令和２年版
循環型社会白書の概要について
令和２年８月 白書を読む会＠東京

環 境 省
環境再生・資源循環局
1⽇本における循環型社会形成に向けた法制度の歴史
年

代

内

容

法律の制定

戦後 ～１９５０年代

・環境衛生対策としての廃棄物処理
・衛生的で、快適な生活環境の保持・清掃法（１９５４）

１９６０年代～１９７０年代・高度成長に伴う産業廃棄物等の増大と「公害」の顕在化・環境保全対策としての廃棄物処理

・生活環境施設整備緊急措置法（１９６３）
・廃棄物処理法（１９７０）・廃棄物処理法改正（１９７６）

１９８０年代・廃棄物処理施設整備の推進
・廃棄物処理に伴う環境保全

・広域臨海環境整備センター法（１９８１）
・浄化槽法（１９８３）

・廃棄物の排出抑制、再生利用・廃棄物処理法改正（１９９１）
・産業廃棄物処理特定施設整備法（１９９２）
・環境基本法（１９９３）
・容器包装リサイクル法（１９９５）
最終処分場ひっ迫・廃棄物処理法改正（１９９７）⇒不法投棄増大の・家電リサイクル法（１９９８）
悪循環を断ち切る
ための３R推進・ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法（１９９９）・各種リサイクル制度の構築
１９９０年代・有害物質（ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類含む）対策
・廃棄物の種類・性状の多様化に応じた適正処理の仕組みの導入

・循環型社会形成を目指した３Ｒの推進
・産業廃棄物処理対策の強化
２０００年～
・不法投棄対策の強化
・災害廃棄物対策の強化

高度成長による工場等からの廃棄物発生量の増大

衛 公
生 害
・
環
境

“循環国会”

・循環型社会形成推進基本法（２０００）
・建設リサイクル法（２０００）
・食品リサイクル法（２０００）
・廃棄物処理法改正（２０００）
・ＰＣＢ特別措置法（２００１）
・自動車リサイクル法（２００２）
・産廃特措法（２００３）
・廃棄物処理法改正（２００３～０６、１０）・小型家電リサイクル法（２０１２）
・廃棄物処理法及び災害対策基本法改正（２０１５）・廃掃法及びバーゼル法改正（２０１７）

資
源
・
循
環
型
社
会

2

循環型社会とは廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会【循環型社会形成推進基本法（平成12年6月公布、13年1月完全施行） 第二条】

天然資源の投入

３番目：再生利用 Recycle
再使用できないものでも、資源としてリサイクル

消費・使用

廃棄
処理
（リサイクル、焼却等）

最終処分

１番目: 発生抑制
Reduce
廃棄物等の発生を抑制

２番目: 再使用
Reuse
使い終わったものでも、繰り返して使用

４番目：熱回収リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う

５番目：適正処分
処分する以外の手段がない
場合は、適正に処分

循環型社会
の形成に向
け、政府一体となった取組を推進

循環型社会形成推進基本計画策定

天然資源投入量の抑制

生産（製造、流通等）

3

第四次循環型社会形成推進基本計画の概要
循環型社会形成推進基本計画（循環計画）とは•循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定めるもの•

平成30年（2018年）６⽉19日に第四次循環計画を閣議決定

第四次循環計画の構成
持続可能な社会づくりとの統合的取組（環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上）

多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化

適正処理の更なる推進と環境再生

ライフサイクル
全体での
徹底的な
資源循環

適正な国際
資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進

万全な
災害廃棄物
処理体制の
構築

循環分野における基盤整備①情報の整備 ②技術開発、最新技術の活用と対応 ③人材育成・普及啓発等

4循環型社会形成のための指標の構成•

循環型社会の全体像を把握し、その向上を図るための物質フロー指標、数値目標を設定•

各主体の取組の進展度合いを的確に計測・評価し、更なる取組を促していくため、中⻑期的な方向性の項目別に指標を定め、可能な範囲で数値目標を設定
位置づけ
循環型社会の全体像に関する指標
循環型社会形成に向けた取組の進展に関する指標

指標の種類• 経済社会におけるものの流れ全体を把握し、その向上を図る
物質フロー指標• 物質フローの３つの断面である「入口」、「循環」、「出口」それ
ぞれについて、資源生産性、循環利用率、最終処分量を設定

項目別物質フロー指標

各主体の取組の進展による物質フローの改善等の状況を捉える

項目別取組指標

各主体の取組の進展そのものを捉える

取組の進展に関する指標の例

持続可能な社会づくりとの統合的取組
多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化
ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
適正処理の更なる推進と環境再生
万全な災害廃棄物処理体制の構築
適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進
循環分野における基盤整備• 循環型社会ビジネスの市場規模

