エイ・ワン少額短期保険の現状

はじめに平素より、エイ・ワン少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
この度、当社の経営方針、事業概要、財務状況等事業活動についてご説明するために
ディスクロージャー・レポート「エイ・ワン少額短期保険の現状２０２４」を作成しました。
本誌が当社をご理解いただくうえで、皆様のお役に立てれば幸いです。
*本誌は、保険業法第272条の17 (業務及び財産の状況に関する説明書類) および保険業法施行規則
第211条の37 (業務及び財産の状況に関する説明書類) に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

会社の概要 (2024年3月31日現在)
社名

エイ・ワン少額短期保険株式会社

資本金256,000千円

本社所在地

541-0056
大阪府大阪市中央区久太郎町一丁目9番26号

収入保険料

1,696,462千円

総資産1,406,563千円

従業員数

40名

登録

沿

【登録番号】 近畿財務局長（少額短期保険）２号【登録年月日】 2007年12月12日

革2006年11月
2007年9月
2007年12月

2008年3月
2008年9月
2009年10月
2009年11月
2009年12月
2010年3月
2010年12月
2011年6月
2011年10月
2012年12月
2014年12月
2016年1月
2016年2月
2016年11月
2017年2月
2021年3月
2023年3月

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少額短期保険設立準備会社エイ・ワンインシュアランス株式会社として設立。（資本金２，０００万円）
資本金を１億１，５００万円に増資。
大阪市中央区久太郎町に事務所開設。エイ・ワンインシュアランス株式会社から
エイ・ワン少額短期保険株式会社へ商号変更。
近畿財務局長（少額短期保険）２号として登録完了。東日本本部、九州支店を開設。
「賃貸入居者保険」販売開始。（資本金を１億２，０００万円に増資）
資本金を１億７，６００万円に増資。
「テナント保険」販売開始。
富士火災海上保険株式会社（現AIG損害保険株式会社）と事業提携。
資本金を１億８，６００万円に増資。
資本金を１億９，６００万円に増資。
ホームネット株式会社と事業提携。
資本金を２億１，６００万円に増資。
加入条件個別設定型医療保険「EVERYONE」販売開始。
オーナー・管理会社向け費用保険「あんしん住まいるオーナー保険」販売開始。
賃貸入居者保険の内容を充実させた「賃貸入居者あんしん総合保険」販売開始。
「あんしん住まいるリフォーム保険」販売開始。
全国９ヶ所に拠点を設置。
「賃貸入居者あんしん総合保険Ⅱシルバーあんしん＋プラス」販売開始。
資本金を２億３，１００万円に増資。
「賃貸入居者総合保険ハッピーワン」販売開始。
資本金を２億５，６００万円に増資。
株式会社光通信社に株式譲渡 同社の100％子会社となる。

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

目

次
事業・経営について

P.6～P.18

2023年度の事業概要-------------------------------------------P.6
コーポレート・ガバナンスの状況-----------------------------------P.7
お客さま本位の業務運営----------------------------------------P.8
コンプライアンス態勢--------------------------------------------P.9
反社会的勢力に対する基本方針----------------------------------P.10
リスク管理態勢------------------------------------------------P.11
情報管理態勢-------------------------------------------------P.12
情報開示-----------------------------------------------------P.15
勧誘方針-----------------------------------------------------P.15
お客さまの声に対する適切な対応---------------------------------P.16
保険募集制度-------------------------------------------------P.17
ＣＳＲ(企業の社会的責任)----------------------------------------P.18

商品・サービスについて

P.20～P.22

保険の仕組みについて---------------------------------------------P.20
当社の取扱商品--------------------------------------------------P.22

業績データ

P.25～P.39

主要な業務に関する事項-----------------------------------------P.25
主要な業務の状況を示す指標等------------------------------------P.26
保険契約に関する指標-------------------------------------------P.28
経理に関する指標等---------------------------------------------P.30
財産の状況に関する指標-----------------------------------------P.33

コーポレートデータ

P.41

株式の状況----------------------------------------------------P.41
役員および従業員の状況-----------------------------------------P.41
会社の組織----------------------------------------------------P.41

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エイ・ワン少額短期保険の現状2022

トップメッセージ

お客さま本位の業務運営

不動産業界向けサービスの充実
新商品、新分野へのチャレンジ

平素より、エイ・ワン少額短期保険をお引き立ていただき誠にありがとうございます。
弊社は2008年の創業以来、少額短期保険事業を通じ、ご契約者のみなさまの「安心で快適
なくらし」をお支えするため、生活ニーズに沿った保険商品の開発や付帯サービスの品質向上に努めてまいりました。
近年においては地球温暖化にともない自然
災害は多発化、激甚化しています。
また少子高齢化が急速に進行するなど、ご契約者のみなさまを取り巻く社会環境は大きく変化しつつあります。
このような社会環境の変化に順応し、ご契約者のみなさまのニーズにも呼応していくため
賃貸入居者総合保険ハッピーワンの補償内容を改定しました。
新商品である「ハッピーワンplus」は2024年10月1日始期分より発売いたします。

社長
写真
掲載

弊社はこれからもコンプライアンスを重視した企業風土のもと、「お客さま本位の業務運営」に沿った企業経営を展開し、ご契約者のみなさまの期待と信頼に応えられるよう全社一丸となって努力を重ねてまいります。
今後ともより一層のご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2024年7月
エイ・ワン少額短期保険株式会社
代表取締役社長 山口 啓輔

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エイ・ワン少額短期保険の現状2022

基 本 理 念○ 法令を遵守し、社会に貢献する。

経 営 理 念○ 会社に関わる全ての人々の幸せのために努力を惜しみません。
○ 常に変化し、成長し続けます。

行 動 指 針○ お客さま本位の業務運営
お客さまに安心と満足をお届けするために、全役職員がコンプライアンスを徹底し、お客さまに寄り添い、お客さまの視点に立った行動に努めてまいります。

○ 絶えざるチャレンジ
現状に満足することなく新たな発展と挑戦の機会を求めて、たゆまず前進を続けます。
「あったらいいな。」「できたらいいな。」を実現し、革新的なサービスを喜んで提供することができる企業を目指します。

○ 公正な行動
常に何が正しいかだけを考えて誰が正しいかは考えない。全ての事に敬意と公正さを持ち合わせ、組織ならびに個人として、成果を高めるよう努めます。

○ 自立と共生
自らの意思で考えて行動する。活動を起こすというチャレンジを楽しむ気持ち、そしていっしょに仕事をする仲間
と共に、個人と会社のさらなる成長を目指します。

○ 付加価値の高いサービスの提供
当社が何を売りたいかではなく、当社に関わる全ての人が何を必要としているかを考え、革新的なサービスを提供する事が当社の使命であり目的であると考えます。

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エイ・ワン少額短期保険の現状2022

事業・経営について

2023年度の事業概要-------------------------------------------P.6

コーポレート・ガバナンスの状況-----------------------------------P.7

お客さま本位の業務運営----------------------------------------P.8

コンプライアンス態勢--------------------------------------------P.9

反社会的勢力に対する基本方針----------------------------------P.10

リスク管理態勢------------------------------------------------P.11

情報管理態勢-------------------------------------------------P.12

情報開示-----------------------------------------------------P.14

勧誘方針-----------------------------------------------------P.14

お客さまの声に対する適切な対応---------------------------------P.15

保険募集制度-------------------------------------------------P.16

ＣＳＲ(企業の社会的責任)----------------------------------------P.17

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２０２３年度の事業概要□事業概要
当社は2000年11月に「エイ・ワン共済」として事業を開始し、2007年12月に近畿財務局第2号として、エイ・ワン少額短期保険
株式会社に商号を変更したうえで登録を完了し、現在に至っています。
2008年3月に「賃貸入居者保険」、2009年10月には「テナント保険」の販売を開始し、2017年2月に販売を開始した「賃貸入居者総合保険ハッピーワン」は賃貸入居者の皆様から幅広くご支持を頂き、順調に契約件数を伸ばしてきました。
2020年に始まった新型コロナウィルスの感染拡大は一定の落ち着きをみせはじめ、2023年度は、ほぼコロナ禍前の事業運営
ができるまでに至りました。2023年度は、3か年計画である「中期経営計画2023－2025」のスタート年度として、変化の激しい
新たな時代に順応していくために掲げた諸課題の達成に向け取組んできました。

□２０２３年度業績
2023年度の収入保険料は16億9,646万円で、前期に比べ6,633万円の減収となりました。また当期末の保有代理店数は1,634
店と前期末より104店減少していますが、これは2021年度より低・未稼働代理店との対話による合意解約を進め、代理店新設と合意解約を並行して行うことで販売網の新陳代謝を図り、筋肉質の販売網に転換させていく過程での結果と捉えています。
一方、元受損害率は前期比で3.3％改善し17.9％となりました。2021年8月より新規引受を停止している医療保険の支払保険
金が新型コロナウィルスの鎮静化により前期比で1,396万円減少し、家財分野においても大規模自然災害の発生が無かった
ことや、支払保険金の適正化を推進したことにより2,750万円の大幅な減少となったこと等が損害率の改善に繋がりました。
事業費は基幹システムの入替効果、ペーパレス化による通信費の削減等により前期比で3,477万円の減少となりました。
当期純利益は3,088万円となり前期より6,675万円減少しました。減益要因は収入保険料の減少に加え、会計基準の変更に伴う責任準備金の積み増しによるもので、前期と比較して1億1,415万円の影響を受けています。利益剰余金は2,576万円増え、
1億3,120万円となりました。支払い余力を示す指標であるソルベンシーマージン比率は、前期比で119.8％増加し1981.7％とな
り、依然として事業継続にあたり十分な水準を維持しています。

