平成21年3月期 決算短信
平成21年5月8日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 ビック東海
コード番号 2306
URL http://www.victokai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 早川 博己（氏名） 笛木 桂一
配当支払開始予定日

TEL 03-5687-3109
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

38,19535,089

8.9
3.4

4,502
4,371

3.0
△1.0

4,235
4,223

0.3
0.6

2,528
2,333

8.4
△43.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

64.10
58.23
21年3月期 ―百万円

％

％

％

64.09
17.0
58.19
16.4
20年3月期 ―百万円

10.1
11.4

11.8
12.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

43,791
40,118
21年3月期 14,891百万円

14,971
14,947
20年3月期 14,873百万円

％

円銭

34.0
37.1

392.58371.08(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

8,726
6,943

△10,658△7,360

1,501
137

1,515
1,946

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

12.50
12.50

―
―

12.50
13.50

25.00
26.00

1,002
1,007

42.9
40.6

7.1
6.8

―

13.00

―

13.00

26.00

38.5

（注）21年3月期期末配当金の内訳 普通配当12円50銭 記念配当1円00銭

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,200

10.7

2,040

23.8

1,860

23.9

980

23.4

25.83

42,900

12.3

5,100

13.3

4,700

11.0

2,560

1.2

67.49

― 1 ―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有〔（注） 詳細は、35ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 39,650,550株
21年3月期 1,719,012株

20年3月期 40,121,350株
20年3月期
39,662株（注） 1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、60ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

34,754
31,779

9.4
2.6

4,619
4,435

4.2
4.0

4,376
4,306

1.6
5.9

2,465
2,358

4.6
△40.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期

円銭

円銭

62.49
58.84

62.49
58.80

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

39,202
36,086
21年3月期 15,048百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

15,04815,09320年3月期 15,093百万円

38.4
41.8

396.71376.57

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期
累計期間
通期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

18,300

10.5

2,100

21.9

1,940

21.9

1,100

22.5

28.99

39,000

12.2

5,170

11.9

4,830

10.4

2,730

10.7

71.97

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本予想に記載した予想数値は、本資料の発表日時点までに入手可能な情報に基づき、当社が判断した見通しであり、実際の業績等は、様々な要因により将来予測に関する記載とは異なる可能性があります。

― 2 ―㈱ビック東海(2306)

１

平成21年３月期決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析(a) 当期の経営成績
米国のサブプライム問題に端を発した金融危機が世界的な経済危機に拡大し、わが国経済も株安や円高に見舞
われ、輸出企業を中心に企業業績の大幅な悪化や雇用不安を余儀なくされました。かかる状況下、政府も経済対策を講じておりますが、景気の先行きは不透明な状況となっております。
その中にあって、当社グループにおいては４期連続の経常増益を達成することとなりました。
通信サービス業界におきましては、インターネットはメールや検索サービスなど日常生活にも不可欠なメディ
アとなり、さらにブログ、*1ＳＮＳ、動画共有サービスなどのコミュニティサービスの普及、音楽や映画などのエンターテイメントの視聴、オークション、バンキング、トレードなど多岐に亘るショッピングの利用がますます拡大しております。また、コンテンツ市場の拡大などを背景に、国内ブロードバンド市場は拡大基調にあり、なかでも *2 ＦＴＴＨの普及は確実に増加しております。一方、大手通信事業者により *3 ＮＧＮの構築が進められ、平成20年４月の商用サービスの提供開始より順次エリアの拡大がされており、今後、逐次ＮＧＮを活用した
様々なサービスの提供が予想されます。
また、*4モバイルの分野においては、平成21年に*5ＷｉＭＡＸをはじめとする新たなモバイルブロードバンド
サービスが開始されることに加え、平成22年以降には*6ＬＴＥによるサービス提供も検討されており、市場の更なる活性化や需要の拡大が期待されております。
ＣＡＴＶ業界におきましては、平成23年７月でアナログ放送が終了となり、地上デジタル放送配信への対応が迫られております。また、通信のＩＰ方式による放送サービスなどの提供により、通信、放送業界の垣根が低くなることが予想されます。さらに今後、現行の通信と放送の法律を新たに策定する「情報通信法（仮称）」として一本化することが検討されており、通信事業者との競争が激化することで、Ｍ＆Ａなどの企業再編や業界内における二極分化が顕著になっていくものと考えられます。
情報サービス業界におきましては、企業業績の悪化により、企業のＩＴ投資意欲が後退し、計画した開発案件の延期や新たな開発投資の縮小、凍結など、ソフトウェア開発分野は厳しい事業環境となっております。一方、*7仮想化技術を活用したサーバ統合ソリューションや、情報セキュリティ関連サービスなど、データセンターを利用したアウトソ－シングサービスは、企業の*8ＢＣＰや維持管理コスト削減等の需要の高まりにより堅調に推移しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は売上高38,195百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。利益面では、ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨの戦略的投資と第二データセンターの稼動による減価償却負担の増加、及びソフトウェア開発における受注の減少や受注単価の低下など減益要因がありましたが、コミュニケーションサービス事業におけるＦＴＴＨ加入者の増加による大幅な増益要因により補うことが出来たことで、営業利益4,502百万円（同3.0％増）、経常利益4,235百万円（同0.3％増）となり、当期純利益は2,528百万円（同8.4％増）と前年同期と比べ194百万円の増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
平成21年３月総務省発表「ブロードバンドサービス契約数の推移等」によりますと、国内ブロードバンド契約
数は平成20年12月末時点で3,011万件、平成20年９月末からの３カ月間に35万件の増加（そのうちＦＴＴＨ66万件の増加、*9ＤＳＬ37万件の減少）となっております。ＦＴＴＨの増加は著しく、契約数においてもＦＴＴＨがＤＳＬを上回りました。
このような市場動向を踏まえ、当社グループは、大手家電量販店及びＰＣショップ等を中心とした取次店各社、及びＦＴＴＨキャリア事業者と連携して、ＦＴＴＨの新規加入者獲得を積極的に推進し、ＡＤＳＬ加入者につきましては、ＦＴＴＨへの移行施策をとることにより、加入者増加を図ってまいりました。またフレッツ光アットティーコムプランでは「パソコン以外の端末からもネットワークが活用できる付加価値サービス」として、
フレッツテレビやゲーム機との接続などインターネット以外の楽しみも充実しており、当社グループにおいても積極的にお客様に提案することで、新たなユーザー層の獲得に努めてまいりました。
更には、お客様が安心して楽しくご利用いただけるよう、カスタマーサポートの教育、加入者へのオペレーシ
ョンの充実、情報セキュリティの強化などに努め、解約の防止につながるよう取り組んでまいりました。

― 3 ―㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信

その結果、平成21年３月末におけるブロードバンド加入者件数は302千件（そのうちＦＴＴＨ187千件、ＡＤＳ
Ｌ114千件）、当連結会計年度におきまして43千件増加（そのうちＦＴＴＨ70千件の増加、ＡＤＳＬ27千件の減少）となりました。
コンテンツサービスとしましては、平成19年４月より開始した個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」の獲得が順調であり当連結会計年度におきまして47千件増加となり、
平成21年３月末における利用会員数は94千件となりました。「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」では、携帯端末からのアクセスも可能であり、日記やスケジュール管理、写真や動画を保存できる等の日常生活にとって身近で便利なサービスの提供を引き続き行ってまいります。また、当社が運営する総合コミュニティサイ
ト「みなくる」は、当連結会計年度におきまして271千件のＩＤ会員にご加入いただき、平成21年３月末現在でのＩＤ会員数は630千件となり、順調に推移いたしました。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門のＡＤＳＬホールセール事業におきましては、株式会社ザ・トーカイ（以下、ＴＯ
ＫＡＩといいます）からの事業譲受による増加があったものの国内ブロードバンド市場のＦＴＴＨ需要の影響が大きく、平成21年３月末における卸売件数は159千件、当連結会計年度におきまして４千件の増加にとどまりました。しかしながら前年に引続き、設備投資の抑制やＤＳＬ設備の集約化など原価コストの削減に取り組むことで、収益の確保に努めてまいりました。
一方で、ＦＴＴＨによる接続顧客が増加したことで、ＩＳＰサーバ運用サービスの受託件数は466千件、当連結会計年度におきまして57千件増加し、上位トラフィックの販売量が増加し、事業全体では順調に推移いたしま
した。
企業向けデータ伝送サービス事業は、ＴＯＫＡＩからの事業譲受による提供エリアの拡大と積極的な営業活動の取り組みにより、収益の増加に繋げてまいりました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は14,225百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業
利益は3,220百万円（同18.1％増）と大幅な増益となりました＜ＣＡＴＶ＞① 放送事業部門
放送事業部門におきましては、ＮＨＫの発表によりますと平成21年２月末の地上デジタル放送受信機の普及数
は4,669万台と日本の総世帯数に迫る台数となっており、デジタル放送は本格的な普及期を迎えております。また高品質テレビの普及拡大により、画質・音質に優れた高品位な番組視聴に対する需要も高まっており、ハイビ
ジョン放送についても番組の多様化が望まれる状況となってきております。
当社グループではＣＳハイビジョン放送を含む最大101chを配信するデジタル多チャンネルサービス「デジパック」を提供しており、ＣＡＴＶ放送顧客への追加加入提案を中心に積極的な拡販を行い、放送のデジタル化を進めてまいりました。さらにＦＴＴＨとの同時加入者には月額300円のセット加入割引を適用するなど、ＣＡＴ
Ｖ事業の利点を活かした新規加入促進を行いました。
これらの取り組みにより、平成21年３月末における放送サービスの顧客件数は335千件（そのうちデジタル多チャンネルサービス顧客件数80千件、全体の24％）、当連結会計年度におきまして12千件増加いたしました。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、当社グループはＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービス「ひかりdeネット」及び光プライマリー電話「ひかりdeトーク」の普及に注力いたしました。自社のネットワークを活用したことで、競合他社と比べましても充分な魅力をもった価格で、インターネットと固定電話、そしてデジタ
ル放送などを加えたバンドルサービスを提供してまいりました。この高い商品力を背景に新規加入者の獲得に積極的に取り組むとともに、ＣＡＴＶインターネット加入者につきましてはＦＴＴＨへの移行を推進して、他社Ｆ
ＴＴＨへの流出防止に努めてまいりました。
これらの取り組みにより、ＦＴＴＨの加入者獲得が順調に進捗したことで、平成21年３月末におけるＣＡＴＶ
通信サービスの加入者件数は98千件（そのうちＦＴＴＨ56千件、ＣＡＴＶインターネット42千件）、当連結会計
年度におきまして11千件増加（そのうちＦＴＴＨ29千件の増加、ＣＡＴＶインターネット19千件の減少）いたし
ました。

― 4 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信

以上の結果、ＣＡＴＶ事業の売上高は12,856百万円（前連結会計年度比8.7％増）となり、営業利益につきましてもＣＡＴＶ－ＦＴＴＨの戦略的投資による営業費用の増加を吸収し1,410百万円（同1.2%増）となりました。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、企業が設備投資を手控える状況のなか、受注確保の取り組みとして流通系や医薬系など案件の業種分野を拡げて積極的に受注に取り組んでまいりましたが、従来からの主力であったテレコム系開発案件の受注の減少や受注価格の低減により、目標収益を確保することが出来ませんでした。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、データセンターによるコロケーション・ハウジングサービスや加えて東京－大阪間自社光幹線ネットワークを活用した*10ＡＳＰサービスやサーバー運用サービスについても順調に
顧客数、収益とも増加いたしました。
さらには、技術部門の強化などを積極的に行い、*11ＳａａＳや*12ＰａａＳなど新たなサービス提供基盤の企画・構築にも取り組むとともに、情報システムの運用・管理体制全般に関する国際規格であるＩＳＯ２００００の取得や*13ＦＩＳＣ準拠を行うことでサービスの品質向上にも努めてまいりました。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、当社の強みでありますデータセンター、東京－大阪間の自社光幹線、パッケージソフト、サーバ等の基盤構築技術やシステム開発技術などを総合的に活用し、さらに新たな仮想化技術を導入し、アウトソーシングビジネスの強化・拡大に注力してまいりました。この結果、仮想化技術を導入したアウトソーシング案件を獲得するなど、受注拡大に成果を挙げることができました。
またプロジェクト管理の徹底などにより生産性を向上させた結果、増収増益となりました。
以上の結果、システムイノベーションサービス事業の売上高は11,086百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりましたが、ソフトウェア開発案件の受注減少の影響が重く営業利益は865百万円（同26.9％減）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は、ＴＯＫＡＩの関係会社へのオフィス賃貸収入がなくなりましたが、静岡県沼津市にあります土地賃貸収入により26百万円（前連結会計年度比30.9％減）、営業利益は22百万円（同5.8％増）とな
りました。
*1
*2
*3
*4
*5
*6
*7
*8
*9
*10
*11

*12

*13

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略）とは、会員制のコミュニケーションサービスのこと。
ＦＴＴＨ（Fiber To The Homeの略）とは、光ファイバーによる家庭向け通信手段のこと。
ＮＧＮ（Next Generation Networkの略）とは、インターネットサービス用ＩＰネットワークと電話サービス用電話網をＩＰ技術を用いて、ＩＰ通信網として統合し、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークのこと。
モバイルとは、移動体通信のこと。
ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略）とは、無線通信技術の規格の一つ。
ＬＴＥ（Long Term Evolutionの略）とは、第3世代携帯電話方式をさらに進化させたもので、将来的に100Mbps超の高速通信を実現する
無線方式のこと。
仮想化（virtualization / バーチャリゼーション）とは、コンピュータを複数のユーザー（あるいはユーザープログラム）が同時に効率的かつ安定的に利用できるようにシステムリソースを抽象化、多重化／統合化すること。または、そのための技術の総称。
ＢＣＰ（Business Continuity Planの略）とは事業継続計画のことで、企業が安定的な業務遂行のために取り決めた管理運営方針をいう。
ＤＳＬ（Digital Subscriber Lineの略）とは、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称。
ＡＳＰ（Aplication Service Providerの略）とは、アプリケーションサービスを提供する組織・事業者のこと。
ＳａａＳ（Software as a Serviceの略、サース）とは、ソフトウェアをサービスとして提供するソフトウェア販売の新しい形である。
具体的には、従来の「ライセンシング」という形でパッケージソフトを販売し収入を得るのではなく、ソフトウェア機能をインターネッ
トを通じて「サービス」として提供し、月額使用料というような形で収入を得る事業モデルである。
ＰａａＳ（Platform as a Serviceの略、パースまたはパーズ）とは、インターネットを利用したコンピュータの新しい利用形態の1つである。ＰａａＳでは、ソフトウェアを構築及び稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供する。具体的には、インフラ、DBMS、ユーザーインターフェースなどのシステム開発手段となるツールや、開発したシステムを運用するための環境をインターネットを通じて「サービス」として提供し、月額使用料などの形で収入を得る事業モデルである。
ＦＩＳＣ（The Center for Financial Industry Information Systemsの略）とは、金融情報システムセンターのこと。

