Safety 2.0 が拓く新たな社会

未来安全構想私たちの社会は今、新しい社会への移行を始めた。世界的な潮流である第四次産業革命に伴う高度化した社会、働き方改革で付加価値の源泉である人本位の社会、そして2020年のオリンピッ
ク・パラリンピック東京大会を見据えた世界一安全な社会─。
かかる未来社会を創り上げていくために、私たちは、その礎として新しい安全を構築していく必要がある。ここに提言する「未来安全構想」は、未来社会創生の道しるべとなるものである。

contents
第四次産業革命、働き方改革推進を支援

未来社会創生の道しるべ「未来安全構想」
P2

企業支援プログラム 1

経営者が集う「セーフティエグゼクティブフォーラム」
未来安全の構築、安全経営の推進をサポート
P6
企業支援プログラム 2「安全人材育成」が必須の時代に経営を皮切りに、管理、一般と順次展開
P7
企業支援プログラム 3「Safety 2.0 マーク」をスタート
最先端の安全で競合他社を引き離す
P8

セーフティグローバル推進機構／日経 BP総研

第四次産業革命、働き方改革推進を支援

未来社会創生の道しるべ「未来安全構想」
向殿政男、高岡弘幸 セーフティグローバル推進機構
世界では今、IoT（モノのインターネット）やビッグデータ、ロボット、AI（人工知能）などの新技術を活用した技術革新「第四次産業革命」が急
速 に 進 む。 発 祥 の 地、 ド イ ツ はうなリスクが隠れているのか。それぞしているのだろうか。経済産業省の資れについて見ていこう。

料をひも解くと、そこには、「（日本の第四次産業革命に不可欠な協調安全に、①人と機械が対立するのではな

強みである）
高い技術力や現場力を軸く、協調する新しいデジタル社会を構「Industry 4.0」
、その隣国のフランス

第四次産業革命について、
経済産業

築する、②個人の知恵・創意をさらには「Industry of the Future」、そし省は次のような見解を示している。

引き出し、新しい人間本位の産業社会て我が国、日本では「Connected「この技術革新を的確に捉え、これを実現する」とある。

Industries」として、いずれも国を挙をリードするべく大胆に経済社会シス

ところが、だ。特に①を遂行しよう

げて積極推進している。

テムを変革することこそが、我が国がとしたときには、大きな壁が立ちはだ

新たな成長フェーズに移行するためのかる。安全をいかに確保するかという

鍵となる」
。

問題だ。実は、現在の製造業の現場で今回の技術革新では、上述した新技術に加えて、人も重要な役割を果た

このように第四次産業革命を成長のは法律や規格に則って、人と機械を時ターネットの普及は、SNS（ソーシャ

好機と捉える経済産業省は2015年8月

間的・空間的に「隔離」することで安ルネットワーキングサービス）利用者

から、
第四次産業革命に的確に対応す全を確保している。次世代の安全の普の急増などを招き、今や情報は瞬時にべく「新産業構造ビジョン」の策定に及・推進に努める、「セーフティグロー

世界を駆け巡るようになった。その結取り組み、翌2016年4月には中間整理

バル推進機構」は、
人の注意力や判断

果、
世界を一変させるような破壊的なを発表した。さらに国際的には、
2015

力による安全を「Safety 0.0」
、人とアイデアが生まれやすくなると同時

年3月の日独首脳会談において、製造機械の隔離による安全を「Safety 1.0」に、アイデアの源泉であり付加価値の業をターゲットにしてIoT/インダスと呼んでおり、それに従えば、今はま

源泉でもある人の重要性が以前にも増トリー4.0に関する協力を推進していさにSafety 1.0の段階といえる。逆にして高まってきている。

くことで合意。その2年後の2017年3

言えば、このSafety 1.0の制約から、

月には、ドイツを訪れた世耕弘成経済

今は、
人と機械が協調できる環境には

産業革命を支える、
この二つの要素に産業大臣がドイツ・ツィプリス経済エ

ない。すなわち、
第四次産業革命の推軸足を置いた政策を展開している。新ネルギー大臣と会談し、IoT/インダ進に当たっては、「人と機械の共存」

技術に関してはまさに「第四次産業革ストリー4.0に関するサイバーセキュという新たなリスクを克服しなければ命の推進」であり、人については「働リティや国際標準化など9つの協力事ならないのだ。