□中期経営計画 (A1-PLAN2023) の遂行
当社は、2023年度から2025年度にわたる３か年計画である中期経営計画(A1-PLAN2023) を策定しました。
当該経営計画は、保険契約のDX化や保険料払い込み方法の多様化など、賃貸借契約の電子化等をはじめとする不動産業界の変革とお客さまニーズに呼応することを重点課題として掲げています。
引き続きガバナンス機能の充実や法令等に関する社員教育等を通じた業務
および制度の改革を図り、お客さま本位の業務運営を実現してまいります。

【主な計画の概要】
家財保険の商品改定
自転車が盗難被害にあった際のお支払い限度額の引き上げや、不測かつ突発的な事故による賠償事故の免責金額引き下げなど、お客さまから寄せられるニーズに沿って補償内容の充実化を図るとともに、近年の物価や修理工賃等の上昇を踏まえ、保険料率の見直しも行います。また、保険料払い込み方法の多様化を通じ、お客さまの利便性を高めます。
保険募集のDX化
社会環境の変化を踏まえ、インターネット上における保険申込手続きの簡便化を図ります。
保険の枠組みに捕らわれることなく、賃貸借契約時の各種手続きにおける横断的な利便性の向上に取り組んでいます。
保険金支払いの適正化
保険金支払い担当者や協力会社のレベルアップを図り、公正かつ適正な保険金支払い業務に努め、強靭な保険金支払い態勢を構築してまいります。
コンプライアンスの定着と労働環境の改良
社員研修等の実施によりコンプライアンス知識および意識の向上を図り、顧客本位の業務運営に基づいた適正な保険募集態勢を確保します。
また、公平、公正な人事評価制度の整備やジョブローテーションの実施など、労働環境を改善し、社員間のコ
ミュニケーション強化を通じ、働きやすい環境を実現させ労働生産性の向上に繋げてまいります。

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エイ・ワン少額短期保険の現状2022

コーポレート・ガバナンスの状況□コーポレート・ガバナンス態勢
当社は、「基本理念」「経営理念」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、長期的な安定と持続的な成長を実現するため、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うための経営体制を構築して、企業価値の向上に努めます。
そのために、当社が策定し、全役職員が業務を運営するにあたって最も重視すべき「基本理念」「経営理念」「行動指針」を全役職員へ浸透させるよう努めるとともに、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置付け、積極的に取り組みます。

１.取締役会
取締役会は、経営方針、経営戦略、資本政策等の経営戦略上重要な事項、および会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、および社員の職務の執行を監督します。また、リスク･リターン･資本をバランスよくコントロールしたリ
スク選好に基づいた経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指します。なお、取締役会が多様な知見と専門性を備えた、バランスの取れた構成とするために社外取締役を選任しました。

２.部長会
当社では、業務執行に係る重要な事項の決定を行う会議として、常勤取締役及び各部部長から構成される部長会を設置しています。部長会は取締役会への提案事項の決定、経営上重要な課題に関する審議・検討・決議、担当業務および予算の執行状況等の報告受領を任務とします。

３.各種委員会
当社は、適正な経営管理態勢、法令等遵守態勢、保険募集管理態勢、顧客保護等管理態勢を確保するために以下の委員会を設け、取締役会の審議・決定した経営方針が徹底されるよう努めます。
(1)コンプライアンス・リスク管理委員会
当委員会は、コンプライアンス基本方針の基本的な考え方に従い、実施計画の策定と推進、コンプライアンス態勢の整
備、コンプライアンスに関する社員教育・指導等を担っています。
(2)保険金査定委員会
当委員会は、適切な保険金支払態勢の構築および損害サービス部の強化・拡充を通じて、適切・迅速な保険金支払いと保険契約者の保護を図ることを目的として設置しています。
(3)商品開発委員会
当委員会は、商品開発･改廃 (以下｢商品開発｣という。)が、法令や当社商品開発方針および管理規程等に沿ってい
るか、コンプライアンス・安全性・利便性等に問題はないか等を論議・検証し、商品開発の進捗及び管理状況の報告を受ける役割を担っています｡

４.監査役
監査役は、独立した機関として、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス
態勢を確立する責務を担っています。監査役は、監査の方針・計画等に従って、取締役会その他の重要な会議への出席や社内各部の調査等より取締役の職務執行について監査を行います。

５.内部監査内部監査の目的は、「当社における経営戦略・施策を支える重要な業務プロセスの適切性や有効性等各組織の内部管理態勢の整備・運営状況を検証・評価するとともに、顧客本位の業務運営の実現のためにベスト・プラクティスを目指した取組みを促進・支援することにより、経営目標の達成および企業の持続的成長と企業価値向上に資する」ことであり、毎年度、「内部監査基本計画兼実施計画」に則り、すべての業務および組識を対象に内部監査が実施されています。また、内部監査結果については、部長会および取締役会に報告されています。

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エイ・ワン少額短期保険の現状2022

お客さま本位の業務運営
当社は、お客さまに寄り添い、お客さまの視点に立ち、お客さま本位の業務運営を実践することを行動指針としており、お客さまからの確かな信頼によって選ばれる会社として成長するために「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」を策定し、具体的な取り組みを行っております。

お客さま本位の業務運営に係る基本方針
１.お客さまの最善の利益を追求
当社は、お客さまに誠実かつ公正に対応し、お客さま本位の良質なサービスを提供することにより、常にお客さまの最善な利益追求に努めてまいります。

４.利益相反の適切な管理
当社は、当社が行う取引に関し、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれがある取引を把握、管理し、適切に業務を行ってまいります。

２.お客さまの声を活かした業務運営
当社は、お客さまからいただいた声を真摯に受
け止め、誠実、迅速かつ適切に対応するとともに、有益な経営情報源として、お客さまの声を定期的に分析し、業務品質の向上に活かします。

５.基本方針の浸透に向けた取組み
当社は、全ての役職員が本方針を正しく理解
し、お客さま本位の業務運営を実践していくた
めに、研修体系や目標管理を整備し、適切なガバナンス態勢を構築します。

３.重要な情報の分かりやすい提供
当社は、お客さまのご意向に沿った保険商品を選択し、安心と満足を実感していただけるよう、
商品内容やサービスに関する重要な情報について、お客さまの立場に立って分かりやすく丁寧に説明します。

2023年度「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」に基づく取組状況
当社は、「お客さま本位の業務運営」を一層推進するため、本方針および取組内容を定めるとともに、定期的に見直しを行い、当社ホームページに取組状況を公表しています。
当社は、24時間お客さまをお待たせしない体制のもと、事故に遭われたお客さまや関係者への丁寧な説明および適正かつ迅速な保険金支払いを果たすとともに、損害サービスの品質向上に努めています。
また、保険金の迅速支払いに関する目標 (定着度合を評価する総合指標（KPI指標）) を以下のとおり設定し、事故受付から保険金支払いに至るまでの体制の整備および業務品質の向上を図っています。

KPI指標：スピード解決率50％※スピード解決率とは、事故受付から保険金支払いまでを2か月以内に完了する比率を指します。

なお、2022年度および2023年度のスピード解決率は以下のとおりです。
年度
2022年度
2023年度

8/43

１か月以内
31.6%
21.2%

２か月以内
23.1%
35.1%

合計
54.7%
56.3%

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

コンプライアンス態勢
当社は、コンプライアンス(法令等遵守) を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、すべての役職員が企業の社会的責任を常に認識し、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスの徹底を最優先するために、「コンプライアンス基本方針」を定めています。

□「コンプライアンス基本方針」(骨子)●コンプライアンス態勢の構築(1) コンプライアンス態勢の整備
・コンプライアンスに関する重要事項が経営陣に適切に報告される態勢を整備します。
・コンプライアンスに関する事項を管理・推進する部門としてコンプライアンス部を設置し、年次計画の立案や実施状況の点検・指導等コンプライアンス態勢確保のための必要な権限を付与します。
・コンプライアンス上の問題となる行為等を発見した場合には、速やかに報告・相談を行うことを義務付け、原因を分析し、再発防止策を策定、実行します。
・社内に「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、コンプライアンス・リスク管理の方針および方策の基本事項のうち、取締役会または部長会の決議事項について審議します。
・内部監査室は、コンプライアンス状況について監査を行い、その結果を取締役会に報告します。
(2) コンプライアンス推進活動
・コンプライアンスの実践における具体的な手引書として、コンプライアンス・マニユアルを策定し、周知徹底します。
・コンプライアンス部は、各部に対して具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定、実施させることとし、推進状況を検証・指導します。
・年次研修計画を策定し、コンプライアンス研修を計画的に実施します。
・何らかの理由で通常の報告・相談を行うことが適当でない場合には内部通報制度を設け、匿名で報告・相談することができる態勢とします。

●コンプライアンスに係る役職員の行動基準(1) 行動規範
・保険業法第1条で、その目的を「保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資する」と定めています。当社は、保険業法第1条を踏まえ、法令等の遵守を行動の基本に据えて、誠実・公平・適正な業務運営に努めます。
・法令等に違反する行為を発見した場合は、勇気を持って行動し、関係者と協力して是正に努めます。
(2) 基本的な行動
・保険業の公共性を十分認識し、保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護に努めます。
・業務上知り得たお客さま情報の取扱いに関しては、細心の注意を払い、外部に漏えいしないよう管理を徹底し、定められた目的以外には利用しません。
・反社会的勢力等には、警察等関係機関と連携を密にし、毅然として対応します。
・お客さまの利益が不当に害されることのないよう、当社における利益相反管理体制を確保します。
・外部委託等を行うにあたり、取引の適切性を確保します。
・適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。
【コンプライアンス体制図】
取締役会

