Top Message

社会課題に対するソリューションプロバイダーとして、真の持続可能な社会を構築へ

世界的な分断や紛争、気候変動、食糧危機などの社会問題による不透明感の中で迎えた2020年は、新型コロナウイルス感染が拡大・長期化し、世界経済へのこれまでにない大きな影響が避けられないと考えられます。コロナ禍においても、健康で快適、便利な生活には、化学産業の生み出す製品・技術が欠かせないことが再認識されたのではないでしょうか。今後も化学産業が、社会に必要とされる製品を安定的に提供し、健全に発展していくためには、「製造時」「製品自体」「使用後」という3つ段階での「安全と環境に対する配慮」をより高め、社会から信頼される取り組みを進めていくことが必要です。
これらを確実に行うことが、持続可能な社会の構築と化学産業の発展へとつながると信じ、それぞれに重点テーマを設定して活動を進めてまいります。

1

化学製品製造時の安全と環境に対する配慮

化学製品製造時の安全、すなわち工場の保安・安全の確保と、操業における環境負荷の最小化に継続して努めることは、化学産業が存続するための条件であり、引き続き最重要テーマであることは変わりません。
保安・安全の確保の面では、事故情報から得られる教訓やベストプラクティスなどの共有化を引き続き進めるとともに、設備の老朽化や現場熟練従業員の減少などへの対応として、スマー
ト保安への取り組み支援などを進めてまいります。
環境負荷の最小化に向けては、グローバルな課題である気候変動対策として、2030年のCO₂削減新目標の達成に向け、事業活動におけるGHG削減について、技術的イノベーション促進を含め、低炭素社会実行計画に取り組みます。

01 JCIA ANNUAL REPORT 2020

2

化学製品自体の安全と環境に対する配慮

化学製品自体の安全と環境に対する配慮につきましては、化学品管理を中心として、サプライチェーンをより一層考慮したリス
ク管理に取り組みます。また、労働安全衛生・物流安全・社会との対話を含むレスポンシブル・ケア活動の推進を重点テーマとして継続いたします。
これまでのグローバル化の急速な進展によって、新たな課題が顕在化する中、業界として、ICCAなど国際会議での活動や、海外業界団体との交流を深めることで、国際連携を強化してまいります。
化学製品の有用性・社会的価値など、化学産業が社会課題に対す
るソリューションプロバイダーであることを発信してまいります。

3

化学製品使用後の安全と環境に対する配慮

化学製品使用後の安全と環境に対する配慮により循環型社会を構築するためには、幅広い利害関係者を含めた社会全体で取り組むことが必要な課題です。このような課題に対しても、化学産業として、より踏み込んだ活動を進めるため、海洋プラスチック問
題対応協議会JaIMEの活動を発展させていくことを含め、力強く推進いたします。
廃プラスチック問題への対応としては、マテリアルリサイク
ル、ケミカルリサイクル、エネルギーリカバリーという処理法がありますが、今後は特に、CO₂大気放出を限りなく抑えることが重要になる中で、廃プラスチックを資源と位置付けて有効利用

CONTENTSすることが求められていくでしょう。中でもケミカルリサイクル
は、品質の劣化なく化学材料を得られ、繰り返し利用ができると01

会長メッセージ

いう優位性において社会的意義が高い一方で、技術的・制度的課

03

日化協について05

持続可能な社会に向けて

09

国際社会の一員としての活動

11

RC委員会

13

環境安全委員会

能な社会」を構築するステージに入ってきています。化学産業は

15

化学品管理委員会

そのために重要な役割を担うべきであり、担うことができるはず

17

技術委員会

です。

19

国際活動委員会

そういったポテンシャルを持つ産業であることに責任感と誇り

20

経済・税制委員会を持ち、化学産業が創出する社会的価値、イノベーション力を正

21

労働委員会

22

広報委員会

23

日化協の人材育成

25

日化協3賞

26

化学製品PL相談センター
情報配信

題も多く存在します。ケミカルリサイクルを、循環経済確立のための重要・不可欠な取り組みとして成立・普及させるための技術
開発、社会実装を積極的に推進していく方針です。

新型コロナウイルスへの対応を含め、国際社会は「真の持続可しく発信して、会長として協会を力強くリードしていきたいと思います。皆様のご支援を改めてお願い申し上げます。
一般社団法人 日本化学工業協会
会長

SAICM活動報告

JCIA ANNUAL REPORT 2020 02

日 本 化 学 工 業 協 会

日化協
官公庁
および
関係機関

日本の化学産業を取り巻く環境変化を捉え、官公庁および関係機関、学会、国際化学工業協会協議会（ICCA）と連携して、について

連携

人類社会の持続的成長に貢献することを目的に活動しています。

環境・健康・安全

価値提供

日化協

社会への
発信

連携

学会

会員および市民に有益な価値を提供し、情報収集・価値創造

国際化学
工業協会
協議会

連携

産業界

（会員他）

市民

技術・人材

（ICCA）

協会概要
名称

事業

Japan Chemical Industry Association (JCIA)

１) 生産、流通、消費者等の調査・研究

化学工業に関する：

一般社団法人 日本化学工業協会 (日化協)２) 技術、労働、環境・安全等に関わる諸問題の設立

調査・研究ならびに対策の企画およびその推進

３) 優れた技術開発業績、安全成績等に対する表彰

1948年（昭和23年）4月 日本化学工業協会 設立

1991年（平成３年）6月 社団法人 日本化学工業協会に移行

2011年（平成23年）4月 一般社団法人 日本化学工業協会に移行

４) 情報の収集および提供、内外関係機関等との交流および協力

５) 普及および啓発、研修会、セミナー等の開催

目的

６) 上記項目の他、本会の目的を達成するために必要な事業

びに化学工業に関する技術、労働、環境、安全等に関わる諸問

事業年度

本会は、化学工業に関する生産、流通、消費等の調査・研究なら
題の調査・研究ならびに対策の企画およびその推進等を行うことにより、化学工業の健全な発展を図り、もってわが国経済の繁

4月1日から翌年3月31日まで

栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

日化協組織図理事会

日化協の組織は、総会、理事会、監事、総合運営委員会、審議委員会および各業務の委員会、そして事務局により構成され高議決機関で、事業計画および収支予算

関連組織

企画運営部会

化学製品PL相談センター

総会ています。総会は、正会員で構成される最総合運営委員会

危険品貨物情報室「夢・化学 -21」
委員会

要事項を決定します。理事会は正会員を

酢酸連絡会代表する理事および業務執行理事によって構成され、当協会の事業遂行および業
務執行に必要な事項の決議を行います。

03 JCIA ANNUAL REPORT 2020

監事を承認するほか、当協会の運営に関する重情報セキュリティ
対応部会
SDGs部会メタノール・ホルマリン連絡会
化学人材育成プログラム協議会

審議委員会

一般社団法人 日本化学工業協会役員（2020年7月1日現在）
会長(代表理事)

森川 宏平

昭和電工株式会社 代表取締役社長

副会長(代表理事)

越智 仁

株式会社三菱ケミカルホールディングス 代表執行役社長

副会長(代表理事)

泉原 雅人

宇部興産株式会社 代表取締役社長

副会長(代表理事)

猪野 薫

DIC株式会社 代表取締役社長執行役員

副会長(代表理事)

小河 義美

株式会社ダイセル 代表取締役社長

理事

小堀 秀毅

旭化成株式会社 代表取締役社長

理事

島村 琢哉

AGC株式会社 代表取締役社長執行役員

理事

澤田 道隆

花王株式会社 代表取締役社長執行役員

理事

田中 稔

株式会社カネカ 代表取締役社長

理事

川橋 信夫

JSR株式会社 代表取締役社長兼COO

理事

岩田 圭一

住友化学株式会社 代表取締役社長

理事

髙下 貞二

積水化学株式会社 代表取締役会長

理事髙村 美己志 東亞合成株式会社 代表取締役社長

理事

横田 浩

株式会社トクヤマ 代表取締役社長執行役員

理事

宮道 建臣

日油株式会社 代表取締役社長

理事

涌元 厚宏

日本化薬株式会社 代表取締役社長

理事

五嶋 祐治朗 株式会社日本触媒 代表取締役社長

理事

助野 健児

富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役社長COO

理事

橋本 修

三井化学株式会社 代表取締役社長執行役員

理事

藤井 政志

三菱ガス化学株式会社 代表取締役社長

専務理事（業務執行理事)

渡辺 宏

一般社団法人 日本化学工業協会

常務理事（業務執行理事)

渋谷 昌夫

一般社団法人 日本化学工業協会

常務理事（業務執行理事)

永松 茂樹

一般社団法人 日本化学工業協会

常務理事（業務執行理事)

牧野 英顯

一般社団法人 日本化学工業協会

坂田 信以

一般社団法人 日本化学工業協会

監事

山本 学

デンカ株式会社 代表取締役社長

監事

山本 寿宣

東ソー株式会社 代表取締役社長

常務理事（業務執行理事)

日化協事務局組織図

委員会

総務部

広報委員会

広報部

国際活動委員会

技術委員会
環境安全委員会
化学品管理委員会
レスポンシブル・ケア委員会

常務理事

労働委員会

国際業務部

専務理事

経済・税制委員会

産業部
労働部
技術部
環境安全部
化学品管理部
レスポンシブル・ケア推進部

JCIA ANNUAL REPORT 2020 04

持続可能な社会に向けて
SAICM活動への取り組み「持続可能な開発」の概念は1992年のリオ・サミットを契機に広く社会に認知されるようになり、その実現に向けた一つの行動計画として、2006年の国際化学物質管理会議でSAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）が採択されました。SAICMでは、2020年までに化学物質が人の健康や環境への著しい悪影

響を最小とする方法で生産・使用されるようにすることが目標とされており、科学的なリスク評価に基づくリスク削減、予防的アプローチ、有害化学物質に関する情報の収集と提供、化学物質管理体制の整備等を推進することが定められています。

日化協では、レスポンシブル・ケア活動をはじめとする持続可能な社会の実現に向けた各種施策の展開を通じて、国内におけるSAICM活動を推進しています。

■ 化学品管理のあゆみ
国際的な動き

1992年

国連環境開発会議（UNCED）
＠リオデジャネイロ （リオ宣言）
持続可能な開発を実現するための人類行動計画「アジェンダ２１」採択

2000年

国連で「国連ミレニアム宣言」、ミレニアム開発目標（MDGs）を採択

2002年

WSSD（持続可能な開発のための世界首脳
会議）2020年目標合意

日本政府および外国政府の動き

日化協およびICCAの動き（民間の動き）

2003年

化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法立）改正（環境中の動植物影響を考慮）

2005年

Japanチャレンジプログラム開始

ICCA「RC世界憲章」制定

第三次環境基本計画でSAICMに沿った化学
物質管理を政策として位置づける

ICCA：PSを具体的に推進する戦略としてGPSを策定2006年

ICCM-1（第1回 国際化学品管理会議）で「SAICMロードマップ」採択

2007年
2009年

REACH施行
ICCM-２（第２回 国際化学品管理会議）

2011年
2012年

化審法改正
（リスクベースの化学物質管理導入）

日化協 GPSの日本版、JIPS推進を決定

PRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）見直し、全面施行
ICCM-3（第３回 国際化学品管理会議）

日本政府「SAICM実施計画」策定

2013年

日化協BIGDrを会員向けに公開

2014年

ICCA「RC世界憲章」改訂

2015年

ICCM-4（第４回 国際化学品管理会議）

日本政府「SAICM実施計画」進捗状況を公表

国連がSDGsを採択（2030年に向けた目標）・・・MDGｓの後継

2016年

米国TSCA改正（リスク評価物質の優先順位付け）

日化協「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針 2016」を制定
日化協、JIPS賞 創設

2017年

日化協、「持続可能な開発に向けての化学産
化審法改正（少量・低生産量新規化学物質への環境排出量管理の導入） 業のビジョン」策定

2018年

REACH 既存物質 ≦1ton/年 登録期限
（全ての既存物質登録受付終了）

2019年

2017年改正化審法 完全施行

2020年

日本政府「SAICM実施計画」進捗結果報告を
公表

2021年

ICCM-5（第5回 国際化学品管理会議）を開催予定

05 JCIA ANNUAL REPORT 2020

JaIME設立（50社）日化協他、5団体が事務局

SAICM活動報告
SAICMとは?
国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（Strategic Approach to International Chemicals Management：サイカム）。

