地 域で 輝く

団塊世代

まちづくり
ハンドブック

社団法人

シルバーサービス振興会

ELDERLY SERVICE PROVIDERS ASSOCIATION

この調査研究事業は、厚生労働省の老人保健事業推進費等補助金（ 老人保健健康増進等事業分）事業の一環として行なわれたものです。

社団法人 シルバーサービス振興会
健康長寿のまち推進センター

いままでも、そしてこれからも団塊フットプリント
その足跡は、戦後復興の道のり。
新しい生き方で、時代を駆け抜けてきた団塊世代。
経験、知識、技術を身につけた彼らの、歩みはブレることなく続いてゆく。
暮らしの舞台 = 地域を充実させ、明るく活力ある高齢社会を牽引する。
地域で輝く団塊世代が、魅力あふれるまちをつくってゆく。
これから刻まれるその足跡は、
まだ見ぬ新たな日本の道標。

地域で輝く団塊世代

まちづくり
ハンドブックCONTENTSPart 1 データで見る団塊世代のプロフィール ………………………………………………

3

Part 2 団塊世代の人材活用にあたって……………………………………………………………

7

活力ある地域社会。

団塊パワーをまちづくりに………………………………………………………………………………………………… 7

生きがいを実現させる人々の営み。

Part 3 団塊世代の人材活用方策の展開 ………………………………………………………… 11

見えてきた健康長寿の姿 。

まちづくりに参画する団塊世代 ……………………………………………………………………………………… 11
1．都市部における地域社会への回帰･参加の促進…………………………………………… 12
2．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 ①地方都市 ……………………………………… 13
  都市部で暮らす団塊世代の移住促進 ②農山漁村、過疎化地域 ………… 14
3．都市部における地域活性化に資する団塊世代の自主的活動への支援 …… 15
4.  団塊世代の参画によるまちづくり、地域交流、産業振興の促進 ……………… 16

Part 4 事例等にみる対応策と実践方策 ………………………………………………………… 17
地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進 ……………………………………………… 17
民間の活力・ノウハウを活用した移住関連ビジネスの展開 ……………………………… 19
就業と住まいをセットにした都市部向け情報発信 ………………………………………………… 22
活動グループ・個人の自主性を尊重した、側面からの活動支援 …………………… 24
参加型イベントを活用した団塊世代のまちづくり参画のきっかけづくり……… 27

社団法人シルバーサービス振興会・
健康長寿のまち推進センターのご案内 ………………………………………………………………… 29





Part

1

Part 1

データで見る団塊世代のプロフィール

データで見る団塊世代のプロフィール

2．就 業 状 況・ 男性の 9 割（86.6％）、女性の 6 割（57.9％）が仕事をしている。

ここでは、団塊世代の人材を活用した取り組み手法を検討するにあたり、対象となる団塊世代のプロフィールを示します。

団塊世代の就業状況（55 ～ 59 歳／ 2005 年）

人口、就業状況、意識、志向について、各種調査の結果

男性を整理しました。

84.5％

女性

36.5％
就業者①（勤め先・自家営業などで仕事）

１．人口構成と地域分布

2.1％

21.4％
就業者②（家事・通学のかたわら仕事、休業者）

4.7％

9.7％

36.3％
非就業者②（家事）非就業者①（通学・その他、完全失業者）

総務省統計局 HP「 平成17年国勢調査

0.9％

第 2次基本集計結果（全国結果）統計表」「国勢調査結果の時系列データ」より作成

・ 2005 年現在、56 歳～ 58 歳（1947 ～ 1949 年生）の団塊世代は 678 万人で、総人口の 5.3％。
・ このうち、３大都市圏に居住する団塊世代は 341万人で、全体の 50.4％。

3．団塊世代の意識① 居住

・ 二地域居住への願望がある人は 5 割（45.5％）と各年代の中で最も高く、
すでに実践している人は 2.5％。
・ 農山漁村地域への定住の願望がある人は 3 割（28.5％）。

90歳以上（不明を含む）

男性

女性

80 歳

70 歳

56歳〜58歳
男性336万人

二地域居住の願望の有無%
50.0
56歳〜58歳
女性342万人

60 歳

40.0

33.3

36.2

35.8

30.0
50 歳

団魂世代 678万人
総人口の約 5.3％

40 歳

0.0

20 歳

ある

10 歳

100

80

60

40

20

中京圏

26.6％
（180万人）

0

20

40

60

80

100

120 万

関東地方
中部地方
（東京圏除く） （中京圏除く）

15.1％
7.9％
（102万人） （54万人）

近畿地方（大阪圏除く）

その他の
地方

36.2％
（246万人）

3.0％ 2.5％（20万人）（17万人）
総務省統計局 HP「平成 17 年国勢調査  第 1次基本集計結果（全国結果）統計表」「国勢調査結果の時系列データ」より作成



30.0

28.7

22.8

13.4

29.3
24.0
4.0
20〜29歳

11.9

15.2

30〜39歳40〜49歳

50〜59歳

18.6

15.2

60〜69歳

出典：内閣府 HP「 平成17年11月

どちらかというとある

70歳以上

都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」

農山漁村地域への定住の願望の有無

%
40.0

20.0

大阪圏
8.7％
（59万人）

0歳

21.5（単位：％）

30.3

28.5

総務省統計局 HP「平成 17年国勢調査  第 1次基本集計結果（全国結果）統計表」より作成

団塊世代の居住地域分布（ 2005年）
東京圏

0

41.4

21.0

23.9

10.0

30 歳

120 万

20.0

（単位：％）

45.5

22.2

10.0

8.1
0.0

20〜29歳

17.0

13.5
15.9

11.9

9.4

5.0

6.5

30〜39歳40〜49歳

20.0
13.4

10.7
15.0

50〜59歳

6.1
9.3

7.3

60〜69歳

70歳以上

出典：内閣府 HP「 平成17年11月

都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」

Part 1

② 労 働・仕 事

データで見る団塊世代のプロフィール③ 社会参画への意識

・ 地方部（13.0％）、都市部（10.6％）とも 1 割が生涯現役。一方、都市部では 1 割（9.7％）が 59 歳以前に引退。

・ 5 割（男性 45.2％、女性 48.8％）がＮＰＯ活動に参加したい。 男女とも、自然環境保護・リサイクル推進

・ 5 年後の働き方として、地方部では農業が 4 割（39.4％）。都市部では現在の事業を続ける（42.3％）、新たに（男性 18.6％、女性 18.4％）、まちづくり・むらづくり（男性 19.1％、女性 12.4％）に関心あり。

