1

大阪芸術大学学則

文芸学科

60 名

音楽学科

45 名

180 名

放送学科

155 名

620 名

写真学科

30 名

120 名

工芸学科

40 名

160 名

本大学は、教育基本法及び学校教育法に基づ

映像学科

80 名

320 名

き芸術学の殿堂として専門の学芸を教授研究す

演奏学科

80 名

320 名

るとともに、広い知識を授け、高潔かつ平和的

舞台芸術学科

170 名

680 名

な国家及び社会の教養高き形成者を育成するこ

芸術計画学科

30 名

120 名

とを目的とする。

キャラクター造形学科 150 名

600 名

２． 教育目的、教育目標、学位授与方針（ディプ

初等芸術教育学科

30 名

120 名

ロマ・ポリシー）、教育課程編成方針（カリキュアートサイエンス学科

80 名

320 名

計 1,245 名

4,980 名

第1章

総 則

（目的）
第１条

ラム・ポリシー）、入学者選抜方針（アドミッ
ション・ポリシー）については、別に定める。
（自己点検・評価）第２条

学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果に基づいて教育研究活動等の改善・充実に努める。

削除

（大学院）
第 ６ 条 本大学に大学院を置く。
２． 大学院に関する学則は、別に定める。
（通信教育）
第 ７ 条 本大学に通信教育の課程を置く。

２． 自己点検及び評価に関する規程は、別に定める。
（ファカルティ・ディベロップメント）
第２条の 2（削除）
第5条

本大学は、教育研究水準の向上を図り、本大

240 名

２． 通信教育に関する規程は別に定める。
（施設）

本大学は、教授法や授業運営などの改善や教第 ８ 条 本大学に図書館、博物館及び研究所を置く。

育活動にかかる知識・技能・能力の獲得又は向２． 図書館、博物館及び研究所に関する規程は、別に定める。

上を組織的に支援するためにファカルティ・
ディベロップメント活動を実施するものとす（修業年限及び在学年限）第９条る。

本大学の修業年限は 4 年とする。又、学生は

２． ファカルティ・ディベロップメント活動の実施

8 年を超えて在学することができない。但し、第体制並びに方法については、別に定める。

32 条及び第 33 条の規定により入学した者は、定（学部及び学科）
第３条

められた在学すべき年数の 2 倍に相当する年限を超えて在学することができない。

本大学は、その目的使命を達成するため、次の学部及び学科を置く。

第2章

芸術学部
美術学科

（学年）

デザイン学科
建築学科

第 10 条文芸学科

本大学の学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月
31 日に終わる。

（学期）

音楽学科
放送学科

第 11 条 学年は、次の二期に分ける。

写真学科

前期

4 月 1 日より 9 月 30 日まで

工芸学科

後期

10 月 1 日より翌年 3 月 31 日まで

映像学科

２． 必要がある場合は、学長は前項の学期を臨時

演奏学科に変更し、又は調整期間を定めることができ

舞台芸術学科る。
（休業日）

芸術計画学科第 12 条 休業日は、次の通りとする。

キャラクター造形学科（１） 日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法初等芸術教育学科

律第 178 号）に規定する休日

アートサイエンス学科（入学定員及び収容定員）
第４条

学年、学期及び休業日（２） 大阪芸術大学創立記念日（10 月 15 日）

本大学の学部入学定員及び収容定員を次の如（３） 創設者塚本英世記念日（6 月 21 日）（４） 春季休業 3 月上旬より 3 月下旬まで（約 30 日）く定める。
  入学定員収容定員（５） 夏季休業 7 月中旬より 9 月中旬まで（約 60 日）

