10669079_第１四半期報告書_20100816195513

四半期報告書
（第19期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区東一丁目26番20号

2010/08/16 19:55:35

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目

2010/08/16 19:55:35

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期財務諸表
15(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

17(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

18

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

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2010/08/16 19:55:35【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東一丁目26番20号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部ジェネラルマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東一丁目26番20号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部ジェネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

江幡

平成22年４月１日

至

哲也

誠

鈴木

誠

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

鈴木

平成22年６月30日）

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2010/08/16 19:55:35

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

前第１四半期累計(会計)期間

当第１四半期累計(会計)期間

前事業年度

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（千円）

860,159

846,149

3,607,862△25,945

81,139215,737

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△28,32975,634

20,213

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

－

－

－

1,169,625

1,169,650

1,169,625

134,273

134,275

134,273

純資産額（千円）

3,058,961

3,183,189

3,107,504

総資産額（千円）

3,465,917

3,585,462

3,629,932

１株当たり純資産額（円）22,804.59

23,730.35

23,166.47

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失金額△211.20563.85150.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－562.76150.67

１株当たり配当額（円）

－

－

－

88.3

88.8

85.6

△40,001

67,227

119,075△39,859△59,340△80,117－50－

2,656,101

2,782,858

2,774,920

196

178

177

経常利益又は経常損失（△）（千円）

資本金（千円）
発行済株式総数（株）（△）（円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．前第１四半期累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

178(18)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社は受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
(3）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額（千円）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

広告ビジネス773,257－

専門家ビジネス

72,891－

846,149－

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先前第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成22年4月１日
至 平成22年6月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

13,388

1.6

109,596

13.0

62,1107.2

91,86810.9

75,4988.8

201,464

23.8

ヤフー株式会社
株式会社サイバー・コミュ
ニケーションズ株式会社
合計

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国の経済は、一部経済指標においては設備投資の下げ止まりや生産の改善が発表されたものの、依然として続くデフレ傾向や欧州の財政不安に端を発した金融危機の影響等、不安定な状況が続いております。
当社の主力事業領域となる広告ビジネスにおきましては、景気低迷による企業の広告出稿の手控えが続きました
が、スマートフォンの普及、ソーシャルメディアの拡大等、新しい動きが見受けられました。
こうした環境下で当社は、当社では運営するインターネット総合情報サイト「All About」の改変によるメディアの利用価値及び集客力の強化に取り組むと共に、専門家ビジネスの収益力強化のためのリニューアル、コスト構造改
革及び新規事業の検討等を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期会計期間の売上高は846百万円（対前年同四半期比1.6％減）となりましたが、コスト削減に努め続けた結果、営業利益は79百万円（前年同四半期は営業損失27百万円）、経常利益は81百万円（前年同四半期
は経常損失25百万円）、四半期純利益は75百万円（前年同四半期は四半期純損失28百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（広告ビジネス）
当社の主力事業であります広告ビジネスは、「インターネット広告事業」及び「金融情報誌事業」から構成されており、広告主からの広告出稿により収益を獲得しているビジネスであります。
当第１四半期会計期間における広告ビジネスは、企業の広告出稿の手控えが続く厳しい状況の中、現環境下でも利益を出せるコスト構造への変革を進め、メディアの強化、広告主の領域ごとの戦略的営業推進、広告代理店との連携強化を続けてきました。
以上の結果、当第１四半期会計期間における広告ビジネスの売上高は773百万円、セグメント利益は257百万円となりました。
（専門家ビジネス）
専門家ビジネスは、オンラインショッピングサイト「All Aboutスタイルストア」の運営、及び様々な専門家と一般消費者を結びつける場を創出する専門家マッチングサービス「All Aboutプロファイル」から構成されており、当社がネットワークしている専門家を通じて収益を獲得しているビジネスであります。
当第１四半期会計期間における専門家ビジネスは、「All Aboutスタイルストア」では５月にサイトリニューアルを行いユーザビリティ改善に努めた他、「All Aboutプロファイル」では専門家の知見やノウハウを商品としてネット上で購入できる無形サービスＥＣへの改変を行いました。しかし、「All Aboutスタイルストア」が嗜好性の高い商品を取り扱っているため景況感の影響を強く受けた他、「All Aboutプロファイル」のサービス改変が当初の予定より遅れてしまいました。
以上の結果、当第１四半期会計期間における専門家ビジネスの売上高は72百万円、セグメント損失は22百万円となりました。
（2）財政状態に関する定性的情報（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期会計期間末の総資産は、3,585百万円となり、前事業年度末と比較して44百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は3,215百万円となり、前事業年度末と比較して、64百万円の減少となりました。これ
は主に売掛金が78百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は369百万円となり、前事業年度末と比較して大きな変動はありません。
負債の部では、流動負債は390百万円となり、前事業年度末と比較して131百万円の減少となりました。これは主に未払金が25百万円減少したこと、未払費用が54百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は11百万円となり、前事業年度末と比較して11百万円の増加となりました。これは資産除去債務の計上によるものであります。
純資産の部は、3,183百万円となり、前事業年度末と比較して、75百万円の増加となりました。

