令和６年度

広島広域都市圏交流活動促進事業
応募の手引

広島広域都市圏とは
広島市と生活面や経済面で深く結び付いている、広島県、山口県、島根県の 3 県にまたがる 30 市町で構成する圏域です。圏域経済の活性化と圏域内人口 200 万人超の維持を目指す「200 万人広島都市圏構想」の実現に向け、様々な交流と連携を推進しています。
＜構成市町＞
広島県
広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、東広島市、廿日市市、
安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、
熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町
山口県
岩国市、柳井市、周防大島町、
和木町、上関町、田布施町、平生町
島根県
浜田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町

広島広域都市圏マスコットキャラクター
ひろしま都市犬 はっしー1

目的
広島広域都市圏の圏域内においてヒト・モノが活発に循環し続けるには、それらの移動を容易にする公共交通ネットワークの活用が欠かせず、また、その利用が持続するようにする必要があります。そのために、公共交通が地域住民の日常生活や地域経済を支えるために欠かせない存在として受け入れられ、かつ、地域住民や団体等に広く利活用される環境を整備することが重要になります。
そこで、町内会・自治会等の地域コミュニティを担う団体が、地域を活性化するために、他地域の団体との交流や団体内の交流促進等に取り組む場合に、公共交通等の利用に要する経費を補助することにより、公共交通の利用促進及び地域コミュニティの活性化を図る
こととします。

１ 補助の対象となる団体
次の⑴または⑵に該当し、かつ、以下の条件を全て満たす団体が補助の対象となります。
※「Ｑ＆Ａ」で対象団体を詳しく整理していますので参考にしてください。
⑴ 広島広域都市圏内に所在する地域活動団体（町内会・自治会、地区社協、子ども会等）⑵ 広島広域都市圏内に所在する産業関連団体（商工会、商店街、農協、事業組合等）【条件】① 団体の構成員の過半数は地域の住民や事業者が占めていること。
② 団体の運営に関する規程（規約、会則、定款等）を設けていること。
③ 団体の運営に関する規程で、地域の維持や課題解決、活性化等につながる地域活動を行っていることが確認できること。
※ 本事業における「地域」とは「地域」とは、補助の対象となる団体の活動範囲（例：地区社協は小学校区、町内会は〇〇町区など）を指すこととし、原則、市町域内を最大の範囲とします。

２ 補助の対象となる事業
以下のいずれかに該当する事業が補助の対象となります。
ア（団体交流型）
対象団体同士が広島広域都市圏内において交流する事業
交流事業

例：先進的な取組を行う浜田市内のＡ町内会を、広島市内のＢ町内会が視察し、意見交換を行う

イ（イベント出展型）
対象団体が広島広域都市圏内において開催されるイベント等に出展する事業
例：東広島市内で開催するイベント（例．酒まつり等）に、岩国市内のＣ商工会が出展する事業

単独事業

対象団体が広島広域都市圏内において地域資源の視察等を行う事業
例：三次市内の町内会が安芸高田市を訪れ、神楽を鑑賞し、団体内の交流を促進する事業

次の事業は補助対象外となります。
⑴

本補助金以外で国、県、圏域市町又は国、県、圏域市町が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人等から補助金等（圏域市町からの補助金等を原資として間接的に対象団体に交付される補助金等を含む。
）を受けている事業であって、他の補助金等との重複申請が認められていない事業⑵ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を強化育成することを目的とする事業⑶ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする事業⑷ 特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。
）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。
）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする事業⑸ 暴力団の利益になり、又はそのおそれがあると認められる事業⑹ 公序良俗に反する事業⑺ その他、広島広域都市圏協議会会長が適当でないと認める事業

1

３ 補助の対象となる経費
以下の⑴又は⑵のいずれかに該当する経費が補助の対象となります。
⑴ 公共交通型
対象団体の構成員が３名以上参加する交流事業または単独事業において、当該構成員が集合する地点と目的地の間を往復するために利用する公共交通（JR 在来線、アストラ
ムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶等（乗用タクシー、新幹線は除く））の運賃の支払いに要する経費※ 産業関連団体の場合、地域の事業者の公共交通の利用に要する経費を補助の対象とし、当該団体に従事する職員の公共交通の利用に要する経費は補助の対象外とします。
⑵

貸切バス型
対象団体の構成員が１０名以上参加する交流事業または単独事業において、当該構成員が利用する貸切バス（道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けている事業者が運行する貸切バスに限る。）の利用料金（バスの借上料のみ）の支払いに要する経費※ 産業関連団体の場合、当該団体に従事する職員のみが貸切バスを利用する場合は、補助の対
象外とします。

