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デジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の一括見直し
2022年７月
デジタル庁 戦略・組織グループ
参事官（デジタル臨調担当） 大澤 健

本日の講演内容- デジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の一括見直し -アナログ規制の一括見直しの概要「一括見直しプラン」(2022.6.3)の概要①代表的な７項目のアナログ規制の見直し「面の改革」②経済界への波及等「テクノロジーベースの改革」③新規立法等のデジタル原則の適合性確認プロセス「将来の改革」

今後のスケジュール1

- デジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の一括見直し -アナログ規制の一括見直しの概要「一括見直しプラン」(2022.6.3)の概要①代表的な７項目のアナログ規制の見直し②経済界への波及等③新規立法等のデジタル原則の適合性確認プロセス
今後のスケジュール2

構造改革のためのデジタル原則※「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年12月24日閣議決定）に記載。

第７層

改革を通じて実現すべき価値
新たな価値（デジタル社会を形成するための基本原則：①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靱
じんの創出⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献）

アーキテクチャ
第６層

構造改革のためのデジタル原則（GtoBtoCモデル）

書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること。
国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと具体的対応を進めること。
一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を規定して達成に向けた民間の創意工夫を尊重するとともに、データに基づくEBPMを徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善を可能とすること。データを活用して政策の点検と見直しをス
ピーディに繰り返す、機動的な政策形成を可能とすること。
公共サービスを提供する際に民間企業のUI・UXを活用するなど、ユーザー目線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること。

原則④
相互運用性確保原則

官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受できるよう、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消し、システム間の相互運用性を確保すること。

原則⑤
共通基盤利用原則

ID、ベースレジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野ごとの縦割で独自仕様のシステムを構築するのではなく、官民で広くデジタル共通基盤を利用するとともに、調達仕様の標準化・共通化を進めること。

原則①

業務改革・
デジタル完結・自動化原BPR／組織

則

第５層

ルール

原則②
アジャイルガバナンス原則（機動的で柔軟なガバナンス）

原則③
第４層 利活用環境 官民連携原則
第３層

連携基盤

第２層

データ

第１層

インフラ

3

デジタル原則に照らした規制の点検・見直し○構造改革のためのデジタル原則○ デジタル臨調における適合性の点検・見直し対象の規律の範囲

原則①
デジタル完結・自動化原則（機動的で柔軟なガバナンス）

一括的見直しに向けた類型化とフェーズの考え方（目視規制・実地監査の例）

目視規制

国が定める規制

原則②
アジャイルガバナンス原則○

法律･政令･省令（約1万）※ 点検を行った結果、アナログ規制を定める条項が約5000存在する
ことが判明

定期検査

告示（約1万）、
通知・通達（約2万）
指針・ガイドライン等

原則③
官民連携原則（GtoBtoCモデル）

実地監査

書面掲示

常駐専任

原則⑤
共通基盤利用原則

独立行政法人等が定める規律原則④
相互運用性確保原則

独立行政法人等が定めるガイドライン等

対面講習

往訪閲覧

検査・点検・監査
検査・点検・監査目視規制の中でも、健全度、長さ、高さ等、基準への適合性の判定を目的とするもの

Phase１

目視・
実地監査規制調査
目視規制の中でも、土地や家屋等、実態・動向等の明確化を目的とするもの

Phase２

情報収集の遠隔化、人による評価巡視・見張
目視規制の中でも、施設や建物といったイン
フラ等の監視を目的とするもの

Phase３

判断の精緻化、自動化・無人化※ 地方公共団体が定める規制（条例等）については、マニュアルや先行事例の提示等を通じて、地方公共団体
による見直しを支援

4

一括見直しプランによる規制改革の意義《現状》○ 20年以上、日本の実質GDPは欧米諸国と比べ停滞。所得も伸びず。最大の要因の一つがデジタル化の遅れ例）2000年を100とした場合の日米英の2020年実質GDP：日本109.5、米139.9、英124.1（内閣府）○ 日本は少子高齢化の中で、今後人口減少が進みあらゆる産業・現場で人手不足が進むむおそれ例）2019年1億2616万人のところ、2030年で1億1912万人（704万人減）、2050年で1億192万人（2424万人減）の予想（国立社会保障・人口問題研究所）⇒法令などの規制でアナログ的な構造が維持されたまま。こうした構造を見直し、デジタル化の力を最大限発揮することで、経済成長を実現することが不可欠
デジタル臨調において、これまでにない「３つの特徴」を持つ規制改革を実施
特徴１．「点の改革」のみならず、「面の改革」も個々の規制をピンポイントで見直すだけでなく、横断的な見直しを実施
特徴２．「要望ベースの改革」のみならず、「テクノロジーベースの改革」も個別の要望への対応だけでなく、改革の効果である「技術力の向上」についても念頭に置いた見直しを実施
特徴３．「現在の改革」のみならず、「将来の改革」も現在の法令の見直しだけでなく、将来の法令がその時代の技術に適合できるような仕組みを構築
5代表的なアナログ規制である７項目

目視規制

人が現地に赴き、施設や設備、状況等が法令等が求める一定の基準に適合しているかどうかを、目視によって判定すること（検査・点検）や、実態・動向などを目視によって明確化すること（調査）、人・機関の行為が遵守すべき義務に違反していないかどうかや設備・施設の状態等について、一定期間、常時注目すること（巡視・見張り）を求めている規制

