令和５年度

地方独立行政法人長崎市立病院機構

年度計画

前文
令和5年度は、長崎市立病院機構の第3期中期目標期間（令和2年度～令和5年度）の最終年度にあたる。
未だ終息が見通せない新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行への対応が継続すると予想される
が、目的積立金の適正な活用も図りつつ、実績を積み上げ中期目標・計画の全ての項目を達成しなければならない。また、3年間にわたるCOVID-19対応という非常事態の中で顕現した入院収益の大幅な減少や看護師等医療スタッフの人員不足等、喫緊の課題解決への道筋をつける必要もある。
一方、令和6年度は当機構の新しい中期目標期間が開始されることに加えて、医師の働き方改革関連法が施行され、国の第8次医療計画が新たに開始されるなど、当院を含めた地域医療が変容する大きな節目となる。地域の中核公的病院としての長崎みなとメディカルセンターは、今後担うべき役割・機能を改めて見直し、明確化し、地域の医療機関間の「機能分化・連携強化」に向けてリーダーシップを発揮しなければならない。令和5年度は、果たすべき役割・機能に対応した施設基準・人員配置を視野に体制整備方針（非稼働病床の廃止・機能転換など）を策定し、その準備に着手する年にもなる。
とりわけ、以下の個別課題を令和5年度の最重点事項として位置づける。
(1) 新規遺伝子診断機器の導入等、不断な COVID-19 診療及び感染予防体制の充実・進化を図り、地域の要請に応える適正規模の COVID-19 診療を維持する。
(2) 令和 4 年度に提出した休床届（▲55 床）に基づく暫定適正一般病床数 435 床を可能な限り高稼働させ、入院収益増収を実現するとともに、令和 6 年度以降の休床分（スペース）の機能転換の方針を確定し、その準備に着手する。
(3) ロボット支援下手術を新規に導入し、適応を段階的に拡大するとともに、広報や医療機関間連携による集患を進める。
(4) 地域の回復期・慢性期病院との協定締結等を通じて連携を実質化・体系化するとともに、地域の救命救急を含む急性期医療の機能分担の可能性について大学病院やその他公的病院等との対話・協議を開始する。
(5) 令和 6 年度の「医師の働き方改革関連法」の施行を視野に、医師の時間外労働時間上限規制に対応するとともに、医師のみならず全ての職種の働き方改革を推進する。それらと連動して、懸案の給与制度改革方針と実施スケジュールを策定し、順次実施する。
(6) とりわけ喫緊の課題である看護師と薬剤師の人員不足に対応するため、業務の自動化やアウトソーシ
ングなど職場環境改善を行うとともに、新規採用促進のための新たなインセンティブを講じ、リクルート活動を強化する。
(7) 経営マネジメントの精緻化、適正化、効率化のため、事務業務の手順や導入システムを見直すとともに、業務の IT 化やアウトソーシングを進める。
(8) 医療のデジタル化新時代に対応できる情報セキュリティ、個人情報保護のための仕組みを確立する(9) 光熱水費や材料費を中心に支出を削減する方策を講じ、収支バランスを維持する。
第１ 年度計画期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 診療機能⑴ 目指す医療1

ア 救急医療① 救急専従医の増員を図り、救急車搬送のうち、当院へ搬送された患者の割合（長崎医療圏）及び救急搬送応需件数をコロナ流行以前のレベル以上に向上させる。
KPI：・救急専従医の人員の増加（令和4年12月時点 6名）
・応需件数（救急車台数）の増加
・長崎医療圏内における当院搬送割合の増加【受入患者数・うち、入院患者数（率）】
来院方法

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

患者数

うち、入院

患者数

うち、入院

患者数

うち、入院

救急車

4,130 人2,458 人（59.5％）

3,634 人2,290 人（63.0％）

4,030 人2,573 人（63.8％）

ヘリ

56 人

46 人
（82.1％）

33 人

31 人（93.9％）

29 人

29 人（100％）

ウォークイン

4,402 人1,273 人（28.9％）

3,739 人930 人（24.9％）

4,732 人1,239 人（26.2％）

合計

8,588 人3,777 人（44.0％）

7,406 人3,251 人（43.9％）

8,791 人3,841 人（43.7％）②

救命救急センターを安定的に運用するため、早期リハビリ実施を目的として、言語聴覚士（ST）などリハビリテーション部との連携を強化及び慢性期・回復期の医療機関と連携し、患者の早期転院を促進する。
KPI：救命救急病棟における早期離床・リハビリテーション加算の届出を行う③

