『詳細登記六法〔平成三一年版〕』

正誤表（平成三〇年一一月九日）

登記六法本冊において、条文の記載に関する誤りがございました。
ご使用に際しご不便をおかけいたしますことをお詫びし、謹んで訂正いたします。
以下のアミカケ部分が訂正箇所となります。

千分の二（仮登記等のある不動産等の移転登記の場合の税率の特例）
第一七条 別表第一第一号（十二）イからホまでに掲げる仮登記がされている同号に掲げる不動産について、
当該仮登記に基づき所有権の保存若しくは移転の登記、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記を受ける場合には、これらの登記に係る登録免許税の税率は、当該不動産についての当該登記の同号の税率欄に掲げる割合から次の表の上欄に掲げる登記の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を控除した割合とする。
所有権の保存の登記所 有 権 の 相 続（ 相 続 人 に 対 す る 遺 贈 を 含 千分の二む。 以 下 同 じ。） 又 は 法 人 の 合 併 に よ る 移
転の登記

千分の十

所有権の共有物（その共有物について有し 千分の二ていた持分に応じた価額に対応する部分に限 る。 以 下 同 じ。） の 分 割 に よ る 移 転 の 登
記
所有権のその他の原因による移転の登記
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設 千分の五
定又は転貸の登記
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の相 千分の一
続又は法人の合併による移転の登記
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の共 千分の一有に係る権利（その共有に係る権利について有していた持分に応じた価額に対応する
部 分 に 限 る。 以 下 同 じ。） の 分 割 に よ る 移転の登記抄（一七条―二〇条）

地上権、永小作権、賃借権又は採石権のそ 千分の五の他の原因による移転の登記
登録免許税法271
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先取特権、質権又は抵当権の信託の登記

所有権の信託の登記
千分の一

千分の二

千分の二

所有権、先取特権、質権及び抵当権以外の 千分の一
権利の信託の登記所有権である相続財産の分離の登記

所有権以外の権利である相続財産の分離の 千分の一
登記
② 所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記がされている別表第一第二号に掲げる船舶について、これらの仮登記に基づきその所有権の移転の登記を受ける場合には、当該登記に係る登録免許税の税率は、同号（二）の税率欄に掲げる割合か
ら千分の四を控除した割合とする。
③ 所有権の移転の仮登録又は所有権の移転請求権の保全のための仮登録がされている航空機について、これ
らの仮登録に基づき移転登録を受けるときは、当該登録に係る登録免許税の税率は、一トンにつき一万五千円とする。
④ 地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定の登記がされている土地又は賃借権の設定の登記がされている建物について、その土地又は建物に係るこれらの権利の登記名義人がその土地又は建物の取得に伴いその所有権の移転の登記を受けるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、別表第一第一号（二）の税率欄に掲げる割合に百分の五十を乗じて計算した割合とする。
（事業協同組合等が組織変更等により受ける設立登記の税額）第一七条の二 事業協同組合、企業組合その他の政令で定める者が、その組織を変更して株式会社若しくは合同会社となる場合又は分割により新たに株式会社若し
くは合同会社を設立する場合における組織変更又は分割による株式会社若しくは合同会社の設立の登記に係る登録免許税の額は、税率を千分の七として計算した金額（株式会社の設立の場合において当該金額が十五万円に満たないときは十五万円とし、合同会社の設立の場合において当該金額が六万円に満たないときは六万円とする。
）とする。

（特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記）第一七条の三 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第四十六条（特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記）の規定による株式会社の設立の登記は、別表第一第二十四号（一）ホに掲げる組織変更による株式会社の設立の登記とみなして、この法律の規定を適用する。

（二以上の登記等を受ける場合の税額）第一八条 同一の登記等の申請書（当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合には、当該登記等の嘱託書）
により、別表第一に掲げる登記等の区分に応じ二以上の登記等を受ける場合における登録免許税の額は、各登記等につき同表に掲げる税率を適用して計算した金額の合計金額とする。

（定率課税の場合の最低税額）第一九条 別表第一に掲げる登記又は登録につき同表に掲げる税率を適用して計算した金額が千円に満たない
場合には、当該登記又は登録に係る登録免許税の額は、千円とする。

（政令への委任）第二〇条 この章に定めるもののほか、登録免許税の課税標準及び税額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

