平成３１（令和元）年度事業報告
第１ はじめに
１ リーガルサポート再生のための基本方針の遂行
平成 31（令和元）年度の事業においても、引き続き平成 27 年 3 月に策定し公表した「会員の不祥事を受けての再発防止策について」（以下「今般の再発防止策」という。）の迅速かつ確実な実行を優先課題とし、さらに、当法人の会員が真の「後見の専門職」として信頼性を確保・維持するため、また、当法人が成年後見制度における社会的役割を着実に果たすことができるよう基盤強化を図るために、「法人業務適正検討有識者会議報告書」（平成 28 年 9月 27 日）を受けて平成 29 年度に策定した「リーガルサポート再生のための基本方針」で定められた法人業務の質の向上に関する施策の実行を進めた。
今般の再発防止策の大きな特徴であった預貯金通帳等の特定事項原本確認及び全件原本確認については、会員及び支部役員各位の多大な御協力により、全国の支部においてほぼ期待されたとおりに迅速かつ確実に実施することができており、不正事件の抑止策として確実に成果を挙げている。しかし、「業務報告の 2 か月超遅滞の会員を 0 にする。」という目標については、平成 31（令和元）年度末の時点においても依然として足踏み状態を脱しておらず、
目標を完全には達成できてはいない。
また、当法人は、会員が「法律の専門職」として後見人に選任されているということにと
どまらず、成年後見業務にとって専門性の高い知識・見識を備えた社会から信頼される「後見の専門職」として幅広く活動することを目指し、平成 30 年３月に「執務基準」を策定し、あわせて、業務報告の在り方の再検討、研修制度の改革、家庭裁判所等への会員の推薦基準の統一化、本部事務局の強化策等の新たな施策を打ち出している。これらの施策は、必ずしも 1 年ないし数年程度の期間の経過ですぐに目に見える効果が表れるものではないが、中長期的には必ず良い成果につながるものと確信している。改めて、「執務基準」に基づく会員一人ひとりの業務報告の履行が、当法人の信頼の源であり実績そのものであることを認識していただけるよう内外に向けて発信していきたい。
２

成年後見制度利用促進基本計画に関する取組
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年 4 月 15 日法律第 29 号）（以下「成年
後見制度利用促進法」という。
）に基づき平成 29 年 3 月 24 日に政府が閣議決定した「成年後見制度利用促進基本計画」（以下「国の基本計画」という。）は、平成 29 年度から平成 33
年度までの概ね 5 年間を念頭に策定されており、平成 31（令和元）年度はその中間年度であった。そして、厚生労働省に事務局を置く成年後見制度利用促進専門家会議は、平成 31（令和元）年度中、まず 5 月 30 日に「成年後見制度利用促進基本計画に係る KPI」
（2021 年度末の目標）を定め、これを前提に 9 月以降、4 つのワーキング・グループを組成して中間検証の作業を行い、その成果物として令和 2 年 3 月 17 日、「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」を作成・公表した。
当法人においても、引き続き最高裁判所 事務総局 家庭局（以下「最高裁」という。）との間で随時協議をする機会を持つとともに、厚生労働省（以下「厚労省」という。）社会・援護
局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室とも緊密に連携をしながら、KPI の達成に向けた課題を中心に、国における成年後見制度利用促進のための施策の実施に向けて積極的に情報・意見交換をした。このうち、最高裁との協議の成果として、当法人が会員の不祥事の再発防止策の一環として家庭裁判所に対して必要な情報の提供を求めている件に関して、「家庭裁判所が必要な情報提供を行うことによってリーガルサポートによる会員への指導監督が強化されるのであれば，成年後見人等による権限濫用行為等を防止し，あるいはこれを適時適切に把握して是正を図るといった後見等監督を担う家庭裁判所の責務に沿うことになるのに加え，リーガルサポートのような専門職団体において実効性のある再発防止策が講じられることは，成年後見制度に対する国民の信頼を確保することにもつながると考えられます。
（原文改行）ついては，今後，各地のリーガルサポート支部から各庁に対し，上記要請に関する協議等の申入れがされた場合には，情報提供の範囲，時期，方法といった具体的な要望の内容について，リーガルサポート支部との間で協議等を行った上で，リーガルサポート支部で具体的に検討されている再発防止策の内容も踏まえつつ，各庁の実情に応じて，各要請に応じるか否かを検討してください。
（原文改行）なお，会員の個人情報を専門職団体に提供することについては，平成２９年１月２７日付け当職事務連絡「後見関係事件における専門職団体に対する情報提供の在り方について」で「裁判所が司法行政事務に関して保有する個人情報の取扱要綱」との関係を整理していますので参考にしてください。」とする最高裁から家庭裁判所事務局長宛ての家庭局第二課長書簡が令和元年 7 月 30 日に改めて発出されている。
また、平成 29 年度又は 30 年度から定期的に実施している①日本弁護士連合会、日本社会福祉士会並びに日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）及び当法人の三専門職団体の枠組みによる協議会、②これに最高裁を加えた協議会、並びに③これに最高裁のほか更に
厚労省 老健局 総務課 認知症施策推進室、厚労省 社会・援護局 障害保健福祉部及び厚労省
地域福祉課 成年後見制度利用促進室を加えた五者（厚労省、最高裁及び三専門職団体）協議
会も、引き続き開催し、これらの協議会において、後見監督人・保佐人・補助人が行うべき基本的事務又は後見監督人・保佐人・補助人に期待される役割、市町村長申立て及び報酬助成の適正な運用、個人情報の管理又は共有の在り方等について、継続的に協議を行った。この中でも特に、後見監督人の事務等については、中核機関等による親族後見人への支援体制の整備が十分にされていない現状において、親族後見人による不適切な事務の防止という観点に加え、親族後見人に対する支援という観点から後見監督人に期待される役割について、検討の基本となる考え方について最高裁と三専門職団体との間で概ね認識の共有ができたことから、令和元年 8 月 30 日に最高裁から高等裁判所事務局長及び家庭裁判所事務局長宛てに家庭局第二課長書簡が発出されている。
さらに、平成 31（令和元）年度は、最高裁、厚労省及び三専門職団体を構成メンバーとす
る「意思決定支援ワーキング・グループ」が組成され、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の策定作業を行った。
「意思決定支援ワーキング・グループ」は、意思決定支援に関する既存の 3 つのガイドライン、すなわち「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」（厚労省社会・援護局 平成 29 年 3 月）、「認知症の人の日常生活・社
会生活における意思決定支援ガイドライン」（厚労省老健局 平成 30 年 6 月）及び「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（平成30 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」
班令和元年 5 月）を踏まえ、また、先行する取組である「意思決定支援を踏まえた成年後見人等の事務に関するガイドライン」（平成 30 年 2 月 大阪意思決定支援研究会）、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（厚労省平成 30 年 3 月改訂）等の成果も参照しながら、これらとも整合的な後見事務における意思決定支援のガイド
ラインの策定を目指すものであり、策定中の「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」は、令和 2 年秋までには一応の完成を見る予定である。その平成 31（令和元）年度中の成果物として、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン（案）概要」が令和 2 年

4 月に公表されている。このガイドラインをベースに、令和 2 年度及び 3 年度には、主に専門職後見人を対象とする「意思決定支援研修」が厚生労働省により実施される。
なお、当法人は、平成 31（令和元）年度、この「意思決定支援研修」のカリキュラム、教材等の検討及び作成のための事業である「被後見人等が本人らしい生活を送れるよう、チームにおける意思決定支援の下での本人のための財産管理・身上保護の取組を全国的に進めるための研修の在り方等を検討する事業」のほか、成年後見制度利用促進に向けた「中核機関の先駆的取組調査研究事業」、「法人後見の取り組み推進についての研究」等の厚労省の調査研究事業に委員等を派遣して協力したほか、市町村、中核機関、権利擁護センター、市町村
社会福祉協議会等の職員を対象として厚労省が実施した「令和元年度成年後見制度利用促進
体制整備研修」の基礎研修（3 回実施）及び応用研修（3 回実施）に講師を派遣した。
当法人の事業及び当法人の会員の後見事務の実績に基づく意見、提言等が国の基本計画に基づく日本の成年後見制度利用促進施策の総合的かつ計画的な推進の一助となっていることに誇りを持って、当法人は今後も着実に歩みを進めたい。
３

将来に向けた財政基盤の再構築の検討
平成 30 年度後半より当法人と日司連とが合同会議体を設置して当法人の財務面の課題について検討を重ねてきた。現在、司法書士会の単位ごとに全国 50 の支部を設置しているが、今後もこの体制を維持しつつ地域において必要な公益目的事業を積極的に推進していくため、
日司連及び全国の司法書士会とのより強固な連携協力関係をめざすにあたり、①現状はあたかも 51 の事業体（本部と 50 の支部）の集合の様相である。全国で一つの法人としてのガバ
ナンスを構築し、支部間のできる限りの平準化を図るべきである、②司法書士会が支援の在り方に不公平感を抱くことがないよう、できる限り全国の司法書士会が納得しやすい支援のしくみ（統一基準等）を構築すべきである、③支部によっては、多額の遊休財産が蓄積されており、公益法人として遊休財産の保有制限に影響することからも望ましくない。なお、支部に多額の遊休財産が溜まる要因の一つとして、低廉な事務委託費で司法書士会が支部事務を負担しているが、これが結果として「見えない寄附」として支部に蓄積されていると考えられることから、蓄積された支部の遊休財産の取扱いを検討すべきである、といった当法人が解決すべき課題も確認された。そこで基本方針として、①支部の遊休財産の保有比率が一定割合を超える部分は本部の予算に組み入れること、②全国同一基準による事務委託費を算定し、本部から各司法書士会にその事務委託費を支払うしくみについて司法書士会に理解を求めること、③支部に遊休財産が溜まりにくい体制づくりを行うこと、④支部間での平準化を進めることとし、その実現までに令和 4 年度までの 3 年間の準備期間を設けて、基本方針に沿った財務運営改革を実現するための諸施策を実施していくとともに、当法人への支援について日司連及び全国の司法書士会に理解を求めることとした。
平成 31（令和元）年度は、「財務運営の検討に関する基本方針」を策定するとともに、基本方針の実現に必要な諸施策及び現時点で最善と考える具体的数値を検討し、司法書士会、支部への説明を行うとともに改革実現のための理解を求めた。また、具体的施策の一つである旅費等の平準化について必要な規程等の検討を行った。令和 2 年度も改革に必要な事業を着実に実施していく。
当法人がめざす財務運営改革は創立来の抜本的体制変更を伴うものであり、その実現には、
日司連、全国の司法書士会及び支部の理解が不可欠である。今後も引き続き丁寧な説明を行
い、当法人のめざす財務運営改革への理解を求めていく。

