P E Tボトル の リサイクル に
お役立てください
ホームページをご活用ください
http://www.petbottle-rec.gr.jp

PET BOTTLE
RECYCLING

スマートフォンにも対応しています。

PETボトルリサイクル推進協議会のホームページは「基礎知識」や「Q&A」「統計データ」「法律・ガイドライン」など
PETボトルに関するさまざまな情報を掲載しています。

再利用品カタログをWeb化しました
http://www.petbottle-rec.gr.jp/product/catalog/
スマートフォンにも対応しています。

個別に商品情報を表示

２年ごとに冊子にて発刊していた「PETボトル再利用品カタログ」をより使いやすいツールにするため、Web化しホームページに公開しました。

新「PETボトル再利用品カタログ」の特長

PETボトルリサイクル

年次報告書●常時更新しますので、最新データの閲覧が可能です。
●2種類の検索方法により、目的の商品が簡単に検索できます。

●さまざまなパターンでの印刷が可能です。

PE Tボトルリサイクル推進協議会

PETボトルリサイクル推進協議会〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 ニッケイビル2階
TEL. 03-3662-7591 FAX. 03-5623-2885

URL：http://www.petbottle-rec.gr.jp
2017.112017

私たちは、みなさまにもっとPETボトルについて知っていただくための活動を行っています。
植物油インキで印刷されています。

2017 PETボトルリサイクル推進協議会 年次報告書 p0203

2 推進協議会 事業計画

3 3R推進自主行動計画
容器包装リサイクル法に積極的に対応

２０１6年度活動方針
1

国内のＰＥＴボトルのリサイクルシステムは、市民の分別排出から始まっている。
回収、リサイクル、再生利用への流れを定量的に把握し、情報公開する。

2

３Ｒ推進団体連絡会の方針・目標をもとに、
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の活動計画を立案し、以下の各委員会にて推進する。

広報委員会

リデュース

年次報告書

● 指定ＰＥＴボトル・主要17種（P4参照）
を中心としたＰＥＴボ● 今年度もさらにわかりやすい年次報告書を目指して作成する。

トルに関して、重量調査に基づき、軽量化率を算定し、傾向● 推進協議会の取り組みを広報するため、例年通り年次報告書の記者説明会を実施する。

消費者・自治体との連携

RING・ホームページ●３R推進団体連絡会活動およびプラスチック容器包装リサイ● 推進協議会の活動全般について、タイムリーに発信し情報交換を進め、主体間の相互理解と連携の深化・促進を図る。
法制度● 容器包装リサイクル制度の見直しにともなう諸課題を検討し、課題解決に向け、的確に対応する。

実施状況を下表に示します。なお、数値目標に関しては、2020

目標

Reduce新たな技術開発などを行い、リデュース
主な容器サイズ・用途に個別の（軽量化・薄肉化など） 目標を定め、指定PETボトル
全体で25％の軽量化（2004
年度比）
を目指す。

Reuse

調査・研究の支援を行う。

P５参照

Recycleリサイクル率85％以上を維持

リユース

リサイクル

発信力を高めていくことを主体に取り組む。
● 推進協議会の広報ツールを電子系重視へ転換を図る。

リサイクル率は回収・再資源化率を意味します。

リサイクル容易性の向上● 広報誌「RING」を年１回発刊する。
● 啓発ビデオを更新する。

などに適切に対応する。

マテリアルフローの精度向上の調査・研究本容器包装リサイクル協会（以下、容リ協）および関係官庁に技術検討委員会

マテリアルフロー自主設計ガイドライン遵守

回収量・輸出量・リサイクル量調査の強化● 使用済みＰＥＴボトルの回収量、輸出量、リサイクル量の捕捉

精度向上のための調査活動を行う。
● ＰＥＴボトルリサイクル推奨マーク認定商品を中心とした、

ＰＥＴボトル再生品の利用促進に向けた活動を行う。
リサイクルに関する分かりやすい公開内容の検討● 年次報告書およびホームページに反映させる。

2

PETボトルリサイクル年次報告書2017● キャップ、
ラベルをできるだけ取り外し、簡易洗浄して分別排出することを

ホームページや広報誌などで自治体ならびに消費者へ広く啓発活動を行った。

● 事業系回収量の捕捉精度向上を目指し、再商品化事業者、輸出業者など、

新たに150社を上乗せし、514社からアンケート回答を得た。事業系回収量366千トン、リサイクル量231千トンを確認した。
生センターの調査から264千トンを確認した。

回収・再利用促進委員会

事業を行う。

新たな製品に生まれ変わった。

● 使用済みPETボトルの輸出量は、
財務省貿易統計値と（一財）日本環境衛働きかける。

る。そのマテリアルフローを確認することを中心に、以下の● 国内では279千トン、海外では221千トン、合計596千トンがリサイクルされ合ボトルの改善依頼を輸入、販売会社へ要請し、2016年度は、４件の回答を得た。

いる実態を踏まえた再点検のための検討会設置を、（公財）日であることなど、複雑な流れで再商品化市場を形成してい●リサイクル率83.9％にとどまった。

● 店舗販売されるボトルの自主設計ガイドライン適合性調査を実施し、不適

展示会・ポスター・環境学習● 使用済みＰＥＴボトルの入札制度について、有償取引化されて● 使用済みＰＥＴボトルは、回収形態および再利用先が国内外

進捗状況● 2016年度のボトル重量調査を、推進協議会を構成する５団体に行った結果、2004年度に比べ、主要な容器サイズ・用途計17種すべてで2〜35％の軽量化が進み、４種で目標を達成した。
削減効果量は2016年度で175千トン、全体での軽量化率は23.0％と対前年比1.7ポイント伸長した。

● エコプロ2016に出展する。また、外部からの情報提供依頼

基盤整備

詳しくは「推進協議会の取り組み」のP15をご参照ください。

年度を目標年度とし、基準年度は2004年度としています。

３R

総務・企画委員会

クル推進協議会活動への参加を通して、市民・自治体との意見推進協議会による３Ｒ推進のための第３次自主行動計画の３Ｒ推進団体連絡会としての主体間の連携に資するための行動計画

表1. 推進協議会の3R推進のための第3次自主行動計画の実施状況（2016年度）

委員会の活動計画解析を行う。

事業者による3R推進に向けた行動計画

上記以外の主要な取り組み

基盤整備●2017年４月より開催されている「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」

広報活動の推進● 年次報告書2016を作成し、11月24日に記者発表を行い多数の新聞など● ガイドライン不適合ボトルの調査および事業者への改善要● 啓発ビデオ「クイズで学ぼう！
！PETボトルリサイクル」を制作した。

行う。

● 繊維への再生利用に関する評価基準を再検討する。

●「エコプロ2016」に出展し、情報提供および啓発活動を行った。
● 市町村や各種展示会へ啓発ツールの提供などを行った（116件）。

主体間連携活動

国内外のリサイクル技術に関する調査および情報発信● 3R推進団体連絡会の一員として共同事業を実施した。

容器包装3R推進フォーラムを荒川区日暮里、３R連携市民セミナーを東京
都、千葉市、福岡市、長崎市で開催した。

●プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の「P E Tボトル・プラスチック● 中国、欧米でのリサイクル状況の継続的な情報収集のため

容器包装リサイクル市民・自治体・事業者の意見交換会」に参加し、豊中市、新潟市で意見交換した。

の海外調査を行う。
● LCA（ライフサイクルアセスメント）手法によるリサイクル効果の評価を行う。

に掲載され、高い関心と評価を受けた。

● 広報誌「RING」は「第３次自主行動計画」をテーマにVol.34を発刊した。

請を行う。継続してガイドライン適合性の新規申請受付を

自主設計ガイドライン改定（繊維評価などの再検討）に推進協議会会長、専務理事が委員として参画している。

国内外リサイクル技術に関する調査および情報発信● LCA手法によるリサイクル効果を年次報告書2016で公表した。

PETボトルリサイクル年次報告書20173

2017 PETボトルリサイクル推進協議会 年次報告書 p0405

4 Reduce（リデュース）
PETボトル軽量化の推進

環境負荷増大の抑制

2016年度 指定 PETボトルの軽量化率は23.0%
軽量化率
算出方法

A
＝100−
×100（％）
B

基準年度に対して、軽量化が進展した当該年度のボトル総重量（A）
を、軽量化が進展しなかったとした当該年度のボトル想定総重量（B）で除し、算出する。
軽量化率 ＝100−

図２に清涼飲料用ＰＥＴボトルの出荷本数と、その原油採掘

Σ［（当該年度各ボトル単位重量）×（当該年度各本数）］
×100（％）
Σ［（2004年度の各ボトル単位重量）×（当該年度各本数）］

軽量化目標の上方修正 〜２５％へ〜

4,000ml）。
今後も、さらなる軽量化に向けて努力を続けていきます。

20％から25%へ上方修正しました。
3R推進団体連絡会の自主行動計画における軽量化率の指の増大が抑制されているといえます（表2）。
これは、ボトルの軽量化を始め、省資源・省エネルギーの取りを経年で示しました。
ＰＥＴボトルは、需要の伸びにともない出荷本数を増加させて組みの効果が表れたものと考えます。

きましたが、３Ｒ推進のための自主行動計画を定めて取り組みをした（清涼飲料の耐熱1,500ml・2,000ml、無菌500ml、酒類

第3次自主行動計画におけるＰＥＴボトルの軽量化目標をからボトル製造・供給に至る環境負荷の指針としてCO２排出量

開始した2004年度以降は、出荷本数の増大に比べCO２排出量

表２. 2016年度と基準年度（2004年度）との環境負荷（CO2排出量）
比較
2004年度

2016年度

2016/2004比

148

227

1.54倍

1,683

1,736

1.03倍

億本

PETボトル出荷本数

環境負荷（CO2排出量） 千トン-CO2

軽量化事例

標は、
ガラスびん・ＰＥＴボトル・アルミ缶・スチール缶は共通の指標を用いているものの、
データ捕捉範囲および計算方法は微妙

ＰＥＴボトルは、容器としての需要の広がりにともない、成形技に異なっていました。

術・充填技術の進展などにより、近年目覚ましい軽量化が実施さＰＥＴボトルでは、近年、基準年度（2004年度）に存在しなかった新規容量のボトルが大量に市場に出回っており、基準年

