Ⅳ．考察
１．調査結果に関する考察
1）住宅改修に係る専門職の関与による効果等ついて
アンケート調査結果では、「建築の専門職、理学療法士、作業療法士、福祉住環境コーディネーター、その他必要な知見を備えた方が関与している仕組み」がある自治体は、全体の約 2割と介護保険の住宅改修において、これら専門職が関わる仕組みはまだ少ない。しかし、専門職が関与する仕組みがあると回答のあった自治体では、工事内容の精査等を目的に建築系の専門職（建築士・福祉住環境コーディネーター等）が関与している事例や、利用者の身体機能・生活状況・住環境に適した改修内容かどうかを確認する目的でリハビリテーション専門職（作業療法士・理学療法士等）が関与している事例、リハビリテーション専門職・建築系その他多職種の専門職が協働している事例等があった。
ヒアリング調査結果では、介護保険の住宅改修に建築専門職やリハビリテーション職等の関与が、利用者の自立支援につながる工事の適正化や、不要な工事の削減等につながる給付費の適正化に有効であるとの回答を得られた。
また、ヒアリング調査で得られた事例では、介護保険の住宅改修において、建築専門職やリハビリテーション専門職等が関与した結果、それら専門職が持つ知見によって利用者の生活の質の向上につながったと思われる事例を得られた。建築専門職やリハビリテーション専門職により適切なアドバイスが得られることはもとより、そうした専門職が、介護支援専門員をはじめとする介護職等と協働することにより、効果的な住宅改修となっている。
こうしたことにより、住宅改修に係る介護職や自治体職員等が有する「介護保険の住宅改修」の知識・ノウハウとこれら建築専門職やリハビリテーション専門職が連携して情報共有することにより相乗効果がさらに期待できる。
また「介護保険の住宅改修」に携わる自治体職員や介護支援専門員等の介護職が、その知識・ノウハウを蓄える「仕組み作り」とこれら建築専門職やリハビリテーション専門職が協働して事案にあたる「機会作り」が必要であると考えられる。
なお、建築専門職やリハビリテーション専門職の住宅改修に対する関与が効果的であることは間違いないが、それら専門職についても利用者の自立支援につながる良質な介護保険住宅改修の経験やノウハウ蓄積が必要であることが確認できている。そのため、こうした専門職においても各種事例等の情報共有が必要となる。
この他、地域特性を鑑み、離島を抱える自治体に対してヒアリングを試みたが、特に有効と思われる調査情報を得るには至らなかった。

2）住宅改修の質の向上のための取組について【自治体の取組とその広報活動の効果】
介護保険の住宅改修の資の向上に向けて、自治体の取組として事業者向け研修、見積様式の1

