2024.4「電気需給契約」重要事項説明書

業務用等のお客さま「電気需給契約申込書」がある場合は、その記載内容と合わせてご確認ください。
個人情報の取扱いについて●契 約手続きに際しお伺いしたお客さまの個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従い取扱うとともに、手続きに必要な範囲で、小売電気事業者、送配電事業者または配電事業者（以下、「送配電事業者等」といいます。
）、需要抑制契約者および電力広域的運営推進機関との間で共同利用いたします。

契約のお申込みについて●当
 社と電気需給契約を締結することを希望される場合は、当社または当社の指定店に直接お申込みいただくほか、当社が指定する方法によりお申込みいただけます。

●当 社は、電気の需給状況、供給設備の状況、料金のお支払い状況（すでに消滅しているものを含む当社との他の契約の料金について支払期日を経過してもお支払いがない場合を含みます。
）
その他によってやむをえない場合および当社が適当でないと判断した場合には、お申込みを承諾できないことがあります。

●お 客さまが同一の需要場所において電気の購入先を他の小売電気事業者から当社に変更される場合には、現在ご契約中の小売電気事業者への解約連絡は当社が代行して行います。

契約内容について●契 約内容の詳細は当社の電気供給約款または電気供給条件によるものといたします。

●当
 社は電気事業法において定められている契約締結前及び契約締結後の書面交付について、書面でお知らせする事項を除いては、書面交付に代えて、電気供給約款を当社ホームページに掲載する方法によりこれを提供します。

●当 社は、電気供給約款または電気供給条件を変更することがあります。
この場合には、原則として、電気料金にかかわる供給条件は変更の直後の検針日から、その他の供給条件は変更を行った日から、変更後の電気供給約款によります。
お客さまは、変更後の電気供給約款に異議がある場合、解約することができます。

●当 社は、電気供給約款、電気供給条件または需給契約の内容を変更した場合、変更後の電気供給約款を

当社のホームページに掲示する方法又はその他当社が適当と判断した方法により公表いたします。

●電 気供給約款、電気供給条件または需給契約の内容を変更する場合において、次に定める場合を除き、電気事業法第２条の13に基づく供給条件の説明及び書面の交付については、書面の交付、インターネット上での開示、又は電子メールを送信する方法その他当社が適当と判断した方法により行い、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し記載すれば足りるものといたします。
また、同法第２条の14に基づく書面の交付については、書面の交付、インターネット上での開示、又は電子メールを送信する方法その他当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものといたします。

●電 気供給約款、電気供給条件または需給契約の内容について、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の需給契約の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合において、電気事業法第２条の13に基づく供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すれば足りるものといたします。
また、同法第２条の14に基づく書面の交付については、これを行わないものといたします。

供給開始時期について●電 気需給契約の締結後、現在ご契約中の小売電気事業者との解約や送配電事業者等との託送供給契約の締結等、当社による必要な手続きが完了した時点で、供給開始予定日を改めてお知らせいたします。
ただし、手続きの都合により、供給開始予定日のご案内が供給開始後となる場合や、お知らせした供給開始予定日が、変更となる場合があります。
あらかじめご了承ください。
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●現 在スマートメーターが設置されていない場合は、送配電事業者等がスマートメーターを設置いたします。

●供 給開始予定日より前にお申込みをキャンセルされる場合は、供給開始予定日の2営業日前までに当社へその旨をお申し出いただく必要があります。

料金メニュー・オプション割引の適用条件について●料 金メニューおよびオプション割引は、お客さまからのお申込みに基づき適用条件を満たす場合に適用いたします。

●お 申込みに際し、当社は対象機器の所有状況等を確認させていただきます。
当社が必要とする場合は対象機器の実際の所有状況等の確認にご協力いただくことについて承諾していただきます。

●対 象機器の撤去や当社と締結するガスの使用契約の解約等で料金メニューまたはオプション割引の適用条件を満たさなくなった場合は、すみやかにその旨を当社へ連絡していただきます。
この場合、料金メニューまたはオプション割引の適用は当社が通知を受けた直後の検針日の前日までといたします。

