任意後見監督人選任の申立て を さ れる 方へ
東京家庭裁判所本庁・立川支部

第１

任意後見制度の概要

任意後見制度とは，本人があらかじめ公正証書で結んだ任意後見契約に従って，本人の判断能力が不十分になったときに，任意後見人が本人を援助する制度です。
家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから，任意後見契約の効力が生じます。任意後見人には同意権，取消権はなく，代理権のみが与えられます。

第２

申立てをすることができる人

申立てをすることができる人は，本人（任意後見契約の本人），配偶者，四親等内の親族，任意後見受任者です。
四親等内の親族とは，主に次の人たちになります。
(1) 親，祖父母，子，孫，ひ孫(2) 兄弟姉妹，甥，姪(3) おじ，おば，いとこ(4) 配偶者の親・子・兄弟姉妹

第３

申立て先

本人の住所地（住民登録をしている場所）を管轄する家庭裁判所です。
東京都の場合，本人の住所地が２３区内及び諸島であるときは本庁の管轄に，その他の市町村であるときは立川支部の管轄になります。

第４申立てに必要な書類及び費用

１申立書類
□ 申立書
□ 申立事情説明書（任意後見）□ 本人の財産目録及びその資料 （不動産登記簿謄本写し，預貯金通帳等の写し）□ 本人の収支状況報告書及びその資料（領収書の写し等）□ 任意後見受任者事情説明書
２ 本人についての書類□ 戸籍謄本□ 住民票（世帯全部，省略のないもの）□ 後見登記事項証明書（任意後見）（東京法務局で発行されます。）□ 後見登記されていないことの証明書（東京法務局で発行されます。）（証明事項については，「成年被後見人，被保佐人，被補助人とする記録がない。」欄にチェックをしてください。）

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任意後見契約公正証書の写し診断書（成年後見用）
３ 費用□ 収入印紙２，２００円（①申立費用８００円,②登記費用１，４００円）
内訳①４００円×２枚，②１，０００円×１枚，４００円×１枚□

郵便切手２，９８０円
内訳500円切手×4枚，80円切手×10枚，20円切手×4枚，10円切手×10枚

第５

申立後の手続の進行

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申立ての際の注意事項について申立ての際には，必要書類等を事前に全て準備していただいた上で，郵送又は来庁して申立て手続を行ってください（予約は必要ありません。）。申立てのために来庁いただく場合は，平日のなるべく午前１０時〜午前１１時３０分までの間又は午後１時３０分〜午後３時までの間にお願いいたします。
２ 申立事情説明書（任意後見）及び財産目録等の準備について本人の財産状況に関しては，「申立事情説明書（任意後見）」に併せて「財産目録」と「収支状況報告書」を提出していただきます。作成の際には実情を把握している範囲で作成していただければ結構です。「財産目録」には不動産登記簿謄本の写し，預貯金通帳や有価証券類の写し等の添付を，「収支状況報告書」には領収書等の添付をお願いしておりますので，あらかじめご用意ください。
３ 資料の追完について申立ての際に十分な確認ができなかった場合は，後日あらためて家庭裁判所にお越しいただいたり，資料の追完をお願いすることがあります。手続の迅速な進行のため，審判に必要な資料を申立人から積極的に出していただいておりますので，ご理解とご協力をお願いいたします。
４ 親族への意向照会について家庭裁判所は，本人の親族に対して，書面等により，申立ての概要などを伝え，これらに関する意向の確認をする場合があります。
５ 本人調査について
任意後見制度では，本人の意思を尊重するため，申立ての内容について本人の陳述を聴取し，同意の確認をすることが必要となっております。これを本人調査といいます。本人調査の際は，原則として本人に家庭裁判所にお越しいただくことになります。しかし，入院等により外出が困難な場合は，家庭裁判所から担当者が入院先等に直接伺います。

