小田原女子短期大学学則（案）
昭和３２年４月１日 制定（中略）
平成２６年４月１日 改定

第 １ 章

総

則

（名称及び所在地）
第 １ 条 本学は、小田原女子短期大学と称し、校舎を神奈川県小田原市城山４丁目５番１号に置く。
（目的）
第 ２ 条 本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神のもと、教養教育の基
礎の上に食物栄養と保育に関する現代社会人として必要な専門知識と幅広い教養を身につけた女性を育成する。
２ 食物栄養学科は、人々のライフサイクルに対応した健康づくりに貢献する栄養士及び栄養教諭の養成を主たる目的とする。保育学科は、子どもの人権を守り、暮らしの場面
で子どもと向き合う人間性と専門性を備えた子どもの自立を支援する保育士及び幼稚園教諭の養成を主たる目的とする。
（自己点検・評価）
第 ３ 条 本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するた
め、本学における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行いその結果を公表するものとする。
２ 本学は、教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大
臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。
３ 前項の点検及び評価に関する事項は、別に定める。
（教育内容等の改善）
第 ４ 条 本学は、授業内容及び方法の改善をはかるため教授会の下に委員会を設け、研修及び研究を実施する。
第 ２ 章 学科、学生定員及び修業年限（学科、学生定員及び学級数）
第 ５ 条 本学において設置する学科及びその学生定員は次のとおりとする。
学
科
入学定員
収容定員
食物栄養学科６０人
１２０人
保 育 学 科
１４０人
２８０人
合
計
２００人
４００人
２ 栄養士法令等により、学級数の定めが必要とされる食物栄養学科にあっては、これを2 とする。ただし、学年毎の実員状況に応じ、これによらない場合がある。
３ 保育学科にあっては、児童福祉法施行規則等により、学級数の定めが必要とされる演
習・実習・実技科目については、これを３とする。ただし、学年毎の実員状況に応じ、これによらない場合がある。
４ 本学保育学科に通信教育課程を置き、その学生定員は次のとおりとする。
学
科
課
程
入学定員
収容定員
保 育 学 科
通信教育課程
１７０人
３４０人
合計
１７０人
３４０人
５ 本学保育学科通信教育課程に専攻科を置き、その学生定員は次のとおりとする。
学
科
課
程
入学定員
収容定員

保 育 学 科

通信教育課程
専 攻 科

１２０人

１２０人

（修業年限及び在学年限）
第 ６ 条 本学の修業年限は、２年とする。
２ 学生は４年を超えて在学することはできない。
（保育学科通信教育課程の規程）
第 ７ 条 保育学科通信教育課程に係る規程は、別に定める。
第 ３ 章 学年、学期及び休業日（学年）
第 ８ 条 学年は４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
（学期及び授業期間）
第 ９ 条 学年を次の２学期に分ける。
前 期 ４月 １日から９月１５日まで
後 期 ９月１６日から翌年３月３１日まで
２ １年間における授業を行う期間は、試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。
（休業日）
第１０条 休業日を次のとおりとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律 第 178 号）に定める休日（３）土曜日のうち指定する日（４）本学創立記念日（10 月 15 日）（５）春期休業 (3 月 21 日から３月 31 日まで）
（６）夏期休業 (8 月１日から９月 15 日まで）
（７）冬期休業 (12 月 20 日から１月９日まで）
２ 前項の規定にかかわらず、休業日に学外実習及び研修を実施する場合がある。
３ 前項のほか、学長は必要に応じて休業日を定め、又は休業期間を変更することができる。
第 ４ 章 教 育 課 程（教育課程及び授業科目等）
第１１条 本学の教育課程及び授業科目並びにその単位数等は、別表第１のとおりとする。
（授業の方法、単位の計算方法）
第１２条 本学における授業は、講義、演習、実験、実習又は実技のいずれか、又はこれらの併用により行うものとする。
２ 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容 をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業 時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
（１）講義については、15 時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目によっては 30 時間の授業をもって、１単位とすることができる（２）演習については、30 時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目によっては 15 時間の授業をもって、１単位とすることができる。
（３）実験、実習及び実技については、45 時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目によっては 30 時間の授業をもって、１単位とすることができる。
（４）１の授業科目について、講義、演習、実験、実習、又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、前掲各号の組み合わせに応じ、別に定める時間をもって１単位とする。
（５）卒業研究における成果に対しても、その成果を評価して２単位を与えることが出来る。
（履修登録）
第１３条 学生は、学年初め、あるいは後期初めの決められた期日までに、履修する授業
科目を登録しなければならない。
２ 学生は、前項により登録した授業科目以外の授業科目を履修し、又は単位を修得することはできない。
（単位の授与）第１４条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２ その他試験に関する事項は別に定める。
（学習の評価）第１５条 試験等の評価は優（100 点～80 点）、良（79 点～70 点）、可（69 点～60 点）、
不可（60 点未満）をもって表し、可以上を合格とする。
第 ５ 章 入学・退学及び休学等（入学の時期）第１６条 入学の時期は、学年の初めとする。
（入学資格）
第１７条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当し、かつ本学の入学試
験に合格した者とする。
（１） 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者。
（２） 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者。
（３） 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で、文部科学大臣の指定したもの。
（４） 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者。
（５） 文部科学大臣の指定した者。
（６） 文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者。
（７） 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者。
（入学の出願）第１８条 本学に入学を志願する者は本学指定の書類に検定科(30,000 円)を添えて、提出しなければ ならない。
２ 提出の時期、方法、提出すべき書類等については別に定める。
（入学の選考）第１９条 入学志願者に対しては別に定めるところにより、選考を行う。
（入学の手続及び入学許可）
第２０条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日内に保証書、誓約書その他の本学指定の書類を提出するとともに、所定の入学手続料を納付しなければならない。
２．学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
３．学長は、正当な理由が無く前項に規定する手続きをしない者については、入学の許可を取り消すことができる。
（退学）
第２１条 退学しようとする者は、退学願を出し、学長の許可を受けなければならない。

