平成 21 年 6 月 19 日
各位会 社 名株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｒ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
齋 藤 真 織（ＪＡＳＤＡＱ・コード２７５９）
問合せ先 常 務 取 締 役 高 梨 宏 史
電話 ０３－５７３３－４４９２

不正行為及び不適切な会計処理に関する外部調査委員会の中間報告について
当社は、平成 21 年 5 月 11 日付「業績に影響を与える事象の発生と社内調査報告及び外部調査委員会の設置について」において、従業員による不正行為が行われていたこと、及びそれに伴う不適切な会計処理が行われていたこと、並びに外部調査委員会を設置したことにつきましてお知らせいたしました。外部調
査委員会では引き続き鋭意調査を進めておりますが、現時点までに判明した事柄等につきまして、下記のとおりご報告いたします。
記
１． 中間報告に至るまでの経緯(1) 不正行為及び不適切な会計処理に関する平成 21 年 5 月 11 日付公表
当社におきましては、小企業に対する金融支援サービス事業として、売掛金の早期資金化(ファクタリングサービス)及び、買掛金の一時立替払い(代払いサービス)を提供してまいりました（以下、両サービスを総称して「営業立替金事業」といいます）。
平成 21 年 3 月期末監査実施中、会計監査人（当時）である東陽監査法人からの報告に端を発し、社内調査を実施したところ、当該営業立替金事業において不正行為が判明したことから、平成 21 年 5 月 11 日付「業績に影響を与える事象の発生と社内調査報告及び外部調査委員会の設置について」において、その概要を公表いたしました。
主な内容は以下のとおりです。
① 社内調査チームの中間報告の概要
ア. 不正行為と、それに伴う不適切な会計処理の内容
下記 1)～4)により、本来、貸倒処理もしくは貸倒引当金を計上すべき回収不能債権、長期滞留債権、並びに過大売上・架空売上による売掛債権がバランスシートに計上されておりました。
1)
2)
3)
4)

取引先残高の不正な付け替え
事実と異なる回収状況の報告
架空売上の計上と、それに伴う債権残高の操作契約書と異なる手数料の計上による過大売上の計上

1

イ. 不正行為と、それに伴う不適切な会計処理への関与者
当該営業立替金事業を行っていた金融サービス室の室長及び同室従業員のうち 6 名の計 7 名が、かかる不正行為に関与したことが判明しております（なお、その後の調査によって、金融サービス室の室長及び同室従業員のうち７名の計 8 名が関与と判明しております）。
② 連結業績に与える影響
本件により、債権回収不能のリスクに対して保守的に貸倒引当金を計上するとともに、架空取引による手数料売上の戻し入れが発生する見込です。これによる平成 21 年 3 月期連結業績に与える影響額はそれぞれ以下のとおりであります。
・手数料売上高の取消
・営業立替金全額に関する貸倒引当金の計上

約 3.5 億円
約 36.3 億円③ 金融支援サービス事業からの撤退と清算について
金融支援サービス事業につきましては、前年の経済停滞、金融危機等を背景として、すでに昨秋以降、事業の縮小に着手しており、取締役会においても、当該営業立替金事業の早期縮小方針を決定しておりました。当社では、今回の不正行為を極めて重いものと受け止め、平成 21 年 5 月 11 日の取締役会において、改めて営業立替金事業からの完全撤退を決議し同事業を清算すると共に、原因・動機の徹底究明を行っていくことといたしました。また、他部門において今回のような不正行為が二度と発生しないよ
うに、今後における外部調査委員会の調査・アドバイスをもとに、内部統制を徹底的に強化していくことといたしました。
(2)外部調査委員会の設置
当社取締役会は、今回の不正行為、及び不適切な会計処理が株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に多大なご迷惑をお掛けしたことを真摯に受け止め、外部の独立した有識者に検証いただくための外部調査委員会を立ち上げることが必要であると考えました。
そこで、当社取締役会は、平成 21 年 5 月 11 日付で外部調査委員会を設置し、以下の点について検討いただくとともに、本件について様々な観点から有益な助言・指導をいただくべく諮問いたしました。
同委員会はこれまで、鋭意調査を進めてまいりました。
① 外部調査委員会の構成員・委員長
・委 員・委 員

