糖脂肪酸エステルは欧州及びアジア向けが好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は83億16百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
当事業は、コストダウンや営業経費の削減に努めましたが、売上高の減少に伴う売上利益の減少や設備投資に伴う固定費の増加などが利益を圧迫し２億20百万円の営業損失（前年同期は６百万円の損失）となりました。

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有価証券報告書［ウレタン材料］
ウレタン材料の売上高は、総じて低迷しました。
重防食塗料用途は大型物件の受注がなく低調に推移し、クッション用途も自動車業界の販売不振の影響を受け大きく落ち込みました。また、建築用材料は住宅着工件数減少の影響によりやや低調に推移しました。岩盤固結剤は輸出向けに支えられ順調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は75億４百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
当事業は、営業経費の削減などに努めましたが、売上高の減少に伴う売上利益の減少が響き35百万円の営業損 失（前年同期は１億75百万円の損失）となりました。
［機能材料］
機能材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
国内では、臭素系の難燃剤が電気・電子材料用途の需要減少により顕著に落ち込みました。また、光硬化樹脂用 材
料は新規開発品が電子情報関連用途で伸長しましたものの、世界的な景気の急減速を受け顕著に落ち込みました。
また、水系ウレタン樹脂も大きく落ち込み、プリント配線基板加工用樹脂はやや低迷しました。
海外では、難燃剤は電気・電子材料用途が低迷しましたほか、中国向け光硬化樹脂用材料もやや低迷しました。 水系ウレタン樹脂は紙用途、繊維用途ともやや低迷しました。
その結果、当事業の売上高は94億６百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
当事業は、営業経費の削減などに努めましたが、売上高の大きな落ち込みに伴う売上利益の減少が響き97百万 円の営業損失（前年同期は４億49百万円の利益）となりました。
［電子デバイス材料］
電子デバイス材料の売上高は、総じて伸長しました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは伸長しました。射出成型用ペレットも好調に推移しましたが、金属酸化物は低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は54億20百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
営業利益は、導電性ペーストなどの売上高の伸長に伴う売上利益の増加などにより４億12百万円（前年同期比99.0％増）となりました。
事業の所在地別セグメントの状況については、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、仕入債務の減少43億38百万円、有形固定資産の取得が27億20百万円、長期借入金の約定弁済が24億49百万円などによる資金の減少がありましたが、減価償却費が16億54百万円、売上債権の減少が35億76百万円、短期借入金の純増加額が13億74百万円、新規の長期借入金が30億円などによる資金の増加がありましたので、資金は前連結会計年度と比べて3億98百万円増加し、22億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果得られた資金は、13億83百万円（前年同期比53.3％減）となりました。これは、税金等調整前当期
純損失３億84百万円、仕入債務の減少43億38百万円などにより資金が減少したのに対し、売上債権の減少35億76百万円、減価償却費16億54百万円などにより資金が増加したことによるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果使用した資金は、26億78百万円（前年同期は27億43百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得27億20百万円などにより資金が減少したことによるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果得られた資金は、17億53百万円（前年同期は５億38百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済24億49万円、配当金の支払１億95百万円などにより資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額13
億74百万円、長期借入金の新規借入30億円により資金が増加したことなどによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成20年４月１日
前年同期比（％）
至 平成21年３月31日）
界面活性剤（千円）
5,954,803
98.1
アメニティ材料（千円）

7,746,340

102.1

ウレタン材料（千円）

4,174,88890.9

機能材料（千円）

5,295,89477.9

電子デバイス材料（千円）

5,407,521

109.4

合計（千円）

28,579,447

95.3（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成20年４月１日
前年同期比（％）
至 平成21年３月31日）
界面活性剤（千円）
15,880,018
95.8
アメニティ材料（千円）

8,316,317

96.2

ウレタン材料（千円）

7,504,84792.9

機能材料（千円）

9,406,69388.9

電子デバイス材料（千円）

5,420,132

108.3

合計（千円）

46,528,009

95.2（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く経済環境は、世界的な景気後退や円高により急激に減産が進み設備投資が落ち込む中、景気後退の長期化も懸念される厳しい状況にあります。平成21年の3月末に終了した前中期経営計画『ＡＤＤ21計画』
は、諸改革を実現し売上高を拡大しつつ事業体質の強化を目指すものでした。量と質の両方を充実させて、企業価値の継続的増大を追求しました。
経営執行体制の整備、環境対応など将来への先行投資、新研究所の建設、子会社や生産拠点の見直し推進、コンプラ
イアンス経営の実践などで相応の成果をあげました。連結売上高でも目標値に大きく近づくことができました。しかし、連結経常利益の目標は、大幅な未達成となりました。原材料価格の激変や経済金融環境の悪化という負の要因に耐えて利益を計上できる事業体質作りには課題を残すことになりました。
現在の難局を先ず克服し、量的拡大の前提となる質的構造作りが『チェンジ１００計画』です。安定的な収益を確保する最優先施策として総経費の前年同期比５％削減に取り組みます。本年４月１日に、統合事業部の縦軸組織で収益性と効率性を追求する人事配置を行いました。一方、組織横断的なプロジェクトチームを創設しました。経費削減、人員適正化、情報システム再構築の３チームです。これらを着実に進め事業体質上の課題に対処いたします。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料の市況変動
当社グループの製品は、石油化学製品系の原材料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）為替の変動
当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。在外連結子会社等の財務諸表の円換算額や外国通貨建取引において為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、いずれの場合にも為替相場の大幅な変動により経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）中国を中心とするアジア経済の変動
当社グループは、グローバルな海外活動を行うために、中国などのアジアにおいて生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在しますが、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4）大規模地震等の自然災害
当社グループは、日本レスポンシブル・ケア協議会に加盟し、環境・安全問題を経営の重要課題のひとつとして、地球温暖化防止対策、産業廃棄物の削減、化学物質の適正管理、労働安全衛生の向上を４つの柱にして環境保護活動に取り組んでいます。しかし、大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループは、「研究エンジン思想」で顧客満足を実現し、技術立社で前進する存在感のあるリーディングカンパ
ニーであり続けることを経営理念として、積極的な研究活動を行っております。
当連結会計年度は、環境、エネルギー、情報分野への取り組み及び既存製品の改良並びに高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は52件であります。これらの研究開発に要した費用の総額は19億36百万円で、これは売上高の4.2％にあたります。
各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1）界面活性剤「環境と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の創製に取り組んでいます。環境に対しては、従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、様々な産業分野でエネルギーコスト削減や副生成物の有効利用に繋がる工程薬剤の開発に取り組みました。一方、高機能化のテーマとしては、電子材料分野を中
心に洗浄剤や各種添加剤の商品開発に注力しました。
また、海外の関係会社（中国、インドネシア）に対しては、繊維・紙パ分野の工業薬剤や合成保水剤を中心に技術支援を行なうとともに、協力して市場開発に取り組みました。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は４億82百万円であります。
(2）アメニティ材料
食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、水処理、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業
密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めています。
当連結会計年度の成果として、食品分野では、ＳＥ（ショ糖脂肪酸エステル）の更なる市場展開として流動食用途への開発検討に取り組みました。香粧品分野向けは、メイクアップ、ヘアケア用に、ＳＥ、セリシンの各処方検討のほか、新たに新規増粘剤として醗酵セルロース製剤を創製し市場開発に着手しました。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は３億53百万円であります。
(3）ウレタン材料
社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、高耐熱及び高難燃の高機能性電気絶縁材料、無溶剤型の防水材及び弾性舗装材用ウレタンプレポリマー、鋼管やコンクリート保護塗料としての重防食塗料、そして含水ゲル化材、次に、フォーム分野ではノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステム、低粘度で高強度の土木注入材の開発などを実施しました。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は２億32百万円であります。
(4）機能材料
ＶＯＣ（揮散有機化学物質）を主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、自動車、建築、木材等への塗料・接着材料、フィルム、金属、紙等へのコーティング材
料及び繊維、紙等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、並びに電気・電子材料用途、表示材料用
途、機能性塗料・コーティング用途等に用いられる不純物含有量が少なく、低粘度かつ皮膚刺激性が低いことを特長とした紫外線・電子線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、発泡ポリスチレ
ン用の環境に配慮した次世代の難燃剤の設計が終了し、工業化検討を行いました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は４億34百万円であります。
(5）電子デバイス材料
エネルギーデバイス及びディスプレーデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、安全性に優れた中型リチウムポリマー電池の開発に成功し、色素増感太陽電池については、新規電極、電解液を開発し、実用化に向けて検討をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示
すイオン液体の開発は、エネルギー分野でのアプリケーションやその他用途に向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は４億33百万円であります。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、原油高による原料ナフサ価格の高騰、またナフサ価格が大幅下落に転じました後も、世界同時不況による広範囲にわたる急激な需要の減少、さらには販売価格の値下げ要求に直面し、苦しい状況で推移しました。
このような経済環境の中にありまして、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、引き続き販売価格の是正やコストダウン及び営業経費の削減などに取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』は好調を持続していますが、第３四半期以降の急速な需要の減退により大きく落ち込み、とりわけ電気・電子材料用途の難燃剤や光硬化樹脂用材料などの『機能材料』の売上高が大きく落ち込みましたことから、当連結会計年度の売上高
は４６５億２８百万円（前年同期比４．８％減）となりました。
損益面につきましては、成長分野での市場開発や適正な採算確保のための販売価格の是正やコストダウン及び営業経費の削減に努めましたが、営業利益は２億９８百万円（前年同期比５２．１％減）に止まりました。また、持分法適用関連会社の業績悪化などもあり、支払利息などの金融費用を差し引きしました結果、２８百万円の経常損失（前年同期は３億５１百万円の利益）となりました。これに、固定資産の減損損失や処分損及び株価下落に伴う投資有価証券評価損を計上し、税金費用を差し引きました結果、３億５０百万円の連結当期純損失（前年同期は４億３６百万円の利益）となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、回復足踏み状態から減速への傾向を示していた景気が、米国発の金融危機に伴う世界同時不況や円高による輸出急減を主因として急激に悪化、後退し、底の見えない状況に至っております。長期に及び高騰していた原油ほか資源価格は下落に転じ、低調に推移しているものの、需要縮小や在庫圧縮のための大幅な生産減少により設備投資は低迷し、個人消費も弱い動きとなっております。景気回復の見通しは立っておらず、厳しい状況が続いております。
（4）経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、世界的な景気後退や円高により急激に減産が進み設備投資が落ち込む中、景気後退の長期化も懸念される非常に厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、コア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に取り組むとともに適正な採算確保のための販売価格の是正やコストダウン及び人件費を中心とした総経費の削減に取り組みます。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は、13億83百万円（前年同期比53.３%減）となりました。これは、税金等調整前当期純損失３億84百万円、仕入債務の減少43億38百万円などにより資金が減少したのに対し、売上債権の減少35億76百万円、減価償却費16億54百万円などにより資金が増加したことによるものです。
（6）経営者の問題意識と今後の方針について「チェンジ１００計画−ステージⅠ：企業体質の転換−」が平成21年４月１日から始まっています。全面的に本質を変えることを意味する「チェンジ」を掲げ、創業１００周年から始まる３年間で１００％の変革を行う強い意志を「１００」に込めました。戦後最悪の経済危機を改革仕上げの好機と捉えて体質を変え、景気の回復到来にいち早く対応できる体制を整えます。前「ＡＤＤ２１計画」の５年間の取り組みを完成させ、『工業用薬剤のトップ』企業にふさわしい構造作りに努めます。計画のステージⅠとなる向こう３年間に質的転換を終了し、次の量的拡大のステージⅡに臨む基盤作りの期間とします。
1)経営理念「チェンジ１００計画」を貫く経営理念は、「工業用薬剤のトップ企業として時代を先取りする」ことです。先取りには、「産業を通じて、国家・社会に貢献する」社是と、「品質第一、原価逓減、研究努力」の社訓の創業精神が基本となります。１００周年の歩みの原点に返って、飛躍への「チェンジ」を行います。
2)経営方針経営理念を実現する方針は、次の６つです。
①安定的収益構造の確保
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有価証券報告書②経営効率の追求③技術立社の基盤整備とその強化④新製品創製の加速⑤コンプライアンス経営の充実⑥マネジメント力の向上と人材育成
初年度の取組みの三本柱は、統合事業部制の完全施行、人事の刷新、必要資金の確保です。
第２年度までに損益分岐点を適切水準にまで下げる施策を終了させます。第３年度には、 国際化の進展、人事評
価制度の見直し、情報システムの再構築を終える図式です。
3)基本戦略
経営方針を実現する基本戦略は６つであり、部門別重点施策の骨格となります。
①企業力（営業力、コスト力、技術力、組織力）の強化＝企業価値の増大②選択と集中の推進＝不採算セグメントの出口ルールによる撤退確定③経営資源の最適配分＝ヒト、モノ、カネの重点配分④生産性の追求＝統合事業部による収益の追求⑤新規事業の創製と関係先の連携強化＝無機、分散、エレクトロニクス等⑥重点事業分野への注力＝既存着手済み高収益事業の早期刈り取り

