ISSN 0916-6432

第 97 号論説
我国監査の起源に関する一考察………………………………………………………………

田中孝治

天津租界観光開発に関する一考察
組織論的な観点からの分析…………………………………………………………………張

慧娟

研究ノート
Exchange Rate Policy and Capital Flow in NewEntrants of EU…………………………………………………… Yutaka Kurihara
IT の革新と日本企業
モジュール化の進展と下請構造………………… 野 末 英 俊

報

告平成 23 年度 経営総合科学研究所視察報告……………………………………………………………… 神 頭 広 好資料
科学研究費補助金の申請について……………………………………………………………… 星 野 靖 雄

２０１２年

２月

愛知大学経営総合科学研究所

経営総合科学

第 97 号論説
我国監査の起源に関する一考察…………………………………………………………

田 中 孝 治… 1

天津租界観光開発に関する一考察
組織論的な観点からの分析…………………………………………………………

張慧 娟…35

研究ノート
Exchange Rate Policy and Capital Flow in NewEntrants of EU……………………………………………… Yutaka Kurihara…57
IT の革新と日本企業
モジュール化の進展と下請構造
報…………… 野 末 英 俊…71

告平成 23 年度

経営総合科学研究所視察報告………………………………………………………… 神 頭 広 好…93
資料
科学研究費補助金の申請について………………………………………………………… 星 野 靖 雄…97

2012-2

論説

我国監査の起源に関する一考察

田

１

中

孝

治

はじめに

周知のように､ 我国の近世､ すなわち江戸時代においては､ ｢帳合｣ と呼ばれる和式簿記が発達し､ 損益計算も財産計算も行なわれていた｡ もちろんそこでは監査も行なわれていたものと思われる｡ 筆者は嘗て､ 伊勢商人が監査を行なっていたことの一端を紹介した (田中 2002)｡ さらに､ この監査については中世にまで遡ることができる｡ 例えば､ 中世の荘園 (田中 2007) や､ 寺院(田中 2009) においても行なわれてきた｡ それでは､ 我国監査のルーツは何か｡
筆者はかねてから､ 和式簿記の起源は､ 我国古代の正税帳と出挙帳にあると､主張してきた｡ それでは､ 果たして我国の古代社会において監査は存在したのか｡ 管見の限り､ この問題に答えることができる会計の研究は､ 皆無に等しい
ように思われる1｡ ｢会計あるところには必ず監査あり｣ (河合 1979, 1) といわれる｡ 筆者は､ 拙稿において､ 民部省の主税寮で ｢勘会｣ という会計監査のあることを述べたことがある (田中 2008, 147)｡ ただしその時は注書の中で､｢紙面の都合上､ 勘会については別稿で考察したい｣ (田中 2008, 150) ということのみにとどまり､ 詳しい考察はいっさい行なわなかった｡ そこで､ 本稿ではこの ｢勘会｣ を手がかりにして､ 我国古代の監査について考察し､ それが後―1―

世にどのような影響を与えたかについて論じてみたいと思う｡ 但し､ この場合には日本古代史の分野に深く入り込むことになり､ 専門の研究者でなく浅学の筆者には遠く及ばないことなので､ 専門の研究に頼りながら論を進めていきた
いと思う｡

２

税帳勘会について

日本古代史の分野で､ 我国古代律令制度における ｢勘会｣ についての先行研
究には､ 虎尾 (1958)､ 喜田 (1960abc)､ 梅村 (1975, 1978, 1989)､ 岡田(1980)､ 山里 (1991)､ 堀部 (2002)､ 玉井 (2008) 等がある｡ また､ 林・鈴木(1985)､ 虎尾 (2007) にも解説､ 注書きがなされている｡ 研究者によって､ 主張が異なる部分があるようであるが､ 本章はこれらの研究に負うところが多い｡
まず､ 国史大辞典で ｢勘会｣ という項目を引いてみると､ 次のように説明されている｡｢律令制下､ 中央政府による地方行政の監査は､ 主として諸国司が毎年進上する公文書を介して行なわれたが､ それらの公文書の正不を調査する
ことを勘会といった｣ (傍点引用者､ 早川 1983, 776)｡

ここで､ ｢諸国司が毎年進上する公文書｣ とは何か｡ 周知のように我国の律
令社会は､ 文書社会である｡ 中央集権国家の最高行政官庁たる太政官は､ 全国の政治､ 財政を統制するために､ 毎年諸国から ｢四度公文｣ を提出させた｡ 上記でいうところの公文とは､ 四度公文のことである｡ この四度公文には､ 大帳(計帳)､ 正税帳､ 調庸帳､ 朝集帳があり､ これらを太政官に送る使者のことを｢四度使｣ といった｡ すなわち､ 計帳使が計帳､ 税帳使が正税帳､ 貢調使が調庸帳､ 朝集使が朝集帳を太政官に持参した (喜田 1960a, 87-88)｡ 吉村茂樹は､｢中央政府としては國司が果してその職務に忠實なりや否やを知り､ またその能否を見ん事は最も重大な事であった｡ この意味に於いて設けられた一つの制
度が四度使である｣ (吉村 1934, 10-11) と述べている｡ 喜田新六によると､―2―

我国監査の起源に関する一考察｢四度使の任務は､ 四度の公文を太政官に提出するだけで､ 完了するのではな
く､ それから先の任務が､ 四度使の四度使たる任務であると思われる｣ (喜田1960a, 87) とし､ その任務について次のように述べている｡ すなわち､ ｢四度使は､ かなりの期間､ 寮 (主計寮と主税寮＝引用者)､ その他に出頭して､検査官の質問に､ 答弁しなければならなかった｡ 若し帳簿に不備や錯誤があり､答弁宜しきを得ないと､ 官物の追徴を命ぜられ､ 或いは検査未了として､ 帳簿を更新して再提出すべく､ 帳簿を返却される場合もあって､ 公文の検査を受けることは､ 国司にとって､ 重大な任務であった｣ (喜田 1960a, 89)｡ つまるところ､ この検査が､ ｢勘会｣ である｡
本章は､ 四度公文うち特に､ ｢正税帳｣ の ｢勘会｣ に焦点を当て考察をする｡
正税帳は､ 二月三十日以前に､ その前年の帳を太政官に申送する｡ 但し､ 西海
道諸国島の正税帳は､ 二月三十日以前に大宰府に送り､ 府が覆勘を加えて､ 五
月三十日以前に官に申すことになっている (喜田 1960a, 88)｡ その後､ 民部省の下部組織である主税寮で勘会を受けることになる｡ 実は､ その勘会のための基準というものが弘仁十一年 (820) 完成奏上 (坂上 2009, 201) の式と､ 延長五年 (927) 奏進(岡崎・平野 1971, 312) の

延喜式

弘仁

の中に存

在する｡ 時代順に前者の方から検討していく｡
政治要略 2 巻五十七

交替雜事 (雜公文) には､ 次のような弘仁式の逸文が見られる｡ これを弘仁主税式勘税帳条という (岡田 1980, 333)｡｢凡勘二税帳一者｡ 先據二去年帳一勘二會今年帳一｡ 次 計 二會出擧｡ 租地子｡
驛馬等帳一｡ 訖待二祇｡ 治部｡ 主計等移一｡ 乃造二損益帳二通一｡ 官省各一通一｡ 然後返抄送省｡ 若當年勘出｡ 大國滿二一万束一｡ 上國八千束｡ 中國六千束｡ 下國四千束｡ 即返帳｡ 但造二損益 帳 一通留寮｡ 仍録二返由一申省｡
其未納並交替闕及去年勘出物未者｡ 雖二是束把一｡ 亦猶返 帳 ｡ 唯當年勘出｡ 不滿二差數一｡ 及除二年中出擧雑用一之外｡ 所残穎不之類｡ 並顯勘出｡
不二返帳一｡｣ (坂. 1964, 431)

―3―

現代風に書き下せば次のようになると思われる｡｢およそ正税帳の監査は､ 先ず去年帳 3 (前年度正税帳) と今年度の正税帳を比較対照することから始める｡ 次に､ 出擧帳､ 租地子帳､ 驛馬帳と照合し､ 祇省､ 治部省､ 主計寮からの移 (知らせの文書＝引用者) を待って監査 (計會4) せよ｡ そこで損益帳を二通造り､ 一通は太政官に､ もう一通は民部省に送れ｡ 然る後､ 民部省へ返抄 (受領書＝引用者) を出すよ
うに伝達せよ｡ もし､ 当年の不当な不足量 (勘出) が､ 大国は､ 一万束､上国なら､ 八千束､ 中国､ 六千束､ 下国､ 四千束に､ それぞれ満たした場
合は､ 即､ 正税帳を返却せよ｡ ただしその場合は､ 損益帳を一通作り主税寮に留めよ｡ そのうえで､ 返却の理由を民部省に伝えよ｡ 未納 5 や､ (前任国司の＝引用者) 交替欠､ 昨年度の不足量の未補填の場合は､ たとえ数量が分かっていても､ また､ なお返帳せよ｡ 但し､ 当年の不足量については､数量が不足で､ 年内の出挙・雑用を除いた､ 残る所の穎が確かでなくとも､勘出量を明らかに示せば､ 返帳すべからず｣

ここで少し若干の解釈を試みる｡ 現代の監査の用語で言うなら､ 最初の 1 行
目は､ 監査対象の範囲 6 の明示である｡ すなわち､ 監査範囲は､ ①二年分の正税帳､ ②出挙帳以下三つの帳簿､ そして③祇省以下三省寮の移となる｡ ①は､いうなれば財務諸表､ ②は関係帳簿､ ③は関係証憑に当たるといえる｡ また､｢移｣ というのは､ 同列の官省からの伝達の文書である｡ 勘会で必要な情報を他官省から得るわけであるので､ ③は確認状ともいえる｡ 虎尾俊哉も ｢税帳を勘査するためには､ 諸帳簿のみでは不完全であって､ 各関係官省寮の移を必要とすることは想像に難くない｣ (虎尾 1958, 5-6)､ と述べている｡
いずれにしても､ ①②③が揃って､ そこではじめて (乃)7､ ｢損益帳｣ を作成することとなる｡ しかしながら､ この損益帳なるものは現存せず､ どういう様式のものであるのかは不明である8 ｡ ただ正税帳の ｢損益帳｣ ではないが―4―

我国監査の起源に関する一考察｢戸口損益帳｣9 の断簡というものが現存する｡ これは､ 戸籍の変動の収支 (損益) を記載したものである｡ 移動のあった人たちを書きあげ､ その一人ひとりについて､ ｢死｣､ ｢嫁出｣､ ｢移｣､ ｢移来｣ などと記されている (犬飼 20055455)｡ 村尾次郎は､ 前部に増加､ 後部に減少が一括してまとめられているように見受けられるとして､ 会計帳簿と同じように人員の損益､ 差引定員になるのが､ 基本的記載様式である (村尾 1956, 18)､ と述べている｡ このことから推測すると､ ｢正税帳の損益帳｣ というものも､ 前年度と今年度の正税帳を比較し､ 前半部に､ 正税帳各項目の増加分とその理由､ 後半部に減少分と理由が記載され､ 最後に差し引き量が記載されるようなものではなかったろうか｡
もし､ 勘会が合格なら､ 然る後に､ 返抄10 が発給される｡ 但し､ この返抄は､太政官において税帳使に下付されるものであるので､ ここでは返抄の発給を可とする報告を民部省にするという意味である｡ 民部省は､ さらに大政官に上申することになる (虎尾 1958, 6-7)｡
それでは､ もし勘会にパスしなければどうなるのか｡ それに関わることが､後半部分に規定されている｡ 後半部分は､ 勘会の合否の基準が書かれている｡
その基準とは以下の三つである｡①

当年の勘出が､ 大国は､ 一万束､ 上国なら､ 八千束､ 中国､ 六千束､下国､ 四千束に達した場合 (ここで､ ｢勘出｣ とは､ 勘査の結果､ 非違11や､ 誤失と認めて摘出する事 (虎尾 1958, 8))｡②

たとえ数量が分かっていても､ 未納や､ (前任国司の＝引用者) 交替
欠､ 昨年度の不足量の未補填 (去年勘出物未) の場合は､ 提出した国に正税帳を返却 (返帳) せよ｡ 但し､ その場合には､ 損益帳を作成し主税寮で保管せよ｡ そのうえで (仍)､ その理由書を作成して民部省に報告せよ｡ ここでの理由書12とは､ ｢正税返却帳｣ と呼ばれるもので､ 民部省を経て太政官に上申され､ これが官から税帳使に下される (堀部2002, 68)｡ 返帳された国では､ 返却帳をもとに善処した上､ 再度提出
し勘会を受けるのであるが､ 返抄を与えられるまで国司は釐務に預かる―5―

ことを禁じられ､ その間の公廨を奪われることになっていた (山里1991, 109)｡③

今年度の勘出分については､ 不足量を明示してあれば返帳しなくてもよしとする｡

以上が､ 弘仁主税式勘税帳条の解釈になると思う｡
前述したように

延喜式

巻第廿六

主税上にも､ ｢勘会｣ の規定が存する｡

これを延喜主税式勘税帳条と呼ぶ (虎尾 1958)｡｢凡勘二税帳一者､ 先據二去年帳一､ 勘二會今年帳一､ 次計二會出擧､ 租､ 地子､ 驛傳馬､ 池溝､ 救急､ 公廨､ 夷俘､ 在路飢病､ 及倉附等帳一､ 次亦侍二
神祗､ 兵部､ 主計､ 玄蕃､ 左右馬等官省寮移一､ 然後返抄送省､ 若當年勘
出物､ 大國滿二一萬束､ 上國八千束､ 中國六千束､ 下國四千束一､ 即返帳､
但造二損益帳一通留寮､ 仍録二返由一申省､ 其未納 8 並交替闕､ 及去年勘出物
未  者､ 雖 見二 束把一 ､ 亦猶返帳､ 唯當年勘出､ 不 滿二 差數一 ､ 即顯二 勘
出一､ 不須二返帳一､｣ (下線引用者､ 虎尾 2007, 954)

この中で､ 下線を引いた箇所が､ 前述の弘仁主税式勘税帳条にない部分である｡ まず､ 傳馬帳以下の関係帳簿である｡ 虎尾俊哉によると､ ｢これは､叙述の精粗によるものではなく､ 修理池溝料､ 救急量などの雑稲が弘仁式後に設定された事によるものである｣13 (虎尾 1958, 5) と述べている｡ ここでは改めて､ 虎尾の解説 (虎尾 2007, 1464) を斟酌しながら､ 関係帳簿についてみていくこととする｡(出擧帳) 国が行なった出挙の貸出し年次報告書｡(租帳) 輸租帳ともいう｡ 国内の田について､ その不輸租田・輸租田・輸地子田および不堪佃田・堪佃田の別や輸租額などの年次報告書｡(地子帳) 田品の上・中・下や田積の増減を録する帳簿｡(驛傳馬帳) 驛馬・傳馬の死闕や購入､ 現在数等の明細を記した年次報告書｡―6―

我国監査の起源に関する一考察(池溝帳) 池や溝の造成や修理に要した支出の明細を記した帳簿｡(救急帳) 貧窮の民を助けてその生業を続けさせるための支出について､ 対象の戸ごとにその明細を記した帳簿｡(公廨帳) 公廨稲の出挙によって得られた利息を､ 国司らの等級に応じて俸禄として配分した際の明細帳｡(夷俘帳) 俘囚に生活の資として支給した公浪の明細帳｡(在路飢病帳) 飢えや病に倒れた行路者の救護のために用いた正税の報告書｡(倉附帳) 国の保有する官倉や民間からの借倉について､ 倉ごとに収納物の出納を記した帳簿｡
以上は､ 各国が正税帳と一緒に税帳使につける ｢枝文｣14 といわれるものである｡ 虎尾も指摘するように､ これらの多くは､ 官稲を支出した費目についての独立した公文 (虎尾 1958, 5) であり､ 正税帳作成のための台帳となるものであると考えられる15｡
次に､ 移で追加されたのが兵部省以下の線部分である｡ この移については､ 山里純一の説明 (山里 1991, 104-105) を斟酌することとする｡(神祗官移) 幣帛料などの神祇関係費に充てられた正税の支出分を勘会するための資料｡(兵部省移) 兵器修造等に関する正税帳の費目を勘会するための資料｡(主計寮移) 主計寮から主税寮に対しての正税交易物の納否状況を記した移文｡(玄蕃寮移) 法事の際の布施供養料支出､ 僧尼の食料費など勘会するために必要な資料｡(左右馬寮移) 課欠駒直16 としての収入を勘会するための資料｡
なお､ これ以外にも修理職移や､ 備中・長門・豊前三国の税帳勘会の際には､鋳銭司返抄が必要であったと､ 山里は述べている｡
これらに対して､ 弘仁主税式勘税帳条にはあり､ 延喜主税式勘税帳条にない部分もある｡ すなわち､ 弘仁主税式勘税帳条で―7―を引いた部分が､ 削られた部分である｡
まず､ 治部省移である｡ 山里によると､ これは賻物に充てられる正税支出分を勘会するために必要なもので､弘仁式

以後も､ 外国官人に対して正税から支出することになっており､ ｢延喜正税帳式｣ にもその項目はみえており､除いた理由が今一つ判然としない (山里 1991, 105)､ と述べている｡
削られた部分の中で大きなことは､ ｢損益帳を二通造り､ 太政官と民部省に送付する｣､ という部分である｡ したがって､ 延喜主税式勘税帳条において､損益帳は､ 正税帳を返帳する場合にのみ作成され､ 主税寮に保管されることとなる｡ この点について､ 虎尾は､ 承和十四年 (847) 七月九日の太政官符を斟酌され､ ｢返抄を与える場合も返帳する場合も一々損益帳を作り､ その上で返抄を発給していたが､ 之は徒らに税帳使の滞在を長びかせるのみである｡ 返抄を与える際には税帳は､ 寮に残るのであるから､ 先に返抄を与えておいて､ あとで収支の対照表を計算することは可能である｡ 従って返抄を与える際に損益帳を作る手続きを廃止し､ 返帳した国の分についてのみ損益帳を作り､ これと手許に残った勘会済みの税帳とによって全国の損益の總計を出し17､ 之を明年の正月までに省を経て官に報告することに変更したのが承和十四年のことである｣ (虎尾 1958, 10-11) と述べている｡
さらに､ ｢及除二年中出擧雑用一之外｡ 所残穎不之類｣ も削られている｡ これについても､ ｢その理由を示すものは寛平三年八月三日の官符で､ それによると､ 年中出挙雑用の外は皆､ とすべきである｡ 所がこれを守らない国が多い｡ しかるに式 ( 弘仁式 ) によると勘出はされるが返帳はされなくてもすむ｡
そこでいくら勘出しても国司は改悛しないから､ 今後､ 税帳返却の処置を取ることにする､ というのである｡ この寛平三年の符が延喜格にのせられたので､右の弘仁式の如き､ 税帳返却の除外例は本條から省かれたのである｣ (虎尾1958, 19) と､ 述べている｡
また､ 政治要略 には､ 次のような勘会の方法 (以下､ ｢税帳勘二合相折18｣)が掲載されている｡―8―

我国監査の起源に関する一考察｢

税帳勘二合相折置 當年輸 取 雜用
二

一

二

一

……………あ

置二中部合數一｡ 取二先部合數一殘｡ 此年輸數也｡

置二後部合數一｡ 除二先部合數一殘尓加二見用穎數一｡
可見二一年輸一｡ …………………………………………い置二後定見納一｡ 加二見用穎一｡ 取二年輸穎一｡
可見二先部合定見納穎數一｡………………………………う置二後定見納動用數一｡ 加二見用一｡ 除二年輸租一｡
可見二先部合定見納動用數一｡……………………………え

置二後定見納動用穎數一｡ 加二見用穎一｡ 除二年輸穎一｡
可見二先部合定見納動用穎數一｡……………………………お｣(あ〜お､ 傍点引用者､ 坂. 1964, 438)

これについても､ 解釈は難しい｡ 虎尾は､

線部分を

延喜式

収載の正

税帳書式に当てはめている｡ ①中部合は､ 正税帳書式の 56〜65 行､ ②先部合は､ 2〜14 行､ ③年輸 (収入部) 15〜55 行､ ④見用 (支出部) 66〜183 行､ ⑤
後部合 184〜197 行､ ⑥ (正倉部) 198〜212 行 (虎尾 2007, 1476)､ としている｡ すなわち､ ②先部合は､ 前期繰越､ ①中部合は､ 前期繰越プラス収入部､(②＋③) となる｡ ⑤後部合は､ 次期繰越である｡ これらのことを踏まえたう
えで､ 上記 ｢税帳勘二合相折｣ を解釈すると､ 次のような等式で表されるのではないかと考えられる｡
あ…中部合数 (前期繰越＋収入部) −先部合数 (前期繰越) ＝年輸 (収入部)
い…後部合数 (次期繰越) − 先部合数 ＋ 見用 (支出部) ＝年輸
う…後定見納穀数 ＋ 見用穀穎 − 年輸穀穎 ＝ 先部合定見納穀穎数
え…後定見納動用穀数 ＋ 見用穀 − 年輸租穀 ＝ 先部合定見納動用穀数
お…後定見納動用穎数 ＋ 見用穎 − 年輸穎 ＝ 先部合定見納動用穎数


上記の式で不明な部分がある｡ 一つは､ う式の ｢後定見納穀数穎｣ は､ ｢後―9―定見納穀数｣ の誤りではないかということと､ もう一つは､ ｢見納｣ は､ ｢未納｣のことではないか､ ということである｡ いずれにしても､ このような計算式が､勘会手続きの一方法として用いられていたということである｡ そして､ そのよ
うな計算を行ったのは､ ｢算師｣19 といわれる人たちであったのだろう｡ 勘会は､｢算師｣ によって行われていたものと思われる｡
そして､ もう一つ加えるのなら､ 現存はしないが､ この ｢税帳勘二合相折｣
ような､ 勘会の具体的な方法は､ 他にもあったのだろうということである｡ 後述するように､ ｢損益帳｣ 作成もその一方法であったと思われる｡
以上が､ 古文書に見られる正税帳勘会基準の簡単な説明である｡ これらを概観して､ 次のことがいえると思う｡ まず我国では､ 弘仁年間､ すなわち九世紀の初めに監査の基準が､ すでに成文化していたということである｡ 岡田利文によると､ その成立はさらに古く､ 八世紀の半ば頃まで遡れるという (岡田1980, 342､ 352) と述べている｡
次に､ それではなぜ､ ｢損益帳｣ を作成する必要があったのか｡ 前述したよ
うに､ 一つには全国の統計を出す必要があったからであると思われる｡ しかしながら､ もう一つには (勘税帳条の後半部分と関係してくるが)､ 監査の判断基準になったからではなかろうか､ と思われる｡ 損益帳を見れば､ 項目の増減
が一目で分かる｡ 極端な増減があった場合には､ その理由の説明が必要である｡
もしもその説明がなされない場合には､ 不正を疑うことになるだろう｡ 延喜主
税式勘税帳条には見られないが､ 上申されるような正式なものではないにしても､ おそらく監査のツールとして､ 損益表は作成されていたのではなかろうか｡
そう考えないと､ 基準となる勘出量 (｢大國滿二一万束一……｣) も算出できないのではなかろうか20｡
さらにこれらの勘税帳条から導かれることは､ ｢出挙帳｣ 以外に､ 正税帳の台帳が存在したという事実である｡ すなわち､ 傳馬帳以下の関係帳簿が､ 監査の範囲に含められるということは､ これらの帳簿から､ 正税帳が作成されているということである｡ 筆者はこれまで､ 正税帳の台帳として､ ｢出挙帳｣ のみ― 10 ―

我国監査の起源に関する一考察に目を向けてきた｡ 確かに､ 出挙帳は､ 後世､ 土倉帳や大福帳 (売掛帳) として､ 和式簿記の中心的な帳簿のルーツであることは､ 間違いない｡ 今回の考察
で､ それ以外に多くの帳簿があったことが明らかになった｡ ただ残念なことには､ 岡田も ｢諸々の地方行政公文の残存例が僅少ないし皆無である｣､ (岡田1980, 329) と指摘するように､ これらの帳簿類もほとんど現存しないものと思われる｡ しかしながら､ これらの帳簿は､ その後､ ｢日記｣ という名称で､存続していったと考えることができる｡ 拙稿 (田中 2011) でも述べたように､
荘園年貢の決算報告書制度において､ 日記が原始簿として機能している事例を検討した｡ 正税帳の関係帳簿と同じ性格のように思われる費用の明細であった｡
また､ 日記が､ ｢貸付簿｣ ないし､ ｢貸し付けを含む金銭出納簿｣ として機能していることをみてきが､ そのルーツは､ 正に ｢出挙帳｣ であろう｡ したがって､
律令制度の中で正税帳の枝文として作成されていた諸帳簿は､ 中世になって､｢日記｣ として存続し､ 近世に入り ｢帳合｣ の帳簿として発達していったものと考えられる｡
ところで､ 律令社会では､ 勘会をする以外にも､ ｢検税使｣ をはじめ､ 実際に現地に赴いて各国の財政状況などを調査し､ 監督する地方行政監督機関21 が置かれていた｡ 次章では､ そのことについて考察する｡

３

地方行政監督機関について

３.１

検税使について

この ｢検税使｣ については､ 村尾次郎 (1964)､ 瀧川政次郎 (1967､ 1970)､
亀田隆之 (2001) らの研究がある｡ まず､ 村尾は､ ｢税司｣ を検税使の前身としている｡ すなわち､ ｢屯倉では､ 穀倉の鎰の保管をきわめて重視してその取扱いを慎重にし､ 貯蔵の確実を期したから､ 鎰を現地に置かず､ 中央にひきあげて置いた｡ そして､ 開倉の必要が起こったときには､ 使者に持たせて現地にやり､ 使者の手で直接開倉させるようにしたらしい｡ その役が税司 (主鎰) に― 11 ―

