令和元年度

自己点検・評価報告書
根拠資料編 第 8 分冊（基準 8）

令和 2 年 3 月
独立行政法人国立高等専門学校機構

岐阜工業高等専門学校

根拠資料一覧
基準

観点

資料番号

基準8

8-2-②

資料8-2-2-(1)-02

資料名称
専攻科会議任務

基準8

8-2-②

資料8-2-2-(1)-03

入試運営委員会規程

基準8

8-2-③

資料8-2-3-(1)-01

学生定員が明示されている規則

基準8

8-3-①

資料8-3-1-(1)-01

専攻科の修了認定に関する規則

基準8

8-3-①

資料8-3-1-(1)-02

専攻科運営規程

基準8

8-3-①

資料8-3-1-(1)-03

専攻科の単位修得に関する規程

基準8

8-3-①

資料8-3-1-(1)-04

専攻科学生の試験，成績評価及び修了認定に関する内規

基準8

8-3-①

資料8-3-1-(1)-05

専攻科特別研究に関する申合せ

基準8

8-3-①

資料8-3-1-(1)-06

環境システムデザイン工学教育プログラムの履修及び修了判定に関する内規資料8-2-2-(1)-02

専攻科会議任務

岐阜工業高等専門学校専攻科運営規程
学 校 規 則 第 ４ 号
制定 平成１３年２月１４日（目的）
第１条 この規程は，岐阜工業高等専門学校組織及び運営規程第１２条第４項の規定に基づき，岐阜工業高等専門学校専攻科の円滑な運営を図るために必要な事項を定めることを目的とする。
（専攻科長の職務）第２条 専攻科長は，校長の命を受け，専攻科に係る教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。
（専攻科長補佐の職務）第３条 専攻科長補佐は校長が任命した教員をもって充て，専攻科長を補佐するとともに，専攻科における組織の連絡調整を図る。
（専攻科会議）第４条 専攻科に，専攻科の運営に関する次に掲げる基本的事項を調査審議するため，
専攻科会議（以下「会議」という。
）を置く。
一 専攻科の規則等の制定・改廃及び教育計画の立案に関する事項
二 専攻科の学生定員に関する事項
三 専攻科学生の入学，進級及び修了その他学生の身分に関する事項
四 専攻科学生の教務に関する事項
五 その他専攻科の運営に関する必要な事項
２ 会議は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 研究主事二 専攻科長三 専攻科長補佐
四 岐阜工業高等専門学校学則第７条第１項に規定する学科から選出された教員（以下「学科」という。
） 各講師以上１名
五 一般科目から選出された教員 講師以上１名
六 学生課長３ 専攻科長補佐が選出された学科又は一般科目については，前項第４号及び第５号に規定する人数から１名を減ずることができるものとする。
４ 第２項第４号及び第５号の委員の任期は，１年とする。ただし，再任を妨げない。
５ 前項の委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
６ 会議は，専攻科長が招集し，その議長となる。
７ 専攻科長に事故があるときは，専攻科長補佐がその職務を代行する。
８ 議長が必要と認めたときは，会議に委員以外の者の出席を求め，説明又は意見を聴くことができる。
９ 会議の庶務は，学生課において処理する。
（雑則）
第５条 この規程に定めるもののほか，専攻科の運営に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成１３年４月１日から施行する。

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附 則（平成１７年学校規則第１９号）
この規程は，平成１７年３月１４日から施行し，平成１６年４月１日から適用する。
附 則（平成１９年学校規則１７号）
この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年学校規則第１０号）
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年学校規則第２号）
この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年学校規則第５号）
この規程は，平成３１年４月１日から施行する。

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入試運営委員会規程
岐阜工業高等専門学校入試運営委員会規程
制 定 平 成 16 年 3 月 4 日
学 校 規 則 第 7 号（設置）
第１条 岐阜工業高等専門学校の入学者の選抜に関する事項を審議するため
入試運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（審議事項）
第２条 委員会は，次の各号に掲げる事項について審議する。
一 本科及び専攻科の学生募集に関すること。
二 本科及び専攻科の入学者選抜に関すること。
三 前２号に規定する入学者選抜の実施に関する重要事項に関すること。
四 その他入学者選抜に関する重要事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 校長
二 教務主事，研究主事，学生主事及び寮務主事
三 各学科長及び専攻科長
四 事務部長
五 学生課長六 その他校長が必要と認めた者（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き，それぞれ校長及び教務主事をもって充てる。
２ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときはその職務を代行する。
（委員以外の者の出席）
第５条 委員長が必要と認めたときは，委員会に委員以外の者の出席を求め，説明又は意見を聴くことができる。
（実施業務の分担）
第６条 入学者選抜に関する実施業務については，次のとおり分担するものとする。
一 本科に関する実施業務 教務会議
二 専攻科に関する実施業務 専攻科会議（庶務）
第７条 委員会の庶務は，学生課において処理する。
附 則
１ この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
２ 岐阜工業高等専門学校入試運営委員会要項（平成１３年３月１３日制定）
は，廃止する。

学生定員の明示されている規則

資料8-2-3-(1)-01

料の年額の２分の１に相当する額の授業料を，退学する日の属する時期が後期であるときは，授業料の年額に相当する額の授業料をそれぞれ納付するものとする。
（寄宿料）
第３１条 寄宿舎に入舎する学生は，入舎した日の属する月から退舎する日の属する月までの間，寄宿料を納付するものとする。
（検定料，入学料，授業料及び寄宿料の免除等）
第３２条 本校に入学を志願する者で，その主たる家計支持者が風水害等の災害を受けた場合には，検定料を免除することがある。
２ 前項の検定料免除は，独立行政法人国立高等専門学校機構理事長の定めにより，校長が許可する。
３ 経済的理由によって納付が困難であると認められ，かつ，学業優秀と認めるときは，入学料，
授業料又は寄宿料（以下「入学料等」という。）の全額若しくは半額を免除し，又はその徴収を猶予することがある。
４ 入学料等の免除又は徴収の猶予に関し必要な事項は，別に定める。
（検定料等の返還）第３３条 既納の検定料，入学料及び授業料は，返還しない。ただし，次の各号の１に該当する
場合には授業料相当額等を返還する。
一 第３０条第３項の規定に基づき，前期分及び後期分授業料を納付し，後期分授業料の徴収
時期前に休学又は退学した場合には，納付した者の申し出により後期分授業料相当額
二 第３０条の規定に基づき，授業料を納付した者が，その後授業料納付期限以前に休学を許可された場合は，納付した者の申し出により当該授業料相当額
三 独立行政法人国立高等専門学校機構による検定料免除の臨時措置の場合は，納付した者の申し出により当該検定料相当額
第７章 学生準則，賞罰及び除籍（学生準則）
第３４条 学生は，この学則に定めるもののほか，別に定める学生準則を遵守しなければならない。
（表彰）
第３５条 学生として表彰に値する行為があったときは，表彰することがある。
（懲戒）第３６条 教育上必要があるときは，学生に退学，停学，訓告その他の懲戒を加えることがある。
ただし，退学は，次の各号の１に該当する者について行うものとする。
一 性行不良で改善の見込がないと認められる者
二 学力劣等で成業の見込がないと認められる者
三 正当の理由がなくて出席常でない者
四 学校の秩序を乱し，その他学生としての本分に反した者（除籍）第３６条の２ 次の各号の１に該当する者は，除籍する。
一 死亡，又は行方不明の者
二 第２１条の２に規定する休学期間をこえて，なお修学できない者
三 授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者
四 第１７条第３項ただし書きに規定する入学料免除又は徴収猶予の申請を行った者で，免除又は徴収猶予を許可されなかった者及び半額免除又は徴収猶予を許可された者で，所定の期日までに入学料を納付しない者
第８章 専攻科（設置）第３７条 本校に，専攻科を置く。
（目的）第３８条 専攻科は，高等専門学校の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門資料8-2-3-(1)-01