2002年のヨハネスブルグサミットで「化学物質の製造と使用が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を2020 年までに最小化する」との目標が制定され、その目標達成に向け、2006年の国際化学物質管理会議で採択された。

RC報告
化学工業界では、化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物といった点も反映させました。日化協のRC委員会は会員企業

質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイとともに、RCの5つの実施項目の実現を目指して活動を推進

クルに至る全ての過程において、自主的に「環境・健康・安全」

し、その成果を公表して「社会とのコミュニケーション」
を行うを確保し、活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケー

ことを積極的に進めています。その一環として日本全国15地

ションを行う活動を展開しており、この活動をレスポンシブ区において工場近隣の住民等関係者と企業がリスクコミュニ

ル・ケア
（RC）
と呼んでいます。

ケーションを行う、RC地域対話集会の開催を継続しています。

2005年にICCAはRC活動発展のための指針としてRC世界憲章を制定し、さらに2014年には、企業トップのリーターシップ■レスポンシブル・ケア実施項目の発揮など、より具体的な行動戦略を定めた改定RC世界憲章
を制定しました。本改訂時には改定RC世界憲章の主旨に賛同し、海外に広く事業を展開している日化協会員企業56社(2015
年末)が署名を行いました。また、改訂RC世界憲章の主旨に沿った環境安全に関わる改定方針として、｢環境･健康･安全に関する日本化学工業協会基本方針2016｣を制定しました。同方針では、GPS/SAICM等への取り組みによる化学品の適正管理、プロセス安全およびセキュリティ等に対してより具体的な行動を求めるとともに、ビジネスパートナーへの働きかけや
ステークホルダーへの情報発信、社会の持続的発展への貢献

環境保全

保安
防災

地球上の人々の健康と自然を守ります

保安防災
設備災害の防止や自然災害対策に努めます

環境保全

労働安全衛生
働く人々の安全と健康を守ります

化学品・製品安全
化学製品の性状と取扱方法を明確にし、顧客も含めた全ての取扱者の安全と健康、環境を守ります

物流安全
物流における事故、災害の防止に努めます

労働安全
衛生

物流
安全

化学品・
製品安全

コミュニケーション( 成果公表、対話 )社会

LRILong-Range Research Initiative（LRI）とは、ICCAの自主活■LRIの概要

動のひとつで、日米欧の化学産業界（日本化学工業協会、米国化学協議会、欧州化学工業連盟）の協力下で進めている長期的な取り組みであり、①化学物質と健康・環境に関する科学的知識を広げること、②新しい試験法やスクリーニング手段の開発により化学物質の安全管理能力向上を推進すること、③科学的根拠に基づいて公共政策の決定を支援すること、の３点を目的としています。
日本では2000年から日化協がこの活動を推進しており、研究方針・テーマ策定の具体的検討と運営組織の見直しを経て、2012年より新LRIとして活動しています。2012年11月（第1期）
は、5つの研究分野で計14課題の委託研究を開始し、2019年3月時点（第7期）
では、計11課題が採択されています。
この間、延べ106の委託研究が実施されました。研究課題の成果については、投稿論文として公表しており、現在までに36報の論文が公表されています。また、日化協LRIの支援により作成された評価ツール（SWEEs、AIST-MeRAMおよび
ChemTHEATRE）
について一般公開を行っているほか、日化
協LRIで支援を行った「新規LysおよびCys誘導体を用いた皮膚感作性予測法（ADRA法）」は2019年6月にOECDテストガイ
ドラインTest No.442Cに収載されました。
JCIA ANNUAL REPORT 2020 06

持続可能な社会に向けて

化学品管理報告①GSS作成、BIGDrでの公開
日化協は、化学産業界の自主的な取り組みとして、ICCAが推進するGPSの国内版であるJIPSを推進しています。
GPS /JIPSでは各企業が自社の化学製品のリスク評価を自主的に行い、リスクベースでの適正な管理を実施するとともに、その安全性、リスクと管理方法に関する情報を社会一般に公開することを通じて、サプライチェーン全体での化学品のリスクを最小限にすることを目指しています。
日化協ではGPS/JIPS 活動を支援するため、リスク評価を行うための各種情報の収集やリスクアセスメントの支援、さらにGPS/JIPS 安全性要約書（GSS）の作成方法等に関わる総合支援サイト“JCIA BIGDr”を開発し、公開しています。
活動の成果の一つであるGSSとは個社で製造販売する化学品に関する GPS/JIPS検討結果（リスク評価結果等）を分かりやすい書式でまとめたものです。日化協会員各社が作成したGSSはJCIA BIGDr上で公開しており、2020年3月現在
で558件が掲載されています。

②サプライチェーンでの化学物質管理活動
サプライチェーンにおける適切な化学物質管理の推進を図るため、アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）
が管理運営している製品含有化学物質情報共有スキーム「chemSHERPA」の国内・国際普及に関して、適正な運営基盤の構築を支援しました。また、日米欧の自動車、自動車部品、化学メーカーの代表で構成するGlobal Automotive
Stakeholder Group（GASG）が作成、維持している物質リス
トGADSLの維持管理に化学業界の立場から意見提出等の対応をしたほか、11月に東京で開催されたGASG運営委員会を日本自動車工業会と共催し、会議の運営に携わるとともに、日本における化学品規制法令のトピックスについても紹介しました。さらにJEITA等の電気・電子業界が推進する国際規

07 JCIA ANNUAL REPORT 2020

格TC111（電気・電子機器の環境規格）の国内委員会やWGに参画し、国際標準の維持・作成に協力しました。

SAICM活動報告
海洋プラスチック問題への対応
アジア働きかけ研修セミナーの実施
海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）
は、2019年2月
12〜18日、（一財）
海外産業人材育成協会（AOTS）
東京研修セ
ンターにおいて、ASEAN各国の政府、プラスチック製造事業
者、小売事業者、廃棄物処理業者、学識経験者等の政策担当者を対象とする「アジア働きかけ研修セミナー（プラスチック
廃棄物管理向上プログラム）」を開催しました。インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、シンガポールの7カ国から計29名が来日し、セミナーでは、プラスチック廃棄物発生量把握のための統計手法と関係者間での協力関係の構築について、日本の知見や経験を紹介するとともに、日本の廃棄物管理に関わる法制度について解説しました。また、廃棄物最終処分場（埋め立て）、発電焼却処理場
および各種リサイクル工場の見学も実施しました。最終日には、各国の参加者が自国における政策提案を報告し、各国が抱える課題と今後のアクションプランを共有しました。

教育用DVDの制作「プラスチックは、貴重な資源から作られる価値あるものであり、責任を持って使用すれば持続可能な社会に貢献する可能性を持っている」ということを、将来を担う子どもたちに伝えていくために、中学生向けの教育用DVDを作成しています。新学習指導要領に沿った化学の中学校理科教材として、教育現場で実際に活用していただくことを目指しています。

情報の整理・発信と国内動向への対応
海洋プラスチックに関するさまざまな報告と情報を整理・解析し、JaIMEの審議・活動に資するとともに、会員へ適宜情報を発信しています。また、国内における諸課題の対処方針を協議し、産業界としての意見具申等を行っています。

SDGs
取り組みの概要
2017年1月から、「化学産業がSDGsにどのように貢献できるのか」について検討し、5月に｢持続可能な開発に向けての化学産業のビジョン｣を公開しました。2018年からは会員がさまざまに推進しているSDGsの取り組みを支援するため、SDGs部会を設置しました。また、
行政や化学関連団体と連携し、外部発信にも努めています。

取り組みの結果または進捗状況
SDGsの17ある目標１つ１つに対して活動事例を紹介しました。例えばSDG12の『つくる責任、つかう責任』では、「レスポンシブル・ケアと広く関連する」「SAICM＆GPSの取り組みは製品ライフサイクルの化学物質管理に役立つ」「機能性素材・技術
は、環境に負荷が少なく、省資源化となるプロセスに役立つ」「廃棄物の再利用や資源化技術により、廃棄物の削減を推進する」の4点を取り上げました。
2018年6月にSDGs部会を設置して、会員間の情報交換や事例共有、

持続可能な開発に向けての化学産業のビジョン（一般社団法人 日本化学工業協会 2017 年 5 月策定）

各社の課題である社内浸透をテーマにした意見交換会やグループワー
クの開催、行政や外部有識者を講師とした勉強会も開催しています。

日本の化学産業の強み
革新的な技術と製品(Innovation)

2018年12月にSDGs専用ウェブサイト(https://www.
nikkakyo.org/sdgs)を開設し、「ビジョン」「SDGs事例集」などを公開しています。
「SDGs事例集」では、会員各社の健康・介護・医療分野、社会イ
ンフラ分野のほか、食糧や資源エネルギー・環境問題に関わる事
業活動を取り上げ、ステークホルダーに化学産業がSDGsの達成に広く貢献していることを理解いただけるよう公開しています。

環境等の問題解決力(Solution)

強みを生かして進化
課題対応型産業 (Reactive) から産業の先導役 (Proactive) へ
責任 (Responsibility) から貢献 (Contribution) へ

ビジョン1 化学の力でイノベーションを創出し、人々の豊かで健やかな生活に貢献
ビジョン2

世界的な環境・安全問題への取り組みを支援

ビジョン3 ステークスホルダーとの対話を通じて化学産業による貢献を促進

JCIA ANNUAL REPORT 2020 08

国際社会の一員としての活動
日化協では、化学工場の安全操業に資する人材育成や化学物質管理の実務者を養成するためのセミナーを実施するなど、 化学産業発展のためにさまざまな支援活動を行っています。その活動は国内にとどまらず、日本の化学産業を代表して ICCAに加盟し、主に東アジアや東南アジア地域の化学産業発展のための人材育成や国際的な化学品管理のノウハウを伝えるプログラムに参画しています。また、APECのChemical Dialogue（化学対話）やAMEICCの化学
産業専門家会合などにも参画し、 国際社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた活動に貢献しています。
ICCA（国際化学工業協会協議会）の活動
1989年に日米欧加の化学業界団体が設立した組織。現在では、北米、南米、欧州、アジア、オセアニア、中東湾岸諸
国の化学工業協会が正会員として加盟しています。アソシエート会員の中国とインドなどを含めると、メンバーは約50の国・地域に及びます。組織は核となる四つのリーダーシップグループで構成され、各分野で課題解決に向けた戦略的な取り組みの実施や政策提言などの活動を行っています。また、2019年にプラスチック・リーダーシップグループを立ち上げて活動を開始しました。ICCAの活動についてはウェブサイトもご参照下さい。 https://www.icca-chem.org/
ICCA Energy and Climate Change LG（E&CC LG）の活動

ICCA組織図

世界のエネルギーと気候変動問題に対し、化学産業がSolution Providerとして果たしている役割や成果を積極的に発信し、国際社会から理解を得られるよう活ICCA総会（General Assembly）

動しています。
2019年は、低炭素社会に向けた化学産業のイノベーションによる貢献についての報告書※¹を発行し、COP25およびスウェーデン王立工学アカデミーと日本学術振興会の共催による電池に関連するセミナー※²で紹介しました。その他の活動概

ICCA理事会（Board of Directors）

CEOグループ（Global Executive
Strategy Group）

要は、ICCAウェブサイトに掲載されているリーフレット※³をご覧ください。
ICCA運営委員会※1〜3へは下記QRコードからリンクしています。

1

2

3

（Steering Committee）

エネルギーと気候変動（Energy and Climate Change）

ICCA Chemical Policy and Health LG（CP&H LG）の活動
10月にヘルシンキで開催されたCP&H LGミーティング、関連タスクフォー

