◆｢IT政策パッケージ2005｣報告◆愛知県が第2回功名賞◆｢ITU-Tワークショップ｣報告◆欧州出張記｢ERTICO訪問｣◆産学連携特集：名古屋大学◆韓国代表がITS Japanを来訪◆インターネットITS協議会のITS取り組み◆交通技術師資格認定制度始まる◆青森ITSクラブのITS取り組み◆International Journal of ITS Research
論文募集締切り迫る◆｢愛・地球博｣が開幕◆幹事会報告※写真、図等の著作権はITS Japan及び寄稿者に存するので、利用されたい場合は必ず承諾をとるようにしてください。

◆IT政策パッケージ-2005（−世界最先端のIT国家の実現に向けて−）
ITS政策について
平成17年2月24日に、IT戦略本部が策定した「IT政策パッケージ2005」が公表されました。この「IT政策パッケージ2005」は、2001年1月にIT戦略本部が掲げた「わが国が5年以内（2005年）に世界最先端のIT国家になる」（「e−Japan戦略」）の目標の年を迎えた今、取り組みを緩めることなく、利用者の視点でラス
トスパートをかけるとともに、引き続き世界最先端であり続けるための取り組みを行ってゆくために策定されました。
ITSの施策に関しては、8分野（行政サービス、医療、教育・人材、生活、電子商取引、情報セキュリテ
ィ・個人情報保護、国際政策、研究開発）の中の「生活分野」に、“移動・交通の利便性と安全性の向上”として、明確に位置付けられており、早急に実行することが記載されている。
その内容は、昨年「日本ITS推進会議」（事務局業務をITS Japanが担当）が公表した“ITS推進の指針”と関連の深い施策が盛り込まれています。 以下に、「IT政策パッケージ2005」のITS政策に関する部分について紹介致します。

４．生活（２）移動・交通の利便性と安全性の向上①ITSの高度化に向けた取組み（警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）
ア）交通事故防止のための運転支援システムの推進（警察庁、総務省、国土交通省）
ITSの高度化により交通の安全を高めるため、自動車の安全性向上を引き続き推進するとともに、自動車単体では対応できない事故への対策として、車車間及び路車間通信等の通信技術を活用した運転支援システムの実現に向けて、産学官が連携し2005年度中に安全運転支援システム及び走行支援システムの社会実験に加え、研究開発等を行う。更に海外の動向を踏まえる等国際間の情報交換も行いつつ、強力な体制で推進する。

イ）狭域通信（DSRC）システムの推進（総務省、経済産業省、国土交通省）
ETCで導入されている狭域通信（DSRC）システムを利用した駐車場やガソリンスタンド等における料金決済など多様なITSサービスの早期実現に向け、2005年度中に、官民連携の下、基本的なサービスメニューの策定等の検討を行うとともに、共同研究を推進し規格・仕様を策定する。
ウ）高精度な道路交通情報提供の推進（警察庁、総務省、国土交通省）
より高精度な道路交通情報提供のため、道路交通情報の収集インフラの整備を推進するとともに、インフラからの情報を補完するものとして、VICS車載機を活用した自動車からの情報（プローブ情報）の収集等につ いて産学官が連携を図り、2005年度中に規格・仕様を策定する。
エ）ETCの推進（国土交通省）
ETC利用者に特化した多様な料金施策やスマートインターチェンジ（ETC専用インターチェ
ンジ）の導入等により、ETCの利用を促進し、2005年春までにETC利 用率を有料道路利用者の50％程度まで引き上げる。
②障害者や高齢者等の安全で円滑な移動支援（警察庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）
すべての人々が安心して快適に移動できる環境 づくりを目指し、視覚障害者等の利用の多い
信号交差点等を中心に歩行者等支援情報通信システムの整備を引き続き推進するとともに、道路上の案内板や誘導ブロックに設置した電子タグ等と携帯端末との通信により、移動に関する情報を利用者のニーズに応じて提供、交換できるシステムについて、2005年度中に実証実験を行
う。
【別紙】
４．生活
（２）移動・交通の利便性と安全性の向上①愛・地球博における世界最先端のITS社会の提示
ITSの普及と更なる発展を目指すため、2005年の愛・地球博において下記施策を含めた世界最先端のITS社会を提示する。
ア）狭域通信（DSRC）技術を活用した多様なサービスの提供（総務省、経済産業省、国土交通省）
狭域通信（DSRC）技術の多目的利用推進を図るため、DSRCによる情報提供、駐車場入出庫管理、料金決済等のサービスに関する実証実験を行う。
また、車両のナンバープレートにICチップを導入したスマートプレートを利用したシャトルバ
スの個車識別のデモンストレーションを行う。
イ）観客輸送バスの優先信号制御や運行管理の支援およびリアルタイムの位置情報の提供（警察庁、国土交通省）
観客輸送バスへの優先信号制御や運行管理の支援により交通流の円滑化を図るとともに、バス利用者に対し経路選択の支援やリアルタイムに位置情報の提供を行う。
ウ）障害者・高齢者・外国人旅行者等の安全で円滑な移動支援（経済産業省、国土交通省）
障害者・高齢者・外国人旅行者等に対するIT機器を用いた誘導等のシステムの実証実験を行う。
エ）ITSにおける高速インターネットの実現（総務省、経済産業省）
ITS関連情報を有機的に統合するとともに、最先端の高速無線インターネット環境と連携し、インターネットITSサービスを提供する。

②様々な通信メディアを用いて自動車から情報を収集するプローブのあり方についての検討（警察庁、総務省、 経済産業省、国土交通省）
携帯電話等の様々な通信メディアを用いて自動車から情報を収集するプローブのあり方について、産学官の連携を視野に、2005年度中に検討を開始する。
なお「IT政策パッケージ2005」は下記のホームページに全文掲載されています。
【首相官邸ホームページ】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/050224/050224pac.html(担当：企画部 榊原)◆「ITU-Tワークショップ」参加報告
05年03月2日〜4日にモーターショーを開催中のジュネーブで、ITU-T（国際電気通信連合・電気通信標準化セクタ）とISO（国際標準化機構）の共催
で「The Fully Networked Car -A Workshop on ICT(the Information and Communication
Technologies) in Vehicles」が開催され、出席の機会を得ました。ITU-Tのワークショップは今回が2回目で、第1回は「Standardization in
Telecommunications for Motor Vehicles」をテーマに、2003年に開催されました。
今回は約100名の参加を得て10のセッションが持たれましたので、その内容を報告します。

セッション4｢eCall｣の登壇者：警察庁・森田課長補佐ほか

04年には欧州でのカーナビ（簡便タイプ）の売上げが２百万台に達しました。急速に携帯電話とカーナ
ビが車の中に持込まれる中で、ヒューマン・マシン・インタフェース（HMI）の標準化が急務になっています。
オープニングセッション
・Jacques Garcin氏（Orange社）
・Walter Maisel氏（Magna社）

