会員一覧
会員とは「一般法人法」における社員を示します。2011年11月現在、123社が会員となっています。
（株）ＩＨＩ＊（株）ＩＨＩ検査計測
ＩＨＩプラント建設（株）
青森日揮プランテック（株）（株）アセンド（株）アトックス
阿南電機（株）イーグル工業（株）
ウツエバルブサービス（株）（株）エナジス（株）荏原製作所
ＭＨＩ原子力エンジニアリング（株）（株）オー・シー・エル（株）大林組岡野バルブ製造（株）
オルガノ（株）
鹿島建設（株）（株）上組（社）火力原子力発電技術協会
川崎重工業（株）
関西電力（株）＊（株）関電工（株）関電パワーテック
関電プラント（株）
九州電力（株）＊
九電産業（株）（株）共和電業
栗田工業（株）（株）クリハラント（株）グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン＊
検査開発（株）
原子燃料工業（株）＊（株）原子力安全システム研究所（株）原子力エンジニアリング（財）原子力環境整備促進・資金管理センター（株）原子力発電訓練センター
原電事業（株）
原電情報システム（株）
原燃輸送（株）＊（株）神戸製鋼所＊
山九（株）（株）シーテック（株）ジェイテック（株）ジェイペック（株）ジェー・シー・オー＊
四国計測工業（株）
四国電力（株）＊清水建設（株）新日本空調（株）
新菱冷熱工業（株）
助川電気工業（株）
住友金属鉱山（株）＊
大成建設（株）太平電業（株）（株）竹中工務店
中国電力（株）＊
中電プラント（株）
中部電力（株）＊（株）中部プラントサービス
千代田化工建設（株）（株）千代田テクノル（株）テイエルブイ（株）テクノ中部（株）テプコシステムズ
電源開発（株）＊（財）電力中央研究所＊
東亜バルブエンジニアリング（株）（株）東京エネシス
東京電力（株）＊東京防災設備（株）（株）東芝＊
東芝プラントシステム（株）
東電環境エンジニアリング（株）
東電工業（株）
東電設計（株）東北電力（株）＊東北発電工業（株）
東北緑化環境保全（株）
東洋エンジニアリング（株）
戸田建設（株）長野計器（株）西日本技術開発（株）
西日本プラント工業（株）
日揮（株）＊

日機装（株）
日本イーエスアイ（株）日本エヌ・ユー・エス（株）
日本碍子（株）
日本核燃料開発（株）＊（独）日本原子力研究開発機構＊（社）日本原子力産業協会
日本原子力発電（株）＊
日本原子力防護システム（株）
日本建設工業（株）
日本原燃（株）＊（株）日本製鋼所（社）日本電気協会
ニュークリア・デベロップメント（株）＊（株）ニュージェック
能美防災（株）（株）間組（財）発電設備技術検査協会（株）BWR運転訓練センター
日立アロカメディカル（株）（株）日立エンジニアリング・アンド・サービス
日立GEニュークリア・エナジー（株）＊（株）日立製作所＊
日立造船（株）＊（株）日立プラントテクノロジー
非破壊検査（株）
富士電機（株）＊北陸電力（株）＊北陸発電工事（株）
北海道電力（株）＊
北海道パワーエンジニアリング（株）
前田建設工業（株）
三菱原子燃料（株）＊
三菱重工業（株）＊
三菱電機（株）＊三菱マテリアル（株）＊（株）明電舎四電エンジニアリング（株）
リサイクル燃料貯蔵（株）（五十音順）＊印は旧ニュークリアセイフティネットワークからの会員

一般社団法人

日本原子力技術協会
Japan Nuclear Technology Institute〒108-0014 東京都港区芝4-2-3 NOF芝ビル7階
TEL：03-5440-3601 FAX：03-5440-3606
URL http://www.gengikyo.jp/

原 子 力 の 一 層 の 安 全 確 保 を 目 指し て

日本原子力技術協会

安
全
と
と
も
に
あ
る
未
来

日本原子力技術協会とは
原子力は電力の安定供給の確保と地球温暖化対策の面で優れたエネ
ルギーであり、原子燃料サイクルを確立し、原子力発電を基幹電源として推進していくことが重要です。
しかしながら、電力自由化の進展、原子力における新たな安全規制の導入、そして近年の度重なるトラブルや不祥事により社会からの信頼

日本原子力技術協会は技術基盤の整備、
自主保安活動の促進を行い、原子力のより一層の安全確保を目指します。これにより、会員共通の利益である原子力産業の活性化に貢献します。
このため、電力中央研究所・原子力情報センターおよびニュークリアセイフティーネットワーク（NSネット）の機能を統合・再編し、事業を継承するとともに、民間規格の整備促進などの機能も備え、原子力産業界の総力を結集した団体として設立しました。
日本原子力技術協会は、科学的・合理的データに基づく原子力技術基盤の整備を進め、幅広い関係機関における活用を図が揺らぐなど、原子力を取り巻く環境は大きく変化してきています。

るとともに事業者の自主保安活動の向上を支援します。

このような情勢のもとで、原子力の特性を十二分に発揮させるために

一方、原子力事業者からの独立性を有し、客観性をもった第三者的立場から牽制機能を働かせます。

は、原子力に関わる事業者や団体が個々の役割を果たすのはもちろん

また、協会活動については、情報公開や第三者から構成される評議員会の設置により、組織運営の透明性を高めます。

のこと、我が国の原子力産業界全体が総力を結集して、自主保安活動の更なる向上、安全・安定運転の確保に真摯に取り組み、社会からの信頼の回復に努め、原子力の活性化に取り組むことが不可欠であります。
このために、原子力産業界を支援・リードする新たな団体として「日本日本原子力技術協会の理念