CEOスポンサー 森川 宏平（昭和電工）
議長 柳下 政道（昭和電工）
副議長 Ignacio Hernandez Bonnett（Shell）

スおよびウェブ会議に参画し、プラスチック廃棄物問題を中心とした日本での活動の概要を紹介するとともに、エネルギー回収がプラスチック廃棄物を処理する効果的な方法の一つであるという意見を発信しました。また、日本

化学品政策と健康（Chemical Policy and Health）

におけるGHSの取り組み、特に2019年度実施したGHSに関するJIS改正につき

CEOスポンサー Jim Fitterling（Dow Chemical）

紹介しました。

共同議長（米国）Chris Wallace（ExxonMobil Chemical）

ICCA Responsible Care LG（RCLG）の活動
春の定例会議がブエノスアイレスで開催され、RCとサステナビリティおよび循環経済に関する意見書が紹介されたほか、ICCAのWEBページの改訂内容の検討などが行われました。またソウルで開催された秋の定例会議では、2020年

共同議長（欧州）Martin Kayser（BASF）

Responsible CareⓇ
CEOスポンサー Karen McKee（ExxonMobil Chemical）
議長 Baudouin Kelecom（ExxonMobil Chemical）
副議長 稲見 英紀（三菱ケミカル）の活動計画として、各国協会向けRC憲章のサインを収集するとともに、ICCAの各国協会支援活動について、対外的なアピールがより効果的に行えるように運用方法を見直すことなどが話し合われました。

コミュニケーション（Communications）

共同議長（米国）Anne Kolton（ACC）
共同議長（欧州）Irene van Luijken（Cefic）

通商政策ネットワーク（Trade policy Network）

09 JCIA ANNUAL REPORT 2020

ICCA

LRI国際ワークショップ

APEC活動（化学対話）

国際化学工業協会協議会（ICCA）およびthe European

APECはアジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済

Commissionʼs Joint Research Centerの共同開催により、2019

協力の枠組みであり、アジア太平洋地域の持続可能な成長と

年6月19および20日にストレーザ（イタリア）で開かれまし

繁栄に向けて、貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、人た。約50名が参加し、複雑な化合物のリスク評価とリスク管間の安全保障、経済・技術協力等の活動を行っています。日

理を目的としたNew Approach Methods（NAMs）の開発と適化協は、APECの貿易・投資委員会のサブフォーラムのひと用に関する話題（特に、規制当局および製品管理における意つであるChemical Dialogue（化学対話）に参画しています。

思決定をサポートすることを目的としたNAMsの使用事例）、

Chemical Dialogueは、アジア太平洋地域の化学産業が直面し複雑な化合物のリスク評価における不確実性の考察、およびている課題に対する解決策を見いだすことを目的とした、規複雑な化合物のリスク評価の改善の取り組み等について議論

制当局および産業界の代表者のためのフォーラムです。

が行われました。日本からも2題の口頭発表を行い、日本の取り組みを紹介しました。

地域における規制協力と相互承認を拡大し支援することで貿易を促進する持続可能な経済・環境・社会開発のための革新的なソリューションの提供者としての化学産業の役割の理

第16回 アジア・太平洋RC会議（APRCC）を開催

解を促進し、化学製品のスチュワードシップと安全な使用を

APROは、アジア・太平洋地域におけるRC活動を促進する

向上させるために、産業界と政府との効果的な協力を可能にため、同地域の15の化学工業協会が加盟する組織です。2019

する場になっています。日化協は、日本の化学産業界の代表

年は2年ごとに加盟国の一つで開催しているAPRCCを、11月として、Chemical Dialogueにおいても、積極的な意見具申、7日、8日にソウル（韓国）で開催しました。メインテーマを提言を行いました。

「The next challenge
for Responsible Care」とし 、プ ロセス 安 全をはじめ、5つのセッションが行われ、国内
外から245名が参加し
ました。
ICCA

ARCP（ASEAN規制協力プロジェクト）活動

ASEAN規制協力プロジェクトは、ASEAN経済共同体をターゲットに置いた規制協力プロジェクトであり、ICCA Global
Regulatory Cooperationの傘下のプロジェクトとして、リスク

AMEICC活動（日・ASEAN経済産業協力委員会）

ベースの化学品管理に重点を置いた活動を推進し、この地域

AMEICCは、日・ASEAN経済大臣会合の下部組織であり、で整備されつつある化学品規制に対して、ICCAの「規制協力ASEAN域内での具体的な経済・産業協力を実施しています。

のグローバル方針」を適用することをターゲットとしていま日化協はAMEICCの活動に積極的に参画し、7月の化学産業す。このプロジェクトは、シンガポールの協会がリードし、日専門家会合（インドネシア)においては、AJCSD（日・ASEAN

化協はACC、Ceficとともに組織委員の一員として参画してい化学物質管理データベース）を有効活用するため、各国にサます。9月にワークショップおよびセミナーをベトナムで開催

ポートの依頼や今後の各国における化学品管理に関するWSしました。ASEAN10カ国から官民関係者が一堂に会し、規制等についての議論に参画し、日本の化学産業の立場から各国協力の推進に向けた2つのVirtual Working Group(GHSおよびに対する要望を発信しました。

Chemical Inventory)について、具体的な調和の可能性がある分野などの討議を実施するとともに、リスクアセスメントに関するセミナーを実施しました。

OECD会議への参加
経済協力開発機構（OECD）で開催される各種会議（化学品委員会および化学品・農薬・バイオ技術作業部会合同部
会、有害性評価作業部会、暴露評価作業部会、工業ナノ材料
作業部会、分子スクリーニングとトキシコゲノミクス拡大諮問グループ）に、OECDに対する民間経済界の諮問機関であるBIACのメンバーとして参加し、会員にとって有用な情報を収集し会員向けに発信するとともに、会員からの意見の表明を行っています。
JCIA ANNUAL REPORT 2020 10

レスポンシブル・ケア（RC）委員会 活動報告
［レスポンシブル・ケア推進部］

MESSAGE

RC活動の継続的改善と持続可能な社会の実現への貢献「持続可能な社会の実現への貢献」を基本に、RC活動の継続的改善と積極的かつ開かれた活動の展開により、さらなるＲＣ活動の認知度向上と化学産業のプ
レゼンス向上を図ります。国内では引き続き、化学産業を取り巻く環境の変化に対応し、会員の意見を反映したより良い活動を進めていきます。海外では、
会員現地事業所のRC活動の支援を継続するとともに、特にアジア地区では、各
国活動の支援や日本企業のRC活動への積極的な参画推進により、RC活動の裾野拡大を継続します。

委員長 / 福田 信夫［三菱ケミカル株式会社 代表取締役常務執行役員］
RC委員会の目的は、会員のRC活動を支援

活動概要

するとともに、会員および化学産業に対すレスポンシブル・ケア委員会

対話WG

幹事会

活動報告WGる社会からの一層の信頼の向上に寄与し、化学産業および社会の持続的発展に貢献す

会員交流WG

ることです。そのためにRC活動の継続を支

海外支援WG

援して、その活性化と裾野を広げることを検証センター

重要課題として取り組んでいます。

RC賞審査会議

注）WG

ワーキンググループ

FOC USRC会員交流勉強会「ゼロ災の達成」はなかなか難しいものです。これらの事故やRC委員会では、RC活動に新たな視点、基準、技術、考え方

災害を防ぐには、設備の複雑・大規模化あるいは老朽化への対等を積極的に取り入れるため、毎年勉強会を開催しています。

処も重要ですが、「安全が最優先である」という価値観や行動

2019年度は大阪（10月）と東京（11月）で実施しました。

様式の確立、すなわち「安全文化の醸成」が極めて重要です。

大阪では各社共通の課題である「若手の人材育成」をテーマ

そこで今回の講演では、慶應義塾大学大学院教授の高野研一として取り上げました。このテーマについては、会員各社で実先生に「安全文化とは何か」「どのようにすれば安全文化を醸施しているベストプラクティスを共有するため、会員交流会等

成できるか」について、100社を超える事業所での診断経験をで何回か取り上げています。そこで今回は新しい知見を取り入

もとに、具体例を織り交ぜながら解説いただきました。そしてれるため、「若手の人材育成を異業種に学ぶ」こととし、350「現場でいかに安全文化を高めていくか」について参加者で討

年以上にわたり伝統技能を伝承している「京都花街 舞妓さん論を行いました。

の人材育成」について、京都女子大学教授の西尾久美子先生にご講演いただき、討議を行いました。

各国協会版RC憲章に署名

東京では「安全文化の構築」をテーマに取り上げました。

RCは、世界60カ国を超える諸国でRC会員各社でもいろいろな取り組みが行われていますが、自主的に実践されている世界的な取り組みです。グローバルに事業展開を行っている化学企業はRC世界憲章に署名し、この憲章を実践すること
によって、RCの国際原則を守ることを表明しています。世界で580社もの署名を集めた世界憲章は、化学業界をRCのもとで団結させるという役割を果たしています。
一方、2021年7月には今後の国際的な化学物質管理の在り方

11 JCIA ANNUAL REPORT 2020

（ICCM5）が開催される予定になっています。この会議に向けに従って化学品在庫を安全に管理すること、積極的に地域住民て化学産業のRC活動をより強くアピールするため、国際化学と環境を保護し、国連の持続可能な開発目標への貢献を示し、産業協会協議会（ICCA）の下部組織であるRCLGでは、各国協

私たちの集団生活の質を高めるという役割を果たすことが謳会版RC憲章を作成し、RCLGに加盟する全63協会がこれに署

われています。この各国協会版RC憲章は、協会長と事務局長名することになりました。この憲章の中では、各協会が世界中が連名で署名する形式になっており、日化協もこの各国協会版

でRCを積極的に強化すること、メンバー企業とそのバリュー

RC憲章に署名しました。

茨城県のRC会員の工場および研究所で開催し、工場や研究所

2019年度は、山口西、川でのRC活動等の見学とともに、海洋プラスチック問題への対

崎 、堺・泉 北 、岩国・大 竹

応動向とプラスチックごみ削減に関する対応事例等についてのの4地区において、住民、行紹介と意見交換を行いました。

政、企業関係者ら約60名～
110名の参加者を得て開催さTOPIC 4 海外支援活動れました。どの地区でも住民

１．タイにおける海外支援活動の関心が高い地震･津波、火

安全体感トレーニング
設備を有するSCG-Chem

質疑応答、意見交換を行いました。なお、新型コロナウイルのトレーニングセンター

ス対策のため、大分、富山・高岡、新潟北の３地区の開催は（OETC）を40名の参加

見送られました。

者と訪問し、体感トレー

国際活動委員会

災・爆発時の住民への影響やその対策状況を中心に、多くのニングを実際に体験しました。また、盤谷日本商工会議所との共催により、RCに関す

RC活動報告会を、東京でる現地従業員を対象としたワークショップ（英語とタイ語）

は2019年6月13日に月島社会

および現地法人経営者を中心とした講演会（日本語）を実施

教育会館で、大阪では7月23

し、2018年を大幅に上回る参加をいただきました。

日に関電会館で開催しまし２．日・ASEAN化学産業人材高度化支援
AMEICCの化学産業WGでは、2019年度計画に基づく経済産業省からのAOTS（海外産業人材育成協会）を通じた協力とにより、東京では115名、大阪では64名の方にご参加いた要請に応じて、ASEAN5カ国を訪問し、製造工場のラインマ

だきました。外部講師には JR東日本 楠神博士をお招きし、

ネージャーを対象として、労働安全、保安防災を中心に2日「安全においてヒューマンファクターをどう捉えるか」とい間のワークショップを実施しました。

RCは、化学系企業の活動の基盤となっています。各企業

消費者団体代表者との相互理解を深め、信頼関係を築くたはこの基盤を守りつつ、長期にわたる持続的な成長のため、めに、毎年対話集会を開催しています。2019年度は、滋賀県とSDGsやESGの要素を取り入れて企業活動を行い、その結果