家庭系・事業系⾷品ロス量• １人１日当たりのごみ排出量

１人１日当たりの家庭系ごみ排出量• 国⺠１人当たりの⼀次資源等価換算した天然資源等消費量• 廃棄物等種類別の出口側の循環利用率• 不法投棄、不適正処理の発生件数• ⼀般廃棄物、産業廃棄物最終処分場の残余年数• 災害廃棄物処理計画の策定率• 資源循環分野を含む環境協⼒に関する覚書締結等を⾏った国の数• 電子マニフェストの普及率

具体的な３Ｒ⾏動の実施率※下線は第四次循環計画において新たに定めた指標

5

循環型社会の全体像に関する指標、目標
2025年度目標︓約49万円/トン（2000年度の約２倍）• 各産業がより少ない天然資源で生産活動を向上させているかや
人々の生活がいかに物を有効に使っているかなどより少ない資源でどれだけ大きな豊かさを生み出しているかを総合的に表す指標• 国の計画で採用したのは日本が最初＝循環利用量/（天然資源等投入量＋循環利用量）

入口側の循環利用率

2025年度目標︓約18％（2000年度の約1.8倍）
17%

16% 第三次計画

10%

目標

2005

2010

2015

2020

目標

49
第四次計画
目標

20
0
2000

2005

2010

2015

2020

2025

＝循環利用量/廃棄物等発生量

2025年度目標︓約47％（2000年度の約1.3倍）

18%
第四次計画
目標

5%
0%
2000

38 第三次計画

40

出口側の循環利用率

20%
15%

46

年度

2025

出口側の循環利用率

入口側の循環利用率60

資源生産性 ［万円/トン］

資源生産性 ＝GDP/天然資源等投入量

40%

第三次計画
目標

20%
0%
2000

2005

年度

2025年度目標︓約13百万トン（2000年度から約77％減）［⼀般廃棄物］2025年度に約3百万トン（2000年度から約70％減）［産業廃棄物］2025年度に約10百万トン（2000年度から約77％減）

2010

2015

2020

47%
第四次計画
目標

2025

年度

最終処分量 ［百万トン］

最終処分量

45%

44%

60
40
14

20

第三次計画
目標

17

第四次計画
目標

13

0
2000

2005

2010

2015
年度

2020

2025

6

第２部
第３章

循環型社会の形成（P209-229）

我が国の物質フロー
資源生産性（＝GDP/天然資源等投入量）

少ない資源投入量で、高いGDPを目指す。

2000年度
輸入製品（48）（単位：百万トン）

2017年度

輸入製品（64）（単位：百万トン）

輸出（120）
蓄積純増（1,071）

輸入
輸入資源 （796）
（748）

国内資源
（1,125）

輸出（182）

天然資源等
投入（1,921）

輸入資源 輸入（707） （771）

総物質
投入（2,134）

蓄積純増（506）
天然資源等
投入（1,353）

国内資源
（582）

エネルギー消費及び工業プロセス排出（535）

施肥（16）

総物質
投入（1,590）施肥（17）

食料消費（86）
自然還元（76）

廃棄物等
の発生
（548）

含水等（注）（259）

食料消費（97）

エネルギー消費及び工業プロセス排出（510）

最終処分
（14）

減量化（222）

自然還元（85）

廃棄物等
の発生
（595）

含水等（注）（299）

減量化（241）

最終処分（56）
循環利用（237）

最終処分量
廃棄物の埋立量の削減（注）含水等 ： 廃棄物等の含水等（汚泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の汚泥及び鉱業の鉱さい）循環利用（213）（注）含水等 ： 廃棄物等の含水等（汚泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の汚泥及び鉱業の鉱さい）

入口側の循環利用率（＝循環利用量／（天然資源等投入量＋循環利用量））
出口側の循環利用率（＝循環利用量／廃棄物等発生量）
リユース・リサイクルにより循環利用量を拡大（注）含水等 ： 廃棄物等の含水等（汚泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の汚泥及び鉱業の鉱さい）

7

第２部
第３章

循環型社会の形成（P209-229）

廃棄物の等の発生、循環的な利用及び処分の現状○2017年度の資源生産性（＝GDP/天然資源等投入量）は、2000年度と比べ約63％上昇。しかし、近年は横ばいとなっている。
○2017年度の入口側の循環利用率（＝循環利用量／天然資源等投入量＋循環利用量）は、2000年度と比べ約4.9ポイント上昇。近年は伸び悩んでいる。
○2017年度の出口側の循環利用率（＝循環利用量／廃棄物等発生量）は、2000年度と比べ約7.5ポイント上昇。近年は伸び悩んでいる。
○2017年度の最終処分量は、2000年度と比べ約75％減少。

