高知リハビリテーション専門職大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
建学の基本理念
建学の精神は、明治 32 年、現在の高知市桜井町に開設された「江陽学舎」を源流とする学校法人 高知学園 120 年の歴史の中で形作られた精神を踏襲している。すなわち、「至誠をもって事にあたり、人や社会に信頼される人物の育成」を教育の基本としている。高知学園のシンボルである「世界の鐘」の音に込められた「世界の平和と友愛」の精神の醸成にも努めている。この高知学園の建学の理念に基づき、「リハビリテーションに関する高度で専門的な知識と技能を修得した、至誠心に富み、信頼される理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を育成する」ことを大学の理念としている。
大学の目的は、「教育基本法及び学校教育法に基づき、実践的かつ創造的な教育研究により、保健医療福祉分野における高度な知識と技術、高い倫理感と豊かな人間性を備えた有能な人材を養成し、地域社会の発展と国民の健康に貢献すること」と定めている。
教育目標は、「高度化かつ複雑化する社会のニーズを見据え、理論に裏付けされた実践的な知識と技術を養い、生命を扱う専門職としての資質に欠くことのできない人間力と倫理観を涵養し、多様な分野で多職種と自在に連携、協働しながら自らの専門性を発揮し、将来を切り開いていくことができる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を育成する」こと
である。
大学の特色
１．人間教育理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は多くの専門職と共にチームを構成し、医療機関
だけでなく地域社会における様々な場面で関わる。保健医療職としての使命感や将来への目的意識、コミュニケーション能力、実行力や協調性等の基礎的能力を育成する本学では、学生の個別性を尊重し、その特性をのばし、人間的に成長するための支援をするとともに、豊かな人間性の形成と科学的思考力、問題解決能力、主体的学修力を高めるための教育を行う。特に職種間の連携にあたりその共通理解となる基礎医学と幅広い教養を身につける
教育にも力を入れていく。
２．実践的知識・実践的技術の修得
現場から求められる人材として実践的に活動できるようになるために必要な知識・技術は膨大であり、本学の教育ですべてを修得できるものではない。本学の教育ではそれら備
えた専門職になることを目指し、卒業時にはベースとなる部分を確実に備え、実践的かつ高度なものを自ら獲得できる力を備えるようになることを目指す。学生は、4 年間の学修課程で「理論－演習－実践－統合」のプロセスを経て、理論と実践の関連を基盤とした実践活動を学修する。また、将来にわたり理学療法・作業療法・言語聴覚療法の専門性を主体的に探究していく能力も育成する。そのために学生が主体的に学修に取り組めるように教育方法も工夫する。
３．地域貢献
本学は土佐市のみならず高知県全体を含め地域の特性も踏まえ、健康寿命の延伸や介護予1

高知リハビリテーション専門職大学

防等の地域住民の健康増進、高齢者や障害者自立支援、障害発生予防、障害児療育や特別支援教育、障害者の就労支援や生活活動支援等の取り組みの中核的役割を担える人材を育成する。また、これらの能力を地域社会で実践することで、専門職業人として貢献していくための応用力、実践力の育成を図ることが特徴である。加えて地元企業と連携して医療や介護に資する機器の研究・開発等にも努める。

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高知リハビリテーション専門職大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 43 年 04 月 高知リハビリテーション学院（3 年制）開学
昭和 50 年 03 月 高知リハビリテーション学院修業年限を 4 年制に変更
昭和 55 年 12 月 高知リハビリテーション学院専修学校に認定（高知県知事）
昭和 62 年 04 月 高知リハビリテーション学院佛教大学通信教育部と教育提携
平成 05 年 04 月 高知リハビリテーション学院作業療法学科開設
平成 09 年 04 月 高知リハビリテーション学院言語療法学科開設
平成 10 年 10 月 高知リハビリテーション学院 校舎(本館) 移転・新築(土佐市)
平成 12 年 04 月 高知リハビリテーション学院人間総合科学大学と教育提携
平成 14 年 04 月 高知リハビリテーション学院入学定員を 30 名から 40 名に変更承認
平成 17 年 04 月 高知リハビリテーション学院理学療法学科の入学定員を 40 名から 70 名に変更承認
平成 17 年 12 月 高知リハビリテーション学院高度専門士の称号付与が認められる
平成 26 年 04 月 高知リハビリテーション学院 校舎(別館) 新築
平成 29 年 02 月 高知リハビリテーション学院職業実践専門課程認定（文部科学省）
平成 29 年 04 月 高知リハビリテーション学院一般社団法人リハビリテーション教育評価
機構認定
平成 30 年 10 月 高知リハビリテーション専門職大学（リハビリテーション学部リハビリ
テーション学科）設置認可
平成 31 年 04 月 高知リハビリテーション専門職大学開学
2．本学の現況
・大学名

高知リハビリテーション専門職大学

・所在地〒781-1102

・学部構成

リハビリテーション学部 リハビリテーション学科 理学療法学専攻

高知県土佐市高岡町乙 1139-3

作業療法学専攻
言語聴覚学専攻

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Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

教育研究組織の構成との整合性

1－2 の自己判定の理由
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的については、設置主体である学校法人高知学園の理事会の承認も得ている。これらの使命・目的、教育目標は、学則に明示しているほか、学生便覧などにも掲載している。また、さまざまな場面においても言及しており教職員一同が一丸となって取り組む使命・目的として理解と支持を得ている。なお、基本理念・教育理念、使命・目的等を改正する際には、自己点検評価委員会、専攻会議、専攻長会議、教授会、大学運営会
議、理事会の議を経て決定するシステムとなっており、役員や教職員の理解を得る体制となっている。
1-2-②

学内外への周知使命・目的については、ホームページに掲載するとともに学生や教職員に配布する学生便覧、学校案内、学生募集要項等にも明記している。また、オリエンテーションやオープ
ンキャンパス等さまざまな場面において説明の機会を設けることにより、学内外に周知し
ている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

建学の理念の実現や大学の使命・目的を達成するために具体的な 5 か年計画（令和 2 年度から令和 6 年度）として、「高知リハビリテーション専門職大学財務計画」を令和 2 年度に策定した。
1-2-④

教育研究組織の構成との整合性

本学は建学の精神、教育の理念に沿った教育目的を明確に定め、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーに基づく適切な教育を行っている。本学の教育研究組織は、リハ
ビリテーション学部リハビリテーション学科に理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻を設置している１学部１学科３専攻からなっている。また、教務部、学生部、図書館、専門職大学事務局など必要な教育組織を整備している。学部には必要な教員が配置されており、運営に関しても、教授会の審議を円滑に行うために各種委員会が活動しており、使命・目的及び教育目的の達成を目指してそれぞれ連携しており整合性が図られている。

