外国につながる高校生たちの『活躍する力』を拓く～学びと就労の実態が問いかける支援のあり方～

財界人座談会左中央
右江田麻季子氏
栗原美津枝氏
渋澤健氏

モデレータ

世界経済フォーラム 日本代表
株式会社総合価値研究所 代表取締役会長
シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役 CEO
公益財団法人日立財団理事長 石塚達郎

財界人座談会は 3 人の皆様にご登壇いただきました。
世界経済フォーラム日本代表の江田麻季子様、株式会社総合価値研究所取締役会長の栗原美津枝様、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役ＣＥＯの渋澤健様です。モデレータは日立財団の石塚理事長が務めます。

石塚：財界人座談会を始めます。このシンポジウムを開催するのは、「この高校生世代のことを少しでも広く知っていただきたい」、そして 「皆で考え、日本の社会が真剣にこの高校生世代の育成と活かすことに取り組むきっかけを作りたい」ということです。
働く人々とその家族が、生きがいを感じ、しっかり社会活動に参画できる社会を日本が創っていくことは、高校生世代やその家族のためだけではなく、日本のすべての人々にとっても大事です。
この子たちの力を伸ばし、活かすべきだし、もし活かさせないのであれば、それは、とてももったいないことだと思います。
これからのイノベーションを支える重要な要素である多様性を尊重した社会は、日本が目指すべき社会だと思います。日本が選ばれる国になるためにも、必要です。
最初にモデレータの石塚から 基礎になる資料のご説明をいたします。その後に、皆様からお話を伺います。
それではまず最初に、ご登壇者のご紹介と、一言ずつご挨拶をいただきます。まず江田さま、お願いいたします。
江田：皆さん、こんにちは。世界経済フォーラムの日本代表しております江田麻季子です。どうぞよろしくお願いいたします。
石塚：栗原さま、お願いします。
栗原：皆さま、こんにちは。栗原でございます。私は価値総合研究所の代表取締役会長と経済同友会の副代表幹事をしております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
石塚：渋澤さま、お願いします。
渋澤：皆さん、こんにちは。シブサワ・アンド・カンパニー株式会社というアドバイザリー会社の代表をやっております渋澤と申します。またコモンズ投信という世代を超える長期投資の運用会社の創業者で会長も携わっています。どうぞよろしくお願いします。
石塚：最初に 10 分ほど石塚からこれまでお聞きいただいたご講演を補足する目的でお話しをしたいと思います。
これは今日のシンポジウムのご案内用のチラシの表の面です。

公益財団法人 日立財団
多文化共生社会の構築シンポジウム

「外国につながる」という言葉は「日本に居住する外国籍」および「日本国籍で外国にもルーツを有する」ことを意味する言葉です。彼ら、彼女らを正しく認識する上で大事な言葉になります。この子たちのことはあまり知られていないこと そして調査が十分にできていないこともあり、実態のデータも非常に限られていますが、出来るだけ定量的にお話したいと思います。この後のパネル討論では、ここに示した 3 つのことについて深掘りする予定であります。
文部科学省の北山課長のご講演で出てきたグラフです。

外国につながる子たちの中で日本語指導が必要な子は急増していますが、その実態の把握には丁寧なサポートが必要です。またこれは「日本語指導が必要な子を調査する」といっても簡単にできるわけではなく丁寧に子どもたちと接した上での調査が必要です。また、そのためにはケアあるいはサポートを担うその地域の人財が必要になってきます。さらに集中地域と散在地域での違いや差、集中地域でも地域ごとの事情が異なります。
「実態の把握が非常に難しい」とお話しをいたしましたが、具体的な詳細の調査として 2019 年度に実施された神奈川県の調査報告を、一般公開に先立って調査関係者のご厚意によってお伝えできることになりました。

神奈川県高校 19 校での調査結果です。教育委員会、高校、多文化教育コーディネーターが協力して調査されたものです。入学から卒業までを 197 名追跡調査をされています。この 197 名は全体の 85％の把握率と推定されています。
公益財団法人 日立財団
多文化共生社会の構築シンポジウム

これは、卒業の進路の神奈川県全体との比較です。
「大学、短大への進学率」は 22.4％と 60.7％と大きな差があります。「正規就職率」は大きな差はありませんが、「非正規就職」と「一時的な仕事」の合計が約 13％と大きく、「その他」の 31％も顕著であります。