租税特別措置法 抄（八四条―八四条の三）（鉄道事業者が取得した特定の鉄道施設に係る土地等の所有権の移転登記等の免税）第八四条の二 鉄道事業法第十三条第一項に規定する第一種鉄道事業者（地方公共団体の出資に係る法人で政令で定めるものに限る。）が、平成九年四月一日から
平成三十五年三月三十一日までの間に、旅客鉄道株式
会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項に規定する旅客会社、旅客鉄道株式会社及び日本
貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道
当該特定連絡道路の用に供する土地の所有権の取得を
要な影響を及ぼすものとして政令で定める要件を満たすものであること。
株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二した場合には、当該土地の所有権の移転の登記につい三 当該特定目的信託の効力が生じた時から引き続き十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定するては、財務省令で定めるところにより当該取得後一年
当該原委託者及び当該特定目的信託の社債的受益権
新会社（以下この条において「旅客会社等」という。）
以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さなを有する者のみが当該特定目的信託の信託財産の元から取得した鉄道事業法第八条第一項に規定する鉄道
い。
本の受益者であること。
施設（次に掲げる要件の全てを満たすものに限る。
）に係る土地の所有権、地上権若しくは賃借権の移転又 （相続に係る所有権の移転登記の免税）（新幹線鉄道の建設に係る不動産の所有権の移転登記は建物の所有権若しくは賃借権の移転の登記について 第八四条の二の三 個人が相続（相続人に対する遺贈を等の免税）は、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以含む。以下この条において同じ。）により土地の所有第八四条 特定建設線（全国新幹線鉄道整備法（昭和四内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。 権を取得した場合において、当該個人が当該相続によ十五年法律第七十一号）第四条第一項に規定する基本
一 全国新幹線鉄道整備法第八条の規定による国土交る当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡し計画に定められた同項に規定する建設線のうち政令で通大臣の建設の指示を受けて建設された同法第四条
たときは、平成三十年四月一日から平成三十三年三月定めるものをいう。）の同法第六条第一項に規定する第一項に規定する建設線（同法附則第九項の規定に三十一日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登建設主体として同項の規定により国土交通大臣が指名よる国土交通大臣の建設の指示を受けて建設された
記名義人とするために受ける登記については、登録免した法人が、同法第九条第一項の規定による国土交通
同法附則第六項第一号に規定する新幹線鉄道規格新許税を課さない。
大臣の認可を受けた当該特定建設線の工事実施計画に線の路線を含む。次号において同じ。）の全部又は ② 個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する係る同法第二条に規定する新幹線鉄道の鉄道事業法第一部の区間において旅客会社等の鉄道事業が開始さ特別措置法（平成三十年法律第四十九号）の施行の日
八条第一項に規定する鉄道施設の用に供する土地の所れることに伴い廃止されることとなる旅客会社等のから平成三十三年三月三十一日までの間に、土地につ
有権若しくは地上権の取得又は建物の建築をする場合
鉄道事業に係る路線（次号において「廃止路線」といて相続による所有権の移転の登記を受ける場合におには、当該土地の所有権の移転若しくは地上権の設定いう。）に係るものであること。
いて、当該土地が相続による土地の所有権の移転の登の登記又は当該建物の所有権の保存の登記については、 二 当該第一種鉄道事業者が前号の建設線の全部又は記の促進を特に図る必要があるものとして政令で定め
財務省令で定めるところにより当該取得又は建築後一
一部の区間に係る当該旅客会社等の鉄道事業が開始
るものであり、かつ、当該土地の当該登記に係る登録
年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さされる日において同号の廃止路線の全部又は一部の免許税法第十条第一項の課税標準たる不動産の価額がない。
区間で国土交通大臣が定める区間において鉄道事業
十万円以下であるときは、当該土地の相続による所有を開始する場合における当該鉄道事業の用に供され権の移転の登記については、登録免許税を課さない。
るものであること。
（独立行政法人等の権利又は資産の承継に伴う登記等（特定連絡道路工事施行者が取得した特定連絡道路にの免税）係る土地の所有権の移転登記の免税）
第八四条の三 独立行政法人住宅金融支援機構が独立行
第八四条の二の二 道路整備事業に係る国の財政上の特政法人住宅金融支援機構法附則第三条第一項及び第六別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）
条第三項の規定により権利を承継する場合又は資産を第五条第二項に規定する特定連絡道路の工事を行う同承継する場合におけるこれらの承継に伴う権利又は資条第一項に規定する特定連絡道路工事施行者が、道路産に係る登記又は登録については、登録免許税を課さ法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第六号）
ない。
の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間に、 ② 日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法