実地監査規制人が現場に赴き、施設や設備、状況等が法令等が求める一定の基準に適合しているかどうかを、書類・建物等を確認することによって判定することを求めている規制

定期検査・点検規制

常駐・専任規制

施設や設備、状況等が法令等が求める一定の基準に適合しているかどうかを、一定の期間に一定の頻度で判定すること（第三者検査・自主検査）や、実態・動向・量等を、一定の期間に一定の頻度で明確化すること（調査・測定）を求めている規制（物理的に）常に事業所や現場に留まることや、職務の従事や事業所への所属等について、兼任せず、専らその任にあたること（１人１現場の紐付け等）を求めている規制

対面講習規制

国家資格等の講習をオンラインではなく対面で行うことを求めている規制

書面掲示規制

国家資格等、公的な証明書等を対面確認や紙発行で、特定の場所に掲示することを求めている規制

往訪閲覧縦覧規制

申請に応じて、又は申請によらず公的情報を閲覧・縦覧させるもののうち、公的機
関等への訪問が必要とされている規制

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目視・実地監査規制の類型化とフェーズ（詳細）PHASE１
目視・
実地監査規制PHASE２
情報収集の遠隔化、人による評価①法令等により「目視」「実地」「巡視」「見張人を配置」と規定②法令等により「目視等」「見張り」と規定されているが、代替手段が不明確
一定の基準への適合性を判定（検査・点検・監査）

実態・動向などの明確化
（調査）

類型１

類型２

・情報収集：高精度カメラ、ドローン、赤外線センサー、オンライン会議
システム等を活用した動画、データ等で代替・リスク評価：人による分析・評価

・情報収集：高精度カメラ、

例）太陽光発電所の月次点検を遠隔監視・遠隔測定を可能に例）ドローンを活用した被災状況調査

ドローン等を活用した画像、
データ等で代替・情報整理：人による整理

監視（巡視・見張）類型３

監視カメラ、ドローン等により遠隔監視例）タブレットを活用した遠隔監視システム［民間の技術の積極的な活用］
人の介在が不要となる忠実なア
ルゴリズム等の技術の進歩○ 技術カタログ等を整備し、代替手段の適用範囲･条件･実施効果等を明確化（民間の研究開発・参入を促進）○ 課題解決型公募や企業のマッチング等を通じ、民間の技術を活用した技術代替を強力に推進

類型１

PHASE３
判断の精緻化、自動化・無人化・情報収集：同上・リスク評価：AI等を用いた画像認識・診断やビッグデータ分析等による技術支援・精緻化例）橋梁、トンネルなどの道路構成施設の点検におけるAIを活用した外力性診断、３次元可視化

類型２

・情報収集：同上
・情報整理：AI等を用いた画像認識やRPAを用いたデータ
整理等による技
術支援・自動化例）画像解析による交通量調査

類型３

監視カメラ、ドローン等に加え、AI等を用いた無人化
例）監視カメラの映像からAIによる画像認識処理の検出方法を用いた不審者の特定※PHASE２及び３ともに、人力でなければ判断が難しい限定的な場合に限って目視、立入による検査等を実施

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定期検査・点検規制の類型化とフェーズ（詳細）PHASE１
定期検査・点検規制①法令等により一律に「年一回」「月一回」「日一回」等と規定②法令等の但し書や認定制度等で定期の検査を緩和する規定があるが、条件が不明確
自らによる一定の基準への適合の判定

第三者による一定の基準への適合性の判定
類型１（第三者検査）類型２（自主検査）

デジタル技術の活用による規制目的の達成（調査・測定）類型３［現行の規制の合理化］［新たな規制の在り方の検討］

PHASE２

実態・動向・量などの明確化○ 現行の検査手法等にとらわれず、最新のデジタル技術を活用して効率的・効果的に規制目的を達成するための方策や規制の在り方を検討○ 現行の検査手法等の技術中立化（技術代替可能な場合、その旨を規制上明確化）○ そのために必要となるデータの特定・収集・蓄積○ 検査等の結果報告のオンライン化を推進○ 可能な項目から検査等の周期を延長［民間の技術の積極的な活用］○ 技術カタログ等を整備し、代替手段の適用範囲･条件･実施効果等を明確化（民間の研究開発・参入を促進）

人の介在が不要となる忠実なアルゴリズム等の技術の進歩

PHASE３
定期の検査･調査･測定の撤廃○ 課題解決型公募や企業のマッチング等を通じ、民間の技術を活用した技術代替を強力に推進
類型１

類型２

○ 第三者検査の撤廃○ 定期自主検査の撤廃○ 検査周期の延長○ 検査周期の延長

常時・遠隔監視等の新技術の導入や、高度なリスク評価・教育等を行う事業者の認定制度等で代替（自主検査とその記録の保存等を義務づけ）例）高度な保安を行うプラント事業者等の認定で行政による定期検査を代替

常時・遠隔監視等の新技術の導入や、高度なリス
ク評価・教育等を行う事業者の認定制度等で代替（検査記録の保存等を義務づけ）

類型３○ 定期調査・測定
規制の撤廃
常時・遠隔監視等や、高度な管理を行う事業者の認定制度
等で代替例）遠隔監視により大型浄化槽の自主点検の周期を延長例）高度な保安を行うLPガス事業者の自主点検の
周期を延長

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常駐・専任規制の類型化とフェーズ（詳細）①施設や製品の管理、品質保持など安心・安全のための「常駐・専任」規制（主としてモノのチェック等）