8

地域循環共生圏（⽇本発の脱炭素化・SDGs構想）－ サイバー空間とフィジカル空間の融合により、地域から人と自然のポテンシャルを引き出す生命系システム －vol.259地域循環共生圏とは・・・ローカルSDGs
各地域がその特性（課題・ニーズ）に応じ、地域資源を活かし、⾃⽴・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と補完し、⽀え合うことで創造。
環境・社会・経済の統合的課題解決により脱炭素とSDGsが実現した、
魅⼒あふれる地域社会像。
 「地域循環共生圏」創造の重要なポイント ①地域課題とニーズを適確に捉え、②対応する地域資源を発⾒・活用し、③縦割りを超えた新たなパートナーシップを形成、地域連携を深化させ、④新たな価値を創造し、地域経済循環を向上させる
 更に、「」で課題を克服しつつ魅⼒を上げ、異分野との連携により「（統合的課題解決）」に深化させていく
地域課題
ニーズ

地域資源
固有価値

相互連携
パートナーシップ

新たな価値創造地域循環共生圏は、や、
紹介事例は緒に付いたばかりで構想ステージのものも多い。今後をで進められるよう

地域経済循環地域ビジネス促進にも大きく貢献として最大限活動

「地域循環圏」から「地域循環共生圏」へ
2008年に閣議決定された循環型社会形成推進基本計画において、地域の特性や循環資源の性質に応じて、狭い地域で循環させることが適切なものはなるべく狭い地域で循環させ、広域で循環させることが適切なものについては循環の環を広域化させるなど最適な規模で循環させていくことにより、重層的な循環型の地域づくりを進めていくという「地域循環圏」の考え方を提示。
この考え方に基づき、これまで未活用の循環資源を最適な規模で循環させ、重層的な循環型の地域を構築することで、
 リサイクル技術などの技術革新の創出
 循環型社会の形成を担う人々のネットワークの形成
 地域に根ざした産業や地域社会に調和した健全な循
環産業などの新規ビジネスの創出や雇用機会の増加など、「地域再生」の原動⼒とすることを推進。
さらに、未利用の循環資源の利用による温室効果ガスの排出抑制や資源採取に伴う生態系の損失防止など、
低炭素社会・⾃然共生社会の形成にもつながる。
「地域循環共生圏」は、この「地域循環圏」の考え方と、「⾃然共生圏」の考え方を包含するもので、地域資源の活用を促進することにより、結果として低炭素も達成する。

（参考）地域循環圏の具体的なイメージ
11万全な災害廃棄物処理体制の構築
 災害廃棄物処理のノウハウの蓄積・検証
 国内の災害廃棄物取組状況の調査
全国レベルの  廃棄物処理体制の整備（施設整備を含む）
 全国規模の地域ブロック間の広域連携の推進
取組 災害廃棄物処理に関する技術開発
 災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の整備など
 地域ブロック協議会の運営、他省庁等との連携強化
 大規模災害に備えた行動計画の策定
地域ブロック  災害廃棄物処理に関するノウハウの共有
レベルの取組  災害廃棄物対策の取組事例の共有
 セミナーや人材交流等の人材育成
 合同防災訓練の実施 など
 災害廃棄物処理計画、事業継続計画等の策定
 災害廃棄物対策に係るモデル事業の実施（災害廃棄物処
地方公共団体 理計画の策定、処理困難物対策の検討など）
レベルの取組  廃棄物処理体制の整備（施設整備を含む）
 都道府県や近隣自治体との連携強化、災害協定の締結
 人材育成・確保、研修・セミナーへの参加 など
12

災害廃棄物処理⽀援ネットワーク（D.Waste-Net）の災害時の⽀援の仕組み

D.Waste-Net
活動支援

初動・応急対応
支援

活動支援

環境省
（事務局）

要請

 一次仮置場の確保・管理運営、処理困難物対応等に関する現地支援 し尿や生活ごみ、避難所ごみ、片付けごみ等の収集・運搬、処理に関する現地支援
等

協力
要請

要請

復旧・復興対応
支援 災害廃棄物処理実行計画の策定等に対する技術支援 災害廃棄物の広域処理の実施スキームの構築、処理施設での受入れ調整 等

地方環境事務所

地域ブロック協議会
自治体
13

今後の災害廃棄物処理計画策定率向上に向けた取組
目的・目標○ 平成30年７月豪雨をはじめとした平成30年の災害においては、被災自治体の多くが災害廃棄物処理計画（以下「処理計画」という。）を策定しておらず、初動対応の遅れが指摘されたところ。
○ 来たるべき大規模災害の発生に備え、また、第四次循環型社会形成推進基本計画に定める2025
年度の目標達成に向けて、処理計画策定率の抜本的向上が必要。

課題○ 処理計画が策定されていない理由としては、自治体において、マンパワーが限られている、策定に係る知見がない、そもそも危機感がない等の理由が挙げられ、未策定の自治体には中小規模の自治体が多い状況。
○ 一方で、マンパワーも限られている中小規模の自治体に対して、単独での処理計画策定を促すの
みでは対応に限界があるのが実情。

