編集と発行

令和2年12月

名古屋市住宅都市局
名古屋市住宅供給公社

第73号

発行日／令和2年12月17日

滞納整理強化月間実施中
みなさん︑家賃等は納期限までに納めてください︒

ほとんどの方は、家賃や駐車場使用料を納期限までに納めていただいていますが、なかには督促状を送付しても、また、訪問しても納めていただけない場合があります。
家賃の滞納状況によっては住宅明渡しの裁判や強制執行を行います。
離職などにより家賃のお支払いでお困りの方へ「住居確保給付金」という制度をご存じですか？
詳しくは名古屋市のホームページをご覧い
ただき、支給要件をご確認のうえ「名古屋仕事・暮らし自立サポートセンター」へお問い合わせください。

家賃・駐車場使用料のお支払いは便利で安心な「口座振替」をぜひご利用ください◉申込用紙は…

お近くの管理事務所、方面事務所に用意してあります。

口座振替・自動払込とは忙しくて取りに行けない方は…

（金融機関）（ゆうちょ銀行）

名古屋市住宅供給公社 収納課☎052-523-3882までご連絡ください。
申込用紙をお送りします。

◉手続きは簡単…

毎年4月
納入済通知
（領収書）

お申込み申込用紙に必要事項を記入し、通帳と届出印をご持参の上、金融機関へ提出してください。

◉引落し日は…

請求

毎月２７日です。
（金融機関が休業日の場合は、翌営業日となります。）

一旦登録すれば、窓口払いなど人との接触機会の低減につながり、新型コロナウイルスなどへの感染の心配をしなくて済みます。
また、三菱UFJ銀行・名古屋銀行・愛知銀行・中京銀行の4行については、管理事務所でもお取次ぎをいたしますので、お近くの管理事務所へ申込用紙をご提出ください。

毎月27日に引落し金融機関

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名古屋市
（住宅供給公社）

家賃・駐車場の使用料の減額について
市営住宅には家賃や駐車場使用料の減額制度、定住促進住宅には家賃の減額制度があります。該当する方が家賃や駐車場使用料の減額を受けるためには申請が必要です。詳しくはお近くの管理事務所、方面事務所でお尋ねください。

市営住宅
家賃

市営住宅の家賃減額制度には、福祉減額や低所得者減額などがあります。
※重複して申請することはできません。
※生活保護法による住宅扶助等を受けている方は減額を受けることができません。

①福祉減額
区分

1

身体障害者
（１・２級）世帯
精神障害者（１級）世帯
愛護手帳受給者（１・２度）世帯
戦傷病者（特別項症、第１・第２項症）世帯
原子爆弾被爆者世帯、寝たきり高齢者等世帯

2

身体障害者
（３・４級）世帯
精神障害者（２級）世帯
愛護手帳受給者（３度）世帯戦傷病者（第３〜６項症、第１款症）世帯
高齢者世帯
寡婦・寡夫世帯、非婚のひとり親世帯

対象要件（収入基準）

所得月額

減額の内容

158,000円以下

家賃の30％を減額

所得月額 ０円

家賃の30％を減額

所得月額 ０円を超え
30,750円以下

家賃の20％を減額

所得月額30,750円を超え
158,000円以下

家賃の10％を減額※寝たきり高齢者等世帯…65 歳以上で引き続き３ヶ月以上寝たきり状態又は 65 歳以上で引き続き３ヶ月以上認知症の方がいる世帯※高齢者世帯………………65 歳以上の高齢者のみでお住まいの世帯※寡婦・寡夫世帯…………夫もしくは妻と死別又は離婚後、現に法律婚をしていない方（事実婚をしている方は除く）（★）で、同居する 18 歳未満の方を扶養している世帯※非婚のひとり親世帯……法律婚によらないで母又は父となり、現に法律婚をしていない方（事実婚をしている方は除く）（★）
で、同居する 18 歳未満の方を扶養している世帯（★）の対象者については、所得税法第２条に規定する「寡婦」又は「寡夫」の所得要件及び扶養要件を満たしている必要があります。

②低所得者減額
対象要件（収入基準）
所得月額
所得月額
所得月額

減額の内容
家賃の30％を減額
家賃の20％を減額
家賃の10％を減額

０円
０円を超え30,750円以下
30,750 円を超え61,500円以下

駐車場使用料区分

対象要件（収入基準）

減額の内容

1

身体障害者
（１・２級）世帯、精神障害者（１級）
世帯
愛護手帳受給者（１・２度）世帯
戦傷病者（特別項症、第１〜第３項症）
世帯
原子爆弾被爆者（厚生労働大臣認定書）世帯