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ンの区分所有権又は敷地利用権を与えられることとな
るもの（次項において「登記を受ける者」という。）に係るマンションの建替え等の円滑化に関する法律第五十八条第一項第四号に掲げる施行再建マンションの敷地利用権の価額の概算額（次項において「施行再建マンション概算額」という。）から同条第一項第三号に掲げる施行マンションの敷地利用権の価額（次項において「施行マンション価額」という。）を控除した残額に対応する部分とする。
③ マンション建替事業において隣接施行敷地を取得する場合の法第七十六条第一項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める価額に対応する部分とする。
一 登記を受ける者に係る施行再建マンション概算額
か ら 隣 接 施 行 敷 地 持 分 価 額（ 隣 接 施 行 敷 地 の マ ンションの建替え等の円滑化に関する法律第五十八条
第一項第十一号の価額及び減価額の合計額に同法第二条第一項第七号に規定する施行再建マンションの同項第十六号に規定する敷地利用権に係る登記を受ける者の持分を乗じて得た価額をいう。次号において同じ。）を控除した残額（次号において「権利変換前価額」という。）が施行マンション価額以上となる場合 当該施行再建マンション概算額から当該施行マンション価額を控除した残額
二 登記を受ける者に係る権利変換前価額が施行マン
ション価額に満たない場合 当該登記を受ける者に係る隣接施行敷地持分価額④ 国土交通大臣は、第一項の規定により基準を定めた
ときは、これを告示する。

に支配されていると認められる他の事業者として財務振興地域の整備に関する法律第八条第一項の農業振興
地域整備計画において同条第二項第一号の農用地区域
省令で定める関係があるもののうち、国内に本店又はとして定められている区域とする。
主たる事務所を有するもの（新たに設立される法人を③ 法第七十七条に規定する政令で定める土地は、農業含む。）をいう。第七号において同じ。）が同項第一号
経営基盤強化促進法第四条第一項第一号に規定する農イからワまでに掲げる措置のうち次に掲げるもののい用地又は同項第二号に掲げる土地若しくは開発して当
ずれかによる事業の全部又は一部の構造の変更を行う
該農用地とすることが適当な土地とする。
事業活動とする。
④ 農林水産大臣は、第一項の規定により基準を定めた
一 合併
ときは、これを告示する。
二 会社の分割
三 株式交換（登記の税率の軽減を受ける区域の範囲等）
四 株式移転第四二条の四の二 法第七十七条の二に規定する政令で五 事業又は資産の譲受け又は譲渡定める区域は、農業振興地域の整備に関する法律第八六 出資の受入れ条第一項の農業振興地域整備計画において同条第二項
七 他の会社の株式又は持分の取得（当該他の会社が第一号の農用地区域として定められている区域とする。
関係事業者である場合又は当該取得により当該他の② 法第七十七条の二に規定する政令で定める土地は、会社が関係事業者となる場合に限る。）
農業経営基盤強化促進法第四条第一項第一号に規定す
八 会社の設立又は清算
る農用地又は同項第二号に掲げる土地若しくは開発し ② 法第八十条第一項第一号、第二号ロ及び第三号に規て当該農用地とすることが適当な土地とする。
定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項各号に掲げる事項について登記を受ける者の一の計（勧告等によつてする登記の税率の軽減）
画（同項の認定事業再編計画又は認定特別事業再編計
第四二条の五 法第七十九条の規定の適用を受けようと
画 を い う。
）に従つて増加した資本金の額を合計した
する者は、その登記を受ける事項が同条の規定に該当金額とする。
するものであることについて財務大臣の承認を受け、 ③ 法第八十条第五項に規定する政令で定める者は次のその登記の申請書に、当該登記を受ける事項が同条の各号に掲げる者とし、同項に規定する政令で定める株規定に該当するものであることについて当該財務大臣式の引受け又は取得は当該各号に掲げる者の区分に応の承認を受けたものである旨を証する書類で同条に規じ当該各号に定める株式の引受け又は取得とする。
定する勧告又は指示の日の記載があるものを添付しな
一 預金保険法第百二条第一項第一号に掲げる金融機ければならない。
関又は同号に規定する銀行持株会社等（以下この号及び次号において「銀行持株会社等」という。） 次に掲げる株式の引受け又は取得
イ 預金保険法第百二条第一項第一号に規定する第一号措置を行うべき旨の同法第百五条第四項の内閣総理大臣の決定に基づく預金保険機構による株式の引受け（登記の税率の軽減を受ける事業再編の範囲等）
第四二条の六 法第八十条第一項に規定する事業再編のうち政令で定めるものは、産業競争力強化法第二条第十一項に規定する事業再編であつて、事業者又は当該事業者の関係事業者（当該事業者により経営が実質的

