C O NTENTS
Ⅰ 中小企業組合の概要 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4
1 中小企業とは.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4
2 中小企業組合の役割・効果.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6
3 組合の種類.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7
4 各種組合制度の比較.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8
5 ニーズに合わせた組合づくり.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
6 主な組合の概要.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12
7 中小企業団体中央会の活動.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26
8 組合に対する支援策.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29

Ⅱ 組合の設立、管理・運営 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36
1 組合設立の手順.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36
2 組合の管理・運営.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39

Ⅲ 全国で活躍する組合事例 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 44
case study 1case study 2case study 3case study 4

松島島巡り観光船企業組合.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 46
星の清里協同組合. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 48
北ぶらくり丁商店街振興組合.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 50
企業組合うれしの市農家道.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 52

各種組合と法人等の違い.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 54
中小企業団体中央会 連絡先一覧.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 56

中小企業組合数（令和 4 年３月末 全国中小企業団体中央会調べ）
事業協同組合

27,979

商工組合連合会

48

事業協同小組合

4

商店街振興組合

2,456

信用協同組合145

商店街振興組合連合会

112

協同組合連合会

608

生活衛生同業組合

567

生活衛生同業組合連合会

16

生活衛生同業小組合

3

企業組合

1,651

協業組合

674

商工組合

1,120

合計

35,3831

組合をつくると、様々な効果が得ら れます。

中小企業組合制度を活用することで、企業同士や個人同士が連携し、それぞれが保有するノウハウ、経営資源を補完し合えば、

事 業 承 継多くの効果を期待することができます。

情報の活用
環境対応

海外展開
取引条件の改善

コスト削減
生産性の向上

人材の
確保育成

新市場・
販路の開拓

業界の
改善発達

技術力の強化

地域資源の活用
2

新製品・
新技術開発

資金調達の
円滑化

3

Ⅰ中小企業組合の概要

Ⅰ 中小企業組合の概要

中小企業の定義
中小企業は、「中小企業憲章」において、『中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。』とされています。優れた技術や技能で日本の経済基盤を支えているのは中小企業であり、人々の生活の利便性を確保し、地域における雇用を創出する重要な担い手と1 中小企業とはなっています。
また、中小企業基本法においては、中小企業の範囲を次のように定義しています。

中小企業を取り巻く環境
中小企業は地域経済の要であり、地域産業の重要な担い手であることから、地域全体の活性化に果たす役割も非常に大きなものがあります。
しかしながら、「売上が伸びない」、「コストの削減が難しい」、「情報が集まらない」、「人材の確保・育成が思うようにいかない」等の課題を抱え、多くの中小企業が厳しい経営を余儀なくされています。そのような状況のもと、中小企業数は、1986 年の 533 万社をピーク

業種分類
製造業その他

卸売業に、2016 年には 358 万社にまで減少しています。
小売業

サービス業

■ 企業数の推移
533
万社

（万社）
535
528
550
533 523510526
520
507 485500
484 470
469
450

全企業数
うち中小企業数

中小企業基本法の定義
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人※上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。たとえば、法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金１億434
433 421
420

400
350

358
万社

386
385 359
358

円以下の企業が対象です。
中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金３億円以下または従業員 900 人以下、旅館業は、資本金５千万円以下または従業員 200 人以
下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は、資本金３億円以下または従業員 300 人以
下を中小企業とする場合があります。

300
250
200
150

1981

1986

1991

1996

1999

2001

2004

2006

2012

2016
（年）

資料出所：総務省「事業所・企業統計調査」
（再加工）

4

5

Ⅰ中小企業組合の概要

2 中小企業組合の役割・効果

3 組合の種類
中小企業組合を設立する場合、組合や会社、その他の組織との相違を十分理解することが中小企業組合の役割必要です。法人組織にはさまざまな形態がありますが、その代表的なものをみると、営利法

経営資源の限られた中小企業は、近代化・合理化への遅れや取引面において不利な立場に人としての会社、公益的・非営利活動を目的とする非営利法人の公益社団法人や公益財団法立たされることなど、経営上多くの制約があり、個々の企業努力だけでさまざまな課題を解

人等、そして営利法人と非営利法人の中間に位置づけられる中間法人としての「組合」があ決することは困難です。

ります。

そこで、厳しい経営環境の変化に対応して、中小企業が経営基盤を強化していくためには、

法 人 組 織 の 形 態イメージ

中小企業組合制度を活用することで企業同士が連携し、それぞれが保有するノウハウ、経営
資源を補完し合うことが効果的です。
中小企業組合では、「原材料等の仕入コストを削減するためにまとめて仕入れる」「市場を

私企業

共同企業

法人企業

営利法人

会社

合同会社
合資会社
合名会社

持分会社

開拓するため共同で新たな販路の開拓を行う」「共同で新技術の開発を行う」「イベントを開催して地域の人々との連携を深める」「研修会を開催して組合員企業の人材の育成を図る」

中小企業団体等、さまざまな事業活動が行われており、こうした取組みを通じて経営基盤の強化を図って

信用金庫
相互会社
医療法人

中間法人

います。

中小企業組合による主な効果

公益（一般）社団法人
公益（一般）財団法人
宗教法人
学校法人
社会福祉法人

非営利法人

中小企業組合の事業活動により、以下のような多くの効果を期待することができます。

株式会社

公企業

個人企業

特定非営利活動法人（NPO法人）

1

組合員の経営安定・基盤強化への寄与

2■ 生産性の向上■ 技術力の向上■ 新製品・新技術開発■ 情報の活用■ 人材の確保・育成■ 新市場・新販路開拓■ 資金調達の円滑化

中小企業団体の機能と目的

中小企業者は国民経済の健全な発展

P.12

商工組合連合会るために必要な組織の 2 つに区分さ

組 合

等々

商 工

等々

組織と、2営む事業の改善発達を図■ 新たな支援施策の実現

組 合同して経済事業を行うために必要な協 業るため、法律では右図のように1協協同組合連合会■ 建議・陳情による者が公正な経済活動の機会を確保す

2
信用協同組合よって規定されています。中小企業

政策面からの環境改善■ 取引条件の改善■ 業界内外の実態把握と対応策の策定

要望・意見等の実現

事業協同小組合■ 業界の地位向上を設けることができるよう法律に

1

組 合

4

に寄与するため、それに必要な組織

企 業

業界全体の改善発達等々

事業協同組合■ 地域資源の活用等々■ 業界全体の技術水準の向上

6

P O I N T

■ 異分野・農商工連携■ 取引条件の改善

3

新たな分野への挑戦

P.20 P.22 P.22 P.22 P.22 P.23 P.23

れます。

7

Ⅰ中小企業組合の概要

1組合員の経済的利益が目的■

4 各種組合制度の比較
組合と会社の比較
ここでは、中小企業組合の代表的なものである事業協同組合と企業組合、株式会社についてその違いをみることとします。
組織の種類
組織の内容

企業組合

株式会社

組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保

組合員の働く場の確保、利益追求
経営の合理化事業

組合員の事業を支える共同事
業

商業、工業、鉱業、運送業、サービス業、農業等の事業経営

定款に掲げる事業

性格

人的結合体

人的結合体

物的結合体

１組合員の出資限度

100 分の 25（合併・脱退の場合 100 分の 35）

100 分の 25（合併・脱退の場合 100 分の 35）

議決権

出資額に拠らず平等（１人１票）

出資額に拠らず平等（１人１票）

出資別（１株１票）

配当

利用分量配当及び１割までの出資配当

従事分量配当及び２割までの出資配当出資配当

設立要件

４人以上の事業者が発起人となる

４人以上の個人が発起人となる

資本金１円以上
１人以上

必要

必要

不要

目的

行政の認可

8

事業協同組合（事業協同小組合）

加入資格

自由加入
自由加入
（定款に定める地区内で事業（法人は、総組合員の４を行う小規模事業者（概ね中分の１以内）
小企業者）
）

無制限

責任

有限責任

有限責任

有限責任

任意脱退

自由

自由

株式の譲渡による

組合員比率

ない

全従業員の３分の１以上
が組合員

従事比率

ない

全組合員の２分の１以上が組合事業に従事

員外利用限度原則として組合員の利用分量の100分の20まで（特例あり）

根拠法

中小企業等協同組合法（制定：昭和 24 年）

P O I N T

株式会社は営利活動を通じて利益を上げ、株主にそれを配当することを目的としていますが、組合は組合員が組合の共同事業を利用することにより自らの事業に役立てていくことを目的としています。また、企業組合は事業を行うことによる働く場の確保や組合員の経営の合理化を目的としています。
株式会社は資本の論理に基づく経済合理性を追求しますが、組合は相互扶助の精神に基づき、人間性を尊重し、不利な立場にある組合員の経済的地位の向上を図るための組織です。ここでいう相互扶助とは、組合員が協同して達成すべき目標を掲げ、そのために必要な共同事業を行い、各組合員がこの共同事業を利用することによってそれぞれの価値の創造と利益の増進を図ることをいいます。

2 人（組合員）を重視した結合体■

P O I N T

株式会社は「資本」を中心とする組織であるのに対して、組合は組合員という「人」
を組織の基本としており、人と人との結びつきを中心とする人的結合体としての性格を持っています。出資限度については、株式会社の場合は出資の制限はありませんが、組合の場合は組合員は出資をすることが求められたうえで、平等の原則を保持するため１組合員の出資は出資総額の４分の１までという制限があります。

3 議決権、選挙権は出資金額にかかわらず１人１票■

議決権および選挙権は、株式会社では株式数に比例したものとなり、多数の株式を持つ株主の意向により運営されますが、組合は組合員の人格を重視しており、出資額の多寡にかかわらず１人１票です。

4 組合員の利用分量または従事分量配当に応じて配当■

P O I N T

株式会社は営利活動を通じて利益を上げ、株主にそれを配当することを目的としていますが、組合は組合員が組合の共同事業を利用することにより自らの事業に役立てていくことを目的としています。このため、組合の事業の利益については、組合員の利用分量または従事分量に応じた配当が主となっており、出資配当にも制限があります。株式会社にはこうした制限はありません。

5 ４人以上の発起人、行政の認可により設立■
会社法（制定：平成17年）

P O I N T

P O I N T

株式会社が１人以上で行政の認可を必要とせず設立可能であるのに対して、組合は４人以上の発起人により、行政の認可を受けて設立します。

9

Ⅰ中小企業組合の概要

中 小 企 業 者 もしくは 個 人 が 、 経 営 課 題 を 解 決したり 、

5 ニーズに合わせた組合づくり

思 い 描 いて い る 事 業 を 実 践したりするた め に 、

そ れ ぞ れ の 目 的 に 合 っ た 組 合 を つ くる こ と が で き ま す 。

中小企業のみなさん
事業者が団結してビジネスを活性化したい！
取引条件を

改善したい
販路を

個人事業主の
新しく仕事を始める
&
みなさん
みなさん
持てる技術やノウハウを活かし活路を拓きたい！

仕入価格 を引き下げたい拡大したい

インターネットを

新分野 へ
進出したい

生きがいを求めたり、地域に 貢献 できる事業をはじめたい

活用してSOHO を立ち上げたい

個人事業者のコストをまちおこしで

抑えたい

働く場を

経営規模を

拡大 したい創出 したい受注の 機会 を

品質を

増やしたい

売上 を

増やしたい

後継者・従業員を向上 させたい育成 したい事業協同組合 で取り組んでみませんか？
10

主婦などの

サラリーマン時代の

ビジネスを

ビジネスを

仲間 で

起こしたい

詳しくは
P12へ

企 業 組 合経験 を活かしてはじめたい

で取り組んでみませんか？

詳しくは
P20 へ

11

Ⅰ中小企業組合の概要

6 主な組合の概要

基準および原則■ 事業協同組合とは？

基 準

中小企業者が個々では対応できない課題に対して、相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うことにより、経営上の諸問題を解決し、経営の近代化・合理化や経済的地位の改善・向上を図ることを目的とする組合です。
４人以上の中小企業者によって設立でき、共同事業を通じて組合員が行う事業を補完・支援するための事業を実施します。中小企業の組合制度のなかでも代表的な存在で、広く中小企業者に利用されています。同業種の事業者で組織する組合が大半ですが、異業種の事業者で組織する組合も数多く、それぞれの組合員が保有する技術、経営のノウハウ等を出し合いながら活動しています。
組合には、組織運営の規範・基本方針として、備えておかなければならない基準および原則（次頁参照）があります。

技術力
強化

人材
育成

組合

生産性
向上

ヒト

12

情報

モノ
ヒト

相互扶助とは、組合員が互いに協② 加入・脱退の自由

力して事業活動を行うことにより、→組合への加入・脱退は任意③ 議決権、選挙権の平等→出資口数にかかわらず平等（１組合員１票）④ 剰余金配当の基準

ヒトカネ

全体としての利益を上げ、全体の利益が各組合員の利益に結びつくとい
う関係をいいます。中小企業は、小規模であるが故の弱みを持ちます
が、同時にそれは機動性･創造性という強みにもつながっています。弱みを補完し強みを活かす理念が「相互扶助」ということになります。

原 則→組合自体の利益追求ではなく、組合員に直接効果を与えることを目的とするとともに、特定の組合員の利益だけを目的としてはなりません。
（員外利用の制限）② 政治的中立の原則→組合は、特定の政党の政治目的に利用してはなりません。

などモノ

相互扶助とは目的としています。

→出資配当（年１割以内）

販路開拓

中小企業等協同組合法

カネ
情報

？

P O I N T

① 組合員への奉仕の原則

保有する経営資源
カネ→組合は、組合員の相互扶助を→利用分量配当

経営上の 諸問題を共同事業 により解決 !