的知識及び技術を教授し，その研究を指導することを目的とする。
（専攻及び入学定員）
第３９条 専攻科の専攻及び入学定員は，次のとおりとする。
先端融合開発専攻 ２０人（入学資格）
第４０条 専攻科に入学できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 高等専門学校を卒業した者
二 高等学校の専攻科の課程を修了した者のうち学校教育法第５８条の２の規定により大学に編入学することができる者
三 短期大学を卒業した者
四 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第１３２条の規定により大学に編入学することができる者
五 外国において，学校教育における１４年の課程を修了した者
六 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における１４年の課程を修了した者
七 我が国において，外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１４年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
八 その他専攻科において，高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選考及び入学許可）
第４１条 校長は，入学志望者に対して，別に定めるところにより選考のうえ，入学を許可する。
（修業年限及び在学年限）第４２条 専攻科の修業年限は，２年とする。ただし，４年を超えて在学することはできない。
（休学の期間）第４３条 専攻科学生の休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由がある場合は，１年を限度として，休学期間の延長を認めることがある。
２ 休学期間は，通算して２年を超えることができない。
３ 休学の期間は，前条に定める修業年限及び在学期間に算入しない。
（教育課程）
第４４条 開設する授業科目及びその単位数は，別表第３のとおりとする。
２ 授業科目の単位計算は，１単位の学修時間を教室内授業・課題学修等及び教室外学修を合わせて４５時間とし，次の各号の基準によるものとする。
一 講義については，授業等毎週１時間１５週をもって１単位とする。
二 演習については，授業等毎週２時間１５週をもって１単位とする。
三 実験，実習については，授業等毎週３時間１５週をもって１単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず，特別実習については，教室外４０時間の実習と教室内５時間の課
題学修をもって１単位とする。
４ 前２項に規定するもののほか，専攻科の授業科目の単位計算に関し必要な事項は，別に定める。
（修了）
第４５条 専攻科に２年以上在学し，所定の授業科目を履修し，６２単位以上を修得した者については，修了を認定する。
２ 校長は，修了を認定した者に対し，所定の修了証書を授与する。
３ 第１項に規定する単位の修得については，別に定める。
（準用規定）
第４６条 専攻科学生については，第４条から第６条，第１２条，第１３条の３第１項，第１３条の４第１項，第１９条，第２１条，第２２条から第２５条の２第１項，第２７条から第３４条，第３６条から第３６条の２の規定を準用する。この場合において第２５条の２第１項中「外国の高等学校又は大学」とあるのは，「外国の大学」と，第３６条の２第２号中「第２１条の２」

出典岐阜高専学則専攻科の修了認定に関する規則

資料8-3-1-(1)-01

的知識及び技術を教授し，その研究を指導することを目的とする。
（専攻及び入学定員）
第３９条 専攻科の専攻及び入学定員は，次のとおりとする。
先端融合開発専攻 ２０人（入学資格）
第４０条 専攻科に入学できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 高等専門学校を卒業した者
二 高等学校の専攻科の課程を修了した者のうち学校教育法第５８条の２の規定により大学に編入学することができる者
三 短期大学を卒業した者
四 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第１３２条の規定により大学に編入学することができる者
五 外国において，学校教育における１４年の課程を修了した者
六 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における１４年の課程を修了した者
七 我が国において，外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１４年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
八 その他専攻科において，高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選考及び入学許可）
第４１条 校長は，入学志望者に対して，別に定めるところにより選考のうえ，入学を許可する。
（修業年限及び在学年限）第４２条 専攻科の修業年限は，２年とする。ただし，４年を超えて在学することはできない。
（休学の期間）第４３条 専攻科学生の休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由がある場合は，１年を限度として，休学期間の延長を認めることがある。
２ 休学期間は，通算して２年を超えることができない。
３ 休学の期間は，前条に定める修業年限及び在学期間に算入しない。
（教育課程）
第４４条 開設する授業科目及びその単位数は，別表第３のとおりとする。
２ 授業科目の単位計算は，１単位の学修時間を教室内授業・課題学修等及び教室外学修を合わせて４５時間とし，次の各号の基準によるものとする。
一 講義については，授業等毎週１時間１５週をもって１単位とする。
二 演習については，授業等毎週２時間１５週をもって１単位とする。
三 実験，実習については，授業等毎週３時間１５週をもって１単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず，特別実習については，教室外４０時間の実習と教室内５時間の課
題学修をもって１単位とする。
４ 前２項に規定するもののほか，専攻科の授業科目の単位計算に関し必要な事項は，別に定める。
（修了）
第４５条 専攻科に２年以上在学し，所定の授業科目を履修し，６２単位以上を修得した者については，修了を認定する。
２ 校長は，修了を認定した者に対し，所定の修了証書を授与する。
３ 第１項に規定する単位の修得については，別に定める。
（準用規定）
第４６条 専攻科学生については，第４条から第６条，第１２条，第１３条の３第１項，第１３条の４第１項，第１９条，第２１条，第２２条から第２５条の２第１項，第２７条から第３４条，第３６条から第３６条の２の規定を準用する。この場合において第２５条の２第１項中「外国の高等学校又は大学」とあるのは，「外国の大学」と，第３６条の２第２号中「第２１条の２」

出典岐阜高専学則資料8-3-1-(1)-02

岐阜工業高等専門学校専攻科運営規程
学 校 規 則 第 ４ 号
制定 平成１３年２月１４日（目的）
第１条 この規程は，岐阜工業高等専門学校組織及び運営規程第１２条第４項の規定に基づき，岐阜工業高等専門学校専攻科の円滑な運営を図るために必要な事項を定めることを目的とする。
（専攻科長の職務）第２条 専攻科長は，校長の命を受け，専攻科に係る教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。
（専攻科長補佐の職務）第３条 専攻科長補佐は校長が任命した教員をもって充て，専攻科長を補佐するとともに，専攻科における組織の連絡調整を図る。
（専攻科会議）第４条 専攻科に，専攻科の運営に関する次に掲げる基本的事項を調査審議するため，
専攻科会議（以下「会議」という。
）を置く。
一 専攻科の規則等の制定・改廃及び教育計画の立案に関する事項
二 専攻科の学生定員に関する事項
三 専攻科学生の入学，進級及び修了その他学生の身分に関する事項
四 専攻科学生の教務に関する事項
五 その他専攻科の運営に関する必要な事項
２ 会議は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 研究主事二 専攻科長三 専攻科長補佐
四 岐阜工業高等専門学校学則第７条第１項に規定する学科から選出された教員（以下「学科」という。
） 各講師以上１名
五 一般科目から選出された教員 講師以上１名
六 学生課長３ 専攻科長補佐が選出された学科又は一般科目については，前項第４号及び第５号に規定する人数から１名を減ずることができるものとする。
４ 第２項第４号及び第５号の委員の任期は，１年とする。ただし，再任を妨げない。
５ 前項の委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
６ 会議は，専攻科長が招集し，その議長となる。
７ 専攻科長に事故があるときは，専攻科長補佐がその職務を代行する。
８ 議長が必要と認めたときは，会議に委員以外の者の出席を求め，説明又は意見を聴くことができる。
９ 会議の庶務は，学生課において処理する。
（雑則）
第５条 この規程に定めるもののほか，専攻科の運営に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成１３年４月１日から施行する。

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附 則（平成１７年学校規則第１９号）
この規程は，平成１７年３月１４日から施行し，平成１６年４月１日から適用する。
附 則（平成１９年学校規則１７号）
この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年学校規則第１０号）
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年学校規則第２号）
この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年学校規則第５号）
この規程は，平成３１年４月１日から施行する。

