事務連
絡平 成 30年 ７ 月 13日
都道府県
各 指定都市 介護保険担当主管部（局） 御中
中 核 市
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振老人

興保健課
課

平成30年７月豪雨による被害に遭われた方を受け入れた施設等への周知について
平成30年７月豪雨による被害に遭われた方のうち、介護保険施設等に入所していた方について、これまで入所していた施設が被災したことを理由として、他の施設への避難が必要となり、多数の介護保険施設等において、こうした入所者の方々の受入れを実施いただいているところです。
こうした入所者の方々の受入れを円滑に進めるために、受入施設においては、別添のように、定員や従事者の基準等について、柔軟な取扱いが可能となっていることから、別添の内容を管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願い致します。

（別添）

災害により被災した要介護者等を受け入れる事業所のみなさまへ

平成30年７月豪雨の被害の影響により、これまで介護施設に入所していた方で、避難を余儀なくされている方が、多数いらっしゃいます。
こうした方々を受け入れた場合の定員や従業員数等の取扱いにつきましては、以下のように柔軟に対応できるよ
うに周知させていただいておりますので、各事業所のみなさまにおかれましては、避難が必要な方々の受入れについて、引き続きのご協力賜れれば幸いでございます。


災害により被災した要介護高齢者等への対応について(別紙１ 平成25年5月7日付事務連絡)
介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型
共同生活介護、複合型サービス、通所介護及び通所リハビリテーション等については、災害等による定員超過利用が認められています。
その際の介護報酬については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所定単位数の減算は行わないこととしており、また、特定施設入居者生活介護についても同様と致します。
なお、被災のため職員の確保が困難な場合においても、同様に所定単位数の減算は行わないこととします。



職員を派遣した介護サービス事業所の人員基準の取扱いについて(別紙２ 平成30年7月10日付事務連絡)
被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し、人員基準を満たすことができなくなるなどの場合についても、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などに違反しないこととします。



被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて(別紙３ 平成30年7月12日付事務連絡 ／ 別紙４ リーフレット)
災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場
合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方※ 罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。
② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方③ 主たる生計維持者の行方が不明である方④ 主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方



受入れの方法について

平成 30 年 7 月豪雨に係る厚生労働省関連情報はこちら(別紙５ 平成30年7月13日付事務連絡)サービスの提供は、受入施設において、既存スペースの活用を図るとともに、日常のサービス提供に著しい支障がない範囲で、定員を超過して受け入れて差し支えありません。
受入れ先の施設の種別は、施設入所者を受け入れる場合については、本来、同種の施設種別への調整を行うことが望ましいですが、地理的な事情等により、緊急避難として種別の異なる施設での受け入れを行っても差し支えありません。

別紙１（改正後全文）事務連
絡
平成２５年５月７日
各都道府県介護保険主管部（局）

御中
厚生労働省老健局介護保険計画課
高齢者支援課
振興課
老 人 保 健 課

災害により被災した要介護高齢者等への対応について標記について、災害により被災した世帯の要介護高齢者等については、保険者において適切に御対応いただいているところですが、下記内容について改めて御了知いただくとともに、災害の発生により貴管内の市町村が災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を受けた場合等にあっては、同内容について関係保険者への周知・指導等よろしく取り計られるよう、特段の御配慮をお願いいたします。

記
１ 保険者である市町村においては、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護支援専門員、介護サービス事業者、民生委員・児童委員、ボランティア等に協力を依頼する等の方法により、その状況や実態の把握に努めていただくとともに、避難対策及び介護サービスの円滑な提供について、柔軟な対応をお願いいたします。
２ 居宅サービスは居宅において介護を受けるものとしておりますが、自宅以外の場所（避難所や避難先の家庭、旅館等）で生活している場合でも必要なサービスを受けられるよう、保険者である市町村においては、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼するなど柔軟な対応をお願いいたします。
３ 介護保険施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス、通所介護及び通所リハビリテーション等については、災害等による定員超過利用が認められているところです。その際の介護報酬については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所定単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、通所介護費等の算定方法にかかわらず所定の介護サービス費の対象とします。また、特定施設入居者生活介護についても同様と致します。なお、被災のため職員の確保が困難な場合においても、同様に所定単位数の減算は行わないこととします。

４ 被災のため居宅サービス、施設サービス等に必要な利用者負担をすることが困難な者については、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第５０条または第６０条に基づき、市町村の判断により利用者負担を減免できます。
また、被災のため第１号保険料の納付が困難な者については、法第１４２条及び市町村の条例に基づき、保険料の減免又はその徴収を猶予することができます。
なお、市町村によるこれらの利用者負担額、保険料減免額（特別調整交付金の算定基準に該当するもの）が一定以上となった場合、当該市町村に対しては特別調整交付金を交付することとなります。

