京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
平成20年7月14日
財団法人京都大学教育研究振興財団会 長

辻井昭

雄

様

所属部局

地域研究統合情報センター

職名

准教授氏名

村上 勇介

㊞

事 業 区 分平成２０年度 ・ シンポジウム等開催助成

事 業 内 容学術研究集会「ポスト新自由主義時代のアンデス諸国─社会変動の比較研究

開 催 期 間

平成20年6月14日

開 催 場 所京都大学百周年時計台記念館

成 果 の 概 要〜

平成20年6月15日

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。 「成果の概要」以外に添付する資料■無□ 有()
事 業 に要 した 経費 総額

4,087,180 円

うち当財団からの助成額

1,500,000 円

その他の資金の出所(機関や資金の名称) 科学研究費補助金、所属先部署校費（センター長裁量経費、個人研究費など）

経 費 の 内 訳 と 助 成 金 の 使 途 に つ い て
費会 計 報 告目

金額（円）

財団助成充当額 （円）

1,107,530
391,570

海外招聘者旅費

1,943,370

同時通訳

1,273,260

国内招聘者旅費

556,540

会場費

198,450

アルバイト謝金

84,000

消耗品購入

31,560900

4,087,180

1,500,000

合計

成果の概要／村上勇介

シンポジウムポスト新自由主義時代のアンデス諸国
─社会変動の比較研究─

Fecha: 14 (sábado) y 15 (domingo) de junio de 2008
Lugar: International Conference Hall III, Clock Tower Centennial Hall 2F, Kyoto University
日時：2008 年 6 月 14 日（土）〜15 日（日）会場：京都大学百周年時計台記念館 2F 国際交流ホール III

Organizada por Center for Integrated Area Studies (CIAS), Kyoto University,
en colaboracion con la Asociación Japonesa de Estudios Latinoamericanos (AJEL) y
Japan Consorsium for Area Studies (JCAS)
主催：京都大学地域研究統合情報センター(CIAS）
後援：日本ラテンアメリカ学会・地域研究コンソーシアム