き方改革の推進」
である。この二つの項を盛り込んだ、
第四次産業革命に関

目標はどちらも、新しい時代の新しいする日独協力の枠組み「ハノーバー宣能にする新しい安全「Safety 2.0」、
す挑戦に他ならない。それ故、そこには言」に署名した。

なわち「協調安全」の考え方を提案しす。第四次産業革命の背景にあるイン新技術と人――。日本は今、第四次そこで我々は、
人と機械の協調を可

新しいリスクも見え隠れし、二つの目

今や、国を挙げて取り組む第四次産ている。
「隔離」から「協調」へと転標の達成に当たっては「安全」の視点

業革命――。この大きな世界的な流れ

じるSafety 2.0は、人と機械の共存をが欠かせない。

の中で、日本はどのような強みを生か可能にするだけではなく、人同士の相し、どのような方向に進んでいこうと互の関わり合いをこれまで以上に生み一体、二つの目標の陰には、どのよ2

荻原博之 日経BP社 日経BP総研 社会インフラ研究所

未来安全構想

出す場も提供する。結果、その中から賢い知恵や創意が生まれ、②の遂行に

図1◎ セーフティグローバル推進機構がSA制度活用企業に在籍するSA資格者に実施した、企業業績と安全に対する考え方に関するアンケート結果（回答数152）

安全は「コスト」

もつながっていくと期待される。

働き方改革の第一歩は安全への投資から続く働き方改革は、
安倍晋三首相が議長を務める、
働き方改革実現会議が主導する、首相肝いりの政策だ。2017
年3月28日に同会議で決定された「働き方改革実行計画」を見ると、「我が減収減益企業

44.4

増収減益企業22.2

28.6

減収増益企業

33.3

28.6

30.0

40.0

48.3

16.1

0

どちらとも言えない

42.9

20.0

増収増益企業

国の経済成長の隘路（あいろ）の根本

安全は「投資」

20

40

35.6

60

80

には、
（中略）
、イノベーションの欠如

100

（％）

による生産性向上の低迷、
革新的技術

いう新たな経営方針を掲げたのであに、「安全はコスト」と考える企業ほへの投資不足がある。日本経済の再生

る。かくして安全の視点から働き方をど減収減益傾向にあることが明らかにを実現するためには、投資やイノベー

変革したところ、USスチールの生産なった。

ションの促進を通じた付加価値生産性

現場では労働災害の減少と同時に、品の向上と、労働参加率の向上を図る必質と生産性の向上が図られた。

つまり、働き方改革の推進に当たっては、「安全はコスト」との誤った見要がある。そのためには、誰もが生きこの事例が示すのは、企業の第一優方をしていると、
表面的な施策に留まがいを持って、その能力を最大限発揮

先課題は安全管理であるということる恐れがある。安全への投資こそが、できる社会を創ることが必要である」

だ。企業は安全を確保して初めて、目

人本位の働き方を取り戻し、真の働きといった分析を通して、「日本経済再的の達成に向かってまい進できる。無方改革を成し遂げ、USスチールが示生に向けて、最大のチャレンジは働き論、
この「安全第一」の考え方や精神したように、
労働生産性と企業業績の方改革である」「働き方改革こそが、は企業に限らず、
自治体や国にもあて改善をもたらすのである。このこと

労働生産性を改善するための最良の手はまる。

を、企業経営者は肝に銘じてほしい。

段である」などと述べている。

翻って、
現代の日本が掲げる働き方

さまざまな社会変革で顕在化し始めた新リスク

ここで忘れてはならないのが、働き

改革も、
まずは安全への投資から始め方や労働生産性にかかわる重要なファるのが良い。ところが、肝心の経営者

クターが安全であるということ。実の多くは、「安全にかける費用を削減

以上見てきた、
第四次産業革命と働は、これらの関係については、今からして利益増大に結び付けたい」と考き方改革の推進に加えて、日本にはも1世紀以上も前の1900年代初頭に証明

