日本ＥＲＩ株式会社

防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る技術評価業務約款

申請者（以下「甲」という。
）及び日本ＥＲＩ株式会社（以下「乙」という。
）は、防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱（*1綱」という。
）、防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準（*2以下「交付要以下「技術基準」という。）及び防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価実施要領（*3

以下「実施要領」という。）並びにこれに基づく命令等を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。
）及び防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る技術評価業務規程（以下「規程」という。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
（甲の責務）
第1条

甲は、交付要綱、技術基準、実施要領及び規程に従い、防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価申請書（以下「技術評価申請書」という。）および技術評価に必要な申請図書を乙に提出しなければならない。

２

甲は、乙の請求があるときは、乙の防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る技術評価業務（以下「技術評価業務」という。
）の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた対象事業の計画に関する必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

３

甲は、規程に基づき算定され引受承諾書に定められた額の技術評価料金を、第４条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。

４

甲は、乙の技術評価業務において、対象事業の計画に関し乙が行った技術基準等への不適合の指摘に対し、速やかに申請図書等の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。

（乙の責務）
第２条

乙は、交付要綱、技術基準、実施要領及び規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、技術評価業務を行わなければならない。

２

乙は、引受承諾書に定められた技術評価業務を第３条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。

３

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

（業務期日）
第３条

乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
(1)技術評価業務

引受承諾書に定める日、又は指摘事項の是正確認が完了した日の 7 営業日後のいずれか遅い日(2)変更技術評価業務

引受承諾書に定める日、又は指摘事項の是正確認が完了した日の 7 営業日後のいずれか遅い日

２

乙は、甲が第 1 条に定める責務を怠った時、その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに技術評価業務を完了することができない
場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲・乙協議して定める。

（料金の支払期日）
第４条

甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
(ｱ)技術評価業務の料金

前条第 1 項第 1 号に定める技術評価業務の業務期日(ｲ)変更技術評価業務の料金

前条第 1 項第 2 号に定める変更技術評価業務の業務期日

２

甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることが出来る。

３

甲が、第 1 項の各号に掲げる料金を支払期日までに支払わない場合には、乙は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める技術評価書を交付しない。この場合において、乙が当該評価書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

(1)技術評価業務の料金

技術評価書(2)変更技術評価業務の料金

変更技術評価書（料金の支払方法）
第５条

甲は、規程に基づく料金を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。

２

甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

（事業計画の変更）
第６条

甲は、技術評価書の交付前までに甲の都合により対象事業の計画を変更する場合は、速やかに乙に通知するとともに、変更部分の技術評価に必要な図書を乙に提出しなければならない。

２

乙が、第 1 項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の技術評価の申請を取り下げ、別件として改めて乙に技術評価の申請をしなければならない。

３ 第２項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
４

技術評価書の交付前までに甲の都合により第１項の事業計画の変更がなされた場合、既に支払われている料金が不足するときは、乙は、不足額を甲に請求できるものとする。不足額については技術評価業務の進捗度を勘案して甲・乙協議して定める。

（甲の解除権）
第７条

甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 乙が、正当な理由なく、第３条第 1 項の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合(２) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき

２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の技術評価業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（申請の取り下げ）の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第８条

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第 1 項の各号に掲げる料金及び第６条第４項に規定する不足料金を第４条第 1 項各号に定める支払期日までに支払わない場合。
(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２ 前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。さらに、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第９条

乙は、技術評価を実施することにより、甲の申請に係る住宅が建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。

２

乙は、技術評価を実施することにより、甲の申請に係る住宅が住宅の品質確保の促進等に関する法律に適合することを保証しない。

３

乙は、技術評価を実施することにより、甲の申請に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。

４

乙は、甲が提出した技術評価に必要な図書に虚偽があることその他の事由により、適切な技術評価業務を行うことができなかった場合は、当該技術評価業務の結果に責任を負わないものとする。

（秘密保持）
第１０条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２

前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(１) 公的な機関から開示を求められた場合(２) 既に公知の情報である場合(３) 甲が、乙に対し秘密情報でない旨書面で確認した場合（統計処理）
第１１条

乙は、この契約による技術評価業務で得た情報を、個人のプライバシーを侵害しない方法で統計処理等を行うことができる。

（別途協議）
第１２条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は平成 26 年 9 月 1 日より施行する。
*1

防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱

平成 24 年 4 月 6 日 国都市第 341 号・国住備第 724 号・国住街第 201 号・国住市第 179 号・国土交通省都市局長通知・国土交通省住宅局長通知*2 防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準
平成 24 年 4 月 6 日 国都市第 342 号・国住備第 725 号・国住街第 263 号・国住市第 180 号*3 防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価実施要領 平成 24 年 4 月 6 日 国都市第 342 号・国住備第 725 号・国住街第 263 号・国住市第 180 号（附則）
この約款は平成 30 年 8 月 1 日より施行する。

*1

防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱

平成 24 年 4 月 6 日 国都市第 341 号・国住備第 724 号・国住街第 201 号・国住市第 179 号・国土交通省都市局長通知・国土交通省住宅局長通知
最終改正 令和 4 年 3 月 31 日 国都市第 152 号・国住備第 507 号・国住街第 260 号・国住市第 101号
*2 防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準
平成 27 年 4 月 9 日 国都市第 4 号・国住備第 23 号・国住街第 6 号・国住市第 12 号
*3 防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価実施要領 平成 27 年 4 月 9 日 国都市第 4 号・国住備第 23 号・国住街第 6 号・国住市第 12 号

制定：平成 26 年 9 月 1 日
改正：平成 30 年 8 月 1 日
改正：2022 年 8 月 1 日