公益財団法人かずさＤＮＡ研究所研究活動上の不正行為への対応に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人かずさＤＮＡ研究所（以下「研究所」という。）における研究活動上の不正行為を防止し、また研究活動上の不正行為が行われ、又はそのおそれがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「研究活動上の不正行為」（以下「不正行為」という。）とは、研究活動又はその成果の発表の過程等における次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一

ねつ造 データ・研究結果等を偽造して、これを記録し、又は報告若しくは論文等に利用する行為
二

改ざん 研究資料・機器・過程を意図的に変更する操作を行い、これにより変更・変造したデータ・結果等を用いて研究の報告、論文等を作成し、又は発表する行為
三

盗用 他人のアイデア・研究過程・研究成果・論文又は用語を適切に引用せず、又は適切な表示をせずに使用する行為
四

不正使用 法令及び研究所の規程等に反して研究費等を使用、又は偽りその他不正な手段により研究費等を受給する行為
五前四号に掲げる行為の証拠隠滅等の隠蔽行為又は立証妨害行為(追試又は再現を行うために不可欠な実験記録等の資料又は実験試料等の隠蔽、廃棄及び未整備、立証妨害の意図による虚偽の陳述を含む。)
六

その他 研究者倫理に背馳し、研究者コミュニティの正常な科学的コミュニケーシ

ョンを妨げる行為
２

この規程において「研究者等」とは、研究所において研究活動するすべての者をいう。

３

この規程において「所属の長」とは、研究部長・室長・グループ長・施設長・チーム長をいう。

４

この規程において「競争的資金等」とは、国の省庁又はその所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。

５

この規程において「配分機関」とは、研究機関に対して、競争的資金等の配分をする機関をいう。

（最高責任者）
第３条 研究所における研究活動の不正防止及び対応に関する最高責任者は、理事長とする。
（受付窓口）
第４条 研究所における不正行為に関する通報（以下「通報」という。）又は通報の意思を明示しない相談（以下「相談」という。）に適切に対応できるようにするための受付

窓口を事務局長、企画管理部長又は総務課長とする。
２

受付窓口は、通報又は相談があったときは、その内容を直ちに理事長及び研究所不正防止委員会（以下「防止委員会 」という。）の各委員に報告するものとする。

（通報の取扱い）
第５条 通報は、原則として顕名とし、書面、FAX、電子メール又は面談によるものとする。
２

通報は、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されているものに限り受け付けるものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、匿名による通報、又は、学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いの指摘があった場合において、通報又は疑いの指摘の内容が相当程度信頼に足るものと理事長が認めたときは、顕名の通報に準じて取り扱うことができるものとする。

４ 受付窓口が通報を受け付けたか否かを通報者が知り得ない方法による通報がなされた場合は、通報を受け付けたことを通報者に通知するものとする。
５

研究所は、通報のあった事案が、研究所以外の他の機関においても調査を行うことが想定される場合は、当該機関にも通報内容を通知するものとする。

６

研究所は、他の機関から通報事案の通知を受けた場合は、通報があった場合に準じ、必要な措置をとるものとする。

（相談への対応）第６条 相談については、研究所がその内容に応じ、通報に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、相談者に対して通報の意思の有無を確認するものとする。
２

前項において、相談者から通報の意思表示がなされない場合であっても、理事長が特に必要と認めたときは、当該事案について調査を行うことができる。

（警告）
第７条 不正行為が行われようとしている、若しくは不正行為を求められているとの通報又は相談を受けた場合、研究所は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被通報者に警告を行うものとする。ただし、研究所が被通報者の所属する機関でないときは、研究所は被通報者の所属する機関に事案を回付するものとする。
（悪意に基づく通報の禁止）
第８条 何人も、被通報者を陥れること、被通報者が行う研究を妨害すること等、専ら被通報者に何らかの損害を与えること又は被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とした意思(以下「悪意」という。)に基づく通報を行ってはならない。
（調査を行う機関）第９条 研究所は、通報があった場合(他の機関において通報があり、回付された事案を含む。以下同じ。)は、原則として、通報された事案について調査を行う。

