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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第130期第３四半期（自【会社名】

トピー工業株式会社【英訳名】

TOPY INDUSTRIES, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】

03（3493）0777【事務連絡者氏名】

常務執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】

03（3493）0777【事務連絡者氏名】

常務執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

石井

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2023年10月１日

博美

酒井

酒井

哲也

哲也

至

2023年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期
第130期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間

回次

会計期間

第129期

自 2022年４月１日
至 2022年12月31日自 2023年４月１日
至 2023年12月31日自 2022年４月１日
至 2023年
３月31日

売上高

（百万円）

248,801

256,285

334,496

経常利益

（百万円）

6,255

9,696

8,043

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（百万円）

4,666

4,286

6,321

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

10,102

13,047

8,932

純資産額

（百万円）

122,634

132,192

121,425

総資産額

（百万円）

301,782309,744292,322

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

204.02187.80276.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

40.2

42.2

41.1

第129期
第130期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益（円）

自 2022年10月１日
至 2022年12月31日自 2023年10月１日
至 2023年12月31日113.1739.67（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学的リスクに加えて、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響等により不安定な状況であったものの、全体としては持ち直しの動きがみられました。わが国経済においては、経済活動が正常化する中、個人消費の持ち直し
等により景気は緩やかに回復しました。当社グループを取り巻く事業環境は、中国の景気減速による影響、エネ
ルギーや物流等のコストの変動等に注視が必要な状況が続いているものの、国内自動車業界においては半導体等の部品供給不足の影響がほぼ解消し、生産が回復傾向となりました。
このような経営環境下、当社グループは、グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げた中期経営計画「TOPY Active &Challenge 2025」を着実に実行しております。その一環として、グローバル拠点の見直しを含め、資本生産性の観点から事業ポートフォリオの最適化の検討を進めております。また、物流業界における「2024年問題」に対しプロジェクトチームを組んでグループ内の物流体制の最適化を進めております。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、国内自動車生産の回復傾向を受け、乗用車用アルミホイールの販売数量が増加したことや、鉄スクラップ価格と鋼材販売価格との値差拡大、適正な販売価格の形成を進めたこと等により、売上高は256,285百万円（前年同期比3.0％増）、損益につきましては、営業利益は
8,969百万円（前年同期比67.5％増）、経常利益は9,696百万円（前年同期比55.0％増）と大きく改善いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、発電セグメントにおいて収益性の低下により減損損失を計上したことから、4,286百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
（鉄鋼セグメント）
鉄鋼業界は、製造業向け鋼材需要は回復したものの建設向け需要は停滞するなど、国内の粗鋼生産は前年同期を下回りました。また、鉄スクラップ価格に大きな変動はない一方、電力価格は下落傾向にはあるものの引き続き高い水準で推移しました。
このような環境下、当社グループは、適正な鋼材販売価格の形成に努め、主原料である鉄スクラップ価格との値差が拡大したことに加え、利益を重視したプロダクトミックスの最適化等を進めた結果、売上高は83,018百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は7,679百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
（自動車・産業機械部品セグメント）
自動車業界においては、半導体等の部品供給不足の影響がほぼ解消したことにより、国内自動車生産台数は前年同期比で増加しました。車種別でみると、乗用車において持ち直しが顕著となった一方、トラック等の商用車については回復が遅れております。建設機械業界においては、油圧ショベルの需要は北米では堅調だったものの、中国で大幅な減少が続いたほか、その他の地域では減速感が見られました。鉱山機械の需要は引き続き好調に推移したものの、一部の地域では停滞が見られました。
このような環境下、当社グループは、乗用車用アルミホイールの販売の増加に加え、適正な販売価格の形成等を進めた結果、売上高は157,196百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は4,874百万円（前年同期比57.3％増）となりました。

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四半期報告書（発電セグメント）
第１四半期中に行った法定定期検査のための点検・整備に伴う計画的稼働停止や今夏の電力需要が前年同期を下回ったこと等により販売電力量が減少し、売上高は10,447百万円（前年同期比29.2％減）となったものの、電力販売価格の適正化が進み、発電燃料である石炭コストも低下したため、営業損失は前年同期から改善し432百万円（前年同期 営業損失802百万円）となりました。
（賃貸セグメント）
賃貸セグメントにおいては、営業利益は525百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
（その他）
合成マイカの製造・販売、土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は5,623百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は580百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
（２）財政状態① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、309,744百万円となり、前連結会計年度末比17,421百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加10,370百万円、投資有価証券の増加6,116百万円、現金及び預金の増加3,346百万円によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、177,551百万円となり、前連結会計年度末比6,654百万円の増加となりました。
これは主に、電子記録債務の増加5,479百万円、１年内償還予定の社債の増加5,000百万円、長期借入金の減
少4,127百万円によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、132,192百万円となり、前連結会計年度末比10,767百万円の増加となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加4,386百万円、為替換算調整勘定の増加4,143百万円、利益剰余金の増加2,045百万円によるものです。
（３）経営方針及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、859百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

88,300,000
計

88,300,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

普通株式

24,077,510
24,077,510

計

提出日現在発行数（株）（2024年２月９日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

24,077,510

東京証券取引所プライム市場
名古屋証券取引所プレミア市場

単元株式数
100株

24,077,510−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

24,077,510−

20,983−

18,528（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,222,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,796,100

227,961−

単元未満株式普通株式

58,610−−

発行済株式総数

24,077,510−−

総株主の議決権−

227,961−（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が1,212,800株、相互保有株式が10,000株含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が34,400
株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完
全議決権株式に係る議決権の数344個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

