２０２３年度事業計画書（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）

2023 年度は，これまでの事業を継承・発展させることにより地震に関する学術の振興と社会への貢献を一層推進する．またそのために必要な学会の財務・経営の改善策を引き続き検討・実施する．研究発
表会・シンポジウム等や一般公開セミナー，各種講演会・講習会・サマースクール等のオンライン方式も考慮した開催により地震学の進歩・普及につとめる．学会誌「地震」のさらなる充実と利便性の向上を図るとともに，関連学会との協力により刊行している「Earth, Planets and Space」誌については国際誌として一層の地位向上を目指し，広報紙「なゐふる」についてはさらなる活用を図る．学会賞・学生優秀発表賞等の研究の奨励や研究業績の表彰を継続する．日本地球惑星科学連合や防災学術連携体、日本学術会議等の国内外の学術団体との連携を強化し，地球惑星科学の振興や地震災害軽減に貢献する．
さらに，各種委員会活動や学会ウェブサイトの活用等を通じ，公益社団法人としての役割を果たしていく．

１．研究発表会・講演会等の開催
１．１ 日本地球惑星科学連合 2023 年大会
日本地球惑星科学連合及び関連する他学会と共同で日本地球惑星科学連合 2023 年大会（JpGUMeeting 2023）を開催する．
期日：2023 年 5 月 21 日（日）～26 日（金）場所：幕張メッセ（千葉市）とオンラインのハイブリッド開催
１．２ 日本地震学会 2023 年度秋季大会
日本地震学会 2023 年度秋季大会を下記の日程で開催する．口頭発表及びポスター発表を予定
している．
期日：2023 年 10 月 31 日（火）～11 月 2 日（木）（予定）
場所：パシフィコ横浜アネックスホール（横浜市），またはオンライン開催
１．３ 一般公開セミナー
地震学の研究成果を一般社会に還元し，地震に関する知識を広く普及することを目的に，日本地震学会会員以外を対象とした普及啓発活動として，一般公開セミナーを開催する．
期日：2023 年 11 月 3 日（金・祝）
場所：はまぎんホール Viamare（横浜市）
１．４ 特別シンポジウム
地震学への社会の期待と現状とのギャップを埋め，地震学研究の現状と役割を社会に伝えることを目的として，学会員及び一般市民を対象とした普及啓発活動として，特別シンポジウムを開催する．また、地震学全体として議論すべきテーマに関する特別シンポジウムや特別セッシ