輪番病院群の拡充（再編成）について行政、消防局、地域の医療機関等と連携・協議し、長崎医療圏全体の救急医療体制における当院の役割を明確化する。

④

救急救命士や研修医、後期専攻医の教育を実施し、人材を育成する。

【目標値】
指 標

令和２年度実績

救急搬送応需率

令和3年度実績

88.8％

82.5％

令和5年度目標
前年度より向上【参考値】
指 標
蘇生・緊急レベル患者の受入件数
救急救命士研修受入件数
救急車搬送のうち当院へ搬送された患者の割合（長崎医療圏内）

令和２年度実績

令和3年度実績

1,680 件

1,872件

1件

4件

16.8％

17.2％

イ 高度・急性期医療【集中治療部】①

特定集中治療室管理料1の施設基準を維持し、予定入院症例だけでなく、常に院内、院外問わず重症症例及び急変症例に対応する。
KPI：特定集中治療室管理料1の施設基準維持（注：特定集中治療室管理料1の施設基準 集中治療専門医2名以上を含む専任医師の常時集中治療室内勤務、2：1
看護体制 、認定看護師の配置、臨床工学技士の常時院内勤務）② 集中治療後症候群(PICS)に対する早期リハビリテーションの効果をせん妄（ICDSC）、筋力
2

（MRCスコア）及びADL（ICU mobility scale）を指標として評価を実施し、集中治療管理を受けた患者の生活の質低下の抑止を目指し、高度急性期医療の質をさらに向上させる。
【手術部】① 地域において手術等の高度かつ専門的な医療を実施する医療機関を評価する急性期充実体制加算の施設基準の一つである全身麻酔手術件数2,000件を目指して、看護師業務のタスクシフト（外部委託）の実施や日帰り手術室の設置を検討し、手術室の汎用化に向けた効率的な運用等を進める。
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

1,880

1,950

1,597

1,834

1,911

全身麻酔件数（注：令和4年度は４月～11月実績を基に年間試算）〇 がん① 地域がん診療連携拠点病院の機能を向上させるため、新たにがん関連で放射線認定看護師の候補者を支援し、資格取得を目指す。
② ロボット支援下手術を新規に導入し、広報を充実させ適応症例の集患を行う。

〇 心疾患① 24時間365日の受入体制を維持するとともに、令和4年度にカテーテル治療専門医資格を取得した医師を中心に緊急カテーテル治療や検査件数を増加させる。また、不整脈診療を再開する。
② 引き続き心不全療養指導士の育成を図り、慢性心不全看護認定看護師のほか、多職種チームが中心となり、地域医療機関と連携して、心不全患者の早期社会復帰及び再発予防を目指した支援を行う。

〇 脳血管疾患
長崎大学病院とホットラインを分担することで、24時間365日の受入体制を維持し、長崎医療圏の地域脳卒中センターとしての役割を果たす。また、働き方改革を考慮しつつ、当院の救命救急センターに搬送された脳神経疾患救急患者も救命救急医と脳神経担当医が協働して受入れる。
【参考値】
項

