特定非営利活動法人 エコライフはままつ

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 エコライフはままつ という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を浜松市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、浜松市民が地球環境に優しいライフスタイルを実践し、安全で住みよい社会を構築して未来に伝える活動に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）第２条別表のうち、次に掲げる活動を行う。
（１） 環境の保全を図る活動(事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① 環境教育、およびエコロジカルライフを実践するための講座開催事業②

環境情報(データ)の集積と開示、および科学的客観的なデータ解釈の提供事業③

住みよい街づくりに資する政策の企画検討および提案事業④

地球環境と住みよい街づくりに関心を持つ人々のネットワーク構築事業⑤資源循環情報の収集・提供と推進のための普及啓発事業⑥

不要品を循環する場の設定および提供事業⑦

不要品の回収による国内外への支援協力事業⑧

その他法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。

（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人等で総会における議決権を有するもの。
（２）一般会員
この法人の目的に賛同して入会した個人等で総会における議決権を有しないもの。
（入会）
第７条 正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
（１）この法人の行う活動の意思決定に積極的に参画するもの。
（２）この法人の趣旨に反する意図や、活動を混乱させることや、利益を得ることを入会の目的にしないもの。
２ 正会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、その者が前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
（入会金）第８条 会員は、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 正会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡したとき。
（３）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、その会員を除名することができる。
（１）法令及びこの定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 既に納入した入会金及びその他の拠出金は、返還しない。

第４章

役員及び事務局（役員の種類及び定数）第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事長１人（２）副理事長

１人（３）理事（理事長及び副理事長を含む。）

３人以上 １２人以内

（４）監事

１人以上

(役員の選任等)第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（役員の職務）
第１５条 理事長は、この法人の業務を統括する。
２ 理事長及び副理事長は、この法人を代表し、その他の理事は、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
４ 理事は、理事会を構成しこの定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（役員の任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４ 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の欠員補充）第１７条 理事又は監事のうち、その定員数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局の設置）第２０条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長及びその他の職員は、理事長が任命する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は総会の議決を経て理事長が別に定める。

第５章

総会

（総会の種別）第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（総会の構成）第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２３条 総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算の決定（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）入会金の額（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期間借入金を除く）、その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）事務局の組織及び運営（１０）その他この法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第２５条 総会は、第２４条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、第２４条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から７日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。

（総会の議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３条の規定により、あらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の表決権等）
第２９条 各正会員の表議決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条第１項第２号及び第５０条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者等又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、会議に出席した正会員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第６章

理事会

（理事会の構成）第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）事業計画及び活動予算書の変更

（３）総会の議決した事項の執行に関する事項（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３３条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第３３条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から７日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面等により、開催の日の少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長不在の場合には、理事長が予め指名した者が議長を務める。
（理事会の議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第３６条第２項及び第３８条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金（３）寄附金品（４）財産から生ずる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産 の１種とする。
（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）第４３条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び活動予算）
第４４条 この法人の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、総会において、議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益・費用することができる。
２ 前項の収益・費用は、新たに成立した予算の収益・費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４６条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４７条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会において、議決を経なければならない。
２ 会計の決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条 この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の４分の３以上の多数の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（３）正会員の欠乏（４）合併（５）破産手続きの開始（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散時の総会で議決をした者に譲渡するものとする。
（合併）
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載する。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。

第１０章

雑則

（細則）
第５５条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の入会金は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 正会員

入会金

２０００円

（２） 一般会員 入会金

１０００円

３ この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとしその任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２２年５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
附則
この定款は、平成２２年８月１８日から施行する。
附則
この定款は、平成２４年５月２６日から施行する。
附則
この定款は、平成２４年８月８日から施行する。
附則
この定款は、平成２９年５月２９日から施行する。

（別紙）
設立当初の役員名簿
役職名

氏名

理事長

荒木信幸

副理事長

松田 智理事山中惠美子理事

鈴木直之

理事

飯尾美行

理事

小楠 一

理事

大野嘉章

理事

岩田政行

理事

野中正子

理事

岩田康昭

理事

髙根美保理事

石川公女代

監事

田中 啓

監事

山﨑 賜