第６章

人材活用・ネットワーク形成方策

第６章 人材活用・ネットワーク形成方策
１．地域特性別の人材活用・ネットワーク形成方策
これまでの調査・検討の結果を踏まえ、団塊世代の人材活用とネットワーク形成について、都市部、地方部における地域特性の別にその方策を提示する。
なお、ここでは、アンケート調査で用いた自治体の属性のうち、政令市、県庁所在市、県内中核都市、衛星都市・ベッドタウンを「都市部」、農山漁村、過疎化市町村を「地方部」として総称している。

（１）都市部における人材活用・ネットワーク形成方策

１）団塊世代を取り巻く都市部の状況
都市部における都市特性、団塊世代の動向・特性・意識、自治体の意識を要約すると、下図の通りとなる。
団塊世代を取り巻く都市部の状況
都市部の都市特性

都市部の自治体の意識

・都市機能、社会基盤の充実
・少子高齢化の進行、高齢人口の増大
・ニュータウンからオールドタウンへの移行
・生活サービス機能の多様化
・核家族化の進行○団塊世代の高齢化に対する取り組みの必要性の認識・半数以上の自治体で、「団塊世代の高齢化に向けた新たな施策・事業が必要」
・そのうち６割が「まだそうした施策・事業を講じていない」

都市部における団塊世代の動向・特性・意識○団塊世代に対する自治体の期待
・地域の活性化
・企業活動で培った専門的ノウハウの活用○動向・特性・678 万人のうち半数、341 万人が３大都市圏内に居住・全国平均を大きく上回る一人暮らし世帯率
・専業主婦率の高さ○団塊世代の活躍を期待する分野○意識
・離職後の地域回帰への不安
・ボランティア、ＮＰＯへの関心
・就労継続への意欲、生涯現役志向
・起業への関心・意欲・田舎でのセカンドライフ、２地域居住への願望－147－

・まちづくり（地域活性化、産業振興、世代間交流、地域間交流、地域自治など）
・福祉（高齢者、障がい者、児童）、介護・防犯、交通安全（特に衛星都市・ベッドタウ
ンにおいて）

２）都市部における取り組み事例
文献調査、アンケート調査から得られた、都市部における取り組み事例を整理すると、概ね以下のように分類される。
①自治体とＮＰＯ法人等とが協働して団塊世代の地域回帰・地域参加を支援するもの②団塊世代が参画するモデル事業を自治体が募集し、民間の有志グループが応募して参画するもの③個人の有志グループ等が、得意とするスキルを活かして自発的・自主的に活動するもの
それぞれの取り組みにおける活動の実施主体、共通的な活動目的、それらの活動への団塊世代の参加形態は以下の通りである。

都市部における取り組み①団塊世代の地域回
帰・地域参加支援②団塊世代参画モデ
ル事業の実施③個人の有志グループによる活動ａ）活動の主な実施主体

・自治体

・自治体（募集者）と、民間の有志グループ（応募者）・個人グループｂ）活動の主な目的

・退職後または現役時代からの地域回帰、地域参加のきっかけづくり○自治体の目的（取り組み例より）・団塊世代の、まちづくりへの参加促進

・IT スキルの活用を通した、シニアによるコミュ
ニティビジネス起業支援・自治体とＮＰＯ法人との協働○応募グループの目的（取り組み例より）・農作業を通じた都市住
民と地域住民との交流

・ＮＰＯ法人 など

・サラリーマン OB 有志による、ボランティア活動を通じた社会貢献と生きがいづくり・商店街周辺への地域貢献と生きがいづくりｃ）団塊世代の活動への参加形態

・地域回帰・地域参加イ
ベントへの個人参加

・従来からの活動グループがモデル事業に応募

・イベントを通した地域活動団体の認知・モデル事業への応募のために有志グループを結成、参画

・興味・関心のある活動
団体への参加－148－

・趣旨を同じ くする個人がグループ化、組織化

３）都市部における人材活用・ネットワーク形成方策
前記の３つの取り組みについて、自治体としての関わり方、及び取り組みを推進し展開する上で予想される課題とその対策について提示する。

