付録R
APPENDIX

自動車分解整備事業の認証基準
自動車分解整備事業の認証基準

道路運送車両法では「自動車特定整備事業を経営しようとする者は、自動車特定整備事業の種類および分解整備を行う事業場ごとに地方運輸局長の認証を受けなければならない」と定められています。
（車両法第７８条第１項）

道路運送車両法の一部改正事業として行う場合に認証が必要な「分解整備」の範が確保されないおそれがあることから、当該範囲を拡（６）緩衝装置のシャシばね（コイルばねおよびトーションバー・ス
プリングを除く）を取り外して行う自動車の整備または改造

原動機

エンジン

（７）けん引自動車または被けん引自動車の連結装置（トレーラ・ヒッ
チおよびボール・カプラを除く）を取り外して行う自動車の整備または改造動力伝達装置トランスミッション、クラッチなど

走行装置

フロント・アクスル、リヤ・アクスルなど

操縦装置

ステアリングおよびそのギヤボックスなど

制動装置

ブレーキ関連緩衝装置

サスペンション関連

連結装置

けん引車およびその装置

自動運行装置※

自動ブレーキに用いられるカメラやレーダーの軸の調整など→電子制御装置整備（8）取り外しを伴わなくとも自動運行装置の作動に影響を及ぼす整備または改造

電子制御装置整備の対象となる作業

正」が 2019 年 5 月 24 日に交付され、特定整備制度

易度が高い（整備要領書やスキャンツールの活用が必が 2020 年 4 月 1 日に施行されました。

要）ものとして、以下を、特定整備の対象となる作業（電子制御装置整備）とします。

を追加するとともに、対象装置の作動に影響を及ぼす

自 動 運 行 装 置 の 取り 外しや 作 動 に 影 響 を 及 ぼ す お そ れがある整 備・改 造②

衝 突 被 害 軽 減 制 動 制 御 装 置（ い わ ゆ る 自 動 ブ レ ー キ）、
自 動 命 令 型 操 舵 機 能（い わ ゆ るレ ーンキ ープ ）に 用 いら
れ る、前 方 を セン シング するた め の カメラ 等 の 取り外しや機能調整

認 証 工 場・指 定 工 場 の 設 備 基 準③①、② に 係 るカメラ、レ ー ダー 等 が 取り 付 けら れて い る
車体 前 部（バ ンパ 、グリル）、窓 ガラスの脱 着

自動車分解整備事業（認証）の種類

1 級自動車整備士もしくは 2 級自動車整備士の資格を保有している者。整備主任者は他の事業場の整備主任者となることはできません。
※原動機を対象とする分解整備を行う場合は、2 級自動車シャシ整備士の技能検定を除く■パターン②の場合
1 級自動車整備士（二輪を除く）の資格を保有している者または 1 級自動車整備士（二輪）、2 級自動車整備士、自動車電気装置整備士、自動車車体整備
士いずれかの資格を保有している者が、国土交通大臣が定める一定の基準を満たしている講習を受講し、一定の技術を習得した者とする。

※レベル 3 以上の自動運転システムでデータ記録機能を付けているもの■パターン③の場合
1 級自動車整備士（二輪を除く）の資格を保有している者または 1 級自動車整備士（二輪）もしくは 2級自動車整備士のいずれかの資格を保有している者であって国土交通大臣が定める一定の基準を満たしている講習を受講した者とする。

認証の基準
新たに特定整備の対象となる作業については、従来と作業に必要となる設備・機器が異なることから、現行③工員の構成■パターン①の場合の分解整備と電子制御装置整備の両方を事業として行整備主任者のほかに分解整備に従事する従業員が認証の種類は３種類あり、それぞれに対象とする自動う場合の認証（パターン③）だけでなく、電子制御装置

最低 1 名必要です。

車を指定し、また８つの装置の中からその種類を特定整備のみの作業（パターン②）、現行の分解整備の範囲して申請することもできます。

のみの作業（パターン①）を事業として行う場合であっ

事業の種類

普通自動車
分解整備事業R（１）原動機を取り外して行う自動車の整備または改造（２）動力伝達装置のクラッチ（二輪の小型自動車のクラッチを除く）、トランスミッション、プロペラ・シャフトまたはデファレン
シャルを取り外して行う自動車の整備または改造