ほかならない｡ 勿論すべての穀倉がそういう取扱いだったわけではない｡ 常用
米の倉庫もあったろうから､ それは現地の官吏に出納権をまかせたのであろう｡
しかし､ 大部分は貯蔵穀倉であったから､ それほど頻繁に開扉する必要はなかったのである｡ せいぜい年に一回か､ 二年に一回､ 定期の在庫検査をする､ そのようなときが､ 主として開倉の機会である｡ 税司 (主鎰) は､ その検税官であった｡ 大宝律令の制定､ 施行によって､ この屯倉管理の方式は廃止されたが､ まもなく復活して不動倉制度ができ､ 検税使が派遣されるようになったのである｣(村尾 1964, 231-232)｡
その検税使について瀧川は､ ｢税使は､ 官倉に蓄へられたる穀物の有り高､及び其の保存の良費等を検査する為めに､ 中央より派遣せらるる使いをいふなり｣ (瀧川 1967, 435) と定義している｡ さらに別稿で､ ｢検税使は､ 律令国家の地方財政監督官であって､ 太政官から道を分かって発遣せられる巡察使の一種である｡ 律令国家が中央集権の実を挙げる為には､ 中央の官吏を地方に派遣
して地方行政を監督せしめることは､ 不可欠の要務であって､ ……特に重点を置いて監督をしなければならないものは､ その財務即ち会計の監督であって､地方行政の紊乱・腐敗は､ 多くその乱脈より出ずる｡ ……中央官庁である主税寮の監査は､ 書面監査に終始せざるを得ない｡ 令制においては､ 地方官庁である職国において正税帳なる会計報告書を作成せしめ､ 税帳使が京に齎す正税帳
を主税寮が監査することになっている｡ ……正税帳の帳尻が合っておれば､ 主
税寮は､ 国司の偽を発見することができない｡ 正税帳の帳尻すなわち諸国財政の収支の差引残高は､ 正税帳に記載されている国衙正倉の税すなわち貯穀の量である｡ 故に太政官は臨時に巡察使を諸国に派遣して正倉を開かしめ､ その貯穀すなわち税の量が､ 正税帳の記載と一致するや否やを検せしめたのである｣(傍点引用者､ 瀧川 1970, 18-19) と､ 説明している｡
瀧川によると､ この検税使の初出は､ 万葉集・巻九に ｢検税使大伴卿｣ であり､ 養老二年 (718) の春に任じられた大伴旅人である22 (瀧川 1970, 19)､ としている｡ また､ 奈良時代には､ 五位以上の人々が任命された (瀧川 1970,― 12 ―

我国監査の起源に関する一考察23)､ 検税使は､ 国司よりも､ 一階でも位が高く､ 一歳でも年長である方がよい (瀧川 1970, 25)､ と述べている｡
延暦交替式 には､ ｢天平六年七道検税使計算法｣ というのが掲載されている｡｢

天平六年七道検税使計法
東海道以二二千七百寸一爲二斛法一｡
東山道以二二千八百寸一爲二斛法一｡
北陸道以二二千八百寸一爲二斛法一｡
山陰道以二三千二百寸一爲二斛法一｡
山陽道以二二千七百寸一爲二斛法一｡
西海道以二三千二百寸一爲二斛法一｡
南海道以二二千八百寸一爲二斛法一｡
寶亀七年機内并七道税使計法
委經二十年已上一者｡ 以二二千七百寸一爲二斛法一｡ 糒并新委不經年者｡ 以二 二千八百寸一 爲二 斛法一 ｡ 粟  者｡ 以二 二千九百寸一 爲二 斛
法一｡｣

(坂 1965, 7-8)すなわち､ 天平六年 (734) には､ 東海道､ 山陽道の諸国では､ 二千七百寸を一斛とし､ 東山道､ 北陸道､ 南海道は､ 二千八百寸､ 山陰道､ 西海道は､ 三千二百寸と､ 道別に検税使の一斛の換算法が三種類あった｡ しかしながら､ 宝
亀七年 (776) には､ 七道を均一にし､ 十年以上の委穀は､ 二千七百寸､ 糒と新委の年を経ないものは､ 二千八百寸､ 粟穀は､ 二千九百寸を以て一斛とすると､ 改正した23｡

実際の検税使の活動を示す証拠が､ 天平九年 (737) の ｢長門国正税帳｣ に見出すことができる｡― 13 ―  

｢天平七年検税使検校腐穀壱拾壱斛五斗弐升伍合 不動倉四斛五斗二升五合動倉七斛｣(傍点引用者､ 瀧川 1970, 34)

瀧川によると､ ｢検校｣ したというのは､ 検税使が処分したということで､検税使は､ 太政官の処分を待たず､ 自ら栽して腐穀を帳より除く権限を賦与されていたと思われる (瀧川 1970, 34)､ としている｡
しかしながら､ 検税使の報告にもとづいて国司が処罰された例が見つからないとして､ 瀧川は､ 制度的に見て検税使には､ 二つの欠陥がるとしている (瀧川 1970, 41-42)｡①

常置の官であって､ 時々にしか任命・派遣されることがない｡②

司を糾弾する権はあっても､ これを処罰する権がない｡

西岡虎之助は､ 寛平八年 (896)､ 菅原道真が検税使の派遣に反対したことが菅家文草に載っている｡ こうした事情から､ こののち検税使の派遣は､ 自然消滅になったのであろう (西岡 1974, 269-270)､ と述べている｡

３.２

検税使以外の地方行政監督機関について

前節では､ 検税使について述べた｡ しかしながら､ ここで注意を要する点がある｡ それは､ 瀧川が､ 検税使を､ ｢巡察使｣ の一種である､ といっていることである｡ また､ 天平二年 (730) の ｢尾張国正税帳｣ や天平十年 (738) の｢駿河国正税帳｣ には､ ｢按擦使｣ が検税をしたという記載も見られる｡ 亀田は､
検税は国司から検税使そして按擦使へとその管理者に変遷がみられたが､ 天平六年にふたたび中央より検税使が派遣されるに至った (亀田 2001, 136-139)､と述べている｡ 村尾によると､ この他にも､ ｢勘解由使｣ や ｢観察使｣ も検税に関わった (村尾 1964, 238-239) と述べ､ 図表 1 (村尾 1964, 239) のような ｢検税制度の変遷｣ なる図を提示している｡ ここで､ 地方行政監督機関について触れる｡ これらの機関は､ 研究者により諸説あり､ その一つをとっても何本もの研究成果を著せるものであるが､ 紙面の都合上ごく簡単に説明する｡― 14 ―

我国監査の起源に関する一考察

(1)

巡察使

巡察使の初見は､ 天武天皇十四年 (685) である (林 1969, 71)｡ 諸国を巡察して国司の政績を監察して､ 太政官に復命報告するものであって､太政官ではその報告に基づいて賞罰・黜陟のことを行うのであり､ 令では常置の官とはせず､ 条例や人員も臨時の定量にまかされていた (林 1969,
106-107)｡ 但し､ 倉庫令によれば､ 巡察使は､ 諸国の倉庫の貯蔵が正税帳の記載と一致するかどうかを検すべきことが見えている (吉村 1962, 56)｡
瀧川は､ 巡察の事条が検税に限られているものは検税使であり､ 百姓の疾苦するところを問えとあった場合には､ 問民苦使であるとしている (瀧川1970, 19-20)｡

(2)

問民苦使

特に問題があるときに派遣される臨時的な使い｡
文字通り ｢民の苦を問う｣ という性質がある｡ 天図表１

検税制度の変遷

平宝字二年 (758)､ 延暦十六年 (797)､ 寛平八年(896) と､ 三度派遣されている (阿部 1990, 115-129)｡ 瀧川は､ 唐の ｢觀風俗使｣ に倣ったものである (瀧川 1941, 285)､ としている24｡ 林陸朗 (林 1969,90) も､ この問民苦使も巡察使の一種としている｡

(3)

按擦使

養老三年 (719) 七月十三日､ 令外の官として設置された (高橋 1955, 66)｡
続日本紀養老三年七月十三日庚子条には､ 按擦使は､ 所管国司の政情を調査し､罪あれば徒罪以下は断決し､ 流罪以上は奏上し､ 善政あるときはその善政を報― 15 ―

告するとこを任としていると規定され､ さらに類聚三代格養老三年七月十九日
官符は 按擦使訪察事条事を記し､ その職能をより具体的に示している (坂元 1966, 5)｡ 坂元義種は､ ｢按擦使は､ 本来国郡司の官僚的側面を監察し､ 中
央財政を支える調庸増益につとめ､ その民政の安定を主要な任務としていた(坂元 1966, 7)､ と述べている｡ 按擦使は､ 特定の国の国守を以て任じ､ 隣接
三四箇国の国政を統轄せしめる純然たる地方官であり､ 辺要の将軍に兼任せられることもある (菊池 1956, 14)｡ この点が､ 他の地方行政監督機関と特に異なる点である｡(4)

勘解由使

これらの地方行政監督機関の中で最も有名､ かつ研究成果が多いのがこの勘解由使であると思われる｡
勘解由使は､ 地方政治の粛清と律令政治の再建を行うのに､ 解由制度の強化という方法で創立された制度であり､ 従来の地方行政の監察機関とは異なる性格をもつものであった (林 1982, 2)｡ すなわち､ 国司などの諸司の交替に際し､ 後司 (後任者) から前司 (前任者) に与えられる不与解由状などの書類を勾勘・監察する役職である｡ ｢解由｣ とは交替事務を意味する｡ 勘解由使が上手くできていると思うのは､ 後司と､ 前司の利害の対立を利用しているという点である｡ すなわち､ 両者は互いに牽制し合う｡ 監査論でいうところの内部統制組織 (河合 1986, 91) を採用しているということである｡
勘解由使は､ 延暦一六年 (797) に設置されたことが確認できる｡ 大同元年(806) の観察使の新設にともないいったん廃止されるが､ 再び監察制が停滞したため天長元年 (824) に再設され､ 以後常置の職となる｡ 勘解由使の具体的な活動を知る史料に

政治要略

所有の

勘解由使勘伴抄 25 (勘伴＝監察の先例集) がある (川島 1993, 283-284)｡ この勘解由使の監査の基準法令は､ 勘解由使自身が編纂した

交替式 26 に他ならない (梅村 1975, 266)｡― 16 ―

我国監査の起源に関する一考察

(5)

観察使

観察使の名が史上にあらわれるのは､ 大同元年 (806) 五月二十四日の創置から､ 同五年 (810) 六月二十八日の廃止までの僅か四年余りにすぎない (笠井 1967, 1)｡ 笠井純一は､ この観察使について､ 参議が兼任した常設の官で､巡察使・按擦使の再生版であり､ 奈良朝以来の監察制度の最も完成された形ものとして､ 新政府の期待をになって誕生したものである (笠井 1967, 8) としている｡ これに対して福井俊彦は､ 観察使を巡察､ 検税､ 勘解由の三使を道別に参議に兼任させたものであり (福井 1964, 12)､ その設置のもっとも大きな目的は､ 国郡司監察による庸調物確保にあった (福井 1964, 18)､ と述べている｡ 観察使の制度はその最初においては､ 平城天皇の意図によって置かれ､ 相当の効果を治めたが､ 平城の政治が弛緩すると､ 創置の意義はうすれ､ 嵯峨天皇の即位以後は､ 平城の勢力回復の基盤となった (大塚 1962, 16)｡以上が､ 主な地方行政監督機関である｡ 阿部猛は､ 地方行政監督機関の設置及び廃絶の年次を図示 (図表 2) している (阿部 1990, 126)｡ これら以外にも､管轄範囲が宮城及び左右両京である ｢弾正台｣ (渡部 967, 20) や､ 覆囚使､惣管､ 鎮撫使などの監察機関が存在した｡ 笠井純一は､ ｢幾多の地方行政監察
機関の改廃・新設がきわだっているのは､ いかにして地方官の監督をするかという問題が､ 律令制を維持する上での要件であると認識されていたからに他ならない｣ (笠井 1976, 1) と､ 述べている｡

図表２

地方行政監督機関の設置および廃絶の年次― 17 ―

３.３

勘会と地方行政監督機関について

前節では､ 地方行政監督機関についてみてきた｡ それらの機関は､ 勘会と関










係がないのであろうか｡ ｢勘会｣ については､ 瀧川が述べたように書面のみの 

監査であると考えられているものと思われる｡ しかしながら､ 実際にそうであったのであろうか｡ もしもそうであるのなら､ 監査の実をあげることができたのであろうか｡ 確かに､ 勘税帳条に揚げられている正税帳や関係帳簿､ それに他官省から得られる ｢移｣ によって､ 突合 (帳簿突合・証憑突合・計算突合) や
照合､ さらに確認もとることができるであろう｡ また､ 税帳使に質問もできる｡
しかしながら､ 現代の監査の常識から考えて､ これらの監査技術だけでは､ 適
正な監査はできないと思われる｡ 複式簿記を用い､ 内部統制組織が整備されている現代企業にあっても､ 実際に現地 (現場) に行き､ 実査や立会をする｡ 現地の状態が分からなければ､ 国司や郡司､ さらには百姓らによって､ いくらでも偽装や粉飾 27・逆粉飾が可能である｡ 書類だけでは､ 正確な勘出はできない
し､ 国司の非違や怠慢も見抜けないと思われる｡ 正税帳に記載されている費用
が本当に現地で発生しているのか､ 額は水増しされていないのか｡ これらのことは､ 現地に行き調査しなければわからないことである｡
福井俊彦によれば､ 勘解由使は､ 民部省勘会に代わって行われたものではな
く､ 両者あいまって国司を監察・監督していくものであった (福井 1978, 203)､と述べている｡ 勘解由使だけでなく､ 地方行政監督機関はすべて､ 勘会と関係があったのではなかろうか｡ 門脇禎二は､ ｢中央で勘会できない点については､諸国に巡察使を派遣して勘会した｣ (門脇 1974, 267) と述べている｡ この点をもっと大きく取り上げてもいいのではなかろうか｡ 虎尾俊哉も､ 天平宝字四年 (760) 十月六日の勅を挙げ､ 巡察使が隠田を勘出したことを述べている(虎尾 1958, 8)｡ また､ 林陸朗は､

続日本紀

天平二年 (730) 四月十日の記

事に､ 国司らが正税帳の虚偽記載で太政官処分されたことを取り上げているし(林 1969, 84)､ 阿部は､ 国司が､ 正税帳をごまかすために ｢神火｣ と偽り､正倉に放火した (阿部 1990, 15)28 ことについて述べている｡ これらの不祥事― 18 ―

我国監査の起源に関する一考察が､ 明るみに出たことは､ ひとえに地方行政監督機関が､ 現地に行き調査をしたから判明したことであると思われる29｡
また､ 大同五年 (810) 3 月 28 日付太政官付によれば､ 諸国の税帳使等の多くが､ 病と称して事 (勘会＝引用者) を避け､ 或いは､ 私情を肆ね､ 民部省に参内せず､ いたずらに雑掌を煩わせ､ 衆務が闕怠している (坂 1965, 369)
ことが指摘されている｡ このことについて山里は､ 勘出を恐れてのことであると思われる (山里 1991, 110)､ と述べている｡ これは､ 主税寮での質問を恐れるからであり､ 虚偽の記載の発覚を恐れてのことではなかろうか｡ 現地から､不正を証拠付けるような何らかの情報が入っている恐れがあるので､ 登寮しな
いのではなかろうか｡
かつて吉村は､ 巡察使､ 按擦使､ 観察使､ 検税使等について､ ｢その監察機關であると同時にまた中央と地方との連絡機關として重大な役割をなしたものである｣ (吉村 1934, 11) と述べている｡ 蓋し､ 勘会と､ 地方行政監督機関とは､ 全く独立した存在ではなく､ 地方行政監督機関からもたらされる情報が勘会を支えていたのではなかろうか｡ もし､ そうでないとしたら ｢勘会｣ は､｢絵に描いた餅｣ であり､ 正しい監査などとてもできないといえる｡ 繰り返しになるが､ 勘会と､ 地方行政監督機関は有機的な関係があったと考えられる30｡

４

勘会の変質について周知のように､ 平安時代も中期に入ると､ 律令制度が衰えてくる｡ 当然､ 勘会にも変化が生じてくる｡ 寺内浩は､ 十世紀後期になると税帳勘会は行われな
くなり､ 大帳・正税帳制度は解体する (寺内 2004, 58-59) と､ 述べている｡
また､ 福島正樹は､ 一連の研究 (福島 1981､ 1983､ 1984､ 1986a､ 1986b､
1986c､ 1988､ 1992､ 1997a､ 1997b､ 1999､ 2004 など) の中で､ ｢家産制的勘会｣ と､ ｢重層的勘会｣ という概念を採り上げ､ ｢律令制的勘会性の動揺は､ 9
世紀末〜10 世紀初頭における国家的再編によって克服された｣ (福島 1986b,― 19 ―

67) と､ 述べている｡ 福島の研究は､ 注目に値し示唆に富むものと考えられる｡
図表 3 (福島 1986b, 67) は､ 福島が描いた重層的勘会のイメージ図である｡
第一章で述べたように､ 勘会とは､ 国司が正税帳などの四度公文を作成・送付
し､ それが中央政府(民部省の主計寮・主税寮)で勘会され､ パスなら太政官が返抄を発行する仕組みになっていた｡ これに対し､ 9 世紀後半から 10 世紀前半になると､ 勘会は､ 諸司・諸家の段階と､ 中央政府の段階との二段階で行われる構造になる｡ 福島は､ これを重層的勘会と名付けている｡
福島は､ 家産制的勘会について､
本来民部省 (二寮) の機能であった
返抄の発給という行為を､ 諸司・諸家がになうようになったことを意味する (福島 1986b, 69) と､ 定義している｡ ここで､ ｢諸司｣ とは中央
官衙､ ｢諸家｣ とは､ 諸権門 (摂関家などの上級貴族や､ 東大寺などの大寺院) のことである (福島 1981,5)｡ 福島は､ この家産制的勘会について､ 東大寺の文書を丹念に調べ､(特に寺家勘会と称し) 説明している (福島 1992)｡ 周知のように､ 律
令制度における租税は､ 郡司が徴収

図表３

重層的勘会

し､ 国司が正税帳などの四度公文を作成する仕組みであった｡ それが 9 世紀後半になると戸籍・計帳制度が形骸化し､ 租税制度の中心をなしていた､ 租・庸・調という人的な賦課は廃れ､ 土地に賦課するという形態に変化してくる｡ そのような中､ 租税を徴収していた郡司は衰退し､ 代わって受領 (国司) が抬頭する｡ 中央政府はこの受領に租税の納入を請け負わすことになる｡ これを ｢受領の一国請負制｣31 という｡ 受領は､

― 20 ―

我国監査の起源に関する一考察

徴収した租税を､ 受給者である諸司・諸家に直接納入する｡ 諸司・諸家は､ 納
入のたびごとに正しく納入されたか調べ仮受領証である日収を発行する (福島1986b, 67)｡ 諸司・諸家は､ 最終的にそれらをとりまとめ勘会 (家産制的勘会) し､ 返抄を発給する32｡ 返抄を受け取った受領は､ 受領功過にも関わりがあるので､ それを中央政府にそれを送る｡ 中央政府は､ それを勘会し､ (惣)返抄を発給する｡ 福島は､ これを重層的勘会と名付けている｡ 福島はこのことについて､ ｢中央政府は､ 家産制的勘会の結果､ 諸家から国司宛てに出された返抄をチェックするという形になったのであり､ ここに政府は､ 諸家に国家徴税権を完全に委任し､ 家産的勘会の確立がなされたのである｡ このことは同時に､ 重層的勘会構造の完成を意味している｣ (福島 1986b, 71) と説明している33｡
家産的勘会・重層的勘会については批判34もあるようであるが､ その発想は､以下のことを想起する｡ すなわち古代律令制度の下で行われていた会計制度が､諸権門に移植されたということは充分考えられるということである｡ 前述した








ように､ 諸権門とは､ 荘園領主である上級貴族や､ 巨大寺院である｡ 筆者は､
これまで我国古代の律令制度下における正税帳・出挙帳が､ 中世の荘園や寺院の帳簿・決算報告書に継承され､ 近世江戸商人の帳合を発達させたということを論じできた｡ しかしそれは､ あくまで推測の部分があった｡ すなわち､ この仮説は､ 寺院の方は､ すんなりと実証できる｡ それは正税帳と､ 中世寺院の決算報告書に同じ様式で作成されているもの (｢真珠庵祠堂方納下帳｣) がみられ
(田中 2009, 185-187､ 191)､ その様式が､ 我国で複式決算が確認できる最古のものである寛文十年 (1670)､ 鴻池家両替店の算用帳の様式に取り入れられているからである｡ 後に､ それは古代中国で用いられていた ｢四柱決算法｣ であるということが分かり､ ここに和式簿記が､ 古代中国 → 我国古代 → 我国中
世 → 我国近世 という経路で伝播し､ 発達してきたという説明がつく｡ しかしながら､ 荘園の年貢の決算報告書 (年貢散用状) というものは複雑で､ 様式の上で正税帳との共通性を見つけにくいという難点があった｡ ここに至り､ この― 21 ―

福島の提唱は､ 新たにその仮説を裏付けてくれるものといえる35｡ 筆者も現時点で思いつくだけでも､ 二点ある｡ 一つは､ ｢損益帳｣ と備中国の新見荘の請負代官尊爾が作成した荘園の決算報告書の中の ｢年貢米雑穀代等用途結解状｣(田中 2007, 102-103) である｡ この二つの帳簿は､ 各帳簿から集められた増加分と､ 減少分を差引するというものであり近世､ 伊勢商人長谷川家の ｢大黒｣(北島 1975, 189-190) なども同様である｡ 西川登は､ 江戸時代の簿記実務の決算形式には､ 純資産を二面的に測定するものと､ 純利益を二面的に測定するものに大別できるとし､ 後者の方式として (収益−費用＝当期純利益) を掲げている (西川 1995, 199)｡ 蓋し､ これらは損益帳にその起源を求めることができるのではなかろうか｡ もう一つは､ 第一章で考察したように正税帳の枝文の一つ､ ｢租帳 (輸租帳)｣36 である｡ 前述したように､ 国内の田に関する年次報告書である｡ その様式は､ 最初に国内の耕作可能な田の総面積を書き､ それから納入する義務のない不輸租田 (神田・寺田など) などを差し引き､ 国衙に年貢の納入義務のある ｢定田｣ を算出し､ それから災害などで収穫量が減少した ｢損田｣ を差し引き､ 実際に収穫のあった ｢得田｣ を計算していく様式である｡ こうした得田を計算する様式は､ 拙稿 (田中 2011, 62) で取り上げた｢大井御庄

注進貞和五丑歳石包・別相傳色々結解散用状事｣ (岐阜県 1983,

930-935) の前半部と原理的には同じである｡ また､ 新見荘の帳の前半部や､ 和歌山県の賀太荘の ｢注進損亡検見并納紀伊国海部郡賀太御庄本庄御年

貢色々目録｣ (和歌山県 1983, 134-138) の前半部も同じ原理であると思われる｡ おそらく荘園の年貢散用状といわれるものの前半部は､ 租帳の様式を継承していると考えてよいであろう｡ また､ 荘園の ｢検注帳｣37 も年貢散用状と似た様式である｡ とすれば､ 検田使と勘会の関係性も出てくると推察する｡ した


  



がって､ これらの問題は､ 今後､ 正税帳・出挙帳だけでなく四度公文の制度全

体と､ 荘園の決算報告制度について照合・検討し､ その関係性を明らかにしていく必要があると思われる｡ しかしながら､ 正税帳に比べ､ 他の四度公文は殆ど残存しないのが現状であるし､ また､ 荘園の年貢散用状の様式も様々である｡― 22 ―

我国監査の起源に関する一考察

紙面の都合もあり､ この問題については今後の研究課題とし､ 別稿で論じたいと思う｡ いずれにしても､ 家産的勘会・重層的勘会が行われることによって､
古代律令制の下､ 中央政府で行われていた正税帳を中心とした会計制度が､ 上級貴族の家や､ 巨大寺院でも行われるようになり､ それが中世荘園の会計制度へと繋がっていったことは確実であるといえる｡

５

おわりに

以上､ 我国古代における監査 (The Audit in the Ancient Japan) ついて検討してきた｡ その結果以下のことが分かった｡
まず第二章では､ 我国の古代において監査が行われていた｡ しかも九世紀の初めには､ 監査基準 (弘仁主税式勘税帳条) が成文化していた｡ 岡田利文によると､ それは八世紀の中頃まで遡れるという｡ すなわち､ 我国の律令制の社会において､ 奈良時代の半ば頃には､ 監査制度を備え､ 地方財政をも掌握した中
央政府の会計制度が確立していたということである｡ また､

政治要略

には､

｢税帳勘二合相折｣ という具体的な監査手法が掲載されていた｡ 恐らく当時には､ これ以外の監査手法があったのではなかろうか｡ ｢損益帳｣ の作成も監査手法の一つではなかったかということも述べた｡
また､ 正税帳が枝文と呼ばれる台帳から作成されていることも分かった｡ 当時､ 中国の唐の時代､ 会計事項を記録したものを ｢帳｣ あるいは､ ｢帳簿｣ と称した｡ 恐らく律令制度が唐から入ってきたので､ ｢正税帳｣ とか､ ｢出挙帳｣とかいうように ｢○○帳｣ と称したものと思われる｡ これらの枝文は､ 中世に入り荘園や､ 寺院などの非政府部門で用いられるようになった時､ 多く場合､｢日記｣ とか､ ｢日記帳｣ と称されるようになり､ それが近世に至って機能別に｢○○帳｣ として分化していったものと考えられる｡
第三章では､ 検税使などの地方行政監督機関について考察を行った｡ それらは､ 実際に諸国に下り国司の政績や地方の実情を監察して､ 中央に報告する機― 23 ―

