子供の貧困対策に関する大綱のポイント（令和元年11月29日閣議決定）
子供の貧困対策に関する大綱〇 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年成立、議員立法)に基づき策定〇 今般の大綱改定は、①前大綱（平成26年8月閣議決定）において、５年を目途に見直しを検討するとされていたこと、及び②議員立法による法律改正（令和元年６月）を踏まえて実施。
〇 平成30年11月の子どもの貧困対策会議（会長：内閣総理大臣）において、令和元年度中に新たな大綱を策定することとされた。

目的

現在から将来にわたり、全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指す
子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子供を第一に考えた支援を包括的・早期に実施

基本的方針① 親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援
子供のライフステージに応じて早期の課題把握② 支援が届かない又は届きにくい子供・家庭への配慮
声を上げられない子供や家庭の早期発見と支援の多様化③ 地方公共団体による取組の充実
計画策定や取組の充実、市町村等が保有する情報の活用促進

指標

ひとり親の正規雇用割合、食料又は衣服が買えない経験等を追加 （指標数 25→39）

指標の改善に向けた重点施策（主なもの）
１．教育の支援○学力保障、高校中退予防、中退後支援の観点を含む教育支援体制の整備

少人数指導や習熟度別指導、補習等のための教職員等の指導体制の充実、教育相談体制の充実、高校中退者への学習支援・情報提供等○真に支援が必要な低所得者世帯の子供たちに対する大学等の授業料減免や給付型奨学金を実施
２．生活の安定に資するための支援○妊娠・出産期からの切れ目ない支援、困難を抱えた女性への支援
子育て世代包括支援センターの全国展開、若年妊婦等へのアウトリーチ、SNSを活用した相談支援、ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化・民間団体の活用等○生活困窮家庭の親の自立支援 生活困窮者に対する自立相談、就労準備、家計改善の一体的な支援の実施を推進
３．保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援○ひとり親への就労支援 資格取得や学び直しの支援、ショートステイ（児童養護施設等で一時的に子供を預かる事業）等の両立支援
４．経済的支援○児童扶養手当制度の着実な実施 支払回数を年３回から６回に見直し（令和元年11月支給分〜）○養育費の確保の推進 養育費の取決め支援、民事執行法の改正による財産開示手続の実効性の向上
施策の推進体制等○地方公共団体の計画策定等支援○子供の未来応援国民運動の推進 子供の未来応援基金等の活用

子供の貧困対策に関する大綱（概要）
Ⅰ

目的・理念

○ 現在から将来にわたって、全ての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指す。
○ 子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子供のことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じる。

Ⅱ

基本的な方針Ⅳ

指標の改善に向けた重点施策

教育の支援○ 親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目ない支援○ 支援が届いていない、又は届きにくい子供・家庭への配慮

生活の安定に資するための支援○幼児教育・保育の無償化の推進及び質の向上○地域に開かれた子供の貧困対策のプラットフォーム
としての学校指導・運営体制の構築
・スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが機能する体制の構築、少人数指導や習熟度別指導、補習等のための指導体制の充実等を通じた学校教育による学力保障○ 地方公共団体による取組の充実

Ⅲ子供の貧困に関する指標○高等学校等における修学継続のための支援○大学等進学に対する教育機会の提供○特に配慮を要する子供への支援○教育費負担の軽減○地域における学習支援等○保護者の生活支援
・保護者の自立支援、保育等の確保

等○支援体制の強化○職業生活の安定と向上のための支援など、３９の指標

等

・家庭への復帰支援、退所等後の相談支援

保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援○ 生活保護世帯に属する子供の高校・大学等進学率○ 高等教育の修学支援新制度の利用者数○ 食料又は衣服が買えない経験○ 子供の貧困率○ ひとり親世帯の貧困率

・特定妊婦等困難を抱えた女性の把握と支援○子供の生活支援○子供の就労支援○住宅に関する支援○児童養護施設退所者等に関する支援

・高校中退の予防のための取組、高校中退後の支援など○親の妊娠・出産期、子供の乳幼児期における支援

・所得向上策の推進、職業と家庭が安心して両立できる働き方の実現○ひとり親に対する就労支援○ふたり親世帯を含む困窮世帯等への就労支援

経済的支援○児童手当・児童扶養手当制度の着実な実施○養育費の確保の推進○教育費負担の軽減施策の推進体制等＜子供の貧困に関する調査研究等＞○子供の貧困の実態等を把握するための調査研究○子供の貧困に関する指標に関する調査研究○地方公共団体による実態把握の支援＜施策の推進体制等＞○国における推進体制○地域における施策推進への支援○官公民の連携・協働プロジェクトの推進、国民運動の展開○施策の実施状況等の検証・評価○大綱の見直し子供の貧困対策に関する大綱
Ⅰ

