第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

第６１

建築物の床面積及び階の取扱い

消防用設備等の設置にあたっての床面積等の算定
建築法令によるほか、次によること。
（１）

倉庫内に設けられた積荷用の作業床は、棚とみなされる構造（積荷を行う者だけが棚状部分の外部にいて直接積荷できるもの又はフォークリフト 、クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの。）を除き、床面積に算入するものであること。
※

一般的に棚と床の区別は、当該部分に積荷等を行う場合に当該部分以外において作業するものを「棚」とし、当該部分を歩行し、又はその上において作業執務等を行うものを「床」として取り扱うが 、具体的にはその形状機能等から社会通念に従って判断すること。

（２）

ラック式倉庫の延べ面積の算定については、次によること。
①

ラック式倉庫の延べ面積は、原則として各階の床面積の合計により算定すること。
この場合において、ラック等を設けた部分（ラック等の間の搬送通路の部分を含む。以下同じ。）については、当該部分の水平投影面積により算定すること。

②ラック式倉庫のうち、ラック等を設けた部分とその他の部分が準耐火構造の床又は壁で区画されており、当該区画の開口部には防火戸（随時開くことができ る 自 動 閉 鎖 装 置 付 の も の 又 は 火 災 の 発 生 と 連 動 し て 自 動 的 に 閉 鎖 す る ものに限る。）が設けられているもの又はラック等を設けた部分の周囲に幅５ｍの空地が保有されているものにあっては、ラック等を設けた部分の面積により算定すること。（第６－１図参照）－ 71 －

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い（ラック等の周囲に防火区画がある場合） （ラック等の周囲に幅５ｍの空地がある場合 ）壁芯

スタッカークレーン通路

防火区画
ラック等

防火区
画

ラック等の最外端

ラック等
５ｍ
空地

Ｌ

空地
Ｌ

５ｍ

５ｍ

５ｍ
防火区画

スタッカークレーン

壁芯

壁芯
Ｗ

Ｗ
台車、コンベア等搬送設備

ラック等の最外端ラック等の面積＝Ｗ×Ｌ
第６－１図③

ラック等を設けた部分の面積が、延べ面積の 10％未満であり、かつ、300 ㎡未満である倉庫にあっては、当該倉庫全体の規模のいかんにかかわらず、令第12 条第１項第５号に掲げるラック式倉庫に該当しないこと。

（３）

駐車の用に供する部分の床面積は、次により算定すること。
①

自動車を駐車する部分のほか、車路は床面積に算入すること。ただし、駐車場にいたる外部進入路（ランプ、スロープ）等で、上部に屋根等が無く、床面積が発生しない部分は「駐車の用に供する部分」として取り扱わない。

②

外気に開放された高架工作物（鉄道、道路等に使用しているもの。）下に設けられた駐車場にあっては、さく、へい等で囲まれた部分、又は当該工作物の水平投影面積を床面積として算入すること。

③

駐車の用に供しない部分を介して２か所以上の駐車の用に供する部分が存する場合で耐火構造の壁若しくは自動閉鎖機能付き特定防火設備（シャッター不可）で区画される場合、又は開口部のない耐火構造の壁で区画され、出入庫が外部等からそれぞれ別々にできる場合は、それぞれの駐車の用に供する部分ごとに床面積を算定すること。（第６－２図参照）

駐車場
Ａ

駐車場
以外の用途

駐車場

駐車場

駐車場

Ｂ

Ａ

Ｂ

特定防火設備

耐火構造
第６－２図－ 72 －

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

なお、第６－２図の耐火構造の壁で区画される場合で、庇等により共用部分が発生する場合の耐火構造の壁の位置は次によること。（第６－３図参照）
ア

庇等の部分が２ｍ未満の場合は、面積が発生する部分（駐車スペース）から 0.5ｍ以上の耐火構造の突き出しを設けること。

イ

庇等が２ｍ以上の場合は、外気部分から 1.5ｍ以下となるように、耐火構造の壁を設置すること。
（機械式自動車車庫（昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもの。以下同じ。）の場合は、機械が存する部分を、面積が発生する部分と読み替えるものとする。）
耐火構造の壁２ｍ未満
0.5ｍ以上面積算入部分（機械式自動車車庫の場合は機械の存する部分を指す。）

1.5ｍ以下
２ｍ以上
外気部分
庇
第６－３図
（４）

機械式自動車車庫及び機械式自転車車庫の床面積の算定については、水平投影面積とすること。

（５）

機械式自動車車庫が２以上存する場合の収容台数の算定については 、それぞれの機械式自動車車庫の収容台数を合計して算定すること。ただし 、以下の場合においては、この限りではない。（第６－４図参照）①

