団塊世代を活用した健康長寿のまちの展開方策に関する調査研究事業報告書

平成２０年３月

社団法人シルバーサービス振興会

団塊世代を活用した健康長寿のまちの展開方策に関する調査研究事業

目 次

はじめに
概要編
本

……………………………………………………………………………………………

1編

第 1 章 調査研究の概要
１．研究の目的………………………………………………………………………………

12

２．実施内容………………………………………………………………………………

13

３．実施体制………………………………………………………………………………

14

第２章 団塊世代の人材活用に向けた自治体の取り組み
１．事例抽出の視点………………………………………………………………………

15

２．調査の概要……………………………………………………………………………

19

３．調査結果………………………………………………………………………………

20

第３章 アンケート調査結果
１．調査の概要
２．調査結果……………………………………………………………………………

32…………………………………………………………………………………

33

３．調査結果のまとめと考察………………………………………………………………

70

第４章 団塊世代の人材活用方策の展開
１．団塊世代と行政の協働のあり方………………………………………………………

73……………………………………………………………

82

３．事例等にみる対応策と実践方策………………………………………………………

89

４．全国の自治体への水平展開方策……………………………………………………

104……………………………………………………………………

119……………………………………………………………………………………

121

２．団塊世代の人材活用方策

第５章 今後の展開に向けて
１．方策の展開に向けて
２．考察
参考資料
１．協働促進のための助成措置
２．アンケート調査票………………………………………………………… 参- 1……………………………………………………………………… 参-15

３．第 18 回健康長寿のまちシンポジウム講演概要…………………………………… 参-19はじめに周知のように、団塊世代（昭和 22 年〜24 年生）は他の年齢層に比べ、戦後の高度成長とあいまって、日本経済における「トレンドの主役」となってきました。昨年、話題になった「2007年問題」はこのような団塊世代の最年長者が 60 歳になり、一斉に定年退職すると予想されたことから、労働力の低下や定年後の生き方など、さまざまな問題の発生を懸念したものでした。もっとも、実際には定年の延長による雇用継続などにより、一斉にリタイアするわけではありませんが、それでも、今後、なだらかに老後へと向かい、65 歳を迎える 2015 年からは現実的な社会問題となることが予想されます。
しかし、団塊世代の多くは多様な情報の収集やパソコンの活用など、多くの知識と経験を持っているため、これまでのシニアや高齢者のイメージとは異なり、自ら積極的に活動するライフスタイルも十分考えられます。それだけに、戦後の高度経済成長を担い、新しい時代を創り続けてきた団塊世代の人たちには今、地域における「まちづくり」の担い手としての活躍が期待されています。このため、彼らがこれまで培ってきた多様な経験や能力、人脈、技術などを「まちづくり」に存分に発揮できる環境を整備すれば、これからの地域社会も大きく変わっていくことが予想されます。
このような背景から、昨年度の調査研究では、全国の自治体やＮＰＯ法人などによる団塊世代の人材活用の先駆的な事例についてヒアリング調査を行うとともに、全国の自治体に対してアンケート調査を行い、その人材の活用に向けた施策上の課題を抽出しました。
本調査研究ではこの成果を踏まえ、「まちづくり」の展開方策に資する視点から事例に関わるヒアリングを追補するとともに、第３回委員会を公開し、団塊世代を含む一般市民・個人の意識や動向の把握を行いました。そこで、これら一連の調査を通して得られた成果をもとに、自治体類型や目的に応じた実践的な団塊世代の人材の活用のための手法を提案するとともに、水平展開、情報発信、協働促進の方策などについても併せて示し、報告書としてとりまとめました。その意味で、この報告書が全国の自治体等において、団塊世代の地域社会への参画施策の立案の一助となれば幸いです。
最後に、公開委員会にご参加いただいたり、ヒアリング調査にご協力いただいたりした方々をはじめ、検討委員会において貴重なご意見をいただいた委員各位、社団法人シルバーサービス振興会事務局、および事務局の調査・解析などでご協力いただいた佐藤工業
総合研究所ほか、関係各位の皆様のご尽力に深く感謝申し上げます。
２００８年３月

検討委員会委員長（武蔵野大学大学院教授）
川 村 匡 由概要編

団塊世代の人材活用に向けた自治体の取り組み
１．事例抽出の視点 （本編 P15）
･昨年度調査研究で取り上げた12事例を、テーマ（団塊世代の活用･活動の目的）と自治体類型により分類。
【テーマ（団塊世代の活用･活動の目的）による分類】
Ａ．地域コミュニティの維持･向上①地域社会への回帰･参加の促進②移住・定住（U・I・Jターン）の促進

Ｂ．地域の活性化③まちづくり、地域交流、産業振興の促進④まちづくり、コミュニティビジネス起業など自主的･自発的な活動【自治体類型による分類】
Ａ．都市部

①大都市
②大都市近郊（衛星都市）

Ｂ．地方部

③地方都市
④農山漁村、中山間地域、過疎化地域･上記整理により、今年度調査における事例として以下の2件を抽出し、ヒアリング調査を実施。
①島根県江津市 【テーマによる分類②、自治体類型による分類③】…農山漁村、中山間地域、過疎化地域における、自治体による移住・定住の促進事例②千葉県我孫子市 【テーマによる分類④、自治体類型による分類②】…大都市近郊における、コミュニティビジネス起業など自主的･自発的な活動への支援事例

２．調査結果 （本編 P20）①島根県江津市
１）江津市役所建設経済部農林商工課○江津市の移住・定住促進活動･平成 18 年 10 月、産民学官による定住推進協議会を設置。総力を挙げて定住促進施策を開始。
･空き家活用事業の一部を、定住・交流促進活動に実績を持つＮＰＯ法人（結まーるプラス）に委託。
ＮＰＯが空き家の情報提供を行う際の、宅地建物取引業法による規制を解消するため構造改革特区事業を活用。また物件の評価･仲介契約は宅建業者との連携を図ることにより、適法でトラブルの発生しにくい環境を整備。空き家の所有者に意向を確認し、空き家データバンクへの登録を勧める作業は行政が分担。

1

○江津市における団塊世代の活用方策･都会では大勢のなかで埋没してしまうスキル、キャリアが地方では注目を浴びる。高い技能や才能を持ちながら都会の大組織の中で生かし切れていない人に、やりがいのある活躍の場の提供を図る。
○人材と雇用のマッチングに向けた情報の収集・発信･地元企業の雇用ニーズを把握するため、随時企業を直接回り、特徴や求める人材をヒアリング。
･都市人材移入プロジェクト（農林水産省事業）の一環として 19 年度よりハウス＆シーズンワーク
事業を開始。スキル、キャリアを持つ都市生活者向けに、季節雇用情報と空き家情報を合わせて提供。
○地域活動のリーダー育成･有能な人には活躍の場を提供するとともに、各媒体への露出や講演・発表の機会を極力設けて多くの人に認知してもらい、本人がリーダーとしての自覚を自然にもつように配慮。

２）NPO 法人結まｰるプラス（島根県江津市）○活動の内容･移住促進活動…田舎暮らしツアーの主催（事業主体：ふるさと島根定住財団、実施主体：ＮＰＯ法人結まーるプラス）･交流促進活動…都市住民との交流プログラムの企画・運営･コミュニティ・ビジネス支援活動…ネット通販サイトの運営、特産市の開催など･まちづくり活動…空き家・空き地の有効活用事業、コミュニティスペースの運営など○活動の成果･田舎暮らしツアーほか計 15 回の移住促進のイベントに、平成 18 年までに延べ約 200 人が参加。
20 人が江津市にⅠターン。
･交流促進イベントへの参加者は、平成 18 年までの 6 年間で 2，000 人超。
･空き家・空き地の有効活用事業では、平成 18 年までに 10 世帯が入居。
･さくらえサロンで開かれている IT・パソコン講座では総務省の地域情報化モデル事業交付金事業（ｅまちづくり交付金）を利用し、誰でも簡単にホームページを作れるシステムを作成。
○活動にあたり活用した助成･支援措置･（財）ふるさと島根定住財団の地域づくり事業、ツーリズム推進事業、体験居住事業の各種助成
・総務省の地域情報化モデル事業交付金（ｅまちづくり交付金）、頑張る地方応援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･河川環境管理財団の河川整備基金助成事業の助成（パンフレット作成） ほか多数
○地方都市の地域活性化について･地方の人間は、地域の強みと弱みを逆に捉えていることが多い。強み＝都市的なもの（立派な公共施設など）、弱み＝見飽きたもの（歴史・文化など）、どこにでもあるもの（自然など）と思っているが、都市の人間にとっては、それが逆である。地方は、まず自分たちの地域の資源･個性につ2

いて、都市生活者の立場に立って強み･弱みをリサーチし、マーケティングすべきである。強みのない地域はない。

②千葉県我孫子市（我孫子市役所環境生活部市民活動支援課）○コミュニティビジネス（ＣＢ）起業への支援策
・コミュニティビジネスフォーラム（ＮＰＯ法人と共催）：パネルセッション、個別相談の実施。例年、100 名前後が参加。
・コミュニティビジネス起業講座：運営は企画公募により選定したＮＰＯ法人に委託。5 回連続講座に 22 名参加。これまで延べ起業講座受講生 158 名のうち 14 名が高齢者支援、介護福祉、情報サービス、障がい者支援、農業、環境保全などの分野でＣＢを起業。
・コミュニティビジネスサロン（ＮＰＯ法人との共催）：ＣＢ起業者・起業希望者と市内事業者・ＮＰＯを対象に、マッチングを目的とした講演会と交流会を実施。18 年度は 60 名が参加。
・コミュニティビジネスポータルサイト：経済産業省の市民活動活性化モデル事業を活用し、ＮＰＯ
法人コミュニティビジネスサポートセンターとの協働により立ち上げ。現在、運営は別の地元ＮＰ
Ｏ法人に委託（運営費に対して補助）。市内でのＣＢの取り組み、支援策の紹介、コミュニティビジネス支援相談、地域情報店舗の紹介など。
・研修受講料助成制度（平成 19 年度より）：起業するために必要な研修等を受けた場合の受講料について、1 年度につき 2 万円を限度に 1/2 を助成。
○ＮＰＯ法人などに事業委託・イベント共催する際の、相手方選定基準･市民が公共サービスの民間委託または民営化を提案する提案型公共サービス民営化制度により、多くの公共サービスを民間委託。
･随意契約の場合は担当各部署が、過去の実績などを判断しながら選定。各部署では各団体の活動を常時把握。
○ＣＢ支援事業に際し、活用している省庁・県等の助成制度･シンポジウム、入門講座の立ち上げ、ポータルサイトの開設に対し、ＮＰＯ法人コミュニティビジネ
スサポートセンターとの共催事業で、経済産業省の「市民活動活性化モデル事業」を活用。
○ＣＢ支援事業が成功した要因･現在は市内で約 300 団体、36 法人が社会貢献を目的として、さまざまな市民活動を行っている。
地域課題の解決はボランティア活動では続かない。行政がコミュニティビジネスという手法を提示したことで、活動が事業化し継続してきたが、根本にあるのは個々の市民の課題意識、「市民力」である。また、起業講座の受講者が後にコミュニティビジネス中間支援団体として各方面で活躍するなど人材にも恵まれた。
･協働のまちづくりを実現するため、人事担当の協力のもと職員研修を行っている。講義、ディスカッション、街頭インタビュー体験など初級職員研修のほか、ワークショップのファシリテーターの職員育成研修を新規に実施した。また研修目的で 2 名の職員をＮＰＯ法人に 1 年間派遣している。

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アンケート調査結果
１．調査の概要 （本編 P32）
・団塊世代を含む一般市民の、市民活動や移住･２地域居住に関する取り組み現状と意識を把握するため、第 3 回公開委員会時に、シンポジウム来場者を対象に実施（回答数 87）。

２．調査結果 （本編 P33）
①地域社会への回帰･参加について○市民活動（ボランティア活動、ＮＰＯ活動、コミュニティビジネスなど）への参加状況
・33.3％が現在、市民活動に「参加している」。60.9%が「参加していない」。
・55〜59 歳では 44.4％、60〜64 歳では 38.5％が「参加している」。
○活動分野
・「高齢者､障がい者､児童の福祉･介護」（55.2％）、「まちづくり(地域の活性化､地場産業の振興)」、「地域の文化､芸術､ｽﾎﾟｰﾂ､学術の振興」（各 37.9％）。
○市民活動に参加していない理由
・「時間がない」（54.7％）、「きっかけがない」（35.8％）、「活動の場や情報がない」（20.8％）。
○市民活動への今後の参加意向
・74.7％が今後、市民活動に「参加したい」。
･55〜59 歳では 77.8％、60〜64 歳では 84.6％が、今後「参加したい」。
･団塊世代（55〜64 歳）で、現在、市民活動に参加していないとした人のうち 77.8％が、今後、市民活動に「参加したい」。
○今後、参加したい分野
・「まちづくり(地域の活性化､地場産業の振興)」（37.9％）、「地域の文化､芸術､ｽﾎﾟｰﾂ､学術の振興」（35.6％）、「高齢者､障がい者､児童の福祉･介護」（26.4％）。
○市民活動への今後の参加形態
・「地域の活動団体･ｸﾞﾙｰﾌﾟに参加する」（47.1％）、「仲間と一緒に団体･ｸﾞﾙｰﾌﾟを立ち上げる」（18.4％）、「わからない」（14.9％）、「自分個人で取り組む」（5.7％）。
・55〜59 歳では 38.9％、60〜64 歳では 76.9％が「地域の活動団体･ｸﾞﾙｰﾌﾟに参加する」。
○今後、ともに活動したい年代
・「自分と同年代」（29.9％）、「年代にこだわらない」（10.3％）、「自分よりも高齢の年代」（8.0％）。
・55〜59 歳（27.8％）、60〜64 歳（38.5％）とも、「自分と同年代」。
○市民活動団体･活動内容の認知
・自分が住んでいる地域にどのような団体･グループがあって、どのような活動が行われているかに

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ついて、28.7％が「知っている」。63.2％が「知らない」。
・59 歳以下の約 7 割以上が「知らない」。
○市民活動団体･活動内容の認知方法
・「自治体広報誌」（72.0％）、「家族･友人･知人に教えられて」（36.0％）、「自治体ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ」。
・50 歳以上では、「家族･友人･知人に教えられて」の割合が、40 歳代以下に比べて高い。

○保有しているキャリア（経験）、スキル（知識･技術･技能･資格など）
・「医療､福祉､介護」（47.1％）、「企画､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ」（20.7％）、「営業､販売」（16.1％）、「土木､建築､設計､ｲﾝﾃﾘｱ」（13.8％）。10.3％がキャリア、スキルを「特に持っていない」。
･「土木､建築､設計､ｲﾝﾃﾘｱ」のキャリア、スキルを持つ 58.3％、「企画､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ」の 50.0％、「医療､福祉､介護」の 39.0％、「営業､販売」の 35.7％の人が、「現在、市民活動に参加している」。

②市民活動のリーダーについて○地域での市民活動のﾘｰﾀﾞｰとしてふさわしい人
・「自治会、商工会、PTA、社会福祉協議会、地元企業など地域の事情をよく知る民間団体などの人」（63.2％）、「NPO、学識経験者、コンサルタントなどまちづくりの専門家」（43.7％）、「その地域の自治体職員」（10.3％）。
○ﾘｰﾀﾞｰ育成講座･研修への参加意向
・「参加したい」（50.6％）、「参加したいとは思わない」（25.3％）、「参加したことがある」（6.9％）。
・55〜59 歳では 38.9％が「参加したい」、44.4％が「参加したいとは思わない」。60〜64 歳では46.2％が「参加したい」、23.1％が「参加したいとは思わない」。
○ﾘｰﾀﾞｰ育成講座･研修への希望
・「市民活動を進めるうえで必要な知識､組織運営のﾉｳﾊｳの習得」（47.1％）、「ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟや市民活動団体での実地研修など､実践的･具体的な体験」（40.2％）、「講座･研修修了後の､講師や受講者同士のﾈｯﾄﾜｰｸ･つながりの継続」（37.9％）、「習得したｽｷﾙを実際の市民活動で活用できる場･機会の斡旋･紹介」（33.3％）、「ｲﾝ ﾀｰﾈｯﾄを利用した電子会議室や講座ﾃｷｽ ﾄへのｱｸｾｽ」（25.3％）、「称号や資格の授与」（16.1％）。
・55〜59 歳では「習得したｽｷﾙを実際の市民活動で活用できる場･機会の斡旋･紹介」（55.6％）、60〜64 歳では「講座･研修修了後の､講師や受講者同士のﾈｯﾄﾜｰｸ･つながりの継続」（53.8％）。
○ﾘｰﾀﾞｰを育て活躍してもらうために必要なこと
・「活動に最低限必要な報酬を支払う」（37.9％）、「地域社会全体でその人を支え､応援する」（35.6％）、「熱意と資質のある人には自治体が支援する」（34.5％）。
・60〜64 歳では「活動が地域の中で認知されやすくするための公的な役職の委嘱など」（53.8％）。

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③地方･田舎(農山漁村地域)への移住・２地域居住について○地方･田舎(農山漁村地域)への移住の意向
・48.3％が「リタイア後に、地方･田舎(農山漁村地域)に移り住みたいと思う」。36.8％が「移り住みた
いとは思わない」。
・55〜59 歳では 38.9％が「移り住みたい」、55.6％が「移り住みたいとは思わない」。60〜64 歳では「移り住みたい」、「移り住みたいとは思わない」がともに 46.2％。
･男性では 45.9％、女性では 53.8％が「移り住みたい」。
○地方･田舎(農山漁村地域)との 2 地域居住の意向
・50.5％が「いま住んでいる地域と地方･田舎(農山漁村地域)を往来して２つの地域での生活を楽しみたい（２地域居住をしてみたい）と思う」。27.5％が「２地域居住をしてみたいとは思わない」。
・55〜59 歳では 44.5％が「２地域居住をしてみたい」、50.0％がしてみたいとは思わない」。60〜64
歳では 46.2％が「２地域居住をしてみたい」、30.8％が「してみたいとは思わない」。
・男性では 44.2％、女性では 65.4％が「２地域居住をしてみたい」。
○移住する場合に気になること
・「移住先の生活環境（買い物･病院･学校など）」（48.3％）、「移住後に必要な生活費」（35.6％）、「移住先の自然環境」、「移住先の地域の人々との付き合い･コミュニティ」（各 33.3％）。
・男性（45.9％）、女性（53.8％）とも「生活環境」の割合が最も高く、次いで男性では「自然環境」、「生活費」（各 36.1％）、女性では「付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ」（42.3％）。
○2 地域居住する場合に気になること
・「居住先の生活環境（買い物･病院など）」（51.7％）、「居住先の地域の人々との付き合い･コミュニティ」（33.3％）、「居住先の自然環境」（32.2％）。
・男性（52.5％）、女性（50.0％）とも「生活環境」の割合が最も高く、次いで男性では「付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ」（36.1％）、「自然環境」（34.4％）。女性では「自然環境」、「生活費」、「付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ」（各26.9％）。
○移住､2 地域居住を検討する方法
・「その地域に移住､または 2 地域居住している人からの体験談」（51.7％）、「その地域での暮らしの体験(体験居住)」（34.5％）、「その地域の自治体職員等からの説明､現地案内」、「地域の人々との話し合いの場､会合などへの参加」（各 29.9％）。

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３．調査結果のまとめと考察 （本編 P70）
■団塊世代の社会参加促進に向けて必要な取り組み①現役時代からの社会参加の必要性・意義のＰＲ②団塊世代参加型イベントの開催③イベント情報のＰＲ方法や開催方法・企画面での工夫■市民活動グループの周知、団塊世代の参加・活動促進に向けて必要な取り組み①活動グループの存在と活動内容･構成メンバーなどの現役世代に向けた発信②体験入会など活動団体への参加の心理的バリアを軽減し、新たなキャリア形成につながるような仕組みづくり③活動グループと意欲・興味・関心がある人とのマッチング④活動グループ合同でのイベント共催による、ＰＲ効果の向上とグループ間のネットワーク形
成のきっかけづくり⑤自治体広報誌に馴染みの薄い団塊世代男性向けに、その家族に対する情報発信の工夫や企業・学校同窓会ネットワークの活用⑥活動を継続させるうえで必要なスキルアップのための公的研修制度■自らがリーダーとして市民活動に取り組みたいという意欲の実現に向けて必要な取り組み①意欲を行動・実践に結びつけるような講座･研修の企画面での工夫②講座･研修修了後の人的ネットワークの継続や相談体制など、リーダーの孤立化を防ぐための受け皿・仕組みづくり③リーダーの過度の負担感を軽減するための、資金面での活動支援策の拡充■都市部におけるリタイア後の団塊世代の移住・２地域居住の促進による、地方都市の活性化に向けて必要な取り組み①地方都市側の、移住・２地域居住促進体制･受け入れ体制づくり（庁内推進組織づくり、一般市民や町内会･商工会・関連業者・NPO への参画協力募集など）②移住・２地域居住促進の目的、都市部の団塊世代への期待の明確化（「地域コミュニティの担い手確保」、「地域産業・地場産業の復興」、「就業人口の増加」、「地域内消費･地域
経済の拡大」など）③「現地案内」、「体験談」、「地域の人々との交流」をセットにした体験居住ツアーの企画や、生活環境・生活費・自然環境に関する情報提供など、移住・２地域居住にかかるサービスに一元的に対応し推進する総合窓口の設置

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団塊世代の人材活用方策の展開
１．団塊世代と行政の協働のあり方 （本編 P73）
･団塊世代の人材活用方策を各自治体が導入する際の前提として、団塊世代を含む住民と行政との協働のあり方について概説。
（１）協働の意義■協働により期待される効果
住民にとって…

･サービスの向上･住民参加の促進･就業・雇用の機会の拡大

市民活動グループにとって…

･活動の充実･活動基盤の強化

行政にとって…

･住民ニーズへの対応･効果的な施策の展開･行政のスリム化・体質改善■協働事業を進めていく上での注意点○目的・目標の共有○役割・責任分担の明確化○情報の共有○合意の形成（２）協働の方策■協働の取り組み形態
委託、補助、共催、後援、事業協力共同事業、アドプト制度、施策立案・提言など■パートナーの特性
町内会・自治会

地縁、相互扶助、共助

市民活動グループ

目的・形態の多様性、地域性、自発的、自主性・自立性、非定型的高等教育機関

調査研究、専門性、技術的・理論的、社会貢献、発想力・行動力

地域企業

専門性、実践的、組織的、社会参加・貢献、社会的責任、事業採算性■パートナーの発掘方法○日常の情報収集活動○特定の事業に関するパートナーの募集■パートナーの選定にあたって○選定基準・選定方法…協働の目的をよく理解し、その達成に適した選定基準や選定方法を設定する。
○選定に関する情報公開…客観的で透明性のある選定方法を適宜採用する。選定結果・理由に8

ついても公表し、公平性・公正性を保つ。
○事業評価の実施…事業終了後には評価作業を行い、パートナーの特性を客観的に検証する。

（３）事業の評価■評価の方法と流れ①自己評価…パートナーと行政担当部署が各自、事業の実施プロセスと結果を振り返り、実施状
況･問題点･課題･改善策などについて確認、検証し、自己評価を行う。
②受益者評価…協働事業のサービス利用者や一般住民にアンケート調査を実施するなどして、事業に対する満足度や意見･要望を把握する。
③第三者評価…自己評価、受益者評価の結果をもとに、当事者以外の第三者機関が協働事業に対する評価･提言を行う。

■評価結果の活用○評価結果の公表…自己評価、受益者評価、第三者評価の評価結果を、ホームページや広報誌などで公表する。
○ノウハウの蓄積と展開…データベース化などにより評価結果を蓄積し、庁内の各部署がいつでも活用できるよう整備する。

２．団塊世代の人材活用方策 （本編 P82）
･各テーマに適した取り組み手法例を示すとともに、その実施事項と方策を段階別に提案。
１

２

都市部における地域社会への回帰･参加の促進

都市部で暮らす団塊世代の移住促進

手法例

地域の市民活動グループへ
の団塊世代の参加促進①地方都市…
民間の活力･ノ
ウハウを活用した移住関連ビ
ジネスの展開ステップ
１

市民活動グル
ープの把握

テーマ

ステップ
２
ステップ
３

市民活動グループの組織化･育成
市民活動グループへの団塊世代の参加促進３
団塊世代の参画によるまちづ
くり、地域交流、産業振興の促進

４
都市部における地域活性化に資する団塊世代の自主的活動への支援参加型イベントを活用した団
塊世代のまちづくり参画のきっかけづくり活動グループ・
個人の自主性を尊重した、側面からの活動支援

団塊世代を活用したまちづく
り方策の立案

支援する対象・
内容・方法の検討移住促進体制づくりの推進

まちづくり参画
事業の企画

支援の決定

都市部の団塊
世代の誘致

まちづくり参画
事業の実施と展開

活動に対する側面支援②農山漁村、
過疎化地域…
就業と住まいをセットにした都
市部向け情報発信

移住促進策の立案
移住促進体制･受け入れ体制づくりの推進都市部の団塊世代の誘致、
移住関連ビジネスの展開

9

３．事例等にみる対応策と実践方策 （本編 P89）･提案した手法･方策を実践するにあたり発生が想定されるニーズを予測し、個々のヒアリング調
査事例における対応策と具体的効果を紹介。
･具体事例のほか、本委員会での議論や文献資料を通して得られた効果的･実践的な提案、期待される効果についても併せて提案。
･他の自治体が同様の取り組みを導入する際の着眼点･留意点についてまとめ、実践方策（1〜12）として整理。

４．全国の自治体への水平展開方策 （本編 P104）（１）プラットフォームの構築･団塊世代の人材活用に向けた取り組みを進める上で活動主体となる、団塊世代、市民活動グループ、自治体の行動・活動に対する支援と、活動主体のネットワーク形成のための出会いの場・機会となるプラットフォームの構築が求められる。

■プラットフォームを介した各活動主体への支援内容と、各活動主体のプラットフォームへの参加
形態のイメージ
活動主体

団塊世代
団塊世代に向けた市民活動の啓発○地域の活動グループ・自プラットフ
治体による活動事例・体
ォームを
験談の紹介
介した活
○機関誌･メールマガジンの
動主体へ
発行
の支援内
○活動グループ・自治体・公容的機関主催のイベントの案内
自主的な参加・活動の場としての活用○会員登録・プロフィール（経験･知識･スキル･ノウ
活動主体ハウなど）自己紹介のプラット○電子会議室・電子掲示板
フォーム
への参加
への参加
○参加したい活動グループ・形態
活動したい地域の自治体
やジャンルへのエントリー○活動仲間募集の呼びかけ

市民活動グループ
市民活動グループによる活動の活性化促進○活動へのコンサルティン
グ・アドバイス○活動メンバー・リーダーの人材育成○公的助成措置の紹介○活動の場を求める団塊世代の紹介○活動グループによる活動
を求める自治体の紹介
活動案内・参加募集の場としての活用○グループ会員登録・活動
グループのプロフィール紹介○電子会議室・電子掲示板
への参加○活動グループ主催のイベント案内○活動グループへの参加募
集

10

自治体
自治体主体の取り組みの立
ち上げ・推進に対する支援○活動グループ・他の自治体による活動事例の紹介○取り組みへのコンサルティ
ング・アドバイス○アドバイザー･活動グルー
プの紹介

活動案内・参加募集の場としての活用○自治体主催のイベント案
内○地域の活動グループ紹介○活動の場を求める団塊世
代・活動グループの募集○モデル事業・ワークショップへの参加募集○電子会議室・電子掲示板の活用（イベント企画へのアイデア募集など）

■プラットフォームにおけるその他の事業活動：啓発・交流事業、人材育成事業、情報活用など○シンポジウム･講演会・交流会など啓発・交流イベントの共同企画・共催○市民活動講座・リーダー養成研修・自治体職員研修の共同企画・共催○まちづくりに関わる活動主体（団塊世代、活動グループ、自治体）に関する情報のデータベース構
築･公開（２）プラットフォームの運営･多くの団塊世代、市民活動グループ、自治体の参加を促すことにより、提供情報の内容・量の充実と各活動主体間のマッチングを促進。
･他の公的機関とも、相互リンクや各々のホームページ内容の紹介などにより、関連付け・連携。
･運営については、公的機関のウェブサイトの活用による展開が取り組みやすく効果も期待でき、また社会的信用の付与の点でも有効。

今後の展開に向けて
１．方策の展開に向けて （本編 P119）①実践的なハンドブックとして活用可能な啓発ツールの作成、全国の自治体への配布とフォローアップ②活動ネットワーク、情報提供ネットワークの形成に向けたプラットフォーム構築の検討③団塊世代個人に向けた情報発信とネットワークへの参加促進

２．考察 （本編 P121）

地域社会への回帰･参加について
今後の施策には、団塊世代の積み重ねてきたキャリアやスキルを尊重するという姿勢と、受け入れる側の地域社会の意識変革を促すしくみづくりが必要
自治体職員の意識改革
少子高齢化の進行に伴う税収の減少、社会保障費の増大の中での公共サービスの維持という大きな課題の解決に向け、まず自治体職員が地域と積極的に関わり、その課題を身近なものとして感じとり、その問題意識を庁内で共有化することが必要
市民活動と行政との関わり
行政は場のセッティングと行政状況の説明に徹することが肝要
一般市民の経験、知識、技術、ネットワークをいかにうまく引き出すかの工夫が重要

11

本

編

第１章

調査研究の概要

第１章 調査研究の概要
１．調査研究の目的
団塊世代は、多様な経験や知識、技術を習得してきた世代であり、各地域ではその能力への期待も大きい。しかしこの世代は、地域との接点が希薄な者が多いことも指摘されている。
このような現状を踏まえ昨年度の調査研究では、全国での団塊世代への取り組みを調査、先駆的な事例を収集した。この中で自治体の団塊世代への期待の上位は「まちづくり」「福祉、介護」などのジャンルであった。その一方、期待はしているものの「どうやったら活用できるのかわからない」という声も多く、事例紹介だけでなく実践的な具体的手法の提示が待たれていることが伺えた。また、団塊世
代は自身が興味を持てば、小さなきっかけでも活動を始める傾向が見られ、特に多方面に情報発信をしていくことの重要性も認識された。検討委員会では、団塊世代への情報発信を効果的に行うこと
により、団塊世代の活動気運が醸成され、例えば、今後人材不足が予想される介護サービス分野など、新たなビジネスモデル創設への期待も高いことから、これらを総合的に担い最新情報やノウハウを発信していく情報センター機能の必要性も指摘されたところである。
そこで本調査研究では、「まちづくり」の活力として団塊世代の人材を活用することを目的に、団塊世代活用方策を検討し、そのプロセスを分析、効果を検証するものである。さらに、これらの情報をより広く効果的に発信していく方策を検討し、自治体や地域住民に対して普及啓発を進める。このことにより、各地域で団塊世代を活用したまちづくりへの取り組みの推進を目指すものである。
事業の成果として、地域になじみの薄い団塊世代は、退職後はとじこもりがちになり、健康状態の悪化も懸念される。この世代は目的やきっかけを与えることで行動を起こし、その活動は介護予防にも繋がると考えられる。特にビジネスノウハウを持った団塊世代が自らの住む「まち」を考えることで、コミュニティビジネスやボランティア活動等による地域固有の課題解決への取り組みも期待できる。
団塊世代活用への期待の大きい自治体に対して、コミュニティの希薄な初期段階〜活動の実践段
階〜自立した活動への発展段階のそれぞれについて、具体的な実践方策をわかりやすく示すことで「活用の仕方がわからない」といった自治体での団塊世代の人材活用が進み、地域の活性化が期待できる。
さらに、これらの情報を団塊世代を含んだ地域住民等へ、多方面に発信していくことで、多様な地
域資源の活用や団塊世代によるまちの課題解決への取り組みが進み、住みなれた地域で生活が継続できる健康長寿のまちへの基盤整備が進むと考えられる。

12

２．実施内容
本事業では、以下の項目について調査を実施した。
①団塊世代を活用した健康長寿のまちの展開方策等を検討するための委員会の設置、開催○検討事項
・まちづくりの実践手法について
・団塊世代の活動参加促進方策について
・団塊世代への情報発信について
・来場者参加形式のパネルディスカッション（第３回公開委員会） 等②健康長寿のまちシンポジウム 2008 来場者アンケート調査○調査対象：第３回公開委員会参加者（回収 87 件）○主な調査事項
・地域社会への回帰･参加について
・市民活動のリーダーについて･農山漁村地域への移住・２地域居住について 等③先進的・特徴的な取り組みに関するヒアリング調査○調査対象：全国の自治体、民間の取り組み事例 2 件○調査事項･団塊世代の活動参加促進に向けた取り組みの現状と成果･移住・定住促進事業について（島根県江津市）･コミュニティビジネス支援事業について（千葉県我孫子市）④各調査結果の分析及び対応方策案の検討
ヒアリング調査、アンケート調査及び委員会における討議の結果を基に、団塊世代の活動参加促進に向けた実践方策を整理し、全国の自治体に水平展開していくための方法を検討。

⑤調査報告書、概要版の作成、配布
作成した調査報告書及び概要版（ハンドブック）を全国の自治体に対して送付。

13

３．実施体制
本調査研究の実施にあたっては、下記の学識経験者、自治体関係者等からなる検討委員会を設置し、調査研究期間内に４回の委員会を開催した。 （敬称略、委員は五十音順）
委員長

川村 匡由

（武蔵野大学現代社会学部 教授）

委員

宇都木 法男 （ＮＰＯ法人ＮＰＯ事業サポートセンター 専務理事）
阪本 節郎（博報堂エルダービジネス推進室 室長）

東内 京一（和光市保健福祉部 課長補佐)

安岡 厚子（ＮＰＯ法人サポートハウス年輪 理事長）

山崎

（立教大学コミュニティ福祉学部 兼任講師)

敏

オブザーバー 君島 淳二（厚生労働省老健局振興課 課長補佐）

谷山 拓也（厚生労働省老健局振興課 課長補佐）

なお、委員会は以下の通り開催し、各議題についての議論を行った。
第１回委員会（平成 19 年 12 月 21 日（金））１．調査研究事業の概要
２．公開委員会について
３．ＮＰＯ法人ＮＰＯ事業サポートセンターの取り組み
４．ＮＰＯ法人 サポートハウス年輪の取り組み
５．団塊世代の活用方策ハンドブック（仮）について
６．ヒアリング調査について
７．討議（ハンドブックの内容・イメージについて、まちづくりの実践手法について）
第２回委員会（平成 20 年 1 月 29 日（金））１．和光市における取り組み
２．ヒアリング調査報告
３．公開委員会について
４．団塊世代と自治体との協動、団塊世代の市民活動参加を促進するために
５．団塊世代への情報発信について
６．討議（団塊世代の地域活動定着に向けてのポイント）
第３回委員会（公開委員会 平成 20 年 3 月 5 日（水））１．基調講演２．パネルディスカッション
３．シンポジウム
第４回委員会（平成 20 年 3 月 12 日（水））１．ヒアリング報告
２．ハンドブック素案について
３．アンケート調査結果について
４．報告書素案について

14

第２章

団塊世代の人材活用に向けた自治体の取り組み

第２章 団塊世代の人材活用に向けた自治体の取り組み
文献資料等を基に、現在、地方自治体において実施されている団塊世代の人材活用に向けた施策について抽出し、ヒアリング調査を実施した。

１．事例抽出の視点
昨年度の調査研究では、ヒアリング調査として団塊世代の人材活用に関する先進的、特徴的な取り組みの実状を把握するために、アンケート調査結果、文献資料等を基に全国１２件の事例を抽出し調査した。今年度は、昨年度の結果を踏まえ、更に２件の事例について追加調査を実施した。
■昨年度の調査研究におけるヒアリング調査事例
テーマ

実施主体

都市部における団① 塊世代の地域参

豊島区区民部
自治体

加・行政参加支援代の地域回帰・地
域参加支援

制定や各種講演会、シンポジウム等を開催。都 東京都
市部の自治体における、団塊世代の地域参加・ 豊島区
行政参加支援の取り組み。

の団塊世代の地域回帰・地域参加を支援する取

自治体、

働推進課

り組み。

ＮＰＯ法人

ＮＰＯ法人八王

上記の具体的取り組みである「お父さんお帰りな 八王子市

子市民活動協さいパーティ」や「八王子地域デビュー講座」の実

議会

施主体。

函館市企画部
企画管理課

定住（UIJ ターン）促
株式会社北海進
民間会社

道コンシェルジュ

東京都

人口減少、若年者流出への対策として、団塊世代の大量退職を好機と捉え、地域活性化の原動力として函館市への移住を促進する取り組み。
北海道
上記に関連して、北海道や北海道移住促進協議 函館市会から受託して移住促進事業を行っている。ビジネスとしての採算性を見込んで株式会社組織としている。
リタイア前の団塊世代のまちづくり、地域づくりへ

団塊世代のまちづく
参画支援

参加・協働の新たな仕組みを盛り込んだ条例の活動推進部協地方都市の移住・⑥ り、地域づくりへの

活動地

東京都の典型的なベッドタウンにおける、退職後

自治体⑤

取り組み概要八王子市市民③④

地域区民ひろば課②
リタイア後の団塊世

調査先

区分

自治体

愛知県知事政の参加を促すモデル事業の公募。一過性のイベ

策局企画課

ントで終わることなく事業の継続性を目指してい
る。

15

愛知県

団塊世代を中心とし⑦

た商店街周辺の地

ＮＰＯ法人

柳原通商店街域貢献と生きがい

内の団塊世代活性づくり

有志グルー[愛知県モデル事業 プ

化グループ[愛知県モデル事業
での採択団体]上記モデル事業の採択事業の一つ。商店街周辺
における高齢者の生きがいづくり、地域貢献事業
を通じて、ニートの若者などとの多世代交流に発名古屋市展している。

での採択事業]
団塊世代を含む都
市住民による農作⑧

業を通じた地域交

有志グルー

流

プ

日進野菜塾[愛知県モデル事業
での採択団体][愛知県モデル事業

上記同様、モデル事業の採択事業の一つ。都市近郊農地において地元住民と共同で野菜づくりを 愛知県行い、収穫物の配布を通じて地域交流を図ること 日進市
で、地域との連携・協働に発展している。

での採択事業]
団塊世代が中心となり、地域住民や地元の大庚申塚エリアま
地域ぐるみでのまち 有志グルー
学、学生寮生などを巻き込んだ地域づくりの取り 東京都
ちづくりを考える⑨
プ
づくり活動
組み。団塊世代だけでなく多世代交流、地域交流 豊島区会に発展している。
「仲間づくり」「役割づくり」を通して、50 代以上の高齢者のネットワー⑩ クを用いた生きがい ＮＰＯ法人
づくり

