刊の望待！

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障害者権利条約をベースに障害分野を横断した歴史的事典

日 本 障 害 者協議会（JD） 編

障害と人権 の 総合事典
◆定価（本体価格 2,700 円＋税）◆
A5 判 並製 274 頁
ISBN978-4-904185-50-6【本事典の特長】①障害者権利条約を基盤とした章構成②障害関連の重要文書から抽出した 328 の見出し項目③当事者視点・現場の実態を踏まえ，用語の本質や実践の方向性までを追求した解説④ JD の総力を結集した多様な障害分野・多職種からなる執障害と人権 の総合事典
日本障害者協議会（JD）編A
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ご注文は FAX，E-mail にて．

筆陣⑤略語一覧，障害者権利条約目次，事項索引なども充実

◆主な目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第 10 章

障害者権利条約と国連
基本的な理念と視点
法律と制度
差別禁止
障害のある女性障害のある子ども
意識の向上
アクセシビリティ
交通・移動
情報とコミュニケーション
第 11 章 災害と障害
第 12 章 意思決定
第 13 章 警察や裁判所などでの人権冊 注文

第 14 章
第 15 章
第 16 章
第 17 章
第 18 章
第 19 章
第 20 章
第 21 章
第 22 章
第 23 章
第 24 章
第 25 章
第 26 章
第 27 章

生命と人権
障害者福祉と自立教育
保健・医療
リハビリテーション
労働・雇用
生活保障
政治参加
文化・スポーツ・レク
リエーション
統計・資料
国際協力
疾患と障害支援方法と人材
障害者運動

＊送料実費
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〒E-mail

住所〒 162-0052

東京都新宿区戸山 1-22-1 （公財）日本障害者リハビリテーション協会内

FAX：03-5287-2347 ／ E-mail：office@jdnet.gr.jp
認定特定非営利活動法人

日本障害者協議会（JD）

本書は，まぎれもなく障害分野に関する本格的な事典である。解説の簡潔さや客観性と同時に，それに留まらない特長がある。
一つ目は，読み物としての魅力である。歴史性や背景，近接の領域や方向性まで示唆している。
二つ目は，障害分野への向き合い方や着眼点を磨くために役立つこと。この事典は，全体を押さえる上で最適であり，横たわる障害者権利条約を通して，そこに通底する障害問題の本質や国際規範の大切さを汲み取ってもらえればと思う。
三つ目は，障害分野での共通言語の共有に新たな道を開くこと。願わくば，本事典のキーワードの一つひとつが共通言語として私たちの社会に浸透してほしい。
総括所見の日本社会への普及の時期と軌を一にして，この事典を刊行できることに一入の感慨を覚える。権利条約と総括所見の履行に，何より私たちの国の障害分野の好転にいささかでも貢献できればと思う。
認定 NPO 法人日本障害者協議会０２２

日本国憲法

日本国憲法は前文及び 103 条の条文で 構 成 さ れ，1946 年 11 月 ３ 日 公 布，1947 年５月３日に施行された。
日本国憲法の三大原理は，①国民主権（前文・15 条），②基本的人権の尊重（前文・11 条「基本的人権の永久不可侵性」，12 条「国民の不断の努力 」，13 条「 個 人 の 尊 重・ 幸 福 追 求権」
・14 条「法の下の平等」，10 章「最高法規」97 条），③戦争放棄（平和主義）（前文・２章「戦争の放棄」９条）といわれる。
戦争は究極の人権侵害であり，基本的人権が守られる前提が平和である。
また障害者の人権は戦争時においてもっとも軽んじられてきた歴史があり，障害者の人権保障と平和主義も密接不可分の関係にある。
立憲民主主義24

福祉国家理念の採用

近代憲法は，国家権力が個人の生活に介入せず，市民の自由を保障する「自由権」の保障を骨格としている。
日本国憲法でも，思想・良心の自由（19 条），表現の自由（21 条１項）等の人権規定の多くは自由権である。
他方，憲法 25 条１項が「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とするのは，国家が積極的な作為により国民の生存を権利として保障する「社会権」を保障している。
すなわち日本国憲法は近代自由主義を基調としながらも野放図な弱肉強食や極端な格差を許すものでなく，誰もの参加