取り組み方策①

団塊世代の地域回帰・地域参加支援

方策（自治体の関わり方）○地域内の既存団体・活動内容の把握○既存団体の組織化（協議会づくりなど）○行政と団体組織によるイベント共催○イベントの定期的開催、団体間の情報交換・連携・ネットワーク化

対推進・展開上の課題

策○地域の課題の抽出と解決を、地域社会から地元の団塊世代に訴求○ 退職後・高齢化後の生活に対する、団塊世代の自覚の啓発○ 取り組み活動の成果、経験者○ 現役時代（リタイア・引きこもりによる体験談の紹介

前）からの活動の働きかけ○自治体広報のほか、地域メディア（タウン誌、ＣＡＴＶ）、メールマガジンなど、多様な媒体の利用

団塊世代の大量退職を目前に控え、団塊世代を住民として抱える自治体にとっては、退職後の健康的で活力ある暮らしを実現するための環境整備が急務となっている。一方、地域社会において既に自主的な活動を行なっているボランティア団体等からは、団塊世代の参加に対する期待が大きい。
上記の取り組みは、現役意識が強く地域との関わりの薄い現在の団塊世代に対し、地域社会での生きがいを見出すためのきっかけをつくり、その活力を地域づくりに活用するために、人材と地域の活動団体とのマッチングを図ろうとするものである。
行政としては、まず地域内の既存団体とその活動内容の把握、組織化を図り、それらの団体との協働により、地域の団塊世代の参加を強く訴えかけていく必要がある。

－149－

取り組み方策②

団塊世代参画モデル事業の実施

方策（自治体の関わり方）○自治体の施策に適合した事業目的をもつ、団塊世代によるモデル事業の募集○採択事業に対する助成推進・展開上の課題

対○ 事業の実施を通して施策の実策○ 自治体における団塊世代パワ

現が可能な採択基準の設定

ーの活用目的の明確化（採択基準例）・モデル事業期間終了後の事業継続性・発展性
・他の活動団体との連携能力
・事業目的など取り組みの独創性など（目的例）
・商店街の活性化
・休耕田の荒廃防止
・高齢者介護・防犯・防災など

団塊世代を中心とする有志グループがモデル事業を実践するものであり、自分の興味・関心に基づく活動であるため、参加者の目的意識は明確で実施意欲も強い。また、こうした取り組みにより、社会貢献意識が比較的高いとされる団塊世代の自己実現を図ることもできる。
住民参加によるまちづくりという視点からは、強いて参加者を特定の世代に限定する必要はないが、団塊世代が自分たちの生活する地域を見直し、地域が抱えている課題を探し、自ら地域づくりに参加しようという意識を抱く契機としての意義は大きく、この点で先に示した団塊世代の地域回帰・地域参加方策とも共通している。
行政としても民間の活力、ノウハウを活かしてまちづくり施策の実現を図ることが可能となるが、助成費など相応の支援措置を講じる必要がある。また、団塊世代の活力をまちづくり施策のどのような分野に活かそうとするのか、採択基準の設定作業等を通して、事業の狙いを予め明確にしておく必要がある。

－150－

取り組み方策③

個人の有志グループによる活動

方策（自治体の関わり方）○団塊世代による自発的・自主的な活動の側面的支援

推進・展開上の課題

対策〈活動団体〉○ 法人化など、組織の信用の確立○ 地域貢献を通した地域社会への定着○ 活動維持基盤（人材、費用）の脆弱さ〈行政〉○事業委託など活用・協働を通して、活動団体の育成を支援○ 空き教室など公的余剰スペースを活動の場として提供○活動団体の社会的信用が未熟

このような取り組みは個人の有志グループにより自発的に行なわれるため、活動の形態はさまざまであり、その分野も多岐にわたる。また、自主・自立的であるため、特に取り組みの初期段階においては、行政との直接的な関わりも必ずしも大きくはない。
しかし、その活動が単に趣味や娯楽を目的とするものではなく、何らかの形で社会への貢献を目指すものであれば、団体や活動に対して行政の支援が求められる場合もある。そしてこれらの活動団体に多く共通しているのが、人材や経営面での脆弱さ、社会的信用や認知度の低さであり、こうした点がネックとなって社会貢献活動が制約されている事例も多い。
行政としては、活動団体の実態を見極めながら、その自主性・自立性を尊重しつつ、側面からの育成支援を図る必要がある。