原子力技術協会」の設立が原子力産業界の総意として提案されました。

ミッション●世界最高水準の運営実績の追求

行動原則
ミッションを遂行するに当たり、日本原子力技術協会は、次の6つを行動原則として活動を展開していきます。
●社会の構成員として法令等を遵守し、技術者倫理に則って行動します●自らの安全文化の絶えざる向上に努めます●科学的・合理的な判断を追求し、技術力と先見性を高めます●会員個々から独立した第三者的立場を堅持します●会員からの支援要請には積極的に取り組みます●関係機関との意見交換や連携を大切にします

目標
将来予想される状況に対して原子力産業の活性化に貢献するため、次の5つを日本原子力技術協会の10年後の姿（目標）とします。
目標1

技術情報を集約、体系化し、効果的な活用に貢献しています

目標2

牽引・牽制機能を十分に発揮しています

目標3

人材・組織風土づくりを支援しています

目標4

会員からの支援要請に応えています

目標5

関連機関等との連携により相乗効果を発揮しています

会員との協働
原技協は、10年後のあるべき姿に向けた取組みを着実に実行していきます。
実行にあたっては、原技協の自己改革、研鑽はもちろんのこと、会員の皆様が原技協を積極的に活用するとともに、原技協を支援して自ら高みを目指すこと、すなわち会員の皆様と原技協との力を協（あわ）せての活動【協働】が欠かせません。

2JAPAN NUCLEAR TECHNOLOGY INSTITUTE

JAPAN NUCLEAR TECHNOLOGY INSTITUTE

1●高度な安全の追求

PROFILEPROFILE

日本原子力技術協会は、原子力産業の活性化に貢献するため、次の2つをミッションと定めました。

安
全
と
と
も
に
あ
る
未
来

日本原子力技術協会とは
原子力は電力の安定供給の確保と地球温暖化対策の面で優れたエネ
ルギーであり、原子燃料サイクルを確立し、原子力発電を基幹電源として推進していくことが重要です。
しかしながら、電力自由化の進展、原子力における新たな安全規制の導入、そして近年の度重なるトラブルや不祥事により社会からの信頼

日本原子力技術協会は技術基盤の整備、
自主保安活動の促進を行い、原子力のより一層の安全確保を目指します。これにより、会員共通の利益である原子力産業の活性化に貢献します。
このため、電力中央研究所・原子力情報センターおよびニュークリアセイフティーネットワーク（NSネット）の機能を統合・再編し、事業を継承するとともに、民間規格の整備促進などの機能も備え、原子力産業界の総力を結集した団体として設立しました。
日本原子力技術協会は、科学的・合理的データに基づく原子力技術基盤の整備を進め、幅広い関係機関における活用を図が揺らぐなど、原子力を取り巻く環境は大きく変化してきています。

るとともに事業者の自主保安活動の向上を支援します。

このような情勢のもとで、原子力の特性を十二分に発揮させるために

一方、原子力事業者からの独立性を有し、客観性をもった第三者的立場から牽制機能を働かせます。

は、原子力に関わる事業者や団体が個々の役割を果たすのはもちろん

また、協会活動については、情報公開や第三者から構成される評議員会の設置により、組織運営の透明性を高めます。

のこと、我が国の原子力産業界全体が総力を結集して、自主保安活動の更なる向上、安全・安定運転の確保に真摯に取り組み、社会からの信頼の回復に努め、原子力の活性化に取り組むことが不可欠であります。
このために、原子力産業界を支援・リードする新たな団体として「日本日本原子力技術協会の理念

原子力技術協会」の設立が原子力産業界の総意として提案されました。

ミッション●世界最高水準の運営実績の追求

行動原則
ミッションを遂行するに当たり、日本原子力技術協会は、次の6つを行動原則として活動を展開していきます。
●社会の構成員として法令等を遵守し、技術者倫理に則って行動します●自らの安全文化の絶えざる向上に努めます●科学的・合理的な判断を追求し、技術力と先見性を高めます●会員個々から独立した第三者的立場を堅持します●会員からの支援要請には積極的に取り組みます●関係機関との意見交換や連携を大切にします

目標
将来予想される状況に対して原子力産業の活性化に貢献するため、次の5つを日本原子力技術協会の10年後の姿（目標）とします。
目標1

技術情報を集約、体系化し、効果的な活用に貢献しています

目標2

牽引・牽制機能を十分に発揮しています

目標3

人材・組織風土づくりを支援しています

目標4

会員からの支援要請に応えています

目標5

関連機関等との連携により相乗効果を発揮しています

会員との協働
原技協は、10年後のあるべき姿に向けた取組みを着実に実行していきます。
実行にあたっては、原技協の自己改革、研鑽はもちろんのこと、会員の皆様が原技協を積極的に活用するとともに、原技協を支援して自ら高みを目指すこと、すなわち会員の皆様と原技協との力を協（あわ）せての活動【協働】が欠かせません。

2JAPAN NUCLEAR TECHNOLOGY INSTITUTE

JAPAN NUCLEAR TECHNOLOGY INSTITUTE

1●高度な安全の追求

PROFILEPROFILE

日本原子力技術協会は、原子力産業の活性化に貢献するため、次の2つをミッションと定めました。

具体的な活動内容

情報の収集・分析・活用

活動の概要
日本原子力技術協会は、原子力のより一層の安全確保を目指して、下記のような活動を展開しています。

原子力産業界安全規制機関

学

協

会

社

会

科学的・合理的データに基づき、ベストプラクティ

運転経験に基づく科学的・スを追求し、世界最高水

合理的な運用ルールの適準のパフォーマンス達成

用を働きかけ民間規格策定活動を支援

公開・第三者評価

01【情報・分析部】
国内外の原子力発電所運転経験情報の収集・分析・活用、事業者運営実績評価

情報・分析部は、電力中央研究所原子力情報センターにおいて運営されていた、トラブル情報等の収集・分析・活用に係る活動を継承・発展させ、情報分析結果に基づく、勧告等の実施、運転管理や設備保全活動への情報活用、事業者の運営実績評価による自主保安活動の改善支援に力を入れて活動を行っています。
また、事業者の品質保証に係る自主保安活動への協力・支援及びRCA（根本原因分析）の推進・普及活動を行って
います。