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注意！
任意後見監督人は家庭裁判所が職権で選任します。その際には① 本人の心身の状態並びに生活及び財産の状況，② 任意後見受任者の職業・経歴，③ 本人の意見等を踏まえて，総合的に判断をします。
審理の結果，弁護士，司法書士又は社会福祉士等といった第三者専門職を任意後見監督人として選任します。その際，任意後見監督人に対する報酬は，家庭裁判所が公正な立場から金額を決定した上で，本人の財産の中から支払われます。第三者の任意後見監督人により，本人の財産が安全かつ適正に管理され，また，親族間の紛争が未然に防止された事例はたくさんあります。
第三者の任意後見監督人に対する報酬は，そのために必要な費用であることを是非ご理解ください 。

第６１任意後見人，任意後見監督人の職務

任意後見人の職務について
任意後見受任者は任意後見監督人が選任されると「任意後見人」として職務を行うことになります。
任意後見人は，本人の意思を尊重し，かつ，本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら，任意後見契約時に結んだ契約内容に基づき，後見事務を行うことになります。代理行為の内容については，個々の事案ごとに異なりますが財産管理に関する法律行為と身上監護に関する法律行為などが挙げられます。
(1) 財産管理に関する法律行為と財産目録の作成
財産管理に関する法律行為とは，例えば，預貯金の管理，払い戻し，不動産などの重要な財産の処分，遺産分割，賃貸借契約の締結・解除などが挙げられます。
代理行為の中に，このような財産管理に関する法律行為が含まれる場合，任意後見人は，まず本人名義の財産を調査し，財産目録を作成してください。この財産目録が今後，財産管理を行う上で最低限必須となります。また，作成した財産目録を任意後見監督人に提出してください。
任意後見人は任意後見監督人の求めに応じて財産管理状況等後見事務を報告することになります。任意後見人は本人の現状や財産及び収支の状況について，日ごろから把握し，領収書や取引に関する書類をきちんと保管する必要があります。
(2) 身上監護に関する法律行為
身上監護に関する法律行為とは，例えば介護契約，施設入所契約，医療契約の締結・解除などが挙げられます。本人の身上監護に関する法律行為を行った場合には，その契約書のコピーなどの控えを取っておいてください。

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任意後見監督人の職務について
任意後見監督人は任意後見人の事務を監督します。任意後見人が適正に後見事務を行っているのか，必要に応じてチェックをし，家庭裁判所に定期的に報告を行います。
任意後見監督人の監督の過程で任意後見人の事務に「不正な行為」「著しい不行跡」などが判明した場合には，任意後見人の解任なども視野に入れてその後の対応が検討されます。

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任意後見契約の終了について任意後見契約が終了するのは次の場合です。
(1) 任意後見契約の解除
任意後見監督人選任前であれば，公証人の認証を受けた書面での契約の解除，任意監督人選任後であれば，家庭裁判所の許可が必要です。
(2) 任意後見人の解任
任意後見監督人の監督を通じて任意後見人の不正な行為など任務に適しない事由が判明した場合には，任意後見監督人等の請求により，家庭裁判所は任意後見人を解任することができます。
(3) 法定後見（後見・保佐・補助開始）の開始
任意後見監督人が選任された後に法定後見開始の審判がされた場合には，任意後見契約は当然終了します。
(4) 当事者（本人，任意後見受任者）の死亡，破産等

東京家庭裁判所本庁℡03(3502)8311（代表）〒１００－８９５６ 千代田区霞が関1-1-2
東京メトロ「霞ヶ関駅」Ｂ１ａ出口（徒歩１分）「桜田門駅」５番出口（徒歩５分）
都営三田線「日比谷駅」５番出口（徒歩１０分）
東京家庭裁判所立川支部 ℡042(845)0324,0325（直通）〒１９0-8589
立川市緑町１０番地の４
ＪＲ 「立川駅」北口（徒歩２５分）
多摩都市モノレール「高松駅」（徒歩５分）（平成２５年１月）
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