公益社団法人日本地震学会 2024 年度第１回理事会議事録
１．日 時

2024 年 5 月 7 日（水） 13：30～16：00

２．場 所

Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長の所在：東京大学地震研究所 東京都文京区弥生 1-1-1
議事録作成者の所在：日本地震学会事務局 〒330-0845 埼玉県さいたま市
大宮区仲町 2-80-1 KS・Dio 205

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 13 名，監事 2 名・理

事：小原一成，吾妻崇，新井隆太，安藤亮輔，加納靖之，河合研志，篠原雅尚，

利根川貴志，中川和之，西村卓也，松島信一，三井雄太，室谷智子
・監 事：鈴木善和，横井俊明
５．審議事項
議長小原一成は，理事 13 名及び監事 2 名出席のもとに理事会を開催した．出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後に，以下の議案について審議に入った．
第１号議案 事業報告書案について
河合常務理事より監事による監査を受けた 2023 年度事業報告書案について説明が行われた．審議の結果，原案を全会一致で承認し総会に付議することとした．
第２号議案 収支決算書について安藤理事（会計担当）から監事による監査を受けた 2023 年度収支決算報告案について説明が行われた．審議の結果，原案を全会一致で承認し総会に付議することとした．
第３号議案 2024 年度定時社員総会の開催について
河合常務理事より 2024 年度定時社員総会の開催について提案され，5 月 30 日（木）18時から幕張メッセ国際会議場にて開催（書面および電子メールを利用した電磁的方法による議決権行使を併用）とすることを全会一致で承認した． また，Zoom のシステムを利用したオンライン配信を行うことを確認し，準備を進めることとした．
第４号議案 著作権譲渡同意書の改定について
三井理事（地震編集担当）より，内閣府の統合イノベーション戦略推進会議にて，論文等の即時オープンアクセス(OA)の実現に向けた基本方針が示されたため，「地震」誌の対応を決める必要があるとの説明があった．2008 年度の第６回理事会において，著作者本人がインターネット上で公開することに関する方針が決定されており，事実上，「地震」誌はグリーン OA(著者が機関リポジトリやプレプリントサーバーに論文をアーカイブする OA)となっていたが，その方針がどこにも明示されていないため，投稿時に提出する著作権譲渡同意書に記述することが提案された．審議の結果，著作権譲渡同意書は学会が出版する地震（学術論文部）以外にも利用することから，オープンアクセスの方針（グリーン OA）については著作権譲渡同意書に記述せず、地震（学術論文部）の投稿規定に追記することで，対応することとした．
第５号議案 技術開発賞規定・選考要領の改定について
西村理事（表彰担当）より，前回の理事会において，「技術開発は，開発されて利活用や普及が進むまで時間がかかるものもあり，計算・解析手法の開発と実装等に関して学術集会で発表してから，かなり時間がたってから評価されるものもあるため，そのような場合であっても，近年，その技術等を利活用した発表があれば，対象にした方がよいのではないか」という意見があり，規定の改定を表彰委員会において検討し，第２条（授賞対象）の改定案が提示された．審議の結果，原案通り承認した．ただし 2024 年度の受賞候補者公募中のため，本改定については 2025 年度の選考からとすることを附則に記載する．
学会が設ける各賞の選考方針の継続性を担保するため，各選考委員会の引継ぎ資料については選考委員長が作成すること，事務局にも写しを保管し継続委員を通じて次期委員会に引き継ぐことが提案され，承認した．
技術開発賞に落選した際の選考委員会からのフィードバックについて，2023 年度技術開発賞選考委員長から表彰委員会に選考対象に選べなかった理由の報告があり，フィードバックを行うことで今後の受賞の可能性もあることから，落選した応募者に対してコメントを送ることが提案された．具体的には推薦書書式にコメントを希望するかどうかの選択肢を追記することで対応するとの説明があり，原案通り承認した．
第 6 号議案 入会承認について
河合常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 5 名（内学生 2 名）の入会を全会一致で承認した．また，提出された学生会費適用申請書を承認した．なお，入会動機に記載された学会の委員会活動等への参加希
望については，配慮したほうが良いのではとの意見があり，検討することとした．
６．報告事項
以下の報告があった．
1． 事務局より，正会員 49 名（内学生 11 名，学生会費適用延長制度利用２名）の退会届が提出されたとの報告があった．また，2023 年度末の会費滞納による会員資格喪失者が 36 名（内学生 14 名，学生会費適用延長制度利用 1 名）であったとの報告があった．
2． 三井理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．地震（学術論文部）の編集状況について，冊子体 5 月号に 1 編を掲載し会員専用ページにてオンライン公開したこと，投稿中の 6 編の編集作業を行っていることが報告された．また，「二重投稿の禁止」および「英文要旨不要の論文種類」に関して投稿規定に加筆する改定が報告された．
3． 新井理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．
『地震（ニュースレター部）』及びメールニュースの発行を滞りなく行っていることが報告された．武村俊介氏に学会情報誌編集委員会の委員長および 5 月号からニュースレター編集長を交代したことが報告された．
4． 河合常務理事より勝俣理事（大会・企画担当）の代理で業務執行報告が行われた．4
月 4 日に委員会を開催したこと，大会・企画委員会が関連する 2024 年度の行事予定及び来年度以降の秋季大会準備状況について報告された．