4高知リハビリテーション専門職大学組織図

リハビリテーショ
ン学部長

学科長

専攻長

理学療法学専攻

専攻長

作業療法学専攻

専攻長

言語聴覚学専攻
FD委員会
倫理委員会

運営会議

高知学園大学

研究委員会
地域連携推進委員会

高知リハビリテーション専門職大学

学長

副学長

教務委員会

教授会
教務部長

高知学園短期大学

入学試験委員会

教育課程連携協議会

臨床実習委員会

評議員会

広報委員会
学生部長

高知高等学校

学生委員会
衛生委員会

理事会

理事長

高知中学校

図書委員会

図書館長

紀要委員会
高知小学校
監事
高知学園短期大学付属高知幼稚園

自己点検・評価委員会

SD委員会

個人情報護委員会

諸経費節減委員会

ハラスメント防止等に関する委員会

事務局長

キャンパス通信編集委員会

学則・諸規程検討委員会
高知リハビリテーション学院

学園本部

防災・防犯対策委員会

研究倫理委員会

教務・学生課

研究活動不正防止委員会

庶務課

研究活動の特定不正行為に係る調査委員会
研究費不正調査・対応委員会

ＩＲ推進室

高知リハビリテーション専門職大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

2－1 の自己判定の理由
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

5 つのアドミッション・ポリシーを定め、学生募集要項に記載しており、入学希望者には周知できていると考える。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証掲げたアドミッション・ポリシーに則り、指定校推薦・公募制推薦・社会人選抜・一般
選抜（共通テスト利用を含む）・総合型選抜を実施している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

理学療法学専攻 70 名、作業療法学専攻 40 名、言語聴覚学専攻 40 名と定員を定めており、
2020 年度は定員超過することなく適切に学生を確保している。
本年度の入試問題は大学で自らが作成している。

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高知リハビリテーション専門職大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 2．学生
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

2－2 の自己判定の理由
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教務部の中に学習支援部会を設けている。図書館に学習支援サービスの窓口を設け、職員が学生からの学習支援の申し込みに対応している。学習支援部の教員がそのテーマに応じて、空き時間を利用して学習支援を実施している。現在、教員５名、職員 1 名で運営している。令和 2 年度には、のべ 56 件、164 名に対して学習支援サービスを実施した。また、学習を支援する教材の開発ならびに提供を通じ、学生の自己学習を援助する取り組みを実施している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

上記の学習支援サービスの一環として、1 年次生の学習不安に対応するため 2 年次生との情報交換の場を図書館内に設けている。各科目の勉強方法、テスト対策などについて情報交換が行われている。
担任は、休学者、留年学生の状況は適切に把握し、出席・成績が、不良の場合は保護者同席で面談を実施するなど連携した対応ができている。また、カウンセラーを配置し定期的な対応を図るとともに学習支援室を置き勉学面でのサポートを行っている。

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高知リハビリテーション専門職大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 2．学生
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

2－3 の自己判定の理由
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

完成年度をむかえてないため、今後整備してゆく。
就職支援についても同様である。

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高知リハビリテーション専門職大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 2．学生
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援

2－4 の自己判定の理由
2-4-① 学生生活の安定のための支援
学生の日々の心身面の支援に関しても、保健室やカウンセラーを配置し対応している。
学習相談に関しては学習支援室を新たに設置し、相談に乗っている。保護者との連携も積極的に行っており、機会あるごとに連絡を取り合うとともに保護者面談会を実施し、学校と家庭が一緒になって教育を行う体制を作っている。
クラブ活動については、現在 13 のクラブ・サークルが活発に活動できるよう支援をしてゆく。

9高知リハビリテーション専門職大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 2．学生
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

2－5 の自己判定の理由
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校舎敷地内には、ベンチや桜、ケヤキ等の樹木や緑地を配し、学生の交流や休息の場として憩える空間を確保している。
また、運動場は、高知市旭天神町（15km、約 25 分）にある同一法人「高知学園短期大学」の運動場（高知市福井町字宮の前他：24,025 ㎡）を共用することにしており、短時間で移動ができるため教育に支障は生じない。なお、運動場に関しては、高知学園大学校舎新築により、申請当初の 24,025 ㎡よりは減少しているが、運用において支障はない。
本学における体育関係の授業については、「健康科学」「健康とスポーツ」「理学療法治療学実習Ⅳ（障害者スポーツ）」を設置した。3 科目は年代、体力、障害等を考慮した身体運動の理論と実践を通じて Sports for

ALL やノーマライゼーションの理念を養うことを目的として設置しており、講義内容の特性から体育館を使用する科目として設定した。よって運動場は主に部活動やサークル等の課外活動、行事等での使用である。
本学から運動場までは所要時間として 33 分（汽車待ち時間含まず）かかるため、鉄道の待ち時間等を含めると、移動に 43 分程度かかることが想定される。
移動にかかる時間の短縮および学生の安全面確保のため、原則、本学から運動場までの移動はスクールバスを利用している。
大学の校舎として活用する建物は、平成 10 年、専門学校として建設されたものであって、現在は校舎として使用しており、耐震性等安全なものである。この現存する延床面積8,390.45 ㎡（講堂含む）の建物を演習室、研究室、実習室、講義室、自習室、医務室、事務室等として活用する。
（一部改修を行う。）平成 26 年には、図書館棟、コンピュータ教室
等からなる別館（1,205.67 ㎡）を増築している。
大学と専門学校が併存する期間（平成 31～令和 3 年度）の講義室の使用方法については、大学と専門学校の教室使用計画のとおりとし、双方の授業等が円滑かつ計画的に行われるよう配慮した。
校地および校舎については、設置申請時の計画どおり実施しており、適切に運営・管理
できている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

実習室は、資料のとおり既設転用とし、理学療法士作業療法士養成施設指導要領及び言語聴覚士学校養成所指定規則に記載されている教育上必要な機械器具を中心に、設備等の10

