自動継続外貨定期預金・普通預金約款（銀行代理店用）

第 1 章 共通

1.

定義
この規定において｢自動継続外貨定期預金｣とは、野村信託銀行株式会社（以下、｢当社｣といいます。）が受入れる外貨建定期預金をいいます。なお、本約款では、｢自動継続外貨定期預金｣を「本定期預金」といい、本定期預金と別に本約款に規定される外貨普通預金（以下、「本普通預金」といいます。）を総称して「本預金」といいます。

2.

外為法の遵守外貨建てによる本預金は、日本における「外国為替及び外国貿易法」または同法に基づく命
令規則等に従って取扱うものとします。

3.

取引店の範囲本預金は本店のみで取扱うものとします。

4.

反社会的勢力等との取引拒絶
本預金は、お客様（当該法人の役員等を含む。以下同じ。）が第 1 章 6（反社会的勢力ではな
いことの表明・確約）第 1 号に定める暴力団等、同号 A から E、および同 7（マネー・ローンダ
リングおよびテロ資金供与を行わないことの表明・確約）第 3 号に定める経済制裁対象者に該当しない場合にお取引いただくことができ、これらに該当する場合には、当社は本預金にかかる契約をお断りするものとします。

5.

反社会的勢力ではないことの表明・確約
お客様（本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合の当該法人の役員等を含みます。以下同じ。））またはその代理人は、第１号のいずれかに該当し、もしくは第２号のいずれかに該当する行為をし、または第１号に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切である場合には、この預金取引が停止され、または通知によりこの預金が解約されても異議を述べないものとします。なお、これによりお客様またはその代理人に損害が生じた場合でも、当社に何らの請求をしないものとし、これにより当社に損害が生じた場合には、お客様またはその代理人はその責任を負うものとします。
① お客様またはその代理人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」とい様：51918-6(2403)Nいます。）に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
A

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することB

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC

自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること② お客様またはその代理人は、自らまたは第三者を利用して次の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
A

暴力的な要求行為

B

法的な責任を超えた不当な要求行為

C

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

E

6.

その他 A から D に準ずる行為

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を行わないことの表明・確約
お客様またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を確約いただきます。
① 本預金の利用にあたって、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める犯罪による収益（以下、「犯罪収益」といいます。）の預入れを行わないこと。
② マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の目的を持って、本預金の利用を行わないこと。
③ 日本、米国その他外国または国際機関等が定める経済制裁対象者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、本預金を利用して、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引その他経済制裁に抵触する取引を行わな
いこと。

7.

本人確認および取引の制限等（１） 本預金の取引にあたっては、法令等に基づき、別途当社が定める本人確認手続き（当社が必要と判断した事項の確認を含みます。）を行います。
（２） 前項の手続きが行われた後であっても、当社が必要と判断した場合、当社はお客様またはお取引に関して当社が指定する情報の提供等（本人確認書類等の再提出を含み
2
様：51918-6(2403)Nます。）の提出を求めることがあります。この場合、当社が定める期日までにこの情報の提供等が十分に行われない場合、当社は本預金取引の全部または一部を停止することがあります。
（３） 当社所定の期間、本預金にかかるお客様による利用がない場合、当社は預金取引の全部または一部を停止することがあります。預金取引の停止を解除するにあたっては、当社は改めて本人確認などの追加的措置を行う場合があります。

8.

通帳・証書の不発行
本預金については、通帳および証書は発行しません。

9.