屋外に機械式自動車車庫が２以上存在し、機械式自動車車庫相互の離隔距離が３ｍ以上ある場合②

屋内の機械式自動車車庫と屋外の機械式自動車 車庫が存在し、機械式自動車車庫相互の離隔距離が３ｍ以上ある場合③

屋内に機械式自動車車庫が２以上存在し、③.ウに適合する構造とした場合－ 73 －

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

屋外機械式
自動車車庫

建築物

離隔距離

屋外機械式

屋内機械式

離隔距離

自動車車庫

自動車車庫
第６－４図
（６）

自動車の修理又は整備の用に供される部分の床面積は、自動車の修理又は整備を行う部分（以下「作業場部分等」という。）及びこれに接続する専ら部品庫 、油庫、コンプレッサー室等の用に供する部分(以下「部品庫等」という。)、車路の床面積の合計とすること。
ただし、作業場部分等と部品庫等が、準耐火構造又は耐火構造の壁（開口部にあっては特定防火設備）により区画し、かつ、区画間において車両の通行ができない場合は、それぞれ区画された部分ごとに床面積を算定すること。

（７） 令第 13 条第１項第６欄で定める「発電機、変圧器その他これらに類する電気設備（以下「電気設備」という。）が設置されている部分」及び同条第７欄で定める「鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分（以下「鍛造場等」という。）」の床面積の算定は、次のいずれかによること。
①

不燃材料の壁、床、天井（天井のない場合は、はり及び屋根）又は防火戸で区画された部分の床面積
なお、この場合の防火戸は、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器（規則第 23 条第４項第１号ニの部分にあっては、規則第 23 条第６項第１号に定める感知器）の作動と連動して閉鎖するもの②

電気設備又は鍛造場等の水平投影の周囲に水平距離５ｍ （周囲の１面に不燃材料の壁、天井、床（アに定める防火戸を含む。）が存する場合は、当該壁までの距離）で区画されていると仮定した部分の床面積（第６－５図参照）
この場合、同一の室内に電気設備又は鍛造場等が２か所以上設置されている場合は、その合計面積（隣接した電気設備又は鍛造場等の仮定した部分の床面積が重複する場合、重複加算しない。）とするものであること。

５ｍ５ｍ
電電

電
５ｍ５ｍ５ｍ
第６－５図－ 74 －

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い（８）

駅舎で次のいずれかに該当する部分は、床面積に算入しないことができるもの
であること。
①

延長方向の１面以上が直接外気に開放されたプラットホーム（上家の屋根が２以上のプラットホームにわたって連続して設けられたものを除く。）（第６－６図参照）
ア

延長方向１面開放の例

イ

延長方向２面開放の例
開放部分

プラットホーム

プラットホーム
開放部分

開放部分
ウ

（）書きにより床面積に算入される場合

プラットホーム

部分は、屋根が架かっている部分を示す。

※

部分は、軌道部分を示す。
部分は、非開放部分を示す。

プラットホーム

第６－６図②

２面以上が開放されていて、その面にシャッター等が設けられていないコンコース。ただし、通路上部分で延長方向以外の面だけが開放しているものを除く。（第６－７図参照）
ア

２面開放の例その１イ

開放部分

２面開放の例その２
開放部分

コンコース

コンコース

開放部分

ウ

ただし書きにより算入される場合の例※

開放部分

部分は、防火対象物の部分を示す。
部分は 、屋 根が 架かっ ている 部分を示す。

コンコース
開放部分
第６－７図－ 75 －部分は、非開放部分を示す。

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い③

１面が外気に開放されていて、その面にシャッター等がなく、かつ、開放された面の長さがおおむね奥行きの２倍以上あるコンコース。（第６－８図参照）

開放部分

ａ(幅)

ｂ(奥行き)

部分は、防火対象物の部分を示す。

※

コンコース

おおむねａ≧２ｂ

部分は、屋根が架かっている部分を示す。
部分は、非開放部分を示す。
第６－８図
（９）

地下駅舎の床面積は次により算定すること。
①

改札口内にあっては、プラットホーム等で囲まれた軌道部分も含め算入する。

②

改札口外のコンコース等にあっては、通路及び地上に通ずる階段、上屋部分も含めて算入する。

（10）

地下街の地下道は、店舗、事務所等の施設の各部分から歩行距離 20ｍ（20ｍ未満の場合は当該距離）の斜線で囲まれた部分を床面積に算入する こと。ただし、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの若しくは煙感知器の作動と連動して閉鎖する方式の特定防火設備である防火戸が設置されている場合は当該防火戸ので囲まれた部分までとするものであること。（第６－９図参照）
防火戸

地上へ

20ｍ

20ｍ

防火戸

第６－９図20ｍ（11） 準地下街の面積の算定は、複数の建築物の地階又は地下にある複数の建築物で、地下道との接続部分の開口部（建基令第 123 条第３項第１号に規定する付室を介して接続するものを除く。）の面積（常時閉鎖式（随時開くことができる自動閉鎖装置付のものをいう。以下同じ。）又は煙感知器連動閉鎖式（随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものをいう。以下同じ。）の特定防火設備を有する開口部にあっては、当該開口部の面積の 1/2 の面積とする。）の合計（相互間の歩行距離が 20ｍ以内の距離に存する開口部の合計をいう。）が 40㎡以上となるものの合算した面積とすること。（第６－10 図参照）