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岐阜工業高等専門学校専攻科の単位修得に関する規程
学 校 規 則 第 4 号
制定 平成 7 年 2 月 8 日（趣旨）
第１条 岐阜工業高等専門学校学則（以下「学則」という。）第45条第３項の規定に基づき，岐阜工業高等専門学校専攻科（以下「専攻科」という。）の修了に必要な単位の修得については，この規程の定めるところによる。
（修了に必要な単位）
第２条 専攻科の修了に必要な単位は，62単位以上とし，一般科目にあっては８単位以上，専門科目にあっては54単位以上修得するものとする。
（他の教育施設において修得した単位の認定）
第３条 学則第13条の３第１項の規定に基づき大学等において修得した単位のうち，専攻科における授業科目の履修とみなし認定できる単位は，10単位を限度とするものとする。
２ 単位の認定は，専攻科会議の議を経て校長が行う。
（学科の授業科目の単位認定等）
第４条 学生は，校長が教育上有益で，かつ，教育上支障がないと認めた場合は，学科の開講科目を履修することができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目の単位は，第２条に規定する単位数には算入しない。
３ 単位の認定は，専攻科会議の議を経て校長が行う。
（単位修得申請書の提出）
第５条 第２条及び第４条により単位を修得しようとする者は，単位修得申請書（別紙様式１）を専
攻科長を経て校長に提出し許可を得なければならない。
（修得の指導）第６条 第２条に規定するもののうち，選択科目の単位修得並びに第４条に規定する科目の履修にあっては，専攻科長又は専攻科長補佐及び特別研究の指導教員の指導を受けるものとする。
附 則
この規程は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 7 年学校規則第 24 号）
この規程は，平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年学校規則第 21 号）
この規程は，平成 17 年 3 月 14 日から施行し，平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 21 年学校規則第 3 号）
この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 26 年学校規則第 13 号）
この規程は，平成 26 年 5 月 21 日から施行し，平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 27 年学校規則第 9 号）
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年学校規則第 11 号）
この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年学校規則第 5 号）
この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

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岐阜工業高等専門学校専攻科学生の試験，成績評価及び修了認定に関する内規制定

平成 7 年 4 月 17 日

第１章 試験
（試験の種類等）
第１条 試験は，平常試験，期末試験，追試験及び再試験とする。ただし，レポート等をもって試験の一部に代えることがある。
（平常試験）
第２条 平常試験は，各授業科目担当教員が，その授業時間に随時実施する。
（期末試験）
第３条 期末試験は，各学期末に一定期間を定め，当該授業科目担当教員が必要と認めた場合に行う。
（追試験）
第４条 追試験は，病気その他やむを得ない事由によって試験を受けられなかった者に対し，当該授業科目担当教員が必要と認めた場合に行う。
２ 試験を受けようとする者は，所定の追試験受験願（別紙様式第１号）を専攻科長又は専攻科長補佐を経て当該授業科目担当教員に提出するものとする。
（再試験）
第５条 再試験は，当該授業科目担当教員が指導上必要があると認めた場合に，随時行う。
（試験の実施）第６条 試験の実施については，別に定める。
（不正行為）
第７条 試験に関し，不正行為を行った者に対しては，その試験または定期試験においては該当期間の全試験の成績点を０点とする。
第２章 成績評価
（成績評価）
第８条 成績評価は，平素の学習状況，提出物及び試験の成績等に基づき各授業科目担当教員が決定する。ただし，複数の学期にわたって同一名で開講される授業科目の成績評価は，各学期ごとに当該学期の授業科目担当教員が決定する。
（成績評価の表示）
第９条 成績評価の表示は，１０から２までの整数で表示し，６以上を合格とし，５から２までを不合格とする。
２ 国際連携実習１，国際連携実習２，科学技術リテラシー教育実習，特別実習及び岐阜工業高等専門学校学則（昭和３８年４月１日制定）（以下「学則」という。
）第１３条の３第１項に定める
成績評価は，合格又は不合格とする。
３ 成績評価の表示は，前２項の規定にかかわらず，別に定めるところにより，優，良，可及び不可その他の表示をすることができる。
（成績評価の掲示）
第１０条 成績評価は，授業科目担当教員，専攻科長及び専攻科長補佐が，校内に掲示することがある。
（成績評価の通知）
第１１条 成績評価は，学期ごとに学生に通知する。
第３章 履修及び修了認定（履修等）
第１２条 各授業科目について，出席時数がその授業科目の実施授業時数の４分の３を超えた場合，その授業科目を履修したものと認定する。
２ 欠課時数が，実施授業時数の４分の１以上のときは，当該授業科目を未履修とし，成績評価を

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１とする。
３ 前号の規定に基づき未履修となった授業科目にあっては，再度履修しなければならない。
４ 遅刻及び早退の取扱いについては，各授業科目担当教員の指導によるものとし，原則として，３回をもって１単位時間の欠課時数に換算する。
（単位の修得等）
第１３条 履修した授業科目の成績評価が６以上又は合格の場合にその授業科目の単位修得を認定する。
（異年次の授業科目の単位修得）
第１４条 教育上支障のない場合に限り，異年次の授業科目を履修し単位を修得することができる。
ただし，１年次においては，別表１に定める授業科目を履修し単位を修得することはできない。
（未修得単位の認定等）
第１５条 履修を認められた未修得授業科目は，次学期以降において，試験等により学期ごとに単位修得を認定できる。ただし，別表１に定める授業科目については，学期途中において単位修得を認定できる。
（再履修の必要な科目）
第１６条 別表３に定める授業科目及び上位年次の授業科目が未修得の場合，その授業科目を再度履修し，単位を修得しなければならない。
（専攻科修了の認定）
第１７条 学則第４５条に定める専攻科修了の認定は，学期末に行う。ただし，別表１に定める授業科目の修得が認められた場合には，専攻科修了の認定を，学期途中に行うことができる。
附 則
この内規は，平成 7 年 4 月 17 日から施行し，平成 7 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 10 年学校規則第 18 号）
この内規は，平成 10 年 12 月 18 日から施行する。
附 則（平成 11 年学校規則第 8 号）
この内規は，平成 11 年 6 月 18 日から施行し，平成 11 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この内規は，平成 17 年 3 月 14 日から施行し，平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この内規は，平成 17 年 5 月 25 日から施行し，平成 17 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この内規は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 26 年 6 月 30 日から施行し，平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この内規は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

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別表１（第１４条関係）
専
攻先端融合開発専攻

授業科目名
創造工学実習特別研究２

別表２（第１５条，第１７条関係）
専
攻
授業科目名
先端融合開発専攻
英語特講２
別表３（第１６条関係）
専

先端融合開発専攻

攻

授業科目名
創造工学実習
特別実験
特別実習
特別研究１
特別研究２

資料8-3-1-(1)-05

専攻科特別研究に関する申合せ
制定
１

平成 11 年 6 月 18 日

特別研究１及び特別研究２の成績評価は，次の各号に掲げる書類等を学生が特別研究の指導教員に提出したのち，日常の研究態度，報告会における発表等の総合的な審査を経て，当該指導教員が行う。
ただし，特別研究１の成績評価は学期毎とし，特別研究２の成績評価は学年毎とする。
一 １年次前期：特別研究１計画書，特別研究１調査・検索報告書
二 １年次後期：「特別研究１審査報告会」における研究発表
三 ２年次前期：特別研究２計画書，特別研究２調査・検索報告書
四 ２年次後期：特別研究２論文の提出及び「特別研究２審査報告会」における研究発表
２ 専攻科学生の試験，成績評価，進級及び修了認定に関する内規第９条第１項の規定にかかわらず，特別研究１及び特別研究２の成績評価は特別研究１審査報告会が未実施の場合は，未定とし，修了判定会議以前にあっては，保留とすることができる。
３ 特別研究１及び特別研究２は学期進行に伴いより高度な発展性が望まれることに鑑み，当該学期の成績評価を合格とする場合は，その学期以前の成績評価は，合格でなければならない。
４ 特別研究１及び特別研究２計画書，特別研究１及び特別研究２調査・検索報告書，特別研究１
及び特別研究２審査報告会実施要項及び特別研究２論文等の執筆要項は，別に定める。
５ その他特別研究１及び特別研究２の実施に必要な事項は，別に定める。
附 則
この申合せは，平成 11 年 6 月 18 日から施行し，平成 11 年 4 月 1 日から適用する。
付 記
この申合せは，平成 17 年 3 月 14 日から実施し，平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
付 記
この申合せは，平成 18 年 6 月 28 日から実施し，平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
付 記
この申合せは，平成 24 年 8 月 21 日から実施する。
付 記
この申合せは，平成 26 年 5 月 21 日から実施し，平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
付 記
この申合せは，平成 27 年 4 月 1 日から実施する。
付 記
この申合せは，平成 29 年 4 月 1 日から実施する。
付 記
この申合せは，平成 30 年 4 月 1 日から実施する。