え、
安全投資に二の足を踏む。果たし

う一つ、大きな目標がある。それが、されている。
当時、米国のUSスチールでは、不景気のあおりを受けて、労働者は劣悪て、この考え方は正しいのだろうか。

2020年のオリンピック・パラリンピッ

ここに興味深いデータを示そう。図1

ク東京大会を見据えた、安全・安心社

がそれだ。

会の構築だ。

な環境下で危険な業務に従事させら

これは、
日本電気制御機器工業会が実際、政府は2013年12月10日に閣れ、労働災害が多発していた。このこ

スキームオーナーとして展開する議決定した「『世界一安全な日本』創

とに心を痛めた、エルバート・ヘン「セーフティアセッサ制度」の安全資造戦略」の中で、「2020年オリンピッ

リー・ゲーリー社長は、経営方針にメ格者が参加するSA協議会のメンバー

ク・パラリンピック東京大会の開催

スを入れるという大ナタを振るった。

を対象に、セーフティグローバル推進

は、
（中略）
、
『強い日本』としての自具体的には、それまでの「生産第一、機構が2017年春に実施したアンケー

信を取り戻すための重要な契機となる

品質第二、安全第三」とは全く逆のトの結果だ。それによると、「安全はものである。そうした意味で、国民が「安全第一、品質第二、生産第三」と投資」と考える企業ほど増収増益傾向

安全で安心して暮らせる国であること

3

を実感でき、
また世界各国からの訪問

血圧などの基礎疾患を有する割合が高によって従来とは性格が異なる、新た者も共に安全に安心してオリンピッ

いことが、
高年齢労働者の労災リスクな事故や新たなリスクが発生し始めて

ク・パラリンピックの感動を共有できを押し上げている。

いる。旧態依然とした対応を続けている、『世界一安全な国、日本』を創り第三は、ニーズの多様化に伴い、製れば、新たな事故や新たなリスクを克上げることは、2020年オリンピック・

品のライフサイクルが短期化すること服できずに、安全・安心社会の構築ど

パラリンピック東京大会の成功の前提で発生するリスクだ。この過程においころか、逆に危険・不安社会へと転落として、絶対に成し遂げなければならて、企業の中では造り込みが満足にでしかねない。
「世界一安全な国、日本」ない」と、強い決意を述べている。

きなかったり、ダメ出しによる品質確の実現に当たっても、新たな事故や新同戦略では、
サイバー攻撃や国際テ保が十分にできなくなったりしていたなリスクに対応した、
新たな安全のロなどの治安面を主なターゲットに据る。度重なる発火と爆発事故でリコーコンセプトが必要なのである。

