第 25

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パッケージ型自動消火設備

パッケージ型自動消火設備

パッケージ型自動消火設備は、スプリンクラー設備に代えて用いることができる自動消火設備であり、感知部、放出導管、放出口、消火薬剤貯蔵容器等及び受信装置等により構成され、感知種別の異なる感知部により火災を感知し、火災が断定した場合に放出口から消火薬剤を放射することで延焼防止を図る機器である。
１

設備の概要図（Ⅰ型）
メイン選択弁

個別選択弁
電源
受信装置
放出口（９個型）
放出口（４個型）

同時放射区域①

同時放射区域②

消火薬剤貯蔵容器

加圧用ガス貯蔵容器
本体ユニット①

２

本体ユニット②

本体ユニット③

用語例(１ )Ⅰ 型 と は 、「 パ ッ ケ ー ジ 型 自 動 消 火 設 備 の 設 置 及 び 維 持 に 関 す る 技 術 上 の 基 準 」（ 平 成 16 年 消 防 庁 告 示 第 13 号 。 以 下 「 13 号 告 示 」 と い う 。） 第 ５ 、 第 15 及 び 第 16においてⅠ型として定める性能を有するパッケージ型自動消火設備をいう。
(２ )Ⅰ 型（ １ ユ ニ ッ ト 型 ）と は 、 13 号 告 示 第 ４ .６ .ハ に 規 定 す る 1、 000 ㎡ 未 満 の 防
火対象物に設置できるパッケージ型自動消火設備をいい 、本体ユニット１台で構成されるものをいう。

(３ )

Ⅱ 型 と は 、 13 号 告 示 第 ５ 、 第 15 及 び 第 16 に お い て Ⅱ 型 と し て 定 め る 性 能 を 有 するパッケージ型自動消火設備をいう。

(４ )感知部とは、火災により生ずる熱、煙又は炎を利用して自動的に火災の発生を感知し、受信装置又は中継装置に、火災信号を発信するものをいう。

(５ )感知器型感知部とは、「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定
め る 省 令 」（ 昭 和 56 年 自 治 省 令 第 17 号 。 以 下 「 感 知 器 等 規 格 省 令 」 と い う 。） 第 ２
条第１号に規定する感知器の感知部をいう。
- 579 -

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パッケージ型自動消火設備(６ )その他の感知部とは、感知器型感知部以外の方法による感知部をいう。

(７ )

放出口とは、火災の消火等のために、消火薬剤を有効に放射させるものをいう。

(８ )放出導管とは、消火薬剤を消火薬剤貯蔵容器等から放出口へ導く管をいう。

(９ )湿 潤 剤 等 と は 、消 火 薬 剤 の 性 能 を 高 め 、又 は 性 能 を 改 良 す る た め に 用 い る 湿 潤 剤 、不凍剤等をいう。

(10)

消火薬剤貯蔵容器等とは、消火薬剤（蓄圧式の貯蔵容器にあっては、消火薬剤と加圧用ガス）を貯蔵する容器、加圧用ガスを貯蔵する容器及びこれに附属する部品
をいう。

(11)

受 信 装 置 と は 、火 災 信 号 を 受 信 し 、火 災 を 感 知 し た 旨 を 音 又 は 音 声（ 以 下「 音 等 」と い う 。）で 知 ら せ 、作 動 装 置 等 を 起 動 さ せ る 旨 の 信 号（ 以 下「 起 動 信 号 」と い う 。）
を発信する装置をいう。

(12)

中 継 装 置 と は 、火 災 信 号 、起 動 信 号 又 は 作 動 装 置 等 が 作 動 し た 旨 の 信 号（ 以 下「 作
動 信 号 」 と い う 。） を 受 信 し 、 及 び 発 信 す る 装 置 を い う 。

(13)

作動装置とは、起動信号により、弁等を開け、消火薬剤貯蔵容器等から消火薬剤を送り出すための装置をいう。

(14)

警戒区域とは、パッケージ型自動消火設備の感知部が、発生した火災を有効に感知することができる区域をいう。

(15)

警戒面積とは、警戒区域の面積をいう。

(16)