ョンの開催を必要に応じて検討し実施する。
第１回特別シンポジウム （東京国際消防防災展 2023 と連携予定）
期日：2023 年 6 月 16 日（金）場所：東京ビックサイト会議棟（東京都江東区）
１．５ 「強震動予測 −その基礎と応用」第 22 回講習会
地震動評価に携わる技術者・実務者を対象に，強震動予測の新しい研究成果を普及する目的で以下の予定で講習会を行う．なお，状況によってはハイブリッドもしくはオンライン方式で開催する．
期日：2023 年 11 月または 12 月の 1 日（予定）
場所：東京大学地震研究所（東京都文京区）（予定）
講師と内容：検討中
１．６ 教員サマースクール
地震学研究の成果を地学教育・理科教育を行う学校へ還元し，地震教育，地震防災・減災教育，安全教育（災害安全）の実践例等の情報交換および研究者・教育者の交流を図る目的で，教員サマースクールを開催する．本年度は，講義・野外及び室内実習または討論を中心とした形式で実施する．
１．７ 第 22 回地震火山地質こどもサマースクール
日本火山学会，日本地質学会，ひらつか防災まちづくりの会との実行委員会を結成し，「関東地震 100 年」テーマに，自然災害の本質を理解する感性を次世代に伝えることを目的に，第一線の研究者が小中高生の視野に立って，地形の観察や実験の指導と講義を行うとともに，地震・火山・地質をテーマにした児童生徒向けのプログラムを行う．コロナウィルス感染予防を行い実施する．
期日：2023 年 8 月 17，18 日(木・金)に開催予定．
場所：神奈川県平塚市およびその周辺※本年度の関東大震災 100 年の企画展を開催する国立科学博物館にて第 22 回地震火山地質こどもサマースクール実行委員会と協同でフォーラムを開催する．
１．８ 地震学夏の学校
大学院生を主たる対象とした研究者育成のための企画として地震学夏の学校などを開催する．
地震学夏の学校に関しては，地震学夏の学校 2023 実行臨時委員会を中心に企画・運営を行う．
１．９ ジオパーク専門員らへの地震学勉強会
ユネスコ世界ジオパークのガイドラインに沿い，地震学の基礎知識の勉強会を，日本各地のジオパーク専門員を対象に実施する．
１．１０ 第 16 回日本地震工学シンポジウム（16JEES）
日本地震工学会を幹事学会として，日本地震学会，日本建築学会，土木学会，地盤工学会，日本機械学会，地域安全学会，日本活断層学会，日本災害情報学会，日本災害復興学会，日本自然災害学会，日本都市計画学会の計 12 学会により共同主催する．またオーガナイズドセッシ
ョンも企画する予定である．
期日：2023 年 11 月 23 日(木・祝)～25 日(土)場所：パシフィコ横浜ノース（横浜市）
１．１１ 東京国際消防防災展 2023
日本地震学会として，学校教育委員会と普及行事委員会と協同し，東京消防庁主催の東京国際消防防災展 2023 に特別協力を行う．
期日：2023 年 6 月 15 日（木）～18 日（日）内容：講演に加え，展示や実験の演示，質問コーナーを設置する．
１．１２ 国立科学博物館でフォーラムを開催
国立科学博物館の関東大震災 100 年企画展開催期間中に合わせて日本地震学会及び地震火山
地質こどもサマースクール実行委員会が協同し，フォーラムを開催する．
期日：2023 年 9 月 30 日（土）場所：国立科学博物館日本館 2 階講堂
２．学会誌その他の刊行物発行
２．１ 学会誌「地震」
学会誌は「学術論文部」と「ニュースレター部」からなる．2023 年度は第 76 巻を電子版と冊子版で発行する．
「学術論文部」は地震学および関連研究分野の振興と研究成果の普及という学会のアイデンティティを定める重要な媒体であるとともに，最も基本的な会員サービスであるため，円滑な刊行に努める．日本地震学会ウェブサイトおよび J-STAGE 上のオンライン公開により，閲覧および検索機能を高めて，会員，購読者への利便性向上をはかる．2023 年度は，1923 年大正関東地震に関する特集号を刊行する．
「ニュースレター部」は全会員に情報を提供する重要なメディアであり，学会内広報として情報・諸行事等の周知を図る．また，会員の利便を図り，学会活動を社会に発信するため，ニュースレター部の PDF 版を日本地震学会ウェブサイトに掲載するとともに，追加の情報の掲載等を行う．年間 6 号の刊行を予定している．
２．２ 欧文学術誌「Earth, Planets and Space」の発行「Earth, Planets and Space」誌を，オープンアクセスのオンラインジャーナルとして関連学会と共同で刊行する．EPS 誌運営委員会等にて関連学会と連携のもと，会員からの積極的な投稿や特集号の企画立案を促す．

２．３ 広報紙「なゐふる」
広報紙「なゐふる」は，日本地震学会の活動及び地震学の研究成果を一般社会に広く周知することを目的として，年間 4 号の刊行を予定している．
２．４ 「日本地震学会メールニュース」の発行
速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，
月 1 回の頻度で「日本地震学会メールニュース」を発行する．
２．５ 「モノグラフ」の発行
2022 年度・2023 年度の特別シンポジウム等による活動成果を中心にモノグラフ第 7 号の発行を予定している．
３．研究の奨励及び研究業績の表彰
３．１ 学会賞
日本地震学会論文賞，若手学術奨励賞，技術開発賞，および日本地震学会賞の 2023 年度授賞
対象を選考する．
３．２ 学生優秀発表賞
日本地震学会 2023 年度秋季大会での学生の発表に対して日本地震学会学生優秀発表賞の授賞対象を選考し表彰する．
３．３ 海外渡航旅費助成
公益財団法人地震予知総合研究振興会の助成により，海外渡航旅費助成希望者を公募し，応募者から選考のうえ，当選者に対して国際地震学・地球内部物理学協会（IASPEI）が主催または共催する国際会議等に参加する学会員の経費（参加登録費，渡航旅費及び滞在費）の全額又は一部を支給する.
３．４ 外部機関が設ける賞および助成事業への授賞候補者の学会推薦
育志賞，日本学術振興会賞，藤原賞，井上学術賞等の授賞候補者の学会推薦依頼に関して適切な候補者の推薦を行うとともに，個人応募となる外部機関が設ける賞についても会員に広報する．外部機関が設ける助成金事業に関する推薦依頼にも対応する．