ＮＰＯ法人シーズネット

人たちの後半人生づくりをサポートしている。趣味
的活動にとどまらず、高齢者の生活支援など地

札幌市

域ニーズを解決する事業への取り組みを目指している。

ＩＴスキルの活用を⑪通した、シニアによ

ＮＰＯ法人シニ
ＮＰＯ法人

るコミュニティビジネ

アＳＯＨＯ横浜・
神奈川

ス企業支援

⑫ ィア活動を通じた社会貢献と生きがいづくり

Ｏ法人。個人がＩＴスキルを持つことを活動の基礎要件としている点で、団塊世代にとっては関心が横浜市

高く、参加しやすい。

サラリーマンＯＢ有志による、ボランテ

コミュニティビジネスの企業支援を目的とするＮＰ

ＮＰＯ法人アクテ ビジネスライブの会（任意団体）の中で、行政とのＮＰＯ法人、 ィブ・エイジング
任意団体

協働に関するものを担当している。自治体からの（ビジネスライブ 事業受委託を通して、ＮＰＯと行政が協働の関係
の会）

にある。

16

大阪市

これらの事例を、テーマ（団塊世代の活用･活動目的）と自治体類型により分類すると、次表のように整理できる。

■ヒアリング調査事例の分類整理（活動地のあとの[ ]内は、前出の事例番号、実施主体区分、活動形態（共同事業の場合）を表す）
テーマ（団塊世代の活用･活動目的）
地域コミュニティの維持･向上

地域の活性化
有志グループに

自治体による、

自治体による、

地域社会への回移住・定住（U・I・

帰･参加の促進J ターン）の促進

自治体による、

よる、まちづくり、

まちづくり、地域

コミュニティビジ

交流、産業振興

ネス起業など自の促進

主的･自発的な活動
豊島区[⑨有志グループ

名古屋市
大都市

豊島区

-

[①区（企画）][⑥県（モデル事業企画）、⑦ＮＰ
Ｏ法人（実践）]（実践）]
札幌市[⑩ＮＰＯ法人]
横浜市[⑪ＮＰＯ法人]
大阪市[⑫ＮＰＯ法人]

都市部（高度成長期に人 口 流 入 ・核 家

自治体類型

八王子市

日進市

大都市近郊

[ ②市（企画･ 支[⑥県（モデル事（衛星都市）援 ） 、③ ＮＰＯ 法-

人（実践）]

業企画）、⑧有志
グループ（実践）]

族化が急速に進んだ衛星都市では、団塊世代の大量高齢化に対する特徴的な取り組 みが見ら れる）函館市[ ④市（企画･ 支

地方都市（もともと地域内に団塊世代が少援）、⑤民間会社
（運営）]

農山漁村
中山間地域
過疎化地域

地域回帰に向けた施策･取り組み
低調）

17

記都市部事例から考察できると考えられる）（就農支援、伝統（もともと地域内

文化･地場産業に団塊世代が少（移住・定住促進の伝承･復活、里なく、団塊世代のへの取り組み事

地里山、都市農

自主的･自発的

例は多数）

村交流、ｸﾞﾘｰﾝﾂ

な活動に向けたｰﾘｽﾞﾑなどへの施策･ 取り組み

取り組みがある）

低調）

なく、団塊世代の地方部（取り組みプロセス･課題･対策は上上記の整理により、今年度調査の事例として以下の2件を抽出し、ヒアリング調査を実施した。
①島根県江津市…農山漁村、中山間地域、過疎化地域における、自治体による移住・定住の促進の事例②千葉県我孫子市…大都市近郊（衛星都市）における、コミュニティビジネス起業など自主的･自発的な活動への支援の事例■ヒアリング調査事例の概要① 島根県江津市

ヒアリング実施日

平成 20 年 1 月 23、24 日

自治体類型

農山漁村、中山間地域、過疎化地域 （人口 27,774 人 高
齢化率 31.2％ 平成 17 年国勢調査）

活動テーマ

移住・定住促進（U・I・J ターン）実施主体

自治体（市）、ＮＰＯ法人

調査先

江津市役所農林商工課、NPO 法人結まｰるﾌﾟﾗｽ
総務省｢頑張る地方応援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣、構造改革特区による特例措置(宅地建物取引業免許なしでの空家紹介)、７省

特徴

庁連携による国土施策創発調査（都市と農山漁村の新
たな共生・対流システム構築に関する調査：18 年度）、農林水産省広域連携共生対流等対策交付金事業（9〜2 年度）を活用。

② 千葉県我孫子市

ヒアリング実施日

平成 20 年 2 月 28 日

自治体類型

大都市近郊（衛星都市） （人口 135,099 人 高齢化率
20.2％ 平成 20 年 2 月 1 日現在）

活動テーマ

団塊世代も含んだコミュニティビジネス（ＣＢ）起業支援

実施主体

自治体（市）、ＮＰＯ法人

調査先

我孫子市役所環境生活部市民活動支援課
ＣＢ推進協議会の発足、ＣＢ支援事業基本方針の策定、
シンポジウム･起業講座･交流サロンの実施、シニア世代

特徴

歓迎の集い、50〜60 代向け地域活動インターンシップの開催、ＣＢポータルサイトの運営協力、研修受講料助成
制度、ＣＢ事業者の活動拠点向け空き家・空き店舗情報の提供

18

２.調査の概要○調査事項①島根県江津市（江津市役所建設経済部農林商工課、NPO 法人結まｰるﾌﾟﾗｽ）１）江津市役所建設経済部農林商工課･江津市の移住・定住促進活動について･江津市における団塊世代の活用方策について･人材と雇用のマッチングに向けた情報の収集・発信について･地域活動のリーダー育成について･今後の取り組み など
２）NPO 法人結まｰるﾌﾟﾗｽ･活動の内容（移住促進活動、交流促進活動、まちづくり活動）･活動に至った経緯、きっかけ･活動の成果･活動にあたり活用した助成･支援措置･活動を行う上での課題･行政への要望等･団塊世代に対して期待すること･地方都市の地域活性化について･移住促進・交流促進について･地元組織等との連携・協力について など②千葉県我孫子市（我孫子市役所環境生活部市民活動支援課）･コミュニティビジネス（ＣＢ）への取り組み経緯･コミュニティビジネス支援事業の決定に至るまでの庁内での意思決定プロセス･コミュニティビジネス起業への支援策･起業時の活動団体のチェックの有無・方法、起業後の活動内容・実態の監督・チェックの有無・方法･フォーラム・各種講座・相談会などのイベントのＰＲ方法･ビジネスサロンに参加している市内商業者やＮＰＯの反応、交流サロンの成果･ＮＰＯ法人などに事業委託・イベント共催する際の、相手方選定基準の有無･コミュニティビジネス支援事業に際し、活用している省庁・県等の助成制度･コミュニティビジネス支援事業が成功した要因 など

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３．調査結果（１）島根県江津市―①江津市役所建設経済部農林商工課○調査日時：平成 20 年 1 月 24 日（木） 午後 12 時 00 分〜13 時 30 分
○訪問場所：江津市役所○訪 問 先：建設経済部農林商工課商工観光係 総括主任 中川 哉氏（NPO 法人結まーるプラス事務局長兼務）○地域特性
江津市桜江町は島根県のほぼ中央部にあり、石見地方に属している。町内を中国地方最大の河川である江の川が流れ、川沿いに JR 三江線が走っている。町内には 4 つの駅があるが、鉄道は一日6 往復のみである。平成 16 年 10 月に隣接する江津市と合併したが、現在の桜江町の人口は約 3，200 人。高齢化率 40％超で、ここ 10 年で約 400 人も減り、高齢化も進んでいる（江津市全体では、人口 27,774 人、高齢化率 31.2％（平成 17 年国勢調査））。合併後も過疎化・高齢化と財政の悪化は改善されず、江津市全体としても深刻な問題となっている。市内にはもともと大きなパルプ工場があり、工業団地を整備して企業誘致を図るなど 工都 を目指してきた江津市も、近年は産業振興に行き詰
まり、政策の中心が少子高齢化対策や住民の定住化にシフトしてきている。

１）江津市の移住・定住促進活動について･平成 17 年国勢調査の結果、県内 8 市中で最も人口減少率が高く、急速な勢いで人口が減り続けている市の現状が明らかとなった。そこで、平成 18 年 10 月、産民学官の多様な主体の参画による「江津市定住推進協議会」を設置し、市の総力を挙げて定住促進施策を展開している。
・江津市定住推進協議会には、「都市との共生推進部会」と「産業振興部会」という２つの専門部会を設置し、重点施策の提案作業を進めている。
・本市では、過疎・高齢化の進行を背景として空き家が増え続けている。放置され老朽化した空き家は、景観を損なうだけでなく、除草作業に周辺住民が苦慮するなど、集落の維持にも深刻な影響を与えている。その一方で、農業や自然への志向の高まりから田舎暮らしを望む都市住民の住まいの選択肢として、地域に増え続ける空き家を移住や交流促進に活用し、同時に放置空き家を解消しようという取り組みを始めた。
（NPO との協働）
・行政が空き家活用事業へ参入する場合、私的な財産権の範囲にまで立ち入らなければならない点
で、さまざまな制約が発生する。また、中山間地域では空き家の取引が不動産業としての採算性に乏
しく、流動化が図れない。そこで、物件の調査・評価、登録、斡旋・紹介、契約などの業務の一部を、「田舎暮らし体験ツアー」など定住・交流促進活動に実績を持つ、ＮＰＯ法人（結まーるプラス）に委託

20

することとした。
（構造特区事業の活用）
・しかし、ＮＰＯが公に空き家の情報提供を行う場合、宅地建物取引業法による規制があるため、構造改革特区事業の「地域活性化のための空き家情報提供等推奨事業」による島根県知事の認定を受け、定住相談や交流促進などの目的に限り、委託先ＮＰＯ法人が空き家の紹介や斡旋を行える仕組
みをつくった。
（宅建業者との連携）
・次に、物件の評価や仲介契約は、建設業を兼ねる宅建業者との連携を図ることで、適法でトラブルの発生しにくい物件仲介の環境を整えた。さらに、仲介契約後に発生する空き家の修繕は、基本的に契約を仲介した業者が請け負うことで、業者に利益が発生するという仕組みも構築した。
（空き家活用の実務における行政の役割）
・これらの仕組みの中で、平成 18 年度、7 省庁連携のパイロット施策「都市と農山漁村との共生・対流を促進するためのシステム構築事業」を導入し、市域の約 8 割を占める中山間地域にある空き家調査を
島根大学との共同研究として行った。その結果、空き家率 19％という実態が明らかとなった。これらの空き家のうち活用可能な空き家の所有者と連絡を取り、賃貸や売買の意向を確認して、空き家データ
バンクへの登録を勧めている。この所有者への意向確認作業は、社会的な信頼性の点から行政の役割となる。
（パートナー企業づくり事業）
・また、空き家を農村滞在型施設に改修したＮＰＯ法人の活動を支援するため、市が都市部の企業に向けて、社員の休養型農村体験施設としての活用を呼びかけたところ、広島市の企業が応じてきた。
本事業は島根県の「一社一村しまね」の主旨にも合致したことから、「江津市パートナー企業づくり事業」を新設することとなり、これにより平成 18 年 12 月、広島市の企業を含む 2 社と本市が、空き家などを拠点に積極的な交流活動を展開することを確約するパートナー協定を締結した。
（江津市の特徴）
・スキル、キャリアを持つ人にターゲットを絞り、雇用と住まいの情報をセットで発信している点（３．にて後述）が、他の自治体の移住促進活動と違う特徴である。

２）江津市における団塊世代の活用方策について
・江津市では、特に団塊世代に絞って移住促進活動を進めているわけではない。平成 18 年度は 8 件
12 人、平成 19 年度は 5 件 11 人が移住してきたが、ほとんどが 40、50 代かそれより若い人とその家族
で、主に東京や関西の大都市から来ている。U ターン者はほとんどない。
・都会では大勢のなかで埋没してしまうスキル、キャリアが地方では注目を浴びる。高い技能や才能を持ちながら都会の大組織の中で生かし切れていない人に、やりがいのある活躍の場を提供したい。
・市内の多くの企業は経営者の下がすぐ技術者の零細・中小企業なので、中間マネジメント層が求めら21

れている。また、生産工程管理、パソコンによる記帳管理などのスキルをもつ人は、製造業にいた人であっても、農業や林業にその経験を生かすことができる。
・移住者がそのスキル、キャリアと地域資源を生かしてコミュニティビジネスへと発展した事例もある。最
初はのんびりした田舎暮らしをするつもりで移住した 50 代の旅行会社の支社長だった人が、荒れた桑畑を蘇らせて桑茶を開発し、生産組合の経営者として 500 人の雇用を生み出し、年商 2 億円を上げている。

３）人材と雇用のマッチングに向けた情報の収集・発信について（地元企業の雇用ニーズの収集）
・地元企業の雇用ニーズを把握するため、企業を直接回って、どのような特徴があり、どのような人材を求めているのかを随時ヒアリングしている。
（地元企業の雇用ニーズの、都市生活者への発信）
・都市人材移入プロジェクト（農林水産省事業）の一環として平成 19 年度より、「ハウス＆シーズンワー
ク事業」を進めている。「繁忙期における農林水産業の人材不足、土木建設業の農業参入に伴う人材不足の解消」、「団塊世代・若者など都市生活者の体験就業・体験居住」、「市内の空き家の利活用」を図るため、スキル、キャリアを持つ都市生活者向けに、季節雇用情報と空き家情報を合わせて提供している。
・総務省、厚生労働省、国土交通省に移住・定住のポータルサイトや市のホームページはあるが、江津市は知名度が低くアクセスが少ない。田舎体験ツアーも江津市がさきがけであったが、今は他の市町村が同様の企画をしているので、目新しさがなく参加者が減少している。それらを踏まえ、今年度から（財）地域活性化センターの助成事業（400 万円）により、就職情報会社に委託してウェブサイトを活用し、自治体特集を組んで雇用と住まいの情報発信を行う（1 週間の掲載で 40 万円必要）。
（都市生活者の、江津市への就業意向の収集）
・都市生活者の田舎暮らしを支援する企業が発行している情報誌の購読者向けアンケートにより、江津市への就業意向調査を行った。その結果をみて就業意向のある人に向けては、別途アプローチしていきたい。
（人材と雇用のマッチングについて行政への要望）
・都市の団塊世代の持つスキル・就業意欲と地方での雇用・就業とのマッチングを図る手法を、厚生労働省でも整備してもらえないか。地方の自治体ではこのニーズが強い。また、スキル、キャリア、就業意欲をもつ団塊世代に向けた有効な情報発信方法があれば教えてほしい。
（その他）
・このような活動をしていると、職を失った人が単に仕事、住まいを斡旋してもらう目的で相談に来ることもあるが、柔らかく断っている。地域経済の活性化のためには、単に人口が増えればいいのではなく、活躍してくれる人に来てもらうことが大事である。

22

４）地域活動のリーダー育成について
・地域活動のリーダー育成事業も行っているが、にわかにリーダーになれるかは疑問。有能な人には活躍の場を提供するとともに、マスコミ・雑誌など媒体への露出やシンポジウムなどでの講演・発表の機会を極力設けてまず多くの人に認知してもらい、本人がリーダーとしての自覚を自然にもつように仕向けている。自らリーダーになりたがる人は案外うまくいかないことが多く、行政が育成しようと前面に出てもまたうまくいかないことが多い。

５）今後の取り組み
・都市の自治体・企業と提携して、平常時は地元産品を提供し、都市被災時には空き家を都市住民の疎開地として活用するような仕組みができないかと考えている。
・東京在住の個人が所有する大規模な古民家とその周辺集落の山林を、企業の CSR の一環として維持整備・利活用してもらえないかと、平成 19〜21 年度のモデル事業として提案している。

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（１）島根県江津市―②ＮＰＯ法人 結まーるプラス○調査日時：平成 20 年 1 月 23 日（水） 午前 10 時 30 分〜12 時 00 分
○訪問場所：にほんばし島根館○訪 問 先：ＮＰＯ法人結まーるプラス理事長 河部 眞弓氏

１）活動の内容①移住促進活動･都市住民を対象に、2−3 泊滞在して桜江町の良さを体験してもらう「田舎暮らしツアー」を主催（事業主体：ふるさと島根定住財団、実施主体：ＮＰＯ法人結まーるプラス）。（財）ふるさと島根定住財団の助成金により参加者の負担は 1 人 1 万 5 千円〜２万円程度となっている。
②交流促進活動･都市住民との交流を増やすための、豊かな地域資源を生かした交流プログラム（「わくわく体験パッ
ク」「体験グルメクラブ」）を企画・運営している。
③コミュニティ・ビジネス支援活動･地域資源を生かした新たなビジネスチャンスを発掘すべく、ネット通販サイト「石見問屋」の運営、「スローマーケット（特産市）」の開催などコミュニティ・ビジネスの開発・支援に取り組んでいる。
④まちづくり活動･「空き家・空き地の有効活用事業」…地域に多く存在する空き家・空き地をデータベース化し、都市の企業の福利厚生施設や農村体験学習などに利活用している。景観の保全や集落の荒廃の進行防止のほか、移住や交流の促進にもつながっている。
･誰もが気軽に立ち寄れるコミュニティスペース「さくらえサロン」を運営している。ここでは高齢者のための「IT・パソコン講座」や、UI ターンしてきた人々をサポートしたり、移住を検討している人々の相談窓口となる「定住サロン」などの活動を行っている。
･このほか、自治会や地域の様々な機関と連携した防犯活動「自警ネットワーク」や、地域の人々が個人で簡単に情報発信できるホームページ集「ふるさと．net」の企画・運営をしている。

２）活動に至った経緯、きっかけ･平成 11 年 5 月、PR 会社に勤めていた夫が故郷の桜江町にある温泉リゾート施設に職員として採用されたのに伴い、桜江町に転居した。河部氏も東京でフリーのマーケティングプランナーの仕事をしていたが、桜江町に来てからもパソコンとインターネットで仕事を続けていた。
･平成 12 年４月、インターネットを使った石見圏域の地域情報発信会社、いまゐネット株式会社設立を機に、インターネット web マガジン『月刊しまね iwami マガジン』の編集長を務め、石見地方の観光、定住、伝統文化などの情報を、インターネットを通じて広く発信。
･平成 14 年 5 月、旧桜江町役場職員に「無人駅で駅舎が使われていないのは、もったいない」と話し

24

たことがきっかけとなり、2 年がかりの交渉の末、役場が JR 西日本から三江線川戸駅の無償譲渡を受け、コミュニティスペース「さくらえサロン」を開設。
･平成 16 年 10 月、桜江町が江津市と合併。合併によって旧町役場の職員の多くが本庁に異動し、農協の出張所もなくなり、廃止になるバス路線もあった。
・平成 17 年 2 月、「行政サービスを代行できるところがないか」と旧町役場職員から相談を受けたのがきっかけとなって、「さくらえサロン」を拠点とする NPO 法人「結ま−るプラス」を設立。「結ま−るプラス」
は現在、江津市で唯一の NPO 法人である（役員数 14 名）。

３）活動の成果･「田舎暮らしツアー」など合計 15 回実施された移住促進のイベントには、平成 18 年までに延べ約 200人が参加し、桜江町に 15 人のⅠターン者が生まれた。市内桜江町以外への移住者を合わせると 20人になる。移住相談は 200 件を超えている。
･交流促進イベントへの参加者は、平成 18 年までの 6 年間で 2，000 人を超えており、着実に増えている。
･「空き家・空き地の有効活用事業」では、本格的に空き家物件の紹介を始めたのは平成 17 年末からだが、平成 18 年までに 10 件に居住者が入っている。
･「さくらえサロン」で開かれている「IT・パソコン講座」では、「地域情報化モデル事業交付金」（ｅまちづ
くり交付金。IT を活用したまちづくりをするグループ・地域に 1, 000 万円を助成する総務省の事業）を利用し、誰でも簡単にホームページを作れるシステムを作成。パソコン初心者の高齢者なども自分のホームページが持てるようになった。86 歳の男性が手作りの笛をネット販売（収入は多いときで月間 20万円程度）したり、「自警ネットワーク」などで情報発信することにより安心の輪をひろげるなど、町内にも IT 化が進展。
･「スローマーケット」の活動では、地元の素材や技と、UI ターン者の都会の感性を融合させた商品が誕生。特産品開発のヒントになっている。

４）活動にあたり活用した助成･支援措置･（財）ふるさと島根定住財団の「地域づくり事業」、「ツーリズム推進事業」、「体験居住事業」の各種助成・総務省「地域情報化モデル事業交付金」（ｅまちづくり交付金）、｢頑張る地方応援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣･河川環境管理財団「河川整備基金助成事業」の助成（パンフレット作成） ほか多数
･やりたいことのアイデアはたくさんあるが、その実現に活用できる支援メニューは何かしらある。アイデ
アと支援メニューを効果的に結び付けられるのが自分のスキルでもある。今では逆に諸官庁からモデ
ル事業の立ち上げの相談を持ちかけられる。

25５）活動を行う上での課題･ＮＰＯの活動は、民間のスキルを生かして公的事業を行うもので、経済的なメリットは考えない。収益性を考えると活動が成り立たない。
･将来このＮＰＯ法人が破綻すれば、この活動にニーズがなかったというだけのことと思っている。しかし、一定の評価を得ているＮＰＯが立ちいかなくなれば、逆に世の中への警鐘となると思う。
･こちらから積極的にＰＲをしようとは考えていなかったが、テレビ放映や雑誌の取材、講演依頼など露出機会が多いので視察も多い。結果として PR には苦労していない。

６）行政への要望等･地方公務員は、給料をもらって「地域のために働ける」という意識をもつことと、地域の経営意識をもち
マーケティング手法を勉強することが大事。
･元気な地域には必ず、「周りから突出しているが、能力があり地域に愛着をもった」人材がいる。そのような人材がローテーションで異動していくのがネックである。

７）団塊世代に対して期待すること･団塊世代向けの移住促進活動を行っているが、実際の江津への移住者は 20 代〜40 代が中心となっている。地域活性化の担い手としては、リタイアした高齢者ではなく、元気でやる気のある若い人に来てほしい。
･最近は団塊世代（60 歳前後）よりも若い 50 代に、早期にリタイアして地方に定住しようという動きを感じる。50 代であれば、まだ柔軟性もあり地方に溶け込み、地方でスキルを生かすことができる。

８）地方都市の地域活性化について･都市では享受するものは多いが、創造するものが少ない。田舎では創造することがいっぱいある。地位や名誉のためではなく地域のために役立つことをしたいという人にとっては、田舎の方がしがらみやしばりが少なく、アイデア、やりたいことを実現しやすい環境にある。
･地域活性化は人の数ではない。人間力である。地域を愛する人、地域の良いところ･強みを伸ばし、悪いところ･弱みを補う人が集まれば、地域は良くなる。
･地方の人間は、地域の強みと弱みを逆に捉えていることが多い。強み＝都市的なもの（立派な公共施設など）、弱み＝見飽きたもの（歴史・文化など）、どこにでもあるもの（自然など）と思っているが、都市
せきしゅうの人間にとっては、それが逆である。例えば、江津本町駅周辺には地元産の石州瓦を使った建物が集積した地域がある。これは他と違った目立つことを嫌う地域性の表れでもあり、地元の人にとっては何の変哲もないものであった。しかし都会の人から、瓦の統一された街並みの美しさを指摘されたのをきっかけに、現在では甍（いらか）街道として国土交通省の夢街道モデル地区に選定され、地域一体が歴史的な街道･町並みとして整備されている。地方は、まず自分たちの地域の資源･個性につい26

て、都市生活者の立場に立って強み･弱みをリサーチし、マーケティングすべきである。強みのない地
域はない。
･人に同じ個性の人がいないように、地域にも同じ地域はない。活性化の方策も、他の自治体の取り組
み事例をそのまま取り入れるのではなく、自分たちの地域に合うもの合わないものを見極める必要がある。
･地方には、他から来た人材を受け入れ、またそのスキルを生かして活躍しやすくする風土・度量（地域の協力が得られ、旧態依然とした年功序列･男尊女卑の意識のないこと）が必要。

９）移住促進・交流促進について･田舎暮らしツアーが移住者に向けたリクルート活動と考えている。その人が移住後、充実した生活を送れるかどうかを我々も判断して、アドバイスしている。
･交流と移住のターゲットは全く別である。当地においては交流から移住への移行は難しい。交流は広島など 2 時間圏内の都市が対象。移住者は関東･関西からが多い。
･地域活性化同様、移住促進を図る自治体は、まず自分の地域の個性を客観的に知ることが必要。

10）地元組織等との連携・協力について･みんなで話し合って決める旧来のやり方では、結果もこれまでどおりで何も変わらない。みんなが納得することなど考えず自分の提案に賛同する人だけを集めてやった方が、不平がなく進みやすい。やりたい人がやればいい。

27

（２）千葉県我孫子市○調査日時：平成 20 年 2 月 28 日（木） 午後 13 時 30 分〜14 時 30 分
○訪問場所：我孫子市役所○訪 問 先：環境生活部市民活動支援課主幹 杉山 敦彦氏

１）コミュニティビジネス（ＣＢ）への取り組み経緯
平成 9 年･市の総合計画の策定準備として、「シニア男性の地域社会での今後の活動意向調査」を実施･50 代男性サラリーマン住民の社会参画意向の把握→55％に「起業意向あり」。これを受け、市のまちづくりの重点施策としてコミュニティビジネス支援事業を位置付けた。
平成 12 年･「市民公益活動・市民事業支援指針」を策定･市民活動支援課の設置･「市民公益活動・市民事業団体実態調査」の実施 …市民活動団体の活動実態の把握
平成 14 年
･コミュニティビジネス起業支援事業を開始
平成 15 年
･コミュニティビジネス推進協議会の発足…市民、商工関係者、起業支援・中間支援組織、行政関
係者で構成･コミュニティビジネス支援事業基本方針の策定…ＣＢに対する行政支援の方針策定
平成 18 年
･コミュニティビジネス事業者実態調査の実施 …市内のＮＰＯ法人、福祉作業所、任意団体、株式・有限会社など 55 の事業者･団体を対象に実態調査を実施。市の定義するコミュニティビジネ
スに該当するかを調査した結果、34 の事業者･団体から該当するとの回答。

２）コミュニティビジネス支援事業の決定に至るまでの庁内での意思決定プロセス･平成 17 年度の施政方針で、前市長が「自立した自治体経営に向けた３つのまちづくり戦略」を示した。
その中で第一の戦略としたのが、団塊世代の地域づくり参加への支援であった。
･地域づくり活動のなかでもコミュニティビジネスは、団塊世代がリタイア後もサービスの提供者＝社会を支える側となる有力なツールであるとし、多くのコミュニティビジネスが展開されることによって、公共サービスを担う民の主体が豊富になるところに意義があるとした。
･平成 12 年には庁内に市民活動の専門部署（市民活動支援課）が設置されていたが、こうしたトップの意思表示が明確に示されたことも、施策推進上、大きな力となった。

28

３）コミュニティビジネス起業への支援策○コミュニティビジネスフォーラム（ＮＰＯ法人と共催）･パネルセッション、個別相談の実施。例年、100 名前後が参加。
･展示ブースにて起業者 19 名に対し、市の支援策を紹介（人数実績は平成 18 年度 以下同じ）。
○コミュニティビジネス起業講座･運営は企画公募により選定したＮＰＯ法人に委託。5 回連続講座に 22 名参加。
･現在運営を委託している地元ＮＰＯ法人は、かつてのコミュニティビジネス起業講座の受講生。講座受講生がＣＢを起業し、起業講座やポータルサイト（後述）管理運営の受託などのコミュニティビ
ジネス中間支援事業を展開するという好循環が生まれている。
･これまで延べ起業講座受講生 158 名のうち 14 名が「高齢者支援」「介護福祉」「情報サービス」「障がい者支援」「農業」「環境保全」などの分野でＣＢを起業している。
○コミュニティビジネスサロン（ＮＰＯ法人と共催）･コミュニティビジネス起業者・起業希望者と市内事業者・ＮＰＯを対象に、マッチングを目的とした講演会と交流会を実施。
･平成 18 年度は 60 名が参加。
○コミュニティビジネスポータルサイト･経済産業省の「市民活動活性化モデル事業」を活用し、ＮＰＯ法人コミュニティビジネスサポートセ
ンターとの協働により立ち上げ。現在、運営は別の地元ＮＰＯ法人に委託（運営費に対して補助）。
･市内でのコミュニティビジネスの取り組み、支援策の紹介、コミュニティビジネス支援相談、地域情報店舗の紹介など。
○研修受講料助成制度（平成 19 年度より）･起業するために必要な研修等を受けた場合の受講料について、1 年度につき 2 万円を限度に 1/2を助成。
○その他の市民活動支援策･シニア世代歓迎の集い･50〜60 代向け地域活動インターンシップ（ボランティア・ＮＰＯ・コミュニティビジネス体験プログラム）…平成 19 年は、67 の市民活動団体が 28 人の体験参加者を受け入れ、22 人が参加後にいずれかの団体に入会した。体験参加者・入会者とも男性の方が多い。
･空き家・空き店舗情報の提供…市民活動団体、コミュニティビジネス事業者の活動拠点確保のために、行政と宅建業協会が協定を締結。自治体ＨＰで物件情報を提供し、空き家等所有者、市民活動団体･コミュニティビジネス事業者、不動産業者の協議に行政が調整役として参加。
･コミュニティビジネスは事業意欲のある人が自主的に立ち上げるビジネスであり、行政と起業者がもたれ合いにならない支援を行うことが必要。起業・事業に必要な知識・情報の入手、事業計画の作成、事業運営などは当然起業者が自主的に行い、行政は必要な情報・機会を適宜提供している。

29

･市民活動団体に対する補助金制度はあるが、起業後のＣＢ事業者に特定した事業運営のための補助金制度はない。
･市では平成 11 年度で既存の補助金を全て撤廃し、平成 12 年度から新たな補助金交付制度をスタートした（補助金の公募と市民審査）。補助金を「国･県･他団体との協定により支出するもの」「市の施策として交付するもの」「公募によるもの」に分類し、交付するしないは、市民 5 名による補助金等検討委員会で審議して決定するものとした。

４）起業時の活動団体のチェックの有無・方法、起業後の活動内容・実態の監督・チェックの有無・方法･中間支援団体が起業相談に応じる際にチェック機能が働いており、行政はチェックしない。
･市の規模が目の行き届く大きさであり、活動実態はほぼ把握できる。

５）フォーラム・各種講座・相談会などのイベントのＰＲ方法･広報誌、チラシ、ポスターなど。イベント企画運営委託先の努力も大きい。
･受託したＮＰＯ法人が集客･採算面で不利とならないよう、行政主催で行う講座の受講料も必ず有料としている。また、受講料は受託者の歳入とすることを認めることにより、受託者の集客にかけるモ
チベーションが上がる。

６）ビジネスサロンに参加している市内商業者やＮＰＯの反応、交流サロンの成果･商工会に協力を依頼しているが、商業者の反応が鈍い。マッチングにより新しいビジネス形態が生まれることを期待しているが、まだ形になっていない。

７）ＮＰＯ法人などに事業委託・イベント共催する際の、相手方選定基準の有無･市では、「提案型公共サービス民営化制度」により、市民が公共サービスの民間委託または民営化を提案できる制度をとっており、これにより多くの公共サービスが民間委託されている。
･公募では審査基準を設けて選定している。随意契約の場合は担当各部署が、過去の実績などを判断しながら選定している。各部署では各団体の活動を常時把握している。
･ただし選定の際、ＮＰＯ法人であるからというだけで選定上有利になるというようなことはない。市では、ＮＰＯへの事業委託は単なる市民参加に過ぎず、協働ではないと捉えている。

８）コミュニティビジネス支援事業に際し、活用している省庁・県等の助成制度･シンポジウム、入門講座の立ち上げ、ポータルサイトの開設（いずれも平成 15 年度）に対し、ＮＰＯ
法人コミュニティビジネスサポートセンターとの共催事業で、経済産業省の「市民活動活性化モデル事業」を活用した。

30

９）コミュニティビジネス支援事業が成功した要因･市ではこれまで、「27 年間日本一汚い沼」として、市内にある手賀沼の汚濁が問題視されていたが、団塊世代がリタイア後の地域回帰を考えるにあたり地元の環境悪化に着目されるかたちで、市民活動が広がった。現在は市内で約 300 団体、36 法人が社会貢献を目的として、さまざまな市民活動を行っている。このような地域課題の解決はボランティア活動では続かない。行政がコミュニティビジネスという手法を提示したことで、活動が事業化し継続してきたが、根本にあるのは個々の市民の課題意識、「市民力」だと言える。また、起業講座の受講者が今ではコミュニティビジネス中間支援団体として各方面で活躍するなど、人材にも恵まれた。
･協働のまちづくりを実現するため、人事担当の協力のもと職員研修を行っている。1〜3 年目職員を対象に、講義、ディスカッション、街頭インタビュー体験など初級職員研修を実施したほか、ワーク
ショップのファシリテーターの職員育成研修を新規に実施した。またこれまで、研修目的で 2 名の職員をＮＰＯ法人に 1 年間派遣している。このほか市民活動支援課では、これまでに市民公募で 2 名のＮＰＯ経験者を嘱託職員として採用している。

10）今後の取り組み･立ち上げ初期の資金調達に関して、融資･ファンドの活用など、単なる運営補助金によらない間接的な支援策を研究している。

31

第３章

アンケート調査結果

第３章 アンケート調査結果
１．調査の概要（１）調査目的
団塊世代を含む一般市民の、市民活動や移住･２地域居住に関する取り組み現状と意識を把握することを目的とする。（第 3 回公開委員会時に、シンポジウム来場者を対象に実施）
アンケート調査実施日：平成２０年３月５日（水）（２）主な調査項目
１)属性
① 年齢
② 性別
③ 居住地
④ 職業
２) 地域社会への回帰･参加について○ 市民活動への参加状況○ 活動分野○ 参加していない理由○ 市民活動への今後の参加意向○ 参加したい分野○ 市民活動への今後の参加形態○ 今後、ともに活動したい年代○ 市民活動団体･活動内容の認知○ 市民活動団体･活動内容の認知方法○ 保有しているｷｬﾘｱ･ｽｷﾙ○ 地域での市民活動のﾘｰﾀﾞｰとしてふさわしい人○ ﾘｰﾀﾞｰ育成講座･研修への参加意向○ ﾘｰﾀﾞｰ育成講座･研修への希望○ ﾘｰﾀﾞｰを育て活躍してもらうために必要なこと○ 地方･田舎(農山漁村地域)への移住の意向○ 地方･田舎(農山漁村地域)との 2 地域居住の意向○ 移住する場合に気になること○ 2 地域居住する場合に気になること○ 移住､2 地域居住を検討する方法（３）集計数・集計方法
・シンポジウム来場者中、87 人から回答を得た。（シンポジウム参加者数 141 名 回収率 61.7％）
・団塊世代の行動･意識を把握するため、全ての設問について年齢別のクロス集計を行った。

32

２．調査結果（１）回答者の属性
回答のあった 87 人の属性は、以下の通りである。

①年齢･回答者の年齢構成は、55〜59 歳 20.7％、30 歳代 19.5％、40 歳代 16.1％、60〜64 歳 14.9％、50〜54 歳 13.8％などの順となっている。
･団塊世代（狭義／昭和 22〜24 年生まれ、今年 59〜61 歳）についてみると、55〜59 歳（20.7％）、60 歳〜64 歳（14.9％）を合わせて 35.6％となっており、ポスト団塊世代（55〜58 歳）、
プレ団塊世代（62〜64 歳）を含め、回答者の 1/3 強が広義の団塊世代となっている。
･以下の年齢別クロス集計においては主に、ポスト・プレ団塊世代を含む 55〜59 歳及び 60〜64
歳の年齢区分に着目して考察を行う。
問1 年齢
0%

20%

40%

60%

80%

100%
2.3%

8.0%

19.5%

1. 20歳代以下
6. 60〜64歳

16.1%

2. 30歳代
7 .65〜69歳

13.8%

20.7%

14.9%

3. 40歳代
8. 70歳以上

4. 50〜54歳
無回答

5. 55〜59歳

4.6%

②性別
･男性 70.1％、女性 29.9％となっている。
問2 性別
0%

20%

40%

60%

70.1%

80%

100%

29.9%

1. 男

33

2. 女

無回答

③居住地
･東京都 59.8％（うち２３区内 32.2％、市部 18.4％、不明 9.2％）、千葉県 13.8％、埼玉県 11.5％、神奈川県 9.2％となっている。
問3 居住地
0%

20%

40%

60%

80%

100%
5.7%

32.2%

18.4%

11. 東京都23区内
2. 千葉県5. その他

9.2%

13.8%

12. 東京都市部
3. 埼玉県
無回答

11.5%

9.2%

13. 東京都（区分不明）
4. 神奈川県④職業･会社員 56.3％、市区町村職員 10.3％などとなっている。

問4 職業
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.3%
56.3%

9.2%

10.3%

4.6%
5.7%

4.6%
1. 会社員
5. 社会福祉法人
9. 学生

2. 自営業6. NPO法人
10. 無職34

3. 市区町村職員
7. ﾊﾟｰﾄ勤務
11. その他

4. 都道府県職員
8. 専業主婦･主夫
無回答

6.9%

（２）回答結果①地域社会への回帰･参加について
問 10．市民活動（ボランティア活動、ＮＰＯ活動、コミュニティビジネスなど）への参加状況（SA）
・ 33.3％が現在、市民活動に「参加している」とし、60.9%が「参加していない」としている。
・ 年齢区分別にみると、55〜59 歳では 44.4％、60〜64 歳では 38.5％が「参加している」としている。

問10 市民活動への参加状況
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

33.3%

70%

80%

90%

60.9%

1. 参加している

100%

5.7%

2. 参加していない

無回答

問10 市民活動への参加状況
件数
29
53
5
87

1. 参加している
2. 参加していない
無回答
全体
20歳代以下

30歳代

40歳代

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳65〜69歳

70歳以上
2

全体

7

8.0%

17 19.5%

14 16.1%

12 13.8%

18 20.7%

13 14.9%4

1. 参加している

0

0.0%

1

5.9%

5 35.7%

5 41.7%

8 44.4%

5 38.5%

2. 参加していない

6 85.7%14 82.4%

8 57.1%

7 58.3%10 55.6%

無回答

1 14.3%

2 11.8%

1

0

0

7.1%

0.0%

35

0.0%

比率
33.3%
60.9%
5.7%
100.0%

2.3%

87 100.0%

3 75.0%2 100.0%

29 33.3%

8 61.5%

0

0.0%

0

0.0%

53 60.9%

0

1 25.0%

0

0.0%

5

0.0%

4.6%

全体

5.7%

問 10-1．活動分野（MA）
・ 問 10 で市民活動に「参加している」とした人のうち、活動分野としては、「高齢者､障がい者､児童の福祉･介護」（55.2％）、「まちづくり(地域の活性化､地場産業の振興)」、「地域の文化､芸術､ｽ
ﾎﾟｰﾂ､学術の振興」（各 37.9％）などの順となっている。

問10-1 活動分野
0%

10%

20%

30%

40%

1. まちづくり(地域の活性化､地場産業の振興)

50%

60%

37.9%
13.8%

2. 都市農村交流､世代間交流活動
3. 高齢者､障がい者､児童の福祉･介護
4. 農地･森林･河川･公園など自然環境保護､ﾘｻｲｸ
ﾙ活動
5. 防災､防犯･治安､交通安全