広報委員会

TOPIC 3 RC消費者対話

TOPIC 5 RC検証活動

労働委員会

会と、大阪では会員交流会とそれぞれ併せて実施するこう演題でご講演いただきました。

経済・税制委員会

TOPIC 2 RC活動報告会

た。東京ではRC賞受賞講演

技術委員会

TOPIC 1 RC地域対話

化学品管理委員会

TOP IC S

環境安全委員会

チェーン全体に渡るパートナー企業が自国内のRCプログラム

レ
レスポンシブル・ケア委員
員会
会を協議するため、ドイツにおいて第５回国際化学物質管理会議を統合報告書やサステナビリティ報告書等で社会に公表してます。日化協では、これらの報告書の質と信頼性を高めることを目的に、RCの視点を取り入れて、報告書の検証活動を行っています。2019年度はRC会員企業10社に受審いただ
き、その結果、2002年の検証開始以来の累積件数は228件となりました。

JCIA ANNUAL REPORT 2020 12環境安全委員会 活動報告
［環境安全部］

MESSAGE

化学製品製造時の安全と環境への配慮は最重要テーマ
環境安全委員会は、｢環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針｣のもと、「安全の確保と環境保全の取り組みが新たな価値を生み出していく」という一歩踏み込んだ視点を持ちながら、企業が社会に立脚した活動基盤を確立
して健全な発展を継続するために、諸課題に対応しています。国内外の動向を把握し課題を会員と共有して対応する、また、行政当局および関係団体に対しての意見具申や連携に取り組む、さらに会員の自主的活動の展開等を進めることにより、化学品製造を通して持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

委員長 / 末次 稔［旭化成株式会社 上席執行役員 兼務 製造統括本部本部長］
環境安全委員会

環境安全委員会の３部会では国内外の動向等を把握して会員と課題の

幹

事

会

安全表彰会議申しています。安全活動では、ワーキンググループによる事故事例を題環境部会材にした再発防止の教訓集の発行、安全表彰、関係団体共催による産業令等への適切な対応やVOC排出量および廃棄物再資源化等に関わる自労働安全衛生部会

主活動を推進しています。

■労働災害度数率の推移

省の「石油コンビナート等における災害防止に関する取り進め

1.2
1.2

について」(要請) を踏まえ、「保安事故防止ガイドライン」に

1.0
1.0

加え、会員企業の事故事例を活用するために「保安事故防止ガ

0.8
0.8

0.4
0.4

0.40
0.40

年計画（13次）推進への協力と会員企業間での重要、最新情報

0.35
0.35

の共有化です。前者は、製造業安全対策官民協議会等の団体

0.30
0.30

物質管理の新たな検討において意見具申を行っています。

13 JCIA ANNUAL REPORT 2020

2019

2017

2015

2013

2011

0.05
0.00
0.00

1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 20192019

理に関しては、石綿ばく露防止の規制強化に対する動向、化学

0.10

2017

業意見の取りまとめと具申です。化学物質の安全な取り扱い管

0.15

2015

また、後者は行政の労働政策情報の積極的な収集、会員企

0.20
0.20

2013

を集約し反映させました。

製造業
化学工業

0.25
0.25

2009

のリスクアセスメントの標準化手法の開発において会員の意見

2007

活動への積極参画と労働安全情報の提供であり、直近では作業

2005

日化協の労働災害防止活動の柱は、行政の労働災害防止5か日化協会員企業日化協会員企業の協力会社■労働災害強度率の推移

2003「労働災害防止」の取り組み

1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019

強度率の推移

2009

0.0
0.0

2007

品製造を通じて持続可能な社会の実現にも貢献しています。

2005

0.2
0.2

2003

育資料の提供等を通じた新たな保安事故防止の取り組みで化学2001

業安全対策官民協議会への積極参画や、他団体等との連携、教

製造業
化学工業

0.6
0.6

2001

安事故防止の教育活動をさらに深化させています。また、製造

1999

イドライン (増版 -2) 」を発行し、教育用DVDも備えるなど、保ワーキンググループ

日化協会員企業日化協会員企業の協力会社

1.4
1.4

1999

「保安事故防止」は日化協の最重要課題の１つです。経済産業

危険物輸送
ＷＧ

度数率の推移1997「保安事故防止」の取り組み

注）WG

1997

FOC US

保安事故防止検討ＷＧ

保安防災部会

安全塾、官民協議会参加等を行っています。環境保全活動では、環境法

2011

活動概要

共有化を図るとともに、行政や関係団体に対する化学工業界の意見を具を積極的に推進しています。
また、環境法令順守の徹底に関わる取り組みとして、法令改

象物質に加え、日化協独自に定めた対象物質の排出量削減によ正等に関する最新情報を収集、整理し、求められる作業内容をる環境負荷の低減や廃棄物の埋立処分量の削減、有効利用の会員企業の活動に確実に反映するとともに化学工業界の意見を促進等による資源循環に向け、自主的な活動および結果の公表

行政等に具申するため、環境部会を毎月開催しています。

TOP IC S

環境法令の見直し等の検討内容について、環境部会等で「合理性、実効性」の視点で意見交換を行うとともに新たに求められる作業内容や変更点の共有化を図りました。また、寄せられた意見を行政、関係団体に具申しました。

よる優良安全職長厚生労働大臣顕彰や緑十字賞には、優秀な
労働安全活動を実践している会員企業の推薦を取りまとめ、顕彰いただくための支援を行っています。

TOPIC 4 産業安全塾

大気汚染
防止法

今後の石綿飛散防止の在り方について答申され、2020年の通常国会に大防法の一部改正案が提出されました。技術的事項の検討について審議中です。
今後の化学物質環境対策の在り方について答申さ厚労省）合同会合にて対象物質案が示されました。

フロン排出
抑制法

第1種特定製品廃棄等実施者等がフロン類の引き渡しを行わなかった場合の直接罰の導入、廃棄物･リサイクル業者
等へのフロン回収済証明の交付が義務化されました。

可燃性PCB廃棄物における廃棄物区分が見直さ

廃棄物処理法､れ、PCB含量が0.5％を超え10％以内のものは、低PCB特措法
濃度PCB廃棄物に区分されることになりました。

カドミウムおよびその化合物、トリクロロエチ
レンについて土壌汚染に関する基準が見直され、答申されました。

出すことができました。講義内容も社会環境の変化を捉えながら刷新し、安全の討論、安全活動の実践につなげる講座として取り組んできました。講義では大学教授（塾長）、行政の担当課長、企業の方等を講師としてお迎えし、講師との質
疑応答、塾生間の課題討論を通じて専門知識の習得、実践力の強化を養成する内容となっています。産業安全塾の修了生も約180名となり、企業の枠を超えて安全に関する情報共有
や意見交換の場となりつつあります。

TOPIC 5 津波等防災に関する講演会
国連で決議された11月5日の「世界津波の日」にちなんだ
津波等防災に関する講演会を、2019年度も10月28日に石油TOPIC 2 安全教育・人材育成

連盟、石油化学工業協会と共同で開催しました。講演会で経済・税制委員会

土壌汚染対策法

会と連携し、2019年度は6期目を開講し28名の修了生を送り

国際活動委員会

化学物質排出れ、化管法対象物質見直し3省（経産省、環境省、把握管理促進法育成を目的に、東京産業安全塾は石油連盟、石油化学工業協

技術委員会

石油・化学産業の企業において安全を推進するリーダーの【改正または見直し検討中の主な環境法令と概要】

化学品管理委員会

TOPIC 1 環境法令見直しへの対応

への意見具申等の活動を積極的に行っています。また、行政に

環境安全委員会

化学物質による環境リスクを低減するため、化管法の届出対レスポンシブル・ケア委員会「環境保全」の取り組み

は、「北海道胆振東部地震時の状況と対応について」（会員）、「千葉県の防災の取り組みについて」（行政）の2テー
マの講演があり、津波防災だけにとどまらず、自然災害に対外部の人材育成講座、セミナー等の機会を利用し、2019年度

する備え、心構えにつき、3協会会員にとって分かりやすいも普及・浸透活動を実施しました。また、公益社団法人・山講演でした。

労働委員会

保安事故防止に関する人材育成教育資料（ガイドライン、
日本語版／英語版DVD）を活用し、生産現場リーダー研修や

陽技術振興会や公益財団法人・千葉県産業振興センターが実施している人材育成講座に、講師の派遣、教育資料の提供

TOPIC 3 労働安全衛生部会活動

広報委員会

等、教育支援を継続的に実施しました。

労働安全衛生部会では、労働安全衛生に関わる法改正の動向調査とそれに基づく情報提供により会員企業との情報共有を図るとともに、会員意見を行政へ伝えることを中心に活動しています。最近では特殊健康診断項目の見直しやマンガン化合物
等の特化則規制、作業環境測定規則見直し等について、現在は化学物質の取り扱いに関する規制の見直しに化学産業界委員として参加し、会員への情報提供や会員意見の取りまとめ、行政

JCIA ANNUAL REPORT 2020 14

化学品管理委員会 活動報告
［化学品管理部］

MESSAGE

事業戦略としてのより効率的な化学品管理の定着に向けて基本方針として、事業活動における化学品管理業務の支援強化、産業界の自主的貢献のさらなる普及・拡大を掲げており、会員への化学品管理関連情報発信のほか、国内外の関係法規制改正に向けた対応等、さまざまな活動を展開しています。特に法規制対応に関しては、化学産業界を代表する立場で政府のさま
ざまな委員会や検討会へ積極的に参加し、関係当局へ意見具申しています。また、より効率的で精緻なリスク評価技術の確立、普及も目指しております。

委員長 / 三好 徳弘［住友化学株式会社 常務執行役員］
化学品管理委員会

幹事会

活動概要

化学品管理に関する国内外規制動向につ

LRI運営委員会

いて、行政当局を含む関係機関と密接な関

国内法WG

東アジア検討T

海外法WG

東南アジア検討T

改正化審法WG（休止）

米州その他検討T

GHS-WG

欧州検討T係を築き、会員に必要かつ有用な情報を発信するとともに、会員の意見・要望を集約し、行政当局に具申しています。また、産業界の自主活動としてGPS/JIPSの推進や新規課題への対応等を行っています。

ユーザー対応WG
注）WG ワーキンググループ
SG サブグループ
Tチーム

新規課題対応WG
リスク評価技術WG

行政技術SG

GPS/JIPS WG

OECD SGFOC US
国内法規制動向と対応具申を行いました。例として、アジア各国（中台印比越）における2019年度より完全施行された「化学物質の審査及び製造等の規法改正、韓国や欧州におけるポリマー登録、米国におけるTSCA

制に関する法律」(化審法)の2017年改正では、運用に関わる会員

リスク評価費用負担等の課題への対処が挙げられます。日化協単

企業の意見を取りまとめ行政当局に意見具申したほか、当局とす

独での意見具申だけではなく、各地域の工業協会と連携して共同り合わせの上で日化協編集の「化審法Q&A 実務者のための届出でポジションペーパーを作成したり、現地工業協会に依頼して当ガイドブック」の改訂作業を進めています。また、既存化学物質

該国の当局に働きかけを行ったほか、経済産業省に相談し、政府のリスク評価における合理的なリスク管理に向けた取り組みや、レベルで働きかけをしていただく等の対応を行いました。

今後の法改正について当局との対話も継続しています。さらに
昨年7月に第一種特定化学物質に指定されることが適当とされたGHSの動向と対応「ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及び PFOA 関連物

日化協が2017年度の改正原案作成より携わった国連文書質」に関わる情報発信や会員支援を行いました。本年度の政令改GHS（化学品の分類、表示に関する世界標準）の国内規格、正が見込まれる「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管JIS Z7252：2019 (GHSに基づく化学品の分類方法) およびJIS

理の改善の促進に関する法律」(化管法）では、3省合同会合によZ7253:2019 (GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方

る規制対象物質の選定基準および候補物質検討段階での会員から法)が 2019年5月25日に公示されました。内容は国連GHS改訂

行政当局への意見提出を支援しました。「労働安全衛生法」(安衛6版に整合したものです。改正前のJISに基づくSDS提供およ法)、「毒物及び劇物取締法」(毒劇法)、「医薬品医療機器等法」

