第２期

宝達志水町

まち・ひと・しごと創生総合戦略

令 和 ２ 年 4 月
石川県 宝達志水町

目次

１．「宝達志水町まち・ひと・しごと創生総合戦略」 策定にあたって....... 1
１）第２期総合戦略策定の背景・目的...................................................................... 1２）総合戦略の位置付け............................................................................................2
３）総合戦略の対象期間............................................................................................2

２．第１期総合戦略の検証と見直しの要点.................................................. 3
１）第１期総合戦略の検証..........................................................................................3２）国の改定方針の整理............................................................................................. 4３）第２期に向けた方針............................................................................................. 5

３．人口の将来展望...................................................................................... 7
４．総合戦略策定の基本的視点.................................................................... 8
５．基本目標毎の具体的施策......................................................................13
基本目標 １................................................................................................................13
基本目標 ２................................................................................................................17
基本目標 ３................................................................................................................19
基本目標 ４................................................................................................................22

６．総合戦略の効果的な推進......................................................................26
１）客観的な効果検証の実施.................................................................................... 26２）進捗推進体制...................................................................................................... 27

７．総合戦略の体系図................................................................................ 28

１．「宝達志水町まち・ひと・しごと創生総合戦略」
策定にあたって
１）第２期総合戦略策定の背景・目的2014（平成 26）年９月 12 日の「まち・ひと・しごと創生本部」政府の第１回会
合において、まち・ひと・しごと創生に関する「基本方針」が決定され、５つの検討項目（①地方への新しいひとの流れをつくる、②地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする、③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る、⑤地域と地域を連携する）が示されました。
そのような流れの中、本町では 2016（平成 28）年２月に、第１期となる「宝達
志水町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、
「まち」
「ひと」
「しごと」の充実を図ってきました。
その後、2019（令和元）年 12 月には国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦
略」の方向性が示され、この中では関係人口の充実・増加による都市部と地方とのつながりと新しいひとの流れを築くなどの多様な人材活用の推進とともに、地域における Society5.0※１の推進や地方創生ＳＤＧｓ※２の実現による持続可能なまちづくりなどの新たな視点が追加されています。
本町では、第１期の総合戦略の策定後においても、人口減少が継続的に進行し、また、基本目標についても未達成のものがあり、今後もますます「まち」「ひと」「しごと」全ての充実が必要です。
「第２期 宝達志水町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。
）」では、国の方針を踏まえ「まち」「ひと」「しごと」の充実を図り、また、2020（令和２）年３月に発出する町の最上位計画である「第２次宝達志水町総合計画（以下、「総合計画」という。
）」と連動することで、未来を担う若者が育ち、みんなが誇れるまちづくりを町民と行政が一丸となって推進していきます。

※１ 人工知能（AI）やロボット、自動走行車などの技術により、人とモノが繋がり、今までにない新たな価値を生み出すことで、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服され、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人ひとりが快適で活躍できる社会となること。
※２ 持続可能な開発目標（SDGs［Sustainable Development Goals］）とは、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

1２）総合戦略の位置付け（１）国の創生総合戦略との関係
国が策定する「長期ビジョン」と「総合戦略」を勘案して、本町の人口動向を分析し、将来展望を示す「宝達志水町人口ビジョン」と、それを基に、本町における
今後５か年の目標、施策の基本的方向性や施策を提示する「総合戦略」を策定します。
（２）第１期総合戦略との関係
本町は 2016（平成 28）年２月に第１期の総合戦略を策定しており、本計画は、第１期計画をベースに、新たな視点や施策などを盛り込み、さらなる「まち」「ひと」「しごと」の充実を図っていくものとして位置づけます。
（３）第２次宝達志水町総合計画との関係
本町では「第２次宝達志水町総合計画」を 2020（令和２）年３月に発出します。
総合計画は本町の最上位計画であるため、第２期総合戦略は、第２次総合計画と整合を図った内容にします。
総合計画と総合戦略と人口ビジョンの関係イメージ

第２次宝達志水町総合計画（R2～R11）

国・県
まち・ひと・
しごと創生
長期ビジョン整合

宝達志水町総合戦略

宝達志水町
人口ビジョン
中 長期 的 な人 口 の目
標と展望をとりまとめたビジョン（第１期：H28～R1）（第２期： R2～R6）
反映

基本目標
講ずべき施策の基本的方向

各種施策・事業の実施

評価・改善

具体的施策・事業重要業績評価指標(KPI)