事業を始める（39.9％）がともに 4 割。

岩手県 団塊世代

18.6 18.4 19.1

20.0

10.1 9.0

9.5 7.0

7.0

4.5

3.5 4.0

出典：内閣府 HP「平成 17 年 8月

2005 年 11月

５年後の働き方岩手県 団塊世代
39.4

21.5

%
70.0
60.0

（単位：％）

65.3 67.0

53.4

20.0

12.3

12.3

12.3

8.4

5.1 7.4

12.7

7.2

10.4 12.3 8.4

5.1

0.8 1.3
その他

近隣・地域との関係

事業や家業の経営上の問題

家族・親族間の人間関係

4.9

勤務先での仕事や
人間関係

自分の生活
︵進学︑就職︑結婚など︶

6.8
現在の収入や資産

今後の収入や
資産の見通し

家族の健康

0.0

6.8

家族の生活
︵進学︑就職︑結婚など︶

10.0

自分の健康

2004年3月  東京都調査結果より作成

47.9
37.3

36.0

老後の生活設計

どこかの会社や組織でパート等として働く

どこかの会社や組織で嘱託・再雇用として働く

どこかの会社や組織で一般社員として働く

どこかの会社や組織で管理や役員の仕事をする

現在の事業︵社員を雇っていない︶を続ける

現在の事業︵社員を雇っている︶を
続ける

30.0

新たに事業を始め︑人を雇わずに経営する

40.0

新たに始めた事業を社員を雇って経営する

健康に高い関心（特に女性）。

3.2

2005年 11月  岩手県調査結果より作成

NPO（民間非営利組織）に関する世論調査」

・ 7 割弱（男性 65.3％、女性 67.0％）が老後の生活設計について悩み・不安あり。次いで、自分の健康や家族の50.0

収入のある活動はしていない

求職活動

自宅

農業以外の自営業

農業

人材派遣

・有償ボランティアなど

企業・団体など

N
P
O

24.2 25.7

男性
女性④ 関心のあること

その他

9.3

35.1

18.1

14.9

13.2 13.2

37.8

32.2

42.3

25.0

26.9
15.5

（単位：％）

東京都 50歳代
39.9

15.5

岩手県調査結果、2004年 3月  東京都調査結果より作成

1.5

その他

教育の推進︑
青少年の育成災害の予防・救助

子育てに対する支援

1.5

文化・芸術・スポーツの振興

まちづくり︑むらづくり

自然環境保護︑リサイクル推進60〜64歳
45.8%

65〜69歳
25.8%

12.9

9.0 10.4

国際交流︑国際協力

10.6%

12.4

9.0

10.0
0.0

61〜65歳
34.2%

26.4

30.0

高齢者や障害者の福祉・介護

66〜70歳
19.2%

48.8

治安︑交通安全70〜74歳
6.7%

59歳以前
9.7%

生涯現役。
引退する
つもりはない45.2

小計

71〜75歳
5.9%

75〜80歳
1.4%

60歳
19.9%

13.0%

40.0

東京都 50歳代
59歳以前
3.3%

生涯現役。
引退する
つもりはない76歳以降
4.6%（単位：％）%
50.0

収入ある活動からの引退時期

男性
女性

出典：内閣府 HP「平成17年 6月  国民生活に関する世論調査」



Part

2

団塊世代の人材活用にあたって

団塊パワーをまちづくりに団塊世代と行政による協働の意義と方策

協働の意義

活動基盤の強化◉公共サービスを実施する上で事業報告や会計処理を適切

団塊世代の人材活用方策を導入する際の前提として、団塊世代を含む住民と行政との協働のあり方についてまとめます。

◉『協働』とは、まちづくりについて異なる特性をもつ組織・に行う必要が生じることから、
マネジメント力や事務処理

団体が、地域の課題を解決し生活環境を向上させるため能力が向上する。また、収益活動の増加などによる経営に、協力・協調していくことである。

基盤の強化が期待できる。

◉協働はそれ自体が目的ではなく、住民主体のまちづくりを③ 行政にとって進め、住民ニーズに応じた効果的なサービスを提供する

住民ニーズへの対応ための取り組み手法のひとつである。

協働が求められる背景
健 康 長寿のまちまちづくりへの参加意識の高まり◉地方分権による地方自治を形成する上では、自らの生活◉パートナーの特性を生かすことにより、多様化・複雑化する住民ニーズへの対応が可能になる。
パートナーとは？
このハンドブックでは、住 民 個人や町内会・自治 会、市民活動グループ、大学、地域企業など協働を行う相手のことを“パートナー”と表記しています。

地域の課題について自ら解決に取り組むという、自立した

まちづくり
＝
舞台

い
の
した
し
く
よ
ら
暮
住み
を
地域

協働

市民

◉これまで行政が実施してきた公共サービスの中には、民

の声

を反

まちづ
映し
くりを
進め た
たい

団塊世代

自治体

団塊世代の動向・特性

人材活用への取り組み状況

熱い団塊パワー

団塊世代に望む社会的役割◉5 年後の活動として、地方部では4 割が農作業に関わる活動や趣味・スポーツ・サークル活動、3 割が町内会や自治会での社会貢献活動や文化活動に関心あり。
◉7 割が社会への貢献意識があり、ボランティア
活動に参加してみたい。

◉49.6％が「専門的ノウハウの発揮」。次いで「リーダー的役割」（37.6％）「組織的なパワー」、（9.2％）。

◉5 割が NPO 活動に参加したい。自然環境保護・
リサイクル推進、まちづくり・むらづくりに関心あり。
仕事への意欲◉都市部では、1 割が 59 歳以前に引退。一方、地方部・都市部とも 1 割が生涯現役。
◉5年後の働き方として、地方部では農業が 4 割。
都市部では現在の事業を続けたい、新たに事業を始めたいがともに4割。
経済的に安定している◉年間収入は 885 万円で各年代の中でもっとも多く、貯蓄現在高は 1,625万円。
◉1 カ月平均消費支出額は 38 万円、1カ月平均
実収入は 58万円で、各年代の中で最多。

効果的な施策の展開

市民像が求められる。

団塊世代の活躍を期待する分野◉94.8％が「まちづくり」。次いで「福祉・介護」（64.5％）、「環 境」（41.8％）、「防 犯・交 通
安全」（38.7％）。
団塊世代の高齢化に向けた施策・事業◉49.8％の自治体が「団塊世代の高齢化に向けた新たな施策・事業が必要」。
◉44.9％の自治体が「従来の施策・事業を活用して対応を図る」。
◉現在講じている施策・事業の目的として、
49.4％が「地域ボランティア、社会貢献」。「自己啓発、生きがい創出」「地域への溶け込み、
地域参加」「UIJ ターン（移住・定住）」も4 割強。
◉今後、活用を図りたい施策・事業として、
78.2％が「社会参加促進事業」。次いで「介護予防、健康増進事業」（67.4％）。
内閣府世論調査（H 17、18）、総務省消費実態調査（H16）等より間が主体となって行った方が効果的なものもあり、まち◉人、物、金、情報などの社会資源の有効活用が図られ、より効果的な施策の展開が可能になる。

づくりのスキルやノウハウをもつ市民活動グループによる、行政のスリム化・体質改善

公益的な活動が広がっている。

行政単独でのサービス提供の限界◉住民ニーズが多様化し地域課題が複雑化する中で、従来◉従来の公共サービス事業について、必要性や行政の役
割 ･ 関わり方を見直すことにより、経営の効率化が図られる。

のような、行政による公平性・平等性の原則に基づく画一◉民間と協力・協調して取り組みを推進することにより、旧的なサービスでは、そうしたニーズや課題に的確に対応し来の進め方から脱却し、固定観念にとらわれない柔軟な施ていくことが難しくなってきている。

策決定、庁内連携が進む契機となる。

協働により期待される効果進めていく上での注意点① 住民にとって

目的・目標の共有

サービスの向 上◉ニーズに合った、きめ細かく柔軟な公共サービスが受けられるようになる。

住 民 参加の促 進◉市民活動グループなどによる公共サービス提供の広がりに伴い、利用者である一般住民の間にも、地域課題への問題意識が強まり、まちづくりへの参加意識が促進される。

就業・雇用の機会の拡大◉事業計画段階で、これから協働して実施しようとする事業の目的や目標達成後のイメージを明確にし、パートナーと行政とのあいだで共有する。

役割・責任分担の明確化◉相互の特性、長所・短所をよく理解し尊重しながら、協働事業におけるパートナーと行政の役割・責任の分担を明確にする。

情報の共有◉事業実施段階では、進捗状況、施策動向など事業推進に◉地域経済の活性化や新たな民間サービスの創出・発展に関して各々がもつ情報を適宜持ち寄り、現状・課題・対処方より、活動への従事・就業の機会や、市民活動グループな法などについて共通の認識のもとに、事業を実施していく。

ど活動主体への雇用の機会が拡大する。

② 市民活動グループにとって活動の充実◉組織・団体の活動目的である社会的な使命が効果的に実現できる。また、活動グループに対する住民の理解や評合意形成の姿勢◉立場の異なるもの同士がひとつの事業を実施していく過程では、意見の対立が生じるのは当然のことである。それ以上に得られるものがあることを理解し、摩擦を避けず、話し合いにより合意を形成していく。

価が向上する機会が増え、活動の場や幅が拡大する。

Part 2

協働に適した事業パートナーの発掘方法◉パートナーと行政とが、双方の知識や技術・経験・情報を持ち寄り、効果的・効率的に実施することにより、住民参加が期待でき住民へのサービスの質と量が向上する事業。
商店街活性化、伝統文化 ･ 地場産業の伝承 ･復活、就農支援、都市農村交流

住民が相互に支え合う、共生・共助を基本とした活動が展開される事業

高齢者支援、障害者支援、子育て支援

具体例

協働に適した事業のタイプ

コミュニティの形成が期待でき、住民参加の拡大や、まちの活性化につながる事業

パートナーの専門性が十分に発揮され、行政とは異なる発想での事業展開ができる事業

団塊世代の人材活用にあたって

地域やサービス対象者の実情に合わせ、きめ細かく柔軟な対応が可能となる事業

公的イベントの企画運営、相談・情報提供、
政策提案、調査研究
公園・コミュニティ施設・図書館など公共施設の管理運営、地域防犯・防災

日常の情報収集活動◉担当部署の関連する地域内の組織 ･ 団体（市民活動グループ・大学・企業等）について、ホーム
ページ、パンフレット、機関紙などにより、動静や活動状況を把握しておく。
◉市民活動グループを組織する上部団体、中間支援組織などから、市民活動グループの創設・立ち上げ情報を定期的に収集する。
◉担当部署の関連する組織・団体が開催する一般市民向けイベントなどに積極的に参加し、その特性や能力を把握しておく。
◉協働事業の実績のある部署がパートナーに関する情報を庁内向けに発信し、データベース化などにより、庁内全体で共有する。

特定の事業に関するパートナーの募集◉自治体ホームページや自治体主催のイベントの機会を利用して、地域内の組織 ･ 団体から意見・パートナーの特性提案・事業参画を募集し、特定のパートナーを選定する。

町内会・自治会 《 地縁、相互扶助、共助 》◉地方自治の基礎的組織であり、地縁による人的ネットワークをもとに、日常生活圏域内において、福祉、環境・リサイクル、防災 ･ 防犯などに関するコミュニティ活動を行っている。

市民活動グループ 《 目的・形態の多様性、地域性、自発的、自主性・自立性、非定型的 》

選定基準・選定方法◉地域課題の解決や生活環境の向上を目的に、自主的・自立的に活動する。活動分野は地域間・◉「行政が特定のパートナーを選定し企画段階から協働する」、「関連組織 ･ 団体が先行実施して世代間交流、高齢者・障がい者・児童福祉、子育て支援、環境・リサイクル、防災･ 防犯など多岐にわいる事業に行政が参加する」、「行政が事業概要を決めてパートナーの参画を募集する」など、たり、組織形態も有志グループ、会員団体、ＮＰＯ法人、会社組織など多様である。事業形態は無償・協働の形態はさまざまなので、協働の目的をよく理解し、その達成に適した選定基準や選定方法

