ISSN 09166432

第 107 号論説
商圏としてのリピート圏に関する研究 …………………………
医療保険制度の財政制約､ 制度間格差と制度改革…………
後期高齢者医療制度を巡る政策決定過程
観光資源発掘のための地域調査…………………………
奈良県香芝市を対象として
IT マネジメントとシステム監査 ………………………………

研究ノート
経済のグローバル化と同族企業
名古屋圏の企業を中心に
報

神頭広好
横山寛和
麻生憲一
吉田
洋

…………………………… 野 末 英 俊

告Keynote Speech by Professor Koichi Hamada at the 22nd PBFEAM(Pacific Basin Finance, Economics, Accounting and Management)
Conference at Aichi University, Nagoya, September 4, 2014……………………………………………………… Koichi Hamada
Yasuo Hoshino
Atsuko Kosaka
Cheng-Few Lee
Motohiko Sato

年

月

愛知大学経営総合科学研究所

経営総合科学論第 107 号

説
商圏としてのリピート圏に関する研究 …………………

神 頭 広 好…

1

医療保険制度の財政制約､ 制度間格差と制度改革
後期高齢者医療制度を巡る政策決定過程… 横 山 寛 和… 23

観光資源発掘のための地域調査
奈良県香芝市を対象として…………………

麻 生 憲 一… 51

IT マネジメントとシステム監査 ………………………… 吉 田

洋… 75

研究ノート
経済のグローバル化と同族企業
名古屋圏の企業を中心に報…………………… 野 末 英 俊… 89

告Keynote Speech by Professor Koichi Hamada at the 22nd PBFEAM(Pacific Basin Finance, Economics, Accounting and Management)
Conference at Aichi University, Nagoya, September 4, 2014…………………………………………………

Koichi Hamada…107
Yasuo Hoshino
Atsuko Kosaka
Cheng-Few Lee
Motohiko Sato20179

論説

商圏としてのリピート圏に関する研究

神

Ⅰ

頭

広

好

はじめに

商圏およびショッピングセンターに関する研究は､ Reilly (1931)､ Converse (1949) および Huff (1963､ 1964) に代表されるマーケティング地理学の分野で多く見られる1｡ ちなみに､ Huff モデルなどは今でも商業施設の立地計画などに用いられている｡ ただし､ そこでの商圏については 1 回限りの消費者か 2 回以上の消費者かは明らかにされず､ 商圏とリピート圏との関係についてはリピーターの定義は難しくもあり､ 空間としてのリピーターに関する理論的研究はあまり見られない｡ ちなみに､ 商圏と広告圏をミクロ経済理論からモデル構築を試みたものに､ 神頭 (2010､ 2011) がある｡ 経済学的には､ 商業施
設が再投資によって需要を生み出そうとする場合は､ ｢長期｣という考えに立っていることが多く､ ここでも商圏人口においてリピーターか非リピーターかを区別することが難しい｡
ところで､ 消費財の性質から短期間隔のリピーターは最寄り品を中心に購入する消費者であり､ 短・長期間隔 (以下では､ 短期と長期の中をとって ｢中期間隔｣ と呼ぶ) のリピーターは最寄り品と買回り品を購入する消費者であることが考えられる｡ 前者は主としてスーパーマーケットへ行く消費者であり､ 後者はショッピングセンターへ行く消費者である｡ 百貨店などでは地下の階に生―1―

鮮食料品売り場などが配置されているためにショッピングセンターに近い特徴を有している｡
本研究では､ まずリピート圏と商圏の相対的大きさを明らかにするために買い物回数モデルを応用する｡ ついで商業施設を対象に広告によってリピーター(repeater)2 が生まれることを考慮して､ タイムラグがあるにせよ短期的には広告による商圏 (以後､ 広告圏) とリピーターの商圏 (以後､ リピート圏) が等しくなることを前提に､ 広告圏とリピート圏の関係を明らかにする｡ 最後にニュートンの万有引力の法則を用いたリピート圏について考察する3｡ その際
ライリー＝コンバースモデルを用いて､ スーパーマーケットとショッピングセ
ンターのリピート圏の境界地について分析する｡

Ⅱ

買い物回数モデル 4に見るリピート圏

1

スーパーマーケットの商圏とリピート圏
ここでは､ 最寄り品 (または日常品) を主として販売しているスーパーマー

ケットへ行く家計が予算を最小にするようにトリップ回数を決めるという仮定のもとで､ 以下のモデルが示される｡
家計の予算は､
＝ 
＋ 
＋



2

(1)

で表される｡ ただし､ は家計の予算､ は価格､ は購入量､ はトリップ
当たり交通費､ はトリップ回数､ は購入量当たりの在庫管理費用をそれぞれ示す｡
ついで､ 家計の予算を最小にする条件は (1) 式から､＝− 2 ＝0

2

(2)

である｡ それゆえ費用を最小化するトリップ回数 (最適トリップ回数､ 以後ト―2―

商圏としてのリピート圏に関する研究

リップ回数) は､ (2) 式から､
＝



√￣
2

(3)

である｡
ここで､ 実際､ については計算することが難しいこと､ さらに家計においてそれほど に差がないと考えて､ (3) 式にトリップ回数と交通費のそれ
ぞれの平均値 5をあてると､ 在庫管理費用は､
2

＝ 2




(4)

である｡ (4) 式を (3) 式へ代入することによって､ トリップ回数は､
＝

2




＝ 
√￣
2 √￣

2

2

(5)

である｡
ここで､ 商圏を求めるには空間距離で表示をする必要があることから､ 交通
手段を自動車とすれば､ トリップ当たりの交通費は､ 2×時速×片道トリップ
時間×距離当たり交通費 (円/距離) で計算される｡ ちなみに､ 時速は自動車の法定速度で､ 距離当たり交通費は (ガソリン代/リッター)/(距離/リッター)で計算される｡ この式の分子はガソリンスタンドで表示されており､ 分母は平均的自動車の性能を示している｡ したがって､ 交通費 と平均交通費 
の違いは､ 片道トリップ時間と平均片道トリップ時間の違いであるために､ (5) 式
は､
2



＝  ＝


2






√￣ √￣

(6)

で表される｡ ただし､ 
は平均片道トリップ時間距離 6､ は片道トリップ時間
距離 (以後､ 時間距離) をそれぞれ示す｡
ここで､ 短期において商圏は､ 1 回のトリップを行う圏域とすると､ その時間距離としては､ (6) 式へ 
＝1 を代入すると､

―3―

図1
注) ●はスーパーマーケットの立地点を示す｡



＝




(7)

である｡
また､ 短期におけるリピート圏は､ トリップ回数において 2 回以上を考えると､ その圏域の時間距離は､ (6) 式へ 
＝2 を代入すると､




＝ 
4

(8)

である｡ (7) 式および (8) 式から､ 時間は距離に比例しているために､ 単位に関わらず半径においてリピート圏は商圏の1である｡ (図 1) さらに､ 面積41である｡ それゆえ､ 人口密度が一定ならばリピート圏人口は､
16
1
商圏人口の
である｡ これについては (3) 式から､ 交通費に関しても同様
16
においては

なことが言える｡―4―

商圏としてのリピート圏に関する研究

ここで､ を食料品としていることから､ 食料品を主に販売しているスーパー
マーケットが対象になるが､ 購入時の間の維持管理費用に差がなく､ 
を衣類のクリーニング代または洗濯等に関わる費用も含めるとすれば､ (1) 式の右辺において を 2 で除することはなく､ 家計の予算は､
＝ ＋ 
＋





(9)

で表される｡ 結果的には､ (7) 式および (8) 式が導かれ､ スーパーマーケッ
ト同様に食品および衣類の両方を販売しているショッピングセンターを本モデルの対象にすることが可能である｡ さらに､ 衣類のみとすればアウトレットモー
ルを対象に商圏およびリピート圏の分析ができる｡〈ケース・スタディ〉
ここでは､ 愛知大学 (経営学部) の学生によるアンケート調査 7に従ってスーパーマーケットに関する商圏およびリピート圏を求めると､ 週当たり平均回数
が 1.75 回､ 時間距離の平均値が 8.73 分であった｡ 調査データにおいては､ 週
当たり回数は 1 から 2 回にほぼ全体の 50％が集中しており､ 時間距離も 5 分
から 10 分にほぼ全体の 60％が集中している傾向が見られた｡ (分布表省略)(7) 式および (8) 式を用いて､ 商圏およびリピート圏における時間距離を求めると､ 以下の通りである｡


商圏における時間距離は､ 1.75 2×8.73＝26.73 であることから､ 約 27 分である｡



リピート圏における時間距離は､ 26.73/4＝6.68 であることから､ 約 7分である｡

上記の結果を交通手段別の商圏およびリピート圏を導くためには､ 例えば､自動車であれば法定速度 40km/時を時間に乗じることによって空間距離を導くことができる｡―5―

2

商圏とリピート圏に関する総交通費の比較
商圏とは､ 1 人でも訪れる範囲とすると無限のように考えられるが､ 商圏はどこかで限界があるとすれば､ 無限を有限とするリーマンのゼータ関数を商圏に応用する価値があるように見える｡
そこで､ (9) 式からトリップ回数は､
＝



√￣


(10)

で表される｡ 商圏におけるトリップ回数が 1 回であることから､ ＝1 を (10)式へ代入すると､ 家計のトリップ当たり交通費は､

1
1＝ 

(11)

で表される｡ またリピート圏におけるトリップ回数が 2 回以上であることから､
＝2 を (10) へ代入すると､ 家計のトリップ当たりの交通費は､

2＝


2
4

(12)

で表される｡ ついでリピート圏におけるトリップ回数が 3 回 (＝3) のケースにおける家計のトリップ当たりの交通費は､

3＝


3
9

(13)

で表される｡ さらにリピート圏におけるトリップ回数が 回の家計のトリップ
当たりの交通費は､

＝



2


(14)

で表される｡ 最終的には､ 直線距離において､ 商圏における総交通費は､


2

3



2

2

2

Σ＝ ( ＋ 2 ＋ 3 …＋  )
1



1

で表される｡―6―(15)

商圏としてのリピート圏に関する研究

ここで､ モデルを簡単化するために､ 購入量は世帯人員にもよるがそれほど家計単位において変わらないもの (＝) として､ ショッピングセンターであれば家計の中でも年齢別､ 男女別によってはトータルにおいて､ かなりの多くのトリップ回数が見込まれると仮定する｡
そこで無限の中の有限の世界を考えて､ (15) 式をオイラーまたはリーマンのゼータ関数で商圏の総交通費を表すと､
∞

1

1

1

2

2

2

π2


〜 1.64 Σ＝ (1 ＋ 2 ＋ 3 …＋ ＋…)＝  6 〜
1



(16)

である8｡ (16) 式から､ リピート圏の総交通費は､



π2
π2

−
＝ 
(
−1) 〜
〜 0.64 66(17)を得る｡ したがって､ 直線距離において商圏の総交通費に占めるリピート圏の総交通の割合は､0.64 
＝ 0.391.64 
(18)である｡ これは約 40％であり､ 1 回訪れるくらいの消費者は､ 近くの他のショッ
ピングセンターを訪れているとすると､ ニュートンの引力の法則から導かれる
短期におけるリピート比率 (約 41％) にほぼ近い比率である9｡ これについて
はリピーターの交通費は､ 自発的な支払い金額を示唆しているように見える｡
数学､ 物理学および社会科学はどこかで繋がっているよう見えるのは筆者だけでしょうか｡

3

アウトレットモールの商圏とリピート圏
家計の予算と衣料などの購入額が決まっているとすると､ (9) 式でも構わないがアウトレットモールの商圏とリピート圏を導出するためのモデルは､
＝ 
＋




(19)

―7―

で表される10｡ ただし､ は家計の予算､ はトリップ当たり交通費､ はトリッ
プ回数､ は購入額をそれぞれ示す｡
また､ 家計の費用をトリップ回数によって最小化する条件は､＝− 2 ＝ 0




(20)

である｡ 最適なトリップ回数は､ (20) 式から､
＝

√￣

(21)

が導かれる｡ (21) 式から期間当たりの購入額とトリップ当たり交通費が分かると､ 最適なトリップ回数を導くことが可能となる｡
ちなみに､ 自動車による時間表示でのトリップ回数は､
＝



＝ 4

√￣＝ √￣￣￣√￣
2× ×40×



(22)

3

60

で求められる｡ ただし､ は片道の時間 (分)､ 40 (km/時) は日本における自動車の法定速度､ は km 当たりのガソリン代 ((ガソリン代/リッター)/(距離/リッター)) をそれぞれ示している｡
ここで､ 上記同様に､ は家計において差がないとして､ および の平均
値での頻度が高いとすると､ (20) 式から､
2
＝




(23)

である｡ (21) 式および (23) 式から､
＝





＝  ＝ 
√￣

 √￣

√￣
2

2

(24)

2

を得る｡
トリップ数 1 回 (＝1) の時間距離を商圏の半径とすると､ (24) 式から､
2

＝




(25)

―8―

商圏としてのリピート圏に関する研究である｡ ただし､ (25) 式の半径は時間表示でも距離表示でも成立することに注意を要する｡ ((7) 式と同様)
さらに､ リピート圏はトリップ数 2 回以上とすれば､ 2 回のリピート圏が最大のリピート圏になるので､ そのリピート圏の半径は､ ＝2 を (24) 式へ代
入すると､
2



＝ 
4

(26)

である｡ ((8) 式と同様)
上記から､ アウトレットモールとスーパーマーケットについては､ それぞれの購入目的は異なるが､ 同じトリップ回数関数が得られる｡

Ⅲ

広告圏 11＝リピート圏モデル

モデルの構築にあたり､ つぎの諸仮定が設定される｡


広域的に人口密度は一定である｡



新聞は家計単位で購入するが､ そこでの情報は家計の構成員によって共
有される｡



リピーターの数は広告の情報に比例する｡ (図 2)

広告の情報は広告の費用に比例する｡



リピーターはショッピングセンター12からの距離に依存する｡

上記の仮定のもとで､ ショッピングセンターのリピーターの商圏人口 (以後､リピート圏人口) は､
2
π
＝α＝


(27)

で表される｡ ただし､ は地域の人口密度 13､ はリピート圏の半径､ αはリ
ピート比､ は商圏人口､ はリピーターをそれぞれ示す｡

―9―

図2
注) 上図の●はショッピングセンターを示す｡(27) 式からリピート圏の半径は､
＝

α
＝
π



π

√￣ √￣

(28)

である｡ (28) 式から､ 商圏人口および人口密度が変わらないとすれば､ リピー
ト比αが大きくなるにつれて徐々にリピート圏の半径が大きくなっていくことを示している｡
さらに､ ここではショッピングセンターの利潤関数から短期のリピート圏を導く｡ まず､ ショッピングセンターの利潤は､
Π＝
−(
)

(29)

で表される｡ ただし､ Πはショッピングセンターの利潤､ は価格 14､ 
はリ
ピーター数､ () は広告費をそれぞれ示す｡
また､ リピート圏の限界地の条件は広告による利潤がゼロとなるところの範囲であるとすると､ (29) 式から､

― 10 ―

商圏としてのリピート圏に関する研究

図3

Π＝
−(
)＝0

(30)

である｡ (30) 式からリピート圏人口は､
＝


(
)


(31)

である｡ これを (28) 式へ代入すると､ リピート圏 (＝広告圏) の半径は､
＝

(
)
π

√￣￣

(32)

で表される｡ ただし､ 広告費は規模の経済が生じるために､ () が逓増関数であることが考えられず､ (32) 式から､ 広告の情報量と広告費が比例的であるとすると､ リピート圏の半径は広告の量を増やすと徐々に拡大することを示している｡ (図 3)
ちなみに､ 最大のリピート圏としての商圏の半径は､
＝

()
π

√￣￣

(33)

で表される15｡ これは､ 広告をひろめる努力をすれば､ 商圏の半径は徐々に拡大していくことを示唆している｡― 11 ―

図4

一方､ リピート圏の半径は (32) 式と (28) 式から､
＝

(
) ＝
π

α
π

√￣￣ √￣(34)が成立する｡ また (34) 式の第 2 項と第 3 項から､
() ＝ α(35)が得られる｡ これは商品価格に占める広告費の割合は､ 商圏人口に比例していることを示唆している｡ ただし､ 最初から買回り品を販売することを目的としている百貨店などは､ 広告の回数は少ないものの広告圏と商圏はほぼ一致しているものと考える｡ (図 4)
ここで､ (26) 式と (28) 式から自動車を交通手段とすると､ リピート圏の
半径は､
＝



2

＝ 40 
＝ 10 


π

√￣

(36)

で表される｡ ただし､ 40 は日本の一般道路における自動車の法定速度 (km/時間)､ は時間をそれぞれ示している｡― 12 ―

商圏としてのリピート圏に関する研究(36) 式の第 2 項および第 4 項から､ リピート圏の人口でもある広告圏の人
口は､
2)2 π ＝ (10 


(37)

である｡

〈正多角形の都市のリピート圏〉
正多角形の都市に均一に消費者が居住しており､ 正多角形の中心にショッピ
ングセンターが立地することを考えよう｡
ここで､ 図 5 からリピーターはショッピングセンター (S.C) から均等な交通条件で､ かつ最短距離となる都市の境界地までの消費者で､ 角となる地点に至るまでは商圏とすれば､ ｢リピート圏面積 (正多角形の内接円の面積)｣ 対｢商圏面積 (正多角形の面積)｣ は､
＝

2

π

π
＝
180
180
tan tan 
2

図5― 13 ―(38)で表される｡ ただし､ はショッピン

表1

グセンターから最遠距離 (正多角形の

正多角形

リピート比

角点までの距離)､ は正多角形の角

3

0.604

数をそれぞれ示している｡

4

0.785

5

0.864

6

0.907

8

0.948

10

0.966

表 1 は､ (38) 式にもとづいて正三角形から正十角形までのリピート比が計算されている｡
この表から､ 角数が多い都市になる

につれて (または多方向に均等に交通が整備されるにつれて)､ リピート比が高いことを示しており､ 最終的には円に近づき､ リピート圏は商圏となる｡ このことは､ 広告普及の努力はやがてリピーターを通じて商圏が形成されることを物語っている｡

Ⅳ

宇宙物理学 (ガリレオ・ニュートン) にもとづくリピート圏

ここでは､ 神頭 (2016) にしたがって､ 月が地球を回り続けるというニュートンの万有引力の法則における ｢引力/遠心力｣ を近場の商業施設よりも魅力ある商業施設へ常に行こうとする消費者のリピート比とする｡
時間が微小のケースでは約 0.4 (0.414) として計算されるために､ これを短期間隔のリピート比とすると､ 商業施設のリピート圏の人口は､
2π
＝ 0.4 (39)で表される｡ ただし､ は商圏人口であり､ 総顧客数でもある｡(39) 式から､ 短期間隔リピート圏の半径は､

＝

0.4 
√￣
￣

π

(40)

が導かれる｡― 14 ―

商圏としてのリピート圏に関する研究

また､ 時間が非微小のケースとして､ ここでは時間を短期間隔と長期間隔を含む中期間隔のケースとすると､ リピート比が 0.5 であることから､ 中期間隔
リピート圏の人口は､
2π
＝ 0.5 (41)で表される｡ (41) 式から､ リピート圏の半径は､

＝

0.5 
√￣
￣

π

(42)

である｡
上記のことから､ マーケティング的な解釈としては､ リピート比が 0.4 ならば短期間隔のリピーターであるためほぼ毎日買い物をするとすれば､ そこでの商品は｢最寄り品｣であり､ 商業施設としてはスーパーマーケットが該当する16｡
一方リピート比が 0.5 ならば中期間隔のリピーターであるため､ そこでの商品は ｢最寄り品｣ および ｢買回り品｣ であり､ 商業施設としてはショッピング
センターが該当する｡
そこで､ スーパーマーケットとショッピングセンターのリピート圏の境界を分析するために､ ライリー＝コンバースモデルを応用する｡ ここではスーパー
マーケットとショッピングセンターとは特性は異なるが､ 消費としての ｢魅力｣のベースはリピーターの数にあるとすれば､ 同じ商圏人口 とした場合､ 2 つの商業施設間のリピーターの引力は､
＝

0.4 0.5  0.2 2
＝ 2

2

(43)

で表される｡ ただし､  はスーパーマーケットとショッピングセンター間の距離を示す｡
スーパーマーケットとショッピングセンターの境界となる仮想の商店が立地している地点 (以後､ 境界地 ) が存在して､ 2 つの商業施設の魅力がリピーターの数に比例しているとすれば､ スーパーマーケット と境界地 の引力は､― 15 ―

＝

0.4 
2(44)で表される｡
一方､ ショッピングセンター と境界地 の引力は､
＝

0.5 
2(45)で表される｡
境界地 における引力に関する均衡条件は､
＝ 

(46)である｡ それゆえ (43) 式および (44) 式から､
0.4  0.5 
＝
2
2

(47)

が成り立つ｡ ただし､ は境界地の商業人口､ はスーパーマーケットから境界地までの距離､ はショッピングセンターから境界地までの距離をそれぞれ示す｡
また､ 地理的条件は､
＝ ＋ (48)である｡ (47) 式および (48) 式から､ スーパーマーケットから境界地までの
距離は､


＝
1＋

0.5 
0.4 

√￣
￣

＝


＝ 0.47 
2.12

(49)

である｡ 一方､ ショッピングセンターから境界地までの距離は､
＝ − ＝ − 0.47 ＝ 0.53 ― 16 ―(50)

商圏としてのリピート圏に関する研究

図6注) a はスーパーマーケットの立地点を､ b はショッピングセンターの立地点をそれぞれ示す｡

である｡
図 6 は､ ＝1 としてスーパーマーケットとショッピングセンターのリピー
ト圏が描かれている｡ この図から､ 商品の種類が比較的多いことから集積の経済が考えられるショッピングセンターの方が､ スーパーマーケットよりも市場が大きいことを物語っている｡
さらに､ リピート圏の人口と広告圏の人口が等しいもとで､ 広告費については (41) 式を (39) 式で除することによって､
2
π
0.5 
0.5 ()/

＝
＝1.25
2 ＝
π
0.4 
0.4 ()/

(51)が得られる｡ (51) 式から短期間隔から中期間隔のリピーターを呼び込むためには､ 広告費を 1.25 倍にする必要がある｡
また､ スーパーマーケットにおいて､ 商圏人口をすべてリピーターにするた
めには､
2
π

()/
＝
＝ 2.5
2 ＝
π
0.4 ()/
0.4 であるから､ 2.5 倍の広告費を使う必要がある｡― 17 ―(52)

さらに､ ショッピングセンターにおいて､ 商圏人口をすべてリピーターにするためには､2π
()/
＝＝22 ＝π
0.5 ()/
0.5 


(53)

であることから､ 2 倍の広告費を使う必要がある｡
総じて､ 買い物回数モデルとニュートンの引力モデルとの融合を試みるならば､ (8) 式の を に代ると､ 短期間隔のリピーターが存在するスーパーマー
ケットのリピート圏の半径は､
＝