第１期
まち・ひと・
しごと創生
総合戦略
第２期
まち・ひと・
しごと創生
総合戦略

３）総合戦略の対象期間
総合戦略の対象期間は、国や県の総合戦略との整合を図り、令和２年度（2020 年度）から令和６年度（2024 年度）までの５年間とします。なお、社会環境の変化や施策の進捗などに大きな変化があった場合は、必要に応じて内容を見直すものとします。

2

２．第１期総合戦略の検証と見直しの要点
１）第１期総合戦略の検証
2016（平成 28）年２月に策定した第１期総合戦略では、国の第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、４つの基本目標を掲げ、それを実現するための施策と事業を展開しました。
基本目標１

地方における安定した雇用を創出する

基本目標２

地方への新しいひとの流れをつくる

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
第１期で設定した基本指標や重要業績評価指標（ＫＰＩ）については、未達成なものもあります。短期間で計画の効果が発揮しにくいといった点はありますが、基準値より改善したものも多く、本町の地方創生に向け、現行の取組の効果は発揮されつつあります。
〔基本指標の検証〕
評価基準：◎（目標達成）、○（目標未達成だが基準値より数値改善）、△（目標未達成）

基本目標
基本目標１

基本目標２

基本目標３

基本目標４

基本指標

基準値

目標値

最終値

達成度

企業誘致

０件
（H26）

３件
（H31）

０件

△

△80
人／年
（H26）

△60
人／年
（H31）

△89※1
人／年

△

1.36
（H27）

1.5
（H31）

1.37※２（H29）○

71.1％※３
（H27）

75.0％
（H31）

70.5％※３
（H30）

△

件数

社会増減数

合計特殊
出生率
住みよさ率

転入 333 人
転出 422 人※１

H28 年度：△77 人／年、H29 年度：△92 人／年、H30 年度：△65 人／年※２

町独自推計値（H25～H29 年度データ）※３

基準値（H27）と最終値（H30）で、アンケート対象者や設問の選択肢が異なる
H27 調査：18～45 歳を対象にサンプル配布、普通評価を含まない４段階評価
H30 調査：15 歳以上を対象に全世帯に配布、普通評価を含む５段階評価（「住みよい」「ま
あまあ住みよい」と答えた人の割合 35.0％）

3２）国の改定方針の整理
国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（Ｒ１.12）では、第１期で挙げた４つの基本目標に基づく施策について、より一層の充実・強化を図るとともに、「人材を育て活かす」「誰もが活躍する地域社会をつくる」の観点の追加、また、次に示すポイントに重点を置いて施策の推進を図ることとしています。

（１）地方へのひと・資金の流れを強化する◇将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大（２）新しい時代の流れを力にする◇Society5.0 の実現に向けた技術（未来技術）の活用◇持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を原動力とした地方創生（３）人材を育て活かす◇地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起しや育成、活躍を支援（４）民間と協働する◇地方公共団体に加え、ＮＰＯ等の地域づくりを担う組織や企業との連携（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる◇女性、高齢者、障がい者、外国人等誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現（６）地域経営の視点で取り組む◇地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント

4３）第２期に向けた方針
第１期の基本目標、各ＫＰＩについては、当初目標の達成に至っていないものの、
概ね、目指すべき目標に向けて推移しているところです。人口減少に歯止めをかける取組は短時間で効果が現れるものではなく、また、国の改定においても第１期に基づいた一層の充実・強化を推進することとしています。そのため、第２期においては、現行の枠組みを維持しつつも、実情に応じた見直しや新たな施策を加えて策定します。また、施策や事業の効果がより適切に評価できるＫＰＩの追加等を検討しながら見直しを進めます。
併せて、国の改定で導入された、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や Society5.0の実現など、新たな時代の潮流を踏まえ、施策を進めていきます。

