ソニ ー 損 保 の 火 災 保 険

重要事項説明書

火災保険：2017年1月以降始期用
地震保険：2021年1月以降始期用

この書面では、
ソニー損保の火災保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）
についてご説明しています。必ずお読みいただきますようお願いします。

重要事項説明書

ご契約の内容は、「普通保険約款・特約」
によって定まります。
この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は「重要事項説明書の補足事項」
および「普通保険約款・特約」に記載しています。必要に応じて当社までお問合せください。
ご契約者と被保険者が異なる場合には、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずご説明ください。

読み方ガイド契 約 概 要 保険商品の内容をご理解いただくための事項です。
注意喚起情報 ご契約に際してお客様にとって不利益となる事項など、特にご注意いただきたい事項です。

青 字 の 用 語 次の

用語の説明

用語の説明

補 足 このマークが記載されている項目は、重要事項説明書の補足事項 に詳細を記載しています。

をご参照ください。

「重要事項説明書」
および「重要事項説明書の補足事項」
で使用している用語をご説明します。

時価額損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた額をいいます。

地震等

地震・噴火またはこれらによる津波をいいます。

親族6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

特約

オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

被保険者

保険契約により補償の対象となる方をいいます。

普通保険約款

基本の補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

保険金保険契約により補償される損害が発生した場合に当社がお支払いすべき金銭をいいます。

保険金額

保険契約により補償される損害が発生した場合に当社がお支払いすべき保険金の限度額をいいます。

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。

保険料

ご契約者より保険契約に基づいて当社にお支払いいただく金銭をいいます。

明記物件

次に掲げる物をいいます。
こっとう・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

火災保険・地震保険共通

保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

地震保険

再調達価額

火災保険

ご契約の当事者として、保険契約を締結する方で、保険料のお支払い等、保険契約上の権利・義務を有する方をいいます。

重要事項説明書の補足事項

ご契約者

1

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項
1. 商品の名称、仕組み（1）商品の名称

契 約 概 要

住宅火災保険 Type S（2）商品の仕組み

契 約 概 要基本の補償、セットすることができる主な特約（任意セット特約）
は次のとおりです。

基本の補償
ひょうさい

建物や 家財火災、落雷、破裂・爆発

風災・雹災・雪災

建物外部からの物体の衝突等

給排水設備事故等
での水濡れ

選択制

そうじょう

の補償

騒擾等に伴う暴力・破壊行為

費用の補償

臨時費用

選択制

水道管修理費用

盗難

水害

選択制

残存物取片づけ費用

失火見舞費用

特別費用

損害防止費用

盗難等再発防止費用補償特約再築時諸費用
補償特約

地震火災費用

地震保険（原則自動セット）

セットすることができる主な特約
日常事故賠償
責任補償特約補 足 マークが記載されている項目は

2

類焼損害補償特約重要事項説明書の補足事項 をご参照ください。 青字で表示している用語については 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

2. 基本の補償、保険の対象、保険金額の設定方法等（1）基本の補償

契 約 概 要注意喚起情報基本の補償における保険金をお支払いする事故の概要および保険金をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。
詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。
保険金をお支払いする事故の概要
火災、落雷、
破裂・爆発

ひょうさい

建物外部からの物体の衝突等
給排水設備事故
等での水濡れそうじょう

騒擾等に伴う暴力・破壊行為
盗難

水害

選択制

・火災（消防活動による水濡れを含みます。）
・落雷・破裂・爆発・ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法・台風、旋風、竜巻、暴風等の風災（洪水、高潮等を除きます。
）
令違反によって生じた損害
ひょうさい・
地震等によって生じた損害
・雹災
なだれ
・地震等による火災（延焼・拡大・豪雪による雪の重み、落下等による事故または雪崩（融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。） を含みます。）損害や火元の発生原因を問わず地震等によっ（＊）損害額が20万円以上の場合に限りお支払いの対象となります。
て延焼・拡大した損害
・建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突等・保険の対象の自然の消耗、劣・建物内部での車両等の衝突、接触化、性質による変色、さび、かび、腐敗、
ひび割れ、はがれ、ね次のいずれかの事故に伴う漏水、放水等による水濡れ
ずみ食い、
虫食い等
・給排水設備に生じた事故・保険の対象の欠陥
・被保険者以外の方が占有する戸室で生じた事故・火災などの事故の際の紛失・
盗難の損害
そうじょう
騒擾等の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
・平常の使用または管理において通常生じ得る外観上の損傷
または汚損であって、保険の対強盗、窃盗またはこれらの未遂
象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等
・ご契約者または被保険者が所（＊）次のいずれかの損害が生じた場合に限りお支払いの対象になります。
有または運転する車両等の衝・保険の対象に再調達価額の30％以上の損害が生じたとき
突、接触・床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水によって損害が生じたとき
補足