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は29億10百万円であり、その内訳は界面活性剤製造設備3億66百万円、アメニティ材
料製品製造設備6億33百万円、ウレタン材料製品製造設備85百万円、機能材料製品製造設備17億59百万円、電子デバイ
ス材料製品製造設備60百万円、全社資産4百万円となりました。
また、設備投資の中心的内容は、当社の大潟事業所機能材料製品製造設備、当社の大潟事業所アメニティ材料製品製造設備、当社の滋賀事業所アメニティ材料製品製造設備への投資、設備の合理化及び更新です。
そのほか、設備の除却等については機械装置等の老朽化に伴うものが多く、生産能力に重大な影響を及ぼすものではありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成21年３月31日現在
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

帳簿価額（単位：千円）
機械装置及
土地
リース資
び運搬具
(面積㎡)
産

従業員数
（人）

その他

合計

―

30,899950,796

96―

55,256 3,613,788

127(105,292) 210,781

60,542 5,713,190

79

457,762 3,707,411

209

アニオン活性四日市事業所(三重県四日市市)

界面活性剤、剤、ポリエーテ

ウレタン材料及ルポリオール、

び機能材料

光硬化樹脂用材3,806
468,878

447,212(17,355)[4,870]料
アメニティ材

セルロース系高

大潟事業所

料、機能材料及分子材料、水系(新潟県上越市大潟区)

び電子デバイス

ウレタン樹脂、材料

機能性無機材料

滋賀事業所

界面活性剤及び(滋賀県東近江市)

アメニティ材料

26,6271,365,513

2,166,391[18]

ショ糖脂肪酸エ
ステル製品、凝(87,098)

2,341,9782,296,979

802,909

集剤[991]

界面活性剤、ア
京都事業所(京都市南区)

メニティ材料、ウレタン材料、機能材料及び電研究業務
管理業務

692,584
2,488,635

7,136(3,463)

61,292[4,895]子デバイス材料本店(京都市下京区)
大阪支社(大阪市中央区)
東京支社その他(東京都品川区)
名古屋支店(名古屋市中村区)
九州支店(福岡市博多区)

全社共通

全社共通

全社共通

管理業務
販売業務
購買業務
販売業務
購買業務

25,816

128

7,578

320

102,064

―

全社共通

販売業務

4,258

―

全社共通

販売業務

772

―

18/112347,213(1,516)―(―)

490,000(1,129)
―
(

―)

(

―)

―

―

2,518

375,676

―

―

2,088

9,987

39

―

9,796

601,861

52

―

711

4,970

4

―

216

988

3

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有価証券報告書(2）国内子会社
平成21年３月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名

本社工場
第一セラモ㈱(滋賀県東近江市)
本社工場

京都エレックス㈱

(京都市南
区)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

電子デバイ

射出成形用

ス材料

ペレット

電子デバイ
ス材料

建物及び
構築物

帳簿価額（単位：千円）
機械装置及
土地
リース
その他
び運搬具
(面積㎡) 資産146,773

26,712

151,30987,547

―
(

―)

(

―)

電子部品用
導電性ペー
スト

―

合計

従業員数
（人）

―

105

173,592

6―30,153

269,01027(3）在外子会社
平成21年３月31日現在
会社名

PT.DAI‑ICHIKIMIA RAYA

事業所名
（所在地）
本社工場
(インドネシア)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

界面活性剤、

カチオン活

アメニティ材性剤、両性料及び機能材

活性剤、難

料

燃剤

晋一化工股?有限本社工場

界面活性剤及

公司

（台湾）

び機能材料

天津達一琦精細化

本社工場

工有限公司

（中国）

界面活性剤

建物及び
構築物

帳簿価額（単位：千円）
機械装置及
土地
リース
その他
び運搬具
(面積㎡)
資産

66,156

46,39753,888130,436

256,01093,054

582

―

2,183

11,832

各種界面活
性剤、アミ
ド系滑剤
各種界面活
性剤

―
(

―)

413,903(14,980)
―
(

―)

(

―)

合計

従業員数
（人）

―

4,246

116,800

55―

19,677

617,905

61―

10,152359,217

60

―

860

1,442

4

―

484

14,5008

界面活性剤、
帝開思(上海)国際

本社

貿易有限公司（中国）

アメニティ材
料、機能材料及びウレタン

管理業務、
販売業務

―

材料
京都一来（上海）本社

電子デバイス

電子材料有限公司

（中国）

材料

電子部品用
導電性ペー
スト

―
(

―)

（注）１．金額は、消費税等を含めておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
３．上記以外に樹脂添加材料用製品等製造設備の一部と電子計算機及びその周辺機器、その他の事務用機器についてリース並びにレンタル契約により使用している設備があり、その当期支払額は76,884千円であります。
なお、契約期間は主として5年間であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
102,110,000

計

102,110,000

普通株式②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年６月25日）

普通株式

39,781,609

39,781,609

計

39,781,609

39,781,609

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部−

内容
単元株式数
1,000株−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株)
(千株)
平成16年４月１日〜
平成17年３月31日
2,529
35,650（注）平成17年４月１日〜
平成18年３月31日
（注）

4,130

39,781

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

407,443

5,985,052

407,4433,745,573

665,345

6,650,398

665,345

4,410,918（注）平成20年9月30日満期スイス・フラン建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に伴う増加であります。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

単元未満株
式の状況
（株）

区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）

−

27

26

95

24

1

5,873

6,046

−

所有株式数（単元）−12,947

217

2,601

1,023

33

22,86939,69091,609

−

32.62

0.55

6.55

2.58

0.08

57.62

100.00−

所有株式数の割合
（％）

金融機関

個人その他

計

（注）自己株式744,976株は、「個人その他」に744単元を含めており、「単元未満株式の状況」に976株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】

氏名又は名称第一生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
株式会社みずほコーポレート
銀行
株式会社京都銀行
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口４Ｇ)
第一工業製薬持株会
株式会社滋賀銀行
シービーエヌワイ デイエフ
エイ インターナショナルキャップ バリュー ポート
フォリオ（常任代理人シティ
バンク銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)東京海上日動火災保険株式会
社

所有株式数
（千株）

住所

平成21年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
7.71
4.27

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
東京都千代田区大手町２丁目６番１号

3,067
1,697

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

1,485

3.73

京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番
地

1,470

3.70

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,434

3.60

京都市下京区西七条東久保町55番地
滋賀県大津市浜町１番38号

888
700

2.23
1.76

1299 OCEAN AVENUE, 11F, SANTA MONICA,CA
90401 USA（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

670

1.68

東京都中央区晴海１丁目８番11号

649

1.63

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

600

1.51

12,660

31.82

計

−

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口)の所有株式数は、全株信託業務に係るものです。
２．上記のほか、自己株式が744千株あります。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成21年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 38,946,000

744,000

単元未満株式

普通株式−−
38,946

91,609−

発行済株式総数

39,781,609−

総株主の議決権−−−−

38,946−②【自己株式等】

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

京都市下京区西七条
東久保町55番地

744,000−

744,000

1.87−

744,000−

744,000

1.87

所有者の氏名又は名称

第一工業製薬株式会社

平成21年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の住所

計（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
当事業年度における取得自己株式

株式数（株）
5,405

価額の総額（円）
1,070,056

91

19,268

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）669

176,308−−

744,976−745,067−

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。
この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としています。
当社は、年１回(期末配当)の剰余金の配当を行っており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。な
お、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、大変厳しい経営環境にありますことから、１株につき３円とすることといたします。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成21年６月24日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

117,1093

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第141期
第142期
決算年月
平成17年３月
平成18年３月
最高（円）
477
491
最低（円）

273

第143期
平成19年３月
443

第144期
平成20年３月
408

第145期
平成21年３月
278

277

211

130

350

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年10月
平成20年11月
最高（円）
194
186
最低（円）

130

159

平成20年12月
197

平成21年１月
205

平成21年２月
180

平成21年３月
200

165

177

153

155

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注３

22

注３

25

注３

24

昭和57年４月 当社入社
平成12年６月 京都エレックス㈱代表取締役社長
平成16年６月 取締役
取締役社長(代表取締役)

平成16年７月 上席執行役員
社長執行役員

大柳 雅利

昭和28年３月15日生

電子デバイス材料事業部長
平成17年１月 京都エレックス㈱取締役会長
平成17年６月 第一セラモ㈱取締役会長
平成18年７月 技術開発本部長
平成19年４月 代表取締役社長（現任）
社長執行役員（現任）
昭和46年４月 当社入社
平成６年４月 繊維薬剤研究部長
兼化成品研究部長
平成10年６月 取締役
京都エレックス㈱代表取締役社

専務執行役員長

機能化学品事業専務取締役

部長(代表取締役)

