2022 年度

環境経営レポート
対象期間 ｜2022 年 7 月～ 2023 年 6 月
発 行 日 ｜2023 年 9 月 29 日

Civil Engineering & Eco-Technology Consultants Co., Ltd.

目次

1. 組織の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・1
2. 対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・3
3. 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
4. 環境経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
5. 環境経営目標の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
5.1.中長期目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･6
5.2. 2022 年度運用結果(2022 年 7 月～2023 年 6 月)・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・・・・8
6. 環境経営計画・取組結果と評価、次年度計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
7. 環境関連法規等の遵守状況の確認･評価の結果及び違反、訴訟等の有無･・・・12
8. 代表者及び環境マネジメントシステム経営者による全体評価と見直し・・・・・・・13

1．組織の概要
・事業所名及び代表者氏名
株式会社 建設環境研究所
代 表 取 締 役 社 長

浦川 雅太

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ経営者 横山 晴生
・設立
昭和 58 年 1 月
・事業の概要環境・建設事業に関する企画、調査、計画、設計、工事監理、及び実測法に基づく分析・実測・事業の規模資本金

2 億 5,000 万円

売上高

79 億 25 百万円 (2022 年 7 月～2023 年 6 月)

総従業員数 489 人 (2023 年 8 月現在)
・所在地
本社：東京都豊島区東池袋 2-23-2
環境科学技術センター：埼玉県さいたま市大宮区櫛引町 1-268-1
東北支社：宮城県仙台市宮城野区榴岡 4-3-10 仙台 TB ﾋﾞﾙ 6F
中部支社：愛知県名古屋市中区錦 3-20-27 御幸ﾋﾞﾙ 5F
大阪支社：大阪府大阪市中央区南船場 1-15-14 堺筋稲畑ﾋﾞﾙ 5F
九州支社：福岡県福岡市博多区奈良屋町 2-1 博多蔵本太田ﾋﾞﾙ 7F
札幌支店：北海道札幌市中央区北三条東 3-1-30 ＫＮﾋﾞﾙ 2F
東京支店：東京都豊島区東池袋 2-23-2
新潟支店：新潟県新潟市中央区鐙西 1-7-5 ｴｽﾎﾟﾜｰﾙ新潟 1F
広島支店：広島県広島市中区上八丁堀 3-6 第 2 ｳｴﾉﾔﾋﾞﾙ 5F
高松支店：香川県高松市松島町 1-13-10 ｶﾝﾄﾋﾞﾙ 5F
沖縄支店：沖縄県那覇市泊 1-2-7-201
岡山事務所(岡山技術室)：岡山県岡山市北区幸町 8-29 大樹生命ﾋﾞﾙ 7F
高知事務所(高知技術室)：高知県高知市堺町 2-26 高知中央ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｴｱ 8F
八代事務所(八代技術室)：熊本県八代市松江町 527-2 ｻﾝﾘｯﾁﾋﾞﾙ 3F
・環境管理責任者および担当者連絡先
環 境 管 理 責 任 者 ： 橋場 常雄

TEL：048-668-7282 (環境科学技術センター)
E ﾒｰﾙ：hashiba@kensetsukankyo.co.jp

連絡担当者 EA21 事務局 ： 新井 謙太郎

TEL：03-3988-2643 (本社)
E ﾒｰﾙ：arai@kensetsukankyo.co.jp
1

・各種活動の紹介
私たち建設環境研究所は、「建設と環境・人と自然が調和した環境を未来につなげること」を目標に、①SDG.の達成に貢献する取り組み(SDG釧7項目の目標のうち8項目の関連事業を推進)や、②
CSR活動(環境保護活動やボランティアなどの社会貢献)を推進しています。

・SDGs 8 項目の事業活動による貢献
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

目標 3 「すべての人に健康と福祉を」 (水質・土壌分析や汚染対策、大気･騒音対策の関連業務)
目標 6 「安全な水とトイレを世界中に」 (水環境改善、ダム等の水資源確保の関連業務)
目標 7 「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」 (風力発電等の再生エネルギーの関連業務)
目標 8 「働きがいも経済成長も」 (河川､ダム､道路等のインフラを活用した地域活性化､観光振興の関連業務)
目標 9 「産業と技術革新の基盤をつくろう」 (道路・河川・公園等の社会資本整備の関連業務)
目標 11 「住み続けられるまちづくりを」 (河川、道路等の防災関連、大気・廃棄物等の生活環境改善
関連、都市公園・緑地整備の関連業務)
目標 13 「気候変動に具体的な対策を」 (河川・道路等の防災関連、風力発電等の再生エネルギー関連、防災計画・防災教育の関連業務)
目標 15 「陸の豊かさも守ろう」 (生態系の保全・再生、生物多様性の保全、重要種の保護、外来種対策の関連業務)・CSR 活動による貢献
1. 全社のペーパーレスの取組み (「進めよう！ペーパーレス」 / 2021 年のコピー用紙の消費を前年
度比 20％削減、2023 年には 50％削減を目標)
2. 生物季節モニタリング調査への協力 （国立環境研究所気候変動適応センターの調査に協力、市民が使いやすい調査マニュアルの作成に協力）
3. 地域の環境活動への協力 (①荒川水辺サポーター / 自然地の維持管理活動、②AWGP プロジェ
クト / 淡路島へのグリーンツーリズム支援と生物多様性の保全活動)
4. イベントへの協力・出展 (①日比谷ガーデニングショーへの出展 / 「花とみどり・環境」のメッセージを発信するイベントへの出展、2016 年から協賛、②夏のリコチャレ(理工チャレンジ)への出展 / 内
閣府男女共同参画局主催の理工系女子への進路応援イベントへの参加、2017 から出展、③風力発
電展(WIND EXPO)への出展 / 風力発電への適地選定や環境影響評価紹介、④SDGs AICHI EXPO
2020 への出展 / 当社の SDGs への取組を紹介)
5. 社会貢献活動 (世界の子供へのワクチン普及活動 / エコキャップの収集・提供活動)