小型自動車
分解整備事業（３）走行装置のフロント・アクスル、前輪独立懸架装置（ストラットを除く）またはリヤ・アクスル・シャフトを取り外して行う自動車（二輪の小型自動車を除く）の整備または改造

軽自動車
分解整備事業①普通自動車（大型）● 車両総重量が８t 以上のもの● 最大積載量が５t 以上のもの● 乗車定員が３０人以上のもの②大型特殊自動車または普通自動車（中型）● 最大積載量が２t 以上のもの● 乗車定員が１１人以上のもの● ①以外のものを対象とする場合③普通自動車（小型）● 貨物の運送用に供するもの● 散水自動車、広告宣伝用自動車、霊柩自動車
その他特種な用途に使用されるもの● ①、② 以外のものを対象とする場合④普通自動車（乗用）①、②、③ 以外のものを対象とする場合⑤小型四輪自動車⑥大型特殊自動車ても、地方運輸局長の認証を受けることができること■パターン②の場合
工員数

ガラス交換、バンパー交換等のほかエーミング作
業を適切に実施する必要があることから、2 人以上とする

自動車整備士の最低要件

工員のうち、少なくとも 1 人については、1 級自動車整備士（二輪を除く）の資格を保有している者
または 1 級自動車整備士（二 輪）、2 級自動車整備士、自動車電気装置整備士、自動車車体整備士のいずれかの資格を保有している者が、国土交通大臣が定めた一定の基準を満たしている講習を受講し、一定の技術を習得した者とするとする。

①認証のパターン
パターン①

パターン②

分解整備

パターン③
分解整備

工員の 1/4 以 上（1 級自動車整備士、2 級自動車

例）・これまで通り車検整備を中心に事業を経営
・電子制御装置整備に該当する作業は行わない

電子制御装置整備

電子制御装置整備

例）・電子制御装置整備に該当する作業を事業として経営

例）・これまで通り車検整備を中心に事業を経営
・電子制御装置整備に該当する作業も自社で実施

自動車整備士
整備士、3 級自動車整備士、自動車電気装置整備
保有割合
士、自動車車体整備士 / 全整備要員）とする

R■パターン③の場合

付録

付録

特定整備作業の範囲

対 象 車 種認 証 工 場・指 定 工 場 の 設 備 基 準①

おそれのある整備・改造にまで定義を拡大し、名称を「特定整備」に改める■パターン①の場合

一般的な呼称自動車の安全な運行に直結するものや、整備作業の難認証を要する「分解整備」の対象装置に「自動運行装置」②整備主任者の選任

対象装置

大する必要があるとして、「道路運送車両法の一部改【改正内容】

対象装置

自動車整備事業の指定基準

自動車整備事業の指定基準

囲に、先進技術に係る整備・改造が含まれず、安全性（５）制 動 装 置 の マス タ・シリンダ、バ ルブ 類、ホ ース、パ イプ、
倍力装置、ブレーキ・チャンバ、ブレーキ・ドラム（二輪の小型自動車のブレーキ・ドラムを除く）もしくはディスク・ブレーキのキャリパを取り外し、または二輪の小型自動車のブレーキ・
ライニングを交換するためにブレーキ・シューを取り外して行
う自動車の整備または改造