租税特別措置法施行令 抄（四二条の四―四二条の六）（登記の税率の軽減を受ける農業を営む者の範囲等）
第四二条の四 法第七十七条に規定する政令で定めるものは、効率的かつ安定的な農業経営を行う者としての
農林水産大臣が定める基準を満たす者とする。
② 法第七十七条に規定する政令で定める区域は、農業

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（登記の免税を受ける建設線の範囲）
第四三条の五 法第八十四条に規定する建設線のうち政令で定めるものは、同条に規定する建設線のうち国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。
② 国土交通大臣は、前項の規定により同項の建設線を定めたときは、これを告示する。

（特定の社債的受益権に係る特定目的信託の終了に伴い信託財産を買い戻した場合の所有権の移転登記等の免税）
第四三条の四 法第八十三条の四第一号に規定する政令で定める事項は、同条に規定する特定目的信託の効力が生じた日から同号に規定する社債的受益権の元本の償還が完了する日までの期間が二十年以下であることとする。
② 法第八十三条の四第二号に規定する政令で定める要件は、同号に規定する特定資産について、同条に規定する特定目的信託の効力が生じた時から当該特定目的
信託に係る信託契約の終了の時まで引き続き同条に規定する原委託者において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従い同条に規定する受託信託会社等への譲渡がなかつたものとして会計処理が行われており、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすものであることとする。
一 当該信託契約において、当該原委託者により当該受託信託会社等から買い戻されなければならない旨が定められていること。
二 当該信託契約の締結に際し、当該受託信託会社等
が当該特定資産を当該原委託者に売り戻すことができる権利を当該原委託者が当該受託信託会社等に付与していること。

め、又は第六項第四号の規定により事業契約に関する事項を定めたときは、これを告示する。

租税特別措置法施行令 抄（四三条の四―四四条の三）

当該建築物の取得後二年以内に同号の特例建築物の新築等に着手すること。
ロ 法第八十三条の三第三項第二号に掲げる建築物
当該建築物の取得後二年以内に同号に規定する特例増築等に着手すること。
ハ 特例建築物の敷地の用に供することとされている土地（土地の上に存する権利を含む。） 当該土地の取得後二年以内に当該特例建築物の新築等に着手すること。
四 その他国土交通大臣が財務大臣と協議して定める事項⑦ 法第八十三条の三第三項第一号に規定する政令で定める用途は、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、駐車場、学校、病院、介護施設、図書館、博物館、会館、公会堂、劇場、映画館、遊技場又は倉庫とする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介
営業の用を除くものとする。
⑧ 法第八十三条の三第三項第一号に規定する建替えが必要な建築物として政令で定めるもの及び同項第二号に規定する特例増築等をすることが必要な建築物として政令で定めるものは、建築後使用されたことのある建築物とする。
⑨ 法第八十三条の三第三項第二号に規定する特例増築
等は、同号に掲げる建築物につき行う増築、修繕又は模様替の工事（当該工事と併せて行う当該建築物と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）であつて、当該工事に要した費用の額（当該工事の費用に関し補助金等の交付を受ける場
合には、当該工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した残額）が三百万円以上であるものとする。
⑩ 国土交通大臣は、第一項第五号の規定により事業契約に関する事項を定め、第三項の規定により基準を定

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（登記の免税を受ける第一種鉄道事業者の範囲）
第四四条 法第八十四条の二に規定する政令で定める法人は、その発行済株式の総数の三分の二以上の数が地方公共団体により所有されている株式会社とする。

（登記の免税を受ける土地の範囲）
第四四条の二 法第八十四条の二の三第二項に規定する
政令で定めるものは、都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域内に所在する土地以外の土地のうち所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第三条第一項に規定する基本方針に定める同条第二項第四号に掲げる事項に基づいて市町村の行政目的のため相続による土地の所
有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして法務大臣が指定するものとする。
② 法務大臣は、前項の規定により土地を指定したときは、これを告示する。

