健康マイポータルを活用します
各自の健康に関する情報を提供するシステムです。まずは登録をお願いします（事業所経由で仮パスワードを送付します）。

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平成 29 年度から「健診受診」等により、みなさんに所定のポイントが付与され、一定のポイントを貯めると賞品と交換できるサービスが始まります。
●サービスの導入理由①被保険者の方々の利便性向上②保健事業の効率化

以上を重点課題として取り組みます。また、厚生労働省からもポイン
トインセンティブに対するガイドラインが示されました。

※画像はイメージです（ 7頁まで同様）。

マイポータルにより、人間ドック申し込み、医療費通知、ジェネリック差額通知、過去3年間の健診結果を1つの画面から利用できるようにします。

平成 年度から保健事業が変わります

ポイントインセンティブ を導入します

緊急特集

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以上の内容は健保組合のホームページのトップ画面に専用ボタンを設定します。

ポイント
付与項目例

⃝ハビットを達成した場合……1,000ポイント⃝法定健診を受診した場合………100ポイント⃝人間ドックを受診した場合……100ポイント⃝特定保健指導を受診した場合…100ポイント⃝その他（検討中）2平成年度から保健事業が変わります29＊ポイントインセンティブとは…
健康づくりの取り組みを推奨し、目標を達成した場合、ヘルスケアポイント（物品交換）を付与するという仕組みです。

▲ポイントの明細が表示されます

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貯まったポイントで賞品をゲット♪

。

まずは定期的に健診を受診しましょう。

人間ドック申し込みシステムが変わります（全国約1,700の健診機関が受診可能となります）

緊急特集

被扶養者（任意継続被保険者含む）の方へはミニドックを開設します 人間ドックかミニドックを選択（平成29年度から従来実施していた特定健診およびレディース健診は一時休止します）
現在、全国約200の健診機関と直接契約していますが、平成29年4月より業務委託します。各自のマイポータルサイトから入力していただくことになります。また、過去 3 年間の健診結果を表示し、活用していただけます（当面、ミニドックは40歳以上の任意継続被保険者および被扶養者を対象とします）。
健診機関への予約は Web で申し込むだけで完了できます（登録していただいたメールアドレスに予約結果が送信されます）。また、当日持参券を廃止し、保険証の提示のみで受診可能となります。
なお、被扶養者（任意継続被保険者含む）の方はミニドックを無料で受診できます。
（ 3月末に予約ガイドを個別に送付します）▶あなたの受診可能な健診を案内します▶あなたが受診したい希
望日を入力してください（第一希望から第三希望まで）★ご予約の際には、お手数ですがマイポータルを設定してください。
4

自らの健康づくりは、現状把握からとなります。

平成年度から保健事業が変わります29

健診機関が拡大して便利になります5

医療費通知が変わります

緊急特集

これまで会社のイントラネットで表示するとともに紙での通知を行ってきましたが、各自のマイポータルサイトに表示する形に変わります。
ただし、現金給付は厚生労働省の指導もあり、従来どおり郵送します。
（イントラネットで掲載されている事業所は終了となります）

お知らせ一覧
あなたが過去に支払った医療費の経過が月ごとに表示されます

お知らせ詳細あなたが健康保険を使って受診した際の医療費について、詳細が表示されます▶あなたが支払った医療費が間違いないかチェ
ックしてください6平成年度から保健事業が変わります29

ジェネリック差額通知の方法が変わります
これまで、ジェネリック差額通知は該当者の方へ健康保険組合から郵送していましたが、各自のマイポータルサイトへ通知を行うことになります。
お知らせ一覧
あなたが支払ったお薬代をジェネリック医薬品へ切り替えた場合の差額が表示されます

お知らせ詳細ジェネリック医薬品の詳細が表示されます（あなたが窓口で支払ったお薬代〈 3 割〉と健康保険組合が負担する〈7 割〉の医療費が削減され、双方にメリットがあります）

特集は10ページに続きます7

脳ドックの５歳刻みを撤廃します

緊急特集

これまで脳ドックは40歳以上、5歳刻みの方が受診可能でしたが、年度管理（誕生日を迎える 4 月～ 3 月の年度）がわかりづらいとのご意見もあり、5歳刻みを撤廃します。今後は40歳以上65歳未満の方は、希望すれば受診できるようになります。
従来どおり、人間ドックのオプションという形です。負担割合も従来どおり5割です。

郵送健診（被扶養者対象）
はWebからの申し込みになります
これまで郵送健診は紙で行っていましたが、今後 Web からの申し込みとなります。
（平成29年10月頃を予定）

お知らせ

平成29年4月以降の機関誌『けんぽモリナガ』はWebでの対応になります。
ダイレクトメールでの配付は今回で最後となる予定です。
ご理解・ご協力をお願いします。
パソコン、スマホのない方は健保組合へご連絡ください。

10平成年度から保健事業が変わります29

在宅療養支援事業を見直します
これまで介護機器用品の購入補助（最大で1件につき10万円）を行っていましたが、利用がなかったため購入補助を廃止し、介護が必要な方へガイドブックを送付します。

家庭常備薬がWebから申し込みできるようになります
これまで家庭常備薬の申し込
みは紙で行っていましたが、今後は Web からの申し込みとなります（申込期間が設定されます）。

