2021 年 3 月吉日
関係各位
一般社団法人日本鋼構造協会
建築鉄骨品質管理機構
ステンレス建築構造溶接技能者資格認定試験（新規）のご案内

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます
平素は、当協会の事業活動につきまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、例年実施しております「ステンレス建築構造溶接技能者資格認定試験（新規）」の受験者を募集いたします。
つきましては、貴社関係者に奮ってご参加いただきたく、下記の通りお申込み下さいますようご案内申し上げます。
また、貴社外の関係先にもご周知いただけましたら、幸甚に存じます。
敬 具記
１．申 込 方 法審査料をお振込みいただいた上（下記５、６参照）、「資格認定申込書（新規用）」に必要事項を記入いただき、申込先までご送付ください。（申込者が複数名おられる場合は「資格認定申込書」をコピーしてご利用ください）２．受 験 資 格

JIS Z 3821「ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準」の被覆アーク溶接あるいは溶極式アーク溶接に係る技能者資格保有者

３．申 込（一社）日本鋼構造協会 建築鉄骨品質管理機構 SUS 溶接技能者係〒103-0027 東京都中央区日本橋 3-15-8 ｱﾐﾉ酸会館ﾋﾞﾙ 3 階

先

４．申 込 期 限

2021 年 6 月 28 日（月）必着

５．審 査会 員：5,500 円／名、非会員：8,250 円／名（消費税込み）
但し、実技試験に関して発生する諸費用※は、受験者（或は所属企業）のご負担となり、審査終了後、ご請求いたします。

料※試験材料費、非破壊検査・破壊検査費、実技試験立会者の旅費・日当等

６．振 込

先

三菱 UFJ 銀行 四谷支店 普通預金 口座№１１１１９０３
口座名 シャ）ニホンコウコウゾウキョウカイ（一般社団法人日本鋼構造協会）

７．そ の 他
・審査料をお振込みいただく際は、受験者が特定できるようにご配慮ください。
・資格認定試験は実技試験となりますので、実技試験の日程および実施場所等は、申込期限後に事務局よりご連絡させていただき、調整させていただきます。
・試験、審査委員会等、各種審査終了後（２月頃）、審査の結果をご通知いたします。
合格者には合格証と共に認定登録料（会員：6,600 円、非会員：9,900 円[消費税込み]）の請求書をご送付いたしますので、期日までにお支払い下さい。お支払いが確認できない場合、認定証が発行されない可能性がありますので、ご注意下さい。
・試験、審査委員会等、各種審査終了後（２月頃）、実技試験で発生する諸費用の内、実技試験立会者の旅費・日当等をご請求いたします。
・ご不明な点は、協会事務局 渡辺迄（tel 03-3516-2151）お問い合わせ願います。
以上ステンレス建築構造溶接技能者
資格受験申請書および認定申請書〔新規用〕

一般社団法人日本鋼構造協会 建築鉄骨品質管理機構
受付年月日（西暦）

年月日

受付番号
ステンレス建築構造技術者等認定登録規定第６条および第 12 条により、ステンレス建築構造溶接技能者資格受験申請および認定申請を行います。

溶接方法 （○印を記入）

１．被覆アーク溶接２．ガスシールドアーク半自動溶接（CO2）
３．ガスシールドアーク半自動溶接（Ar）
４．ガスシールドアーク半自動溶接（CO2＋Ar）

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

生年月日

申込者氏名

印

昭和・平成

年令
年月日

所属・役職
（〒-）

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
申込者住所

写真貼付（１枚）
脱帽、最近６ヶ月以内撮影。

24×30 ﾐﾘに必ず切ること。 （事業所名まで記入）（全面のり付け）
勤務先社名
（〒-）

勤務先住所
勤務先電話番号

枠内のみ申込者が記入のこと。

H25.10.10

才（JIS Z 3821「ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準」の被覆アーク溶接あるいは溶極式アーク溶接に係る技能者証のコピー貼付欄）2018年４月改定