― 5 ―㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(b) 次期の見通し
売上高
平成22年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

一株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

銭

42,900

5,100

4,700

2,560

67

49

今後の見通しにつきましては、景気は当面悪化が続くものとみられ、世界景気の一層の下振れ懸念など景気をさらに下押しするリスクが存在しているとされております。
このような状況のもと、コミュニケーションサービスにおきましては、今後も積極的な顧客獲得と多様化が予想される市場ニーズへの対応、ＣＡＴＶにおきましては、サービスエリア内におけるシェアの拡大とサービスの充実、システムイノベーションサービスにおきましては、バックボーンを活かした営業力の強化を各事業の展開を図るうえでの重要な課題としながら、お客様に満足頂けるよう安心かつ高品質なサービスを継続的に提供できるよう努めてまいります。
以上により、通期の連結業績は、売上高42,900百万円（前連結会計年度比12.3％増）、営業利益5,100百万円（前連結会計年度比13.3％増）、経常利益4,700百万円（前連結会計年度比11.0％増）、当期純利益2,560百万円（前連結会計年度比1.2％増）を見込んでおります。
（注）業績予想等の将来予測に関する記載は、本資料の発表日時点までに入手可能な情報に基づき、当社が判断した見通しであり、実際の業績等は、様々な要因により将来予測に関する記載とは異なる可能性があります。
したがいまして、本資料における業績予想等の将来予測に関する記載は、将来にわたって保証するものではありません。
(2) 財政状態に関する分析(a) 資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

総資産（百万円）

40,11843,7913,672

純資産（百万円）

14,947

14,97124

自己資本比率（％）

37.1

34.0

―

１株当たり純資産（円）371.08392.5821.50

借入金の残高（百万円）

14,941

19,4434,502① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、7,563百万円となりました。これは、主として現金及び預金が430百万円減少したこと、及び受取手形及び売掛金が304百万円増加したことなどによるものであります。
（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、28ページの連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.8％増加し、36,225百万円となりました。これは、主としてＣＡＴ
Ｖ事業におけるＦＴＴＨ設備及びエリア拡張・改修、コミュニケーションサービス事業における光幹線及び通信設備の投資によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、43,791百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.3％増加し、22,756百万円となりました。これは主として短期借入
金が6,133百万円増加したこと、及び設備関係未払金が3,255百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.6％減少し、6,063百万円となりました。これは会計基準の変更によって新たに発生したリース債務が965百万円となったものの、長期借入金が1,630百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、28,819百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加にとどまり、14,971百万円となりました。これは当期純利益2,528百万円による大幅な増加がありましたが、自己株式の取得1,510百万円、配当金の支払996百万円の株
主還元による減少などがあったことによるものであります。

― 6 ―㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(b) キャッシュ・フローの状況
平成20年３月期

平成21年３月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,943

8,726

1,782

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 7,360△ 10,658△ 3,298

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

137

1,501

1,364

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として、営業キャ
ッシュ・フローによる資金の受入や減価償却費等非資金項目の加算による増加がありましたが、設備投資による有形及び無形固定資産の取得により、前連結会計年度末と比べ430百万円減少し、当連結会計年度末は1,515百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は8,726百万円となりました。これは主として営業収支による資金の受入及び減価償却費等非資金項目の加算によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は10,658百万円となりました。これは主としてＣＡＴＶ事業におけるＦＴＴＨにかかる戦略的投資及びエリア拡張・改修、コミュニケーションサービス事業における光幹線及び通信設備の投資によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は1,501百万円となりました。これは短期借入金純増加額により6,984百万円、長期借入金により750百万円の調達による収入がありましたが、長期借入金の返済3,231百万円、自己株式の取得
1,510百万円、配当金の支払993百万円、リース債務の返済501百万円などの支出による結果であります。
(参考) キャッシュ・フローの指標のトレンド
平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

自己資本比率(％)

33.4

40.1

37.1

34.0

時価ベースの自己資本比率(％)

222.4

133.0

56.7

72.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

4.1

1.5

1.9

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

25.3

39.6

33.8

29.5

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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平成21年３月期決算短信(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。適正な内部留保の充実による財務体質の一層の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、配当につきましては業績に応じて安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。この方針に基づき、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、技術革新に対応するための新規事業の設備投資、有効な
Ｍ＆Ａ、内部管理体制の強化及び人材育成等に役立て、当社グループの持続的成長や企業価値向上が可能となる事
業基盤の確立に資するように努めたいと考えております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度におきましては、１株につき普通配当25円（中間配当12.5円含む）、合併３周年の記念配当１円を合わせまして26円の配当を予定しております。
次期の配当につきましては、普通配当で１株当たり26円を予定し、株主への利益還元を図ります。
また、ストックオプションは、当社の取締役、監査役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に過去４回発行しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の作成日現在において当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(a) 事業内容の特徴について
当社グループの事業は、ブロードバンドを主軸とするインターネットサービスプロバイダとしてのＩＳＰ Ｂ
Ｂ事業部門とＤＳＬ回線卸売、データ伝送サービスなどを提供するキャリアサービス事業部門で構成される「コミュニケーションサービス」、自社ＣＡＴＶ網による放送事業部門とインターネットなどの通信サービス事業部
門で構成される「ＣＡＴＶ」並びにソフトウェア開発事業部門、情報処理・運用事業部門やシステム商品・製品
販売事業部門で構成される「システムイノベーションサービス」に区分されます。
① コミュニケーションサービスについて
1. ブロードバンド市場環境からの影響について
平成21年３月末総務省発表によりますと平成20年12月末時点における当期の国内ブロードバンド市場は、前期と比べ、全体においては引続き増加傾向にありましたが、ＦＴＴＨ利用者の普及が若干減速しながらも拡大する一方で、ＤＳＬ利用者は純減となりました。当社グループと致しましてもＦＴＴＨサービスキャリアと連携し、顧客の獲得を図ってまいりましたが、今後ＦＴＴＨのシェアの拡大が予測されるなか、この市場環境の変化に対応できず、ＦＴＴＨ契約の獲得及び当社ＡＤＳＬ契約者のＦＴＴＨ契約への移行等が順調に進まない
場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 技術革新について
通信ネットワークや通信システム、通信機器といったソフトウェア・ハードウェアの両分野で、急速に技術革新が進んでおります。平成20年３月よりＮＴＴ地域会社がＮＧＮの商用サービスを開始し、また他の大手通信事業者も、現在よりも高品質で多様な情報通信サービスを提供することを検討しております。ＮＧＮは、当社グループとしても検討を進めてまいりますが、こうした技術革新に対応出来ないことにより、当社グループの提供している通信サービスが需要動向に合わなくなり、期待通りの収益を得ることができなくなった場合
は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の市場動向次第では、新たなサービス提供のために新たな設備投資が必要であるほか、かかる設
備投資が十分でない場合、あるいは、当社グループの対応が技術革新に追いつかない場合は、競争力の低下につながり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信

3. 特定の取引先との関係
当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者と連携し販売代理店契約を結んだ家電量販店等
による個人向け販売及び提携関係にあるＩＳＰ事業者を通した卸売り販売がありますが、キャリア事業者、家電量販店等及びＩＳＰ事業者の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4. ＮＴＴ他キャリア事業者との関係
当社グループのブロードバンドインターネット接続サービスは、自社回線を除き、ＮＴＴ地域会社等が提供するＡＤＳＬ及びＦＴＴＨ回線に依存しております。
一方、当社グループの回線は、自社光ファイバーを国土交通省の保有する情報ボックスに入線しており、また、ＮＴＴグループ及び地域電力会社が所有する電柱や、道路の地下共同溝に敷設しております。また、自ら敷設することが困難な場合や、コスト面等での評価により、他社の中継回線を賃借している回線もあります。
さらに、電気通信設備等は、広域でのサービスを行うため、その事業用設備の多くを、ＮＴＴ電話交換局
や、民間のデータセンターに設置しております。
以上のように、当社グループのサービス提供に必要な設備の一部を第三者へ依存することにより、サービスの品質や安定的な継続供給の確保が出来なかったり、障害及び遅延を余儀なくされる場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＣＡＴＶについて
1. 市場環境の急激な変化について
放送事業においては、地上デジタル放送が順調に普及拡大を進めており、地上アナログ放送は平成23年７月に終了予定となっていることから、この数年はアナログからデジタルへの切替需要がさらに増加すると予想されます。当社グループにおきましても、その対応を進めておりますが、顧客のアナログサービスからデジタルサービスへの切替えが想定通りに進まない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
高速インターネット分野においては、自社ＣＡＴＶ光幹線網を利用したＦＴＴＨ事業を行い、ＦＴＴＨ顧客獲得に積極的に取組んでおりますが、計画通り顧客獲得ができない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 技術革新について
ＮＴＴ地域会社によるＮＧＮの*14ＩＰマルチキャスト方式による地上デジタル放送の再送信が開始され、放送と通信の融合は、さらに加速することが予想されます。今後、放送配信技術が飛躍的に進化し、当社グループのＣＡＴＶ設備を利用しなくても受信障害が改善される場合、電波障害の解消による受注の減少や解約による加入者の減少により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3. 番組供給会社及び放送事業者との関係について
当社グループの放送事業は、個々の番組供給会社との短期放送許諾契約（１年から３年程度）や放送事業者との再送信同意に基づきサービス供給されております。番組供給会社が、その番組供給義務を十分に履行できない場合や、諸事情により放送事業者との再送信同意が得られない場合は、当社グループとして魅力ある番組の提供が困難となるため、既存顧客及び新規顧客を失う可能性があり、その結果、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4. リース契約の解約リスクについて
当社グループの放送及びインターネットサービスに使用する機器は、リース契約を締結しております。今後、ＣＡＴＶ加入者数の予測以上の減少や、新サービス開始等による機器交換の予測以上の増加で、リース契約の解約による負担が増大する場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムイノベーションサービスについて
1. 市場環境の急激な変化について
情報サービス産業においては、高速・大容量ブロードバンドの普及やハードウェアの高性能化等技術革新、及び、それによる情報サービスと通信サービスの融合が急速に進んでおり、また、企業のＩＴ投資の急激な変化の中で、中国、インド等アジア諸国の台頭による価格競争が一層強まっていることから、今後予想を超える企業のＩＴ投資の抑制と価格競争の激化や技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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平成21年３月期決算短信