・池浦憲二氏（日産）

欧州では乗用車２.２億台、携帯電話２.５億台に達する。電子機器を組込み型にするには一段のコストダウンが必要であり、一方携帯型機器を持込む場合は車内で使用できるHMIの改善が必要であり、標準化が重要である。尚、カーメーカとしてはBluetoothなら既に対応可能である。
セッション１：ビジネスモデル
・Kyu-Kwan Lim氏（韓国SKテレコム）
・Joyce Wenger女史（Booz Allen Hamilton社）
・Rudi Nawratek氏（Intel社）
・Michael Lee氏（Dewell社）
SKテレコムのUbiquitous Provider構想、BAH社からは米国のVehicle Infrastructure Integration（VII）構想、Intel社の車載器と携帯・後付け機器とのインターフェースとなるGatewayの提案、Dewell社からiBurstなどのモバイル・ブロードバンド方式の比較と標準化の状況が紹介された。
セッション２：安全・セキュリティ・プライバシー・ライアビリティ
・Michael Dornan氏（GarterG2社）
・Christine Kanz女史（弁護士）・ChiDong Kim氏（韓国情報通信省）
・Dave Acton氏（ITS America, Ygomi社）
テレマティックスがいよいよ実用に近づいている中、弁護士の経験から走行支援システムでは「取扱い説明書の不備」による危険が指摘され、システムの限界を明記すべきと。テレマティックス情報は製造物責任の範囲ではないので、過剰な不安は不要と。韓国からは情報提供者へのプライバシー保護を法制化し義務付けたとの報告があり、米国からはデータプライバシー原則が報告された。
セッション３：標準の調和
・Jean-Yves Monfort氏（ITU-T Study Group 12 Chairman）
・Bob Williams氏（ISO）
・Jean-Pierre Cheynet社（Chairman of ISO TC-22 ”Road Vehicles”）
・Rick Noens氏（Motorola社）
・Michael Sharpe氏（欧州電気通信標準化協会）
ITUとISO並びに各国の標準化組織との連係について紹介された。

セッション４：eCall・Wolfgang A. Reinhardt氏（欧州自動車工業会ACEA）
・Michael Sharpe氏（前出ETSI）

・森田正敏氏（警察庁交通規制課）
・Bob Miller氏（コンサルタント）
・David Horncastle（Ygomi UK社）

欧州からeCallで進める緊急通信、日本からHELPとHelpnetが紹介された。米国からはコンサルタント（リタイアした個人の会社）が911緊急電話のインターネット網を使った広域連係が報告された。Ygomi
UK社は米国籍の会社で、欧州の進めるeCall構想に対してAutomatic Crash Notification (ACN) の必要性を強調した。
セッション５：診断
・Wolfgang Bremer氏（Bosch社）
・Tony Malaterre氏（ACTIA社）
・Jim Samuel氏（Dearborn社）
・Jean-Francois Renaudin氏（Volvo社）・・・雪で遅れてモデレータが代読
Euro4ではトラック運転者にNox制御システムの異常警報で直ちに減速する事が求められる。重貨物
車、危険物運搬車への診断機器の搭載義務の標準化の進行状況が説明された。さらにワイヤレス診
断・修理システムが紹介された。
セッション６：ネットワークプラットフォーム
・Thomas Scharnhorst氏（VW社）
・Guenter Reichart氏（BMW社）
・Christian Thiel氏（OASISシリコンシステム）・Bob Williams氏（ISO）
・Marc Girardot氏（Ciscoシステム）
AUTOSAR, Flex Ray, MOST, CALMのオープンシステムアーキテクチャが紹介された。
セッション７-Ⅰ：車載デバイスとHuman Machine Interfaceその１・Annie Pauzie女史（フランス交通安全研究所）
・Christard Gelau氏（ドイツ連邦高速道路研究所BASt）
・Thomas Moder氏（Temi SDS社）
・Ariel Lecca氏（PSA Peugeot Citroen社）
HMIの標準化について、ISO/TC22/SC13/WG8 ”MMI”, ISO15005 “Dialoge Management Principles
and Compliance Procedures”, ISO15006 “ Auditory Information Presentation”, ISO/TS15007“Measurement of Driver Visual Behavior”, ISO15008 “Visual Information Presentation”, ISO/TS16951“Procedure for Determining the Priority of On-Board-Messages Presented to the Driver”, ISO/TR16352“Warning Systems in Vehicles”, ISO16673 “Occlusion Method” などの審議状況が報告された。
HMIの標準化の重要性を指摘したが、会場の出席者から「手順ばかりで決めるのが遅すぎる」とか、「サンフランシスコ市には公共交通の運営機構が２７あるが、その中で統一されているのは切符販売機の紙幣の投入口の地上高だけで、目の不自由な方からの要望。実際にはこの程度の事ではないか」との声が出た。
セッション７-Ⅱ：車載デバイスとHMIその２
・T. Haulick氏（TEMICスピーチダイアログ）
・David Pearce氏（Motorola社）
・Hans Wilhelm Gierlich氏（HEADアコースティック）・Sebastien Moeller氏（ドイツBochum大学）
ハンズフリーキットなどについて議論された。
セッション８：移動時のシームレスコミュニケーション

・松本充司教授（早稲田大学）
・Roger Wuthrich氏（Swisscom-Mobile）
・Nobuaki Kitagawa氏（NTT-DoCoMo）
・Edger Wilson氏（EBU）
車内に留まらず、ユビキタスなアプリケーションとサービスについて議論された。

纏め
今回のワークショップは有意義でホットな議論と標準化の長い手順が混在しており、やや興味が薄れる部分もありました。しかしモーターショー会場で見る欧州市場でのカーナビ市場の変化は著しく、それを背景にワークショップを振り返ってみると、「携帯電話とカーナビと共存する車内のHMIを早急に標準化する必要がある」と考えられます。その目で車を見ると、ボルボ車のセンターコンソールの助手席側にはビルトインの携帯電話が搭載されていました。日本では考えられないコンセプトですが、本ワークショップで議論された通り車載携帯電話はビルトインでもおかしくないレベルにニーズが上がって来たと考えるべきでしょう。）
ワークショップの公式記録は下記のＵＲＬを参照願います。
http://www.itu.int/ITU-T/worksem/ict-auto/program.html（担当：国際部 玖野）◆産学連携特集：
プローブ情報を活用した動的経路案内システム（P-DRGS）及び交通エコポイント―名古屋大学大学院環境学研究科―
名古屋大学の森川教授（大学院環境学研究科所属）、山本助教授、倉内助手（ともに大学院工学研究科所属）からなる講座は、通称NU TREND（Nagoya University TRansport and ENvironment Dynamics）というアイデンティで産官学民でITSに関する研究・開発を行っている。スタッフとしてはその他にフルタイムの研究員として、戸谷研究員、姜研究員（2005年3月まで）、三輪研究員（2005年4月より）、邵研究員が所属している。 森川・山本・倉内の３名の教員の元々の専門は、交通行動分析とその応用である交通
需要予測である。さらにその応用として、各種交通政策や都市・地域政策の分析・評価も行ってきた。これらの延長上としてITSに関係する活動分野として、ドライバーの経路選択行動分析から動的経路案内（Dynamic Route Guidance）の開発、交通手段分析からカーシェアリングの評価や交通エコポイントの提案と実践、交通・都市計画の立場からロードプライシングやパークアンドライドの評価などを行っている。
なかでも産官学民の連携で研究・開発を進めているのが、動的経路案内システムの開発と、交通エコポ
イントの実証実験である。以下、これらの二つを中心に紹介したい。
【プローブ情報を活用した動的経路案内システム（P-DRGS）】
任意の出発地と目的地の間の最短（または最適）の経路案内は、日本のITSのお家芸であるカーナビ
ゲーションシステムの基本機能であるが、多くのカーナビは一般道路と高速道路それぞれにあらかじめ設定した走行速度に基づいた時間的な最短経路を示している。これは、走行速度あるいは道路区間（リンク）の所要時間が、曜日や時刻で変化しないと言う意味で「静的」な経路案内と言える。より高度なカー
ナビは、リアルタイムのVICS情報を取り入れて、案内中に経路に渋滞があるときはそれを回避する経路を再探索してくれる機能が付加されている。これは最短経路が時々刻々変化すると言う意味で「動的」な経路案内である。また最近では、VICSの過去の所要時間情報を蓄積して曜日や時間帯ごとにリンク所
要時間を変化させている機種も市場に出てきた。さらに、VICS情報が提供されているリンクは主要な幹線道路に限られているので、自社のクラブ内の車の走行履歴を通信でセンターに提供し、非VICSリンクの所要時間情報も経路案内に取り入れることができるサービスを提供する自動車メーカーも現れている。このように、カーナビの経路案内は、より動的に、そしてより多くの道路リンクの情報も取り入れて、という方向に向かっている。
一方、道路の交通状況の情報収集方法としては、伝統的な路側センサーによるものに加えて、個々の車をセンサーと考えるプローブカーを利用する方法が世界的に注目されている。プローブ情報は、どんな道路からも情報を得ることができる、所要時間を直接に計測することができる、利用経路を知ることができる、などの長所を持つが、個々のプローブカーの情報を安価にセンターにアップリンクする方法、十分な台数のプローブカーを得る方法、GPSやデジタル道路地図の誤差を補正してプローブカーを正確なリンク上にマッチングさせる方法などに課題が残っている。とはいえ、センサー設置のための膨大なインフラ投資を必要としないことから、発展途上国はもとより、日本でも今後の交通情報ソースとしてプローブ
カーが非常に重要な役割を果たすであろうと思われる。 NU TRENDでは、このようなプローブカーの過去の蓄積情報とリアルタイム情報の両者から、曜日や時刻によって変化する各リンクの所要時間を「予測」し、結果としても最短である経路案内を提供するシステムの研究開発を産学連携で行っている。さらに、案内で示す複数の経路には、パークアンドライドを含む公共交通機関利用のものも含まれる、「マルチモード型」のシステムを目指している。本研究開発は、総務省の「戦略的情報通信研究開発推進制度」による資金援助を受け、日本電気株式会社、株式会社デンソー、株式会社トヨタマップマスター、財団法人日本気象協会、株式会社エイ・ワークスおよび名古屋大学NU TRENDの６組織からなるP-DRGS（Probe-vehicle-based Dynamic Route Guidance System）コンソーシアムによって推進されている。 本プロ
ジェクトは、経済産業省及びトヨタ自動車、デンソー、NECら民間企業の資金提供と、慶應義塾大学の村井純教授率いるWIDEプロジェクトグループの指導の元に2001年度から始まった「インターネットITS」プ
ロジェクトの、名古屋地区におけるタクシー実証実験に端を発している。この実験は、名古屋地区のタク
シー1570台をインターネット接続して、いくつかのアプリケーションを実行させるものであったが、その中の最大の目玉が、これらすべてのタクシーがプローブカーとして機能するというものであった。このようなプローブ情報をいかにビジネスモデルに乗せるかという研究を、経済産業省の即効型地域新生コンソー
シアム「車のインターネット接続による新たなコンテンツ事業の研究開発」（名古屋大学森川研究室、名古屋工業大学岩田彰研究室、トヨタ自動車、デンソー、NEC、エイ・ワークス）によって2002年度に行った。そこで、プローブ情報を活用するキラーアプリケーションとして動的経路案内サービスが浮き彫りにされ、その後、先に述べた総務省の援助による新たなコンソーシアムによる研究開発が2003年10月から開始された。