ＳＤＧｓの 17 の目標

5ＳＤＧｓの 17 の目標の概要
項目
１

貧困

２

飢餓

３

保健

４

健康

５

ジェンダー

６

水・衛生

７

エネルギー

８

経済成長と雇用９

インフラ・産業化、
イノベーション

10

不平等

11

持続可能な都市12

持続可能な生産と概要
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
各国内及び各国間の不平等を是正する
包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
持続可能な生産消費形態を確保する

消費

13

気候変動

14

海洋資源

15

陸上資源

16

平和

17

実施手段

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可
能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバ
ル・パートナーシップを活性化する

6

３．人口の将来展望
本町では総合計画や総合戦略の実施と継続的な地方創生の推進により、若者世代の転出を抑え、子育て支援を広く展開するなどし、転出者の低減と合計特殊出生率の改善を図り、将来目標人口への到達を目指します。本町の将来目標人口は 2060（令和42）年で約 6,700 人、中間目標は 2040（令和 22）年で約 8,700 人と設定します。
（人）

町独自推計

16,000

H30社人研推計【参考】第１期町独自推計

14,000【参考】H27社人研推計
12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

本町の将来人口
本町の将来人口(詳細)
2010

2015

2020

2030

2040

2050

2060

町独自推計

－

13,174

12,11010,077

8,736

7,610

6,727

H30 社人研推計－

13,174

12,033

9,797

7,667

5,818

4,267

【参考】第１期町独自推計

14,277

13,381

12,583

10,968

9,784

8,758

7,938

【参考】H27 社人研推計

14,277

13,331

12,443

10,570

8,722

7,063

5,594

※１

社人研とは、国立社会保障・人口問題研究所の略※２ 斜体は国勢調査の数値

本町将来人口推計の設定
設定
合計特殊・2015 年の合計特殊出生率 1.36 が 2030 年までに 1.80（国民希望出生出生率率）に上昇し、その後 2040 年以降は 2.07（人口置換水準）を維持。

移動率・2030 年以降は均衡。

7

４．総合戦略策定の基本的視点
国の基本目標を基に、本町の実情と目標に応じた４つの基本目標を設定します。
また、これらの実現に向け多様な人材の活躍を推進し、新しい時代の流れを力にす
る２つの横断的目標を掲げます。
４つの基本目標については、それぞれに基本方針（実現のための視点）を挙げ、さらにその下に具体的施策を設定し、宝達志水町の「まち・ひと・しごと」の充実に努めていきます。

基本目標 １
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
本町への移住・定住を促進するためには、地域資源を最大限に活用して、地域産業の振興による安定した就労の機会を創出することが重要となります。また、若者等の流出を防ぐため、起業支援などによる若者自身による働く場の創出に向けた支援を推進します。
実現のための視点① 雇用創出のための企業誘致、働く場所の確保
・移住者や町内在住者の雇用を確保するため､企業の誘致や創業支援を含めた雇用の拡大を図る。
② 観光産業の振興
・観光情報発信の強化と積極的なプロモーション、ＤＭＯによる「稼ぐ」観光の推進などに取り組む。
・町内における観光施設等の拠点を結ぶ道路の整備。
（地方創生道整備推進交付金事業）③ 農林水産業の振興
・第１次産業の担い手確保・育成、ブランド化の推進を図る。
基本目標１の数値目標
企業誘致件数基準

第２期の実施

０件

１件（Ｈ28→Ｒ１）（Ｒ２→Ｒ６）8

基本目標 ２
本町とのつながりを築き、本町への新しいひとの流れをつくる
本町では、単身者や若者世帯の住宅が不足しており、本町で生まれ育ち、町の将来を担っていく若者世帯や移住者が暮らせる住宅が少ないという意見もあることから、居住環境の整備に取り組むとともに、地域資源を活用した交流拠点の整備、
各種イベントの開催等を通じて関係人口の拡大を図ります。また、若者の大学等進学時や就職時の転出による社会減の抑制を図るため、大学等卒業後の帰郷の推進に取り組みます。
実現のための視点① 転入の促進、転出の抑制
・居住環境の整備、定住支援、総合的な移住情報の発信に取り組む。
② 修学・就業支援
・地域産業の担い手となる学生への奨学金返還支援により、地元への定着を図る。
③ 関係人口の拡大
・ふるさと会との交流、イベント開催等による関係人口の拡大を図る。
基本目標２の数値目標
社会増減数（転入者－転出者）