届出事項の取扱い等（１） 当社は、前記第 1 章 7（本人確認および取引の制限等）によって確認した事項について、お客様から届出を受けたものとして、これを真正なものとして取扱います。なお、郵送物の送付先の特別な指定にあたっては当社所定の手続きにしたがい当社に届出るものとします。
（２） 届出印（第 2 章 2（申込方法）第 3 項に定める届出印をいいます。以下同じ。）を喪失した
とき、届出印を改めるとき、または名称もしくは住所その他の届出事項（但し、証券取引に係る任意の代理人の選任、郵送物の送付先の特別な指定に係るものを除きます。）に変更があったときは、直ちに、当社の指定する手続きに従い、お客様が証券取引口座を有する当社の銀行代理店である野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。）の取引部店（以下、「取引店」といいます。）に届出るものとします。なお、この届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
（３） お客様が当社に届出ている住所にあてて、当社が報告、通知等を発送した場合において、これが転居、不在その他お客様の事情によって延着し、または到着しなかった場合
は、通常到着すべきときに到着したものとして取扱えるものとします。

10. 免責当社は、次に掲げる事由によって発生した損害について、責を負いません。
① 郵便における事故や遅延、証券取引所等または情報を伝達する機関もしくは機器における不具合等（但し、当社の責に帰するものを除きます。）、当社の責によらない事象。
② 当社所定の証書等に押捺された印影を届出印の印影と相違ないものと認めて、求められた事項に応じたこと。なお、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社はその責を負いません。
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③ 当社所定の証書等に押捺された印影が届出印の印影と相違するため、求められた事項に応じなかったこと。
④ 届出印の喪失、または名称その他の事項の変更について、前記第 1 章 9（届出事項の取扱い等）第 2 項の届出または手続きが完了していなかったこと。印章を失った場合の本預金の払戻し、解約は、当社所定の手続きの後に行います。この場合、相当の期間をおき、または保証人を求めることがあります。
⑤ お客様が、前記第 1 章 7（本人確認および取引の制限等）の本人確認手続きまたは情報の提供等その他、この規定に基づいて必要となる行為を履行しなかったこと。

11. 譲渡・質入れの禁止（１） 本預金は、あらかじめ当社が認めた場合を除き、譲渡、第三者への質入れその他の処分をすることはできません。
（２） 当社がやむをえないものと認めて第三者への質入れを承諾する場合には、当社所定の手続きによるものとします。

12. 手数料等（１） 本預金の取引に伴う手数料、費用、損害金等は、当社所定の料率等によりご負担いただきます。当社の請求に従い、直ちにお支払いください。
（２） 前項における手数料、費用、損害金等について、当社はお客様の本普通預金口座から、本約款の定めにかかわらず、払戻請求書の提出を受けることなく、その金額を引き落とすことができるものとします。

13. 米国税務当局への情報提供に係る同意
お客様は、お客様がアメリカ合衆国（以下、この条において「米国」といいます。）の税法上の米国人（米国における納税義務のある自然人/法人又はその他の組織、米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織、および、米国の Foreign Account Tax Compliance Act（外国口座税務コンプライアンス法）の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。））に該当する場合（その可能性があると判断される場合を含みます。）には、次の事項に同意するものとします。
同意にあたっては、米国における個人情報保護制度に関する情報などの詳細は、当社ホームページの「個人情報保護方針」（https://www.nomura-trust.co.jp/company/policy/
privacy_policy.html）をご確認ください。

4
様：51918-6(2403)N① 当社が米国の税務当局に、お客様の情報（住所/所在地、氏名/名称、お預り資産の状
況、取引履歴、米国納税者番号その他米国の税務当局が求める情報に限ります。）を提供すること。
② 前号によるお客様の情報の提供は米国の Foreign Account Tax Compliance Act（外国口座税務コンプライアンス法）および同法に関連する日本国当局と米国当局の声明の趣旨に沿ってなされ、お客様の情報は米国の税務当局により税務執行の目的で利用されること。
③ お客様の実質的支配者（個人に限ります。）が米国の税法上の米国人である場合、お客様は当該実質的支配者の情報（住所、氏名、米国納税者番号その他米国の税務当局が求める情報に限ります。）を当社が米国の税務当局に提出することに関する同意書を当該実質的支配者から取得し、当社に提出すること。