有償のボランティア奉仕のほか、コミュニティビジネスなど事業性の高い活動も活発になっている。

を設定する必要がある。

高等教育機関 《 調査研究、専門性、技術的・理論的、社会貢献、発想力・行動力 》

選定に関する情報公開◉近年では地域に開かれた大学として、公開講座・施設開放などのほか、地域課題をテーマとする◉行政が特定のパートナーを選定したり民間事業に協働参加する場合は、その理由を公表する。

フィールドワークなど、地域社会への定着・貢献に向けた取り組みが活発になっている。また、

また、行政がパートナーの事業参画を募集する場合は、募集要綱・実施要綱などにより事業内容・

地域内の大学、ＮＰＯ、企業、商工団体、行政など様々な主体が連携し、地域社会の活性化にパートナー選定基準・選定方法を公表する。パートナーの選定にあたっては、住民や外部有識者

取り組むコンソーシアムが、各地で設立されている。

等第三者を交えた委員会による審査など、客観的で透明性のある選定方法を適宜採用する。選◉学生のもつ、既成概念にとらわれない柔軟な発想力と積極的な行動力が地域課題の解決につながることも多く、世代間交流の一員として地域活性化への期待も大きい。



パートナーの選定にあたって

定結果・理由についても公表し、公平性・公正性を保つ。

事業評価の実施

地域企業 《 専門性、実践的、組織的、社会参加・貢献、社会的責任、事業採算性 》◉円滑な事業進捗への期待から、過去の協働実績に頼ったパートナー選定を安易に続けると、協働◉地域行事や地域活動への参加を通した社会貢献のほか、近年では環境・労働・人権問題などに相手が特定のパートナーに偏っていくことになる。馴れ合いや既得権化を避け、広くパートナー

自主的に取り組み、ステークホルダーに説明責任を果たしながら企業の持続的な発展を可能にの育成を図るためにも、パートナー選定について情報公開を進めるとともに、事業終了後にはする「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」という考え方、活動が広まっている。

評価作業を行い、パートナーの特性を客観的に検証することが重要である。

10

Part

3

Part

団塊世代の人材活用方策の展開

まちづくりに参画する団塊世代

3

団塊世代の人材活用方策の展開

１．都市部における地域社会への回帰 ･ 参加の促進

テーマ

目的・テーマに応じた手法・方策の提案
ここでは、団塊世代によるまちづくりの取り組み事例をテーマに応じて4 つに分類 。地域特性を考慮しつつ、各テーマに適した取り組み手法例を示すとともに、その実施事項と方策を段階的に提案します。

概要

目的・リタイア後の団塊世代の地域への溶け込みを支援し、・団塊世代の地域回帰・地域参加促進

地域コミュニティの維持・向上を図る。

・地域の活性化、市民参加、引きこもり予防

地域のプロフィールイメージ

団塊世代の人材を活用するまちづくりの取り組み
テーマ 1

テーマ 2

自治体による

自治体による地域社会への回帰・参加の促進

移住・定住の促進…13・14 ページ…19・20・21・22・
23 ページ…12 ページ…17・18・19 ページ

・都市部（エリア中核都市、衛星都市・ベッドタウン）

・リタイア後の地域回帰への不安

・一定水準の都市機能 ･ 社会基盤

・ボランティア、ＮＰＯへの関心

・団塊世代の大量リタイアと地域回帰の見込み

・就労継続への意欲、生涯現役志向

・多様な市民活動グループが個々に活動

手法例

地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進
ステップ

１

市民活動グループの把握
実施事項◉地域内で市民活動を展開しているグループ

地域コミュニティの維持・向上をめざす

地域の団塊世代の特性 ･ イメージ

（組織・団体）と、その活動形態の把握

方策◉関連部署・上位団体へのヒアリング・協力依頼を通し、市民活動グルー
プを把握◉名称、活動目的・内容、活動場所、代表者名、連絡先などの確認により、活動形態を把握◉活動組織リストを作成し、活動ジャンル別に分類

留意点

健

康

生きがい

健康長寿のまち
安

心

ステップ

2

市民活動グループの組織化 ･ 育成
実施事項

住まい

◆上記方策の実施過程で、市民活動グループの活動目的・内容が、団塊世代との協働や自治体の施策目的の実現に適合しているかどうかを確認◉協議会づくりなど、市民活動グループの組織化

方策◉市民活動グループ向けオリエンテーションの実施や、連携参加の意義 ･メリットのアピールなどにより、協議会等への参加を促進◉協議会等の公認 ･NPO法人化、活動スペースの提供などにより、協議会
等活動の立ち上がりを支援

留意点

地域の活性化をめざす
テーマ 3

有志グループによる◆協議会等を運営する事務局メンバーを確保し、連携上のリーダーとしての育成を支援

テーマ 4

実践方策 ❶ →17p 参照

自治体による

まちづくり、地域交流、産業振興の促進

…15 ページ…24・25・26 ページ…16 ページ…27・28 ページ

ステップ

3

市民活動グループへの団塊世代の参加促進
実施事項◉団塊世代への市民活動グループの周知、相互のマッチング

方策◉協議会等と行政との合同イベントの共催などにより、多くの市民活動グループの活動内容や体験談を効果的に PR◉イベント案内 ･PR に向け、専用ホームページ、広報誌のほかローカルメディ
ア、メールマガジンなど、多様な媒体を活用

留意点

まちづくり、コミュニティ
ビジネス起業など
自主的・自発的な活動◆団塊世代への現役時代からの活動参加の働きかけ、リタイア後の生活に対する自覚 ･ イメージの啓発を促進
実践方策 ❷❸❹ →18、
19 p 参照

11

12

Part

3

Part

団塊世代の人材活用方策の展開

２．都市部で暮らす団塊世代の移住促進

テーマ

3

団塊世代の人材活用方策の展開

２．都市部で暮らす団塊世代の移住促進

テーマ① 地方都市② 農山漁村、過疎化地域

概要

目的

概要

・都市部のリタイア後の団塊世代の移住を促進し、・生活関連サービス事業の創出

・都市部のリタイア後の団塊世代の移住を促進し、地域コミュニティの維持・向上を図る。

目的
・地域コミュニティの担い手 ･ リーダー育成

地域コミュニティの維持・向上を図る。

・地域内消費 ･ 地域経済の拡大

・地域産業・地場産業の復興
・就業人口の増加による地域の活性化

地域のプロフィールイメージ

地域で暮らす団塊世代の特性 ･ イメージ

・地方部（エリア中核都市）

・就労継続への意欲、生涯現役志向

地域のプロフィールイメージ

都市部の団塊世代の特性 ･ イメージ

・一定水準の都市機能 ･ 社会基盤

・地域課題への関心

・地方部（農山漁村、中山間地域、過疎化地域）

・就労継続への意欲、生涯現役志向

地域に対する都市部の団塊世代の特性 ･ イメージ・就業機会の不足、若年・生産人口の流出

・起業への関心・意欲・空き家・遊休農地の増加、荒廃

・都市生活での疲弊感 ･ストレス

・就労継続への意欲、生涯現役志向

・豊かな自然環境

・能力発揮の場・自己実現の機会への欲求

・起業への関心・意欲・農林水産業の人材不足、建設業からの 農業参入

・就業機会の不足、若年・生産人口の流出
・豊かな自然環境

・田舎でのセカンドライフへの願望

手法例

手法例

民間の活力 ･ノウハウを活用した移住関連ビジネスの展開
ステップ

１

移住促進策の立案
実施事項◉庁内における横断的な推進組織の設置◉地域の現状 ･ 課題 ･ 将来像を明確にし、就業と住まいをセットにした都市部向け情報発信
ステップ

方策◉地域住民向け、大都市圏の団塊世代向けアンケート調査などの実施により、地域評価 ･ ニーズを客観的に把握◉庁内における横断的な推進組織の設置

方策◉地域住民向け、都市部の団塊世代向けアンケート調査などの実施により、地域評価 ･ ニーズを客観的に把握◉自然環境、人的資源など地域に既存の資源◆都市生活者の視点に立った地域の強み・弱みを把握し、地域が大都の掘り起こしと魅力付けにより、他地域との差別化策を検討

市圏の団塊世代に期待する内容を明確化

留意点の差別化策を検討

実施事項

推進組織内において共有化

留意点の掘り起こしと魅力付けにより、他地域と移住促進策の立案◉地域の現状 ･ 課題 ･ 将来像を明確にし、推進組織内において共有化◉自然環境、人的資源など地域に既存の資源

１◆都市生活者の視点に立った地域の強み・弱みを把握し、地域が都市部の団塊世代に期待する内容を明確化
実践方策 ❺ →19 p 参照

実践方策 ❺ →19 p 参照

ステップ

2

移住促進体制･ 受け入れ体制づくりの推進
実施事項◉移住対応の専門部署 ･ 機関を設置し、公民の協働により受け入れ体制を整備

ステップ

2

方策

移住受け入れ体制づくりの推進
実施事項◉ワンストップ型の総合相談サービス窓口を設置◉一般市民や町内会 ･ 自治会からの参画 ･ 協力を募集し、組織化◉体験居住用滞在施設 ･ 移住用住宅を整備

方策◉一般市民の協力、ＮＰＯ･ 地元不動産業者などとの協働により、民間空き家などを活用◉体験居住用滞在施設 ･ 移住用住宅の確保、住民との交流や農業 ･ 就業体験などイベントプログラムの企画など、体験居住 ･ 移住の受け入れ体制を整備