を支援

情報の収集・提供
国内外の原子力施設（原子力発電所、日本原燃の燃料サ

日本原子力技術協会
民間規格の
整備促進

技術力基盤の整備

原子力技術者の育成・維持―情報・分析部――安全文化推進部――規格基準部――技術基盤部――技量育成部―●国内外原子力発電所●INPO、WANOと協●法律は性能規定化、●電力共通技術基盤の●原子力発電所の運転の運転経験情報の分力し、
ピアレビューを

詳細は民間規格とい析と勧告等の実施行うことにより、事業

う流 れ の 中で、整 備

者の自主保安活動をに膨大な作業が必要

イクル施設)の運転経験情報を収集・整理し、データベース

ならず、技術交流や人的交流を含めた、国際交流を推進し化するとともに、事業者へ迅速に提供しています。

ています。
●国内外運転経験情報の分析・評価の流れ

情報の分析・評価
事故や故障の未然防止、再発防止に役立てるため、国内外の運転経験情報の分析・評価を行うとともに、重要事象に

3●事業者運営実績の分

維持管理責任者資格判定の実施書を発行しています。

●保修に関する技量認●整備ニーズと必要な●RCAの推進支援

海外情報
国内情報
（INPO、WANO、NRC情報） （原子力発電所、燃料サイクル施設）

情報の収集

支援

析・評価

ついては、重要度に応じて勧告、注意、提言、または通知文

情報源●安全文化アセスメン

資源を明確にするこトや 安全キャラバンとにより、着実かつ効などを通じて安全文

率的整備促進を実現

定の導入●セミナー等

運転経験情報の収集

情報の活用
原子力施設の運転経験情報は、「ニューシア」で一般に公開するとともに、事業者間で共有し、活用されています。

運転経験情報の蓄積・共有化（ニューシア、
ホームページ）化の醸成を支援

事業者運営実績の分析・評価
事業者が世界最高水準の運営実績を追求するために、
情報・組織横断的活動情報の分析・評価
運転経験情報の整理およびスクリーニング（重要事象の抽出）

分析部では原子力発電所の運営実績等を分析・評価し、事●原子力の重要性はますます増大しており、高度な安全性の追及と世界最高水準の運営実績の追求を両輪に原子力産業界を活性化

業者の自主保安活動を支援しています。

していく必要があります。このため、その時々の要請に柔軟に対応するため、組織横断的に取り組みます。

運転経験情報の分析・評価（水平展開の必要性も検討）
必要に応じ以下を実施

品質保証に係る自主保安活動への協力・支援

先手管理活動是正処置の検討

原子力施設における品質保証活動に係る情報等を収集・●原子力発電所の運転経験や国内外の規制動向などの情報から、民間の自主的な活動によって問題が顕在化する前に解決すべき安全技術上の課

原子力発電所の運転経験、国内外の規制動向等の情報収集・分析

分析・共有し、事業者等の自主保安活動を支援しています。

題（先手管理課題）を抽出します。

発行文書に対する各社の是正処置状況のフォローアップ
先手管理課題の抽出●抽出した課題について、関連する情報の収集と分析を行い、事業者および産業界関係機関と緊密に連携して、対応方針を打ち出します。

対応方針検討（事業者および産業界関係機関との連携）● この検討の成果は、学協会規格やガイドライン策定等に反映します。

学協会規格、原技協ガイドライン、設備・運用対応
案等の策定

ＲＣＡの推進支援
NRC：米国原子力規制委員会

事業者等は原子力発電施設等で発生した重要なトラブル
等の事象に関し、その原因を特定し事象の再発防止と未然防止を図ることを目的にＲＣＡを実施しています。情報・分析部では事業者等の根本原因分析者の育成と分析能力の向上の支援のために、
ＲＣＡ研修会や事例検討会の開

専門性・継続性のある技術力基盤の整備（プロパー職員採用、
シニアエンジニアの活用を推進）

INPO：米国原子力発電運転協会、WANO：世界原子力発電事業者協会

勧告等文書の発行

催、分析結果等の情報共有を行っています。

原子力施設情報公開ライブラリー「ニューシア」「ニューシア」では、原子力発電所や原子燃料サイクル施設の運転に関する情報やデータを蓄積、公開しています。
情報共有によるトラブルの未然防止等、より一層の安全性向上への活動に貢献しています。 http://www.nucia.jp

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JAPAN NUCLEAR TECHNOLOGY INSTITUTE

安全文化の
推進

INPOやWANOの会員として、運転経験情報の交換のみ

PROFILEPROFILE

情報の収集・分析・活用

国際交流の推進具体的な活動内容

情報の収集・分析・活用

活動の概要
日本原子力技術協会は、原子力のより一層の安全確保を目指して、下記のような活動を展開しています。

原子力産業界安全規制機関

学

協

会

社

会

科学的・合理的データに基づき、ベストプラクティ

運転経験に基づく科学的・スを追求し、世界最高水

合理的な運用ルールの適準のパフォーマンス達成

用を働きかけ民間規格策定活動を支援

公開・第三者評価

01【情報・分析部】
国内外の原子力発電所運転経験情報の収集・分析・活用、事業者運営実績評価

情報・分析部は、電力中央研究所原子力情報センターにおいて運営されていた、トラブル情報等の収集・分析・活用に係る活動を継承・発展させ、情報分析結果に基づく、勧告等の実施、運転管理や設備保全活動への情報活用、事業者の運営実績評価による自主保安活動の改善支援に力を入れて活動を行っています。
また、事業者の品質保証に係る自主保安活動への協力・支援及びRCA（根本原因分析）の推進・普及活動を行って
います。