２

研究所は、複数の機関に所属する研究者等に係る通報があった場合は、当該研究者が所属する関係機関と協議の上、合同で調査を行うものとする。ただし、協議の結果、特段の定めをした場合は、その定めによるものとする。

３

研究所は、研究者等が以前に所属していた研究機関における研究活動に係る通報があった場合は、当該機関に通報内容を通知し（ただし、当該機関から回付された場合を除く。）、原則として当該機関と合同で調査を行う。

４

研究所は、研究所に以前に所属していた研究者等が研究所に所属していた期間における研究活動に係る通報があった場合は、当該研究者等が現に所属する研究機関に通報内容を通知し、原則として当該機関と合同で調査を行う。ただし、当該研究者等が現に所属する機関がないときは、研究所が調査を行うものとする。

５

研究所は、前４項の規定に基づき調査を行う場合、被通報者が現に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行わなければならない。

６

研究所は、被通報者が、調査開始のとき及び通報された事案に係る研究活動を行っていたときの双方の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合、又は調査の実施が極めて困難な状況にある場合は、通報された事案に係る研究活動の予算を配分した配分機関（以下、「通報事案配分機関」という。）にその状況を報告し、対応を協議するものとする。なお、当該事案について、通報事案配分機関が調査を行うときは、これに協力する。
７

研究所は、特に必要があると認めるときは、他の研究機関及び学会等の科学コミュニティに調査を委託すること又は調査を実施する上での協力を求めることができる。

（予備調査）
第１０条 防止委員会は、通報があった場合、当該通報内容について予備調査を行い、通報を受けてから原則として３０日以内に本調査（以下「調査」という。）を行うか否かを決定する。
２ 予備調査は、通報に示された科学的な合理性のある理由の論理性及び通報された論文等に係る研究活動の公表から通報までの期間が、生データその他の研究成果の事後的検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間内であるか否か等について行う。
３ 取り下げられた論文等に対して通報がなされた場合には、論文等が取り下げられたことのみを理由として予備調査を行わないこととはしない。
４ 防止委員会は、調査を行うか否かを決定した場合、その結果を理事長に報告するものとする。
５ 防止委員会は、第１項の予備調査により調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに通報者に通知するものとする。
（調査）第１１条 防止委員会は、前条第１項による調査実施の決定後、その旨を通報者及び被通報者に通知し、この調査への協力を求めるものとする。また、被通報者が研究所以外の機関に所属するときは、併せて当該機関に通知するものとする。
２防止委員会から調査を行う旨の報告を受けた理事長は、通報事案配分機関及び関係省庁に本調査を行うことを報告するものとする。

３防止委員会は、特定の事案について、本条に定める調査を担わせるため、調査チームを設置する。調査チームは、通報者及び被通報者と直接の利害を有しない者で、次に掲げる者から３名以上で構成する。なお、調査チームの半数以上は外部の者とする。
一

通報された当該事案に関係する所属の長二

当該研究分野に係る研究者

三

その他委員長が認めた者

４

防止委員会は、調査チームを設置した場合は、遅滞なく調査チームの構成員の氏名及び所属を、通報者及び被通報者に通知するものとする。

５

通報者及び被通報者は、設置された調査チームの構成員について異議がある場合は、通知を受けた日の翌日から７日以内に防止委員会に異議を申し立てることができる。

６ 防止委員会は、前項の異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、異議申立てに妥当な理由があると認められた構成員に代えて、別の者を構成員として選任するとともに、通報者及び被通報者に通知するものとする。
７ 防止委員会は、第５項の異議申立ての内容を審査し、却下すると判断したときは、通報者及び被通報者に通知するものとする。
８ 調査チームは、調査を行うことを決定した日から原則として３０日以内に調査等を開始する。
９

