公益財団法人高知県スポーツ協会
役員・職員等旅費規程
第 1 章

総則

（目的）
第 1 条 この規程は、公益財団法人高知県スポーツ協会（以下｢本会｣という。
）の定款第 46 条及び第 58 条に定めるところにより、評議員、理事及び監事並びに事務局職員（以下「役・職員」という。
）に支給する旅費に関し基準を定め、会務の円滑な運営に資するものとする。
2 役・職員及び本会より依頼を受けた者に対して支給する旅費に関しては、他に特別に定める場合を除き、この規程による。
（旅費の支給）第 2 条 会務のため旅行した場合には、当該者に対し旅費を支給する。
（旅行命令等）第 3 条 会務のための旅行は、次の区分による者（以下「旅行命令権者」という。
）が発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。
）によって行うものとする。
(1) 定款第 24 条に定める理事、監事及び定款第 10 条に定める評議員又は本会外の者に対する旅行依頼は、会長(2) 事務局長に対する旅行命令は、専務理事(3) 職員の旅行命令は、事務局長
2 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。
）に、当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。
（旅費の種類）第 4 条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、宿泊諸費、旅行雑費及び国外旅行雑費とする。
2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
5 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。
）旅行について、交通機関の利用に要する運賃、自家用車使用の場合にあっては路程に応じ１km 当たりの定額により支給する。
6 宿泊料は、宿泊を要する旅行について、宿泊料金（食費を除く。以下同じ。
）の実費額により支給する。
7 宿泊諸費は、国内旅行中の夜数に応じ 1 夜当たりの定額により支給する。
8 旅行雑費は、旅行に伴う雑費について 1 日当たりの定額又は実費額により支給する。
9 国外旅行雑費は、国外旅行に伴う雑費について 1 日当たりの定額又は実費額により支給する。
（旅費の計算）第 5 条 旅費は、最も経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。
ただし、会務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的かつ合理的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

2 自家用車による旅行は１km 当たり 29 円とし、通算した路程に１km 未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
第 6 条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。
第 7 条 旅行中における年度の経過等のため、旅費を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及び方法にそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の支給・精算）
第 8 条 旅費の支給を受けようとする者は、所定の様式による書類を作成し、決裁を得なければならない。
2 仮払金により旅費の支給を受けた者又は旅行命令の変更による旅費の追給若しくは返納を必要とする者は、用件終了後 1 週間以内又は用件の属する月末日までに旅費の精算をしなければならない。
3 旅費の一部又は全部を旅行者本人に支給することなく、本会において直接旅行代理店等に支払うことができる。
（旅費の区分）第 9 条 旅費を区分して、国内旅行の旅費及び国内旅行の旅費とする。
2 国内旅行は、本邦（本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島を含む。以下同じ。
）における旅行をいう。
3 国外旅行は、本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行をいう。

第 2 章

国内旅行の旅費（鉄 道 賃）第 10 条 鉄道賃は、旅客運賃、急行料金及び特急料金（新幹線特急料金を含む）による。
2 急行料金及び特急料金は、一つの券の有効区間ごとに計算するものとする。
3 普通急行列車又は特別急行列車（新幹線を含む）を運行する路線による旅行で片道 25km 以上の場合は、それぞれ急行料金、特急料金（新幹線特急料金）を、片道 50km 以上の場合は指定席料金をそれぞれ支給することができる。
（船賃）
第 11 条 船賃は、現に利用に要する運賃による。
（航 空 賃）第 12 条 航空賃は、会務の緊急性若しくは経済性を勘案して、現に支払う旅費運賃により支給することができる。
（車賃）
第 13 条 車賃は、交通機関の利用に要する運賃による。
2 自家用車の使用は四国及び岡山県までの範囲とし、第 5 条第 2 項の規定による。
（宿 泊 料）第 14 条 宿泊料は、現に支払った宿泊料金の額による。ただし、宿泊地の区分に応じた別表第 1 の金額を上限とする。
2 業務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により宿泊しなければならない場合、その宿泊料実費を支給する。

（宿 泊 諸 費）
第 15 条 宿泊諸費は、宿泊地の区分に応じた別表第 1 の定額による。
2 宿泊諸費は、水路旅行及び航空旅行については、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
（旅 行 雑 費）
第 16 条 旅行雑費は、旅行日数に応じて別表第 1 の定額による。ただし、四国内の旅行の場合には支給しない。
2 会務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により旅行中に次の各号に掲げる経費を負担した場合には、当該額を支給し、又は前項の額に加算して支給する。
(1) 駐車料金現に支払った額(2) 有料の道路の料金 現に支払った額（近距離旅行の旅費）
第 17 条 勤務地又は住所若しくは居所からの路程が 4km 未満である地域への旅行には、会務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情がある場合の宿泊料及び宿泊諸費を除き、旅費は支給しない。

