第 2 号議案
令和 5 年度事業計画書及び収支予算書（見積損益計算書）の承認について

令和5年度予算関係書類
自：令和 5 年 4 月 1 日
至：令和 6 年 3 月 31 日

全日本自動車部品卸商協同組合

目次

令和 5 年度の事業計画書（案） ……………………………………………………

1（全日本自動車部品卸商協同組合経営理念）……………………………………………………

2

Ⅰ . 事業計画 ………………………………………………………………………………………

3

1. 共同購入及びあっせんに関する事業 ……………………………………………………

3

2. 共同宣伝・販売促進及び市場開拓に関する事業 ………………………………………

4

3. 共同受発注システム等の開発・運用に関する事業 ……………………………………

4

4. ETC2.0（ETC を含む）車載器セットアップに関する事業 ……………………………

5

5. 自動車部品・用品の流通等に関する調査・研究事業 …………………………………

5

6. 団体交渉及び団体協約の締結に関する事業 ……………………………………………

5

7. 教育及び情報の提供に関する事業 ………………………………………………………

6

8. 組合員の福利厚生等に関する事業 ………………………………………………………

7

9. 前各事業に関する付帯事業 ………………………………………………………………

7

10. そ の 他 ……………………………………………………………………………………

8

Ⅱ . 諸会議の開催 …………………………………………………………………………………

8

第 2 号議案 -1

第 2 号議案 -2

令和 5 年度収支予算書（見積損益計算書）（案） ………………………………… 11

1. 収支予算書（見積損益計算書）……………………………………………………… 12 〜 15

第 2 号議案 ‒1

令 和 5 年 度 の 事 業 計 画 書（案）自令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日

全日本自動車部品卸商協同組合－1－

全日本自動車部品卸商協同組合の経営理念

健全な自動車補修部品市場の形成を通して、組合員企業の成長と繁栄を実現し組合員全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに併せて安全快適な車社会の発展に貢献する。
以上の経営理念に基づいて、次の目標に向かって事業を進めます。
1. 地域自動車部品商の社会的地位の向上
2. 企業活動における公正な取引環境の実現
3. 高品質な部品を適正な価格で調達すること
4. 自動車アフターマーケット業界の他団体との円滑な交流
5. 新技術に対する学習・研究・啓蒙・情報提供
6. 組合員の経営の向上と安定
7. 人材の育成（組合員及び従業員の資質の向上）－2－

令和 5 年度事業計画書
自 令和 5 年 4 月 1 日
至 令和 6 年 3 月 3 1 日

Ⅰ 事業計画
1. 共同購入及びあっせんに関する事業
購買事業⑴

この事業は、組合員から委託を受けて、本組合が共同購買する自動車の部品及び用品
を ZEN-bukyo モール（共同受発注システムの共同購買サイト）及び ZEN-bukyoTool モールに出品掲載し、組合員に提供する。
本事業は利用者の手数料収入と賦課金収入等で運営する。
品

目①ワイパーリフィール等

取引回数

購買高（円）

400 回

9,100,000

273,000

3,100,000

112,000

130,000

6,500

600,000

2,400

860,000

43,0001,510,000

60,1004,200 回

34,000,000

1,020,000−

46,200,000

1,405,000②自動車用品
20 回

毅間仕切りシート

10 回

毅タイヤ補修用品等

70 回

毅作業用手袋（池田ゴム）―

毅その他の部品・用品等③ZEN-bukyoToolモール（工具類）
合計

手数料高（円）

購入あっせん事業⑵

この事業は、組合員が購入を希望する自動車部品・用品及び新商品・新商材の紹介・あっせんを行うことにより実施する。
本事業は利用者の手数料収入と賦課金収入等で運営する。
商品