55.2%

17.2%
17.2%
37.9%

6. 地域の文化､芸術､ｽﾎﾟｰﾂ､学術の振興
31.0%

7. 地方自治体の施策立案などへの参画
10.3%

8. その他
無回答

0.0%

問10-1 活動分野
件数
11
4
16
5
5
11
9
3
0
29

1. まちづくり(地域の活性化､地場産業の振興)
2. 都市農村交流､世代間交流活動
3. 高齢者､障がい者､児童の福祉･介護
4. 農地･森林･河川･公園など自然環境保護､ﾘｻｲｸﾙ活動
5. 防災､防犯･治安､交通安全
6. 地域の文化､芸術､ｽﾎﾟｰﾂ､学術の振興
7. 地方自治体の施策立案などへの参画
8. その他
無回答
全体
20歳代以下

30歳代

0

0.0%

1

3.4%

5 17.2%

5 17.2%8 27.6%

5 17.2%

3 10.3%2

6.9%

29 100.0%0

0.0%

1 100.0%

1 20.0%1 20.0%2 25.0%3 60.0%2 66.7%

1 50.0%11 37.9%

0

0.0%

0

0.0%

0

0

0.0%

1 12.5%

1 20.0%0

0.0%

2 100.0%

4 13.8%

0

0.0%

0

0.0%

4 80.0%3 60.0%6 75.0%3 60.0%

0

0.0%

0

0.0%

16 55.2%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1 20.0%1 12.5%

2 40.0%1 33.3%00.0%

5 17.2%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1 20.0%2 25.0%2 40.0%

0

0

0.0%

5 17.2%

0

0.0%

0

0.0%

1 20.0%0

0.0%

4 50.0%3 60.0%2 66.7%

1 50.0%11 37.9%0

0.0%

1 100.0%

2 40.0%1 20.0%1 12.5%

3 60.0%1 33.3%00.0%

9 31.0%

8. その他

0

0.0%

0

0.0%

1 20.0%0

0.0%

2 25.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

3 10.3%

無回答

0

0.0%

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

全体
1. まちづくり(地域の活性化､地場産業の振興)
2. 都市農村交流､世代間交流活動
3. 高齢者､障がい者､児童の福祉･介護
4. 農地･森林･河川･公園など自然環境保護､ﾘｻ
ｲｸﾙ活動
5. 防災､防犯･治安､交通安全
6. 地域の文化､芸術､ｽ
ﾎﾟｰﾂ､学術の振興
7. 地方自治体の施策立案などへの参画

40歳代

0.0%

0.0%

50〜54歳36

55〜59歳0.0%

60〜64歳65〜69歳

比率
37.9%
13.8%
55.2%
17.2%
17.2%
37.9%
31.0%
10.3%
0.0%
100.0%

0.0%

70歳以上

全体

0.0%

問 10-2．参加していない理由（MA）
・ 問 10 で市民活動に「参加していない」とした人のうち、その理由としては、「時間がない」（54.7％）、「きっかけがない」（35.8％）、「活動の場や情報がない」（20.8％）などの順となっている。「興味がない」としたのは 1 人であった。

問10-2 参加していない理由
0%10%

1. 興味がない

20%

30%

40%

50%

60%

1.9%

2. 人間関係がわずらわし
い

9.4%
54.7%

3. 時間がない
35.8%

4. きっかけがない
5. 活動の場や情報がな
い

20.8%

6. その他

5.7%
17.0%

無回答

問10-2 参加していない理由
件数
1. 興味がない
2. 人間関係がわずらわしい
3. 時間がない
4. きっかけがない
5. 活動の場や情報がない
6. その他
無回答
全体
20歳代以下

比率
1.9%
9.4%
54.7%
35.8%
20.8%
5.7%
17.0%
100.0%

1
5
29
19
11
3
9
53

30歳代

40歳代

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳65〜69歳

70歳以上

全体

全体

6 11.3%14 26.4%

8 15.1%

7 13.2%10 18.9%

8 15.1%

0

0.0%

0

0.0%

53 100.0%

1. 興味がない

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1 14.3%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

1.9%

2. 人間関係がわずらわ
しい

0

0.0%

0

0.0%

1 12.5%

1 14.3%3 30.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

5

9.4%

3. 時間がない

3 50.0%11 78.6%

4 50.0%4 57.1%

6 60.0%1 12.5%

0

0.0%

0

0.0%

29 54.7%

4. きっかけがない

3 50.0%6 42.9%3 37.5%

2 28.6%

4 40.0%1 12.5%

0

0.0%

0

0.0%

19 35.8%

5. 活動の場や情報がな
い

1 16.7%

2 14.3%

2 25.0%1 14.3%

2 20.0%3 37.5%

0

0.0%

0

0.0%

11 20.8%

6. その他

0

0.0%

0

0.0%

0

0

1 10.0%2 25.0%

0

0.0%

0

0.0%

3

無回答

3 50.0%1

7.1%

1 12.5%0

2 25.0%

0

0.0%

0

0.0%

9 17.0%

0.0%

0.0%

2 28.6%

37

0.0%

5.7%

問 11．市民活動への今後の参加意向（SA）
・ 市民活動への今後の参加意向として、「機会があれば参加したい」（62.1％）、「積極的に参加したい」（12.6％）を合わせて、74.7％が今後、市民活動に「参加したい」としている。
・ 年齢区分別にみると、55〜59 歳の 77.8％、60 歳〜64 歳の 84.6％が、今後「参加したい」としている。
・ 問 10 で「現在、市民活動に参加している」とした人のうち 79.3％が、今後、新たに別の分野の市民活動に「参加したい」としている。
・ 問 10 で「現在、市民活動に参加していない」とした人のうち 79.3％が、今後は「参加したい」としている。さらにこれを団塊世代（55〜64 歳）についてみると、「現在、市民活動に参加していない」とした人のうち 77.8％が、今後は「参加したい」としている。

問11 市民活動への今後の参加意向
0%

10%

20%

30%

40%

12.6%

50%

60%

70%

62.1%

1. 積極的に参加したい
4. 参加したいとは思わない

80%

8.0%

2. 機会があれば参加したい
5. わからない

90%

6.9%

100%

10.3%

3. あまり参加したいと思わない
無回答

問11 市民活動への今後の参加意向
件数
11
54
7
0
6
9
87

1. 積極的に参加したい
2. 機会があれば参加したい
3. あまり参加したいと思わない
4. 参加したいとは思わない
5. わからない
無回答
全体
20歳代以下

30歳代

40歳代

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳65〜69歳

70歳以上
2

全体

7

8.0%

17 19.5%

14 16.1%

12 13.8%

18 20.7%

13 14.9%4

1. 積極的に参加したい

0

0.0%

0

1

1

8.3%

4 22.2%2 15.4%

2. 機会があれば参加したい
3. あまり参加したいと思わない
4. 参加したいとは思わ
ない

0.0%

7.1%

比率
12.6%
62.1%
8.0%
0.0%
6.9%
10.3%
100.0%

4.6%

全体

2.3%

87 100.0%

2 50.0%1 50.0%11 12.6%

5 71.4%13 76.5%

9 64.3%

6 50.0%10 55.6%

9 69.2%

1 25.0%1 50.0%54 62.1%

0

0.0%

2 11.8%2 14.3%00.0%

2 11.1%

1

7.7%

0

0.0%

0

0.0%

7

8.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

5. わからない

1 14.3%

0

0.0%

1

7.1%

3 25.0%

1

5.6%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

6

6.9%

無回答

1 14.3%

2 11.8%1

7.1%

2 16.7%

1

5.6%

1

7.7%

1 25.0%0

0.0%

9 10.3%38

問10 市民活動への参加（不明除く）×問1 年齢 × 問11 市民活動への今後の参加意向
上段:件数 下段:％
問10 市民活動への参加
1. 参加している
合計
小計 20歳代以下 30歳代 40歳代 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65〜69歳 70歳以上 不明
87
29
1
5
5
8
5
3
2
合計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
11
8
1
2
2
2
1
1. 積極的に参加したい
12.6
27.6
20.0
25.0
40.0
66.7
50.0
2. 機会があれば参加し
54
15
4
2
5
2
1
1
たい
62.1
51.7
80.0
40.0
62.5
40.0
33.3
50.0
3. あまり参加したいと思
7
2
1
1
わない
8.0
6.9
100.0
20.0
4. 参加したいとは思わない
6
5. わからない
6.9
9
4
2
1
1
不明
問11 市
10.3
13.8
40.0
12.5
20.0
民活動へ
2. 参加していないの今後の合計
小計 20歳代以下 30歳代 40歳代 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65〜69歳 70歳以上 不明
参加意向
87
53
6
14
8
7
10
8
合計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
11
3
1
2
1. 積極的に参加したい
12.6
5.7
12.5
20.0
2. 機会があれば参加し
54
39
5
13
5
4
5
7
たい
62.1
73.6
83.3
92.9
62.5
57.1
50.0
87.5
3. あまり参加したいと思
7
5
1
1
2
1
8.0
9.4
7.1
12.5
20.0
12.5
わない
4. 参加したいとは思わな
い
6
6
1
1
3
1
5. わからない
6.9
11.3
16.7
12.5
42.9
10.0
9
不明
10.3
-

39

問 11-1．今後、参加したい分野（MA）
・ 今後参加したい分野としては、「まちづくり(地域の活性化､地場産業の振興)」（37.9％）、「地域の文化､芸術､ｽﾎﾟｰﾂ､学術の振興」（35.6％）、「高齢者､障がい者､児童の福祉･介護」（26.4％）などの順となっている。
・ 問 10-1 で現在、「高齢者､障がい者､児童の福祉･介護」、「まちづくり」、「地域の文化､芸術､ｽﾎﾟｰﾂ､学術の振興」に参加しているとした人について、今後参加したい分野をみると、いずれも「まちづくり」の割合が最も高くなっている。

問11-1 今後、参加したい分野
0%

10%

20%

30%

40%

1. まちづくり(地域の活性化､地場産業の振興)
2. 都市農村交流､世代間交流活動

37.9%

9.2%

3. 高齢者､障がい者､児童の福祉･介護
4. 農地･森林･河川･公園など自然環境保護､ﾘｻｲｸ
ﾙ活動
5. 防災､防犯･治安､交通安全

26.4%
20.7%
8.0%

35.6%

6. 地域の文化､芸術､ｽﾎﾟｰﾂ､学術の振興
7. 地方自治体の施策立案などへの参画
8. その他

16.1%
0.0%

無回答

19.5%

問11-1 今後、参加したい分野
1. まちづくり(地域の活性化､地場産業の振興)
2. 都市農村交流､世代間交流活動
3. 高齢者､障がい者､児童の福祉･介護
4. 農地･森林･河川･公園など自然環境保護､ﾘｻｲｸﾙ活動
5. 防災､防犯･治安､交通安全
6. 地域の文化､芸術､ｽﾎﾟｰﾂ､学術の振興
7. 地方自治体の施策立案などへの参画
8. その他
無回答
全体

40

件数
33
8
23
18
7
31
14
0
17
87

比率
37.9%
9.2%
26.4%
20.7%
8.0%
35.6%
16.1%
0.0%
19.5%
100.0%

20歳代以下

65〜69歳

70歳以上

13 14.9%42

7 38.9%7 53.8%2 16.7%

1

5.6%

3 21.4%1

8.3%

4 23.5%

0

0.0%

0.0%

2 11.8%00.0%

3 42.9%4 23.5%

1 14.3%

8. その他

0

無回答

2 28.6%

全体

30歳代

40歳代

8.0%

17 19.5%

14 16.1%

12 13.8%

18 20.7%

1 14.3%

7 41.2%5 35.7%

3 25.0%1 14.3%1

0

3 42.9%4 23.5%

1 14.3%07

1. まちづくり(地域の活性化､地場産業の振興)
2. 都市農村交流､世代間交流活動
3. 高齢者､障がい者､児童の福祉･介護
4. 農地･森林･河川･公園など自然環境保護､ﾘｻ
ｲｸﾙ活動
5. 防災､防犯･治安､交通安全
6. 地域の文化､芸術､ｽ
ﾎﾟｰﾂ､学術の振興
7. 地方自治体の施策立案などへの参画0.0%

1 50.0%33 37.9%

2 15.4%

1 25.0%

0

0.0%

8

7 38.9%4 30.8%

1 25.0%0

0.0%

23 26.4%

2 16.7%

5 27.8%4 30.8%0

2 100.0%

18 20.7%

0

0.0%

2 11.1%

2 15.4%

1 25.0%

0

0.0%

7

6 42.9%2 16.7%

8 44.4%

7 53.8%

1 25.0%0

0.0%

31 35.6%

3 17.6%

2 14.3%

1

8.3%

1

5.6%

4 30.8%

2 50.0%0

0.0%

14 16.1%

0

0

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

3 16.7%1

7.7%

1 25.0%0

0.0%

17 19.5%

5.9%

0.0%

4 23.5%

0.0%

0.0%

4 28.6%

3. 福祉･介護
4. 自然環境保護､ﾘｻｲｸ
問11-1
ﾙ活動
参加した
5. 防災､防犯･治安､交通い分野
安全
6. 地域の文化､芸術､ｽ
ﾎﾟｰﾂ､学術の振興
7. 地方自治体の施策立案などへの参画
8. その他
不明

29
100.0
15
51.7
3
10.3
9
31.0
6
20.7
3
10.3
11
37.9
8
27.6
2
6.9

11
100.0
9
81.8
1
9.1
5
45.5
2
18.2
2
18.2
5
45.5
6
54.5
-

2 16.7%4.6%

全体

2 50.0%合計

2. 都市農村交流､世代間交流活動

60〜64歳

87 100.0%

1. まち
づくり

1. まちづくり55〜59歳2.3%

問10-1 活動分野 × 問11-1 参加したい分野

合計

50〜54歳

0.0%

9.2%

8.0%

0.0%

上段:件数 下段:％
問10-1 活動分野
2. 都市 3. 福祉･ 4. 自然 5. 防災､ 6. 地域 7. 地方 8. その 不明
農村交 介護環境保 防犯･治 の文化､ 自治体 他
流､世代護､ﾘｻｲｸ 安､交通 芸術､ｽ の施策
間交流
ﾙ活動 安全
ﾎﾟｰﾂ､学 立案など
活動
術の振 への参
興
画
3
100.0
2
66.7
1
33.3
1
33.3
3
100.0
1
33.3
1
33.3
1
33.3
-

41

16
100.0
11
68.8
2
12.5
6
37.5
2
12.5
2
12.5
8
50.0
5
31.3
-

5
100.0
2
40.0
3
60.0
2
40.0
2
40.0
3
60.0
2
40.0
2
40.0
-

5
100.0
2
40.0
1
20.0
2
40.0
2
40.0
2
40.0
2
40.0
3
60.0
-

11
100.0
7
63.6
2
18.2
4
36.4
2
18.2
3
27.3
4
36.4
4
36.4
2
18.2

9
100.0
7
77.8
1
11.1
3
33.3
2
22.2
1
11.1
4
44.4
4
44.4
-

3
100.0
1
33.3
2
66.7
1
33.3
1
33.3
-

-

問 12．市民活動への今後の参加形態（SA）
・ 「地域の活動団体･ｸﾞﾙｰﾌﾟに参加する」（47.1％）、「仲間と一緒に団体･ｸﾞﾙｰﾌﾟを立ち上げる」（18.4％）、「わからない」（14.9％）、「自分個人で取り組む」（5.7％）の順となっている。
・ 年齢区分別にみると、55〜59 歳では 38.9％、60〜64 歳では 76.9％が「地域の活動団体･ｸﾞﾙｰﾌﾟに参加する」としている。また、59 歳以下では約 2 割が「わからない」としているのに対し、60 歳以上ではほぼ全員が団体･ｸﾞﾙｰﾌﾟでの活動を望んでいる。
・ 一方、「自分個人で取り組む」とした 5 人のうち 4 人は 55〜59 歳である。

問12 市民活動への今後の参加形態
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2.3%
47.1%

18.4%

1. 地域の活動団体･ｸﾞﾙｰﾌﾟに参加する
3. 自分個人で取り組む
5. その他

5.7%

14.9%

11.5%

2. 仲間と一緒に団体･ｸﾞﾙｰﾌﾟを立ち上げる
4. わからない
無回答

問12 市民活動への今後の参加形態
件数
41
16
5
13
2
10
87

1. 地域の活動団体･ｸﾞﾙｰﾌﾟに参加する
2. 仲間と一緒に団体･ｸﾞﾙｰﾌﾟを立ち上げる
3. 自分個人で取り組む
4. わからない
5. その他
無回答
全体
20歳代以下

30歳代

40歳代

8.0%

17 19.5%

14 16.1%

12 13.8%

18 20.7%

3 42.9%8 47.1%

3 21.4%

6 50.0%1 14.3%

4 23.5%

4 28.6%

3. 自分個人で取り組む

0

0

1

4. わからない

2 28.6%

3 17.6%

5. その他

00

無回答

1 14.3%全体
1. 地域の活動団体･ｸﾞﾙｰﾌﾟに参加する
2. 仲間と一緒に団体･ｸﾞﾙｰﾌﾟを立ち上げる

7

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

2 11.8%65〜69歳

70歳以上

13 14.9%42

7 38.9%10 76.9%

4 33.3%

2 11.1%

0

0

0.0%

4 22.2%

2 14.3%

2 16.7%

0

0.0%

0

4 28.6%0

7.1%

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳

比率
47.1%
18.4%
5.7%
14.9%
2.3%
11.5%
100.0%

2.3%

87 100.0%

2 50.0%2 100.0%

41 47.1%

0.0%

1 25.0%0

0.0%

16 18.4%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

5

4 22.2%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

13 14.9%

0.0%

0

0.0%

2 15.4%

0

0.0%

0

0.0%

2

0.0%

1

5.6%

1

1 25.0%0

0.0%

10 11.5%

42

7.7%

4.6%

全体

5.7%

2.3%

問 13．今後、ともに活動したい年代（SA）
・ 「自分と同年代」（29.9％）、「年代にこだわらない」（10.3％）、「自分よりも高齢の年代」（8.0％）な
どの順となっている。
・ 年齢区分別にみると、55〜59 歳（27.8％）、60〜64 歳（38.5％）とも、「自分と同年代」の割合が最も高い。一方、自分と異なる年代と活動したい（「年代にこだわらない」を含む）とするのは、55〜
59 歳では 27.8％、60〜64 歳では 46.2％となっている。
問13 今後、ともに活動したい年代
0%

10%

20%

30%

29.9%

40%

50%

4.6%

3.4%

8.0%

6.9%

60%

5.7%

1. 自分と同年代
3. 自分よりも少し下の年代
5. 児童(小学生)の年代
7. 年代にこだわらない
9. その他

70%

10.3%

80%

6.9% 4.6%

90%

100%

19.5%

2. 自分よりも高齢の年代
4. 青年(高校生や大学生､20代)の年代
6. いろいろな年代
8. わからない
無回答

問13 今後、ともに活動したい年代
件数
26
7
4
6
3
5
9
6
4
17
87

1. 自分と同年代
2. 自分よりも高齢の年代
3. 自分よりも少し下の年代
4. 青年(高校生や大学生､20代)の年代
5. 児童(小学生)の年代
6. いろいろな年代
7. 年代にこだわらない
8. わからない
9. その他
無回答
全体
20歳代以下

30歳代

40歳代

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳65〜69歳

70歳以上
2

全体

7

8.0%

17 19.5%

14 16.1%

12 13.8%

18 20.7%

13 14.9%4

1. 自分と同年代

2 28.6%

7 41.2%

1

7.1%

4 33.3%

5 27.8%

5 38.5%

2 28.6%

1

5.9%

1

7.1%

2 16.7%

1

5.6%

0

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

5.6%

1

0

0.0%

1

5.9%

2 14.3%

0

0.0%

1

5.6%

5. 児童(小学生)の年代

0

0.0%

1

5.9%

2 14.3%

0

0.0%

0

6. いろいろな年代

0

0.0%

2 11.8%0

2 16.7%0

7. 年代にこだわらない

0

0.0%

1

5.9%

2 14.3%

1

8.3%

2 11.1%

8. わからない

1 14.3%

0

0.0%

1

7.1%

1

8.3%

9. その他

00.0%

2 11.8%

1

7.1%

0

0.0%

無回答

2 28.6%

2 11.8%

4 28.6%

2. 自分よりも高齢の年
代
3. 自分よりも少し下の年
代
4. 青年(高校生や大学生､20代)の年代

0.0%

2 16.7%

43

比率
29.9%
8.0%
4.6%
6.9%
3.4%
5.7%
10.3%
6.9%
4.6%
19.5%
100.0%

4.6%

全体

2.3%

87 100.0%

1 25.0%1 50.0%26 29.9%

0.0%

0

0

0.0%

7

8.0%

7.7%

1 25.0%1 50.0%4

4.6%

2 15.4%

0

0.0%

0

0.0%

6

6.9%

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

3

3.4%

0.0%

1

7.7%

0

0.0%

0

0.0%

5

5.7%

2 15.4%

1 25.0%0

0.0%

9 10.3%

2 11.1%

1

7.7%

0

0.0%

0

0.0%

6

6.9%

1

5.6%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

4

4.6%

5 27.8%1

7.7%

1 25.0%0

0.0%

17 19.5%

0.0%

問 14．市民活動団体･活動内容の認知（SA）・ 自分が住んでいる地域にどのような団体･グループがあって、どのような活動が行われているかについて、「よく知っている」（5.7％）、「だいたい知っている」（23.0％）を合わせて 28.7％が「知っている」とし、「あまり知らない」（40.2％）、「まったく知らない」（23.0％）を合わせて 63.2％が「知らない」としている。
・ 年齢区分別にみると、59 歳以下の約 7 割以上が「知らない」としている。
・ 問 10 で「現在、市民活動に参加している」とした人であっても、約 3 割（34.4％）が「知らない」としている。

問14 市民活動団体・活動内容の認知
0%

10%

5.7%

20%

30%

40%

23.0%

1. よく知っている

50%

60%

70%

40.2%

2. だいたい知っている

80%

90%

23.0%

3. あまり知らない

100%

8.0%

4. まったく知らない

無回答

問14 市民活動団体･活動内容の認知件数
1. よく知っている
2. だいたい知っている3. あまり知らない4. まったく知らない
無回答
全体
20歳代以下

比率
5.7%
23.0%
40.2%
23.0%
8.0%
100.0%

5
20
35
20
7
87
30歳代

40歳代

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳65〜69歳

70歳以上

全体

全体

7

8.0%

17 19.5%

14 16.1%

12 13.8%

18 20.7%

13 14.9%

4

4.6%

2

2.3%

87 100.0%

1. よく知っている

0

0.0%

0

0.0%

0

0

0.0%

3 16.7%1

7.7%

1 25.0%

0

0.0%

5

2. だいたい知っている

0

0.0%

1

5.9%

5 35.7%

4 33.3%

3 16.7%

4 30.8%

1 25.0%2 100.0%

20 23.0%

3. あまり知らない2 28.6%

10 58.8%

5 35.7%

5 41.7%

9 50.0%4 30.8%

0

0.0%

0

0.0%

35 40.2%

4. まったく知らない4 57.1%

3 17.6%

3 21.4%

3 25.0%3 16.7%

3 23.1%

1 25.0%0

0.0%

20 23.0%

無回答

1 14.3%

3 17.6%

1

0

0

1

1 25.0%

0

0.0%

7

0.0%

7.1%

0.0%

44

0.0%

7.7%

5.7%

8.0%

問10 市民活動への参加 × 問14 市民活動団体･活動内容の認知
上段:件数 下段:％
問10 市民活動への参加
合計
1. 参加している 2. 参加していない 不明
合計
87
29
53
5
100.0
100.0
100.0
100.0
1. よく知っている
5
4
1
5.7
13.8
1.9
問14 市
2. だいたい知っている
20
14
5
1
民活動団
23.0
48.3
9.4
20.0
体･活動
3. あまり知らない
35
9
26
内容の認
40.2
31.0
49.1
知
4. まったく知らない
20
1
19
23.0
3.4
35.8
不明
7
1
2
4
8.0
3.4
3.8
80.0

45

問 15．市民活動団体･活動内容の認知方法（MA）
・ 問 14 で、市民活動団体･活動内容について「よく知っている」、「だいたい知っている」とした人のう
ち、その認知方法としては 、「自治体広報誌」（72.0％）、「家族･友人･知人に教えられて」（36.0％）、「自治体ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ」（20.0％）などの順となっている。
・ 年齢区分別にみると、50 歳以上では、「家族･友人･知人に教えられて」の割合が、40 歳代以下に比べて高い。

問15 市民活動団体・活動内容の認知方法
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

72.0%

1. 自治体広報誌
2. 自治体ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
3. 団体等の広告･宣伝(ﾁﾗｼ･ﾎﾟｽ
ﾀｰ)
4. 団体等のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

20.0%
16.0%
8.0%

5. 家族･友人･知人に教えられて

36.0%
12.0%

6. その他
無回答

80%

0.0%

問15 市民活動団体･活動内容の認知方法
件数
18
5
4
2
9
3
0
25

1. 自治体広報誌
2. 自治体ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
3. 団体等の広告･宣伝(ﾁﾗｼ･ﾎﾟｽﾀｰ)
4. 団体等のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
5. 家族･友人･知人に教えられて
6. その他
無回答
全体
20歳代以下30歳代

65〜69歳

70歳以上

全体

0

0.0%

1

4.0%

5 20.0%4 16.0%6 24.0%5 20.0%22

1. 自治体広報誌

00.0%

1 100.0%

4 80.0%3 75.0%5 83.3%

3 60.0%2. 自治体ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

0

0.0%

1 100.0%

1 20.0%0

3. 団体等の広告･宣伝(ﾁﾗｼ･ﾎﾟｽﾀｰ)

0.0%

1 16.7%

0

0.0%

0

0.0%

1 20.0%0

0.0%

4. 団体等のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

5. 家族･友人･知人に教
えられて

0

0.0%

0

0.0%

0

6. その他

00.0%

1 100.0%

無回答

0

0.0%

0

0.0%

40歳代

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳

比率
72.0%
20.0%
16.0%
8.0%
36.0%
12.0%
0.0%
100.0%

8.0%

25 100.0%

1 50.0%1 50.0%18 72.0%

2 40.0%

0

0.0%

0

0.0%

5 20.0%1 16.7%

1 20.0%1 50.0%0

0.0%

4 16.0%0.0%

1 16.7%

1 20.0%

0

0

0.0%

2

0.0%

2 50.0%3 50.0%2 40.0%1 50.0%1 50.0%9 36.0%

0

0.0%

0

0.0%

1 16.7%00.0%

1 50.0%0

0.0%

3 12.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0

0.0%

0

46

0.0%

8.0%

全体

0.0%

0.0%

8.0%

0.0%

問 16．保有しているキャリア（経験）、スキル（知識･技術･技能･資格など）（MA）
・ 保有しているキャリア、スキルとして、「医療､福祉､介護」（47.1％）、「企画､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ」（20.7％）、「営業､販売」（16.1％）、「土木､建築､設計､ｲﾝﾃﾘｱ」（13.8％）などの順となっている。また、10.3％がキャリア、スキルを「特に持っていない」としている。
・ それぞれのキャリア、スキルを持つ人のうち、問 10 で「現在、市民活動に参加している」とした人の割合は、「土木､建築､設計､ｲﾝﾃﾘｱ」が 58.3％、「企画､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ」が 50.0％、「医療､福祉､介護」が39.0％、「営業､販売」が 35.7％となっている。また、キャリア、スキルを「特に持っていない」とする 9人のうち 3 人が、「現在、市民活動に参加している」としている。
・ いずれのキャリア、スキルを持つ人であっても、問 11 では概ね 8 割以上が、「今後、市民活動に参加したい」としている。また、キャリア、スキルを「特に持っていない」とする 9 人のうち 6 人が、「今後、市民活動に参加したい」としている。

問16 保有しているキャリア・スキル
0%

5%

10%

3. 労務､生産･工程管理

20%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

10.3%

1. 財務､会計､経理､税務
2. 法務､行政申請実務

15%

5.7%
4.6%
16.1%

4. 営業､販売

20.7%

5. 企画､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

47.1%

6. 医療､福祉､介護
7. 土木､建築､設計､ｲﾝﾃﾘｱ
8. IT､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ､WEB､CG､
CAD
9. 語学､芸術､教養
10. その他
11. 特に持っていない
無回答

13.8%
6.9%
8.0%
5.7%
10.3%
14.9%

問16 保有しているｷｬﾘｱ･ｽｷﾙ
件数
1. 財務､会計､経理､税務
2. 法務､行政申請実務
3. 労務､生産･工程管理
4. 営業､販売
5. 企画､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
6. 医療､福祉､介護
7. 土木､建築､設計､ｲﾝﾃﾘｱ
8. IT､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ､WEB､CG､CAD
9. 語学､芸術､教養
10. その他
11. 特に持っていない
無回答
全体

9
5
4
14
18
41
12
6
7
5
9
13
87
47

比率
10.3%
5.7%
4.6%
16.1%
20.7%
47.1%
13.8%
6.9%
8.0%
5.7%
10.3%
14.9%
100.0%

20歳代以下

30歳代

40歳代

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳65〜69歳

70歳以上

全体

全体

7

8.0%

17 19.5%

14 16.1%

12 13.8%

18 20.7%

13 14.9%

4

4.6%

2

2.3%

87 100.0%

1. 財務､会計､経理､税
務

0

0.0%

2 11.8%

3 21.4%00.0%

3 16.7%

1

7.7%

0

0.0%

0

0.0%

9 10.3%

2. 法務､行政申請実務

0

0.0%

1

5.9%

2 14.3%

1

8.3%

1

5.6%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

5

5.7%

3. 労務､生産･工程管理

0

0.0%

1

5.9%

1

7.1%

1

8.3%

1

5.6%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

4

4.6%

4. 営業､販売

00.0%

2 11.8%

4 28.6%

1

8.3%

3 16.7%

2 15.4%

1 25.0%1 50.0%14 16.1%

5. 企画､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

1 14.3%

2 11.8%5 35.7%00.0%

4 22.2%

4 30.8%

1 25.0%1 50.0%18 20.7%

6. 医療､福祉､介護

2 28.6%

6 35.3%

7 50.0%6 50.0%12 66.7%

5 38.5%

2 50.0%1 50.0%41 47.1%

0

0.0%

1

5.9%

2 14.3%

2 16.7%

4 22.2%2 15.4%0

1 50.0%12 13.8%

0

0.0%

1

5.9%

2 14.3%

1

8.3%

0

0.0%

1

7.7%

1 25.0%

0

0.0%

6

6.9%

9. 語学､芸術､教養

0

0.0%

2 11.8%

3 21.4%

1

8.3%

1

5.6%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

7

8.0%

10. その他

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

8.3%

2 11.1%

2 15.4%

0

0.0%

0

0.0%

5

5.7%

11. 特に持っていない

4 57.1%

1

5.9%

0

0.0%

1

8.3%

2 11.1%

1

0

0.0%

0

0.0%

9 10.3%

無回答

2 28.6%

5 29.4%

1

7.1%

1

8.3%

1

2 15.4%

1 25.0%0

0.0%

13 14.9%

7. 土木､建築､設計､ｲﾝﾃﾘｱ
8. IT､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ､WEB､
CG､CAD

48

5.6%

7.7%

0.0%

問10 市民活動への参加 × 問16 保有しているｷｬﾘｱ･ｽｷﾙ
上段:件数 下段:％
問10 市民活動への参加
合計
1. 参加 2. 参加 不明
している していな
い
合計
87
29
53
5
100.0
33.3
60.9
5.7
9
3
6
1. 財務､会計､経理､税務
100.0
33.3
66.7
5
2
3
2. 法務､行政申請実務
100.0
40.0
60.0
4
1
3
3. 労務､生産･工程管理
100.0
25.0
75.0
14
5
8
1
4. 営業､販売
100.0
35.7
57.1
7.1
18
9
8
1
5. 企画､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
問16 保
100.0
50.0
44.4
5.6
有してい
41
16
25
6. 医療､福祉､介護
るｷｬﾘｱ･ｽ
100.0
39.0
61.0
ｷﾙ
7. 土木､建築､設計､ｲﾝﾃ
12
7
5
ﾘｱ
100.0
58.3
41.7
8. IT､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ､WEB､
6
6
CG､CAD
100.0
100.0
7
2
5
9. 語学､芸術､教養
100.0
28.6
71.4
5
2
3
10. その他
100.0
40.0
60.0
9
3
6
11. 特に持っていない
100.0
33.3
66.7
13
2
7
4
不明
100.0
15.4
53.8
30.8

問11 市民活動への今後の参加意向 × 問16 保有しているｷｬﾘｱ･ｽｷﾙ
上段:件数 下段:％
問11 市民活動への今後の参加意向
合計
1. 積極 2. 機会 3. あま 4. 参加 5. わか 不明
的に参 があれ り参加し したいと らない
加したい ば参加し たいと思 は思わわない ないたい
合計
1. 財務､会計､経理､税務
2. 法務､行政申請実務
3. 労務､生産･工程管理
4. 営業､販売
5. 企画､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
問16 保
有してい
6. 医療､福祉､介護
るｷｬﾘｱ･ｽｷﾙ
7. 土木､建築､設計､ｲﾝﾃﾘｱ
8. IT､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ､WEB､
CG､CAD
9. 語学､芸術､教養
10. その他
11. 特に持っていない
不明

87
100.0
9
100.0
5
100.0
4
100.0
14
100.0
18
100.0
41
100.0
12
100.0
6
100.0
7
100.0
5
100.0
9
100.0
13
100.0

11
12.6
1
11.1
1
20.0
1
25.0
4
28.6
5
27.8
5
12.2
1
8.3
3
50.0
1
20.0
1
11.1
-

54
62.1
8
88.9
4
80.0
3
75.0
7
50.0
9
50.0
31
75.6
7
58.3
2
33.3
4
57.1
3
60.0
5
55.6
6
46.2

49

7
8.0
2
11.1
1
8.3
1
16.7
2
28.6
1
11.1
3
23.1

-

6
6.9
2
14.3
3
7.3
1
14.3
1
11.1
-

9
10.3
1
7.1
2
11.1
2
4.9
3
25.0
1
20.0
1
11.1
4
30.8

②市民活動のリーダーについて
問 17．地域での市民活動のﾘｰﾀﾞｰとしてふさわしい人（MA）
・ 地域での市民活動のﾘｰﾀﾞｰとしてふさわしい人として、「自治会、商工会、PTA、社会福祉協議会、地元企業など地域の事情をよく知る民間団体などの人」（63.2％）、「NPO、学識経験者、コン
サルタントなどまちづくりの専門家」（43.7％）、「その地域の自治体職員」（10.3％）などの順となっている。

問17 地域での市民活動のリーダーとしてふさわしい人
0%10%

1. 都道府県･区市町村会議員
2. 自治体職員

20%

30%

40%

50%

60%

70%

3.4%
10.3%
63.2%

3. 民間団体の人
43.7%

4. まちづくりの専門家
4.6%

5. わからない
6. その他

10.3%

無回答

11.5%

問17 地域での市民活動のﾘｰﾀﾞｰとしてふさわしい人
件数
1. 都道府県･区市町村会議員
2. 自治体職員
3. 民間団体の人
4. まちづくりの専門家
5. わからない
6. その他
無回答
全体
20歳代以下

比率
3.4%
10.3%
63.2%
43.7%
4.6%
10.3%
11.5%
100.0%

3
9
55
38
4
9
10
87

30歳代

40歳代

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳65〜69歳

70歳以上

全体

全体

7

8.0%

17 19.5%

14 16.1%

12 13.8%

18 20.7%

13 14.9%

4

4.6%

2

2.3%

87 100.0%

1. 都道府県･区市町村会議員

1 14.3%

2 11.8%

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

3

2. 自治体職員

0

1

1

7.1%

4 33.3%

2 11.1%

1

7.7%

0

0.0%

0

0.0%

9 10.3%

3. 民間団体の人

6 85.7%

9 52.9%6 42.9%9 75.0%11 61.1%

10 76.9%

2 50.0%2 100.0%

55 63.2%

4. まちづくりの専門家

3 42.9%6 35.3%

5 35.7%

5 41.7%

11 61.1%

6 46.2%

1 25.0%1 50.0%38 43.7%

5. わからない

0

0.0%

1

5.9%

3 21.4%

0

0.0%

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0.0%

4

6. その他

00.0%

3 17.6%

2 14.3%

0

0.0%

1

5.6%

2 15.4%

1 25.0%0

0.0%

9 10.3%

無回答

1 14.3%

3 17.6%

2 14.3%

1

8.3%

1

5.6%

1

1 25.0%0

0.0%

10 11.5%

0.0%

5.9%

0.0%

50

0.0%

7.7%

3.4%

4.6%

問4 職業 × 問17 地域での市民活動のﾘｰﾀﾞｰとしてふさわしい人
上段:件数 下段:％
問4 職業（7.ﾊﾟｰﾄ勤務、8.専業主婦･主夫、9.学生、不明は、該当者なし）
合計
1. 会社 2. 自営 3. 市区 4. 都道 5. 社会 6. NPO 10. 無 11. その員業
町村職 府県職 福祉法 法人
職
他
員
員
人
87
49
8
9
2
4
5
4
6
合計
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
3
3
1. 都道府県･区市町村
3.4
6.1
会議員
9
7
1
1
2. 自治体職員
問17 地
10.3
14.3
11.1
20.0
域での市
55
30
6
8
1
2
4
4
3. 民間団体の人
民活動の
63.2
61.2
75.0
88.9
50.0
40.0
100.0
66.7
ﾘｰﾀﾞｰとし
38
21
4
3
1
3
2
2
2
4. まちづくりの専門家
てふさわ
43.7
42.9
50.0
33.3
50.0
75.0
40.0
50.0
33.3
しい人
4
3
1
5. わからない
4.6
6.1
50.0
9
2
2
3
2
6. その他
10.3
4.1
25.0
33.3
33.3
10
7
1
2
不明
11.5
14.3
25.0
40.0
-

51

問 18．ﾘｰﾀﾞｰ育成講座･研修への参加意向（SA）
・ 「参加したい」（50.6％）、「参加したいとは思わない」（25.3％）、「参加したことがある」（6.9％（6人））の順となっている。
・ 年齢区分別にみると、55〜59 歳では 38.9％が「参加したい」、44.4％が「参加したいとは思わない」とし、60〜64 歳では 46.2％が「参加したい」、23.1％が「参加したいとは思わない」としている。また、55〜59 歳では 1 人、60〜64 歳では 2 人が「参加したことがある」としている。
・ 「参加したい」とする割合は、30 歳代（58.8％）、50〜54 歳（58.3％）、40 歳代（57.1％）で高くなっている。
・ 市区町村職員のうち 5 人が「参加したい」、1 人が「参加したことがある」としている。

