令和６年５月14日

結婚支援センター業務委託プロポーザルに対する質問への回答
質問№

質問

回答

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仕様書８業務内容（３）⑤サポーターが行う自主活動への支援について
四万十市婚活サポーター事業実施要綱第２条の定義によると婚活サポーターの活動として(1) 独身男女の結婚に関する助言 (2) 独身男女の出会いの機会の仲介とありますが、これらに該当する自主的活動すべてを自主活動と捉えるべきなのか。婚活サポーターの個人的で自由な活動すべてを支援すべきかどうか。

お見込みのとおり、サポーターの自主活動とは四万十市婚活サポーター事業実施要綱（以下、「要綱」という。）第2条第1項に掲げる活動をいいます。

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仕様書８業務内容（３）⑤サポーターが行う自主活動への支援について一定の制約や範囲を共有しておかないと、市から委嘱された婚活サポーターとしての活動と生業や個人の主観的活動との境界線が曖昧になるのではないか。

サポーターには登録の際に要綱第4条第1項に規定された誓約書により要綱第2条第1項に該当しない活動は行わないことを誓約していただいています。
サポーターは本市の取り組みにおける中核的な存在であり、生業も含めたサポーターの豊かな人生経験に依拠した取り組みです。
サポーターが個々に実施する取り組みに関する、要綱第２条第１項の該当性については、市で決裁を行わず、サポーターの個々の主観に任せていることから、該当性判断に係る裁量権も付与していると解しています。
これらの理由から、各サポーターが誓約に基づき、個々に要綱該当性があるものとした取り組みについては、該当性の境界は明確化されており、全てサポーター活動とみなすべきと考えています。

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仕様書８業務内容（３）⑤サポーターが行う自主活動への支援について
令和５年度までに、婚活サポーターとしての活動としてどの範囲まで認めていたのか市（センター）から依頼して実施していただく出会いサポート事業の登録者に他する出会いのきっかけの提供活動の他、登録者以外の独身者に対する引き合わせや登録呼びかけを行う活動や、複数のサポーターが連携して行う３人対３人などの少人数の引き合わせなどを実施していただいております。

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仕様書８業務内容（３）⑤サポーターが行う自主活動への支援について
今回の委託で、どの範囲まで市業務として期待して委託業務としているか。

婚活サポーターの皆さんは、本市の結婚支援の取り組みに対して、多大な貢献をしていただいています。センターには婚活サポーターの活動が円滑に実施できるようサポートをしていただきたいと考えておりますので、効果的と思われる支援策を提案していただきたいと思います。

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仕様書９職員体制について業務管理者と業務担当職員（事務局員）は常勤ではなく非常勤で可である判断しておりますが、よろしいでしょうか。

お見込みのとおりです。

令和６年５月14日

結婚支援センター業務委託プロポーザルに対する質問への回答
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仕様書９職員体制について事務局員の実人数などの総数は限定されておりませんので、予算の範囲内で複数人対応が可能と考えますが、その判断でよろしいでしょうか。

お見込みのとおり、複数人での対応も可能です。

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仕様書10業務目標及び活動報告について「下記の指標を目標とすること」とありますが、目標を達成することが受託するにあたっての条件となるのでしょうか

目標として取り組んでいただく指標です。

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仕様書10業務目標及び活動報告について
昨年度までの数年間、市で行っていた以下の項目について統計的数値は①相談対応の満足度 満足しているとの回答が80％以上②サポート登録対応 担当サポーターの配置100％③イベント実施回数 年間７回以上（少人数引合せを含む）④イベントの満足度 満足しているとの回答が80％以上⑤結婚機運醸成 取り組みにより結婚したくなった独身者 70％以上

令和3年度から令和5年度における実績は以下のとおりです。
①集計なし②R3：98％、R4：97％、R5：95％③R3：4回、R4:8回、R5：8回④R3：100％、R4:90％、R5：98％⑤R3:未実施、R4：69％、R5：63％

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提案者情報書（様式２）について定款(写)又は登記簿謄本を添付とありますが、どちらか一方で足りると判断しておりますが、定款（写）の場合、原本証明は不要でしょうか。