資料8-3-1-(1)-06

岐阜工業高等専門学校環境システムデザイン工学教育プログラムの履修及び修了判定に関する内規制定 平成 15 年 4 月 1 日（目的）第１条 岐阜工業高等専門学校（以下「本校」という。）における環境システムデザイン工学
教育プログラム（以下「本教育プログラム」という。）の教育課程の履修及び修了判定は，
この内規に基づいて行うものとする。
第２条 本教育プログラムの履修者とは，平成１５年度以降の専攻科入学者をいう。
（修了要件）
第３条 本教育プログラム履修者のうち，次の各号に掲げるすべての要件を満たした者について，本教育プログラムの修了を認める。
一 学士を取得していること。
二 本校専攻科が定める教育課程を修了していること。
三 本教育プログラムが定める学習・教育目標を，次条に定める学習・教育目標の達成度
評価方法に基づき，第５条に定める達成度の水準以上であること。
四 取得した単位のうち，第５条に定める達成度の水準を超える科目の単位が，１２４単位以上あること。
五 取得した単位のうち，第５条に定める達成度の水準を超える科目により，学習保証時
間が１６００時間以上（人文・社会科学２５０時間以上，数学・自然科学・情報技術２
５０時間以上，専門分野９００時間以上）確保できていること。
２ 前項第３号から第５号までに定める要件の判定は，次の各号に掲げる単位を対象として行う。
一 本教育プログラムの認定対象科目の中から取得した単位
二 本校専攻科入学前に在籍した本校以外の高等専門学校及び大学等において取得した単位で，本教育プログラムの修了に関わる単位として認定されたもの
三 岐阜工業高等専門学校学則第１３条の２及び第１３条の３の規定に基づき他の高等教
育機関において取得した単位で，本教育プログラムの修了に関わる単位として認定されたもの
３ 前項第２号及び第３号に該当する単位の認定の方法については，別に定める。
４ 平成１５年度から平成２５年度までの専攻科入学者については，２年次後期の特別研究を合格とする要件に，第１項第３号から第５号までの要件を含めるものとし，平成２６
年度以降の専攻科入学者については，２年次の特別研究２を合格とする要件に，第１項第３号から第５号までの要件を含めるものとする。
（達成度評価方法）
第４条 本教育プログラムが設定する学習・教育目標の達成度は，別表１に掲げる学習・教育目標に応じて達成度評価項目欄に掲げる学習・教育目標の達成度評価方法に基づき評価する。
（達成度の水準）第５条 本教育プログラムが設定する学習・教育目標の達成度判定方法は，別表２のとおりとし，同表に掲げる各科目について，成績評価が「６」以上又は「合格」である場合に当該科目の学習が達成されたものとする。
２ 他の高等教育機関において取得した単位のうち成績評価が１０段階評価以外で表示されているものについては，別に定めるところにより置き換えて水準の達成を判定する。
（その他）
第６条 第３条第２項第１号に規定する本教育プログラムの認定対象科目及び第４条の学
習・教育目標の達成度評価方法は，シラバスに記載するものとする。

資料8-3-1-(1)-06

附 則
この内規は，平成 15 年 4 月 1 日から施行し，平成 14 年度入学生から適用する。
附 則
１ この内規は，平成 16 年 4 月 1 日から施行し，平成 15 年度入学生から適用する。
２ 平成 14 年度専攻科入学生の教育課程については，第３条第１項第２号の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
この内規は，平成 24 年 4 月 1 日から施行し，平成 24 年 3 月 9 日から適用する。
附 則
この内規は，平成 25 年 1 月 7 日から施行し，平成 24 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この内規は，平成 26 年 4 月 1 日から施行し，平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この内規は，平成 26 年 5 月 21 日から施行し，平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この内規は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

資料8-3-1-(1)-06

別表1
環境システムデザイン工学教育プログラムの学習・教育到達目標、具体的な達成目標、評価方法・評価基準（２０１４年度本科第四学年進級者以降）
学習・教育到達目標

具体的な達成目標

評価方法・評価基準(①多様性の理解（Ａ－１）社会倫理
英語の授業で，英語圏の文化、歴史、習慣、風土、経済等に関する試験問題・報告書を課す。法学の授業で、人類の歴史的な背景・ 世界各国の歴史、文化、習慣、風土、経済等
世界各国の歴史、法体系、文化に関する試験問題・報告書を課す。評価基準は各国の事情に対する個人の考えの文化を理解し、他者・他 を理解し、他者・他国の立場を尊重することがなかに、他者・他国の立場を尊重する考え方が示されているか評価する。
国 の 立 場 を 尊 重 し 、 グ できる。
ローバルな規模で社会問
題や環境問題を捉えると ②グローバルな視点いう人間としての倫理を グローバルな規模でエネルギー問題、社会問 「社会倫理学特論」の授業で，エネルギー問題、社会問題、環境問題等に関するレポートを提出させグローバ
A 身につける。
題、環境問題等を捉え広い視野にたった倫理的 ルな視点でこれらの問題を理解しているか評価する。
判断ができる。

)①社会問題の科学的理解
倫 （Ａ－２）技術者倫理「技術者倫理」（建築学科のみ「建築技術者倫理」）において、環境問題やエネルギー問題を科学的に把握でき科学技術が地球環境に環境問題やエネルギー問題を科学的に理解して ているかどうかを評価する。評価基準は、科学的な知識・技術の獲得が確認できること。
及ぼす影響等に責任を自理覚する技術者としての倫 いる。
理を身につける。
②技術者の社会的責任「社会倫理学特論」の授業における討論、試験及びレポートで技術者としての責任（公衆の健康、安全、福利の自己、企業、国に課せられた責任（公衆の健康・ 最優先）を理解しているかどうかを評価する。「特別実習」と「特別研究」において、発表会の予稿及び質疑応
安全・福利の最優先及び環境への配慮）を理解し 答において理解の程度を評価する。
ている。

(①調査・検索能力（Ｂ－１）計画「特別研究」及び「創造工学実習」のテーマ設定において、特許検索、論文調査、あるいはインターネット検索
実務上の問題点や新たな課
社会ニーズの市場調査や論文調査・特許検索 等を実施させ、その報告書等で評価する。評価基準は、報告書等の内容に間違いがなく、最新のものであるこ
題を理解し、豊かな発想でB
自発的に問題を解決するた 等ができ、社会の要求するテーマあるいはレベ と。
めの計画を立てる能力を身 ルを設定することができる。
につける。
②企画・創案能力)「創造工学実習」及び「特別研究」において計画書を提出させ評価する。評価基準は、従来のものと異なり、新調査・検索等に基づき、創造性溢れるテーマ 鮮味や創造性が感じられること。
や企画等を提案できる。
③問題抽出・検討能力
課題や構想を実現する過程で発生する実務上 「特別実験（専攻科１年前期）」、「特別実習」、「創造工学実習」及び「特別研究」において、計画書を提出の問題（製作手法、製作材料、耐久性、経済 させ評価する。評価基準は、限られた制約条件（時間、予算、自己の能力など）のもと、完成にいたる道筋が明性、安全性、機能性、倫理性、環境問題等）を 確であること。
予想・抽出し、実現可能なものかどうかを検討・判断できる。
④設計・計画能力得られた知識・技術に創造性を加え、課題や 「特別実験（専攻科１年前期）」、「創造工学実習」及び「特別研究」において、計画書を提出させ評価す構想を実現するための実施計画（概念設計、実 る。評価基準は、完成にいたる道筋が具体的で実現が可能なものであること。
体設計、詳細設計）を具体的に、計画書、プロ
グラム、設計図などで表現できる。