2. 不採算プロジェクトの発生について
当社グループは、ソフトウェア開発事業等において、引合い・見積・受注段階からプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故などにより採算が悪化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3. 特定の取引先との関係について
当社グループのソフトウェア受託開発は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いて参りました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4. パッケージ製品及びＡＳＰサービスの競争激化について
当社グループは、自社パッケージ製品の販売や、*15「One Office Mail Solution」などのＡＳＰサービスを行っております。今後パッケージ製品及びＡＳＰサービスの競争激化や、製品及びサービスの陳腐化等の環境変化により、自社パッケージ製品及びＡＳＰサービスの市場性が失われた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5. 開発協力会社からの高技術を有する人材の確保について
当社グループの事業推進上、お客様の多様な要求に応えるためや、新たなビジネスやサービス構築を行うために、当社グループの技術者以外に開発協力会社からの人材供給が必要となる場合があります。
しかしながら、開発協力会社の需給環境の逼迫や、一時的な高技術や新技術への集中により人材供給が受けられない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6. ソフトウェアの海外発注について
当社グループは、事業拡大、原価低減に対応するため中国ソフトウェア会社の活用を行なっており、今後拡大する可能性があります。
しかしながら、言語の相違や文化の相違による製品品質、納期に関わるリスク及び法律などの相違によるリ
スクや今後の海外技術者人件費の高騰、為替変動などによる原価変動リスクがあり、当該リスクが顕在化した
場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7. 経営成績の季節変動について
ソフトウェア開発事業は、お客様のシステム投資予算の対象となり、受注から納入まで１年以内に終了しなければならない案件が多く、その売上計上が事業年度末の第４四半期に集中する傾向にあります。
当社グループと致しましては、開発工程（フェーズ）毎の契約の増加を図ること、工事進行基準の適用等により、売上計上時期の平準化に取組んでおりますが、現状においては、依然お客様の投資予算が期末集中傾向にあることから、ソフトウェア開発事業における経営成績の季節性が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 機器納入業者への依存について
当社グループのサービスに利用している機器は、通信機器、放送機器、情報機器等多岐に亘っておりますが、
概ね大手機器納入業者から供給を受けており、また、機器納入業者も概ね標準的機器の採用を主流としているため、当社グループの利用する機器では、特異な技術や製品への依存度は高くありません。しかしながら、通信・
放送・情報サービスの技術革新は急速であり、メーカーの事業方針により、製品サポートの終了や、あるいは機器納入業者が採用した製品メーカーの倒産等により、当社グループへの部品や機器の供給ができなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービス提供や新規顧客獲得などに影響を与え、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 新規加入者の獲得・維持及び解約防止
当社グループの放送及びインターネットサービス収入の大半は、エンドユーザより受取るサービス料及び付随
サービス料であり、当社グループのサービスは当該サービスの加入者の増減に大きく影響を受けます。当社グループはカスタマーセンターを自社で運用し、顧客満足度の向上を図り、解約理由の調査・分析を行い、積極的に解約防止に努めております。しかしながら、新たな競合サービスの台頭など市場の変化や技術革新への対応が的確に図れなかった場合には、新規加入者の獲得や有効な解約防止策等が取れず、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(d) 障害などによるリスクの発生について
当社グループは、自社及び国内外の放送・通信ネットワークを利用し、放送及びインターネットサービスを提供しております。また、自社データセンターにおいてアウトソーシングなどの運用サービスを行っております。
システム障害防止のために最大の注意をはらっておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な災害（地震、台風、テロ、新型インフルエンザ等の感染症の発生等）等により障害が発生する可能性があります。このような場合、当社グループのサービスの継続的な提供に大きな影響を与え、お客様からの損害賠償請求や放送・通信・情報サービス企業としての信用失墜等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 競合について
当社グループの事業分野における競合他社の中には、当社グループに比べ資本力、技術力、営業力及び営業エリアなどの経営基盤、価格競争力、知名度などにおいて優れている企業が存在します。また、今後さらに競合他社が増加し、競争が激化する可能性もあります。これら競合他社の中には、当社グループにはない付加価値サー
ビスやシステム開発技術力を提供するもの、当社グループより広範なエリアサービスを提供するものなどがあり、さらに将来において多面的に当社グループより優れたサービスを提供するものが出てくる可能性があります。当社グループはこうした競合に対応するための投資や価格の変化を見込んでおりますが、こうした競合他社との競争が当社グループの想定を上回ってさらに激化した場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 設備投資について
当社グループは、事業展開に応じて放送・通信・情報機器の追加、ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨやデータ伝送サービスの伝送エリア拡張、コンピュータシステムの開発などを行ってまいりました。今後においても、新規事業関連の設備投資等、当社グループにおいて新たな資金需要が発生することが予想されます。また、当社グループが継続
して新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくために、投資計画の変更・見直しを余儀なくされる可能性があります。当社グループは投資効果を検証し投資計画の見直しを適宜行っておりますが、これらが必ずしも予想通り実現するとはかぎらず、さらに今後の新サービスの提供や事業の拡大に伴い、計画を超える資金需要が発生する可能性があります。また、放送・通信・情報業界では、技術革新や顧客ニーズの変化が激しいことから、投資した設備の利用可能期間も当初想定より短くなってしまう可能性があり、その結果、既存設備の除却等により、一時的な損失が発生する可能性があります。
以上のような場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(g) 有能なエンジニアの採用・育成について
当社グループの事業展開には、既存事業及び新規事業において優秀な人材の確保及び育成が必要になります。
事業展開に対して適切かつ十分な人的及び組織的な対応が取れない場合には、サービスや競争力などに支障をきたす場合があり、また将来的には人材投資コストが増加する場合があります。その際には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材の流動性が高まっており、当社と致しましても人材の流出を防止するための施策に取り組んでおり
ますが、優秀な人材の流出が想定範囲を超えた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(h) 今後の事業展開について① ＦＴＴＨへの取組み
国内のブロードバンド市場は、ＦＴＴＨの普及が堅調に拡大し、当社グループと致しましてもＣＡＴＶ事業
における自社ＣＡＴＶ網を利用したＦＴＴＨサービスや、ＩＳＰ

ＢＢ事業におけるＦＴＴＨ新規顧客の獲得

及びＡＤＳＬ既存顧客のＦＴＴＨサービスへの移行等、ＦＴＴＨサービスに積極的に取組んでおります。しかしながら、ＩＳＰ

ＢＢ事業におけるＦＴＴＨサービスは光回線全てを回線事業者に依存しているため、ＦＴＴＨ回線提供事業者の事業戦略に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信② 総合コミュニティサイトへの取組み
当社グループは、ＩＳＰ ＢＢ事業の新規顧客獲得及び既存顧客の解約抑制などの相乗効果を目的として、
また、ＣＡＴＶの通信事業への展開による社内シナジーを想定して総合コミュニティサイトを構築・運営しております。今後は、広告掲載や有料コンテンツ販売などによる収益を得ることを目指してまいりますが、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業展開にかかわる事業提携やＭ＆Ａ
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な企業の成長につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、提携先の事業や譲受事業等が計画通りに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはモバイル代理店業務を行なっており、今後も新規店舗出店を行うなど事業の拡大を図ってまいりますが、移動体通信事業者の事業戦略等に変更があった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(i) ＴＯＫＡＩグループとの関係について① ＴＯＫＡＩグループにおける位置付け
当社の親会社はＴＯＫＡＩであり、平成21年３月31日現在、当社の議決権数の63.4％を所有（うち間接所有6.2％）しております。ＴＯＫＡＩグループは、同社及び子会社16社、関連会社4社で構成されている企業集団
であり、事業内容はガス・石油等のエネルギー、住宅建築、不動産販売のほか情報通信、情報処理、婚礼催事など多岐にわたっております。
当社グループは、事業の独立性を保ちつつも、ＴＯＫＡＩグループの一員として、相互に協力しあるいは強みを発揮し、ＴＯＫＡＩグループ内における情報通信の技術的な分野を担っております。なお当期における売上高のうち、ＴＯＫＡＩグループに対する売上高は6,249百万円（前連結会計年度比1.4％減）、当連結売上高に占める割合は16.4％（前連結会計年度18.1％）であります。
当社グループは今後もＴＯＫＡＩと良好な協力関係を継続していく考えでありますが、資本関係や事業上の関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＴＯＫＡＩとの取引
ＴＯＫＡＩ及びその子会社との取引における取引価格、その他取引条件等は、各社ごと市場動向その他を勘案し協議決定しており、資本関係を理由に経済合理性を伴わない取引は行わない方針であります。
③ 取締役の兼務状況
平成21年３月31日現在、当社役員20名のうち、当社の親会社であるＴＯＫＡＩの役員を兼ねる者は３名で、その者の氏名並びに当社及び親会社における役職は以下のとおりであります。
当社における役職

氏名

ＴＯＫＡＩにおける役職

取締役会長

藤原

明

代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）

代表取締役社長

早川

博己

取締役

取締役

槇田

堯

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）

当社代表取締役社長早川博己は、平成16年４月より、親会社であるＴＯＫＡＩの非常勤取締役に就任しております。これは、事業戦略の助言を行うために招聘されたものであり、親会社の業務を遂行するために招聘されたものではないため、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
当社取締役会長藤原明については、当社の創業者としての見地及び親会社からの見地から当社の業務遂行に必要な助言を行うため現職についております。
また当社取締役槇田堯については、当人の親会社における知識、経験及び当人の総合的な能力をもって、当社の経営に貢献できるとの判断により、招聘したものであります。

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㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(j) 金利変動リスクについて
当社グループの平成21年３月期末現在の連結有利子負債残高は、17,813百万円となっております。このような状況のなか、現在は、市場金利連動型融資による借入れ（スプレッド型短期借入れ）の比重を高くし、資金調達
コストの軽減を図っておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(k) 顧客情報・機密情報流出について
当社グループはお客様情報をはじめとした個人情報を取扱っており、これらの情報を適切に管理・保護することは当社グループの社会的な責務と考えております。当社はＩＳＯ27001（情報セキュリティーマネージメントシステム）の認証を取得し、セキュリティポリシーや関係規程の整備を行ってまいりました。今後も当社グループは、個人情報の保護を最重要課題と認識し、情報管理を徹底してまいりますが、外部からの不正アクセスや社
内管理の不手際で情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償の発生の可能性及びブランド・社会的信用の失墜等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(l) 内部統制システムについて
当社グループは、内部統制システムを経営の重要課題と位置付け、内部統制の基盤強化に努めております。内部統制が有効に機能するためには、①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタ
リング、⑥ＩＴへの対応という相互に関連する構成要素が充足されている必要があります。しかしながら、内部統制の構成要素の強化や、外部環境の急激な変化等により内部統制システムへの対応が十分にできない場合は、企業としての信頼性を失うこととなり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(m) 法的規制等について① コミュニケーションサービスについて
1. 法改正等について
当社グループは、電気通信事業法、ＮＴＴ法、個人情報保護法及び青少年ネット規制法（フィルタリング規制）等の様々な法令・規制の適用を受けております。今後、当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正及び新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2. 指定電気通信設備について
電気通信事業法により、ＮＴＴ地域会社が所有する電話回線や光ファイバー回線は指定電気通信設備の指定対象とされており、接続を希望する他事業者に対しての開放義務があります。今後のさらなる電気通信事業法の改正等により設備開放義務の撤廃や緩和などの措置がとられた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＣＡＴＶについて
当社グループは、有線テレビジョン放送法及び電気通信事業法に基づき事業運営を行っておりますが、平成
14年１月の電気通信役務利用放送法の施行、平成16年４月の電気通信事業法の改正、平成19年１月の著作権法の改正等、新たな競合他社の参入が促進される市場環境にあります。今後も当社グループの事業が適用を受ける法律・規制の改正及び新たな施行により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(n) 訴訟（知的財産権等）について
当社グループは、放送、通信、情報サービスの提供において数多くの知的財産権の付帯したコンテンツ及びソフトウェア等を取り扱っております。
当社グループは、知的財産権について第三者の権利を侵害しないよう留意し調査を行っておりますが、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止め請求を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。
一方、当社グループが所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性があります。この場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、知的財産権以外にも訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(o) その他① 減損損失の認識
当社グループが保有している資産について、各事業から生ずる営業キャッシュ・フローや市場価格等が変動することにより減損処理の必要が生じた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② のれん
当連結会計年度において、のれんを資産の部で997百万円、負債の部で51百万円を計上しております。こののれんにつきましては、当社及び連結子会社の事業内容等の諸事情を勘案し、20年以内で均等償却しており、適用している償却期間にわたって、効果が発現するものと考えております。
しかしながら、連結子会社の業績悪化等により、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合は、連結調整勘定残高について相応の減額を行う必要が生じることとな
り、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、退職給付債務の計算の基礎となる前提条件や年金資産の期待運用
収益率に基づいて計算されております。実績が前提条件と異なる、あるいは前提条件が変更された場合は、その影響は将来に亘って規則的に波及し、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。それにより前提条件と比べ著しい割引率の低下や運用利回りの悪化が認められた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 長時間労働と労務問題
当社グループにおいては提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性がありま
す。
*14
*15

ＩＰマルチキャストとは、ＩＰネットワークで複数の指定先に同一データを送信すること。
One Office Mail Solution とは、高性能、多機能な企業向け統合メールアウトソーシングサービス。企業向けメールシスシステムにかかる、ストレージ、フィルタリングなどのさまざまな機能をトータルに取り揃えサービス提供している。

― 14 ―

㈱ビック東海(2306)

２

平成21年３月期決算短信

企業集団の状況
当社企業集団は㈱ビック東海（以下、当社といいます）及び連結子会社５社並びに親会社であるＴＯＫＡＩの７社により構成されており、事業内容はブロードバンドを中心としたＩＳＰ ＢＢ事業、東京－大阪間に敷設した自社光幹線による回線卸売、データ伝送などのキャリアサービス事業、自社ＣＡＴＶ網による放送事業及びインターネット、
ＩＰ電話などの通信サービス事業、また当社技術者によるソフトウェア開発事業、自社データセンターを活用した情報処理・運用事業、システム商品・製品販売事業などを行っております。
事業の種類別セグメント

コミュニケーション
サービス事業

主要な事業

区分

インターネットサービスプロバ
イダ、通信キャリアとして回線
当社
卸売および芯線貸し、データ伝送サービス
当社㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ

ＣＡＴＶ事業放送
ＣＡＴＶ網によるインターネッ
ト・ＩＰ電話などの通信サービ
ス

厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱㈱イースト・コミュニケーションズ㈱御殿場ケーブルメディア

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、
情報処理・運用、システム商品・製品販売

当社

その他の事業

不動産賃貸

当社― 15 ―

㈱ビック東海(2306)
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）１．○連結子会社（５社）、＊親会社の子会社― 16 ―

平成21年３月期決算短信

㈱ビック東海(2306)

３

平成21年３月期決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社企業集団は、情報通信社会を担う情報技術と通信ネットワーク、データセンターなどのプラットフォームを併せ持ち、ブロードバンドサービス、ＣＡＴＶサービス、システムインテグレーション・アウトソーシングサービ
スなどの情報通信サービスを幅広くお客様に提供してまいりました。今後も引き続き、システムインテグレータの技術力・開発力とＩＳＰ、ＣＡＴＶ事業者としての営業力を結集し、ワンストップで通信・放送・情報サービスの高品質な『トータル・コミュニケーション』を提供することにより、信頼されるパートナーを目指してまいります。
また、*16ＣＳＲを果たすべく、さらなるコンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化を通じて経営の健全性と透明性の確保に努めるとともに、お客様、株主様や地域社会など全てのステークホルダーの満足と信頼を得られるよう、事業の持続的な発展を目指してまいります。
*16

ＣＳＲ（Corporate Social Responsibilityの略）とは、企業の社会的責任のこと。

(2) 目標とする経営指標
当社は、株主資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るべく、株主資本利益率（ＲＯＥ）、総資本利益率（ＲＯＡ）や１株当たり指標（当連結会計年度純利益、株主資本、配当金）などの向上を目指しております。
また、通信・放送サービスに関しては、加入者動向が事業を展開する上で重要な構成要素となっているため、市場動向、*17ＡＲＰＵ、解約率、一顧客当たり獲得費用などが重要な経営指標となっております。
*17