関であった｡ ｢天平六年七道検税使計算法｣ というものが､

延暦交替式

に掲

載され残っていることも分かった｡ この地方行政監督機関については､ 勘会との有機的な結合関係があったということを筆者は強調したい｡ 元来､ 勘会については､ ｢書面のみによる監査｣ であると考えられてきた38｡ しかしながら､ 本論でも述べたように､ 地方行政監督機関からもたらされる現地の情報がないとしたら､ 勘会は ｢絵に描いた餅｣ であり､ 正しい監査などとてもできないといえる｡ したがって､ 勘会と地方行政監督機関の関係が連携している間は､ 勘会の機能が有効に働くと考えられる｡
それともう一ついえる事は､ この地方行政監督機関も､ もちろん我国流に改良されていると思われるが､ 中国からの輸入であるということである｡ 曽我部静雄は､ 唐の太宗頃から行われていた地方行政の監察制度 (巡察使､ 按擦使､採訪処置使､ 観察使) は､ 我国に将来されて､ 我国もこれを実施した (曽我部1970, 307)､ と述べている｡ おそらく遣唐使が持ち帰るとかしたものであろう39｡
第四章の勘会の変質では､ 福島の提唱する家産的勘会・重層的勘会という概念について検討した｡ ここでは､ 古代から中世への和式会計の継承の裏付けという思わぬ発見があった｡ すなわち､ この考え方に基づくと､ 古代律令制の下で中央政府が行っていた会計制度が､ 上級貴族や巨大寺院に移植されたことを意味する｡ すなわち中央政府の会計制度が､ 荘園や寺院の会計制度として用いられるようになったということである｡ 筆者はこれまで､ 正税帳や出挙帳が､荘園や寺院の会計帳簿に変化したと主張してきた｡ それはあくまで中世と古代の二時点を比べた仮説であった｡ 奇しくも､ それをこの福島の主張が裏付けてくれこととなった｡ 前述した備中国新見荘の決算報告書は､ 23m 以上もある
紙の巻物に､ 体系だった四つの計算書が記載され､ 監査も行なわれていた｡ 建武元年 (1334) に作成されたものである｡ 鎌倉幕府が滅亡した混乱した時に､そのようなものが一朝一夕にできるとは考えられない｡ おそらく時代の流れというものは､ おそろしくスローなものであったであろう｡ そのように考えるな― 24 ―

我国監査の起源に関する一考察

ら､ 荘園の会計のルーツは､ 古代にあり､ 時間をかけて進歩してきたと考えるのが妥当ではなかろうか｡
最後に､ 一つだけ付け加えるなら､ 古代に ｢損益帳｣ なるものが存在したとは驚きである｡ 損益帳の ｢損益｣ を国語辞典で引くと､ まず① ｢へらすこととふえること｡ 増加と減少｡｣､ ②に ｢損失と利得｡ 損得｡｣ (日本 2001b, 544)と出てくる｡ しかも①の出典は､ 古代､ ②になると室町時代以後である｡ した
がって 日葡辞書 にも､ ｢ソンエキ (損益) すなわち､ Son, Tocu. (損, 得)
損失と利得と｣ (共に､ 土井・森田・長南 1980, 574) と出ている｡ 筆者は､
初めて ｢(複式) 簿記｣ というものを学習した時､ ｢純損益｣ というのは､ ｢純利益｣ と ｢純損失｣ の合成語であると思ってきた｡ 明治初期に､ 西洋式の複式簿記の紹介した翻訳者は､ おそらく ｢損益帳｣ の存在は知らなかったと思われる｡ しかしながら､ なぜ､

profit and loss

を ｢益損｣ と訳さず､ ｢損益｣としたか｡ 蓋し､ それは､ 我国には古代から ｢損益｣ という言葉は存在したか
らではなかろうか｡

注
１

筆者は､ 監査論の専門家ではないので､ はっきりしたことが言えないが､ 会計の研究者
でこの問題に触れたのは､ 管見の限り 2 点だけである｡ 一つは､ 中瀬勝太郎氏 (中瀬1990) のものである｡ 中瀬氏の研究のねらいは､ 徳川幕府の会計検査制度であるが､ それ以前の会計検査として王朝時代の会計検査制度に触れられ､ 巡察使､ 検税使､ 勘解由使について説明されている｡ もう一つは､ 君塚氏・村井氏共稿 (Murai・Kimizuka 2006) である｡ この論文で､ 両氏は､ 吉川弘文館出版の 国史大辞典 の ｢勘解由使｣ という項目の要約を次のように英文で紹介されている｡ As we can find in other countries the firstbookkeeping was concerned with the government or national finance. In Japan also
the first audit was put into practice by the governmental bureau, called "Kageyushicho". It was established in 797 or so and the auditors attached to the bureau had tocheck the inventory records of the local government when the governor was transferred. (Hideki et al. 2006, 158). ここで ｢勘解由使｣ を Kageyushi-cho というように､ 役所を示す cho (庁) を付けられたのは､ 誠に適訳であると考える (Murai・Kimizuka 2006, 158)｡ なお､ 梅村喬氏は､ ｢勘解由使局｣ と表現されているし (梅村― 25 ―

1989, 128)､ 中瀬氏も ｢勘解由使局｣ (中瀬 1990, 24) とされているので Kageyushikyoku という英訳もいいのではなかろうか｡ いずれにしても勘解由使を海外に紹介したことは､ 両氏の功績であると思われる｡
２ 虎尾俊哉氏によると､ 著者は､ 明法博士充亮であり､ その編纂年代について太田昌二氏の見解を斟酌しながら､ 一条天皇の時代であり､ 長保四年 (1002) 十一月五日にその編纂を終了している (虎尾 1982, 216-220)､ とされている｡
３ 虎尾氏､ 山里純一氏によると､ 去年帳 (前年度の正税帳) は､ 返抄を与えられたことが前提である (虎尾 1958, 4､ 山里 1991, 99)｡
４ 虎尾氏は､ ｢勘会と計會は一応用語としては使い分けることはあるが､ それ程厳密な使用区分があったとは思われない｣ と述べておられる (虎尾 1958, 3-4)｡
５ ｢未納｣ については､ 梅村氏の ｢雑米の未進｣ (梅村 1989, 128) であるという説と､ 虎
尾氏 (虎尾 1958, 15)､ 岡田氏 (岡田 1980, 339) の ｢出挙稲本利の未納｣ という説に分かれる｡
６ 岡田利文氏は､ ここまでの前半を､ 概ね勘会､ 後半部分を勘会と呼ばれている (岡田1980, 335)｡ 一般の用語としては､ こちらの表現の方が分かりやすいと思われる｡
７ 中国語の辞書で ｢乃｣ を引くと､ ｢そこで､ はじめて｣ という意味がある (愛知大学
2010, 1220)｡
後に述べる ｢延喜主税式勘税帳条｣ の ｢損益表｣ についてあるが､ 虎尾氏も ｢内容も形式も不明であるが､ おそらく前年度の正税帳との比較対照表で､ 返帳された国が再提出する際の勘査に備えるものであろう｣ (虎尾 2007, 955) であると述べておられる｡
９ ｢戸口損益帳｣ については､ 岸俊男氏 (岸俊 1956)､ 村尾次郎氏 (村尾 1956)､ 吉田晶氏
(吉田 1979)､ 犬飼隆氏 (犬飼 2005) により研究がなされている｡ 本文での言及は､ 両氏の研究を参考にしている｡
10 管見の限り､ 正税帳勘会の返抄は､ 現存しないと思われる｡ また､ 坂内三彦氏によると､｢返抄の文書様式は公式令のなかには規定されていない｡ ……返抄とは特定の文書様式を持たず､ 返抄を発給する律令官司が､ 公式令の規定する文書発給原則にしたがって､ それぞれ返抄という文書を発給するということである｡ ……返抄の様式というものは必要なかったのである｣ (坂内 1997, 239) と､ 述べている｡ したがって､ この返抄が､ どういう内容が書かれていたかは､ 不明である｡
11 ｢非違｣ とは､ 法に違反すること｡ 違法｡ 違法行為｡ (日本 2001b, 121)｡
12 もちろん虎尾氏も､ この理由書を ｢正税返却帳｣ であるとし､ ｢勘会の結果､ 税帳を返却することになった場合､ その理由を明記して民部省に解し､ 省は更に官に解し､ 官より税帳使に下附されるものである｣ (虎尾 1958, 11) と説明された後､ 実例として､ ｢出雲国正税返却帳｣ の説明をされている｡ 本稿では､ 説明を省略するが､ 出雲国正税返却帳については､ 高橋崇氏 (1962) や大日方克己氏 (2007) などの研究がある｡
13 山里純一氏は､ ｢しかしそれだけの説明では必ずしも十分とはいえない｡ 例えばく公廨
帳は､ 公廨と関わる公文であるが､ その公廨は 弘仁式 成立以前の天平十七年 (745)に設置された官稲だからである｡ これらの公文については､ やはり税帳記載の事項との関係で説明がなされねばならない｣ (山里 1991, 101) として､ その理由を個別に説明されておられるが､ 本稿では､ 紙面の都合上省略させていただく｡― 26 ―

我国監査の起源に関する一考察
14

政治要略 には､ 次のような税帳の枝文が挙げられている｡ 紙面の都合上､ ここでは差異は問わない｡｢目録帳 公廨處分帳 文殊會帳治部 封租帳祇 救急帳 倉付帳 燈分帳治部 三
賓布施稻帳治部 國分寺雜稲帳治部 修理國分二寺料稻帳治部 國分二寺造物帳治部四度使帳 税帳祇 ｣ (坂. 1964, 430)
15 枝文が､ 正税帳の台帳であることを実証する例は皆無であるといってよい｡ 平安遺文第十巻に保安元年 (1120) の ｢攝津國正税帳案｣ と ｢攝津國租帳｣ が収録されている (竹内 1965, 66-96)｡ このことについて､ 米田雄介氏は､ ｢本租帳の定納官稲額が正税帳案の当年田租穀頴に合致するのは､ これらの帳の作成が同一年次､ 恐らく保安元年か､ おくれてそれより一・二年のちの頃であった､ と考えて間違いないのではあるまいか｣ (米田1972, 45) と､ 述べている｡ このことが､ 租帳が正税帳の台帳であることを示す史料となるのではなかろうか｡
16 子馬を生むべき基準数をみたせなかった場合の罰則｡ 延喜式では､ 駒一疋にかえて稲 70束を徴収することになっていた (虎尾 2007, 1020)｡
17 福島正樹氏 (福島 1997b, 216) と､ 堀部氏 (堀部 2002, 71)､ 両氏は､ この ｢全国の損益の總計｣ した損益帳のことを ｢結解帳｣ であるとしている｡
18
日本国語大辞典 で ｢相折｣ を引くと､ ｢そう−せち【相折・相節】①分割して､ 支払
うこと｡ 荘園領主などが､ 収納した年貢を個人の給与・食費その他として支払ったり､ 特定の荘園からの年貢を仏事費用として指定配分すること｡ また､ 支払われる料金・料米｣(日本 2001a, 280) とある｡ したがって､ ｢相折｣ とは､ 正税帳の各部の構成と解してよいのではなかろうか｡ したがって､ ｢税帳勘二合相折｣ とは､ ｢正税帳の各部を考え合わせて監査する｣ というぐらいの意味に解せないだろうか｡
19 亀田隆之氏は､ 主税寮には､ 二人の算師がおり､ 租税の額を計算していたことを指摘しておられる (亀田 1980, 64)｡ 大隅亜希子氏によると､ 8 世紀の算師は､ 技術官人に位置づけられていたが､ 平安期以降､ 着実に中央官制の中に進出していった､ と述べておられる (大隅 2010, 277)｡
20 安藤英義氏は､ 会計と統計の区別を､ 簿記､ 報告､ 監査､ 承認および責任の要素を揚げておられる (安藤 2001, 227)｡ 確かに損益帳は､ 全国の統計を算出するものである｡ しかしながら､ 安藤氏の掲げる諸要素を持っていると考えられるので､ 会計帳簿と考えてよ
いのではなかろうか｡
21 ｢国司監察機関｣ などともいわれるが､ 本稿では､ 瀧川氏 (瀧川 1970, 42-43) の用語を使用することとする｡
22 これについては､ 従来から､ 大伴旅人､ 大伴道足､ 大伴牛養､ などの諸説があり､ 近年､
桐生貴明氏は､ 大伴山守ではないかという説を掲げられている (桐生 2006)｡
23 これについて､ 亀田氏は､ ｢道別に異なる積寸を明示したのは､ 各道における穀の蓄積年数に相違があったためであり､ その相違は天平四年の節度使の設置およびそれに基づく防衛態勢による糒穀の蓄積と密接な関係を持つ｣ (亀田 2001, 139) と､ 述べている｡
24 この見解については､ 阿部氏 (阿部 1990, 122)､ 亀田氏共に肯定的である｡
25
勘解由使勘伴抄 については､ 佐竹氏 (佐竹 1980)､ 増渕氏 (増渕 1986) らの研究がある｡― 27 ―

26

交替式 には､ 延暦､ 貞観､ 延喜の三つの 交替式 がある｡ この 交替式 の研究には､ 大著としては､ 福井俊彦氏 (福井 1978) があり､ その他にも植木直一郎氏 (植木1906 復刻 1977)､ 早川庄八氏 (早川 1971)､ 宮城栄昌氏 (宮城 1975)､ 菊地礼子氏 (菊地1972) らの研究がある｡
27 瀧川氏によると､ 虚帳というのだそうである｡ 氏は､ ｢当代の詔勅官符は､ 国司の虚帳を誡めているが､ 虚帳というのは､ 実在しない穀を実存せる如く記載した正税帳のことである｣ (瀧川 1970, 32) と述べておられる｡
28 この事件について阿部氏は､ 大内田貞郎氏 (大内田 1960)､ 塩沢君夫氏 (塩沢 1965) の研究を参考にされている｡ なお､ 新野直吉氏も､ ｢国司も亦郡司ら譜第土豪層と共に､ 神火事件の放火に関係のあったことは否定し難く｣ (新野 1960, 11) と述べておられる｡
29 筆者は､ 勘解由使も判官以下を直接現地に派遣していたのではないかと考える｡ 特に観察使廃止後に再置された勘解由使については､ 観察使が判官以下を派遣していたように､勘解由使も派遣していたとは考えられないだろうか｡
30 増渕徹氏も次のように論じられている｡ ｢福井氏 (俊彦＝引用者) も指摘されているが､交替制も含め､ 国司監察制の展開の全体像を結実させることである｡ ……監察制について別個に論じていたのでは像は結実しない｡ 主に勘会制の研究から行われてきたこの試みを発展させ､ 様々な国司監察制の相互関連とその総合化する試みが必要であると思われる｣(増渕 1986b, 90)｡ 福井・増渕両氏ともに日本古代史の研究者であり､ 監査については全くの素人であると思われるが､ 早くから勘会と地方行政監督機関との関係について感じておられたのではないかと思われる｡
31 ｢受領の一国請負制｣ については､ 福島氏の (福島 1986a) で説明がなされている｡ な
お､ 国司遙任制の下で､ 国守 (受領) に代わり国務を支配した代官のことを目代という    
(五味 1992, 814)｡ 江戸時代の伊勢商人は､ 江戸店を監督し､ 帳簿の監査を行うものを､伊勢の本家から派遣している｡ 小津家ではこの役柄を､ ｢目代｣ と呼んでいる (田中 2002,
135-141)｡ このようなところにも中世の名残が､ 近世に生きているといえる｡
32 福島氏は､ 十世紀初めに ｢租催牒｣ ｢調庸雑物返抄｣ が､ 十一世紀半ばには ｢租調庸雑物返抄｣ が登場すると述べている (福島 1981, 4)｡33 福島氏の家産的勘会､ 重層的勘会の概念を裏付ける､ 国司の受領化や平安前期徴税機構の変化について北条秀樹氏の論稿 (北条 1974､ 1978) を参考にしておられる｡
34 福島の見解については､ 佐々木宗雄の ｢家産制的勘会｣ と呼ばれるような実体は存在しない､ というような批判がある｡ 佐々木氏は､ ｢諸家諸司は主計寮の管轄であるが､ これらですら､ 諸家諸司と受領､ さらには主計寮の間で公文勘会は完結せず､ 陣での審議や官奏を経て､ 公文が勘済されていたことは､ 本文で述べたとおりである｡ まして主税寮関係
は､ 公事の用途物又はその為にプールされているものを監査の対象にするという性質上､諸家諸司との関係は薄かった｡ 従って､ 主計､ 主税関係が中央政府内で統合されて公文勘会の体系を構成している十〜十一世紀段階には､ 家産制的勘会 と呼ばれるような実体は存在しない｡ ……｣ (佐々木 1987, 27) と､ 述べておられる｡ この問題については日本
古代・中世史研究の場で議論されるものと思われる｡
35 福島氏自身も､ この時期の帳簿は二重帳簿 (中央―国司は律令的帳簿､ 国司―在地は新たな帳簿) であったと考えられる (福島 1988, 21) と述べ､ ｢抄帳｣､ ｢結解｣ (福島― 28 ―

我国監査の起源に関する一考察
1997b, 220) などの存在についても言及している｡
36 現存する租帳は､ 注 15 で述べた 平安遺文 の ｢攝津国租帳｣ と､ 正倉院文書の中にある ｢天平十二年遠江国浜名郡輸租帳｣ の二つであり､ それ以外には 延喜式 主税下に規定されている ｢租帳｣ の書式のみである｡ これらについては､ (虎尾 2007) で解説されている他､ (虎尾 1961､ 虎尾 1987)､ (宮本 1960)､ (大塚 1970)､ (米田 1972)､ (新井 1987)､(大山 1973､ 1999)､ (河野 1983)､ (坂本 1991)､ (中村 1955)､ (中野 1972)､ (原 1997)､(新居町 1986)､ (静岡県 1994)､ (三谷 2006) などの研究成果が発表されている｡ なお､
この租帳についても 延喜式 に ｢勘会｣ の基準が規定されている｡ 紙面の都合上省略す
るが､ 梅村氏により研究がなされている (梅村 1989)｡ また､ 租帳に似た様式の帳簿に､｢青苗簿｣ がある｡ これについては (阿部 1966)､ (林 1971)､ (小市 1984)､ (俣野 1987)､(筧 1988) などの研究がある｡
37 荘園制下における検注の結果を記載した帳簿 (宮川 1985, 199)｡
38 瀧川氏は､ 本文で引用した以外の箇所でも､ ｢主税寮の審査は､ 書面審査である｣ (瀧川1970, 32) と述べておられる｡
39 郭道揚氏は､ 中国の古代隋・唐時代に ｢比部｣､ ｢御史台｣ なる監査組織があったことを論じておられる (郭著 1984. 469-471：津谷訳 1990, 445-446)｡ おそらく我国監査にも影響を与えたと思われるので､ 今後の研究課題としたい｡

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― 33 ―

論説

天津租界観光開発に関する一考察
組織論的な観点からの分析

張１

研究の背景と目的(1)

天津租界における歴史的背景

慧 娟

第二次アヘン戦争 (1856 年〜1860 年) 以後､ イギリス､ フランス､ イタリ
ア､ ロシア､ アメリカ､ ベルギー､ オーストラリアハンガリー帝国､ ドイツ､
日本計九ヶ国がそれぞれ天津城の東南部に位置する海河両岸に租界を開いた(図 1)1｡ 当時の海河両岸は川面より低いため､ 沼地や低地が多かった｡ それらの地域には数百年にわたって汚水や不潔なものが沈積したため悪臭がでて､ 伝
染病を広める起因となると言われていた｡ 土地を整備することは九ヶ国の共通の課題であった｡ 最初に土地の整備に打ち込んだのはイギリス租界であった｡
彼らは

吹淤地

の方法を取って土地の整備を進めた｡ 具体的には､ まず租界内の低地や湿地を適当な区画に分ける｡ そして､ それぞれの区画の周辺に高いあぜを造り､ 各区画を仕切る｡ それから川底から吸い出した土砂をすべての区画に盛り､ 土砂に含まれた水分を自然発散させた｡ 土地が固まった時点で土地の整備作業が完了したのである｡ このような方法は後各国に採用され､ 租界地域における大規模な土地整備事業が行われた｡ それによって租界の土地は次から次へと開拓され､ 海河両側の沼地も消え､ 海河をさらうこともできた2｡― 35 ―

そして各国それぞれの行政管理の元で特徴を有した建物が建てられ､ 金融街､商店街､ 工業用地などの地域が現れたのである｡ 土地整備事業が進む中､ 各国の租界は領域拡大を行った｡ 1902 年までに天津租界の総面積は天津城の約 8倍になった3｡
1860 年以前の天津城は海河の西側の衛城地域に位置していたが､ 海河は天津城外の川であった｡ 外国人による租界開発活動は海河を天津城と繋ぐことになり､ 土地開拓の技術や海河の治水方法も天津城の発展に多大な影響を与えた4｡ 1949 年以後､ 天津城拡大によって海河は天津市経済活動の中心地になり､租界地域の建物も様々な中国系企業に使われたのである｡ しかし､ 中国に返還された後､ 租界地域は長期にわたって水害､ 戦争及び大地震の被害を受け続けてきた5｡ さらに 1960 年代から文化大革命による人為的な破壊が加えられ､ 租界地域の建築は海河上流あたりしか残ってないのが現状である｡
改革開放後､ 国の政策により租界建築の中の一部が国の文物 (文化遺産) として正式に保護された｡ また､ 近代重要な港湾都市である天津は植民地時代の各国の建物が多くあるため ｢建築の万国｣ とも称されている｡ 百年の中国近代史が､ 天津市に最大の文化的資産を残したことも事実である｡ 中国では ｢秦漢を見るなら西安､ 明清を見るなら北京､ 近代を見るなら天津へ行け｣ と言う｡
これは中国近代史に天津が赫赫たる位置を占めることを意味する｡ 毛沢東と
小平は､ かつて ｢北京の四合院､ 天津の小洋楼 (洋風建物)｣ と称賛した｡ 国
家級の歴史的文化都市である天津市の歴史建物に対してこのような高い評価もあった｡ 一方で､ 租界文化を保護すべきではないという主張があった｡ 清朝政府の無能により中国国土が分割され､ 事実上の ｢殖民地・半殖民地｣ (以下殖民地) の国になったため､ 中国人は清朝政府を ｢売国奴｣､ 租界は ｢国恥｣ であると認識しているからである｡
血と涙を注いだ近代史は中国人にとって忘れられない歴史であるため､ 植民地時代に残されている租界建築を保護するかしないかについて､ 国民の間に議論を呼んだ｡ 1991 年に天津市はこのような議論の中で都市再開発を起動し､― 36 ―

天津租界観光開発に関する一考察

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図１
出所：天津市規和国土資源局 (2004)

天津租界分布図天津市歴史地図集― 37 ―

天津古籍出版社 79 ページにより作成

海河両岸の総合開発を調査し始めたのである｡ その後､ 天津市は海河総合開発
プロジェクトを実施しながら､ 租界建築に対して市独自の保護体制を作り､ 保護の姿勢を見せた｡ そして､ それらの歴史建築を修繕し､ 市の観光資源として重視している｡
上述のように､ 中国の近代化が進むにつれ､ 人々は植民地時代に残されているたくさんの建物を､ 自分が暮らしている都市の文化の一部として受け入れた｡
そして､ 都市の記憶に刻んだのである｡ このような兼収并蓄

(内容が異なり性質の相反するものでも差別なく受け入れる､ または併せ持つこと) という中華文化の特徴は､ 都市再開発プロジェクトを実施するという活動の中でどのように発揮されるのか｡ 具体的には､ 殖民地時代から残されている租界地域の建築をどのように保存するのか､ そして今後どのように生かすのかなどの問題
は天津市にとって非常に重要な課題であると思われる｡(2)

先行の研究と本研究の目的

組織の存続と成長についてバーナード (C. I. Barnard) は､ 組織の存続はその組織の均衡を維持することに依存する｡ 即ち､ 組織と外的な全体状況との間の均衡が問題であると指摘している｡ この外的均衡には環境と人間という二つの条件が含まれている｡ つまり､ 環境状況に対して組織目的が適切か否かという問題と組織と個人との間の相互交換の問題であると述べているのである｡
南 (1990) は､ 組織は環境と人間の双方に対して働きかけるものである､ 即
ち､ 組織は ｢環境適応機能｣ と ｢貢献意欲抽出機能｣ を果たす自律的システム
であると指摘している｡ また､ これらの二重機能にはいずれも ｢順応的｣ 局面と ｢創造的｣ 局面の 2 つが含まれており､ 現代経営組織において､ ｢創造的｣局面を中心とする二重機能の働きかけは極めて重要な組織活動であると強調している｡
要するに､ 組織はそれ自体を維持・発展させるために､ 組織を取り巻く様々な環境 (内部環境と外部環境) と組織内部で働く人間とが直接かかわっている｡― 38 ―

天津租界観光開発に関する一考察

その点は先行の研究でほぼ一致している｡ 今日のように変化の激しい環境の中で､ 組織にとって環境と人間の問題をより明らかにすることは意義あることと考えられる｡
本稿では､ 特に組織における外部環境適応機能にかかわる ｢創造的｣ 局面の展開を重視し､ 中国天津市における租界観光開発活動はどのように展開されているのか､ 具体的には､ ｢海河総合改造開発｣ (以下海河開発)､ ｢五大道住宅地
域｣ (以下五大道) 再開発及び五大道における旅行社の観光案内活動の事例を中心に分析し､ その特長を解明したい｡