13-2．口座管理法に基づく申出（１） お客様（個人に限ります。）は、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」（本約款において、「口座管理法」といいます。）第 3 条に基づき、以下の点を承諾したうえで、個人番号（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第 2 条第 5 項に規定する個人番号をいいます。）の利用による預金口座の管理（以下、「預金口座付番」といいます。）を申し出ることができます。この申し出を希望するお客様は、当社営業業務部（電話 03-5202-1688）
へご連絡ください。
① 災害時または相続時において、お客様の個人番号の利用によりお客様またはその相続人がお客様の預金口座に関する情報の提供を受けることが可能となること。
② お客様の個人番号は、「所得税法」の規定による支払に関する調書の提出、「生活保護法」の規定による報告、「預金保険法」の規定による資料の提出その他の法令の規定に基づく手続においてお客様の預金口座を特定するために利用され得るものであること。
（２） 預金口座付番の申出に際し、以下のご留意点についてご確認ください。
① 本申出を行うお客様名義の全ての預金口座が付番対象となります。
② 本申出をいただく際、お客様の氏名・住所・生年月日・個人番号等を確認させていただきます。お届け出されている情報が最新でない場合は、届出情報の変更手続きを行っていただく必要があります。
③ 本申出によりご提出いただいた個人情報・個人番号の利用目的については、当社
ホ ー ム ペ ー ジ の そ れ ぞ れ 「 個 人 情 報 保 護 方 針 」 （ https://www.nomuratrust.co.jp/company/policy/privacy_policy.html）・「特定個人情報等の取扱いに関5
様：51918-6(2403)N

する基本方針」（https://www.nomura-trust.co.jp/company/policy/tokutei.html）をご参照ください④ 預金口座付番の結果については、郵送で通知します。
⑤ 本申出をいただく際、「預金口座付番申込書」に加えて、氏名・住所等が確認できる
本人確認書類として顔写真付きの公的書類(1 点)または顔写真のない公的書類（2点）、および、個人番号が確認できる書類として最新の記載のある「個人番号カー
ド」等をご提示またはご提出いただきます。詳細は「預金口座付番申込書」に記載
しています。

14. 成年後見人等の届出（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人
等の氏名その他必要な事項を当社所定の方法により届け出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当社所定の方法により届け出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に届け出てください。
（４） 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様に届け出てください。
（５） 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

15. 準拠法・管轄裁判所（１） 本預金に係る事項については日本法が適用されます。
（２） 本預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社本店の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

16. 規定の変更（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第 2 章 外貨普通預金

1.

取引対象者
（１） 本普通預金の取引対象者は、野村證券に証券取引口座を有し、かつ、当社所定の手続き（当社および野村證券が両社の業務に関連する範囲で、お客様の情報を相互に提6
様：51918-6(2403)N

供または利用することに同意いただく書面の提出等を含みます。）を行っていただいた方であって、当社が本定期預金の取引を認めた方とします。
（２） 本普通預金は、当社が承諾した場合を除き、当社が別途定める金融機関等のお客さまはお取扱いすることができません。

2.

申込方法
（１） 本普通預金の口座開設の申込みは、本定期預金の申込みとともに、当社所定の方法で行うものとします。
（２） 当社は、お客様が本定期預金の個別取引の申込みにあたり、当該定期預金の預入通
貨建ての普通預金口座の開設あるいはその申込みがなされていない場合には、当該定期預金の個別取引の申込みをもって、当該預入通貨建ての普通預金口座の開設の申込みがあったものとみなして取扱うものとします。
（３） 本普通預金の口座開設の申込みにあたり、お客様が本預金に係る当社との取引において使用する印は、お客様が野村證券に証券取引口座を開設する際に届出られた印を、お客様が本預金の取引に使用する印（以下、「届出印」といいます。）として取扱います（但し、お客様が別途、本預金取引に係る代理人および届出印を届出る場合についても、野村證券に届出られた代理人および届出印を同様に取扱うものとします。）。

3.