別紙２事務連絡平 成 30年 ７ 月 10日
都道府県
各 指定都市 介護保険担当主管部（局） 御中
中 核 市
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振老人

興保健課課

平成30年７月豪雨に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて
平成30年７月豪雨による災害発生に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨により被災した要介護高齢者等への対応について（平成30年７月６日付事務連絡）」等において、柔軟な対応をお願いしているところです。
今般の平成30年７月豪雨に伴い、被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し、人員基準を満たすことができなくなるなどの場合があります。この場合についても、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、柔軟な取扱いを可能としますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願い致します。
なお、要支援高齢者を介護保険施設で受け入れる場合には、介護予防短期入所生活介護や介護予防短期入所療養介護を利用することが可能ですので、これまで同様に活用ください。

別紙３事
務連
絡平 成 30年 ７ 月 13日
各 都道府県介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課
平成30年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その２）

平成30年７月豪雨による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとしますので、管内市町村、介護サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いします。
（平成30年７月12日付け事務連絡から、別紙を更新）
記
１に掲げる者については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 20 条第１項、第 48 条第１項、第66 条第１項、第 78 条第１項、第 87 条第１項、第 96 条第１項、第 127 条第１項、第 140 条の６第１項、第 145 条第１項、第 155 条の５第１項、第 182 条第１項、第 197 条第１項及び第 212 条第１項、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第 50 条第１項、第 69 条第１項、第 81 条第１項、第 90 条第１項、第 118 条の２第１項、第135 条第１項、第 155 条第１項、第 190 条第１項、第 206 条第１項、第 238 条第１項、第 269 条第１項並びに第 286 条第１項、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第３条の19 第１項、第 24 条第１項、第 71 条第１項、第 96 条第１項、第 117 条第１項、第 136 条第１項及び第 161 条第１項、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）
第 22 条第１項、第 52 条第１項及び第 76 条第１項、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 39 号）第９条第１項及び第 41 条第１項、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）第 11 条第１項及び第 42 条第１項、健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号）第 12 条第１項及び第 42 条第１項、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号）第 14 条第１項及び第 46 条第１項並びに介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 63 の６の規定に基づき市町村が定める基準の規定により利用料の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
また、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 第５項及び第 115条の 47 第８項に規定する利用料については、その具体的事項を市町村において要綱等により定めることとしているが、これらについても、市町村において要綱等を改正することで、１に掲げる者について２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、介護保険施設等における食費・居住費については、自己負担分の支払いを受ける必要がある。
１ 対象者の要件（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１） 平成 30 年７月豪雨に係る災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用市町村のうち、別紙に掲げる市町村の介護保険法（平成 9 年第 123 号）第９条の被保険者であること。
（２） 平成 30 年７月豪雨により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨

⑤

主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

２ 取扱いの期間
平成 30 年 10 月末までの介護サービス分
３ 介護サービス事業所等における確認及び介護報酬の請求等について（１） 上記 １（２）の申し立てを行った者については、被保険者証等により、保険者が１（１）の市町村であることを確認するとともに、当該者の１（２）の申し立ての内容を利用者に関する書類に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、氏名、住所、生年月日等を利用者に関する書類に記載しておくこと。
（２） 本事務連絡に基づき猶与した場合は、利用料を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
また、請求の具体的な手続きについては、追って連絡する予定であること。