目

指 標
胸腔・腹腔鏡下手術件数

全体

488 件

654件

全身麻酔件数

1,597 件

1,834件

ＣＴ撮影件数

16,273 件

17,661件

ＭＲＩ撮影件数

6,042 件6,570件

721 件

755件

508 人

422人

950 人

1,015人悪性腫瘍の手術件数（400件以上）
がん（ 地域がん診療連携拠点病院の指定要件）

令和２年度実績 令和3年度実績

放射線治療延べ患者数（200人以上）
がんに係る薬物療法延べ患者数（1,000人以上）
3緩和ケアチームの新規介入患者数

221 人

154人

145 件

188件

血栓溶解療法（ｔ－ＰＡ）件数

41 件

28件

早期リハビリテーション実施患者数

448 人

347人

経皮的脳血栓回収術件数

17 件

15件

（50人以上）緊急カテーテル治療・検査件数

心疾患
脳血管疾患

（注 1）がんの指標は、暦年の実績（注 2）血栓溶解療法（t-PA）：血管に詰まった血栓を溶かし、再び血液が流れるようにする薬を用いて治療する方法（注 3）経皮的脳血栓回収術：脳血管内にカテーテルを用いて特殊な器材を挿入し、詰まっている血栓を取り除く手術

ウ 小児・周産期医療① 安心して子どもを産み育てられる安全な医療提供体制の充実と助産師の人材育成に向けて、産科混合病棟内にユニットマネジメント体制を構築し、試験的運用を開始する。
【参考値】
指 標

令和２年度実績

令和3年度実績

分娩件数

219 件

247件

ＮＩＣＵ新入院患者数

158 人

173人

32週未満新生児数

9人

5人

母体搬送受入数59 人

89人

極低出生体重児数（1,500ｇ未満）

8人

5人

エ 政策医療【感染症医療】① 新型コロナウイルス等の感染症発生時には、県の要請に基づき一般診療とのバランスを考慮しながらその重症度などに応じた臨機な病床確保を行い、第二種感染症指定医療機関としての役割を維持する。
② 地域の感染症医療の中心として、今後の大規模流行に対応すべく、検査部に多検体処理が可能な
新型コロナウイルス等の新規遺伝子診断機器導入を行う。
【結核医療】① 引き続き新型コロナウイルス感染症患者の受け入れとのバランスを考慮しながら、長崎医療圏の結核患者を最大限受け入れ、セーフティネットしての役割を担う。
【参考値】
指

標

令和２年度実績

令和3年度実績

二類感染症入院患者数（結核除く）

111 人

350人

結核延べ入院患者数

167 人

316人

透析延べ入院患者数

2,130 人1,892人

透析延べ外来患者数

8,461 人

8,172人

災害訓練の実施回数

年1回

年1回

長崎ＤＭＡＴチーム数

2 チーム

2チーム

4

⑵

地域医療への貢献と医療連携の推進① 長崎医療圏（特に南部地域）の医療機関による高度急性期、急性期、回復期、慢性期医療の機
能分化・分担を促進するため、基幹急性期病院として地域の回復期、慢性期医療機関との協力協定締結に基づくネットワークの構築を主導し、患者の紹介・逆紹介にとどまらず医師派遣など協力関係の実質化・進化に向けた対話を進める。
② 外来機能分化を推進し、紹介受診重点医療機関としての体制整備のために、かかりつけ医案内
ブースの設置を行い、他の医療機関との連携を進める。
③ 入院だけでなく外来も含め高度な医療を提供するために、現在一部休床している病棟を活用するなど機能転換の方針を策定する。
④ 地域の急性期医療における役割分担、機能分化について長崎大学病院や他の公的医療機関、急性期民間病院との対話・協議を開始する。
【目標値】
指

標

令和２年度実績

令和3年度実績

紹介率（地域医療支援病院）
77.4％

79.3％

152.4％

158.1％

紹介率：紹介患者数／初診患者数×100

逆紹介率（地域医療支援病院）
逆紹介率：逆紹介患者数／初診患者数×100

令和5年度目標
前年度を維持(65.0%以上)
前年度を維持(40.0%以上)

【参考値】
指 標

令和 2 年度実績

令和 3 年度実績

地域医療講演会開催回数

4回

12 回

地域医療講演会参加人数

355 人

476 人

3,849 件3,976 件

医療福祉相談件数⑶

安全安心で信頼できる医療の提供体制

ア

多職種連携によるチーム医療の推進①

各チームのリーダーのもと専門性を活かして患者の状態に応じた介入を行い、特に多い高齢入院患者のQOLを向上させて早期転院・退院を促進する。
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和 4 年度