デ
ザ
イ
ン
能
力

（Ｂ－２）実行①知識・技術取得能力
基礎知識を活用し、着実
既存の知識・技術を駆使して解決を試み、解 「特別実験（専攻科１年前期）」、「創造工学実習」及び「特別研究」における、論文、発表会及び作品で評に計画を継続して解析・実決できない場合には、自主的に、新たに必要と 価する。評価基準は新たな知識・技術の獲得が確認できること。
行し、得られた成果を論文
なる知識・技術の取得あるいは未知の知識・技にまとめる総合的なデザイン
術を整理・統合できる。
能力とチームワーク能力を身につける。
②協調・管理統率能力(チームワーク能力)「特別実験（専攻科１年前期）」及び「創造工学実習」の計画書と報告書で評価する。評価基準は分担が明確でスタッフやユーザ等とのコミュニケーション あり、協同して完成させたことが確認できること。「特別実習」において企業の評価、発表会の内容および質疑応答で評価する。企業の関係者とのコミュニケーションが確認できること。
を通じて、協調・管理統率できる。
③実践能力「特別実験（専攻科１年前期）」、「特別実習」、「創造工学実習」及び「特別研究」における計画書、作種々の制約のもと、課題や構想を実施計画に 品、発表会、論文、報告書等で評価する。評価基準は継続して努力した形跡が確認できること。
従って、自主的、継続的に着実に実行できる。
④継続的改善能力
継続して点検を欠かさず、計画を尊重しつつ 「特別実験（専攻科１年前期）」、「創造工学実習」及び「特別研究」における、論文、発表会及び作品で評創造性を発揮し、スパイラルアップを目指すこ 価する。評価基準は複数回の改善が確認できること。
とができる。
⑤報告書作成･ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ能力「特別実験（専攻科１年前期）」、「特別実習」、「創造工学実習」及び「特別研究」における論文、報告書、完成した作品や実体の分析（空間機能性な 発表会等で評価する。評価基準は報告書・プレゼンテーションの体裁等が守られ、論理的な整合性があること。
ど）を報告書にまとめ、プレゼンテーションが 特別研究については学協会等で一件以上口頭発表すること。
できる。
⑥評価能力

「特別実験（専攻科１年前期）」、「特別実習」、「創造工学実習」及び「特別研究」における論文、報告書、完成した作品や実体の分析（空間機能性な 発表会等で評価する。評価基準は他の作品・論文との比較についての論理的整合性のある評価を確認できるこど）を自己評価し、さらに他の作品等を正当に と。
評価できる。

資料8-3-1-(1)-06（C―１）日本語（
C「総合国語」の授業で作文を書かせ評価する。「特別研究」の論文及び発表会予稿で評価する。専攻科入試に小論文を書かせ評価する。評価基準は表現が明確であり、論理的整合性があること。

②日本語で検討・議論ができる。

「総合国語」の授業でディベートを実施し評価する。「特別研究」の発表会の質疑応答で評価する。評価基準は感情的ではなく、冷静に論理的な整合性のある議論ができること。

①英語による基礎的な表現ができる。

「英語特講１・２」の授業で作文の問題を課し、文章による表現力を評価する。「英語特講１・２」の授業で英語教員との会話を通じて口頭による表現力を評価する。「特別研究」の論文アブストラクトの英文で評価する。
評価基準は文法的に誤りのない表現ができること。

日本語で記述、発表、討論する能力を身につける。

)
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

① 的確な日本語で表現できる。

（C－２）外国語

国際的に通用するコミュニ
ケーションの基礎能力を身 ②英語で基礎的な検討・議論ができる。
につける。
③英語の基礎的な聴き取り、読解ができる。

(
D「英語特講１・２」の授業で、学生間で英語でディベートを行い評価する。評価基準は検討・議論の内容がお互いに理解できること。
ＴＯＥＩＣスコア４２５相当以上の能力を有しているかどうかを評価する。ＴＯＥＩＣスコア等で評価する。
「英語特講１・２」の授業で英語の聴き取り・読解能力を評価する。

)（Ｄ－１）理学①数学
数学（微分積分学、微 微分積分学、微分方程式、確率と統計、数値
分方程式、確率と統計、 解析、応用数学等の基礎知識を理解し、それら
数値解析、応用数学等） を用いて応用問題を解決できる。（具体的な学 （Ｄ－１）①数学科目群に示された授業においてシラバスに記載された成績評価方法・評価基準によって学習・
および自然科学（一般物 習・教育目標およびその達成度の基準はシラバ 教育目標を達成しているかどうかを評価する。
理、一般化学、生命科学 スに記載）
等）の基礎知識およびそれらを用いた問題解決能 ②自然科学
力を身につける。
一般物理、一般化学、生命科学等の基礎知識を理解し、それらを用いて応用問題を解決でき （Ｄ－１）②自然科学科目群に示された授業においてシラバスに記載された成績評価方法・評価基準によって学る。（具体的な学習・教育目標およびその達成 習・教育目標を達成しているかどうかを評価する。
度の基準はシラバスに記載）

専
門
知
識
・
能 （Ｄ－２）基礎工学
力
設計・システム、情報 ・ 論 理 、 材 料 ・ バ イ 設計・システム、情報・論理、材料・バイ
オ、力学、社会技術の基 オ、力学、社会技術の基礎知識を理解すること
礎知識と能力を身につけ ができ、それらを用いて応用問題を解決でき （Ｄ－２）科目群に示された授業においてシラバスに記載された成績評価方法・評価基準によって学習・教育目
標を達成しているかどうかを評価する。
る。
る。（具体的な学習・教育目標およびその達成度の基準はシラバスに記載）（Ｄ－３）専門共通分野
環境システムデザイン工 環境システムデザイン工学の専門共通分野の学 の 専 門 共 通 分 野 （ 環 基礎知識を理解することができ、それらを用い
境、創生、エネルギー、 て応用問題を解決できる。（具体的な学習・教 （Ｄ－３）科目群に示された授業においてシラバスに記載された成績評価方法・評価基準によって学習・教育目
計測・制御、安全等）の 育目標およびその達成度の基準はシラバスに記 標を達成しているかどうかを評価する。
知 識 と 能 力 を 身 に つ け 載）
る。
（Ｄ－４）専門分野
最も得意とする専門分
野の知識と能力を身につ 最も得意とする専門分野の基礎知識を理解すける。
ることができ、それらを用いて応用問題を解決 （Ｄ－４）科目群に示された授業においてシラバスに記載された成績評価方法・評価基準によって学習・教育目できる。（具体的な学習・教育目標およびその 標を達成しているかどうかを評価する。
達成度の基準はシラバスに記載）（Ｄ－５）異分野①異なった技術分野を理解できる。