名

購 買 高 等

手数料高（円）4,160 回

49,000,000

1,470,000

50 件

28,800ℓ63,360③PM.NS,RCオプションの紹介・あっせん

1,000 件12,000,000

664,990④事務用パソコンの購入あっせん

30 台

4,590,000

99,000⑤作業用ユニホームの購入あっ
せん

20 社

300 点

29,000①中古部品の購入あっせん（BW）

取引回数及び企業数等②AdBlueの購入あっせん

－3－

商

品

名

取引回数及び企業数等
143 枚

143 枚

1,400 本11,000,000⑥AACガラスあっせん販売⑦オートウェイ・タイヤの購入あっせん
合購 買 高 等計−

手数料高（円）
73,650
配送料を割引2,400,000

2. 共同宣伝・販売促進及び市場開拓に関する事業
ZEN-ERiC 部品（PB 商品）等の販売促進展示会開催事業⑴

この事業は、共同購買事業の商品のうち、「ワイパーブレード」等、全部協の「ZEN-ERiC
部品（PB 商品）」並びに購買あっせん事業の品目の PR と販売促進を行うために、全国数ブロック地域において販売促進展示会開催事業を積極的に実施する。また、本事業は、賦課金収入と共同購買・あっせん手数料で運営する。

自動車の点検整備推進キャンペーン

⑵

この事業は、自動車の安全確保を図るとともに、自動車の部品・用品の販売促進のため、国土交通省、自動車関係 31 団体で構成する「自動車点検整備推進協議会」の一員として自動車点検整備推進運動に協力して、協議会から配布される「ポスター及びチラシ」を全組合員に配布して、自動車の点検整備推進キャンペーン事業を実施する。また、本事業は、賦課金収入で運営する。

3. 共同受発注システム等の開発・運用に関する事業
Web 共通互換品番検索システムに関する事業⑴

この事業は、組合員が部品の互換品番検索を行うために必要とする「Web 共通互換品
番検索システム」の運用を行う。
本事業は、WEB 共通互換品番検索システムの利用料収入により運営する。

Web互換品番
検索システム
事業

⑵

利用者数

利用拠点数

290 企業585 拠点利用料（拠点数 税込み 3.3 千
円 12 カ月）、ただし、
6 拠点以上は割引

利用料収入
22,450 千円

共同受発注システム（「ZEN-bukyo モール」）の改善及び運用に関する事業
この事業は、上記 1 の共同購買事業の円滑な推進を図るため、共同受発注システムとして開発した「ZEN-bukyo モール」の決済システムを維持・改善し、運用する。

－4－

本事業は、Web 共通互換品番検索システムの利用料収入により運営する。
事

業

名

改善及び管理運営委託費
1,254 千円

サーバー設置費等改善・運営費⑶ 上記の他、新たに発売された OEM 車リストに係る改訂版を作成するとともに、当該OEM 車部品の互換品番データ及び知恵袋のデータを収集し、Web 共通互換品番検索シ
ステム及び「ZEN-bukyo モール」に入力する。

4. ETC2.0（ETC を含む）車載器セットアップに関する事業
ETC2.0（ETC を含む。以下同じ）車載器の販売・セットアップを推進するため、全部協が ETC2.0 セットアップ事業者としてセットアップ業務開始を希望する組合員とセットアップ店契約を締結し、（一財）ITS サービス高度化機構から貸与されたセットアップ機器等の取扱説明、年 2 回の現地調査指導及び普及のための PR などの事業を実施する。
本事業は、セットアップ機器等の貸与料及びセットアップ料等の収入で運営する。
登録組合員数

登録拠点数

初期登録料・貸与料等

41 企業

58 拠点

1 拠点の初期登録料等約89,000 円（保証金含む。）

ETC2.0 セットア
ップ事業

5. 自動車部品・用品の流通等に関する調査・研究事業
この事業は、組合員の取引先との取引適正化及び効率化を図るために、組合員の「基礎統計調査」と組合員における「自動車部品・用品の取引実態調査」を実施する。
本事業は賦課金収入により運営する。
調

査

項

目

基礎統計・取引実態調査

調査対象
全組合員

時

期

10 〜 12 月

費用1,572 千円

6. 団体交渉及び団体協約の締結に関する事業
この事業は、組合員の取引先のメーカー系自動車部品販売会社との間に純正部品に関する取引条件の改善を図るために、上記 5 の「取引実態調査」結果と経済産業省が作成公表した「自動車補修部品産業未来ビジョン」を踏まえて、組合員の取引先である純正部品販
売会社との取引改善交渉及び取引基本契約書締結に関する事業を行う（以下）。本事業は、賦課金収入により運営する。