軽量化事例

度との比較において定義づけを厳密化する必要に迫られました。

日本コカ・コーラ株式会社

する結果が得られたため、2016年度実績報告時より、遡って採用することとしました。なお、
ガラスびん、アルミ缶、スチール
缶も同様の算出方法に変更しています。
2016年度は全体で23.0％の軽量化を達成しました。

図１に指定ＰＥＴボトル・主要17種の2020年度軽量化目標

爽健美茶（ペコらく2L PETボトル）
２LPETボトル
ボトル重量29.0g（従来品35.0g）

ポカリスエット
900ml PETボトル
ボトル重量29.0g（従来品45.0g）

アサヒビール株式会社

キッコーマン食品
株式会社

ワイン／Ｒｅｌａ（リラ）
スタンダードシリーズ
720ml PETボトル
ボトル重量48.0g（従来品60.0g）

値と2016年度の実績を示しました。
第３次自主行動計画１年目の2016年度実績では、対象容器の主要17種のうち４種で2020年度軽量化目標値を達成しま

500ml PETボトル
ボトル重量21.0g（従来品24.0g）

CO2

排出量

2016年度指定ＰＥＴボトル・主要17種軽量化実績

大塚製薬株式会社

（億本）

5,000

250

ＰＥＴボトル出荷本数
ＰＥＴボトル製造・供給で発生するCO2排出量

200

4,000

3,000

150

出荷本数の増大に比べ
CO2排出量は抑制

2,000

100

1,000

50

0

2000

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 20092010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

ＰＥＴボトルの出荷本数修正した算出方法では、年度毎に、2〜5ポイント程度上方修正（千トン-CO2）

ＰＥＴボトル製造・供給で発生するれました。

図２. 清涼飲料用ＰＥＴボトルの出荷本数と、その環境負荷（CO2排出量）
の推移

0

（年度）
PETボトルリサイクル推進協議会 調べ

図１. 指定ＰＥＴボトル・主要17種の軽量化目標と実績（2016年度）
用途

サイズ

2004年
重量

清涼飲料
酒類
しょうゆ

350ml 25.1g
500ml 27.5g
耐熱1,500ml 55.7g
2,000ml 63.5g
500ml 31.1g
耐圧1,500ml 48.3g
500ml 25.2g
無菌2,000ml 51.7g
2,700ml 89.9g
酒類4,000ml 138.9g
1,000ml 36.2g
みりん
1,800ml 78.2g
500ml 25.0g
1,000ml
33.0g
しょうゆ
1,800ml 77.0g
しょうゆ 500ml 26.6g
加工品※ 1,000ml 38.5g

2020年度
目標

96.3

90%
93%
89%
86%
73%
89%
78%
60%
86%
97%
97%
88%
85%
88%
85%
93%
88%

（目標値より+6.3%）

94.1

目標達成 85.8

76.8（目標値より+3.8%）

65.4（目標値より+5.4%）

89.0（目標値より+3.0%）
目標達成 96.4

98.1

88.1（目標値より+3.1%）
91.4（目標値より+3.4％）
87.6（目標値より+2.6％）
94.4（目標値より+1.4％）
90.1（目標値より+2.1％）
60

70

80

90

5 Reuse（リユース）
PETボトルのリユースに関する現状の判断は変わらず
リユースが困難なPETボトル（目標値より+1.1%）
92.1（目標値より+4.1%）

PETボトルリサイクル推進協議会 調べ※ しょうゆ加工品の容器基準重量は、2008年重量とした。
（第2次自主行動計画で軽量化目標値を設定）
PETボトルリサイクル年次報告書201790.7（目標値より+2.7%）

目標達成 77.9

554（目標値より+1.1%）

目標達成 88.4100（%)（１）安全性の問題（2）環境負荷の問題

リターナブルＰＥＴボトルは予期せぬ汚染（悪意はなくとも使

リターナブルＰＥＴボトルが、ワンウェイＰＥＴボトルより環境用済みＰＥＴボトルを農薬など、人体にとっての危害物質の一時負荷が小さくなるのは、空ボトルの回収率が90%以上で、販売保管に用いることなど）があった場合、ＰＥＴボトルに吸着された拠点から工場までの返送距離が100km未満という非常に限ら

汚染物質を、ボトル状態での洗浄技術・検査技術では100%除れた条件下でのみです。

去することは困難です。
（参考）
食品衛生学雑誌Vol.52, No.2（参考）環境省「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」
中間取りまとめ2009年8月

PETボトルリサイクル年次報告書201752017 PETボトルリサイクル推進協議会 年次報告書 p0607

6 Recycle（リサイクル）
使用済みPETボトルのリサイクル（1）2016年度リサイクル率は８3.9%

2016年度の使用済みＰＥＴボトル市町村分別収集量のうち、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下、指定法人）

図３. 回収・リサイクルの概要

指定法人への円滑な引き渡しが実施され、前年度より2.8千キャップ・ラベル・異物を含むトン増加しました（図６）。
一方、指定法人ルート外の独自処理量は91千トンで、前年度

でした。

指定
PETボトル
販売量

図３に示したようにリサイクル率は83.9％で、前年度比3.0ポイントの減少となりました
（図３、
図４）。

海外
再資源化量

221

500

国内
再資源化量

（内訳）
市町村回収 265
事業系回収 89

回収・リサイクルに関する推進協議会調査の強化

300

リサイクル量354

調査にあたって、使用済みＰＥＴボトルについ

100

700

ＰＥＴくず輸出事業者へのアンケート調査を行い、輸出量を集計しています。
把握できていない使用済みＰＥＴボトルの取り扱い事業者がいることから、毎年継続的に調査

600

85％以上の維持」を目標として掲げており、推進・啓発活動を実施し、引き続き達成に努めます。

579 569

563

596

300

263

256 253

229

238

235

233 245 242

241 239 199 227

221
40

200
100
0

265

254 25８ 271 262 279

202007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

（年度）

80

75.1

82.2
81.2

欧州リサイクル率

89.9
83.5

日本のリサイクル率は欧米と比較すると、引き続き世界最高水準を維持しています
（図５）。

40
20
0

PETボトルリサイクル年次報告書2017

76

40

29

135 110183207 229

312 304 330

403

392
40 377366 380323

36

345 348

93

（年度）

（億円）

有償分拠出金額

140

120

有償入札

60
40
20

71.4
68.2

58.9
49.1

50

37.8
13.6

有償入札分の収入は、市町村に拠出されます。

−60

20.1
2000 2001 2002 2003 2004 2005
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

45

（出所）
財務省貿易統計

落札単価

140

−20

41.2

56

424 434

図７. 指定法人の落札単価と有償分拠出金額

−40

（年度）

6

0

71

85
45

21

（出所） 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会※2017年度の有償分拠出金額は推進協議会の推計値

120

102
79

69

64

41

79

−38.9

−45.1

80

40
20

−4.2
−22.0

−17.3

100

60

51

14

0

60

世界最高水準のリサイクル率を維持

200

前年度より若干下がりました。

米国リサイクル率

85.0

（年度）

況価格は引き続き低迷したままで、2016年度の落札単価は80

85.8 82.6 86.9 83.9

85.8

287

400 389 394

その他−25.6円／kg（上期：−20.4円／kg、下期：−32.1円／kg）と

図５. 日米欧のPETボトルリサイクル率の推移
日本リサイクル率363 361

100

100

（％）
100

300

2016年度は原油価格の回復基調にあるも、ＰＥＴ樹脂の市（円/kg）

0

香港

−33.3

−47.9 −48.9

0−28.7 −25.6

有償分拠出金額

らの第３次自主行動計画の中で、「リサイクル率

195 195 200 193 192 195

指定法人落札単価の動向

80

落札単価

推進協議会では３Ｒ推進のため、2016年度か

604 58360

400

量調査のアンケート回答率が、まだ十分に高いと活動を続けていきます。

140 140 154 189 194（出所）
指定法人引き渡し量：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

86.9 83.9
83.5 85.8 85.0 85.8 82.6

573 565 596

572

（％）
100

500

ヒヤリングを強化していますが、特に事業系回収はいえず、引き続き捕捉向上、精度アップのための

81.2 82.2

89.9

海外再資源化量

リサイクル率「ＰＥＴスクラップ輸出量」を使用するとともに、170

中華人民共和国

500

0

指定PETボトル販売量
国内再資源化量

リサイクル率（千トン）
800

販売量・再資源化量

集計における（一財）日本環境衛生センターの

（千トン）

192

50

図４. 国内再資源化と海外再資源化ては、2015年１月より新設された財務省貿

ついては、バーゼル法輸出入規制事前相談結果

図８. PETくずの国別輸出量推移

400

易 統計の「フレーク状のＰＥＴくず（貿易コード
391590110）」の実数を使用し、ベール輸出に

ベール品は「その他のくず」の区分に含まれています。

90 92 93 94 92 90 88 91

2007

向けの回収量を集計しています。また、輸出量ています。最近増加傾向にある使用済みＰＥＴボトル由来の

20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16

業者へのアンケート調査を行い、国内リサイクル

され、シートくず、
フィルムくずなどは「その他のくず」
に区分され

150

環境省発表速報データを使用するとともに、使用済みＰＥＴボトルの回収、再商品化を行う事

261

独自処理量

288 289 292 282 281 286
277 277 279 286

40 74 121 137 124

200

279

244

231

250

リサイクル率：（リサイクル量）
÷（ボトル販売量）＝ 83.9％

回収量調査にあたって、市町村回収については、

使用済みＰＥＴボトル由来のくずは「フレーク状のくず」に区分

指定法人引き渡し量

350

国内向け
回収量

596

（千トン）

図８に財務省貿易統計のポリエチレンテレフタレートの「フ20
16

221千トンで前年度比11千トン増合計500千トン

レーク状のくず」と「その他のくず」の総輸出量を示しました。

20
15

（内訳）
市町村回収 20
事業系回収 277

図６. 指定法人引き渡し量および独自処理量の推移

20
14は国内再資源化量279千トン、海外再資源化量

半は中国向けの輸出となっています。

20
13

298

より2.8千トン増加しました。独自処理比率は31.8％です。

20
12

一方、
リサイクル率の「分子」となるリサイクル量（単位：千トン）

20
11

ボトルの販売本数は9.5％の伸びでした。

ＰＥＴくずの輸出量は400千トン前後で推移しており、
その大

20
10

海外向け
回収量

需要が大きい中国への輸出

2009

回収量 652

年比33千トン増となりました。国内の指定ＰＥＴ／kg）と前年度より約14円／kg上昇しました（図７）。

への引き渡し量は195千トンとなりました。

キャップ・ラベル・異物を含まず

ＰＥＴボトル販売量（総重量）は596千トンで、前を背景に−40.0円／kg（上期：−41.8円／kg、下期：−37.8円

2008

2016年度のリサイクル率の「分母」となる指定

2017年度の落札単価は、
ＰＥＴ樹脂の市況価格の回復基調

2006

目標値に届かず

市町村の指定法人引き渡し量が195千トン

−20

−40.0
−59.2

−40
−60

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年度）

PETボトルリサイクル年次報告書20177

2017 PETボトルリサイクル推進協議会 年次報告書 p0809

6 Recycle（リサイクル）（2）国内向け再生PET樹脂利用量239千トンまで調査
ボトルｔｏボトル（ＢｔｏＢ）
リサイクルはさらに伸長
2016年度調査では、
ボトルtoボトルによる指定ＰＥＴボトルへの利用が57.5千トンと、対前年度比で20.3千トンの利用量増となりました。
ボトルtoボトル向けメカニカルリサイクル
設備の処理能力の増加が報告されていることから、循環型リサイクルであるボトルtoボ
トルのさらなる伸長が見込まれます。