コンプライアンス ・ リス ク
管理委員会

コンプライアンス 部

内部監査
室

9/43

代理店
監査室

コンプライ
アンス 室

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

反社会的勢力に対する基本方針□反社会的勢力の定義
反社会的勢力とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人とし、以下に掲げる属性要件に該当するもの並びに、暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求などの行為要件に該当するものも含みます。
・暴力団及びその構成員、準構成員
・暴力団関係企業及びその役員、従業員・企業から株主配当以外の不当な利益を要求する団体及び個人 (総会屋等)
・社会運動を標ぼうして不当な利益・行為を要求する団体及びその構成員□反社会的勢力に対する基本方針
当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、２００７年６月１９日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定されました「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、当社の「コンプライアンス基本方
針」に準拠して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めています。

１.取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社役職員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。

２.組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。

３.裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。

４.外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、財団法人全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。

５.有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

□犯罪収益移転防止法に係る取組みについて
当社の業務がマネー・ロンダリングまたはテロ資金供与等に利用されることを防止するため、「取引時確認・疑わしい取引に関する規程」および「犯罪による収益の移転防止に関するマニュアル」を策定し、「取引時確認」の厳格な実施を行っています。
また、疑わしい取引に関しては金融庁に速やかに届け出ることとしています。

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エイ・ワン少額短期保険の現状2022

リスク管理態勢□リスク管理方針
社会・経済の複雑化によって、事業環境も大きく変化しており、経営上のリスクは多様化・巨大化しています。このような状況の中で、企業理念の実現に向け、当社が抱えている様々なリスクについて、財務の健全性の確保と資本効率の向上、加えて業務の適切性の確保による業務品質の向上を図り、お客さまからの確かな信頼を基に発展し、持続的成長と企業価値の向上の実現に資するためにリスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取組みます。
＜リスク管理のプロセス＞
当社は、基本理念・経営理念の実現に向け、資産・負債の構成、各種リスクを勘案し、かつ自己資本の状況を踏まえた収支
計画、リスク管理計画を策定し、取組みを行うこととします。
また、「リスクの特定⇒リスクの評価⇒リスクの処理⇒効果検証・改善⇒報告」のプロセスを業務活動の中に取組むことによって、リスク管理を実行します。
＜リスク管理に係る組織・体制の整備＞
取締役会はリスク管理態勢全般を監督し、統合リスク管理の推進・徹底を図るため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置します。コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理上の重要課題への対応状況や資本・リスクの状況等の確認を行い、状況に応じた対策等を審議し改善指導を行います。
＜危機管理基本方針＞
当社は、リスク管理方針に基づき、「危機管理基本方針・規程」を定め、お客さま・代理店等との関係に広範かつ重大な影響が生じたり、当社業務に著しい支障が生じる事態において、迅速かつ適切な行動・措置をとり当社が被る経済的損失を極小化し、迅速に通常業務へ復旧することとしています。
＜リスク管理の取組み＞(1) 個別リスク管理
当社は、保有するリスクを以下のとおり、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク等に分類します｡また､当社は､事業の展開・運営において、新たなリスクの存在やリスク特性の変化等が予見される場合は、適宜、リスク分類を見直し、対応方法の整備に努めます。
・保険引受リスク
経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。
・資産運用リスク
主に、金利、為替、有価証券等の価格が変動することにより、保有する資産の価値が変動し、会社が損失を被る市場関連リ
スクと、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少あるいは消滅し、会社が損失を被る信用リスク、の２つがあります。
・流動性リスク
主に、会社の財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量または大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされること等により損失を被る資金繰りリスクと、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著し
く不利な価格での取引を余儀なくされたりすること等により損失を被る市場流動性リスク、の２つがあります。
・事務リスク
役職員、業務委託先等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより会社が損失を被るリスクをいいます。
・システムリスク
情報システムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い会社が損失を被るリスクおよびコンピュ－タが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。

(2) 総合リスク管理
当社は、直面するリスクを潜在的に重要なリスクを含めて総合的に捉え、当社の自己資本等と比較・対象し、自己管理型のリスク管理により、総合リスク管理及び自己資本管理を行います。
保険引受リスク、資産運用リスクは、自己資本との関係を踏まえた収益とのバランスをとりながら管理します。流動性リスク
は、現在および将来にわたっての資金需要への対応を想定して管理します。事務リスク、システムリスクは、発生する会社損失を想定し防止・軽減に努めます。

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エイ・ワン少額短期保険の現状2022

情報管理態勢□個人情報の保護
2005年4月1日の「個人情報保護法」の全面施行により、当社を含む個人情報取扱業者には様々な責務が課されることにな
りました。
その後、消費者や事業主を取り巻く社会環境は変化し、大規模な情報漏えい事件が多数発生したことにより、より一層の個
人情報保護を求める観点で、2017年5月および2022年4月に改正個人情報保護法が施行されました。
個人情報を含む「お客さま情報」は、当社が事業活動を行い、事業を発展させていくためには欠かせない資源ですが、紛失・盗難・不正アクセス等により第三者の手に渡り不正に利用された場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けするばかりか、当社にとっても極めて大きな影響が生じるおそれがあります。こうしたことを未然に防止し、お客さまからの信頼を失わないため、「個人情報保護法」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(「番号法」)等に依り、当社のお客さま情報を適切に管理することとしました。
お客さまの個人情報のお取り扱いに関しては下記の「プライバシーポリシー」を定め、当社のホームページ(https://www.a1ssi.com/)で以下の通り公表しています。

□個人情報保護に関する基本方針【プライバシーポリシー】
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律 (個人情報保護法)、行政手
続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (番号法)、その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

１．個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。 ( 下記８.の個人番号および特定個人情報を除きます。)
当社では、主に保険契約の申込書、保険金請求書などのお客さまにご記入・ご提供いただく書類やお客さまに Web 等の画面へご入力いただくことなどにより個人を取得します。また、各種お問い合わせ、ご相談等に対応するために通話の内容を記録または録音する場合があります。
当社は取得した個人情報を、利用目的の達成に必要な期間、または法令により要求・許容される期間、保管します。
２．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報 (「８.特定個人情報等の取扱い」の個人番号および特定個人情報を除く)を次の目的に必要な範囲を超えて利用しません。
また、利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。さらに、利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲で行い、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知する
か、当社ホームページ等で公表します。
(1) 少額短期保険業
少額短期保険契約の引受の審査、引受、履行、管理保険金請求に関する保険事故の調査 (関係先への照会等を含む。)
保険金等の支払いの判断・手続
各種付帯サービスの案内または提供
再保険契約の締結や再保険金 等(2) 損害保険代理業
損害保険代理業およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
当社に対し、保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、下記保険会社のホームページに記載してあります。
・AIG 損害保険株式会社 (https://www.aig.co.jp/sonpo)
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (https://www.aioinissaydowa.co.jp/)(3) その他
上記(1)および(2)に付随する業務ならびにお客さまとの取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務

３．個人データの第三者への提供
当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ (個人番号および特定個人情報を除きます。下記８.をご覧ください。) を提供いたしません。

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① 法令に基づく場合② 当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先 (海外にあるものを含みます。) に提供する場合③ 個人情報保護法第23 条第2 項に基づく手続 (いわゆるオプト・アウト) を行って第三者に提供する場合④ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき➄ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑥ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得る
ことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき⑦ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取扱う必要があるとき (当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利権益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供を受けたとき (個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
４．個人関連情報の取扱い(1) 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報 (生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報のいずれにも該当しないもの) を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得する
ことにつき同意が得られていることを確認したうえで、当該情報を提供します。
(2) 当社は、法令で定める場合を除き、当社が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得るものとします。

５．個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、お客さまの個人データの取扱いを国内外の他の事業者に委託することがあります。お客さまの個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
(委託する業務の例)
・保険契約の募集、損害調査に関する業務・保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関する業務 (保険証券の作成・発送を含む。)
・情報システムの開発・運用に関わる業務 など
６．個人データの共同利用
当社は、少額短期保険業界および一般社団法人日本少額短期保険協会 (以下「協会」という)との間で以下の情報交換制度を行っています。
(1) 保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するため、少額短期保険業界との間で、個人データを共同利用する制度を実施しています。
(2) 委託代理店および代理店募集人の教育・管理・指導に必要な業務を実施するため、協会との間で、個人情報について共同利用する制度を実施しています。

７．センシティブ情報の取扱い
当社は、個人情報保護法第 2 条第 3 項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報 (以下、「センシティブ情報」という。) を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用、または第三者提供を行いません。
(1) 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用、または第三者提供する場合(2) 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用、または第三者提供する場合(3) 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得・利用、または第三者提供する場合(4) 法令等に基づく場合(5) 人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合(6) 公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合(7) 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合(8) 学術研究目的の場合
８．特定個人情報等の取扱い
番号法に定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記６.の共同利用も行いません。
９．個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正、利用停止等のご請求(1) ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会は、取扱代理店、保険証券等に記載された照会先、または最寄りの営業店等にお問い合わせ下さい。また、事故に関するご紹介は、保険証券等に記載された事故相談窓口にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、お答えいた
します。