「特別実験（専攻科１年前期）」において、他学科または異分野の実験に関する報告書で評価する。評価基準
は、本科の卒業レベルとする。

異なる技術分野を理解し、得意とする専門分野 ②複数の分野にまたがった計画を立案しこれを 「特別実験（専攻科１年前期）」及び「創造工学実習」において計画書、報告書及び作品で評価する。評価基準
は複数の分野にまたがって計画の完成への道筋がはっきりし、チームワーク力をもって実践していること。
の知識と複合し、環境問 チームワーク力で遂行できる。
題に配慮したシステムを
開 発 す る 能 力 と チ ー ム ③人間と環境を意識した技術的なアイディアを 「創造工学実習」において計画書及び報告書で評価する。評価基準は環境問題に関係したアイディアについて技
術に裏打ちされ、完成への道筋がはっきりしていること。
ワーク力を身につける。 提案できる。
情報機器を使いこな(E)①情報機器を使いこなすことができる。
し、専門分野のプログラ
情 ムを構築する能力を身に ②情報機器で企画・構築ができる。
（Ｅ）科目群に示された授業においてシラバスに記載された成績評価方法・評価基準によって学習・教育目標を
報 つける。
③専門分野で必要とされるプログラミングがで 達成しているかどうかを評価する。
技
きる。
術④表現化して説明できる。
注） 本表において特別研究は、１年次は特別研究1、2年次は特別研究2である。
本プログラムにおいてチームワーク能力は、Ｂ－２において主体的に学習到達目標を確認されるが、その育成は高専本科での学習を含めて多くの機会が用意されている。

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別表1

別紙４-２
環境システムデザイン工学教育プログラムの学習・教育到達目標、具体的な達成目標、評価方法・評価基準（２０１7年度本科第四学年進級者以降）

学習・教育到達目標

具体的な達成目標

評価方法・評価基準(①多様性の理解（Ａ－１）社会倫理
英語の授業で，英語圏の文化、歴史、習慣、風土、経済等に関する試験問題・報告書を課す。法学の授業で、人類の歴史的な背景・ 世界各国の歴史、文化、習慣、風土、経済等
世界各国の歴史、法体系、文化に関する試験問題・報告書を課す。評価基準は各国の事情に対する個人の考えの文化を理解し、他者・他 を理解し、他者・他国の立場を尊重することがなかに、他者・他国の立場を尊重する考え方が示されているか評価する。
国 の 立 場 を 尊 重 し 、 グ できる。
ローバルな規模で社会問
題や環境問題を捉えると ②グローバルな視点いう人間としての倫理を グローバルな規模でエネルギー問題、社会問 「社会倫理学特論」の授業で，エネルギー問題、社会問題、環境問題等に関するレポートを提出させグローバ
A 身につける。
題、環境問題等を捉え広い視野にたった倫理的 ルな視点でこれらの問題を理解しているか評価する。
判断ができる。

)①社会問題の科学的理解
倫 （Ａ－２）技術者倫理「技術者倫理」（建築学科のみ「建築技術者倫理」）において、環境問題やエネルギー問題を科学的に把握でき科学技術が地球環境に環境問題やエネルギー問題を科学的に理解して ているかどうかを評価する。評価基準は、科学的な知識・技術の獲得が確認できること。
及ぼす影響等に責任を自理覚する技術者としての倫 いる。
理を身につける。
②技術者の社会的責任「社会倫理学特論」の授業における討論、試験及びレポートで技術者としての責任（公衆の健康、安全、福利の自己、企業、国に課せられた責任（公衆の健康・ 最優先）を理解しているかどうかを評価する。「特別実習」と「特別研究」において、発表会の予稿及び質疑応
安全・福利の最優先及び環境への配慮）を理解し 答において理解の程度を評価する。
ている。

(①調査・検索能力（Ｂ－１）計画「特別研究」及び「創造工学実習」のテーマ設定において、特許検索、論文調査、あるいはインターネット検索
実務上の問題点や新たな課
社会ニーズの市場調査や論文調査・特許検索 等を実施させ、その報告書等で評価する。評価基準は、報告書等の内容に間違いがなく、最新のものであるこ
題を理解し、豊かな発想でB
自発的に問題を解決するた 等ができ、社会の要求するテーマあるいはレベ と。
めの計画を立てる能力を身 ルを設定することができる。
につける。
②企画・創案能力)「創造工学実習」及び「特別研究」において計画書を提出させ評価する。評価基準は、従来のものと異なり、新調査・検索等に基づき、創造性溢れるテーマ 鮮味や創造性が感じられること。
や企画等を提案できる。
③問題抽出・検討能力
課題や構想を実現する過程で発生する実務上 「特別実験（専攻科１年前期）」、「特別実習」、「創造工学実習」及び「特別研究」において、計画書を提出の問題（製作手法、製作材料、耐久性、経済 させ評価する。評価基準は、限られた制約条件（時間、予算、自己の能力など）のもと、完成にいたる道筋が明性、安全性、機能性、倫理性、環境問題等）を 確であること。
予想・抽出し、実現可能なものかどうかを検討・判断できる。
④設計・計画能力得られた知識・技術に創造性を加え、課題や 「特別実験（専攻科１年前期）」、「創造工学実習」及び「特別研究」において、計画書を提出させ評価す構想を実現するための実施計画（概念設計、実 る。評価基準は、完成にいたる道筋が具体的で実現が可能なものであること。
体設計、詳細設計）を具体的に、計画書、プロ
グラム、設計図などで表現できる。

デ
ザ
イ
ン
能
力

（Ｂ－２）実行①知識・技術取得能力
基礎知識を活用し、着実
既存の知識・技術を駆使して解決を試み、解 「特別実験（専攻科１年前期）」、「創造工学実習」及び「特別研究」における、論文、発表会及び作品で評に計画を継続して解析・実決できない場合には、自主的に、新たに必要と 価する。評価基準は新たな知識・技術の獲得が確認できること。
行し、得られた成果を論文
なる知識・技術の取得あるいは未知の知識・技にまとめる総合的なデザイン
術を整理・統合できる。
能力とチームワーク能力を身につける。
②協調・管理統率能力(チームワーク能力)「特別実験（専攻科１年前期）」及び「創造工学実習」の計画書と報告書で評価する。評価基準は分担が明確でスタッフやユーザ等とのコミュニケーション あり、協同して完成させたことが確認できること。「特別実習」において企業の評価、発表会の内容および質疑応答で評価する。企業の関係者とのコミュニケーションが確認できること。
を通じて、協調・管理統率できる。
③実践能力「特別実験（専攻科１年前期）」、「特別実習」、「創造工学実習」及び「特別研究」における計画書、作種々の制約のもと、課題や構想を実施計画に 品、発表会、論文、報告書等で評価する。評価基準は継続して努力した形跡が確認できること。
従って、自主的、継続的に着実に実行できる。
④継続的改善能力
継続して点検を欠かさず、計画を尊重しつつ 「特別実験（専攻科１年前期）」、「創造工学実習」及び「特別研究」における、論文、発表会及び作品で評創造性を発揮し、スパイラルアップを目指すこ 価する。評価基準は複数回の改善が確認できること。
とができる。
⑤報告書作成･ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ能力「特別実験（専攻科１年前期）」、「特別実習」、「創造工学実習」及び「特別研究」における論文、報告書、完成した作品や実体の分析（空間機能性な 発表会等で評価する。評価基準は報告書・プレゼンテーションの体裁等が守られ、論理的な整合性があること。
ど）を報告書にまとめ、プレゼンテーションが 特別研究については学協会等で一件以上口頭発表すること。
できる。
⑥評価能力

「特別実験（専攻科１年前期）」、「特別実習」、「創造工学実習」及び「特別研究」における論文、報告書、完成した作品や実体の分析（空間機能性な 発表会等で評価する。評価基準は他の作品・論文との比較についての論理的整合性のある評価を確認できるこど）を自己評価し、さらに他の作品等を正当に と。
評価できる。

資料8-3-1-(1)-06（C―１）日本語（
C「総合国語」の授業で作文を書かせ評価する。「特別研究」の論文及び発表会予稿で評価する。専攻科入試に小論文を書かせ評価する。評価基準は表現が明確であり、論理的整合性があること。

