ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＩＬＩＴＹＲＥＰＯＲＴ2023

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

新しい世界に挑戦していきます

半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、外部環境は著しく変化しております。自動車
業界では電動化が進み、事業運営の変革が一層求められております。2022年度、弊社は、電動自動車に使用されるモーターの鉄芯を生産する合弁会社、株式会社キーネクストを設立しました。新会社発足に伴い、事業戦略や今後のビジョンを本レポートにて展開していきます。一方、カーボンニュートラルの取り組みやダイバーシティなど社内環境の整備も併せて促進していきます。
本レポートを通じて、カネミツのサステナビリティの考え方や取り組みをステークホルダーの皆様にお伝えし、ご理解頂くことを目的に発行しております。

編集方針
報告対象範囲原則として、カネミツグループ（株式会社カネミツと全ての子会社）を対象としております。
報告対象期間2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）を中心に、一部それ以外の期間の活動についても記載しております。
発行時期2023年6月
免責事項
本サステナビリティレポートには、将来の業績の見通しに関する計画や経営戦略などの記述が含まれております。これらは現在入手可能な情報から得られた予想に基づいております。今後、社会的・経済的状況の変化などの影響により、実際の業績とは異なる結果となる場合があることをご了承いただきま
すようお願い申しあげます。

お問い合わせ先株式会社カネミツ サステナビリティ委員会〒673-0874
兵庫県明石市大蔵本町20番26号☎078-919-2347

1

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

目次

編集方針 ………………………………… 01
目次 ……………………………………… 02
トップコミットメント ………………… 03
ステークホルダーエンゲージメント … 08
サステナビリティマネジメント ……… 09
マテリアリティ ………………………… 11
SDGsの取り組み ……………………… 12
カーボンニュートラル ………………… 13

企業情報

社会

企業情報 ………………………………… 05

ダイバーシティ ………………………… 28

沿革 ……………………………………… 07

キャリア形成の制度・研修制度 ……… 29

非財務情報 ……………………………… 14

働き方 …………………………………… 31

トピックス ……………………………… 15

女性活躍 ………………………………… 33

中期経営計画 …………………………… 17

人事データ ……………………………… 34

社外取締役によるサステナビリティ対談…

地域社会への取り組み ………………… 35

18

安全衛生 ………………………………… 37

環境

ガバナンス

製品の環境への取り組み ……………… 20

コーポレートガバナンス ……………… 38

環境への取り組み ……………………… 23

企業行動憲章 …………………………… 40

品質向上 ………………………………… 24

従業員行動規範とCSR ………………… 41

グループ会社の取り組み ……………… 25

情報セキュリティ基本方針 …………… 42

CSR活動実績 …………………………… 27

2

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

トップコミットメント

地域社会・地球環境に貢献し、社会の一員として
カーボンニュートラルへの取り組みを加速させていきます。

代表取締役社長

3

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

トップコミットメント

経営理念
カネミツは技術を尊び技術でOnly－Oneを目指す
カネミツはOnly－One技術で安全と環境に貢献する

弊社は、上記経営理念を基本とし、創業より取り組んでまいりました。様々な地球環境問題や社会問題があり、より一層注力して問題を解決しなければならないステージにいます。社会が目指すサステナブル経営に対応し、今後も皆様の期待に応えていける企業を目指します。

2022年10月、合弁会社株式会社キーネクストを設立しました。生産するモーターコア
部品は、自動車の電動化に必要な部品であり、サステナビリティに貢献します。株式会社
キーネクストでは、自動車部品だけではなく、その他様々な電動部品にも範囲を広げて規模を拡大し、結果サステナビリティに繋がる企業へ成長していきたいと考えています。

製造過程においては、固有技術を駆使した工程削減や製品の軽量化により、環境負荷の少ない製品を生産してまいりました。
しかし、製品を作る上で電気や加工油の使用が必要となります。弊社のCO₂排出量は、
電気・ガス・加工油が全体の約90％を占めています。不良率低減や節電対策、使用材料の見直し、工場間移動の削減など、あらゆる角度からのCO₂削減への活動を進めていく所存です。

◆
持続可能な社会の発展に貢献し、ご期待に沿えるよう精進いたします。ステークホル
ダーの皆様には、引き続き温かいご理解・ご支援をお願い申しあげます。

◆
弊社はダイバーシティ経営を推進しています。多様な社員が快適に働くことができる環
境づくりが、企業の成長に繋がると考えており、そのための環境整備に取り組んでいます。
毎年海外からの実習生や海外子会社の社員を受け入れており、働きやすい環境整備を進めています。
一方、時間有給制度や時短勤務、在宅勤務の定着は、働き方の多様化と併せて、育児や介護に関わる社員の負担軽減にも繋がっています。2022年9月には、本社事務オフィスを
１フロア＆フリーアドレスにし、社員間のコ
ミュニケーションが向上し、働き方も柔軟になりました。
新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、働き方の多様化が進む今、より良い働き方を追求していきたいと考えています。

4

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

企業情報(2023年3月31日現在）
株式会社カネミツ

創
業
資 本 金
事業内容
従業員数

： 1947年1月10日： 556,073,892円： 自動車、農業機械用プーリおよび鋼鈑立体造形品の開発、製造および販売： 231名[単体] 607名[連結]（2023年3月31日現在）

加西工場

テクニカルセンター

兵庫県

加西工場：〒675-2113 兵庫県加西市網引町丸山2001-33（加西南産業団地内）
テクニカルセンター：〒675-2113 兵庫県加西市網引町丸山2001-4（加西南産業団地内）

三木工場〒673-0443 兵庫県三木市別所町巴48-1（三木工場公園内）

明石本社〒673-0874 兵庫県明石市大蔵本町20-26

長崎工場・リサーチセンター

中部営業所〒448-0028
愛知県刈谷市桜町1-50-1
八城ビル2階〒851-0242 長崎県長崎市北浦町2885-1

5

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

企業情報(2023年3月31日現在）
カネミツグループ

松本精工株式会社
設
立 ： 1989年2月28日
資 本 金 ： 1,000万円
株 主 構 成 ： ㈱カネミツ（100％）
事 業 内 容 ： 自動車用電装部品等の製造販売
所 在 地 ： 〒675-0332 兵庫県加古川市志方町横大路647

株式会社津村製作所
設
立 ： 1948年5月11日
資 本 金 ： 3,600万円
株 主 構 成 ： ㈱カネミツ（100％）
事 業 内 容 ： 紙管口金、道路安全資材関連部品、鋼製家具部品、その他金属プレス加工品の製造販売
所 在 地 ： 〒547-0002 大阪市平野区加美東5-6-25

株式会社キーネクスト
設
立 ： 2022年10月20日
資 本 金 ： 6,000万円
株 主 構 成 ： ㈱カネミツ（50％）㈲米澤工作所（50%）
事 業 内 容 ： 自動車電装部品・産業用機器部品の製造販売
本社所在地 ： 〒673-0874 兵庫県明石市大蔵本町20-26（株式会社カネミツ本社内）
工場所在地 ： 〒675-2113 兵庫県加西市網引町丸山2001-33（株式会社カネミツ 加西工場内）

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.
設
立 ： 1999年11月17日
資 本 金 ： 9,000万バーツ
株 主 構 成 ： ㈱カネミツ（95％）バンドー化学㈱（5％）
事 業 内 容 ： 自動車用プーリ、金属加工品および金型・治具の製造販売
所 在 地 ： Eastern Seaboard Industrial Estate 64/23 Moo4, Thambol Pluakdaeng,
Amphur Pluakdaeng,Rayong,21140 THAILAND
タイランドテクニカルセンター所在地：KANEMITSU PULLEY CO., LTD. 内

佛山金光汽車零部件有限公司
設
立 ： 2006年4月5日
資 本 金 ： 483万米ドル
株 主 構 成 ： ㈱カネミツ（85.5％） KANEMITSU PULLEY CO., LTD. （14.5％）
事 業 内 容 ： 自動車用プーリ、金属加工品および金型・治具の製造販売
所 在 地 ： 中華人民共和国広東省佛山市禅城区経済開発区吉利工業園新源2路45号

PT. KANEMITSU SGS INDONESIA
設
立 ： 2014年10月15日
資 本 金 ： 420万米ドル
株 主 構 成 ： ㈱カネミツ（51％） PT. SETIA GUNA SEJATI（49％）
事 業 内 容 ： 自動車用プーリ、金属加工品および金型・治具の製造販売
所 在 地 ： Kawasan Industri Jababeka Ⅱ, Jl. Industri Selatan Blok KK No.
3M,Desa Pasirsari, Kec. Cikarang Selatan, Kabupaten Bekasi Jawa
Barat Indonesia

6

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

沿革

1947年

1947

1947
1949
1952
1955

合資会社金光銅工熔接所創業

明石港 船舶の修理溶接
大阪郵政局の「区分かご（ジュラルミン本体にアルミを使用）」を受注
前田金属工業㈱の「トネ印工具箱」の製作開始
三菱重工業㈱京都製作所「かつら工具箱」およびジープと発動機の板金部品の製作開始「回転成形法」を発明

1957

1960 回転成形法による「Vプーリ」開発
1962 ヤマト消火器および岩谷産業向け「ボンベ」製作開始
1964 東洋工業（現マツダ）のファミリア用「Vプーリ」を回転成形法により製作開始

情報を鋭くキャッチ、他社に先駆け「特許権」を取得

1967

1967
1968
1969
1975

久保田鉄工（現クボタ）向けプーリ製作開始
ヤンマー農機、佐藤造機、井関農機向けプーリ製作開始
ダイハツ工業、日立製作所向けプーリ製作開始
ポリVプーリの開発に着手、その製法で特許権取得

