平成２８年度事業計画
第１ はじめに
新しい年度が始まる。新年度に際して、私たち一人一人が公益社団法人の一員であることの意味するところを自らに問い直してみよう。特に、私たちが目指す公益とは何なのか、公益と共益はどう違うのか、公益社団法人の目的、役割、使命とは何なのかについて会員全員で共通の認識としよう。
当法人の目的は、「高齢者、障害者等が自らの意思に基づき安心して日常生活を送ることができるように支援し、もって高齢者、障害者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与すること」（定款 3 条）であり、これが、まさに当法人が目指す公益である。具体的には、3 つの公益目的事業がある。公１の専門職後見人養成・指導監督事業、公２の法人後見・法人後見監督事業、公３の成年後見普及啓発事業である。
そして、公１の事業は公２や公３の事業を進めていくための土台を形成する事業といえる。
専門職後見人を養成し（研修と名簿登載制度）、指導監督して（業務報告と執務管理支援制度）、
全国の隅々の地に至るまで成年後見制度利用者の役に立つ専門職後見人を供給し、そのことに
よって定款第 3 条の目的を実現しようとするものである。
ここで注意してほしいのは、当法人の公益目的事業は、会員個々の利益をはかること（私益）を目的とした事業ではないということであり、会員全員の利益をはかること（共益）を目的とした事業でもないということである。飽くまで、私たちの活動を必要としている高齢者、障害者等の権利の擁護と福祉の増進（公益）を目的とした事業である。このことが当法人の存在意
義であり、私たち一人一人が当法人に集ってきた根本的理由であるということを会員共通の認識としよう。
また、会員一人一人が日々切磋琢磨して社会が求めている公益活動に邁進してきたからこそ、
私たちは、会員全体で全国の成年後見等事件の約 2 割、約 4 万件を超える成年後見等事件を受託しその事務を遂行しているという地点にまで到達したのであり、今や当法人は日本の成年後見制度にとってなくてはならない存在、公器として成長してきた。このことは反対に、私たちの社会に対する責任が非常に重くなっているということでもある。
しかるに、公益社団法人である当法人にとって断じて許されないことである会員による横領行為が、平成 26 年 9 月以降、相次いで明らかになった。当法人は、平成 27 年 3 月に、相次いで生じた会員の不祥事を受けて再発防止策を策定して公表し（当法人ウェブページに掲載）、
平成 27 年度はこれを実施してきた。平成 28 年度も引き続きこの再発防止策の実施に全力を傾注する。再発防止策の確実な実施は、何よりも成年被後見人等の財産を含む権利を守っていく
ために必要であり、会員や当法人に対する国民や社会からの信頼を回復するために何としてでもやり遂げなければならない。
この再発防止策の実施に際しては日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。
）や全国の５０の司法書士会と連携協力することが必要であり重要である。そもそも当法人は１６年前に日司連や５０の司法書士会の総力を結集して設立されたのであり、以後、日司連との相互理解の下、当法人は司法書士会の成年後見部門としての役割も果たしてきている。
私たちが公益目的事業を推し進めることは国民や社会のために貢献することになり、そのことが結果的に司法書士や司法書士制度を社会に広く知らしめ、社会に押し上げていく力となっている。私たちは、これからも不祥事の再発防止策の実施を含む成年後見分野において、日司連や各司法書士会との協力関係を強化しながら歩み続けたいと考えている。
そして、これからも、私たちは、成年後見制度を必要とする人が誰でも利用しやすい制度と1

なるように活動していきたいと思う。成年後見制度を必要とする人が、自らの意思に基づき安
心して日常生活を送ることができるように支援していきたいと思う。そして、私たち一人一人が公益社団法人の一員として活動する中で、高齢者や障害者の方々のために役に立つ活動をなし得てきたということに誇りを持って、さらなる高みをめざして歩んでいこう。
第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１-① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告遅滞解消に向けた取組み② 支部における執務管理の円滑化及び精度向上の支援③ 会員の適正な業務遂行の確保のための取組み④ 預貯金通帳等の全件原本確認調査の実施⑤ 見守り、任意代理、任意後見、遺言執行の業務報告改善の検討（２）紛議に関する事実関係の調査（３）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援（４）会員が受託した未成年後見事件の指導監督（執務支援管理）体制の整備
２ 公１-② 専門職後見人養成事業（１）後見人等候補者名簿登載更新研修（12 単位分）の実施と DVD の作成（２）次回指定研修の実施及びその DVD の作成並びに研修の強化・内容の充実（３）LS システムにおける研修管理システムの稼働に伴う修正等の検討及び整備（４）支部研修に対するバックアップ体制の充実と研修の共通補助教材の検討（５）未成年後見人及び未成年後見監督人の候補者名簿の登載研修の実施
Ⅱ

公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 個人後見を補完するための法人後見及び法人後見監督事業の実施
２ 事務担当者・支部・本部間の情報共有体制の充実
３ 法人後見監督事件の増加に伴う受託態勢の整備
４ 未成年後見制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制の検討研究

Ⅲ
１公３ 成年後見普及啓発事業
公３-③ 高齢者・障害者相談事業
行政・福祉関係者と協力しながら実施する面接相談に力点をおいた東日本大震災の支援活動

２

公３−⑥ 成年後見普及促進事業
１ 市町村等が実施する市民後見人の育成及び活用事業の支援
２ 未成年後見事業に関するシンポジウムの開催【法人管理業務等】
１ LS システム検討事業（１）LS システム第 1 期開発の執務管理機能、第 2 期開発の会費管理機能及び第 3 期開発の研修管理機能に関する改修、改善並びに LS システムの利用率向上に向けた取組み
2（２）LS システム第 4 期開発の会員管理機能の稼働に向けた準備・調整等の実施（３）預貯金通帳等の原本確認管理及び未成年後見（監督）管理の各機能の LS システムへの実装に向けた検討並びに執務管理の任意後見報告システムの仕様見直しの検討
２ 会費制度全般の見直し
定額会費及び定率会費の額（料率）の見直し
３ 未成年後見事業実施のための具体的な検討
４ 改正個人情報保護法への対応
第３ 具体的事業計画
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１-① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告遅滞解消に向けた取組み
業務報告を行うことは、当法人会員の義務であり、また当法人に対する社会からの信頼の源でもある。平成 27 年度の各支部での取組みにより、業務報告の遅滞は大幅に改善されてきているが、しかし未だ完全には解消されておらず、業務報告の遅滞解消という目標
を早期に達成しなければならない。全ての会員が期限を遵守して報告を行うことが当たり前となるよう方策を講じる必要がある。
ア LS システムを利用した報告に関する研修の実施
LS システムにおける報告方法が全ての会員に十分に浸透したとはいえず、また報告様式の一部改訂も行っているため、改めて、会員を対象として業務報告に関する研修を行い、その研修を録画した DVD を支部に配付する。
イ 家庭裁判所との連携の推進
会員が報告を行わない、あるいは報告を失念する事件が生じないように、会員が受任する事件の全数を把握する必要がある。家庭裁判所と支部との連携が図られ、当法人の会員の選任状況について当法人が家庭裁判所から通知を受けられるように、引き続き働
きかけを行う。
ウ 「運用指針」に基づく除名手続の実施
第 19 回定時総会において、会員が業務報告義務を履行しないことは除名事由に当たることを改めて明確に定款に規定する定款の変更を行った。業務報告を行わない会員については、業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針に基づいて除名手続を進めるとともに、除名対象会員の処遇について引き続き日司連との間で協議を行う。
② 支部における執務支援管理の円滑化及び精度向上の支援
ア 執務管理マニュアルの策定
会員数の増加に伴い、会員が受任する事件数も増える一方であり、支部の執務管理担
当者の負担は大きく、必要な人数の確保も難しい状況にある。全国において均質でハイレベルな執務支援管理を実施することができるよう、執務管理マニュアルの検討を引き続き行う。特に、LS システムを活用した効率的な精査方法等、支部ごとの工夫を参考にしてそれを全支部で共有することができることを目指す。
イ LS システムにおける報告様式の改善
平成 27 年度に実施した報告様式の変更に伴い、新たに改善すべき個所が現れることが予想されるほか、以前から支部から改修の要望が寄せられている点もある。引き続き、
LS システム検討委員会とともに、報告時、精査時、いずれにおいても利用しやすいシ
ステムを念頭に検討を行う。
3