－151－

４）都市部における取り組みについて
都市部は団塊世代の人口が多いため、活動主体も多様であるが、取り組み方策は、概ね上記の３つに集約される。
今回のアンケート調査結果でも、自治体が現在講じている施策・事業は、「地域参加、社会貢献、自己啓発、生きがいづくり」を目的とするものが多い。今後、まちづくりなど自治体の施策の推進と、個人の自己啓発・生きがいづくりが両立して実現するような取り組みが多く現れることが望まれる。
ここでは、アンケート調査で用いた自治体の属性のうち、政令市、県庁所在市、県内中核都市、衛星都市・ベッドタウンを都市部として総称した。これらのなかでは取り組み内容に大差はないが、一部の中核都市では以下のように、他市との交流人口の拡大を図る取り組みも行なわれている。
・農業を通じて交流人口を拡大し、地域産業の振興や地域活性化を図るため、グリーンツーリズムやスローツーリズムを推進する拠点として、滞在型市民農園を整備する。（新潟県妙高市）
・将来の定住・兼居につながる交流人口を拡大させることを目的に、地元の特色ある観光資源を活用し、長期滞在型の多様な観光メニューを開発して観光客誘致を図る。（広島県三原市）
一方、特に人口の集中する大都市圏では、施策・事業を実施する上での課題として「団塊世代の多様なニーズの確認とその把握方法」を挙げる自治体が多い。このようなことから都市部では、地域固有の課題・テーマを掘り起こしてその解決を進められる、地域プロデューサーといった人材の育成も求められるといえる。
また、ヒアリング事例の取り組みの発展プロセスで見たように、ＮＰＯ、地縁団体、地域団体など多様な組織との連携によるネットワークの形成が、都市部における活動を安定・発展させる上では有効となる。

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（２）地方部における人材活用・ネットワーク形成方策

１）団塊世代を取り巻く地方部の状況
地方部における都市特性、団塊世代の動向・特性・意識、自治体の意識を要約すると、下図の通りとなる。
団塊世代を取り巻く地方部の状況
地方部の都市特性

地方部の自治体の意識・若年・生産人口の流出
・高齢化の進行、人口の減少
・就業機会の不足
・自然環境の豊富さ
・公共サービスへの依存度の高さ、民間サービスの不足
・第１次産業への就業率の高さ（自然環境と生活との密接な関係）○団塊世代の高齢化に対する取り組みの必要性の認識
・半数の自治体が、「従来の施策・事業を活用することにより対応」
・「団塊世代の高齢化に向けた新たな施策・事業が必要」とする自治体も半数弱
そのうち７割が「まだそうした施策・事業を講じていない」
・「施策・事業を講じている」自治体のうち７割が、移住・定住策に取り組んでいる

地方部における団塊世代の動向・特性・意識○団塊世代に対する自治体の期待
・地域の活性化
・地域コミュニティの中でのリーダー的役割
・地域産業・地場産業（主に農業）の復興
・新たな生活関連サービス産業の創出
・間接効果としての地域内消費の拡大○動向・特性・親との同居世帯率が全国平均の 2 倍・女性の就業率の高さ○意識・趣味・スポーツへの関心
・就労継続への意欲、生涯現役志向
・地域活動（町内会、自治会）への関心○団塊世代の活躍を期待する分野
・まちづくり（地域活性化、産業振興、世代間交流、地域間交流、地域自治など）
・福祉（高齢者、障がい者、児童）、介護・環境（環境保全・美化、緑化、ビオトープづくり、風景保全など）

２）地方部における取り組み事例
地方部における団塊世代の人材活用・ネットワーク形成に向けた取り組み事例としては、そのほとんどが人口増加、地域の活性化を目的とする移住・定住（UIJ ターン）の促進策に集約される。
その取り組みにおける活動の実施主体、共通的な活動目的、活動への団塊世代の参加形態は以下の通りである。