自動車分解整備事業の認証基準

自動車分解整備事業の認証基準

認証工場のご案内

パターン①およびパターン②全ての要件に適合することが必要①小型四輪自動車②小型三輪自動車③小型二輪自動車
④軽自動車
①軽自動車

（４）かじ取り装置のギヤ・ボックス、
リンク装置の連結部またはかじ取りホークを取り外して行う自動車の整備または改造

4
R-2

5
R-3

自動車分解整備事業の認証基準

自動車分解整備事業の認証基準■パターン①の場合
作業場の面積に対する基準表［１９９７年２月施行］
分解整備の種類
対象車種

屋内作業場の規模の基準
対象装置
原動機

R
付録

軽
自
動
車
分
解
整
備
事
業

普通自動車（小型）・貨物の運送用に供するもの
・散水自動車、広告宣伝用自動車
霊柩自動車その他特種な用途に供するもの
・上２欄に掲げるものは除く

普通自動車（上３欄に掲げるものを除く）
四輪の小型自動車
三輪の小型自動車

部品整備
作業場

間

５ｍ以上

１３ｍ以上

１２㎡以上

５ｍ以上

１３ｍ以上

５ｍ以上

１２ｍ以上

７㎡以上

５ｍ以上

１２ｍ以上

口

奥

口

奥

行

間

口

奥

行

動力伝達装置
走行装置
操縦装置

３.５ｍ以上 １１ｍ以上

制動装置
緩衝装置
連結装置

３.５ｍ以上 １２.５ｍ以上

７㎡ 以上

３.５ｍ以上 １２.５ｍ以上

原動機

５ｍ以上

１２㎡以上

５ｍ以上

１０ｍ以上

１０ｍ以上

動力伝達装置
５ｍ以上

９ｍ以上

連結装置

３.５ｍ以上９.５ｍ以上原動機

４.５ｍ以上８ｍ以上４.５ｍ以上

７ｍ以上

連結装置

３ｍ以上

原動機

４ｍ以上

７㎡以上

５ｍ以上

９ｍ以上

７㎡ 以上

３.５ｍ以上９.５ｍ以上

１０㎡以上

４.５ｍ以上

８ｍ以上

６㎡ 以上

４.５ｍ以上７ｍ以上

７.５ｍ以上

６㎡ 以上

３ｍ以上

７.５ｍ以上

８ｍ以上

８㎡ 以上

４ｍ以上

８ｍ以上

３.５ｍ以上

８ｍ以上

３ｍ以上

６ｍ以上

制動装置
緩衝装置

動力伝達装置
走行装置
操縦装置
制動装置

16m × 5m
屋内 13m × 5m
（うち屋内 7m × 5m）

普通（中）5m ×指定無し

13m × 3m
屋内 10m × 5m
（うち屋内 7m × 3m）

普通（小）1m × 2m

7m × 2.5m
屋内 8m × 4.5m
（うち屋内3m×2.5m）

普通（乗）1m × 2m

6m × 2.5m
屋内 8m × 4m
（うち屋内3m×2.5m）

小型四輪

1m × 2m

6m × 2.5m
屋内 8m × 4m
（うち屋内3m×2.5m）

小型三輪

1m × 2m

6m × 2.5m
屋内 8m × 4m
（うち屋内3m×2.5m）

小型二輪

─

屋内 3.5m × 3m

5.5m × 2m
2m ×指定無し
屋内 5m × 3.5m
（うち屋内 4m × 2m）

備考：作業場の基準は、対象とする自動車の標準的な寸法にエーミン
グに必要な寸法を加えた数値とする
屋内の作業場の奥行については、エーミングに必要な寸法に、自動車の前部付近での作業スペース分（2m）を加えた数値とし、間口については、エーミングに必要な寸法、自動車の全幅および作業スペース分（0.5m）を考慮した数値とする（図 1）
備考：作業場の要件として、作業を行う平滑な電子制御装置点検整備
作業場と整備完了車および整備待ち車の路上放置（駐車）を防止するため車両置場を必要とする
備考：作業場の広さについて、エーミング作業を行うことができる車種が存在する最低限の寸法を基準として検討すること■パターン①、③の場合間口と奥行の測定方法について
屋内作業場の間口と奥行の測定方法は、次の通りに作業場としての有効な寸法を測定してください。なお、屋内作業場の「間口」を必ずしも「入口」と解釈しなくても差し支えありません。

有効な面積とは「間口×奥行」で求められる面積は、現車作業を行うことができる有効面積が確保されていなければなりません。

緩衝装置
普通自動車（大型）の例

動力伝達装置
操縦装置

7m

7m

走行装置
４ｍ以上

６ｍ以上

５㎡ 以上

４ｍ以上

６ｍ以上

２.８ｍ以上６.５ｍ以上５㎡ 以上

２.８ｍ以上６.５ｍ以上３ｍ以上５.５ｍ以上

緩衝装置

16m

5m

原動機

5m

■パターン③の場合

走行装置
３ｍ以上

３.５ｍ以上

４㎡ 以上

３ｍ以上

３.５ｍ以上２ｍ以上２.５ｍ以上制動装置

パターン①およびパターン②全ての要件に適合することが必要となる。電子制御装置点検整備作業場
は、点検作業場および車両整備作業場のほか、完

緩衝装置

R

成検査場と兼用可連結装置
原動機：電子制御装置点検整備作業場の寸法：エーミングに必要な寸法：対象とする自動車の標準的な寸法（注１）屋内作業場（車両整備作業場、部品整備作業場、点検作業場）および車両置場は、同一敷地内であり、かつ自動車が道路上（公道）を移動することがない配置でなければなりません。
（注２）屋内作業場の面積（間口×奥行）は、簡易的な下屋は含まれないものとされています。