美術学科

55 名

220 名

（６） 冬季休業 12 月下旬より 1 月上旬まで（約 20 日）デザイン学科

190 名

760 名

２． 必要がある場合は、学長は前項の休業日を臨時

建築学科

50 名

200 名

に変更し、又は休業日を定めることができる。

芸術学部

第3章

教育課程及び履修方法に定める教科及び教職に関する科目を修得しなければならない。
２． 前項の授業科目及び単位数、免許状の種類につ（授業科目）

いては別表 2 の通りとする。
本大学の授業科目は、教養科目、専門教育

３． 学芸員となる資格を取得する場合には、卒業所

科目及び専門関連科目に分け、4 年次にわたっ

要単位の他に博物館学芸員資格に関する科目のて配当する。

単位を修得しなければならない。授業科目及び第 13 条

単位数については別表 3 の通りとする。

２． 前項に定める授業科目の種類、名称、単位数については、別表 1 の通りとする。

４． 図書館司書となる資格を取得する場合には、卒業所要単位の他に司書資格に関する科目の単位

３． 学生は、他学科の専門教育科目を履修することを修得しなければならない。授業科目及び単位ができる。
（授業方法）
第13条の2数については別表 4 の通りとする。
授業は、講義、演習、実習若しくは実技の５． 司書教諭となる資格を取得する場合には、卒業

いずれかにより又はこれらの併用により行う

所要単位の他に司書教諭資格に関する科目の単ものとする。

位を修得しなければならない。授業科目及び単位数については別表 5 の通りとする。

２． 前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履

６． 保育士となる資格を取得する場合には、卒業所要単位の他に児童福祉法施行令及び同法施修させることができる。
３． 第 1 項の授業は、外国において履修させるこ

行規則に定める科目の単位を修得しなければとができる。前項の規定により、多様なメディならない。授業科目及び単位数については別
表 6 の通りとする。

アを高度に利用して、当該授業を行う教室等
以外の場所で履修させる場合についても、同
様とする。

（履修届）
第 17 条とする学科目を選択し、指定期日までに履修届

外の場所で行うことができる。
（卒業の要件）
第 14 条

本大学を卒業するためには、4 年以上在学し、別に定める履修方法に従って計 124 単位以上をを学長に提出しなければならない。
（試験）
第 18 条を認められた授業科目については、この限りで

２． 前項の規定により卒業の要件として修得すべはない。

き単位数のうち、第 13 条の 2 の第 2 項の授業

２． 前項の学期末試験の他に、臨時に試験を行う
ことがある。

ないものとする。
（単位数の計算方法）
第 15 条３． 正当な理由により受験できなかった者には、追試験を行うことができる。

授業科目の単位計算については、次の基準によるものとする。

（１） 講義及び演習については、15 時間から 30 時間ま（試験の方法）第 19 条筆記又は実技に代えることができる。

する。

２． 試験の実施等に関するその他の規程は、別に定める。

時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1単位とする。
但し、音楽学科及び演奏学科における個人指導試験の方法は、筆記試験又は実技とする。但し、授業科目によっては論文等の提出をもってでの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位と（２） 実験、実習及び実技については、30 時間から 45

前、後期の学期末には、履修科目の試験を行う。但し、平常成績をもって試験に代えること

修得しなければならない。

の方法により修得する単位数は 60 単位を超え

学生は毎学年度の始めに、その年度に定められた授業科目中の必修科目とともに履修しよう

４． 第 1 項の授業の一部を、校舎及び附属施設以（試験の評点）
第 20 条

試験の成績は 100 点をもって満点とし、60 点による実技については、30 時間の授業をもって以上をもって合格とする。

4 単位とする。

その評点は次の通りとする。

（３） 前項の規定にかかわらず卒業論文、卒業研究、

100 点

〜

90 点

秀

卒業制作等の授業科目については、学修の成果

89 点

〜

80 点

優

を評価して単位を授与することが適切と認めら

79 点

〜

70 点

良

れる場合には、これらの学修等を考慮して、単

69 点

〜

60 点

位数を定めることができる。

59 点以下（資格の取得）（単位の授与）第 16 条

第 21 条幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教育職員免許状を取得する場合には、卒業所要単位可
不可

履修科目の試験に合格した者には、所定の単位を与える。

の他に教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）

２． 前項の規定により与える単位の認定時期は、原及び同法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）

則として学年度末とする。但し、特別な事情がある場合には、学期末とすることができる。

第 27 条（第 1 年次入学者の既修得単位の認定）
第 22 条大学、専門職大学又は短期大学を卒業又は中本大学の 1 年次に入学を志願しようとする者
は、次の各号の一に該当しなければならない。

