日本銀行当座預金

年間資金需給見込み（ 2024年7月実績 , 2024年8月～2024年12月予想 ）※印は過去実績

2024年8月

2024年7月

2024年8月

2024年9月

2024年10月

2024年11月

2024年12月（▲）大幅源泉所得税揚げ、国債の発行超により揚げ超（▲）年金定時払い等がある一方、消費税・源泉所得税等の揚げ、国債の発行超により揚げ超（▲）年金定時払等の余剰要因がある一方、消費税・源泉所得税等の揚げや国債等の発行超により揚げ超(▲)普通交付税の交付等がある一方、税揚げ、国債等の発行超により揚げ超▲12兆6,593億円(2024年)▲5兆5,750億円(2023年)（▲）普通交付税の交付等がある一方、消費税・源泉所得税等の揚げや財投地方貸回収等や、国債の発行超により揚げ超▲9兆3,28億円(2023年)▲6兆3,111億円(2023年)▲16兆3,392億円(2023年)(▲)年金定時払等の支払がある一方、3月決算に係る法人税中間納付等租税の揚げ、国庫短期証券の発行超により揚げ超▲5兆2,507億円(2023年)+1,030億円(2023年)+5,174億円(2023年)▲1,844億円(2023年)▲1,999億円(2023年)

財政等要因（▲）新紙幣発行（3日）

銀行券要因(▲)賞与支給・年末資金需要により発行超▲10,238億円(2024年)
財政要因

１日

▲4,300２日▲6,200３日▲59,900

４日+1,700５日+5,100

備考

財政要因

備考

財政要因

備考

財政要因

備考

財政要因

▲3兆5,742億円(2023年)
備考

財政要因

財政等要因

銀行券要因

備考
１日

（▲）法人税・消費税・保険揚げ※2022年度税・保険揚げ=4.9兆円（▲）法人税・消費税・保険揚げ

２日※2022年度税・保険揚げ=4.8兆円

３日（▲）法人税・消費税・保険揚げ（＋）普通交付税の交付（▲）法人税・消費税・保険揚げ※2023年度普通交付税=4.4兆円※2022年度税・保険揚げ=6.7兆円（▲）法人税・消費税・保険揚げ（＋）普通交付税の交付（▲）法人税・消費税・保険揚げ※2022年度税・保険揚げ=6.7兆円※2023年度普通交付税=4.3兆円※2022年度税・保険揚げ=4.8兆円

４日

５日

６日

６日

７日

７日

８日

+3,100８日

９日+2,200９日

１０日▲18,400

１０日

１１日▲10,300

１１日

１２日▲20,300（▲）源泉税揚げ（▲）源泉税揚げ※2022年度源泉税揚げ=0.6兆円（▲）源泉税揚げ

１３日※2022年度源泉所得税揚げ=0.6兆円（▲）源泉税揚げ※2022年度源泉所得税揚げ=0.6兆円

１２日（＋）年金定時払い※2022年度年金定時払い=7.3兆円

１３日

１４日

１４日

（＋）年金定時払い（▲）源泉税揚げ１５日※2022年度源泉税揚げ=0.8兆円※2022年度年金定時払い=7.3兆円（＋）年金定時払い（▲）源泉税揚げ※20222年度年金定時払い=7.3兆円※2022年度源泉税揚げ=0.5兆円

１５日

１６日

▲29,600

１６日

１７日▲23,500

１７日

１８日+7,100

１８日

１９日+6,300１９日（＋）国債大量償還

２０日

◇利払い
※2023年度公債利子支払資金=1.5兆円程度（＋）国債大量償還◇利払い※2023年度公債利子支払資金=1.5兆円程度

２１日

２０日

２１日

２２日

+13,000

２２日

２３日▲3,000

２３日

２４日▲3,300

２４日

２５日+6,600

２５日

２６日+9,900

２６日

２７日

２７日

２８日

２８日

２９日

+2,900２９日

３０日+3,700

３０日

３１日▲9,400

３１日

その他の要因その他の要因（▲）労働保険揚げ（第1期）

2024年7月

2024年8月

その他の要因その他の要因その他の要因その他の要因（＋）普通交付税（※2023年度実績4兆3，997億円）（＋）普通交付税（※2023年実績4兆3,137億円）（＋）特別交付税（※2023年度実績5,436億円）（▲）財投地方貸回収=1・3営業日近辺、25日近辺と翌々営業日（▲）労働保険揚げ（第2期)（▲）財投貸付回収