（休学）第２２条 病気または止むを得ない理由により３ヶ月以上修学することのできない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 休学を希望する者は、保護者または保証人と連署の上届出なければならない。
３ 医師が健康上修学に不適当と認めた者には、学長は休学を命ずることができる。
（休学期間）
第２３条 休学の期間は１年を超えることはできない。ただし特別の事由がある場合は、引き続き更に１年まで延長することができる。
２ 休学の期間は通算して２年を超えることができない。
３ 休学の期間は第６条第２項の在学年限に算入しない。
（復学）
第２４条 休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（除籍）
第２５条 次の各号の一に該当するものは教授会の議を経て学長が除籍する。
（１）正当な理由なく長期間にわたり欠席する者。
（２）第６条第２項に定める在学年限を超えた者。
（３）第２２条第２項の休学の期間を超えてもなお修学できない者。
（４）学納金の納付を怠り、督促してもなお納入しない者。
（５）医師が健康上修学に不適当と認めた者。
（６）長期間にわたり行方不明の者。
（転学）第２６条 他大学へ転出を希望する者は、理由を明記し保証人連署の願い書を提出し、学長の許可を受けなければならない。
２．他大学等からの転入学は原則として認めない。
（再入学）
第２７条 退学した日から１年以内に再入学を願い出た者には、審査のうえ教授会の議を経て、学長が許可することがある。この場合、その帰属学年は退学者の退学当時の学年
とする。
第 ６ 章

卒

業 等

（卒業要件、卒業）
第２８条 食物栄養学科および保育学科に２年以上在学し、本学則に従って卒業に要する単位を修得した者については、教授会の議を経て学長が卒業の認定をする。
２ 前項により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。
（卒業単位の修得）第２９条 食物栄養学科および保育学科の卒業に必要な修得単位は、別表第１に定めるところにより次のとおりとする。
食物栄養学科
教養科目

８単位以上

専門科目

４０単位以上計

６２単位以上

保育学科
教養科目
６単位以上
（外国語・体育を除く）（外国語科目）
２単位以上（体育科目）
２単位
専門科目
５２単位以上計
６２単位以上（資格の取得）第３０条 本学において取得できる免許及び資格の種類は、次の表に掲げるとおりとする。
食物栄養学科
栄養士免許
栄養教諭二種免許
保 育 学 科
保育士資格
幼稚園教諭二種免許
２ 食物栄養学科において栄養士免許を得ようとする者は、前条の規定によるほか、栄養士法、栄養士施行令及び同法施行規則に規定する単位を別表第２基づき修得しなければならない。
３ 食物栄養学科において栄養教諭二種免許を得ようとする者は、前条の規定によるほか、
教育職員免許法及び同法施行規則に規定する必要科目及び単位を別表第３に基づき修得しなければならない。
４ 保育学科において保育士資格を取得しようとする者は、前条の規定によるほか、児童福祉法及び同法施行規則の規定により厚生労働大臣の定める授業科目および単位を別表第４に基づき修得しなければならない。
５ 保育学科において幼稚園教諭二種免許を得ようとする者は、前条の規定によるほか、
教育職員免許法及び同法施行規則に規定する必要科目及び単位を別表第５に基づき修得しなければならない。
（既修得単位の認定及び既学修への単位の付与）
第３１条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 本学は、教育上有益と認めるときは、入学の前後を問わず学生が行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。
３ 前二項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、本学において修得した単位以外のものについては、３０単位を超えないものとする。
第 ７ 章

学

費

等

（入学金及び授業料等）
第３２条 入学金及び授業料等の額は、別表第６に定めるとおりとする。
（その他諸納金）第３３条 実験、実習、演習及び見学等に必要な費用は別にこれを徴収する。
（学費等の納付及び諸取扱い）
第３４条 入学金を除く前各条に定める学費等の納期、納付方法並びに休退学等の場合の取扱いについては、別に定める「学費等納付規則」による。
（既納学費等の取扱い）
第３５条 既納の入学検定料及び入学金は、原則としてこれを返還しない。
２ その他既納の学費等については、４月１日以降は原則としてこれを返還しない。
第 ８ 章

教 職 員 組 織（教職員組織）第３６条 本学に学長、教授、准教授、助教並びに講師、及び助手、事務職員その他必要な職員を置く。
第 ９ 章

教

授 会

（教授会）
第３７条 本学に重要な事項を審議するため、教授会を置く。
（教授会の構成）第３８条 教授会は学長及び教授をもって組織する。
２ 前項の規定にかかわらず、学長が必要と認めた場合は、准教授、講師、助教、その他の職員を出席させることができる。
（その他）
第３９条 教授会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
第 10 章 科目等履修生及び聴講生（科目等履修生）
第４０条 本学の学生以外の者で一または複数の科目の履修を志願するものは、本学の授業に支障のない限りにおいて、選考の上、科目等履修生として許可し、単位を認定することができる。
２ 科目等履修生に関し必要な事項は別に定める。
（聴講生）
第４１条 本学の学生以外の者が、授業の聴講を志願した場合、本学の授業に支障がない
限り、これを許可することができる。
２ 聴講生に関し必要な事項は別に定める。
第 11 章 賞
罰（表彰）
第４２条 学生として表彰に値する行為のあった者は、教授会の議を経て学長はこれを表
彰する。
（罰則）
第４３条 本学の学則又は諸規則に反し、次の各号の一に該当する行為を行った者は教授会の議を経て学長はこれを懲戒する。
（１）本学の秩序を乱した者（２）本学の名誉を毀損した者（３）学生の本分に反する行為をした者（懲戒の種類）第４４条 学生の懲戒は退学、停学、訓告とする。
２ 前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなくて出席常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
付 則
１ 本学則は昭和３２年４月１日から施行する。
（中略）
２ 本学則は平成２６年４月１日から改定施行する。
３ 本学則は平成２６年度の入学者から適用し、現に在学する学生には、なお従前の学則によるものとする。
４ 本学則を改定するときは、予め教授会の議を経て、理事会の可決を得なければならない。
別表１～６（略）小田原女子短期大学保育学科通信教育課程に関する規程（案）
平成２６年４月１日
第１章

