2020年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年２月12日
上 場 会 社 名
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6633
URL http://www.cgsys.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)塩田 聖一
問合せ先責任者(役職名)取締役管理統括部長 (氏名)小島 利幸(TEL) 03(6864)0777
定時株主総会開催予定日
2021年３月25日
配当支払開始予定日
2021年３月９日
有価証券報告書提出予定日
2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2020年12月期
2019年12月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

3,684 △12.2
192 △37.9
4,197
3.2
309
34.5
2020年12月期
118 百万円 ( △27.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2020年12月期
2019年12月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

6.36
18.66

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

155 △52.8
60 △66.7
329
30.5
181
49.9
2019年12月期
163 百万円 ( 49.1％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

2.3
6.9

3.1
6.6
2019年12月期

5.2
7.4

2020年12月期

－ 百万円

－ 百万円

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年12月期
2019年12月期(参考) 自己資本

4,971
5,033
2020年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率
百万円

2,619
2,622
2,579 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

51.9
51.2
2019年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭271.48271.31
2,577 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

492
363

△11
△88

△209
△241

2,468
2,209

2020年12月期
2019年12月期
２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

10.00
7.00
10.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

10.00
7.00
10.00

96
67

53.6
110.0
79.3

3.6
2.6

３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,817
3,757

△8.0
2.0

90
193

△35.5
0.8

102
217

6.4
40.0

56
119

62.6
98.3

円

銭

5.92
12.62

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、除外－社 (社名)－： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
2020年12月期
9,801,549 株 2019年12月期
9,801,549 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
2020年12月期
300,182 株 2019年12月期
300,182 株② 期末自己株式数
2020年12月期
9,501,367 株 2019年12月期
9,723,783 株③ 期中平均株式数※ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2020年12月期
2019年12月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,978
3,321

△10.3
△0.5

115
205

△43.6
23.6

121
280

△56.6
42.9

58
182

△67.8
93.9

１株当たり当期純利益円

2020年12月期
2019年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

6.18
18.74

銭

－
－

（２）個別財政状態
総資産
2020年12月期
2019年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,485
4,518

2,347
2,330
2,347 百万円

2020年12月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

52.3
51.6
2019年12月期

円

銭

247.05245.332,330 百万円

（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明内容の入手方法）
当社は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、アナリスト向け説明会の開催を中止することにいたしました。なお、
決算説明資料及び説明動画は2021年２月25日（木）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18-1-

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況【当社グループの概要】
当社グループの事業セグメントは「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」の２事業分野です。CAD/CAMシステ
ム等事業では、約40年に亘り金型向け製品を中心に製造業向けのCAD/CAMシステムを当社独自に開発し販売してきました。その結果、国内外の金型関連業界におけるユーザー数は7,000事業所を超え、またユーザーからのフィードバックを余すところなくプログラムに反映することにより高機能なCAD/CAMシステムに成長し続けています。地域密着型のきめ細かな営業・技術サポート体制および長年に亘る販売商社と工作機械メーカー等の業界関連企業との強力なネットワーク
により、ユーザーが高精度・高品質・高付加価値のモノづくりを実現するための支援体制を維持・継続しています。
金型製造事業は、北米を拠点とし、自動車部品の量産に必要な金型を海外調達し販売するファブレス方式の金型製造請負業を展開しております。自動車関連業界からの金型製造請負を発展させるためには高精度な日本の金型ノウハウを反映した高品質の金型を供給するだけでなく、充実した手厚いサービスを提供できる営業・技術サポート体制の確立が不可欠との認識で10余年に亘り活動してきました。その結果、高品質の金型の供給はもとより自動車関連業界の量産開始まで責任をもってサポートすることにより顧客からの様々なニーズに応えています。

【当連結会計年度の経営成績】
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高36億84百万円（前期比12.2％減）、営業利益１億92百万円（前期比37.9％減）、経常利益１億55百万円（前期比52.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（前期比66.7％減）と大幅な減収減益となりました。長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業活動の制限等、厳しい事業環境が続いたことが国内外の製品販売等に大きく影響しました。
当社グループの各事業の取り組みは、以下のとおりです。
１.