高知リハビリテーション専門職大学

充実は図っている。また、実習の態様や学生数に応じた広さを確保しており、実習等に支障が生じないように活用している。
特に授業で専門学校と共有する実習室について、平成 31 年度に行われる「解剖学Ⅰ・Ⅱ・
Ⅲ・Ⅳ」「生活活動と障害」「基礎作業学実習」「応用作業学実習」に支障が生じないよう、
基礎医学実習室、日常動作・評価実習室、木工・金工実習室、絵画・織物・手芸実習室を
既存の専門学校と実習時間が重複しないよう時間割等で調整の上実習室として利用できるよう確保した。
図書館は、平成 26 年度に既設専門学校の別館 2 階に整備している図書館を引き継き、図書館の面積は 594.35 ㎡であり、閲覧席は総数 114 席（収容定員 600 名の約 19％）で内訳
は、一般閲覧席 60 席、ブラウジングコーナー8 席、グループ学修室 30 席、検索用パソコ
ン席 10 席、休憩スペース 6 席である。また館内は無線 LAN 対応とし、場所を問わずネット
ワークが利用できる体制である。また、図書の管理については、司書を中心に図書職員が配架・整理・貸出の管理を行っている。
所蔵可能冊数は、開架書架 35,000 冊、書庫 15,000 冊であり、今後の図書増加に対する所蔵スペースは確保されている。
図書管理システム「ネオシリウス」により蔵書データベースは、構築済みである。蔵書検索システム OPAC（Online Public Access Catalog）により、図書館内だけでなく、大学外からも書籍の検索を行うことが可能である。学生一人一人が MyLibrary 機能を利用し、貸出状況の把握や貸出予約を行うことができる。また、同一法人内の高知学園短期大学図書館の所蔵情報（8 万冊）を共有しており、相互貸借を可能としている。
文献検索サービスとして、J-STAGE、PubMed、医学中央雑誌 Web、メディカルオンラインを配備して幅広い学術文献の検索ができる環境を整備する。医学中央雑誌 Web では、学外からリモートアクセスによる検索も可能である。
さらに、図書館サービスを充実させるため、図書館専用のホームページを整備し、学生への情報提供を可能にしている。また、ホームページ上では学術情報機関リポジトリを公開し、教員の研究成果を情報発信している。
図書館利用者の学修・教育研究支援が効果的に機能するように専任司書によるオリエン
テーション、レファレンスサービスを実施している。また、臨床実習中・試験期間中に休日開館を実施し、学生の利用を可能となっている。
図書・雑誌等の学術資料については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を養成する大学として必要な図書・学術雑誌・視聴覚資料の整備を進めている。
既設専門学校では、開設時から理学療法、作業療法、言語聴覚療法に関する最新の専門書を毎年収集しており、引き継ぐ図書は、一般図書 2,500 冊、専門図書 22,400 冊（うち外国図書 1,700 冊）、視聴覚資料（DVD380 点、ビデオ 310 点、CD-ROM 他 95 点）、学術雑誌 87
種類（うち外国雑誌 11 種類）、電子ジャーナル（1 種類）である。
さらに、開設前年度の平成 30 年度中に新規に整備する図書を、一般図書 1,200 冊、専門
図書 600 冊（うち外国図書 15 冊）、開設年度の令和元年に、一般図書 200 冊、専門図書 400
冊（うち外国図書 15 冊）を予定していたが、開設前年度の平成 30 年度中に新規に、一般
図書 1,200 冊、専門図書 900 冊（うち外国図書 15 冊）、開設年度の令和元年には、、一般図書 240 冊、専門図書 440 冊（うち外国図書 15 冊）の予定よりも多い冊数を整備した。

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高知リハビリテーション専門職大学

その他、文献検索データベースとして、医学中央雑誌 Web、メディカルオンラインを配備して幅広い学術文献の取得ができる環境を整備している。
国立情報学研究所（NII）の NACSIS‐CAT/ILL に加入し、全国の国公私立図書館との文献複写相互利用サービスを提供している。また、中国四国九州医学図書室ネットワークにも加入し、全国の病院図書室との間でも文献複写相互利用サービスが受けられる。この他、土佐市立市民図書館を通じて、県立図書館や県内外の公立図書館から一般図書を借り受けることが可能となっている。
学生には、入学時に図書館利用オリエンテーションを行い、日常の学修に支障がでない
よう、開館時間及び土日の活用を実施し、地域の市民をはじめ、関係者等の利用を開放した。
本学 1 年次生の利用状況は、年間貸出冊数は 807 冊、一人当たりの年間平均貸出冊数は６冊数であった。
実習施設、図書の館等に関しては、設置申請時の計画どおり実施しており、有効活用できている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

車椅子を利用している学生はおらず、学校生活するうえで大きな障害を有する者はいな
い。バリアフリーをはじめとする施設・設備では、講義・実習棟においてはスロープおよびエレベータを設置し、車椅子等の移動も可能な状態にある。また、多機能トイレ（障害者用トイレ）も１階と５階の二か所に設置している。
図書館は、１階からの入館と、講義・実習棟の２階から直接入館できるよう渡り廊下を設置している。また、１階・２階の二か所に多機能トイレ（障害者用トイレ）を設置している。
バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性については、聴覚障害等にも対応できる施設・設備の充実を図っていく。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

一年次生は、理学療法学専攻 63 名、作業療法学専攻 27 名、言語聴覚学専攻 29 名、合計
119 名、2 年次生は理学療法学専攻 64 名、作業療法学専攻 31 名、言語聴覚学専攻 29 名、合計 124 名で、開講される科目については、40 名を超える授業は実施しておらず、全ての授業において 40 名以内で実施している。
授業を行う学生数については適切に管理している。

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高知リハビリテーション専門職大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 2．学生
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2－6 の自己判定の理由
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生個人の能力に応じた学修方法を指導・助言することは、学生の学修意欲の向上と専門職としての意識をしっかりと持つために重要なことであるため、専攻ごとにクラス担
任・副担任が中心となり、学生の学修への取り組みや成績を把握し、個別面談にてフィードバックを行った。特に、学生自身の自己の振り返りを促し、自己学修の時間の確保や学修方法等、具体的に改善策を指導・助言した。
また、併せて、教務委員会の中に学修支援部会が中心となり、学修に関する悩みや困りごと、不得意な科目について、本学の教員が中心となり相談を行う学修支援担当教員を図書館内に配置し、支援活動を行った。学修支援利用状況としては、利用件数 56 件（利用人数 164 名）であった。専攻別の利用状況は、理学療法学専攻が 54 件（161 名）、作業療法学専攻が 0 件（0 名）、言語聴覚学専攻が 2 件（3 名）であった。
単位を修得できなかった学生も少なからずいたことから、学習意欲や学習方法の指導について検討する必要がある。また、学習支援担当教員による支援に関しては、理学療法学専攻の学生が比較的多く、作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の学生が少なかったことから、
学修支援活動についての広報と、内容については作業療法学専攻および言語聴覚学専攻の部会委員と協力し、学生の利用を増やす努力を行う。

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談に関しては、定期健康診断を実施するとともに、保健室およびカ
ウンセリング室を準備し、保健師および専任のカウンセラーを配置して対応している。保健室の利用状況は、理学療法学専攻 160 名（1 年次生 54 名、2 年次生 106 名）、作業療法学
専攻 90 名（1 年次生 38 名、2 年次生 52 名）、言語聴覚学専攻 119 名（1 年次生 87 名、2
年次生 32 名）、合計 369 名（延べ人数）であった。
経済的支援に関しては、事務局教務・学生課が中心に行い、主に奨学金に関する案内および受付等を行った。1、2 年次生の独立行政法人日本学生支援機構の奨学金利用は 1 年次
生 66 名（55％）、2 年次生 73 名（59％）であった。
心身に関する健康相談、経済的支援に関しては、計画通り実施している。特に学生からの意見・要望などは挙がっていないが、新型コロナウイルス感染予防に対する対策として、

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高知リハビリテーション専門職大学

保健師と他の教職員と連携し、体調管理（体温測定）、教室等の換気、マスク着用、手指の消毒、不特定多数が触れる場所の消毒等を実施した。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用に関しては、今後ア
ンケート等を中心に実施していきたいと考える。また、新型コロナウイルス感染による影響で、学校における授業が困難な場合に備え、遠隔授業等の授業方法について検討する。

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高知リハビリテーション専門職大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

3－1 の自己判定の理由
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、ディプロマ・ポリシーを以下の通り策定し、学生便覧等で学生に周知を行っている。

