平成30年度

地域密着型金融の取組み状況
中小企業の経営支援に関する取組方針 ……………1中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況 ……1
中小企業の経営支援に関する取組状況 …………2①創業・新規事業開拓の支援 ……………………2②成長段階における支援 …………………………2③経営改善が必要な企業への支援 ………………6④事業再生・業種転換等の支援 …………………7⑤事業承継が必要な企業への支援 ………………8⑥メイン取引先への支援 …………………………8
地域の活性化に関する取組状況 …………………9

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
中小企業の経営支援に関する取組方針
当金庫は、中小企業等経営強化法の認定支援機関として、中小企業・小規模事業者のみなさまがそのライフステージに応じて抱えておられるさまざまな経営課題に、きめ細やかに対応できる態勢を整備していく方針です。本部および営業店が一体となり、中小企業・小規模事業者のみなさまに対する支援態勢の構築と支援内容の充実を図り、顧客のみなさまの経営力強化に資する取組みに努めてまいります。
創業あるいは新事業の展開、また事業が成長段階にある場合には、産学公と連携した各種事業支援メニューを活用し、成長をバックアップする取組みに努めてまいります。
また、経営改善が必要な場合には「京都再生ネットワーク会議」
を活用し、外部専門家（コンサルタントや税理士など）、外部機関（中小企業再生支援協議会や地域経済活性化支援機構など）、他金融機関との連携を図りつつ、実効性のある経営改善アドバイスや経営改善計画の策定支援に努め、経営者のみなさまとともに事業再生ならびに経営課題の解決に取り組んでまいります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況（態勢組織図）
京都中央信用金庫の中小企業支援ネットワーク

地方公共団体国顧

公的支援団体

客企業提携
金融機関

事業性評価に基づく本業支援

大学●

各種補助金・助成金支援●

創業・第二創業支援●

ファンドによる投資支援●

海外進出支援●経営改善・事業再生支援●

販路開拓支援●事業承継・M&A支援●

認定制度支援●

知財支援

海外進出支援機関

京都中央信用金庫
京都、大阪、滋賀、奈良129店舗

On Your Side事業部【C S R 推 進 課】

提携コンサル
ティング会社

地 域 創 生 部【地 域 創 生 課】
証 券 国 際 部【アジアデスク】
融 資 統 轄 部【事業支援担当】

関連・関係会社

ビジネスマッチング
提携企業

1

再生支援
ネットワーク中小企業の経営支援に関する取組状況
1

創業・新規事業開拓の支援◆◆ ファンドの活用を通じた創業支援
当金庫では地域や企業を活性化するさまざまなファンドの活用を積極的に進めています。具体的な取組みとして、「京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合」
を核とした事業連携協定を2016年3月に京都市等6者間で締結し、創業者やベンチャー企業の発掘・育成を行っています。
また、2014年5月に設立した「きょうと農林漁業成長支援

ファンド活用実績

13 件

ファンド投資事業有限責任組合」
では、株式会社農林漁業成長産業化支援機構と地元4金融機関と連携し、京都エリアを中心に6次産業化に取り組む事業者に対してファンドによる出資や経営支援など総合的なサポートを行い、新たな付加価値を生み出す地元
農林漁業の成長産業化を支援しています。

◆◆ 創業支援融資
当金庫プロパーでの取組みに併せて日本政策金融公庫や営業地区の各信用保証協会と連携融資体制を構築し、創業融資による支援を行っています。
2018年度実績

支援企業数

創業支援先数2

1,298社
融資支援（プロパー）

913社

融資支援（信用保証付保）361社

政府系金融機関・創業支援機関の紹介

24社

成長段階における支援◆◆ 中小企業支援策を活用した支援
中小企業支援策を積極的に活用して取引先企業と地域の活性化に向けて支援しています。
2018年度実績

支援企業数

中小企業支援策の活用を支援した先数754社（※１）

中小企業基盤整備機構（※2）の活用

14社

認定支援機関の経営改善支援

586社

よろず支援拠点（※3）の紹介・活用22社

各種補助金・助成金の活用

153社（※1）支援先全体の企業数につき、各項目の支援企業数の合計とは一致しません。
（※2）
中小企業基盤整備機構とは国の中小企業施策の中核的な実施機関です。
（※3）
よろず支援拠点とは国が都道府県単位で設置した無料の経営相談所です。