※

本補助金以外で、他の団体（国や県、圏域市町など）から上記⑴又は⑵の経費の補助等を受けた又は受ける予定であり、当該補助等が他の補助等との重複申請を認めていな
い場合は併給不可とします。なお、他の補助金等との併給が可能な場合は、上記⑴又は⑵の経費から他の補助金等を除いた額を上限とします。

４ 補助率・補助上限額・交付回数制限
事業区分
交流事業
単独事業

補助率

補助上限額

交付回数制限対象経費の10 分の 10
対象経費の2 分の 1

1 人当たり 1 万円かつ
１団体 20 万円
1 人当たり 5 千円かつ
１団体 10 万円

事業期間内に１団体当たり２回まで
事業期間内に１団体当たり２回まで

５ 事業期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに実施する事業が対象です。

６ 申請手順
事前協議
活動実施時期に応じて、以下の期間中に、対象団体が所在する市町の窓口（6～8ページ参照）で事前協議を行ってください。必ず活動実施前に事前協議をしてください。事前協議の手続きをしていない場合は、補助金を交付できません。
・ 事業期間を通じて申請を受け付けることができるよう、予算を月ごとに分割して配分しています。各月で配分している予算がなくなった場合、当該月の募集を終了することがありますので御了承ください。

⑴

・＜事前協議の受付期間＞
公共交通型、貸切バス型ともに、活動を実施する月の前月１日から活動実施日の概ね２週間前まで受け付けます。
（例．5 月に活動を実施する場合、4 月 1 日から事前協議を受け付けます。）※ 貸切バス型については、予算の執行状況等を踏まえて、年度途中で選考により補助金交付の申請ができる団体を決定するよう変更する場合があります。
2

＜提出書類＞
書類の種類
交流事業ア 交流事業イ 単独事業
① 補助金交付事前協議書（様式第１号）〇〇〇② 申請団体の団体運営に関する規程（規約、会則、定款等）〇〇〇③ 交流する団体の団体運営に関する規程〇－－④ 貸切バスの借上げに係る見積書＜「貸切バス型」の場合のみ＞

△

△

△

事前協議の受付後、概ね 1 週間以内（3 月中に事前協議したものは 3 月 27 日頃以降）に、事前協議の結果（補助の対象となるかどうか）を通知します。（補助金交付事前協
議書の下欄＜市町記入欄＞に事前協議結果をチェックしたものを、原則、メールまたはＦＡＸ
で申請団体へ結果を通知します。）※

事前協議書提出後に補助要件を満たさなくなった場合は、補助金交付事前協議取下書（様式第２号）を速やかに提出してください。

活動実施
対象団体が活動を実施します。
【注意事項】
活動実施後の手続き（⑶補助金交付申請兼請求）で提出が必要となる以下の資料について、活動実施中に御準備をお願いいたします。
・ 活動実施が確認できる写真（目的地で活動している写真）を撮ってください。
・ 公共交通等の利用を証明する資料として以下のいずれかを御準備ください。
① 利用者数分の領収書または貸切バスの借上げに係る費用の領収書② 利用者数分の運賃が確認できる切符や乗車券等の写真③ 公共交通の利用区間の乗車地や降車地が確認できる写真（駅名、停留所名が確
認できる駅舎前、バス停前等の写真）⑵※ ③の場合は、活動実施後の手続きの際に、利用区間の運賃が確認できる運賃表等も併せて提出して頂きます。

・交流事業ア（団体交流型）の場合は、交流した団体に交流活動実施証明書（様式第５号）の証明欄を記入してもらってください。

補助金交付申請兼請求
活動実施後、30 日以内または 3 月 31 日のいずれか早い日までに、以下の書類を対象団体が所在する市町へ御提出ください。
書類提出後、内容を審査し、事務局（広島市広域都市圏推進課）から補助金の交付決定通知書または不交付決定通知書を申請者へ送付します。交付決定の場合は、書類提出後、約 1 か月後に補助金を指定の口座へ振り込みます。