ＡＲＰＵ（Average Revenue Per Userの略）とは、加入者一人当たりの月間売上高のこと。

(3) 中長期的な会社の経営戦略＜全社共通＞
当社グループが属する情報通信産業は、市場動向、技術革新など事業環境の変化は著しいものがあります。そのため当社グループは、将来に亘っての成長事業を見極め、東京－大阪間の光幹線の敷設及び２ルート化、ＣＡＴＶ
幹線網のデジタル対応への光化及び*18ラストワンマイルのＦＴＴＨ化、そして新たなデータセンターの完成など情報通信インフラの構築に積極的に取り組んでおります。
今後は、当社グループの強みを最大限に活かし、これら情報通信インフラと当社技術者によるシステム開発、Ｉ
Ｔアウトソーシング、ＩＴソリューション、ＡＳＰサービスを組み合わせ、顧客ニーズに対応した他社に類のない
新たなビジネスモデルの構築など事業領域の拡大に挑戦していくとともに、当社グループの企画力、営業力と一丸となって、コンシューマーから法人顧客まで幅広いお客様にサービス提供することで、積極的に収益基盤の拡大に取り組んでまいります。
＜コミュニケーションサービス＞
いまやインターネットは、ビジネスから日常生活まで欠くことのできない社会インフラであり、顧客ニーズは多様化するとともに、サービス形態につきましても、ＤＳＬからＦＴＴＨ、そしてモバイルへと拡大しております。
ＩＳＰ ＢＢ事業部門は、コンシューマー向けブロードバンドサービスを主軸として、引続き積極的に新規加入者獲得を推進することで、中期事業目標であるブロードバンド加入者件数36万件を早期に達成するとともに、お客様が安心して、楽しくご利用いただけるようセキュリティ及びカスタマーサポートの強化、サービスプランの拡充などにより、「＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）」ブランドの向上及び利用期間の長期化に取り組んでまいります。
キャリアサービス事業部門は、事故・災害等に対するリスクマネジメントを念頭に、企業間ネットワークの利用拡大に対応すべく、提供エリアの拡大と信頼性の高い設備環境の構築に取り組んでまいりました。今後も高速通信、帯域保証、24時間保守など高品質なサービスを提供するよう努めるとともに、お客様のコスト軽減・広帯域なアクセスなど顧客ニーズに対応してまいります。
＜ＣＡＴＶ＞
ＣＡＴＶ事業は、平成23年７月の地上アナログ放送終了による放送メディアの完全デジタル対応、ＦＴＴＨの普及拡大により、大きな転換期を迎えております。
このような状況のなか、当社グループは、平成18年９月より開始いたしましたＣＡＴＶ網を利用したＦＴＴＨの中期事業目標である加入者件数10万件を早期に達成するとともに、デジタル放送コンテンツの充実、光プライマリ
ー電話、ＩＰセキュリティ、モバイルなどデジタル分野におけるワン・ストップ・サービスを提供することで、収益基盤を確立し、地域社会に貢献してまいります。

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㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信＜システムイノベーションサービス＞
現代社会における企業・社会の発展にはＩＴ投資が不可欠であり、情報産業市場は今後も持続的成長をするものと見込まれております。それに伴い、クライアントからは*19ユーティリティ・コンピューティング、ＡＳＰサービスの利用などによる柔軟かつ機動的・効率的なＩＴ環境から企業の事業継続計画、セキュリティ関連などの企業の基盤強化に有効なＩＴ環境まで様々なニーズが求められるものと考えられます。その一方で、同業他社との競争、技術水準の高度化、さらには低価格化及び納期短縮など、事業環境はますます厳しい状況になるものと思われます。
そのような状況のなか、当社は、自社の光幹線ネットワーク網、及びデータセンターなど情報通信設備と当社技術者によるＡＳＰサービス、ＩＴソリューション、ＩＴアウトソーシングを一体化させた他社に類のない情報分野におけるトータルコーディネーターとして事業展開することで、持続的な発展を図ってまいります。
また当社は、データセンター、ネットワークインフラなどの情報通信基盤を所有し、600余名の技術者がおります。これらと、これまで蓄積してきた技術力やＩＴソリューションを組み合わせることで、ワンストップで提供するＩＴアウトソーシングなどのストックビジネス事業を拡大することで、収益基盤を強固にし、さらに拡大してま
いります。
*18
*19

ラストワンマイルとは、家庭や企業のユーザーに通信のための接続を提供する最終工程であり、一般には通信事業者の最寄の加入者局からユーザの建物までのネットワーク接続のための手段を指す。
ユーティリティ・コンピューティング（Utility Computing）とは、コンピュータの利用形態の一つ。プロセサやメモリー、ストレージなどのハードウエア資源を必要なときに必要な分だけ利用し、使った分だけ料金を払うモデルを指す。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
＜全社共通＞① 当社グループは、将来に繋がる施策を積極的に実施することで、サービスの充実と事業基盤の強化を目指してまいります。一方で、それらに伴う投資については慎重に検討するとともに、資金調達コストの低減化に取り組むな
ど、財務体質の健全化にも努めてまいります。
② 当社グループが属する情報通信産業は、技術革新は著しく、当社グループの持続的発展のためには、優れた人材が必要であり、経営体質の強化の一環として人材育成を重要な経営課題の一つとして取り組んでまいります。
③ 当社グループは、内部統制システムについて今後も継続して運用強化に努めることで、有価証券報告書など財務報告の信頼性の確保に取り組んでまいります。
④ 当社グループでは、情報通信産業の一翼を担う企業として顧客及び取引関係者などに信頼性及び安全性が保たれた満足度の高いサービス及び商品を提供することを社会的責任の第一義と考えております。当社グループの事業は
多くの個人及び法人顧客の情報資産を取り扱っており、これらの情報資産に対する脅威から守ることが重要な責務であると認識しております。そのため、情報セキュリティの維持、向上及びサービス品質の向上に努めてまいります。
⑤ 会社法及び金融商品取引法により、透明性の高い経営体制や内部統制システムの強化が求められるなか、コーポ
レート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識しております。当社は、親会社等グループ出身者ではない独立性を有した社外監査役の招聘を含めた経営陣の牽制機能強化に努めており、今後もコーポレート・ガバナン
ス体制の強化に努めてまいります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
国内ブロードバンド市場においては、ＦＴＴＨサービスの普及が堅調に拡大しているなか、平成21年以降ＷｉＭ
ＡＸを始めとしたモバイルサービスが商用化されるなど、今後さらに事業者間競争が激化することが予想されます。
ＩＳＰ ＢＢ事業におきましては、現在が事業基盤を強化すべき重要な時期と捉え、引続きキャリア事業者との連携をより強固なものとし、顧客ニーズに合わせたサービスプランの拡充を図り、積極的な加入者獲得活動に取り組
むとともに、加入者特典やセキュリティ対策の充実、カスタマーサポートの更なる向上など加入者への信頼度、満足度を高め、解約防止に努めてまいります。
一方、オンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ ＣＯＭ（マイアットティーコム）」をはじめとする顧客の日常生活にとって身近で便利なサービスや、総合コミュニティサイトによる健全で多様なコミュニティの場を提供することに加え、今後も新たなコンテンツサービスを提供することで、ＡＲＰＵの向上を図ってまいります。

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㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門のＡＤＳＬホールセール事業におきましては、ＦＴＴＨの普及によるＤＳＬ加入者数の減少傾向への対策は重要な課題として認識しております。今後、エリア別加入者動向をＤＳＬ設備の集約化や新規投資の抑制に適宜繋げるよう取り組むことで、収益の確保に努めてまいります。
企業向けデータ伝送サービス事業については、ＴＯＫＡＩから譲受しました通信事業用資産を有効に活用し、既存事業との相乗効果を最大限に発揮させるとともに、引続きネットワークサービスの品質及び信頼性の確保に努めてまいります。
さらには、ＮＴＴをはじめとする通信事業者は、ＮＧＮによるサービス提供を遂次進めておりますが、当社もＮ
ＧＮとの接続による新たなサービスの企画・検討を進めるとともに、*20ＩＰｖ６など新技術の蓄積及び活用を進めてまいります。
＜ＣＡＴＶ＞① 放送事業部門
放送事業部門におきましては、平成23年７月の地上アナログ放送終了が近付くなか、地上デジタル放送は、基幹
放送サービスとして普及拡大しております。
地上デジタル放送の再送信につきましては、現在のところ当社グループにおきましても新規加入及び解約防止に効果をあげておりますが、通信事業者による光ファイバー等を利用した多チャンネル放送の配信サービスが提供され始めたことにより、今後は通信事業者との顧客獲得競争が激化するものと予想されております。
そのような状況のなか、当社グループはサービスエリアに密着した放送事業者として、引続き顧客に満足いただ
けるよう、大手通信事業者には出来ない顧客ニーズへ対応したサービスプランの提供、放送コンテンツの拡充、顧客サポートサービス体制を充実するとともに、顧客獲得推進に積極的に取り組んでまいります。
② 通信サービス事業部門
通信サービス事業部門におきましては、平成21年３月総務省発表「ブロードバンドサービス契約数の推移等」によりますと、ＦＴＴＨの全国契約者数は平成20年12月末に1,441万件に達しており、ＤＳＬの1,159万件を凌いで国内最大規模のブロードバンドサービスとなっております。また、ＣＡＴＶインターネットの全国契約者数につきましても１年間で25万件増加し、408万件となっております。今後も、超高速データ通信に対する需要の高まりや光Ｉ
Ｐ電話とのセット提供などにより、ブロードバンド市場は拡大していくものと考えられます。
そのような状況のなか、当社グループが提供するＦＴＴＨサービスは、現在のところ競合他社と比べ、サービス面、価格面において優位性が高いと自負しており、競合他社との差別化により早期に普及拡大させ、安定した収入基盤を確立することが重要な課題として認識しております。平成20年３月からＮＧＮを活用した商用サービスが開始され、今後もＮＧＮなどによる新たな競合サービスの開始が予想されますが、当社グループはデジタル多チャン
ネル放送とのバンドルサービスなど、他社に類のないデジタル分野におけるワン・ストップ・サービスを提供しており、価格面でも優位性を保つことで、より多くの加入者にご利用頂くよう積極的に営業活動に取り組んでまいります。
＜システムイノベーションサービス＞① ソフトウェア開発事業部門
ソフトウェア開発事業部門におきましては、企業業績の急速な悪化による投資抑制により次期以降も開発案件の減少が見込まれます。しかしながら将来に亘って、技術品質の維持・向上に努めることが最重要課題と捉えており、また一方でこれまで以上にお客様からは多様、複雑、高品質、低価格なシステム構築を求められております。
そのため、より高度な専門技術を習得した提案型・リーダー型技術者の育成、プロジェクト管理技術の向上に向けた人材育成に努めるとともに、技術協力会社との連携をより強化するなど人材確保に努めてまいります。また、上流工程からの参画、一括請負受注、オフショア開発などに取り組み、収益率の向上と受注量の拡大に繋げてまいります。
② 情報処理・運用事業部門
情報処理・運用事業部門におきましては、国内データセンター市場の需要拡大に対応すべく、平成20年４月から
従来の第一データセンターに加えて、第二データセンターを本格稼動いたしました。当社のデータセンター事業
は、情報通信事業の中核施設である「高規格次世代データセンター」とネットワークインフラの機能を活かしたＩ
Ｔアウトソーシング事業をはじめ、情報処理・運用事業で培った技術力、ＩＴソリューションを一体化させた他社に類のないサービスを提供しております。

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㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信

次期以降については、「ＩＴソリューションは所有するものから利用するものへ」という企業ニーズに対応すべ
く、データバックアップサービスなどＢＣＰに関連するサービスや仮想化技術を活用したＳａａＳやＰａａＳなど企業のコスト削減に効果のあるサービスを随時商品化するとともに、地球環境に配慮し、グリーンＩＴについても積極的に取り組んでまいります。
一方、ＡＳＰサービス事業につきましては、自社開発メールソリューションであります「One Office Mail
Solution」を中心に販路の拡大に積極的に取り組むとともに、競合先との競争力を高めるため、新規サービスを企
画開発し独自メニューを追加することなどにより、業容の拡大に取り組んでまいります。
③ システム商品・製品販売事業部門
システム商品・製品販売事業部門におきましては、ネットワークインフラやデータセンターなどと蓄積されたノ
ウハウを強みとして、システムソリューション提案を展開し、アウトソーシング案件の受注拡大に継続して注力し、収益基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。
また、現在企業ニーズが高まっている「仮想化テクノロジ」など新たな技術を活用したサービスの商品化へ取り組むなど、将来に亘って当社グループの成長に繋げるよう取り組んでまいります。
*20

ＩＰｖ６とは、インターネット・プロトコルバージョン６の略、現在利用されているのはバージョン４。

(5) 内部管理体制の整備・運用(a) 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況、内部管理体制の強化のための牽制組織の状況① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループ全体にわたる横断的な取組みとして「ビック東海グループ企業行動憲章」及び「ビック東海行動基準」を定めるとともに、コンプライアンスの推進や財務リスク及び業務リスク等の総括的な管理を目的とした「コンプライアンス・リスク委員会」、内部統制システムの整備、運用、評価及び改善を推進するための「内部統制委員会」及び個人情報等の情報資産の保護を目的とした「情報セキュリティ委員会」等を設置しております。
なお、当社の内部統制システムは、「金融商品取引法」で要求される範囲にとどまらず、当社として可能な範囲を対象とし、推進しております。
また、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度規程」を定め、法的な問題については顧問弁護士を活用し、法令の遵守に努め、健全な会社経営のため反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、これらの不当な要求に関しては毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
取締役は、使用人の職務執行における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに取締役会及び監査役会において報告するよう取組んでおります。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報文書の取扱いについて、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録するとともに、その記録媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間に応じた閲覧可能な状態を維持しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全般を統括する組織として「コンプライアンス・リスク委員会」に「リスク管理委員」を設置し、経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理する体制を整えております。
また、情報通信産業の一翼を担う当社としては、個人顧客及び取引関係者などの情報資産をあらゆる脅威から守ることが当社の重要な責務であるとの認識に基づき、情報セキュリティ諸規程を制定するとともに、「情報セキュリティ委員会」を設置し、必要な対策を実施しております。有事の際は、リスク管理及び情報セキュ
リティ諸規程に従い、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備いたします。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例取締役会を毎月1回開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催することで、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、業務の運営について、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案のうえ実行しております。