●料
 金メニューまたはオプション割引の適用条件を満たさないで電気をご使用の場合、電気供給約款または電気供給条件に基づき本来お支払いいただくべきであった金額とすでに料金としてお支払いいただいた金額との差額を精算させていただきます。

料金について●電 気料金には毎月、燃料費調整額と離島ユニバーサルサービス調整額（適用エリアに限ります。
）を加減いたします。
また、電気料金の一部として、電気をご使用のお客さまに電気のご使用量に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金をご負担いただきます。
本体料金

燃料費調整額
※2 ※3

電力量料金
基本電力量
燃料量
電気オプション ±＝ 料金 ＋ー料金単価
調整単価
料金
割引※1
最低××ひと月のご使用量
ひと月のご使用量
料金

再生可能エネルギー
発電促進賦課金※2
再生可能エネルギー＋発電促進賦課金単価
×

ひと月のご使用量※1 オ
 プション割引のある料金メニューの場合。
※2 最 低料金部分については最低料金に適用される燃料費等調整額および再生可能
エネルギー発電促進賦課金を申し受けます。
※3 適用エリアでは離島ユニバーサルサービス調整額も加減いたします。

●燃 料費が高い場合およびお客さまの電気の使用状況によっては、これまでの料金と比べ高くなる場合があります。

●料
 金シミュレーション結果は、お客さまの電気使用実績に基づく推定値となります。
ご使用状況や気候の変化等による電気ご使用量の変動、燃料費等調整額等の事由により、料金シミュレーション結果と実際の電気料金は異なります。

料金算定の方法とお支払いについて●検 針および使用量の算定は、送配電事業者等が託送供給等約款等に基づき行います。
その結果を当社が受け取り電気供給約款または電気供給条件の定めに基づき電気料金を算定いたします。

●料
 金算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間といたします。
ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の料金算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

●電 気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合で、料金算定期間が29日以下または36日以上となった場合や、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間が24日以下または36日以上となった場合には、当該料金算定期間の料金を日割計算により算定いたします。
その場合には、所定の計算式に基づき、基本料金または最低料金は使用日数に応じて日割計算をし、段階制の電力量料金についてはそれぞれの段階の範囲を日割計算によって区分し、算定いたします。
ただし、当社の都合で料金算定期間の日2数が36日以上となった場合を除きます。
●電 気のご使用量および電気料金は、インターネット上での開示または郵送等にてお知らせいたします。
●当
 社のガスをご契約のお客さまは、電気料金を翌月のガス料金と合わせて、原則としてガス料金を支払われる場合と同じ方法にてお支払いいただきます。
この場合、電気料金は翌月のガス検針時にお渡しする「ご使用量のお知らせ」
でもお知らせいたします。
ただし、電気検針日とガス検針日の日程等によっては、「ご使用量のお知らせ」
にてお知らせできない場合や、翌月のガス料金と合わせてご請求できない場合がございます。
また、お客さまのご契約内容によっては、「ご使用量のお知らせ」
にてお知らせできない場合があります。
当社のガスをご契約でないお客さまは、口座振替またはクレジットカード払いのいずれかの方法により電気料金をお支払いいただきます。
なお、当社が手続き上必要と判断した場合は、払込みの方法によってお支払いいただきます。
●電 気料金は支払期日までに毎月お支払いいただきます。
支払期日は、電気供給約款または電気供給条件に定める支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。

●支 払期日を経過してもなお料金のお支払いがない場合は、電気供給約款または電気供給条件の定めに基づき延滞利息を申し受けます。

●支 払期日を経過してもなお料金（当社との他の契約の料金を含みます。
）、延滞利息または電気供給約款

または電気供給条件に基づき生じたその他の債務についてお支払いがない場合等当社が電気供給約款または電気供給条件で定める一定の事由に該当するときは、当社は15日前を目安に通知のうえ契約を解約することがあります。
電気の解約に先立ち、請求書をお送りするときは、当社は、そのお客さまに対し、請求書の発行・送付にかかる事務手数料として330円（税込）を申し受けます。