第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認② 業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針の推進と見直し③ 『執務基準』策定に伴う会員指導の充実及び支部における執務支援管理の精度向上を目的とした支部執務管理担当者に対する精査講習資料の提供④ 任意代理マニュアルの見直し⑤ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業（２）紛議に関する事実関係の調査（３）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）後見人等候補者名簿新規登載及び登載更新研修の実施並びにその DVD の作成（２）第 5 回指定研修の実施及びその DVD の作成（３）研修内容の充実及び研修受講機会確保を目的とした新たな研修の在り方についての検討（４）支部研修に対するバックアップ体制の充実及び研修の共通補助教材の検討
Ⅱ

公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 個人後見を補完するための法人後見及び法人後見監督事業の実施
２ 事務担当者・支部・本部間の情報共有体制の充実
３ 一定の高額資産保有事案における法人後見監督事件の増加に伴う受託態勢の整備
４ 未成年後見制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制の検討研究

Ⅲ
１公３ 成年後見普及啓発事業
公３‐③ 高齢者・障害者相談事業
高齢者・障害者のための成年後見相談会及び全国出張相談援助事業の実施
２ 公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業
３ 公３－⑥ 成年後見普及促進事業（１）新成年後見制度創設及び当法人設立 20 周年記念事業の実施（２）成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動（３）地域における法人後見事業等への対応【法人管理業務等】
１ LS システム検討事業（１）LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装（２）LS システム全体の HTML5 技術を用いたユーザインターフェイスへの移行
２ 適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革
３ 未成年後見事業実施のための具体的な検討
４ 個人情報保護のための安全管理措置の実施

第３ 具体的事業報告
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認
会員の指導監督を行うことは当法人の主たる事業の一つであり、会員の指導監督は会員から業務報告がされて初めて実施が可能となる。全ての会員が遅滞なく業務報告を行うことが当然であるため、これを実現すべく取り組んできたが、「業務報告の 2 か
月超遅滞の会員を 0 にする。
」という目標については、平成 31（令和元）年度末の時点においても達成する事ができなかった。多くの会員は遅滞なく業務報告を行っているが、一部において業務報告を軽視する会員が見受けられるのは、甚だ残念である。今後もこれまでの取組を粘り強く、そして徹底して実施していく。
② 業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針の推進と見直し
業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針（以下「運用指針」という。）に基づく手続を進める中で、同じ会員に対し、理事長指導や業務改善命令を複数回発している事例が散見される。業務報告がされれば、その都度運用指針の手続は中止しているが、支部及び本部の執務管理担当者並びに事務局職員がこのような会員に費やす時間的経済的負担は計り知れない。そこで、平成 31（令和元）年度は、担当者及び職員の負担軽減のために、運用指針の手続の見直しを開始した。
③ 支部における執務支援管理の精度向上を目的とした支部執務管理担当者に対する精査
講習資料の提供
平成 30 年度から、業務報告の精査技術の向上のため、DVD による精査講習資料を作成し、全支部に対して提供している。平成 31（令和元）年度も新たな題材を考案・作成し、全支部に対して提供することにより、支部執務管理担当者との情報共有の一助とした。
なお、業務報告精査センター（以下「精査センター」という。）構想については、平成 31（令和元）年度に組織財政改革検討対策部の下部組織として『業務報告精査センター設置運営部会』を設置してその実現の是非も含め検討を行った。
④ 任意代理マニュアルの見直し
任意代理契約（財産管理等委任契約）については、平成 18 年の高額報酬受領事件を教訓に、平成 19 年 9 月 26 日再発防止策（任意代理マニュアル）が通知され、平成 22
年 4 月 22 日 LS 発第 40 号通知で再度会員に周知をし、徹底を要請している。しかしながら、時間の経過とともに、任意代理マニュアルを遵守せずに契約を締結する会員、あるいは当法人への業務報告同意条項のない契約を締結する会員（現状においては単独の任意後見契約締結に関しては支部の関与なしに契約の締結ができるため）も散見される。これらを踏まえ、平成 31（令和元）年度は、現状の任意代理マニュアルの全面的見直しに着手した。
⑤ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業
平成 30 年度まで、任意代理契約（当法人を監督人とする三面契約）の締結時の各契約内容の確認作業は、法人後見委員会が担当してきたが、平成 31（令和元）年度からは、これを執務管理委員会に移管し、これまで以上に迅速な確認及び契約締結に関する
委任状の交付作業を行った。なお、任意代理業務の監督は引き続き法人後見委員会が担っている。
⑥ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施

預貯金通帳等の全件原本確認は、不正事件の再発防止策、特に不正事件の「抑止策」
として、会員が受託している後見等事件全件について預貯金通帳、定期預貯金証書等の原本確認を行う事業である。本事業は、平成 27 年度に開始し、平成 29 年度から本格的な実施に移行し、平成 31（令和元）年度は第 1 回目の調査を全支部で完了することに重点をおいて取り組んだ。
全件原本確認委員会では、毎月 1 回の割合で全件原本確認実施状況の一覧表を更新
してメーリングリスト上に公開し、各支部と全体の取組状況を共有するとともに、これらを元に個別に支部宛実施状況を照会し、必要に応じて支部を訪問して直接事情の把握に努め、第 1 回目の調査完了に向けて本事業の円滑な推進を図った。
その結果、LS システム原本確認機能への調査結果登録数は 6,335 名となった（令和2 年 3 月 31 日現在）
。この内、被調査会員に選定された旨を通知したところ、調査拒否等の回答書を提出した会員又は当日「全件原本確認に関する実施要綱」に基づく方法
で調査を実施することができなかった会員は 25 名で、これらの会員については、「全件原本確認に関する実施要綱」に基づき、当法人から当該会員が受託している事件を管轄する家庭裁判所、所属する司法書士会及び支部宛てに書面でその事実を通知した。これによって、50 支部中 48 支部において調査対象となる事件を受託中の会員全員に対する調査を完了したが、全支部完了には至らなかった。残る 2 支部については引き続き調査の実施に取組んでいただくようお願いしたい。
このほか、支部委嘱方式によって全件原本確認を行っている支部について、全件原本確認実施記録票及びチェック用紙の記録状況並びにその保管状況などの調査を随時書面で行った。
⑦ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ア 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事
例、対処困難事例等の相談に応じた。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、対応又は処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、その会員の所属支部においても、判断、対応若しくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、又はすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案などの、いわば、支部又は会員の手元に溜まってしまっている問題事案、困難事案その他の検討を要する事案について、支部からの照会に基づき業
務相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論又は方向性を出す対応を行った。
イ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をするほか、紛議調査委員会と連携して会員への注意喚起として整理したものとして「後見業務ヒヤリ・ハット
通信」を配信した。
ウ 各支部における苦情対応の適否の検討について
会員が成年後見人等に就任する件数の増加に伴い苦情件数も増加傾向にある。支部
において対応した苦情について業務相談委員会において確認作業を行い、支部の対応について検証した。また、その後の経過を見守りつつ必要な助言を行った。
エ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行った。

（２）業務審査委員会における検討に関する事項
会員の後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿（以下、両名簿を総称して「後見人等候補者名簿」という。
）への登載の是非の審査並びに後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等について、業務審査委員会において定期的に協議する。当法人の事務の適正な遂行の確保に果たしている業務審査委員会の役割の重要性に鑑み、また、法人業務適正検討有識者会議報告書での指摘事項に係る方策や財務運営改革における進捗状況も踏まえ、業務審査委員会における報告及び協議時間をできるだけ多く確保すべく、業務審査委員会の審議方法等について工夫・改善を図った。
（３）紛議に関する事実関係の調査
理事長から付託された 6 件の事案につき、支部と連携して紛議調査委員会において事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、調査が終了した事案について、その結果を理事会に報告した。報告した事案のうち 1 件につき対象会員に対して理事会による業務改善命令の発令及び後見人等候補者名簿からの特別削除をし、2 件につき社員総会において対象会員の除名を決議した。
（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
本事業計画における重点目標を中心に支部と本部との間において速やかな情報伝達と意見交換を行うこと及び地域と会員に直接関わる支部と法人運営全般を担う本部とが情報の交流を積極的に行い、情報を共有化することで一丸となって効果的な活動を展開することを目的として協議等を行った。
① 全国支部長会議
一つの組織として統一的な組織運営を行うために全国の支部長と本部役員とが当法人が直面する重要課題に関し、協議・意見交換を行った。
② ブロック会議
会員執務支援、相談、成年後見人等の推薦をはじめとする日常業務のほか、成年後見制度利用促進基本計画における中核機関及び地域連携ネットワークなどに関する市町村又は都道府県の福祉行政、各地域の社会福祉協議会、地域包括支援センター、障害者相談支援
事業所、日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）等との連携及び対応、各地の高齢者虐待防止ネットワークへの参加等、支部に期待される役割は大きい。平成 31（令和元）年度もブロック単位で支部担当者による支部運営、会員執務の支援等に関する各支部間の協議・情報共有の場を設けていただき、各支部の運営等の活性化を図った。
③ 支部本部連絡会議
平成 31（令和元）年度も支部と本部が当面する課題等につき意見・情報交換をすること
で問題意識や情報の共有化を図り、また、日頃本部委員会委員等として活動している支部の会員からも各支部、ブロック等へ本部の情報を伝達する役割を担っていただくことで、支部活動の活性化と効率的な組織運営に役立つようにした。
④ 本部役員による支部訪問
平成31（令和元）年度も、本部役員がこれまで以上に支部を訪問する機会を増やし、支部役員を含む会員に広く本部の事業の執行方針、執行状況、その背景事情等について説
明するとともに、支部の活動状況、本部の執行方針等に対する意見等を聴取する場を設け、これら諸課題及びそれに対する執行方針等について懇談して、支部本部の役員・会員間で認識共有を図ることを目的として実施した。具体的には、静岡支部、しまね支部、岩手支部及び佐賀支部の計４支部を訪問し、成年後見制度利用促進基本計画に関する実施状況、当法人の財務状況及び会費に関する課題等について意見交換を行った。
これにより平成 29 年度から開始し、40 支部の支部訪問を完了した。
⑤ 支部運営研修
平成 31（令和元）年度は、多くの支部で役員の改選期に当たっていたことから、支部事業の円滑な運営に資することを目的として、支部運営に携わる支部長を主な対象者として
法令及び当法人の定款等諸規定に基づく支部の運営の基本事項を周知する支部運営研修を実施した。具体的には、研修実施の準備作業として研修資料の改訂作業を行い、定時総会の翌日に支部運営研修を実施した。
⑥ 支部への情報発信
平成 31（令和元）年度も平成 30 年度に引き続き、各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化を目指して、支部に対し効果的に情報を提供すべく努めた。具体的には、適時にメール送信やメールマガジンの会員通信を利用して支部及び支部長に対して情報を提供
し、支部からの照会事項に対する回答を伝達した。また、会員通信を利用して、成年後見制度利用促進に関する情報や法改正等による各種手続に関する情報の提供のほか、各委員
会の紹介、支部訪問の報告、シンポジウム・セミナー・学会等への参加報告、関係団体との協議会の報告、理事会報告等を行った。平成 31（令和元）年度には、Vol.487 から Vol.579
まで合計 93 回の会員通信を発行した。なお、発行した会員通信については、会員専用 WEB
サイトの「組織情報」の中の「会員通信」に年代別に掲載されている。
そのほか、会員向け情報発信以外にも、日司連が発行する「月報司法書士」に次のとおりの投稿を行い、当法人に未入会の司法書士に対し入会を促すとともに、成年後見制度や当法人の活動についての情報発信をした。
（敬称略）
書籍・雑誌名内容