モノ① 相互扶助目的

ヒト
情報

モノ

カネ

P O I N T

中小規模の商業、
工業、
鉱業、
運送業、
サービス業その他の事業を行う者、
勤労者
情報

その他の者が相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うために必要な組織について定め、
これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もってその自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。

13

Ⅰ中小企業組合の概要

主な共同事業の種類仕入価格を引き下げたい共同購買事業

販売の窓口を一本化して取引条件を改善したい

共同販売事業
仕入価格の合理化を図りたい

購入商品の規格・品質の均一化を図りたい

組合員が必要とする資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。製造業

販売の機会を増やしたい

取引環境が変化するなかで、いかに新たな販路や市場に対応していくかが課題となっています。この事業は、組合員が製造した製品の販売等を組合がまとめて行います。これにより販売価格や決済条件等の取引条件が有利になるほか、大口需要先への対応や新販路の拡大等を図ることができます。インターネットを活用した共同販売も広く行われています。

をはじめ卸・小売業、運送業やサービス業の組合に至るまで、比較的幅広く行われています。
仕入先等との交渉力が強化され、仕入価格の引下げ、代金決済等の取引条件の改善、購入品

部品・資材等の供給
組合員

組合

まとめて購入
仕入先

組合員

取引先

組合員

（取引条件の改善）

組合員（取引条件の改善）

共同宣伝・市場開拓・販売促進事業
受注の窓口を一本化して取引条件を改善したい

共同受注事業

組合員

組合員

まとめて購入
仕入先

組合員

組合員

組合

ます。

取引先

まとめて販売の規格・品質の均一化等が図られる等、組織化のメリットが比較的実現しやすい事業といえ製品等の製造受注の機会を増やしたい

国内市場の縮小、公共事業の縮減等で多くの中小企業が受注の確保に苦慮しています。この事業は、組合が窓口となって注文を受け、組合員が分担して製造・施工等を行い、組合が

売上を
増やしたい

組合員のイメージアップを図りたい

前述の共同販売事業や共同受注事業と連動して行われることが多く、組合員の製品や取扱商品の販路拡大、新たな市場開拓等を目指します。組合が中心となってブランド化を進め、全国規模での PR を展開している事例もあります。展示会の開催・出展、共同での広告宣伝、共同売り出し、商店街のポイントサービスやクレジット事業等が代表的なものです。

納品するもので、組合員に斡旋する形態もあります。官公需適格組合が実施する行政等からの官公需共同受注事業が代表的で、大口の発注や大型の工事等を受注することが可能になる
ほか、取引条件の改善が可能になるといったメリットが得られ、組合員の技術力の向上にもつながります。

（大型受注等の確保）

納品
取引先

14

（品質検査等）

組合

受注

受注・斡旋

組合員

（共同受注委員会等）

組合員

製造・加工
（技術力の向上等）

共同生産・加工事業原価を引き下げたい品質を向上させたい設備の効率化を図りたい

個々の組合員では所有できない高額・大型の機械設備等を組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。これにより原価の引下げ、規格の統組合員

一、品質の向上、設備や仕事の効率化等が可能となります。共同施設の設置に関しては、高組合員度化融資制度の活用や商工中金等からの融資のほか、国等からの支援策も充実しています。

15

Ⅰ中小企業組合の概要

研究開発事業

製品・技術の開発・改善をしたい新分野に進出したい

企業の発展のためには、常に新たな製品や技術の開発、生産工程の改善等が不可欠です。

福利厚生事業

組合員同士の融和を図りたい組合への参加意識を向上したい

組合員の生活面の向上を図るための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給※、親睦旅行、

この事業は、中小企業が単独で行うのが困難な調査研究や研究開発を組合が共同で実施するレクリエーション活動等があります。

ものです。組合が直接実施する場合や、大学や公的な試験研究機関に依頼して実施する場合※慶弔見舞金等で 10 万円を超える金額を支払う場合は、共済事業に該当します。共済事業を行うためには、共済規程の所管官庁の認可等、別途要件があります。

があります。産・学・官の連携による研究開発も広く行われており、特にものづくりや農商
工連携、地域資源を活用した新製品開発等の分野では国等からの支援策も充実しているため、組合として積極的に取り組むことが望まれます。

教育・情報提供事業

共同労務管理事業
後継者・従業員を育成したい

経営に役立つ情報が知りたい人材の確保・定着に取り組みたい

管理経費を
削減したい

組合員企業の従業員の確保・定着あるいは能力開発等、組合員が行うべき労務管理の一部を組合が代わって実施します。これにより福利厚生等の労働条件や安全衛生、作業環境の改善のほか、従業員の定着率や技術・技能の向上が図れます。

人材は、企業経営の根幹をなすものです。企業・組合・業界を発展させるには、人材を育成せずには成し遂げられません。組合が実施する人材育成事業は、組外国人技能実習生共同受入事業

合員をはじめ、その後継者や組合員企業の従業員等を対象に計画的・体系的な教育研修を行う事業です。経営ノウハウの共有化、組合員の経営に役立つ市場等の協同組合が監理団体となって技能実習生を受け入れ、実習実施者である組合員企業で実習

情報、技術情報、関連業界の情報等を収集し、組合員を行うことで、我が国で開発され培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転等を目に提供するほか、技能検定制度を活用する等、業界に的とする事業です。監理団体となるための許可等、事業実施にあたっては一定の要件が必要

おける技術・技能の向上を目指し、従業員等の意欲のですのでご留意ください。

向上を図っていくことが重要です。近年は「情報」が重要な経営資源と考えられているため、組合や業界のその他の事業

情報を広く発信していくことが大切です。

金融事業

信用力を
アップしたい

借入窓口を
拡大したい

地域の中小企業が生き残っていくためには、新技術や新製品の開発、海外市場等への積極対応、地球環境問題への対応等が避けて通れないものとなっています。こうした状況のなかで、組合としても組合員の新たな戦略展開をバックアップする事業活動の展開が求められて組合が行う金融事業は、組合員に対する事業資金の貸付、手形の割引、または金融機関にいます。特にインターネットを活用した共同販売等の情報戦略、地域ブランドの開発と発信、対する債務保証等の形態で実施されます。必要な資金を組合が借り入れて転貸するケース

海外市場調査、ものづくり技能の承継等は喫緊の課題であり、組合としてさらなる積極的なや、組合の斡旋により組合員が直接借り入れるケースがあります。また、組合員が顧客や仕対応が望まれています。また、取引先との間で低価格や不利な取引条件を強いられる場合に、入先等と取引きする場合、組合がその債務を保証する事業も行われています。

組合が組合員の取引先と交渉し、団体協約（※）を締結して適正な価格や取引きを実現しようとすることも可能です。

16※詳細は P 25 参照

17

Ⅰ中小企業組合の概要

特定地域づくり事業協同組合制度とは

2． 特 定 地 域 づ く り 事 業 協 同 組 合 制 度 の 活 用 イ メ ー ジ

特定地域づくり事業協同組合制度とは、人口急減地域において、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、特定地域づくり事業を行う場合について、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、労働者派遣事業（無期雇用職員に限る。）を許可ではなく届出で実施することを可能とするとともに、組合運営費について財政支援を受けるこ事業協同組合の無期雇用の職員が、複数の組合員企業に時期を組み合わせて派遣され業務を行うことで、年間を通じた仕事を創出します。
なお、専ら特定の事業者のみが利益を享受するものや、専ら特定の事業者の人件費の削減を図るものは、不適正な運用とされています。

とができるようにする、というものです。

４月

５〜 10 月11 〜３月※都道府県知事による認定の基準は地区の適合性（人口急減地域であるか）、事業計画の適正性などがあげられますが、詳細は総務省 web 掲載の制度説明資料などを参照してください。
農業

本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。本制度は、令和２年６月４日に施行された「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」により創設されました。

飲食業

通
AM

年

AM

介護
事業

or

酒造業

PM

こども
園

小売業

〈総務省・制度説明資料より〉

1 ． 特 定 地 域づくり事業協同 組 合 制 度 の 概 要

3． 特 定 地 域 づ く り 事 業 協 同 組 合 を 立 ち 上 げ る た め に は

人口急減地域の課題

特定地域づくり事業協同組合制度

・事業者単位でみると年間を通じた仕事がない
・安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できない➡人口流出の要因、UIJターンの障害

・地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出
・組合で職員を雇用し事業者に派遣（安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）➡地域の担い手を確保を図ることができるか。
派遣職員や、派遣先とのコーディネーターとなる事務局職員を確保できるか。
事業計画を具体化し、円滑な組合の立上げにつなげるため、都道府県・市町村の関係部局、

人口急減法の概要

都道府県労働局、都道府県中小企業団体中央会等の関係機関への事前相談や調整が必要。

対組合設立や、組合の安定的な運営に向けた財政支援等を実施する自治体との間で合意が

象：人口規模・人口密度・事業所数等に照らし、人材確保に特に支援が必要な地区として知事が判断 ※過疎地域に限られない認定手続：事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10 年更新制）
特例措置：労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を届出で実施可能
市町村

特定地域づくり事業協同組合員

者

者

者

者

〈組合の運営経費〉

1/2 市町村助成

⎫
⎪
⎪
⎬
⎪
⎪
⎭

飲食・宿泊業者

介 護 業

…

運 送 業

業

者

者

機械製造業者

漁

業

製 材 業

林

業

…

食品加工業者

農

人材派遣

財政
支援

1/2
1/4
利用料金収入 交付金

1/8
特別
交付税
1/8

利用料金

特定地域づくり事業協同組合

認定

都道府県
〈総務省・制度説明資料より〉

18

マルチワーカーの派遣先となる組合員（事業者）を確保し、組合設立に向けた合意形成得られるか。当該組合の関係事業者団体（農協、商工会議所、商工会など）との連携協力体制を確保できるか。

４．特定地域づくり事業協同組合の認定状況
本会 HP では特定地域づくり事業協同組合の認定動向を取りまとめております。令和５年６月
30 日時点で設立があった組合が属する都道府県
は、■で塗りつぶされた都道府県となります。
最新情報や組合名等の詳細は
本会 HP をご覧ください。
19

Ⅰ中小企業組合の概要■ 企業組合とは？

■ 生きがいや地域貢献を事業にしたい

４人以上の個人が資本と労働力を持ち寄り、一つの企業体となって事業活動を行う組合です。ほかの中小企業組合と異なり、個人が中心となって活動し、事業が限定されないことから、それぞれの有するアイデア、技術、ノウハウなどを活かした事業を行う、会社に近い形態の組合です。
企業組合は、組合員がともに働くという特色を持っており、そのために組合の事業に従事する義務が課せられています。また、個人以外に組合事業をサポートする法人等も一定の条件のもとで特定組合員として加入ができます。

■ インターネットを活用して SOHO を興したい

最近では、主婦や高齢者、企業に勤めていた方、SOHO 事業者等が自らの経験・ノウハ
ウを活かして、働く場を創造するケースが増えており、子育て支援や介護・福祉、街づくり、
地元特産品の開発・販売等、さまざまな分野での創業に活用されています。
また、企業組合の形態として、通常の企業のように事業場を集中させて事業を行う「集中型」と、各個人事業者が従来営んでいた事業場を、組合の事業場としてそのまま継続して運営する「分散型」があります。