2
0.4 


＝ 
4
π

√￣
￣

(54)

が成立する｡ (54) 式から商圏人口は､22
＝ 2.5  π
4

( )

(55)

である｡
一方､ 中期間隔のリピーターが存在するショッピングセンターのリピート圏
の半径は､
＝

2
0.5 


＝ 
4
π

√￣
￣

(56)

である｡ (56) 式から商圏人口は､22
＝ 2  π
4

( )

(57)

である｡

Ⅴ

おわりに

ここでは､ 商圏とリピート圏の関係を理論的に明らかにするために､ まず買い物回数モデルについて最寄り品を主としたスーパーマーケット､ 最寄り品お― 18 ―

商圏としてのリピート圏に関する研究

よび買回り品の 2 つを主としたショッピングセンターへの応用可能性を示めした｡ そこでは､ リピート圏の半径が商圏の半径の四分の一である興味深い結果が得られた｡ ついで､ 広告がリピーターを生むという広告圏＝リピート圏を前提にして､ ショッピングセンターの利潤最大化から､ 広告費､ 広告圏人口およびリピート圏人口の関係を導いた｡ 最後に宇宙物理学にもとづいた商圏およびリピート圏から､ 短期間隔のリピーターが存在するスーパーマーケットと中期
間隔のリピーターが存在するショッピングセンターとの境界地の分析を試みた｡
そこでは､ スーパーマーケットとショッピングセンターのリピート圏の空間的シェアが 0.47 対 0.53 (すなわち､ 47 対 53) であることが分かった｡ さらに､商圏人口のすべてをリピーターにするための必要広告費については､ スーパー
マーケットでは広告費の 2.5 倍､ ショッピングセンターについては広告費の 2倍をそれぞれ必要とすることが分かった｡
今後は､ ここで構築されたモデルを都市や地域の商業施設およびレジャー施設に応用することが課題として残される｡

注
1

商圏については､ 国松 (1970)､ 山中 (1977)､ 室井 (1981)､ 流通産業研究所編 (1981)､
西岡 (1993)､ 神頭 (2009)､ Davies (2013)､ Kivell and Shaw (2013) において説明されている｡
2 これについては､ 一般に雇用とは別に商業施設 (または公共サービス施設および自然公
園を含む公共財立地点) へ少なくとも 1 回以上訪れる消費者を意味する｡ この消費者は常連客である｡ ただし､ リピート期間においては短期と長期が存在する｡ とりわけ長期においては当該施設の再投資による久しぶりのリピーターをリピーターとみなすかどうかについて難しい問題を含んでいる｡
3 これについては､ 神頭 (2016) にもとづいている｡
4 このモデルは､ DiPasquale and Wheaton (1996) にもとづいて神頭 (2009) において応用されている｡
5 ただし､ アンケート調査データからバラツキが小さく､ 平均値と最頻値のそれぞれの度数が最も高く､ それらが一致していることが望ましい｡
6 これは､ アンケート調査データから導かれる度数が最も高い時間距離でもある｡
7 筆者が担当している ｢入門ゼミ｣､ ｢専門演習 (3 年､ 4 年)｣､ ｢ミクロ経済学｣､ ｢経営立― 19 ―

地論｣において 127 名の学生から回答が得られ､ そのうち有効回答数は 124 であった｡
これは､ 1735 年に バーゼル問題 としてオイラーによって解かれている｡ これについては､ 小野田 (2014､ pp. 187-188) を参照せよ｡
9 これについては､ 神頭 (2016､ 第 1 章) を参照せよ｡
10 アウトレットモールへ行く消費者は､ 季節や気候に応じたファッションを味わうための衣料類を購入するために､ なるべくトリップ回数を増やしたいこともあるが､ それによって交通費がかさむためにトリップ回数によって予算をなるべく小さくするように行動する｡
このモデルを応用した研究については､ 石井・神頭 (2016) を参照せよ｡
11 これは､ 一般に広告が新聞とともに配布される圏域を示すが､ ここではショッピングセ
ンターにおいての広告情報の影響範囲を示す｡ これについての研究は､ 神頭 (2010､2011) を参照せよ｡
12 ここでは､ スーパーマーケットにしても構わないことに注意を要する｡
13 これは､ ショッピングセンターを中心とした広域的人口密度を示す｡
14 これは､ 実際の商品価格から広告費以外の平均可変費用を差し引いた価格を示す｡
15 これについては､ 商圏がすべての消費者がリピーターである圏域であることを示している｡
16 なお､ 神頭・猿爪 (2017) におけるアウトレットモールのリピーターの分析においては､
商業施設を比較する目的ではなく､ またレジャー施設として捉えると､ 月または年において比較的訪問回数が多いことに鑑みて､ リピート比 0.4 を用いている｡
8

参考文献
Converse, P. D. (1949) New Laws of Retail Gravitation, Journal of Marketing, Vol. 14,
pp. 379-384.
Davies, R. L. (2013) Marketing Geography, Routledge.
DiPasquale, D .and W.C.Wheaton (1996) Urban Economics and Real Estate Markets,
Prentice-Hall (共訳一瀬古美喜・黒田達朗 都市と不動産の経済学 創文社､ 2001 年)
Huff, D. L. (1963) A Probabilistic of Shopping Trade Areas, Land Economics, Vol. 39,
pp.81-90.
Huff, D. L. (1964) Defining and Estimating a Trading Area, Journal of Marketing, 28,
pp. 34-38.
Kivell, P.T. and G. Shaw (2013) 'The Study of Retail Location', Retail Geography, edited
by John A. Dawson, Routledge.
Lakshmanan, T. R. and W. G. Hansen (1965) A Retail Market Potential Model, Journalof the American Institute of Planners, 31, pp. 134-143.
Reilly, W. J. (1931) The Law of Retail Gravitation, New York: G. P. Putnam's Sons.
石井里枝・神頭広好 (2016) 日本におけるアウトレットモールの空間分析 愛知大学経営総合科学研究所叢書 47､ 愛知大学経営総合科学研究所― 20 ―

商圏としてのリピート圏に関する研究
小野田博一 (2014) 数学超絶難問 日本実業出版社
国松久弥 (1970) 小売商業の立地 古今書院
神頭広好 (2009) 都市の空間経済立地論−立地モデルの理論と応用− 古今書院
神頭広好 (2010) ｢住宅地を対象にしたショッピングセンターの広告圏モデル｣ 経営総合科
学 愛知大学経営総合科学研究所､ 第 94 号､ pp. 1-7.
神頭広好 (2011) ｢ショッピングセンターの広告圏と商圏に関する比較分析｣ 愛知経営論集
愛知大学経営学会､ 第 164 号､ pp. 31-42.
神頭広好 (2016) 宇宙物理学の都市空間への応用 愛知大学経営総合科学研究所叢書 48､愛知大学経営総合科学研究所
神頭広好・猿爪雅治 (2017) ｢土岐アウトレットモールの女性雇用圏と顧客リピート圏｣ 経
営総合科学 愛知大学経営総合科学研究所､ 第 106 号､ pp. 17-26.
西岡久雄 (1993) 立地論 大明堂､ 増補版
室井鉄衛 (1981) 商圏の知識 日本経済新聞社
山中均之 (1977) 小売商圏論 甲南大学経営学叢書 2､ 千倉書房
流通産業研究所編 (1981) ショッピングセンター−立地とマーチャンダイジングのモデル
分析− 流通研究双書 3― 21 ―

論説

医療保険制度の財政制約､ 制度間格差と制度改革
後期高齢者医療制度を巡る政策決定過程 1

横

山

寛 和

1. 後期高齢者医療制度の創設､ 施行と躓き2008 年 4 月に施行された後期高齢者医療制度は発足直後に激しい批判に曝された｡ 窓口対応の遅れおよび保険料の年金等からの源泉徴収による混乱に加え､ 保険料賦課および保険証の個人単位化､ 年齢に着目した制度の独立および｢後期高齢者｣ という名称が差別とされるなど､ 強い反発を招いた｡ それらは政権交代の原動力の 1 つとなり､ 衆議院選挙を経て発足した民主党政権は､ 後期高齢者医療制度の廃止と新制度の創設を提言した｡
提言された新制度では､ 年齢に着目した制度区分を廃止して被用者は被用者保険へ､ それ以外の者は国民健康保険 (以下､ 国保) へ加入し､ 保険加入および保険料賦課を世帯単位に戻すことなどが提言された｡ 他方で､ 公費 (中央政府および地方政府の一般財源､ 以下､ 一般財源)､ 現役世代および高齢者の費用負担配分の明確化､ 保険財政の都道府県単位化､ 高齢者医療における保険者の設置など､ 老人保健制度 (以下､ 老健制度) の課題とされ､ 後期高齢者医療制度により改められた点は維持された｡
本稿はその点に着目する｡ 10 年以上を費やして施行された制度が､ その意義が十分に理解されないまま批判された｡ それを受けて 1 年間の審議を重ねて― 23 ―

提言された新制度は､ 諸批判に対応しているものの､ 老健制度に対する問題意
識は共有された｡ その意味で､ 最終的な論点は､ 同じ目的を実現する手段の違いに集約されると結論付けられる｡
後期高齢者医療制度を巡っては以下の 2 点が注目される｡ 第 1 に､ 施行後に強く批判された側面に対する政府・与党の政策決定過程における認識である｡
第 2 に､ 提言された新制度において後期高齢者医療制度の本質的側面が維持された経緯である｡ 本稿は､ それらを関連する審議会の報告書および議事録等から検証する｡
以下､ 次節では､ 後期高齢者医療制度の決定過程を､ 施行後に強い反発を招いた側面を中心に検証する｡ 3 節では､ それらの側面を巡る当事者間の意見調
整を検証する｡ 4 節では､ 後期高齢者医療制度の見直しに関する審議を経て､その姿を大きく変えることなく存続が決定されるに至る過程を検証する｡ 第 5
節では､ 本稿を総括する｡

2. 2 つの厚生労働省試案と後期高齢者医療制度創設の提言
高齢者医療制度改革の方針が初めて公式に示されたのは､ 2003 年 3 月 28 日の閣議決定 健康保険法等の一部を改正する法律附則第 2 条第 2 項の規定に基づく基本方針(以下､

基本方針 ) に遡る｡ その土台になったのが､ 健康保険法等の一部を改正する法律附則第 2 条第 2 項の規定に基づいて 2002 年 12 月
17 日に公開された厚生労働省｢医療保険制度体系の在り方｣ ｢診療報酬体系の見直し｣ について (厚生労働試案)(以下､

厚労試案 2002 ) である2｡

後期高齢者医療制度の全体像は､ 首相官邸に設置された政府・与党医療改革協議会が 2005 年 12 月 1 日に公開した

(以下､

大綱 )､

および 大綱 を受けて 2006 年 1 月 31 日に公開された厚生労働省

医療制度改革大綱による改革の基本的考え方

医療制度改革大綱(以下､基本的考え方 ) おいて示された｡ それらの土台となったのが､ 2005 年 10 月 19 日に公開された厚生労働省― 24 ―

医療保険制度の財政制約､ 制度間格差と制度改革

医療制度改革試案(以下､

厚労試案 2005 ) である3｡

厚労試案 2002

および基本方針 ､ およびよび 基本的考え方

厚労試案 2005 ､大綱

おにおいて示された高齢者医療制度改革の概要は表 1 にまとめた｡ 以下では､ それに基づいて政府・与党の高齢者医療制度改革の考え方を検証する｡

表1

厚労試案 2002 および 基本方針 と 厚労試案 2005 ､ 大綱
および 基本的考え方 において示された高齢者医療制度の概要
厚労試案 2002
および 基本方針

厚労試案 2005 ､ 大綱
および 基本的考え方

年齢区分

65 歳以上 74 歳未満､ 75 歳以上

同左

費用負担 患者負担言及なし｡

1 割 (現役並所得者は 3 割)

一般財源

5割

同左

現役世代

今後の検討課題｡

4 割 (加入者数に応じて制度間に配分 (加入者割))

高齢者

今後の検討課題｡

・1 割(人口構成､
所得分布に連動)

・公的年金が 18 万円を超える
場合は公的年金等から源泉徴
収､ それ以外は普通徴収｡
運営主体

地域 (具体的な言及なし)

財政単位は都道府県単位の広域
連合､ 窓口は市町村｡

財政調整

具体的な言及なし｡

・国､ 都道府県による支援 (高額医療費等)｡・国､ 都道府県および市町村が拠出する基金 (保険料の未納に対する貸付､ 交付)｡

保険､ 医療サービス 具体的な言及なし｡

・終末期医療を適切に評価｡
・主治医による在宅医療の評価｡

出所) 筆者作成｡― 25 ―

2.1. ｢医療保険制度体系の在り方｣ ｢診療報酬体系の見直し｣ について (厚生
労働試案)

および

健康保険法等の一部を改正する法律附則第 2 条第 2項の規定に基づく基本方針
厚労試案 2002

では､ 改革の基本方針､ 改革の選択肢､ およびその背景である既存の制度に対する問題意識が示されている｡ 改革の基本方針に関しては､
以下の 4 点が挙げられている｡ 第 1 に､ 老健制度を廃止する｡ 第 2 に､ 社会保険方式を維持する｡ 第 3 に､ 後期高齢者に係る給付費の 5 割に一般財源を充当する｡ 第 4 に､ 制度間の年齢構成の違いに着目した制度間財政調整を実施する｡
そのような方針の下で 2 つの改革案が示された｡ 第 1 に､ 従来の制度を維持しつつ､ 加入者の年齢構成の違いに着目した制度間財政調整､ および加入者の所得に着目した制度内負担調整を実施し､ 退職者医療制度は廃止する｡ 第 2 に､
後期高齢者が加入する独立した保険制度を新設し､ 加入者に応益的あるいは応能的な保険料負担を求めつつ､ 既存の保険制度に対して加入者数に応じた財政移転を求める｡ また､ 退職者医療制度は存続させる｡
それらの背景には､ 既存の医療保険における構造的な問題があった｡ 少子高齢化の進展および就業構造の変化等により､ 医療費を多く要する中高年層が国保に集中したため､ 保険者間の医療費格差およびそれに伴う保険料格差が顕著になっていた｡
他方で､ その是正措置として導入された老健制度に対しては､ 以下の 2 点が指摘されていた｡ 第 1 に､ 現役世代と高齢者の費用負担配分が不明確な点である4｡ 被保険者が拠出した保険料は､ その負担者を問わず一部が拠出金として老健制度へ移転されため､ その拠出金における現役世代と高齢者の内訳が明確ではないことが指摘されていた5｡ 第 2 に､ 保険料は被用者保険あるいは国保へ納付する一方で､ 医療費は市町村が給付していたため､ 制度の運営責任の所在が明確ではないと指摘されていた｡
基本方針

は､ 高齢者医療制度に関して次の 2 点を明言している6｡ 第 1 に老健制度および退職者医療制度の廃止であり､ 第 2 に年齢に着目した独立型制― 26 ―

医療保険制度の財政制約､ 制度間格差と制度改革度の新設である｡ 特に重要なのは後者である｡ 前期高齢者は従来通り国保､ あ
るいは被用者保険に加入し､ 高齢者の偏在に伴う制度間の保険料格差に対して是正措置を講じることが提唱されている｡ 後期高齢者は､ ｢後期高齢者の地域を基盤とした生活実態や安定的な保険運営の確保､ 保険者の再編・統合の進展の状況等を考慮｣ して新設する制度に加入するとされた｡ その財源は､ ｢現役世代との均衡を考慮した適切な｣ ｢加入者の保険料､ 国保及び被用者保険からの支援金並びに公費｣ とされた｡ それを 2008 年度 (平成 20 年度) に実現することを目指すとされた｡

2.2. 厚生労働省

医療制度改革試案

および政府・与党医療改革協議会

医療制度改革大綱
厚労試案 2005

では､

基本方針

において示された独立保険の設置が再確認され､ 従来通り医療費総額の 1 割の患者負担を求め､ 医療費総額から患者負担を控除した部分を ｢後期高齢者一人ひとりに応益＋応能の保険料負担｣ (1割)7､ ｢国保・被用者保険からの支援 (約 4 割) 及び公費 (約 5 割)｣ により調達するとされた｡ それにより現役世代と高齢者の負担割合の透明化が図られた｡
ただし､ ｢世代間の負担の公平化の観点｣ から､ 人口構造の変化に応じて ｢後期高齢者の保険料総額の負担割合を高めていくことにより､ 現役世代の負担の軽減が図られる仕組みとする｣ とされた｡ 後期高齢者の保険料を年金から源泉徴収することも明記された｡ 現役世代からの支援金は加入者数に応じて保険者間で配分する (以下､ 加入者割) とされた｡
財政単位および運営主体に関しては､

基本方針を踏襲して ｢高齢者のほとんどが地域を生活基盤としている実態等を考慮し､ 地域保険｣ とすることを再確認し､ ｢安定した保険運営を確保するため､ 国・都道府県・市町村が重層的に役割を果たす｣ とされた｡ それに基づき ｢市町村を運営主体とした上で､財政リスクを分散・軽減するため｣ に ｢保険運営の安定化措置を講ずる8｣ とともに､ ｢国保同様､ 都道府県が市町村に対する指導権限を有する｣ とされた｡― 27 ―

診療報酬体系に関しては ｢後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系｣ の構築が謳われ､ 以下の 4 点が重点項目とされた｡ 第 1 に､ ｢国民的な合意の形成を踏まえた終末期医療の評価｣ を構築する｡ 第 2 に､ 在宅患者に対するサービス供給に関して主治医を普及させ､ ｢在宅における日常的な医学管理から看取りまでの常時一貫した対応｣ を可能にする｡ 第 3 に､ 医師､ 介護士､
ケアマネージャー､ ホームヘルパー等が連携した医療・介護サービスを提供する｡ 第 4 に､ それを､ 入院による包括的なホスピスケアの普及により補完する｡
大綱
ては､

は概ね

厚労試案 2005

厚労試案 2005

を踏襲している｡ ただし､ 運営主体に関しでは市町村とされたのに対し､大綱

では ｢保険料

徴収は市町村が行い､ 財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う｣ とされた9｡ また､料の納付方法に関して､基本的考え方

厚労試案 2005

は､大綱を踏襲しつつ､ 保険において提案された年金等からの源

泉徴収を､ 年金給付が 18 万円を超える者に限定して適用し10､ それ以外の者は納付書による納付 (普通徴収) を適用するとされた11｡
ここまで､ 2 つの厚労試案およびそれを受けた

基本方針

および

大綱

において示された後期高齢者医療制度の姿を概観した｡ そこから､ 施行時に強く批判された制度の独立はたことがわかる｡ また､基本方針の時点で掲げられた､ 既定路線であっ厚労試案 2005

において､ 医療保険への加入を個人単位化することも示されている｡ 年金等からの源泉徴収も明言されている｡ 次
節において､ それらの側面に対する当事者の評価を検証する｡

3. 社会保障審議会医療保険部会における合意形成
政府・与党と平行して医療保険改革を議論したのが､

基本方針

を受けて

2003 年 7 月 16 日に設置された厚生労働省の諮問会議である社会保障審議会医療保険部会 (以下､ 医療保険部会) である｡ 医療保険部会は､ 当事者および有識者による審議を 24 回にわたって重ね､ 2004 年 7 月 28 日および 2005 年 8 月― 28 ―

医療保険制度の財政制約､ 制度間格差と制度改革

24 日の 2 度の中間整理 (以下､ それぞれを経て､ 2005 年 11 月 30 日に

中間整理 2004 ､

中間整理 2005 )医療保険制度改革について (意見書)

意見書 ) を公開した｡ 以下では､ 医療保険部会における議論を､

(以下､

意見書

から遡って検証する｡

3.1. 意見書 における医療保険部会の結論 12
意見書において示された医療保険部会の提言は表 2 にまとめた｡ それによれば､ 後期高齢者医療制度に関して一定の合意を得られたとされたものの 1

表2

医療保険部会

年齢区分

費用負担

意見書

において示された高齢者医療制度の提言

・高齢者医療制度の独立には合意あり｡
・年齢区分の範囲には合意なし｡
・経済的地位､ 身体の特性および支え手を増やす観点から75 歳以上にすべき｡
・年金制度との整合性および前期高齢者制度の財政調整の複雑化を回避する観点から 65 歳以上にすべき｡
患者負担

言及なし｡

公費

言及なし｡

現役世代

・加入者割 (対象年齢には合意なし)
・稼得年齢の観点から 20 歳以上を対象にすべき｡
・世代間扶養の観点から 40 歳以上を対象にすべき｡
・年齢区分せず､ 介護保険と同様に実加入者数により配分すべき｡
・総報酬割を主張する意見もあり｡

高齢者

応能原則

運営主体

・広域化 (都道府県単位が大勢､ 手段は市町村による広域連合､ 公法人､ 都道府県あるいは国の間で意見が分かれた｡)

財政調整

具体的な言及なし｡

診療報酬・高齢者の心身の特性に相応しい体系｡
・重症化予防､ 保存医療､ QOL の保持､ 向上｡

出所) 筆者作成｡― 29 ―つが､ 老健制度の廃止､ および高齢者自らが保険料を拠出して財源の一部を負担する独立型制度の新設である13｡
財政運営を都道府県単位化することも一致している｡ また､ 窓口は市町村とし､ 保険料の徴収についても市町村が行うべきとされた｡
費用負担に関しては､ 高齢者の保険料体系に国保と整合的な軽減措置を導入すべきとされた｡ 支援金は加入者割にすべきとされた｡ 保険料の年金からの源
泉徴収および広域単位の保険リスクの軽減も提言されている｡
診療報酬制度に関しては､ 後期高齢者の心身の特性に相応しい体系を構築し､高齢者医療の質を向上させるよう配慮すべきとされた｡ 予防に力点を置き､ リ
ハビリテーション等の保存医療を重視し､ QOL を高めることの重要性も指摘された｡
他方で､ それらに対する反論もある｡ 独立型制度の設置を巡っては､ 加入歴が長い者に限定して過去に加入した被用者保険が支える ｢突き抜け型｣ を支持する意見もあった｡
運営主体を巡っては､ 市町村をベースとする広域連合を支持する意見がある
一方で､ 公法人化を主張する意見もある｡ 都道府県による運営を支持する意見もある｡ 財政単位に関しても､ 都道府県単位ではなく国単位を主張する意見もあった｡
費用負担を巡っては､ 支援金の保険者間の配分に所得水準の違いを反映すべ
きとする意見があった｡ 加入者割の適用に関しても､ 一定の年齢で区切るべきとする意見があり14､ 大きく意見が分かれた｡
完全に意見が分かれたのが被保険者の年齢区分である｡

基本方針ては 65 歳以上 75 歳未満と 75 歳以上で分けるとされたものの､

におい

意見書

にお

いては 75 歳以上を主張する意見がある一方で､ 65 歳以上を主張する意見もあったとされる15｡― 30 ―

医療保険制度の財政制約､ 制度間格差と制度改革

3.2. 2 つの中間整理における議論の推移と合意形成
前節において､ 後期高齢者医療制度に対して当事者間で一定の合意が形成されたものの､ 各論においては隔たりがあったことが示された｡ 以下では､ そのプロセスを探るために､ 医療保険部会設置から 意見書 に至るまでの議論を､
中間整理 2004 および
中間整理 2004
とめた｡

