新潟工業短期大学研究活動上の不正行為の防止等に関する取扱規程
制
定 平成 29 年４月１日（趣旨）
第１条 この規程は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）」及び「科学研究における健全性の向上について（回答）（平成 27 年３月６日日本学術会議）」に定めるもののほか、「新潟工業短期大学における研究者の行動規範」（平成 27 年５月 25日制定）に基づき、新潟工業短期大学（以下「本学」という。）における研究
活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合の措置等に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 研究活動
研究者等が本学において行う研究に係る立案、計画、申請、実施、報告及びこれに伴う活動をいう。
(２)

研究活動上の不正行為
研究者等が研究活動を行う場合において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲げる行為及びそれらに助力することをいう。
ア 捏造（存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。）、改ざん（研究資料、機器及び過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正なものでないものに加工することをいう。）及び盗用（他の者のアイデア、分析方法、解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。）
イ ア以外の研究活動上の不適切な行為（二重投稿、二重出版、分割出版、不適切なオーサーシップ等）であって、「新潟工業短期大学における研究者の行動規範」及び社会通念をはじめとして、各研究分野の特性や作法等及び学協会の倫理規程や行動規範等並びに学術誌等の投稿規程等に照らし、研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの
ウ ア及びイに掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（追試又は再現を行うために不可欠な実験記録等の資料又は実験試料の隠蔽、廃棄及び未整備を含む。）(３) 研究者等
研究活動を行う本学の教職員、学生その他本学の施設又は設備を利用して研究活動を行う全ての者をいう。

(４)

部局等
学科、専攻科、産学連携室、ＩＲ室、広報・就職支援センター及び事務室をいう。
(５) 資料
研究成果として発表する論文等に用いられる文書、数値データ、画像等の書類、情報及びデータをいう。
(６) 物的試料等
研究成果として発表する論文等に用いられる実験試料、標本、装置等の「もの」をいう。
(７) 研究データ等
前２号に定めるものを総称していう。
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、第６条に掲げる研究倫理教育責任者の指示に従い、研究倫理教育を受けなければならない。
３ 研究者等は、実験・観察をはじめとする研究活動においては、その過程を実験ノート等の形で記録に残すものとし、実験ノートには、後日の利用・検証に役立つよう十分な情報を記載し、かつ事後の改変を許さない形で作成し、研究活動の一次情報記録として適切に保管しなければならない。
４ 研究者等は、論文や報告等研究成果発表のもととなった研究データ等は、後日の利用・検証に堪えるよう適切な形で保存しなければならない。
５ 資料の保存期間は、原則として当該論文等の発表後 10 年間とする。ただし、紙媒体の資料等で保管スペースの制約などからやむを得ない事情がある場合において、合理的な範囲で廃棄するときはこの限りでない。
６ 物的試料等の保存期間は、原則として当該論文等の発表後５年間とする。
ただし、保存・保管が本質的に困難なもの（不安定物質、実験自体で消費されてしまう試料等）や、保存に多大なコストがかかるもの（生物系試料等）についてはこの限りでない。
７ 研究室主宰者は、自らのグループの研究者等の転出や退職に際して、当該研究者の研究活動に関わる資料のうち保存すべきものについて、バックアップ
を取って保管する又は所在を確認して追跡可能としておく等の措置を講ずるものとする。なお、研究室主宰者の退職等に際しては、該当する部局等の長がこれに準じた取扱いをするものとする。

８ 法令、指針、学会等（以下「法令等」という。）で保存期間が定められている場合の研究データ等の保存期間については、第５項及び第６項の規定にかかわらず、当該法令等の定めるところによる。
９ 研究者等は、研究資料等の提出、関係者へのヒアリング等、この規程に定める調査に誠実に協力しなければならない。なお、退職等の後もその責を負うものとする。
（最高管理責任者）
第４条 学長は、研究倫理の向上及び研究活動上の不正行為の防止等に関し、本学全体を総括する権限と責任を有する最高管理責任者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
（統括管理責任者）
第５条 学科長は、本学における研究倫理の向上及び研究活動上の不正行為の防止等に関する統括管理責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
（研究倫理教育責任者）
第６条 部局等の長は、部局等における研究倫理教育について実質的な責任と権限を有する研究倫理教育責任者として、当該部局等に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
（受付・相談窓口）
第７条 事務室に、研究活動上の不正行為に関する相談を受け付ける窓口(以下「相談窓口」という。）を置く。
２ 前項に規定する相談窓口に、相談窓口担当者を置き、事務長をもって充てる。
３ 学校法人新潟科学技術学園（以下「学園」という。）法人本部事務局財務部に、研究活動上の不正行為に関する告発を受け付ける窓口（以下「告発窓口」という。）を置く。
４ 前項に規定する告発窓口に、告発窓口担当者を置き、財務部長をもって充てる。
５ 本学は、相談窓口及び告発窓口の名称、場所、連絡先、相談及び告発の受付の方法、告発を行う際の留意事項を本学内外に周知する。
（告発の受付体制）
第８条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、
ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発があった場合、告発窓口担当者は、統括管理責任者に対し、告発の内容を速やかに連絡する。

