令和6年6月

編集と発行

名古屋市住宅都市局
名古屋市住宅供給公社

第80号

収入申告書は必ずご提出ください（定住促進住宅にお住まいの方は提出不要です）
市営住宅にお住まいの皆さまには、毎年、収入申告をしていただく必要があります。
収入がある方の収入を証明する書類を添付して、期限までにご提出ください。

●提出期限…必ずお守りください。

令和6年6月28日
（金）

●提出方法
同封の返信用封筒に入れて密封し、お近くの管理事務所・方面事務所の郵便受けに投函していただくか、名古屋市住宅供給公社あてに郵送してください。

収入申告書の提出がない場合は民間賃貸住宅並みの家賃になりますのでご注意ください●家賃減額または駐車場使用料減額を受けている方へ「収入申告書（兼 減免申請書）」の提出が翌年度の減額の申請手続きとなります。ご提出がないと、翌年度の減額が受けられなくなりますのでご注意ください。
●収入申告書を紛失した方へお近くの管理事務所、方面事務所にて再発行いたしますのでお申し出ください。
●収入申告義務の免除について名義人が「認知症である者、知的障害者、精神障害者」に該当する場合は、事前に届出をしていただくことにより、収入申告義務が免除されます。届出には、これらの要件に該当することを証明する書類（診断書、障害者手帳のコピー等）が必要になります。詳しい内容については、
名古屋市住宅供給公社収納課（052-523-3882）へお問い合わせください。
名古屋市住宅供給公社･････収

お問合せ先

納課┈ TEL.052-523-3882
TEL.052-523-3885
東部事務所┈ TEL.052-774-3871
西部事務所┈ TEL.052-303-2251
南部事務所┈ TEL.052-823-1315
北部事務所┈ TEL.052-529-1261
名古屋市住宅都市局住宅部住宅管理課┈ TEL.052-972-2956−1−

FAX.052-523-3869
FAX.052-774-3872
FAX.052-303-2253
FAX.052-823-1317
FAX.052-523-7151FAX.052-972-4173

意見申出について※主に、世帯員の合計所得に変動があった場合等の手続きです（定住促進住宅にお住まいの方は対象外です）
失職、扶養親族の異動などにより、収入認定の内容に変更が生じた場
合、意見申出の手続きをすることにより家賃が変わる場合があります。月末までに受け付けたものを審査し、承認されたものについては、翌月から変更します。

意見申出できる（可能性のある）主な具体例○失職した、退職した、廃業した。（転職の場合は除きます。）○令和 4 年に比べ、令和 5 年の所得が減少した。
○傷病または育児により休職している。（概ね６ヶ月以上継続して就業不能であること。）○身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、愛護手帳の交付を受けた。
○所得のある同居人（配偶者を除きます。）が転出した。
○配偶者と離婚し、所得のある名義人または配偶者が転出した。
○所得のある名義人または同居人が亡くなった。
○所得税法上の扶養親族が増えた。
○難病の指定を受けた。など。

※意見申出は、収入申告とは別に手続きが必要です。手続きにはそれぞれ要件に該当することを証明する書類が必要になります。
※上記の例は、主なものです。この他にも意見申出できる（可能性のある）場合があります。また、上記の例に該当していても、申請いただいた内容によっては、意見申出できない場合があります。

意見申出の可・不可や、意見申出の際に必要な添付書類等、詳しい内容については、お近くの管理事務所または方面事務所でお尋ねください。

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収入超過者・高額所得者の皆さまへ
市営住宅は、住宅にお困りの比較的収入の少ない方を対象とした公共賃貸住宅です。入居を待ち望んでおられる多くの方のために、できるだけ早く自発的に退去していただきますよう、収入超過者・高額所得者の皆さまのご理解ご協力をお願いします。
収入超過者及び高額所得者の認定基準については、以下のとおりです。

収入超過者

基準額

所得月額 158,000 円超（裁量階層世帯は 214,000 円超）

公営住宅

所得月額 114,000 円超（裁量階層世帯は 139,000 円超）

改良住宅

高額所得者高額認定月額 313,000 円超※裁量階層世帯とは、高齢者のみで構成された世帯、心身障害者を含む世帯（手帳ごとに等級の基準があります）、18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある方がいる世帯などです。

収入超過者の皆さまへ

収入超過者に認定された方は、住宅の自発的な退去に努めてください。転居先で公共的な住宅をお探しの方は、「住まいの窓口」（TEL：052−228−1808）にご相談ください。