22

2．対象範囲
・対象事業所

本 社：東京都豊島区東池袋２-２３-２(東京支店を含む)
環境科学技術センター：埼玉県さいたま市大宮区櫛引町 1-268-1(環境分析部、さいたま事務所含む)
大阪支社：大阪府大阪市中央区南船場 1-15-14 堺筋稲畑ﾋﾞﾙ 5F
岡山事務所：岡山県岡山市北区幸町 8-29 大樹生命ﾋﾞﾙ 7F
高知事務所：高知県高知市堺町 2-26 高知中央ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｴｱ 8F※下記組織図の着色部分が対象事業所を示し、今回の認証・登録拡大対象は大阪支社、岡山事務所、高知事務所である。

・対象外 (2025 年までに拡大予定)
支社 : 東北支社 (みちのく EMS 継続)、中部支社、九州支社
支店 : 札幌支店、新潟支店、広島支店、高松支店、沖縄支店、事務所 : 八代事務所

代表者（社長）内部監査

環境マネジメントシステム経営者

環境マネジメントシステム環境管理責任者

中部支社
九州支社
札幌支店
新潟支店
広島支店
高松支店
沖縄支店
八代事務所
2025年までに拡大予定

ＥＡ２１事務局

大阪支社

東北支社

本 社

環境科学技術 ﾝ ｰ

岡山事務所・高知事務所(みちのくEMS取得)

東京支店

環境分析部､さいたま事務所

33．実施体制
役割・責任・権限
代表者（社長）・経営における課題とチャンスの明確化
・環境マネジメントシステム経営者の任命
・環境管理責任者の任命

環境マネジメントシ ・代表者から「環境マネジメントシステム経営者」として、以下の役割と責任と権限を受任
ステム経営者
・環境経営における課題とチャンスの明確化(代表者による経営における課題とチャンスを踏まえて)
・環境経営の基本理念の設定・見直し及び代表者への報告
・環境経営方針の策定・見直し及び全従業員へ周知と代表者への報告
・環境経営システムの実施及び管理に必要な設備・費用・時間・人の用意
・環境経営レポートの承認
・全体の評価と見直しの実施及び代表者への報告
環境管理責任者

・環境経営システムの構築・運用（代表者からＥＡ２１の権限を受任）・実施体制の構築（組織図及び役割・責任・権限）
・環境経営目標・環境経営計画書/実績表の作成及び環境活動の取組結果の環境マネジメントシステ
ム経営者及び代表者への報告
・教育・訓練及び内部監査の実施指示
・環境経営レポートのチェック
・環境上の緊急事態への準備・対応

ＥＡ２１事務局

・ＥＡ２１の推進（環境管理責任者の指示を受けて）・環境への負荷及び取組チェックの実施
・環境関連法規等の取りまとめ表作成と遵守評価の実施
・内部監査員の教育及び内部監査の計画・実施
・環境経営レポートの作成
・環境関連文書類の管理

本社の本部長･部門長
環境科学技術センターの部長
支社･支店の部長及び事務所技術室の室長

・外部環境情報の窓口
・環境経営目標及び環境経営計画の実施・確認・評価、達成状況の報告
・環境活動におけるチェックリストの記録・運用管理
・実施上の問題点の是正・予防処置の実施

全従業員

・環境経営方針を理解し、環境への取り組みの重要性を自覚
・ＥＡ２１で決められた各自の役割を実施

44．環境経営方針

株式会社 建設環境研究所

環境経営方針＜企業理念＞
株式会社 建設環境研究所は、河川・ダム・砂防・道路等の社会インフラの整備や維持管理、まちづくりと一体となった防災対策等を通じて、環境に配慮した事業活動を行い、エコアクション２１環境経営システムの継続的改善に努め、環境に優しい企業を目指します。