集中型事業者でない個人により設立された組合、または個人事業者であった組合員が従来営んでいた事業所を閉鎖して合同した形態をとる組合であり、組合自体が事業活動の■ 主婦などの仲間でビジネスをしたい

主体となります。事業所は概ね一カ所に集中しているものが多いですが、複数の事業所を持つものもあります。

分散型
個人事業者であった組合員が従来営んでいた事業所を組合の事業所として存続させる方法をとる場合で、仕入や販売については各事業所に委ねて、組合本部は、主として各事業所の売上代金の収納管理や仕入代金の支払等の業務を行います。

20

21

Ⅰ中小企業組合の概要
生産、販売の部門のうち一部門等）の統合や、組合員が取り扱う多くの品種のうち一部分

ほかにも
こんな

組合 や 組織 がありますの統合、組合員が行う多くの業種のうちの一部業種を統合することなどが可能です。
◦全部協業：組合員が行っている事業の全部を統合するものです。

商工組合
業界全体の改善・発達を図ることを主な目的とする同業者による組合です。業界を代表する同業組合的性格を有していることから、設立にあたっては、組合の地区は原則として１以

事業協同小組合 
組合員となることができる資格が、従業員５人以下（商業・サービス業は２人以下）の事
業者に限られていることが特色で、実施する事業等は事業協同組合と同様です。

信用協同組合 
組合員である中小企業者、勤労者等に対し、預金の受入および資金の貸付等の金融事業を行うことを目的としている組合で、中小企業の資金需要に応えるための事業を実施しています。

協同組合連合会 
同一の資格事業による組合（企業組合を除く）同士が組織する連合体です。より広域的な活動を展開することで、一つの組合が単独で活動するよりもさらに大きな効果が期待できる共同事業を実施します。共同事業としては、たとえば、共同宣伝、共同購買、情報提供、人材育成、共済事業等が挙げられます。

協業組合 
組合員になろうとする中小企業者が、従来から営んでいた事業の全部または一部を組合に統合し、経営規模の適正化、技術水準の向上、設備や経営の近代化・合理化を進め、生産・販売能力の向上等を図ろうとする組合です。

なければならないこと等の設立要件があります。
また、商工組合の組合員は、原則として中小企業者ですが、一定の条件のもとに大企業も組合員になることができます。
商工組合が行う事業には、法律に基づいて以下のものが規定されています。
◦組合員の資格事業に関する指導教育、情報の収集提供、調査研究◦組合員の資格事業に関し、組合員のためにする組合協約の締結
このほか、環境リサイクル、安全問題等への対応等、商工組合が自主的に実施している事
業も増加しています。
なお、商工組合には出資制と非出資制があり、出資制の場合は上記の事業に加え、事業協
同組合と同じように共同購買、共同販売等の共同経済事業も行うことができます。

商工組合連合会 
それぞれ県域等で設立された商工組合を会員とする商工組合の連合体で、中小企業者が営む事業の改善発達等のための諸事業をより広範囲かつ総合的に展開します。

商店街振興組合 
小売商業またはサービス業を営む事業者等が商店街を中心として設立するもので、商店街の活性化を目指して街路灯、アーケード、カラー舗装、共同駐車場等の誘客・来街のための協業組合の形態には、組合員の事業の一部分を統合する「一部協業」と、事業のすべてを環境整備や文化教室、集会場等のコミュニティ施設の設置を行います。また、共同宣伝、共統合する「全部協業」があります。いずれも組合員は中小企業者（定款に定めれば組合員総同売り出し、ポイントサービスや商品券の発行等の共同事業も積極的に実施しています。

数の４分の１以内まで大企業者を加入させることが可能）でなければならず、統合した事業については、原則として行うことができなくなります。
また、協業組合の特色として出資額に応じて議決権に差を設けることや、新規の加入を制限することができます。
出資額についても、組合員１人で出資総口数の 50 % 未満まで持つことが可能です。
◦一部協業：組合員の事業活動の一部分（たとえば、生産工程の一部分や、原材料の仕入、22

上の都道府県を地区とすること、その地区内の同業者の２分の１以上が組合員となるもので設立する際には次の要件を満たさなくてはなりません。
◦小売商業またはサービス業を営む事業者 30 人以上が近接して商店街を形成している地区（町村地区を除く）であること◦その地域内で組合員となれる資格を有する者（定款で定めれば非事業者であってもその地域に居住している者は組合員になれる）の３分の２以上が組合員となり、さらに全組合員の２分の１以上が小売商業またはサービス業を営む事業者であること
23

Co lum n1
生活衛生同業組合 

団体協約とは？

飲食、美容、理容、旅館、公衆浴場、クリーニング等、国民の生活衛生に特に関係の深い

近年、エネルギー・原材料価格や食料品等の高騰、急激な円安等によって中小・小規模事業種の事業者によって組織される組合です。適正な衛生管理や衛生施設の改善向上を図るた業者を取り巻く経営環境は危機的な状況が続いています。特に、原材料価格の上昇分を取引めの指導的な事業を主体に、技能の改善向上、技能者の養成といった事業のほか、必要に応価格に十分に転嫁できていないことは大きな問題となっていますが、価格交渉の一つの手段

じて営業方法の取決めや営業施設の配置基準の設定等の事業を行います。

として注目されているのが団体協約です。

有限責任事業組合（LLP）

団体協約制度の概要

取引条件

団体協約

協同組合

（ 取引条件交渉は協同組合が実施 ）民法上の任意組合と株式会社のそれぞれの長所を取り入れた組織形態として、企業同士のジョイント・ベンチャーや研究開発等に活用されています。

労働者が組合員として出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組合です。
持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的としています。

合同会社（LLC）
有限責任社員のみで構成され、「組織の内部自治」が認められる新たな会社類型として、
LLP とともに創業やジョイント・ベンチャー等で活用されています。

一般社団法人 
非営利団体を対象とした法人制度の一つであり、営利（剰余金の分配）を目的としない団体（人の集まり）であれば、一般社団法人として法人化できます。

一般財団法人 
企業や個人から提供された財産を維持、運用していくことを設立の目的としています。たとえば、財産として美術品を預かり、美術館を運営するなどがあげられます。

特定非営利活動法人 （NPO 法人：Nonprofit Organization）
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することが求められており、実施する事業も保健・医療または福祉の増進など 20 の事業分野に限定されています。また、公益性重視の観点から情報公開が義務づけられています。

24

取引条件

（荷物１個あたり●円）

取引条件

有限責任制、内部自治原則、構成員課税制度という３つの特徴があります。

労働者協同組合 （〜○km:●円、○〜△km:▲円）（荷物１kg あたり●円）

組合員 A

組合員 B

組合員 C

取引条件
各組合員ごとに個別交渉

団体協約を締結していない
事業者 X【出典】公正取引委員会提供資料

事業者
A
事業者
B
事業者
C

個別の組合員が団体協約を締結している事業者 A 〜 C と個別契約を締結する場合、それぞれの取引条件が適用される団体協約制度のポイント●団体協約を締結した事業者との契約では、組合員が個別に行う契約であっても、団体協約に基づく契約条件が適用（上図■枠）●団体協約の締結のために必要な範囲での、協同組合での情報の収集は許容●団体協約を締結していない事業者との契約では、組合員が個別に契約交渉を行う必要があり、組合員が共同して取引条件を決めた場合には、独占禁止法上問題となるおそれ（左図■枠）

団体協約では、社会的経済的に弱い立場にある中小企業者の取引面等における不利性を解消するため、中小企業組合が組合員と取引関係にある事業者との間に立ち、取引条件を取り決めることができます。団体協約の締結や交渉権は、中小企業等協同組合法第９条の２第１項第６号に基づき、組合に与えられている権利です。
団体協約を締結した事業者との契約では、組合員が個別に行う契約であっても、団体協約に基づく契約条件が適用されます。
例えば…
・納入する製品やサービスの最低価格
・納品にかかる支払条件（支払期日、支払方法など）・納入する製品の品質、提供するサービスの最低条件
中小企業組合による団体協約は、中小企業等協同組合法等の定める要件を満たせば、独占禁止法の適用除外となります。独占禁止法適用除外制度に関してご不明な点は公正取引委員
会の相談窓口にお問い合せください。
詳しくは、最寄りの都道府県中央会へ！
25

Ⅰ中小企業組合の概要

中央会が展開する事業

7 中小企業団体中央会の活動

中央会では、前記の目的を達成するため、さまざまな事業を展開しています。

中小企業団体中央会とは中央会の主な事業内容

中小企業団体中央会（以下「中央会」）は、中小企業連携組織の専門機関です。中央会の目的は、中小企業の組織化を推進し、その強固な連携による共同事業を推進することによって、中小企業の振興発展を図っていくことです。
中央会は、中小企業等協同組合法および中小企業団体の組織に関する法律に基づいて、
47 の都道府県中央会については各都道府県知事の認可により、全国中央会については経済産業大臣の認可により設立された法人です。
中央会は、各法律により設立された中小企業者による組合をはじめとした会員により組織を構成しており、その会員が総会において、会長等を選出しています。中央会の事業運営は、主に会員からの会費により行っていますが、組合等向けの各種事業については、行政からの補助を受けて実施しています。

⃝組合運営上の問題等をいつでも気軽に相談できる体制（「窓口相談」）⃝定期的に指導員が訪問し、face to face で相談（「巡回指導」）⃝各種助成策や業界団体向けの情報を速やかに提供（機関誌・メールマガジン等）⃝行政機関等に対し、業界の要望を建議・陳情⃝各種会合、交流会開催により、会員相互の交流を促進⃝各種講習会・研修会を開催⃝中小企業者および官公需適格組合の官公需受注の促進⃝中小企業および中小企業の組織に関する調査・研究⃝中小企業組合検定試験の実施と中小企業組合士※の認定・登録⃝組合青年部、組合女性部の育成・強化⃝中小企業組合等を対象にした各種補助事業等についての支援■ 中央会組織（令和５年４月時点）

都道府県
中小企業団体中央会（47）
指導員800人、職員110人

指導員
25人
職員
5人

26

事業協同組合事業協同小組合

信用協同組合企業組合（19,250）

（101）

（3）

（822）

商工組合

協業組合

商店街振興組合

生活衛生同業組合

各組合の連合会

その他

（879）

（462）

全国組合（209）

その他（119）
会員合計

380組合等

（734）

（415）

※中小企業組合士：P 28 参照

中小企業者

全国中小企業団体中央会⃝ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の運営管理

全国商工団体（52）
合計
427会員

（ビジョン策定、新分野研究、システム開発等）（133）（4,176）

会員合計26,975組合等

中央会には合わせて、約２万７千の組合等が加入しています。中央会は、主に会員に対して上記のような事業や、各種共済・保険制度の割引価格での提供等を、定期的に、または適宜行っています。
また、中央会では、中小企業団体全国大会を開催し、会員組合等から集められた要望事項を決議しています。令和４年度は 11 月 10 日に長崎県において開催し、中小企業・小規模事業者等の経営強靱化・成長促進支援等の拡充、労働・雇用・社会保険料対策の推進、事業活動を支える環境整備として金融施策の拡充など 14 項目を決議しました。同決議について
は、全国中央会会長を中心に国会議員等へ陳情活動を行い、そのいくつかは実現し、国等の政策に反映される運びとなっています。会員による組織力が、中央会活動の根幹となってい中央会加入組合の所属員数

約224.2万人

るのです。

27

C olum n2

Ⅰ中小企業組合の概要

中小企業組合士について

8 組合に対する支援策

組合の設立、管理、運営でお困りのことはありませんか？
法律がよくわからない…

会計処理が
面倒…

共同事業のはじめ方がよくわからない…

届出書類が
さっぱり…

補助事業による組合支援
中小企業団体中央会は、組合等に対して、事業運営等を支援するための補助事業を行っています。今年度の主な補助事業の概要は次のとおりです。

中小企業組合士はこれからの組合運営に必要なエキスパートです !

