第３６期

決 算 公 告（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

１．貸借対照表頁

１２．損益計算書頁

２３．個別注記表頁

３～９

貸 借 対 照 表（2022年3月31日現在）(単位：千円)科
資 産 の 部流 動 資 産
現預

目金

金

商
品
未 収 入 金前 払 費 用短 期 貸 付 金
短期差入保証金
その他

7,171,199
75,0003,282,127
25,16962,087
180,861
3,485,833
57,1482,972

科
目
負 債 の 部流 動 負 債
買掛金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契約負債預り金賞 与 引 当 金

固 定 資 産
(有形固定資産)
建物及び構築物
工具器具及び備品
リ ー ス 資 産

5,530,367(1,931,182)
259,673574,628
1,096,880

固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他

1,716,939
591,942
1,008,946
115,115934(無形固定資産)電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定(53,006)
1,038
47,275
4,693

負債
合
純資産の部
株 主 資 本資 本 金5,539,797(投資その他の資産)投資有価証券
長 期 貸 付 金
長期前払費用会員権
差 入 保 証 金
繰延税金資産(3,546,178)
1,500
2,590,000
213,438
16,342
1,450
723,446

金

売掛金及び契約資産

資産

合計

額

12,701,566

計

額

3,822,858
676,004
620,480
14,650290,037
641,403624,673
341,080
45,42429,455
539,649

7,161,768
800,000

利益剰余金
利 益 準 備 金
その 他利 益剰 余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

6,361,768
200,000
6,161,768
50,0006,111,768

純資産
合計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

7,161,768
12,701,566-1-

損 益 計 算 書(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(単位：千円)

金

目

科
上売

原上売

額

高17,436,452

価12,181,110

益

5,255,341販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,832,810

益2,422,530

利

総上売

利

業

営

受 取 利 息 及 び 配 当 金

20,203

他

8,960のそ
業

外費

用

支払

利

息6,550

為

替

差

損

200
1,685

営

その他

常利

益

損

失経

別特

27,477

損

失引

4,640

利

益

前

他の純

期

当753,760

額△34,587当人

調等税32,117719,173

益

利

純期

整

8,436

2,411,139

法人税、住民税及 び事 業税
法29,1632,443,257

投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ税

益

収

外業

営

1,691,966

株主資本等変動計算書(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(単位：千円)

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益剰余金

利益
準備金800,000

200,000

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

50,0004,929,014

5,179,014

株主
資本
合計

5,979,014

評価・換算差額等
合計

その他
有価証券
評価差額金

0

純資産
合計

0

5,979,014

当期変動額
剰余金の配当▲ 509,212 ▲ 509,212 ▲ 509,212▲ 509,212

当期純利益

1,691,966

1,691,966

1,691,966

1,691,966

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

0---

1,182,754

1,182,754

1,182,754

001,182,754

800,000

200,000

50,0006,111,768

6,361,768

7,161,768007,161,768-2-

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法1）その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2）その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
1）商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

3）貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
1）有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

2）無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウェア

見込販売期間(3 年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法

自社利用ソフトウェア

見込利用可能期間(5 年)に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4）長期前払費用

税法で定められた償却期間に基づいて月割
償却-3-(4) 引当金の計上基準
1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を見積もり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算出しております。

2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

3）受注損失引当金

受注制作のソフトウェア開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上することとしております。

4）退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10 年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生の事業年度に一括費用処理しております。

(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）を適用しております。
当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、クラウドサービス、製品・ソフトウェア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
ステップ１:顧客との契約を識別する
ステップ２:契約における履行義務を識別する-4-

ステップ３:取引価格を算定する
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が主な事業としているソフトウエア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主として 3 ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
1)ソフトウエア開発
ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的とした
IT マネジメントに係るコンサルティング、IT システムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発及び保守、オンサイトによる業務支援型開発サービスです。
これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。
そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。
2)運用・クラウドサービス
運用・クラウドサービスの主な内容はシステム運用等、オンサイトによる業務支援型運用サービス、業務プロセス・事務処理の受託、SaaS を始めとしたクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド型の IT リソース提供です。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。
そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
3)製品・ソフトウエア販売
製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエ
アまたはソフトウエアの販売および保守です。
これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。
そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

(7)消費税等の会計処理税抜き方式によっております。
-5-２．会計方針の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。
1)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当事業年度より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2)原価回収基準に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断される取引について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定め経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は当事業年度より「契約負債」として表示しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、仕掛品は 77,080 千円減少し、売掛金及び契約資産は、77,080 千円増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ 207,814 千円減少しております。
なお、利益剰余金期首残高に与える影響はございません。

-6-

(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2020 年 3 月 31 日。

以下「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2021 年 6 月 17 日）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

３．表示方法の変更に関する注記
当社は、会計システムの変更に伴い、親会社との表示方法の統一を図るため、「未払金」及び「未払費用」の会計処理を整理し、表示科目の見直しを実施いたしました。
この結果、前事業年度まで「未払金」に含めて表示しておりました、仕入、外注費以外の経費に関する債務については、当事業年度より「未払費用」として表示することにいたしました。