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）《大学のディプロマ・ポリシー》
本学において所定の期間在学し定める単位を取得し、下記の能力を身に付けた学生に学位を授与する。
（１）専門知識・技術の活用力
専門職として必要とされる教養、専門的な知識や理論、技術、態度を修得し、状況に応じて総合的に活用することができる。
（２）コミュニケーション能力対象者と円滑なコミュニケーションをとることができ、相手の立場を尊重した人間関係を構築することができる。また、社会及び地域のニーズに対応できる知識と柔軟な協調性を身につけ、多職種との連携・協働を行うことができる。
（３）生命の尊厳と人格を尊重した実践力
対象者が持つ背景や価値観の多様性を理解し、相手の立場を尊重することができる。
また、実践場面において如何なる場合でも、専門職としての役割を倫理的に判断し、行動することができる。
（４）問題発見・解決力
対象者の問題や課題の解決に向けて、必要な論理的・実践的知識および資源を活用し、根拠に基づいた適切な方法を選択・計画し、安全かつ的確に行動することができる。
（５）自律的で意欲的な態度
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士として医療の進歩や社会のニーズの変化に対応できる専門技術や知識を修得するために、生涯にわたり探求心をもち自己研鑽を継続することができる。
《理学療法学専攻のディプロマ・ポリシー》
理学療法学専攻では、所定の規則に基づき 2019 年度入学生は 140 単位、2020 年度以降

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高知リハビリテーション専門職大学の入学生は 143 単位の単位取得及び上記の要件を充たしたうえで、次のような能力・資質を備えた人物に学士（専門職）の学位を授与する。
（１）理学療法士として必要な基礎的知識、技術を有し対象者にも自らにも安全かつ良質な理学療法を実施することができる。
（２）理学療法士として必要なコミュニケーション力を有し、多職種間と信頼関係を構築
し、連携・協働することができる。
（３）人を尊重し、他者との協調性、及び倫理観を持ち、責任ある行動をとることができるとともに地域社会への貢献や対象者の生活能力向上に全力で取り組むことができる。
（４）修得した知識と技術を統合し、対象者のニーズとそれを取り巻く地域社会の状況を踏まえ、妥当かつ論理的に問題を解決することができる。
（５）科学の進歩や社会のニーズの変化に対応するために、生涯にわたり自己研鑽を継続することができる。
《作業療法学専攻のディプロマ・ポリシー》
作業療法学専攻では、所定の規則に基づき 2019 年度入学生は 141 単位、2020 年度以降の入学生は 144 単位の単位取得及び上記の要件を充たしたうえで、次のような能力・資質を備えた人物に学士（専門職）の学位を授与する。
（１）作業療法士として必要な専門知識と技術を有し、リハビリテーション専門職として、質の高いかつ安全なサービスが提供できる。
（２）問題解決に必要とされるコミュニケーション能力を有し、多職種間と信頼関係を構築し、連携・協働を行うことができる。
（３）対象者を全人的に理解・尊重し、倫理観を持って対象者および家族の生活を支援できる。
（４）生活（作業）を科学とする知識と技術を実践することができ、問題解決に向けて主体的に取り組むことができる。
（５）作業療法士の社会的役割を認識し、地域の保健医療福祉の向上に貢献できるとともに、学術的探求と指導的な役割を担うことができる。
《言語聴覚学専攻のディプロマ・ポリシー》
言語聴覚学専攻では、所定の規則に基づき 140 単位の単位取得及び上記の要件を充たしたうえで、次のような能力・資質を備えた人物に学士（専門職）の学位を授与する。
（１）対象者が抱える様々な問題を理解するための知識と技術を有し、それを安全かつ的確に活用できる。
（２）対象者と円滑なコミュニケーションをとることができ、多職種との連携・協働を行うことができる。
（３）言語聴覚障害の多様性を深く理解し、言語聴覚士として倫理的かつ道徳的に判断し行動できる。
（４）科学的な評価と分析、他職種から得られた情報を統合し、対象者の問題解決に向けて対応できる。

16

高知リハビリテーション専門職大学（５）自らの専門性について主体的に探究し、資質向上のために努力し続けることができるとともに、地域の保健医療福祉の向上にも貢献できる。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定基準：学則第 29 条及び試験規定による進 級 基 準：進級規定第 2 条（進級基準）による卒業認定基準：学則第 44 条、第 26 条、別表 1 の規定による※学生便覧にて、学生に周知している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準については、学則第 29 条

授業科目を履修し、単位認定試験に合格した者には、所定の単位を与えることにより、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーに基づいた各授業科目の到達目標を設定し、学生の到達度を評価します。
到達度を計る評価の方法については、筆記、口頭、レポート、実技等各授業科目ごとに評価方法、基準をシラバスにて学生に明示しその内容によって到達度を評価します。
試験に関しては、別に定める試験規定にて準用する。
成績評価については、学則第 30 条に基づきＳ（100 点から 90 点）、Ａ（89 点から 80 点）
Ｂ（79 点から 70 点）、Ｃ（69 点から 60 点）、Ｄ（59 点以下）の 5 段階で評価する。
進級規定の進級基準により各学年ごとに定める未修得単位数に応じ、進級・留年を教授会の議を経て学長が決める。
卒業認定基準の厳正な適用について、開学年度であり該当する学生が不在であり実施し
ていない。

17

高知リハビリテーション専門職大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 3．教育課程
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

3－2 の自己判定の理由
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学ではカリキュラム・ポリシーを以下の通り策定し、ホームページなどで学生に周知を行っていく。

《大学のカリキュラム・ポリシー》（１）幅広い教養や視野、リハビリテーションに関連する知識と技術を有し、利用者中心のサービスを提供できる人材を育成する。
（２）他者を理解する心とコミュニケーション能力を向上させ、関連職種との連携能力やリーダーシップカを身につけた専門職業人を育成する。
（３）専門職業人としての倫理観と責任感、専門知識や技術を身につけ、対象者に対して質の高い治療またはサービスを施行でき、社会に貢献できる人材を育成する。
（４）論理的思考に基づく判断力と問題解決ができる実践能力を育成する。
（５）リハビリテーション領域について優れた専門職業人になるための意欲を高め、常に向上心を持ち、生涯教育等自己研鑚できる能力を育成する。

《理学療法専攻のカリキュラム・ポリシー》（１）理学療法にかかわる科学的根拠に裹づけられた専門知識・技術を身につけた人材を育成する。
（２）関連職種と連携して問題解決に向け情報の収集ができるとともに、議論に必要とされる理学療法学とコミュニケーション能力を有しリーダーシップを発揮することができる人材を育成する。
（３）高い倫理観と責任感を有し、理学療法を必要とする対象者の人権を尊重するとともに、地域社会における理学療法士の取り組みに関心をもち、対象者に対して良質な理学療法を提供し、対象者の社会参加を支援することができる人材を育成する。
（４）幅広い教養と修得した理学療法学を生かし、臨床的状況や対象者および地域社会の意志等を考慮した問題発見および問題を解決することができる人材を育成する。
（５）科学の進歩や社会の変化への好奇心をもち、生涯を通じて理学療法に関する知識および技術を高めることができる人材を育成する。