成果の概要／村上勇介
当初の計画通り、平成 20 年度 6 月 14 日から 15 日にかけて、京都大学時計台百周年記念館 2 階国際交流ホール III において、国際研究集会「ポスト新自由主義時代のアンデス諸国─社会変動の比較研究─」を実施した。参加者は初日 44 名、二日目 48名（うち外国人は各々11 名、12 名）で、東京や九州などからの参加もあり、活発な議論が展開された（同集会のプログラムなどを掲載したサイトは次の通りである。http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/index.php/news_detail/id/158）。
まず、基調講演では、他の発展途上地域に先駆けて、ラテンアメリカでは、1970 年代末からグローバル化の一環でもある「民主化」と新自由主義経済路線の波が到来し始め 10 年を経て同地域を広く覆った後、90 年代末からラテンアメリカは新たな転換期に入ったなか、ラテンアメリカの直面する諸課題が先鋭的に発現している地域がアンデス諸国（ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー、ベネズエラ）であることが紹介された。
続く１日目の経済関係の二つのセッションでは、市場経済化が進められ、マクロ経済面での安定と発展や地域統合の促進などが見られる一方、第一次産品輸出を主軸とする脆弱な経済構造が存続し、それが一つの制約条件となって、貧困や、民族（先住民、混血など）、階層、地域の間に厳然と存在する格差など、歴史的に存在してきた大きな格差を伴った社会構造に起因する構造的諸問題が改善されず、むしろ近年は悪化する傾向を示す国も存在することが、ベネズエラ、ペルー、ボリビアの事例を中心に報告された。また、持続的発展を支えるための制度的諸問題も取り上げられ、環境や環境政策との関連や、発展政策の継続性や政治動向といった政治的要因との連関の点でも課題が多いことが指摘された。フロアを含めた議論では、事例として報告された以外のアンデス諸国における状況との比較がなされ、相違点もあるものの、高い共通性が認識されたほか、工業化の度合いなどアンデス諸国以外のラテンアメリカの国との違いも議論となり、政策の継続性や政治の安定性といった点での相違にも関心が向けられた。
初日の議論を受けて２日目の政治を中心とした二つのセッションでは、1970 年代末から進んだ「民主化」以降、民主的な政治の枠組の維持、それまで政治参加を認められなかったあるいはしなかった人々による新たな政治勢力の台頭、文化的多元性の承認などをもたらした一方、解消されない構造的問題を背景に、常に問われてきた国家建設、国民形成の課題が改めて提起され、政党や組合、政治・社会運動など中間媒介組織の変容と再編が生じ、麻薬問題や汚職の蔓延、犯罪なども助長されて、社会的紐帯の弛緩と社会紛争の激化が起こり、民主主義的な政治の枠組が揺らぐ事態となっている実態が、アンデス 5 ヶ国の民主主義の質や政党をめぐる比較分析で明確に示された。また、政治が流動化し、民主的なガバナビリティの構築が重要な課題として浮上しているなか、市場経済化を推進した新自由主義路線の見直しを迫る事態を招き、それを支持する勢力が多数派となるポスト新自由主義の時代が既に始まっている点も、5ヶ国の比較分析に加え、近年盛んになってきた先住民運動に焦点を当てボリビア、エクアドル、ペルーの 3 ヶ国を事例としてアイデンティティ・ポリティックスを分析したセッションにおいても報告された。フロアを含めた議論では、民主主義の質の問題に関連して提起された手続的民主主義と結果民主主義との間の関係や制度との関連、ラテンアメリカの他の地域との動向との比較へと展開し、政治が流動化し制度化とは反対の方向に動いているアンデス諸国の一般的な傾向が無視できない現実であることが改めて確認された。
他地域との比較を試みた最後の統括セッションでは、中東欧、アフリカ、インド、東南アジアの近年の動向が概括的に紹介され、アンデス諸国に先鋭的に示されるラテンアメリカの状況との共通点、相違性が考察された。中東欧の事例は、ラテンアメリ
カ一般のように、体制移行期に経済的な行き詰まりを伴ったバルト 3 国のような例もあるが、多くの国では、比較的経済構造が工業基盤を持つなど堅固であったことから、急速な市場経済化が進まず、むしろ最近になって福祉政策面での新自由主義化が見られることが報告され、ラテンアメリカとの構造的背景の違いが明らかとなった。アフリカの事例では、「民主化」や市場経済化が進むなか、アイデンティティ・ポリテックスが鋭い対立を生む傾向が指摘され、全く異なった歴史的、構造的文脈において、ラテンアメリカ以上に不安定化する事例が紹介された。インドについては、様々な問題や限界を伴いつつも、地方レベルで諸勢力の盛衰を含みながらそれを全国レベルでの民主主義の枠組が柔軟に受け止めてきた状況が解説され、ラテンアメリカの今後のあり方に示唆を与える事例として注目された。さらに、東南アジアに関しては、「民主化」と市場経済化が進められ、新たな勢力の台頭などにより政治が揺らいでいる例も見られ、今後の課題として、ラテンアメリカとも共通する点のある、新たな台頭勢力の政治的着地点の発見と中央・地方関係の制度化が今後の重要な課題であることが報告された。フロアを含めた議論では、ラテンアメリカと他地域との共通性、相違点に関する比較が深められ、今後の比較研究の課題についても提起があった。
以上のように、アンデス諸国から出発し他地域との比較にまで議論が及んだ本国際研究集会は、複数地域を比較する数少ない試みの一つとして実りの多い議論が展開されたと評価され、今後の研究の展開にも繋がる重要な成果をもたらした。そうした成果は、ペルーにあるペルー問題研究所と共同で出版する計画を進めているほか、今年度中に日本学術振興会から出版補助金を得て出版予定となっているアンデス諸国の政治に関する論文集にも反映させることにしている。