大阪支社長

平成12年４月 常務取締役
佐伯 周二

昭和21年11月28日生

生活産業資材事業部長
平成16年４月 開発研究本部長

事業支援室管掌

平成16年６月 専務取締役（現任）
平成16年７月 専務執行役員（現任）
平成18年７月 代表取締役（現任）
平成20年４月 機能化学品事業部長（現任）
平成21年４月 兼大阪支社長(現任)
兼事業支援室管掌(現任)
昭和45年４月 ㈱富士銀行入行
平成11年12月 同行退行
富士投信投資顧問㈱常務取締役

専務取締役

専務執行役員

平成13年６月 当社入社 顧問

総合企画本部長

平成13年６月 取締役

人事総務本部管平成16年４月 総合企画本部長（現任）

掌

坂本 隆司

昭和22年８月９日生

平成16年６月 常務取締役

財務本部管掌平成16年７月 常務執行役員

業務本部管掌平成19年６月 専務取締役（現任）
専務執行役員（現任）兼人事総務本部管掌(現任)
平成20年６月 兼財務本部管掌（現任）
平成21年６月 兼業務本部管掌（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注３

14

注３

10

注３

10

注３

10

昭和50年４月 当社入社
平成12年４月 海外営業部長
平成14年10月 第一エフ・アール㈱代表取締役

上席執行役員

社長

樹脂材料事業部
取締役

長
東京支社長

平成17年７月 執行役員
堤 英二郎

昭和25年８月12日生

平成18年３月 樹脂添加材料事業部長
平成19年６月 取締役（現任）

事業戦略室担当

上席執行役員（現任）
平成20年４月 樹脂材料事業部長 (現任)
平成21年４月 兼東京支社長 (現任)
兼事業戦略室担当 (現任)昭和50年４月 当社入社
平成10年４月 繊維薬剤営業部長
平成11年４月 樹脂薬剤西部営業部長
平成12年10月 海外営業部長

上席執行役員
取締役

電子材料事業部長

平成14年４月 海外事業部長兼海外営業部長
松本 和久

昭和29年９月17日生

平成16年７月 執行役員
国際事業部長兼国際統括部長
平成20年10月 機能化学品事業部副事業部長
兼国際統括部長
平成21年４月 電子材料事業部長 (現任）
平成21年６月 取締役（現任）
上席執行役員（現任）
昭和50年４月 当社入社
平成19年10月 財務部長兼監査役付

上席執行役員

平成20年５月 経理部長兼監査役付

財務本部長
取締役

経理部長

浦山 勇

昭和31年８月16日生

平成20年６月 執行役員
財務本部長兼経理部長兼財務部

財務部長

長 (現任)
平成21年６月 取締役 (現任)上席執行役員 (現任)昭和62年９月 当社入社
平成15年５月 生産技術部長
平成16年４月 生産技術センター長兼生産技術部長

上席執行役員

平成20年４月 生産本部副本部長兼生産技術セ

生産管理本部長
取締役

環境・安全・品
質保証担当

蛭子 博幸

昭和28年４月23日生

ンター長
平成21年４月 執行役員
生産管理本部長(現任)兼環境・安全・品質保証担当(現任)
平成21年６月 取締役（現任）
上席執行役員(現任)

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注３

0

注３

0

注４

23

注５

21

昭和52年４月 第一生命保険（相）入社
平成12年４月 同社首都圏業務推進部長
平成13年４月 同社都心総合支社長
平成16年４月 同社業務部長
平成17年４月 同社執行役員
同社東日本営業本部長
取締役

−

糸長 丈秀

昭和29年11月29日生

平成19年４月 同社西日本営業本部長
兼九州営業局長
平成19年６月 ジェイアール九州ハウステンボ
スホテル㈱取締役
平成20年４月 第一生命保険（相）常務執行役
員（現任）
同社大阪総局長（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）昭和47年４月 朝日生命保険（相）入社
平成11年４月 同社関連事業総務担当部長
平成12年４月 同社三重支社長
平成15年４月 同社広島支社長

取締役

−

豊田 元則

昭和24年６月25日生

平成17年４月 同社執行役員
同社大阪統括支社長
平成19年４月 同社常務執行役員（現任）
同社営業総局長（現任）
平成19年７月 同社取締役（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）昭和44年４月 当社入社
平成13年７月 樹脂薬剤東部営業部長
平成16年４月 東部営業本部長
平成16年６月 取締役
平成16年７月 上席執行役員

常勤監査役

−

鈴木 直文

昭和24年３月22日生

機能材料事業部長
平成17年10月 兼東京支社長
平成19年６月 常務取締役
常務執行役員
平成20年４月 電子材料事業部長
平成21年４月 電子材料事業部管掌
平成21年６月 常勤監査役(現任)昭和45年４月 当社入社
平成６年10月 食品材料営業部次長

監査役

−

森下 正朗

昭和22年６月19日生

平成９年４月 秘書室長
平成16年６月 常勤監査役
平成20年６月 監査役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注５

3

注５

0

昭和42年４月 ㈱京都銀行入社
平成７年10月 同行東京事務所長
平成10年６月 同行取締役
平成11年４月 同行東京支店長

−

監査役

上田 利彦

昭和18年８月31日生

平成13年６月 同行公務部長
平成15年６月 同行退行
㈱京都総合経済研究所代表取締役社長（現任）平成18年６月 当社監査役（現任）昭和45年４月 ㈱富士銀行入社
平成11年８月 同行退行
平成11年９月 富士投信投資顧問㈱常務取締役

−

監査役

井手 秀彦

昭和22年２月12日生

平成17年10月 ㈱みずほプライベートウェルス
マネージメント常勤監査役
平成19年６月 アルバックマテリアル㈱監査役（現任）
平成20年６月 当社監査役（現任）（注）１．取締役 糸長丈秀、豊田元則は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 上田利彦、井手秀彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．平成21年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成20年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

平成10年４月 弁護士登録(京都弁護士会)
平成17年10月 松本智之法律事務所開設
松本 智之

昭和42年９月18日生

平成18年６月 当社補欠監査役
平成19年５月 学校法人梅花学園監事
現在に至る

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は「産業を通じて国家・社会に貢献する」を社是とし、また「品質第一」、「原価逓減」、「研究努力」の三つを社訓とし、これらの社是と社訓を会社経営の根幹に置いて企業活動を実践して参りました。これらの実践のためには、顧客と社会から高い信頼を得られるように経営基盤を一層強化し、また社会的責任（ＣＳＲ）に根ざした透明性と公正性のある企業活動を行うことが重要であると考えております。
こうした観点から当社はこれまで、社内諸規程を整備し、さらに「コンプライアンス統制委員会」、「リスクマネジメ
ント統制委員会」、「ＩＴシステム統制委員会」、「財務報告統制委員会」を設置するなど内部統制システムの整備に努めて参りました。
（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明
当社は、取締役会の意思決定機能の強化と取締役会の基本方針に基づく業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関わる機動的な意思決定を行なうために、取締役会の前置機関として「経営会議」及び「財務会議」を随時開催しております。さらに取締役会の事務局には法務部門も加えて審議内容の法的チェックも強化しております。
また、監査機能強化の観点から監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役１名の外に当社グループと直接的な関係を有さない社外監査役２名を含む４名で構成しております。なお、監査の実効性確保の観点から、常勤監査役は取締役会、「経営会議」、「財務会議」に出席し、業務執行状況等を把握する体制を確保しております。さらに監査役の補助スタッフを設け、監査機能の一層の充実を図っております。
②会社の機関・内部統制の関係図

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有価証券報告書③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は平成18年５月18日の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に規定する「業務の適正を確保するために必要な体制」に関する決議を致しましたので、この決議内容の実行に邁進するとともに、今後も適宜見直しを行い、より良い内部統制システムの構築に努めて参ります。
整備状況は以下のとおりであります。
イ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）代表取締役及び業務執行に携わる取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために必要な素養、知識、経験を有し、現在及び過去において当社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役を
従来から選任しておりますが、今後も引き続き選任致します。
（２）取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見するときは、取締役会及び監査役会に報告するなど最善の処置に努めております。
（３）「企業倫理憲章」「役員・従業員行動宣言」を制定し、当社ホームページ上で公開しております。今後もこれらを遵守し、事業活動中に発生し得る法令、定款又は企業倫理上の問題を予防又は早期に解決し、当社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。
（４）取締役会に付議する案件は、原則として事前に「財務会議」又は「経営会議」で慎重に審議し、また法務担
当部門を適宜関与させ、取締役会で法令及び定款に適合しかつ合理的な意思決定が行われるよう努めております。
ロ、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めております。
（２）「業務分掌規程」「職務権限規程」などを維持又は改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めております。
ハ、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）法令、定款又は企業倫理上の問題の発生を予防する制度、仕組みを構築するため「コンプライアンス統制委員会」を設置しております。
（２）「コンプライアンス統制委員会」は、法令、定款又は企業倫理上の問題を予防する制度、仕組みの適正な運用にも努め、その改善が必要なときはこれを提起し、又はその権限内において必要な改善を実施する任務を果たしております。
（３）内部通報制度（当社内の名称『公益通報ホットライン』）を平成18年４月から運用しております。本制度を実効性のあるものとし、正規の職制を通じた解決が未だ図られていない法令、定款又は企業倫理上の問題
へ適切に対処できるよう努めて参ります。
（４）法令及び定款のほか、「企業倫理憲章」「役員・従業員行動宣言」「公益通報ホットライン」等の使用人への周知、浸透を図るとともに、法令や当社諸規程の制定若しくは改正があるとき、又は当社若しくは他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導を行うよう心掛けております。
ニ、損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）「危機管理規程」を制定しており、これに従って当社を取り巻くリスク、とりわけ化学メーカーとしてそのリスク管理が最重要と考えられる、事業所・工場で発生し得る事故、災害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥による損失を予防し又は最小限にとどめ、かつ関係者の安全を確保することに努めております。
（２）当社を取り巻くリスク管理の実効を確保するため、「リスクマネジメント統制委員会」を設置しております。
（３）「リスクマネジメント統制委員会」は、「危機管理規程」及びこれに基づく「危機管理マニュアル」の適正な運用に努め、これらの改善が必要なときは「危機管理規程」については改定の提起を行い、「危機管理マニュアル」については自らの判断で改定を行うよう努めております。
（４）リスク顕在化時に適切な処置を迅速に実施できるよう、平素から使用人に対する適正な教育、指導及び訓練を心掛けております。
ホ、取締役又は使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役会決議とこれに基づく業務執行、並びにその監督に係る文書の作成、保存及び管理は「取締役会規則」に従って行われておりますが、今後も「取締役会規則」を適宜改善し、関連文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めて参ります。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（２）「経営会議規程」「執行役員会規程」「文書規程」「品質文書管理規程」「経理規程」「契約書等の取り扱いに関する規程」等の各規程に従って、職務上の意思決定又はその執行に係る以下の文書を適切に管理するよう努めております。
・株主総会、取締役会、「財務会議」、「経営会議」、「執行役員会」の各議事録
・製品の開発、製造、販売、廃棄に係る各種文書
・各種決裁
・計算書類
・各種契約書（３）特に計算書類の作成に当たっては、準拠すべき法令、企業会計原則など一般に公正妥当と認められる企業会
計に留意して作成しております。
また、その内容の適正性と信頼性を確保するために「財務報告統制委員会」及び「IT システム統制委員会」
をそれぞれ設置し運用しておりますが、今後とも必要な手続、牽制の仕組みの検証に努めて参ります。
ヘ、会計監査人による内部統制（１）計算書類について会計監査人の監査を受けております。
（２）当社の会計監査人は「あずさ監査法人」です。
ト、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また「関係会社管理規程」に基づいて子会社経営の管理を行うことによって、当社及び子会社から成る企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の執行に係る情報及び損失の危険が適切に管理されるよう努めております。
チ、内部監査体制
内部統制システムが設計したとおりに運用され、成果を上げているかを検証するための仕組みとして、平成18
年５月から内部監査室を発足させています。
リ、反社会的勢力の排除（１）取締役会において、「業務の適正を確保するために必要な体制」の一部として「反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に努める」ことを決議しております。また、「役員・従業員行動宣言」の中で「反社会的勢力に対しては、警察と連携して毅然とした態度で臨み、利益供与や寄付等を行わない」ことを宣言しております。
（２）さらに、反社会的勢力の動向や対処方法等に関して、平素から外部機関や近隣企業との情報交換をはじめとする連携や社内周知に取り組んでおります。
④会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、あずさ監査法人に所属している岡田在喜、橋本克己、中島久木の３名であり、また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等12名であります。
⑤社外取締役及び社外監査役との関係
当社と社外取締役２名、社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
（2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令上のリスクについてはコンプライアンス統制委員会と安全保障輸出管理本部を、化学メーカーに固有のリスクについてはリスクマネジメント統制委員会とＲＣ（環境・安全・品質）推進会議を、財務上のリスクについては財務報告統制委員会を、また情報上のリスクについてはＩＴシステム統制委員会をそれぞれ設置し、各々のリスク管理に努めております。
（3）役員報酬の内容
当社の社内取締役に対する報酬は122,034千円で、社外取締役に対する報酬は6,000千円であります。
また、社内監査役に対する報酬は25,620千円で、社外監査役に対する報酬は6,000千円であります。
（4）取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
（5）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（6）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引 等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
②中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（7）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
−
−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
41,500
−