びラベル表示の許容期間は、改正JIS公示の3年後の2022年5月(薬機法)および「麻薬及び向精神薬取締法」(麻向法)等の化学品

24日までと規定されました。次いでJIS Z7253:2019の正誤表が規制動向の迅速な把握と会員への情報提供を行いました。

2020年1月15日に公示されました。

海外化学品法規制への対応
海外各国における化学品管理規制の最新動向を把握し、会員へ情報発信をするほか、会員企業の意見を集約し、行政当局へ意見

15 JCIA ANNUAL REPORT 2020

日化協編集の「GHS対応ガイドライン」は、改正されたJIS
Z7252、Z 7253に合わせて改訂し、6月12日に日本規格協会より発行しましたが、JISの修正および発行後に寄せられた会員
意見等に対応するため増補版の発行対応に着手しました。

レスポンシブル・ケア委員会

TOP IC STOPIC 1 2019年JIPS賞

分野から、新たに6件の研究課題を採択しました。
一方、LRI研究で得られた成果については、毎年定例の研す。今回で4回目となるJIPS賞は、2020年3月13日開催の化学究報告会を開催し紹介しています。2019年度は8月30日に品管理委員会にて報告され、大賞は花王㈱、優秀賞は住友化

東京の東京証券会館にて開催し、約161名の参加がありまし学㈱が受賞しました。

た。終了した研究の成果報告のほか、ポスターセッションで

環境安全委員会

JIPS賞とは、JIPS活動の成果を日化協が表彰する制度で実施中の研究の進捗について紹介したほか、同時に開催したス」というテーマで活発な議論が行われました。
さらに、優れた研究業績をあげた研究者を表彰する制度として、日化協LRI賞を設けており、2019年度は第5回日本毒性学会LRI賞を古武弥一郎教授 (広島大学大学院

医系科学研

化学品管理委員会

シンポジウムでは、「令和におけるレギュラトリーサイエン究科)が、第4回日本動物実験代替法学会LRI賞を寒水孝司教

大賞：花王㈱ 左から林氏、亀山氏、山根氏

技術委員会

授（東京理科大学 工学部 情報工学科）がそれぞれ受賞しました。

国際活動委員会

優秀賞：住友化学㈱ 元永氏

経済・税制委員会

TOPIC 2 GSS掲載方法の変更
日化協ではGPS/JIPS安全性要約書(GSS)作成支援の取り組みを継続して実施してきました。従来は作成したGSSをTOPIC 4 リスク管理諸課題への対応（新規課題）

せてJCIA BIGDrにそのリンクを掲載してきましたが、ICCA

欧州の化学品の登録、評価、認可および制限に関する規則

は、ICCA Portalを2019年9月に閉鎖し、GSS関連の活動は（REACH）の付属書が改訂され、2020年1月からナノ形状を有する物質についてリスク評価が求められることとなりました。ナノ形状を有する物質では、一般の化学物質のリスク評動として引き続き作成を推進し、JCIA BIGDr に直接収載する価とは異なる観点で評価を行う必要があり、特に特性に応じことに変更しました。

て適切にグルーピングをしなければ、作業負担が膨大となる

TOPIC 3 LRI（LRI賞、新規課題採択、研究成果の活用、LRI研究報告会）

LRIは、ICCAがグローバルな自主活動としてスタートした懸念がありました。この問題に対応するため、新規技術課題
WGでは、ナノ欧州規制勉強会を立ち上げ、欧州REACH付属

広報委員会

各国の協会に任せることを決定しました。日本ではGSSはコ
ミュニケーションツールとして有用であり、日化協の自主活

労働委員会

ICCA GPS Chemicals Portal(以下 ICCA Portal)で公開し、併書改定におけるナノ形状物質のリスク評価法を理解し、疑問点、課題を抽出することを目的に活動を行いました。

事業で、日米欧三極の化学工業会の協力のもとに進められています。
日化協LRIでは、2019年度は、新規リスク評価手法の開発、小児・高齢者、遺伝子疾患等における化学物質の影響に関する研究および緊急対応が必要とされる課題といった研究
JCIA ANNUAL REPORT 2020 16

技術委員会 活動報告
［技術部］

MESSAGE
地球温暖化・循環型社会への取り組み

日化協会員企業の多くが参加している低炭素社会実行計画において、GHG排出量の大幅削減を含む2030年度新目標を設定し、経団連主導のチャレンジ・
ゼロへも参画表明し、不断の取り組みを進めております。さらに、循環型社会実現に向け、化学産業が貢献できるケミカルリサイクルに焦点化したWGを立ち上げました。技術委員会として会員各社間のコミュニケーションをなお一層深めていくことで、これらの実現に向けて邁進してまいります。

委員長 / 綱島 宏［三井化学株式会社 常務執行役員］
技術委員会

地球温暖化長期戦略検討 WG
廃プラスチックCR WG

低炭素社会実行計画をはじめ広く地球温暖化防止や循環型社

幹

活動概要

会実現に関連する国内外の活動に積極的に参画し、さまざまな事会

低炭素社会実行計画 WG
温暖化対策WG2（代替フロン）

課題に取り組んでいます。また、cLCA製品の普及活動、さらにエネルギー対策検討部会

はICCAにおけるエネルギーと気候変動リーダーシップグループ

LCA WGの活動をリードするとともに、日化協技術賞による科学技術のCI素材分野検討 WG

振興活動により、化学産業が地球温暖化におけるソリューショ

技術賞審査会議

ンプロバイダーであることを訴える活動を行っています。

注）WG

ワーキンググループ

化学標準化 WG

FOC US
低炭素社会実行計画2018年度実績と2030年度新目標達成状況■ BAU からの CO₂ 排出削減量の推移（万t-CO₂）

日化協では経団連のもとで、環境自主行動計画の時代から2030年度目標 650

CO₂排出削減の取り組みを始め、2013年からは「低炭素社会実

昨年度の目標策定時の報告値（408）行計画」として取り組みを継続し、当初目標を連続して超過達進捗率 48％

成できたことを受け、2019年3月に 従来のBAU比に絶対量の指標も加えた上で、より次元の高い削減目標として2030年度新目
標（基準は2013年度に変更）を機関決定しました。BAU比指標のみによる管理では、生産量が増加した場合、BAU比目標を達（年度）成してもCO₂排出の絶対量が増えてしまうケースがあり、CO₂排出量に一定の歯止めをかける絶対量の指標が必要です。また、
絶対量の指標のみでは、生産量が変動した場合、業界としての削減努力を分かりやすく説明できないため、BAU比指標が必要です。これらの2つの管理指標を導入することは、化学産業の取り組む姿勢を分かりやすく示す意味からも、大きな転換です。

▼ CO₂ 排出削減量（万t-CO₂）CO₂ 排出量▼（万t-CO₂）

2030年度目標 679
進捗率 74％2019年度低炭素社会実行計画フォローアップ調査（2018年度
実績）では、この新目標に対し、BAU比指標で309万トン（目標650万トン）、絶対量指標で503万トン（目標679万トン）の削減を達成し、高い削減目標に対し順調に進捗しております。
また、今年度から調査データの精度を向上させ、各参加企業の自主行動をより促す仕組みにするため、調査票の仕組みを変更し、その周知を進めております。

17 JCIA ANNUAL REPORT 2020（年度）

地球温暖化ガスのPFCs、SF₆、NF₃の製造時の排出削減活動
において、NF₃の原単位での削減が1995年度比97%減となり、2030年目標（90%削減）をそれぞれ2010年、2009年に達成し、以降90%以上を維持しており、このたびNF₃の削減を大きく進め、3ガス全てが90%以上を達成しました。

2018年実績

2020年目標

2030年目標

PFCs

97%

96%

90% 以上90% 以上

SF₆

99%

99%

90% 以上90% 以上

NF₃

89%

97%

60% 以上85% 以上環境安全委員会

2年連続で2030年目標85%を達成しました。PFCsとSF₆は、2017年実績

レスポンシブル・ケア委員会

代替フロン等３ガスが全て2030年度目標を達成■製造プロセスで排出されるPFCs,SF6,NF3の推移■ PFCs 排出量■ SF₆ 排出量

■ NF₃ 排出量計

3ガス排出量合計（万t-CO₂e）

600

500

500

400

化学品管理委員会

排出量（万t-CO₂e）

400
300

200

技術委員会

300

200
100

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

0

（年度）

TOPIC 1 第51回日化協技術賞技術特別賞が

市村産業賞を受賞

日化協では毎年、日化協技術賞を授与した業績を、市村清

経済・税制委員会

TOP IC STOPIC 3 廃プラスチック・

ケミカルリサイクルＷＧの活動
日化協では、2019年11月に技術委員会のもとに、9社5団体
2省庁の参画する「廃プラスチックのケミカルリサイクルに対する化学産業のあるべき姿」を検討するワーキンググループ

造技術開発と新市場開拓」が第52回市村産業賞貢献賞を受賞（廃プラCR-WG）を立ち上げ、関連業界と連携しながら活動しました。今後も、革新的で優れた科学技術や製品を顕彰すを始めています。

いきます。

世界の経済成長に伴い、プラスチックの生産使用が増加すると見込まれる中、現在、廃プラスチックによる海洋汚染がグローバルな喫緊の課題として顕在化しています。このため、廃棄物管理を徹底し、地球温暖化抑制および循環経済

日化協では、2012年2月にCO₂排出削減貢献量算定のための確立に向けて貢献すべく、「化学産業がソリューションプロ

ガイドラインを作成し、さらに2013年10月にICCAとWBCSD

バイダーとしての役割を十分に果たせる制度の構築」、「リと協力し、GHG排出削減貢献の評価・報告において実践的なサイクルされたプラスチックの社会的付加価値が認められるグローバルガイドラインを発行しました。2014年3月に、この社会の醸成」の観点から、廃プラスチックのケミカルリサイ

グローバルガイドラインに準拠した事例集を発行していました

クルのための技術、実証、社会制度等を確立するための活動

が、その評価は2020年度での貢献量としていたため、今回半数を進めていきます。なお、廃プラスチックの原料化（資源循以上の事例において、貢献量算定の評価対象年を2030年度へ環）は、わが国化学産業の課題である原料多様化・海外依存

更新し、その算定値を2020年度に公表する予定にしています。

度低減にも一定の貢献を果たすことも期待されます。

広報委員会

TOPIC 2 cLCAの普及活動

労働委員会

新技術財団の市村産業賞に推薦しています。2019年度は日化
協推薦のもと、㈱クレハの「高分子量ポリグリコール酸の製ることを通じて、日本の経済や社会の発展へ貢献、寄与して

国際活動委員会

0100

JCIA ANNUAL REPORT 2020 18

国際活動委員会 活動報告
［国際業務部］

MESSAGE
通商課題の情報収集と不公正貿易への対処

TPP11、日EU EPA、日米貿易協定に続き、RCEP等のさらなる経済連携協定が期待される一方、英国のEU離脱、米中貿易摩擦、WTO改革など貿易秩序を揺るがす動きがあるなか、経済連携協定、不公正貿易の是正や貿易救済措置、関税改正要望などに関し、政府と連携しながら化学企業の意向を提言してまいります。また、ICCAの活動や中国、韓国等の事業者団体との交流を通じ、持続可能な社会の実現と化学産業の発展に取り組んでまいります。

委員長 / 浅田 浩司［DIC 株式会社 執行役員］

活動概要

当委員会は、化学産業に関係する通商課題の把握、会員企業への情報発
信、国内化学産業の意向の反映に向けた当局への働きかけ、化学産業対話

国際活動委員会

等による中国、韓国等の海外化学関連機関との関係強化、ICCAの運営への幹参画など、協会における国際的な課題に取り組んでいます。

FOC US
第５回 日中化学産業会議

事

会

TOPIC
第10回 日韓定期会合

2019年7月9～10日、日化協/石化協の共催により、中国石2020年2月、第10回 日韓定期会合（日化協－韓国化学工

油・化学工業連合会（CPCIF）との第5回日中化学産業会議を業協会）が韓国で開催されました。日韓両国の化学品管理の東京で開催しました。淡輪日化協会長、森川石化協会長をは最新動向および気候変動とエネルギーに関する活動についじめとする国内化学産業関係者およびCPCIFからは李会長はて、意見交換、討議を行いました。韓国からは、化学物質登じめ中国化学産業関係者の総勢約150名が出席し、活発な意録・評価法 （化評法：K-REACH）、温室効果ガス削減にか