４．内外の関連学術団体との連携
４．１ 国際学会等との協力
これまでと同様，IUGG, IASPEI に加え ASC や AOGS といったアジア・オセアニア地域を対象とする学術団体と密接な情報交換を行う．

４．２ 日本地球惑星科学連合の活動
日本地球惑星科学連合の団体会員として，連合および連合加盟学協会との協働により地震学および地球惑星科学関連分野の学術振興に向けた活動を続ける．
４．３ 講演会・シンポジウム共催協賛等
講演会・シンポジウムの共催・協賛・後援等の依頼に対しては，学会の趣旨に照らして検討する．
４．４ 日本ジオパーク学術支援連合への参画と，ジオパーク活動への支援
関係学会と共に日本ジオパーク学術支援連合（JGASU）に参画し，「日本ジオパークネットワーク」（JGN）や各地のジオパークからの要請に基づくジオパーク活動への支援，ジオパーク専門員への地震学勉強会の開催等を行うと共に，学術の分野横断的な発展に寄与する活動を行う．
４．５ 防災学術連携体の活動
防災・減災に関わる多数の学会から構成される防災学術連携体と連携し，防災学術連携シンポジウム等への運営・参加，連携体に属する他学会と協力した活動等を通じ，連携体の活動に積極的に関与する．
４．６ 地震火山地質こどもサマースクールの活動
日本火山学会，日本地質学会とともに地震火山地質こどもサマースクール 3 学会連合企画委員会を運営し，地震火山地質こどもサマースクール開催のため協働する．
４．７ 福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会
35 学協会が加盟する福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会に参加し，情報収集等を行うとともに日本地震学会の貢献を検討する．
４．８ 日本学術会議及び理学・工学系学協会連絡協議会
日本学術会議の協力学術研究団体として日本学術会議と連携するとともに，日本学術会議第三部（理学・工学）のもとに設置されている理学・工学系学協会連絡協議会に参加し，関連学協会の情報収集・意見交換を行う．
４．９ 関連学術団体との会長懇談会等
関連学術団体との会長懇談会等を開催し，情報収集・意見交換を行う．
４．１０ 米国地震学会（SSA）との特別研究集会の共催
SSA と合同で特別研究集会「Physics-Based Ground Motion Modeling」を 2023 年 10 月 10 日(火)～13 日(金)にカナダ・バンクーバー市において開催する．
５．その他