⑶＜提出書類＞
書類の種類
交流事業ア 交流事業イ 単独事業
① 補助金交付申請書兼請求書（様式第３号）〇〇〇② 活動実施報告書（様式第４号）〇〇〇③ 交流活動実施証明書（様式第５号）〇－－④ 事業実施が確認できる資料－〇〇⑤ 事業実施が確認できる写真〇〇〇⑥ 活動参加者の名簿（様式第６号）〇〇〇⑦ 「交通費の支払を証明する資料」または「利用区間の運賃〇〇〇が確認できる資料及び公共交通の利用が確認できる写真」
3

〔提出書類の補足事項〕
提出書類について、それぞれ以下の資料を提出してください。
④ 事業実施が確認できる資料について
・ 交流事業イ（イベント出展型）の場合
イベントのチラシや出展決定通知書、会場レイアウト図など、イベント出
展が確認できる資料
・ 単独事業の場合団体の構成員向けの案内文、実施要領、旅のしおりなど、団体の活動として実施していることが確認できる資料⑤

事業実施が確認できる写真について
交流団体の活動を視察中の写真や出展ブースで販売している写真など、取組
内容・状況が分かる写真⑦ 「交通費の支払を証明する資料」または「利用区間の運賃が確認できる資料と公共交通の利用が確認できる写真」について
以下のいずれかを提出してください。
・ 交通費の支払を証明する資料
利用者数分の公共交通の利用に係る領収書や貸切バスの借上げに係る費用の領収書、運賃が確認できる利用者数分の切符や乗車券等の写真など※

領収書は写し可。
「貸切バス型」の場合は必ず領収書を提出してください。

利用区間の運賃が確認できる資料（運賃表など）及び公共交通の利用が確認できる写真※※ 写真は利用区間の乗車地や降車地が確認できるもの（駅名、停留所名が確認できる駅舎前、バス停前等の写真）

・

７ 留意事項
取組内容の紹介等への協力について
圏域内で活動する対象団体間の視察等の交流を活発にし、地域コミュニティの活性化に役立つよう、本補助事業を活用した対象団体間の交流事例や対象団体の特徴的な取組等について、広島広域都市圏ホームページ等で紹介させて頂く場合があります。
ホームページ等で紹介する際は、該当団体に個別に相談させて頂き、了承を得た上で紹介しますので御協力お願いいたします。

⑴

証拠書類の整備について補助金の交付を受けた団体は、補助の対象となった経費に関する証拠書類を整理し、当該年度終了後、５年間保管してください。

⑵

虚偽の申請等があった場合について
虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたことが明らかになった場合、交付した補助金の全部もしくは一部の返還等を命じることがあります。

⑶

情報公開等について
団体から提出された書類等については、個人情報保護法等の規定に基づき、取り扱います。また、提出された書類等は原則返却しませんので、提出する前に写しを取り、保管してください。

⑷

4

８
〇

本事業を活用した活動の例
交流事業ア（団体交流型）【例１】浜田市内の対象団体 3 名が広島市内の対象団体と交流（補助上限額：1 万円×3 名＝3 万円）
乗用ﾀｸｼｰ自宅⇆

高速ﾊﾞｽ：2,810 円

浜田駅前（ここで集合)

ｱｽﾄﾗﾑﾗｲﾝ：320 円

路線ﾊﾞｽ：170 円⇆ 大塚駅 ⇆ 毘沙門台 ⇆ 目的地（先進的な取組の視察・意見交換）
3,300 円×2（往復分）×3 名＝19,800 円（補助額）【例２】広島市内の対象団体 20 名が世羅町内の対象団体と交流（補助上限額：1 万円×20 名＝20 万円）
路線バス

自宅

⇆

貸切バス：15 万円（バス借上料）

広島駅（ここで集合)

世羅町内の目的地（先進的な取組の視察・意見交換）⇆

150,000 円（補助額）○

交流事業イ（イベント出展型）【例３】三次市内の対象団体 5 名が広島市内で開催されるイベントに出展（補助上限額：1 万円×5 名＝5 万円）
路線バス

自宅

⇆

路線ﾊﾞｽ：260 円

三次中央病院（ここで集合)

JR（芸備線等）：1,340 円⇆ 三次駅前⇆ 横川駅(対象団体主催の横川ゾンビナイトに出展)

1,600 円×2（往復分）×5 名＝16,000 円（補助額）【例４】広島市内の対象団体 4 名が広島市内で開催されるイベントに出展（補助上限額：1 万円×4 名＝4 万円）
路線ﾊﾞｽ