研究所の役員及び職員は、通報の内容に関する事実関係の調査に際して調査チームから協力を求められた場合には、当該調査に協力しなければならない。

１０ 調査チームは、調査に当たっては、次の各号に掲げる事項を行うことができる。
一

関係者からの事情聴取

二

実験試料等、関係資料の調査

三その他必要な事項の調査等

１１ 研究所は、関係資料等の調査に当たっては、他の方法による適切な資料の入手が困難な場合又は関係資料等の隠滅が行われるおそれのある場合には、不正行為の疑いによる被通報者の研究室で調査事項に関する場所の一時閉鎖又は実験に関係する機器、資料等の保全を行うことができる。
１２ 前項の措置をとる場合には、必要最小限の範囲及び期間にとどめ、事前に所長の承諾を得るものとする。前項の措置に影響しない範囲であれば、被通報者の研究活動を制限しない。
１３ 調査チームは、調査においては、被通報者に、書面又は口頭により弁明の機会を与えなければならない。

１４ 調査に係る関係資料等については、調査対象の所属の長が保存し、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、通報事案配分機関、関係省庁及び通報者の求めに応じ、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じることができるものとする。
（調査中における一時的措置）
第１２条 理事長は、調査を行うことが決まった後、防止委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報された研究に係る資金の一部又は全部について執行を停止することができる。
（審査及び認定）
第１３条 調査チームは、調査の開始後、概ね１５０日以内に調査結果をまとめ、防止委員会に報告するものとする。
２

防止委員会は調査チームの報告に基づき、不正行為の有無を認定する。不正行為と認定される場合は、その内容等について認定する。

３防止委員会は、不正行為が行われていないと認定した場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づいたものであることが判明したときは、その旨を併せて認定するものとする。

４

前項の認定を行うに当たっては、防止委員会は、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

５防止委員会は、調査が終了する前であっても、必要があると判断した場合に、調査の進捗状況について調査チームに報告を求めることができる。

６

理事長は、調査が終了する前であっても、必要があると判断した場合に、調査の進捗状況について防止委員会に報告を求めることができる。

（認定の判断基準）
第１４条 前条第２項の認定に当たっては、防止委員会は、調査チームの報告に基づき、被通報者からの説明及び調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して行うものとする。ただし、被通報者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできないものとする。
２ 前項の判断に当たっては、被通報者の研究体制、データチェックの仕方等の観点から客観的な不正行為の事実及び故意性等について、十分に検討するものとする。
（調査結果の通知及び報告）第１５条 防止委員会は、第１３条第２項及び第３項の認定を行ったときは、認定結果を理事長に報告するとともに、速やかに通報者及び被通報者に通知するものとする。
２

前項の報告を受けた理事長は、認定結果を通報事案配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

３

理事長は、悪意に基づく通報と認定された場合で、通報者の所属する機関が研究所以外の機関であるときは、当該所属機関にその旨を通知する。

４

理事長は、通報事案配分機関及び関係省庁の求めがあった場合には、調査が終了していない場合であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を行うものとする。

５

第１項の報告を受けた理事長は、被通報者が研究所に所属していない場合は、当該認定結果を被通報者が現に所属する機関に通知するものとする。
（不服申立て）第１６条 第１３条第２項の認定の結果に不服がある被通報者及び第１３条第３項の認定結果に不服のある通報者は、通知を受けた日の翌日から１４日（以下、「不服申立て期間」という。）以内に理事長に不服を申立てることができる。ただし、不服申立て期間内であっても同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 不服申立て期間内に不服申立てがない場合は、被通報者及び通報者は防止委員会による認定に不服がないものとみなす。
３

不服申立てがあった場合、不服申立てをしていない通報者又は被通報者に通知し、通報事案配分機関及び関係省庁に報告する。

４ 不服申立ての審査は、第１項による不服申立ての受理後３０日以内に防止委員会において行う。
５ 被通報者からの不服申立ての趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合、防止委員会の判断により、調査チームに再審査させること、若しくは、調査チームに代えて、委員長が指名した他の者（以下「審査委員」という。）に再審査させることができる。
６ 防止委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを決定するものとする。この場合において、不服申立てが認定に伴う措置等の先送りを目的とするものであると判断するときは、不服申立て期間内であっても以後の不服申立てを受け付けないことができる。
７

防止委員会は、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、当該決定を理事長に報告するとともに被通報者及び通報者に通知する。