別紙
実施市町村
（下線部が更新部分）

都道府県

市町村

1

安芸市

2

香南市

3

長岡郡本山町

4

高知県

宿毛市

5

土佐清水市

6

幡多郡三原村7

幡多郡大月町

8

鳥取市

9

八頭郡若桜町

10

八頭郡智頭町
鳥取県

11

八頭郡八頭町12

東伯郡三朝町13

西伯郡南部町

14

西伯郡伯耆町

15

日野郡日南町16

日野郡日野町17

日野郡江府町

18

広島市

19

呉市

20

竹原市

21

三原市

22

尾道市

23

福山市

24

広島県

府中市

25

東広島市

26

江田島市

27

安芸郡府中町28

安芸郡海田町29

安芸郡熊野町

30

安芸郡坂町

31

岡山県

岡山市

32

倉敷市

33

玉野市

34

笠岡市

35

井原市

36

総社市

37

高梁市

38

新見市

39

瀬戸内市

40

赤磐市

41

真庭市

42

浅口市

43

都窪郡早島町44

浅口郡里庄町45

苫田郡鏡野町46

英田郡西粟倉村

47

加賀郡吉備中央町48

小田郡矢掛町

49

兵庫県

豊岡市

50

篠山市

51

朝来市

52

宍粟市

53

赤穂郡上郡町54

美方郡香美町

55

姫路市

56

西脇市

57

丹波市

58

多可郡多可町59

佐用郡佐用町

60

養父市

61

たつの市

62

神崎郡市川町63

神崎郡神河町

64

今治市

65

宇和島市
愛媛県

66

大洲市

67

西予市

68

北宇和郡松野町

69

北宇和郡鬼北町

70

高山市

71

関市

72

中津川市

73

恵那市

74

美濃加茂市

75

可児市

76

山県市

77

飛騨市
岐阜県

78

本巣市

79

郡上市

80

下呂市

81

加茂郡坂祝町82

加茂郡七宗町83

加茂郡八百津町

84

加茂郡白川町85

加茂郡東白川村

86

大野郡白川村

87

岐阜市

88

美濃市89

加茂郡富加町90

加茂郡川辺町ひと、くらし、みらいのために介護サービス事業所の方々へ

厚生労働省 別紙４
Ministry of Health Labour and Welfare

被災された方々が介護サービスを利用される際には下記の点にご留意ください。
１．被保険者証等の提示がなくても介護サービスを提供できます
被災により、利用者さんが被保険者証・負担割合証を紛失又は自宅等に残したま
ま避難し、提示できない場合でも、利用者さんの・氏名・生年月日・住所・負担割合を確認し、介護サービスとして取り扱います。
別紙３
２．以下の方々については、平成30年10月末までの介護サービスに係る窓口での利用料の支払いを受け取る必要はありません

以下の（１）（２）の両方に該当する利用者さんからは、窓口で利用料を受け取る必要はありません。（被災地以外の介護サービス事業所を利用された場合も同様です。）※ 施設に入所されている方の食費・居住費については、従来どおり支払いを受けてください。

（１）平成30年７月豪雨により災害救助法が適用された一部の市町村の介護保険に加入されている方（詳細は、厚生労働省HP「平成30年７月豪雨関連情報」における「平成30年７月豪雨で被災された皆様の医療機関等での受診の際のご負担が猶予されます」で確認できます。）（２）以下のいずれかに該当する旨を申し出た方① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨※罹災証明書の提示は必要なく、窓口での口答申告でよい② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
介護サービス事業所は、利用料の額も含めた全額を請求してください。

別紙５事務連絡

平 成 30 年 ７ 月 13 日

各都
指中

道
定府
都核

県市
市

民生主管部局 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振老人興保健課課

平成 30 年７月豪雨により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について

平成 30 年７月豪雨の発生に伴い、現在、多くの方々が避難所等への避難を余儀なくされている状況にありますが、高齢の要援護者に対しては、福祉サービス等の確保に努めていただくとともに、避難所等における困難な生活の解消を図る必要があります。
このため、考えられる取組や留意事項及び特例措置等については、以下のとおりとなりますので、対応に万全を期すようお願いいたします。

１

老人福祉施設等での受け入れ（１）広域的調整体制の構築
避難所等に避難している高齢者については、「平成 30 年７月豪雨により被災した要援護高齢者等への対応について（平成 30 年７月 10 日付厚生労働省老健局振興課事務連
絡。別紙参照。）」により、居宅介護支援事業者や介護サービス事業者等の協力も得ながら、相談支援、課題の把握等を行うとともに、個々のケースに応じて在宅福祉サービスの提供を行うことや、必要に応じて緊急的措置として社会福祉施設等（介護老人保健施設を含む）への受入れを行うことなど、必要な支援を行うことを依頼しているところである。社会福祉施設等において受入れを行うに当たっては、受け入れ先を調整したうえで入所等、福祉サービス等を提供することが必要となる。
このため、○ 把握した福祉サービス等の提供が必要な者に対して、被災地等における福祉サービ
ス事業者等において福祉サービス等をどの程度対応できるか把握すること○ さらに、被災地等における福祉サービス事業者等で対応できない場合には、被災地市町村と被災地周辺市町村との連携により、福祉サービス等の広域的な利用調整が行えるよう体制を整えること等が必要である。
上記の取組みにより、避難所等に避難している高齢者について、福祉サービス等が必要な者及びその需要を把握するとともに、施設入所については福祉サービス等の広域的な利用調整が行うことができる広域的調整体制の構築に努められたい。
（２）入所対象者について
ア サービスの提供は、受け入れる施設において、既存スペースの活用を図るとともに、日常のサービス提供に著しい支障がない範囲で、定員を超過して受け入れて差し支えない。
イ 受け入れ先の施設の種別は、施設入所者を受け入れる場合については、本来、措置等を行うべき施設種別への調整を行うことが望ましいものであるが、地理的な事情等により、緊急避難として種別の異なる施設での受け入れを行っても差し支えない。
また、病弱者である場合や認知症高齢者の容態が悪化した場合には、必要な医療の確保に配慮すること。
２