−

−

−

−

−

−

41,500−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査法人に対する監査報酬については、前年度の監査実施状況及び監査計画をもとに算出された監査報酬額の提示を受け、当社の規模、業務内容等を勘案のうえ、監査業務の効率性を考慮し、監査に要する時間等の妥当性を検討したうえで、監査法人と協議のうえ決定しております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,801,620
11,159,597
7,432,250−−−
120,095
8,092
330,898
875,581△4,2302,200,423
7,328,519−
5,745,288
27,5381,396,128
115,633
2,894
325,472
624,658△6,453

流動資産合計21,723,906

17,760,104

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

14,981,614※2

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※2

機械装置及び運搬具△6,888,643
8,092,970
21,456,293※2△17,567,787
3,888,506

減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）※2

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

14,804,530※2※2△6,985,498
7,819,032
20,338,719※2△16,518,349
3,820,370※2

3,010,135△2,226,001

3,070,569△2,379,409

784,134
4,601,191

691,159
4,394,130※2−−

279,615△7,541−

272,074

建設仮勘定

1,219,104

2,072,184

有形固定資産合計

18,585,908

19,068,951

72,228210,468

72,228210,468

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1

長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,096,659
31,820260,084
152,103
243,796△200

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

34/112※1

4,084,865
30,415
194,008
155,730
245,440△200

5,784,264

4,710,260

24,442,401

23,989,680

46,166,308

41,749,785

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

11,614,471
9,354,086

当連結会計年度(平成21年３月31日)※27,228,632
10,578,068

リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払事業所税
未払費用
持分法適用に伴う負債
その他−
104,892
300,605
15,346
168,041
32,1702,279,491

28,582
163,813244,964
14,705
168,579
28,617
1,991,614

流動負債合計23,869,107

20,447,577

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
負ののれん
その他

5,205,000−
504,890
202,561
33
211,971

固定負債合計※2

5,681,000
269,342
259,159
447,178−
207,216

6,124,457

6,863,896

負債合計

29,993,564

27,311,474

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,650,398
4,978,953
3,867,255△195,377

6,650,398
4,978,902
3,266,648△196,270

株主資本合計15,301,230

14,699,679

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△13,466△3,57048,652△844,359△561△183,000

評価・換算差額等合計

31,615△1,027,921

少数株主持分

839,897

766,552

純資産合計

16,172,743

14,438,310

負債純資産合計

46,166,308

41,749,785

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高48,875,308

売上原価

39,655,298

売上総利益

9,220,010

46,528,009
38,328,207※1

8,199,801

販売費及び一般管理費
販売費

4,352,164

※2

一般管理費

4,244,252※3, ※4

販売費及び一般管理費合計※2※3, ※4

3,966,382
3,935,022

8,596,417

7,901,404

623,592

298,397

6,071
65,467
160,927
4,843
45,831

5,386
54,542
44,122
6,400

その他

125,917

103,864

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
匿名組合分配金※5−

営業外収益合計

409,060

214,317

営業外費用支払利息
たな卸資産処分損
その他

314,733
69,793296,641

318,299−
223,258

営業外費用合計

681,167

541,558

351,485△28,843−
1,722,568

233,280

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
匿名組合最終分配金※6

その他
特別利益合計−121,793

1,992

1,844,361

235,272

特別損失
減損損失

−

投資有価証券評価損
固定資産処分損※10

たな卸資産廃棄損※8207,021
152,917349,875

443,156※7※10

70,064
64,125−

328,419−

127,064

13,2391,165,297

590,586

1,030,549△384,157

164,950
336,823

210,488△252,267

法人税等合計501,773△41,778

少数株主利益92,7528,568

当期純利益又は当期純損失（△）

436,023△350,946

固定資産売却損※9

その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,650,398
−

−

当期末残高

6,650,398

6,650,398

4,978,953

4,978,953

−

△50

−

△50

4,978,953

4,978,902

3,704,558−

3,867,255△54,453△273,326
436,023△195,206△350,946

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

37/1126,650,398

162,697△546,153

3,867,255

3,266,648△193,881△195,377△1,495−△1,070176△1,495△893△195,377△196,270

15,140,029−

15,301,230△54,453△273,326
436,023△1,495−△195,206△350,946△1,070125

161,201△547,098

15,301,230

14,699,679

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38/112

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

20,935△13,466△34,402△830,892△34,402△830,892△13,466△844,359

79△3,570△3,6493,008△3,6493,008△3,570△561

54,20748,652△5,554△231,653△5,554△231,653

48,652△183,000

75,22331,615△43,607△1,059,536△43,607△1,059,536

31,615△1,027,921

743,199

839,897

96,697△73,344

96,697△73,344839,897

766,552

EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39/112

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

15,958,451−

16,172,743△54,453△273,326
436,023△1,495−53,090△195,206△350,946△1,070125△1,132,881

214,291△1,679,979

16,172,743

14,438,310

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）匿名組合最終分配金
関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,030,549△384,157

1,736,123△7,189−△1,341△71,539
314,733△160,927△1,722,568−
328,419
152,917
207,021△909,380△445,836
1,146,389
175,522△523,172

1,654,475△12,816
443,156
3,385△59,929
318,299△44,122−△233,280−
64,12570,064
3,576,352
221,287△4,338,811
284,420
182,079

小計

1,249,718

1,744,529

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,240,769△380,768△145,226

149,190△378,536△131,974

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,964,493

1,383,208△2,650,637
406,458△2,017−△42,689−△9,00016,518△2,720,054
1,013△2,4494,000△12,765
250,000△1,5008,102

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
その他

−

投資活動によるキャッシュ・フロー

40/112※2△163,529△462,030△41,713△2,743,397△2,678,895

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額

252,900
2,100,000△2,624,155−−△1,495△273,334
58,114△50,296

1,374,117
3,000,000△2,449,000△6,105371△1,264△195,232
100,926△69,870

財務活動によるキャッシュ・フロー

△538,266

1,753,940

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,111△59,451

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△322,282

398,802

現金及び現金同等物の期首残高

2,123,903
1,801,620

1,801,620
2,200,423

現金及び現金同等物の期末残高※141/112※1

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

項目
１．連結の範囲に関する事
項

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）連結子会社の数 １１社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(2）主要な非連結子会社の名称

２．持分法の適用に関する事項

項目
３．連結子会社の事業年度
等に関する事項

エキソナ㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いている。
(1）持分法適用の非連結子会社数 ２社
会社等の名称晋一化工科技（無錫）有限公司
晋一国際投資有限公司(2）持分法適用の関連会社数 ４社
会社等の名称
四日市合成㈱ケイアンドディーファインケミカル㈱㈱ソリオン
双一力（天津）新能源有限公司(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
DDFR Corporation Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用している。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
連結子会社のうち、PT.DAI‑ICHIKIMIA RAYA、晋一化工股?有限公司、天津達
一琦精細化工有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司及び京都一来（上海）電子材料有限公司の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

43/112

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）連結子会社の数 １２社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度からSisterna B.V.を新たに連結の範囲に含めております。なお、
みなし取得日を平成21年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表
のみを連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
同左（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
(1）持分法適用の非連結子会社数 ２社
会社等の名称同左(2）持分法適用の関連会社数 ４社
会社等の名称同左(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
同左（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
連結子会社のうち、PT.DAI‑ICHIKIMIA RAYA、晋一化工股?有限公司、天津達
一琦精細化工有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司、京都一来（上海）電子材料有限公司及びSisterna B.V.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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有価証券報告書項目
４．会計処理基準に関する事項

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産ａ商品・製品・半製品・仕掛品
主として月次総平均法による原価法

ｂ原材料
主として月次総平均法による原価法
ｃ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

44/112

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産ａ商品及び製品・仕掛品・原材料
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益は352,132千円減
少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ352,132千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社の四日市工場は定率法、当社の研究設備、大潟工場及び滋賀工場は定額法を採用している。
連結子会社は、主として定額法を採用している。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具 ７〜12年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
22,965千円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
161,730千円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の四日市事業所は定率法、当社の研究設備、大潟事業所及び滋賀事業所は定額法を採用しております。
連結子会社は、主として定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具 ７〜12年──────

45/112──────

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

③ 長期前払費用
定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理している。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株
主持分に含めて計上している。

46/112

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

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有価証券報告書項目

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワッ
プの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略している。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。

