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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月20日【中間会計期間】

第24期中（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Yachiyo Bank, Limited【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目９番２号【電話番号】

03（3352）2271（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目９番２号【電話番号】

03（3352）2295【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長

安達【縦覧に供する場所】

株式会社

大和支店

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

八千代銀行

田原

八千代銀行

宏和

安達

洋

洋

（神奈川県大和市大和南一丁目４番４号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成24年度
中間連結会計期間

平成25年度
中間連結会計期間

平成26年度
中間連結会計期間

平成24年度

平成25年度(自 平成24年
４月１日
至 平成24年９月30日)(自 平成25年
４月１日
至 平成25年９月30日)(自 平成26年
４月１日
至 平成26年
９月30日)(自 平成24年
４月１日
至 平成25年３月31日)(自 平成25年
４月１日
至 平成26年
３月31日)

連結経常収益百万円

21,41822,222

21,04842,852

41,185

連結経常利益

百万円

3,703

5,239

5,163

7,787

8,327

連結中間純利益

百万円

3,218

3,440

3,604

――

――

連結当期純利益

百万円

――

――

――

5,638

6,366

連結中間包括利益

百万円

3,368

837

4,253

――

――

連結包括利益

百万円

――

――

――

8,218

3,776

連結純資産額

百万円

109,008

98,473

104,335

113,479

100,110

連結総資産額

百万円

2,206,592

2,212,522

2,259,074

2,201,425

2,207,664

１株当たり純資産額円

6,359.01

6,635.61

7,014.71

6,614.24

6,736.58

１株当たり中間純利益金額円

218.22232.21

242.68――――

１株当たり当期純利益金額

円

――

――

──

351.26429.43

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

円

161.83201.40224.78――――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

――

――

──

283.60384.96

自己資本比率

％

4.93

4.44

4.61

5.15

4.53

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

21,314

21,18143,753△12,752

7,991

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△11,556

27,508

16,671

2,204

30,712

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△824

△15,843△406△1,204△16,234

現金及び現金同等物の中間期末残高百万円

50,02962,206

111,855――――

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

――

――

――

29,356

51,832

1,797

1,775

1,751

1,752

1,733

[437]

[401]

[398]

[430]

[401]

従業員数
[外、平均臨時従業員数]人（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．平成25年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式のうち第Ⅱ種優先株式を平成25年５月21日付で全て取得及び消却しておりますが、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）に基づき、期首に潜在株式が全て普通株式に転換されたものと仮定した金額を記載しております。
４．平成25年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式のうち第Ⅱ種優先株式を平成25年５月21日付で全て取得及び消却しておりますが、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）に基づき、期首に潜在株式が全て普通株式に転換されたものと仮定した金額を記載しております。
５．自己資本比率は、（(中間）期末純資産の部合計−（中間）期末少数株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

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半期報告書(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第22期中

第23期中

第24期中

第22期

第23期

決算年月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成25年３月

平成26年３月

経常収益百万円

21,057

21,853

20,674

41,90640,427

経常利益

百万円

3,425

4,973

4,837

7,128

7,827

中間純利益

百万円

3,046

3,318

3,451

――

――

当期純利益

百万円

――

――

――

5,225

6,125

資本金

百万円

43,73443,73443,73443,73443,734

17,022,991

15,522,991

14,858,585

17,022,991

15,522,991

発行済株式総数

株

純資産額

百万円

106,718

95,800102,166

110,932

98,220

総資産額

百万円

2,203,705

2,209,607

2,255,686

2,199,402

2,204,184

預金残高

百万円

2,059,906

2,078,074

2,124,820

2,054,622

2,079,102

貸出金残高

百万円

1,350,002

1,384,354

1,444,146

1,376,879

1,427,267

有価証券残高百万円

667,647

630,509

610,048

661,533

628,693

円

30.00

30.00

40.00

60.00

60.00

−

−

−

300.00−

１株当たり配当額
普通株式
第Ⅱ種優先株式
自己資本比率
従業員数[外、平均臨時従業員数]

％
人

4.84

4.33

4.52

5.04

4.45

1,690

1,664

1,640

1,640

1,623

[352]

[327]

[327]

[341]

[329]

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
平成26年９月30日現在
セグメントの名称

銀行業

その他

合計

1,641
110
1,751
[327]
[71]
[398]
（注）１．当行及び当行の関係会社は、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメントの名称は「銀行業」と「その他」としております。
２．従業員数は、執行役員を含み、嘱託及び臨時従業員 560人並びに出向者を含んでおりません。
３．臨時従業員数は、［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
従業員数（人）(2）当行の従業員数
平成26年９月30日現在
1,640
[327]
（注）１．従業員数は、執行役員を含み、嘱託及び臨時従業員 445人並びに出向者を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．当行の従業員組合は、銀行労連八千代銀行従業員組合と称し、組合員数は 76人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
従業員数（人）4/81

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
・業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、４月からの消費税率引上げの影響を受け、企業生産や個人消費など一部で弱い動きとなり、それまで続いていた景気の回復基調に足踏みが見られるようになりました。増税による反動は一時的との見通しもありましたが、その後の天候不順等の要因も加わり、持ち直しの動きは鈍い状況が続きました。今後は、海外景気の下振れや円安によるコスト増の影響等も懸念されますが、増税の影響が薄れるにつれ大企業を中心とした収益改善や堅調な雇用情勢等を背景に、緩やかな景気回復が期待される状況にあります。
こうした環境下、当行グループは将来の競争ステージの変化に対応するため、「現場力強化による足固め」を基本方針に掲げ、成長性・収益性の向上に取り組みました。
当行グループの当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間は、競争優位性の発揮とリスクテイク力を併せ持つ融資推進態勢への進化に取り組んだ結果、当中間連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比（平成26年３月末比、以下同じ。）165億円増加の１兆4,443億円となりました。預金につきましては、個人・法人預金とも流動性預金が順調に推移したこと等から、残高は483億円増加の２兆1,260億円（譲渡性預金を含む）となりました。有価証券につきましては、分散投資を進めるなかで長期国債を中心に売却を進めたこと等から、残高は186億円減少し6,122億円となりました。
純資産につきましては、中間純利益の計上等により42億円増加の1,043億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、210億円と前年同中間連結会計期間比（以下同じ。）11億円の減収となりました。これは、貸倒引当金戻入益や償却債権取立益が増加したものの、資金運用利回りの低下に伴い資金運用
収益が減少したこと等によります。一方、経常費用は、10億円減少の158億円となりました。これは、営業経費や与信費用の減少が主な要因であります。
この結果、経常利益はほぼ横這いの51億円となり、中間純利益は１億円増益の36億円となりました。
なお、当行グループは銀行業以外にクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物は、当中間連結会計期間中において、営業活動によるキャッシュ・フローが437億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが166億円の収入となったこと等により、当中間連結会計期間末の残高は年度初来600億円増加の1,118億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出が165億円となる一方、預金（譲渡性預金を含む。）の純増による収入が483億円となったこと等により437億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が4,588億円となる一方、有価証券の売却及び償還による収入が4,759億円となったこと等により166億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により４億円の支出となりました。

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半期報告書(1）国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間におきまして、国内業務部門のうち資金運用収支は主に資金運用収益が前年同期比（以下同じ。)７億円減少し136億円に、役務取引等収支は役務取引等収益が２億円増加し19億円に、その他業務収支はその他業務収益のうち国債等債券売却益が10億円減少したことを主たる要因として17億円となりました。
また、国際業務部門は役務取引等収支はほぼ横這いで推移しましたが、資金運用収支は資金運用収益が0.5億円増加したことから1.5億円となり、その他業務収支はその他業務収益が0.6億円増加したことから2.1億円となりました。
以上により、連結会社間の取引を相殺消去した合計では、資金運用収支は８億円減少の135億円、役務取引等
収支は１億円増加し19億円、その他業務収支は９億円減少し15億円となりました。
国内業務部門種類

国際業務部門 相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

14,369102

90

14,380当中間連結会計期間

13,624155

231

13,548前中間連結会計期間

15,10610892

615,123

当中間連結会計期間

14,346159

231

814,273

前中間連結会計期間

737

6

1

6
742

当中間連結会計期間

721

4

0

8
725

前中間連結会計期間

1,709

39

2

1,746

当中間連結会計期間

1,910

36

2

1,944

前中間連結会計期間

2,784

60

159

2,685

当中間連結会計期間

2,996

57

158

2,895

前中間連結会計期間

1,075

21

156

939

当中間連結会計期間

1,086

20

156

951

前中間連結会計期間

2,768

151

455

2,464

当中間連結会計期間

1,758

213

435

1,535

前中間連結会計期間

3,229

151

856

2,524

当中間連結会計期間

2,126

213

740

1,599

前中間連結会計期間

461

−

401

59

当中間連結会計期間

367

−

304

63

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。以下の表においても同様であります。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．連結会社間の取引については、全額消去しております。

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半期報告書(2）国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、主に国内業務部門の貸出金の増加により、前中間連結会計期間比360億円増加し２
兆1,691億円となりました。資金運用勘定利息は、主に、国内業務部門において貸出金利息及び有価証券利息の減少により、前中間連結会計期間比８億円減少の142億円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、前中間連結会計期間比0.1％低下し1.31％となりました。
資金調達勘定平均残高は、主に国内業務部門の預金の増加により、前中間連結会計期間比385億円増加し２兆1,106億円となりました。資金調達勘定利息は、前中間連結会計期間比0.1億円減少し、資金調達勘定利回りは前
中間連結会計期間比0.01％低下の0.06％となりました。
①