2◆◆ 中信ビジネスフェア2018 第30回大商談会
ビジネス情報の提供、異業種交流、ビジネスマッチングを目的とするサークル「中信サクセスクラブ」
では、1989年に発足して以来、初年度より異業種商品技術展示交流会として、毎年「大商談会」を 開催しています。2005年からは、複合イベント「中信ビジネスフェア」へとグレードアップし、2日間にわたって開催しており、現在では京都府下最大級の異業種交流会となりました。
2018年度は「つながる。ひろがる。未来の可能性。」をテーマに、さまざまなノウハウを持った企業に出展・来場いただき、各種ビジネスマッチングの機会を提供するとともに、百貨店・スーパー・商社・海外企業等のバイヤーを招致し、販路開拓や売上拡大の支援にも取り組みました。毎年ご好評いただいている中信学生デザインコンテストでは「食」をテーマとした京風パッケージデザインを多数展示し、地元企業をはじめとする来場者の皆さまにご覧いただきました。また、今回初の企画として、京都ジョブパークと連携し、新卒者、若年求職者、外国人留学生と、正社員雇用に積極的な地元企業との出会いの場を提供する「合同企業説明会」を開催し、多数の企業、求職者の皆さまにご参加いただきました。フェア全体では12, 000人近くの来場者で、会場は大盛況でした。

中信学生デザインコンテスト表彰

海外進出セミナー

出展企業数315企業・団体

来 場 者 数

約12,000名

商談

数

689件

ビジネスマッチング出展者

126件

食の商談

399件

海外ビジネスマッチング

164件

京都ジョブパーク連携「合同企業説明会」
参加企業数

52社

参加者数（求職者）

98名

採 用14名3

商談マッチングブース◆◆ グローバルビジネス支援〜お客さまのニーズに即した支援ネットワークの充実〜
当金庫では、お客さまのグローバルビジネスに関するさまざまなニーズにお応えするため、10カ国13行の海外銀行をはじめ、多様なサービスを提供する企業・支援機関と幅広く業務提携を行っています。
2018年10月には、外国人技能実習制度に関する相談・情報提供、実習生受入サービスを提供する公益財団法人国際人材育成機構（略称 アイム・ジャパン）と業務提携し、制度説明や技能実習生の受入れを希望されるお客さまへの紹介を行っています。
当金庫ではお客さまのニーズに即したサポート体制、支援ネットワークの充実を図っています。

〜中信ビジネスフェア2018『海外バイヤーマッチング』の開催・海外現地での物産イベント『京都名品展inマカオ』〜
2 0 1 8 年 1 0 月に開 催した中 信ビジネスフェア2018の併設イベント「海外バイヤーマッチング」では、世界各国に販路を持つ商社等のバイヤー企業14社を招致し、食品・日用品等を取扱うお客さま78社と164商談を実施しました。
2018年11月には、アジア有数の観光都市である中華人民共和国マカオ特別行政区の統合型リゾート施設（IR）「 ブロードウェ
イ・マカオ（Broadway Macau）」を会場に、当金庫とマカオの企業グループとの主催による京 都ブランドのP R 及び京 都 物 産の海外での販路拡大支援を目的としたイベント『京都名品展inマカオ』を開催しました。本イ

京都名品展 in マカオ

ベントには府内17社が参加し、現地富裕層や 観 光 客 向 けにブース出 展 による商 品 販
売・PR、伝統工芸等によるワークショップの実施に加えて、現地バイヤー等との商談を行いました。また、イベント終了後も現地高級ホテル内店舗に「特設コーナー」を設け、出展企業の商品を継続販売するなど、京都の商品・文化（モノ・コト）を紹介しています。