図 1：電子制御装置点検整備作業場の寸法の概略図

動力伝達装置
操縦装置：屋内の寸法

16m

制動装置
連結装置

二輪の小型自動車

5m × 5m

軽自動車

走行装置
操縦装置

普通（大）

─

参考
（Ⅰ）の作業場の基準（奥行×間口）３.５ｍ以上５ｍ以上

６.５㎡ 以上

３.５ｍ以上５ｍ以上

３.５ｍ以上４.４ｍ以上 ４.５㎡ 以上

３.５ｍ以上４.４ｍ以上 ２.５ｍ以上 ３.５ｍ以上

付録

小
型
自
動
車
分
解
整
備
事
業

大型特殊自動車または普通自動車（中型）・最大積載量２t 以上
・乗車定員１１人以上
・上欄に掲げるものは除く

行

間

電子制御装置点
検整備作業場の基準（奥行×間口）認 証 工 場・指 定 工 場 の 設 備 基 準

認 証 工 場・指 定 工 場 の 設 備 基 準

普
通
自
動
車
分
解
整
備
事
業

車両置場の
規模の基準

点検作業場

エーミングに必要な寸法（車両前部）（奥行×間口）自動車整備事業の指定基準

自動車整備事業の指定基準

普通自動車（大型）・車両総重量８t 以上
・最大積載量５t 以上
・乗車定員３０人以上

車両整備作業場

対象とする
自動車

自動車分解整備事業の認証基準

自動車分解整備事業の認証基準

電子制御装置点検整備作業場の基準表

認証を取得するために必要な最低の面積は下表のとおりです。

事
業
の
種
類

【作業場に対する基準（参考図解）】■パターン②の場合④面積に関する基準

動力伝達装置
走行装置
軽自動車

操縦装置
制動装置
緩衝装置
連結装置

２.５ｍ以上 ４.７ｍ以上 ４.５㎡ 以上 ２.５ｍ以上 ４.７ｍ以上

備考：２種類以上の分解整備を行う事業場の屋内作業場および車両置場の規模は、該当する分解整備の種類ごとに定められている基準のすべてに適合するものでなければならない。

6
R-4

7
R-5

自動車分解整備事業の認証基準

自動車分解整備事業の認証基準

項

天井の高さの測定方法は、次の通りに測定してください。

天井の高さ
作業場入口 作業場内

対象車種

４.１m

大特・
普通（中型）

普 通自動車のうち最 大 積 載
量が２t 以上のものまたは乗車 定 員 が 11 人 以 上 の も ので あ っ て、 普 通 自 動 車（大型）以 外 のものを対 象とする場合に限る。