例）封印取付責任者の常駐、電気主任技術者の専任、建設業における技術者の専任等

PHASE１
常駐・専任規制を課している

PHASE２

デジタル技術等による見直し常駐✔ （物理的に）常に事業所や現場に留まること※特定の者に対して、特定の時間、特定の場所への常時滞在を義務付けるもの

常駐・専任規制を課していない✔

例）旅行業務取扱管理者の常駐、介護老人保健施設の管理者の常駐、産業医の専属等

類型4

類型3
専任

職務の従事や事業所への所属等について、兼任せず、専らその任にあ
たること

常駐

✔ （物理的に）常に事業所や現場に留まること※特定の者に対して、特定の時間、特定の場所への常時滞在を義務付けるもの✔

専任

職務の従事や事業所への所属等について、兼任せず、専らその任にあ
たること

類型1

類型2

類型3

類型4

常駐義務の見直し

専任義務の見直し

常駐義務の見直し

専任義務の見直し【先行事例】
・火力発電所における知識及び技能を有する者の常駐【先行事例】
・工事現場における監理技術者の専任【先行事例】
・宅地建物取引業を営む事業所における宅地建物取引士の常駐・サービス付き高齢者向け住宅における有資格者の常駐【先行事例】
・事業場における産業医の専任

遠隔監視装置、監視カメラ、センサー等の活用による規制緩和

類型1

PHASE３類型2類型1②利用者の保護などを目的とし、対面での対応を行うための「常駐・専任」規制（主として人への対応）

左記技術活用による兼任の許容、専任者の資格要件緩和等

デジタル技術の進歩等

上記技術の活用による規制撤廃又は新技術の活用による規制撤廃

オンライン会議システムの活用等による
規制緩和

類型2

左記技術活用による業務効率化により兼任可能にする、専任者の資格要件緩和等

デジタル技術の進歩等

上記技術の活用による規制撤廃又は新技術の活用による規制撤廃【先行事例】
・自動車の封印取付受託者の事業場における封印取付責任者の常駐
・特定建築物における建築物環境衛生管理技術者の専任

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書面掲示、対面講習、往訪閲覧・縦覧規制の類型化とフェーズ(詳細)PHASE１
紙・人の介在①法令等において、対面で「講習」受講、紙発行の公的証明書等を「掲示」、公的情報を役所等へ訪問して「閲覧」「縦覧」と規定②法令等において、「講習」受講、公的証明書等を「掲示」、公的情報を「閲覧」「縦覧」と規定しているが、デジタル原則に適合する手段が可能かが不明確講習
類型１①

PHASE２

デジタル原則に適合する手段を可とする

オンラインによる講習受講を可とする
例）
・介護支援専門員更新研修
・一級建築士等定期講習
・危険物取扱者保安講習
類型１②※デジタル手続等の実装については、利用者数や費用対効果等の状況を鑑みながら検討

受講申込のオンライン手続※を可とする
例）
・一級建築士等定期講習

公的証明書等の掲示
類型２①

インターネットの利用による公示（証明書等記載事項又はデジタル発行証明書等）を可とす
る
例）
・サービス付き高齢者向け住宅の登録事項の公示申請等による公的情報の
閲覧・縦覧

類型３①

類型４①

閲覧等情報のデジタル化を可とする

例）
・農業信用基金協会の定款、事業報
告書等の閲覧
・食品衛生法における登録検査機関の財務諸表等の閲覧

類型２②

類型３②

公的証明書等申請のオンライン
手続※を可とする

閲覧等の申請等のオンライン
手続※を可とする※申込・申請等のオンライン手続に手数料のキャッシュレス納付を含む

PHASE3

デジタル完結を基本
とする

類型１③

類型２③

類型３③

受講票・受講修了証等のデジタル発行を可とする証明書等のデジタル発行を可とする

インターネットの利用による閲覧等を可とする

類型１

申込～受講～受講修了証等発行のデジタル完結を基本とする

類型２

申請～証明書等発行～公示のデジタル完結を基本とする

公的証明書等以外の情報の掲示
申請等によらない公的情報の縦覧・閲覧

類型３

閲覧等情報～申請等～閲覧等のデジタル完結を基本とする

掲示・縦覧等情報のデジタル化を可とする
類型４②

インターネットの利用による公開・縦覧等を可とする①＋②の例）
・住宅宿泊仲介業約款の公開
・都市計画案の縦覧
・金融商品取引業者の業務状況等説
明書類の縦覧

類型４

掲示・縦覧等情報～公開・縦覧等のデジタル完結を基本とする

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- デジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の一括見直し -アナログ規制の一括見直しの概要「一括見直しプラン」(2022.6.3)の概要①代表的な７項目のアナログ規制の見直し②経済界への波及等③新規立法等のデジタル原則の適合性確認プロセス
今後のスケジュール11

約5000条項に係る点検・見直し作業の現状
本年３月のデジタル臨調で決定された類型・Phaseに基づき、デジタル臨調事務局と各府省庁が連携して、点検・見直しを実施。
第一弾として、約4000条項の見直し方針が既に確定。⇒別表１
それ以外の条項（例：効果とコストの検証や民間機関等の実施主体との調整に一定の時間を要するもの、極めて高度な安全確保が必要であり検証に一定の時間を要するもの等）についても、本年９月末までに各府省庁が工程表を調査会に提出し、年内に方針が確定する予定。 ⇒別表２
類型ごとの合意数については以下のとおり。
・

目視……………… 1688条項中、1617条項について方針確定

・

定期検査・点検… 947条項中、877条項について方針確定

・

実地監査………… 63条項中、59条項について方針確定

・

常駐・専任……… 894条項中、260条項について方針確定・

書面掲示………… 616条項中、339条項について方針確定

・

対面講習………… 136条項中、91条項について方針確定・

往訪閲覧・縦覧… 1010条項中、652条項について方針確定⇒

合計……………… 5354条項中、3895条項について方針確定

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一括見直しプラン 別表１（方針確定リスト）

（例）

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- デジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の一括見直し -アナログ規制の一括見直しの概要「一括見直しプラン」(2022.6.3)の概要①代表的な７項目のアナログ規制の見直し「面の改革」②経済界への波及等③新規立法等のデジタル原則の適合性確認プロセス
今後のスケジュール14デジタル臨調の取組による具体的効果
現場が人手不足を解消したい⇒デジタル技術を活用して生産性を向上＜遠隔での管理が可能に＞