（１） 高等学校又は中等教育学校を卒業した者

途退学し、新たに第 1 年次に入学した者の既修（２） 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者

得単位について教育上有益と認めるときは、60（３） 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を

単位を超えない範囲で、学長が本大学において有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

修得した単位としてみなし、認定することができる。

（４） 外国において学校教育における 12 年の課程を修（他の大学、専門職大学又は短期大学等における履修）
第 23 条了した者、又はこれに準ずる文部科学大臣が指定したものを修了した者

教育上有益と認めるときは、他の大学、専門職大学又は短期大学との協議に基づき、学生が（５） 専修学校の高等課程で文部科学大臣が別に指定するものを修了した者

他の大学、専門職大学又は短期大学において修得した単位を、60 単位を超えない範囲で、学（６） 文部科学大臣の指定した者

長が本大学で修得した単位としてみなし、認定（７） 高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）に合格した者で入学時に 18 歳に達する者

することができる。
２． 前項の規定は、学生が、外国の大学（専門職大（８） 本学において個別の入学資格審査により高等学学に相当する外国の大学を含む。以下この項に校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で入学時に 18 歳に達する者

おいて同じ。
）又は短期大学に留学する場合及び外国の大学又は短期大学が行う通信教育にお（出願手続）

ける授業科目を我が国において履修する場合に第 28 条

入学志願者は、第 45 条に定める入学検定料を添えて、次の書類を所定の期日までに提出しなついて準用する。

ければならない。

３． 教育上有益と認めるときは、学生の短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修、その他（１） 入学志願票

文部科学大臣が大学教育に相当する水準を有す（２） 出身学校長記載の調査書又はそれに相当するものると認めた教育施設等における学修を、60 単位を超えない範囲で、学長が本大学で修得した単位としてみなし、認定することができる。

（３） 最近３ケ月以内に撮影した写真（入学試験）
第 29 条

前条の出願手続を経た入学志願者については、入学試験を行い、合格した者について、教４． 前三項により本学で修得したものとし認定でき授会の議を経て、学長が入学を許可する。

る単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、（入学手続）

第 22 条により本学において修得し認定する単位

第 30 条を所定の期日までに提出しなければならない。

５． 単位の認定等に関するその他の規程は、別に定める。

第 4 章 卒業及び学位授与（卒業の認定）第 24 条

第 14 条に定める卒業要件を満たした者は、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。

２． 卒業の認定時期は、学年度末とする。但し、特別の事情がある場合には、学期末とすることができる。

入学を許可された者は、第 46 条に定める入学金その他の学費を添えて誓約書及び在学保証書

数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

（誓約書及び保証人）
第 31 条

誓約書の保証人は 3 親等以内の親族である成年者又は独立の生計を営む成年者であって、確実に保証人としての責務を果たし得る者でなければならない。

２． 保証人は学生の在学中における行為について、学則等の諸規則を遵守するよう学生を指導・監督する責任を負う。
３． 保証人は学生が在学中に事件・事故等により、（学士の学位）

その生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は第 25 条卒業を認定した者には、卒業証書・学位記を財産に重大な損害を及ぼす時若しくはその恐授け、学士（芸術）の学位を授与する。但し、初れのある時には大学と連携して、学生を保護

等芸術教育学科については学士（芸術教育）の学位を授与する。
２． 学位及びその授与等については、別に定める。

第5章

入学、編入学、転学、転学科、留学、休学、復学、退学、再入学、除籍、復籍及び賞罰（入学時期）
第 26 条（入学資格）

する責任を負う。
４． 本大学は学生の学籍異動に関する願出を行う
時、本大学が定める様式により、特段の事情がない限り、保証人の連署を得て、本大学に提出させ、その許可状況について保証人に通知するものとする。
５． 本大学は学生の情報について、特段の事情がない限り、保証人に通知するものとする。

入学時期は毎学年の始めとする。

６． 保証人が死亡し、又はその他の理由によって資格を失ったときは、新たに保証人を定めて

届け出なければならない。
（編入学）
第 32 条４． 前項の休学期間は、在学年限に算入しない。
５． 所定の期間中に休学手続を行い、休学を許可された者は、在籍料を納入しなければならない。