執筆者

1

月報司法書士4月号

第 1 回日本障害者虐待防止学会全国大会（東京大会）参
加報告

石田頼義

2

月報司法書士5月号 雑誌『実践成年後見』の企画編集とその意義

3

月報司法書士6月号

4

月報司法書士7月号 平成 31 年度事業計画について

西川浩之

5

月報司法書士8月号 当法人における紛議調査の役割及び実情

田代政和

6

月報司法書士9月号「成年後見関係事件の概況」及び「後見制度支援信託等の安井祐子
利用状況等について」から

7 月報司法書士10月号

成年後見制度利用促進基本計画のこれまでの取組及び今
川口純一
後の対応

松尾健史

災害時においてもリーガルサポートが社会的責任を果た
松井弘子
すために

8 月報司法書士11月号 日本高齢者虐待防止学会-蒲田大会-に参加して

安井祐子

9 月報司法書士12月号 当法人の後見業務に対する支援・指導・監督体制の在り方 松浦正司
10 月報司法書士1月号

リーガルサポート設立 20 周年と成年後見制度利用促進基
矢頭範之
本計画

11 月報司法書士2月号 第 2 回日本障害者虐待防止学会学術集会参加報告

谷本亜希美

12 月報司法書士3月号 「公益信託

野村真美

⑦

成年後見助成基金」について遠距離後見交通費助成
近隣に専門職後見人がいない地域の後見等事件において遠方にいる当法人の会員が成年後見人等に就任した場合に、面談等のための移動時間や成年被後見人等の資産額等の一定の要件を満たすときに、会員からの申出に基づき交通費実費相当額を助成した。平成31（令和元）年度は、助成金交付請求のあった5件に対し、合計121,669円を助成した。

２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）後見人等候補者名簿新規登載及び登載更新研修の実施並びにその研修用録画 DVD の作成
新規登載研修については、東京支部、静岡支部、愛知支部、大阪支部及びえひめ支部の協力を得て研修用録画 DVD を作成し配付した。その他、主に、本部に講師派遣依頼があった研修について、研修実施支部の協力を得て撮影を行い、研修用録画 DVD を作成し配付した。また、ディスカッション形式の研修については、平成 31（令和元）年度中には研修用録画 DVD の作成及び配付までには至らなかったが、福祉関係機関との合同研修会で使用することを想定した特定援助対象者法律相談援助を題材としたディスカッション形
式の研修課題について検討を行った。
（２）第 5 回指定研修の実施及びその研修用録画 DVD の作成「成年後見制度利用促進基本計画後の「後見の専門職」の執務の在り方について」をテーマとした指定研修を行い、その研修を収録した研修用録画 DVD を作成し全支部に配付した。
（３）研修内容の充実及び研修受講機会確保を目的とした新たな研修の在り方についての検討
研修実施の方法として集合研修の実施を推奨する一方で、会員の研修受講の機会を拡充するため、インターネットを利用したいわゆるオンデマンド研修の実施に向け、日司連と協議を行い、今般、日司連と共同で日司連研修情報システムにおける e ラーニング研修の以下のコンテンツの制作を行った。また、それに伴う研修規程等の一部改正を行った。
№

掲載日

1

令和２年３月２日

令和２年３月２日

2

研修テーマ

単位種別

単位数

「成年後見業務社会保障」
第１講 医療保険・公的年金制度

更新

2.5

「成年後見業務と社会保障」
第２講 公的介護保険制度・障害福祉サ
ービス

更新

2.5

さらに、新たな研修内容としては、みずほ情報総研株式会社が厚生労働省から受託している調査研究事業における「意思決定支援を踏まえた後見事務全般に関するワーキンググ
ループ」において、専門職後見人向けの意思決定支援研修のカリキュラムが検討されているが、意思決定支援の基本的な考え方について理解するための国研修が行われたあとの養成研修や発展的な内容についての研修については各専門職団体に委ねられていることから、国研修の内容を踏まえた意思決定支援に関する研修の検討を開始した。
（４）未成年後見事業の実施のための研修及びそのために必要となる諸規程の整備
未成年後見に関する研修については、未成年後見事業に関する公益目的事業の変更認定を受けることができなかったため実施できなかった。公益目的事業の変更認定を受けるまで、当面の間、未成年後見の研修については、成年後見との比較等で成年後見についても触れた研修内容とし、それを条件に研修単位として認定することとした。
（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実と研修の共通補助教材の検討① 後見人等候補者名簿新規登載及び登載更新研修用録画 DVD の配付
平成 31（令和元）年度中に支部に配付した研修用録画 DVD は、次のとおりである。なお、「研修テーマ」の冒頭の番号は、研修実施要綱別表必修科目表の番号を表している。

№
1

開催日
令和元年
5 月 11 日

研修テーマ⑭虐待等、人権に関する内容

単位数・種別1.5（新規更新）

自治体向けセミナー「成年後見制度利用促進への取組み」〔基調講演〕宮崎家庭裁判所における成年後見制度利用促進への取組み

2

令和元年
5 月 17 日〔セミナー１〕利用促進におけるリーガルサポートの役割〔セミナー２〕地域に根ざした利用促進への取組み

3.0（更新）報告① 志木市における成年後見制度利用促進の取組み
報告② 成年後見事業への道のり～PT の結成と社協の取組み～
報告③ 広域における成年後見センターの取組みについて
成年後見制度利用促進連続学習会・勉強会用ＤＶＤ②
後見制度支援信託と後見制度支援預貯金について学んでみよう！

3

令和元年
6月1日

～成年後見制度利用促進セミナーin 静岡（第 2 回）～〔第 1 講〕後見制度支援信託と後見制度支援預貯金の概要と活用例〔第 2 講〕わかりやすく解説！後見制度支援信託と後見制度支援預貯金〔第 3 講〕パネルディスカッション／後見制度支援信託と後見制度
支援預貯金について考えてみよう！

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

②

令和元年
7 月 26 日
令和元年
7 月 27 日
令和元年
7 月 27 日
令和元年
7 月 27 日
令和元年
7 月 27 日
令和元年
7 月 27 日
令和元年
7 月 28 日
令和元年
7 月 28 日
令和元年
8月4日
令和元年
8月4日
令和元年
9 月 21 日⑮指定研修

成年後見制度利用促進基本計画後の「後見の専門職」の執務の在り方について〔第 1 講〕
1.0（更新）〔第 2 講〕
1.0（更新）〔第 3 講〕
1.0（更新）2.0（新規更新・指定）①法定後見等の相談・申立

1.5（新規）②成年後見の基礎実務①

1.5（新規）③成年後見の基礎実務②

1.5（新規）⑧任意後見の基礎実務（相談・契約含む）

1.5（新規更新）⑪認知症の理解1.5（新規更新）④リーガルサポートの報告制度

1.5（新規）⑩後見業務への心構え、後見人等の倫理1.5（新規更新・
倫理）⑫知的障害者の理解

1.5（新規更新）

精神障害者の理解

1.5（更新）後見業務における災害対応

2.0（新規更新）

研修講師の派遣支部等から要請のあった研修講師の派遣依頼について、次のとおり講師派遣を行った。

依頼元

開催日

鳥取県司法書士会

平成 31 年

①家庭裁判所の運用の変更について

鳥取支部

4月6日

②その他、成年後見執務上の留意点について

静岡支部
長崎支部
山梨県司法書士会

令和元年
5 月 11 日
令和元年
5 月 25 日
令和元年
8 月 31 日

研修テーマ・演目

講師(敬称略)川口純一

虐待・人権等に関する研修高橋隆晋

成年後見制度利用促進に関する研修川口純一

任意後見契約及び任意財産管理契約（任意代理）

大貫

正男

原田

洋幸

藤谷

雅人

島根県司法書士会

令和元年

講義「後見人保佐人の財産管理の基本」

しまね支部

10 月 5 日

及びグループディスカッション

令和元年

第３講「当法人における紛議調査の役割及び実11 月 3 日

情」

岐阜県支部
えひめ支部

令和元年
11 月 16 日

本人死亡後の引継ぎ事務大和田 健介沖縄県子ども生活

令和元年

認知症高齢者への支援意思決定支援と権利擁護・福祉部

12 月 19 日

成年後見

関東ブロック司法

令和 2 年①－成年後見人の実務－書士会協議会

1 月 18 日②－成年後見業務の問題事例－

令和 2 年

成年後見関係訴訟から見えてくる成年後見人の責

1 月 25 日

任と心構え

兵庫支部

③

～ヒヤリハット事例の解析～

浩之

西川

浩之

田代

政和

ブロック研修会・複数支部合同研修会開催への助成
平成 31（令和元）年度中は、次のとおり助成を行った。

助成支部
旭川支部
石川県支部
香川県支部
福岡支部

会議種類
複数支部合同研修会
複数支部合同研修会（冬季）ブロック研修会
複数支部合同研修会
合計

④

西川

送金額（単位：円）
100,000
100,000
100,000
100,000
400,000

支部から報告された研修内容の確認と集計・整理本部に報告される支部の研修会の内容について、研修規程第 2 条に定める研修の内容に相応しいものかどうかについて精査を行い、疑義がある場合は当該支部に対し研修内容の確認をする等の対応を行った。また、研修内容について支部担当者から事前に問い合わせがあったものについては、その内容について検討を行うなどの対応を行った。
⑤ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、支部間及び支部本部間での研修に関する情報交換を行った。
⑥ 支部における研修の在り方の検討
研修用録画 DVD を作成して支部に配付する一方で、支部における研修の在り方として、
研修用録画 DVD を利用した研修会を開催するほかに、支部独自で生講義による研修会を実施することが可能となる方法について検討を行った。

