平均単価による取引実施のための業務体制等の整備について
平成 15 年 12 月 17 日
理 事 会 決 議
平成１６年 ３月２４日 一部改正
平成１８年１０月２５日 一部改正
平成１９年１１月２８日 一部改正

投資一任契約に係る業務を行う会員が平均単価による約定・決済を行う取引（約定日・受渡日が同一の取引につき、銘柄毎・売買別に、単価の異なる複数の約定を合算し、平均単価を単価として取引報告及び決済を行う取引をいう。以下同じ。
）を実施する場合には、取引の公正性を確保するため、あらかじめ下記の内容を社内規程に定めるとともに、取引実施のために必要な業務体制を整備する。
また、取引執行にあたっては、他の顧客の利益を図るため特定の顧客の利益を害することや自己の利益を優先させるといった利益相反行為を防止し、顧客との信頼関係を損わないよう努めなければならない。
（注１） 平均単価による取引を行う場合には、「金融商品取引業等に関する内閣府令第 110 条第１項第５号」の規定及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（以下「監督指針」という。
）Ⅵ－２－２－１（２）①」の記載事項に留意すること。
なお、複数の運用財産について、銘柄、売買の別を同一にする注文を一括して発注し、その約定内容を銘柄毎、売買別に合算した後に、会員が予め定めた配分基準により、各運用財産への約定配分を行う場合には、平均単価による取引を行わない場合であっても、「監督指針Ⅵ－２－２－１（２）①及び②」の記載事項に留意すること。
（注２） 平均単価による取引は、単一の口座に係るもの、複数の口座に係るものであるとを問わない。
（注３） 本決議において「発注」とは発注部門の証券会社等への発注、「注文」とは投資判断部門から発注部門への注文として区別している。

記
１．顧客への開示及び顧客の同意
投資一任契約に係る平均単価による取引は、顧客への開示及び顧客の同意の下で行うものとし、その時期・方法・項目等については次による。
イ．時期 契約時（または、平均単価を用いる発注を開始する時）及び開示・同意事項
変更時
ロ．方法 文書による開示を行い、顧客の同意を得る。
ハ．項目 ① 平均単価の説明② 平均単価による発注・約定・決済・報告を行うことがある旨③ 対象とする有価証券及び取引の範囲
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④ 複数の口座に係る発注を一括して行うことがある旨及び内出来時の配分基準
２．自己取引との分離
発注の対象は顧客資産に係る注文のみとし、自己取引に係る注文との一括は行わない。
３．部門の分離
個々の口座に係る注文の「銘柄、価格（基準となる特定価格の指示の有無・指示をする場合にあってはその価格の別）、数量、売買の別、取引種類」を判断する部門（少なくとも担当者）とそれらの注文を証券会社等に発注する部門（少なくとも担当者）を分離するなど、取引の公正性を十分担保し得る体制を構築する。
４．複数の口座に係る発注複数の口座に係る口座配分を伴う発注を行う場合には、「内出来時の配分基準（サンプル）」を参考にした基準をあらかじめ定め、この基準に従って配分を行う。
５．記録内容の保存方法・期間
投資判断に基づく発注部門への注文、発注部門の証券会社等への発注、その約定内容、及び複数の口座に係る口座配分を伴う発注を行った場合の配分基準に基づく約定結果等、一連の事務プロセスが適正に執行されたことを管理部門等が適切に検証し得るよう、各プロセスの記録内容とその保存方法を定め、その記録については作成日から７年以上保存する。

附則

１．本決議は、平成 15 年 12 月 17 日より施行する。
２．
「投資一任ファンドに係る一括発注実施のための業務体制等の整備について」（平成 10年４月 28 日 理事会決議）及び「投資一任ファンドに係る一括発注を取次行為として実施する場合の業務体制等の整備について」（平成 10 年 12 月 25 日 理事会決議）は、本決議の施行をもって廃止する。
附則（平成 16 年 3 月 24 日）

本改正は、平成 16 年４月１日より施行する。
（注）
改正箇所は、次のとおりである。
（１） 前文の改正（２） 前文（注２）の改正（３）「１」の文頭に「投資一任契約に係る」を追加
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（４）「１.ハ.④」の改正（５）「４」の改正（６）「５」のうち「投資一任口座」を「口座」に改正（７）「５」のうち「顧客との間で締結された投資一任契約の効力を失った日から少なくとも５年間」を「同条第２項の規定に従って」に改正＊ （１）、（２）、（４）～（６）は、投資一任口座に係る発注とその他の口座に係る発注とを一括して行うことを可能とするための改正。
＊ （３）は、「１」が「投資一任契約に係る」場合の規定であることを明確化するための改正。
＊ （７）は、「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則」第 32 条の改正を踏まえての改正。
附則（平成 18 年 10 月 25 日）

本改正は、平成 18 年 10 月 25 日より施行する。
（注）
改正箇所は、次のとおりである。
（注２）を新設
附則（平成 19 年 11 月 28 日）

本改正は、平成 19 年 11 月 28 日より施行する。
（注）
改正箇所は、次のとおりである。
（１）前文を改正。（注 1）を改正。旧（注１）及び（注２）は、「（参考）」を新設し移行（以下（注）を１項繰り上げ）（２）「５」を改正
当改正において保存期間が長期化する書類の保管義務は施行後に作成した書類に適用する。

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（参考）
平均単価による約定・決済とは「証券会社に関する内閣府令（平成 10 年 11 月 24 日総理府・大蔵省令第 32 号）」の改正（平成 15 年７月７日公布・施行）により採用が可能となった取引で、これにより、約定日・受渡日が同一の取引につき、銘柄毎・売買別に、単価の異なる複数の約定を合算し、平均単価を単価として取引報告及び決済ができることとなった。
具体的には、同令第 30 条第２項第５号に基づき、証券会社の顧客が適格機関投資家等であって、あらかじめ取引報告書の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該顧客からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、証券会社は、同令第 60 条第２項の規定に基づく別表第八の「顧客勘定元帳」及び「取引残高報告書」の記載にあたり、「単価については、第 30 条第２項第５号の規定により取引報告書を交付しない顧客との間で同一日における同一銘柄の注文を一括することについてあらかじめ当該顧客の同意がある場合には、同一日における同一銘柄の売買の単価を平均した単価で記載することができる。」とされた。
更に、「証券会社に関する内閣府令」が改正（平成 18 年９月 29 日公布・施行）され、同
令第 30 条第２項第６号に基づき、認可投資顧問業者が投資一任契約を締結している顧客（適格機関投資家等を除く。）のために投資を行う場合についても、証券会社が顧客からあらかじめ取引報告書の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、取引報告書に代わる書類を遅滞なく交付し、かつ、顧客又は認可投資顧問業者からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、従来適格機関投資家等にのみ認められていた平均単価による取引が可能となった。

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内出来時の配分基準（サンプル）約定した有価証券及び約定金額の口座配分（株式の場合）については、次の方法による。
１．有価証券の配分
口座配分は次の手順により決定する。
（１）約定数量の比例配分
下記により算出される数値とし、売買単位未満は切り捨てる。
総約定数量
各口座の注文数量×
総発注数量（２）残余数量の配分
上記の比例配分の結果、発生する残余については、注文の充足率や抽選など恣意性を排除した客観的基準に基づき、最低売買単位ずつ配分する。
（注）対顧客開示資料等においては、具体的方法を記述する。
２．約定金額の配分
各口座の約定金額は、１．によって配分された数量に平均単価を乗じて得られた金額とする。

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