18

高知リハビリテーション専門職大学《作業療法学専攻のカリキュラム・ポリシー》（１）作業療法士になるために必要な基礎的知識と技術、さらにそれらを活用できる人材を育成する。
（２）多職種との連携・協働を行うために、他の職種と良好なコミュニケーション能力を有するとともに、リーダーシップを発揮できる人材を育成する。
（３）作業療法士としての使命感や責任感を有し、人の多様な生き方、価値観を理解・尊重して、対象者および家族の生活を支援できる人材を育成する。
（４）作業療法の実践過程を学ぶことを通して論理的に思考し、判断できる人材を育成す
る。
（５）科学の進歩や社会の変化に常に関心をもち、作業療法士として自己の夢を実現させるための心構えを身につけた人材を育成する。
《言語聴覚学専攻のカリキュラム・ポリシー》（１）対象者を理解するための幅広い教養と言語聴覚士としての専門知識と技術を有し、それを活用できる人材を育成する。
（２）言語聴覚士としての技能を有し、対象者がかかえる課題に取り組むチームの一員として他の職種とコミュニケーションを図ることができる人材を育成する。
（３）臨床観察から対象者がかかえる問題点を理解し、社会的な視点も含め言語聴覚士として自ら判断し行動できる人材を育成する。
（４）科学的な評価、分析的な観察と他の職種からの情報を統合・解釈し、対象者の問題を解決することができる人材を育成する。
（５）言語聴覚障害学と保健医療福祉・教育領域の進歩、また地域社会の課題にも関心をもち、自ら学修し続けることができる人材を育成する。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

ディプロマ・ポリシーの方針として（１）専門知識・技術の活用力、（２）コミュニケー

ション能力、（３）生命の尊厳と人格を尊重した実践力（４）問題発見・解決力、（５）自律的で意欲的な態度など 5 つの能力を身につけたものに学位授与するとの方針を基にカリキュラム・ポリシーでもその能力が身につくような教育課程の編成を行っている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

教育課程を編成するにあたっては、人材養成の目的を達成できるように、専攻ごとの教育目標を定め、必要とする授業科目を開設し、実践的・創造的能力を備えた高度専門職業
人・社会に貢献できる挑戦的専門職を養成するために、「基礎科目」「職業専門科目」「展開科目」「総合科目」の 4 つの科目区分より構成している。教育方法については、臨地実務実習（以下臨床実習という）を含め実習を 40 単位以上取り入れ、学生が効果的に実践的能力を身につけることができるよう複数名の教員を配置する等配慮している。専門職としての目的意識や探求心を備え、豊かなる人間性と幅広い教養、リハビリテーションの知識と技術及び総合的な判断力を培う教養教育や専門教育及び臨地実習等を継続・発展させながら、培った知識や技能をさらに発展させる展開科目や総合科目を配置し、体系的にカリキュラ
ムを編成する。

19

高知リハビリテーション専門職大学（１）基礎科目では、現代社会における広範な課題の理解のための学修を行う。
（２）職業専門科目の専門支持科目では、人体の構造と機能及び心身の発達の理解と、疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進の理解のための学修を行う。
そして、多職種との連携・協働の理解のための学修を行う。
（３）職業専門科目の専門基幹科目では、臨床現場で求められる各療法の専門的な知識・技術を修得するための学修を行う。そして、学内で学修した各療法の知識・技術を、臨床現場での学修を通して統合を行う。
（４）展開科目では、各療法の関連する他分野に関する理解のための学修を行う。
（５）総合科目では、専門職としての大学教育の統合を行う。
3-2-④

教養教育の実施

教養教育として、基礎科目を配置している。「基礎科目」は人間や社会を総合的に理解する幅広い知識を身につけ、豊かなる人間性とともに高い倫理観やコミュニケーション能力、科学的根拠に基づく的確な判断力や主体的学修能力を育むことを目的としている。本学では「基礎科目」を「人間の探求」「社会の探求」「地域の探求」「自然の探求」「健康の探求」「外国語の探求」の 6 つの科目群に区分した。それぞれに必修科目と選択科目を設け、1 年次から 4 年次においてバランスよく科目履修できるよう履修モデルも提示して指導する。「基礎科目」は 3 専攻共通の学生が 20 単位以上履修することになる。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

授業評価アンケートを実施し、結果を各授業科目担当にフィードバックを行い翌年度以降の授業内容の創意工夫につなげている。

20

高知リハビリテーション専門職大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

3－3 の自己判定の理由
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

シラバスの記載に基づいた厳正な評価を行うとともに GPA（Grade Point Average）制度を導入する。GPA の結果を学生が自ら確認し、自分の履修計画の点検材料として活用してもらう。評価は 0～4.5 まで 0.1 ポイント刻みで行う。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学期末のＧＰＡポイントが 1.5 未満の学生に対して、クラス担任と面談を行い修学指導を行う。学年末のＧＰＡポイントにおいて改善が見られない場合は、クラス担任の助言に加え、専攻長・学科長・学部長による指導を行います。

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高知リハビリテーション専門職大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

4－1 の自己判定の理由
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長については、学校教育法第 92 条第３項に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」とされている。また、本学の学長選考規定第３条に「学長候補者は、人格、学
識経験共に優れ、私学経営に関する見識を有する者で、教育、研究等において指導力を発揮し得る者でなければならない。」と定めている。
このような観点から、学長の職責を考える時、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮のために、補佐役の副学長の役割や「教授会」、運営管理に関わる「運営会議」、専門職大学の特性である産業界、地域社会との連携による教育課程を諮る「教育課程連携協議会」等からの提言（助言）を得ている。また、法人における「理事会」、「評議員会」、「幹部会議」等との連絡調整も肝要である。学長は、これらの意見、提言を総合的に判断して、最終的な学長の意思決定、リーダーシップの確立・発揮に努めている。
開学後 2 年間の実施状況を踏まえて、学長のリーダーシップに関する具体的な課題提出、問題提起を行い、次年度以降への提案と実施について、再構築のために検討をしている。
特に開学 2 年目ということもあり、更に教職員とのより円滑な意志疎通（コミュニケーシ
ョン）能力の向上に努めることが肝要になっている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教学マネジメントに関わる権限の分散については、学長の補佐役の副学長の役割、「教授会」、「運営会議」、「教育課程連携協議会」等が関わると共に、管理（事務）部門としての「庶務課」、「教務・学生課」、「図書館」、「ＩＲ（Institutional Research）推進室」、学内「各種委員会」（倫理・研究関連含む）等が関連している。
それぞれの適切な「役割分担（分散）」と「責任の権限（範囲）の明確化」が必要となる。
また、法人における「理事会」、「評議員会」、「幹部会議」等の執行体制（連絡調整機能を含む）との調整も関連している。
開学後 2 年間の実施状況を踏まえて、分散する学務内容の再整理が必要であり、学務での関連性（関係性）の調整を捉えたい。学長が組織上の関係部門などに対する意見の聴取の意思表示、周知を更に徹底していく必要性も踏まえて、適切な分散（統合）と責任を明確化した教学マネジメントに関する執行体制の再構築のための提案と実施を更に検討したい。