今後の取組○ 中小規模の自治体における処理計画の策定促進に向けては、都道府県のリーダーシップのもと、都道府県下の処理計画未策定の中小規模自治体を対象とした、処理計画策定促進事業を進めていく。
○ 防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の一環として、環境省がこうした取組をモデル事業として選定し、実施を支援していく。
○ 具体的には、処理計画策定のための標準ワークシートを作成し、対象自治体が一同に会する研修形式で、処理計画案を作成してもらうといった手法を検討。

14

環境省の廃棄物分野における国際協力と循環産業の国際展開支援••

途上国の廃棄物発生量は今後とも増加。不適切な廃棄物の管理は、生命や生活に大きな影響。
一⽅、我が国は、優れた廃棄物処理・リサイクル技術と制度を築き上げてきた。
成⻑戦略、⾻太の⽅針及びインフラシステム輸出戦略において、廃棄物処理のノウハウ・
技術の国際展開が位置付けられる等、政府として廃棄物処理の国際展開を推進。

• 我が国の優れた廃棄物処理・リサイクル技術と制度をパッケージとして提供
1 ⼆国間協⼒
制度整備等の⽀援例【ベトナム】廃棄物管理及び３Rに関する
合同委員会の開催【フィリピン】廃棄物発電施設導入ガイドライン策定支援等【モザンビーク】2019年２⽉、⼟地・環境・農村開発省と都市廃棄物分野における協⼒覚書を締結

2 多国間協⼒
アジア太平洋３Ｒ推進フォーラム
・第９回会合を2019年３⽉４日〜６日にバンコク（タイ）にて開催。
・アジア諸国・太平洋島嶼国等（約40か国）の大臣・副大臣級、国際機関及び援助機関など500名程度が参加。

【主な取組状況】
ミャンマー・ヤンゴン市におけるJCM資⾦
⽀援事業による廃棄物焼却発電施設の設計・建設・焼却炉（60 t/日処理規模）が2017年４⽉に竣工。
マレーシアにおける廃棄物発電技術ガイドラインの作成⽀援
インドネシアでの廃棄物発電導入⽀援プログラム
・廃棄物発電に係る技術ガイドライン策定、ビジネスモデル確⽴、訪日研修実施及び日尼合同委員会開催等、包括的な支援を提供。
「アフリカのきれいな街プラットフォーム」
・環境省・JICAが事務局となり、知⾒の共有とネットワーキング等を⾏うプラットフォーム。2017年４⽉27日に設⽴。2019年８⽉に、TICAD７に合わせ、横浜にて第２回全体会合を開催。

15

Ｇ20大阪サミット（2019年６月）の成果
大阪ブルー・オーシャン・ビジョン
・Ｇ20首脳が、共通のグローバルなビジョンとして共有
・他の国際社会のメンバーにもビジョンを共有するよう求める「社会にとってのプラスチックの重要な役割を認識しつつ、改善された廃棄物管理及び革新的な解決策によって、管理を誤ったプラスチックごみの流出を減らすことを含む、包括的なライ
フサイクルアプローチを通じて、２０５０年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す。」

Ｇ20海洋プラスチックごみ対策実施枠組
・Ｇ20持続可能な成⻑のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合で採択
・Ｇ20首脳が承認(1) Ｇ20各国は、以下のような自主的な取組を実施し、効果的な対策と成果を共有、更新①適正な廃棄物管理②海洋プラスチックごみの回収③革新的な解決策（イノベーション）の展開④各国の能⼒強化のための国際協⼒など(2) Ｇ20各国は、協調して、①国際協⼒の推進②イノベーションの推進③科学的知⾒の共有、④多様な関係者の関与と意識向上等を実施するとともに、Ｇ20以外にも展開

Ｇ20各国が自主的な対策を実施「Ｇ20海洋ごみ行動計画」の下での取組を強化
継続的な
共有・更新
16

Ｇ20海洋プラスチックごみ対策フォローアップ会合の概要
開催概要
日 時 ： 2019年10月８日（火）～11日（金）※本会合は10日（木）で閉会。関連イベントは11日まで実施。

場 所 ： 国連大学 主催：環境省、経産省、国連大学
参加者：G20等17か国の実務担当者、国際機関、研究機関など（約100名）
主な成果
・海洋プラスチックごみについて、G20日本開催で採択された「G20海洋プラスチック
ごみ対策実施枠組」に基づき、各国から報告されたベストプラクティス（優良事例）等を基に「G20海洋プラスチックごみ対策報告書」をとりまとめ。
・資源効率性について、一層効果的に取組を促進するため、各国の具体的な活動
内容（日本：アジア・アフリカでの国際協力、米国：食品ロス、EU：ファイナンスなど）を含めた「G20資源効率性対話ロードマップ」を策定。
・本会合に先立ち、日本（環境省）、米国（環境保護庁）、及びEU（環境局）による共同ワークショップを開催。発生源の特定、モニタリング、イノベーションに関する取組を、三者が引き続き牽引し、成果を共有する方向を確認。
・来年のG20議長国であるサウジアラビアが、来年も引き続きG20としてこの問題に17取り組んで行くことを表明。各国際機関等の実施枠組への貢献も確認。