47/112

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────

(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワッ
プの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）(リース取引に関する会計基準)
──────
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会
計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日(日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、期首の利益剰余金は54,453千円、営業利益は28,292千円それぞれ減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ16,743千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会
計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ5,940,888千円、27,895千円、
1,463,465千円であります。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとお ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
りであります。
投資有価証券（株式）2,009,839千円
投資有価証券（株式）1,879,414千円※２ 担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりであ
工場財団担保に供している資産は、次のとおりであ
る。
ります。
科目
帳簿価額（千円）
科目
帳簿価額（千円）
建物及び構築物
3,720,202
建物及び構築物
3,418,999
機械装置及び運搬具
2,611,341
機械装置及び運搬具
2,286,403
土地
2,397,210
土地
2,397,210
合計
8,728,753
合計
8,102,614
担保付債務は、次のとおりである。
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
2,291,000千円
短期借入金
2,306,000千円
長期借入金
4,658,000千円
長期借入金
5,052,000千円
合計
6,949,000千円
合計
7,358,000千円
３ 債務保証３ 債務保証連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金にに対し、債務保証を行っている。
対し、債務保証を行っております。
従業員銀行住宅借入金
39,270千円
従業員銀行住宅借入金
39,287千円
従業員銀行提携借入金㈱京都環境保全公社※

17,263千円
67,000千円

合計
123,534千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額469,000千
円のうちの当社負担分である。
４ 受取手形割引高1,250,619千円

従業員銀行提携借入金㈱京都環境保全公社※

12,077千円
52,000千円

合計
103,365千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額364,000千
円のうちの当社負担分であります。
４ 受取手形割引高1,328,415千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
352,132千円※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであ ※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
ります。
運賃及び荷造費1,551,217千円
運賃及び荷造費1,352,127千円
給料手当
1,072,490千円
給料手当
1,006,426千円
賞与
46,164千円
賞与
40,786千円
賞与引当金繰入額
49,114千円
賞与引当金繰入額
40,163千円
退職給付費用
57,899千円
退職給付費用73,309千円
減価償却費
38,037千円
減価償却費
39,265千円※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおり ※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
であります。
給料手当
782,910千円
給料手当
736,550千円
賞与
32,764千円
賞与
31,720千円
賞与引当金繰入額
34,691千円
賞与引当金繰入額
32,226千円
退職給付費用
91,075千円
退職給付費用150,688千円
減価償却費
58,145千円
減価償却費
57,483千円
研究開発費
2,058,367千円
研究開発費
1,936,074千円※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2,058,367千円
1,936,074千円※５ 匿名組合分配金は、土地流動化処分のため設立された
──────
特別目的会社への匿名組合出資に対する分配金である。
※６ 匿名組合最終分配金は、土地流動化処分のため設立さ──────
れた特別目的会社との匿名組合出資契約の終了による最終分配金である。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※７ 減損損失
当連結会計年度において当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

減損損失
(千円)

四日市事業所 ウレタン材料 建物及び構築物

51,516

製品専用製造 機械装置及び運搬具

116,491

設備

その他

445
計

大潟事業所

ビニル系高分 建物及び構築物

31,495子製品専用製 機械装置及び運搬具

205,404

造設備

12,547

その他
計

滋賀事業所

168,453

遊休土地
合計

土地

249,447
25,255443,156②減損損失の認識に至った経緯(ウレタン材料製品専用製造設備の減損損失)
ウレタン材料事業については、原材料価格の高騰や市場の競争激化により採算の悪化をまねいておりましたが、今般の急速な景気悪化に伴う需要の減退が大きく響き、
現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、当連結会計年度においてウレタン材料の専用製造設備の減損認識時点の帳
簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(ビニル系高分子製品専用製造設備の減損損失)
ビニル系高分子製品については、従来、アメニティ材料に含めていましたが、海外市場の競争激化や円高の進行

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

により、採算悪化が顕著となったため、撤退を視野に入れた事業継続の見極めを行う方針を決定いたしました。これに伴い、同製品の専用製造設備を独立した資産グルー
プとして取扱い、将来キャッシュ・フローを見積もった
ところ、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めないことが判明したため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(遊休土地の減損損失）
遊休土地については、地価の下落により帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格等に基づき評価しております。
③資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分した事業セグメ
ントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。

※８ たな卸資産廃棄損は、長期滞留品の管理規程を見直したことにより発生した廃棄損である。

──────

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有価証券報告書※９ 固定資産売却損は、土地の売却損である。
※１０固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用である。

──────
※１０固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用であります。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株）
少株式数（千株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（千株）39,781−−39,781

合計

39,781−−39,781

普通株式（注）

735

4

−

740

合計

735

4

−

740

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）273,326

7

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成20年６月25日
普通株式195,206
利益剰余金
5 平成20年３月31日 平成20年６月26日
定時株主総会

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株）
少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）39,781−−39,78139,781−−39,781

740

5

0

744

740

5

0

744

自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、株主からの単元未満株式の買増請求による譲渡であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）195,206

5

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成21年６月24日
普通株式117,109
利益剰余金
3 平成21年３月31日 平成21年６月25日
定時株主総会

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※１
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,801,620千円
現金及び預金勘定
2,200,423千円
現金及び現金同等物
──────

1,801,620千円

現金及び現金同等物

2,200,423千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSisterna B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSisterna B.V.株式の取得価額とSisterna B.V.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
（千円）
流動資産
218,226
のれん
68,519流動負債△102,087△5,923
少数株主持分Sisterna B.V.株式の取得価額

178,734

当連結会計年度前に取得した株式の取得価額△15,205

Sisterna B.V.現金及び現金同等物
差引：Sisterna B.V.取得のための支出

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163,529EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引(１)リース資産の内容（借主側）
有形固定資産① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、滋賀事業所における排水処理設備であります。
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(２)リース資産の減価償却の方法
取得価額相 減価償却累計 期末残高相連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当額
額相当額（千 当額「４．会計処理基準に関する事項 (２)重要な減価償
（千円）
円）
（千円）
却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のと機械装置及び129,366
102,067
27,298運搬具
おりであります。
工具、器具及び
366,587
228,301
138,286 ２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
備品(１)リース資産の内容
合計
495,953
330,368
165,585(ア)有形固定資産
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が主としてコンピュータ端末機及びサーバーであり有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、ます。
支払利子込み法により算定している。
(イ)無形固定資産② 未経過リース料期末残高相当額等
ソフトウエアであります。
未経過リース料期末残高相当額(２)リース資産の減価償却の方法
１年以内
76,867千円
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１年超
88,717千円「４．会計処理基準に関する事項(２)重要な減価償
合計
165,585千円
却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとなお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資
おりであります。
産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、子込み法により算定している。
リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた費相当額及び減損損失
会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
支払リース料
86,183千円ます。
減価償却費相当額
86,183千円①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当④ 減価償却費相当額の算定方法
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相法によっている。
当額
額相当額（千 当額
（千円）
円）
（千円）
機械装置及び
（減損損失について）
96,00687,5438,462
運搬具
リース資産に配分された減損損失はない。
工具、器具及び
337,667
258,090
79,577
備品
合計
433,673345,633
88,039
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
39,818千円
１年超48,221千円
合計

88,039千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
76,844千円
減価償却費相当額
76,844千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（有価証券関係）
Ⅰ 前連結会計年度（平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1）株式

708,296

連結貸借対照表計上額（千円）
910,810差額（千円）
202,514(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他−−−

708,296

910,810

202,514

1,845,504

1,604,040△241,463

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計

−

−

−

1,845,504

1,604,040△241,463

2,553,800

2,514,851△38,949

注．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について198,127千円減損処理を行っている。
なお、株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について、減損処理を行うこととしている。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項なし。
３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券

非上場株式

571,968千円

注．当連結会計年度において、時価評価されていない有価証券について8,894千円減損処理を行っている。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書Ⅱ 当連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1）株式

55,762

連結貸借対照表計上額（千円）60,308差額（千円）
4,545(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他
小計

55,76260,3084,545

2,428,415

1,573,303△855,111

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

2,428,415

1,573,303△855,111

2,484,177

1,633,611△850,565

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計

注．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について70,064千円減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について、減損処理を行うこととしております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額 （千円）

4,000

売却損の合計額 （千円）

1,992

−

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券

非上場株式

571,838千円

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１．取引の状況に関する事項① 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引である。
② 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針である。
③ 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債
務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利息等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用している。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金
ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っている。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略している。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．取引の状況に関する事項（１） 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
（２） 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
（３） 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債
務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利息等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金
ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債
務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
④ 取引に係るリスクの内容（４） 取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを、金利利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有してスワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておいる。
ります。
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定
なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定ししているため信用リスクはほとんどないと認識していているため信用リスクはほとんどないと認識しておりまる。
す。
⑤ 取引に係るリスク管理体制（５） 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当
び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部部門が決裁担当者の承認を得て行っている。
門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
２．取引の時価等に関する事項
該当事項なし。
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行ってい
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っており
るが、いずれもヘッジ会計を適用しているため、注記の対
ますが、いずれもヘッジ会計を適用しているため、注記の象から除いている。
対象から除いております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成21年２月に確定給付企業年金制度へ移行いたしました。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者へ、割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）△6,046,863
4,984,836

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）（単位：千円）
当連結会計年度（平成21年３月31日）△5,458,908
4,185,098△1,062,027△1,273,810

859,465−826,631−△202,561△447,178−−△202,561△447,178

ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
へ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（へ−ト）（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
265,904
138,658△119,818
166,622△84,238（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
270,086
122,665△101,199
173,564−

へ．退職給付費用

367,126

465,116

ト．確定拠出年金掛金

65,64364,527432,769

529,643

合計（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。
２．上記退職給付費用以外に、次の割増退職金を支払っております。

割増退職金（千円）（処理勘定）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
3,957（製造経費及び販売費及び一般管理費）

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当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）−
──────EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率（％）
ハ．期待運用収益率（％）
ニ．数理計算上の差異の処理年数（年）ホ．過去勤務債務の額の処理年数（年）前連結会計年度（平成20年３月31日）
期間定額基準
2.0〜3.25
2.0〜3.25
10（各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしている。）
3（発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理することとしている。）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

62/112

当連結会計年度（平成21年３月31日）
同左
2.0〜3.25
2.0〜3.25
10（各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。）──────EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額
121,048千円
賞与引当金
94,911千円
投資有価証券評価損否認額
127,237千円
投資有価証券評価損
47,172千円
関係会社株式評価損否認額
123,396千円
関係会社株式評価損153,432千円
退職給付引当金損金算入限度超過額
73,576千円
その他有価証券評価差額金
344,015千円
未払事業税否認額
14,573千円
退職給付引当金
169,688千円
繰越欠損金
176,232千円
未払事業税
18,083千円
未実現利益
207,025千円
減損損失
172,722千円
その他
127,730千円
繰越欠損金252,251千円
未実現利益
195,177千円
繰延税金資産小計
970,821千円
その他
173,393千円
評価性引当額△320,288千円
繰延税金資産合計

650,533千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△3,022千円
未実現損失△6,795千円
合併及び新規連結に伴う評価益（土地）△662,603千円
繰延税金負債合計△672,421千円

繰延税金資産（又は負債）の純額△21,887千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,620,849千円△720,052千円

繰延税金資産合計

900,797千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
未実現損失△1,885千円△4,243千円