＜行動指針＞
１．省エネルギー化を進めて、二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化の防止に努めます。
２．省資源で仕事を進めるように努め、廃棄物のリサイクルに努めます。
３．節水を進め、水使用量を低減します。
４．化学物質の適正な管理に努めます。
５．業務の実施に際しては、環境に配慮した工法や整備の提案に努めます。
６．環境関連法規等を遵守すると共に、内外に環境改善への活動を約束し、環境経営レポー
トを作成し公表します。
7．当社社員の日常業務に関連する活動として、下記活動への参加を推進します。
①環境保護活動として「荒川水辺サポーター」自然地の維持管理活動②社会貢献活動として「エコキャップ活動」世界の子供にワクチン普及活動

社内の要所に環境経営方針を掲示して、全従業員にエコアクション２１環境経営システムを徹底します。
2021 年 4 月 1 日制定

株式会社 建設環境研究所
環境マネジメントシステム経営者 横山晴生

5

5．環境経営目標の実績
5．1 中長期目標① 本社
基準年度
1.二酸化炭素排出量削減
・電気 (kWh)(kg-CO2)・ガソリン(L)(リース車)(kg-CO2)
・CO2 合計 (kg-CO2)
2.廃棄物排出量削減
・一般廃棄物(機密文書・一般ゴミ)(kg)

2022 年度

2023 年度

351,465
170,109△4％△1％
新たにフロア毎に フロア毎(部門別)2022 年度を基準年(2019 年度)
度として実測再開(2022 年度)
未設定
2022 年 5 月からﾘｰ 2024 年度(2024/7～
レンタカー使用のた ｽ車の燃費計算で 2025/6)実測値基準
め設定なし
使用量計算開始
年採用予定(2019 年度)
(2024 年 1 月実測再開)
170,109△4％△1％2024 年度△2％△2％

10,214△4％2024 年度(2024/7～
機密文書削減目標 機密文書削減目標 2025/6)一般ゴミ実測
値基準年採用予定(一般ゴミと機密文書で 2024年1月実測再開)(2019 年度)
(2019 年度)
6,700
△4％
△5％
△6％
(2019 年度)
3.水使用量 (m3)
テナントビルで正確 2022 年度(2022/7△1％△2％に把握出来ないた ～2023/6)実測値基め設定しない
準年採用予定(2019 年度)
(2022 年 4 月実測開始)
4.化学物質の適正管理 (kg)
未使用
未使用
未使用
未使用
5.公的有資格者数の増加
公的技術資格取得 目標 7 人合格
目標 7 人合格
目標 7 人合格(人)
支援 5 人合格(2019 年度)
※基準年度は､当初の 2019 年度(2019 年 7 月～2020 年 6 月)から、実測可能な項目を 2022 年度以降に変更※電気使用量はﾌﾛｱ毎に 2022 年度を基準年とし、水使用量はﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙ一括で 2022 年度を基準年とする※電気の CO2 排出係数は、ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙの丸紅新電力(株)の排出係数 0.484 kg-CO2/ kWh を使用※リース車ガソリン使用量は､2024 年 1 月から実測開始※一般廃棄物は既存実測の機密文書と一般ゴミ実測を 2024 年 1 月から実測開始※水使用量は、2022 年 4 月から実測開始
・産業廃棄物(kg)② 環境科学技術センター
1.二酸化炭素排出量削減
・電気 (kWh)(kg-CO2)・軽油 (L)(リース車)(kg-CO2)
・CO2 合計 (kg-CO2)
2.廃棄物排出量削減
・一般廃棄物 (kg)
一般廃棄物の月平均廃棄量から年間廃棄物量を推計

基準年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

232,731
139,.871(2019 年度)
2023 年度(2023/7～2024/6)実測値基
準年採用予定

△4％

△5％

△6％

139,871

△4％

△1％

△5％

未設定
5,628
△1％
(2021 年 4 月実測 2021 年 4 月～6 月
開始)の平均値の 12 倍を設定
・産廃 (kg)
11,428△2％△3％(2019 年度)
3.水使用量 (m3)
1,193
△2％
△3％
(2019 年度)
4.化学物質の適正管理 (kg)
極めて少量のため 試薬台帳管理
目標継続
適正管理を目指す 毒劇物台帳管理
5.新たな項目の分析手法の開発
未設定
2021 年 6 月～｢難 1 件 目標継続
分解性有機ﾌｯ素化合物｣分析手法の検討開始※基準年度は、2019 年 7 月～2020 年 6 月※電気の CO2 排出係数は、北海道電力(株)の調整後排出係数 0.601 kg-CO2/ kWh を使用※2022 年 8 月から旧館の照明を LED に変更※リース車の軽油使用量は、2023 年 1 月から実測再開

6

△6％
△2％

△4％
△4％
目標継続
1 件 目標継続

③ 大阪支社
基準年度
1.二酸化炭素排出量削減
・電気 (kWh)(kg-CO2)・ガソリン (L)
(リース車)(kg-CO2)
・CO2 合計 (kg-CO2)
2.廃棄物排出量削減
・一般廃棄物(一般ゴミ･機密文書類)(kg)2022 年度