日 本 で は， 国 際 障 害 者 年 の 前 年（1980）， 約 100 の 障 害 者 団 体 の 協 議体である国際障害者年日本推進協議会（現，日本障害者協議会〈JD〉）が結成された。そして「国際障害者年長期行動計画」（1981 ～ 1990）の提起などの運動を展開し，身体障害者福祉が安心して暮らせる社会保障体制を基労働，所得保障，社会福祉，住宅など礎とした上で社会が成り立つという福の各種実定法と関連する制度によって法の改正（内部障害の範囲の拡大な祉国家理念を採用している。
実施されている。これらの実定法や制
最高法規性
度とその根本にあるのは日本国憲法
ど。1984），障害基礎年金および特別
日本国憲法は 10 章を「最高法規」とであり，その中間の結び目には障害者題し３箇条を定める。98 条で憲法に反権利条約と障害者基本法がある。
障害者手当の創設（1986年度から），＊する法律その他一切の行為は効力を有しないとして，形式的な意味での最高法規性を規定する。そして第 99 条で，すべての国家権力・公的行為を拘束する意味での最高法規性を規定する。また同章 97 条において「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は，人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって，これらの権利は，過去幾多の試錬に堪へ，現在及び将来の国民に対し，侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と，日本国憲法が「最高法規」である真の理（藤岡 毅）由を述べている。

０２３

日本国憲法の三大原理

憲法とは，国の根本規範であり，国家権力が国民・市民の基本的人権を保障し，不当な公権力行使により国民・市民の権利を侵害しないことを目的とする国民の国家権力に対する命令である（立憲民主主義）。憲法 99 条で公務員の国家に対する憲法尊重擁護義務を課している。

日本における政策決定に対する障害者団体

障害者基本法の変遷と障害者施策

日本の障害者施策は，医療，教育，障害者施策の萌芽と国際障害者年のインパ

法律と制度

12plesam

第３章

障害者権利条約のキャッチフレーズ
は，「私たち抜きに私たちのことを決めるな！」であり，本条約が準備過程から障害当事者の積極的な関与によって策定されたことを象徴している。
条約前文 (m) では，障害者が，地域社会における福祉と多様性に対してすでに貴重な貢献をしていること，また，障害者の完全参加を促進することにより，社会の人的，社会的・経済的開発，貧困の撲滅に大きな前進をもたらすことを認めている。
権利条約本文で，当事者参加の権利とそれを確保する国の義務を定めている中心的な条文は，４条「一般的義務」の第３項である。権利条約を実施するための法制度・政策の作成・実第３章
施，また障害者に関する問題についてのその他の意思決定過程には，当事者を代表する団体を通して，当事者と緊法律と制度密に協議するとともに，当事者を積極

インクルージョン

教育におけるインクルージョン

イ ン ク ル ー ジ ョ ン（inclusion） は「include（ 包 み 込 む ）」 の 名 詞 形 で，障害者権利条約（公定訳）では 19 条
で「包容」と訳されている。ノーマ
ライゼーションの発展とも考えられ，
1980 年代に学校教育の場で注目された。原点は，白人と黒人の学ぶ学校が異なるアメリカの教育は黒人差別である，と判断した「ブラウン判決」（1954）だとされる。
1994 年にはユネスコがサラマンカ
宣 言 を 出 し，「すべての者への教育（Education for All）」という方針を打ち出した。障害児だけでなく移民の子どもなども含めすべての子どもを包み込む教育という視点から，「インクルーシブな教育」という言葉が注目される。
福祉におけるソーシャル ･ インクルージョン

福祉の分野では 1994 年，知的障害者の親の会の国際組織が「インクルージョン・インターナショナル」と名称を改め，日本の親の会の全国組織も「全日本手をつなぐ育成会」と改称し，

