宝達志水町公共施設等総合管理計画（概要版）

平成 28 年 3 月

宝達志水町公共施設等総合管理計画（概要版）
宝達志水町（以下、本町）では、全国の自治体と同様、合併前の旧町時代から行政サービスと住民生活の向上に資するために公共施設等（公共施設とインフラ資産）を整備してきました。
しかし、特に高度成長期に整備された公共施設等は耐用年数の超過や老朽化により、今後一斉に更新時期を迎えます。また、超高齢化社会の到来や少子化による急激な将来人口の減少、住民ニーズやとりまく社会情勢の変化もあり、地方自治体の財政に大きな影響を与える公共施設等の維持・管理・更新を長期的に検討する必要が生じてきました。
そこで、長期的視点（計画期間：2016年～2035年）をもって更新・統廃合などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていくために本計画を策定します。

人口の推移

限られた財源の中で、行政サービスの内容や水準、公共施設等の維持管理のあり方も人

人口予想推移推計

口予測をふまえたものにしなければなりません。
右のグラフからもわかるように、幼少人口と生産年齢人口の急激な減少、および高齢人口の増加が予想されており、それにどのように対応していくかが問題です。
高齢者対策としての公共施設等のあり方とその活用は、単に高齢者対策だけではなく、若年層が高齢者になっても安心して住み続けられるまちづくりの礎になることを意識して取り組む必要があります。
人口減少の要因の一つに、雇用の場が少ないことや子を持つ若い世帯へのさまざまな支援の不足などが挙げられます。若年層の方が転入しやすい環境を整えるとともに、生まれ育った若者が転出しないようにするためにも、「住まい」「雇用」「子育て支援」など、さまざまな対応が求められます

年齢別人口・予想推移

歳入と歳出の推移
歳入の推移（普通会計）

歳出の推移（普通会計）

2014年の普通会計の歳入は108.7億円です。その内2014年の普通会計の歳出は104.0億円です。その内訳は地方交付税が約38.3億円と最も多く、次いで町債

訳は投資的経費が最も高く31.7億円、次いで公債費19.3億円、町税15.9億円、国庫支出金13.9億円です。

19.5億円、補助費等14.2億円、人件費11.6億円、物歳入全体は、2005～2012年の間は70億円前半から件費10.1億円です。直近2カ年で歳出が増えている要因

80億円後半で推移しましたが、直近の2カ年では大幅なとして、統合中学校の建設や土地開発公社債務整理が増収となっています。

重なったことが考えられます。

歳入と歳出の見通し
歳入の見通し（普通会計）
(百万円)

実績

歳出の見通し（普通会計）
(百万円)

実績

本町の財政状況は今後、ますます厳しくなっていくことが歳出の見通しも厳しい状況です。特に、公共施設等を整予想されており、2013～2014年の大幅な上昇と比べて、備する費用にあたる投資的経費は、2015～2020年まで2015年は2012年以前の歳入水準に戻り、以後、年々の6年間で総額18.2億円（3.0億円/年）しか見込んで減少傾向が続く見通しとなっています。

いません。

公共施設（普通会計分）の概況
公共施設（普通会計分）の延床面積

本町の公共施設（普通会計分）は、12８施設であり、延床面積の合計は約9.0万㎡です。小・中学校の学校教育施設が全体の約36.5％（約3.3万㎡）と最も割合が高い状況です。
また、旧耐震基準（1981年）以前に建てられた施設は全体の約半数の48.4％となっています。

耐震化の状況
耐震化対象施設は85箇所、延床面積68,372㎡であり、うち耐震施設は55箇所、延床面積51,230㎡で75.0％、未耐震施設は30箇所、延床面積17,142㎡で25.0％となっています。

延床面積合計：89,797㎡

本町のインフラ資産（道路・橋りょう・上水道・下水道）は、分 類

施設数

延長

道路530本

257km

橋りょう

134本

1608m

上水道

14箇所

189km

下水道

12箇所

150km

総延長597.6kmです。
一割程度の橋りょうがすでに耐用年数を超えているなど、今後、維持管理・更新に多額の費用が見込まれます。

公共施設（普通会計分）の更新コスト試算
公共施設（普通会計分）の更新コスト試算表

普通会計に属する公共施設を、総量を減らさず維持した上で改修や更新を行った場合、今後40年間でかかる更新コストは総額377.9億円（9.4億円/年）という試算結果となります。
2010～2014年の5年間の実績平均は11.7億円/年ですが、第3次宝達志水町行財政改革大綱から算出される2015～2020年の6年間の「公共施設に係る投資的経費」推計は2.6億円/年です。
したがって、過去5年間（2010～2014年）の更新コスト実績と今後6年間（2015～2020年）の推計の平均値となる6.7億円/年を本町における将来負担可能額と設定します。

