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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月24日【事業年度】

第147期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

Dai‑ichi Kogyo Seiyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【電話番号】

大柳 雅利−（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
本社事務所

京都市南区吉祥院大河原町５番地

電話番号

京都 075（323）5911【事務連絡者氏名】

取締役財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８・９階

浦山 勇

第一工業製薬株式会社 東京支社
【電話番号】

東京 03（3275）0561【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

多田 貢（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第143期
平成19年３月
46,031,194

第144期
平成20年３月
48,875,308

第145期
平成21年３月
46,528,009

第146期
平成22年３月
44,352,095

第147期
平成23年３月
51,245,404

経常利益又は経常損失(△)（千円）

792,234

351,485△28,843

1,239,022

2,439,326

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

468,025

436,023△350,946

503,288

1,155,806

包括利益（千円）

−

−

−

−

628,053

純資産額（千円）

15,958,451

16,172,743

14,438,310

15,316,715

16,498,411

総資産額（千円）

45,543,608

46,166,308

41,749,785

44,291,124

47,741,859

１株当たり純資産額（円）389.67392.73350.23367.84367.85

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)（円）

11.99

11.17

△8.99

12.89

29.38

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

33.4

33.2

32.7

32.4

32.9

自己資本利益率（％）

3.0

2.9

−

3.6

7.7

株価収益率（倍）

27.0

20.4

−

20.6

8.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,951,941

2,964,493

1,383,208

3,061,269

2,502,925

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,448,115△2,743,397△2,678,895△1,661,184△616,137

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,465,658△538,266

1,753,940△641,673

259,822

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,123,903

1,801,620

2,200,423

2,972,205

5,110,172

従業員数（外、平均臨時雇用者数）(人)

946

934

894

910

861

（−）

（−）

（−）

（−）

（157）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第143期、第144期及び第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第147期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第145期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第146期以前の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第143期
平成19年３月
38,888,443

第144期
平成20年３月
40,345,223

第145期
平成21年３月
37,663,540

第146期
平成22年３月
35,207,456

第147期
平成23年３月
38,714,691

経常利益又は経常損失（△）（千円）

501,492△77,915△284,936

814,627

1,904,253

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

334,142

163,314△444,308

433,608

591,104

資本金（千円）

6,650,398

6,650,398

6,650,398

6,650,398

7,141,707

発行済株式総数（株）

39,781,609

39,781,609

39,781,609

39,781,609

43,421,609

純資産額（千円）

14,588,005

14,438,627

12,981,810

13,562,510

14,449,494

総資産額（千円）

41,478,372

41,010,785

37,632,683

39,671,276

42,180,785

１株当たり純資産額（円）373.61369.83332.55347.44338.47

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）（円）

7.00
（−）

5.00
（−）

3.00
（−）

5.00
（−）

7.00
（−）

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)（円）

8.56

4.18△11.38

11.11

15.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

35.1

35.2

34.5

34.2

34.2

自己資本利益率（％）

2.2

1.1

−

3.3

4.2

株価収益率（倍）

37.9

54.5

−

23.9

17.4

配当性向（％）

81.8

119.6

−

45.0

46.6

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)

667
（−）

647
（−）

609
（−）

582
（−）

554
（127）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第146期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。
３．第143期、第144期及び第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第145期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第147期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第145期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第146期以前の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

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２【沿革】
明治42年４月
大正３年12月
大正４年11月
大正７年８月
大正８年２月
大正８年３月
大正15年８月
昭和４年６月昭和13年12月
昭和14年４月
昭和16年６月
昭和24年５月
昭和24年６月
昭和35年10月
昭和36年９月
昭和39年１月
昭和44年７月
昭和48年５月
昭和53年11月
昭和56年10月
昭和57年１月
昭和57年２月
昭和58年10月
昭和60年４月
昭和61年７月
昭和63年10月
平成１年１月
平成２年８月
平成４年10月
平成８年９月
平成10年６月
平成10年11月
平成11年８月
平成12年２月
平成12年９月
平成13年４月
平成13年６月
平成13年７月
平成14年10月
平成14年11月
平成15年11月
平成16年１月
平成17年10月
平成18年３月
平成18年12月
平成19年２月
平成19年５月
平成19年５月
平成21年２月
平成22年３月
平成22年６月

匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立。
合名会社負野工業製薬所に組織変更。
東京出張所を開設。
第一工業製薬株式会社を設立。
名古屋出張所を開設。
大阪出張所を開設。
本社、工場を京都工場の地に移転。
福岡出張所を開設。
木津川油脂株式会社を吸収合併。
四日市工場（三重県）を新設。
高圧化学工業株式会社を吸収合併、東京工場と改称。
東京、大阪、各証券取引所市場第一部に上場。
京都証券取引所に上場。
大潟工場（新潟県）を新設。
名古屋証券取引所市場第一部に上場。
第一倉庫株式会社を設立。
日本レブロス株式会社を設立。
ゲンブ株式会社を設立。
北陸営業所を開設。（平成２年６月北陸支店となる）
東京工場を閉鎖。
第一クリーンケミカル株式会社を設立。
本社事務所を京都駅前に移転。同時に大阪営業部門を統合。
第一倉庫株式会社を第一物流センター株式会社に改称。
日本レブロス株式会社が新日本化学株式会社を吸収合併し、社名を第一化学工業株式会社に改称。
京都エレックス株式会社を設立。
有限会社第一セラモを設立。
有限会社第一建工を設立。
有限会社第一建工を第一建工株式会社に組織変更。
オランダにSisterna B.V.を設立。
インドネシアにPT.DAI‑ICHI KIMIA RAYAを設立。
北陸支店を閉鎖。
本社事務所を京都工場の地に移転。
有限会社第一セラモを第一セラモ株式会社に組織変更。
大阪支社を開設。同時に京都営業部門を統合。
京都工場を閉鎖。
第一化学工業株式会社を吸収合併。
第一物流センター株式会社の株式を全て譲渡。
本社事務所を中京区御池の地に移転。
難燃剤事業を分割（簡易分割）し、第一エフ・アール株式会社を設立。
エレクセル株式会社を設立。
名古屋証券取引所市場第一部上場廃止。
帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立。
エキソナ株式会社を設立。
第一エフ・アール株式会社を吸収合併。
研究所を京都市南区の地に移転。
情報システム室を京都市南区の地に移転。
本社事務所を京都市南区の地に移転。
東京支社を東京都品川区の地に移転。
Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化。
双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化。
大阪証券取引所市場第一部上場廃止。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１４社及び関連会社４社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。
当連結会計年度において、従来、連結子会社であった京都一来（上海）電子材料有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。
また、天津達一琦精細化工有限公司は、出資持分を一部譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用の関連会社に異動いたしました。㈱ソリオンは、清算したため、持分法適用の関連会社の範囲から除いております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりです。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内
容議決権の所有割合(％)

関係内容（連結子会社）ゲンブ㈱大阪市中央区

50,000

界面活性剤

100.00

第一建工㈱東京都品川区

50,000ウレタン材料

100.00

第一クリーンケミ
カル㈱東京都品川区

15,000

アメニティ材料

100.00

第一セラモ㈱滋賀県
東近江市

50,000電子デバイス材料

100.00PT.DAI‑ICHIKIMIA RAYA

インドネシア
ジャカルタ

千USドル
4,900

界面活性剤、ア
メニティ材料、
機能材料

91.53

京都エレックス㈱京都市南区

80,000電子デバイス材料

50.03

エレクセル㈱京都市南区260,000

電子デバイス材料

80.00

晋一化工股?有限
公司

台湾
台北市

千NTドル
120,000

界面活性剤、ア
メニティ材料、
機能材料

51.00

帝開思(上海)国際貿易有限公司

中国
上海市

千USドル
750

界面活性剤、ア
メニティ材料、
機能材料

100.00

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当社の界面活性剤等の販売を行っております。
役員の兼任 ５人（うち当社従業員 ４人）
建物を賃貸しております。
当社の土木・建築用薬剤等の販売を行っております。
役員の兼任 ５人（うち当社従業員 ４人）
建物を賃貸しております。
当社の脱臭剤等の販売を行っております。
役員の兼任 ６人（うち当社従業員 ５人）
建物を賃貸しております。
射出成型用ペレットの製造販売を行っております。
役員の兼任 ３人（うち当社従業員 １人）
土地及び建物を賃貸しております。
当社の界面活性剤等の製造販売を行っております。
役員の兼任 ５人（うち当社従業員 ３人）
電子部品用導電性ペーストの製造販売を行っております。
役員の兼任 ５人（うち当社従業員 ３人）
建物及び製造設備を賃貸しております。
色素増感太陽電池及び中型リチ
ウム電池の研究を受託しております。
役員の兼任 ３人（うち当社従業員 １人）
建物を賃貸しております。
当社の塑膠用滑剤等の製造販売を行っております。
役員の兼任 １人（うち当社従業員１人）
当社商品等の輸出入業務を行っております。
役員の兼任 １人（うち当社従業員１人）

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住所

資本金又は
出資金
（千円）

Sisterna B.V.

オランダ
ローゼンダール

千ユーロ
468

アメニティ材料

94.90

双一力（天津）新能源有限公司中国
天津経済技術開発区

千元40,800電子デバイス材料

89.48

晋一化工科技（無錫）有限公司

中国江蘇省
無錫市

千USドル
3,000

機能材料

57.00
（57.00）

晋一国際投資有限公司（持分法適用関連会社）

ブルネイ・ダルサラーム国

千USドル
3,000

機能材料

57.00
（14.00）名称

主要な事業の内
容議決権の所有割合(％)

関係内容
当社のショ糖脂肪酸エステルの販売を行っております。
役員の兼任 ２人（うち当社従業員２人）
当社のリチウムイオンポリマー
電池の製造販売を行っております。
役員の兼任 ２人（うち当社従業員２人）（持分法適用非連
結子会社）

四日市合成㈱三重県
四日市市

480,000

界面活性剤、ウ
レタン材料

45.00

ケイアンドディー
ファインケミカル㈱千葉市中央区

490,000

界面活性剤

50.00

DDFR Corporation
Ltd.

中国
香港特別行政
区

千香港ドル
800

機能材料

50.00

天津達一琦精細化工有限公司

中国
天津経済技術
開発区

千USドル
4,673

界面活性剤

25.00

当社の機能材料の製造販売を行っております。
役員の兼任 １人（うち当社従業員 １人）
晋一化工科技（無錫）有限公司
への投資活動を行っております。

当社の界面活性剤等の製造販売を行っております。
役員の兼任 ４人（うち当社従業員 ２人）
当社の界面活性剤等の製造販売を行っております。
役員の兼任 ４人（うち当社従業員 ２人）
当社へ難燃剤を販売しております。
役員の兼任 ３人（うち当社従業員２人）
当社の各種界面活性剤等の製造販売を行っております。
役員の兼任 １人（うち当社従業員１人）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当連結会計年度において、従来、連結子会社であった天津達一琦精細化工有限公司は、出資持分を一部譲渡したことから、議決権の所有割合が51.00％から25.00％になったため、持分法適用会社となりました。
３．当連結会計年度において、従来、連結子会社であった京都一来(上海)電子材料有限公司は清算結了いたしましたので、連結の範囲から除いております。
４．当連結会計年度において、従来、持分法適用会社であった㈱ソリオンは清算いたしましたので、持分法適用会社の範囲から除いております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

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６．エレクセル㈱は、平成23年４月に、京都府相楽郡に移転しております。
７．第一建工㈱及び第一クリーンケミカル㈱は、平成23年５月に、東京都中央区に移転しております。
８．京都エレックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高(2)経常利益(3)当期純利益

7,396,415千円
34,307千円
8,335千円(4)純資産額

433,559千円(5)総資産額

2,450,930千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）界面活性剤

241（28）

アメニティ材料

180（52）

ウレタン材料94（19）

機能材料

154（21）

電子デバイス材料

192（37）
合計

861（157）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。
２．臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）554（127）

平均年齢（歳）42.4

平均勤続年数（年）18.6

平成23年３月31日現在
平均年間給与（円）6,413,592（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称

従業員数（人）界面活性剤

141（23）

アメニティ材料

164（52）

ウレタン材料90（18）

機能材料

109（20）電子デバイス材料

50（14）
合計

554（127）（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であります。
２．臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、平成23年３月末の組合員数は、473人で化学一般労働組
合連合に加盟しております。
なお、労使関係は良好であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、輸出や生産が堅調に推移し、景気は、夏場以降の急速な円高などにより一旦、足踏み状態となったものの、総じて回復基調をたどりました。しかし、資源価格の高騰や欧米経済の下振れリスクといった懸念材料に加えて、今般の東日本大震災による国家的危機が、今後の動向を不透明なものとしております。
化学業界におきましても、海外需要に支えられ堅調に推移しましたが、一方で天然油脂・パルプや原油・ナフサなど
資源価格の高騰が利益を圧迫しており、また、東日本大震災による原材料等の供給網の機能低下が、企業の生産活動へ
大きな悪影響をもたらしております。
このような経済環境の中にありまして、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、引き続き販売価格の是正やコストダ
ウンを含む総経費の削減などに取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、自動車や家電関連及び電子材料関連の需要が旺盛となりましたことから電子部品
材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』、難燃剤や光硬化樹脂用材料などの『機能材料』及び建築用材料などの『ウレタン材料』事業におきまして顕著に伸長し、当連結会計年度の売上高は５１２億４５百万円（前年
同期比１５．５％増）となりました。
損益面につきましては、成長分野での市場開発や既存品の売上拡大、購買努力による原材料高の抑制や引き続き総経費の削減に努めました結果、営業利益は２７億３２百万円（前年同期比７３．５％増）となりました。また、円高の影響による為替差損の発生がありましたが、持分法適用関連会社の業績回復などによりまして、経常利益は２４億３９百万円（前年同期比９６．９％増）となりました。これに子会社の持分変動に伴う利益や関係会社の設備更新に伴うイ
ンフラ整備費用の負担金、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、投資有価証券評価損及び税金費用を差し引きました結果、当期純利益は１１億５５百万円（前年同期比１２９．７％増）となりました。
なお、冒頭でも触れました東日本大震災につきましては、当社グループに重大な人的被害はありませんでした。建物
・製造設備等の一部が破損しましたものの、軽微であったため事業活動への重要な影響はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［界面活性剤］
界面活性剤の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、トイレタリー用途や石鹸洗剤用途の活性剤はやや低迷しましたが、ゴム・プラスチック用途の活性剤は大幅に伸長しました。金属用途の活性剤も伸長し、繊維用途や情報機器産業用途の活性剤も好調に推移しました。
色材用途の活性剤は順調に推移しました。
海外では、繊維用途の活性剤は低調に推移しましたが、色材用途の活性剤や建築用途のコンクリート混和剤は順調に推移し、金属用途の活性剤も堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１５１億３１百万円（前年同期比５．３％増）となりました。
営業利益は、売上高の伸長や原価の低減などにより８億２０百万円（前年同期比８３．７％増）となりました。
［アメニティ材料］
アメニティ材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、セルロース系高分子材料は医薬品用途やセラミック用途は堅調に推移しましたが、繊維用途や建築用
途はやや低迷しました。ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が低調に推移し、食品用途もやや低調に推移しました。
ビニル系高分子材料は一般工業用途が大きく落ち込み、香粧品用途もやや低迷しました。
海外では、セルロース系高分子材料は医薬品用途が順調に推移しましたが、食品用途や繊維用途はやや低迷しました。ショ糖脂肪酸エステルは欧州、アジア向け香粧品用途が伸長し、食品用途も好調に推移しました。ビニル系高分子材料は一般工業用途が顕著に伸長しました。
その結果、当事業の売上高は７０億４６百万円（前年同期比４．８％減）となりました。
営業利益は、原価の低減や不採算商品の販売抑制が功を奏し３億１１百万円（前年同期比９４．１％増）となりました。