クト

1949 年に身体障害者福祉法が制定され，1960 年に精神薄弱者福祉法と身体障害者雇用促進法が制定された。
障害者施策を実施する省庁が多岐にわたり，相互の連携が不十分であったた
め，障害者がサービスを利用するに際して不都合をきたしていた。そこで，総合性・一貫性のある施策を求める声が関係者から出され，1970 年に議員立法によって現在の障害者基本法の前身となる心身障害者対策基本法が制定された。これによって国・地方公共団体の役割が明確化され，医療・教育・雇用・年金・住宅・福祉等の基本的事項等が定められた。
「完全参加と平等 ＊ 」をテーマとした国際障害者年，これに続く「国連障害者の十年」を契機に，日本の障害者

表 障害者基本法のポイント
目的国民は障害の有無によらず等しく基本的人権を享有する。障害によって分け隔てられず，相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現。

障害者の定義身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害がある者で，障害及び社会的障壁により継続的に日常生活，社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。

地域社会における共生等

すべての障害者が，尊厳にふさわしい生活を保障される。あらゆる分野の活動に参加する機会の確保。どこで誰と生活するかの選択の機会の確保，地域社会における人々との共生。言語（手話を含む）, 意思疎通のための手段の選択の機会の確保，情報の取得・利用のための手段の選択の機会の拡大。

差別の禁止

障害を理由として差別すること , 権利利益を侵害する行為の禁止。

25

第二十四条

教育第二十五条健康第二十六条

ハビリテーション（適応のための技能の習得）及びリハビ
リテーション

第二十七条

労働及び雇用

第二十八条

相当な生活水準及び社会的な保障

基本的な理念と視点

障害者権利条約における「当事者参加」

会議＊ 」（2009 ～ 2012）の取り組みであり，24 人の委員の 14 人が障害当事者と家族で構成され，情報保障や公開制にも配慮され，障害者の声が反映された「骨格提言」などの成果物をもたらした。この背景の１つは障害者自立支援法違憲訴訟＊であり，日本障害者協議会などの障害者団体による支援が（磯野 博）なされた。

０１２「当事者参加」には，２つのタイプがあり，１つは政策決定や組織運営への障害団体の参加であり，国を中心に自治体や事業（施設，学校，企業など）の政策や計画に働きかける。もう１つは，個別レベルであり，教育や福祉などのサービスの利用に対する個々の当事者の参加（意見の反映，選択，意思決定支援など）や，社会生活のあらゆる場面で必要な合理的配慮を要請することも含まれる。本稿では，主に前者に関して記述する。

精神衛生法から精神保健法への改正（1987），身体障害者雇用促進法から障害者雇用促進法への改正（1987）など一定の役割を果たした。この運動は，国内にとどまったものであり，国連の「障害者に関する世界行動計画」の策定（1982）に関与するまでには至らなかった。しかし，国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）による「アジア太平洋障害者の十年」（1993 ～2002）では，日本の障害団体はその開始とその推進の中心的な役割を果たした。これは第２期の「アジア太平洋障害者の十年」の行動計画である「びわこミレニアム・フレームワーク」の採択（2002）につながった。
こうした取り組みを進めてきた障害団体などが結集し，障害団体を中心とした包括的な協議会として日本障害フォーラム（JDF）が設立された（2004）。
JDF は，「障害者基本計画」をはじめ，
国 内 の 障 害 者 政 策 の 推 進 と と も に，「アジア太平洋障害者の十年」に加え，権利条約の推進を目的に掲げており，IDA（国際障害同盟）＊ などの国際組織や各国の障害団体と協力し，権利条約の策定に積極的に関与していった。
その後日本の障害団体は JDF を中心に権利条約の批准に先立つ国内制度の改革の要求，「障がい者制度改革推進会議」への参加と障害者の実態や意見の提起，権利条約にかかわるパラレルレポートの作成，災害支援の取り組み，アジア太平洋障害者の十年などに取り組んでいる。
特に注目されるのは，障害者政策の総合的改革を集中的に行うことを目的に設置された「障がい者制度改革推進第２章