国内業務部門
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別

前中間連結会計期間(11,589）
2,130,586(6)
15,1131.41

当中間連結会計期間(15,368)
2,168,076(8)
14,3551.32

前中間連結会計期間

1,366,035

11,6351.69

当中間連結会計期間

1,426,740

11,2751.57

前中間連結会計期間

308

1

0.70

当中間連結会計期間

357

1

0.60

前中間連結会計期間

648,740

3,155

0.97

当中間連結会計期間

596,863

2,768

0.92

前中間連結会計期間

80,371620.15

当中間連結会計期間

63,191460.14

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間

19,508130.13

当中間連結会計期間

63,322350.11

前中間連結会計期間

2,068,631

737

0.07

当中間連結会計期間

2,108,626

721

0.06

前中間連結会計期間

2,054,457

672

0.06

当中間連結会計期間

2,076,197

649

0.06

前中間連結会計期間

5,755

1

0.03

当中間連結会計期間

5,812

0

0.02

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

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種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

1,976

0

0.01

当中間連結会計期間

19,7895

0.05

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間

862

2

0.60

当中間連結会計期間

742

1

0.36

うち借用金
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内（連結）子会社
については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
４．連結会社間の取引を含めて表示しております。
②

国際業務部門
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前中間連結会計期間

20,211108

1.07

当中間連結会計期間

22,4351591.41

前中間連結会計期間

0

0

6.26

当中間連結会計期間

9

0

1.71

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間

12,936851.32

当中間連結会計期間

15,761138

1.75

前中間連結会計期間

4,509

13

0.59

当中間連結会計期間

3,583

11

0.62

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間(11,589)
20,279

(6)
13

0.12

当中間連結会計期間(15,368)
22,502

(8)
13

0.11

前中間連結会計期間

8,680

6

0.13

当中間連結会計期間

7,129

4

0.11

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

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種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金（注）１．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
２．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式）等により算出しております。
③

合計
平均残高（百万円）

利息（百万円）

小計

相殺消去
額（△）

合計

相殺消去
額（△）

前中間連結会計期間

2,139,208

6,136

2,133,071

15,215

当中間連結会計期間

2,175,143

6,019

2,169,124

前中間連結会計期間

1,366,035

550

当中間連結会計期間

1,426,749

前中間連結会計期間

合計

利回
り
（％）

92

15,123

1.41

14,505231

14,2731.31

1,365,484

11,635

6

11,6291.69

572

1,426,177

11,276

6

11,269

1.57

308

−

308

1

−

1

0.70

当中間連結会計期間

357

−

357

1

−

1

0.60

前中間連結会計期間

661,676883

660,793

3,241

84

3,156

0.95

当中間連結会計期間

612,624883

611,741

2,907

224

2,682

0.87

うちコール
ローン及び買入手形

前中間連結会計期間

84,881−

84,881

75

−

75

0.17

当中間連結会計期間

66,775−

66,775

57

−

57

0.17

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

−

−

−

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

−

−

−

前中間連結会計期間

19,5084,702

14,805

13

1

11

0.16

当中間連結会計期間

63,322

4,563

58,759

35

0

34

0.11

種類

期別

小計

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券

うち預け金

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書

平均残高（百万円）

利息（百万円）

小計

相殺消去
額（△）

合計

相殺消去
額（△）

前中間連結会計期間

2,077,320

5,253

2,072,067

743

1

742

0.07

当中間連結会計期間

2,115,760

5,135

2,110,624

726

0

725

0.06

前中間連結会計期間

2,063,138

3,267

2,059,870

679

0

678

0.06

当中間連結会計期間

2,083,326

2,748

2,080,578

653

0

652

0.06

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

5,755

1,435

4,320

1

0

0

0.02

当中間連結会計期間

5,812

1,815

3,997

0

0

0

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

−

−

−

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

−

−

−

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

1,976

−

1,976

0

−

0

0.01

当中間連結会計期間

19,789−19,789

5

−

5

0.05

うちコマー
シャル・ペーパー

前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

−

−

−

前中間連結会計期間

862

550

311

2

−

2

1.66

当中間連結会計期間

742

572

169

1

−

1

1.60

種類

期別

小計

利回
り
（％）

合計

資金調達勘定

うち預金

うち借用金
（注）

連結会社間の取引については、全額消去しております。

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書(3）国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間におきまして、国内業務部門の役務取引等収益は前年同期比（以下同じ。）２億円増加し29億円、役務取引等費用は0.1億円増加し10億円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益はほぼ横這いの0.5億円、役務取引等費用もほぼ横這いの0.2億円となりました。
以上により、連結会社間の取引を相殺消去した合計では、役務取引等収益は２億円増加し28億円、役務取引等
費用はほぼ横這いの９億円となりました。
国内業務部門種類

国際業務部門 相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

2,784

60

159

2,685

当中間連結会計期間

2,996

57

158

2,895

前中間連結会計期間

604

−

1

602

当中間連結会計期間

597

−

1

596

前中間連結会計期間

918

55

0

973

当中間連結会計期間

897

52

0

950

前中間連結会計期間

4

−

−

4

当中間連結会計期間

47

−

−

47

前中間連結会計期間

57

−

−

57

当中間連結会計期間

48

−

−

48

前中間連結会計期間

166

−

−

166

当中間連結会計期間

165

−

−

165

前中間連結会計期間

389

−

156

232

当中間連結会計期間

421

−

156

265

前中間連結会計期間

1,075

21

156

939

当中間連結会計期間

1,086

20

156

951

前中間連結会計期間

190

20

−

211

当中間連結会計期間

188

20

−

208

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸し金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）

連結会社間の取引については、全額消去しております。

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書(4）国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
当中間連結会計期間におきまして、国内業務部門の預金残高は、主に流動性預金が前年同期比（以下同じ。）
794億円増加しましたが、定期性預金が292億円減少し、その他の預金が18億円減少したことにより、総合計では482億円増加し２兆1,241億円となりました。
また、国際業務部門の預金残高は、その他の預金が16億円減少し65億円となりました。
以上により、連結会社間の取引を相殺消去した預金残高の総合計は462億円増加し２兆1,260億円となりました。
○

預金の種類別残高（末残）国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

2,069,911

8,162

2,701

2,075,372

当中間連結会計期間

2,118,277

6,542

2,690

2,122,129

前中間連結会計期間

1,073,880

−

1,361

1,072,518

当中間連結会計期間

1,153,348

−

1,790

1,151,557

前中間連結会計期間

974,748−

1,340

973,408

当中間連結会計期間

945,473−900

944,573

前中間連結会計期間

21,282

8,162−

29,445

当中間連結会計期間

19,455

6,542−

25,998前中間連結会計期間

6,002

−

1,550

4,452

当中間連結会計期間

5,838

−

1,880

3,958

前中間連結会計期間

2,075,913

8,162

4,251

2,079,824

当中間連結会計期間

2,124,115

6,542

4,570

2,126,087

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．連結会社間の取引については、全額消去しております。

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況（末残・構成比）
前中間連結会計期間
業種別

当中間連結会計期間

金 額
（百万円）

構成比（％）

金 額（百万円）

構成比（％）

国内業務部門1,384,952

100.001,444,364

100.00

製造業

124,436

8.99

120,645

8.35

農業，林業

107

0.01

85

0.01

漁業

−

−

−

−

鉱業，採石業，砂利採取業

−

−

−

−

建設業

79,5875.75

83,7595.80

電気・ガス・熱供給・水道業

5,020

0.36

5,400

0.38

情報通信業

17,098

1.23

23,1411.60

運輸業，郵便業

36,106

2.61

37,641

2.61

卸売業，小売業

122,278

8.83

123,172

8.53

金融業，保険業

78,9485.70

96,0806.65

不動産業

362,303

26.16

379,35926.27

121,889

8.80

132,2499.16

240,41317.36

247,109

17.11

物品賃貸業

28,9892.09

29,3422.03

学術研究、専門・技術サービス業

15,9671.15

18,514

1.28

宿泊業

4,266

0.31

4,954

0.34

飲食業

14,534

1.05

14,3430.99

生活関連サービス業、娯楽業

17,111

1.23

16,6781.15

教育、学習支援業

6,638

0.48

7,406

0.51

医療・福祉

19,504

1.41

22,226

1.54

その他サービス

36,7782.66

36,493

2.53

地方公共団体52,6593.80

55,946

3.87

その他

362,61226.18

369,169

25.56

国際業務部門

−

−

−

−

政府等

−

−

−

−

金融機関

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

不動産取引業
不動産賃貸業等

（注）
（注）

合計
（注）

1,384,952

──

1,444,364──

不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

②

外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書（6）国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高の合計は、主に国内業務部門の国債が減少したことにより前中間連結会計期間比204億円減少し6,122億円となりました。このうち国内業務部門の有価証券残高は5,949億円、国際業務部門の有価証券残高は182億円となりました。
○有価証券残高（末残）国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

309,003−−

309,003

当中間連結会計期間

266,851−−

266,851

前中間連結会計期間

67,714−−67,714

当中間連結会計期間

59,792−−

59,792

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

前中間連結会計期間

222,875−−

222,875

当中間連結会計期間

244,698−−

244,698

前中間連結会計期間

7,586

−

883

6,702

当中間連結会計期間

13,147−883

12,264

前中間連結会計期間

12,674

13,763−

26,438当中間連結会計期間

10,424

18,216−28,641

前中間連結会計期間

619,854

13,763883

632,734

当中間連結会計期間

594,914

18,216883

612,247

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．その他の証券には外国証券を含んでおります。
２．連結会社間の取引については、全額消去しております。

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に則り、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）
平成26年９月30日