８

防止委員会が不服申立てに係る事案の再調査を行う決定をしたときは、速やかに調査チーム又は審査委員に申立てに基づく再調査を指示するとともに、当該決定を理事長に報告し、被通報者及び通報者に通知する。

９

第７項又は前項の報告を受けた理事長は、通報事案配分機関及び関係省庁に対し、その旨を報告するものとする。第１２項の報告を受けた場合についても同様とする。

１０ 調査チーム又は審査委員は、再調査を開始した場合は、概ね５０日以内に、不服申立てに基づく再調査の結果をまとめ、防止委員会に報告しなければならない。
１１ 前項の報告を受けた防止委員会は、速やかにその内容等を審理し、不正行為の有無について再認定しなければならない。
１２ 防止委員会は、前項の認定結果を理事長に報告するとともに被通報者及び通報者に通知する。

（調査結果の公表）
第１７条 理事長は、第１５条第１項又は前条第１２項により、不正行為の認定について報告を受けた場合は、特段の事情がない限り、次の各号を含む調査結果を公表するものとする。
一 不正行為に関与した者の氏名及び所属
二 不正行為の内容
三 研究所が公表時までに行った措置の内容
四 調査チームの構成員の氏名及び所属五 調査の方法、手順等
六 その他必要な事項
２

理事長は、第１５条第１項又は前条第１２項により、不正行為が行われていなかったとの認定について報告を受けた場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。
ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。

３

前項にかかわらず、理事長は、通報が悪意に基づくものであると認定した場合は、調査結果を公表するものとする。

（認定後の措置）第１８条 理事長は、第１５条第１項の報告により不正行為が行われていたとの認定があった場合は、不正行為への関与が認定された者及び不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対し、直ちに当該不正行為に係る資金の使用の中止を命ずるものとする。
２ 理事長は、研究所に所属する被認定者について、通報事案配分機関が定める措置のほか、研究所就業規程及び研究所職員の懲戒に関する規程その他関係法令等に従い必要な処分を行うとともに、当該論文等の発行者に通知するものとする。
３

理事長は、第１５条第１項又は第１６条第１２項の報告により不正行為が認定された研究に係る資金の一部又は全部について、本事案配分機関に返還したときは、被認定者に対し、求償することができる。

（不正行為が行われていなかったと認定された場合）
第１９条

理事長は、第１５条第１項又は第１６条第１２項の報告において、不正行為が行われていなかったとの報告があったときは、第１７条第２項ただし書きの規定による公表の他、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
一 第１２条の規定により行った執行停止の解除
二 第１１条第１１項の規定により行った証拠保全措置の解除
三 当該事案において特定不正行為が行われなかった旨の調査関係者への周知
四 被通報者の不利益の発生防止及び名誉回復に係る措置
五 その他必要な措置

（守秘義務）
第２０条 防止委員会の構成員、調査チーム及び審査委員その他この規程に基づき不正行為の調査等に携った者は、その職務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。
（通報者の保護）第２１条 通報された事案の調査に当たっては、通報者が了承したときを除き、調査関係者以外の者に通報者が特定されないよう配慮するものとする。
２

理事長は、通報者並びに相談及び調査への協力を行った者への職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。また、役員及び職員は、通報者並びに相談及び調査への協力を行った者に対して不利益な取扱いを行ってはならない。

（被通報者の保護）第２２条 理事長は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、被通報者の研究活動を部分的又は全面的に禁止し、若しくは、解雇、降格、減給及びその他不利益な取扱いを行ってはならない。
（匿名の通報者への対応）
第２３条 第５条第４項並びに第１０条第５項並びに第１１条第１項、第４項、第６項及び第７項並びに第１５条第１項並びに第１６条第３項、第７項、第８項及び第１２項の規定する通報者への通知は、通報者が匿名の場合、これを行わない。
（雑則）
第２４条 この規程で定めるもののほか、研究活動上の不正行為への対応に関して必要な事項は、別に定める。
（補則）
第２５条 本規程に係る事務は事業推進課で所掌する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成30年8月1日から施行する。
附則

この規程は、平成30年10月9日から施行する。