重症化予防（糖尿病対策）を強化します
データヘルス計画に基づき、事業主より全従業員の法定健診のデータを受領し、連携して予防対策を講じていきます。

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当健保組合も皆様のマイナンバーを収集しました
マイナンバー（平成 28 年 1 月より制度開始）は、社会保障、税、災害対策の分野において、複数の機関に存在する個人情報が同一人の情報であることを確認するために活用され、行政の効率化、国民の利便性を高めることを主な目的として導入されました。
当健保組合においても、将来的にマイナンバーを活用するため、皆様のマイナンバーを収集しました。

健保組合では、なぜマイナンバーを収集したの？
（利用目的）
健保組合でのマイナンバーの利用目的は、「健康保険法による保険給付の支給決定のための確認及び被扶養者資格確認事務等」としています。
また、将来的に見込んでいるマイナンバー利用のメリットは次のとおりです。

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マイナンバーを用いて医療保険資格の異動手続きをより正確に行う

正確な情報管理ことが可能となる。
➡ 一貫性のある情報管理によるサービス向上が期待できる。

2 社会保障制度間の調整の簡素化

3 情報連携による情報照会の迅速化

社会保障制度間において情報連携が図れることにより、被保険者に対して適正な社会保障制度の給付が可能となる。
➡ 給付調整等業務の負担軽減。
社会保障・税制度に関係する機関からの求めに応じて、業務上必要な情報の即時照会が可能となる。
➡ 機関間での問い合わせに係る業務負担の軽減・時間短縮等の効率化。

4 被保険者に対する情報提供等記録開示システムを活用して、被保険者に対して医療費

5 被保険者による情報提供等記録開示システムを活用して、被保険者が自分の情報をプッシュサービス

情報閲覧通知・特定健診の受診案内等、各種情報提供が可能となる。

閲覧することが可能となる。

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◎特例措置を利用するときのイメージ

課税所得400万円で、対象医薬品を年間20,000円購入した場合（家計を共にする家族の分を含む）20,000円（対象医薬品の購入金額）
12,000円（下限額）◆8,000円が課税所得から控除される（対象医薬品の購入金額20,000円－下限額12,000円＝8,000円）◆減税額＊所得税1,600円の減税効果（控除額8,000円 × 所得税率20％＝1,600円）＊個人住民税800円の減税効果（控除額8,000円 × 個人住民税率10％＝800円）※厚生労働省セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

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特定の薬の購入費が一定額を超えた場合に適用される

OTC とは英語の「 Over The Counter」の略で、OTC 医薬品とは、医師の処方せんを必要とせず、薬局・薬店などのカウンター越しに消費者が直接購入できる薬のこと。一般用医薬品、大衆薬、市販薬とも呼ばれています。
医療費控除の特例の対象となっているのは医療用医薬品から切り替えられた有効成分を含む、いわゆる「スイッチ OTC」医薬品で、82成分（平成28年3月31日時点）あります。これからも増える予定です。かぜ薬、胃腸薬、鎮痛薬、水むし薬、湿布薬等いろいろな薬があります。厚生労働省のホームページや薬局・薬店で確認しましょう。

「セルフメディケーション税制」（ 医療費控除の特例）が始まっています◆ OTC 医薬品とはセルフメディケーション税制とは、特定の成分を含んだＯＴＣ医薬品の購入額が◆セルフメディケーションとはセルフメディケーションとは、世界保健機関（WHO）により、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。
セルフメディケーション税制の対象となる条件として、「あらかじめ健診や予防接種などの病気予防を行っている人」に限定されており、そうした人が OTC 医薬品を使って軽度な病気を自分で治療することがセルフメディケーションといえます。

１年間で「１万２千円」を超えた場合に特例として適用される、新しい医療費控除の制度です。のＯＴＣ医薬品の代金が、１年間で特定の薬の購入費が１万２千円を超えた場合の特例

通常の医療費控除制度では、１年えた部分の金額（８万８千円までが限「１万２千円」を超えた場合、その超月末まで万円を超えた

年

12間の医療費が、合計月から平成

33場合、確定申告することにより、所年1度）が所得金額から控除されます。平成

同 時 に 利 用 す る こ と は で き ま せ ん。

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得税が確定精算されます。

１ 月 か ら 始 ま っ た「 セ ル フ メ デ ィ万円の特例とされており、家計を共にすどちらのほうがよいか、よく検討しケ ー シ ョ ン 税 制（ 医 療 費 控 除 の 特て選びましょう。対象となる薬を購る家族と自分の薬代が合算できます。

以 下 の 場 合 な ど、 従 来 の 医 療 費 控入した領収証（レシート）は申請の例）」では治療のために購入した特定除 が 利 用 で き な か っ た 人 で も、 対際必要となりますので、保管してお薬局で治療のために購入した薬の領収証も保管を象となるＯＴＣ医薬品の購入額がきましょう。また、健診や予防接種

これまで１年間の医療費が１万２千円を超える場合、セルフメを受けたことを証明する書類も、確定申告の際必要になる予定です。

ディケーション税制を利用できる可能性があります。

ただし、通常の医療費控除制度と1010

平成29年1月から