合併及び新規連結に伴う評価益（土地）△668,124千円
その他△4,500千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産（又は負債）の純額△678,753千円
222,043千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
含まれております。
流動資産−繰延税金資産
330,898千円
流動資産−繰延税金資産
325,472千円
固定資産−繰延税金資産
152,103千円
固定資産−繰延税金資産155,730千円
固定負債−繰延税金負債△504,890千円
固定負債−繰延税金負債△259,159千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.58％
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を（調整）省略しております。
住民税均等割
2.90％
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.40％
評価性引当額の増減額10.04％
受取配当金等永久に益金に算入されない△4.21％
項目
関係会社持分法投資損益△6.34％
負ののれん勘定償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.44％
2.76％
48.69％

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

電子デバイス
材料
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

16,574,440

8,645,411

8,075,686

10,576,765

5,003,004

48,875,308−

48,875,308

−

−

−

−

−

−

(−)

−

16,574,440
16,427,066

8,645,411

8,075,686

10,576,765

5,003,004

48,875,308(−)

48,875,308

8,651,493

8,250,753

10,126,878

4,795,523

48,251,715(−)

48,251,715

147,374△6,081△175,067

449,887

207,480

623,592(−)

623,592

機能材料(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△印は営業損
失）Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産12,095,709

10,491,780

4,420,734

6,988,958

4,113,222

38,110,405

8,055,902

46,166,308

減価償却費

386,192

648,361

122,769

407,474

154,269

1,719,066

59,031

1,778,098

資本的支出

193,393

941,196

45,419858,918

289,3022,328,230

712,2423,040,473

電子デバイス
材料
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

15,880,018

8,316,317

7,504,847

9,406,693

5,420,132

46,528,009−

46,528,009

−

−

−

−

−

−

(−)

−

15,880,018

8,316,317

7,504,847

9,406,693

5,420,132

46,526,009(−)

46,528,009

15,641,356

8,536,615

7,540,247

9,504,058

5,007,332

46,229,612(−)

46,229,612

238,661△220,298△35,400△97,365

412,799

298,397(−)

298,397

10,384,273

9,756,355

3,155,124

7,735,068

3,901,274

34,932,097

6,817,687

41,749,785

263,541

662,377

98,633

333,545

169,642

1,527,740

172,792

1,700,532−

249,447

168,453−−−

25,255443,156

366,871643,471

85,814

1,759,837

61,0282,917,022

12,2392,929,261

機能材料
(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△印は営業損
失）Ⅱ資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法については、製品の組成及び製造方法に応じて界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、
機能材料、電子デバイス材料に区分しております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

２．各事業の主な製品
事業区分
主要製品
界面活性剤
非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤
アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

ウレタン材料

ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム

機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

電子デバイス材料

電子部品用導電性ペースト、射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー、機能性無機材料

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

8,055,902

6,817,687

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

主な内容
提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等

４．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
５．会計方針の変更（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費用は、界面活性剤事業が3,650千円、アメニティ材料事業が7,312千円、ウレタン材料事業が
1,472千円、機能材料事業が4,433千円、電子デバイス材料事業が6,096千円増加し、営業利益が界面活性剤事
業、機能材料事業、及び電子デバイス材料事業は同額減少し、アメニティ材料事業及びウレタン材料事業は営業損失が同額増加している。
（当連結会計年度）（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（１）．③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が界面活性剤事業で90,201千円、電子デバ
イス材料事業で22,802千円、それぞれ減少し、営業損失がアメニティ材料事業で109,683千円、ウレタン材料事業で54,708千円、機能材料事業で74,735千円、それぞれ増加しております。
６．追加情報（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、界面活性剤事業が31,826千円、アメ
ニティ材料事業が65,134千円、ウレタン材料事業が12,461千円、機能材料事業が35,659千円、電子デバイス材料事業が16,647千円増加し、営業利益が界面活性剤事業、機能材料事業、及び電子デバイス材料事業は同額減
少し、アメニティ材料事業及びウレタン材料事業は営業損失が同額増加している。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が，いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が，いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
東南アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

4,945,482

516,743

2,264,718

7,726,944

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

48,875,308

10.1

1.1

4.6

15.8

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

6,539,973

535,310496,895

7,572,179

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

46,528,009

14.0

1.2

1.1

16.3

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア……インドネシア、台湾、中国(2）北米……………アメリカ(3）その他の地域…オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．海外売上高セグメント名称変更及び地域区分の変更
国又は地域の区分の名称は、従来、「東南アジア」「北米」「その他の地域」としていましたが、中国の重要性が増したため、当連結会計年度より「東南アジア」を「アジア」に名称変更しております。
これに伴い、従来、「その他の地域」に含めて表示していた中国は 、当連結会計年度より「アジア」に含めて表示しております。
この結果、従来の方法に比較して当連結会計年度の海外売上高は、「アジア」が1,623,602千円増加し、「その他の地域」が同額減少しております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）(1）子会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

界面活性
関連会社

四日市合

三重県

成㈱

四日市市

480,000

剤等の製
造及び販

関係内容
役員の
兼任等
兼任

直接
45.00％

４人
出向

売

１人

事業上
の関係
界面活
性剤等
の仕入

取引の内容

界面活性剤等
の仕入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

7,916,388

買掛金

699,139（注） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
四日市合成㈱における界面活性剤等の仕入れについては、同社からの希望価格の提示を受け、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定している。
決済条件は、当月末締翌月末起算30日後現金払いとしている。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

関連会社 四日市合成㈱所在地

三重県四日市
市

資本金又は出
議決権等の所
事業の内容
関連当事者と資金有（被所有）
取引の内容
又は職業
の関係
(千円)
割合（％）
界面活性剤等（所有）
480,000 の製造及び販
直接
45.0
売

界面活性剤等
界面活性剤
の仕入
等の仕入
役員の兼任

取引金額
(千円)

科目

7,373,525 買掛金

期末残高
（千円）

406,599（注）１．上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．四日市合成㈱における界面活性剤等の仕入れについては、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定しております。
決済条件は、当月末締翌月末起算30日後現金払いとしています。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
392.73円
１株当たり純資産額
350.23円
１株当たり当期純利益金額
11.17円
１株当たり当期純損失金額
8.99円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
いては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（千円）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
16,172,743

当連結会計年度末（平成21年３月31日）
14,438,310

839,897

766,552（839,897）(766,552)

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

15,332,846

13,671,758

39,041

39,036

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
436,023△350,946
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

436,023△350,946

期中平均株式数（千株）

39,04339,038（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
6,905,086

当期末残高
（千円）
8,054,068

平均利率
（％）
1.67

１年以内に返済予定の長期借入金

2,449,000

2,524,000

2.16−

１年以内に返済予定のリース債務−

28,582−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,205,000

5,681,000

2.16 平成21年〜平成26年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）−

269,342− 平成21年〜平成34年

14,559,086

16,556,992

区分
短期借入金

合計

−

返済期限
−

−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金
2,288,000
リース債務

32,042２年超３年以内（千円）
1,758,000

３年超４年以内（千円）
1,035,000

４年超５年以内（千円）
600,000

32,58528,32821,389（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

第２四半期
自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

第３四半期
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

第４四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日

売上高（千円）

12,575,721

13,722,417

11,656,321

8,573,548

税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額（△）(千円）△148,319

388,763△168,884△455,716

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△179,837

260,727△284,171△147,664

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（千円）

△4.61

6.68

△7.28

△3.78

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※2

売掛金
商品
製品
半製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産※2

その他

1,251,732
414,725
8,395,517

※2

未収入金

当事業年度
(平成21年３月31日)※2※2

5,747,589※2

1,729,201
2,979,593
677,682−
26,560849,456
2,337−
103,246
348,211
992,668※2

139,238

1,125,598
314,355※2−−−
5,195,029
27,538−−731,474
100,545359,836
769,728
241,188

貸倒引当金△110,500△110,500

流動資産合計

17,799,670

14,502,385

固定資産
有形固定資産建物

10,906,376※1

減価償却累計額
建物（純額）

※1

構築物

※1

減価償却累計額
構築物（純額）※1

機械及び装置△4,623,630
6,282,745
2,968,626※1△16,493,701
3,444,545

減価償却累計額
機械及び装置（純額）

※1

車両運搬具
減価償却累計額※1

車両運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

2,835,481△1,844,306
991,175※1

18,933,791※1△15,530,209
3,403,581※1

164,955△141,403

工具、器具及び備品
減価償却累計額△4,802,582
6,150,953※1△1,913,078
1,055,547
19,938,247

10,953,536※1

160,920△140,112

23,55220,8082,766,379△2,051,295

2,818,215△2,197,053

715,083
4,196,876

621,161
4,171,620※1−−

279,615△7,541−

272,074

建設仮勘定

1,171,338

2,043,844

有形固定資産合計

16,889,689

17,675,219

71/112

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※2

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
未払金

※2

未払法人税等
未払事業所税
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計

72/112

当事業年度(平成21年３月31日)

15,47015,448
38,11915,47011,34839,72369,03766,542

3,063,833
2,223,499
509
267,379
30,570186,071
248,368
176,42955,926△200

2,189,988
2,311,908
509
267,379
30,415
182,724
184,261
176,888
44,659△200

6,252,388

5,388,535

23,211,115

23,130,297

41,010,785

37,632,683

911,5209,650,320

690,403
5,982,358

5,432,000
2,389,000−
1,952,047

※2

※1

※2

6,832,000
2,464,000
28,582
1,609,866

49,463
13,955
111,4313,910
46,627
268,629
64,845
7,737

46,03013,241
129,169−
36,246
216,885
121,067
27,452

20,901,488

18,197,302

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

固定負債
長期借入金

※1

4,990,000※1

5,526,000

リース債務繰延税金負債
退職給付引当金
その他−
504,890147,006
28,771

269,342
259,159
379,543
19,524

固定負債合計5,670,668

6,453,569

26,572,157

24,650,872

6,650,398

6,650,398

4,410,918
568,034

4,410,918
567,983

4,978,953

4,978,902

478,787

478,787

125,000
50,0003,262
1,430,000
943,538

125,000
50,0002,741
1,430,000
304,544

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
研究開発積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

3,030,588

2,391,073

自己株式△195,377△196,270

株主資本合計14,464,563

13,824,103

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△22,365△3,570△841,731△561

評価・換算差額等合計△25,935△842,293

純資産合計

14,438,627

12,981,810

負債純資産合計

41,010,785

37,632,683

73/112

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高※4

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

40,345,223

37,663,540

4,589,735
15,235,297

4,708,794
14,504,469※4

当期製品製造原価

19,437,332

17,407,713

合計

39,262,364
1,201,827

36,620,978
580,289

他勘定振替高※1

商品及び製品期末たな卸高

4,708,794

売上原価合計

33,351,742

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
保管費
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
消耗品費
減価償却費
賃借料
研究開発費

※3

※1

4,418,275
31,622,413※26,993,481

6,041,127

1,331,661
536,924
1,419,360
61,34355,787
123,115
192,265
189,060
108,475
66,993
219,569
1,761,204