国内での具体的製品別
再生ＰＥＴ樹脂利用量を調査
ＰＥＴボトルが、国内で具体的に何にどれだけ使用されているかを、2008年度より継続して調査しています。各用途別の調査量を、
ＰＥＴボトル（ボトルtoボトル）、
シート、繊維、成形品、その他の製品形態群でくくり、2016
年度の使用量とともに表３に示しました。
ＰＥＴボトル（ボトルtoボトル）の利用量は

表３. 2016年度具体的製品例と利用量（調査結果）（単位：千トン）

2015
2016
利用量 利用量 構成比

製品例
ＰＥＴボトル（ボトルtoボトルによる指定ＰＥＴボトル）
食品用トレイ（卵パック、青果物トレイなど）
ブリスターパック（日用品などブリスター包装用）
シート 食品用中仕切り（カップ麺トレイ、中仕切りなど）
その他（工業用トレイ、文具・事務用品など）
自動車・鉄道関連（天井材や床材など内装材、吸音材）
インテリア・寝装具（カーペット類、カーテン、布団など）
衣類（ユニフォーム、
スポーツウェアなど）
土木・建築資材（遮水・防草・吸音シートなど）
繊維
一般資材（テント、のぼり、防球ネットなど）
家庭用品（水切り袋、
ワイパーなど）身の回り品（エプロン、帽子、
ネクタイ、作業手袋など）
その他（糸、不織布など）

110.4千トンと対前年度比で5.7千トン増加
し、5.4%伸びました。
繊維用途の利用量は65.8千トンと対前年

トとともに再 生ＰＥＴ樹 脂の主 要な用途とトンで前年より減少しましたが（20万トン減）、2016年度は業

18.8

11.1

日の第12回中国国際リサイク

界全体として回復基調になり、600万トンになるとのことでした。

3.7

6.9

に合わせ、
日本の回収ＰＥＴボ

8.5

12.9

トルを輸入利用している中国の主要なリサイクル事業者を訪問すが、そのうち30万トンを占める日本からの輸入分について、しました。今回初めて中国化繊工業会・再生化繊委員会の要人

ＰＥＴボトルリサイクルに関する中国の政策が今後どのような影と面談することができ、中国政府の政策に直結した業界の取り響を与えるのか、
引き続き注視していく必要があります。

ルポリエステル会議への参加

市町村系

国内

354 千トン

事業系

22.7

13.4

2016年度は中国の第13次五カ年計画の初年度ですが、
と

14.1

12.7

りわけＰＥＴボトルリサイクルの業界においては、事業者の環境

ル繊維のリサイクル技術の提案がありました。ＰＥＴボトルのリ

6.4

5.0

対策と一定以上の事業規模への誘導が明確な国家目標の一サイクル関連技術に関してはやや停滞感を感じましたが、再生

1.8

0.3

つとなっており、例えば廃水処理などの環境対策のできない中材品質の高度化に向けた技術の進歩については引き続きフォ小の事業者は淘汰されていく方向性が明確に打ち出されていまローしていく必要があります。

4.1

3.5

0.1

1.2

1.1

1.0

65 千トン

回収量652 千トン海外

298 千トン成形品他

海外リサイクル

221 千トンてボトルtoボトル技術のブラッシュアップや、新たにポリエステ

す。
さらには、環境負荷増大抑制の視点から、中国として洗浄を要するＰＥＴくずの輸入に制約がかかる可能性があります。
このようななか、
日本のＣ級フレークを輸入しフレーク洗浄・短繊維

65.8 27.5％

製造を行っている最大手のリサイクル事業者は、さらなる事業拡大を推進しつつ、増大する原料調達は日本に求めず中国国内の回収ＰＥＴボトルの調達増やバージン樹脂の利用となってい

1.1

1.7

2.7

0.8

1.9

3.0

5.7

5.4

1.9％

0.1

0.2

0.1％

57.5 千トン（2.3％）

第12回国際会議では、回収ＰＥＴボトルのリサイクルに関し組み状況を知ることができました。

PETボトル

5.6 千トン279 千トン

その原料として、国内回収で賄えない200万トンの回収ＰＥＴボトルを輸入で賄う構造に大きな変化はないものと推察されま

28.7

国内用途別利用調査量

国内利用
推定量

林氏（中国化学繊維工業会副秘書長）
を囲んで

28.3

図９. 2016年度使用済みPETボトルの回収／再商品化の流れ

214 千トンり、上記国家政策のもとで成長する側と自負していました。

会は2016年度も９月22・23

226.3 239.2 100％

再生PET樹脂量

ＰＥＴボトル再生材市場の実79.6※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

国内・海外別業者は、自信を持つ自社技術をベースに事業拡大を推進してお

73.7

その他
（添加材、塗料用、フィルムなど）合計

イクル状況に影響する中国のところで、2015年度の中国再生ＰＥＴ繊維の生産量は530万

土木・建築資材（排水管、排水枡、建築用材など）
一般資材
成形品（結束バンド、回収ボックス、搬送ケースなど）
その他（文房具、事務用品、園芸用品、ごみ袋、衣料関連など）

なっています。

ました。
また、日本のベール輸入を進めている大手リサイクル事態を調査するため、推進協議

78.5

他

日本の回収ＰＥＴボトルリサ

57.5 24.4％

度比で12.7千トンの減少、16.2%低下となりました。しかし、
引き続きＰＥＴボトル、シー〜中国ＰＥＴボトルリサイクル技術調査（2016年9月）〜

37.2

104.7 110.4 46.2％

上述のとおり対前年度比で54.5％の伸び、
シ ート用 途 でも食 品 用トレイが 牽 引して（3）海外調査（24.4％）

第12回中国国際リサイクルポリエステル会議 風景（4）PETボトルリサイクル推奨マークと再生PET製品のグリーン購入
PETボトルリサイクル推奨マークの運用

グリーン購入法における再生PET製品

ＰＥＴボトルリサイクル推奨マーク（登録

グリーン購入法は、
持続可能な社会構築のため、国などの機関商標）は、使用済みのＰＥＴボトルが25％に環境配慮物品やサービスの調達（グリーン購入）を義務付ける以上使用されている製品につけられます。

とともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に務め製品にＰＥＴボトル再利用品が使用されるよう求めています。2017年2月現在、21分野274品目が対象ていることを伝えるとともに消費者が商品となっており、各分野ごとの再生PET樹脂の基準使用率をクリアを購入する際の目安となります。

した製品は、
グリーン購入法適合商品としてアピールすることがマーク取得の認定はＰＥＴボトル協議
会が行います。2016年度の登録件数は274件でした。

できます。推進協議会のホームページでは、グリーン購入法適合
PETボトルリサイクル推奨マーク

2016 年度推奨マーク新規認定商品事例

品の表示や、
グリーン購入についての民間組織であるグリーン購
入ネットワークのホームページへのリンクを行っています。
グリーン購入法適合商品事例

239.2
千トン

繊維

65.8 千トン（27.5％）

シート

メーター
ボックス

110.4千トン（46.2％）

PETボトル

ノンクリアファイル

缶・ボトル
つぶし機

収集容器

ブリスターパック

PETボトルリサイクル推進協議会 調べ※国内利用推定量279.2千トンに対し、用途別利用調査量は239.2千トンでカバー率は85.7％です。
※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

8

PETボトルリサイクル年次報告書2017

短繊維

カップ

ブックスタンド

ワーキングウェア

マット
PETボトルリサイクル年次報告書201796 Recycle（リサイクル）（5）分別排出からはじまるPETボトルリサイクルの流れ
図10. PETボトルリサイクルの流れ

識別表示

分別排出

PETボトルの識別表示マーク

消費者

分別収集

市町村

再商品化

事業者

■ 再商品化工程■ 塩ビボトル除去■ 着色ボトル除去■ 手選別

キャップは必ずはずして、
1 ラベルはできるだけはがしてください。

PETボトルには、
ラベル部分やボトル本体にこのマークがついています。

■ 粉砕

収集

■ 風力分離■ 洗浄

水平リサイクル
PETボトル

市町村の分別方法にしたがって排出してください。

利用製品
化学的再生法（ケミカルリサイクル）

物理的再生法（メカニカルリサイクル）■ 比重分離PETボトルの原料

飲料用PETボトル

カスケードリサイクル

キャップ
ボトル

ラベル

2 中をすすいでください。

シート

ボト
ル

選別
（異物除去）

食品用トレイ

カード

粘着ラベル素材［PETボトル］ ［プラスチック製容器包装］の法定識別マークの法定識別マーク

下敷き

キャップ ：PP
ラベル ：PS

ボトル■ 指定表示製品■ 酒類

フロアーマット

ネクタイ

長繊維※つぶすとラベルがはずしやすくなります。

飲料■ 清涼飲料

3 横方向につぶしてください。

再商品化製品繊維

JIS方式による
使われている部位 ［材質表示］（任意での表示）

圧縮梱包（ベール化）

ブリスター
パック

防草シート

■ 果汁飲料■ 牛乳・乳飲料 等※取り外しにくいしょうゆボトルの中栓や、キャップをはずした後に残るリングなどは無理に取る必要はありません。そのまま排出してください。口元の白い部分
もPET樹脂です。