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地方部における取り組み

移住・定住（UIJ ターン）の促進
ａ）活動の主な実施主体

・自治体、民間会社（自治体より移住促進事業を受託）ｂ）活動の主な目的

・退職後の団塊世代の移住・定住による、地域の活性化

ｃ）団塊世代の活動への参加形態

・移住・定住に関心のある人たちの個人的参加（夫婦、家族）

３）地方部における人材活用・ネットワーク形成方策
上記の取り組みについて、自治体としての関わり方、及び取り組みを推進し展開する上で予想される課題とその対策について提示する。

取り組み方策移住・定住（UIJ ターン）の促進

方策（自治体の関わり方）

対策○ 移住経験者、地元との意見交換、○ 移住促進キャンペーン、イベント

交流の実施○ 体験ツアー・モニターツアーの受
け皿の整備○移住受け入れ態勢の整備○ 町内会、自治会、商工会など地縁組織を活かした地域ぐるみでの取り組み（←地域の組織・団体の連帯、問題意識の共有化）

・情報提供（住宅、雇用、教育）・宅地分譲、空き家活用
・転居旅費・住宅費の助成○ 団塊世代対象のアンケート調査などによるニーズの把握推進・展開上の課題○事業委託など民間のノウハウ・スキルの活用○移住者の不安払拭○ 成果（移住・定住の実行）の不確○ 観光事業者・旅行事業者など民間による移住ビジネスの育成・支援

実さ○他の自治体との競合・差別化○ 自然環境、人的資源など地域に既存の資源の掘り起こしと魅力付け
現在都市部で生活する団塊世代の中には、将来、地方でのセカンドライフ、２地域居住への志向をもつものが少なくない。少子高齢化の進む地方部においても、地域活性化や産業振興などへの期待から、団塊世代の大量退職時期を好機ととらえ、地域への移住・定住を促す施策が多く講じられている。
行政としては、まず地元の協力のもと受け入れ態勢を整え、移住後の生活に対する不安を払拭することが重要であるとともに、各地で同様の取り組みが一斉に行なわれており、他の自治体との競合状態にあることを踏まえ、自治体独自の特徴を明確に示し差別化を図る必要がある。

－154－

４）地方部における取り組みについて
今回のアンケート調査結果によると、農山漁村等では「団塊世代の高齢化による高齢者の大量発生はないと見込まれる」とする割合が都市部よりも高い。そのため団塊世代の活用にあたっては、まず団塊世代人口を増やすことが先決としており、移住・定住促進への取り組み意欲が高い。また団塊世代に「地域コミュニティの中でのリーダー的な役割」を望む割合が都市部よりも高く、生産人口・年少人口が減少し、高齢化の進行とともに旧来のコミュニティが縮小していく実態がうかがえる。
その一方で、現に「団塊世代の地域への溶け込み、地域参加に対する支援」策を講じている割合は都市部よりも少ないが、これは、特に施策を講じるまでもなく、日常のコミュニティの中で既に実現しているからだとみることもできる。
文献調査、アンケート調査を通して、移住・定住促進策以外の取り組み事例は少なかったが、少数ながら、まちづくり活動への参加促進や、直売所の運営など地場産業の活性化に取り組んでいる自治体もある。
地方部では旧来からの地域コミュニティや地縁関係の中に、相互扶助や信頼の精神・美徳がいまだ残っており、そのような人的なつながりを資源として、移住してくる団塊世代の人たちと新たなコミュニティを形成していくことが望まれる。それにより地域の活性化、特に、伝統産業・地場産業や、祭り・イベントなど伝統行事の継承・復活を期待する自治体も多い。またそのような、新たなコミュニティの形成過程で生じるさまざまなニーズへの対応をコミュニティビジネスへと発展させ、地域の活性化、地域経済への波及効果を図ろうとする取り組みも始まっており、今後成り行きに注目したい。
また施策・事業を実施するうえでの課題として、特に財源不足を挙げる自治体が都市部よりも多く、３章で紹介した各省庁の助成制度の普及が望まれる。

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２．方策の展開に向けて
団塊世代の人材活用とネットワーク形成の方策について、前述した推進・展開する上での課題と対策に加え、配慮すべき点について以下に記す。