費用の補償の概要（P.2）

契 約 概 要注意喚起情報重要事項説明書の補足事項（2）
お支払いする保険金の額

重要事項説明書

風災・雹災・雪災

保険金をお支払いしない主な場合

お支払いする保険金の額は、保険金をお支払いする事故ごとに次のとおりです。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。
保険金をお支払いする事故

お支払いする保険金の額

火災、落雷、
破裂・爆発
ひょうさい

風災・雹災・雪災
建物外部からの物体の衝突等
給排水設備事故
等での水濡れそうじょう

火災保険

騒擾等に伴う暴力・破壊行為

損害額（＊）
保険金額が限度となります。
（＊）家財をセットして契約する場合には生活用の通貨・生活用の預貯金証書が建物内で盗難にあったときも補償します。
ただし、1回の事故につき、限度額は次のとおりとなります。
・生活用の通貨：1敷地内ごとに20万円
・生活用の預貯金証書：1敷地内ごとに200万円または家財の保険金額のいずれか低い額（＊）明記物件の盗難については、申込書・保険証券に明記した場合であっても、1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円が限度となります。

盗難

地震保険

損害の程度等に応じて次のとおりとなります。
お支払いの対象となる場合

選択制

保険の対象に再調達価額の30％以上の損害が生じた場合

損害額（＊）保険金額が限度となります。

床上浸水または地盤面より45cmを超える
浸水で、かつ、保険の対象に再調達価額の15％以上30％未満の損害が生じた場合

保険金額 10％（＊）1回の事故につき、1敷地内ごとに200万円が限度となります。

床上浸水または地盤面より45cmを超える
浸水で、かつ、保険の対象に再調達価額の15％未満の損害が生じた場合

保険金額 5％（＊）1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円が限度となります。

火災保険・地震保険共通

水害

お支払いする保険金の額あわせて1回の事故につき、1敷地内ごとに200
万円が限度となります。

（＊）損害額は再調達価額を基準に決定します。
（明記物件については時価額が基準となります。
）（＊）上記の保険金以外に、事故によって発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。
また、上記以外に特約や事故の種類によって支払限度額や免責金額（自己負担額）が異なる場合があります。

3

（3）主な特約の概要

補足

主な特約の概要（P.3）

契 約 概 要特約名

概要

日常事故賠償責任補償特約

次の場合に被る法律上の損害賠償責任の額や、訴訟費用・弁護士費用などを補償します。
・日本国内で日常生活中に誤って他人にケガをさせた
・日本国内で日常生活中に誤って他人のものを壊した

盗難等再発防止費用補償特約

盗難等の不法侵入を伴う犯罪行為が発生し、所轄警察署に届出た場合、再発防止のために建物の改造等を行ったときの費用を補償します。

再築時諸費用補償特約（一戸建住宅専用）

火災・風災などで全焼・全損に至らないまでも、70%以上の損害を受けた建物を、修理せずに取りこわし、再築するための費用をお支払いします。
また建物を取りこわす際の、取りこわし費用や取片づけ清掃費用をお支払いします。

類焼損害補償特約保険の対象となる建物またはこれに収容される家財から発生した火災・破裂・爆発により、近隣の住宅･家財に損害が発生した場合、その損害額を補償します。

（4）補償の重複注意喚起情報次の特約のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
それぞれのご契約の補償内容の違いや保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断ください。
なお、一つのご契約のみに特約をセットしている場合に、転居等によりご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性がある主な特約＞
ご契約いただいている補償

補償の重複が生じる他の保険契約の例

火災保険の日常事故賠償責任補償特約

自動車保険等の個人賠償責任補償特約（5）保険の対象

契 約 概 要保険の対象は、次のとおり「建物」
および「家財」 選 択 制 となります。
（P.1）①保険の対象となる建物 補 足 保険の対象となる建物被保険者が所有している保険証券記載の「住居にのみ使用される建物」となります。
【例】
一戸建住宅建物、分譲マンション等の区分所有建物の「住居用戸室」
ただし、保険期間の中途で用途変更により併用住宅建物（事務所や店舗などと住居の両方の用途に使用される住宅）となった場合で、
その建物内で所定の「製造・加工作業等」
を行なっていないときはお引受けできることがあります。
補 足 保険の対象となる家財 選 択 制（P.1）
、
保険の対象となる明記物件（P.1）②保険の対象となる家財 選 択 制
前記「保険の対象となる建物」に収容される家財で、被保険者または生計を共にする親族の所有するものとなります。ただし、次のもの
は、保険の対象となる家財には含みません。