特定調味料■ しょうゆ■ しょうゆ加工品（めんつゆ等）■ みりん風調味料

4保管■ ノンオイルドレッシング

指定表示製品（飲料、特定調味料）
以外のPETボトルなどの、
その他プラスチック製容器包装にこのマークがついています。

10 PETボトルリサイクル年次報告書2017

不織布カレンダー

スーツ

スクールバッグ

分別基準適合物■ 食酢・調味酢（参考）プラスチックの識別マーク

バス 座席シート※ボトルを約8mm角に裁断したもの

成形品■ アルコール発酵調味料

市町村のPETボトル収集日に排出してください。

フレーク

ベール品
※ ベールとはＰＥＴボトルを圧縮・梱包したものです。
（bale：俵、梱包）

ペレット※フレークを加熱融解して粒状にしたもの

セロテープ台メーターボックス

台所用洗剤
ボトル
食品用パウチ

回収ボックス

収集容器

PETボトルリサイクル年次報告書2017112017 PETボトルリサイクル推進協議会 年次報告書 p1213

7 推進協議会の取り組み

6 Recycle（リサイクル）（6）環境負荷の側面からみたリサイクル効果の評価（1）情報発信・普及啓発に向けての多様な取り組みを推進

リサイクルで環境負荷は半減「エコプロ2016」への出展■評価結果
年次報告書2017においては、2015年度のデータを用いて

図11. CO2排出量削減効果

日本最大級の環境展示会である「エコプロ2016」に出展し

CO2排出量の削減効果ました。2016年は705社・団体が出展し、３日間で約16万７千（千トン-CO2）
5,000

ＰＥＴボトルのリサイクルによる環境負荷低減効果を、LCA（ライフサイクルアセスメント）手法により定量的に評価しました。

4,000

CO２排出量で評価すると、リサイクルしなかったと仮定したCO２（2017年3月確定値）の達成により、
環境負荷は約半分（49.6％）

2,000に削減されている結果を得ました。図11に、実績である
「リサ

1,000

イクル有り」と、仮定である「リサイクル無し」のCO２排出量を

2,137
3,146

2,996

■評価範囲

-2,000リサイクル有りの評価範囲は、キャップ・ラベルなどを含む

リサイクル有り）

使用済みボトルの回収・リサイクル・再利用

リサイクル・再利用による代替効果リサイクル無し「CAN-ART Festival 2016」の模様（2016年9月17 〜19日）（2015年度実績） （2015年度仮定）

ＰＥＴボトルに係る資源採掘からボトル生産・供給までの動脈※「原料樹脂・ボトル生産」には、
ラベル・キャップとこれらの原料樹脂の生産を含む。
「回収・リサイクル・再利用」の「再利用」とは、再生材料を用いた繊維・シートなどの生産を意味する。

系「A1」と使用済みＰＥＴボトルの回収・リサイクル・再利用（再生フレーク・ペレット生 産時の有価 廃棄 物の再生 処 理を含む）および発生廃棄物の処理までの静脈系「A2」の合計「A1

データ項目
動脈系 ボトル PET樹脂量（内、ボトルtoボトル樹脂量）

代替「B」を包含するライフサイクルフローとしています。
表４に2015年度の主要基本データを示しました。図12に、
ＰＥＴボトルリサイクルの評価範囲と環境負荷を示しました。

静脈系

650 千トン
221 億本
695 千トン

発電焼却および埋め立てによって全量処理するものと仮定し、代替リサイクルPET樹脂量
代替PET樹脂量

488 千トン447 千トン

ボトルtoボトルの無い動脈系「A1ʼ」に廃棄物処理「C1」を加※①総回収量とは、未捕捉分を含めた、回収対象となるボトル・キャップ・ラベル・異物の仮定の総量を表す。
②代替PET樹脂量は、リサイクルPET樹脂量から、
ボトルtoボトル樹脂量（37千トン）と製品化ロスを除いた重量を表す。

■比較対象（リサイクル無し）
使用済みＰＥＴボトルをリサイクルしない場合は、単純焼却、

図12. PETボトルリサイクルの評価範囲と環境負荷

図13. リサイクルしない場合を仮定した評価範囲と環境負荷

全体「A+B」CO2： 2,137千トン
A1 動脈系（CO2：2,996千トン）
資源採掘

ボトル用原料
樹脂生産
メカニカル再生樹脂
ボトル用：37千トン

ボトル生産 650千トン（輸入ボトル含む）
PET成分：563千トン
ラベル・キャップ：87千トン※ボトル用原料樹脂生産には、
ラベル・キャップ用原料樹脂生産を含む。

(
(

充填
配送
消費
廃棄

(

(

再生処理フレーク・ペレット（再生PET：488千トン）
有価廃棄物の再生処理
無価廃棄物の処理

再生PET製品生産
廃棄物処理
再生原料など30千トン
廃棄物処理

代替製品用PET樹脂生産（PET樹脂：447千トン）

資源採掘（ラベル・キャップ系）

再生原料などの代替製品の生産（各種新規原料：30千トン）

12 PETボトルリサイクル年次報告書2017

ボトル回収

広報誌「ＲＩＮＧ」
は2013年度から年１回の発刊となり、新たにメールニュースを年４回配信しておりますが、2016年度も継続し情報提供を行いました。
2016年度は「ＲＩＮＧ」
Ｖol.35の発刊に向け、東北大学大学(

県新潟市、岡山県倉敷市の取り組みを、「環境学習の現場から」として倉敷市リサイクル推進センターおよび（株）ベネッセコー
ポレーションを、再商品化事業者として（株）青南商事を、再生樹脂利用事業者として中央化学（株）を、さらに会員企業として
カゴメ（株）富士見工場を取材しました。

・単純焼却 ・埋め立て
・発電焼却「PETボトルリサイクル年次報告書」の記者説明会（2016年11月24日）

啓発ツールの提供
小学生環境教育用啓発動画「クイズで学ぼう！！ ＰＥＴボトル
リサイクル」を制作しました。小冊子「だいすきＰＥＴボトル」などとともに、全国のリサイクルプラザなどに提供しています。
さらに、より広く手軽に視聴していただけるよう、YouTubeにも公開しました（2016年11月14日）。以来およそ１年間で40万回を超えるアクセス数を記録しました。

リサイクル効果「C−（A+B）」CO2：2,174千トン※ ①計算に用いた原単位などは、文献などの公表値およびヒアリングによる聞き取り値に基B リサイクル代替効果（CO2：−1,768千トン）
資源採掘（PET樹脂系）

(

充填
配送
消費
廃棄

C1 廃棄物処理（CO2：1,165千トン）

A2 静脈系（CO2：908千トン）
ボトル回収
695千トン
ラベル・キャップ
・異物含む※ボトル用原料樹脂生産には、
ラベル・キャップ用原料樹脂生産を含む。

ボトル生産 650千トン（輸入ボトル含む）
PET成分：563千トン
ラベル・キャップ：87千トン

広報誌「RING」の発刊した。また、「 資源循環型社会形成を目指して」をテーマに新潟

A1ʼ 動脈系（CO2：3,146千トン）
ボトル用原料樹脂生産「エコプロ2016」の模様（2016年12月8 〜 10日）

ＰＥＴボトルリサイクルの今後」
をテーマにインタビューを行いまC リサイクルしない場合（CO2：A1ʼ+C1=4,311千トン）
資源採掘

活動に関する記者説明会を開催しました。

院環境科学研究科研究科長の吉岡敏明教授に「資源循環と全体「C」CO2： 4,311千トン

A 資源採掘から回収・再利用まで（CO2：A1+A2=3,904千トン）

経団連会館にて、33社33名の記者が出席され、2015年度の数量
56３ 千トン（37 千トン）

ボトル・キャップ・ラベル込み重量
ボトル本数
総回収量

場合を仮定した評価範囲と環境負荷を示しました。

「ＰＥＴボトルリサイクル年次報告書2016」
発刊にともなう記者説明会の開催

表4. 2015年度の主要基本データ＋A2＝A」と、再生ＰＥＴ材料の再利用にともなう新規材料のえたフローを評価範囲としました。図13に、リサイクルしないあり、種々の取り組みを紹介しました。

（ 資源採掘からボトル生産・供給まで）−1,768-1,000単純焼却・焼却発電・埋め立て

原料樹脂・ボトル生産0グラフで示し、リサイクル効果を判りやすく表示しています。

2016」に推進協議会の取り組みとして、協力出展しました。

６千人）
が来場しました。推進協議会ブースにも多くの来場者が

廃棄物処理

（

会員会社である北海製罐（株）主催の「CAN-ART Festival

人（前年度比約２千人減。子ども団体は137校・49団体、約１万

合計

4,311
1,165

908

3,000

総排出量4,311千トンに対し、同年度のリサイクル率86.7％

2,174「CAN-ART Festival 2016」への出展

新規PET製品生産
廃棄物処理

づく推定値を用いています。
②本年度の評価においては、年次報告書2016では反映できなかったBtoB材料の要素や輸出向け一次粉砕フレークの国内除去物の処理を計算対象とすることで、評価の精度の向上を図っています。
そのため、本年度の2015年度リサイクル評価結果と、昨年度の2014年度リサイクル評価結果を、直接の比較することはできません。
③本分析結果を他の材料の環境負荷と直接比較することは適切ではありません。
④図中A1およびA1ʼ（各動脈系）のCO2排出量は、
キャップその他のすべての構成要素を包含しているため、
P5・図３に表示している2015年度CO2排出量とは大きく乖離しています。
⑤端数処理のため、数値が合わない場合があります。

「RING」Vol.35（6月発刊）「クイズで学ぼう!! ＰＥＴボトルリサイクル」「だいすきPETボトル」

PETボトルリサイクル年次報告書2017132017 PETボトルリサイクル推進協議会 年次報告書 p1415

7 推進協議会の取り組み
市民・自治体・事業者の意見交換会に参画推進協議会ホームページを
スマホ利用者にも対応〜プラスチックなどの容器包装 より良いリサイクルと３Ｒ〜

ＰＥＴボトルのリサイクル推進に関して、

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会主催の市民・自幅広く情報発信を図るため、スマートフォン

治体・事業者の意見交換会に、昨年に続いてＰＥＴボトル協議会、利用者へも専用画面にて対応しています。

全国清涼飲料工業会も参画しました。

（2）フォローアップ報告、フォーラム、セミナーなどを共同実施
３Ｒ推進団体連絡会 自主行動計画フォローアップ報告記者説明会
推進協議会が参画する３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装の３Ｒに係る八団

