ファイル名:0-0 表紙（四半期報告書）宝より

更新日時:2014/07/29 9:41:00

印刷日時:14/07/29 11:05

四 半 期 報 告 書(第７期第１四半期)

株式会社足利ホールディングス

更新日時:2014/06/24 11:25:00

ファイル名:0-1 表紙（中表紙）四半期報告書

印刷日時:14/07/29 11:06

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/07/29 9:49:00

ファイル名:0-2 目次（四半期報告書）

目

印刷日時:14/07/29 11:07

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【四半期会計期間】

第７期第１四半期(自【会社名】

株式会社足利ホールディングス【英訳名】

Ashikaga Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市桜四丁目１番２５号【電話番号】

０２８－６２２－８４１１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市桜四丁目１番２５号【電話番号】

０２８－６２２－８４１１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

松下

正直

加藤

加藤

潔

潔

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

至

平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成26年度
第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

平成25年度(自至平成25年４月１日
平成26年３月31日)

経常収益

百万円

23,776108,069

経常利益

百万円

5,654

28,271

四半期純利益

百万円

2,144

－

当期純利益

百万円

－

24,314

四半期包括利益

百万円

5,492

－

包括利益

百万円

－

22,691

純資産額

百万円

250,150

241,135

総資産額

百万円

5,844,720

5,612,355

１株当たり四半期純利益金額

円

6.43

－

１株当たり当期純利益金額

円

－

69.85

円

－

－

円

－

－

％

4.27

4.29

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
なお、当社は平成25年10月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、
平成25年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．平成26年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式を調整した計算により１株当たり四半期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
また、当社は、平成25年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場しているため、平成25年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成25年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりますが、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
４．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末少数株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．当社は、平成25年度第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、平成25年度第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等は記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

－2－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との数値比較は記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、設備投資が増加したほか、公共投資が堅調なこと等もあり、緩やかな回復基調が続きました。栃木県経済におきましても、消費増税による影響は見られるものの、基調としては緩やかに回復しました。
金融情勢をみますと、10年物国債利回りは期初0.6％台でスタートしましたが、期末は0.5％台に低下いたしま
した。為替相場は対米ドルで期初の1ドル103円台が、期末は101円台となりやや円高となりました。株式相場は日経平均が一時的に1万4千円を下回る場面もありましたが、期末は1万5千円台に上昇しました。
このような金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益と役務取引等収益が増加する一方、国債等債券売却益と株式売却益の減少等により、237億76百万円となりました。
経常費用は、預金利息などの資金調達費用や営業経費の減少等により、181億21百万円となりました。
この結果、経常利益は56億54百万円となりましたほか、法人税の増加もあり、四半期純利益は21億44百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比2,323億円増加し5
兆8,447億円となりました。このうち、貸出金については、季節的な要因として地方公共団体向け貸出が減少したこと等から、前連結会計年度末比110億円減少し3兆9,470億円となりました。有価証券は、金利や株価等の市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比744億円増加し1兆2,509億円となりました。
負債は前連結会計年度末比2,233億円増加し5兆5,945億円となりました。このうち、譲渡性預金を含む預金等
残高は、個人預金・法人預金を中心に、前連結会計年度末比1,329億円増加し5兆2,471億円となりました。借用
金は、前連結会計年度末比76億円増加し1,883億円となりました。
純資産は、四半期純利益のほか、改正退職給付会計基準の適用に伴う利益剰余金の増加や、その他有価証券評
価差額金の増加等により、前連結会計年度末比90億円増加し2,501億円となりました。

－3－

①

国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が165億24百万円、国際業務部門が3億9百万円、全体で168億33百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門が35億49百万円、国際業務部門が18百万円、全体で35億68百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が26百万円、国際業務部門が1
億57百万円、全体で1億84百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)当第１四半期連結累計期間

16,524309－

16,833

うち資金運用収益 当第１四半期連結累計期間

17,683401△39

18,046

うち資金調達費用 当第１四半期連結累計期間

1,159

92

△39

1,212

役務取引等収支

当第１四半期連結累計期間

3,549

18

－

3,568

当第１四半期連結累計期間

5,075

35

－

5,110

当第１四半期連結累計期間

1,525

16

－

1,542

当第１四半期連結累計期間

26

157

－

184

種類
資金運用収支うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
その他業務収支

期別

うちその他業務
当第１四半期連結累計期間
46
157
－
204
収益
うちその他業務
当第１四半期連結累計期間
19
－
－
19
費用
(注) １．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
②

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は51億10百万円、役務取引等費用合計は15億42百万円となり、役務取引等収支合計では35億68百万円となりました。なお、国内業務部門が役務取引等収支の太宗を占めて
おります。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

当第１四半期連結累計期間

5,075

35

－

5,110

うち預金・貸出業務

当第１四半期連結累計期間

1,264

－

－

1,264

うち為替業務

当第１四半期連結累計期間

1,214

34

－

1,249

うち証券関連業務 当第１四半期連結累計期間

1,234

－

－

1,234

うち代理業務

当第１四半期連結累計期間

701

－

－

701

うち保護預り・
貸金庫業務

当第１四半期連結累計期間

54

－

－

54

うち保証業務

当第１四半期連結累計期間

31

－

－

31

役務取引等費用

当第１四半期連結累計期間

1,525

16

－

1,542

うち為替業務

当第１四半期連結累計期間

213

3

－

217

(注)