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2010/08/16 19:55:35（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物は、当第１四半期会計期間において７百万円増加し、2,782
百万円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、67百万円の増加となりました。これは、主に税引前四半期純利益を76百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の減少となりました。これは、主に無形固定資産の取得に47百万円支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の増加となりました。これは、ストック・オプション行使による収入であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等について、重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
当第１四半期会計期間において、前会計期間末に計画した重要な設備の新設について完了したものは次のとおり
であります。
事業署名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

完了年月

本社（東京都渋谷区）

専門家ビジネス事業系システム開発

平成22年５月

本社（東京都渋谷区）

専門家ビジネス事業系サーバー構築

平成22年５月- 6 -10669079_第１四半期報告書_20100816195513

2010/08/16 19:55:35

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

451,620
計

451,620②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

134,275

134,277

大阪証券取引所(JASQAQ市場）

計

134,275

134,277－

内容
当社は単元株制度は採用しておりま
せん。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2010/08/16 19:55:35（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。
①

平成15年６月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）37

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注2)(注6)74(注2)25,000
自至新株予約権の行使期間

平成17年８月１日
平成22年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

25,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

12,500(注2)

新株予約権の行使の条件(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項(注5)

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
②

新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新
株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託
契約を有効に締結し、遵守していることを要します。また、かかる当社の従業員ではないプロデューサー
は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役③

会の承認を要するものとします。
新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。

④

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま
す。
- 8 -

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2010/08/16 19:55:35

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる⑥

ものとします。
新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えて⑦はならないものとします。
新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期にお⑧いてのみ新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとします）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
（ⅰ）平成18年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
（ⅱ）平成18年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
（ⅲ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。
（ⅳ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。

５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は3,458株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使
により2,712株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い672株（分割による調整
後の数）減じております。
②

平成16年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）1,566

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注2)(注6)

3,132

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000(注2)
自至新株予約権の行使期間

平成18年８月１日
平成23年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

50,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

25,000(注2)

新株予約権の行使の条件(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項(注5)

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 9 -10669079_第１四半期報告書_20100816195513

2010/08/16 19:55:35

３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利③を行使することができるものとします。
新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま④

す。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。

⑦

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとします）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
（ⅰ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
（ⅱ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
（ⅲ）平成20年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。

（ⅳ）平成20年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は5,640株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使により1,048株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い1,460株（分割による調
整後の数）減じております。

- 10 -

10669079_第１四半期報告書_20100816195513③

2010/08/16 19:55:35

平成16年９月14日臨時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）105

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注2)(注6)
新株予約権の行使時の払込金額（円）

210

(注2)

50,000
自至新株予約権の行使期間

平成18年11月１日
平成23年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

50,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

25,000(注2)