総

制定

則

（目的）
第１条

この規程は、小田原女子短期大学学則第８条に基づき、同学則第２条に掲げる本学の目的に則り、通信の方法により、広く社会に貢献し得る人材を育成するため、小田原女子短期大学保育学科通信教育課程（以下「本課程」という。）に係る基本的事項を定める。
第２章

学科、学生定員及び修業年限等（学科、学生定員）
第２条

本課程の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

保育学科
２

通信教育課程

入学定員

１７０名

収容定員

３４０名

本課程に専攻科を置き、その学生定員は次のとおりとする。
保育学科

通信教育課程専攻科

入学定員

１２０名

収容定員

１２０名

（学生等の種類）第３条

本課程において開設する授業科目の単位を修得することができる者は正科生

及び専攻科生並びに科目等履修生とする。
（正科生）
第４条

正科生とは、本課程の１年次に入学し、２年間の教育課程を修了し卒業することを目的として入学する者をいう。
（専攻科生）
第５条

専攻科生とは、専攻科に入学し、１年間の教育課程を修了することを目的として入学する者をいう。
（科目等履修生）
第６条

科目等履修生とは、単位修得を目的として、正科生及び専攻科生にはならずに授業科目を履修する者をいう。
（正科生の修業年限）
第７条
２

正科生の修業年限は、２年とする。

学生は４年を超えて在学することはできない。
第３章

学年､学期及び休業日

（学年）
第８条

学年は、４月１日に始まり、３月３１日に終る。

（学期及び授業期間）

第９条

学年を次の２学期に分ける。
前期

４月１日から９月１５日まで

後期

９月１６日から翌年３月３１日まで（休業日）
第 10 条

休業日は、次のとおりとする。

（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律 第 178 号）に定める休日（３）土曜日のうち指定する日（４）本学創立記念日（10 月 15 日）（５）春期休業（3 月 21 日から 3 月 31 日まで）
（６）夏期休業（8 月 1 日から 9 月 15 日まで）
（７）冬期休業（12 月 20 日から 1 月 9 日まで）
２

前項の規定にかかわらず、スクーリング履修を実施する期間はあてはまらない。

３

前項の規定にかかわらず、休業日に学外実習及び研修を実施する場合がある。

４

前項のほか、学長は必要に応じて休業日を定め、又は休業期間を変更することが
できる。
第４章

教育課程

（教育課程及び授業科目等）
第 11 条本課程の教育課程及び授業科目並びにその単位数等は、別表第１に定める

とおりとする。
（授業の方法、単位の計算方法等）
第 12 条

各授業科目の単位数は、１単位を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学習等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
（１）印刷教材履修（以下、テキスト履修という。）については、４５時間の学修を必要とするテキスト学習をもって１単位とする。
（２）面接履修（以下、スクーリング履修という。）の講義及び演習については、
１時間のスクーリング履修に対し、２時間の準備のための学習を必要とするものとし、１５時間のスクーリング履修をもって１単位とする。
（３）スクーリング履修の実習については、４５時間の範囲内で各授業科目別に定める。
（４）スクーリング履修及びテキスト履修の併用授業については、各授業とも１
単位１５時間相当のスクーリング履修とテキスト履修により構成する。
（５）学外実地研修は、３０時間の実習をもって１単位とする。
（６）卒業研究における成果に対しても、その成果を評価して２単位を与えるこ

とができる。
（履修登録）
第 13 条

学生は、学年初め、あるいは後期初めの決められた期日までに、履修する授業を登録しなければならない。
（学習指導）
第 14 条

学習指導は、教科書等の教材の配布、学習、質疑応答、レポート作成、添削指導及びスクーリング履修（講義・演習･実習）ならびに卒業研究等において行う。
２

実地研修については、別に定める実習指導室を置き、指導にあたる。

（科目修得試験・単位の授与）
第 15 条

履修科目の科目修得試験は、次により実施する。

（１）テキスト履修によるものについては、添削指導を受け、テキスト課題に合格した者に修得試験の受験資格を与え、当該試験の合格者に単位を授与する。
（２）論文によるものについては、論文が完成し、合格したときに単位を与える。
（３）スクーリング履修によるものについては、指定時間数の受講により最終試験の受験資格を与え、当該試験の合格者に単位を与える。
（４）卒業論文（卒業研究を含む。）については、指導教員の指導を受け、審査に合格した者に単位を与える。
（５）実地研修については、研修先の評価及び学生が提出する実地研修報告書を審査し、合格した者に単位を与える。
（成績評価）
第 16 条

試験等の評価は優（100 点～80 点）、良（79 点～70 点）、可（69 点～60 点）、不可（60 点未満）をもって表し、可以上を合格とする。
（再試験･追試験）
第 17 条学長は、必要により再試験及び追試験の実施を行わせることができる。

第５章

入学・退学及び休学等（入学の時期）
第 18 条入学の時期は、学年の初めとする。

（入学資格）
第 19 条

本課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当し、かつ本学の入学試験に合格した者とする。
（１）高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者。
（２）通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者。
（３）外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で、文部科学大臣の指定したもの。
（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した