一般社団法人日本鋼構造協会
建築鉄骨品質管理機構

ステンレス建築構造溶接技能者

資格認定試験（新規）の実施要領
１．資格認定試験について
１）試験を希望する者は、所定の申込書〔ステンレス建築構造溶接技能者申請書および認定申請書〕を協会に提出(*)

資格受験する。申込みに当たっては、「JIS Z3821（ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準）の被覆アーク溶接あるいは溶極式アーク溶接に係る技能者証のコピーを申込書に貼付して提出する。
(*)提出先〒103-0027東京都中央区日本橋3-15-8
一般社団法人日本鋼構造協会

ｱﾐﾉ酸会館ﾋﾞﾙ3階

建築鉄骨品質管理機構

SUS溶接技能者係

２）試験立会者の立会いの下、原則として申込者の所属する工場で、以下の実技試験を実施する。
２．実技試験の実施要領（「溶接技能者資格認定試験（新規）の実施フロー」参照）「ステンレス建築構造溶接技量検定基準」に基づき、下向き姿勢による試験体１体、横向き姿勢による試験体１体（計２体）を作成し、「同基準」合否判定に基づき、合否を判定する。
１）溶接技能者更新試験実施に当り、「試験要領書」を作成し、協会に提出する。
記載内容：① 溶接施工試験の実施日、実施場所② 非破壊検査（Ｘ線検査）実施の検査会社③ 機械試験実施の試験機関④ 試験体の形状と試験片採取位置〔図１参照〕⑤ 溶接作業要領（下向き、横向姿勢の場合）〔図２参照〕⑥ 各種試験片の形状〔図３参照〕⑦ 受験者名簿〔表１参照〕⑧ 開先寸法記録〔表２参照〕⑨ 試験結果一覧表〔表３参照〕⑩ 溶接試験記録表〔表４参照〕⑪ 試験片の仕上り寸法一覧表〔表５参照〕
２）申請者は、「ステンレス技術者等専門委員会」委員、または「同委員会」委員長から委任を受けた代理人（試験立会者）の立会いの下、「ステンレス建築構造溶接技
1

量検定基準」に基づき下向き姿勢による試験体1体、横向き姿勢による試験体1体（計２体）を溶接し、所定の様式による溶接試験記録〔表４参照〕を協会に提出する。
３）溶接が完了した試験体は、各工場において協会が承認した非破壊検査機関により、ビード外観検査およびＸ線検査を行う〔参考としてＵＴを併用してもよい〕。
非破壊検査機関は、検査結果記録〔仮判定〕とともに、ビード外観写真（１体毎）およびＸ線フィルムを協会に提出する。「技術者等実行委員会」は、検査結果記録を確認し、正式に判定する。
ビード外観検査およびＸ線検査の費用は、非破壊検査機関より申請者に直接請求する。
４）申請者は、「技術者等実行委員会」において外観検査およびＸ線検査が正式に合格となった試験体の試験片加工を行い、協会が承認した試験機関に送付し、機械試験を実施する。外観検査およびＸ線検査において不合格となった試験体は、以後の検査は行わない。
試験機関は、機械試験を実施して、試験結果記録〔仮判定〕を協会に提出する。
「技術者等実行委員会」は、試験結果記録に基づき最終的に総合判定を行う。
機械試験の費用は、試験機関より申請者に直接請求する。
５）機械試験の種類と試験片数は、表曲げ、裏曲げを各々１体とする。
６）総合判定の結果は、協会より申請者に通知し、合格者に対しては建築鉄骨品質管理機構の技能者として認定登録を完了した後、資格証が発行される。
７）全ての試験が完了したら、「試験結果報告書」を協会に提出する。
報告内容：①試験材ミルシート（母材、溶接材料）②開先寸法記録③試験結果一覧表④溶接試験記録表⑤試験片の仕上り寸法一覧表⑥溶接ビード外観写真（試験体毎）⑦Ｘ線成績書（Ｘ線フィルムとも）⑧機械試験結果報告書（試験機関の成績書）
８）申請者は、試験結果記録類を３年間保管する。
その他、この実施要領に記載なき事項は、協会の「ステンレス建築構造溶接技量検定基準」に準拠して行う。
以上