意見書

中間整理 2005

および

を通じて検証する16｡

中間整理 2005

において示された論点は表 3 にまにおいて最も意見が分かれた高齢者医療制度を前期と後期に分けることの是非に関して､

中間整理 2004

では､ ｢集団として見た場合､75 歳を境として､ 生理的機能の低下に起因する多病化や老年症候群という特徴が見られるようになる｣ ことを根拠に一定の理解が示されている｡ また､ 保
険原理に立てば ｢確率的にリスクが高い集団である後期高齢者を含めて 1 つの保険を運営することは難しい｣ ことから､ 独立させることには一定の合理性があるとされている｡

中間整理 2005においては､ 後期高齢者に関して制度を分離することに対して､ 医療保険部会において一定の合意があったとされてい
る17｡
他方で､

中間整理 2004

では､ リスクの高い後期高齢者だけを ｢別立てにして財政的にも自立した保険制度として成立するのか｣ を疑問視する指摘がある｡ また､ 制度を独立させる一方で､ 財源の多くを他の医療保険からの支援金に依存することに対して､ それを保険と呼べるかを疑問視する指摘もある｡
中間整理 2005

では､ 公的年金､ 介護保険などとの整合性から 65 歳以上にすべきとする意見もある｡ 被用者保険の加入期間が長い退職者に限り被用者保険全体で支える新たな制度を創設すべきとする指摘もある｡ 中間整理 2004と同様に､ 独立させるべきではないとする意見もある18｡
第 2 に､ 保険者の単位を巡っては､ 広域化では一致したものの､ その範囲を巡って意見が分かれた｡

中間整理 2004

では､ 国保の財政問題に直面する市

町村にそのまま担わせることは困難であるとしつつ19､ 具体的な財政単位に関しては明示されていない｡

中間整理 2005― 31 ―

では､ 広域化に関しては一致しているものの､ 具体的な財政単位を巡っては意見が分かれている20｡
第 3 に､ 負担配分である｡ そこでは､ 支援金 (社会連帯的な保険料) と保険料の比率､ 支援金の制度間配分および保険料の高齢者世代内配分が議論された｡
中間整理 2004

における中心的な議論は支援金の意味付けである｡ 社会連

帯的保険料は現役世代の反対給付の請求権に結びつかないためである21｡ そこで､ 公的年金と同じ世代間相互扶助を基本理念に据えることが提唱されている22｡ その上で､ 現役世代から理解を得るため､ その負担を過大にしないように医療費を適正化し､ 保険者機能を発揮して健康投資インセンティブを高めることの必要性が指摘された｡
支援金および保険料の比率を巡っては､ 人口構成の変化あるいは負担能力に応じて､ それを自動的に調整するルールの導入が望ましいとされた｡ その一方で､ 支援金の保険者間配分の方法には触れられていない｡
中間整理 2005

では､中間整理 2004

において提唱された支援金および保険料の配分比率のルール化や､ 現役世代の負担の抑制が引き継がれている｡
他方で､ 支援金の保険者間の配分に関しては､

中間整理 2005においては加入者割を支持する意見がある一方で､ 所得を考慮すべきとする意見もあり､ 意見が分かれた23｡
次いで､ 保険料負担を巡って応益と応能の両面から議論されている｡
整理 2004

中間

では､ とりわけ疾病リスクに備えるために保険料を拠出する誘因をいかに高めるかが議論された｡ 滞納は医療を受ける機会を喪失させるためであり､ 保険料負担は応能的であるべきとされた24｡ また､ 負担能力は世帯単位で測るべきとされた｡ 他方で､

中間整理 2005

では詳細には触れられておらず､ ｢現役世代との均衡を考慮した適切な保険料負担を求めるべきであり､ その際､ 適切な低所得者対策を講じるなど､ 高齢者の所得に応じたきめ細かな配慮をすべきである｣ と述べるに止まっている｡
保険料の賦課単位に関しては､

中間整理 2004

25の時点で個人とすることが提唱されている ｡ また､ 保険料の年金等からの源泉徴収もその時点で提唱さ― 32 ―

医療保険制度の財政制約､ 制度間格差と制度改革

表3

社会保障審議会医療保険部会における 2 度の論点整理
中間整理 2004

年齢区分

中間整理 2005

・制度の独立には合意あり｡
・大勢では合意 (65 歳以上 75
・年齢区分の範囲には合意なし｡ 歳未満､ 75 歳以上)｡
・75 歳以上の高齢者の心身の ・被用者保険の加入歴が長い
特徴から他の世代と同じ保者に関しては､ 被用者保険
険に加入させることは困難｡
全体で支えるべきとする意・疾病リスクの高い後期高齢見あり｡
者のみで保険を形成することは困難｡

費用負担 患者負担 言及なし｡
公費

言及なし｡

50％

同左

現役世代 ・社会連帯的保険料・負担配分に関する合意なし｡
・負担能力格差､ 世代間の資産格差を考慮すべき｡

・保険給付対応分および拠出金
対応分を別建ての保険料で構成｡
・保険者間配分に関しては加入者割および所得割で意見が分かれる｡

高齢者

・現役世代との均衡を考慮した
適切な水準の保険料｡
・応能負担を基本に､ 負担能力
を世帯単位で評価｡
・個人単位で賦課｡

合意なし｡
・現役世代と老齢世代の人口比により負担を配分｡
・患者負担 1 割 (現行の水準)｡
・年金から保険料を源泉徴収｡

運営主体

・広域化では合意｡
・財政単位に対する言及なし｡
・国保の問題を改善しないまま
市町村に保険者機能を負わせることは困難｡

・地域保険｡
・運営単位に関しては市町村主体の広域連合､ 都道府県 (当面は国)､ 国および一定規模の広域的な地域を対象とした公法人で意見が分かれる｡

財政調整

・具体的な言及なし｡

・保険者のリスクを可能な限り軽減する対策の必要性｡
・具体的な提言なし｡

保健､ 医療サービス ・高齢者の心身の特性に相応しい体系｡
・全人的ケア､ 機能維持､ 老年
疾病の予防｡
出所) 筆者作成｡― 33 ―

・具体的な言及なし｡

れている26｡

3.3. 利害関係者による合意形成の行き詰まり
ここまで､ 医療保険部会における当事者間の合意形成を検証した｡ そこからは､ 多くの側面において意見が分かれたことが読み取れる｡
後期高齢者医療制度が老健制度の置き換えを目的としていることに鑑みれば､制度の独立に関しては一致したように見える｡ しかし､ その点ですら理 2005

中間整において反対意見がある｡ まして､ 高齢者医療制度を年齢に着目して区分する点に関しては､ 医学的な側面や保険の論理の側面から支持する意見がある一方で､ 同じく保険の論理の側面から疑問視する意見もあり､ 意見が分かれた27｡
費用負担に関しては､基本方針

において老健制度と同等とされた一般財

源､ 支援金および保険料の負担配分､ および保険料負担の配分に関しては一致したものの､ 支援金の保険者間の配分を巡っては意見が分かれた｡

意見書の時点では加入者割で一定の合意が得られたものの､ 負担能力を考慮すべきとする意見は最後まで残った｡ 加入者割に関しても､ その対象年齢を巡って意見が分かれた｡ それらから､ 保険者間の負担能力格差や高齢者の偏在により利害が対立し､ 医療保険部会内で意見を集約できなかったことが読み取れる28, 29｡
運営主体に関しても､ 広域化では一致したものの､ その単位を巡っては意見が分かれた｡ 市町村が保険者を担うことの限界はすでに国保が示している一方で､ 財政単位の広域化は保険者機能を発揮するインセンティブを弱めることにもつながる30｡ また､ 都道府県に保険者機能を担う積極的インセンティブはな
く､ そのノウハウもないと考えられる｡ その意味で､ 市町村が培ったノウハウを生かしつつ､ 保険財政の都道府県単位化を果たせる都道府県単位の広域連合
は､ 現実的な着地点を政府・与党において決定した結果といえる31｡― 34 ―

医療保険制度の財政制約､ 制度間格差と制度改革

4. 後期高齢者医療制度の見直しと政権交代
4.1. 議論の整理における後期高齢者医療制度改正の論点 32

後期高齢者医療制度が施行と同時に強い反発を招いたことを受け､ 2008 年 9月には早くもその見直しのための検討会 (高齢者医療制度に関する検討会) が設置された｡ 同会議は 2009 年 3 月 17 日にその最終報告
直しに関する議論の整理
表 4 にまとめたように､(以下､

高齢者医療制度の見

議論の整理 ) を公表した｡

議論の整理においては以下の 5 点が論点として挙げられている｡ 第 1 に､ 高齢者の尊厳への配慮である｡ そこでは､ ｢後期高齢者｣ や ｢終末期相談支援料｣ などの名称は高齢者の尊厳を損なうものであり､速やかに見直されるべきとされた｡
第 2 に､ 年齢に着目して制度を区分することの是非である｡ そこでは､ 年齢で区別せず､ 全年齢で財政調整を行う方法､ 前期高齢者医療制度を後期高齢者にも拡大する方法､ 後期高齢者医療制度を前期高齢者にも拡大する方法､ 75
歳以上であっても被用者は被用者保険に残す方法､ および一元化がそれぞれ議論された｡ もっとも､ それらはいずれも医療保険部会においても議論されており､ 各論の利点と欠点が併記されるに止まっている｡
第 3 に､ 費用負担のあり方である｡ そこでは､ 支援金の制度間配分､ および保険料の算定方法が議論された｡ 支援金に関しては､ 保険者間の負担能力格差を考慮しない加入者割が採用されたことにより､ 財政力の弱い保険者の負担が過大になっていることが指摘され､ 応能的な要素を取り入れることが望ましいとされた｡ 保険料に関しては､ 後期高齢者医療制度により高齢者間の負担格差が改善されたことを評価しつつ､ 将来的な課題として､ 均等割りの廃止､ および年間の年金収入が 153 万円以下の者に対する所得割の適用を検討することが提言された｡ 保険料の賦課限度額の上限の見直しも提言された｡
第 4 に､ 運営主体の単位である｡ 広域化では一致したものの､ 現行の広域連合を支持し､ その活性化を図るべきとする意見がある一方で､ 都道府県への移― 35 ―

表4

高齢者医療の見直しに関する議論の整理

年齢区分

費用負担

における論点高齢者医療制度を独立させるかどうかも含め合意なし｡
・年齢による区分を廃止し､ 全年齢で財政調整を行う｡
・前期高齢者医療制度を 75 歳以上の者にも適用｡
・後期高齢者医療制度を 65 歳以上 75 歳未満の者にも適用｡
・75 歳以上の被用者は被用者保険に残す｡
・一元化｡
患者負担

言及なし｡

公費

具体的提言なし｡

現役世代

加入者割により､ 財政力の弱い保険者の負担が過重になっているため､ 保険者の負担能力を支援金の算定に反映すべき｡

高齢者・被保険者への周知徹底を図る｡
・均等割を廃止し､ 所得割 (収入割) を年金収入 153 万円以下の者へ適用すべき｡
・保険料の賦課限度額の上限を見直すべき｡

運営主体

具体的な合意なし｡
・広域連合の活性化｡
・都道府県へ移管｡
・国保を都道府県単位化し､ 後期高齢者医療制度と一体的に運営｡
・二次医療圏単位で市町村が共同で運営｡
・市町村を保険者とし､ 財政共同化､ 調整交付金導入､ 都道
府県の再保険事業､ 町村向け事務支援等により運営の安定
化を図る｡

財政調整

具体的な言及なし｡

保健サービス
診療報酬

具体的な合意なし｡
・診療報酬体系を 75 歳で分けることは望ましくない｡
・健康診査の実施義務を保険者に課すべき｡
高齢者の尊厳への配慮を欠いていた｡
・｢後期高齢者｣ や ｢終末期相談支援料｣ など名称は高齢者の尊厳を損なう｡

その他

出所) 筆者作成｡

管を主張する意見もある｡ また､ 二次医療圏単位で保険者を設置し､ 市町村が運営すべきとする意見がある一方で､ 市町村を保険者とし､ 財政の共同化､ 調― 36 ―

医療保険制度の財政制約､ 制度間格差と制度改革

整交付金の配分､ 都道府県による再保険事業､ 町村に対する事務の支援等によって安定化させるべきとする意見もある｡ そのように､ 運営主体に関しても､ その手段を巡って隔たりがある｡ それ以外では､ 市町村国保を都道府県単位化し､後期高齢者医療制度と一体的に運営すべきとする意見もあった｡
第 5 に､ 診療報酬に関してである｡ そこでは､ 診療報酬体系を 75 歳以上とそれ未満に分けることを疑問視する意見がある｡ 75 歳以上の者の健康診断を､保険者の努力義務から実施義務に改めるべきとする意見もある｡
ここまで､

議論の整理

において指摘された後期高齢者医療制度の課題､

および示された改善策を検証した｡ そこからは､された側面の多くは､

意見書

議論の整理

において審議へ至るプロセスにおいて議論され､ 当事者間で意見が分かれた点であった｡ その意味で､ 同じ側面に対して同様の意見が繰り返し出されたにすぎなかったことがうかがえる｡

4.2. 政権交代と高齢者医療制度改革会議

中間とりまとめおよび最終とりまとめ における新制度の提言
議論の整理の約半年後に成立した民主党政権は､ 公約に従い後期高齢者医療制度の廃止､ および新制度の創設のために高齢者医療制度改革会議を2009 年 11 月に設置した｡ 同会議は､ 2010 年 12 月にかけて計 14 回の会合を重ね､ 2010 年 8 月 20 日に公表されたて (中間とりまとめ)(以下､高齢者のための新たな医療制度等につい

中間とりまとめ ) を経て､ 2010 年 12 月 20日に 高齢者のための新たな医療制度等について (最終とりまとめ)(以下､

最終とりまとめ ) を発表した｡ それらの概要は表 5 にまとめた｡
高齢者医療制度改革会議に関して注目すべきは､ 高齢者医療制度に関する検討会の委員の多くが参画し､ かつ一部が高齢者医療制度改革会議が理

33の延長線上にあると認識している点である ｡ 以下では､

議論の整

議論の整理

か

ら 最終とりまとめ へ至るプロセスを追い､ そこで行われた議論を整理する｡― 37 ―

4.2.1. 議論の整理から

中間とりまとめ

へ34

中間とりまとめ は､ 老健制度が直面し､ 後期高齢者医療制度の導入によって改善した側面について一定の理解を示している35｡ その上で､ 後期高齢者医
療制度を以下の 3 点について批判している｡ 第 1 に､ 後期高齢者が加入する制
度を独立させたことは高齢者への差別であり､ 最大の問題である｡ ｢後期高齢者｣ という呼称も差別である36｡ 第 2 に､ 高齢者の医療費の増加に伴って高齢者の保険料が上昇することは､ 将来に不安を抱かせる｡ 第 3 に､ 広域連合を運営主体としたことである｡ 広域連合長が公選ではないため､ 責任が不明確であるとした37｡ また､ 市町村からの派遣職員を中心に運営されている点を指摘し､ノウハウの継承が困難であるとした｡
以上の側面を課題に位置付け､ 厚生労働大臣は以下の 6 原則を掲げた｡ 第 1に､ 後期高齢者医療制度は廃止する｡ 第 2 に､ マニフェストで掲げている ｢地域保険としての一元的運用｣ の第一段階として､ 高齢者のための新たな制度を構築する｡ 第 3 に､ 医療保険を年齢に着目して区分するという問題を解消する制度とする｡ 第 4 に､ 市町村国保などの負担増に十分配慮する｡ 第 5 に､ 高齢者の保険料が急に増加したり､ 不公平なものにならないようにする｡ 第 6 に､市町村国保の広域化につながる見直しを行う｡
それらを踏まえ､ 中間とりまとめ では､ 以下の 4 点を改めるとした｡ 第 1に､ 被用者は年齢にかかわらず被用者保険に加入し､ それ以外の者は都道府県単位化された国保に加入する｡ その上で､ 高齢者の偏在による制度間の保険料格差を是正するための措置を導入する｡ その方法は今後の検討課題とした｡
第 2 に､ 費用負担に関してである｡

中間とりまとめでは､ 患者負担は応能的にするとしたものの､ 具体的な方法は引き続き検討するとした｡ 現役世代の負担に関しては､ 国保と被用者保険の間では加入者数により案分し､ 被用者保険間では､ 保険者間の財政力格差を考慮した応能的な負担構造を検討するとした｡ 高齢者の保険料負担に関しては､ 従来通り医療費総額から患者負担を控除したものの 1 割程度とした｡ 支援金と保険料の配分比率に関しては､ 高齢者― 38 ―

医療保険制度の財政制約､ 制度間格差と制度改革の保険料の伸びが現役世代のそれを上回っている点を改めるべきとした｡ 保険料に関しては従来通り応能負担とし､ 賦課限度額も引き上げるべきとした｡ また､ 保険料負担の個人単位化を否定し､ 国保に関しては世帯主による一括納付に改めるとした｡ 被用者保険に関しては各制度の枠組みに準じるとした｡
第 3 に､ 財政調整の仕組みである｡ 保険料の収納率の低下や保険給付の増加に対応するために､ 保険料および一般財源を原資とする財政安定化基金の創設を提唱した｡ その制度設計については､ 引き続き検討するとした｡
第 4 に､ 医療サービス､ 保険事業である｡ まず､ 2010 年度の診療報酬改定によって､ 75 歳という年齢に直目した診療報酬体系を廃止しことに言及している｡ また､ 議論の整理においても指摘された 75 歳以上の健康診査の実施に関して､ 新制度導入に伴い 75 歳以上の者が各保険者に戻されることを通じて､ 各保険者の実施義務に改めるとした｡ また､ 特定健診､ 特定保健指導に関しては､ 従来はそれを推進するためのインセンティブを支援金の加算､ 減算を通じて与えていたが､ その仕組みを新たな制度に適合するように改めるとした｡

4.2.2. 最終とりまとめにおける制度設計 38

最終とりまとめ

中間とりまとめでは､において指摘された後期高齢者医療制度の課題と利点に関する認識を踏襲しつつ､ 以下の 3 点を改善するとした｡ 第 1 に､ ｢高齢者の保険料の負担率を見直すとともに､ 各都道府県に財政安定化基金を設置し､ 高齢者の保険料の伸びを抑制できる仕組み｣ を導入する｡
第 2 に､ ｢現役世代と同じ制度に加入することで､ 患者負担が世帯単位で合算
され､ 高額療養費により世帯当たりの負担額は軽減される｣｡ 第 3 に､ ｢高齢者の健康診査は､ 各保険者の義務とする｣｡
最終とりまとめでは､

中間とりまとめにおいて継続審議とされた側面の多くに言及している｡ その 1 つが費用負担である｡ 後期高齢者医療制度では､現役並み所得者にかかる医療費に対して一般財源が充当されず､ 支援金対応とされていた点を改め､ 一般財源を充当するとした｡ 現役世代の負担に関しては､― 39 ―

表5

中間とりまとめおよび

最終とりまとめ

において示された新制度の考え方

中間とりまとめ

最終とりまとめ

年齢区分

年齢区分せず､ 被用者は被用者保険､ それ以外は都道府県単位化した国保に加入｡

同左

費用負担 患者負担

応能的に負担｡

同左

具体的提言なし｡

具体的言及なし｡

公費

現役世代 ・保険者間の経済力格差､ 高齢 ・75 歳以上の者の医療費の 50
者の保険間の偏在を考慮して､ ％｡応能的に負担｡
・現役並み所得者への医療給・負担配分については継続審議
付にも一般財源を充当｡
・現行型：医療費総額から一
般財源および高齢者の負担を控除したものを現役世代が負担｡
・老健､ 前期高齢者医療制度型：
医療費総額から一般財源を控除したものを高齢者の偏在等を考慮した保険料により調達｡
・両者の組み合わせ｡
高齢者

運営主体

・医療費総額の 1 割程度を世代内で応能的に負担｡
・人口構造の変化に応じて世代間の負担配分を変える方式を改善すべき｡
・個人単位化の否定｡
・国保：世帯主による一括納付｡
・被用者保険：各保険者の枠組みに準じる｡

・現役世代と高齢者の負担配分へ人口構造の変化を反映する方法を改め､ 現役世代の縮小に伴う現役世代の保険料率の上昇分を､ 現役世
代と高齢者の保険料総額の伸び率で案分｡
・保険料の世帯主からの一括徴収｡
・本人の希望に応じて年金から源泉徴収｡
・保険料の賦課限度額の引き上げ｡

・都道府県単位化が望ましいとする点は継承｡

被用者保険＋国保組合＋都道府県化した国保｡― 40 ―

医療保険制度の財政制約､ 制度間格差と制度改革

運営主体

・都道府県が運営し､ 均等割りと所得割で市町村に徴収すべき保険料の総額を配分｡
・市町村は窓口となり､ 保険料の賦課､ 徴収､ 資格管理､ 保
健事業を行う｡

・事務配分
・都道府県：標準 (基準)
保険料の設定 (均等割＋
所得割)｡
・市町村
・保険料の賦課､ 徴収｡
・標準(基準)保険料を基に高齢者分の保険料を決定｡
・現役世代の保険料を決定｡
・保険料を徴収し､ 高齢者分の保険料を都道府県に納付｡
・資格管理､ 保険給付｡

財政調整

一般財源と保険料を財源とする
財政安定化基金の設置｡

・財政安定化基金：給付の増加､ 保険料の収納率の低下に対応｡
・調整交付金：高齢者の所得分布による都道府県間の財
政力格差是正｡
・保険基盤安定制度：低所得者の保険料の軽減｡
・高額医療費に対する一般財源の充当：保険料対応部分の 50％､ 特に高額なものについては全国で共同事業化｡

保健サービス・国保､ 被用者保険への加入に伴う健康診査の義務化｡
・特定健診､ 特定保健指導推進のインセンティブを新制度にも導入｡

・健康診査､ 保健指導：75 歳以上の者についても実施義務を課す｡
・保険者機能発揮のインセン
ティブ：現行方式を改めるとともに､ 個人の意思決定にも働きかける｡― 41 ―