京都名品展 in マカオ「特設コーナー」

海外バイヤーマッチング4◆◆ 事業性評価 〜お客さまと面談を行い、事業性評価シートを作成して事業内容を詳細に把握し、財務諸表に表れず見えにくい経営資源を見出す〜
お客さまの知的資産（人的資源、組織力、経営理念等）、知的財産（ブランド、営業秘密、ノウハウ等）、知的財産権（特許権、実用新

企業価値向上に貢献

案権、著作権等）と収益の源泉（企業の強み）を見極めています。
また、お客さまと真摯に向き合う中で発見できる根本的な問題や課題を共有し、コンサルティング機能を発揮、問題・課題解決のサポートに努めています。

◆◆ 事業性評価 〜サポート体制〜連携

経営課題を共有

お客さま営業店連携

本部関連部

外部専門機関（融資統轄部・地域創生部等）

解決策提案・実行までサポート

関連会社（中信ベンチャーキャピタル・中信リース&カード等）（2019年6月1日現在）◆◆「事業性評価に基づく融資」への取組み
担保や保証に過度に依存せず、「事業性評価」に基づいて、事業継続や成長に必要な資金の供給に努めています。
2018年度項 目「事業性評価に基づく融資」取組み先数

733社「事業性新規実行先数」に占める割合

10.4％「事業性評価に基づく融資」取組み金額

155億円「事業性新規実行金額」に占める割合

3.4％◆◆ コンサルティング能力向上の取組み【職員教育】ライフステージ等に応じた取引先企業の支援のため、各種研修を実施しています。
開催回数

参加者数（延べ）創業支援融資研修

1回

44名

基礎能力向上研修

21回

1,289名業種別 融資能力向上研修

10回

454名

事業性評価に関する研修

22回

896名

事業承継・M＆A支援研修

8回603名企業再生支援研修

7回

225名

内 容
創業期成長期

再生期（2018年度実施）【外部派遣研修】本業支援に関する知識の向上のため、各種団体の外部研修へ積極的に参加しています。
本業支援のための外部研修派遣

17回

27名
（2018年度実施）（注）外部研修とは全国信用金庫協会、近畿地区信用金庫協会、大阪銀行協会等が主催する研修です。

5◆◆「顧客本位の業務運営」実現に向けた取組み
多様化・高度化する中小企業のニーズに応え、ライフステージに沿ったコンサルティングを行うため、中小企業大学校への職員派遣や営業店融資役席の本部部署（６カ月間、融資統轄部・地域創生部）への配置を行っています。
これにより職員の能力発揮や本部・営業店が一体となった支援体制を構築し、お客さまのさまざまな経営課題にきめ細やかに対応することを目指しています。

職員派遣
配置換え

お客さまコンサル
ティング提供営業店

本部関連部営業店へ配属

中小企業大学校（融資統轄部・地域創生部）

中小企業診断士養成課程（2019年3月31日現在）

2019年3月31日現在● 中小企業大学校への職員派遣 …………累計54名● 中小企業診断士有資格者……………………46名● 融資役席の本部配置……………………累計15名◆◆ ビジネスマッチングによるネットワークの活用❶ 地元企業の業務効率化支援のためfreee株式会社と提携
バックオフィス業務効率化のソリューションを提供するfreee株式会社と、京都府内金融機関で初めて業務提携しました。創業融資商品「京都中信スタートダッシュ」「スタートダッシュ・ツイン」などをご利用の創業者に、同社が提供する「クラウド会計ソフトfreee」を一年間無料で提供し、地元で創業される皆さまをサポートしました。

❷ キャッシュレス決済プラットフォームの導入支援
当金庫および当金庫グループ会社の中信リース&カード株式会社は、お取引先企業のインバウンド対応を充実させるため、キャッシュレス決済プラットフォームの導入支援に取り組んでいます。
当金庫では株式会社Origamiの「Origami
Pay」
をはじめ、「LINE Pay」「、PayPay」「、WeChat Pay（微信支付／ウィチャットペイ）」、「Alipay(支付宝／アリペイ)」の各サービスをご紹介します。