昨年10月のITS世界会議愛知名古屋では、テクニカルツアー１及び７のバス車内、そして名古屋大学
展示ブース内にて、それまでに開発されたシステム（愛称PRONAVI）のデモンストレーションを行った。
PRONAVIのPROには、３つの意味が込められている。１つはプローブ情報を活用していること。２つ目は渋滞にあってから反応するReactive型ではなく、渋滞を予測するProactive型であること。そして最後はプロドライバーもうならすという願いを込めている。図１はPC上で実現した擬似カーナビ上でのPRONAVI
画面である。
以下、PRONAVIの特徴を簡単に紹介する。

図１．世界会議でデモを行ったPRONAVIの画面の例

１） 大量の蓄積プローブデータによる過去の所要時間情報を利用
各DRMリンクに対して、曜日別・時間帯別の所要時間テーブルを作成している。まず曜日別・５分時間
帯別の過去の旅行時間の平均値をテーブル化し、所要時間が有意に変わらない隣接の時間帯を情報量基準により結合して、平均所要時間値の信頼性を向上させた。具体的には、9ヶ月間の名古屋のタク
シープローブデータ約5億件を処理し、10万リンク、2万ｋｍ相当を対象に旅行時間テーブルを作成した。
２） リアルタイムプローブ情報による蓄積情報旅行時間テーブルの更新
リアルタイムプローブ情報が入ってくると、自己回帰モデルの応用により、図２のイメージのように旅行
時間テーブルを更新する。

図２．リアルタイム情報による旅行時間テーブルの更新

３） 時間帯別所要時間テーブルに基づく最短経路探索アルゴリズム
先に述べた所要時間テーブルを用いた最短経路探索では、探索中に次々と新しい時間帯の所要時間
テーブルを参照し、結果として必ず最短経路が見つかるアルゴリズムを開発した。
４） プローブ情報とVICS情報の融合
図３は、あるリンクのプローブ速度情報とVICS速度情報の比較である。混雑する時間帯は両データソースとも似た傾向を示すが、自由走行時間帯にはまったく異なる傾向を示す。本研究では、両データの関係式を構築し、時間的に途切れ途切れになるプローブ情報をVICSで補完するアルゴリズムを開発した。

図３．プローブ速度情報とVICS速度情報の比較

５） 鉄道経路を含むマルチモードナビ
図４のイメージのように、PRONAVIはマルチモード経路案内システムである。ITS世界会議のテクニカ
ルツアーでのデモでは、経路途中の2箇所でパークアンドライドを利用する経路もあわせて案内を行った。また、リンクごとの速度から目的地までのCO2排出量も経路（鉄道経路も含む）ごとに示し、環境負荷も考慮した経路選択を行うことを利用者に促進している。

図４．PRONAVIで実現するマルチモード経路案内のイメージ

これまでのカーナビと比較した場合の予測所要時間の精度の比較を図５に示した。これは、テクニカル
ツアー１のルートのうち一般道路部分約11kmに対して、PRONAVIによる金曜日（実線）及び日曜日（破線）の各出発時刻ごとの所要時間予測グラフと金曜、日曜それぞれ３つの出発時刻における実測値である。一般的なナビの予測値は、曜日や時刻で変化しないので約30分の一定値となっている。このグラフでわかるように、予測値は出発時刻により大きく変化しており、そのパターンは平日と休日でかなり異なる。また、実測値は、一般的なナビの予測値よりもPRONAVI予測値の方に近く、一般ナビの平均予測誤差が7.7分であるのに対して、PRONAVIは4.3分であった。