11.3

11.0

12.0

11.5

11.9

平均在院日数（注：R4年度は４月～11月の実績）

【参考値】
指

標

令和２年度実績

令和3年度実績

栄養サポートチーム（NST）介入患者数

78 人

62人

感染対策チーム（ICT）回診回数

42 回

41回

褥瘡対策チーム介入患者数

132 人

164人

緩和ケアチーム介入患者数

186 人

169人

認知症サポートチーム（DST）介入患者数

577 人

633人

5

イ 医療安全対策の徹底① 医療職の各部門及び診療科が毎年度重点的に取り組む医療安全に関する目標（例えば「全員が年間1件以上のインシデント・アクシデント報告をする」など）を一つ以上挙げて着実に実行し、医療安全対策の強化を図る。
② インシデント・アクシデント報告、得にCLIPレベル0の報告を増加させ、当院の事例集として毎月まとめて全職員へ発信し、情報を共有するとともに、レベル3b以上の事例に関しては、発生時の報告を上層部に遅滞なく行う手順と改善策を含めた医療事故防止・再発防止策の周知・徹底が各部署になされていることを確認する手段を構築する。
KPI：インシデント・アクシデント報告 2,500件③ 日本医療機能評価機構等からの医療安全情報を掲示板や資料の回覧等にて発信し、医療安全に関する正しい知識を周知し情報を共有する。
④ 高難度医療技術評価委員会のもと、ロボット支援下手術を含めた外科手術の安全対策を進める。
⑤ 多職種において医療安全管理者研修の受講を推進し、あらゆる部署で医療安全に対する意識向上及び体制強化を行う。
【研修受講計画】・リハビリテーション部；1名、 臨床検査部；1名、 栄養管理部；1名
【目標値】
指 標

令和２年度実績

令和３年度実績

令和5年度目標

100.0%

100.0％

100.0%

1回

12回

12 回

医療安全研修会受講率
リスクマネージャー会議開催回数
ウ 院内感染防止対策の徹底

デバイスサーベイランス（CLABSI：中心静脈カテーテル関連血流感染）を行い、感染対策上の問題
点や感染対策の有効性を把握し、感染率低下に取り組む。
【目標値】
指

標

令和２年度実績

院内感染防止対策研修会受講率

100.0%

令和3年度実績

令和5年度目標

99.8%

100.0%

２ 患者・住民の視点に立った医療サービスの提供⑴ 患者中心の医療の提供① アドバンス・ケア・プランニング（以下、ACP）の啓発、普及を図るためにワーキンググルー
プで研修等の実践を行う。
KPI：・「元気なうちから手帳」を配布し、意思決定の支援を行った患者数：130人
・患者・家族の意思決定に関する研修（ロールプレイング）の開催（注）「元気なうちから手帳」：終末期の医療や介護、これからの生き方を元気なうちから考え、家族等と話し合うきっかけとするために自分の思い等を記入する長崎市が発行している手帳② 患者総合支援センターにて患者に寄り添う医療相談（セカンドオピニオン含む）を実施する。
また、がん患者への治療と仕事の両立支援や就労支援としてのハローワーク出張サービス等
は、がん相談支援センターの職員を中心に実施する。
6

KPI：就労両立支援件数 30件以上
【参考値】
指

標

令和２年度実績

令和3年度実績

―

1回

30 人

19人

インフォームド・コンセントやアドバンス・ケア・
プランニングの研修会開催回数
セカンドオピニオン対応患者数（注）アドバンス・ケア・プランニング：将来の意思決定能力の低下に備えて、患者・家族と具体的な治療・療養について継続して話し合い続けること。

⑵ 患者の満足度向上① 患者接遇の更なる向上に向けてあいさつの励行を徹底するとともに入職者の接遇研修を改善、拡大する。
② withコロナ時代に向けて病院ボランティア活動の在り方を見直す。
【参考値】
指 標