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(2) 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正、利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データ (上記８.の個人番号および特定個人情報を含みます。) に関する事項の通知、開示、訂正、利用停止等に関するご請求については、当社ホームページ「開示等請求の手続き」に記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、ご本人のご意向を確認したうえで、書面または電子メールの送信等で回答いたします。開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
10．個人データの安全管理措置の概要
当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置にかかわる実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
個人データの安全管理措置に関しては、社内規程等において具体的に定めていますが、その内容は主として以下のとおりです。
(1) 情報管理体制の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、安全管理措置に関する事項、お問い合わせおよび苦情処理の窓口等について策定し、必要に応じて見直しています。
(2) 個人データの安全管理に係る取扱規程等の整備
取得、利用、保管、移送、消去の段階ごとに取扱方法等を整備し、必要に応じて見直しています。
(3) 安全管理措置
関係法令、ガイドライン等に遵守し、「組織的安全管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」および「外的環境の把握」等必要かつ適切な措置を講じています。
(4) 委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するために、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
11. 仮名加工情報の取扱い
当社は、仮名加工情報 (法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報) を作成する場合には、以下の対応を行います。仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
(1) 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと(2) 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
12. 匿名加工情報の提供
当社は、仮名加工情報 (法令等に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの) を作成する場合には、以下の対応を行います。匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
(1) 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと(2) 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること(3) 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること(4) 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
13. お問い合わせ先
ご加入いただいた保険契約の内容や事故に関するご質問、ご照会等は、取扱代理店、保険証券等に記載された照会先、または最寄りの営業店等にお問い合わせ下さい。その他の当社の個人情報および匿名加工情報の取扱いに関するご質問、ご照会、苦情等は、下記連絡先にお問い合わせ下さい。

商
号 ：エイ・ワン少額短期保険株式会社
本社所在地 ：大阪府大阪市中央区久太郎町１－９－２６ ルーシッドスクエア９階
受 付 時 間 ：午前 10 時から午後 5 時
ホームページ：https://www.a1-ssi.com/
以上

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情報開示
当社は、お客さま、代理店、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまに、当社をご理解していただき、適正なご評価をいただくために、ディスクロージャー誌ならびにホームページで、当社に関する重要な情報の公正かつ適時・適切な開示に努めています。

ディスクロージャー誌

ホームページ

ステークホルダーの皆さまに、当社の事業活動をご理解いただくため、毎年ディスクロー
ジャー誌を発行しています。当社の事業・経営、
商品・サービス、業績データ等についてわかりやすく説明しています。

当社のホームページには、商品・サービス・各
種手続きのご案内、会社情報等を掲載しています。また、当社からのお知らせやニュースリリー
ス等もご覧いただけます。
(https://www.a1-ssi.com/)

勧誘方針

当社は、金融商品の勧誘方針について、金融商品の販売等に関する法律に基づき、以下のように定めております。
１. コンプライアンスの重要性を十分に認識し、関係法令等や取扱い保険会社の規程等を遵守した適正な販売に努めてまいります。
２. 商品の販売に際して、お客様にお勧めする商品の内容を正しくご理解いただけるよう、知識の習得に励み、わかりやすいご説明を行うよう努めてまいります。
３. コンサルティング活動等を通じて、お客様の現在の状況・ニーズを踏まえた最適な商品設計・販売等を行ってまいります。
４. 販売活動等に際しては、時間帯や勧誘場所についてお客様の立場に立って、十分に配慮してまいります。
５. 保険事故発生の際、保険金のご請求に関してお客様に適切にアドバイスさせていただくよう努めてまいります。
６. お客様からの貴重なご意見の収集に努め、その後のお客様へのサービス向上等に活かしてまいります。
７. お客様に関する情報は、業務上必要な範囲で収集し適正に使用いたします。また、個人情報の保護推進のために厳重な管理を行います。

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お客さまの声に対する適切な対応□「お客さまの声」対応の目的と基本姿勢⒈ 対応の目的
当社は、基本理念及び経営理念に基づき、顧客本位の業務運営に向けた取組みを推進するため、お客さまからの声を
業務改善の原点ととらえ、取組みを強化することとしました。
⒉ 基本姿勢
① 全役職員は、お客さまから寄せられたすべてのお客さまの声に対して、適切かつ迅速・真摯に対応し、解決を図ります。
② 全役職員は、お客さまの声は「お客さまの信頼を確保し、事業の成長を実現するための重要な情報である」と認識し、お客さまの声に関する情報を収集分析し、苦情の低減を図るとともに、常に業務の改善に努めるものとします。

□「お客さまの声」の受付窓口
当社では以下のとおり、「お客さまの声」を承っています。お客さまから寄せられたご不満・ご意見・ご要望等は関連部門と連携し、迅速かつ適切な対応を行い、業務プロセスの改善に努めてまいります。

◆お客さま専用フリーダイヤル◆当社ホームページ

お客さまからご不満・ご要望・ご意見・ご相談等をお電話で承る窓口を設置しています。

お客さまからご不満・ご要望・ご意見・ご相談等につきましては、当社ホームページからもお申し出いただくことができます。

お客さま専用フリーダイヤル：
０１２０－８１８－２３０（受付時間：平日 １０：００～１７：００)*土日・祝日・年末年始はお休みとさせていただ
きます。

当社ホームページ：Https://www.a1-ssi.com□指定少額短期保険業務紛争解決機関 (ＡＤＲ） について
当社は、保険業法に基づく指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と紛争解決等業務の実施に関する手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、少額短期保険業に関する一般的な相談のほか、少額短期保険業者の業務に関する苦情や紛争に対応する窓口として、『少額短期ほけん相談室』を設けています。公平かつ中立な立場から少額短期保険業者との和解の斡旋・解決等を支援しています。
当社との間で問題が解決できない場合には、『少額短期ほけん相談室』に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、日本少額短期保険協会のホームページをご参照ください。(https://www.shogakutanki.jp)

一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」
フリーダイヤル：０１２０－８２－１１４４
FAX：０３－３２９７－０７５５
ご相談フォーム https://ws.formzu.net/dist/S23780034/
受付時間：平日９：００～１２：００ １３：００～１７：００※土日・祝日・年末年始を除きます

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保険募集制度
当社は、多くの不動産業、不動産管理業等の代理店を通じて、保険の販売を行っています。また、当社は、これら保険販売に携わる代理店の法令等を遵守した適正な保険募集を推進し、ご契約者へのサービス向上を図るため、代理店研修、代理店指導の体制を確立しています。

１.代理店登録および届出
当社と代理店委託契約を締結した代理店が保険募集を行うにあたっては、保険業法第２７６条に基づき、内閣総理大臣への登録を受けることが必要です。
また、お客さまと保険契約の手続を行う保険取扱者 (保険募集人) は、少額短期保険業の共通資格試験である「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣へ届出をしなければなりません。なお、当社代理店数は以下の通りです。
前期末

当期末

１，７３８店

１，６３４店

２.代理店の業務
代理店は、保険会社のために保険契約の締結の代理・媒介を行う立場であり、お客さまに適切な保険商品をおすすめし、お客さまのご意向を確認したうえで保険契約を締結し、保険料をお預かりします。お客さまに保険商品をご案内する際には、ご契約のしおり、パンフレットなどで補償内容等をご説明し、「重要事項のご説明」等を用いて、提案した商品の「契約概要」「注意喚起情報」等をご説明します。

３.代理店研修・代理店指導
代理店が行う保険募集は、保険業法や関係法令等を遵守することがきわめて重要です。当社では、「募集コンプライアンス
マニュアル」を全代理店に配布し、研修を実施しています。また、コンプライアンス部が作成した「コンプライアンスニュース」やコンプライアンス関連資料による代理店教育を実施し、適正な保険募集態勢を構築しています。

４.代理店監査等
当社では、代理店の業務推進状況を総合的に点検・評価し、その結果に基づき、問題点や課題の把握及び改善、コンプライ
アンスの徹底、不祥事件の未然防止及び早期発見を促進することを目的とした代理店監査を実施しています。
代理店監査は、代理店が事前にチェックした「代理店自己点検シート」を基に、営業部が点検・指導を行い、その後代理店監査室が点検内容の確認及び指導を行うという方法で実施しています。
また、当社は、定期的に代理店・募集人の登録・届出内容の確認・点検を実施し、相違があれば直ちに変更手続きを行って
います。

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ＣＳＲ (企業の社会的責任)
当社は、すべてのステークホルダーの要請に応えながら、社会とともに持続的成長を遂げるために企業の社会的責任を果たします。また、「お客さま本位の業務運営」を基本行動に据え、社会的信用を得るための事業を展開していきます。

１.地球環境保護の取組み（公益財団法人オイスカへの寄付）
当社は、保険証券をはじめとするペーパーレス化を推進し、削減した費用の一部を地球の森林緑化事業に取り組む「公益財団法人オイスカ」に寄付し、その活動を支援しています。
お客さまが保険証券のペーパーレス化を選択した場合、保険証券に記載の補償内容は当社ホームページにアクセスし、「マイページログイン」をクリックすることで確認することができます。

ペーパーレス化については、保険証券のみならず保険契約手続きのweb化を推進し、地球の環境と自然を守る活動に積極的に取組んでいます。

２.社会に目を向けた取組み
2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）に参画し、一般社団法人SDGs市民社会ネットワークに加盟しております。「5.ジェンダー平等の実現」「11.住み続けられるまちづくり」「13.気候変動への具体策」「14.海の豊かさを守ろう」といった持続可能な目標に向け社会の一員として取り組んでおります。
「保険」という形のない商品を扱うわたしたちにとって、社員全員が重要な会社の財産です。社員ひとりひとりが自己成長の場である”仕事”を通して、社会の継続性に貢献する実感と喜びを持てるよう心がけています。
他者への貢献や支援活動は、自分を高め新しい価値観を持つ絶好の機会であると当社では考えています。
当社にかかわるすべての人が「社会に積極的に貢献する人創り」という価値観を共有し、より良い社会を築いていくために、
当社は応援してまいります。

３.高齢者および障がい者対応の取組み
当社は、高齢化社会の進行が著しい社会情勢を踏まえ、高齢者や障がい者等に寄り添ったきめ細やかな対応を推進しています。お客さまの状況を踏まえた合理的な配慮を行い、電話リレーサービス、耳マークの掲示、代読・筆談等、保険にご加入しやすい環境の整備に努めております。

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商品・サービスについて

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保険の仕組みについて------------------------------------

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当社の取扱商品-----------------------------------------