スマートフォン向けの情報発信を行うこ

開催各地の市民グループ、関係省庁・自治体、特定事業者、体により結成され、2006年3月に2004年を基準年度とする第１次自主行動計とにより、2016年 度はピークとなる6月

リサイクル事業者など多数の方々が参加し、ＰＥＴボトル・プラ

画を発表し、
その後毎年度の進行状況を、翌年の12月にフォローアップ報告としのアクセス数のおよそ４割がスマートフォ

スチック製容器包装を中心に容器包装３Ｒについて活発な意て報道関係者に説明し公表してきました。

ンからのアクセスとなり、全体のアクセス数を押し上げる結果となりました。

スマートフォン向け
TOPページ

見交換を行いました。

自主行動計画は「Ⅰ．事業者による３Ｒ推進に向けた行動計画」および「Ⅱ．主体間の連携に資するための行動計画」の2本の柱で構成され、事業者の決意を表明しています。

メールニュースを継続配信

2015年度は第２次自主行動計画の最終年度となり、連絡会ではその総括と2013年8月に配信を開始した推進協議会の「ＰＥＴボトルリサ
イクルメールニュースRING」は、定期的な配信を継続しています。

第13回 in とよなか
（2016年9月16日）

メールニュースはＰＥＴボトルリサイクル関連の情報や推進協
議会の活動を「新着情報」「イベントセミナーなどのお知らせ」

自主行動計画フォローアップ報告記者説明会（2016年12月14日）

して、2016年12月14日経団連会館においてフォローアップ報告しました。
なお、数値目標の基準年度は第１次計画を継続し、2004年度としています。

容器包装3R推進フォーラム in にっぽり

「お役立ち情報」に分けて編集し、推進協議会ホームページの記事にリンクする方式を採っています。

2006年度からスタートした「容器包装３Ｒ推進フォーラム」
は、自治体・市民・事業者などの様々な主体が2017年3月時点の配信先は、国・市町村、有識者、市民団体、

第14回 in にいがた（2017年3月24日）

リサイクル関係者、会員企業など各方面の希望者約1,470件です。

連携して容器包装３Ｒを推進する場づくりを目的として開催しています。
2016年11月11日に荒川区日暮里にて、180名の来場者を迎えて、第11回フォーラムを開催しました。
今年度のフォーラムは、
中央環境審議会会長・福岡大学浅野名誉教授の「資源循環に関する日本の今後の「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」に参画（公財）
日本容器包装リサイクル協会はペットボトルリサイクルの在り方検討会を開催しました。
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会は本検討会の趣旨に賛同し、会長、専務理事が委員として参画、積極的に発言しています。
＜経緯＞
2016年5月の第18回産構審・中環審合同会合で取りま■第2回（5月12日）

とめられた「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」の「(２)ペットボトル循環利用の在り■第3回（6月23日）

方」
において、
「近年指定法人において有償で取引されている
廃ペットボトルについては指定法人において検討することがＰＥＴボトルリサイクルの今後の在り方（環境省提案「希望入札制度」※について集中審議）必要である」とされました。検討するにあたって、有識者、関■ヒアリング補充

係者から専門的観点による幅広い意見を得ることとなりま●

再生処理事業者（5月9日）

した。

●

再商品化製品利用事業者・商社（6月9日）（１）国内循環産業の育成、安定的な国内循環の推進（２）素材産業としてリサイクルを推進するために相応しい制度の在り方＜検討会実施状況＞■第1回（4月11日）議題項目
ＰＥＴボトルリサイクルの現状ての経済産業省 高角課長、環境省 田中室長、農林水産省 河合室長のお話しを伺いました。また、事例報告
として、「循環型都市八王子の実現に向けて」
について木下博文氏（八王子市資源循環部ごみ減量対策課長）、「横浜市における３Ｒ行動普及に向けた取り組み」
について河村義秀氏（横浜市資源循環局３Ｒ推進課長）、「豊かな地球のめぐみを将来に引き継いでいくために」について田中希幸氏（キリン（株）CSV本部CSV推進
部シニアアドバイザー）、「行政・事業者との協働の取り組み」
について足立夏子氏（NPO法人持続可能な社

ＰＥＴボトルリサイクルの今後の在り方（環境省、経済産業省）＜検討事項＞

政策の方向と容器包装リサイクル制度の課題」
をテーマとした基調講演を皮切りに、「国からの報告」と題し＜討議内容＞
第1回では、本検討会の設立経緯と検討事項が、事務局より示されました。第２回および第３回の議題となった「希望会をつくる元気ネット事務局）から報告を受けました。容器包装３Ｒに関する政策、研究成果など関係各主
体の先進的な取り組み事例についての情報共有を図りました。そののち、
パネルディスカッションでは、事例報告への質疑、容器包装の３Ｒおよび容器包装リサイクル制度について活発な意見が交わされました。

容器包装３Ｒ交流セミナー、エキスパートミーティング
2013年度から、合同会合および懇談会において、容器包装リサイクル制
度の２回目の施行状況の検討が行われ、その審議が終了しました。
今回の見直しでは、容器包装の３Ｒの推進、再商品化の改善、高度化への取り組み、主体間の連携・協働などが論点となりました。そうした中で、３Ｒ推進団体連絡会と３Ｒ活動推進フォーラム※では、容器包装の３Ｒ推進
千葉市（交流セミナー）（2016年7月21日）

長崎市（交流セミナー）（2016年11月18日）●●

市町村における独自処理実態調査
再生処理事業者および再商品化製品利用事業者からのヒアリングしました。

判断により導入は棚上げとなりました。他の課題整理もあり、

写真は、千葉市（7月21日）、長崎市（11月18日）での交流セミナーの引き続き第４回以降の検討会が待たれます。
（10月末時点）

検討スケジュール

14 PETボトルリサイクル年次報告書2017※環境省提案「希望入札制度」：市町村の希望するリサイクル用途や近郊リサイク
ルの意向を入札制度に反映し、指定法人ルートへの誘導・定着を図ろうとするもの。入札選定は希望する用途順位に沿って実施される。

市民・自治体・事業者の意見交換のための交流セミナーを開催しています。
意見交換を行う場として、
エキスパートミーティングも併せて企画し、交流

結果、「希望入札制度」については反対意見が多く委員長＜詳しくは、
日本容器包装リサイクル協会ホームページをご覧ください。
＞の一環として各主体のみなさまと連携・協働を進める目的で、全国各地で2016年度は、
これまでの交流セミナーの講師のみなさまと専門的に入札制度」
に対して各委員から活発な意見が出されています。

様子、ならびに、東京（7月22日）、福岡（11月17日）でのエキスパート●●

講演される浅野会長（2016年11月11日）

東京（エキスパートミーティング） 福岡（エキスパートミーティング）（2016年7月22日）（2016年11月17日）※3R活動推進フォーラム：（公財）廃棄物・３R研究財団内の３Rに関する研鑽・啓発、先進的事業の実施・支援、調査研究の実施・支援、国内外の情報の収集、提供などをする組織

ミーティングの様子です。
出席者からは「他主体との意見交換で認識を新たにした」「日頃疑問に思っていることが理解できた」「機会を多く作って広くPRに努めていた
だきたい」などの感想をいただいています。
PETボトルリサイクル年次報告書201715

2017 PETボトルリサイクル推進協議会 年次報告書 p1617

8 事業者の取り組み
JR東日本グループ の取り組み■ 樹脂の動向表5. ボトル用PET樹脂需要実績推移

JR東日本資源循環センター

駅の自販機のごみ箱にもリサイクル促進の工夫

国鉄の民営化により、1987年に発足した東日本旅客鉄道株駅構内に飲料の自動販売機を設置しているのは、2006年に式会社（通称：JR東日本）。鉄道の営業エリアは関東・甲信越・JR東日本グループの飲料事業会社として設立した、株式会社

東北の1都16県にわたり、1日に約1,750万人が利用しています。

JR東日本ウォータービジネスです。「acure（アキュア）」は、駅や列車からは日々ごみが排出されていますが、その多くは、飲料メーカーの枠を超えて商品を提供する“ブランドミックス

新聞や雑誌、飲料容器などのリサイクル可能な資源です。その

指定表示製品駅・列車ごみのリサイクル率93％を達成

9 資料編機” で、約8,300台を展開しています（2017年３月時点）。
「アキュア」に併設しているトラッシュボックス（オリジナル

類（４分別）のごみ箱を駅に設置し、分別収集を行っています。

ごみ箱）は、投入口にイラストを表示し、収納部をシースルー

さらに、ごみの発生量が多い首都圏にはリサイクルセンターを化するなど、分別を促進するために工夫されたデザインとなっ設置し、収集後にも徹底した分別を行うことで、再資源化を推ています。以前は「PETボトル」「缶」「びん」の3種類の投入口進しています。2016年度に駅・列車から排出されたごみは約がありましたが、収集後の処理ラインにあわせて「PETボトル」

3.4万トンで、そのうちの93％がリサイクルされました。

「缶・びん」の２種類に変更しました。現在は、首都圏エリアの

その他

ため、
「新聞・雑誌」「缶・びん、PETボトル」「その他」の３種

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

清涼飲料等

533,091

520,120

511,080

521,657

511,412529,989

568,340

571,905

587,322584,413

しょうゆ

13,175

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

21,644

21,121

21,991

20,33924,04925,553

21,78427,191

29,211

酒類

11,583

14,511

14,50013,972

13,363

14,94815,291

13,7709,293

15,409小計557,849556,275

546,701

557,620545,114568,986

609,184

607,459

623,806

629,033

洗剤、
シャンプー

2,625

4,695

5,407

5,674

6,584

11,102

12,646

12,11013,866

10,511

食用油

2,981

1,955

1,304

1,222

3,183

2,522

2,683

2,160

1,393

1,738

調味料

12,36817,495

17,592

16,518

6,339

1,160

4,555

7,239

13,963

15,380化粧品

11,803

11,707

9,886

8,804

11,987

14,241

12,025

11,223

10,622

10,756

医薬品、その他

11,586

9,927

12,356

10,712

9,800

12,021

12,711

12,733

13,74011,60541,36345,77946,54542,93037,89341,04644,62045,46553,58449,990599,212602,054593,246