第 3 年次生又は第 2 年次生に欠員が生じた場

休学中の在籍料は学期につき 30,000 円とする。

合、編入試験を行い、学長が編入学を許可することができる。
編入学を志願しようとする者は、次の各号の一に該当しなければならない。

６． 休学に関するその他の規程は、別に定める。
（復学）
第 36 条休学期間中に休学の理由が消滅し、復学を（１） 大学・短期大学・高等専門学校を卒業した者

希望する者は、復学願を提出し、学長の許可（２） 大学において 2 年以上在学（休学期間を除く）

を得なければならない。但し、復学の時期は、学期又は学年の始めとする。

し 62 単位以上修得した者（３） 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（但し、学校教育法第 90 条に規定する大学入学資格を有す

２． 復学に関するその他の規程は、別に定める。
（退学）
第 37 条生証を添えて提出し、学長の許可を得なけれ（４） 高等学校の専攻科のうち、文部科学大臣が定めばならない。

る基準を満たす課程を修了した者（但し、学校教育法第 90 条に規定する大学入学資格を有する者に限る）（再入学）
第 38 条出し、学長の許可を得なければならない。

上の学力があると認められた者
た授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべ
き年数については、学長が決定する。

２． 再入学に関するその他の規程は、別に定める。
（除籍）
第 39 条（転学）
第 33 条本大学から他の大学に転学し、あるいは他の（１） 学費を所定の納入期日までに納入しなかった者

大学から本大学に転学しようとする者があると（２） 第 9 条に定める在学年限を超えた者

きは、学長がこれを許可することができる。

（３） 第 35 条 3 項に定める休学期間を超えて、なお修学できない者

授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき（４） 休学期間を経過して、なお復学の見込みのない者

年数については、学長が決定する。

（５） 死亡又は長期にわたり行方不明の者（転学科）

２． 除籍に関するその他の規程は、別に定める。
所属する学科から他の学科に転学科を願い出た者については、選考のうえ、学長がこれを許（復籍）
第 40 条長の許可を得なければならない。

２． 転学科に関するその他の規程は、別に定める。
（留学）

２． 復籍に関するその他の規程は、別に定める。
本大学の協定又は認定する外国の大学又は短期大学で学修することを志願する者は、学長の（表彰）
第 41 条できる。

２． 前項の留学期間のうち 1 年は、第 9 条に定める
在学年限に算入することができる。
３． 第23条の規定は、外国の大学又は短期大学に留学生であってその本分を全うし学生の模範とするに足る者は、学長がこれを表彰することが許可を得て留学することができる。
（懲戒）第 42 条学生であって本大学の学則及び諸規程に違反し、又その他学生の本分に反する行為があ学する場合に準用する。

ると認められたときは、学長は退学、停学、

４． 留学に関するその他の規程は、別に定める。
（休学）
第 35 条学費滞納により除籍になった者が復籍を希望するときは、保証人連署の復籍願を提出し、学可することができる。

第 34 条

次の各号の一に該当する者は、学長がこれを除籍する。

２． 前項により転学を許可された者の既に修得した第33条の2

所定の手続きを経て退学をした者が、再入学を志願するときは、保証人連署の再入学願を提（５） 相当の年齢に達し前 4 号に規定する者と同等以
２． 前項により編入学を許可された者の既に修得し病気その他やむを得ない理由によって退学しようとする者は、保証人連署の退学願に学る者に限る）

譴責等の懲戒処分に付すことができる。教授
病気その他やむを得ない理由で 3 ケ月以上修会（通信教育部は「通信教育部運営委員会」）は、学できない者は、その事実を証明する書類を添懲戒処分について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

えて保証人連署の上、休学願を提出し、学長の許可を得て休学することができる。
２． 休学期間は、休学を許可された日から当該学年度末までとする。但し、引き続き休学を希望す
る者は、前項の手続きを経て、翌学年度まで休学することができる。
３． 休学できる期間は、通算して 4 年を超えることができない。