防護区域とは、パッケージ型自動消火設備の放出口から放射される消火薬剤により火災の消火ができる区域をいう。

(17)

防護面積とは、防護区域の面積をいう。

(18)

同時放射区域とは、火災が発生した場合において、作動装置又は選択弁等に接続する一の放出導管に接続される、一定の区域に係る全ての放出口から消火及び延焼防止のために同時に消火薬剤を放射し、防護すべき区域をいう。

(19)

本体ユニットとは、格納箱に消火薬剤貯蔵容器等、作動装置、受信装置及び中継装置等が収納されたものをいう。

３

設置要件
(１ )

Ⅰ型を設置することができる防火対象物
令 第 12 条 第 １ 項 第 １ 号 、 第 ３ 号 、 第 ４ 号 及 び 第 ９ 号 か ら 第 12 号 ま で に 掲 げ る 防
火 対 象 物 又 は そ の 部 分 （ 令 第 12 条 第 ２ 項 ロ に 規 定 す る 部 分 を 除 く 。） の う ち 、 令 別
表 第 １ (５ )項 若 し く は (６ )項 に 掲 げ る 防 火 対 象 物 又 は 同 表 (16)項 に 掲 げ る 防 火 対 象
物 の 同 表 (５ )項 若 し く は (６ )項 に 掲 げ る 防 火 対 象 物 の 用 途 に 供 さ れ る 部 分 で 、 延 べ
面積が１万㎡以下のもの。

(２ )Ⅰ型（１ユニット型）を設置することができる防火対象物
令 別 表 第 １ (６ )項 イ 又 は (６ )項 ロ に 掲 げ る 防 火 対 象 物 又 は そ の 部 分 で 、令 第 12 条
第 ２ 項 第 ３ 号 の ２ に 規 定 す る 床 面 積 （ 基 準 面 積 ） の 合 計 が 1,000 ㎡ 未 満 の も の 。

(３ )

Ⅱ型を設置することができる防火対象物
令 別 表 第 １ (６ )項 イ 又 は (６ )項 ロ に 掲 げ る 防 火 対 象 物 又 は そ の 部 分 で 、 延 べ 面 積が 275 ㎡ 未 満 の も の 。 た だ し 、 易 燃 性 の 可 燃 物 が 存 し 消 火 が 困 難 と 認 め ら れ る も のを除く。
なお、易燃性の可燃物が存し消火が困難と認められるものとは 、表面が合成皮革製のソファ等（ソファベッドを含む）で、以下のいずれにも該当するものが設置さ- 580 -

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パッケージ型自動消火設備

れている防火対象物又はその部分とし、布団又はベッド等が設置されている防火対
象物又はその部分はこれに該当しないもの。
①

座 面 （ 正 面 幅 800mm 以 上 の も の ） 及 び 背 面 か ら な る も の②

表面が合成皮革、クッション材が主にポリウレタンで構成されているもの(４ )

その他設置に関する注意点①

12 号 告 示 第 ３ .２ に よ り 、規 則 第 13 条 第 ３ 項 各 号 に 掲 げ る 部 分 に つ い て は 、パッ ケ ー ジ 型 消 火 設 備 を 12 号 告 示 に 従 い 設 置 す る こ と が で き る と さ れ て い る が 、第４ ス プ リ ン ク ラ ー 設 備 ２ .（ 10） .② 及 び ④ に 掲 げ る 部 分 に つ い て も 同 様 と す る 。

②

令 別 表 第 １ (５ )項 ロ に 掲 げ る 防 火 対 象 物 で 「 共 同 住 宅 等 に 係 る 消 防 用 設 備 等 の技 術 上 の 基 準 の 特 例 に つ い て 」 (平 成 ８ 年 消 指 第 363 号 )の 適 用 を 受 け た も の は 、パッケージ型自動消火設備を設置できないものとする。