見交換がなされました。

かる韓国独自の排出権取引制度（K-ETS）の現状の発表、日全体会合では、日中化学産業の現状および海洋プラスチッ
クごみ問題への取り組みが紹介されました。

本からは、改正化審法の動向と韓国規制への対応、日本の海洋プラスチック問題への取り組みと、JCIA-LRIにおける研究分科会では、両国におけるレスポンシブル・ケア活動の取助成活動について発表し、意見交換を行いました。また、気り組みが紹介された後、海洋プラスチックごみ問題に関して候変動に対する日本政府の方針、地球温暖化対策に対する日本側から、プラスチック・リサイクルの現状とマテリアル

化学産業のあるべき姿、日化協の低炭素社会実行計画、日本

フロー図および日本企業によるプラスチックごみに関するイの化学製品におけるcLCA（カーボンライフサイクル分析）

ノベーションを紹介しました。中国側からは、中国におけるについても発表し、意見交換を行いました。

プラスチックごみ問題の解決策が紹介されました。
また、7月10日午後からは経済産業省と中国工業信息化部
による日中化学産業政策対話が開催され、日化協会員企業も参加して情報交換を実施しました。

19 JCIA ANNUAL REPORT 2020

今後も本会合を通じて韓国化学工業協会（KOCIC)との交流関係を深め、日韓双方の化学産業の発展に役立ててまいります。

［産業部］MESSAGE

化学産業は、米中貿易戦争の長期化や自然災害、さらには新型コロナウィルスの感染拡大により企業業績は大きく影響を受けました。また、特定地域に依存した
サプライチェーンやデジタル化の遅れなど、改めて日本経済の課題も浮き彫りと環境安全委員会

激変する社会情勢の中で新たな化学産業の発展を目指して

レスポンシブル・ケア委員会

経済・税制委員会 活動報告

なりました。企業活動がグローバル化する中、輸出管理規制や国際課税の強化、求められています。日本の化学産業のますますの発展に向けて、税制をはじめ、さまざまな規制、制度への提言や事業運営に役立つ情報発信に努めてまいります。

委員長 / 粕谷 俊郎［AGC株式会社 執行役員］
経済・税制委員会

正、その他の法令対応がなされつつあります。その中で変化に対応し、化学産業が一層成長できるよう、経済、税制関連の情報の集約と共有化を図り、政策の提言や要望につなげています。その他、経済や経営に関する時事テーマに関しても、必要に応じて対応しています。

2020年度税制改正要望活動

安全保障貿易管理
検討部会

TOPIC 2 日化協インデックス英語版を一般に公開

化学産業の業況の「今」を表現する指標として、日化協イ
ンデックスを会員向けに公開していましたが、このたび、海外向けに英語版を作成し、英語版ウェブサイトに公開しましずに設備投資や研究開発が促進できる政策支援を中心とした。主要化学品の出荷指数、需要産業生産指数そして主要化て、以下の5項目を重点要望としました。 ①設備投資を促進

学製品の分野別出荷指数のエクセルデータを月次資料としてする税制の整備 ②研究開発促進税制の拡充 ③働き方改革

コメントとともにウェブサイトに掲載しています。

のための事務負担の軽減 ④地球温暖化対策税の抜本的見直し ⑤揮発油税・石油石炭税の本則非課税化 結果として、事務負担の軽減となる消費税の申告期限の延長、グループ通

経済・税制委員会

本年度は、今後の経済情勢を見据え、企業業績に左右され国際活動委員会

F OC US

税制
運営部会

技術委員会

活動概要

日本経済の発展に向け、活力ある経済循環を実現するために、さまざまな規制緩和や税制改

化学品管理委員会

経済成長と両立する環境課題への対応など、時代に即した規制改革、税制改革も算制度への移行や帳票の電子化などが改正されました。今後も引き続き、価値創造の基本となる研究開発、設備投資を促
労働委員会

進する政策支援を要望してまいります。

TOPIC Shttps://www.nikkakyo.org/content_en/nikkakyo_index01

安全保障貿易検討部会では、経済産業省の担当部門と連携し、安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイント、罰則などについて説明会を開催しています。基
礎的な重要事項を中心とした内容で、輸出管理業務に携わる企業の皆様に研修の一環として活用いただいています。2019年度も東京と大阪で開催し好評価となりました。

TOPIC 3 グローバルな時事課題への対応

広報委員会

TOPIC 1 安全保障貿易管理説明会を開催

米中貿易戦争に起因する輸出管理法強化の動きや、日韓での「ホワイト国」除外に起因する安全保障問題、またEUタク
ソノミーやTCFDなど持続可能な発展への資金誘導に向けた
金融資本市場への動きなどに対して、グローバルな化学産業の健全な発展の視点から、内外行政当局に対して意見具申を行った。

JCIA ANNUAL REPORT 2020 20

労働委員会 活動報告
［労働部］

MESSAGE
会員企業への人材育成支援の継続推進

2019年度は、人事課題ワーキンググループを設置し「2030年以降の化学企業の人材戦略について」をテーマに議論しました。人材育成においては化学工場の生産現場リーダー研修を継続実施しており、2020年度は人事リーダー育成目的の「人事・労務スタッフ育成セミナー」を計画しております。また、賃金・賞与
他各種労働情報の継続的収集・発信を行っております。今後も会員企業にとって有意義な情報の提供と人材育成支援を推進してまいります。

委員長 / 松井 明雄［花王株式会社 執行役員 人財開発部門統括］

活動概要

人事・労務スタッフ育成セミナー、生産現場リーダー研修、人事課題ＷＧ活

労働委員会

幹事会

動による会員企業単独では難しい人材育成、および経団連を通して労働関

人事課題WG

連施策・法規改正に対する意見を政府に具申しています。さらに労働組合団
体と定期的に情報交換を行い、適切な関係維持に努めています。

FOC US
人事課題ワーキンググループ活動
報告会を実施注）WG

ワーキンググループ

人事部門が目指すべき「イノベーション志向」の組織づくりを目的として、「HRテクノロジーの活用による人材情報の可視化と個人に着目した人事管理」を提言しています。
提言内容は日化協ウェブサイトの会員サイトに掲載していますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

2019年9月より各社若手人事担当15名が、人事課題WG活動
において「2030年以降の化学企業の人材戦略について」をテーマとして検討し、2020年1月末に労働委員会にて報告しました。
19年度の人事課題WGテーマについては、「少子高齢化・労働力人口の減少が顕著となる2025年以降においては業界全体

TOPIC
化学工場の生産現場リーダー向け研修

で人材確保をしていく必要があるという観点から、業界全体で化学工場の生産現場リー抱える人材戦略をざっくばらんに、かつ未来を支える若手人事

ダー研修は、①化学工場の生担当者に忌憚のない議論をする場を設けたい」という思いで取産現場のリーダーの育成（特り上げました。

に保安防災、労働安全、化学活動は2班に分かれて行い、品管理）や、②自社内のみで1班は採用およびその後の育成の教育が難しいと考えているに向けた人材戦略について、

中堅・中小企業への支援を目的に2016年度より始められた日

2班はAI（HRテクノロジーを化協組織横断的な研修です。2016年から2019年までに計16含む）の導入による人事戦略

回 312社 612名が受講されました。他社の現場リーダーとの在り方について、全体会議

意見交換する貴重な体験が得られ、他流試合ができたと好評や分科会を含めて計18回の会です。

合を重ねて提言内容をまとめ

2019年度実施状況（開催日、受講者数）上げました。提言にあたって

■ 第1回研修（東京）6 月 4 日 19社 43名

は、経済産業省素材産業課、同省産業人材政策室および一般■ 第2回研修（東京）7 月 8 日 21社 28名

社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会とのヒ■ 第3回研修（大阪）

9 月24日 20社 39名

アリング・意見交換も実施しています。

■ 第4回研修（大阪） 10月23日 18社 27名

1班においては特に「社員のモチベーションを高める仕組み」について議論を深め、2班においては日系化学メーカーの21 JCIA ANNUAL REPORT 20202020年度は、東京、大阪だけでなく地方において「講師派遣型」研修を実施したいと考えています。

［広報部］MESSAGE

化学産業は国民生活の向上や経済の発展に大きく貢献していますが、次世代を担う優秀な人材を確保し、今後も健全かつ持続的な発展をするためには、
化学産業の有用性を広く社会に認知いただくことが重要です。会員の皆様な

環境安全委員会

化学産業の健全な発展のためにレスポンシブル・ケア委員会

広報委員会 活動報告

らびにアカデミアやメディアと連携し、各種情報の発信やイベントの展開を通してまいります。

委員長 / 玉田 英生［宇部興産株式会社 常務執行役員］

まな活動内容を社会へ情報発信するとともに、次世代を担う青少年に化学の有用性や魅力を伝える「夢・化学ｰ21」事業などを通じて、化学産業のプレゼ

広報委員会
注）WG

化学の日普及WG
ワーキンググループンスのさらなる向上に取り組んでいます。

体験教室「子ども化学実験ショー」

TOPICSTOPIC 1 なぜなに？かがく実験教室
小学校1年生から4年生を対象として、科学の持つ不思議さ

技術推進協会の産学4団体は、未来を担う子どもたちの化学を体験し、「なぜそうなるのか」を考えることで科学への理に対する関心や理解を促進するため、「夢・化学-21」委員会

解を深め、化学や化学製品に興味を持ってもらうことを目的

を1993年に創設し、毎年「夏休み子ども化学実験ショー」をに、学校の先生方の指導による本格的な「かがく実験教室」

開催しています。27回目を迎えた2019年は科学技術館においを毎年開催しています。2019年は、科学技術館において1日
2回の教室を年間5回開催し、約400名の小学生が参加しまし学４団体は、2013年に10月23日を「化学の日」、10月23日をた。観察や実験を通じ含む月曜日～日曜日を「化学週間」に制定し、一般市民と化て、一人でも多くの子

学産業の接点を拡大する取り組みとして「化学の日子ども化

どもが化学に興味をも学実験ショー」を開催しています。「夢・化学-21」委員会でち、次世代を担う人材

は、化学に関わる企業・団体に広く出展を呼びかけ、2019年に育ってくれることをは神戸国際展示場において開催され、約3,200名の来場があり期待しています。

ました。この他にも化学週間に実施される各種イベントの支援を通じて「化学の日」の普及活動を行っています。

労働委員会て8月に開催され、約7,200名の来場がありました。さらに産経済・税制委員会

日本化学工業協会、日本化学会、化学工学会および新化学

国際活動委員会

F OC US

技術委員会

活動概要

環境・健康・安全などに関する日本の化学産業の取り組みや日化協のさまざ

化学品管理委員会

じて社会の理解促進を図り、化学や化学産業の一層のプレゼンス向上を目指

TOPIC 2 日本の化学産業および日化協の紹介
やすく解説する「グラフでみる日本の化学工業」を毎年発行
し、会員企業や団体の皆様はもとより、内外から好評を得て

広報委員会

日本の化学産業に関する各種統計を数字とグラフで分かりいます。このほか、日化協の活動を理解いただくため「日化協アニュアルレポート」も毎年発行しています。また、会員企業の主に総務・広報担
当者に向けて、日化協主催のセミナーや各種イベントの案内・実施報告等をメルマガ「日化協広報ネット」として月１～2回配信
しています。

JCIA ANNUAL REPORT 2020 22

日化協の人材育成

化学産業は社会の発展に大きな役割を果たしていますが、産業として持続的に発展するためには人材の育成が大変重要です。 日化協では、次世代を担う子どもたちへの化学に対する啓発活動、大学での化学産業論講座の開講や博士課程学生への奨学金給付や就職支援などを通じて、化学の道へ進む人材を育成・確保する活動を行っています。また、会員企業に対しては、工場や研究所で必要な保安防災や労働安

全衛生、化学物質管理などに関するセミナーや研修会を開催することで、化学産業を支える人材の育成を支援し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