②日本語で検討・議論ができる。

「総合国語」の授業でディベートを実施し評価する。「特別研究」の発表会の質疑応答で評価する。評価基準は感情的ではなく、冷静に論理的な整合性のある議論ができること。

①英語による基礎的な表現ができる。

「英語特講１・２」及び「英語Ａ」の授業で作文の問題を課し、文章による表現力を評価する。「英語特講１・２」の授業で英語教員との会話を通じて口頭による表現力を評価する。「特別研究」の論文アブストラクト等の英文で評価する。評価基準は文法的に誤りのない表現ができること。

日本語で記述、発表、討論する能力を身につける。

)
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
能
力

① 的確な日本語で表現できる。

（C－２）外国語

国際的に通用するコミュニ
ケーションの基礎能力を身 ②英語で基礎的な検討・議論ができる。
につける。
③英語の基礎的な聴き取り、読解ができる。

(
D「英語特講１・２」の授業で、学生間で英語でディベートを行い評価する。評価基準は検討・議論の内容がお互いに理解できること。
ＴＯＥＩＣスコア４２５相当以上の能力を有しているかどうかを評価する。ＴＯＥＩＣスコア等で評価する。
「英語特講１・２」の授業で英語の聴き取り・読解能力を評価する。

)（Ｄ－１）理学①数学
数学（微分積分学、微 微分積分学、微分方程式、確率と統計、数値
分方程式、確率と統計、 解析、応用数学等の基礎知識を理解し、それら
数値解析、応用数学等） を用いて応用問題を解決できる。（具体的な学 （Ｄ－１）①数学科目群に示された授業においてシラバスに記載された成績評価方法・評価基準によって学習・
および自然科学（一般物 習・教育目標およびその達成度の基準はシラバ 教育目標を達成しているかどうかを評価する。
理、一般化学、生命科学 スに記載）
等）の基礎知識およびそれらを用いた問題解決能 ②自然科学
力を身につける。
一般物理、一般化学、生命科学等の基礎知識を理解し、それらを用いて応用問題を解決でき （Ｄ－１）②自然科学科目群に示された授業においてシラバスに記載された成績評価方法・評価基準によって学る。（具体的な学習・教育目標およびその達成 習・教育目標を達成しているかどうかを評価する。
度の基準はシラバスに記載）

専
門
知
識
・
能 （Ｄ－２）基礎工学
力
設計・システム、情報 ・ 論 理 、 材 料 ・ バ イ 設計・システム、情報・論理、材料・バイ
オ、力学、社会技術の基 オ、力学、社会技術の基礎知識を理解すること
礎知識と能力を身につけ ができ、それらを用いて応用問題を解決でき （Ｄ－２）科目群に示された授業においてシラバスに記載された成績評価方法・評価基準によって学習・教育目
標を達成しているかどうかを評価する。
る。
る。（具体的な学習・教育目標およびその達成度の基準はシラバスに記載）（Ｄ－３）専門共通分野
環境システムデザイン工 環境システムデザイン工学の専門共通分野の学 の 専 門 共 通 分 野 （ 環 基礎知識を理解することができ、それらを用い
境、創生、エネルギー、 て応用問題を解決できる。（具体的な学習・教 （Ｄ－３）科目群に示された授業においてシラバスに記載された成績評価方法・評価基準によって学習・教育目
計測・制御、安全等）の 育目標およびその達成度の基準はシラバスに記 標を達成しているかどうかを評価する。
知 識 と 能 力 を 身 に つ け 載）
る。
（Ｄ－４）専門分野
最も得意とする専門分
野の知識と能力を身につ 最も得意とする専門分野の基礎知識を理解すける。
ることができ、それらを用いて応用問題を解決 （Ｄ－４）科目群に示された授業においてシラバスに記載された成績評価方法・評価基準によって学習・教育目できる。（具体的な学習・教育目標およびその 標を達成しているかどうかを評価する。
達成度の基準はシラバスに記載）（Ｄ－５）異分野①異なった技術分野を理解できる。

「特別実験（専攻科１年前期）」において、他学科または異分野の実験に関する報告書で評価する。評価基準
は、本科の卒業レベルとする。

異なる技術分野を理解し、得意とする専門分野 ②複数の分野にまたがった計画を立案しこれを 「特別実験（専攻科１年前期）」及び「創造工学実習」において計画書、報告書及び作品で評価する。評価基準
は複数の分野にまたがって計画の完成への道筋がはっきりし、チームワーク力をもって実践していること。
の知識と複合し、環境問 チームワーク力で遂行できる。
題に配慮したシステムを
開 発 す る 能 力 と チ ー ム ③人間と環境を意識した技術的なアイディアを 「創造工学実習」において計画書及び報告書で評価する。評価基準は環境問題に関係したアイディアについて技
術に裏打ちされ、完成への道筋がはっきりしていること。
ワーク力を身につける。 提案できる。
情報機器を使いこな(E)①情報機器を使いこなすことができる。
し、専門分野のプログラ
情 ムを構築する能力を身に ②情報機器で企画・構築ができる。
（Ｅ）科目群に示された授業においてシラバスに記載された成績評価方法・評価基準によって学習・教育目標を
報 つける。
③専門分野で必要とされるプログラミングがで 達成しているかどうかを評価する。
技
きる。
術④表現化して説明できる。
注） 本表において特別研究は、１年次は特別研究1、2年次は特別研究2である。
本プログラムにおいてチームワーク能力は、Ｂ－２において主体的に学習到達目標を確認されるが、その育成は高専本科での学習を含めて多くの機会が用意されている。

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別表 2「環境システムデザイン工学」教育プログラムの達成度判定方法（2014 年度本科第四学年進級者以降)達成度の評価方法
達成度判定項目

単位取得を要する科目あるいは時間数
科目名(注 1)
科目等選択条件

参考付表参照250 時間以上

学位授与機構により学士の認定を受けること－
コースの教育課程を修了すること－

参考付表参照250 時間以上－

参考付表参照900 時間以上
1600 時間以上

－
－

別表１参照

－

学士学位取得
取得単位数

124 単位以上コース修了
人文、社会科学
数学、自然科学、
情報技術等
専門分野
合計

授
業
時
間

（A）
倫
理

(B)
デ
ザ
イ
学 ン
習 能
・
力
教
育
目
標

(A-1)社会倫理①多様性の理解②グローバルな視点(A-2)技術者倫理①社会問題の科学的理
解②技術者の社会的責任①英語Ａ、法学②社会倫理学特論(B-1)計画①調査・検索能力②企画・創案能力③問題抽出・検討能力④設計・計画能力①技術者倫理（建築学科
は建築技術者倫理）
別表１参照②社会倫理学特論、特別実習、特別研究
別表１参照①特別研究、創造工学実習②創造工学実習、特別研究③特別実験（専攻科１年前期）、特別実習、創造工学実習、特別研究④特別実験（専攻科１年前期）、創造工学実習、特別研究(B-2)実行①知識・技術取得能力②協調・管理統率能力（チームワーク能力）③実践能力④継続的改善能力⑤報告書作成･ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ能力⑥評価能力

別表１参照①特別実験（専攻科１年前期）、創造工学実習、特別研究②特別実験（専攻科１年前期）、創造工学実習、特別実習③特別実験（専攻科１年前期）、特別実習、創造工学実習、特別研究④特別実験（専攻科１年前期）、創造工学実習、特別研究⑤特別実験（専攻科１年前期）、特別実習、創造工学実習、特別研究⑥特別工学実験（専攻科１年前期）、特別実習、創造工学
実習、特別研究（C） (C-1)日本語
コ ①的確な日本語で表ミ 現できるュ ②日本語で検討・議論
ニ ができるケ (C-2)外国語
ー ①英語による基礎的なシ 表現ができるョ ②英語で基礎的な検ン 討・議論ができる
能 ③英語の基礎的な聴き力 取り、読解ができる(D) (D-1)理学
専 ①数学
門 ②自然科学知その他の条件