（６）法定後見ハンドブックの改訂作業
2013 年度版「法定後見ハンドブック」の発刊後の、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）（以下「成年後見制度利用促進法」という。）及び成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成 28 年
法律第 28 号）の施行並びに成年後見制度支援預貯金の導入等の運用の変更等を踏まえ、改訂作業を進めた。
（７）日司連との共同事業、協力関係の強化
日司連との共同事業として、日司連研修情報システムにおける e ラーニング研修のコン
テンツの制作を行った。また、日司連研修総合ポータルの研修ライブラリに、当法人が行った次の研修の配信動画を掲載した。
掲載日

研修テーマ

単位種別

単位数

平成 31 年
4月8日

成年後見制度の理念とリーガルサポートの成立過程と役割～司法書士による成年後見業務の歴史を振り返る～

新規・更新

2.0

（８）第７回香川研究大会の開催の準備｢多くの会員が参加することができる総会会場の確保｣、「開催地域における成年後見制
度の更なる普及」、「開催地域ブロック（支部）の活性化」、「全国レベルの研修機会の提供」
等を目的として香川研究大会の開催を企画し、次のテーマによる各分科会の実行委員会を立ち上げ研究発表の準備を行った。

Ⅱ
１

研究テーマ

担当

第１分科会

成年後見制度利用促進に対するリーガルサポートの役割・支援等について

四国ブロック

第２分科会

専門職後見人と震災対応～どう備えるべきか・どう行動すべきか～

高知支部

第３分科会

高齢者・障害者の地域での生活を支える視点～補助・保佐と日常生活自立支援事業～

制度改善検討委員会

公２ 法人後見・法人後見監督事業
法人後見事業への対応
平成 31（令和元）年度も、平成 30 年度と同様に、公益法人として、また、成年後見に取り組む専門職団体の第一人者として、個人では就任をためらうような困難な問題を内包する事案について、個人後見を補完するため、「法人後見事業」に取り組んだ。
平成 31（令和元）年度の法人後見受託件数の推移は、年度当初継続受託件数 67 件、新規受託件数 7 件、終了事件数 10 件、年度末継続事件数は 64 件であった。

２ 法人後見システムの充実（１）メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した委員会活動
法人後見においては、事務担当者から支部を通じて本部の決裁を求められる場面が少なからずあり，また、本部委員会の開催数の減少といった事情もあることから、メーリングリス
ト及びクラウドシステムをより一層活用することによって、事務処理の時間短縮・効率化を図った。
（２）支部法人後見体制の強化の支援
各支部の法人後見体制を確認し、積極的な指導を通して支部体制の強化・充実を図るため

に支部訪問を実施した。
平成 31（令和元）年度は、法人後見を行っている支部(平成 31（令和元）年度末時点で 14支部)のうち、新たに法人後見事件を有することとなった岡山県支部を訪問した。
（３）法人後見から個人後見への移行の推進
法人後見事件として受託中の事件につき、受託当初存在した個人での受託が困難な事情が解消したとして個人後見事件へと移行した事件は 1 件であった。
（４）本部の指導監督機能の強化
支部を通じて事務担当者から提出される報告書につき、月末の報告期限後、クラウドシス
テムとメーリングリストを活用して翌月上旬までに精査を終えることとし、報告精査の迅速化を図った。
（５）重要意思決定事項の一部支部移譲の実施「法人後見受託事件についての本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に移譲することに関するガイドライン」に基づき、法人後見事件における重要意思決定権
限の一部を支部に移譲しているが、平成 31（令和元）年度中に新たに権限移譲をした支部はなかった。
（６）法人後見ハンドブックの改訂
平成 29 年度に行った「法人後見ハンドブック（法定後見用）」の改訂、平成 30 年度に行った「法人後見ハンドブック（任意後見用）」の改訂に続き、現在は「法人後見ハンドブック（後見監督用）」の改訂作業中である。なお、予定していた危機管理ハンドブックの改訂には着手することができなかった。
（７）法人後見専用電話の活用
法人後見委員会では、ある一定の事件については、事件関係者から本部事務局に直接電話がかかってくることを避けるため、関係者に対して法人後見専用電話番号を通知している。
当該電話番号にかかる電話は、電話受付代行業者が受け付けたのち、事務担当者が所持する専用携帯電話に連絡されるようになっており，現在は 6 台の専用携帯電話が稼働中である。
法人後見受託事件数推移（審判書及び任後見契約締結件数による）（設立～R2.3.31）
種別
法定後見

任意後見等

２

成年後見人
保佐人
補助人
成年後見監督人
保佐監督人
補助監督人
審判前の保全管理人
特別代理人
任意後見契約〔受任者〕
任意後見監督人

受託事件件数
90
28
6
91
1
0
3
0
82
80

終了件数
77
21
4
91
1
0
3
0
49
71

継続件数
13
7
2
0
0
0
0
0
33
9

法人後見監督業務
東京家庭裁判所において当法人の会員が成年後見人等として選任されている後見等事件について、一定の高額資産保有案件につき一律に成年後見監督人等が選任される取扱いがなされているところ、当法人がその成年後見監督人等に就任している。平成 29 年度以降に当法人が受託した法人後見監督総件数は 353 件であり、平成 31（令和元）年度末継続事
件数は 242 件であった（下表「法人後見監督受託事件数（審判書の件数による）（H29.4.1

～R2.3.31）」）。
（１）法人後見監督への対応
会員が受託している後見等事件のうち、東京家庭裁判所（本庁及び立川支部）が管轄裁判所となっている一定の高額資産保有案件について、当法人が成年被後見人等の成年後見監督人等として選任されるケースが増加している。このような法人後見監督事件は、今後も一定の範囲で増加することが見込まれるため、その受託態勢を整備し、管理機能を充実させた。
（２）法人後見監督執務体制の再構築
10 月より稼働した法人後見監督用ＬＳシステムを利用して、会員後見人等から報告があり、事務局職員による 1 次精査、法人後見監督委員による 2 次精査を行う仕組みを整備した。各種ハンドブックも作成したが、実務にあわせて随時改訂中である。法人後見監督委員の研修も 3 回開催した。会員後見人等に対しては「執務基準」、「会員が受任している事件のうち本法人が成年後見監督人等に就任している事件における報告規程」等に沿った報告を求め、会員後見人の資質の向上を支援する体制の構築に向けて準備した。
法人後見監督受託事件数（審判書の件数による）（H29.4.1～R2.3.31）
種別
法定後見

１
２

受託事件件数

終了件数

継続件数

成年後見監督人

243

83

160

保佐監督人

77

17

60

補助監督人

33

11

22

公３‐① 親族向成年後見人養成講座事業
公３‐② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業
成年後見制度の普及に係る支部事業の支援活動の実施
成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業としての①親族向け成年後見人養成講座事
業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業並びにその他の成年後見制度の普及という趣旨に合致する事業に対して、支部メニュー事業として１支部 3 万円を限度に助成し、支部からの要請に応じて小冊子、リーガルサポートプレス、アクセスブック等の広報誌を無償で提供した。
また、各支部の事業の支援として、支部において企画・実施された事業の資料等の提供を受けたものについて、リーガルサポート会員ページ（会員専用ＷＥＢサイト「組織情報-支部
運営関連」の「支部メニュー事業」）に掲載するなど情報交換ができる場を提供した。

３ 公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
成年被後見人等並びに当法人会員、支部及び本部事務局職員、更に要配慮者等被災市民に対する災害発生時の支援等を行うための具体的な災害対応マニュアル（災害への備えも含む）
を作成し、当法人本部ホームページ会員専用ＷＥＢサイトに掲載して支部及び会員に提供し周知を図った。また、鹿児島支部主催の研修会において、災害対策委員会委員による同マニ
ュアルを用いた研修を行った。
さらに、この災害対策委員会のメイン事業である無料同行訪問相談事業に関わる運営は、参加支部の協力により、平成 30 年度までの東日本大震災（宮城・ふくしま・岩手支部）、西日本豪雨（岡山県・えひめ支部）による被災地住民に加え、平成 31（令和元）年の台風 15号、19 号による被災者に対する市民救済活動を実施するために、宮城・ふくしま・山形・岩手・神奈川県・埼玉・千葉県・茨城・とちぎ・群馬・山梨・ながの・新潟県・三重の各支部を対象に加えた。平成 31（令和元）年度の実績は、次のとおりである。なお、岡山県・えひめ支部の同事業は、平成 31（令和元）年度で終了した。
NO.