－5－

経済産業省が公表した「自動車補修部品産業未来ビジョン」に記載されている「自動⑴

車補修部品の適正取引の推進（平成 26 年の改正前は、「自動車補修部品適正取引ガイドライン」）」を踏まえて、平成 30 年度に全部協の顧問弁護士の指導を受けて改訂（当初
策定は平成 26 年）した「新版・取引基本契約書」をもって、組合員部品商の地位向上を図るため、また自動車補修部品市場動向に関する情報共有のため、自動車メーカー各社、及び純正部品販売会社等と懇談会を順次行う。
前号の「新版・取引基本契約書」のほか、買掛金に対する「保証金預け入れ制度」の⑵

見直しを求め、売掛債権保全策として「売掛債権保証会社」や、「ファクタリング会社」の活用、及び「クレジットカード払い」、あるいは「買掛金の前払方式」、「定期預金担保設定方式」への変更などについて、自動車メーカー及び純正部品販売会社と話し合う。
本年度の懇談会は、昨年度から延期となっている、マツダ㈱に加え、三菱自動車工業⑶㈱、スズキ㈱、ダイハツ工業㈱、と行う。本事業は継続的に自動車メーカーと情報交換を重ねることにより、地域部品商の補修部品流通における社会的役割の認識共有を図りつつ、地域部品商の事業活動への理解を促し、共存共栄を図る事を目的として行う。

7. 教育及び情報の提供に関する事業
この事業は、組合員の経営管理、販売管理、在庫管理、自動車整備技術の習得及び部品商業務の DX 化などを支援するため、研修会（講習会、講演会）並びに情報提供により実施する。
本事業は賦課金収入及び「教育・情報費用繰越・積立金」の取崩により運営する。

研修会（講習会、講演会）の開催⑴

組合員の事業経営に関する講習会を各県支部（各県部品商組合を含む、以下同じ）①と連携して積極的に開催する。
部品商の経営改善及び人材育成に重点をおいた研修会・講習会を全国 8 ブロック及②

び各県支部単位で開催し、全組合員を対象にして YouTube によりオンライン配信する。
③ 組合員の若手経営者、後継者等を対象に「全部協イノベーションミーティング（略称：ZIM）」を継続開催する。
④ 組合員の実務者を対象に「WEB 共通互換品番検索システム」、「Zen-bukyo モール」、「Zen-bukyoTool モール」、「ETC2.0 車載器セットアップ事業」及び「DX 化による業務の合理化策」の普及講習会を、各ブロック協議会又は各県支部で開催するとともに、全組合員を対象に YouTube などでオンライン配信を行う。
－6－

情報提供事業⑵

全部協の事業活動並びに各ブロック協議会及び各県支部の事業活動について、「メ①

ルマガ全部協プライムニュース」に掲載し、全組合員に毎月 1 回配信する。
② 組合員の取り扱う部品等の流通等に関する情報収集を行い、全部協ホームページの組合員ルームを活用し各組合員に提供する。
旧社団法人全国自動車部品商団体連合会が制作した「部品商業務の基礎知識」のコ③

ンテンツなどを参考にして、組合員社員教育向けに動画を制作しホームページに掲載する。
総代会での講演会や各地域ブロック協議会などで開催した講演会をオンライン配信④

すると共に YouTube 動画として組合員及びその社員が閲覧可能にする。
⑤ 部品商の経営戦略に役立つ各種情報誌の配布を行う。

8. 組合員の福利厚生等に関する事業
この事業は、組合員及び従業員の福利厚生に寄与する「災害保障特約付き団体定期（生命）保険」及び「新医療保障保険」を普及促進する。
また、組合員の販売商品に起因する損害賠償を補填する PL 保険事業の代理業務とその普及 PR を行う。
本事業は、団体保険及び PL 保険の事務手数料収入により運営する。

9. 前各事業に関する付帯事業
組合員の指導事業⑴

組合の運営及び共同事業活動について、全国 8 ブロック（各ブロック協議会を含む）
及び各県支部で会議等をオンライン併用しながら開催し、地域の組合員に全部協の事業活動報告を行うとともに、組合員との意見交換を行う。