留意点

留意点

◆一般市民や商工会 ･ 不動産業者 ･ 観光業者など関連団体間での問
題意識の共有化を図り、連携への参画を促進◆情報収集 ･ 紹介 ･ 契約業務など空き家活用業務における、行政、
ＮＰＯ、不動産業者の役割分担の明確化

実践方策 ❻ →20 p 参照

ステップ

3

都市部の団塊世代の誘致、移住関連ビジネスの展開
実施事項◉移住促進イベント（体験居住ツアー、都市部での説明会 ･ 物産展などプロモーション）

活用◉移住者ニーズに応じた新たなビジネス形態 ･ サービスメニューの開発

都市部の団塊世代の誘致
実施事項◉移住促進イベント（体験居住ツアー、都市部での説明会 ･ 物産展などプロモーション）など、都市部の団塊世代に向けた情報発信・ＰＲを実施◆地元関連事業者の業種横断的な連携 ･ 協力
◆総合相談サービス窓口を中心として、自治体と地元関連事業者との連携を構築
実践方策 ❼ →21p 参照

13

3◉地域で生かせるスキル・キャリアをもつ都市
生活者の誘致方策◉就職情報誌など全国的な媒体を活用した情報発信・ＰＲ◉イベントの事業委託など民間ノウハウの活用◉地元企業の求人情報の収集、雇用・就業情報の発信、人材と雇用のマッチング、起業相談体制の整備の推進◉就業と住まいをセットにした情報の発信

留意点

信・ＰＲを実施◉地域内の移住関連ビジネスの育成・支援

ステップ

方策

◉情報発信・ＰＲ･ イベントのアイデア公募 ･ 事業委託など、民間ノウハウの留意点など、大都市圏の団塊世代に向けた情報発実践方策 ❽ →22 p 参照

◆体験居住ツアーを地元へのリクルート活動の機会としても活用◆都市生活者の２地域居住願望と、地元企業の季節就業需要とのマッチング
実践方策 ❾ →23 p 参照

14

Part

3

Part

団塊世代の人材活用方策の展開

3．都市部における地域活性化に資する
団塊世代の自主的活動への支援

テーマ

3

団塊世代の人材活用方策の展開

4．団塊世代の参画によるまちづくり、
地 域交 流、産業 振 興の促 進

テーマ

概要

目的

概要

目的

・地域貢献を目的とする都市部の団塊世代の起業・・自主的・自発的な市民活動の支援・育成

・団塊世代のまちづくり、地域づくりへの参画により、・団塊世代の行政参加のきっかけづくり

経営を支援することにより、地域の活性化を図る。

・団塊世代の社会参画支援

地域課題の解決、地域魅力の向上を図る。

・公民協働によるまちづくり

・団塊世代のスキル・キャリアのまちづくりへの活用
地域のプロフィールイメージ

・地域課題、地域の魅力への気付き・発見

地域の団塊世代の特性 ･ イメージ

地域のプロフィールイメージ

地域の団塊世代の特性 ･ イメージ・日本全国（特に地域は指定しない）

・日本全国の団塊世代

・都市部（大都市、ベッドタウン）

・ボランティア、ＮＰＯへの関心

・少子高齢化の進行、高齢人口の増大

・就労継続への意欲、生涯現役志向

・ニュータウンからオールドタウンへの移行

・起業 ･ コミュニティビジネスへの関心

手法例

手法例

活動グループ・個人の自主性を尊重した、側面からの活動支援
ステップ

１

支援する対象・内容・方法の検討
実施事項◉支援対象基準の設定

ステップ

１

方策

◉活動グループ・個人の活動目的と自治体の施策目的との整合性の確認・把握

留意点◉支援内容の設定

参加型イベントを活用した団塊世代のまちづくり参画のきっかけづくり

団塊世代を活用したまちづくり方策の立案
実施事項◉自治体の現状認識、地域の課題の抽出・整理◉庁内企画検討委員会など庁内横断的な推進組織の設置◉庁内各部署からの意見集約と課題の共有、地域課題に対する関係機関◉地域の団塊世代の人材活用目的、団塊世代の参画を期待する分野の明確化◆地域課題解決、地域活性化の視点からの支援

からの意見ヒアリング◉アンケート調査、グループヒアリング、インターネット調査など地域の◉地域の団塊世代の参画意向・参画可能性の
把握

2

実施事項
◉支援要望の申し込み受付◉支援要望グループ・個人の活動実態の把握◉コミュニティ組織、ＮＰＯ、研究機関など地域内の関連組織・団体の把握◉まちづくりに関連する地域の人材・人的資源

支援の決定

の把握

方策
◉支援要望の受付、ホームページ、広報誌による支援の案内

ステップ◉書類、プレゼンテーション、面接などによる選考

2

3

実施事項
◉活動維持基盤（人材、費用、施設・設備など）に対する支援向上◉協働の推進による活動グループ・個人の育◉実施・運営要領の検討

方策◉地域課題の解決、団塊世代の参画、自治体施策目的の実現が期待できる
テーマ・目標の設定◉参画方法・形態の設定（モデル事業、ワークショップ、タウンミーティング、
講演会、シンポジウム、人材育成講座、市民委員会・まちづくり協議会など）◉コーディネーター（調整役）
・ファシリテーター（ワークショップ世話役）な◉空き教室など公的余剰スペースの提供、自治体職員の派遣・助言

どの人選、研修、実施時期、費用、事業協力組織 ･ 団体などの設定◉活動グループ・個人の業務維持に必要なスキルアップ支援◉団塊世代と行政と事業協力組織 ･ 団体の役割分担、連携方法◉同種の活動グループ、地域団体、学校、地域企業などとの橋渡し、ネット
ワークづくり支援◉活動グループ・活動内容の広報協力と、開催イベントへの協力（起業講座、講演会、フォーラムの開催、相談会、既存団体とのマッチング・交流促進◆意向調査の結果を踏まえた参画方法・形態の設定◆定性的 ･ 定量的な目標設定などへの助成・後援など）◉ NPO 法人化、コミュニティビジネス化、ワーカーズコレクティブ化など活動の事業化支援ステップ

3◉企画提案の募集、研修・講座・シンポジウムの委託、施策立案過程でのまちづくり参画事業の実施と展開
実施事項

参画要請、指定管理者制度の導入など活動グループ等の積極活用による◉団塊世代へのアナウンス、参画者・グループ

育成と社会的信用の付与・向上

の募集

留意点

◆活動グループ等の自主性の尊重と事業の継続性◆地域貢献を通した活動グループ等の地域社会への定着
実践方策 ❿⓫ →24、25 p 参照

方策

◉ホームページ、広報誌など自治体の媒体のほか、関連団体・企業へのア
ナウンス協力依頼◉活動スペースの提供、職員派遣、相談・助言、必要な情報の提供

留意点◉事業の実施・運営

15

方策

留意点

◉活動グループ・個人への社会的信用の付与・成支援◉企画する事業のテーマ・目標の設定

活動に対する側面支援◆自治体の施策目的と団塊世代の人材活用目的との整合性

まちづくり参画事業の企画
実施事項

ステップ

団塊世代の意向調査の実施

留意点

ステップ

方策

◆事業終了後の、事業継続可能性の検討◆事業終了後の、客観的な事業評価（団塊世代への波及効果など）、
他の活動へのフィードバック
実践方策 ⓬ →27p 参照

16

Part

4

事例等にみる対応策と実践方策

ここでは、提案した手法 ･方策を実践するときに発生が想定されるニーズを予測し、取り組み事例を中心に

4

テーマ

1．都市部における地域社会への回帰 ･ 参加の促進

手法例

地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進

Part

ステップ

事例等にみる対応策と実践方策

3

市民活動グループへの団塊世代の参加促進

対応策、具体的な効果について紹介します。

1．都市部における地域社会への回帰 ･ 参加の促進

手法例

地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進

ステップ

2

市民活動グループの組織化 ･ 育成こ   のステップで想   定されるニーズ

実践方策 ❶◉「地域の団塊世代の人たちに、自分の住んでいる地域にどのような活動グループがあり、どのような活動をし上
  記のニーズへの取り組み事例テーマ

こ   のステップで想   定されるニーズ

また、これらの取り組みを導入する際の着眼点 ･ 留意点とあわせて、実践方策（1 ～ 12）として整理します。

ているか、広く知ってもらいたい。」◉「団塊世代の地域回帰を進める上で、地域の市民活動グループと団塊世代の効果的なマッチングを図り

実践方策 ❷

実践方策 ❸◉「団塊世代を中心とする地域住民に、自ら地域◉「イベントや活動への参加者は高齢者や女性が課題を発掘し、解決に取り組んでもらいたい。
」

中心である。団塊世代の男性にも積極的にまちづくりに参加してほしい。」《 豊島区における対応策 》《 考えられる対応策 》◉高齢者・乳幼児・子育て世代の支援・交流、学童◉「食」「農業・園芸」「環境保全」など団塊世代

保育、生涯学習など多様な地域課題への自主活動

男性に馴染みやすいテーマを扱う活動グループの拠点として、既存施設を活用して「地域区民ひろば」

紹介や、自発的な取り組みに対する支援。

を小学校区ごとに設置。
◉「地域区民ひろば」の企画・運営は、町内会 ･【 期待される効果 】

NPO など地域活動グループや個人を中心に構成◉例えば料理づくりであれば、単なる趣味の活動にされる運営協議会に委ねて、住民と行政との協働・とどまらず、食事を通した栄養管理 ･ 健康増進・パートナーシップを推進。