基準

第２期の実施

△89 人

△30 人

（Ｒ１）

（Ｒ６）

※「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。
地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人 材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づく りの担い手となることが 期待されています。
出典：総務省ホームページ

9基本目標 ３
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
子育て環境を充実するため、保育ニーズに対応したサービス体制の強化のほか、不安や悩みを解消するための相談体制の強化、妊娠・出産から子どもの成長過程にあわせた切れ目のない支援により、若い世代が安心して子どもを産み育てていくことができるまちづくりを進め、次世代の「ひと」づくりを支援します。
実現のための視点① 妊娠・出産支援
・不妊治療への支援、妊娠・出産に対する支援に取り組む。
② 子育て支援・未就学児等の保育・教育の質の向上、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る。
③ 出会い・婚活支援
・独身男女の出会いの場を提供し、結婚奨励による少子化対策を図る。

基本目標３の数値目標
合計特殊
出生率

基準

第２期の実施

1.37※

1.61

（Ｈ29）

（Ｒ６）

※本町独自算出10

基本目標 ４
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
高齢者が増加しても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、個人においては健康づくりに取り組み、地域では高齢者もいきいきと暮らせるよう支え合いの認識を醸成していきます。また、若者から高齢者までライフスタイルに応じた生
活環境を整え、住んでみたくなる、住み続けられるまちをつくります。
実現のための視点① 健康長寿社会の形成
・生活習慣病予防事業の充実、介護予防の充実、地域包括支援体制の構築などに取り組む。

② 公共交通網の構築
・地域の暮らしに不可欠な地域公共サービスの確保、充実を図る。

③ 地域を守るコミュニティの活性化
・集落間の連携強化を図るとともに、集落機能の維持確保のために必要な支援を行い、持続的に地域の暮らしを守る。

基本目標４の数値目標
住みやすいと感じる人の割合基準

第２期の実施

35％※

43％

（Ｈ30）

（Ｒ６）

※Ｈ30.８実施の町民アンケートにおいて「住み良い」「まあまあ住み良い」と答えた人の割合11横断的目標 １
多様な人材の活躍を推進する○宝達志水町が長期的に発展していくためには、域内外にかかわらず、地域の活動に関わる一人ひとりが自ら積極的に地域の担い手として参画し、地域資源を活用しながら、地域の実情に応じた発展につなげていくことが必要です。
○活気あふれる地域をつくるため、若者、高齢者、女性、障がい者、外国人など、多様な価値観を持つ人材が活躍できる環境づくりを、各方針の具体的施策において積極的にかつ横断的に取り入れていきます。

横断的目標 ２
新しい時代の流れを力にする○Society5.0 の実現に向けた新たな科学技術は、自動化により人手不足を解消することができるとともに、地理的・時間的制約を克服することが可能であり、例えば、自動走行を含めた便利な移動・物流サービス、オンライン医療やＩｏＴを活用した
見守りサービス等により、高齢者も含め、利便性の高い生活を実現し、地域コミュ
ニティの活力を高めることができます。このため、これらの新たな科学技術の活用を、各方針の具体的施策において、積極的かつ横断的に推進します。
○また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題解決に統合的に取り組むものです。このＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができます。このため、地方創生の推進にあたってもＳＤＧｓの理念を、各方針の具体的施策において積極的かつ横断的に取り入れていきます。

12

５．基本目標毎の具体的施策

基本目標 １
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基本目標を実現するための５つの施策を挙げ、事業を行います。
（１）企業誘致の推進（２）起業・創業支援の推進（３）観光産業の振興（４）町独自のブランド品のＰＲ・開発（５）新規就農者の確保（１）企業誘致の推進
事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

・企業誘致に適した用地の確保や企業
宝の土地活用推進事業が立地しやすい基盤整備を推進す 企業誘致
件数※１

る。

５年間で
１件

・空き家、空き店舗等を活用したサテ
サテライト

ライトオフィスを誘致し、若者の地

オフィス※２

域定着を促進するため、企業等のニ推進事業ーズに対応した環境整備に取り組

【新規】

む。

サテライト
オフィス
誘致件数

５年間で
１件

※１ 企業立地促進及び商工業振興条例に係る助成金交付件数※２ サテライトオフィスとは、都市部の企業等が本拠地から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィス

