一般社団法人色材協会実施細則
平成 23 年 12 月 26 日
平成 28 年 7 月 6 日
平成 29 年 2 月 2 日
平成 30 年 7 月 5 日
令和 2 年 3 月 3 日

移行認可
改訂
改訂(7 条入会及び会費)
改訂(20 条表彰)
改訂(7 条入会及び会費)

第1章 総 則(通則)
第 1 条 一般社団法人色材協会(以下本会という)の定款の施行に関しては、本実施細則の定めるところによる。
第2章 会 員
(正会員)
第 2 条 定款第 5 条第 1 項第 1 号の正会員は、次の各号に該当する会員とする。
(1)通常正会員(2)名誉会員
2 通常正会員は、名誉会員以外の正会員とする。
3 名誉会員は、正会員の内、この法人に功労のあったもので、総会において承認された個人とする。
4 前項に関して必要な事項は、名誉会員に関する規程として別に定める。
(学生会員)
第 3 条 定款第 5 条第 1 項第 2 号の学生会員は、色材に関係のある大学またはこれに準じた学校の在学生とする。ただし、学生会員が学生の身分を失って引き続き本会に留まる会員は、正会員に転入する。
2 前項の規定により正会員に転入した者は、学生会員の資格を喪失する。
3 第 1 項の規定により、正会員に転入する者は、改めて入会申込書を提出するものとする。
(賛助会員)
第 4 条 定款第 5 条第 1 項 3 号の賛助会員は、次の各号に該当する会員とする。
(1) 公共会員(2) 維持会員
2 公共会員は、官公私立の教育機関･図書館又は公益を目的とした試験研究調査機関とする。
3 維持会員は、本会の目的を賛助する団体又は個人とする。
(永年会員)
第 5 条 本会に正会員として引続き 45 年以上在籍する者は、自らの届出により理事会の承認を得て永年会員になることができる。
2 前項の規定により永年会員となった者は、正会員の資格を喪失する。
(入会)
第 6 条 定款第 6 条に定める入会の申込に際して、会長に提出する申込書に記載する所定事項は、会員の種別により 次のようにする。
2 正会員の場合は、氏名、生年月日、住所、勤務先、職名、履歴の概要及び紹介者があるときはその紹介会員名を記載する。
3 学生会員の場合は、正会員の場合と同様の事項を記入した入会申込書に添えて学生の身分を証明する書類を提示する。
4 公共会員の場合は、法人名又は団体名、所在地、事業内容、会員代表者名、担当者名及び紹介者があるときはその紹介会員名を記載する。
5 維持会員にあっては、個人会員の場合は第 2 項を、法人又は団体の場合は第 4 項を準用する。
6 公共会員又は法人若しくは団体である維持会員において、会員代表者を変更する場合は、法人名又は団体名、および新旧の会員代表者又は担当者及び変更年月日を記載した変更届を本会に提出する。
7 入会申込書記載事項に変更があった場合は、速やかに変更事項を本会に届出るものとする。
(1)

(入会及び会費)
第 7 条 会員は、毎年 12 月 31 日までに次年度の会費を納入しなければならない。
2 入会申込者は、入会の承認を得たときは、直ちにその年度の会費を納入しなければならない。会費納入により会員の資格を得ることができる。年度の途中で入会の場合、1 月から 6 月の入会では、会費は全額納入とし、会誌は 1 月から入会前月分をまとめて配布する。7 月から 12 月の入会では、会費は半額とし、会誌は 7 月から入会前月分をまとめて配布する。
3 会費は、会員の種別により次のとおりとする。
（令和 3 年 1 月 1 日より実施）(1) 正会員
9,800 円(2) 学生会員
3,100 円(3) 公共会員
15,300 円(4) 維持会員1 口(51,000 円)以上
4 学生会員が事業年度の途中で学生の資格を喪失したときでも、当該年度の会費は学生会員のまま据え置くものとする。
5 名誉会員及び永年会員は、会費を納入する義務はないものとする。
6 本条第 3 項を改訂するときは、定款第 7 条の定めにより社員総会に附議する。
(退会)
第 8 条 定款第 8 条に定める退会の申込に際して、会長に提出する申込書に記載する所定事項は会員番号、氏名、所属、退会理由とする。
2 法人又は団体にあっては、前項氏名の代わりに法人名又は団体名、代表者名及び担当者名を記載する。
第 3 章 役員及び委員会(役員候補者の選考)
第 9 条 本会の役員候補者の選考及び選挙は、別に定める規定によるものとする。
(理事及び監事)
第 10 条 海外赴任などで、理事としての職務を履行できない場合には理事に選任できない。また、任期の途中で同様な立場になった時は理事を退任しなければならない。
2 前項の規定は、監事について準用する。
(理事の職務)第 11 条 理事の職務については、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
2 とくに本会の運営を円滑に執行するために、理事会の承認を得て会長がつぎの担当理事を委嘱する。
(1) 総務担当: 本会全体の事務を統轄し、また、法規類を起案する。
(2) 経理担当: 本会の会計を統括し、収支予算、決算を立案する。
(3) 渉外担当: 色材関連機関、企業との連絡調整に当たる。
(4) 関連学協会担当: 国内外の色材関連学協会との連絡ならびに相互交流を立案する(企画運営委員会)
第 12 条 本会は、企画運営委員会を設けることができる。
2 企画運営委員は、理事の中から会長が委嘱する。
3 企画運営委員会は、本会の運営に関する企画を審議する。
第4章 支 部
(支部)
第 13 条 本会は、東京に関東支部、大阪に関西支部及び名古屋に中部支部を置く。
(支部長の選任)
第 14 条 支部長については、理事会の承認を得て、理事の中から会長が委嘱する。
(支部長の職務)
第 15 条 支部長は、次の名号の職務を執行する。
(1) 支部の運営を統括する。