１．連結自己資本比率（２/３）

10.14

２．連結における自己資本の額

1,087

３．リスク・アセットの額

10,719４．連結総所要自己資本額428

単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）
平成26年９月30日

１．自己資本比率（２/３）

9.86

２．単体における自己資本の額

1,054

３．リスク・アセットの額

10,686

４．単体総所要自己資本額

427

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成25年９月30日

平成26年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

47

33

危険債権

501

472

要管理債権

60

25

13,30013,997

正常債権

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書

２【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】（当行と株式会社東京都民銀行の共同持株会社設立（株式移転）に関する契約締結及び株式移転計画書の作成）
当行と株式会社東京都民銀行（以下、「東京都民銀行」といい、当行と東京都民銀行を総称して「両行」といいます。）は、平成26年５月２日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成26年10月１日（以下、「効力発生日」といいます。）をもって両行の完全親会社となる「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下、「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
なお、平成26年６月27日に開催された両行の定時株主総会（東京都民銀行においては株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会も併せて開催）において、株式移転計画について承認可決され、平成26年10月１日付にて共同持株会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループが設立されました。
１．本株式移転による経営統合の経緯・目的（１）経営統合の経緯
両行はそれぞれが首都東京に本店を置く地域金融機関としての社会的使命を果たすことで安定的な収益基盤の構築を図ってきた一方で、平成12年に「業務協力の検討に関する覚書」を締結し、以来、ATM提携、メール便
共載等を実施してきた他、近年では取引先商談会を共催する等、真摯にスピード感を持って課題解決に取り組め
る信頼関係を長年にわたり築いてまいりました。
他方、首都圏におけるこれからの地域金融を巡る経営環境は、事業所数の減少や少子高齢化が進展する中で人口が減少する時期が近い将来到来することに加え、従来から大手行等との競合が激しい市場において、地方の地域銀行による首都圏への本格的な進出の動きが強まる等、競争ステージの変化等により、ますます厳しさを増していくことが想定されます。このような環境下において、両行が地域金融の担い手として一層真価を発揮しながら地域経済の発展に貢献していくためには、規模・質の両面で存在感を発揮できる磐石な経営基盤を確立していくことが重要な経営課題となっております。
そのような中、両行は従来からの業務協力関係を発展させ、両行の経営資源を結集し、首都東京に基盤を置
く新たな地域金融グループ（以下、「新金融グループ」といいます。）を形成することが、両行が地盤とする東京都及び神奈川県北東部における地域金融機能の強化に資する有力な経営上の選択肢であるとの共通認識となり、経営統合につき最終的な合意に至りました。
（２）経営統合の目的
両行は、企業価値を最大化する観点から、両行の地域ブランド力を活かしつつ、統合効果を早期に発揮するために、株式移転による共同持株会社を設立する方式を選択しました。新金融グループのもと、高度なコンサル
ティング機能の共有、お客さまのニーズに対応した商品・サービスの開発、地公体等との更なる連携強化、重複業務の一体運用等を推進し、お客さま満足度の向上、競争力の向上、経営の効率化等の企業価値の向上を通じ、地域社会に貢献してまいります。
２．本株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容（１）本株式移転の方法
両行の株主さまが保有する両行の株式を、平成26年10月１日をもって共同持株会社に移転するとともに、両行の株主さまに対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てるものといたしました。

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書（２）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名

八千代銀行

東京都民銀行株式移転比率１

0.37（注１）株式の割当比率
当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を、東京都民銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式0.37株を割当交付いたしました。なお、共同持株会社の単元株式数は100株といたしました。
本株式移転により、両行の株主さまに交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主さまに対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
（注２）共同持株会社が交付した新株式数
普通株式 : 29,227,826株（注３）単元未満株式の取扱いについて
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下、「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両行の株主さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株
主さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能であります。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能であります。
３．本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
上記２.（２）「本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」に記載の株式移転比率の決定にあたって
公正性を期すため、当行は野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。）を、また東京都民銀行はみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」といいます。）をそれぞれ第三者算定機関に任命のうえ、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両行それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両行の財務の状況、資産の状
況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両行間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、平成26年５月２日に開催された両行の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
（２）算定に関する事項
ア．算定機関の名称並びに両行との関係
当行の第三者算定機関である野村證券及び東京都民銀行の第三者算定機関であるみずほ証券は、いずれも両行の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
イ．算定の概要
両行は、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、当行は野村證券を、また東京都民銀行はみずほ証券を第三者算定機関に任命し、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、以下の内容を含む株式移転比率算定書を取得いたしました。
野村證券は、両行の普通株式の株式移転比率について、両行が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行うとともに、両行とも比較可能な上場類似会社が複数存在
し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法（以下、「ＤＤＭ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。各手法における算定結果は以下のとおりであります。なお、下記の株式移転比率の算定レンジは、当行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、東京都民銀行の普通株式１株に割り当てる共同持株会社株式数の算定レンジを記載したものであります。

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採用手法

株式移転比率の算定レンジ

1

市場株価平均法

0.382 〜 0.3872

類似会社比較法

0.328 〜 0.503

3

ＤＤＭ法4.5

0.317 〜 0.383

市場株価平均法については、平成26年５月１日（以下、「基準日」といいます。）を基準として、基準日の株価終値、平成26年４月24日から基準日までの５営業日の株価終値平均、平成26年４月２日から基準日までの１ヶ月間の株価終値平均、平成26年２月３日から基準日までの３ヶ月間の株価終値平均及び平成25年11月５日
から基準日までの６ヶ月間の株価終値平均に基づき算定いたしました。
野村證券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及
び完全性の検証を行っておりません。また、両行及びそれらの関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式移転比率算定は、平成26年５月１日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、また、両行の各々の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両行の各々の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。なお、野村證券がＤＤＭ法において使用した算定の基礎となる両行の将来の利益計画においては、大幅な増減益を見込んでおりません。
みずほ証券は、両行の財務状況、両行の普通株式の市場株価の動向等について検討を行ったうえで、両行の普通株式の株式比率について、それぞれ市場株価が存在することから、市場株価基準法による算定を行うとともに、両行と比較的類似する事業を手掛ける上場会社が複数存在し、類似企業比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法による算定を行い、更に両行について将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コスト
で現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用されるＤＤＭ法による算定を行っております。各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式移転比率の算定レンジ
は、当行の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式を１株割り当てる場合に、東京都民銀行の普通株式１株に対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。
採用手法

株式移転比率の算定レンジ

1

市場株価基準法

0.381

〜

0.387

2

類似企業比較法

0.338

〜

0.443

3

ＤＤＭ法

0.353

〜

0.431

なお、市場株価基準法では、平成26年５月１日を算定基準日とし、東京証券取引所市場第一部における両行それぞれの普通株式の算定基準日の出来高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」といいます。）、算定基準日から遡る1週間のＶＷＡＰ、同１ヶ月間のＶＷＡＰ、同３ヶ月間のＶＷＡＰ、同６ヶ月間のＶＷＡＰを採用しております。
みずほ証券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報及び公開情報が正確かつ完全であること、株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でみずほ証券に対して未公開の事実がないこと等の種々の前提を置いており、かつ両行の個別の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について独自の評価又は査定を行っていないこと等を前提としております。また、かかる算定において参照した両行の財務見通しについては、両行により得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備又は作成されたものであることを前提としております。みずほ証券は、当行及び東京都民銀行各行の財務見通
しの正確性、妥当性及び実現可能性について独自の検証は行っておりません。
なお、みずほ証券は東京都民銀行から、両行各々の財務見通しの提供を受け、これをＤＤＭ法による分析の基礎としております。みずほ証券がＤＤＭ法において使用した算定の基礎となる両行の将来の利益計画は、現在の組織体制を前提として作成されておりますが、このうち東京都民銀行の将来の利益計画については、足許の経済環境を背景とした役務取引等利益等の収益の積み上げ、継続的なコスト削減施策の推進及び与信費用の安定推移見通し等により、業績は堅調に推移することを見込んでおります。平成27年度においては、これに加えて退職給付会計導入時に発生した会計基準変更時差異の償却の終了等の影響もあり、対前年度比較におい19/81

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半期報告書て、経常利益及び当期純利益が３割をやや上回る大幅な増益を見込んでおります。一方、当行の将来の利益計
画については、大幅な増減益を見込んでおりません。
ウ．公正性を担保するための措置
当行は、本株式移転の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。
（ⅰ）独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書等の取得
当行は、本株式移転の公正性を担保するために、上記３.（１）に記載のとおり、第三者算定機関として野村證券を選定し、本株式移転に用いる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書を取得しております。当行は、第三者算定機関である野村證券の分析及び意見を参考として東京都民銀行との交渉・協議を行い、上記２.（２）記載の合意した株式移転比率により本株式移転を行うことを平成26年５月２日に開催された取締役会において決議いたしました。
なお、当行は野村證券から平成26年５月２日付にて、本株式移転における株式移転比率は、当行にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。
（ⅱ）独立した法律事務所からの助言
当行は、当行の取締役会の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所から、当行の意思決定の方法、過程及びその他本株式移転に係る手続に関する法的助言を受けております。
一方、東京都民銀行は、本株式移転の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。
（ⅰ）独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書等の取得
東京都民銀行は、本株式移転の公正性を担保するために、上記３.（１）に記載のとおり、第三者算定機
関としてみずほ証券を選定し、本株式移転に用いる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率算定書を取得しております。東京都民銀行は、第三者算定機関であるみずほ証券の分析及び意見を参考として当行との交渉・協議を行い、上記２.（２）記載の合意した株式移転比率により本株式移転を行うことを平成26
年５月２日に開催された取締役会において決議いたしました。
なお、東京都民銀行は大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。）から平成26年５月１日付にて、本株式移転における株式移転比率は、東京都民銀行の普通株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。大和証券のフェアネス・オピニオンに関する前提
条件等については別紙１をご参照ください。大和証券は、両行の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
（ⅱ）独立した法律事務所からの助言
東京都民銀行は、東京都民銀行の取締役会の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所から、東京都民銀行の意思決定の方法、過程及びその他
本株式移転に係る手続に関する法的助言を受けております。