13

（２）起業・創業支援の推進
事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

・町と創業支援事業者（金融機関、商起業・創業
バックアップ
事業工会等）が連携し、町内で起業・創業を目指す方に対して、相談・応援 起業相談によ ５ 年 間 でが出来る体制の構築を図る。

る起業者数

５件

（３）観光産業の振興
事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

・観光・まちづくりに関わる各機関・団体の役割を明確にして連携することで、効果的かつ効率的な事業推進に努めるとともに、必要な機能を担
ＤＭＯによる
戦略的な観光振興事業【新規】

う新組織としてＤＭＯを設立する。
また、ＤＭＯが観光・まちづくりの ほっぴーさん
舵取り役を担い、ＣＲＭマーケティ ポイントカー
ング（顧客関係管理）を実践すると ド全会員数

５年後に11,550 人

ともに、事業者の成長意欲、町民のシビックプライドの醸成を図り、持続できる地域づくりに繋げる。

・町内のスポーツ資源、観光資源を活かし、スポーツ関係のイベント開催、合宿誘致を通じて、スポーツによるスポーツイベン

交流人口の拡大を図るとともに、ス

ト振興事業

ポーツツーリズムの環境を整備し、誘客の体制を整え、地域経済の活性化につなげる。

14

ほっぴーさん
ポイントカー
ド町外会員数５年後に3,800 人

事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

・ふるさと会会員にポイントカード会
ふるさと会交流促進事業に入会してもらい、本町の関係人口 ほっぴーさんに定着させることで地域経済の活性 ポイントカー化につなげる。

ド県外会員数５年後に875 人

・今浜海岸の千里浜景観地（町有地部
宝のなぎさ交流促進事業※分）について、浜辺を活かした新た

５年後にな交流拠点を創出し、誘客促進を図 町内宿泊者数

11,000る。

人/年

町内宿泊者数：H31 10,000 人（４）町独自のブランド品のＰＲ・開発
事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

・町独自のブランド品の構築と熟成を目指し、農業生産団体事業者等によるＰＲや商品開発等に対し、必要経費の一部を助成することで、農産物
農産物等

等のブランド化を推進し、付加価値 農産物等のブランド化

を高め収益の増加につなげ、産業の ブランド化

推進事業

活性化を図る。また、ふるさと納税 取組件数の返礼品につながる農産物の商品開発等にも努める。

15

５年間で
３件

（５）新規就農者の確保
事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

・50 歳以下の就農意欲を高め、経営が不安定な就農直後（５年以内）の所得を確保するため、国等の事業を活用し支援していく。また、農作物の栽培管理技術等の習得のための実務
新規就農者

研修や里親制度の導入、営農に必要支援事業

な農地や施設、機械の確保等の支援【新規】

をするとともに、就農後も営農相談等の支援を町独自に行うことにより、新規参入者の確保定着（農力確保）に努める。

16

新規就農者数 ５ 年 後 に（50 歳以下） 10 人

基本目標 ２
本町とのつながりを築き、本町への新しいひとの流れをつくる
基本目標を実現するための４つの施策を挙げ、事業を行います。
（１）居住環境の整備（２）町外通勤者への支援（３）若者の地元定着の促進（１）居住環境の整備
事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

・町内に民間賃貸住宅を新築する場
民間賃貸住宅建設補助事業

合、補助金を交付することにより、町内に民間賃貸住宅の増加を促し、定住促進を図る。

民間賃貸住宅 ５ 年 間 で
建築件数

５件

①本町に定住するため、新築又は建売
住宅等を購入した若者又は移住者に対し、奨励金を交付し、定住促進を
宝の住まいる応援事業図る。
②町内の民間賃貸住宅に入居する若者（新婚・子育て世帯）に対し、家賃町外からの転
入世帯数

５年間で
75 件
（15 件/年）

補助を行い、入居者の生活を支え、定住促進を図る。
・若者をはじめとする移住希望者が、本町の恵まれた自然環境を活用した宅地造成事業【新規】

住環境の中で、安心・安全、健全で快適な生活を営むことができる住宅 分譲区画数
建設の基盤となる宅地を造成する。

17

５年間で
50 区画

事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値①バンクに登録する空き家を募集し、物件の現状調査を行い、随時バンクへ登録し、希望者が随時閲覧可能な
空き家バンク事業