ウ

支部担当者メーリングリストの運営
平成 27 年度に、全支部の支部長、執務管理責任者と本部執務管理委員会委員、担当
理事を構成員とするメーリングリストを組成したので、そこで、執務管理に関する質問に適時に回答することができるよう運営を行う。また、それらの質疑について、執務管理委員会で回答を検討した経緯も含めて引き継いでいくために、執務管理委員会において管理を行う方法を構築する。
エ ブロック執務管理委員会の開催
全国を 10 ブロックに分け、精査技術の向上や執務管理方法についての意見交換を目的として、支部の執務管理担当者を参加対象者とする会議を行う。
③ 会員の適正な業務遂行の確保のための取組み
平成 27 年度から会員の執務適正性確認のための通帳等原本確認調査に関する実施要綱（旧「危険因子による通帳等原本確認に関する実施要綱」）に基づく調査が始まった。この調査については、残念なことではあるが、それが端緒となり会員の不適切事務がいくつか明らかになったことから、逆にその有効性が実証される結果となった。したがって、不適切事務の早期発見のために、今後も、この調査を厳正に行っていく。また、この調査の実効性を確保するには、調査を行うべきところこれを拒否をした会員について、その旨を家庭裁判所に通知する仕組みをきちんと構築することも必要である。当法人のこの取組みについて、家庭裁判所の理解を得る働きかけも引き続き行っていく。
④ 預貯金通帳等の全件原本確認調査の実施
預貯金通帳等の全件原本確認調査は、不正事件の再発防止策、特に不正事件の「抑止策」
として策定したものであり、会員が受託している全件について預貯金通帳、定期預貯金証書等の原本確認を行う事業である。この事業のため全件原本確認委員会及びブロック全件
原本確認委員会がその執行補助に当たる。
初年度である平成 27 年度は、まず初めに司法書士理事、司法書士監事及び相談役を対象に実施し、次に支部役員、連合会役員及び司法書士会役員の実施に着手した。平成 28
年度は、これらの実施状況を踏まえて全会員を対象として実施する。
具体的には、現行の「会員の執務状況の調査等に関する規程」に基づき実施する通常形式による場合、また、同規程を改正し、一定の要件の下、支部に調査員の委嘱権限を委任
し、調査期日等の通知に関する手続を簡素化して一定の人数を招集して行う集合形式による場合を検討している。
なお、本事業は本部が主体となって実施する事業であるが、被調査会員数が相当数に上ること、会員の執務適正性確認のための預貯金通帳等の特定原本確認調査を実施した会員は対象外となること等から、支部の協力は欠かせない。よって、支部に対し実施に向けた協力をお願いする次第である。
ところで、本部及び支部において会員ごとの預貯金通帳等の全件原本確認又は特定原本確認調査の実施・未実施の事実の把握を一元管理するため、また、本部及び支部の事務局の事務軽減を図るために、LS システムにこれらの管理等の機能を実装するための検討を行う。
⑤ 見守り、任意代理、任意後見及び遺言執行の業務報告改善の検討
現在、書面による報告の形式を維持しているいわゆる「見守り」、財産管理等委任契約に基づく「任意代理」、「任意後見」及び「遺言執行」の各業務報告を LS システムでの報告に移行することを目指して執務管理委員会と LS システム検討委員会とが共同で検討を行う。また、その前提として、現在明確化されていない点のある任意代理契約（財産管理等
委任契約）又は死後事務委任契約の活用及び指導監督について議論を行い整理する。特に、4

受任者である会員が当法人に対して業務報告を行うことについて委任者の同意が得られていない事件に関する指導監督の在り方について検討が必要となると考えている。
⑥ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ア 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事例、対処困難事例等の相談に応ずる。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、
対応又は処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、
その会員の所属支部においても、判断、対応若しくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、又はすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案など、いわば、支部又は会員の手元に溜まってしまっている問題事案、困難事案
その他の検討を要する事案について、支部からの照会により、業務相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論又は方向性を出す作業を行う。
イ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をするほか、成年被後見人等の死亡後の財産の引継事務についての理論及び実務の現状を整理する作業を引き続き行う。
ウ 各支部における苦情対応の適否の検討について
成年後見人等への就任の増加に伴い苦情件数も増加傾向にある。支部において対応した苦情について業務相談委員会において確認作業を行い、支部の対応について検証をする。また、その後の経過を見守りつつ必要な助言を行う。
エ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行う。
（２）業務審査委員会における検討に関する事項
業務審査委員会の設置の目的に従い、会員の後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿への登載の是非の審査を中心として、後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイ
ス等について随時協議する。業務審査委員会については、定期的に会議を開催する。
（３）紛議に関する事実関係の調査
会員と依頼人等との間、あるいは会員間で生じた紛争及び苦情について、理事長の指示に基づき、紛議調査委員会において事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果については意見を付して理事会に報告する。
また、理事長から付託された不祥事事案、執務不適切事案等に対する事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果についても意見を付して理事会に報告する。
（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
本事業計画における重点目標を中心に支部と本部との間において速やかな情報伝達と意見交換を行うことを目的として協議等を行う。
また、そのほかにも、地域と会員に直接関わる支部、中核的なブロック、そして法人運営全般を担う本部とが、情報の交流を積極的に行い情報を共有化することで、一丸となって効果的な活動を展開する必要がある。
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①