預金の預入れ本普通預金の口座には、開設した口座の対象通貨に関する次のものを受入れます。なお、
外貨現金（または旅行小切手）、手形、小切手、配当金領収書等による受入れはお取扱いできません。
① 現金を対価として当社所定の為替相場により換算して売渡した外貨② 為替による振込金。但し、この預金口座への振込が法令や公序良俗に反する行為に基づくものである場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合は、振込金の受入れをお断りする場合があります。
③ 他の自己名義の預金勘定（外貨含む）からの振替

4.

適用外国為替相場
本普通預金の預入れまたは払戻しの際に、本普通預金の表示通貨と異なる通貨との交換を行う場合には、当社所定の外国為替相場により換算いたします。この場合、当社所定の手数料をいただくことがあります。

5.

利息の支払い7
様：51918-6(2403)N本普通預金の利息は、当社所定の利率および計算方法によって計算のうえ、毎年 2 月と 8
月の当社所定の日にこの預金に組入れます。但し、利率は金融情勢の変化により変更します。

6.

預金の払戻し（１） 本普通預金を払戻すときは、当社所定の払戻請求書に届出印による記名押印のうえ、
払戻日の 2 営業日前の当社所定の時間までに提出してください。
（２） 本普通預金の払戻しにあたり、同日の払戻日に複数の払戻請求書が提出された場合
で、払戻請求書記載の総額が預金残高を超えるときは、そのいずれの払戻請求書により払戻すかは当社の任意とします。
（３） 本普通預金を払戻すときは、お客様より別に申し出がなされ、当社が承諾しない限り、野村證券に開設されているお客様名義の証券取引口座にお支払いします。
（４） 本普通預金は、随時払戻しを可能とし、払戻金額は、1 補助通貨以上、1 補助通貨単位
とします。

7.

解約
（１） 本普通預金の預金口座を解約する場合には、当社所定の手続にもとづいて申出てください。但し、本普通預金と同一の通貨建ての定期預金のうち満期日が未到来の取引が存在する場合には、本普通預金口座は解約できないものとします。
（２） 次の各号の一にでも該当した場合には、当社は本普通預金取引を停止し、またはお客様に通知することにより、本普通預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所に宛てて発信した時に解約されたものとします。また、本項に基づく本普通預金口座の解約により、お客様またはその代理人に損害が生じた場合でも、当社は何らの責任を負いません。
① 本普通預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② 本普通預金のお客様が第 1 章 11（譲渡・質入れの禁止）に違反した場合③ 本普通預金のお客様またはその代理人が、第 1 章 5（反社会的勢力ではないことの表明・確約）第 1 号に定める暴力団等もしくは同号 A から E のいずれか、または
同 6（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を行わないことの表明・確約）第 3号に定める経済制裁対象者に該当し、または自らもしくは第三者を利用して第 1 章
5 （反社会的勢力ではないことの表明・確約）第 2 項のいずれかに該当する行為をし、または同第 1 章 5（反社会的勢力ではないことの表明・確約）もしくは同 6（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を行わないことの表明・確約）の規定に基づ
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様：51918-6(2403)Nく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社がお客様との取引を継続することが不適切であると判断した場合④ 第 1 章 7（本人確認および取引の制限等）にもとづき、この預金取引の全部が停止された場合⑤ 本預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑥ 本預金が犯罪収益の隠匿もしくは収受等に利用され、またはそのおそれがあると当社が判断した場合⑦ 本預金のお客様が日本国内に居住しないことが判明した場合（３） 本普通預金が、当社が定める一定の期間お客様による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当社は本普通預金取引を停止し、またはお客様に通知することにより、本普通預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（４） 前 2 項により、本普通預金口座が解約され残高がある場合、または本普通預金取引が停止されその解除を求める場合には、本店に申出てください。この場合、当社は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

8.

保険事故発生時におけるお客様からの相殺（１） 本普通預金は、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、お客様の当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務でお客様が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出の印章により記名押印して当社に提出してください。但し、本普通預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合にはお客様の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 相殺する場合の借入金等の債務の利息、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとしま
9
様：51918-6(2403)Nす。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
（４） 相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。但し、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

9.