2

〔別紙〕

資格認定試験（新規）の実施フロー
１．「試験要領書」の作成・提出
２．「実技試験」フロー【申請者】
・試験体：１体（横向き姿勢）
溶接施工

・溶接施工記録の提出＊必要に応じて審査委員または代理人が立会【検査機関】（協会が外観検査・ＮＤＩ機関（中立）を起用認めた

Ｘ線検査・ＵＴの併用も可機関）【技術者等審査委員会】（一般社団法人日本鋼構造建築鉄骨品質管理機構）
不合格

申請者に通知No〔以降の試験は行わない〕
仮判定

正式判定
Yes

機械加工

【試験機関】（協会が機械試験不合格申請者に通知認めたNo機関）
仮判定

総合判定
Yes
合格・認定

３．「試験結果報告書」の作成・提出

3

資格証

通知2018/04/01

ステンレス建築構造物
溶接技量試験≪新規≫要領書

2020 年 4 月

4ステンレス建築構造物 溶接技量試験≪新規≫要領書
１．目的
本試験は、「ステンレス建築構造溶接技能者」資格更新において、「ステンレス建築構造溶接技能者資格更新実技試験」により、技量の確認を行う。
なお、実技試験受験者は、「ステンレス建築構造溶接技能者」及び「JIS Z 3821 に基づくステンレス鋼溶接技術資格」の有資格者を対象とする。
２．適用基準
一般社団法人日本鋼構造協会（旧社団法人ステンレス構造建築協会）「ステンレス建築構造溶接技量検定基準」
３．試験場所(1)溶 接
会社名 ：
所在地 ：
電 話 ：
(2)非破壊検査
機関名 ：
所在地 ：
電 話 ：
(3)機械試験
機関名 ：
所在地 ：
電 話 ：
４．試験
(1)溶接の種目
突合せ溶接(2)使用鋼材
SUS304A（JIS G 4321）
板厚 9mm(3)溶接方法 ※1記入例）ガスシールドアーク半自動溶接（CO2○○％＋Ar○○％）(4)溶接試験本体の形状及び試験片の採取位置
図１による。

5(5)溶接姿勢及び試験体数
試験体数 ※2

溶接姿勢
下向き
横向き
(6)溶接作業要領
図２による。
(7)各種試験片の形状
図３による。
５．試験方法
一般社団法人日本鋼構造協会（旧社団法人ステンレス構造建築協会）「ステンレス建築構造溶接技量検定基準」に準拠して行う。
６．技量確認試験受験者名簿
表１による。
７．その他(1)開先寸法記録 ※3
表２による。
(2)ステンレス建築構造物溶接技能者技量試験検定結果一覧表
表３による。
(3) 下向き（Ｆ）完全溶け込み突合せ溶接試験記録
表４－１による。
(4)横向き（Ｈ）完全溶け込み突合せ溶接試験記録
表４－２による。
(4)放射線透過検査成績表
表５による。
(5)試験片の仕上がり寸法一覧表
表６による。
※1「被覆アーク溶接」、「ガスシールドアーク半自動溶接（CO2）」、「ガスシールドアーク半自動溶接（Ar）」、「ガスシールドアーク半自動溶接（CO2○○％＋Ar○○％）」のいずれかを記載してください※2 本要領書で技量確認を行う受験者（表１に記載する受験者）ごとに試験体数は「横向き溶接姿勢１体」とします※3 開先の寸法がわかる図（寸法線付）を記載してください