燃料費調整について● 原油やLNG、石炭価格の変動を燃料費調整によって毎月の電気料金に反映いたします。

●各 月に適用する燃料費調整単価は、3ヵ月間の財務省貿易統計価格に基づき算定し、2ヵ月後の電気料金に反映いたします。

【料金への反映タイミングについて(例)】
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

6月分
電気料金

1〜3月の貿易統計価格

7月分
電気料金

2〜4月の貿易統計価格

8月分
電気料金

3〜5月の貿易統計価格●燃 料費調整額の算定に用いる燃料費調整単価は、
基準燃料価格（27,100円/kl）と平均燃料価格に差が生じた場合、その差額に基づき、次のとおり算定いたします。

基準燃料価格27,100円/kl

平均燃料価格

燃料費調整

燃料費調整単価の算定方法

27,100円/kl
を上回る場合プラス調整

燃料費調整単価＝（平均燃料価格ー27,100円/ｋｌ）
×基準単価/1,000

27,100円/kl
以下の場合

マイナス
調整

燃料費調整単価＝（27,100円/ｋｌー平均燃料価格）
×基準単価/1,000

3●平 均燃料価格は財務省貿易統計をもとに次のとおり算定いたします。

平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ（100円未満四捨五入）
A：平均燃料価格算定期間における1klあたりの平均原油価格
B：平均燃料価格算定期間における1tあたりの平均LNG価格
C：平均燃料価格算定期間における1tあたりの平均石炭価格

α：0.0140
β：0.3483
γ：0.7227● 基準単価は下記の通りとなります。

区分
最低料金が適用されるメニュー
上記以外のメニュー

基準単価
最初の15kWhまで

2.475円

15kWhをこえる1kWhにつき0.165円

1kWhにつき0.165円●各
 月に適用する燃料費調整単価は適用の2カ月前の月末に当社ホームページにてお知らせいたします。
最新の燃料費調整単価や平均燃料価格の推移については、

当社ホームページにてご確認ください。

契約期間、契約の変更および解約について●契 約期間はご契約された料金メニュー・オプション割引に別段の定めがある場合を除き、需給契約が成立した日から、需給開始日以降1年目の日までといたします。

●お 客さまが同一の需要場所において電気の購入先を当社から他の小売電気事業者に変更される場合には、新たな小売電気事業者に対し契約のお申込みをしていただきます（当社への解約のお申し出は不要です）。

●契 約の変更や解約を希望される場合は、大阪ガスグッドライフコールもしくはお申込みされた代行店へお申し付けください。
転宅等により解約される場合は、解約を希望される日の3営業日前までに当社へお申し出いただく必要があります。

●契 約期間満了に先だって需給契約の解約または変更がない場合は、契約期間満了後も同一条件、同一期間で自動更新いたします。
更新後の契約期間等は、書面、電子メール、インターネット上での開示等当社が適当と判断する方法によりお知らせいたします。

●解 約金の定めのある契約については、当社指定期間外での契約変更または解約に対し、解約金を申し受けます。
上記期間の到来は、書面、電子メール、インターネット上での開示等当社が適当と判断する方法によりお知らせいたします。

●ク ーリング・オフの対象となるお客さまは、クーリング・オフによりお申込みの撤回または契約の解除を行うことができます。

●ク ーリング・オフにより契約を解除された場合や当社から契約を解約した場合等で、お客さまが無契約状態となったときには、電気の供給が停止いたしますので、他の小売電気事業者へお申込みいただく必要があります。

●お 客さまが、当社に通知をされないで需要場所から移転され電気を使用されていないことが明らかな場

合や、お客さまの責めとなる理由により保安上の危険を生じた場合等には、当社は需給契約を解約することがあります。

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契約の更新について（解約金の定めのある契約の場合）●契 約期間満了の1か月前を目処に、契約満了となる旨を通知いたします。