役立つ！
！
ためになる

中小企業組合等課題対応支援事業■ 中小企業組合等活路開拓事業■ 中小企業組合士とは活路開拓事業

中小企業組合士とは、中小企業組合で働く、あるいはこれから働こうとする方々が、自信と誇りをもって職務に従事するための資格制度で、事業協同組合等をサポートする唯一の資格です。組合
士資格は、中小企業組合検定試験に合格し、組合等で実務経験が 3 年以上ある方に与えられ、その多くの組合士は全国の事業協同組合、商工組合、信用組合、企業組合、協業組合などで活躍しています。

■ 組合士は組織運営の要
現在、新たな組合の設立支援や共同事業の円滑な運営に加え、組合法の改正によるガバナンスの充実が求められています。このような課題に応えるためには、共同事業の運営にあたる事務局の強化や人材の育成が必要不可欠であり、そのための経験、知識、能力を備えた中小企業組合士が組合

専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなどして、課題を解決、成果を共有する取組みを補助します。
取組内容の例
組合員の意識や
経営環境を
調査したい

事務局に配置されることによって、組合運営をスムーズに進めることができます。

共同施設のリニューアルの方向性や課題を考えたい

大規模・高度型※

SDGs を学び、業界を挙げて実践したい
etc...

万円

補助率 6
上 限 10

1,200

万円

下限

100

上限

2,000

厳しい環境規制に対応する方策を
検討したい
通常型

万円

補助金

の連携など、さまざまなコーディネート活動をリードしていく重要なポジションを担っています。

他業界で成功している
手法を学びたい上限

また、組合士はその専門性を活かし、組合員間の活発な交流、連携だけでなく、産学官、組合間

新たな取組みにチャレンジして事業を活性化
させたい！

下限

100
万円

補助率 6
上 限 10※大規模・高度型は補助金申請予定額が 1 , 200 万円を超え事業終了後３年以内に売上高が 10％以上増加することが見込まれるもの、または、コストが 10％以上削減されることが見込まれるものに限ります。

中小企業組合のさらなる発展のため、組合の力をさらに伸ばすために、中小企業組合士は組合になくてはならない存在になりつつあります。組合員一人ひとりがプライドをもって職務を遂行するための目標として是非ご活用ください！

展示会等出展・開催

中小企業組合士になるには…

国内外の展示会への出展や展示会の自主開催を補助します。（商品等の販売をともなう出展・開催は不可）●バーチャル展示会への出展も補助対象（バーチャル展示会の開催は不可）となります。
中小企業組合検定試験については…

取組内容の例
進出していない地域で展示会を開催して販路拡大の可能性を
調査したい
補助金

28

1,200

万円

3 認定申請◦検定試験に合格し、かつ組合等
で 3 年以上実務経験のある方4 中小企業組合士の誕生◦毎年 6 月 1 日付けで認定証書、
組合士章（バッチ）、
組合士証を交付◦有効期限は 5 年間（その後更新）

上限

1 中小企業組合検定試験受験（組合会計・組合制度・組合運営）◦申し込み：9 月上旬～ 10 月中旬◦試 験 日：12 月第１日曜日
2 3 科目すべてに合格（1 部科目合格については翌年から3 年間有効）◦毎年 3 月上旬に合格発表

バーチャル展示会に出展して幅広くニーズを
確認したい
下限
なし

海外の展示会に出展して海外取引拡大の足掛かりとしたい

etc...

補助率 6
上 限 1029

Ⅰ中小企業組合の概要■ 組合等情報ネットワークシステム等開発事業

都道府県中央会では次の２種類の事業について、小企業者組合等の取組みを支援します。

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

基本計画策定事業組合等が情報ネットワークシステム等の構築を目指し、組合等の事業の業務分析、計画立案、
RFP（提案依頼書）策定等を補助します。

災害等のリスク対応のための組合員の在庫・文書等管理システム整備のための研究

組合業務管理システムのクラウド化のための業務分析、調査研究

etc...

組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築や、組合員

オンラインで受発注を完結させたい !

◦ SDGs を取り入れるための既存事業の再検討◦緊急時に備えた BCP 策定

合員等に対するシステム普及のための講習会の開催を補助します。
取組内容の例
Web サイトを活用した組合員の取り扱う製品の共同販売システムの構築

クラウドを活用した組合員の取り扱う製品等の管理システムの構築
etc...

基本計画策定事業／情報システム構築事業 共通
大規模・高度型※

1,200

万円

万円

補助率 6
上 限 10

上限

万円

上限

2,000

下限

下限

100
万円

修の開催を支援します。

◦組合の事業や組合員の受注・販売促進のためのイベントチラシの作成◦戦略的なプロモーション・ブランド構築◦組合が共同販売する商品パッケージ戦略の提案

研修内容の例
組合員等の生産、販売、財務、労務等に関する新たな取組み

新製品開発、新技術導入、新分野進出など直面した
課題の解決

業種別の専門的知識
または技術等の習得SDGs、DX、デジタル化対応、情報セキュリティ、IoT/AI、中小企業共通 EDI、HACCP、PDCA、BCP、取引適正化、顧客満足、販売知識、働き方改革、事業承継、グローバル化、幹部教育、技能習得、キャリア形成、デザイン
思考、マーケティング、キャッシュレス対応、安全衛生、業務改善、ブランド価値、労務管理、不正防止、市場開拓
万円

上限

30

◦効果的な商品カタログやパンフレットを作成して集客力をアップ◦組合や組合員の魅力ある活動を広報する Web サイトの構築

所属員が 15 都道府県以上に所在する組合等が行う組合員（会員）や専従役職員を対象とした研300する、組合および組合員の企業・事業紹介等のためのホームページやチラシの作成等、共同■ 主な取組内容■ 連合会（全国組合）等研修事業

補助金

小規模事業者が構成員の２分の１以上を占める組合等が取引力強化促進を図るために実施※小規模事業者：常時使用する従業員 20 人（商業・サービス業５人）以下

補助率 6
上 限 10※大規模・高度型は補助金申請予定額が 1 , 200 万円を超え事業終了後３年以内に売上高が 10％以上増加することが見込まれるもの、または、コストが 10％以上削減されることが見込まれるものに限ります。

業界等の環境変化に対応

取引力強化推進事業

事業の活性化や組合員の受注促進等の取組みに対して支援。

通常型

100

の３以上を占める組合◦消費者ニーズに対応する新たな意匠開発

ステムの開発で、システムの設計、開発、稼働・運用テスト等や組補助金※小企業者組合：小企業者（従業員数５人（商業・サービス業２人）以下）が構成員の４分◦首都圏や海外等の新たな需要先の開拓

および関連する中小企業の業務効率化のためのアプリケーションシ

組合員のローコストオペ
レーションを可能にする
店舗販売管理システムの開発と普及用して事業化を行う場合の実証システム構築、新商品開発等への支援。

■ 主な取組内容

情報システム構築事業

組合員の発注業務効率化のためのメーカー・卸間のEDI システムの開発

首都圏や海外等の新たな需要先の開拓、他分野等との連携による技術開発等に関するフィー
ジビリティ・スタディ（実現可能性調査）および、フィージビリティ・スタディの結果を活取組内容の例Web システムを活用した組合員間ネットワーク構築のための基本計画策定

小企業者組合が、組合員および組合の活性化のために実施する、ＩＴを活用した市場開拓、

下限
なし

補助率 6
上 限 10etc...

補助事業の内容は、年度事業のため変更される可能性があります。
新年度の事業につきましては、最寄りの都道府県中央会または全国中
央会にお問い合わせください。

詳しくはこちらへ！

31

Ⅰ中小企業組合の概要

金融・税制支援

貸付限度

中小企業組合は、中小企業経営の効率化や経営革新等を推進し、サポーティングインダス
トリー（ものづくり基盤技術）や地域経済の核となる等、国民経済の発展のうえで重要な役割を担っていることから、国や都道府県等は中小企業組合に対して各種の助成策を講じています。

金融上の助成株式会社商工組合中央金庫（商工中金）は、「株式会社商工組合中央金庫法」に基づく、政府と中小企業組合との共同出資によって設立された政府系金融機関です。
融資の対象は、原則として同金庫に出資している中小企業団体とその構成員である組合員に限られており、組合の資金面での大きな支えとなっています。商工中金は、本店をはじめ全国各地・海外に店舗等を設けているほか、小口資金の利用希望者のため信用組合等が代理

・100 百万円（貸付金額は商工中金所定の審査によります）
・商 工中金所定の貸出利率－ 0 . 3％（固定金利）ただし、貸出期間５年超については、長期プライムレートを下限とします。

貸付利率※支援対象テーマ⑧再生可能エネルギー活用支援については貸付限度・利率などが異なりますので最寄りの商工中金窓口にお問い合わせください。

担保・保証人・必要となる場合があります。

期限前返済・可能です。ただし、期限前返済手数料が発生する場合があります。

事例

GA 事業協同組合（和歌山県橋本市）

当組合は、社会福祉法人を組合員とする事業協同組合であり、組合員に向け、おむつ、トイ
レットペーパー等の共同購入事業等を実施している。当初、組合の人材確保事業立ち上げの際には莫大な運転資金が必要であることに頭を抱えており、そこで中央会推薦貸付制度を紹介され、融資を受けることができた。
和歌山県中央会による推薦・サポートに加え、商工中金による貸付支援を活用することにより、組合にとって最大の鬼門であったスタートアップ時の課題の克服につながった。

店になっています。

■ 高度化資金の融資

貸付資金

・組合事業のための設備資金および運転資金・組合が借り受けて組合員に貸し出すための資金・組合員が商工中金から直接借り受ける資金

貸付期間・原則として設備資金 15 年以内、運転資金 10 年以内

貸付限度・個別に決定、商工中金窓口にお問い合わせください。

貸付利率

・金融情勢により変更がありますので、商工中金窓口にお問い合わせください。

中小企業の経営基盤を強化するためには、工場や店舗等の近代化を進めるとともに、共同事業を通じてコストの縮減や新たな事業活動を行っていくことが必要です。このため、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業者が組合を設立し共同して経営基盤の強化を図るため、工場団地、卸団地、ショッピングセンターの設置、商店街の近代化等の事業に対して、都道府県と一体となって、資金およびアドバイスの両面から支援する「高度化融資制
度」を運用しています。

■ 中央会推薦貸付制度
商工中金では中央会から推薦を受けた組合および組合員の方々を対象とした中央会推薦貸付があります。具体的な貸付制度の概要は下記のとおりです。
・中央会並びに商工中金が定める支援対象テーマ※に取り組む組合・組合員で、中央会から推薦された者

償還期限

・20 年以内（固定金利。据置期間３年以内）

助成割合

・必要設備資金等の 80 % 以内
（中小企業の振興に係る関係法律の認定等を受けて実施する事業については
90 % 以内）

金利※具体的な支援対象テーマ

貸付対象者①新設組合支援②ものづくり支援④女性・子育て支援⑤環境対策支援③地域資源活用支援（農商工連携を含む）⑥ BCP 支援⑦事業承継支援⑧再生可能エネルギー活用支援 ⑨海外展開支援 ⑩組合間連携支援 ⑪協業化促進支援※ SDGs に関連するテーマなど、上記以外にも支援対象テーマが設定される場合があります。詳しくは最寄りの商工中金窓口にお問い合わせください。

32

資金使途

・設備資金、運転資金

貸付期間・商工中金所定の審査によります。

その他

・0 . 4 %（令和５年度）または無利子組合等の役員全員の連帯保証および物的担保に代えて、商工中金等金融機関の債務保証を受けられる場合があります。（※）※金融機関の債務保証を受けるにあたっては、金融機関への申込みと審査が必要となります。審査の結果によっては、債務保証が受けられない場合や、金額の減額等諸条件の見直しが生じる場合があります。

［中小企業が実施する事業の例］◦市街地等に散在している中小企業者が、まとまって立地環境の良い地域へ工場や店舗等を移転する形態（集団化事業）
33

Ⅰ中小企業組合の概要◦商店街の小売商業者が共同で老朽化した店舗の建て替えなどを行うとともに、アーケード、等の金額」とは、資本金の額または出資金の額以外の資本金等の額の増減額および当該事業

カラー舗装、駐車場等の整備を街ぐるみで行うものや工場等が集積している区域を整備す

年度の資本金の額または出資金の額以外の資本金等の額の増減額の合計額とを合計した金額

る形態（集積区域整備事業）です。このうち増加項目と増加額に、協同組合等が新たにその出資者となる者から徴収した◦中小企業者が各社の事業の一部を共同で行うために共同施設を設置し、利用する形態（共加入金の額が含まれています。したがって、加入金は、資本等取引に係るものに該当し、益金とはなりません。また、企業組合および協業組合は、政令で定める法人として指定されて同施設事業など）◦中小企業者である店舗が集まり、ショッピングセンターや工場を集約化して共同工場等をおり、この適用を受けることとなっています。なお、この加入金とは、持分調整金であって、権利金的なものは含まれないことに注意しなければなりません。

