電力需給契約書 (案)１．件

名

令和６年度 倉浜衛生施設組合で使用する電力の購入

２．契 約 期 間

契約締結日の翌日から令和７年３月３１日まで

３．契 約 単 価

第３条に記載４．契約保証金￥○○○－
電力需給契約書第４条に基づく

５．そ の 他

電力需給契約書及び令和６年度倉浜衛生施設組合で使用する電力の購入仕様書のとおり。

倉浜衛生施設組合で使用する電力の購入について、倉浜衛生施設組合と○○○は、対等な立場における合意に基づき、電力需給契約書、倉浜衛生施設組合で使用する電力の購入仕様書に従い、公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

令和年

発注者

月日

沖縄県沖縄市字池原３３９４番地
倉浜衛生施設組合
管理者 桑江 朝千夫

印

受注者

印

（目 的）
第１条 受注者は、次に掲げる対象建築物を使用するために発注者が必要とする電力を安定的に需給場所に供給し、発注者は、受注者にその対価を支払うものとする。
（１） 需給場所
沖縄県沖縄市字池原３３９４番地（２） 業種及び用途 ごみ焼却処理施設（３） 契約電力
特別高圧電力A
600 kW
自家発補給電力1,400 kW
契約電力とは契約上使用できる電力の最大電力をいい、計量器により計測し算定される値が原則としてこれを超えないものとする。
自家発補給電力とは倉浜衛生施設組合の発電設備の検査、補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため、電気の供給を受けるものとする。
（４） その他条件 別紙「令和6年度 倉浜衛生施設組合で使用する電力の購入仕様書」のとおり（電力購入期間）
第２条 電力を購入する期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
（契約単価）
第３条 契約単価は、次のとおりとする。ただし、以下の単価については、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。
(１) 契約種別：【特別高圧電力Ａ】
契約単価基本料金（契約電力１kW につき）○○○円○○銭
特記事項：

電力量料金

夏季（7 月 1 日から 9 月 30 日まで）○○円○○銭（１kWh につき）

その他季（夏季以外の期間）○○円○○銭(２) 契約種別：【特別高圧自家発補給電力Ａ】
契約単価

基本料金：使用月 （契約電力１kW につき）○○○円○○銭
特記事項：

基本料金：未使用月（契約電力１kW につき）○○円○○銭特記事項：(a)

定期検査または定期補修による場合
契約単価

電力量料金

夏季（7 月 1 日から 9 月 30 日まで）○○円○○銭（１kWh につき）

その他季（夏季以外の期間）○○円○○銭(b)(a)以外の場合

契約単価
電力量料金

夏季（7 月 1 日から 9 月 30 日まで）○○円○○銭（１kWh につき）

その他季（夏季以外の期間）○○円○○銭２ 力率は、その 1 月のうち毎日午前９時から午後 11 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には、その瞬間力率は、100 パーセント）とする。なお、まったく電気を使用しないその１月の力率は、85 パーセントとする。ただし、受注者の定める約款に基づく割引、割増などがある場合は、協議により決定できる。
（契約保証金）第４条 受注者は、沖縄市契約規則第37条第1項に基づき、落札金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付しなければならない。契約の相手方が沖縄市契約規則第37条第1項の各号いずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
（権利業務の譲渡禁止）第５条 受注者は、本契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を受けた場合は、この限りではない。
（契約電力）
第６条 第１条に規定する契約電力を変更する必要があると認めるときは、発注者及び受注者協議のうえ、これを変更することができる。
２ 契約電力の変更に伴い必要になる措置は、発注者及び受注者が協議のうえこれを定めるものとする。
（使用電力量の増減）第７条 使用電力量は、発注者の都合により予定使用電力量を増減できるものとする。
（検針及び検査）第８条 受注者は、検針日に計量器に記録された値の読み取り値により使用電力量を算定し、発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに契約の履行を確認しなければならない。
（電気料金の算定）第９条 電気使用に対する代金（以下「電気料金」とする。）の算定は、一月（前月の計量から当月の計量までの期間をいう。）の使用電力量により行うものとする。
２ 電気料金は基本料金と電力量料金を合算した額とし、合算した額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。
３ 基本料金は第１条に定める契約電力に第３条に定めた基本料金単価を乗じて得た額（ただし、当該月の使用電力量が０のときの割引や力率割引割増を行う場合は、それぞれの割引割増をして得た額とする。）とする。
４ 電力量料金は当該月における使用電力量に第３条に定めた電力量料金単価を乗じた額（ただし、燃料費調整及び再生可能エネルギー賦課金を加え、または差し引いた額とする。）とする。
５ 使用電力が０のときの割引、力率割引割増、燃料費調整、再生可能エネルギー賦課金は、沖縄県管内の旧一般電気事業者が定める電気需給約款[標準的な電気供給条件（特別高圧）令和5年6月1日実施]又は受注者の定める供給約款等に基づき、受注者及び発注者双方の協議のうえ、これを定める。
（電気料金の支払い）
第１０条 受注者は、第８条に定められた計量後、第９条による算定を行い、適法な請求をもって各月毎に電気料金を請求することができる。
２ 発注者は、前項の請求書を受領したときは、その日から３０日以内に電気料金を倉浜衛生施設組合指定金融機関において受注者に支払うものとする。
（契約単価等の変更）
第１１条 この契約を締結した後において、経済事情の著しい変化等により契約単価が不適当となった場合においては、契約単価の変更を協議することができる。
２ 電気料金の算定の基礎となる燃料費の変動により、電気料金を調整する必要がある場合には燃料調整費を考慮し、受注者に著しい損失となる場合を除き、原則として行わない。
３ 燃料調整費額は、当該区域の旧一般電気事業者が一般需要家に適用するもの、又は受注者の定める契約約款等による燃料調整費単価（消費税及び地方消費税額を含むものとする。）に当該月における使用電力量を乗じて算出を行うものとする。