問18 リーダー育成講座・研修への参加意向
0%

20%

40%

60%

80%

100%
4.6%

50.6%

1. 参加したい

25.3%

2. 参加したいとは思わない

6.9%

12.6%

4. その他

無回答

3. 参加したことがある

問18 ﾘｰﾀﾞｰ育成講座･研修への参加意向
件数
44
22
6
4
11
87

1. 参加したい
2. 参加したいとは思わない
3. 参加したことがある
4. その他
無回答
全体
20歳代以下

30歳代

40歳代

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳65〜69歳

70歳以上
2

全体

7

8.0%

17 19.5%

14 16.1%

12 13.8%

18 20.7%

13 14.9%4

1. 参加したい

3 42.9%10 58.8%

8 57.1%

7 58.3%

7 38.9%6 46.2%

2. 参加したいとは思わない

3 42.9%2 11.8%2 14.3%

4 33.3%8 44.4%

3. 参加したことがある

0

0.0%

1

5.9%

0

0.0%

1

8.3%

1

4. その他

0

0.0%

0

0.0%

2 14.3%

0

0.0%

無回答

1 14.3%

4 23.5%

2 14.3%

0

0.0%

52

比率
50.6%
25.3%
6.9%
4.6%
12.6%
100.0%

4.6%

全体

2.3%

87 100.0%

2 50.0%1 50.0%44 50.6%

3 23.1%

0

0.0%

0

22 25.3%

5.6%

2 15.4%00.0%

1 50.0%

6

6.9%

1

5.6%

0

0.0%

1 25.0%

0

0.0%

4

4.6%

1

5.6%

2 15.4%

1 25.0%0

0.0%

11 12.6%

0.0%

問4 職業 × 問18 ﾘｰﾀﾞｰ育成講座･研修への参加意向
上段:件数 下段:％
問4 職業（7.ﾊﾟｰﾄ勤務、8.専業主婦･主夫、9.学生、不明は、該当者なし）
合計
1. 会社 2. 自営 3. 市区 4. 都道 5. 社会 6. NPO 10. 無 11. その員業
町村職 府県職 福祉法 法人
職
他
員
員
人
合計
1. 参加したい
問18 ﾘｰ
2. 参加したいとは思わな
ﾀﾞｰ育成
い
講座･研
修への参 3. 参加したことがある
加意向
4. その他
不明

87
100.0
44
50.6
22
25.3
6
6.9
4
4.6
11
12.6

49
100.0
29
59.2
11
22.4
1
2.0
1
2.0
7
14.3

8
100.0
1
12.5
5
62.5
2
25.0
-

53

9
100.0
5
55.6
2
22.2
1
11.1
1
11.1
-

2
100.0
1
50.0
1
50.0
-

4
100.0
1
25.0
1
25.0
1
25.0
1
25.0

5
100.0
1
20.0
1
20.0
1
20.0
2
40.0

4
100.0
3
75.0
1
25.0

6
100.0
3
50.0
2
33.3
1
16.7
-

問 19．ﾘｰﾀﾞｰ育成講座･研修への希望（MA）
・ 「市民活動を進めるうえで必要な知識､組織運営のﾉｳﾊｳの習得」（47.1％）、「ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟや市民活動
団体での実地研修など､実践的･具体的な体験」（40.2％）、「講座･研修修了後の､講師や受講者同士のﾈｯﾄﾜｰｸ･つながりの継続」（37.9％）、「習得したｽｷﾙを実際の市民活動で活用できる場･機会の斡旋･紹介」（33.3％）、「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用した電子会議室や講座ﾃｷｽﾄへのｱｸｾｽ」（25.3％）、「称
号や資格の授与」（16.1％）の順となっている。
・ 年齢区分別にみると、55〜59 歳では「習得したｽｷﾙを実際の市民活動で活用できる場･機会の斡旋･紹介」（55.6％）、60〜64 歳では「講座･研修修了後の､講師や受講者同士のﾈｯﾄﾜｰｸ･つながりの継続」（53.8％）の割合が最も高く、全体の傾向とは異なっている。

問19 リーダー育成講座・研修への希望
0%

10%

20%

1. ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用した電子会議室や講座ﾃｷｽﾄへ
のｱｸｾｽ

30%

40%

50%

25.3%
47.1%

2. 市民活動を進めるうえで必要な知識､組織運営のﾉｳﾊｳの習得
3. ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟや市民活動団体での実地研修など､実践的･具体的な体験

40.2%

4. 称号や資格の授与

16.1%

5. 習得したｽｷﾙを実際の市民活動で活用できる場･機会の斡旋･紹介

33.3%

6. 講座･研修修了後の､講師や受講者同士のﾈｯﾄ
ﾜｰｸ･つながりの継続
7. その他
無回答

37.9%
2.3%
14.9%

問19 ﾘｰﾀﾞｰ育成講座･研修への希望
1. ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用した電子会議室や講座ﾃｷｽﾄへのｱｸｾｽ
2. 市民活動を進めるうえで必要な知識､組織運営のﾉｳﾊｳの習得
3. ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟや市民活動団体での実地研修など､実践的･具体的な体験
4. 称号や資格の授与
5. 習得したｽｷﾙを実際の市民活動で活用できる場･機会の斡旋･紹介
6. 講座･研修修了後の､講師や受講者同士のﾈｯﾄﾜｰｸ･つながりの継続
7. その他
無回答
全体

54

件数
22
41
35
14
29
33
2
13
87

比率
25.3%
47.1%
40.2%
16.1%
33.3%
37.9%
2.3%
14.9%
100.0%

20歳代以下

65〜69歳

70歳以上

13 14.9%42

4 22.2%2 15.4%

5 41.7%

6 33.3%

4 28.6%

5 41.7%

2 11.8%2 14.3%

1 14.3%

4 23.5%

1 14.3%

7. その他

0

無回答

1 14.3%全体
1. ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用した
電子会議室や講座ﾃｷｽﾄ
へのｱｸｾｽ
2. 市民活動を進めるう
えで必要な知識､組織運営のﾉｳﾊｳの習得
3. ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟや市民活動
団体での実地研修など､
実践的･具体的な体験
4. 称号や資格の授与
5. 習得したｽｷﾙを実際の市民活動で活用できる
場･機会の斡旋･紹介
6. 講座･研修修了後の､講師や受講者同士のﾈｯ
ﾄﾜｰｸ･つながりの継続

30歳代

40歳代

8.0%

17 19.5%

14 16.1%

12 13.8%

18 20.7%

2 28.6%

6 35.3%

2 14.3%

4 33.3%

4 57.1%

11 64.7%

8 57.1%

2 28.6%

7 41.2%

1 14.3%7

0.0%

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳2.3%

87 100.0%

1 25.0%1 50.0%22 25.3%

4 30.8%

3 75.0%0

0.0%

41 47.1%

9 50.0%6 46.2%

2 50.0%0

0.0%

35 40.2%

3 25.0%2 11.1%

4 30.8%

0

0.0%

0

0.0%

14 16.1%

4 28.6%

5 41.7%

10 55.6%

4 30.8%00.0%

1 50.0%29 33.3%

6 35.3%

7 50.0%3 25.0%7 38.9%7 53.8%

1 25.0%1 50.0%33 37.9%

0

0

0.0%

1

8.3%

1

0

0

0

2

3 21.4%00.0%

2 11.1%0.0%

3 17.6%

55

5.6%

0.0%

2 15.4%

4.6%

全体

0.0%

1 25.0%0.0%

1 50.0%2.3%

13 14.9%

問 20．ﾘｰﾀﾞｰを育て活躍してもらうために必要なこと（MA）
・ 「活動に最低限必要な報酬を支払う」（37.9％）、「地域社会全体でその人を支え､応援する」（35.6％）、「熱意と資質のある人には自治体が支援する」（34.5％）などの順となっている。
・ 年齢区分別にみると、60〜64 歳では「活動が地域の中で認知されやすくするための公的な役職の委嘱など」（53.8％）の割合が最も高く、全体の傾向とは異なっている。
・ 問 10 で「現在、市民活動に参加している」とした人についてみると、「活動に最低限必要な報酬を支払う」（48.3％）、「熱意と資質のある人には自治体が支援する」（37.9％）などの順となっている。
全体の結果と比べて、「活動に最低限必要な報酬を支払う」の割合が高い。
・ 問 11 で「今後、市民活動に参加したい」とした人についても、概ね全体と同様の傾向となっている。

問20 リーダーを育て活躍してもらうために必要なこと
0%

10%

20%

30%

40%

1. 地域社会全体でその人を支え､応援する

35.6%

2. 熱意と資質のある人には自治体が支援する

34.5%

3. 表彰するなどして意欲･やる気を引き出す

50%

5.7%

4. 活動に最低限必要な報酬を支払う

37.9%

5. 活動が地域の中で認知されやすくするための公的な役職の委嘱など

26.4%

6. その他

1.1%
17.2%

無回答

問20 ﾘｰﾀﾞｰを育て活躍してもらうために必要なこと
1. 地域社会全体でその人を支え､応援する
2. 熱意と資質のある人には自治体が支援する
3. 表彰するなどして意欲･やる気を引き出す
4. 活動に最低限必要な報酬を支払う
5. 活動が地域の中で認知されやすくするための公的な役職の委嘱など
6. その他
無回答
全体

56

件数
31
30
5
33
23
1
15
87

比率
35.6%
34.5%
5.7%
37.9%
26.4%
1.1%
17.2%
100.0%

20歳代以下

30歳代

40歳代

8.0%

17 19.5%

14 16.1%

12 13.8%

18 20.7%

3 42.9%8 47.1%

4 28.6%

4 33.3%

2 28.6%

5 29.4%

5 35.7%

1 14.3%00

2 28.6%

4 23.5%

1 14.3%

6. その他

0

無回答

1 14.3%全体

7

1. 地域社会全体でその人を支え､応援する
2. 熱意と資質のある人には自治体が支援する
3. 表彰するなどして意欲･やる気を引き出す
4. 活動に最低限必要な報酬を支払う5. 活動が地域の中で認知されやすくするための公的な役職の委嘱など

0.0%

65〜69歳

70歳以上

13 14.9%

4

4.6%

2

2.3%

87 100.0%

8 44.4%4 30.8%

0

0.0%

0

0.0%

31 35.6%

8 66.7%

6 33.3%1

3 75.0%0

0.0%

30 34.5%

0

0.0%

2 11.1%

2 15.4%

0

0.0%

0

0.0%

5

6 42.9%

7 58.3%8 44.4%

5 38.5%

1 25.0%0

0.0%

33 37.9%

4 23.5%

4 28.6%00.0%

5 27.8%

7 53.8%

2 50.0%0

0.0%

23 26.4%

0

0

0.0%

0

0.0%

1

5.6%

0

0

0

0.0%

1

3 21.4%

1

8.3%

1

5.6%

2 15.4%

0.0%

0.0%

4 23.5%50〜54歳0.0%

55〜59歳

60〜64歳

7.7%

0.0%

0.0%

1 25.0%2 100.0%

問10 市民活動への参加 × 問20 ﾘｰﾀﾞｰを育て活躍してもらうために必要なこと
上段:件数 下段:％
問10 市民活動への参加
合計
1. 参加 2. 参加 不明
している していな
い
87
29
53
5
合計
100.0
100.0
100.0
100.0
1. 地域社会全体でその31922
人を支え､応援する
35.6
31.0
41.5
2. 熱意と資質のある人
30
11
19には自治体が支援する
34.5
37.9
35.8
問20 ﾘｰ
3.
表彰するなどして意5
1
4
ﾀﾞｰを育て
5.7
3.4
7.5
活躍して 欲･やる気を引き出す
4.
活動に最低限必要な
33
14
19
もらうた
37.9
48.3
35.8
めに必要 報酬を支払う
5. 活動が地域の中で認
23
9
14
なこと
知されやすくするための
26.4
31.0
26.4
公的な役職の委嘱など
1
1
6. その他
1.1
3.4
15
5
5
5
不明
17.2
17.2
9.4
100.0

問11 市民活動への今後の参加意向 × 問20 ﾘｰﾀﾞｰを育て活躍してもらうために必要なこと
上段:件数 下段:％
問11 市民活動への今後の参加意向
合計
1. 積極 2. 機会 3. あま 4. 参加 5. わか 不明
的に参 があれ り参加し したいと らない
加したい ば参加し たいと思 は思わ
たい
わない ない合計
1. 地域社会全体でその人を支え､応援する
2. 熱意と資質のある人
問20 ﾘｰ には自治体が支援するﾀﾞｰを育て 3. 表彰するなどして意活躍して 欲･やる気を引き出すもらうた 4. 活動に最低限必要なめに必要 報酬を支払う
なこと
5. 活動が地域の中で認知されやすくするための6. その他
不明

87
100.0
31
35.6
30
34.5
5
5.7
33
37.9
23
26.4
1
1.1
15
17.2

11
100.0
3
27.3
5
45.5
3
27.3
5
45.5
2
18.2

54
100.0
23
42.6
20
37.0
4
7.4
23
42.6
14
25.9
1
1.9
4
7.4

57

7
100.0
3
42.9
1
14.3
1
14.3
2
28.6
2
28.6

-

6
100.0
1
16.7
3
50.0
1
16.7
3
50.0
1
16.7
1
16.7

9
100.0
1
11.1
1
11.1
3
33.3
1
11.1
6
66.7

全体

5.7%

1.1%

15 17.2%

③地方･田舎(農山漁村地域)への移住・２地域居住について問 21．地方･田舎(農山漁村地域)への移住の意向（SA）
・ 「リタイア後に、地方･田舎(農山漁村地域)に移り住みたいと思うか」との問いに対し、「強く思う」（13.8％）、「やや思う」（34.5％）を合わせて、48.3％が「移り住みたい」としている。一方、「あまり思わない」（23.0％）、「まったく思わない」（13.8％）を合わせて、36.8％が「移り住みたいとは思わない」としている。
・ 年齢区分別にみると、55〜59 歳では 38.9％、60〜64 歳では 46.2％が「移り住みたい」としている。一方、55〜59 歳では 55.6％、60〜64 歳では 46.2％が「移り住みたいとは思わない」としている。
・ 「移り住みたい」とする割合が最も高いのは 50〜54 歳で、75.0％となっている。
問21 地方・田舎（農山漁村地域）への移住の意向
0%

10%

20%

30%

13.8%

40%

50%

34.5%

60%

70%

23.0%

1. すでに実践している
4. あまり思わない
無回答

80%

90%

13.8%

2. 強く思う
5. まったく思わない

100%

14.9%

3. やや思う
6. その他

問21 地方･田舎(農山漁村地域)への移住の意向
件数
1. すでに実践している
2. 強く思う
3. やや思う
4. あまり思わない
5. まったく思わない
6. その他
無回答
全体
20歳代以下

比率
0.0%
13.8%
34.5%
23.0%
13.8%
0.0%
14.9%
100.0%

0
12
30
20
12
0
13
87
30歳代

40歳代

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳65〜69歳

70歳以上

全体

全体

7

8.0%

17 19.5%

14 16.1%

12 13.8%

18 20.7%

13 14.9%

4

4.6%

2

2.3%

87 100.0%

1. すでに実践している

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

2. 強く思う

1 14.3%

1

5.9%

1

7.1%

4 33.3%

2 11.1%

2 15.4%00.0%

1 50.0%12 13.8%

3. やや思う

2 28.6%

7 41.2%5 35.7%

5 41.7%

5 27.8%4 30.8%

2 50.0%0

0.0%

30 34.5%

4. あまり思わない

3 42.9%3 17.6%

3 21.4%

2 16.7%

5 27.8%

3 23.1%00.0%

1 50.0%20 23.0%

5. まったく思わない

0

0.0%

2 11.8%

1

7.1%

1

8.3%

5 27.8%

3 23.1%

0

0.0%

0

0.0%

12 13.8%

6. その他

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

無回答

1 14.3%

4 28.6%

0

0.0%

1

5.6%

1

7.7%

2 50.0%0

0.0%

13 14.9%

0.0%

4 23.5%

0.0%

58

0.0%

0.0%

0.0%

問2 性別 × 問21 地方･田舎(農山漁村地域)への移住の意向
上段:件数 下段:％
問2 性別
合計
1. 男
2. 女
不明
87
61
26
合計
100.0
100.0
100.0
1. すでに実践している
12
11
1
2. 強く思う
13.8
18.0
3.8
30
17
13
3. やや思う
34.5
27.9
50.0
問21 地方20
15
5
4. あまり思わない
23.0
24.6
19.2
12
11
1
5. まったく思わない
13.8
18.0
3.8
6. その他
13
7
6
不明
14.9
11.5
23.1
-

59

問 22．地方･田舎(農山漁村地域)との 2 地域居住の意向（SA）
・ 「いま住んでいる地域と地方･田舎(農山漁村地域)を往来して２つの地域での生活を楽しみたい（２
地域居住をしてみたい）と思うか」との問いに対し、「強く思う」（14.9％）、「やや思う」（35.6％）を合
わせて、50.5％が「２地域居住をしてみたい」としている。一方、「あまり思わない」（19.5％）、「まったく思わない」（8.0％）を合わせて、27.5％が「２地域居住をしてみたいとは思わない」としている。
また、10.3％（9 人）が「すでに実践している」としている。
・ 年齢区分別にみると、55〜59 歳では 44.5％、60〜64 歳では 46.2％が「２地域居住をしてみたい」としている。一方、55〜59 歳では 50.0％、60〜64 歳では 30.8％が「２地域居住をしてみたいとは思わない」としている。
・ 「２地域居住をしてみたい」とする割合が最も高いのは 40 歳代で、64.3％となっている。
・ 男女別にみると、男性では 44.2％、女性では 65.4％が「２地域居住をしてみたい」としている。

問22 地方・田舎(農山漁村地域)との2地域居住の意向

0%

10%

10.3%

20%

30%

14.9%

1. すでに実践している
4. あまり思わない
無回答

40%

50%

60%

35.6%

70%

19.5%

2. 強く思う
5. まったく思わない

80%

90%

8.0%

100%

11.5%

3. やや思う
6. その他

問22 地方･田舎(農山漁村地域)との2地域居住の意向
件数
1. すでに実践している
2. 強く思う
3. やや思う
4. あまり思わない
5. まったく思わない
6. その他
無回答
全体

9
13
31
17
7
0
10
87

60

比率
10.3%
14.9%
35.6%
19.5%
8.0%
0.0%
11.5%
100.0%

20歳代以下
8.0%

30歳代

40歳代

50〜54歳55〜59歳

17 19.5%

14 16.1%

12 13.8%

18 20.7%

60〜64歳65〜69歳

70歳以上

全体

13 14.9%

4

4.6%

2

2.3%

87 100.0%

全体

7

1. すでに実践している

1 14.3%

1

5.9%

2 14.3%

3 25.0%0

0.0%

2 15.4%

0

0.0%

0

0.0%

9 10.3%

2. 強く思う

2 28.6%

1

5.9%

2 14.3%1

8.3%

3 16.7%

3 23.1%00.0%

1 50.0%13 14.9%

3. やや思う

1 14.3%8 47.1%

7 50.0%5 41.7%

5 27.8%

3 23.1%

2 50.0%0

0.0%

31 35.6%

4. あまり思わない

2 28.6%

2 11.8%1

7.1%

2 16.7%

6 33.3%

3 23.1%00.0%

1 50.0%17 19.5%

5. まったく思わない

0

0.0%

2 11.8%

0

0.0%

1

8.3%

3 16.7%

1

7.7%

0

0.0%

0

0.0%

7

8.0%

6. その他

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

無回答

1 14.3%

2 14.3%

0

0.0%

1

5.6%

1

7.7%

2 50.0%0

0.0%

10 11.5%

0.0%

3 17.6%

問2 性別 問2 性別 × 問22 地方･田舎との2地域居住の意向
上段:件数 下段:％
問2 性別
合計
1. 男
2. 女
不明
87
61
26
合計
100.0
100.0
100.0
9
7
2
1. すでに実践している
10.3
11.5
7.7
13
11
2
2. 強く思う
14.9
18.0
7.7
問22 地
31
16
15
方･田舎と 3. やや思う
35.6
26.2
57.7
の2地域
17
17
居住の意 4. あまり思わない
19.5
27.9
向
7
6
1
5. まったく思わない
8
9.8
3.8
6. その他
10
4
6
不明
11.5
6.6
23.1
-

61

問 23-1．移住する場合に気になること（MA）
・ 「移住先の生活環境（買い物･病院･学校など）」（48.3％）、「移住後に必要な生活費」（35.6％）、「移住先の自然環境」、「移住先の地域の人々との付き合い･コミュニティ」（各 33.3％）などの順となっている。また、「家族の同意」を挙げたのは 10.3％となっている。
・ 年齢区分別にみると、55〜59 歳では概ね全体と同じ傾向であるが、60〜64 歳では「自然環境」（46.2％）の割合が最も高い。
・ 男女別にみると、男性（45.9％）、女性（53.8％）とも「生活環境」の割合が最も高く、次いで男性では「自然環境」、「生活費」（各 36.1％）、女性では「付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ」（42.3％）となっている。
・ 問 21 で「移り住みたい」（「強く思う」、「やや思う」）とした人についてみると、「生活環境」（57.1％）、「生活費」（47.6％）、「自然環境」（42.9％）などの順となっている。

問23-1 移住する場合に気になること
0%

10%

20%

1. 自然環境

30%

40%

50%

33.3%
48.3%

2. 生活環境
3. 住宅事情

13.8%

4. 仕事･就労状況

12.6%
35.6%

5. 生活費6. 地域の人々との付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ
7. 家族の同意
8. その他

60%

33.3%
10.3%
1.1%

無回答

29.9%

問23-1 移住する場合に気になること
件数
29
42
12
11
31
29
9
1
26
87

1. 自然環境
2. 生活環境
3. 住宅事情
4. 仕事･就労状況
5. 生活費6. 地域の人々との付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ
7. 家族の同意
8. その他
無回答
全体

62

比率
33.3%
48.3%
13.8%
12.6%
35.6%
33.3%
10.3%
1.1%
29.9%
100.0%

20歳代以下

30歳代

40歳代

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳65〜69歳

70歳以上

全体

全体

7

8.0%

17 19.5%

14 16.1%

12 13.8%

18 20.7%

13 14.9%

4

4.6%

2

2.3%

87 100.0%

1. 自然環境

2 28.6%

7 41.2%

4 28.6%

5 41.7%

4 22.2%

6 46.2%00.0%

1 50.0%29 33.3%

2. 生活環境

6 85.7%

8 47.1%

6 42.9%

7 58.3%8 44.4%

5 38.5%

1 25.0%1 50.0%42 48.3%

3. 住宅事情

1 14.3%

1

5.9%

1

7.1%

1

3 16.7%

2 15.4%

1 25.0%2 100.0%

12 13.8%

4. 仕事･就労状況

1 14.3%

4 23.5%1

7.1%

4 33.3%

1

5.6%

0

0.0%

0

0

0.0%

11 12.6%

7.7%

1 25.0%1 50.0%31 35.6%

8.3%

0.0%

5. 生活費3 42.9%9 52.9%5 35.7%

3 25.0%8 44.4%1

6. 地域の人々との付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ

4 57.1%

4 23.5%

7 50.0%3 25.0%6 33.3%

4 30.8%00.0%

1 50.0%29 33.3%

7. 家族の同意

0

0.0%

1

5.9%

1

7.1%

1

8.3%

4 22.2%2 15.4%

0

0.0%

0

0.0%

9 10.3%

8. その他

0

0.0%

1

5.9%

0

0.0%

0

0.0%

0

0

0

0.0%

0

0.0%

1

無回答

1 14.3%

3 75.0%0

0.0%

26 29.9%

4 23.5%

4 28.6%

3 25.0%0.0%

6 33.3%0.0%

5 38.5%

1.1%

問2 性別 × 問23-1 移住する場合に気になること

合計
1. 自然環境
2. 生活環境
3. 住宅事情問23-1
移住する 4. 仕事･就労状況
場合に気になるこ 5. 生活費と
6. 地域の人々との付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ
7. 家族の同意
8. その他
不明

上段:件数 下段:％
問2 性別
合計
1. 男
2. 女
不明
87
61
26
100.0
100.0
100.0
29
22
7
33.3
36.1
26.9
42
28
14
48.3
45.9
53.8
12
9
3
13.8
14.8
11.5
11
8
3
12.6
13.1
11.5
31
22
9
35.6
36.1
34.6
29
18
11
33.3
29.5
42.3
9
8
1
10.3
13.1
3.8
1
1
1.1
1.6
26
18
8
29.9
29.5
30.8
-

問21 地方･田舎(農山漁村地域)への移住の意向 × 問23-1 移住する場合に気になること
上段:件数 下段:％
問21 地方･田舎(農山漁村地域)への移住の意向
合計
1. すで 2. 強く 3. やや 2.3.小計 4. あま 5. まっ 6. その 不明に実践し 思う
思う
り思わな たく思わ 他
ている
い
ない
合計
1. 自然環境
2. 生活環境
3. 住宅事情問23-1
移住する 4. 仕事･就労状況
場合に気になるこ 5. 生活費と
6. 地域の人々との付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ
7. 家族の同意
8. その他
不明

87
100.0
29
33.3
42
48.3
12
13.8
11
12.6
31
35.6
29
33.3
9
10.3
1
1.1
26
29.9

-

12
100.0
7
58.3
7
58.3
1
8.3
2
16.7
3
25.0
4
33.3
3
25.0
2
16.7

63

30
100.0
11
36.7
17
56.7
5
16.7
5
16.7
17
56.7
13
43.3
1
3.3
5
16.7

42
100.0
18
42.9
24
57.1
6
14.3
7
16.7
20
47.6
17
40.5
4
9.5
7
16.7

20
100.0
6
30.0
10
50
3
15.0
2
10.0
9
45.0
8
40.0
5
25.0
4
20.0

12
100.0
4
33.3
5
41.7
3
25.0
1
8.3
2
16.7
1
8.3
5
41.7

-

13
100.0
1
7.7
3
23.1
1
7.7
2
15.4
2
15.4
10
76.9

問 23-2．2 地域居住する場合に気になること（MA）
・ 「居住先の生活環境（買い物･病院など）」（51.7％）、「居住先の地域の人々との付き合い･コミュニテ
ィ」（33.3％）、「居住先の自然環境」（32.2％）などの順となっている。また、「家族の同意」を挙げたのは 10.3％となっている。
・ 年齢区分別にみると、55〜59 歳では概ね全体と同じ傾向であるが、60〜64 歳では「自然環境」（38.5％）の割合が最も高い。
・ 男女別にみると、男性（52.5％）、女性（50.0％）とも「生活環境」の割合が最も高く、次いで男性では「付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ」（36.1％）、「自然環境」（34.4％）、女性では「自然環境」、「生活費」、「付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ」（各 26.9％）となっている。
・ 問 22 で「２地域居住をしてみたい」（「強く思う」、「やや思う」）とした人についてみると、「生活環境」（61.4％）、「自然環境」（40.9％）、「付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ」（38.6％）などの順となっている。
・ 問 22 で「すでに２地域居住を実践している」とした 9 人についてみると、「２地域居住を決める際に気になった点」として、「生活環境」（66.7％）、「自然環境」（55.6％）、「付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ」（33.3％）などを挙げている。「仕事･就労状況」、「生活費」、「家族の同意」を挙げたのは、各 1 人となっている。
問23-2 2地域居住する場合に気になること
0%

10%

20%

30%

40%

60%

32.2%

1. 自然環境
2. 生活環境

51.7%
14.9%

3. 住宅事情
4. 仕事･就労状況

9.2%

5. 生活費6. 地域の人々との付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ
7. 家族の同意
8. その他

50%

27.6%
33.3%
10.3%
2.3%

無回答

31.0%

問23-2 2地域居住する場合に気になること
件数
28
45
13
8
24
29
9
2
27
87

1. 自然環境
2. 生活環境
3. 住宅事情
4. 仕事･就労状況
5. 生活費6. 地域の人々との付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ
7. 家族の同意
8. その他
無回答
全体
64

比率
32.2%
51.7%
14.9%
9.2%
27.6%
33.3%
10.3%
2.3%
31.0%
100.0%

20歳代以下

30歳代

40歳代

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳65〜69歳

70歳以上
2

全体

7

8.0%

17 19.5%

14 16.1%

12 13.8%

18 20.7%

13 14.9%4

1. 自然環境

2 28.6%

4 23.5%

4 28.6%

7 58.3%

3 16.7%

5 38.5%

2. 生活環境

5 71.4%

8 47.1%

8 57.1%

8 66.7%

8 44.4%

3. 住宅事情

00.0%

4 23.5%

2 14.3%

1

8.3%

4. 仕事･就労状況

1 14.3%

2 11.8%

0

0.0%

4.6%

全体

2.3%

87 100.0%

2 50.0%1 50.0%28 32.2%

4 30.8%

2 50.0%2 100.0%45 51.7%

3 16.7%1

7.7%

1 25.0%1 50.0%13 14.9%

2 16.7%

2 11.1%

1

7.7%

0

0.0%

0

8

0.0%

9.2%

5. 生活費1 14.3%

6 35.3%

6 42.9%3 25.0%5 27.8%2 15.4%00.0%

1 50.0%24 27.6%

6. 地域の人々との付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ

3 42.9%3 17.6%

6 42.9%4 33.3%

7 38.9%4 30.8%

1 25.0%1 50.0%29 33.3%

7. 家族の同意

0

0.0%

1

5.9%

1

7.1%

1

8.3%

4 22.2%2 15.4%

0

0.0%

0

0.0%

9 10.3%

8. その他

0

0.0%

1

5.9%

0

0.0%

0

0.0%

0

1

0

0.0%

0

0.0%

2

無回答

2 28.6%

2 50.0%0

0.0%

27 31.0%

6 35.3%

3 21.4%

2 16.7%0.0%

6 33.3%7.7%

6 46.2%

2.3%

問2 性別 × 問23-2 2地域居住する場合に気になること
上段:件数 下段:％
問2 性別
合計
1. 男
2. 女
不明
87
61
26
合計
100.0
100.0
100.0
28
21
7
1. 自然環境
32.2
34.4
26.9
45
32
13
2. 生活環境
51.7
52.5
50.0
13
10
3
3. 住宅事情
14.9
16.4
11.5
問23-2 28
5
3
地域居住 4. 仕事･就労状況
9.2
8.2
11.5
する場合
24
17
7
に気にな 5. 生活費
27.6
27.9
26.9
ること
6. 地域の人々との付き
29
22
7
合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ
33.3
36.1
26.9
9
8
1
7. 家族の同意
10.3
13.1
3.8
2
1
1
8. その他
2.3
1.6
3.8
27
18
9
不明
31.0
29.5
34.6
問22 地方･田舎との2地域居住の意向 × 問23-2 2地域居住する場合に気になること
上段:件数 下段:％
問22 地方･田舎との2地域居住の意向
合計
1. すで 2. 強く 3. やや 2.3.小計 4. あま 5. まっ 6. その 不明に実践し 思う
思う
り思わな たく思わ 他
ている
い
ない
合計
1. 自然環境
2. 生活環境
3. 住宅事情問23-2 2
地域居住 4. 仕事･就労状況
する場合に気にな 5. 生活費
ること
6. 地域の人々との付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ
7. 家族の同意
8. その他
不明

87
100.0
28
32.2
45
51.7
13
14.9
8
9.2
24
27.6
29
33.3
9
10.3
2
2.3
27
31

9
100.0
5
55.6
6
66.7
1
11.1
1
11.1
3
33.3
1
11.1
2
22.2

13
100.0
6
46.2
9
69.2
1
7.7
3
23.1
4
30.8
4
30.8
1
7.7
3
23.1

65

31
100.0
12
38.7
18
58.1
8
25.8
4
12.9
10
32.3
13
41.9
2
6.5
1
3.2
5
16.1

44
100.0
18
40.9
27
61.4
9
20.5
7
15.9
14
31.8
17
38.6
3
6.8
1
2.3
8
18.2

17
100.0
4
23.5
9
52.9
2
11.8
7
41.2
7
41.2
4
23.5
1
5.9
4
23.5

7
100.0
1
14.3
3
42.9
2
28.6
2
28.6
2
28.6
1
14.3
3
42.9

-

10
100.0
10
100.0

問 24．移住､2 地域居住を検討する方法（MA）
・ 「その地域に移住､または 2 地域居住している人からの体験談」（51.7％）、「その地域での暮らしの体験(体験居住)」（34.5％）、「その地域の自治体職員等からの説明､現地案内」、「地域の人々との話し合いの場､会合などへの参加」（各 29.9％）などの順となっている。
・ 年齢区分別にみると、55〜59 歳、60〜64 歳では概ね全体と同じ傾向であるが、50〜54 歳では「体験居住」（58.3％）、30 歳代では「雑誌やｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの紹介情報」（41.2％）の割合が、他の年代に比べて高い。
・ 問 22 で「すでに２地域居住を実践している」とした 9 人についてみると、「検討した方法」として、「体験談」（5 人）、「体験居住」（4 人）などとなっている。

問24 移住、2地域居住を検討する方法
0%

10%

20%

1. その地域の自治体職員等からの説明､現地案内

30%

40%

50%

60%

29.9%

2. その地域に移住､または2地域居住している人か
らの体験談

51.7%
29.9%

3. 地域の人々との話し合いの場､会合などへの参加
4. その地域での暮らしの体験(体験居住)

34.5%

5. その地域での就労の体験(体験就業)

16.1%

6. 雑誌やｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの紹介情報

16.1%

7. その他

1.1%

無回答

0.0%

問24 移住､2地域居住を検討する方法
1. その地域の自治体職員等からの説明､現地案内
2. その地域に移住､または2地域居住している人からの体験談
3. 地域の人々との話し合いの場､会合などへの参加
4. その地域での暮らしの体験(体験居住)
5. その地域での就労の体験(体験就業)
6. 雑誌やｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの紹介情報
7. その他
無回答
全体

66

件数
26
45
26
30
14
14
1
0
87

比率
29.9%
51.7%
29.9%
34.5%
16.1%
16.1%
1.1%
0.0%
100.0%

20歳代以下

30歳代

40歳代

65〜69歳

70歳以上

8.0%

17 19.5%

14 16.1%

12 13.8%

18 20.7%

13 14.9%4

22 28.6%

2 11.8%5 35.7%

4 33.3%

5 27.8%

5 38.5%

2 28.6%

9 52.9%8 57.1%

9 75.0%8 44.4%

1 14.3%

4 23.5%

4 28.6%

4 33.3%

4. その地域での暮らしの体験(体験居住)

4 57.1%

3 17.6%

4 28.6%

5. その地域での就労の体験(体験就業)1 14.3%

4 23.5%1

6. 雑誌やｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの
紹介情報

0

0.0%

7. その他

0

0.0%

無回答

1 14.3%全体

7

1. その地域の自治体職員等からの説明､現地案
内
2. その地域に移住､または2地域居住している人からの体験談3. 地域の人々との話し合いの場､会合などへの参加

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳2.3%

87 100.0%

2 50.0%1 50.0%26 29.9%

6 46.2%

2 50.0%1 50.0%45 51.7%

7 38.9%4 30.8%

1 25.0%1 50.0%26 29.9%

7 58.3%

6 33.3%

5 38.5%

1 25.0%0

0.0%

30 34.5%

7.1%

4 33.3%

2 11.1%

2 15.4%

0

0.0%

0

0.0%

14 16.1%

7 41.2%

3 21.4%

2 16.7%

2 11.1%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

14 16.1%

1

0

0.0%

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

2 14.3%00.0%

5 27.8%5.9%

4 23.5%0.0%

4 30.8%4.6%

全体

2 50.0%1 50.0%1.1%

19 21.8%

問22 地方･田舎との2地域居住の意向 × 問24 移住､2地域居住を検討する方法
上段:件数 下段:％
問22 地方･田舎との2地域居住の意向
合計
1. すで 2. 強く 3. やや 4. あま 5. まっ 6. その 不明に実践し 思う
思う
り思わな たく思わ 他
ている
い
ない
合計
1. その地域の自治体職員等からの説明､現地案
内
2. その地域に移住､または2地域居住している人からの体験談3. 地域の人々との話し合いの場､会合などへの問24 移 参加
住､2地域居住を検 4. その地域での暮らし討する方 の体験(体験居住)
法
5. その地域での就労の体験(体験就業)
6. 雑誌やｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの紹介情報
7. その他
不明

87
100.0

9
100.0

13
100.0

31
100.0

17
100.0

7
100.0

-

10
100.0

26

-

5

13

6

2

-

-

29.9

-

38.5

41.9

35.3

28.6

-

-

45

5

8

22

8

2

-

-

51.7

55.6

61.5

71.0

47.1

28.6

-

-

26

3

4

9

6

4

-

-

29.9

33.3

30.8

29.0

35.3

57.1

-

-

30

4

7

11

7

1

-

-

34.5

44.4

53.8

35.5

41.2

14.3

-

-

14

2

3

6

2

1

-

-

16.1

22.2

23.1

19.4

11.8

14.3

-

-

14

1

3

7

2

1

-

-

16.1

11.1

23.1

22.6

11.8

14.3

-

-

1
1.1
19
21.8

1
11.1

1
7.7

1
3.2
1
3.2

3
17.6

3
42.9

-

10
100.0

67

■記述回答一覧
問10-1 活動分野
NO

8. その他
1 マンション管理会社
2 地域の健康づくり
3 ロータリー活動

問10-2 参加していない理由
NO

6. その他
1 ４月以降参画予定
2 65才になったら地域自治会の役員をすると決めている
3 まだ若輩であるから

問12

市民活動への今後の参加形態

NO

5. その他
1 NPO法人をもっている
2 たまたまのきっかけからある地域活動に参加し、そのつながりでどんどんネットワークができてきた。
3 参加しているNPOからテーマを見つける

問13
NO

今後、ともに活動したい年代
9. その他
1 同業種
2 前後、10才程度の方達

問15

市民活動団体･活動内容の認知方法

NO

6. その他
1 地域のNPOネットワーク支援センター
2 ボランティアセンターの情報

問16

保有しているｷｬﾘｱ･ｽｷﾙ

NO

10. その他
1 専門職の育成運営
2 マンション管理関係
3 スポーツ指導問17

地域での市民活動のﾘｰﾀﾞｰとしてふさわしい人

NO

6. その他
1 住民・行政・団体・NPOなどの連携
2 医療、福祉系一般法人
3 NPO、ボランティアグループの人
4 決まりきった専門家や町の顔役ではなく、熱意と意欲のある新たな人材
5 市民
6 やる気のある人
7 公民問わず、自らの活動に責任を持てる方
8 専門性のある市民でリーダーとして活動を通じ育成された人
9 ※４番に（世話役として）と記入あり。

68

問18

ﾘｰﾀﾞｰ育成講座･研修への参加意向

NO

4.その他
1 内容による
2 内容による
3 インターネットでやってほしい

問19

ﾘｰﾀﾞｰ育成講座･研修への希望

NO

7.その他
1 場所の提供と補助金のもらい方を教える
2 事例検討（ケーススタディ）

問20

ﾘｰﾀﾞｰを育て活躍してもらうために必要なこと

NO

6.その他
1 役職ではなく、業務としての役割を人でなくグループに与える。

問23-1 移住する場合に気になること
NO

8.その他
1 移住したくないので気にならない

問23-2 2地域居住する場合に気になること
NO

8.その他
1 福祉サービス
2 ICT環境問24

移住､2地域居住を検討する方法

NO

7.その他
1 グルメ

問25

意見・感想

NO
1 重要性を改めて感じました。
2 若者を支える事は重要と思います。でも大変な事です。
3 自分おこし、町おこしを目指し安心した町を！！
5 彼らの数の多さに着目するのではなく、多様性に着目し、様々なあり方があるのを認めるべき。
6

地方の団塊世代は、経済的に容易ではない。何らかの報酬を得ながら地域づくりの場が必要。（議会傍聴も重要 議員になること この意見に賛
同）

7 少子化対策として保育園や小学生を面倒見てくれるボランティア活動をしてほしいと思います。（地域密着・活性化にもつながるのでは？）
8

行政もなんとか市民協働のまちづくりを考えて枠組づくりをしていますが、現実には有効に働いていないように思う。言うは易く行うは難しである。行
政と地域の間のコーディネイト役に良い人材が必要である。