食育、野菜栽培・援農を通した都市農村交流・
異世代交流、朝市など成果物の販売・頒布を通たい。」

上  記のニーズへの取り組み事例【 具体的効果 】

した地域内交流・地産地消などへの発展が期待◉それまでは活動目的 ･ テーマによってグループメできる。

《 八王子市における対応策 》

ンバーの年代が偏っていたが、活動拠点を中心◉市民活動の中間支援団体としてＮＰＯ法人市民活動協議会を発足し、市民活動グループを組織化。

に多様な活動が有機的につながり、世代を超えた交流へと発展。
◉運営協議会がさまざまな地域課題を自ら解決す【 具体的効果 】

る組織体へと発展することを期待。

◉イベントなど参加促進活動をグループ合同で行うことにより、個別に参加を呼び掛けるよりもアピール効果が増大。
◉市民活動グループ同士のコミュニケーションが活発化し、新しいネットワークを形成。
◉行政にとっても、中間支援団体を通して活動グループの活動実態・メンバー構成などが定期的に把握

こ  の取り組みの導入にあたっての着  眼点 留･ 意点
17◉市民活動協議会などのような活動グループの横断組織の事務局運営は、ともすれば民間有志のボランティア
精神に依存しがちとなる。行政としても経済的支援、助言、職員派遣、公共スペースの貸与などにより、密接な連携と積極的なバックアップを行う。

こ
  の取り組みの導入にあたっての着眼点 留･意点できる。

◉地域懇談会、準備会などでの意見交換や協働を◉料理づくりであれば保健師、栄養士、保健セン

通して地域住民との信頼関係を醸成した上で、ター、専門 ･ 各種学校、近郊農家、ＪＡ、料理

運営協議会では行政が主導することは控え、地教室講師 ･ 調理師など、取り組みテーマに応じて域住民が自ら課題意識をもって解決策を考えら地域内に既存の人材・資源を結びつけ、活動を複れるようサポートしていくというスタンスが大合的に継続 ･ 展開させていく柔軟な発想と工夫

切である。

が必要である。

18

Part

4

都市部における地域社会への回帰 ･

1．参加の促進テーマ

2. 都市部で暮らす団塊世代の移住促進

地域の市民活動グループへの団塊世代の 民間の活力･ノウハウを活用した移住関連ビジネス
参加促進
の展開

2.手法例
ステップ

Part

事例等にみる対応策と実践方策

3

市民活動グループへの団塊世代の参加促進

ステップ

１ 移住促進策の立案
実践方策 ❺◉「退職してからやりたいことを探し始めてもなかな◉「都市生活者の視点に立った地域の強み ･ 弱みをか見つからず、そのまま引きこもりがちになってしまう。退職前からの地域社会参加を促したい。」

把握したい。
」◉「効果的なプロモーションを実施したい。
」

2．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （ ① 地方都市 ）手法例

民間の活力 ･ノウハウを活用した移住関連ビジネスの展開

ステップ

2

移住促進体制 ･ 受け入れ体制づくりの推進
実践方策 ❻◉「自治体が移住に関する相談窓口となる場合、地域事業者を公平に取り扱う義務が制約となり、事業者一覧
表など画一的な情報しか提供できず、個別の移住検討者の希望に沿った対応ができない。」◉「移住ビジネスに参加する地元不動産業者は、移住希望者にとって最も望ましい物件を紹介するのではなく、自社物件の中で最適なものを選んで紹介する傾向がある。多くの場合、自社物件の販売対象としか見てお《NPO法人 NPO事業サポートセンターにおける《 北海道における対応策 》「リタイアメントシニアタレントバンク」》◉以下の事業を民間コンサルタント会社に委託。

◉経済産業省平成 15 年度「市民活動活性化モデル
事業（市民ベンチャー事業）」で採択。
◉能力や経験を発揮できる活動の場を求めている①大都市圏 1 万人アンケート調査の実施、都市部の団塊世代の意向把握②ビジネスモデルの検討（公募型プロポーザル方

リタイアメントシニアや女性と、支援を必要として式）

いる市民団体との最適なマッチングシステムの構●移住希望者受入体制システムモデルの設定

築を目指す。そのための環境づくりとして、① NPO●移住ビジネス創出のためのビジネスモデルの講座、②環境講座（ボランティア体験学習）、③実証実験（体験ツアー）

企業向け NPO 特別講座（セカンドキャリア等に●首都圏へのプロモーション

上
  記のニーズへの取り組み事例

上
  記のニーズへの取り組み事例

らず、移住希望者のニーズと合致していない。」

研修等に取り組んでいる。
【 具体的効果 】

スを実施（地域情報の提供、住宅の下見、住民票するサービスを実施。

手続き、自動車整備、家電修理などのほか、依頼◉地域の建設会社 ･ 不動産会社が協力して基準や規則を設け、地域ブランドを構築。

があれば何でも）。
◉サービスを提供する事業者からは紹介料を徴収せず、サービスを依頼する移住検討者から手数料を徴収。

◉自治体が提供すべき行政情報も民間企業が提供◉特定の事業者の利益に偏らない助言 ･ 提案によ◉体験居住・体験ツアーを通して移住希望者のニー

つながる可能性が拡大。

ジュモデルを構築。
◉専用ホームページを開設。大都市圏での説明会

識改革を行い、退職後は自分に合ったＮＰＯに再開催、フォーラム・展示会でのブース設営、パンフ

就職することを期待している。

レットの配布などをシーズンに応じて行い、集客効果が向上。
◉商工会メンバーが中心となって移住コンシェル
ジュを立ち上げ。

◉今後は、研修開始時期の前倒しや研修期間の長期化により、よりスムーズな再就職への移行を検討している。
こ
  の取り組みの導入にあたって  の着眼点 留･ 意点◉公募型プロポーザル方式の導入など、民間ノウハ
ウの積極的な活用を図る。

業の CSR 」、「市民活動団体と地域社会の活性化」◉地域の強み ･ 弱みを把握するには、第三者によるを同時に実現することができる。
◉ 行政からも企業、市民活動グループに理解を求

客観的な地域評価、ニーズ把握が必要である。

選びやすい仕組みを実現。

こ
  の取り組みの導入にあたっての着眼点 留･意点

地域で生活すること、地域社会で働くことへの意

り、依頼者からの安心感、高い信用を獲得。

◉移住希望者が多くの企業から納得のいく物件をズを把握。

などを体験しながら退職後にできることをつかみ、を促すことにより、「退職後の生きがい形成」、「企を含め移住の検討に必要な情報を一元的に提供

問い合わせへの対応から地域企業のビジネスに求められる機能・役割等を検証、移住コンシェル◉企業退職予定者の市民活動グループへの再雇用◉移住検討者に対し、移住全般にわたる支援サービ【 具体的効果 】

ボランティア活動、ＮＰＯ活動、地域の市民活動

就職している。

◉商工会議所等が出資する地域事業者が行政情報【 具体的効果 】◉総合相談サービス窓口（移住コンシェルジュ）に

定者 30 人が研修を修了。うち 7 人が NPO に再《株式会社沖縄移住支援センターにおける対応策》

することになるため民間の業務量は増大するが、◉在職中の退職予定者をＮＰＯが教育 ･ 研修する。

◉これまでに、個人として参加した在職中の退職予《 北海道伊達市における対応策 》【 具体的効果 】

ついて企業で研修）、④企業から派遣された者の19

事例等にみる対応策と実践方策

テーマ

こ   のステップで想   定されるニーズこ
   のステップで想   定されるニーズ

実践方策 ❹

4[ 移住コンシェルジュ事業 ]◉移住コンシェルジュは相談への対応、必要な情報の提供、適切な事業者の紹介など、移住に関するさまざまなニーズに応えるサービスである。利用者ごとに異なるニーズに応じた情報提供、特定の事業者に偏らない
中立的な立場での情報提供が求められる。
◉総合相談サービス窓口に求められる機能は、①専門スタッフによる一元的な相談対応、②現地情報（不動産、医療、福祉、教育、環境、観光、就業情報など）の提供 ･ 事業者紹介、③就業支援、④体験ツアーなど
イベントプログラムの紹介・参加申込み受付け、イベント関連サービス対応（レンタカー手配など）、送迎、⑤アンケートなどによる意向 ･ 満足度調査、⑥移住後のフォローなど。
◉民間と行政の協働体制が移住促進の成否を左右する。地元の関連事業者（観光、交通、住宅、健康、福祉、
生活サービスなど）が個別利害を超えて業種横断的に連携することと、移住コンシェルジュを中心として行政と関連事業者が役割を補完し合いながら連携を進めることが必要である。

め、協力を働きかける。

20

Part

4

Part

事例等にみる対応策と実践方策

4

事例等にみる対応策と実践方策

テーマ

2．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （①地方都市）

テーマ

2．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （② 農山漁村、過疎化地域 ）手法例

民間の活力 ･ノウハウを活用した移住関連ビジネスの展開

手法例

就業と住まいをセットにした都市部向け情報発信

ステップ

3

ステップ

都市部の団塊世代の誘致、移住関連ビジネスの展開

こ   のステップで想   定されるニーズこ
   のステップで想   定されるニーズ

実践方策 ❼◉「移住関連ビジネスを発展させたい。」◉コンシェルジュビジネスから新たなビジネス形態 ･ サービスメニューへの事業展開。
●自治体の移住ビジネス創出事業（公募型プロポーザル方式で実施）の運営に参画。
●新・観光タクシー人材育成事業「求められる観光タクシー」のセミナー・人材育成研修事業を展開。
【 具体的効果 】◉利用者満足度を高めるとともに、利用料 ･ 手数料など収入増による事業性の向上を期待。