を支援

情報の収集・提供
国内外の原子力施設（原子力発電所、日本原燃の燃料サ

日本原子力技術協会
民間規格の
整備促進

技術力基盤の整備

原子力技術者の育成・維持―情報・分析部――安全文化推進部――規格基準部――技術基盤部――技量育成部―●国内外原子力発電所●INPO、WANOと協●法律は性能規定化、●電力共通技術基盤の●原子力発電所の運転の運転経験情報の分力し、
ピアレビューを

詳細は民間規格とい析と勧告等の実施行うことにより、事業

う流 れ の 中で、整 備

者の自主保安活動をに膨大な作業が必要

イクル施設)の運転経験情報を収集・整理し、データベース

ならず、技術交流や人的交流を含めた、国際交流を推進し化するとともに、事業者へ迅速に提供しています。

ています。
●国内外運転経験情報の分析・評価の流れ

情報の分析・評価
事故や故障の未然防止、再発防止に役立てるため、国内外の運転経験情報の分析・評価を行うとともに、重要事象に

3●事業者運営実績の分

維持管理責任者資格判定の実施書を発行しています。

●保修に関する技量認●整備ニーズと必要な●RCAの推進支援

海外情報
国内情報
（INPO、WANO、NRC情報） （原子力発電所、燃料サイクル施設）

情報の収集

支援

析・評価

ついては、重要度に応じて勧告、注意、提言、または通知文

情報源●安全文化アセスメン

資源を明確にするこトや 安全キャラバンとにより、着実かつ効などを通じて安全文

率的整備促進を実現

定の導入●セミナー等

運転経験情報の収集

情報の活用
原子力施設の運転経験情報は、「ニューシア」で一般に公開するとともに、事業者間で共有し、活用されています。

運転経験情報の蓄積・共有化（ニューシア、
ホームページ）化の醸成を支援

事業者運営実績の分析・評価
事業者が世界最高水準の運営実績を追求するために、
情報・組織横断的活動情報の分析・評価
運転経験情報の整理およびスクリーニング（重要事象の抽出）

分析部では原子力発電所の運営実績等を分析・評価し、事●原子力の重要性はますます増大しており、高度な安全性の追及と世界最高水準の運営実績の追求を両輪に原子力産業界を活性化

業者の自主保安活動を支援しています。

していく必要があります。このため、その時々の要請に柔軟に対応するため、組織横断的に取り組みます。

運転経験情報の分析・評価（水平展開の必要性も検討）
必要に応じ以下を実施

品質保証に係る自主保安活動への協力・支援

先手管理活動是正処置の検討

原子力施設における品質保証活動に係る情報等を収集・●原子力発電所の運転経験や国内外の規制動向などの情報から、民間の自主的な活動によって問題が顕在化する前に解決すべき安全技術上の課

原子力発電所の運転経験、国内外の規制動向等の情報収集・分析

分析・共有し、事業者等の自主保安活動を支援しています。

題（先手管理課題）を抽出します。

発行文書に対する各社の是正処置状況のフォローアップ
先手管理課題の抽出●抽出した課題について、関連する情報の収集と分析を行い、事業者および産業界関係機関と緊密に連携して、対応方針を打ち出します。

対応方針検討（事業者および産業界関係機関との連携）● この検討の成果は、学協会規格やガイドライン策定等に反映します。

学協会規格、原技協ガイドライン、設備・運用対応
案等の策定

ＲＣＡの推進支援
NRC：米国原子力規制委員会

事業者等は原子力発電施設等で発生した重要なトラブル
等の事象に関し、その原因を特定し事象の再発防止と未然防止を図ることを目的にＲＣＡを実施しています。情報・分析部では事業者等の根本原因分析者の育成と分析能力の向上の支援のために、
ＲＣＡ研修会や事例検討会の開

専門性・継続性のある技術力基盤の整備（プロパー職員採用、
シニアエンジニアの活用を推進）

INPO：米国原子力発電運転協会、WANO：世界原子力発電事業者協会

勧告等文書の発行

催、分析結果等の情報共有を行っています。

原子力施設情報公開ライブラリー「ニューシア」「ニューシア」では、原子力発電所や原子燃料サイクル施設の運転に関する情報やデータを蓄積、公開しています。
情報共有によるトラブルの未然防止等、より一層の安全性向上への活動に貢献しています。 http://www.nucia.jp

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JAPAN NUCLEAR TECHNOLOGY INSTITUTE

安全文化の
推進

INPOやWANOの会員として、運転経験情報の交換のみ

PROFILEPROFILE

情報の収集・分析・活用

国際交流の推進具体的な活動内容

具体的な活動内容

安全文化の推進

民間規格の整備促進

02

03【安全文化推進部】
原子力産業界における安全文化醸成活動を支援

安全文化推進部では、JCO事故を契機として設立された
ニュークリア・セイフティ・ネットワーク（NSネット）の活動を継承・発展させ、事業者の自主保安活動の向上を支援します。