企業存続の危機を、さらなる「飛躍のバネ」にして1977

1981 ポリVプーリがトヨタセリカで採用され製作開始
1983 ポリVプーリが日産自動車、マツダなどで製作開始「町工場」からの変革

1987

1988 リングプロジェクション溶接法により「ボス接合プーリ」を開発
1992 一枚鋼板からボス部を有する「ボス一体プーリ」を開発
1996 阪神淡路大震災の被災経験を基に防災危機マニュアルを整備「海外展開」のスタート

1997

2007

2017

1998
1999
2001
2003
2005
2006

「トランスミッション部品」を開発、ISO9001認証取得
KANEMITSU PULLEY CO.,LTD. 設立「インフレーター（エアバッグ部品）」開発
ISO14001認証取得「スプロケット」、「EPS部品」製作開始、大阪証券取引所市場第二部に株式上場
佛山金光汽車零部件有限公司 設立「新たな事業分野」への挑戦
2007 タイ子会社内に KANEMITSU THAILAND TECHNICAL CENTERを設置
2010 「炊飯器部品」を開発
2015 長崎県長崎市にリサーチセンターと長崎工場を竣工

独創技術で描く、「ものづくり」の夢に向かって
2018
2020
2021
2022

バーチャル試作（KAVS）導入、松本精工株式会社を子会社化
株式会社津村製作所を子会社化
先行開発室設置合弁会社 株式会社キーネクスト設立※KAVS：Kanemitsu Analyze Virtual Simulation

7

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

ステークホルダー・エンゲージメント

ステークホルダー・エンゲージメントの考え方
弊社は、全てのステークホルダーとより良い信頼関係を構築し、社会および企業の持続的な発展を追求していきます。

お客様

•

•

購買先様

公式ウェブサイト（随時）•

会社情報
IR情報の発信お問い合わせ窓口の設置

製品・購買に関する問合せ窓口
ウェブサイト（随時）

•

調達活動

お客様問合せ窓口/ウェブサイト（随時）電話およびメールフォームでのご意見対応

地域社会
株主様
•

植栽活動（3回/年)、長崎清掃活動（随時）•寄附（随時）•

あかしSDGsパートナーズへの参加•

IR問い合わせ窓口（随時）•

工場見学（随時）•

株主総会（１回/年）•

Instagramの発信•

IR説明会（随時）•

IR情報/ウェブサイト（随時）• IRメール配信（随時）従業員

相互理解の促進
より良い関係の構築•

株主通信の発行（1回/年)•

社内報の発行（2回/年）•

Instagramの発信•

内部通報システム•

労働組合との協議

8

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティマネジメント

2021年12月

制定

サステナビリティ方針の位置づけ

経営理念
企業行動憲章
従業員行動規範
サステナビリティ方針
各方針
品質方針・環境方針・防災危機管理マニュアル方針
情報セキュリティ方針・コーポレートガバナンスの基本的な考え方
ダイバーシティ取り組み方針・安全行動30則・購買方針

9

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティマネジメント

SDGs
株式会社カネミツは事業を通してSDGsの貢献に寄与してまいります
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、
2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one
behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

サステナビリティ体制
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
委
員
会
トップマネジメント

推進活動内容主な推進組織コンプライアンス：法令順守

サステナビリティ委員会、内部監査室

リスクマネジメント：防火、防災

サステナビリティ委員会、防火委員会

製品安全：製品設計、耐久試験、ファイバー検査等

生産本部、営業本部、技術本部、品質保証部

環境：軽量化設計、環境法、規則順守、節電活動

等

全部門、全社員

労働安全衛生：労働災害防止等

安全衛生委員会

社会貢献：工場見学、インターンシップ

等

総務部

情報開示 ：決算発表、個人投資家向け説明会、ホーム

経営企画部

ページ 開設、 報道各社への開示 等

2022年度 サステナビリティ委員会

活動実績

開催回数：３回
主な討議内容：「サステナビリティレポート2022」の討議、各拠点のサステナビリティ取り組み計画・報告 など
委員会メンバー(2023年3月時点)
委員
サステナビリティ委員長
代表取締役社長
4本部長（業務本部長、生産本部長、技術本部長、営業本部長）
経営企画部長安全衛生委員長

10

オブザーバー
社外取締役３名
監査役3名（社内監査役1名、社外監査役2名）

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

マテリアリティ
選定方法
STEP1
課題の特定

SDGsの17の目標/169のターゲットを軸に、事業およびサプライチェーンと関連性がある項目を抽出

STEP2
優先順位付けステークホルダーの期待・要望、カネミツにとっての重要性から優先順位付けを行いマテリアリティマト
リクスを作成STEP3
妥当性の検証グループ経営陣、関係役員での議論
社外取締役、社外監査役と意見交換し、妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを確認

STEP4
経営レベルで承認

社外取締役、社外監査役などの意見を踏まえた特定したマテリアリティや優先課題を経営層による審議の上、取締役会で承認

マテリアリティ◎事業を通じて積極的に取り組む課題

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
の
関
心
の
大
き
さ

◆社会貢献活動◆水利用効率化〇全社的に取り組みを強化する課題◆これまで通り取り組みを進める課題〇人権の尊重

◎温室効果ガス排出削減◎製品の軽量化◎製品の切削レス◎電動自動車用部品の開発◎人材育成◎生産の自動化、DXへの取り組み◆エネルギー消費を抑えた製法◆製品の品質維持・向上〇ステークホルダーとの対話と協働〇ワークライフバランス◆適切な雇用慣行整備◆公正な事業慣行◆公正なマーケティング◆危険物管理（揮発性油など）◎ダイバーシティの推進〇ガバナンス〇労働安全衛生◆コンプライアンス◆リスクマネジメント◆知的財産保護〇従業員の健康・福祉◆労使関係〇生産効率の向上、設備老朽化への対応

経営への影響の大きさ■企業全体のSDGs目標■環境・CO₂排出量の削減

製品を通じて主に貢献する活動

・資源有効利用・ペーパーレス化■安心・人権の尊重貢
献・人材育成
・働き方改革・ダイバーシティ・コンプライアンス■目指す姿
・軽量化によるCO₂排出量の削減で、地球温暖化防止に貢献します。
・切削工程を少なくする加工技術、熱を加えない加工技術により資源の有効利用に努めます。
・組織としてダイバーシティ＆インクルージョンに取り組みます。
・コンプライアンス体制の充実化を図っていきます。

11

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

SDGsの取り組み

スクラップの少ない製法
熱を加えず、切粉を出さずにつくる技術をもっているため、スクラップが出ない製品が多くあります。一部の商品で切粉が出ますが、全てスクラップ業者に回収されております。また、独自のバーチャルシステム開発により、試作工数の大幅削減を実現しております。
気候変動への対応
今年度はカーボンニュートラルの目標値を公表し、再生可能エネルギー（太陽光）の導入を進めております。また、業務連絡会議では、災害におけるBCP対策や従業員の安全を確保するための安全報告を月一回行っております。

インターンシップ・工場見学の受け入れ
国内外問わず、インターンシップや工場見学の受け入れを例年行っております。職場体験を通して、学びや気づきの機会を提供することを目的としております。また、社内においても、研修や教育訓練制度を充実し、個々の能力向上を目指しております。

ダイバーシティ経営
サステナビリティ方針に掲げている通り、ダイバーシティを推進しております。年齢・性別・国籍などを問わない多様性を尊重する企業でありたいと考えております。ダイバーシティ
プロジェクトを始動し、『あかしSDGｓパートナーズ』にも登録しております。

健康経営
積立有給制度、人間ドック検診の会社補助、
インフルエンザ予防接種の補助、長時間労働者に対する産業医の面接・指導など、従業員のワークライフバランスの実現を目指しております。

12

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

カーボンニュートラル

カーボンニュートラル目標
株式会社カネミツ Scope1＆2
2026年3月期までに2014年3月期比 35%削減
生産・加工時のCO₂排出量の削減により、最終消費者におけるCO₂削減の実現を目指しております。
2023年からの３カ年である第9次中期経営計画において、カーボンニュートラルへの取り組みについて公表しました。グループ会社一丸となり、気候変動問題の解決に向けて、取り組みを実施してまいります。
環境省資源エネルギー庁より排出係数を取得、弊社が独自に構築した管理システムにより、管理運
営を行っております。弊社の主要エネルギーである、電力・LPG・加工油を管理しております。

[単位：Ton/百万円][単位：Ton/百万円][単位：Ton/百万円]

13

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

非財務情報（株式会社カネミツ）■誕生日休暇・記念日休暇 取得率■有給取得日数平均[単位：日][単位：％]
100%
80%

60%

86.5%

81.6%

76.8%

14.8

14
70.1%

58.7%

16

56.3%

12

11.4

11.8

2020年度

2021年度

10
8

40%

6
4

20%

2
※退職者・育休産休者除く

0%
2020年度

2021年度誕生日休暇

0

2022年度

記念日休暇■女性社員を軸にした各比率■紙購入枚数[単位：％]

600,000

40%

20%[単位：枚]
700,000

50%

30%

2022年度

28.3%

28.0%

29.7%

617,000
524,450

500,000
397,000

400,000
16.0%

15.7%

16.3%

300,000
200,000

10%

100,000
0%0
2020年度

2021年度

2022年度

2020年度

2021年度

2022年度

全従業員に占める女性比率
役員および管理監督者に占める女性比率

14

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

トピックス

新会社設立

1． 商号：株式会社キーネクスト（英語表記 KEY NEXT Co., Ltd. ）2.