自宅

⇆

JR(芸備線)：770 円

井原市駅（ここで集合)⇆ 広島駅（対象団体主催の野菜産直マルシェに出展）
770 円×2（往復分）×4 名＝6,160 円（補助額）【例５】岩国市内の対象団体 4 名が東広島市内で開催されるイベントに出展（補助上限額：1 万円×4 名＝4 万円）
路線バス

自宅

⇆

JR（山陽本線）：1,340 円

岩国駅（ここで集合)⇆ 西条駅(東広島市内で開催される酒イベントに出展)
1,340 円×2（往復分）×4 名＝10,720 円（補助額）

〇

単独事業

【例６】広島市内の対象団体 20 名が田布施町で花見を実施（補助上限額：5 千円×20 名＝10 万円）
路線バス

自宅

⇆

JR（可部線等）：1,690 円

可部駅（ここで集合)⇆ 田布施駅(田布施川で花見を実施)
1,690 円×2（往復分）×20 名×1/2（補助率）＝33,800 円（補助額）【例７】三次市内の対象団体 8 名が安芸高田市内の神楽門前湯治村で神楽鑑賞（補助上限額：5 千円×8 名＝4 万円）
路線バス

自宅

⇆

高速ﾊﾞｽ：640 円

三次駅前（ここで集合)

無料送迎ﾊﾞｽ⇆ 高速美土里 BC ⇆神楽門前湯治村(神楽鑑賞・宿泊)

640 円×2（往復分）×8 名×1/2（補助率）＝5,120 円（補助額）【例８】美郷町内の対象団体 10 名が広島市内の広島国際会議場で音楽鑑賞（補助上限額：5 千円×10 名＝5 万円）
路線バス

自宅

⇆

貸切バス：15 万円（バス借上料）

美郷町役場（ここで集合)

広島国際会議場（団体でオーストラ鑑賞）⇆

15 万円×1/2（補助率）＝75,000 円＞50,000 円（補助額＝補助上限額）【例９】江田島市内の対象団体 12 名が広島市内のﾏﾂﾀﾞｽﾀｼﾞｱﾑでｽﾎﾟｰﾂ観戦（補助上限額：5 千円×12 名＝6 万円）
路線バス

自宅

⇆

高速船：980 円

中町港（ここで集合)

路面電車：220 円⇆ 広島港 ⇆ 広島駅

徒歩⇆ ﾏﾂﾀﾞｽﾀｼﾞｱﾑ(団体でスポーツ観戦)

1,200 円×2（往復分）×12 名×1/2（補助率）＝14,400 円（補助額）【例 10】広島市内の対象団体 10 名が東広島市で開催される酒まつりを散策（補助上限額：5 千円×10 名＝5 万円）
路線バス

自宅

⇆

ｱｽﾄﾗﾑﾗｲﾝ：190 円

牛田駅（ここで集合)

JR（山陽本線）：590 円⇆ 新白島駅 ⇆ 西条駅(酒まつり散策)
780 円×2（往復分）×10 名×1/2（補助率）＝7,800 円（補助額）
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９

書類提出先・問い合わせ先書類提出や問い合わせは、団体が所在する市町の以下の部署へお願いします。

※

書類の提出は、メールや窓口、郵送で受け付けます。メールで提出する場合は、事前協議、交付申請どちらの場合も、件名を「広島広域都市圏交流活動促進事業」としてください。
広島市役所企画総務局政策企画部広域都市圏推進課〒730-8586 広島県広島市中区国泰寺町一丁目 6 番 34 号
電話：082-504-2017 FAX：082-504-2026
メール： kouiki@city.hiroshima.lg.jp

中区役所市民部地域起こし推進課

中区〒730-8587 広島市中区国泰寺町一丁目 4 番 21 号
電話：082-504-2546 FAX：082-541-3835
メール：na-chiiki@city.hiroshima.lg.jp

東区役所市民部地域起こし推進課

東区〒732-8510 広島県広島市東区東蟹屋町 9 番 38 号
電話：082-568-7704 FAX：082-262-6986
メール：hi-chiiki@city.hiroshima.lg.jp

南区役所市民部地域起こし推進課

南区〒734-8522 広島県広島市南区皆実町一丁目 5 番 44 号
電話：082-250-8935 FAX：082-252-7179
メール：mi-chiiki@city.hiroshima.lg.jp

西区役所市民部地域起こし推進課

広島市

西区

〒733-8530 広島県広島市西区福島町二丁目 2 番 1 号
電話：082-532-0927 FAX：082-232-9783
メール：ni-chiiki@city.hiroshima.lg.jp