０１１

当事者参加的に関与させるとしている。さらに権利条約 33 条「国内における実施及び監視」の第３項でも，「市民社会（特に，障害者及び障害者を代表する団体）は，監視の過程に十分に関与し，かつ参加する」としている。さらに，７条では，障害のある児童が自由に自己の意見を表明する権利を示し，19
条でも，居住地及びどこで誰と生活するかを選択する機会が確保されなければならないとした。
国連障害者権利委員会は，この当事者参加がまだまだ各国で実現していないとの判断から，「障害者（障害児を含む）を代表する団体を通して，条約の実施及び監視に障害者が参加することに関する一般的意見第７号」（2018.
11.9）を発表した。その「はじめに」では，障害者は，条約の策定に全面的に関与し，決定的な役割を果たした
こと，これによって，条約の質が高められ，障害者の可能性を示し，画期的な人権条約を生み出し，障害の人権モデルを確立したことを述べ，「当事者参加」は，条約の核心にあるとしている。

代表・藤井克徳 （「序」より抜粋）

事項索引

13

・索引語のうち，ゴシック書体は見出し項目を表す。
・数字は索引語の出現ページを表すが，太字斜体 は見出し項目の掲載ページ，並びに見出し項目以外の索引語についてはその語が主に解説されているページを示す。

医療ソーシャルワーカー（MSW） 228

あ行

49, 147, 149 , 218

医療的ケア

第二十九条

政治的及び公的活動への参加

第三十条

文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加

第三十一条

統計及び資料の収集

第三十二条

国際協力

第三十三条

国内における実施及び監視

第三十四条

障害者の権利に関する委員会

第三十五条締約国による報告

第三十六条

報告の検討

第三十七条

締約国と委員会との間の協力

アジア太平洋障害者の十年

第三十八条

委員会と他の機関との関係

アジア太平洋障害者の十年推進 NGO 会議

アウトリーチ 223

医療費助成制度 148

アクセシビリティ 65 , 71, 82, 84

医療保護入院 153 155

アクセシブルミーティング（AM） 69 , 188

インクルーシブ教育 139 , 141

朝日訴訟 183

インクルージョン 13 , 139

ア ジ ア 太 平 洋 経 済 社 会 委 員 会（ESCAP）

インフォーマルケア 226

207 , 237
アジア太平洋障害者センター（APCD） 204,

ウェブアクセシビリティ 84

207 , 210
アジア太平洋障害者の「権利を実現する」イ
ンチョン戦略 207

援助付き雇用 174
エンパワメント 15 , 96

203, 207 , 236（RNN） 203, 207

エンパワメント連鎖

16, 96

応益負担と応能負担 120 , 234, 240

第三十九条

委員会の報告

第四十条

締約国会議

第四十一条

寄託者

第四十二条

署名

医学モデル 15 , 21, 158, 217

第四十三条

拘束されることについての同意

育成医療

第四十四条

地域的な統合のための機関

意思決定支援 95 , 97, 98, 188

第四十五条

効力発生

第四十六条

留保

第四十七条

改正

遺伝カウンセリング 112 , 147

介護福祉士

第四十八条

廃棄

移動権と福祉のまちづくり 72

介護保険制度 37 , 121, 131, 228

第四十九条

利用しやすい様式

移動支援 74 , 78, 129

介護保険優先原則

第五十条

正文

移動用機器と公共交通 76

解説放送

いのちのとりで裁判 183

ガイドヘルパー 74

アドボカシー 223

親子療育 57

アファーマティブ・アクション 43

音楽療法士 230
31, 106

オンブズパーソン
119, 148

か行

意思決定支援ガイドライン 98

介護給付

意思疎通（支援）（障害者総合支援法） 80 ,介護支援専門員88118, 125
137, 228介護タクシー，福祉タクシー 77 , 78
149, 228 , 229
30, 12183, 84243