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４．株式移転により新たに設立した会社（共同持株会社）の概要
(1)

商

(2)

事

業

(3)

本

店 所 在 地

(4)

号
内

容

代表者及び役員

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（英文表示：Tokyo TY Financial Group,Inc.）
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務
東京都新宿区新宿五丁目９番２号
代表取締役会長酒井勲（現 八千代銀行

取締役相談役）代表取締役社長

柿﨑昭裕（現 東京都民銀行 取締役頭取）

取締役

小林

功

（現 東京都民銀行 相談役）

取締役

髙橋

一之

（現 八千代銀行

取締役会長）

取締役

田原

宏和

（現 八千代銀行

取締役頭取）

取締役

坂本隆（現 東京都民銀行 取締役副頭取）

取締役

味岡

桂三

（現 東京都民銀行 専務取締役）

取締役

鈴木

健二

（現 八千代銀行

取締役

佐藤

明夫

（前 東京都民銀行 社外監査役）

取締役

三浦

隆治

（前 八千代銀行

社外取締役）

監査役

多田

和則

（前 八千代銀行

監査役）

専務取締役）

監査役

片山

寧彦

（前 東京都民銀行 監査役）

監査役

稲葉

喜子

（現 八千代銀行

監査役

東道

佳代

（現 光和総合法律事務所 弁護士
職務上の氏名 黒澤 佳代）

補欠監査役

遠藤

賢治

（現 遠藤法律事務所 弁護士）

社外監査役）（監査役 稲葉 喜子の補欠監査役）
補欠監査役

宮村

百合子

（現 辻・本郷税理士法人 税理士）

（監査役 東道 佳代の補欠監査役）（注1）取締役佐藤 明夫、三浦 隆治は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
（注2）監査役稲葉 喜子、東道 佳代は会社法第２条第16号に定める社外監査
役です。
(5)

資

(6)

資

(7)

決

金

20,000百万円

本 準 備 金本5,000百万円

算

期

３月31日

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別紙１：大和証券によるフェアネス・オピニオンに関する前提条件等
大和証券は、八千代銀行及び東京都民銀行で合意された株式移転比率が東京都民銀行の普通株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（以下、「本フェアネス・オピニオン」といいます。）を提出するに際して、株式移転比率の分析及び検討を行っておりますが、当該分析及び検討においては、八千代銀行及び東京都民銀行から提供を受けた資料及び情報、一般に公開された情報を原則としてそのまま使用し、分析及び検討の対象とした全ての資料及び情報が正確かつ完全であることを前提としており、これらの資料及び情報の正確性又は完全性に関し独自の検証を行っておらず、またその義務を負うものではありません。また、八千代銀行及び東京都民銀行並びにそれらの関係会
社の全ての資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みますが、これらに限られません。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。さらに、本フェアネス・オピニオンに記載された意見に影響を与える可能性のある八千代銀行及び東京都民銀行並びにこれらの関係会社の事実（偶発債務及び訴訟等を含む。）については、現在及び将来にわたり未開示の事実が無いことを前提としています。大和証券は、提供された八千代銀行及び東京都民銀行の事業計画、財務予測その他将来に関する情報が、八千代銀行及び東京都民銀行の経営陣による現時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的に作成されていることを前提としており、東京都民銀行の同意を得て、独自に検証することなくこれらの情報に依拠しております。大和証券は、株式移転計画書に記載された八千代銀行の新株予約権付社債及び共同持株会社の新株予約権付社債について、理論価値が同一であることを前提としています。大和証券は、本株式移転が株式移転計画書に記載された条件に従って適法かつ有効に実行されること、及び株式移転計画書に記載された重要な条件又は合意事項の放棄、修正又は変更なく、本株式移転が株式移転計画書の条件に従って完了することを前提としています。また、大和証券は、本株式移転の実行に必要な全ての政府、規制当局その他の者の同意又は許認可が、本株式移転により期待される利益に悪影響を与えることなく取得されることも前提としています。なお、大和証券による株式移転比率の分析は、平成26年５月１日現在における金融、経済、市場その他の状況を前提としております。
大和証券は、本株式移転の実行に関する東京都民銀行の意思決定、あるいは本株式移転と他の戦略的選択肢の比較評価を検討することを東京都民銀行から依頼されておらず、また検討しておりません。大和証券は、法律、会計及び税務のいずれの専門家でもなく、本株式移転に関するいかなる事項の適法性及び有効性並びに会計及び税務上の処理の妥当性について独自に分析及び検討を行っておらず、それらの義務を負うものでもありません。本フェアネス・オ
ピニオンは、東京都民銀行取締役会が株式移転比率を検討するための参考情報として利用すること（以下、「本作成目的」といいます。）を唯一の目的として作成されたものであり、他のいかなる目的のためにも、また他のいかなる者によっても、依拠又は使用することはできません。従って、大和証券は、本フェアネス・オピニオンが本作成目的
以外の目的で使用されることに起因又は関連して生じ得る一切の責任を負うものではありません。本フェアネス・オ
ピニオンに記載された大和証券の意見は、東京都民銀行の普通株主に対して本株式移転に関する議決権等の株主権の行使（反対株主の買取請求権の行使を含みます。）、東京都民銀行株式の譲渡又は譲受けその他の関連する事項について何らの推奨又は勧誘を行うものではありません。大和証券は、本フェアネス・オピニオンにおいて、東京都民銀
行の普通株主にとって株式移転比率が財務的見地から公正であるか否かについてのみ意見を述べるものであり、大和
証券は、東京都民銀行の普通株主以外の第三者にとって公正であるか否か又はその他の事項についての意見を求められておらず、かつ、意見を述べておりません。大和証券は、本フェアネス・オピニオンにおいて、株式移転比率の決定の基礎となる各前提事実若しくは仮定、又は東京都民銀行の本株式移転に関する意思決定について意見を述べるものではありません。また、大和証券は、本フェアネス・オピニオンの日付以降に取引される八千代銀行、東京都民銀
行及び共同持株会社の普通株式の価格について、いかなる意見を述べるものではありません。

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６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(1) 財政状態①

資産
当中間連結会計期間におきまして、資産は前連結会計年度末比514億円増加し２兆2,590億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。
○ 貸出金
貸出金につきましては、競争優位性の発揮とリスクテイク力を併せ持つ融資推進態勢への進化に取り組んだ
結果、当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末比165億円増加の１兆4,443億円となりました。
○ 有価証券
有価証券につきましては、分散投資を進めるなかで長期国債を中心に売却を進めたこと等から、残高は前連結会計年度末比186億円減少し6,122億円となりました。
○ 繰延税金資産
繰延税金資産につきましては、前連結会計年度末比11億円減少し62億円となりました。
② 負債
当中間連結会計期間におきまして、負債は前連結会計年度末比471億円増加し２兆1,547億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。
○ 預金
預金につきましては、個人・法人預金とも流動性預金が順調に推移したこと等から、残高は前連結会計年度
末比483億円増加の２兆1,260億円（譲渡性預金を含む。）となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、当中間連結会計期間中において、中間純利益を36億円計上したこと等から、前連結会
計年度末比42億円増加の1,043億円となりました。
④ 連結自己資本比率
連結自己資本比率につきましては、バーゼルⅢの経過措置を適用した結果10.14％となりました。
⑤ 不良債権の状況（銀行単体）
当中間会計期間末の金融再生法ベースの不良債権残高は前事業年度末比28億円減少し531億円となりました。
また、総与信に対する当該不良債権残高の比率は前事業年度末比0.24ポイント低下し、3.66％となりました。
(2) 経営成績
当中間連結会計期間における経常収益は、210億円と前年同中間連結会計期間比11億円の減収となりました。
これは、貸倒引当金戻入益や償却債権取立益が増加したものの、資金運用利回りの低下に伴い資金運用収益が減少したこと等によります。一方、経常費用は、前年同中間連結会計期間比10億円減少の158億円となりました。これは、営業経費や与信費用の減少が主な要因であります。
この結果、経常利益はほぼ横這いの51億円となり、中間純利益は前年同中間連結会計期間比１億円増益の36億円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況」中の「１．業績等の概要」に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設，除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000
45,000,000

計②【発行済株式】
種類

普通株式（注１）
新株予約権付社債（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）（注３）計

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成26年９月30日）
14,858,585―

14,858,585

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

―
（注２）

単元株式数
100株

―

―

無担保転換
社債型新株
予約権付社債50億円

14,858,585

────

提出日現在発行数（株）（平成26年11月20日）

14,858,585(注)１. 平成26年９月30日付で普通株式664,406株の消却を実施しております。
(注)２. 平成26年10月１日付で当行及び株式会社東京都民銀行が共同株式移転の方式により両行の完全親会社となる株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立することに伴い、平成26年９月26日付で東京証券取引所市場第一部から上場廃止となっております。
(注)３. 新株予約権付社債は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であり、その内容は以下のとおりであります。
新株予約権付社債は、当初転換価額（5,344.9円）の70％を下限（3,741.4円）に転換価額が下方のみ修正される定めとなっております。平成23年９月30日の修正日に当行普通株式の時価が下限の価額を下回ったことから、新株予約権付社債の転換価額は3,741.4円に修正されました。これにより、新株予約権付社債において転換請求があった場合には普通株式が1,336,398株増加します。
当行の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還又は全部の取得を可能とする旨の条項はありません。
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。
また、当行の株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。
なお、新株予約権付社債は、平成26年10月１日付で、当行と株式会社東京都民銀行との共同株式移転に伴い設立された株式会社東京TYフィナンシャルグループに全額承継されております。