２． 懲戒処分に関するその他の規程は、別に定める。
（退学の要件）第 43 条前条の退学は、次の各号の一に該当する者について行う。

（１） 性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２） 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３） 正当な理由なくして出席常でない者

（４） 本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分

第 48 条一旦納入した入学検定料及び学費は、事情の如何にかかわらず、これを返還しない。但し、に反した者（賠償の責任）

入学手続完了後、入学辞退する場合、指定期日

第 44 条までに所定の手続をとることにより入学金を除学生の不法行為等により、本大学が被った

く入学手続納入金を返還する。

不特定の損害について学生及び保証人に対して連帯して賠償義務を求めることができる。

２． 授業料、入学金、入学検定料及び学費は、経済

極度額は学費の未納の場合は在学年数の学費

情勢の変動により変更することがある。

相当額、施設、備品及び機器の破損の場合は３． 入学検定料及び学費に関するその他の規程は、別に定める。

その相当額、その他の場合は別に定める。

第6章

入学検定料及び学費

第7章（入学検定料）第 45 条

外国人留学生（外国人留学生）

本大学に入学を志望する者は、第 28 条に定め

第 49 条

外国人留学生とは、出入国管理及び難民認定

る手続きと同時に入学検定料を納めなければな

法（昭和 26 年政令第 319 号）別表第 1 に定めらない。

る「留学」という在留資格により、本大学で教２． 本大学の入学検定料は、別表 7 に定める。

育を受ける者及び本大学に入学後、在留資格を（学費）「留学」に変更した者をいう。

第 46 条

入学又は編入学及び転学を許可された者は、

２． 外国人であって、外国において通常の課程に入学金及び授業料・施設設備費等を指定されたよる 12 年の学校教育を修了した者、又は、こ期日までに納めなければならない。

れと同等以上の資格のある者が本大学に入学

２． 本大学の入学金及び授業料・施設設備費は次のを志願するときは、外国政府その他官公署の通りとする。
芸術学部
美術学科

推薦又は証明ある者に限り、学長がこれを許

入学金

授業料

施設設備費

280,000 円

1,010,000 円

430,000 円

３． 外国人留学生に対しては、第 13 条に定める授業科目のうちに日本語科目及び日本事情に関デザイン学科 280,000 円

1,010,000 円

430,000 円

建築学科

280,000 円

1,010,000 円

430,000 円

文芸学科

280,000 円

900,000 円

270,000 円

放送学科

280,000 円

1,050,000 円

460,000 円

写真学科

280,000 円

1,050,000 円

460,000 円

工芸学科

280,000 円

1,050,000 円

460,000 円

映像学科

280,000 円

1,050,000 円

460,000 円

舞台芸術学科 280,000 円

1,030,000 円

460,000 円

可することができる。

する科目を置く。
（外国人留学生の取扱い）
第 50 条

外国人留学生の取扱いについては、前条の規定のほかは、本学則の規定を準用する。

第8章

研究生、委託生及び科目等履修生

芸術計画学科 280,000 円

1,030,000 円

460,000 円

（研究生）

音楽学科

330,000 円

1,170,000 円

650,000 円

第 51 条

演奏学科

330,000 円

1,170,000 円

650,000 円

究することを志願する者があるときは、学部のキャラクター造形学科 280,000 円

1,050,000 円

460,000 円

教育研究に支障がない場合に限り、選考の上、初等芸術教育学科 280,000 円

850,000 円

370,000 円

研究生として、学長がこれを許可することがアートサイエンス学科 280,000 円

1,010,000 円

430,000 円

できる。

３． 修業年限を越えて在籍する卒業見込みの留年（委託生）者については、履修登録単位数 1 単位につき第 52 条合には、学長がこれを許可することができる。

学年度の授業料と施設設備費の年額合計金額

２． 委託生の履修科目及びその単位は、委託生の願出により、その都度決定し、その証明書を与

４． 前項の学費納入期日については、第 47 条の規定える。

にかかわらず別に指定された期日までに納めなければならない。
（在学生の学費納入期日）
第 47 条 在学生の学費納入期日は、次の通りとする。
前期

4 月 30 日まで

後期

10 月 31 日まで

２． 正当な理由により、前項の期日までに学費の納入ができない者は、所定の願出により延納又は分納を許可することがある。
（学費等の返還）

公共団体又はその他の機関から、本大学へ委託生として、設置科目の履修の願出があった場

50,000 円を納入しなければならない。但し、入を上限とする。

本大学において、特定の専門事項について研（科目等履修生）
第 53 条本大学に科目等履修生として本大学設置科目の履修の願出があった場合には学長がこれを許可することができる。