整備する形態（施設集約化事業など）■ 東日本大震災等の災害復旧支援■ 事業利用分量配当の損金算入（企業組合・協業組合は適用除外）

被災した事業協同組合等、中小企業等のグループが施設・設備の復旧・整備に取り組む場
合に、中小企業基盤整備機構と都道府県が協調して、設備資金の貸付を行います。

事業協同組合等において組合の事業を利用した分量に応じて行う事業利用分量配当は、損金に算入されます。この場合の分配の基準となる組合員の事業利用高は、当期の利用高に限られ、前期以前のものは含まれません。

［対象となる方（事業）］また、対象となる剰余金は、組合員が組合事業を利用したことによって生じた剰余金に限◦中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（中小企業等のグループや事業協同組合等が復興事業計画を策定し認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・復興について補助を受けられる制度）の認定を受けて施設・設備の復旧整備を行う場合

た利益は対象になりません。
事業利用分量配当は、配当という字句が使われていますが、所得税法上の配当所得とは認◦事業協同組合等が既往の高度化資金の貸付を受けた事業用施設の復旧を図る場合または新たに高度化事業を実施して復旧を図る場合（災害復旧貸付）められず、支払時における源泉徴収および受領組合員の配当控除は適用されません。
一方、企業組合の従事分量配当については、損金算入が認められていません。組合員が企業組合から受ける従事分量配当は配当所得とされているので、配当にあたっては源泉徴収を

税制上の優遇

行う必要があります。協業組合についても、出資配当以外の配当はすべて配当所得とされており、源泉徴収を行う必要があります。

■ 法人税率の軽減■ 賦課金の仮受金経理（企業組合・協業組合は適用除外）

協同組合等は、普通法人と比べて低い法人税率が適用されています。
協同組合等

普通法人等（企業組合、協業組合、株式会社等）

年 800 万円
以下の所得

年 800 万円
超の所得

15 %

19 %

出資金１億円以下
年 800 万円
以下の所得

年 800 万円超
の所得

15 %

23 . 2 %出資金
１億円超
23 . 2 %※令和５年度の税率■ 加入金の益金不算入（企業組合・協業組合にも適用）
法人税の課税対象となる各事業年度の所得を計算する場合の益金には、「資本等取引」に34られ、不動産の売却益や組合事業であっても組合員の利用がないと認められる事業から生じ教育事業および指導事業に充てるために賦課した賦課金について、当該事業が翌事業年度に繰り越されたため剰余が生じた場合には、これを翌年度の経費に充当するため仮受金等として経理し、益金に算入しないことができます。したがって、この適用を受ける賦課金の範
囲以外の賦課金は、たとえ賦課金の名称をもっていても適用を受けられず、また、本制度の適用を受ける賦課金でまかなうべき費用をほかの事業収入等でまかない、そのために賦課金に残余がでてもその部分は仮受の対象にならないことになっています。
なお、仮受の対象となる賦課金は教育・指導事業に充てるものに限られているので、それ以外の費用に充てるための賦課金がある場合には、徴収の段階（収支予算）から区分して経理する必要があります。また、一般管理費など共通費として徴収する賦課金については、た係るものを含まないことが定められています。

とえそのなかに教育・指導事業に係るものが含まれていても、そのままでは仮受の対象にな「資本等取引」とは、法人の資本金等の額の増加または減少を生ずる取引であり、「資本金りませんが、これを教育・指導事業に区分、配賦すれば対象となります。
35

Ⅱ組合の設立、管理・運営

Ⅱ 組合の設立、 管理・運営

STEP

1

設立発起人の選定

事業協同組合や企業組合等を設立する際、その設立する組合の組合員になろうとする者が最低４人集まる必要があります。そのなかから４人以上※が設立発起人となって設立行為を行うことになります。発起人は、組合員になろうとする事業者のニーズをもとに、設立の目
的、事業計画や収支予算等の組合の設立に向けた準備を行います。

1 組合設立の手順
組合設立の手順組合を設立するためには、県や国等の行政庁の認可を受けるなど、一定の手続きが必要となります。
組合設立の手続きは、組合の種類によって若干異なりますが、概ね次のような手順で設立
発起人が中心となって行います。

※企業組合については、特定組合員（法人等）も加入することができますが、設立発起人は個人から選出することが必要です。
※中央会では、組合に関する法律の解釈や設立趣意書、定款、事業計画・収支予算等、設立に向けた準備をお手伝いします。
※組合の設立を通じて他の事業者と経営資源を共同で利用することにより生産性を向上させる取り組みを行おうとする計画を策定し、経営力向上計画の認定を受けた事業者が、組合を設立する場合は、特例として、3 人以上の設立発起人によって設立が可能です。

STEP

2

認可行政庁と事前協議（任意）組合を設立するためには、行政庁の認可が必要です。設立に必要な書類を所管行政庁と事前協議しておくことで、認可手続きを円滑に進める準備をします。

STEP 1

STEP 2

設立発起人の選定

ST EP 3

認可行政庁と
事前協議
（任意）

STEP

創立総会の
開催公告

3

創立総会の開催公告

発起人は、設立について同意した者を集めて創立総会を開かなくてはなりません。
創立総会を開催するには、開催日の２週間前までに創立総会の開催日時、場所および組合の定款（案）、当日の議題等を発起人が公告する必要があります。

STEP 4
開催日から２週間以上必ず空けること

創立総会では、定款の承認、事業計画および収支予算の設定等、組合設立に必要な事項を

ST EP 5

創立総会
第１回理事会の開催議案として諮り決定します。それぞれの議案について必要な資料の準備を行うこととなりま設立認可申請設立認可

ST E P 6
発起人から
理事へ
事務引継ぎ

設立登記
事業活動の
開始

す。

STEP

4

創立総会、第１回理事会開催

創立総会は、組合員となる資格を有する者で、創立総会開催の当日までに発起人に対して設立の同意をした者の半数以上が出席（代理出席も含みます）することが要件です。また、議案の決定は総議決権数の３分の２以上の賛成が必要となります。発起人から提出された議案について創立総会にて修正することは可能ですが、定款のうち「地区」および「組合員たる資格」に係る規定についての修正はできません。
創立総会において理事・監事が選出されたあと、第１回理事会を開催して定款に定めた代
表理事（理事長）、副理事長、専務理事等を互選し、創立総会・理事会終了後は、ただちに設立のご相談は最寄りの都道府県中央会までお問い合わせください。
36

開催日時・場所、経過の要領およびその結果、議長の氏名等を記載した議事録を作成します。
37

Ⅱ組合の設立、管理・運営

STEP

5

設立認可申請2 組合の管理・運営

発起人は、創立総会終了後、遅滞なく設立認可申請に必要な添付書類を作成して、所管行政庁に提出し、設立の認可を受けなければなりません。

組合の運営や管理に関する基本的事項は法律や定款に定められています。

なお、設立認可申請書類の提出先の行政庁は、組合員の事業、組合が定款に定める地区等
によって異なります。

組合の意思決定や業務の執行を行うための組織は、総会（総代会）、理事会等の機関が定められているほか、必要によって委員会・部会等の任意の機関を設けることもできます。

行政庁から設立の認可を受けた後、発起人は、創立総会で選出され、就任した理事に事務

一般的な組織は次のようなものです。

手続きを引き継がなければなりません。この引継ぎによって、発起人は職務を終了します。
P O I N T

設立認可申請に必要な書類（例） ※事業協同組合の場合⃝設立認可申請書■ 組合組織のイメージ
総会（総代会）
組合運営に関する基本事項を決定

⃝定款

します。

⃝事業計画書監⃝収支予算書

会計監査（決算書類など）、
業務監⃝役員の氏名及び住所を記載した書面
・役員名簿

理

・役員の就任承諾書⃝設立趣意書⃝設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面⃝設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面
・設立同意者名簿

事

会を決定します。

委員会・部会
理事会等の諮問機関として、参考⃝創立総会の議事録又はその謄本代表理事（理事長）※所管行政庁の判断によっては、上記書類以外の書類が求められる場合もあります。

査（組合の業務運営）を行います。

総会の決定に基づき、業務の執行

・設立同意書及び出資引受書

⃝委任状

事※

意見を提供します。

組合運営に関する基本事項を決定
します。

STEP

6

設立登記（事業活 動 の 開 始 ）発起人から引継ぎを受けた理事は、設立同意者に対して出資の払込みを請求します。
代表理事は、出資払込が完了した日から２週間以内に主たる事務所を所轄する法務局において設立の登記を行わなければなりません。同時に、組合が使用する印鑑（代表理事の印）も届け出る必要があります※。なお、この登記を行った日が組合の成立年月日になります。
設立登記後には、所轄税務署や関係機関へ事業開始に必要な届出を行い、すべての届出が完了すれば事業活動の開始です。

副理事長

専務理事等

代表理事の業務執行の補佐をし、代表理事の業務執行の補佐をし、日常業務にあたります。

日常業務にあたります。

事

務

局

※組合員数が 1,000 人を超えない組合の場合は監査の範囲を会計に限定できます。

※登記の申請をオンラインで行う場合は、印鑑の提出が任意になりますが、代表者の印鑑証明書が必要などの理由で印鑑を提出される場合には、オンラインによる登記の申請と同時に行う場合に限り、オンラ
インにより行うことができます。

38

39

Ⅱ組合の設立、管理・運営

総会（総代会）

2 総会（総代会）の開催および運営方法

総会は、組合の基本的事項を決定する最高意思決定機関
総会の決定事項は、理事の業務遂行や組合員の行為をすべて拘束するため、総会の議決は組合員の利害に直接影響します。したがって、総会の運営は、形式的な審議にならないよう、

総会（総代会）では、招集通知で組合員にあらかじめ通知した議案について審議します。
ただし、定款で定めれば、緊急議案についても議決できますが、この場合、代理人は議決に加わることはできません。
総会（総代会）終了後は、議事録を作成し、保管する必要があります。また、所管行政庁への各種届出、登記等の事務処理事項が発生しますのでご留意ください。

十分議論を尽くすとともに、相互の意思疎通を図るよう努める必要があります。

［招集方法］

総会

総会（総代会）の招集は、基本的には会日の 10 日前までに日時、場所および会議の目的（議総会は通常総会と臨時総会があり、通常総会は毎事業年度１回、定款で定められた方法に案）を組合員に通知し、併せて決算関係書類、事業報告書、監査報告を添付して行わなくてはなりません。通常、代表理事が理事会の議決を経て招集します。

より開催します。臨時総会は必要に応じていつでも開催することができます。

［議決方法］

総代会
総代会は、組合員総数が 200 名を超える場合（企業組合と協業組合を除く）において、

普通議決

出席者の過半数で決します。可否同数の場合は議長に可否の決定権が与えられます。※協業組合の場合は議長に可否の決定権がないため否決となります。

特別議決

重要事項（定款の変更等の組織の基本に触れるもの等）は組合員の半数以上が出席し、３分の２以上の多数で決します。協業組合の場合は、全員が出席して全員の同意により決する事項もあります。

定款の定めにしたがって設置することができる任意の機関です。総会に代わる組合の最高意
思決定機関で、組合員のなかから選挙において選ばれた総代によって構成されます。総代会の開催については、総会の規定が準用されますが、組合の解散・合併、事業の全部の譲渡については議決を行うことができません（共済事業を行う組合を除く）。

理事会および監事

1 総会（総代会）の権限

理事会は、理事全員で構成し、総会で決定すべき事項を除いて、業務に関する一切の事項

組合の管理・運営等の基本的な事項は総会（総代会）で決定し、業務遂行に関する具体的を決定する権限を持っています。

な事項は理事会で決定します。総会（総代会）の議決事項には、法律によって定められていまた、理事会で決定した業務を実際に行うのは代表理事ですが、代表理事が理事会の決定る事項（法定議決事項）と、定款によって任意に定めることができる事項（任意議決事項）のとおり正しく業務を遂行しているかどうかを監視することも、理事の重要な役割の一つとがありますが、主なものは次のとおりです。