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有価証券報告書［ウレタン材料］
ウレタン材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
重防食塗料用途は需要が横ばいとなりやや低調に推移しました。クッション用途は自動車業界の需要回復により順調に推移しました。フロン規制に関連する環境対応型材料は顕著に伸長しました。建築用材料は新規の住宅着工件数は低調でしたが、改修物件の増加や新規開発が実り大幅に伸長しました。岩盤固結剤は公共工事は減少したものの、新規開発が実り好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は８７億６１百万円（前年同期比２２．３％増）となりました。
営業利益は、売上高の顕著な伸長や販売価格の値上げ効果により６億８百万円（前年同期比７６．５％増）となりました。
［機能材料］
機能材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
国内では、光硬化樹脂用材料は電子材料用途が新規開発等により好調に推移しました。難燃剤は電気・電子材料
用途の需要回復により大幅に伸長しました。水系ウレタン樹脂はガラス繊維加工用途が大幅に伸長し、プリント配
線基板加工用樹脂は堅調に推移しました。
海外では、難燃剤は電気・電子材料用途の開発が実り顕著に伸長しました。光硬化樹脂用材料は中国向けが伸長しました。水系ウレタン樹脂はフィルム用途が好調となり堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１１４億４１百万円（前年同期比２０．８％増）となりました。
営業利益は、売上高の顕著な伸長や原価の低減が実り６億７５百万円（前年同期比１７４．３％増）となりました。
［電子デバイス材料］
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは、旺盛な需要により顕著に伸長しました。射出成型用ペレットも顕著に伸長しました。機能性無機材料は順調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は８８億６３百万円（前年同期比４８．９％増）となりました。
営業利益は、売上高の顕著な伸長がありましたが、資源価格の高騰による原材料高が利益を圧迫し、新規開発費用など営業経費もかさみ３億１７百万円（前年同期比１６．０％減）となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加１８億７３百万円（前年同期は２９億２４百万円）、たな卸資産の増加１２億３２百万円（前年同期は１３億７６百万円減少）、有形固定資産の取得５億９３百万円（前年同期は１６億４百万円）、長期借入金の返済２７億２８百万円（前年同期は２５億２４百万円）などによる資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益１９億９５百万円（前年同期は１
１億１２百万円）、減価償却費１８億２３百万円（前年同期は１７億３３百万円）、仕入債務の増加１６億６５百万円（前年同期は１９億１７百万円）、新規の長期借入金２４億５０百万円（前年同期は２２億円）、公募及び第三者割当増資による資金調達９億６８百万円（前年同期は公募及び第三者割当増資による資金調達はありません）などによる資金の増加がありましたので、資金は前連結会計年度と比べて２１億３７百万円増加し、５１億１０百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果得られた資金は、２５億２百万円（前年同期は３０億６１百万円）となりました。これは、税金等
調整前当期純利益１９億９５百万円（前年同期は１１億１２百万円）、減価償却費１８億２３百万円（前年同期
は１７億３３百万円）、仕入債務の増加１６億６５（前年同期は１９億１７百万円）などによる資金の増加がありましたが、売上債権の増加１８億７３百万円（前年同期は２９億２４百万円）、たな卸資産の増加１２億３２百万円（前年同期は１３億７６百万円減少）などにより資金が減少したことによるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果使用した資金は、６億１６百万円（前年同期は１６億６１百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得５億９３百万円（前年同期は１６億４百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果調達した資金は、２億５９百万円（前年同期は６億４１百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済２７億２８百万円（前年同期は２５億２４百万円）などにより資金が減少しましたが、新規の長期借入２４億５０百万円（前年同期は２２億円）、公募及び第三者割当増資による資金調達９億６８百万円（前年同期は、公募及び第三者割当増資による資金調達はありません）などにより資金が増加したことによるものです。

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有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同期比（％）
至 平成23年３月31日）
界面活性剤（千円）
5,553,922
105.5
アメニティ材料（千円）

7,026,180

100.0

ウレタン材料（千円）

4,043,077

101.4

機能材料（千円）

6,633,192130.1

電子デバイス材料（千円）

8,767,772

146.4

合計（千円）

32,024,145

117.0（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同期比（％）
至 平成23年３月31日）
界面活性剤（千円）
15,131,805
105.3
アメニティ材料（千円）

7,046,343

95.2

ウレタン材料（千円）

8,761,930

122.3

機能材料（千円）

11,441,538120.8

電子デバイス材料（千円）

8,863,785

148.9

合計（千円）

51,245,404

115.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

金額（千円）

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

−

−

5,924,20711.6

小池産業株式会社（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
一昨年４月から始まった中期経営計画「チェンジ１００計画」の初年度第１４６期は、当社グループの創業１００
周年でした。迎えた翌第１４７期には、事業部制による収益構造の改善、企業体質転換の歩みを更に進めました。その結果、売上高、各利益ともにグループとして過去最高を計上することができました。
「チェンジ１００計画」の最終年度となる第１４８期は、計画目標を達成するとともに、２年間で培った収益創出体
質を基盤とする次期３カ年経営計画の策定に着手します。また、４月に完全子会社化した四日市合成株式会社との「シナジー効果」を追求し、グループの一層の事業拡大を図ります。
しかしながら、３月１１日に国難となる東日本大震災が発生しました。日本経済は大きな困難に直面しており、当社グループへの影響も計りしれません。仕入、製造、販売のサプライチェーンマネジメントとリスク管理の更なる強化に努めます。不連続な変化に耐えられる企業を目指し、より強固な事業ポートフォリオ作りや財務体質の向上に取り組ん
でまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)原材料の市況変動
当社グループの製品は、石油化学製品系の原材料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2)為替の変動
当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。在外連結子会社等の財務諸表の円換算額や外国通貨建取引において為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、いずれの場合にも為替相場の大幅な変動により経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3)中国を中心とするアジア経済の変動
当社グループは、グローバルな海外活動を行うために、中国などのアジアにおいて生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在しますが、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4)特有の法的規制等に係る課題
法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が制限を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5)大規模地震等の自然災害
当社グループは、日本レスポンシブル・ケア協議会に加盟し、環境・安全問題を経営の重要課題のひとつとして、地球温暖化防止対策、産業廃棄物の削減、化学物質の適正管理、労働安全衛生の向上を４つの柱にして環境保護活動に取り組んでいます。しかし、大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年９月29日開催の取締役会において、四日市合成株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡に関する基本契約を、また平成23年３月31日付で株式売買契約（株式譲渡に関する詳
細契約）をそれぞれ締結いたしました。
なお、四日市合成株式会社の子会社化の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 重要な後発事象」をご参照下さい。

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６【研究開発活動】
当社グループは、顧客満足を実現し、技術立社で前進する存在感のあるリーディングカンパニーであり続けることを経営理念として、積極的な研究活動を行っております。
当連結会計年度は、環境、エネルギー、情報分野への取り組み及び既存製品の改良並びに高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は４３件であります。これらの研究開発に要した費用の総額は２０億１０百万円で、これは売上高の３．９％にあたります。
各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1）界面活性剤「環境と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の創製に取り組んでおります。環境のテーマでは、従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、様々な産業分野でエネルギーコスト
削減やＶＯＣ（揮散有機化学物質）削減、副生成物の有効利用に繋がる工程薬剤の開発に取り組みました。
一方、高機能化のテーマとしては、電子・情報機器関連材料分野を中心に洗浄剤、表面処理剤、各種添加剤の商品開発に注力しました。また、海外の関係会社（中国、インドネシア）に対しては、繊維・紙パ分野の工業薬剤や合成保水剤を中心に技術支援を行なうとともに、協力して市場開発に取り組みました。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は５億２４百万円であります。
(2）アメニティ材料
食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、食品分野では、ショ糖脂肪酸エステルの機能発現性を高めた製剤の開発検討に取り組みました。また、インドネシアでの食品用配合製剤の開発検討にも取組み、東南アジア、中東向け市場開発を進めました。また、土木関係では、コンクリートからの水分蒸発を抑制する被膜養生剤を新規創製し市場開発に取組みました。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は２億８３百万円であります。
(3）ウレタン材料
社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、車載用放熱材料、水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材及び弾性舗装材用ウレタンプレポリマー、鋼管やコンク
リート保護塗料としての重防食塗料、そして含水ゲル化材、次に、フォーム分野では温暖化ガスの排出量削減に寄与
するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステム、低粘度で高強度の土木注入材の開発などを実施しました。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は２億４４百万円であります。
(4）機能材料
ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、自動車、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、並びに回路形成用レジスト材料を中心とした電子部材用途、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線・電子線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、発泡ポリスチレン用の環境に配慮した次世代の難燃剤への移行に
対し、実機評価の推進並びに生産体制確立の準備を行っています。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は４億７３百万円であります。
(5）電子デバイス材料
エネルギーデバイス及びディスプレーデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、安全性に優れた中型リチウム電池の開発に成功し実用化を図っております。色素増感太陽電池については、新規電極、電解液を開発し、これも実用化に向けて検討をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。
なお、本製品分野における研究開発費の総額は４億８４百万円であります。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの売上高につきましては、自動車や家電関連及び電子材料関連の需要が旺盛となりましたことから
電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』、難燃剤や光硬化樹脂用材料などの『機能材料』
及び建築用材料などの『ウレタン材料』事業におきまして顕著に伸長し、当連結会計年度の売上高は５１２億４５百万円（前年同期比１５．５％増）となりました。
損益面につきましては、成長分野での市場開発や既存品の売上拡大、購買努力による原材料高の抑制や引き続き総経費の削減に努めました結果、営業利益は２７億３２百万円（前年同期比７３．５％増）となりました。また、円高の影響による為替差損の発生がありましたが、持分法適用関連会社の業績回復などによりまして、経常利益は２４億３９百万円（前年同期比９６．９％増）となりました。これに子会社の持分変動に伴う利益や関係会社の設備更新に伴うインフラ整備費用の負担金、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、投資有価証券評価損及び税金費用を差し引きました結果、当期純利益は１１億５５百万円（前年同期比１２９．７％増）となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
わが国経済は、輸出や生産が堅調に推移し、景気は、夏場以降の急速な円高などにより一旦、足踏み状態となったものの、総じて回復基調をたどりました。しかし、資源価格の高騰や欧米経済の下振れリスクといった懸念材料に加えて、今般の東日本大震災による国家的危機が、今後の動向を不透明なものとしております。
化学業界におきましても、海外需要に支えられ堅調に推移しましたが、一方で天然油脂・パルプや原油・ナフサなど資源価格の高騰が利益を圧迫しており、また、東日本大震災による原材料等の供給網の機能低下が、企業の生産活動へ大きな悪影響をもたらしております。
（4）経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、中国を中心とする新興国の需要拡大や米国景気の改善などにより、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。しかし、天然油脂や原油・ナフサなど資源価格の高騰、公共投資や個人消費の低迷に加え、東日本
大震災の影響が強く懸念されます。更に福島原子力発電所の事故に伴う電力不足など景気の先行き不透明感が高まっており、厳しい情況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、この厳しい事業環境を乗り切るため、コア製品事業の拡販に努めます。また、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に取り組み、原材料の安定的な確保や適正な採算確保、コスト・エコ活動を継続し総経費の削減などに努めます。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金では、２５億２百万円（前年同期比１８．２%減）となりました。これは、売上債権の増加１８億７３百万円、たな卸資産の増加１２億３２百万円などにより資金が減少したのに対し、税金等調整前当期純利益１９億９５百万円、減価償却費１８億２３百万円、仕入債務の増加１６億６５百万円などにより資金が増加したことによるものです。
（6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、百周年を迎えました平成２１年４月より

企業体質の転換を基軸としました３ヵ年の中期経

営計画「チェンジ１００計画」を策定し、スタートさせました。
本計画では「工業用薬剤のトップ企業として、時代を先取りする」ことを経営理念として、安定した収益構造の確保を目指し、経営効率と生産性を向上させ、最終年度の平成２４年３月期に以下の目標の達成を目指しております。
①連結売上高 ５５０億円以上②連結売上高営業利益率 ４％以上

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中期経営計画「チェンジ１００計画」では以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。
(経営方針)①安定的収益構造の確保②経営効率の追求③技術立社の基盤整備とその強化④新製品創製の加速⑤コンプライアンス経営の充実⑥マネジメント力の向上と人材育成
これら経営方針を実現するための基本戦略は下記の通りです。
(基本戦略)①企業力（営業力、コスト力、技術力、組織力）の強化②選択と集中の推進③経営資源の最適配分④生産性の追求⑤新規事業の創製と関係先の連携強化⑥重点事業分野への注力(免責・注意事項)
本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状
況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は１０億５７百万円であり、その内訳は界面活性剤製造設備１億９２百万円、アメ
ニティ材料製品製造設備４億６７百万円、ウレタン材料製品製造設備３６百万円、機能材料製品製造設備２億円、電子デバイス材料製品製造設備１億６０百万円となりました。
また、設備投資の中心的内容は、当社の大潟事業所アメニティ材料製品製造設備、当社の滋賀事業所アメニティ材料
製品製造設備への投資、設備の合理化及び更新であります。
そのほか、設備の除却等については機械装置等の老朽化に伴うものが多く、生産能力に重大な影響を及ぼすものではありません。
当連結会計年度において、天津達一琦精細化工有限公司は、出資持分を一部譲渡したことに伴い連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。これに伴い、同社の保有していた設備は当社グループの主要な設備に該当しな
くなりました。
なお、同社の異動により当社グループの主要な設備に該当しなくなった設備は主として以下のとおりであります。
在外子会社
会社名

事業所名
（所在地）

天津達一琦精細化

本社工場

工有限公司

(中国)

帳簿価額（単位：千円）

セグメントの
名称

設備の内容

界面活性剤

各種界面活性剤

18/128

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

その他

合計

238,206

72,155

4,163

314,524

従業員
数
（人）
51

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

設備の内容

建物及び
構築物

帳簿価額（単位：千円）
機械装置及土地
リース資産 その他
び運搬具
(面積㎡)

合計

従業員
数
（人）

アニオン活性四日市事業所(三重県四日市市)

界面活性剤、剤、ポリエーテ

ウレタン材料及ルポリオール、

び機能材料

光硬化樹脂用材

3,806
406,161

310,751(17,355)―

20,118740,83787

33,606 4,756,139

102

333,696

30,793 5,419,292

83

149,515

320,594 3,464,827

188[4,353]料
アメニティ材

セルロース系高

大潟事業所

料、機能材料及分子材料、水系(新潟県上越市大潟区)

び電子デバイス

ウレタン樹脂、材料

機能性無機材料

滋賀事業所

界面活性剤及び(滋賀県東近江市)

アメニティ材料

38,558
1,668,974

1,620,225[18]

ショ糖脂肪酸エ
ステル製品、凝(87,867) 1,394,774

2,367,233
2,027,086

660,482(105,292)

集剤

[991]

界面活性剤、ア
京都事業所(京都市南区)

メニティ材料、ウレタン材料、機能材料及び電研究業務
管理業務

692,584
2,297,487

4,644(3,463)[4,895]子デバイス材料本店(京都市下京区)
大阪支社(大阪市中央区)
東京支社その他(東京都品川区)
名古屋支店(名古屋市中村区)
九州支店(福岡市博多区)

全社共通

全社共通

全社共通

管理業務
販売業務
購買業務
販売業務
購買業務

22,759

59

5,811

151

83,291

―

全社共通

販売業務

3,321

―

全社共通

販売業務

521

―

19/128347,213(1,516)―(―)