出発時刻
図５．PRONAVIの所要時間予測値と実測値の比較

現在、2005年7月に開催予定のITS EXPOでのデモを目標に、任意の出発地と目的地間でマルチモー
ド探索ができ、また愛知万博開催による交通影響も予測するシステムをPC上で実現すべく開発を進めている。また、リアルタイムプローブ情報が薄い、またはまったくない箇所でもリアルタイム補正ができるよ
うに、日本道路交通情報センターのリアルタイム渋滞情報や規制情報によって所要時間テーブルを更新するアルゴリズムも登載される予定である。同年6月ごろには一般モニター1000人程度にPC上で稼動するプログラムを配布し、B to Cシステムの評価を受ける計画になっている。
今後の課題としては、これまで開発してきた所要時間テーブル作成やリアルタイム情報による更新などのアルゴリズムの改良、さまざまな状況での実測値との精度比較、そしてカーナビやインターネットでの実用化に向けた調整などが挙げられる。また、タクシー会社や物流企業などの配車効率化へのB to Bシ
ステムや、交通マネジメントを支援するB to Gシステムの開発にも着手する計画である。
【交通エコポイント】
CO2排出量の削減、慢性的な渋滞緩和、高齢者・訪問者・子供などのモビリティ確保、中心市街地の活性化などの社会的要請により、どこの都市でも自動車から公共交通利用への有効な転換政策に頭を悩ませている。転換への一番大きな障壁は公共交通運賃の高さであるが、これを解消するためには公的補助などによって運賃を現在の半額以下にする必要があろう。都市圏全体の公共交通機関に対してそのような補助を行うことは財政的に不可能である。そこで、直接的な運賃補助よりも格段に少ない財政負担で複合的な効果を与えるものとして、ポイントシステムの導入が考えられる。
ポイントシステム（航空会社のマイレージシステムを含む）は、商品の値下げよりも供給者側の金銭的負担が少ない販売促進策で、顧客の囲い込みや顧客データの取得などができることから急速に普及している。ここで提案する交通エコポイントは、公共交通の利用などのエコ交通行動に対してポイントを付与し、蓄積したポイントに従ってさらにエコ交通行動を行いやすくする特典を与えるシステムである。これにより、エコ交通行動への囲い込みが促進できるほか、基礎的なデータの取得、CO2削減量など参加者への効果の可視化、さらには他のエコ経済活動とのポイントの互換化によってエコマネー化への展開までが見込まれる。 名古屋大学NU TRENDでは、NPO法人エコデザイン市民社会フォーラム、名古屋市総務局らと協力して、RFIDタグと携帯電話メールを利用した交通エコポイントシステムを開発し、2004年
10月から2ヶ月間、名古屋市内において公募した1000人のモニターを対象とした社会実験を行った。なお、このシステム開発は、国土交通省建設技術研究開発助成制度による研究助成を受けた。また、交通エコポイントは、名古屋市が作成した「なごや交通戦略」（平成16年6月市長答申）の中での重要な施策「エコポイントTDM」として位置付けられている。
図６が2004年の社会実験のために開発されたシステムである。ICチップには、日立製作所が開発した
ミューチップを採用した（図７）。ミューチップは、0.4mm角の世界最小クラスのICチップで、128bitのメモリーを持ち、それぞれのチップが世界で唯一のIDを持つことができる。使用周波数帯は2.45GHzである。
また、現在開催中の愛知万博（愛・地球博）の入場券にも採用されている。今回の交通エコポイント社会
実験「エコポン」でミューチップを採用した理由は、2005年度に引き継ぐ交通エコポイント社会実験や万博会場で行う同様の趣旨の「EXPOエコマネー」社会実験で、万博入場券をRFIDタグとして使用することを想定していたためである。

図６．交通エコポイントの仕組み

図７．使用したRFIDタグ

図８．駅でのリーダー設置状況

タグのリーダー（図８）は、名古屋市営地下鉄の都心部を中心に8駅12箇所と都心にある総合交通案内
施設であるiモビリティセンターの合計13箇所に設置した。リーダーには、ノートPCが接続されており、PCから定期的にPHSを使ってセンターのポイント管理サーバーにポイント取得状況が送られる。ポイント管理サーバーとメールサーバーも定期的にインターネット回線で情報を交換し、メールサーバーからは週に2度程度各モニターの携帯電話へポイント情報などを送る。今回は2ヶ月間の社会実験であったために、途中でのポイントと特典の交換は行わず、実験終了後にポイントに応じた名古屋市交通局プリペイド
カードを進呈した。

1000人のモニターのポイント獲得行動は、予想を大きく上回り、58日間の実験で、平均37回、最大で227回のポイント獲得行動が観測された。また、平日の昼間時や休日の自動車利用をなるべく地下鉄利用に転換させるために、平日昼間時には3倍ポイント、休日には5倍ポイントというゲーム感覚的なルールを設けたことも好評であった。獲得ポイント数は、平均で94ポイント、最大で744ポイントであった。実験前の予想では、100ポイントを越えることはかなり困難であろうとしていたが、平均ポイント数が100ポイン
トに近かったのには驚かされた。実験後に行ったアンケート調査では、図９に示すように38％の人が地下
鉄で都心に行く回数を増やしており、18％の人が自動車利用を減らしたと回答している。

図９．エコポン実験中の交通行動の変化（回答者数883人、複数回答可）

2005年度には、愛知万博の入場券をRFIDタグとして利用し、より大規模な社会実験を行うことを計画している。また、現在愛知万博会場内では、先に述べた「EXPOエコマネー社会実験」を実施している。これは、エコ商品の購入やレジ袋の辞退などのエコ活動を会場内で行うと、入場券とハンディリーダーを使ってポイントがたまり、そのポイントでエコ商品がもらえる、植林に寄附できる、抽選でエコツアーに参加できるなどのエコ特典を得られるというものである。2005年度の交通エコポイントは、EXPOエコマネーと連携し、ポイントの互換や万博閉幕後のエコポイント活動の継承を行うことになっている。
エコポイントの研究・開発及び社会実験で特徴的なことは、産学官民の連携で行っていることである。
ここで「民」とは先に述べたNPO法人を指している。交通政策のような、これまで「官」が一手に行ってきた公共政策の一部を、今後は市民の発案や参画で行うことが重要になろう。本プロジェクトがそのさきがけになれれば幸いである。
このほか、名古屋大学NU TRENDには10名の中国人研究員・大学院生が所属しており、中国におけるITSの普及にも力を入れていくつもりである。また、昨年のITS世界会議のテーマであった“ITS for
Livable Society”を実現すべく、ITSの幅広い交通政策への適用などの応用的研究も進めていく計画である。今後とも多くの方々のご指導・ご鞭撻を頂戴したいと思っている。

（寄稿：名古屋大学大学院環境学研究科教授 森川高行（morikawa@nagoya-u.jp））◆インターネットITS協議会のITS取り組み
誰もが『あんしん』で安全な社会、『はやい』『きれい』で快適な社会、『たのしく』『やすい』便利な社会をインターネットITS 協議会は目指します！
なぜインターネットITS？
インターネットITS 協議会は、04年3月末現
在、自動車・ITS・IT・通信等様々な業種からなる110 社の会員の参加により、どんな車でも、どこでもいつでもインターネットに接続できる共通のルールを持つインフラ（ネットワー
ク、車載機等）、およびアプリケーションシス
テムの構築のための活動を行っています。
従来のITS の取り組みは、サービス、ネット
ワーク、機器を一から構築する必要があり、どうしても民間事業者が新規にサービスに参入するにはコスト的に難しい面がありました。
そこで、共通する機能をプラットフォーム化す
ることにより、多くのプレイヤーが参入・コラ
ボレートすることが可能になり、より広いITS市場を創出することが出来ます。
上枠の画面をクリックすると動画情報が閲覧できます

インターネットITSの基本概念

インターネットITS が実現する世界
インターネットITS のプラットフォームを利用することにより、新しいサービス＆ライフスタイルが実現できます。
下記はそのサービスの一例です。
【安全】
クルマから取得したプローブ情報を利用して、ネットワーク上で車両診断ができます。
ガソリンスタンドで、オイル交換や車検の時期など、個別の車に応じたメンテナンスサービスができます。
【快適】
駐車場予約やキャッシュレス決済ができます。
運転時に欠かせない交通や天気情報など、走行位置に応じて随時更新し、最適な情報を提供できま
す。

【便利】
バス等の公共施設内で、ディスプレイを使ってさまざまなコンテンツを楽しむことができます。
自動販売機でクルマに大容量コンテンツを提供できます。

インターネットITS のプラットフォームを活用した世界

今までの活動実績
1年目は「つながる（しくみ）」、2 年目は「ひろがる（世界）」をキーワードとして協議会活動を進めてきました。
その中で今までの主な活動実績として、①仕様検討のため「通信アーキテクチャ要求仕様書」および「データアーキテクチャ要求仕様書」の作成②ネットワークに接続する際の基本仕様としての「プラットフォーム仕様第1 版」の発行③技術検証のための「テストベンチ」の構築④事業性評価のための「パイロットモデル」の構築⑤インターネットITS のビジョンを策定があります。

インターネットITS 協議会の活動スケジュール

04年ITS世界会議での活動について
インターネットITS の普及促進を図るため、ITS 世界会議で実施されるセッション、ツア
ー、展示会に参加し、協議会のPR 活動および会員が連携する仕組みの検証を行ないました。