目的・理念

○ 現在から将来にわたって、全ての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指す。
○ 子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子供のことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じる。

Ⅱ基本的な方針＜分野横断的な基本方針＞
１ 貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供が夢や希望を持てる社会を目指す。
２ 親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援体制を構築する。
３ 支援が届いていない、又は届きにくい子供・家庭に配慮して対策を推進する。
４ 地方公共団体による取組の充実を図る。
＜分野ごとの基本方針＞
１ 教育の支援では、学校を地域に開かれたプラットフォームと位置付けるとともに、高校進学後の支援の強化や教育費負担の軽減を図る。
２ 生活の支援では、親の妊娠・出産期から、社会的孤立に陥ることのないよう配慮して対策を推進する。
３ 保護者の就労支援では、職業生活の安定と向上に資するよう、所得の増大や、仕事と両立して安心して 子供を育てられる環境づくりを進める。
４ 経済的支援に関する施策は、様々な支援を組み合わせてその効果を高めるとともに、必要な世帯へ支援の利用を促していく。
５ 子供の貧困に対する社会の理解を促進し、国民運動として官公民の連携・協働を積極的に進める。
６ 今後５年間の重点施策を掲げ、中長期的な課題も視野に入れて継続的に取り組む。

Ⅲ

子供の貧困に関する指標【教育の支援】○ 生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率 ９３．７％ （平成３０年４月１日現在）○ 生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率 ４．１％（平成３０年４月１日現在）○ 生活保護世帯に属する子供の大学等進学率 ３６．０％（平成３０年４月１日現在）○ 児童養護施設の子供の進学率
・中学校卒業後 ９５．８％（平成３０年５月１日現在）
・高等学校等卒業後 ３０．８％（平成３０年５月１日現在）○ ひとり親家庭の子供の就園率（保育所・幼稚園等） ８１．７％（平成２８年１１月１日現在）○ ひとり親家庭の子供の進学率
・中学校卒業後 ９５．９％ （平成２８年１１月１日現在）
・高等学校等卒業後 ５８．５％（平成２８年１１月１日現在）○ 全世帯の子供の高等学校中退率 １．４％（平成３０年度）○ 全世帯の子供の高等学校中退者数 ４８，５９４人（平成３０年度）○ スクールソーシャルワーカーによる対応実績のある学校の割合
・小学校 ５０．９％（平成３０年度）
・中学校 ５８．４％ （平成３０年度）○ スクールカウンセラーの配置率
・小学校 ６７．６％（平成３０年度）
・中学校 ８９．０％ （平成３０年度）○ 就学援助制度に関する周知状況 ６５．６％（平成２９年度）○ 新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施状況
・小学校 ４７．２％（平成３０年度）
・中学校 ５６．８％（平成３０年度）○ 高等教育の修学支援新制度の利用者数
・大学 ・短期大学 ・高等専門学校 ・専門学校【保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援】〇 ひとり親家庭の親の就業率
・母子世帯 ８０．８％（平成２７年）
・父子世帯 ８８．１％（平成２７年）〇 ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合
・母子世帯 ４４．４％（平成２７年）
・父子世帯 ６９．４％（平成２７年）【生活の安定に資するための支援】〇 電気、ガス、水道料金の未払い経験
・ひとり親世帯（平成２９年）
電気料金 １４．８％ ガス料金 １７．２％ 水道料金 １３．８％
・子供がある全世帯（平成２９年）
電気料金 ５．３％ ガス料金 ６．２％ 水道料金 ５．３％
〇 食料又は衣服が買えない経験
・ひとり親世帯（平成２９年）
食料が買えない経験 ３４．９％（よくあった６．７％、ときどきあった１１．８％、まれにあった１６．４％の合計）