600,550

583,007610,032

653,804

652,925

677,390679,023

特定調味料収集〜再資源化を担当する（株）東日本環境アクセスと議論をグループ内で再資源化まで一貫して取り組む
駅や列車の清掃、ごみの収集、運搬、再資源化（施設の運重ねながら、さらに使いやすい新トラッシュボックスの開発を進めています。改良によりリサイクル工程全体が効率化されれば、資源化された際の品質向上にもつながります。

営）を担っているのは、グループ会社の株式会社東日本環境ア2015年からは、一部エリア

クセスです。清掃スタッフが収集し、各駅の集積所で簡単な分のトラッシュボックスで回収し別作業を行ったごみは、早朝に収集車で再資源化施設へ運搬

たPETボトル（年間約250トン）

しています。

を、「メカニカルリサイクルのボ

2010年に稼働を開始したJR東日本東京資源循環センター

トルt o ボトル」※ 1 へ提 供しては、駅や列車から排出されたごみをはじめ、グループ会社や一います。リサイクルで作られた

総合計※数字は暦年ベース（1月〜12月）
で、輸入品を含む。（出所）PETボトル協議会
清涼飲料等とは、清涼飲料に果汁飲料および牛乳・乳飲料を含めたものです。
※過去10年分のデータを掲載しています。掲載以前のデータは推進協議会webサイトをご覧ください。

樹脂生産・輸入

クなどの再資源化（分別・中間処理）を行う施設です。処理能る商品にも使用されており、自592

力は年間約17,700トン、
１日あたり約63トンあります。

販機を通じてPETボトルリサイ「缶・びんライン」でそれぞれ中間処理を行い、再商品化事業者へ引き渡しています。2016年度に搬入されたPE Tボトルは

容器包装用樹脂▲ 開発中の新トラッシュボックス

資源循環のリサイクル体系を自ら構築のごみ箱から収集したものが約73％、駅構内の自動販売機の資源の循環利用にも力を入れてきました。2000年には、PET

ごみ箱から収集したものが約10％、駅ビルや一般の施設など

ボトル再生繊維を使用した制服をいちはやく採用。2009年

から収集したものが約16％となっています。

には、駅・列車などで回収するPE Tボトルを原料とした防草シート※2を開発・実用化し、自社の線路沿線などで使用するというリサイクル体系を構築しました。

い殻などの異物が中に入っているケースや、プラスチック容器

また、新聞・雑誌などの古紙類は事務用紙などに、切符はの混入なども目立ちます。飲み残しは機械で分離し、不適合物

トイレットペーパーなどにリサイクルして循環利用しているほは手選別で取り除いて、資源としての品質を落とさないよう処

か、新規事業として、駅ビルやエキナカなどで発生した食品廃

理しています。

棄物を利用する食品リサイクル・バイオガス発電事業にも参入し、2018年には工場の営業運転を開始します。今後もグルー
プ一体となって、資源循環の取り組みを積極的に進めていき
ます。

清涼飲料
584
特定調味料 29
酒類
15

679

（指定＋その他）

57

樹脂輸入

JR東日本グループは、分別と再資源化の取り組みに加え、でいますが、PETボトルの場合は飲み残しのほか、タバコの吸

ボトル

再生樹脂

1,839トンで、資源化量は1,360トンでした。内訳は、駅・列車

駅のごみ箱が透明になった効果などで以前より分別は進ん

用途

ボトル販売

（単位：千トン）

分別収集／回収リサイクル

指定PET樹脂

樹脂国内生産み分別ライン」で分別した飲料容器は、「 P E Tボトルライン」

http://www.petbottle-rec.gr.jp/data/demand̲trend.html

数字は暦年ベース 数字は年度ベース

ボトルは「アキュア」で販売すクルの輪ができています。

HOME > 統計データ > ボトル用樹脂需要動向

図14. PET樹脂のマテリアルフロー

般企業から排出されたごみ、自治体で排出された廃プラスチッ

分別収集された飲料容器と、列車ごみなどの中から「混在ご（単位：トン）

年

調味料
食用油
洗剤など
化粧品
その他

国内再生樹脂
繊維
再生樹脂

15
2
11
11
12

66

再生樹脂 110
輸入シート 9

工程内ロス（推定）69

333

フィルム

323

樹脂輸出

96

その他

174

再生樹脂

286

指定PETボトル
輸入製品
11

指定法人
引き渡し量
195
指定法人を除く
国内向け回収量
159

指定PETボトル事業系回収量
231

236

食品包装
205
非食品、
結束テープ
68

シート

指定PETボトル
市町村分別収集量

その他プラスチック

970

279

指定PETボトル
国内製品
586

包装用

72

非包装用

251

46

使用済みPETボトル
輸出量
264
（推定）

指定PETボトル未捕捉量
キャップ・ラベルを含む

PET粉状樹脂
PET以外のリサイクル物残渣など廃棄物※端数処理のため、数値が合わない場合があります。

PETボトルのベール

16 PETボトルリサイクル年次報告書2017

JR東日本資源循環センター(A棟)処理ライン※1 協栄産業(株)がペレット化、
サントリーグループがボトル製造と飲料の充填を行う※2 商品名「ナクサ R-PET」（販売：大日本プラスチックス（株））。エコマーク、
PET
ボトルリサイクル推奨マークを取得（出所）○樹脂国内生産：経済産業省化学工業統計月報○樹脂輸出入：財務省貿易統計○繊維：経済産業省化学繊維統計月報○ボトル：PETボトル協議会○フィルム：PETボトルリサイクル推進協議会による推定値○シート：PETトレイ協議会○分別収集量：環境省○指定法人引き渡し量：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会○ボトル国内製品、
輸入製品、事業系回収量、国内再生樹脂：PETボトルリサイクル推進協議会○使用済みPETボトル輸出量：PETボトルリサイクル推進協議会による推定値
PETボトルリサイクル年次報告書201717

2017 PETボトルリサイクル推進協議会 年次報告書 p1819

9 資料編■ PETボトルとリサイクルの歴史■ リサイクル概況
表6. 指定PETボトルリサイクル概況
目標指標（単位：千トン）

旧回収率

回収率

リサイクル率

1967

1997

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

樹脂生産量

219

533

538

558

556

547

558

545

569

609

607

624

592

指定PETボトル販売量

―

530

544

572

573

565

596

604

583

579

569

563

596

国内製品量

―

514

522

554

557

551

581

583

569

562

556

551

586

輸入製品量

―

16

21

19

16

14

15

21

14

16

13

12

11

21

252

268

283

284

287

297

298

299

302

292

300

299

（環境省）

―

―

―

―

277

279

286

288

289

292

282

281

286

（環境省）

631 1,747 1,752 1,765 1,765 1,736 1,711 1,694 1,696

1,702

1,717

（推進協議会調査）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（推進協議会調査）

―

75

92

113

162

150

134

183

228

227

240

220

231

―

―

287

363

361

400

389

394

424

434

377

392

403

―

―

225

295

304

338

330

324

308

298

253

271

264

―

―

―

―

592

643

628

654

625

618

590

640

652

国内向け回収量

―

―

―

―

288

305

298

330

318

319

337

333

354

海外向け回収量

―

―

―

―

307

298

―

―

―

―

471

508

498

518

495

497

470

489

500

国内再資源化量

―

―

―

―

233

245

242

265

254

258

271

262

279

海外再資源化量

年度
分母

市町村分別収集量（環境省）

調査・使用データ

市町村再商品化量
分別収集実施市町村数

事業系回収量事業系ボトル回収量
PETくず輸出量（貿易統計）

PETボトル輸出量

回収
再資源化
回収・再資源化工程

分子（貿易統計等）

回収量

リサイクル量表8. PETボトル年表

1,717 1,718

上記のＰＥＴボトル輸出量に同じ●米国デュポン社、ＰＥＴボトルの基礎成形技術を確立

1974 12月 ●米国において炭酸飲料用に使用開始

1977 1月 ●日本においてしょうゆ500ml容器として使用開始

1982 2月 ●食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる●日本で耐熱ＰＥＴボトル開発される

10月 ●ＰＥＴボトル協議会設立（焼酎）
容器として使用開始
1985 8月 ●酒類用

神奈川県伊勢原市でＰＥＴボトル回収実験開始
1990 4月 ●高知市、1991●神奈川県秦野市･伊勢原市にて通産省モデルリサイクル実験開始

農水省および1992 10月 ●ＰＥＴボトル用自主設計ガイドラインを通産省、大蔵省の指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定

日本で最初の再商品化施設を設立
1993 1月 ●ＰＥＴボトル協議会、（推進協議会）設立
6月 ●ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会●ＰＥＴボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される●「飲料」「しょうゆ」「酒類」
用のＰＥＴボトルが指定ＰＥＴボトルに定められ識別マークを表示（株）稼動
9月 ●ウィズペットボトルリサイクル●ＰＥＴボトルのリサイクルが本格的に開始

1994 3月 ●ＰＥＴボトル減容器の推奨機種の認定をＰＥＴボトル協議会

が開始

1995 4月 ●分別収集ＰＥＴボトル受け入れガイドラインの施行●第二種指定ＰＥＴボトル自主設計ガイドラインの改訂

（容リ法）
成立
6月 ●容器包装リサイクル法

―

―

―

―

238

263

256

253

241

239

199

227

221

リサイクル率（％）

―

―

―

―

82.2

89.9

83.5

85.8

85.0

85.8

82.6

86.9

83.9

（全国8工場）
12月 ●推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想

回収率（％）

9.7

61.7

66.3

69.3

77.7

77.4

72.2

79.6

90.5

91.3

93.5

92.4

88.9

全国清涼飲料工業会が小型ＰＥＴボトルの発売の自主
1996 4月 ●（社）

○回収率：分母は、1997は樹脂生産量、2005年〜2009年は「指定PETボトル販売量」
を使用。
分子は、
「市町村分別収集量（環境省）」と「事業系回収量」
または「事業系ボトル回収量」の合計○目標指標を「リサイクル率」とした2010年以降は、分母に「指定PETボトル販売量」
を使用し、分子には「リサイクル量」
を使用（財）
日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が発足し、指定
9月 ●（出所）○樹脂生産量：PETボトル協議会資料（暦年実績）○市町村分別収集量・分別市町村数：環境省速報値○PETくず輸出量：財務省貿易統計「フレーク状のPETくず」と日本環境衛生センター集計「PETスクラップ」量の集計値※基準となる1997年と回収率2005年からのデータを掲載しています。掲載以外のデータは推進協議会webサイトをご覧ください。