２

研究の方法

研究方法は､ 現地調査､ インタビューと現存の資料を中心に行った｡ まず､2011 年 8 月 22 日〜27 日まで天津市五大道､ 海河両岸､ 解放路金融街､ イタリ
ア風情区などかつての租界地域を対象に現地調査をおこなった｡ 調査内容は､交通の利便さ､ 観光地の規模と観光活動の現状､ 歴史建築の利用現状などである｡
特に､ 25 日と 27 日の二回にわたって天津市金翼国際旅行社の総経理張振東
氏に五大道における観光組織活動､ 地域観光開発の現状､ 歴史建造物の現状と保護政策および残されている課題についてインタビューした｡ 更に､ 天津市図書館､ 天津図書大厦及びインターネットを通じて資料収集を行った｡

３

天津租界建築の保護活動に関する行政体制

1991 年から中国政府が公布した ｢文物保護単位｣ の名簿には植民地時代に残した租界の建築物が 59 箇所も含まれている｡ 図 2 に示したようにそれらの建築物は主にイギリス租界とフランス租界に集中している｡ しかし､ 当時の天津市には ｢文物保護単位｣ の基準には達してない歴史建築が数多く存在してい― 39 ―



図２

天津租界における国と市の重要建造物分布図

出所：HP (http://www.enjoyusana.com/) により作成た｡ それらの文化価値が極めて高い建築に対して､ 天津市は1998 年に ｢天津市風貌建築領
導小組｣ を立ち上げ､ 保護活動を実施した｡ 従って､ 歴史建築保護に関して天津市には二つの行政体制が存在している｡ 一つは国家体制で､ 市文化局が保護活動を担当している｡ 国家基準
によって歴史建築物を ｢文物保護単位｣ と指定している｡ 基準には国家級､ 市級及び区・県級がある｡ もう一つは天津市独自の保護体制であり､ 住宅管理局― 40 ―

天津租界観光開発に関する一考察

表１
設立年月日

組 織

天津市歴史風貌建築保護組織の変遷

名

責任と権限

その他
その下には ｢天津市保護風
貌建築弁公室｣ を設置し､市歴史風貌建築の保護､ 管理､ 開発及び日常的な作業を調整するという権限を有
する｡

1998年
8 月 11 日｢天津市保護風貌建築領導小組｣

五大道地域に対して中長期的な修繕企画を立案する｡

2003年 1 月

｢天津市保護風貌建築弁公室｣歴史風貌建築 (区) の企
画を立案する｡ 歴史風貌
建築の利用､ 再生､ 修繕などの管理活動を行う｡

2005年 2 月

｢天津市歴史風貌建築保護委員会｣

歴史風貌建築 (区) の保護と修繕､ 開発利用に関する企画と実施案を審査し､ 保護管理活動に関する方針､ 政策を審査する｡

2005年 3 月

｢歴史風貌建築
保護専門家諮問委員会｣

歴史風貌建築に評議・審査を実施する｡ それの保護､ 移転及び再建に関わる方案を審査決定する｡

2005年 9 月 天津市歴史風貌
建築整理有限公司

歴史風貌建築利用における中､ 長期企画及び年度
綜合整備企画の実施方案を立て､ 保護利用に関わる具体的な経営活動を行う｡

出所：この表は天津市和平区人民政府主弁 (2004)

和平区志委員会の下には弁公室を設置し､ 歴史風貌建築の保護､管理､ 開発及び利用に関する日常的な管理活動を担う｡

これは天津市人民政府が出資し創設した国有独資会社である｡ 同年度 ｢天津市歴史風貌建築保護条例｣ 公布｡

105−128 ページ､ 冬雷､ 陳伯超(2011) ｢天津歴史風貌建築保護的政府主導市場運作｣ 瀋陽建築大学学報 (社会科学版) 第 1期､ 天津歴史風貌建築網 HP (http://www.fmjz.cn/) により作成と企画局が保護活動を担当している｡ 2005 年に市人民代表大会が ｢天津市歴史風貌建築保護条例｣ (以下 ｢条例｣) を公布した｡ ｢条例｣ には築 50 年以上の歴史､ 文化､ 科学などの価値を有する建築物を ｢歴史風貌建築｣ と指定した｡
同時に､ 歴史建築集中地域に対して町全体の建築のバランスがよく､ 景観も整

― 41 ―

備されている地域を ｢歴史風貌建築区｣ と指定した｡ 国家体制の歴史建築物は
白い看板に表示され､ 地方体制は黒い看板に表示されている｡ 一つの歴史建築
物に両方の看板を掲げている場合もしばしばある｡ そして､ ｢歴史風貌建築｣の場合､ 黒い看板の横にもう一つの黒い看板があり､ そこには建築物に関する簡単な紹介文が中国語と英語で書かれている｡ 表 1 に示しているように文化都市である天津市の保護組織は 1998 年から保護活動を実施してきた｡ 保護範囲
は一つ一つの建築物だけではなく､ 地域全体まで対象となっていることが特徴である｡ 天津市の租界観光開発はこのような二重体制の歴史建築物保護の元で始まったのである6｡

４

海河両岸観光開発における組織活動

2001 年に天津市規と国土資源局､ 天津市城市規設計研究院はアメリカの EDAW 社と連携して海河綜合開発企画案の作成チームを結成した｡ 同年度､
｢天津海河綜合改造開発総体規 (天津海河ウォーターフロント総合開発企画案)｣ が完成した｡ この企画案には､ 企画設計､ 景観設計､ 堤防改造､ 橋梁改造､ 歴史建造物の保護と修繕などの内容が含まれていた｡ 図 3 に示すように市内に流れる全長 72 キロの海河両岸を四つの区域に分けて企画した｡ 具体的には､ 源流から川を挟んで天津伝統文化を表す ｢伝統文化商業貿易区｣､ かつての日本租界､ フランス租界及びイタリア租界地域を中心とした ｢都市消費娯楽区｣､ イギリス租界とロシア租界の一部地域を中心とした ｢中央金融商務区｣､
ドイツとベルギー租界地域から海の入り口までをハイテク産業を含む ｢知恵城｣に区分したのである｡ 同時に､ 図 4 に示しているように 25 本の橋も改造対象となった｡ その中には､ 植民地時代外国人が造った西洋風の解放橋､ 金鋼橋､金湯橋も含まれていた7｡ 開発プロジェクトは､ ①歴史・文化的資源を強調する｡ ②川両岸のサービス産業を発展させる｡ ③水に親しみを感じる都市イメー
ジを作り上げる｡ ④生態型都市を目指す｡ ⑤道路システムを再構築する｡ ⑥観― 42 ―

天津租界観光開発に関する一考察

図３

海河改造区域企画図

出所：新華網 HP (http://www.tj.xinhuanet.com/)
図４

海河の橋分布図

出所：新華網 HP (http://www.tj.xinhuanet.com/)

光レジャーの資源を開発するという六つの目標を掲げていた8｡
2002 年 10 月 29 日に天津市委員会常務委員拡大会議はその企画案を可決した｡ 同年 12 月 27 日の中国共産党天津市第八届委員会第三次会議では､ ｢海河― 43 ―

経済を発展させ､ 海河にもたらす効果を促進する｡ 3 年から 5 年にかけて都市部に位置する海河の開発事業を完成させる｡ そして独特な特徴を有する国際的な一流サービス型の経済地帯､ 文化地帯及び景観地帯を形成させる｡ 海河が世界に知られる美しい川になるように､ 天津市も世界に冠たる都市になるように促進する｡｣ という海河開発戦略を明確に打ち出した9｡(1)

景観設計における組織活動

このように海河上流の開発は観光産業の発展を中心としたものであることが明確になった｡ 2002 年 12 月に天津市の公募により四つの区域に関わる具体的な企画設計案が決定された｡ その案には､ アメリカ､ 日本､ オーストラリア､
イギリスなど多くの外国建築・設計事務所が関わっていた｡ これは海河総合開発プロジェクトの実施が天津市にとって経済発展の重要なプロセスであるだけ
でなく､ 近代的な国際都市を目指すための象徴的な取り組みでもあるということを意味する｡
2003 年 2 月 20 日に天津市政府主導の海河総合開発プロジェクトが正式に起動した｡ 海河上流の建設工事は三段階に分けた｡ 租界領域に関わる建設工事は第二段階と第三段階に入り､ 2007 年には基礎工事が完了した｡ 開発された海河上流には商業地帯､ 文化地帯､ 景観地帯という新たな姿が現れた｡ 特に景観地帯においては､ アメリカの EDAW 社が海河上流の景観設計を担当した10｡
伝統的な天津文化と植民地時代に残された西洋文化を一体化させるという主題に､ 水上景観､ 建築景観､ 文化景観､ 庭園景観､ 夜景景観､ 舟船景観の六項目の観光資源を開発した11｡ このように､ かつて租界地域が開発されてから百年余りを経て二度目の開発活動が行われた｡ 工業を中心とした海河両岸が観光産
業を中心とした新しい地域に生まれ変わった｡ 殖民地時代に残されてきた歴史
建築も修繕され､ 租界地域は天津市の観光スポットになったのである｡― 44 ―

天津租界観光開発に関する一考察

天津市海河東側の天津東駅(2)

海河西側に位置する租界時代の金融街

観光案内における組織活動

天津市旅游集団は 3500 万元を投資し､ 2009 年 7 月に ｢天津津旅海河游船有限公司｣ を設立した｡ この会社は主に海河沿いの観光案内活動を担当している｡
その中に

海河游船観光游という水上遊覧コースを開発した｡ 遊覧コースは｢海河観光游コース｣ と ｢海河夜景游コース｣ に分かれている｡ ガイド付きの遊覧船合計 19 隻をそれぞれ文化街港､ 大悲院港及び天津駅港の三つの港に分散させ観光客に遊覧の利便性を提供している｡ 観光客は 50 分間の水上遊覧コー
スを利用して植民地時代から残されている金融街の建物やイタリア租界の一部の建物などを観光できる｡ また､ 海河渤海一日游コースも設けた12｡

上述のように天津市は海河の自然環境と歴史文化環境に適応して､ 海河両岸を観光産業地域として再開発するという戦略を打ち出した｡ それによって､ 創
造的な景観設計活動は租界地域の文化的・歴史的環境の保全に貢献しながら商業・業務機能に観光レクリエーション機能を加えた｡ 遊覧船による観光案内活動の開発は租界文化資源の付加価値を生み出したと考えられる｡― 45 ―

５

五大道住宅地域観光開発における組織活動

五大道は現在天津市中心の南部に位置する｡ 南から北へ主に馬場道､ 睦南道､
大理道､ 常徳道､ 重慶道､ 成都道を五大道と総称している｡ 総面積は 1.28 平
方キロメートルあり､ 合計 22 本の道がある｡ 五大道は殖民地時代の租界住宅地域としてほぼ完全に保存されていると言われている13｡ 現在､ 五大道における不動産の所有権は､ 主に軍隊､ 教会､ 外資企業 (近年になってから現れたもの)､ 国家､ 企業､ 個人六種類に分類できる｡ 五大道は海河領域内にあり､ 海河開発プロジェクトの対象である｡(1)

五大道再開発の背景

表 5 に示しているようにイギリス租界は三度にわたって面積拡大を行った｡
天津最初の租界であるイギリス租界は八十五年間も続いた｡ 九カ国の中で面積が最も広く､ 経済が盛んな租界であった14｡ イギリス政府は 1919 年〜1926 年に埋め立てた土地を高級別荘地と指定し､ 高値で売りだした｡ 五大道は当時の高級別荘地の一部である｡ イギリス政府は五大道の土地を購入したものは必ず庭園式住宅を造ることと定めた｡ そして､ 1. 建築面積は購入した土地全面積の 60％まで占め､ 其の他の面積は庭園とすること｡ 2. 住宅建築コストは銀3,000 両 (0.5 キログラム＝10 両) 以上に達すること｡ 3. 住宅の中には 2000
立方フィート (約 57 平方メートル／15 畳程度) の応接間を設置すべきこと｡
4. 建物は隣の住宅の通風と採光に影響を与えてはいけないこと｡ 5. 住宅地域
内には同じ建築図を採用してはいけないといった規制を設けた｡ このような規制によって作られた住宅地域は環境が優雅で､ 快適だった｡ さらに､ イギリス
政府はこの地域に住む住民の国籍は問わないということも定めた15｡
近代中国の政治は風雲のよく変わる時代だった｡

天津は北京の裏庭と言われ､ 一時の生活安定を求めるため､ 軍閥､ 裕福な商人､ 政府官僚､ 前朝廷の遺族や親戚たちが相次いで五大道に住み始めた｡ 近代において五大道は政府要― 46 ―

天津租界観光開発に関する一考察

表２
国

名

天津租界における各国面積一覧表

租界契約時間面積 (ム)

面積拡大時間 (年) 拡大面積(ム) 合計 (ム)

イ

ギ リ

ス

1860 年 12 月

460

1897､ 1902､ 1903

5,689

6,149

フ

ラ ン

ス

1861 年 6 月

439

1900､ 1914

2,421

2,860

ア

メ リ

カ

1862 年

131

―

―

131

ド

イ

ツ

1895 年 10 月

1,034

1901

3,166

4,200

本

1898 年 7 月

1,667

1900､ 1903

483

2,150

日
ロ

シ

ア

1900 年 12 月

5,474

―

―

5,474

ベ

ル ギ

ー

1902 年 2 月

740.5

―

―

740.5

イ

タ リ

ア

1902 年 6 月

771

―

―

771

オーストラリアハンガリー帝国1902 年 12 月

1030

―

―

1030

注：アメリカ租界は 1880 年に条件付きで中国に返還された｡ その後､ 1902 年に条件付きでイギ
リス租界に合併された｡
出所：費成康 (1991) 中国租界史

上海社会科学出版社

人の避難地であり､ 中国北方最大な

安全島

427−430 ページ｡と言われていた｡ 当時の五大道には外国人が少なく多くの中国人が住んでおり､ 裕福層の居住地であった｡ 居住民は自分の好みで様々な国の建物を造った｡ イギリス式､ フランス式､ スペ
イン式､ ドイツ式､ イタリア式及び中国と西洋の折衷式 ｢小洋楼 (洋風別荘)｣が並んでいた｡ 五大道に集まった居住民の多くは外地出身者であったため､ 使
用言語は天津弁ではなく､ 標準語であった｡ このように様々な人々が住むようになったのが五大道の始まりだった｡
現在､ 五大道には 1 千棟以上の風格の異なる小洋楼が保存され､ その中には50 棟あまりの名人旧居が含まれている｡ 建物は庭園式､ アパートやマンショ
ン式､ 西洋式の平屋などがあり､ 様式が多様で変化に富んでいる｡ 天津市は長い間この地域の歴史建築に対する修繕活動を継続してきた｡ これはかつて多く― 47 ―

の有名人が五大道に住んでいたからだ16｡(2)

住宅機能に商業機能を加える組織活動について

1950 年以後､ 中国政府の人口政策により天津市の人口が増え､ 五大道には 3,4 階建てのアパートが何棟も建てられた｡ 1960 年代文化大革命の間､ この地域で大規模な建築事業が行われなかったため居住密度が高くなる一方で､ 増築も数多く行われた｡ 同時に､ 人為的な破壊による損傷､ 1976 年に起きた大地震による損害もあった｡ 天津市は五大道歴史建築の文化的価値､ 建築研究価値及び観光価値を重視し､ 1984 年に ｢五大道区域規治理領導小組弁公室｣ を設立した｡ 和平区はその年末に ｢臨時街道整修弁公室｣ を立ち上げ､ 主に道路の整備､ 違法建築の撤去､ 歴史建築の修繕などの活動を実行した｡ 1987 年にその組織を拡大し､ ｢和平区街道総合整修弁公室｣ を設立した｡ 2006 年に五大道
は ｢歴史風貌建築区｣ と指定された｡ 文化観光資源として天津市都市再開発プ
ロジェクトの重要項目の一つになったゆえ､ 五大道は修繕活動から開発活動に変わったのである17｡
五大道の観光開発に対して天津市は ｢聚客錨地｣ (観光客を集める定着地)のプロジェクトを実施した｡ 即ち､ 上海新天地モデルのように五大道の歴史風
貌建築や名人旧居を利用し､ ホテル､ レストラン､ オフィス､ 小型博物館など
観光用の商業地を作る予定であった18｡ そのために､ 全地域 38 区画から､ 公的
不動産が多く､ 建物の質が悪く､ 居住密度の高いアパートが多い地域として｢潤興里｣ と ｢先農大院｣ を選んだ｡ この地域の総面積は 3.14 万平方メートルあり､ 合計 42 棟の建物の中に歴史風貌建築は 15 棟しかない｡ ｢聚客錨地｣ のプロジェクトにおいては､ 観光開発の企画案は市都市企画局と国土資源局､ 歴
史風貌建築に関する技術基準は市住宅管理局､ 五大道開発に関わる具体的な項
目の実施は和平区政府､ 観光内容やコース設定は市旅游局と四つの行政部門がそれぞれ担当していた｡ 2005 年に市住宅管理局は ｢歴史風貌建築整備公司｣を設立し､ 開発活動を実施した｡ 開発は住民の移住と非歴史風貌建築の取り壊― 48 ―

天津租界観光開発に関する一考察

し事業から始まった｡ 2009 年 6 月までに歴史風貌建築に居住していた 78％の住民を他所に移住し､ 27 棟の非歴史風貌建築を 47％まで取り壊した｡ しかし､住民たちの猛烈な反対により工事は途中で中止した｡ 反対の主な理由は､ 五大
道は歴史風貌建築保護区域であるからこそ非歴史風貌建築であっても､ 市の保護を受けるはず｡ また､ 倒壊する危険性がある建物でもないのにわざわざ取り
壊すことはないということである｡
その後､ 専門家による研究会と関係組織､ 専門家及び住民代表による協議会を開いて検討し､ ｢五大道歴史風貌建築区保護利用案内 (草案)｣ を作り上げた｡
住民との対立で市政府の五大道観光開発活動は事実上中断し､ 途中で修正せざるを得なくなったのである｡
このように組織活動の観点からみれば､ 天津市による五大道観光開発活動は
地域法律という外部環境に適応していなかったことが明らかである｡ このプロジェクトにおける組織活動の実施と ｢条例｣ の公布はほぼ同じ時期であった｡
このプロジェクトの企画案を作成するとき､ 変化の激しい環境に対して十分な
配慮をしなかったことが開発における組織活動の失敗の主な原因であろう｡ また､ 市政府の観光開発活動による ｢創造的｣ な局面を追求する場合､ 地元住民の意見､ 歴史建築の現状､ 法律という外部環境に適応することが今後の課題であろう19｡(3)

五大道観光案内における組織活動

上述のように天津市はかつての租界を観光地として開発を進めている｡ そして､ 開発された租界観光資源をより一層活用するために､ それぞれの観光地に旅行社を設置し､ 観光客に観光案内活動を実施している｡ これは天津市が都市観光活動を点から面へ普及させることを目的としている｡
このような都市観光スポットに特別に旅行社を設置し､ 組織活動を実施する
ことは中国全土からみれば極めて革新的なことであると考えられる｡ 以下､ 五大道における旅行社企業の組織活動を通じて考察してみよう｡― 49 ―

①

組織構成について2003 年､ 五大道には

天津市金翼国際旅行社(以下旅行社) が設立され､主に五大道の観光案内を担っている｡ 現在の経営業務範囲を拡大し､ 国際旅行社となった｡ 図 5 に示しているように天津市和平区文化と旅游局に所属しているが､ 独立採算方式の旅行社企業である｡ この旅行社は経営活動を行うと同時に､ 2008 年に ｢天津市五大道観光客サービスセンター｣ (以下センター) を立ち上げた｡ センターは観光客の案内サービス､ 地域観光交通手段の整備､ 観光
施設の整備・案内､ 観光統計の収集などの職能を有している｡ 旅行社には正社
員 21 名がおり､ 株主張振東氏は総経理でもある (その他に 2 名の株主がいる)｡
総経理は旅行社における組織活動に関わる意思決定・監督指導の職能を有している｡ 副総経理 2 名､ 一人は計画調整､ 国際と国内の長期ツアー (三日以上)

天津市和平区文化局と旅游局

天津市金翼国際旅行社

五大道観光客サービスセンター

総経理

副総経理

会
計
士

副総経理

経

ガ
イ
ド

理
図５

天津市金翼国際旅行社の組織図

出所：筆者が 2011 年 9 月 25 日インタビューによる作成― 50 ―

解説
員

天津租界観光開発に関する一考察の企画作成を担当し､ もう一人は総務管理を担当してる｡ 経理 1 名､ 国内短期ツアー (三日以内) の企画作成を担当している｡ ガイドは 16 名の正社員が担当している｡ その中に 8 名はガイド資格を有しているが､ その他の 8 名はガイド資格をまだ持っていない｡ ガイド資格を持っていない従業員には当旅行社の試験を受けさせ､ ｢講解証｣ を持たせた五大道観光の解説員として採用している｡ ガイド資格を有している 8 名には英語と日本語のガイドも含まれている｡ また､ この 16 名のガイドはガイドの職務以外､ 財産管理､ 観光活動に関わる附属品の購入､ 資料の整備と保管及び顧客サービスセンターに関わる職務も兼任している｡ そのほかに､ 会計を担当している会計士が 1 名いる｡ この旅行社の経営管理は総経理の元で意思決定と動機づけ管理を遂行している｡ 張振東氏は総経理でありながら所有者でもあるので､ ｢所有者的経営者｣ の性格が見られる｡ ミドル・マネジメント管理職の二人の副総経理はそれぞれの業務を担当しているので業務的意思決定､ 現場職能を有している｡ このように旅行部
内部の管理層 (トップ､ ミドル､ ロアーという 3 層) は確定されておらず､ 管
理職能の専門的分化も明確ではない｡②

観光地に教育機能を加えた組織活動
総経理張振東氏はかつて教育者でもあった｡ 張氏の主張により旅行社は天津大学､ 南開大学､ 天津師範大学及び天津外国語大学と連携し､ 五大道観光地域
を大学生の研修地として提供している｡ 大学生は一定の訓練を受け､ 五大道案
内のガイド役を務める｡ そして､ 一日 50 元の報酬と昼食を提供してもらう｡
この活動によって大学の人材育成に貢献したのである｡ また､ ｢新華南路小学｣などの小学校と連携して小学生の教育の場として提供し､ 定期的に ｢伝統文化小使者 (小大使)｣ という教育活動を行っている｡ この活動を通じて小学生に
地元の歴史建築に対する保護活動の重要性を教える｡ このように観光資源を教育活動に生かすという ｢創造的｣ な社会的貢献活動は張氏による戦略的な意思決定であり､ 観光地の長期的な活性化につながる組織活動でもあると思われる｡― 51 ―

③

観光交通手段について
環境の時代におけるエコロジーな交通手段として､ 五大道観光地内でガイド付きの馬車と自転車を観光資源として定着させている｡ 現在､ 馬車による観光案内は 30 分間で､ 睦南道､ 大理道､ 重慶道及び常徳道の半分のみに限られている｡ 成都道と馬場道は自動車が多く観光馬車運行は危険性が高いため､ 観光
客は自転車を利用して観光するのが主流である｡ 馬の糞は備え付けの袋内に収まり道路にこぼれることはない｡ 尿は馬の休憩時間に駐車場内でしただけで路上ではしない｡ 馬車は当初の 2 台から現在の 8 台まで増加した｡ 自転車は一人乗り､ 二人乗り及び 4 人乗りの 3 種類がある｡ そして中国語､ 英語及び日本語の 3 ヶ国語が揃った携帯用の GPS も付いて自転車観光客に観光案内活動を実施している｡ また､ 自家用車で観光したい場合は､ センターはガイド付きの案
内サービス活動を実施している｡ 広い観光地におけるこのような交通手段の選択は極めて重要である｡ 旅行社はイギリス租界､ 洋風の建築という文化的環境に適応して観光馬車を導入した｡ また､ 現在中国では自転車観光が人気を集めている現状に適応して GPS 付きの自転車を導入した｡ こういった導入活動は組織における ｢創造的｣ な局面の展開であることが明確に表れ､ 旅行社の目的達成に大きな役割を果たしていると思われる｡― 52 ―

天津租界観光開発に関する一考察④

マーケティング活動について
旅行社は中国語と英語の案内図､ DVD (中国語､ 英語､ 日本語) を自ら作成した｡ 宣伝活動の手段は新聞､ テレビ､ インターネット､ 交通広告､ 路上広告､ 口コミ宣伝などである｡ しかし､ 観光産業に関わるその他の企業､ 例えば､
ホテル､ 駅などの施設では五大道に関する観光案内がほとんど見当たらないことが現状である｡ 旅行社だけで五大道観光地の宣伝活動に明確な ｢創造的｣ な局面を見出すことは困難である｡ 天津市観光産業内における企業間の連携宣伝活動は今後の課題になると思われる｡⑤

イベント活動について

五大道には 2003 年から天津市が毎年 10 月に五大道観光祭りを開催し､写真展示会､ 弁論大会､ 絵画展覧会などの活動を行っている｡ また､ 旅行社は
市政府や旅游局に協力して産業まつり ､

映画祭りなどのイベント活動に積極的に参加している｡ しかし､ 旅行社はあくまで ｢協力的｣ な立場に留まっている｡ これは組織活動における ｢順応的｣ な特徴がみられている｡ 観光客をより一層引き付けるために旅行社独自のイベントを企画・開催し､ そして ｢創造的｣ な局面へ展開していくことを今後の課題として期待する20｡