次は、中退者の全日制、定時制、通信制の様子です。

対象者 197 名のうち中退者が 47 名。
「中退率(単年度)」は全国調査の日本語指導が必要な高校生の 9.6％と定時制ではほぼ同レベルの 9.4％、全日制では半分の 4.8％になります。神奈川県では非常に熱心にこの子たちのサポートをされていますが、後ほどお話しするさまざまな困難があるため中退につながっているという実際があります。また私は今回初めて「中退率」のことを勉強しました。全国の数値の 9.6％は「単年度中退率」という定義だと分かりました。実際この表のように「入学した生徒数」を分母、「卒業するまでに中退した生徒数」を分子にすると全国の総中退率は 9.6 ではなくて全体の 3 倍の 30％という高レベルになることが勉強して分かりました。
中退に至った理由のグラフです。

学校生活、学業不適応、日本語能力の不足、学業不振などの学業に関することのほか家庭の事情、経済的理由など家庭の事情に関わることが多く挙げられています。これは先ほどの調査とは違い対象者全員のグラフになっています。中退者だけではありません。日本語、家族関係、経済的困難、保護者の理解、在留資格、奨学金など多様です。
この子たちをどのように支えるかを考えさせられる調査結果だと思います。
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多文化共生社会の構築シンポジウム

ここからは全国の状況について少し補足をさせていただきたいと思います。調査データは限られますので、ここでは外国籍の子のデータでお話しをいたします。

横軸が年齢、縦軸が人数です。グレーで示しているのが外国籍の人数で、一番左側の青線破線の部分が小学校で70.8％の就学率です。中学校では 66.4％、高校では 37％と読めます。また高校になると私立高校の割合が増え、全体の 3 分の 1 の 10％が私立高校に通っています。
こうしたことから気付くことが 2 つあります。1 つは「区や市町村立で管理する小中学校」と「都道府県で管理する高校」の間の一貫した教育施策とサポートの必要性。2 点目は高校では私立・公立も含めた地域、国の施策、サポートが大事ではないかということです。
次に「地域ごとの状況がそれぞれ異なる」ことを少しお話しいたします。これもデータの関係から外国籍の子の調査結果で説明します。
このグラフは外国籍高校生の数と公立・私立の様子です。

人数の違い、大小、それから公立に通う高校生の割合をご理解いただけると思います。神奈川県では在県枠という特別枠があることや様々な施策の結果がデータに表れているものと推定されます。また東海地方では関東地方よりも対象者の人数が多いですが、「日本の制度の高校」に通う子の数では少なくなっているデータです。これはあくまでも一例ですので、各地域でそれぞれの特徴があると考えられます。
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これは母語の様子についてのグラフです。

日本語指導が必要な子の外国籍と日本国籍の子の合計で示しています。左上の全国平均では茶色の「ポルトガル語」、緑色の「フィリピン語」、青の「中国語」が多いですが、左下の愛知県では茶色と黄色の「南米系言語」が多い様子が分かります。右上の東京は様子が異なり、青の「中国語」、緑の「フィリピン語」、そしてグレーのところの「その他の言語」ですが、右下にある「在留資格の家族滞在者」のデータから考えますと、「ネパール語」が非常に多いのではないかと推定されます。これらは一例であり、各地でそれぞれの特徴や様子があることと思います。全国で行うこと、各地域の特徴に合わせて行うことが必要だと思います。
最後のシートになりますが、これまでの前の 2 コマで出てきました「在留資格の家族滞在」のことについて整理をしてみました。

高校世代に関係する在留資格の主なものを示しています。南米系の多くの方は「定住者資格者」で就労の制限はありませんが、東京など関東地方で多い「家族滞在資格」の場合、「週 28 時間以内の労働時間の制限」があり、正規就職の壁となります。全国平均では 14 から 18％ですが、東京では約 1.5 倍程度以上ではないかと思われます。今
後入管管理データが公開されると施策の立案も進みやすいというふうに思います。
以上できるだけ定量的なデータをお示しして議論の土台を提供してまいりました。今日は「活躍する力」をどう付けるか、それをどのように活かしていくかを考えていきたいと思います。

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