高額所得者の皆さまへ

高額所得者に認定された方は、明渡請求を受けます。高額所得者の方には、公社からお知らせの文書をお送りして、転居計画の把握に努めるとともに移転のご相談など承っております。転居計画等について、下記の相談窓口へご連絡をお願いいたします。

●明渡請求制度のお問合せ先●
名古屋市住宅供給公社

相談窓口

TEL.052‑523‑3882●ホームページ●●営業時間／ 午前8時45分〜午後5時15分（毎週木曜日は午後7時まで受付）
高額所得者認定通知書を受け取られた方へ●休 業 日／ 土曜日・日曜日・祝日・年末年始●高額所得者認定通知書を受け取られた方へ https://www.jkk-nagoya.or.jp/siei/kougaku/

なお、転居先として公共的な住宅をお探しの方は、下記住宅についてご検討されてはいかがでしょうか。
世帯の収入により、子育て支援減額制度等（定住促進住宅）が適用されます。
《定住促進住宅》

令和6年6月1日現在

住宅名

所在地

間取り

専有面積

家賃

74.51㎡

78,900円〜82,200円

シティファミリー名塚

名古屋市西区名塚町2丁目37番地

3LDK

シティファミリー丸の内

名古屋市中区丸の内三丁目10番27号

3LDK

シティファミリー上流

名古屋市中川区上流町1丁目35番地の1

3LDK

エコビレッジ志段味

名古屋市守山区桜坂一丁目101番地

2LDK・3LDK 66.51㎡〜78.89㎡ 64,000円〜74,000円

シティファミリー上社

名古屋市名東区上社一丁目802番地

3LDK・4LDK 72.33㎡〜92.76㎡ 88,300円〜113,300円

75.00㎡〜80.81㎡ 100,900円〜111,700円
74.44㎡

71,000円※上記以外の住宅もございます。※公社ホームページでもご覧いただけます。ホームページアドレス http://www.jkk-nagoya.or.jp

名古屋市住宅供給公社

検索《定住促進モデル住宅・一般賃貸住宅》
住宅名

令和6年6月1日現在
所在地

間取り

専有面積

家賃

シティ
・ファミリー八事

名古屋市昭和区滝川町47番地の40

2LDK〜4LDK 57.98㎡〜93.75㎡ 74,000円〜167,100円

コーポニュー引山

名古屋市名東区引山三丁目605番地

3LDK・4LDK 71.90㎡〜78.96㎡ 61,300円〜70,700円

天白賃貸住宅名古屋市天白区横町701番地

2LDK・3K

48.16㎡

41,700円〜45,700円※申込みは先着順ですので、ご希望の住戸が申込済みの場合がございます。
※上記以外の住宅もございます。※公社ホームページでもご覧いただけます。ホームページアドレス http://www.jkk-nagoya.or.jp

名古屋市住宅供給公社

検索

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高齢者等対応設備を通年で設置します
名古屋市では、高齢者の方などに住宅をより快適にご利用いただくため、無料で手すり等の設置を行っております。