490,000(1,129)
―
(

―)
―

(

―)

―

2,354

372,386

―

―

1,090

7,054

42

―

4,250

577,541

46

―

776

4,098

3

―

103

624

3

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有価証券報告書(2）国内子会社
平成23年３月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名

本社工場
第一セラモ㈱(滋賀県東近江市)
本社工場

京都エレックス㈱(京都市南区)セグメントの
名称

設備の内容

電子デバイ

射出成形用

ス材料

ペレット

電子デバイ
ス材料

建物及び
構築物

帳簿価額（単位：千円）
機械装置及
土地
リース
その他
び運搬具
(面積㎡) 資産147,494

70,408140,667

79,674

―
(

―)

(

―)

電子部品用
導電性ペー
スト

―

合計

従業員数
（人）

―

32

217,935

5―

21,624

241,96633(3）在外子会社
平成23年３月31日現在
会社名

PT.DAI‑ICHIKIMIA RAYA

事業所名
（所在地）
本社工場
(インドネシア)セグメントの名称

設備の内容

界面活性剤、

カチオン活

アメニティ材性剤、両性料及び機能材

活性剤、難

料

燃剤

晋一化工股?有限本社工場

界面活性剤及

公司

(台湾)

び機能材料

建物及び
構築物

帳簿価額（単位：千円）
機械装置及
土地
リース
その他
び運搬具
(面積㎡)
資産

48,85722,980130,870

108,945―――

63,012

各種界面活
性剤、アミ
ド系滑剤

―
(

―)

414,629(14,980)

合計

従業員数
（人）

―

3,128

74,96654―

29,824684,270

66

―

587

587

4

―

2,112

65,12591

界面活性剤、
帝開思(上海)国際

本社

貿易有限公司(中国)

アメニティ材
料、機能材料及びウレタン

管理業務、
販売業務

―
(

―)

(

―)

材料
双一力(天津)新能

本社

電子デバイス

源有限公司

(中国)

材料

リチウムイ
オンポリ
マー電池

―

（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
３．上記以外に電子計算機及びその周辺機器、その他の事務用機器についてリース並びにレンタル契約により使用している設備があり、その当期支払額は26,100千円であります。なお、契約期間は主として５年間であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普 通 株 式

発行可能株式総数（株）
102,110,000

計

102,110,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行（株）（平成23年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年６月24日）

普通株式

43,421,609

43,421,609

計

43,421,609

43,421,609

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は、下記（イ）、（ロ）のとおりであります。
（イ）平成22年６月25日開催の当社第146期定時株主総会で決議した会社法第361条第１項第１号及び第３号の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成22年７月28日開催の当社取締役会において平成22年８月12日に当社の取締役に対し、当該新株予約権を発行することを決議されたものであります。
事業年度末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数（個）140

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)
140

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

140,000 (注)１

140,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）238 (注)２

同左

新株予約権の行使期間

自 平成24年８月１日
至 平成29年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円)

発行価格 287
資本組入額 (注)３

同左

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合は、この限新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

りではない。
②新株予約権の相続は認めない。
③その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割
当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同左

同左

―
(注)４

―
同左

（注）１．当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じて比例的に調整する。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式
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有価証券報告書の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

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２．当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により、新株予約権の行使により交付を受ける株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数
は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額
調整前行使価額＝×
分割または併合の比率
また、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行 ＋ 新規発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式数

新規発行（処分）前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社の保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
平成24年８月１日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、平成29年７月31日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ア．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ア記載の資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
ア．当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認され23/128EDINET提出書類
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有価証券報告書た場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、取締役会で別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
イ. 新株予約権者が、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
（ロ）平成22年６月25日開催の当社第146期定時株主総会で決議した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成22年７月28日開催の当社取締役会において平成22年８月12日に当社の執行役員（取締役を除く。）及び従業員に対し、当該新株予約権を発行することを決議されたものであります。
事業年度末現在(平成23年３月31日)
新株予約権の数（個）203

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)
203

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

203,000 (注)１

203,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）238 (注)２

同左

新株予約権の行使期間

自 平成24年８月1日
至 平成29年7月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
287
資本組入額 (注)３

同左

①新株予約権者は、新株予約権

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項の行使時において、当社の取締役・執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もし
くは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続は認めない。
③その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割
当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

同左

同左

―
(注)４

―
同左

（注）１．当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じて比例的に調整する。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

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２．当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により、新株予約権の行使により交付を受ける株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数
は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額
調整前行使価額＝×
分割または併合の比率
また、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行 ＋ 新規発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式数

新規発行（処分）前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社の保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とする。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
平成24年８月１日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、平成29年７月31日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ア．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ア記載の資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

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有価証券報告書⑧新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
ア．当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、取締役会で別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．新株予約権者が、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株)
(千株)
平成23年３月15日
3,500
43,281（注）１
平成23年３月29日

140

（注）２

43,421

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

472,412

7,122,810

472,4124,883,331

18,896

7,141,707

18,896

4,902,227（注）１．有償一般募集
発行価格

285円

発行価額

269.95円

資本組入額

134.975円

払込金総額

944,825千円

２．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格

269.95円

資本組入額

134.975円

割当先

野村證券株式会社

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

単元未満株
式の状況
（株）

区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）

1

31

24

114

44

3

6,026

6,243

−

所有株式数（単元）

8

14,259

653

2,774

1,862

45

23,73543,33685,609

0.02

32.90

1.51

6.40

4.30

0.10

54.77

100.00−

所有株式数の割合
（％）

金融機関

個人その他

計

（注）自己株式747,652株は、「個人その他」に747単元を含めており、「単元未満株式の状況」に652株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称第一生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
株式会社みずほコーポレート
銀行
株式会社京都銀行
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
第一工業製薬従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ＤＫＳ取引先持株会
株式会社滋賀銀行
東京海上日動火災保険株式会
社

所有株式数
（千株）

住所

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
7.06
3.91

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
東京都千代田区大手町２丁目６番１号

3,067
1,697

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

1,485

3.42

京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番
地

1,470

3.39

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,232

2.84

京都市下京区西七条東久保町55番地

1,002

2.31

東京都港区浜松町２丁目11番3号

948

2.18

京都市南区吉祥院大河原町５番地
滋賀県大津市浜町１番38号

753
700

1.73
1.61

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

600

1.38

12,954

29.83

計

−

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものです。
２．上記のほか、自己株式が747千株あります。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 42,589,000

747,000

単元未満株式普通株式−−
42,58985,609−

発行済株式総数

43,421,609−

総株主の議決権−−−−

42,589−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

第一工業製薬株式会社計

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

京都市下京区西七条
東久保町55番地

747,000―

747,000

1.72−

747,000―

747,000

1.72

所有者の住所

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、下記（イ）、（ロ）のとおりであります。
（イ）会社法第361条第１項第１号及び第３号の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して、企業価値・株主価値の向上に対する意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的とし、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成22年６月25日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成22年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役７名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（ロ）会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の執行役員（取締役を除く。）及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを平成22年６月25日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成22年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員９名
当社従業員 35名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
2,036
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）527,79276

18,620（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

747,652−

747,728−

保有自己株式数（注）1．当期間における処理自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2．当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。
この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としています。なお、内部留保金につきましては、国際的な競争力の強化や新たな成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。
当社は、年１回（期末配当）の剰余金の配当を行っており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績が好調でありましたことから、普通配当として１株当たり７円とさせていただきます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成23年６月24日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

298,7177（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第143期
第144期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）
443
408

第145期
平成21年３月
278

第146期
平成22年３月
310

第147期
平成23年３月
350

130

182

193

４【株価の推移】

最低（円）

277

211

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
平成22年11月
最高（円）
226
226
最低（円）

193

199

平成22年12月
259

平成23年１月
350

平成23年２月
342

平成23年３月
309

218

256

298

200

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注３

45

注３

35

注３

14

昭和57年４月 当社入社
平成12年６月 京都エレックス㈱代表取締役社長
平成16年６月 取締役
取締役社長(代表取締役)

平成16年７月 上席執行役員
社長執行役員

大柳 雅利

昭和28年３月15日生

電子デバイス材料事業部長
平成17年１月 京都エレックス㈱取締役会長
平成17年６月 第一セラモ㈱取締役会長
平成18年７月 技術開発本部長
平成19年４月 代表取締役社長（現任）
社長執行役員（現任）
昭和45年４月 ㈱富士銀行入行
平成11年12月 同行退行
富士投信投資顧問㈱常務取締役
平成13年６月 当社入社 顧問
平成13年６月 取締役
平成16年４月 総合企画本部長
平成16年６月 常務取締役

取締役副社長(代表取締役)

副社長執行役員
総括補佐

平成16年７月 常務執行役員
坂本 隆司

昭和22年８月９日生 平成19年６月 専務取締役
専務執行役員
兼人事総務本部管掌
平成20年６月 兼財務本部管掌
平成21年６月 兼業務本部管掌
平成22年２月 兼事業戦略室管掌
平成23年６月 代表取締役副社長（現任)
副社長執行役員総括補佐（現任)
昭和50年４月 当社入社
平成10年４月 繊維薬剤営業部長
平成11年４月 樹脂薬剤西部営業部長
平成12年10月 海外営業部長
平成14年４月 海外事業部長兼海外営業部長
平成16年７月 執行役員

常務執行役員

国際事業部長兼国際統括部長

機能化学品事業
常務取締役

部長
東京支社長

松本 和久

昭和29年９月17日生

平成20年10月 機能化学品事業部副事業部長
兼国際統括部長
平成21年４月 電子材料事業部長
平成21年６月 取締役
上席執行役員
平成22年２月 兼東京支社長（現任)
平成23年６月 機能化学品事業部長（現任)
常務取締役（現任)
常務執行役員（現任)32/128EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注３

14

注３

15

注３

11

昭和62年９月 当社入社
平成15年５月 生産技術部長
平成16年４月 生産技術センター長兼生産技術部長
平成20年４月 生産本部副本部長兼生産技術センター長
常務執行役員

平成21年４月 執行役員

総合企画本部長
常務取締役

生産管理本部

生産管理本部長兼環境・安全・蛭子 博幸

昭和28年４月23日生

品質保証担当平成21年６月 取締役

管掌

上席執行役員

業務本部管掌平成22年４月 人事総務本部長兼人事総務部長
兼生産管理本部担当
平成23年６月 総合企画本部長（現任)
常務取締役（現任)
常務執行役員（現任)
兼生産管理本部管掌（現任)兼業務本部管掌（現任）
昭和50年４月 当社入社
平成19年10月 財務部長兼監査役付
平成20年５月 経理部長兼監査役付

取締役

上席執行役員
財務本部長

平成20年６月 執行役員
浦山 勇

昭和31年８月16日生

財務本部長（現任）
兼経理部長兼財務部長
平成21年６月 取締役（現任)
上席執行役員（現任)
平成22年４月 兼経理部長
昭和50年４月 当社入社
平成12年６月 NSF製品事業部長
兼ケイアンドディーファインケ
ミカル㈱代表取締役副社長
平成14年４月 東部営業本部副本部長
兼産業資材東部営業部長
平成16年７月 執行役員
アメニティ材料事業部長

上席執行役員
取締役

電子材料事業部長

本荘 秀一

昭和28年３月31日生

平成17年４月 兼第一クリーンケミカル㈱代表取締役社長
平成20年４月 機能化学品事業部機能化学品研究所長
平成21年４月 ゲンブ㈱代表取締役社長
平成22年４月 執行役員
樹脂材料事業部長
平成22年６月 取締役（現任）
上席執行役員（現任）
平成23年６月 電子材料事業部長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注３

10

注３

54

注３

−

昭和57年４月 当社入社
平成16年４月 東部営業本部ウレタン・建材東部営業部長
平成20年４月 樹脂材料事業部樹脂材料営業部長

上席執行役員
取締役

人事総務本部長

赤瀬 宜伸

昭和34年７月10日生

人事総務部長平成21年１月 業務本部資材部長
平成21年４月 執行役員
業務本部長兼資材部長
平成23年６月 人事総務本部長兼人事総務部長（現任）
取締役（現任）
上席執行役員（現任）
平成19年12月 当社入社
第一事業本部開発担当部長
平成20年４月 樹脂材料事業部樹脂材料営業部
開発担当部長平成20年10月 樹脂材料事業部樹脂材料営業部

取締役

上席執行役員
樹脂材料事業部長

ウレタン西部担当部長
池田 克己

昭和27年10月10日生

平成21年１月 樹脂材料事業部樹脂材料営業部長兼ウレタン東部担当部長
平成21年４月 執行役員
平成21年10月 兼樹脂材料事業部企画室長
平成23年６月 樹脂材料事業部長（現任）
取締役（現任）
上席執行役員（現任）
昭和52年４月 第一生命保険（相）入社
平成12年４月 同社首都圏業務推進部長
平成13年４月 同社都心総合支社長
平成16年４月 同社業務部長
平成17年４月 同社執行役員
同社東日本営業本部長
平成19年４月 同社西日本営業本部長兼九州営

取締役

−

糸長 丈秀

昭和29年11月29日生

業局長
平成19年６月 ジェイアール九州ハウステンボ
スホテル㈱取締役
平成20年４月 第一生命保険（相）常務執行役
員大阪総局長平成20年６月 当社取締役（現任）
平成22年４月 第一生命保険㈱常務執行役員（現任）
同社大阪総局長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注３

−

注４

26

注５

21

昭和52年４月 朝日生命保険（相）入社
平成15年４月 同社南大阪支社長
平成17年４月 同社営業総局業務担当副総局長
平成18年４月 同社経営企画統括部門企画担当
副統括部門長
取締役

−

本間 義昭

昭和30年２月24日生

平成19年４月 同社執行役員
平成20年４月 同社新都心統括支社長
平成22年４月 同社常務執行役員（現任）
同社営業総局長（現任）
平成22年６月 当社取締役（現任）
平成22年７月 朝日生命保険（相） 取締役（現任）
昭和44年４月 当社入社
平成13年７月 樹脂薬剤東部営業部長
平成16年４月 東部営業本部長
平成16年６月 取締役
平成16年７月 上席執行役員

常勤監査役

−

鈴木 直文

昭和24年３月22日生

機能材料事業部長
平成17年10月 兼東京支社長
平成19年６月 常務取締役
常務執行役員
平成20年４月 電子材料事業部長
平成21年４月 電子材料事業部管掌
平成21年６月 常勤監査役(現任)昭和45年４月 当社入社
平成６年10月 食品材料営業部次長

監査役

−

森下 正朗

昭和22年６月19日生

平成９年４月 秘書室長
平成16年６月 常勤監査役
平成20年６月 監査役（現任）35/128EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

注５

3

注５

−

略歴
昭和42年４月 ㈱京都銀行入社
平成７年10月 同行東京事務所長
平成10年６月 同行取締役
平成11年４月 同行東京支店長

−

監査役

上田 利彦

昭和18年８月31日生

平成13年６月 同行公務部長
平成15年６月 同行退行
㈱京都総合経済研究所代表取締役社長（現任）平成18年６月 当社監査役（現任）昭和45年４月 ㈱富士銀行入社
平成11年８月 同行退行
平成11年９月 富士投信投資顧問㈱常務取締役

−

監査役

井手 秀彦

昭和22年２月12日生

平成17年10月 ㈱みずほプライベートウェルス
マネージメント常勤監査役
平成19年６月 アルバックマテリアル㈱監査役
平成20年６月 当社監査役（現任）計248（注）１．取締役 糸長丈秀、本間義昭は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 上田利彦、井手秀彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．平成21年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成20年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