安佐南区役所市民部地域起こし推進課

安佐南区〒731-0193 広島県広島市安佐南区古市一丁目 33 番 14 号
電話：082-831-4926 FAX：082-877-2299
メール：am-chiiki@city.hiroshima.lg.jp

安佐北区役所市民部地域起こし推進課

安佐北区〒731-0292 広島県広島市安佐北区可部四丁目 13 番 13 号
電話：082-819-3904 FAX：082-815-3906
メール：as-chiiki@city.hiroshima.lg.jp

安芸区役所市民部地域起こし推進課

安芸区〒736-8501 広島県広島市安芸区船越南三丁目 4 番 36 号
電話：082-821-4904 FAX：082-822-8069
メール：ak-chiiki@city.hiroshima.lg.jp

佐伯区役所市民部地域起こし推進課

佐伯区〒731-5195 広島県広島市佐伯区海老園二丁目 5 番 28 号
電話：082-943-9705 FAX：082-943-9718
メール：sa-chiiki@city.hiroshima.lg.jp

呉市役所企画部企画課調整グループ

呉市〒737-8501 広島県呉市中央 4 丁目 1 番 6 号
電話：0823-25-5621（直通） FAX：0823-21-8849（総務部総務課内）
メール kikaku@city.kure.lg.jp

竹原市役所企画部企画政策課

竹原市〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目 1 番 35 号
電話：0846-22-0942 FAX：0846-22-0998
メール：kikaku@city.takehara.lg.jp

三原市役所経営企画部経営企画課

三原市〒723-8601 広島県三原市港町三丁目 5-1
電話：0848-67-6270 FAX：0848-64-7101
メール：keieikikaku@city.mihara.hiroshima.jp

三次市役所経営企画部企画調整課

三次市〒728-8501 広島県三次市十日市中二丁目 8 番 1 号
電話：0824-62-6115 FAX：0824-62-6223
メール：kikaku@city.miyoshi.hiroshima.jp

大竹市役所企画財政課

大竹市〒739-0692 広島県大竹市小方一丁目 11 番 1 号
電話 0827-59-2125： FAX：0827-57-7130
メール：:kikaku@city.otake.hiroshima.jp※団体の活動内容によって申請窓口が異なります。
産業振興課、自治振興課、環境整備課、保健医療課
地域介護課、福祉課、土木課、総務学事課、生涯学習課

6等東広島市役所総務部政策推進監

東広島市〒739-8601 広島県東広島市西条栄町 8 番 29 号
電話：082-420-0917 FAX：082-420-0402
メール：hgh200917@city.higashihiroshima.lg.jp

廿日市市役所経営企画部経営政策課企画調整係〒738-8501 広島県廿日市市下平良一丁目 11 番 1 号
電話：0829-30-9120 FAX：0829-32-1059
メール：keieiseisaku@city.hatsukaichi.lg.jp

佐伯支所
廿日市市

吉和支所
大野支所
宮島支所

佐伯支所地域づくり係〒738-0292 広島県廿日市市津田 1989 番地
電話：0829-72-1111 FAX：0829-72-0415

吉和支所地域づくり係〒738-0301 広島県廿日市市吉和 1886 番地 1
電話：0829-77-2111 FAX：0829-77-2078

大野支所地域づくり係〒739-0492 広島県廿日市市大野一丁目 1 番 1 号
電話：0829-55-2000 FAX：0829-55-1307

宮島支所地域づくり係〒739-0595 広島県廿日市市宮島町 1165 番地 6
電話：0829-44-2000 FAX：0829-44-2008

安芸高田市役所企画部政策企画課

安芸高田市〒731-0592 広島県安芸高田市吉田町吉田 791 番地
電話：0826-42-5612 FAX：0826-42-4376
メール：seisakukikaku@city.akitakata.jp

江田島市役所企画部企画部企画振興課企画係

江田島市〒737-2297 広島県江田島市大柿町大原 505 番地
電話：0823-43-1630 FAX：0823-57-4433
メール：kikaku@city.etajima.lg.jp

府中町役場町民生活部自治振興課（町内会・自治会・商工会関係）

府中町〒735-8686 広島県安芸郡府中町大通三丁目５番１号
電話：082-286-3185 FAX：082-284-7111
メール：jichi@town.fuchu.hiroshima.jp

府中町役場総務企画部政策企画課（その他）〒735-8686 広島県安芸郡府中町大通三丁目５番１号
電話：082-286-3121 FAX：082-286-3199
メール：kikaku@town.fuchu.hiroshima.jp

