平 成 27 年 度 予 算 関 係 書 類〔事業計画書及び収支予算書（見積損益計算書）〕

自：平成27年 4 月 1 日
至：平成28年 3 月31日

全日本自動車部品卸商協同組合

目次

平成 27 年度の事業計画書 ……………………………………………………………………………

1（全日本自動車部品卸商協同組合の経営理念）…………………………………………………

2

Ⅰ . 事業計画 ………………………………………………………………………………………

3

1. 共同購入・あっせん事業に関する事業 …………………………………………………

3

2. 共同宣伝・販売促進に関する事業 ………………………………………………………

4

3. 共同受発注システムの開発・運用に関する事業 ………………………………………

4

4. 教育及び情報の提供に関する事業 ………………………………………………………

5

5. 自動車部品・用品の流通等に関する調査・研究事業 …………………………………

6

6. 団体交渉及び団体協約の締結に関する事業 ……………………………………………

6

7. 組合員の福利厚生等に関する事業 ………………………………………………………

7

8. 上記事業に関する付帯事業 ………………………………………………………………

7

9. そ の 他 ……………………………………………………………………………………

8

Ⅱ . 諸会議の開催 …………………………………………………………………………………

8

平成 27 年度収支予算書（見積損益計算書） ………………………………………………………

9

Ⅰ. 収支予算書（見積損益計算書）……………………………………………………………… 10

平 成 27 年 度 の 事 業 計 画 書

自平成 27 年 4 月 1 日

至

平成 28 年 3 月 31 日

全日本自動車部品卸商協同組合－1－

全日本自動車部品卸商協同組合の経営理念

健全な自動車補修部品市場の形成を通して、組合員企業の成長と繁栄を実現し組合員全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに併せて安全快適な車社会の発展に貢献する。
以上の経営理念に基づいて、次の目標に向かって事業を進めます。

1. 地域自動車部品商の社会的地位の向上
2. 企業活動における公正な取引環境の実現
3. 高品質な部品を適正な価格で調達すること
4. 自動車アフターマーケット業界の他団体との円滑な交流
5. 新技術に対する学習・研究・啓蒙・情報提供
6. 組合員の経営の向上と安定
7. 人材の育成（組合員及び従業員の資質の向上）－2－

平 成 27 年 度 事 業 計 画 書
自平成 27 年 4 月 1 日

至

平成 28 年 3 月 31 日

Ⅰ. 事業計画
1. 共同購入・あっせん事業に関する事業
購買事業⑴

この事業は、組合員から委託を受けて、本組合が共同購買する自動車の部品及び用品を共同購買サイト（共同受発注システム）に出展掲載し、組合員が需要する次の全需要数量を組合員に提供する。
本事業は利用者の手数料収入と賦課金収入等で運営する。
購買量

購 買 高

①YBP部品

200 個

2,000 千円

売上高につき 4％

80 千円②リビルト部品

100 個

1,000 千円

売上高につき 5％50 千円③自動車用品700 個

4,200 千円

売上高につき 3％又は 5％

163 千円−

7,200 千円−

293 千円

合計

手 数 料 率手数料高

あっせん事業⑵

この事業は、組合員が購入を希望する新商品・新商材の紹介・あっせん事業を実施する。本事業は利用者の手数料収入と賦課金収入等で運営する。
商

あっせん手数料率

手数料高①中古部品の紹介・あっせん

購入部品売上高につき 3％776.7 千円

②PM.NS,RCオプションの紹介・あっせん

導入システムにつき 5％

825.4 千円

③事務用パソコンのあっせん

1 台につき 3 千円のクーポン

50.3 千円④作業用ユニホームのあっせん

1 点につき 100 円

47.6 千円−

1,700 千円

合品

名計－3－2. 共同宣伝・販売促進に関する事業
自動車の適正整備促進キャンペーン事業⑴

この事業は、自動車の安全確保を図るため、自動車点検整備運動に協力して、次に掲げるポスター及びチラシを全組合員に購入、配布し、自動車の適正整備促進キャンペーン事業を実施する。本事業は、賦課金収入及びチラシ・ポスター販売収入で運営する。
事業