支部

依頼先

訪問同行日

同行者

1

ふくしま支部

福島市吉井田地域包括支援センター

2019/4/8

ふくしま支部会員

2

宮城支部

愛宕橋地域包括支援センター

2019/6/3

宮城支部会員3

ふくしま支部

社会福祉法人双葉町社会福祉協議会

2019/7/25

ふくしま支部会員

4

宮城支部

花京院地域包括支援センター

2019/8/28

宮城支部会員2019/9/18

ふくしま支部会員

2019/9/24

ふくしま支部会員

社会福祉法人福島市社会福祉協議会
5

ふくしま支部

総務課 生活支援係 福島市権利擁護センター
社会福祉法人福島市社会福祉協議会

6

ふくしま支部

7

ふくしま支部

常磐・遠野地域包括支援センター

2019/10/11

ふくしま支部会員

8

ふくしま支部

杉妻地域包括支援センター

2019/10/11

ふくしま支部会員

9

ふくしま支部

2019/10/25

ふくしま支部会員

10

ふくしま支部

2019/11/12

ふくしま支部会員

11

ふくしま支部

2019/12/9

ふくしま支部会員

12

宮城支部

2020/1/7

宮城支部会員13

ふくしま支部

2020/1/22

ふくしま支部会員

14

宮城支部

大和蒲町地域包括支援センター

2020/2/4

宮城支部会員15

ふくしま支部

郡山東部中田地域包括支援センター

2020/2/18

ふくしま支部会員

16

宮城支部

岩沼西地域包括支援センター

2020/2/26

宮城支部会員中央地域包括支援センター

社会医療法人あさかホスピタル 総合
相談支援室
ケアプランほのぼの
社会福祉法人大玉村社会福祉協議会
地域福祉課 地域福祉係
四郎丸在宅介護支援センター
社会福祉法人福島市社会福祉協議会
中央地域包括支援センター

また、被災地の司法書士会及び当法人支部との連携体制の構築が重要となってくることから、日司連の市民救援委員会からも被災地情報の提供を受け対応した。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
司法書士会との共催による高齢者・障害者のための成年後見相談会を実施した。この相談会は、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、当事者団体、各専門職能団体等の関係機関と連携する方法により、成年後見制度の周知と利用促進の強化を図ろうとするものであることから、支部メニュー事業の一環として本相談会事業への助成を行った。また、支部からの要請に応じて、本相談会開催の際に使用する小冊子やリーガルサポートプレス、アクセスブック等の広報誌を無償で提供した。
（３）全国出張相談援助事業の実施
日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）は、これまでも福祉機関と連携して高齢者・障害者に積極的に働きかけ、法的問題を含めた総合的な問題の解決を図る司法ソーシャルワークの推進に取り組んできたところ、改正総合法律支援法が全面施行（平成 30 年 1 月
24 日）され、認知機能が十分でない高齢者・障害者を対象とする特定援助対象者法律相談援

助事業が開始されたことにより、高齢者・障害者に対する法的支援における法テラスの役割は更に重要なものとなっている。そして、高齢者・障害者等に対する法的支援の更なる充実のため、福祉機関との連携促進や法的支援の担い手をより一層充実させていく必要がある。
そのためには、当法人の会員が、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を積極的に活用することが求められるほか、同事業の対象とならない事案であっても、会員が安心して後見開始等の審判の申立て等に関する出張相談に応じることができる環境を整備する必要がある。そこで、平成 30 年 4 月 1 日から、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を補完する施策として、同事業を利用することができないケースを対象とする支部の助成事業に対して本部が助成をする「全国出張相談援助事業」を実施しており、平成 31（令和元）年度
も引き続き同事業を実施した。
（４）法テラスとの連携
法テラス、日司連及び当法人は、高齢者･障害者に対する法的支援の一層の充実を図る上で、相互の協力関係の強化が必要であるとの共通理解の下、平成 29 年度、7 回にわたり「司法書士と法テラスとの連携方策検討会」を開催し、その議論を踏まえて、平成 30 年 1 月 22 日、「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」をとりまとめた。この「司法書士と法テラスとの10 の連携方策」を踏まえて、平成 31（令和元）年度は、上記の全国出張相談援助事業を実施したほか、会員に法テラスとの民事法律扶助契約を促し、あわせて民事法律扶助制度の利用、特に特定援助対象者法律相談援助及び書類作成援助の有機的な活用を促すための情報を提供する研修会を実施した。特定援助対象者法律相談援助及び書類作成援助の有機的な活用を促す内容の研修会の実施については、支部から要望があれば本部から講師を派遣するので、
令和 2 年度以降も各支部で企画・実施していただきたい。そのほか、平成 29 年度以降継続的に行っている法務省 大臣官房司法法制部 司法法制課との定期協議にも参加し、上記「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」の進捗状況を確認する作業を行った。
４ 公３‐④書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① 「実践 成年後見」の企画及び企画上程「実践 成年後見」は平成１２年創刊以来、令和２年３月現在まで８５号が発刊されている。実践成年後見企画委員会では、本誌の骨組みとなる企画を担当し、その時々に応じた話題や視点が盛り込まれるよう企画提案を行っている。
また、学者、弁護士、社会福祉士と司法書士で構成する株式会社民事法研究会の「編集委員会」に当法人の委員を派遣し、企画を上程している。その他の活動概要は次のとおりであった。
・年６回の委員会を開催した。
・年３回開催された「編集委員会」に委員を派遣した。
・コラム「いまさらですが・・・」「かんとくにん？」を企画立案し、執筆した。
② 成年後見関連シンポジウム、日本成年後見法学会学術大会等の取材
成年後見や障害者支援等をテーマとしたセミナーやシンポジウムを取材し、「参加しました」を執筆した。日本成年後見法学会第１６回学術大会を取材し傍聴記を紹介した。
③ 事例・支部情報等の収集
当法人会員ならではの経験豊富な事例を取り上げるため、多くの支部から会員を募り、執筆していただいた。さらに、当法人の支部情報、委員会情報を紹介するため、執筆者選定を行った。

④「実践 成年後見」定期購読促進
本誌の創刊に当法人が深く関与したこと、本誌が唯一の後見専門誌として後見業務に携わる者の日々の行動指針となっていることから、会員通信等で当法人の会員に対し定期購読の促進を行った。

（２）書籍出版事業① 「成年後見の実務 ―フローチャートとポイント―」の編著② 「月刊登記情報」連載記事の監修
全国の支部に協力を仰ぎ、各支部から推薦された会員に原稿の執筆を依頼し、きんざい発刊の「月刊登記情報」に、其々隔月で「成年後見掲示板 泣き笑い千例集」及び「成年後見人ノート」の記事を掲載した。
③ 「市民後見人養成講座」テキストの改訂作業
第３版の発刊に向けて、各執筆者において見直し作業した原稿を取りまとめた④ 新成年後見制度創設及び当法人設立 20 周年記念誌の発刊
新成年後見制度創設及び当法人設立 20 周年を記念し、記念誌を発刊するため、寄稿
文の執筆依頼をし、当該寄稿文の取りまとめをした。
５ 公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）制度改善検討委員会による調査研究事業① 補助・保佐の活用に向けた改善提言の作成
後見類型と比較すると利用件数の少ない補助・保佐類型について、なぜ利用が進まないのかを実務の観点から検討した。今後、改善提言の作成に繋げる予定である。
② 任意後見制度の利用にあたっての課題の検討
任意後見制度の利用にあたっての課題については、補助・保佐の活用に向けた議論の中で出てはいるが、まだ整理するまでには至っていない。
③ 意思決定支援に関する執務基準の検討
当法人では、2014 年 5 月の「後見人の行動指針」作成後、2018 年 3 月に「執務基準」
及び「執務基準ガイド」が作成されており、その執務基準を会員に周知することが重要であるとの意見が出た。その後、意思決定支援ＷＧにおいて意思決定支援ガイドライン作成が始まり、随時、照会された意見に回答して同ＷＧに協力しており、平成 31（令和元）年
度も協力をした。
④ 新成年後見制度創設及び当法人設立 20 周年記念事業の実施
新成年後見制度創設及び当法人設立 20 周年事業としてのシンポジウム等については、別部門が担当することになった。
⑤ 第 7 回香川研究大会における分科会の準備
現在のわが国の成年後見制度においては、成年後見の利用件数が圧倒的に多く、補助・保佐の利用は進んでいない。本来、成年後見制度、特に補助・保佐の制度は、判断能力が衰えた高齢者や障害者が安心して地域生活を送るための制度として考えられるべきものである。また、社会福祉法上の制度として、日常生活自立支援事業（以下、「日自」という。）があり、福祉サービス利用援助の一貫として日常金銭管理サービスが利用されている。分科会では、日自の現状を知るとともに、補助・保佐と日自との選択についての課
題、日自から成年後見制度利用への移行時の課題を検証し、判断能力の衰えた高齢者や障害者の地域での生活を支える方策を探るとして分科会の準備をした。
⑥ その他成年後見制度の改善に向けた調査活動、意見交換会等の実施

成年後見制度に関する情報を会議や学会等への参加、文献等から収集し、委員会で情報共有し、意見交換を行った。なお、委員会として参加を予定していたシンポジウムは、新型コロナウイルス感染症の影響で中止になった。
６ 公３‐⑥ 成年後見普及促進事業（１）シンポジウム又はセミナーの開催
任意後見制度の利用促進があまり触れられてない中、「任意後見制度の利用促進と民事信託」について 20 周年記念シンポジウムという形で企画したところ 700 名ほどの応募を見たが、新型コロナウイルスの影響で中止となった。
（２）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会との連携・同学会の活動支援
平成 31（令和元）年度は、おおむね 5 年間を計画期間とする成年後見制度利用促進基本
計画の中間年度に当たり、若干の温度差はあるものの、各地域において市町村計画の策定、権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の機能の整備等に関する具体的な活動が見え始めた。当法人は、平成 29 年度来、日司連とも連携しながら、市町村計画の策定、そのために必要となる当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して基本的な事項を調査審議させる等のための審議会その他の合議制の機関の設置、更にはその前提となる当該市町村における成年後見制度の利用の促進に係る条例の制定等の市町村の努力義務の実行を促し、あるいはその実行に協力する活動を行っているが、そのような活動においては、法律、介護、医療、福祉等に関わる他の各専門職団体のほか、日本成年後見法学会との連携が不可欠であり、平成 31（令和元）年度も、日本成年後見法学会と協力して日本の成年後見制度の課題解決に向けた活動をしてきた。
また、同学会が主催・共催する研究会等に参加し、国内の成年後見法、成年後見制度等に関する研究者、実務家等の知見を吸収するとともに、世界各国の成年後見制度の運用状
況に関する情報を収集し、我が国の制度改善に向けた示唆を得る活動を積極的に行った。
平成 31（令和元） 年度においては、元イングランド保護裁判所上席裁判官で、イングラ
ンド及びウェールズの成年後見法とその実務に精通しており、在職中の 2000 年には雑誌「実践 成年後見」誌の創刊号に比較法的な論考を寄せていただいたこともあるデンジル・
ラッシュ氏の講演会を後援する等して、積極的に世界情勢の情報収集及び海外の関係機関との交流にも取り組んだ。さらに、同学会に対しては、引き続き役員や委員を派遣し支援をしたほか、その活動に柔軟な対応をしてきた。
②