1,137,682
515,125
1,320,912
56,49951,665
197,229
180,273
169,015
100,359
67,649212,721
1,642,916

その他※3

882,464

642,530

販売費及び一般管理費合計

6,948,224

6,294,581

営業利益又は営業損失（△）

45,257△253,454

10,623
219,677

10,761
249,808

営業外収益
受取利息
受取配当金

※4

匿名組合分配金※5

固定資産賃貸料※4※445,831−

100,688

105,493※4

その他

81,10787,542

営業外収益合計

457,929453,605

営業外費用支払利息
売上債権売却損
固定資産賃借料
たな卸資産処分損
その他

258,443−
75,11546,388201,155

280,736
52,043−−
152,306

営業外費用合計

581,101

485,087△77,915△284,936

経常損失（△）

74/112

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益関係会社株式売却益
匿名組合最終分配金※6

その他
特別利益合計

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)−
1,722,568

246,000−

119,552

1,992

1,842,120

247,992

特別損失
減損損失

−

関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
固定資産処分損※8

たな卸資産廃棄損※9

固定資産売却損

※10

その他

−
207,021
152,706

443,156※7※8

71,11970,06462,964

349,875−

328,419−

131,620

13,2391,169,643

660,545

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

594,562△697,489

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,000404,247

21,500△274,680

法人税等合計431,247△253,180

当期純利益又は当期純損失（△）

163,314△444,308

特別損失合計75/112

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首半製品仕掛品たな卸
高他勘定受払高合計
期末半製品仕掛品たな卸
高
当期製品製造原価

注記
番号

※１

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
12,892,333
68.5
2,892,194
15.4
3,028,956
16.1
100.0
18,813,484

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
11,495,595
68.2
2,574,890
15.3
2,777,136
16.5
100.0
16,847,622

780,279

704,242

547,810660,141

20,141,574

18,212,006

704,242804,292

19,437,332

17,407,713

※２

（注）
前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 主な内訳は、次のとおりである。
（千円）
減価償却費
電力料

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
（千円）

1,274,238
446,345

減価償却費
1,154,307(リース資産の減価償却費を含む)
電力料
458,091※２ 他勘定受払高の内容は商品及び製品勘定他への振替 ※２ 他勘定受払高の内容は商品及び製品勘定他からの受高である。
入高等であります。
３ 原価計算の方法は、工程別総合原価計算である。
３ 原価計算の方法は、工程別総合原価計算であります。

76/112

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,650,398
−

−

当期末残高

6,650,398

6,650,398

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,410,918

4,410,918

−

−

当期末残高

4,410,918

4,410,918

568,034

568,034

−

△50

−

△50

568,034

567,983

4,978,953

4,978,953

−

△50

−

△50

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

6,650,398

当期末残高

4,978,953

4,978,902

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

478,787

478,787

−

−

当期末残高

478,787

478,787

その他利益剰余金
配当引当積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

125,000

125,000

−

−

当期末残高

125,000

125,000

50,00050,000

研究開発積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

77/112−−50,00050,000

5,954

3,262

△2,691△521△2,691

△521

3,262

2,741

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

78/112

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,430,000

1,430,000−−

1,430,000

1,430,000

1,050,859

943,538

2,691△273,326
163,314521△195,206△444,308△107,320△638,993

943,538

304,544

3,140,600

3,030,588−△273,326
163,314−△195,206△444,308△110,012△639,515

3,030,588

2,391,073△193,881△195,377△1,495−△1,070176△1,495△893△195,377△196,270

14,576,071

14,464,563△273,326
163,314△1,495−△195,206△444,308△1,070125△111,507△640,459

14,464,563

13,824,103

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79/112

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

11,854△22,365△34,220△819,366△34,220△819,366△22,365△841,731

79△3,570△3,6493,008△3,6493,008△3,570△561

11,934△25,935△37,870△816,357△37,870△816,357△25,935△842,293

14,588,005

14,438,627△273,326
163,314△1,495−△37,870△195,206△444,308△1,070125△816,357△149,378△1,456,817

14,438,627

12,981,810

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及
び評価方法

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 時価のあるもの…当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定している。）② 時価のないもの…移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価
基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３．たな卸資産の評価基準
及び評価方法

評価基準……原価法
評価方法
商品、製品、半製品、原材料、仕掛品……月次総平均法

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの…当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
同左
同左

貯蔵品……最終仕入原価法──────

80/112(1）商品及び製品・仕掛品・原材料……月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2）貯蔵品……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ318,869千円
増加しております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

81/112

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

項目
４．固定資産の減価償却の
方法

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）有形固定資産
四日市工場…………………定率法
研究設備、大潟工場………定額法
及び滋賀工場
なお、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用している。
主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具 ７〜12年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、営業利益は17,992千円減少
し、経常損失は17,992千円増加し、税引前
当期純利益は17,992千円減少している。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
これにより、営業利益は154,776千円減
少し、経常損失は154,776千円増加し、税引前当期純利益は154,776千円減少している。
(2）無形固定資産…定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
──────

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）有形固定資産(リース資産を除く)
四日市事業所…………………定率法
研究設備、大潟事業所………定額法
及び滋賀事業所
なお、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械及び装置並びに車両運搬具 7〜12年──────

(2）無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
同左(3）長期前払費用……定額法

82/112

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

項目
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基
準６．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

各引当金の計上理由、計算の基礎その他の設定の根拠は次のとおりである。
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業
年度から処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理している。

83/112

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書項目
７．リース取引の処理方法

８．ヘッジ会計の方法

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────

(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
また、為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例
処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用している。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛
金(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っている。

(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例
処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略している。

(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

(1）消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

84/112(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(貸借対照表)１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣
府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括掲記し、前事業年度において「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」として一括掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」「半製品」「原材料」「貯蔵品」
は、それぞれ1,903,678千円、2,514,596千円、776,754千
円、727,657千円、3,817千円であります。
(損益計算書)１．前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示していた「売上債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前期における「売上債権売却損」の金額は47,147千円であります。
２．前期まで特別損失の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前期における「関係会社株式評価損」の金額は14,970千円であります。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりであ
工場財団担保に供している資産は、次のとおりであ
る。
ります。
科目
帳簿価額（千円）
科目
帳簿価額（千円）
建物
2,887,577
建物
2,670,997
構築物
832,624
構築物
748,002
機械及び装置2,611,341
機械及び装置2,286,403
土地
2,397,210
土地
2,397,210
計
8,728,753
計8,102,614
担保付債務は、次のとおりである。
担保付債務は、次のとおりであります。
１年以内に返済する長期借入金
１年以内に返済する長期借入金
2,291,000千円
2,306,000千円
長期借入金
4,658,000千円
長期借入金
5,052,000千円
合計
6,949,000千円※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれている。
受取手形
売掛金
未収入金
その他（短期貸付金）

526,000千円
871,602千円
436,973千円
60,000千円

買掛金
1,142,023千円
未払金
42,982千円
３ 債務保証次の関係会社等について、金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っている。
1,500千US＄天津達一琦精細化工有限公司
150,300千円
1,000千元京都一来（上海）電子材料有限公司
14,160千円
従業員銀行住宅借入金
39,270千円
従業員銀行提携借入金
17,263千円㈱京都環境保全公社※
67,000千円

合計
7,358,000千円※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
受取手形
95,334千円
売掛金
789,635千円
未収入金
323,364千円
その他（短期貸付金）
135,000千円
買掛金
596,456千円
未払金
10,926千円
３ 債務保証次の関係会社等について、金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
1,500千US＄天津達一琦精細化工有限公司
147,390千円
従業員銀行住宅借入金
39,287千円
従業員銀行提携借入金
12,077千円㈱京都環境保全公社※
52,000千円

1,500千US＄
250,755千円
合計
287,994千円（注）※当社のほか６社の連帯保証総額364,000千円の（注）※当社のほか６社の連帯保証総額469,000千円のうちの当社負担分であります。
うちの当社負担分である。
次の関係会社について、金融機関からの手形割引に対し、債務保証を行っております。
ゲンブ(株)
210,129千円
４ 受取手形割引高1,250,619千円
４ 受取手形割引高1,118,285千円
合計

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（損益計算書関係）

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
半製品等への振替高
949,921千円
評価損及び廃棄損
234,282千円
経費振替高
17,622千円
計

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
半製品等への振替高
560,674千円
経費振替高19,614千円
計580,289千円

1,201,827千円──────

※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
318,869千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
1,761,204千円
1,642,916千円※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
いる。
おります。
仕入高
10,652,476千円
仕入高
10,089,164千円
受取配当金183,708千円
受取配当金
214,989千円
固定資産賃貸料
95,998千円
固定資産賃貸料
99,277千円※５ 匿名組合分配金は、土地流動化処分のため設立された
──────
特別目的会社への匿名組合出資に対する分配金である。
※６ 匿名組合最終分配金は、土地流動化処分のため設立さ──────
れた特別目的会社との匿名組合出資契約の終了による最終分配金である。
※７ 減損損失──────
当事業年度において当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

減損損失
(千円)

四日市事業所 ウレタン材料製品 建物
専用製造設備構築物

24,250

機械及び装置116,162

その他

大潟事業所

ビニル系高分子

遊休土地
合計

88/112773

計168,453

構築物

31,495

製品専用製造設備 機械及び装置

滋賀事業所

27,265

205,404

その他

12,547

計249,447

土地

25,255443,156

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）②減損損失の認識に至った経緯(ウレタン材料製品専用製造設備の減損損失)
ウレタン材料事業については、原材料価格の高騰
や市場の競争激化により採算の悪化をまねいておりましたが、今般の急速な景気悪化に伴う需要の減退が大きく響き、現時点ではキャッシュ・イン・フ
ローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、当事業年度においてウレタン材料の専用製
造設備の減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(ビニル系高分子製品専用製造設備の減損損失)
ビニル系高分子製品については、従来、アメニティ
材料に含めておりましたが、海外市場の競争激化や円高の進行により、採算悪化が顕著となったため、撤退を視野に入れた事業継続の見極めを行う方針を決
定いたしました。これに伴い、同製品の専用製造設備を独立した資産グループとして取扱い、将来キャッシュ・フローを見積もったところ、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めないことが判明したため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(遊休土地の減損損失)
遊休土地については、地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格等に基づき評価しております。
③資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分した事業セグメ
ントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。
※８ 固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃によ ※８ 固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用である。
る除却損及び撤去費用であります。
※９ たな卸資産廃棄損は、長期滞留品の管理規程を見直したことにより発生した廃棄損である。
※１０固定資産売却損は、土地の売却損である。

──────
──────

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（千株）
式数（千株）
普通株式（注）
735
4
合計

735

4

当事業年度減少株
式数（千株）−

当事業年度末株式
数（千株）
740

−

740

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得である。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（千株）
式数（千株）
普通株式（注）１，２
740
5
合計