その他

検討過程において高齢者をはじめ国民の意見を十分に聞かず､高齢者の尊厳への配慮が足りな
かった｡

同左

出所) 筆者作成｡

2010 年度に総報酬割が一部導入され､ 支援金の 3 分の 2 が加入者割､ 3 分の 1
が総報酬割とされていたが､ 将来的にすべて総報酬割へ移行するとした｡ その結果､ 協会けんぽにかかる国庫負担が不要になるが､ それを負担の軽減に活用するとした｡ 保険料に関しては､ 高齢者の保険料の伸びが現役世代のそれを上回っていた点を改善するため､ 高齢化に伴う現役世代の保険料率の上昇分を､現役世代と高齢者それぞれの保険料収入総額の伸び率によって案分するとした｡
保険料の徴収に関しては､ 本人の希望がある場合に限り年金等からの源泉徴収を認めるとした｡ 保険料の賦課限度額も引き上げるとした｡
保険財政の安定化に関する財政調整､ 再保険の仕組みに関しては､中間とりまとめ においても提唱された財政安定化基金の財源､ 対応する財政リスクに言及している39｡ それ以外でも､ 財政運営を 2 年単位にすることや､ 高齢者の所得分布に起因する都道府県間の財政力格差の是正のために調整交付金を導入し､ 医療費水準や所得水準が同等であれば､ 標準 (基準) 保険料率が同水準となるよう調整することを提唱した｡ さらに､ 低所得者の保険料の軽減は一般財源を原資とする保険基盤安定制度によって対応することや､ 高額医療費に関して､ 保険料で賄うべき部分の 5 割に一般財源を充当し､ その中でもとりわけ高額なものに関しては､ 保険料で賄うべき部分は全国レベルの共同事業とする
再保険の仕組みを提唱している｡ 保険料の徴収面では､ 世帯主が 65 歳以上の世帯に関して､ 本人の希望があれば年金等からの源泉徴収を実施できるとした｡

4.3. 民主党政権の迷走､ 三党合意と社会保障・税一体改革
最終とりまとめは後期高齢者医療制度の廃止を提言したものの､ その問― 42 ―

医療保険制度の財政制約､ 制度間格差と制度改革

題意識は否定できなかった｡ さらに､ その位置付けも民主党政権の行き詰まり､迷走と共に二転三転する｡ 2011 年 6 月 30 日に発表された政府・与党社会保障改革検討本部 税と社会保障一体改革成案
とめ

(以下､

成案 ) は､40

最終とりまには言及していない ｡ 2012 年 2 月 17 日に発表された内閣官房

税・社会保障一体改革大綱 は ｢高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ｣見直しを行うとしたものの､ それ以上の言及はない｡
加えて､ 与野党合意を経て 2012 年 6 月 20 日に提出され41､ 同 8 月 10 日に成立した社会保障改革推進法は､ ｢状況等を踏まえ､ 必要に応じて､ 第 9 条に規定する社会保障制度改革国民会議において検討し､ 結論を得ること｣ とした｡
すなわち､ 後期高齢者医療制度の行方は､

最終とりまとめを引き継ぐかも含めて社会保障制度改革国民会議に委ねられた｡
その審議過程において､ 後期高齢者医療制度を廃止するという方向は示されず 42､ その答申 (社会保障制度改革国民会議

社会保障制度改革国民会議報告書〜確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋〜

以下､報告書 ) にお43

いて継続の方向が示された ｡ すなわち､ 民主党政権が高齢者医療制度に残した主な影響は､ 75 歳以上を対象とした診療報酬体系の廃止､ および支援金における総報酬割の一部導入に止まる｡

5. 総括：高齢者医療制度改革の政策決定過程が浮き彫りにしたもの
老健制度､ 後期高齢者医療制度および高齢者医療制度改革会議は､ 分立型の医療保険制度が存在するわが国において､ 分立を維持したまま高齢者医療費を､
財政調整を導入しつつ調達する 3 つの選択肢を示す｡ 老健制度は共同出資の基金を設置し､ 税や各保険者の負担能力を反映した拠出金を配分して負担させる方法である｡ 後期高齢者医療制度はその共同基金自体を独立した保険制度とし､適用要件を満たすものを加入させる方法である｡ 高齢者医療制度改革会議の提言は､ 既存の制度の枠組みのまま財政力格差を是正するよう財政調整を行う方― 43 ―

法である｡
それらのうち､ 老健制度が行き詰まったことに鑑みれば､ 制度を独立させて拠出金等により財政調整する方法､ あるいは既存の枠組みを維持して財政調整する方法から選択することになる｡ 自公政権は､ 老健制度において指摘された制度間の財政力格差に起因する世代内の不公平を是正し､ 終末期医療の供給体制の整備､ そして高齢者自身の負担を前提に現役世代からの支援金を求める側
面を重視した｡ そのため､ 被用者保険へ加入するメリットを犠牲にして独立型を採用するとともに､ 被保険者を個人単位化させる決断をした｡
それに対し､ 高齢者医療制度改革会議は後期高齢者医療制度の廃止を目的としている｡ その一方で､

中間とりまとめおよび

最終とりまとめは､ 後期高齢者医療制度の創設により､ 老健制度の課題が改善されたことも認めている44｡ そのため､ 後期高齢者医療制度を廃止しつつ､ その利点を残し､ 課題と位置づけた点を改善することが求められた｡
表 5 が示すように､ その回答として従来の保険に後期高齢者を戻して国保を都道府県単位化し､ 高齢者の偏在や所得分布に起因する都道府県間､ 被用者保険間の財政力格差を是正する方法が採用された｡ すなわち､ 制度間財政調整によって保険料の制度間格差の是正を図ったといえる45｡
また､ 後期高齢者医療制度においては加入者割が採用されたが､ 民主党政権
下では総報酬割の割合を大きくすることが提唱された｡ もっとも､ その点は､政権交代以前より審議されている46｡ そのことは､ 民主党政権が所得再分配をより重視する姿勢を示しているとも受け取れる一方､ それを実現するための政治的環境が整っていたとも受け取れる47｡
それらから､ わが国の医療保険制度が直面する諸課題はどの政権下でも変わらず､ 論点はそれらを実現する手段を巡る当事者間の調整であることを､ 高齢者医療制度改革の政策決定過程は浮き彫りにしたと言える｡ その調整が不調に終わる中において創設された後期高齢者医療制度が､ すべての当事者にとって不満の残るものであったことは必然といえる｡― 44 ―

医療保険制度の財政制約､ 制度間格差と制度改革

もっとも､ 施行直後の混乱は別の視点から論じるべきだろう｡ 後期高齢者医
療制度は法整備こそ 2006 年 2 月に完了したものの､ 新たな診療報酬のガイド
ラインが公表されたのは 2007 年 10 月である｡ また､ 被保険者たる高齢者への周知も徹底されず､ 施行後の窓口対応も混乱した｡ それらは､ 定着していた老健制度を抜本的に改革するための実務面､ 執行面の準備が不十分であったと理解できる｡ それは､ 抜本改革を行う場合には､ 周到な準備が必要であるという歴史の教訓を残したといえる48｡

注
1

本稿の執筆にあたり､ 公益財団法人日東学術振興財団の助成を受けた｡ 記して感謝の意を表したい｡
2 以下､ 厚労試案 2002 pp. 6-9 に沿う｡
3 以下､ 厚労試案 2005 pp. 14-16 に沿う｡
4 老健制度では､ 被保険者は保険料を加入する医療保険へ拠出する｡ 各保険者は､ 現役世
代へ医療費を給付すると同時に､ 被保険者が拠出した保険料から老健制度の運営者である
市町村へ拠出金を支払う｡ 市町村は､ その拠出金および充当された一般財源から高齢者へ医療費を給付する｡ そこで､ 一般財源と拠出金の割合は 1 対 1 とされた｡
5 老健制度の財源に占める健康保険組合の拠出金の割合の上昇に対する反発も大きい｡ 厚
生労働省 老年医療事業年報 および 老人医療事業報告 によれば､ その割合は制度発
足当初の 10 数％から 1990 年代末には 40％を超えるまで上昇しており､ 1999 年には､ 健
保組合による老健拠出金不払い運動に発展した｡
6 以下､ 基本方針 pp. 4-5, 8 に沿う｡
7 現役並みの所得を有する者の患者負担は 3 割とし､ 2006 年 10 月を目途に先行して実施するとされた｡
8 具体的には､ 保険財政を 2 年単位の運営とすること､ 一般財源による低所得者に対する保険料軽減措置 (保険基盤安定制度)､ 高額医療費の発生による一時的な財政不均衡等に対処するための都道府県単位での再保険および全国レベルでの再々保険 (高額保険費再保険事業)､ 保険料の未納および給付の見込み違い等に対する国､ 都道府県および市町村が共同出資する基金からの貸付および交付 (財政安定化支援事業) が挙げられている｡
9
大綱 pp. 9-11.
10 ただし､ 複数の公的年金を受けている場合は､ そのうちの 1 つが 18 万円を超える場合に限り源泉徴収される｡ なお､ 口座振替については 2009 年 6 月に導入された｡
11 年金が年額 18 万円未満の者､ 介護保険料とあわせた保険料額が､ 年金額の 2 分の 1 を超える者､ 年度途中で新たに加入した者､ 年度途中で他の市区町村から転入した者､ 年金― 45 ―

担保貸付金を返済中､ または貸付開始した者に適用される｡
12 以下､ 意見書 pp. 5-6 に沿う｡
13 ｢高齢者の保険料､ 社会連帯による相互扶助の考え方に基づく国保及び被用者保険からの支援並びに公費を財源とする新たな独立した制度を創設すべきという意見が多かった｣とされる｡
14 ｢稼得年齢を考慮して例えば 20 歳以上とすべきとの意見や世代間扶養という趣旨を勘案すれば 40 歳以上とすべきとの意見､ 調整された加入者数ではなく､ 介護保険同様､ 実加
入者数に応じた負担とすべきとの意見があった｣ とされる｡
15 ｢高齢者の生活実態､ 経済的地位､ 心身の特性および支え手を増やすなどの観点から､
75 歳以上の者とすべきとの意見がある一方､ 年金制度等との整合性や､ 75 歳以上とした
場合には 65 歳〜74 歳の者について保険者間の財政調整を行う仕組みは制度が複雑になるなどの観点から､ 65 歳以上の者とすべきとの意見があった｣ とされる｡
16 以下､ 中間整理 2004 pp. 1-8 および 中間整理 2005 pp. 4-5 に沿う｡
17 ｢高齢者の生活実態､ 経済的地位､ 心身の特性及び支え手を増やすなどの観点から､ 75
歳以上の後期高齢者とすべき｣ とされている｡
18 ｢被保険者を年齢で区切るべきではないという意見もあった｣ とされる｡
19 ｢再編・統合を含め国保の根本的な改革が行われないままに､ 国保・介護に加えて､ 新
たな高齢者医療制度の保険者を市町村が担うことは困難である｡ 仮に高齢者医療制度を地域保険が担うとすれば､ それに先だって､ 国保の再編・統合のイメージや財政的メリットを明らかにするとともに､ 都道府県の果たすべき役割について議論すべきではないか｣ とされた｡
20 ｢市町村をベースとして広域連合の活用を視野に入れるべきとの意見､ 都道府県 (当面は国) とすべきとの意見､ 国とすべきとの意見､ 一定規模の広域的な地域を対象とした行政からの独立した公法人とすべきとの意見があり､ 引き続き､ 検討が必要である｣ とされた｡
21 社会連帯的保険料は､ ｢｢保険料｣ と称するのであれば､ 反対に給付を受ける権利がなけ
れば国民の納得を得られないのではないか｣ とする指摘に対して､ ｢現役世代が高齢者のために負担してもよいと納得できるかどうか｣ が重要とされた｡
22 ここでは ｢｢若いときに高齢者を支えたことが高齢期における医療を受ける権利を保障する｣ 根拠と位置づけるもの｣ とされている｡ また､ 公的年金や介護保険においても世代間扶養の理念が導入されていることから､ それらとの整合的な制度を構築すべきであるとされた｡
23 ｢加入者数に応じた負担とすべきとの意見や所得に着目した負担とすべきとの意見があった｣ とされる｡
24 ｢保険料の負担については応能を基本とすべき｣ であり､ ｢保険料の賦課に際しては､ 低所得者対策を講じつつ高齢者の資産を考慮｣ すべきとされる｡
25 ｢すべての高齢者から保険料負担を求めるべきである｣ とされた｡
26 ｢徴収については年金から行うべきである｣ とされた｡
27 それを裏付けるものとして､ 第 21 回医療保険部会 (2005.10.17) において､ 前期高齢者と後期高齢者を区分することにより制度が複雑化する｡ また､ 想定される枠組みでは被― 46 ―

医療保険制度の財政制約､ 制度間格差と制度改革
用者保険の負担が著しく大きくなる｡ 加えて､ 広域化によって保険者機能が強化されるとは言えず､ まして担い手たる自治体からの理解も得られていないとする反論がある｡ それらが､ 第 24 回 (2005.11.25) における ｢年齢の取り扱い方というのは行政・政治マター
でやっていただくしかない｣ という部会長発言につながったと考えられる｡
28 第 23 回医療保険部会 (2005.11.17) では､ 支援金の算定対象となる範囲を巡って､ 稼
得年齢の側面から 20 歳にすべきとする意見と､ 少子化対策の側面から若年者の負担を軽減する目的で 40 歳にすべきとする意見がある｡ また､ 稼得年齢を 20 歳とすることは､ その多様性を軽視しすぎているとする反論もある｡
29 第 17 回医療保険部会 (2005.7.29) では､ 被用者保険と国保の財政力格差は制度設計上必然的に生じる構造的な問題であり､ 財政調整はその条件格差の是正措置であると主張す
る意見と､ 財政調整は保険者機能を損なうと反論する意見が対立している｡ その中で､ 財政調整に否定的な立場による ｢突き抜け型｣ の提言に対し､ 財政調整を支持する立場から､適用範囲を病気等による途中退職も含め､ 相当に大きくしなければならず､ それだけの範囲を設定する意思があるかを追及する場面がある｡
30 保険者の広域化を巡っては､ 第 23 回医療保険部会 (2005.11.17) において､ 広域化を支持する立場から､ 国保の財政力の弱さは被保険者を選べず､ 最も負担能力がなく､ 最も
医療費が必要な者が集中することに起因する必然的なものであり､ とりわけ小規模自治体
による保険者機能の発揮には限界がある｡ そのため､ 保険者を広域化しなければ保険者機能を発揮することすらままならないと主張する意見がある｡ それに対して､ 財政力が弱いから財政力が強いものと合併するというのは保険者機能を損なうものであり､ 自助努力のインセンティブを失わせるため､ 安易な広域化には反対であると主張する意見がある｡
31 広域化の方法に関しては､ 第 24 回医療保険部会 (2005.11.25) において､ 国が最終的な責任を負うことを前提に､ 都道府県単位の広域連合が望ましいとする意見､ および公法人が望ましいとする意見がある｡ 第 23 回 (2005.11.17) では､ 市町村は､ 保険料の徴収や窓口機能を担うことは可能だが､ 運営主体を担うことは困難であり､ 国が最終的な責任を果たすべきとしている｡ 第 16 回 (2005.7.7) では､ 国が保険者を担うべきとする意見がある｡
32 以下､ 議論の整理 pp. 2-9 に沿う｡
33 第 13 回高齢者医療制度改革会議 (2010.12.8) では､ 議論の整理 が高齢者医療制度改革会議に引き継がされているとする発言がある｡
34 以下､ 中間とりまとめ pp. 2-4, 8-12 に沿う｡
35 ｢かつての老人保健制度が抱えていた問題を改善し､ 高齢者の医療費に関する負担の明確化が図られたことや､ 都道府県単位の運営とすることにより､ 財政運営の安定化と保険料負担の公平化が図られたことは､ 一定の利点があったと評価できる｣ とされている｡
36 ｢後期高齢者医療制度の最大の問題点は､ 家族関係や医療保険の連続性等を考慮することなく､ 75 歳に到達した時点で､ これまでの制度から区分された独立型の制度に加入させることであり､ これが多くの国民から差別的な制度と受け止められた｣ とされている｡
37 ｢広域連合長は住民から直接選ばれていないので､ 責任が明確でない｣ とされた｡
38 以下､ 最終とりまとめ p. 3, pp. 8-9, 12-16 に沿う｡
39 財政安定化基金の財源内訳は国：都道府県：保険料＝1：1：1 とされた｡ 支出面では､― 47 ―

保険給付の増大に対応するケースに関しては全額貸付とされ､ 保険料の収納不足に関しては 2 分の 1 を交付､ 2 分の 1 を貸付にするとされた｡
40 ｢見直し (高齢世代・若年世代にとって公平で納得のいく負担の仕組み､ 支援金の総報
酬割導入､ 自己負担割合の見直しなど)｣ と述べるに止まっている ( 成案 p. 6)｡
41 民主党・自由民主党・公明党社会保障・税一体改革 (社会保障部分) に関する実務者間
会合 (2012.6.15)｡
42 たとえば､ 第 5 回社会保障制度改革国民会議 (2013.2.28) において､ 後期高齢者医療制度はすでに定着しており､ 当面大きく変更する必要はないとする意見がある｡
43 ｢創設からすでに 5 年が経過し､ 現在では十分定着していると考えられる｡ 今後は､ 現行制度を基本としながら､ 実施状況等を踏まえ､ 後期高齢者支援金に対する全面総報酬割の導入をはじめ､ 必要な改善を行っていくことが適当である｣ と述べられている ( 報告書 p. 35)｡
44 第 1 回高齢者医療制度改革会議 (2009.11.30) では､ 保険者側から､ 後期高齢者医療制度の利点として､ 財源における一般財源､ 現役世代および高齢者の内訳が明確にされたことが挙げられている｡ 老健制度の下では事実上不在であった保険者が設置された点も利点であるとされている｡ 医療サービスの側面からは､ その方法に問題はあったものの､ かか
りつけ医を持つこと､ 終末期医療の環境整備は必要であるとする指摘がある｡ 加えて､ 第2 回 (2010.1.12) では､ 保険料格差の改善が示されている｡
45 もっとも､ 第 13 回高齢者医療制度改革会議 (2010.12.8) および第 14 回 (2010.12.20)
において､ 都道府県が 最終とりまとめ に対して明確に反対している｡ その理由として､国保の財政問題は制度設計上必然的に生じるものであり､ 財源調達に関する明確な展望が示されていないことを挙げている｡ また､ 社会保険である以上国が最終的な責任を負わなければならないが､ 国と地方の協議の場の設置が審議会の最後になって提案されたことを明確に批判している｡ 加えて 市町村は､ 国保の構造的な限界を克服する道筋を明確に示さなければ､ 都道府県は引き受けようがないとしている｡ また､ 日本医師会も､ 提言の実効性を担保するためには財源調達問題を克服しなければならないが､ そのための提言が十分ではないと批判している｡
46 第 34 回医療保険部会 (2009.11.16) では､ 高齢者医療制度に関する検討会にも参加した委員から､ 総報酬制導入はそこでも審議されたとする発言がある｡
47 支援金の配分への総報酬制の一部導入は､ 第 2 回高齢者医療制度改革会議 (2010.1.12)
および第 4 回 (2010.3.8) において審議されているが､ それに先行して第 34 回医療保険部会 (2009.11.16)､ 第 35 回 (2009.11.24)､ および第 36 回 (2009.12.4) においても議論されている｡ 医療保険部会において､ 失業者等の負担能力が低いものを多く包摂する国保側は､ すでに市町村の負担能力は限界に達しており､ 被保険者の構成など､ 保険者の努力を超える部分に関してはリスク調整を行うべきと主張している｡ また､ 協会けんぽや連合
は､ 協会けんぽの財政状況は非常に厳しく､ 支援金の配分に総報酬割を導入し､ 負担能力を反映すべきと主張している｡ それに対し､ 健保連や経団連からは､ 健保組合も保険料負担の大半を支援金として拠出しており､ 厳しい財政制約に直面している｡ 総報酬制の導入
は健保組合に他の保険者の負担を転嫁しているにすぎず､ 国民皆保険体制を破綻へ導くものである｡ 各保険者の財政制約の厳しさは直近の景気後退に伴う保険料収入の減少に起因― 48 ―

医療保険制度の財政制約､ 制度間格差と制度改革する部分が大きいので､ 経済活性化によって解決を図るべきとしている｡ 高齢者医療制度改革会議においてもその構図は変わっていない｡ 他方で､ 有識者は､ 皆保険の維持は応益負担のみでは困難であり､ 少なくとも被用者保険の内部では応能的に負担すべきと主張している｡ 総報酬割を巡る審議における自公政権下と民主党政権下の違いは､ 委員に協会けんぽの代表者が含まれたことである｡ それにより､ 全体としては負担能力が大きいとは言えない中小企業の声も審議に反映されるようになった｡ また､ 後期高齢者医療制度施行後に健保組合を解散し､ 協会けんぽに加入した企業が少なからず存在したことも､ 協会けんぽの発言力を大きくしたことが予想される｡ 加えて､ 連合が協会けんぽの主張を支持している｡ それらにより､ 医療保険間の財政調整を支持する委員が､ 有識者も含めて多くなったことが､ 総報酬割の一部導入を後押ししたのではないかと予想される｡
48 市町村および都道府県は､ 高齢者医療制度改革会議第 2 回 (2010.1.12) において､ 施行の前年秋とされていた後期高齢者医療制度用のシステムの導入が年明けまで遅れたと主張している｡ そのため､ 第 14 回 (2010.12.20) などにおいて､ 拙速であると批判している｡ 第 1 回 (2009.11.30) においても､ 拙速な決定は避けるべきと主張している｡

参考文献[ 1 ] 小野塚耕平・宮川路子 (2008) ｢後期高齢者医療制度の迷走―政治および政策過程からの検討｣ 人間環境論集 9 巻 1 号｡
[ 2 ] 閣議決定 (2003) 健康保険法等の一部を改正する法律附則第 2 条第 2 項の規定に基づく基本方針 ｡
[ 3 ] 神谷和孝 (2008) ｢後期高齢者医療制度に関する一考察｣ 東海学院大学紀要 2 号｡
[ 4 ] 川渕孝一 (2010) ｢高齢者の医療経済〜迷走する後期高齢者医療制度の現状と課題｣
日本老年医学会雑誌 47 巻 6 号｡
[ 5 ] 権丈善一 (2005) 再分配政策の政治経済学 I 日本の社会保障と医療 第 2 版 慶應義塾大学出版会｡[ 6 ] 権丈善一 (2007) 医療政策は選挙で変える 増補版 再分配政策の政治経済学 IV 慶
應義塾大学出版会｡[ 7 ] 権丈善一 (2009) 社会保障の政策転換 再分配政策の政治経済学 V 慶應義塾大学出版会｡[ 8 ] 権丈善一 (2015) 医療介護の一体改革と財政 再分配政策の政治経済学 VI 慶應義塾大学出版会｡[ 9 ] 小林成隆・西川義明 (2009) ｢後期高齢者医療制度の混乱をめぐって〜個人と世帯の視点から検証〜｣ 名古屋文理大学紀要 9 号｡
[10] 小松秀和 (2008) ｢高齢者医療費の地域差を保険料にいかに反映させるか―後期高齢者医療制度の普通調整交付金に関する分析―｣ 経済論叢 (京都大学) 182 巻 1 号｡
[11] 小松秀和 (2009) ｢高齢者医療制度の行方―後期高齢者医療制度を超えて―｣ 香川大
学経済論叢 82 巻 3 号｡
[12] 厚生労働省 (2002) ｢医療保険制度の体系の在り方｣ ｢診療報酬体系の見直し｣ につい― 49 ―