名

チラシ・ポスター等作成費

自動車点検整備運動ポスター及びチラシ等購入・配布

580 千円

販売促進キャンペーン事業⑵

上記の自動車点検整備運動の強調月間中に、自動車部品メーカーや優良部品商社と提携して、自動車の部品・用品の販売促進のための部品交換キャンペーン等を行うことにより組合員の売上促進を図る事業推進を検討する。

3. 共同受発注システムの開発・運用に関する事業
WEB 共通互換品番検索システムに関する事業⑴

この事業は、組合員が部品の互換品番検索を行うために必要とする「共通互換品番検索システム事業」の運用を実施する。
本事業は、共通互換品番検索システムの利用料収入により運営する。

共通互換品番検索システム事業

利用者数

利用拠点数

302 企業592 拠点利用料

1 拠点につき@2 千円 1.08 12 カ月

利用料収入
15,345 千円

共同受発注システム（購買サイト）の改善及び運用に関する事業⑵

この事業は、共通互換品番検索システムの付属システムとする共同受発注システム（購買サイト）を改善・運用する。本事業は、共同購買・あっせん手数料と共通互換品番検索システムの利用料収入により運営する。
事業

名

共同受発注システム（購買サイト）運営費等委託費－4－

管理運営委託費
1,000 千円

上記の他、新たに発売された OEM 自動車リストに係る改訂版を作成するとともに、⑶

当該 OEM 自動車の互換品番検索データ及び知恵袋のデータを収集し、互換品番検索システム及び共同購買サイトに入力する。

4. 教育及び情報の提供に関する事業
この事業は、組合員等に対し経営管理及び部品流通の合理化を図るため、次の研修会（講演会、研修会）並びに情報提供をすることにより実施する。
本事業は賦課金収入及び教育・情報費用繰越金戻入により運営するが、情報提供事業については広告費を徴収する。

研修会（講習会、講演会）の開催⑴

組合員の事業経営に関する中小企業会計啓発・普及セミナー講習会を各県支部又は①

各県部品商組合と連携して開催する。
② 「部品商の経営ビジョン」の講習会を全国 8 ブロックの組合員を対象に実施する。
組合員の要望に応じて顧問弁護士等による部品商の経営改善及び独禁法等に関する③講習会の開催を未開催地域の 3 カ所で実施する。
組合員の実務者を対象に「共通互換品番検索システム」及び「共同購買サイト」並④

びに「IT 化による事務の合理化策」の普及説明会を 16 カ所程度開催する。
上記の他、本田技研工業㈱の協力を得てハイブリット自動車等の技術情報等に関す⑤る講習会の開催を促進する。

情報提供事業⑵

組合員の取り扱う部品・用品の流通等に関する情報の収集及び提供のため、ホーム①ページの組合員ルーム及び賛助会員ルームを活用し各組合員及び賛助会員に情報提供する。
組合員の取り扱う部品・用品の流通等に関する情報の収集及び提供のため、原則と②して毎月 1 回 A4 判 4 〜 6 頁程度の機関情報誌「プライムニュース」をメール又は印刷物により組合員及び賛助会員に配信及び配布するとともに、ホームページに掲載して情報提供を行う。

－5－

5. 自動車部品・用品の流通等に関する調査・研究事業
部品商の基礎統計・取引実態調査事業⑴

この事業は、組合員の経営管理及び部品取引の適正化及び効率化を図るために、「組合員の基礎統計調査と組合員の取り扱う自動車部品・用品の取引実態調査」を実施する。
本事業は賦課金収入により運営する。
調査

