水質汚濁防止法の規制対象となる
小規模事業場とは㎥／日

水道区域においても、下水道に放流する排水量がを 超 え る 事 業 場 に つ い て は、生活環境項目に関する排除基準が適用される。また、 （水素 イ オ ン 濃 度 ） や ノ ル マ ルヘ

水質汚濁防止法では、日平

キ サ ン 抽 出 物 質 含 有 量 な ど、

海、河川、湖など公共用水域の水質向上には、小規模事業場の排水処理が急務

事業場については、BOD（生下水道の機能に悪影響を及ぼ㎥ 未 満 の 工 場・

従来の水質汚濁の原因として、大規模工場などからの排水があ物化学的酸素要求量）、COD均排水量がげられたが、近年では相対的に小規模事業場の排水が大きく起因㎥未満にもす一部 の 項 目 について は、 排水量に関係なく（化学的酸素要求量）等の生活環境項目に関する排水基している。なぜ今、小規模事業場の排水が問題となっているのか、その背景に迫る。

この よ う な 規 制に 小 規 模 事適用される。

業場が対応できるよう、排水準が適用されない。しかし近未 満 の 小 規 模 事 業 場 で あ って処 理に取 組 む 自 治 体 や 企 業の礎調査 によると、従業員㎥も、水環境に与える影響を考姿勢こそが、公共用水域の水の約※ 1 ISO14000 等により企業が自主的に規制をかける場合もあります。
※ 2 実際には浄化槽と同等の水質（BOD20mg/L）を求められる場合が多いです。

向上に貢献している。

生産品の種類と量、生産工程から出る排水によって濃度、水量、排出される時間などが想定されます。
これらの流入条件と求められる放流水質を基に、廃水処理ユニットの設計を行います。

年では、日平均排水量が名以下の事業所の割合は全体慮し、多くの自治体が独自の質向上のカギとなる。フジク

年経済センサス 基％を占める。その圧倒基準を設け、指導を強化してリーンは小規模事業場を対象の平成的な数と、千般な事業内容にいる。また企業が自ら社会的とした廃 水 処 理ユニットの開排水の放流先の確認

水泥新聞
日

戦後の日本では、高度経済より、統一的な排水処理の指責 任 として水 環 境の保 全に取平均排水量が50㎥/日以上になると、水質汚濁防止法によりBOD等の生活環境項目に対して規制がかかります。地域によっては条例により上乗せ基準が適用される場合があります。
※1｜
29▲地上設置型のFRP製産業廃水処理ユニット第三〇号年） 月

成長とともに、公共用水域の導が及ばないのが現状。小規り組む事例も増えてきた。

水質改善のカギは小規模事業場の排水処理汚染が広く蔓延。それにより、模事業場の排水処理の普及拡＜初期確認事項＞

発を通して、日本全国の水質水俣病やイタイイタイ病など大こそが、水質改善の近道で産業廃水処理プランの進め方

公共用水域だけでなく、下の水質汚染公害が発生したのあるのは明らかだ。

その後、1971年に環境庁（ 現 在 の 環 境 省 ） が 設 置 され、工場排水への対策が進み、国内の公共用水域の水質は長期的に見れば改善している。
しかしながら、内海、内湾、心部の中小河川では、水質改湖沼などの閉鎖性水域や、都編集善が遅々として進まない現状
その理由の一つに、小規模の工場・事業場からの排水処〒四六四 八- 六一三
愛知県名古屋市千種区今池
四丁目 1 番 4 号がある。

フジクリーン工業株式会社

5理問題があげられる。総務省

36

TEL〇五二 七- 三三 〇- 三二五排水の濃度、水量、排出される時間の確認（想定）STEP

下水道の場合は下水道法基準による排除基準、公共用水域（河川等）の場合は一律排水基準が適用されます。※2
湖沼や用水路に放流する場合は、独自の規制がかかる場合があるため注意が必要です。