9 参加 しなければならない というのは、かわいそう。地域デビューしなくてもいい選択肢を用意してあげたいと思いました。
10 子供、父母、祖父母との子世代コミュニケーションの場づくりを重視すべきと思います。
11 東内さんのP50の人材育成を展開できるような研修？事業？実践しなければならないと強く感じました。
12

団塊世代の活力には団塊世代と行政両者の意識が必要であると感じた。実現すれば、現在の介護、地域社会に関する問題の殆どが解決するのではと感じた。

69

３．調査結果のまとめと考察①地域社会への回帰･参加について
・ 団塊世代（55〜64 歳）で、現在は市民活動に参加していない人のうち 8 割が、今後、参加したいとしている（問 11）。現在、市民活動に参加していない理由は、「時間がない」、「きっかけがない」、「活動の場や情報がない」から（問 10-2）。
《団塊世代の社会参加促進に向けた取り組み》①現役時代からの社会参加の必要性・意義のＰＲ②団塊世代参加型イベントの開催③イベント情報のＰＲ方法や開催方法・企画面での工夫などが必要である。

・ 55〜59 歳の 4 割、60〜64 歳の 7 割強が、今後、市民活動に参加するとしたら、地域の活動グループ（組織･団体など）に参加するとしている（問 12）。また、団塊世代が今後、ともに活動したい年代
は、自分と同年代と、自分と異なる年代がほぼ同じ割合となっている。（問 13）。
・ しかし、全体の 6 割、現役世代の 7 割が、自分が住んでいる地域にどのような活動グループがあり、どのような活動が行われているかを知らない。現在、市民活動に参加している人でも 3 割は、他の活動グループやその活動内容を知らない（問 14）。
・ 活動グループや活動内容を知っている人は、自治体広報誌や家族･友人･知人に教えられて知った人が多い。特に団塊世代を含む 50 歳以上では、家族などに教えられて知った人が多い（問 15）。
・ 各種のキャリア、スキルを持つ人の 8 割以上、また、キャリア、スキルを特に持たない人の多くが、今後、市民活動に参加したいとしている。
《市民活動グループの周知、団塊世代の参加・活動促進に向けた取り組み》①活動グループの存在と活動内容･構成メンバーなどの現役世代に向けた発信②体験入会など活動団体への参加の心理的バリアを軽減し、新たなキャリア形成につながるような仕組みづくり③活動グループと意欲・興味・関心がある人とのマッチング④活動グループ合同でのイベント共催による、ＰＲ効果の向上とグループ間のネットワーク形
成のきっかけづくり⑤自治体広報誌に馴染みの薄い団塊世代男性向けに、その家族に対する情報発信の工夫や企業・学校同窓会ネットワークの活用⑥活動を継続させるうえで必要なスキルアップのための公的研修制度などが必要である。

70

②市民活動のリーダーについて

・ 地域での市民活動のリーダーとしてふさわしい人として、「自治会、商工会など地域の事情をよく知る民間団体などの人」が 6 割、「NPO、学識経験者、コンサルタントなどまちづくりの専門家」が 4 割（問 17）。
・ 団塊世代の 4 割がリーダー育成講座･研修に参加したいとしている（問 18）。講座･研修に対する団塊世代の要望として 5 割強が、「習得したｽｷﾙを実際の市民活動で活用できる場･機会の斡旋･紹介」、「講座･研修修了後の､講師や受講者同士のﾈｯﾄﾜｰｸ･つながりの継続」としている（問 19）。
・ 4 割がリーダーの育成・活躍のために、最低限必要な活動報酬の支給と、行政を含めた地域社会
全体での支援が必要としている。また、プレ団塊世代（60〜64 歳）では 5 割が、活動が地域の中で認知されやすくするよう、公的な役職の委嘱などが必要としている（問 20）。
・ 特に、現在、市民活動に参加している人の 5 割が、最低限必要な活動報酬の支給が必要としている。
《自らがリーダーとして市民活動に取り組みたいという意欲の実現に向けた取り組み》①意欲を行動・実践に結びつけるような講座･研修の企画面での工夫②講座･研修修了後の人的ネットワークの継続や相談体制など、リーダーの孤立化を防ぐための受け皿・仕組みづくり③リーダーの過度の負担感を軽減するための、資金面での活動支援策の拡充などが必要である。

71

③地方･田舎(農山漁村地域)への移住・２地域居住について

・ 団塊世代で、リタイア後に農山漁村地域に移り住みたいと思うのは 4 割。5 割が「移り住みたいとは思わない」としている（問 21）。また、２地域居住をしてみたいと思うのは 4 割強で、ほぼ同数が２地域居住をしてみたいとは思わない（問 22）。
・ 移住する場合に気になることは、生活環境（買い物･病院･学校など）、必要な生活費、自然環境、地域の人々との付き合い･コミュニティ（問 23-1）の順。また、２地域居住する場合に気になることもほぼ同様の結果であるが、移住する場合と比べて、必要な生活費を気にする割合はやや低い。移住・２地域居住いずれの場合も、家族の同意はほとんど気にしていない（問 23-2）。
・ 移住・２地域居住を検討する方法は、体験談、体験居住、説明・現地案内、地域の人々との話し合
いの場・会合などへの参加の順（問 24）。
《都市部におけるリタイア後の団塊世代の移住・２地域居住の促進による、地方都市の活性化に向けた取り組み》①地方都市側の、移住・２地域居住促進体制･受け入れ体制づくり（庁内推進組織づくり、一般市民や町内会･商工会・関連業者・NPO への参画協力募集など）②移住・２地域居住促進の目的、都市部の団塊世代への期待の明確化（「地域コミュニティの担い手確保」、「地域産業・地場産業の復興」、「就業人口の増加」、「地域内消費･地域
経済の拡大」など）③「現地案内」、「体験談」、「地域の人々との交流」をセットにした体験居住ツアーの企画や、生活環境・生活費・自然環境に関する情報提供など、移住・２地域居住にかかるサービスに一元的に対応し推進する総合窓口の設置などが必要である。

72

第４章

団塊世代の人材活用方策の展開

第４章 団塊世代の人材活用方策の展開
１．団塊世代と行政の協働のあり方
住民が地域の中で暮らし続けていくためには、行政による支援だけではなく、住民自身が主体的に活動し、行政と協働していくことが求められる。ここでは、前章で提示した団塊世代の人材活用方策を、各自治体が導入する際の前提として、団塊世代を含む住民と行政との協働のあり方について概略を述べる。

（１）協働の意義■協働の意義･『協働』とは、まちづくりについて異なる特性をもつ組織・団体が、地域の課題を解決し生活環境を向上させるために、協力・協調していくことである。
・協働はそれ自体が目的ではなく、住民主体のまちづくりを進め、住民ニーズに応じた効果的なサービスを提供するための取り組み手法のひとつである。

■協働が求められる背景○まちづくりへの参加意識の高まり･地方分権による地方自治を形成する上では、自らの生活地域の課題について自ら解決に取り組むという、自立した市民像が求められる。
･これまで行政が実施してきた公共サービスの中には、民間が主体となって行った方が効
果的なものもあり、まちづくりのスキルやノウハウをもつ市民活動グループによる、公益的な活動が広がっている。
○行政単独でのサービス提供の限界･社会情勢の変化に伴い、住民ニーズが多様化し地域課題が複雑化する中で、従来のような、行政による公平性・平等性の原則に基づく画一的なサービスでは、そうしたニーズや課題に的確に対応していくことが難しくなってきている。

73

■協働により期待される効果①住民にとって○サービスの向上･ニーズに合った、きめ細かく柔軟な公共サービスが受けられるようになる。
○住民参加の促進･市民活動グループなどによる公共サービス提供の広がりに伴い、利用者である一般住民の間にも、地域課題への問題意識が強まり、まちづくりへの参加意識が促進される。
○就業・雇用の機会の拡大･地域経済の活性化や新たな民間サービスの創出・発展により、活動への従事・就業の機会や、市民活動グループなど活動主体への雇用の機会が拡大する。
②市民活動グループにとって○活動の充実･組織・団体の活動目的である社会的な使命が効果的に実現できる。また、活動グループに対する住民の理解や評価が向上する機会が増え、活動の場や幅が拡大する。
○活動基盤の強化･公共サービスを実施する上で事業報告や会計処理を適切に行う必要が生じることから、マネジメント力や事務処理能力が向上する。また、収益活動の増加などによる経営基盤の強化が期待できる。
③行政にとって○住民ニーズへの対応･住民個人や町内会・自治会、市民活動グループ、大学、地域企業など協働を行う相手（以下、パートナー）の特性を生かすことにより、多様化・複雑化する住民ニーズへの対応が可能になる。
○効果的な施策の展開･人、物、金、情報などの社会資源の有効活用が図られ、より効果的な施策の展開が可能になる。
○行政のスリム化・体質改善･従来の公共サービス事業について、その必要性や行政の役割･関わり方を見直すことにより、経営の効率化が図られる。
･民間と協力・協調して取り組みを推進することにより、前例踏襲や縦割りなどの旧来の進め方から脱却し、固定観念にとらわれない柔軟な施策決定、庁内連携が進む契機となる。

74

■協働事業を進めていく上での注意点○目的・目標の共有･事業計画段階で、これから協働して実施しようとする事業の目的や目標達成後のイメージを明確にし、パートナーと行政とのあいだで共有する。
○役割・責任分担の明確化･相互の特性、長所・短所をよく理解し尊重しながら、協働事業におけるパートナーと行政の役割・責任の分担を明確にする。
○情報の共有･事業実施段階では、進捗状況、施策動向など事業推進に関して各々がもつ情報を適宜持ち寄り、現状・課題・対処方法などについて共通の認識のもとに、事業を実施していく。
○合意形成の姿勢･立場の異なるもの同士がひとつの事業を実施していく過程では、意見の対立が生じるのは当然のことである。それ以上に得られるものがあることを理解し、摩擦を避けず、話し合
いにより合意を形成していく。

（２）協働の方策■協働に適した事業･パートナーと行政とが、双方の知識や技術・経験・情報を持ち寄り、効果的・効率的に実施することにより、住民参加が期待でき住民へのサービスの質と量が向上する事業。

協働に適した事業の例
事業のタイプ

具体例

コミュニティの形成や醸成が期待でき、住民参加の拡大や、まちの活性化につながる事業

商店街活性化、伝統文化･地場産業の伝承･復活、就農支援、里地里山保全、環境保全・美化などアドプト活動、都市農村交流

住民が相互に支え合う、共生・共助を基本とした活動が展開される事業

高齢者支援、障害者支援、子育て支援

特定分野の専門性など、パートナーの特性が十分に発揮され、行政とは異なる発想での事
業展開が期待できる事業

公的イベントの企画運営、相談・情報提供、政策提案、調査研究

地域やサービス対象者の実情に合わせ、きめ
細かく柔軟な対応が可能となる事業

公園・コミュニティ施設・図書館など公共施設の管理運営、地域防犯・防災75

■協働の取り組み形態の例
形 態

内 容

効 果

委

託

パートナーと行政との契約により、公共的・公益的事業を、パートナーの特性を生かして効果的・効率的に実施するもの。

パートナーの特性が発揮されることで、行政にはない創造性や先駆性が期待
でき、きめ細やかなサービスの提供が可能となる。

補助

パートナーが実施する事業に対して行政が財政的な支援を行うことにより、公益を実現するもの。

事業の実施主体であるパートナーの自主性、自立性が尊重される。

共催

パートナーと行政が共に主催者となって、啓発事業などを実施するもの。

互いが対等の立場で企画段階から協議を行い、責任分担や経費負担を明確にして事業を実施することができる。

後援パートナーが行う啓発事業などの公益性を認め支援するため、後援名義での自治体名称の使用を許可するもの。

パートナーが行う事業に対する住民の理解や関心、社会的信用を増すことが期待できる。

事 業 協 力 パートナーと行政が一定期間、継続的な関係で協力し合いながら、共同で事
共 同 事 業
業を実施するもの。

パートナーと行政双方の特性が発揮できる。また、協議を通してパートナーと行政との信頼関係が構築できる。

アドプト制度 パートナーが公園・道路・河川など公共施設の里親となり、環境保全・美化
活動や行政への現状報告を行うもの。
行政は保険加入や物品支給を行う。

住民自治の推進と地域コミュニティの活性化が期待できる。また、生活環境
に対する住民一人ひとりの意識が向上する。

施 策 立 案 ・ パートナーがもつ専門知識・技術の活用策や、地域活動から生まれた課題解
提言あああ
決策を行政に提案し、施策形成に採り入れるもの。

行政にはない独創的な発想や考え方を施策に反映することができる。また、住民が行政に積極的に参画する機運
が高まる。

76

■パートナーの特性○町内会・自治会 《地縁、相互扶助、共助》･地方自治の基礎的組織であり、地縁による人的ネットワークをもとに、日常生活圏域内において、福祉、環境・リサイクル、防災･防犯などに関するコミュニティ活動を行っている。
・近年、人口減少や高齢化の進展、人々のライフスタイルの変化、地域への帰属意識の希薄化などにより、地域課題の解決機能が低下しつつある。
○市民活動グループ 《目的・形態の多様性、地域性、自発的、自主性・自立性、非定型的》・地域課題の解決や生活環境の向上を目的に、自主的・自立的に活動する。活動分野は産業振興、地域間・世代間交流、高齢者・障がい者・児童福祉、子育て支援、環境・リサイ
クル、防災･防犯、文化・芸術・スポーツ振興など多岐にわたり、組織形態も有志グループ、
会員団体、ＮＰＯ法人、会社組織など多様である。事業形態においても無償・有償のボラ
ンティア奉仕のほか、コミュニティビジネスなど事業性の高い活動も活発になっている。
・基本的にメンバー相互は対等の立場・関係にあるフラット型組織であるが、活動の成否はリーダーの資質・意欲によるところが大きい。また、多くの団体・組織では人的・経済的基盤が脆弱であり、対外的な場面における社会的信用度・認知度も一般には高いとは言えない。
○高等教育機関 《調査研究、専門性、技術的・理論的、社会貢献、発想力・行動力》･大学・高専など高等教育機関では、高度で専門的な知識・技術を活用して、研究支援・人材交流・共同研究など地元産業界との連携や、調査研究事業の共同実施など民間･行政との連携が進められている。
･近年では地域に開かれた大学として、公開講座・施設開放などのほか、地域課題をテーマとするフィールドワークなど、地域社会への定着・貢献に向けた取り組みが活発になっている。また、地域内の大学、ＮＰＯ、企業、商工団体、行政など様々な主体が連携し、地域社会の活性化に取り組むコンソーシアムが、各地で設立されている。
・学生のもつ、既成概念にとらわれない柔軟な発想力と積極的な行動力が地域課題の解決につながることも多く、世代間交流の一員として地域活性化への期待も大きい。
○地域企業 《専門性、実践的、組織的、社会参加・貢献、社会的責任、事業採算性》･地域行事や地域活動への参加を通した社会貢献のほか、近年では環境・労働・人権問題などに自主的に取り組み、ステークホルダーに説明責任を果たしながら企業の持続的な発展を可能にする「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」という考え方、活動が広まっている。
･概ね規模の小さな企業では、採算の見込めない地域活動・事業への参画には消極的であるが、参画の最終決定は経営者のもつ企業市民としての意識によるところが大きい。

77■パートナーの発掘方法○日常の情報収集活動･担当部署の関連する地域内の組織･団体（市民活動グループ・大学・企業等）について、
ホームページ、パンフレット、機関紙などにより、動静や活動状況を把握しておく。
・市民活動グループを組織する上部団体、中間支援組織などから、市民活動グループの創設・立ち上げ情報を定期的に収集する。
・担当部署の関連する組織・団体が開催する一般市民向けイベントなどに積極的に参加し、その特性や能力を把握しておく。
･協働事業の実績のある部署がパートナーに関する情報を庁内向けに発信し、データベース化などにより、庁内全体で共有する。
○特定の事業に関するパートナーの募集･自治体ホームページや自治体主催のイベントの機会を利用して、地域内の組織･団体から意見・提案・事業参画を募集し、特定のパートナーを選定する。

■パートナーの選定にあたって○選定基準・選定方法･「行政が特定のパートナーを選定し企画段階から協働する」、「関連組織･団体が先行実施している事業に行政が参加する」、「行政が事業概要を決めてパートナーの参画を募集する」など、協働の形態はさまざまなので、協働の目的をよく理解し、その達成に適した選
定基準や選定方法を設定する必要がある。
○選定に関する情報公開･行政が特定のパートナーを選定したり民間事業に協働参加する場合は、その理由を公表する。また、行政がパートナーの事業参画を募集する場合は、募集要綱・実施要綱などにより事業内容・パートナー選定基準・選定方法を公表する。パートナーの選定にあたっては、住民や外部有識者等第三者を交えた委員会による審査など、客観的で透明性のある選定方法を適宜採用する。選定結果・理由についても公表し、公平性・公正性を保つ。
○事業評価の実施･円滑な事業進捗への期待から、過去の協働実績に頼ったパートナー選定を安易に続けると、協働相手が特定のパートナーに偏っていくことになる。馴れ合いや既得権化を避け、広くパートナーの育成を図るためにも、パートナー選定について情報公開を進めるとともに、事業終了後には評価作業を行い、パートナーの特性を客観的に検証することが重要
である。

78

（３）事業の評価■事業評価の目的・評価した結果を次の協働事業にフィードバックし、事後の改善を図る
・協働事業の信頼性を高め、透明性を確保する
・住民への説明責任（アカウンタビリティ）を果たす■評価の方法と流れ①自己評価
・協働事業終了後、パートナーと行政担当部署が各自、事業の実施プロセスと結果を振り返り、実施状況･問題点･課題･改善策などについて確認、検証し、自己評価を行う。
《自己評価の視点》
1.事業目的・実施計画の共有化
3.協働事業の理解･必要性の確認
5.事業遂行、行程･進捗管理状況
7.活動目的･施策目的の実現への寄与
9.事業の検証機会

2.活動目的･施策目的との整合性の確認
4.役割･責任分担、経費負担の明確化
6.協働による事業効果
8.役割・特性の発揮度･妥当性
10.今後の課題･改善策･この振り返り作業はパートナーと行政担当部署が同じテーブルで、相手方の意見･考えを確認し合いながら行うことが望ましい。
・評価は共通の評価シートに記録することにより行う。参考として「協働事業評価シート案」
を以下に示すが、事業の実情に合わせて項目を検討することが必要である。
②受益者評価･協働事業のサービス利用者や一般住民にアンケート調査を実施するなどして、事業に対する満足度や意見･要望を把握する。
③第三者評価・自己評価、受益者評価の結果をもとに、当事者以外の第三者機関が協働事業に対する評価･提言を行い、「協働事業評価書」などとして記録する。必要に応じ、当事者から直接意見を聴取する。
■評価結果の活用○評価結果の公表
・自己評価、受益者評価、第三者評価の評価結果を、ホームページや広報誌などで公表する。
○ノウハウの蓄積と展開
・データベース化などにより評価結果を蓄積し、庁内の各部署がいつでも活用できるよう整
備する。

79

協働事業評価シート（案）【協働事業実施前】
１．事業目的と実施計画

評点※

パートナー
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評点

行政担当部署
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評点

パートナー
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評点

行政担当部署
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評点

パートナー
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評点

行政担当部署
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評点

パートナー
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評点

行政担当部署
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評点

パートナー
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行政担当部署
評点
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住民ニーズ、社会経済情勢を踏まえた適切な事業目的と、その実現に向けた具体的な実施計画（何を、いつまでに、どのように）が設定され、共有化されていたか。
継続事業の場合には、前回実施された事業の検証結果が反映されていたか。

２．活動目的･施策目的との整合性（パートナー）事業内容と組織の活動目的との整合性や、活動目的の実現に向けた有効性について、組織内で確認がなされたか。
（行政）事業内容と施策目的との整合性や、施策目的の実現に向けた有効性について、組織内で確認がなされたか。

３．協働事業の理解･必要性
パートナーシップの考え方や協働事業の取り組み方について、両者で確認がなされたか。
相手方の立場、置かれている状況、特性（得手・不得手）について、理解がなされたか。
（行政）協働で事業を実施する方が、パートナ
ーや行政が単独で実施するよりも、高い事業効果につながるか、検討がなされたか。
（行政）協働の形態（委託・補助・共同事業など）が適切か、検討がなされたか。

４．役割･責任分担、経費負担の明確化
各々の役割・責任の分担、経費の負担について、両者の話し合いにより明確にされ、契約書等に定められたか。

【協働事業実施中】
５．事業遂行、行程･進捗管理双方が対等な立場で自由に意見を述べ、協力的に事業が進められていたか。
事業の進捗状況について各々の立場からチ
ェックを行い、必要に応じて修正が図られていたか。
随時打合せの機会を設けたり、行政担当職
員が現地に赴くなど、積極的な情報の交換・共有化が図られていたか。

80

当初の事業内容や協議事項に変更が生じた
際、柔軟な対応がなされていたか。

【協働事業終了後】
６．協働による事業効果

評点

パートナー
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評点

行政担当部署
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評点

パートナー
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評点

行政担当部署
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評点

パートナー
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評点

行政担当部署
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評点

パートナー
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評点

行政担当部署コメント

実施前に設定された事業目的は達成されたか。
協働で事業を実施した方が、パートナーや行政が単独で実施するよりも、高い事業効果があったか。
協働の形態（委託・補助・共同事業など）は適切であったか。
事業費、実施時期･期間、各組織の人員配置
は、費用対効果の観点から適切であったか。

７．活動目的･施策目的の実現（パートナー）この事業が効果的に実施され、活動目的の実現に寄与したか。
（行政）この事業が効果的に実施され、施策目的の実現に寄与したか。

８．役割･特性の発揮度･妥当性
協働を進める上で、事業実施前に設定した各々の役割・特性は発揮されたか。
事業実施前に設定した役割･責任分担、経費負担は、適切であったか。

９．事業の検証機会の設定
各々の組織内で振り返りの機会を設け、事業の成果や課題について検証がなされたか。
両者で振り返りの機会を設け、事業の成果や課題について相互に確認され、記録に残され
たか。

パートナー
コメント

10．今後の課題･改善策

行政担当部署コメント

協働事業を振り返って、良かった点、難しいと感じた点、こうしたら良かったと思う点
相手方に、こうしてほしかったと思う点
協働全般に対する意見・提言※必要に応じ、評価基準を設けて達成度を評価し、評点（「1〜5 点」、「◎○△×」など）を記入。
この節の記載にあたっては、八王子市市民活動推進部協働推進課編集「職員のための協働ハンドブック第２版 入門編」（平成 19 年 3 月発行）を参考とした。また協働事業評価シート（案）の作成にあたっては、新宿
区協働支援会議作成（新宿区地域文化部地域調整課コミュニティ係主管）「協働事業評価シート」（平成 18
年 3 月発行）、パートナーシップ事業専門委員会作成（千葉県環境生活部ＮＰＯ活動推進課ＮＰＯ事業室主管）「ちばパートナーシップ市場事業 自己評価チェックシート」（平成 19 年 12 月改定）を参考とした。

81

２．団塊世代の人材活用方策（１）団塊世代の人材活用方策の分類
第2章では、ヒアリング調査事例の抽出を検討するにあたり、団塊世代向けの取り組み事例を、そのテーマによって以下のように分類した。
１）地域コミュニティの維持･向上を主な目的とするもの①自治体による 地域社会への回帰･参加の促進②自治体による 移住・定住の促進
２）地域の活性化を主な目的とするもの③自治体による まちづくり、地域交流、産業振興の促進④有志グループによる まちづくり、コミュニティビジネス起業など自主的･自発的な活動

本節では上記のテーマ分類に従い、地域特性を考慮しつつ、各テーマに適した取り組み手法例を示すとともに、その実施事項と方策を段階別に提案する。

82

（２）団塊世代の人材活用方策の展開方法■テーマ

１．都市部における地域社会への回帰･参加の促進■手法例

地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進□ステップ１

市民活動グループの把握《実施事項》･地域内で市民活動を展開しているグループ（組織・団体）と、その活動形態の把握《方策》･関連部署・上位団体へのヒアリング・協力依頼を通し、市民活動グループを把握･名称、活動目的・内容、活動場所、代表者名、連絡先などの確認により、活動形態を把握･活動組織リストを作成し、活動ジャンル別に分類（留意点）･上記方策の実施過程で、市民活動グループの活動目的・内容が、団塊世代との協働や自治体の施策目的の実現に適合しているかどうかを確認

市民活動グループの組織化･育成□ステップ２《実施事項》･協議会づくりなど、市民活動グループの組織化《方策》･市民活動グループ向けオリエンテーションの実施や、連携参加の意義･メリットのアピールなどにより、協議会等への参加を促進･協議会等の公認･NＰＯ法人化、活動スペースの提供などにより、協議会等活動の立ち上がり
を支援
（留意点）
･協議会等を運営する事務局メンバーを確保し、連携上のリーダーとしての育成を支援□ステップ３

市民活動グループへの団塊世代の参加促進《実施事項》･団塊世代への市民活動グループの周知、相互のマッチング《方策》･協議会等と行政との合同イベントの共催などにより、多くの市民活動グループの活動内容や体験談を効果的にＰＲ･イベント案内･ＰＲに向け、専用ホームページ、広報誌のほかローカルメディア、メールマガジ
ンなど、多様な媒体を活用（留意点）･団塊世代への現役時代からの活動参加の働きかけ、リタイア後の生活に対する自覚･イメー
ジの啓発を促進83

■テーマ

２．都市部で暮らす団塊世代の移住促進■手法例①地方都市… 民間の活力･ノウハウを活用した移住関連ビジネスの展開②農山漁村、過疎化地域… 就業と住まいをセットにした都市部向け情報発信□ステップ１

移住促進策の立案《実施事項》･庁内における横断的な推進組織の設置･地域の現状･課題･将来像を明確にし、推進組織内において共有化･自然環境、人的資源など地域に既存の資源の掘り起こしと魅力付けにより、他地域との差別
化策を検討
《方策》
･地域住民向け、都市部の団塊世代向けアンケート調査などの実施により、地域評価･ニーズを客観的に把握（留意点）･都市生活者の視点に立った地域の強み･弱みを把握し、地域が都市部の団塊世代に期待する内容を明確化①地方都市□ステップ２

移住促進体制･受け入れ体制づくりの推進《実施事項》･移住対応の専門部署･機関を設置し、公民の協働により受け入れ体制を整備《方策》･ワンストップ型の総合相談サービス窓口を設置･一般市民や町内会･自治会からの参画･協力を募集し、組織化･体験居住用滞在施設･移住用住宅の確保、住民との交流や農業･就業体験などイベントプロ
グラムの企画など、体験居住･移住の受け入れ体制を整備（留意点）･一般市民や商工会･不動産業者･観光業者など関連団体間での問題意識の共有化を図り、連携への参画を促進□ステップ３

都市部の団塊世代の誘致、移住関連ビジネスの展開《実施事項》･移住促進イベント（体験居住ツアー、都市部での説明会･物産展などプロモーション）など、都市部の団塊世代に向けた情報発信・ＰＲを実施

84

･地域内の移住関連ビジネスの育成・支援《方策》･情報発信・ＰＲ･イベントのアイデア公募･事業委託など、民間ノウハウの活用･移住者ニーズに応じた新たなビジネス形態･サービスメニューの開発（留意点）･地元関連事業者の業種横断的な連携･協力･総合相談サービス窓口を中心として、自治体と地元関連事業者との連携を構築②農山漁村、過疎化地域□ステップ２

移住受け入れ体制づくりの推進《実施事項》･体験居住用滞在施設･移住用住宅を整備《方策》
・一般市民の協力、ＮＰＯ･地元不動産業者などとの協働により、民間空き家などを活用（留意点）･情報収集･紹介･契約業務など空き家活用業務における、行政、ＮＰＯ、不動産業者の役割分
担の明確化□ステップ３

都市部の団塊世代の誘致《実施事項》･移住促進イベント（体験居住ツアー、都市部での説明会･物産展などプロモーション）など、都市部の団塊世代に向けた情報発信・ＰＲを実施･地域で生かせるスキル・キャリアをもつ都市生活者の誘致《方策》･就職情報誌など全国的な媒体を活用した情報発信・ＰＲ･イベントの事業委託など民間ノウハウの活用･地元企業の求人情報の収集、雇用・就業情報の発信、人材と雇用のマッチング、起業相談体制の整備の推進
・就業と住まいをセットにした情報の発信（留意点）･体験居住ツアーを地元へのリクルート活動の機会としても活用
・都市生活者の２地域居住願望と、地元企業の季節就業需要とのマッチング

85

■テーマ

３．団塊世代の参画によるまちづくり、地域交流、産業振興の促進□手法例

参加型イベントを活用した団塊世代のまちづくり参画のきっかけづくり□ステップ１

団塊世代を活用したまちづくり方策の立案《実施事項》
・自治体の現状認識、地域の課題の抽出・整理
・地域の団塊世代の人材活用目的、団塊世代の参画を期待する分野の明確化
・地域の団塊世代の参画意向・参画可能性の把握
・まちづくりに関連する地域の人材・人的資源の把握《方策》
・庁内企画検討委員会など庁内横断的な推進組織の設置
・庁内各部署からの意見集約と課題の共有、地域課題に対する関係機関からの意見ヒアリング・アンケート調査、グループヒアリング、インターネット調査など地域の団塊世代の意向調査の実施
・コミュニティ組織、ＮＰＯ、研究機関など地域内のまちづくり関連組織・団体の把握（留意点）･自治体の施策目的と団塊世代の人材活用目的との整合性□ステップ２

まちづくり参画事業の企画《実施事項》
・企画する事業のテーマ・目標の設定
・実施・運営要領の検討《方策》
・地域課題の解決、団塊世代の参画、自治体施策目的の実現が期待できるテーマ・目標の設定
・参画方法・形態の設定（モデル事業、ワークショップ、タウンミーティング、講演会、シンポジウ
ム、人材育成講座、市民委員会・まちづくり協議会など）
・コーディネーター（調整役）・ファシリテーター（ワークショップ世話役）などの人選・事前研修、事業の実施時期・期間、費用、会場、事業協力組織･団体などの設定
・団塊世代と行政と事業協力組織･団体の役割分担、連携方法（留意点）
・意向調査の結果を踏まえた参画方法・形態の設定
・定性的･定量的な目標設定

86□ステップ３

まちづくり参画事業の実施と展開《実施事項》
・団塊世代へのアナウンス、参画者・グループの募集
・事業の実施・運営《方策》
・ホームページ、広報誌など自治体の媒体のほか、関連団体・企業へのアナウンス協力依頼
・活動スペースの提供、人材面での協力（職員派遣、相談・助言）、必要な情報の提供（留意点）
・事業終了後の、事業継続可能性の検討
・事業終了後の、客観的な事業評価（団塊世代への波及効果など）、他の活動へのフィードバ
ック

87

■テーマ

４．都市部における地域活性化に資する団塊世代の自主的活動への支援□手法例

活動グループ・個人の自主性を尊重した、側面からの活動支援□ステップ１

支援する対象・内容・方法の検討《実施事項》
・支援対象基準の設定
・支援内容の設定《方策》
・活動グループ・個人の活動目的と自治体の施策目的との整合性の確認・把握（留意点）･地域課題解決、地域活性化の視点からの支援□ステップ２

支援の決定《実施事項》
・支援要望の申し込み受付
・支援要望グループ・個人の活動実態の把握《方策》
・支援要望の受付、ホームページ、広報誌による支援の案内
・書類、プレゼンテーション、面接などによる選考□ステップ３

活動に対する側面支援《実施事項》
・活動維持基盤（人材、費用、施設・設備など）に対する支援・活動グループ・個人への社会的信用の付与・向上
・協働の推進による活動グループ・個人の育成支援《方策》
・空き教室など公的余剰スペースの提供、自治体職員の派遣・助言
・活動グループ・個人の業務維持に必要なスキルアップ支援
・同種の活動グループ、地域団体、学校、地域企業などとの橋渡し、ネットワークづくり支援
・活動グループ・活動内容の広報協力と、開催イベントへの協力（起業講座、講演会、フォーラ
ムの開催、相談会、既存団体とのマッチング・交流促進などへの助成・後援など）
・ＮＰＯ法人化、コミュニティビジネス化、ワーカーズコレクティブ化など活動の事業化支援
・企画提案の募集、研修・講座・シンポジウムの委託、施策立案過程での参画要請、指定管理者制度の導入など活動グループ等の積極活用による育成と社会的信用の付与・向上（留意点）
・活動グループ等の自主性の尊重と事業の継続性
・地域貢献を通した活動グループ等の地域社会への定着

88

３．事例等にみる対応策と実践方策
前節では、他の自治体が水平展開する上で有効と考えられる手法例とその実施事項･方策を、テーマに応じて段階別に提案した。
ここでは、提案した手法･方策を実践するにあたり発生が想定されるニーズを予測し、個々のヒアリ
ング調査事例においては実際に、どのような対応策が講じられ、どのような具体的効果が得られたかについて紹介する。また、具体事例のほか、本委員会での議論や文献資料を通して得られた効果的･実践的な提案、期待される効果についても併せて提案する。
さらに、他の自治体が同様の取り組みを導入する際の着眼点･留意点についてまとめ、実践方策（1〜12）として整理する。

実践方策１○テーマ …１．都市部における地域社会への回帰･参加の促進○手法…地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進○ステップ…２ 市民活動グループの組織化･育成■このステップで想定されるニーズ○地域の団塊世代の人たちに、自分の住んでいる地域にどのような活動グループがあり、どのような活動をしているか、広く知ってもらいたい。
○団塊世代の地域回帰を進める上で、地域の市民活動グループと団塊世代の効果的なマッチ
ングを図りたい。
■上記ニーズへの取り組み事例《八王子市における対応策》○市民活動の中間支援団体としてＮＰＯ法人市民活動協議会を発足し、市民活動グループを組織化。
【具体的効果】○イベントなど参加促進活動をグループ合同で行うことにより、個別に参加を呼び掛けるよりもア
ピール効果が増大。
○市民活動グループ同士のコミュニケーションが活発化し、新しいネットワークを形成。
○行政にとっても、中間支援団体を通して活動グループの活動実態・メンバー構成などが定期的に把握できる。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎市民活動協議会などのような活動グループの横断組織の事務局運営は、ともすれば民間有志のボランティア精神に依存しがちとなる。行政としても経済的支援、助言、職員派遣、公共スペースの貸与などにより、密接な連携と積極的なバックアップを行う。

89

実践方策２○テーマ …１．都市部における地域社会への回帰･参加の促進○手法…地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進○ステップ…３ 市民活動グループへの団塊世代の参加促進■このステップで想定されるニーズ○団塊世代を中心とする地域住民に、自ら地域課題を発掘し、解決に取り組んでもらいたい。
■上記ニーズへの取り組み事例《豊島区における対応策》○高齢者・乳幼児・子育て世代の支援・交流、学童保育、生涯学習など多様な地域課題への自主活動拠点として、既存施設を活用して「地域区民ひろば」を小学校区ごとに設置。
○「地域区民ひろば」の企画・運営は、町内会･NPO など地域活動グループや個人を中心に構成される運営協議会に委ねて、住民と行政との協働・パートナーシップを推進。
【具体的効果】○それまでは活動目的･テーマによってグループメンバーの年代が偏っていたが、活動拠点を中心に多様な活動が有機的につながり、世代を超えた交流へと発展。
○運営協議会がさまざまな地域課題を自ら解決する組織体へと発展することを期待。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎地域懇談会、準備会などでの意見交換や協働を通して地域住民との信頼関係を醸成した上で、運営協議会では行政が主導することは控え、地域住民が自ら課題意識をもって解決策を考えられるようサポートしていくというスタンスが大切である。

90

実践方策３○テーマ …１．都市部における地域社会への回帰･参加の促進○手法…地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進○ステップ…３ 市民活動グループへの団塊世代の参加促進■このステップで想定されるニーズ○イベントや活動への参加者は高齢者や女性が中心である。団塊世代の男性にも積極的にまちづくりに参加してほしい。
■上記ニーズへの取り組み提案○「食」「農業・園芸」「環境保全」など団塊世代男性に馴染みやすいテーマを扱う活動グループの紹介や、自発的な取り組みに対する支援。
【期待される効果】○例えば料理づくりであれば、単なる趣味の活動にとどまらず、食事を通した栄養管理･健康増
進・食育、野菜栽培・援農を通した都市農村交流・異世代交流、朝市など成果物の販売・頒布を通した地域内交流・地産地消などへの発展が期待できる。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎料理づくりであれば保健師、栄養士、保健センター、専門･各種学校、近郊農家、ＪＡ、料理教室講師･調理師など、取り組みテーマに応じて地域内に既存の人材・資源を結びつけ、活動を複合的に継続･展開させていく柔軟な発想と工夫が必要である。

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実践方策４○テーマ …１．都市部における地域社会への回帰･参加の促進○手法…地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進○ステップ…３ 市民活動グループへの団塊世代の参加促進■このステップで想定されるニーズ○退職してからやりたいことを探し始めてもなかなか見つからず、そのまま引きこもりがちになってしまう。退職前からの地域社会参加を促したい。
■上記ニーズへの取り組み事例《NPO 法人 NPO 事業サポートセンターにおける「リタイアメントシニアタレントバンク」》○経済産業省平成 15 年度「市民活動活性化モデル事業（市民ベンチャー事業）」で採択。
○能力や経験を発揮できる活動の場を求めているリタイメントシニアや女性と、支援を必要としている市民団体との最適なマッチングシステムの構築を目指す。そのための環境づくりとして、①NPO 講座、②環境講座（ボランティア体験学習）、③企業向け NPO 特別講座（セカンドキャ
リア等について企業で研修）、④企業から派遣された者の研修等に取り組んでいる。
【具体的効果】○在職中の退職予定者をＮＰＯが教育･研修する。ボランティア活動、ＮＰＯ活動、地域の市民活動などを体験しながら退職後にできることをつかみ、地域で生活すること、地域社会で働くことへの意識改革を行い、退職後は自分に合ったＮＰＯに再就職することを期待している。
○これまでに、個人として参加した在職中の退職予定者 30 人が研修を修了。うち 7 人が NPOに再就職している。
○今後は、研修開始時期の前倒しや研修期間の長期化により、よりスムーズな再就職への移行を検討している。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎企業退職予定者の市民活動グループへの再雇用を促すことにより、「退職後の生きがい形成」、「企業のＣＳＲ」、「市民活動団体と地域社会の活性化」を同時に実現することができる。
◎行政からも企業、市民活動グループに理解を求め、協力を働きかける。