項

目

基礎統計・取引実態調査
事業

調査対象

時

期

全組合員

9 〜 10 月

費用

1,200 千円

⑵ 「部品商の経営ビジョン」作成及び普及に関する事業
この事業は、前年度に引き続き「部品商の経営ビジョン」を作成し、全部協のホームページに掲載し、かつ、全組合員に周知徹底するため、前段の「4. 教育及び情報提供に関する事業」の研修会（講習会・講演会）等を行い組合員の経営の向上に資する。本事業は賦課金収入により運営する。
事業

名部品商の経営ビジョン作成費作成費等
1,190 千円

6. 団体交渉及び団体協約の締結に関する事業
この事業は、組合員の取引先のメーカー系自動車部品販売会社との間に純正部品に関する取引条件の改善を図るために、上記 5 の「部品の取引実態調査結果」と経済産業省が作成・公表した「自動車補修部品産業の未来ビジョン」を踏まえて、組合員の取引先である純正部品販売会社との取引改善交渉及び取引基本契約書締結に関する以下の事業を行う。本事業は、賦課金収入により運営する。
経済産業省が公表した「自動車補修部品産業の未来ビジョン」に記載されている「自⑴動車補修部品の適正取引の推進」を踏まえて、平成 26 年度に神垣顧問弁護士の指導を受けて改訂した「新版・基本取引契約書」をもって、組合員の取引適正化を図るため自動車メーカー各社、及び純正部品販売会社等と懇談会を順次行うこととする。
その場合「新版・基本取引契約書」に付随する、買掛金に対する「保証金預け入れ制度」を「預託保証金全額返還・前払い方式」又は「預託保証金全額返還・定期預金担保設定方式」に変更する等で債権保全策構築の交渉を推進する。
－6－

純正部品販売会社との取引条件変更等問題発生に伴う初期対応ルールの徹底と組合員⑵への周知徹底を図る。

7. 組合員の福利厚生等に関する事業◎団体生命保険及び PL 保険事業の代理業務に関する事業
この事業は、組合員及び従業員の福利厚生に寄与する団体生命保険・医療保障保険事
業及び組合員の販売商品に起因する損害賠償責任を補填する PL 保険事業の代理業務と普及 PR を行う。本事業は団体生命保険及び PL 保険の事務手数料収入により運営する。

8. 上記事業に関する付帯事業
組合員の指導事業⑴

組合の運営及び共同事業活動について、全国 8 ブロック（各ブロック協議会を含む。）及び各県支部に出向き当該地域の組合員に対して報告し、意見交換を行う。

組合の組織・運営体制及び共同事業に関する事業運営⑵

上記の 1 〜 7 の事業を効率的に実施するため、次のとおり基本的事項について委員会検討方式とし、理事会承認により事業運営を行う。
組合の組織・財政問題、教育・情報提供、広報及び共同事業実施項目等に関する基①

本的事項については、経営・組織委員会で討議検討する。
特に、組合の共同事業充実のため、賦課金（組合費）の値上げ（案）について、平成
27 年度上期までに討議し理事会の承認決定を行い、かつ、理事長以下役員が各県支部及び各ブロック協議会に訪問し、組合員に対してその必要性を説明し、かつ、ご理解を得るよう説明会等を実施し、平成 28 年度から組合員 1 人当たりの月額賦課金（組合費）の値上げを実施する。
純正部品販売会社との取引条件の改善問題に関する基本的事項については、経営・②組織委員会で討議検討する .
自動車部品・用品に関する共同購買・あっせん事業の基本的事項については、事業③

運営委員会で討議検討する。
組合員の IT 化推進や共同事業に関わるシステム開発・運営等の基本的事項につい④ては、事業運営委員会の情報専門部会で討議検討する。
－7－9. そ の 他
自動車関係団体の統一事業への協力⑴