おわりに
本稿では､ 組織論の観点から環境適応機能に含まれている ｢創造的｣ 局面の展開に注目し､ 具体的な事例として天津市租界観光開発の特徴を解明した｡ 以
下に､ 得られた知見をまとめる｡
かつては九ヶ国の租界であった天津市は､ 2001 年から海河両岸の工業地域
を観光産業地域に変え､ 天津市の観光産業を促進するという革新的な再開発戦
略を打ち出した｡ 具体的には､ 海河上流地域に残されている租界資源を､ 天津市の新たな観光スポットとして作り上げることを目標とした｡ プロジェクトは― 53 ―

租界地域の歴史的・文化的環境に基づいて､ 景観設計活動を実施した｡ このような組織活動によって従来から有している商業・業務機能に観光レクリエーショ
ン機能を加えたのである｡ 租界文化を地域資源として捉え､ 地域の観光産業に生かす活動は組織活動における ｢創造的｣ な展開と言えよう｡ そして､ 租界観
光地域内で旅行社企業を設立し､ 地域内の観光案内活動を実施することは､ 天
津市における歴史文化への理解を目的として観光に関する政府の取り組みである｡ この組織活動を遂行することによって観光促進策への ｢創造的｣ な展開が明らかとなった｡
旅行社企業の組織活動において､ 観光地に教育機能を加えることは､ 郷土愛の育成にもつながる取り組みである｡ この組織活動は地域観光人材育成策への革新的な貢献であると考えられる｡ また､ エコロジーな交通手段の導入は､ エコ観光活動への実現を目的とした組織活動である｡ これは自然環境保護への促進策に適応した組織活動と言えよう｡
しかし､ 天津市の都市観光開発活動を実施する過程で､ 古い租界の特徴を活かし合理的な範囲内で､ 新陳代謝をいかにするのか､ についていくつかの課題も残されている｡ それについて以下述べたい｡
五大道観光開発について､ 住宅機能に商業機能を加えることは革新的な意思決定であるが､ 具体的な実施活動において法律という社会環境に適応しなければ住民と対立することとなる｡ この対立は行政組織活動における環境変化への適応機能低下に起因する｡ 行政主導の観光開発活動において､ 投資資金が確保されているゆえコスト削減の追求､ 競争相手がいないため競争力人材の確保などの問題が生じてくる｡ これらの経営管理上の問題は組織活動における環境適
応機能の遂行に影響を与えるのである｡ 組織論の観点からみれば､ 天津市の都市観光開発における組織活動の遂行に ｢創造的｣ な局面を追及するためには､行政だけではなくより多くの企業の参加が今後の課題であろう｡
また､ 租界観光地での旅行社企業の組織活動において､ 観光産業内における企業間の連携活動､ 自律的なイベント活動の実施などの問題が今後の課題であ― 54 ―

天津租界観光開発に関する一考察

ろう｡

注
１

1860 年にイギリス､ フランス､ アメリカ三カ国がまず天津城の南にある紫竹林地域を租界と定めた｡ 1895 年にドイツ､ 1898 年に日本が天津で租界を造った｡ 1900 年以後ロシ
ア､ イタリア､ オーストラリアハンガリー帝国及びベルギーがそれぞれ天津で租界を造った｡ (費成康 (1991) 中国租界史 上海社会科学出版社 427−430 ページ｡)
２ [英] 雷穆森 O. D. Rasmussen 著 許逸凡 趙地訳 (2009) 天津租界史：插図本
天津人民出版社 第五章､ 雪珥 (2011. 09. 12) ｢土地公公説英語｣ 新金融観察総第 53 期
天津日報社｡
３ 1902 年まで天津租界の面積は 23,201.5 ムであり､ 天津城の面積は 2,940 ムであった｡(天津市房地産管理局 (1999 年) 天津房地志 天津社会科学院出版社 18 ページ､ 98 ページ｡)
４ 当時､ 天津市内のいくつかの川の治水はイギリス租界で行われた 吹淤地 の方法を採用した｡ [英] 雷穆森 O. D. Rasmussen 著 許逸凡 趙地訳 (2009) 天津租界史：
插図本 天津人民出版社 第五章､ 雪珥 (2011. 09. 12) ｢土地公公説英語｣ 新金融観察
総第 53 期 天津日報社｡
５ ① 1937 年 7 月 7 日に盧溝橋事件発生により中国軍と日本軍の戦場になった｡ ② 1939 年
7 月大洪水の被害を受け 2 ヶ月近く水が引かなかった｡ ③ 1949 年に ｢平津戦争｣ が勃発
し､ 大規模な都市攻撃を受けた｡ ④ 1976 年に唐山大地震により深刻な被害を受けた｡
６ 天津市における歴史建築物保護体制について､ 大里浩秋､ 孫安石編著 (2011) 租界研
究新動態 (歴史・建築) 上海人民出版社 57−60 ページを参照されたい｡
７ 王健 (2010) ｢天津海河規｣ 城市規与開発建設的再認識 10 期､ 天津市企画と国土資源局､ 天津市城市企画設計研究院 (2003) ｢海河両岸綜合開発規 (概要)｣ 天津経
済 総第 109 期を参照した｡
８ 天津市規格和国土資源局､ 天津市城市規格設計研究院 (2003) ｢海河両岸総合開発規格(概要)｣ 天津経済 総第 109 期｡
９ 中国共産党天津市第八届委員会 ｢中国共産党天津市第八届委員会第三次全体会議決議｣
2003 年 2 月 9 日｡
10 この景観設計は 2005 年度国際水岸復興企画デザイン賞を受賞した｡
11 専題采訪組 (2007) ｢発揮海河優勢 形成海河効應｣ 財経界 01 期｡
12 天津市旅游局 天津旅游一冊通 52−53 ページ｡
13 植民地時代において各国に建てられた住宅地域いわゆる 小洋楼地域 は五大道以外､
海河沿いの西側に北から南へフランス､ イギリス､ アメリカ及びドイツの租界を繋ぐ金融街現在の解放路の両側にもあった｡ またアメリカ租界の小白楼辺り､ フランス租界の西側にある勧業場辺り､ 海河の東側にあるイタリア租界のマルコポール広場の周辺にもあった｡(郭長久主編 (2009) 五大道的故事 百花文芸出版社 4−8 ページ)― 55 ―

14

第一次世界大戦後､ 国内政局が不安定であったため､ 多くの民族資本が租界に流れ､ 一部の老舗も続々と租界に移った｡ それゆえ､ 1920 年代から 1930 年代において天津租界は最も盛んな時代だったと言われる｡ その時のイギリス租界の建設も 黄金時代を迎えたといわれ､ 1934 年まで 吹淤地 方法で整理した土地は 250 万平方メートルに達した｡(天津市房地産管理局 (1999 年) 天津房地志 天津社会科学院出版社 98 ページ｡)
15 斉 (2010) ｢天津五大道典型建築風格浅析｣ 東方企業文化・天下知恵 05 期｡
16 例えば､ 中華民国の大統領二人､ 総理大臣が七人､ 各省の省長､ 督軍､ 市長が数十人いた｡ そして歴史朝廷有名な小徳張､ 慶親王､ アメリカのフーバー元大統領､ ジョージ・マー
シャル元国務長官､ 中国の毛沢東､ 総理大臣の周恩来氏などが住んでいた｡
17 天津市和平区人民政府主弁 (2004) 和平区志 105−128 ページ｡
18 上海新天地モデルについて､ 張慧娟 (2011) ｢上海における租界観光開発に関する一考
察―組織論的な観点からの分析―｣ 日本観光学会誌 第 52 号を参照されたい｡
19 天津市における歴史建築物保護体制について､ 大里浩秋､ 孫安石編著 (2011) 租界研
究新動態 (歴史・建築) 上海人民出版社 68−70 ページ､ 筆者が 2011 年 9 月に行った
インタビューによるもの｡
20 五大道観光における組織活動については､ 筆者が 2011 年 9 月 25 日インタビューによるものである｡― 56 ―

研究ノートExchange Rate Policy and Capital Flowin NewEntrants of EU

Yutaka Kurihara

Abstract
The purpose of this paper is to examine CEE (Central and Eastern Economies) countries' experience both with exchange rate management and thepolicies implemented to deal with capital flows. A key issue of this paper iscredibility of exchange rate band. This paper focuses on this point and analyzes the deviation of the spot rate from the center of the band to be kept
for participating in the common currency, euro. Countries have conducteddifferent measures to keep exchange rate stable and keep exchange rates
within the narrow band under sometimes strong pressures of capital flows
from all over the world.Most countries have been manipulating domestic
interest rate successfully against strong pressure in most cases. In the second period, namely, after entering the ERM (Exchange Rate Mechanism)in Europe, monetary authorities could have set interest rates adequately tokeep exchange rate stable in a band. Moreover, foreign reserves have sometimes played important roles for keeping a band. Most countries might
have chosen to stabilize the exchange rate by reserves through a target― 57 ―

zone mechanism.

１. Introduction
Since the EU started, market integration has increased gradually andlargely. Market obstacles of promoting trade and investment have been almost eliminated. Foreign direct investment (FDI) has increased rapidly asmarket integration has increased. Many countries have enjoyed the meritsof integration. The EU economy has been in relatively in good condition before financial crisis occurred in 2008.
The process of European economic and political integration has been ongoing and has extended more to the Central and Eastern Economies (CEEs)
recently. Eight countries of central and eastern Europe − the Czech Republic, Estonia, Latvia, Lithuania, Hungary, Poland, Slovenia and Slovakia −joined the EU, finally ending the division of Europe decided by the GreatPowers 60 years earlier at Yalta. Cyprus and Malta also become members.
From 2004, 12 CEE countries joined the EU after satisfying severe requirements. Even before Bulgaria and Romania joined the Union, entry negotiations with two more candidate countries, Turkey and Croatia, had begun.
In June 2010, the European Council decided to open negotiations with
Iceland.All of them were admitted to the World Trade Organization(WTO), and some have been already been admitted to the Organization for
Economic Cooperation and Development (OECD) and NATO. This integration has been facilitated by economic and political reforms that have led tothe institutional convergence of the CEE countries.
When the euro was launched on 1 January 1999, it became the new official currency of 11 countries, replacing the old national currencies. First― 58 ―

Exchange Rate Policy and Capital Flow in NewEntrants of EU

introduced as a virtual currency for cash-less payments and accounting
purposes, it appeared in physical form on 1 January 2002. The euro is not
the currency of all EU countries. Two countries (Denmark and the United
Kingdom) agreed an 'opt-out' clause in the Treaty exempting them fromparticipation, while the remainders (many of the newest EU members plus
Sweden) have yet to meet the conditions for adopting it.
Foreign exchange system in most countries has evolved from a fixednominal exchange rate one to managed float to facilitate accession to the
Economic and Monetary Union (EMU: Economic and Monetary Union).
This requires participation in the Exchange Rate Mechanism (ERMⅡ: Exchange Rate MechanismⅡ), leading to irrevocable monetary integration,
the adoption of the euro and forgoing independent monetary policy1.
After joining the common currency, euro, the Maastricht criterion requires participation in ERMⅡfor two years without significant exchange
rate disruptions or pressures prior to becoming a member of the EMU. Thisobligation to keep the domestic currency within a narrow band may present a challenge.
The purpose of this paper is to examine CEE countries' experience bothwith exchange rate management and the policies implemented to deal withcapital flows. A key issue of this paper is credibility of exchange rate band.
This paper focuses on this point and analyzes the deviation of the spot ratefrom the center of the band to be kept for participating in the euro. Countries have conducted different measures to keep exchange rate stable andthe narrow band under sometimes strong pressures of capital flows.
This paper is structured as follows. Section 2 reviews the movement of
exchange rates in each country. Along with exchange rates, other economic
variables related with exchange rates are examined. Section 3 analyses― 59 ―

theoretically credibility of the exchange rate band for empirical analysis.
Section 4 provide the results and examines them. Finally this paper ends
with a brief summary.

２. Exchange Rate and Some Other Variables Performances
The absolute and conditional convergence of economic variables or performance in the Central and Eastern European countries is expected toincrease2. Given that these countries have common roots3 and their economies have experienced similar challenges over time, the regional convergence in the CEE region may be seen as an intermediary stage of the CEE
participation to the EMU. Szeles andMarinescu (2010) suggest empiricalevidence on both absolute and conditional convergence in the CEE countries, for example. Exchange rate is related with economic performance.
Arratibelet al. (2011) find that lower exchange rate volatility is associatedwith higher growth, higher stocks of FDI, higher current account deficits,
and higher excess credit in the CEE countries.
In this paper, firstly, exchange rate volatility is examined. It is necessary
to examine whether exchange rate policy has actually had the desired stabilizing effects on the exchange rates The sample period is different fromeach country as they participate in ERM at different stage. Also, somecountries have not yet introduced euro. Table 1 is the time of a) entering
ERMdate and b) introducing the euro date.
The sample period is divided into two according to Table 1. The first one
is from 1999: 1, the starting time of the euro before participating in the
ERM4. The second one is from the time to now (Feb. 2011). However, testsof unit roots for all the variables did not reject the hypothesis of unit roots― 60 ―

Exchange Rate Policy and Capital Flow in NewEntrants of EU

Table 1. ERM Participation and Introduction of the EurocountryEntering ERM date

Introducing the euro date

CyprusApril 29, 2005

Denmark

January 1, 1999

Estonia

June 27, 2004

LatviaApril 29, 2005

Lithuania

June 27, 2004

Malta

April 29, 2005

January 1, 2008

Slovakia

November 25, 2005

January 1, 2009

Slovenia

June 27, 2004

January 1, 2007

January 1, 2011

Table 2. Volatility of the Exchange Ratecountry

Cyprus Denmark Estonia Latvia Lithuania Malta Slovakia Slovenia

First period

0.0398

Second period

0.01530.07980.47870.00780.06370.0523

1.13966.59761.37590.01690.07980.01480.84240.1271at conventional significance level (5％), so volatility was measured as thestandard deviation of the first differences of each variable. The data isagainst the euro and monthly. The results are presented in Table 2.
The results are interesting. In some countries exchange rate volatility
has shrank greatly, however, the volatility is similar and not so different
across periods. Introducing the band or limitation of exchange rates fluctuation has not reduced the volatility at least in some countries. One reason
is that there issome big turmoil in international financial markets.
Rehman shock is one of them. The other reason is that to reduce volatility
costs side effects. Bertola and Caballero (1992) and Werner (1995) indicate― 61 ―

Table 3. Volatility of fundamental variables of exchange rates
Cyprus Denmark Estonia Latvia Lithuania Malta Slovakia Slovenia
GDP
First
indicator period

0.8032

7.0467 13.1821

5.18576.59220.43573.44990.1895

Secondperiod

0.942315.8576

4.4006

7.04670.7331

6.16712.5418Interest First
rate
period0.5076

0.94931.01500.56700.07100.42470.5237

Secondperiod

0.48320.35833.40320.40450.09580.22810.12710.4045that although the variability within the band may fall for narrow bands,
expectations of realignment may be greater.
Examining volatility by looking at the evolution of exchange rates only
may be misleading because the variability of exchange rate fundamentals
may have changed across periods5. Along with exchange rates, other economic variables should be examined. Table 3 is volatility of exchange ratefundamentals. Volatility was also measured as the standard deviation of
the first differences of each variable. The data is also monthly. Interest
rates are money market rates in each country.
The results show that economic activity (GDP)6 are almost same acrossperiods, however, some countries show that interest rates7 have been stable
during the second period. Introducing euro requireskeeping interest rates
low, however, one of the reasons may be the result of foreign reserve accumulation. A lot of countries have increased foreign reserves to combat
speculative attacks against domestic currency. It may have contributed tostable economic conditions.
Finally, Table 4 is foreign reserves in each country. We can say that most

― 62 ―

Exchange Rate Policy and Capital Flow in NewEntrants of EU

Table 4. Foreign Reserve Accumulation (million; US dollar)
Cyprus Denmark Estonia

Latvia Lithuania

Malta

Slovakia Slovenia

1999

1783.80 21145.00

852.12868.921190.61

1701.903369.903058.79

2000

1694.00 14469.00

920.62850.831310.211385.80

4021.803110.00

2001

2221.90 16117.00

820.201148.59

1599.27

1582.40

4140.30

4244.33

2002

2953.20 25901.00

1000.34

1241.272295.862115.258807.506852.572003

3154.50 36004.00

1373.271432.223371.892624.53 11676.80

8343.092004

3832.70 38196.00

1788.131911.743512.47

2621.68 14416.10

8662.27

2005

4155.90 32510.00

1943.122231.913720.142473.00 14899.40

8013.12

2006

5621.50 29160.00

2781.144353.135654.26

2865.00 12645.20

6987.082007

6100.10 32029.00

3262.595553.117565.613662.00 18025.80

942.04

2008

585.53 39823.00

3964.775027.176281.33

288.29 17804.90

809.91

2009

562.92 71259.00

3874.69

6444.996237.91329.6850.42

589.55

2010

276.21 70334.00

2460.367069.486362.04

340.4952.11

543.18Note) Data source is from IFS (IMF).

countries have increased the reserves. This reason is examined in later.

３. Theoretical and Empirical Framework: Credibility of the Exchange rate band
A key point in the functioning of an exchange rate band is credibility.
Rose and Svensson (1994) examined the expected changes of the exchange
rate implied by the interest rate differential and infer whether it is consistent with the exchange rate staying within the band. However, because of
the existence of foreign reserves for capital inflows and the absence of any
cost for outflows, interest rate differentials do not reflect expectations of― 63 ―

exchange rates depreciation. Also, Svensson (1992) has argued that themethod is inclusive for short horizon expected rates of realignments vary
more than interest rate differentials. Moreover, although the method canidentify when the band is not credible it cannot identify when it is credible,
because forward rates may be inside the band regardless of credibility.
Afonso et al. (2011) indicates that foreign reserves and default history areimportant long-run determinants of sovereign debt credit ratings in the
CEE countries.Liesenfeld et al. (2010) suggest that current account balance, terms of trades,foreign reserves and concessional debt are important
determinants of current account reversal.
This paper employs another method following Helpman, Leiderman, andBufman (1994).
st＝ct＋dt(1)

st is the log of the each country's spot exchange rate against the euro attime tis assumed to be the sum of two components: One is the log of thecentral parity (ct) and the other is the deviation of the spot rate from thecenter of the band (dt). Helpman, Leiderman, and Bufman (1994) andMagendzo, Rojas, and Vergara (1996) used interest rate differentials as aproxy. On the other hand, foreign reserve sometimes may play importantrole for exchange rate determination.
A linear model is where futurethe difference between st - ctdepends on thedomestic interest rate i (domestic interesttate), and international interest
rates i* (the euro interest rate:einterest) and the foreign reserve (reserve).
et−ct＝α＋β1it＋β2i*t＋β3RESERVEt(2)

β1 is expected to be minus, as the domestic interest rate decreases (increases), exchange rate (et) appreciates (depreciates). On the other hand,
β2 should be positive. β3 should be positive. As foreign reserve increases― 64 ―

Exchange Rate Policy and Capital Flow in NewEntrants of EU(decreases), depreciation of exchange rate occurs. However, there is somepossibility that accumulating foreign reserves result in appreciation of domestic currency as measures against speculative attacks or future selling
preparation of foreign currencies would be sufficient. In this case, β3
should be negative. Which is correct is checked by empirical method. In thenext section, empirical analysis is performed and the results are examined.

４. Empirical results and its implications
For regression, GMM (Generalized Method of Moments) is employed.
The estimates are chosen to minimize the weighted distance between thetheoretical and actual values. GMM is a robust estimator in that, unlike
maximum likelihood estimation, it does not require information of theexact distribution of the disturbance. The results of the equation (2) are
shown in Table 5.
For the interest rates, the results are as expected in most cases. Compared to the first period, the second period is more in accordance the expectation mentioned above. On the other hand, euro interest rate has not
moved in both periods as expected. It has made countries difficult to keepexchange rates in a band. However, each country may have been manipulating domestic interest rate successfully against strong pressure in somecases. Target zone or ERM systemshould have stabilizing effects on theevolution of exchange rate successfully. It may have stabilizing effects aslong as the band is maintained at its edges through explicit intervention tokeep the exchange rate within the band.
The results are inconclusive for foreign reserves. It is interesting to notethat there are some opposite movements to exchange rate in the second pe-― 65 ―

Table 5. Determinants of Change in the Exchange Rate Position (GMM)
country

periodcinterest

einterest

reserve

F-statistic Adj. R2

CyprusFirst
period-0.4529(-7.3742)

0.0341(3.4956)

0.0383(3.4991)

7.37E-05(5.8212)20.0883

0.4362

Secondperiod0.1504(2.8505)

0.0005-0.0503(0.1015) (-6.2903)

1.87E-06(0.1856)54.7456

0.8344First
period

2.9422(6.5374)

0.6041-0.9490 -6.10E-05(2.6247) (-3.9419) (-9.5985)

50.41260.5142-0.0032(-4.5874)

91.2657

0.8088Denmark

SecondperiodEstonia

LatviaFirst
period

-0.9048-0.3029(-0.8673) (-3.4468)

Secondperiod0.1545(8.5303)

0.0046-0.0060 -4.03E-05(1.2391) (-1.6240) (-5.4812)

31.1265

0.5600First
period-0.0325(-1.5061)

0.0011(0.5784)0.0197 -3.11E-05(6.0363) (-3.2594)

52.82070.6775

Secondperiod0.1194-0.0028-0.0090 -1.89E-05(10.0521) (-2.4586) (-4.2094) (-9.9034)

39.7591

0.64140.0051-0.0006 594.2455(0.3030) (-27.9917)

0.9652

Lithuania First
periodMalta

Slovakia

Slovenia

1.2515-0.0306(12.7590) (-4.5524)

Secondperiod

0.4676(4.5961)First
period

0.0340-0.0309(0.0696) (-0.6358)

Secondperiod

0.3528(5.2871)

First
period-5.3002-0.6579(-3.1973) (-1.8965)

Secondperiod1.5306(9.4283)

0.0328-0.0130-0.0001(1.7926) (-1.3817) (-12.4125)
0.0241(0.8833)

8.72E-06(0.0731)0.0555-0.0103 -4.13E-05(2.4439) (-0.7323) (-2.5628)

63.9701

0.72680.9609 -0.0015
72.3726

0.8699-0.0006 240.6632(-7.0788)

0.898724.1593-0.5086-3.1329(5.6528) (-0.6558) (-5.2853)-0.0006(-2.8673)

86.10070.8734First
period-73.7861-5.2983
21.9317(-7.2433) (-3.9052) (12.1555)

0.0058(7.4959)

65.19100.7505

Secondperiod-41.6082(-0.8759)-0.0011(-1.4068)

2.41040.123613.5204(1.2927)

3.6220(9.5613)0.6257(0.1508)Note) t-statistics are shown in parentheses.

― 66 ―

Exchange Rate Policy and Capital Flow in NewEntrants of EU

riod. As already mentioned, accumulating foreign reserves may result inappreciation of domestic currency as domestic monetary policies against
speculative attacks or future selling of foreign currencies would be sufficient or large. Also, some countries may have been positive stance in keeping exchange rates depreciation for promoting exports.
Central bank holdings of reserves currency assets have risen sharply inthese countries 8. Most countries might have chosen to dampen the share ofthese capital inflows through the use of a reserve and to stabilize the exchange rate through a target zone mechanism. It imposes a relatively
higher cost on short-term inflows. The reserve might have permitted maintaining domestic interest rates above international interest rates without
imposing excessive pressures on the exchange rate.

５. Conclusions
To accomplish the criterion that requires participation in ERMⅡwithout
significant exchange rate disruptions or pressures prior to becoming amember of the EMU is not easy task. However, CEE countries have mademuch effort and have succeeded in realizing good economic conditions toward the road to participating ERM or introducing a common currency,
euro.
They have succeeded in performing good economic condition and attaining the requirements for not going out of the ERM, however, their policies
taken in every aspect is different. Along with domestic interest rates, foreign reserves have sometimes played important roles for keeping a band.
Most countries might have chosen to stabilize the exchange rate through atarget zone mechanism via foreign reserve accumulation.

― 67 ―

Most countries have been manipulating domestic interest rate successfully against strong pressure in some cases. In the second period, namely,
after entering the ERM, monetary authorities could have set interest rates
adequately to keep exchange rate stable in a band.
It should be noted that capital flows have grew largely in CEE countries.
Sometimes there are strong pressures to exchange rates. Under such circumstances, CEE countries have been able to conduct monetary policies adequately and attain good economic conditions, so they could enter the ERM
or introduce a common currency, euro.

Notes
１. Syllignakis and Kouretas (2010) suggest that the financial linkages between the
CEE markets and the world markets increased with the beginning of the EU accession
process.
２. Tanja (2011) indicates that at the moment Croatia is far from ready for the common
monetary policy of the EMU, while among other CEE countries Slovenia and Latvia
have the closest connection between their business cycles and those of the EMU.
３. Schnabl and Ziegler (2011) show that workers in countries with fixed exchange
rates are likely to benefit in the long run from higher wage increases.
４. To participate in the euro, they have to limit the exchange rate volatility in the bandfor two years according to the ERM agreement.
５. Jimnez-Rodrguez et al. (2010) find that some countries like Slovakia and Sloveniaalready euro area members - react stronger to foreign industrial production shocks
than other countries and that the responses to such shocks are strongly correlated forselected CEE countries.
６. Industrial production is used instead of GDP for data availability.
７. From 1985 to 1998: 12, money market rate in Germany is used and after that eurointerest rate is used.
８. Policymakers in central banks in Asia seem to have selected to get foreign reserves
for self-insurance or precautionary motives against future crises or exchange rate
movements. See, Kurihara (2011).