⑵

組合の組織運営及び共同事業に関する事業運営
上記の 1. 〜 8. の事業を効率的に実施するため、次のとおり基本的事項について委員
会検討方式とし、理事会承認により事業運営を行う。
① 組合の組織・財政問題、教育・情報提供、広報及び共同事業実施項目等に関する基本的事項については、経営組織委員会で討議検討する。
純正部品販売会社との取引条件改善問題に関する基本的事項については、経営組織②

委員会の「取引改善専門部会」で討議検討する。
－7－

大型自動車、商用車の部品を取り扱う部品商同士の情報交換、及び大型自動車部品③

情報共有、大型車部品に関連した共同事業などの検討を「大型・商用車部品部会（略称：大型部会）」で討議検討する。
自動車部品・用品に関する共同購買・あっせん事業、共同販売・あっせん事業及び④

ETC2.0（ETC 含む）車載器セットアップ事業の基本的事項については、事業運営委
員会で討議検討する。
⑤ 組合員の IT 化推進や共同事業に関わるシステム開発・運営等の基本的事項については、事業運営委員会の「情報専門部会」で討議検討する。
⑥

特に今後必要となる組合員のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組
や改正電子帳簿保存法（電帳法）について、事業運営委員会で調査研究を行う。

10. そ の 他
煙自動車関係団体の統一事業への協力
国土交通省と自動車関係団体等で実施する「不正改造車を排除する運動」及び「自動車点検整備推進運動」に協力して、その不正改造防止及び自動車点検整備の重要性を積極的に PR し自動車ユーザーの啓発に努める。

Ⅱ 諸会議の開催
1. 総 代 会：事業報告及び決算関係並びに事業計画及び予算に関わる通常総代会は毎年 6月中旬〜下旬に開催する。また、その他、事業計画変更及び団体協約締結等などの重要事項に関わる臨時総代会は必要な都度開催する。
2. 理 事 会：共同事業の進捗状況を見据えて、概ね四半期に 1 回開催するとともに、組合員及び賛助会員加入承認については、適宜オンラインで開催する。
3. 委 員 会：組合運営及び共同事業等の円滑な実施を図るため、経営組織委員会（取引改善専門部会、大型・商用車部品部会、を含む）又は事業運営委員会（情報専門部会、各分科会・プロジェクト含む）をオンラインを併用して随時開催する。

－8－

4.

上記の他、各ブロック協議会の開催等に賛助会員の出席を要請し、組合員と賛助会員との意見交換を行う。また、自動車関係団体の各種会議に出席し、情報収集に努める。
以上の諸会議開催費等は賦課金収入と「教育・情報費用繰越・積立金」の取崩により運営する。

－9－

－ 10 －

第 2 号議案 ‒2

令和 5 年度収支予算書（見積損益計算書）（案）

自

令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日

全日本自動車部品卸商協同組合－ 11 －

令和 5 年度収支予算書（見積損益計算書）（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）
（三

事業支出の部）Ⅰ 共同購買・あっせん事業費用
1. 購買事業売上原価⑴ 当 期 仕 入 高
小 計
2. 購買・あっせん事業費用
議費⑴ 会⑵ 旅 費 交 通 費⑶ 外部専門家委員謝金⑷ 通信費⑸ 印 刷 製 本 費⑹ 支 払 手 数 料
⑺ 雑
費
小 計
計