22

高知リハビリテーション専門職大学

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

管理（事務）部門としては、「庶務課」、「教務・学生課」、「ＩＲ（Institutional

Research）

推進室」、「図書館（庶務課）」、「保健室」、「カウンセリング室」を設置しており、その役割については「事務分掌表」に基づき教学マネジメントにあたっている。
教員組織としては、学長、副学長、学部長、副学部長、教務部長、副教務部長、学生部
長、図書館長、学科長、各専攻長、学年補導主任（副主任）を置いている。各種委員会（各部会を含む）については、委員長（副委員長）に教員をあてると共に、適宜に委員として事務職員をあてている。この他に「運営会議」（法人理事１名を含む）、「教育課程連携協議会」（学外委員７名を含む）を設置している。それぞれに規程（会議）規定を設けて運営している。なお、学内での教職員間の連絡網としては、イントラネットシステム（サイボー
ズ office）を使用して、円滑な連絡（周知）をしている。
開学後 2 年間の実施状況を踏まえて、新たに必要な職員採用（特に事務部門）も考慮し、職務遂行にあたって、効率の良い配置と役割分担の再構築のための提案と実施を検討し、教学マネジメントの機能性を更に高めたい。

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高知リハビリテーション専門職大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

4－2 の自己判定の理由
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学における専任教員の数は、大学設置基準（昭和 31(1956)年文部省令第 28 号）第 13条により「別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする」と規定されている。本学は、開学時より大学設置基準を遵守した採用を行っている。また、各専攻における学校養成所指定規則に定められた専任教員の要件についても基準を満たしている。
本学における昇任昇格の基準や規程は、現在のところ定めていない。
教員の採用については、基準通り順次、採用している。「昇任昇格に関する規程」については、完成年度までに作成する予定である。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学における FD 活動は、FD 委員会を中心とした取り組みを行っている。年度当初に FD委員会を開催し、年度計画を立案した。学内における FD 活動は、全教員を対象に「科研費の応募方法」、「シラバスの書き方」等の研修を開催した。また、本学における研究倫理
教育に関する教材として「APRIN e ラーニングプログラム」受講を推奨して、前任校で修了した教員以外、ほとんどの教職員が受講し、修了した。学外の FD 活動では、「四国地区
大学教職員能力開発ネットワーク」に登録して、FD 研修会へ参加させた。さらに、第 46
回理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設職員等講習会に理学療法学専攻及び作業療法学専攻の教員を参加させた。
令和 2 年度は、コロナ禍の中、オンラインでの講習会（SPOD 主催）への参加や高知学園大学と共同で「SPOD 講師派遣プログラム（テキストマイニングに関する研修）」を開催した。
また、全国リハビリテーション学校協会が開催するオンライン研修会（リモート授業における効果的なグループワークの構築）」を受講させた。
各科目の授業評価アンケートを実施し、その結果を集計（レーダーチャート等）し、教員へ返却した。また、来年度に向けて学生への公開を検討している。
FD 活動は、適正に運営できていると判断した。来年度も本年度と同様に、研修会への参加を奨励していく。令和 3 年度は、SPOD 講師派遣プログラムの担当校として研修会を企画・運営していく。また、各専攻において、「研究授業」を開催する予定である。授業評価アンケー
トについては、本年度の結果を基に、翌年度の授業の改善に役立てていく。

24

高知リハビリテーション専門職大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

学外の SD 活動では、「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」に登録して、SD 研修会へ参加させた。また、職員に対しても、研究倫理教育に関する教材「APRIN e ラーニングプロ
グラム」受講を推奨して、常勤職員全員が受講し修了した。令和 2 年度は、SPOD 主催の研修会に加え、中国四国地区図書館研究集会、高知県図書館関係者の集い、中国・四国地区研究会「大学の変革を担える職員になるために」などの講習にオンライン参加した。
SD 活動は、適正に運営できていると判断した。来年度は、「四国地区大学教職員能力開発
ネットワーク」SD 研修会への参加を増やすよう取り組んでいく予定である。

24

高知リハビリテーション専門職大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

4－4 の自己判定の理由
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学の本館及び別館に各専任教員（教授から助教）全員の研究室を配置し、教員の研究活動に配慮した環境を整備している。
蔵書については、選書基準に基づいて国内外のリハビリテーション学を中心とした書籍
やジャーナルを収集している。図書館の文献検索データベースは、医中誌、Web、メディカ
ルオンラインに登録しており、教職員並びに学生も学内・外において閲覧可能な環境を整えている。
研究委員会が主催する研究発表会を定期的に開催して、各教員の研究内容を他の教員に周知してもらい、共同研究に繋がる取り組みを行っている。また、本学の研究成果は、学
術情報リポジトリで公開している。
全専任教員に対して研究室を確保するとともに、文献検索システムを導入し、研究を支援する環境を整備している。また、共同研究の啓発も行っており、現在、実験研究室の整備を進めている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

開学当初より倫理委員会規程に基づき委員会を設置した。委員会の構成員は、基礎及び臨床医学系の学識経験者、各専攻の教員、人文科学の有識者、外部委員等からの男女両性で構成されており、厳正な審査を行っている。また、委員会では、開学と同時に申請書様式や承認書（日本語および英語表記）の作成・改訂に取り組んだ。
本学における研究倫理教育として、倫理的観点及び科学的観点からの審査に必要な知識を習得するための教育・研修として倫理審査委員会の委員及びその事務に従事する担当者ならびに本学の全研究者に対して「APRIN e ラーニングプログラム」を採用し、プログラムの中から「医学研究者推奨コース」、「理工系研究者推奨コース」、「動物実験の取り扱い」等のコースを選択して受講指導し、本学に所属する研究者及び共同研究者が倫理審査申請書を提出する場
合、「APRIN e ラーニングプログラム」修了を義務づけた。令和 2 年度以降に就任した教員（CITI又は APRIN 未履修者）に対しては、eL Core の e ラーニングプログラム受講を推奨した。また、本学独自の研究倫理教育プログラムによる学内講習会開催以外にも外部講師を招聘し、研究倫
理に関する講習会も開催し、研究倫理に対する教育・研修を本学の研究者等が受ける機会を確保した。
倫理審査申請書が提出された場合、適宜、倫理的観点及び科学的観点から一般審査または迅
速審査を実施した上で、審査結果を倫理委員会で報告・承認した後、学長が承認した研究者に「倫理審査承認証明書」を発行している。
また倫理審査委員会で審査を行った研究に関する審査資料は適切な期間適切に保管している。

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高知リハビリテーション専門職大学

研究倫理審査に関しては、開学当初より委員会を開催し、教育システムの確立や教職員の研究倫理教育を行い、これまで 25 件（令和元年度では迅速審査 8 件、一般審査 8 件、令和 2 年
度では迅速審査 7 件、一般審査 2 件）を承認し、厳正な審査が実施できている。

4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では、専任教員を対象に研究助成として個人研究費（教授・准教授・講師・助教に対し年額 30 万円を上限）を配分して、研究に関わる学会費、出張旅費、図書、消耗品等に使用している。科学研究費の申請方法や研究計画調書の書き方等の講習会を開催（令和元年度は 2 回・
令和 2 年度は 1 回）し、科研費申請を支援した。令和 2 年度は、7 題の研究を共同研究助成金
対象の研究として採択し、210 万円を配分した。
研究活動の支援として、個人研究費の配分を適正に行っており、令和 2 年度からは、共同研
究助成金を配分し、研究活動を支援している。今後は、科学研究費獲得に向けた取り組みを強化させる必要がある。