新株予約権の行使の条件(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項(注5)

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利③を行使することができるものとします。
新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま④

す。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。
- 11 -

10669079_第１四半期報告書_20100816195513⑦

2010/08/16 19:55:35

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとします）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
（ⅰ）平成19年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
（ⅱ）平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
（ⅲ）平成20年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。

（ⅳ）平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は344株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使により50株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い84株（分割による調整後の数）減じております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2

134,27525

1,169,650

25

1,412,370

平成22年４月１日～
平成22年６月30日(注）(注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成22年７月１日から平成22年７月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が２株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 12 -

10669079_第１四半期報告書_20100816195513

2010/08/16 19:55:35（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

135

完全議決権株式（その他）

普通株式

134,140

端株－

発行済株式総数

134,275

総株主の議決権－

134,140

－

－

－

－

－
－

134,140②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
発行済株式総数
に対する所有自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オールアバウト

東京都渋谷区東一丁目26
番20号

135

－

135

0.10

計

－

135

－

135

0.10

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

76,70066,00054,000

最低（円）35,15044,50041,100（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所（JASAQ市場）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

10669079_第１四半期報告書_20100816195513

2010/08/16 19:55:35

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビ
ューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）については、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 14 -

10669079_第１四半期報告書_20100816195513

2010/08/16 19:55:35

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
未成制作費
前払費用
その他
貸倒引当金

2,177,880－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

395,164
604,977
15,618
13,686
10,025△1,383

2,170,097
1,057
474,075
604,823
11,813
9,032
11,176△1,5793,215,969

3,280,496

39,341△5,436

31,830△2,49833,90529,331

297,469△216,696

283,835△209,082

80,77274,75237,001

有形固定資産合計

114,681

111,085

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

215
137,749
14,929522

252
86,27350,167522

無形固定資産合計

153,417137,216

31,123
1
17,4901,302
43,96725,000△17,490

31,123
1
15,437
1,043
43,96725,000△15,437

101,393

101,134

369,493

349,436

3,585,462

3,629,932

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

10669079_第１四半期報告書_20100816195513

2010/08/16 19:55:35（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

77,382
24,315
188,690
3,550
15,06026,642
15,71819,725
1,585
18,09983,44149,874
242,895
9,820
－
6,099
12,47940,4282,416
74,972

流動負債合計390,768

522,428

固定負債
資産除去債務

11,505－

固定負債合計11,505－

負債合計

402,273

522,428

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,169,650
1,824,679
193,037△4,1781,169,625
1,824,654
117,403△4,1783,183,189

3,107,504

純資産合計

3,183,189

3,107,504

負債純資産合計

3,585,462

3,629,932

株主資本合計- 16 -

10669079_第１四半期報告書_20100816195513

2010/08/16 19:55:35（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

860,159
157,757

売上総利益

846,149
160,802702,402

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計

729,467

685,347※1

605,652△27,065

79,694

1,047
210

915
529

1,258

1,445

137

－

137

－

△25,945

81,139

特別利益
貸倒引当金戻入額

157215

特別利益合計

157

215

1,089
－
－

34
743
3,993

1,089

4,770

△26,877

76,584

法人税、住民税及び事業税

1,452

950

法人税等合計1,452

950△28,32975,634

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 17 -

10669079_第１四半期報告書_20100816195513

2010/08/16 19:55:35（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△26,877

76,584

17,112－－20,808
743
3,993
1,858
△20,703
△830
△915

1,052
△25,4632,074△1,047
1,089
76,411△304△18,117△994△2,326△63,871－34
77,913△3,804△6,0596,335

15,060△3,320△54,205△350△35,506

小計△34,927

71,300

利息の受取額
法人税等の支払額

1,047△6,122915△4,987

営業活動によるキャッシュ・フロー

△40,001

67,227△10,293△29,565△11,340△47,999△39,859△59,340

－

50

－

50

△79,861

7,937

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,735,962

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 18 -

2,656,101

2,774,920※12,782,858

10669079_第１四半期報告書_20100816195513

2010/08/16 19:55:35【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益が1,564千円減少し、税引前四
半期純利益は5,557千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は11,505千円であります。