（一

44,795,000
44,795,000
281,000
1,594,000
00024,000188,000
2,087,000
46,882,000

Ⅱ 宣伝・販売促進・市場開拓事業費用
1. 展示会開催事業費用
400,000⑴ 会場設営費用
⑵ 通
信
費
7,000
⑶ 印 刷 製 本 費10,000⑷ 支 払 手 数 料
5,000
⑸ 雑
費
0
422,000
小 計
2. 販売促進事業費用
60,000⑴ チラシ・ポスター等作成費⑵ 販売促進資材等
0⑶ 通信費654,000
714,000
小 計
3. ETC2.0 セットアップ事業費用⑴ 新規開業時セット料・送料費用
18,000① オンライン開業時セット料・送料
13,000② 新事業者との契約登録費用
5,000⑵ セキュリティ管理料費用
104,000⑶ 端末貸与料費用
786,000① オンライン初期設定料
22,000② 端 末 貸 与 料
764,000⑷ 識別処理情報発行料費用
1,957,000① ETC識別処理情報発行料
1,575,000② ETC2.0 識別処理情報発行料
381,000③ オンラインセットアップ強制処理手数料
1,000⑸ 追加セットアップ申込書等関連費用
212,000① 追加セットアップ申込書購入費・送料
178,000② 追加貸与機器等関連費・送料
34,000⑹ 旅 費 交 通 費
490,000（単位：円）

事業収入の部 ）Ⅰ 共同購買・あっせん事業収益
1. 購 買 事 業 収 入⑴ 組合員売上高
小 計
2. 購買あっせん事業収入⑴ あっせん受取手数料収入
小 計
計46,200,000
46,200,000
2,400,000
2,400,000
48,600,000

Ⅱ 宣伝・販売促進・市場開拓事業収益
128,000
1. 展示会場使用料収入
0
2. チラシ等販売収入
3. ETC2.0 セットアップ事業収入⑴ 新規開業時セット料・送料収入
17,300① オンライン開業時セット料・送料
12,300② 新事業者との契約登録費用収入
5,000⑵ セキュリティ管理料収入
104,000⑶ 端末貸与料収入
786,000① オンライン初期設定料
22,000② 端 末 貸 与 料
764,000⑷ 識別処理情報発行料収入
5,205,800① ETC識別処理情報発行料
3,936,000② ETC2.0 識別処理情報発行料 1,269,000③ オンラインセットアップ強制処理手数料800⑸ 追加セットアップ申込書等関連収入 245,000① 追加セットアップ申込書収入・送料 208,000② 追加貸与機器等関連費・送料
37,000⑹ 保証金預り証再発行費用等
06,358,100
小 計
計
6,486,100
Ⅳ 共同受発注システム事業収益
1. 互換システム事業収入⑴ 組合員利用料収入⑵ 賛助会員利用料収入
計21,935,000
515,000
22,450,000

Ⅴ 教育・情報事業収益
1. 研修・講習会事業収入⑴ 参 加 費 収 入⑵ 教育情報費用繰越金戻入
小 計

015,876,000
15,876,000－ 12 －

⑺ 通
信費⑻ 支 払 手 数 料
⑼ 雑
費
小 計
計

81,0006,000
92,0003,746,000
4,867,000

Ⅳ 共同受発注システム事業費用
1. 互換システム等事業費⑴ ZEN-bukyoモール運営費等委託費 761,000⑵ 互換システム運営等委託費
1,254,000⑶ データ入力費
380,000⑷ ZEN-bukyoモール改造費
100,000
2,495,000
小 計
2. 共同情報システム化等事業費⑴ 会
議費
20,000⑵ 旅 費 交 通 費
107,000⑶ 支 払 手 数 料
13,000⑷ 雑費
52,000
192,000
小 計
計2,687,000

2. 情報提供事業収入⑴ 機関誌広告費収入
小 計
計
Ⅵ 福利厚生事業収益
1. 団体保険等事務手数料収益⑴ 団体保険事務手数料収入⑵ PL保険事務手数料収入
計
事業収益の部合計（二

196,000
196,000
16,072,000

4,202,000
257,000
4,459,000
98,067,100

賦課金等収益の部 ）Ⅰ 賦 課 金 収 入

34,944,000

Ⅱ 総会参加負担金収入

230,000

賦課金等収益の部合計

35,174,000

Ⅴ 調査・研究事業費用
1. 部品取引実態調査費用⑴ 調査・集計等委託費
⑵ 通
信
費
計

1,268,000
304,000
1,572,000

Ⅵ 団体協約締結等事業費用
1. 会
議費
2. 委 員 会 旅 費
信
費
3. 通
謝
金
4. 諸
5. 支 払 手 数 料
費
6. 雑
計

28,000592,800
3,000
1,980,000
11,00002,614,800

Ⅶ 教育・情報事業費用
1. 講習会等開催費⑴ 講 師 謝 金
⑵ 旅 費 交 通 費⑶ 会 場 借 料
⑷ 会
議
費
⑸ 通
信
費
⑹ 印 刷 製 本 費⑺ 支 払 手 数 料
⑻ 雑
費
小 計
2. 情報提供事業費⑴ ホームページ運営費① ホームページ改善費② ホームページ管理費