成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動
平成 31（令和元）年度は、平成 29 年度からスタートした成年後見制度利用促進基本計
画の中間年度にあたることからその中間検証が行われ、中核機関の整備等についての KPIが設けられ、意思決定支援に関する研究が進むなど更なる促進が検討された。当法人は、今後、政府や自治体の施策とも連動して「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の一員として中核機関を設置する市町村等と連携して成年後見制度の利用促進の実働部隊となることが期待されている中、このような成年後見制度利用促進法施行後の状況に対応するた
めに、平成 31（令和元）年度も、理事長を責任者とする対策部を中心に、成年後見制度利用促進法の運用を支えるべく積極的な活動を行った。
全国の市町村における ア）成年後見制度利用促進条例の制定、イ）審議会その他の合議制の機関の設置、ウ）市町村計画の策定、そして エ）権利擁護支援の地域連携ネットワー

ク（協議会等）の構築及び中核機関の設置並びにその円滑な運営等についての要望及び協力申出に関する活動について、日司連及び司法書士会並びに日本司法書士政治連盟及び単位司法書士政治連盟と連携していった。権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備、新しい様式の「診断書（成年後見制度用）」とともに今後作成が求められることとなる「本人情報シート（成年後見制度用）」の活用方法の検討、後見制度支援預金への対応及び後見監督等の不正防止策や支援型後見監督事務、更には意思決定支援を踏まえた成年後見事務の在り方についての整理・検討、専門職及び専門職団体に求められる役割の整
理等の具体的な提案、議論等について、弁護士会、社会福祉士会並びに司法書士会及び当法人の三専門職団体が中心となり協働して行った。
ア 最高裁判所及び法務省との連携
最高裁判所（事務総局家庭局）と定期的に協議を行い、成年後見制度の利用促進に関し意見調整等を行った。最高裁判所と三専門職団体との協議会を 7 回、最高裁判所と日司連・当法人の協議会、最高裁判所と厚労省及び三専門職団体の協議会、後見人の報酬の在り方に関するヒアリング等を行い、最高裁判所の提案である「基本計画を踏まえた
裁判所における後見人等の選任イメージ」、「専門職の関与を必要とする事案と専門職に期待する役割」、「新たな報酬算定基準検討のための参考資料」、「後見制度支援信託・支援預金における専門職の関与について」、「保佐人・補助人が行う事務について」と「保佐人・補助人が行う監督イメージ」等についての運用の状況を把握しつつ協議した。また、最高裁判所中心の意思決定支援ワーキンググループでは「後見人等による意思決定支援の在り方についての指針」の策定について検討、協議をした。
イ 厚生労働省との連携
厚生労働省社会・援護局地域福祉課の成年後見制度利用促進室と成年後見制度の利用の促進に関する施策について、緊密に連携して協力をしていくとともに、従来どおり、同省の老健局総務課認知症施策推進室及び社会・援護局障害保健福祉部とは、最高裁判所、三専門職団体との五者協議を行うなど、連携しながら成年後見制度の利用促進に関する施策の立案、実施等に協力した。さらに、成年後見制度利用促進専門家会議に出席し積極的に意見を行った。
また、厚生労働省の「2019 年度成年後見制度利用促進体制整備研修（国研修）」に理事長をはじめ委員会委員、講師を派遣し積極的に関与し、「令和元年度中核機関の先駆的取組調査研究事業」にも委員を派遣し、令和元年度社会福祉推進事業「被後見人等が本人らしい生活を送れるよう、チームにおける意思決定支援の下での保佐人及び補助人のための財産管理・身上監護の取組を全国的に進めるための研修の在り方等を検討する事業」にも委員を派遣し積極的に関与した。
ウ 支部連続研修会等の提案
権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関が各地において徐々に整備されていくことを踏まえて、会員向けのレベルアップ研修、連続研修会等を各支部で行うツールとして、研修用録画 DVD を用意し各支部に配付した。また、セミナー講師の手配等にも対応した。
エ 各地における先行的な好取組事例を紹介する内容の研修用録画 DVD 等の配付については、平成 31（令和元）年度は検討を行ったが、実施できなかった。
オ 支部向けシンポジウム案の提案
地域連携部会と利用促進対応部会とが協働して支部において実施された研修会、シンポジウム等を素材として宮崎県支部で行われたシンポジウムを DVD 教材として作成し配付した。

日司連と共催で、群馬県渋川市、宮城県石巻市及び京都府亀岡市において意見交換会を実施し、いずれにもシンポジストを派遣した。
③ 成年後見制度施行 20 周年記念シンポジウムの開催について
当法人では、これまで制度制定・設立 5 周年、10 周年及び 15 周年の時期に日司連との共催により記念式典、シンポジウム等を主な内容とする記念事業を実施し、その都度、多くのご来賓のご臨席を賜り、当法人のこれまでの活動を振り返るとともに成年後見制度の一層の普及・発展に向け当法人が果たすべき重要な役割を確認する機会を持ってきた。そこで、20 周年にあたり、令和 2 年 3 月 19 日に「成年後見制度の未来～任意後見制度の利用促進と民事信託～」と題して、イイノホールで市民、行政職員、中核機関職員、社会福祉協議会職員及び専門職を対象にシンポジウムを開催することとし準備を進め、定員 500
名を超える申込みをいただいたが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を断念した。再開催については検討中である。
（３）ホームページの維持管理
主な本部ホームページの更新・管理作業は次のとおりである。
① 一般向けホームページの更新・管理作業
・トップページ バナー
・リーガルサポートとは 概要・沿革
・事 業 ・ 委 員 会 活 動 相談会、成年後見助成基金
・情報
公開 事業報告・決算報告、除名処分の公表、その他の情報公開
・出版
物 書籍、リーガルサポートプレス、月報司法書士、メディア② リーガルサポート会員ページ（会員専用ＷＥＢサイト）の更新・管理作業
・組 織 情 報 組織及び役員等、総会・支部本部連絡会議 Q&A・会員規則等 定款・諸規定
・執 務 支 援 書式・事務関連資料、成年後見助成基金
・会員通信の配信③ 会員名簿の更新作業
年度中に本部ホームページ上の会員名簿を 8 回更新した。
（４）会報誌及び制度広報誌・広報用グッズの企画・制作① リーガルサポートプレスの発行
リーガルサポートプレス第 20 号及び第 21 号を発行した。第 20 号については、10,000部を印刷して家庭裁判所、法テラス、社会福祉協議会、地域包括支援センター、公益社団法人認知症の人と家族の会等の関係機関に配付した。第 21 号については、20 周年記
念号として 20 周年記念誌デジタルパンフレットの主要部分で構成し、通常よりも増刷
して 11,000 部を印刷して上記各関係機関へ配付した。リーガルサポートプレス第 20 号
及び第 21 号の主な内容は次のとおりである。
・リーガルサポートプレス第 20 号（2019 年 5 月 31 日発行）
特集Ⅰ 市民後見人育成事業について「市民後見人はどのようにして誕生するのか？」
特集Ⅱ 「代行決定」から「意思決定支援」へ～わたしたちは、どのように変わらなければならないのか～・リーガルサポートプレス第 21 号（2020 年 3 月 31 日発行）
20 周年記念誌の発刊にあたって「新たな時代の担い手を目指して」