て (厚生労働試案) ｡[13] 厚生労働省 (2005) 医療制度構造改革試案 ｡[14] 厚生労働省 (2006) 医療制度改革大綱による改革の基本的考え方 ｡[15] 厚生労働省 (2008) 政策レポート 国民皆保険を守り後代に引き継いでいくために① ｡[16] 高齢者医療制度に関する検討会 (2009) 高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理 ｡[17] 高齢者医療制度改革会議 議事録 第 1 回‐第 14 回｡[18] 高齢者医療制度改革会議 (2010a) 高齢者のための新たな医療制度等について (中間とりまとめ) ｡[19] 高齢者医療制度改革会議 (2010b) 高齢者のための新たな医療制度等について (最終とりまとめ) ｡[20] 佐々木貴雄 (2010) ｢医療保険制度における年齢区分に関する一考察―後期高齢者医療制度の成立過程を例に―｣ 東京福祉大学・大学院紀要 l 巻 1 号｡
[21] 社会保障制度改革国民会議 議事録 第 5 回｡
[22] 社会保障制度改革国民会議 (2013) 社会保障制度改革国民会議報告書〜確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋〜 ｡[23] 社会保障審議会医療保険部会 議事録 第 7 回−第 24 回､ 第 34 回−第 36 回｡[24] 社会保障審議会医療保険部会 (2004) これまでの医療保険部会における議論の整理 ｡[25] 社会保障審議会医療保険部会 (2005a) 社会保障審議会医療保険部会における議論の整理 ｡[26] 社会保障審議会医療保険部会 (2005b) 医療保険改革について (意見書) ｡[27] 社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会 (2007a) 後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方 ｡[28] 社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会 (2007b) 後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子 ｡[29] 政府・与党医療改革協議会 (2005) 医療制度改革大綱 ｡[30] 知野哲朗 (2007) ｢高齢者医療費の変動と格差に関する特徴と課題｣ 岡山大学経済学会雑誌 38 巻 4 号｡
[31] 松田亮三 (2010) ｢2006 年医療改革における医療の責任と財源調達の変化｣ 保健医療
社会学論集 21 巻 1 号｡
[32] 民主党・自由民主党・公明党社会保障・税一体改革 (社会保障部分) に関する実務者
会合 (2012) 社会保障・税一体改革に関する確認書 (社会保障部分) ｡[33] 横山寛和 (2014) ｢セーフティネットの動揺とわが国の社会保障の課題―公的年金､ 医療保険を中心に―｣ 小西砂千夫編 日本財政の現代史 3 ―構造改革とその行き詰まり
2001 年〜 9 章､ 有斐閣｡
[34] 吉岡成子 (2009) ｢後期高齢者医療制度をめぐる経緯と見直しの動向｣ 立法と調査
288 号｡― 50 ―

論

説

観光資源発掘のための地域調査 1
奈良県香芝市を対象として

麻

生

憲 一

はじめに
奈良県香芝市は､ 地方都市にあって珍しく人口増加を続けている自治体である｡ 国立社会保障・人口問題研究所によると香芝市の人口は 2035 年まで増加
し､ 約 8.1 万人になると予測されている｡ しかし､ 一方では､ 住民の多くは大阪市周辺地域への通勤通学者であり､ 香芝市内の消費・投資・雇用に結びついていない｡ いわゆる ｢ベッドタウン｣ としての色彩が濃く､ 定住人口の増加が消費・投資・雇用などの地域経済の活性化に結びついていない｡ 今後､ 香芝市の成長発展を考えていく上では､ 定住人口の増加だけでなく､ 市外から多くの人を呼び込み､ 交流人口､ 活動人口という形での増加を目指していくことが必要である｡ わが国では ｢地方創生｣ が重要な政策課題とされる中で､ 香芝市においても､ 地域活性化のための起爆剤となり得るものを見つけ出していくことが必要とされる｡
本稿は､ 香芝市を対象とした観光に関する地域調査である｡ 調査手法として､香芝市の住民や来訪者の香芝市の観光に関する意識を質問紙によるアンケート
調査で抽出する｡ 特に､ 歴史的遺構・遺産､ 文化財､ イベントに対する住民の認知度､ 香芝市内の満足度､ 特産物や土産品に対する要望などについての意見― 51 ―

を抽出し､ 整理分析を行う｡

1. 調査対象地域の概要


概況

①

地理的位置
香芝市は､ 奈良県の北西部､ 金剛生駒紀泉国定公園を挟んで大阪府との境に位置し､ 西は大阪府柏原市､ 羽曳野市､ 太子町､ 北は王寺町､ 東は上牧町及び広陵町､ 南は大和高田市､ 葛城市に面しており､ 市の面積は 24.26 km2 である｡
奈良県の西の玄関口として､ 古くから主要街道が通っており､ 大阪方面へ抜ける交通の要衝として発展してきた｡ 道路網は､ 大阪市から三重県津市を結ぶ国
道 165 号､ 和歌山県新宮市から大阪府枚方市を結ぶ国道 168 号､ 及び大阪府松原市から名古屋方面にリンクする西名阪自動車道香芝インターチェンジを有している｡ 鉄道網では JR 和歌山線､ 近鉄大阪線及び近鉄南大阪線が市の中心部を縦横に走り､ 8 つの駅を有し､ 大阪市内へは最短 22 分という位置にある2｡②

人口・世帯数

香芝市は､ 昭和 40 年代以降を中心に郊外住宅地として宅地開発が盛んに行われて､ 人口が急増してきた｡ 人口は､ 平成 29 年 7 月 31 日現在で 79,018 人である｡ 全国的には人口減少が進む中で､ 香芝市の人口は緩やかな増加傾向を示している｡ 奈良県内の自治体の中では､ 社会増による人口増加が特に顕著である｡③

香芝市の観光入込客の推移

香芝市の観光入込客の動向を統計的に把握する場合､ 香芝市独自のものはな
く奈良県の観光客動態調査に基づくものに限られる｡ 奈良県観光客動態調査報
告書の ｢二上・當麻｣ の ｢二上｣ とは､ 香芝市が掌握している ｢二上山博物館｣― 52 ―

観光資源発掘のための地域調査

図1

香芝市 10 年間の人口と世帯数

資料：香芝市ホームページ

図2

二上・當麻の観光客入込数の推移

資料：奈良県観光客動態調査より作成― 53 ―

図3

二上・當麻の月別入込数 (2009 年)

資料：奈良県観光客動態調査より作成の入館者数のことである｡ なお､ 奈良県観光客動態調査は平成 22 年から抽出方法が変わり､ 香芝市は B エリアに分類され､ 大和高田市､ 大和郡山市､ 御所市､ 香芝市､ 葛城市､ 平群町､ 三郷町､ 斑鳩町､ 安堵町､ 川西町､ 三宅町､
田原本町､ 上牧町､ 王寺町､ 広陵町､ 河合町を統合して観光入込客数が推計されており､ 香芝市単独の観光入込客数は一層分り難くなっている｡
奈良県観光客動態調査に基づいて､ 観光入込客数の推移をみると､ 60 万人
台から 70 万人台で推移している｡ とくに 2000 年以降､ 減少傾向にある｡ 月別にみると､ 4 月の桜の花見の時期がピークで､ 10 月の紅葉のシーズンがそれに続く｡ 梅雨期 6 月､ 8 月､ 9 月の閑散期と 4 月､ 10 月の繁忙期の季節変動が大きい｡④

香芝市の観光対象・イベント
香芝市の代表的な観光対象物としては､ 二上山の自然や屯鶴峯の景観などが― 54 ―

観光資源発掘のための地域調査挙げられるが､ 一方で､ 古墳群や寺社仏閣､ 石碑・石仏など歴史的遺構・遺物と呼ばれるものも数多く点在している｡ また､ 観光イベントも四季折々に開催され､ 多くの市民や観光客で賑わっている｡ なお､ 香芝市には 2016 年 7 月 6日現在で､ 41 件の文化財 (国指定 4 件､ 県指定 6 件､ 市指定 31 件) が指定されている｡ その内訳は､ 有形文化財 26 件､ 民俗文化財 6 件､ 記念物 9 件となっている3｡
以下､ 香芝市内の代表的な観光対象 (地域資源) と想定されるものを列挙する｡〇自然・景観……二上山､ 屯鶴峯､ 穴虫峠､ 籏尾池､ 専称寺のしだれ桜､ 観音寺の桜〇古墳群…………今泉古墳､ 別所城山古墳､ 平野塚穴山古墳､ 狐井城山古墳〇寺社……………十二社神社､ 鹿島神社､ 大坂山口神社逢坂､ 大坂山口神社
穴虫､ 志都美神社､ 阿日寺､ 専称寺､ 観音寺､ 尼寺廃寺跡〇天皇陵…………顕宗天皇陵､ 武烈天皇陵〇遺構・遺物……源信誕生地の石碑､ 福応寺の板仏､ 岡城跡〇イベント………香芝ウォーク､ 香芝冬彩､ かしば産業展､ 香芝ふれあいフェ
スタ〇施設……………二上山博物館､ 香芝市ふたかみ文化センター､ 香芝市モナ
ミホール⑤

香芝市内の石仏
香芝市内には幅広くの石仏が点在している｡ 確認されているだけでも 41 尊に上る｡ それらの中には､ 平安時代後期の ｢正楽寺の石造線刻阿弥陀如来坐像｣や鎌倉初期の ｢念通寺の不動明王立像｣ などのように香芝市文化財に指定されているものもある｡ このような石仏群の広域的な建立は香芝市の地域的特徴である｡― 55 ―

㜀
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㛭

資料：香芝市より図版提供⑥

香芝市の観光特産物 (土産品)
これまで香芝市の特産物として､ 地域住民に認識されているものは比較的に少ない｡ 香芝市商工会では､ 2016 年 ｢KASHIBA+｣ を立ち上げ､ 地域ブランドの認定制度を整備している｡ すでに第 1 回香芝市地域ブランドとして､ 食品部門より 3 点､ 工業・工芸部門より 1 点､ 無形部門より 3 点の計 7 点が認定されている｡
現在､ 香芝市の特産物や土産品として､ ｢和菓子｣ ｢スイーツ・洋菓子｣ など
を住民の多くは購入しているが､ 香芝市の地名を PR するものとしてはイン
パクトに欠けている｡

2. 香芝市の観光資源に関するアンケート調査概要


調査目的
香芝市の魅力的な観光資源を発掘していくために､ 香芝市内外の住民と来訪― 56 ―

観光資源発掘のための地域調査者を対象として香芝市の代表的な観光資源・施設・イベント等についての認知度並びに､ 香芝市が今後観光 PR を推進していく上で重要と思われる点､ 香芝
市の土産品に対する住民の意向などについて明らかにする｡



調査日程

○

第 1 回調査日
日時：2016 年 2 月 13 日 (日) 午前 10 時〜午後 3 時

場

所：香芝市ふたかみ文化センター

対

象：相撲観光創造事業の参加者

調査手法：アンケート票による質問紙調査
回答者数：30 件○

第 2 回調査日
日時：2016 年 3 月 6 日 (日)場

所：香芝市ふたかみ文化センター

対

象：第 2 回かしば産業展の参加者

調査手法：アンケート票による質問紙調査
回答者数：37 件○



アンケート票回収総数：67 件

アンケート票集計結果4【単純集計結果】①

回答者の基本属性性別では､ 女性が 57％､ 男性が 43％で過半数以上を女性が占めている｡ 年

代では､ 60 代が 29％で最も多く､ 40 代の 24％がこれに続く｡ 20 代以下と 80代以上の比率が小さい｡ 職業では､ 専業主婦が 29％で最も多く､ 会社員と無職が 18％､ アルバイト・パートが 17％でこれに続く｡ 居住地では､ 香芝市内
が 64％､ 奈良県の他の市町村が 23％､ 奈良県外が 13％を占めている｡― 57 ―

表1

基本属性

項 目
性
別

年
代

職
業

居
住
地

②

回答数

％

男性

28

43.1

女性

37

56.9

10 代

1

20 代

3

30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
80 代以上表2

香芝市の地域の魅力

項

目

回答数

％

自然

27

40.3

景観・景色

27

40.3

1.5

寺社仏閣

11

16.4

4.5

歴史・文化

23

34.3

9

13.6

町並み

10

14.9

16

24.2

地域イベント

12

17.9

8

12.1

公共施設

7

10.4

19

28.8

その他

4

6.0

8

12.1

全体

67

100.0

2

3.0

会社員

12

18.5

自営業

4

6.2

公務員

2

3.1

専業主婦

19

29.2

自由業

1

1.5

無職

12

18.5

学生

2

3.1

アルバイト・パート

11

16.9

その他

2

3.1

香芝市内

40

64.5

県内の他の市町村

14

22.6

奈良県外

8

12.9

香芝市の地域の魅力とはどのようなものか (複数回答)
香芝市の地域的魅力として､ ｢自然｣､ ｢景色・景観｣､ ｢歴史・文化｣ を挙げるものが多い｡ 香芝市内に数多く点在する寺社について､ 魅力的と答えた比率
は 16％で比較的に小さい｡ また､ 香芝市内で実施されるイベントについても､魅力的と答えた比率は 18％で小さい｡― 58 ―

観光資源発掘のための地域調査③

香芝市周辺の観光資源・施設・イベントについての認知度
香芝市周辺の観光資源・イベントに ｢行ったことがある｣ と回答したもので､最も多かったものは ｢二上山｣ の 74％で､ ｢二上山博物館｣ 67％､ ｢鹿島神社｣
50％と続く｡ それ以外のものは､ 20〜30％前後の回答率となっている｡ ｢行ったことはない｣ が ｢知っている｣ と回答したものでは､ ｢香芝ウォーク｣ が 46％で最も多く､ それ以外のものは､ 10％〜20％台の回答率となっている｡ ｢知らない｣ と回答したものでは､ ｢岡城跡｣ 68％､ ｢源信誕生地の石碑｣ 67％､
｢平野塚穴山古墳｣ 62％が 6 割以上を占め､ それ以外のものは 40％台から 50％台の回答率となっている｡ 総じて､ 香芝市周辺の社寺､ 古墳などの認知度は低い｡④ 今後､ 香芝市を観光 PR していく上で､ 重要であると考えるもの (複数回答)
観光 PR をしていく上で､ 重要と考えられると回答したもので最も多かったのは､ ｢特産物や土産品の開発｣ の 34％で､ 次 ｢観光ホームページの充実｣ が30％で続く｡ 回答率が 20％台となったものでは､ ｢イベントの開催｣ 28％､
｢観光マップの充実｣ 24％､ ｢飲食施設の整備｣ 24％､ ｢幹線道路の整備｣ 22％､
｢商店の整備｣ 22％がある｡ ｢映画・テレビドラマのロケを誘致｣ の回答率が15％で挙がっており､ 近年のロケ地観光の流行に影響されたものと考えられる｡⑤

県外への土産にどのようなものを選ぶか (複数回答)
県外への土産として ｢和菓子｣ が 61％で最も多く､ ｢洋菓子・スイーツ｣ が49％で続く｡ ｢漬物｣ 19％､ ｢めん類｣ 15％の回答は､ 香芝市の土産品としてではなく､ ｢奈良漬｣ や ｢素麺｣ などを想定しているものと考えられる｡【クロス集計結果】①

性別と年代
男女とも､ 60 代が最も多く､ 40 代がそれに続く｡ また 20 代以下の割合が男― 59 ―

表3
観光スポット

香芝市周辺の観光資源等の認知度 (回答件数)
全体

行ったこと
知っている
がある

知らない

不明

1 . 別所城山

58

13

12

33

9

2 . 十二社神社

60

21

14

25

7

3 . 源信誕生地の石碑

57

12

7

38

10

4 . 阿弥陀橋

59

17

7

35

8

5 . 阿日寺

63

23

18

22

4

6 . 狐井城山古墳

62

22

16

24

5

7 . 福応寺の板仏

59

17

10

32

8

8 . 専称寺のしだれ桜

60

23

11

26

7

9 . 岡城跡

57

10

8

39

10

10. 二上山

66

49

13

4

1

11. どんづる峯

62

38

17

7

5

12. 二上山博物館

64

43

13

8

3

13. 鹿島神社

64

32

14

18

3

14. 下田金比羅宮社

61

19

12

30

6

15. 顕宗天皇陵

61

19

14

28

6

16. 大坂山口神社逢坂

62

25

13

24

5

17. 大坂山口神社穴虫

61

21

15

25

6

18. 観音寺の桜

58

15

13

30

9

19. 籏尾池

60

16

10

34

7

20. 志都美神社

62

25

11

26

5

21. 武烈天皇陵

61

19

14

28

6

22. 平野塚穴山古墳

60

15

8

37

7

23. 尼寺廃寺跡

58

16

12

30

9

24. 香芝ウォーク

63

19

29

15

4

女とも少ない｡ 男性では､ 60 代が 29％で最も多く､ 40 代､ 70 代が 21％で続く｡ 20 代以下､ 80 代以上とも 7％で少ない｡ 女性では､ 60 代が 30％で最も多く､ 40 代 24％､ 30 代 19％で続く｡ 70 代が 5％で低い｡― 60 ―

観光資源発掘のための地域調査

表4

香芝市が観光 PR していく上で重要なこと
項

②

目

回答数

％

1 . 幹線道路の整備

15

22.4

2 . 宿泊施設の充実

13

19.4

3 . 特産物や土産物品の開発

23

34.3

4 . パンフレット等の充実

3

4.5

5 . 観光ホームページの充実

20

29.9

6 . 観光協会の開設

9

13.4

7 . 観光マップの充実

16

23.9

8 . 観光施設の整備

9

13.4

9 . 飲食施設の整備

16

23.9

10. イベントの開催

19

28.4

11. 名物料理の創出

6

9.0

12. おもてなしマナーの充実

4

6.0

13. 行政の観光予算の充実

6

9.0

14. 観光案内板の充実

9

13.4

15. 商店の整備

15

22.4

16. 外国人旅行者の受入れ体制の整備

69.0

17. 映画・テレビドラマのロケの誘致

10

14.9

18. その他

4

6.0

全体

67

100.0

居住地と香芝市の地域の魅力
香芝市の地域の魅力として､ ｢自然｣ を挙げるものが最も多く､ 香芝市内では 67％に上る｡ 奈良県内の他市町村では､ ｢公共施設｣ が 57％で最も多く､ 奈
良県外では､ ｢その他｣ を除き､ ｢景観・景色｣ が 15％で最も多くなっている｡
居住地による違いが見られる｡③

居住地と観光スポットの認知度
香芝市､ 奈良県の他の市町村､ 奈良県外のそれぞれの住民にとって､ 香芝市― 61 ―

表5項

県外土産で選ぶもの

目

回答数

％

1 . 飲料・酒類

17

25.4

2 . 米・雑穀4

6.0

3 . 和菓子41

61.2

4 . 洋菓子・スイーツ

33

49.3

5 . フルーツ・果物

5

7.5

6 . 肉・肉加工品

00.0

7 . 水産物・水産加工品

2

3.0

8 . めん類

10

14.9

9 . 惣菜4

6.0

10. 漬物

13

19.4

11. 調味料5

7.5

12. 民工芸品

4

6.0

13. その他

4

6.0

全体

67

100.0

で最も認知度の高いのは ｢二上山｣ である｡ ｢行ったことがある｣ ｢知っている｣を合せて 62 件に上る｡ 特に香芝市内では ｢行ったことがある｣ 74％､ ｢知っている｣ 31％で､ ｢知らない｣ と回答したものはいない｡ 全体で ｢知らない｣ と回答したもので最も多いのは ｢平野塚穴山古墳｣ で 37 件である｡ 奈良県の他の市町村で ｢知らない｣ と回答したもので最も多いのは､ ｢福応寺の板仏｣ の85％､ 奈良県外では､ ｢別所城山｣ ｢源信誕生の地の石碑｣ ｢阿弥陀橋｣ ｢狐井城山古墳｣ ｢福応寺の板仏｣ ｢岡城跡｣ ｢鹿島神社｣ の 7 カ所が 100％知られていない｡ ｢香芝ウォーク｣ は､ 奈良県外の住民の認知度は比較的に高い｡ 香芝市の住民にとって､ ｢行ったことはないが､ 知っている｣ と回答したもので ｢香芝ウォーク｣ が最も多くなっている｡― 62 ―

観光資源発掘のための地域調査

表6

性別と年代

30 代

40 代

合計

10 代

20 代

男性

28

0.0

7.1

7.1

女性

37

2.7

2.7

18.9

表7

④

50 代

60 代

70 代

80 代以上

21.4

7.1

28.6

21.4

7.1

24.3

13.5

29.7

5.4

0.0

香芝市の地域魅力と居住地

香芝市内

県内他市町村

奈良県外

自然

66.7

22.2

7.4

景観・景色

59.3

18.5

14.8

寺社仏閣

36.4

27.3

9.1

歴史・文化

52.2

26.1

13.0

町並み

60.0

20.0

10.0

地域イベント

58.3

25.0

16.7

公共施設

42.9

57.1

0.0

その他

75.0

0.0

25.0

性別と観光 PR での重要点

香芝市の観光 PR で重要と考えているもので､ 男性では､ ｢幹線道路の整備｣が 32％で最も多く､ 女性では､ ｢特産物や土産物品の開発｣ が 41％で最も多くなっている｡ 男性の場合､ 自家用車での来訪を想定していると考えられる｡ 女
性よりも男性の方が､ 重要と考えているものとして､ ｢幹線道路の整備｣ ｢観光協会の開設｣ ｢観光施設の整備｣ ｢行政の観光予算の充実｣ ｢外国人旅行者の受入れ体制の整備｣ が挙げられる｡ 女性が上回るものは､ ｢観光マップの充実｣
では女性が 75％で､ 男性が 25％､ ｢商店の整備｣ では女性が 73％で､ 男性が27％である｡ ｢観光協会の開設｣ では､ 男性が 56％で女性 44％を上回っている｡
また ｢宿泊施設の充実｣ では女性が 77％で男性 23％を上回っている｡― 63 ―

表8

居住地と観光スポットの認知度
居観光スポット

別所城山

十二社神社

源信誕生地の
石碑

阿弥陀橋

阿日寺

狐井城山古墳

福応寺の板仏

専称寺の
しだれ桜

岡城跡

二上山

どんづる峯

訪問経験・認知合計行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある
知っている
知らない

13
12
33
21
14
25
12
7
38
17
7
35
23
18
22
22
16
24
17
10
32
23
11
26
10
8
39
49
13
4
38
17
7

― 64 ―

住

地

香芝市内

県内他
市町村

奈良県外

92.3
75.0
42.4
85.7
50.0
44.0
83.3
71.4
50.0
88.2
42.9
51.4
82.6
61.1
36.4
90.9
68.8
29.2
94.1
70.0
37.5
82.6
72.7
34.6
100.0
62.5
48.7
73.5
30.8
0.0
68.4
70.6
14.3

7.7
16.7
30.3
4.8
28.6
32.0
8.3
14.3
26.3
5.9
28.6
25.7
4.3
16.7
40.9
4.5
18.8
37.5
0.0
20.0
34.4
4.3
27.3
34.6
0.0
37.5
25.6
10.2
53.8
50.0
13.2
17.6
57.1