例示、モニタリング実施等が継続的に行われていることが確認できた。
また、ヒアリング調査では、従前に比べ徐々に住宅改修事業者の質の向上に向けての意識も変わってきているとの意見があり、それは各自治体で行われて来た現地調査やモニタリング等の各施策や各種研究事業から一定の効果が生じていることと推察される。
今後も住宅改修についての広報と質の向上に向けた各種事業を展開していくことが、事業者や利用者、関係専門職の意識のさらなる変革につながることが期待できる。
【住宅改修に係る研修会の実施による効果ついて】
住宅改修に係る研修会等を実施している自治体は、アンケート調査結果によれば 9.3％と、全体の 1 割に満たなかった。研修を実施していると回答のあった自治体では、住宅改修業者を対象に適正な住宅改修工事等についての研修を行っている事例や介護支援専門員等を対象に理由書の記載を含め適正な申請手続き等についての研修を行っている事例等が見られた。
ヒアリング結果からは、研修受講を住宅改修事業者の受領委任払いや事業者登録制の要件としているケースがみられたが、多くの自治体では研修は実施されていない。
しかしながらヒアリング調査では、研修を実施している自治体においては、事務の説明により、見積書不備の軽減や申請時間の短縮化等効果がみられており、研修会開催等の取組は、有益な効果をもたらすことが確認できている。
【見積様式例示の効果について】
住宅改修申請のための自治体における見積書類の様式の作成について、アンケート調査結果
では、見積書様式の作成をしていたのは、１3.3％であった。そのうち、住宅改修事業者が様式を活用しているのは、「活用している」と「おおむね活用している」と合わせるとその 4 割程度であった。
ヒアリング調査では、自治体において見積様式を、特に定めてはいないという自治体と様式を例示しているというケースもあったが、事業者に対して積極的に特定様式の見積書の提出を求めるているというスタンスではなかった。
しかしながら、見積様式を作成している自治体において、一定程度その様式が活用され、申請審査時に必要な情報が見積書に適切に記載され、給付適正化につながっていることも確認された。
標準化された見積様式が示されることにより、工事関連価格の見える化や給付の適正化、事務の効率化につながるものと考えられる。
【モニタリングの効果について】自治体としては、住宅改修後のモニタリングを実施したいという意向があるものの、費用対効果や人員配置の面から実施は難しいと捉えられている。
実際にモニタリングを行っている自治体において、モニタリングが行われた件数は住宅改修の支給件数の数％程度と少なく、モニタリングがされている場合でも外部機関（専門職）に委託しているケースが多い。

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また、ヒアリング調査では、モニタリングができる件数が限られている中で、労力をかけて限られた件数を適正化できたとしても、介護保険事業全体として、そのコストに見合う効果があるか疑問があるということであった。
一方でモニタリングにより、実施した住宅改修の有効性やその課題等について、自治体や、担当した職員等のノウハウ蓄積につながるということも期待できるという側面も考えられる。
より効果的・効率的なモニタリングの方法論の検討が必要と考えられる。

２．介護保険における住宅改修の課題について
１）住宅改修の質の向上のための課題
住宅改修の質を低下させる要因として、改修事業者、自治体職員、介護関連職種の住宅改修に関する「知識不足」が挙げられる。
よって改修事業者、自治体職員、介護関連職種への「知識やノウハウの蓄積」に係る仕組み作りは課題である。
また住宅改修の質の向上には、専門職種が関与できる仕組みづくりとその環境整備が必要である。

２）改修工事費用の適正化のための課題
改修工事費用の不適切な例として、工事内容を不明瞭として不当に利益を得るといった方法が考えられる。
この点については、事前審査で工事内容や使用する部材を明らかにする見積書の提出を求めることや、建築の専門職が工事内容を確認すること等によって、工事費用の適正化されている割合が高くなってきていることが確認できている。
しかしながら、事業者側に悪意がなくても、知識不足により間違った部材を使用してしまうケースや、利用者のニーズに合致しない施工が行われる可能性は依然として残されている。そのために事業者にも一定の知識を得てもらう一方で、施工に対するチェック機能の充実化や、利用者の自立に結びつく工事が行われるために、建築専門職やリハビリテーション等の専門職が係ることができる仕組み作りが課題となる。

3）自治体職員等のノウハウ蓄積のための課題
住宅改修の質の担保のため、専門職の関わりが有効と考えられるが、自治体の担当部門に建築専門職やリハビリテーション専門職、あるいは介護等の専門職を配置したとしても、通常は数年で異動となる。そのため、ノウハウを持った人員の確保やそうした担当者のノウハウ蓄積ができないことが課題となる。
また、担当職員の知識やノウハウの蓄積については、個人の能力や適性に依存する部分も多く、優秀な職員が異動してしまうと、それまでできていた質の担保が継続できないといったケースもある。
そのため、介護保険の住宅改修における事前訪問やモニタリング等の業務を、建築やリハビ

3リテーションの専門職が在籍する外部機関に委託することで、その機関に知識やノウハウを蓄積するといった手法が使われていることもある。今後、自治体内における「知識・ノウハウの蓄積」の仕組み作りが課題となる。

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