2024年9月

2024年10月

本資料は投資環境等に関する情報提供を目的として作成したものです。本資料は投資勧誘を目的とするものではありません。有価証券等の取引には、リスクが伴います。投資についての最終決定は、投資家ご自身の判断と責任においてなされるようお願いいたします。
当社は、いかなる投資の妥当性についても保証するものではありません。記載された意見や予測等は作成時点のものであり、正確性、完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることがあります。
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2024年11月

2024年12月

日本銀行当座預金

財政等要因

銀行券要因

年間資金需給見込み（ 2025年1月～2025年6月予想 ）※印は過去実績

2024年8月

2025年1月

2025年2月

2025年3月

2025年4月

2025年5月

2025年6月（▲）消費税・源泉所得税等の揚げに加え、国債の発行超により揚げ超（▲）年金定時払いがある一方、消費税・源泉所得税等の揚げ、国債等の発行超により揚げ超（＋）税揚げ、国債等の発行がある一方、公共事業をはじめとする年度末諸払いや国債の償還等により払い超（+）普通交付税・年金定時払・出納整理期における支払により、払い超となる傾向（▲）社会保障費の払い等がある一方、法人税・消費税等の揚げ、国債等の発行超により揚げ超（＋）大幅法人税揚げがある一方、普通交付税・年金定時払・国債の償還超により払い超となる傾向▲13兆3,678億円(2024年)▲11兆8,303億円(2024年)＋10兆4,309億円(2024年)+4兆9,061億円(2024年)▲25兆9,136億円(2024年)▲7兆1,768億円(2024年)（▲）下旬に連休資金需要で発行超（＋）上旬に連休資金還流超+3,434億円(2024年)+4,129億円(2024年)（＋）上旬に年末資金還流超+2兆9,718億円(2024年)
財政要因

備考

財政要因

備考

財政要因

▲3,115億円(2024年)
備考

財政要因

+1兆7,129億円(2024年)
備考

財政要因

銀行券要因

＋5,596億円(2024年)
備考

財政要因

財政等要因

備考

１日

１日

２日

（▲）法人税・消費税・保険揚げ（＋）普通交付税の交付（▲）法人税・消費税・保険揚げ

３日（▲）法人税・消費税・保険揚げ

４日※2022年度税・保険揚げ=7.0兆円（▲）法人税・消費税・保険揚げ

２日※2022年度税・保険揚げ=4.3兆円※2024年度普通交付税=4.4兆円※2022年度税・保険揚げ=4.5兆円

３日（＋）普通交付税の交付（▲）法人税・消費税・保険揚げ※2022年度税・保険揚げ=5.8兆円※2024年度普通交付税=4.6兆円※2022年度税・保険揚げ=8.6兆円

４日

５日

５日

６日

６日

７日

７日

８日

（▲）法人税・消費税・保険揚げ

８日※2022年度税・保険揚げ=3.9兆円

９日

９日

１０日

１０日

１１日

１１日

１２日

１３日

（▲）源泉税揚げ※2022年度源泉税揚げ=0.5兆円

１４日（＋）年金定時払い※2022年度年金定時払い=7.3兆円

１５日※2022年度源泉税揚げ=0.6兆円（▲）源泉税揚げ（▲）源泉税揚げ※2022年度源泉税揚げ=1.8兆円（▲）源泉税揚げ※2022年度源泉税揚げ=0.8兆円（＋）年金定時払い※2021年度年金定時払い=7.3兆円（▲）源泉税揚げ（▲）源泉税揚げ※2022年度源泉税揚げ=0.8兆円

１２日（＋）年金定時払い※2022年度年金定時払い=7.3兆円

１３日

１４日

※2022年度源泉税揚げ=0.6兆円

１５日

１６日

１６日

１７日

１７日

１８日

１８日

１９日

１９日

２０日

２０日

◇利払い
※2023年度公債利子支払資金=1.5兆円程度（＋）国債大量償還

２１日

２１日

２２日

２２日

２３日

２３日

２４日

２４日

２５日

２５日

２６日

２６日

２７日

２７日

２８日

２８日

２９日

２９日

３０日

３０日

３１日

３１日

その他の要因その他の要因（▲）労働保険揚げ（第3期)

その他の要因その他の要因（＋）財投融資資金年度末融資＝下旬（＋）普通交付税の交付（※2024年度実績4兆3,877億円）（▲）財投地方貸回収＝第1・3営業日近辺、25日近辺と翌々営業日（＋）出納整理期間＝4月下旬に大幅払い超

その他の要因（＋）財投地方貸実行＝下旬

その他の要因（＋）普通交付税の交付(※2024年度実績4兆5,783億円)（▲）財投貸付回収（＋）特別交付税（※2023年度実績8,414億円）
2025年1月

2025年2月

2025年3月

2025年4月

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2025年5月

2025年6月