HOME > 統計データ > 指定 PET ボトルリサイクル概況
http://www.petbottle-rec.gr.jp/data/general̲situation.html

9月 ●ＰＥＴボトルリサイクル推奨マークの運用を開始

を発表

規制を廃止

法人として、法に定められた再商品化業務に当たる

1997 4月 ●容リ法がPETボトルへも適用

1999 10月 ●PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足（ミスマッチ現象）、
厚生労働省「ＰＥＴボトルの2000 3月 ●｢ＰＥＴボトル分別収集の手引き」
再商品化能力確保に関する調査研究報告書」の作成に参画■ PETボトル再商品化施設

4月 ●容リ法が完全施行●東京ぺットボトルリサイクル（株）が稼動

表7. 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「平成29年度 登録再生処理事業者」
マテリアルリサイクル（上期56事業所、下期55事業所）
北海道

北海道ペットボトルリサイクル株式会社（札幌工場）
札幌市
ジャパンテック株式会社（苫小牧工場）
苫小牧市
青森県
株式会社青南商事（プラスチックリサイクル工場）
青森市
岩手県
社会福祉法人カナンの園（ウィズ事業所）
一戸町
宮城県
協業組合名取環境事業公社（Ｅ＆Ｒプラザ）
名取市
ダイワテクノ工業株式会社（ダイワテクノ・エコセンター）栗原市
株式会社タッグ（本社工場）
東松島市
山形県 リサイクル東北株式会社（ＰＥＴボトル再商品化工場）
米沢市
福島県
環境開発事業協同組合（いわき工場）
いわき市
株式会社ジー・エス・ピー（会津工場フェニックス）
会津美里町
茨城県 ジャパンテック株式会社（東日本ＰＥＴボトルМＲセンター） 笠間市
オール・ウェイスト・リサイクル株式会社（鹿島工場）
神栖市
遠東石塚グリーンペット株式会社（東京工場）
境町
栃木県 ジャパンテック株式会社（宇都宮工場）
鹿沼市
小山化学株式会社（本社工場）
小山市
ジャパンテック株式会社（栃木工場）
壬生町
埼玉県
有限会社太盛（浦和リサイクルセンター）
さいたま市
加藤商事株式会社（リサイクル工場）
川越市
株式会社大誠樹脂（ペットボトルリサイクル第二工場）
熊谷市
株式会社エコマテリアル（埼玉工場）
神川町
千葉県 リソースガイア株式会社（浜野工場）
千葉市
リソースガイア株式会社（松戸工場）
松戸市
有限会社石井運輸（ペットボトルリサイクル工場）
市原市
株式会社佐久間（君津ペットボトルリサイクルセンター）
君津市
株式会社丸幸 ( 千葉栄工場 )※栄町
東京都
東京ペットボトルリサイクル株式会社（本社工場）
江東区
株式会社トベ商事（第８作業所）
足立区
社会福祉法人共働学舎（小野路・湯舟共働学舎）
町田市
株式会社加藤商事（西多摩支店リサイクルプラント）
瑞穂町
神奈川県 ＪＦＥ環境株式会社（川崎ペットボトルリサイクル工場）
川崎市※上期のみ登録18 PETボトルリサイクル年次報告書2017

株式会社魚津清掃公社（第２リサイクルセンター）魚津市
株式会社セキ（ペットボトルリサイクルセンター）
小松市
株式会社北陸リサイクルセンタ−（北陸センター）
白山市
大島産業株式会社（ペットマテリアル工場）
福井市
福井県
共和観光株式会社（ペットボトルリサイクル工場）
松本市
長野県
株式会社アース・グリーン・マネジメント（本社工場）
飯田市
株式会社エフピコ（中部 PETリサイクル工場）
輪之内町
岐阜県
鈴与エコプロダクツ株式会社（菊川事業所）
菊川市
静岡県
小牧市
愛知県 ＵＲ中部株式会社（小牧工場）
株式会社シーピーアール（ＣＰＲ第１工場）
飛島村
株式会社トーシン（三重工場）
伊賀市
三重県
小島産業株式会社（滋賀工場）
甲賀市
滋賀県
泉南市
大阪府 ウツミリサイクルシステムズ株式会社（りんくう工場）
和歌山市
和歌山県 株式会社松田商店（材木丁工場）
株式会社正和クリーン（尾道ＰＥＴボトル再生工場）
尾道市
広島県
日本合繊株式会社（御領工場）
福山市
西日本ペットボトルリサイクル株式会社（本社工場）
北九州市
福岡県
株式会社イワフチ（久留米支店）
久留米市
株式会社イワフチ（小城工場）
小城市
佐賀県
株式会社イワフチ（本社工場）
江北町
有限会社筒井商店（本社工場）
波佐見町
長崎県
有価物回収協業組合石坂グループ（本社工場）
熊本市
熊本県
株式会社熊本市リサイクル事業センター（新港事業所）
熊本市
社会福祉法人水俣市社会福祉事業団（わくワークみなまた）水俣市
株式会社井上商店（西都・児湯資源リサイクルセンター） 高鍋町
宮崎県
株式会社沖縄計測（沖縄ペットボトル・リサイクル工場）
うるま市
沖縄県
フェイス沖縄株式会社（中部東工場）
うるま市
富山県
石川県

2001 4月 ●グリーン購入法施行●指定ＰＥＴボトルの自主設計ガイドラインの改訂（着色ボトルの廃止など）

5月 ●再商品化手法として化学分解法が認められる「ＰＥＴボトルリサイクル年次報告書」
発刊
9月 ●

（株）
が繊維向けに化学分解法によるリサイク
2002 4月 ●帝人ファイバー
ルＰＥＴを生産開始

乳飲料へのＰＥＴボトルの使用が可能
12月 ●乳等省令の改正により、となり、「ドリンクタイプの発酵乳、乳酸菌飲料及び乳飲料」のＰＥＴボトルが「飲料用」指定ＰＥＴボトルの品目に追加される（株）のボトルtoボトルプラントが稼働
2003 11月 ●帝人ファイバー
2004 3月 ●化学分解法による再生ＰＥＴ容器包装が食品安全委員会より食品用容器包装として認められ、使用可能となる
4月 ●ケミカルリサイクルのボトルtoボトル製品上市

2005●中国輸出が増加「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」
を経済産業
3月 ●

省、環境省、農林水産省に提出し、それぞれの審議会などで資料として活用される
8月 ●容リ法見直しの論議始まる（社）
日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイ
10月 ●クル制度の構築に向けて」
を発表「容器包装リサイクル法の目的達
12月 ●容器包装に係わる八団体は成への提言」
を発表
2006 2月 ●指定法人において使用済みＰＥＴボトルの有償入札が行われる
自主行動計画を発表
3月 ●3R推進団体連絡会を結成し、6月 ●改正容リ法成立「指定法人への円滑な引き渡し」
を求める要望
10月 ●市町村に対し書を送付
乳等1群食品（牛乳容器等）にPETボ
2007 10月 ●乳等省令が改正され、トルが使用可能となる●容リ法の省令改正により、市町村への資金拠出制度が新設「しょうゆ」
が「特定調味料」に変更され、「主務省令で2008 4月 ●従来の定める調味料」
として指定ＰＥＴボトルの品目が拡大した
10月 ●リーマンショックによる世界的金融危機のため、使用済み
ＰＥＴボトルの国内外における価格が大幅に下落
2009 1月 ●リーマンショックの緊急対策として指定法人が、追加入札および既存契約分の見直しを実施
でPETボ
6月 ●2008年から実施された環境省「リユース研究会」
トルのリユース使用の結論が出される「第2次自主行動計画」
を発表
2011 3月 ●3R推進団体連絡会
5月 ●メカニカルリサイクルのボトルtoボトル製品上市
2012 4月 ●厚生労働省「食品用器具及び容器包装における再生プラス
チック材料の使用に関する食品衛生法指針」
を通達
10月 ●指定法人が引取り返上分の再入札実施●次年度2回入札と入札制度検討会実施
２回入札の上期分を実施、2013 4月 ●指定法人が引取り緩和措置として、下期分は９月に実施
9月 ●容リ制度の２回目の見直し審議が始まる
2014 4月 ●指定法人２回入札の正式実施の11月 ●農林水産省「食品容器包装のリサイクルに関する懇談会」
議論をとりまとめて発表
2015 1月 ●財務省貿易統計に使用済みPE Tボトル由来くず（フレーク状ＰＥＴくず）の貿易コードが新設
3月 ● 東京都が、廃P E T ボトルの店頭回収に係る再生利用指定制度活用で収集運搬許可不要を通知
7月 ●容リ協のフレーク輸出の一部解禁を官報に発表
店頭回収された廃PETボトル等の廃棄物処理法
2016 1月 ●環境省が、上の法的取り扱いを通知
１８回の合同会合をもって
5月 ●容リ制度の２回目の見直し審議、課題を認識し、終了「第３次自主行動計画」
を発表
6月 ●３Ｒ推進団体連絡会「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」
が始まる
2017 4月 ●容リ協の●「アルコール発酵調味料」
が「特定調味料」に追加され、指定
ＰＥＴボトルが拡大※（財）
日本容器包装リサイクル協会は、2010年４月公益財団法人に法人格変更。
（社）
日本経済団体連合会は、
2012年3月一般社団法人に法人格変更。
（社）
全国清涼飲料工業会は、
2012年4月一般社団法人に法人格変更。
※2017年9月（一社）
全国清涼飲料工業会は、（一社）
全国清涼飲料連合会に改称。

ポリエステル原料（１事業所）
神奈川県

ペットリファインテクノロジー株式会社（本社工場）

川崎市
PETボトルリサイクル年次報告書2017

19

2017 PETボトルリサイクル推進協議会 年次報告書 p2021

第三者意見

専門用語・業界用語説明石川 雅紀 氏 （いしかわ まさのぶ）
神戸大学大学院経済学研究科 教授＜カ行＞

1978年東京大学工学部化学工学科卒業、工学博士。東京水産大学食品工学科助教授を経て2003年より現職。2006
年、廃棄物の発生抑制を目指すNPO法人ごみじゃぱんを設立、代表理事として、減装（へらそう）ショッピングを展開している。専門は、環境経済学、環境システム分析。
政府、自治体の審議会などで3R、廃棄物政策、LCAなどの専門家として活動。減装ショッピングはダイエーが近畿・中部70店舗で常時展開するところまで拡大し、2007年度グッドデザイン賞（新領域デザイン部門）、平成24年度3R推進功労者表彰内閣総理大臣賞、平成24年度こうべユース賞、低炭素杯2015環境大臣賞金賞（地域活動部門）を受賞した。