国土交通省と自動車関係団体等で実施する自動車点検整備運動に協力して、その自動車点検整備の重要性を積極的に PR し自動車ユーザーの啓発に努める。

経済産業省への協力⑵

中古部品の流通促進のための統一基準作成研究会への参加（全部協の組合員を委員として派遣）

Ⅱ. 諸会議の開催
1. 総代会：決算関係及び予算に関わる通常総代会は毎年 6 月中旬に開催予定。また、その他団体協約の締結等に関わる臨時総代会は必要な都度開催予定。
2. 理事会：共同事業の進捗状況を見据えて、概ね四半期に 1 回程度開催するとともに、組合員及び賛助会員加入承認については、必要に応じて開催する。
3. 委員会：組合運営及び共同事業等の円滑な実施を図るため、経営・組織委員会、又は事業運営委員会を随時開催
4. 上記の他、各自動車関係団体の各種会議に出席し、情報収集に努める。
以上の諸会議開催費等は賦課金収入により運営する。

－8－

平成 27 年度収支予算書（見積損益計算書）

自

平成 27 年 4 月 1 日

至平成28 年 3 月 31 日

全日本自動車部品卸商協同組合－9－平成 27 年度収支予算書（見積損益計算書）
自至（三平成 27 年 4 月 1 日
平成 28 年 3 月 31 日

事業支出の部 ）Ⅰ 購買・あっせん事業費用
1. 購買事業売上原価⑴ 当 期 仕 入 高⑵ 期 末 棚 卸 高
小 計
2. 購買・あっせん費用⑴ 会議費⑵ 旅 費 交 通 費
⑶ 雑費
小 計
計
Ⅱ 共同宣伝・販売促進事業費用
1. チラシ・ポスター等作成費
2. 通 信 運 搬 費計
Ⅲ 互換システム事業費用
1. 会議費2. 旅 費 交 通 費
3. デ ー タ 入 力 費
4. 互換システム運営費等委託費
5. 購買サイト運営費等委託費
6. システム利用手引き作成費
7. 雑費
計Ⅳ 教育情報事業費用
1. 講習会等開催費用費⑴ 講 師 謝 金
⑵ 旅 費 交 通 費⑶ 会 場 借 料
⑷ 通 信 運 搬 費
⑸ 会議費
⑹ 雑費
小 計
2. 情報提供事業費用⑴ ホームページ運営費① ホームページ改善費② ホームページ管理費
小 計⑵ 機関誌等発行費
小 計
計（単位：円）（一事業収入の部）

Ⅰ 購買・あっせん事業収益
1. 購買事業収入△⑴ 組合員売上高

7,200,000
07,200,000⑵ 受 取 手 数 料
小計

7,200,000
293,000
7,493,000

2. あっせん事業収入

100,000
1,600,000
100,000
1,800,000⑴ あっせん広告宣伝収入⑵ あっせん手数料収入
小計
計

9,000,000

01,700,000
1,700,000
9,193,000

Ⅱ 共同宣伝・販売促進事業収益500,000
80,000580,000

1. チラシ等販売収入

50,000計

50,000Ⅲ 互換検索システム事業収益
80,000800,000
700,000
1,231,200
1,000,000
50,00015,0003,876,200

1. 組 合 員 利 用 料

14,955,840

2. 賛助会員利用料

388,800

計

15,344,640

Ⅳ 教育・情報事業収益
1. 研修・講習会事業収入⑴ 参 加 費 収 入⑵ 教育情報費用繰越金戻入
小計

05,874,000
5,874,000

2. 情報提供事業収入⑴ 機関誌広告費収入

1,449,000
2,152,000
2,916,000
40,000675,000
32,0007,264,000

小計
計

320,000
320,000
6,194,000

Ⅴ 福利厚生事業収益
1. 団体保険等事務手数料収益⑴ 団体保険事務手数料収入⑵ PL保険事務手数料収入
計100,000
400,000
500,000
50,00050,0007,814,000－ 10 －