セッション風景実施概要と総括z セッション（SS23）では、インターネットとITS の融合をテーマに、約250 名の方に聴講頂き、盛況なセッションを開催することが出来ました。
zzテクニカルツアー（TT8）では、インター
ネットITSのしくみや基盤、新技術を利用した会員サービスを紹介し、500名以
上の方に体験頂き、高い評価を得ることが出来ました。

展示会風景

テクニカルツアー実験風景

展示会では、インターネットITS が実現する世界や会員のサービスについて多くの方にご理解頂く事が出来ました。
テクニカルツアーの概要

今年度の活動について協議会が設立し3 年目となる今年度は、「動き出す」をキーワードに協議会の活動を進めていきます。
特に、年内に発行を予定していますプラットフォーム仕様第2版は、より実用性の高い仕様を目指し「プローブ」「コンテンツ配信」「ロードサイドサービス」の3 つの事業領域からのサービス要件に基づいて作成しています。
今後も当協議会は、プラットフォーム仕様の普及活動を含め、会員の事業化を推進する活動を行っていきます。
【お問合せ先】
インターネットITS 協議会 事務局 横山・河西TEL :03-3500-3790
E-mail:info@InternetITS.org
Web :http://www.InternetITS.org/（寄稿：インターネットITS 協議会 事務局 横山・河西）◆青森ITSクラブのITS取り組み―NPOが拓く地域のITSー

特定非営利活動法人 青森ITSクラブ
１． 青森ITSクラブの発足
青森ITSクラブは、2001年の真夏の暑い夜に発足した。それはある一人の情熱ある若者が、「今後の青森県の発展のためにITSを有効に活用できないのか、熱意と創意で支えられる勉強会をつくり、何かを生み出したい」という呼びかけに集まった有志達により発足した。
青森県は、県庁所在都市で全国唯一特別豪雪地帯に指定されている青森市、お城と林檎と日本一の桜祭りで有名な弘前市、そして青森県の念願であった東北新幹線が2002年12月に開業した八戸市など、雪、観光、そして交通に関わる課題が多いところである。
特に交通に関しては、他の地方と同様に公共交通機関があまり発達しておらず、自動車交通に依存する状況になっている。また、雪国特有の除排雪の問題や公共交通の定時性が確保できない等、ITSの活用が期待される課題が多い。
このような青森県の状況を踏まえると「青森県の発展にITSを活用できないのか」という考えが浮かんでくるのも当然の環境なのかもしれない。
青森ITSクラブは、多種多様な職種やキャリアを持っているメンバーから構成されている。広告代理店
経営者、ベンチャー企業経営者、大手電器会社の社員、大学助教授、そして行政関係者等、官民一体の有志により構成され、その経験を生かし、青森県に対して「地域経済の総合力アップにつながる青森
版ITSの構築」を政策提言し、2003年3月に特定非営利活動法人となった。
２． 青森ITSクラブの活動
青森ITSクラブの設立目的は、わが国における道路交通の安全性、輸送効率、快適性の向上などを図るために、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道路交通システム（Intelligent Transport Systems）について調査・研究し、普及・啓発を図るとともに、
ITS関連事業を実施することを通じ、国民の生活向上並びに経済、産業の発展に寄与することである。
全国初のITS関連のNPO法人であり、この目的のためにこれまで様々な活動をしてきているが、主な活動を挙げると以下のとおりである。
○青森県への政策提言○冬季アジア大会でバス位置情報サービスの提供○ケータイ版「青森みち情報」の提供○ケータイ版バス時刻検索システムの開発○「あおもりITS推進研究会」の設立○第11回ITS世界会議 愛知・名古屋2004に出展○商店街情報と交通情報の連携「わがまちかど情報青森」の提供○バスロケーションシステムの開発

このように研究や調査のみに滞るのではなく、具体的な事業に着手し、ITSの活用を展開してきている。
特に「わがまちかど情報青森」にみられるように、ITS技術を活用して交通情報の提供を行うだけでな
く、商店街情報等、これまで提供されてきた有益な情報と組み合わせて交通情報を提供するなど、情報を発信するだけでなく、情報を収集して収益に繋げ、継続的な事業として運営が可能となるような新たなビジネスモデルの展開を行おうとしている。
３． ITS推進の課題「いつまで（I）たっても（T）すすまない（S）」といわれてきたITSが、「カーナビゲーションシステム」の登場、「道路交通情報通信システム（VICS）」や「ノンストップ自動料金支払いシステム（ETC）」の運用開始に伴い、漸く一般市民に浸透してきた。しかしながら地方都市においてはまだまだ情報格差が大きく、利用したくても利用できない状況であるとか、バスロケーションシステムのようにシステムを導入したくても採算面からバス事業者自ら導入できないとか、利用者の視点に立った整備が行われていないのが現状である。つまり、大都市では事業の収益性から様々なシステムの導入が行われるが、地方都市において

は事業の採算性がほとんど見込まれないことから、新しいシステムが開発されても導入に至らないのが現実なのである。
このような情報格差をなくし、大都市にない新鮮で有効な情報や地域に密着した情報を発信し、行政・企業・住民とのパートナーシップによる新たなビジネスモデルを展開しようとしているのが青森ITSクラブなのである。
４． ITS推進のための新たな挑戦
地方都市が生き延びていくためには、先にも述べた
ように大都市にない新鮮で有効な情報と地域に密着した情報を発信し続ける必要がある。特に、近年、青森県のように公共交通機関が不便な観光地へのアクセスとして、レンタカーやマイカーを利用する観光客が増えていることや、団体旅行から個人旅行への傾向が増加しているなど、個人客への観光情報やそれに関連した情報提供に対するニーズが増加しており、観光と交通情報を連携する新たなアプリケーションの構築が重要になってきている。
青森ITSクラブは、この点に着目し、これまでにない「観光ITS」の推進に挑戦しようとしている。

５． 今後の活動方針
行政や企業によって、様々なITSサービスが進められているが、まちづくり・地域づくりのためのツールとして認知度が高いとはいえず、地域や利用者である住民のニーズを必ずしも十分に反映したサービスにはなっていないものも見られる。また関係機関が多いため、実際に導入をする際の調整が非常に難しいという課題もある。ITSをより効果的に実現するためには、地域・住民の十分な理解の上で、関係機関の連携のもと、地域のニーズに応じたサービスを導入することが重要である。今後のITSの推進においては、地域のNPOが様々な場面において積極的に関与し、NPOと行政・企業のパートナーシップによってITSを展開・推進していくことが求められている。
このような中で青森県におけるITS推進のため、行政や民間企業だけでは実現できなかった事業を新しい視点に立ち、創意と工夫によって実現していきたい。
行政の財政が年々厳しくなってきている時こそ、行政の立場に立って、民間活力を活かすことが重要であり、今こそNPOが大きな役割を果たす時なのだ。
＜今後の活動メニュー＞○観光ナビの提供○ライブ映像の提供○バスロケのNPO的ビジネスモデルの実証実験○バス時刻検索システムのASPサービス○空港へのITS展開○歩行者ITSへの参画○除排雪情報の提供（寄稿：青森ITSクラブ 葛西事務局長）