民間規格制定事業の背景

左記で抽出した個々の民間規格について素案作成などの支
援活動を行う。また、活動を通じて得られた技術情報は、原技

機能要求
性能水準要求安全設計審査指針
原子力関係技術基準 等

具体的な仕様学会＊規格・指針等の民間規格

原子力発電所のレビュー状況

協の技術基盤として蓄積し、今後の活動を支えるベースとする。
●原技協における民間規格整備支援活動

学協会における民間規格整備の活動を支援するために、
以下の活動を実施。

＊電気協会、原子力学会、機械学会等

民間規格
最新の知見の反映により、技術進歩への：活用の狙い
迅速かつ柔軟な対応を容易にする。

①産業界の民間規格整備ニーズの集約、把握規格整備に要する膨大な作業が必要③規格素案作成、技術根拠の整備（委託、直営）

レビュー状況（ミーティング）④リスクデータの整備・活用

ニーズ把握、基本方針作成、ロードマップ策定
安全文化の浸透・向上活動
会員への安全文化の浸透・向上支援のため、以下の活動を行っています。

プラント設備・運営関係およびサイクル・廃棄物関係に⑤学協会の規格整備に参画する産業界委員に対する支援

ついて、それぞれの分野の専門家により、ニーズ把握、⑥原技協専門家自ら学協会審議に参加、審議促進

基本方針作成、
ロードマップ策定を行う。

●安全文化アセスメント（安全文化アンケートと現場診断）●民間規格制定プロセスと支援活動

NSネット会員を対象に定期的に安全文化アンケートを実施すると共に、事業所を訪問しインタビューによる現場診断を行い、会員の安全文化醸成活動の支援を行ってい

原技協

ます。

電気事業者

メーカ等

研究機関

●セミナー
会員の管理者層を対象に、原子力安全をテーマとした有識者による演習型及び体験型セミナーに加えて、安全文化醸成の為のセミナーを実施しています。

体験型セミナーの様子

専門家として学協会の分科会等に参画、協力して審議促進（機械学会、原子力学会、電気協会等）

学 協 会
審議段階

●安全キャラバン
NSネット会員の事業所を巡回し、有識者による広く安全文化をテーマとした安全講

規格素案等提供

演会や、事業所関係者と原子力安全に関する情報交換を行っています。

●教材等の提供

規格素案
作成段階

セミナー、安全キャラバンでの講演などをもとに、小冊子を作成し、会員へ配付しています。また、安全文化に関するテーマでe-learning教材を作成し、会員へ提供しています。

素案作成委託取りまとめ

ニーズ提示・
費用提供

技術検討・
素案作成分担

素案検討
協力

安全講演会の様子

研究成果・運転経験集約

安全文化醸成に関する情報発信
一般向けWebサイトを通じて、安全文化推進部の活動内容および活動実績を紹介しています。また、会員向けのサービスとして、
メールニュースの配信や会員向けWebサイトを通じて、活動結果の詳細や安全文化の醸成に役立つ各種
データベースなどの提供を行っています。

研究・開発
階
段

自社研究、
運転経験
電力共通研究等

国は必要に応じ、技術評価の上、規制規格に民間規格を引用。

自社研究

各機関研究

6

JAPAN NUCLEAR TECHNOLOGY INSTITUTE

JAPAN NUCLEAR TECHNOLOGY INSTITUTE②民間規格整備に関する基本方針、ロードマップ策定、進捗状況
把握

PROFILEPROFILE5

民間規格の整備支援活動
原子炉等規制法
電気事業法 等

基本法規

わが国の原子燃料サイクルを支えているNSネット会員を対象に、各会員の事業形態に応じたピアレビューを定期的に実施しています。

原子力産業を支える様々な事業を担う各会員では、事業の性格（核燃料物質の使用の有無、使用量の多寡、臨界可能性の有無など）、事業規模、規制条件等に応じて、原子力安全に向けての取り組みも様々です。安全文化推進部では、原子力発電所以外の会員に対して、各事業者の特質、ニーズに応じたレビューを行い、各会員の安全文化の向上を支援しています。

原子力産業界における民間規格の整備支援

技術基準の性能規定化に伴い、民間規格の整備促進が求められています。
規格基準部では、原子力産業界のニーズに基づいて規格素案の作成、技術根拠の整備等を通じて民間規格の整備支援を行っています。

ピアレビュー活動

電力会社（原子力発電所）などに対しては、
米国でレビュー実績が豊富なINPOや、
国際的なピアレビューを展開しているWANOとの連携をとり、現場観察を主体にしたレビューを行い、発電所の運営を支援しています。ここでは、「日々の発電所運営の中で、どのように原子力安全の確保に取り組んでいるか」について、世界の発電所運営経験の優れた事例などに照らして、長所と改善提言を抽出しています。

【規格基準部】

具体的な活動内容

具体的な活動内容

安全文化の推進

民間規格の整備促進

02

03【安全文化推進部】
原子力産業界における安全文化醸成活動を支援

安全文化推進部では、JCO事故を契機として設立された
ニュークリア・セイフティ・ネットワーク（NSネット）の活動を継承・発展させ、事業者の自主保安活動の向上を支援します。