在外教育施設の当該課程を修了した者。
（５）文部科学大臣の指定した者。
（６）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）とする。
（７）本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者。
（入学の出願）第 20 条

本課程に入学を志願する者は本学指定の書類に検定科（１０，０００円）

を添えて、提出しなければならない。
２

提出の時期、方法、提出すべき書類等については別に定める。

（入学の選考）第 21 条

本課程の入学は、書類選考及び小論文テストの判定により許可する。

（入学の手続及び入学許可）
第 22 条前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日内に保証書、誓約書その他の本学指定の書類を提出するとともに、所定の入学手続料を納付しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。

３

学長は、正当な理由がなく前項に規定する手続きをしない者については、入学の許可を取り消すことができる。

（退学）
第 23 条退学しようとする者は、退学願を出し、学長の許可を受けなければならない。
（休学）
第 24 条病気または止むを得ない理由により３ヶ月以上修学することのできない者

は、学長の許可を得て休学することができる。
２

休学を希望する者は、保護者または保証人と連署の上届出なければならない。

３

医師が健康上修学に不適当と認めた者には、学長は休学を命ずることができる。

（休学期間）
第 25 条休学の期間は１年を超えることはできない。ただし特別の事由がある場合

は、引き続き更に１年まで延長することができる。
２

休学の期間は通算して２年を超えることができない。

３

休学の期間は第７条第２項の在学期間に算入しない。

（復学）
第 26 条休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学すること

ができる。

（除籍）

第 27 条

次の各号の一に該当するものは教授会の議を経て学長が除籍する。

（１）正当な理由なく長期間にわたり欠席する者。
（２）第７条第２項に定める在学年限を超えた者。
（３）第２５条第２項の休学の期間を超えてもなお修学できない者。
（４）学納金の納付を怠り、督促してもなお納入しない者。
（５）医師が健康上修学に不適当と認めた者。
（６）長期間にわたり行方不明の者。
２

死亡届のあった学生については、学長が除籍する。

（転学）
第 28 条

他大学へ転出を希望する者は、理由を明記し保証人連署の願い書を提出し、学長の許可を受けなければならない。
２．他大学等からの転入学は原則として認めない。
（再入学）
第 29 条退学した日から１年以内に再入学を願い出た者には、審査のうえ教授会の議を経て、学長が許可することがある。この場合、その帰属学年は退学者の退学当時の学年とする。
（転籍）
第 30 条

本学通学課程から本課程へ転籍を希望する者があるときは、教授会の議を経て許可することができる。
第６章

卒業等

（卒業要件、卒業）
第 31 条

本課程に２年以上在籍し、本学則及び本規程に従って卒業に要する単位を修得した者については、教授会の議を経て学長が卒業の認定をする。
２

前項により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。

（卒業単位の修得）
第 32 条本課程の卒業に必要な修得単位は、別表第１に定めるところにより次のとおりとする。

卒 業 要 件 単 位
科

目

区

分
必修

教養科目

総合文化

2

外国語科目

2

体育科目

2

選択

小計

4

10 単位
以上

教科に関する科目
教職に関する科目
合

計

0
45

52 単位
以上

49

62 単位

7
13

＜備考＞
１．教養科目については、「総合文化」、外国語科目「英語」、体育科目「健康・スポーツ理論」「健康・スポーツ実技」を必修とする。
２．専門科目については、教職に関する科目「保育者論」「教育原理」「教育制度論」「保育の心理学Ⅰ」「保育の心理学Ⅱ」を必修とする。
３．総計で、通信教育課程の卒業要件を６２単位以上とする。
４．卒業要件単位６２単位のうち、１５単位以上の面接授業（スクーリン
グ）による修得を卒業要件単位数とする。
（資格の取得）第 33 条

本課程において取得できる免許及び資格の種類は、次のとおりとする。

（１）幼稚園教諭二種免許状（２）保育士資格
２

本課程において幼稚園教諭二種免許を得ようとする者は、前条の規定によるほか、
教育職員免許法及び同法施行規則に規定する必要科目及び単位を別表第３に基づき修得しなければならない。

３

本課程において保育士資格を取得しようとする者は、前条の規定によるほか、本課程と本専攻科を含め３年以上修業し、児童福祉法及び同法施行規則の規定により厚生労働大臣の定める授業科目および単位を別表４に基づき修得しなければならな
い。

（入学後の他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第 34 条

本課程は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学の授業科目を履修することを認め、他の大学又は短期大学において修得した単位を、別に定めるところにより３０単位を超えない範囲内で、本課程における授業科目の履修とみなし、本学の単位を与えることができる。
２

前項の規定は、学生が本課程の承認を受けて、外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。

（大学又は短期大学以外の教育施設等における授業科目の履修等）
第 35 条

本課程は、教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、別に定めるところにより３０単位を超えない範囲内で、本学通信教育課程における授業科目の履修とみなし、本学の単位を与えることができる。
（入学前の既修得単位の認定）

第 36 条他の大学あるいは短期大学等を卒業又は中途退学し、新たに本課程に入学した者について、教育上有益と認めるときは、他の大学及び短期大学又は高等専門学校における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本課程における授業科
目の履修とみなし、本学の単位を与えることができる。
２

前項により与えることのできる単位数は、３０単位を超えないものとする。
第７章

科目等履修生（科目等履修生）
第 37 条本学の学生以外の者で本課程において開講する授業科目の一または複数の科目の履修を志願するものは、定員に余裕のある場合で本学の授業に支障のない限り、選考の上、科目等履修生として許可し、単位を認定することができる。
（科目等履修生の資格）
第 38 条科目等履修生として許可される者は、本規程第１９条の規定に該当する者

とする。
第８章

専攻科

（目的）
第 39 条本専攻科は、学則第２条及び本規程第１条に定める目的に従って、短期大学卒業生等に対し、より深い専門的知識･技能を研究し、修得させることを目的とする。
（専攻科の修業年限）
第 40 条２