令和２年度実績

令和3年度実績

退院患者の総合的満足度（アンケート調査による）

86.9％

89.5％

外来患者の総合的満足度（アンケート調査による）

95.0％

97.7％

⑶ 患者・住民への適切な情報発信① 新しい診療機能の導入や働き方改革で変容・進化していく診療体制等について、ホームページ、広報誌、SNS等の広報媒体を通じて社会に発信する。
・広報誌の発行・・・「みんなのみなと」（市民対象）：4回「MINAMOTO」（地域の医療機関等対象）：2回② 地域住民の健康増進のために公民館等で健康講座を開催する。
【参考値】
指 標

令和２年度実績

令和3年度実績

情報誌発行回数

3回

6回

住民向け講演会開催回数

4回

8回

令和２年度実績

令和3年度実績

延べ入院患者数（（ ）内実数）

29（9）人23（4）人

延べ外来患者数（（ ）内実数）

120（108）人

84（19）人⑷ 外国人への医療の提供
中国語・韓国語の施設案内パンフレットを作成する。
【参考値】
指 標
外国人患者数

３ 法令・行動規範の遵守① 職員一人ひとりが公的医療機関の一員として関係法令を遵守する風土を醸成するとともに、業
務執行におけるコンプライアンスを徹底するために研修会を開催する。特に、令和5年度施行
7

の改正個人情報保護法やそれに伴い策定する個人情報保護規程等の周知・徹底を行う。
② 医療サービスの品質向上、業務の最適化の観点及び医療情報等の安全を確保するための「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を踏まえ、令和４年度策定の情報セキュリ
ティ基本計画並びに情報セキュリティポリシーの対策基準及びその実施手順を策定する。
③ 情報セキュリティ基本計画に基づく情報セキュリティ対策として、ネットワーク機器の更新とともにネットワーク監視システム等の導入を行う。
④ 職員一人ひとりのセキュリティ意識及びインシデント対応能力の向上を図るため、標的型攻撃
メール訓練や情報セキュリティに関する研修を実施する。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務運営の改善① 監事監査及び外部機関による会計監査の指摘を中心とした内部監査を実施し、指摘事項に対する改善の目的、効果及び改善に向けた手順の整理を行う。
② 事務処理効率化のためのシステムを導入するとともに一部業務のアウトソーシングを検討する。


給与事務等の効率化及び精緻化を図るため、新たな人事給与システム及び庶務事
務システムを導入する。



契約業務の透明性（正確かつ迅速に入札の過程や結果を公開し、入札の透明性を確保）及び公正性（事業者間での談合や入札情報の漏洩など不正入札を防止し、公平な入札を実現）の確保並びに競争性の向上（より多くの事業者が簡易に参加できる入札を実現することで、入札参加機会が拡大され、競争性及び経済性が向上）を実現し、併せて契約の集約化や効率的な調達手続きを行うため、電子入札システムを新規導入する。



電 子 決 裁 シ ス テ ム の 導 入 を 見 据 え 、 事務部内の電磁的記録の共用文書について、統一したファイル基準に従い整理を行う。



一部の事務の外部委託化の検討を行う。

２ 医療従事者の適正配置及び質の向上を目指した組織づくり⑴ 適正配置と人材評価
ア 医療スタッフの適正配置① 特に人員不足が懸念されている看護師、薬剤師については、新規採用拡大に向けて学校訪問やインターンシップ、職場見学等を積極的に実施するとともに、採用増のみならず離職抑制にもつながるインセンティブとして職場環境や新たな給与制度の導入など、待遇の改善のための方策を講じる。
【目標値】
指 標
重症患者への集中的管理体制充実（特定集中治療室管理料 3）

令和２年度実績 令和3年度実績 令和4年度実績 令和5年度目標
5 月取得

新生児への治療管理体制充実
4 月取得（新生児特定集中治療室管理料 1）
医師の負担軽減のための体制充実
12 月加算 1へ（医師事務作業補助体制加算 2（15 対 1））
8

