定款（平成２５年 ４月 １日）

一般社団法人 青森県畜産協会

一般社団法人 青森県畜産協会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人青森県畜産協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を青森県青森市に置く。
２

協会は、従たる事務所を理事会の決議を経て必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び目的及び事業（目的）
第３条 協会は、畜産経営の安定向上及び安全で良質な畜産物の生産と流通に関する事業を行い、畜産の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）畜産に係る生産の振興及び経営技術の指導に関する事業（２）畜産に係る調査・研究及び情報の収集・提供並びに畜産指導員の教育及び養成に関する事業（３）畜産農家等が組織する団体の運営の指導に関する事業（４）草地基盤や自給飼料に係る調査・指導及び放牧促進に関する事業（５）畜産物に係る普及啓発及び流通・消費拡大に関する事業（６）経営安定のための肥育牛及び肥育豚に係る生産者積立金及び補填金の交付等に関する事
業（７）肉用子牛生産安定等特別措置法に基づく肉用子牛生産者補給金の交付等に関する事業（８）家畜の健康保持等に係る技術指導及び予防接種並びに家畜伝染病の発生時における損失補填金の交付等に関する事業（９）農場の生産衛生の指導及び検査並びに畜産物の安全性確保に関する事業（10）その他協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、青森県内において行うものとする。

第３章 会（法人の構成員）
第５条 協会に次の会員を置く。
1員

（１）正 会 員 協会の目的に賛同して入会した団体（２）賛助会員 協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）第６条 協会の会員になろうとする者は、会長が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。ただし、総会において承認された正会員にあっては、会費の納入を免除することができる。
２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を支払う義務を負う。

３

既納の会費及び賛助会費は、会員の退会の場合にもこれを返還しない。

（預り運営基金）
第８条 協会は、事業を円滑にするため必要に応じて正会員に負担を求め、その拠出金により、預り運営基金を造成することができる。
２

預り運営基金の額は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

３

正会員が退会し、又は正会員から預り運営基金の払戻請求があったときは、理事会の承認を得て預り運営基金を返還することができる。だだし、その正会員が入会してから１年を経過していないときは、この限りでない。

４

正会員が協会に対して支払うべき債務を有するときは、返還すべき額と相殺することができる。

（任意退会）
第９条 会員は、会長が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、総会において弁明の機会を与えるものとする。
（１）この定款、業務方法書又は規程に違反したとき。
（２）協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格2

を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）長期借入金の借入（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会を招集するときは、開催日の２週間前までに総会の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

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（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による議決権の行使)
第１９条 総会に出席することができない正会員は、理事会の決議によってあらかじめ定めるところにより書面によって、又は代理人によってその議決権を行使することができる。
２

前項の書面は、総会の日の前日までに協会に到達しないときは無効とする。また、代理人によって議決権を行使する正会員又は代理人は、代理権を証する書面を協会に提出しなければならない。
３

第１項の規定により議決権を行使する者は、出席したものとみなす。

（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその総会において選出された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役

員

（役員の設置）第２１条 協会に、次の役員を置く。
（１）理事

１０名以上１５名以内（２）監事

１名以上 ３名以内

２

理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
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（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を分担執行する。
５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、費用を弁償することができる。

（役員の損害賠償責任の免除）
第２８条 協会は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によっ5

て賠償責任額から法令に定める最低責任額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理 事 会
（構成）
第２９条 協会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）協会の業務執行の決定（２）諸規程及び業務方法書の制定及び変更（３）理事の職務の執行の監督（４）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

会長は、理事又は監事から目的たる事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知をするものとする。
４

理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに理事会の日時、場所及び目的を記載した書面をもって、各理事及び各監事に通知しなければならない。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事の中から選出する。

（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び資産及び会計
6（事業年度）
第３５条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（資産の管理）第３６条 協会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は理事会の決議を経て定める。
（借入金）
第３７条 協会は、事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、一時借入金をすることができる。
２

協会は、事業に要する経費の支弁に充てるため、総会の決議を経て、資産の額を限度として長期借入金を借入れすることができる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４０条 協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 定款の定款の変更及び変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
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（解散）第４２条 協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の公告の方法（公告の方法）第４４条 協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章
１０章 事 務 局（設置等）
第４５条 協会に、その事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１１章
１１章 補則（委任）第４６条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

協会の最初の会長は渡部毅、専務理事は山田育夫とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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