４.１m

普通自動車のうち普通自動車（大型）および普通自動車（中普通（小型）
型）以外のものを対象とする場合に限る。

３.０m

３. ２m

小四輪・小三輪

２.２m

２.５m

小二輪・軽

２.２m

２.５m

※事前に各地域の自動車整備振興会または陸運支局の指導を受けるのが確実です。

４.３m

４.３m

⑤設備に関する基準
認証基準に保有が義務付けられている機械工具等は下表のとおりです。
設備に関する基準表

作業機械等

対象装置 原動
機

動力
伝達
装置

走行
装置

操縦
装置

制動
装置

緩衝
装置

連結
装置

有効高さ

有効高さ

自動車整備事業の指定基準(1) プレス

○

○

○

○

○

○

○

(2) エア・コンプレッサ

○

○

○

○

○

○

○

作 (3) チェーン・ブロック
業(4) ジャッキ
機
械 (5) バイス○

(6) 充電器

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

(1) サーキット・テスタ○(2) 比重計○(3) コンプレッション・ゲージ○(4) ハンディ・バキューム・ポンプ

○

○

○

(5) エンジン・タコ・テスタ

○

○

○

(6) タイミング・ライト○(7) シックネス・ゲージ

○

○

○

○

○

(8) ダイヤル・ゲージ

○

○

○

○

○

(9) トーイン・ゲージ

○

○

○

(10) キャンバ・キャスタ・ゲージ

○

○

○

(11) ターニング・ラジアス・ゲージ

○

○

○

(12) タイヤ・ゲージ○(13) 検車装置○(14) 一酸化炭素測定器○(15) 炭化水素測定器

○

○

○

○

○

○

３. ガソリンまたは液化石油ガスを燃料とする
原動機の点検を行わない事業場にあっては、第６号、第１４号および第１５号に掲げるものを、内燃 機関の点検を行わない事
業場にあっては、第３号に掲げるものを除
く。

○

○

(1) ホイール・プーラ○

付録

シャシ・ルブリケータ(4) 部品洗浄槽

小型自動車分解整備事業で対象とする自動車
が二輪の小型自動車であるものにあっては、第１号および第２号に掲げるものを除く。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

R
付録

○

(2) ベアリング・レース・プーラ

工
具 (3) グリース・ガンまたは

２. 小型自動車分解整備事業で対象とする自動車が三輪の小型自動車および二輪の小型自動車であるもの並びに三輪の小型自動車であるものにあっては、第９号から第１１号までに掲げるものを、二輪の小型自動車であるものにあっては、第９号から第１１号までおよび第１３号に掲げるものを除く。

○(16) 整備用スキャンツール

R

１. 普通自動車分解整備事業で対象とする自動車がキャタピラを有する大型特殊自動車であるものにあっては、第９号から第１２号までに掲げるものを除く。

認 証 工 場・指 定 工 場 の 設 備 基 準

認 証 工 場・指 定 工 場 の 設 備 基 準

点
検
計
器
お
よ
び
点
検
装
置

小型自動車分解整備事業で対象とする自動車
が二輪の小型自動車であるものにあっては、
第１号、第３号および第４号に掲げるものを除く。

○(7) 水準器

作業 (1) ノギス
計 (2) トルク・レンチ
器

電子
制御
装置
整備

自動車整備事業の指定基準

普通（大型）

普 通自動車のうち車両総 重量が８t 以 上のもの、最大 積
載量が５t 以上のものまたは乗車定員が 30 人以上のものを対象とする場合に限る。

天井の高さについては特に規定はありませんが、対象自動車の整備が十分に行なえる高さを有する事が必要です。

目

自動車分解整備事業の認証基準

自動車分解整備事業の認証基準

天井の高さ（参考）

天井の高さの測定方法について

備考：○印は、対象装置の項に挙げる装置を取り外して分解整備を行う事業場が当該各欄に掲げる作業機械等をそれぞれ備えなければならないことを示す。
備考：パターン②の場合、その他の設備等の要件として、ターゲット等の専用器具や整備に必要な情報については、入手する方法（整備作業要領やイ
ンターネット環境等）の体制を整えることを義務とする
備考：自動運行装置に限り、自動運行装置を装備した自動車の点検・整備に必要な技術情報を入手できること

8
R-6

9
R-7

自動車分解整備事業の認証基準
Ⅱ．複数の事業者がそれぞれ離れたひとつの電子制■パターン②・パターン③の場合
電子制御装置点検整備作業場等を共用するケー

事務所およびバンパー交換、ガラス交換などを行う

するケース

電子制御装置点検整備作業場

─この場合、共用先を電子制御装置点検整備作業場等として認証することから、その場所で、ガラス

ための作業場を有しているものの、電子制御装置点─ 他の特定整備事業者の電子制御装置点検整備

ス交換やバンパー交換をし、そのエーミング作業

検整備作業場としての要件を満たさない場合は、事作業場等を共用する特定整備事業者の間におを実施することはできるが、エンジンの脱着な務所が存在する地とは別に電子制御装置点検整備