3

経営改善が必要な企業への支援◆◆ 経営改善計画策定先のライフステージ別先数
創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

12先

49先

534先

45先

207先

（注）
当金庫が計画策定に関与した先の内、2019年3月31日における与信残高のある先が対象です。

6◆◆ 経営改善支援先への積極的な取組み「経営改善計画書」の策定支援状況（累計）
（先）
1,100
1,000
900

当金庫は毎年度毎に経営改善を重点的に支援する先として「経営1,009

改善支援先」を選定しています。2018年度は605先を選定し経営改928

善計画書の策定支援や経営改善計画のモニタリング、改善に向けた859

助言、指導を行うなど経営改善をサポートしています。

800
0

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期● 計画書書式は、以下の当金庫ホームページからダウンロードいただけます。
https://www.chushin.co.jp/common/xls/dl̲keikaku3.xls（注）
当金庫が計画策定に関与した先の累計であり、現在正常化した先、完済した先も含んでいます。

◆◆ 金融円滑化への積極的な取組み「中小企業金融円滑化法」の趣旨を十分に理解し、2018年度 条件変更等の実行件数

中小企業者に対する金融の円滑化、資金調達余力確保のために、政府や信用保証協会の制度等を積極的に活用し、スピーディーな対応に努めました。

中小企業者

6,825件

住宅資金借入者

1,369件2013年3月末に同法の期限は到来していますが、その後も当金庫の対応方針は何ら変わりなく、お客さまからのお借入に関するご相談、お申込みについて真摯な対応に努めています。

4

事業再生・業種転換等の支援
抜本的な経営改善を必要とする取引先企業の早期事業再生のため、「京都再生ネットワーク会議」の機能を十分活用し、中小企業再生支援協議会や経営改善支援センターなどの外部機関や他の金融機関との連携、また経営コンサルタントや公認会計士、税理士などの外部専門家との連携に努め、各種企業再生スキーム等により事業再生支援に取り組んでいます。

「中小企業再生支援協議会」の活用実績（累計）

（件）
200
150

142147151「中小企業再生支援融資制度」
取組実績（累計）

（先）
400
300

100

20050

10000281273287「経営改善支援センター」の活用実績（累計）
（先）
250
200

183229

208

150
100

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

50

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

0

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期◆◆ 転廃業支援
新たな事業への転換や、第二会社方式（※１）による事業再生支援等も行っています。
（※1）第二会社方式とは、過剰債務等により財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り離し、他の事業者（第二会社）に承継させ、また不採算部門は旧会社に残し、その後、旧会社は特別清算等を行う事業再生手法です。

7

支援内容

2018年度

第二創業56社

廃業支援等

2社

5

事業承継が必要な企業への支援◆◆ 事業承継支援（2019年3月31日現在累計）

営業店と本部が連携体制を構築し、事業承継や後継者問題を抱える取引先企業に対してコンサルティング提携会社の紹介を行って支援内容

支援先数います。2018年度は、職員に対してM＆Aに関する資格の取得を推

事業承継相談受付

375社

奨し、職員のスキルアップを図ることで支援体制を強化しました。

Ｍ＆Ａ譲渡相談受付

90社

Ｍ＆Ａ買収相談受付

120社【Ｍ＆Ａ資格合格者】（2019年3月31日現在）

6

資格名

合格者数

Ｍ＆Ａスペシャリスト

31名

Ｍ＆Ａシニアエキスパート

1名

事業承継・Ｍ＆Ａエキスパート

774名

メイン取引先への支援◆◆ メイン先数
創業支援、成長支援、再生支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング等ライフステージに応じた経営支援により、お客さまとの取引拡充を図り、メイン取引先数の増加に努めています。