えているが、我々を脅かすリスクはそル・生産中止となった韓国Samsung

れだけではない。グローバル化や少子社のスマートフォン「Galaxy Note

高齢化、ニーズの多様化といった社会

7」は、その典型だ。ライバルの米構造の変化がもたらす新しいリスク

Apple社を意識するあまり、無理な販

そこで我々はここに、「未来安全構や、ネットワーク化、技術の高度化/

売スケジュールによるしわ寄せで十分想」を提言する。そのコンセプトは、

複雑化/巨大化の背景にある、ICTなな品質を確保できずに事故を招いたと「未来社会創生の道しるべ」――。第

どの新技術が持つ二面性に依拠した新されている。

四次産業革命に伴う高度化した社会、

しいリスクも顕在化してきている。

第四は、ネットワーク化によるリス

働き方改革で付加価値の源泉である人

具体的に、どのようなリスクがある

ク、
いわゆるハッキングである。2015

本位の社会、オリンピック・パラリン

年、米FCA社の「Jeepチェロキー」

ピック東京大会に向けた世界一安全な第一は、グローバル化に伴うリスなど約140万台がリコールに追い込ま

社会を構築するための指針である。

ク。ある企業のACアダプターのプラれた。著名なハッカーが、「システム

グが発熱して変形する事故を起こしがハッキング可能」とし、携帯電話網た。原因を調べてみると、サプライを経由して車外からエンジンを切った

第一は、「安全はトップダウンで推チェーンがグローバル化する中で、難り操舵したりできることを指摘した。

進」する。日本の場合、企業における

燃剤が指定の「臭素系」から低コスト

高度なスキルと悪意を併せ持つハッ安全管理は主に、現場を主体にしたボのか、一例を簡単に紹介しよう。

4

8つの提言から成る「未来安全構想」

未来安全構想は、具体的には8つの項目から成る。

の「赤燐系」に変更されていた。このカーが現れたら、自動車に限らず、

トムアップで展開されてきた。リスク

ように、発注元の企業が知らない間

ネットワークにつながる製品は一瞬にアセスメントなどを通したリスク抽出に、材料や部品が安くて低機能あるいして凶器と化すリスクを持っている。

やリスク共有といった点では極めて有

は低品質のものに勝手に変更されてし

最後は、技術の高度化/複雑化/巨大効だが、現場には安全対策費用に関す

まうことは「サイレントチェンジ」と化に伴うリスク。それを如実に示した

る決済権限がない。リスクアセスメン

呼ばれており、「故意の品質低下」をのが、2016年5月に米フロリダ州で発トに基づいた有効な安全対策を実施す

招く新たなリスクとされている。

生した、米Tesla Motors社の電気自るには、トップダウンの推進力・決断

第二は、少子高齢化に伴う、50歳

動車「Model S」の事故だ。4車線の力が不可欠である。安全はトップダウ

以上の高年齢労働者の労働災害リスク

高速道路を自動運転支援機能ンで推進してこそ実を結ぶ。

だ。実際、労働災害は、作業者の年齢「Autopilot」で走行していたところ、

第二は、「安全はコストではなく投資」

が50歳を過ぎると急激に増加する。例

2車線分を超えて横切るように前方にである。日欧の調査によれば、安全にえば10万人率で見た死亡災害は、49現れた大型トレーラーをよけ切れずに

対する費用対効果は2倍以上という報告

歳以下が1.0～1.2であるのに対し、50

衝突、ドライバーが即死した。自動運がある1、2）。数値はともかく、「安全～59歳は2.2と2倍以上、60歳以上は転という高度な最先端技術をまだまだは価値を生まない」とする考えは明ら

3.6と3倍以上に上昇する。加齢による使いこなせずに発生した事故といえる。

かな誤解であり明らかな誤りである。

身体機能や認知機能などの衰えと、高以上のように、新たな社会変革の波

それならば、何に対して投資をすべ未来安全構想

きか――。

図2◎ 未来安全構想がもたらす、企業の新たな成長モデル

それが、第三と第四の提言だ。まず第三は、「安全人材に投資」する。特に第四次産業革命の推進に当たって

人材育成
業績アップ

イメージアップ

は、安全の構築の仕方が「隔離」から「協調」へと大きく変わる。これにはSafety 0.0

企業価値向上株価上昇
従業員の幸せ

①③④⑦
安全投資

⑤⑥⑧
適正評価

②
投資対効果

Safety 1.0

Safety 2.0

経営トップから管理職、一般職まで全
社員が安全の基礎知識から考え方、
正
しい認識を身に付ける必要がある。
続く第四は、「最新安全技術に投資」
する。例えば、増加する高年齢労働者については、
彼らの身体機能や認知機

安全安心ファンド

新リスク低減能の衰えをITなどの技術で支援すれ
複雑化/巨大化も、人間の目だけでは行き届かなくなったリスクに対してはセンサを張り巡らして監視していけば補完できるはずだ。