本専攻科の修業年限は、１年とする。

学生は２年を超えて在学することはできない。

（学年、学期及び授業期間、休業日）
第 41 条本専攻科の学年、学期及び休業日は、第８条から第１０条までの規定に準じる。
（教育課程及び授業科目等）
第 42 条本専攻科の教育課程及び授業科目並びにその単位数は、別表第２に定める。

（授業の方法、単位数の計算方法等）
第 43 条本専攻科の授業の方法、単位数の計算方法等は、第１２条の規定に準じる。

（履修登録）
第 44 条本専攻科の履修登録は、第１３条の規定に準じる。

（学習指導）
第 45 条本専攻科の学習指導は、第１４条の規定に準じる。

（科目修得試験・単位の授与）
第 46 条本専攻科の履修科目の科目修得試験及び単位の授与は、第１５条の規定に準じる。
（成績評価）
第 47 条本専攻科の成績評価は、第１６条の規定に準じる。

（再試験･追試験）
第 48 条本専攻科の再試験・追試験は、第１７条の規定に準じる。

（入学の時期）
第 49 条本専攻科の入学の時期は、第１８条の規定に準じる。

（入学資格）
第 50 条本専攻科に入学することのできる者は、次の各号の一に該当し、かつ本学の入学試験に合格した者とする。
（１）短期大学を卒業した者（２）前号と同等以上の能力があると本学において認めた者（入学の出願、選考、手続き及び許可）
第 51 条本専攻科の入学の出願、入学の選考、入学手続き及び入学許可は、第２０条から第２２条までの規定に準じる。
（退学・休学）第 52 条本専攻科の退学・休学は、第２３条及び第２４条の規定に準じる。

（休学期間）
第 53 条本専攻科の休学の期間は１年を超えることはできない。

２

休学の期間は通算して１年を超えることができない。

３

休学の期間は第３８条第２項の在学期間に算入しない。

（復学・除籍・転学・再入学・転籍）
第 54 条本専攻科の復学・除籍・転学・再入学・転籍は、第２６条から第３０条までの規定に準じる。
（修了の要件）第 55 条本専攻科に１年以上在籍し、所定の授業科目の単位数を修得した者については、教授会の議を経て学長が修了を認定する。
２

学長は、修了を認定した者に対して修了証書を授与する。

（保育士資格）第 56 条保育士の資格は、本課程の２年間と、本専攻科の１年間の教育課程を加えた３年以上の教育課程で取得できるものとする。
２

保育士の資格を得ようとする者は、第５３条に規定する本専攻科の修了要件を充足し、児童福祉法施行規則と本学の定める科目および単位を別表第４に基づき修得しなければならない。

（科目等履修生）
第 57 条本学の学生以外の者で本専攻科において開講する授業科目の一または複数

の科目の履修を志願するものは、定員に余裕のある場合で本学の授業に支障のない
限り、選考の上、科目等履修生として許可し、単位を認定することができる。
（科目等履修生の資格）
第 58 条科目等履修生として許可される者は、本規程第４８条の規定に該当する者とする。ただし、本課程の在籍者で第２学年に在籍する者についても当該資格を有することとする。
第９章

学費等（入学金及び授業料等）
第 59 条

入学金及び授業料等の額は、別表第５に定めるとおりとする。

（その他諸納金）
第 60 条

実験、実習、演習及び見学等に必要な費用は別にこれを徴収する。

（学費等の納付及び諸取扱い）
第 61 条

入学金を除く前各条に定める学費等の納期、納付方法並びに休退学等の場

合の取扱いについては、別に定める「学費等納付規則」による。
（既納学費等の取扱い）
第 62 条２

既納の入学検定料及び入学金は、原則としてこれを返還しない。

その他既納の学費等については、４月１日以降は原則としてこれを返還しない。
第 10 章教職員の組織（教職員組織）第 63 条本課程に教授、准教授、講師並びに助教、及び助手、添削指導員、事務職

員その他必要な職員を置く。
第 11 章教授会（教授会）
第 64 条本学に重要な事項を審議するため、教授会を置く。

（教授会の構成）
第 65 条２

教授会は学長及び教授を持って組織する。

前項の規定にかかわらず、学長が必要と認めた場合は、准教授、講師、助教、その他の職員を出席させることができる。

（その他）
第 66 条

教授会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

第 12 章賞罰

（表彰）第 67 条学生として表彰に値する行為のあった者は、教授会の議を経て学長はこれを表彰する。
（懲戒）第 68 条本学の学則又は諸規則に反し、次の各号の一に該当する行為を行った者は教授会の議を経て学長はこれを懲戒する。
（１）本学の秩序を乱した者（２）本学の名誉を毀損した者（３）学生の本分に反する行為をした者（懲戒の種類）第 69 条２

学生の懲戒は退学、停学、訓告とする。

前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなくて出席常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
附則１

本規程は、平成２６年４月１日から施行する。

２

本規程を改定するときは、予め教授会の議を経て、理事会の可決を得なければ
ならない。

別表第１
小田原女子短期大学 保育学科 通信教育課程
教育課程及び授業科目並びに単位数等
教養科目（教養科目、外国語、体育）
文学（２）
心理学（２）
経済学（２）
日本国憲法（２）
生物学（２）
基礎学力演習（２）
総合文化（２）
児童館の機能と運営（２）
地域と福祉（２）
職業と社会Ⅰ（１）
職業と社会Ⅱ（１）
＜外国語＞
英語（２）
英会話（１）＜体育＞
健康・スポーツ理論（１）
健康・スポーツ実技（１）
専門科目（教科に関する科目、教職に関する科目）
子どもの食と栄養（２）
子どもの保健Ⅰ（４）子どもの保健Ⅱ（１）
保育原理（２）
社会的養護（２）
社会福祉（２）
相談援助（１）
児童家庭福祉（２）情報処理論（２）
卒業研究（ゼミナール）（１）＜教科に関する科目＞
音楽表現ⅠA（１）
音楽表現ⅠB（１）
音楽表現Ⅱ（２）
音楽表現Ⅲ（１）
造形表現Ⅰ（１）
造形表現Ⅱ（１）
身体表現Ⅰ（１）
身体表現Ⅱ（１）
言語表現（１）