成年後見センター・リーガルサポート 20 年のあゆみ
成年後見センター・リーガルサポート会員数・受託事件数の推移
リーガルサポートプレスバックナンバー紹介
また、次のとおりの取材活動を行い、会員通信及びリーガルサポートプレスに取材記事を掲載した。
ア 平成 30 年 10 月 15 日（月）志木市、志木市後見制度講演会・シンポジウム実行委員会主催
志木市後見ネットワークセンター記念講演会・シンポジウム 2018
イ 平成 30 年 11 月 17 日（土）当法人（本部）主催～市民のための新しい成年後見制度を目指して～「広域連携による成年後見利用促進」
ウ 平成 30 年 12 月 3 日（月）日本司法書士会連合会、神奈川県司法書士会、当法人（本部）主催
成年後見制度利用促進のための意見交換会
エ 平成 30 年 12 月 7 日（金）公益社団法人日本社会福祉士会主催
2018 年度意思決定支援セミナー
オ 平成 31 年 1 月 30 日（水）日本弁護士連合会主催
成年後見制度利用支援事業の拡充とその積極的な活用策
カ 令和元年 5 月 20 日（月）日本司法書士会連合会、群馬司法書士会、当法人（本部）主催
群馬県、渋川市後援
成年後見制度利用促進のための意見交換会
キ 令和元年 5 月 25 日（土）一般社団法人日本成年後見法学会主催
日本成年後見法学会第 16 回学術大会～基本計画における成年後見の展望～② 広報誌の企画・制作及び改訂作業
小冊子『いつも、あなたのそばに』、『成年後見物語』の内容を一部改訂し、『いつも、あなたのそばに』を 20,000 部、『成年後見物語』を 10,000 部作成した。
また、当法人の設立 20 周年を記念して『公益社団法人成年後見センター・リーガルサ
ポート設立 20 周年記念誌』をデジタルパンフレットの形式で制作し、当法人の一般向け
ホームページトップページのバナーに掲載した。当該記念誌は関係団体の皆様にご寄稿いただき、また座談会へご出席いただいて、当法人の設立から 20 年を振り返る内容となった。記念誌の構成は次のとおりである。
【構成】
（敬称略）
・挨
拶：20 周年記念誌の発刊にあたって「新たな時代の担い手を目指して」
当法人理事長 矢頭 範之
・特別寄稿：リーガルサポート設立 20 年の節目に向けて
日本司法書士会連合会会長 今川 嘉典
・寄
稿：
テーマ：
「成年後見制度利用促進基本計画」策定時の思いとリーガルサポートへの期待最高裁判所事務総局総務局長 村田 斉志
テーマ：「成年後見制度利用促進基本計画」について
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課長 須田 俊孝
テーマ：成年後見制度利用促進法成立の意義
中央大学法学部教授 新井 誠
テーマ：成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた意思決定支援のあり方について
新潟大学法学部教授 上 山 泰
テーマ：成年後見制度利用促進基本計画への取組みリーガルサポートに期待すること
一般社団法人日本成年後見法学会副理事長／当法人理事 池田 惠利子
テーマ：ＬＳにおける公益認定の意義
公益財団法人公益法人協会会長／当法人理事 太田 達男
テーマ：再発防止施策の実施について
法人業務適正検討有識者会議 元委員長 鈴木 宏明
テーマ：東日本大震災と後見業務～今後起こりうる大規模災害に備えるために～
前宮城県司法書士会会長／前当法人副理事長 齋藤 利美
・記念座談会Ⅰ：成年後見制度利用促進法の制定の経緯とその意義
出席者：中央大学法学部教授 新井 誠
衆議院議員 大口 善徳
日本司法書士政治連盟会長 芝 将宏
日本司法書士会連合会名誉会長 三河尻 和夫
当法人専務理事 西川 浩之（司会）・リーガルサポート 20 年のあゆみ（年表）・書籍紹介／キャラクター・プレス・小冊子・ポスター紹介
・会員数・受託事件数の推移／組織・支援体制／役員名簿／業務審査委員名簿／支部長名簿・記念座談会Ⅱ：成年後見制度利用促進基本計画が目指す未来
出席者：いけだ権利擁護支援ネット 池田 惠利子
最高裁判所事務総局家庭局第二課長 宇田川 公輔
厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室長 竹野 佑喜
東京弁護士会 土肥 尚子
公益社団法人認知症の人と家族の会副代表理事 花俣 ふみ代
当法人副理事長 川口 純一（司会）（５）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となり平成 13 年 12 月に設定した「公益信託成年後見助成基金」については、平成 31(令和元)年度も、受託者（三菱 UFJ 信託銀行株式会社）の委任を受け、募集
案内と助成金給付申請の受付事務を行うとともに、当法人のホームページ上等において助成基金に対する寄附の呼びかけを行った。
その結果、平成 31(令和元)年度（第 19 回募集）は 407 件（新規 142 件、継続 265 件）の応募があった。また、司法書士、社会福祉士以外に、弁護士・ＮＰＯ法人・行政書士等支給対象が広がっている。
なお、司法書士、社会福祉士らに対し合計 372 件、総額 3,811 万 760 円が支給された。
令和元年 9 月 30 日現在の基金信託財産額は、4 億 5,798 万 8,555 円であり、平成 30 年 9月 30 日現在と比べると 5,758 万 706 円増加している。
令和 2 年 3 月、受託者から当法人に対し、基金への包括遺贈は受遺しない（放棄せざるを得ない）との通知があったため、会員に対し周知を行った。
詳細は、事業報告別紙[16]記載のとおりである。
（６）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援
広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、１支部３万円を限度に助成を行い、支部からの要請に応じて小冊子等を無償で提供した。
（７）市民後見人育成事業及び地域における法人後見事業への対応① 市民後見人育成事業と社会福祉協議会等による法人後見事業に関する研究、提言等
全国の市民後見人育成事業及び社会福祉協議会（以下「社協」という。）等による法人後見事業に関する地方自治体や社協の実態調査を行うべく準備を続けてきたが、国の成年後見制度利用促進に関するアンケート調査と調査内容が重なったことや調査時期の問題もあり、今一度調査内容や方法を再検討することになった。
② 支部の行う自治体向け又は市民向け事業に対する支援
宮崎県支部の要請に応じて、自治体向けセミナー「成年後見制度利用促進への取組み」に講師を派遣した。
③ 会員を対象とする研修会への対応、自治体・福祉関係団体等への研修講師派遣
市民後見人育成事業又は社協等による法人後見事業に関する会員向け研修への資料提供や講師派遣等及び自治体等に対する研修講師派遣について、支部からの支援要請はなかった。
７

公３‐⑦ 地域連携促進事業
高齢者・障害者虐待防止等に関する地域連携の促進（１）包括的虐待防止に向けての研究・調査
高齢者・障害者のみならず児童や DV の垣根を越えて虐待防止については共通する課題が存在するが、その課題を克服するためには、さまざまな社会資源が連携することが必要と考えられ、各専門領域において連携への模索が始まっている。その社会の動きに対応していくため、今後当法人で行うことを予定している未成年後見事業も踏まえて、児童虐待を含めた包括的虐待防止につき研究、調査等を行う予定であったが、検討にまで至らなかった。
（２）高齢者・障害者等虐待防止に関する研修会への講師派遣
支部における虐待防止関連の研修会への講師派遣を予定していたが、平成 31（令和元）
年度は支部からの派遣依頼はなかった。
（３）日本高齢者虐待防止学会への参加・大会での演題発表・同学会の法人化の手続への協力
令和元年 9 月 7 日に東京都大田区の東邦大学看護学部において、第 16 回日本高齢者虐待防止学会蒲田大会が開催され、東京支部が「経済的虐待における成年後見人等の対応と分析結果から見える養護者支援の課題について」をテーマに演題発表を行った。地域連携部会では、東京支部と連携を図り、準備段階での打合せ及び演題発表前日のリハーサルに参加した。
また、当法人は、日本高齢者虐待防止学会から同学会の法人化の準備作業への協力を要請されているため、これに対応し、同学会の法人化の手続にも協力した。

（４）日本障害者虐待防止学会への参加
令和元年 12 月 15 日に日本障害者虐待防止学会学術大会が東京都千代田区のＳＴＡＮ
ＤＡＲＤ・秋葉原店にて開催された。大会テーマは「虐待防止における様々な立場の連携と協働」であり、障害者虐待の防止に関する情報の収集及び関係機関との情報交換を行った。
（５）日司連との連携
日司連の高齢者部会・障害者部会と、当法人の地域連携部会の双方の情報共有や互いの活動の連携の仕組みを考える予定であったが、機会を持つに至らなかった。
【法人管理業務等】
１ 組織財政改革検討事業
組織財政改革検討対策部において、成年後見制度利用促進法及び同基本計画への対応のほか、当法人の財務運営及び組織運営に関する検討を行った。
（１）適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革① 会費制度の抜本的改革について
当法人の会費制度については、平成 28 年度に組織財政改革検討委員会から定率会費の減率と定額会費の増額をすること等を内容とする答申が示されたが、法人業務適正検討有
識者会議報告書を受けた「リーガルサポート再生のための基本方針」の実行と、成年後見制度利用促進法に基づく成年制度利用促進基本計画を実施するための活動を優先課題として行う必要がある状況に鑑み、答申の内容の実現に向けた具体的検討を棚上げしている状態であった。
上記のとおり事業活動等の増加が見込まれる中、他方で、平成 29 年度後半以降、当法人の定率会費収入の伸張が望めない状況になりつつあることが明らかになり、平成 31（令和元）年度は、取り急ぎ事業活動支援特別交付金制度の創設を提案しこれを実施させていただくことによって急場をしのぐこととしたが、この交付金制度は、飽くまで緊急避難的に実施するものであり、支部間の公平を図りつつ、法人全体及び各支部における公益目的事
業の適時の適切な実施と遊休財産額の適正な保有とのバランスをとり、あわせて当法人（支部）と司法書士会との適正な関係を今後も維持していくためには、弥縫的ではない抜本的な財政改革が必要であることは明らかである。そのために、平成 30 年度の後半には、当法人と日司連とが合同会議体を設置し、当法人の会費制度の在り方を含む財務運営について、司法書士会を含む外部の意見も聞きながら、当法人の事業及び予算の規模、定額会費と定率会費の比率、本部及び各支部間における会費収入の配分と事業のための支出、司法書士会その他の関係団体との協力関係等のそれぞれの在り方の検証等を含め、抜本的な改革に向けた検討を開始した。平成 31（令和元）年度も引き続き、当法人の会費制度の在り方を含む財政運営の改革に向けた検討をし、全国支部長会議、支部本部連絡会議及びブロック
会議での協議を経て、当法人が今後も必要な活動を安定的かつ円滑に実施することができる体制構築に向けて整備を進めた。
② 改正役員選任規則に基づく役員選任の実施について
平成 30 年度定時総会において承認された役員選任規則に基づき、平成 31（令和元）年
度定時総会における役員選任手続が行われた。まず、選挙による役員（司法書士理事）候補者 3 名の選任手続を実施したところ、立候補者が同数にとどまったため、無投票当選となった。また、役員候補者選考委員会において、上記 3 名以外の役員候補者について推薦をいただいた。以上の過程を経た役員候補者が、平成 31（令和元）年度定時総会において、

理事（司法書士理事 22 名、外部理事 8 名）及び監事（司法書士監事 3 名、外部監事 1 名）に選任された。
③ 会員の不誠実行為による損害の補填について
現在、後見人等候補者名簿登載者による不誠実行為については身元信用保険代替金交付制度があるが、当法人の組織財政改革検討委員会から平成 29 年 3 月 31 日付けで答申書の提出を受けたことを踏まえて、これまでの身元信用保険代替金交付制度を廃止し、新たに後見人等候補者名簿登載者一人につき 1000 万円を上限とする本法人の裁量的支払制度を創設すべく検討をしてきた。その実施の是非や時期については、新たな保険制度の創設の可否や他団体の動向もみながら、更に検討を重ねる必要があると考え、引続き検討する。
④ 「業務報告精査センター設置運営部会」設置について
平成 31（令和元）年度組織財政改革検討対策部の下部組織として『業務報告精査センター設置運営部会』を設置し、支部における精査業務の実情及び精査センターでの精査項目等について各支部に対してアンケート調査を実施して、その結果を参考にして精査センタ
ーで行う精査の範囲・内容等を検討した。そして、アンケート調査、パイロット支部の運用等の結果を基に検討を重ね取り纏めた「業務報告精査センター設置検証報告書」を令和
2 年 2 月 8 日、9 日開催の全国支部長会議に提示し、各支部からの意見聴取を経て、結論として設置する方向で詳細を検討することとした。精査センターの運営は、多額の固定費が継続的に必要となることから、その捻出方法並びに精査センターの規模及び精査内容・方法を含め引き続き検討する。