平成10年４月 弁護士登録(京都弁護士会)
平成17年10月 松本智之法律事務所（現 ひよし法律事
人西 智之(旧姓 松本)昭和42年９月18日生

務所）開設
平成18年６月 当社補欠監査役（現任）
平成19年５月 学校法人梅花学園監事（現任）
平成23年４月 京都弁護士会副会長（現任）

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、２名の社外取締役を含む10名からなる取締役会と、２名の社外監査役を含む４名からなる監査役会を組織し、取締役会と監査役会により企業統治を行う体制を採用しております。
イ．業務執行上の意思決定
当社における業務執行上の意思決定は取締役会において決定されますが、取締役会は、原則として月１回の頻度で開催しております。取締役会に付議する案件は原則として事前に「経営会議」で慎重に審議し、法令及び定款に適合しかつ合理的な意思決定が行われるよう努めております。「経営会議」は、原則として月２回の頻度で開催しております。
ロ．業務執行
当社は執行役員制度を導入しており、取締役会決定事項の実施その他業務執行は執行役員が担うこととなっております。執行役員は社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、上席執行役員、執行役員の計14名からなり、本部長、事業部長等に配しております。任期は１年で、取締役会がその任免及び監督を行っております。
執行役員は担当する部門の直接的な業績責任を負いますが、縦割り行政に陥ることがないよう各自が担当する部門の業績報告、重要事項の報告を「執行役員会」にて行い、情報交換を通じて、また必要があれば調整等を実施して、統一的かつ円滑な業務執行に努めております。なお、「執行役員会」は原則として月１回の頻度で開催しております。
ハ．監査
取締役会による意思決定及びその執行は、４名の監査役が監査役会を組織の上、監査に当たっております。監
査役会は、原則として月１回の頻度で開催しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会と監査役会の間で抑制と均衡の関係を働かせる方が経営の透明性を図ることができ、また、それぞれの組織に社外の視点をとり入れることで、公正妥当な企業統治ができると考えており、また現に十分その目的を果たしていると評価していることから、取締役会と監査役会により企業統治を行う体制を長らく堅持しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は平成18年５月18日の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に規定する「業務の適正を確保するために必要な体制」に関する決議を致しましたので、この決議内容の実行に邁進するとともに、今後も適宜見直しを行い、より良い内部統制システムの構築に努めて参ります。
整備状況は以下のとおりであります。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）代表取締役及び業務執行に携わる取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために必要な素養、知識、経験を有し、現在及び過去において当社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役を
従来から選任しておりますが、今後も引き続き選任致します。
（２）取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見するときは、取締役会及び監査役会に報告するなど最善の処置に努めております。
（３）「企業倫理憲章」「役員・従業員行動宣言」を制定しております。今後もこれらを遵守し、事業活動中に発生し得る法令、定款又は企業倫理上の問題を予防又は早期に解決し、当社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。
（４）取締役会に付議する案件は、原則として事前に「経営会議」で慎重に審議し、また法務担当部門を適宜関与させ、取締役会で法令及び定款に適合しかつ合理的な意思決定が行われるよう努めております。
ロ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めております。
（２）「業務分掌規程」「職務権限規程」などを維持又は改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めております。

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ハ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）法令、定款又は企業倫理上の問題の発生を予防する制度、仕組みを構築するため「コンプライアンス統制委員会」を設置しております。
（２）「コンプライアンス統制委員会」は、法令、定款又は企業倫理上の問題を予防する制度、仕組みの適正な運用にも努め、その改善が必要なときはこれを提起し、又はその権限内において必要な改善を実施する任務を果たしております。
（３）内部通報制度（当社内の名称『公益通報ホットライン』）を平成18年４月から運用しております。本制度を実効性のあるものとし、正規の職制を通じた解決が未だ図られていない法令、定款又は企業倫理上の問題
へ適切に対処できるよう努めて参ります。
（４）法令及び定款のほか、「企業倫理憲章」「役員・従業員行動宣言」「公益通報ホットライン」等の使用人への周知、浸透を図るとともに、法令や当社諸規程の制定若しくは改正があるとき、又は当社若しくは他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導を行うよう心掛けております。
ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）「危機管理規程」を制定しており、これに従って当社を取り巻くリスク、とりわけ化学メーカーとしてそのリスク管理が最重要と考えられる、事業所で発生し得る事故、災害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥による損
失を予防し又は最小限にとどめ、かつ関係者の安全を確保することに努めております。
（２）当社を取り巻くリスク管理の実効を確保するため、「リスクマネジメント統制委員会」を設置しております。
（３）「リスクマネジメント統制委員会」は、「危機管理規程」及びこれに基づく「危機管理マニュアル」の適正な運用に努め、これらの改善が必要なときは「危機管理規程」については改定の提起を行い、「危機管理マニュアル」については自らの判断で改定を行うよう努めております。
（４）リスク顕在化時に適切な処置を迅速に実施できるよう、平素から使用人に対する適正な教育、指導及び訓練を心掛けております。
ホ．取締役又は使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役会決議とこれに基づく業務執行、並びにその監督に係る文書の作成、保存及び管理は「取締役会規則」に従って行われておりますが、今後も「取締役会規則」を適宜改善し、関連文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めて参ります。
（２）「経営会議規程」「執行役員会規程」「文書規程」「品質文書管理規程」「経理規程」「契約書等の取り扱いに関する規程」等の各規程に従って、職務上の意思決定又はその執行に係る以下の文書を適切に管理するよう努めております。
・株主総会、取締役会、「経営会議」、「執行役員会」の各議事録
・製品の開発、製造、販売、廃棄に係る各種文書
・各種決裁
・計算書類
・各種契約書（３）特に計算書類の作成に当たっては、準拠すべき法令、企業会計原則など一般に公正妥当と認められる企業会
計に留意して作成しております。
また、その内容の適正性と信頼性を確保するために「財務報告統制委員会」及び「IT システム統制委員会」
をそれぞれ設置し運用しておりますが、今後とも必要な手続、牽制の仕組みの検証に努めて参ります。
ヘ．会計監査人による外部監査（１）計算書類について会計監査人の監査を受けております。
（２）当社の会計監査人は「有限責任 あずさ監査法人」です。
ト．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また「関係会社管理規程」に基づいて子会社経営の管理を行うことによって、当社及び子会社から成る企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の執行に係る情報及び損失の危険が適切に管理されるよう努めております。
チ．内部監査体制
内部統制システムが設計したとおりに運用され、成果を上げているかを検証するための仕組みとして、平成18
年５月から内部監査室を発足させています。提出日現在のスタッフは、５名であります。

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リ．反社会的勢力の排除（１）取締役会において、「業務の適正を確保するために必要な体制」の一部として「反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に努める」ことを決議しております。また、「役員・従業員行動宣言」の中で「反社会的勢力に対しては、警察と連携して毅然とした態度で臨み、利益供与や寄付等を行わない」ことを宣言しております。
（２）さらに、反社会的勢力の動向や対処方法等に関して、平素から外部機関や近隣企業との情報交換をはじめとする連携や社内周知に取り組んでおります。
ヌ．責任限定契約の内容の確認
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令上のリスクについてはコンプライアンス統制委員会と安全保障輸出管理本部を、化学メーカーに固有のリスクについてはリスクマネジメント統制委員会とＲＣ（環境・安全・品質）推進会議を、財務上のリスクについては財務報告統制委員会を、また情報上のリスクについてはＩＴシステム統制委員会をそれぞれ設置し、各々のリスク管理に努めております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査については平成18年５月から内部監査室を発足させています。内部監査室においては、内部統制システムの基本方針に則り活動しており、内部統制システムが設計した通りに運用され、成果を上げているかを検証しております。監査役会とも必要に応じ意見交換や情報交換を行い、内部監査室と監査役会との相互連携を図っております。
監査役監査については、監査役は４名からなり監査役会を設置しております。そのうち監査が実効的に行われることを確保するため、取締役の職務の執行を監督するに必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立した社外監査役を２名選任しております。
また、監査体制の強化を図るため、監査役の職務を補助すべき使用人を１名設け、管理職待遇者をこれに当てております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事の異動又は解雇については、監査役会と協議の上決定するものとしております。
監査は経営計画の進捗、代表取締役が行った各種決議、損失の危険の管理に関する状況、法令及び定款への適合の確保に関する状況、重要な会計方針の変更・会計基準等の制定など、業務執行の監査に必要な報告を取締役及び使用人に求め、又は資料を閲覧するほか、常勤監査役が「経営会議」「リスクマネジメント統制委員会」「コンプライアンス統制委員会」のほか、必要に応じて監査上重要と思われる会議に出席して日常的に実施しております。
さらに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く損失の危険、監査環境の整備、監査上重要な課題について代表取締役と意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、代表取締役との月例会合を継続実施しております。
会計監査人から監査役会に対し、年１回「監査計画概要書」に基づき年間監査計画について説明を受けております。また、年４回（四半期及び期末）会計監査結果について、その内容の詳細説明を受け、さらに必要に応じ
当社会計監査の立会い等を実施しており、監査役会と会計監査人との相互連携を図っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役糸長丈秀及び本間義昭、社外監査役上田利彦及び井手秀彦との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役の役割ないし機能として、経営に対する監督の機能のみならず適切な助言を通じて経営意思の決定へ参画する機能を期待しており、社外監査役の役割ないし機能として、取締役から独立して実効的な監査が行われることを期待しております。
また、企業経営に携わる役員には、企業活動に関与した経験を有することが望ましいことから、これまで培ってこられた豊富なビジネス経験や知識を職務に反映していただけることを考慮し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、社外取締役は取締役会などにおいて経営に対する適切な助言を通じて経営意思の決定を監督しており、社外監
査役を含む監査役会により、経営意思決定のさらなるチェックがなされております。
社外監査役は監査役会において、会計監査人から年１回「監査計画概要書」に基づき年間監査計画について説明を受けており、年４回（四半期及び期末）会計監査結果について、その内容の詳細説明を受けております。
社外監査役と内部監査室は必要に応じ意見交換や情報交換を行い、互いの監査の質の向上に努めております。

39/128EDINET提出書類
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有価証券報告書④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額役員区分
ストックオプション
（千円）
基本報酬
賞 与

退職慰労金

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を

129,976

117,690

2,286

10,000−7

26,24024,240

−

2,000

−

2

16,00012,000

−

4,000

−

5

除く）

監査役
（社外監査役を除く）

社外役員

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）43,650

内4

容使用人としての給与であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役については、株主総会の決議により定められた報酬総額（月額2,200万円以内）の範囲内において、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき基本となる額を設定した上で、前年度の会社全体の業績評価に基づく変動を年１回、また各取締役が担当する部門の業績評価に基づく変動を年２回、一定の範囲内で実施しております。但し、社外取締役については、所定の金額としております。以上は代表取締役が起案し、取締役会の決議を経て実施しております。
監査役については、株主総会の決議により定められた報酬総額（月額600万円以内）の範囲内において、一定の金額を設定しております。以上は監査役の協議を経て実施しております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
30銘柄

2,056,528千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱京都銀行

1,100,000

947,100

資金調達等の円滑化

栗田工業㈱195,000

515,775

継続的取引関係の維持・円滑化

1,000,000

185,000

資金調達等の円滑化㈱滋賀銀行

200,000

118,000

資金調達等の円滑化㈱りそなホールディング
ス56,60066,901

資金調達等の円滑化

堺化学工業㈱135,000

61,425

継続的取引関係の維持・円滑化

関西ペイント㈱74,70456,924

継続的取引関係の維持・円滑化

豊田通商㈱33,81049,565

継続的取引関係の維持・円滑化

マナック㈱30,00011,550

継続的取引関係の維持・円滑化

㈱ダスキン

5,000

8,315

継続的取引関係の維持・円滑化㈱みずほフィナンシャルグループ

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
銘

柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

㈱京都銀行

1,100,000

809,600

資金調達等の円滑化

栗田工業㈱195,000

479,505

継続的取引関係の維持・円滑化

2,755,010

380,191

資金調達等の円滑化

200,000

87,400

資金調達等の円滑化

関西ペイント㈱76,37755,068

継続的取引関係の維持・円滑化

堺化学工業㈱135,000

54,945

継続的取引関係の維持・円滑化

豊田通商㈱33,81046,387

継続的取引関係の維持・円滑化㈱りそなホールディング
ス56,60022,413

資金調達等の円滑化

マナック㈱30,00012,930

継続的取引関係の維持・円滑化㈱ソトー

10,0008,580

継続的取引関係の維持・円滑化

㈱ダスキン

5,000

7,710

継続的取引関係の維持・円滑化

セーレン㈱12,0006,888

継続的取引関係の維持・円滑化

中部飼料㈱10,0006,410

継続的取引関係の維持・円滑化

小林製薬㈱

1,213

4,677

継続的取引関係の維持・円滑化㈱みずほフィナンシャル
グループ
㈱滋賀銀行

第一生命保険㈱33

4,141

資金調達等の円滑化

石原薬品㈱

1,100

1,210

継続的取引関係の維持・円滑化

互応化学工業㈱

1,000

785

継続的取引関係の維持・円滑化

クミアイ化学工業㈱

3,000

738

継続的取引関係の維持・円滑化

小松精練㈱

1,100

409

継続的取引関係の維持・円滑化

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書⑥会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属している橋本克己、中島久木、駿河一郎の３名であり、また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。
⑦取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．中間配当当社は、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をする
ことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
41,000−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
41,500
8,000

−

−

−

−

41,000−41,5008,000(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準へのコンバー
ジョンに係るアドバイザリー業務及びコンフォートレターの作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】
監査法人に対する監査報酬については、前年度の監査実施状況及び監査計画をもとに算出された監査報酬額の提示を受け、当社の規模、業務内容等を勘案のうえ、監査業務の効率性を考慮し、監査に要する時間等の妥当性を検討したうえで、監査法人と協議のうえ決定しております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）の財務諸表についてはあず
さ監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表については有限責任 あずさ監査法人
により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・四半期報告書セミナー」に参加しております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,972,205
10,300,666
4,754,492
23,4701,154,004
198,830
296,211
912,912△33,4075,110,172
11,948,214
5,547,811
22,293
1,474,732
176,767
374,394
951,666△2,452

流動資産合計20,579,386

25,603,600

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

15,421,832※2

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※2

機械装置及び運搬具△7,465,756
7,956,076
20,586,918※2△17,025,730
3,561,188

減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）※2

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計

15,093,721※2※2△7,775,295
7,318,425
20,157,900※2△17,216,444
2,941,456※2

3,095,072△2,522,476

3,107,523△2,633,865

572,596
4,395,255

473,657
4,402,995※2

1,851,116△154,331

2,316,874△438,887

1,696,784

1,877,987

48,735

119,460

18,230,637

17,133,982

246,099

244,141

246,099

244,141

投資その他の資産投資有価証券※1

4,392,490

長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産30,343403,089
169,639

その他

239,637△200

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

45/1283,868,365※1※1

31,006309,133
153,685
420,943△23,000

5,235,000

4,760,134

23,711,737

22,138,258

44,291,124

47,741,859

EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

9,213,117
9,346,521

当連結会計年度(平成23年３月31日)※2

10,846,156
9,053,728

リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
未払事業所税
未払費用
持分法適用に伴う負債
その他

252,111
213,657
297,857−
28,41014,488
188,866
31,7291,487,871

314,744739,033
449,760
16,000−21,007
221,925−
1,438,475

流動負債合計21,074,632

23,100,832

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他

5,153,000
1,590,679
291,695
649,1426,090−
209,169

固定負債合計※2

5,045,000
1,747,706
200,283
845,457
6,090
70,021
228,057

7,899,776

8,142,616

負債合計

28,974,408

31,243,448

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,650,398
4,978,902
3,651,661△196,417