Ｇ20資源効率性対話ロードマップの概要
 G20環境大臣の要請を受けて、2019年10月、日本で開催されたG20資源効率性対話会合において策定。
 G20資源効率性対話の活動をより効果的に推進するためのロードマップ。
１．様々な行動と優良事例の継続的な共有
・G20議長国によるG20資源効率性対話の開催
・ロードマップの下での具体的活動の推進

G20
メンバー
EU

水資源

３．資源効率性の測定手法の改善

非財務報告

４．イノベーションの促進と機会の創出

６．他の国際イニシアティブとの協力・連携
７．G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組との共働
・実施枠組のフォローアップ作業の促進

プラスチック、繊維及び建設資材
価値保持プロセス

２．資源効率性政策の強化・主流化

５．多様なステークホルダーの参加促進

課題・活動

サステイナブル・ファイナンス
イタリア

グリーン公共調達（GPP）

日本

アジア太平洋及びアフリカ地域における資源効率性向上に関する国際協力

英国

持続可能な生産

米国

二次資源市場の開発・奨励
食品ロスと食品廃棄物
18

プラスチック資源循環・海洋ごみ対策に関する施策
令和元年6月プラスチック資源循環戦略

現⾏施策⼀覧
リデュース
素材代替

海岸漂着物対策推進基本方針

海洋プラスチックごみ対策アクションプラン

代替素材転換代替素材転換支援︓紙、セルロース、バイオ
プラスチック等への代替の社会実装化を⽀援（
2019年度35億円）
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライ
ランス（CLOMA）⽴上げ海洋生分解性ロードマップ策定

リデュース
レジ袋有料化︓無料配布禁止等
による「価値づけ」グリーン購入︓会議、食堂等でのワンウェイプラの使用取りやめ

国内資源循環体制の構築

リサイクル
資源循環

 リサイクル設備導入支援︓
中国等による禁輸対応として、リサイクル設備導入を⽀援（ 2018 年 度 補 正 60 億 円 、
2019年度33.3億円）。

 産業界の取組︓- 全清飲資源循環宣言（2030年ペットボト
ル100％有効利用)、- プラ⼯連資源循環戦略、- プラ協資源循環宣言

海ごみ国内対策海洋プラ
対策

 海岸漂着ごみ処理支援︓自治体の海岸  マイクロプラスチック対策
漂着物回収・処理を財政⽀援。（2018 ︓- スクラブ製品へのマイクロ年度補正31億円、2019年度４億円）
ビーズ削減徹底を業界に要請
 漁具・漂流ごみ等対策︓水産庁と連携- マイクロプラスチックの実し、漁業者による海洋ごみ等の回収・態把握・影響に関する調査研
処理を⽀援
究プラスチック・スマート

国⺠運動
普及啓発

プラスチック・スマート︓SNS等を活用し、多様な主体の“プラスチックとの賢い付き合い方”を国内外に発信プラスチック・スマート・フォーラ
ム︓様々な団体の対話・交流を促進

バーゼル条約改正︓我が国・ノルウェーの共同提案により、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみをバーゼル条約の規制対象とす
る附属書改正を採択（2021.1施⾏）

国際協⼒

海洋プラスチック官⺠イノベーション協
⼒体制︓世界の海洋プラ問題解決貢献のため、代替素材開発等の革新的取組を⾏っている我が国の企業等の協⼒体制を構築。

イクル、使用済プラ100％有効利用、再生素材利用倍増、バイオプラ200万㌧）

国際資源循環 廃棄物管理・リサイクル分野の国際協⼒︓技術・制度のパッケージ⽀援（2019年度９億円の内数（環境省））
 ASEAN＋３海洋プラスチックごみ協⼒アクション・イ
ニシアティブ︓３Ｒ等による海プラ対策
 国連環境総会（UNEA4）︓⾏動強化のためのマルチステ
ークホルダープラットフォームの新設等
 アジア開発銀⾏（ADB）︓海洋プラスチックごみ対策に協調融資を含め50億ドル（5,500億円）
 海ごみナレッジセンターをERIAに年内開設