なっています。

1 理事会の議決事項
P O I N T

法定
議決事項

任意
議決事項

40

⃝定款の変更

⃝規約および共済規程の設定・変更・廃止

予算の設定・変更⃝経費の賦課・徴収方法⃝決算関係書類の承認⃝取引金融機関⃝加入金の額理事会で必要と認める事項⃝役員の解任⃝組織変更計画書の承認

理事会は、総会の権限以外の業務に関する一切のことを決定する権限を持っていますが、議決事項としては、次のようなものがあります。
P O I N T

⃝出

⃝総会において決定した業務の執行と執行細目の決定 ⃝持分譲渡の承認（協業⃝借入金残高の最高限度

保証残高の最高限度⃝組合員の除名⃝解散・合併の承認

資一口の金額の減少の決定⃝事業計画・収支⃝１組合員に対する貸付金・債務⃝手数料・使用料の率・額

⃝その他、

理事会の
議決事項

組合の場合は、総会付議事項）⃝総会の招集と総会への提出議案の決定
事の自己契約・利益相反取引の承認⃝理⃝代表理事の選任（副理事長、専務理事

等の選任を含む） ⃝委員会等、理事会の諮問機関等の承認⃝組合員の加入の承認（協業組合の場合は、総会付議事項）⃝参事・会計主任の選任・解任

41

Co lum n3
2 理事会の開催および議事運営
理事会は、必要に応じ何時でも開催でき、理事の過半数の出席により成立します。
理事会の議長は、総会の場合と異なり議決に加わることはできますが、可否同数の場合の決定権はありません（可否同数の場合、その議案は否決されたことになります）。また、審議しようとする議案と利害関係を持っている理事は、その議案の議決に加わることができません。
［招集方法］
原則として会日の１週間前までに全理事に通知して行いますが、全理事の同意がある場合はこの招集手続きを省略することができます。招集は通常、代表理事が行います。
［議決方法］
出席者の過半数の賛否によって決します。なお、理事は書面によって議決に加わることは認められますが、代理人の出席は認められませんので注意が必要です。

3 監事の権限
監事は会計に関する監査を行うとともに、原則として理事の業務執行についても監査を行います。ただし、監事の権限は組合の規模や定款の規定によって異なります。
組合員が 1 , 000 人を超えない場合は、定款の規定により監査の範囲を会計に限定することができます。また、組合員数が 1 , 000 人を超える組合については、組合運営の状況を適確に把握すべきとの考えから、監事のうち１人以上は組合員の役員や使用人以外の者とすることが義務づけられています。

登記
登記は、権利等に関する一定の事項を公簿に記載し、これを社会一般に公示することで、取引関係を持とうとする第三者に対して権利または法律関係の内容を明らかにし、不測の損害を防ぐことを目的としています。
組合に関する登記のうち、頻度の高いものとしては、以下のものがあります。
◦主たる事務所移転の登記
主たる事務所を移転した場合は、変更の登記が必要です。
最小行政区画が変更になる場合には、総会の特別議決により定款を変更したうえで、所管
行政庁の認可があった日から２週間以内に変更の登記が必要となります。
◦代表権を有する者の変更（代表権者の氏名、住所および資格）
２週間以内に変更の登記が必要です。重任された場合でも、変更の登記（重任登記）が必要となりますので注意が必要です。
42

バーチャル組合総会・理事会について
組合の総会や理事会は、以下のとおり分類することができます。
1 物理的な場所において開催されるリアル組合総会・理事会
2物
 理的な場所を定めるとともに、当該場所に在所しない理事や組合員等がインターネット等の手段を用いて出席をすることができるハイブリッド型バーチャル組合総会・理事会
3物
 理的な場所を定めることなく、理事や組合員等がインターネット等の手段を用いて出席をするバーチャルオンリー型組合総会・理事会
中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法に規定される組合は、令和３年５月 14 日公布・施行の省令改正により、上記3のバーチャルオンリー型組合総会・理事会を開催できるようになりました。
ただし、バーチャル組合総会の実施にあたっては、以下の環境整備が必要とされています。
◦システム環境の整備
バーチャル出席組合員が、インターネット等の手段を用いて、総会に出席し、審議に参加
し、議決権・選挙権を行使することができるシステム環境の整備が必要です。
◦通信障害の防止に向けた対応策等組合は、経済合理的な範囲において、あらかじめ通信障害の防止に向けた対応策や通信障害が発生した場合の対応策を講じることが必要です。たとえば、以下の対応策が考えられます。
・通信障害が発生した場合を想定し、対処シナリオを準備すること
・電話会議システム等のバックアップ手段を確保すること
・事前に通信テスト等をすること
・事前の議決権行使を促すこと◦事前の情報提供等
組合は、組合員がバーチャル出席するために必要な情報提供等を行うことが必要です。たとえば、以下の対応が考えられます。
・組合員が総会にアクセスするために必要となる環境（通信速度、
OS やアプリケーション等）
やアクセスするための手順（アクセス先 URL、ID・パスワード等）の通知
・議決権行使や質問の方法等の通知
・バーチャル組合総会を開催した場合に通信障害が起こり得ることの告知◦事前のルール整備
バーチャル組合総会を適切・円滑に運営するためには、利用するシステムやサービス、招集通知の記載事項や発送スケジュール、バーチャル出席組合員の議決権・選挙権行使の方法、行為制限の内容等について、事前にルールを定めておくことが求められます。
なお、定款に「場所」に関する規定を置いている組合については、上記3のバーチャルオンリー型組合総会・理事会を開催するためには、当該定款を変更する必要があります。
※次の場合には、リアル組合総会またはハイブリット型バーチャル組合総会（「場所」を定めた総会）を必ず開催しなければなりません。
・創立総会（法律上、日時および「場所」を公告することが求められているため）・監事が辞任して最初に開催される総会（法律上、辞任した監事に「場所」を示して意見陳述の機会を与える必要があるため）※必ずしもバーチャル組合総会・理事会が望ましいものではありません。総会や理事会をどのように開催するかについては、組合の規模等を踏まえ、各組合にとって望ましい手法を検討してください。
参考資料：経済産業省『バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針』

43

Ⅲ全国で活躍する組合事例

Ⅲ 全国で活躍する組合事例

case study

2

事業協同組合P48

働き手を確保するために組織化
他分野事業者との連携で地域発展に貢献

日本全国各地にて、同じ志を持つ組合員たちが一つの組織のもとで連携し、組合のメリットを活かしながら、さらなる発展を目指して
真摯に事業に取り組んでいます。その一例をご紹介します。

case study

case study

4

企業組合

P52

3

商店街振興組合

P50

昭和レトロな街並みを若い世代が改装
商店街の活性化と新陳代謝を生み出す

星の清里協同組合

組合員全員の意見を尊重、えごま油の生産と販売で地域の活性化を図る
case study

北ぶらくり丁商店街振興組合

1

企業組合

P46

観光客や組合員間のトラブルを解消し、“松島”のイメージアップを図る

企業組合うれしの市農家道

松島島巡り観光船企業組合

4445

case study1

Ⅲ全国で活躍する組合事例

観光客や組合員間のトラブルを解消し、“ 松島 ” のイメージアップを図る
企業組合

TEL

022-354-2233

URL

https://www.matsushima.or.jp/

出資金
組合員数
業種

10,000,000円
63名

場や岸壁の清掃活動を行った。その結果、震災から 2 年後の平成 25 年度には松島の観光客入
震災直後グリーン広場

た。組合ではさらなる飛躍を目指し、新たに定員

宮城県宮城郡松島町松島字町内85番地

設立年月日 昭和47年4月13日

探索、岸壁や海面付近の漁具、がれきの撤去、広の乗船売上高は 6 億円を超える状況が続いてい400 名の新造船の建造に着手した。商工中金
から造船資金を確保し、令和 2 年度に無事完成したが、就航を目前に新型コロナウイルス感染組合ＨＰ

組 合 概 要〒981-0213

休止、1 日も早い復旧を目指し、流失した船舶の込数が約 300 万人まで回復、平成 26 年度以降

松島島巡り観光船企業組合

住所

船 28 隻が被災、同年 4 月 28 日まで営業活動を症の感染拡大による緊急事態宣言が発令された。
新造大型船「仁王丸（におうまる）」の就航を遅らせたものの、不要不急の外出自粛から観新造船仁王丸光客が激減し、松島の観光客入込数は令和 2 年度 160 . 7 万人、3 年度 123 . 9 万人ま松島湾内遊覧船運航業

で減少し、乗船売上高も通常時の約 3 分の 1 まで落ち込んだ。このような苦境にありながらも完全休業や組合員の勤務シフトの見直しを図るなど組合の経費圧縮や一時支援金等により組合員の所得を確保することで、行動制限等緩和を待ち続けた。
約 1 時間の遊覧を安心して乗船していただくため、乗船前には、船内のシートや手設立の動機・背景

すり等の消毒など、新型コロナウイルス感染対策を継続している。

日本三景の 1 つ“松島”は、日本経済の発展とと現在（令和5年度）、制限緩和により来県した観光客へさらなる訴求力を高めるため、もに年々観光客が増加し、年間 500 万人に達し、乗船運賃を割引くキャンペーンを実施し、乗船者から好評を得ている。令和 5 年度乗松島島巡りも観光客のニーズとして高まっていた。
しかし、当時は小型遊覧船を有する個人事業者が仁王丸運航に携わるスタッフ一同船売上目標額を 5 億 5 , 000 万円に大幅に引き上げているが、第 1 四半期はコロナ以前まで回復しており、今後が期待される。

個々に海運局（現在の東北運輸局）の許可を受け営業活動を展開し、また、事業者のなかには海苔やカキ養殖、釣船業などの副業として遊覧船事業を行う者もおり、目に余る客引きや不明確な料金体系が観光客から不評を買い、問題も多発していた。

今後の展開

そこで、行政指導のもと、昭和 43 年に船着き場を中心としたブロックごとに 3 つ

今後の展開としては、より乗船者が快適に利の組合を設立し、営業活動も改善されたかに思われたが、新たに組合間トラブルが発用できるようキャッシュレスへの取り組みと船生し、その解決のため、昭和 47 年 4 月に 3 組合を統合する形で現在の松島島巡り観内でのお土産等の販売といった乗船券以外の売

光船企業組合を設立した。この設立により、観光客や組合員間のトラブルが解消され、上確保を考えている。多くのインバウンドや他観光地“松島”のイメージアップが図られ、松島観光の重要な役割を担ってきた。

県からの観光客が増加するなか、キャッシュレスに高齢な組合員が対応できるよう教

松島高台より育期間等を設けながら慎重に導入を考えている。また、お土産の販売に加え、地元飲主な事業内容とその成果
当組合は、日本三景の“松島”を巡る観光船を運航しているが、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災では大きな被害を受けた。組合が所有する中型船 2 隻、小型遊覧
46

食店とも協調しながら、船内での地元料理の提供ができないかを検討している。
組合では、自然災害等の予測できない事態に見舞われながらも自分たちでできることから一歩ずつ着実にサービスの改良に努め、これからも松島の観光産業の重要な一端を担い続けていく。
47

case study2

Ⅲ全国で活躍する組合事例

働き手を確保するために組織化
他分野事業者との連携で地域発展に貢献
事業協同組合星の清里協同組合〒943-0523

新潟県上越市清里区棚田239番地

TEL

025-528-7131

URL

https://hoshinokiyosato.jimdofree.com/
800,000円

組合員数

8名

業種

主な事業内容とその成果や環境に依存するため、仕事や生活環境の特性を理解し、順応することが重要になるが、そのため、仕事や生活環境を見極める期間として、試用期間を一年と長めに設定している。
人材育成については、設立当初、組合事務局と地域おこし協力隊を兼任する経験者

設立年月日 令和4年4月4日
出資金を設立した。

設立時の従業員確保については、地域にチラシを配布し募集を行った。農業は季節組合ＨＰ

組 合 概 要住所

きた。そうした課題を解決するため、特定地域づくり事業協同組合制度に着目し組合がキャリアコンサルティング担当をしており、入社時にキャリアアップ研修を行った。日常業務は派遣先での OJT 研修が中心となるが、時間的人的余裕がない派遣先