働き方改革

生産性向上

安全ランキング

ばより安全に働ける。技術の高度化/

第四次産業革命未来安全構想①安全はトップダウンで推進②安全はコストではなく投資③安全人材に投資④最新安全技術に投資⑤社会が安全を正しく評価⑥安全は、国、企業、個人の全体で構築⑦安全は俯瞰的に、総合的に観る⑧事故情報は、社会の共有財産

こうした安全投資を積極的にするな
ど、
安全構築に向けて真摯に努力を重に、総合的に観る」。安全関係者は自方改革の実現、それらの成果としてのねている企業に対しては、「社会が安分の担当分野にこだわる余り、全体的生産性の向上、
新リスクの低減といっ全を正しく評価」することが不可欠な観点や全体の中での自分の役割分担

た費用対効果が得られる（同②）。さだ。これが、第五の提言である。

を見失ったり、
原因究明に当たって事らに、こうした安全に対する取り組み

そして第六は、「安全は、国、企業、故の細部にこだわりすぎたりする嫌いを適正に評価する「安全安心ファン

個人の全体で構築」
する。これまでのがある。そうならないためには、俯瞰

ド」や「安全経営ランキング」といっ

安全は主に、
国による規制等と企業に的、総合的な観点に立って本質を捉えた仕組みが整えば（同⑤⑥⑧）、企業よる努力で確保されてきたが、大きなることが重要である。

価値や株価が上昇し、従業員には幸せ

社会変革の波の中で国や企業だけではそしてその上で、「事故情報・リス

コントロールできないリスクも増えてク情報は、社会の共有財産であり、社こうした好循環を生み出すべく、きた。典型が、ネットワーク化に伴う会で共有」
する。これを最後の提言とセーフティグローバル推進機構は未来「セキュリティ(悪意)」だ。個人の軽したい。事故の本質、真因が明らかに安全構想を推進すると同時に、さまざがもたらされる（図2）。

率な行動や不注意から、所有製品が一なったら、全てを機密情報として秘匿

まな形で企業支援を実施していきた

瞬にして凶器と化すことなど、個人はするのではなく、公開可能な範囲ででい。そこで以下のページでは、
企業支

今まで以上に「最終的なリスクへの対

きる限り共有してほしい。

援の一環としての「セーフティエグゼ

応を任されている」ことを自覚する必要がある。

かかる未来安全構想は、前述した未クティブフォーラム」「安全人材育成

来社会を実現すると同時に、
企業に新

制度」
「Safety 2.0マーク」について紹介していく。

以上の6つは予防安全の観点からのしい成長モデルをもたらす。それには提言だが、これで事故や災害がゼロに

安全第一の精神に鑑み、安全投資をきなるわけではない。産業界として大切ちんと実施することが何よりも重要になのは、事故後の対応。犯人追及ではなる（未来安全構想①③④⑦）。するなく原因究明に注力する。

と、第四次産業革命に対応した人・機そこで第七として、「安全は俯瞰的

械協調などの高度な技術の導入、働き

参考文献 1）中央労働災害防止協会「安全対策の費用
対効果―企業の安全対策費の現状とその効果の分析―」、2000年9月.
2）International Social Security Association（ISSA）「Calculating the International Return on Prevention
for Companies:Costs and Benefits of Investmentsin Occupational Safety and Health」、2012年6月.

5企業支援プログラム 1

経営者が集う「セーフティエグゼクティブフォーラム」
未来安全の構築、安全経営の推進をサポート
セーフティグローバル推進機構は、

一般社員向けの安全人材育成プログ

第四次産業革命時代に対応した安全

ラムを準備します。安全の専門人材を構築を目的に、広く業種を超えて経育成する「セーフティアセッサ制度」

営者が集う会員制組織「セーフティ（スキームオーナー：日本電気制御機

エグゼクティブフォーラム」を立ち器工業会）と併せて、貴社のニーズ上げます。

に合った安全人材育成を支援します。

グローバルな
交流・議論

異業種とグループ討議

安全人材育成プログラム

セーフティ
エグゼクティブ
フォーラム

e-ラーニングによる講習

2～5ｐの「未来安全構想」の中で第三は、e-ラーニングによる講習

述べられているように、
これから迎えなどの実施。安全人材育成では、主る未来社会において健全な企業活動にe-ラーニングによる講習を計画しを展開していくためには、新しい安全ています。この仕組みを使えば、講の考え方や技術が不可欠。経営者に習だけではなく、経営者の安全メッ