商号の「キー（ＫＥＹ）」に込めた意味：「K」 株式会社カネミツのＫＡＮＥＭＩＴＳＵの頭文字 Ｋ「E」 Ｅｖｅｒ（＝いつでも、いつまでも、いつか、いずれ）の頭文字 E「Y」 有限会社米澤工作所のＹＯＮＥＺＡＷＡの頭文字 Ｙ
ＫとＹの２つの会社を繋げることで新しいモノを生み出すという思いを表しております。

3.

ロゴマーク：
Kは株式会社カネミツのコーポレートカラーの青、Yは米澤工作所のコーポレートカラーの緑、繋がる部分は色彩心理でエネルギーや親しみが生まれる色とされているオレンジ色を配色しております。オレンジ色の上部の角を丸くすることにより柔軟さを表しております。

2021年 3月

2022年2月

先行開発室を設立し、モー
ターコア金型の開発に着手

新会社設立構想を公表

2023年1月

2023年夏工場竣工

生産開始予定2021年8月

2022年10月

2023年3月

新会社設立構想

新会社設立

生産設備設置自動化のEV化への急速なシフトに対応するため、モーター
コア関連部品の製造で実績のある有限会社米澤工作所と合弁会社を設立するとともに新工場を建設し、モーターコア関連部品製造を開始いたします。
電動化に対応した製品へのシフトにより、サステナビリ
ティの貢献に繋げてまいります。

15

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

トピックス

植栽活動
公益財団法人 兵庫県園芸・公園協会 明石公園と協働での植栽活動を続けております。
2022年度は5月、7月、11月の3回開催しました。明石公園正面
入り口の花壇です。お立ち寄りになった際は是非ご覧ください。

東京証券取引所スタンダード市場変更
弊社は、2022年４月に株式会社東京証券取引所（以下「東証」）が予定する
新市場区分への移行に際し、所属する市場区分として「スタンダード市場」を選択することを2021年９月９日開催の取締役会において決議し、東証に対して市
場選択申請書を提出いたしました。

インターンシップ・職業体験受け入れ
弊社は、インターンシップ・職業体験の受け入れを行っております。
■2022年度実績■
兵庫県立大学（インターンシップ）：7月12日・13日、8月30日・31日
大学生対象イベント（工場見学） ：8月25日
茂木中学校（職業体験）：9月14日・15日・16日、1月20日

WEB IR説明会
2023年3月9日、個人投資家向けIR説明会をWEBにて実施しました。
第9次中期経営計画や株式会社キーネクストについて、説明いたしました。
◆視聴はこちらから(2024年3月まで）→https://www.youtube.com/watch?v=EM2d0an_eLo

再生可能エネルギー
加西工場にて、2023年度に太陽光パネルを設置いたします。工場の電力供給を賄ってまいります。
施行時期：2023年10月予定（オンサイトPPA）

16

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

中期経営計画

スローガン

新しい世界に挑戦していきます１．カーボンニュートラルへの取り組み①Scope1,2 の取り組み
2026 年 3 月 CO₂排出量原単位３５％削減（㈱カネミツ Scope1＆2 2014 年 3 月期対比）（2014 年３月期 CO₂排出量原単位 0.688 ton/百万円, 原単位：CO₂ 排出量/売上）・生産効率向上・シミュレーション設計の活用拡大
・再生可能エネルギーの活用
・スクラップの有効活用 等

カーボンニュートラ

② Scope3 の取り組み

ルへの取組みを推進

・ネットシェイプ技術による軽量化
・自動車向け xEV 部品の拡販による削減貢献量拡大 等

していきます２．社会的課題への取り組み① ダイバーシティ経営の推進② サイバーセキュリティへの取り組み③ 地域との共生活動

社会的課題の解決に努めます

３．事業戦略① プーリ事業での収益向上② プーリ外商品の事業拡大
・プーリ外商品（自動車向け xEV 用部品、トランスミッション部品）の国内外での拡販
・モーターコア商品の国内での拡販
・ロボット、農機、建機部品等の開発と拡販
・B to C 商品の事業化③ 開発型企業への発展
・シミュレーション設計の深化と活用拡大

４．定量目標（2026 年 3 月期）① 連結売上高② 連結営業利益③ ＲＯＥ

１１，５００ 百万円
５００ 百万円
４．４ ％中期経営計画について激変する事業環境の中、第 9 次中期経営計画では、「新しい世界に挑戦していきます」というスローガンのもと“カーボンニュートラル”ならびに社会的課題への取り組みとして“ダイバーシティ経営”等を推進していきます。
事業戦略としては、主力商品であるプーリ事業の更なる効率化、そして自動車向け xEV 用部品を主たる成長事
業と位置づけて、トランスミッション部品とともにグローバルに事業展開していきます。また新事業として、昨年合弁で設立した株式会社キーネクストによる自動車用モーターコアの国内外での拡販活動、そして自動車以外のモーター市場への事業展開を進めていきます。

17

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

社外取締役によるサステナビリティ対談

株式会社カネミツ
社外取締役
竹治 康公

株式会社カネミツ
社外取締役
林 隆一

株式会社カネミツ
社外取締役
石橋 正明

■サステナビリティを取り巻く社会の動きについて、どのようにお考えですか。
竹治

石橋

林

企業には、ヒト・モノ・カネが集まらず、高い収益を生み出せないと考えています。

EV化の進展に加えて、EUにおける2035年以降のICEV（内燃機関自動車）存続の動きが出てきたという複雑な状況ですが、最終目的は温室効果ガスの排出を削減することであり、EVはその手段の一つであると考えています。また、自動車産業を考えるなら、自動車の原材料生産から廃棄までトータルでの温室効果ガス排出を考えなければならなくなるでしょう。同時に、急速なEV化へのシ
フトは電力供給の制約に直面するかもしれないですし、一定の期間、多くの雇用を失う可能性もあるので、スピードダウンも視野に入れておかなけ
ればならないと考えています。また、今後、日本を含む先進国は人口減少と高齢化によって、ロボット、福祉機器等の市場が拡大すると思われます。

■カネミツのサステナビリティの取り組みについて、どのように感じられますか。

EV化への急激なシフトに象徴されるように、社会全体がサステナビリティ志向に大きく転換しているのは自明の通りです。当社にとっては事業環
境の構造的・根本的変化に繋がることから、それに的確に適応し生き残っていけるようサステナビ
リティ経営を推進していくこと自体が経営戦略の根幹と認識しています。時間軸の長い経営戦略であり、取り巻く構造的変化(どのような変化が起
きようとしているのか)を正しく理解した上で、当社の強味・能力でその変化に対応できるのか、できない場合は何が足りないのかを考え変革していくとともに、サステナビリティ経営が付加価値向上に繋がるよう取り組んで行くことが重要と考えています。
日本では、SDGsに注目が偏り、かつ最大の課
題の貧困と飢餓の撲滅が取り上げられず、SDGsの取り組みが企業のイメージ向上につながるため、出来る範囲の環境対策に矮小化されています。正
しい事業を効率良く行っていくことが、企業にとっての最大の貢献であり、ESGに熱心ではない

18

竹治

第９次中期経営計画においてカーボンニュート
ラルの実現とダイバーシティ経営の推進が中核的課題として取り上げられており、サステナビリ
ティ委員会の設置、ダイバーシティ担当執行役員に取締役が就任するなど、体制は整いつつあります。今後、これらの委員会等で示される方針に従って、有効な具体的施策を進めていく必要があり、そうした施策の推進に当たっては、全社員、とりわけ若手社員の考え方等を適切に取り入れていくことも肝要です。

石橋

第９次中期経営計画の中核に、カーボンニュー
トラルならびに社会的課題への取り組みとしてダ
イバーシティ経営等の推進を掲げている通り、経営戦略の根幹に位置づけ事業展開を図ろうとしています。2021年8月にサステナビリティ委員会(従来のCSR委員会を継承)を設け、具体的な取り組みを開始し、カーボンニュートラルでは目標設
定や取り組み内容の具体化など着実に進捗していると認識しています。ダイバーシティの取り組み
は課題が幅広く今後の強化(社員のニーズに応える施策の具体化とともに地道で着実な取り組み)が必要と考えています。

林

カネミツ独自の「回転成形法」や「プレス増肉工法」は、熱を一切加えず金属の切削粉を出さな
いため、エネルギーや原材料の効率化で大きく地球環境に貢献しています。社内の環境・エネル
ギー対策も重要ですが、自社技術を使った製品を世界中に供給することこそが最大の貢献となると考えています。自社の事業拡大を進めることが最大の環境対策となる点で、責任や負担は重大です
が、恵まれた事業構造ともいえます。
目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

社外取締役によるサステナビリティ対談
社の当該職層の職務遂行状況を属人化の有無や悩み事等を各人に寄り添う形で再点検した上で、個別具体的なサポート策を講じる必要があります。
また、並行してマネジメント人材の再教育・今後の育成にも注力し、組織としてのガバナンス強化に取り組んでいきたいですね。