7,141,707
5,470,211
4,612,288△196,945

15,084,544

17,027,261△574,930
318△150,750△1,076,335△39△253,391△725,362△1,329,767

新株予約権
少数株主持分

−957,533

5,602
795,313

純資産合計

15,316,715

16,498,411

負債純資産合計

44,291,124

47,741,859

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1, ※4

売上総利益

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

44,352,095
35,189,090

51,245,404
40,407,838※1, ※4

9,163,005

10,837,565

販売費及び一般管理費
販売費

※2

一般管理費

※3, ※4

販売費及び一般管理費合計
営業利益

3,854,932
3,732,478

4,148,913※3, ※4

7,587,410

8,104,616

1,575,594

2,732,949

1,659
41,842104,255
36,40390,2102,454
56,835
206,061
4,296
69,016274,370

338,664

325,157−
285,784

298,04587,011
247,230

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

3,955,703※2

610,942

632,287

1,239,022

2,439,326

特別利益
持分変動利益−関係会社清算益
貸倒引当金戻入額−−

固定資産売却益−

特別利益合計−※5

25,783

※6

9,153
7,120
251

42,309

特別損失
設備除却費用負担金−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
固定資産処分損

※5

減損損失

−
10,86280,781−

関係会社出資金売却損
環境対策引当金繰入額−
34,500

特別損失合計236,480※7※8※977,13571,542
67,11332,057
2,245−

126,144486,576

税金等調整前当期純利益

1,112,878

1,995,059

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

343,445
51,862910,468△168,384

法人税等合計395,308

742,084

少数株主損益調整前当期純利益−

1,252,975

少数株主利益214,281

97,168

当期純利益

503,288

1,155,806

47/128EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−

1,252,975−−−−△498,179△357△102,129△24,255△624,921

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

48/128※2※1628,053
551,40276,651EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6,650,398

6,650,398−

491,309−491,3096,650,398

7,141,707

4,978,902

4,978,902−

491,309−491,309

4,978,902

5,470,211

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動

3,266,648

3,651,661△117,109
503,288△1,165△195,179
1,155,806−

当期変動額合計

385,012960,627

3,651,661

4,612,288△196,270△196,417

△147

△527

△147

△527

△196,417△196,945

14,699,679

15,084,544−△117,109
503,288△147△1,165

982,618△195,179
1,155,806
△527
−

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

49/128384,865

1,942,717

15,084,544

17,027,261

EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50/128

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△844,359△574,930

269,429△501,405

269,429△501,405△574,930△1,076,335

△561

318

879

△357

879

△357

318

△39

△183,000△150,750

32,250△102,641

32,250△102,641△150,750△253,391△1,027,921△725,362

302,558△604,404

302,558△604,404△725,362△1,329,767

−

−

−

5,602

−

5,602

−

5,602

766,552

957,533

190,980△162,219

190,980△162,219

957,533

795,313EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51/128

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

14,438,310

15,316,715−△117,109
503,288△147△1,165493,539

982,618△195,179
1,155,806△527−△761,021

878,405

1,181,695

15,316,715

16,498,411

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
設備除却費用負担金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,112,878
1,733,470
22,984−
26,870△43,501
325,157△104,255−−
80,781
10,862−−−△2,924,104
1,376,977
1,917,037
200,058△195,790

1,995,059
1,823,719
22,776
236,480△68,532△59,289
298,045△206,061
77,13532,057
67,11371,542
2,245△25,783△9,153△1,873,836△1,232,418
1,665,892
198,702△12,836

小計

3,539,428

3,002,859

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

76,129△343,461△210,827

141,385△302,579△338,739

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,061,269

2,502,925△1,604,796
8,142△174,926△9,0407,618△593,568
1,557△2,765△6,0004,962

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
その他

−
※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

52/128103,975※2

46,099−7,842△66,423△1,661,184△616,137

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※153/128

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,463,951
2,200,000△2,524,000
1,451,388△113,671−△147△118,380−△72,910

29,9722,450,000△2,728,000−△257,172
968,825△527△195,313
60,000△67,961△641,673

259,822

13,370△8,643771,782

2,137,966

2,200,423
2,972,205

2,972,205
5,110,172※1

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事(1）連結子会社の数 １３社
項
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった双一力（天津）新能源有限公
司は、新たに株式を取得したことによる持分の変動に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日が当連結会計年度末のため、平成21
年12月末時点における貸借対照表のみを連結し、損益計算書は持分法により連結財務諸表を作成しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
エキソナ㈱２．持分法の適用に関する事項（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
(1）持分法適用の非連結子会社数 ２社
会社等の名称晋一化工科技（無錫）有限公司
晋一国際投資有限公司(2）持分法適用の関連会社数 ４社
会社等の名称
四日市合成㈱ケイアンドディーファインケミカル㈱㈱ソリオン
DDFR Corporation Ltd.
当連結会計年度からDDFR Corporation
Ltd.については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった双一力（天津）新能源有限公司は、新たに株式を取得したことによる持分の変動に伴い、当連結会計年度
より連結子会社となりました。なお、みなし取得日が当連結会計年度末のため、平
成21年12月末時点における貸借対照表のみを連結し、損益計算書は持分法により連結財務諸表を作成しております。

54/128

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）連結子会社の数 １１社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度まで連結子会社であった京都一来（上海）電子材料有限公司
は、清算したため連結の範囲から除いております。
また、天津達一琦精細化工有限公司は、出資持分を一部譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用の関連会社に異動いたしました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
晋一化工科技（無錫）有限公司
晋一国際投資有限公司（連結の範囲から除いた理由）
同左(1）持分法適用の非連結子会社数 ２社
会社等の名称同左(2）持分法適用の関連会社数 ４社
会社等の名称
四日市合成㈱ケイアンドディーファインケミカル㈱
DDFR Corporation Ltd.
天津達一琦精細化工有限公司
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった㈱ソリオンは、清算したため持分法適用の関連会社の範囲から除いております。
また、天津達一琦精細化工有限公司は、出資持分を一部譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用の関連会社に異動いたしました。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
エキソナ㈱（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
──────

３．連結子会社の事業年度
等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

連結子会社のうち、PT.DAI‑ICHIKIMIA RAYA、晋一化工股?有限公司、天津達
一琦精細化工有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司、京都一来（上海）電子材料有限公司、Sisterna B.V.及び双一力（天津）新能源有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法55/128

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な持分法を適用しない
非連結子会社及び関連会社はありません。
（持分法を適用しない理由）──────

(4）

同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成
20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響はありません。
連結子会社のうち、PT.DAI‑ICHIKIMIA RAYA、晋一化工股?有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司、Sisterna B.V.
及び双一力（天津）新能源有限公司の決算
日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）③ たな卸資産ａ商品及び製品・仕掛品・原材料
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の四日市事業所は定率法、当社の研究設備、大潟事業所及び滋賀事業所は定額法を採用しております。
連結子会社は、主として定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10〜50年
機械装置及び運搬具 ７〜12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

56/128

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）③ たな卸資産ａ商品及び製品・仕掛品・原材料
同左

ｂ貯蔵品
同左

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産同左④ 長期前払費用
同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

──────

③ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に備えるため、当連結会計年度末における処分費用の見込額を計上しております。
（追加情報）「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、平成28年７月までにポリ塩化ビ
フェニル廃棄物を処分することが義務付けられており、当連結会計年度において当該処分に関わる費用を合理的に見積もることが可能となったため、その処分費用の見込額34,500千円について環境対策引当金を設定し、同繰入額を特別損失として計上しております。
これにより、引当計上を行わなかった
場合と比べ、当連結会計年度の税金等
調整前当期純利益は、34,500千円減少
しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

57/128

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
（追加情報）
当連結会計年度において、定時株主総会での承認を条件に役員賞与を支給することとなり、「役員賞与に関する会
計基準」（企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）に従い、役員賞与引当金を計上しております。
④ 環境対策引当金同左──────

⑤ 退職給付引当金同左──────EDINET提出書類
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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワッ
プの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
──────

──────

58/128

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております──────

──────

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

59/128

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左② 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（追加情報）
スプレッド方式による新株式発行
平成23年３月15日付の有償一般募集による新株発行（3,500千株）及び
平成23年３月29日付の第三者割当による新株発行（140千株）は、引受証券会社が引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する、いわゆる「スプレッド方式」の売買引受契約によっております。「従来の方式」では、引受手数料を支払うことになりますが、「スプレッド方式」では、発行価格と引受価額との差額が事実上の引受手数料となりますので、引受証券会社に対する引受手数料の支払
いはありません。平成23年３月15日
及び平成23年３月29日の新株発行に係る引受価額と発行価格の差額の総額54,782千円は「従来の方式」によれば株式交付費として処理されるべ
き金額に相当します。このため、「従来の方式」によった場合に比べ、当連結会計年度の株式交付費は54,782
千円少なく、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は同額多く計上されております。
──────

──────

──────EDINET提出書類
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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
──────
(資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ10,280千円、税金等調整前当期純利益は87,416千円減少しております。
──────

(企業結合に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準16号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）（連結貸借対照表）
──────
前連結会計年度まで区分掲記していた「短期貸付金」（当連結会計年度は4,387千円）は、資産の100分の１以下であり、重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書)（連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記していた「固定資産賃貸(1）当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基料」（当連結会計年度は1,134千円）は、営業外収益の総額
準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日) に基の100分の10以下であり、重要性が乏しくなったため、営業
づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する外収益の「その他」に含めて表示しております。
規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前
当期純利益」の科目で表示しております。
(2）前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度
において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度における「為替差損」の金額は43,737千円であります。

60/128EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」 及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

61/128EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとお ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）1,754,410千円
投資有価証券（株式）1,792,901千円
その他
（出資金）
103,042千円※２ 担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務① 工場財団担保に供している資産は、次のとおりであ① 工場財団担保に供している資産は、次のとおりであ
ります。
ります。
科目
帳簿価額（千円）
科目
帳簿価額（千円）
建物及び構築物
3,145,369
建物及び構築物
2,903,254
機械装置及び運搬具
1,606,591
機械装置及び運搬具
1,148,083
土地
2,397,210
土地
2,397,210
合計
7,149,171
合計
6,448,548
担保付債務は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
2,510,000千円
短期借入金
2,340,000千円
長期借入金
4,742,000千円
長期借入金
4,802,000千円
合計
7,252,000千円② 工場財団以外の担保に供している資産は、次のとおりであります。
科目
帳簿価額（千円）
建物及び構築物
102,199
土地837,213
合計
939,412
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
7,794,000千円
長期借入金
4,328,500千円
割引手形
499,615千円

合計
7,142,000千円② 工場財団以外の担保に供している資産は、次のとおりであります。
科目
帳簿価額（千円）
建物及び構築物
96,003
土地
837,213
合計
933,216
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
7,480,500千円
長期借入金
4,400,000千円
割引手形
886,727千円

合計
12,622,115千円
ただし、根抵当の極度額は1,000,000千円であります。
３ 債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
従業員銀行住宅借入金
32,090千円
従業員銀行提携借入金
7,550千円

合計
12,767,227千円
ただし、根抵当の極度額は1,000,000千円であります。
３ 債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
従業員銀行住宅借入金
28,177千円
従業員銀行提携借入金
5,866千円

合計
４ 受取手形割引高

合計
４ 受取手形割引高39,641千円
672,035千円

62/12834,043千円
978,760千円

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成22年３月31日）
５ シンジケートローン契約
当社は平成21年６月に総額2,000,000千円のシンジケー
トを活用したタームローン契約を締結しております。
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、平成22年３月期以降の決算につき２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（平成23年３月31日）
５ シンジケートローン契約
当社は平成21年６月及び平成22年９月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
(1）平成21年６月25日付シンジケート・タームローン契約
平成23年３月31日残高 1,600,000千円(2）平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約
平成23年３月31日残高 2,200,000千円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな
いようにすること。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産
結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産
評価損が売上原価に含まれております。
評価損が売上原価に含まれております。
112,696千円
57,596千円※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであ ※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであ
ります。
ります。
運賃及び荷造費1,200,149千円
運賃及び荷造費1,261,360千円
給料手当
1,020,662千円
給料手当
1,080,438千円
賞与
45,211千円
賞与
46,909千円
賞与引当金繰入額
48,714千円
賞与引当金繰入額
66,151千円
退職給付費用
88,958千円
退職給付費用
89,011千円
減価償却費
26,563千円
減価償却費
23,721千円※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおり ※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおり
であります。
であります。
給料手当
696,633千円
給料手当
805,665千円
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費

31,779千円
36,904千円
133,740千円
68,632千円
1,863,063千円

賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費

63/12837,426千円
58,515千円
16,000千円
134,620千円
109,431千円
2,010,089千円

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
1,863,063千円
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2,010,089千円※５ 持分変動利益
連結子会社であるエレクセル株式会社の第三者割当増資に伴うものであります。
──────
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
251千円
──────
※７ 設備除却費用負担金
関連会社である四日市合成株式会社における、当社の製造委託品の原料タンク更新にかかるインフラ整備費用の負担額であります。
※５ 固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃によ ※８
同左
る除却損及び撤去費用であります。
──────
※９ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて、減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

第一工業製 グアーガム 機械装置及び運搬具
薬㈱
製品専用製
工具、器具及び備品
大潟事業所 造設備
撤去費用
合 計

減損損失
(千円)
11,65835
20,36432,057② 減損損失の認識に至った経緯（グアーガム製品専用製造設備の減損損失）
グアーガム製品については、従来、アメニティ材料に含めていましたが、海外市場の激化や円高の進行など
により、採算悪化が顕著となったため、グアーガム製品の販売権を譲渡し同事業から撤退することを決定いたしました。これに伴い、同製品の専用製造設備を独立した資産グループとして取扱い、将来キャッシュ・フローを見積もったところ、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分した事業セグ
メントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
805,847 千円
少数株主に係る包括利益
227,933
計

1,033,781※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
268,386 千円
繰延ヘッジ損益879
為替換算調整勘定
53,569
持分法適用会社に対する持分相当額△6,624
計

316,211（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株）
少株式数（千株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（千株）39,781−−39,781

合計

39,781−−39,781

普通株式（注）

744

0

−

745

合計

744

0

−

745

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）117,109

3

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成22年６月25日
普通株式195,179
利益剰余金
5 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会65/128EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株）
少株式数（千株）
発行済株式

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）１

39,781

3,640−

43,421

合計

39,781

3,640−

43,421

普通株式（注）２

745

2

−

747

合計

745

2

−

747

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,640千株は、有償一般募集による増加3,500千株、オーバーアロットメ
ントによる売出しに伴う第三者割当増資による増加140千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計式の種類 年度末
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

−

−

−

−

−

5,602

−

−

−

−

−

5,602

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

195,1795

平成22年３月31日

平成22年６月28日

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成23年６月24日
普通株式298,717
利益剰余金
7 平成23年３月31日 平成23年６月27日
定時株主総会66/128EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,972,205千円
現金及び預金勘定
5,110,172千円
現金及び現金同等物

2,972,205千円

現金及び現金同等物

5,110,172千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社※２ 出資金の売却により連結子会社から持分法適用関の資産及び負債の主な内訳
連会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに双一力（天津）新能源有限公
出資金の売却により天津達一琦精細化工有限公司が連司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
結子会社から持分法適用の関連会社になったことにの内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と取得伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに天津達一琦
による収入との関係は次のとおりであります。
精細化工有限公司の出資金売却価額と売却による収（千円） 入は次のとおりであります。
流動資産270,293（千円）
固定資産
128,100
流動資産
365,754
のれん
28,968
固定資産
334,547
流動負債△57,577
流動負債△270,438
為替換算調整勘定△25,667
固定負債△4,075
少数株主持分
△33,153
少数株主持分
△208,529△176,215
為替換算調整勘定△1,981
上記株式の既取得価額
出資金売却後の投資勘定△106,447
当連結会計年度に取得した株式の取得
134,748
その他△159
価額△2,245
出資金売却損株式取得に係る未払金△134,748
新規連結子会社の現金及び現金同等物