◆｢愛・地球博｣が開幕
昨年12月、名古屋事務所閉鎖に伴い、『ITS世界会議 愛知・名古屋2004』日本組織委員会事務局を離れて3ヶ月すぎました。世界会議からは半年たちます。夢のようです。現在は、愛知県ITS推進協議会の事務局である愛知県企画振興部情報企画課に戻っています。そこで、世界会議開催後も地元に残っている元事務局の人間として、世界会議後の愛知・名古屋の状況を、｢愛・地球博｣の話題を中心に、お伝えしたいと思います。
地元愛知では、2月の中部国際空港開港に引き続き、3月25日、愛・地球博が開幕しました。これから9月25日までの6ヶ月間、パビリオン展示が行われ、連日のイベントが会場内外で展開されます。世界会
議のときもマスコミでいろいろ報道されましたが、それ以上に、毎日関連のニュースであふれています。
毎日のように通常のイベントに加え、参加各国のナショナルデーイベントも開かれ、フランスのシラク大統領を始め、各国要人が続々訪問し、政府も万博外交を推進しているようです。
万博には、開催が決まる直前の1997年3月まで、県庁内で誘致活動に携わっており、その時期に異動したため「敵前逃亡」とからかわれたりしましたが、開催が決まってからも難問山積の状況の中で、周りから見ても関係者の苦労も並大抵ではなく、よくここまでという感じです。
｢愛・地球博｣の正式名称は、｢2005年日本国際博覧会｣です。2000年のハノーバー万博から5年を経て、21
世紀最初の本格的な国際博覧会として開催されるものです。20世紀末ころの1時期、国際博覧会が毎年に近いくらい開催された時期がありましたが、多すぎるということで、国際博覧会条約によって、大規模な国際博覧会は5年以上の間隔が必要となりました。つまり5年に一度の祭典となった、ということです。国際博覧会条約に基づく博覧会は、公式には、国等が参加主体となります。｢愛・地球博｣は、120を超える国・国際機関が公式参加しています。国際博覧会に連邦予算使用が禁止されたため久しく公式参加していなかったアメリカ合衆国も今回は公式参加しています。
さらに、公式参加以外にも民間企業や団体、さらには、NPOやボランティアなどにいたる幅広い参加がこの万博の特徴です。市民参加の重視は、これまでの万博にない、初めての試みです。地球市民村や市民パビリオンが設けられ、これらを中心に、地球市民が積極的に参加する数多くのプログラムが企画されており、期間中、国レベルから市民レベルまでの幅広い国際交流―地球大交流が展開されます。

この万博会場は、従来いま瀬戸会場と呼ばれている
瀬戸市海上地区での開催を検討していましたが、自然環境の豊かさを考慮して、主会場を近くの長久手地区に移したものです。瀬戸市海上地区は、戦後禿山だったのが植栽等により自然豊かな里山に育ったもので、
愛岐丘陵、さらに言えば、中部山岳から続く、三河山間部の末端部に位置しているため、ギフチョウ（写真右）、
オオタカといったこの地域に生息するいわゆる貴重種も見られます。そうした意味で、自然の偉大さと魅力を感じることのできる会場でもあります。瀬戸会場の愛知
県パビリオンでは、これらの貴重種の映像も見られます。ちなみにギフチョウについては、今年は会場付近では4月中〜下旬の発生になりそうです。

こうした会場の状況も踏まえ、テーマも“自然の叡智”となりました。このテーマを縦糸に、豊かな交流を横糸にして、地球社会を包む、柔らかく、豊かさと美しさにあふれる織物を織り上げようと、さまざまな試みが行われます。
自然環境を含め、循環型社会に向けた取組が一つの目玉です。会場作りの段階から、各国パビリオンが集まるグローバルコモンの構造を、リユースを前提とするモジュール方式としたり、起伏のある地形や池の改変を最小限にし、自然を生かすために、巨大な空中回廊、グローバルループを築きました。そして、太陽光発電、燃料電池を中心とした新エネルギー発電システ
ム、巨大な緑化壁、光触媒鋼板の屋根、竹ケージ等による空調負担軽減、木チップ舗装等々、環境の先進技術が各所に生かされています。長久手会場と瀬戸会場を結ぶシャトルバスには、環境にやさしい燃料電池バスを採用しています。会場周辺の渋滞を防ぐために、
パーク＆ライドを徹底しています。
このように、愛・地球博は、環境や市民参加を特徴にしていますが、万博本来の新しい技術の展示や、目を見張る映像といった、驚きや楽しみの部分もいっぱいのようです。総合プロデューサーの木村尚三郎先生
が、かって、「万博は、第１に楽しくなければいけない。」というようなことを言っておられたことを思い出します。
現在人気が高いのは、各企業パビリオンで、テーマを踏まえた、最新の技術や取っておきの映像や展示がいたるところで見られます。詳しくはホームページに譲りますが、ロボットや未来カー、超伝導リニアモーターカー（写真右）等々がショーや最新技術を駆使した映像等
とともに、紹介されます。各国のパビリオンも、三つ星レ
ストランの料理長のフランス料理も味わえるフランス館、死海が体験できるヨルダン館、国外に出すのが今回最初で最後の古代彫刻｢踊るサテュロス像｣が展示されるイタリア館・・・・・と見どころは尽きません。
最先端というのとは、むしろ反対の建物ですが、人気が高いのがスタジオ・ジブリによる「サツキとメイの家」です。｢となりのトトロ｣の主人公が住む昭和30年代の建物で、内部観覧は完全予約制で1日800人に限られており、予約も非常に厳しい状況ですが、外から見ることはできるとのことです。
いささか、我田引水になりますが、行政関係のパビリオンも注目していただきたい、と思います。世界初360度全天球型映像システムや光触媒鋼板屋根等の先進的エコシステムを取り入れた日本政府館はもちろん、地元自治体館も、愛知県館（写真右）は山根一真氏のプロデュースにより｢環業革命｣をコンセプトに、驚きと感動をもたらす舞台パフォーマンスとものづくり展示等を行っています。また、元チェッカーズの藤井フミヤ氏のプロデュースによる名古屋市パビリオン｢大地の塔｣
は、世界最大の巨大万華鏡を配置し、建物自体が展示物となっています。中部9県が協力して出展する中部千年共生村も、実体験などにより、来場者でにぎわっているとのことです。
これらのパビリオンは、いずれも長久手会場ですが瀬戸会場でも、瀬戸日本館や愛知県館があり、日本人に受け継がれてきた、自然と共に生きる「知恵・技・こころ」を再発見し、また人間と自然のつながりを見直すことができるでしょう。里山の自然も映像と実体験により十分に味わえる会場です。

こうしたパビリオンをつなぐ乗り物のひとつとして、IMTS（写真右）が走っています。圧縮天然ガスを使用した大型低公害バス3台が、無線通信により電子的に編成を組みながら、自動運転による隊列走行を行います。3台の隊列走行から分岐をしたり、その反対に隊列に合流をしたりする、デュアルモード走行を組み合わせ
た自動運転も計画しているとのことです。
なお、会場へのアクセスとして、わが国で初めての実用化となる常電導磁気浮上式システムを採用した愛知高速鉄道のリニモが今年３月開通しています。

万博に関連するITSとして万博協会がサポートナビを用意しています。パソコンで、最適経路と時間を調べることができ、見たいパビリオンの登録などを含め、マイプランを作ることができます。それを保存しておけば、当日携帯で、運行情報、渋滞情報、駐車場の滞空情報が確認でき、パビリオンの待ち時間情報なども得られる、というものです。
詳しくは、https://snavi.expo2005.or.jp/top.expo
愛知県でも、万博に関連して、交通関連情報総合提供システム「スキップあいちSKiP.aichi」を構築しました。これは、移動情報に関する上記の実現性を、愛知万博において実証するためのプロトタイプシステ
ムです。サポートナビに比べて幅広い範囲の情報が得られます。
http://www.skip.pref.aichi.jp/AIP/
万博と関連したイベントも各地で開かれています。世界会議の主要交通機関だったあおなみ線の沿線にあるサテライト会場や名古屋城等で関連イベントが開催されており、特にサテライト会場のデ・ラ・ファンタジアは、子供の人気を集めています。
地元愛知としては、世界会議からこの万博へ続く、イベントの成果をどう行かせるかが今後の課題です。万博のITSも、愛知県ITS推進協議会から提案したり、世界会議のショーケースに位置づけられたりしましたが、今後は実社会へどう生かすかが問題です。
今年は、開幕から寒い日が続いたりしたせいか、開幕直後の出足はいまいちですが、入場者は増加しており、今後どんどん増えそうです。是非早めに足をお運びください。
(寄稿：前、『ITS世界会議 愛知・名古屋2004』日本組織委員会名古屋事務所部長 村瀬 徹)