海洋プラスチック官⺠イノベーション
協⼒体制

マイルストーンの達成 （ワンウェイプラ25％排出抑制、容器包装6割リサ

産業界の取組︓- プラ製ストロー配布中止（飲食業界等）- レジ袋廃止（コンビニ）、- 紙製・生分解性容器への代替（コンビニ）

海ごみゼロウィーク
海ごみゼロウィーク︓⽇本財団と連携した
海洋ごみ削減に向けた全国⼀⻫清掃アクション（全国1300か所、数十万人動員）
海ごみゼロアワード︓優れた海洋ごみ対策の取組を募集・選定し表彰、世界に発信

新たな汚染を生み出さない世界の実現

19プラスチック資源循環戦略（概要）背景

令和元年５⽉31日

廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題
我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。⼀方、世界で2番目の1人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

重点戦略

基本原則︓「3R＋Renewable」【マイルストーン】

リデュース等 ワンウェイプラスチックの使用削減(レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」)
 石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進＜リデュース＞＜リユース・リサイクル＞

リサイクル プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル
 漁具等の陸域回収徹底
 連携協働と全体最適化による費用最⼩化・資源有効利用率の最大化
 アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
 イノベーション促進型の公正・最適なリサイクルシステム①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイ
クル等により、有効利用 利用ポテンシャル向上（技術⾰新・インフラ整備支援）
 需要喚起策（政府率先調達（グリーン購入）、利用インセンティブ措置等）
再生材
 循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
バイオプラ
 可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック使用
 バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム管理との⼀体導入＜再生利⽤・バイオマスプラスチック＞⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を目指した
海洋プラス  ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理 マイクロプラスチック流出抑制対策(2020年までにスクラブ製品のマイクロビーズ削減徹底等）
チック対策  海岸漂着物等の回収処理
 代替イノベーションの推進 海洋ごみ実態把握(モニタリング手法の⾼度化)
国際展開

 途上国における実効性のある対策支援（我が国のソフト・ハードインフラ、技術等をオーダーメイドパッケージ輸出で国際協⼒・ビジネス展開）
 地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築（海洋プラスチック分布、生態影響等の研究、モニタリング手法の標準化等）

基盤整備

 資源循環関連産業の振興
 社会システム確⽴（ソフト・ハードのリサイクルインフラ整備・サプライチェーン構築）
 技術開発（再生可能資源によるプラ代替、⾰新的リサイクル技術、消費者のライフスタイルのイノベーション）
 調査研究（マイクロプラスチックの使用実態、影響、流出状況、流出抑制対策）
 情報基盤（ＥＳＧ投資、エシカル消費） 連携協働（各主体が⼀つの旗印の下取組を進める「プラスチック・スマート」の展開）
 海外展開基盤

のみならず、を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、

や

⇒

に貢献

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海洋プラスチックごみ対策アクションプランの概要○ 海洋プラスチックごみによる環境汚染は、世界全体で連携して取り組むべき喫緊の課題。我が国は、2019年のG20議⻑国として、各国が連携して効果的に対策が促進されるよう取り組む。
○ 同時に、我が国は、「新たな汚染を生み出さない世界」の実現を目指し、率先して取り組む。そのための我が国としての具体的な取組を、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」として取りまとめた。
※プラスチックごみは、世界全体で478〜1275万トン/年、途上国が太宗を占め、我が国からは2〜6万トン/年、海洋流出していると推計されている（2010年に関する推計値、Jambeckら︓Science(2015)）○ 重要なことは、プラスチックごみの海への流出をいかに抑えるか。経済活動を制約する必要はなく、廃棄物処理制度による回収、ポイ捨て・流出防止、散乱・漂着ごみの回収、イノベーションによる代替素材への転換、途上国⽀援など、「新たな汚染を生み出さない」ことに焦点を当て、率先して取り組む。

対策分野

課題

①廃棄物処理制度等による回収・適正処理の徹底 アジア各国の廃棄物禁輸措置に対応した国内処理体制の増強
 漁具等の適切な回収②ポイ捨て・不法投棄、非意図
的な海洋流出の防止

主な対策・取組指標

国⺠の⽇々のごみ出し・分別回収への協⼒に基づく、廃棄物処理制度・リサイクル制度による回収の徹底
最新技術を活⽤した国内回収処理体制の増強や発泡スチロール製⿂箱等のリサイクル施設等の整備

プラスチック
ごみの国内
適正処理量（省CO2型リサイクル等⾼度化設備導入促進事業 2018補正60億円、2019予算31億円）



農業由来の使⽤済プラスチックの回収・適正処理等について関係団体と連携し推進
漁具等の陸域における回収等を事業者団体等を通じ徹底 ➢港湾における船内廃棄物の円滑な受入れ 容器包装等のポイ捨てや漁具等の海洋流出が
発生