いて、管理責任者および管理規程が明確に定め

ど従来の分解整備を行うことはできない

作業場および車両置場を用意し、認証を受けることられているなど共用に関する事項が契約等によができることとするり確認されていることが必要

a事務所

バンパ又は
ガラス交換
作業場

ガラス又はバンパ交換の作業場あり

認証 A整備工場

電子制御装置点検整備作業場

認証

認証

B整備工場

共用
電子制御装置点検整備作業場

同一敷地内

同一事業場

自動車整備事業の指定基準

B整備工場 認証
共用

C整備工場

共用

認証 B整備工場

D整備工場 認証
電子制御装置点検整備作業場

電子制御装置点検整備作業場

同一敷地内

共用

同一事業場

図：電子制御装置点検整備作業場を持たない B 整備工場が A 整備工場の電子制御装置点検整備作業

事業場（電子制御装置点検整備作業場）の一部として扱う

認証 A整備工場
共用
電子制御装置点検整備作業場

b事務所

認証

同一事業場

同一事業場

同一敷地内

同一事業場

電子制御装置点検整備作業場

ガラス又はバンパ交換の作業場あり

同一敷地内

業場を有する a 事務所を共有するイメージ

共用

認証 C整備工場

バンパ又は
ガラス交換
作業場

図：電子制御装置点検整備作業場を有しない D 整備工場が A・B・C 整備工場の電子制御装置点検整備作業場及び車両置場をそれぞれ共用するイメージ

認 証 工 場・指 定 工 場 の 設 備 基 準

認 証 工 場・指 定 工 場 の 設 備 基 準

図：電子制御装置点検整備作業場を有しない b 事務所（ガラス交換又はバンパ交換の作業場を有する）

図：電子制御装置点検整備作業場を有する A・B・C 整備工場が、ガラス交換又はバンパ交換の作

電子制御装置点検整備作業場

場及び車両置場を共用するイメージ

事務所

事業場（電子制御装置点検整備作業場）の一部として扱う

共用

自動車整備事業の指定基準

認証 A整備工場

バンパ又は
ガラス交換
作業場

A整備工場

御装置点検整備作業場および車両置場等を共用

Ⅰ．自動車分解整備事業者が他の特定整備事業者の■パターン②の場合

認証

自動車分解整備事業の認証基準離れた作業場について

設備の共用について

共用

自動車分解整備事業の認証基準⑥離れた作業場および設備の共用

自動車分解整備事業の認証基準

が A 整備工場の電子制御装置点検整備作業場及び車両置場を共用するイメージ

認証 A整備工場

B整備工場 認証

認証 B整備工場（A の同一敷地内）

共用（B の同一敷地内）

共用

離れた場所にある電子制御装置点検整備作業場

電子制御装置点検整備作業場

共用

電子制御装置点検整備作業場

同一敷地内

同一事業場

図：電子制御装置点検整備作業場を有する A 整備工場、B 整備工場がそれぞれの電子制御装置点検■パターン③の場合
自動車分解整備事業の認証を受けている敷地内の車両置場を使用することが可能であることから、離認証 A整備工場

C整備工場 認証

整備作業場及び車両置場を共用するイメージ

共用
電子制御装置点検整備作業場

同一敷地内

同一事業場

れた電子制御装置点検整備作業場に付置する車両

共用

D整備工場 認証

置場を省略することができるものとする
図：電子制御装置点検整備作業場を有しない B・C・D 整備工場が A 整備工場の電子制御装置点検整備作業場及び車両置場を複数で共用するイメージ

R

R
付録

付録
10
R-8

11
R-9

自動車分解整備事業の認証基準

自動車分解整備事業の認証基準

自動車分解整備事業の認証基準

申請手続き

自動車分解整備事業の認証基準

事業内容の変更・届出について
自動車分解整備事業者は下記の事項について変更が①申請の手順あった場合は変更のあった日から３０日以内に、地方認証の申請書は申請者が各陸運支局を経由して地運輸局長に届出をしなければなりません。