全国支部長会議
当法人が抱える重要課題に関し、一つの組織として統一的な組織運営を行えるよう全国の支部長と本部役員とが協議・意見交換を行う。
② ブロック会議
会員執務支援、相談、成年後見人等の推薦をはじめとする日常業務のほか、地域包括支援センター、日本司法支援センター（法テラス）等への対応、各地の高齢者虐待防止ネッ
トワークへの参加等、支部に期待される役割は大きくなっている。今年度もブロック単位で支部担当者による支部運営、会員執務の支援等に関する協議の場を設けていただき、各支部の運営等の活性化を図る。
③ 支部本部連絡会議
平成 28 年度も支部と本部が当面する課題等につき意見・情報交換をすることで問題意識や情報の共有化を図る。また、日頃本部委員会委員等として活動していただいている支部の会員からも各支部、ブロック等へ本部の情報を伝達する役割を担ってもらうことで、支部活動の活性化と効率的な組織運営に役立つようにする。
④ 支部運営研修
平成 27 年度は、多くの支部で役員の改選期に当たっていたことから、円滑な支部運営を目指すことを目的として、支部運営に携わる支部長を主な対象者として法令及び当法人の定款諸規則に基づく支部の運営の基本事項を周知する支部運営研修を実施したが、平成 28
年度は、この研修自体は実施しない。しかし、平成 29 年度には再び支部運営研修を実施
したいと考えており、平成 28 年度は、そのための準備作業、具体的には研修資料の改訂作業を行う。
⑤ 支部への情報発信
各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化をめざしてウェブページを活用する。ウェブページのリニューアルにより CMS（コンテンツマネジメントシステム / ウェブコン
テンツの管理システム）を導入したことでウェブページの迅速な更新作業が可能になったことから、より効率的で効果的な情報提供を行っていく。また、会員通信の配信を月 1 回
から数回程度とし、その中に各種委員会の活動及び理事会や研修会等の情報についても積極的に掲載していく。なお、本部からの伝達事項及び支部からの照会事項とこれに対する回答については、適時メール送信や会員通信を使用して支部又は支部長に速やかに伝達する。
⑥ 過疎地域交通費助成
過疎地域における成年後見制度の利用が妨げられることのないよう、成年後見人等である会員からの申請に基づき成年後見人等が過疎地域に居住する成年被後見人等を訪問・面談するために要する交通費相当額を助成する。

（５）預金通帳等の原本確認における個人情報保護法上の問題の検討
今般、個人情報保護法が改正され、その内容が大きく変更されることとなった。詳細については政令又は委員会規則への委任事項が多く、現時点では変更後の内容、特に実務面での対応については定かではない部分も多いが、当法人の行う預貯金通帳等の原本確認調
査との関係で、新たな対応の検討が必要となることも想定される。
今後、各地で開催される改正法に関する研修会に参加するなどして、改正法の解釈、実務運用等の動向を注視し、預貯金通帳等の原本確認調査と改正法上の問題点につき適宜検討していく。また、法改正に伴い新たに監督機関として設置される個人情報保護委員会との協議や、有識者を招請しての協議などを通じて、会員が個人情報保護法上の疑問を抱く
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ことなく、預貯金通帳等の原本確認調査に応じることができるよう指針を示す。
（６）法人業務適正有識者会議における当法人の業務の適正性の検証及び同会議の報告に基づ
く更なる再発防止策の検討
平成 27 年度には、当法人の会員による不正事件の再発防止策の一つとして、当法人の業務の適正性を確保するために、いわゆる第三者委員会として法人業務適正有識者会議を組成したが、平成 28 年度には、この法人業務適正有識者会議から報告を提出していただ
き、その報告を受けて更なる再発防止策の検討を行う。
（７）会員が受託した未成年後見事件の指導監督（執務支援管理）体制の整備
内閣府による公益目的事業の内容の変更の認定を受けた後に未成年後見事業に取り組み、平成 29 年 4 月 1 日に全国の家庭裁判所に未成年後見（監督）人候補者名簿を提出する。変更認定を受ける時期は現状では平成 28 年 6 月頃を予定している。
変更の認定を受けた日において未成年後見人又は未成年後見監督人として事務を行っている会員及びその後に未成年後見人又は未成年後見監督人に就任した会員に対しては、成年後見事件と同様に、業務報告の提出を求める。未成年後見に関する業務報
告は、将来的には LS システムにおいてすることができるように整備したいと考えているが、LS システムの開発スケジュールや予算の都合上、当面は紙媒体での報告の提出をお願いする。業務報告の精査は、原則として本部の未成年後見委員会において行
うが、支部において業務報告の精査をすることを希望しており、そのために必要とされる一定の要件を充足している場合には、支部において業務報告の精査を行っていただく。
そのほか、当法人のウェブページ上の会員専用ページに未成年後見業務に関する相談窓口を設置し、未成年後見委員会として会員から寄せられる相談に対して随時対応できるようにする。未成年後見委員会には司法書士のほか、児童福祉等に精通する学識経験者に外部委員として参加していただく。
２ 公１-② 専門職後見人養成事業（１）名簿登載更新研修（12 単位分）の実施と DVD の作成
平成 27 年度は、新規研修（後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿の新規登載研
修、必修 12 科目 18 単位）の実施及びその DVD の作成を東京支部に委託し、全支部にその DVD を配付したが、平成 28 年度は、更新研修（後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿の登載更新研修、必修 8 科目 12 単位）の実施とその DVD の作成を、支部の負担を軽減するため、大阪支部と愛知支部に分けて委託し、実施することを予定している。
実施時期については、10 月頃までを予定しており、遅くとも 11 月頃には全支部に DVD を配付する予定である。
（２）次回指定研修の実施及びその DVD の作成並びに研修の強化・内容の充実
平成 26 年度後半から、会員による不祥事が度々発生し、現在もなおとどまる所を知らない状況である。そこで平成 27 年 9 月以降、後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名
簿の新規登載申請並びに登載更新申請に際し、従来の新規登載申請時の 18 単位又は登載
更新申請時の 12 単位の取得に加え、新たに「指定研修」の受講（単位取得）を各名簿登載・更新申請の必須の要件とした。第 1 回目は、不祥事を起こした各会員が不祥事に至った原因、横領等で得た金員の使途、当法人が行ってきた再発防止策等を含め、不祥事に特7