建設業界・・・特定元方事業者による作業場所の巡視、建築物の中間・完了検査
介護業界・・・介護サービス事業所における管理者の常駐
医療機器業界・・・高度管理医療機器等営業所管理者の常駐
点検・測定作業を定期的に実施しないといけない⇒デジタル技術を活用し検査・測定を効率化、簡素化＜定期検査から常時監視＞

建物の所有者、管理者・・・消火器具、自動火災報知設備等の定期点検
劇場、病院、百貨店等の建築物及びエレベーター等の建築設備等の定期調査・検査
温泉関係者・・・温泉の採取場所における定期点検
工場、事業場等の関係者・・・大気汚染防止のための定期測定＜講習がデジタル完結＞

講習の手続きがアナログで煩雑⇒講習の申込、支払、受講、証明書受理までデジタル完結
社用車を有する事業関係者・・・安全運転管理者等に対する講習
百貨店、工場、病院、映画館等の施設関係者・・・防火管理者に対する講習
役所等の情報がネットで確認できない⇒いつでも場所を問わず、ネットを通じて確認可能
建設業界・・・建設業者提出書類の閲覧、道路台帳の閲覧
不動産業界・・・マンションの建替え事業に係る事業計画の縦覧
ホテル業界・・・料金・宿泊約款の客室等への掲示（国際観光ホテル）
介護業界・・・介護サービスにおけるサービス選択に資する重要事項の掲示
農業関係者・・・土地改良事業計画の縦覧＜ネットから確認＞1515

各項目の点検・見直し状況①（目視・実地監査規制）○「目視・実地監査規制を課している状態」をPhase１、「情報収集は技術活用を許容し、リスク評価は人が行っている状態」をPhase２、「情報収集及びリスク評価ともに技術活用を許容している状態」をPhase３と位置付ける。
○ 第一弾で、1,676条項のPhaseの見直し等について見直し方針が確定済み。
《各省庁との主な見直し方針確定事項》《具体的な検討例》
目視・実地監査規制● 道路、トンネル、河川、橋梁、ダム、都市公園等の目視点検（PHASE３）

インフラ・
建築物

● 建築物の中間・完了検査（PHASE２）
新築住宅の性能評価（PHASE２）● 特定元方事業者による現場の巡視（PHASE２）● 水道施設の目視点検（PHASE３）● 電気工作物の巡視・点検、ガス・コンビナート

電気・ガ
ス・産業

輸送手段

● タクシーメーター等の特定計量器の目視検査（PHASE３）● 火薬庫等の完成・保安検査、発破の際の見張り● 産業廃棄物の処理状況の確認（PHASE２）及び保管設備への搬入物の目視検査（PHASE３）● 自動車の日常点検（PHASE３）● 船舶が行う見張り（PHASE３）● 固定資産の実地調査（PHASE３）

その他（参考）河川延長123,948km（一級・二級）、都市公園等111,525箇所（いずれもR2）【見直し前（PHASE１）】
河川・ダムや都市公園の管理者は、維持修繕のための点検を基
本目視で実施しなければならない【見直し後（PHASE３）】
ドローン、水中ロボット、常時監視、画像解析等の活用を進め、
インフラ管理の効率化・高度化と安全性の向上を図る

関連設備等の完成・保安検査（PHASE３）（PHASE２、３）

環境

例：河川・ダム、都市公園等の巡視・点検（河川法、都市公園法）● 業務・会計の状況、科目の要件合致性、診療報酬の請求状況等の実地検査・調査（PHASE２）● 原子力関連施設における見張り（PHASE２）

例：特定元方事業者による作業場所の巡視（労働安全衛生法等）（参考）令和3年新設住宅着工戸数、床面積：856,484戸、70,666千㎡【見直し前（PHASE１）】
特定元方事業者（建設業及び造船業の元請事業者）は、当該事業者及び関係請負人の労働者が同一の場所で作業する場合に生じる労働災害を防止するため、毎作業日に少なくとも１回、作業場所を巡視しなければならない【見直し後（PHASE２）】
定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔監視による巡視を認めることにより、安全性を確保しつつ、人手不足の課題を抱える事業者の負担軽減等を図る

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17

19

各項目の点検・見直し状況②（定期検査・点検）○「定期検査・点検規制を課している状態」をPhase１、「新たな規制の在り方の検討や現行の規制の合理化が行われている状態」をPhase２、「定期の検査･調査･測定が撤廃又は検査周期が延長されている状態」をPhase３と位置付ける。
○ 第一弾で、877条項のPhaseの見直し等について見直し方針が確定済み。
《各省庁との主な見直し方針確定事項》《具体的な検討例》
定期検査・点検● 港湾の施設の定期点検（PHASE３）● 劇場、病院、百貨店等の建築物及びエレベーター等の