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実践方策５○テーマ …２．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （①地方都市）○手法…民間の活力･ノウハウを活用した移住関連ビジネスの展開○ステップ…１ 移住促進策の立案■このステップで想定されるニーズ○都市生活者の視点に立った地域の強み･弱みを把握したい。
○効果的なプロモーションを実施したい。
■上記ニーズへの取り組み事例《北海道における対応策》○以下の事業を民間コンサルタント会社に委託。
①大都市圏 1 万人アンケート調査の実施、都市部の団塊世代の意向把握②ビジネスモデルの検討（公募型プロポーザル方式）
・移住希望者受入体制システムモデルの設定
・移住ビジネス創出のためのビジネスモデルの実証実験（体験ツアー）
・首都圏へのプロモーション【具体的効果】○体験居住・体験ツアーを通して移住希望者のニーズを把握。
○総合相談サービス窓口（移住コンシェルジュ）に求められる機能・役割等を検証、移住コンシェルジュモデルを構築。
○専用ホームページを開設。大都市圏での説明会開催、フォーラム・展示会でのブース設営、
パンフレットの配布などをシーズンに応じて行い、集客効果が向上。
○商工会メンバーが中心となって移住コンシェルジュを立ち上げ。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎公募型プロポーザル方式の導入など、民間ノウハウの積極的な活用を図る。
◎地域の強み･弱みを把握するには、第三者による客観的な地域評価、ニーズ把握が必要である。

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実践方策６○テーマ …２．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （①地方都市）○手法…民間の活力･ノウハウを活用した移住関連ビジネスの展開○ステップ…２ 移住促進体制･受け入れ体制づくりの推進■このステップで想定されるニーズ○自治体が移住に関する相談窓口となる場合、地域事業者を公平に取り扱う義務が制約となり、事業者一覧表など画一的な情報しか提供できず、個別の移住検討者の希望に沿った対応ができない。
○移住ビジネスに参加する地元不動産業者は、移住希望者にとって最も望ましい物件を紹介するのではなく、自社物件の中で最適なものを選んで紹介する傾向がある。多くの場合、自社物件の販売対象としか見ておらず、移住希望者のニーズと合致していない。
■上記ニーズへの取り組み事例《北海道伊達市における対応策》○商工会議所等が出資する地域事業者が行政情報を含め移住の検討に必要な情報を一元的に提供するサービスを実施。
○地域の建設会社･不動産会社が協力して基準や規則を設け、地域ブランドを構築。
【具体的効果】○自治体が提供すべき行政情報も民間企業が提供することになるため民間の業務量は増大す
るが、問い合わせへの対応から地域企業のビジネスにつながる可能性が拡大。
○移住希望者が多くの企業から納得のいく物件を選びやすい仕組みを実現。
《株式会社沖縄移住支援センターにおける対応策》○移住検討者に対し、移住全般にわたる支援サービスを実施（地域情報の提供、住宅の下見、住民票手続き、自動車整備、家電修理などのほか、依頼があれば何でも）。
○サービスを提供する事業者からは紹介料を徴収せず、サービスを依頼する移住検討者から手数料を徴収。
【具体的効果】○特定の事業者の利益に偏らない助言･提案により、依頼者からの安心感、高い信用を獲得。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点[移住コンシェルジュ事業]◎移住コンシェルジュは相談への対応、必要な情報の提供、適切な事業者の紹介など、移住に関するさまざまなニーズに応えるサービスである。利用者ごとに異なるニーズに応じた情報提供、特定の事業者に偏らない中立的な立場での情報提供が求められる。
◎総合相談サービス窓口に求められる機能は、①専門スタッフによる一元的な相談対応、②
現地情報（不動産、医療、福祉、教育、環境、観光、就業情報など）の提供･事業者紹介、③
就業支援、④体験ツアーなどイベントプログラムの紹介・参加申込み受付け、イベント関連サービス対応（レンタカー手配など）、送迎、⑤アンケートなどによる意向･満足度調査、⑥移住
後のフォローなど。
◎民間と行政の協働体制が移住促進の成否を左右する。地元の関連事業者（観光、交通、住宅、健康、福祉、生活サービスなど）が個別利害を超えて業種横断的に連携することと、移住コンシェルジュを中心として行政と関連事業者が役割を補完し合いながら連携を進めることが必要である。

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実践方策７○テーマ …２．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （①地方都市）○手法…民間の活力･ノウハウを活用した移住関連ビジネスの展開○ステップ…３ 都市部の団塊世代の誘致、移住関連ビジネスの展開■このステップで想定されるニーズ○移住関連ビジネスを発展させたい。
■上記ニーズへの取り組み事例《株式会社北海道コンシェルジュにおける対応策》○コンシェルジュビジネスから新たなビジネス形態･サービスメニューへの事業展開。
・自治体の移住ビジネス創出事業（公募型プロポーザル方式で実施）の運営に参画。
・新・観光タクシー人材育成事業「求められる観光タクシー」のセミナー・人材育成研修事業を展開。
【具体的効果】○利用者満足度を高めるとともに、利用料･手数料など収入増による事業性の向上を期待。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎移住コンシェルジュは、利用者に応じて商品･サービスを最適化して提供する業務であるが、既存の商品･サービスでは利用者ニーズが満たされない場合は、新たなメニューの開発を地域事業者に働きかけたり、自ら行う必要がある。
[新たなビジネス形態･サービスメニュー例]･住宅関連サービス…移住用住宅・体験居住用滞在施設の整備（空き家･古民家･地元農家の活用、宿泊施設のオフシーズン利用など）、利用前後のハウスクリーニング･生活関連サービス…体験居住者向け日常生活用品･家具･車･自転車のレンタル、家事･洗濯･買物代行、ケータリング･イベント企画サービス…体験･観光･地元交流ツアーのプログラム企画･運営 など
これにより利用者満足度を高められるとともに、利用者からの直接利用料や利用者紹介に伴う地域事業者からのエージェント手数料などの収入増により、事業性の向上を図ることが可能となる。
◎コンシェルジュが不動産の売買･賃貸･仲介をする場合は宅建業者資格、観光施設の仲介をする場合は旅行取扱業者資格、空き家や農家を宿泊施設として利用し食事を提供する場合
は旅館業法･食品衛生法など、事業内容に応じた資格や許可が必要となることがある。関連
法規制を確認・整理の上、場合により構造改革特区など規制緩和措置の活用も検討する。

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実践方策８○テーマ …２．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （②農山漁村、過疎化地域）○手法…就業と住まいをセットにした都市部向け情報発信○ステップ…２ 移住受け入れ体制づくりの推進■このステップで想定されるニーズ○過疎化地域では、移住促進体制や受け入れ体制の整備に必要な施設や人材が不足している。
■上記ニーズへの取り組み事例《島根県江津市における対応策①》○過疎化により増加する民間空き家の老朽化・敷地荒廃の防止と、体験居住用滞在施設・移住用住宅としての活用を検討。
○行政が私的財産権の範囲に踏み込むことや不動産仲介事業の不採算性に対する解決策として、空き家物件の調査･登録･情報提供を、移住・交流促進活動の実績を持つＮＰＯ法人に委託。
○ＮＰＯが公に空き家の情報提供を行う場合、宅建業法による規制があるため、構造改革特区事業の「地域活性化のための空き家情報提供等推奨事業」を活用。
○活用可能な民間空き家の所有者の意向を行政が確認し、データバンクを作成して情報を一元化。
○物件評価業務や仲介契約業務については成果に応じた報酬を支払うことで、地域の不動産業者とも連携。
【具体的効果】○活用により空き家の老朽化・敷地の荒廃を防ぐとともに、体験居住用滞在施設・移住用住宅の新規整備に要する費用や、体験居住者が自己負担する滞在費用を軽減。
《島根県江津市における対応策②》○民間の空き家の一部を農村滞在型施設として改修し、一定期間グリーンツーリズムに利用。
○その後、企業の福利厚生施設としての利用を呼び掛け。
【具体的効果】○都市部の民間企業が、社員向け休養型農村体験施設としての活用を申し出。
○企業と自治体が、空き家を拠点に積極的に交流活動を展開していくパートナー協定を締結。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎空き家の所有者と連絡をとり、賃貸や売買の意向を確認して、空き家データバンクへの登録を薦める作業は、社会的信用の点から行政の役割とすることが望ましい。
◎体験居住用滞在施設・移住用住宅として民間の空き家の確保が難しい場合、公共･公営住
宅や公共宿泊施設、職員・教員用住宅の活用も検討する。
◎企業の福利厚生施設としての空き家活用や、空き家を拠点とした都市農村交流の促進を図る。

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実践方策９○テーマ …２．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （②農山漁村、過疎化地域）○手法…就業と住まいをセットにした都市部向け情報発信○ステップ…３ 都市部の団塊世代の誘致■このステップで想定されるニーズ○過疎化地域では特に、地域で働き地域社会にも貢献したいという意欲のある人に、多く移り住んでもらいたい。
■上記ニーズへの取り組み事例《島根県江津市における対応策》○都市生活者の２地域居住・期間滞在希望と、異業種参入の進む農業において需要の高い季節労務とをマッチング。
○都市人材移入プロジェクト（農林水産省事業）の一環として、スキル･キャリアを持つ都市生活者向けに、季節雇用情報と空き家情報を合わせて提供。
○地元企業からの求人情報を定期的に収集。
○全国的な就職情報誌への求人情報の掲載。
○就職情報誌読者アンケートへの回答者に対し、地元への就業意向を打診。
○体験居住ツアー参加者に対するリクルート活動（地元での就業働きかけ）。
【具体的効果】○「繁忙期における農林水産業の人材不足、建設業の農業参入に伴う人材不足の解消」、「団塊世代・若者など都市生活者の体験就業・体験居住」、「地域内の空き家の利活用」を同時に実現した。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎地域･田舎では活動への制約が少なく、意欲のある人にとってはアイデア・やりたいことを実現しやすい環境にあることをアピールする。地域での生活で不便な点、苦労する点も隠さず
伝え、理解してもらうことも大切である。
◎一方、受け入れる地域社会の側にも、新たな人材がそのスキル･キャリアを十分に発揮できるように環境を整備することが求められる。旧来の慣習･しきたりへの従属や、年功序列的･男尊女卑的な既成の枠組みへの帰属を強要するような、閉鎖的･硬直的な体制では地域を変えられないことを自覚させ、現状認識と意識変革を促すことも必要である。

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実践方策 10

○テーマ …３．団塊世代の参画によるまちづくり、地域交流、産業振興の促進○手法…参加型イベントを活用した団塊世代のまちづくり参画のきっかけづくり○ステップ…３ まちづくり参画事業の実施と展開■このステップで想定されるニーズ○団塊世代の知識と社会経験を生かしたモデル事業を実施することにより、団塊世代の地域づ
くりへの参加促進を図りたい。
■上記ニーズへの取り組み事例《愛知県における対応策》[モデル事業実施例]○募集事業：団塊世代グループが実施する地域課題の解決や地域魅力の向上に役立つ事業（実施エリア、実施期間の条件あり）○応募資格：県内に在勤・在住する者によって構成されること、5 人以上で構成され半数以上が団塊世代であることなど（新たにグループを結成することも可。法人格の有無は不問）○審査・選定方法：地域づくりの専門家や県職員で構成する委員会にて、書類審査により選定○選定基準：事業実施能力（人員配置など）、適格性（行政や他団体へのインパクトなど）、事業の継続性・発展性など○事業実施方法：団塊世代グループと自治体とで業務委託契約を締結○行政の支援方法：職員の派遣、情報提供、助言○事業成果の公表方法：中間・成果報告会の実施、成果報告書のＨＰへの掲載【具体的効果】○「食」「農業・園芸」「環境保全」など自然に関するテーマを扱ったグループが多数応募した。こうしたテーマは団塊世代にとって取り組みやすく、地域との連携のきっかけづくりとしても有効である。
○行政側が事業テーマを予め設けず、自主性を尊重する提案型としたことにより、特に男性の参加が促進された。
○選定された事業がメディアに取り上げられたことにより、一層の励みとなり活動が積極的になった。
○一部のモデル事業はＮＰＯ法人化を目指すなど、継続してコミュニティビジネスへの展開を図
っている。

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《長崎県における対応策》[モデル事業実施例]○募集事業：①参加型事業：団塊世代が半数以上参加した５名以上のグループと県との協働による地域づくり事業の実施②支援型事業：団塊世代が地域貢献へ踏み出すための支援事業をＮＰＯ等と県との協働により実施○募集テーマ：県庁各課から提出されたテーマ及びＮＰＯ等が独自に提案する自由テーマについて公募○審査・選定方法：
第１次審査：県民協働推進室と担当課において、ＮＰＯからの応募書類･調書に基づき書類審査
第２次審査：学識経験者等からなるＮＰＯ協働事業検討会議にて、プレゼンテーション審査の上決定○選定基準：事業実施能力など○事業実施方法：ＮＰＯ等と自治体（担当課）とで委託契約締結または補助金交付○事業成果の公表方法：事業終了後に担当課及びＮＰＯ等はそれぞれ事業の自己評価を実施。また、ＮＰＯ協働事業検討会議による外部評価を実施【具体的効果】○「犯罪被害者支援」「レジ袋削減」「限界集落再生」「駅前フリースクール」「郷土料理復活伝承」「高齢者への交通安全巡回指導」「健康生きがいづくりセミナー」「地域貢献活動推進」などのテーマを扱ったグループが採択された。
◆農山漁村・過疎化地域での採択例○新現役の会福江支部（五島市）による「新現役デビューフォーラムｉｎ五島開催事業」○都市部の団塊世代等を呼び込み、五島市内の団塊世代等の人々が活性化するきっかけ
づくり（基調講演、事例発表、交流会）【具体的効果】○フォーラム（基調講演、事例発表）には 33 名、その後の交流会には 24 名が参加。交流会
参加者中、7 割が首都圏を含む市外在住者。また 6 割が団塊世代。
○フォーラム、交流会を契機に、市内の地域活動団体の連携が促進された。
○今後も受託ＮＰＯが主催して交流イベントを継続する予定。

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■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点[モデル事業への取り組みの流れ]
１．モデル事業の企画①自治体の施策目的に整合した事業目的・目標の設定②地域課題の把握、団塊世代への期待分野・内容の把握と、団塊世代の活用目的の明確化③モデル事業における行政と民間の役割と責任の分担④選定事業に対する自治体の助成・支援内容・方法の設定⑤選定事業数、事業期間、スケジュールの設定
２．モデル事業の募集・選定①団塊世代の人数・構成比率など、団塊世代の確実な参加が見込める応募資格の設定②選定基準の設定と、第三者委員会など客観的な審査・選考[選定基準例] 「活動目的の独創性」、「事業継続性・発展性」、「他の活動グループとの連携能力」、「他の団塊世代への波及効果」、「事業実施能力（スケジュール、人員）」、「活動実績」、「財務状況」など③書類選考、プレゼンテーション、面接など選定方法の設定④ホームページ、広報誌による案内、募集
３．モデル事業の育成支援①モデル事業の実施と行政支援②事業過程、事業終了時の事業評価と公表③事業期間終了後の事業継続可能性の検討④コミュニティビジネス化、ＮＰＯ法人化支援、広報協力など継続事業の自立支援
４．モデル事業への取り組み成果の展開①モデル事業の実践により得られた成果を、団塊世代のまちづくり参加促進に還元させる
場・機会づくり（モデル事業参加者を、まちづくりリーダーとしてリーダー育成講座等の講師として活用するなど）②テーマ設定型モデル事業への展開（安全・安心、子育て支援、世代間交流、商店街活性化、歴史・文化保存など）

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実践方策 11

○テーマ …４．都市部における地域活性化に資する団塊世代の自主的活動への支援○手法…活動グループ・個人の自主性を尊重した、側面からの活動支援○ステップ…３ 活動に対する側面支援■このステップで想定されるニーズ○意欲のある団塊世代のコミュニティビジネス（ＣＢ）起業支援を通して、地域課題の解決･地域
魅力の向上を図りたい。
■上記ニーズへの取り組み事例《千葉県我孫子市における対応策》○「市民公益活動・市民事業支援指針」の策定○「市民公益活動・市民事業団体実態調査」の実施 …市民活動団体の活動実態の把握○コミュニティビジネス推進協議会の発足 …市民、商工関係者、起業支援・中間支援組織、行政関係者で構成○コミュニティビジネス支援事業基本方針の策定 …ＣＢに対する行政支援の方針策定○シンポジウム、起業講座、交流サロンの実施 …コミュニティビジネス起業者・起業希望者・事業者・ＮＰＯのマッチング○シニア世代歓迎の集い、50〜60 代向け地域活動インターンシップ（ボランティア・ＮＰＯ・コミュ
ニティビジネス体験プログラム）でのコミュニティビジネス活動のＰＲと参加促進○コミュニティビジネスポータルサイト（ＮＰＯ法人に運営委託）への協力○研修受講料助成制度…起業に必要な研修の受講料の 1/2 を助成○空き家・空き店舗情報の提供 …コミュニティビジネス事業者の活動拠点確保のために、行政と宅建業協会が協定締結。自治体ＨＰで物件情報を提供し、空き家等所有者・コミュニティビ
ジネス事業者・不動産業者の協議に行政が調整役として参加【具体的効果】○起業講座受講生 158 名のうち 14 名が「高齢者支援」「介護福祉」「情報サービス」「障がい者支援」「農業」「環境保全」などの分野でコミュニティビジネスを起業している。
○コミュニティビジネス起業講座の受講生がコミュニティビジネスを起業し、コミュニティビジネス
ポータルサイト管理運営やコミュニティビジネス起業講座の受託などのコミュニティビジネス中間支援事業を展開するという好循環が生まれている。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎地域内で必要とされるモノ・サービスを地域住民自身が事業を起こして供給していくコミュニ
ティビジネス（ＣＢ）は、団塊世代がリタイア後も、サービスの提供者・社会を支える立場であり続ける上で有力な手法となる。
◎自主性の尊重…コミュニティビジネスは事業意欲のある人が自主的に立ち上げるビジネスであり、行政と起業者がもたれ合いにならない支援を行うことが必要である。起業・事業に必要な知識・情報の入手、事業計画の作成、事業運営などは当然起業者が自主的に行い、行政は必要な情報・機会を適宜提供するという、起業者の自主性を促すスタンスが大切である。
◎起業に向けた支援…コミュニティビジネス協議会などを通した起業者・起業検討者の支援ニ
ーズ把握、中間支援組織の育成と中間支援組織を通した起業支援などが考えられる。
◎起業後の自立支援…企画公募型委託事業の募集、指定管理者の委託など協働機会の創出・提供、住民参加型まちづくりファンドの活用など、単なる運営補助金によらない間接的な支援策の実施を図る。

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実践方策 12

○テーマ …４．都市部における地域活性化に資する団塊世代の自主的活動への支援○手法…活動グループ・個人の自主性を尊重した、側面からの活動支援○ステップ…３ 活動に対する側面支援■このステップで想定されるニーズ○団塊世代を中心とする民間の自主的な取り組みを側面から支援することにより、団塊世代の地域社会参加を促進したい。
■上記ニーズへの取り組み事例①生活に関連した身近なテーマ･課題を扱う取り組みを側面から支援《庚申塚エリアまちづくりを考える会（東京都豊島区）の取り組みに対する対応策》[活動内容]○公園再生計画の提案を機に、地域団体・ＮＰＯ、町内会・商店会、大学・小中高校、市民・大学生、行政など広く地域を巻き込んだ多面的な活動に発展。シンポジウム、まちづくり勉強会、
まちなかウォーキング、歴史講演会、ワークショップ、歴史フェアなどを開催。
[行政の支援]○まちづくり勉強会への講師派遣、歴史フェアへの助成、後援、広報協力など。
[活動主体からの要望･課題]○活動の展開を図るため、テーマに応じて他の類似団体と連携していきたい。
②自己実現、生きがいづくり、地域貢献に向けた取り組みを側面から支援《ＮＰＯ法人 シーズネット（札幌市）の取り組みに対する対応策》[活動内容]○主に 50 代以上の子育てなどがひと段落した人たちの仲間づくり、役割づくりを目的に、グループづくり、サロンづくり、ネットワークづくりで具体的な活動を推進。
○単なるサークル活動にとどまらず、生活支援事業･地域交流サロン事業など、役割づくり事業へも展開。
[行政の支援]○ＮＰＯ法人化支援、シンポジウム開催委託、市民活動実践講座委託、地域活動者育成研修
委託など。
[活動主体からの要望･課題]○会費収入に依存する運営のため、組織経営が苦しい。

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③スキル、キャリアを生かした取り組みを側面から支援-１《ＮＰＯ法人 シニア SOHO 横浜・神奈川（横浜市）の取り組みに対する対応策》[活動内容]○自己実現と社会貢献を望むシニアの活動プラットフォーム。コミュニティビジネス、中小企業支援、趣味のサークルの 3 分野に別れてグループ単位で活動。
[行政の支援]○モデル事業として地域デビュー講座を委託、シニアの就労支援･企業支援を行う事業について広報協力、活動スペース提供など。
[活動主体からの要望･課題]○活動拠点の不足を解消し、活動主体･活動内容の地域社会への浸透･定着を図りたい。
④スキル、キャリアを生かした取り組みを側面から支援-２《ＮＰＯ法人 アクティブ・エイジング（ビジネスライブの会）（大阪市）の取り組みに対する対応策》[活動内容]○サラリーマン時代に培った知識・経験・人脈を生かしたい、生涯現役として社会に貢献したいと希望するサラリーマンＯＢの受け皿、ネットワークづくりのための組織として結成。
[行政の支援]○ＮＰＯ法人化支援、調査事業委託によるビジネス化支援など。
[活動主体からの要望･課題]○組織の信用を高めていくためにも、行政からの受託実績をもっと増やしていきたい。
■この取り組みの導入にあたっての着眼点･留意点◎自治体の施策実現・地域課題の解決のために、ネットワーク型組織の育成支援を図り、積極的に活用する。
[ネットワーク型組織の支援･活用方策例]
企画提案の募集・事業委託による育成、各種講座・研修講師の人材バンクとしての活用、スキル･キャリアの維持向上支援、関連グループ間の連携支援、組織のＮＰＯ化･事業のコミュ
ニティビジネス化支援、助成措置の紹介など。
◎育成支援の前提として、支援対象とするグループの活動目的･実態の把握、自治体の施策との整合性の確認などが必要である。

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４．全国の自治体への水平展開方策
本調査により得られた成果の水平展開を図るため、効果的な情報提供方法について検討する。
検討の際の参考として、官公庁ほか公的機関における情報提供方法について整理した。
○参考とした公的機関①財団法人地域活性化センター②財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）③財団法人あしたの日本を創る協会④日本商工会議所：まちづくり情報ナビゲーター⑤内閣府地域再生本部：わがまち元気サイト⑥内閣 NPO ホームページ⑦住まい・まちづくり活動推進協議会⑧静岡県産業部商業まちづくり室：まちづくりポータルサイト
上記の機関においては、ウエブサイト上で以下のような取り組みが行われており、広くその周知が図られている。
○活動事例の紹介･ほとんどのサイトにおいて、地域づくり、まちづくりの取り組み事例が紹介されている。
･いくつかのサイトでは、テーマ、地域、組織形態、事業年度などにより、事例が検索できるようになっている。
○施策・支援制度紹介･ほとんどのサイトにおいて、そのサイトの趣旨に応じた施策・支援制度が紹介されている。
･紹介内容には、サイトの運営主体が活動費を助成する制度を紹介するもの、国の施策や制度の仕組みを解説するものなどがある。
○活動支援の案内（コンサルティング、アドバイス、人材育成など）･（財）地域活性化センターではコンサルティング事業（計画策定業務の受託やコンサルティン
グ会社の紹介）、（財）地域総合整備財団では専門家によるインターネット上での相談受付（自治体のみ利用可能）を行っており、サイトで紹介されている。
･（財）地域活性化センター、（財）あしたの日本を創る協会では、リーダー養成講座、子育て支援の研究集会など人材育成事業を開催しており、サイトで案内されている。
○個人アドバイザー･団体の紹介･いくつかのサイトでは、地域づくり･まちづくりを支援する個人（アドバイザー、コーディネーター、ボランティアなど）や団体（ＮＰＯ、大学、支援･助成団体など）が紹介されており、検索できるようになっている。

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○人材と団体のマッチング･各種団体等の人材募集情報をホームページに掲載、登録者に向けメールマガジンにより発信（（財）地域活性化センター）、空き店舗を活用したチャレンジショップへの出店者募集（日本商工会議所）、ボランティアをしたい人と受け入れたい団体のマッチング（内閣 NPO ホームページ）などの方法により、人材と団体のマッチングが図られており、一部では検索できるようになっている。
○相互交流（電子会議室、電子掲示板など）･いくつかのサイトでは、電子会議室、電子掲示板、インターネットフォーラムなどの名称で、会員相互が情報を共有し、意見交換ができる交流の場が提供されている。
○情報提供･多くのサイトでシンポジウムや講演会の案内･報告が行われている。このほか、機関誌、メールマガジン、調査研究報告が掲載されているサイトもある。
それぞれのホームページで公開されている情報の内容（コンテンツ）を、次頁一覧に示す。

105

106

107

●各機関のポータルサイト□財団法人地域活性化センター http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/108

□財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）：まちなか再生ポータルサイト
http://www.machinakasaisei.jp/index.html

109□財団法人あしたの日本を創る協会 http://www.ashita.or.jp/110□日本商工会議所：まちづくり情報ナビゲーター http://www.jcci.or.jp/machi/111□内閣府地域再生本部：わがまち元気サイト http://www.wagamachigenki.jp/index.html

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□内閣府 NPO ホームページ http://www.npo-homepage.go.jp/113□住まい・まちづくり活動推進協議 http://www.aihc.jp/

114□静岡県産業部商業まちづくり室：まちづくりポータルサイト
http://www.mati-portal.pref.shizuoka.jp/index.asp

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上記の各機関における取り組みを参考に、団塊世代の人材活用を図るための活動ネットワーク、
情報提供ネットワークの形成方策について検討する。
（１）プラットフォームの構築
活動意欲のある団塊世代が、実際に活動していくためには「きっかけ」が必要となる。これまで多くの情報を取拾選択してきたこの世代にとっては、地域での活動の第一歩として、活動主体の情報を知ることが重要となってくると考えられる。そのため今後は、団塊世代の人材活用に向けた取り組みを進める上で活動主体となる、団塊世代、市民活動グループ、自治体の行動・活動に対する支援と、活動主体のネットワ
ーク形成のための出会いの場・機会となるプラットフォームの構築が求められることが予想される。
プラットフォームを介した各活動主体への支援内容と、各活動主体のプラットフォームへの参加形態のイメージは、以下の通りである。

◎団塊世代①団塊世代への支援＝団塊世代に向けた市民活動の啓発○地域の活動グループ・自治体による活動事例・体験談の紹介○機関誌･メールマガジンの発行○活動グループ・自治体・公的機関主催のイベントの案内②団塊世代のプラットフォームへの参加形態＝自主的な参加・活動の場としての活用○会員登録・プロフィール（経験･知識･スキル･ノウハウなど）自己紹介○電子会議室・電子掲示板への参加○参加したい活動グループ・活動したい地域の自治体やジャンルへのエントリー○活動仲間募集の呼びかけ◎市民活動グループ①市民活動グループへの支援＝市民活動グループによる活動の活性化促進○活動へのコンサルティング・アドバイス○活動メンバー・リーダーの人材育成○公的助成措置の紹介○活動の場を求める団塊世代の紹介○活動グループによる活動を求める自治体の紹介②市民活動グループのプラットフォームへの参加形態＝活動案内・参加募集の場としての活用○グループ会員登録・活動グループのプロフィール紹介○電子会議室・電子掲示板への参加○活動グループ主催のイベント案内○活動グループへの参加募集

116

◎自治体
①自治体への支援＝自治体主体の取り組みの立ち上げ・推進に対する支援○活動グループ・他の自治体による活動事例の紹介○取り組みへのコンサルティング・アドバイス○アドバイザー･活動グループの紹介②自治体のプラットフォームへの参加形態＝活動案内・参加募集の場としての活用○自治体主催のイベント案内○地域の活動グループ紹介○活動の場を求める団塊世代・活動グループの募集○モデル事業・ワークショップへの参加募集○電子会議室・電子掲示板の活用（イベント企画へのアイデア募集など）●プラットフォームにおけるその他の事業活動：啓発・交流事業、人材育成事業、情報活用など○シンポジウム･講演会・交流会など啓発・交流イベントの共同企画・共催○市民活動講座・リーダー養成研修・自治体職員研修の共同企画・共催○まちづくりに関わる活動主体（団塊世代、活動グループ、自治体）に関する情報のデータベース構築･公開（２）プラットフォームの運営想定されるプラットフォームは、○多くの団塊世代、市民活動グループ、自治体の参加を促すことにより、提供情報の内容・量の充実と各活動主体間のマッチングを促進する。
○公的機関とも、相互リンクや各々のホームページ内容の紹介などにより、関連付け・連携を図る。
といったものが考えられる。

このプラットフォームの運営については、上記の事例と同様、公的機関のウェブサイトの活用による展開が取り組みやすく効果も期待でき、また社会的信用の付与の点でも有効であると考えられる。
以下に、プラットフォームを介した活動主体間の活動・情報のネットワーク形成のイメージを図示する。

117□プラットフォームを介した団塊世代の人材活用のための活動・情報ネットワークのイメージ

団塊世代

会員登録・プロフィール自己紹介、地域の活動グループ・自治体による電子会議室・電子掲示板への参加、活動事例・体験談の紹介、参加したい活動グループ・活動した機関誌･メールマガジンの発行、い地域の自治体やジャンルへのエン活動グループ・自治体・公的機関主
催のイベントの案内

トリー、活動仲間募集の呼びかけ

他の公的機関他の公的機関
団塊世代の人材活用を図る
活動・情報のプラットフォーム

相互リンク、HP 紹介

相互リンク、HP 紹介

啓発・交流イベント（シンポジ
ウム･講演会・交流会など）の共同企画・共催

団塊世代個人と市民活動グループのマッチング

市民活動講座・リーダー養成
研修・自治体職員研修の共同
企画・共催

団塊世代個人と自治体のマッチ
ング

まちづくりに関わる活動主体
に関する情報のデータベース
構築･公開

活動へのコンサルティ
ング・アドバイス、

市民活動グループと自治体のマッチング

活動 メンバー・ リーダ
ーの人材育成、
公的助成措置の紹介、活 動 の場を 求める団
塊世代の紹介、活動グループによる活動 を求 める 自治 体の紹介

自治体主催のイベント
案内、
地域の活 動グループ
紹介、
活 動 の場を 求める団
塊世代・活動グループの募集、グループ会員登録・活動グループのプロフィ

活動グループ・他の自ール紹介、

治 体 によ る活 動 事例

電子会議室・電子掲示の紹介、板への参加、

取り組みへのコンサル

活動グループ主催のティング・アドバイス、

イベント案内、アドバイザー･活動グ活動グループへの参ループの紹介モデル事業・ワークシ
ョップへの参加募集、電子会議室・電子掲示板の活用（イベント企
画へのアイデア募集な
ど）

加募集

市民活動
グループ

全国の自治体118

第５章

今後の展開に向けて

第５章 今後の展開に向けて
１．方策の展開に向けて今年度の調査においては昨年度の調査結果を踏まえて、地域特性を反映した団塊世代の人材活用の取り組み事例を調査した。また、第3回公開委員会時に開催したシンポジウムでは、来場者を対象に、市民活動や移住･２地域居住に関する一般市民の取り組みの現状と意識についてアンケート調査を実施した。
これらを通して得られた成果を整理・分析し、全国の自治体に向けて団塊世代の人材活用方策を発信していくため、以下の手順にて検討を行った。
①取り組みのテーマを、その目的に応じて、地域コミュニティの維持･向上を主な目的とする『地域社会への回帰･参加の促進』、『移住・定住の促進』と、地域の活性化を主な目的とする『まちづくり、地域
交流、産業振興の促進』、『まちづくり、コミュニティビジネス起業など有志グループによる自主的･自発的な活動』とに区分した。
②先行事例を参考に各々のテーマに適した取り組み手法例を示し、その実施事項と方策を段階別に示した。
③提案した手法･方策を実践する過程で発生が想定されるニーズを予測し、事例での対応策と具体的効果を紹介するとともに、他の自治体が同様の取り組みを導入する際の着眼点･留意点を示した。
さらに、本調査により得られた成果を全国の自治体に展開するための効果的な方策について検討を行った。官公庁ほか公的機関における情報提供方法について事例を整理した上で、団塊世代の人材活用を図る活動ネットワーク、情報提供ネットワークの形成方策を示した。ここでは、団塊世代の人材活用に向けた取り組みを進める上で活動主体となる、団塊世代、市民活動グループ、自治体それぞれの行動・活動に対する支援や、活動主体のネットワーク形成のための出会いの場・機会となるプラットフォームの構
築、運営方法について提案した。また団塊世代の人材活用方策を各自治体が導入する際の基礎知識として、団塊世代を含む住民と行政との協働のあり方について概要を説明し、協働事業評価シートの案を提示した。
以上の成果を踏まえ、今後の展開としては、①本調査研究の成果を集約した、実践的なハンドブックとして活用可能な啓発ツールの作成、全国の自治体への配布とフォローアップ②本報告書内で提案した活動ネットワーク、情報提供ネットワークの形成に向けたプラットフォーム構築の検討③団塊世代個人に向けた情報発信とネットワークへの参加促進などを進めていくことが考えられる。
また社会全体においても、就業者の定年退職前からの社会体験を可能とする制度の検討など、団塊世代の人材の活用に向けた環境整備が求められる。

119

■調査経緯と方策の展開
昨年度
調査

団塊世代の動向・特性の把握

全国の都道府県・市区町村へのアンケート調査･人口構成と地域分布･世帯の状況
･就業状況･家計・資産･団塊世代の意識

発送 2,047 件、回収 975 件、回収率 47.6％･団塊世代の高齢化に向けた施策・事業･施策・事業を実施する上での課題･団塊世代の高齢化に向けた活動への取り組み･団塊世代の活躍を期待する分野

ヒアリング調査
テーマ①地域社会への回帰･参加の促進/自治体類型①大都市＝豊島区
テーマ①地域社会への回帰･参加の促進/自治体類型②大都市近郊（衛星都市）＝八王
子市
テーマ②移住・定住の促進/自治体類型③地方都市＝函館市
テーマ③まちづくり、地域交流、産業振興の促進/自治体類型①大都市＝名古屋市
テーマ③まちづくり、地域交流、産業振興の促進/自治体類型②大都市近郊（衛星都市）＝愛知県日進市
テーマ④まちづくり、コミュニティビジネス起業など自主的･自発的な活動/自治体類型①
大都市＝豊島区、札幌市、横浜市、大阪市
今年度調査

ヒアリング調査
テーマ②移住・定住の促進/自治体類型④農山漁村、中山間地域、過疎化地域＝島根県江津市
テーマ④まちづくり、コミュニティビジネス起業など自主的･自発的な活動/自治体類型②
大都市近郊（衛星都市）＝千葉県我孫子市

アンケート調査
第3回公開委員会時に、シンポジウム来場者を対象に実施（回答数87）･地域社会への回帰･参加について･市民活動のリーダーについて･地方･田舎(農山漁村地域)への移住・２地域居住について

団塊世代と行政の協働のあり方
協働の意義･方策、事業の評価

団塊世代の人材活用方策

事例等にみる対応策と実践方策

全国の自治体への水平展開方策
プラットフォームの構築･運営

テーマに適した取り組み手法例、段階別
実施事項･方策

ニーズ予測、事例における対応策、具体的効果と 12 の実践方策

方策の展開に向けて①実践的なハンドブックとして活用可能な啓発ツールの作成、全国の自治体への配布とフォローアップ②活動ネットワーク、情報提供ネットワークの形成に向けたプラットフォーム構築の検討③団塊世代個人に向けた情報発信とネットワークへの参加促進

120

２．考察
第4章「３．事例等にみる対応策と実践方策」において、委員会討議のほか、ヒアリング調査や文献資料などの事例調査を通して得られた成果を、他の自治体が導入する際の12の実践方策案としてとりまとめた。ここでは、実践方策案として提示したもののほかに、委員会やヒアリング調査における意見について考察を加えて紹介する。

（１）地域社会への回帰･参加について
自治体へのヒアリング調査では、「団塊世代向けの地域デビュー講座を企画実施しても、実際に受講するのは 60 代後半が中心で、期待していた団塊世代の、特に男性の参加は低調であった」との声が聞かれた。現在、全国各地で同種の企画が多数催されているが、同様の結果に終わっている自治体も少なくないと思われる。
この原因としては、現役世代にある団塊世代の男性サラリーマンは業務が多忙な人が多い、団塊世代の男性に情報がうまく伝わっていないということのほかに、以下のような要因が考えられる。
･企業内などにおいて管理的･指導的な立場にある（あった）団塊世代が、立場を変え、受講生となって地域社会のルールなどについて「教えられる」ことに対して、抵抗感や違和感がある。
･講座の内容が、地域デビューの心構えやルールなど、受講する団塊世代の側の意識改革を求めるものに偏っている場合、「迎合してまで地域社会に参画したくない」という感情が働く。
一方、企画の主催者側からは、「退職してから生きがいを探し出すのでは遅すぎる。きっかけを失うとすぐに閉じこもりになってしまう。現役時代からスムーズに地域社会に移行すべき」との指摘もある。
今後の施策には、団塊世代の積み重ねてきたキャリアやスキルを尊重するという姿勢と、受け入れる
側の地域社会の意識変革を促すしくみづくりが必要である。
企画面では、現役時代からの社会参加の必要性・意義をＰＲするとともに、団塊世代の経験･技術･知識を生かしたまちづくりモデル事業など参加型イベントの企画案内を取り入れるなどの工夫が考えられる。また、情報の伝達方法としても、自治体広報誌や公民館等の掲示案内などに接する機会の多い家族に対して間接的に情報を発信したり、地元の学校の同窓会ネットワークを活用するなど、アプロー
チの方法を工夫する必要がある。

（２）自治体職員の意識改革
ＮＰＯ法人からのヒアリング調査において、「元気な地域の自治体の役所には必ず、周りから突出しているが、能力があり地域に愛着をもった人材がいる」との意見があった。「周りから突出している」とは、ある自治体職員が積極的に地域に出向き、地域に溶け込んでいくにつれ、住民感覚を身につけ、住民の立場・目線で地域課題を考え行動するようになるため、ただ与えられた仕事を机上でこなしているだけの周囲の人たちからみると変わった存在になっていくとの意味であるが、この点は、他のヒアリングや委員会討議の中でも同様に指摘されたことであった。

121

和光市では、担当者が施策推進のアイデアを練り、自ら作成した研修プログラムにより、庁内を巻き込んでファシリテーターを育成するという取り組みが成果を挙げている。また、市長からの指示を機に先導的に市民活動に取り組んでいる我孫子市では、市民活動に関する職員研修のほか、ＮＰＯ法人
への人材派遣や市民公募による職員採用など、組織的な取り組みが行われている。
こうした事例を踏まえて委員会では、団塊世代よりも自治体職員の地域デビュー、フィールドワークこ
そがまちづくりには重要であるとの意見もあった。
少子高齢化の進行に伴う税収の減少、社会保障費の増大の中での公共サービスの維持という大きな課題の解決に向け、まず自治体職員が地域と積極的に関わり、その課題を身近なものとして感じとり、
その問題意識を庁内で共有化する必要がある。「周りから突出している」存在が当たり前の存在となるよ
うな意識の改革が求められる。