民間規格制定事業の背景

左記で抽出した個々の民間規格について素案作成などの支
援活動を行う。また、活動を通じて得られた技術情報は、原技

機能要求
性能水準要求安全設計審査指針
原子力関係技術基準 等

具体的な仕様学会＊規格・指針等の民間規格

原子力発電所のレビュー状況

協の技術基盤として蓄積し、今後の活動を支えるベースとする。
●原技協における民間規格整備支援活動

学協会における民間規格整備の活動を支援するために、
以下の活動を実施。

＊電気協会、原子力学会、機械学会等

民間規格
最新の知見の反映により、技術進歩への：活用の狙い
迅速かつ柔軟な対応を容易にする。

①産業界の民間規格整備ニーズの集約、把握規格整備に要する膨大な作業が必要③規格素案作成、技術根拠の整備（委託、直営）

レビュー状況（ミーティング）④リスクデータの整備・活用

ニーズ把握、基本方針作成、ロードマップ策定
安全文化の浸透・向上活動
会員への安全文化の浸透・向上支援のため、以下の活動を行っています。

プラント設備・運営関係およびサイクル・廃棄物関係に⑤学協会の規格整備に参画する産業界委員に対する支援

ついて、それぞれの分野の専門家により、ニーズ把握、⑥原技協専門家自ら学協会審議に参加、審議促進

基本方針作成、
ロードマップ策定を行う。

●安全文化アセスメント（安全文化アンケートと現場診断）●民間規格制定プロセスと支援活動

NSネット会員を対象に定期的に安全文化アンケートを実施すると共に、事業所を訪問しインタビューによる現場診断を行い、会員の安全文化醸成活動の支援を行ってい

原技協

ます。

電気事業者

メーカ等

研究機関

●セミナー
会員の管理者層を対象に、原子力安全をテーマとした有識者による演習型及び体験型セミナーに加えて、安全文化醸成の為のセミナーを実施しています。

体験型セミナーの様子

専門家として学協会の分科会等に参画、協力して審議促進（機械学会、原子力学会、電気協会等）

学 協 会
審議段階

●安全キャラバン
NSネット会員の事業所を巡回し、有識者による広く安全文化をテーマとした安全講

規格素案等提供

演会や、事業所関係者と原子力安全に関する情報交換を行っています。

●教材等の提供

規格素案
作成段階

セミナー、安全キャラバンでの講演などをもとに、小冊子を作成し、会員へ配付しています。また、安全文化に関するテーマでe-learning教材を作成し、会員へ提供しています。

素案作成委託取りまとめ

ニーズ提示・
費用提供

技術検討・
素案作成分担

素案検討
協力

安全講演会の様子

研究成果・運転経験集約

安全文化醸成に関する情報発信
一般向けWebサイトを通じて、安全文化推進部の活動内容および活動実績を紹介しています。また、会員向けのサービスとして、
メールニュースの配信や会員向けWebサイトを通じて、活動結果の詳細や安全文化の醸成に役立つ各種
データベースなどの提供を行っています。

研究・開発
階
段

自社研究、
運転経験
電力共通研究等

国は必要に応じ、技術評価の上、規制規格に民間規格を引用。

自社研究

各機関研究

6

JAPAN NUCLEAR TECHNOLOGY INSTITUTE

JAPAN NUCLEAR TECHNOLOGY INSTITUTE②民間規格整備に関する基本方針、ロードマップ策定、進捗状況
把握

PROFILEPROFILE5

民間規格の整備支援活動
原子炉等規制法
電気事業法 等

基本法規

わが国の原子燃料サイクルを支えているNSネット会員を対象に、各会員の事業形態に応じたピアレビューを定期的に実施しています。

原子力産業を支える様々な事業を担う各会員では、事業の性格（核燃料物質の使用の有無、使用量の多寡、臨界可能性の有無など）、事業規模、規制条件等に応じて、原子力安全に向けての取り組みも様々です。安全文化推進部では、原子力発電所以外の会員に対して、各事業者の特質、ニーズに応じたレビューを行い、各会員の安全文化の向上を支援しています。

原子力産業界における民間規格の整備支援

技術基準の性能規定化に伴い、民間規格の整備促進が求められています。
規格基準部では、原子力産業界のニーズに基づいて規格素案の作成、技術根拠の整備等を通じて民間規格の整備支援を行っています。

ピアレビュー活動

電力会社（原子力発電所）などに対しては、
米国でレビュー実績が豊富なINPOや、
国際的なピアレビューを展開しているWANOとの連携をとり、現場観察を主体にしたレビューを行い、発電所の運営を支援しています。ここでは、「日々の発電所運営の中で、どのように原子力安全の確保に取り組んでいるか」について、世界の発電所運営経験の優れた事例などに照らして、長所と改善提言を抽出しています。

【規格基準部】

具体的な活動内容

技術力基盤の整備

04

組織【技術基盤部】

協会の概要

電力共通技術基盤の整備

会

社

名

一般社団法人
日本原子力技術協会

原子力発電所の保全活動の最適化等に役立てるため、現場技術者のネットワーク活動を支援するとともに情報ラ
イブラリを構築して、保全技術基盤情報の共有を促進します。

所

在

地

役 員 ［理事］理事長
専務理事

NOF芝ビル7階
TEL.03-5440-3601

原子力発電所における保全活動のPDCA
保全関連情報を分析・整理してベン
チマーク情報等を現場専門技術者に提供するとともに、生み出されるノウハウ等の専門知識等を蓄積して、保全の最適化活動を支援します。
情報ライブラリ

事業者

理事 業務部長

福田昭夫

理事 情報・分析部長

中野益宏

理事 安全文化推進部長

大部悦二

理事 規格基準部長

伊藤裕之

設 立 年 月 日

2005年3月15日

非常勤理事

梅田健夫

代

藤江孝夫

非常勤理事

羽生正治

93名

非常勤理事

横山速一

表

者

役職員数・常勤（2011年11月現在）

［監事］

藤江理事長

常松睦生
野中洋一

現場技術者
中心の専門家グループ活動情報ライブラリー

経験、
課題の
共有・検討

各社保全計画書
高経年化技術評価書
など

組織図

評議員会
日本原子力技術協会では、活動内容や活動結果に対し客観的な評価・ご意見をいただくため、有識者・評論家・ジャーナリストなど原子力産業界以外の第三者からなる評議員会を設けています。

会員（社員）総会

日本原子力技術協会
事

理 事 会

評議員会

［評議員名簿］（五十音順）

品質保証担当具体的な活動内容

運営委員会

小川順子
東京都市大学 准教授 女性研究者支援室長

原子力技術者の育成・維持

企 画 室

坂本憲照
げんでんふれあい茨城財団 専務理事

05

業 務 部

【技量育成部】
情報・分析部

原子力産業界における技術者の育成･維持

福井大学附属国際原子力工学研究所 教授

棚村友博
弁護士

種岡成一
安全文化推進部

技量育成部は、原子力発電所の運転や保守作業に従事する技術者に対する資格制度の充実やセミナーの提供等を順次進めてまいります。
経済産業省

原子炉設置者

合否判定規程合否判定の実施

実施体制
判定方法の確認

外部判定機関の指定
判定方法
判定業務実施体制

運転責任者に係る基準適合判定産経新聞 論説委員

奈良林直

指定
実用炉規則第12条

全国電力関連産業労働組合総連合会長

長辻象平
規格基準部

判定機関
原技協

運転責任者判定制度
平成21年4月に原子炉設置者からの指定を受け、原子力発電所運転責任者の判定に係る規程(JEAC4804)
及び原子炉設置者の合否判定規程に整合した運転責任者判定業務を実施しています。