通知
本普通預金については、月中の取引内容を「普通預金照合表」により翌月初に通知します。
但し、特に希望があるときは随時通知します。

第 3 章 自動継続外貨定期預金

1.

取引対象者
（１） 本定期預金の取引対象者は、野村證券に証券取引口座を有し、かつ、当社所定の手続き（当社および野村證券が両社の業務に関連する範囲で、お客様の情報を相互に提供または利用することに同意いただく書面の提出等を含みます。）を行っていただいた方で、かつ、当社が本定期預金の取引を認めた方とします。
（２） 定期預金は、当社が承諾した場合を除き、当社が別途定める金融機関等のお客さまはお取扱いすることができません。

2.

申込方法
（１） 本定期預金の申込みは、お客様が証券取引口座を有する野村證券の取引店を通じ、当社所定の方法で行うものとします。
（２） 本定期預金は、前項の定めによるお申込みの後は、本定期預金の預入日までの期間
において、申込の撤回を行うことはできません。

3.

外貨定期預金の預入れ（１） 本定期預金の預入れは、当社に開設されたお客様名義の外貨普通預金口座から振替られた外貨によるものとします。手形、小切手、配当金領収書等による預入れはできま
せん。
（２） お客様は、所定の預入日までにお客様名義の本定期預金と同一通貨建ての本普通預金口座に本定期預金の預入れ相当額を入金するものとします。本定期預金の預入れに際しては、前項に基づき合意した預入日に、当社に開設されたお客様名義の本普通預
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様：51918-6(2403)N金からの振替または引落しの方法により本定期預金の預入れに充当するものとします。
なお、本定期預金の預入れに関し、お客様より指定された預入日に申し出された預入
金額の預入れがお客様名義の本普通預金になかった場合には、本定期預金の取引につき取消があったものとして取扱います。この場合、それによって当社に発生した一切の手数料、費用、損害金等については、当社所定の計算によりお客様に負担していた
だきます。

4.

自動継続
（１） 本定期預金は、お客様からのお申し出のない限り、満期日に、本定期預金と同一の通貨・期間の外貨定期預金に自動的に継続します。なお、本定期預金の満期日は、原則としてお預入日の預入期間に係る応当日となり、当該応当日が銀行休業日となるときは、この応当日の翌営業日を満期日とします。ただし、この応当日の翌営業日がこの応当日の翌月となる場合は、この応当日の前営業日を満期日とします。また、継続前の満期日がその満期日の属する月の最終営業日である場合は、応当日の属する月の最終営業日を満期日とします。継続された預金についても同様とします。
（２） 本定期預金の継続後の元金は、第 4 項に定めるお客様からのお申し出のない限り、継続
前のこの預金の元金に利息を加えた金額と同じ金額とします。
（３） 本定期預金の継続後の利率は、継続日における当社所定の利率とします。
（４） お客様が本定期預金につき、継続後の預入期間の変更、継続の停止、継続に際しての元金の増額または減額を希望されるとき（ただし、本定期預金のうちトルコリラ建て定期
預金は、預入期間の変更、元金の増額または減額を行うことができません。）は、満期日（継続したときは継続後の預金の満期日、以下同じ）の 2 営業日前（ただし、本定期預金のうちトルコリラ建て定期預金は満期日の 3 営業日前）の当社所定の時間までに、所定の方法によりお申し出のうえ手続きください。
（５） 継続の停止、継続に際しての元金の減額を希望された場合における元利金の返戻は満期日にお支払いします。

5.

利息の支払い本定期預金の利息は、各利息計算期間（利息計算期間とは、預入日または前回利息支払日から当該利息支払日の前日または満期日の前日までの期間をいいます。）につき、付利単
位を補助通貨単位として、1 年を 360 日とする日割計算（補助通貨単位未満の金額は四捨五入。以下、同じ。）で算出し、所定の利息支払日（その日が営業日でない場合は翌営業日となります。但し、翌営業日が翌月となる場合は、直前の営業日となります。）に支払います。

6.