２ 未成年後見事業（１）未成年後見（監督）人候補者名簿登載規程の整備と未成年後見研修についての企画
内閣府による公益目的事業の変更認定を受け次第、本格的な事業の実施をすることができるよう、準備を進めた。
未成年後見（監督）人として業務を遂行している会員が存在することから、それら業務支援の一環として、未成年後見事業準備検討委員会の委員が兼務する日司連成年後見対策
部未成年後見ＷＴが企画した未成年後見研修会を、令和 2 年 2 月 8 日に開催した。同研修
映像・資料は、各司法書士会に研修用録画 DVD として配付されたほか、日司連研修ポー
タルサイトにも掲載をしている。変更認定を受けることができた場合には、当法人における名簿登載のための研修会（認定研修）と位置付ける予定である。
（２）会員の既存事件の調査及び事件報告書の提出
公益目的事業の変更認定を受けることができなかったため、事業を開始することができなかった。
（３）会員に対する執務支援について事業を開始することはできなかったが、未成年後見事業準備検討委員会と日司連成年後見対策部未成年後見 WT で「未成年後見ハンドブック」について検討した。未成年後見人の職務について開始から終了まで説明をし、成年後見人との違いも記載している。未成
年後見人の初心者にも、経験者にも参考にしていただきたい。成果物はホームページに掲載予定である。
３ LS システム検討事業（１）LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装

当法人は、法人の事業及び管理の質と効率性を上げる方策として、平成 24 年度から LS シ
ステムの段階的な開発を進めているが、引き続きシステムに対する要望等も多く寄せられている状況であるため、平成 31（令和元）年度もシステムが備える各機能のブラッシュアップ作業を行った。
特に平成 31（令和元）年度においては、支部システムにおいて名簿登載更新や再登載の申請を行った際、必要な単位を満たしているか否か自動判定を行い、マイページにおいても取得単位数が不足している旨が表示される機能を実装した。また、会費管理機能について、10
月 1 日からの消費税率改正に伴う改修と、支部システムにおける事情有設定及び除外設定について設定日及び理由欄をシステムに実装した。
さらに、令和 2 年 4 月 1 日より、業務支援機能については 24 時間の利用を可能とした。
（２）LS システム全体の HTML5 技術を用いたユーザインターフェイスへの移行
支部・本部システムで利用している Microsoft Silverlight は、Microsoft による Silverlightのサポート期間が令和 3 年 10 月 12 日に終了するため、Web の標準規格である HTML5 に準拠したユーザーインターフェイス（UI）に刷新し、会員マイページも実装技術を共通にすることで保守性や開発効率の向上を図った上、令和 2 年 4 月 1 日移行を完了した。また、移行に際して、システム上で使用される文言や表現等についての全面的な見直しを行い適宜修正した。
（３）マニュアル等の整備
上記の改修及び HTML5 への移行に伴い、LS システムの操作や画面も変更されるため、適宜マニュアルの作成及び（全面的な）改訂作業を実施しシステム上で公開した。
（４）ＬＳシステムに関する情報共有会の開催
ベンダ連携をしている企業と、ＬＳシステムに関する HTML5 移行後の概要及び開発予定等についての説明、並びに、ＬＳシステムについての評価を受けることを目的とした、情報共有会を開催した。
４ 法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
会員数は毎年増えており、それに伴い事務局の事務量も増えているが、平成 30 年度に新規採用した職員を含め各職員がそれぞれの担当の事務を円滑に処理できるようになっている。また、事務効率の向上及び労働環境改善など等の観点から、より広い事務ス
ペースに移転することがここ数年来の懸案であったが、令和元年 5 月に司法書士会館の1 階に事務局を移転した。これによってより良い事務環境を確保することが可能となり、新しい事務環境においてより効率的な事務が行えるようになった。
② 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
成年後見制度を利用する高齢者、障害者等に対し、良質な後見事務を提供する専門職
後見人を継続的に供給するには会員数の増加が必要である。そのため、正会員の入会、後見人等候補者名簿への登載を推進してきたが、その結果、平成 31（令和元）年度末の時点で、司法書士正会員数が 8,251 名（平成 30 年度末から 67 名増）、司法書士法人正会員数が 169 法人（平成 30 年度末から 9 法人増）となり、後見人候補者名簿登載者数
は 7,037 名（平成 30 年度末から 135 名増）、後見監督人候補者名簿登載者数は 5,726 名（平成 30 年度末から 280 名減）となった。
③ 後見人等候補者名簿への登載事務と各種名簿の管理
平成 30 年 4 月 1 日に施行された後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿登載規程により、名簿登載申請又は名簿更新申請があった会員の情報を業務審査委員会に提供して推薦を求める際に、理事会が付す意見の基準が定められた。その基準に従い意見を付し、業務審査委員会の推薦があった会員を後見人等候補者名簿に登載した。会員名簿
その他当法人が備える名簿についても随時内容を更新し、管理を行った。
後見人等候補者名簿の登載者に対して発行する登載証明書について、平成 31（令和元）年度からは LS システムを使い各会員が随時自己の登載証明書を取得できるようになった。
④ 定款、諸規則・諸規程の整備
平成 31（令和元）年度に改正及び新設された規程類は次のとおりである。
施行日

規程類

令和元年5月9日

契約等の取扱い基準、業務審査委員会規程、委員会規程、紛議調査委員会規程、執務管理委員会規程、代替金交付審査委員会規程、経理規程、遠距離後見交通費助成要綱、支部経理規程、全件原本確認に関する実施要綱

令和元年6月1日

業務報告規程令和元年9月3日

職員就業規則、契約職員就業規則、パート職員就業規則、無期転換
職員就業規則令和元年10月1日

業務報告規程、会員が受任している事件のうち本法人が成年後見監
督人等に就任している事件における報告規程

令和2年1月15日

研修実施要綱令和2年1月16日

被災地等における無料同行訪問相談規程⑤

総会の運営について
令和元年 6 月 22 日（土）、東京都港区の「TKP ガーデンシティ品川」において第 25
回定時総会を開催した。総会前の準備期間中は、臨時に数名の派遣社員を雇い入れ、出欠報告書の集計等、事務局職員の準備作業の補助に当たらせた。限られた会議時間の中で全議案の審議が滞りなく行われるようにするため、事務局職員や派遣社員が採決集計
作業のリハーサルを繰り返す等して総会の準備を行った。総会の運営については、社員総会会議規則に基づき議事運営委員会が設置され、議長の円滑な議事運営と能率的な議事進行のためのサポートを行った。
⑥ 寄附金・助成金の募集
法人 11 団体（28,461,500 円）・個人 1 名（30,000 円）から寄付・助成を受けた。内訳は、日司連から 1,500 万円、司法書士国民年金基金から 58 万円のほか、8 司法書士会、1 団体、1 個人からである。

（２）公益法人としての会計経理の事務対応と業務運営支援① 会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務及び支部支援
会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務について習熟度を高め、公益法人としての適正な会計経理を行った。令和 2 年度以降の配賦率の見直し、消費税増税
及び軽減税率制度導入への対応等の作業を進めた。全国 50 支部の会計担当と本部財務委員会のメーリングリスト等を利用し、支部から寄せられる疑問点等を速やかに解消し、支援を行った。

②

公益認定基準に基づく財務体制の維持に関する事務及び支部支援
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償、公益目的事業比率及び遊休財産額）を遵守することが、公益目的事業の適正な実施の指標であるとともに、公益認定継続の重要な要件である。平成 31（令和元）年度は、特に支部における遊休財産額の保有制限と活用の在り方について方針を確認し、支部を含む法人全体で適正な予算の作成及び執行ができるように事務及び支部への支援を行った。
③ ＬＳシステムの会費管理に関する事務及び支部支援
入会金・定額会費・定率会費については、会員が LS システムにより入会手続や報酬報告を行い、原則として口座振替により直接本部に納付することになっている。平成 31（令和元）年度も、事件登録、報酬報告の遺漏を含む会費納付の遅滞を防止すべく、支部並びに本部ＬＳシステム検討委員会及び財務委員会等が協働して対応した。長期間報酬報告が行われていなかった事件について報酬報告がなされ会費の納付がなされたケースがあった。
④ 支部から本部への会計経理事務の一部移管の検討
支部から本部への会計経理事務を一部移管する「会計センター」の設置の検討は保留することになった。
⑤ PCA法人会計ソフトのバージョンアップ及び再インストール支援
元号の変更に合わせて、PCA 法人会計ソフトのバージョンアップを行った。各支部のパソコンの買い替え等に伴う PCA 法人会計ソフトの再インストール作業について対応した。
⑥ 預貯金通帳等の原本確認に係る調査旅費、会場費等の支給に関する事務及び支部支援
預貯金通帳等の全件原本確認の調査対象者並びに預貯金通帳等の全件原本確認及び特定原本確認の調査員への旅費・会場費等の支給に関する事務への対応と支部への事務処理の支援を行った。

（３）個人情報保護のための安全管理措置の実施
法人内における個人情報等の安全管理措置として以下のとおり実施した。
① 個人情報管理台帳の作成・更新
本部及び支部において個人情報管理台帳の更新を行った。
更新された本部及び支部の個人情報管理台帳を確認し、法人内で保有する個人情報等の保有、管理状況につき確認の上、安全管理措置につき検討した。
② 研修会等への参加
個人情報の安全管理等に関する以下の講座等に参加し、知識の習得や情報収集に努めた。
令和元年 12 月 10 日：堀部政男情報法研究会 第 10 回シンポジウム（主催：堀部政男情報法研究会）
令和 2 年 2 月 27 日：サイバー攻撃対策 基礎講座
（主催：株式会社日経 BP）③ 従業者等への研修等
平成 30 年度に行った従業者等向け個人情報の取扱いについての研修を収録したＤＶＤ（個人情報漏洩対策の基礎～電子媒体を中心とする～）を、本部各委員会及び全支部に配付し、適宜にこれを視聴して研修受講するように取組んだ。
従業者等向け個人情報の取扱いについての新たな研修を実施するため、研修内容の検討を行った。

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その他情報の取扱いに不備のあった事象等に対し、関連部門と連携して速やかに対処した。
また、当法人内の個人情報を含む情報全般の保護システムについても、組織的安全管理
措置・物理的安全管理措置・技術的安全管理措置・人的安全管理措置の観点から適宜検証し、検出された問題について検討を行った。

以上のとおりであるが、平成 31（令和元）年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので事業報告の附属明細書は作成しない。