2年（平成50pH

は周知の事実であろう。

5050STEP29501

特定事業場に該当するかどうかの確認
STEP20172694発行

2017 年（平成 29 年）6 月 5 日 月曜日

聞
新泥水（1）

水（2）

泥新

聞

2017 年（平成 29 年）6 月 5 日 月曜日

発行

産業廃水処理ユニットの導入事例紹介

様々な業種に対応可能なセミユニット（汎用型）
水 産 加 工 場 （有限会社マルタ水産）

事例 01
宮城県

2016年

18.3㎥ / 日

工 場

下水道担体流動方式

東日本大震災で被災した宮城県名取市。
平成 28 年 4 月には、閖上の新工場で小女子の生産を再開。昔ながらの製法にこだわり、天日干しで魚本来のうま味を引き出す「天日干し小女子」が人気。
獲れた小女子を加工する際の排水を処理する除害装置を導入。

▲FRP管体の設置現場（地下埋設）

学校食堂

事例 03
東京都

2015年

下水道42㎥ / 日

沖縄県

2005年

産業廃棄物最終処理場45㎥ / 日

膜分離活性汚泥方式 + 活性炭吸着▲小女子の天日干しの様子

沖縄本島の本部半島から北西約 9km に位置する伊江島。焼却処分されたゴミの焼却灰や、不燃物を埋め立て処分する廃棄物最終処理場に処理装置を導入。最後に活性炭で臭いや色を吸着させてから、▲活性炭吸着塔
海へ放流させる。

▲地場のおいしい魚介類の販売や水産加工を行う▲美しい海に浮かぶ周囲約22.4kmの伊江島

工場食堂

事例 04

学 校

産 業 廃 棄 物 最 終 処 理 場 （伊江村）

事例 02

東京都
下水道

2016年

工 場

50㎥ / 日事例 05

食肉・鮮魚加工場

東京都

2016年

下水道

150㎥ / 日

工 場

事例 06

海

パン製造工場

茨城県

2016年

河 川

250㎥ / 日

工 場

膜分離活性汚泥方式

担体流動方式

担体流動方式（汚泥濃縮機付）

加圧浮上+膜分離活性汚泥方式（汚泥脱水機付）下水道地域だが、膜分離活性汚泥処理方式を採用。精密ろ過膜によって固形分を取り除いた処理水質は極めて良好で、トイレ洗浄水に再利用する。

下水道厨房除害装置。設置スペースが限られていたため、フジクリーンのⅠ型フレームを用いた歩廊計画を提案し、緑地スペースに地上設置。

スーパー向けの食肉・鮮魚加工場の除害装置。限られたスペースに 9 本の管体を地上設置。ランニングコストを抑えるため、汚泥濃縮機を導入。

全国に納入するパン製造工場から出る排水を処理。高濃度で大量の排水を効率よく処理するために処理槽前段に加圧浮上装置を導入。
▲ああああああああああああ▲FRP管体の設置現場（地下ピット内）

事例 07

店舗調理場

愛知県

2013年

下水道60㎥ / 日

スーパーマーケット▲FRP管体の設置現場（地上設置）▲FRP管体の設置現場（地上設置）

事例 08 物流センター調理場

事例 09

大阪府

2016年

下水道65㎥ / 日

物流センター

ホテル調理場福岡県

2017年

下水道20㎥ / 日ホテル

▲加圧浮上

事例 10

製糖工場

沖縄県

2017年

河 川

61.5㎥ / 日工 場

加圧浮上+担体流動方式

担体流動方式（汚泥脱水機付）

担体流動方式

膜分離活性汚泥方式（汚泥脱水機付）

全国に店舗展開している大手
スーパーに除害装置を導入。
本件以外にも全国の店舗で導入 さ れ、 維 持 管 理 も フ ジ ク
リーンにて実施中。

スーパーの物流センターに設けられた、セントラルキッチンの厨房排水を処理する除害装置。ランニングコストを抑えるため、汚泥脱水機を導入。

ホテルの厨房排水を処理する除害装置。宿泊客に考慮し脱臭装置を設置。活性炭がカートリッジ式になっているため、容易な交換がポイント。

製糖工程の排水、洗缶排水、マッドプレス洗浄水をまとめて処理する廃水処理ユニット。他にも沖縄県の製糖工場には多数の導入実績がある。

▲加圧浮上装置▲FRP管体の設置現場（地下埋設）▲活性炭脱臭装置（機械室内）▲FRP管体の設置現場（地下埋設）

アイコンの見方・・・ 地 域

施工年

種別

放流先

排水量

処理方式