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半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当行と株式会社東京都民銀行は、平成26年10月１日に両行の完全親会社となる株式会社東京ＴＹフィナン
シャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行が発行している株式会社八千代銀行第二回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）に関する当行の新株予約権の新株予約権者に対して、当行の新株予約権の代わりに、当該新株予約権者が有する新株予約権の合計と同数の株式会社東京ＴＹフィナンシャル
グループの新株予約権を平成26年10月１日付で交付しております。このため、本半期報告書提出日の前月末
現在の状況は記載しておりません。
平成18年６月29日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権付社債（注１）は、次のとおりであります。
中間会計期間末現在（平成26年９月30日）

提出日の前月末現在（平成26年10月31日）

新株予約権の数（個）50―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

―

普通株式

―

新株予約権の目的となる株式の種類

1,336,398

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注２）
3,741.4

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間

（注３）
自
至

平成23年７月31日
平成28年９月29日

―
―

―

（注４）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

発行価格3,741.4
資本組入額1,871

―

（注５）
（注６）

―

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本社債又は本新株予約権の一方のみを譲渡することはできない。

―

代用払込みに関する事項

本新株予約権の行使に際してする出資の目的とされる財産は、当該本新株予約権にかかる本社債とし、本社債の価額はその払込金額と同額とする。

―

―

―

5,000

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権付社債の残高（百万円）（注）１．新株予約権付社債は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
当行の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還又は全部の取得を可能とする旨の条項はありません。
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限するために支払われる
金銭その他の財産に関する事項を含む。）及び、当行の株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。
その他の特質につきましては、（注）３．に記載しております。
（注）２．本新株予約権を行使すること（以下「行使」という。）により当行が当行普通株式を新たに発行し、又は、当行の有する当行普通株式を処分（以下当行普通株式の発行または処分を「交付」という。）する数は、行使する本新株予約権に係る本社債の償還価額の総額を（注）３.第１項第（２）号記載の転換価額（但し、（注）３.第２項又は３項によって修正又は調整された場合は修正後又は調整後の転換価額）で除して得られる最大整数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
なお、新株予約権の目的となる株式の数は、平成23年９月30日に実施した転換価額の修正（（注）３.１（２）参照）に基づき、下限
転換価額の3,741.4円により算定している。

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半期報告書（注）３．１

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額ならびに出資の目的とされる財産の内容および価額（１）本新株予約権１個の行使に際して出資の目的とされる財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。
（２）本新株予約権の行使により交付する当行普通株式の数を算定するにあたり用いられる当行普通株式１株当たりの価額（以下「転換価額」という。）は、当初転換価額5,344.9円から、本欄第２項及び第３項に基づき、平成23年９月30日に実施した転換価額の修正によって、下限転換価額である3,741.4円に修正されました。
２ 転換価額の修正
平成23年９月30日から平成27年９月30日までの毎年９月30日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）における当行の普通株式の時価が、当該転換価額修正日現在の転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は当該転換価額修正日現在の時価に修正される。「転換価額修正日現在の時価」とは、以下の（１）又は（２）に定めるとおりとする。但し、「転換価額修正日現在の時
価」が、当初転換価額の70％（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合は、修正後の転換価額は下限転換価額とする。転換価額および株価の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、以下の（１）又は（２）における45取引日の間に、本欄第３項に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、「転換価額修正日現在の時価」は本欄第３項に準じて調整される。
（１）各転換価額修正日に先立つ45取引日目の時点で、当行の普通株式がいずれかの証券取引所に上場されている場合は、当該45取
引日目に始まる30取引日の当該証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。但し、当該45取引日目の時点で当行の普通株式が上場されている証券取引所が併せて複数に及ぶ場合には、当該取引日から各転換価額修正日の前日までの出来高の合計額が最も多い証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）を基準に平均値を算出する。
（２）各転換価額修正日に先立つ45取引日目の時点で、当行の普通株式がいずれの証券取引所にも上場されていない場合には、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づき作成される連結財務諸表を基準に、直近の決算期または中間期において算定される１株当たりの純資産額とする。
３ 転換価額の調整（１）本新株予約権付社債発行後、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、それぞれの適用時期の定めに従って、転換価額（下限転換価額を含む。）を次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整する。転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

既発行普通株
式数

新発行・処分普通株式数＋

×

１株当たりの払込金額

１株当たりの時価
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数① 本項第（４）号に従い算出される時価を下回る払込金額または処分価額をもって普通株式を発行または処分する場合（但し、当行の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当行の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利または当行の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得、転換又は行使による場合を除く。）、調整後の転換価額は、払込日の翌日以降、又は募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割または株式無償割当てにより普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用し、株式無償割当てについては、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降又は基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用する。
③ 転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当行の普通株式と転換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当行の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、調整後の転換価額は、発行される証券もしくは権利または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の全てが当初の取得価額で取得され若し
くは当初の転換価額で転換され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込日（新株予約権が無償にて発行される場合は発行日）の翌日以降又はその発行日の翌日以降または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
（２）本項第（１）号に掲げる場合のほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、転換価額は当行の取締役会が適当と判断する転換価額に変更される。
① 合併、株式交換、株式移転、会社分割または資本金の額の減少により転換価額（下限転換価額を含む。）の調整を必要とするとき。
② その他当行普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時
価につき他の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（３）転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限り、転換価額の調整は行わない。但し、当該差額相当額は、その後に転換価額の調整を必要とする事由が発生した場合に算出される調整後の転換価額にその都度算入する。

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半期報告書（４）転換価額調整式に使用する１株当たり時価は、以下の①又は②に定めるとおりとする。当該時価を特定するために用いられる株価の計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、以下の①又は②における45取引日の間に本項第（１）号又は第（２）号に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、調整後転換価額は本項第（１）号又は第（２）号に準じて調整される。
① 調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目の時点で、当行の普通株式がいずれかの証券取引所に上場されている場合
は、当該45取引日目に始まる30取引日の当該証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。但し、当該45取引日目の時点で当行の普通株式が上場されている証券取引所が併せて複数に及ぶ場合には、当該取引日から各転換価額修正日の前日までの出来高の合計額が最も多い証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）を基準に平均値を算出する。
② 調整後転換価額を適用する日に先立つ当該45取引日目の時点で、当行の普通株式がいずれの証券取引所にも上場されていな
い場合には、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づき作成される連結財務諸表を基準に、直近の決算期
又は中間期において算定される１株当たりの純資産額とする。
（５）転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日における、又は、基準日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１カ月前の日における当行の発行済普通株式数から当該日における当行の有する当行普通株式数を控除した数とする。
４ 本欄第２項又は第３項により転換価額の修正又は調整を行うときは、当行は、あらかじめ書面によりその旨及びその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正後または調整後の転換価額並びにその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債の社債権者に通知する。但し、本欄第３項（４）②の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
（注）４．本新株予約権付社債の社債権者は、平成23年７月31日から平成28年９月29日（但し、当行が本社債を期限前償還する場合には、当該償還日の前銀行営業日、当行が取得した本新株予約権付社債の本社債を消却する場合は、当行が本社債を消却した時）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。
（注）５．１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当行普通株式１株の発行価格は、平成23年９月30日に実施した転換価額の修正（（注）３.１（２）参照）によって、下限転換価額の3,741.4円に修正されました。
２ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当行普通株式を発行する場合においては、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額
中、当該額に0.5を乗じた額を資本金として計上し（計算の結果、１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとす
る。）、その残額を資本準備金として計上する。
（注）６．当行が本社債を繰上償還する場合、償還日以後当該本新株予約権を行使することはできない。平成23年７月31日から平成28年９月29日までの間、当行が期限前償還する場合を除きいつでも新株予約権を行使できるが、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

なお、新株予約権付社債は、平成26年10月１日付で、当行と株式会社東京都民銀行との共同株式移転に伴い設立された株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループに全額承継されております。

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半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
新株予約権付社債
中間会計期間（平成26年４月１日から
平成26年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券
等の数の累計（個）
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

―
―
―
―
―

―

―

―

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成26年９月30日

発行済株式総数
増減数（千株）△664

発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残残高（千株）（百万円） （百万円） 額（百万円）
高（百万円）
14,858−（注）平成26年９月30日付で普通株式664,406株の消却を実施しております。

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43,734−32,922

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半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在

氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NONTREATY CLIENTS 613（常任代理人ドイツ証券株式会社）

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合(％)

2,290

15.41

496

3.33

495

3.33

TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM
MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町二丁目11番１号山王
パークタワー）

八千代銀行従業員持株会

東京都新宿区新宿五丁目９番２号

478

3.21

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

282

1.90

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

255

1.71

181

1.22

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA

PORTFOLIO（常任代理人会社）

シティバンク銀行株式（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋一丁目18番６号

172

1.15

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

153

1.03

151

1.01

4,956

33.35

JPMCB:CREDIT SUISSE SECURITIESEUROPE-JPY 1007760（常任代理人算営業部）

株式会社みずほ銀行決計

CREDIT SUISSE INTERNATIONAL,ONE CABOTSQUARE,LONDON,E14 4QJ UNITED KINGDOM（東京都中央区月島四丁目16番13号）
──（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

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半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,272,400