４．会計上の見積りに関する注記(1)重要な会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点において依然として不確実性が高い状況にあるものの、当社の事業環境が概ね正常化していることを踏まえて会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1)進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高①当事業年度の財務諸表に計上した金額
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高585,415 千円進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産598,164 千円-7-2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社は、受注制作のソフトウエアのうち、当事業年度末までの進捗部分について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計上は、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りに基づき収益を認識しております。
②主要な仮定一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社では、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。
´③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌事業年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

５．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

1,739,249 千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権

5,545,509 千円
2,590,000 千円

６．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引

12,199,667 千円
1,011,674 千円
17,319 千円-8-７．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

16,000 株（2）配当に関する事項
1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）基

準 日

効 力 発 生 日

2021 年 6 月 18 日
株主総会

普通株式

130,6128,1632021 年 3 月 31 日

2021 年 6 月 21 日

2021 年 10 月 27 日
取締役会

普通株式

378,600

23,6622021 年 9 月 30 日

2021 年 11 月 30 日

2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022 年 6 月 17 日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
① 配当の総額636,579 千円② １株当たり配当額
39,786 円 24 銭
③ 基準日2022 年 3 月 31 日
④ 効力発生日2022 年 6 月 17 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産発生の主な原因は、賞与引当金繰入額の否認、退職給付引当金繰入額の否認及び減価償却超過額等であります。

-9-９．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(単位：千円)

貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額

1）売掛金及び契約資産3,282,127

3,282,1272） 短期貸付金

3,485,8333,485,833

3） 長期貸付金

2,590,000

2,621,401

4） 買掛金(676,004)(676,004)

5） 未払金(290,037)(290,037)

6） 未払費用(641,403)(641,403)

7）リース債務(1,212,423)(1,210,423)

31,401△ 2,327(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
1）売掛金及び契約資産並びに 2）短期貸付金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3）長期貸付金
これらは、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
4）買掛金 5）未払金 6）未払費用
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7）リース債務
リース債務の貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

2. 市場価格のない株式等(単位：千円)

区分

貸借対照表計上額

非上場株式

1,500

上記は、市場価格のない株式等のため、(2)の金融商品の時価情報に「投資有価証券」として記載しておりません。

- 10 -

１０．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等(単位：千円)
議決権等の種類

会社等の名称所有(被所有)割合

関連当事者との関係資金の賃借役員の兼任

親会社

ＴＩＳ株式会社

被所有
直接 51%

情報処理関連サービスの提供

情報処理関そ の 他 の関 係 会 社

旭化成株式会社

被所有
直接 49%

連サービスの提供
役員の受入取引の内容

取引金額
(注 3)

金銭の貸付
貸付
回収
(注 1)

5,440,000
4,500,000

ソフトウェア
受託開発、保守、運用(注 2)

1,089,939

ソフトウェア
受託開発、保守、運用(注 2)

11,109,728

科 目

短期貸付金
長期貸付金

期末残高
(注 3)

3,485,833
2,590,000

売掛金及び契約資産売掛金及び契約資産

177,038

1,882,638(2) 兄弟会社等(単位：千円)
議決権等の種類

会社等の名称所有(被所有)割合

そ の 他 の関係会社の
子 会 社

そ の 他 の関係会社の
子 会 社(旭化成株式会社の子会社)との関係

情報処理関なし
旭化成ホームズ株式会社

連サービスの提供(旭化成株式会社の子会社)

情報処理関なし
旭化成アドバンス株式会社

関連当事者

連サービスの提供

取引の内容

取引金額
(注 3)

ソフトウェア
受託開発、保守、運用(注 2)2,908,949

売掛金及び契約資産450,810

ソフトウェア
受託開発、保守、運用(注 2)

371,301

売掛金及び契約資産289,725

科目

期末残高
(注 3)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 資金の貸付については、グループ金融（CMS）により親会社（ＴＩＳ株式会社）が市場金利を勘案して合理的に決定した利率によっております。また、担保は受け入れておりません。
(注 2) 価格その他の取引条件は市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注 3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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１１．1 株当たり情報に関する注記
1）1 株当たり純資産額
2）1 株当たり当期純利益

447,610 円 54 銭
105,747 円 91 銭

１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

１３．その他の注記(投資有価証券評価損)
当社は、当事業年度において、以下の投資有価証券について減損処理を行っております。
1） 減損処理を行った投資有価証券の概要
種類(単位：千円)
投資有価証券評価損

その他有価証券27,4772） 減損処理に至った経緯
投資有価証券につきましては、27,477 千円（取得価額 129,025 千円
前期末帳簿価額 27,477 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末において発行会社の財務状態の悪化により実質価額が著しく低下したことから、帳簿価額の一部を投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。

- 12 -