不法投棄撲滅運動シンボルマーク
法律（廃棄物処理法、海洋汚染等防止法等）・条例（ポイ捨て禁止条例）違反の監視・取締りの徹底
毎年の「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」(5/30〜6/5)を中心とした国、自治体等による集中的な監視パトロールの実施
清涼飲料団体による、ペットボトル100％有効利⽤を目指し、自販機横に専⽤リサイクルボックスを設置する取組を⽀援
河川巡視等による不法投棄の抑制 ➢漁業者による漁具の適正管理について事業者団体を通じ徹底③陸域での散乱
ごみの回収

 海に流出する前に、陸域において散乱ごみを回収することが必要 住⺠、企業等が分担して街中、河川、海浜等の清掃美化等を⾏う取組（アダプト・プログラム）の更なる展開（助成等を⾏う(公社)⾷品容器環境美化協会と連携。45,000団体以上、250万人以上が参加 ※2019.２⽉時点、同協会調べ）
 道路のボランティア・サポート・プログラムの推進 河川管理者や自治体、地域住⺠が連携した清掃活動やごみの回収
 新たに開始する「海ごみゼロウィーク」(5/30〜6/8前後)において、⻘⾊のアイテムを⾝に着けた全国⼀⻫清掃アクションを展開。2019年は2000箇所で80万人規模、2019〜2021年の3年間で240万人の参加を目指す。

④海洋に流出したごみの回収 ⼀旦海洋に流出したプラ
スチックごみについても回収に取り組む必要

 海岸漂着物処理推進法に基づく海岸漂着物等地域対策推進事業（2018補正31億円、2019予算4億円）により、自治体による海岸漂着物の回収処理を推進（水産多面的機能発揮対策 2019予算29億円の内数）
漁業者による海洋ごみ等の回収・処理を、海岸漂着物等地域対策推進事業、水産多面的機能発揮対策等により⽀援
海洋環境整備船による閉鎖性海域における浮遊ごみの回収、港湾管理者による港湾区域内の浮遊ごみの回収⑤代替素材の開発・転換等のイノベーション

 海洋に流出しやすい用途を中心に、海洋生分
解性プラスチック等流出しても影響の少ない素材への転換が必要「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」に基づき、官⺠連携により技術開発等に取り組む
 代替素材への転換を⽀援する事業(2019予算35億円)等により、漁具等も含めた製品について、生分解性プラスチック、紙等への代替を⽀援
 カキ養殖⽤パイプ等の⾼い耐久性・強度が必要とされない漁具について海洋生分解性プラスチック等を⽤いた開発を促進 プラスチック製造・利⽤関係企業の「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」を通じたイノベーション加速
 革新的ソリューションに取り組む企業・団体・研究者と「海洋プラスチック官⺠イノベーション協⼒体制」を構築し、発信⑥関係者の連携
協働 幅広い国⺠各界各層の取組への拡大不法投棄防止の監視パトロー
ル

－

散乱プラス
チックごみ回収量(陸域)

散乱ごみの回収活動（全国川ごみネットワーク提供）

生分解性プラスチック製の袋

海洋プラス
チックごみ回収量

代替材料の生産能⼒/使⽤量

海洋ごみ発生防止に向けあらゆる主体の取組を促す「プラスチック・スマート」キャンペーンの展開(2019年5⽉時点で408団体が趣旨に賛同し取組中、「♯プラスチックスマート」でSNSでも多数発信)

「海ごみゼロアワード」による優良取組事例の表彰、 「海ごみゼロ国際シンポジウム」による情報発信 経団連の「業種別プラスチック関連目標」、農林水産業・食品産業の「プラスチック資源循環アクション宣言」を通じた取組促進 海岸漂着物処理推進法に基づく地域協議会を通じた連携促進、内陸を含めた複数自治体連携のモデル事業の推進⑦途上国等における対策促進のための国際貢献 途上国における廃棄物管理等の対策促進が必要

途上国に対し、廃棄物法制、廃棄物管理に関する能⼒構築・制度構築、海洋ごみ国別⾏動計画の策定、廃棄物発電等の質の⾼い環境インフラ導入など、ODAを含めた様々な⽀援を実施
 「ASEAN＋3海洋プラスチックごみ協⼒アクション・イニシアティブ」に基づきASEAN諸国を⽀援
 東南アジア地域での海洋プラスチックごみモニタリング人材の育成⽀援⑧実態把握・科学的知⾒の集積

 対策実施の基礎として、実態把握・科学的知⾒の充実が必要モニタリング手法の国際調和の推進（2019年度は東南アジア数か国と調査の実証実施、人材育成研修招聘）
国内における排出量・排出経路等の調査・推計、漂着物や浮遊プラスチック類等の調査
マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの人や生態系等への影響の調査－
スポーツとしてごみ拾いを競い楽しむ取組も国際協⼒により増加する
適正処理廃
棄物の量－
バングラデシュ・ダッカではJICAの協力によりごみ収集率が44％から80％に改善（ＪＩＣＡ提供）

