海部地区環境事務組合の入札に関する住民監査請求の監査結果
１

請求の概要(1) 請求平成 29 年 9 月 20 日付け及び平成 29 年 10 月 6 日付け補正で、地方自治法第242 条第 1 項の規定に基づく海部地区環境事務組合の入札に関する住民監査請求書が提出された。
(2) 請求人
住所
氏名

（省略）

(3) 請求の受理
本件は、地方自治法第 242 条所定の要件を具備している一部の請求を認め、平成 29 年 11 月 1 日にこれを一部受理した。
(4) 請求の要旨
海部地区環境事務組合が平成 25 年度から平成 29 年度にかけて指名競争入札の方式で発注した排ガス測定業務委託、ピットごみ分析業務委託、灰等分析業務委
託、水質分析業務委託、騒音・振動調査業務委託、臭気調査業務委託、八穂クリーンセンター周辺大気調査、八穂クリーンセンター等ダイオキシン類測定業務委
託、新開センターダイオキシン類測定業務委託、し尿処理施設水質分析業務委託（以下「10 事業」という。）について、平成 28 年度の灰等分析業務委託、水質分析業務委託（以下「2 事業」という。）を除き毎年同じ業者が高落札率で落札していることから、特定の業者が落札する仕組みを作り継続してきたことは明確であり、独占禁止法の違反行為である。また、落札率 100％も含まれることから官製談合と言わざるを得ず、入札及び契約に関わった一部事務組合職員はもちろんのこと、事務局長らの職務専念違反、注意義務違反も免れることはできず、複数年にわたりこのような落札結果を看過し調査もしなかった管理者の責任も問われる。
よって、上記 10 事業の平成 24 年以前にさかのぼり入札制度の調査を行うこと及び組合全体の入札制度を調査すること。また、平成 25 年度以降の上記 10 事業のうち、正当な競争をした場合の金額として、平成 28 年度の 2 事業における落札率の平均である 54％を適正な平均落札率と考え、平成 28 年、29 年の 2 事業を除く落札業者に支払金額の 46％を損害とした損害賠償を求めることを要求する。
(5) 事実証明書ア

公開された平成 25 年度から 28 年度までの伺書及び見積書

イホームページに公開されている執行調書

ウ

公文書公開請求書 2 通エ

平成 25 年から 29 年度の公開された公文書をもとにまとめた表

(6) 補正平成 29 年 9 月 29 日付け海地環総第 258 号で、平成 29 年 9 月 20 日に住民監査請求を行った●●●●氏（以下「請求人」という。）に対し、請求書の補正についての通知を行い、平成 29 年 10 月 6 日に請求人より以下の補正がなされました。
ア

対象「談合した業者」の削除。

イ

要旨の追加
公文書請求をしたところ、1 社見積りであることがわかった。毎年同じ業者に見積りをとり、その業者が落札をしている。平成 28 年度においては見積りもとらず前年度落札額を予定価格としており、予定価格の設定がずさんであり、あんに落札業者の特定を組合がしてきたといえる。また、落札率 100％は官製談合であり、かつ連続して同一業者が落札していることも談合がある。さらに、
平成 29 年度においては、新たな業者を入れれば落札率がさがることがわかっていながら、新たな業者を入れることをしなかった。よって、これら 10 事業の平成 25 年度から平成 29 年度までの請負契約締結及び支払行為は違法及び不当である。
また、1 年の経過について、平成 28 年度及び平成 29 年度については、業務終了と契約金の支払いは年度末であるため、1 年以内の案件である。その他については、予算書及び決算書にまとめて書かれているのみで、情報公開をしないと知ることはできなかったので、地方自治法第 242 条第 2 項に規定する正当な理由がある。

ウ

措置要求(ｱ) 「上記 10 事業おいて平成 24 年以前にもさかのぼり入札制度の調査をすること。」の削除。
(ｲ) 「組合全体の入札制度の調査をすること。」を「今回の問題は、指名競争入札にあることに原因がある。よって指名競争入札から一般競争入札に変えること。」に修正。