― 20 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社各社にコンプライアンス・リスク管理担当者、内部統制担当者及び情報セキュリティ管理担
当者を置くとともに、当社のコンプライアンス・リスク委員会、内部統制委員会及び情報セキュリティ委員会
がグループ全体を統括し推進する体制としております。
なお、経営管理については、関係会社管理規程に従い当社への事前協議及び報告制度により子会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
また、当社の少数株主の利益が損なわれることのないような牽制機能の充実やコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び子会社各社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び改善を図っております。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査の実効性を高め、且つ監査職務を円滑に遂行するため、監査役が必要とする時、監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保しております。監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。
⑧ 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社は、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項についての手続を定めることとし、当該手続に基づき当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役会に速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法については、取締役会と監査役会との協議により決定しております。また、監査役会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。
⑨ その他監査役会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社は、「内部通報制度規程」の運用を適切に維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役会への適切な報告体制を確保しております。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「ビック東海行動基準」において「反社会的勢力との関係断絶」を明記し、市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求等には毅然とした姿勢で組織的に対応することを基本方針としております。この方針に従い以下の体制を整備しております。
1. 総務部を対応統括部署とし、所轄警察署、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士等、外部の専門機関との連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでおります。
2. 暴力追放運動推進センター友の会に加入し定期的に行われる情報交換会及び研修会に参加することで関連情報の収集に努めております。
3. 「ビック東海行動基準」を役員・社員への周知・徹底するための研修を定期的に行い、その中で反社会的勢力による被害の未然防止に向けた啓発活動に取り組んでおります。
(b) 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社の当事業年度におけます内部管理体制強化等に関する取組みは次のとおりであります。
① コンプライアンス・リスク委員会については、当事業年度において４回開催し、当社のコンプライアンスに関する問題や当社が抱えるリスクについての検討を行い、問題の改善に努めてまいりました。
また、全役職員に配布の「ビック東海グループ行動基準」に基づき定期的な読み合わせを各部署にて行うな
ど、コンプライアンス意識の向上に努めてまいりました。
さらには、各部署責任者を対象といたしまして、コンプライアンス関連の資格取得に取組んでまいりました。

― 21 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信② 情報セキュリティ委員会については、当事業年度において18回開催し、当社の情報セキュリティに関する問
題について検討し、改善に努めてまいりました。
また、各部署にてパソコンのセキュリティについてセルフチェックを定期的に行うなど、情報セキュリティの強化と各自の意識向上（情報セキュリティ教育472回）に取組んでまいりました。
当社は、８拠点におきましてＩＳＯ27001の認証を取得済みですが、認証未取得の拠点におきましても順次認証取得を計画するなど、全社的な情報セキュリティの向上に取組んでまいります。
③ 内部統制システムの整備については、内部統制委員会を中心として、本部ごと業務規程、業務フローの整備、改善に取組んでまいりました。また横断的な取組みといたしまして、年間134回の会議を開催し、役職員の意識統一を図るなど、内部統制システムの構築に積極的に取組んでまいりました。
④ 監査室は、年間監査計画に基づいて内部監査を実施し、関係諸法令や当社規程に基づいて監査・指導を行ってまいりました。また、監査結果は、適宜社内報告され、内部監査において発見された諸問題におきまして
は、適時適切に改善のための施策を講じるなど、内部管理体制の一層の強化に取組んでまいりました。
(6) その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

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㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信

４ 連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,961,222
3,665,723
720,394－－－
307,323
1,390,636△45,779
7,999,520

37,995,238△15,141,348※1

22,853,889
9,767,102△5,884,927
3,882,175※1 1,607,989－－－
203,024※1 858,241△301,001
557,240
29,104,318※1― 23 ―

1,530,227
3,970,046－
24,747140,997352,325
361,920
1,235,757△52,717
7,563,304

42,189,430△17,695,387※1

24,494,042
11,391,199△6,577,596
4,813,603※1 1,608,038
1,530,547△307,166
1,223,381
195,021※1 1,284,688△419,588
865,099
33,199,186※1

1,024,248－
813,555
1,837,804

997,476
9,829
837,539
1,844,845

162,826
370,646
653,388△13,461

157,931361,096
677,528△14,955

1,173,399
32,115,522

1,181,600
36,225,632

383
3,552
3,935
40,118,978

278
2,664
2,943
43,791,879

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※1, ※2※1― 24 ―

1,020,503
9,077,464－
1,413,959
4,816,706
837,839423
353,380
794,347
18,314,623
5,863,820－
43,197
108,960
220,259
55,845564,359
6,856,442
25,171,066

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,585,348
15,210,464
344,036
1,134,316
1,561,220
1,485,733
532
373,980
1,060,931
22,756,563※1, ※2※1

4,233,356
965,000
27,912
112,063
246,775
51,549426,662
6,063,321
28,819,884

2,209,590
2,620,844
10,102,426△51,183
14,881,677

2,211,870
2,622,923
11,293,751△1,220,493
14,908,052△7,975△16,725△7,97574,21014,947,912
40,118,978△16,725
80,668
14,971,995
43,791,879

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(2) 連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
負ののれん償却額
受取補償金
固定資産受贈益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
開業費償却
新株発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
過年度役員退職慰労引当金繰入額
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
35,089,557※1 21,633,338
13,456,218※2 9,084,801
4,371,417

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
38,195,161※1 23,720,945
14,474,216※2 9,971,983
4,502,233

2,330
12,00643,251
5,829－－
29,09792,514

2,421
13,628
8,296
4,295
7,200
9,342
16,033
61,217211,395
104
888
664
27,804
240,857
4,223,074

301,299
104
888－
26,093328,385
4,235,065

31,277
134,31412
165,604

99,300297,025－
396,325

249,103
189,760
33,812
22,268494,943
3,893,735
795,088755,826
1,550,915
8,999
2,333,821※3― 25 ―

280,289－
11,654
10,547
302,491
4,328,899
1,850,338△56,615
1,793,722
6,457
2,528,719※3

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 26 ―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,201,362

2,209,590

8,228

2,280

8,228
2,209,590

2,280
2,211,870

2,612,672

2,620,844

8,224
△52
－
8,172
2,620,844

2,280
△72
△128
2,079
2,622,923

8,770,246

10,102,426△1,001,641
2,333,821－
1,332,179
10,102,426△996,156
2,528,719△341,238
1,191,325
11,293,751△50,638△51,183

△713
168
－
△545
△51,183△1,510,919
243
341,366△1,169,309△1,220,493

13,533,643

14,881,677

16,452△1,001,641
2,333,821
△713
116
－
1,348,034
14,881,677

4,560△996,156
2,528,719△1,510,919
170－
26,374
14,908,052

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 27 ―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,374△7,975△10,350△8,749△10,350△7,975△8,749△16,725

2,374△7,975△10,350△8,749△10,350△7,975△8,749△16,725

74,744

74,210△534△534
74,2106,457
6,457
80,668

13,610,762

14,947,912

16,452△1,001,641
2,333,821
△713
116
－
△10,884

4,560△996,156
2,528,719△1,510,919
170－△2,291

1,337,149
14,947,912

24,082
14,971,995

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
移転補償金
工事負担金等受入額
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の売却による収入移転補償金の受入による収入
工事負担金等受入による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 28 ―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,893,735
4,057,682
1,656
108,838
741
31,210△59,503220,259△14,337
211,395△31,277△134,314
33,812
249,103
47,042△48,693△54,175△1,101,724
7,411,452
14,332△205,162△225,000△51,845

4,328,899
4,962,682
992
130,309
8,432
20,5993,102
26,516△15,889
301,299△99,300△297,025
11,654
280,289△329,487
202,706
564,844
105,056
10,205,685
15,916△296,201－△1,199,142

6,943,777

8,726,258△40,193△6,556,996△477,035△8,000△371,280
10,09531,277
134,3143,000△85,315△7,360,132△24,115△9,733,933△415,706－△832,113
5,000
99,300297,025－△54,023△10,658,565

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,664,000－
5,050,000△2,265,740
16,854△999△998,851
137,262△279,092
2,225,314
1,946,222― 29 ―

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
6,984,000△501,983
750,000△3,231,464
4,560△1,510,748△993,052
1,501,311△430,995
1,946,222
1,515,227

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至連結の範囲に関する事項

当社の子会社５社全てを連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称は、「２ 企業集団の状況」に記載しているため、省略
しております。

同左

持分法の適用に関する事

関連会社がないため、該当事項はあ
りません。

同左

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

同左

１

２
項
３

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

４

①

②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
通信機器
先入先出法による原価法
上記以外
最終仕入原価法― 30 ―①②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
通信機器
先入先出法
上記以外
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月
５日公表分）を適用 しております。
この変更による損益に与える影
響はありません。

㈱ビック東海(2306)(自至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

有形固定資産静岡本社、日本橋オフィス
上記を除く
事務所設備
データセンター(建物は定額法)
通信設備
放送設備

定率法
定額法
定率法

(自
至

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)① 有形固定資産（リース資産を除
く）
静岡本社、
定率法
日本橋オフィス
上記を除く
定額法
事務所設備
データセンター
定額法
通信設備
定額法

定額法

放送設備

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～45年
機械装置及び運搬具
２～31年

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～45年
機械装置及び運搬具
２～31年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会
計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌
連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 31 ―

定額法(会計方針の変更)
データセンターの有形固定資産（建物を除く）につきましては、定率法により減価償却を行っておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更いたしました。これは企業の情報資産管理の重要性の高まりを背景に、ハウジングやサーバーレンタ
ルなどの定額収入サービスの比率が増加することが見込まれることか
ら、第二データセンターとの一体運用開始を機会として変更を行ったものであります。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社及び連結子会社は、従来、機械装置のうち通信業用設備については耐用年数を主として６年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当連結会
計年度より耐用年数を９年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比較して減価償却費は416,659千円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額
増加しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。

㈱ビック東海(2306)(自至②

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

無形固定資産ａ

市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間（３年）の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
ｂ 自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ｃ ソフトウェア以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は11年であります。
―――――――――――(3) 重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 32 ―(自至

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 市場販売目的のソフトウェア
同左ｂ

自社利用目的のソフトウェア
同左ｃ

ソフトウェア以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は15年であ
ります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

㈱ビック東海(2306)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)③(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) 重要なヘッジ会計の方
法

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(15～17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

― 33 ―(自至

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14～17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
同左―――――――――――①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

㈱ビック東海(2306)(自至(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

重要な繰延資産の処理方法
創立費
５年間にわたり均等償却してお
ります。

(自
至
①
ａ

ｂ

ｂ

開業費
５年間にわたり均等償却してお
ります。

開業費
同左

ｃ

新株発行費
３年間にわたり均等償却しております。

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんに
関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲―――――――――――②

消費税等の処理方法
同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して
おります。

同左

のれん及び負ののれんについては投資効果の及ぶ期間(20年又は５年)にわたり定額法で償却しております。

同左

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 34 ―

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

重要な繰延資産の処理方法
創立費
同左

ａ

②

平成21年３月期決算短信

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（役員退職慰労引当金の会計処理の変更）
役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度から役員退職慰労金
規程に基づく当連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取り扱い」（日本公認会計士協会
監査・保証実務委員会報告第42号 平成19年４月13日）の公表を契機に、役員の在任期間における費用を合理的に配分することにより期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この変更により、当連結会計年度発生額33,699千円
を 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 に 計 上 し、過 年 度 対 応 額
189,760千円は、特別損失に計上しております。
これにより、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ33,699千円減少し、税金等調整前
当期純利益は223,459千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

――――――――――――――――――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年 １ 月 18 日（日 本 公 認 会 計 士 協 会 会 計 制 度 委 員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 35 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（連結貸借対照表関係）「設備関係未払金」は、前連結会計年度は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「設備関係未払金」の金額
は1,034,986千円であります。

――――――――――――――――――――――（連結貸借対照表関係）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商 品 及 び 製 品」「仕 掛 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」
は、それぞれ16,195千円、215,553千円、488,645千円
であります。

―――――――――――（連結損益計算書関係）「受取補償金」「固定資産受贈益」は、前連結会計
年度は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取補償金」「固定資産受贈益」の金額は、それぞれ6,773千円、2,703千円であります。

― 36 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりでありま ※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
す。
担保提供資産担保提供資産建物及び建物及び11,656,929千円 (11,656,929千円)
11,229,680千円 (11,229,680千円)
構築物
構築物
機械装置
機械装置
1,538,786千円 (1,538,786千円)
1,379,390千円 (1,379,390千円)
及び運搬具
及び運搬具
土地
350,949千円(350,949千円)
土地350,949千円(350,949千円)
有形固定
有形固定
資産
16,745千円(16,745千円)
資産21,140千円(21,140千円)
「その他」
「その他」
計
13,563,410千円 (13,563,410千円)
計
12,981,160千円 (12,981,160千円)
対応債務
対応債務
長期借入金
長期借入金
(１年以内
(１年以内
4,016,410千円 (4,016,410千円)
2,766,130千円 (2,766,130千円)
返済予定額
返済予定額
を含みます)
を含みます)
計4,016,410千円 (4,016,410千円)
計2,766,130千円 (2,766,130千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
務を示しております。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結約を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入実行残高等は次のとおりでありま
会計年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
す。
当座貸越極度額及び貸出コミ
当座貸越極度額及び貸出コミ
13,750,000千円
14,900,000千円
ットメントの総額
ットメントの総額
借入実行残高5,546,000千円
借入実行残高
12,410,000千円
差引額

8,204,000千円― 37 ―

差引額

2,490,000千円

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 売上原価に含まれる研究開発費は、100,556千円 ※１ 売上原価に含まれる研究開発費は、26,239千円でであります。
あります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
業務委託費
1,301,746千円
業務委託費
1,165,809千円
貸倒引当金繰入額
35,241千円
貸倒引当金繰入額
28,687千円
給料・手当2,543,051千円
給料・手当
2,385,800千円
賞与引当金繰入額
169,533千円
賞与引当金繰入額
158,574千円
退職給付費用
165,305千円
退職給付費用120,003千円
のれん償却額134,605千円
のれん償却額114,668千円
役員退職慰労引当金繰入額
43,096千円
役員退職慰労引当金繰入額
33,699千円※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３
建物及び構築物
133,567千円
機械装置及び運搬具
110,314千円
その他
5,220千円
計249,103千円― 38 ―