6

図１ 試験体の形状

7

溶接姿勢［下向き］の場合

溶接姿勢［横向き］の場合

図２ 溶接作業要領

図３ 放射線透過試験時の形状
8

図４ 曲げ試験片の形状

9

〔表１〕

受験溶接技能者名簿
No

氏

名

生年月日

経験年数

１２３４５６７８10資

格

有効期限

証書番号

〔表２〕

開先寸法記録
９×２５４０° ①③６以上×５０６ ②

整理番号

氏

名

実
①

測 寸 法
②１２３４５６７８11③

〔表３〕ステンレス建築構造物溶接者技量試験検定結果一覧表
判No

定 （西暦）
溶接ガス種別

年月日

溶接姿勢

工場名
使用溶接棒（ﾜｲﾔｰ径）

試験材の材質下向き（Ｆ）
横向き（Ｈ）
下向き（Ｆ）
横向き（Ｈ）
溶
No

氏名

試験種別

接外Ｘ

表裏姿

観線

曲曲げげ

勢
１

総合判定

Ｆ
Ｈ

２Ｆ
Ｈ

３Ｆ
Ｈ

４Ｆ
Ｈ５Ｆ
Ｈ

６Ｆ
Ｈ

７Ｆ
Ｈ８ＦＨ

※１ ： 溶接ガス種別の項目で、「ＣＯ 2 /100％」、「Ａｒ/100％」、混合して用いている場合は、「ＣＯ 2 /●●％＋Ａｒ/●●％」を記入する。
※２ ： 各試験項目で、合格は○・不合格は×、総合判定欄は、合格は合・不合格は否と記入する。
12