■～カネミツが生き残るために～
今後の課題や期待したいことを教えてください。
竹治

石橋

林

現在の自動車部品を中核とする事業分野について、①製造過程等における温室効果ガス排出の削減、②温室効果ガスを排出しない自動車に必要な部品の供給、③燃費向上に貢献する従来部品の軽量化、というふうに多面的な取り組みが必要です。
特に、社会全体での最終目標は温室効果ガスの排出を削減することであり、EVの推進はあくまでその手段であることを理解し、EV部品だけに偏らない事業ポートフォリオの構築が必要です。さらには、今後の労働力不足や高齢化も視野に入れ、ロボット部品や福祉機器部品市場への参入等も視野に入れなければならないと考えています。
サステナビリティ経営をしっかりと地に足をつけて愚直に推進していくことが肝要です。カーボ
ンニュートラルに関してはサプライチェーン全体の課題として捉える国内外大企業が増加していることを然るべく受け止め、業界内の動向をアンテ
ナを高くして的確に捉え、サプライチェーンからドロップすることのないよう取り組みを具体化していく必要があります。ダイバーシティの取り組
みにおいては、健康経営推進を含めて『社員一人一人の働きがいの向上』に役立つ具体策の展開に
より社員のアイデンティティアップを実現していきたいです。

林■人的資本の考え方はどのようにお考えですか。

「回転成形法」や「プレス増肉工法」を使用したプーリを世界中に供給することで、世界に貢献してきましたが、環境に貢献するEV・非自動車関連製品を供給するためには、既存技術だけでは十分ではありません。新しい技術を組み合わせて、新規顧客の求める異なった要求に応え、自社製品を世界に広げていくことが、地球環境とカネミツの両方のサステナビリティに最も重要と考えています。

竹治

人口減少に伴って、新卒の人材確保が厳しくなる状況下で、グローバルな人材確保、中途採用による人材確保の推進等を考えなければなりません
が、何より、現有社員の適性や能力を発掘し、業
務遂行スキルを高めていく必要があります。その際、国籍、性別、年齢などの属性にかかわらず、
客観的に能力や適性を評価しなければならないことはもちろんです。さらに、単に業務を遂行する
スキルを上げるだけでなく、その業務が社会とどのような関連があるかを社員一人一人が理解しておくことが必要です。そのために、単にスキルの習得にとどまらず、社会・経済の動きを理解する
能力の向上を目指す必要があります。

石橋

今は人的資源経営から人的資本経営への転換期にあり、日本企業がバブル崩壊後の『失われた30年』から脱し新たな成長軌道を志向する上で必須の取り組みと認識しています。人材が本人の主体的意思と環境次第で価値が無限に伸びる可能性に投資し、投資した社員の成長により企業が付加価値を高めていくという好循環が理想形ですが、各企業(とりわけ中堅中小企業)で実行していく上でのハードルは高いです。人を成長させるエンジン
は各自の主体性に基づくキャリア自律なので、そのモチベーションアップをどうしていくかが重要なポイントとなると考えています。ダイバーシ
ティの取り組みで『社員一人一人の働きがい』の実現によりモチベーションアップを図りつつ、人的資本投資を通じて成長発展を志向していきたいです。

林

人的資本が社会で話題となる前から、グローバ
ル展開が先行するカネミツでは、年齢や国籍などにとらわれない適材適所の人事配置が行われてきました。直近では、タイ在住の女性取締役が、グ
ループ全体のダイバーシティ担当として、実態に合わせた新制度や仕組みを随時構築しています。
今後も、グループが社会に求められる能力を発揮するためには、時代とともに常に制度や仕組みを再構築していく必要があります。

■当社のガバナンスについてどのようにお考えですか。
竹治

石橋

ガバナンスの原則については、常時適切な体制の構築を推進していますが、執行段階で情報共有が不十分であることからトラブルが発生するなどの問題点も発現しています。現在設置されている
サステナビリティ委員会を活用して、そうしたト
ラブルにつながる可能性のある問題について経営陣が中心となって即時に把握し、対処していく体制の強化が望まれます。さらに、問題が発生すれば、それを教訓として改善していけるように、それらの事象をデータベース化して常時活用できる
ような体制の構築も望まれます。
コーポレートガバナンス報告書で開示している
通り、基本的にコーポレートガバナンスコードの原則はコンプライしていますが、ガバナンスの運用面強化に課題もあります。多くの企業において
マネジメント職層の業務負荷が高まり、機能不全に陥っている事象が増えていることを踏まえ、当

現状では、マイクロマネジメントに加え、それに対するサステナビリティ委員会や指名・報酬委
員会などの設置による社外（取締役）などへの説
明・開示により、一定のガバナンスが機能していると考えています。ただし、中期的には新技術・新顧客の獲得のためにも、国内外の子会社や合弁会社の増加、事業の複雑化が進むと考えられ、属人に頼らない組織的なガバナンスに移行する必要があります。

19

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

製品の環境への取り組み

強く、軽く、美しく。
強く

軽く

部分的な増肉が可能

部分的な減肉が可能

製品の強度が向上

製品重量の軽量化を実現

品質・安全性が高まる

燃費向上に貢献

製品の軽量化KAVSの活用美しく
面粗度が飛躍的に向上
艶やかな表面光沢を実現

カーボンニュートラルに貢献
資源の有効活用

環境に配慮した製品づくり

弊社の製法は冷間のため、エネルギー消費が抑えられます。また、切削粉を出さないため大切な地球資源である原材料も最大限に活かせる方法で作っております。また、KAVSという当社独自のバーチャルシミュ
レーションシステムを使用することで、実際に金型試作を行っていた工程をパソコン上で行うことができ、開発工数の大幅な削減に繋がりました。
ものづくり企業としての社会的責任において更なる技術の向上、生産プロセスの改善に努め、地球環境に配慮した製品づくりに向けた取り組みを進めてまいります。
KAVS（Kanemitsu Analyze Virtual Simulation）

20

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

製品の環境への取り組み

資源の有効活用

弊社は鉄を購入し、製品を作っており、
スクラップの最少化を目指したモノづくりを行っております。排出されたスクラップ
は、スクラップ業者により回収され、リサイクルされております。
また、他の素材に転用するなど、スクラップの有効活用も進めております。

CO₂削減
独自技術による製品の一体成形、増減肉によるスリム化で製品重量の軽量化を図っております。

弊社品

一体成形による部品点数減

従来品

増減肉による製品形状の無駄の削減

製品の軽量化＝CO₂削減［%］

一体製品の製品重量（例）
製品重量の軽量化とCO₂削減の関係

100

40

自動車の燃費が向上すると、CO₂排出量が低減します。燃費を向上させるには自動車の重量が大きく影響します。車体が軽いと燃費が上がり、車体が重いと燃費が悪くなります。
弊社の独自工法は、部品の軽量化、省エネ、省資源に貢献します。カーボン
ニュートラル実現のためにも、CO₂排出量の削減に貢献できる部品の軽量化を提案しております。

％減

50

0
従来工法

当社工法

21

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

製品の環境への取り組み
KAVSによる開発
従
来
工程設計

金型設計

金型加工

開発

2~3回の実試作

高額な金型費用と試作時間を要すため、実試作は2~3回が限度となります。

弊
社
技
術

工程設計

金型設計/3Dモデルの作図

流動解析

金型加工

開発

1回の実試作

トライ＆エラーをPC上で何度も行うことが可能になります。
（金型モデル作成⇒負荷（トン数）・変形量等を確認）
OKの場合は、実際の金型を作成して開発を行います。
開発期間と開発費用を削減し、最適な金型構造・工程設計を実現できます。

増減肉技術による製品形状の無駄の削減

事例（ミッション部品）

従
来
品

切削品

弊
社
例

後工程での削り代（ピンク部分）熱間鍛造素材からの切削加工

弊社プレス・回転成形での増肉加工品
後工程での削り代（ピンク部分）製品

ボス部一体成形

軽量化
省エネ

増肉部分
(外周部)

ニアネットシェイプ

製品外周部を回転成形法により素材の板厚の約3倍に増肉。部分的に増減肉を行うことにより、歩留り向上を実現しております。お客さまでの機械加工代を減らせるため、軽量化、省エネルギー、省資源に貢献いたします。
ニアネットシェイプ・・・完成形に近い状態

22

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

環境への取り組み
紙購入量
2021年1月より電子承認システム（ワークフロー）を本格的に導入し、申請書類の電子化を進めております。2019年度に導入したRPAシステム（自動化ツール）と組み合わせ、事務作業の効率化とペーパーレス化を進めております。
紙購入枚数

紙資料枚数2022年度[単位：枚][単位：枚]

80,000800,000

617,000

60,000524,450

600,000

397,000

40,000400,000

20,000200,000

2020年度

2021年度

2022年度

紙購入枚数

3月

2月

1月

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

0

5月

4月

0

3か月移動平均

電子承認
システム
RPA
システム

インボイス
管理

ペーパーレス化推進
RPAシステムを導入したことにより、2019年度から大幅なペーパーレスが実現しました。
2021年1月より、電子承認システム（ワークフロー）の運用を開始し、承認までの紙の回覧が不要になったことで効果が出ております。
また、2022年11月に電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応した、請求書の電子化を行いました。更なる削減効果が期待できます。
今後もRPA、電子承認システムの対象業務の拡大による更なるペーパーレス化を通じて環境改善に貢献してまいります。

23

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

品質向上
品質方針
世界にはばたく独創的な高品質商品をお客様に提供することにより社会に貢献し私たちの未来を拓く
IATF16949品質マネジメントシステムを基にした品質保証体制により、常に高品質な製品を安定してお届けし、産業分野の信頼を高めてまいります。

品質に対する社員意識向上に向けた取り組み
QC活動
顧客満足にお応えする製品の品質向上を目指し、QCサークル活動（小集団改善活動）を推進しております。
毎年、弊社グループを対象に「カネミツQCサークルグローバル大会」を開催し、QC手法や改善事例を通じて、グループ内全体の品質改善のレベルアップと品質意識向上を図っております。