維持 11月管理料1へ

維持

管理料2へ

維持

維持

20対1へ

９月15対1へ維持（注：R4年度は４月～11月の実績）

【参考値】
指 標

令和２年度実績 令和3年度実績

医師数

108 人

108人

看護職員数

572 人

566人

医療技術員数

153 人

158人

（注） 3 月 31 日時点の休職者を含む在職者数（再任用短時間勤務職員、嘱託員を含む。）

イ 適正な人材評価制度の活用① 職員の業績・能力を評価する人事評価制度を実施するとともに、評価結果のインセンティブとしての活用方針を策定する。特に管理職については、令和５年度の評価結果を令和6年度の給与に反映する。
②

人事評価のマニュアルを整理し、評価者研修に活用する。

ウ 職員の満足度向上① 令和6年度から施行される「医師の働き方改革関連法」による時間外労働時間の上限規制への対応方針を、労働基準監督署や各診療科との熟議を経て、確定する。
② 医師の働き方改革と整合する新たな医師給与制度を策定する。
③ コンサル会社の介入によるボトムアップ型働き方改革を、複数の部署において実施する。
④ 病棟におけるタスクシェアを推進するため、病棟薬剤師の配置体制を整備し、機能を拡充する。
⑤ 薬剤部の労働環境を改善するため、患者毎に注射薬の払い出しや内服薬のピッキング業務等を自動化する。
⑥ 看護師の労働負荷改善のため、手術部の術後業務等のアウトソーシングを実施する。
⑦ 以下のタスクシフトを実施する。
業務内容

シフト前の職種

シフト後の職種

核医学検査における静脈確保、核医学製剤の注入

医師

放射線技師

内視鏡検査機器の点検、管理

看護師

臨床工学技士

超音波検査のための静脈路確保と造影剤注入

看護師

臨床検査技師特定行為（人工呼吸療法、創傷管理）

医師

看護師

⑧ 長崎みなとメディカルセンターの『健康経営』の仕組みを構築する。
・産業保健スタッフ及びEAPによる相談を推進し、メンタルヘルスケアの支援を行う。
・職員健康診断の二次検査（精密検査）の受診率を上げる。

二次検査受診率

令和元年度実績

令和 2 年度実績

令和３年度実績

21.5％

13.0％

21.5％

・健康増進事業（キャンペーン）を行う。
・ストレスチェック結果（部署別）より、職場環境改善への支援を行う。

9

【参考値】
指 標

令和２年度実績

令和3年度実績

正規職員 1 人あたり平均有給休暇取得日数

10.0 日

10.7日

職員の健康相談件数

210 件

258件

（注）正規職員1人あたり平均有給休暇取得日数は、暦年実績⑵ 計画的な人材育成
ア 医療スタッフの専門性向上① 教育研修センターとスタッフ教育委員会が連携して、人材育成計画に基づき年度の人材育成研
修を企画立案し、実施・評価を行う。
基礎研修：新入職者研修等
専門研修：BLS研修、アンガーマネジメント研修、クレーム対応研修、虐待対策等
医療安全研修、感染管理研修、メンタルヘルスケア研修、ハラスメント防止研修等
職責別研修：職員Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、係長、課長対象の研修
【参考値】
指

標

令和２年度実績

令和3年度実績

治験実施件数

5件

4件

製造販売後調査件数

49 件

45件

臨床研究件数

41 件

44件

学会・研修会参加件数

123 件

549件

イ 事務職員の専門性向上① 将来を担うべき中堅事務職員の能力向上のため、医療経営士、診療情報管理士、施設基準管理士、簿記等の資格取得や人事・労務、経理、医事等の知識向上の講習受講のための支援を行う。
② 他の医療機関等との交流人事を積極的に行うための仕組みを新たに構築する。
【参考値】
指

標

令和２年度実績

学会・研修会参加件数

令和3年度実績
5件

13件

ウ 資格取得等に対する支援① 資格取得支援の考え方に基づき、病院における診療及び人材育成業務に資する研修や資格取得等の支援を推進する。
（支援する主な資格）
臨床研修医指導医 約5名、 専門医など資格更新支援 約30名、特定看護師教育課程 ３名、 特定行為研修 2名、 認定看護管理者 1名、がん専門薬剤師 1名、 感染制御認定薬剤師 1名、 妊婦・授乳婦薬物療法認定薬剤師 1名、認定理学療法士 2名、 心臓リハビリテーション指導士 1名、磁気共鳴技術認定 1名、 放射線管理士 1名、臨床実習指導者 7名
10【参考値】
指標