（１）団塊世代の役割と積極的参加
団塊世代は学生時代から激しい社会変化を経験し、その都度、時代のトレンドを形成してきた。また、現在も社会問題に対する関心が強く、社会貢献意識があり実行力もある。
よって団塊世代には、リタイア後も安穏とせず、自信と誇りを持って次世代に継承できる社会を形成していくことが期待される。
また自治体にとっても、地域の力を結集して地域社会を豊かにする取り組みの中に、団塊世代の活力をうまく取り込んでいく工夫・仕掛けが、今後の市民参加型社会づくりを進める上では重要となってくる。

（２）男女の意識・志向の違いに応じた取り組み
アンケート調査結果では、特に女性に対して活躍を期待する分野として、福祉介護を挙げた自治体が多い。また事例ヒアリングにおいては、活動主体から見た性差による団塊世代の特徴として、以下の点が挙げられている。
男性・マネジメントや企画、事務処理が得意・ネットワークづくり、仕組みづくりなどが得意で、目標が定まれば実行は早い
・シャイ、指示がないと動けない、自ら地域に溶け込んでいかない女性

・簡単に活動団体に溶け込める
・地域に根ざした活動が得意で、粘り強い・事務処理能力を持った女性が少ない

性差を含む個人の能力の違いを踏まえ、それに応じた役割の分担と活用を図っていくことが必要である。

（３）活動分野の拡大
年代を特定しないグループによる福祉・介護のボランティア活動は、現在各方面で盛んに行なわれているが、団塊世代がその中心となって取り組んでいる事例は少数であった。一方、自治体が団塊世代の活動参加を期待する分野として、福祉・介護は特に期待の大きい分野のひとつである。
自治体としては、団塊世代を中心に活動グループが構成されることを特に望むものではなく、団塊世代の数の多さを見込んで、この分野に対しても積極的な参加を期待しているものと推察される。
団塊世代自身が親の介護が始まる年代でもあり、また、特に介護においては、身体的・精神的負担－156－

や他人の身体に対する責任を伴うところであるが、見守り、声掛け、子育て支援など身近なところ、できるところからの取り組みが期待される。

（４）現役時代からの参加促進
引きこもりは健康阻害などにつながる潜在的なリスクである。現在、大都市における高齢者の孤独死が社会問題化しているが、今後も高齢者のひとり暮らしは増加していくと予想されている。
事例ヒアリングでは、一旦引きこもった生活が習慣となってしまうと、なかなか元には戻せないことが指摘されており、現役時代からの意識付けや取り組みの重要性を強調する意見が多い。
第２の人生のスタートは早いほど良く、リタイアの後、気力・体力に余裕のあるうちに、地域社会へのスムーズな溶け込み、まちづくりへの参加を、地域ぐるみで働きかけることが大切である。
特に、活動意欲のない人や何をすればわからない人が引きこもっていくことが危惧されるが、そのような人たちに対しても、活動に対する意向の把握に努め、活動メニューの多様化、企画等の工夫を図っていく必要がある。

（５）多世代交流、地域交流
本調査研究における事例研究は主に、団塊世代が中心となって活動する取り組みを対象に行なったが、取り上げた事例のなかには、有志グループのほか、一般住民、商店街、大学、学生など地域に関わりのある人たちが、自ら関心のある活動テーマを選んで参加しているものもある。
特にまちづくり活動の場合においては、さまざまな世代の参加、地域ぐるみでの関わりは、活動を推進する上で重要な要素となるが、この事例のような流動的で柔軟な参加･活動形態は、責任感や義務感など参加者の心理的負担を軽減している点でも大いに注目される。

（６）自治体に対する支援
現在テレビ、新聞・雑誌、インターネットなど多様な媒体を通して、団塊世代向けに、退職後の暮らし方を提案するさまざまな情報が発信されている。一方、本調査におけるアンケート結果によれば、団塊世代の高齢化に向けて新たな施策・事業の立案が必要としながらも、的確な方策がわからないとする自治体が少なくない。本報告書は、そのような自治体の参考に資することを期待してとりまとめたものであり、広くこの成果の周知を図るものであるが、さらに今後、団塊世代を中心とするまちづくり、地域交流に関する全国の取り組み情報を収集・整理して自治体向けに一元的に発信し、イベント開催や相談業務など各自治体の取り組みを具体的に推進・支援するような情報センター機関の設置と、その活用による地域活性化の一層の促進が望まれる。

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