３ 告発があった場合、統括管理責任者は、次に掲げる事項を確認するものとする。
(１) 告発窓口に告発を行った者（以下「告発者」という。）の氏名、所属（職業）及び連絡先(２) 研究活動上の不正行為を行ったとする研究者の氏名又は団体、グループ等の名称（以下「被告発者」という。）(３) 研究活動上の不正行為の具体的な内容及び当該行為を不正とする合理的理由等
４ 前項に規定する事項について統括管理責任者が確認できない告発は、原則として受理しないものとする。ただし、統括管理責任者が匿名で告発を行うことに妥当性があると認めた場合は、この限りでない。
５ 統括管理責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者へ報告するとともに、当該告発の受理又は不受理を検討する。
６ 統括管理責任者は、前項の検討結果を受け、告発者に対し、当該告発を受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を通知する。
７ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者の氏名又は研究グループ等の名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）
は、統括管理責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第９条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、相談窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、相談窓口担当者は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、相談窓口担当者は、告発窓口担当者に報告するものとする。
４ 前項の報告を受けた告発窓口担当者は、統括管理責任者に速やかに報告す
るものとする。告発窓口に告発の相談があった場合も同様とする。
５ 前項の報告を受けた統括管理責任者は、最高管理責任者に速やかに報告しなければならない。
６ 最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行う
ものとする。

（相談窓口担当者及び告発窓口担当者の義務）
第 10 条 相談窓口担当者及び告発窓口担当者（以下合わせて「窓口担当者」という。）は、相談又は告発の受付にあたり、相談者又は告発者を保護する方策を講じなければならない。
２ 窓口担当者は、相談又は告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 窓口担当者は、相談又は告発に関し、自己と利害関係を有する事案に関与してはならない。
（秘密保護義務）第 11 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた
秘密を漏らしてはならない。本学の職員等でなくなった後も同様とする。
２ 最高管理責任者及び統括管理責任者は、告発者、被告発者、告発・相談内
容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者は、当該告発等に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 最高管理責任者、統括管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第 12 条 部局等の長は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、告発者に対して、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発を行ったことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない。
（被告発者の保護）

第 13 条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に不利益な取扱いをしてはならない。
（悪意に基づく告発）
第 14 条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。なお、本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
（他研究機関等との協力）
第 15 条 統括管理責任者は、第８条に基づく告発を処理するにあたり、必要な場合は他研究機関等に協力を依頼するものとする。
２ 前項により他研究機関等へ協力を依頼する場合は、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(１) 被告発者が複数の研究機関に所属する場合、原則として本学を中心に、所属する複数の研究機関等と合同で、告発された事案の調査を行う。
(２) 本学に所属する被告発者が本学以外の研究機関等で行った研究に係る告発があった場合、当該研究が行われた研究機関等と合同で、告発された事案の調査を行う。
(３) 被告発者が既に本学を退職等している場合は、当該研究者が現に所属する研究機関と合同で、告発された事案の調査を行う。ただし、当該研究者がどの研究機関にも所属していないときは、本学が告発された事案の調査を行う。
(４) 統括管理責任者は、必要と認めたときは、告発された事案の調査を本学以外の機関に委託又は調査を実施する上での協力を求めることができる。
（予備調査の実施）
第 16 条 第８条に基づく告発があった場合又は統括管理責任者がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、統括管理責任者は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(１) 統括管理責任者(２) 被告発者の所属する部局等の研究倫理教育責任者(３) 最高管理責任者が指名する本学の教職員 若干人
３ 委員は、告発者及び被告発者に該当せず、かつ告発者及び被告発者との間に直接の利害関係を有しない者とする。
４ 最高管理責任者は、予備調査中に委員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該委員を交代させるものとする。