佐藤猪木
富永

明夫
俊宏
眞之

弁護士
弁護士
公認会計士

佐藤総合法律事務所
三井法律事務所
監査法人Ｍ＆Ｇ② 外部調査委員会の役割
1)
2)
3)
4)

発生した事実の正確な把握
原因の究明
責任の所在の明確化についての意見
再発防止策に関する助言

2

(3)調査経緯① 外部調査委員会による調査経緯
外部調査委員会の調査対象事項は下記のとおりであります。
1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)

金融サービス室の立上げの経緯
営業立替金事業の内容、不正の手段等
営業立替金事業以外の金融サービス室事業の調査（不動産担保ローン）
金融サービス室以外の取引先との関連性の有無
管掌取締役の関与、その他の取締役の関与の有無
監督責任に関する事項（取締役、監査役）
その他

外部調査委員会は、平成 21 年 5 月 11 日以降本日に至るまで、以下の方法等により、本件に係る事実関係及び原因究明の調査を進めてまいりました。
1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)

会計帳簿、会計帳票、契約書類のチェック
議事録、組織図、業務フロー図等関係資料のチェック
社内調査チームより提出された報告書等の内容確認、裏付け調査
不正発生部門である金融サービス室メンバーに対する聞き取り調査の実施
取締役及び監査役に対する聞き取り調査の実施（社外取締役、社外監査役を含む）
内部監査室長、内部統制室長に対する聞き取り調査の実施
営業立替金事業以外の金融サービス室事業（不動産担保ローン）に関する、連結対象の SPC への実
地調査② 社内調査チームによる調査経緯
社内調査チームは、平成 21 年 5 月 11 日以降本日に至るまで、外部調査委員会の 調査活動が円滑かつ迅速に進むよう、以下の取組によって全面的に調査協力を行ってまいりました。
1) 上記 外部調査委員会が調査対象とする関係資料の準備及び整理
2) 聞き取り調査への立会いと調書の作成
3) 不正行為の発覚した営業立替金事業に関する、過年度（平成 20 年 3 月決算期）までの取引全件調査の実施
4) 不正行為の発覚から現在に至るまでの、営業立替金事業に関する調査を総括した社内調査報告書の作成と外部調査委員会への提出
２.中間報告の内容(1) 社内調査チームによる第二次中間報告
社内調査チームは、平成 21 年 5 月 11 日に取締役会に対し、不正行為及び不適切な会計処理に関する中間報告を提出いたしましたが、今般、その後の調査を踏まえ、さらに詳細な「金融サービス室による不正取引に関する社内調査報告（第二次中間）」を作成いたしました。
同報告書は、平成 21 年 6 月 17 日に外部調査委員会に提出され、内容の確認を受けるとともに、本日平
成 21 年 6 月 19 日の取締役会にて社内調査チームより詳細説明が行われました。
「金融サービス室による不正取引に関する社内調査報告（第二次中間）」の概要は以下のとおりであります。

3

【1】営業立替金事業の概観（事業モデル、事業の推移等）【2】金融サービス室（担当業務、構成員、社内の位置づけなど）【3】営業立替金事業における業務フロー【4】営業立替金事業の 2009 年 3 月期状況(不正発覚前)【5】不正発覚の経緯及び会社の対応・調査【6】社内調査報告-判明事実
当該報告書は、あくまで第二次の中間報告であり、調査結果は未確定であります。
今後さらに調査を継続し、内容を充実させることにより、外部調査委員会の最終報告の前に、外部調査委員会及び取締役会に最終版を提出する予定であります。
(2)外部調査委員会による中間報告
外部調査委員会では、平成 21 年 5 月 11 日以降本日に至るまでの調査、及び社内調査チームから提出された報告書を基に、本日平成 21 年 6 月 19 日、取締役会に対し中間報告を行いました。
主な内容は以下のとおりであります。
① 不正行為及び不適切な会計処理の範囲について
外部調査委員会では、今回の不正行為及び不適切な会計処理の範囲の調査に際し、下記に重点を置いて積極的に調査を行った。
・内部調査の方法、手続の妥当性
・営業立替金事業の不正行為及び不適切な会計処理の件数、金額の特定方法
・取締役会への虚偽報告の有無
・取締役の関与の有無
・金融サービス室の担当者個人の横領の有無
まず、内部調査の方法、手続の妥当性という面については、大きな問題点はなく適正な手続がなされているものと認識している。また、不正行為及び不適切な会計処理の件数、金額の特定方法についても手続きは適正に行われており、最終報告に向けて順調に作業が行われている。
次に、取締役会への虚偽報告の有無についてであるが、取締役会資料をチェックし、当該資料を作成した金融サービス室長に聞き取り調査を行ったところ、取締役会への報告に虚偽が含まれていたことが確認された。また、取締役の関与の有無、金融サービス室の担当者個人の横領の有無については、現時点までの調査において、そのような事実は認められていない。
これらの調査を踏まえて、外部調査委員会は、不正行為及び不適切な会計処理の範囲の特定について、以下のとおり判断している。
ア.営業立替金事業以外の金融サービス室の事業への波及の有無
金融サービス室においては、営業立替金事業以外に、すでに清算手続きに入っている不動産担保融資事業を行っていた。当該不正行為が金融サービス室において発生していることから、同サービス室内の他事業での不正の有無を確認する必要があるため、同事業を運営していた連結対象となる SPC の現地調査などを実施し確認を行った。この結果、不動産担保融資事業における不正行為の発生は認められなかった。