全体を通して、1995年の容器包装リサイクル法（以下、容リメーカーにとって重要な問題です。この問題は、飲料メーカー法）の成立以降、日本のPETボトルリサイクルおよびリデューなどの間での自主規制の形で、解決されました。このような形

スが着実に進展していることを感じました。ここに至るには、での解決は、米国、中国など原理主義的な市場経済システムで分別排出に協力した市民、分別収集体制を整備した自治体、運営している国では、はるかに困難だっただろうと思いますし、法制度を整備し改善してきた政府、店頭回収を進めた小売店、EUの傘のもとに複数の主権国家がある一方で市場は統合され自販機横の回収ボックスを整備し事業系回収を進めたベンている欧州でも困難です。

ダー、回収再資源化を行っている事業者、ボトルtoボトル技術

もう一点、日本の特徴があります。それはマテリアルフローの採用などで再資源化費用の支払い責任を超えて資源再利用に関するデータの精緻さと詳細さです。もちろん、どこの国でを進めた飲料メーカー、ボトルのユーザーとともにボトルの軽も同じですが、廃棄物にかかわる部分も多く、国の統計だけで量化を進めた容器製造事業者などによる努力とともに、リサイはこれだけのマテリアルフローは明らかにできません。日本にクル制度の運営を担ってきた日本容器包装リサイクル協会（以おいてPETボトルリサイクル推進協議会が、関係事業者、団体、下、容リ協会）、3Rを推進してきたPETボトルリサイクル推進

国、自治体の統計などを駆使して、このレベルまで事実を明ら協議会の努力が大きな貢献をしてきたと思います。

かにしている努力は素晴らしいと思います。ただし、研究者の日本におけるPETボトルのリサイクルは世界でも稀な事例だ

目から見ると、データ収集、処理、推計の具体的な手法、デーと思います。良い面は、回収率、リサイクル率ともに米国、欧州

タの透明性の点では課題があると思います。年次報告書に掲を大きく上回り世界でもトップクラスであることですし、家庭系載する事項ではないでしょうが、世界にも誇れる成果ですから、からの回収物の品質の高さも特筆すべきものだと思います。課

調査の方法、データの範囲、推計の手法など詳細を、何等かの題は、回収工程が自治体の責任で行われているため、費用が形で自信をもって公表していただきたいと思います。

どの程度かかっているか不透明であり、回収部分の費用効率

リデュースが着実に進展し、2004年度基準で、2016年度に性を改善するメカニズムがほとんどないことです。2006年以は23.0%の軽量化が達成されています。第2次自主行動計画

降、市町村が選別保管した段階で市場価値を有する状況になの軽量化目標15%から第３次自主行動計画の目標を20%

り、廃棄物という性格が薄まり、より通常の財の性格が強まっ(2020年度)とし、さらに目標を25%(2020年度)と上方修正しているので、効率性の観点は今まで以上に重要になります。

た目標には達していませんが、推移をみてもほぼ直線的に軽強い規制、計画では社会経済がうまく運営できないことは、量化が進んでいますから、どこまでこの傾向が続くのかは興味

社会主義圏の崩壊で実証済みであることを考えると、日本が目のあるところです。詳細を見ると用途、容量によって軽量化の指すべき循環型社会は、必要不可欠、かつ透明性の高い規制、進展がかなり違っているので、この理由の分析、同じ用途、容計画以外はできる限り市場に任せ、関係アクターがwin-win関

量でも製品によって容器重量はかなり幅があるので、その理由係になるような状況を目指すべきだと思います。この視点からの分析を行えば、今後の見通し、より軽量化を進めるための方

すると、当初は、PETボトルは、消費者の利便性が大きく需要策への示唆が得られると思います。

は強かったですが、廃棄物処理の面で社会に大きな負荷をか

今後日本が循環型社会の確立を目指していく中で、金属缶、

けていました。EPRの考え方に基づく容リ法の成立により、関ガラス瓶などは、循環型社会を目指す目標を設定する前から、係アクターがそれぞれ協力し今日に至っているのは高く評価で資源循環の仕組みが市場をベースに確立していたのに対して、きると思います。特に、関係アクター間の協力、関係セクター

PETボトルは最も新しい容器として、需要の急成長期に社会内での協力と競争は日本の特徴ともいえます。本年次報告書

的な目標設定が重なり、資源循環の仕組みの確立段階から、には、この成果が定量的に示されていると思います。

政策的配慮が大きな影響を及ぼしたという意味で特異な例で本報告書には記述がありませんが、ここに至る過程で、容リす。日本だけでなく、アジア、ひいては世界全体での持続可能制度発足当初は、塩ビボトル、着色PETボトルも少なからず市

性を高めるために、日本でのPETボトルリサイクルの事例は、場に出回っていましたが、これらが回収物の再資源化を大きく実績だけでなく、解決に至る方法論も大きな価値があると思阻害することはだれの目にも明らかでした。しかし、容器の素われます。この観点からもぜひ、情報の発信により務めていた

材、色は製品ブランドのイメージに大きな影響がありますから、だきたいと思います。

20 PETボトルリサイクル年次報告書2017■カスケードリサイクル■指定法人落札単価

元の製品と異なる用途へのリサイクル。

事 業 者が 指定法人（容リ協）より指定
PETボトルを受領するために、入札・落札した結果の加重平均単価。

＜サ行＞■食品安全委員会■３Ｒ推進団体連絡会

容器包装8素材「アルミ缶、スチール缶、
PE Tボトル、紙製容器包装、飲料用紙
パック、ガラスびん、プラスチック製容器
包装、段ボール」に関連する事業者団体で構成している。前回の容器包装リサイ
クル法見直しの際、2005年12月に設立され、自主行動計画を策定し、推進している。

■再商品化（再資源化）

使用済みPETボトルを粉砕・洗浄し、フレーク、ペレットまたはポリエステル原料の再生材料に加工すること。

■財務省貿易統計

財務 省による通関統計で2006年から
PETくずの輸出量が把握されるようになり、2015年１月よりボトル由来のフレー
ク状PETくずが新設された。

■再利用品

再商品化されたフレークまたはペレットから、シートや衣服などに再利用された最終製品。

■事業系回収家 庭 から排 出され自治 体 が 回 収した
PETボトル以外の回収（自販機や販売店などから排出された使用済みPETボトルを産廃事業者が回収すること）。

■自主設計ガイドライン

リサイクルし易いPETボトルを作るための業界で自主的に定めた設計基準。

■指定PETボトル

国は使用済みPETボトル単独のリサイク
ルに支障のない内容物を充填したPET
ボトルを「指定PETボトル」として指定し、PE Tボトルの識 別表示マークの表 示を義務付けている。

■指定法人＜ナ行＞の公益財団法人日本容器包装
リサイクル協会をご参照ください。

■指定法人引き渡し量

全国の市町村および一部事務組合から指定法 人（容リ協）へ引渡される指定PETボトルの量。

国民の健康確保のため、科学的知見に基づき客観的かつ中立公平にリスク評価を行う、内閣府に設置された機関。

■水平リサイクル

元の製品と同じ用途へのリサイクル。

■ペレット

フレークを加熱融解して粒状に加工した
もの。

■ベール

使用済みPETボトルを圧縮梱包したもの。

■PETくず財務省の貿易統計で使用される分類項目
で、使用済みPETボトルおよび繊維、フィルムやシートなどのくずを含んだもの。

■ボトルtoボトル■耐圧ボトル（耐圧PETボトル）

使用済みPETボトルをケミカルリサイク
ルまたはメカニカルリサイクルにより
PE Tボトルの原料に戻し、再び飲料用
PE Tボトルなどに成形して再利用すること。

■耐熱ボトル（耐熱PETボトル）

＜マ行＞

■独自処理

使用済みPETボトルを破砕・洗浄し、フレークやペレットの再生材料に加工して、シート、繊維、成形品などに再利用する
こと。

＜タ行＞

炭酸ガス入り飲料用PETボトル。中味の炭酸ガスによる内圧力に耐えられるように容器設計されている。

高熱殺菌で、90℃位まで耐えられるようになっているPETボトル。耐熱型は口部が結晶化により白色になっている。

自治体が収集した使用済みPETボトルを（公財）日本容器包装リサイクル協会へ引き渡さず、独自に回収業者などへ売却し処理すること。

■特定事業者

容器包装リサイクル法の中で再商品化義務を負う事業者（容器包装利用事業者、容器製造事業者）。

■特定調味料2008年4月1日からPETボトルのしょう
ゆカテゴリーが特定調味料に拡 大し、しょうゆ加工品 、みりん風 調 味 料、食酢・調味酢、ノンオイルドレッシングなどが指定品目に追加された。
＜ナ行＞■マテリアルリサイクル■無菌ボトル（無菌PETボトル）

無菌 環 境 下で飲料が 常 温 充 填される
PETボトル。
＜ヤ行＞■有償

排出された使用済みPETボトルが有価で取り引きされること。
（対比用語：逆有償）■有償分拠出金

市町村が分別収集した使用済みPETボ
トルを（公財）日本容器包装リサイクル協会が再商品化事業者に有償で売却し、その金額が市町村に拠出される。

■公益財団法人日本容器包装リサイ
クル協会

＜ラ行＞

＜ハ行＞

■リサイクル量

容器包装リサイクル法に基づく指定法人として、特定事業者等の委託にもとづき、市町村から引き渡される分別基準適合物の再商品化を行い、あわせて、再商品化事業に関する普及啓発および情報の収集・提供などを行う機関。

■フレーク

使用済みPETボトルを約8mm四方の小片に破砕・洗浄し、加工したもの。

■ライフサイクルアセスメント（LCA）
製品やサービスに対する環境影響評価の一手法。
製品については決定されたシステム境界
内の製品のライフサイクルにおける物質やエネルギーの投入と放出を分析し、炭酸ガスなど目的とする環境負荷対象を数値化し、評価する。

使用済みPETボトルが回収され、再資源化された量（フレーク、ペレットなど）。

PETボトルリサイクル年次報告書201721