視点「日本版 DBS 制度」
創設の意義と課題

駒沢女子短期大学教授

6 月 19 日、子どもに関わる仕事に就く人の性犯罪の前科を確認できる「日本版 DBS 制度」を創設するための法律「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（こども性暴力防止法）」が参議院本会議において全会一致で可決・成立しました。

「DBS」とはイギリス（イングランド、ウェールズ）にある Disclosure and Barring Service（前歴開示および前歴者就業制限機構）のことです。2012
年からスタートした議会に説明責任を負う非省庁公共団体で、子どもなどの弱者と接触したり働いたりすることが不適当と判断された人に対し、規制対象の活動に従事することを禁止する権限を持っています。同じような機関・制度はイギリス以外にも先進国の多くですでに実施されていますが、日本には制度がなく、学校や保育施設、ベビーシッター、塾などで深刻な性犯罪が起きている現状があります。法

案可決により、日本もようやく「子どもを守る」という点で世界標準に追いついてきたことになるでしょう。

イギリスの制度と日本で検討されている制度はずいぶん違います。まず、日本版は子どものみが対象ですが、イギリスでは老人や障害のある人など大人の「脆弱なグループ」も対象です。日本版では罪に問われ判決を受けた性犯罪だけが対象となります

が、イギリスでは性犯罪以外の暴力なども対象で、判決を受けていなくても、職場で何らかの不適切な行為があれば雇用主が通報して DBS の不適格者リ猪対象で、塾やスポーツクラブなどは任意の認定制度になる予定ですが、イギリスではボランティアを含

め子どもに 1 日 2 時間以上関わる人が全て対象です。家庭で保育を行うチャイルドマインダー（保育ママ）であれば、遠方に住んで夏休みだけ帰宅する

弘子

大学生なども含む 16 歳以上の同居家族が対象となります。海外で働いていた人にはその期間の証明が必要となります。

現在イギリスでは、幼児教育・保育施設で働くことを希望する人はすべて DBS にオンラインで登録しています。就職の際には DBS 機関による犯罪歴のチェックを就職先に提出する必要があるため、すぐに採用することはできません。昨年 9 月にイリギス・ロンドンのチルドレン・センターで施設長に話を聞いたところ、「採用までには最低 4 週間かかる」ということでした。日本版がスタートすれば同じよ

うに採用には今よりも長い時間が必要になるでしょう。施設長は「それは子どもの安全のために必要な時間」と説明してくれました。

法案が可決された今も課題はあります。日本では犯罪歴が施設に直接開示される方式であること、前述したように判決が下りた人のみが対象であること、さらに「職業選択の自由」「犯罪者の更生」という観点から制度に反対する意見も根強くあります。しかし、イギリスの制度も最初から完璧なものではありませんでしたし、今も課題があると言われています。それでもなお子どもを守るためにはこの制度が必要であるという強い国民のコンセンサスがあり、20 年以上かけて制度を作り上げてきました。
私たち日本人がこの制度を受け入れ、子どもたちにとって真に役立つものにするためには、まずはそういった国民のコンセンサス作りが重要なのです。

ストに載せることができます。また、日本版では学校や認可保育所など行政の管轄下にある施設のみが熊保育科•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

プロフィール
猪熊弘子（いのくま・ひろこ）
駒沢女子短期大学 保育科 教授、ジャーナリスト。
東京都内の幼稚園・認可保育所の副園長を経て現職。専門は子どもの安全（事故予防・防災、遊び）、子どもの権利、保育制度等。著書多数。『死を招いた保育』（ひとなる書房）で第 49 回日本保育学会 日私幼賞・保育学文献賞受賞。

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••2024. 8 私幼時報1

全日本私立幼稚園連合会•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••●〜全日私幼連からのご報告〜

幼児教育振興法に少子社会の光明を見出す
全日本私立幼稚園連合会
副会長

内野光裕

この度副会長を拝命し、前任期に引き続いて総務

児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う委員会を担当させていただくことになりました。皆重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共様、宜しくご指導くださいますようお願い申し上げ

団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境のます。

整備その他適当な方法によって、その振興に努めな尾上正史会長の下、全日本私立幼稚園連合会における運営の、更なる透明化と効率化のために組織ければならない」と明記され、私達私立幼稚園関係者は大いに誇りに思ったものです。

改革を粛々と進め、幼児教育の振興が国政の重要課

しかしながら、平成 27 年に施行された「子ども題であると提言する団体の基盤を整えていく所存で子育て支援新制度」は設計時の政治状況を反映したす。

せいか、「こどもがまんなか」という観点からは程先のガバナンス強化検討委員会の組織改革提言にある、「役員の権限と責任の明確化」と「団体の活遠いと言わざるを得ず、就労支援・待機児童対策などの保育労働政策中心の道を歩んできました。

動理念目的に基づく常置委員会等の再構築」が、私この間、幼児教育の無償化は実現したものの、保たち総務に携わるメンバーの職責であります。前

育の 11 時間無償とセットになっているなど、幼児期の総務委員会が検討し諸会議にご提示した新組織

教育の質向上への取り組みに対する評価という視線案、これをブラッシュアップし新組織を定義する新とはすれ違っていると断じざるを得ません。

会則・細則と合わせて総務の成案とすることが、秋

今、改めて期待したいのは、教育基本法第十七条

口までの宿題です。年内に諸会議での協議、年明け「教育振興基本計画の策定」、第十八条「この法律にに審議を受け、令和 7 年度総会での成立を目指し規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定ます。この、法人化を見据えた組織案をもとに、8されなければならない」という規定に基づく「幼児年度の総会で選出された新執行部が法人化実現を選教育振興法」の制定です。

択できるよう、7 年度は検証準備をしてまいります。

「全ての幼児に質の高い幼児教育を提供すること

宮﨑史郷総務委員長をはじめ、今期の委員の皆様は、国・自治体・事業者の責務である」ことを定めには大変申し訳なく存じますが、総務委員会は駆ける幼児教育振興法の成立は、田中雅道前会長のライ抜けますので、道府県団体皆様の積極的なコミット

フワークであり、尾上正史会長が掲げる事業計画のを心よりお願いするところであります。

大きな柱の一つでもあります。

さて、平成 18 年 12 月第一次安倍内閣は、戦後「こどもまんなか」を謳うこども家庭庁が、子ど教育の憲法と位置づけられてきた教育基本法の全文も目線での子育て支援施策として立ち上げる「だれを改正しました。その第八条において「国及び地方でも通園制度」が、児童福祉法 24 条（保育義務）公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の視点から施策を行いがちな市町村行政に一石を投の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなじるものになるためにも、幼児教育振興法の成立がければならない」と、また、第十一条において「幼待ち望まれます。

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