CAD/CAMシステム等事業

当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響を含め内外需ともに２年連続して前年の年間実績を下回り、特に内需において回復の遅れが見られました。国内外では経済活動の再開が段階的に進められてはいるものの先行き不透明な状況が継続し、今後も世界各国で感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げる方法を模索する状況が続くと見込まれます。
このような状況下、CAD/CAMシステム等事業においては、「既存の基幹収益源の維持・拡張」「事業領域の拡大」「技術の深耕によるIoT分野等への市場拡大」「新規事業の創出」の４つの方向性に基づいた中長期事業方針を推進しました。
当連結会計年度は国内外いずれの領域においても新型コロナウイルス感染拡大の影響により想定していた活動が大きく制限されましたが、オンラインツールの活用をはじめ年間を通して状況に応じた対策を柔軟に講じながら主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進しました。
① 既存の基幹収益源（国内CAD/CAMシステム事業）の維持・拡張
当社では国内CAD/CAMシステム事業を基幹収益源と位置づけています。国内製造業では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため展示会およびセミナーの中止が相次ぎ、緊急事態宣言時にはユーザー先への訪問制限による営業機会の減少
等、厳しい状況が続きました。
一方研究開発においては主力製品の内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上に向け、リニューアル開発を進めました。
保守サービス売上については、製品バージョンアップ、ユーザーへの技術サポート提供を定期的に行うことで顧客満足度向上に努め、2020年度も保守更新率90％以上を維持することができました。CAD/CAMシステム等事業における保守サービスによる売上の割合は70.2％と高い割合を占め、今後も当社グループにとって重要な経営基盤として位置づけていく考えです。

-2-

②事業領域の拡大（金型隣接市場・海外市場・内製市場）
当社ではさらなる市場拡大を目的に、当社が得意とする金型分野に加え、長年にわたり金型設計・製造分野で培った
CAD/CAM資産を活用した部品加工市場向け製品「PartsCAM」を開発し、2020年２月に販売を開始いたしました。
また海外CAD/CAM市場に対しては、すでに展開を進めている日系企業だけでなく、金型生産拠点として今後伸長していく
ローカル企業に対しての拡販を目指しました。2020年度は海外との往来が難しい中、オンラインツールを活用し現地販
売代理店との協力関係の構築に努めました。
さらに大手金型内製部門へのアプローチおよび海外展開を視野に入れ、米シーメンスデジタルインダストリーズソフ
トウェア社製３次元CAD/CAM/CAEシステム「NX」への当社「CAM-TOOL」の搭載を実現し、「CAM-TOOL for NX」として2020年より販売を開始いたしました。自動車メーカー・サプライヤーの基幹CAD/CAMシステムとして広く採用されている「NX」のユーザーに対して「CAM-TOOL」の高精度かつ高効率な機能を提供することが可能となりました。
③ 技術の深耕によるIoT分野等への市場拡大
技術の深耕によるIoT分野等への市場拡大としては、「現場主導のIT活用」を新コンセプトとした金型・部品製造向け
工程管理システム「AIQ」の販売強化を図りました。現行機能の拡充およびオプション機能追加に向けた開発を継続するとともに、国内外ともに技術代理店の強化を図りました。金型製造業以外への市場拡大を視野に、工程管理から生産管理システムへと発展させるべくさらに機能を強化していきます。
④ 新規事業の創出
2019年7月に市場投入した金属または樹脂AM（AM＝Additive Manufacturing：付加製造）機能を搭載した「CAM-TOOL
AM」は、積層造形および切削加工をひとつのシステムで実現する同時5軸制御対応ハイブリッドCAMシステムです。当連
結会計年度においては研究機関等における導入が実現しましたが、積層造形市場はハードウェア、ソフトウェアともに
まだ研究段階と言える状況であり、普及には時間を要するものと思われます。今後も新規事業拡大に向け引き続きAM複合加工機メーカーとの協力体制を構築していきます。
上記のような取り組みの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は31億27百万円（前期比11.3％減）、セグメント利益は１億36百万円（前期比43.1％減）となりました。長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内では製造業の設備投資に対する姿勢に先送りの傾向が見られ、また海外では自動車関連業の稼働率低下等により需要が減少している状況が回復しない地域も多く、国内外ともに製品販売が低調に推移しました。
２.