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保険の仕組みについて□少額短期保険とは
2006年4月に改正保険業法が施行されたことにより、従来存在していたいわゆる無認可共済に代わり、財務局における登録という一般の保険会社よりも簡易な手続により設立が認められる、少額短期保険業者が誕生しました。
少額短期保険においては、取り扱う保険金額が「少額」（損害保険1,000万円以下、医療保険80万円以下等）、かつ保険期間が「短期」（損害保険2年以内、医療保険1年以内等）の保険契約のみを引き受けます。
また、少額短期保険業者は、保険契約者保護機構に加入していませんので、破綻した場合の補償がないという点も特徴の一つです。

□保険契約締結の流れ
当社の代理店は、当社との代理店委託契約に基づき、保険の説明および保険契約の締結を行います。また、代理店は行政機関に登録しており、保険募集の資格を持った代理店の役員および使用人に限り保険募集行為を行っています。その他に、当社の役職員が、直接募集を行うことができます。
また、当社代理店には、その商品内容をよく理解し、お客様に誤解を生じさせないよう、わかりやすい説明を心がけ、十分理解していただくために、各種マニュアル等を整備し、法令等の厳守を徹底しています。
その意識を維持していただくために、定期的に代理店監査を実施し指導を強化しております。

○ご契約までの流れ（概要）

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□再保険について再保険とは、保険会社が元受保険契約に基づく保険金支払責任のすべて、あるいは一部分を別の保険会社に転嫁することを言います。
当社では、国際的に著名な格付け会社の格付けが高い再保険会社複数社と再保険契約を締結し、2023年度は比例再保険
方式により、90％の割合で再保険をかけることにより、十分な保険金支払能力を確保し、経営の安定化を図りました。
また、再保険を引き受ける再保険会社については、格付けや信頼性、実績等を考慮して選定し、巨大災害の発生時においても確実に再保険金の回収ができるよう、上限額の設定等を含む再保険契約条件を十分検討するとともに、当社の財務状況等に応じて毎年再保険契約条件の見直しを図っております。

□保険金のお支払いまでの流れについて
事故の発生○火災事故・爆発事故等が発生した場合は、負傷者の救援や、二次災害の拡大防止などを行
い、警察、消防などに通報してください。
○漏水事故や第三者に対する賠償事故が発生した場合は、損害拡大防止に努め、第三者の被害状況を確認し、救急車の要請などを行ってください。
○盗難事故の場合は、必ず警察へ通報してください。保険金請求の際には、盗難の事故受理番号が必要となります。
○医療保険の場合は、ケガや病気による医療機関への入院が対象の保険ですので、ご入院をされましたら保険金請求のご連絡をお願いします。

事故のご連絡

当社の事故受付センター、または取扱い代理店にご連絡をお願いします。
お知らせいただきたい内容は、①ご契約者氏名②証券番号③事故発生日時④事故発生場所⑤（第三者）相手方ご氏名・ご住所・ご連絡先です。
事故センターは24時間フリーダイヤルで受付可能です。（マイページからも受付ができます）※年末年始を除く

事故の初動対応

損害の調査

損害の確定
保険金お支払い

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契約内容の確認、事故内容の確認、お支払い対象であるかどうかの確認をいたします。
お支払いの対象との確認ができましたら、保険金請求にかかる必要書類等をご案内しお送りいたします。
※事故状況によっては、鑑定人の手配を行うなど、適切な保険金お支払いができるよう努めております。
ご提出いただいた書類、現場確認、鑑定人報告書などに基づき損害額の算出を行い、ご契約者、相手方との話し合いを行います。
※必要書類を一度ご提出いただいた場合であっても、追加資料のご提出をお願いするときもございますのでご了承ください。
※当社では示談交渉は行っておりません。
発生した損害の内容が確定しましたら、ご提出いただいた保険金請求書に記載のお振込み先口
座へ保険金をお振込みいたします。

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当社の取扱商品□賃貸入居者総合保険ハッピーワン
賃貸入居者総合保険ハッピーワンは、「家財補償」「修理費用補償」「賠償責任補償」の充実した３つの補償で、日常生活に関するさまざまなリスクに対応できる、賃貸入居者のための保険です。

家財補償
次の①～⑫までの事故によって被保険者所有の家財に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
①火災、②落雷、③破裂・爆発、④風災・ひょう災・雪災、➄借用戸室外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊、⑥給排水設備の事故または他人の戸室で生じた事故による水濡れ、⑦エアコンに生じた事故による水濡れ、⑧騒じょう・集団行動・労働争議に伴う暴力行為や破壊行為、⑨水災、➉盗難による盗取、き損または汚損、⑪不測かつ突発的な事故、⑫持ち出し家財の損害併せて支払われる費用保険金☐火災臨時費用保険金 ☐風災・雪災臨時費用保険金 ☐漏水臨時費用保険金 ☐残存物取片づけ費用保険金☐失火見舞費用保険金 ☐被災時転居費用保険金 ☐臨時宿泊費用保険金 ☐ストーカー被害時転居費用保険金

修理費用補償
借用住宅に損害が生じ、被保険者がその貸主との賃貸借契約に基づき、または緊急的に、自己の費用でこれを修理した場合に、保険金を支払います。(水災事故は対象外)★さらに下記の内容もワイドに保障します。
・窓ガラスの熱割れ
・ドアロックのいたづらや鍵の盗難などによるドアロック交換費用
・被保険者の死亡により生じた借用戸室の修理、清掃、消臭費用や、遺品の整理、運送、保管、廃棄などの費用
・水道管の凍結による破裂や亀裂での水道管の修理費用・凍結した水道管の解氷費用
・水道管凍結の再発防止費用

賠償責任補償(1) 借家人賠償責任保険
火災・爆発・水濡れなどを起こして、入居物件に損害を与えてしまい、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金を補償します。
(2) 個人賠償責任保険金
借用住宅の使用・管理または日常生活に起因する偶然な事故によって、被保険者が他人にケガをさせたり、または他人の財物に損害を与えて、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったときに、保険金をお支払いします。

*上記内容は、「賃貸入居者総合保険ハッピーワン」の概要を説明したものです。
保険金をお支払いできない場合など、お客さまにとって不利益となる事項やその他注意事項等もございますので、必ず、「重要事項説明書 (契約概要・注意喚起情報)」「約款・特約」をご確認ください。
*上記補償内容を一部除外もしくは縮小した「賃貸入居者総合保険ハッピーワン ライトプラン」もご用意しております。

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□テナント保険
テナント保険は、「設備・什器等補償」「借家人賠償責任補償」「施設賠償責任補償」がセットになった賃貸テナント入居者向けの保険であり、テナント (借用施設) でのビジネスをとりまくさまざまなリスクに対応しています。

設備・什器等補償
借用戸室内に収容された設備・什器等が、次の①～⑧の事故により損害を被った場合に保険金をお支払いします。
①火災、②落雷、③破裂・爆発、④風災・ひょう災・雪災、➄建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊、⑥他人の戸室や給排水設備で生じた事故に伴う食用戸室の水濡れ、⑦騒じょう・集団行動・労働争議に伴う暴力行為や破壊行為、⑧盗難併せて支払われる保険金☐臨時費用保険金／残存物取片付け費用保険金*上記①～⑦の事故で設備・什器等保険金が支払われる場合において、お支払いの対象となります。
☐失火見舞費用保険金*火災・破裂または爆発等により、第三者の所有物、借用施設に損害が生じ、見舞金等が発生した場合にお支払いします。
☐通貨等損害保険金*借用施設の正規の保管場所に収容される業務用の通貨または預貯金証書の盗難によって損害が生じた場合にお支払いの対象となります。
☐建具等修理費用保険金*上記①～⑧の事故により、借用施設に損害が生じ、被保険者がその貸主との賃貸借契約に基づき、自己の費用でこれを修理した場合にお支払いの対象となります。(保険金額の１０％を限度とします。)☐水害費用保険金*台風、豪雨等により借用施設が床上浸水を被った結果、損害が生じた場合にお支払いの対象となります。

施設賠償責任保険「施設の管理不備、業務過失」で第三者にケガをさせたり第三者の物を壊したりしたことについて、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

借家人賠償責任補償
火災や爆発・破裂、給排水設備に生じた過失による水濡れ等の事故により借用戸室に損害を与え、貸主に法律上の責任を負った場合に保険金をお支払いします。

*上記内容は、「テナント保険」の概要を説明したものです。
保険金をお支払いできない場合など、お客さまにとって不利益となる事項やその他注意事項等もございますので、必ず、「重要事項説明書 (契約概要・注意喚起情報)」「約款・特約」をご確認ください。

□賃貸入居者総合保険ハッピーワンplus
地球温暖化にともない、自然災害は多発化、激甚化するとともに、賃貸住宅生活を取り巻くリスクは多様化しつつあります。
当社は、保険契約者のニーズに寄り添った補償内容や、より簡便な保険加入への見直しを進め、今般『賃貸入居者総合保険
ハッピーワン』の商品改定を行い、2024年10月1日以降始期の保険契約は新商品のハッピーワンplusでご契約いただきます。
対比用（概要）

補償項目

家財補償

盗難（自転車）費用保険金

ドアロック交換費用

費用保険金

ピッキング等防止費用

借家人賠償拡大特約 不測かつ突発的な事故

23/43

ハッピーワン
1台5万円限度
借用戸室内での鍵盗難に限定補償なし
スタンダードプラン
免責金額3万円
10万円限度ハッピーワンplus
ライトプランスタンダードプラン
1台10万円限度に拡大
1台10万円限度に拡大
日本国内での鍵盗難に拡大 日本国内での鍵盗難に拡大
3万円限度
3万円限度
3万円限度
3万円限度
補償なし
スタンダードプラン
免責金額1万円
10万円限度エイ・ワン少額短期保険の現状2022