2023 年度

32,636△1％△2％
10,3784,786△1％2024 年 度 (2024/7
11,104
ﾘｰｽ車の燃費計算 ～2025/6)実測値基
2022 年 5 月リース で使用量計算開始 準年採用予定
車導入で実測開始(2024 年 1 月実測再開)
21,482△1％△2％2024 年度
△3％

△3％

未設定
2023 年度 1 月から 2024 年 度 (2024/7
テナントビルで正確 機密文書の実測開 ～2025/6)実測値基に把握出来ない
始準年採用予定(2024 年 1 月実測再開)
・産業廃棄物 (kg)
1,750
△1％
△2％
△3％
3.水使用量 (m3)
未設定
節水シールの掲示 目標継続
目標継続
テナントビルで把握出来ない
4.化学物質の適正管理 (kg)
未使用
未使用
未使用
未使用
5.新たに提供するサービスの設定
未設定
公的技術資格取得 目標 1 人合格
目標 1 人合格
支援
資格取得セミナー･ 目標継続
資格取得セミナー参 技術発表会･外部
加支援
講師講演会参加※基準年度は、2021 年度(2021 年 7 月～2022 年 6 月)
※電気の CO2 排出係数は、ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙの関西電力(株)の排出係数 0.318 kg-CO2/ kWh を使用※リース車２台のガソリン使用量は､2024 年 1 月から実測再開④ 岡山事務所
基準年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

1.二酸化炭素排出量削減
・電気 (kWh)
10,772△1％△2％△3％(kg-CO2)
6,301
・CO2 合計 (kg-CO2)
6,301
△1％
△2％
△3％
※基準年度は、2021 年度(2021 年 7 月～2022 年 6 月)
※電気の CO2 排出係数は、ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙの中国電力(株)の排出係数 0.585 kg-CO2/ kWh を使用※その他の削減項目(ガソリン、廃棄物、水使用量など)の目標設定は、4 名の少人数事務所であり CO2 の排出量は少な
く実測･把握は困難⑤ 高知事務所
基準年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

1.二酸化炭素排出量削減
・電気 (kWh)
8,689
△1％
△2％
△3％
(kg-CO2)
3,545
・CO2 合計 (kg-CO2)
3,545
△1％
△2％
△3％
※基準年度は、2021 年度(2021 年 7 月～2022 年 6 月)
※電気の CO2 排出係数は、ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙの四国電力(株)の排出係数 0.408 kg-CO2/ kWh を使用※その他の削減項目(ガソリン、業廃棄物、水使用量など)の目標設定は、4 名の少人数事務所であり CO2 の排出量は少なく実測･把握は困難⑥ 当社独自の SDGs の全社目標（コピー紙購入削減目標）
1.コピー紙購入削減目標

2020 年(1 月～12 月)
基準年
800 万枚

※当社独自の SDGs の全社目標で、基準年は 2020 年の 1 月～12 月※2022 年は目標未設定で経過確認

7

2021 年2023 年△20％
640 万枚△50％
400 万枚

5．2 2022 年度運用結果(2022 年 7 月～2023 年 6 月)
① 本社2019 年度(7 月～6 月)実績
1.二酸化炭素排出量削減
・電気 (kWh)(kg-CO2)・ガソリン (L)(kg-CO2)

・CO2 合計 (kg-CO2)
2.廃棄物排出量削減
・一般廃棄物(機密文書類)(kg)
・産業廃棄物 (kg)3.水使用 (m3)4.化学物質の適正管理(kg)5.公的有資格者数の増加

351,465
170,109
レンタカー使用のため設定しない
安全運転教育エコドライブ教育
170,1092022 年度
目 標 △4％実 績

目標達成状況

337,406
410,443
163,305
198,654
レンタカー使用だが､ ガソリンの削減意識
2022 年 5 月からリ が定着し新たな目標
ース車導入で実測 設置でスタート予定
開始
エコドライブ継続
エコドライブ継続
163,306
198,654

10,214

9,908

×
○

×

11,170

×

6,700
6,432
2,320
ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙなので正確 節水ｼｰﾙの掲示
節水ｼｰﾙの掲示に把握出来ないため
設定しない
該当しない
－
－
公的技術資格取得 目標 6 人合格、各種 9 名合格、各種取得支援
取得支援セミナー、 支援セミナー、技術
技術発表会開催等 発表会開催等

○
○
－
○

○目標達成、△目標未達成但し基準年比較、×目標未達成※基準年度は、2019 年 7 月～2020 年 6 月※本社では､2021 年 12 月から 2 ﾌﾛｱの賃貸領域拡大など環境経営に大きな変化が有り、削減目標を変更(2021 年度目標△4%→△3%、2022 年度目標 6％→△4％)※電気の CO2 排出係数は、ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙの丸紅新電力(株)の排出係数 0.484 kg-CO2/ kWh を使用② 環境科学技術センター
2019 年度(7 月～6 月)実績
1.二酸化炭素排出量削減
・電気 (kWh)(kg-CO2)・ガソリン (L)(kg-CO2)
・CO2 合計 (kg-CO2)
2.廃棄物排出量削減
・一般廃棄物(kg)