ミャンマー・ヤンゴンにおける日本の支援による廃棄物発電施設

 我が国のベストプラクティス（経験知⾒・技術）を国際的に発信・展開しつつ、「新たな汚染を生み出さない世界」を目指した実効的な海洋プラスチックごみ対策に率先して取り組む※指標の進捗を毎年把握。科学的知⾒の進展等を踏まえつつ、３年後を目途として⾒直しを⾏い、取組を強化していく。

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プラスチック製買物袋の有料化
 経済産業省及び環境省の審議会の合同会議における取りまとめを踏まえて、2019年12⽉27日に容器包装リサイクル法に基づいて、改正省令を公布。
「プラスチック製買物袋の有料化のあり⽅について」（合同会議取りまとめ）のポイント•

あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することにより過剰な使用を抑制していくことが基本•

消費者が商品の購入に際し商品を持ち運ぶために用いる、化石資源由来のワンウェイのプラスチッ
ク製の買物袋を省令に基づく有料化の対象とする
同時に、対象とならない、⼀定の環境性能が認められる以下の買物袋については、環境価値に応じた価値付け等を進める
 バイオマスプラスチックの配合率が⼀定以上の買物袋（施⾏当初は配合率25％以上、徐々に⾼めていくことを求める）
 繰り返し使用が可能な厚手の袋（厚さ50㎛以上）
 海洋生分解性の買物袋（配合率100％、今後相応の海洋生分解性機能が得られたものに限る）•
１．対象となる買物袋

２．価格・収益の使途••本制度の趣旨・目的を踏まえつつ各事業者が自ら決定
ガイドライン等で先⾏事例での効果実績等を提⽰

３．対象業種••あらゆる業種において有料化等による削減努⼒がなされることが必要
既存制度の枠組みを最大限活用した上で、自主的取組も含めて同様の措置を推奨

４．実施時期••

2020年７⽉１日から施⾏
前倒して準備を進められる事業者が先駆けて有料化を実施することを併せて推奨

５．フォローアップ•

法に基づく定期報告に加え、各事業者・業界の取組状況の自主的な情報発信を推奨⇒今後、プラスチック製買物袋の有料化をきっかけとして、消費者のライフスタイル変革を促す

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廃棄物処理分野における新型コロナウイルス感染症に対する対応
 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された基本的対処⽅針において、廃棄物処理は「国⺠生活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務」として位置づけられ、緊急事態宣言時にも事業の継続が求められている。 ※生活ごみ(年間約4千万トン)､産業廃棄物(年間約3.8億トン)を適正処理（令和2年７⽉末時点）

新型コロナウイルス等の感染症に係る廃棄物の取扱いに関するチラシ

 環境省としても、医療提供体制の維持や国⺠生活・国⺠経済の安定のため、廃棄物処理体制の確保、現場での感染防止対策等に全⼒で取り組んでいる。
＜具体的な対応＞○ 新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理・現場の感染防止の徹底
 新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正かつ安定的な処理のため、法令に基づく基準や関係マニュ

アル等について、地方公共団体、業界団体及び医師会等に対して通知。さらに、医療関係機関からの感
染性廃棄物だけでなく、軽症者等の宿泊療養・自宅療養における廃棄物の処理に当たっての感染防止等の注意喚起を同様に通知。

 ダイヤモンド・プリンセス号やチャーター便による帰国者の生活ごみ等の適正処理のため、所在地方公共団

体や関係事業者等と調整。

 新型コロナウイルス等の感染症に係る廃棄物の取扱いに際しての感染防止策や留意事項等について、家庭、医療関係機関、廃棄物処理を⾏う方などに向けたQ&Aやチラシ等を作成・周知し、適宜更新。

○ 前例のない事態の中での廃棄物処理体制の維持
 新型コロナウイルスが感染拡大する中での安定的な廃棄物処理体制の確保のため、医療関係機関、宿泊療養施設、家庭等からの各種廃棄物の処理（逼迫）状況等を適宜把握するとともに、業務継続計画の策定、広域処理の実施、焼却炉の点検の頻度の柔軟な運用等について通知。

 廃棄物処理業に必要な個人防護具（マスク・防護服等）について、要望を受けて、関係省庁と連携し、業界団体及び自治体に個人防護具の調達の斡旋等を実施。

 廃棄物処理業の資⾦繰り支援のため、廃棄物処理業を中⼩企業向けセーフティネット保証５号の指定業種に追加。また、地方公共団体・業界団体を通じて、廃棄物処理業者が活用可能な政府の各種企業支援制度の内容等を随時情報提供。

 感染拡大や災害などにより、廃棄物の緊急処理が必要にもかかわらず許可業者が確保できない場合に、

市町村⻑、都道府県知事⼜は環境大臣の指定により処理を⾏うことができる制度を創設。また、廃棄物処理法の各種届出期限等の延⻑等を定める特例省令を公布。

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