海田町役場企画部かいたブランド課

海田町〒736-8601 広島県安芸郡海田町南昭和町 14 番 17 号
電話：082-823-9212 FAX：082-823-9203
メール：brand@town.kaita.lg.jp

熊野町役場総務部政策企画課

熊野町〒731-4292 広島県安芸郡熊野町中溝一丁目１番１号
電話：082-820-5634 FAX：082-854-8009
メール：kikaku@town.kumano.hiroshima.jp

坂町役場総務部企画財政課

坂町〒731-4393 広島県安芸郡坂町平成ヶ浜一丁目 1 番 1 号
電話：082-820-1507 FAX：082-820-1522
メール：kikaku@town.saka.lg.jp

安芸太田町役場企画課

安芸太田町〒731-3810 広島県山県郡安芸太田町大字戸河内 784 番地 1
電話：0826-28-1972 FAX：0826-28-1622
メール：kikaku@town.akiota.lg.jp

北広島町役場財政政策課政策契約係

北広島町〒731-1595 広島県山県郡北広島町有田 1234 番地
電話：0826-72-7359 FAX：0826-72-5242
メール：seisaku@town.kitahiroshima.lg.jp

大崎上島町役場企画課企画調整係

大崎上島町〒725-0231 広島県豊田郡大崎上島町東野 6625-1
電話：0846-65-3112 FAX：0846-65-3198
メール：kikaku01@town.osakikamijima.lg.jp

世羅町役場企画課

世羅町〒722-1192 広島県世羅郡世羅町西上原 123-1
電話：0847-22-3206 FAX：0847-22-2768
メール：kikaku@town.sera.hiroshima.jp

7岩国市役所総合政策部交通政策課

岩国市〒740-8585 山口県岩国市今津町一丁目 14 番 51 号
電話：0827-29-5106 FAX：0827-24-4209
メール：koutsu@city.iwakuni.lg.jp

柳井市役所総合政策部政策企画課

柳井市〒742-8714 山口県柳井市南町一丁目 10 番 2 号
電話：0820-22-2111 FAX：0820-23-4595
メール：seisakukikaku@city-yanai.jp

周防大島町役場政策企画課（各総合支所・出張所窓口においても受け付けます。）

周防大島町〒742-2192 山口県大島郡周防大島町大字小松 126-2
電話：0820-74-1007 FAX：0820-74-1015
メール：seisakukikaku@town.suo-oshima.lg.jp

和木町役場企画総務課

和木町〒740-8501 山口県玖珂郡和木町和木一丁目 1-1
電話：0827-52-2136 FAX：0827-52-5313
メール：kikaku@town.waki.lg.jp

上関町役場企画財政課

上関町〒742-1402 山口県熊毛郡上関町大字長島 448
電話：0820-62-0316 FAX：0820-62-1600
メール：kikaku@town.kaminoseki.lg.jp

田布施町役場企画財政課 企画係

田布施町〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施 3440-1
電話：0820-52-5803 FAX：0820-53-0140
メール：kikaku@town.tabuse.yamaguchi.jp

平生町役場地域振興課

平生町〒742-1195 山口県熊毛郡平生町大字平生町 210-1
電話：0820-56-7120 FAX：0820-56-7123
メール：sosei@town.hirao.lg.jp

浜田市役所地域政策部政策企画課

浜田市〒697-8501 島根県浜田市殿町 1 番地
電話：0855-25-9200 FAX：0855-23-1866
メール：seisaku@city.hamada.lg.jp

飯南町役場まちづくり推進課

飯南町〒690-3513 島根県飯石郡飯南町下赤名 880 番地
電話：0854-76-2864 FAX：0854-76-2221
メール：machidukuri@iinan.jp

川本町役場まちづくり推進課

川本町〒696-8501 島根県邑智郡川本町大字川本 271-3
電話：0855-72-0634 FAX：0855-72-0635
メール：seisaku@town.shimane-kawamoto.lg.jp

美郷町役場企画推進課

美郷町〒699-4692 島根県邑智郡美郷町粕渕 168 番地
電話：0855-75-1924 FAX：0855-75-1218
メール：kikaku_sec@town.shimane-misato.lg.jp

邑南町役場地域みらい課

邑南町〒696-0192 島根県邑智郡邑南町矢上 6000
電話：0855-95-1117 FAX：0855-95-0223
メール：mirai@town-ohnan.jp8