上
  記のニーズへの取り組み事例

上
  記のニーズへの取り組み事例《 株式会社北海道コンシェルジュにおける対応策 》

2

移住受け入れ体制づくりの推進
実践方策 ❽◉「過疎化地域では、移住促進体制や受け入れ体制の整備に必要な施設や人材が不足している。」《 島根県江津市における対応策 ①》◉過疎化により増加する民間空き家の老朽化・敷地荒廃の防止と、体験居住用滞在施設・移住用住宅としての活用を検討。
◉行政が私的財産権の範囲に踏み込むことや不動産仲介事業の不採算性に対する解決策として、空き家物件の調査 ･ 登録 ･ 情報提供を、移住・交流促進活動の実績を持つＮＰＯ法人に委託。
◉ＮＰＯが公に空き家の情報提供を行う場合、宅建業法による規制があるため、構造改革特区事業の「地域活性化のための空き家情報提供等推奨事業」を活用。
◉活用可能な民間空き家の所有者の意向を行政が確認し、データバンクを作成して情報を一元化。
◉物件評価業務や仲介契約業務については成果に応じた報酬を支払うことで、地域の不動産業者とも連携。

に要する費用や、体験居住者が自己負担する滞在費用を軽減。

サービスでは利用者ニーズが満たされない場合は、新たなメニューの開発を地域事業者に働きかけたり、自ら行う必要がある。

《 島根県江津市における対応策 ②》[ 新たなビジネス形態 ･ サービスメニュー例 ]◉民間の空き家の一部を農村滞在型施設として改修し、一定期間グリーンツーリズムに利用。

●住宅関連サービス… 移住用住宅・体験居住用滞在施設の整備（空き家 ･ 古民家 ･ 地元農家の活用、◉その後、企業の福利厚生施設としての利用を呼び掛け。

宿泊施設のオフシーズン利用など）、利用前後のハウスクリーニング●生活関連サービス… 体験居住者向け日常生活用品 ･ 家具･車･自転車のレンタル、家事 ･ 洗濯 ･買物代行、【 具体的効果 】

ケータリング●イベント企画サービス… 体験 ･ 観光 ･ 地元交流ツアーのプログラム企画 ･ 運営

◉都市部の民間企業が、社員向け休養型農村体験施設としての活用を申し出。

など◉企業と自治体が、空き家を拠点に積極的に交流活動を展開していくパートナー協定を締結。

これにより利用者満足度を高められるとともに、利用者からの直接利用料や利用者紹介に伴う地域事業者
からのエージェント手数料などの収入増により、事業性の向上を図ることが可能となる。
◉コンシェルジュが不動産の売買 ･ 賃貸 ･ 仲介をする場合は宅建業者資格、観光施設の仲介をする場合は旅行取扱業者資格、空き家や農家を宿泊施設として利用し食事を提供する場合は旅館業法 ･ 食品衛生法など、事業内容に応じた資格や許可が必要となることがある。関連法規制を確認・整理の上、場合により構造改革特区など規制緩和措置の活用も検討する。

21◉活用により空き家の老朽化・敷地の荒廃を防ぐとともに、体験居住用滞在施設・移住用住宅の新規整備◉移住コンシェルジュは、利用者に応じて商品 ･ サービスを最適化して提供する業務であるが、既存の商品 ･

この取り組みの導入にあたっての  
着  眼点 留･ 意点

こ  の取り組みの導入にあたっての着眼点 留･意点

【 具体的効果 】◉空き家の所有者と連絡をとり、賃貸や売買の意向を確認して、空き家データバンクへの登録を薦める作業は、
社会的信用の点から行政の役割とすることが望ましい。
◉体験居住用滞在施設・移住用住宅として民間の空き家の確保が難しい場合、公共 ･ 公営住宅や公共宿泊施設、職員・教員用住宅の活用も検討する。
◉企業の福利厚生施設としての空き家活用や、空き家を拠点とした都市農村交流の促進を図る。

22

Part

4

Part

事例等にみる対応策と実践方策

4

事例等にみる対応策と実践方策

テーマ

2．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （② 農山漁村、過疎化地域 ）テーマ

3．都市部における地域活性化に資する団塊世代の自主的活動への支援

手法例

就業と住まいをセットにした都市部向け情報発信

手法例

活動グループ・個人の自主性を尊重した、側面からの活動支援

ステップ

3

ステップ

都市部の団塊世代の誘致◉「過疎化地域では特に、地域で働き地域社会にも貢献したいという意欲のある人に、多く移り住んでもらいたい。」◉都市生活者の２地域居住・期間滞在希望と、異業種参入の進む農業において需要の高い季節労務とをマッチング。
◉都市人材移入プロジェクト（農林水産省事業）の一環として、スキル ･ キャリアを持つ都市生活者向けに、
季節雇用情報と空き家情報を合わせて提供。
◉地元企業からの求人情報を定期的に収集。
◉全国的な就職情報誌への求人情報の掲載。

上
  記のニーズへの取り組み事例

上
  記のニーズへの取り組み事例《 島根県江津市における対応策 》

こ   のステップで想   定されるニーズこ
   のステップで想   定されるニーズ

実践方策 ❾◉就職情報誌読者アンケートへの回答者に対し、地元への就業意向を打診。

3

活動に対する側面支援
実践方策 ❿◉「意欲のある団塊世代のコミュニティビジネス（ＣＢ）起業支援を通して、地域課題の解決 ･地域魅力の向上を図りたい。」《 千葉県我孫子市における対応策 》◉「市民公益活動・市民事業支援指針」の策定◉「市民公益活動・市民事業団体実態調査」の実施 … 市民活動団体の活動実態の把握◉ＣＢ推進協議会の発足 … 市民、商工関係者、起業支援・中間支援組織、行政関係者で構成◉ＣＢ支援事業基本方針の策定 …ＣＢに対する行政支援の方針策定◉シンポジウム、起業講座、交流サロンの実施 …ＣＢ起業者・起業希望者・事業者・ＮＰＯのマッチング◉シニア世代歓迎の集い、50 ～ 60 代向け地域活動インターンシップ（ボランティア・ＮＰＯ・ＣＢ体験プログラム）でのＣＢ活動のＰＲと参加促進◉体験居住ツアー参加者に対するリクルート活動（地元での就業働きかけ）。

◉ＣＢポータルサイト（ＮＰＯ法人に運営委託）への協力◉研修受講料助成制度 … 起業に必要な研修の受講料の 1/2 を助成【 具体的効果 】◉空き家・空き店舗情報の提供 …ＣＢ事業者の活動拠点確保のために、行政と宅建業協会が協定締結。

◉「繁忙期における農林水産業の人材不足、建設業の農業参入に伴う人材不足の解消」、「団塊世代・

自治体ＨＰで物件情報を提供し、空き家等所有者・ＣＢ事業者・不動産業者の協議に行政が調整役と若者など都市生活者の体験就業・体験居住」、「地域内の空き家の利活用」を同時に実現した。

【 具体的効果 】◉起業講座受講生 158 名のうち 14 名が「高齢者支援」「介護福祉」「情報サービス」「障がい者支援」「農業」◉地域 ･ 田舎では活動への制約が少なく、意欲のある人にとってはアイデア・やりたいことを実現しやすい「環境保全」などの分野でＣＢを起業している。

環境にあることをアピールする。地域での生活で不便な点、苦労する点も隠さず伝えることも大切である。

◉ＣＢ起業講座の受講生がＣＢを起業し、ＣＢポータルサイト管理運営やＣＢ起業講座の受託などのＣＢ中間◉一方、受け入れる地域社会の側にも、新たな人材がそのスキル ･ キャリアを十分に発揮できるように環境を支援事業を展開するという好循環が生まれている。

整備することが求められる。旧来の慣習 ･ しきたりへの従属や、年功序列的 ･ 男尊女卑的な既成の枠組みへの帰属を強要するような、閉鎖的 ･ 硬直的な体制では地域を変えられない点に理解を求め、現状認識と意識変革を促すことも必要である。

こ
  の取り組みの導入にあたっての着眼点 留･意点

こ  の取り組みの導入にあたっての着眼点 留･意点
23

して参加

◉地域内で必要とされるモノ・サービスを地域住民自身が事業を起こして供給していくコミュニティビジネス
（ＣＢ）は、団塊世代が、リタイア後もサービスの提供者・社会を支える立場であり続ける上で、有力な手法となる。
◉自主性の尊重 …ＣＢは事業意欲のある人が自主的に立ち上げるビジネスであり、行政と起業者がもたれ合いにならない支援を行うことが必要である。起業・事業に必要な知識・情報の入手、事業計画の作成、事業運営などは当然起業者が自主的に行い、行政は必要な情報・機会を適宜提供するという、起業者の自主性を促すスタンスが大切である。
◉起業に向けた支援 …コミュニティビジネス協議会などを通した起業者・起業検討者の支援ニーズ把握、中間支援組織の育成と中間支援組織を通した起業支援などが考えられる。
◉起業後の自立支援 … 企画公募型委託事業の募集、指定管理者の委託など協働機会の創出・提供、住民参加型まちづくりファンドの活用など、単なる運営補助金によらない間接的な支援策の実施を図る。