●契 約の変更や解約を希望される場合は、当社の指定する期日までにお問い合わせ先までお電話にてお申し出ください。

●他
 社に切り替えられる場合は、新たな小売電気事業者に対しお申込みください。
(当社へのご連絡は不要です。
) 契約満了日の1か月後までに、新しい契約先への切り替えが完了すれば、解約金は発生いたしません。
※当社が指定する期日までに解約や変更のお申し出がない場合や、契約満了日までに他社への切り替え手続きが完了しない場合、契約満了日をもって従前と同一の内容で契約を更新いたします。

その他●託 送供給等約款等の定めに従い、供給電気方式および供給電圧は、電灯契約の場合は交流単相2線式標準電圧100ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルト、動力契約の場合は交流3相3線式標準電圧200ボルトとなり、周波数は、標準周波数50ヘルツまたは60ヘルツとなります。

●契 約容量、契約電力は、需要場所における小売事業者の変更により当社との需給契約を締結する場合は、原則として当該小売電気事業者との需給契約終了時点の値とするほか、電気供給約款または電気供給条件の定めに従い定めることといたします。

●お 客さまが新たに電気を使用される場合等で、新たに配電設備や供給設備等を施設するときや、新たな電気の使用等にともなわないでお客さまの希望によって供給設備を変更する場合は、託送供給等約款等に従い当社が送配電事業者等に支払うべき金額を工事費負担金としてお客さまから申し受けます。

●送 配電事業者等の指示や災害の発生等により電気の供給を中止または制限する場合があります。

これら、当社の責めによらずに電気の供給を中止または制限する場合、当社は損害賠償責任を負わないものといたします。

●そ の他当社の責めとならない理由により事故が生じた場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
なお、当社の責めに帰すべき事由により事故が生じた場合であっても、生産中の原材料の損失、逸失利益、営業補償等の二次的な損失および損害については、当社は賠償の責めを負いません。

●需 要場所で人工呼吸器等の医療機器をご使用されている場合等で停電等により損害を受けるおそれがある場合は、代替電源のご準備等必要な措置をお客さまにて講じていただきますようお願いいたします。

●当
 社または送配電事業者等が必要と判断した場合には、お客さまの承諾を得て、係員をお客さまの使用場所に立ち入らせていただきます。
この場合、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。
また、電気供給に必要な設備の施設や電力品質維持に関して必要な協力、その他託送供給等約款等におけるお客さまが遵守すべき事項について承諾していただきます。

●現 在ご契約中の小売電気事業者との契約を解約することで、解約金の発生やポイントの失効等、お客さまの不利益となる事項が発生する可能性があります。
また、分散型発電システム等の系統連系申請中に小売電気事業者を変更した場合、系統連系の再申請が必要となる可能性があります。

＜小売電気事業者＞
・事業者名
大阪ガス株式会社
・事業者住所大阪市中央区平野町四丁目1番2号
・小売登録番号A0048
・お問い合わせ先 0120-000-555（グッドライフコール）
受付時間（全日）9:00～19:00

＜代理店＞
・事業者名
Daigasエナジー株式会社
・事業者住所大阪市中央区平野町四丁目1番2号
・お問い合わせ先 0120-030-747（大阪ガスエネルギーコンタクトセンター）
受付時間 平日（月～金）
9:00～17:30※非常時等にはやむを得ず受付時間を変更する場合があります。