（自然災害の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税）第四四条の三 法第八十四条の四第一項に規定する政令で定める被災者は、同項に規定する滅失建物等（以下この条及び次条において「滅失建物等」という。）の所有者であることにつき、当該滅失建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により滅失建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた法人税
法第二条第十二号の二に規定する分割法人を除く。
）とする。
② 法第八十四条の四第一項に規定する政令で定める者
は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 法第八十四条の四第一項の規定の適用に係る自然災害（同項に規定する自然災害をいう。以下この条において同じ。
）の被災者が個人であつて前項の証

③ 法第八十四条の四第一項に規定する政令で定める建物は、次の各号のいずれかに該当する建物とする。
一 法第八十四条の四第一項の規定の適用に係る自然災害に際し、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）が適用された市町村（特別区を含む。
）の区域内に所在する建物
二 個人が新築又は取得をした住宅用の建物（前号に掲げるものを除く。）として財務省令で定めるもの
三 滅失建物等に代わるものとして新築又は取得をした建物（前二号に掲げるものを除く。）であることにつき、財務省令で定めるところにより証明を受けたもの（自然災害の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税）第四四条の四 法第八十四条の五第一項に規定する政令
で 定 め る 面 積 は、 同 項 の 滅 失 建 物 等 の 床 面 積 の 合 計（当該滅失建物等が建物の区分所有等に関する法律第一条の規定に該当する建物である場合には、同項の被災者等の専有部分（同法第二条第三項に規定する専有
部 分 を い う。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ。） の 床 面 積（当該専有部分の属する建物に同法第二条第四項に規定する共用部分がある場合には、これを共用すべき同条第二項に規定する区分所有者のそれぞれの専有部分の床面積の割合により当該共用部分の床面積を按分して計算した面積を含む。））に六（前条第三項第一号の建 物（ 個 人 が 新 築 又 は 取 得 を し た 住 宅 用 の 建 物 に 限る。）又は同項第二号の建物にあつては、二）を乗じて計算した面積と当該滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積とのいずれか大きい面積とする。

則 （抄）第四五条～五五条（略）附

租税特別措置法施行令 抄（四四条の 四―附則）

明を受けた後に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人
二 前号の自然災害の被災者が個人であつて前項の証明を受ける前に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であつて当該被災者が滅失建物等の所有者であつたことにつき、当該滅失建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けたもの
三 第一号の自然災害の被災者が法人であつて前項の証明を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により滅失建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る法人税法第二条第十二号に規定する合併法人（次号において「合併法人」という。）又は当該分割に係る同条第十二号の三に規定する分割承継法人（次号において「分割承継法人」という。）
四 第一号の自然災害の被災者が法人であつて前項の証明を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により滅失建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であつて当該被災者が当該滅失建物等の所有者であつたことにつき、当該滅失建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けたもの
五 第一号の自然災害の被災者が前項の証明を受けた個人であつて法第八十四条の四第一項の規定の適用を受ける建物（住宅用の建物に限る。）の新築又は取得をすることができない場合（同号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 当該証明を受けた個人の三親等内の親族で次に掲げる要件の全てを満たす者
イ 当該自然災害が発生した日の前日において滅失建物等に当該証明を受けた個人と同居していた者であること。
ロ 当該建物に当該証明を受けた個人と同居する者であること。

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則 〔平成二九・三・三一政令一一四〕（抄）

この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附（登録免許税の特例に関する経過措置）
第三一条 新令第四十三条の三第三項の規定は、施行日以後に新法第八十三条の三第一項に規定する特例事業者又は適格特例投資家限定事業者が締結する同項に規定する不動産特定共同事業契約に係る同条第二項に規定する建築物の新築、改築又は同条第一項第三号に規定する特定増築等をする場合における当該建築物の所
有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第八十三条の三第一項に規定する特例事業者が締結した同項に規定する不動産特定共同事業
契約に係る同条第二項に規定する建築物の新築、改築又は同条第一項第三号に規定する増築等をした場合における当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
２ 施行日から附則第一条第十三号に定める日の前日までの間における新令第四十三条の三第六項の規定の適用については、同項中「第三項」とあるのは「又は第三 項 」 と、「定め、又は第六項第四号の規定により事業契約に関する事項を定めた」とあるのは「定めた」とする。