142,724−

単元未満株式

普通株式

586,185−−

発行済株式総数

14,858,585−−

総株主の議決権−

142,724−（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

――

−

−

−

−

――

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所――計（注）平成26年9月30日付で自己株式664,406株の消却を実施しております。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成26年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,888

3,100

3,460

3,385

3,325

3,770

最低（円）

2,566

2,735

2,994

3,155

3,035

3,255

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．平成26年９月26日に上場廃止となっておりますので、最終取引日である平成26年９月25日までの株価について記載しております。

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半期報告書

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、以下のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
役名

職名

氏

名

退任年月日

取締役

――

三浦

隆治

平成26年９月30日

氏

名

異動年月日

(３）役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役会長（代表取締役）

専務取締役（代表取締役）（総務部担当）髙橋一之平成26年10月1日

取締役頭取（代表取締役）（秘書室・監査部担当）専務取締役（代表取締役）（経営企画部担当）

田原宏和

平成26年10月1日

専務取締役（代表取締役）（人事・市場金融部・事務
システム部担当）

常務取締役（コンプライアンス統括・
人事・事務システム部担当）鈴木健二

平成26年10月1日

専務取締役（代表取締役）
営業推進本部長

常務取締役（営業統括・営業推進第一・
営業推進第二・市場金融部担当）平井克之

平成26年10月1日

常務取締役（経営企画・リスク管理部
担当）

常務取締役
営業統括部長(営業企画・リスク統括部担当）笠井晃

平成26年10月1日

取締役相談役

取締役頭取（代表取締役）（秘書室・経営監査部担当）酒井勲

平成26年10月1日

取締役
営業統括部長取締役
営業推進第二部長

長岡光昭

平成26年10月1日

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半期報告書

第５【経理の状況】
１．

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成26年４月１日 至平
成26年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）の中間財務諸表について、あらた監査法人の中間監査を受けております。

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半期報告書

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

62,14944,661
2,438
342
27※１,※８,※14 630,926

122,01434,457
2,036
348
20※１,※８,※14 612,247※２,※３,※４,※５,※６,※７,※９※２,※３,※４,※５,※６,※７,※９

1,427,828※６ 3,145※８ 6,042※10,※11,※12 30,408
1,915
7,422
4,215
△13,857
2,207,664

1,444,364※６ 3,477※８ 10,743※10,※11,※12 30,367
1,603
6,256
3,597
△12,460
2,259,074※８ 2,076,396※８ 2,122,129

1,300
170
7
※13 5,000
9,848
898
6,190
566
※10 2,961
4,215
2,107,553

3,958
103
3
※13 5,000
10,383
949
5,087
566
※10 2,961
3,597
2,154,739

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
新株予約権付社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計34/81

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

43,73432,922
23,573△1,75998,471
2,124△16※10 341
△910
1,537
101
100,1102,207,664

35/81

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
43,73432,92225,392−102,0492,644△14※10 341
△792
2,178
106
104,335
2,259,074

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益
中間純利益

36/81

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

22,222
15,123
11,629
3,157
2,685
2,524
※１ 1,888
16,983
742
678
939
59
13,954※２ 1,286

21,048
14,273
11,269
2,683
2,895
1,599
※１ 2,279
15,884
725
652
951
63
13,464※２ 679

5,239
0
0
24
24
5,214
98
1,670
1,768
3,446
5
3,440

5,163
0
0
3
3
5,160
974
573
1,547
3,612
8
3,604

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

37/81

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

3,446△2,608△2,612
4
−
837

3,612
641
520
1
118
4,253

831
6

4,245
8

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

43,734

利益剰余金

32,922

自己株式

33,533

株主資本合計

△1,854

108,336

当中間期変動額
剰余金の配当

△894

△894

中間純利益

3,440

3,440

自己株式の取得△15,025△15,025

自己株式の処分

96878

自己株式の消却△15,000

15,000−

利益剰余金から資本剰余金への振替

14,990△14,990−−−△12,44343△12,400

43,73432,922

21,089△1,811

95,936

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計

繰延ヘッジ損益

4,731

△22

341

−

5,049

92

113,479

当中間期変動額
剰余金の配当

△894

中間純利益

3,440

自己株式の取得△15,025

自己株式の処分78

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△2,613

4−−△2,6093△2,605△2,613

4−−△2,6093△15,005

2,118

△18

341

−

2,440

96

98,47338/81

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

43,734

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

32,922

自己株式

23,573

株主資本合計

△1,75998,471377
43,73432,922377

23,950△1,75998,849当中間期変動額
剰余金の配当

△445

△445

中間純利益

3,604

3,604

自己株式の取得△22△22

自己株式の処分

12

51

64

自己株式の消却△1,7301,730−

利益剰余金から資本剰余金
への振替

1,717

△1,717

−

−

−

1,441

1,759

3,200

43,73432,92225,392−102,049

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計

繰延ヘッジ損益

2,124

△16

341

△910

1,537

101

100,110
377

2,124

△16

341

△910

1,537

101

100,488

当中間期変動額
剰余金の配当

△445

中間純利益

3,604

自己株式の取得△22

自己株式の処分64

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

520

1

−

118

640

5

646

520

1

−

118

640

5

3,847

2,644

△14

341

△792

2,178

106

104,335

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減
金銭の信託の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

40/81

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

5,214
965
△2,77035
128−△15,123742△2,523△242
24△7,28924,583
3,452

5,160
775
△1,39651−△1,102△14,273725△1,427△1,1983△16,536
45,733
2,658

△71

△67

143
△6,40364△4△175
8
16,133△775
5,826
21,943△942
180
21,181

158
10,605△6
6△332△414,417△748
1,289
44,489△736−
43,753

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

41/81

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△363,345
312,82278,795
△249
△19
1
△541
45
27,508△458,898
428,188
47,754
△354
△0
0
△16
−
16,671△894△2△15,02578△15,8433
32,85029,356※１ 62,206

△445
△2
△22
64
△406
4
60,023
51,832※１ 111,855

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社

4社

会社名
八千代サービス株式会社
八千代ビジネスサービス株式会社
株式会社八千代クレジットサービス
八千代信用保証株式会社（2） 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（2） 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
（3） 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（4） 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
４社
４．会計処理基準に関する事項（1） 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
（2） 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある株式については原則として中間連結決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法、時価のある株式以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4） 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年〜50年
その他：２年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しており
ます。

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半期報告書

②

無形固定資産(リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5） 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額の取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は3,631百万円（前連結会計年度末は5,118百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6） 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
（7） 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（8） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法（又は損益処理方法）は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12〜13年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11〜15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
会計基準変更時差異（5,255百万円）：厚生年金基金の代行部分返上に伴い消滅した額及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行したことに伴い消滅した額を控除した残額について、15年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間おいては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（9） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

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半期報告書（10）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
連結子会社は、ヘッジ会計の対象となる取引を行っておりません。
（11）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（12）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（「退職給付に関する会計基準」の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連
結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が585百万円減少し、利益剰余金が377百万円増加
しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ122百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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半期報告書（中間連結貸借対照表関係）※１．消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

4,100百万円

9,300百万円※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

破綻先債権額
689百万円
559百万円
延滞債権額
51,413百万円
50,556百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

３カ月以上延滞債権額
24百万円
27百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

貸出条件緩和債権額
4,565百万円
2,563百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

合計額
56,693百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

53,706百万円※６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

17,295百万円

16,730百万円

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半期報告書※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

3,500百万円

3,500百万円※８．担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産
有価証券
その他資産
計
担保資産に対応する債務
預金

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

1,133百万円
18 〃1,134百万円
18 〃

1,152

〃

1,152

〃

448

〃

951

〃

上記のほか、為替決済、外国為替事務代行、業界共同システム決済、金利スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

60,788百万円

60,821百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

1,446百万円

1,437百万円※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

融資未実行残高
358,033百万円
354,190百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの
34,487百万円
34,202百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

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半期報告書※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」によっております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）における時
価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

6,537百万円

6,393百万円※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

19,732百万円

20,306百万円

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

780百万円

780百万円（243百万円）（−百万円）

減価償却累計額※12．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（中間連結会計期間（連結会計年度）の圧縮記帳額）※13．新株予約権付社債は、劣後特約付社債であります。

※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

840百万円

3,627百万円（中間連結損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

633百万円
368百万円

1,149百万円
583百万円前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

762百万円
30百万円
53百万円

250百万円
0百万円−百万円

貸倒引当金戻入益
償却債権取立益※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却
株式等売却損
株式等償却

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半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）（単位:千株）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

15,522−−

15,522

第Ⅱ種優先株式

1,500

−

1,500

−

合

17,022−

1,500

15,522

普通株式

716

7

26

697

（注)３

第Ⅱ種優先株式

−

1,500

1,500

−

（注)２

合

716

1,507

1,526

697

計

（注)１

自己株式

計

（注）１．第Ⅱ種優先株式の当中間連結会計期間減少株式数1,500千株は、平成25年５月21日付で、発行済株式の全株式を消却したものであります。
（注）２．第Ⅱ種優先株式の当中間連結会計期間増加株式数1,500千株は、平成25年５月21日付で、発行済株式の全株式を取得したものであり、当中間連結会計期間減少株式数1,500千株は、同日付で全株式を消却したものであります。
（注）３．普通株式の当中間連結会計期間増加株式数７千株は、単元未満株式の買取により取得したものであり、当中間連結会計期間減少株式数26千株は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入に伴い第三者割当により信託口へ処分した自己株式のうち、当中間連結会計期間売渡分26千株と単元未満株式の売渡による自己株式０千株の合計であります。
２．配当に関する事項(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決