〔表４－１／受験者毎に作成〕

下向き（Ｆ）完全溶け込み突合せ溶接試験記録
受験番号
外
判

観Ｘ

線

１

氏名

２３４合否

溶接年月日（西暦）

年月日

所要時間

６７定（Ａ）溶接作業
１２３４５８９10分11ワイヤー径
アーク電圧
溶接電流
溶接時間
（Ｂ）外観検査
のど厚不足

立会試験員
無・有

余盛高さ
S 最大 ＝

S 最小 ＝

適・否

ビードの著しい不整

無・有１mm 越えるｱﾝﾀﾞｰｶｯﾄ

無・有

記録員
ﾋﾞｰﾄﾞの著しいｵｰﾊﾞｰﾗｯﾌﾟ 無・有

ｸﾚｰﾀｰの著しいへこみ

無・有

ピット

無・有

割れ

無・有

０.５mm～１mm のｱﾝﾀﾞｰｶｯﾄの長さ １ヶ所の長さmm（Ｃ）非破壊検査試験
機Ｘ線械 試 験mm

判定年月日（西暦）年

月日

判定年月日（西暦）

年

月日

１種

級

２種(スラグ巻込み)級(溶込・融合不良)
３種
ＮＤ１級

No.1
表曲げ

適・否

計

割れ
スラグ巻込みブローホール
溶込み不良その他

級
級

混在

級
No.2
裏曲げ

13割れ
スラグ巻込みブローホール
溶込み不良その他

溶接積層図

〔表４－２／受験者毎に作成〕

横向き（Ｈ）完全溶け込み突合せ溶接試験記録
受験番号外判

観Ｘ

線

１２

氏名
３４合

否

年月日

所要時間

６７８９定

（Ａ）溶接作業
１溶接年月日（西暦）２３４５10分
11ワイヤー径
アーク電圧
溶接電流
溶接時間
（Ｂ）外観検査
のど厚不足

立会試験員
無・有

余盛高さのS 最大 ＝

S 最小 ＝

適・否

ビードの著しい不整

無・有１mm 越えるｱﾝﾀﾞｰｶｯﾄ

無・有

記録員
ﾋﾞｰﾄﾞの著しいｵｰﾊﾞｰﾗｯﾌﾟ 無・有

ｸﾚｰﾀｰの著しいへこみ

無・有ピット

無・有

割れ

無・有

０.５mm～１mm のｱﾝﾀﾞｰｶｯﾄの長さ １ヶ所の長さmm（Ｃ）非破壊検査試験
機Ｘ線械 試 験mm

判定年月日（西暦）年

月日

判定年月日（西暦）

年

月日

１種

級

２種(スラグ巻込み)級(溶込・融合不良)
３種
ＮＤ１級

No.1
表曲げ

適・否

計

割れ
スラグ巻込みブローホール
溶込み不良その他

級
級混在級
No.2
裏曲げ14割れスラグ巻込みブローホール
溶込み不良その他

溶接積層図

〔表５／受験者毎に作成〕

放射線透過検査成績表
（西暦）
工場名

年準拠する
規

月

JIS Z 3104

格

判定者
撮影者
装置
名称

電

電

時

距

フィ

圧

流

間

離ルム

KVPmA

minmm

ﾌｨﾙﾑ記号

種別

等級

増熱紙

欠陥

現像液

ﾌｨﾙﾑ記号

時

温板

ベネト

間度

厚ラメー

min℃mm

ター

種別

等級

溶接方法

欠陥

欠陥記号:ﾌﾞﾛｰﾎｰﾙ＝ＢＨ 溶込み不足＝ＩＰ ｽﾗｸﾞ ＝ＳＩ 融合不足＝ＬＦ 割れ＝Ｃ

15日

〔表６〕

試験片の仕上り寸法一覧表
受験

試験片

番号番号

１

W
No.1

２

W
No.1

３

W
No.1

４

W
No.1

５

W
No.1

試験片

試験片仕上げ寸法表
母材t1t2

溶接部 t1t2

母材

t1t2

溶接部 t1t2

母材

t1t2

溶接部 t1t2

母材

t1t2

溶接部 t1t2

母材

t1t2

溶接部 t1t2番

試験片仕上げ寸法表号
WNo.2
W
No.2
W
No.2
W
No.2
W
No.2

16

母材

t1t2

溶接部 t1t2

母材

t1t2

溶接部 t1t2

母材

t1t2

溶接部 t1t2

母材

t1t2

溶接部 t1t2

母材

t1t2

溶接部 t1t2

2015/8/19 ver.1
2016/1/20 ver.2.1
2016/3/6 ver.2.2

ステンレス建築構造溶接技量検定基準

１９９４年 ９月 制定
２００１年 ４月 改正
２０１０年 ４月 改正
２０１６年 ４月 改正

一般社団法人 日本鋼構造協会
建築鉄骨品質管理機構

12

ステンレス建築構造溶接技量検定基準
目１．総則次------------------------------------ ３

１．１ 目的------------------------------------ ３

１．２ 適用範囲------------------------------------ ３

１．３ 試験の概要------------------------------------ ３

２．試験用材料------------------------------------ ４

２．１ ステンレス鋼材------------------------------------ ４

２．２ 溶接材料------------------------------------ ４

２．３ 溶接条件------------------------------------ ５３．溶接作業------------------------------------ ５４．試験体数------------------------------------ ５

５．試験片の仕上げ------------------------------------ ５６．試験方法------------------------------------ ６

６．１ 試験順序------------------------------------ ６

６．２ 外観検査------------------------------------ ６

６．３ 放射線透過試験------------------------------------ ６

６．４ 曲げ試験------------------------------------ ６

７．合否判定基準------------------------------------ ６

７．１ 外観検査------------------------------------ ６

７．２ 放射線透過試験------------------------------------ ７

７．３ 曲げ試験------------------------------------ ７

７．４ 総合判定------------------------------------ ７3

ステンレス建築構造溶接技量検定基準１．総則
１．１

目的

本基準は，ステンレス鋼を建築構造材に適用する場合の溶接施工について，溶接部の品質を確保することを目的として，溶接施工に従事する溶接技能者の技量検定のための基準を定めたものである。
１．２

適用範囲

本基準は，一般社団法人日本鋼構造協会（旧 社団法人ステンレス構造建築協会）「ステンレス建築構造設計基準・同解説」に規定されている被覆アーク溶接棒による手溶接ならびにアーク溶接フラックス入りワイヤを使用するガスシールドアーク半自動溶接に関する技量検定試験に適用する。
なお，本基準で技量を検定する溶接技能者は受験する溶接方法に対応した JIS Z 3821（ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準）の被覆アーク溶接あるいはガスシールドアーク溶接の資格を有するものとする。
１．３