（守秘義務）
第１２条 受注者は、本契約において知り得た個人情報その他の事項について、その取扱いに細心の注意を払い秘密を保持しなければならない。これは、供給期間終了後も同様とする。
（契約金額）
第１３条 契約金額とは、第１条に定める契約電力に第３条に定めた基本料金を乗じて得た額と、別紙で示した使用電力量と第３条に定めた電力量料金を乗じて得た額とを加算した額とする。
（損害賠償の負担）第１４条 受注者は、自己の責任により電力供給の停止等のため発注者に損害（第三者に及ぼした損害を含む。）を与えたときは、その損害を賠償する責任を負わなければならない。
２ 第三者の行為により電力供給の停止等を生じた場合において、発注者が当該第三者に損害賠償の請求をする場合は、受注者は発注者に協力するものとする。
３ 第１項の規定による損害賠償の額は、発注者及び受注者が協議のうえ、これを定めるものとする。
（発注者の契約権解除）
第１５条 発注者は、受注者が次のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）受注者の責に帰する理由により、又は適正な理由なくして、発注者の指定する日に契約の全部又は一部が履行されなかったと明らかに認められるとき。
（２）法の規定により許可又は認可等を失ったとき、又は営業の停止を命じられる等受注者が契約者たる資格を欠いたとき。
（３）第５条の規定に違反したとき。
（４）前各号に掲げるもののほか受注者が本契約に違反し、本契約の目的を達成することができないとき。
２ 前項の規定により契約が解除された場合において、受注者は契約金額の１０分の１に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。
３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（暴力団等排除に係る発注者の契約解除権）
第１６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
(１) 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
(２) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(３) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(５) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(６) 業務上の契約に当たり、その相手方が第1号から第5号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(７) 受注者が、第1号から第5号までのいずれかに該当する者を業務上の契約の相手方としていた場合（第6号に該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（談合等不正行為による発注者の解除権）

第１７条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに契約を解除することができる。
(１) 公正取引委員会が受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第 61 条第 1 項に規定する排除措置命令(排除措置命令がなされなかった場合にあっては、独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する納付命令。)を行った場合で、当該命令が確定したとき。
(２) 公正取引委員会が受注者に違反行為があったとして行った前号の排除措置命令又は納付命令に係る行政事件訴訟法(昭和 37 年法律第 139 号）第 3 条第 1 項に規定する抗告訴訟を提起した場合において、当該訴訟についての訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(３) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の 6 又は同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
（受注者の契約解除権）
第１８条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（解除に伴う措置）
第１９条 発注者は、前１８条の規定によりこの契約が解除された場合において、供給済みの電力等に相応する電気料金を受注者に支払わなければならない。
２ 第１５条第１項の規定により契約を解除した場合に、第１項の規定による供給済みの電力等に相応する電気料金がある場合は、供給済みの電力等に相応する電気料金から契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として控除した残額を発注者は受注者に支払わなければならない。ただし、違約金が供給を受けた部分に相応する電気料金を超える場合は、発注者は受注者にその差額を請求しないものとする。
（談合その他不正行為による賠償の予定）
第２０条 受注者は、第１７条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１０分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。業務が完了した後も同様とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。
（１）第１７条第１項第１号から第３号までの規定に該当する場合において、当該納付命令又は排除措置命令の対象となった行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売に該当するとき、その他発注者が特に認めるとき。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（暴力団等からの不当介入の排除）
第２１条 受注者は、契約の履行に当たって、沖縄市暴力団排除条例（平成23年12月21日条例第15号）に定める暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員等から不当介入を受けたときは、遅滞なく発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
２ 受注者は、不当介入を受けたことにより、納入期限に遅れが生じるおそれがあるときは、発注者と納入期限に関する協議を行わなければならない。
３ 受注者は、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けたときは、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
４ 受注者は、不当介入による被害により納入期限に遅れが生じるおそれがあるときは、発注者と納入期限に関する協議を行わなければならない。
（天災による履行不可能）
第２２条 天災その他不可抗力によって業務上損害が認められる場合において、受注者が善良なる管理者の注意業務を怠らなかったと認められるときは、発注者はその損害の全部または一部を負担するものとす

る。
（法令の遵守）第２３条 この契約の執行について、発注者及び受注者は関係法令を遵守し信義に従い誠実にこれを行わなければならない。権利の濫用や公序良俗に反する行為は行なってはならない。
（合意管轄裁判所）
第２４条 この契約にかかる訴訟は、専属管轄を除くほか、発注者の所在地を管轄する裁判所とする。
（質疑等の決定）第２５条 この契約について疑義が生じたとき又はこの契約に定めのない事項については、発注者及び受注者が協議のうえ決定するものとする。
（自家発補給電力の取扱い）
第２６条 発電設備における不具合または事故が生じたことにより、自家発補給電力を使用する場合は、その使用期間については、発注者及び受注者が協議のうえこれを定めるものとする。