中途解約の取扱い
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様：51918-6(2403)N

（１） 本定期預金は、当社がやむをえないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
当社がやむをえないものと認めて中途解約を承諾し、本定期預金を払戻す場合には、当社所定の書式に届出の印章（または署名）により記名押印または自署の上提出してください。
この場合、当社は、預入日（継続したときは継続日）から解約日の前日までの期間について、
本定期預金の通貨の解約日における当社所定の利率によって計算し、本定期預金とともに支払います。本定期預金を満期日前に解約する場合には別途清算金を申し受けることがあります。なお、本定期預金の一部についてのみ中途解約することはできません。
（２） 前項の解約の手続に加え、当社が必要と認めた場合には、本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
（３） 前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、当社が取引を継続することが不適切であると認めた場合には、当社はこの取引を停止し、または解約の通知をすることにより本定期預金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、
当社は責任を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 本定期預金の口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客様またはその代理人が、第 1 章 5（反社会的勢力ではないことの表明・確約）
第 1 号に定める暴力団等もしくは同号 A から E のいずれか、または同 6（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を行わないことの表明・確約）第 3 号に定める経済制裁対象者に該当し、または自らもしくは第三者を利用して第 1 章 5 （反社会的勢力ではないことの表明・確約）第 2 項のいずれかに該当する行為をし、または
同第 1 章 5（反社会的勢力ではないことの表明・確約）もしくは同 6（マネー・ローン
ダリングおよびテロ資金供与を行わないことの表明・確約）の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社がお客様との取引を継続することが不適切であると判断した場合③ 本定期預金のお客様が第 1 章 11（譲渡・質入れの禁止）に違反した場合④ 第 1 章 7（本人確認および取引の制限等）にもとづき、本定期預金取引の全部が停止された場合⑤ 本定期預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑥ 本定期預金が犯罪収益の隠匿もしくは収受等に利用され、またはそのおそれがあると当社が判断した場合⑦ 当社が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
⑧ 相続が開始した場合
12
様：51918-6(2403)N⑨ 日本国内に居住しないことが判明した場合

7.

保険事故発生時におけるお客様による相殺（１） 本定期預金は、満期日が到来していなくとも、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金返済等の債務と相殺することができます。なお、
お客様の当社に対する債務（保証債務を含みます。以下、同じ。）を担保するために、本預金に質権等の担保権が設定されている場合も、同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、当社に対して複数の預金または債務がある場合には、充当の順序方法を指定するものとします。但し、いずれかの預金で担保される債務がある場合には、当該預金および当該債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合において、当社が遅滞なく異議を述べたときは、当社が充当の順序方法を指定できるものとします。
（３） 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 預金の利息については、当該預金について定められた利率により、相殺通知が当社に到達した日（以下、「到達日」といいます。）が属する利息計算期間の初日から到達日の前日までの期間について、1 年を 360 日とする日割計算で算出します。
② 借入金等の債務の利息、遅延損害金等の計算については、その期間を到達日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等の期限前弁済によって発生する損害等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
（４） 第 1 項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。但し、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する旨の制限がある場合においても、相殺を妨げないものとします。

8.

支払方法
本定期預金の元利金の返戻はお客様より別に申し出がなされ、当社が承諾しない限り、野村證券のお客様名義の証券取引口座にお支払いします。当社は、当社に開設されたお客様
名義の外貨普通預金口座を通じて野村證券のお客様名義の証券取引口座にお支払いします。この場合、外貨普通預金口座に係る払戻請求書なく、同口座より払戻することにつきお客様は同意するものとします。

9.

通知

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様：51918-6(2403)N

（１） 本定期預金の預入通貨、預入金額、預入期間、利率等の取引内容については預入れ後（または継続後）に、また満期の到来についても、当社所定の方法・様式により通知します。
（２） 本定期預金の取引内容、満期の到来を確認したいときには、当社所定の方法により当社に申し出てください。

以 上

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様：51918-6(2403)N