５．１ 委員会活動
定款に掲げた目的を達成するために各種委員会を設置し，学会の基盤の確立，管理事項の円滑な実施，及び学会の社会的な認知度の向上に向けて諸事業を推進している．これらの事業を継続・発展させるとともに，以下の活動を行う．
・地震編集委員会「地震」76 巻の「学術論文部」の編集作業および J-STAGE 上のオンライン公開に伴う作業を実施する．
・大会・企画委員会
2023 年度秋季大会（横浜市）の準備及びプログラム編成，2024 年度秋季大会（新潟市）の準備の開始，大会・企画委員がコンビーナを担当する日本地球惑星科学連合 2024 年大会のセッションのプログラム編成などを行う．また，地震学夏の学校の企画・運営を行う．国内で被害地震が発生した場合，災害調査委員会，普及行事委員会等と連携して被災地における住民への説明会等の実施を検討する．
・学会情報誌編集委員会
学会内広報として「地震（ニュースレター部）」を年 6 回発行し，情報・諸行事等の周知を図る．さらにそれを補完し，速報性を要するイベント情報，公募情報，学会ウェブサイト更新情報等を会員に迅速に伝えるため，日本地震学会メールニュースを 1 ヶ月に 1 回発行する．また，PDF 化済みの過去のニュースレターについて，著作権・個人情報の確認作業を行い，順次，学会ウェブサイト上で公開する．
・広報委員会
学会の活動の広報と地震研究成果の社会への普及のために，地震学会広報紙「なゐふる」を季刊で発行し，購読者の拡大や教育現場等での「なゐふる」の利用促進に努めるとともに，広報のありかたについて検討を行う．一般の方から寄せられた質問に回答する．広報委員会として，引き続き「地震学を社会に伝える連絡会議」の活動に積極的に協力していく．学会ウェブサイ
ト内に，広報委員会に寄せられた質問と回答に基づく地震学 FAQ のとりまとめなどを載せる．
また，「地震学を社会に伝える連絡会議」とともに，本学会のウェブサイトの掲載内容の整理と充実を図る．nfml メーリングリストを運営しその保守をおこなうことで，一般の方と地震研究者が議論を行う場を提供する．日本地球惑星科学連合 2023 年大会と 2023 年度日本地震学会秋季大会の開催期間中に，報道関係者と地震学会員が意見交換を行う記者懇談会を開催する．
その他，取材依頼や講演会講師派遣依頼に対応する．
・欧文誌運営委員会「Earth, Planets and Space」誌の今後に関する課題，特に 2024 年 1 月からの出版社との契約，および日本地球惑星科学連合（JpGU）との共同体制などについて関連学会で引き続き議論する．

・強震動委員会
強震動研究の成果を学会員，関連学会等の強震動関連研究者・実務者や防災担当者に伝えることを目的として，研究成果情報を共有するための企画の検討，強震動予測に関する講習会の開催，強震動委員会ウェブサイトの運営，強震動研究会の開催に関する活動等を行う．企画相互の連絡・調整，委員間の情報交換等のため，委員会を年に４回程度の頻度で行う．1 回もしくは２回の「強震動研究会」を開催する．また，「地震（ニュースレター部）」での新しい連載を検討する．さらに，過去に「地震（ニュースレター部）」に連載したシリーズ「新・強震動地震学基礎講座」の単行本化を目指す．なお，状況によっては，講習会，研究会，委員会をハイブリッドもしくはオンライン方式で開催する．
・学校教育委員会
地震学の研究成果を教育界へ還元するとともに研究者と教育者の交流を図るため以下のような活動を行う．
・公益社団法人日本地球惑星科学連合の教育検討委員会に参加し，地学教育，理科教育をめぐる諸問題に関する活動を行う．
・野外および室内実習と講義を組み合わせた教員サマースクールを開催する．
・小・中・高校教員を主な対象とした地震に関する教材等を紹介する教室，親子や中・高校生を主な対象とした地震計などを手作りする教室を開催する．
・「地震学を社会に伝える連絡会議」に委員を派遣し，活動の一端を担う．
・「東京国際消防防災展 2023」に協力する．
・災害調査委員会
国内外で被害地震が発生した場合には，他学会の調査担当者との連絡調整を行い，状況に応じて学会大会等において緊急セッション提案を行う．特に国内で被害地震が発生した場合，広報委員会，普及行事委員会等と連携して被災地における住民への説明会等の実施を検討する．また，防災学術連携体の活動に参画し，学術フォーラム等の運営・参加に協力する．さらに，日本地球惑星科学連合における環境災害対応委員会の活動・セッション提案を通して，他学会の災害関連委員会等との連携をはかる．「地震学を社会に伝える連絡会議」に所属する委員会として，連絡会議の運営に協力するとともに，委員会活動を紹介するポスターを秋季大会時に作成・掲示する．
・普及行事委員会
日本火山学会，日本地質学会とともに継続して開催している「地震火山地質こどもサマースクール」のサマースクール三学会連合企画委員会，地震火山地質こどもサマースクール運営委員
会の幹事学会として，各学会のスタッフと共同で事業を推進する．本年度は神奈川県平塚市を舞台に，8 月 17，18 日に開催する第 22 回地震火山地質こどもサマースクールの事業を推進する．また，2026 年度以降の開催予定地の公募を行う．各学会と連携し，よりよいサマースクー
ルの運営・実施体制等について検討する．本年度は，「関東地震 100 年」の企画展を開催する
国立科学博物館に開催する，第 22 回地震火山地質こどもサマースクール実行委員会・地震学