方運輸局長に提出します。一般的には各地区の自動

１. 氏名または名称および住所

車整備振興会の支部長の承認を得て、振興会に申請

２. 法人にあっては、その役員の氏名します。申請に必要な書類は各地区の自動車整備振

３. 事業場の所在地

興会に準備されております。相談の上、指導を受け

４. 事業場の設備のうち国土交通省令で定める特にて申請してください。

重要なもの（屋内作業場の面積または間口もしく
者

①相談
指導
④現地確認・
審査

５. 自動車分解整備事業者が死亡した時
６. 自動車分解整備事業者である法人が合併または②申請書

自動車整備振興会
（支部）

解散した時
⑤認証
交付

７. 自動車分解整備事業者が事業を廃止した時
８. 整備主任者を選任または変更した時（１５日以内
に届出）

③申請

運輸支局

自動車整備事業の指定基準

自動車整備事業の指定基準

は奥行の長さ）
申 請

地方運輸局

認 証 工 場・指 定 工 場 の 設 備 基 準

認 証 工 場・指 定 工 場 の 設 備 基 準②申請に必要な書類
１. 自動車分解整備事業認証申請書
２. 役員名簿
３. 資金調達状況調書
４. 整備主任者選任届
５. 事業場の全景（写真）６. 点検、整備、部品作業場（写真）７. その他（板金・塗装）作業場（写真）８. 車両置場および事務所（写真）９. 認証基準で定めている作業用機械工具類（写真）
１０. 従業員名簿
１１. 整備士合格証（写し）１２. 建築確認済証（写し）１３. 工場設置確認書（写し）１４. 登記簿謄本（法人）、戸籍謄本または住民票
（個人）

R

R

12
R-10

付録

付録

１５. その他特に必要と認められる書面

13
R-11

自動車整備事業の指定基準
自動車整備事業の指定基準③検査用機械器具の基準⑤自動車検査員の資格

申請手続き

自動車の継続検査は本来、国の検査場で実施すること

検査用機械器具は対象とする種類の自動車を検査で指定を申請する場合は自動車検査員を事業場ごとに選①申請に必要な書類となっていますが、検査制度の合理化、民間の検査施きるものであって、次に挙げるものとなっていますが任します。検査員の資格は次のいずれかに該当する者

設の活用もあって１９６２年以来、民間車検工場制度

１. 四輪以上の自動車が含まれていない場合は①でなければなりません。

（指定自動車整備事業制度）が発足、検査の民間移行

２. ディーゼル自動車が含まれていない場合は⑧

1. 整備主任者として１年以上の実務の経験を有し、が進んでいます。

３. ディーゼル自動車のみの場合は⑥および⑦

適切に業務を行っていた者であって、自動車の検整備工場としては、当然こうした行政方針に沿った民間車検工場化が望ましいだけではなく、企業の発展を図る上で欠くことのできない資格ともいえるでしょう。

提出します。

査に必要な知識および技能について地方運輸局①ホイール・アライメント・テスタまたはサイド
スリップテスタ長が行う教習を修了した者（二級自動車シャシ整

３. 軽自動車検査員の経験を有する者。

① 指定申請書（１号様式）○○

４. 自動車検査独立行政法人法第 15 条の審査事務② 整備用主要設備機器一覧表（５号様式）○○③ 自動車検査用機器一覧表（２号様式）

○

○

④音量計
⑥一酸化炭素測定器有する者。

装置整備）の認証を受けていなければなりません。

⑦炭化水素測定器

また、次の基準を満たしていることが必要となります。

⑧黒煙測定器またはオパシメータ⑥特定指定整備工場
特定指定整備工場とは、自ら検査設備を保有せずに④設備の基準作業機器等
ホイール・バランサ

屋内現車作業場

認証基準における車両整備作業場および点検作業場の面積以上

その他作業場

屋内現車作業場の基準面積のほか

完成検査場

屋内現車作業場の基準面積のほか

車両置場

屋内現車作業場面積×０.３以上

他の指定整備工場等の検査設備を共同使用して指基準

考定整備を行う指定工場をいいます。

○△△

ラジエータ・キャップ・
テスタ○

電子計測機器

△

検車装置

備

○

ホイールへのタイヤ脱着作業を行う事業場にあっては必要
四輪の自動車を対象とする場合に限る（可搬式のものであっても可）【検査設備の共同使用の要件】
１. 共 同 設 備 の 管 理 責 任 者 が 明 確 に定 められていること。
２. 自動車検査用機械器具の取扱要領、点検要領そ外部診断器等
検車台、ピット、リフト等