③

省令 40 号特定共同住宅に設置される共同住宅用スプリンクラー設備の代替としては設置できないものとする。

４

機器
パ ッ ケ ー ジ 型 自 動 消 火 設 備 は 認 定 品 を 使 用 す る こ と 。 ☜ⅰ

５

Ⅰ型の設置方法
Ⅰ型は３台の本体ユニットの組み合わせにより防火対象物を防護するものであり 、隣接する
同時放射区域間で設備を共用しないように同時放射区域を設定しなければならない。
(１ )同時放射区域は、原則として壁、床、天井、戸（ふすま、障子その他これらに類す る も の を 除 く 。 以 下 同 じ 。） 等 で 区 画 さ れ て い る 居 室 、 倉 庫 等 の 部 分 ご と に 設 定 すること。
なお、隣接する同時放射区域間の設備を共用しないこと。ただし、次の場所にあっ て は 、 こ の 限 り で は な い 。（ 第 25－ １ 図 参 照 ）①隣接する同時放射区域が耐火構造若しくは準耐火構造又はこれらと同等以上の防火性能を有する壁等で区画されている場所②

入所者が就寝に使用する居室以外であって、講堂、機能訓練室その他これらに類するもので、可燃物の集積量が少なく、かつ、延焼のおそれが少ないと認められる場所
ユニットａ

ユニットｂ

ユニットｃ

Ａ

Ｂ

Ｃ

廊下Ａ

Ｅ

廊下Ｂ

Ｆ

Ｇ

：本体ユニット
第 25－１図- 581 -

Ｄ

廊下Ｃ

Ｈ

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パッケージ型自動消火設備(２ )

前(１)により隣接する同 時 放 射 区 域 間 の 設 備 を 共 用 す る 場 合 、 は 次 に よ る こ と 。

①

共用する２以上の同時放射区域にそれぞれ対応する警戒区域において発生した火災を有効に感知することができ、かつ、火災が発生した同時放射区域に有効に消火薬剤を放射できるパ ッ ケ ー ジ 型 自 動 消 火 設 備 を 用 い る こ と 。

②

作動装置が作動してから共用するいずれの同時放射区域内においても 30 秒以内に消火薬剤を放射することができるパ ッ ケ ー ジ 型 自 動 消 火 設 備 を 用 い る こ と 。

(３ )

壁、床、天井、戸等で区画されている居室等の面積が 13 ㎡を超えている場合においては、同時放射区域を２以上に分割して設定することができる。この場合の防護面積は 、隣接する部分（壁、戸等により区画されない部分をいう。）のみ 0.6ｍ長くすることができる。
（第 25－ ２ 図 参 照 ）0.6m 0.6m

居室等

第１同時放射区域

第２同時放射区域

廊下

第 25－２図(４ )パッケージ型自動消火設備は、当該設備の防護面積（２以上のパッケージ型自動消火設
備を組み合わせて使用する場合にあっては、当該設備の防護面積の合計）が各同時放射区
域の面積以上であるものを使用すること。

(５ )パッケージ型自動消火設備は、同時放射区域において発生した火災を有効に感知し、かつ、消火できるように設置すること。

(６ )同時放射区域を２以上のパッケージ型自動消火設備により防護する場合にあっては、同時に放射できるように作動装置等を連動させること。

- 582 -

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６

パッケージ型自動消火設備

Ⅰ型（１ユニット型）の設置方法
Ⅰ型（１ユニット型）は１台の本体ユニットで防火対象物を防護できるものであり 、一の同時放射区域で火災が発生した際に、他の同時放射区域で消火薬剤が放射されないよう措置を講じたものである。
本体ユニット

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｇ

Ｈ

廊下

Ｅ

Ｆ

第 25－３図(１ )火災が発生した同時放射区域以外の同時放射区域に対応する防護区域に設ける放出口から消火薬剤が放射されないように、以下のいずれかの方法により設置すること。
①

一の同時放射区域と隣接する同時放射区域を壁、床、天井、戸（ふすま、障子その他
これらに類するものを除く。以下同じ。）等で区画する方法。

②

次のいずれかにより火災が発生した同時放射区域以外には消火薬剤を放射させない措置を講じる方法。
ア一の同時放射区域に対し消火薬剤を放射した後、他の同時放射区域から異なる２以上の火災信号を受信しても当該他の同時放射区域に係る選択弁等が作動しないように受信装置が制御されたもの。