環境を整備する。

空き家バンク ５年間で②空き家バンクに登録されている空き 利用による家の改修に要する経費の一部を助成 移住者数

25 人
（５人/年）

することにより定住促進を図る。

（２）町外通勤者への支援
事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

・若年世代の町民で、金沢市以南及び若者
通勤サポート事業

県外の就労場所に通勤している方に対し、補助金を交付することで、転 若者通勤サポ
出する若者の抑制を図る。

ート利用件数

70 人/年（３）若者の地元定着の促進
事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

・町内への定住促進を図るため、大学奨学金返済助成事業【新規】

等の卒業後、町内に定住した方を対象に、在学中に借り入れた奨学金の一部を補助する。

若者定住促進奨学金返済助
成者数

18

５年間で
20 人

基本目標 ３
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標を実現するための４つの施策を挙げ、事業を行います。
（１）妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援（２）子ども・子育て支援の充実（３）教育環境の充実（４）結婚支援の充実（１）妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

・子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健事業を拡充する。セン
子育て世代
包括支援
センター
活用事業
【新規】

ターは、子育て世代が孤立し悩みを抱え込まないように子育て世帯と密接につながり、妊娠期から出産、育児まで切れ目なく支援を行う。また、
母子保健アプリを導入し、積極的にセンター事業の情報発信を行う。

センター利用者の満足度（6 点以上の
評価者の割

５年後に
70％

合）

・不妊治療費にかかる費用が多額で子どもを諦めざるを得ないのは、その不妊治療費家庭にとっても、町にとっても大き助成事業な損失であるため、助成額を拡大し、 助成件数

【新規】

不妊治療受診者の増加を図る。

19

５年後に
18 件/年（２）子ども・子育て支援の充実
事業名

・子どもたちの発達に見合った教育・
未就学児の教育保育の質の向上【新規】

重要業績評価指標（KPI）

事業概要

保育を実施する。保育・教育の内容
は認定こども園がそれぞれの独自性を発揮して考案することを土台とし、その上で外部の意見を取り入れながら質の向上を図る。

項目

目標値

子ども
子育て支援
アンケート
満足度の向上3.5（良い）（満点 ５点:
とても良い）

・2019（平成 31）年２月に実施した子育てニーズ調査において、未就学児・就学児が遊べる施設の整備を望児童遊戯施設む声が多数※ を占めていること、及整備事業

び、友達との交流や遊びを通じた運【新規】

動などは心身の発達に重要であることを鑑み、屋内型の児童遊戯施設の完成までの進捗状況（令和６年度

100％

完成予定）

建設を検討する。
①町の宝である子どもたちの成長を祝うとともに、若者が安心して子育てが出来るよう、子どもの成長に合わ
宝たち成長
お祝い事業

せ祝金を贈る。
②第１子以降の出産に対し、出産祝金を贈ることで、合計特殊出生率の引き上げを促進する。

年間出生数の維持（H29～R1 の
平均：55 人）※ 未就学児の保護者で 72.0％、小学生の保護者で 50.9％

20

55 人

（３）教育環境の充実
事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

・特色ある教育環境の充実を図るた
め、英語や漢字等の検定料の１／２を補助し、保護者の負担を軽減する。
宝たち検定

主に小学校高学年や中学生が、継続

チャレンジ事業

して英語、漢字、数学、理科等の検定に取り組むことで、学力向上を目指す。

中学校生徒の各検定(英語、 ５ 年 後 に
漢字、数学)

各検定

３級以上の

30％

取得率

・小学校を対象として、模擬株式会社を設立し、商品開発、販売、決算等の一連の流れを体験することによ
宝たちビジネスアカデミー事業

り、学校での学習の意義の再認識や、 小学生等への社会、株式、税金、金利等の仕組み 起業体験事業を学ぶ機会を創出することで、未来 実施件数

５年間で
５件

の町を担う「人財」を育成する、。

（４）結婚支援の充実
事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

・現在は結婚登録者を結婚アドバイザ
ーがマッチングをして成婚につなげているが、開かれた印象ではなく、申請を躊躇する人もいることが推察
宝の縁結び事業される。結婚相談会を定期的に開設
し結婚登録者が自らマッチングを行
うこと、及び広域婚活イベントを実施することで、婚活事業の活性化を図る。