（３）市民活動と行政との関わり
人口 100 万人を超える大都市から、地方都市、農村、中山間地域、過疎地域など、自治体の態様はさまざまである。財政不足と行政職員不足に直面し、地域の課題を感じながらも十分な対策を講じえな
い地域も多数あると考えられる。
このような背景から、近年、地方自治体の総合計画では「市民参加」よりも更に進んだ「協働」を掲げたものが多くなった。ＮＰＯ法人や市民活動グループなどのマンパワーやノウハウをまちづくりに活用するべく、地域特性に応じてさまざまな協働形態が各地で展開されている。住民と行政の協働のあり方については第 4 章において概略を述べたが、行政の関わり方として、地域住民に「任せる」ことが重要である。ヒアリングを実施した自治体においても、「行政がこうしたいと望む方向に向けて住民を誘導する
ような方法では、意識の高い住民の参加意欲が削がれてしまう。十分な審議ののち、一旦住民に課題解決を任せたら、行政は極力口を出さないよう、後方で議論を見守る」ことが重要であると指摘されていた。
行政が議論を主導しようとすると、住民の意識は行政サービスへの不満に向かい始め、自分たちで議論の落としどころとなる解決の妥協点を探る努力をしなくなり、結果的に意見を採り入れられなかった
ことへの不満が残る。行政は場のセッティングと行政状況の説明に徹することが肝要であることが指摘されている。
また、課題として取り上げられることの多い「地域リーダーの不在･育成」についても、委員会討議の中では、地域課題解決型の市民活動に、行政が市民を信用して真剣に参加していけばリーダーは必ず出てくる」、「役所内でのリーダー育成についても最後は人の熱意である。外部にリーダー研修を委託しても人はなかなか育たない」との意見があった。
行政＝まちづくりのプロ、一般市民＝素人という観念を捨て、一般市民の経験、知識、技術、ネットワークをいかにうまく引き出すかといった工夫が今後重要になってくる。

122

参

考

資

料

１．協働促進のための助成措置■都市再生関連①全国都市再生モデル調査 （内閣官房都市再生本部 http://www.toshisaisei.go.jp/05suisin/index.html）
概要「全国都市再生のための緊急措置〜稚内から石垣まで〜」（平成 14 年 4 月 8 日都市再生本部決定）の一環として、全国各地で展開される先導的な都市再生活動を国が支援するもの。
内閣官房都市再生本部事務局が、全国の地方公共団体、まちづくり活動に係るＮＰＯその他の団体等から、全国の参考となるべき先導的な都市再生活動の計画を募集・決定し、関係省庁
が国土交通省から都市再生プロジェクト推進調査費の配分を受け、計画提案団体に委託して調査を実施する。
募集する提案は、地域が「自ら考え自ら行動する」自由な発想と創意工夫に基づく先導的な
都市再生活動で、一過性の活動ではなく、当該モデル調査をきっかけとし、更なる広がりを期待させるもの。テーマ等の限定はなく、既存の制度等に当てはまらない省際分野や狭間分野の取り組みも対象となる。「やる気のある地域が独自の取り組みを推進し、知恵と工夫にあふれた魅力ある地域」に生まれ変わるための努力やチャレンジを応援する。

応募主体①地方公共団体（平成19年度の原則として市町村。都道府県については、市町村や②の団体と連名で応募、もしくは共同で場合）調査を実施する場合に限定。
②まちづくり活動に係るＮＰＯ法人その他の団体
地方公共団体と共同で応募する場合を除き、地方公共団体の推薦を受けた提案に限定。

募集提案と選定

地域が「自ら考え自ら行動する」という趣旨から、テーマは限定せず、地域の創意工夫に委ね方針られるが、以下の２つの項目を満たすものとする。

（平成19年度の①元気が出る全国の参考となるべき先導的な都市再生活動であること。

場合）

１）都市再生活動（都市再生基本方針（平成 14 年 7 月 19 日閣議決定）を参照）
地域の埋もれた宝物を発掘する取り組み、担い手の裾野の拡大など都市再生プロジェク
ト等として決定した事項を更に発展させる取り組み、中心市街地の活性化の端緒となり得る取り組みを積極的に募る。
２）全国の参考となるべき先導的活動
住民の意識を地域に向けるとともに、都市再生に係る多様な担い手にやる気を出してもら
い、巻き込み、拡げ、連携するなど推進力・持続力を高める視点を盛り込んだ提案を積極的に募る。
例）自治会･町内会など地縁団体、商店会･商工会、ＮＰＯ、大学、開発事業者やその他の企業などの団体による取り組みであって、以下の視点が盛り込まれたもの･地域の埋もれた宝物を発掘することを通じた、地域の関心を地域に向ける視点･団体間が相互に連携し、又は団体と行政機関が連携する視点･活動に多様な主体（職業、年齢層等）を巻き込む視点･シニア世代、ＵＪＩターン者等を地域活動の新たな担い手として巻き込む視点･これまでの活動で取得したノウハウ・人脈・ネットワーク・経験に裏打ちされた「目利き力」のある担い手支援機関を活用する視点②国費による本モデル調査の対象となる取り組みが平成 19 年度中に実施可能であること。
１）国費による本モデル調査の対象と考えられる取り組みは、・課題の整理、対応方策の実践的具体的検討
・構想の具体化、計画等の策定（合意形成のための諸活動を含む。）
・実地検証・実験

参-1

２）本モデル調査については、テーマや実施内容の先導性・政策性の高いものに厚く配分する
等、予算の範囲内で適切に配分することを予定（応募状況等によるが、一件当たり数百万円を下らない額を見込む）。
調査事例･水戸芸術館・商店街・NPO の連携による美しい街並み形成検討調査（NPO 法人茨城の暮らし（応募団体/推と景観を考える会/茨城県水戸市）

薦団体）･協働で行う都市部の海辺再生調査（NPO 法人海辺つくり研究会/横浜市）･大学と市の連携による人間を育む都市再生 ACT プロジェクト（慶應義塾横浜市北部地域都市
再生検討研究会/横浜市）･大学・住民・商店街・市民団体による地域コミュニティ再生調査（福井大学都市研究室、田原町
商店街、福井まちと暮らしの研究会/福井県）･高齢者向け住宅・施設に関する情報提供・相談体制の整備（神戸市、神戸市すまいの安心支
援センター/神戸市）･ユニバーサル・デザインの実現に向けた多様な主体の参加プロセス確立に関する調査（NPO
法人子育て支援ネットワークとくしま、徳島大学総合科学部/徳島県）

実績

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

百万円

全国都市再生モデル調査：実施件数と配分額の推移

件

2,500
2,039

805

2,000

648
1,169
333
171

489

1,500
1,042

770

937

162

156

159

157

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

1,000
500
0

H15年度

件数（左目盛）■全国都市再生モデル調査データベース
http://nrb-www.mlit.go.jp/toshisaisei/index.html

参-2

累計

配分額（右目盛）②まちづくり交付金 （国土交通省都市･地域整備局まちづくり推進課 http://www.machikou-net.org/）
概要

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るため、平成 16 年度に創設。
①都市再生整備計画の作成
市町村は地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標を実現するために実施する各種事業を記載した都市再生整備計画を作成する。
②交付金の交付
国は、整備計画が都市再生基本方針に適合している場合、年度ごとに交付金を交付。
③事後評価
計画期間終了時、市町村に目標の達成状況等に関する事後評価を求めることとし、その結果等についてチェックし公表。

特徴

市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される事業に対して交付金を交付する制度であり、従来の補助事業に比べ、市町村の自主性・裁量性が大幅に向上することから、地域の創意工夫を活かした総合的・一体的なまちづくりを進めることが可能となる。
○地方の自主・裁量性･市町村の提案も支援対象とするとともに、支援対象の選択を自由とし、地方の自由度の高い形でのまちづくりを実現。⇒ｵｰﾀﾞｰﾒｰﾄﾞ型の計画支援制度･計画に位置付けられた施設に、交付金をどのように充てても自由。
○事前の具体的目標設定と事後評価･市町村は、住民等活動を含む総合的取り組みで達成する目標、指標を設定。国は、達成にふさわしいか計画自体を評価し採択。
･計画に定められた指標の達成状況等を事後的に評価、公表。

交付対象○交付対象は市町村○都市再生整備計画に位置付けられた、まちづくりに必要な幅広い施設等を対象事業とする。
１）基幹事業・道路、公園、下水道、河川、多目的広場、修景施設、地域交流センター、土地区画整理事
業、市街地再開発事業等
・高齢者向け優良賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、公営住宅、住宅地区改良事業等
２）提案事業
・市町村の提案に基づく事業、各種調査や社会実験等のソフト事業（一定の範囲内）

交付期間○都市再生整備計画ごとにまちづくり交付金を受ける。
○交付対象事業が実施される年度から概ね３〜５年。

交付限度額

一定の算定方法により算出。（概ね 40％）

都市再生整備･観光振興による有珠山噴火からの復興（北海道虻田町洞爺湖温泉町地区）

計画の例･グリーンツーリズムによる来訪者の定住促進（岩手県遠野市八幡地区）･世代間交流の拠点施設整備による総合的なまちづくり（秋田県由利本庄市浜山地区）･大学の活力を活かしたまちづくり（福島県会津若松市会津大学周辺地区）･市民と協働して里山空間の保全･創造、水と緑のﾈｯﾄﾜｰｸの形成（横浜市緑区三保新治地区）･若者定住による山村地域の活性化（新潟県魚沼市入広瀬地区）･路面電車を活かしたまちづくり（富山県富山市富山港線沿線地区）･医療･保健･福祉の連携･交流機能の整備によるﾉｰﾏﾗｲｾﾞｰｼｮﾝの推進（名古屋市城北地区）･古民家を活かした交流拠点の整備（兵庫県宝塚市西谷地区）･研修事業を通じた都市と農村の交流の促進と住民の定住化（島根県邑南町矢上地区）

参-3

実績
まちづくり交付金：予算と採択地区数の推移
地区/億円

3,000
2,380

2,500

1,330

1,517

1,354
1,100

1,000
500

2,510

1,930

2,000
1,500

2,430

739
355

384

361

254

163

H17年度

H18年度

H19年度

H20年度

0
H16年度

新規採択地区数■まちづくり交付金の概要■まちづくり交付金の特徴

参-4

累計

国費（交付金予算額：億円）

■地域再生関連③構造改革特区 （内閣官房構造改革特別区域推進本部 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/）
概要

特定の地域にだけ全国一律の規制とは違う制度を認める仕組み。
①規制改革の提案募集（年 2 回）
経済活動などの妨げになっている国の規制について、規制の特例措置のメニュー（構造改革特別区域基本方針「別表 1」）にはない新たな特例措置のアイデアを募集。提案について
は内閣官房が関係省庁と調整を行い、規制の特例措置として実現した場合は、ホームペー
ジ等で公表。
②特区計画の認定申請（年 3 回）規制の特例措置のメニューの中から必要なものを活用する場合は、地方公共団体が特区計画を作成し、内閣総理大臣から認定を受ける。
③特例措置の全国展開
メニューに掲載されている規制の特例措置については、有識者からなる評価・調査委員会
においてその実施状況が評価され、特段の問題がないものは、原則として全国レベルの規制改革に拡大される。

提案、認定申請の主体①規制改革の提案
民間事業者等（特区外に所在する者を含む）やＮＰＯ、地方公共団体、個人など、規制の特例措置の適用が受けられるすべての者。
②特区計画の認定申請
地方公共団体（都道府県、市町村･特別区、一部事務組合又は広域連合）のみ認定申請ができる。ただし、特区として事業を行いたい民間事業者等は、地方公共団体に対して特区の認定申請をするように求めることができる。

認定基準（主旨）①基本方針の意義に照らして、自助と自立の精神のもとに、地域の特性に応じた特区構想として知恵と工夫を持って立案された計画であること。
②基本方針の目標に照らして、地域特性に応じた地域活性化のみならず、将来全国的な構造改革へと波及しうるような地域発の構造改革たりうるものであること。
○認定基準を満たす場合には認定するものとし、その数は限定しない。

規制の特例措
置のメニュー例①活用できる特定事業の例（構造改革特別区域基本方針「別表 1」）･公共交通利用促進事業（地域住民、バス・タクシー事業者等からなる地域参加型の協議会が策定した公共交通機関等の利用促進計画に基づき、警察が交通規制を実施する）･特定農業者による濁酒の製造事業（農家民宿や農園レストランを営む農業者が、自ら生産した米を原料として濁酒を製造する場合には、最低製造数量基準を適用しない）･学校設置非営利法人による学校設置事業（不登校児童生徒やＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥/多動性障害）といった教育上特別に配慮を要する児童等に対する教育に実績があるＮＰＯ法人が学校を設置することを可能とする）･学校設置非営利法人が不登校児童等の教育を行う学校を設置する場合における教員配置の弾力化事業（上記事業の適用を受けている学校において、1 人の教諭等が複数の児童生徒からなる学級の担任となることを可能とする）･公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業（公立保育所の給食について、保育
所外で調理し搬入することを可能とする）･保安林解除に係る用地事情要件の適用を除外する施設設置事業（地域活性化を図るための事業に際して隣接する保安林の解除を要する場合、「他に適地を求めることができない」などの解除要件を適用しない）

参-5

②全国展開されることとなった規制の特例措置の例･農家民宿における簡易な消防用設備等の容認事業･地方公共団体又は農地保有合理化法人による農地又は採草放牧地の特定法人への貸付
け事業･地方公共団体及び農業協同組合以外の者による特定農地貸付け事業･ＮＰＯ等によるボランティア輸送としての有償運送における使用車両の拡大事業･交通機関空白の過疎地における有償運送可能化事業･地域活性化のための空き家情報提供等の推奨事業
実績
構造改革特区：提案構想件数の推移

件
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

426

1,077
651

1,357
280

1,695
338

2,051

356

2,654

2,337

317

286

2,930

276

3,573

3,294

364

400

279

4,179

3,973

206

0
H14.8

H15.1

H15.6 H15.11 H16.6 H16.10 H17.6 H17.10 H18.6 H18.10 H19.6 H19.10

第1次

第2次

第3次

第4次

第5次

第6次

第7次

提案構想件数

第8次

第9次 第10次 第11次 第12次

同累計

構造改革特区：認定件数の推移

件
1,100
1,000
900

847

800
558

600

0

984

1,000

562

539

562

562

394

400

100

963

609

484

500

200

943

709

700

300

878

910

324

305

304

236
164
117
90
88
74
72
70
57 60
51 60
47
8
8
8
0
0
0
0
0

210 216
138
100
31

32

33

20

21

16

H15.4 H15.5 H15.8 H15.11 H16.3 H16.6 H16.12 H17.3 H17.7 H17.11 H18.3 H18.7 H18.11 H19.3 H19.7 H19.11 H20.3
第1回 第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回
第1弾 第2弾

新規認定件数同累計
規制の特例措置の全国展開に伴う特区計画の取消し件数（累計）

参-6■構造改革特区制度の事務の流れ■規制改革の提案募集■特区計画の認定

参-7

④地域再生計画 （内閣官房地域再生本部 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/）
概要

地域再生のための自主的・自立的な地域の取り組みを総合的･効果的に支援するため、地方公共団体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定し、地域再生計画に基づく事業に対し特別な措置を講じる。
･国…地域の政策ニーズを踏まえて支援措置のメニューを整備。
･地方公共団体…関係者・関係機関等と連携し、自らの地域の取り組みに必要な支援措置を記載した地域再生計画を作成し、その認定を受け、地域再生の実現を目指す。

計画の認定申計画の認定申請の主体となりうる地方公共団体は、都道府県、市町村･特別区、地方自治法

請の主体

第 284 条第１項の一部事務組合若しくは広域連合、港湾法第４条第１項の港務局認定基準○年３回受付○内閣総理大臣は、地域再生計画が以下の認定基準に適合すると認めるときは認定を行う。
１）地域再生基本方針に適合するものであること。（１号基準）
ポイント：(1)地域における地理的･自然的特性、文化的所産、多様な人材の創造力を生かした計画であること。
(2)地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取り組みを行う計画であること。
特に留意すべき事項（抜粋）：(1)地方公共団体がその自主的な取り組みとして行うこととなる事後的な評価が可能な目標を設定しているものであること。
(2)目標を達成するために行う事業が効率的なものであること。
２）当該地域再生計画の実施が当該地域における地域再生の実現に相当程度寄与するものであると認められること。（２号基準）
３）円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。（３号基準）○認定基準を満たす場合には認定するものとし、その数は限定しない。

支援措置内容①地域再生法の認定制度に基づく特別措置
１）課税の特例
２）地域再生基盤強化交付金の活用
３）補助対象財産の転用手続きの一元化・迅速化②地域再生計画と連動した支援措置
地域再生総合プログラム（「地域の知の拠点再生」「地域の雇用再生」「地域のつながり再生」「地域の再チャレンジ推進」「地域の交流・連携推進」「地域の産業活性化」）の各プログラ
ムに位置づけられている支援措置…各事業は単独での採択も可能であるが、認定地域再生計画に位置付けられた場合には、優先的に採択･選定されるなど一定の配慮がなされる。
･市民活動団体等支援総合事業（内閣府）･学校支援を通じた地域の連帯感形成のための特別調査研究（文部科学省）･地域雇用創造推進事業（厚生労働省）･農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（農林水産省）･農村コミュニティ再生・活性化支援事業（農林水産省）･里山エリア再生交付金（農林水産省）･観光ルネサンス事業（観光ルネサンス補助制度）（国土交通省）･地域自立・活性化総合支援制度等（国土交通省）

参-8

実績
地域再生計画：認定件数の推移

件
1,200
1,000
800
600

703

780

912

868

810

944

963

1,008

563
453

400
110

200

140

77

30

58

45

44

32

19

H19.7

H19.9

H19.11

H20.3

第7回
第7回
第8回
（前半分） （後半分）

第9回

0
H17.6,7

H17.11

H18.3

H18.7

H18.11

H19.3

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

新規認定件数■地域再生の仕組み

累計■地域再生総合プログラム（Ｈ19.2.28 本部決定）参-9

■中心市街地活性化関連⑤中心市街地活性化基本計画（内閣官房中心市街地活性化本部 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/index.html）
概要

市町村が、地域住民、関連事業者等の様々な主体の参加・協力を得て、自主的・自立的な取組を内容とする中心市街地の活性化に関する施策を総合的・一体的に推進するための基本計画を作成し、内閣総理大臣がその認定を行い、政府は認定を受けた基本計画（認定基本計画）に基づく事業及び措置に対して集中的かつ効果的に支援を実施する。
○中心市街地の活性化の目標･人口減少・少子高齢社会の到来に対応した、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやす
い、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現する。
･地域住民、事業者等の社会的、経済的・文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある地域経済社会を確立する。
○認定基本計画の実施状況についての評価の実施等
市町村は、認定基本計画に掲げた取り組みの着実な実施を通じて目標が達成できるよう、計
画期間中の適切な時期に、数値目標の確認を含めたフォローアップを行う。
政府は、中心市街地の活性化に資する施策の実施状況等について、事後評価を実施する。

計画の認定申請の主体市町村。中心市街地活性化協議会が組織されている場合には基本計画に定める事項について協議会の意見を、協議会が組織されていない場合には法第９条第２項第７号に掲げる事項について当該市町村の商工会又は商工会議所の意見を聴かなければならない。

計画に定める事
項（事業関連）①市街地の整備改善のための事業
商業、業務、居住等の都市機能の集積、再配置を進める面整備事業。土地区画整理事
業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場、下水道の整備事業、河川、広場、歩行空間、
電線類地中化、自転車駐車場等の整備事業、連続立体交差事業、民間都市開発事業など②都市福利施設の整備のための事業
教育文化施設（学校、図書館等）、医療施設（病院、診療所等）、社会福祉施設（高齢者介護施設、保育所等）等の整備事業など③街なか居住の推進のための事業
街なか居住の推進のための事業（住宅の供給と一体的に行う居住環境の向上のための事
業を含む）。中心市街地共同住宅供給事業、街なか居住再生ファンド、優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事業、地域住宅交付金を活用する事業など④商業の活性化のための事業
中心市街地における中核的な商業施設、商業基盤施設の整備、地域全体の望ましいテナ
ントミックスの実現、子育て支援、介護、教育等を通じた地域コミュニティの活性化に寄与する
空き店舗の活用、既存店舗・商店街のリニューアル、新業態・新サービスの開発や製配販のネットワークの構築、電子商取引の導入促進、商店街等の情報化、効率的な物流システムの構築等の多様な事業など※三大都市圏及び政令指定都市以外の地方都市においては、特別用途地区等の活用により準工業地域における大規模集客施設の立地制限が行われる場合に、基本計画を認定⑤公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業及び特定事業
１）公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業…地下鉄、新交通システム、ＬＲ
Ｔ等の整備、運行ダイヤの改善、バスの走行環境の改善、パークアンドライド等の導入に必要な駐車場等の整備、駅前広場の整備、連続立体交差事業や橋上駅化等による交通結節点の機能の強化など

参-10

２）特定事業…法に定める中心市街地における都市型新事業の立地促進を図るための施設を整備する事業、中心市街地における食品の流通の円滑化を促進する中心市地食品流通円滑化事業、乗合バスの利用者利便の増進のための事業、貨物運送効率化事業
支援措置内容認定基本計画に基づく以下の取組みに対して、重点的な支援を実施の例①中心市街地活性化法に定める特別の措置…他の要件が定められていなければ、基本計画の認定を受けることにより活用が可能【街なか居住の推進】○中心市街地共同住宅供給事業（法第 22 条〜第 34 条） [国土交通省]【商業の活性化】○第一種大規模小売店舗立地法特例区域（法第 36 条・第 37 条） [経済産業省]②認定と連携した支援措置
１）認定と連携した特例措置…基本計画の認定を要件として、支援の対象となる、支援対象項目が拡大する、支援要件が緩和されるなどの措置を講ずるもの【市街地の整備改善】○まちづくり交付金（交付限度額における市町村の提案事業枠を１割から２割に拡大）○都市再生土地区画整理事業（教育文化施設、医療施設等の公益施設が立地する敷地
上の既存建築物の移転補償費を補助限度額に追加） [国土交通省]【都市福利施設の整備】○暮らし・にぎわい再生事業（補助要件の緩和、市街地再開発事業等の採択要件を満たす場合の補助対象施設の追加等） [国土交通省]【街なか居住の推進】○街なか居住再生ファンド（認定中心市街地での事業を支援対象） [国土交通省]【商業の活性化】○戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費（認定基本計画に基づく事業に対し、重点的な支援） [経済産業省]○中心市街地活性化ソフト事業（認定基本計画に位置づけられたイベント等のソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置） [総務省]
２）認定と連携した重点的な支援措置…中心市街地活性化以外にも活用が可能な支援措置
で、認定基本計画と連携させて重点的な支援を実施するもの。政府が予算上の支援を行う
ものについては、予算の範囲内で重点的な支援を行う【市街地の整備改善】○道路事業、街路事業、都市交通システム整備事業、都市公園事業、下水道事業、みなと
まち活性化支援、河川整備、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業、住宅市街地基盤整備事業、バリアフリー環境整備促進事業、優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事業、地域住宅交付金事業 [国土交通省]【街なか居住の推進】○優良建築物等整備事業 [国土交通省]【商業の活性化】○中心市街地商業診断・サポート事業（認定基本計画に位置付けられた商店街・商業者による商業活性化事業を支援するための診断・助言等） [経済産業省]○中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業（中心市街地活性化協議会、又は認定中
心市街地に所在する商店街・商業者が対象） [経済産業省]③中心市街地の活性化に資するその他の支援措置…各府省庁は、効果的かつ効率的な実施がなされるよう必要な支援を行うよう努める

参-11

【都市福利施設の整備】○保育環境改善等事業、地域介護・福祉空間整備等交付金 [厚生労働省]【街なか居住の推進】○送迎保育ステーション試行事業、地域支援事業交付金 [厚生労働省]【商業の活性化】○中心市街地商業等活性化支援業務委託事業（①地域のリーダーとなりうる人材を育成するための事業、②市町村に対して、商業、都市計画等の専門家を派遣し、中心市街地活性化の取組に関する診断助言を行う事業、③シンポジウム・ワークショップを開催する事
業、④まちづくりの先進事例に関する調査等を実施） [経済産業省]○第二種大規模小売店舗立地法特例区域 [経済産業省]
認定基準（抜粋）①中心市街地の要件
１）相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。（第１号要件）
２）機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。（第２号要件）
３）当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。（第３号要件）②ポイント１）基本計画作成に当たって、地域住民等様々な主体を巻き込み、多様な担い手の参画を得た協議の場（中心市街地活性化協議会等）が組織されるなど、十分な協議が行われ理解を得ていること。基本計画が円滑かつ確実に実施できるよう、地域ぐるみで取り組むこととなっていること。
２）基本計画に掲げる事業等が、実践的かつ試行的活動に裏打ちされるなど厳選されたものとなっていること。
３）地域の実情に応じて、適切に目標が設定され、その目標の達成状況が的確に把握できる
数値目標が設定されていること。また、基本計画に記載された具体的な取組の効果が発現する時期等を考慮して計画期間が明確に定められていること。
４）基本計画に記載された事業等が、円滑かつ確実に実施されることが見込まれ、これらの事業等の実施が、基本計画に記載された区域の活性化に相当程度寄与するものであることが合理的に説明されていること。
○認定基準を満たす場合には、すべて認定され、数の限定はない。

実績

中心市街地活性化基本計画：認定件数の推移

件
50
40

32
30

24

23
18

20

11 13

10
2

5

5

8
1

0
H19.2

H19.5

H19.8

H19.11

H19.12

H20.3

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

新規認定件数参-12

累計

■地方再生関連⑥地方の元気再生事業 （内閣官房地域活性化統合事務局 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/）
概要

地方再生戦略（平成19年11月30日）に基づき平成20年度より創設。
地方再生の取り組みを進める上で鍵となるプロジェクトの立ち上がり段階からソフト分野を中心に集中的に支援を行い、地方の実情に応じた生活の維持や魅力あるまちづくり、産業の活性化に道筋をつけることをねらいとする。
取り組みテーマに限定はなく、地域の創意工夫や発想を起点とした自主的な取り組みを提案することができる。提案されたプロジェクトは民間有識者からなる地域活性化戦略チームの意見を踏まえた上で選定され、全額国費による国からの委託調査として実施される。

応募主体①地域活性化に取り組む法人（NPO 等）（平成20年度）②地方公共団体③地方公共団体を構成員に含む法人格なき協議会

募集する提案

公募により広く企画の提出を求める企画競争として提案を募集するものであり、提案内容につの内容

いて審査を行った上で、選定された提案を内容とする調査を提案者に委託する。

（平成20年度）①取り組み内容
提案の内容については限定されないが、例えば以下の分野を複合的に組み合わせた取り組みとすることが考えられるとしている。
･地域産業振興･地元の資源を活かした観光振興･農林漁業振興･まちづくり・都市機能向上･大学と地域の連携･高齢者に対する福祉・介護サービス･生活交通の確保②数値目標等の設定実施される取り組みの効果を把握するため、数値目標等効果測定が可能な目標を設定することが必要。
③取り組みの目指すべき方向性
１）複合的な取り組み
地域産業振興、観光振興、農林漁業振興、生活交通の確保などさまざまなテーマを有機的に組み合わせ、地域活性化を実現する。
２）先導性・モデル性のある取り組み
民の発意を起点とした先進的な発想や手法を用いて地域が抱える課題を解決する先導性を備え、他地域の取り組みの参考となり得るモデル性を有している。
３）持続性ある取り組み
一過性の取り組みに終わることなく、事業を通じて地域の担い手の自発的やる気を引き出し、本格的な展開へとつながる。
４）相乗効果・波及効果の見込まれる取り組み
連携などにより、他の取り組みと当該取り組みとの相乗効果・波及効果が見込まれる。
５）主体的な取り組み
地域の関係者が各々明確な役割分担の下、自ら判断し自ら実行する実施体制を確保している。
６）計画性ある取り組み
地域活性化の全体構想が明確かつ具体的であり、当該構想の実現に向けた取り組みが整合的であるなど、目標達成に向けた計画性がある。
支援対象となる取り組み

募集する提案は、地域活性化の本格的な取り組みにつながるプロジェクトの立ち上がり段階
での地域の合意形成や、プロジェクトの検討に向けた民間を中心とする取り組み

参-13

（平成20年度）

公共施設、公用施設その他の施設整備事業は対象とはならない。
○支援対象となる取り組みの例
上記取り組み内容に例示された各分野におけるソフト面の取り組みが対象となる。
・人材の育成や専門家の派遣
・新たなサービスの提供や地域におけるビジネスの展開に係る社会実験、実証実験
・地域関係者の意識啓発や運動の展開に必要となるシンポジウムや説明会の開催、PR など○支援対象とならない取り組みの例
・一過性・単発のイベントの実施やシンクタンクによる地域ビジョンの取りまとめ など

実施期間（平成20年度）

平成 20 年度の調査委託期間内。予算を平成 21 年度に繰り越すことはできない。複数年度にわたる事業であっても、平成 20 年度に募集する取り組みは年度内に実施されるものに限られる。

■地方の元気再生事業の展開イメージ

参-14

２．アンケート調査票
2008．3．5

健康長寿のまちシンポジウム 2008 来場者アンケート
本日はシンポジウムにご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
今後の活動に皆様のご意見を反映させていただきたいと思いますので、お手数ではございますが、以下の質問にご回答下さいますようお願いいたします。回答用紙につきましては、休憩時間中、またはシンポジウム終了
後、受付で回収させていただきます。ご協力のほど、宜しくお願いします。
※以下、特に指定のない限り、あてはまるものの番号１つに○を付けてください。
１ 年齢
１．２０歳代以下

２．３０歳代

３．４０歳代

４．５０〜５４歳

５．５５〜５９歳

６．６０〜６４歳

７．６５〜６９歳

８．７０歳以上

２ 性別
１．男

２．女

３ 居住地
１．東京都→ （ ① ２３区内

② 市部 ）

２．千葉県

５．１〜４ 以外の地域→ （道府県名：

３．埼玉県

４．神奈川県

）

４ 職業
１．会社員

２．自営業

３．市区町村職員

４．都道府県職員

５．社会福祉法人

６．ＮＰＯ法人

７．パート勤務

８．専業主婦・主夫

９．学生

１０．無職

１１．その他（）

５ 今回のシンポジウムを何で知りましたか。 あてはまるものすべてに○を付けてください。
１．新聞（

）

４．知人・友人などの紹介

２．雑誌（

）

５．ホームページ

３．開催案内のダイレクトメール
６．その他（）

６ 基調講演「団塊世代への期待と新しい大人文化の可能性（阪本 節郎 氏）」の内容はいかがでしたか。
１．大変参考になった

２．参考になった

４．あまり参考にならなかった

５．その他（

３．普通）

７ パネルディスカッション「地域で輝く団塊世代 〜団塊パワーをまちづくりに〜 」の内容はいかがでしたか。
１．大変参考になった

２．参考になった

４．あまり参考にならなかった

５．その他（

３．普通

８ 次回のシンポジウムにも参加したいと思いますか。
１．はい

２．いいえ

９ 次回のシンポジウムで取り上げてほしいテーマ、講演者があれば、お書きください。
テーマ：
講演者：
参-15

）

【地域社会への回帰･参加について】
１０ これからの地域社会では、「住民の積極的な行政への参加」、「市民と自治体との協働によるまちづくり」が求められています。
あなたは現在、何らかの「市民活動（ボランティア活動、ＮＰＯ活動、コミュニティビジネスなど）」に参加していますか。（「参加している方」は活動分野、「参加していない方」はその理由をお答え下さい）
１．参加している

２．参加していない

活動分野（あてはまるものすべて）参加していない理由（あてはまるものすべて）

１．まちづくり（地域の活性化、地場産業の振興）

１．興味がない

２．都市農村交流、世代間交流活動

２．人間関係がわずらわしい

３．高齢者、障がい者、児童の福祉･介護

３．時間がない

４．農地・森林・河川・公園など自然環境保護、リサイクル活動

４．きっかけがない

５．防災、防犯･治安、交通安全

５．活動の場や情報がない

６．地域の文化、芸術、スポーツ、学術の振興

６．その他

７．地方自治体の施策立案などへの参画
８．その他（１１）

あなたは今後、「市民活動」に参加したいと思いますか。
（１０で「１．参加している」と答えた方は、今後、新たに別の分野の活動に参加したいと思いますか。）
１．積極的に参加したい

２．機会があれば参加したい

３．あまり参加したいと思わない

４．参加したいとは思わない

５．わからない

参加したい分野（あてはまるもの３つまで）
１．まちづくり（地域の活性化、地場産業の振興）
２．都市農村交流、世代間交流活動
３．高齢者、障がい者、児童の福祉･介護
４．農地・森林・河川・公園など自然環境保護、リサイクル活動

１２

５．防災、防犯･治安、交通安全

６．地域の文化、芸術、スポーツ、学術の振興

７．地方自治体の施策立案への参画

８．その他（）

あなたが今後、「市民活動」を行うとしたら、どのようにして始めたいと思いますか。
１．すでに地域で活動している団体･グループの中から自分に合ったところを見つけて参加する
２．すでにある団体などに参加するのではなく、仲間と一緒に新たに団体･グループを立ち上げる
３．団体･グループではなく、自分個人で取り組む
４．わからない

１３

５．その他（）

あなたが今後、「市民活動」を行うとしたら、どのような年代の人たちと活動したいと思いますか。
１．自分と同年代の人たち

２．自分よりも高齢の年代の人たち

３．自分よりも少し下の年代の人たち

４．青年（高校生や大学生、20 代）の年代の人たち

５．児童（小学生）の年代の人たち

６．いろいろな年代

７．年代にこだわらない

８．わからない９．その他（）＊裏面に続きます参-16

１４「市民活動」を行っている団体などについて、あなたがお住まいの地域にはどのような団体･グループがあって、どのような活動が行われているか、ご存知ですか。
１．よく知っている

１５

１６

２．だいたい知っている

３．あまり知らない４．まったく知らない１４で「１．よく知っている」、「２．だいたい知っている」と答えた方にお聞きします。
あなたは、地域の団体やその活動内容についてどのようにして知りましたか。
あてはまるものすべてに○を付けて下さい。
１．自治体の広報誌

２．自治体のホームページ

３．団体等の広告･宣伝（チラシ･ポスターなど）

４．団体等のホームページ

５．家族･友人･知人に教えられた６．その他（）

あなたは現在、以下の業務に関して、何らかのキャリア（経験）やスキル（知識･技術･技能･資格など）をお持ちですか。 あてはまるものすべてに○を付けて下さい。
１．財務、会計、経理、税務

２．法務、行政申請実務

３．労務、生産・工程管理

４．営業、販売

５．企画、マーケティング

６．医療、福祉、介護

７．土木、建築、設計、インテリア

８．IT、コンピュータ、WEB、CG、CAD

９．語学、芸術、教養

10．その他（）

11．特にキャリアやスキルは持っていない【市民活動のリーダーについて】
１７ 上記のような「市民活動」を進めていくうえで、関係者を取りまとめ、活動を牽引していく人材（リーダー）が求められています。あなたは、地域での市民活動のリーダーとしてどのような立場の人がふさわしいと思いますか。 ２つまでお選び下さい。
１．その地域の都道府県・区市町村会議員

２．その地域の自治体職員

３．地域の事情をよく知る民間団体などの人（自治会、商工会、PTA、社会福祉協議会、地元企業など）
４．まちづくりの専門家（NPO、学識経験者、コンサルタントなど）
５．わからない
１８

１９

６．その他（）

現在、市民活動のリーダーを育成するための講座や研修が、各地で開催されています。あなたは、このような講座や研修に参加したいと思いますか。
１．参加したい２．参加したいとは思わない

３．参加したことがある

４．その他（）

あなたが市民活動のリーダー育成講座・研修に参加するとしたら、講座や研修に対してどのようなことを望みますか。 ３つまで お選び下さい。
１．場所や時間が受講の制約にならないよう、インターネットを利用して電子会議室や講座テキストにアクセスできるようにする
２．市民活動を進めるうえで必要な知識、組織運営のノウハウなどを習得できるようにする
３．ワークショップや市民活動団体での実地研修など、実践的・具体的な体験ができるようにする
４．講座・研修修了時には称号（例えば「まちづくりリーダー」などのような）・資格を授与する
５．講座・研修修了後、習得したスキルを実際の市民活動で活用できる場・機会を行政などが積極的に斡旋・紹介する
６．講座・研修修了後も、講師や受講者同士のネットワーク・つながりが継続できるようにする
７．その他（

）

参-17

２０

あなたは、地域の中で市民活動のリーダーを育て、その人に活躍してもらうためにはどのようなことが必要だと思いますか。 ２つまで お選び下さい。
１．地域社会全体でその人を支え、応援する

２．熱意と資質のある人には自治体が支援する

３．表彰するなどして意欲・やる気を引き出す

４．活動に最低限必要な報酬を支払う

５．公的な役職を委嘱するなどして、その人の活動が地域の中で認知されやすいようにする
６．その他（）

【地方･田舎（農山漁村地域）への、移住、２地域居住について】
２１ あなたは定年退職や自営を引退した後、「地方･田舎（農山漁村地域）に移り住みたい」と思いますか。

２２

２３

１．すでに実践している

２．強く思う３．やや思う４．あまり思わない

５．まったく思わない

６．その他（）

あなたは「いま住んでいる地域と地方･田舎を往来して２つの地域での生活を楽しみたい（２地域居住をしてみたい）」と思いますか。
１．すでに実践している

２．強く思う３．やや思う４．あまり思わない

５．まったく思わない

６．その他（）

あなたが実際に移住、または２地域での居住をするとしたらどのような点が気になりますか。
（すでに実践されている方は移住、または２地域居住を決める際、どのような点が気になりましたか。）
３つまで お選び下さい。

移住する場合に気になること（３つまで）

２地域居住をする場合に気になること（３つまで）

１．移住先の自然環境

１．居住先の自然環境

２．移住先の生活環境（買い物･病院･学校など）

２．居住先の生活環境（買い物･病院など）

３．移住先の住宅事情

３．居住先の住宅事情

４．移住先での仕事･就労状況

４．居住先での仕事･就労状況

５．移住後に必要な生活費

５．居住後に必要な生活費

６．移住先の地域の人々との付き合い･コミュニティ

６．居住先の地域の人々との付き合い･コミュニティ

７．家族の同意７．家族の同意

８．その他（）

８．その他（）

２４ あなたが移住、または２地域居住を検討する方法としてどのような方法を望みますか。
（すでに実践されている方はどのような方法で検討しましたか。） ３つまで お選び下さい。
１．その地域の自治体職員等からの説明、現地案内
２．すでにその地域に移住、または２地域居住している人からの体験談
３．地域の人々との話し合いの場、会合などへの参加

４．その地域での暮らしの体験（体験居住）

５．その地域での就労の体験（体験就業）

６．雑誌やインターネットでの紹介情報

７．その他（）

２５ 団塊世代の活力を活用した地域づくりに関して、ご意見・ご感想があればご自由にご記入下さい。

参-18

３．第 18 回健康長寿のまちシンポジウム講演概要■開催要領「団塊 世代 を活用した健康長寿のまちの展開方策に関する調査研究事業」公開委員会
第１８回 健康長寿のまちシンポジウム