金型製造事業

当社の金型製造子会社が拠点を置く米国の自動車業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、先行き不透明な状況が継続いたしました。
そのような状況下、金型製造事業では、オンラインツールを活用し来期以降の売上につなげるための受注活動に注力しました。当連結会計年度においては、2019年下期に受注した新規プロジェクト等の売上が本年度の上期業績に寄与した一方、深刻化した新型コロナウイルス感染拡大により第２四半期においてロックダウンが実施されてからは主要顧客である自動車関連業も企業活動を停止するなど受注環境が悪化し、下期の売上に影響しました。
これらの結果、当連結会計年度における金型製造事業のセグメント売上５億57百万円（前期比16.9％減）、セグメン
ト利益55百万円（前期比19.8％減）と、好調であった前期との比較では減収減益となりましたが、概ね想定通りに推移
しました。

-3-

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して61百万円減少し、49億71百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金１億67百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金１億38百万円および電子記録債権94百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して58百万円減少し、23億51百万円となりました。主な増加要因は退職給付に係る負債73百万円、主な減少要因は１年内償還予定の社債１億円および未払法人税等43百万円で
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して３百万円減少し、26億19百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益60百万円および有価証券評価差額金53百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少96百万円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億58百万円増加し、24億68百万円となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、４億92百万円の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益１億55百万円、売上債権の減少２億29百万円および投資有価証券評価損65百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、11百万円の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出42百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、２億９百万円の減少となりました。主な減少要因は配当金の支払額
１億21百万円および社債の償還による支出１億円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

52.8

55.9

53.9

51.2

51.9

89.4

103.8

53.8

75.7

59.4

0.0

0.0

0.6

0.3

0.0

1,533.9

2,582.4

759.3

775.3

1,255.8

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としており
ます。

-4-

（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、2021年１月には政府による２回目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。
このような環境の下、当社グループのCAD/CAMシステム等事業においては、中長期事業方針に沿って収益拡大に取り組
み、持続的な成長を目指します。中長期事業方針の推進にあたっては、ウィズコロナ時代を意識し、国内外で製品プロ
モーションでのSNS活用、非対面・オンラインでの営業活動等を強化するとともに、海外では特にアセアン圏での技術代
理店の拡充およびユーザサポート・カスタマイズの地域完結型事業モデル構築を推進していきます。また研究開発部門の体制を強化し、AI研究等での差別化戦略を図ります。
また金型製造事業においては、2021年度は顧客の生産調整および開発案件の減少等、新型コロナウイルス感染拡大の影響が表面化する可能性があるものの、引き続き顧客および外注先とのオンラインコミュニケーションを充実させ、協力体制強化による生産性の向上に努めます。
以上のような状況から、次期の連結業績は売上高37億57百円（前期比2.0％増）、営業利益１億93百万円（前期比0.8％増）、経常利益２億17百円（前期比40.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億19百万円（前期比98.3％増）
を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

-5-

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

当連結会計年度(2020年12月31日)

2,335,443
445,814288,662
119,239
178,877△1,1203,366,918

2,503,310
306,936
193,745
89,814
157,743△808
3,250,742

276,170△142,854
133,315
92,064△65,732
26,331
71,100205,896△147,381
58,514289,262

281,306△153,267
128,038
87,318△60,698
26,61971,100208,830△146,306
62,523
288,281

11,6197,508
19,127

13,594
7,508
21,103

77,461
325,574
385,873
441,919
131,591△3,9801,358,441
1,666,832
5,033,750

118,100
337,529
378,474448,633
133,273△4,362
1,411,650
1,721,034
4,971,777

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-7-

当連結会計年度(2020年12月31日)

65,701
100,000
88,043
774,556
181,618
1,209,920

56,724
12,181
44,325751,045
192,818
1,057,095

3,874
944,272
252,804
1,200,952
2,410,872

9,066
1,017,536
268,243
1,294,846
2,351,941

500,000
125,000
2,099,914△117,889
2,607,024

500,000
125,000
2,064,352△117,889
2,571,462△43,559
14,395△29,164
45,0172,622,877
5,033,750

10,043△2,0298,014
40,3592,619,836
4,971,777

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
4,197,306
1,553,280
2,644,025
2,334,557
309,467(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
3,684,797
1,348,573
2,336,224
2,143,987
192,236

5,897
89,6782,481
98,057

3,341
93,746
15,336112,425469
67,6959,590
77,755
329,769
329,769
132,100△13,578
118,521211,248
29,756
181,491

392
69,35765,73913,480148,969
155,692
155,692
88,650△16,457
72,19383,49923,04760,451-8-

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
211,248(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
83,499△53,239
5,160△48,079
163,169