衣服が買えない経験 ３９．７％（よくあった１０．０％、ときどきあった１０．５％、まれにあった１９．２％の合計）

・子供がある全世帯（平成２９年）
食料が買えない経験 １６．９％（よくあった２．５％、ときどきあった５．１％、まれにあった９．２％の合計）

衣服が買えない経験 ２０．９％（よくあった３．０％、ときどきあった５．６％、まれにあった１２．３％の合計）〇 子供がある世帯の世帯員で頼れる人がいないと答えた人の割合
・ひとり親世帯（平成２９年）
重要な事柄の相談 ８．９％
いざというときのお金の援助 ２５．９％・等価可処分所得第Ⅰ〜Ⅲ十分位（平成２９年）
重要な事柄の相談 ７．２％
いざというときのお金の援助 ２０．４％【経済的支援】○ 子供の貧困率
・国民生活基礎調査 １３．９％（平成２７年）
・全国消費実態調査 ７．９％（平成２６年）○ ひとり親世帯の貧困率
・国民生活基礎調査 ５０．８％（平成２７年）
・全国消費実態調査 ４７．７％（平成２６年）〇 ひとり親家庭のうち養育費についての取決めをしている割合
・母子世帯 ４２．９％（平成２８年度）
・父子世帯 ２０．８％（平成２８年度）〇 ひとり親家庭で養育費を受け取っていない子供の割合
・母子世帯 ６９．８％（平成２８年度）
・父子世帯 ９０．２％（平成２８年度）

Ⅳ

指標の改善に向けた重点施策

教育の支援○幼児教育・保育の無償化の推進及び質の向上 ・幼児教育・保育の無償化 ・幼児教育・保育の質の向上〇地域に開かれた子供の貧困対策のプラットフォームとしての学校指導・運営体制の構築・スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが機能する体制の構築等

・少人数指導や習熟度別指導、補習等のための指導体制の充実等を通じた学校教育による学力保障○高等学校等における修学継続のための支援 ・高校中退の予防のための取組 ・高校中退後の支援○大学等進学に対する教育機会の提供 ・高等教育の修学支援○特に配慮を要する子供への支援 ・児童養護施設等の子供への学習・進学支援 ・特別支援教育に関する支援の充実 ・外国人児童生徒等への支援○教育費負担の軽減 ・義務教育段階の就学支援の充実 ・高校生等への修学支援等による経済的負担の軽減 ・生活困窮世帯等・ひとり親家庭への進学費用等の負担軽減〇地域における学習支援等 ・地域学校協働活動における学習支援等 ・生活困窮世帯等への学習支援〇その他の教育支援 ・学生支援ネットワークの構築 ・夜間中学の設置促進・充実 ・学校給食を通じた子供の食事・栄養状態の確保 ・多様な体験活動の機会の提供
生活の安定に資するための支援○親の妊娠・出産期、子供の乳幼児期における支援 ・妊娠・出産期からの相談・切れ目のない支援 ・特定妊婦等困難を抱えた女性の把握と支援〇保護者の生活支援 ・保護者の自立支援 ・保育等の確保 ・保護者の育児負担の軽減○子供の生活支援 ・生活困窮世帯等の子供への生活支援 ・社会的養育が必要な子供への生活支援 ・食育の推進に関する支援○子供の就労支援 ・生活困窮世帯等の子供に対する進路選択等の支援 ・高校中退者等・児童福祉施設入所児童等への就労支援 ・子供の社会的自立の確立のための支援○住宅に関する支援○児童養護施設退所者等に関する支援 ・家庭への復帰支援 ・退所等後の相談支援〇支援体制の強化 ・児童家庭支援センターの相談機能の強化 ・社会的養護の体制整備 ・市町村等の体制強化
・ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化等の推進 ・生活困窮者自立支援制度とひとり親家庭向けの施策の連携の推進 ・相談職員の資質向上

保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援〇職業生活の安定と向上のための支援 ・所得向上策の推進、職業と家庭が安心して両立できる働き方の実現○ひとり親に対する就労支援 ・ひとり親家庭の親への就労支援 ・職業と家庭の両立 ・学び直しの支援 ・企業表彰○ふたり親世帯を含む困窮世帯等への就労支援 ・就労機会の確保 ・学び直しの支援 ・非正規雇用から正規雇用への転換
経済的支援○児童手当・児童扶養手当制度の着実な実施○養育費の確保の推進○教育費負担の軽減

Ⅴ

子供の貧困に関する調査研究等○子供の貧困の実態等を把握するための調査研究○子供の貧困に関する指標に関する調査研究○地方公共団体による実態把握の支援

Ⅵ

施策の推進体制等○国における推進体制○地域における施策推進への支援○官公民の連携・協働プロジェクトの推進、国民運動の展開○施策の実施状況等の検証・評価○大綱の見直し