業績データ

主要な業務に関する事項-----------------------------------------P.24

主要な業務の状況を示す指標等------------------------------------P.25

保険契約に関する指標-------------------------------------------P.27

経理に関する指標等---------------------------------------------P.29

財産の状況に関する指標-----------------------------------------P.32

24/43

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

主要な業務に関する事項□直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標（千円、％、人、店）
項

目

経常収益
うち保険料
経常費用
うち保険金等
うち解約返戻金等
うち事業費
経常利益
当期純利益
正味収入保険料
正味支払保険金
正味事業費
総資産
純資産額
保険業法上の純資産額
現金及び現金同等物の期末残高
責任準備金
うち普通責任準備金
うち異常危険準備金
うち契約者配当準備金
資本金（発行済株式の総数
株）
自己資本
供託金
有価証券
元受損害率
元受事業費率
元受合算率
正味損害率
正味事業費率
正味合算率
経常利益率
自己資本比率ソルベンシー・マージン比率
一株当たり当期純利益
一株当たり配当金
配当性向
内部留保率
年間収受保険料
契約件数
解約件数
保有契約件数
被保険者数（保険の相手方）
役員数
従業員数（パートタイマー等含む）
支店数
営業所数
代理店数

25/43

前々期(2021年度）

前期(2022年度）

当期(2023年度）

3,384,080
1,836,040
3,205,464
397,020
77,8001,149,491
178,616
129,124
248,562
92,166
8,071
1,245,446
268,911289,719568,794
232,542
211,735
20,8070
256,000
5,120
268,91133,00074,200
22.6%
65.4%
88.0%
37.1%
3.2%
40.3%
5.3%
21.6%
1448.0%25
100.0%
1,389,981
122,617
12,846
185,392
202,931
2
39
0
7
1,872

3,250,270
1,762,791
3,103,807
355,967
84,558
1,124,918
146,463
97,644
218,259
76,91040,7851,300,306
361,436
386,405
616,351
205,127
180,257
24,8690
256,000
5,120
361,436
26,00074,934
21.2%
67.0%
88.2%
35.2%
18.7%
53.9%
4.5%
27.8%
1861.9%
19
1
5.2
94.8%
1,302,392
114,774
12,953
180,505
197,560
3
38
0
7
1,738

3,076,074
1,696,462
3,029,486
289,824
76,901
1,090,146
46,58730,887204,362
39,75439,304
1,406,563
387,203416,200
685,828
291,868
262,971
28,8960
256,000
5,120
387,203
26,00075,090
17.9%
67.3%
85.2%
19.5%
19.2%
38.7%
1.5%
27.5%
1981.7%
6
1
16.6
83.4%
1,255,204
109,493
12,079177,324
194,075
3
40
0
7
1,634

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

主要な業務の状況を示す指標等
Ⅰ 正味収入保険料
年度
種目
火災保険

普通火災保険
家財保険（地震保険）

その他
計(単位:千円、％)当期(2023年度）
金額
構成比

前期(2022年度）
金額
構成比

53,910164,349
218,259

24.7%
‐
75.3%
100.0%

52,830151,532
204,362

25.9%
‐
74.1%
100.0%

Ⅱ 元受保険料
年度
種目
火災保険

普通火災保険
家財保険（地震保険）

その他
計

前期(2022年度）
金額
構成比(単位:千円、％)当期(2023年度）
金額
構成比

‐
573,063‐
1,189,728
1,762,791‐
556,235‐
1,140,227
1,696,462

‐
32.5%
‐
67.5%
100.0%

‐
32.8%
‐
67.2%
100.0%

Ⅲ 支払再保険料
年度
種目
火災保険

普通火災保険
家財保険（地震保険）

その他
計

前期(2022年度）
金額
構成比(単位:千円、％)当期(2023年度）
金額
構成比

‐
514,856‐
1,020,796
1,535,652‐
499,724‐
984,303
1,484,027

‐
33.5%
‐
66.5%
100.0%

‐
33.7%
‐
66.3%
100.0%

Ⅳ 保険引受利益
年度
種目
火災保険

普通火災保険
家財保険（地震保険）

その他
計(単位:千円、％)当期(2023年度）
金額
構成比

前期(2022年度）
金額
構成比

‐
40,095‐83,242
123,337

‐
32.5%
‐
67.5%
100.0%‐▲ 18,255‐▲ 37,422▲ 55,677

‐
32.8%
‐
67.2%
100.0%

Ⅴ 正味支払保険金
年度
種目
火災保険

普通火災保険
家財保険（地震保険）

その他
計

26/43

(単位:千円、％)当期(2023年度）
金額
構成比

前期(2022年度）
金額
構成比

‐
10,321‐
66,58976,910

‐
13.4%
‐
86.6%
100.0%‐
8,592‐
31,16239,754

‐
21.6%
‐
78.4%
100.0%

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

Ⅵ 元受保険金
年度
種目
火災保険

普通火災保険
家財保険（地震保険）

その他
計(単位:千円、％)当期(2023年度）
金額
構成比

前期(2022年度）
金額
構成比

‐
102,453‐
253,514355,967

‐
28.8%
‐
71.2%
100.0%‐
93,637‐
196,187
289,824

‐
32.3%
‐
67.7%
100.0%

Ⅶ 回収再保険金
年度
種目
火災保険

普通火災保険
家財保険（地震保険）

その他
計

27/43

(単位:千円、％)当期(2023年度）
金額
構成比

前期(2022年度）
金額
構成比

‐
93,559‐185,497
279,056

‐
33.5%
‐
66.5%
100.0%‐
85,044‐
165,025
250,069

‐
34.0%
‐
66.0%
100.0%

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

保険契約に関する指標
Ⅰ 契約者配当金
該当契約はございません。

Ⅱ 正味損害率、正味事業費率及びその合算率（コンバインド・レシオ）
年度
種目

前期(2022年度）
正味損害率 正味事業比率

35.2%

全種目計

18.7%

当期(2023年度）
正味損害率 正味事業比率
合算率

合算率

53.9%

19.5%

19.2%

38.7%

Ⅲ 出再控除前の発生損害率、事業費率および合算率
年度
種目

前期(2022年度）
発生損害率 事業比率

21.2%

全種目計

67.0%

当期(2023年度）
発生損害率 事業比率
合算率

合算率

88.2%

17.9%

67.3%

85.2%

Ⅳ 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社
等（第２１１条の５２において準用する第７１条第１項各号に掲げる者をいう。次号及び第６号において同じ）の数
前期(2022年度）