「カネミツQCサークルグローバル大会」では、子会社の発表者を招いて事例発表大会を開催しております。また、その際に来日した子会社の社員は国内工場を見学し、改善の横展開等をしております。
2022年度の大会はコロナ禍で海外からの渡航が叶わず、リモート開催となりましたが、事務所作業の工数削減、可動率の向上、塗装の生産能力向上などの事例の発表を行いました。

※写真は2019年度QCグローバル大会です。

グローバル大会出場サークル資料（抜粋）カネミツQCサークルグローバル大会の流れ
グローバル大会出場

日本
2サークル

中国
1サークル

インドネシア
1サークル

タイ
1サークル

予選会

予選会

予選会

予選会

上期
23サークル
下期
25サークル

通期
10サークル

上期
5サークル
下期
5サークル

上期
20サークル
下期
20サークル※2022年度の参加サークル数です

品質・顧客満足度向上に向けた取り組み---2022年度提出件数---改善提案
ヒヤリハットホークアイ

920件
1,398件
9件

改善提案制度により、社内で日常の困りごとを改善する取り組み、危険
個所、品質不具合の予兆の報告を受け、品質・顧客満足度向上に繋げております。
従来は全て紙にて報告書を提出しておりましたが、クラウドサービスに切り替えたことにより、申請がスムーズに進むようになりました。簡易化
により提出者承認者共に時間削減ができ、提出頻度が向上しました。
今後も日々の改善から顧客満足度を高める取り組みを続けてまいります。

24

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

グループ会社の取り組み
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.

【タイ】

KANEMITSU PULLEY CO., LTD. 省エネ委員会の2022
年度の活動計画では、下記2点を掲げ、すべて計画通りに実施することができました。
①エアコンの入替（インバータ化）②電灯のLED化
その他の省エネ活動として、カラクリを利用した工場エ
アー使用量の削減や鉄スクラップの再利用についても取り組みました。また、生産管理板という帳票を電子化することにも取り組み、用紙への記入廃止による紙使用量の大幅削減と、記入や転記作業にかかる工数削減ができ、作業者の負担が軽減され、働きやすい職場づくりを実現しました。
カーボンニュートラルへの取り組みとして、KANEMITSU
PULLEY CO., LTD. の社有車では初めてとなるPHEV車を導入し、CO₂排出量の削減でカーボンニュートラルの達成にチャレンジしております。

佛山金光汽車零部件有限公司 【中国】

排出登録書

排水処理強化設備

佛山金光汽車零部件有限公司では、2022年度下記の取り組みを実施しました。
事例ⅰ：工場照明は、低寿命のLED照明から高寿命LED照明へ変更。電力量を45W/1台低減。
事例ⅱ：搬送操作盤とコンベアは連動しておらず、コンベアのみが単独で動いている状況。
操作盤と連動させ単独では動かないようにし節電。
事例ⅲ：排水管理の改善活動および実績により「汚物排出許可書」から「排出登録書」へ変更でき、
業務量および経費の削減。（汚物排出許可書の場合、月、四半期、年間と排水、排気の測定
データの提出が必要、環境局指定業者が四半期毎に排水、排気のサンプリングを実施。また、環境局が不定期監査、サンプリングを実施していた。排出登録書管理者になり、排水、排気管理は自己管理、基本は監査無し、資料提出も不要、業務量が激減。）（取り組み内容）①排水設備処理能力向上：POD値５０以下を安定的管理（従来は９０であり、１９年から５０に変更）②ニッケルフリーに工程変更、これにより重金属環境汚染リスクを解消③排出許可書有効期間３年間内、基準オーバー無し（従業員教育により作業ミス防止）

25

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

グループ会社の取り組み

PT. KANEMITSU SGS INDONESIA 【インドネシア】(Kwh/個)PT. KANEMITSU SGS INDONESIAでは、2022年度下記の取り組みを実施しました。

電力使用量原単位推移

0.2①電力使用量の削減
・工程内不良の削減
・故障休止時間の削減による設備稼働率の向上②ペーパーレス化の推進
・現品票のリユースによる印刷の廃止
・生産現場で使用するデイリーの帳票を電子データ
保存に変更
・検査データのExcel化により手書きの廃止

0.1

0.0

2020年度

電力使用量は対前年度比19％の削減、年間用紙購入量は対前年度比20%の削減を実現しました。

2021年度 2022年度
Kwh/生産数

松本精工株式会社 【兵庫県】

緊急事態対応訓練風景

松本精工は、田畑が広がり、民家が点在する閑静な場所に立地しております。そのため騒音や周辺環境に配慮し、地域との共生に努めております。特に切削加工に使用する油が工場外に漏れると甚大な影響が出る事から、油漏れ防止に努めるとともに、万が一流失した場合に備えて緊急事態対応訓練を定期的に行っております。騒音についても、民家に近い工場は外観検査や倉庫など、大きな音が出にくい作業を集約し、プレス機は防音扉を設けた民家から離れた場所に設置するなど工夫しております。
社員数は現在60名を超える規模になり外国人も10名弱が勤務しておりますが、創業から年月も経過し、施設の使い勝手が悪くなり老朽化などもあることから、駐輪場の増設、エアコンの新設、トイレを和式から洋式に変更などの更新を進め、職場環境の改善に努めるとともに、安全面ではヒヤリハット提案や安全体感機による訓練を行い、社員の安全に対する意識向上を図っております。

株式会社津村製作所 【大阪府】（Mwh/百万円）

電力使用量原単位推移

0.6

津村製作所は2022年度、電力使用量原単位の削減に取り組みました。
電力使用量原単位 ＝ 電力使用量 / 売上高
下記3項目を主要課題として生産効率向上を目指し、2022年度電力使用量原単位は、昨対14％、2020年度比24％の削減を実現しました。

0.4
0.2

１．工程内不良削減
２．設備停止時間の削減
３．課題解決のためのPDCA活動

0.0
2020年度 2021年度 2022年度
原単位=電力使用量/売上26

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

CSR活動実績№ 実施項目

1

2

3

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

環
境

実施内容

内部監査

監査計画による（3月取締役会）

1回

1回

1回

1回

1回

1回

計画

1回

1回

1回

実績

1回

1回

1回

計画

4回

4回

4回

実績

4回

4回

4回

計画

1回

1回

1回

実績

1回

1回

1回

計画

11回

11回

6回

実績

9回

12回

7回

防火委員会

1回/四半期
年4回

計画

4回

4回

4回

実績

4回

4回

4回

総務

1回/年
12～1月

計画

1回

1回

1回

実績

1回

0回

1回

(5)安否確認テスト

総務

1回/半期
4月、10月

計画

2回

2回

2回

実績

2回

2回

2回

(1)ISO14001更新審査

全社

6～7月

計画

1回

1回

1回

実績

1回

1回

1回

計画

随時

随時

随時

各工場

点検：三木加西1回/週、長崎1回/月
交換：油浮遊酷時

実績

随時

随時

随時

各工場

三木加西2回/年（5月、11月）
長崎1回/月

計画

2回

2回

2回

実績

2回

2回

2回

計画

4回

4回

4回

実績

4回

4回

4回

(2)業務監査・内部統制監査(3)法務勉強会

総務

1回/四半期
年4回(1)防災訓練

防火委員会

1回/年
11月

(2)放水訓練(3)防火委員会(4)備蓄資材の確保(2)油水分離槽点検（槽内点検、オイルマット交換）(2)定期健康診断
メンタルヘルスチェック(3)交通安全教育(1)明石公園植栽活動

5

監査計画による（4月取締役会）

2020年度 2021年度 2022年度

実績(1)安全衛生委員会

社
会
貢
献

監査役

計画
実績
計画

(4)フロン簡易点検

4

頻度・時期

(1)業務監査・会計監査(3)騒音測定

労
働
安
全
衛
生

担当部門

(2)各工場周辺掃除①明石：毎月1回周辺掃除②加西：工場公園クリーンアップ
キャンペーン参加③長崎工場は茂木港の清掃実施

各工場

自衛消防隊

毎月

(2022年5月入替)

各工場

4回/年

安全衛生委員会

毎月（明石1回/2ヶ月）

計画

6回

12回

12回

実績

7回

12回

12回

総務

1回/年
4月

計画

1回

1回

1回

実績

1回

1回

1回

総務

2回/年
8月、12月

計画

2回

2回

2回

実績

2回

1回

2回

経営企画

3回/年

計画

3回

3回

3回

実績

3回

3回

3回

計画

12回

12回

12回

１回/年
（明石12回/年）

各工場

①12回
実績

7回

6回

②3回
③5回

(3)寄付金（長崎県、長崎市）(4)インターンシップ受け入れ(5)工場見学

6

7

情
報
開
示

経営企画
商品開発
経営企画

8～9月
12月

長崎工場
各工場

(1)IR説明会

経営企画(2)サステナビリティ方針の策定、開示

経営企画

定例サステ
ナビリティ (1)実績（上期/下期）と次期計画
委員会

2月

12月、1月

3回/年
7、9、2月サステナビリティ委員会

27

計画

2回

1回

1回

実績

2回

2回

1回

計画

2回

2回

2回

実績

2回

2回

2回

計画

2回

1回

-

実績

1回

2回

2回

計画

1回

-

1回

実績
計画
実績
計画

コロナで中止
3回

1回
1回
3回

1回
1回
1回
3回

実績

3回

3回

3回

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

ダイバーシティ
ダイバーシティ取り組み方針
カネミツは、永続的な発展を遂げるため、多様な社員の働きやすい職場環境の実現を目指し、
ダイバーシティを推進していきます。