＜教職の意義等に関する科目＞
保育者論（２）＜教育の基礎理論等に関する科目＞
教育原理（１）
教育制度論（１）＜幼児、児童の心身の発達及び学習の過程＞
保育の心理学Ⅰ（２）
保育の心理学Ⅱ（１）＜教育課程及び指導法に関する科目＞
保育課程論（２）＜保育内容の指導法＞
保育内容総論Ⅰ（１）
保育内容総論Ⅱ（２）
表現総合演習（１）
環境指導法（１）
健康指導法（２）
表現指導法（２）
言葉指導法（１）
人間関係指導法（２）＜教育の方法及び技術＞
視聴覚教育（２）＜生徒指導教育相談及び進路指導に関する科目＞
幼児理解の理論と方法（１）
教育相談（１）＜教育実践演習＞
保育・教職実践演習（幼稚園）（２）＜指導法に関する科目＞
乳児保育Ⅰ（１）
乳児保育Ⅱ（１）
障害児保育Ⅰ（１）
障害児保育Ⅱ（１）
社会的養護内容（１）
保育相談支援（１）＜実習に関する科目＞
教育実習指導（１）
教育実習（４）＜その他＞
児童館実習指導（１）
児童館実習（２）別表第２小田原女子短期大学 保育学科 通信教育課程 専攻科
教育課程及び授業科目並びに単位数等
教養科目（教養科目、外国語、体育）
文学（２）
心理学（２）
経済学（２）
日本国憲法（２）
生物学（２）
基礎学力演習（２）
総合文化（２）
児童館の機能と運営（２）
地域と福祉（２）
職業と社会Ⅰ（１）
職業と社会Ⅱ（１）
＜外国語＞
英語（２）
英会話（１）＜体育＞
健康・スポーツ理論（１）
健康・スポーツ実技（１）
専門科目（教科に関する科目、教職に関する科目）
児童文学（２）
児童文化（２）
子どもの食と栄養（２）
子どもの保健Ⅰ（４）子どもの保健Ⅱ（１）
保育原理（２）
社会的養護（２）
社会福祉（２）
相談援助（１）
児童家庭福祉（２）情報処理論（２）ボランティア活動（２）
卒業研究（ゼミナール）（１）＜教科に関する科目＞
音楽表現ⅠA（１）
音楽表現ⅠB（１）
音楽表現Ⅱ（２）
音楽表現Ⅲ（１）
造形表現Ⅰ（１）
造形表現Ⅱ（１）身体表現Ⅰ（１）
身体表現Ⅱ（１）
言語表現（１）＜教職の意義等に関する科目＞
保育者論（２）＜教育の基礎理論等に関する科目＞
教育原理（１）
教育制度論（１）＜幼児、児童の心身の発達及び学習の過程＞
保育の心理学Ⅰ（２）
保育の心理学Ⅱ（１）＜教育課程及び指導法に関する科目＞
保育課程論（２）＜保育内容の指導法＞
保育内容総論Ⅰ（１）
保育内容総論Ⅱ（２）
表現総合演習（１）
環境指導法（１）
健康指導法（２）
表現指導法（２）
言葉指導法（１）
人間関係指導法（２）＜教育の方法及び技術＞
視聴覚教育（２）＜生徒指導教育相談及び進路指導に関する科目＞
幼児理解の理論と方法（１）
教育相談（１）＜教育実践演習＞
保育・教職実践演習（幼稚園）（２）＜指導法に関する科目＞
乳児保育Ⅰ（１）
乳児保育Ⅱ（１）
障害児保育Ⅰ（１）
障害児保育Ⅱ（１）
社会的養護内容（１）
保育相談支援（１）＜実習に関する科目＞
保育実習指導Ⅰ（２）
保育実習Ⅰ（保育所）（２）

保育実習Ⅰ（施設）（２）
保育実習Ⅱ（２）
保育実習指導Ⅱ（１）
保育実習Ⅲ（２）
保育実習指導Ⅲ（１）
教育実習指導（１）
教育実習（４）＜その他＞
児童館実習指導（１）
児童館実習（２）別表第３（小田原女子短期大学保育学科通信教育課程に関する規程第３３条第１項関係）
幼稚園教諭二種免許取得のための授業科目
施 行規 則 六 十六 条 の六に定める科目免許法施行規則に定める科目及び単位数
科 目
単位数
日本国憲法
2
体

育

外国語コミュニケーシ
ョン
情報機器の操作2
2
2

免許法施行規則に定める科目
教科に関する科目

国語、算数、生活、音楽、図画工
作及び、体育の教科に関する科目
等

4 単位
免許法施行規則に定める
科目区分等
各科目に含める必要事
単位数項
教職の意義等に2
関する科目

教職に関する科目

教育の基礎理論に関する科目

4

教育課程及び指導法に
関する科目

12

生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目

2

教育実習

5

教職実践演習227単位

左記に対応する
開設授業科目
授業科目
日本国憲法
健康・スポーツ理論
健康・スポーツ実技
英語
英会話
情報処理論
合計10単位左記に対応する
開設授業科目
言語表現
音楽表現ⅠA
音楽表現ⅠB
音楽表現Ⅱ
音楽表現Ⅲ
造形表現Ⅰ
造形表現Ⅱ
身体表現Ⅰ
身体表現Ⅱ
合計 7 単位以上
左記に対応する
開設授業科目