化した内容を「指定研修」として実施し、全支部にその DVD を配付した。平成 28 年度も新たな内容の「指定研修」を実施し、これを収録した DVD を全支部に配付する予定であり、研修の強化及び研修内容の充実に努めたい。
（３）LS システムにおける研修管理システムの稼働に伴う修正等の検討、整備
LS システムにおける研修管理システムが、平成 28 年 4 月 1 日から稼働する。研修管理
システム稼働後の研修案内、研修単位の管理等を通して、支部がどの範囲で研修管理シス
テムを導入しているかを調査し、かつ支部の意見を聴取して適宜システムの修正整備を行い、支部の事務局の負担軽減に資するための検討を行い、次のステップである後見人等候
補者名簿の登載更新事務手続等の合理化を目指す。
（４）未成年後見事業の実施のための研修及びそのために必要となる諸規程の整備
未成年後見事業の実施のための研修については、研修委員会と未成年後見委員会とが、引き続き以下の内容を検討した上で、必要な研修を実施する。未成年後見人候補者名簿及び未成年後見監督人候補者名簿登載に必要となる研修については、本部でも実施し、DVDを作成して支部に配付する。
① 研修科目② 未成年後見人候補者名簿及び未成年後見監督人候補者名簿登載のための必要研修単位数③ 平成 29 年 4 月 1 日に全国の家庭裁判所へ候補者名簿を提出するための準備手続④ 「研修規程」「（未成年）後見人候補者名簿及び（未成年）後見監督人候補者名簿登載規程」「研修実施要綱」及び「会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引き」の整備
手続（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実と研修の共通補助教材の検討① 平成 28 年度中に支部に配付する更新研修としての DVD の検討（支部へ個別委託ないし支部で実施したもの中から選択）
支部に個別に委託し又は支部で実施したものの中から、本部が支部の研修を支援するために必要な研修とは何なのか、そのために作成すべき DVD の内容は何か等について検討
し、支部で必要とする DVD を作成して全支部に配付する。
② ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
ブロック研修会又は複数支部合同研修会への助成を行う。特に、研修会の単独開催が困難な支部の支援を目指す。後見人等候補者名簿の新規登載研修にも活用していただきたい。
11 月頃に全支部に助成の案内を送付する予定である。
③ 講師名簿の作成・支部への情報公開
支部の研修会において他支部会員、本部役員その他の外部の人材に講師を依頼をする際の参考資料とするために、平成 26 年度から全国でどのような講師がどのようなテーマの研修を実施しているかを取りまとめた情報（講師名簿）を公開している。平成 28 年度もこの講師名簿を充実させていく。
④ 支部研修支援の在り方、当法人の研修制度の根本的な在り方についての検討
研修体系〔例えば研修内容の新規研修、更新研修（初級・中級・上級等）の段階的発展
システム〕の在り方、生の講義形式と DVD 視聴研修形式の在り方、講義形式の研修とデスカッション形式の研修の在り方、オンデマンド研修・インターネットによる研修システ
ムの導入等総合的な研修の在り方について、将来を見据えて検討する。
⑤ 支部研修会の本部への報告の徹底
8

支部研修会については、その実施の詳細を本部に報告することとされているところ（研修実施要綱第 8 条）
、平成 28 年度からは、LS システムにおける研修管理システムが稼働するので、今後は LS システムにおける研修管理システム上でその報告を行っていただき、
システム上でその集計を行う。
⑥ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、支部間及び支部本部間での研修に関する情報交換を活発に行う。また、平成 28 年度は過去に支部研修担当者メーリングリス
トに挙げられた質問及び回答を「Q＆A」形式で集計し、支部研修担当者に配付する。
（６）日司連との共同事業、協力関係の強化
日司連主催の成年後見制度に関する研修会が開催される場合には、その講師を派遣する
等、日司連との間で研修事業の相互協力活動を強める。特に、日司連が取り組む成年後見制度及び未成年後見制度に関する研修会については、原則として、日司連と当法人とが共催し又は当法人が後援して取り組むよう、引き続き検討し協議する。
（７）第 5 回福岡研究大会の開催｢会員の一割程度は参加できる総会会場の確保｣「開催地域における成年後見制度の更なる普及」「開催地域ブロック（支部）の活性化」「全国レベルの研修機会の提供」等を目的として、大阪、宮城、広島、札幌に続いて第 5 回目の研究大会を福岡で開催する。平成 28
年 6 月 19 日に開催することを予定しており、福岡支部が担当する分科会のほか、本部の 2つの委員会（制度改善検討委員会及び市民後見人育成事業支援委員会）が担当する 2 つの分科会（合計３つの分科会）の開催を予定している。この福岡研究大会成功のための活動を行う。
（８）入会促進と名簿登載促進、名簿未登載者問題解決のための取組み強化① 入会促進と名簿登載促進
平成 26 年度の最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況」では、第三者
後見人の選任割合が 65％にまで達している。引き続きこの状況が続くと予想されることに鑑み、成年後見制度の担い手になろうとする情熱あふれる新人司法書士の入会を促進するための活動に力を注ぐ必要がある。その一方で、会員による不祥事の多発に伴い、単に入会促進と後見人等候補者名簿登載の促進に傾注するだけでなく、より質の高い司法書士後見人を養成することに方向転換する時期に来ていると思われるので、その方策を検討する。
② 名簿未登載者問題解決のための取組み強化
後見人等候補者名簿登載者が、名簿登載を更新することなく、名簿未登載のまま成年後見人等として職務を行い続けることには問題がある。また、当法人に入会したが後見人等候補者名簿に登載を受けないまま後見事件を受託し成年後見人等としての事務を行っている会員も見受けられる。このような会員が後見人等候補者名簿未登載のままである状況を解消する必要がある。この問題を曖昧にすることは後見人等候補者名簿登載制度の導入に
より生涯研修制度を確立してきた当法人の研修システムを大本から瓦解させかねない。
そのためには、後見人等候補者名簿未登載者を指導するための諸規定等の整備を引き続き検討していく必要がある。さらに、支部が会員の受託事件を把握するため、家庭裁判所
が会員を成年後見人等に選任した場合には支部に対し一定事項を通知することについて、最高裁判所事務総局家庭局に対する要請に基づき、再度、未実現の家庭裁判所と当法人支部との協議を行うよう働きかけていく。
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Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 法人後見、法人後見監督への対応（１）当法人が自ら後見業務を受託することが相応しい事案として、以下の事件適格性基準が設けられている。
① 広域事案であるか。
② 暴力事案であるか。
③ 強度の他害性事案であるか。
④ 困窮者事案であるか。
⑤ ①ないし④以外の公益的な事案であるか。
⑥ 支部において特に法人後見を希望する事案であるか。
現在当法人が受託しているものは、②③に該当する事案の占める割合が多い。④について
は、単なる困窮者事案を当法人で受託する趣旨ではなく、例えば公的機関から特に要請を受けた困窮者事案のようなケースを想定している。今後も、当法人は公益法人として、また専門職団体の第一人者として、個人では就任をためらうような困難な問題を内包する事案について、個人後見を補完するため「法人後見・法人後見監督事業」を行う方針である。
（２）会員が受託している後見等事件について当法人が成年被後見人等の成年後見監督人等として選任されるケースが増加することが予想されるため、その受託態勢を整備する作業を行う。
（３）任意後見制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制や契約内容について、引き続き検討研究を継続する。
（４）
未成年後見制度利用者の需要に応えることができる法人体制について、検討研究をする。
２