2022 年度
目 標 △4％実 績

232,731
223,422
211,945
139,871
134,277
127,379
レンタカー使用のた レンタカー使用の継 ガソリンの削減意識
め設定しない続、エコカーの利用 が定着し皆で継続
安全運転教育2023 年 1 月からリー
エコドライブ教育
ス車導入実測開始
139,871
134,277
127,379

目標達成状況
○
○

○

2,734
2,707
2,772
×
2021 年 4 月から 6
月の平均値の 12 倍・産業廃棄物 (kg)11,428
11,3149,114○
3.水使用量 (m3)
1,193
1,169
1,280
×
4.化学物質の適正管理 (kg) 極めて少量のため 試薬台帳管理○
試薬台帳管理適正管理を目指す 毒劇物台帳管理
毒劇物台帳管理5.新たな項目の分析手法の開未検討
目標設定
六価クロム､フェノー○
発
新たな項目の分析 ル､シアンの新たな手法確立 1 件
分析法を確立○目標達成、△目標未達成但し基準年比較、×目標未達成※基準年度は、2019 年 7 月～2020 年 6 月(一般廃棄物の基準年度は 2021 年 7 月～2022 年 6 月に変更)※電気の CO2 排出係数は、北海道電力(株)の排出係数 0.601 kg-CO2/ kWh を使用
なお、環境経営目標としていない調査用機材の洗浄と乾燥のために使用している都市ガス(CO2 比率 2.0％)と、LPG(同0.4％)を加えた 2021 年度の CO2 総排出量は 149,174kg-CO2 であった。

8

③ 大阪支社

1.二酸化炭素排出量削減
・電気 (kWh)(kg-CO2)・ガソリン (L)(kg-CO2)
・CO2 合計 (kg-CO2)
2.廃棄物排出量削減
・一般廃棄物(機密文書類)(kg)

2022 年度

2021 年度(7 月～6 月)実績

目 標 △１％実 績

32,636
10,378
4,786
11,104
21,48232,31010,274
4,738
10,992
21,26633,148
10,541
4,675
10,846
21,387

未実測

目標達成状況
×
〇
×

未設定
目標設定
2022 年 7 月からｼｭﾚ
566
ｯ ﾞｰ粉砕分の実測
開始
・産業廃棄物 (kg)
1,750
1,733
2,100
3.水使用 (m3)
ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙなので正確 節水ｼｰﾙの掲示
行動目標は計画通に把握出来ないためり達成出来た設定しない
4.化学物質の適正管理(kg)
該当しない
－
－
5.新たに提供するサービスの
未検討
目標設定
未設定
設定・改善
公的技術資格取得 技術士合格 1 名目標、取得支援セミナ支援検討開始ー参加、技術発表会
参加○目標達成、△目標未達成但し基準年比較、×目標未達成※基準年度は､2021 年 7 月～2022 年 6 月※電気の CO2 排出係数は、ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙの関西電力(株)の排出係数 0.318 kg-CO2/ kWh を使用※ガソリンの CO2 排出係数は､｢地球温暖化対策の推進に関する法律｣の排出係数 2.32kg-CO2 を使用

○

×
○
－
○

④ 岡山事務所
2022 年度

2021 年度(7 月～6 月)実績

目 標

実 績

1.二酸化炭素排出量削減
・電気 (kWh)
10,772
10,664
11,627(kg-CO2)
6,301
6,238
6,802
・CO2 合計 (kg-CO2)
6,301
6,238
6,802
※基準年度は､2021 年 7 月～2022 年 6 月※電気の CO2 排出係数は、ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙの中国電力(株)の排出係数 0.585 kg-CO2/ kWh を使用※岡山事務所は、大阪支社配下の中国地方の出先事務所として機能している。

目標達成状況
××⑤ 高知事務所
2021 年度(7 月～6 月)実績

2022 年度
目 標 △１％実 績

1.二酸化炭素排出量削減
・電気 (kWh)
8,689
8,602
8,837
(kg-CO2)
3,545
3,510
3,605
・CO2 合計 (kg-CO2)
3,545
3,510
3,605
※基準年度は､2021 年 7 月～2022 年 6 月※電気の CO2 排出係数は、ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙの四国電力(株)の排出係数 0.408 kg-CO2/ kWh を使用※高知事務所は、大阪支社配下の四国地方の出先事務所として機能している。

目標達成状況
××⑥ 当社独自の SDGs の全社目標（コピー紙購入削減実績）
2020 年(1 月～12 月) 2023 年（1 月～12 月） 2022 年(１月～12 月)
基準年
目 標
中間実績
・コピー紙購入削減実績
800 万枚
400 万枚
626 万枚(基準年比較 50.0％) (基準年比較 78.3％)○目標達成、△目標未達成但し基準年比較、×目標未達成