在宅福祉サービス等の実施
避難所で生活している要援護者の中には、個々のケースに応じて在宅福祉サービス等の提供が必要な場合もあるので、適宜対応できるよう配慮すること。なお、具体的な対応については、「平成 30 年７月豪雨により被災した要援護高齢者等への対応について」（平成30 年７月 10 日付厚生労働省老健局振興課事務連絡。別紙参照。）の内容を踏まえて、必要なサービスの提供に努められたい。
３

費用負担に係る特例措置等（１）老人福祉施設での受け入れ
ア 入所対象者について（ア）措置施設等の入所者が他の措置施設等へ避難した場合の措置費支弁
措置等は継続されているものとして、措置費は避難元施設の単価で避難元施設へ支弁し、避難元施設から避難先施設に対し、受入数に応じた必要額を支払う。
（イ）措置施設等において、避難所又は在宅の者を受け入れた場合の措置費支弁① 定員内での受け入れ
当該受け入れ施設の通常の措置費支弁と同様に支弁② 定員超過での受け入れ定員超過した員数に、当該受け入れ施設の措置費単価を乗じて支弁。
③ 受け入れが月の途中の場合には、事務費、事業費とも「措置費単価」を「その月の日数」で除した額に「その月の入所日以降の日数」を乗じた額（１円未満切捨）を支弁する。
④ 種別の異なる施設での受け入れの場合に、当該入所者にとって必要な経費が支弁費目にないことが生じるが、このようなケースについては、別途、必要経費を支弁して差し支えない。
（ウ）費用徴収における減免措置については、現行の規定に基づき、個々に判断して行うものとする。

［現行規定の要約］
前年に比して収入の減少、不時のやむを得ない支出の発生等により負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難であると認められる場
合は、階層区分の変更を行っても差し支えない。

（２）（１）により費用負担に係る特例措置等を行った場合は、厚生労働大臣の承認が得られたものとして取り扱う。
なお、これにより難い場合には、個別協議により対応するものとする。

別紙事

務連

絡

平 成 30 年 ７ 月 10 日
各

都道府県介護保険主管課

御中

厚生労働省老健局振興課

平成 30 年７月豪雨により被災した要援護高齢者等への対応について

平成 30 年７月豪雨により被災した要援護高齢者等について、その状況の把握に努めていただくとともに、避難対策及び介護サービスの円滑な提供に努めていただいているところでありますが、引き続き関係団体等と連携を図りながら、下記の事項に留意され、適切な支援にご配慮いただきますようお願い申し上げます。

記

１

要援護高齢者等の安否確認と適切な支援の実施について
被災地市町村においては、地域包括支援センター等が中心となり、居宅介護支援事業者及び介護サービス事業者等と連携して、次のとおり要援護高齢者等について安否確認及び課題の把握（アセスメント）を行い、必要なサービス提供につながるよう支援をお願いいたします。
（１）地域包括支援センターと居宅介護支援事業者等の連携による安否確認等地域包括支援センターは、居宅介護支援事業者等と連携しつつ、ひとり暮らし高齢者をはじめとする要援護高齢者等について安否確認及び課題の把握（アセスメント）を行うこと。
（２）避難所等に避難している高齢者に対する必要なサービスの提供
避難所に避難している高齢者に対し、居宅介護支援事業者や介護サービス事業者等の協力も得ながら、相談支援、課題の把握等を行うとともに、個々のケースに応じて在宅福祉サービスの提供を行うなど、必要な支援を行うこと。
また、「高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について」（平成 30 年７月７日厚生労働省子ども家庭局子育て支援課、社会・援護局福祉基盤課、社会・援護局傷害保険福祉部障害福祉課、老健局総務課事務連絡）においてお示ししたとおり、必要に応じて緊急的措置として社会福祉施設等（介護老人保健施設を含む）へ受入れを行うことにより、避難者の対応に万全を期すこと。
（３）在宅要援護高齢者等に対する支援
介護サービスを利用している在宅の要援護高齢者等について、引き続き必要な介護サービスが確保できるよう介護サービス事業者等と連携を図るとともに、被災に伴い新たな課題やニーズを把握した場合には、居宅サービス計画（ケアプラン）等に新たなサービスを追加するなど必要なサービスの利用につなげること。
なお、居宅サービス計画（ケアプラン）等の変更については、やむを得ずサービス変更後にケアプラン等を作成することやサービス担当者会議を電話や文書等の照会により行うことも可能であること。
また、高齢者の家屋の状況や身体の状況等を踏まえ、必要に応じ、緊急的措置として社会福祉施設等（介護老人保健施設を含む）への受け入れを行って差し支えないこと。

２

介護支援専門員等の広域的な確保について被災地市町村において上記の対応を実施するに当たり、介護支援専門員等を確保することが困難な場合には、都道府県は、被災地市町村と被災地周辺市町村との連携により、介護支援専門員等の広域的な確保が図られるよう、必要な支援をお願いします。