法人後見システムの充実
法人後見といえども、制度利用者との接点に立つのは事務担当者である会員一人ひとりである。法人後見事業を充実させるためには、事務担当者である会員が孤立することなく、支部・本部と緊密な連携をとることができる体制が構築されていることが必要である。
（１）メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した委員会活動
法人後見においては、事務担当者から支部を通じて本部の決済を求める場面が少なからずあるが、メーリングリスト及びクラウドシステムを活用することで、本部決裁を要する案件の処理の時間短縮を図る。
（２）支部法人後見体制の強化の支援
法人後見事務担当会員への指導監督機能、本部との連絡体制など、法人後見における支部の役割は重要である。各支部の法人後見体制を確認し、積極的な指導を通して支部体制の強化・充実を図るため今年度も支部訪問を実施する。
これまで派遣実績のない支部に対しても本部法人後見委員会への委員の派遣を要請し、支部と本部の意思疎通の改善、情報の共有化を進める。
初めて法人後見を受任した支部に対しては、法人後見における支部業務及び事務担当者の業務について受任時点から積極的に支援指導を行う。
（３）法人後見から個人後見への移行の推進
個人では受託困難な事案について家庭裁判所からの法人後見人就任要請に積極的に対応できるようにするため、現在就任している事件の具体的な業務内容を精査し、当初の問題が解消したことにより個人での受託が可能となったと思われる案件については、支部と調整して後見人等を法人から個人に交替する方針を維持する。
10

（４）本部の指導監督機能の強化
定期報告の長期未提出事件がないよう留意し、報告遅滞が生じた場合は速やかに支部に対して報告提出の指示及び状況の問合せを行い、課題の早期発見・対応に努める。
（５）重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づいた委譲体制の検証と実行を引続き行う。
（６）法人後見ハンドブックの改訂
法人後見業務は、「法人後見ハンドブック（法定後見用）」、「法人後見ハンドブック（後見等監督用）」及び「法人後見ハンドブック（任意後見版）」の 3 種類の執務マニュアルに基づき遂行されているが、事務担当者や支部・本部にとってより利用しやすいものとなる
ように、これらのハンドブックを統一し 1 種類のハンドブックに改訂する。
また、メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した現行の法人後見執務体制に沿うよう、内容の見直し等も併せて行う。
Ⅲ
１
２

公３ 成年後見普及啓発事業
公３-① 親族向成年後見養成講座事業
公３-② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業
成年後見制度の普及に係る支部事業の支援活動の実施
成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業の中に、①親族向け成年後見人養成講座事
業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業の双方を含めるものとし、その他の成年後見制度の普及という趣旨に合致する事業に対しても種別内容を限定することなく助成す
る方針とする（ただし、講師のみの派遣の場合を除く。
）。
また、支部において企画・実施された行事の資料等の提供を受けたものについては、ウェ
ブページに掲載するなどして情報交換をすることにより、支部の事業を支援していく。

３ 公３-③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
東日本大震災から 5 年が経過したが、被災地ではなお復興のための支援が求められている。
当法人としては、東日本大震災の被災地及び被災者の支援活動として、引き続き日司連統合
災害対策本部との連携による相談活動を実施するとともに、現在宮城支部のみで実施されている地域包括支援センター職員との同行面接相談等の被災者に対する相談活動を、被災地支部の意向を踏まえながら、
ふくしま支部及び岩手支部にも拡大する方向で継続して実施する。
また、成年後見に関する相談として、引き続き、行政・福祉関係者との協力関係を維持しながら面接相談に力点をおく。特に、日司連統合災害対策本部との連携による相談活動を重点的に実施する。
さらに、上記対策本部との連携の一環として、被災地の市町村社会福祉協議会等において成年後見制度の解説及び相談事業についての説明会を開催し、相談活動の周知と利用の拡大に努める。
上記の同行面接相談活動を広報するために、ウェブページに相談活動の案内と相談内容について分かり易く説明した告知ページを設ける。
その他、被災地支援のために必要な情報の収集と効果的な広報活動の在り方を被災地支部とも協力しながら検討する。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
11司法書士会との共催による高齢者・障害者のための成年後見相談会を実施する。この相談会は、毎年、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、家族会、各専門職能団体等の関係機関と連携する方法により、成年後見制度の周知と利用促進の強化を図っているものであり、本相談会事業への助成は、支部メニュー事業の一環として行う。また、本相談会開催の際に使用する小冊子やリーガルサポートプレス等の広報誌は可能な限り無償で提供するものとし、ポスター等についても改訂を検討する。
４ 公３-④書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① 「実践 成年後見」の企画及び企画上程② 成年後見関連シンポジウム、日本成年後見法学会学術大会等の取材③ 事例・支部情報等の収集④ 「実践 成年後見」定期購読促進（２）書籍出版事業① 「成年後見手続チェックリスト（仮）」の編集及び発刊② 「後見六法」の改訂の編集・発刊③ 「月刊登記情報」連載記事の監修④ 必要に応じた既刊出版物の改訂作業
５ 公３-⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）制度改善検討委員会による調査研究事業
近年、障害者の概念が、医療モデルから社会モデル（障害者の定義を、障害者が受ける制
限は機能障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるとする考え方）へと変化してきた。そして、こうした変化は、障害者基本法の改正や国際連合「障害者の権利に関する条約」の批准等を踏まえ、関連法令の改正や実務現場における運用規則等の整備が行われることを求めている。
福祉や医療の実務現場においても、こうした社会モデルの考え方が取り入れられ、個々の利用者が「生活を営む上で妨げとなる社会的障壁を取り除くことにより、障害者が障害のない者と等しく機会の均等が確保されること」の重要性が、社会的にも認識されてきつつある。
制度改善検討委員会では、こうした社会環境の変化の中、平成 28 年度は、成年後見実務における意思決定支援及び成年後見制度に関係した資格制限について、以下のとおり調査・研究をし、成年後見制度の改善について検討する。
① 成年後見制度と意思決定支援の相互関係に関する調査・研究事業
我が国における成年後見制度と意思決定支援の実務的な相互関係について検討する。
② 成年後見制度における転用問題に関する調査・研究事業
成年後見制度利用における、資格・地位の制限問題について調査・研究する。
③ その他成年後見制度の改善に向けての調査活動及び意見交換会等の実施
６ 公３-⑥ 成年後見普及促進事業（１）シンポジウム及びセミナーの開催
平成 27 年度は、シンポジウム「成年後見実務における意思決定支援」を開催したが、
平成 28 年度は、未成年後見事業に関するシンポジウムを開催する予定である。
また、市町村等の市民後見人育成事業が適切に実施されるよう、引き続き「自治体向け
12