・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物（通貨・預貯金証書は、盗難に限り保険の対象に含みます。）
・自動車
・商品・製品など じゅうき
・業務用の設備・什器など
また、明記物件は個別にお申出いただき、申込書に明記しない限り補償できません
（※）。
こっとう
（※）貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物、その他の美術品については、事前にお申出がなかった場合でも、それが故意や
重過失によらないときは、30万円を限度に保険の対象となります。

（6）保険金額の設定

契 約 概 要事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、保険金額は評価額（再調達価額）と同額に設定します。
実際にご契約いただく保険金額につきましては、申込書等にてご確認ください。

（7）保険期間および補償の開始・終了時期

注意喚起情報保険期間

・建物：「2年〜10年」
の整数年
・家財：
「5年」
または
「1年」
（＊）建物の保険期間が2〜4年の場合には、家財の保険期間は「同一の年数（2〜4年）
」
または
「1年」
となります。

補償の開始

保険始期日の午後4時（これと異なる時刻が申込書に記載されている場合にはその時刻となります）

補償の終了

満期日の午後4時

補 足 マークが記載されている項目は4

契 約 概 要重要事項説明書の補足事項 をご参照ください。 青字で表示している用語については 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

3. 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み

補足

保険料の割引（P.7）

契 約 概 要保険料は、保険金額、保険期間、建物の所在地・構造、割引等によって決まります。実際に契約する保険料については、申込書にてご確認ください。

（2）保険料の払込方法

契 約 概 要注意喚起情報保険料の払込方法は、一括払となります。
（＊）
原則「銀行振込み」
による払込みとなります。
保険料は、保険期間の開始する時までに払込みください。保険期間が始まった後であっても、当社が保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いできません。

4. 地震保険の取扱い
契 約 概 要重要事項説明書（1）商品の仕組み

注意喚起情報地震保険は、火災保険とあわせてご契約ください。地震保険を単独で契約することはできません。地震保険のご契約を希望されない場合には、申込書の「地震保険ご確認欄」にご署名ください。

（2）補償内容

補足

損害の認定基準について（P.4）

契 約 概 要注意喚起情報地震等を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。損害の程度である
「全
損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
の認定は、
「地震保険損害認定基準」
に従って行います。
保険金をお支払いする場合

損害の程度

お支払いする保険金の額

建 物

家 財

主要構造部（※）の損害額が建物の時価額の50％以上
全損

家財の損害額が家財の時価額の80％以上

地震保険の保険金額の全額（時価額が限度）

家財の損害額が家財の時価額の60％以上80％未満

地震保険の保険金額の60％（時価額の60％が限度）

家財の損害額が家財の時価額の30％以上60％未満

地震保険の保険金額の30％（時価額の30％が限度）

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70％以上

主要構造部（※）の損害額が建物の時価額の40％以上50％未満
焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50％以上
70％未満

重要事項説明書の補足事項

大半損

主要構造部（※）の損害額が建物の時価額の20％以上40％未満
小半損
焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20％以上
50％未満

主要構造部（※）の損害額が建物の時価額の3％以上20％未満
一部損

火災保険

全損・大半損・小半損に至らない建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水

家財の損害額が家財の地震保険の保険金額の5％
時価額の10％以上30％未満 （時価額の5％が限度）

契 約 概 要火災保険・地震保険共通（3）保険金をお支払いしない主な場合等

地震保険(※)基礎、柱、壁、屋根等をいいます。
（＊）1回の地震等（※1）
による損害保険会社全社で算出された保険金の総額が12兆円（※2）
を超える場合、
お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
12兆円
（※2）
お支払いする保険金 ＝ 算出された保険金の額算出された保険金の総額（※1）
72時間以内に生じた2回以上の地震等は、
これらを一括して1回の地震等とみなします。
（※2）
2021年4月現在
注意喚起情報・保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害
・地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害
・門・塀・垣のみに生じた損害・損害の程度が一部損に至らない損害 等（4）保険期間

契 約 概 要地震保険を1年ずつ自動的に継続する方式や、最高5年までの長期契約を組合わせて、火災保険の保険期間と合わせてご契約いただきます。
火災保険において家財を契約する場合には、地震保険の保険期間は家財の保険期間と同一の年数となります。
なお、火災保険が保険期間の中途で終了した場合は地震保険も同時に終了します。