イ

火災信号の受信を遮断する機能等を用いることにより、受信装置が一の同時放射区域において異なる２以上の火災信号を受信した後に、他の同時放射区域から火災信号を受信しないように措置されたもの。

ウ（２）により同時放射区域を重複させる部分の中央付近に天井面 35cm 以上下方に突出した難燃性のたれ壁が設置されたもの。

(２ )隣接する同時放射区域間で設備を共用する場合におけるそれぞれの同時放射区域は、隣接する同時放射区域と壁、床、天井、戸等で区画されている場合を除き、境界部分を 0.9m
以上重複させて設定すること。（第 25－３図参照）
なお、たれ壁を設定する場合にあっては、同時放射区域の重複が２を超えないこと。
（第 25－４、５図参照）- 583 -

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パッケージ型自動消火設備

0.9ｍ以上Ａ

0.9ｍ以上

Ｂ

Ｃ

居室等

廊下
第 25－４図

隣接する同時放射区域の設置方法
0.9ｍ以上Ａ
同時放射区域の重複が３

Ｃ

Ｂ

廊下
第 25－５図

たれ壁での設定ができない例

0.9ｍ以上Ｂ

Ａ

0.9ｍ以上ＤＣ廊下
第 25－６図

たれ壁での設定ができない例- 584 -

同時放射区域の重複が４

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７

パッケージ型自動消火設備

Ⅱ型の設置方法
Ⅱ型は居室ごとに小型の本体ユニットを設置するものであり、また、同時放射区域間で設備を共用しないものである。

制御部・専用電池

加圧用ガス

廊下
消火薬剤
貯蔵容器

Ⅱ型本体ユニット：本体ユニット
第 25－７図(１ )

放出口を設置する部分の内装仕上げ
13 号告示第 17 第２号（３）の火災拡大抑制試験において、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後一定の時間、不燃性材料（不燃材料、準不燃材料又は難燃材料等をいう。以下同じ。）で壁及び天井の室内に面する部分の仕上げをした試験室のみを用いて消火性能を判定したパッケージ型自動消火設備の放出口にあっては 、壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを当該材料と同等以上の性能を有する材料でした部分にのみ設けることができること。この場合において防火対象物全体に仕上げを行う必要はなく 、放出口の設置が必要な部分にのみ仕上げを行えば足りること。
なお、13 号告示第４第７号に規定する放出口が必要な部分以外に放出口を設置する場合
においても、当該部分は試験時と同等以上の性能を有する不燃性材料で仕上げること。
☜ⅰ(２)３㎡以下の収納設備に設置できる住宅用下方放出型自動消火装置
Ⅱ型は防護面積 13 ㎡を 16ℓ 以上の消火薬剤で防護するものであり、一の同時放射区域が 13 ㎡以下となる居室であればⅡ型１台で防護可能であるが、居室に小規模な収納設備が設置され一の同時放射区域が 13 ㎡を超える場合（第 25－８図）や、居室と収納設備の床面積の合計が 13 ㎡以下であっても居室や収納設備の形状等の理由から１台のⅡ型では防護できない場合（第 25－９図）は、以下の条件を満たす場合に限り、収納設備部分にⅡ型に替えて住宅用下方放出型自動消火装置を設置できる。
①

一の収納設備の面積は３㎡以下であること。（収納設備が２以上ある場合でも、それぞれが３㎡以下であれば適用可能）②

設置する住宅用下方放出型自動消火装置は、収納設備を防護できる性能を有していること。

③

Ⅱ型の点検時には住宅用下方放出型自動消火装置についてもⅡ型の点検基準に準じた点検が定期的に実施され適切に維持管理されていること。

④

住宅用下方放出型自動消火装置は、「 住宅用下方放出型自動消火装置の性能及び設置の- 585 -

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パッケージ型自動消火設備

基準について」（平成６年消防予第 53 号）の基準に適合するものであること。

居室
12.5 ㎡

居室
10 ㎡

収納設備

2.5 ㎡

収納設備

住宅用下方

2.5 ㎡

放出型自動
消火装置
により防護

住宅用下方
放出型自動
消火装置

Ⅱ型の有効放射範囲により防護

第 25－８図
８Ⅱ型の有効放射範囲

第 25－９図

本体ユニット
(１ )