セミナー」を開催する。
（２）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会の活動支援
平成 28 年度も引き続き、（仮称）「成年後見制度利用促進法」の成立を目指し、日本成年後見法学会と協力して日本の成年後見制度の課題解決に向けて行動していく。
また、同学会が主催・共催する世界会議に参加し、世界各国の成年後見制度の運用状況に関する情報を収集し、我が国の制度改善に向けた示唆を得る活動を積極的に行う。
さらに、同学会に対しては、引き続き役員や委員を派遣し支援をするほか、その活動に柔軟な対応をしていく。
② 研修会等への講師派遣
社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等からの研修講師等の派遣要請もあり、本部役員又は支部に対して講師の派遣を要請しているところである。
これらの派遣に当たっては、今後も、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越えあるいは全国的な団体の要請には本部で応える、というスタンスで対応していく。
③ 成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業
前記「成年後見制度の普及に係る支部事業の支援活動の実施」に記載のとおり、支部が行う独自の成年後見制度普及促進事業は、支部メニュー事業の中で積極的に対応していく。
④ 成年後見制度利用促進法施行への対応「成年後見制度利用促進法」が成立し施行された暁には、成年後見制度利用促進法対応委員会を組成して、法律の運用を支えるべく積極的な活動を行う。
（３）ウェブページの維持管理
今後は、リニューアルしたウェブページの更新と管理を本部において一元化して行うこととし、CMS（コンテンツマネジメントシステム / ウェブコンテンツの管理システム）の導入により常に最新の情報を提供できる体制を確立する。
（４）会報誌及び制度広報誌・広報用グッズの企画・制作① リーガルサポートプレスの発行
リーガルサポートプレスを定期的に（年 3〜4 回）発行する（原則 12〜16 ページの構成
でフルカラー）。なお、この会報誌は、これまでは各号 1 万 1000 部を印刷し、社会福祉協
議会等の成年後見に関わる機関に送付するほか、支部の協力を得て地域包括支援センターに配布してきたが、今後は、関係機関の配布先を順次拡大していくとともに、要望の強かった会員への配付も行うこととして、8000 部増の 1 万 9000 部を印刷することとし、会員分については既発行分をまとめて総会資料に同封して配付する。
② 広報誌及び広報用グッズの企画・制作
ア 市民向け広報誌の企画・製作及び既存の広報誌の改訂作業を行う。
イ 市民向け広報用グッズについては、広報効果を十分に検討した上で企画・制作する。
③ 会員通信の発行
メール配信による会員通信を月 1 回から数回程度とし、本部執行部からの情報のみならず各種委員会の活動情報及び理事会や研修会等の情報についても積極的に掲載していく。
（５）公益信託成年後見助成基金の受付事務
13当法人が委託者となり平成 13 年 12 月に設定した「公益信託成年後見助成基金」（三菱
UFJ 信託銀行が受託運営）は、家庭裁判所や福祉関係者等から、成年後見制度の普及促進に寄与している基金として高い評価を受けているほか、国からも、高齢社会を先取りした基金として高い評価を受けている。この基金への助成申請が年々増加していることを踏まえ、今年度も、募集事務及び申請受付事務に協力し、助成基金に対する寄附の呼びかけを行っていく。
（６）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援
広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、一定額の支援を行う。
（７）市民後見人育成事業の支援等
平成 27 年度は、全国の各自治体に対し市民後見人育成事業（以下「育成事業」という。）
に関するアンケートを実施し、その回答を分析した。その結果、育成事業を既に始めている自治体の数は、少しずつではあるが着実に増加している一方、「事業の進め方がよく分からない」、「家庭裁判所や法律専門職との連携が難しい」等の理由で事業を始めることができないという自治体も多数あることが確認された。平成 28 年度も引き続き全国の自治体に対し育成事業に関する情報提供、人的支援を継続していく。また、提供すべき情報のブラッシュアップ、派遣する会員の質的向上も引き続き進めていかなければならない。
① 支部に対する支援先のアンケート結果、その分析等の情報を支部と共有し、地域における育成事業に関する活動に寄与するよう努める。支部の育成事業の担当者には、引き続き情報提供を依頼し、全国の情報を基礎とした情報の提供及び支援をしていく。
また、平成 28 年度は、積極的に支部訪問を行い、育成事業に関与するに当たっての意
見交換、助言等を行う。本部から訪問の連絡を受けた支部におかれては、是非ともご協力をお願いしたい。
さらに、自治体等が開催する市民後見人養成講座において、本部からの講師派遣が必要な場合には、これに対応する。その場合の旅費負担についても予算措置を行っているので積極的な対応をお願いしたい。
② 会員を対象とする研修の実施
育成事業に着手する自治体等への人的支援を図るためには、派遣する司法書士（当法人会員）の育成事業に対する十分な理解が不可欠であり、かつ、派遣する会員に当法人の考える育成事業の在り方について十分な理解と認識を持っていただく必要もある。そのため、当法人の考える市民後見人の定義、各地の育成事業の具体的状況、育成事業に関与するにあたって留意すべき論点などを解説する「市民後見人育成事業に対するリーガルサポートの役割（仮）」と題する研修メニューを立案し、要望のある支部に対して市民後見人育成事
業支援委員会から講師を派遣する。講師謝金及び旅費について、平成 27 年度に引き続き
20 支部分を予算措置しているので、積極的な活用をお願いしたい。
③ 「自治体向けセミナー」の実施
平成 28 年度も、全国の自治体による育成事業を支援し、自治体による育成事業が適切に実施されるよう、全国の市区町村等の自治体の関係者及び自治体から育成事業を委託されている社会福祉協議会その他のいわゆる実施機関となる法人の担当者を対象に、育成事業の実施に関するセミナー（「自治体向けセミナー」）を引き続き開催する。過去 5 回開催
したセミナーの内容を更に改良して、育成事業実施に関する提案と、既に育成事業を実施
14

している団体からの報告を中心に企画していく。
④ 情報収集活動の実施
育成事業を実施している自治体を訪問し、情報の収集、意見交換等を進める。その結果をデータベース化し、今後の当法人の育成事業に関する議論の素材提供に寄与できるようにする。また、随時支部にも情報提供し、支部における育成事業への支援にも繋げる。
７

公３-⑦ 地域連携促進事業
高齢者虐待防止等に関する地域連携の促進（１）高齢者・障害者虐待防止に関する地域連携促進のための調査、研究
高齢者・障害者の虐待の現状及び原因などを把握し分析するとともに、虐待防止に有用な地域連携策を調査研究し、その結果をウェブページ等で会員に提供し、高齢者・障害者等の虐待防止活動の促進を行う。そのために、平成 28 年度も引き続き事例収集を行い、これを基に会員に情報提供をしていきたい。また、平成 26 年度 に収集した事例を分析した結果に基づき、現在制定されている高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年 11 月 9 日法律第 124 号）及び障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年 6 月 24 日法律第 79 号）の実務上の課題、問題点等について、法改正や運用改善の必要性等を検討する。

（２）日本高齢者虐待防止学会への参加
日本高齢者虐待防止学会における演題発表は、平成 24 年以降、学会開催地の支部と連携を図り、開催地の支部（平成 24 年は兵庫支部、平成 25 年はえひめ支部、平成 26 年は神奈川支部、平成 27 年には京都支部）に行っていただいたが、平成 28 年 7 月 16 日に横浜市で開催される第 13 回日本高齢者虐待防止学会（JAPEA）では、本部高齢者・障害者
等虐待防止委員会が演題の発表を行う。
（３）高齢者・障害者虐待防止に関する研修会への講師派遣
平成 26 年度以降、虐待防止関連の研修会を未実施の地区を中心に当委員会から研修実施の呼びかけをし、積極的に講師派遣を行った。その結果、平成 27 年度までに約 30 の支部において高齢者・障害者虐待防止に関する研修を実施することができた。
平成 28 年度は実施方法を見直し、本部費用負担による研修会は行わないが、引き続き、支部からの要請に基づく研修会への講師派遣に対応する。
（４）障害者差別解消法の施行への対応
平成 28 年 4 月 1 日の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）の施行に伴い、成年後見実務の観点から同法の運用、特に、合理的配慮の不提供の事例の収集、分析等、そしてその前提としての調査、検討等を行い、会員に必要な情報を提供する。
【法人管理業務等】
１ 組織財政改革検討事業（１）適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革① 会費制度の見直しについて
当法人の会費制度について、公益社団法人における会費制度の在り方、定額会費のほかに定率会費を徴収することの意義又は必要性、定額会費及び定率会費の比率を含む在るべ15