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
211,844千円
機械装置及び運搬具
42,962千円
リース資産16,901千円
その他
8,582千円
計280,289千円

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計
年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

40,090,850

30,500―40,121,350

合40,090,850

30,500―40,121,350

普通株式

38,976816

13039,662

合38,976816

13039,662

計

自己株式計(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加30,500株は、ストック・オプション行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加816株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少130株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年６月27日
定時株主総会
平成19年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式500,648

普通株式

500,993

基準日

効力発生日

12.5

平成19年３月31日

平成19年６月28日

12.5

平成19年９月30日

平成19年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

501,021 利益剰余金― 39 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.5 平成20年３月31日 平成20年６月27日

㈱ビック東海(2306)

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月期決算短信

平成21年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計
年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

40,121,350

10,000480,800

39,650,550

合40,121,350

10,000480,800

39,650,550

普通株式

39,6622,160,470

481,120

1,719,012

合39,6622,160,470

481,120

1,719,012

計

自己株式

計

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加10,000株は、ストック・オプション行使による増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少480,800株は、自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,160,470株は、自己株式の取得による増加2,159,500株、単元未満株式の買取りによる増加970株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少481,120株は、自己株式の消却による減少480,800株、単元未満株式の買増請求による減少320株であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

501,021

普通株式

495,135

基準日

効力発生日

12.5

平成20年3月31日

平成20年6月27日

12.5

平成20年９月30日

平成20年11月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

512,075

利益剰余金― 40 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13.5 平成21年３月31日 平成21年６月26日

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,530,227千円
現金及び預金勘定
1,961,222千円
預入期間が３ヵ月を超える
預入期間が３ヵ月を超える△15,000千円△15,000千円
定期預金
定期預金
1,515,227千円
1,946,222千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

１２

事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳 ２ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度における㈱御殿場ケーブルメディア
当連結会計年度における㈱ザ・トーカイからの事業
からの事業譲受により増加した資産及び負債の内訳、譲受により増加した資産及び負債の内訳、ならびに事ならびに事業譲受による支出額は以下のとおりであり業譲受による支出額は以下のとおりであります。
ます。
流動資産
48,708（うちリース資産に係る流動資産
1,880千円(29,230)
消費税等)
固定資産
289,339千円
固定資産
1,383,084
165,060千円
のれん（うちリース資産)(572,449)
事業譲受価額456,280千円
5,750
のれん
前連結会計年度に支出した△85,000千円
小計
1,437,543
手付金△601,679
リース債務
差引 事業譲受による支出
371,280千円
差引835,863△3,750前連結会計年度既支出額
差引― 41 ―

事業譲受による支出

832,113

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成19年４月１日

コミュニケーション
サービス事業(千円)

至

平成20年３月31日)

ＣＡＴＶ事業(千円)

システム
イノベーション
サービス事業(千円)

その他の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

12,848,707

11,824,626

10,377,134

39,08835,089,557―

35,089,557(2)セグメント間の内部売上高又は振替高81,893

3,001

10,680―95,575(95,575)―

計12,930,600

11,827,627

10,387,815

39,08835,185,132(95,575) 35,089,557

営業費用

10,204,470

10,434,037

9,203,834

17,79429,860,135

858,003

30,718,139

営業利益

2,726,130

1,393,590

1,183,981

21,294

5,324,996(953,579)

4,371,417

資産7,846,385

19,890,339

8,170,717

787,70236,695,144

3,423,833

40,118,978

減価償却費

1,198,281

2,627,480

227,200

4,254

4,057,216

115,133

4,172,350

資本的支出

703,891

6,796,512

3,663,273

9,524

11,173,202

59,197

11,232,399

Ⅱ 資産、
減価償却費
及び
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社本社での余剰資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

― 42 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信

５．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
６．会計処理の方法の変更
有形固定資産の減価償却の方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
役員退職慰労引当金の会計処理の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から役員
退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比較して、当連結会計年度の営業費用は、コミュニケーションサービス事業が2,062千円、ＣＡＴＶ事業が4,892千円、システムイノベーションサービス事業が5,164千円、消去又は全社が21,581千円増加し、営業利益が同額減少しております。
７．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 43 ―

㈱ビック東海(2306)
当連結会計年度(自平成20年４月１日

コミュニケーション
サービス事業(千円)

至

平成21年３月期決算短信

平成21年３月31日)

ＣＡＴＶ事業(千円)

システム
イノベーション
サービス事業(千円)

その他の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

14,225,017

12,856,559

11,086,586

26,99838,195,161―

38,195,161(2)セグメント間の内部売上高又は振替高148,678

5,603

7,132

―

161,414(161,414)―

計

14,373,695

12,862,163

11,093,718

26,99838,356,576(161,414) 38,195,161

営業費用

11,153,176

11,452,119

10,227,767

4,461

32,837,524

855,404

33,692,928

営業利益

3,220,519

1,410,043

865,951

22,5375,519,052(1,016,818)

4,502,233

資産

9,099,782

22,846,857

8,267,204

541,699

40,755,543

3,036,336

43,791,879

減価償却費

1,483,136

3,077,940

519,534―

5,080,610

16,677

5,097,288

資本的支出

2,710,425

5,995,563

662,408―

9,368,397

63,1639,431,561

Ⅱ 資産、
減価償却費
及び
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社本社での余剰資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
６．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より機械装置のうち通信業用設備について耐用年数の延長を行っております。
この変更により、従来の方法に比較して当連結会計年度の減価償却費がコミュニケーションサービス事業において277,255千円、ＣＡＴＶ事業において138,933千円、システムイノベーションサービス事業において470
千円減少し、営業利益が同額増加しております。

― 44 ―

㈱ビック東海(2306)

２

平成21年３月期決算短信

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありま
せん。

３

海外売上高

前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21年３月31日)において、重要な海外売上高はありません。

― 45 ―

平成20年４月１日

至㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至―――――――――――

１

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

ファイナンス・リース取引(1)

所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容①(ア)有形固定資産
主として、コミュニケーションサービス事業
における伝送装置、ＣＡＴＶ事業における顧客貸与機器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重
要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

連結会計
年度末
残高相当額
(千円)

機械装置
及び運搬具
有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品)
無形固定資産の「その他」(ソフトウェア)1,907,814

940,375

967,438

6,629,854

2,910,988

3,718,865

136,911

66,89070,021

合計

8,674,580

3,918,254

4,756,325② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
１年内1,526,065千円
１年超
3,341,286千円
合計
4,867,352千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,808,672千円
減価償却費相当額
1,665,043千円
支払利息相当額
136,158千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
減価償却
連結会計
取得価額
累計額
年度末
相当額
相当額
残高相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置
1,505,430
888,983
616,447及び運搬具
有形固定資産の「その他」
5,803,624 3,203,209 2,600,415(工具、器具及び備品)
無形固定資産102,91157,60145,310の「その他」(ソフトウェア)合計

7,411,966

4,149,793

3,262,173② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
１年内1,241,474千円
１年超
2,125,442千円
合計
3,366,916千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,661,754千円
減価償却費相当額
1,529,597千円
支払利息相当額
112,385千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
同左― 46 ―

㈱ビック東海(2306)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内１年超
合計

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
24,537千円
１年内
44,196千円
31,295千円
１年超
79,543千円
55,832千円
合計
123,740千円― 47 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
関係内容
の所有
(被所有)
役員の
事業上
割合
兼任等
の関係
(％)

液化石油ガ
ス、石 油 製
被所有品、関 連 す直接る 機 器 販(54.1)㈱ ザ・ト ー カ 静岡市
売、工 事 施間接
親会社
14,004,624
イ
葵区
工、住 宅・(5.9)
土 地 販 売、計
インターネ
(60.0)
ットサービ
ス他

兼任
３名

科目

期末残高
(千円)

回 線 の 卸 売・3,557,039 売掛金
賃貸収入等

542,645

取引の内容

データ伝送収イン タ ー ネ ッ 入
ト 接 続・回 線
卸 売、イ ン タ 情 報 処 理・運ーネ ッ ト 関 連 用受託設 備（静 岡） シ ス テ ム 開
賃 貸・保 守・ 発・保 守、機運 用 受 託、シ 器の販売等
ス テ ム 開 発・その他手数料
保 守、情 報 処
収入
理・運 用 受託、シ ス テ ム オ フ ィ ス フ ロ
商 品・製 品 販 アの賃借売、オ フ ィ ス
の賃借

資産の購入

取引金額
(千円)

874,889885,671814,066

105,145
146,351 未払金

1,073,177

12,461

長期差入
保証金

93,903

設備未払金

648,489(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．回線の卸売・賃貸収入等、データ伝送収入、情報処理・運用受託、システム開発・保守、機器の販売等、その他手数料収入、資産の購入については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．オフィスフロアの賃借については近隣の市場価額を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

― 48 ―

㈱ビック東海(2306)
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月期決算短信

平成21年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
１．関連当事者との取引（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
関係内容
の所有
(被所有)
役員の
事業上
割合
兼任等
の関係
(％)

科目

期末残高
(千円)

回 線 の 卸 売・2,397,800 売掛金
賃貸収入等

612,122

取引の内容

取引金額
(千円)

データ伝送収1,874,558
入

液化石油ガ
ス、石 油 製品、関 連 する 機 器 販売、工 事 施㈱ ザ・ト ー カ 静岡市
14,004,624
親会社
工、住 宅・
イ
葵区
土 地 販 売、
インターネ
ットサービ
ス他

被所有
直接
(57.1)
間接(6.2)
計(63.4)

兼任
３名

イン タ ー ネ ッ
ト 接 続・回 線 情 報 処 理・運
卸 売、イ ン タ 用受託
ーネ ッ ト 関 連 シ ス テ ム 開
設 備（静 岡） 発・保 守、機賃 貸・保 守・ 器の販売等
運 用 受 託、シ
その他手数料ス テ ム 開 発・収入
保 守、情 報 処
理・運 用 受 オ フ ィ ス フ ロ
託、シ ス テ ム アの賃借
商 品・製 品 販
売、オ フ ィ ス オ フ ィ ス 敷 金の 賃 借、事 業 の差入の譲受
オフィス敷金の返還
事業の譲受

855,380
854,611

175,073
130,124 未払金
693

長期差入
保証金

11,09891,421

3,175
830,113(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．回線の卸売・賃貸収入等、データ伝送収入、情報処理・運用受託、システム開発・保守、機器の販売等、その他手数料収入については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
３．オフィスフロアの賃借については近隣の市場価額を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１） 親会社情報
株式会社ザ・トーカイ（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）― 49 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
140,448千円
未払事業税
73,454千円
繰越欠損金
31,253千円
未払金
25,502千円
未払社会保険料
16,942千円
貸倒引当金
16,448千円
12,178千円
その他
繰延税金資産小計
316,228千円△8,905千円
評価性引当額繰延税金資産合計
307,323千円
繰延税金負債△423千円
連結上の貸倒引当金等調整額
繰延税金負債合計△423千円
306,899千円
繰延税金資産の純額

１＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
長期前受収益退職給付引当金
繰越欠損金
減損損失
合併による剰余金差額
投資有価証券
一括償却資産その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結上の固定資産評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
長期前受収益
減損損失
投資有価証券
譲受資産償却繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結上の固定資産評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２136,133千円
87,478千円
58,752千円
43,549千円
38,714千円
31,255千円
23,303千円
17,230千円
12,702千円
7,406千円
22,928千円
479,455千円△ 108,808千円
370,646千円△ 43,197千円△ 43,197千円
327,448千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
148,625千円
未払事業税
116,874千円
未払金
43,959千円
未払社会保険料
18,215千円
貸倒引当金
17,371千円
21,267千円
その他
繰延税金資産小計
366,314千円△4,393千円
評価性引当額繰延税金資産合計
361,920千円
繰延税金負債△532千円
連結上の貸倒引当金等調整額
繰延税金負債合計△532千円
361,388千円
繰延税金資産の純額

２127,950千円
98,004千円
44,825千円
41,127千円
31,255千円
21,857千円
19,486千円
11,561千円
11,011千円
34,326千円
441,407千円△80,311千円
361,096千円△27,912千円△27,912千円
333,183千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 50 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成20年３月31日)
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

2,334

5,721

129,399
131,733

当連結会計年度(平成21年３月31日)
取得原価
(千円)

連結貸借対
照表計上額
(千円)

3,387

45,10046,547

1,447

110,629△ 18,769

109,068

79,884△29,184

116,351△ 15,382

154,168

126,431△27,737

差額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
計
(注)

２

前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券で時価のある株式)について33,812千円、当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券で時価のある株式)について1,680千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額(千円)

平成19年４月１日

売却損の合計額(千円)12―

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

―

―

5,000

３

平成20年３月31日）

売却益の合計額(千円)10,095

売却額(千円)

至時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(注)46,47531,500

当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券で時価のない株式)について9,974千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における１株当たり純資産が取得時より50%以上下落した場合は銘柄別に回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 51 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的等
当社グループは、借入金に係る金利の変動リスクを回避する目的で、変動金利を固定金利に変換する金利
スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引についてはヘッジ会計が適用されております。その内容については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(2) 取引に対する取組方針
主として当社の定めるリスク管理方針に従ってデリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引によって固定化した利率を市場金利が下回り、機会費用が発生する可能性があります。
なお、取引契約先は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項
当社グループはデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略
しております。

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的等
当社グループは、借入金に係る金利の変動リスクを回避する目的で、変動金利を固定金利に変換する金利
スワップ取引を利用しております。
なお、金利スワップ取引についてはヘッジ会計が適用されております。その内容については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(2) 取引に対する取組方針
主として当社の定めるリスク管理方針に従ってデリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引によって固定化した利率を市場金利が下回り、機会費用が発生する可能性があります。
なお、取引契約先は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項
当社グループはデリバティブ取引を利用しておりますが、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略
しております。

― 52 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しております。当該適格退職年金制度

は、当社、㈱ザ・トーカイ(親会社)、東海ガス㈱との共同委託契約であります。
また、当社グループは上記退職給付制度とは別に、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。当該厚生年金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理に該当する制度であります。
なお、要拠出額（当連結会計年度190,139千円）を費用処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日）
年金資産の額41,278,838千円