100,000
375,000
680,000000001,155,000（五

事業外収益の部 ）Ⅰ 事 業 外 収 益
1. 賛 助 会 費 収 入
2. 受 取 利 息
収入
3. 雑
4. 還 付 消 費 税
5. 退職給与引当金戻入収入

4,800,000
1,000
110,000
177,0000

事業外収益の部合計

5,088,000（七

特別収益の部）Ⅰ 補 助 金 収 入

0

Ⅱ 会計セミナー受託負担金収入

0

Ⅲ 特別積立金取崩0102,000
40,000－ 13 －

特別収益の部合計
収

益

合

計

0
138,329,100

③ 支 払 手 数 料
④ 雑
費
小 計
⑵ 情報誌等発行費
議費① 会② 旅 費 交 通 費③ 通信費④ 印 刷 製 本 費⑤ 部品・整備情報誌等購入費
小 計
計
Ⅷ 福利厚生事業費用
1. 団体保険等事業費
信費⑴ 通⑵ 印 刷 製 本 費⑶ システム開発費⑷ 支 払 手 数 料⑸ 雑費計Ⅸ 前各事業に付帯事業費用
1. ブロック及び支部等指導事業費⑴ 旅 費 交 通 費⑵ 会 場 借 料
⑶ 会
議
費
⑷ 通
信
費
⑸ 支 払 手 数 料⑹ 印 刷 製 本 費
⑺ 雑
費
小 計
2. 経営組織委員会費
議費⑴ 会⑵ 旅 費 交 通 費⑶ 支 払 手 数 料
⑷ 雑
費
小 計
3. 業界団体連絡調整費
4. 周年事業実行費用
計
事業費用の部計（四0
0
142,000
0
42,000001,000,000
1,042,000
2,339,000

28,000
7,000
0
1,000
0
36,0004,705,000
1,219,000
1,314,000
6,000
12,000120,000
0
7,376,000
263,000
1,862,000
002,125,000
03,500,000
13,001,000
73,998,800

一般管理費用の部 ）Ⅰ 人 件 費 支 出
1. 役 員 報 酬
2. 職 員 給 料
3. 福 利 厚 生 費
4. 特定退職共済掛金支出

15,192,000
16,496,580
4,345,000
720,000－ 14 －

5. 退職給与手当支給支出
小 計
Ⅱ 業 務 費 支 出
1. 会議
費2. 旅 費 交 通 費
信費
3. 通
4. 印 刷 製 本 費
5. 器 具 備 品 費
6. 事 務 所 賃 貸 料
7. 光 熱 水 料 費
謝金
8. 諸
9. 関係団体負担金
10. 交際費・慶弔費
11. 支 払 手 数 料
12. 事務機器保守リース代
13. 事 務 用 品 費
繕
費
14. 修
15. 新 聞 図 書 費
16. 送 料 運 搬 費
費
17. 雑
18. 予備費 事務所移転費（引っ越し代＋内装費）
小 計
Ⅲ 諸 税 負 担 金
1. 租 税 公 課
2. 消費税中間払い
小 計

036,753,580
1,646,000
4,868,000
760,000
2,120,000
231,000
11,123,000
600,000
935,000
364,000
107,000
69,0002,713,000
48,00014,000100,000
246,000
181,000
1,450,720
27,575,720
1,000
0
1,000

一般管理費用の部計

64,330,300

事業費用の部合計

138,329,100（六

事業外費用の部 ）Ⅰ 事 業 外 費 用

0

事業外費用の部合計

0（八

特別損失の部）

備費0

Ⅱ 法人税等調整費

0

Ⅰ 予

特別損失の部合計
費

用

合

0

計

138,329,100

当期利益又は損失金額

0－ 15 －