25

高知リハビリテーション専門職大学

Ⅴ．経営・管理と財務
1．経営の規律と誠実性
高知リハビリテーション専門職大学の使命は、「リハビリテーションに関する高度で専門的な知識と技能を修得した、至誠心に富み、信頼される理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を育成する」ことである。現在、高知県の地理的・経済的事情や県内志向、本学が果たしてきた人材輩出や地域貢献の伝統等から、本学の存在価値があると判断し、教育内容の充実、就職指導の充実等振興策を講じることにより大学として存在感を高めることとしている。
ただし、養成課程の規則改正や地域が求める人材像の高度化等へ迅速に対応できる準備は必要である。国や社会の動向と本学の建学の精神を踏まえながら、大学を含めた高等教
育機関の将来像を明確にするため、併設校と連携して検討を進めていかなければならない。
本学は、四年制大学として医療・福祉に貢献する免許・資格を取得できる専攻を構成し、その専門性が果たす役割の意義も大きい。
学校法人高知学園では、平成 31 年度に高知リハビリテーション専門職大学、令和 2 年度には高知学園大学が開学している。そのため、今後も理事会を学校法人高知学園の意思決定機関として円滑に運営し、役割を適切に果たすよう取り組む。特に、高知学園の SDGs
取組宣言に基づき、社会で活躍し、信頼される「人財」の育成に取り組んでいく。

1

高知リハビリテーション専門職大学

Ⅴ．経営・管理と財務
2．理事会の機能
理事会は学校法人高知学園の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会では、寄附行為第 13 条第 3 項及び第 7 項に基づいて、理事長が招集し、議長を務めている。
機関別認証評価は事業計画として理事会に諮られており、理事会は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。本学が行う自己点検・評価活動においても、理事長の見解を反映しながら進められ、最終的には理事長の承認を得て自己点検・評価報告書を決定している。理事会には本学園の各学校から必要な事項が議案として発議され、情報の伝達は円滑に行われている。関係法令の改正等、学外からの情報についても報告されており、理事
会は情報を収集している。寄附行為第 3 条では、本学園が教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うと定めていることから、理事会は本学の運営に関して法的な責任があることを認識している。理事会は、寄附行為や高知学園理事会会議規則、高知リハビリテ
ーション専門職大学学則、組織規程、高知学園就業規則等、学校法人運営や大学運営に必要な規定を整備している。このように、理事長は寄附行為に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事については、私立学校法第 38 条（役員の選任）に基づき、寄附行為第 6 条（理事の選任）を定めて、本学の建学の精神を理解し、学校法人高知学園の健全な経営について有意義な見識を有している者を選任している。また、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 12 条（役員の解任及び退任）に準用されている。このように、理事は法令に基づき適切に構成されている。

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高知リハビリテーション専門職大学

Ⅴ．経営・管理と財務
3．管理運営の円滑化と相互チェック
学校法人高知学園理事長は建学の精神に基づいた教育目的を常に理解し、学校法人の発展に寄与できる者が、寄附行為第 14 条に基づいて、法令等に規定される職務を行い、法人全体を総括するとともに、法人を代表して業務に当たっている。また、寄附行為第 13 条第3 項に基づき、理事長は理事会を招集する立場にあり、学校法人高知学園の代表としてその業務を総理している。
監事は、学校法人高知学園寄附行為第 8 条に基づいて選任され、職務を遂行している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査を行い、理事会と評議員会に出席して意見を述べている。また、会計規程第 4 条及び寄附行為第 34 条に基づき、会計年度に監事監査の報告書を作成し、5 月末日までに理事会と評議員会に提出している。
内部監査室については、学校法人高知学園組織規程第 2 条に基づき設置し、監事や公認会計士と連携して、適宜内部監査事務を行っている。
評議員会は 21 名の評議員をもって組織することを寄附行為第 20 条で定めている。また、寄附行為第 5 条第 1 項では理事の定数を 10 名と定め、評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、寄附行為に基づいて開催している。さらに、私立学校法第42 条に基づいて諮問事項を寄附行為第 22 条に定め、理事会の諮問機関として運営している。
大学運営に当たり、学長は学則及び高知リハビリテーション専門職大学教授会規程に基づき、教授会を大学教育の重要な事項について学長へ意見を述べる機関と位置付け、この事項を学則第 12 条に定めるとともに教授会に周知している。なお、本学教授会は、毎月 1回の定例会議を開催し、学則に定められる審議議題を提案して構成員の意見を聴取している。学習成果や三つの方針については運営会議で検討した上、教授会で審議していることから、教授会はその認識を有している。
教授会における全ての審議内容は、事務局職員が記録し議事録にまとめ、構成員に公表している。また、学長は高知リハビリテーション専門職大学運営会議規程に基づいて運営
会議を開催し、教授会に上程する議題の確認と精査を図っている。
運営会議構成員はそれぞれの運営組織、教育組織、事務組織の長であることから、学長が逐次各組織の現状を聴取し、把握することができている。
本学は、教育研究の遂行に必要な委員会を学則または各委員会規程に基づいて設置し、適切に運営している。委員会での検討結果が、教授会の審議事項に該当する場合等は教授会に上程され、教授会の議を経て全体に周知されることで、大学教学運営の一翼を担っている。

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高知リハビリテーション専門職大学

Ⅴ．経営・管理と財務
4．財務基盤と収支
高知リハビリテーション専門職大学における資金収支及び事業活動収支は、令和 2 年度
は支出超過であった。その大きな要因は、開学 2 年目のため、4 学年が揃っていないことや学生の収容定員未充足によるものと分析している。貸借対照表においては、完成年度を迎えるまでに特定資産の積み増しを行いつつ、長期借入金を計画的に返還し、健全に推移するよう取り組んでいる。また、学校法人傘下の所属長と学園本部で構成する幹部会を学園幹部会規程（内規）に基づいて開催し、各学校及び学校法人全体の財政状況の関係を把握している。
法人全体では、5 ヵ年計画として財務計画を策定し、この計画の実施により確実に長期借入金の圧縮ができている。学習資源への資金配分もできていることから、大学のみならず、法人全体の存続が可能な財政を維持している。退職給与引当金等は退職手当に関する規程に基づき、目的通りに引き当てている。
また、法人全体で必要な負債に関わる引当金は、目的に応じ特定預金等として積み立てており、資産運用も会計規程及び資産管理運用規程に基づき、安全を第一に適切に運用している。
本学の入学定員充足率は令和 2 年度が 79.3 パーセントである。また、収容定員充足率は、81.0 パーセントである。令和 2 年度における事業活動収支差額比率は-15.2（基本金組入
前当年度収支差額 △428,786,602／事業活動収入 2,820,170,422）パーセントで、事業活動支出超過の状態である。このように、入学定員充足率に課題を残しつつも、それに相応した財務体質を維持できるよう管理していくこととしている。
学校法人高知学園及び高知リハビリテーション専門職大学は、中・長期計画として財務計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意見を集約した上で、理事長が判断し、理事会の議を経て決定する。決定した事業計画と予算を速やかに関係部門へ適正に執行するよう指示し、業務を円滑に実施している。その実施内容については経理責任者である本部長を経て理事長に報告し、実態の把握に努めている。財産目録、計算書類等は、学校法人の経営状況及び財産状態を適正に表示している。
また、資産は固定資産台帳及び備品台帳に基づいて管理している。資金（有価証券を含む）の運用も会計規程及び資産管理運用規程に基づいて、安全かつ適正に管理している。
月次試算表についても会計規程第 53 条に基づいて毎月作成し、本部長を経て理事長に報告している。
令和 2 年度の経常収支差額比率は-15.8（経常収支差額 △434,040,338／経常収入
2,754,486,463）パーセントであり、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標を参考にして経営実態や財務状況を把握しており、その状況に基づいて経営計画を策定している。
学生募集対策ではオープンキャンパスのほか、随時見学希望者を受け入れ、説明会や施設見学会を行っている。また、高等学校への出張講義や説明会、高等学校からの本学訪問、さらには大学説明会への参加を行っている。これらの取組を中心に、本学の方針に適した学生の確保に努めている。