24

4

事例等にみる対応策と実践方策

テーマ

3．都市部における地域活性化に資する団塊世代の自主的活動への支援

手法例

活動グループ・個人の自主性を尊重した、側面からの活動支援

ステップ

3

活動に対する側面支援こ   のステップで想   定されるニーズ

実践方策 ⓫◉「団塊世代を中心とする民間の自主的な取り組みを側面から支援することにより、団塊世代の地域社会参加

左  記のニーズへの取り組み事例

Partを促進したい。」

上
  記のニーズへの取り組み事例①生活に関連した身近なテーマ ･ 課題を扱う取り②自己実現、生きがいづくり、地域貢献に向けた組みを側面から支援

取り組みを側面から支援《 庚申塚エリアまちづくりを考える会《ＮＰＯ法人 シーズネット（札幌市）の取り組み（東京都豊島区）の取り組みに対する対応策 》

に対する対応策 》[ 活動内容 ][ 活動内容 ]◉公園再生計画の提案を機に、地域団体・ＮＰＯ、◉主に 50 代以上の子育てなどがひと段落した人た

町内会・商店会、大学・小中高校、市民・大学生、

ちの仲間づくり、役割づくりを目的に、グループ

行政など広く地域を巻き込んだ多面的な活動にづくり、サロンづくり、ネットワークづくりで具体発展。シンポジウム、まちづくり勉強会、まちな的な活動を推進。

かウォーキング、歴史講演会、ワークショップ、歴史フェアなどを開催。

③スキル、キャリアを生かした取り組みを側面か④スキル、キャリアを生かした取り組みを側面から支援 -１ら支援 - ２

《ＮＰＯ法人 シニア SOHO 横浜・神奈川（横浜《ビジネスライブの会（大阪市）の取り組みに対市）の取り組みに対する対応策 》

する対応策 》

[ 活動内容 ][ 活動内容 ]◉自己実現と社会貢献を望むシニアの活動プラット◉サラリーマン時代に培った知識・経験・人脈を生フォーム。コミュニティビジネス、中小企業支援、

かしたい、生涯現役として社会に貢献したいと希趣味のサークルの 3 分野に別れてグループ単位で望するサラリーマンＯＢの受け皿、ネットワーク

活動。

づくりのための組織として結成。

[ 行政の支援 ][ 行政の支援 ]◉モデル事業として地域デビュー講座を委託、シニ◉ＮＰＯ法人化支援、調査事業委託によるビジネス

アの就労支援 ･ 企業支援を行う事業について広化支援など。

報協力、活動スペース提供など。
[ 活動主体からの要望 ･ 課題 ][ 活動主体からの要望 ･ 課題 ]◉活動拠点の不足を解消し、活動主体 ･ 活動内容

◉組織の信用を高めていくためにも、行政からの受託実績をもっと増やしていきたい。

の地域社会への浸透 ･ 定着を図りたい。

◉単なるサークル活動にとどまらず、生活支援事業･ 地域交流サロン事業など、役割づくり事業へも展開。

◉まちづくり勉強会への講師派遣、歴史フェアへの助成、後援、広報協力など。

[ 行政の支援 ]◉ＮＰＯ法人化支援、シンポジウム開催委託、市民活動実践講座委託、地域活動者育成研修委託[ 活動主体からの要望 ･ 課題 ]など。

◉活動の展開を図るため、テーマに応じて他の類似団体と連携していきたい。

[ 活動主体からの要望 ･ 課題 ]◉会費収入に依存する運営のため、組織経営が苦
しい。

25

こ
  の取り組みの導入にあたっての着眼点 留･意点

[ 行政の支援 ]◉自治体の施策実現・地域課題の解決のために、ネットワーク型組織の育成支援を図り、積極的に活用する。
[ ネットワーク型組織支援・活用方策例 ]企画提案の募集・事業委託による育成、各種講座・研修組織の講師の人材バンクとしての活用、スキル ･ キャ
リアの維持向上支援、関連グループ間の連携支援、組織のＮＰＯ化 ･ 事業のコミュニティビジネス化支援、助成措置の紹介など。
◉育成支援の前提として、支援対象とするグループの活動目的 ･ 実態の把握、自治体の施策との整合性などの確認などが必要である。

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4

事例等にみる対応策と実践方策

テーマ

4．団塊世代の参画によるまちづくり、地域交流、産業振興の促進

手法例
ステップ

参加型イベントを活用した団塊世代のまちづくり参画のきっかけづくり
3

まちづくり参画事業の実施と展開

こ
   のステップで想   定されるニーズ

実践方策 ⓬◉「団塊世代の知識と社会経験を生かしたモデル事業を実施することにより、団塊世代の地域づくりへの左  記のニーズへの取り組み事例

Part◆農山漁村・過疎化地域での採択例◉新現役の会福江支部（五島市）による「新現役デビューフォーラム in 五島開催事業」◉都市部の団塊世代等を呼び込み、五島市内の団塊世代等の人々が活性化するきっかけづくり（基調講演、事例発表、交流会）

参加促進を図りたい。」【 具体的効果】◉フォーラム（基調講演、事例発表）には 33 名、その後の交流会には 24 名が参加。交流会参《 愛知県における対応策 》《 長崎県における対応策 》[ モデル事業実施例 ][ モデル事業実施例 ]◉募集事業：団塊世代グループが実施する地域課◉募集事業：

題の解決や地域魅力の向上に役立つ事業（実施②支援型事業：団塊世代が地域貢献へ踏み出す世代であることなど（新たにグループを結成する

ための支援事業をＮＰＯ等と県との協働によりことも可。法人格の有無は不問）

実施

性（行政や他団体へのインパクトなど）、事業の継続性・発展性など◉事業実施方法：団塊世代グループと自治体とで業務委託契約を締結◉募集テーマ：県庁各課から提出されたテーマ及びＮＰＯ等が独自に提案する自由テーマについて公募◉審査・選定方法：
第１次審査：県民協働推進室と担当課において、ＮＰＯからの応募書類 ･ 調書に基づき書類審査
第２次審査：学識経験者等からなるＮＰＯ協働事◉行政の支援方法：職員の派遣、情報提供、助言

業検討会議にて、プレゼンテーション審査の上◉事業成果の公表方法：中間・成果報告会の実施、決定

成果報告書のＨＰへの掲載◉選定基準：事業実施能力など◉事業実施方法：ＮＰＯ等と自治体（担当課）とで【具体的効果】

委託契約締結または補助金交付◉「食」「農業・園芸」「環境保全」など自然に関◉事業成果の公表方法：事業終了後に担当課及びするテーマを扱ったグループが多数応募した。こＮＰＯ等はそれぞれ事業の自己評価を実施。また、

うしたテーマは団塊世代にとって取り組みやすく、

ＮＰＯ協働事業検討会議による外部評価を実施

地域との連携のきっかけづくりとしても有効である。
◉行政側が事業テーマを予め設けず、自主性を尊【 具体的効果】

重する提案型としたことにより、特に男性の参加◉「犯罪被害者支援」「レジ袋削減」「限界集落再生」が促進された。

「駅前フリースクール」「郷土料理復活伝承」「高◉選定された事業がメディアに取り上げられたこと

齢者への交通安全巡回指導」「健康生きがいづくり

により、一層の励みとなり活動が積極的になった。

セミナー」「地域貢献活動推進」などのテーマを◉一部のモデル事業はＮＰＯ法人化を目指すなど、◉今後も受託 NPO が主催して交流イベントを継続する予定。

り事業の実施されること、5 人以上で構成され半数以上が団塊◉選定基準：事業実施能力（人員配置など）、適格

活動団体の連携が促進された。

名以上のグループと県との協働による地域づく◉応募資格：県内に在勤・在住する者によって構成構成する委員会にて、書類審査により選定◉フォーラム、交流会を契機に、市内の地域①参加型事業：団塊世代が半数以上参加した５

エリア、実施期間の条件あり）◉審査・選定方法：地域づくりの専門家や県職員でまた 6 割が団塊世代。

扱ったグループが採択された。

こ  の取り組みの導入にあたっての着眼点 留･意点

上
  記のニーズへの取り組み事例

加者中、7 割が首都圏を含む市外在住者。

[ モデル事業への取り組みの流れ ]１．モデル事業の企画①自治体の施策目的に整合した事業目的・目標の設定②地域課題の把握、団塊世代への期待分野・内容の把握と、団塊世代の活用目的の明確化③モデル事業における行政と民間の役割と責任の分担④選定事業に対する自治体の助成・支援内容・方法の設定⑤選定事業数、事業期間、スケジュールの設定
２．モデル事業の募集・選定①団塊世代の人数・構成比率など、団塊世代の確実な参加が見込める応募資格の設定②選定基準の設定と、第三者委員会など客観的な審査・選考[ 選定基準例 ] 「活動目的の独創性」、「事業継続性・発展性」、「他の活動グループとの連携能力」、「他の団塊世代への波及効果」、「事業実施能力（スケジュール、人員）」、「活動実績」、「財務状況」など③書類選考、プレゼンテーション、面接など選定方法の設定④ホームページ、広報誌による案内、募集
３．モデル事業の育成支援①モデル事業の実施と行政支援②事業過程、事業終了時の事業評価と公表③事業期間終了後の事業継続可能性の検討④コミュニティビジネス化、ＮＰＯ法人化支援、広報協力など継続事業の自立支援
４．モデル事業への取り組み成果の展開①モデル事業の実践により得られた成果を、団塊世代のまちづくり参加促進に還元させる場・機会づくり（モデル事業参加者を、まちづくりリーダーとしてリーダー育成講座等の講師として活用するなど）②テーマ設定型モデル事業への展開（安全・安心、子育て支援、世代間交流、商店街活性化、歴史・文化保存など）継続してコミュニティビジネスへの展開を図って
いる。