単位数
必修
2
1
1
2

選択

2
2
8

2
単位数
必修
選択
1
1
1
2
1
1
1
1
1
7
3
単位数
必修

保育者論

2

教育原理
保育の心理学Ⅰ
保育の心理学Ⅱ
教育制度論
保育課程論
保育内容総論Ⅰ
保育内容総論Ⅱ
環境指導法
健康指導法
言葉指導法
表現指導法
人間関係指導法
表現総合演習
視聴覚教育
幼児理解の理論と方法
教育相談
教育実習
教育実習指導保育・教職実践演習（幼稚園）
合計32単位以上

1
2
1
1
2
1
2
1
2
1
2
2
1
2
1
1
4
1

選択

2
32

0

別表第４（小田原女子短期大学保育学科通信教育課程に関する規程第３３条第２項関係）
保育士資格取得のための授業科目

系

列

告 示 に よ る 教 科 目
授業
教科目
単 位 数
形態

外国語・体育以外

教 養

6 以上

外国語

演習

2 以上

体

講義
実技

1
1

科

不問

目
育

合計 10 単位以上開設
合計 10 単位以上（体育 2 単位含む）取得

学 則 開 設 科 目
単位数左に対応して開設
授業
されている教科目
形態
必修 選択
文学
講義
2
心理学
講義
2
経済学
講義
2
日本国憲法
講義
2
生物学
講義
2
基礎学力演習
演習
2
総合文化
講義
2
2
児童館の機能と運営
講義
地域と福祉
講義
2
職業と社会Ⅰ
講義
1
職業と社会Ⅱ
講義
1
2
情報処理
演習
英語
演習
2
英会話
演習
1
健康・スポーツ理論講義
1
健康・スポーツ実技
実技
1
合計
4
23
合計 10 単位以上（体育 2 単位含む）取得

告示別表第 1 による教科目
学 則 開 設 科 目
左に対応して開設
授業
単位数
授業 単位
系
列
教 科 目
されている教科目
形態
形態 数
必修 選択
保育原理
講義
講義
2 保育原理22 教育原理
教育原理
講義
講義
1
教育制度論
講義
1
保 育 の 本児童家庭福祉
講義
講義
2 児童家庭福祉
2
質・目的に関社会福祉講義
講義
2 社会福祉
2
する科目
相談援助
演習
演習
1 相談援助
1
社会的養護
講義
講義
2 社会的養護
2
保育者論
講義
講義
2 保育者論2
保育の心理学Ⅰ
講義
講義
2 保育の心理学Ⅰ
2
保育の心理学Ⅱ
演習
演習
1 保育の心理学Ⅱ
1
保育の対象
子どもの保健Ⅰ
講義
講義
4 子どもの保健Ⅰ
4の理解に関
子どもの保健Ⅱ
演習
演習
1 子どもの保健Ⅱ
1
する科目
子どもの食と栄養演習
演習
2 子どもの食と栄養
2
家庭支援論
講義
講義
2 家庭支援論
2
保育課程論
講義
保育課程論
講義
2
2
保育内容総論演習
演習
1 保育内容総論Ⅰ1
5 人間関係指導法
保育内容演習
演習
演習
2
環境指導法
演習
1
健康指導法
演習
2
言葉指導法
演習
1
保 育 の 内容・方法に関
表現指導法
演習
2
する科目
2 乳児保育Ⅰ
乳児保育
演習
演習
1
乳児保育Ⅱ
演習
1
2 障害児保育Ⅰ
障害児保育
演習
演習
1
障害児保育Ⅱ演習
1
社会的養護内容
演習
社会的養護内容
演習
1
1
保育相談支援演習
演習
1 保育相談支援1
4 音楽表現ⅠA
保育表現技術演習
演習
1
音楽表現ⅠB
演習
1
保育の表現
造形表現Ⅰ
演習
1
技術
身体表現Ⅰ
演習
1
言語表現
演習
1
保育実習指導Ⅰ
演習
演習
2 保育実習指導Ⅰ
2
4 保育実習Ⅰ（保育所） 実習
保育実習
保育実習Ⅰ
実習
2
保育実習Ⅰ（施設）実習22 保育・教育実践演習（幼保育実践演習
演習
総合演習
演習
2
稚園）
合計 51 単位以上取得する（別表第 1）
計 55 単位55

別表第 2 による教科目｢選択必修科目｣
系列

教科目

授業
形態

学 則 開 設 科 目
単位数左に対応して開設されている教科目

授業
形態

単位数
必修

選択

保育の本質・目的に関する科目
講義
講義
演習
演習
演習
保育の内容・方法に関する科目
講義
講義
演習
演習
保育の表現技術
演習
演習
演習
実習
実習
保育実習Ⅱ
2
保育実習
保育実習指導Ⅱ
演習
演習
1
※いずれか
2
実習
実習
保育実習Ⅲ
を選択
保育実習指導Ⅲ
演習
演習
1
合計
18 単位以上開設
9 単位以上（うち保育実習Ⅱ・保9 単位以上（うち保育実習Ⅱ・保育実習指導
育実習指導Ⅲまたは保育実習
Ⅱまたは保育実習Ⅲ・保育実習指導Ⅲを 3 単
Ⅲ・保育実習指導Ⅲを 3 単位以位以上）取得上）取得
保育の対象の理解に関する科目

幼児理解の理論と方法
教育相談
ボランティア活動
表現総合演習保育内容総論Ⅱ
児童文化
児童文学
音楽表現Ⅱ
音楽表現Ⅲ
身体表現Ⅱ
造形表現Ⅱ
視聴覚教育
保育実習Ⅱ
保育実習指導Ⅱ
保育実習Ⅲ
保育実習指導Ⅲ