耕種農業、肉用牛生産業、食料品製造業、生活関連サービス業を行う事
業者、造園工事業、他に分類されない非営利的団体

においては、別の派遣先（例：有限会社グリーン
ファーム清里）の研修と一緒に行うなど、互いに補完しながら育成する。

設立の動機・背景

これらの調整や運営に関しては、農作業の合間

新潟県上越市清里区はの交流において情報を共

中山間地域に位置し、主有し、設立当初について

産業は棚田による稲作では、毎月 5 日開催の「星ある。一般社団法人櫛池の会議（勉強会）」で意

農業振興会（以下「振興思決定を行った。

清里地区の風景会」）を中心に農業者・農業法人によるさまざま

今後の展開な団体を結成して農業振

現在は水稲が中心だが、各組合員の繁忙期と閑散期が重なるため、派遣先の組み合

興、地域振興を行ってきわせが難しく、組合員のなかには、園芸や畜産などの他分野に業務を拡大し多角化す

た。平成 30 年からは「清里一農場化計画」構想の

創立総会

もと、有限会社グリーン

48

る動きもある。仮にこのような意識が拡大すれば、通年で仕事が提供できるので、組合活動の活性化に期待ができる。

ファーム清里を中心として清里区の農業法人の連合体をつくり、圃場の整備、経営品

また、組合としては、他分野事業者との連携を視野に入れて事業拡大を目指してい目の多目化、スマート農業などを推進している。同計画達成に向けて、土地の確保やるが、組織化したことにより協力が得やすくなるなど交渉力が高まり、より地域の発設備投資のめどは立ってきたものの、働き手を確保する仕組みづくりが課題となって展に貢献できている。今後も地域に根ざした活動を続けていきたいと考えている。
49

case study3

Ⅲ全国で活躍する組合事例

昭和レトロな街並みを若い世代が改装
商店街の活性化と新陳代謝を生み出す
商店街振興組合

北ぶらくり丁商店街振興組合〒640-8023TEL

073-431-6531

URL

https://kitabura.jp/

設立年月日 昭和38年4月19日
出資金1,980,000円

組合員数

22名

業種

北ぶら BASE

和歌山県和歌山市中ノ店北ノ丁22

はじめ食堂

行い、ポップアップストアや落語、骨董マーケット等のイベントを開催し、住民が非日常を感じられる賑わいの場として活用している。また、隣接の北ぶらくり丁会館には、組合ＨＰ

組 合 概 要住所

現在入居しているバーに加え、ミニシアターや書店をオープンさせる計画もあり、昭和の風情が色濃く残る商店街は和歌山県下の文化の発信地として注目を浴びつつある。
毎月第一火曜日の朝 6：00 ～ 10：00 には朝ごはんマルシェ「はじめ食堂」と称し、海外などで見かける朝屋台を商店街アーケードで行っている。出展者は商店街の飲食

飲食業、小売業、サービス業等

店主に限らず、整体院の方が飲み物を提供するなど、こだわりのある人たちがマルシェに参加し盛り上げている。
朝ごはんマルシェ「はじめ食堂」は、和歌山市主催の街づくりスクールに参加した若者たちのグループ「VIVA」と当組合との出会いによって始まった。若者たちと当設立の動機・背景

組合のメンバーで、商店街の空き店舗を作業場に屋台組みや装飾などのプロップ制

北ぶらくり丁商店街はぶらくり丁地域に位置す

作、設営などを協同して行っている。北ぶらくり丁商店街振興組合は若者たちが気軽

る 6 つの商店街の一つである。当地域は和歌山城に参加しやすい環境をつくることで商店街の活性化と新陳代謝を生み出している。

の城下町として江戸時代から商業が盛んな地域であり、昭和初期には大阪市以南でも最大の商店街

朝ごはんマルシェの購入風景として繁栄した。しかし、自家用車やインターネットの普及によるライフスタイルの大きな変化、郊外型大型店舗の出店等により中心市街地の衰退が進み、商業集積地機能の回復と地域経済活性化策を模索しているところであった。
偶然にも北ぶらくり丁商店街には昭和時代の看板が手付かずにそのまま残るなど、
昭和レトロな街並みが維持されていた。近年ではそれを店舗デザインに活かした若い世代の店主が誕生するなど一過性のイベントに留まらない新たな街づくりに取り組ん
でいる。

今後の展開
今後の展開としては、昭和レトロな街並みを維持し独自の強みをもつ店舗を誘致すること、維持管理に大きな負担となっているアーケードを撤去することを考えている。
平松副理事長は、「小さくても良いから深い

朝ごはんマルシェ体験ができる店を呼びたい。北ぶらくり丁商店街が醸し出す昭和の風情や特色を生かしながら、この地域から新しい価値を創出して、主な事業内容とその成果

50

若い人たちがこの商店街で出店したいと感じるような魅力を提供していきたい。」と商店街の次世代会員を見据えた抱負を語る。

「北ぶら BASE」は当組合が所有するコミュニティスペースである。2022 年春、当なお、本商店街は、2023 年度から和歌山市と共同で「社会実験を通じた居心地が組合が商店街中程にある空き店舗を買い取り、木の引き戸や琺瑯の看板、ゼンマイ式

良く歩きたくなる道路空間検討」プログラムを実施しており、商店街を通る道路の利の掛時計など店舗が元々有している昭和レトロな雰囲気を活かし、リノベーションを

活用を含め北ぶらくり丁商店街の活性化と最適な空間形成を模索している。
51

case study4

Ⅲ全国で活躍する組合事例

組合員全員の意見を尊重、えごま油の生産と販売で地域の活性化を図る
企業組合

TEL

0954-66-3888

URL

https://noukado.jp/shop/

佐賀県嬉野市塩田町大字久間乙380番地

設立年月日 令和3年3月8日
出資金1,600,000円

組合員数

4名

業種

いことを栽培規約で定めており、一般的なメーカーが販売しているえごま油と比
べると、より安心安全なえごまから高品
は破れやすいため、収穫までの工程は手作業で行われている。また、高温に弱く

えごまの栽培

酸化しやすいことから、地元嬉野茶の保存に使う茶箱を利用して種子の保管をするなどの工夫をして、えごまの品質を維持し
ている。

組合ＨＰ

組 合 概 要〒849-1402

は農薬・除草剤・化学肥料を一切使わな質な油を生産している。えごま種子の殻

企業組合うれしの市農家道

住所与。組合員等によって栽培されるえごま

また、えごま油の元となる種子の品質管理のため、組合では独自にえごま栽培の生産経過を記した品質チェックシートの提出を義務づけている。加えて、定期的に生産農家の畑を見回り栽培方法をチェックするなど栽培管理も徹底している。さらには、栽培に関する勉強会を生産者間で開催しており、栽培ノウハウを共有するなど、日々食料品製造業の積み重ねにより、年々高品質なえごまを生産することができている。
品質については自信がある一方で、組合が抱える課題が販路である。
現在は道の駅や地元スーパーマーケット、Web を中心に販売しているものの、他社と比べて高価格であるため、なかなか売上げが伸びない。そこで、近年は高品質な設立の動機・背景

商品を求める顧客層をターゲットに佐賀市内の百貨店で販売を開始したところである。

うれしの市農家道はえごま油の生産・販売を手がけている企業組合である。

今後の展開

平成 28 年に任意グループとして誕生し、えごまの今後の展開としては佐賀県外にも販路を拡栽培から、えごま油の製造・販売を手がけてきた。ふ

大させていきたいと考えている。

るさと納税への出店を目的に法人化を模索。佐賀県中小企業団体中央会のサポートを受け企業組合を設立し

えごま油モアゴールド 90

組合で生産しているえごま油は県内の道のた。設立にあたって、当初理事長は企業組合制度を知駅等に出店すると非常に好評であり、商品品らなかったが、社長の意見が優先される会社組織とは違い、組合員全員の意見を尊重

質には絶対的な自信を持っている。Web 販

し、合意のもと、互いに納得した経営ができるという魅力に惹かれ、企業組合を選択

売では遠く長野県から高品質なえごま油を求し法人化した。

めて定期的に購入する人もいる。こうしたニーズも踏まえてまずは近隣の大都市であイベントへの出店

る福岡県への販路拡大を目指す。

主な事業内容とその成果

えごまはシソ科の植物で生産難易度が低い上に害獣被害を受けにくく山間部でも栽

えごま油はα―リノレン酸が豊富に含まれており、えごま油を摂取することで高血培可能なため、新規参入のハードルが低く、リタイア後の高齢者等の参入が見込め、圧や糖尿病予防、ガンにも予防効果があるといわれている。えごま油の健康効果をよ

働く場の提供や耕作放棄地を減らすことができるなど地域貢献につなげることができり活かすためには適切な品質管理が必要不可欠である。

る。そして、その背景にはえごま油のもつ力で地元や顧客の健康寿命を延ばしたいと組合ではえごまの栽培から販売までを一気通貫で手がけており、すべての工程に関
52

また、嬉野市内におけるえごま栽培の拡大も考えている。

いう強い思いがある。今後もえごまによる地域の活性化を図りたい。
53

■ 各種組合と法人等の違い
組織の

種類
組織
の内容

事業協同組合（事業協同小組合）

企業組合

信用協同組合商工組合

協業組合

商店街振興組合

生活衛生同業組合

有限責任事業組合（LLP）

労働者協同組合

一般社団法人一般財団法人NPO 法人株式会社

目的

組合員の事業を統合、規組合員の経営の近代組 合 員 の 働 く 場 の 確 資金の貸付、預金の受 組合員の事業の改善発
模を適正化し、生産性向 商店街地域の環境整備化・合理化・経済活動
保、経営の合理化
入れ
達上、共同利益の増進の機会の確保

多様な就労の機会のNPO法所定の特定非営利
組合員の事業の生活 利益追求企業の連携や専創出、持続可能で活 設立時に定款に定め 設立時に定款に定め活動促進による公益の増 利益追求
衛生の水準向上、資 門的な能力を持った人材
た目的
力ある地域社会の実 た目的
進（営利を目的としない）
による共同事業の振興
格事業の改善現

事業

商業、工業、鉱業、運 組合員に対する資金の 指導教育、調査研究、組合員の事業の統合、関 商店街の環境整備、共同組合員の事業を支える送業、サービス業、農 貸付、預金・定期積金 共同経済事業（出資組連事業、附帯事業
経済事業
共同事業
合のみ）
の受入れ、その他
業等の事業経営企業同士のジョイント・
生活衛生の適正化事
ベンチャーや専門的な能業、指導、検査事業、力を持つ人材による共同
その他
事業

定款に掲げる事業 定款に掲げる事業
持続可能で活力ある（剰余金や残余財産 （剰余金や残余財産
地域社会の実現に資の分配を受ける権利 の分配を受ける権利する事業（労働者派を付与することはで を付与することはで遣事業はできない）
きない）
きない）

NPO 法第２条第１項別表に規定する 20 の活動であって、不特定かつ多 定款に掲げる事業数のものの利益の増進に寄与する事業

性格

人的結合体

人的結合体

人的結合体

人的結合体

人的結合体

人的結合体

１組合員の
出資限度

100 分 の 25（合 併・ 100 分 の 25（合 併・
脱 退 の 場 合 100 分 の 脱 退 の 場 合 100 分 の 100 分の 1035）
35）

100 分 の 25（合 併・ 100 分の 50（中小企業
脱 退 の 場 合 100 分 の 者でないもの全員の出資 100 分の 25
総額は100分の50未満）
35）

100 分の 25

ない

100 分 の 25（脱 退の場合 100 分の 35）

議決権

出資額に拠らず平等（１人１票）

出資額に拠らず平等（１人１票）

配当

設立要件

行政の
認可

加入資格

人的結合体

人的結合体

人的結合体

人的結合体

出資額に拠らず平等（た出資額に拠らず平等
だし定款で定めたときは（１人１票）
出資比率の議決権も可）

人的結合体

物的結合体

物的結合体

出資額に拠らず平等 平等（ただし定款で出資額に拠らず平等
役員又は評議員のみ 平等（１人１票）
組合員全員の一致で決定（1 人 1 票）
定めれば変更可）（１人１票）

出資別（１株１票）

利用分量配当及び１割 従事分量配当及び２割 利用分量配当及び１割 利用分量配当及び１割 定款に定めた場合を除き 利用分量配当及び１割ままでの出資配当までの出資配当までの出資配当までの出資配当
出資配当
での出資配当利用分量配当及び１
割までの出資配当

出資配当

300 人 以 上 が 加 入 す
る こ と、 出 資 金 が1 , 000 万 円 以 上（東４人以上の事業者が発 ４人以上の個人が発起
京都ほか金融庁長官が
起人となる
人となる
指定する人口 50 万人
以 上 の 市 は 2 , 000 万円以上）であること