地 域 で 輝 く 団 塊 世 代● 開催趣旨高度経済成長を担ってきた団塊世代。
新たな時代をつくってきたこの世代は今、まちづくりの推進力としての期待が高まっています。団塊世代が、これまで培ってきた多様な経験や能力を発揮していくことで、これからの地域や社会が変わっていきます。
このシンポジウムは、地域の取組事例を交え、団塊世代が参加していく
まちづくりの、より実践的な手法を考える場として開催しました。

● 開催日時● 開催会場

平成２０年３月５日（水）14:00〜16:40（開場 13:30）
全国都市会館 （２Ｆ 大ホール）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-4-2※地下鉄有楽町線「麹町駅」1 番出口より徒歩 3 分※ＪＲ線「四ッ谷駅」麹町口より徒歩 15 分

● 主

社団法人 シルバーサービス振興会

催■ プログラム多田 宏（社団法人シルバーサービス振興会 理事長）

14:00

□主催者挨拶

14:05

□基調講演
『団塊世代への期待と阪本 節郎 氏新しい大人文化の可能性』（博報堂 エルダービジネス推進室 室長）
休 憩□パネルディスカッション■ コーディネーター
『地域で輝く団塊世代
川 村 匡由 氏〜団塊パワーを（武蔵野大学 現代社会学部 教授）
まちづくりに〜 』 ■ パネリスト（五十音順）
宇都木 法男 氏（NPO法人 NPＯ事業サポートセンター 専務理事）
阪 本 節郎 氏（博報堂 エルダービジネス推進室 室長）
東 内 京一 氏（和光市 保健福祉部 長寿あんしん課 課長補佐）
安 岡 厚子 氏（NPO法人 サポートハウス年輪 理事長）
山崎 敏 氏（立教大学 コミュニティ福祉学部 兼任講師）
終 了

15:00
15:10

16:40

※ 当日参加者

１４１名

参-19

■基調講演｢団塊世代への期待と新しい大人文化の可能性｣
博報堂エルダービジネス推進室 室長 阪本節郎氏□人生のとらえ方が大きく変わる「エルダー」を50歳以上と規定して、「エルダーが自分で考えるエルダービジネス」をやっている。
50歳を過ぎたら人生の花､私生活の面での花を開かせたい｡こんな人生観は今までなかった｡次なる社会がそこに生まれようとしている｡世界全体に対して大きなインパクトを与える可能性がある｡□エルダーの基礎属性｢エルダーのみ世帯｣（夫婦二人世帯と単身世帯）：｢他年層との同居世帯｣＝3：7の割合｡｢エルダーのみ世帯｣は50代2割弱に対し60代4割強｡従ってエルダｰ､つまり50歳以上は､基本的に夫婦二人世帯に向かう人たち｡□エルダーは金時（きんとき）もち50代60代はお金も時間もある。教育費が終わる。住宅ローンも終わりに近づく。新三種の神器を買ってリードしてきたのは50代60代。
50代以上が買ったことによってそうなったのは今回が初めて。

参-20□呼ばれてうれしい言葉は｢若々しい｣｢自然体｣｢ｾﾝｽの良い｣
これまでの50代は「分別がある人」「成熟した人」と呼ばれたかった。団塊の世代は「若々しい」「自然体」「センスがいい」と呼ばれたい。特に女性は「若々しい」が一番。「成熟」から「センス」へ。

□自分たちの世代をあらわすのは､｢団塊｣｢ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ｣そして｢ｸﾞﾙｰﾌﾟｻｳﾝｽﾞ｣｢ﾌｫｰｸｿﾝｸﾞ｣｢ﾋﾞｰﾄﾙｽﾞ｣と音楽を共有
音楽が意外に地域おこしの一つの導火線になったり､みんなが集
まるきっかけになるのでは。

□JEANS 50s
団塊の場合はイノベーターの人たちに対して､ものすごく多くのフォロワーが続いていく。そのフォロワーの数が多いから、世の中が変わっていった。そのパワーを今生かせると大きくなる｡□とりわけ､団塊世代は｢新しい大人｣の｢先駆け世代｣になる団塊がこうした「新しい大人」の先駆け世代になる｡60歳以上の6割以上が｢団塊のリタイアに影響を受ける｣｡一方、団塊が創ってきたことを次の世代が受け継ぐという流れがずっとあった｡団塊世代は上下に対して非常に影響力のある人たち｡これが地域の中で生きてくると大きな広がりを持ってくる｡団塊はもっと多世代と付き合いたい､
交流したい｡地域の中で大きなうねりが起こされる可能性がある｡

参-21□｢新しい大人｣は｢新しい大人文化｣を創り出す
新しい大人が新しい大人文化を創り出す10のポイント。団塊の価
値観を分かりやすく言うと、「カッコ良さ」。カッコ良いことはいいしダ
サいことは悪い。団塊の地域デビューイベントに人が集まらないのは、
ちょっとカッコ悪いからか。うまく合うやり方が必要。「団塊の男性を地域でつかまえるには、まず女子大生をつかまえること。女子大生グループの中に入れると団塊の男性はどんどん来る」という話がある。
今までの、いわゆるシニアとは少し感覚が違う。若者と通底するような気分を持ちながらリタイアを始めている。

□時代のターニングポイント
人口増から人口減社会、量から質の社会、全体から個とネットワークの社会。そういう中でリタイアを始めるというところで、団塊の世代がまた時代の転換点を創り出す可能性がある。
団塊の世代は戦後社会の中で大きな社会的変化を２回起こしている。これは非常に重要な変化。「ファーストウェーブ」は男の長髪・
ジーンズ・ミニスカート。今では当たり前の光景だが、団塊以前には
影もかたちもなかった。このときいろいろな社会的運動も起こった。
1980年前後、団塊が30歳前後でニューファミリーと言われたときに消費をリードし、初めてワンボックスワゴンが登場した。これが「セカンドウェーブ」。今はミニバンやワンボックスワゴンは乗用車の主流。
いずれも私生活で大きな社会変化・社会現象を起こしている。団塊がリタイアし私生活に入っていく。そこで「サードウェーブ」が起こる。
地域で彼らが活躍をしてくれる可能性もある。その可能性は何か。

□ﾘﾀｲｱを迎える団塊世代「社会的役割」を果たしたい意向が高い□団塊定年後は｢趣味｣も｢仕事｣も｢ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ｣も参-22□60歳以降の人生設計
男女とも自分の時間の中で16〜17%ぐらいは社会貢献に向けたい｡
この16〜17%の時間を地域に振り向けてもらえばいい｡□次なる市民社会･地域社会の旗振り役
団塊が地域に入っていって、政府、自治体、ＮＰＯ、企業、マスメ
ディア、インターネットと連携をしながら、上のエルダーと下の若者をつないでいくような役割を期待できる。

□団塊定年後の｢新しい社会的な役割｣
団塊の定年後の新しい社会的な役割は何か。クロスジェネレーシ
ョンをキーとしながら考えてみると、「世話役」「先生役」「相談役」といったことが考えられる。世話役とは、例えば「女性エルダー子育て支援」「地域のボランティア世話役」「アウトドアライフの世話役」「地域ス
ポーツの世話役」。「アウトドアライフの世話役」は団塊の上はあまりしなかった。団塊世代はこういうのが好きで、自分も楽しみながらやっていく。「地域スポーツの世話役」。Ｊリーグなどは団塊の人たちがいろいろなかたちで、運営、マネジメント、経理をしている。少年野球も世話役は団塊の人が多い。先生役は、「ＰＣインストラクター」「趣味の先生」「文化芸術のガイド役」「地域スポーツのトレーナー・イントラクター」「地域の環境イントラクター」。環境問題は団塊が若いときに最初に出てきた。相談役は、「ＮＰＯ経理相談役」「フリーター・ニートの就業相談役」。

□団塊から変わる定年観
夫の85%が｢定年は楽しみ｣｡定年が近づいてわくわくしている人が増えている｡妻の60%も夫の定年を楽しみに
参-23

しているが40%は憂うつ｡｢夫婦で楽しみたいこと｣は､夫が｢国内旅行｣｢海外旅行｣｢食べ歩き｣、妻が｢国内旅行｣｢海外旅行｣｢散歩・ウォーキング｣｡団塊は初めて恋愛婚と見合い婚が逆転した世代｡気の合う友達夫婦､同年婚も多い。「デート」という言葉が出てきたのは団塊から。

□団塊は女性がリード
エンタテイメント消費は団塊女性が担っている｡コンサートや観劇に女性がどんどん出掛けている。夫がまだ会社にいるので友達同士で行く｡そういうときに「ファッションに気を使う」「ついでにちょっと奮発した食事をする」。ヨーロッパの大人型消費がわが国でも始まっている。夫がリタイアすると、夫とこういうことを始める可能性がある。
地域の文化の本当の担い手となる可能性も大きい。軽井沢大賀ホールは団塊がボランティアで運営している｡□問題は夫婦のすれ違い
50代男性の7割は｢生まれ変わっても一緒になりたい｣｡ところが女性は半分しかいない｡□夫が定年後に努力すべきこと
夫自身は「何かしらの趣味を持っている」こと。妻は「家事に協力」。
男は家事と育児にタッチできなかったことがギャップを生んでいる。

□団塊男性のやりたい習い事の一位は｢料理教室｣
これも団塊世代からは解決の可能性がある。団塊男性は「セカンドウェーブ」､30代のときに初めて「男の料理」をやった世代。この人たちが男の料理を始めるとたちまちこのギャップは解決する。

参-24

□団塊夫婦｢歩み寄り｣の兆し
なおかつ､昨年の調査では「定年を迎えて考えていること」は男女ともに1位が｢夫婦仲良く暮らしたい｣｡男性は料理が32%。料理以外の家事が28%｡□団塊から世代間クロス
クロスジェネレーションは女性の方が進んでいて、団塊の母親と娘が一緒にショッピングをする母娘消費というのがある。娘が母に求めているのは「安心感」。母が娘に求めているのは「会話」「情報交換」「刺激」。母親はＴ字型のコミュニケーション回路を持っており、子育てが終わって大人同士のコミュニケーションに入っている。この中でブレークしたのが冬ソナ現象。ハンカチ王子もハニカミ王子もこの人たちが支えている。このパワーがまた地域で生きてくるとすれば大きなパワーになる。

□さまざまな年代の人と交流したい団塊男性
夫がリタイアするとここに拍車が掛かると期待をしている。「年代にこだわらず、いろいろな人と知り合いたい」「地域・趣味・スポーツ等、さまざまな世代の人から刺激を受けたい」。団塊は決してその中で閉じこもろうとしているわけでなく、非常に開かれたマインドを持っている。これが地域で生きてくると大きなパワーになる。
女性のＴ字型に対して、男性は十字型のコミュニケーション回路。
横のコミュニケーション。一番は同級生。それから同好の士。こうした集まりの中から「何かまちおこしをやろうよ」とか「何とかしようぜ」みた
いな運動が起こってくる可能性がある。こうした同級生の集まりみた
いなものをうまく押してあげ、そうした動きを引き上げるようにしていく。
そのことによって、シャッター商店街がどんどん変わっていくことは大いにある。そういう動きをうまく活用していくところに、次のチャンスがある。そしてまた、上位のエルダーと若者をつないでいく役割も期待
される。
参-25

□地域創造のエンジン つま恋 パターン
つま恋のコンサートの参加平均年齢は49歳。団塊も来たがポスト団塊、団塊ジュニアも来た。団塊から一つながりにつながっていく可能性がある。若者文化を創ったのが団塊で、それを応用していったのが次の世代。これを「つま恋パターン」と称している。これが「地域創造のエンジン」にならないか。「おやじバンド」゛も地域創造の一つのきっかけになる。次は「おやじと若者バンド」があるだろう。これは団塊だからできること。若者からちょっとリスペクトされるとうれしい。若者と肩を組んでやるのが楽しい。そういうところをうまく生かして地域でやる。それをきっかけに地域おこしをやっていく。いろいろな年齢層を巻き込みながら大きな動きになる可能性もある。

□団塊の定年観は｢新たな出発｣「定年（引退）にふさわしい言葉」は「第二の人生」を引き離して「新たな出発」が１位。「セカンドライフ」「第二の人生」という言葉が氾濫しているが、人から言われたくはないという気持ちもある。その新たに出発する先が地域。地域社会に何か次の可能性があるというと、ここで何かやらなきゃという気持ちになっていく。それはお金ではなくて使命感。

□日本に｢新しい大人文化｣が誕生する
今、クロスジェネレーションとカップル文化で、新しい大人のライフスタイルのモデルができながら、新しい大人文化が誕生する可能性がある。これが地域創造。地域創造を糧にしながら新しい大人文化が創造される可能性がある。
□日本型市民社会の創造
そのときに日本型市民社会が創造される。これからは市民、ＮＰＯ、ボランティアが大きな力を持っていくだろう。
その担い手として団塊の世代が期待される。旗振りパワーで各世代をつなぎながら地域おこしをしていく。それを団塊の世代の人たちが担っていく可能性がある。そういう日本型市民社会がここから生まれることを期待して
いる。

以上

参-26

■パネルディスカッション【川村委員長】
昨年度、今年度と２年間にわたり、団塊世代を地域の人材として生かして、少子高齢化社会における何らかの役割を担っていただき、明るい元気な日本をつくろうという目的で始めている委員会がある。今日のパネ
リストは、私も含めてその委員でもある。昨年度は全国の自治体を対象にアンケート調査を行った。地域の中で行政が団塊世代との接点をどのように考えているのか、地域おこし･まちおこし、高齢化対策でどのような方策を考えているのかという調査である。昨年度はこのアンケート調査結果と先進的な取り組みの事例集を報告書として全国の自治体に配布した。今年度はそれを踏まえ、各論として具体的・実践的な方策を検討する予定である。それにあたり、団塊世代の方々の豊富な情報、取り組み事例、考え、意見、要望等を直接把握するため、委員会を公開し今日のシンポジウムとなった。

【東内委員】
埼玉県和光市の長寿あんしん課に勤務し、介護保険を中心に介護予防施策等を行っている。国の老人保健事業等の各委員会で、和光市の取り組みをベースにした意見等を述べている。介護保険事業は地域密着型事
業の方向性の整理が重要である。その社会資源として団塊世代のパワーを地域としてどう活用していくかについて述べたい。

介護保険は地方分権の試金石
介護保険はオンリーワンの市町村をつくることができる制度である。国、県、市と下りてくることだけではなく、自治体のニーズを充足する独自のメニューをつくることができることこそがポイントである。

地方分権の介護保険 保険者の施策能力がﾎﾟｲﾝﾄ
基本方針として、団塊世代が元気に後期高齢期を迎えるようになっていかなければいけない（介護予防前置主義）。介護保険については居宅介護の限界点を追求する。この二つを追求していく周辺課題として地域の視点が大事で、それには団塊世代の方を見据えた施策展
開が重要になってくる。

参-27和光市の人口構造
人口ピラミッドを見ると和光市は少子高齢化ではない。27歳から37歳の若年転入が多く、子ども多い。ただ、人口の流動率が非常に高い。和光市の特徴は、団塊世代の人口ピークがあることと、前期高齢者が多いことである。そのことから、介護保険がこれからの地域創造の一翼を担うエンジンとなる必要がある。

日常生活圏域(住所別)高齢化率
これまでは市全体という見方をしていたが、市の中の地域という見方が重要である。

年齢区分別人口推計と団塊世代の動向
人口をライフステージ別に、平成27年（2015年）に向かう人口構造の流れを表した。和光市の高齢化率は12〜13％で、平成27年には16.7％となる。日本一高齢化の進展率が高い埼玉県の一つの市となっている。
全体人口に対する団塊世代の割合は、高齢者人口全体の約3割を占める。介護予防を受けるだけではな
く、サービスを提供するという担い手になっていただきたい。

和光市の地域ﾆｰｽﾞを勘案した独自施策保険料還元の事業をｱﾋﾟｰﾙ
和光市の施策展開は在宅介護や介護予防が中心である。団塊世代に、転倒予防・筋力向上など介護予防サポーターとして、コミュニティービジネス的に地域に入っていただきたいという趣旨で、モデル的に実践している事業がある。

介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰの活動内容
広報等で応募したり、会社を退職すると任意継続保険
が終わって国民健康保険に移行する。その手続きの際に長寿あんしん課に寄っていただき、話をして団塊世代の方の共感者には、所定の研修等を経てサポーターとなるケースがある。

ｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞﾊﾞﾝｸの運営
サポーターズバンクを立ち上げており、各地域でサポーターがいろいろな事業者の支援を行っている。介護は楽しいもの、介護予防は楽しいものというスタンスを持って協力いただいている。

特定高齢者把握事業
郵送と介護予防サポーターを使った訪問調査を行った。国勢調査レベルの仕事を団塊世代等の方に実践していただき、特定高齢者の把握に寄与していただいた。

参-28

和光市地域型介護予防事業一覧
和光市では、余裕教室や公民館を活用した地域型事業を展開し、それらの各施設でサポーターの協力を得るようにした。歩いて来られる距離、中学校区から小学校区をベースにした日常生活圏域に踏み込んだ地域の課題等にあたってもらっている。

地域包括ｹｱの実現のための手段1
昔の援助、保護という福祉感覚ではなく、地域のまちづくりに精通するようなものになる。日常生活圏域として小学校区から中学校区をベースにするが、介護予防の推進やその地域ごとの福祉的課題について、役所がやる仕事、地域の人がやる仕事、介護保険事業者なり民間事業者がやる仕事のすみ分けを行っている。

地域包括ｹｱの実現のための手段2
地域包括支援センターや地域密着型サービスの中で、2015年に向けて自分たちの地域を創造していくエンジン役を、団塊世代に担っていただく。平成21年からスタートする介護保険第４期に向け完成度を高めていきたい。

和光市長寿あんしんｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ
三つの日常生活圏域があって、歩いて行ける距離に小規模の施設を整備している。福祉系の施設、事業者に地域のサポーターやボランティアや民生委員が集うかた
ちをつくり上げている。地域でニーズが違うで、そこでの課題を解決していただいている。

地域包括ｹｱに関する専門職に必要なｽｷﾙ1
行政として団塊世代をどう政策的に地域デビューさせるのかが重要である。そのため事業計画の策定年に、ボランティアに出る意欲、社会貢献意識を課題地区に設定
して全戸訪問調査している。その中で、ワークショップを一部行うが、ワークショップを仕切れるコーディネーターを育成する必要がある。
その前段のコーディネートは、本来は行政がやるべきである。介護保険事業計画では高齢者介護という観点だ
けではなく、団塊世代を見据えて地域福祉計画と一緒に、市内30ヶ所以上でワークショップを行った。その人材育成を生かしていくことが地域的な課題になってくる。

参-29

地域包括ｹｱに関する専門職に必要なｽｷﾙ2
そのキーポイントは「接遇・洞察能力」、「説明説得能
力」、「合意形成能力」。会議進行能力として会議を仕切るだけでなく、本来目的に導くグループリーダーの存在をつくり上げる。まずは行政が連携を密にして各課でチームのリーダーを育てる。そのリーダーが土日の現場に出てワークショップを開設する。そのワークショップの中でまた地域リーダーを育てる。そういう手法がないと、地域に浸透した団塊世代の、地域課題を解決するようなボランティア活動、ＮＰＯの立ち上げ、サークル活動等にはつながっていかない。

【宇都木委員】
市民運動の立場からお話しする。団塊世代の最大の問題は男の問題である。団塊世代を一概に一括りにしてはいけない。男が大問題である。仕事100％で生きてきているから、仕事を取ってしまうと価値観ゼロということになる。地域生活を考えてみれば分かるとおり夜は家に寝に帰るだけで、この人たちのことを私は「夜間部」と言っている。この人たちが60歳で定年になるが、ここで問題が二つある。一つは60歳と言う意味。企業は60歳で「もうあなたたち要らないよ」と言っている。だからこの人たちには基本的に仕事がない。二つ目は、企業を卒業して夜間部を卒業すると、地域の生活者になるということである。いよいよ夜間部から昼間の生活者、
全日制に格上げになる。つまり、高齢化社会で団塊世代が定年を迎えるということは、地域での生活者が多くなるということである。地域での生活者が多くなるということは、地域に余計お金がかかるということである。仕事をしないから所得が上がらない。今までのように住民税は納めない。年金から取られるぐらいだから減ってしまう。医療保険や社会施設も人が多くなるから、金がかかる。だから大変だと言っているわけで、これを何とか解決しないといけない。

これから定年を迎える人、あるいは今の人たちも、高齢化率30％以上になったらだれも面倒を見てくれない。
日本の社会保障は、本当は後輩が面倒をみるようになっている。人口が増えて、後輩が稼ぎだして、先輩の面倒をみるシステムになっているが、これが駄目だから、金がかかるからみんな切っている。高齢者が多くなると医療費がかかる、医療費を少なくしなければ国の支出が大変だからというので、医療費をカットしている。38万棟ある療養型や医療型の病棟を15万病棟に減らそうとしている。23万人が入院できない。その裏返しが「在宅介護」「在宅ケア」ということである。「在宅」ということは、地域社会が面倒を見るということ。だれも面倒を見てくれないから自分たちで、自分たちが主体的になって当事者として、どう地域をつくっていくかがこれからの団塊世代の大きな仕事だと思う。

参-30

ＮＰＯも3万5000できた。けれども「ＮＰＯというのは何かいいことをしてくれそうだ」「ＮＰＯというのは何か社会を変えていきそうだ」という雰囲気、そういう外形的な評価は終わりである。そのＮＰＯがどういう活動をしているかで評価される。そして、そのＮＰＯが地域社会の発展のためにどう役立つか、社会的な状況をどうつくっていくかということになる。

私たちの共通の目標は「安心して生活できる地域社会をどうつくっていくか」ということである。安心して生活できる地域社会とは何かということが、みんなバラバラである。そこで、さまざまなＮＰＯが活動することになる。
そういう状況の中で、高齢者は自立しないといけない、自分たちで地域社会をつくっていかないといけないときに、この人たちの動き方が地域社会で大きな課題になる。
私たちの運動の大きな課題、ポイントは、自分たちの生活に必要な課題は自分たちで解決していこう、行政に頼っても駄目ということである。民間企業ではやらないけれども、介護者が必要ならわれわれはそこに自分たちの活動として、その地域を良くする活動として、市民活動としてそれをつくろう、法人確定ＮＰＯにして事業として展開しようということである。

その意味するところは、これまでは受益者一辺倒だった市民が、今度は自分たちが事業をすることによってサービスの提供者に回るということである。ここが大きな変化である。今までサービスを受けたことしかない人た
ちが、サービスの提供者になることによって、画一的な行政のサービスではなく市民生活に見合ったサービスをつくっていこうということで、介護、高齢者福祉、子育てなどいろいろな分野のＮＰＯ活動が出来上がった。ここが社会を変えていく大きなポイントである。そして、そのことを通じてそれぞれの分野が住みよい社会を追求していくことによって、そのまち全体が元気のいい社会になってくる。これが、私たちが今、取り組もうとしていることである。

従って、行政とも一緒にやるし、個人個人の思いで活動を続けることもある。それをお互いが結び付け合う。
きちんとコーディネートができる中間支援団体を地域につくっている。これからは市民が主役、だれも助けてくれない。特に高齢者は助けてくれない。コミュニケーションのつくり方がうまいから奥さん方は問題ない。定年退職で毎日日曜日は１週間しかもたない。「定年になって良かったね、明日から毎日日曜日」だと。でも40年も同じリズムで生活をしている人たちが、いきなり仕事がなくなって毎日日曜日になったら、居場所もなくなりリズムが狂ってしまう。１週間もしたらもうどこへ行っていいか分からない。電話がかかってくるのは奥さんだけ。
手紙も奥さんにしか来ない。そういう生活を余儀なくされることのないように、在職のうちから考えましょうというのが、私たちが今提起しているセカンドライフ研修であり、セカンドライフステージをどうつくっていくかというこ
とである。

参-31

【安岡委員】
西東京市でＮＰＯ活動を続けて15年目を迎える。
「私たちは高齢になっても生き生きと暮らせる町を作り、老いの問題は地域住民みんなの問題であると位置付けることにより、地域みんなで総合
的にサポートするシステムを作る」ということを目指している。こんなに長くやるとは思っていなかった。もっと早く、安心して暮らせる地域になると思っていたが、まだまだやらなければいけないと思っているところである。
1993年に当時の田無市で独り暮らし高齢者の実態調査を市民レベルで行った。その結果、95％の方が「このまちにこのまま住んでいたい」「できればここで死んでいきたい」という思いだったが、当時の行政サービスは貧困で、暮らし続けることができない。そこで、介護と食事が何とかなれば地域で少しでも安心して暮らせるのではないかという結論に至り、24時間のヘルパー派遣と、夕食の配食サービスをやったのがきっかけである。
しかし、やはり目の前の高齢者の方を救うことができない。自分の老後を考えたとき、何とかしなければとんでもない最後になるのではという思いで、12人の女性たちが10万円ずつ出して立ち上げたのが、サポートハウ
ス年輪である。現在でもそれは変わっていない。女性ばかりで始めたが、24時間の在宅ケアをやるときに「老若男女共同参画型介護」と言っていた。老いも若きも男も女も参加しないと、この理念にあるように安心した地域はつくれないということで、サラリーマンや弁当配達の定年退職の方、学生、いろいろな男性の方にも協力いただきながら、ここまでやってきている。
今、振り返ってみると、食事のスタッフ、ヘルパーなどほとんどを、団塊世代の女性が担っている。今後のことを考えていくと、団塊世代の女性が要介護になったときに面倒を見てくれる人はいない。男の方は早く亡くなる。団塊世代の女性は互いのヘルパーをやらなければ、この高齢者社会を乗り切って行けない。それができない人は野垂れ死にするしかない。男性はみんな野垂れ死んでいただくしかない。
団塊世代に対してはサービスがとても貧困なので、自分がどういう地域で暮らし、最後をどういうふうに送っていくかを今考えないと、大変な状況になってくるのではないか。すでに団塊の女性たちが地域でさまざまなサービス、さまざまな団体をつくっている。団塊世代の女性たちの教えを聞き、そこにつながっていく柔軟性を持っていただければ、何とか生き延びていけるのではないか。
ＮＰＯでは、長年企業で働いていた男性の力も必要である。ＮＰＯも一つの活躍の場である。今まで長年会社で培ってきたノウハウを、ＮＰＯの中でどのように発揮するかも一つの選択肢である。ただ、そのときに会社での地位や、今まで培った男社会の論理はほとんど通用しない。その部分に柔軟な頭があれば何とか生き延
びられる。

参-32

【山崎委員】
昨年度の調査研究結果を紹介する。昨年の暮から今年年初にかけて全国2000ヶ所の自治体にアンケートをとり、行政が団塊世代をどのように思っているのかを調査をした。結果として47.8％、約1000件の回答を得た。

参-33

問1:団塊世代の高齢化に向けた施策･事業について
44.9％は「従来の施策・事業を活用」という答えだった。
逆に49.8％は「新たな施策・事業が必要である」と考えられている。

問3:団塊世代の高齢化に向けた活動への取り組みの有無「ない」あるいは「把握していない」が9割。行政は必ず
しも全部分かっていない。

問5:高齢化する団塊世代に望む社会的役割
一番多いのは「専門的ノウハウ」で、これが半分。「せっかく社会でノウハウを得てきたのでそれを社会に還元してよ」と思っている。「ノウハウを持って来て、自分でリーダーもやれよ」とも思っている。

問2:施策･事業を実施する上での課題
一番は「財源不足」で43.4％。その次が「的確な方策がわからない」。先の「制度政策がない」「把握していない」ということとつながっている。

参-34

問6:団塊世代の活躍を期待する分野①性別を問わず「福祉、介護」が一番高いだろうと思っていたが、「まちづくり」という答えが一番多かった。これから住民参加型になるのは皆さん分かっているわけで、これはやはり団
塊世代に対して、「まちづくりに何か関係してきてよ」という思いを持っている。福祉、介護も含めて、まちづくり全体について考えていきたいということではないか。

問6:団塊世代の活躍を期待する分野②団塊世代の男
性③団塊世代の女性
男女別で見たが、どちらも「まちづくり」が１位である。
その次に男性は「防犯、交通安全」、女性は「福祉、介護」。最近、地域が犯罪も含めて不安になってきていることもあって、防犯や安全、福祉や介護などまちづくり全体を考えていく時代に入ってきたという気がする。
サラリーマンには地域のことは分からないが、やはりどこかで変わらないといけない。そのときには行政と二人三脚でやっていくべきだろうと思っている。

【阪本委員】
日本はすでに高齢化率が20％を超えて、いわゆる超高齢社会に入っている。今起こっている現象は高齢化社会であるが、本当に起こっているのは、あるいは今これから来るのは、「大人社会」である。日本は今、若者社会から大人社会に向かおうとしている。すでに30代以上が中心的なボリュームゾーンの社会になってきている。その中で、特に団塊世代が生涯現役感を持ってこれから60以上になっていく。この人たちがずっと現役の大人になり続けていることによって、全体がまさに大人社会になっていく。
翻って言うと、2002年にスペインのマドリードで行われた第２回高齢者問題世界会議で、「受益者から市民として社会に参画する高齢者」ということが言われた。それが本当のものになってきつつある。受益者ではなく創り手・担い手ということがより一層求められている。介護でも担い手になる。担い手になることによって自分は要介護にならない。そのときに、やはりスキルが重要である。担い手・創り手としては意見をどんどんいただく。
ただ言いっ放しではなく、それをいかに集約して力にしていくのか。スキルを持ちながら創り手・担い手になっていく人が全国でどんどん生まれていくことによって、日本型市民社会が本当に創造されるのではないかという気がする。
以上

参-35

■参加者を交えた討議

会場からの意見より①
・10 年ぐらい前に中学校や高校のＰＴＡ会長、社協の副会長等いろ
いろな役職につき地域活動をしていた。今度また順番で地域に戻ってみたら、相当地域が変わっており、考えられないほど悪くなっている。皆さんは団塊世代が帰れば帰れるようなお話をされるが、団塊世代が帰っても浮いてしまうだけじゃないかというのが最近の実感である。実際に、取り組みの中でそういうことを感じることはないか。
【東内委員】
・和光市でも地区によってさまざまである。全体で同じように「みんな外に出ろ」というのは間違っていると思う。その地域のニーズ、課題を十分に、地域型アセスメントを取ってやっていく。地域がつながらないところがあるが、さまざまなものを通してやっていく。団塊世代の活用については、まず行政施策の地域アセスメントからしっかりやって、そこからの介入を進めることが必要かと思う。
【山崎委員】
・かつてアメリカでは、ベトナム戦争から傷ついて帰ってきた兵士を、リボンを振って地域が温かく迎えた。それを「イエローリボン運動」と言っていた。今の話は、国民運動にしないと多分駄目。もちろん個々の地域でやるのもいいが、もっと全国レベルの運動をムーブメ
ントでやらないと、多分日本版のイエローリボンにはならないと思う。
【阪本委員】
・基調講演で「大人社会」と申し上げたが、大人社会になればなるほ
ど、新しい大人の規範が日本の中で求められるだろう。団塊世代がそれを創っていく担い手になることが求められるという気がする。
･団塊世代というのは、その前の封建的な社会と、全くモダンな次の社会との境目のところにいる。いい面、悪い面はもちろんあるが、日本にどういう大人社会の規範があったらいいのかの、試行錯誤の担い手になっていただくといいのではないか。
そういう次を創っていく担い手になっていただく運動が起こっていくと、日本が変わっていくという気がする。

参-36

【宇都木委員】
・団塊世代の人たちはちゃんとやるのではないか、やり方を知らないだけではないかと思う。これだけの世の中をつくってきた人たちが、なぜ地域でできないのか。仕事なら一生懸命やるのだから、それを仕事にすればいい。社会の仕組み、地域社会の仕組みを少し変えましょうというのが自分たちの仕事でもあるし、行政の仕事でもあると思っている。
・当事者が居づらいのではなく、当事者が居やすいように、生活できるように当事者に考えてもらう。行政の人も、
もっと市民を信用して、どうすればいいか話し合ってほしい。行政の人でなくとも、お母さん方が一緒になって勉強するだけで、できるようになるのではないか。まちづくりというのはそういうことの積み上げだと思う。自分の生活の「何を解決するか」「何が問題か」というところから話し合えば、絶対出口があると思う。
【安岡委員】
・私はまちづくりの中で、まず自治体の議会や審議会など政策決定の場に、地域に戻ってきた団塊世代がどんどん入っていくべきだと思う。自分が払った税金を自治体がどう使っているのか、まず議会をみんなで傍聴する。自分のまちを変えていくには、地道な活動に加え政策決定の場に出ていって、税金の使われ方や政治を変えていくことも、これから団塊世代に求められる。各まちでそういう議員がたくさん出てくれば、日本全体が大人社会に向けて福祉国家になっていくと思う。サラリーマンだった人が議員になっていくのはとても大事。まちづくりの最たるものは議員になること。そういう人が出てくれば、大きくまちをつくっていく一つの担い手となるのではないか。

会場からの意見より②
・よく「少子高齢化」と、「少子」が前置きで付くが、どの会合に行っても団塊世代の活用が喫緊の問題で、次に高齢化が来て、少子化がそのあとに来るのだろうという話である。私は少子化を何とかしなけ
れば、将来的にも高齢化と団塊世代の話はソフトランディングできな
いと思うが、縦割り世界であって、少子化はエンゼルプランで部局が違うということになってしまっている。もう少し少子化に対して私たちが地域でできる対応策も含めて考えられないかという気がするが。
【東内委員】
・日本の政策的な視点で 30 年前から少子化になることは分かっていたと思う。その本気の対策が機能していな
いのではないか。
･和光市の取り組みでは、介護保険はケアマネジャーのケアマネジメントがある。一部埼玉県と協力してやっているのが「子育て支援マネジャー」というものである。子育てに関し支援が必要なケースに対し、一時的に子どもに参-37対する養育をやっていく。そのマネジャーを市で育成する事業を今立ち上げている。また生活モデルとして、子どもが二人いて共働きだったら、どういうふうに保育園に預けて、どういう収入であればこのような生活ができるのだという提案もしている。このようなことをしていくことが、例えば産休をうまく使いながら子どもを産んでいくということに発展していくのかと思っている。
･その中で団塊世代の方を、子育ての伝授ができる講師として育てるような講座をつくり、介護保険事業計画が主導を取ってそれらをつないでいくかたちをとっていきたいと、第４期の介護保険事業計画で考えている。
【山崎委員】
・オランダでは、夫婦二人で 1.5 人分働く「1.5 の法則」が進んでいると聞いている。一世帯で 1.5 人分の収入があればそれでいい。だから若い夫が会社に行かないで子どもの面倒をみている。就業形態を変えていかないとこの問題は解決しないと思う。オランダの生き方を少し学んでもいいのではないか。

会場からの意見より③
・昨年暮れに退職し、引きこもりになりたくないと、ホームヘルパー２級の資格を取得中。今月３月半ばに資格を取って４月からという予定にしているが、先日、ハローワークに相談しに行ったら、介護経験があること、勤務は２４時間のシフト制という条件で、これは大変だと思った。身体介護から家事介護まで現場でやってみたいと思っているが、「男性の方はちょっと」と言われる。実際に、リタイア男性の活用は本当にあるのか。
【安岡委員】
・在宅のホームヘルパーの仕事は確かに男性の受け入れが難しいところがある。在宅介護では台所に入るとか、家の中の色々な仕事があるが、サービスを受ける側の意識として、やはり女性の方がいいという人が多い。どちらかというと男性の方にその偏見があり、介護や看護はやはり女性だという意識が男性にはある。私の事業では男性
ヘルパーを受け入れてもらっているところもあるが、やはり在宅介護は女性の人にやってもらいたいという要望があり、男の作った料理は食べたくないという利用者もいる。
･ホームヘルパー２級の資格をもっているのであれば、グループホームやデイサービスといったところで活用できる。「年輪」でも年齢の高い方で働いている人もいる。車の運転ができてデイサービスやグループホームの夜勤等ができるとなるともう少し選択肢が広くなる。

会場からの意見より④
参-38

フリーランスでライターの仕事をしておりホームヘルパーの資格を取られた男性の取材をしたことがあります。
その方は、高齢になるとお風呂が危険ということで、銭湯を利用されるようになった方がいらして、そのときに一緒にお風呂に入って差し上げるのはやはり男性でないと無理なので銭湯の付き添いをするという仕事をされていました。また高齢者の話し相手もしていらっしゃいました。男性の話し相手は男性でないと、例えば「昔、江夏が活躍してね」と言っても女性の方では「そうですか」で終わってしまう。そういうときに楽しくお話をして差し上げることができることにやりがいを感じて活躍していらっしゃいました。視点と言いますか、どこでお役に立てるのかというようなことを考えていらっしゃると、男性にしかできないことも同じヘルパーの立場でもたくさんあるのではない
かと思います。
【川村委員長】広い視点でお話をしていただきありがとうございました。最近、同性介護ということもよく言われます。こうしたところも注目していけば何らかの突破口がでてくるのかなと思います。実際に介護労働は確かに男性も入らないと大変な重労働です。

■委員長総括・マクロとメゾとミクロと三つの視点が大事だと思う。ミクロということで考えれば、やはり地域をよく知ること。これは地域によって違う。平成
の大合併で地方自治体は 1800 くらいにまとまった。地域が崩壊して合併でますます見えにくくなっている。しかしどこで自分は老いるか、安心して住めるかという終の棲家が、やはりコミュニティの在り方になると思う。そういう意味ではそこまでどう生きるかというコミュニティ論で、やはり地域福祉が大事なのかなと思う。
・メゾのレベルでは 60 歳定年ということを前提に話している。しかし 60 歳定年制が果たしていいのだろうかという
議論もしなければいけない。人口減少社会で労働力がどんどん減っていく。にもかかわらず今なお大企業を中
心に 60 歳定年が強い。能力がある団塊世代であれば、定年制は取り払い、それを有効活用するという企業、業界の姿勢もあるのかなという気がする。定年制との関係でどう考えるかということもメゾレベルで大事になる。
･マクロレベルで考えると、北欧の福祉国家、いい意味での「大きな政府」を、もっと参考にしなければならない。
アメリカ型の「小さな政府」、市場原理だけの生き方で果たして日本の行方はどうなのか。そういうグローバルな視点でもとらえることが大事である。
･いずれにしてもこれからの日本、先進国共通だと思うが、自治、分権、共生の３つのキーワードで、団塊世代を中心に市民が主役となってどのような市民社会をつくっていくか。まずは団塊世代が定年をきっかけにフリーになるわけだから、地域の中で団塊世代が意見交換する、情報交換することがまず第一歩なのかと思う。
･そういう意味で、今日、来場された方々も、今日のシンポジウムが一つのきっかけとなって、それぞれの地域、職域、家庭において、地域デビューになればよろしいのかなと思う。会場からも大変参考になる意見をお寄せい
ただいたので、ぜひこれを生かして今年度の報告書のまとめに反映させていければと思う。
以上
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■公開委員会開催案内 新聞等掲載記事

参-40

参-41

参-42

この調査研究事業は厚生労働省の老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康推進等事業分）事業の一環として行われたものです。

団塊世代を活用した健康長寿のまちの展開方策に関する調査研究事業報告書
平成 20 年 3 月発行
内容照会先 社団法人シルバーサービス振興会 健康長寿のまち推進センター〒102-0083 東京都千代田区麹町３丁目１番地１
TEL：03-5276-1555 FAX：03-5276-1601

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