リスク管理規定
第１章 総則（目的）
第１条 この規定は、株式会社 K2 インターナショナルジャパン（以下「この法人」という。
）
におけるリスク管理に関して必要事項を定め、もってリスクの防止及びこの法人の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規定は、この法人の取締役及び従業員に適用されるものとする。
（定義）
第３条 この規定において「リスク」とは、この法人に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性をいい、「具体的リスク」とは、不祥事の発生、この法人に関する誤った情報の流布、財政の悪化、法人内部の係争、外部からの新谷、自然災害の発生その他の要因又は原因の如何を問わず、上記の損失又は不利益の発生の具体的可能性をともなうすべての事象をいう。
第２章 取締役及び従業員の責務
第４条 取締役及び従業員は、業務遂行に当たって、法令、定款、この法人の定めるリスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（具体的リスクの回避等の措置）
第５条 取締役及び従業員は、その職務を遂行するに際し、具体的リスクの発生を積極的に予見し、その内容及び程度を適切に評価するとともに、この法人にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置（以下「回避等措置」という。
）を事前に講じなければならない。
２ 取締役及び従業員は、上位者を含む他の取締役及び従業員に対し、業務に関する指示を仰ぐ場合又は意見を求める場合には、当該業務において予見される具体的なリスクを自発的に明らかにするとともに、当該具体的リスクに係る回避等措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発生時の対応）
第６条 取締役及び従業員は、具体的リスクの発生を認知した場合には、これに伴い生じるこの法人の物理的、経済的又は信用上の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内で、十分な注意をもって初期対応を行う。この場合において取締役及び従業員は、当該具体的リスクに起因する別の具体的リスクの有無も検討した上、必要に応じ、その回避等措置も併せて講ずる。
２ 従業員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに適切な上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理については官益部署と協議を行い、上位者の指示に従う。
３ 取締役は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに関係部署に必要な連絡及び指示をするとともに、その後の処理について関係部署と協議を行い、適切にこれを処理する。
４ 全各項の規定にかかわらず、取締役は、具体的なリスクの認識の端諸が内部通報である場合には、当該具体的リスクに対する対応については、内部通報規定に基づく対応を優先する。
（具体的リスクの処理後の報告）
第７条 取締役及び従業員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、役員会に報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第８条 従業員は、口頭又は文書、電子メール等のクレーム、異議等を受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがあることを鑑み、直ちに上位者に報告し、指示を受ける。
２ 前項の報告を受けた上位者は、クレーム、異議等の重要度を判断し、家計部署と協議の上、適切に対応しなければならない。
（対外文書の作成）
第９条 取締役及び従業員は、この法人の外部に発信する文書（以下「対外文書」という。
）の作成に当たっては常にリスク管理を意識し、その内容が具体的リスクの発生を招くものでないことを確認しなければならない。
２ 従業員は、対外文書の作成に当たり、上位者の指示に従わなければならない。
（守秘義務）
第１０条 取締役及び従業員は、この規定に基づくリスク管理に関する計画、システム、措置等を立案又は実施する過程において取得したこの法人及びこの法人の関係者に関する情報に関して、秘密を保持しなければならず、第 1 条の目的に照らし、正当な理由がある場合を除き、この法人の内外を問わず開示し、又は漏洩してはならない。
第３章 緊急事態への対応（緊急事態への対応）

第１１条 この法人は、次条の規定に定める緊急事態が発生した場合、代表取締役をリスク管理統括責任者として、緊急事態に対応する体制をとるものとする。
（緊急事態の範囲）
第１２条 この規定において緊急事態とは、次の各号に掲げる事象によって、この法人、この法人の事業所、又は取締役及び従業員に急迫の事態が生じ、又は生じるおそれがあり、この法人を挙げた対応が必要である場合をいう。
（１）自然災害
地震、風水害等の災害（２）事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故② この法人の活動に起因する重大な事故③ 取締役及び従業員に係る重大な人身事故（３）感染症（４）犯罪① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃② この法人の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査③ 内部者による背任、横領等の不祥事（５）機密情報の漏洩や、情報システムへの不正アクセス（６）その他上記に準ずる法人運営上の緊急事態（緊急事態の通報）第１３条 緊急事態の発生を認知した取締役及び従業員は、速やかに、次項に定めるところにより通報を行わなければならない。
２ 緊急事態は発生した場合の通報（以下「緊急事態通報」という。
）は、原則として以下の経路によって行うものとする。