5

（5）
引受条件
（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）
補足

警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて（P.6）、保険料の割引（P.7）

契 約 概 要・地震保険の対象は、「居住用建物」
および
「家財」
です。
これらに該当しない場合は保険の対象とすることはできませんのでご注意ください。
・次の物は地震保険の対象に含みません。
・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
・自動車
こっとう
・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅうき・商品、営業用什器・備品その他これらに類する物

・地震保険の保険金額は、建物、家財ごとに、火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲内で設定してください。
ただし、他の地震保険契約と合算して、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。
・地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造により異なります。
また、所定の確認書類のご提出により、免震・耐震性能に応じた免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引を適用できる場合があります。実際にご契約いただく保険料については、
申込書にてご確認ください。
（＊）大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震にかかる地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。
）
はお引受けできませんのでご注意ください。

5. 満期返れい金・契約者配当金

契 約 概 要この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ 契約締結時におけるご確認事項
1. 告知義務（申込書の記載上の注意事項）

注意喚起情報・ご契約者または被保険者には、ご契約時に、お引受けに関する重要な事項として、申込書または所定の告知書で当社が告知を求めた事項に正しく告知いただく義務（告知義務）があります。
・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失により告知した内容が事実と違っている場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払
いしないことがあります。
・告知事項を訂正される場合は、当社までお電話にてご連絡のうえ、
当社所定の書面にてお申出ください。

〔告知事項〕
保険の対象の所在地（都道府県）、保険の対象となる建物の基本構造（種類）・用途、他の保険契約等の有無、保険料の割引に関する事項

2. クーリングオフ

注意喚起情報保険証券を初めて受取った日から、その日を含めて８日以内であれば、クーリングオフ（申込みの撤回または契約の解除）ができます。
クーリ
ングオフのお申出をする場合は、次の方法に従ってお手続きをお願いします。なお、
クーリングオフの場合には、すでにお支払いいただいた
保険料は返還します。
（1）保険証券を初めて受取った日から、その日を含めて８日以内に当社まで郵便（封書またはハガキ）
またはEメールでお申出ください。郵便の場合はお送りいただいた書面の消印日、Eメールの場合は送信日をお申出日とさせていただきます。なお、期限を過ぎた場合にはクーリングオフができませんのでご注意ください。
（2）書面またはEメールには、次の記入例の①〜⑦の必要事項をご記入ください。

（＊）電話・ FAX 等でのお申出は承ることができませんのでご注意ください。
（＊）保険金をお支払いする事故がすでに発生しているにもかかわらず、それを知らずにクーリングオフをお申出いただいた場合には、お申出がなかったものとしてお取扱いします。
（＊）上記にかかわらず、ご契約が住宅ローン等の金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行を担保するためのものである場合には、ご契約後にクーリングオフができませんので、ご注意ください。

補 足 マークが記載されている項目は

6

重要事項説明書の補足事項 をご参照ください。 青字で表示している用語については 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

記入例
下記の契約をクーリングオフします。

①保険契約の申込みを撤回または契約を解除する
旨のお申出〒XXX-XXXX XXXXXXXXXXXXXX②ご契約者の住所（郵便番号、
アパート・マンション

ソニイ タロウ

名、
部屋番号までご記入ください。
）

曽二位 太郎③ご契約者のお名前、フリガナ（フルネームでご記入

TEL XX-XXXX-XXXX

ください。
）

証券番号

重要事項説明書

保険証券受取日 20XX年X月X日④ご契約者の電話番号（ご自宅、携帯電話または

XXXXXXXX

勤務先）

保険料返還口座○○銀行○○支店 普通 XXXXXXX
口座名義 曽二位 太郎⑤保険証券の受取日（お手元に保険証券が到着し
た日）
⑥証券番号
（保険証券をご覧ください。
）⑦保険料返還口座（必ずご契約者本人名義の銀行・信用金庫・信用組合の口座をご指定ください。
）

宛

先

郵便の場合

〒144-8721

東京都大田区蒲田5-37-1 アロマスクエア11F

ソニー損害保険株式会社 カスタマーセンター
Eメールの場合

火災保険グループ 行

ﬁre@sonysonpo.co.jp

重要事項説明書の補足事項

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項
1. 通知義務等（1）通知義務補足

注意喚起情報保険の対象となる建物
（P.1）

火災保険

ご契約後、
次のような事実が発生した場合には、遅滞なく当社までお電話にてご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いしないことがありますので、十分ご注意ください。
・保険の対象となる建物の構造・用途を変更した場合（※）
・保険の対象となる家財を引越し等により他の場所に移転した場合（※）
・割引が適用されている場合に、その適用条件を満たさなくなった場合（※）
これらの事実が発生した結果、P.4の「保険の対象」に該当しなくなった場合には、当社ではお引受けできず、ご契約は解除となります。