議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月27日

普通株式

446

30

平成25年３月31日

平成25年６月28日

定時株主総会

第Ⅱ種優先株式450300

平成25年３月31日

平成25年６月28日（注） 平成25年６月27日定時株主総会の決議に基づく普通株式の配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成25年11月12日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

446

利益剰余金

30

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月４日（注） 平成25年11月12日取締役会の決議に基づく普通株式の配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する株式に対する配当金１百万円を含んでおります。

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日）（単位:千株）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合

計

15,522−664

14,858 （注)１

15,522−664

14,858

677

7

684

− （注)２

677

7

684

−

自己株式
普通株式
合

計

（注）１．普通株式の当中間連結会計期間減少株式数664千株は、平成26年９月30日付で消却したものであります。
（注）２．当中間連結会計期間増加株式数７千株は、単元未満株式の買取により取得したものであり、当中間連結会計
期間減少株式数684千株は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入に伴い第三者割当により信託口へ処分した自己株式のうち、当中間連結会計期間売渡分19千株と単元未満株式の売渡による自己株式０千株及び平成26年９月30日付で実施した自己株式の消却分664千株の合計であります。
２．配当に関する事項(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決

株式の種類

議）

平成26年６月27日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

445

30

普通株式

定時株主総会基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日（注） 平成26年６月27日定時株主総会の決議に基づく普通株式の配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する株式に対する配当金０百万円を含んでおります。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成26年11月11日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

594

利益剰余金

40

基準日

効力発生日

平成26年９月30日 平成26年12月２日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

72,395百万円△10,000 〃△189 〃

122,014百万円△10,000 〃△158 〃

現金預け金勘定
譲渡性預け金
その他預け金
現金及び現金同等物

62,206

49/81〃

111,855〃

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半期報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
事務用機器であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）
該当事項はありません。
（貸手側）（単位:百万円）
前連結会計年度
当中間連結会計期間（平成26年３月31日） （平成26年９月30日）
１年内

21

27

１年超

35

34

合

56

61

計

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半期報告書（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1)

現金預け金

62,14962,149−(2)

コールローン及び買入手形

44,661

44,661−(3)

商品有価証券342

342−

満期保有目的の債券

279,130

287,4098,279

その他有価証券348,129

348,129−

1,414,111

1,417,472

3,360

資産計

2,148,524

2,160,163

11,639(1)2,076,396

2,076,354△42

2,076,396

2,076,354△42

ヘッジ会計が適用されていないもの

(20)

(20)

−

ヘッジ会計が適用されているもの

(25)

(25)

−

(46)

(46)

−

売買目的有価証券
(4)

(5)

有価証券

貸出金
貸倒引当金(※１)

預金

負債計

1,427,828△13,716

デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計
（※１）
（※２）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（ ）で表示しております。

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半期報告書

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)

現金預け金

122,014122,014−(2)

コールローン及び買入手形

34,45734,457−(3)

商品有価証券348

348−

満期保有目的の債券

283,560

293,717

10,156

その他有価証券

325,234

325,234−

1,432,047

1,443,080

11,032

資産計

2,197,663

2,218,852

21,189(1)2,122,129

2,121,969△159

2,122,129

2,121,969△159

ヘッジ会計が適用されていないもの

(260)

(260)

−

ヘッジ会計が適用されているもの

(21)

(21)

−

(281)

(281)

−

売買目的有価証券
(4)

(5)

有価証券

貸出金
貸倒引当金(※１)

預金

負債計

1,444,364△12,317

デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計
（※１）
（※２）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（ ）で表示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)

コールローン及び買入手形
残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。

(3)

商品有価証券ディーリング業務のために保有している債券については、日本証券業協会が発表する売買参考統計値及びJS
PRICE等の公表価格によっております。

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半期報告書

(4)

有価証券
債券は日本証券業協会が発表する売買参考統計値、JS PRICE又は取引金融機関から提示された価格等により行っています。
債券のうち自行保証付私募債は、内部格付、保証割合及び残存期間等を基に、将来のキャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
株式については取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5)

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の債務者区分、担保や保証の有無に基づいて分類し、個別口座ごとのキャッシュ・フロー
を分類に応じた信用リスクを市場金利に加えたもので割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負 債(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（４）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）①

非上場株式（※１）（※２）

1,732

1,684

②

組合出資金（※３）

1,934

1,767

合

3,666

3,451

計

（※１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 前連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
当中間連結会計期間において、減損処理は行なっておりません。
（※３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

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半期報告書（有価証券関係）※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額
（百万円）

国債

165,135

169,745

4,609

地方債

27,03728,165

1,127

社債

79,95582,489

2,533

外国証券

2,000

2,025

25

274,128

282,424

8,296

3,000

3,000

−

−

−

−

社債

1,001

1,001

△0

外国証券

1,000

983

△16

5,001

4,984

△17

279,130

287,409

8,279

小計
国債
地方債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
（百万円）

小計
合計

当中間連結会計期間（平成26年９月30日現在）
種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額
（百万円）

国債

170,173

176,110

5,937

地方債

28,42029,6571,236

社債

79,96682,892

2,925

外国証券

3,000

3,062

62

281,560

291,723

10,162

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

2,000

1,993

△6

2,000

1,993

△6

283,560

293,717

10,156小計

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
（百万円）

外国証券
小計
合計

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半期報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額
（百万円）

株式

4,949

3,259

1,689

債券

176,806

175,060

1,745

国債

49,83649,78946

地方債

24,57024,295275

社債

102,399

100,975

1,423

その他

12,205

11,914290

193,961

190,235

3,726

株式

5,802

6,315

△513

債券

142,273

142,564△291

国債

90,61990,807△188

地方債

15,081

15,117△35

社債

36,57336,640△67

その他

18,53018,730△200

166,606

167,611△1,004

360,567

357,846

2,721

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

小計
合計

当中間連結会計期間（平成26年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるもの中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額
（百万円）

株式

5,946

3,834

2,112

債券

240,828

238,849

1,979

国債

84,50384,379123

地方債

20,451

20,177273

社債

135,874

134,292

1,581

その他

15,114

14,687427

261,890257,371

4,518

株式

4,632

5,309

△677

債券

51,95252,061△108

国債12,174

12,177△3

地方債

10,92010,929△8

社債

28,85728,954△96

その他

18,794

18,914△11975,38076,286△905

337,271

333,658

3,613

小計

中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない
もの

取得原価
（百万円）

小計
合計

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半期報告書

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式 46百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価の50％以上下落した銘柄について時価が「著しく下落した」と判断し、回復の可能性がないものとして、原則減損処理を実施しております。
また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した銘柄については、発行会社の信用状況や過去１年間の時
価平均等を勘案して「著しく下落した」と判断し、回復の見込みがあると判断された銘柄を除き、減損処理をすることとしております。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

27

27

−

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円）
−

−

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日現在）

その他の金銭の信託

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

20

20

差額
（百万円）

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
（百万円）

−

−

−

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額

2,928

その他有価証券

2,928

その他の金銭の信託−（△）繰延税金負債

801

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

2,127（△）少数株主持分相当額

2（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額−

その他有価証券評価差額金

2,124

当中間連結会計期間（平成26年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額

3,767

その他有価証券

3,767

その他の金銭の信託−（△）繰延税金負債

1,119

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

2,647（△）少数株主持分相当額

2（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額−

その他有価証券評価差額金

2,644

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半期報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
該当事項はありません。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日現在）
区分

金融商品
取引所

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨先物

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

−

−

−

−

為替予約

6,562

416

△20

△20

売建

5,600

219

△249

△249

買建

961

197

228

228

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

──────

──────

△20△20

通貨オプション

通貨スワップ

通貨オプション
店頭

合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書

当中間連結会計期間（平成26年９月30日現在）
区分

金融商品
取引所

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨先物

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

−

−

−

−

為替予約

11,451

79

△260

△260

売建

8,443

49

△453

△453

買建

3,008

29

193

193

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

──────

──────

△260△260

通貨オプション

通貨スワップ

通貨オプション
店頭

合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
（3）株式関連取引
該当事項はありません。
（4）債券関連取引
該当事項はありません。
（5）商品関連取引
該当事項はありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日現在）
契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

550

550

△25

受取固定・支払変動−−−

受取変動・支払固定

550

550

△25

金利先物

−

−

−

金利オプション

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

受取固定・支払変動−−−

受取変動・支払固定−−−──────

──────

△25

ヘッジ会計の方法

種類
金利スワップ

主なヘッジ対象
貸出金

契約額等
（百万円）

原則的処理方法

金利スワップ
金利スワップの
特例処理
合

計

────

──────

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報
告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日現在）
契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

550

550

△21

受取固定・支払変動−−−

受取変動・支払固定

550

550

△21

金利先物

−

−

−

金利オプション

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

受取固定・支払変動−−−

受取変動・支払固定−−−──────

──────

△21

ヘッジ会計の方法

種類
金利スワップ

主なヘッジ対象
貸出金

契約額等
（百万円）

原則的処理方法

金利スワップ
金利スワップの
特例処理
合

計

────

──────

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報
告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書（2）通貨関連取引
該当事項はありません。
（3）株式関連取引
該当事項はありません。
（4）債券関連取引
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであります。なお、銀行業以外にクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しており
ます。

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書【関連情報】
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

12,630

5,406

その他
4,185

合計
22,222（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益のうち中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

13,003

3,902

その他
4,142

合計
21,048（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報（1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益のうち中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

6,736円58銭

7,014円71銭

１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額

百万円

100,110

104,335

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

101

106

（うち少数株主持分）

百万円

101

106

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円

100,009104,228

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

14,845

14,858千株

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基
礎
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)（1）１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

