Part2

団塊世代の人材活用にあたって団塊パワーをまちづくりに団塊世代と行政による協働の意義と方策

協働の意義

活動基盤の強化◉公共サービスを実施する上で事業報告や会計処理を適切

団塊世代の人材活用方策を導入する際の前提として、団塊世代を含む住民と行政との協働のあり方についてまとめます。

◉『協働』とは、まちづくりについて異なる特性をもつ組織・に行う必要が生じることから、マネジメント力や事務処理団体が、地域の課題を解決し生活環境を向上させるため能力が向上する。また、収益活動の増加などによる経営に、協力・協調していくことである。

基盤の強化が期待できる。

◉協働はそれ自体が目的ではなく、住民主体のまちづくりを③ 行政にとって進め、住民ニーズに応じた効果的なサービスを提供する

住民ニーズへの対応ための取り組み手法のひとつである。

協働が求められる背景
健 康 長寿のまちまちづくりへの参加意識の高まり◉地方分権による地方自治を形成する上では、自らの生活◉パートナーの特性を生かすことにより、多様化・複雑化する住民ニーズへの対応が可能になる。
パートナーとは？
このハンドブックでは、住 民 個人や町内会・自治 会、市民活動グループ、大学、地域企業など協働を行う相手のことを“パートナー”と表記しています。

地域の課題について自ら解決に取り組むという、自立したまちづくり＝
舞台

いのした
しくよら
暮
住みを
地域協働

市民◉これまで行政が実施してきた公共サービスの中には、民の声を反まちづ映し
くりを進め た
たい

団塊世代

自治体

団塊世代の動向・特性

人材活用への取り組み状況

熱い団塊パワー

団塊世代に望む社会的役割◉5 年後の活動として、地方部では4 割が農作業に関わる活動や趣味・スポーツ・サークル活動、3 割が町内会や自治会での社会貢献活動や文化活動に関心あり。
◉7 割が社会への貢献意識があり、ボランティア活動に参加してみたい。

◉49.6％が「専門的ノウハウの発揮」。次いで「リーダー的役割」（37.6％）「組織的なパワー」、（9.2％）。

◉5 割が NPO 活動に参加したい。自然環境保護・リサイクル推進、まちづくり・むらづくりに関心あり。
仕事への意欲◉都市部では、1 割が 59 歳以前に引退。一方、地方部・都市部とも 1 割が生涯現役。
◉5年後の働き方として、地方部では農業が 4 割。
都市部では現在の事業を続けたい、新たに事業を始めたいがともに4割。
経済的に安定している◉年間収入は 885 万円で各年代の中でもっとも多く、貯蓄現在高は 1,625万円。
◉1 カ月平均消費支出額は 38 万円、1カ月平均実収入は 58万円で、各年代の中で最多。

効果的な施策の展開

市民像が求められる。

団塊世代の活躍を期待する分野◉94.8％が「まちづくり」。次いで「福祉・介護」（64.5％）、「環 境」（41.8％）、「防 犯・交 通安全」
（38.7％）。
団塊世代の高齢化に向けた施策・事業◉49.8％の自治体が「団塊世代の高齢化に向けた新たな施策・事業が必要」。
◉44.9％の自治体が「従来の施策・事業を活用して対応を図る」。
◉現在講じている施策・事業の目的として、49.4％が「地域ボランティア、社会貢献」。「自己啓発、生きがい創出」「地域への溶け込み、地域参加」「UIJ ターン（移住・定住）」も4 割強。
◉今後、活用を図りたい施策・事業として、78.2％が「社会参加促進事業」。次いで「介護予防、健康増進事業」（67.4％）。
内閣府世論調査（H 17、18）、総務省消費実態調査（H16）等より間が主体となって行った方が効果的なものもあり、まち◉人、物、金、情報などの社会資源の有効活用が図られ、より効果的な施策の展開が可能になる。

づくりのスキルやノウハウをもつ市民活動グループによる、行政のスリム化・体質改善

公益的な活動が広がっている。

行政単独でのサービス提供の限界◉住民ニーズが多様化し地域課題が複雑化する中で、従来◉従来の公共サービス事業について、必要性や行政の役割 ･ 関わり方を見直すことにより、経営の効率化が図られる。のような、行政による公平性・平等性の原則に基づく画一◉民間と協力・協調して取り組みを推進することにより、旧的なサービスでは、そうしたニーズや課題に的確に対応し来の進め方から脱却し、固定観念にとらわれない柔軟な施ていくことが難しくなってきている。

策決定、庁内連携が進む契機となる。

協働により期待される効果進めていく上での注意点① 住民にとって目的・目標の共有

サービスの向 上◉ニーズに合った、きめ細かく柔軟な公共サービスが受けられるようになる。

住 民 参加の促 進◉市民活動グループなどによる公共サービス提供の広がりに伴い、利用者である一般住民の間にも、地域課題への問題意識が強まり、まちづくりへの参加意識が促進される。

就業・雇用の機会の拡大◉事業計画段階で、これから協働して実施しようとする事業の目的や目標達成後のイメージを明確にし、パートナーと行政とのあいだで共有する。

役割・責任分担の明確化◉相互の特性、長所・短所をよく理解し尊重しながら、協働事業におけるパートナーと行政の役割・責任の分担を明確にする。

情報の共有◉事業実施段階では、進捗状況、施策動向など事業推進に◉地域経済の活性化や新たな民間サービスの創出・発展に関して各々がもつ情報を適宜持ち寄り、現状・課題・対処方より、活動への従事・就業の機会や、市民活動グループな法などについて共通の認識のもとに、事業を実施していく。