当期(2023年度）

8社

当該再保険を引き受けた主要な保険会社等

8社

Ⅴ 再保険を引き受けた主要な再保険会社及び再保険内容

再保険会社
オデッセイ再保険
ラブアン再保険Pan Asia再保険
その他再保険会社
計

再保険契約内容
前期(2022年度）
当期(2023年度）
比例再保険（保険金額の90％）
比例再保険（保険金額の90％）
出再割合
出再割合

25.5%
22.0%
15.0%
37.5%
100.0%

25.0%/上期 0%/下期
22.0%/上期 0%/下期
0%/上期 100%/下期
53.0%/上期 0%/下期
100.0%
2024年3月31日時点

28/43

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

Ⅵ 再保険を引き受けた主要な再保険会社の格付け区分と支払再保険料の割合
格付け機関
A.M.Best

格付け
A-以上

社数

前期(2022年度）
支払再保険料における割合

社数

当期(2023年度）
支払再保険料における割合

8

95.5%

8

100.0%

Ⅶ 未収再保険の額
該当契約はございません。

29/43

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

経理に関する指標等
Ⅰ 支払備金種目
火災保険(単位:千円、％)当期(2023年度）
金額
構成比

前期(2022年度）
金額
構成比

年度
普通火災保険
家財保険（地震保険）

その他
計

‐
5,878
‐
20,041
25,919

‐
22.7%
‐
77.3%
100.0%‐
5,560‐
18,73024,290

‐
22.9%
‐
77.1%
100.0%

Ⅱ 責任準備金種目
火災保険

普通火災保険
家財保険（地震保険）

その他
計(単位:千円、％)当期(2023年度）
金額
構成比

前期(2022年度）
金額
構成比

年度

‐
66,906‐138,221205,127

‐
32.6%
‐
67.4%
100.0%‐
95,044‐
196,824
291,868

‐
32.6%
‐
67.4%
100.0%

Ⅲ 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
前期(2022年度）
利益準備金

512

(単位:千円)
当期(2023年度）

1,024

Ⅳ 損害率の上昇に対する経常損失の額
損害率上昇のシナリオ
計算方法

発生損害率１％上昇すると仮定
増加発生損害額は 既経過保険料（出再部分除く）×１％
経常損失の増加額は増加する発生損害額と等しい

前期(2022年度）
増加後元受損害率
増加後経常利益
経常損失増加額

30/43

21.2
142,7113,752(単位:千円)
当期(2023年度）

17.9
43,514
3,073

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

Ⅴ 資産運用に関する指標等① 資産運用の状況
区分
現預金
金銭信託
有価証券
運用資産計
その他
総資産

前期(2022年度）
金額
構成比(単位:千円、％)当期(2023年度）
金額
構成比

616,351
74,934
691,198
609,1081,300,306

685,82875,090760,736
645,827
1,406,563

47.4%
5.8%
53.2%
46.8%
100.0%

48.8%
5.3%
54.1%
45.9%
100.0%② 利息配当収入の額および運用利回り(単位:千円、％)当期(2023年度）
金額
構成比

前期(2022年度）
金額
構成比

区分

62
797
6,687

現預金
金銭信託
有価証券
その他
合計

0.93%
11.92%
100.0%

57
677
734

7.77%
92.23%
100.0%③ 保有有価証券の種類別の残高および合計額に対する構成比(単位:千円、％)当期(2023年度）
金額
構成比

前期(2022年度）
金額
構成比

区分

74,93474,934

国債
合計

100%
100%

75,09075,090100%
100%④ 有価証券の種類別の残存期間別残高(単位:千円、％)当期(2023年度）
10年以下
10年超

前期(2022年度）
10年以下
10年超

区分

-

国債
合計

74,93474,934-75,09075,090⑤ 有価証券の時価情報等
区分
国債
合計

取得原価

前期(2022年度）
貸借対照表計上額

74,31374,31374,93474,934

差益

621
621

取得原価

74,31374,313(単位:千円、％)当期(2023年度）
貸借対照表計上額差益75,09075,090777
777⑥ 金銭の信託
該当はございません。

31/43

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

Ⅵ 責任準備金の残高
区分

普通責任準備金

異常危険準備金

85,38985,389177,582
262,971

7,399
7,399
21,49728,896

火災保険
普通火災保険
家財保険（地震保険）
その他
計

契約者配当準備金等(単位:千円)
合計-

95,044
95,044
196,824
291,868

Ⅶ 法２７２条の２８において準用する法第１３０条第１号に係る細目① 第２１１条の５９第１項第１号に規定する額（純資産の額）(単位:千円)
当期(2023年度）

前期(2022年度）
純資産の額

386,405

416,200② 第２１１条の５９第１項第２号に規定する額（価格変動準備金の額）(単位:千円)
当期(2023年度）

前期(2022年度）-

価格変動準備金の額-③ 第２１１条の５９第１項第３号に規定する額（異常危険準備金の額）(単位:千円)
当期(2023年度）

前期(2022年度）
異常危険準備金の額

24,86928,896④ 第２１１条の５９第１項第４号に規定する額（一般貸倒引当金の額）(単位:千円)
当期(2023年度）

前期(2022年度）-

一般貸倒引当金の額-⑤ 第２１１条の５９第１項第５号に規定する額（その他の有価証券の評価差額）(単位:千円)
当期(2023年度）

前期(2022年度）-

その他の有価証券の評価差額-⑥第２１１条の５９第１項第６号に規定する額（保有する土地の時価と帳簿価額の差額）(単位:千円)
当期(2023年度）

前期(2022年度）-

保有する土地の時価と帳簿価額の差額-⑦第２１１条の５９第１項第７号に規定する額（契約者配当準備金・社員配当準備金の額）(単位:千円)
当期(2023年度）

前期(2022年度）-

契約者配当準備金の額
社員配当準備金の額-⑧第２１１条の５９第１項第８号に規定する額（①から⑦までに掲げるもの以外のものの合計額）
前期(2022年度）①から⑦までに掲げるもの以外のものの合計額

32/43

127

(単位:千円)
当期(2023年度）

78

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

財産の状況に関する指標
Ⅰ 貸借対照表
2022年度
2023/3/31
現在

科目（資産の部）
現金及び預貯金2023年度
2024/3/31
現在

科目

685,828 保険契約準備金
183685,645

国債
地方債
その他の証券
有形固定資産74,93474,934
―
―
4,407

代理店借
75,090 再保険借75,090 短期社債
― 社債
― 新株予約権付社債
6,854 その他負債

土地
建物
動産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸

―
4,215
―
―
192
23,642
22,569――193355,707

―
5,949
―
―
905
17,40917,409―― 退職給付引当金
118 価格変動準備金
389,553 繰延税金負債

現金
預貯金
有価証券

その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
預託金
仮払金
その他の資産193,224307
129,998
46,879―

繰延資産―
16,020―

供託金

26,00033/43（単位：千円）
2023年度
2024/3/31
現在（負債の部）

616,35187
616,263

資産の部合計2022年度
2023/3/31
現在

1,300,306

支払備金
責任準備金

代理業務借
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
仮受金
その他の負債

負ののれん
負債の部 合計
199,125（純資産の部）
294
118,427 資本金
46,380 新株式申込証拠金― 資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金――
33,722― 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
積立金
繰越利益剰余金
26,000 自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計
1,406,563

231,047
316,159
25,91924,290205,127
291,868
86,10780,419390,255
430,621――――――
224,329
176,288――――
30,975596
5,402
923,891
23,009――156,786
152,619
104
0
7,168
53
7,030
8,630
100
100
―
―
―
―
938,870 1,019,360
256,000
256,000
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
105,436
131,203
512
1,024
104,924130,179――
104,924130,179――――
361,436
387,203
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
361,436
387,2031,300,306 1,406,563

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

Ⅱ 損益計算書
科目
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金
契約者配当金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入金
責任準備金繰入金
資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益（又は経常損失）
特別利益
特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税及び住民税
法人税等調整額
当期純利益（又は当期純損失）

34/43（単位：千円）
当期(2023年度）
2023/4/1から
2024/3/31まで

前期(2022年度）
2022/4/1から
2023/3/31まで

3,250,270
3,201,660
1,762,791
1,438,868
279,056
1,084,133
75,6786,687
859
41,9203,103,807
1,976,178
355,967
84,5581,535,652
0001,124,918
1,105,027
5,812
7,048
2,709
146,4630146,363
54,562
97,644

3,076,074
3,066,203
1,696,462
1,369,740
250,069
1,050,842
68,829
734
734
9,135
3,029,486
1,850,753
289,824
76,901
1,484,027
86,741086,741
1,090,146
995,633
84,718
8,195
1,600
1,845
46,587
046,587
16,440▲ 740
30,887

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書
科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入再保険収入
保険金支払による支出(-)
解約返戻金による支出(-)
再保険料支払いによる支出(-)
事業費の支出(-)
その他収入
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額(-)
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額(-)
その他支払(-)
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出(-)
有価証券の売却・償還のよる収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出(-)
社債の発行による収入社債の償還による支出(-)
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出(-)
配当金の支払額(-)
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額（単位：千円）
当期(2023年度）
2023/4/1から
2024/3/31まで

前期(2022年度）
2022/4/1から
2023/3/31まで

1,758,797
1,451,510
355,967
84,5581,545,474
1,095,647
7,448
136,109
859
―
―
2,686
72,401―
61,881

1,701,994
1,335,894
289,824
76,901
1,443,661
1,092,936
7,503
142,069
579
―
―
1,845
58,375―82,42850,31355,518―14,407▲ 9,202

0
0
3,484
877
3,469
▲ 7,831

―
―
―
―
―
―
5,120
―
5,120

―
―
―
―
―
―
5,120
―
5,120

―

―

47,557

69,477568,794

616,351

616,351

685,828

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高

35/43

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

Ⅳ 株主資本等変動計算書
前期(2022年度 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：千円）

資本金256,000――
256,000

前期末残高
当期純利益
当期変動額
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

12,91197,644
97,644105,436

株主資本合計12,91197,644
97,644105,436

純資産合計

12,91197,644
97,644361,436

268,911
97,644
97,644361,436

当期(2023年度 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：千円）

資本金256,000――
256,000

前期末残高
当期純利益
当期変動額
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

105,436
30,88730,887
131,203

株主資本合計105,436
30,88730,887
131,203

105,436
30,88730,887387,203

金額

2023年度
増減額

純資産合計

361,436
30,88730,887387,203

Ⅴ 事業費の明細(単位:千円、％)
区分
事業費①営業費及び一般管理費②税金③減価償却費④退職給付引当金繰入額⑤保険業法第113条繰延資産償却費⑥保険業法第113条繰延額
⑦合計

36/43

2022年度
金額

1,124,918
1,105,027
5,812
7,048
1,124,918

1,090,146
995,633
84,7188,195
1,090,146▲ 34,772▲ 109,394
78,906
1,147▲ 34,772

増減率

96.9%
90.1%
1457.6%116.3%
96.9%

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

Ⅵ 法第２７２条の２８において準用する法第１３０条第２号に係る細目①第２１１条の６０に規定する額（平成１８年金融庁告示第１４号第３条第１項第２号に規定する額を除く）
ソルベンシーマージン比率（保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率）(1) ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く）② 価格変動準備金③ 異常危険準備金④ 一般貸倒引当金⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）⑥ 土地含み損益（85％又は100％）⑦ 契約者（社員）配当準備金⑧ 将来利益⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等
告示(第14号)第２条第３項第５号イに掲げるもの(⑩(a))
告示(第14号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの(⑩(b))⑪ 控除項目（－）(2) リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ₂2]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額
Ｒ1 一般保険リスク相当額
Ｒ4 巨大災害リスク相当額
Ｒ2
価格変動等リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
Ｒ3 経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝2022年度（単位：千円）
2023年度

386,278
361,309
24,86941,491
28,62919,702
8,926
24,577749
6,162
14,1083,557
1,064
1861.9%416,122
387,125
28,89641,99528,031
19,191
8,840
25,706750
6,856
14,203
3,895
1,074
1981.7%◆ ソルベンシーマージン比率とは
少額短期保険会社では、保険事故発生の際の保険金支払いに備えて、準備金を積み立てています。また、巨大災害の発生や、少額短期保険会社が保有する資産の大幅な価格変動、下落等で通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払い能力を保持しておく必要があります。
この「通常の予測を超える危険」を示す「リスク合計額」に対して「少額短期保険会社が保有している資本・準備金等の支払い
余力」の割合を示す指標として、保険業法に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」です。
「通常の予測を超える危険」とは①保険引受上の危険保険事故発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険②資産運用リスク
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超え変動することにより発生し得る危険③経営管理上の危険業務の運営上、通常の予測を超え発生し得る危険（事務リスク、システムリスク等）④巨大災害に係る危険
通常の予測を超える巨大災害による発生し得る危険
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際、経営の健全性を判断するために活用する指標の一つですが、その数値が２００％以上あれば「保険金等の支払能力が十分である」とされています。