21

婚活支援事業 ５ 年 間 でによる婚姻数20 件

基本目標 ４
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
基本目標を実現するための５つの施策を挙げ、事業を行います。
（１）自立支援・重度化防止に向けた取組の強化（２）健康寿命延伸等に向けた在宅医療・介護の連携充実（３）健康づくりの推進、健康長寿の促進（４）分かりやすく利用しやすい公共交通網の構築（５）集落間の交流促進（１）自立支援・重度化防止に向けた取組の強化
事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

・高齢者を対象とした「地域のサロン」
や介護予防教室等、通いの場の更なる充実を進め、介護予防の推進や自一般介護予防事業【新規】

立した生活を目指す。また、送迎付
きの介護予防教室を充実させ、社会参加や生きがいづくりを支援し、認知症予防や生活機能の低下を防ぐ。

保険者のイン
センティブ

５年後に強化における60％

評価指標

・高齢者が安心して生活できるよう、認知症の早期発見、早期対応の体制を整備し、家族等の負担を軽減できるよう認知症施策を推進する。認知 保険者のイン認知症総合支援症の理解を深めるための知識の普 センティブ

５年後に事業【新規】

及・啓発を行い、地域の見守り体制 強化における60％や相談窓口の充実などの支援体制を 評価指標
整備し、認知症の人に優しい町づくりを目指す。

22

（２）健康寿命延伸等に向けた在宅医療・介護の連携充実
事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

・医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で安心して住在宅医療・介護

み続けるため、在宅医療・介護の現連携推進事業

在ある課題とそれを解決するための【新規】

対応策について、多職種と連携し検討を行う。

保険者のイン
センティブ

５年後に強化における90％

評価指標

・高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けるため、サービスの基盤づ
地域包括支援くりを推進し、地域包括支援センタ

体制の構築

ーの機能強化や地域の支えあいのネ【新規】

ットワークづくり等を推進する。

保険者のイン
センティブ

５年後に強化における70％

評価指標（３）健康づくりの推進、健康長寿の促進
事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

受診率

胃：21％
肺：24％
大腸：24％
子宮：22％
乳：26％

健康増進事業

特定健診

５年後に（特定健診・

受診率

60％

保健指導）

特定保健

５年後に

【新規】

指導率

80％

健康増進事業（がん検診）【新規】

・各種健康診査の推進により、病気の早期発見・早期治療に努め、健康寿
命の延伸を目指す。

23

各種がん検診事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

・保健・栄養指導や地区組織の協力に 食生活改善

５年後により、心と体の健康づくりについて 推進員主催

18 回/年

地域組織

町民一人ひとりが主体的でよりよい の場

560 人/年

育成事業

生活習慣を身につけられるよう支援 健康づくり

５年後に

【新規】

する。

推進員主催

18 回/年の場

3,200 人 /年（４）分かりやすく利用しやすい公共交通網の構築
事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

・時代に対応した公共交通網、高齢者の安心を支えるため、町民や公共交
地域交通政策通事業者、関係機関と連携・協議し推進事業

ながら、より分かりやすく、より利【新規】

用者のニーズに沿った公共交通網の構築を行う。

24

利用者不満度の減少

５年後に（町民意識調 35％
査）

（５）集落間の交流促進
事業名

事業概要

重要業績評価指標（KPI）
項目

目標値

・集落間の連携強化を図るとともに集落機能の維持確保のために必要な支援を行い、持続的に地域の暮らしを守ることを推進する。
地域行事
サポート事業・さらに、地域が抱える諸課題に対応するため、産学官連携などの幅広い分野において連携強化を図ることにより、地域の自然環境等を活かした取組や人的支援を推進する。