（2）保険の対象の価額が増加または減少した場合

地震保険

ご契約後に次のような変更が生じた場合には、遅滞なく当社までお電話にてご連絡ください。
それにより保険の対象の価額が増加または減少した場合、価額を再評価のうえ保険金額を変更します。
ご連絡がない場合には、保険金を削減してお支払いすることがあります。
・保険の対象となる建物の増築・改築・一部取りこわし
・このご契約で補償されない事故による保険の対象の一部滅失火災保険・地震保険共通（3）
その他のご連絡いただきたい事項
ご契約後に次のような変更が生じた場合には、遅滞なく当社までお電話にてご連絡ください。
・ご契約者の住所・通知先を変更するとき・保険の対象となる建物を譲渡・売却・建替え・買替えするとき（建物の譲渡に伴い、ご契約に適用される普通保険約款・特約に関する権
利および義務も譲渡される場合は、
あらかじめ当社に書面にてお申出のうえ、承認の請求が必要となります。）
・特約の追加・削除等、保険契約の条件を変更するとき（当社への書面による承認の請求が必要となります。）

2. 解約返還保険料

契 約 概 要注意喚起情報ご契約を解約する場合は、当社までお電話にてご連絡ください。
（当社への書面による承認の請求が必要となります。
）
原則として保険期間のうち未経過であった期間に応じて保険料を返還します。

7

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1. 個人情報の取扱いについて

3. 保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報①法令等の遵守当社は、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律
その他個人情報保護に関する諸法令に関し個人情報保護委員会
および所管官庁が公表するガイドライン類に定められた義務、ならびに当社のプライバシーポリシーを遵守します。
②個人情報の利用目的
当社は、本保険契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本保
険契約の管理・履行、適正な保険金等の支払い、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内や提供、アンケート、再保険契約の締結、再保険金の請求等の目的の達成に必要な範囲内において利用します。
また、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用
は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
③個人情報の第三者提供
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、本保険契約に関する個人情報を、業務委託先（保険代理店を含む）、医療機関、保険金の請求・支払に関する関係先、他の損害保険会社、一般社
団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、再保険会社等（外国にある事業者を含む）に提供し、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
④ソニーフィナンシャルグループでの共同利用
当社は、ソニーフィナンシャルグループが提供する各種金融商品やサービスの企画・開発等のため、ソニーフィナンシャルグループ株
式会社ならびにその連結対象会社および持分法適用会社のうち個人情報保護法23条5項3号に基づく対外告知を実施済みの会
社との間で、
お客様の個人データを共同利用します。
当社のプライバシーポリシー、個人情報の取扱いに関する詳細、
当社
取 扱 商 品・サ ー ビ ス 内 容 等 に つ い て は 、当 社 ウ ェブ サ イト（https://www.sonysonpo.co.jp/）
をご覧ください。

2. 取扱代理店の権限

注意喚起情報・引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、解約返還保険料のお支払いが一定期間凍結されることや、金額が削減されることがあります。
・当該経営破綻の場合、｢損害保険契約者保護機構｣の補償対象となります。
ご契約による保険金および解約返還保険料は、原則として80％（破綻後3ヵ月以内に発生した保険事故に関する保険金は100％）補償されます。
・地震保険は原則として100％補償されます。

4. 重大事由による解除等
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合、当社は書面による通知をもってご契約を解除することがあります。
・ご契約を解除した場合、これら事由が生じた時から解除するまでに発生した事故による損害に対しては保険金をお支払いしません。
・その他、普通保険約款・特約に基づき、ご契約が取消・無効・解除となる場合があります。

5. 継続契約について
当社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を保険始期日とする継続契約には、その保険始期日における普通保険約款、特約、保険料率等を適用します。
そのため、継続契約の補
償内容や保険料が継続前のご契約と異なることや、ご契約を継続できないことがあります。
あらかじめご了承ください。

6. 事故が起こった場合
補足

保険金請求に必要な書類について（P.8）

保険金の請求にあたり、普通保険約款・特約に定める書類のほか、所定の書類等をご提出いただくことがあります。

注意喚起情報当社取扱代理店は、保険契約締結の媒介のみを行います。(締結代理権および告知受領権は有しません。
)■当社へのお問合せ等
ご契約のお手続きに関するお問合せ

9：00〜17：00

0120-474-505 （土・日・休日を除く）■指定紛争解決機関

当社へのご意見・苦情等

9：00〜17：30

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詳しくは、
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