No matter gender, age, nationality.
■弊社にとって多様な社員とは？
年齢・性別・国籍が多様であること■弊社にとっての働きやすい職場環境とは？
年齢・性別・国籍関係なく、他の社員と変わらず働けること
年齢・性別・国籍関係なく、公正に評価されること
能力・資質を生かした高度な仕事ができる機会を与えられること
永続的な発展（持続的成長）・企業価値向上■弊社の主な取り組み①多様な国籍に対する取り組み：拠点間での企業内転勤・実習生受け入れ、国籍を問わない採用活動②ジェンダーへの取り組み：キャリアアップ研修、時差出勤制度、時間有給制度③ワーク・ライフバランスへの取り組み：WLB研修、復職者向け面談・研修

ダイバーシティ＆インクルージョン推進の課題と方策
課題

方策

次世代の管理職候補者の育成•管理職候補者育成研修（マネジメントスキル向上）

多様な人財の活躍•人材育成施策、キャリア支援•採用強化•女性管理職比率向上

働きやすさ、働きがいのある環境づくり•育児、介護両立支援施策•多様な働き方の制度整備•労働環境の整備（作業負荷低減・休憩室の整備）

ダイバーシティプロジェクト
ダイバーシティ推進のため、2022年よりダイバーシティプロジェクトを立ち上げ、活動しております。2ヶ月に1回開催し、従業員意識調査の内容分析とキャリアアップ研修の企画などについて討議し、ダイバーシティ経営を推進しております。

28

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

キャリア形成の制度・研修制度
自己啓発支援規程
通信教育受講や各種国家資格試験受講、外国語教室・各種専門学校通学などについて、従業員から受講および通学の申し出があった場合、会社が認めたものについてはその所要費用の一部を会社が負担する制度です。この規程を利用して、様々な部門から各種資格の取得者が出ております。

社内勉強会
外部派遣講師や顧問弁護士を講師に様々な分野の勉強会を開催しております。社会の動きに適応し続けることができる会社となるため、また社員への勉強の機会を持ち続けるため、今後も継続して開催してまいります。
［勉強会の例］
・法務勉強会（管理職対象/法律など）
・経済学勉強会、企業研究会（若手社員中心/経済学やファイナンスなど）
当社の・働き方改革関連の勉強会『ライフイベントとサポート制度』（管理職対象/WLB・女性活躍などテーマを都度検討）

社外教育訓練・セミナー
今後の自分のキャリアに向き合うため、入社２年目の社員はキャリアアップに関する外部セミナーを受講し、その内容を踏まえて実際にキャリアプランを作成しております。これにより若手のうちから目標（なりたい姿）を持ち、働いております。

資格取得報奨・手当支給規程
会社が必要とする資格を取得した際に、受験料や受験に伴う交通費、テキストなど資格取得に必要な経費が負担される制度です。会社の管理や技術、技能の水準向上をはかることを目的としております。

ライフイベントに合わせた一覧表を作成し、展開しております。

職務発明制度
社員が特許を受ける技術を発明した際、その技術を発明した社員に対し報奨金および対価が支給される制度です。これにより発明の促進、研究意欲の向上、そして研究成果の活用を図り、より一層の技術力向上に貢献する制度です。

グローバルスタッフ制度
グローバルな舞台で積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を目的として、グローバルスタッフ制度を設けております。外部研修および通信講座を受講して、定められた認定基準と社内試験に合格した者がジュニアグローバルスタッフに認定されます。その後海外拠点に1年以上勤務し、語学力が認められ、認定基準をクリアした者はグローバルスタッフに認定され、国内・海外拠点間への支援を積極的に行っております。従業員のモチベーションアップおよび連携強化を図っております。

日本語検定の取得推進
外国人材活躍、業務の円滑化およびモチベーションアップを目的として、外国人スタッフ・実習生に日本語検定の取得を推進
しております。その受講費用、通学費用は会社が全額負担しております。毎年多くの方が日本語検定に合格しております。

外国人実習生の受け入れ
弊社は「国籍・性別などにとらわれない人材の活用と育成」を基本方針として、中国、インドネシアからの実習生の受け入れに注力しております。「現地法人の設立・成長を通じて現地の工業化に貢献する」というビジョンを描きながら、グローバルな視点で人材の育成に取り組んでおります。
外国人実習生の受け入れ
2007年より、中国四川省から年間約10名の実習生を受け入れ、プレス技能の修得を目的に、生産・検査などの実務研修を実施しております。また、実習生たちが有意義で楽しい滞在生活を送ることができるように、プレス技能検定合格者のお祝い
会、春節パーティー、温泉体験、そして様々な観光などの催しも随時企画しております。
インドネシア実習生
現地法人の中枢を担う人材の育成を視野に、2015年より受け入れを開始し、プレス技能の修得をはじめ、検査・品質保証
生産・生産・生産管理など3年間の実務研修を実施しております。帰国後、現地子会社に指導員として入社し、現地スタッフに技能指導する予定です。

29

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

キャリア形成の制度・研修制度
技能者育成制度
技能者育成制度は、グローバルな舞台で積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を目的とした人材育成制度です。

研修の種類
１．短期【技能スキルUPコース】
２．長期【テクニカルスタッフコース】【ジュニアグローバルスタッフコース】
技能者育成制度のタイ人技術スタッフ

研修期間【技能スキルUPコース】180日未満【テクニカルスタッフコース】１年間、もしくは２年間【ジュニアグローバルスタッフコース】１年間

2010年度より海外子会社の技術スタッフを日本テクニカルセンターで毎年１~2名程度テクニカルスタッフを受け入れ育成しております。
試作開発、金型製作、品質保証などを１年～2年間。修了後の技術者は、そのほかの海外子会社の技術トップとしてアジア全域での技術サポートをするな
どグローバルに活躍しております。
報告会の様子社内リラックススペース「リラッコア」
本社に社員が使用するリラックススペース「リラッコア」を整備しました。
社内でのコミュニケーションと自由な発想を促し、新しい事業創出などイノ
ベーションを起こす場所にしたいという思いから整備いたしました。新しく
自由な働き方を提供することで働き方改革を実現いたします。
用途
・気分転換、集中して仕事をするときに使える業務スペースとしての利用
・打ち合わせスペースとしての利用
・休憩場所としての利用

リラッコア全体

カウンター席では明石海峡大橋が望め開放的な空間に

30

打ち合わせがしやすいようWEB
会議、モニターを常設

ソファー席で社員同士のコミュ
ニケーションを円滑化

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

働き方
ワーク・ライフ・インテグレーション[単位：日]

20

年間有給取得日数

ライフイベントにあった制度を考え従業員を取り巻く環境整備に取り組んでおります。

14.8

15

ワーク・ライフ・インテグレーションとは、仕事とプライ
ベート双方を統合し両方の充実を求め、メンタルヘルス対策
や生産効率の向上を目指すものです。
従業員のワーク・ライフ・インテグレーションの実現に向け、年間119日ある有給休暇に加え、出産や子育て、家族の介護などライフイベントにあった制度の充実に取り組んでおります。また、カネミツではお子様の通院や看病、学校行事への参加がしやすいよう1時間ごとの有給休暇制度などを設けております。また、コロナ禍で進んだテレワークで、より多様な働き方を推進していきます。

11.4

11.8

2020年度

2021年度

10

5

0
2022年度休暇制度
カネミツでは、従業員がライフイベントにあった制度を利用することで、仕事とプライベートの両立を支援し心身ともにリフレッシュできるように、各種の休暇制度を設けております。

休暇の種類

内容

記念日休暇

結婚記念日、子どもの誕生日など、社員１人ひとりにとっての記念日に１日休
暇を取得できます。

誕生日休暇

自分の誕生日当日に休暇を取ることができます。

産前産後休暇

産前：原則産前６週間以内の休暇を取得できます。
産後：女性正社員が出産したときは、８週間の休暇を取得できます。

育児休業制度育児のために休業することを希望する従業員は原則１年間の育児休業をすることができます。※育児休業の延長も、指定の条件を満たした場合可能

子どもの看護休暇

小学校就学始期に達するまでの子を養育する従業員は、年次有給休暇とは別に1
年につき5回取得することができます。(2人以上の場合1年につき10日が限度)

介護休業制度

要介護状態にある家族を介護する従業員は介護休業をすることができます。

時間有給休暇始業から：1時間・2時間・3時間
終業まで：1時間・2時間・3時間
上記の時間で1時間～3時間の有給休暇を取ることができます。

生理休暇

生理日の就業が著しく困難な場合所要時間または日数の休暇を取得できます。

傷病休暇

正社員が負傷・傷病にかかった場合、医師が必要と認めた場合治療に専念する
無給休暇を取得できます。

永年勤続休暇

慶弔休暇

30年勤務：連続3日20年勤務：連続2日
本人の結婚：連続5日
子どもの結婚：連続2日
配偶者の出産：2日

31

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

働き方
フリーアドレス
2022年9月、フリーアドレスを本社にて導入しました。新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅勤務など働き方の多様化が一層加速しました。