◆愛知県が第２回功名賞
全国自治体・善政競争・平成の関ケ原合戦
愛知県ITS推進協議会を中心にITSの推進に取り組んでいる愛知県が、地方分権の推進を目指した「全国自治体・善政競争・平成の関ヶ原合戦」（ZENSEI・バトル）の第2回功名賞（日本経済団体連合会賞）を受賞しました。
その授賞式が、平成17年3月15日（火）に経団
連会館において行われ、日本経済団体連合会の奥田碩会長から神田愛知県知事に、賞状と記念品が授与されました（写真右）。

【参考】
１.全国自治体・善政競争・平成の関ヶ原合戦について○インターネット上で全国の自治体の優れた取組（善政）を情報発信し、互いに競うことにより、自治体同士の連携とレベルアップを図ろうとするもの。
平成１４年度の「東海3県1市知事市長会議」の合意事項に基づき、3県1市が参加し、平成14年度にホームページを開設。
○平成の関ヶ原合戦功名賞は、当該事業の趣旨に賛同する報道機関・団体・企業（36社・団体）が、独自の基準・視点により、Webサイトに登録されている施策※の中から先駆的・先進的な施策を表彰するもの。
※第2回功名賞の選考対象施策は2,970施策（210自治体が登録）
２.受賞理由等
IT先進国を目指すわが国にとって、産・学・行政の連携のもとで、高度道路交通システム（ITS）の推進を図ることの意義は大きい。また、交通問題、環境負荷問題の解決や、歩行者の安全性・利便性、運転者の負担軽減・利便性の向上など、国民の安全で快適な生活の実現にも貢献できる。

（寄稿：愛知県企画振興部）

◆欧州出張記―ERTICOを訪問・懇談ー
松下電器産業（株）パナソニックオートモー
ティブシステムズ社、事業企画ｸﾞﾙｰﾌﾟの浮穴ITS事業推進室長と、田村参事は、3月8日、ベルギー（ブリュッセル）のERTICO本部
を訪問、幹部懇談会を行いました。
今回の二人の訪問はそれぞれ、ITS世界
会議ボードメンバーの一人として、また、ETC普及促進担当者として情報交換を行うことが目的であり、CEOのMr. Mosse（モッセ氏）は休暇の為、今回は列席できなかったが、開発局DirectorのMr. Nielsen（ニールセン氏）、 Project-HeadのMr.Perre（ペレ氏） とProject-Mgr.のMr.kerstjens（ケルジェン氏）との熱心な討議が３時間にもおよびました（写真右）。
まず、浮穴室長からITS世界会議名古屋大会の纏め報告と次世代道路サービス（DSRC）共同研究他最新の日本のITSの取り組みを紹介したのに対して、ERTICOからは現、重点取り組み項目である3つ（・ＥCall・RTTS（ﾘｱﾙﾀｲﾑﾄﾗﾌｨｯｸｻｰﾋﾞｽ）・GST）を説明。また、「一体どうすれば、ITSの取り組みが形となってスピーディーに実現出来るのか」との厳しい質問に対して、浮穴氏は｢奇策、即効薬などない。日本ではITS-Japanが事務局となり、省庁、関連事業体、学識経験者が一体となって地道な活動をおこなっている｣と説明した。
このような質問が出ること自体ERTICOとしては、日頃ご苦労されているようだが、特にサポートすべき
エリアが15カ国から25カ国に拡大した為に、国間の調整、その取りまとめに奮闘されている様子がうかがわれた。
話がETCに移ると、過去2年間の苦労が実り今年の１月から12ｔ以上のトラックを対象にシステムが稼動しているという。近い将来、一般車も料金徴収対象に見込んでおり、仕様の標準化に向けてワーキン
ググループを立ち上げようと、現在、推進マニュアルＲＣＩ（Road Charging Interoperability）を作成中である。
ドイツ アウトバーンにおけるETCの場合は道路メンテの費用を捻出することが目的であり、日本のそれとは性格が異なるのだが、田村からは“Japanese”-ETCの利便性、環境への優しさを説明した。特にORSEから入手した使用前／使用後データ（2002年と2004年の新座料金所における渋滞距離や通過交通量の比較等）を示しながらプレゼンすると、ERTICOﾒﾝﾊﾞｰはかなり興味をもたれていた。
ERTICOでは、幹部はじめメンバーの代替わりの時期にきており、日本におけるＩＴＳの現状や取り組みに興味を持っている。日本との更なる交流を望んでいるに違いない。

（寄稿：松下電器・パナソニックオートモーティブシステムズ社 事業企画グループ 田村参事）

◆韓国代表がITS Japanを来訪
3月に韓国のITS関係の方々2組がITS Japan を来訪され、懇談を行ないました。韓国では現在、位置情報や渋滞情報サービスへの関心が高く、3月18日にLG
Telecom 社のキム氏、3月22日には韓国建設技術院のリー氏が相次いで来訪されました。
ITS世界会議をPRし、サンフランシスコでの再会を希望しました。

（担当：国際部 花房）◆交通技術師資格認定制度が始まる【資格制度創設の趣旨】
道路交通の安全と円滑のための既存道路ストックの交通運用改善の要求は増え続けており、さらに近年では、大規模集客施設の立地に関わる交通アセスメントなど、実務における道路交通技術の適用範
囲は急速に拡大しています。このような状況に応えるためには、とりわけ道路交通技術者の質的・量的拡充が重要です。道路交通技術はさまざまな技術分野を総合した応用技術ですが、これまで我が国にはこの技術分野に関する技術者資格はありませんでした。
以上の状況を踏まえて、道路交通技術に関連する業務にたずさわる技術者の能力向上をはかることによって、業務が円滑かつ的確に遂行されるようにし、併せてこれら技術者の地位を向上させることを目的として、このたび（社）交通工学研究会では道路交通技術資格認定制度を発足させました。
【資格の種類】「交通技術師」と「上級交通技術師」
この資格認定制度には、道路交通技術に関わる基礎的知識を有し、道路交通運用に関わる専門業務に従事できるものを認定する「交通技術師」（略称TOP: Traffic Operations Practitioner）と、その上位資格として「上級交通技術師」（略称TOE: Traffic Operations Engineer）とがあります。このうち、第1回TOP資格認定試験を昨年12月に東京で実施しました．なお、TOE資格認定試験は平成18年度に開始予定です。
TOP資格認定試験は、交通調査、交通流現象、道路の設計と管理、交通安全、交通の管理と運用、交通計画、法制度と環境影響評価制度の7分野から五肢択一式で70問が出題され、3時間で解答するものです。第1回TOP試験の結果は、合格ラインは正答率65.7%（46点）で、実受験者数509名のうち353名（69.4%）が合格しました。合格してTOP資格登録をすると有効期限は最長で4年間ですが、必要な継続研鑽を積むことで登録資格を更新できます。また試験範囲を網羅するテキストとして「道路交通技術必携」（（社）交通工学研究会編、（財）建設物価調査会発行）が昨年発刊されました。昨年12月には、本テキストの講習会が（財）建設物価調査会主催、（社）交通工学研究会後援のもとで開催され、好評を博しました。
平成17年度は、第2回TOP試験を12月初旬、講習会を10月中旬に、東京と大阪の2箇所で昨年より規模を拡大して開催する予定です。募集は7月下旬からの予定ですが、詳細は（社）交通工学研究会ホームページ（http://www.jste.or.jp/）をご覧下さい。また制度全般の詳細についてもこちらをご参照下さい。
TOP資格認定試験には受験資格はありません。学生も含めどなたでも受験できます。多くの方にこの資格認定制度の意義をご理解いただき、資格登録者を拡充していきたいと考えています。多くの資格登録者がさまざまな実務の現場でご活躍いただけるよう、（社）交通工学研究会は、この資格制度の活用
を関係機関に働きかけていきたいと考えていますので、この資格認定制度が広く各界で認知され、資格登録者の方の活躍の場が広がることを期待しています。