令和２年度実績

令和3年度実績

資格取得支援数

1人

3人

奨学金貸与制度利用者数

2人

2人

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立⑴ 財務改善に向けた取組み① 医業収益を安定的に確保するために、診療科ごとに実稼動病床数における稼働額あるいは新入院患者数などを目標値として設定し、経営企画会議等で月毎に進捗管理を行う。
② 職員の経営意識の向上を図るため、定期的に経営状況（財務諸表、月次決算状況、光熱水費の状況など）や費用縮減の取組みについての院内周知（院内広報やイントラ活用等により）を行う。
③ 各部署の行動計画に財務の視点として増収計画（有料個室の使用率向上、加算の算定率向上
等）及び費用削減計画（時間外勤務の削減や不動在庫の削減等）を盛り込み、理事長室において進捗管理を行う。
④ 令和4年度に導入したシステムで解析された、診療報酬の加算や指導料、管理料の算定状況のベンチマークを参考に、医事課と各関連部署が協働して算定率向上の方策を検討し、経営企画会
議で目標設定や進捗管理を行うとともに改善策を協議し、医業収益の増加を図る。

⑤ 光熱水費や材料費を中心とした支出削減の方策を講じる。
【目標値】
指

標

令和２年度実績

令和3年度実績

令和５年度目標

経常収支比率（注 1）

113.4％

116.3％

103.2％

給与費比率（注 2）

64.4％

61.5％

52.2％

材料費比率

25.1％

25.3％

24.7％

15.7％

15.7％

13.0％

▲446 百万円

1,793百万円▲1,374 百万円

令和4年度目標

令和5年度目標

2,039百万円

1,600百万円（注 3）

経費比率（注 4）
累積剰余金（▲：累積欠損金）（注 5）
指 標
累積剰余金（注 5）（注 1）経常収支比率：（経常収益／経常費用）×100（注 2）給与費比率：（給与費／医業収益）×100（注 3）材料費比率：（材料費／医業収益）×100（注 4）経費比率：（経費／医業収益）×100（注 5）令和3年度決算において、累積欠損金が解消され利益剰余金が計上されたため、第 3 期中期計画における累積
欠損金の指標とは別途、新たに累積剰余金の指標を追加。（累積欠損金の令和 5 年度目標値は第 3 期中期計画の目標値）※（注 2）～(注 4)の医業収益には運営費負担金を含む⑵ 安定的な資金確保に向けた取組み① 目的積立金の適正な運用を行うとともに、第４期中期計画に引き継ぐ資金計画（目的積立金含む）
を策定する。
② 令和5年10月から導入されるインボイス制度に遅滞なく的確に対応する。
11

③ 医業未収金の会計上の処理については、医事会計システムと財務会計システムとの整合性を図る
ため見直しを行い、決算における医業未収金の適正な計上につなげていく。
④ 医業未収金のうち個人未収金については、入院時の保証人制度を見直す等、発生の未然防止の対策を講じるとともに、回収業務については、管理ソフトを導入することにより、弁護士事務所への回
収業務委託の迅速化を図り、適正な回収を実現する。
【目標値】
指 標
期末資金残高令和２年度実績（注２） 令和3年度実績（注２）（注 1）

3,918 百万円

5,538百万円

令和５年度目標
1,674 百万円

（注 1）年度末の未払金を差し引いた実質残高（注 2）令和2年度及び令和3年度の実績値は未収納の補助金を含む⑶ 計画的な施設及び医療機器等の整備① 令和4年度に導入した医療機器について、購入資産等検討委員会で費用対効果等の検証を実施する。
② 病床数削減に伴う病床機能の変化に対応した施設活用方針（病床数、病棟機能、外来機能等）
を策定する。