― 68 ―

Exchange Rate Policy and Capital Flow in NewEntrants of EU

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― 70 ―

研究ノートIT の革新と日本企業
モジュール化の進展と下請構造

野
目

次

第１章

現代の資本主義

第１節

資本主義の展開

第２節

大企業体制と経営者支配第３節

グローバル化の進展

第４節

課題

第２章

アメリカの復活と IT

第１節

大量生産方式の限界

第２節

IT 産業

第３章

日本企業の競争力

第１節

メガ・コンペティションと IT

第２節

対外直接投資と日本的経営の動向

結章

モジュール化と日本企業

第１節

大企業と下請系列

第２節

モジュール化と下請構造― 71 ―

末

英 俊

第１章

現代の資本主義

第１節 資本主義の展開
１. 発

展

資本主義は､ 私有財産制を基礎とし､ 自由競争を特徴とし､ 利潤を求めて企業間の競争が行われる｡ ここで､ 企業は､ 市場を確保するために使用価値の創出を図るが､ この過程における競争がイノベーションの源泉となる｡ 資本主義
においては､ 一部の資本家とともに､ 大量の賃金労働者が生み出され､ 中間層(自営業者) は縮小する｡ 労働者の保有する労働力は､ 生産手段と結合して､剰余価値 (利潤) を生み出すが､ この剰余価値は､ 資本家のものとなる1｡ 資本主義諸国は､ 強大な経済力を背景として､ 帝国主義へと転じ､ 対抗勢力として､ 生産手段の公有化､ 計画経済を特徴とする社会主義体制が成立した2｡

２. 資本主義と企業間競争
企業は利潤を目的とし､ この目的を実現するために､ 市場を確保する必要があり､ さまざまなイノベーションが行われる3｡ 資本主義において､ イノベー
ションを生み出す源泉は､ 企業間競争である4｡ 企業活動は､ 一面においては､
社会的に有用な生産物の生産を行う社会的存在であるが､ 利潤を追求する私的性格を有し､ 後者がその本質である5｡

３. 新しい動向
20 世紀後半には､ 新興工業国が台頭した｡ アジア NIES､ ASEAN 諸国等は､先進工業国の新植民地主義から脱して､ 輸出志向工業化を進展させた｡ その過程において､ 大きな役割を担っているのは先進工業国の多国籍企業である｡ 新興工業国においては､ 所得水準の向上､ 耐久消費財の普及が顕著であり､ 市場
規模が急速に拡大している｡ 他方､ 1989 年以降の社会主義体制の崩壊によって､ 世界の資本主義化が進展た｡ ここで､ グローバリゼーションは､ IT の革― 72 ―

IT の革新と日本企業

新に支えられており､ イノベーションの中心は､ アメリカである｡ リーマン・ショック (2008) 以後の動向を見ても明らかなように､ 少数の先進工業国のみ
では､ 世界経済を統制できない状況が生じている｡

第２節

大企業体制と経営者支配

１. 大企業体制(1)

企業体制の成立①

大企業体制

個人企業は､ 自由競争によって､ 大企業 (寡占､ 独占) 体制に転化する｡ 大
企業体制は､ 大企業が､ 一国経済において､ 生産・販売の両面で､ 支配的地位につくことを意味する6｡ 大企業は､ 株式会社制度を基礎とし､ 労働者一人当たりの資本装備率が大きく､ 高い労働生産性によって､ 大きな利潤と内部蓄積を可能とする｡ また､ 市場に対する支配力が強力な場合は､ 寡占や独占が形成される7｡ 大企業は､ 長期的には､ 銀行資本の支配から自立し､ 専門経営者による支配 (経営者支配) が一般化する8｡ 大企業の巨大な生産力は､ それに見合う市場を必要とし､ 政府 (国､ 地方) との結びつきを強める｡ 他方､ 政府は､
インフラ整備 (公共事業､ 教育等) や海外直接投資において大企業の活動を支援し､ その経営危機や破綻に際しては､ 資本注入､ 国有化等の直接的介入を行
う｡
②

市場の統制

大企業は､ 一度寡占 (あるいは独占) を確立すると､ 高い利潤を維持するため､ 市場の統制を図るようになる｡ ここでは､ カルテルを利用した管理価格や､トラストによる生産数量の制限が行われる｡ 大企業は､ 巨額の広告費の投入を行い､ 頻繁な製品スタイルの変更と陳腐化､ 過大包装・過剰機能の付加により､市場拡大を図り､ その費用 (コスト) は消費者に転化される｡ しかし､ 市場がグローバル化すると､ 大企業においても､ 独占・寡占を維持することは､ 容易
ではなくなっている｡― 73 ―

(2)新中間層の形成

企業は､ 利潤率の低下した事業から撤退して､ より利潤率の高い分野へと資本を移動する｡ 工業化の進展､ 賃金水準の上昇に伴い､ 労働集約的分野は､ 競争力を失い､ より付加価値の高い､ 資本・技術集約的分野へと移動が進展する｡
労働者への配分が増加し､ 賃金水準が上昇し､ 新中間層 (専門職等) が形成され､ 階級対立が緩和される｡ ガルブレイスは､豊かな社会において､ ｢不平9等に伴う強い緊張は､ 生産によって取り除かれた｣ とした｡

(3)

新自由主義

第二次世界大戦後のケインズ主義と諸問題 (スタグフレーション､ 財政危機､企業の国際競争力の低下) に対する反省から､ イギリスのサッチャー政権(1979)､ アメリカのレーガン政権 (81)､ 日本の中曽根政権 (82) が､ 規制緩
和､ 民営化等の政策を推進した｡ 新自由主義は､ 経済における政府の役割を縮小し､ 金融政策を用い10､ 価格機構を重視し11､ 自由競争によって､ 効率的な社会の実現を図り､ 政府による保護が撤廃 (規制緩和) され､ 社会保障費は削減される｡ しかし､ 競争の促進は､ 女性､ 高齢者､ 障害者､ 外国人労働者などの社会的弱者に対して､ より厳しいものとなり､ 格差 (所得､ 教育､ 情報､ 地域
等) 拡大の原因となっている｡

(4)

組織社会

現代は､ 政府､ NGO や NPO など､ 社会的分野 (教育・医療・福祉等) で活動する多様な非営利組織が存在し､ その比重が増している12｡(5)

修正資本主義18 世紀後半､ アダム・スミスは､ 分業と自由競争の効果を強調したが､ ｢見えない手｣ (an invisible hand) という言葉で､ 経済の自然調和を説いた13｡ しかし､ 資本主義は､ 生産力ほど拡大しない市場の限界に直面し､ 19 世紀に入― 74 ―

IT の革新と日本企業

ると過剰生産恐慌が発生し､ 1929 年の大恐慌は､ アメリカ経済に壊滅的な打撃を与えたのみか､ 世界的な混乱をもたらした｡ 資本主義諸国は､ 第二次世界大戦後､ 政府の経済への介入を強化し､ 企業の国有化､ 社会保障費の拡大､ 福祉国家を目指すようになった｡

２. 経営者支配(1)

所有と経営の分離

資本主義初期において中心的存在であった個人企業は､ 自由競争を通じて､少数の大企業を中心とする大企業体制へと転化した｡ ここで､ 株式会社制度は､
個人企業の資本的限界を打ち破り､ 分散した少額の資本の集中を可能とする｡
この結果､ 個人企業の資本蓄積によっては困難な､ 大規模な設備の導入が可能となる｡ 株式会社制度を基礎とする大企業においては､ 個人の大株主は後退して､ 大部分の株主は､ 株価の値上がりや配当のみに関心をもつ細分化された擬制資本の所有者となる｡ 大企業においては､ 所有と経営が一致している小企業とは異なり､ 株式所有から独立した専門経営者による支配が行われるようになる14｡ バーリ・ミーンズは､ 大企業の株式所有の分散と､ 経営者支配について論じており､ 大企業の多くが､ 経営者支配へと移行していることを指摘した15｡(2)

金融支配から経営者支配へ

資本主義の発展過程の中で､ 大企業が､ その資金を金融機関に依存 (金融資本) する時期がある16｡ 戦後の日本においては､ 六大企業集団が形成され､ 高度成長期の大量の資金需要を､ 集団内の金融機関からの間接金融 (短期) に依存した｡ この結果､ 巨額の融資を背景として､ メイン・バンクは､ 大企業に対して､ 株式所有や人的 (役員) 派遣を行い､ 経営に対するモニタリング (監視)機能を担った｡ (メイン・バンク制) しかし､ バブル経済崩壊以後の不良債権の増加に伴う経営悪化と連鎖的な経営破綻の中で､ 金融機関は保有株式の多くを売却し､ 大企業は､ 資金調達の方法として､ 株式・社債発行による直接金融― 75 ―

を重視するようになった｡ この結果､ 金融機関の大企業に対する影響力は低下
し､ 大企業における経営者支配が強化された17｡(3)

コーポレート・ガバナンス

日本の大企業は､ 1985 年のプラザ合意以後､ 海外直接投資を拡大した｡ こ
こで､ 多国籍化した大企業は､ 世界最適生産体制の構築を図り､ グローバルな視点から利潤の極大化を図っている18｡ 企業活動のグローバル化と共に､ 専門
経営者は､ より広範なステークホルダー (利害関係者) の利害を調整することが必要となるが､ 経営者は､ 本来的に一致しない､ 組織目的と個人目的の調整を図る必要19 がある｡ また､ 利潤や組織重視の経営は､ しばしば､ コンプライ
アンス (法令遵守) を無視する結果を招き､ 企業不祥事と経営危機を招いている20｡ また､ 日本の企業経営の閉鎖性や特殊性に対する指摘があり21､ 企業経営に対する内外のチェック・システム､ 統制 (ガバナンス) が必要となっている｡

第３節

グローバル化の進展

１. 世界の資本主義化
1917 年のロシア革命にはじまり､ 第二次世界大戦後､ 世界を二分するに至った社会主義諸国は､ 生産手段の公有化を実現した｡ しかし､ 中央集権的な計画
経済は､ 経済の非効率を生み出し､ 官僚制は､ 新たな不平等を生じさせ､ 労働者の勤労意欲は低下した｡ 停滞を招き､ 中国の改革開放政策 (1978)､ ベトナ
ムのドイモイ (86)､ 東欧革命 (89)､ 旧ソ連の崩壊 (91) によって､ 社会主義
体制は崩壊し､ さらに､ 計画経済を採用していた多くの発展途上国が､ 市場経済へと転換した｡ この結果､ 市場経済がグローバルに拡大した22｡ ここでは､IT の革新に支えられて､ 人､ 物､ 資金､ 情報の移動が活発化し､ 国家間の障壁が小さくなっている｡ 経済のグローバル化は､ さまざまな分野の標準化 (アメリカナイゼーション) をもたらした｡― 76 ―

IT の革新と日本企業

２. 多国籍企業の役割
企業は､ 国内における利潤率の低下によって､ 対外直接投資を促進する｡ 発
展途上国においては､ 豊富な天然資源､ 低賃金の労働力､ 安価な土地､ さらには市場が存在しており､ 一般に､ 利潤率が高い｡ 大企業は､ より大きな利潤を求めて､ 過剰資本の対外直接投資を促進し､ 企業活動のグローバル化が進展する｡ 1950 年代以降､ アメリカの大企業が､ 直接投資を活発化させた23｡ 60 年代
後半にヨーロッパの大企業が､ 70 年代後半以降は､ 日本の大企業による海外直接投資が本格化したが､ 発展途上国のみでなく､ 先進国相互の直接投資が拡大した｡ また､ グローバリゼーションの進展にともなって､ 多国籍企業は､ 新興工業国において､ その役割を増している｡ 多国籍企業は､ 最も安価な労働力・資源に近接して､ 工場を建設し､ 最も有利な条件で､ 製品の販売を試み､ グロー
バルな視点から､ 利潤の極大化を図っている｡

第４節

課

題

１. 基本問題
資本主義は､ 封建的桎梏を取り払い､ 自由な経済活動を生み出したが､ 生産手段を所有しない賃金労働者層が形成された｡ 資本主義の初期段階において､資本家は､ 利潤 (剰余価値) の極大化を図り､ 労働者に対して､ 低賃金､ 長時間労働､ 労働強化といった劣悪な労働条件を強制した｡ また､ 労働者は､ 生産
物から疎外され､ 分業と職務の細分化は､ 労働者から喜びを奪う結果をもたらした｡ (労働疎外) また､ ｢企業あっての雇用｣ であり､ 不況の際には､ その生活を脅かされる｡ 同時に､ 本来は手段である｡ 貨幣・労働手段・組織が人間より優先されるという転倒関係が生じた｡ また､ 機械によって生産された大量の商品は､ 市場の規模を上回るようになり､ 20 世紀に入って一般化した大量生産方式は､ 市場の限界に直面することになった24｡ 同時に､ 格差社会の出現は､世界各地で反対運動を引き起こしている25｡― 77 ―

２. 官僚主義
大企業は､ 一定以上の規模に達すると､ 組織の運営や､ 生産性において､ 非効率が生じることがある26｡ 官僚主義は､ 組織の目的 (企業においては利潤)に対して合理的であるが､ 権威主義､ 事なかれ主義､ 先例万能主義､ 繁文縟礼､
セクショナリズム (秘密主義) 等の問題が生じやすく､ 組織の硬直化を招き､これが原因となって､ 企業は､ 危機に直面することがある27｡

３. 資本輸出企業は､ 国内に投資機会が存在する場合でも､ 海外により高い利潤と市場が見込める投資機会が存在する場合には､ 直接投資を行う｡ 多国籍企業は､ 過剰
資本の海外直接投資を行うことによって､ 世界最適生産の体制を構築し､ グロー
バルな視点から､ 利潤の極大化を図る｡ ここで､ 本国の雇用､ 産業空洞化､ 地
域経済の問題は､ 二次的関心となる｡ 直接投資は､ 進出先国においては､ 雇用
や技術移転に役立ち､ 工業化の梃子の役割を担うが､ 研究開発部門､ 中核技術26､ 高付加価値製品 (製品の中枢部分) の製造を､ 本国に集中し､ また､ 海
外で生みだした利潤の多くは､ 配当・利子等の形態で､ 本国に吸収される28｡
現地労働者の幹部への登用 (労働の現地化―特に､ 日本企業において､ 問題となることが多い)､ 本国との賃金格差､ 現地企業の支配､ 安易な撤退､ 生産拠点の移転 29 等の問題を生じさせる｡ さらに､ 進出先の地域において､ 現地の習慣・文化､ 国家の利害と対立することが､ しばしばみられる｡ また､ 製造業は､他産業への波及効果が大きいため､ 国内生産の縮小は､ 長期的には､ 国力の衰退の原因となる｡

４. 環境問題
公害は局地的な環境破壊であり､ 企業が利潤を優先し､ 環境投資を節約する
ことによって生じる30｡ また､ 資本蓄積の少ない新興工業国において､ 顕著にみられる傾向がある｡ また､ 第一次石油危機前後から関心が高まった地球環境― 78 ―

IT の革新と日本企業問題は､ グローバルな問題である31｡ 中国におけるエネルギー消費の非効率､アメリカ型の大量消費型社会の変革等が課題となっている｡

第２章

アメリカの復活と IT

第１節

大量生産方式の限界

１. アメリカ(1)

第二次世界大戦後

アメリカは､ 広大な国土・豊富な資源・人口を有し､ 19 世紀半ばの南北戦争の終結と鉄道建設 (それに伴う鉄鋼等の需要) は､ 国内市場の統一と資本主
義発展の基礎を作り上げた｡ アメリカ国民の多くはプロテスタントであり､ 勤
労・節約の倫理､ 歴史・伝統にとらわれない合理的精神に富み32､ 19 世紀末には､ 世界最大の工業国となった｡ 1929 年の大恐慌を経験したが､ 第二次世界大戦後には､ その地位は強化された｡ ドルは､ 基軸通貨の役割を担い､ ニューヨークは､ 世界の金融中心地となった｡ 第二次世界大戦直後､ アメリカは､ 圧
倒的な工業生産力､ 金保有など､ 世界の中で経済的､ 軍事的に優位を占めるに
至った｡

(2)

多極化

①

ドルの動揺と経済停滞

1960 年代に入ると､ ベトナム戦争への戦費増大､ 日本・西ドイツの経済復興と工業化､ 貿易赤字等によって､ 大量のドルが国外に流出し､ 戦後のドル体制を維持することが困難となった｡ 1971 年には､ 金兌換を停止 (ドル・ショック) し､ 73 年には､ 変動為替相場制へと移行した｡ この結果､ ドル中心の国
際通貨体制は動揺し､ 1980 年代には､ アメリカ経済は停滞した｡②

東欧改革とニュー・エコノミー論

1980 年代半ばには､ 社会主義体制の内部に動揺が生じた｡ 東欧革命 (89)

― 79 ―

を契機に､ 社会主義体制が崩壊し､ 社会主義諸国は､ 市場経済へと移行し､ ア
メリカは､ 唯一の超大国として､ 経済力､ 軍事力､ 政治力において､ 突出した地位をもつようになった｡ アメリカにおいては IT 分野のイノベーションが活発で､ 1990 年代には､ 10 年に及ぶ長期の経済成長を実現し､ サプライチェー
ンにおける在庫の最適化によって､ 景気循環が消滅したとするニュー・エコノ
ミー論が唱えられた｡ また､ インターネット関連企業の株価が高騰し､ 1999
年から 2000 年にかけて､ ドット・コム・バブルが形成された｡
③

地位の低下

2001 年に入ると､ バブルは崩壊し､ その影響は､ 日本の電機メーカーにも及んだ33｡ また､ 同時多発テロ (同年) 後の､ アフガニスタン戦争 (同年)､ イ
ラク戦争 (2003) による多額の軍事支出は､ 財政を悪化させた｡ また､ サブプ
ライム・ローン問題､ リーマン・ブラザーズの破綻 (2008) を契機とする世界金融危機は､ ｢100 年に一度｣ と呼ばれ､ 金融機関の破綻・再編､ GM・クラ
イスラーの破綻､ 連邦政府の経済介入を招いた34｡ アメリカは､ 失業､ 大きな
所得格差等の問題を抱え､ ケインズ主義の復権をもたらした｡

２. 大量生産方式
アメリカ経済を特徴づけるのは､ 大量生産方式 (及びそれに伴う大量消費)である｡ 1914 年､ フォードは､ 自動車生産にベルト・コンベアを導入し､ フォード生産方式を開始した｡ これに伴う生産性向上によって､ 自動車の価格が低下
し､ 自動車が一般家庭に普及した｡ しかし､ 市場が成熟化すると､ 消費者の嗜好が多様化し始め､ 限界に直面するようになった｡

３. 軍需産業
アメリカの突出した軍事力の基盤は､ 強大な経済力である35｡ 世界の中で突出した巨額の国防費に依存する軍需企業が存在し､ 政府・軍との結びつきを強め､ 産軍複合体を形成している｡ 軍需企業は､ 製品 (品質) 志向が強く､ 政府― 80 ―

IT の革新と日本企業との取引が､ 売り上げの大きな部分を占め､ 市場が安定 (長期取引) 的で､ 高い利潤が可能である｡ また､ 多額の研究開発費の投入により､ 生み出された軍事技術は､ 後に民用されることがある (軍民転換)｡ しかし､ 冷戦の終結によって､ 軍事予算が削減されると､ 軍需企業の再編､ 海外市場 (新興工業国を含める) への進出が重視されるようになった36｡ 冷戦緩和の過程で､ 軍事技術としてのインターネットが､ 民間に開放され､ 経済・社会に大きな影響を及ぼし
た37｡

第２節

IT 産業

１. 情報化社会
1960 年代頃から､ 情報が､ 社会の中で重要な要因となりつつあることが､認識されるようになった｡ ダニエル・ベルの38

脱工業社会の到来(1973) は､

39

その先駆的なものであり ､ A. トフラー は､ 農業革命､ 産業革命に続く脱産業社会への移行期にあるとしている｡ 現代においては､ 経済におけるサービス､
知識・情報の役割が大きくなっており､ 企業は､ コスト削減と市場拡大の手段として､ 活用を図っている｡

２. IT の革新
(1)

コンピュータの革新①

大型コンピュータ

コンピュータの母国は､ アメリカである｡ 1946 年に､ 初期のコンピュータ
である ENIAC (ペンシルベニア大学) が開発され､ 1951 年には､ 最初の商用
コンピュータである UNIVAC- I が発売された｡ 大型コンピュータは､ 政府・大企業において､ 導入が進展した｡ IBM が､ 汎用型の System/360 (1964)
を開発し､ 以後､ 同社が大きな市場占有率を占めるようになった｡ しかし､IBM は､ パーソナル・コンピュータ市場の重要性を過小評価し40､ 1992 年度には､ 49 億 7,000 万ドルの大幅な赤字に陥った｡ IBM は､ 経営戦略を転換し､― 81 ―

ソフトウェア､ IT サービスを重視するようになり､ 2005 年､ 中国のレノボにパソコン部門を売却して､ この事業から撤退した41｡②

パーソナル・コンピュータ

1971 年､ インテルがマイクロ・プロフェッサを開発 (Intel4004) し､ コン
ピュータの小型化 (ダウンサイジング) の契機となった｡ 1974 年､ 同社は､Intel 8080 を発表したが､ これを用いて､ 1974 年 12 月､ MITS (Micro Instrumentation and Telemetry Systems) 社は､ 世界最初のパーソナル・コ
ンピュータとされる Altair 8800 を販売した｡ 以後､ AppleⅡ (1977) の成功をみた IBM が市場に参入し､ IBM- PC (81)､ IBM- PC/AT 互換機 (84) 等が市場に投入された｡ パーソナル・コンピュータは､ ダウンサイジング､ 低価
格化､ 性能の向上によって､ 中小企業・個人においても導入が進んだ42｡③

インターネット

インターネットは､ コンピュータ相互の連携を実現した｡ 1990 年代半ば以降､ 一般に普及し､ 新たな情報・通信手段として､ 重要性をもつようになった｡
インターネットは､ 1969 年､ アメリカ国防総省の高等研究計画局によって構築されたコンピュータ・ネットワークである ARPANET (Advanced Research Projects Agency Network) を起源とする｡ インターネットは､ 冷戦の緩和とともに､ 軍民転換が進展し､ 1985 年､ 学術研究用のネットワーク基盤である NSFNet (National Science Foundation Network) がつくられ､ そのバックボーンが移行した｡ その後の普及により､ 新しい通信インフラとしての性格を有するようになった｡ 企業にとっては､ 電子商取引 (企業間､ 企業対消費者) によって､ コスト削減､ 市場機会の拡大を可能とし､ 事業のグローバ
ルな展開の手段となっている｡ 新たな市場を生み出す要因となっている｡ 個人や組織間に､ 情報・通信ネットワークが形成され､ 世界中に双方向のコミュニ
ケーションが形成されるようになり､ 社会構造の変化が進展している43｡― 82 ―

IT の革新と日本企業(2)

ソフトウェア・IT サービス

IT 産業において､ モジュラー化した部品の組み立てにおいては､ 利潤があがらず､ 利潤率が低下すると､ 企業は､ ソフトウェア､ IT サービスの分野を重視するようになった｡ 2011 年 8 月､ ヒューレット・パッカードは､ 利潤率の低下したパソコン部門の分離を発表した44｡

３. 企業と IT
企業にとって､ IT は目的 (利潤) 実現のための手段として用いられる｡ IT
は､ 経営戦略の策定の他､ サプライチェーン (供給網) における在庫の最適化､電子商取引､ 顧客管理45 等､ コスト削減や市場機会の拡大に役立つ｡

４. アメリカの IT 産業
(1)

IT 産業

1971 年にインテルが開発したマイクロプロセッサは､ 性能が向上し､ コン
ピュータのダウンサイジングが進展した｡ コンピュータは､ 一部の企業の独占物から､ 一般に広く普及するようになり､ 1990 年代には､ ニュー・エコノミー
論 (サプライチェーンの最適化による景気循環の消滅) が唱えられた｡ こうした中で､ インテル (CPU)､ マイクロソフト (ソフトウェア) は､ グローバル市場における寡占を確立していった｡ しかし､ 2000 年から翌年にかけて､ ア
メリカのドット・コム・バブルは崩壊した｡(2)

シリコン・バレー

M. E. ポーターは､ クラスターの概念を提示し､ 企業の地理的集積は､ イノ
ベーションを生み出す要因であるとした46｡ シリコン・バレーには､ IT 企業の集積がみられる｡ その起源は､ 1939 年､ ヒューレット・パッカード社 (電子機器) の設立に始まる47｡ シリコンバレーには､ スタンフォード大学などの高等教育機関と多くの IT 企業が集積しており､ インテル (半導体) 等の世界的― 83 ―

な大企業が本拠地としている48｡(3)

その他の集積シアトル (米：マイクロソフト､ アマゾンの本拠地)､ 珠江デルタ (中国)､
バンガロール (インド)49 などに地域的な産業集積がみられる｡

第３章

日本企業の競争力

第１節

メガ・コンペティションと IT

１. バブル経済の崩壊と長期停滞
1980 年代には､ 日本製品は､ 強い国際競争力を有したが､ バブル経済の崩
壊 (1990) によって､ 日本企業は､ 大きな損失を被った｡ これにより､ 戦後の六大企業集団の体制に､ 変化が生じた｡ 1990 年代には､ 不良債権の増大によって､ 金融機関が相次いで破綻し､ 金融再編が進展し､ 三大金融グループが形成され､ 資金の量的拡大による安定化が図られた｡ 基幹産業の一つである電機産業においては､ 韓国 (サムスン電子､ LG 電子)､ 台湾との競争が激化したが､日本の自動車産業の競争力は維持された50 ｡ モジュラー型の性格をもつパーソ
ナル・コンピュータにおいては､ CPU､ ソフトウェア等の中枢部分をアメリ
カ企業 (インテル､ マイクロソフト等) に依存し､ IT 不況 (2001)､ リーマン・ショック (2008) の際には､ 日本企業は､ 大きな影響を受けた｡