（寄稿：(社)交通工学研究会 資格委員会）

◆International Journal of ITS Research
論文募集の締切り迫る！
ITSに関する英文論文誌として｢International Journal of ITS Research｣を2003年12月に創刊し、第2号を昨年10月に発刊いたしました。第3号は本年、11月に発刊を予定しております。今後もITSの国際情報誌としてふさわしい最先端の研究発表を引き続き収録し、世界に発信していく所存です。
つきましては、第３号発刊に伴い、さまざまな分野からの論文投稿を心よりお待ち致しておりますので、よろしくお願い致します。
論文募集の締切日：2005年4月22日（金）論文投稿の詳細については、ITS Japanのホームページhttp://www.its-jp.org/に掲載しております。
お問合せ等はE-mail：its-journal@its-jp.net宛
またはITS Japan事務局 TEL：03-3519-2187にお願いいたします。

（担当：企画部 丹野）

◆幹事会報告
3月度幹事会■開催日時：3月16日（水）10：00〜12：00■場所：西新橋立川ビル ITS Japan会議室■出席会社・団体：理事会社18社、理事団体5団体
1.平成17年度事業計画策定について
ITS Japan寺島専務理事から、平成17年度ITS Japan事業計画策定の基本方針と重点実施事項について、概括的内容が示されました。
2.NPO法人設立へ向けたワーキング設置について
法人設立準備室から下記内容の報告がありました。
①NPO法人格取得の手続きが1月26日に終わり、新法人が７月以降、円滑に活動を開始できるように主要な常設委員会の内容について検討するために3つのワーキング（・企画検討委員会検討ワーキング・
総務委員会検討ワーキング・国際委員会検討ワーキング）を設置した。
②3つのワーキングの活動スケジュールは、・ワーキングでの検討（〜3／21）
・3つのワーキングでの検討結果を新法人の組織の大枠案として、事務局がまとめる。（〜3／30）
・その後、総務・財務委員会、企画委員会、担当理事会などの意見を含め法人設立準備委員会で審議の上、総会で承認を得る。
3.ITS Japan会員拡充への取り組みについて事務局から、会員拡充活動の進捗状況報告が下記の通りありました。
①ITS Japan事務局全員による会員勧誘活動が３月７日キックオフし、50社（ITS関連協会・団体を含む）
に対しトップセールスを実施中。
②サービス業上場企業450社や2004年ITS 世界会議の営業先など5000社を対象に、ダイレクトメールを実施。
③休会企業に対する復会促進のレター送付。
④ITS Japanの魅力向上施策として、会員へのメール配信（毎週）によるITS情報提供を実施。
4.会員向け情報配信の実施について事務局から、3月から毎週、会員へのサービス向上策として始めた｢ITS Japan情報配信｣について、過去３回分を報告すると共に、3月度の終了時点で会員に対するアンケート調査（①継続したほうがいいか
どうか②他にほしい情報はありますか③組織内展開をしているかどうか など）をし、その分析結果を今後の展開に活かしていく計画を披露し情報提供のお願いもしました。
5．｢ITU―Tワークショップ｣など報告
国際部から、下記の報告がありました。
①ITU―Tワークショップ報告
スイスのジュネーブで3／2〜4の３日間、国際電気通信連合 電気通信標準化局と国際標準化機構の共催で開かれた｢ITU―Tワークショップ｣に出張参加した国際部の玖野部長から、報告がありました。
②ITS世界会議サンフランシスコ2005準備
・APからの投稿論文272篇を査読中。
・3／22査読完了
・3／26査読委員会（アジア・太平洋地区分）
・3／31〜4／1国際プログラム委員会（世界からの論文検討）③第7回アジア太平洋地域ITSフォーラム（インドのニューデリー）準備
・3／9のAP委員会で対応を検討。参加希望についての会員アンケートを実施した上で、日本からの参加
規模を取りまとめる。
④VII公開会議概要をITS Japan NEWS3月号に掲載

6.｢第4回ITSシンポジウム2005｣開催案内
事務局から、第4回ITSシンポジウム2005について下記の報告がありました。
①開催日時：2005年12月1日（木）〜2日（金）②会
場： 東京大学 生産技術研究所 駒場・総合研究実験棟 2階 コンベンションホール（仮称）③論文の応募締切り：
2005年6月22日（金）、論文の採否通知は2005年9月20日頃の予定。採用となった論文の最終原稿締切
りは2005年10月中旬の予定。
7.｢ITS世界会議愛知・名古屋2004｣日本組織委員会の解散へ向けて石事務局長から、『ITS世界会議愛知・名古屋2004』日本組織委員会の解散に向けた残務処理の現状と今後の予定について、報告がありました。
①最終報告は全て予定通り終了。
②事業収支報告については、収入，支出の内容確認が終了し、書面審議、税務申告を前提に取りまとめ中。
3／22の週には書面審議書を発送予定。税務申告を前提に事業収支に関し公認会計事務所と監査・打ち合わせをし、3月11日、日本組織委員会の青木幹事（本田技研工業株式会社：代理 中野経理課長）の監査を受け、問題なく終了済み。
③今後の予定
税務申告は4月以降、日本組織委員会の解散と東京事務所の閉鎖は、2005年3月31日。

◆人事異動
①2005年3月31日付けで、『ITS世界会議 愛知・名古屋2004』日本組織委員会が解散しました。
これにともない東京事務所が同日付けで閉鎖されました。
②ITS Japanに４月１日付けでITS実用化促進プロジェクトが発足しました。
以上①、②による３月３１日付けおよび４月１日付け異動は下記の通りです。
＜３/３１付け退職＞
・『ITS世界会議 愛知・名古屋2004』日本組織委員会事務局長 石 太郎
＜４/１付け帰任＞
・東京事務所 担当次長 橋本 修 → （株）NTTデータ＜ITS Japan内４/１付け異動＞
・東京事務所長 横井 健志は、ITS Japan法人設立準備室 事務局長付部長
・東京事務所 部長 日野 進は、ITS Japan ITS実用化促進プロジェクト 部長
・ITS実用化促進プロジェクト担当
ITS Japan常務理事 小出 公平
・ITS実用化促進プロジェクト
担当次長 奥寺 広政（前、事業促進部）③４月１日付けで下記の方が帰任されました。
＜帰任＞
・法人設立準備室 担当次長 萩 二三男 → カルソニックカンセイ（株）

編集後記
今回からITS Japan NEWSの紙媒体による配布を中止させていただき、ITS JAPANのホームページ（会員ページ）に掲載します。今後、情報面を刷新（従来の２段組みを1段組みに変え見やすくしました）するとともに、さらに、写真に加え動画を一部採用して情報の充実を図っていきます。
ITS Japan NEWSをご覧になりたい場合は、ITS Japanのホームページ（会員ページ http://www.its-jp.org/ ）を閲覧してください。
今回から、地域ITS推進組織の取り組みがスタートしま
した（第１弾は青森ITSクラブ）。大学研究現場の取り組
み、ITS関係団体の取り組みとあわせ情報の充実に努
めてまいりますので、ご支援ください。（T. S）

今月の風景
編集・発行 ITS Japan〒105-0003 東京都港区西新橋 2-11-4 西新橋立川ビル 6 階TEL：03-3519-2181 FAX：03-3592-0091
ホームページhttp://www.its-jp.org/