化学人材育成プログラム（大学・大学院）

夢・化学-21事業（小中高生に向けた啓発活動）

日化協は、化学産業が求める博士人材の育成に積極的な大日化協、日本化学会、化学工学会および新化学技術推進

学院専攻を、「化学人材育成プログラム」として支援してい協会の産学4団体で構成する「夢・化学-21」委員会では、子ます。2019年度は19専攻を支援対象とし、28人の博士課程学どもたちに化学のすばらしさ、面白さを伝え、もっと化学に

生に奨学金を給付しました。また、支援学生による研究発表

関心を持ってもらうため、年齢層に応じた各種イベントを実会（10月）や参加企業による企業説明会（1月、東京・大阪）

施しています。小学生向けには実験や工作を行う体験型イを開催し、支援専攻と参加企業の交流や就職を支援していま

ベント「子ども化学実験ショー」や「なぜなに？かがく実験

す。さらに学生の化学産業への関心を高めるため、企業講師

教室」を、中学生・高校生向けには化学の実力を競う全国大による「化学産業論講座」を神戸大学、大坂市立大学、東北会「化学グランプリ」を開催しています。化学グランプリは大学で開講しました。

“化学の甲子園”として、2019年は3,983名が参加しました。
世界約80ヶ国・地域の高校生が化学の実力を競い合う『国際化学オリンピック』の日本代表生徒は、化学グランプリで【化学人材育成プログラム】
奨学金の給付

化学
産業

就職の支援

化学産業教育の支援
事務局

23 JCIA ANNUAL REPORT 2020

日本化学工業協会

大学

支援対象専攻・学生

プログラム参加企業

大学・企業の交流促進

優秀な成績を収めた生徒を中心に選出されます。

ケミカルリスクフォーラム、リスクアセスメントセミナー

り、荷主の責任がますます問われることとなっている中、国日化協は2008年から化学物質のリスク評価を行う実務者の際ルール、航空輸送、海上輸送、陸上輸送、危険品の試験法養成講座として「ケミカルリスクフォーラム」を運営してい等の知識、情報を、行政当局や関連団体等の専門家の講師のます。リスク評価の基本を学習する講義、リスク評価に必要方々から詳しく説明していただきました。2020年に入り、海なツール教育、国内外の法規制動向等からなる研修を行い、外では危険物輸送中の大きな事故が発生しており、国内にお2019年度は73社に参加いただきました。受講者の利便性向上

いても陸上輸送中の火災・漏洩事故件数は減っていません。

のため、2018年度に引き続き会場での受講に加え、Web聴講

今後も継続的に、危険物輸送に関する情報や規則に対する知枠での募集を行い、全10回をWeb配信しました。Web聴講は識習得の機会として、本講習会を重ねてまいります。

好評で、毎回数十名がWebで聴講しました。2020年度はWeb
配信をさらに利用しやすくしていきます。
また、「改正安衛法対応リスクアセスメントセミナー」を
東京・大阪で各1回開催しました。効率化のため、東京では第4回ケミカルリスクフォーラムと合同で開催し、大阪では関係
業界団体との共催としました(参加者総数49名)。さらに、混合物のリスク評価法を含む、より実践的なリスクアセスメン
ト手法のセミナーとして「リスクアセスメントセミナー」を第6回ケミカルリスクフォーラムと合同開催しました。
危険物輸送講習会
毎年開催している「危険物輸送における安全管理講習会」を
2019年度も11月に東京と大阪で行いました。商法も改正とな■ 日化協の人材育成各種講座・セミナー一覧
講座・セミナー

目的

開催頻度

安全保障貿易管理説明会

外為法に基づく製品および製造技術の輸出に関する導入教育

2回/年（東京・大阪）

化学工場の生産現場リーダー
ステップアップ研修

生産現場の第一線監督者の育成と技能強化、保安防災、労働安全衛生、
リスクアセスメントを考えること

3回/年

ガイドライン、
ベストプラクティス集の
発行と普及

保安防災、
労働安全衛生に関わる専門家およびリーダーの育成

不定期

危険物輸送における安全管理講習会

危険物輸送に携わる部門の専門家の育成

2回/年（東京・大阪）

ケミカルリスクフォーラム（※ライブ受講あり）

リスクに基づく化学物質管理の実務者を養成（年間10回シリーズの教育セミナー）

6月～翌年3月（全10回/年）

国際通商課題セミナー

アンチ・ダンピング制度、
原産地規則、不公正貿易報告書、EPA／FTAなどの解説

1～2回/年

産業安全塾

石油・化学産業における将来の安全を理解できる経営層、管理者の育成および幅広い視野をもった安全の専門家の育成（全16回シリーズの講習会）

10月～翌年2月（全16回/年）

情報セキュリティセミナーITセキュリティ関連情報の紹介

1回/年

人事・労務スタッフ育成セミナー

次世代を担う人事・労務部門のリーダー育成（全７回シリーズのセミナーで、隔年開催）

5月～翌年2月（全７回/隔年）

標準化の重要性に関する普及講演会

毎年違ったテーマを取り上げた講演を通じて標準化の重要性について理解と普及促進を図ること

1回/年

リスクアセスメントセミナー（BIGDr.Worker活用）

BIGDr.Workerを活用して、混合物を含めたリスク評価の進め方の習得

2回/年

リスクコミュニケーション研修

地域対話における企業側の説明者の伝達スキルの向上

1回/年

JCIA ANNUAL REPORT 2020 24

日化協第44回 日化協安全表彰
保安防災・労働災害防止活動を通して、高い水準で安全成績を収め、かつ業界の模範となる優れた安全活動（ベストプラクティス）

3賞
安全
最優秀賞
昭和電工株式会社
大分コンビナートを実施している事業所を表彰し、公表する制度です。多くの会員企
業に積極に活用していただくため、優れた成績を収めた事業所における安全活動をベストプラクティスとして発表していただき、無災
害継続の視点から安全活動のポイントを討論する安全シンポジウムも併せて開催し、会員企業との情報共有を行っています。
賞名

昭和電工株式会社 大分コンビナート
株式会社クレハ 本社別館

安全優秀賞

DIC グラフィックス株式会社 東京工場 製造グループ 九州製造課

安全優秀特別賞（研究所）

このたびは栄えある安全最優秀賞を賜り厚く御礼申し上げます。大分コンビナートは、「無事故・無災害を目指し、安全をすべてに優先する」を方針のトップに掲げています。従業員一人ひとりが責任ある受賞社

安全最優秀賞

昭和電工株式会社 大分コンビナート 代表 長井 太一

三井化学株式会社 袖ヶ浦センター

安全優秀特別賞（中小規模事業所） ライオンケミカル株式会社 ファインケミカル事業所

行動を実現する、すなわち「凡事徹底」を実践するとともに、多くの協力会社の方たちとも協働し、一体となって安全活動、設備保全活動、教育訓練、健康管理活動を推進しています。今回の受賞を励みに、安全文化を醸成する活動をさらに高めて、無事故・無災害に尽力していきたいと思います。ご安全に。

第52回 日化協技術賞
化学技術の振興を目的に、優れた化学技術の開発や工業化に
よって化学産業と経済社会の発展に寄与した事業者を表彰する制

総合賞
住友化学株式会社
石油化学品研究所

度です。総合賞、技術特別賞、環境技術賞の三賞を設け、優れた業績を讃え表彰します。
住友化学株式会社 石油化学品研究所 フェロー 岩永 清司
賞名

総合賞
技術特別賞
環境技術賞

受賞社

表彰テーマ

住友化学株式会社

低環境負荷・併産品フリーのクメン法プロピレ
ンオキサイド製造プロセスの開発と工業化

日化協技術賞総合賞を賜り誠に光栄に存じます。当社は省エネ・併

産品フリーの環境に優しい工業技術として「クメン法プロピレンオキ

サイド製法」を確立させ、ライセンス供与を通じてグルーバルな生産に貢献することを目指してきました。今回、この点を高く評価いただ

株式会社クラレ

プラスチックシンチレーションファイバの開発と工業化

き心から感謝申し上げます。今後も、総合化学メーカーの持つ多様な

旭化成建材株式会社

高性能発泡プラスチック断熱材『ネオマ®フォーム』『ネオマゼウス®』の開発

できるよう努力してまいります。

技術を活かし、持続可能な社会に貢献するソリューション技術を創出

第14回 日化協レスポンシブル・ケア（RC）賞
RC活動に携わっている方々の活動意欲の向上と活動のさらなる活性化を目指して、RC活動の普及や推進に貢献した個人またはグ

RC大賞
ダイキン工業株式会社
淀川製作所

ループなどを表彰する制度です。
賞名

受賞社

表彰テーマ

RC大賞

ダイキン工業株式会社 淀川製作所

仕組みと人に着眼した、全従業員参画の機械
安全の推進

RC審査員
特別賞

厚和産業株式会社（日本化薬グループ）

厚和産業における安全文化構築活動

ダイキン工業株式会社
淀川製作所 化学事業部 EHS部 塔尾 充

住友化学株式会社 三沢工場

三沢工場のRC活動を事例とした住友化学サス
テナビリティ推進への取り組み

積水化学工業株式会社
生産基盤強化センター 安全環境グループ

画のリスクアセスメントを推進し機械安全の確保を進めてきました。

安全活動を牽引するキーマンの育成

三井化学株式会社 名古屋工場

三井化学名古屋工場 環境負荷低減への取り組み

RC優秀賞

RC努力賞

JSR株式会社 鹿島工場

配管外面腐食対策プロジェクトの推進

このたびはRC大賞を賜り厚く御礼申し上げます。私たちは、全員参設備設計者および現場職制がセーフティアセッサ資格を取得し設備設

東レ株式会社

火災防止プロジェクトの推進計に機械安全を織り込むとともに、PDCAを回すために作業者の声を旭化成ファーマ株式会社
医薬生産センター 富士医薬工場

プロセス廃液の臭気対策

した仕組みと人づくり」活動をさらに高め、安全な設備・安全で働き株式会社大阪ソーダ 尼崎工場

25 JCIA ANNUAL REPORT 2020

保安防災・労働安全衛生への取り組み反映させる仕組みも構築しました。今回の受賞を励みに「現場に根差やすい職場づくりを進めてまいります。

化学製品PL相談センターのご紹介
1994年に製造物責任(PL)法が制定

アクティビティは月次報告『アクティト』、『ちょっと注目』、『トピックされた際に、製品分野ごとの専門的な

ビティノート』にてウェブサイトで一ス』等の関連情報も掲載しています。

知見を活用した、裁判によらない紛争

般公開しています。『アクティビティ

処理体制整備の必要性から、一般社

ノート』には全相談の内容と回答を団法人日本化学工業協会内の独立組

掲載するほか、『化学製品PLレポー

織として化学製品PL相談センターが設立されました。当センターは、消費ニュースメールにて『アクティビティ
ノート』の発行をはじめとした最新情報を提供しています。登録は、e-mailにて
PL@jcia-net.or.jp まで

者だけでなく事業者や全国の消費生活センターなどから寄せられる、化学相談件数 273 件（2019年度実績）

製品に関連したさまざまな相談に専門的な立場からお答えしています。また、化学製品による事故を未然に防ぐ

活動報告会（開催地 : 東京 / 大阪）

ための情報提供、啓発冊子や出前講座による啓発活動にも力を入れてい出前講師派遣ます。出前講座は、一般消費者向けの

消費者向け
事業者向け

啓発資料の提供「化学製品による事故を防ぐために」と事業者向けの「PL法と製品安全」
があり、内容はできる限り依頼者の要望にお応えしています。当センターのhttps://www.nikkakyo.org/plcenter/

日化協が配信する@ 情報配信
日化協では、配信を希望する会員企業・団体の皆様に対して
以下のメールマガジンを配信しています。

化学標準化情報ネット
化学標準化情報ネットに登録している会員企業・団体に向けて、化学標準化に関する関連団体のセミナーや、国内外の動向についての情報を提供するほか、日化協が提供してるセミナーの開催情報などを配信しています。発行頻度は