年金財政計算上の給付債務の額

41,346,366千円

差引額△67,527千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

8.4％(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成20年３月31日)①

退職給付債務(千円)②

当連結会計年度(平成21年３月31日)△ 3,204,791△3,549,899

年金資産(千円)

2,593,818

2,297,743③

未積立退職給付債務(千円)(①＋②)△ 610,972△1,252,155④

会計基準変更時差異の未処理額(千円)59,782

29,550⑤

未認識数理計算上の差異(千円)

442,229

1,110,541⑥

退職給付引当金(千円)(③＋④＋⑤)△ 108,960△112,063(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用の内訳(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)①

勤務費用(千円)

238,398

276,280②

利息費用(千円)

69,91979,016③

期待運用収益(減算)(千円)△ 68,859△64,845④

数理計算上の差異の費用処理額(千円)
会計基準変更時差異の費用処理額(千円)△ 3,916

40,08730,231

30,231△ 13,847△18,285

11,171

19,972

263,098

362,457⑤⑥

出向者に係る当社拠出額(千円)⑦

出向者に対する当社負担額(千円)

退職給付費用(千円)(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①― 53 ―

勤務費用」に計上しております。

㈱ビック東海(2306)

４

平成21年３月期決算短信

退職給付債務等の計算に関する事項
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)①

割引率(％)

2.5

2.5

②

期待運用収益率(％)

2.5

2.5

③

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準④

数理計算上の差異の処理年数(年)

15～17

14～17

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしてお
ります。

10

10

⑤

会計基準変更時差異の処理年数(年)― 54 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成12年
平成13年
平成15年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者
の区分及び
人数

取締役６名
従業員29名

株式の種類
別のストッ
普通株式
ク・オ プ シ
ョンの数

取締役６名
従業員37名

175,000株

付与日

平成12年８月１日

権利確定
条件

普通株式

取締役７名
監査役１名
従業員40名

取締役６名
従業員39名

137,500株

平成13年８月１日

普通株式

141,000株

普通株式

58,400株

平成15年８月１日

平成16年８月２日

権利確定条件は付され同左ておりません。

同左

同左

対象勤務
期間

対象勤務期間の定めは同左ありません。

同左

同左

権利行使
期間

平成14年７月１日から 平成15年７月１日から 平成17年７月１日から 平成18年７月１日から
平成19年６月30日まで 平成20年６月30日まで 平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで― 55 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成12年
平成13年
平成15年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

前連結会
計年度末

27,00025,50062,00048,800

権利確定

―

―

―

―

権利行使

24,500

2,500

3,500

―

失効

2,500

500

2,250

800

―

22,50056,25048,000

権利確定後
(株)

未行使残
②単価情報

平成12年
平成13年
平成15年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使
価格(円)

540

456

595

1,019

行使時平均
株価(円)

1,032

605

924

―

付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

―

―

―

―

― 56 ―

㈱ビック東海(2306)
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成13年
平成15年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者
の区分及び
人数

取締役６名
従業員37名

株式の種類
別のストッ
普通株式
ク・オ プ シ
ョンの数

取締役７名
監査役１名
従業員40名

取締役６名
従業員39名

137,500株

普通株式

141,000株

平成15年８月１日

普通株式58,400株

付与日

平成13年８月１日

権利確定
条件

権利確定条件は付され同左ておりません。

同左

対象勤務
期間

対象勤務期間の定めは同左ありません。

同左

権利行使
期間

平成15年７月１日から 平成17年７月１日から 平成18年７月１日から
平成20年６月30日まで 平成22年６月30日まで 平成23年６月30日まで― 57 ―

平成16年８月２日

平成21年３月期決算短信

㈱ビック東海(2306)(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成13年
平成15年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
(株)
前連結会
計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

前連結会
計年度末

22,50056,25048,000

権利確定

―

―

―

権利行使

10,000――失効

12,500―――56,25048,000

権利確定後
(株)

未行使残
②単価情報

平成13年
平成15年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使
価格(円)

456

595

1,019

行使時平均
株価(円)

530

―

―

付与日にお
ける公正な
評価単価
(円)

―

―

―

― 58 ―

平成21年３月期決算短信

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度（自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

企業結合の概要(1) 事業譲渡企業の名称
株式会社御殿場ケーブルメディア(2) 取得した事業の内容
有線テレビジョン放送事業及びＣＡＴＶインターネット接続サービス事業(3) 企業結合を行った主な理由
静岡県御殿場市にてＣＡＴＶ事業を行うことを目的としております。
(4) 企業結合日
平成19年４月１日(5) 企業結合の法的形式
事業譲受(6) 事業取得企業の名称
株式会社御殿場ケーブルメディア（平成19年４月２日付にて、株式会社御殿場ケーブルテレビから株式会社御殿場ケーブルメディアに商号変更しております。）
２

連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年４月１日から平成20年３月31日

３取得した事業の取得原価
456,280千円

４発生したのれんの概要(1) 金額165,060千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生いたしました。
(3) 償却の方法及び償却期間５年間の定額法
５６

企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
流動資産

1,880千円

固定資産289,339千円

資産合計

291,219千円

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合が完了した日と連結会計年度開始の日は一致しているため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。

― 59 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

371円08銭 １株当たり純資産額392円58銭

１株当たり当期純利益

58円23銭 １株当たり当期純利益

64円10銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

58円19銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

64円09銭(注)

算定上の基礎は以下のとおりであります。
１

１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度（平成20年３月31日)

当連結会計年度（平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

14,947,912

14,971,995

普通株式に係る純資産額(千円)14,873,701

14,891,326

74,21080,66840,121,350

39,650,550

39,662

1,719,012

40,081,688

37,931,538

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

2,333,821

2,528,719

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,333,821

2,528,719

普通株主に帰属しない金額(千円)――40,074,682

39,447,187

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額(千円)――27,8772,978

27,8772,978

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権１種類(新株予約権の数480個)― 60 ―

同左

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（株式会社ザ・トーカイからの事業譲受）
当社は、平成20年２月８日開催の取締役会における決議に基づき、平成20年４月１日付で当社の親会社である株式会社ザ・トーカイよりホールセールに係るＮ
ＴＴ局舎内の機器等の資産及び事業並びにデータ伝送
業務に係る中継局舎内の伝送装置等の資産及び事業を譲受いたしました。
(1)譲受した資産
流動資産
19,478千円
固定資産
810,635千円
資産合計
830,113千円(2)譲受価額
830,113千円―――――――――――（自己株式の取得及び消却）
当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため(2)取得の内容①取得する株式の種類： 普通株式②取得する株式の総数： 300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対す
る割合0.74％）③株式の取得価額の総額 ： 300,000千円（上限）④株式の取得期間： 平成20年５月12日から
平成20年６月20日まで⑤取得方法： 市場買付(3)自己株式の取得結果①取得株式数： 136,100株②取得総額： 72,126千円(4)消却の内容①消却する株式の種類： 普通株式②消却する株式の数： 136,100株（予定）（消却前発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合0.33％）
上記(2)に記載の自己株式の取得により取得した全株式を消却する③消却後の発行済株式総数： 39,995,250株（予定）④消却予定日： 平成20年度中に実施予定―――――――――――― 61 ―

㈱ビック東海(2306)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至（自己株式の取得及び消却）
当社は、平成20年６月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため(2)取得の内容①取得する株式の種類： 普通株式②取得する株式の総数： 500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％）③株式の取得価額の総額 ： 500,000千円（上限）④株式の取得期間： 平成20年７月１日から
平成20年９月26日まで⑤取得方法： 市場買付(3)消却の内容①消却する株式の種類： 普通株式②消却する株式の数： 500,000株（予定）（消却前発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合1.25％）
上記(2)に記載の自己株式の取得により取得した全株式を消却する③消却後の発行済株式総数： 39,495,250株（予定）④消却予定日： 平成20年度中に実施予定― 62 ―

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――――――――

㈱ビック東海(2306)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)―――――――――――(自至

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（自己株式の取得）
当社は、平成21年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため(2)取得の内容①取得する株式の種類： 普通株式②取得する株式の総数： 1,000,000株(上限)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.63％）③株式の取得価額の総額 ： 1,100,000千円(上限)④株式の取得期間： 平成21年５月11日から
平成21年９月28日まで⑤取得方法： 市場買付― 63 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信

５ 財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

1,453,324
3,937※2 3,399,596
16,195－215,553334,810－
320,259
266,922※2 595,152※2 432,689△39,757
6,998,684

1,250,786
3,762※2 3,690,271－
24,747140,997－
223,495
340,750
345,183※2 633,503※2 226,680△49,9446,830,235

6,597,196△957,733
5,639,463※1 22,690,292△9,938,442
12,751,849※1 8,108,528△4,816,736
3,291,792※1 788,577△260,510
528,066※1 1,398,499－－－
203,024
23,812,696

6,839,090△1,324,136
5,514,953※1 25,725,896△11,745,676
13,980,219※1 9,573,508△5,379,632
4,193,876※1 1,205,166△372,161
833,004※1 1,398,549
1,234,458△278,007
956,450
195,021
27,072,075

27,044
687,426－
76,822
791,292

23,016691,693
5,368
73,308793,386※1― 64 ―

当事業年度(平成21年３月31日)※1

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成21年３月31日)

162,826
3,364,650
50
13,461
97,626
339,834※2 491,674
27,000△13,461
4,483,661
29,087,651
36,086,336

917,455
5,646,000※1 2,685,310－※2 1,338,362※2 4,598,362
172,661
816,645－
325,33172,05327,081
325,082
11,00014,378※2※4

157,9313,364,650
50
27,262100,253
343,775※2 498,118
27,000△12,284
4,506,756
32,372,217
39,202,453

1,477,984
12,600,000※1 1,799,260
294,218※2 1,064,900※2 1,313,652
181,047
1,460,408
271,948
295,882
68,826
22,730345,754
11,55014,865※2※4

16,949,723※1― 65 ―

3,498,130－
65,495
214,758
264,452
4,042,836
20,992,559

21,223,028※1

1,698,870
725,745
62,117
241,489
203,138
2,931,359
24,154,388

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 66 ―

当事業年度(平成21年３月31日)

2,209,590

2,211,870

2,620,643
200
2,620,844

2,622,923－
2,622,923

21,16021,160500,000
9,801,340
10,322,500△51,183
15,101,751

500,000
10,929,329
11,450,489△1,220,493
15,064,790△7,975△7,975△16,725△16,725

15,093,776
36,086,336

15,048,064
39,202,453

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(2) 損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株発行費償却
雑損失
営業外費用合計

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
31,779,532※2 19,327,860
12,451,672※3 8,016,527
4,435,144

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
34,754,134※2 21,299,891
13,454,242※3 8,834,719
4,619,523

2,329
11,411※1 38,818
6,773※1 18,671
78,005

1,969
13,0107,423
7,200
17,66547,268186,802664
19,120206,587

264,797－
25,263290,060

4,306,562

4,376,730

27,26623,08812
50,36790,41914,700－105,119

※1

経常利益
特別利益
移転補償金
工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
過年度役員退職慰労引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

206,666
185,283
48,809440,758
3,916,170
773,932
784,192
1,558,125
2,358,045※4― 67 ―

251,936－
20,623
272,559
4,209,291
1,822,504△78,596
1,743,907
2,465,383※4

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高― 68 ―

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,201,362

2,209,590

8,228

2,280

8,228
2,209,590

2,280
2,211,870

2,612,419

2,620,643

8,224
8,224
2,620,643

2,280
2,280
2,622,923

253

200

△52
－
△52
200

△72
△128
△200
－

2,612,672

2,620,844

8,224
△52
－
8,172
2,620,844

2,280
△72
△128
2,079
2,622,923

21,16021,160－21,160－21,160500,000

500,000－
500,000－
500,000

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 69 ―

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

8,444,936

9,801,340△1,001,641
2,358,045－△996,156
2,465,383△341,238

1,356,403
9,801,340

1,127,989
10,929,329

8,966,096

10,322,500△1,001,641
2,358,045－
1,356,403
10,322,500△996,156
2,465,383△341,238
1,127,989
11,450,489△50,638△51,183

△713
168
－
△545
△51,183△1,510,919
243
341,366△1,169,309△1,220,493

13,729,493

15,101,751

16,452△1,001,641
2,358,045
△713
116
－
1,372,258
15,101,751

4,560△996,156
2,465,383△1,510,919
170－△36,961
15,064,790

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 70 ―

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,374△7,975△10,350△8,749△10,350△7,975△8,749△16,725

2,374△7,975△10,350△8,749△10,350△7,975△8,749△16,725

13,731,867

15,093,776

16,452△1,001,641
2,358,045
△713
116
－
△10,350
1,361,908
15,093,776

4,560△996,156
2,465,383△1,510,919
170－△8,749△45,711
15,048,064

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(4) 重要な会計方針
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価
方法

２

たな卸資産の評価基準及び評
価方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

商品・仕掛品個別法による原価法
貯蔵品
通信機器
先入先出法による原価法
上記以外
最終仕入原価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

― 71 ―

時価のないもの同左

商品・仕掛品
個別法
貯蔵品
通信機器
先入先出法
上記以外
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準 第９号平成18年７月５日
公表分）を適用しております。
この変更による損益に与える影
響はありません。

㈱ビック東海(2306)

３

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

項目

(自
至

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
静岡本社、日本橋オフィス
上記を除く
事務所設備
データセンター(建物は定額法)
通信設備
放送設備

定率法
定額法
定率法

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 有形固定資産（リース資産を除
く）
静岡本社、
定率法
日本橋オフィス
上記を除く
定額法
事務所設備
データセンター
定額法
通信設備
定額法

定額法

放送設備

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2年～42年
構築物
2年～45年
機械及び装置
2年～15年
工 具、器 具 及 び
2年～20年
備品

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2年～42年
構築物
2年～45年
機械及び装置
2年～15年
工 具、器 具 及 び
2年～20年
備品(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業
年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 72 ―(自至