9

目標達成状況
△6．環境経営計画・取組結果と評価、次年度計画①本社
環境経営計画1. 二酸化炭素排出量削減 (電気)
① 未使用スペースの消灯② 空調温度(夏 25～28℃･冬 20～22℃)③ クールビズの実施④ 節電シールの掲示
2.二酸化炭素排出量削減 (ガソリン)① リース車導入(2022 年 5 月実測開始)② レンタカー併用で低燃費車の使用徹底③ 安全運転･エコドライブの継続
3.一般廃棄物排出量削減① 一般ゴミの削減② 機密文書の削減

取組結果
評価
全社で夏季クールビズの早期実施や冬季年度末 △
繁忙期の残業時間短縮を進めたが､コロナ禍での冷暖房使用量の増加により年間削減目標は達成できなかった。2022 年度から部門別の電気使用量を実測し新たな削減目標値を設定した。
2022 年 5 月からのリース車の導入によってガソリ○
ン使用量の実測を開始(対象車種 JCO8 ﾓｰﾄﾞ
15.8km/L の距離換算)した。今後は新たな削減目
標値を設定しエコドライブを継続する。
実測可能で当社の事業活動とも連動する機密文書 △の実測･削減活動を部門別に開始した。当初設定の全社一括の削減目標は、１月～4 月の年度末での顧客提出資料の増加により年間削減目標は達成できなかった。
4.産業廃棄物排出量削減
年間を通して産業廃棄物の廃棄量は昨年度より少な ○①分別ゴミの徹底かった｡引き続き廃棄物処理法に従い実則を継続する｡②トナーカートリッジの回収･リサイクル
なお､プラスチックキャップの寄付は年間を通じて 56.7kg③プラスチックキャップの回収･寄付(社会貢献)
で 45.4 人分の子供へのワクチン量を寄付できた。
5.水使用量の削減(未設定)
テナントビルで水使用量の把握は出来ないが、全 ○① 節水の呼びかけ・節水シールの掲示
社での節水への意識は確実に徹底されてきてい② 節水に努めるる。
6.公的有資格者数の増加
公的資格/技術士の合格者は目標 7 名を上回る 9 ○① 資格･技術向上委員会による資格取得 ﾐﾅｰ開催
名が合格できた。引き続き公的資格取得に向けて② 技術本部の新技術･表彰業務の技術発表会開催の社内セミナーや､新技術･表彰業務の技術発表③ 外部講師による環境問題の社内講演会
会､外部講師を招いての社内講演会を継続する。

次年度の計画2022 年度を基準
年で､2023 年度からフロア毎(部門別)の削減活動を開始する。
2024 年度基準年
で、リース車使用
燃料の実測を再開する。
2024 年度基準年
で、一般ゴミと機密文書の実測を追加する。
継続して実施する。
2022 年度基準年
で、水使用量の削減を開始する。
継続して実施する。

評価○経営計画は概ね実施出来た。△は実施したが不十分。×は計画通り実施出来なかった。

②環境科学技術センター
環境経営計画1.二酸化炭素排出量削減 (電気)
① こまめな消灯・空調温度制御② クールビズ③ 旧館空調機の省エネ機種への交換④ 旧館の照明のＬＥＤ化⑤ 新館エアコン室内機洗浄フィルター洗浄
2.軽油使用量の削減(未設定)① レンタカー使用の継続② ハイブリット車･PHV 車の利用
③ 安全運転･教育訓練の実施④ エコドライブ教育の実施(年 1 回実施)
3.一般廃棄物排出量削減① 分別の徹底② 廃紙の資源化③ 裏紙の利用
4.産業廃棄物排出量削減① 廃プラのリサイクル化② 電子マニフェストの導入
5.水使用量の削減① 節水に努める② 冷却水循環装置の導入
6.化学物質使用量削減(化学物質使用量の適正管理)① 試薬管理台帳の管理② 毒劇物管理台帳の管理
7.新たな項目の分析手法の開発①連続流れ分析法の導入と分析コスト削減②有機体窒素分析手法の確立

取組結果
クールビズ 5/8 より早期実施して冷房費の削減に努めた。全体としては、旧館空調機の交換と照明の LED 化により、10％程度の電力削減はできているので、9 月以降は月目標、累積目標をクリアした。今後もこまめな室温調節などで電力削減
努力は続けていく。
安全講習会は 4 月 14 日に開催した。2 台所有しているリース車の軽油使用量の把握を 1 月より開始し、結果は 300～400ℓ/月程度であった。使用しているレンタカーはガソリン車ならばハイブリッド又は PHV、ディーゼル車ならばアドブルー車の使用を継続している。
4 月までは目標を達成していたが、5，6 月が目標を超過したため年間目標を超過してしまった。今後とも削減に努力する。