ど活動主体への雇用の機会が拡大する。

② 市民活動グループにとって活動の充実◉組織・団体の活動目的である社会的な使命が効果的に実現できる。また、活動グループに対する住民の理解や評合意形成の姿勢◉立場の異なるもの同士がひとつの事業を実施していく過程では、意見の対立が生じるのは当然のことである。それ以上に得られるものがあることを理解し、摩擦を避けず、話し合いにより合意を形成していく。

価が向上する機会が増え、活動の場や幅が拡大する。

Part 2

協働に適した事業パートナーの発掘方法◉パートナーと行政とが、双方の知識や技術・経験・情報を持ち寄り、効果的・効率的に実施することにより、住民参加が期待でき住民へのサービスの質と量が向上する事業。
商店街活性化、伝統文化 ･ 地場産業の伝承 ･復活、就農支援、都市農村交流

住民が相互に支え合う、共生・共助を基本とした活動が展開される事業

高齢者支援、障害者支援、子育て支援

具体例

協働に適した事業のタイプ

コミュニティの形成が期待でき、住民参加の拡大や、まちの活性化につながる事業

パートナーの専門性が十分に発揮され、行政とは異なる発想での事業展開ができる事業

団塊世代の人材活用にあたって地域やサービス対象者の実情に合わせ、きめ細かく柔軟な対応が可能となる事業

公的イベントの企画運営、相談・情報提供、政策提案、調査研究
公園・コミュニティ施設・図書館など公共施設の管理運営、地域防犯・防災

日常の情報収集活動◉担当部署の関連する地域内の組織 ･ 団体（市民活動グループ・大学・企業等）について、ホームページ、パンフレット、機関紙などにより、動静や活動状況を把握しておく。
◉市民活動グループを組織する上部団体、中間支援組織などから、市民活動グループの創設・立ち上げ情報を定期的に収集する。
◉担当部署の関連する組織・団体が開催する一般市民向けイベントなどに積極的に参加し、その特性や能力を把握しておく。
◉協働事業の実績のある部署がパートナーに関する情報を庁内向けに発信し、データベース化などにより、庁内全体で共有する。

特定の事業に関するパートナーの募集◉自治体ホームページや自治体主催のイベントの機会を利用して、地域内の組織 ･ 団体から意見・パートナーの特性提案・事業参画を募集し、特定のパートナーを選定する。

町内会・自治会 《 地縁、相互扶助、共助 》◉地方自治の基礎的組織であり、地縁による人的ネットワークをもとに、日常生活圏域内において、福祉、環境・リサイクル、防災 ･ 防犯などに関するコミュニティ活動を行っている。

市民活動グループ 《 目的・形態の多様性、地域性、自発的、自主性・自立性、非定型的 》

選定基準・選定方法◉地域課題の解決や生活環境の向上を目的に、自主的・自立的に活動する。活動分野は地域間・◉「行政が特定のパートナーを選定し企画段階から協働する」、「関連組織 ･ 団体が先行実施して世代間交流、高齢者・障がい者・児童福祉、子育て支援、環境・リサイクル、防災･ 防犯など多岐にわいる事業に行政が参加する」、「行政が事業概要を決めてパートナーの参画を募集する」など、たり、組織形態も有志グループ、会員団体、ＮＰＯ法人、会社組織など多様である。事業形態は無償・協働の形態はさまざまなので、協働の目的をよく理解し、その達成に適した選定基準や選定方法

有償のボランティア奉仕のほか、コミュニティビジネスなど事業性の高い活動も活発になっている。

を設定する必要がある。

高等教育機関 《 調査研究、専門性、技術的・理論的、社会貢献、発想力・行動力 》

選定に関する情報公開◉近年では地域に開かれた大学として、公開講座・施設開放などのほか、地域課題をテーマとする◉行政が特定のパートナーを選定したり民間事業に協働参加する場合は、その理由を公表する。

フィールドワークなど、地域社会への定着・貢献に向けた取り組みが活発になっている。また、

また、行政がパートナーの事業参画を募集する場合は、募集要綱・実施要綱などにより事業内容・地域内の大学、ＮＰＯ、企業、商工団体、行政など様々な主体が連携し、地域社会の活性化にパートナー選定基準・選定方法を公表する。パートナーの選定にあたっては、住民や外部有識者取り組むコンソーシアムが、各地で設立されている。

等第三者を交えた委員会による審査など、客観的で透明性のある選定方法を適宜採用する。選◉学生のもつ、既成概念にとらわれない柔軟な発想力と積極的な行動力が地域課題の解決につながることも多く、世代間交流の一員として地域活性化への期待も大きい。

パートナーの選定にあたって定結果・理由についても公表し、公平性・公正性を保つ。

事業評価の実施

地域企業 《 専門性、実践的、組織的、社会参加・貢献、社会的責任、事業採算性 》◉円滑な事業進捗への期待から、過去の協働実績に頼ったパートナー選定を安易に続けると、協働◉地域行事や地域活動への参加を通した社会貢献のほか、近年では環境・労働・人権問題などに相手が特定のパートナーに偏っていくことになる。馴れ合いや既得権化を避け、広くパートナー自主的に取り組み、ステークホルダーに説明責任を果たしながら企業の持続的な発展を可能にの育成を図るためにも、パートナー選定について情報公開を進めるとともに、事業終了後にはする「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」という考え方、活動が広まっている。

評価作業を行い、パートナーの特性を客観的に検証することが重要である。

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