5． 篠原理事（広報担当）より広報委員会の業務報告が行われた．6 月 5 日に委員会を開催予定であること，JpGU 時の記者懇談会の準備状況，なゐふる 137 号の刊行および138 号の掲載記事について，外部からの質問対応について報告された．
6． 西村理事（海外渡航旅費助成金審査担当）より業務執行報告が行われた． 2024 年度
前期公募について応募が 1 件あり，審査の結果，渡航費用の一部を助成することで採択したことが報告された．なお，今回の応募については在外研究のための渡航で想定していた助成対象ではなく審査委員会内で議論があったこと，助成対象については公募時に明記する等の対応を今後検討することが報告された．
7． 利根川理事（欧文誌運営担当）より業務執行報告が行われた．2024 年度第 1 回 EPS
誌運営員会が開催されたこと，5 学会による 2023 年度 EPS 誌分担金覚書の回覧・押印が完了したこと，2024 年 4 月から 5 年間の科学研究費助成事業 研究成果公開促
進費 国際情報発信強化（B）に採択されたこと，EPS 誌編集 委員会において EPS
Excellent Paper A ward 2023 1 編が選出されたこと， EGU での広報活動及び JpGUでの広報活動予定について報告された．
8． 松島理事（強震動担当）より業務執行報告が行われた．
「強震動予測－その基礎と応用」第 22 回講習会，第 42 回強震動研究会，第 129 回強震動委員会の開催について報告された．また 2024 年度の活動予定として，「強震動予測－その基礎と応用」第23 回講習会，第 43 回強震動研究会の企画を調整中とのこと．講習会は要望があることから，今後，地方開催を検討していることも併せて報告された．
9． 加納理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．2024 年度教員サマースクール（テーマ：平成７年（1995 年）兵庫県南部地震による災害のその後と今後の大地震への備え in Osaka（仮題））の準備状況，2024 年度地震の教室を新潟県立自然科学館と共催予定であることが報告された．
10． 吾妻理事（災害調査担当）より業務執行報告が行われた．防災学術連携体関連として，能登半島地震 3 ヶ月報告会が 3 月 25 日に開催され吾妻理事が講演を行ったこと，今後は 7 ヶ月報告会が 7 月 30 日に予定されており，その講演締切が 6 月 10 日であることが報告された．JpGU 環境災害対応委員会関連として，「能登半島地震に関する緊急セッション」（パブリックセッションおよびユニオンセッション）の立ち上げに協力し，パブリックセッションでは 8 名の講演者を予定していることが報告された．
11． 加納理事（普及行事担当）より業務執行報告が行われた．地震火山地質こどもサマースクール 2023 in 平塚の助成団体への報告が完了したこと，3 月に実施したスピンアウト企画の報告，2024 年度の地震火山地質こどもサマースクール吉野川大会の準備状況， 2025 年度以降の開催地について，JpGU の会期中に地震火山こどもサマースクール実行委員会及び運営委員会の合同会議を開催予定であることが報告された．
12． 室谷理事（国際担当・ダイバーシティ推進担当）より業務執行報告が行われた．国際担当関連では 11 月にトルコで開催される ASC2024（アジア地震学会）が案内された．ASC2024 の案内は定期メールニュースでも行うとのこと．ダイバーシティ推進委員会から JpGU での保育支援について，昨年度と同様に地震学会会員向けの補助を準備中であること，地震学会内の託児利用者による情報共有 ML について託児補助の公募と合わせて周知を行う予定であることが報告された．
13． 西村理事（表彰担当）より業務執行報告が行われた． 日本学術振興会育志賞，井上学術賞，春の科学技術に関する褒章の受賞候補者推薦の公募を行っていることが報告された．
14． 室谷理事（連絡会議担当・副）より業務執行報告が行われた．2024 年 5 月 1 日に開催された連絡会議の議事録が提示され，新委員の紹介，モノグラフ 7 号の刊行，オンライン談話会について，SNS による広報活動について，2024 年度の体制・計画・予算の確認を行ったこと，各委員会からの報告，次回以降の開催予定について報告された．
15． 中川理事（ジオパーク支援・社会活動基金担当）より業務執行報告が行われた．
2024 年のジオパーク巡検の準備状況，JGASU の活動報告が行われた．社会活動基金に関する活動について，例年，社会活動基金の事業として出展している内閣府の「防災推進国民大会(ぼうさいこくたい)2024 年熊本大会」の出展公募が始まり，熊本地震についてのセッションを提案する方向で調整を行っていることが報告された．今後，この基金事業については，連絡会議の下に 3 委員会（災害調査、大会企画、普及行事）によるＷＧが設けられているため，必要に応じて，連絡会議から経過報告を行い，公募などによる事業提案が行われることになると報告があった．
．
16． 小原会長より 2024 年 3 月 25 日に開催された第 15 回理学・工学系学協会連絡協議会の参加報告が行われた．内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」に対する日本学術会議の法人化に向けての検討について説明があったと報告された．現段階では法人化等に関する決定事項はなく，秋まで種々の検討及び議論が続くこと，日本学術会議の現状と今後の方針についての意見交換が行われたことが報告された．
また，JpGU2024 でのユニオンセッション「日本学術会議と JpGU」の開催が紹介された．
７．意見交換以下の意見交換があった．
1.

小原会長より，会員から要望が寄せられた大会講演予稿集のバックナンバーの WEB
公開について，対応が可能か検討したいとの説明があった．意見交換の結果，著作権等の問題や公開にかかる経費の問題等があり，現状では難しいとのこと．また，プログラムや目次などが WEB 公開されていれば，それをもとに資料請求などが行えるのではないかとの意見があり，鈴木監事に確認の上，可能性を検討することとした．