37/43

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

②平成１８年金融庁告示第１４号第３条第１項第２号に規定する額
一般保険リスク
リスクの種類

リスク対象

リスク係数

（単位：千円）
リスク相当額

リスク対象金額

普通死亡リスク（Ａ）

危険保険金額

0.06%

-

-

災害死亡リスク（Ｂ）

災害死亡保険金額

0.006%--

0.3%

50,086150

0.75%

85,485

641

100%

494

494

12%
33%
17%
34%

56,372
9,411
105,371
20,3806,764
3,105
17,913
6,929
19,191

災害入院日額総額×予定
平均給付日数
疾病入院日額総額×予定
疾病入院リスク（Ｄ）
平均給付日数その他の第一・第三分野リ 異常危険準備金積立限度
スク（Ｆ）
額
正味既経過保険料
火災リスク（Ｅ）
正味発生保険金その他の第二分野リスク 正味既経過保険料（Ｇ）
正味発生保険金
一般保険リスク相当額
災害入院リスク（Ｃ）

巨大災害リスク
保険の種類（単位：千円）
リスク相当額
地震災害
風水災害

火災保険
その他の第二分野保険
合計額-

巨大災害リスク相当額

8,840

価格変動等リスク
対象資産
国債
地方債
政府保証債
その他
不動産
価格変動等リスク相当額

リスク係数

8,840
8,840

リスク対象資産の額

1%
1%
1%
1%
5%

75,090-（単位：千円）
リスク相当額

750
750

信用リスク

債券

預貯金
信用リスク相当額

38/43

リスク対象資産
ランク1
ランク2
ランク3
ランク4
ランク1
ランク2
ランク3
ランク4

リスク係数

リスク対象資産の額

0%
1%
4%
30%
0%
1%
4%
30%

685,645-（単位：千円）
リスク相当額

6,856
6,856

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

子会社等リスク事業形態
子会社（国内会社）
子会社（海外法人）
国内会社及び海外法人にかかわらず信用リス
クのランク4に該当する子会社
信用リスク相当額

再保険リスク
区分
出再に附した契約の不積
立責任準備金出再に附した契約の不積
立支払備金
信用リスク相当額

出再割合
50％以下の部分
50％を超える部分
50％以下の部分
50％を超える部分

リスク対象資産

リスク係数 リスク対象資産の額

10%
1%
15%
6%
100%
30%

株式
貸付金
株式
貸付金
株式
貸付金

リスク係数

-

リスク対象資産の額

1%
2%
1%
2%

428,371
342,706
116,702
94,942

再保険回収リスク
リスク係数
再保険貸（外国再保険貸を含む。）

経営管理リスク
保険リスク相当額（A）
資産運用リスク相当額（B）
リスク係数（C）
経営管理リスク相当額

39/43

1%

（単位：千円）
リスク相当額（単位：千円）
リスク相当額

4,283
6,854
1,167
1,898
14,203

リスク対象資産の額（単位：千円）
リスク相当額389,553

3,895（単位：千円、％）

28,03125,7062%
1,074

エイ・ワン少額短期保険の現状2022

コーポレートデータ

株式の状況----------------------------------------------------P.40

役員および従業員の状況-----------------------------------------P.40

会社の組織----------------------------------------------------P.40

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エイ・ワン少額短期保険の現状2022

株式の状況
株主の商号、名称または氏名
株式会社光通信持ち株数

合計（2024年3月31日現在）
持ち株比率5,120株

100.0%

5,120株

100.0%

役員および従業員の状況
役員一覧
氏名
山口 啓輔
長尾 伸介
片桐 竜也
丹後 文雄
山﨑 浩
藤田 潔
大和田 征矢
松本 克己
小松 義彦
平塚 博路
菊池 知行

地位および担当
代表取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

（2024年3月31日現在）
主な兼職等

弁護士法人ペガサス 代表
エルズサポート株式会社 代表取締役
株式会社光通信 執行役員
日本共済株式会社 代表取締役
さくら損害保険株式会社 代表取締役
平塚公認会計士事務所 代表

従業員の状況
区分
内務職員
営業職員

（2024年3月31日現在）
前期末

当期末

20
18

当期末現在
平均勤続年数

平均年齢

25名
15名

42.53
46.45

平均給与月額

6年
6年

292千円
416千円

会社の組織
（2024年4月1日現在）

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エイ・ワン少額短期保険の現状2022

用語の解説＜ア行＞●異常危険準備金
大きな災害など巨額な支払に備えて、毎決算期に地震を除くすべての保険種類ごとに収入保険料の一定割合
を責任準備金の一つとして積み立てるもの。
＜カ行＞
●合算率
発生損害率＋事業費率●契約の解除保険契約者または保険会社の意志表示によって、契約が初めからなかったと同様の状態に戻すこと。ただし、多くの保険約款では、告知義務違反などの解除は契約の当初まで遡らず、将来に向かってのみ効力を生じるように規定している。

●支払備金
決算日までに発生した保険事故で、その保険金が未払いのものについて、保険金支払いのために積立てる準備金のことをいう。
●支払再保険料
出再保険料から、再保険返戻金を控除したもの●受再保険料
再保険を引き受けた保険会社が、元受保険会社から受け取る保険料●正味収入保険料
元受保険料及び受再保険料収入から再保険料・返戻金を控除した保険料。
●正味支払保険金
元受契約の支払保険金から、当社を契約者とする再保険契約に基づき回収した再保険金を控除したもの●告知義務
保険を契約する際に、保険会社に対して重要な事実を申し出る義務、及び重要な事項について不実の事を申し出てはならないという義務。

●正味事業費率（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料×１００●コンバインド・レシオ（合算率）
正味損害率＋正味事業費率●正味損害率（正味支払保険金額＋損害調査費）÷正味収入保険
料

＜サ行＞
●再保険
保険会社が元受保険契約に基づく保険金支払責任のすべて、あるいは一部分を別の保険会社に転嫁するこ
とをいう。
●再保険金
再保険契約に基づき、受再者（再保険の受け手）が出
再者（再保険の出し手）に支払う保険金のことをいう。
●再保険料
保険会社が自ら引き受けた契約を、他の保険会社に付保するときに支払う保険料のことをいう。

●責任準備金将来生じうる保険契約上の債務に対して、保険会社が積み立てる準備金をいう。これには、決算期後に残された保険契約期間に備えて積立てる「普通責任準備金」と異常災害の損失に備えて積立てる「異常危険準備金」がある。
●損害てん補保険事故によって生じた損害に対し、保険会社が保険金を支払うことをいう。
●損害率
収入保険料に対する支払った保険金の割合。正味保険金に損害調査費を加えて正味保険料で除した割合。

●時価（額）
保険契約の対象である物と同等の物を、新たに購入するのに必要な金額（再調達価格）から使用による消耗分を控除して算出した金額。
●事業費
保険会社の事業上の経費で、損益計算書における「損益調査費」、「諸手数料及び集金費」、「営業費及び一般管理費」の合計額をいう。
●事業費率（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料×１００

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エイ・ワン少額短期保険の現状2022

＜タ行＞●大数の法則ある試行を繰り返し行えば、確率は一定値に近づくという法則。例えば、サイコロを振ってでる目は、振る回数を増やせばどの目がでる確率も６分の１に近づくというのが大数の法則。保険のように契約者数が多数の場
合、おおよそ一定の水準に収束するので、それに基づき保険料を算出することができる。
●重複保険
同一の被保険利益について、保険期間の全部または一部を共通する複数の保険契約が存在する場合を重複保険という。
●通知義務
保険契約したのち、契約内容に変更が生じた場合に、契約者が契約者が保険会社に連絡する義務をいう。
＜ハ行＞●発生損害率（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控
除前の既経過保険料×１００●被保険者保険の補償を受ける人、または保険の対象になる人を
いう。
●保険期間
保険の契約期間、すなわち保険会社の責任の存続期間のこと。この期間内に保険事故が発生した場合のみ
保険会社は保険金を支払う。ただし、保険期間中であっても保険料が支払われていない場合は、保険会社の責任は開始しない。

●保険約款
保険契約の内容を定めたもの。保険契約のすべてに共通な契約内容を定めた普通保険約款と、その約款の規定内容を補充・変更・排除する特別約款（特別条項）とがある。
●保険料
被保険者が被る危険を保険会社が負担するための対価として保険契約者が支払う金銭のこと。
●保険料即収の原則
保険契約時に保険料全額を領収しなければならないという原則をいう。
＜マ行＞●免責金額
自己負担額のことをいう。一定金額以下の損害について契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額のことで、免責金額を超える損害について
は、免責金額を控除した金額を支払う方式と、損害額の全額を支払う方式とがある。
●元受保険料
保険会社が契約者から引き受けた保険契約を元受契約といい、その契約によって領収する保険料のことをいう。
●元受正味保険金
元受契約の支払保険金から、元受契約にかかわる求償により回収した金額を控除したもの。

●保険金
保険事故により損害が生じた場合、保険会社が被保険者に支払う金銭のこと。
●保険金額
ご契約金額のことをいう。保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額。
●保険契約者
自己の名前で保険会社に対し保険契約の申し込みをする人をいう。契約が成立すれば、保険料の支払い義
務を負う。
●保険事故
保険契約において、保険会社が偶然性のある事故が発生したときに、保険金を支払らわなければならないという約束をした事実をいう。
●保険の目的保険を付ける対象のことをいう。火災保険（賃貸入居者保険）での家財がこれにあたります。
●保険引受利益
保険引受に係る損益であり、「保険引受利益」から「保
険引受費用」及び「保険引受に係る営業費及び一般管理費」を差し引いて、「その他収支」を加減した金額をい
う。

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エイ・ワン少額短期保険の現状2022