評価○

次年度の計画継続して実施する。

○

2023 年度基準年
で、リース車の軽油使用量の実測を開始する。

△

継続して実施する。

年間を通して、月度では目標を超過する月があっ ○たが、年間目標は達成することができた。また、産業廃棄物に関しては全量リサイクル（サーマル、ケ
ミカル、マテリアルのいずれか）している。
水の使用量については、基準年とした 2,019 年は倉 ○庫棟までの渡り廊下や、倉庫棟 2 階の会議室の整備等が完成していなかった。2022 年は合実測で1280t であったが、2020 年の 1321t、2021 年の1449t を下回っており、節水の効果は上がっている。
試薬及び毒劇物に関しては適正に管理している。 ○継続して実施する。

ケルダール分解装置の導入が遅れているため、 ○有機態窒素の立ち上げは進んでいないが、六価
クロム、フェノール、ｼｱﾝの分析手法の開発ができた。

継続して実施する。

継続して実施する。

継続して実施する。

評価○経営計画は概ね実施出来た。△は実施したが不十分。×は計画通り実施出来なかった。

10

③ 大阪支社
環境経営計画2. 二酸化炭素排出量削減 (電気)
①未使用スペースの消灯②空調温度(夏 25～28℃･冬 20～22℃)③クールビズの実施④ 節電シールの掲示
2.二酸化炭素排出量削減 (ガソリン)①リース車利用(対象 2 台のガソリン使用量(2024 年
1 月実測開始)②安全運転･エコドライブの継続
3.一般廃棄物排出量削減(一般ゴミ・機密文書
削減)① 一般ゴミの削減② 機密文書の削減(2024 年 1 月実測開始)

取組結果
評価
次年度の計画CO2 削減へのクールビズの早期開始や年度末 △
継続して実施す
繁忙期への残業時間短縮を進めたが、年間削る。
減目標は若干の超過となったものの確実に削減への意識浸透が評価される。
従来より 2 台のリース車を利用していたが、新 ○たに削減目標達成への活動となった。四季の調査時期などによる単月での目標超過はあったものの、年間削減目標値以下を達成することが出来た。引きエコドライブを継続する。
テナントビルで廃棄物への削減目標が未設定で ○あったが、日々の生産活動と連動する(コピーミス)の実測を開始したことで、削減意識と緊張感を持って活動を継続する。

4.産業廃棄物排出量削減①分別ゴミの徹底③ トナーカートリッジの回収･リサイクル④ プラスチックキャップの回収･寄付(社会貢献)
5.水使用量の削減①節水の呼びかけ・節水シールの掲示②節水に努める
6.公的有資格者数のアップ(技術士合格支援)

11 月には当初の予定になかった社内配置変更 △があり、多くの廃棄物を排出したことから年間削減目標値を達成できなかった。引き続き廃棄物処理法に従い実測し継続する。
テナントビルでの節水意識は低かったが「環境へ ○の取組の自己チェック表(EA21 審査時参考資料)」
により、可能な範囲での動・管理を行えた。
社員が保有する環境保全対策への知識と技術 ①資格･技術向上委員会の資格取得 ﾐﾅｰ参加支援 力を活かすため、公的資格取得セミナー等への②新技術･表彰業務の技術発表会参加支援
参加を支援し技術士資格取得・合格者 1 名を目③外部講師による環境教育の社内講演会参加支援 指す。

2024 年度基準年
で、リース車のガ
ソリン使用量の実測を開始する。
2024 年度基準
年で、一般ゴミと機密文書(資源
ゴミ)の実測を開始する。
継続して実施する。
継続して実施する。
新たに目標を設定し全社共通で支援する。

評価○経営計画は概ね実施出来た。△は実施したが不十分。×は計画通り実施出来なかった。

④ 岡山事務所
環境経営計画1. 二酸化炭素排出量削減 (電気)
① 未使用時の消灯・節電の徹底② 空調温度(夏 25～28℃･冬 20～22℃)③ クールビズの実施

取組結果
評価
次年度の計画
前年度比較では.年間削減目標値を僅かに超過し △継続して実施す
たが、2 月以降は単月の利用量は月別削減目標
る。
値を下回った。岡山事務所は大阪支社技術部配下の出先事務所としての機能もあり、毎月の常駐者数には変化があるが、引き続き節電への注意を徹底する。

評価○経営計画は概ね実施出来た。△は実施したが不十分。×は計画通り実施出来なかった。

⑤高知事務所
環境経営計画1. 二酸化炭素排出量削減 (電気)
① 未使用時の灯・節電の徹底② 空調温度(夏 25～28℃･冬 20～22℃)③ クールビズの実施

取組結果
評価
次年度の計画
年間累計の削減目標値を僅かに達成できなかっ △継続して実施す
たが、10 月～翌年 4 月までは月別の削減目標値
る。
以下の成果もあり削減活動は定着した。高知技術室は大阪支社技術部配下の出先事務所としての機能もあり、毎月の常駐者数には変化があるが、引き続き節電への注意を徹底する。