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なお、財務情報は学校法人高知学園のウェブサイトで公開し、本学のウェブサイトからも閲覧することができる。
また、毎年度初めに学校法人高知学園全教職員対象の全学職員会において、決算及び予算の概要や経営方針等を報告しており、学内に対する経営課題（財務の問題点）の共有ができるよう取り組んでいる。

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Ⅴ．経営・管理と財務
5．会計
本学園では公認会計士 5 名による体制で、学校法人会計基準や私立学校振興助成法に準拠した会計処理の監査が年 2 回行われている。監査では、監事と学園本部職員等が立ち会っており、公認会計士の監査意見へ適切に対応している。
なお、本学では学校債の発行は行っていない。
そのうえで、会計規程第 4 条及び寄附行為第 34 条に基づき、理事長は会計年度終了後 2月以内に監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。事業報告と財務情報（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書、財産比率比較等）は、私立学校法第 47 条に基づき、ウェブサイトで公開している。
＜評価機構が定める基準に基づく自己評価＞
基準 5

経営・管理と財務監事が寄附行為に基づいて適切に業務を行えるよう、引き続き理解しやすい学校会計報
告書を作成して監事による監査業務の支援体制を向上させることが課題である。
高知リハビリテーション専門職大学学長は、長年にわたる教育研究活動の経験や国際的研究の蓄積によって培われた学識と高潔な人格を有している。また、その間の管理職の経験で得られた大学運営に関する見識に基づき、新時代に対応できる改革へ積極的に取り組み、私学経営の可能性を追求している。それゆえ、大学設置基準第 13 条の 2 を満たしている。
本学は、令和元年度に開学したばかりであり、四年制大学と専門学校における教育活動を並行している。それぞれの役割を確認しながら、本学の専攻の前身である専門学校の学科の使命を確実に果たして、本学の教育へ引き継ぐよう取り組んでいく。「ガバナンス」
については、今後も学校法人及び大学の役割を常に確認して健全なガバナンスの体制の維持と向上に努める。特に近年は、複数の大学開学に伴い、学校法人の組織も複雑となっている。そのためにも、監査に関する情報を監事が的確に収集できるよう、さらなる工夫を図って取り組んでいく。
そして、学生の確保に取り組んでいるが、本学の入学定員充足率は 100％を下回っており、学生の定員充足が最優先すべき課題である。これまでの対策を見直し、定員充足に向けて積極的に取り組み、経常収支差額比率の改善に努める。

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Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6－1－①

内部質保証のための組織整備、責任体制の確立

6－1 の自己判定の理由
6－1－①

内部質保証のための組織整備、責任体制の確立

本学は、教育水準の質的向上を図り、教育目的および社会的使命を達成するため、学則第2 条において、「本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成す
るため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。自己点検及び評価の結果については、政令で定める期間ごとに文部科学大臣の認証を受けた第三者による評価を受けるものとしている。この場合、点検・評価の手順や方法は、外部の認証評価機関の定めたものに従って行うものとしている。開学 2年目であり、第三者による評価は実施していない。
自己点検・評価は、「自己点検・評価員委員会規程」に基づき、自己点検・評価員委員会
にて業務を行っている。委員会の構成員は、学長、副学長、学部長、専攻長、学生部長、教務部長、図書館長、事務局長等である。PDCA サイクルに基づいて定期的に実施し、教育研究等の内容を組織的に改善、高度化することを目指している。自己点検・評価委員会が年度当初に策定した計画に基づき、関連委員会・専攻科・部署が責任を分担して各点検・評価項
目について点検・評価し、結果は運営会議、教授会に報告する。これに基づいて現状が抱える課題を明らかにし、次期への新たな改善計画を策定することとしている。昨年度の自己点
検評価結果を踏まえた改善すべき事項についての検討は実施に至っていないため、対応する必要がある。

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Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 6．内部質保証
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6－2－①

内部質保証のための自主的自立的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6－2 の自己判定の理由
6－2－①

内部質保証のための自主的自立的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

点検・評価項目は、外部の認証評価機関の定めた内容に準拠し、次のとおりとしている。
①大学の理念・目的・教育目標、②教育研究組織、③教育課程および教育活動④学生の受入れ、⑤学生生活の支援活動、⑥研究活動・環境、⑦社会貢献⑧教員組織、⑨事務組織、⑩施設・設備、⑪管理運営、⑫財務、⑬自己点検・評価⑭情報公開・説明責任、⑮その他
自己点検・評価委員会で取りまとめた結果は、組織に属するものは当該組織の責任者へ、個人に属するものは個人へ、それぞれフィードバックすることとしている。評価結果を受け、当該組織は改善策を検討し、次期目標設定および活動計画に反映させる。個人に属する結果については、当事者とその上司とで、改善策を検討し、次期目標設定に反映させることとしている。年度ごとの自己点検・評価の検討が不十分であり、報告書の作成も十分とはいえず、
自己点検・評価にて認められた課題について、全教職員が周知している状況となっていない。
報告書の作成と共に、周知に向けて早急に取り組む必要がある。
自己点検評価結果と改善への取り組み状況は、毎年ホームページで公表しているが、まだ完成年度に至っておらず、年度ごとの評価内容ならびに検証結果は十分とはいえない状況
にある。
6－2－②

IR （Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析IR （Institutional Research）については、まだ取り組んでいない。

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Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 6．内部質保証
6－3．内部質保証の機能性
6－3－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

6－3 の自己判定の理由
6－3－①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学は開設 2 年目で、設置に係る設置計画履行状況調査の対象であり、毎年 5 月に設置に係る設置計画履行状況報告書を文部科学省に提出している。設置に係る設置計画履行状
況報告書は、ホームページにて公表している。
本学では教育課程の編成において、教育課程連携協議会の意見を踏まえ、学内組織において教育課程の編成・実施・評価・改善は、PDCA サイクルにより組織的かつ継続的に推進することとなっている。自己点検・評価結果においても、同様に PDCA サイクルの仕組みを構築する必要があるが、まだ十分機能しているとはいえない状況である。