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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第124期第３四半期（自【会社名】

トピー工業株式会社【英訳名】

TOPY INDUSTRIES, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】

03(3493)0777【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】

03(3493)0777【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年10月１日

高松

立花

立花

信彦

修一

修一

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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至

平成29年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期
第124期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間

回次

会計期間

第123期

自 平成28年
４月１日
至 平成28年
12月31日自 平成29年
４月１日
至 平成29年12月31日自 平成28年
４月１日
至 平成29年
３月31日

売上高

（百万円）

150,152

169,170

208,237

経常利益

（百万円）

4,509

6,909

6,116

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（百万円）

3,197

4,704

7,191

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,808

8,068

7,702

純資産額

（百万円）

100,041

110,765

104,853

総資産額

（百万円）

227,913242,846

223,050

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

134.99200.36303.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

43.5

45.2

46.6

第123期
第124期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

自 平成28年
10月１日
至 平成28年
12月31日自 平成29年
10月１日
至 平成29年12月31日

85.17

82.45

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含めていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、その他セグメントにおいて、日鉄トピーブリッジ株式会社を清算結了したため、持分法適用の範囲から除外
しました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国及び欧州では景気が堅調に推移するとともに、中国及び新興国でも持ち直しの動きが続いたことから、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しに加え、鉱工業生産や設備投資についても増加基調で推移したことにより、緩やかに回復しました。
このような状況下、当社グループは、持続的成長と働きがいのある会社を目指した中期経営計画「Growth &Change 2018」の諸施策を着実に実行しております。その一環として、スチールホイール事業において、世界の主要自動車メーカーが生産拠点を展開する米国で、トピーアメリカ, INC．ケンタッキー工場の刷新を決定いたしました。さらに、リンテックス株式会社の完全子会社化に向けた検討を進めるとともに、需要に応じた生産体制の見直しや生産性向上、省エネ等によるコスト改善についても引き続き取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,691億７千万円（前年同期比12.7％増）、営業利益64億８千６百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益69億９百万円（前年同期比53.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億４百万円（前年同期比47.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（鉄鋼事業）
電炉業界においては、鋼材需要が底堅く推移したため、粗鋼生産量は前年同期を上回りました。一方で、主原料である鉄スクラップ価格の上昇基調が継続したことに加え、副資材価格についても高騰しました。
このような環境の中、当社グループは、販売価格の改善を進めるとともに徹底的なコストの削減に努めたものの、諸コストの急騰に対する遅れがあり、売上高は510億８千３百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は18
億７千７百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
（自動車・産業機械部品事業）
自動車業界においては、国内生産は堅調に推移したものの、米国の乗用車需要に弱い動きが見られました。建
設機械業界においては、排ガス規制前の駆け込み需要や底堅い建設需要により国内販売が増加するとともに、中国の需要についてもインフラ投資の増加により拡大しました。また、石炭価格の上昇等に伴う鉱山機械需要も拡大しました。
このような環境を受けて、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイール等の販売数量が増加いたしました。その結果、売上高は1,062億２千４百万円（前年同期比14.1％増）となりました。また、生産体制の見直しによる労務費の増加抑制やコスト改善による効果に加えて、為替変動の影響もあり、営業利益は64億１千万円（前年同期比42.0％増）となりました。
（発電事業）
事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。原油及びＬＮＧ価格等の変動に伴う電力販売価格の上昇により、売上高は70億１千万円（前年同期比13.1％増）となりました。また、発電燃料である石炭価格が上昇したものの、修繕費の削減等により、営業利益は７億８百万円（前年同期比79.0％増）となりました。
（その他）
化粧品等に使われる合成マイカの製造販売、クローラーロボットの製作販売、屋内外サインシステム事業、土木・建築事業、「トピレックプラザ」（東京都江東区南砂）等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は48億５千１百万円、営業利益は10億５千３百万円となりました。

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四半期報告書（２）経営方針及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①

基本方針の内容の概要
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うために必要かつ十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②

基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、それぞれの事業部門が培ったノウハウを複数の事業部門が共有することによってつくり上げた独創性あふれる技術・技能と、それを用いた高付加価値製品を展開するとともに、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から当社に相応しいガバナンス体制を整備しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、いわゆる買収防衛策（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、取締役会によるその内容の評価・検討等に必要な時間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
上記②及び本③の内容の詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご参照ください。
http://www.topy.co.jp/ja/stock/policy.html④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、上記②の取り組みを実施しております。上記②の取り組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の時間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。
したがいまして、上記③の取り組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の
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四半期報告書利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な時間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記③の取り組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議による導入、株主意思確認総会による発動及びサンセット条項（注）)、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（注）買収防衛策の導入後、定期的に株主総会の承認を確保する条項をいいます。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億５千５百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

88,300,000
計

88,300,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

普通株式

24,077,510
24,077,510

計

提出日現在発行数（株）（平成30年２月９日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

24,077,510

東京証券取引所市場第一部
名古屋証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

24,077,510−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日〜
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

24,077−

20,983−

18,528（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

531,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,476,900

234,769−

単元未満株式普通株式

68,810−−

発行済株式総数

24,077,510−−

総株主の議決権−

234,769−（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が521,800株、相互保有株式が10,000株含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が68,319
株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完
全議決権株式に係る議決権の数683個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）（自己保有株式）
東京都品川区
大崎一丁目２番２号