103,975

連結範囲の変更を伴う株式の取得による収入

103,975（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース資産の内容
有形固定資産大潟事業所における水系ウレタン樹脂製造設備及び滋賀事業所における排水処理設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

天津達一琦精細化工有限公司の出資金売却価額天津達一琦精細化工有限公司の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う出資金の売却による収入

106,424△60,324
46,099

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース資産の内容
有形固定資産大潟事業所における水系ウレタン樹脂製造設備、コー
ジェネレーション設備、滋賀事業所における排水処理設備及びコージェネレーション設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
同左

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容(ア）有形固定資産(ア）有形固定資産
主としてコンピュータ端末機及びサーバーでありま同左す。
(イ）無形固定資産(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
同左(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び
工具、器具及び
3,096
2,734
361
141,875
119,754
22,121
運搬具
備品
工具、器具及び合計
141,875
119,754
22,121
167,473
119,61347,860
備品
合計
170,569
122,348
48,221
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
同左
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
26,100千円
１年以内
18,999千円
１年超
22,121千円
１年超
3,121千円
合計
48,221千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償合計

22,121千円
同左③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償

却費相当額及び減損損失
支払リース料
39,818千円
減価償却費相当額
39,818千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について）
同左

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26,100千円
26,100千円

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入）を調達
しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達
しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティ
ブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されております
が、当社財務部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。なお、当連結会計年度より長期借入金の一部においてシンジケートを活用したタームローン契約を締結しておりますが、純資産額の維持および利益の確保について財務制限条項が付されております。よって、これらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券

2,972,205
10,300,666
2,066,601

2,972,205
10,300,666
2,066,601

−
−
−

資産計

15,339,473

15,339,473−(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金(3)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）(4)リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）

9,213,117
6,618,521

9,213,117
6,618,521−−

7,881,000

8,009,558△128,558

1,842,790

1,900,274△57,484

負債計25,555,429

25,741,472△186,042

537

537

−

デリバティブ取引(*)

69/128EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）、(4)リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結対照表計上額（千円）

非上場株式

2,325,889

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,972,205
10,300,666

−
−

−
−

−
−

13,272,871

−

−

−

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されております
が、当社財務部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。なお、前連結会計年度より長期借入金の一部においてシンジケートを活用したタームローン契約を締結しておりますが、純資産額の維持および利益の確保について財務制限条項が付されております。よって、これらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券

5,110,172
11,948,214
2,004,125

5,110,172
11,948,214
2,004,125

−
−
−

資産計

19,062,512

19,062,512−(1)支払手形及び買掛金

10,846,156

10,846,156−(2)短期借入金(3)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）(4)リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）

6,495,728

6,495,728−

7,603,000

7,740,752△137,752

2,062,451

2,140,836△78,385

負債計

27,007,335

27,223,473△216,137

(67)

(67)

−

デリバティブ取引(*)

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有価証券報告書(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）、(4)リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結対照表計上額（千円）

非上場株式

1,864,240

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

5,110,172
11,948,214

−
−

−
−

−
−

17,058,387

−

−

−

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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有価証券報告書（有価証券関係）
Ⅰ 前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
種類(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）
348,307

取得原価（千円）

差額（千円）

293,487

54,819(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他−−−

348,307

293,487

54,8191,718,294

2,355,113△636,819

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計

−

−

−

1,718,294

2,355,113△636,819

2,066,601

2,648,601△581,999（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,325,889千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について10,862千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。

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有価証券報告書Ⅱ 当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券
種類(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）
176,031

取得原価（千円）

差額（千円）

144,891

31,139(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他
小計

176,031

144,891

31,1391,828,093

2,939,552△1,111,458

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

1,828,093

2,939,552△1,111,458

2,004,125

3,084,444△1,080,318

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,864,240千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について71,542千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成22年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

買掛金

16,224

−

米ドル

売掛金

298,348−

為替予約取引買建
米ドル

買掛金

21,667−336,240−

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

時価
（千円）

537

(注)1

為替予約取引売建
為替予約等の振当処理

合計

(注)2

(注)2
−

（注）１．為替予約等の原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
金利関連
前連結会計年度（平成22年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
変動受取・
固定支払
長期借入金
合計

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

4,525,000

3,182,000

4,525,000

3,182,000

時価
（千円）

(注)
−

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

買掛金

23,193

−

米ドル

売掛金

248,543−

為替予約取引買建
米ドル

買掛金

21,593−

293,329−

取引の種類
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

時価
（千円）

△67

(注)1

為替予約取引売建
為替予約等の振当処理

合計

(注)2

(注)2
△67

（注）１．為替予約等の原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
変動受取・
固定支払
長期借入金
合計

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

5,382,000

3,898,000

5,382,000

3,898,000

時価
（千円）

(注)
−

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成21年２月に確定給付企業年金制度へ移行いたしました。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者へ、割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）△5,111,502
3,853,891

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）（単位：千円）
当連結会計年度（平成23年３月31日）△4,811,033
3,575,134△1,257,610△1,235,898

608,468−

390,441−△649,142△845,457−−△649,142△845,457

ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
へ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（へ−ト）（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
251,210
109,162△84,030
188,996−（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
243,046
101,950△77,290
186,224−

へ．退職給付費用

465,339453,930

ト．確定拠出年金掛金

63,12759,669528,467

513,600

合計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

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４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）
期間定額基準
2.0〜2.25
2.0〜2.25
10（各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。）

イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率（％）
ハ．期待運用収益率（％）
ニ．数理計算上の差異の処理年数（年）当連結会計年度（平成23年３月31日）
同左
2.0〜2.25
2.0〜2.25
10
同左（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価

441千円

販売費及び一般管理費

5,161千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

７名

普通株式 140,000株

付与日

平成22年８月12日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること

対象勤務期間自平成22年８月12日 至平成24年７月31日

権利行使期間自平成24年８月１日 至平成29年７月31日
第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社執行役員 ９名
当社従業員 35名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 203,000株

付与日

平成22年８月12日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること

対象勤務期間自平成22年８月12日 至平成24年７月31日

権利行使期間自平成24年８月１日 至平成29年７月31日（注）株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権（株）

前連結会計年度末−−

付与

140,000

203,000

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

140,000

203,000

前連結会計年度末

−

−

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

−

未行使残

−

−

権利確定後

（株）

②単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

238

238

行使時平均株価

（円）

−

−

49

49

付与日における公正な評価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価方法

ブラック・ショールズ式(2)主な基礎数値及び見積方法
第１回新株予約権
株価変動性（注）１37.146％

予想残存期間（注）２

4.47年

予想配当（注）３５円／株

無リスク利子率（注）４0.2966％（注）１．平成18年２月22日から平成22年８月12日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成22年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

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第２回新株予約権
株価変動性（注）１37.146％

予想残存期間（注）２

4.47年

予想配当（注）３５円／株

無リスク利子率（注）４0.2966％（注）１．平成18年２月22日から平成22年８月12日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成22年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）賞与引当金
114,870千円
賞与引当金
159,026千円
投資有価証券評価損
47,319千円
投資有価証券評価損
47,376千円
関係会社株式評価損153,432千円
関係会社株式評価損224,705千円
その他有価証券評価差額金
236,335千円
その他有価証券評価差額金
440,533千円
退職給付引当金
247,998千円
退職給付引当金
322,297千円
未払事業税
18,098千円
未払事業税
64,688千円
減損損失
137,715千円
減損損失
125,793千円
繰越欠損金
97,553千円
設備除却費用負担金
96,649千円
未実現利益
199,116千円
未実現利益
201,209千円
その他
204,275千円
その他
250,583千円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
未実現損失
合併及び新規連結に伴う評価益
（土地）
その他

1,456,716千円△607,856千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,932,865千円△922,266千円

848,860千円

繰延税金資産合計

1,010,599千円△1,238千円△4,243千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
未実現損失△668,124千円△1,099千円

合併及び新規連結に伴う評価益
（土地）
その他

△604千円△4,243千円△668,124千円△9,831千円

繰延税金負債合計△674,705千円

繰延税金負債合計△682,803千円

繰延税金資産の純額

174,155千円

繰延税金資産の純額

327,795千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
含まれております。
流動資産−繰延税金資産296,211千円
流動資産−繰延税金資産
374,394千円
固定資産−繰延税金資産
169,639千円
固定資産−繰延税金資産
153,685千円
固定負債−繰延税金負債△291,695千円
固定負債−繰延税金負債△200,283千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.87％
法定実効税率40.87％（調整）（調整）
住民税均等割
2.42％
住民税均等割
1.50％
交際費等永久に損金に算入されな交際費等永久に損金に算入されな
1.66％
1.23％
い項目
い項目
税務上の繰越欠損金の利用
0.97％
評価性引当額の増減額
5.20％
繰越欠損金税効果未充当額
0.89％
受取配当金等永久に益金に算入さ△3.22％
評価性引当額の増減額△1.66％
れない項目
受取配当金等永久に益金に算入さ関係会社持分法投資損益△4.11％△5.63％
れない項目
海外連結子会社の税率差△2.81％
関係会社持分法投資損益△3.83％
その他△1.46％
海外連結子会社の税率差△2.74％
税効果会計適用後の法人税等の負37.20％
その他
2.57％
担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.52％

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務の金額が資産の総額に対し僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
界面活性剤
（千円）

アメニティ
材料
（千円）

ウレタン材
料(千円)

電子デバイス
材料
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

14,373,646

7,397,759

7,161,826

9,467,938

5,950,924

44,352,095−

44,352,095

−

−

−

−

−

−

(−)

−

機能材料
(千円)

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,373,646

7,397,759

7,161,826

9,467,938

5,950,924

44,352,095(−)

44,352,095

営業費用

計

13,927,257

7,237,355

6,817,298

9,221,542

5,573,046

42,776,500(−)

42,776,500

営業利益

446,388

160,404

344,527

246,396

377,877

1,575,594(−)

1,575,594

10,441,917

9,002,508

3,594,344

8,046,712

4,690,398

35,775,880

8,515,243

44,291,124

減価償却費

295,977

648,773

101,765

388,913214,795

1,650,226

83,1691,733,396

資本的支出

150,210

326,427

44,66989,19145,426655,925

217,325873,251

Ⅱ資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法については、製品の組成及び製造方法に応じて界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、
機能材料、電子デバイス材料に区分しております。
２．各事業の主な製品
事業区分
界面活性剤

主要製品
非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

ウレタン材料

ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム

機能材料

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

電子デバイス材料

電子部品用導電性ペースト、射出成型用ペレット、イオン導電性ポリマー、機能性
無機材料

３．営業費用の配分方法の変更（当連結会計年度）
管理部門に係る共通費用について、従来、各事業の売上総額の割合等で各事業区分に配分しておりました。当
連結会計年度より製造・販売・研究部門を一体化した事業部制の導入を機に、各セグメントの営業費用の負担を明確化し、営業損益をより適正に把握することを目的として連結財務諸表提出会社の管理部門の共通費用の配分方法を各セグメントの従業員数に基づく方法に変更しております。
従来の方法によった場合と比べて、営業利益は、界面活性剤事業は40,585千円、アメニティ材料事業は11,826
千円、ウレタン材料事業は65,839千円増加し、機能材料事業は74,561千円、電子デバイス材料事業は43,690千
円減少しました。

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有価証券報告書

４．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額（千円）

8,515,243

主な内容
提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等

５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が，いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
アジア

北米

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

5,957,390

161,505

573,976

6,692,873

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

44,352,095

13.4

0.4

1.3

15.1

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア……インドネシア、台湾、中国(2）北米……………アメリカ(3）その他の地域…オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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有価証券報告書【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」及び「電子デバイス材料」の５つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグ
メント区分から、変更はありません。
「界面活性剤」は、非イオン活性剤、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポ
リマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、電子部品用導電性ペースト、
射出成型用ペレット、機能性無機材料等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）(単位：千円)
連結財務諸表報告セグメント
界面活性剤

アメニティ
材料

ウレタン
材料

14,373,646

7,397,759−
14,373,646

調整額

計上額
(注)

機能材料

電子デバイス
材料

計7,161,826

9,467,938

5,950,924

44,352,095−

44,352,095

−

−

−

−

−

(−)

−

7,397,759

7,161,826

9,467,938

5,950,924

44,352,095(−)

44,352,095

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

446,388

160,404

344,527

246,396

377,877

1,575,594(−)

1,575,594

セグメント資産10,966,570

9,413,219

4,083,467

8,425,229

5,256,926

38,145,414

6,145,709

44,291,124

314,142

668,176

117,185

400,793

233,098

1,733,396−

1,733,396−

13,703

−

−

9,281

22,984−22,984

1,527,078−−

207,302−

1,734,380−

1,734,380

184,338

457,071

62,613

118,606

50,621

873,251−

873,251

その他の項目
減価償却費
のれん償却額持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．報告セグメント利益の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）(単位：千円)
連結財務諸表報告セグメント
調整額

計上額
(注)

界面活性剤

アメニティ
材料

ウレタン
材料

機能材料

電子デバイス
材料

計15,131,805

7,046,343

8,761,930

11,441,538

8,863,785

51,245,404−

51,245,404

−

−

−

−

−

−

(−)

−

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

15,131,805

7,046,343

8,761,930

11,441,538

8,863,785

51,245,404(−)

51,245,404

セグメント利益

820,039

311,415

608,247

675,852

317,394

2,732,949(−)

2,732,949

セグメント資産11,441,790

9,063,000

4,407,380

8,697,078

6,120,726

39,729,976

8,011,882

47,741,859

318,959

669,918

109,047

478,746

260,304

1,836,975−

1,836,975−

13,703

−

−

9,072

22,776−

22,776

1,686,814−−

209,099−

1,895,913−

1,895,913

203,023495,996

38,385211,945

161,848

1,111,199−

1,111,199

その他の項目
減価償却費
のれん償却額持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．報告セグメント利益の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

38,145,414

39,729,976

全社資産（注）6,145,709

8,011,882

計44,291,124

47,741,859(注）全社資産は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

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有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

15,131,805

7,046,343

２．地域ごとの情報(1）売上高
日本

ウレタン
材料

アメニティ
材料

界面活性剤

8,761,930

電子デバイス
材料

機能材料
11,441,538

8,863,785

合計
51,245,404（単位：千円）アジア

42,496,575

欧州

8,134,725

その他の地域
357,829

合計

256,273

51,245,404（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域①アジア……インドネシア、台湾、中国②欧州……………オランダ③その他の地域…北米(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

小池産業株式会社

関連するセグメント

5,924,207

電子デバイス材料【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）

減損損失

界面活性剤

アメニティ
材料

ウレタン
材料

機能材料

電子デバイス
材料

全社・消去

―

32,057――――

86/128

合計
32,057

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有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
アメニティ
材料

界面活性剤

ウレタン
材料

電子デバイス
材料

機能材料

全社・消去

合計

当期償却額

−

13,703

−

−

9,072

−

22,776

当期末残高−

41,111−−

23,603−64,715【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の名
称又は氏名

種類

関連会社

所在地

資本金又は
出資金

四日市合成 三重県四日
㈱
市市

(千円)