所得月額158,000 円以下

使用料の 75％を減額

2

身体障害者
（３・４級）世帯
ただし、４級については下肢障害を有する者に限る。
精神障害者（２級）世帯、愛護手帳受給者（３度）世帯
戦傷病者（第４〜６項症、第１款症）世帯
原子爆弾被爆者（健康管理手当証書）世帯

所得月額

158,000 円以下

使用料の 50％を減額−2−必要な手続き●減額を申請したい方（新規）●◎申請書（住宅供給公社収納課、お近くの管理事務所、方面事務所にあります。）に、以下の書類を添えて申請してください。
①世帯全員の住民票の写し（続柄の表示のあるもの）＊マイナンバーが記載されていないもの②世帯全員の所得及び扶養関係がわかる証明書（市民税・県民税証明書）③低所得者減額を申請される方で、上記の証明書以外に減額理由を証明できる証明書を提出できる方は、その証明書（例 雇用保険受給資格者証、廃業届等）④（減額の区分により）障害者手帳等●現在、減額を受けている方（更新）●◎翌年度も引き続き減額を受ける要件を満たしている方には、１月下旬頃に収入認定通知書兼家賃減免承認書をお送りします。内容をご確認ください。
◎減額の要件を満たしていない方には、１月下旬頃に減額終了の通知をお送りします。要件を満たせば引き続き減額を受けることができる場合がありますので、令和 3 年３月 31日（水）までに管理事務所等にご相談ください。

定住促進住宅家賃

定住促進住宅の家賃減額制度には、所得激減減額と子育て支援減額の２種類があります。
※重複して申請することはできません。
※定住促進住宅には駐車場使用料の減額制度はありません。

①所得激減減額対象要件
理由

入居者若しくは生計を維持する方がイ．死亡・失職
ロ．離婚・行方不明
ハ．疾病等による長期就業不能
ニ．上記に相当する理由

収入基準

減額後の家賃額

所得月額104,000 円を超え
158,000 円未満

51,200 円

所得月額104,000 円以下

34,400 円

備考①申請のとき、理由の発生が３ヶ月以内の方が対象②減額期間は６ヶ月以内②子育て支援減額
減額の内容

対象要件（収入基準）

家賃の20％を減額

所得月額 268,000 円以下で同居者に小学校就学前の子どもがいる世帯

備考

減額後の家賃は 60,000 円を下回らない

必要な手続き●減額を申請したい方（新規）●◎申請書（住宅供給公社収納課、お近くの管理事務所、方面事務所にあります。）に、以下の書類を添えて申請してください。
①世帯全員の住民票の写し（続柄の表示のあるもの）＊マイナンバーが記載されていないもの②世帯全員の所得及び扶養関係がわかる証明書（市民税・県民税証明書）③所得激減減額を申請される方は、減額理由を証明できる証明書（例 雇用保険受給資格者証、廃業届等）●現在、子育て支援減額を受けている方（更新手続き）●◎１月下旬頃に終了の通知をお送りしますので、次年度も該当する方は令和 3 年３月 31日（水）までに管理事務所等で更新手続きをしてください。
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収入超過者・高額所得者の皆さまへ
市営住宅は、低所得者の方を対象とした公共賃貸住宅です。入居を待ち望んでおられる多くの待機者のために、できるだけ早く自発的に退去していただきますよう、収入超過者・高額所得者の皆さまのご理解ご協力をお願いします。
収入超過者及び高額所得者の認定基準については、以下のとおりです。
基準額
収入超過者

公営住宅

所得月額

158,000 円超（裁量階層世帯は 214,000 円超）

改良住宅

所得月額

114,000 円超（裁量階層世帯は 139,000 円超）

高額認定月額313,000 円超

高額所得者※裁量階層世帯とは、高齢者（名義人が 60 歳以上で、かつ、同居者のいずれもが 60 歳以上又は 18 歳未満）世帯、身体障害者（１〜４級）世帯、中学校修了前の子供がいる世帯などです。

収入超過者の皆さまへ

収入超過者に認定された方には、住宅の明渡努力義務が課されています。自発的な退去に努めてください。転居先で公共的な住宅をお探しの方は、下記又は「栄市民サービスコーナー住まいの窓口」（電話：052−264−4682）にご相談ください。

高額所得者の皆さまへ

高額所得者に認定された方は、明渡請求を受けます。高額所得者の方には、公社からお知らせの文書をお送りして、転居計画の把握に努めるとともに移転のご相談など承っております。転居計画等について、下記へご連絡をお願いいたします。

