公益社団法人全国結核予防婦人団体連絡協議会
社員総会規則第１章 総 則（目的）
第１条 この規則は、公益社団法人全国結核予防婦人団体連絡協議会（以下「この法人」という）定款
第 33 条に基づき、社員総会（以下「総会」という）に関する事項について規定し、その円滑な運営を図ることを目的とする。
（種類）
第２条 定款第 22 条の定めにより、総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第３条 定款第 23 条の定めにより、総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
第２章 総会の招集の手続等（招集の手続き）
第４条 総会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める｡（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）書面によって議決権を行使することができることとする場合はその旨（４）電磁的方法によって議決権を行使することができることとする場合はその旨（５）前 ２号に掲げる事項を定めた場合、次に掲げる事項
イ 総会参考書類に記載すべき事項ロ 書面による議決権の行使については議決権行使書を開催日の前日までに提出すべき旨
ハ 電磁的方法による議決権の行使については開催日の前日までになすべき旨（６）代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項（７）次に掲げる事項が総会の目的である事項の時には、当該事項に係る議案の概要
イ 役員等の選任及び解任
ロ 役員等の報酬等
ハ 定款の変更
ニ 各事業年度の事業報告及び貸借対照表及び損益計算書の承認
ホ 入会の基準並びに会費の金額
へ 会員の除名
ト 解散及び残余財産の処分
チ 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
リ 理事会において会員総会に付議した事項
ヌ 前項目に定めるものの他、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。
）に規定する事項及び定款に定める事項
２ 会長は、定款第 25 条第２項２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
（招集通知）
第５条 総会の招集通知は、前条各号に掲げる事項を記載した書面をもって、定款に定められた日までに通知しなければならない。
（議決権行使に関する基準日）
第６条 事業年度の末日現在における正会員を、当該事業年度の終了後に招集される定時総会及び翌事業年度中に開催される臨時総会に関して議決権を有する正会員とする。
第３章 総会の開催（会場の設営等）第７条 総会の開催の際には、会場を設営し、議事運営に必要な職員等を配置する。
２ 議事の開閉は、議長がこれを宣する｡
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（正会員の出席）
第８条 総会に出席する者は、会場の受付において、その資格を明らかにしなければならない。
２ 総会に出席する者は、正会員として入会した団体が、代表者としてこの法人に届け出た者である。
３ 代表者は、同じ団体に所属する者を代理人として委任することができる。その際、代理人として総会に出席する者は、代表者からの委任状を提出しなければならない。
（正会員以外の者の出席）
第９条 理事及び監事は、やむを得ない理由がある場合を除き、総会に出席しなければならない。
２ この法人の事務員等は、議長、理事又は監事を補助するために、議長の許可を得て総会に出席することができる。
３ この法人の正会員以外の会員は、この法人の会員であることを明らかにして、総会に出席することができる。
第４章 総会の議事（議長）
第 10 条 議長は、定款第 27 条の定めにより、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠席した時、または欠けた時は、事務局長が仮議長となり、副会長の議長代行の同意を出席者に得る。
（議長の権限）第 11 条 議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理する。
２ 議長は、議事を円滑に進めるために必要と判断するときは、次の者に対して退場を命じることができる。
（１）正会員又はその代理人として出席した者であって、その資格を有しないことが判明した者（２）議長の指示に従わない者（３）社員総会の秩序を乱した者
３ 議長は、議長の発言に従わない発言、議題に関係しない発言、他人の名誉を棄損し又は侮辱する発言、 総会の品位を汚す発言その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言に対し注意を与え、制限し又は その発言を中止させることができる。
（定足数の確認）第 12 条 議長は、総会の開会に際し、事務局に出席者した正会員数を確認させ、会場に報告させなければならない。
（議題の付議の宣言）
第 13 条 議長は、各議事に入るに当たり、その議題を付議することを宣言する。
２ 議長は、予め招集通知に示された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
３ 議長は、複数の議題を一括して付議することができる。
（理事等の報告又は説明）
第 14 条 議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、理事及び監事に対しその議題に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合理事又は監事は、議長の許可を得て、補助者に報告又は説明をさせることができる。
２ 正会員が理事又は監事に対し特定の事項について説明を求めるときは、議長は理事又は監事に対し説明を求めなめればならない。ただし、当該事項が当該総会の目的である事項に関しないものである場合、又はその説明をすることが正会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合と議長が認める場合はこの限りではない。
３ 一般社団・財団法人法第 43 条、第 44 条又は第 45 条の規定により正会員から提案があった場合、議長はその正会員に議題の説明を 求め、また、理事又は監事に対してこれに係わる意見を述べさせることができる。
（議題の審議）第 15 条 議題について発言するときは、議長の許可を受けなければならない。
２ 発言の順序は、議長が決定する。
３ 発言は、簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると認めるときは、発言時間を制限することができる。
（採決）
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第 16 条 議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。
２ 議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合には、原案に先立ち修正案の採決を行う。
３ 複数の修正案が提出された場合には、原案から遠いものから順次採決を行う。ただし、多数の修正案 が提出された場合には、前項の定めにかかわらず、原案を修正案に先立ち採決することができる。
４ 修正案の採決においては、書面又は電磁的方法によって、原案に賛成の旨行使された議決権については、修正案に反対の意思が表明されたものとして、また原案に反対又は棄権の旨行使された議決権については、修正案の採決につき棄権したものとして取り扱う。
５ 一般社団・財団法人法第 55 条第１項及び第２項並びに第 109 条第２項に規定する議案が提出されたときには、書面又は電磁的方法によって行使された議決権については、賛成の意志が表明されたものとして取り扱う。
６ 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
７ 議長は採決に先立って、議題及び自己の議決権の行使に関する意見を述べることはできない。議長が議決権を有するときは、その議決権採決の結果を確認する直前に行使し、採決の結果に算入することができる。
（出席した正会員の議決権の数）
第 17 条 この法人の正会員は、議決権を有し、代表者が議決権を行使する。
２ 総会の決議については、次の数の合計数を出席した正会員の議決権の数とする。
（１）現に出席している代表者本人の議決権の数（２）代理人を出席させた代表者の議決権の数（３）第４条第３号の規定により書面による議決権を行使した代表者の議決権の数（４）第４条第４号の規定により電磁的方法による議決権を行使した代表者の議決権の数（採決結果の宣言）
第 18 条 議長は、採決が終了した場合には、その結果並びにその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。
（休憩）
第 19 条 議長は、必要と認めるときは、再開時刻を定めて、休憩を宣言することができる。
（延期又は続行）
第 20 条 総会を延期又は続行する場合は、総会の決議による。
２ 前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議し、速やかに正会員に通知しなければならない。ただし、その決定を議長に一任することもできる。
３ 前項ただし書きの場合、議長は、決定した日時及び場所を速やかに正会員に通知しなければならない。
（議事録署名人及び作成者）
第 21 条 総会に際しては、議長以外に議事録署名人２名を選任し、議事録作成者を会長とする。
（閉会）
第 22 条 議長は、全ての議事が終了した場合又は延期もしくは続行が決議された場合には、閉会を宣言する。
第５章 事務局（事務局）
第 23 条 総会の事務局には、事務局長がこれに当たる。
第６章 雑則（改廃）第 24 条 この規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附則

この規定は、令和４年 11 月 29 日から施行する。

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