4

イ.金融サービス室以外の部門への波及の有無
今回の営業立替金事業における不正行為が他部門に波及している可能性も否定できないことから、その点に関して、平成 21 年 3 月期の取引について調査を実施した。
調査の結果、会社の主力事業は小企業に対する IT パッケージ販売であり、その他の事業についても、Web 広告の制作及び販売等が主であり、また金融サービス室と他の部門との業務上の関連性は低く共通する取引先がほとんどなかったことから、不正行為が他の事業にまでわたっているとの事実は認められなかった。
②

過年度への波及の有無について
平成 21 年 5 月 11 日以降本日に至るまでの調査により、以下の点が確認されている。
・社内調査チームによる調査報告のとおり、今回の不正行為の大部分を占める滞留債権を隠匿するための債権の分散付替えは、主として平成 20 年５月から発生している。
・しかしながら、手数料率の操作による売上水増し計上は平成 20 年 3 月期の後半から発生しており、影響は過年度（平成 20 年 3 月決算期）に及んでいる。
・また、平成 20 年 3 月期の初頭から、支払期日前に同額もしくはそれ以上の追加立替を実行し、期日支払に当てさせている案件が発生している。これらはいわゆるロールという概念であり、必ずしも常に不正行為であるとまではいえないが、会計的には実質的な遅延債権とも看做されるため、会社が財務諸表の過年度訂正の必要性があるかについて検討を要する事項である。

なお、今後におきましては、引き続き鋭意調査を行い、7 月上旪を目途として、「原因の究明」、「責任の所在の明確化についての意見」、「再発防止策に関する助言」等を含む詳細な最終報告を書面にて通知する
旨、外部調査委員会から報告を受けております。
３.今後の取組み・予定など
外部調査委員会による調査により現時点までに判明した事柄等の概要は、以上のとおりであります。調査すべき事実関係及び検討すべき会計処理の内容が多岐にわたっておりますが、不正行為及び不適切な会計処理の全容解明に向け、引き続き鋭意調査検討を進め、厳正かつ徹底した事実関係及び原因の究明を行って参ります。
なお、今回の外部調査委員会からの中間報告を受け、当社といたしましては、平成 21 年 3 月期の有価証券報告書に加え、下記の訂正を行う方針を固め、一時会計監査人である清和監査法人の監査の下、訂正報告書の作成準備にはいっております。（提出予定：平成 21 年 7 月 31 日）
・平成 21 年 3 月期
第 3 四半期報告書
・同
第 2 四半期報告書
・同
第 1 四半期報告書
・平成 20 年 3 月期
有価証券報告書
・
同半期報告書
当社といたしましては、速やかに決算の内容の確定と監査手続を終え、平成 21 年７月 31 日迄に第 12 期（平成 21 年３月期）有価証券報告書の提出を行う予定であります。
株主、投資家をはじめとする関係者の皆様にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。
今後の予定につきましては、下記のとおりであります。

5

＜今後の予定＞
・7 月 8 日（水）・7 月 8 日（水）～9 日（木）・7 月 15 日（水）・7 月 30 日（木）・7 月 31 日（金）外部調査委員会による最終報告
決算取締役会招集通知発送
定時株主総会開催
有価証券報告書提出

以6上