き姿等を十分に考慮した上で、その改革の方向性、更には具体的な改革案について検討し、会費制度の改革について一定の方向性を示す。
現状において、当法人の経常収益は会員からの定額会費及び定率会費の 2 種類が大部分を占めているが、設立当初から比べると定額会費と定率会費の比率が著しく変化
し、後者が多額となっている。定率会費は会員が受領した報酬額に対して同率に基づき納付することを求めているため、会員間の公平性は保たれているが、実際の納付額に著しく差があることは望ましくない。また、現在においても定額会費は年度予算案の策定において会員増を見込んで予算額を算定することが可能であるが、定率会費は地域ごとに会員の受領する報酬額の程度が相違するとともに後見人報酬と後見監督人
報酬とから構成されるため予算額の算定が非常に困難である。現に、経常費用の予算
額は収入の予算額と正味財産期首残高の合計額を超えることができない中、毎年、収入に関する決算額が予算額を上回り、経常費用の予算執行率が 80％程度であることから、内部留保額が徐々に増加する傾向にある。
一方、長期的な観点から、当法人の会員が受託する事件数は、現状においては増加の一途をたどっており、いわゆる団塊の世代が成年後見制度の利用を終える時期を迎える将来においては、成年後見制度の利用件数が減少していくことが考えられ、定率会費が著しく減少することとなり、当法人の財務状況が困難な状態となることが予想される。
このような短期的観点及び長期的観点の双方から検討すると、当法人の現状の会費制度については、早期の見直しが必要である。このような問題意識を持ちながら、組織財政改革検討委員会は、理事長からの諮問に基づき平成 25 年度から会費制度の見直しについて検討をしており、平成 26 年度においては全支部に対しアンケート調査を実施した。しかし、本部の抱く問題意識を支部に正確に伝えることができなかった等の原因から、各支部と一定の問題意識を共有することができず、合意形成ができなかった。
そこで、組織財政改革検討委員会では、平成 27 年度に再度本件について諮問をされたため、その検討を行ってきたが、平成 28 年度においては早急に一定の方向性を提示する。
② 役員選考の見直しについて
当法人の理事及び監事の選任については、定款第 25 条第 1 項が「総会の決議によって会員の中から選任する。」と規定している。具体的な理事及び監事の候補者選考は、設立当初から、役員選任規則に基づき、理事会で会員の中から 7 名以上 9 名以内の役
員候補者選考委員を選任し、同委員で構成する委員会で理事及び監事候補者を選定し、社員総会の決議により選任している。
平成 24 年度の組織財政改革検討委員会において、理事及び監事に関する選挙制度の導入が検討課題として挙がったが、その時点で会員から制度を変更する問題提起もな
かったことから制度変更に関する議論には至らなかった経緯がある。
しかし、平成 27 年度定時総会において会員から代議員制も含めた役員選考制度に関する意見が提出されたため、平成 27 年度には、この論点について、理事長から組織財政改革検討委員会に対して「当法人の理事及び監事の現在の選考の方法又は選任の手続の過程等に問題点があるのか否か、もし問題点がある場合には、どのようにしてその問題点を解消すべきか、公益社団法人における役員選任の在り方を念頭に置いた上で、社員総会における役員の選任の方法として選挙制度を採用することの是非を含めて具体的に検討されたい。あわせて、当法人の社員総会の運営の円滑化を図ることを目的として当法人
16

において代議員制度を採用することの可否についても検討されたい。」という趣旨の諮問がされ、これを受けて組織財政改革検討委員会において公益社団法人等の役員選考制
度の実体の調査等を実施し検討しているところであるが、平成 28 年度も引き続きこの検討を継続して実施して、平成 28 年度中に答申を行う予定である。
③ 会員の横領による損害補填について
従前は、当法人の後見人等候補者名簿登載会員の横領行為等不誠実行為によって生じた損害を補償する身元信用保証の業務賠償責任保険（後見人等候補者名簿登載会員一人につき 500 万円まで 1 年間 2000 万円まで対応する）に加入していたが、平成 25 年 3
月をもって保険契約が終了した。しかし、高齢者・障害者等の権利の擁護を目的とする当法人としては何らかの方法で同様の補償制度を継続する必要があると判断し、当法人の資産を原資とし、身元信用保険と同様の内容の支給をする「身元信用保険代替金制度」を整備している。
しかし、過去の当法人の会員による横領事件においては、被害者に 500 万円をはるかに超える損害を生じさせている案件もあり、被害に遭った成年被後見人等の権利回復がされていない現状がある。一方において、会費等で構成される当法人の資産から全ての損害を補填することは財政上困難である。
再発防止策において身元信用保険代替金の後見人等候補者名簿登載会員 1 名当たりの交付額の見直しを検討するとしていることから、どのような対応が可能か検討する。
２ 未成年後見事業（１）未成年後見（監督）人候補者名簿登載規程の整備と未成年後見研修についての企画
第 19 回定時総会（平成 27 年 6 月開催）において、当法人が未成年後見事業に取り組む
ための定款変更の案について承認を受け、平成 27 年度は未成年後見事業を開始するための準備として未成年後見（監督）人候補者名簿登載方法や研修について準備を進めてきた。
平成 28 年度は、内閣府から当法人の公益目的事業の内容の変更の認定を受ける予定であり、公益目的事業の内容の変更の認定を受け次第、平成 29 年 4 月 1 日に全国の家庭裁判
所に未成年後見（監督）人候補者名簿を提出することができるよう準備を進める。未成年後見人等候補者名簿登載のために必要となる研修科目や研修単位数の検討をした上で、未成年後見に関する研修の企画実施する予定である。
また、未成年後見の本格的な事業実施に備えて、現在の「研修規程」「後見人候補者名簿
及び後見監督人候補者名簿登載規程」「研修実施要綱」及び「会員研修と後見人等候補者名
簿登載・更新の手引き」を整備する。
（２）会員に対する執務支援について
平成 27 年度に支部に依頼して実施したアンケートの結果によれば、未成年後見人又は未成年後見監督人に就任している当法人の会員は、全国各地に約 200 名いる。決して多いとはいえない人数ではあるかもしれないが、司法書士業務として直接子どもの権利擁護に携わることができる重要な業務である。
司法書士の未成年後見（監督）人への就任数が飛躍的に増えた一因は東日本大震災
による震災孤児など親権者の死亡等のため親権を行う者がいない子どもを当事者とする未成年後見事件であるが、現在では震災以外の事案についても各地の司法書士会が家庭裁判所から未成年後見人等の候補者の推薦依頼を受けているようである。
未成年後見制度は、成育途中の子どもを対象にした制度であるため、学校生活や進学、就職など、その子どもの成長に伴ってその未成年後見業務に対する向き合い方も変わって17いく。また、戸籍による公示制度や報酬、損害賠償に関わる問題など、司法書士に限らず第三者が未成年後見人として業務を遂行することには、独特の難しさもある。子ども一人一人によって対応が異なることも予想されることから、未成年後見事業にふさわしい会員に対する執務支援の在り方も検討し、実効性のある執務支援体制の構築を検討する。
３