●設置設備について⑴

和式便器の洋式化
和式便器の上に簡易キットを設置し、洋式便器と同様にご使用いただけます。（手すりも設置します。）⑵

浴室、トイレの手すりの設置
浴室、トイレに手すりを1か所設置するものです。

⑶

玄関前階段の手すりの設置
タウンハウス1階住戸の玄関前階段に手すりを設置するものです。

⑷

ドアノブ（玄関）のレバーハンドル化
玄関のドアノブをレバーハンドルに変更するものです。

※住宅によっては、設置対象外のものもあります。
※既に設置済みの方は、お申し込みできません。

●対象者について（以下のいずれかに該当する方）⑴

満 60 歳以上の方⑵

身体障害者手帳の交付を受け、1級から 4 級までに該当する障害を有する方⑶

戦傷病者手帳（恩給法の特別項症から第 6 項症または第1款症）所持者の方⑷

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定により厚生労働大臣の認定を受けた方⑸

ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第 2条の規定によるハンセン病療養所入所者等の方⑹

難病の患者に対する医療等に関する法律第7 条第1項の規定による支給認定を受けている方※お申し込みの際は、対象者であることがわかる書類の添付が必要です。

設 置を希 望される方 は 、お 近くの 管 理 事 務 所または 方 面 事 務 所にお申し込みください。なお、設置工事費は無料です。
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災害に備え、家族や自治会などで防災について話し合いましょう
地震や豪雨など大規模な災害が発生した場合、防災関係機関は全力で活動しますが、家族や地域の方々の間での助け合いも必要となります。
名古屋市が行ったアンケートでは、78.5％の方が災害時の自助の意識を持ち、85.6％の方が災害に対する備えとして食料品・飲料水などの備蓄品を準備しています。
いつ起こるかわからない災害に備えて、普段から災害用品の確保や避難先や避難経路の確認など災害が発生した場合にどのような行動を取ったらいいのかを皆さまで話し合っていただくことが重要となります。また、地域の防災訓練に参加いただくことも重要です。

〜自治会に加入しましょう〜
年齢も考え方も違う入居者の皆さんが、同じ団地内で暮らしていくためには、他人への思いやりとお互いの協力が不可欠であり、入居者間のとりきめも必要になります。
災害時などいざという時にお互いが助け合い、皆さんが安心・安全で快適に暮らすために必要となる一番身近な組織が 自治会 であり、加入していただくことが重要です。

家財の保険（火災保険）に加入しましょう
あなたの部屋からはもちろん、近隣の部屋からも、もし、火災が起きてしまったら、大切な家財が燃えてしまったり、消火活動で水浸しになって使用できなくなってしまうことも考えられます。
もしもの時に備えて、家財の保険（火災保険）に加入しましょう。
＊保険の加入は任意です。 ＊特定の保険の斡旋は致しません。各保険会社の商品を幅広くご検討ください。

住宅の模様替承認申請は忘れずに申請しましょう
・現在お住まいのお部屋を改修する場合は、模様替承認申請が必要です。
（例：手すりの設置、風呂設備の変更、エアコンを設置する際のコンセントの増設、器具等の設置に伴う壁への固定等）
・申請はお近くの管理事務所または方面事務所で受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

市営住宅エレベーター内に防犯カメラを設置できます
防犯性向上を目的として市営住宅のエレベーター内に防犯カメラを設置することができます。
自治会からの申請に基づき市及び公社にて設置を行います。
防犯カメラの設置を希望する場合は、自治会にご相談のうえ自治会から保全課電気設備係またはお近くの方面事務所までお問い合わせください。
※お申し込み多数となった場合は、お待ちいただく場合がございます。
名古屋市住宅供給公社 保全課電気設備係・・電話：052-523-3895
東部事務所・・・・・・電話：052-774-3871
南部事務所・・・・・・電話：052-823-1315−5−

西部事務所・・・・・電話：052-303-2251
北部事務所・・・・・電話：052-529-1261

住宅に関するお問合せ先「時間外緊急連絡センター」■北部事務所
北区、西区、中区の住宅および、ここ に さっそ く至 急

山田東荘、千種荘に居住している方。

TEL.052-529-1261
FAX.052-523-7151■西部事務所

受付時間

月曜日〜水曜日 ・ 金曜日

中村区、中川区、港区（荒子川以西、ただし、当知西荘、惟信南荘を除く）の住宅に居住している方。

TEL.052-303-2251
FAX.052-303-2253

052‑523‑4900のTEL.

■東部事務所
千種区（千種荘を除く）、東区

午後５時１５分〜
翌日午前８時４５分（山田東荘を除く）、昭和区、守山区、名東区の住宅に居住している方。

TEL.052-774-3871
FAX.052-774-3872■南部事務所

木 曜 日
午後７時〜
翌日午前８時４５分

瑞穂区、熱田区、港区（荒子川以東、および当知西荘、惟信南荘）、南区、緑区、天白区の住宅に居住している方。

TEL.052-823-1315
FAX.052-823-1317●休所日／土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12／29〜1／3）●受付時間／午前8時45分〜正午／午後1時〜午後5時15分※毎週木曜日は午後7時まで受付を行います。
管理事務所の木曜日における受付時間は午前10時〜午後0時30分／午後1時30分〜午後7時となります。
広告

休 所 日
午前８時４５分〜
翌日午前８時４５分※このセンターでは、特に緊急を要する修繕のみ受付します。
このため、修繕の内容によっては、翌日以降に修繕を実施する場合もあります。

財源確保のため広告を掲載しています。
なお、広告内容などは名古屋市及び名古屋市住宅供給公社が推奨するものではありません。

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