評価○経営計画は概ね実施出来た。△は実施したが不十分。×は計画通り実施出来なかった。

⑥当社独度の SDGs の全社目標（コピー紙購入削減成果）
環境経営計画①コピー紙購入削減目標

2022 年度取組実績
評価 次年度の計画
2022 年のコピー用紙購入実績 800 万枚を基準年とする 2023 年 △ 継 続 し て 実 施 すの購入削減目標((50%削減の 400 万枚)に対して、2022 年度の購る。
入実績は 626 万枚(基準年枚数比率 21.7%の削減)に止まることから、引き続き削減努力が必要である。

評価○経営計画は概ね実施出来た。△は実施したが不十分。×は計画通り実施出来なかった。

117．環境関連法規等の遵守状況の確認･評価の結果及び違反、訴訟等の有無
当社に適用される主な環境関連法規は以下の通りで、６月 29 日遵守評価の結果、これらへの違反はありませんでした。
なお、関係当局より違反等の指摘は、過去 3 年間ありませんでした。
適用環境関連法規等
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
東京都廃棄物条例、
大阪府循環型社会形成推進条例
岡山県産業廃棄物適正処理指導要綱
高知県産業廃棄物処理指導要綱（本社、大阪支社、岡山事務所、高知事務所）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
さいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例（環境科学技術センター）
消防法
（本社）
消防法
（環境科学技術センター）
毒物及び劇物取締法（環境科学技術センター）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（環境科学技術センター）適用される事項（事業活動、施設、物質等）
廃プラ、金属くず遵守状況の確認・評価

廃油、ガラス、汚泥、廃プラ、金属くず、
廃酸、廃アルカリ

委託契約書・
マニフェスト順法

防火管理者の配置
消防設備等の設置・維持
防火管理者の配置
消防設備等の設置・維持
アジ化ナトリウム、ホルマリン、
アセトニトリル、ジクロロメタン

届出・点検確認
順法
届出・点検確認
順法
表示、毒物・劇物管理簿の記載、施錠などの確認順法
簡易点検結果確認
順法

業務用エアコン
大型冷蔵室、冷凍冷蔵庫

12

委託契約書・
マニフェスト順法

8．代表者及び環境マネジメントシステム経営者による全体評価と見直し
今年度(2022 年度)の環境経営レポートは、当社の環境経営レポート第 1 版 (2021 年 9 月)における最初の中長期計画の目標年度となる 2022 年度成果のとりまとめ報告書となるとともに、登録拡大を目指す大阪支社、岡山事務所、高知事務所の削減活動の成果を示した報告書となりました。
まず、本社の CO2 削減成果は、コロナ禍にあって目標値の達成とはなりませんでしたが、節電や節水、エコ
ドライブなどの削減活動は広く社員に認識されてきました。また電気使用量の削減についてはテナントビルの賃貸スペース全体での電気使用量を削減目標の対象としてきましたが、2022 年度からは各フロア・各部門での電気使用量の実測を開始し、2023 年度から部門別の目標値による削減活動を開始します。ガソリン使用量削減も同様で、本社としてリース車を 2022 年 5 月から導入したことにより 2023 年度からは新たな削減活動が可能となりました。また、テナントビルであることから、当初は未設定であった一般廃棄物や水使用量について
は、2022 年 4 月からの管理会社所有の実績が確認され新たな活動を開始します。一方、自社ビルの環境科
学技術センターでは、旧館において空調機交換や LED 照明への変更に着手して 10％程度の電力削減効果を生み出す成果を上げています。さらにセンターでは現場調査用としてレンタカーを使用してきましたが、2023
年 1 月からリース車を導入(リース車の軽油使用量の毎月把握と、ハイブリッド車などのレンタカー利用との併用)による CO2 削減への確実な削減への工夫も進めています。その他、当社の事業活動(業務報告書の作成)と直接連動するコピー用紙などの削減活動についても引き続き継続して参ります。
次に、今年度は大阪支社と支社技術部の下部組織となる岡山事務所・岡山技術室と高知事務所・高知技術室の登録拡大を目指した活動報告をさせて頂きました。CO2 の削減では、電気使用量は全社で夏季クー
ルビズの早期開始や冬季繁忙期の残業時間短縮を掲げて推進してきましたが、冷暖房による電気使用量の微増や、リース車のガソリン使用量の微増は現地調査個所への移動距離(遠方)の増加によるものと思われます。なお、今後の拡大予定となる支社・支店の地方組織においてもリース車のガソリンの使用量の把握や新たな削減目標の設定のための活動を開始しました。
最後に、2022 年度は当社にとって大事な『新中期経営計画(2022-2024)』の初年度にあたり、「サステナブ
ル社会に貢献する人づくり・組織づくり」をビジョンに掲げて、創業以来のサステナブルな環境への強い取組みを信条として環境コンサルタントのブランド化を目指して参りました。当社の主な事業活動としては、国土強靭化対策、防災・減災対策、インフラ老朽化対策、気候変動対策、特に社名としても掲げている建設環境分野となる、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用等の事業分野(環境と土木との融合分野)を中
心に、積極的な事業展開をしてきました。
これからも全社での EA21 の登録拡大を目指して、社をあげて持続可能で効率的な環境経営を目指して努力して参ります。
(以上)

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