会と協同でのフォーラムの推進協力を行う．また，学校教育委員会と協同で東京国際消防展2023 への協力に参加する．
・海外渡航旅費助成金審査委員会
2023 年度後期および 2024 年度前期海外渡航旅費助成金の公募に関する記事を学会誌「地震（ニュースレター部）」と学会ウェブサイトに掲載し，本助成金の公募を行う．また，メールニュースにて全学会員に対し，幅広く応募者を募る．
・IASPEI 委員会
日本学術会議 IUGG 分科会 IASPEI 小委員会と連携して，IUGG，IASPEI，ASC などの国際会議の情報を会員に通知する．
・ダイバーシティ推進委員会
性別・年齢・人種・学歴・価値観などを問わず学会員が学会活動に積極的に参加しやすくなるように，メール等による学会員からの各種要望の吸い上げ，日本地球惑星科学連合のダイバーシティ推進委員会等の日本地震学会外との協力や連携などを検討・推進する．日本地球惑星科学連合 2023 年大会参加のための保育費一部補助，日本地震学会 2023 年度秋季大会での託児室運営および利用補助を実施する．
・倫理委員会会員に対し「日本地震学会倫理委員会規則」に則った「地震学者の行動規範」を遵守するよう注意を喚起する．
・表彰委員会
学会全体を俯瞰してバランスが取れ，かつ過不足のない表彰活動を行えるように，学会の表彰事業に関して随時見直しを行うとともに実務を担う．また，学会外の表彰・助成事業等に対する対応を行う．
・地震学を社会に伝える連絡会議
地震学への社会の期待と現状とのギャップを埋め，地震学研究の現状と役割を社会に伝えることを目的に，各委員会からの連絡委員等で構成して，学会活動の連携を密にはかりながらアウトリーチ活動を進める．今年度は特別シンポジウム等を企画・開催し，地震学の知見を社会に伝える取り組みを行う．また学会ウェブサイト等よる各種情報媒体を活用して，それらを社会に伝える活動を行う．さらに 2022 年度・2023 年度の特別シンポジウム等による活動成果を中心にモノグラフを発行する．秋季大会時に委員会活動紹介のポスターを作成・掲示する．
・ジオパーク支援委員会(1)ジオパークに提供できる各研究機関のコンテンツやデータの調査，(2)ジオパーク専門員に対する勉強会の実施， (3)巡検の開催，(4)地震学の学習機会を求めているジオパークへの専門家の派遣−などを行うことにより，地震学の知識の普及と研究の促進に寄与する活動を行う．

５．２ 日本地震学会ウェブサイト
本学会の学術活動の広報及び社会への研究成果と知識普及を目的として，「地震学を社会に伝える連絡会議」と広報委員会が中心となり，本学会のウェブサイトの更新，掲載内容の整理と充実を図る．また，学会ウェブサイトを会員への連絡及び情報交換の場として積極的に活用する．
５．３ なゐふるメーリングリストの運用
本年度も引き続き，地震研究者と一般の方々との意見交換の場として，メーリングリスト nfmlの運用を行う．
５．４ 記者懇談会
マスコミと研究者との意志の疎通のために，広報委員会による記者懇談会を実施する．
５．５ 社会活動基金に基づく活動
災害調査委員会，大会・企画委員会，普及行事委員会の共管となっている地震学会の社会活動
基金の活動として，被災地での住民らを対象にしたセミナー等について，各地からの要望を受けて検討を行い，具体的な事業を進める．