島津洋一郎

技術基盤部

北海道大学大学院工学研究院 教授

藤田成隆
八戸工業大学長

技量育成部

確認

古田一雄
東京大学大学院工学系研究科 教授

取り
込み

取り
込み

JEAC4804

保全技量認定制度
保修工事従事者の技量を客観的に評価し認定することを規定する民間指針の制定や、技量を評価するための試験問題の作成等、保全技量認定制度を導入します。

・外部判定機関による判定
・筆記試験の採用

新

規
実技試験＊

合格証発行
更新（3年毎）
教育・訓練＊

口答（筆記）試験
講

習

講

習

情報発信
一般および会員を対象に、インター
ネットのホームページを通じて、日本
原子力技術協会の活動状況や原子力施設に関する情報を国内外に発信しています。

セミナー等
経歴・地位

発電所の上級管理職を対象とした原子力安全セミナー
を始めとして、運転や保守作業に従事する人に向けたセミナー等の開発･提供を進めます。

判定＊ シミュレータ訓練施設が実施

経歴・地位
判

定

●一般向けWebサイト
日本原子力技術協会が取り組んでいる情報収集・分析・活用、安全文化の推進、民間規格の整備支援等の活動を紹介するWebサイトを開設しています。また、会員のプレス情報や施設紹介、運転状況などの情報を提供しています。
日本語版URL
http://www.gengikyo.jp/
英語版URLhttp://www.gengikyo.jp/english/●会員向けWebサイト
会員向けのサービスとして、日本原子力技術協会が取り組んでいる情報収集・分析・活用、安全文化の推進、
民間規格の整備支援等の活動結果の詳細情報、各種データベースの提供を行っています。

8

JAPAN NUCLEAR TECHNOLOGY INSTITUTE

JAPAN NUCLEAR TECHNOLOGY INSTITUTE

7

監

PROFILEPROFILE

原子力発電所の保全活動に関わる
技術基盤データ等を収集・整備し、電力共通技術基盤として維持・管理
するとともに、各種ベンチマーク情報を抽出して、保全活動の現場等に提供します。

FAX.03-5440-3606

保全の有効性評価を実施

隆

理事 企画室長兼技術基盤部長
成瀬喜代士（技量育成部担当）〒108-0014
東京都港区芝4-2-3

現場技術者ネットワーク活動

藤江孝夫
百々

具体的な活動内容

技術力基盤の整備

04

組織【技術基盤部】

協会の概要

電力共通技術基盤の整備

会

社

名

一般社団法人
日本原子力技術協会

原子力発電所の保全活動の最適化等に役立てるため、現場技術者のネットワーク活動を支援するとともに情報ラ
イブラリを構築して、保全技術基盤情報の共有を促進します。

所

在

地

役 員 ［理事］理事長
専務理事

NOF芝ビル7階
TEL.03-5440-3601

原子力発電所における保全活動のPDCA
保全関連情報を分析・整理してベン
チマーク情報等を現場専門技術者に提供するとともに、生み出されるノウハウ等の専門知識等を蓄積して、保全の最適化活動を支援します。
情報ライブラリ

事業者

理事 業務部長

福田昭夫

理事 情報・分析部長

中野益宏

理事 安全文化推進部長

大部悦二

理事 規格基準部長

伊藤裕之

設 立 年 月 日

2005年3月15日

非常勤理事

梅田健夫

代

藤江孝夫

非常勤理事

羽生正治

93名

非常勤理事

横山速一

表

者

役職員数・常勤（2011年11月現在）

［監事］

藤江理事長

常松睦生
野中洋一

現場技術者
中心の専門家グループ活動情報ライブラリー

経験、
課題の
共有・検討

各社保全計画書
高経年化技術評価書
など

組織図

評議員会
日本原子力技術協会では、活動内容や活動結果に対し客観的な評価・ご意見をいただくため、有識者・評論家・ジャーナリストなど原子力産業界以外の第三者からなる評議員会を設けています。

会員（社員）総会

日本原子力技術協会
事

理 事 会

評議員会

［評議員名簿］（五十音順）

品質保証担当具体的な活動内容

運営委員会

小川順子
東京都市大学 准教授 女性研究者支援室長

原子力技術者の育成・維持

企 画 室

坂本憲照
げんでんふれあい茨城財団 専務理事

05

業 務 部

【技量育成部】
情報・分析部

原子力産業界における技術者の育成･維持

福井大学附属国際原子力工学研究所 教授

棚村友博
弁護士

種岡成一
安全文化推進部

技量育成部は、原子力発電所の運転や保守作業に従事する技術者に対する資格制度の充実やセミナーの提供等を順次進めてまいります。
経済産業省

原子炉設置者

合否判定規程合否判定の実施

実施体制
判定方法の確認

外部判定機関の指定
判定方法
判定業務実施体制

運転責任者に係る基準適合判定産経新聞 論説委員

奈良林直

指定
実用炉規則第12条

全国電力関連産業労働組合総連合会長

長辻象平
規格基準部

判定機関
原技協

運転責任者判定制度
平成21年4月に原子炉設置者からの指定を受け、原子力発電所運転責任者の判定に係る規程(JEAC4804)
及び原子炉設置者の合否判定規程に整合した運転責任者判定業務を実施しています。

島津洋一郎

技術基盤部

北海道大学大学院工学研究院 教授

藤田成隆
八戸工業大学長

技量育成部

確認

古田一雄
東京大学大学院工学系研究科 教授

取り
込み

取り
込み

JEAC4804

保全技量認定制度
保修工事従事者の技量を客観的に評価し認定することを規定する民間指針の制定や、技量を評価するための試験問題の作成等、保全技量認定制度を導入します。