フリーアドレスとは固定席を持たず、ノートパソコンを利用して好きな席で働くワークスタイルのことです。在宅勤務など、その日座席にいない人のスペースを有効活用できます。
本社フリーアドレス
フリーアドレス導入の現状
デスクを集約したことにより、交流があまりなかった人と席が近くなり、コ
ミュニケーションが生まれました。また、これまでは固定席があったため、片付けに対する意識低下の問題がありましたが、固定席がなくなったことにより、共同で使用するという意識に切り替わり、オフィスを快適にかつ効率的に使用できるようになりました。
ロッカールーム
部屋を集約し、空いた部屋に個人ロッカールームを設けました。
社内用の鞄を配布し、オフィス内には私物があまりない状態を保つことができました。貴重品の管理徹底にも繋がっております。

ロッカールーム

Teams導入
2022年度、『Microsoft Teams』を導入しました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、WEB会議が定着し、メインに使用する社内会議ツールを導入しました。新たな社内コミュニケーションツールを設けたことで、生産効率向上に繋がっております。
用途・WEB会議・チャット機能・カレンダー機能

制服改善トライ
働き方の多様化に合わせた、服装の改善を行っております。現在は改善トライ
期間ですが、社員へのアンケートや実施結果に合わせて、導入を決定します。

目的・制服/作業着だけではない選択肢を増やすことで多様な社員の働きやすい職
場環境の実現を目指すため・LGBTQ+観点での優秀な社員の採用機会損失防止のため
・個々の体感温度が異なるため・節電でエアコンの設定温度も上限があるため

32

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

女性活躍
弊社は、多くの女性が働いております。
女性活躍に関する制度の整備を進め、女性にとっても働きやすい職場となるよう活動を続けております。

時短勤務・時差出勤制度
小学校5年生までの子供を養育している従業員が利用できる制度です。
・時短勤務制度：１日の労働時間を短縮できます。
（例）８時間勤務⇔７時間勤務
・時差出勤制度：始業時間および終業時間をずらすことができます。

産前産後の面談制度
妊娠判明～復職１ヶ月後迄、これからの働き方について上司と何度か面談する制度です。仕事と育児の両立についての相談な
ど、不安に思うことを事前に相談する事で復職時の不安を少しでも解消し、これからも働き続けてもらえるようサポートをしております。

復職者向け研修制度
復職の際の不安減少のため、本人が希望するセミナーなどへ参加する制度です。自分と同じように復職を目指している人の話を聞いたり、セミナーを通して学習することで、復職に向けた準備に役立てます。
また復職に欠かせないのは、上司からの理解です。休暇を取った社員に対して正しい対応ができるよう、部門長以上を対象に年に１回社内勉強会を開催しております。女性活躍に関することや介護に関することなど、知識を持った上司が職場復帰のサポートをしております。

積み立て有給休暇制度
使わずに余った有給休暇が積み立てられる制度です。有給より先に積み立て分が使える為、復職後の休みの際に利用できます。

ハラスメント相談員
職場におけるハラスメントの防止に関する対策規程に基づき、ハラスメント相談員を配置しております。自分で解決しようとするのではなく、速やかに会社の相談員や上司に相談するよう社内の発行媒体を通して周知を図っております。

サステナビリティ委員長

総務部長
A

B

C

D

E

相

相

相

相

相

談

談

談

談

談

員

員

員

員

員

女性監査役
2022年6月22日開催の株主総会において、当社初の女性監査役が選任され、正式に就任しました。当社
では、継続的な成長のため、性別や国籍、年齢に関わらず多様な社員が働きやすい職場環境の実現を目指しております。

高坂

33

佳詩子

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

人事データ（2023年3月31日実績)
従業員数

新卒採用者数合計

2020年度

2021年度

2022年度

236

231

231

2020年度

2021年度

2022年度

男性

2

2

1

女性

1

4

2

男性

1

1

1

女性

0

1

0

短大・専門

0

0

0

高卒・ほか

2

4

2

2020年度

2021年度

2022年度

一人あたりの年間就労労働時間

2,522

2,586

2,552

一人あたりの所定外労働時間

231

287

281

2020年度

2021年度

2022年度合計
単体従業員数

男性

189

181

179

女性

47

50

52

616

613

607

連結従業員数

大卒
修士以上

従業員の構成（単体）

労働時間
2020年度

2021年度

2022年度

男性

40.5

41.2

42.0

女性

36.4

35.7

35.8

男性

16.0

16.1

17.0

女性

10.0

10.0

10.1

平均年齢

平均勤続年数給与水準

社員持株会
2020年度

2021年度

2022年度高卒事務

163,500

164,000

168,000

社員持株会会員数

131

118

111

高卒技能

163,500

164,000

168,000

入会率

56.5

50.6

48.7

高専

177,500

178,000

182,000

保有株数452,260

424,060

427,260

短大

177,500

178,000

182,000

災害発生頻度大卒

198,500

199,000

203,000

2020年度

2021年度

2022年度院卒(修士)

201,700

202,200

206,200

0

0

0

初任給

全社

34

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

地域社会への取り組み

弊社が拠点を置く、兵庫県、長崎県において地域の発展に貢献できるよう取り組みを行っております。今後も地域交流や社会貢献を通じて、社会から存在を期待される企業を目指しております。

近隣の学生の工場見学等
地域貢献、学生が将来を考えるきっかけづくりのため工場見学やインターンシップなどの受け入れを行っております。
工場見学では、一枚の鉄板から製品ができるまでの一連の工程を見学いただき、弊社のものづくりのこだわりを説明しております。

◆2022年度受け入れ◆
兵庫県立大学
大学生対象工場見学イベント
茂木中学校
2022年8月25日：7月12日・13日、8月30日・31日：8月25日：9月14日・15日・16日、1月20日

工場見学

ドクターヘリ離着陸場の提供
地域住民の皆様の安全、安心
な暮らしへの社会貢献の一環として、長崎工場の敷地の一部を長崎県のドクターヘリの緊急離着陸場として提供しております。
ドクターヘリのメリットは、
地上の地形や交通事情にかかわらず、飛行することができる点です。長崎市内から車で30分かかるところがドクターヘリで６分で来ることが可能となります。
ドクターヘリ離着陸の様子

長崎工場外観

騒音測定

生産ライン前の騒音測定の様子

工場外の騒音測定の様子

35

弊社の騒音の主な発生源は、製造工程での製造機械から出る加工音です。定期的に、弊社の従業員が工場内外の騒音を測定しております。基準を超える場合には、速やかに対策を講じております。また、新しく建屋、生産ラインを設置する際には騒音を最小限にする
ような仕様、レイアウトを心がけております。
2022年度は、環境事故または環境法令違反による罰金、措置命令などを受けた事案はありません。

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

地域社会への取り組み
油水分離槽設置による水質保全
緊急事態対応訓練記録簿

加西工場
油水分離槽

第一層
№

項目

第二層

第三層

頻度

作業内容
製造過程での加工油は下水道に排水しており油、汚物など異常な浮遊および油などが流れていない事を確認。 ませんが、工場の生活排水、雨水排水について
槽内
1回/1週間程 また、オイルマットの浮遊状態を確認する。
は、油水分離層にて捕捉し、水質保全に努めて
１
点検
度＊３槽まで油が流出している場合は、浮遊している油の除去とオおります。
イルマットの総入替えを実施する事。
万一の工場内での油の流出事故が起きても、工場に設けられた油水分離層で油を取り除き、
１槽：油の浮遊が酷い時、または沈んでいる時は交換する。
工場外に流出させないようにしております。
オイル
なお、３槽へ油が流出している時も交換する。
チェックシー
２ マット
２槽：油の浮遊が酷い時、または沈んでいる時は交換する。
トによる［適用施設］
交換
なお、３槽へ油が流出している時も交換する。
加西工場１ヶ所
３槽：沈んでいる時交換する。
三木工場３ヶ所
槽内清掃は、1槽目の沈殿物が、槽内の半分を超えた時に実施すること。
長崎工場・リサーチセンター２カ所※異常発生時は、緊急事態対応手順書によるものとするが、必ず槽内の一斉清掃を実施する事。

長崎県茂木地区 清掃ボランティア
長崎工場周辺にて、地域の皆様と地域のボランティア活動に参加しております。
場所
長崎市茂木地区

兵庫県明石市 明石公園植栽活動
公益財団法人兵庫園芸・公園協会明石公園と協働で植栽活動を続けております。
明石公園正面入り口の花壇には、
夏の花・冬の花を社員やその家族で植栽しておりますので、お近くにお越しの際は是非ご覧ください。

36

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

安全衛生

安全衛生管理組織図
総括安全衛生管理者
安全衛生特命担当
安全衛生委員長
事務局

産業医

明石サイト

三木サイト

加西サイト

長崎サイト

サイト責任者

サイト責任者

サイト責任者

サイト責任者

安全衛生推進者

安全管理者

安全管理者

安全管理者

安全衛生委員

衛生管理者

衛生管理者

衛生管理者

労働組合

労働組合

労働組合

弊社は、安全衛生管理について必要な事項を定め、労働災害および疾病の防止を図るとともに、快適な職場環境の形成に資することを目的として、安全衛生管理規程など複数の規程や対策を設けております。

安全衛生管理規程
労働災害発生措置要領

災害発生時の緊急ルート

年2回、社内報『カネミツニュース』を発行
しております。毎年4月度発行分には、安全衛生委員長から社員へ、安全衛生に関するメッ
セージを発信しております。

労働災害発生報告
安全作業動作確認手順
遵守禁忌事項一覧表

2022年度カネミツニュース

37

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
弊社は、「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Ｏneを目指す カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」の経営理念に基づき、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えております。そして、この経営理念の実践を通じ持続的に企業価値を高め、株主を含むすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くことが重要と考えております。
こうした考えのもと経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能の強化や情報の適時開示に取り組み、コーポレートガバナンスの充実化を進めてまいります。