平成21年３月期決算短信

定額法(会計方針の変更)
データセンターの有形固定資産（建物を除く）につきましては、定率法により減価償却を行っておりましたが、当事業年度より定額法へ変更いたしました。これは企業の情報資産管理の重要性の高まりを背景に、ハウジングやサーバ
ーレンタルなどの定額収入サービスの比率が増加することが見込まれることから、第二データセンタ
ーとの一体運用開始を機会として変更を行ったものであります。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社は、従来、機械装置のうち通信業用設備については耐用年数を主として６年としておりました
が、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当事業年度
より耐用年数を９年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比較して減価償却費は362,700千
円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

㈱ビック東海(2306)

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(2) 無形固定資産
①

のれん
定額法
投資効果の及ぶ期間（５年）にわたり償却しております。
② 市場販売目的のソフトウェア
販売可能有効期間(３年)の見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却費として計上しております。
③ 自社利用目的のソフトウェア
社 内における利用可能期間(５年)に基づく定額法④ 上記以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は11年――――――――

４

繰延資産の処理方法

新株発行費
３年間にわたり均等償却しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

― 73 ―(自至

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) 無形固定資産（リース資産を除
く）
① のれん
同左

②

市場販売目的のソフトウェア
同左③

自社利用目的のソフトウェア
同左④

上記以外の無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は15年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
――――――――(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左

㈱ビック東海(2306)

項目

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間(15～17年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付 に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年～17年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
同左(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワッ
プ取引について特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

同左― 74 ―――――――――(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(5) 会計方針の変更
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（役員退職慰労引当金の会計処理の変更）
役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度から役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取り扱い」(日本公認会計士協会 監
査・保証実務委員会報告第42号 平成19年４月13日)の公表を契機に、役員の在任期間における費用を合理的に配分することにより期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この変更により、当事業年度発生額32,675千円を販
売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額185,283千円は、特別損失に計上しております。
これにより、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ32,675千円減少し、税引前当期純利益は217,958千円減少しております。

――――――――――――――――――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 75 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(6) 表示方法の変更
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)―――――――――――

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（損益計算書関係）
前事業年度において「情報サービス売上高」「通信サービス 売上高」「ＣＡＴＶ売上高」「その 他売上高」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「売上高」に含めて掲記しており ま す。な お、当 事 業 年 度 の「売 上 高」に 含 ま れ る「情報サービス売上高」「通信サービス売上高」「ＣＡ Ｔ Ｖ 売 上 高」「そ の 他 売 上 高」は、そ れ ぞ れ
11,093,718 千 円、14,373,695 千 円、9,259,721 千 円、
26,998千円であります。

―――――――――――

前事業年度において「情報サービス売上原価」「通信サービス売上原価」「ＣＡＴＶ売上原価」「その他売上原価」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥ
ＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「売上原価」に含めて掲記しております。なお、当事業年度の「売上原価」に含まれる「情報サービス売上原価」「通信サービス売
上原 価」「ＣＡ Ｔ Ｖ 売 上原 価」「その 他 売 上原 価」
は、そ れ ぞ れ 8,805,897 千 円、7,401,872 千 円、
5,087,724千円、4,398千円であります。

―――――――――――

前事業年度において「損害賠償金収入」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「受取補償金」として掲記しております。

― 76 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(7) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産建物
115,466千円(115,466千円)
構築物
8,229,415千円 (8,229,415千円)
機械及び装置909,185千円(909,185千円)
工具、器具10,832千円(10,832千円)
及び備品
土地
141,460千円(141,460千円)
計9,406,361千円 (9,406,361千円)
対応債務
長期借入金
(１年以内返1,626,490千円 (1,626,490千円)
済予定額を含みます)
計1,626,490千円 (1,626,490千円)
上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債で各科目に含まれているものは次のとおりです。
売掛金
548,572千円
未収入金
164,618千円
その他(流動資産)
169,849千円
差入保証金(投資その93,903千円
他の資産)
買掛金
80,324千円
未払金
255,858千円
設備関係未払金
648,489千円
３ 下記の会社の金融機関からの借入金及びリース
会社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・
928,170千円
ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワ
1,388,000千円
ーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱445,674千円㈱イースト・コミュニケーシ
63,716千円
ョンズ㈱御殿場ケーブルメディア
274,430千円※１ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産建物
126,303千円(126,303千円)
構築物
8,686,475千円 (8,686,475千円)
機械及び装置 1,143,469千円 (1,143,469千円)
工具、器具
8,780千円(8,780千円)
及び備品
土地
141,460千円(141,460千円)
計
10,106,489千円(10,106,489千円)
対応債務
長期借入金
(１年以内返753,630千円(753,630千円)
済予定額を含みます)
計753,630千円(753,630千円)
上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債で各科目に含まれているものは次のとおりです。
売掛金
630,681千円
未収入金
167,726千円
その他(流動資産)
148,256千円
差入保証金(投資その91,421千円
他の資産)
買掛金
28,824千円
未払金
208,451千円
設備関係未払金
2,940千円
３ 下記の会社の金融機関からの借入金及びリース
会社からのリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱いちはらコミュニティー・
1,068,700千円
ネットワーク・テレビ
厚木伊勢原ケーブルネットワ
1,087,050千円
ーク㈱熊谷ケーブルテレビ㈱389,940千円㈱イースト・コミュニケーシ
109,144千円
ョンズ㈱御殿場ケーブルメディア
620,242千円

計

計

3,099,990千円※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づ
く当事業年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
13,050,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高5,446,000千円
差引額
7,604,000千円

3,275,076千円※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づ
く当事業年度末の借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ
14,150,000千円
ミットメントの総額
借入実行残高
12,250,000千円
差引額
1,900,000千円― 77 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 営業外収益のうち関係会社に対するものは、
9,150千円であります。

※１※２ 売上原価に含まれる研究開発費は、100,556千円
であります。
※３ 販売費及び一般管理費の内訳※２ 売上原価に含まれる研究開発費は、26,239千円
であります。
※３ 販売費及び一般管理費の内訳

科目
役員報酬
給与手当
賞与
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
福利厚生費
旅費通信費
賃借料
委託作業費
支払手数料
販売促進費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
計

金額(千円)
190,474
2,118,418
451,685
11,000139,613105,196――――――――――

科目
役員報酬
給与手当
賞与
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
福利厚生費
旅費通信費
賃借料
委託作業費
支払手数料
販売促進費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
計

32,675454,391
424,047
672,1131,140,970
673,771557,659
198,633
24,62994,330726,915
8,016,527

金額(千円)
195,6632,269,472
490,305
11,550149,818
144,670
41,431
493,061
470,500
653,738
1,274,191
659,066
685,951
218,581
33,369152,336
891,011
8,834,719

販売費及び一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費
88％
一般管理費
12％

販売費及び一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。
販売費
88％
一般管理費
12％

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
8,967千円
構築物
89,474千円
機械及び装置103,844千円
その他
4,380千円
計
206,666千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
20,371千円
構築物
163,119千円
機械及び装置
42,962千円
リース資産16,901千円
その他
8,582千円
計251,936千円― 78 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

38,976減少
816

当事業年度末130

39,662(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加816株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少130株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

当事業年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株）

前事業年度末39,662増加
2,160,470

減少

当事業年度末481,120

1,719,012(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,160,470株は、自己株式の取得による増加2,159,500株、単元未満株式の買取りによる増加970株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少481,120株は、自己株式の消却による減少480,800株、単元未満株式の買増請求による減少320株であります。

― 79 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至―――――――――――

１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

ファイナンス・リース取引(1)

所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容①(ア)有形固定資産
主として、コミュニケーションサービス事業
における伝送装置、ＣＡＴＶ事業における顧客貸与機器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置

1,657,987

839,228

818,759

工具、器具及び備品
車両運搬具

4,839,261

2,171,605

2,667,656

136,734

56,265

ソフトウェア

115,695
6,749,679

合計
②

借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置

1,288,834

778,898

509,936

4,171,429

2,328,320

1,843,108

80,468

工具、器具及び備品
車両運搬具

112,119

55,28456,83561,72953,965

ソフトウェア82,36548,78133,584

3,128,829

3,620,849

合計

5,654,749

3,211,283

2,443,465

未経過リース料期末残高相当額
１年内1,211,870千円
１年超
2,493,626千円
合計
3,705,497千円②③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
1,476,976千円
減価償却費相当額
1,360,503千円
支払利息相当額
106,567千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。

未経過リース料期末残高相当額
１年内961,924千円
１年超
1,558,310千円
合計
2,520,235千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
1,316,000千円
減価償却費相当額
1,212,501千円
支払利息相当額
84,264千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤― 80 ―

利息相当額の算定方法
同左

㈱ビック東海(2306)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

２

オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内１年超
合計

22,062千円
25,356千円
47,418千円

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(自平成20年４月１日

至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

２ オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内41,721千円
１年超
76,080千円
合計
117,801千円(有価証券関係)
前事業年度(自平成21年３月期決算短信

平成21年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
129,057千円
未払事業税
70,813千円
未払金
25,502千円
未払社会保険料
15,593千円
貸倒引当金
13,896千円
12,060千円
その他
266,922千円
繰延税金資産合計

１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳＜流動の部＞
繰延税金資産
賞与引当金
137,264千円
未払事業税
112,695千円
未払金
43,959千円
未払社会保険料
16,821千円
貸倒引当金
15,065千円
19,378千円
その他
345,183千円
繰延税金資産合計＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
減損損失
退職給付引当金
合併による剰余金差額
投資有価証券
一括償却資産その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計＜固定の部＞
繰延税金資産ソフトウェア償却
役員退職慰労引当金
減損損失
退職給付引当金
投資有価証券
譲受資産償却
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

136,133千円
85,258千円
31,255千円
26,001千円
23,303千円
17,230千円
11,851千円
7,406千円
1,392千円
339,834千円

127,950千円
95,871千円
31,255千円
24,660千円
21,857千円
19,486千円
11,011千円
11,681千円
343,775千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
るため注記を省略しております。

２― 82 ―

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

376円57銭 １株当たり純資産額396円71銭

１株当たり当期純利益

58円84銭 １株当たり当期純利益

62円49銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

58円80銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

62円49銭(注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１

１株当たり純資産額
項目

前事業年度（平成20年３月31日)

当事業年度（平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円）

15,093,776

15,048,064

普通株式に係る純資産額(千円)15,093,776

15,048,064

普通株式の発行済株式数(株)40,121,350

39,650,550

39,662

1,719,012

40,081,688

37,931,538

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

2,358,045

2,465,383

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,358,045

2,465,383

普通株主に帰属しない金額(千円)――40,074,682

39,447,187

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――

当期純利益調整額(千円)――27,8772,978

27,8772,978

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された
新株予約権１種類(新株予約権の数480個)― 83 ―

同左

㈱ビック東海(2306)

平成21年３月期決算短信(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（株式会社ザ・トーカイからの事業譲受）
当社は、平成20年２月８日開催の取締役会における決議に基づき、平成20年４月１日付で当社の親会社である株式会社ザ・トーカイよりホールセールに係るＮ
ＴＴ局舎内の機器等の資産及び事業並びにデータ伝送
業務に係る中継局舎内の伝送装置等の資産及び事業を譲受いたしました。
(1)譲受した資産
流動資産
19,478千円
固定資産
810,635千円
資産合計
830,113千円(2)譲受価額
830,113千円―――――――――――（自己株式の取得及び消却）
当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため(2)取得の内容①取得する株式の種類： 普通株式②取得する株式の総数： 300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対す
る割合0.74％）③株式の取得価額の総額 ： 300,000千円（上限）④株式の取得期間： 平成20年５月12日から
平成20年６月20日まで⑤取得方法： 市場買付(3)自己株式の取得結果①取得株式数： 136,100株②取得総額： 72,126千円(4)消却の内容①消却する株式の種類： 普通株式②消却する株式の数： 136,100株（予定）（消却前発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合0.33％）
上記(2)に記載の自己株式の取得により取得した全株式を消却する③消却後の発行済株式総数： 39,995,250株（予定）④消却予定日： 平成20年度中に実施予定―――――――――――― 84 ―

㈱ビック東海(2306)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至（自己株式の取得及び消却）
当社は、平成20年６月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため(2)取得の内容①取得する株式の種類： 普通株式②取得する株式の総数： 500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％）③株式の取得価額の総額 ： 500,000千円（上限）④株式の取得期間： 平成20年７月１日から
平成20年９月26日まで⑤取得方法： 市場買付(3)消却の内容①消却する株式の種類： 普通株式②消却する株式の数： 500,000株（予定）（消却前発行済株式総数（自己株式を除く）
に対する割合1.25％）
上記(2)に記載の自己株式の取得により取得した全株式を消却する③消却後の発行済株式総数： 39,495,250株（予定）④消却予定日： 平成20年度中に実施予定― 85 ―

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――――――――

㈱ビック東海(2306)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)―――――――――――(自至

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（自己株式の取得）
当社は、平成21年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元をより充実させるとともに資本効率向上を目指した経営を実践するため(2)取得の内容①取得する株式の種類： 普通株式②取得する株式の総数： 1,000,000株(上限)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.63％）③株式の取得価額の総額 ： 1,100,000千円(上限)④株式の取得期間： 平成21年５月11日から
平成21年９月28日まで⑤取得方法： 市場買付― 86 ―

㈱ビック東海(2306)

６

平成21年３月期決算短信

その他(1) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。

② その他の役員の異動（平成21年６月25日予定）
新任取締役候補
山口

憲祐

坂本

渡

コミュニケーションサービス本部長兼ISP BB事業部長
（現
（現

海野

孝一

山元

博孝

コミュニケーションサービス本部長兼ISP BB事業部長）

CATV事業部長、モバイル推進部担当
CATV事業部長、モバイル推進部担当）

SI事業部長、静岡営業部長（現

SI事業部長、静岡営業部長）

社外取締役
（現

顧問）

（注）取締役候補者山元博孝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者であります。
なお、第33回定時株主総会後開催予定の取締役会に付議し、山口憲祐氏は専務取締役に、坂本渡氏は常務取締役に選任予定であります。

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