備考：１. ○印は、当該事業者の作業に必要な数量および機能を保有
していなければならないことを示す。
２. △印は、保有することが望ましいことを示す。

の他共用設備の管理規程が明確に定められていること。

必要申請書類認証→指定 認証→特定指定

4 同上精度試験成績表（写）○○5 完成検査場平面図１/ ５０○○

6 親工場の完成検査場平面図１/ ５０○

7 親工場の検査成績表・較正結果証明書（写）○⑧ 共同設備使用届（４号様式）○

9 自動車検査用機器使用契約書（写）○⑩ 特定指定工場一覧表（11 号様式）○

11 事業者および事業場の沿革○○

12 認証書（写）○○13 事業者組織図○○⑭ 自動車検査員選・辞任届（３号様式）○○

15 貸借対照表および損益計算書○○

16 事業場平面図および設備機器配置図○○⑰ 車検成績表（７号様式）○○

18 指定整備記録簿○○

19 親工場の指定書

３. 事業場間は自動車による所要時間がおおむね１時
間以内の位置にあること。

20 使用帳票類一式

認 証 工 場・指 定 工 場 の 設 備 基 準

認 証 工 場・指 定 工 場 の 設 備 基 準

オイル・バケットポンプ

フリーローラ

②検査作業場す。

③前照灯試験機

P.5 で記した パターン ③（分解 整 備および電子 制 御※対象車種に車両総重量８t 以上、最大積載量５t 以上、定員３０人以上を含む場合は５人以上

３. 申請書類は地方運輸局により多少の違いがありま

２. 自動車検査官の経験を有する者。

を実施するものとして自動車の審査業務の経験を４人以上（大型車は５人以上）※
２人以上
１/３以上

すので振興会とよく相談してください。

②ブレーキテスタ⑤速度計試験機工員数
整備士数
整備士保有率２. 申請書類は各自動車整備振興会に用意されていま

備士の技能検定のみに合格している者を除く）。

自動車整備事業の指定を受けようとする事 業 場は、①従業員の構成

１. 指定申請は各陸運支局を経由して地方運輸局長に自動車整備事業の指定基準

自動車整備事業の指定基準

指定自動車整備工場の基準がそれぞれ除かれます。

自動車分解整備事業の認証基準

自動車分解整備事業の認証基準

指定自動車整備工場のご案内○○○

備考：番号欄○印は様式が決められています。

４. 検査をする自動車を収容する車両置場が布置されていること。
５. 共同設備の能力が全ての事業場の整備能力に対応していること。
特定指定整備工場

付録○設備要件
・屋内現車作業場等○人的要件
・工員、整備士・自動車検査員
・事業場管理責任者
・主任技術者14
R-12

R

検査設備の共用を受け入れる立場として

付録

検査機器

R

指定整備工場等

検査設備以外要件○管理者の選任○管理規定の作成

・おおむね１時間以内
・検査機器借用
・検査機器の共同使用契約

15
R-13

自動車整備事業の指定基準

自動車整備事業の指定基準

指定自動車整備事業を取得するまでの一連の流れについてまとめると、以下のようになります。

指定取得のための相談

認証機器の確認

六本木ヒルズ森タワー 17F※日本自動車整備振興会連合会（日整連）

自動車整備事業の指定基準

自動車整備事業の指定基準

認証関係業務全般の見直し

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（日整連）日本自動車整備商工組合連合会（整商連）
住所 : 〒 106-6117
東京都港区六本木 6-10-1
TEL：日整連 03-3404-6141
整商連 03-3405-6125

指定取得のための概要および要件等説明会の実施

自動車分解整備事業の認証基準

自動車分解整備事業の認証基準【関連事業団体】②指定を取得するための流れ（フローチャート）

各都道府県毎に支所があります。

指定要件への適合性の確認

指定機器・寸法確認

認証・指定申請に関する各指定用紙は、そちらで入手する事ができます。
詳細は下記ホームページのリンクからご確認下さい。
日本自動車整備振興会連合会 HP：http//www.jaspa.or.jp/

指定自動車整備事業管理規定等の作成および周知

認 証 工 場・指 定 工 場 の 設 備 基 準

認 証 工 場・指 定 工 場 の 設 備 基 準

指定整備記録簿および保安基準適合証等の記載練習

受入点検から完成検査までの実技練習

指定自動車整備事業全般への理解

申請書の作成現地指導および現地調査

平行して持込での車検実績作りを実施
再検台数 3％以下

支局申請書受付

支局審査（現地確認）

R

R
付録

付録
運輸局審査

指

16
R-14

定

17
R-15