740

5

当事業年度減少株
式数（千株）
0

当事業年度末株式
数（千株）
744

0

744

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、株主からの単元未満株式の買増請求による譲渡であります。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（リース取引関係）

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有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相当額
額相当額（千 当額
（千円）
円）
（千円）
機械及び装置89,784
67,33822,446
工具、器具及び
361,037
226,081
134,956
備品
合計
450,821
293,419
157,402
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
71,885千円
１年超85,517千円
合計

157,402千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引(借主側)(1)リース資産の内容
有形固定資産滋賀事業所における排水処理設備であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1)リース資産の内容(ア)有形固定資産
コンピュータ端末機及びサーバーであります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割ります。
合が低いため、支払利子込み法により算定している。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
費相当額及び減損損失
取得価額相 減価償却累計 期末残高相支払リース料78,990千円
当額
額相当額（千 当額
（千円）
円）
（千円）
減価償却費相当額
78,990千円
機械及び装置89,78482,3027,482④ 減価償却費相当額の算定方法
工具、器具及び
332,117
254,760
77,357
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額備品法によっている。
合計
421,901
337,062
84,839
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が(減損損失について）
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、リース資産に配分された減損損失はない。
支払利子込み法により算定しております。
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
38,089千円
１年超

46,750千円

合計

84,839千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
71,862千円
減価償却費相当額
71,862千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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有価証券報告書

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）及び当事業年度（平成21年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）賞与引当金損金算入限度超過額
109,009千円
賞与引当金
88,641千円
投資有価証券評価損否認額
127,237千円
未払事業税
8,538千円
関係会社株式評価損否認額
143,367千円
投資有価証券評価損
47,172千円
未払事業税否認額
9,054千円
投資有価証券評価差額金
344,015千円
繰越欠損金
108,373千円
関係会社株式評価損173,458千円
その他
189,792千円
減損損失
172,722千円
退職給付引当金
155,119千円
繰延税金資産小計
686,835千円
繰越欠損金
176,676千円
評価性引当額△256,293千円
その他
175,104千円
繰延税金資産合計
430,541千円
繰延税金資産小計（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
合併評価益（土地）1,341,448千円△650,512千円

評価性引当額△3,022千円△584,199千円

繰延税金資産合計

690,936千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
繰延税金資産（又は負債）の純額△156,679千円
合併評価益（土地）繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含ま繰延税金負債合計れている。
繰延税金資産（又は負債）の純額
流動資産−繰延税金資産
348,211千円
繰延税金負債合計

固定負債−繰延税金負債△587,221千円△1,885千円△588,374千円△590,259千円
100,676千円△504,890千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産359,836千円
固定負債−繰延税金負債△259,159千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.58％
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略し（調整）ております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.22％
受取配当金等永久に益金に算入されない△7.30％
項目
住民税均等割
4.54％
評価性引当額の増減額30.38％
その他
0.11％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

72.53％（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
369円83銭
１株当たり純資産額
332円55銭
１株当たり当期純利益金額
4円18銭
１株当たり当期純損失金額
11円38銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
ついては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（千円）

前事業年度（平成20年３月31日）
14,438,627

当事業年度（平成21年３月31日）
12,981,810−−

14,438,627

12,981,810

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

39,041

39,036

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）２．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
163,314△444,308
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）163,314△444,308

期中平均株式数（千株）

39,04339,038（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

1,100,000

貸借対照表計上額（千円）
915,200500

500,000

栗田工業㈱195,000

369,135㈱滋賀銀行

200,000

107,200㈱りそなホールディングス

56,60074,146

関西ペイント㈱72,93839,897堺化学工業㈱135,000

37,800オ−・ジ−㈱50,00033,000豊田通商㈱33,81031,984400

20,000銘柄

株式数（株）㈱京都銀行㈱みずほフィナンシャルグル−プ（優先
株式）

投資有価証
券

その他有
価証券

関西国際空港㈱その他１９銘柄

249,157

61,625

計

2,093,405

2,189,988

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

10,906,376

250,547

構築物

2,968,626

89,240

機械及び装置19,938,247

1,114,939

164,955

6,229

工具、器具及び備品

2,766,379

121,540

土地

4,196,876

―

資産の種類

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

10,953,536

4,802,582

353,419

6,150,953

2,835,481

1,844,306

97,506991,175

18,933,791

15,530,209

809,538

3,403,581

160,920140,112

8,609

20,8082,818,215

2,197,053

212,314621,161

4,171,620――

4,171,620

有形固定資産車両運搬具

203,387(27,265)
222,384(55,746)
2,119,394(321,567)
10,264(328)
69,704(536)
25,255(25,255)

リース資産―279,615―

279,615

7,541

7,541

272,074

建設仮勘定

1,171,338

2,456,274

1,583,769

2,043,844――

2,043,844

42,112,799

4,318,385

借地権

―

―

ソフトウェア―

その他―

有形固定資産計

4,234,160

42,197,024

24,521,805

1,488,930

17,675,219―

15,470――15,470――21,463

10,114

4,289

11,348――57,492

17,7685,729

39,723―――

94,42527,882

10,01966,542

317,911

11,40130,649298,662

114,400

44,858184,261

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

(430,699)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
滋賀事業所
アメニティ材料製品製造設備
機械及び装置
大潟事業所
アメニティ材料製品製造設備
建設仮勘定
大潟事業所
機能材料製品製造設備
大潟事業所
アメニティ材料製品製造設備
滋賀事業所
アメニティ材料製品製造設備

103,171 千円
800,219 千円
1,494,153 千円
418,443 千円
104,475 千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【引当金明細表】

貸倒引当金 注110,700

110,700

―

当期減少額
（その他）
（千円）
110,700

賞与引当金

268,629

216,885

268,629

―

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）（千円）（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

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当期末残高（千円）
110,700
216,885

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,549

預金
当座預金
普通預金

7,718
1,115,330
小計

1,123,049

合計

1,125,598

ロ．受取手形（関係会社受取手形を含む）
相手先別内訳
相手先金額（千円）

第一建工㈱66,252

村上産業㈱39,339横浜ゴムＭＢＥ㈱26,178ゲンブ㈱18,680中国塗料㈱15,463

その他

148,441
合計

314,355

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成21年４月満期

45,634５月満期

38,533６月満期

69,059７月満期

149,685

８月満期

6,804

９月以降

4,636
合計

314,355

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有価証券報告書

ハ．売掛金（関係会社売掛金を含む）
相手先別内訳
相手先金額（千円）

比果産業㈱542,251

花王㈱438,412

出光興産㈱363,194

プロクター・アンド・ギャンブル ファーイースト・インク

340,611

岡畑産業㈱305,328

その他

3,757,791
合計

5,747,589

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
区分
前期繰越高（Ａ）

金額（千円）
8,395,517

当期発生高（Ｂ）

39,346,265

当期回収高（Ｃ）

41,994,192

次期繰越高（Ｄ）

5,747,589（注）１． 回収率 ＝滞留期間 ＝回収率・滞留期間
回収率

88.0％

滞留期間

65.6日

（Ｃ）

× 100
（Ａ）＋（Ｂ）（（Ａ）＋（Ｄ））÷２（Ｂ）÷365

２．上記金額には、消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
区分

金額（千円）
1,608,355

界面活性剤
アメニティ材料

1,228,302

ウレタン材料

874,744

機能材料

1,148,478

電子デバイス材料

62,504

自家原料

272,644
合計

5,195,029

101/112EDINET提出書類
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有価証券報告書

ホ．仕掛品
区分

金額（千円）

機能材料他

27,538

ヘ．原材料及び貯蔵品
区分
動植物油脂及びその加工品
原料金額（千円）
38,193

パルプ

145,109

苛性ソーダ・その他の原料

503,620

小計

686,924

容器類・荷造材料他

包装材料燃料

40,074

重油他

658

小計
貯蔵品

40,733

修繕材料他

3,817

合計

731,474② 固定資産関係会社株式
区分

金額（千円）

四日市合成㈱547,313

双一力新能源有限公司

269,841

PT.DAI‑ICHI KIMIA RAYA

259,921

晋一化工股?有限公司

246,782

ケイアンドディ−ファインケミカル㈱245,000

Sisterna B.V.

178,734

その他

564,315
合計

2,311,908

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有価証券報告書③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

柳井化学工業㈱74,691

藤本化学製品㈱65,919中越通運㈱44,862

多田薬品工業㈱33,495伊藤製油㈱27,161

その他

444,273
合計

690,403

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成21年４月満期

209,909５月満期

184,005

６月満期

169,523

７月満期

112,373

８月以降

14,591
合計

690,403

ロ．買掛金（関係会社買掛金を含む）
相手先
旭硝子㈱

金額（千円）
509,456

四日市合成㈱（関係会社）

406,599

昭栄薬品㈱372,171

長瀬産業㈱235,835

日本ポリウレタン工業㈱195,539

その他

4,262,755
合計

5,982,358

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有価証券報告書

ハ．短期借入金
相手先㈱みずほコーポレート銀行

金額（千円）
1,842,000㈱京都銀行

1,250,000㈱りそな銀行

1,250,000㈱滋賀銀行

1,055,000

みずほ信託銀行㈱650,000

農林中央金庫400,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

385,000
合計

6,832,000

ニ．１年内返済予定の長期借入金相手先㈱みずほコーポレート銀行

金額（千円）
678,000㈱京都銀行

430,000

第一生命保険（相）278,000㈱滋賀銀行

240,000㈱りそな銀行

228,000

朝日生命保険（相）190,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

177,000

みずほ信託銀行㈱147,000

農林中央金庫96,000
合計

2,464,000

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有価証券報告書④ 固定負債
長期借入金
相手先㈱みずほコーポレート銀行

金額（千円）
1,533,500㈱京都銀行

982,500

第一生命保険（相）571,500㈱滋賀銀行

542,000㈱りそな銀行

524,000

朝日生命保険（相）414,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

409,500

みずほ信託銀行㈱345,000

農林中央金庫204,000
合計

5,526,000（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り及び買増し４月１日から３月31日まで
６月中
３月31日
９月30日、３月31日
1,000株東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所−
買取手数料及び買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告の方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.dks‑web.co.jp/
株主に対する特典
該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
取扱場所

利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類（第144期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書（第145期第１四半期）（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）平成20年８月13日関東財務局長に提出。
（第145期第２四半期）（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）平成20年11月14日関東財務局長に提出。
（第145期第３四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月25日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田 在喜 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
第一工業製薬株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業
製薬株式会社及び連結子会社の平成20年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月24日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田 在喜 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
第一工業製薬株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業
製薬株式会社及び連結子会社の平成21年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(１)③に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より棚卸資産の評価に関する会計基準が適用されることとなるため、この会計基準により連結財務諸表を作成している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一工業製薬株式会社の平成21年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、第一工業製薬株式会社が平成21年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月25日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田 在喜 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬
株式会社の平成20年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成21年６月24日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田 在喜 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬
株式会社の平成21年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針３に記載されているとおり、会社は当事業年度より棚卸資産の評価に関する会計基準が適用されることとなるため、この会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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