議決権等の所
事業の内容
関連当事者と取引金額
有（被所有）
取引の内容
又は職業
の関係
(千円)
割合（％）

界面活性剤
480,000 等の製造及
び販売

（所有）
直接
45.0

界面活性剤等界面活性剤の仕入
7,311,385
等の仕入
役員の兼任

科目

期末残高
（千円）

買掛金

765,206（注）１．上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．四日市合成㈱における界面活性剤等の仕入れについては、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定しております。
決済条件は、当月末締翌月末起算30日後現金払いとしています。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は四日市合成㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。
流動資産合計固定資産合計

四日市合成㈱3,538,625千円
2,540,270千円

流動負債合計固定負債合計2,739,220千円
501,636千円

純資産合計

2,838,038千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

12,220,486千円
428,949千円
252,385千円

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

資本金又は

会社等の名
称又は氏名

所在地

出資金
(千円)

議決権等の所
事業の内容
関連当事者と有（被所有）
取引の内容
又は職業
の関係
割合（％）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

8,197,727

買掛金

681,649

236,480 未払金

248,304

界面活性剤
関連会社

四日市合成
㈱

三重県四日
市市

界面活性剤
480,000 等の製造及
び販売

（所有）
直接
45.0

界面活性剤等 等の仕入
の仕入
役員の兼任
設備除却費
用に関する
負担金

（注）１．上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．四日市合成㈱における界面活性剤等の仕入れについては、毎期（６ケ月毎）交渉の上、決定しております。
決済条件は、当月末締翌月末起算30日後現金払いとしております。
３. 設備除却費用に関する負担金については、当社の製造委託品の原料タンク更新にかかるインフラ整備費用の実費を、対象原料の使用量比率を基準に負担額を交渉の上、決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は四日市合成㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
四日市合成㈱流動資産合計固定資産合計3,714,588千円
2,453,272千円

流動負債合計固定負債合計2,756,760千円
455,763千円

純資産合計

2,955,336千円

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

13,859,103千円
713,266千円
327,050千円（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
367.84円
１株当たり当期純利益金額
12.89円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
367.85円
１株当たり当期純利益金額
29.38円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
15,316,715
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

957,533

800,916(−)(5,602)（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

当連結会計年度末（平成23年３月31日）
16,498,411(957,533)(795,313)

14,359,182

15,697,494

39,03542,673

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当期純利益（千円）
503,288

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
1,155,806

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

503,288

1,155,806

期中平均株式数（千株）

39,03639,338

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ──────

た潜在株式の概要（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

第１回新株予約権（新株予約権140個）普通株式140,000株、第２回新株予約権（新株予約権203個）普通株式203,000株。
なお、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（四日市合成株式会社の子会社化について）
当社は、平成23年３月31日に三菱化学株式会社との間で締結いたしました株式譲渡契約に基づき、平成23年４月１日に関連会社である四日市合成株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
(1）被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 四日市合成株式会社
所在地 三重県四日市市宮東町２丁目１番地
代表者 代表取締役社長 和泉裕之
事業内容 エチレンオキサイドその他石油化学工業品を原料とする各種化学製品の製造、加工及び販売

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）② 企業結合を行った主な理由
当社が四日市合成株式会社を完全子会社化することにより、取扱い製品事業の拡充、新製品開発・創製の加速、より高い機動的な経営の追求及び企業グループ
力の共用化等の シナジー効果 による当社企業価値の向上への寄与が期待できるものと考え、当社が四日市合成株式会社の全株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成23年４月１日④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称 四日市合成株式会社⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 45％
追加取得した議決権比率55％
取得後の議決権比率
100％⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、四日市合成株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合直前に所有していた四日
1,205,273千円
市合成株式会社の普通株式の時価
企業結合日に追加取得した四日市
1,473,111千円
合成株式会社の普通株式の時価被取得企業の取得原価
2,678,384千円（3）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
段階取得に係る差損
94,858千円（4）負ののれん発生益の金額及び発生原因① 負ののれん発生益の金額
43,245千円となる見込であります。
② 発生原因当社の投資に対応する時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

90/1283,714,588千円
2,558,140千円
6,272,729千円
2,756,760千円
717,281千円
3,474,041千円

EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
6,618,521

当期末残高
（千円）
6,495,728

平均利率
（％）
1.16

１年以内に返済予定の長期借入金

2,728,000

2,558,000

2.02−

１年以内に返済予定のリース債務

252,111314,744−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,153,000

5,045,000

2.02 平成24年〜平成29年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,590,679

1,747,706− 平成24年〜平成34年

16,342,311

16,161,179

−

区分
短期借入金

合計

返済期限
−

−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金
1,965,000
リース債務

324,310２年超３年以内（千円）
1,530,000

３年超４年以内（千円）
930,000

４年超５年以内（千円）
490,000

1,075,026

75,45038,949【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

第２四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第３四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第４四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

12,476,618

12,966,657

12,803,643

12,998,485

税金等調整前四半期純利
益金額(千円）

530,083

329,624

864,122271,228

四半期純利益金額（千円）

237,313

193,710550,607174,175

6.08

4.96

14.11

4.33

１株当たり四半期純利益
金額（千円）

91/128EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※2

売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収入金

4,185,870
23,470680,919
50,000179,752
333,6081,089,687※2

その他

2,053,670
938,944
7,115,675

※2

※2

当事業年度
(平成23年３月31日)※28,317,913※2

4,810,753
22,293806,272
50,120157,656
336,673
1,221,834※2

127,859

4,346,312
753,616※2

74,756

貸倒引当金△110,500−

流動資産合計16,668,957

20,898,202

固定資産
有形固定資産建物

11,402,377※1

減価償却累計額
建物（純額）※1

構築物△5,160,477
6,241,899
2,926,908※1※1

構築物（純額）機械及び装置※1△15,921,560
3,115,708

減価償却累計額
機械及び装置（純額）

※1

車両運搬具
減価償却累計額※118,739,526※1△16,156,603
2,582,922※1

159,091△141,204

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

92/1282,953,655△2,029,337
924,317※1

19,037,268△5,500,531
5,926,218※1△1,936,761
990,147

減価償却累計額

11,426,749※1

162,201△148,689

17,886

13,5112,823,497△2,313,998

2,848,671△2,434,430

509,499
4,169,475

414,240
4,179,759※1

1,851,116△154,331

2,316,874△438,887

1,696,784

1,877,987

45,91969,582

16,787,321

15,988,539

EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※2

短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
未払金

※2

未払法人税等
未払事業所税
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計93/128

当事業年度(平成23年３月31日)

15,4707,246
48,74015,4704,763
85,422

71,457

105,656

2,617,342
2,495,656
509
267,379
30,343
147,207372,515
168,448
44,335△200

2,056,528
2,301,802
509
131,067
31,006
108,494
298,163
220,729
44,285△4,2006,143,539

5,188,387

23,002,318

21,282,583

39,671,276

42,180,785

772,5037,412,713

789,157
8,560,217

5,582,000
2,668,000
252,1111,202,846

※2
※1
※1

※2

5,352,000
2,498,000
314,744
1,113,620

180,631
13,025
141,525
34,556
262,939−
28,41028,701
2,441

648,820
19,543
210,305
37,196355,092
16,000−41,481
11,592

18,582,407

19,967,773

EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他

5,058,000
1,590,679
291,695
565,216
6,090−
14,677

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
研究開発積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計※1

4,960,000
1,747,706
199,006
743,140
6,090
70,021
37,552

7,526,358

7,763,517

26,108,765

27,731,291

6,650,398

7,141,707

4,410,918
567,983

4,902,227
567,983

4,978,902

5,470,211

478,787

478,787

125,000
50,0001,791
1,430,000
621,993

125,000
50,000875
1,430,000
1,018,833

2,707,571

3,103,496

自己株式△196,417△196,945

株主資本合計14,140,454

15,518,469

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△578,262
318△1,074,537△39

評価・換算差額等合計△577,944△1,074,577

新株予約権

−

5,602

純資産合計

13,562,510

14,449,494

負債純資産合計

39,671,276

42,180,785

94/128EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高※4

当期製品製造原価
合計
他勘定振替高※1

商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計35,207,456

38,714,691

4,418,275
13,755,773

3,649,259
15,989,490

14,912,029

※3

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
保管費
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
消耗品費
減価償却費
賃借料
研究開発費

※3

その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※4

固定資産賃貸料※4※415,504,843※3

33,086,078
1,141,294
3,649,259
28,295,524

※2

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

35,143,594
826,185※1

4,061,474
30,255,934※2

6,911,932

8,458,757

987,966
441,500
1,310,434
61,806
63,947−
209,774
171,093
160,173
94,616
68,534
186,034
1,580,794

1,033,847
457,536
1,484,504
66,07491,80016,000210,378
196,942
166,893
98,75897,567
166,451
1,663,151※3

649,805

701,768

5,986,482

6,451,676

925,449

2,007,080

5,870
220,689

3,393
289,798

100,227※4※4100,200

その他

101,281

59,431

営業外収益合計

428,068

452,823

営業外費用支払利息
売上債権売却損
その他

309,424
32,016
197,449

286,029
19,022
250,599

営業外費用合計

538,890555,650

814,627

1,904,253

経常利益

95/128EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額−

19,945

特別利益合計−19,945

特別損失
設備除却費用負担金−

関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
固定資産処分損

※5

減損損失

−
−
10,86279,500−236,480※5※6※7

174,389
77,13571,542
66,85332,057

関係会社出資金売却損
環境対策引当金繰入額−
34,50029,834−

特別損失合計124,863688,294

税引前当期純利益

689,764

1,235,904

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

198,000
58,155740,306△95,506

法人税等合計256,155644,800

当期純利益

433,608

591,104

96/128EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首半製品仕掛品たな卸
高他勘定受払高合計
期末半製品仕掛品たな卸
高
当期製品製造原価

注記
番号

※１

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
9,117,24164.9
2,273,406
16.2
2,664,272
18.9
100.0
14,054,920

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
10,226,243
66.7
2,363,892
15.4
2,748,879
17.9
100.0
15,339,015

804,292

560,081

612,897377,320

15,472,110

16,276,416

560,081771,573

14,912,029

15,504,843

※２

（注）
前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
（千円）

減価償却費
1,210,789(リース資産の減価償却費を含む)
電力料
376,242※２ 他勘定受払高の内容は商品及び製品勘定他からの受入高等であります。
３ 原価計算の方法は、工程別総合原価計算であります。

（千円）

※２
３

97/128

減価償却費(リース資産の減価償却費を含む)
電力料
同左
同左

1,031,205
375,013EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6,650,398

6,650,398−

491,309−491,3096,650,398

7,141,707

4,410,918

4,410,918−

491,309−491,3094,410,918

4,902,227

567,983

567,983−−

567,983

567,983

4,978,902

4,978,902−

491,309−491,309

当期末残高

4,978,902

5,470,211

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

478,787

478,787

−

−

当期末残高

478,787

478,787

その他利益剰余金
配当引当積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

125,000

125,000

−

−

当期末残高

125,000

125,000

50,00050,000−−50,00050,000

研究開発積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

98/128EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

99/128

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,741

1,791

△950

△916

△950

△916

1,791

875

1,430,000

1,430,000−−

1,430,000

1,430,000

304,544621,993

950△117,109433,608916△195,179
591,104

317,448

396,840

621,993

1,018,833

2,391,073

2,707,571−△117,109433,608−△195,179
591,104

316,498

395,924

2,707,571

3,103,496△196,270△196,417

△147

△527

△147

△527

△196,417△196,945

13,824,103

14,140,454−△117,109433,608△147

982,618△195,179
591,104△527

316,351

1,378,014

14,140,454

15,518,469

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

100/128

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△841,731△578,262

263,469△496,275

263,469△496,275△578,262△1,074,537

△561

318

879

△357

879

△357

318

△39

△842,293△577,944

264,348△496,633

264,348△496,633△577,944△1,074,577

−

−

−

5,602

−

5,602

−

5,602

12,981,810

13,562,510−△117,109433,608△147
264,348

982,618△195,179
591,104△527△491,030

580,699

886,983

13,562,510

14,449,494

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及
び評価方法

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 時価のあるもの…当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの…移動平均法による原価法

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの
同左② 時価のないもの
同左

２．デリバティブ等の評価
基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３．たな卸資産の評価基準
及び評価方法(1）商品及び製品・仕掛品・原材料……月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(1）商品及び製品・仕掛品・原材料
同左(2）貯蔵品……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2）貯蔵品(1）有形固定資産(リース資産を除く)
四日市事業所…………………定率法
研究設備、大潟事業所………定額法
及び滋賀事業所
なお、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

(1）有形固定資産(リース資産を除く)
同左

４．固定資産の減価償却の方法

同左

建物及び構築物
10〜50年
機械及び装置並びに車両運搬具 7〜12年

101/128

同左

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有価証券報告書

項目

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(2）無形固定資産(リース資産を除く)(2）無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
同左
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に同左
係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用……定額法(4）長期前払費用
同左
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（追加情報）
スプレッド方式による新株式発行
平成23年３月15日付の有償一般募集による新株発行（3,500千株）及び平成23年３月29日付の第三者割当による新株発行（140千株）は、引受証券会社が引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する、いわゆる「スプレッド方式」の売買引受契約によっております。「従来の方式」では、引受手数料を支払うことになりますが、「スプレッド方式」では、発行価格と引受価額との差額が事実上の引受手数料となりますので、引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありません。平成23年３月15日
及び平成23年３月29日の新株発行に係る引受価額と発行価格の差額の総額54,782
千円は「従来の方式」によれば株式交付費として処理されるべき金額に相当します。このため、「従来の方式」によった場
合に比べ、当事業年度の株式交付費は54,782千円少なく、経常利益及び税引前当
期純利益は同額多く計上されております。

５．繰延資産の処理方法──────

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

102/128

同左

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有価証券報告書

項目
７．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
──────

──────

(3）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に備えるため、当事業年度末における処分費用の見込額を計上しております。
（追加情報）「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、平成28年７月までにポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物を処分することが義務付けられており、当事業年度において当該処分に関わる費用を合理的に見積もることが可能となったため、その処分費用の見込額34,500千円について環境対策引当金を設定し、同繰入額を特別損失として計上
しております。
これにより、引当計上を行わなかった場合と比べ、当事業年度の税引前当期純利
益は、34,500千円減少しております。

103/128

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
当事業年度において、定時株主総会での承認を条件に役員賞与を支給することとなり、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）に従い、役員賞与引当金を計上しております。
(4）環境対策引当金同左──────EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書項目

８．ヘッジ会計の方法

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はあり
ません。

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(5）退職給付引当金
同左(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例
処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛
金(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理──────

同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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同左

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

──────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ10,280千円、税引前当期純利益は87,416千円減少しております。
(企業結合に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成
20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務① 工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。
科目
帳簿価額（千円）
建物
2,489,572
構築物
655,796
機械及び装置
1,606,591
土地
2,397,210
計
7,149,171
担保付債務は、次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
2,510,000千円
長期借入金
4,742,000千円

当事業年度（平成23年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務① 工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。
科目
帳簿価額（千円）
建物
2,311,607
構築物
591,647
機械及び装置
1,148,083
土地
2,397,210
計
6,448,548
担保付債務は、次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
2,340,000千円
長期借入金
4,802,000千円

合計
7,252,000千円② 工場財団以外の担保に供している資産は、次のとおりであります。
科目
帳簿価額（千円）
建物
102,199
土地837,213
計939,412
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
5,582,000千円
１年内返済予定の長期借入金
2,212,000千円
長期借入金
4,328,500千円
割引手形
499,615千円

合計
7,142,000千円② 工場財団以外の担保に供している資産は、次のとおりであります。
科目
帳簿価額（千円）
建物
96,003
土地
837,213
計933,216
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
5,352,000千円
１年内返済予定の長期借入金
2,128,500千円
長期借入金
4,400,000千円
割引手形
886,727千円