２． 科目等履修生の履修科目については、本人の願出により、その都度決定する。
３． 科目等履修生の単位の授与は、第 21 条の規定を準用する。
（研究生、委託生及び科目等履修生の取扱い）

第 54 条研究生、委託生及び科目等履修生の取扱いに

附則

本学則は、昭和 39 年 4 月 1 日から実施する。

附則

本学則は、
平成 30 年 4 月 1 日から改定実施する。

附則

本学則は、
平成 31 年 4 月 1 日から改定実施する。

附則

本学則は、
令和 2 年 4 月 1 日から改定実施する。

附則

本学則は、
令和 3 年 4 月 1 日から改定実施する。

中略

ついては、別に定める。

第9章

公開講座

（公開講座）
社会人の教養を高め、文化の向上に資するた

附則

め、本大学に公開講座を設けることができる。

別表１

省

略

２． 公開講座に関するその他の規程は、別に定める。

別表２

省

略

別表３

省

略

別表４

省

略

別表５

省

略

別表６

省

略

第 55 条

第 10 章

教職員組織

（教職員）
第 56 条本大学に、専任及び兼任の教員の他に助手及び副手を置く。

第 57 条 専任の教員を分けて教授、准教授、講師、助教
とする。
（学長）
第 58 条 本大学に学長を置く。学長は校務をつかさど
り、所属する教職員を統督する。
２． 必要がある場合は副学長、学長補佐又は学部長を置くことができる。
（事務職員）

本学則は、
令和 4 年 4 月 1 日から改定実施する。

別表 7
芸術学部

検定料

単位：円

総合型選抜入学試験

20,000

一般選抜入学試験 1 期［専門試験方式］

20,000

一般選抜入学試験 1 期［専門試験方式］（総合型選抜入学試験において合格したものが再受験する場合）

10,000

一般選抜入学試験 2 期［専門試験方式］

20,000

一般選抜入学試験 2 期［専門試験方式］（総合型選抜入学試験において合格したものが再受験する場合）

5,000

一般選抜入学試験 2 期［共通テスト＋
専門試験 方式］

20,000

学校推薦型スポーツ選抜入学試験

20,000

学校推薦型選抜入学試験（指定校制推薦入試）

20,000

編入学試験

20,000

内部推薦 3 年次編入学試験

10,000

第 59 条 学部に事務局長のほか事務職員を置く。
（教授会）
第 60 条 学部に教授会を置く。
２． 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１） 学生の入学、卒業及び課程の修了（２） 学位の授与（３） 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３． 教授会は、前項に規定するもののほか、学部に関する次の事項を審議し、及び学長の求めに応じ意見を述べることができる。
（１） 研究及び教授に関する事項（２） 学生の補導に関する事項（３） 教育課程に関する事項（４） 学生の編入学、転学、転学科、留学、休学、復学、退学、再入学、除籍、復籍及び賞罰に関する事項（５） 学生の試験に関する事項（６） 研究生、委託生及び科目等履修生に関する事項（７） その他学長が教育上必要と認めた事項
４． 教授会は、学長、副学長、学長補佐又は学部長、専任の教授、准教授並びに講師をもって組織する。
５． 教授会運営に関する規程は別に定める。
（学生生活委員会）
第 61 条 本大学に学生生活委員会を置く。
２． 学生生活委員会は、学生の厚生補導及び福祉に関する事項を審議する。
３． 学生生活委員会の構成及びその他に関する規程は、別に定める。

大学入学共通テスト利用選抜入学試験（3 学科・コースまで右記の金額とする）（3 学科・コースまでの併願を可能とし4 学科・コース以上は併願できない）

10,000