0.0
0.0
21.2
4.8
7.1
20.0
0.0
0.0
18.4
0.0
0.0
20.0
0.0
11.1
22.7
0.0
0.0
29.2
0.0
0.0
21.9
4.3
0.0
23.1
0.0
0.0
17.9
6.1
15.4
50.0
7.9
11.8
28.6

観光資源発掘のための地域調査

二上山博物館

鹿島神社

下田金比羅
宮社

顕宗天皇陵

大坂山口神社
逢坂
大坂山口神社
穴虫

観音寺の桜

籏尾池

志都美神社

武烈天皇陵

平野塚穴山
古墳

尼寺廃寺跡

香芝ウォーク

行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある知っている
知らない
行ったことがある
知っている
知らない

43
13
8
32
14
18
19
12
30
19
14
28
25
13
24
21
15
25
15
13
30
16
10
34
25
11
26
19
14
28
15
8
37
16
12
30
19
29
15

― 65 ―

72.1
53.8
12.5
87.5
57.1
16.7
94.7
50.0
46.7
84.2
64.3
42.9
88.0
38.5
41.7
85.7
46.7
44.0
80.0
53.8
46.7
87.5
60.0
44.1
88.0
45.5
38.5
89.5
50.0
46.4
80.0
37.5
54.1
87.5
41.7
53.3
84.2
58.6
33.3

9.3
30.8
62.5
3.1
28.6
44.4
0.0
33.3
30.0
5.3
21.4
32.1
4.0
30.8
33.3
4.8
33.3
28.0
6.7
38.5
23.3
6.3
30.0
26.5
4.0
27.3
34.6
5.3
28.6
28.6
6.7
37.5
24.3
6.3
33.3
26.7
5.3
17.2
46.7

11.6
0.0
25.0
0.0
0.0
38.9
5.3
0.0
20.0
5.3
7.1
17.9
0.0
7.7
25.0
0.0
6.7
24.0
0.0
7.7
20.0
0.0
0.0
20.6
0.0
9.1
23.1
0.0
14.3
17.9
0.0
12.5
16.2
0.0
16.7
16.7
5.3
10.3
20.0

表9

性別と観光 PR での重要点
合計

性

別

男性

女性

1 . 幹線道路の整備

15

60.0

40.0

2 . 宿泊施設の充実

13

23.1

76.9

3 . 特産物や土産物品の開発

23

30.4

65.2

4 . パンフレット等の充実

3

0.0

100.0

観

5 . 観光ホームページの充実

20

40.0

60.0

光

6 . 観光協会の開設

9

55.6

44.4

Ｐ

7 . 観光マップの充実

16

25.0

75.0

8 . 観光施設の整備

9

66.7

33.3

9 . 飲食施設の整備

16

43.8

56.3

10. イベントの開催

19

36.8

52.6

11. 名物料理の創出

6

50.0

50.0

重

12. おもてなしマナーの充実

4

25.0

75.0

要

13. 行政の観光予算の充実

6

66.7

33.3

点

14. 観光案内板の充実

9

44.4

55.6

15. 商店の整備

15

26.7

73.3

16. 外国人旅行者の受入れ体制の整備

6

66.7

33.3

17. 映画・テレビドラマのロケの誘致

10

40.0

60.0

18. その他

4

25.0

75.0

Ｒ
で
の

⑤

年代と観光 PR での重要点

年代では､ 10 代､ 20 代､ 80 代のサンプル数が少ないので比較は難しいが､サンプル数の多いものでは､ ｢特産物や土産物品の開発｣ が 23 件で観光ＰＲで最も重要であると考えられている｡ また､ ｢観光ホームページの充実｣ ｢イベントの開催｣ が次いで多く､ 特に 60 代､ 40 代に支持されている｡ ｢宿泊施設の充実｣ では､ 50 代､ 40 代の回答が比較的多い｡― 66 ―

観光資源発掘のための地域調査

表 10

年代と観光 PR での重要点
合計

年

代

10 代 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代 70 代 80 代以上

1 .幹線道路の整備

15

0.0

6.7 13.3 20.0 13.3 33.3 13.3

0.0

2 .宿泊施設の充実

13

0.0

0.0 15.4 38.5 30.8

7.7

7.7

0.0

3 .特産物や土産物品の開発

23

4.3

0.0 13.0 30.4 21.7 26.1

4.3

0.0

4 .パンフレット等の充実

3

0.0

0.0

0.0

0.0

観 5 .観光ホームページの充実 20

0.0

5.0 10.0 25.0 15.0 30.0 10.0

5.0

光 6 .観光協会の開設

9

0.0

0.0

0.0 11.1

0.0 44.4 33.3

11.1

Ｐ 7 .観光マップの充実
8 .観光施設の整備
Ｒ
9 .飲食施設の整備
で10.イベントの開催の11.名物料理の創出
重 12.おもてなしマナーの充実

16

0.0 12.5 12.5 18.8

6.3 37.5 12.5

0.0

9

0.0

0.0

0.0 55.6 11.1

22.2

16

0.0

6.3 25.0 31.3 12.5 18.8

19

0.0 10.5 26.3 31.6 15.8

6

16.7

0.0

4

0.0

0.0 25.0 25.0 25.0

要 13.行政の観光予算の充実

6

0.0

0.0

点 14.観光案内板の充実

9

0.0

0.0

15.商店の整備

15

0.0

6.7 20.0 33.3 13.3 26.7

16.外国人旅行者の受入れ体制の整備

6

0.0 16.7 16.7 33.3 16.7

17.映画・テレビドラマのロケの誘致

10

0.0

0.0 10.0 40.0 10.0 40.0

18.その他

4

0.0

0.0 25.0⑥

0.0

0.0 33.3 66.7

0.0 11.1

0.0 33.3

0.0

6.3

5.3 10.5

0.0

0.0 33.3 16.7

0.0

0.0 25.0

0.0

0.0

0.0 16.7 50.0 16.7

16.7

0.0

0.0 33.3 44.4 22.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0 16.7

0.0

0.0

0.0

0.0 50.0 25.0

0.0

居住地と観光 PR での重要点

全体では､ ｢特産物や土産物品の開発｣ が観光 PR として最も重要であると考えられているが､ 奈良県の他の市町村の住民では､ ｢イベントの開催｣ が 37％で最も多く､ 奈良県外では､ ｢観光ホームページの充実｣ が 25％で最も多くなっている｡ ｢観光案内板の充実｣ ｢商店の整備｣ ｢外国人旅行者の受入れ体制の整備｣ ｢映画・テレビドラマのロケの誘致｣ は香芝市の住民では､ 回答比率は高いが､ 他の市町村､ 奈良県外では回答比率は低い｡ ｢特産物や土産物品の開発｣ ｢観光マップの充実｣ ｢飲食施設の整備｣ は､ 香芝市､ 県内の他の市町村､― 67 ―

表 11

居住地と観光 PR での重要点
居
合計

住

地

香芝市内

県内他
市町村

奈良県外

1 . 幹線道路の整備

15

73.3

20.0

0.0

2 . 宿泊施設の充実

13

69.2

15.4

7.7

3 . 特産物や土産物品の開発

23

56.5

21.7

8.7

4 . パンフレット等の充実

3

66.7

0.0

0.0

観

5 . 観光ホームページの充実

20

50.0

10.0

25.0

光

6 . 観光協会の開設

9

66.7

22.2

0.0

Ｐ

7 . 観光マップの充実

16

56.3

31.3

12.5

8 . 観光施設の整備

9

55.6

22.2

22.2

9 . 飲食施設の整備

16

62.5

18.8

18.8

10. イベントの開催

19

47.4

36.8

5.3

11. 名物料理の創出

6

83.3

16.7

0.0

重

12. おもてなしマナーの充実

4

50.0

25.0

0.0

要

13. 行政の観光予算の充実

6

66.7

33.3

0.0

点

14. 観光案内板の充実

9

77.8

0.0

11.1

15. 商店の整備

15

80.0

6.7

6.7

16. 外国人旅行者の受入れ体制の整備

6

100.0

0.0

0.0

17. 映画・テレビドラマのロケの誘致

10

90.0

0.0

10.0

18. その他

4

75.0

0.0

25.0

Ｒ
で
の

奈良県外のどの住民にとっても､ 比較的に高い回答比率を占めている｡⑦

性別と土産品購入
奈良県外に持って行く土産として､ ｢和菓子｣ ｢洋菓子・スイーツ｣ とも性別に関係なく回答件数は多いが､ 男性より女性の回答比率が高い｡ ｢飲料・酒類｣｢めん類｣ では､ 男性が女性を上回る｡ ｢めん類｣ の回答は､ 男性が 78％で､女性の 22％をかなり上回る｡― 68 ―

観光資源発掘のための地域調査

表 12

性別と土産品購入
合計

性

別

男性

女性

全 体

65

43.1

56.9

1 . 飲料・酒類

17

52.9

47.1

2 . 米・雑穀

4

50.0

50.0

3 . 和菓子

39

41.0

59.0

4 . 洋菓子・スイーツ

31

32.3

67.7

5 . フルーツ・果物

5

20.0

80.0

土

6 . 肉・肉加工品

0

0.0

0.0

産

7 . 水産物・水産加工品

2

50.0

50.0

品

8 . めん類

9

77.8

22.2

⑧

9 . 惣菜

4

25.0

75.0

10. 漬物

13

38.5

61.5

11. 調味料

5

40.0

60.0

12. 民工芸品

4

25.0

75.0

13. その他

4

50.0

50.0

年代と土産品購入
サンプル数の比較的多い､ 40 代と 60 代を比べると､ 両年度代とも ｢和菓子｣が最も多く､ 次に ｢洋菓子・スイーツ｣ が続く｡ 40 代では､ ｢飲料・酒類｣ が47％で 60 代に比べて多く､ 60 代では､ ｢漬物｣ が 62％で 40 代に比べて多い｡｢めん類｣ は､ 20 代､ 50 代､ 60 代､ 70 代で他の年代に比べて比較的高い回答
比率を占める｡⑨

居住地と土産品購入
全体で ｢和菓子｣ が最も多く､ その内香芝市が 61％を占める｡ また､ 香芝

市の ｢洋菓子・スイーツ｣ の回答率 58％が､ 他の市町村､ 奈良県外に比べて高い｡ 奈良県内の他の市町村では､ 回答件数として ｢めん類｣ ｢漬物｣ が上位― 69 ―

表 13
合計
1 . 飲料・酒類

年代と土産品購入
年代

10 代 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代 70 代 80 代以上

17

0.0

5.9

5.9

47.1

11.8

23.5

5.9

0.0

2 . 米・雑穀

4

0.0

0.0

25.0

3 . 和菓子

41

2.4

4.9

14.6

25.0

0.0

25.0

25.0

0.0

31.7

12.2

24.4

9.8

0.0

4 . 洋菓子・スイーツ

33

3.0

6.1

5 . フルーツ・果物

5

0.0

0.0

21.2

33.3

9.1

24.2

3.0

0.0

20.0

20.0

0.0

40.0

20.0

土 6 . 肉・肉加工品

0.0

0

0.0

産 7 . 水産物・水産加工品

2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

50.0

0.0

0.0

0.0

50.0

0.0

品 8 . めん類
9 . 惣菜

10

0.0

4

0.0

10.0

0.0

10.0

30.0

30.0

20.0

0.0

0.0

25.0

50.0

25.0

0.0

0.0

0.0

10. 漬物13

11. 調味料

5

0.0

0.0

0.0

7.7

15.4

61.5

15.4

0.0

0.0

20.0

0.0

0.0

40.0

40.0

0.0

0.0

12. 民工芸品
13. その他

4

0.0

0.0

0.0

50.0

0.0

25.0

25.0

0.0

4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

50.0

25.0

25.0

を占める｡ これは､ 奈良の名物である素麺や奈良漬を想定していると考えられる｡

おわりに香芝市には､ 豊富な歴史的遺構や遺産が存在するものの､ それらを観光資源として､ 観光誘致に対して有効に活用できていない｡ 市内には､ 二上山の景観や屯鶴峯などの素晴らしい自然資源があり､ 古墳群や寺社仏閣､ 石碑・石仏な
どの歴史的遺構・遺物と呼ばれるものが数多く点在している｡ しかし､ これらが住民をはじめ観光客や来訪者に対して､ 観光資源として認知されていない｡
観光資源とは観光対象として認知されて始めて観光資源になり得るものであり､地域に如何にすばらしい地域資源があったとしても､ 観光対象として来訪者に― 70 ―

観光資源発掘のための地域調査

表 14

居住地と土産品購入
居
合計

香芝市内

住

地

県内他
奈良県外
市町村

全 体

67

59.7

20.9

11.9

1 . 飲料・酒類

17

64.7

17.6

11.8

2 . 米・雑穀

4

75.0

25.0

0.0

3 . 和菓子

41

61.0

19.5

12.2

4 . 洋菓子・スイーツ

33

69.7

18.2

9.1

5 . フルーツ・果物

5

60.0

20.0

20.0

土

6 . 肉・肉加工品

0

0.0

0.0

0.0

産

7 . 水産物・水産加工品

2

0.0

50.0

50.0

品

8 . めん類

10

40.0

40.0

10.0

9 . 惣菜

4

25.0

50.0

0.0

10. 漬物

13

61.5

30.8

0.0

11. 調味料

5

80.0

0.0

20.0

12. 民工芸品

4

50.0

50.0

0.0

13. その他

4

50.0

0.0

50.0

魅力的なものでなければ､ 単なる歴史的遺物や遺構でしかない｡
今回の調査より､ 香芝市の観光対象としての主要な特徴を纏めると以下のように指摘できる｡ ①豊富な歴史的遺産：香芝市内には､ 観光対象となり得る古墳群や天皇陵などの歴史的遺産が市内に数多く内在している｡ ②魅力的な自然景観：香芝市の住民や来訪者にとって､ ｢二上山｣ が最も魅力的な観光対象である｡ ③信仰の場としての神社：香芝市内には､ 24 の神社が鎮座している｡
これらは地域に根ざした信仰の場を大切に守り伝えている｡ ④石仏と道標：香芝市内に点在する 41 尊の石仏と古道の分岐点となる道標が所在している｡ ⑤
観光イベントの参加者は中高年世代が中心：香芝市の観光イベント (香芝ウォー
ク､ かしば産業展等) への参加者の大半は中高年世代である｡ ⑥日帰り観光地：― 71 ―

香芝市は､ 大阪や京都､ 奈良県内などの近隣地域からの日帰り観光地としの性格が強い｡
現在､ 香芝市内の観光入込客の動向を把握する香芝市独自の統計資料は存在しない｡ 統計的に把握する場合､ 奈良県の観光客動態調査に基づくものに限られている｡ 奈良県の観光客動態調査では､ 香芝市は B エリアして､ 大和高田
市､ 大和郡山市､ 葛城市と同じエリアに組み込まれており､ 香芝市内への直接の観光入込客数は統計的に把握できていない｡ 香芝市の入込客数としては､ 二
上山博物館の入館者数に限られている｡ 香芝市を訪れる来訪者にとって何が魅力的なものであり､ より魅力的なものにしていくためには何が必要なのかエビデンスに基づく分析が今後とも必要とされる｡

注
1

本稿は､ ｢奈良県立大学との連携による香芝市観光振興・地域活性化を図るための研究及び基本調査事業｣ での成果報告の一部を抽出し論文として取り纏めたものである｡
2 香芝市ホームページを参照｡
3 大阪山は神社神像および宝物類は有形文化財と民俗文化財の両方に指定されている｡
4 数値は小数第 1 位を四捨五入したものである｡

参考・引用文献
麻生憲一 (2006)､ ｢第 3 章観光資源の活用と地域活性化策｣､ 所収愛知大学経営総合科学研究所 観光とまちづくり−長野県小布施町を対象として− ､ 愛知大学経営総合科学研究所叢書 28, 29-48.
麻生憲一 (2007)､ ｢第 3 章観光客入込数から捉えた地域特性−富山県と奈良県を事例として−｣､ 所収愛知大学経営総合科学研究所愛知大学経営総合科学研究所叢書 30, 45-58.
麻生憲一 (2009)､ ｢第 3 章地域資源の活用による観光まちづくり−岩国市と尾道市の事例として−｣､ 所収愛知大学経営総合科学研究所 観光まちづくり ､ 愛知大学経営総合科学研究所叢書 34, 21-36.
麻生憲一 (2015)､ ｢第 2 章高山市の観光動向と観光まちづくり｣､ 愛知大学経営総合科学研究所 岐阜県高山のまちづくり ､ 愛知大学経営総合科学研究所叢書 45, 9-18.
麻生憲一 (2016)､ ｢観光統計からみた奈良県観光の実態｣ 奈良県立大学研究季報､ 第 26 巻
第 3 号､ 65-76.

― 72 ―

観光資源発掘のための地域調査
奈良県都市計画研究会編 (2004)､
プラン ､ 清文社.

奈良県の都市計画近代都市計画と都市計画区域マスター

資料
国土交通省編､ ｢平成 27 年版観光白書｣ 独立行政法人国立印刷局
奈良県総務部統計課編 (2005)､ ｢100 の指標からみた奈良県勢平成 17 年版｣､ 奈良県.
(社) 日本観光協会､ ｢全国観光動向−都道府県別観光地入込客統計−｣ 各年版.
(社) 日本観光協会､ ｢数字でみる観光｣ 2014 年度版.

― 73 ―

論

説

IT マネジメントとシステム監査

吉

田

洋

はじめに
IT システムは､ 企業の会計の現場はもとより､ 全ての経営活動の中にまで入り込んでおり､ その恩恵は計り知れない｡ それは､ プラスの面であり社会生活の利便さ向上､ 企業経営の価値の向上などである｡
IT マネジメントで検討すべき課題はプロジェクトマネジメント､ サービス
マネジメントそしてシステム監査である｡ 本稿では､ IT マネジメントの主要分野を紹介したのち､ システム監査に焦点を当て検討する｡
IT 化が進めば進むほど便利になる反面､ 様々な問題が生じてくるのは技術の進歩に共通する悩みである｡ それは､ マイナスの面であり､ 犯罪・プライバ
シー情報の漏洩､ システムの停止による社会的混乱などである｡
そのような問題の一つに､ 事故や災害などでコンピュータシステムが止まってしまって仕事が遂行できなくなる事態や､ コンピュータ犯罪の発生やプライ
バシー情報の漏洩という社会的な影響が大きいトラブルがある｡ システムが停止してしまったら想像以上のダメージを受けることは､ 大震災での生産活動に与えた影響だけではない｡ かつて銀行の統合システムがダウンして多くの企業
活動が数日にわたって停止してしまった事件でもわかる1)｡ また､ ウイルスの― 75 ―

ように一企業内だけの問題ではなくネットワークを通じて関連するすべての企業に被害をもたらすことになる｡
このような様々な観点から企業や自治体および各種団体の情報システムについて､ その問題点を指摘し改善提案をするのが ｢システム監査人｣ といわれる技術者である｡ これはわが国の情報処理技術者試験においてシステム監査技術者試験を実施しているし､ アメリカに本部を置く民間団体､ 情報システムコン
トロール協会 (ISACA) の公認情報システム監査人 (CISA) や一般社団法人
日本内部監査協会の情報システム監査専門内部監査士でも同様の資格を付与している2)｡
監査は前向きな IT マネジメントである｡ ｢システム監査｣ は保証型と助言型があって､ 助言型監査では ｢どうすればよいかを提言する｣ ことが目的である｡ 今後の IT 化の普及につれ､ 益々多くの企業で重要な役割を担うものであることは言うまでもない｡ 本稿では改めて過去の議論を含めて新たな方向性を模索したい｡

1 . IT マネジメントの主要分野
システム監査は会計監査の IT への対応に関する部分を研究する分野でもあり､ 会計学の一分野であることは間違いない｡ しかし､ わが国で実施されている例えば基本情報技術者試験では IT マネジメントとしてプロジェクトマネジ
メント､ サービスマネジメントそしてシステム監査 3 つが主要分野とされている｡ 次にシステム監査以外のものについてその概要を示そう3)｡(1) プロジェクトマネジメント
アメリカの PMI (Project Management Institute：プロジェクトマネジメ
ント協会) が策定したプロジェクトマネジメントの知識体系のことである｡ プ
ロジェクトマネジメントの工程を次の 5 つのプロセス群に分類している｡
立上げプロセス群― 76 ―

IT マネジメントとシステム監査

計画プロセス群
実行プロセス群
監視・コントロール・プロセス群
終結プロセス群
また､ 管理する対象によってプロジェクトマネジメントを 10 の知識エリアに分類している｡
プロジェクト統合マネジメント
プロジェクト・スコープ・マネジメント
プロジェクト・タイム・マネジメント
プロジェクト・コスト・マネジメント
プロジェクト品質マネジメント
プロジェクト人的資源マネジメント
プロジェクト・コミュニケーション・マネジメント
プロジェクト・リスク・マネジメント
プロジェクト調達マネジメント
プロジェクト・ステークホルダー・マネジメント(2) サービスマネジメント
IT のサービスマネジメントの体系としてはイギリス政府が策定した国際的なガイドライン､ ITIL がある｡ ITIL は ITSMS (IT Service Management
System：IT サービスマネジメントシステム) とも言われ､ 以下を目的として掲げて､ ベストプラクティス (成功例) を示して運用管理業務を解説している｡
・サービスサポート
サービスデスクを中心としてユーザを支援するプロバイダのベストプラクテス
がまとめられている｡
・サービスデリバリ
サービスレベルの管理を中心として事業を支えるサービスをいかにして供給し― 77 ―

ていくかという観点で､ プロバイダの活動が説明されている｡
また､ IT サービスマネジメントに関する国際規格に ISO/IEC 20000 があり､
IT サービスの提供者が顧客の求めるサービス品質を継続的に供給し､ 改善す
るために必要な事項を規定し､ この規格を JIS 化したものが JIS Q 20000 である｡

2 . システム監査基準策定の経緯
システム監査基準の策定の経緯を振り返っておこう｡ システム監査は､ 組織体が自発的に実施する内部監査の一環として発展してきたものであり､ 通商産業省 (現在の経済産業省) の監査関連施策を歴史的に見ると､ その出発点は1951 年 7 月の ｢企業における内部統制の大綱｣ に端を発している｡ 通商産業
省では､ 1985 年 1 月､ システム監査に関するガイドラインとして､ ｢システム監査基準｣ を策定・公表した｡ これは通商産業省が 1983 年 12 月に発表した産業構造審議会情報産業部会の中間答申に基づくものである｡ システム監査基準
では ｢システム監査は､ コンピュータシステムの信頼性､ 安全性､ 効率性等4)を確保するため､ 監査対象から独立した監査人が一定の基準に基づいて､ コン
ピュータシステムを総合的に点検・評価し､ 関係者に助言､ 勧告するものである｣ と定義付けている｡ それにあわせるかのように､ 1986 年には第 1 回システム監査技術者試験が実施された｡ その後､ 後述する情報環境の変化､ 国際化､災害対策等への対応するため､ 1996 年 1 月､ システム監査基準を改訂し､2004 年 10 月にさらに改訂が行われ現在に至っている｡ システム監査基準にかかわる経済産業省の監査関連施策は図表 1 のようである5)｡ 現在､ システム管理基準の大幅な改訂が進んでいる｡― 78 ―