インフラ・
建築物

建築設備等の定期調査・検査（PHASE２）● 水道事業者等が行う定期の水質検査（PHASE２）● 簡易専用水道の定期の検査（PHASE３）

例：大気汚染防止のための定期測定（大気汚染防止法等）（参考）
令和２年度末のばい煙発生施設数：216,753 施設（86,023 工場・事業場)※ばい煙：硫黄酸化物、ばいじん、有害物質（窒素酸化物等）【見直し前（PHASE１）】
工場や事業場から排出される大気汚染物質について、汚染物質の量や濃度に関する基準（排出基準）が設けられており、排出者はこれらを定期に（２ヶ月以内に１回等）測定し、記録・保存しなければならない● 下水道等の水質の定期検査（PHASE２）● 電力、コンビナート分野の定期検査（PHASE３）

電気・ガス・
産業● 特定計量器の定期検査（PHASE３）● 温泉の採取場所における定期点検（PHASE２）● 農地の利用状況調査（PHASE２）● 事業所等における気温・湿度等の定期測定（PHASE３）● 大気汚染防止のための定期測定（PHASE２）

環境● 排出水の汚染状態の測定（PHASE３）● 業務用エアコン、冷蔵冷凍機器の簡易点検（PHASE３）

輸送手段

例：消火器具、自動火災報知設備等の定期点検（消防法等）（参考）対象件数： 消火器具設置施設数：989,626件
自動火災報知設備設置施設数：629,543件（R3.3末）【見直し前（PHASE１）】
デパート、ホテル等の所有者等は、消防設備士等が行う消火器具、自動火災報知設備等の点検を定期（６月に１回等）に実施しなければならない● 鉄道の施設及び車両の定期検査（PHASE２）● 消火器具、自動火災報知設備等の定期検査（PHASE2）

その他【見直し後（PHASE２）】
常時監視機能を用いた測定対象を拡大することにより、リアルタイムで正確に汚染状況を把握することが可能となり、より高度な環境保全の取組や検査等を行う地方公共団体の業務の効率化に繋がることが期待される● 業務・会計の状況等の定期検査（PHASE２）● 原子力関連施設の定期検査（PHASE２）【見直し後（PHASE２）】
自動火災報知設備の検知部などを定期的に自動チェックして通知する機能や常時監視機能等の新技術の活用等により、消防用設備等の機能の高度化を進め、防火安全性を確保しつつ、点検作業の効率化と点検費用の削減を図る

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各項目の点検・見直し状況④（常駐・専任）○「常駐・専任規制を課している状態」をPhase１、「デジタル技術等により、規制が緩和や合理化されている状態」をPhase２、「常駐・専任規制を課していない状態」をPhase３と位置付ける。
○ 第一弾で、260条項のPhaseの見直し等について見直し方針が確定済み。
《各府省庁との主な見直し方針確定事項（第１弾）》
常駐・専任規制
医療・福祉
等
インフラ・
建築物

● 介護サービス事業所における管理者の常駐（PHASE２）● 営業所における高度管理医療機器等営業所管理者の常駐（PHASE2）● 建築士事務所における管理建築士の専任（PHASE２）● 建設業に関する営業所における実務経験者等の専任（PHASE２）● 水道事業における給水装置工事主任技術者の専任（PHASE３）● 電気事業を行う事業所における主任技術者の専任（PHASE２）

電気・ガ
ス・産業

● 一般高圧ガスを取り扱う製造施設における保安統括者等の常駐（PHASE２）● 鉱山における保安統括者の常駐（PHASE２）● 大型の浄化槽における技術管理者の専任（PHASE３）

環境● 一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設における技術管理者の常駐（PHASE２）● 鉄道事業所における乗務員指導管理者の専任（PHASE２）

輸送手段● 貨物自動車運送事業の営業所における運行管理者の専任（PHASE
２）《具体的な検討例》
例：介護サービス事業所における管理者の常駐（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等）※対象のサービスは別表１参照。
例：訪問介護事業所：35,075事業所（令和２年10月）等【見直しの方向性】
・ 利用者のサービスに直接関わらない業務については、例えば、テレワーク等の取扱いを明示するなどの必要な検討・対応を実施。
・ 利用者のサービスに直接関わる業務については、論点等を整理・影響を実証又はヒアリング等で把握し、必要に応じて社会保障審議会の意見を聴きつつ検討。

例：高度管理医療機器等営業所管理者の常駐（薬機法等）（参考）
令和２年度販売業（高度管理医療機器等）の許可施設数：
71,982施設【見直し前（Phase１）】
高度管理医療機器等の販売等を行う業者は、当該医療機器等の販売等を実地に管理させるため、営業所ごとに高度管理医療機器等営業所管理者を置かなければならない。
【見直し後（Phase２）】
販売業者等の実情に照らして、テレワークによる管理も販売業
者等による選択肢の一つとすることで、生産性向上等を図ることが可能となる。

21

「常駐・専任」規制について
常 駐（物理的に）常に事業所や現場にとどまることを求める規制

場所にとどまることが必要であり、テレワーク等の遠隔での関与が許容されない

専 任

職務の従事や事業所への所属等について、兼務せず、専らその任にあたること（１人１現場の紐付け等）を求める規制
例えば、施設の「管理者」について、当該施設の他の業務の兼務を許容していても、他の施設の「管理者」になることを一部でも制限している場合は専任規制に該当する。
同一人物が複数施設の同じ役職を兼務できない

同一施設の別の役職は兼務できるが別の施設の同じ役職は兼任できない

○○
管理
者

××
責任
者

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「常駐・専任」規制の見直しに向けた先行事例①①

施設や製品の管理、品質保持など安心・安全のための「常駐・専任」規制（主としてモノのチェック等）
規制の概要

規制緩和の概要

火力発電所における知識及び技能を有する者の常駐

発電所の運転に必要な知識及び技能を有する者による発電所等における常時監視が必要
な火力発電所について、令和３年３月の省令改正により、発電所等における常時監視と同等な監視を確実に行う発電所であって、異常が生じた場合に安全かつ確実に停止することができる措置を講じている場合は、知識及び技能を有する者による発電所等における常時監視を不要とした。