新たに配信をご希望の方は担当部署までご連絡ください。

月２回程度、現在の登録人数は約100名です。

安環ネット

化学品管理ネット

安環ネットに登録している会員企業・団体に向けて、各省お問い合わせ先：技術部

化学品管理ネットに登録している会員企業・団体に向け庁からの通達および連絡、環境安全に関するガイドライン、て化学品管理に関する国内外の法律、規制動向についての（企業・団体ごとに最大２アドレスまで）の開催情報をお届けしています。

RCねっと

広報ネット

規制情報など周知が必要な情報をお知らせしています。

お問い合わせ先：環境安全部

レスポンシブル・ケア委員会の会員企業が登録している「RCねっと」では、レスポンシブル・ケア活動報告会など

RC関連行事の情報配信や、会員交流会、会員勉強会などの開催情報および参加者募集のお知らせをしています。
お問い合わせ先：RC推進部

最新情報を提供するほか、日化協が提供しているセミナー

お問い合わせ先：化学品管理部

会員企業・団体に所属し、配信を希望する方（主に総務・広報担当者）に向けて、日化協の活動内容や主催するセミ

ナー・講習会の情報を定期的に紹介するほか、実験教室などのイベントの案内や実施報告を配信しています。
お問い合わせ先：広報部

編集方針「日化協アニュアルレポート」は、会員をはじめ広くステークホルダーの皆様に、日化協の活動を知っていただくために発行しています。各委員会ごとの報告に加え、持続可能な社会の実現に向けた日化協のさまざまな取り組みを内容ごとにまとめること
で、分かりやすいレポートを目指しました。なお、日化協の活動に関する各種データをまとめた「日化協アニュアルレポート資料編」は秋の発行を予定しています。

JCIA ANNUAL REPORT 2020 26

用語集
略語

正式名称

説明

ACC

American Chemistry Council

米国化学工業協会。

AEC

ASEAN Economic Community

ASEAN 経済共同体。「ASEAN 共同体」を「政治・安全保障共同体（APSC）」「、社会・文化共同体（ASCC）」とともに支える 3 つの柱の一つ。ASEAN 加盟 10 カ国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、
フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）が一つの経済圏となること。

AEM-METIASEAN Economic Ministers and METI
（Ministry of Economy, Trade and Industry）

日本とASEANとの間の経済連携や協力などについて議論する、日・ASEAN 経済大臣会合。

AMEICCASEAN Economic Ministers and METI
Economic and Industrial Cooperation
Committee

日・ASEAN 経済産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織。

AIST-MeRAM

National Institute of Advanced
Industrial Science and Technology-Multi-Purpose ecological Risk
Assessment and Management Tool

産総研―汎用生態リスク評価管理ツール。化学物質生態リスク評価管理のためのソフトウェア。

AJCSD

The ASEAN – Japan Chemical Safety
Database

日・ASEAN 化学物質管理データベース。日・ASEAN 経済産業協力委員会（AMEICC）化学ワーキ
ンググループ（WG-CI）の合意に基づき、日本とASEAN 各国が共同で構築したデータベース。

AOTS

The Association for Overseas
Technical Cooperation and Sustainable
Partnerships

一般財団法人海外産業人材育成協会。

APEC

Asia-Pacific Economic Cooperation

アジア太平洋経済協力（アジア太平洋地域の 21の国と地域が参加する経済協力の枠組み）
。

APRCC

Asia Pacific Responsible Care
Conference

アジア太平洋レスポンシブル・ケア会議。アジア太平洋地域の化学産業の持続可能な発展に向けて各国におけるRC活動の情報発信と共有化を図る目的で開催している国際会議。APRO の開催する会議。

ARCP

ASEAN Regulatory Cooperation Project

ASEAN 向け規制協力プロジェクト。

APRO

Asia Pacific Responsible Care Organization

アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構（APRCC 支援組織として 2003 年に設立）。現在日本が議長国。

ASEAN

Association of South ‐ East Asian
Nations

東南アジア 10か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。本部所在地はインドネシアのジャカルタ。

BAU

Business as usual

基準年の生産量当りの CO2 に、対象年度の生産量をかけた CO2 排出量。

BIAC

Business at OECD
（The Business and Industry Advisory
Committee to the OECD）

OECDに対する民間経済界諮問委員会。OECD 加盟国の代表的経営者団体で構成。
（経済産業諮門委員会）

BIGDr

The Base of Information Gathering,
sharing & Dissemination for risk
management of chemical products

GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム。

Cefic

European Chemical Industry Council

欧州化学工業連盟。

chem
SHERPA

Chemical information Sharing andExchange under Reporting Partnershipin supply chain

製品含有化学物質情報伝達共有スキーム。

chem
THEATRE

Chemicals in the THEATRE［Tractableand Heuristic E-Archive for Traceability
and Responsible-care Engagement］

愛媛大学沿岸環境科学研究センター・仲山慶先生らが開発した、環境汚染物質のモニタリングデータ
を集積、可視化するためのプラットフォーム。

cLCA

carbon - Life Cycle Analysis

カーボンライフサイクル分析。化学製品を使用した完成品と、比較製品を使用した完成品とのライフサイクル（原料採取、製造、流通、使用、廃棄）での CO2 排出量を比べ、その差分をその化学製品がなかった場合に増加する排出量と考え、正味の排出削減貢献量として算出する手法。

COP25

The 25th session of the Conference of
the Parties

気候変動枠組条約第25回締約国会議、2019年 12/2 ～ 12/15 スペイン、マドリードで開催。

CP&H LG

Chemical Policy and Health LeadershipGroup

化学品政策と健康リーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ。

CPCIF

China Petroleum and Chemical Industry
Federation

中国石油・化学工業連合会。

E&CC LG

Energy and Climate Change LeadershipGroupエネルギーと気候変動のリーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ。

EPA

Economic Partnership Agreement

経済連携協定。
環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの。企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用いられる３要素の総称。

ESG
EU タクソノミー

EU taxonomy

気候変動の緩和に実質的に貢献する経済活動に資金を誘導するため、EU のサステナビリティ方針に資する経済活動を定めた原則や基準。

GADSL

Global Automotive Declarable
Substance List

GASG が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト。

GASG

Global Automotive Stakeholders Group

自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グローバルな自動車業界のサプ
ライチェーンを通して継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として日米欧の自動車・自動車部
品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織。

GHG

Green House Gas

温室効果ガス。

GHS

Globally Harmonized System ofclassification and labelling of chemicals

化学品の分類および表示に関する世界調和システム。世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データ
シートを提供したりするシステム。2003 年に国連から発出。

略語

正式名称

説明

GPS

Global Product Strategy

各企業がサプライチェーン全体を通して化学品のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を実施するとともに、その安全性およびリスクに関する情報を顧客を含めた社会一般に公開する自主的取り組み。

GSS

GPS Safety Summary

安全性要約書。

ICCA

International Council of Chemical
Associations

国際化学工業協会協議会。

ICCA GRC

International Council of Chemical
Associations Global Regulatory
Cooperation

ICCA が 2015 年に承認した“ 規制協力のグローバル方針 ”に基づき、人の健康と環協安全の高い基準を満たしながら、規制当局と産業界のためにより一貫性のある要求項目を作ることにより効率的かつ合理的な管理システムの導入を促進する ICCA CP&H LG 内の組織。

ICCM

International Conference on Chemicals
Management

国際化学物質管理会議。

JaIMEJapan Initiative of Marine Enviroment

海洋プラスチック問題対応協議会。

JAMP

Joint Article Management Promotionconsortium

アーティクルマネジメント推進協議会。アーティクル（部品や成形品）が含有する化学物質の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で伝達する仕組みを推進。

JEITA

Japan Electronics and Information
Technology Industries Association

一般社団法人電子情報技術産業協会。

JIPS

Japan Initiative of Product Stewardship

サプライチェーンを考慮したリスク評価およびリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取り組み。

KOCIC

Korea Chemical Industry Council

韓国化学工業協会。

LRI

Long-range Research Initiative

長期自主研究（LRI 会員企業から出資された基金をもとに、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究を長期的に支援する活動）。日米欧三極の化学工業会（JCIA、ACC、Cefic）の協力のもとで進められている。

NF3

Nitrogen trifluoride

三フッ化窒素。温室効果ガスの一種。

OECD

Organization for Economic Co-operation
and Development

経済協力開発機構。

PFCS

Perfluorocarbons

CF₄、C₂F₆ などのパーフルオロカーボン類。

PRTR

Pollutant Release and Transfer Register

化学物質排出移動量届出制度。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。

PS

Product Stewardship

プロダクト・スチュワードシップ。製品のライフサイクル全体の関係者、つまり製造者、小売業者、ユーザーそして処分者らが製品による環境影響を削減する責任を負うという考え方に基づく製品管理。

RC

Responsible Care

レスポンシブル・ケア。化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動。

RCEP

Regional Comprehensive Economic
Partnership

東アジア地域包括的経済連携（アールセップ）。東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心にした国家群（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミヤンマー、ラオス、
カンボジアに日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの 16 カ国）が参加する広域的な自由貿易協定。

RCLG

Responsible Care Leadership Group

レスポンシブル・ケア リーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ。

REACH

Registration, Evaluation, Authorization
and Restriction of Chemicals

化学品の登録、評価、認可および制限に関する規則。

SAICM

Strategic Approach to International
Chemicals Management

国際的化学物質管理のための戦略的アプローチ。2006 年の国際化学物質管理会議で取りまとめられ
た。

SDGs

Sustainable Development Goals

持続可能な開発目標。持続可能な開発のための 2030アジェンダとして、貧困、飢餓、エネルギー、気候変動産業とイノベーションなど、2030年までの17 の目標が、2015 年 9 月に国連で採択された。ミレニアム開発目標（MDGs）の後継。

SDS

Safety Data Sheet

化学物質等安全データシート。化学物質等の安全について記載された情報。日本では旧来MSDS と呼ばれた。

SF6

sulfur hexafluoride

六フッ化硫黄。温室効果ガスの一種。

SWEEs

Integrated Score-based Workplace
Exposure Estimation system

大阪大学大学院工学研究科・東海教授が開発した、作業環境におけるばく露を推定するばく露評価ツー
ル。

TCFD

Task Force on Climate-related Financial
Disclosures

G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」。

TPP

Trans-Pacific Partnership または TransPacific Strategic Economic Partnership
Agreement

環太平洋戦略的経済連携協定。
アジア太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、
金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で 21世紀型のルールを構築する経済連携協定を指す。

TPP11

Trans-Pacific Partnership または TransPacific Strategic Economic Partnership
Agreement

2016 年 2月に、12カ国が TPP 協定に署名したが、2017 年 1月に米国が離脱宣言をしたため、同年11 月にベトナムで開催されたTPP 閣僚会合において大筋合意した協定。2018 年 3 月には 11カ国の閣僚が署名し、12 月に発効した。

TSCA

Toxic Substances Control Act

有害物質規制法。有害化学物質の製造等の規制に関するアメリカの法律。 1976年制定。化学物質による人の健康・環境に対する不合理なリスクを規制することを目的とする。本法のもとでは、新規に化学物質を製造・輸入する者は EPA（環境保護庁）に対し、事前に通知を行わなければならない。EPAは審査を行い、必要な条件（禁止を含む）を付することができる。

WBCSD

World Business Council for Sustainable
Development

持続可能な開発のための世界経済人会議。1992 年の地球サミットに対応して1991年に世界 33カ
国から経済人が集まって設置された会議。現在では、35を超える国の約170 の国際企業によって構成され、20の産業部門にまたがるものとなっている。経済成長、生態系のバランスおよび社会的進
歩を 3 本の柱として活動を続けている。

WS

Workshop

ワークショップ。講師の話を参加者が一方的に聞くのではなく、参加者自身が討論に加わったり、体験したりするなど、参加体験型、双方向性のグループ学習。

WG

Working Group

ワーキンググループ。特定の問題の調査や計画の推進のため設けられた部会。

WSSD2020

World Summit on Sustainable
Development

2002年にヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」において、「化学物
質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で、使用、生産されることを 2020 年までに達成する」とした国際目標。