設置場所

①

点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設置すること。ただし、Ⅱ型についてこれらを難燃性の箱に収納する場合にあっては、点検に便利な箇所に設置すれば足りること。

②

地震動等により転倒しないように確実に設置すること。

③

受信装置が常時人のいる場所に設置されていない場合は、自動火災報知設備の受信機に火災表示及び作動表示等を表示すること。☜ⅰ

(２)

機器
①

消火薬剤貯蔵容器等（Ⅰ型に限る）には、消火薬剤の放射を停止することができる措置を講じること。

②

手動で作動することができる作動装置を設ける場合にあっては、鍵等を用いなければ作動できないような措置が講じられていること。

③

受信装置は次に定めるところによること。
ア

受信装置は、感知部から送られた火災信号を受信したとき、自動的に音等による警報を発すること。

イ

２以上の警戒区域からの火災信号を受信することのできるものにあっては、火災の発生した警戒区域をそれぞれ自動的に表示できること。

ウ

前アの警報中において、当該火災信号を発した警戒区域内の感知部から、異なる火災信号を受信したときに限り、自動的に作動装置等に起動信号を発信すること。ただし、一の警戒区域から２以上の異なる火災信号を受信し、作動装置等に起動信号を発信した後において、異なる警戒区域から２以上の異なる火災信号を受信した場合には、起動信号を発信しなくてもよいこと。

エ

音等は、火災が発生した旨を関係者に有効に知らせることができるものであること。

オ

復旧スイッチ又は音等の発生を停止するスイッチを設けるものにあっては、当該スイッチは専用のものとすること。
- 586 -

第 25

カパッケージ型自動消火設備

定位置に自動的に復旧しないスイッチを設けるものにあっては、当該スイッチが定位置にないときには、音等の発生装置又は点滅する注意灯が作動すること。

キ 作動信号を受信するものにあっては、当該作動信号を受信した場合には、作動装置等が起動した区域等を表示し、かつ、当該表示が火災の発生した警戒区域に係る表示と識別することができる措置を講ずること。
(３)

表示パッケージ型自動消火設備には、次の各号に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示するものとする。

９①「パッケージ型自動消火設備」の文字②

Ⅰ型又はⅡ型の別③

消火薬剤の種類④

使用温度範囲⑤防護面積⑥

主電源に電池を用いるものにあっては、当該電池の種類及び電圧

⑦

製造年月

⑧

製造番号

⑨

型式番号

⑩

消火薬剤の容量又は質量⑪

取扱い上の注意事項

⑫

取扱い方法

⑬

製造者名又は商標

感知部(１)

感知部は、当該感知部に係る警戒区域が一の同時放射区域を有効に包含するように 、天井、壁等に確実に取り付けること。

(２)

感知部は、はり等により感知障害が生じないように、かつ、火災を有効に感知するように設けること。

(３)

感知部は、感知器型感知器にあっては規則第 23 条第４項に定めるところにより、その他の感知器にあっては、これに準じて設置すること。

(４)

感知器型感知部は、感知器等規格省令の規定に適合すること。

(５)

その他の感知部はにあっては、感知器等規格省令の規定に適合するものと同等以上の性能を有すること。

(６)10

感知部は、検出方式の異なる２以上のセンサーにより構成すること。

放出口及び放出導管
(１)

設置位置等

①

放出口は、規則第 13 条第３項各号に掲げる部分以外の部分に設けること。

②

放出口は、当該放出口に係る防護区域が一の同時放射区域を有効に包含するように、
天井、壁等に確実に取り付けること。

③

放出口は、はり等により放射障害が生じないように、かつ、火災を有効に消火することができるように設けること。

④

床面から放出口の取付け面（放出口を取り付ける天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。）までの高さは以下によること。ただし、次に定める高さを超える条件で認定を取得したものについてはこの限りではない。