53,603△18,934
34,669118,168

133,368
29,801

97,63020,537-9-

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

125,000

2,016,436

自己株式

株主資本合計△86

2,641,349

当期変動額
剰余金の配当△98,013△98,013

親会社株主に帰属す
る当期純利益181,491

181,491

自己株式の取得△117,803△117,803

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

83,478△117,803△34,325500,000

125,000

2,099,914△117,889

2,607,024

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

9,679

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

9,280

18,959非支配株主持分40,202

純資産合計
2,700,511

当期変動額
剰余金の配当△98,013

親会社株主に帰属す
る当期純利益181,491

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△117,803△53,239

5,115△48,123

4,814△43,308

当期変動額合計△53,239

5,115△48,123

4,814△77,634

当期末残高△43,559

14,395△29,164

45,0172,622,877-10-当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

125,000

2,099,914

自己株式

株主資本合計△117,889

2,607,024

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△96,013△96,01360,45160,451

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△35,562-△35,562500,000

125,000

2,064,352△117,889

2,571,462

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△43,559

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

14,395△29,164

非支配株主持分45,017

純資産合計
2,622,877

当期変動額
剰余金の配当△96,013

親会社株主に帰属す
る当期純利益60,451

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

53,603△16,425

37,178△4,658

当期変動額合計

53,603△16,425

37,178△4,658△3,041

当期末残高

10,043△2,0298,014

40,3592,619,836-11-

32,520（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
投資有価証券評価損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
賃貸料の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

329,769
51,685
126△149,398
3,874
58,924△5,897469△89,678
59,590△38,599
1,403△9,83735,962△19,545
149,398
11,820390,069
5,114△469
90,106△61,384△59,745
363,691-12-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
155,692
51,961
69
5,191
73,710△3,341
392△93,746
65,73961,958229,478
24,074△6,815711△3,03327,065589,107
3,342△415
93,746△131,188△61,958
492,633

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-13-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)△253,952
243,060△68,91419△399△29,953
31,345△7,937
4,534△6,713△88,911△269,122
355,120△42,300
1,050△620△49,848
2,426△5,596
4,234△6,713△11,368△638△117,803△97,999△24,986△241,427△110
33,242
2,176,212
2,209,454

12,181△100,000△644△96,021△25,196△209,681△12,957
258,626
2,209,454
2,468,081

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTDが「CAD/CAMシステム等事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。
各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役
会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っております。
したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム
等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。
「CAD/CAMシステム等事業」は、金型用CAD/CAMソフトウェアの開発、販売および付随する保守・サービス、
ハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、自動車部品等の金型製造請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年１月１日 至

2019年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

その他

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業3,527,168

670,137

4,197,306―

4,197,306

―

―

―

―

―

計

3,527,168

670,137

4,197,306―

4,197,306

セグメント利益240,203

69,264309,467―

309,467

セグメント資産3,788,667

407,485

4,196,152

837,597

5,033,750

減価償却費

38,984

4,595

43,5808,104

51,685有形固定資産及び無形固定資産の増加額

69,091711

69,803―69,803

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目-14-当連結会計年度(自2020年１月１日 至

2020年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

その他

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

3,127,766

557,0313,684,797―

3,684,797

―

―

―

―

―

計

3,127,766

557,0313,684,797―

3,684,797

セグメント利益

136,688

55,548

192,236―

192,236

セグメント資産3,729,777364,449

4,094,227

877,550

4,971,777

減価償却費

40,6093,952

44,562

7,399

51,961

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,3854,040

43,426―43,426

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

4,196,152

4,094,227

837,597

877,550

5,033,750

4,971,777

全社資産(注)連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
43,580

当連結
会計年度

その他(注)
前連結
会計年度

44,5628,104

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
7,399

有形固定資産及び69,80343,426――
無形固定資産の増加額(注) その他は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産に係る金額であります。

-15-

前連結
会計年度

当連結
会計年度

51,68551,96169,80343,426

【関連情報】
前連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

米国

3,039,490

アジア

699,262402,233

その他

合計

56,3194,197,306(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国

255,703

当連結会計年度(自アジア
21,962

2020年１月１日

その他

11,099合計
496

289,262

至 2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
2,718,809

米国

アジア

587,390

328,454

その他

合計

50,1433,684,797(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
255,691

米国

アジア
19,784

12,558

-16-

その他

合計
247

288,281

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年１月１日

至 2020年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年１月１日

至 2020年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年１月１日

至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

-17-

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり純資産額

271円31銭271円48銭

１株当たり当期純利益金額

18円66銭6円36銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の計算上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 100,000株
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
100,000株
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

181,491

60,451――

181,491

60,451

9,723

9,501

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

2,622,877

2,619,836

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)45,01740,359(うち非支配株主持分)(45,017)(40,359)

2,577,860

2,579,476

9,501

9,501

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-18-