第六は、異業種交流。例えば、製とって安全は、
これまで以上に重要なセージや安全フィロソフィーを全社

造業の工場における安全の取り組み

経営課題となりつつあります。そんな員に浸透させたり、貴社で起きた事が建設現場に応用できるなど、横断経営者のために、
セーフティエグゼク

故やヒヤリハットを経営から現場ま的テーマである安全は業種を超えてティブフォーラムでは、
未来安全に関で徹底させたりと、安全経営の推進

展開できます。ところが、業種の壁

するさまざまなソリューションを用意に役立てることができます。

を取り払って安全を広く議論する場

し、未来安全の構築や安全経営の推進をサポートしていきます。
同フォーラムの特徴は大きく七つあります。

トップ企業の現場訪問

Safety 2.0
適合認定

第四は、Safety 2.0適合認定です

は、残念ながらほとんどありません。

（裏表紙参照）。セーフティグローバル

同フォーラムでは、グループ討議や推進機構では、Safety 2.0の技術要件懇親会などを通して異業種交流を活等に適合した製品やシステムに対して発化させていくプログラムを提供し第一は、会員の主対象が「経営者」 「Safety 2.0マーク」を付与すること

6

経営者同士で情報交換ていきます。

層であること。未来安全構想に示しを計画しています。同フォーラムでそして最後が、グローバルです。

た通り、安全は、トップダウンで推は、Safety 2.0マークをビジネスに活セーフティグローバル推進機構はド進することが何よりも大事。とはい用するためのサポートをします。

イツやフランス、イギリスなど世界

え、安全経営を実践する上では、経第五は、安全のトップランナー企と密接に連携しています。同機構の営者ならではの悩みも尽きません。そ

業の現場訪問。安全に関して先進的

海外人脈をフル活用する形で、同

んな中、悩みを打ち明けたり打ち明あるいは独創的な取り組みを実施しフォーラムでは、世界の安全のリー

けられたりと、経営者同士が胸襟をている企業の現場を視察するプログ

ダーたちとの交流や情報交換を図っ

開いて語り合う場を提供します。

ラムを用意します。普段は入れないていく計画です。

第二は、
安全人材育成の支援。セー

現場での体験を通し、座学だけでは同フォーラムの本格的な立ち上げ

フティグローバル推進機構では、p7学べない安全の真髄を吸収していたは2017年10月頃を予定。詳細は今後、に示す通り、経営者層から管理者層、だきます。

Webサイト等で発信していきます。

未来安全構想

未来安全構想企業支援プログラム 2「安全人材育成」が必須の時代に経営を皮切りに、管理、一般と順次展開
第四次産業革命時代の安全構築には、新しい安全の概念「Safety 2.0」に基づく安全技術が不可欠になりま

専門向け※

経営／管理向けは異なる考え方を取り入れるケースも出てきます。そのためSafety 2.0の導入に当たっては、最新の安全教

CSO

SLA

SE

SA

SM

安全を指導

SS

安全を実行

セーフティリードアセッサ

セーフティエグゼクティブ

す。その際、IoTなどの新技術を使うことにより、従来の安全の概念と安全を訴求

セーフティアセッサ

SSA

セーフティサブアセッサ

セーフティマネージャー

SBA

セーフティベーシックアセッサ

セーフティスタッフ

チーフセーフティ
オフィサー

管理者

一般

育が不可欠です。同時に、安全はトッ
プダウンで推進することが何よりも※専門向け資格は、日本電気制御機器工業会がスキームオーナーの「セーフティアセッサ制度」に基づく資格※専門向け資格は、日本電気制御機器工業会がスキームオーナーの「セーフティアセッサ制度」に基づく資格