5クーリング・オフ（お申込み の 撤回または契約 の 解除）について

1.特定商取引に関する法律（以下「法」といいます。）にいう訪問販売または電話勧誘販売でお申込み（またはご契約）された場合、本書面を受領した日（本書面より前に法に定める申込みの内容を記載した書面を受領した場合は、当該書面を受領した日）を含む8日間は、書面または電磁的記録により、お申込みの撤回（契約成立後は契約の解除）をすることができ、その効力は書面または電磁的記録を発信したときに生じます。
2.上記1.に記載した事項にかかわらず、当社または当社の代行店が、お申込みの撤回または契約の解除に関する事項につき不実のことを告げたことにより誤認をし、または、
威迫したことにより困惑し、これらによって、お申込みの撤回または契約の解除を行わなかった場合には、クーリング・オフ妨害の解消のための法に定める書面を受領し、その内容について説明を受けた日を含む8日間は、書面または電磁的記録により、お申込みの撤回（契約成立後は契約の解除）をすることができ、その効力は書面または電磁的記録を発信したときに生じます。
3.上記1.または2.のお申込みの撤回または契約の解除があった場合、お客さまは、損害賠償または違約金の負担はなく、役務の提供が既になされている場合においても、代金その他の金銭の支払いを請求いたしません。 
代金がお支払い済みのときは、速やかにその全額を返還いたします。
4.上記1.または2.のお申込みの撤回または契約の解除があった場合、本契約にかかる役務の提供に伴い、お客さ
まの土地または建物その他の工作物の現状が変更されたときは、お客さまのご請求により、原状回復に必要な措置を無償で講じます。

お客さま情報の利用目的

お客さま情報について

当社は、各種の申込みの受付、契約の締結・履行、その他業務の遂行の機会に、当社が直接もしくは業務委託先等を通じて、または電話帳・住宅地図等の刊行物等により、お客さまの氏名、住所、電話番号等の情報（個人番号および特定個人情報を除きます。以下「お客さま情報」といいます。）を取得しますが、これらの情報は以下の目的に利用させていただきます。
（1）ガ ス機器・厨房設備機器・空調設備機器・発電設備機器・電気機器・エネルギー供給機器・事務用機器の製作、設計、施工、販売、賃貸、リース、管理およびメンテナンス、ならびにこれらの機器による受託加工（2）
大 気汚染防止装置・水処理装置・給排水衛生装置・廃棄物処理装置・中央監視制御装置・遠隔監視装置・自動車の製作、設計、施工、販売、賃貸、リース、管理およびメンテナンス、ならびにこれらの装置等による受託加工（3）
省
 エネルギーシステム・エネルギーマネジメントシステムの製作、設計、施工、販売、賃貸、リース、管理およびメンテナンス（4）
ガス、電気および冷温熱の販売および受託加工（5）
機械器具設置・電気・管・建築の工事に関する設計、監理および施工（6）
液化天然ガスおよび石油類の販売（7）
液化石油ガスの製造および販売（8）
貨物運送取扱事業および貨物自動車運送事業（ローリー車および貨物鉄道による液化天然ガスの輸送等）（9）
電気供給事業（スマートネットワーク等の特定送配電事業、再生可能エネルギーの卸供給等）
（10）
熱供給事業
（地域冷暖房等による複数の需要家に対する熱供給等）（11）
不動産の売買、賃貸および管理（12）
エネルギー関連機器等に係る古物営業（13）
電気通信サービスおよび関連するサービスの提供（14）
デジタルプラットフォーム等による生活関連の商品・サービスの提供・紹介（15）
前各号に附帯または関連する調査、研究およびコンサルティング業（16）
大阪ガス株式会社およびDaigasグループ会社の商品・サービスのお知らせ・PR（17）
前各号に附帯または関連する一切の事業
なお、当社は、上記の業務を円滑に進めるため、金融機関、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、債権回収会社、情報処理会社、協力会社（サービスチェーン等）、Daigasグループ会社等に業務の一部を委託することがあります。
その際、当社からこれらの業務委託先に必要な範囲でお客さま情報を提供することがあります。
その場合、当社は、業務委託先との間で取扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。
お客さま情報の共同利用
当社は、契約手続きに際しお伺いしたお客さまの個人情報を、手続きに必要な範囲で、現在ご契約中の小売電気事業者、送配電事業者および電力広域的運営推進機関と共同利用いたします。詳細は当社のプライバシーポリ
シーをご確認ください。
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