どちらか一方でかまいません。定款の写しについては、原本証明をお願いします。

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提案者情報書（様式２）について
登記簿謄本の場合、履歴事項全部証明書でも可能か。写しではなく原本の提出か。発行の何か月前から有効か。

履歴事項全部証明書でも可能ですが、原本で発行の日から３か月以内のものをご提出お願いします。

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暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書（別紙２）について様式裏面に、法人は経営若しくは運営に実質的に関与している者について記載とありますが、当法人としては、監事は役員ではありますが、経営に関与していないものであると考えております。記載は不要という認識でよろしいでしょうか。

お見込みのとおり、記載は不要です。

令和６年５月14日

結婚支援センター業務委託プロポーザルに対する質問への回答
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見積書（別紙３）について
見積金額は、実施要領等により見積上限額（消費税及び地方消費税を含む。）が定められておりますが、免税事業者の場合、契約金額に消費税が含まれないので、消費税込みの見積金額にはならないと考えますが、消費税を含まなくても契約希望金額を見積額に記載するということでよろしいでしょうか。
入札などでは、消費税の課税事業者、免税事業者に関わらず契約希望金額の100/110で見積りしているのではないかと思いますが、限度額の範囲内での見積りとして良いと判断しますがよろしいしょうか。その際、他事業者との見積価格の評価点の計算方法は変更になるのでしょうか。

本業務は消費税法における非課税取引に該当しないことから、応募いただく事業者が課税事業者であるか免税事業者であるかに関わらず消費税及び地方消費税額を含む額が契約額となります。そのことから本プロポーザル審査において提出いただく見積書には税込み価格を記載していただきます。

結婚支援センター運営業務委託の見積内訳書について見積内訳として「結婚支援センター運営費」と「出会いのきっかけ応援事業」に分けて記載することとなっておりますが、見積内訳書（結婚支援センター運営費）の下欄の注１では、結婚支援センターの運営に必要な経費のほとんどは、センターの維持、管理に関係する経費が大半であると考えます。
その中で「人件費」が含まれています。その人件費は「出会いのきっかけ応援事業」以外の業務を遂行するにあたって必要な人件費と考えて、全体の業務割合に応じて按分した人件費を計上するということでよろしいでしょうか。

センター運営費に計上する人件費は、【仕様書９職員体制】に定める職員に係る費用となります。センター開所時間内において通常業務として「出会いのきっかけ応援事業」に関する業務（イベント企画や打ち合わせなど）を行う場合の人件費は「センター運営費」となります。
出会いのきっかけ応援事業に計上する人件費は、事業を実施するために雇用した方に関する経費が該当することを想定しています。このように、人件費は按分でなく、相当の費目に実費を計上するようにしてください。
なお、センターの常勤職員がセンター閉所時間にイベント運営等に従事した場合の経費については、どちらの経費として計上するかは各事業者の判断にお任せします。

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結婚支援センター運営業務委託の見積内訳書について「結婚支援センター運営費」と「出会いのきっかけ応援事業」を明確に分ける必要があると考えますが、見積内訳書（出会いのきっかけ応援事業）の下欄の注１では、出会いのきっかけ応援事業（出会いサポート事業、婚活イベント、結婚機運醸成事業）となっています。実施要領12評価基準等(1)の別表１の評価項目の事業運営内容等の「婚活サポーターとの連携」は見積内訳書には計上しなくても良いのでしょうか。
「04_出会いのきっかけ応援事業実績」では、「出会いサポート事業」、「出会いイベント」、「婚活サポーター」の３事業が実績としてお示しいただいておりますので、「婚活サポーター」も経費が必要である場合には「出会いのきっかけ応援事業」の見積内訳に含んだ方が良いのではないかと判断するが、よいか。

「婚活サポーターとの連携」の経費については、センター運営費と応援事業費のいずれかを選択しにくいものもあると思いますが、便宜、すべてを「出会いのきっかけ応援事業」の見積内訳に含んでください。