円

232.21

242.68

中間純利益

百万円

3,440

3,604

普通株主に帰属しない金額

百万円

−

−

普通株式に係る中間純利益

百万円

3,440

3,604

普通株式の期中平均株式数

千株

14,816

14,853円

201.40224.78

百万円

33

34

百万円

33

34

千株

2,431

1,336

うち第Ⅱ種優先株式

千株

1,095

−

うち新株予約権付社債

千株

1,336

1,336

（算定上の基礎）（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益調整額
うち新株予約権付社債利息（税額相当額控除後）普通株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

──────

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の１株当たり純資産が、25円42銭増加し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ８円26銭及び７円57銭増加しております。

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書（重要な後発事象）
平成26年６月27日開催の定時株主総会において、当行及び株式会社東京都民銀行が共同して株式移転により完全親会社「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」を設立することが承認可決され、平成26年10月１日に同社が設立されました。

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書（２）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金

当中間会計期間(平成26年９月30日)

62,14044,661
2,438
342
27※１,※２,※９,※13 628,693

121,980
34,457
2,036
348
20※１,※２,※９,※13 610,048※３,※４,※５,※６,※７,※８,※10※３,※４,※５,※６,※７,※８,※10

1,427,267※７ 3,145
4,680※９ 4,680※11 30,476
1,860
6,615
4,215
△12,378
2,204,184

1,444,146※７ 3,477
9,333※９ 9,333※11 30,355
1,557
5,550
3,597
△11,223
2,255,686※９ 2,079,102※９ 2,124,820

3,050
170
7
※12 5,000
5,300
576
641
29
4,053
877
4,712
566
2,961
4,215
2,105,963

5,838
103
3
※12 5,000
5,912
810
614
29
4,457
925
3,791
566
2,961
3,597
2,153,519

外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
新株予約権付社債
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計66/81

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株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

43,73432,922
32,922−
20,8995,425
15,4738,200
7,273△1,75995,797
2,098
△16
341
2,422
98,2202,204,184

67/81

当中間会計期間(平成26年９月30日)
43,73432,922
32,922−
22,565
5,514
17,05011,7005,350−
99,222
2,617
△14
341
2,943
102,166
2,255,686

EDINET提出書類
株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書②【中間損益計算書】(単位：百万円)(自至

前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

68/81

(自
至

当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日)

21,853
15,19011,614
3,239
2,443
2,343
※１ 1,876
16,880
743
679
1,096
24
※２ 13,750※３ 1,265

20,674
14,485
11,259
2,905
2,657
1,377
※１ 2,153
15,837
726
653
1,107
−
※２ 13,336※３ 667

4,973
※４ 0
※５ 24

4,837
※４ 0
※５ 3

4,948
25
1,605
1,630
3,318

4,833
844
538
1,382
3,451

EDINET提出書類
株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越
利益剰余金

18,2007,743

31,101△179−

10,000−

剰余金の配当

△894

△894

中間純利益

3,318

3,318

△14,990△14,990

当期首残高

43,73432,922−

32,922

5,157

当中間期変動額
利益準備金の積立

179

別途積立金の取崩△10,000

自己株式の取得
自己株式の処分

99

自己株式の消却△15,000△15,000

14,99014,990

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

−

179

△10,000△2,744△12,565

43,73432,922−

32,922

5,336

8,200

4,998

18,535

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△1,854

105,904

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
4,710

△22

土地再評価 評価・換算
差額金
差額等合計
341

5,028

純資産合計

110,932

当中間期変動額
利益準備金の積立−−

別途積立金の取崩−−

剰余金の配当

△894

△894

中間純利益

3,318

3,318

自己株式の取得△15,025△15,025△15,025

自己株式の処分

68

78

78

自己株式の消却15,000−−−−

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△2,614

4−△2,610△2,61043△12,522△2,614

4−△2,610△15,132△1,811

93,382

2,095

△18

341

2,418

95,80069/81

EDINET提出書類
株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書

当中間会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越
利益剰余金

8,200

7,273

20,899

377

377

7,651

21,276△89−△3,500−

剰余金の配当

△445

△445

中間純利益

3,451

3,451

△1,717△1,717

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

43,73432,922

43,73432,922−−

32,922

32,922

5,425

5,425

8,200

当中間期変動額
利益準備金の積立89

別途積立金の積立

3,500

自己株式の取得
自己株式の処分

1212

自己株式の消却△1,730△1,730

1,717

1,717

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

−

89

3,500

△2,301

1,288

43,73432,922−

32,922

5,514

11,7005,350

22,565

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△1,75995,797

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
2,098

△16

土地再評価 評価・換算
差額金
差額等合計
341

2,422

377
△1,75996,175

純資産合計

98,220
377

2,098

△16

341

2,422

98,597

当中間期変動額
利益準備金の積立−−

別途積立金の積立−−

剰余金の配当

△445

△445

中間純利益

3,451

3,451

自己株式の取得

△22

△22

△22

自己株式の処分

51

64

64

自己株式の消却

1,730

−

−

−

−

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

519

1

−

521

521

1,759

3,047

519

1

−

521

3,568

−

99,222

2,617

△14

341

2,943

102,166

70/81

EDINET提出書類
株式会社八千代銀行(E03686)
半期報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式については原則として中間決算日前１ヵ月の市場
価格等の平均に基づく時価法、時価のある株式以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年〜50年
その他：２年〜20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額の取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は3,631百万円（前事業年度末は5,118百万円）であります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

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半期報告書(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法（又は損益処理方法）は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12〜13年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11〜15年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
会計基準変更時差異（5,255百万円）：厚生年金基金の代行部分返上に伴い消滅した額及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行したことに伴い消滅した額を控除した残額について、15年による按分額を費用処理することとし、当中間会
計期間おいては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会
報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
（会計方針の変更）（「退職給付に関する会計基準」の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、平均残存勤
務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会
計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が585百万円減少し、利益剰余金が377百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ122百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の１株当たり純資産が25円42銭増加し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額はそれぞれ８円26銭及び７円57銭増加しております。

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半期報告書（中間貸借対照表関係）※１．関係会社の株式又は出資金の総額

株式

前事業年度
（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

859百万円

859百万円※２．消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

4,100百万円

9,300百万円※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

破綻先債権額
601百万円
433百万円
延滞債権額
50,523百万円
49,911百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

３カ月以上延滞債権額
24百万円
27百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

貸出条件緩和債権額
4,565百万円
2,563百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

合計額
55,714百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

52,935百万円※７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

17,295百万円

16,730百万円

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半期報告書※８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

3,500百万円

3,500百万円※９．担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産
有価証券
その他の資産計
担保資産に対応する債務
預金

前事業年度
（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

1,133百万円
18 〃1,134百万円
18 〃

1,152

〃

1,152

〃

448

〃

951

〃

上記のほか、為替決済、外国為替事務代行、業界共同システム決済、金利スワップ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券

前事業年度
（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

60,788百万円

60,821百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金

前事業年度
（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

1,445百万円

1,437百万円※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

融資未実行残高356,333百万円
352,441百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの
35,475百万円
35,069百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（中間会計期間（事業年度）の圧縮記
帳額）

前事業年度
（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

780百万円

780百万円（243百万円）（−百万円）

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半期報告書※12．新株予約権付社債は、劣後特約付社債であります。
※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

840百万円

3,627百万円（中間損益計算書関係）※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
（自至前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

貸倒引当金戻入益
償却債権取立益（自至626百万円
360百万円

当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）
1,046百万円
576百万円※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

有形固定資産無形固定資産（自至583百万円
376百万円

当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）
526百万円
319百万円※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
（自
至
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却

前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）
751百万円
30百万円
53百万円※４．特別利益は、固定資産処分益であります。
※５．特別損失は、固定資産処分損であります。

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（自
至

当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）
247百万円−百万円−百万円

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半期報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で市場価格がある株式はありません。
（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額（単位：百万円）
前事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式
合計

当中間会計期間（平成26年９月30日）
859

859

859

859

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（重要な後発事象）
平成26年６月27日開催の定時株主総会において、当行及び株式会社東京都民銀行が共同して株式移転により完全親会社「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」を設立することが承認可決され、平成26年10月１日に同社が設立されました。

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半期報告書（２）【その他】
中間配当
平成26年11月11日開催の取締役会において、第24期の中間配当につき次のとおり決議しました。
普通株式
中間配当金額

594百万円

１株当たりの中間配当金支払請求の効力発生日及び支払開始日

40円
平成26年12月２日

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半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
平成26年６月27日

関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月27日 関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第24期第１四半期（自平成26年４月１日
平成26年８月７日

至平成26年６月30日）

関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年７月２日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成26年10月１日 関東財務局長に提出。
（５）臨時報告書の訂正報告書
平成26年７月２日 関東財務局長に提出。
平成26年７月２日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
平成26年10月２日 関東財務局長に提出。
平成26年10月１日提出の臨時報告書（親会社の異動及び主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。

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半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成26年11月19日

株式会社八千代銀行
取 締 役 会

御 中
あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

柴指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤

嘉 昭

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小 林

尚 明

毅

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社八千代銀行の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連
結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八千代銀行及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、会社及び株式会社東京都民銀行が共同して株式移転により完全親会社「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」を設立することが承認可決され、平成26年10月１日に同社が設立された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

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半期報告書

独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成26年11月19日

株式会社八千代銀行
取 締 役 会

御 中
あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

柴指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤

嘉 昭

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小 林

尚 明

毅

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社八千代銀行の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第24期事業年度の中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八千代銀行の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、会社及び株式会社東京都民銀行が共同して株式移転により完全親会社「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」を設立することが承認可決され、平成26年10月１日に同社が設立された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

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