○入札説明書
つくばコングレスセンター代表団体一般財団法人茨城県科学技術振興財団が発注する業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、次の事項を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義があるときは、３に掲げる者に説明を求めることができる。
なお、入札後仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
１ 公告日

令和６年８月９日（金）２ 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び数量
つくば国際会議場備品等購入業務 一式(2) 調達する役務の内容等
別紙仕様書のとおり(3) 履行期間
契約締結の日から令和７年３月１４日（金）まで(4) 履行場所
つくば国際会議場（茨城県つくば市竹園二丁目20番３号）(5) この調達は、競争参加資格確認申請書（添付資料を含む。）、入札書の提出などについて、持参又は郵便、メールにより行う。
３ 担当部署〒305－0032
茨城県つくば市竹園二丁目20番3号
一般財団法人 茨城県科学技術振興財団
総務企画課 入札担当
ＴＥＬ 029－861-1205
ＦＡＸ 029－861-1209
メールアドレス tcc-soumu@epochal.or.jp
４ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令第 167 条の４第１項の規定に該当していない者であること。
(2) 地方自治法施行令第 167 条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格において、同要項第５条に規定する物品調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。
ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
(4) 本入札公告に示した調達物品の規格（仕様）に要求する事項を確実に履行できることを証明した者であること（詳細は、入札説明書及び仕様書による。）。
(5) 調達物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(6) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをし、若しくは申立てがなされている者でないこと。
(7) 茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第２条第１号又は同条第３号に規定する者でないこと。
(8) 過去 10 年以内に、主に業務系の施設において、備品等購入業務を受託し履行した実績を持つこと。
(9) 茨城県内に、本支店又は営業所等があること。

５ 入札等の手続
入札に参加を希望する者は、資料の提出、入札及び通知等を持参又は郵便、メールにより行う。
６ 現地確認及び入札説明書等に関する質問(1) この入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。）は、以下の期間に必要に応じて設置場所等の現地確認を行うこと。
なお、現地確認を行う場合は、必ず、３の担当部署に事前連絡を行い、了解を得た上で、実施すること。
また、入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり持参又は郵便、メールにより質問すること。
ア 現地確認期間
公告の日から令和６年８月２６日（月）午後５時まで
イ 質問受付期間
公告の日から令和６年８月１９日（月）午後５時まで
ウ 質問受付先
３の担当部署に同じ
エ 方法
質問は持参又は郵便、メールにより提出すること。また、ファクシミリ等による質問も認める。
(2) 質問に対する回答日時及び方法は、次のとおりとする。
ア 日時
令和６年８月２０日（火）午後５時まで
イ 方法
つくば国際会議場ホームページ又はファクシミリ等により回答する。
７ 入札参加資格等の確認
競争入札参加者は、次のとおり持参又は郵便、メールによる方法により、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）に４(1)から(8)までに係る証明書を添付して提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 提出期限
令和６年８月２６日（月）午後５時まで（必着）(2) 提出方法
持参又は郵便、メールの方法により提出すること。
(3) 提出先
３の担当部署に同じ(4) 入札参加資格確認結果通知
入札参加資格の有無について審査し、令和６年８月２７日（火）午後５時までに、審査結果を連絡します。
８ 開札日時及び場所等(1) 日時
令和６年９月３日（火）午前 11 時から(2) 場所
つくば国際会議場 事務管理室
入札参加者の立会いは要しない。
９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
入札に参加を希望する者は、入札金額の 100 分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。
ただし、茨城県財務規則（平成５年度茨城県規則第 15 号。以下「財務規則」という。
）第 143 条第２項各号いずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金
落札者は、契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則

第 138 条第２項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。
10 入札の方法(1) 入札書の提出方法
入札書は持参又は郵便、メールの方法により提出を行う。
紙入札による場合は、入札書に必要事項を記入・押印の上、封書にて３の担当部署に提出すること。この場合において、封書は封かんし、表に入札に係る案件番号及び調達案件名、開札日、入札参加者の商号又は名称を表記し、更に「入札書在中」と朱書するものとする（郵送の場合は簡易書留郵便とすること。）。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額（消費税及び地方消費税額抜き）を入札書に記載すること。
入札書に記載された金額の 100 分の 110 に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとする。
(2) 入札書の提出期限
持参又は郵便、メールによる提出は、競争入札参加資格の確認を得た日から令和６年９月２日（月）午後５時までに３の担当部署に必着のこと。
11 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。
(2) 入札参加資格がない者がした入札(3) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（免除された者は除く。）(4) 電報、電話及びファクシミリによる入札(5) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札(6) 紙入札において、記名押印を欠くとき。
(7) 紙入札において、誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。
(8) 紙入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき。
(9) 紙入札において、同一の入札に２通以上の入札を行ったとき。
(10) 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者が資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた場合にした入札(11) その他本入札公告に示す条件に反した者がした入札
12 落札者の決定方法等(1) 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定するものとする。
(2) 落札者がいない場合は、再度入札を行うこととし、日程等については別に通知する。
13 入札の辞退
競争入札参加者が入札を辞退する場合は、３の担当部署へ持参又は郵便、メールにより開札日時までに到着するよう辞退届を提出すること。
14 再度入札等(1) 再度入札は１回とする。
(2) 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。
(3) 再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。

15 契約書作成の要否(1) 契約の相手方が決定したときは、当該決定の通知が到達した日から５日以内に契約を締結するものとする。
(2) 契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。
(3) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
16 契約条項及び支払条件
別紙「契約書（案）」のとおり
17 その他(1) 納入期限を厳守すること。
(2) 入札参加に際しては、受注者の事由により契約後に履行期限の変更が生じることのないよう、作業工程、在庫等の状況を十分に検討すること。
(3) 受注者の事由により履行期限内の履行が見込めないときは、契約を解除することがある。