自動車の封印取付受託者の事業場における封印取付責任者の常駐

自動車の封印取付受託者の事業場に常駐させなければならない封印取付責任者について、
令和３年７月の通知発出により、常駐規制を撤廃した。

工事現場における監理技術者の専任

請負金額が4,000万円以上（建築一式の場合は6,000万円以上）の工事現場ごとに専任の者を置かなければならない監理技術者について、令和元年６月の法改正により、監理技術者補佐を専任で置いた場合は、他の現場の監理技術者を兼任することを可能とした。

特定建築物における建築物
環境衛生管理技術者の専任

特定建築物ごとに選任しなければならない建築物環境衛生管理技術者について、令和３年12月の省令改正により、特定建築物所有者等が管理技術者の業務の遂行に支障がないことを確認することを前提として、専任規制を撤廃した。

常駐

専任

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「常駐・専任」規制の見直しに向けた先行事例②②

利用者の保護などを目的とし、対面での対応を行うための「常駐・専任」規制（主として人への対応）
規制の概要

常駐

専任

規制緩和の概要

宅地建物取引業を営む事務所等における宅地建物取引士の常駐

宅地建物取引業を営む事務所等に常駐させなければならない宅地建物取引士について、令和３年７月の通知発出により、IT活用等により適切な業務ができる体制を確保した上で、事務所等以外において通常の勤務時間を勤務できることを明確化したことで、常駐規制を緩和した。

マンション管理業を営む事務所における管理業務主任者の常駐

マンション管理業を営む事務所に常駐させなければならない管理業務主任者について、令和３年７月の通知発出により、IT活用等により適切な業務ができる体制を確保した上で、事務所以外において通常の勤務時間を勤務できることを明確化したことで、常駐規制を緩和した。

旅行業の営業所における旅行業務取扱管理者の常駐

旅行業の営業所に常駐させなければならない旅行業務取扱管理者について、令和３年５月の通知発出により、旅行業務取扱管理者がテレワークを行う場合に講ずべき措置を明確化したことで、常駐規制を緩和した。

サービス付き高齢者向け住宅における有資格者の常駐サービス付き高齢者向け住宅の敷地又は当該敷地に隣接する土地に存する建物に常駐させなければならない有資格者について、平成27年３月の省令改正により、当該敷地に近接する土地に存する建物（当該敷地から歩行距離で概ね500m以内に存する建物）に常駐することを可能とした。

一般用医薬品営業所における薬剤師の常駐一般用医薬品の販売等のために営業所に常駐させなければならない薬剤師について、令和３年７月の省令改正により、一般用医薬品の販売時間規制（一般用医薬品の販売時間
が店舗の開店時間の２分の１以上）を廃止したことで、薬剤師の常駐を緩和した。

事業場における産業医の専任

労働者数50人以上の事業場ごとに選任しなければならない産業医について、令和３年３月の通知発出により、情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務を実施する場合の留意事
項を明確化するとともに、専属産業医が他の事業場の産業医を兼任する場合の事業場間の地理的要件を廃止した。

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各項目の点検・見直し状況③（書面掲示、対面講習、往訪閲覧・縦覧規制）○ 「紙・人の介在がある状態」をPhase１、「デジタル原則に適合する手段を可とする状態」をPhase２、「デジタル完結を基本とする状態」をPhase３と位置付ける。
○ 第一弾で、1082条項のPhaseの見直し等について見直し方針が確定済み。
《各府省庁との主な合意事項》
書面掲示、対面講習、往訪閲覧・縦覧規制●建設業者の提出書類の閲覧（PHASE３）

インフラ・
建築物

●建築物の防火管理者に対する講習（PHASE３）●マンションの建替え事業に係る事業計画の縦覧（PHASE３）●自動車専用道路の指定等に係る図面の縦覧（PHASE３）●事業所に置かれる安全運転管理者等に対する講習（PHASE３）

輸送・観光●国際観光ホテルの料金等の客室への掲示（PHASE３）●旅行業者、旅行サービス手配業者の登録簿の閲覧（PHASE３）

医療・福祉●児童福祉司に対する講習（PHASE３）●介護サービスにおける申込者のサービス選択に資する重要事項の掲示（PHASE３）●高度管理医療機器等の営業所管理者に対する講習（PHASE３）●電気工事を行う者に対する定期講習（PHASE３）

電気・ガス●液化石油ガス販売事業者の標識の掲示（PHASE３）●高圧ガスを扱う施設の災害防止に関する講習（PHASE３）

その他●特定継続的役務提供（エステ、語学教室等）に係る前払取引を行う事業者の財務書類等の閲覧（PHASE３）《具体的な検討例》
例：建設業法における建設業者の提出書類の閲覧（建設業法）（参考）建設業者の施工能力・実績、経営内容等の情報を広く提供
建設業許可業者数：473,952業者（R3.3末）【見直し前（PHASE２）】
書面で建設業許可申請→役所等へ訪問し役所備え付けＰＣ画面上
で申請書類閲覧が可能【見直し後（PHASE３）】
電子システムで建設業許可申請→役所等へ訪問せず電子システム
で申請書類閲覧が可能に

例：安全運転管理者等に対する講習（道路交通法）（参考）５台以上の自動車を使用している事業所等に必置講習受講者数：403,486人（R2.3末）【見直し前（PHASE２）】
オンラインでの講習受講、受講証明書発行は可能だが、講習の申込・手数料納入は書面【見直し後（PHASE３）】講習の申込・手数料納入から受講、受講証明書発行までをデジタ
ル完結●食品衛生責任者に対する講習（PHASE３）