LS システム検討事業
システム開発会員数及び受託事件数の増加に伴う事務負担の増加に対する軽減策として、平成 24 年度
から LS システムの段階的な開発を進めているが、昨年度までに第 1 期の執務管理機能、第2 期の会費管理機能及び第 3 期の研修管理機能を各担当委員会と協力して開発してきた。
平成 28 年度においては、平成 29 年 4 月稼働を目指し、第 4 期開発の会員管理機能としての各種届出のオンライン化、後見（監督）人候補者新規名簿登載及び登載更新管理機能の実装をするための準備を中心に、各担当委員会と協力してシステムの開発を進める。
また、会員、支部等からの意見を参考に、現行の執務管理機能、会費管理機能及び研修管
理機能を更に充実させるための改修・改善作業を各担当委員会と検討の上実施するとともに、
LS システムの利用率を向上させるための方策を検討し実施する。
さらには、新たに、預貯金通帳等の原本確認作業の事務負担を軽減するための原本確認管
理機能の実装に向けた検討、未成年後見（監督）管理機能の実装に向けた検討及び現行の執務管理機能の任意後見等の報告システムの仕様見直しも併せて行う。
LS システムの開発は、当法人が全国単一の法人であるからこそ力の集中によって推進できる事業である。この開発によって、支部事務局、本部事務局、会員、支部役員の負担が軽減されることを目指している。もちろん、より使い勝手が良くなるように絶えず改善を検討
していく。

４

法人管理業務当法人は平成 28 年 3 月 18 日現在、司法書士正会員数 7,618 名、法人正会員数 123 法人を擁する専門職後見人供給団体としては世界一とも言われる大きな組織となっている。このよ
うな組織を運営していく上で、公益社団法人として、その目的、役割、使命、現在の課題、具体的な事業執行等について常に会員全員が共通の認識を持つように努力していく必要がある。そのためには、会員と支部と本部との情報交換の充実が大切であり、常に継続してそのための改善を図ってきた。全国支部長会議、ブロック会議、支部本部連絡会議、支部運営研修の開催、ウェブページ・支部長本部役員間のメーリングリスト・会員通信の活用などである。今年度もさらに改善を進めていく。
（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
年々増加する会員の管理業務等、事務局の事務量が著しく増大しているため、事務の効率化を推進しつつ事務局体制を充実させる。特に平成 28 年度からは LS システムによる管理業務の効率化を図る。
② 支部本部間の連絡体制強化による会員執務等に関する意識の共有
支部本部連絡会議、ブロック会議等の場を通じ、支部と本部の連携・連絡体制を強化
し、支部における管理業務や支部会員執務等に関する情報の相互共有や不祥事再発防止策の周知等を図る。
③ 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
成年後見制度を利用する高齢者・障害者に対し、良質な後見事務を提供する専門職後18

見人を継続的に供給することは当法人の社会的使命である。これを実現するため、日司連、各司法書士会の協力を得て、正会員の入会、後見人等候補者名簿への登載を推進する。
④ 寄付金・助成金の募集
当法人の財政基盤強化に向け、関係者との利益相反関係に十分配慮しつつ寄付金・助成金の募集を行う。
⑤ 定款、諸規則・諸規程の整備
当法人の定款及び諸規則・諸規程については、必要に応じて見直す。
⑥ 各種名簿の管理
会員名簿、後見人等候補者名簿その他当法人が備える名簿を管理し、また、後見人等候補者名簿の登載者に対して登載証明書の発行事務等を行う。
⑦ 総会の運営について
総会運営の効率化を図るため、社員総会運営規則の見直しを検討する。
（２）新・新公益法人会計基準の準拠① 会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務及び支部支援
会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務について習熟度を高め、引き続き既に設置されている本部財務委員会と支部会計担当間のメーリングリスト等を利用し、支部の疑問点等を速やかに解消していく。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持に関する事務及び支部支援
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償原則、公益目的事業比率及び遊休財
産制限）を遵守することが、公益認定継続の重要な要件であるため、それらに基づいた配賦比率の策定や収支予算書の作成等を引き続き行っていく。
③ LS システム第 2 期会費管理に関する事務及び支部支援LS システム第 2 期が平成 26 年 10 月 1 日にスタートし、それに伴い会費の徴収方法
は、定額会費・定率会費ともに支部を通さずに原則として各会員の預貯金口座から口座振替の方法によって直接本部に支払うという方法に変更された（例外として銀行振込の方法も併用）。平成 28 年度も、平成 27 年度に引き続き、かかる取り扱いを円滑に行うことができるよう、支部の疑問点等をすみやかに解消すべく、LS システム検討委員会と協働して対応する。
④ パソコンの買替えに伴う PCA 法人会計ソフトの再インストール支援
各支部のパソコンの買い替えに伴う PCA 法人会計ソフトの再インストール作業につき、今年も遠隔処理の方法で対応していく。また、当該ソフトのバージョンアップの際にも、同様の方法で対応する。
⑤ 個人番号制度導入に伴う源泉徴収票及び支払調書作成への対応
平成 27 年 10 月 5 日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）が施行されたことに伴い、今後は源泉徴収票及び支払調書に個人番号（いわゆるマイナンバー）を記載する取扱いとなった。この新しい法定調書作成と個人番号の取扱いに係る事務について、適切に対応する。
⑥ 預貯金通帳等の原本確認調査に係る調査交通費、会場費等の支給に関する事務及び支部支援
平成 27 年度に開始した預貯金通帳等の全件原本確認調査及び特定事項（旧危険因子
顕在化による）原本確認調査の対象者に対して預貯金通帳等の原本確認調査が行われた際に、調査員及び調査対象者への旅費等の振込に係る作業、当該調査会場費の支給に関19する事務への対応と支部への支援を行う。
（３）個人情報保護システムの整備
セキュリティ対策を含む個人情報保護システムについて問題がないか検証し、検出された問題について対応策を策定する。
また、今般、個人情報保護法が改正されたことにより、個人情報の取扱いについての見直しが必要となることも予想される。法改正後の実務の具体的詳細については、政令又は委員会規則への委任事項が多く、定かではない部分も多いが、今後、各地で開催される改正法に関する研修会への参加、個人情報保護委員会との協議、有識者を交えた協議などを行い、個人情報の取扱いと改正法上の問題点につき適宜検討していく。
（４）特定個人情報の取扱い
個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報（特定個人情報）について、その収集・保管・利用について適切な取り扱いを確保するために具体的な方策を検討し実施する。
以上

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