・外部判定機関による判定
・筆記試験の採用

新

規
実技試験＊

合格証発行
更新（3年毎）
教育・訓練＊

口答（筆記）試験
講

習

講

習

情報発信
一般および会員を対象に、インター
ネットのホームページを通じて、日本
原子力技術協会の活動状況や原子力施設に関する情報を国内外に発信しています。

セミナー等
経歴・地位

発電所の上級管理職を対象とした原子力安全セミナー
を始めとして、運転や保守作業に従事する人に向けたセミナー等の開発･提供を進めます。

判定＊ シミュレータ訓練施設が実施

経歴・地位
判

定

●一般向けWebサイト
日本原子力技術協会が取り組んでいる情報収集・分析・活用、安全文化の推進、民間規格の整備支援等の活動を紹介するWebサイトを開設しています。また、会員のプレス情報や施設紹介、運転状況などの情報を提供しています。
日本語版URL
http://www.gengikyo.jp/
英語版URLhttp://www.gengikyo.jp/english/●会員向けWebサイト
会員向けのサービスとして、日本原子力技術協会が取り組んでいる情報収集・分析・活用、安全文化の推進、
民間規格の整備支援等の活動結果の詳細情報、各種データベースの提供を行っています。

8

JAPAN NUCLEAR TECHNOLOGY INSTITUTE

JAPAN NUCLEAR TECHNOLOGY INSTITUTE

7

監

PROFILEPROFILE

原子力発電所の保全活動に関わる
技術基盤データ等を収集・整備し、電力共通技術基盤として維持・管理
するとともに、各種ベンチマーク情報を抽出して、保全活動の現場等に提供します。

FAX.03-5440-3606

保全の有効性評価を実施

隆

理事 企画室長兼技術基盤部長
成瀬喜代士（技量育成部担当）〒108-0014
東京都港区芝4-2-3

現場技術者ネットワーク活動

藤江孝夫
百々

会員一覧
会員とは「一般法人法」における社員を示します。2011年11月現在、123社が会員となっています。
（株）ＩＨＩ＊（株）ＩＨＩ検査計測
ＩＨＩプラント建設（株）
青森日揮プランテック（株）（株）アセンド（株）アトックス
阿南電機（株）イーグル工業（株）
ウツエバルブサービス（株）（株）エナジス（株）荏原製作所
ＭＨＩ原子力エンジニアリング（株）（株）オー・シー・エル（株）大林組岡野バルブ製造（株）
オルガノ（株）
鹿島建設（株）（株）上組（社）火力原子力発電技術協会
川崎重工業（株）
関西電力（株）＊（株）関電工（株）関電パワーテック
関電プラント（株）
九州電力（株）＊
九電産業（株）（株）共和電業
栗田工業（株）（株）クリハラント（株）グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン＊
検査開発（株）
原子燃料工業（株）＊（株）原子力安全システム研究所（株）原子力エンジニアリング（財）原子力環境整備促進・資金管理センター（株）原子力発電訓練センター
原電事業（株）
原電情報システム（株）
原燃輸送（株）＊（株）神戸製鋼所＊
山九（株）（株）シーテック（株）ジェイテック（株）ジェイペック（株）ジェー・シー・オー＊
四国計測工業（株）
四国電力（株）＊清水建設（株）新日本空調（株）
新菱冷熱工業（株）
助川電気工業（株）
住友金属鉱山（株）＊
大成建設（株）太平電業（株）（株）竹中工務店
中国電力（株）＊
中電プラント（株）
中部電力（株）＊（株）中部プラントサービス
千代田化工建設（株）（株）千代田テクノル（株）テイエルブイ（株）テクノ中部（株）テプコシステムズ
電源開発（株）＊（財）電力中央研究所＊
東亜バルブエンジニアリング（株）（株）東京エネシス
東京電力（株）＊東京防災設備（株）（株）東芝＊
東芝プラントシステム（株）
東電環境エンジニアリング（株）
東電工業（株）
東電設計（株）東北電力（株）＊東北発電工業（株）
東北緑化環境保全（株）
東洋エンジニアリング（株）
戸田建設（株）長野計器（株）西日本技術開発（株）
西日本プラント工業（株）
日揮（株）＊

日機装（株）
日本イーエスアイ（株）日本エヌ・ユー・エス（株）
日本碍子（株）
日本核燃料開発（株）＊（独）日本原子力研究開発機構＊（社）日本原子力産業協会
日本原子力発電（株）＊
日本原子力防護システム（株）
日本建設工業（株）
日本原燃（株）＊（株）日本製鋼所（社）日本電気協会
ニュークリア・デベロップメント（株）＊（株）ニュージェック
能美防災（株）（株）間組（財）発電設備技術検査協会（株）BWR運転訓練センター
日立アロカメディカル（株）（株）日立エンジニアリング・アンド・サービス
日立GEニュークリア・エナジー（株）＊（株）日立製作所＊
日立造船（株）＊（株）日立プラントテクノロジー
非破壊検査（株）
富士電機（株）＊北陸電力（株）＊北陸発電工事（株）
北海道電力（株）＊
北海道パワーエンジニアリング（株）
前田建設工業（株）
三菱原子燃料（株）＊
三菱重工業（株）＊
三菱電機（株）＊三菱マテリアル（株）＊（株）明電舎四電エンジニアリング（株）
リサイクル燃料貯蔵（株）（五十音順）＊印は旧ニュークリアセイフティネットワークからの会員

一般社団法人

日本原子力技術協会
Japan Nuclear Technology Institute〒108-0014 東京都港区芝4-2-3 NOF芝ビル7階
TEL：03-5440-3601 FAX：03-5440-3606
URL http://www.gengikyo.jp/

原 子 力 の 一 層 の 安 全 確 保 を 目 指し て

日本原子力技術協会