IT マネジメントとシステム監査

図表 1

経済産業省のシステム監査関連施策

1951 年 7 月
企業における内部統制の大綱
1953 年 2 月
内部統制の実施に関する手続き要領
1980 年 3 月
日本情報処理開発協会がシステム監査基準 (試案) 公表
1983 年 12 月
産業構造審議会情報産業部会中間答申でシステム監査基準の策定を提言
1985 年 1 月
システム監査基準策定
1986 年 10 月
第 1 回システム監査技術者試験実施
1991 年 3 月
システム監査企業台帳に関する規則 (通商産業省､ 現経済産業省告示第 72 号)
1996 年 1 月
システム監査基準第 1 回改訂
2003 年 4 月
情報セキュリティ監査基準､ 情報セキュリティ管理基準公表
情報セキュリティ監査企業台帳に関する規則 (経済産業省告示第 113 号)
2004 年 10 月
システム監査基準第 2 回改訂､ システム管理基準公表
2007 年 3 月
システム管理基準追補 (財務報告に係る IT 統制ガイダンス)
2017 年｢システム管理基準｣ 改訂委員会 (仮称) 発足

改訂システム監査基準 (1996 年) では､ ｢監査対象から独立かつ客観的立場のシステム監査人が情報システムを総合的に点検及び評価し､ 組織体の長に助言及び勧告するとともにフォローアップする一連の活動｣ (システム監査基準､
Ⅱ用語の定義) として､ 改定前のシステム監査基準と比べ､ 関係者から組織体の長に変更され､ 監査目標の定義から趣旨に移動され､ フォローアップが含ま― 79 ―

れるといった変更が行われた｡
改定基準の構成や性格には大きな変化が見られないが､ 次の点が検討されている｡(1) 情報環境の変化への対応
近年のダウンサイジング化､ アウトソーシング化等々の進展により､ 情報シ
ステムは従来のメインフレームによる集中処理システム中心から､ クライアン
ト/サーバーなどによる分散処理システムの導入へと大きく転換している点やインターネットの普及に見られるネットワークの利用・応用の多様化といった､
ダイナミックな情報環境の変化に対し､ 対応した｡(2) 国際化への対応
国際協力開発機構 (OECD) 改定基準が 1992 年に公表した ｢情報システムの､ セキュリティ・ガイドライン｣ の第一の原則 (現在は第二原則) である｢責任原則｣ の精神をシステム監査基準に反映させるため､ システム監査人の責任・権限を明確にした｡(3) 災害対策への対応
阪神・淡路大震災を教訓として､ 災害対策やバックアップ対策のあり方を重視した｡(4) 他の施策との整合
通商産業省が施策している他のセキュリティ関連基準等との整合性をとり､相互関連を明確にし､ より効果を高めるようにする必要があるとした｡
a. 用語の定義
改定基準では､ この基準で使用する主な用語の定義をしている｡
b. 一般基準
改定基準では､ OECD のセキュリティ・ガイドラインの主旨を受け入れて｢システム監査人の責任・権限｣ という項目とともに､ ｢職業倫理｣､ ｢守秘義務｣
いう項目も定め､ システム監査人の位置づけをより強固にしている｡ したがって､ システム監査人の責任が重くなったと言える｡― 80 ―

IT マネジメントとシステム監査c. 実施基準
実施基準の構成には､ 大きな変化が見られる｡ 旧基準では､ ｢企画業務｣､｢開発業務｣､ ｢運用業務｣ の三つに分類していたが､ 改定基準では､ これらに｢保守業務｣ をくわえ､ さらに各業務に共通する内容については､ ｢共通業務｣として独立させている｡ ｢保守業務｣ では､ システムやプログラムの保守についてふれている｡ ｢共通業務｣ として､ ドキュメント管理､ 進捗管理､ 要員管理､ 外部委託､ 災害対策を取り上げている｡ これらは､ 情報システムの内部統制でいうところの全般統制 (general control) である｡
d. 報告基準
報告基準に関しては､ 内容的な変更はないが整理されている6)｡

3 . 現行のシステム監査基準､ システム管理基準(1) システム監査の目的
2004 年の第 2 回改訂では ｢システム監査の目的は､ 組織体の情報システム
にまつわるリスクに対するコントロールがリスクアセスメントに基づいて適切に整備・運用されているかを､ 独立かつ専門的な立場のシステム監査人が検証又は評価することによって､ 保証を与えあるいは助言を行い､ もって IT ガバ
ナンスの実現に寄与することである (システム監査基準､ Ⅱ. システム監査の目的) ｣ とされている｡ 従来からの目的であった情報システムの信頼性､ 安全性､ 効率性の向上は後述するリスクに対するコントロールに統合され､ 保証・助言､ IT ガバナンスが今回の目的に加わった点であり､ その目的は大きく変化した｡ しかし､ 構成は引き続き､ 一般基準､ 実施基準､ 報告基準の順になっている｡
システム管理基準では ｢組織体が主体的に経営戦略に沿って効果的な情報システム戦略を立案し､ その戦略に基づき情報システムの企画・開発・運用・保守というライフサイクルの中で､ 効果的な情報システム投資のための､ またリ― 81 ―

スクを低減するためのコントロールを適切に整備・運用するための実践規範である｡｣ とされている｡(2) 監査人の行為規範
システム監査基準は､ システム監査業務の品質を確保し､ 有効かつ効率的に監査を実施することを目的とした監査人の行為規範である (システム監査基準､
前文) 今回の改訂での大きな変更点は ｢監査人の行為規範｣ と ｢情報システム
管理の基準｣ との峻別したことである｡ 企業会計であれば､ ｢監査基準｣ と｢企業会計基準｣ の関係である｡
監査主体の行為規範を定めた基準として ｢システム監査基準｣ (一般基準､
実施基準､ 報告基準) が公表され､ 効果的な情報システム戦略を立てるための実績規範を定めた基準つまり､ 監査の際､ 監査人が行う判断の尺度として ｢システム管理基準｣ (情報戦略､ 企画業務､ 開発業務､ 運用業務､ 保守業務､ 共通業務) が公表された｡ システム監査の実施に当たっては､ 組織体における情報システムにまつわるリスクに対するコントロールの適否を判断するための尺度である (システム監査基準､ 前文)｡ 新たに設けられたシステム監査基準は､従来のシステム監査基準の内で､ 実施基準として監査対象業務ごとに挙げられていた 191 項目を 287 項目に拡張したものである｡ ｢システム管理基準｣ はISACA (情報システムコントロール協会) の関連団体である IT ガバナンス協会が公表している COBIT 3 (2000 年)7) と整合性をとっている｡(3) IT ガバナンス
従来の ｢システム監査基準｣ は情報システムのライフサイクル各段階におけるリスクが適切に管理されていたかを監査するための必要な事項を記していたが､ 今回の改訂では IT ガバナンスの観点を考慮している｡ 経済産業省は IT
ガバナンスを次のように定義している｡｢企業が競争優位性構築を目的に､ IT (情報技術) 戦略の策定・実行をコン― 82 ―

IT マネジメントとシステム監査

トロールし､ あるべき方向に導く組織能力｣
組織の経営戦略と IT 戦略を整合させ､ IT 投資を適切に管理し､ IT 要員やその体制､ IT に関するリスクのコントロール等のフレームワークを確立する
IT ガバナンスがきわめて重要になる｡(4) 技術革新に伴う新たなリスクへの対応
技術革新に伴う新たなリスクへの対応のための管理項目が追加されている｡
システム監査は､ 組織体の情報システムにまつわるリスクに対するコントロー
ルが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段となる｡ 情報システムにまつわるリスクに対するコントロールを適切に整備・運用する目的として次のようなものを挙げている (システム監査基準､ 前文)
情報システムが､ 組織体の経営方針及び戦略目標の実現に貢献するため
情報システムが､ 組織体の目的を実現するような安全､ 有効かつ効率的に機能するため
情報システムが､ 内部及び外部に報告する情報の信頼性を保つように機能するため
情報システムが､ 関連法令､ 契約又は内部規定等に準拠するようにするため

これらの考え方の根底には､ アメリカのトレッドウェイ委員会組織委員会による内部統制の定義 (COSO 報告書､ COSO-ERM のフレームワーク) を念頭においている｡ COSO-ERM (全社的リスク管理のフレームワーク) によれば､
リスク・マネジメントの目的として戦略､ 業務､ 報告 (財務､ 非財務を含む)､
コンプライアンスへの貢献を挙げている8)｡
2004 年のシステム監査基準､ システム管理基準はこの流れに従って拡充がはかられている｡ 従来の情報システムの信頼性､ 安全性､ 効率性の考え方を発展させながら変更していると考えられる｡― 83 ―

(5) 保証型目的の監査
従来は内部監査の一環とした助言型のシステム監査を想定していたが､ 今回の改訂では情報システムに保証を付与することを目的とした監査､ いわゆる保証型のシステム監査であっても利用できるようになっている｡(6) 外部への監査結果の開示
監査の説明責任を果たすため､ 内部だけでなく外部への監査結果の開示も想定した手続きとなっている9)｡(7) システム監査関連基準
・情報セキュリティ監査
情報セキュリティ監査基準､ 情報セキュリティ管理基準に基づく検証をする｡
・個人情報保護監査
個人情報の扱いが JIS Q 15001 規格に適合するかを検証する｡ 適合すればプライバシーマーク制度によりプライバシーマークの使用が許可される｡
・コンプライアンス監査
著作権法､ 不正競争防止法､ 労働基準法などの法律を遵守しているかについて検討する｡

4 . システム監査基準､ システム管理基準の今後の課題
システム監査基準､ システム管理基準は何らかの見直しが必要であろう｡ シ
ステム監査基準は金融庁の監査基準になぞらえて､ 再度見直しを図れば良いのであるが､ システム管理基準をどうするかである｡
わが国のシステム監査基準のような助言型監査は基本的にはコンサルティン
グであるので､ 助言型､ 保証型といった区分が国際的に理解を得られない｡ 情― 84 ―

IT マネジメントとシステム監査報システム監査とコントロールを中心に世界的をリードしている ISACA (情報システムコントロール協会) の COBIT 5 と整合性をとることで可能となる｡
システム管理基準は IFRS と同様で国際的に通用する基準にするべきである｡
わが国だけ独自の基準を作成しても世界的には通用しない10)｡ そのことは IT
マネジメントの三分野であるプロジェクトマネジメント､ サービスマネジメン
トにおいて世界で認められた標準を使っており､ それが日本でも尊重されていることである｡ ただし､ それらがシステム内部監査人に理解でき､ 万全なコントロールの助言ができるかどうかは教育にかかっている｡
システム監査の実施率と監査テーマ・内容について内部監査の一環としてのシステム監査の実施率を見てみよう｡ 内部監査人がテクノロジーを理解する必要性は IIA Standard 1200 Proficiency and Due Professional Care (専門的能力と専門職の正当な注意) に求めることができる11)｡ 内部監査人の一般社団法人日本内部監査協会が実施している第 60 回内部監査実施状況調査結果によれば､ 情報システムに対する内部監査の実施率は全業種で 53.4％であり､ 前
年度から実施率は上昇している｡ 業種別でみると､ 製造業は 56.7％､ 非製造
業は 52.4％であり､ 製造業で実施率が上昇した｡
監査テーマ・内容は (着眼点・要点) の実施例は次のようなものであった｡
情報システム業務規程､ 情報システム投資計画､ PC､ 情報端末､ モバイル
通信機器､ 携帯電話､ USB メモリ､ 大容量記憶媒体､ 権限者決済､ 分離統制､
基幹システム整備､ 情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS) 認証､金融情報システムセンター基準対応､ IT インフラの可用性､ サービスレベル
管理､ ISO27001､ JISQ15001､ データ・バックアップ､ 保守メンテナンス体
制､ ファイヤーオール､ SNS､ クラウド管理､ サーバー管理､ ホームページ
運用､ コンテンツ管理､ ライセンス管理､ アクセス権管理､ ユーザアカウント管理､ ID・パスワード管理､ 個人情報､ 顧客情報管理､ 機密情報保持､ 情報漏洩防止､ サーバーテロ対策､ システム障害対策､ 情報システム教育､ システ
ム投資の予実管理､ IT-BCP (事業実施計画) ､ 顧客クレーム対応､ J-SOX 対― 85 ―

応､ IT 全般体制､ IT 業務処理統制 (ITAG) などが挙げられている12)｡ これらのテーマは各社においてリスクアセスメントの結果として選択されているものと推察される｡ 今後は､ 内部システム監査人は AI 革命にも対応することが望まれる｡ IoT､ ビックデータ､ ディープラーニング (深層学習) の 3 技術がAI 革命の中核技術である13)｡

むすび
日本内部監査協会の調査からすると､ 監査テーマは古色蒼然としてものであって､ 従来の内部監査人に対する教育・研修ではこれからのフィンテックと AI
革命時代における内部監査専門職に必要とされる知識とスキルが備わっていないことが懸念される｡ さらに､ 統計科学や情報技術に関する知識とスキルをも有する次世代型のシステム監査内部監査人が求められる｡ システム内部監査人が消滅することはないであろうが､ 定型的な業務の多くは､ AI やブロックチェー
ンに代替されるのである14)｡
伝統的システム内部監査人は失職し､ 1982 年のロンウェーバーの文献 15)ですでに述べられているように､ システム内部監査は伝統的監査､ 情報システム
管理､ 行動科学､ そしてコンピュータ科学といった他のディシプリンと結合した理論・実務とならざるをえない｡ 現状の研究や実務を見るとこのような視点が十分でない｡
システム監査については IT マネジメントひいては IT ガバナンスの観点から IT マネジメントの他の二つの分野と同様に国際的な団体による権威ある基準を採用し監査人を教育しなければ､ 世界から取り残されてしまうだろう｡

注1 ) 井上治子､ 長谷川聡､ 吉田洋､ 林

慶雲 ｢｢経営情報論｣ の研究・教育に関する論考｣― 86 ―

IT マネジメントとシステム監査名古屋文理大学紀要 4 号､ 名古屋文理大学､ 59-64 頁､ 2004 年｡
2 ) 吉田 洋 ｢第 7 章 IT プロフェッションの育成｣ 堀江正之編著 IT のリスク・統制・監
査 同文舘､ 163-187 頁､ 2009 年｡
3 ) 吉田 洋 ｢IT 監査における統制とガバナンスの動向と課題｣ 愛知大学経営総合科学研究所 愛知大学､ 2009 年､ 53-70 頁｡
Project Management Institute, A Guide to the Project Management Body of Knowledge (PMBK Guide), Fifth edition, Project Management Institute, 2013.
菅野厚 ITIL の基礎 マイナビ､ 2013 年､ 21 頁｡
4 ) 例えば､ 信頼性､ 安全性､ 効率性の例をあげれば次のようなものがある｡｢信頼性｣ (可用性､ 正確性を含む)
例 1 システムは二重化等の障害対策を講じているか
例 2 入力値が正しいかの検証をチェックしているか
例 3 設計者のレビューを実施しているか｢安全性｣
例 1 アクセス制御・管理機能が適切に設計・運用されているか
例 2 メールの添付ファイルはパスワード設定を行っているか
例 3 災害からシステムを保護しているか
例 4 記録媒体に秘密を意味する表示をしているか｢効率性｣
例 1 ソフトウェアのライセンス証書などのエビデンスが保管されているか
例 2 企業経営に効果的に活用されているか
例 3 投資効果の向上が図られているか
月江伸弘 これでナットク! 基本情報技術者 [午前] マネジメント/ストラテジ 集中対策
リックテレコム､ 2016 年｡
5 ) 日本のシステム監査の年表は以下に詳しい｡
鳥居壮行 システム監査の歴史 提唱から 30 年の歩み 駿河台大学､ 2002 年､ 年表部分を一部修正｡
6 ) 吉田 洋 情報システム監査 税務経理協会､ 2002 年､ 122-124 頁｡
7 ) 現在は COBIT 5 が公表されている｡ 詳しくは ISACA の HP (http://www.isaca.org/
cobit/pages/default.aspx) を参照されたい｡
COBIT のスコープは次のように変化している｡
1996 年
COBIT 1 監査1998 年
COBIT 2 コントロール
2000 年
COBIT 3 マネジメント
2005 年 2007 年 COBIT 4 IT ガバナンス
2012 年
COBIT 5 事業体の IT ガバナンス
詳しくは日本 IT ガバナンス協会の HP､ http://www.itgi.jp/cobit/を参照されたい｡
8 ) Moeller, Robert R., COSO Enterprise Risk Management: Understanding the New Integrated ERM Framework, Wiley, 2007.
9 ) 日本情報処理開発協会 新版 システム監査基準/システム管理基準解説書 (平成 16― 87 ―

年基準改訂版) 関連資料編 2004 年､ 日本情報処理開発協会｡
10) 例えば､ 会計基準を国際的に統一する方法では採用､ 承認､ 収斂がある｡
採用とは国際的な会計基準の設定主体によって国際的な会計基準を設定して､ 各国の会計基準がそれを受け入れる方法である｡ システム管理基準の場合､ 採用ということであれば
ISACA (COBIT 5) や IIA (GTAG) の基準ということになる｡
11) Gibbs, Nelson, Divakar Jain, Amitesh Joshi, Surekha Muddamsetti, Sarabjot Singh,
A New Auditor's Guide to Planning, Performing, and Presenting IT Audits, The Institute of Internal Auditors Research Foundation, 2010, p.1.
内部監査人協会 専門的実施の国際フレームワーク (2017 年版) 抜粋､ 一般社団法人日本内部監査協会､ 2017 年､ 17-19 頁｡
12) 丸太起大 ｢解説・所見 第 60 回内部監査実施状況調査結果 ｣ 第 60 回内部監査実施状
況調査結果 一般社団法人日本内部監査協会､ 2017 年､ 12 頁｡
13) 岡田幸彦､ 野間幹晴 ｢FinTech が引き起こす会計情報革命｣ 企業会計 Vol.16 No.6､
中央経済社､ 2017 年､ 38 頁｡
14) 藤田勉 ｢金融に革命が起こる！FinTech の基礎知識｣ 企業会計 Vol.16 No.6､ 2017年､ 中央経済社､ 17 頁｡
15) Ron Weber, EDP Auditing: Conceptual Foundations and Practice, McGraw-Hill,
1982, p.12.
吉田洋 (愛知大学経営総合科学研究所客員研究員､ 名古屋文理大学健康生活学部教授)― 88 ―

研究ノート

経済のグローバル化と同族企業
名古屋圏の企業を中心に

野

末

英 俊

はじめに
1.大企業と専門経営者
2.名古屋圏の同族企業
3.同族企業と課題
むすび

はじめに
封建体制は､ 土地を基礎とし､ 身分制度を特徴とする体制であったが､ 市民革命によって打破され､ 市民による自由な経済活動が可能となった｡ 19 世紀後半には､ アメリカ､ ドイツなどの欧米資本主義国を中心に大企業が成長し始め､ カルテル・トラスト・コンツェルンなどの独占が形成され始めた｡ 20 世紀への転換期は､ 独占的大企業の成立期であり､ 独占企業間の市場競争が､ 第一次世界大戦の要因の一つとなった｡ 大企業においては､ 株主の分散が進展し､他方において､ 創業家以外の出身者である専門経営者が出現した｡ こうして､所有に基づかない専門経営者が支配する大企業間の競争が､ 経済構造の中心に位置するようになった｡ しかし､ 他方において､ 中小企業および､ 一部の大企業においては､ 創業家が企業の支配的影響力をもつ同族企業が根強く残ってい― 89 ―

る｡ 今日の日本において､ 中小企業の比重は大きく､ その大部分は同族経営が行われる同族企業である｡ 同族企業の呼び名は､ ファミリー企業､ ファミリー・
ビジネスなどさまざまであり､ その定義も多様であるが､ 本稿では､ 同族企業
を創業家とその一族が､ 企業の経営において支配的影響力を有する企業と定義する｡ 本稿の分析対象である名古屋圏 (名古屋市の影響力が及ぶ地域と定義する) は､ 首都圏・近畿圏と並ぶ､ 国内の一大経済中心地であるが､ 製造業の集積がみられ､ 多数の中小企業が存立しており､ ここでは､ 同族経営が一般的である｡ しかし､ 経済のグローバル化する中で､ 企業環境の変化が急速であり､企業は何らかの対応を迫られている｡ とりわけ､ 資金の不足する中小企業においては､ 人的資源は唯一ともいえる重要な経営資源である｡ しかし､ 同族企業
においては､ 経営者層を創業者一族で独占し､ この結果､ 従業員のモチベーションが低下し､ 人材の流出がみられた｡ 経済のグローバル化の中で､ 同族企業にとって､ 人的資源の活用が課題となっている｡ 本稿では､ 名古屋圏の同族企業を中心に､ グローバル化時代の同族企業の企業経営のあり方についての分析を試みる｡

1.大企業と専門経営者
資本主義の発展は､ 企業規模拡大の歴史でもある｡ 19 世紀の後半には､ 資本主義の中で大企業が成長し始めた｡ また､ カルテル､ トラスト､ コンツェル
ンなどの各種の独占形態が､ 先進資本主義国において形成され､ その弊害が顕在化するようになった｡ 他方､ 大企業においては､ 資本と経営 (支配) の分離が進展し､ 資本家とは異なる専門経営者による大企業の財産の支配がみられるようになった｡ A. バーリと G. ミーンズは､

近代株式会社と私有財産において､ 1930 年のアメリカの 200 の大会社における分析から､ 会社数に対する割合において､ 経営者支配が 44 パーセント､ 法律的手段方法による支配が 21パーセントに達し､ アメリカの大企業において､ 所有と支配の分離が進展して― 90 ―