別表１参照①総合国語、特別研究②総合国語、特別研究

別表１参照①英語特講１・２、特別研
究②英語特講１・２③英語特講１・２

別表１、参考付表（D-1）①
数学科目群参照
別表１、参考付表（D-1）②－

学協会等で口頭発表できる能力を有するこ
と

別表１参照

別表１参照

(D-1) ① 科 目 群 に お い て 、別々の系において合計４科
目以上の単位取得(D-1)②科目のうち３科 目以TOEIC425 相 当 以 上の能力を有することを
英語特講 2 の単位認定の条件とする

資料8-3-1-(1)-06

識・能 (D-2)基礎工学
力(D-3)専門共通分野(D-4)専門分野

自然科学科目群参照
別表１、参考付表（D-2）科
目群参照
別表１、参考付表（D-3）科
目群参照

上の単位取得(D-2)科目各系１科目以上、合計６科目以上の単位取得(D-3) 科 目 群 の 別 々 の 系 から、合計４科目以上の単位取
得(D-4)科目群において４科目以上の単位取得①左記の指定された科目の単位取得②別表１参照③別表１参照複数の 系に 同 じ科目を重複計上できない

別表１、参考付表（D-4）科
目群参照(D-5)異分野
別表１参照①異なった技術分野を理 ①特別実験（専攻科１年前
解できる期）②複数の分野にまたがっ ②特別実験（専攻科１年前た計画を立案しこれを遂 期）、創造工学実習
行できる③創造工学実習③人間と環境を意識した技術的なアイディアを提案できる①情報機器を使いこな 別表１、参考付表（E）参照
各系 1 科目合計 4 科目以上 複数の 系に 同 じ科目
すことができるの単位取得が重複してもかまわな
いが、合計科目は(E) ②情報機器で企画・構別々であること
情 築ができる
報 ③専門分野で必要とさ技 れるプログラミングがで
術 きる④表現化して説明できる
注１）「本教育プログラム達成度水準」に達していない科目については、その科目に関する能力が「本教育プログラム達成
度水準」以上に達したことを証明する必要がある。その手続きは別に定める。

参考付表とＤ－Ｅの科目群は本校ホームページのシラバスに記載。
２）チームワーク能力については、本科各学年の工学実験や工学基礎研究、リテラシー教育等のグループによる各種
地域連携活動への積極的な参加を、必修科目にて、または、自発的選択修得により、推奨する学習環境を整え、上記の本教育プログラム達成度の確認へ繋げるものとする。
３）本表における特別研究は、１年次は特別研究 1、2 年次は特別研究 2 を示す。

資料8-3-1-(1)-06

別表 2

別紙４-４

「環境システムデザイン工学」教育プログラムの達成度判定方法（2017 年度本科第四学年進級者以降)達成度の評価方法
達成度判定項目

単位取得を要する科目あるいは時間数
科目名(注 1)
科目等選択条件

参考付表参照250 時間以上

学位授与機構により学士の認定を受けること－
コースの教育課程を修了すること－

参考付表参照250 時間以上－

参考付表参照900 時間以上
1600 時間以上

－
－

別表１参照

－

学士学位取得
取得単位数

124 単位以上コース修了
人文、社会科学
数学、自然科学、
情報技術等
専門分野
合計

授
業
時
間

（A）
倫
理

(A-1)社会倫理①多様性の理解②グローバルな視点(A-2)技術者倫理①社会問題の科学的理
解②技術者の社会的責任(B-1)計画①調査・検索能力②企画・創案能力③問題抽出・検討能力④設計・計画能力

(B)
デ
ザ
イ
学 ン
習 能
・
力
教
育
目
標

(B-2)実行①知識・技術取得能力②協調・管理統率能力（チームワーク能力）③実践能力④継続的改善能力⑤報告書作成･ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ能力⑥評価能力（C） (C-1)日本語
コ ①的確な日本語で表ミ 現できるュ ②日本語で検討・議論
ニ ができるケ (C-2)外国語
ー ①英語による基礎的なシ 表現ができるョ ②英語で基礎的な検ン 討・議論ができる
能 ③英語の基礎的な聴き力 取り、読解ができる(D) (D-1)理学
専 ①数学
門 ②自然科学知その他の条件①英語Ａ、法学②社会倫理学特論①技術者倫理（建築学科
は建築技術者倫理）
別表１参照②社会倫理学特論、特別実習、特別研究
別表１参照①特別研究、創造工学実習②創造工学実習、特別研究③特別実験（専攻科１年前期）、特別実習、創造工学実習、特別研究④特別実験（専攻科１年前期）、創造工学実習、特別研究
別表１参照①特別実験（専攻科１年前期）、創造工学実習、特別研究②特別実験（専攻科１年前期）、創造工学実習、特別実習③特別実験（専攻科１年前期）、特別実習、創造工学実習、特別研究④特別実験（専攻科１年前期）、創造工学実習、特別研究⑤特別実験（専攻科１年前期）、特別実習、創造工学実習、特別研究⑥特別実験（専攻科１年前期）、特別実習、創造工学実習、
特別研究
別表１参照
①総合国語、特別研究②総合国語、特別研究

別表１参照①英語特講１・２、英語Ａ、特別研究②英語特講１・２③英語特講１・２

別表１、参考付表（D-1）①
数学科目群参照
別表１、参考付表（D-1）②－

学協会等で口頭発表できる能力を有するこ
と

別表１参照

別表１参照

(D-1) ① 科 目 群 に お い て 、別々の系において合計４科
目以上の単位取得(D-1)②科目のうち３科 目以TOEIC425 相 当 以 上の能力を有することを
英語特講 2 の単位認定の条件とする

資料8-3-1-(1)-06

識・能 (D-2)基礎工学
力(D-3)専門共通分野(D-4)専門分野

自然科学科目群参照
別表１、参考付表（D-2）科
目群参照
別表１、参考付表（D-3）科
目群参照

上の単位取得(D-2)科目各系１科目以上、合計６科目以上の単位取得(D-3) 科 目 群 の 別 々 の 系 から、合計４科目以上の単位取
得(D-4)科目群において４科目以上の単位取得

複数の 系に 同 じ科目を重複計上できない

別表１、参考付表（D-4）科
目群参照(D-5)異分野
別表１参照①異なった技術分野を理 ①特別実験（専攻科１年前 ①左記の指定された科目の
解できる
期）
単位取得
②複数の分野にまたがっ ②特別実験（専攻科１年前 ②別表１参照
た計画を立案しこれを遂 期）、創造工学実習③別表１参照行できる③創造工学実習③人間と環境を意識した技術的なアイディアを提案できる①情報機器を使いこな 別表１、参考付表（E）参照
各系 1 科目合計 4 科目以上 複数の 系に 同 じ科目
すことができるの単位取得が重複してもかまわな
いが、合計科目は(E) ②情報機器で企画・構別々であること
情 築ができる
報 ③専門分野で必要とさ技 れるプログラミングがで
術 きる④表現化して説明できる
注１）「本教育プログラム達成度水準」に達していない科目については、その科目に関する能力が「本教育プログラム達成
度水準」以上に達したことを証明する必要がある。その手続きは別に定める。

参考付表とＤ－Ｅの科目群は本校ホームページのシラバスに記載。
２）チームワーク能力については、本科各学年の工学実験や工学基礎研究、リテラシー教育等のグループによる各種
地域連携活動への積極的な参加を、必修科目にて、または、自発的選択修得により、推奨する学習環境を整え、上記の本教育プログラム達成度の確認へ繋げるものとする。
３）本表における特別研究は、１年次は特別研究 1、2 年次は特別研究 2 を示す。