第 3 章

国外旅行の旅費（鉄 道 賃）第 18 条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。
(1) 乗車に要する運賃(2) 会務上の必要により、特別の座席の設備を利用した場合には、前号に規定する運賃のほか、その座席のために現に支払った運賃(3) 会務上の必要により、別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前 2 号に規定する運賃のほか、現に支払った急行料金又は寝台料金（船賃）
第 19 条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。
(1) 乗船に要する運賃(2) 会務上の必要により、特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前号に規定する運賃のほか、その船室のために現に支払った運賃(3) 会務上の必要により、別に寝台料金を必要とした場合には、前 2 号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金（航空賃及び車賃）
第 20 条 航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）による。
(1) 航空機の利用に要する運賃(2) 会務上の必要により、特別の座席の設備を利用した場合には、前号に規定する運賃のほか、その座席のために現に支払った運賃
2 車賃の額は、実費額による。

（宿泊料及び宿泊諸費）
第 21 条 宿泊料の額は、現に支払った宿泊料金の額による。ただし、やむを得ない事情によりその額が旅行地の区分に応じた別表第 2 の上限額を超える場合には、職員の旅費に関する条例（昭和 29 年高知県条例第 36 号。以下「県職員旅費条例」という。
）の取扱いによる額とする。
2 宿泊諸費の額は、宿泊地の区分に応じた別表第 2 の定額による。
3 第 15 条第 2 項の規定は、国外旅行の場合の宿泊諸費について準用する。
（国外旅行雑費）
第 22 条 国外旅行雑費の額は、旅行地の区分に応じた別表第 2 の定額による。
2 前項に定めるもののほか、外国旅行雑費には、次に掲げる額を加算することができる。
(1) 旅行者の予防接種料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額(2) 前号に掲げるもののほか、出張のための国外旅行に必要と認める雑費について、県職員旅費条例が定める額

第 4 章

旅 費 の 調 整

（旅費の調整）
第 23 条 旅行目的の性質上又は出張先の実情、その他特別の事情により、この規程による旅費の支給が妥当でないと認められるときは、県職員旅費条例の例によりこれを減額又は増額することができる。
第 24 条 この規程に定めるほか、この規程の実施に関し必要な事項は、会長が定める。
（規程の改廃）第 25 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附則

1 この規程は、平成 25 年 3 月 5 日から施行する。
2 この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
3 この規程は、平成 31 年 4 月 1 日（名称変更）から施行する。
4 この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

別表第 1（第 14 条－第 16 条関係）
国内旅行の旅費
地域区分

宿泊料の上限額（1 夜につき）

宿泊諸費（1 夜につき）

旅行雑費（四国外 1 日につき）都の特別区

10,000 円

3,400 円

1,000 円甲 地 方8,100 円

2,800 円

500 円

乙 地 方

7,300 円

2,500 円500 円

備 考
1 甲地方とは、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年法律第 114 号）別表第 1 において甲地方とされている地域（都の特別区を除き、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、福岡市、広島市）を、乙地方とは都の特別区及び甲地方である地域以外の地域をいう。
2 宿泊諸費は 1 泊で 2 食の上限額であり、研修等により指定宿泊施設を利用する場合で、夕食代、朝食代ともに定められている場合は、定額を限度に実費額を支給する。また、食事代を要しない場合には、夕食にあっては定額の 6 割相当を、朝食にあっては 4 割相当の額を減じた額とする。
（参考：乙地方における夕食代相当額 1,500 円、朝食代相当額 1,000 円）
3 単価は県職員旅費条例に準拠する。
別表第 2（第 21 条、第 22 条関係）
国外旅行の旅費
地域区分

宿泊料の上限額（1 夜につき）

宿泊諸費（1 夜につき）

国外旅行雑費（1 日につき）

指定都市

14,400 円

4,900 円

6,200 円甲 地 方

12,000 円

4,100 円

5,200 円乙 地 方

9,600 円

3,300 円

4,200 円丙 地 方8,700 円

2,900 円

3,800 円備 考
1 指定都市とは、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和 25 年法律第 114 号）別表第 2 において指定都市とされている地域を、甲地方とは同表において甲地方とされている地域を、丙地方とは同表において丙地方とされている地域を、乙地方とは指定都市、甲地方及び丙地方である地域以外の地域をいう。
2 船舶又は航空機による旅行（国外を出発した日及び国外に到着した日の旅行を除く。）の場合における宿泊諸費及び国外旅行雑費の額は、丙地方につき定める定額とする。
3 別表第 1 の備考 2 は国外旅行の場合に準用する。
4 単価は県職員旅費条例に準拠する。