25

ボランティア
参加者数

５年後で
50 人
（10 人/年）

６．総合戦略の効果的な推進
１）客観的な効果検証の実施
ＰＤＣＡサイクルの考え方

検証方法
項目

内容
計画（Plan） ：数値目標や客観的な指標を設定した戦略設定
実施（Do）

実施方法：総合戦略に基づく具体的な施策の実施評価（Check）：達成度を通じて戦略の成果を客観的に検証
改善（Action）：検証結果を踏まえた施策の見直しや戦略の改定①基 本 目 標：設定した実現すべき成果（アウトカム）に係る数値目標・客観的数値目標について、後年度、達成状況を検証な指標の設定方法 ②具体的な施策：施策ごとに設定した客観的な重要業績評価指標について、後年度、達成状況を検証
外部有識者等を含む検証機関として、「宝達志水町 まち・ひと・
しごと創生総合戦略推進会議」を継続的に開催し、基本目標及び検証方法

具体的な施策に係るＫＰＩの達成度を検証する。その他必要に応じて町民の意見聴取等を行い、総合戦略の見直し等を行う。

26

２）進捗推進体制（１）宝達志水町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議
宝達志水町まち・ひと・しごと創生総合戦略を実行・推進するにあたっては、町民や関係団体、民間事業者、学識経験者、金融機関等の協力が重要であることから、「宝達志水町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議要綱（平成 27 年告示第 60号）」に基く推進会議において、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度などその進捗状況を検証する。
宝達志水町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議の構成
区分
構成員
主な役割

役割など
町民代表及び「産・官・学・金・労・言」の各種関連団体より、
20 人以内総合戦略の策定・推進に関しての提言（２）宝達志水町まち・ひと・しごと創生本部（内部組織）
宝達志水町まち・ひと・しごと創生 総合戦略の進捗管理に伴う庁内調整は、「宝
達志水町まち・ひと・しごと創生本部要綱（平成 27 年告示第 55 号）」に基づく創生本部がその役割を担い、主として重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度により施策の効果を検証する。
宝達志水町まち・ひと・しごと創生本部の構成
区分
構成員
主な役割

役割など
町長、副町長、教育長及び課長級職員等（本部長：町長、副本部長：副町長、教育長）
総合戦略の策定・成果検証・その他地方創生に関して必要な事項（３）総合戦略の策定等を所管する事務局
総合戦略の進捗管理や進捗状況の情報提供、外部有識者等をはじめ庁内各部署への調整などの事務は、企画振興課が所管する。

27

７．総合戦略の体系図
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

基本目標１【目標指標】 企業誘致件数：１件（R2 →R6）
実現の
ための
視点

① 雇用創出のための企業
誘致、働く場所の確保

具体的施策① 転入の促進、
転出の抑制

基本目標３

〔基準

△89人（R1）〕② 修学・就業支援③ 関係人口の拡大（１）居住環境の整備（２）町外通勤者への支援（３）若者の地元定着の促進

結婚・出産・子育ての希望をかなえる【目標指標】

合計特殊出生率：1.61（R6） 〔基準① 妊娠・出産支援② 子育て支援

具体的施策

1.37（H29）〕③ 出会い・婚活支援（１）妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援（２）子ども・子育て支援の充実（３）教育環境の充実（４）結婚支援の充実

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

基本目標４
実現の
ための
視点

③ 農林水産業の振興（１）企業誘致の推進（２）起業・創業支援の推進（３）観光産業の振興（４）町独自のブランド品のＰＲ・開発（５）新規就農者の確保【目標指標】 社会増減数：△30人（R6）

具体的
施策

実現の
ための
視点

② 観光産業の振興

０件（H28→R1）〕

本町とのつながりを築き、本町への新しいひとの流れをつくる

基本目標２
実現の
ための
視点

〔基準

【目標指標】 住みやすいと感じる人：43％（R6）① 健康長寿社会の形成

具体的
施策

横断的目標１② 公共交通網の構築〔基準 35 ％ （H30）〕③ 地域を守る
コミュニティの活性化（１）自立支援・重度化防止に向けた取組の強化（２）健康寿命延伸等に向けた在宅医療・介護の連携充実（３）健康づくりの推進、健康長寿の促進（４）分かりやすく利用しやすい公共交通網の構築（５）集落間の交流促進

多様な人材の活躍を推進する
・多様なひとびとの活躍による地方創生、誰もが活躍できる地域社会をつくる

横断的目標２

新しい時代の流れを力にする
・地域におけるSociety5.0の推進、地方創生SDGｓの実現など持続可能なまちづくり28