代表取締役

事務局

上位者

情報認知者

所管官公庁

３ 緊急事態通に当たっては、迅速性を最優先し、口頭または電話で行う。また、前項の経路における直接の通報先が不在の場合は、当該通報先の次の通報先へ通報するものとする。
４ 第２項に定める経路による通報のほか、必要があるときは、事務局は関係部署にも速やかに通報するものとする。
５ 通報に係る情報の正確性に各省がない場合であっても、その旨を伝えた上で、適時に通報するものとし、その確証を得ることを待たないものとする。
（情報管理）
第１４条

緊急事態通報を受けた事務局は、情報管理上必要な措置等につき適切な指示を行う。
（緊急事態の発生時における対応の基本方針）
第１５条 緊急事態の発生時においては、当該緊急事態の対応を行う部署は、次の各号に掲げる基本方針に従い、対応するものとする。
（１）地震、風水害等の自然災害① 生命及び身体の安全を最優先とする。
② 必要に応じて所管官公庁へ連絡する。
③ 災害対策の強化を図る。
（２）事故① 爆破、火災、建物倒壊等の重大な事故
・生命及び身体の安全を最優先とし、環境破壊の防止にも努める。
・必要に応じて所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
② 取締役及び従業員に係る重大な人身事故
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・必要に応じて所管官公庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
（３）感染症
・生命及び身体の安全を最優先とし、感染拡大の防止にも努める。
・必要に応じて所管官公庁へ連絡する。
・集団感染の予防を図る。
（４）犯罪① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫その他の外部からの不法な攻撃
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・不当な要求に安易に屈せず、警察や関係機関と協力して対処する。
・再発防止を図る。

② この法人の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査
・この法人の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・再発防止を図る。
③ 内部者による背任、横領等の犯罪及び不祥事
・この法人の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・必要に応じて所管官公庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
（５）機密情報の漏洩や情報システムへの不正アクセス・被害状況（機密情報の漏洩の有無、この法人外への被害拡大や影響の有無）の把握・被害の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・必要に応じて所管官公庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
（６）その他経営上の事象
この法人の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
（緊急事態の発生時の実施事項）
第１６条 緊急事態の発生時における事務局の実施事項は、次のとおりとする。
（１）情報の収集、確認及び分析（２）初期対応の決定及び指示（３）原因の究明及び対策基本方針の決定（４）対外広報又は、対外連絡の内容、時期、窓口及び方法の決定（５）この法人の内部での連絡の内容、時期及び方法の決定（６）事務局から指示、連絡、又は命令ができないときの代価措置の決定（７）対策実施上の役割分担等の決定、対策実施の指示及びその実施状況の確認（８）その他必要事項の決定（報道機関への対応）
第１７条 緊急事態に関して、報道機関から取材の申し入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来たさない範囲において、取材に応じる。
２ 報道機関への対応は、事務局が行う。
（届出）第１８条 緊急事態のうち、所管官公庁へ届出を必要とするものについては、迅速に所管官公庁に届け出るものとする。
２ 前項に規定する届出は、事務局がこれを行う。
３ 事務局は、第１項に規定する届出の内容について、予め代表取締役の承認を得なければならない。
（役員会への報告）
第１９条 事務局は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の役員会で、次の事項を報告しなければならない。
（１）実施内容（２）実施に至る経緯（３）実施に要した費用（４）懲罰の有無及び、あった場合のその内容（５）今後の対策方針
第４章 懲戒等（懲戒）第２０条 次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。
（１）具体的リスクの発生に意図的に関与した者。
（２）具体的リスクが発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者。
（３）具体的リスクの解決について、この法人の指示、命令に従わなかった者。
（４）具体的リスクの予防、発生、解決等についての情報を、この法人の許可なく外部に漏らした者。
（５）その他、具体的リスクの予防、発生、解決等において、この法人に不都合な行為を行った者。
（懲戒の内容）第２１条 前条の懲戒処分の内容は、取締役及び従業員の情状により次のとおりとする。
（１）取締役については、戒告に処することがある。ただし、自主申告による報酬減額を妨げない。
（２）従業員については、就業規則に従う。
（懲戒処分の決定）
第２２条 前条の懲戒処分は、役員会が決議を行う。
附則
この規定は、令和５年４月１日から施行する。