（自己保有株式）
東京都品川区
大崎一丁目２番２号

1,212,800-

1,212,800

5.04

北越メタル株式会社

新潟県長岡市
蔵王三丁目３番１号

10,000-10,0000.04

計−1,222,800-

1,222,800

5.08

トピー工業株式会社（相互保有株式）（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式34,473株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

23,74071,671
27,2297,849
22,156
5,966△41
158,573

27,08682,041
26,267
7,706
21,6316,600△45
171,289

96,988△69,639
27,349226,532△182,494
44,037
15,538
1,314
△767
547
3,114
43,084△41,008
2,076
92,662

98,375△72,097
26,278232,183△190,257
41,925
15,712
1,741
△884
857
3,206
45,201△42,958
2,242
90,223

3,014
3,014

3,164
3,164

27,263
201
643
382
9,661
△81
38,071
133,748
292,322

33,380205
613
382
10,568△83
45,066
138,454309,744EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
定期修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

36,097
18,372
17,305
7,000
122
871
15,52595,29533,24623,851
17,76812,000184
1,961
14,630103,642

30,00029,282
213
3,890
150
11
11
441
9,894
267
1,438
75,602
170,897

30,00025,154
427
5,918
205
51
14
265
10,169267
1,435
73,909177,551

20,98318,606
67,518△2,503
104,604

20,98318,606
69,563△2,502
106,651

9,693
△4
5,064
908
15,661
1,159
121,425
292,322

14,080△2
9,208
903
24,1891,350
132,192
309,744EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

248,801
214,765
34,03528,6795,355

256,285
220,816
35,46826,499
8,969

89
700
215
292
459
1,756

80
782
252
368
262
1,747

556
301
857
6,255

668
351
1,020
9,696

13
72
85

184
0
184

4
249
−
※ 76

27
189
2,443
−
2,660
7,219
2,823
4,395
109
4,286

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

329
6,011
1,244
4,767
101
4,666

10/20

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

4,767

4,395

△1,196
△31
5,684
8
870
5,335
10,102

4,324
2
3,742
△4
587
8,651
13,047

9,844
257

12,815232

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度（2023年３月31日）
46百万円

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
36百万円（四半期連結損益計算書関係）※ 事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社であるリンテックス株式会社における希望退職者募集に伴う再就職支援費用等です。
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2023年４月1日

至2023年12月31日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費

9,957百万円

のれんの償却額

93

12/20

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
9,607百万円
93

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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決

議）

株式の種類

2022年５月20日
取締役会

普通株式

2022年11月８日
取締役会

普通株式

2022年４月１日

至2022年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

460

20.0

2022年３月31日

2022年６月２日

利益剰余金

457

20.0

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金

配当金の総額（百万円）（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれています（2022年５月20日取締役会決議に基づく配当金０百万円、2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金０百万円）。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決

議）

株式の種類

2023年５月19日
取締役会

普通株式

2023年11月７日
取締役会

普通株式

2023年４月１日

至2023年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

1,554

68.0

2023年３月31日

2023年６月６日

利益剰余金

685

30.0

2023年９月30日

2023年12月５日

利益剰余金

配当金の総額（百万円）（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれています（2023年５月19日取締役会決議に基づく配当金２百万円、2023年11月７日取締役会決議に基づく配当金１百万円）。

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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

鉄鋼

自動車・
産業機械
部品

発電

外部顧客への売上高

78,555

150,723

14,746−

244,025

4,776

セグメント間の内部売上高又は振替高19,735−−854

20,589

計

98,290150,723

14,746854

264,614

賃貸

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
248,801−

248,801−

20,589 △20,589

−

4,776

269,391 △20,589

248,801

セグメント利益
6,026
3,098
534
8,856
465
9,321 △3,965
5,355
△802
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内
外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,965百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

鉄鋼

自動車・
産業機械
部品

発電

外部顧客への売上高

83,018157,196

10,447−

250,661

5,623

セグメント間の内部売上高又は振替高17,257−−854

18,111

計100,275

157,196

10,447854

268,773

賃貸

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
256,285−

256,285−

18,111 △18,111

−

5,623

274,396 △18,111

256,285

セグメント利益
7,679
4,874
525
12,645580
13,225 △4,256
8,969
△432
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内
外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,256百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「発電」セグメントにおいて、収益性の低下により減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,443百万円です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「事業開発」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
自動車・
産業機械部品

鉄鋼

発電

その他
（注）１

計

合計

日本

71,39992,457

14,746

178,602

3,030

181,633

米国

1,153

25,205−26,35844

26,403

中国

5

9,120

−

9,126

13

9,139

その他

5,997

23,940−29,938169

30,107

顧客との契約から生じる収益

78,555

150,723

14,746

244,0253,257

247,283

−

−

−

−

1,518

1,518

78,555

150,723

14,746

244,0254,776

248,801

その他の収益外部顧客への売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サ
インシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．賃貸セグメントは、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
自動車・
産業機械部品

鉄鋼

発電

その他
（注）１

計

合計

日本

76,670101,538

10,447

188,656

3,771

192,427

米国

931

24,412−

25,34441

25,385

中国

6

6,940

−

6,947

22

6,969

その他

5,409

24,304−29,713273

29,986

顧客との契約から生じる収益

83,018157,196

10,447

250,661

4,107

254,769

−

−

−

−

1,515

1,515

83,018157,196

10,447

250,661

5,623

256,285

その他の収益外部顧客への売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サ
インシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．賃貸セグメントは、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
３．第１四半期連結会計期間より、従来「事業開発」として記載していた報告セグメントについては、
量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載して
います。

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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

204円2銭187円80銭

4,666

4,286

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,666

4,286

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,871

22,825（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間39千株、当第３四半期連結累計期間35千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・685百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日

トピー工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

高揮

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松原

充哉

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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