エ職業「無職」の追加。

オ

事実証明書の追加(ｱ) 平成 25 年から 29 年度の公開された公文書をもとにまとめた表の詳細(ｲ) 予算書、決算書（平成 27 年度）

２

監査の実施
(1) 請求人の証拠及び陳述請求人に対し、地方自治法第 242 条第 6 項の規定に基づき平成 29 年 11 月 16

日に新たな証拠の提出及び陳述を聴取した。
ア

陳述内容(ｱ) 平成 25 年度から平成 28 年度までの 10 事業の契約締結行為及び支出行為の却下は、明らかに地方自治法に違反している。
(ｲ) 請求期限の経過について、正当な理由があるか否かの判断は要件審査を超え、実体審査をしている。よって、同通知書を撤回し、平成 25 年度から平成28 年度までの 10 事業の契約締結行為及び支出行為を審査すべきである。
(ｳ) 平成 28 年度の支出は、平成 29 年まで続いている。よって、平成 14 年 7 月
16 日最高裁判例から、1 年以内の財務会計行為であることは明らかである。
(ｴ) 監査請求時に新たな証拠などが入手されれば、意見陳述のときまでに提出すると記し、また、補正に対する修正で支払い行為も対象としている。然るに、監査委員が証拠提出を待つことなく不受理としたことは請求者の権利を奪うものである。
(ｵ) 平成 25 年度から平成 28 年度までの不当性を判断せずして、平成 29 年度単体の判断では十分ではないことは明らかである。よって、監査対象が平成29 年度のものに限られるとしても、その判断の前提として平成 25 年度から平成 28 年度の 10 事業の契約締結行為及び支出行為の検討なくして結論を下すべきではない。

イ

提出書類(ｱ) 平成 29 年 11 月 1 日付「通知」に対する意見書(ｲ) 逐条地方自治法（抜粋）(ｳ) 判例行政法 3（抜粋）(ｴ) 住民監査請求の実務（抜粋）(ｵ) 住民訴訟の上手な対処法・実務法律学全集 10
カ契約・支払日一覧表

キ

契約書、支出命令書、支出負担行為伺書兼支出命令書(2) 監査対象課の調査
ア

対象課
総務課及び環境対策室イ

調査内容(ｱ) 設計書の積算方法(ｲ) 入札の事務手続き(ｳ) 予定価格の決定までの事務手続き(ｴ) 支払行為の事務手続きウ

提出書類(ｱ) 平成 25 年度から平成 29 年度までの執行調書一覧表

(ｲ) 平成 27 年度から平成 29 年度までの設計書、設計書一覧及び仕様書(ｳ) 入札参加者等選定調書(3) 監査の対象事項
ア

監査の対象となる財務会計上の行為
平成 29 年度の 10 事業における契約締結行為及び支出行為。

イ

着眼点(ｱ) 契約締結行為及び支出行為に関し、違法又は不当な点があるか。
(ｲ) 上記アの結果を踏まえ、組合に損害が発生しているか。
(ｳ) 以上の結果を踏まえ、求められた措置を行う必要があるか。

３

監査の結果
本件請求については、以下のとおり理由がないものと認め、これを棄却する。
(1) 事実関係
ア

入札、契約手続き及び支払について
本件請求に係る 10 事業の入札、契約手続き及び支払は、地方自治法及び同法施行令並びに海部地区環境事務組合財務規則等（以下「地方自治法等」という。）に基づき行われていた。

イ

談合について本件請求に係る 10 事業について、談合を立証する情報はなかった。

(2) 監査委員の判断
本件請求のうち、入札に関係する書類を確認したところ、当該事業の内容を考慮し、地方自治法等に則った入札方法が決定され、それに沿った事務手続きがされており、違法性は確認されなかった。また、入札後の契約締結行為及びそれに伴う支払行為に対する違法性を主張されているが、当該行為に関する事務手続きの書類を確認したが、地方自治法等に基づいた事務の取扱いがされており違法性はないと判断される。さらに、海部地区環境事務組合が被った損害を補填するための措置として、10 事業の各落札業者に対して損害賠償するよう求めているが、損害賠償を請求するためには民法第 709 条の要件を立証しなければならない。
すなわち、当組合の 10 事業の入札において、違法な行為が行われたこと、その違法な行為によって当組合に損害が発生したことを具体的に立証する必要がある
が、入札、契約手続きは地方自治法等に則して行われており、また、入札に参加する業者からは誓約書を提出させていること及び事実証明書からは談合があったという事実は確認できなかった。
したがって、損害賠償請求の前提となる談合行為があったという事実が確認できない以上、民法 709 条に基づく損害賠償請求権が発生しているとは言えず、本件請求に理由がない。