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28

社団法人
シルバーサービス振興会は団塊世代によるまちづくりを応援しています3
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2 5

団塊世代に期待！

私生活で大きな社会変化・社会現象を起こしてきた団塊世代。退職期を迎え、「 これからは人 生の花を開かせたい」という希望を持っています。これは、今までなかった人生観。自分ならではの生活を創る
団塊世代が、新しいライフスタイルを生み出し、人生最高の時を創り出していきます。
高齢化が進んで、20 歳 〜60 歳の人口は約55％になると言われています。これだけの人数で、子どもたちや高齢者を支えるのは難しそう。でも、これからは団塊世代が、まだまだパワーを発揮して、「 どういう生活をするのか」、そのために「どういう社会をつくるのか」ということを考え、実践してくれそうです。

団塊世代は、今までの歩みの中で、モデルをつくる役割を果たしてきました。世の中を見渡してみると、団塊世代がつくったものを少し応用して、違う形にしている面があります。団塊世代は、これからも生活を、社会を、必然的に変えていきます。これからの歩みも、引き続き、とても重要なインパクトを持つことでしょう。

どこで暮らす？
夢は大きく膨らみます

長野県松本市の郊外で、クラインガルテンというドイツの方式を導入して、都市のサラリーマンに１坪農園を提供しました。農業の経験がなくても、来られな
いときも、地元の人々が責任を持って面倒を見るしくみ。都市部の人にとって、「 週末帰農」
は魅力的です。

実際に、山梨県大月市も遊休地を買い上げて、市
民農園として売り出しました。新宿駅でチラシを配ったところ、1 カ月で完売しました。茨城県笠間市でも、クラインガルテンを導入して売り出したところ、すぐに完売しました。
週末帰農にかぎらず、二地域居住への関心はとても高いようです。
「夏は田舎で、冬は東京で暮らしたい」「避暑と海の幸を楽しむため、夏は函館で。ゴルフもできる」など、夢を語ると止まりません。
自分を満足させる時間・空間・事柄。その中に身を置くこと。団塊世代が考える大切なことが、見えてくるようです。

社団法人シルバーサービス振興会は、本格的な地域デビューイベントを開くなど、いろいろ工夫してみても、なかなか集まってくれない団塊世代。団塊世代には、「カッコいいことは良く、ダサいことは悪い」という価値観があります。
人が集まらないのは、カッコ悪いからかもしれません。

超高齢社会を迎え、高齢者をはじめ国民すべてが安心して暮らせる社会づくりを民間の立場から支えるため、シルバーサービスの質の向上とその健全な発展を図ることを目的に、昭和 62 年 3月に設立

でも、「 男の料理 」をテーマにすると、催しは盛 況に。
なぜでしょう？「定年後は妻と一緒に楽しみたい」と思っているお父さんは多くても、パートナーはそんなこと思っていないようです。
「夫婦すれ違い現象」というそうで、お父さんは家庭でも浮いてしまっています。まずは家族の仲間に入れてもらうためにも、料理をすることは重要なのです。
手早く料理をつくれるように、ということもあるのです
が、もうちょっと踏み込んで「料理人的にやりたいな」。それが団塊世代が抱くカッコいいイメージ。その後は「男の料理はカタチから」と器に凝って陶芸に進んだり、蕎麦打
ちを楽しんだり。おのずと仲間も増えていきます。

もっと団塊パワーを集めよう

された厚生労働省所管の公益法人です。介護保険制度下においても、サービスの質の向上に係る諸施策を推進するとともに、民間事業者の積極的参入を支援するなど、多様な活動を展開しています。

まちづくり事業）」を推進するため、
平成2年 4月に社団法人シルバーサービス振興会内に設置されました。国や地方公共団体、
民間事業者とネットワークを結び、次のような業務を行なってまちづくりの支援をしています。

団塊世代を活用した『まちづくり』をサポートします健安

高齢社会に対応したまちづくりに取り組む市町村などに、

生きがい

心

■基本計画策定業務
これまでに蓄積された様々なノウハウを活かした支援を行なっています。計画策定だけでなく、その後の相談や情報提供

住まいなどのフォローアップも行なっています。
■研修等業務活施設整備に関わる設計・建築関係者や自治体担当者、動

設置者を対象とした「高齢者施設の建設講座」などを開催
しています。また、まちづくりに関する業種を超えた意見交換

ま ち づ くり 計 画『団塊世代』をはじめ、誰もが健康で生きがいを持ち住み慣れた地域で安心して暮らしつづけられるまちの実現に向けて策定する計画です。

また、「経験のある人たちにぜひ来てほしい」「あなたの知見を聞かせください」と呼びかけます。話を聞きたいのではなく、話をしたい人も、団塊世代には多いのです。ぜひ教えを請いましょう。

や研修なども行なっています。
■調査研究業務
効果的な地域ネットワークの形成や中心市街地の活性化など地域の基盤整備の支援をはじめ、地域に密着したサー

計画策定

地方公共団体国民運動にして雰囲気づくりを

今のままでは、いざリタイアしたときに、「私はどこへ行ったらいいのでしょう？」と困惑しそうです。そのときに、「 団塊世代の情報はここを見れば全部わかるよ」というような“ポータルサイト”があればいいと思いませんか？ いろいろ自分で調べて、「 ちょっと話を聞いてみようかな」「ちょっと行ってみようかな」と思うのではないでしょうか。情報って、大切です。

康

健 康 長 寿 の ま ち

これからは、NPO 法人やボランティアなど、市民がもっと大きな力を持ちます。その担い手として、団塊世代が今まで発揮してきた旗振りパワーで、各世代をつなぎながら地域おこしをしていく。こ
ういうことが続々と起こっていくと、世の中が本当に変わっていきそうです。

ただ、地域にボランティア組織があって、時間もできたし行ってみ
ようかなと思ったときに、男性一人でというのは難しそうです。また、自分に何が一番合っているかもわかりません、
情報がないですから。
「きっかけ、場づくり、情報」の整備が望まれます。

〈構成〉 200 社・団体（2008年 3月現在）〈活動内容〉 ①介護サービス情報公表支援センターの設置②シルバーマーク制度の運営③福祉用具の消毒工程管理認定制度の運営④シルバーサービスに関する調査研究⑤シルバーサービスに関する広報・普及活動⑥シルバーサービス従事者研修の実施⑦行政・関係団体との連携、政策提言⑧国際交流⑨会員企業相互による研究会活動⑩健康長寿のまちづくり事業の推進

健康長寿のまち推進センターは、厚生労働省の「健やかで活力あるまちづくり基本計画策定・普及啓発推進事業（健康長寿の団塊世代には、さまざまな世代と一緒に活動したいという希望があるようです。結局、いろいろな年齢層が動いてくれることが一番望ましいので、団塊世代がそのエンジンになることが期待されます。

かつてアメリカで、ベトナム戦争から兵士が帰ってくると、リボンを振って迎えました。戦地に行って傷ついた人を、地域が温かく迎えたのです。団塊世代の話も、このような国民運動としていきましょう。
働きづめで疲れ果てて地域に帰ってきて、自分の居場所がない…。
それではあまりにも気の毒です。

http://www.espa.or.jp/

健康長寿のまち推進センター

ある NPO 法人のリーダーに、団塊世代の男性をどうやって集めるのか聞いてみました。答えは単純明快。
「まず、女子大生を集めなさい」。女子大生を集めると、彼らは寄ってくるそうです。

社団法人シルバーサービス振興会「団塊世代を活用した健康長寿のまちの展開方策に関する調査研究事業」検討委員会での委員発言をもとに編集。
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社団法人シルバーサービス振興会

団塊世代を集めるコツ、教えます

協働

ビスや介護予防の拠点、地域包括支援センターなどの整備と

共立
策定支援

情報発信

連携

健康長寿のまち推進センター

連携2007 年度版

地域で輝く団塊世代研究を行なっています。
■広報・普及業務

情報発信

民間
事業者

機能連携など、今後のまちづくり事業の推進に必要な調査

地域住民

全国のまちづくり先進事例などの、各地の情報を集積し、今後のまちづくりを考える場として、有識者や学識経験者、
厚生
労働省

行政担当者を迎えたパネルディスカッションなどを盛り込んだ
シンポジウムを開催しています。

まちづくりハンドブック●発 行 日2008 年 3 月●発行・編集社団法人シルバーサービス振興会 健康長寿のまち推進センター〒 102-0083 東京都千代田区麹町 3 丁目 1 番地 1 TEL.03-5276-1555●協八王子市／ NPO 法人八王子市民活動協議会／愛知県／日進野菜塾／ NPO 法人ライフステーション・あいち／
函館市／株式会社北海道コンシェルジュ／豊島区／庚申塚エリアまちづくりを考える会／ NPO 法人シーズネット／
ビジネスライブの会／ NPO 法人シニア SOHO 横浜・神奈川／江津市／ NPO 法人結まーるプラス／
NPO 法人 NPO 事業サポートセンター／長崎県／我孫子市

力

FAX.03-5276-1601※本誌を無断で複製することを禁じます。

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