２. 世界の市場経済化
計画経済から市場経済への転換が進展し､ 世界の資本主義化が進展している｡
利潤を求めてグローバルな活動を展開する多国籍企業の活動が活発化し､ メガ・
コンペティション (大競争) という状況が生まれた｡― 84 ―

IT の革新と日本企業

３. 新興工業国の台頭
1990 年代以降は､ グローバル市場において生じたメガ・コンペティション
によって､ 日本企業は､ 厳しい競争関係に追い込まれた｡ 新興工業国は､ 賃金
コストが低く､ 価格競争において有利であり､ 商品の品質向上がみられる｡ これに対して､ 日本の大企業は､ 正規労働者を絞り込み､ 労働力コストを削減するとともに､ 選択と集中によって､ 高付加価値分野に経営資源を集中するようになった｡

４. 日本企業と IT
1980 年代には､ 半導体メーカーの国際競争力が高まり､ パーソナル・コン
ピュータにおいては､ NEC の PC-9800 シリーズ (1982-97) が ｢国民機｣ と呼ばれるまでに普及した｡ しかし､ IBM 互換機の普及､ 韓国メーカーの台頭等によって､ 日本企業の地位は､ 低下した｡ パーソナル・コンピュータの製造においては､ モジュラー型生産51 が行われたが､ 日本の電機メーカーは､ 十分な対応ができず､ 競争力を低下させた｡

第２節

対外直接投資と日本的経営の動向

１. 対外直接投資
(1)

投資の拡大

1985 年のプラザ合意とその後の円高を契機に､ 日本の海外直接投資がが本格化した｡ 円高の進展による価格競争力の低下と貿易障壁 (関税､ 数量制限)を克服を目的として､ 自動車､ 電機産業を中心に､ 海外直接投資の比率が高まった52｡ 日本の組み立てメーカーは､ 海外生産比率を拡大し､ 資本力を有する下請企業が､ これに追随している53｡

(2)

下請企業

海外直接投資は､ 国内産業の空洞化を進展させる54｡ 特に､ 二次以下の下請― 85 ―

図１

国内の主要自動車メーカー 3 社 (トヨタ・日産・ホンダ) の国内・海外生産台数の推移 (単位：万台)(注)

各年度 3 月期の数値｡(原資料) 決算短信等メーカー発表｡(資料)

日刊自動車新聞社・(社) 日本自動車会議所共編
車年鑑

自動(2008-2009 年版) より作成｡

企業 (中小企業) は､ 大企業の海外直接投資と､ 国内生産の縮小､ 海外からの部品輸入によって､ 受注量の減少､ 打ち切りによって等､ その存立を脅かされている55｡ また､ 各産業におけるモジュール化､ 部品の共通化の進展は､ 親企
業との長期取引関係に変化をもたらしている｡(3)

労働者への影響①

非正規雇用の増大

市場経済のグローバル化に伴うメガ・コンペティション (大競争) に円高が加わって､ 大企業の海外直接投資が増加し､ 基幹産業 (自動車､ 電機) を中心に､ 海外生産比率が高まった｡ 国内製造業の空洞化は､ 雇用の減少､ 経済のサービス化を進展させた｡ この結果､ 正社員の絞り込みと非正規労働者の比率が増
大し､ 労働条件の低下を招いている｡ 働いても生活水準が向上しない大量のワー
キング・プアが生み出され､ 労働者間の格差・対立､ 労働組合の組織率低下の― 86 ―

IT の革新と日本企業原因となっている｡②

外国人労働者

グローバリゼーションの進展は､ 労働者の国家間移動を活発化させる｡ 労働者は､ 一般に､ 労働力の過剰な発展途上国から､ 不足している国 (先進工業国､新興工業国) へと移動する｡ 日本においては､ 1990 年代以降､ 中南米の日系
外国人労働者が､ 製造業 (自動車・電機) の下請企業において､ 主に派遣労働者として雇用されるようになった｡ 外国人労働者は､ 一般に､ 社会の底辺に位置づけられ､ 低賃金､ 劣悪な労働環境 (二交替､ 三交替､ 3K)､ 子弟の教育､社会保障､ 受入国側の労働者の雇用維持､ 賃金水準の低下による労働者間対立の可能性56 など､ 多くの課題を有している｡ 特に､ リーマン・ショックの際には､ 多くの外国人労働者が ｢派遣切り｣ にあい､ 職を失うなど､ 雇用の不安定さが問題となった｡③

若年労働者

経済のグローバル化は､ 国内産業の空洞化を招き､ 若年者の就職難・非正規労働者化・失業をもたらし､ 非婚化・晩婚化・少子化といった状況を生み出している｡ これは､ 労働者の知識・技術の蓄積を阻み､ 高齢化社会の存立にとっても､ 不安要因となっている｡

２. 日本的経営の動向
(1)

日本的経営

日本的経営は､ 高度経済成長期に形成された｡ 長期的な市場拡大を背景に､雇用管理 (終身雇用制､ 年功賃金､ 企業別組合､ 職務分担のあいまいさ57 ､
OJT､ 小集団活動､ 福利厚生)､ 企業間関係 (企業集団､ 株式の相互持合い､
メイン・バンク制､ 下請系列)､ 集団的意思決定 (稟議制) など､ 日本企業に特徴的な経営方式がつくられた｡ この結果､ 労働者の企業意識58 が強まり､1980 年代には､ 日本製品の競争力の源泉とされ､ その評価が高まった｡― 87 ―

(2)変質1990 年代のアメリカの復活､ 中国の持続的成長､ 韓国企業 (サムスン電子､
LG 電子) の台頭がみられる反面､ 日本の世界経済に占める比率 (GDP) は低下し､ 日本企業は､ 国際競争力を後退させた59｡ 終身雇用制・年功賃金からの転換60､ 成果主義への移行､ 福利厚生の縮小､ 労働者の企業に対する意識の変化がみられるようになり､ 労使協調関係が変化し始めた｡ また､ 取締役会改革(取締役の人数削減・社外取締役の導入) が進展しており､ トップ・ダウンへの傾向がみられ､ 1997 年には､ ソニーが執行役員制を導入した｡ また､ 下請
系列は､ 日本製品の競争力を支える役割を担ったが､ 長引く円高によって､ 大企業の海外生産が拡大し､ 現地での部品購入､ 韓国・中国からの輸入部品の増大等によって､ 下請企業は､ 厳しい経営環境に置かれている61｡

結

章

第１節

モジュール化と日本企業
大企業と下請系列

企業の目的は､ 利潤である｡ 日本の大企業の存立基盤は､ 長期取引関係に特徴づけられる厚い下請企業の存在 (下請構造) であり､ これによって､ 国際競争力の確保と､ 資本蓄積が可能となった｡ 下請構造は､ 高品質で低コストの部
品供給を可能とし､ トヨタ生産方式 (ジャスト・イン・システム) にみられる需要の変化への柔軟な対応を行う生産方式 (多品種少量生産) が形作られた62｡
しかし､ 日本の自動車産業においても､ 電子技術の重要性が増し63､ 部品の共有化が図られ64､ モジュール化が進展している65｡ こうした要因により､ 国内の下請受注の縮小が見込まれ66､ 基幹産業における系列・下請再編が進展している｡

第２節

モジュール化と下請構造

パーソナル・コンピュータの製造においては､ 部品のモジュール (単位) 化― 88 ―

IT の革新と日本企業と､ 企業間のネットワーク化が進展した｡ ここで､ 組み立てメーカーは､ 部品の組み合わせの多様化を図るが､ 部品メーカーは､ 特化された分野で､ 差別化された製品をつくり､ 競争力を確保しようとする｡ こうした部品のモジュール化は､ 部品の量産化と低価格化を可能とし､ 他産業においても拡大している｡
モジュール化は､ 下請構造に立脚し､ 製品の作り込みを特徴とする日本の垂直的な産業構造 (下請系列) とは適合せず､ 日本の電機メーカーが国際競争力を失う要因となった｡ これまで､ 下請系列は､ 日本製品の国際競争力の源泉とされたが､ 部品のモジュール化の進展とともに､ 輸入部品が増大し､ 下請企業は再編され､ その自立化を迫られている｡

注
１

資本主義の発展は､ ｢資本の論理｣ に従う｡ 山本安次郎 ｢経営発展と現代の経営｣ 同・
加藤勝康編 経営発展論 文眞堂､ 1997 年､ 5 頁｡
２ 計画 (統制) 経済への批判は､ M. フリードマンや､ F. A. ハイエクの著作にみられる｡
Hayek, F. A., The Road to Serfdom, 1944. 西山千明訳 隷属への道 (新版ハイエク全集､ 第 1 期別巻) 春秋社､ 1992 年､ 112-114 頁｡
３ J. A. シュムペーター､ 塩野谷祐一・中山伊知郎・東畑精一訳 経済発展の理論 岩波
書店､ 1977 年､ 182-183 頁｡
４ Porter, M. E., Competitive Advantage, The Free Press, 1985. 土岐坤・中辻萬治・小野寺武夫訳 競争優位の戦略―いかに高業績を持続させるか ダイヤモンド社､ 1985 年､3 頁｡
５ 角谷登志雄 経営学入門 青木書店､ 1984 年､ 8 頁｡
６ 勝又壽良 大企業体制の興亡 東海大学出版会､ 1996 年､ 42 頁｡
７ 大企業は､ その発展過程において､ 銀行資本の資金に依存し､ 支配されることがある｡
R. ヒルファーディング､ 林要訳 金融資本論 大月書店､ 1952 年､ 345 頁｡
８ Baran, P. A. & Sweezy, P. M., Monopoly Capital, Monthly Review Press, 1966. 小
原敬士訳 独占資本 岩波書店､ 1967 年､ 23-24 頁｡
９ Galbraith, J. K., The Affluent Society. 1958. 鈴木哲太郎訳 豊かな社会 岩波書店､
1985 年､ 145 頁｡
10 Friedman, M., Capitalism and Freedom, 1962. 村井章子訳 資本主義と自由 日経 BP社､ 2008 年､ 112 頁｡
11 Friedman, M. & Friedman, R. D., Free to Choose, 1980. 西山千明訳 選択の自由―
自立社会への挑戦 日本経済新聞社､ 2002 年､ 30 頁｡― 89 ―

12 P. F. ドラッカーは 断絶の時代 (1969) において､ 産業社会から､ 組織社会､ 多元社会､ 知識社会への移行を指摘した｡ Drucker, P. F., The Age of Discontinuity, 1969.
林勇二郎訳 断絶の時代―来るべき知識社会の構想 ダイヤモンド社､ 1969 年､ 参照｡
また､ 三戸公は､ 財産社会から組織社会への移行を指摘している｡ 同 財産の終焉―組織
社会の支配構造 文眞堂､ 1982 年､ 9 頁｡
13 Smith, A., An Inquiry into the Nature and Causes of The Wealth of Nations. 1776.
大内兵衛､ 松川七郎訳 諸国民の富 (第三分冊)､ 岩波書店､ 1959 年､ 56 頁｡
14 正木久司 株式会社論 晃洋書房､ 1986 年､ 202 頁｡
15 Berle Jr., A. A. and Means, G. C., The Modern Corporation and Private Property,
The Macmillan Company, 1932. 北島忠男訳 近代株式会社と私有財産 文雅堂銀行研究社､ 1957 年､ 115 頁｡
16 R. ヒルファーディング､ 前掲訳､ 345 頁｡
17 Baran, P. A. ＆ Sweezy, P. M. 前掲訳､ 23-24 頁｡
18 大企業の専門経営者は､ 企業の存続と発展がその役割であり､ 自らの専門知識・能力を､支配の基盤とする特殊な労働者であるが､ 利潤目的追求から自由ではありえない｡ 片岡信
之 現代企業の所有と支配 白桃書房､ 1992 年､ 115 頁｡
19 Barnard, C. I., The Functions of the Executive, 1938. 山本安次郎､ 田杉競､ 飯野春
樹訳 経営者の役割 ダイヤモンド社､ 1968 年､ 91 頁｡
20 2011 年に入り､ オリンパスの損失隠しや大王製紙における特別背任が問題化した｡ 中
日新聞 2011 年 11 月 26 日付け｡
21
朝日新聞 2011 年 11 月 26 日付け｡
22 世界の一体化は､ 交通・通信手段の革新と関係を有している｡ 村井純 インターネット
岩波書店､ 1995 年､ 6-7 頁｡
23 D. E. リリエンソール (Lilienthal, D. E.) は､ 多国籍企業の用語を用い (1960)､ 一般に使用されるようになった｡ 亀井正義 多国籍企業の研究―その歴史と現状 中央経済社､
1996 年､ 135 頁｡
24 Piore, M. J. & Sable, C. F., The Second Industrial Divide, 1984. 山之内靖・永易浩
一・石田あつみ訳 第二の産業分水嶺 筑摩書房､ 1993 年､ 67 頁｡
25
朝日新聞 2011 年 11 月 19 日付け｡
26
朝日新聞 2011 年 11 月 20 日付け｡
27 マックス・ウェーバーは､ 官僚を ｢精神のない専門人､ 心情のない享楽人｣ と批判した｡
マックス・ヴェーバー (1905)､ 大塚久雄訳 プロテスタンティズムと資本主義の精神
岩波書店､ 1989 年､ 366 頁｡ ウェーバーの近代化論については､ 菅野正 ウェーバーと近代化論 恒星社厚生閣､ 1993 年､ 参照｡
28 Hymer, S. H., The International Operations of National Firms − A Study of Direct
Foreign Investment, 1976. 宮崎義一訳 多国籍企業論 岩波書店､ 1979 年､ 404 頁｡
29
日本経済新聞 2010 年 12 月 29 日付け｡
30 19 世紀中頃のイギリスの大都市の生活環境については､ F. エンゲルス (1945)､ 浜林正夫訳 イギリスにおける労働者階級の状態―19 世紀のロンドンとマンチェスター (上)新日本出版社､ 2000 年､ 61−151 頁｡― 90 ―

IT の革新と日本企業
31

地球環境問題への先駆的な警告を行ったのは､ レイチェル・カーソン (1962) である｡
Carson, R., Silent Spring, Houghton Mifflin Company, 1962. 青樹簗一訳 沈黙の春
新潮社､ 1987 年｡ また､ 第一次石油危機 (1973) が契機となり､ 地球環境問題への関心が高まった｡ D. H. メドウズ､ D. L. メドウズ､ J. ラーンダズ､ W. W. ベアランズ (1972)､
大来佐武郎監訳 ローマ・クラブ ｢人類の危機レポート｣ ―成長の限界 ダイヤモンド社､
1972 年は､ その先駆的な研究である｡
32 マックス・ウェーバーは､ プロテスタンティズムの視点から､ 資本主義的発展について､論じている｡ マックス・ウェーバー､ 前掲訳､ 16 頁｡
33 2001 年 12 月､ エネルギー卸最大手のエンロンが破綻し､ 翌年 7 月には､ 通信大手のワー
ルド・コムが破綻した｡ 朝日新聞 2002 年 7 月 23 日付け｡ 同 2002 年 7 月 23 日付け｡
34
朝日新聞 2011 年 11 月 13 日付け｡
35 アメリカの国防費は､ 世界の軍事費 1 兆 6,300 万ドルの 43 パーセント (2010) を占めている｡ 読売新聞 2011 年 9 月 7 日付け｡
36
日本経済新聞 2011 年 9 月 2 日付け｡
37 室山義生 米国の再生―グランドストラテジー 有斐閣､ 2002 年､ 248 頁｡
38 BelI, D., The coming of post-industrial society − a venture in social forecasting,1973. 内田忠夫訳 脱工業社会の到来―社会予測の一つの試み ダイヤモンド社､ 1975
年､ 参照｡
39 Toffler, A., The Third Wave, Bantam Books, 1980. 徳岡孝夫監訳 第三の波 中央
公論社､ 1982 年､ 参照｡
40 ルイス・ガースナー､ 山岡洋一・高遠裕子訳 巨像も踊る 日本経済新聞社､ 2002 年､215 頁｡
41
日本経済新聞 2011 年 8 月 11 日付け｡
42 森下正 ｢経営活動と情報管理｣ 百瀬恵夫・梶原豊編著 ネットワーク社会の経営学 白
桃書房､ 2002 年､ 80 頁｡
43 川上忠雄 アメリカのバブル 1995-2000 法政大学出版局､ 2003 年､ 67-70 頁｡
44
日本経済新聞 2011 年 8 月 25 日付け｡
45 川辺信雄 (新版) セブンイレブンの経営史―日本型情報企業への挑戦 有斐閣､ 1999
年､ 347 頁｡
46 Porter, M. E., On Competitive, 1998. 竹内宏高訳 競争戦略Ⅱ ダイヤモンド社､ 1999
年､ 100 頁｡
47 デービット・パッカード､ 伊豆原弓訳 HP ウェイーシリコンバレーの夜明け 日本経済新聞社､ 2000 年､ 52-55 頁｡
48 サクセニアンは､ シリコンバレーの企業が発展した要因として､ ｢自分のいちばんの得意分野に専念し､ 残りは専業業者から購入する､ 相互扶助的なネットワークシステム｣ にあるとしている｡ Saxenian, A., Regional Advantage ― Culture and Competition in
Silicon Valley and Route 128, Harvard University Press, 1994. 山形浩生・柏木亮二訳
現代の二都物語―なぜシリコンバレーは復活し､ ボストンルート 128 は沈んだか 日経
BP 社､ 2009 年､ 246 頁｡
49 石上悦朗 ｢インド ICT 産業の発展と人材管理｣ 夏目啓二編著 アジア ICT 企業の競争― 91 ―

力― ICT 人材の形成と国際移動 ミネルヴァ書房､ 2010 年､ 159-179 頁｡
藤本隆宏は､ 日本の自動車産業が ｢擦り合わせ型｣ の性格を有するとし､ 日本企業が､こうした特徴を得意とするとしている｡ 藤本隆宏 能力構築競争―日本の自動車産業はな
ぜ強いか 中公新書､ 2003 年､ 96-97 頁｡
51 安室憲一 中国企業の競争力― ｢世界の工場｣ のビジネスモデル 日本経済新聞社､
2003 年､ 63 頁｡
52 自動車産業においては､ 国内の生産台数は､ 1990 年には､ 1,349 万台に達したが､ その後､ 国内生産は縮小し､ 2007 年には､ 海外生産が国内生産を上回った｡ 朝日新聞 2011年 11 月 20 日付け｡
53 デンソーの海外生産比率は約 4 割に達している｡ 中日新聞 2011 年 8 月 30 日付け｡
54 1990 年代以降､ 日本の GDP に占める製造業の比率が減少し､ 従事者が減少している｡
日本経済新聞 2011 年 8 月 12 日付け｡
55 中小企業を中心に､ 日本国内の工場数が減少しており､ 1990 年代以降の 20 年間で､ 中
小企業の集積地である東京都大田区の工場数は半減､ 東大阪市においては約 4 割減少した｡
日本経済新聞 2011 年 1 月 19 日付け｡
56
中日新聞 2011 年 11 月 20 日付け｡
57 猿田正機 ｢トヨタと 格差社会 ｣ 同編著 トヨタ企業集団と格差社会―賃金・労働条
件にみる格差創造の構図 ミネルヴァ書房､ 2008 年､ 46 頁｡
58 牧野富夫 ｢日本的労使関係｣ と過労死 学習の友社､ 1991 年､ 12 頁｡
59
日本経済新聞 2011 年 11 月 19 日付け｡
60 小越洋之助 終身雇用と年功賃金の転換 ミネルヴァ書房､ 2006 年､ 140 頁｡
61 基幹産業 (自動車・電機) において､ 大企業による下請企業の選別､ 廃業が進展している｡ 朝日新聞 2011 年 8 月 3 日付け｡
62 日本の自動車産業においては､ インテグラル (統合) 型の生産が行われ､ 組み立てメーカーを中心とする地域的な企業集積が形成された｡ 坂本光司 ｢わが国下請け企業の経営戦略｣ 清成忠男・下川浩一編 現代の系列 日本経済評論社､ 1992 年､ 195 頁｡
63
日本経済新聞社 2011 年 12 月 15 日付け｡
64
中日新聞 2011 年 1 月 6 日付け｡
65 浅井澄子 情報産業の統合化とモジュール化 日本評論社､ 2004 年､ 164 頁｡
66
中日新聞 2011 年 11 月 12 日付け｡
50

― 92 ―

報

告平成 23 年度

経営総合科学研究所視察報告

神

頭

広

好

本研究所の視察は､ 毎年名古屋校舎の文化祭の祭日を利用して､ 行われている｡
今回は､ 11 月 4 日 (金) において､ 諏訪市のセイコーエプソン本社を訪問した｡
参加した所員は､ 名誉研究員を含め 8 名である｡
まず 13 時に上諏訪駅 (写真 1) に集合して､ 本社 (写真 2) の視察では 13
時 30 分から 15 時までセイコーエプソンの歴史を踏まえた製品の変遷についてお聞きした｡

写真 1

JR 上諏訪駅― 93 ―

写真 2

セイコーエプソン本社

会社は 1942 年にセイコーエプソンの前身として大和工業が設立され､ 1959
年に社名が諏訪精工舎となり､ 1985 年に諏訪精工舎と子会社のエプソンと一緒になって現在の社名になる｡ 諏訪に立地した理由としては､ 昔から繊維産業が盛んなところで､ 腕の器用さと豊かな環境および交通条件が時計などの生産や流通に適合していたとお聞きした｡
時計やプリンターなどが置かれた博物館を案内して頂き､ 当時としてはあまりにもアイディアのある製品が多いことと､ 懐かしい時計などに目が魅かれた｡
また､ 映画館の画像と同じくらいの大きさのカラープリンターにも驚かされた｡
総じて､ 製品に関する視察でしたが､ 若手の技術者を養成するためにコンテストが行われていることなど､ 若手が一生懸命に機械に集中している姿はたいへん興味深いものでした｡
17 時から､ 松本駅に近い日産の会議室において､ 新任のお二人の先生に現在やられている研究について発表して頂きました｡ テーマについては以下の通りです｡
石井里枝先生：｢三菱財閥の経営組織−ミドル・マネジメントに関する検討を中心として−｣― 94 ―

平成 23 年度

本多

経営総合科学研究所視察報告

毅先生：｢組織変革の多元性｣

発表会は 1 時間 30 分ほど行われ､ お二人の研究発表に対してたいへん興味深い意見交換がなされ､ 有意義な研究会でした｡

今回の視察会を通じまして､ 参加された先生方からは､ 次のいくつかの意見が寄せられました｡

１. 研究領域
私は経営財務論の専攻でありますが､ 経営財務論では ①如何に安く資本を調達し､ その調達資本を利用して ②如何に高い利益を生み出すか､ が問題になります｡ これらが問題になるのは､ 経営財務論が ③企業が如何にして価値創造をしていくか､ を追求する研究分野であるからです｡

２. 今回の企業調査が長期的に研究に与える影響
今回の企業調査では､ セイコーエプソンという一事例ではありますが､ ②に関して重要な要素となる､ (1) 事業拡大の歴史的経緯を実際のセイコーエプソ
ンの開発商品とともに視察することができました｡ また､ (2) 商品開発において不可欠の技術力を如何にして企業内に蓄積するか､ について視察することができました｡
今回のような企業調査は､ やや理論に偏りがちな経営財務論において､ ③の問題に関して､ (3) 実際の企業活動の実態 (現場) を踏まえて研究することが重要であることを再確認させてくれます｡
以上の点において､ 今回の企業調査は自身の研究者としての資質を高めるものであり､ 有意義なものでありました｡

３. 今回の企業調査が現在の研究テーマに与える影響
私は現在､ 企業の意思決定と企業業績の関係性について研究しております｡― 95 ―

今回の企業調査では､ セイコーエプソンがその前身である大和工業創立以降､上諏訪の地に所在し続ける合理的理由､ 時計事業からプリンタ事業へと事業拡大する意思決定を下す合理的理由､ それらの意思決定による業績への影響を企
業発展の歴史的経緯とともに視察することができました｡ これらは現在の研究
テーマの裏付けとなる事例になるものと考えております｡

４. 今回のセイコーエプソンの企業調査において､ 様々な知識の収得､興味深い事実の発見があり､ 大変有意義であった｡ その中でも特に関心を引いたのは技能五輪訓練である｡
若手の技術者育成を目的とした技能五輪への参加を通じて､ 22 歳以下の従業員に､ 自社製品の品質向上の基礎となる高度な技能収得の訓練を行わせている｡ これは現状の売上や利益には何も貢献しないが将来を見据えた技術レベルの底上げを通じた長期的な利益貢献を期待させる｡ こうした地道な投資を行うことが日本製品の高品質を維持させる重要なポイントではないかと推察される｡― 96 ―

資料

科学研究費補助金の申請について

星
目

野

靖

雄

次

はじめに
１. 筆者の科研費への申請状況
２. 科研費の利用状況と効果
３. 科研費の疑問点
１. 国公私立大学での科研費獲得には差別があるか
２. エフォートとはどれくらいが適当か
３. 本学の科研への申請が少ない理由と問題点
４. 応募資格
５. 国際学術研究
結論と提言

はじめに
日本経済新聞社 (2010) によると科学技術予算の主要部分であり､ 大学の基礎的研究に支出される科学研究費補助金 (科研費) が､ 2010 年度の 2,000 億円から､ 2011 年度で 32％増加の 2,633 億円と増額したとある｡ そして､ その
うち 853 億円は年度をまたいで使える基金に衣更えしている｡ このことは､ 研― 97 ―