- 19 -

10669079_第１四半期報告書_20100816195513【表示方法の変更】
該当事項はありません。

- 20 -

2010/08/16 19:55:35

10669079_第１四半期報告書_20100816195513

2010/08/16 19:55:35【注記事項】（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当

231,312 千円

給与手当

186,302 千円

賞与引当金繰入額

13,115

賞与引当金繰入額

19,725

ポイント引当金繰入額

2,074

貸倒引当金繰入額

2,073

貸倒引当金繰入額

1,273（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物（千円）
現金及び預金勘定

2,051,947

有価証券勘定604,153

現金及び現金同等物

2,656,101（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、全額「ＭＭＦ」であります。

2,177,880
604,977
2,782,858（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、全額「ＭＭＦ」であります。

- 21 -

10669079_第１四半期報告書_20100816195513

2010/08/16 19:55:35（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成22年４月１日

年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

134,275株

135株

３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる 新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数（株）
普通株式

3,416

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 22 -

当第１四半期
会計期間末残高（千円）
－

至

平成22

10669079_第１四半期報告書_20100816195513

2010/08/16 19:55:35（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、インターネット及び情報誌の発行を通してユーザー及び読者に情報提供を行い広告収益を獲得する「広告ビジネス」と、インターネット上で物販や専門家マッチングサービスを行う「専門家ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。
「広告ビジネス」では、インターネット総合情報サイト「All About」の運営及び金融情報誌「あるじゃん」の発行を通して各種情報やサービスの提供を行っております。「専門家ビジネス」では、「All About
スタイルストア」の運営及び様々な分野の専門家と一般消費者を結びつけるマッチングサービス「AllAboutプロファイル」を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）（単位：千円）
広告ビジネス

専門家ビジネス合計

773,257－

72,891－

846,149－

計773,257

72,891

846,149

セグメント利益又は損失（△）

257,101△22,044

235,056

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

235,056

全社費用（※）

155,362

四半期損益計算書の営業利益

79,694（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「専門家ビジネス」セグメントにおいて、All Aboutスタイルストアのソフトウェアの減損損失を認識す
るに至りました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期累計期間においては743千円であります。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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2010/08/16 19:55:35（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年３月31日）
23,730.35 円 １株当たり純資産額

23,166.47 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△211.20 円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 純利益金額

563.85 円
562.76 円

失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△28,32975,634－－△28,32975,634

134,138.00

134,138.59

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

260.11－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要- 24 -

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2010/08/16 19:55:35（重要な後発事象）
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至

平成22年６月30日）（ストックオプション（新株予約権）の付与）
当社は、平成22年５月28日開催の取締役会において、ストック・オプション（新株予約権）の付与を決議し、平成22年７月１日付けで付与しております。
ストック・オプションの概要は次のとおりであります。
（1）新株予約権の割当日

平成22年７月１日（2）新株予約権の総数
665個（3）新株予約権の払込金額
新株予約権１個と引換えに払い込む金額は、割当日における新株予約権１個当たりの公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより同日の大阪証券取引所ジャスダック市場の終値をもとに算定）とします。なお、新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺します。
以上により、本新株予約権と引換えに金銭の払込は要しませんが、ブラック・ショールズ・モデルによる算出される公正価額発行であり、当該者に特に有利な条件による発行にはあたりません。
（4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 665株
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権１株当たり 48,357円（6）新株予約権の権利行使期間
平成24年７月１日から平成27年６月30日まで（7）新株予約権割当対象者
2名 390個
当社取締役
当社従業員 15名 275個

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/08/16 19:55:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウトの平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

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2010/08/16 19:55:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月12日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年４月１日から
平成22年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウトの平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。