1
1
2
1
2
2
2
2
1
1
1
2
2
1
2
1
10

14

合計

24

別表第５（小田原女子短期大学保育学科通信教育課程に関する規程第５９条関係）
入学金及び授業料等（年額）
費目

通信教育課程専攻科

入学金

２０，０００円

２０，０００円

授業料

２５０，０００円

１３０，０００円

５，０００円

５，０００円

学習管理料※１ 授業料には、科目修得試験料・スクーリング履修料を含む。
※２ 学習管理料は、通信教育システム利用料及び維持費として徴収する。
※３ 通信教育課程正科生から引き続き専攻科に入学する場合、専攻科の入学金は不要とする。
※４ 通信教育課程正科生から引き続き専攻科に入学する場合、専攻科の授業料は３０，０００円とする。
※５ その他、テキスト代、団体保険料及び付帯賠償責任保険料、同窓会費、卒業記念品
費、資格・免許状等の申請料については別途徴収する。

教

授

会

規

程（案）
制定
改定
改定
改定
改定
改定
改定

昭和45年 8月17日
昭和53年 3月 6日
平成 9年 3月12日
平成13年 6月18日
平成19年 4月 1日
平成20年 4月 1日
平成26年 4月 1日（趣旨）
第 １ 条 この規程は、学則第３６条に基づき、教授会の運営に関して必要な事項を定める。
（構成）
第 ２ 条 教授会の構成員は、次の各号の者とする。
( 1) 学長( 2) 教授
２ 前項のほか、学長が必要と認めた場合は、次の各号の者を加える。
( 1) 准 教 授( 2) 講師( 3) 助教( 4) その他の職員（審議事項）
第 ３ 条 教授会は、次の事項について審議する。
( 1) 学則に関する事項( 2) 教育に関わる諸規則に関する事項( 3) 学科課程に関する事項( 4) 学生の入学に関する事項( 5) 学生の単位履修に関する事項( 6) 学生の退学、復学、休学及び卒業に関する事項( 7) 科目等履修並びに聴講に関する事項( 8) 学生の賞罰に関する事項( 9) 学生団体、学生活動、その他学生の生活に関する事項(10) 学生の厚生並びに指導に関する事項(11) 教育研究に関する必要な事項(12) 学長選任規程に基づく選考委員会委員選出に関する事項(13) 教員の資格審査、任用、昇任、その他教育研究に必要な人事に関する事項(14) その他、学長が必要と認めた事項
２ 教授会は、前項に定める審議事項のうち、後記第９条に定める学科会に、当該事項の審議に関し、これを付託又は諮問することができる。
（教授会の開催）
第 ４ 条 教授会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じ、学長又は第２条第１項第２号構成員の２分の１以上若しくは同条第１項第２号及び第２項第１号と第２号の構成員総数の３分の１以上の請求により、臨時に開催する。
２ 前項にあって、学長が当該審議事項に照らし必要又は妥当と認めた場合は、定期或いは臨時の開催に拘わらず学科会を合同で開催し、以てこれを教授会の全部又は一部とすることができる。
３ 教授会は、学長が召集する。

４ 教授会の議長は、学長がこれにあたる。尚、学長に事故等あるときは、食物栄養学科長及び保育学科長が協議の上、そのいずれかがこれにあたる。
（教授会の成立）
第 ５ 条 教授会は、委任状を含めて当該構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。但し、実際の出席者の数は、当該構成員の２分の１を割ってはならない。尚、いずれも１ヶ月以上の長期出張者、同長期欠勤者及び休職中の者は除く。
（付議事項の提出）
第 ６ 条 教授会に付議すべき事項は、原則として教授会開催に先立ち、１週間前までに議長となるべき者に通告されなければならない。
２ 付議事項は、原則として会議開催通知と共に通告されなければならない。
（議決の方法）第 ７ 条 教授会における議決は、実際の出席者の過半数の同意を以てし、可否同数のときは、議長がこれを裁決する。
２ 第３条の（12）及び（13）の事項に関する議決は、実際の出席者の３分の２以上の同意を必要とする。
（同 席 者）
第 ８ 条 教授会は、事案に応じ当該教授会構成員以外の者を必要とするときに同席者として出席させることができる。但し、同席者は、議決権を有しない。尚、学務部長は、職責として同席することを原則とする。
（学科会の設置）
第 ９ 条 教授会は、その目的達成のため、食物栄養学科及び保育学科に学科会を設置する。
２ 学科会の運営については、別に定める。
（各種委員会の設置）第１０条 教授会は、その目的達成のために、各種の委員会を設置することができる。
（議事録の作成及び保管）第１１条 教授会の議長は、書記若干名を委嘱し、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、当該教授会構成員に対し公開されるものとする。尚、当該教授会構成員以外の者から申請のあったときは、人事案件に係る部分を除き議長はこれを許可することができる。
３ 議事録には、議長及び食物栄養、保育両学科長（代行を含む）が、記名捺印するものとする。
４ 議事録は、学務部が保管し、その写しを学長、食物栄養、保育両学科長及び理事長に回付する。
（改定）第１２条 この規程（学則に定める以外の補則規定である前第３条から第１１条の各条をいう）を改定す
るときは、学長は必要とする意見を聴取し第２条第１項による教授会構成員の３分の２以上の同意による議決を経て、理事会の承認を得なければならない。
付 則
この規程は、昭和45年9月1日から施行する。
この規程の改定は、昭和53年4月 1日から施行する。
この規程の改定は、平成 9年4月 1日から施行する。
この規程の改定は、平成13年7月11日から施行する。
この規程の改定は、平成19年4月 1日から施行する。
この規程の改定は、平成20年4月 1日から施行する。
この規程の改定は、平成26年4月 1日から施行する。