521,800−

521,800

2.17

北越メタル株式会社

新潟県長岡市
蔵王三丁目３番１号

10,000−10,0000.04

計−531,800−

531,800

2.21

トピー工業株式会社（相互保有株式）（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式68,319株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

16,57943,781
12,337
4,310
9,915
1,530
5,728
△28
94,154

21,35348,741
15,404
5,792
11,132
1,554
5,899
△29
109,848

83,348△54,051
29,296
179,388△134,090
45,29815,4993,955△2,044
1,910
1,849
32,809△31,001
1,808
95,663

83,675△55,147
28,527
180,989△137,703
43,285
15,1273,401△1,994
1,407
2,738
33,483△31,846
1,637
92,723

1,722
1,722

2,725
2,725

27,272
626
1,025
2,681
△94
31,510128,895
223,050

33,376
472
1,017
2,740
△58
37,549132,997242,846

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
執行役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
定期修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

20,49912,34816,503
3,300
604
738
11,22465,21822,471
18,725
20,147
5,300
565
1,070
11,80980,08920,80015,227
1,765
789
195
−
305
11,031
177
2,683
52,977
118,196

20,80013,604
988
2,309
215
28
209
11,244171
2,419
51,991132,081

20,983
18,62559,922△1,72897,801

20,98318,65262,506△1,732
100,409

6,610
△14
332
△778
6,149
902
104,853
223,050

9,873
△9
132
△558
9,437
917
110,765
242,846

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

150,152
124,555
25,596
20,246
5,349

169,170
141,053
28,116
21,630
6,486

56
609
−
75
113
855

53
682
359
169
195
1,460

662
367
665
1,695
4,509

481
−
555
1,037
6,909

38
20
624
13
697

15
51
−
−
67

6
271
7
300
4
591
4,615
1,263
3,351
154
3,197

127
193
−
−
8
328
6,647
1,867
4,779
74
4,704

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
事業再編損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

3,351

4,779

2,574
11
△4,456260
67△1,543
1,808

3,236
5
△199
220
26
3,289
8,068

1,754
53

7,992
76

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（持分法適用の範囲の重要な変更）
日鉄トピーブリッジ株式会社は、清算結了したため、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しました。これに伴い、持分法適用会社数は１社になりました。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

217百万円

187百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費

7,777百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

議）

平成28年４月１日

株式の種類 配当金の総額

至

１株当たり
配当額

7,882百万円

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月23日
取締役会

普通株式

1,184百万円

5.0円

平成28年３月31日 平成28年６月２日 利益剰余金

平成28年11月４日
取締役会

普通株式

236百万円

1.0円

平成28年９月30日 平成28年12月６日 利益剰余金（注）平成28年11月４日取締役会決議に基づく配当金の１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味していません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成29年４月１日

株式の種類 配当金の総額

至

１株当たり
配当額

平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月22日
取締役会

普通株式

1,649百万円

70.0円

平成29年３月31日 平成29年６月２日 利益剰余金

平成29年11月２日
取締役会

普通株式

471百万円

20.0円

平成29年９月30日 平成29年12月５日 利益剰余金（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれています（平成29年５月22日取締役会決議に基づく配当金５百万円、平成29年11月２日取締役会決議に基づく配当金１百万円）。

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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

鉄鋼

自動車・
産業機械
部品

外部顧客への売上高

46,28393,094

6,199

145,577

4,574

150,152−

150,152

セグメント間の内部売上高
又は振替高

9,975

−

−

9,975

−

9,975

△9,975−

計56,25893,094

6,199

155,552

4,574

160,127△9,975150,152

セグメント利益

2,449

4,514

395

7,359

1,153

8,513

△3,163

5,349

発電

計

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、ク
ローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△3,163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

鉄鋼

自動車・
産業機械
部品

発電

外部顧客への売上高

51,083106,224

7,010

164,318

4,851

169,170−

169,170

セグメント間の内部売上高又は振替高14,397−−

14,397−

14,397△14,397−

計

65,480106,224

7,010

178,715

4,851

183,567△14,397

169,170

セグメント利益

1,877

6,410

708

8,996

1,053

10,049△3,563

6,486

計

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、ク
ローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△3,563百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

134円99銭

200円36銭

3,197

4,704

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）

3,197

4,704

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,69023,482（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
３．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定
上、株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間72千株、当第３四半期連結累計期間70千株）。
（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成30年１月15日開催の取締役会において、新日鐵住金株式会社との間でリンテックス株式会社の株式譲渡契約を締結することを決議しました。
(1) 株式取得の目的
持続的成長を図るため、当社とリンテックス株式会社が一体となった国内外事業の体制強化や互いのノウハ
ウを生かした技術革新、経験豊富な人材の活用等による事業改革を推進することを目的としています。
(2) 株式取得の相手会社の名称
新日鐵住金株式会社(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模① 被取得企業の名称 ： リンテックス株式会社② 事業の内容 ： 自動車用車輪・農業用車輪・産業車輌用車輪の製造・販売③ 資本金の額 ： 3,650百万円(4) 株式取得の時期
平成30年２月15日（予定）(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数 ： 1,600,000株② 取得価額 ： 取得価額については、本株式譲渡契約における秘密保持義務の観点から開示を控えさせていただきます。
③ 取得後の持分比率 ：100％(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当

２【その他】
平成29年11月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・471百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月５日（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日

トピー工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻生

和孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

耕田

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式
会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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