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- デジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の一括見直し -アナログ規制の一括見直しの概要「一括見直しプラン」(2022.6.3)の概要①代表的な７項目のアナログ規制の見直し②経済界への波及等「テクノロジーベースの改革」③新規立法等のデジタル原則の適合性確認プロセス
今後のスケジュール26

テクノロジーマップの活用○ 先行７項目の規制と規制の見直しに活用可能なデジタル技術との対応関係を整理し、マッピングすることで視覚的に表現○ デジタル技術の内容やどの企業等が当該技術を保有しているか等、導入に向けた必要情報を把握するため、今後、個々のテクノロジーに係る「デジタル技術カタログ」を作成

デジタル技術カタログの例
企業等名

技術名

技術概要

活用例

○○株式会
社

▲▲システ
ム

◆◆による遠隔操作でリアルタイムに対象物を取り除くことができ
る。

△△産業に
おける●●
に関する業
務

企業等概要
連絡先：XXXXX-XXXX

27

27

経済界要望等の全体像と対応方針○ 日本経済団体連合会等を中心に経済界より受領した約1,900件の要望等を、デジタル原則やテーマに基づき類型化した上で、先行事例を構築できた類型から、各府省庁に自主点検の実施等を依頼し、同様の規制があれば一括的な見直しを行う。
○ 令和４年末を目途に主な経済界要望等については見直し方針を決定、公表する。
経済界要望等
行政手続「紙・人の介在」等に関する規制
７つの先行検討項目
・ 目視、実地監査
・ 定期検査・点検
・ 常駐・専任・ 講習、掲示、閲覧

約1,900件
行政手続以外を含む

約1,200件
約1,050件「紙・人の介在」等以外の規制 約150件

約200件

残る「書面・対面規制」約850件
・【民→官】申請・届出・提出に「書面」等を要求
・【民→官】申請・届出・提出に「対面」を要求
・【官→民】交付・通知に「書面」等を要求
・【官↔民】政府調達契約で「書面」等を要求
・行政手続でキャッシュレス支払いができない・書面の備付け・携帯を要求
・物理的な拠点設置を要求--------・【テーマ別】
人事・総務・経理関連
自動車関連
不動産、建築、医療介護、金融等関連
引越しに伴う住所変更手続の簡素化・効率化• FD/CD/DVD等
でのデータ保存・提出を要求• 各府省庁間等で重複する申請・届出を異なる様
式で要求• 地方公共団体毎に申請・届出の様式が異なる

約700件• 本人確認（生体認証等）や真正性（電子署名、タイムスタンプ等）がネックとなり自動化等ができない（無人店舗販売等）• 民間の契約当事者間で書面交付等を要求する規制がある• 官報の原本が慣習で紙媒体とされており、書面廃止やデータ再利用ができない• 目的外利用規制等によりデータ再利用ができない• ベースレジストリ未整備等によりデータ再利用ができない（空間ID等）• 行政や準公共分野のデータを民間にも利用させてほしい• 士業の業務独占や判定基準・手法の限定、もしく
は基準が不明確等のためデジタル技術が活用できない• 国内外のイコールフッティングを確保してほしい等（第３回会合での高島構成員御提案事項）

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（参考）経済界要望等ヘの対応（先行事例の構築②）

電子官報の実現

書面・対面の行政手続における書面による交付・通知の見直し

現在、独立行政法人国立印刷局が配信している「インターネット版官報」（PDF）も「官報」として位置付けるため、内閣府と独立行政法人国立印刷局が中心となり、内閣官房、財務省、事務局等の関係機関が協力し、令和４年12月末までに課題の洗い出しを行い、工程案を作成する。さらに、中長期的な課題として、電子官報の在り方として、データ再利用等が行える
データ形式についても検討する。

経済界要望等の多くを占める書面・対面の行
政手続について、デジタル原則への適合に向けて、ルール・慣行の見直し、業務のDX、システ
ム整備の一体的な取組を推進する。

内閣府

デジタル庁

国立印刷局

内閣総
務官室

財務省

実現に向け5者で協議を実施【具体的取組】

・エンドツーエンドでのデジタル完結を目指す観点から、申請等から交付・通知まで、手続の見直しを推進
例：各種国家資格の申請・合格証交付、特許等に関する申請・特許証等の交付・地方公共団体等と事業者の間の手続のデジタル化、行政手続におけるキャッシュレス化を推進
例：e-Gov等と地方自治体のシステムとの連携、車検・登記関連手続等のキャッシュレス対応
・件数が多い手続のオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を推進
例：税務、登記、戸籍等の手続について、オンライン利用率
引上げの基本計画を策定し、取組を推進
・行政手続におけるオンライン化による効果の分析を継続的かつ低コストで実現する手法を検討
例：ＰＣから作業時間を自動取得するシステムなどの導入を検討

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（参考）経済界要望等ヘの対応（先行事例の構築②）
本人確認における
マイナンバーカードの活用推進