第５１

その他業務運営に関する重要事項
ＰＦＩ事業者との連携による事業の円滑な推進① PFI事業検証の観点から、モニタリング委員会にて施設維持管理（省エネ、換気システム、コスト削減等）の妥当性・実効性のチェックを行う。このため、モニタリング委員会には施設維持管理の専門的知識を持つ有識者を加える。

12

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算（令和5年度）（単位：百万円、金額は税込）
区

分

金

額

１５，３２５

収入

１４，４８７

営業収益

１３，８４０

医業収益

５８６

運営費負担金収益

６１

補助金等収益

１２３

営業外収益
運営費負担金収益

３４

その他営業外収益

９０
７１５

資本収入
運営費負担金

３４２

長期借入金

３７３
０

その他資本収入０

その他の収入

１５，６５３

支出

１４，１２２

営業費用

１４，１２２

医業費用
給与費

７，６６９

材料費

３，９０１

経費

２，４８３
６８

その他

１０５

営業外費用

１，４２６

資本支出
建設改良費

６５９

長期借入金償還金

６８２

移行前地方債償還債務の償還金

８４０

その他資本支出０

その他の支出（注 1）期間中の診療報酬改定、消費税率改定等の税制改正、給与制度改定及び物価の変動等は考慮していない。
（注 2）数値の単位未満については、原則として四捨五入をしているため、総数と内数が一致しない場合がある。
【人件費の見積り】
期間中総額 7,669百万円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費、退職手当の額に相当するものである。
【運営費負担金の繰出基準等】
運営費負担金については、毎年度総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。また、建設改良費及び長期借入金等元利償還金に対する運営費負担金等については、経常費助成のための運営費負担金
等とする。

13

２

収支計画（令和5年度）（単位：百万円、金額は税抜）
区

金

分

額

１５，１１７

収益の部

１５，００２

営業収益

１３，８１３

医業収益

５８６

運営費負担金収益

６１

補助金等収益５４２

資産見返負債戻入

１１６

営業外収益
運営費負担金収益

３４

その他営業外収益

８２
０

臨時利益

１５，３０６

費用の部

１５，１０２

営業費用

１４，５３９

医業費用
給与費

７，６６２

材料費

３，５４７

経費

２，２５７

減価償却費

１，００９
６５

その他

５６３

控除対象外消費税等
営業外費用

１９１

臨時損失

１２
▲１８８

純利益

２５５

目的積立金取崩額

６６

総利益(注 1)期間中の診療報酬改定、消費税率改定等の税制改正、給与制度改定及び物価の変動等は考慮していない。
(注 2)減価償却費1,009百万円には、資産見返負債戻入相当額542百万円を含む。
(注 3)数値の単位未満については、原則として四捨五入をしているため、総数と内数が一致しない場合がある。

14

３

資金計画（令和5年度）（単位：百万円、金額は税込）
区

金

分

額

２０，７４９

資金収入

１４，６１１

業務活動による収入

１３，８４０

診療業務による収入
運営費負担金による収入

６２０

その他の営業活動による収入

１５１
３４２

投資活動による収入

３４２

運営費負担金による収入

０

その他の投資活動による収入

３７３

財務活動による収入

３７３

長期借入れによる収入0

その他の財務活動による収入

５，４２３

前年度からの繰越金

２０，７４９

資金支出
業務活動による支出

１４，２２８

給与費支出

７，６６９

材料費支出

３，９０１

その他の業務活動による支出

２，６５７
６４７

投資活動による支出

６４７

有形固定資産の取得による支出

０

その他の投資活動による支出

７７８

財務活動による支出

６８２

長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

８５

その他の財務活動による支出

１２
５，０９６

翌年度への繰越金

（注）数値の単位未満については、原則として四捨五入をしているため、総数と内数が一致しない場合がある。

第７１

短期借入金の限度額
限度額
１，０００百万円

２

想定される短期借入金の発生事由⑴ 医療機器等の購入に係る一時的な資金不足への対応⑵ 業績手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足への対応

15

⑶
第８

予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第９剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、教育・研修体制の充実、組織運営の向上策等に充てる。

第１０

その他長崎市の規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画（令和5年度）（単位：百万円）

施設及び設備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備

６４７

16

財源
長期借入金他