試験の概要

１）技量検定の種類
溶接技能者に対する技量検定の溶接方法の種類を表１に示す。
表１

資格の種類

溶接方法の種類
手溶接概要

ステンレス建築構造物の溶接施工において，被覆アーク溶接棒を用いた手溶接により，継手強度ほかの品質を十分に満足することができる。

ガスシールドステンレス建築構造物の溶接施工において，フラックス入りワアーク半自動溶接

イヤを使用したガスシールドアーク半自動溶接により継手強度ほかの品質を十分に満足することができる。

4２）試験の種類
技量検定の対象となる各溶接方法と試験種目の概要を表２に示す。
表２ 試験概要
溶接方法の種類
手溶接

試験の種目

板

溶接姿勢

溶接層数

(1) 溶接の種類
完全溶込み溶接

ガスシールド

厚9mm(2) 継手の形状

アーク半自動溶接

下向き横向き

Ｔ継手

試験項目
外観検査

自由

X 線透過試験
曲げ試験

２．試験用材料
２．１ ステンレス鋼材(1) 試験に用いる材料は下記とし，使用材料のミルシートは報告書に添付する。
試験用材料：SUS304A（JIS G 4321）
なお，裏当て金は SUS304（JIS G 4304，JIS G 4305）の使用も可能とする。
(2) 溶接試験体の形状は図１に示すものとし，その加工は，下記の寸法精度を満足すること。
50μmRz 以下

・開先面の表面粗さ

２．２・開先角度40 度±3 度以下・ルート間隔6.0mm±1.0mm 以下

・ルートフェイス

1.0mm 以下

・裏板と母材の肌すき0.5mm 以下

溶接材料試験に用いる溶接材料は表３による。
表３ 溶接材料
種類
被覆アーク溶接棒
アーク溶接フラッ
クス入りワイヤ

規格

使用材料

建築構造用ステンレス鋼溶接材料

BD308（ES308(*））

SSBS201-2001
SSBS201-2001
建築構造用ステンレス鋼溶接材料

注 (*)ES308，TS308 は，対応する JIS の種類の記号を示す。

5

BYF308（TS308(*))

２．３

溶接条件

試験体溶接時における溶接条件は，逐一記録をとり施工記録として提出する。その内容
は，使用する溶接材料（規格，銘柄，ワイヤ・棒径）・電流・アーク電圧・ガスの種類・ガス流量・溶接速度・溶接機の各項目とする。
３．溶接作業
試験体の溶接作業にあたっては下記事項を遵守する。
(1) 溶接試験体は図１に示す形状とする。
(2) 溶接作業は室温で行うことを原則とする。
(3) 試験体は溶接ひずみを適当な方法で拘束し，逆ひずみはとらない。
(4) 試験体は図２に示す状態にセットした上で溶接作業を行う。
(5) 試験体の溶接順序は自由とする。
４．試験体数(1) 手溶接とガスシールド半自動溶接の方法のうち技量検定の対象とする溶接方法・溶接姿勢につき，試験体を 1 体とする。
(2) 曲げ試験用の試験片は図１に示す位置より切り出す。なお，表曲げおよび裏曲げを各 1 体とする。
５．試験片の仕上げ(1) 試験体は，溶接ビード表面を図３に示すようにグラインダ等で約 1mm 残る程度に削り仕上げを行った状態で放射線透過試験を行う。
(2) 溶接後，試験体に生じたひずみは，加工にかかる前に冷間にて矯正する。試験体の仕上げが不能となるようなひずみを生じた場合は製作をやり直す。
(3) 曲げ試験片は図１に示す位置から切断した材片から図４に示す寸法に仕上げる。切断した試験片は切断線から 3mm 以上削りとり，所定の寸法に仕上げる。
(4) 試験片の表面は 6～12 μmRz 程度に仕上げる。
(5) 曲げ試験片は，ビードおよび裏当て金を板の表面まで平らに削り，アンダカットはそのまま残す。試験片のりょう（四隅）は 半径 r = 1.5mm の丸みをつける。
(6) 曲げ試験片で，溶接部を曲げられる母材外面から 0.3mm を超えて薄く仕上げたものはその 1 組の試験体について無効とし試験をやり直す。
(7) 試験体および試験片の加工は（一社）日本鋼構造協会が指定する所にて実施する。
６．試験方法６．１