FD等を用いる申請・届出等のオンライン化非対面を含め厳格な本人確認が可能となるマ
イナンバーカードについて、銀行等での活用が進むよう方策を検討する。

FDやCD、DVD等の記憶媒体での提出を求める申請・届出等において、データの授受等に媒体を要さないオンライン対応の可能性について検討する。

【具体的取組】【具体的取組】

コンビニ等における酒・たばこの販売について検討

先行事例として、まずは環境省において土壌汚染対策法等における規定の見直し、システム面の整備を行う
環境省における見直しスケジュール（予定）
令和4年度
土

令和5年度

令和6年度 令和7年度

省令改正

法令

壌
汚

メール・

染

外部ストレージ

対
策
法
等

システム

準備

等
オンライン申請

自治体でのメール・外部ストレージ等によるオンライン対応の拡充

準備

システム

順次運用開始（eMOE）

環境省全体

対象規定の洗出し検討・順次見直し

セルフレジの例

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（参考）経済界要望等ヘの対応（先行事例の構築③）
自動車保有に係る行政手続のデジタル化推進自動車保有に係る行政手続について、更なるデジタル化に向けた取り組みを推進する。また、車両と利用者等のデータ連携の仕組みに関する方策を検討する。

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地方公共団体における取組の支援
考え方■ 我が国において、福祉、消防、道路・河川等のインフラの整備など、国民生活に密接に関連する行政サービスの多くは、地方公共団体が実施⇒ より多くの国民がデジタル技術を活用したより良いサービスを享受し、成長を実感するためには、
全国の地方公共団体におけるデジタル化（規制改革・行政改革）の取組が不可欠■ 各地方公共団体が、国におけるデジタル化の取組と協調し、自主的な取組を推進していけ
るよう、デジタル臨調としても支援する必要

具体化○ デジタル臨調における国の法令等の点検・見直し作業の状況を踏まえ、令和４年12月末までに、以下の内容を含む地方公共団体向けのマニュアル等を公表
・ デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直しに関する手順案（マニュアル）・ 先進的な取組事例の紹介
・ 国の法令等の点検・見直しの概要○ 上記について、地方公共団体に周知し、自主的な取組を一層推進するため、公表と併せて、地方六団体に対して趣旨の説明や地方公共団体の担当者向けのオンライン説明会を実施○ 公表後、地方公共団体に対してアンケートを実施し、取組状況や取組の支障となっている
課題について聴取するとともに、必要に応じ助言
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- デジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の一括見直し -アナログ規制の一括見直しの概要「一括見直しプラン」(2022.6.3)の概要①代表的な７項目のアナログ規制の見直し②経済界への波及等③新規立法等のデジタル原則の適合性確認プロセス「将来の改革」

今後のスケジュール33

法令等のデジタル原則適合性の確認プロセス
法令等のデジタル原則適合性を自律的かつ効率的に確認できる体制及びプロセスの構築を目指す

具体的な方向性

デジタル原則適合性確認

点検・見直し

法令制定

体制

主務
官庁

システム

①
指針

点検・見直し

既存法令等

新規法令等

ルール

デジタル技術の進展

執行設計

執行

法令改正

執行見直し

②（再掲）

②立法プロセス等への組込み③
事前の執行調整プロセス
の制度化

③
（再掲）

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法令データのデジタル正本の提供体制の確立
法令データのデジタル正本（最新版の公式法令データベース）の提供体制の確立を目指す

具体的な方向性※法令案作成・審査～公布・施行までの間は法令データベース外で作業等が行われており、法令データベースへの反映のための溶込せ（手間）が不可避

法令データ更新の目指す姿

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- デジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の一括見直し -アナログ規制の一括見直しの概要「一括見直しプラン」(2022.6.3)の概要①代表的な７項目のアナログ規制の見直し②経済界への波及等③新規立法等のデジタル原則の適合性確認プロセス
今後のスケジュール36

デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しのスケジュール
2022（R4）年
６月

７月

12月

見直し工程表の作成・公表【各府省庁・事務局】

2023（R5）年
2024（R6）年
集中改革期間2025（R7）年
６月

12月

９月末までに全ての見直し対象条項について工程表素案を提出

R5常会

R6常会

R7常会

規制の見直し一括的な法改正の検討と具体化【各府省庁・事務局】
政省令の改正【各府省庁】

地方の システム 技術的
整備
検証
取組

規制の一括見直しプラン

通知通達等のリスト作成【各府省庁・事務局】
見直し方針の検討・改正【各府省庁・事務局】

主な経済界要望の類型化・先行事例構築・公表【各府省庁・事務局】

通知通達等の見直し方針検討・改正【各府省庁・事務局】※随時

必要に応じて更なる通知通達等の改正※随時

早期に改正可能な通知通達等については、先行的に改正に着手
左記以外の主な経済界要望の類型化・先行事例構築・公表【各府省庁・事務局】
先行事例を踏まえた見直しの展開 【各省庁・事務局】

地方向けマニュアル作成・
公表【事務局】
整備方針を中長期計画※に記載・公表【各府省庁・デジタル庁】

検証スキームの検討・実施【各府省庁・事務局】

助言・フォローアップ等【事務局】
関係者・ベンダー等とシステム整備の検討【各府省庁・デジタル庁】

システム整備【各府省庁・デジタル庁】
第Ⅱ期・技術的検証等（１年間）【各府省庁・事務局】

第Ⅰ期・技術的検証等（１年間）【各府省庁・事務局】

法令等のデジタル原則
適合性の確認等

法令のデジタル原則適合性を判断するための「指針」の策定【事務局・各府省庁】
立法プロセスへの順次組み込み【事務局・各府省庁】
法令のデジタル正本提供の実証実験に向けた検討等【事務局・各府省庁】

法令のデジタル正本提供の機能実装・実証実験【事務局・各府省庁】※ 「中長期的計画」とは、各府省庁が、今後五か年における情報システムに係る取組等の基本的な方針等を記載した計画※法令等のデジタル原則適合性の確認プロセス等に係るスケジュー
ルの詳細は次ページに記載

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