事 業 収 入 合 計

5,500,000
203,000
5,703,000
36,484,640

Ⅴ 調査・研究事業費用
1. 部品取引実態調査費用⑴ 調査・集計等委託費⑵ 通 信 運 搬 費
小 計
2. 部品商経営ビジョン作成費用⑴ 会議費⑵ 旅 費 交 通 費⑶ 通 信 運 搬 費
⑷ 諸謝
金
⑸ 雑費
小 計計
Ⅵ 団体協約締結等事業費用
1. 会議費2. 旅 費 交 通 費
3. 通 信 運 搬 費
4. 諸5. 雑謝計金費

Ⅶ 福利厚生事業費用
1. 団体保険等事業費用⑴ 通 信 運 搬 費⑵ 印 刷 製 本 費
⑶ 会議費
⑷ 雑費
計
Ⅷ 前各事業の付帯事業費用
1. 組合員指導事業費用⑴ ブロック会議開催費用① 旅 費 交 通 費② 会 場 借 料
③ 会議費
④ 通 信 運 搬 費⑤ 雑費
小 計⑵ 支部等指導事業費用① 旅 費 交 通 費② 通 信 運 搬 費
小 計
2. 経営組織委員会費用⑴ 会議費⑵ 旅 費 交 通 費
⑶ 雑費
小 計
計
事 業 費 支 出 の 計（二1,100,000
100,000
1,200,000
60,000500,000
20,000600,000
10,0001,190,000

Ⅰ 賦 課 金 収 入

28,380,000

Ⅱ 総会参加負担金収入

300,000

賦課金等収入合計（五事業外収入の部 ）1. 賛 助 会 費 収 入

4,680,000

2. 協 賛 金 収 入

0

3. 受

息7,000入

185,000

5. 還 付 消 費 税0

4. 雑30,000
800,000
30,000取利収

6. 退職給与引当金戻入収入

1,500,000

事 業 外 収 益 合 計

6,372,000

2,000,000
10,000（七特別収益の部）

Ⅰ 補 助 金 収 入

0

Ⅱ 会計セミナー受託負担金収入
50,000250,000
5,000
10,000315,000

28,680,000

Ⅰ 事業外収益2,390,000

2,870,000

賦課金等収入の部 ）Ⅲ 特別積立金取崩

896,000
864,000
200,000
20,0007,000
1,987,000
600,000
20,000620,000
100,000
1,100,000
5,000
1,205,000
3,812,000
30,657,200－ 11 －0

特 別 収 益 合 計
収入合100,000

計

100,000
71,636,640

（四一般管理費の部 ）Ⅰ 人 件 費 支 出1. 役 員 報 酬
2. 職 員 給 料
3. 福 利 厚 生 費
4. 特定退職共済掛金支出
5. 退 職 給 与 支 出
小 計
Ⅱ 業 務 費 支 出
1. 会議費2. 旅 費 交 通 費
3. 通 信 運 搬 費
4. 印 刷 製 本 費
5. 器 具 備 品 費
6. 事 務 所 賃 貸 料
7. 光 熱 水 料 費
8. 消耗什器備品費

7,200,000
10,699,000
2,965,000
400,000
1,500,000
22,764,000
1,315,000
3,720,000
700,000
1,350,000
2,500,000
5,400,000
500,000
30,0009. 消 耗 品 費
10. 諸謝金11. 関係団体負担金
12. 減 価 償 却 費
13. 雑 役 務 費
14. 雑費小 計

100,000710,000
363,500
022,000
550,000
17,260,500

Ⅲ 諸 税 負 担 金
1. 租 税 公 課
2. 消 費 税 等
小 計

10,000010,000

一 般 管 理 費 の 計

40,034,500

事 業 支 出 合 計

70,691,700（六事業外支出の部 ）Ⅰ 事 業 外 費 用

0

事 業 外 支 出 合 計（八0予備費支出の部 ）Ⅰ 予
備費
1. 総代選挙費等支出予定
2. 法人税等支出予定

500,000
444,940

予 備 費 支 出 合 計

944,940

支出合計

71,636,640－ 12 －