- 587 -

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パッケージ型自動消火設備

ア

Ⅰ型

2.4ｍ以下イ

Ⅱ型

2.5ｍ以下⑤(２)放出導管は、規則第 21 条第４項第７号の規定の例により設けること。
機器①

金属材料で造ること。ただし、火災によって生ずる熱により変形、損傷等が生じない措置を講ずる場合は、この限りではない。

②

耐圧試験（「消火器の技術上の規格を定める省令」（昭和 39 年自治省令第 27 号）第 12号第１項第１号の規定の例により行う試験をいう。）を行った場合において、漏れを生ぜず、かつ、変形を生じないこと。

③

内面等の放射に関係する部分は、平滑に仕上げること。

④

放射口の取付け部と放出導管は、確実に取り付けること。

⑤

管継手は、放出導管を確実に接続することができるものであること。

⑥

Ⅱ型の放出導管は、10ｍ以下とすること。

⑦

火源を検知し方向を定めて消火薬剤を放射し、火災を消火する方式のものにあっては、次に定めるところによる。

11ア

自動的に、かつ、確実に火源の位置を検知できること。

イ

自動的に放出口を消火のために有効な方向に向けることができること。

ウ

放出口は、消火薬剤を消火のために有効な分布で放射することができること。

選択弁等
２以上の防護区域を設定することのできるパッケージ型自動消火設備（Ⅰ型に限る。）にあっては、次の各号に適合する選択弁等を設けるものとする。
(１)

選択弁等は、前 10.(２)①～③の規定に適合すること。

(２)

選択弁等は、起動信号を受信したとき、自動的に火災の発生した警戒区域に対応する防護区域に関する弁等を開放するものであること。

(３)

作動信号を発信するものにあっては、当該選択弁等が作動したとき、その旨の作動信号を受信装置又は中継装置に自動的に発信すること。

12

電源
(１)

主電源に電池を用いないこと。ただし、次に適合するパッケージ型自動消火設備（Ⅱ型に限る。）について当該設備を有効に作動させることができる容量を有する場合は、この限りではない。
①

電池の交換が容易にできること。

②

電池の電圧がパッケージ型自動消火設備を有効に作動できる電圧の下限値となったことを 72 時間以上点滅表示等により自動的に表示し、又はその旨を 72 時間以上音等により伝達することができること。

(２)

常用電源回路の配線は、電気工作物に係る法令によるほか次によること。
①

低圧のものにあっては、引込み開閉器の直後から分岐し、専用配線とすること。

②

特別高圧又は高圧による受電のものにあっては、変圧器二次側に設けた配電盤から分岐し、専用配線とすること。

- 588 -

第 25

13

パッケージ型自動消火設備

非常電源（Ⅱ型を除く。）
パッケージ型自動消火設備には、次の各号に適合する非常電源を設けるものとする。ただし、
規則第 12 条第１項第４号ハに規定する蓄電池設備に適合する非常電源設備が設けられている
場合にあっては、この限りではない。
(１)

主電源が停止したときにあっては主電源から非常電源に、主電源が復旧したときにあっては非常電源から主電源に自動的に切り替える装置を設けること。

(２)

最大消費電流に相当する負荷を加えたときの電圧を容易に測定することができる装置を設けること。

(３)

非常電源は、「蓄電池設備の基準」（昭和 48 年消防庁告示第２号）又は「中継器に係る技術上の規格を定める省令」（昭和 56 年自治省令第 18 号）第５条第７号イからニまで及びヘに適合すること。

(４)

非常電源の容量は、監視状態を 60 分間継続した後、作動装置等の電気を使用する装置を作動し、かつ、音等を 10 分間以上継続して発生させることができること。

14

配線
配線は、その用途に応じ、次に掲げる規定の例により設けること。

15

(１)

非常電源に係る配線規則第 12 条第１項第４号ホ（耐火配線）(２)

操作回路等に係る配線規則第 12 条第１項第５号（耐熱配線）(３)

上記以外の配線規則第 24 条第１号（自動火災報知設備の配線規定を準用）

その他
13 号 告 示 が 定 め ら れ る 前 の パ ッ ケ ー ジ 型 自 動 消 火 設 備 の 取 扱 い に つ い て は 、 防 火 対 象
物の事情に変更がない限り、原則として従前の例によるものとする。

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パッケージ型自動消火設備- 590 -