【企業単体ベース】
指標

2018年3月期

2019年3月期

20,195社

21,597社

うちメイン取引先数（※１）

14,986社

15,847社

全取引先数に占める割合

74.2％

73.4％

全取引先数

（※1）
メイン取引先とは主に当金庫融資残高が1位の取引先です。

【企業グループベース】
指標

2018年3月期

2019年3月期

12,948社

13,642社

8,065社

8,620社

9,943億円

10,479億円

8,068億円

8,483億円

メイン取引先数
うち経営指標改善先数（※２）
メイン取引先に対する融資額
うち経営指標改善先に対する融資額（※2）経営指標改善先とは、前期対比で、売上・営業利益率・自己資本比率のうち、いずれかが改善した先です。

◆◆「経営指標改善先」に対する融資残高推移
営業店と本部の連携により、ライフステージに応じた経営支「経営指標改善先」に対する融資残高推移（億円）
10,0007,595

援を実施した結果、経営指標改善先に対する融資額も着実に増加しています。
これらの支援を通じて、取引先企業の経営改善や成長力の8,068

8,4832018年3月期

2019年3月期

5,000

強化を図り、地域へのコミットメント・地域企業とのリレーションをさらに深めています。

08

2017年3月期

地域の活性化に関する取組状況◆◆ 中信学生デザインコンテスト『中信ビジネスフェア2018』の一環として実施した、地元の大学等からアイデアを募ったコンテスト。
2018年度は「食に関する京風パッケージデザイン」をテーマに作品を募集、102点の応募がありました。
今回はKBS京都の人気番組『京bizX』特別企画として、過去のデザインコンテスト受賞者をゲストに迎え、受賞作品が商品化されるまでのモデルケースを紹介しながら、今後の産学連携と発展をテーマにトークセッションを行いました。
また、当コンテストから生まれた商品化事例を展示しました。

「食」
をテーマとした京風パッケージデザイン● 商談件数：7社 14作品
● 出 品 数：15校 102作品◆◆ 芝生スクール応援定期預金
京都市が進めている公立学校の校庭芝生化を支援している認定NPO法人「芝生スクール京都」に寄付をすることを目的とした定期預金（第4弾）を販売しました。
● 販売期間：2019年2月〜2019年3月● 販売件数：4,189件● 預入総額：6,271百万円◆◆ 中信杯全京都学童軟式野球選手権大会に協賛《1989年より》

京都府下の小学生が友情と夢を胸に、真夏のグラウンドで熱戦をくりひろげる「中信杯全京都学童軟式野球選手権大会」
とともに2007年からは春季大会にも協賛。
スポーツを通じて明日を担う小学生の育成に協力しています。

9◆◆ 公益財団法人 中信美術奨励基金《1987年4月設立 2011年4月1日より公益法人移行》
京都の美術文化向上に寄与するため、当金庫預金量1兆円達成を記念して設立。京都を基盤に活躍する芸術家3名に、毎年「京都美術文化賞」（賞牌と賞金200万円）を贈呈し、受賞記念展を開催しています。第31回の受賞者は小名木 陽一氏（織）、重松 あゆみ氏（陶芸）、鈴鹿 芳康氏（写真造形）でした。
このほか、より多くの方々に美術文化に親しんでいただくため、2009年に開館した中信美術館の運営や、京都の美術文化についてさまざまな角度から考察する冊子『美術京都』を発行しています。
2019年1月には京都市より、これまでの財団活動を評価され、「 京都市芸術振興賞」を拝受しました。

京都美術文化賞受賞記念展

中信美術館

定期刊行物「美術京都」

中信美術館「堂本元次展」「京都市芸術振興賞」受賞式◆◆ 公益財団法人 中信育英会《1981年2月設立 2011年4月1日より公益法人移行》

学力優秀、品行方正でありながら経済的事由で修学が困難な学生を奨学援護するため、当金庫創立40周年を記念して設立。社会へ貢献できる人材の育成に寄与しています。
これまでで746名の卒業生が巣立ち、さまざまな方面で活躍しています。
また、奨学生間のコミュニケーションをはかる機関誌『悠々』を発行しています。

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