インフラ資産の更新コスト試算
インフラ資産（環境衛生施設を含む）の更新コスト試算表

企業会計に属する環境衛生施設（上下水道関連施設）を含めて既存のインフラ資産を維持管理や更新を行った場合、今後40年間の更新コストは総額448.3億円（11.2億円/年）という試算になります。
2010～2014年の5年間の実績平均が既存更新分のみで2.6億円/年であり、これを基準に算定すると、今後8.6億円/年の不足が見込まれます。

維持管理していくための今後の基本方針①公共施設に関しては、更新費用不足額と将来の人口減少をふまえ、今後20年間（2016～2035年）における総量（延床面積）を削減する割合を設定します。
②適正な維持管理、長寿命化などによりライフサイクルを延ばすことで、将来負担の均衡と低減をはかることとします。
③インフラ資産（道路・橋りょう・上下水道等）に関しては、廃止・転用することが難しいため、現存するインフラを維持することを前提としながらも、更新費用不足額と将来の人口減少をふまえ、必要かつ適切な更新と維持管理に努めます。

削減目標■公共施設（普通会計分）
本計画中（2016年～2035年）の更新コスト平均は11.2億円/年であり、不足額は4.5億円/年（11.2億円－6.7億円）となるため、総量削減割合は40.1％（＝4.5億円÷11.2億円）という極めて厳しい目標値となります。
しかし、今後、統合・廃止される施設もあるため、既存の公共施設をすべて維持管理・更新することはありません。また、公共施設削減に伴う運営費用の削減や、施設の長寿命化、公的不動産の有効活用、 利用者負担の見直し等も勘案する中で、更新費用に充当可能な財源の確保に努めます。
■インフラ資産道路は、維持管理費用の縮減のために、ネットワーク上の重要度に応じて維持管理水準（舗装の打ち替え頻度等）を変えるなど、検討を進めます。今後の整備予定路線は、代替路の有無や沿道への影響などを考慮して、整備の必要性を再検討した上で、真に必要なものに限定して整備を進めます。
橋りょうは、橋りょう長寿命化計画に基づく取組みを継続し、ライフサイクルコストの縮減を進めます。
上下水道は、住民が生活をする上で欠かせないものであり、その性質上、一度築いたものはなかなか廃止できないため、財政の状況や地域での人口動態を勘案して、適切な維持管理、更新に努めます。

課題と推進方策■庁内の推進体制(1) 全庁的で横断的な推進組織づくり・・・公共施設等を一元管理できる体制づくり(2) PDCAサイクルを意識した段階的な実施計画の作成・・・Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、継続的な改善をうながす■今後の課題(1) 行政サービス水準等の検討・・・さまざまな面からサービス水準を検討(2) 議会や住民との情報共有・・・広報等による情報共有を推進(3) PPP/PFIの活用について・・・民間の活力やノウハウの活用を推進(4) 行政区域を超えた広域連携について・・・近隣市町との連携による公共施設等の整理統合を検討

（参考） 本計画における公共施設分類表

本計画の対象となった公共施設の分類表です。 本計画では、平成27年3月31日現在の公共施設を対象として作成しております。

区分

大分類

中分類

延床面積計
（㎡）

施設数

庁舎等

11,867.12

4

消防施設等

801.114

その他施設

3,206.65

3

社会教育・文化施設

集会所

6,580.62

35

医療施設

病院

5,602.34

1

保育所

6,523.08

5

老人福祉施設

808.501

小学校

20,321.04

5

中学校

12,975.76

2

スポーツ施設

8,314.21

11

レクリエーション施設

1,477.89

3

公園

679.602

町営住宅

6,547.07

30

上水道施設

887.0716

下水道施設

9,091.17

12

公衆トイレ

228.738

その他公共用施設

8,247.63

6

その他公用施設1,217.41

9

行政系施設

福祉施設

学校教育施設公共施設
スポーツ・
レクリエーション施設

町営住宅

環境衛生施設その他