●明渡請求制度のお問合せ先●
名古屋市住宅供給公社

収納課

TEL.052‑523‑3882●営業時間／ 午前8時45分〜午後5時15分（毎週木曜日は午後7時まで受付）●休 業 日／ 土曜日・日曜日・祝日・年末年始

手続きはお済みですか？
下記の場合には、申請・届出をしていただく必要があります。
これらの手続きは、区役所への各種届出とは別に、住宅使用上の手続きとして必要となりますのでご注意ください。
●承認申請が必要なもの●届出が必要なもの
同居

子どもの出生親族が新たに同居する場合

新たに子どもが生まれた場合

名義変更（入居承継）

世帯員の転出

名義人が死亡または離婚などにより住宅を使用しなくなり、同居している家族が引き続きその住宅を使用する場合名義人を除く世帯員のなかで、結婚や就職、死亡などによる住民票の異動があった場合●申請・届出の用紙は、お近くの管理事務所、方面事務所にあります。
●手続きには、申請・届出の用紙のほか、内容に応じて住民票などの各種証明書類が必要となります
ので、事前にご相談ください。
●内容や要件によって受付できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（家賃の滞納がある場合、同居及び承継後の認定月額が基準を超える場合、世帯員及び同居させようとする者が暴力団員である場合 など）●手続きがお済みでないと、家賃の減額が受けられない場合があります。
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家財の保険（火災保険）に加入しましょう
あなたの部屋からはもちろん、近隣の部屋からも、もし、火災が起きてしまったら、大切な家財が燃えてしまったり、消火活動で水浸しになって使用できなくなってしまうことも考えられます。
もしもの時に備えて、家財の保険（火災保険）に加入しましょう。
＊保険の加入は任意です。
＊特定の保険の斡旋は致しません。各保険会社の商品を幅広くご検討ください。

共用部分に物を置くことはやめましょう
階段、廊下、エレベーターなどは災害時の避難経路になります。また、普段でも車イス等を利用されている方の妨げとなりますし、放火の恐れもありますので、物を置かないでください。
バルコニーも避難経路の一つです。いつも整理整頓をするとともに避難に支障をきたすような物は置かないでください。

自治会に加入しましょう
年齢も考え方も違う入居者の皆さんが、同じ団地内で暮らしていくためには、他人への思いやりとお互いの協力が不可欠であり、入居者間のとりきめも必要になります。
いざという時にお互いが助け合い、皆さんが安心・安全で快適に暮らすために必要となる一番身近な組織が 自治会 であり、加入していただくことが重要です。

団地の落ち葉清掃について
団地にある樹木などの落ち葉は、排水溝の詰まりや転倒事故の原因になりますので、入居者の皆さんで協力して清掃してください。
なお、清掃の際は、新型コロナウイルス感染症予防に配慮し実施してください。
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住宅に関するお問合せ先「時間外緊急連絡センター」

TEL.052‑523‑4900の受付時間
こ こ に さ っ そ く 至 急■北部事務所

北区、西区、中区の住宅及び、山田東荘、千種荘に居住している方。

TEL.052-529-1261
FAX.052-523-7151

月曜日〜水曜日金曜日

午後５時１５分〜
翌日午前８時４５分

木曜日

午後７時〜
翌日午前８時４５分

休所日

午前８時４５分〜
翌日午前８時４５分■西部事務所
中村区、中川区、港区（荒子川以西、ただし、当知西荘、惟信南荘を除く）の住宅に居住している方。

TEL.052-303-2251
FAX.052-303-2253■東部事務所
千種区（千種荘を除く）、東区（山田東荘を除く）、昭和区、守山区、名東区の住宅に居住している方。

TEL.052-774-3871
FAX.052-774-3872■南部事務所
瑞穂区、熱田区、港区（荒子川以東、および当知西荘、惟信南荘）、南区、緑区、天白区の住宅に居住している方。

TEL.052-823-1315
FAX.052-823-1317※このセンターでは、特に緊急を要する修繕のみ受付します。
このため、修繕の内容によっては、翌日以降に修繕を実施する場合もあります。

●休所日／土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12／29〜1／3）●受付時間／午前8時45分〜正午／午後1時〜午後5時15分
広告※毎週木曜日は午後7時まで受付を行います。

財源確保のため広告を掲載しています。
なお、広告内容などは名古屋市及び名古屋市住宅供給公社が推奨するものではありません。

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