大切になります。工場や建設などの現場はもちろんのこと、経営者から■ 資格認定制度の資格制度

管理者、一般社員まで企業全体で安セーフティグローバル推進機構では新たに、経営層向け、管理者層向け、一般社

全を学び、安全文化を定着させてい員向けの資格認定制度を計画しています。それぞれの資格が目指す人材像は以下

くことが求められています。

の通りです。

そこで、セーフティグローバル推進機構ではグローバルな観点から、・経営層向け資格「SE（セーフティエグゼクティブ）」

新しい資格認定制度の展開を計画中

安全に対する正しい知識と深い見識を持ち、CSO(チーフセーフティオフィです。具体的には、経営層向けの「SEサー）などの立場で安全経営の推進においてリーダーシップを発揮し、社員（セーフティエグゼクティブ）」、管理に対して安全を啓蒙できるエグゼクティブを目指します。

者層向けの「SM（セーフティマネージャー）」、
一般社員向けの「SS（セー・管理者層向け資格「SM（セーフティマネージャー）」

フティスタッフ）の3資格。資格取得

安全に対する正しい知識を持ち、安全の指導者としてリーダーシップを発揮のための講習には、利用者の利便性し、社員に対して安全を正しく指導できる監督者を目指します。

を考えてe-ラーニングを採用する予定です。さらに、e -ラーニングの仕・一般社員向け資格「SS（セーフティスタッフ）」

組みを使ってSEを皮切りに、SM、安全の基礎を身につけ、会社の安全方針等に沿って正しい安全行動が採れる

SSと順次社内展開することで、経営人材像を目指します。

層の安全メッセージや安全フィロソ
フィーを全社員に浸透させることが資格認定制度の資格制度の運用開始は2017年10月頃を計画しています。詳できるなど、企業内における安全文

細は今後、Web等で発信していきます。お問い合わせは、裏表紙に記載の問い化の構築に貢献します。

合わせ先までご連絡ください。

7

未来安全構想

企業支援プログラム 3「Safety 2.0マーク」をスタート
最先端の安全で競合他社を引き離す製品やシステムがSafety 2.0に準拠していることを示すマークは無い生産ラインのか――。既に、セーフティグロー

インフラバル推進機構にはこうした声が幾つも寄せられています。そこには、
Safety2.0という新しい安全を製品やシステ

建機

自動運転

遠隔医療

建設作業

ムの付加価値として位置付け、それを市場で積極的にアピールしていきたいという想いが込められています。
こうした声に応えるためにセーフティ
グローバル推進機構では、同技術要件等に適合した製品やシステムに対

etc.

し、
「Safety 2.0適合」を実施し、同流通マークを付与することを計画しています。
まずは、①ヒト・モノ・環境等の■「Safety 2.0適合」認定

各構成要素を情報（ICT）でつない

認定機関：セーフティグローバル推進機構

でいる、②リスク関連情報（危険・対象：Safety 2.0の考え方を取り入れた製品やシステム

安全情報）をモニタリングし、発信

手

順：申し込みしている、③（リスク関連情報を受審査チームの編成と審査日程の調整

けて）自律的、あるいは他律的な制

審査

御により安全側に導いている、とい

適合認定判定会議

うSafety 2.0の技術的定義に適合し適合認定および適合マーク発行

た製品やシステムへのマーク付与から始めていきます。
最先端の安全が貴社のビジネス拡8

詳細は今後、Web等で発信していきます。お問い合わせは、下記問い合わせ先までご連絡ください。

大に貢献します。

問い合わせ先「Safety 2.0マーク」制度の運用開始は2017年10月頃を計画しています。

ご関心のあるプロジェクトを確認の上、ご連絡ください

事務局：日経BP社 日経BP総研 社会インフラ研究所

セーフティグローバル推進機構

電問い合わせフォーム：http://institute-gsafety.com/inquiry/

話：03-6811-8835

2017年6月8日発行（非売品） 日経BP社 日経BP総研 〒108-8646 東京都港区白金1-17- 3 Printed in japan 株式会社 大應