－ 76 －

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い①

地下道の幅員が 20ｍ以下の場合
100 ㎡

開口部合計面積

20 ㎡

20ｍ以下

10ｍ

Ｓ＝220 ㎡

10ｍ

20ｍ以下
100 ㎡
準地下街の範囲
以下同じ㎡②

開口部の面積地下道の幅員が 20ｍ以上で、両側に準地下街が形成される場合
20 ㎡

100 ㎡
10ｍ

20ｍ以下

10ｍ

Ｓ＝120 ㎡
10ｍ

20ｍ以下

10ｍ
10ｍ

100 ㎡

10 ㎡

10ｍ
Ｓ＝110 ㎡③

地下道の幅員が 20ｍ以上で、片側に準地下街が形成される場合
10ｍ

100 ㎡

10ｍ

20 ㎡
20ｍ以下
20ｍ超

10ｍ超
50 ㎡

20 ㎡

－ 77 －

10ｍ

Ｓ＝120 ㎡

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い④

地下道に地下建築物が存する場合
100 ㎡

10ｍ
10ｍ

20 ㎡
10ｍ

20ｍ以下
100 ㎡

10ｍ

（地下建築物）
100 ㎡

10ｍ
10ｍ

⑤10ｍ
Ｓ＝400 ㎡

80 ㎡

地下道の一部が枝分かれし、その奥に地階入口がある場合(ア)20ｍの距離の取り方(イ)

準地下街の範囲の考え方
①20ｍ

②
ｙ20ｍｘ

①②ｘ ≧
ｘ ＜

10ｍの場合10ｍの場合（但しｙ＝10－ｘ）

第６－10 図（12）

防火対象物の一部に法第 10 条第１項で定める危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「危険物施設」という。）が存する場合、法第 17 条第１項で定める消防用設備等の設置にあたっての床面積は、当該危険物施設を含めて算定するものであること。

※

危険物施設部分の消防用設備等は、法第 17 条第１項で定める基準でなく、法第 10 条第４項で定める基準によるものであること。

（13）

開口部のない壁等で区画されたデッドスペースで、建基法上、面積に算入されないものについては、消防用設備等の設置の対象としない。
壁等の構造については、原則、建築物の構造要求による仕様（耐火建築物の場合、耐火構造など）とすること。
なお、耐火構造の場合、乾式等で容易に変更できる仕様は認めないものとする。

－ 78 －

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

２

消防用設備等の設置にあたっての階数の算定（１）

倉庫内に設けられた積荷用の作業床は、棚とみなされる構造のもの（積荷を行う者が、棚状部分の外部にいて直接積荷できるもの又はフォークリフト、クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの ）を除き、階数に算定するものであること。
※

一般的に棚と床の区別は、当該部分に積荷等を行う場合に当該部分以外において作業するものを「棚」とし、当該部分を歩行し、又はその上において作業執務等を行うものを「床」として取り扱うが 、具体的にはその形状機能等から社会通念に従って判断すること。
なお、棚、床の構造がグレーチング等で開放性がある場合であっても、階の判断は使用形態によるものとし、構造による判断は行わない。

（２）

床下、小屋裏等を物入れ等に使用するもので、当該部分の高さがおおむね 1.4ｍ以下（通常の姿勢で作業ができない高さ）のものは、階数に算入しないものであること。

（３）
３

吊上げ式車庫の階数は１とすること。

消防用設備等の設置にあたっての高さの算定（１）

地盤面からの高さが 31ｍを超える階について（第６－11 図参照）①

最上階の場合は、軒の高さが 31ｍを超えるもの②

途中階の場合は、当該階の床版上端から直上階の床版上端の範囲内で地盤面からの高さが 31ｍを超えるもの

31ｍを超えるライン

31ｍを超える
ライン

軒８階床版

７階床版
※
地盤面

最上階は 31ｍを超える階※
地盤面

第６－11 図（２）

ラック式倉庫の天井の高さについては、次によること。

－ 79 －

７階は 31ｍを超える階

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い①

ラック式倉庫の天井(天井のない場合にあっては、屋根の下面。以下同じ。)の高さは、原則として当該天井の平均の高さ(軒の高さと当該天井の最も高い部分の高さの平均)により算定すること。（第６－12 図参照）②

ユニット式ラック等を用いたラック式倉庫のうち、屋根及び天井が不燃材料で造られ、かつ、ラック等と天井の間に可燃物が存しないものであって、ラック等の設置状況等から勘案して、初期消火、本格消火等に支障がないと認められるものにあっては、ラック等の高さにより算定することができること。
（第６－13 図参照）

天井又は屋根下面

天井又は屋根下面

Ｈ2ＨＨ2Ｈ

Ｈ1

Ｈ1
地盤面

地盤面
天井高さＨ＝（Ｈ1＋Ｈ2）/２

天井高さＨ＝（Ｈ1＋Ｈ2）/２

第６－12 図Ｈ＝ラック等の高さ

Ｈ＝ラック等の高さ
この間に可燃物がないこと
収納物

不燃材料

Ｈ

不燃材料

この間に可燃物がないこと

Ｈ
地盤面

地盤面

ラック構造体の上部に収納物がない場合

ラック構造体の上部に収納物がある場合

第６－13 図－ 80 －