(2)

(2) 支部の事業報告及び収支報告を定期的に会長に提出する。
(支部運営委員会及び部会)
第 16 条 本会は、支部の運営を円滑に執行するために支部内に運営委員会及び部会を設けることができる。
2 支部運営委員会の委員長は、支部長とする。
3 支部運営委員については、支部長が委嘱する。
4 支部運営委員の業務権限は同委員会ですべて同等とする。
5 部会長は、支部運営委員会の推薦によって支部長が委嘱する。
6 部会委員については、部会長の推薦によって、支部長が委嘱する。
(支部事業)
第 17 条 支部の事業は、支部運営委員会又は部会で立案し、理事会の承認を得て施行する。
(支部規定)
第 18 条 支部運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める支部規定によるものとする。
第5章 事 業(色材)
第 19 条 定款第 3 条に定める色材とは、顔料、塗料、印刷インキ、化粧品、文具、情報並びに画像処理材
料･製品、記録、及び複写用材料･製品等並びにそれらの利用技術等とする。
(表彰)
第 20 条 本会は、定款第 4 条第 3 号により、色材協会賞として理事会の承認を得て次の名号に該当するものを表彰する。
(1) 色材協会賞(論文賞)(2) 色材協会賞(技術賞)(3) 色材協会功績賞(4) その他色材に関する研究･技術等の功績に対する賞
2 表彰に関して必要な事項は、表彰規定の定めるところによる。
(研究発表会、講演会及び見学会等)
第 21 条 定款第 4 条第 2 号の定めによる研究発表会及び講演会は、それぞれ毎年 1 回以上関東、関西、中部又はそ の他の地で開催する。
2 講習会、展示会、討論会及び見学会等は必要がある場合開催する。
3 本会会員が海外、とくに CSI (Coatings Societies International)に所属する学協会で研究発表する場
合、本会はその論文を所定の手続きを経て協会推薦論文として認定することができる。
(国際会議)
第 22 条 国際会議への代表者の派遣は、会長が人選し決定する。派遣に関する諸事項は会長が調整する。
(研究会)
第 23 条 本会は、理事会の承認を得て研究会を設けることができる。
(会誌の発行)
第 24 条 本会は、定款第 4 条第 1 号の定めにより、原則として会誌を発行する。
2 本会は、会誌を会員に配布する。ただし、会費の滞納 6 カ月に及ぶ会員には原則として配布しない。
(編集委員会)第 25 条 本会は、定款第 4 条第 1 号の定めにより、会誌の編集のため、編集委員会を設ける。
2 編集委員会は、編集委員をもって構成する。
3 編集委員長については、理事の中から理事会の承認を得て会長が委嘱する。
4 編集委員については、編集委員長の推薦により会長が委嘱する。
5 投稿規定、その他編集に必要な規定は、別に定める。
(刊行物の編集、刊行)
第 26 条 本会は、理事会の承認によって会誌のほかに有益と認められる印刷物、画像及びコンピュータープログラム等の刊行物を編集、刊行及び配布することができる。

(3)

2 本会は、本会の刊行物を理事会の承認を得て、会員外に寄贈することができる。
(共催、協賛事業及びその他の事業)
第 27 条 本会は、理事会の承認を得て内外関連機関と共催して事業を行うことができる。
2 本会は、会長の承認を得て内外関連機関の事業に協賛することができる。
（刊行物の取り扱い）
第 28 条 本会が編集・発行する刊行物（以下、「本会刊行物」という）の内、色材協会誌の著作権は、一般社団法人 色材協会に帰属する。
2 講演会、研究発表会要旨集及びホームページ掲載事項を利用する場合は、事前に文書により本会の許諾を求めなければならない。
第 6 章 経理
(会計処理規定)
第 29 条 会計の処理に関しては、別に定める会計処理規定による。
第7章 補 則(職員就業規則)第 30 条 職員の執務及び給与に関しては、別に定める職員就業規則による。
(運営実施要領)第 31 条 この実施細則に定めのない協会運営に必要な実施要領は理事会の決議を得て、会長が決裁する。
(実施細則の変更)
第 32 条 この実施細則は、第 7 条第 3 項を除き定款第 47 条の定めにより、理事会の決議を得て、変更することができる。
附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

(4)