千葉県協会における令和２年度労働災害防止計画
1.

はじめに
全国産業資源循環連合会（以下、「連合会」という。）においては令和 2 年度からの 3 年間を期間とする「産業廃棄物処理業における第 2 次労働災害防止計画（以下、「第 2 次労働災害防止計画」という。）」を策定し、令和 4 年に死傷災害 996 人、死亡災害 16 人を下回ることを目標に掲げている。
この目標達成に向けて、千葉県内の労働災害の発生状況、安全衛生活動のアンケート調査結果から、当年度に実施すべき事項を定め、会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水準の尚一層の底上げを図っていくものとする。
2.

目標(1) 令和 4 年の死亡者数をゼロにする。

(2) 令和 4 年の休業 4 日以上の死傷者数を平成 24～26 年の実績平均に比して、20%以上減少させる。
3.

（平成 24～26 年の平均 54.3 人→令和 4 年 43 人以下に）重点実施事項

安全衛生規程を作成している会員企業数を増加させる。

(参考)産業廃棄物処理業における死傷災害（休業４日以上）の推移 [千葉労働局管内]

(１)
(１)

（2）

(１)

(１)

(0)

※ ( )内は死亡者数
1

４．令和 2 年度活動目標

令和元年度実績※1

令和２年度目標(１)〈重点実施事項〉
安全衛生規程を作成又は作成を予定している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。

37 社

41 社以上(２)

会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数を前年度に比して、20％以上増加させる。

96 社

115 社以上(３)

協会が実施する安全衛生事業を認知している会員企業を前年度に比して、20％以上増加させる。

86 社

103 社以上(4)

連合会ホームページで提供している安全衛生情報を認知している会員企業を前年度に比して、20％以上増加させる。

62 社

74 社以上(５)

法令に基づく安全衛生管理体制を構築又は構築を予定している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。

78 社

86 社以上(６)

協会が実施する安全衛生研修会の参加人数（参加予定を含む）を前年度に比して、10％以上増加させる。

47 社

52 社以上(７)

安全衛生パトロールを実施又は実施を予定している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。

64 社

70 社以上(8)

ヒヤリ・ハット活動を実施又は実施を予定している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。

67 社

74 社以上(９)

リスクアセスメントを実施又は実施を予定している会員企業を前年度に比して、10％以上増加させる。

41 社

45 社以上活※1

動目標

前年度に実施した会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の集計結果の数値

2

5.

令和 2 年度活動目標を達成するための当協会における取り組み
４の(1)～(9)に示す「活動目標」を達成するために具体的方策は次のとおり設定する。

〈重点実施事項〉(1) 会員企業における安全衛生規程の整備を図る。
① 研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、安全衛生規程の必要性を周知する。
② 研修会等において、連合会ホームページで公開している「安全衛生規程作成支援ツール」を周知するとともに使い方を説明する。
(2)

会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数増加を図る。

①

会員企業へ回答の協力を繰り返し依頼する。

②

研修会、協会ホームページ等を通じて協力を呼びかける。

③

定期的に安全衛生委員会を開催し、本調査の推進を図る。

(3) 協会が実施する安全衛生事業の認識を向上させる。
①

当協会が実施する安全衛生事業について、ホームページ、会報誌等で会員企業への情報提供を行う。

②

年間安全標語を募集し、優秀作品（最優秀賞、優秀賞、佳作）をホームページ、会報誌等に掲載する。また、最優秀作品をホームページのトップページに掲載するとともに協会の封筒に印刷し、発送や会議資料用に使用することで、安全意識の高揚を図る。

③

会長が、労働安全を高めることへの強い意識を宣言し、理事・会員企業等に対して、安全衛生に係る活動の強化を呼びかける。

④

労働基準監督署と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等の提供により、事業者の安全に対する意識を高める。

⑤

支部会議等を利用して、安全衛生に係る情報伝達、情報交換を実施する。

⑥

定期的に安全衛生委員会を開催し、安全衛生事業の推進を図る。

⑦

安全衛生に係る優良な事業所・従業員を表彰することにより、継続的に労働安全活動に積極的に取り組む意欲の高揚を図る。

(4) 連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールの認識を向上させる。
①

連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を活用する等、事業者に対し、連合会のホームページに公開している安全衛生支援ツールを研修会、会報誌、ホームページ等を通じて認識させる。

②

ホームページに連合会安全衛生サイト（https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/safety）へのリンクを張る。

③

総会、理事会、支部会議等で連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を配布する。

④

研修会等において、「安全衛生規程作成支援ツール」、「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の使い方を説明する。

3

(5) 会員企業における安全衛生管理体制の構築を図る。
①

労働安全衛生法で事業場規模別に規定されている安全衛生管理体制について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。

②

連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」及び「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。

(6) 安全衛生研修会の参加者増加を図る。
①

会員企業あて文書にチラシを同封する等、全会員企業への周知を図る。

②

行政及び排出事業者団体の窓口にチラシを置く等、関係機関に対して、周知の協力をお願いする。

③

研修会参加者に対しアンケートを実施する等、参加者からの声を十分に分析し、研修会の実施内容や回数、開催時間等を検討する。

④

関係監督官庁（労働局、労働基準監督署等）に講師を依頼し、内容の充実化を図る。

(7)会員企業における安全衛生パトロールの実施を図る。
① 連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」の活用について、理事会、各種委員会、研修会等で説明するほか、会報誌、ホームページ等を通じて周知し、会員企業の意識向上を図るとともに、トップが関与して安全衛生パトロールを行うことを呼びかける。
② 安全衛生委員会委員等が、必要に応じ、連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」
を参考に、現場安全パトロールや個別指導等を行う。
(8)会員企業におけるヒヤリ・ハット活動の実施を図る。
①

会員企業等から「ヒヤリ・ハット事例」を収集し、それを広く情報提供する。

②

連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の活用方法について、理事会、各種委員会で説明するほか、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。

③

ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。


厚生労働省 職場のあんぜんサイト「災害事例」（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/sai/saigai_index.html）



連合会 安全衛生サイト「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」（https://www.zensanpairen.or.jp/hiyari/home.html）(9)会員企業におけるリスクアセスメントの実施を図る。
①

ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。


厚生労働省 職場のあんぜんサイト「リスクアセスメントの実施支援システム」（https://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html）

連合会 安全衛生サイト（https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/safety）
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