試験順序

各種目の試験は下記に示す検査順序に従って行い，該当する検査が不合格の場合，以降6の検査は行わない。

検査開始「溶接完了」

外観検査

OK

放射線透過検査

NG

６．２

OKNG

曲げ試験

検査完了
OKNG

外観検査

溶接終了後，図１に示した外観検査範囲において，＜合否判定基準＞に示す各項目に従い，溶接欠陥の有無，溶接各部の寸法及び欠陥の大きさの測定を行い記録する。
６．３

放射線透過試験(1) 透過試験は，JIS Z 3106（ステンレス鋼溶接継手の放射線透過試験方法）により実施する。
(2) 試験体は撮影のため図３のように削り仕上げる。
６．４

曲げ試験

(1) 曲げ試験片は溶接部を正確に試験ジグの中央において曲げる。
(2) 曲げ試験は JIS Z 3122（突合せ溶接継手の曲げ試験方法）のローラ曲げ試験により行う。試験片はローラ間の中央で，試験片表面に垂直な押しジグによって徐々に連続的に曲げ，試験片が支えを通り抜けるまで押し込み，ジグの底から排出された時点で終了とし，これを 180°曲げとする。
７．

合否判定基準７．１

外観検査(1) 外観検査は，図１に示す外観検査範囲（試験体の両外縁より 25mm 入った範囲）において行い，下記項目にひとつでも該当する場合には，不合格とする。
a) 余盛の高さに過不足がある場合
b) 試験体の板厚未満の溶接部がある場合
c) 著しいアンダカットのある場合
d) ビードの著しい不整のある場合e) ビードの著しいオーバーラップまたはオーバハングがある場合
f) 割れがある場合
g) ピットのある場合
h) クレーターの著しいへこみがある場合

7

(2) 判定基準細則(ｲ) 余盛の高さについて余盛の高さが 2.2mm 以下あるいは 12.3mm 以上の場合は不合格(ﾛ) 試験体の板厚未満の溶接部について
a) のど厚不足は母材表面からの深さと合計長さで評価し，深さ 1.0mm 以上は合計長さが 10mm を超える場合，深さ 0.5mm 以上 1.0mm 未満は合計長さが 20mmを超える場合は不合格b) 開先面の残存は深さに関係なく合計長さが 10mm を超える場合は不合格(ﾊ) 著しいアンダカットについて
a) 深さ 1.0mm 以上のアンダカットがある場合で，合計長さが 10mm を超える場
合は不合格b) 深さ 0.5mm 以上 1.0mm 未満のアンダカットがある場合で，合計長さが 20mmを超える場合は不合格(ﾆ) ビードの著しい不整の判定について
日本建築学会「鉄骨精度測定指針」を準用し，そこで示された範囲を超える場合は，不合格とする。
(ﾎ) クレーターの著しいへこみの判定について著しいへこみとは，周辺より 1.0mm を超えるものとする。
(ﾍ) ビードの著しいオーバーラップ・オーバハングの判定についていずれも 2.0mm を超える場合とする。
７．２

放射線透過試験

放射線透過試験は図１に示す放射線透過検査範囲（試験体の両外縁より 25mm 入った範囲）とし，透過写真によるきずの分類が３類および４類の場合は不合格とする。
７．３

曲げ試験

曲げ試験片において，曲げられた外面に下記の項目にひとつでも該当する場合は，不合格とする。
a) いかなる方向にも長さ 3.0mm を超える割れのある場合b) 3.0mm 以下の割れの合計長さが 7.0mm 超える場合c) 0.3mm 以上のブローホール及び割れの合計個数が 10 個を超える場合d) アンダカット，溶け込み不良，スラグ巻き込みの著しいものがある場合

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７．４

総合判定

手溶接あるいはガスシールド半自動溶接のそれぞれの溶接方法に対して，すべての試験項目の判定基準に合格したものを合格とする。
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施工記録溶接終了後，試験用ステンレス鋼材のミルシート，溶接条件記録をまとめて提出する。

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図１

試験体の形状10下向き（F）姿勢の場合

横向き（H）姿勢の場合
図２

溶接作業要領11図３

放射線透過試験時の形状

図４

曲げ試験片の形状

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