究者にとり好ましいことである｡ しかしながら 2009 年以前の状況は､ 日本経済新聞社 (2011) によると､ 日本のイノベーションを測る指標である質の高い
学術論文の発表件数で､ 他の研究者から引用される件数が多い論文数 (高注目度論文数) で､ 2007−2009 年の国際シェアを 10 年前と比較すると､ 日本は6.2％から 4.8％に落ちたとしている｡ 日本では､ 科研費の伸びが停滞し､ 先進
国中最低水準の大学への支出が削減され続けたことによるとしている｡
この研究上重要な科研費の取得に関して､ 愛知大学全体の組織である研究委
員会が 2011 年 7 月 21 日 (木) に主催した科研費獲得セミナーが､ 愛知大学の3 キャンパスで TV 会議システムにより中継された｡ 本稿は､ その際にパワーポイントで説明された原稿を加筆訂正したものである｡

１. 筆者の科研費への申請状況
科研費の申請に関して､ 筆者の科研費の申請､ 利用状況､ 効果､ 疑問点､ 対応策について述べる｡
筆者の科研費への申請受理状況は表 1 のようであり､ 研究テーマは､ 逆年代
順に 1 から 5 までが国際的企業買収､ 合併､ 合弁､ 完全子会社の収益性の研究を中心としている｡ 6 は日本国内の信用組合での合併効果の研究であり､ 研究者としてかなり早い段階から企業合併の効果の分析をしている｡ 金融・保険業
を除く上場企業間での合併効果の分析を行い､ その後金融機関の中で銀行合併の効果の分析､ そして､ 未上場の金融機関としての信用金庫､ 信用組合等の中小金融機関での合併効果の分析を行った｡ 一般研究 2 件､ 基盤研究 4 件を通じて (C) しか獲得していなく､ 研究期間は 6 が 2 年間で他の 5 件はすべて 3 年間である｡ 他に出版助成 1 件があり､ ｢中小金融機関の合併分析｣ という本を出版できた｡
国公立大学では､ 科研費の存在がよく知られているが､ 私立大学ではあまり認識されていいなかったように思われる｡ 東洋大学に教員として在籍中 9 年で― 98 ―

科学研究費補助金の申請について

表１
１

２

３

４

５

６

７

筆者による研究課題等

国際企業合弁､ 買収､ 完全子会社の収益性の実証研究
研究期間：2009 年度〜2011 年度 研究分野：経営学
研究種目：基盤研究 (C)研究機関：愛知大学
国際的企業合併､ 買収､ 撤退､ 合弁､ 完全子会社の業績についての実証研究
研究期間：2004 年度〜2006 年度 研究分野：経営学
研究種目：基盤研究 (C)研究機関：筑波大学
国際的買収・合併・合弁・全額出資の経営効果についての実証的研究
研究期間：2001 年度〜2003 年度 研究分野：経営学→経営学
研究種目：基盤研究 (C)研究機関：筑波大学
日本企業関連の国際的買収､ 合併､ 合弁､ 全額出資の実証的・理論的研究
研究期間：1998 年度〜2000 年度 研究分野：経営学
研究種目：基盤研究 (C)研究機関：筑波大学
企業合併､ 買収の効果と特質についての日米比較研究期間：1993 年度〜1995 年度 研究分野：経営学
研究種目：一般研究 (C)研究機関：名古屋市立大学→筑波大学
信用組合における合併効果の実証的研究
研究期間：1989 年度〜1990 年度 研究分野：商学・経営学
研究種目：一般研究 (C)研究機関：名古屋市立大学
1991 年度研究成果公開促進費 中小金融機関の合併分析 多賀出版

１−６までは､ 科研費データベース

http://kaken.nii.ac.jp/ja/r/00096744 より｡

科研費への応募は一度もしなかったが､ 名古屋市立大学に在職中 10 年で､ 2件採用､ 内 1 件は筑波大学へ移動し筑波大学で更に 3 件､ 愛知大学で 1 件研究費の申請が採用された｡
失敗例として､ (C) を獲得しつつ､ (B) に応募しようとしたが､ 二重には応募できないとのことで断られた経験もあり､ 事前の担当事務との相談が重要― 99 ―

である｡ 他にも､ 筑波大学から国際研究集会への補助金申請を一度したが採用されなかったし､ 筑波大学の博士課程を筆者の指導で修了した博士号取得後の外国人特別研究員への研究費の応募は､ 全 3 回ほど申請したが採用されなかった｡ 昨年度も､ 愛知大学から応募したが､ 採用されずＢ評価であった｡ この領域は自然科学､ 工学を含めたすべての分野での応募であるので経営学の領域では大変難しいのかもしれない｡

２. 科研費の利用状況と効果
一般研究､ 基盤研究 (C) での個人研究費の獲得であったが､ 執行はデータ､書籍の購入､ 海外での論文発表の費用であり､ 主として博士課程の留学生との共同研究であった｡ その結果 11 人の外国人と日本人 1 人に博士号を授与できた｡ 星野 (2010, 149-151 頁､ 2011a)

博士課程の外国人学生は文科省による国費留学生で期限内に博士号を取得しないと奨学金の支給が停止され､ 博士号の取得条件は査読付き学術論文であったので共同論文数が増加した｡ 初めて科研費を取得した 1989 年以降 46 本の査読付き論文 (英文 40 本､ 和文 6 本) を
内外の学術誌に掲載できた｡ 1974 年に初めて論文を出版して以来 1988 年までの科研費未受領の期間 14 年で 5 本の査読付き論文であったのに対して､ 科研費取得以降の 1989 年より 2010 年までの 22 年間では約 6 倍くらいの出版速度
で査読付き論文へ移行できたことになる｡ 星野 (2011a)
科研費取得以前は､ 勤務先が､ 大学院修了後 9 年間､ 東洋大学経営学部であり､ 学内の各種出版物があり､ 当時の教授達の強い要望と学内紀要に論文を掲
載すると東洋大学の研究費増額のインセンティブがあったので継続的に紀要に論文を掲載した｡ それらを何本か集めて､ 科研費の出版助成がなくても 2 冊単著を出版できた｡ 大学からの基本的な研究費の支給や､ 必要な日本開発銀行の磁気テープによる財務データベースの購入が可能であったことも大きな要因である｡ 愛知大学でも若干の差異はあるが､ ほぼ同様な状況である｡― 100 ―

科学研究費補助金の申請について

表２
研究組織

研究組織のまとめ

科研費の応募資格

分担金

研究代表者との交替

−

−

研究代表者

必

要

研究分担者

必

要

あ

り

で き る

連携研究者

必

要

な

し

できない

研究協力者

いらない

な

し

できない

児島 (2010)

表 2 のように､ 科研費の申請者には､ 大学院生は研究協力者であるのでなれない｡
愛知大学では､ 経営学研究科で外国政府支援による博士課程の学生 1 人を指導しており､ 9 月から客員研究員として同様の研究者を 1 人受け入れている｡
彼らには､ 科研費からアルバイトとしてデータの入力等の仕事を依頼できる｡
また､ 愛知大学の経営学研究科で関東の私立大学教授の論文博士の主査として論文を審査､ 承認された｡ 彼の業績は科研費基盤研究 (C) により､ 現地調査を実施し成果を学術書として出版したものであり､ 出身校でも勤務校でもない
本学に論文博士を申請したのは､ 筆者が愛知大学に在職していることが接点である｡

３. 科研費の疑問点
疑問点１

国公私立大学での科研費獲得には差別があるか

表 3 のように件数ベースの採択率が､ 件数では国立大学､ 公立大学､ その他､私立大学の 4 つのグループ順に低下しており､ 金額ベースでの採択率は､ その他と公立大学の順番が逆転している｡ ｢その他｣ の研究所等が公立大学より優位になっているである｡ 私立大学は､ 件数ベース､ 金額ベースの両方の採択率
は 4 グループで最低である｡ しかし､ 採択率の差は 10％から 13％であり､ 著― 101 ―

表３

平成 23 年度の科研費の配分状況

私立大学

国立大学

公立大学

そ の 他

採択件数

15,39535,954

4,522

6,757

応募件数

34,961

65,2489,360

14,114

採 択 率44.03％

55.10％

48.31％

47.87％

採択金額

254

980

78

181

応募金額

814

2,220

223

471

採 択 率

31.08％

44.14％

34.50％

38.43％

文部科学省 (2011)､ 小山内優 (2011)

区

表４

大学教員数と科学研究費への応募件数 (新規＋継続)分

大学教員数 (①)

応募件数 (②)

応募率 (②／①)

61,68912,646
100,068
174,403

65,2489,360
34,961
109,569

105.8％
74.0％
34.9％
62.8％

国立大学
公立大学
私立大学
計
文部科学省 (2011)

しい差ではない｡
国公私立大学間の差の最大の原因は､ 表 4 のように教員数の科学研究費への応募件数比 (応募率) である｡ 国立大学及び公立大学は､ 各々105.8％､ 74.0
％で私立大学の 34.9％よりも高くて､ 科学研究費の採択に向けて積極的に応募する傾向が見られる｡ 特に､ 国立大学では教員数が 61,689 人に対して応募件数が 65,248 件と 1 人 1 件以上の教員がいることになり､ 応募への強いインセンティブが見られる｡ 文部科学省 (2011)

疑問点２

エフォートとはどれくらいが適当か

児島 (2010) は､ ｢研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず､ 研究課― 102 ―

科学研究費補助金の申請について題が十分に遂行し得るかどうか｣ を判断基準に年間の全仕事時間を 100％とした場合に､ 申請した研究に必要となる時間の配分率 (エフォート) の例として､ 基盤研究は 20％､ 萌芽的研究､ 特定領域研究は 10％にしている｡ この数
字は個人差が大きく､ 弾力的に考えればよいように思われる｡

疑問点３

本学の科研への申請が少ない理由と問題点

愛知大学の科研費の採択件数は､ 表 5 の ｢愛知県における大学の科研費の採択件数・配分額｣ のようである｡ 件数において愛知大学は 18 件にしか過ぎな
く､ 名城大学 (101 件)､ 中部大学 (83 件)､ 愛知学院大学 (70 件)､ 南山大学
(60 件)､ 中京大学 (54 件)､ 日本福祉大学 (41 件) のみならず､ 椙山女学園
大学 (30 件)､ 愛知淑徳大学 (19 件) の後塵を拝している｡ 上位 5 校は､ 学部
教員数が最大の名城大学 388 名で､ 中京大学でも 290 名と愛知大学の 229 名より多いが､ 日本福祉大学 166 人､ 椙山女学園大学は 187 人､ 愛知淑徳大学 219
名にしか過ぎない｡ 各々､ 健康科学部､ 看護学部､ 健康医療科学部の医療・技術系の学部があることも相対的に科研採択比率が高い要因かもしれない｡

表５
大 学

愛知県における私立大学の科研費の採択件数・配分額 (単位：千円)
名

金城大学
愛知大学
愛知学院大学
愛知工業大学
愛知学泉大学
愛知淑徳大学椙山女学園大学
中京大学
中部大学

件数

配分総額

8
18
70
38
7
19
30
54
83

10,92028,990159,770
73,0609,360
24,791
58,76091,420148,617

大学

名

東海学園大学名古屋学院大学
名古屋学芸大学
名古屋経済大学
名古屋芸術大学
名古屋商科大学
南山大学
名城大学
日本福祉大学3 学部以上の大学で､ 直接経費と間接経費の合計を配分総額とした｡
科学研究費補助金データベース (2011) http://kaken.nii.ac.jp/より― 103 ―

件数

配分総額

6
13
8
3
1
10
60
101
41

9,880
17,680
7,150
2,080
1,690
26,780124,228
224,146
69,160盛田 (2011) は､ 本学教員 251 名 (大学院専任教員を含む) を 2 分し､ 在職中の 208 名のうち科研費を新規・継続で 16 名 (7.7％) が獲得し､ 43 名の新規採用者のうち 6 名 (13.9％) が獲得しており､ この 13.9％を全国平均と仮定
すると愛知大学の科研費獲得は劣っているとしている｡ この点については､ 新
任人事の方が､ 内部昇格人事より優れており､ 愛知大学内部での研究への刺激が弱いとも考えられる｡
愛知大学内に学内学会､ 研究所等があり査読のない数多くの紀要を発行しており､ 外部の査読付き学術誌に投稿する意欲がそがれる｡ 査読付き雑誌に掲載するには､ 通常､ 学会発表､ 場合によっては投稿料必須の投稿､ レフェリーによるコメントを受けての改定､ 再レフェリーのプロセスをかけることになり､多大の時間､ 費用､ 労力がかかる｡ 投稿すれば必ず掲載できるという紀要の気安さは計り知れない｡ しかも､ 紀要に掲載するなら個人研究費で間に合い､ 特に外部資金を必要としないのである｡ そして､ 本学の教員の昇格人事や新任人事が､ 査読のない紀要に掲載された論文の数で決められているように見えるのである｡ 査読付き論文の数や科研費の取得が教授への昇格条件になっている国
立大学も我が国にはあり､ 大学の国際競争力を言うのならこの評価基準は重要である｡ また､ 個人研究費は年額､ 国学院大学 (2011) で 30 万円､ 立教大学
(2011) で 31 万円､ 龍谷大学 (2011) で 41 万円であり､ 本学の 50 万円は少ない方でなく､ より効率的な資金配分を検討した方が良いかもしれない｡ 例えば､超一流国際学術誌へ論文掲載になれば､ 論文 1 編に対して 5 万ドルの研究費増額をするといわれる中国の南京大学のような方策である｡

疑問点４

応募資格

科研費への応募資格は､ かなり弾力化されてきている､ それは､ 文部科学省
研究振興局・独立行政法人日本学術振興会 (2011) によると､ ｢我が国の大学及び大学共同機関に所属し､ 研究活動を職務に含む者として所属する者 (有給､無給､ 常勤・非常勤､ フルタイム・パートタイムの別を問わない｡) 研究の補― 104 ―

科学研究費補助金の申請について助のみに従事している場合は除く､ 大学院生等の学生でないこと｡｣ とある｡
本学の名誉教授､ 専任ポストのない非常勤講師で研究実績のある者､ 客員研究員等は応募可能である｡ そこで､ 愛知大学の研究所の客員研究員の方々に科研費に応募することを推奨している｡ ただし､ 研究期間が 3 年間の者が多く､ 研究員は 2 年が原則であるようなので､ その調整が必要になる｡

疑問点５

国際学術研究以前あった研究種目である国際学術研究では､ 表 6 の日米企業における経営
理念と組織風土・組織文化―実証的データによる比較研究で示した例のように3 人の外国人で外国での研究者が研究分担者として参加していた｡ 表 2 のように､ 応募資格は必要であり､ 分担金を支払えるが､ 現在その制度はないのかという質問を科研費獲得セミナー1でした｡ その時点での回答は特にないという
表６

日米企業における経営理念と組織風土・組織文化―実証的デ-タによる比較研究(MANAGEMENT PHILOSOPHIES AND THE ORGANIZATIONAL CLIMATEAND CULTURE IN JAPANESE AND AMERICAN CORPORATIONS)

研究課題番号：05044026, 1993 年度〜1995 年度
代表者 佐野守 SANO, Mamoru 研究者番号：00064775 愛知学院大学・経営学部・教授

研究分担者
Kim Jay オハイオ州立大学・経営学部・教授
Gallagher Da ジェムズマディスン大学・経営学部・教授
Graen George シンシナティ大学・経営学部・教授
千野直仁 研究者番号：70064897 愛知学院大学・文学部・教授
若林 満 研究者番号：40126917 名古屋大学・大学院・国際開発研究科・教授
松原敏浩 研究者番号：10075856 愛知学院大学・経営学部・教授
科学研究費補助金データベース (2011) http://kaken.nii.ac.jp/ より

１｢科研費の申請・獲得策とその実際｣ というセミナーが､ 2011 年 7 月 6 日に地域科学研究会 高等教育情報センターの主催により東京で開催された｡ 日本学術振興会､ 審査委
員､ 2 つの大学の事務局からの実際例の 4 件の講演､ 質疑であった｡― 105 ―

ことであったが､ その後よく調べてみると以下のことがわかった｡ それは､ 平
成 11 年度より国際学術研究が基盤研究に移行したが､ その時点より外国人で外国の大学の研究者は､ 日本でのポストがないと研究分担者になれない｡ 科研費には､ 外国人研究者の招聘のプログラムである外国人特別研究員､ 外国人招へい研究者等のカテゴリーがある｡ それに応募することが可能である｡ JSPS
日本学術振興会 (2011)

結論と提言
１. 愛知大学全体としては､ 科研費の取得のために応募件数を増加させる措置を考える必要がある｡ そのためには､ 現在､ 個人研究費が専任教員に申請書類なしで交付されているが､ 申請と結果報告を義務化し､ 科研費の申請をしている場合には免除する等の措置が必要かもしれない｡ 個人研究費だけで十分という意見もあるので､ 場合によっては､ 個人研究費のベースを削減して科研費申請者に増額する方法も考えられる｡
応募研究を増加させる方法に､ 前述のように､ 研究所等の客員研究員に科研費申請を促進させると同時に本学の客員教授にも申請を要請する方が良いと考えられる｡ 諸熊 (2007) は､ 定年研究者のための研究費制度の提案をされているが､ 大学が事務的補助を供与できれば共同研究室､ 名誉教授室等での研究の継続が可能になるので給与の負担がなくても､ 大学に対しては多大の貢献ができることになる｡

２. 筆者が評議員をしている経営関連学会協議会 (2011) における構成学会
学術誌の評価の在り方に関する答申では､ 査読のない学会誌は D ランクと評価されるので､ 査読のない大学の紀要も D ランクと評価されると判断される｡
大学の紀要に査読をつけて評価を上げるようにするか､ それができなく現状のままなら､ 学術論文の発表というより､ 教育的資料､ 研究の補助資料を掲載す― 106 ―

科学研究費補助金の申請についてる方がよいと考えられる｡

３. 大学院生を積極的に受け入れて指導するようにする｡ 特に､ 博士課程の学生の指導は研究費を必要とするので､ 科研費申請のインセンティブ付けになる｡ 但し､ 留学生を受け入れる際の研究生の制度が本学では固定的であるので､国公立大学並みに弾力化する必要がある｡ 前任校の筑波大学では､ 海外の大学の学部を卒業または卒業予定の留学生を 1 教員の判断で､ 実質的に大学院の(学部) 研究生として受け入れることが可能であった｡ しかしながら､ 愛知大学の経営学研究科では修士の修了生のみが大学院の研究生になれ､ 会計大学院
では出身者のみが研究生になれるという排他的規定であり不都合である｡ これらを弾力化し､ 留学生を受け入れやすくして大学院を充実させる必要があると考えられる｡

４. 出版助成は､ 愛知大学でも本年度 5 件補助金を付けて出版している｡ しかしながら､ この出版助成には科研費での出版助成と同じように､ 改善の余地がある｡ というのは､ 2011 年 9 月に筆者は､ 23 年前の英文の博士論文
Study of Corporate Mergers in JapanA

を VDM Verlag Dr. Mller というドイツの出版社から出版することができた｡ Hoshino (2011b)

補助金はなくて も 著 者 に 1 部 無 料 で 送 付 さ れ た だ け で ､ amazon.com な ら ド ル で ､amazon.co.jp でなら円で直ちに購入できるようになっている｡ 指示されたURL での説明に従い MS Word 原稿､ 写真を挿入して､ わずか 4 週間で完成品が送付されてきたのである｡ 売れれば原稿料も入るようになっている｡ ただし､ 英語､ ドイツ語､ フランス語等の欧州言語だけである｡ 日本語を始めアジ
ア言語での同様のシステムを作成し､ amazon.co.jp で販売することができれば､ 希望者は購入するのであり､ 無料で配布する必要性は低いことになる｡ マー
ケットメカニズムを利用することができれば､ それに越したことはないのである｡ ニュービジネスの余地がある｡― 107 ―

５. 科研費を受給し､ 予定の期間内に博士号を授与できても､ その結果の公開には愛知大学では問題がある｡ まず､ 博士､ 修士の論文の原本は鍵付きの中の見えないロッカーに収蔵されている｡ 見たいと言うと､ 図書館の係が鍵とともにずっと一緒に同行しその場を離れない｡ 過去に内容にいたずら等がされたからというが､ それなら副本をとっておくか､ ファイルを保存しておけばよいのである｡ 黒表紙の金文字入りの博士論文には､ 大学名､ 研究科名､ 年度もな
いような論文があった｡ これが､ 国会図書館に一部寄贈されたことになっており驚いている｡ 念のために国会図書館の博士論文のリストを見たら､ こちらの送り先と年度から推定したのかリストは整備されていた｡ もちろん､ 現物は不完全のままであると思う｡ さらに､ 毎年出ている愛知大学の ｢博士学位論文
内容の要旨および審査結果の要旨｣ が､ 本学の 3 図書館の中で豊橋図書館だけに平成元年 3 月発行の 1 冊だけが禁帯出で所蔵されていた｡ これまでに 21 号
が最新であるので 21 冊印刷されているが､ どこに保存されているかと思う｡
少なくとも､ 本学の 3 図書館にはすべての博士論文

内容の要旨､ 審査の要旨を完備していただきたい｡ 付加的だが､ 修士論文も同様になっており､ 過去の先輩の修士論文をまるで見ないので､ 毎年同じような書式等の基本的問題点を学生に指摘しなくてはならない｡ 参照しやすいように図書館の見える場所に置いておく必要がある｡ また､ 例えば筑波大学では､ 最近のいくつかの博士論文の原本そのものも外部の人間もダウンロードできるし､ 内容の要旨､ 審査結果の要旨はほとんどダウンロードできる｡ 筑波大学 (2011)

もちろん､ 現物へのアクセスもかなり容易である｡ 本学も､ これに近い形に図書館を整備されたい｡

６. 教員の博士号取得率の向上を図る｡
愛知大学の経済学系 (経営学､ 商学含む) 教員の博士号取得率は､ 朝日新聞
(2011) によると 42.5％であり､ 全国で第 62 位である｡ 近辺の大学では､ 中
京大学 95.0％､ 名城大学 93.3％､ 名古屋大学 91.3％､ 南山大学 63.6％､ 名古― 108 ―

科学研究費補助金の申請について

屋市立大学 56.8％､ 名古屋学院大学 42.9％であり､ これらに比較して劣性である｡ 昇格人事や新任人事で博士号の取得を必須とするように変えれば取得率の上昇が期待できる｡ 現在の愛知大学の先生方には､ 論文博士を愛知大学で取得するように推薦したい｡ しかし､ 最近､ 論文博士の審査をしていてわかったのであるが､ 審査料が 20 万円もするのである｡ 個人研究費からの支出の容認
のみならず､ 専任教員については免除か､ さらに報奨金を出して促進する必要がある｡ ただし､ 本学の法学研究科では課程博士を一度も出していないそうで､制度的に論文博士を出すには､ まず課程博士の第 1 号を授与する必要があると思われる｡
また､ 2002 年に修士課程が設置された本学の大学院国際コミュニケーショ
ン研究科の博士後期課程の設置がないことも､ 教員は充実していると考えられるので合理的説明ができない｡ この点は会計大学院でも全国で 18 大学にある会計専門職大学院のうち 2 校に専門職の博士後期課程が設置されているので同様である｡ 星野 (2012)

参考文献
朝日新聞社 (2011) 大学ランキング 2011.
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所収
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日本経済新聞社 (2010) 特集 11 年度予算案ポイント解説､ 科学技術､ 首相の一声で一転増､ 12 月 25 日｡
日本経済新聞社 (2011) 質高い論文､ 日本シェア低下：国立大学財務・経営センター理事長
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小山内優 (2011) 研究計画書支援―科研費の申請・獲得策とその実際､ 2011 年 7 月 6 日､セミナー資料
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龍谷大学 (2011) http://133.83.178.79/omiya/document/gakunai̲koken.php
筑波大学図書館つくばリポジトリ (2011)
http://www.tulips.tsukuba.ac.jp/portal/tulips-r.php― 110 ―

執筆者紹介 (執筆順)田中孝治

愛知大学経営総合科学研究所客員研究員

張慧娟

愛知大学経営総合科学研究所客員研究員

栗原裕

愛知大学経済学部教授

野末英俊

愛知大学経営総合科学研究所補助研究員

神頭広好

愛知大学経営学部教授

星野靖雄

愛知大学会計大学院教授

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印刷

2012 年 2 月 28 日

発行

2012 年 2 月 28 日

発行所

経営総合科学
編集者代表

神

頭

広

好

印刷・製本

㈱





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愛知大学経営総合科学研究所〒 470-0296

第 97 号

愛知県みよし市黒笹町清水 370

TEL0561-36-5531 FAX0561-36-5532

No. 97

2012･ 2

CONTENTS
ArticlesAn Inquiry into the Origin of the Japanesque Audit………………………………………………… Takaharu Tanaka
A study of sightseeing development in the Concession of Tianjin―an analysis from a systematic viewpoint―……………………………………………………… Huijuan Zhang
Notes
Exchange Rate Policy and Capital Flow in NewEntrants of EU…………………………………………………… Yutaka Kurihara
Innovation of IT (Information Technology) and Japanese Enterprise―Transference to Type of Modular Product and Subcontract Structure―……………………………………………………… Hidetoshi Nozue
ReportInspection report in 2011……………………………………………………… Hiroyoshi Kozu
Material
On Grant-In-Aid for Scientific Research by Japanese Government……………………………………………………… Yasuo Hoshino

PUBLISHEDBY

INSTITUTE OF MANAGERIAL RESEARCHNAGOYA, JAPAN