体制図
株主総会
選任/解任

会
計
監
査
人

選任/解任

法令上の報告事項・決議事項

監査
連携

承認

選任/解任

取締役会

監
査
役
会

諮問委員会

提案

承認

指名委員会

代表取締役の
選定/解職

報酬委員会

執行役員の
選定/解職

連携
報告

内部
監査室

代表取締役 社長執行役員
重要な案件は、多面的検討のために以下の会議において審議

連携開発企画会議サステナビリティ
委員会

経営会議

中期経営計画
年度経営計画策定会議
報告（業務執行の意思決定）

経営戦略会議（経営戦略の検討）

指示[経営方針レビュー会議]担当執行役員報告

指示[業務連絡会議]

内部監査

業務執行組織（担当部門/関連会社等）

業務監査/会計監査
会計監査

利益相反の回避
弊社は、役員や主要株主などの関連当事者間の取引にあたっては、他の取引先の場合と同様に、会社および株主共同の利益を害ずることが無いよう、経済合理性を十分検討したうえで、取引を行っております。当社と取締役および執行役員との競業取引および利益相反取引については、取締役会での事前の承認および四半期に一度報告を要する旨、取締役会規程で定めております。

38

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役会
経営上の重要事項決定機関である取締役会は取締役8名（うち3名は社外取締役）で構成
し、法令および定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決
議いたします。
取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会の構成比率
38%

社外取締役
3分の1以上62%

経営会議、経営戦略会議および開発企画会議

社内取締役

社外取締役

経営の意思決定の迅速化を図るため、重要事項については事前に経営会議を、経営戦略については経営戦略会議を、新商品の開発投資については開発企画会議を開催しております。

任意の委員会設置について
報酬および指名の独立性、客観性を確保するために取締役会の私的諮問機関として、カネ
ミツでは指名委員会と報酬委員会を設けております。それぞれ社内取締役1名、社外取締役
2名で構成し、社外取締役を３分の２以上確保することとしております。

指名委員会

報酬委員会

指名委員会
指名委員会は、下記事項について当該候補者の経歴、人格、知見やその責務にふさわしい人物か否かを審議したうえで取締役会に助言・提言することとしております。
・取締役、監査役の選任および解任に関する株主総会議案
・代表取締役社長および代表取締役の選定および解職

報酬委員会
取締役・執行役員の報酬および個人別報酬内容に係る事項を審議したうえで取締役会に報告することとしております。

39

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

企業行動憲章

私たちは、経営理念、目指す企業像のもと、企業としての社会的責任（CSR）を果たすため、次の７つの原則に基づき、取引先、従業員、株主、投資家、そして地域社会などのステークホルダーに対して、人権を尊重し、社会良識をもって行動します。

１．安全で高品質な商品を提供します。
私たちは、優れた技術力と確かな経験をもとに、安全で高品質な製品を取引先、消費者に提供します。

２．公正、透明、自由な競争を行います。
私たちは、商品の販売において、公正で自由な競争を行います。

３．協力会社に対し、優越的な地位を濫用しません。
私たちは、協力会社との取引において、優越的な地位を利用した不当な取引は行いません。

４．企業情報を適宜、適切に開示し、秘密情報を厳正に管理します。
私たちは、ステークホルダーに対し、適切に企業情報を提供します。
また、取引先、自社などの機密情報、個人情報が漏洩することのないよう厳正な情報管理を行います。

５．職場の安全確保に積極的に取り組みます。
私たちは、社員の安全確保を重要課題と認識し労働災害の防止に努めます。
異常や危険の兆候が発見された時は、直ちに最善の安全措置を講じます。

６．安心で働きやすい職場環境の形成に努めます。
私たちは、事業を行う各国・各地域の法令や文化、そして習慣に則り、社員の権利を尊重した労働条件の整備を進め、安心して働ける職場環境の形成に努めます。また、国籍・性別を問わず社員の多様性と個性を認識し、能力を十分に発揮できる職場づくりと人材育成に積極的に努めます。

７．反社会的勢力に利益供与は行いません。
私たちは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。

なお、役員および役職者は、当企業行動憲章を率先垂範の上、関係者に周知徹底します。
万一、当企業行動憲章に違反する事案が生じた時は、会社を挙げて問題の解決に当たり、原因の究明、再発の防止に努めます。さらに、生じた事案について、社内外に対し、迅速かつ的確な情報公開を行い、その説明責任を果すとともに、関係社員を厳正に処分します。
２０１１年４月 制定
２０１７年９月 改定

カネミツグループ社員ハンドブックを通じて、社員に周知されております。カネミツグループ企業行動憲章や行動規範に反する行為を行っている場合、あるいは違反が疑われる場合は、速やかに上司あるいは会社・職場の窓口担当に通報、相談することとしております。

40

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

従業員行動規範とCSR
従業員行動規範

基本理念
カネミツグループ全ての役員および従業員（正社員、契約社員、派遣社員を含む）は、業務遂行にあたり諸法規、国際的取決めおよび社内諸規程を遵守するとともに、ビジネスマナーならびに下記の遵守事項を守り、社会的規範に沿った責任ある行動をとる。

遵守事項
１． 人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わない。
２． 環境に関する条約・法令等を遵守し、地球環境に配慮した活動を行う。
３． 業務遂行にあたっては、法令を遵守し、公正を旨とする。
４． 貿易に対する国際的な取決めを遵守する。
５． 会社の情報を適切に管理することはもちろん、社外から得た情報や第三者の知的財産権等の権利についても適切に取扱う。
６． 株式等の不公正取引(インサイダー取引等)は行わない。
７． 会社の利益に反する行為は行わない。また、公私のけじめをつける。
８． 贈答・接待等は法令に違反することなく、且つ社会通念上妥当な範囲で行う。
９． 反社会的勢力には、毅然として対応し、利益供与は一切行わない。
10．この規範に反するまたは反する恐れのある行為については、これを発見した場合または不注意に
より自ら行った場合を問わず、速やかに上席、コンプライアンス担当、社内関係部署に報告相談する。
２０１１年４月
２０１７年９月

制定
改定

カネミツのCSR

カネミツ・グループすべての役員および従業員は「カネミツは技術を尊び技術でOnly－Oneを目指す カネミツはOnly－One技術で安全と環境に貢献する」という経営理念に基づき、社会にとって広く有用な存在であり続けるため企業としての社会的責任（CSR）を果たします。
そのために国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、
国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会良識を持って行動いたします。
弊社は経営理念に基づき経営方針を実践し、ステークホル
ダーの皆様の期待や要望に対応して信頼を得ることで、社会と環境への貢献を継続的に行ってまいります。

41

製品
安全
環境

CSR
コンプ
ライア
ンス

リスク
マネジ
メント

社会
貢献

目次へ戻る➡

トップコミットメント

企業情報

環境

社会

ガバナンス

情報セキュリティ基本方針

カネミツグループは、情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1.経営者の責任
カネミツグループ各社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの維持・改善に努めます。そのため、情報セ
キュリティ対策を社内の規則として定め運用を徹底します。

2.カネミツグループの取り組み
カネミツグループの社員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、「サイバー攻撃、コンピュー
ターウィルス被害、内外部からの不正アクセス、情報漏洩」などへの備えや対策を講じます。

3.法令および契約上の要求事項の遵守と違反および事故への対応
カネミツグループは、情報セキュリティに関わる法令等および、契約上の義務を遵守するとともに、法令違反および契約違反、または事故が発生した場合には適切に対処し再発防止に努めます。

2021年11月

制定

セキュリティ教育実施

RPAの導入

昨今、全てのサイバー攻撃を未然に防ぐことが難しくなっております。そのため当社では、新入社員・中途社
員・社外要員受け入れ時の集合教育、役職員へはeラーニ
ング、自社/IPAやベンダー等の提供する教育資料の配布・掲示、また標的型攻撃メールやビジネスメール詐欺を想定したメール訓練を適時実施しております。セキュ
リティ学習の理解度を都度確認し、よりきめ細やかな対応をしており、日頃からセキュリティ対策を社員に呼び掛けております。結果および振返りは経営者レベルで把握し、次年度の訓練・教育に改善点を反映しております。

人間がコンピューター上で行っている定型作業を、ロボットで自動化することをRPAといいます。
キーボードやマウスなどのパソコン画面操作の自動化、
社内システムの代行操作、アプリケーション間のデータの受け渡し、条件分岐設定や適切なエラー処理と自動応
答、IDやパスワードなどの自動入力、アプリケーションの起動や終了、スケジュールの設定と自動実行、蓄積されたデータの整理や分析など、様々な作業に組み込んでおります。定型業務をRPAに任せ、人は人にしかできな
い業務に集中することができるようになり、ヒューマン
エラーやミスを削減することに繋がっております。

外部機関IT監査の実施
会社法における会計監査の中で実施し、システム全般の中でも財務報告の適正さを会社法のルールに則って監査を行っております。毎年RCM（リスクコントロールマ
トリクス）によるリスク評価ができ、また専門のIT監査人から最新のIT動向を踏まえた助言を反映し、PDCAを実践しております。

情報機器の適切な管理
主要サーバ機器の部屋は施錠管理し、情報システム室
のみ入室可能となっております。また、通年で温度管理を行っております。

BCP対策
災害発生時、早急に基幹システムを復旧し、事業継続することができるよう、BCP対策を行っております。今後も課題解決に向けて進めてまいります。

42

目次へ戻る➡

ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＩＬＩＴＹＲＥＰＯＲＴ 2023
2023年6月22日発行