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

－4－

③

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

当第１四半期連結会計期間

5,010,464

18,238－5,028,703

うち流動性預金

当第１四半期連結会計期間

3,034,311

9,771

－

3,044,082

うち定期性預金

当第１四半期連結会計期間

1,908,835

8,467

－

1,917,302

うちその他

当第１四半期連結会計期間

67,318－－67,318

譲渡性預金

当第１四半期連結会計期間

218,459－－

218,459

総合計

当第１四半期連結会計期間

5,228,923

18,238－5,247,162(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
その他サービス業
国・地方公共団体
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

3,947,007
512,90912,265516
5,835
127,241
35,66746,936104,907382,635
163,260
417,422284,799473,584
1,379,021－－－－
3,947,007

100.00
12.99
0.31
0.01
0.15
3.22
0.90
1.19
2.66
9.69
4.14
10.58
7.22
12.00
34.94
－
－
－
－
――

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動について、該当事項はありません。

－5－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

990,000,000

計

990,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月７日) 商品取引業協会名

普通株式

333,250,000

333,250,000

東京証券取引所（市場第一部）

計333,250,000

333,250,000―

内容
完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式。
単元株式数は100株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

333,250

―

資本金残高
(百万円)
117,495(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－6－

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
25,276

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
333,248,600
普通株式
1,400
333,250,000―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－3,332,486

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

１単元（100株）未満の普通株式――

3,332,486―

第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自平成26年４月１日
成26年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平

至平成26年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
３．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との比較情報は記載
しておりません。

－8－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返

※2
※1

貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－9－344,369
1,520
8,180
4,266
1,176,469
3,958,083
5,969
20,307
23,37893,141
3,357
2,027
15,333△44,051

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)※2※1335,777
175,070
7,739
4,060
1,250,906
3,947,007
4,080
25,39323,44891,1698,545
128
14,703△43,310

5,612,355

5,844,720

4,943,137
171,040
6,175
5,965
180,644763
43,022
48
2,779
189
1,606
424
88
－
15,333

5,028,703
218,459
52,18338,061
188,331630
48,349
－
－
206
1,593
439
81
2,825
14,703

5,371,220

5,594,570

117,495
29,02575,375

117,495
29,02581,042

221,896

227,563

20,230△30△960

23,742△335△818

19,239241,135
5,612,355

22,587250,150
5,844,720

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
23,776
18,046
14,190
3,671
5,110
204
※1
415
18,121
1,212
615
1,542
19
14,518
※2
829
5,654
2
2
5,652
3,353
154
3,507
2,144
2,144

－10－

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
2,144
3,348
3,511
△304
141
5,492
5,492
－

－11－

【注記事項】(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が4,732百万円増加し、退職給付に係る負債が2,779百万円減少し、利益剰余金が4,855百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,165百万円
77,250百万円
2百万円
34,741百万円
115,159百万円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
2,934百万円
78,423百万円
98百万円
31,298百万円
112,754百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
41,628百万円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
42,043 百万円(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
貸倒引当金戻入益

252百万円

償却債権取立益

94百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
貸出金償却

752百万円－12－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
減価償却費

832百万円

のれんの償却額

1,550百万円(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
1,333

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成26年３月31日 平成26年６月５日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
資本金
当期首残高（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計117,495

29,02575,375

221,896

－

－

4,855

4,855

117,495

29,02580,230226,751

剰余金の配当－－△1,333△1,333

四半期純利益（累計）

－

－

2,144

2,144

－

－

811

811

117,495

29,02581,042

227,563

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当第１四半期連結会計期間末までの変動額(累計)

当第１四半期連結会計期間末までの変動額(累計)合計
当第１四半期連結会計期間末残高（百万円）(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

当社グループは、銀行業務を中心とした総合的な金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会やグループ経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。

－13－

(有価証券関係)※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式21,94941,466

19,517

債券

876,724

883,2826,557

国債364,407366,691

2,284

地方債

253,723

257,005

3,281

社債

258,593259,585991

その他

148,706

152,118

3,411

98,68098,937257

1,047,380

1,076,866

29,486

うち外国債券
合計

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式21,94942,765

20,816

債券

898,424

908,516

10,092

国債

363,972

368,320

4,348

地方債

266,306

270,5264,219

社債

268,145

269,669

1,524

その他

195,999

200,091

4,091

うち外国債券合計

120,261

120,959698

1,116,372

1,151,373

35,000(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については当第１四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において、減損処理したものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、減損処理したものはありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄は全て、30％以上50％未満下落したものは、個別に時価の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

－14－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)(1)１株当たり四半期純利益金額

円

6.43

四半期純利益百万円

2,144

普通株主に帰属しない金額

百万円－

普通株式に係る四半期純利益

百万円

2,144

普通株式の期中平均株式数

千株

333,250円－

四半期純利益調整額

百万円－

普通株式増加数千株－(算定上の基礎)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式を調整した計算により１株当たり四半期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成26年５月12日開催の取締役会において、平成26年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
（決議）
平成26年５月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
1,333

－15－

１株当たりの金額（円）
4.00

支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成26年６月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－16－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年８月６日
株式会社
取足利ホールディングス
締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

崎

雅

則

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

浦

竜

人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社足利ホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社足利ホールディングス及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【会社名】

株式会社足利ホールディングス【英訳名】

Ashikaga Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市桜四丁目１番２５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松下正直（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長

松下正直は、当社の第７期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。