(１) 委員が不正行為に関与しているとき又は関与が疑われるとき(２) 委員が前項の要件を充たしていないとき又は充たしていないと疑われる
とき
５ 予備調査委員会に委員長を置き、第２項第１号の委員をもって充てる。
６ 第２項第１号の委員が第４項各号のいずれかに該当したときは、最高管理責任者は、新たに委員長を指名する。
７ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリン
グを行うことができる。
８ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る資料及び試料を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第 17 条 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第 18 条 予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して 30 日以内に、予備調査結果を最高管理責任者に報告する。
２ 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、協議の上、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。
３ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。また、当該事案に係る研究費等を配分する機関及び当該配分機関を所管する省庁（以下合わせて「配分機関等」という。）並びに文部科学省に、本調査を行う旨を報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、配分機関等、文部科学省及び告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
（調査委員会の設置）
第 19 条 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、直ちに調査委員会を設置する。

２ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもって組織し、委員の過半数は、本学に属さない外部有識者で構成しなければならない。
(１) 統括管理責任者(２) 最高管理責任者が指名する当該研究分野の専門家 若干人(３) 最高管理責任者が指名する法律専門家 若干人
３ 前項の調査委員会の委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
４ 最高管理責任者は、本調査中に委員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該委員を交代させるものとする。
(１) 委員が不正行為に関与しているとき又は関与が疑われるとき(２) 委員が前項の要件を充たしていないとき又は充たしていないと疑われる
とき
５ 調査委員会に委員長を置き、第２項第１号の委員をもって充てる。
６ 第２項第１号の委員が第４項各号のいずれかに該当したときは、最高管理責任者は、新たに委員長を指名する。
７ 調査委員会の委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
８ 調査委員会の委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する者がその職務を代行する。
９ 調査委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ議事を開くことができない。
10 議事は、原則として全会一致で決するものとする。ただし、議長が必要と認めたときは、出席者の３分の２以上をもって決することができる。
（本調査の通知）第 20 条 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算
して 10 日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）
第 21 条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して 30 日以
内に、本調査を開始するものとする。

２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文等成果物、資料及び試料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
７ 調査委員会は、他の研究機関、学協会等に調査への協力を依頼することができる。
（本調査の対象）
第 22 条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第 23 条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとる
ものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及び試料を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第 24 条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る配分機関等及び文部科学省の求めに応じ、本調査の中間報告を当該配分機関等及び文部科学省に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 25 条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデー
タ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）第 26 条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなればならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第 21 条第５項の定める保障を与えなければならない。
（認定の手続）第 27 条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第 28 条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。
保存義務期間の範囲に属する資料及び試料の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）

第 29 条 最高管理責任者は、速やかに調査結果（認定を含む。）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を理事長、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第 30 条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員会委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員会委員は、第 19 条第２項及び第３項に準じて、学長が委嘱する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に通知する。不服
申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

（再調査）
第 31 条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料又は試料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員
会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して 50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責
任者に報告するものとする。ただし、50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 最高管理責任者は、第２項又は前項の報告に基づき、速やかに再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る配分機関等
及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第 32 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内
容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（本調査中における一時的措置）
第 33 条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された事案に係る研究費等の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、配分機関等から、被告発者の該当する研究費等の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費等の使用中止）
第 34 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費等の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費等の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第 35 条 最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第 36 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費等の使用停止等の措置を解除す
るものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第 37 条 学園は、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、学園服務規程その他関係諸規程に従って、処分を科すものとする。

２ 学園は、告発が悪意に基づくものと認定された場合、告発者の氏名の公表や懲戒処分、告訴・告発等、適切な措置を行う。
３ 当該研究活動上の不正行為に関与した者が学生の場合には、新潟工業短期
大学学生懲戒規程に基づき学長が懲戒を実施する。
４ 最高管理責任者は、前３項の処分が科されたときは、該当する配分機関等
及び文部科学省に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）
第 38 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、関係する部局の長に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとることを勧告するものとする。また、必要に応じて、本学全体における是正措置等をとるものとする。
２ 最高管理責任者は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する配分機関等及び文部科学省に対して報告するものとする。
（事務）第 39 条 この規程に関する事務は、事務室において行う。
（規程の改廃）第 40 条 この規程の改廃は、企画委員会の議を経て、学長が行う。
（その他）
第 41 条 この規程に定めるもののほか、研究活動上の不正行為の防止等に関し必要な事項は、学長が定める。
附 則
１ この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ この規程の施行前に受けた研究活動上の不正行為に関する相談及び告発の取扱いについては、なお従前の例による。