合計
12,622,115千円
ただし、根抵当の極度額は1,000,000千円であります。

合計
12,767,227千円
ただし、根抵当の極度額は1,000,000千円であります。

※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
受取手形
208,598千円
売掛金
738,717千円
未収入金
372,294千円
流動資産のその他（短期貸付85,809千円金）
買掛金
1,168,797千円
未払金
25,206千円※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
受取手形
168,467千円
売掛金
910,399千円
未収入金
472,242千円
流動資産のその他（短期貸付23,065千円
金）
買掛金
1,129,883千円
未払金
259,280千円

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

３ 債務保証次の関係会社等について、金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
1,500千US＄天津達一琦精細化工有限公司
139,560千円
従業員銀行住宅借入金
32,090千円
従業員銀行提携借入金
7,550千円

３ 債務保証
従業員の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
従業員銀行住宅借入金
28,177千円
従業員銀行提携借入金
5,866千円

1,500千US＄
179,201千円
次の関係会社について、金融機関からの手形割引に対し、債務保証を行っております。
ゲンブ(株)
172,419千円
４ 受取手形割引高499,615千円
５ シンジケートローン契約
当社は平成21年６月に総額2,000,000千円のシンジケー
トを活用したタームローン契約を締結しております。
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額
合計

を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、平成22年３月期以降の決算につき２期連続して損失とならないようにすること。

合計
34,043千円
次の関係会社について、金融機関からの手形割引に対し、債務保証を行っております。
ゲンブ(株)
92,032千円

４ 受取手形割引高886,727千円
５ シンジケートローン契約
当社は平成21年６月及び平成22年９月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
(1）平成21年６月25日付シンジケート・タームローン契約
平成23年３月31日残高 1,600,000千円(2）平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約
平成23年３月31日残高 2,200,000千円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな
いようにすること。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
半製品等への振替高
1,131,681千円
経費振替高
9,612千円
計1,141,294千円※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度の評価損の戻入益と当事業年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
114,160千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
1,580,794千円※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
仕入高
9,884,380千円
受取配当金
178,947千円
固定資産賃貸料
99,277千円
──────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
半製品等への振替高
809,698千円
経費振替高
16,486千円
計826,185千円※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度の評価損の戻入益と当事業年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
53,691千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
1,663,151千円※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
仕入高
11,262,959千円
受取配当金
237,734千円
固定資産賃貸料
99,154千円※５ 設備除却費用負担金
関連会社である四日市合成株式会社における、当社の製造委託品の原料タンク更新にかかるインフラ整備費用の負担額であります。
※５ 固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃によ ※６
同左
る除却損及び撤去費用であります。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※７ 減損損失
当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

減損損失
(千円)

種類

大潟事業所 グアーガム 機械及び装置
製品専用製 車両運搬具
造設備
工具、器具及び備品撤去費用

11,64710
35
20,364合 計

32,057② 減損損失の認識に至った経緯（グアーガム製品専用製造設備の減損損失）
グアーガム製品については、従来、アメニティ材料に含めていましたが、海外市場の激化や円高の進行などにより、採算悪化が顕著となったため、グアーガム
製品の販売権を譲渡し同事業から撤退することを決定いたしました。これに伴い、同製品の専用製造設備を独立した資産グループとして取扱い、将来キャッシュ・フローを見積もったところ、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分した事業セグ
メントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（千株）
式数（千株）
普通株式（注）
744
0
合計

744

0

当事業年度減少株
式数（千株）−

当事業年度末株式
数（千株）
745

−

745

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（千株）
式数（千株）
普通株式（注）
745
2
合計

745

2

当事業年度減少株
式数（千株）−

当事業年度末株式
数（千株）
747

−

747

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引(借主側)(1）リース資産の内容
有形固定資産大潟事業所における水系ウレタン樹脂製造設備及び滋事業所における排水処理設備であります。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引(借主側)(1）リース資産の内容
有形固定資産大潟事業所における水系ウレタン樹脂製造設備、コー
ジェネレーション設備、滋賀事業所における排水処理設備及びコージェネレーション設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
同左(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容(ア）有形固定資産(ア）有形固定資産
主としてコンピュータ端末機及びサーバーでありま同左す。
(イ）無形固定資産(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
同左(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法 (3）同左
リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び
161,923
115,173
46,750
備品
合計
161,923
115,173
46,750
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び
141,875
119,754
22,121
備品
合計
141,875
119,754
22,121
同左

110/128

EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
24,628千円
１年超
22,121千円
合計
46,750千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料38,089千円
減価償却費相当額
38,089千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
18,999千円
１年超
3,121千円
合計

22,121千円
同左③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
24,628千円
減価償却費相当額
24,628千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について）同左（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,697,666千円、関連会社株式797,990千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,503,813千円、関連会社株式797,989千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

111/128

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）賞与引当金
107,463千円
賞与引当金
145,126千円
未払事業税
22,887千円
未払事業税
56,456千円
投資有価証券評価損
47,319千円
投資有価証券評価損
47,376千円
その他有価証券評価差額金
236,335千円
その他有価証券評価差額金
439,163千円
関係会社株式評価損173,458千円
関係会社株式評価損224,705千円
減損損失
137,715千円
減損損失
125,793千円
退職給付引当金
231,004千円
退職給付引当金
303,721千円
その他
199,958千円
その他
290,079千円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
合併評価益（土地）その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,156,142千円△524,397千円

繰延税金資産小計

631,745千円

繰延税金資産合計

評価性引当額1,632,423千円△900,481千円
731,942千円△1,238千円△588,374千円△219千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
合併評価益（土地）その他△604千円△588,374千円△5,296千円△589,831千円

繰延税金負債合計△594,275千円

繰延税金資産の純額

137,666千円

41,913千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含ま繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
れております。
流動資産−繰延税金資産
333,608千円
流動資産−繰延税金資産336,673千円
固定負債−繰延税金負債△291,695千円
固定負債−繰延税金負債△199,006千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.87％
法定実効税率40.87％（調整)（調整)
交際費等永久に損金に算入されな交際費等永久に損金に算入されな
2.87％
1.30％
い項目
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ受取配当金等永久に益金に算入さ△9.08％△5.19％
れない項目
れない項目
住民税均等割
3.48％
住民税均等割
2.18％
評価性引当額の増減額△2.67％
評価性引当額の増減額
13.59％
1.67％△0.58％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.14％

112/128

52.17％EDINET提出書類
第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務の金額が資産の総額に対し僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
347円44銭
１株当たり当期純利益金額
11円11銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
338円47銭
１株当たり当期純利益金額
15円3銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
13,562,510
純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）

−

5,602

−

5,602

13,562,510

14,443,891

39,03542,673(うち新株予約権)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

当事業年度（平成23年３月31日）
14,449,494

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当期純利益（千円）
433,608

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
591,104

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

433,608

591,104

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

39,036──────

113/128

39,338
第１回新株予約権（新株予約権140個）普通株式140,000株、第２回新株予約権（新株予約権203個）普通株式203,000株。
なお、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（四日市合成株式会社の子会社化について）
当社は、平成23年３月31日に三菱化学株式会社との間で締結いたしました株式譲渡契約に基づき、平成23年４月１日に関連会社である四日市合成株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
その他の情報については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 重要な後発事象」と同様のため記載を省略しております。

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】

㈱京都銀行

1,100,000

貸借対照表計上額（千円）
809,600

栗田工業㈱195,000

479,505

2,755,010

380,191㈱滋賀銀行

200,000

87,400

関西ペイント㈱76,37755,068堺化学工業㈱135,000

54,945

豊田通商㈱33,81046,387

オー・ジー㈱50,00033,000㈱りそなホールディングス

56,60022,413400

20,000銘柄

株式数（株）㈱みずほフィナンシャルグループ

投資有価証
券

その他有
価証券

関西国際空港㈱その他２０銘柄

249,856

68,017

計4,852,054

2,056,528

114/128

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

11,402,377

66,472

42,10011,426,749

5,500,531

368,634

5,926,218

構築物

2,926,908

27,186439

2,953,655

2,029,337

92,775924,317

18,739,526

16,156,603

716,686

2,582,922

162,201

148,689

8,205

13,511

2,848,671

2,434,430

178,594414,240

1,647

4,179,759−−

4,179,759

資産の種類
有形固定資産機械及び装置511,128

19,037,268

213,385

159,0913,845

工具、器具及び備品

2,823,497

86,212

土地

4,169,475

11,931

リース資産

1,851,116

465,758−

2,316,874

438,887

284,555

1,877,987

建設仮勘定

45,919423,533

399,871

69,582−−

69,582

42,415,655

1,298,325

42,697,020

26,708,480

1,649,451

15,988,539

借地権

−

−

−

15,470−−15,470

ソフトウェア−−−

18,61013,846

4,350

4,763

その他

−

−

−

110,669

25,247

12,70385,422−−−

144,750

39,093

17,054

105,656

372,5152,539

76,891

298,163−−

298,163

車両運搬具

有形固定資産計(11,647)735(10)61,039(35)

1,016,960(11,693)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産
大潟事業所
事業所共通設備
251,329 千円
滋賀事業所
事業所共通設備
189,111 千円
建設仮勘定
京都事業所
研究設備
80,790 千円
滋賀事業所
アメニティ材料製品製造設備
46,162 千円
事業所共通設備
66,823 千円
大潟事業所
アメニティ材料製品製造設備
44,455 千円
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】

貸倒引当金（注）110,700

4,000

当期減少額
（目的使用）（千円）
90,554

賞与引当金

262,939

355,092

262,939−

355,092

役員賞与引当金−

16,000−−16,000

環境対策引当金

34,500−28,410

−

6,090

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。

115/128

当期減少額
（その他）
（千円）
19,945

当期末残高
（千円）
4,200

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,303

預金
当座預金
普通預金

15,391
4,327,617
小計

4,343,008

合計

4,346,312

ロ．受取手形（関係会社受取手形を含む）
相手先別内訳
相手先第一建工㈱（関係会社）

金額（千円）
159,639

コニカミノルタオプト㈱142,518

村上産業㈱61,714木曽興業㈱52,021

白石産業㈱32,731

その他

304,992
合計

753,616

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年４月満期

17,161

５月満期

153,802

６月満期

336,186

７月満期

234,154

８月満期

7,282

９月以降

5,028
合計

753,616

116/128

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

ハ．売掛金（関係会社売掛金を含む）
相手先別内訳
相手先金額（千円）

花王㈱791,982

比果産業㈱356,864

出光興産㈱355,138

岡畑産業㈱342,648

日本電気硝子㈱303,425

その他

6,167,854
合計

8,317,913

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
区分
前期繰越高（Ａ）

金額（千円）
7,115,675

当期発生高（Ｂ）

40,451,258

当期回収高（Ｃ）

39,249,020

次期繰越高（Ｄ）

8,317,913（注）１． 回収率 ＝滞留期間 ＝回収率・滞留期間
回収率

82.5％

滞留期間

69.6日

（Ｃ）

× 100
（Ａ）＋（Ｂ）（（Ａ）＋（Ｄ））÷２（Ｂ）÷365

２．上記金額には、消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
区分

金額（千円）
1,507,323

界面活性剤
アメニティ材料

1,170,051

ウレタン材料

937,232

機能材料

881,359

電子デバイス材料

6,541

自家原料

308,245
合計

4,810,753

117/128

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

ホ．仕掛品
区分

金額（千円）

機能材料他

22,293

ヘ．原材料及び貯蔵品
区分
動植物油脂及びその加工品
原料金額（千円）
32,916

パルプ

92,374

苛性ソーダ・その他の原料

635,715

小計

761,006

容器類・荷造材料他

包装材料燃料

38,092

重油

1,135
小計

貯蔵品

39,228

修繕材料

6,037

合計

806,272② 固定資産関係会社株式
区分

金額（千円）

四日市合成㈱547,313

双一力（天津）新能源有限公司

405,125

晋一化工股?有限公司

246,782

ケイアンドディ−ファインケミカル㈱245,000

Sisterna B.V.

178,734

晋一国際投資有限公司

150,155

その他

528,691
合計

2,301,802

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

藤本化学製品㈱163,626

柳井化学工業㈱51,162

中越通運㈱45,819多田薬品工業㈱28,901

川原油化㈱28,559その他

471,088
合計

789,157

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年４月満期

248,398

５月満期

210,804

６月満期

195,743

７月満期

119,809８月以降

14,402
合計

789,157

ロ．買掛金（関係会社買掛金を含む）
相手先
旭硝子㈱

金額（千円）
1,152,620

四日市合成㈱（関係会社）

681,649

マナック㈱425,188

長瀬産業㈱419,942

昭栄薬品㈱282,127

その他

5,598,689
合計

8,560,217

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書

ハ．短期借入金
相手先㈱みずほコーポレート銀行

金額（千円）
1,342,000㈱京都銀行

1,250,000㈱りそな銀行

750,000㈱滋賀銀行

705,000

みずほ信託銀行㈱620,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

385,000

農林中央金庫300,000
合計

5,352,000

ニ．１年内返済予定の長期借入金相手先㈱みずほコーポレート銀行

金額（千円）
672,500㈱京都銀行

436,500㈱滋賀銀行

287,000㈱りそな銀行

260,000

第一生命保険㈱208,500㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

198,500

みずほ信託銀行㈱175,000

朝日生命保険（相）161,000

農林中央金庫99,000
合計

2,498,000

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書④ 固定負債
長期借入金
相手先㈱みずほコーポレート銀行

金額（千円）
1,286,000㈱京都銀行

842,000㈱滋賀銀行

662,000㈱りそな銀行

563,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

430,000

みずほ信託銀行㈱418,000

第一生命保険㈱297,000

朝日生命保険（相）263,000

農林中央金庫199,000
合計

4,960,000（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り及び買増し４月１日から３月31日まで
６月中
３月31日
９月30日、３月31日
1,000株東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所−
買取手数料及び買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告の方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.dks‑web.co.jp/
株主に対する特典
該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
取扱場所

利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第146期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書（第147期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月11日関東財務局長に提出（第147期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月11日関東財務局長に提出（第147期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月９日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会の決議事項の決議）
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書（第１回新株予約権に係る発行決議）
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書（第２回新株予約権に係る発行決議）
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）

平成22年６月29日関東財務局長に提出

平成22年７月28日関東財務局長に提出

平成22年７月28日関東財務局長に提出

平成23年４月１日関東財務局長に提出(5)臨時報告書の訂正報告書
平成22年７月28日提出の臨時報告書（第１回新株予約権に係る発行決議）に係る訂正報告書
平成22年７月28日提出の臨時報告書（第２回新株予約権に係る発行決議）に係る訂正報告書

平成22年８月12日関東財務局長に提出
平成22年８月12日関東財務局長に提出(6)有価証券届出書およびその添付書類
有価証券届出書（株式一般募集及び売出し）及びその添付書類

平成23年２月28日関東財務局長に提出(7)有価証券届出書の訂正報告書
平成23年２月28日に提出の有価証券届出書（株式一般募集及び売出し）に係る訂正報告書

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平成23年３月８日関東財務局長に提出

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月28日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿河 一郎 印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
第一工業製薬株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業
製薬株式会社及び連結子会社の平成22年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一工業製薬株式会社の平成22年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、第一工業製薬株式会社が平成22年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月24日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿河 一郎 印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
第一工業製薬株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業
製薬株式会社及び連結子会社の平成23年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年4月1日付で、関連会社である四日市合成株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一工業製薬株式会社の平成23年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、第一工業製薬株式会社が平成23年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月28日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿河 一郎 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬
株式会社の平成22年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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第一工業製薬株式会社(E00885)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月24日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋本 克己 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島 久木 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿河 一郎 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬
株式会社の平成23年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年4月1日付で、関連会社である四日市合成株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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