１都道府県以内の区域を１都道府県以上の区域
地区として小売商業又はを地区として地区内で４人以上の事業者が参加
サービス業を営む事業者
資格事業を行う者の２することの 30 人以上が近接して分の１以上が加入する
その事業を営むこと
こと

都道府県毎に一個の組合員資格事業者の３分の２以上が加入すること

２人以上の個人又は法人が参加すること、組合契 3 人以上の個人が発２人以上
約書を作成しこれを登記 起人となるすること１人でも可能、設立者が財産（価額 300
10 人以上の社員がいる
資本金１円以上
万 円 以 上） を 拠 出、こと、理事３名以上及び１人以上
設立時評議員及び設監事１名以上が必要
立時理事はそれぞれ
３人以上

必要

必要

必要

不要

不要

出資額に拠らず平等（１人１票）

必要

出資額に拠らず平等（１人１票）

必要

必要

必要

総会の承諾が必要
自由加入
自由加入
自由加入
自由加入
（地区内において資格 （中小企業者（組合員の（地区内で小売商業又は（地区内の小規模事業（定款に定める地区内 自由加入事業を営む中小企業者 推定相続人を含む）及びサービス業を営む者及びで事業を行う小規模事 （法人は、総組合員の 者（概ね中小企業者）
及び定款に定めたとき 定款で定めたときは４分
定款で定めたときはこれ又は地区内居住所を有業 者（概 ね 中 小 企 業 ４分の１以内）
は３分の１未満の中小 の１以内の中小企業者以以外の者）する者、勤労者）者））
外の者）
企業者以外の者）

従事分量配当

不要

できない

不要

できない

加入は組合員全員の一致で決定。資格は特に制限
外部からの社員参加
なし（ただし、法人が組自由加入
自由加入（定款に定 は原則自由（定款で 自由（地区内で資格事業 合員となる場合は、自然（個人又は法人）
制限可）
める個人）
人の職務執行者を定めるを営む者）（個人又は法人）
こと）組合員には業務執行への参加義務ありできない

不要（認証は必要）

不要

外部からの社員参加は原
無制限
則自由

設立時社員、設立時
理事又は設立時監事の負う責任は、総社員の同意がなければ免除されない設立者、設立時理事
又は設立時監事の負出資をしていないため責
有限責任
う責任は、総評議員
任なしの同意がなければ免
除されない

自由

自由

責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

有限責任

任意脱退

自由

自由

自由

自由

持分譲渡による自由

自由

やむを得ない理由がある
自由場合のみ可能

組合員比率

ない

全従業員の３分の１以
ない
上が組合員

ない

ない

ない

ない

ない

全従業員の４分の３
以上が組合員

従事比率

ない

全組合員の２分の１以ない
上が組合事業に従事

ない

ない

ない

ない

ない

総組合員の５分の４
以上が組合事業に従
事

員外利用
限度

原則として組合員の利用分量の 100 分の 20まで（特例あり）

共同経済事業のみ適用
資金の貸付・預金の受され、原則として組合
入れは、貸出総額・預員 の 利 用 分 量 の 100
金 の 総 額 の 100 分 の分の 20 まで（特例あ
20 まで
り）

組合員の利用分量の100 分の 20 まで組合員の利用分量の100 分の 20 まで

中小企業等協同組合法（制定：昭和 24 年）

中小企業等協同組合法 中小企業団体の組織に関する法律（制定：昭和 24 年） （制定：昭和 32 年）

商店街振興組合法（制定：昭和 37 年）

生活衛生関係営業の一般社団法人及び一般財団法人に関する法
有限責任事業組合契約に
特 定 非 営 利 活 動 促 進 法 会社法
労働者協同組合法
運営の適正化及び振律
関する法律（制定：平成 10 年）（制定：平成 17 年）（制定：令和２年）
興に関する法律（制（制定：平成 18 年）（制定：平成 17 年）
定：昭和 32 年）

根拠法

54

有限責任

自由

株式の譲渡による

役員総数のうち、３親等内の親族が３分の１を超えて含まれてはいけない

55

■ 中小企業団体中央会 連絡先一覧
電話番号

FAX 番号

011（271）1109

滋賀県
中小企業団体中央会〒 520 - 0806

 津市打出浜 2 - 1大
コラボしが 21 5 F

077
（511）
1430

077
（525）
5537

017（777）2325

017（773）5582

京都府
中小企業団体中央会〒 600 - 8009

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 78
京都経済センター 3 F

075
（708）
3701

075
（708）
3725

盛岡市肴町 4 - 5
カガヤ肴町ビル 2 F

019（624）1363

019（624）1266

奈良県
中小企業団体中央会〒 630 - 8213

 良市登大路町 38 - 1奈
奈良県中小企業会館内

0742
（22）
3200

0742
（26）
0125

〒 980 - 0011

仙台市青葉区上杉 1 - 14 - 2
宮城県商工振興センター 1 F

022（222）5560

022（222）5557

大阪府
中小企業団体中央会〒 540 - 0029

 阪市中央区本町橋 2 - 5大
マイドームおおさか 6 F

06（6947）
4370

06（6947）4374

秋田県
中小企業団体中央会〒 010 - 0923

秋田市旭北錦町 1 - 47
秋田県商工会館 5 F

018（863）8701

018（865）1009

兵庫県
中小企業団体中央会〒 650 - 0011

 戸市中央区下山手通 4 - 16 - 3神
兵庫県民会館 3 F

078
（331）
2045

078
（331）
2095

山形県
中小企業団体中央会〒 990 - 8580

山形市城南町 1 - 1 - 1霞城セントラル 14 F

023（647）0360023（647）0362

和歌山県
中小企業団体中央会〒 640 - 8152

 歌山市十番丁 19和Wajima 十番丁 4 F

073
（431）
0852

073
（431）
4108

福島県
中小企業団体中央会〒 960 - 8053

福島市三河南町 1 - 20
コラッセふくしま 10 F

024（536）1261

024（536）1217

鳥取県
中小企業団体中央会〒 680 - 0831

 取市商栄町 202 - 2鳥
鳥取卸センター会館 2 F 多目的ホール

0857
（26）
6671

0857
（27）
1922

茨城県
中小企業団体中央会〒 310 - 0801

水戸市桜川 2 - 2 - 35
茨城県産業会館 8 F

029（224）8030

029（224）6446

島根県
中小企業団体中央会〒 690 - 0886

 江市母衣町 55 - 4松
島根県商工会館内

0852
（21）
4809

0852
（26）
5686

栃木県
中小企業団体中央会〒 320 - 0806

宇都宮市中央 3 - 1 - 4
栃木県産業会館 3 F

028（635）2300

028（635）2302

岡山県
中小企業団体中央会〒 700 - 0817

 山市北区弓之町 4 - 19 - 202岡
岡山県中小企業会館 2 F

086
（224）
2245

086
（232）
4145

群馬県
中小企業団体中央会〒 371 - 0026

前橋市大手町 3 - 3 - 1
群馬県中小企業会館内

027（232）4123

027（234）2266

広島県
中小企業団体中央会〒 730 - 0011

 島市中区基町 5 - 44広広島商工会議所ビル 6 F

082
（228）
0926

082
（228）
0925

埼玉県
中小企業団体中央会〒 330 - 8669

さいたま市大宮区桜木町 1 - 7 - 5
大宮ソニックシティ9 F

048（641）1315

048（644）8065

山口県
中小企業団体中央会〒 753 - 0074

 口市中央 4 - 5 - 16
山
山口県商工会館内

083
（922）
2606

083
（925）
1860

千葉県
中小企業団体中央会〒 260 - 0015

千葉市中央区富士見 2 - 22 - 2
千葉中央駅前ビル 3 F

043（306）3281

043（227）0566

徳島県
中小企業団体中央会〒 770 - 8550

 島市南末広町 5 - 8 - 8徳徳島経済産業会館（KIZUNA プラザ）3 F

088
（654）
4431

088
（625）
7059

東京都
中小企業団体中央会〒 104 - 0061

中央区銀座 2 - 10 - 18
東京都中小企業会館内

03（3542）0386

03（3545）2190

香川県
中小企業団体中央会〒 760 - 8562

 松市福岡町 2 - 2 - 2 - 401高香川県産業会館 4 F

087
（851）
8311

087
（822）
4377

神奈川県
中小企業団体中央会〒 231 - 0015

横浜市中区尾上町 5 - 80
神奈川中小企業センター 9 F

045（633）5131

045（633）5139

愛媛県
中小企業団体中央会〒 791 - 1101

 山市久米窪田町 337 - 1松
テクノプラザ愛媛 3 F

089
（955）
7150

089
（975）
3611

新潟県
中小企業団体中央会〒 951 - 8131

新潟市中央区白山浦 1 - 636 - 30
新潟県中小企業会館 2 F

025（267）1100025（267）1386

高知県
中小企業団体中央会〒 781 - 5101

 知市布師田 3992 - 2高
高知県中小企業会館 4 F

088
（845）
8870

088
（845）
2434

長野県
中小企業団体中央会〒 380 - 0936

長野市中御所岡田 131 - 10
長野県中小企業会館 4 F

026（228）1171

026（228）1184

福岡県
中小企業団体中央会〒 812 - 0046

 岡市博多区吉塚本町 9 - 15
福福岡県中小企業振興センター 9 F

092
（622）
8780

092
（622）
6884

山梨県
中小企業団体中央会〒 400 - 0035

甲府市飯田 2 - 2 - 1
山梨県中小企業会館 4 F

055（237）3215

055（237）3216

佐賀県
中小企業団体中央会〒 840 - 0826

 賀市白山 2 - 1 - 12佐佐賀商工ビル 6 F

0952
（23）
4598

0952
（29）
6580

静岡県
中小企業団体中央会〒 420 - 0853

静岡市葵区追手町 44 - 1
静岡県産業経済会館内

054（254）1511

054（255）0673

長崎県
中小企業団体中央会〒 850 - 0031

 崎市桜町 4 - 1長
長崎商工会館 9 F

095
（826）
3201

095
（821）
8056

愛知県
中小企業団体中央会〒 450 - 0002

名古屋市中村区名駅 4 - 4 - 38
愛知県産業労働センター（ウインクあいち）16F

052（485）6811

052（485）9199

熊本県
中小企業団体中央会〒 860 - 0801

 本市中央区安政町 3 - 13熊熊本県商工会館 6 F

096
（325）
3255

096
（325）
6949

岐阜県
中小企業団体中央会〒 500 - 8384

岐阜市藪田南 5 - 14 - 53
岐阜県県民ふれあい会館 9 F058（277）1100058（273）3930

大分県
中小企業団体中央会〒 870 - 0026

 分市金池町 3 - 1 - 64
大大分県中小企業会館 4 F

097
（536）
6331

097
（537）
2644

三重県
中小企業団体中央会〒 514 - 0004

津市栄町 1 - 891
三重県合同ビル 6 F

059（228）5195

059（228）5197

宮崎県
中小企業団体中央会〒 880 - 0013

 崎市松橋 2 - 4 - 31
宮
宮崎県中小企業会館 3 F

0985
（24）
4278

0985
（27）
3672

富山県
中小企業団体中央会〒 930 - 0083

富山市総曲輪 2 - 1 - 3
富山商工会議所ビル 6 F

076（424）3686

076（422）0835

鹿児島県
中小企業団体中央会〒 892 - 0821

 児島市名山町 9 - 1
鹿鹿児島県産業会館 5 F

099
（222）
9258

099
（225）
2904

石川県
中小企業団体中央会〒 920 - 8203

金沢市鞍月 2 - 20 
石川県地場産業振興センター新館 5 F

076（267）7711

076（267）7720

沖縄県
中小企業団体中央会〒 900 - 0011

那覇市字上之屋 303 - 8

098
（860）
2525

098
（862）
2526

福井県
中小企業団体中央会〒 910 - 0005

福井市大手 3 - 12 - 20
冨田第一生命ビル 3 F

0776（23）3042

0776（27）3058

全国
中小企業団体中央会〒 104 - 0033

 央区新川 1 - 26 - 19中
全中・全味ビル

03（3523）
4901

03（3523）
4909

名

56

称

所

在

地

電話番号

北海道
中小企業団体中央会〒 060 - 0001

 幌市中央区北 1 条西 7
札
プレスト 1・7 ビル

011（231）1919

青森県
中小企業団体中央会〒 030 - 0802

青森市本町 2 - 9 - 17
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岩手県
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宮城県
中小企業団体中央会

FAX 番号

名

称

所

在

地

57