経済のグローバル化と同族企業いることを指摘した(1)｡ また､ ｢われわれは､ 実際に､ あらゆる経済活動が株式会社形態のもとで行われるような時代を予想することができる｡ そして､ 株式会社が支配的になった場合は､ すべて株式会社は､ 私的な立場に於いてではなく､ 準公的立場に於いてなったのである｡ 株式会社は個々人も私的企業にただ法律の装飾をほどこしたものではない｡ 株式会社は､ 企業に対して一つの新しい特質―即ち多数所有権と云う特質―を加えるのである｣(2) とした｡ として､
株式会社制度の普及が､ 資本主義に質的転換をもたらすことを予言した｡ また､A. D. チャンドラーは､ 専門経営者の出現を､ 19 世紀半ばのアメリカにおける鉄道業の発展に求めた｡ アメリカの国土は広大であり､ 国内市場の一体化､ 鉄道建設による他の産業への波及効果など､ 鉄道建設の経済的影響は大きかったが､ 専門経営者を出現させたいという面でもその役割は､ 重要であった｡ アメ
リカにおける鉄道建設には､ 巨額の資本が必要であったため､ 株式による資金調達の方法が発達した｡ ｢貨物と旅客､ を安全かつ定期的に高い信頼度で輸送するためには､ それ相当の管理組織を創設する必要があった｡ ……このように､鉄道の運営上の必要から､ アメリカのビジネスにおいて初めて､ 管理階層の創出という必要性が生じたのである｡ ……これらの企業を経営した人びとが､ ア
メリカで最初の近代企業の管理者となった｡ やがて所有と経営は分離した｡ ……
単一の企業者や家族あるいは小規模な企業の集団では､ 鉄道を管理するということもできなくなった｡ というのは､ 管理業務はあまりにも多種多様で､ あまりにも複雑であったからである｡ こうした業務は､ 常勤の俸給管理者だけがもつ､ 特別の技能と訓練を必要とした｣(3) また､ J. K. ガルブレイスは､ 専門経
営者をリーダーとする社会の出現を指摘し､ テクノストラクチュアの概念を提唱した｡ ｢すなわち､ 企業の指導力としては､ 企業家に代わって経営陣が存在するようになったのだ｡ これは集団的で､ 不完全にしか定義できない存在である｡ 大法人企業では､ それは会長や社長のほか､ 重要なスタッフをもつなり部
局を担当するなりしている副社長連､ その他の主要なスタッフの地位を占めている人々､ さらにおそらくは以上には含まれていない部局の長を包括している｡― 91 ―

しかし､ この全部を含めても､ それは､ 集団による決定にたいし関係者として情報を提供する役割を果たしている人々のうちごく小部分でしかないだろう｡
これらの情報を提供する役割を果す人々は非常に多数であって､ その範囲は､法人企業の大部分の上級職員から始まり､ その外縁では､ 命令や日常業務に多かれ少なかれ機械的に従う機能をもつ事務および筋肉労働者のところまで拡がっている｡ それは､ 集団による決定にたいして専門化した知識､ 才能あるいは経験を提供するすべての人々を包摂しているのだ｡ 企業を指導する知性､ すなわ
ち企業の頭脳をなすのは､ この広い範囲の集団であって､ 経営陣に含まれた小集団ではない｡ 集団によるデシジョン・メーキングの参与するすべての人々､あるいはこれらの人々が形成する組織にたいしては､ 今までのところ名称が存在していないので､ 私はこの組織を
(4)

案する｣

テクノストラクチュアと呼ぶことを提として､ 社会のリーダーとしての専門経営者の役割を強調した｡ 現

代は､ 経済のグローバル化が進展している｡ 1989 年の東欧革命を契機として､世界の市場経済 (資本主義) 化が進展し､ 他方において､ ICT の革新によって､ 一元的なグローバル市場が出現した｡ グローバル市場においては､ グロー
バル企業間の熾烈な競争が展開されている｡ 企業は､ 企業をとりまく環境に対応して､ 自らを変革させていく必要がある｡ 資本主義の歴史は､ 企業規模拡大の歴史であり､ 株式会社は､ その最高形態である｡ 株式会社のしくみは､ 社会の隅々から､ 零細な資本をも取り入れ､ 大規模な事業を可能ならしめることにある｡ 競争によって､ 国内の産業構造は､ 急速に変化している｡ 資本主義の初期の企業にとって､ 同族企業は､ 一般的であった｡ 企業規模は小さく､ 創業家による所有と経営の一致がみられた｡ 企業は､ 創業家とその一族によって所有され､ 同時に､ 経営された｡ しかし､ 株式会社制度を用いて､ 企業規模の拡大
すると､ 創業家による経営権の独占は困難となった｡ 組織が大規模・複雑化す
ると､ 創業家以外の出身者に､ 一部の経営を委託せざるを得なくなった｡ こうして､ 血縁ではなく､ 自らの知識・能力を存立基盤とする専門経営者が出現した｡ 専門経営者は､ 株主から経営を委託された存在であり､ 大企業の財産を支― 92 ―

経済のグローバル化と同族企業配することになる｡ しかし､ 日本においては､ 企業の大多数は､ 中小企業であり､ その大部分は､ 同族企業であり､ 創業家による所有と経営の一致がみられる｡

2.名古屋圏の同族企業
企業のライバル競争は､ 地域の産業発展の重要な一要因である｡ このことは､
名古屋圏周辺地域においても同様であった｡ M. E. ポーターは､ 次のように述べている｡ ｢国内のライバル間競争は､ どんな競争でもそうだが､ 企業に対して向上とイノベーションへの圧力を生む｡ 国内のライバルは､ 互いにコスト低下で争い､ 品質やサービスの向上､ 新しい製品や工程の創造で争う｡ 企業は長期にわたって優位を維持できない一方で､ ライバルからのさかんな圧力が､ 追い落とされはしないかの恐怖と同時に先行したいという気持ちを生み､ イノベー
ションを刺激する｡ 国内のライバル間競争は､ 必ずしも価格だけに限定されない｡ 事実､ 技術のような他の形の競争でも､ 持続力のある国の優位はもたらされる｣(5) 名古屋圏は､ 首都圏と関西の中間にあって､ 日本の一大経済中心地である｡ この地域には､ 肥沃な濃尾平野が存在し､ また､ 交通の要衝であり､ 経済発展の要素を有していた｡ 名古屋圏においては､ 歴史的に､ さまざまな資源(技術・資本等) が蓄積され､ 多くの企業が集積している｡ 名古屋圏においては､ 製造業の比重が大きく､ また堅実経営の企業が多く､ 地域経済や雇用に､大きな影響力を有している｡ 他方､ 大企業とともに､ 多くの中小企業が集積している｡ その大多数は､ 血縁にもとづく同族企業である｡ 経済のグローバル化が進展する中においても､ 同族企業は根強く残っているが､ 地域の企業数は､減少傾向にある｡
歴史的にみると､ 名古屋圏の経済構造にとって､ 一つの画期となったのは､
1610 年に始まる名古屋城の築城と､ 清州からの都市機能の移転 (清州越し)であった｡ 尾張国の中心は､ 長らく清洲であった｡ しかし､ 清洲は低地であり､― 93 ―

水害に弱く､ 1609 年､ 熱田台地の上に､ 新たに城を築き､ 新しい政治の中心地とすることにした｡ このときに､ 清州から名古屋城下に経済の中心機能が移転した｡ 1610 年､ 名古屋城の築城を開始し､ 同時に､ 名古屋城の南に､ 碁盤
目型の城下町の形成が図られた｡ 清洲越しは､ 1612 年頃から 1616 年までのころに行われ､ これにより､ 尾張の新たな経済的中心部が形成され､ 本町通りを中心に町屋が整備された｡ 清洲越しによって､ 神社・仏閣､ 町屋のほとんどが移転し､ 新たな城下町が形成された｡
清洲越しに起源をもつ代表的企業が､ いとう呉服店 (現在の松坂屋) である｡
伊藤呉服店は､ 1611 年､ 織田信長の家臣であった伊藤蘭丸祐道が､ 1611 年､清洲越しの際､ 本町に ｢いとう呉服店｣ を開いたのが始まりである｡ 祐道は､
大阪冬の陣で､ 豊臣方につき戦死したが､ 彼の遺児である 2 代祐基から､ 代々当主は､ 伊藤次郎左衛門を襲名するようになった(6)｡ 1745 年には､ 京都に仕入店を開設し､ 1768 年に江戸・上野の松坂屋を買収して ｢いとう松坂屋｣ と改めた｡ 伊藤家の中心的な事業は､ 呉服販売であり､ 明治期の松坂屋は､ 名古屋
本店・上野店・大阪店を持ち､ さらに京都に仕入店をもつ近世来の大規模呉服店であった(7)｡ 20 世紀に入ると､ 比較的早くから､ 百貨店化を進め､ 1910 年には､ 株式会社いとう呉服店を設立した｡ しかし､ 1910 年代を通して､ 呉服
売上高が全体の約 4 分の 3 以上を占め､ 呉服店としての性格を強く持ち続けた｡
しかし､ 1920 年代に入ると､ 衣類雑貨の廉価販売をはじめ､ 1924 年には､ 銀座店において､ 土足入場を可能とし､ 大衆化が進展し､ 1920 年代中頃と 1930
年代前半には､ 三越をも上回る利益をあげた(8)｡ 松坂屋の株式の大部分は､ 創
業家の伊藤家が所有し､ 伊藤産業所有分も含めた同家の持株比率は､ 1910 年､90.0％､ 1918 年､ 70.8％､ 1931 年､ 74.6％であった｡ 伊藤家以外の主要株主は､いずれも伊藤家の別家で､ 株式会社設立後の伊藤家の封鎖的株式所有は維持され続けた(9)｡ また､ 伊藤家は､ 尾張藩の御用達をつとめ､ 藩財政に深く関与しており､ 明治に入ると､ 伊藤為替方として租税取扱､ 商工業者への金融業務を行ってきた(10)｡ また､ 1881 年､ この地域で初めての私立銀行である伊藤銀行― 94 ―

経済のグローバル化と同族企業を設立した｡ 資本金 10 万円､ 伊藤家の銀行として､ 祐昌が初代社長に就任した｡ 伊藤家の信用を基礎に堅実経営に徹し､ 1883 年には､ 東京支店を開設､1893 年には､ 伊藤貯蓄銀行を独立させる等の発展を続けた｡ 1932 年の金融恐慌にも動揺することなく､ 信用第一の優れた経営を行った(11)｡ 伊藤家は､ 戦前には､ 伊藤財閥を形成し､ 名古屋圏の経済発展に大きな影響を及ぼした｡ 他方､伊藤銀行は､ 合併を繰り返し､ 東海銀行､ UFJ を経て､ 三菱東京 UFJ 銀行の一部となっている｡ しかし､ 戦後の松坂屋の経営で実権を握っていたのは､ 番頭であり､ 創業家の社長は､ 象徴的な存在であった｡ 第 16 代祐茲の長男が解任され､ 経営と資本の分離が図られ､ 松坂屋イコール伊藤次郎左衛門の時代は終わりを告げた｡ また､ 1997 年の総会屋への利益供与事件での信用失墜や､2007 年､ 松坂屋は､ 大阪の大丸との統合､ 共同持株会社である J. フロントリ
テイリングの設立によって､ 伊藤家の影響力は後退した(12)｡名古屋市に本拠地をおく同族的大企業に､ 岡谷綱機がある｡ 1669 年､ 加納藩士であった岡谷總助宗治が､ 藩主の死去によって､ 鉄砲町に笹屋を開業し､農具や工匠具・刀剣等を扱ったことに起源をもつ｡ 現在では､ 創業の地に本社を維持し､ 鉄鋼などの 4 分野を中心に事業展開を行なっている｡
名古屋圏には､ セラミック産業の企業集団である森村グループが存在する｡
周辺地域には､ 瀬戸・多治見・常滑といった歴史を有する陶磁器の産地が存在しており､ こうした､ 地域に蓄積された技術を背景に近代陶磁器産業が発展(13)し､ 名古屋圏の産業の一極を担うことになった｡ 森村グループの起源は､ 1876
年､ 森村市左衛門・豊兄弟によって設立された森村組に遡ることができる｡ 森
村組は､ 次第に､ アメリカの陶磁器市場の発展性を認識するようになり､ 1904
年には､ 日本陶器合名会社を創業した(14)｡ 日本陶器の製品は､ 海外市場で評価され､ 日本陶器は､ 株式会社への転換を経て 1981 年､ 社名をノリタケカンパ
ニーリミテドに変更した(15)｡ 現在の森村グループは､ 分社化によるもので､ ノリタケカンパニーリミテドを中心に､ 日本ガイシ､ 日本特殊陶業､ TOTO､
INAX など (16)があり､ セラミックの技術を基盤として､ それぞれの分野で競― 95 ―

争力を有している｡ 日本ガイシは､ 世界一の碍子メーカーであり､ TOTO は､
建築用設備機器のトップメーカーである｡ INAX は､ 建築用内外装タイル､
日本特殊陶業株式会社は､ 点火栓および酸素センサーで競争力を有している｡
森村グループには､ 他にも､ 大倉陶園､ 共立マテリアル､ 森村組の流れをくむ
森村商事などの企業がある(17)｡また､ 名古屋市内には､ かつてはミシン製造において､ 近年では､ 情報機器の分野で海外展開を行うブラザー工業が本拠地をおいている｡ 1925 年､ 安井
兼吉が安井ミシン商会を創業し､ この商会を､ 息子の正義と実一が継承し､ 商号を安井ミシン兄弟商会とし､ 1928 年には､ 商標をブラザーとした｡ 1934 年 ､
日本ミシン製造株式会社を設立し､ 同社は､ ミシンの国産化に成功し､ 1940
年代にミシンメーカーとしての基盤を築き､ 1950 年代以降は､ ミシンから編
み機､ 家電製品､ 工作機械へと多角化が行われた｡ 1961 年には､ タイプライ
ターの開発に成功したが､ ミシンなどの主力商品の売上落ち込みに対応して､情報通信機器分野への参入を決定した(18)｡ 1962 年 ､ 同社は､ 社名をブラザー
工業株式会社とし､ プリンターやファックスなどの事務機器の製造を行っている｡ 現在のブラザー工業の売上の大半は､ 海外におけるものである｡
また､ 知多半島では､ 江戸時代には､ 100 を超える酒造業者が存在していた｡
知多半島は､ 江戸､ 上方の中間に位置し､ 海運業が発展しており､ この地域で製造された製品は､ 江戸などの大消費地に運ばれた｡ 江戸時代中期の 1804 年､
初代中埜又左衛門が､ 尾張国知多郡半田村 (現在の愛知県半田市) で中埜半左衛門家から分家して､ 酒粕酢の製造を開始したことに起源をもつ｡ 同年､ 又左衛門は､ 江戸向けの酢の出荷を開始した｡ 1836 年には､ 酢造業へ事業を集中
し､ 1898 年には､ 合名会社中埜銀行を設立し､ 金融業に進出した｡ 1952 年には､ 米食酢大手を買収し､ 海外進出を開始した(19)｡ ミツカンは､ 今なお中野(埜) 家の同族経営が維持されており､ 非上場企業である｡ しかし､ 国内市場の縮小が見込まれる中で､ 海外市場の開拓が課題となっている｡ 他方､ 常滑においては､ 盛田家が酒造業を営んでいた｡ 戦後､ 盛田家からは､ ソニーの創業― 96 ―

経済のグローバル化と同族企業者となった､ 盛田昭夫を出している｡
ガス器具の分野では､ リンナイとパロマの競争関係がみられる｡ パロマは､非上場企業である｡ これらの企業は､ 本業を重視し､ ライバル企業との競争によって､ 技術水準を高めてきた｡ パロマは､ 1911 年に小林由三郎によって設立された小林瓦斯電気器具製作所を母体とする｡ 当初はガス器具の生産を中心にしていたが､ 1952 年に ｢パロマ｣ という商標を採用して全国展開した｡ 1964
年に製造部門の ｢パロマ工業株式会社｣ と販売部門の ｢株式会社パロマ｣ を分離独立させた｡ 現在も株式の過半数を創業家である小林家が保有する同族企業である｡ 他方､ ライバル企業であるリンナイは､ 石油コンロ卸売業者 ｢林内商会｣ として設立された｡ 創設者の林兼吉と内藤秀次郎から一字を取ったものである｡ ガス器具メーカーとしてのライバル間競争が､ お互いの競争力を高めてきた｡
また､ 盛田家から､ 日本第二位のパンメーカーである､ 敷島パンが創業されている｡ 名古屋圏には､ 国内第 2 位の敷島製パンと国内第 3 位のフジパンが立地し､ 製パン業界におけるライバル間競争がみられる｡ 敷島製パンは､ 1919
年に設立され､ 盛田家の分家である盛田善平が創業家にあたる同族企業である｡
他方､ ライバル企業のフジパンは､ 1922 年､ 舟橋甚重が､ 名古屋市内で､ 前身となる ｢金城軒｣ を創業したのが起源である｡
名古屋圏の周辺地域においても､ ライバル間競争がみられる｡ 西三河の岡崎市には､ 八丁味噌のメーカーが存在する｡ 八丁味噌とは､ 岡崎市内で生産され､原料が大豆・塩からつくられる豆味噌である｡ 江戸時代､ 矢作川地域で収穫される矢作大豆と､ 知多半島や吉良でつくられる塩を用いて､ 八丁村で作られていたことから､ 八丁味噌と呼ばれた｡ 八丁味噌は江戸などの大都市へも出荷されていた｡ 現在市内の八帖町 (旧八丁村) には､ 株式会社まるや八丁味噌と合資会社八丁味噌という 2 社が立地する｡ まるや八丁味噌は､ 1337 年､ 太田弥冶右衛門が､ 味噌醸造業を始めたことに起源をもつ｡ 1931 年､ 合名会社大田商店を設立し､ 1990 年に合名会社まるや八丁味噌に会社名を変更､ 1996 年､― 97 ―

株式会社に組織変更した｡ 他方､ 合資会社八丁味噌は､ 1645 年に､ 創業した｡
歴代当主が代々早川久右衞門を名乗っており､ 商標のカクキューは､ この ｢久｣の文字から名前をとったものである｡ まるやは､ 株式会社形態に移行したが､合資会社八丁味噌は､ 合資会社の形態を維持している｡ 2 社は､ 隣接して立地しており､ 互いにライバル関係にあり､ 両社は競争関係にあると同時に､ 八丁味噌のブランド形成において､ 協力関係にある｡
また､ 名古屋圏を起源とする､ 同族的大企業に､ 竹中工務店がある｡ 竹中工
務店は､ 1610 年､ 織田信長の元家臣であった竹中藤兵衛正高が名古屋で創業したのが起源である｡ 当初､ 神社仏閣の建築に携わってきた｡ 明治維新後､ ヨー
ロッパの建築技術が流入すると､ 1899 年､ 神戸に本拠地を移し､ この年を創立年とし､ 以後､ 関西に本拠地をおく企業となった｡ 竹中工務店は､ サントリーとともに､ 国内の大企業における同族企業の代表として知られている｡ 両社とも､ 伝統を重んじ､ 品質を維持し､ 企業理念を重視する経営を行っている｡ 竹
中工務店は､ 設計や品質に対する評価が高いが､ これは､ 同社における技術の蓄積､ 手がけた建築物に対する誇りやこだわりが存在するものと考えられる｡

3.同族企業と課題
資本主義発展の歴史は､ 企業規模拡大の歴史でもある｡ 特に株式会社制度の発展は､ 社会の隅々に存在する零細な資金を集中することにより､ 巨大な設備をもつ大企業の成立を可能にした｡ 同時に､ 大企業においては､ 専門経営者が出現し､ 資本と経営 (支配) の分離が生じた｡ こうして､ 経営学は､ 専門経営者の経営による企業の成長・発展を前提としてきた(20)｡ しかし､ 現実には､ 高業績企業や長寿企業に同族企業が多くみられる｡ また､ 今日､ 経済のグローバ
ル化が､ 急速に進展している｡ 1989 年の東欧革命を契機とする世界の市場経
済化と ICT の発達・普及がその背景にある｡ 企業は熾烈なグローバル競争の最中にあり､ 国内企業数の減少がみられる｡ この企業間競争の中で､ 多くの中

― 98 ―

経済のグローバル化と同族企業

小企業は淘汰され､ 廃業率が開業率を上回るようになっている｡ 企業数の減少が進展している(21)｡ 同族企業では､ 創業家の発言力が大きく､ 意思決定が迅速で､ 長期的視野に基づく経営が可能である｡ 日本においては､ 一部の寡占企業
が経済の骨格も形成しているが､ こうした中で､ 中小企業は､ 熾烈なグローバ
ル競争の中で､ いかに存続するかが､ 重要な課題となっている｡ 日本においては､ 中小企業の比率が大きく､ その大部分は､ 同族企業である｡ 同族企業は､事業に対して思い入れをもち､ 短期的な利益に囚われず､ 長期的視野に立った経営を行うことがある｡
しかし､ 同族企業においては､ 所有と経営が一致し､ 創業家が､ 企業経営において､ 支配力をもつ｡ 同族企業は､ 所有と支配が分離した大企業と比較して､異なった行動論理をもつ｡ 創業者の子孫が代表権を持つ企業は､ 確立された一族の名声と企業価値を維持するための長期的志向に基づく経営を行う(22)｡ また､経営者層をはじめとする要職は､ 創業家が独占する傾向がある｡ 同族企業は､
迅速な意思決定が可能で､ 短期的な利益にとらわれず､ 長期的視野に立った経営が行われることがある｡
今日､ 経済のグローバル化が進展している｡ 同時に､ 企業間競争が､ グロー
バル化している｡ かつては､ 狭い地域で完結していた企業活動が､ グローバルに広域化しており､ 市場においては､ 熾烈な競争が展開されている｡ こうした中で､ 名古屋圏周辺には､ 中小企業が多く存在しており､ その大部分は同族企業である｡ しかし､ 創業家から､ 常に優れた人材が輩出されるとは限らない｡
常滑市の盛田家は､ 地元では､ 知られた酒造業を営んでいた｡ 戦後､ 盛田昭夫
が出て､ 井深大とともに､ ソニーの創業者となった｡ 創生期のソニーにおいては､ 盛田家の資金力がソニーの発展を支えたといわれる｡ しかし､ 昭夫の長男の英夫は､ 本業以外の事業への多角化を試み､ その失敗によって保有するソニー
株式の全てを失った｡ さらに､ 本業の酒造業への影響力を低下させて､ 盛田家の衰退を招いた｡
また､ 同族企業において､ しばしばみられる不祥事事件は､ 企業利益を法令― 99 ―

遵守よりも重視することから発生する｡ 同族企業においては､ 創業家が､ 企業経営の支配権をもつところから､ 経営に対するモニタリング機能が弱く､ 企業
不祥事が生じやすい｡ また､ 従業員の代表という側面が弱いことから､ 経営者
は､ 裁量的な経営を行いやすい(23)｡ 同族企業では､ 経営者が世襲で､ 経営者の
法令遵守に対するチェック機能が弱いという特徴をもつ｡ 法令遵守は､ 企業にとって､ 最低限の社会的責任であり､ これが守られないことは､ 企業の存続にとって､ 重大な不安要因となる｡ 同族企業においては､ 所有と支配が一致して
おり､ 創業家が､ 経営権を独占する｡ 同族経営は､ 中小企業に多く､ その利点
は､ 迅速な意思決定､ 長期的視野に基づく経営が可能なことなどである｡ 反面､同族企業においては､ 創業家の一族を要職につけ､ 能力をもつ従業員のモチベー
ションを抑制する傾向がある｡ また､ 企業不祥事の温床が生まれやすいことなどが欠点である｡ 1996 年に､ パロマ湯沸かし器事故が発生した｡ 同年､ 東京
都港区のアパートで男性が死亡し､ 当時の警察の説明では､ ｢死因は心不全｣とされていた｡ しかし､ 実際には､ 株式会社パロマの子会社のパロマ工業株式
会社製の瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒であった｡ 最終的には､ パロマ
工業の特定の機種の一酸化炭素中毒事故によって､ 21 人の死亡者が出ている
ことが明らかになった｡ パロマは､ ｢メーカーの責任ではなく､ 不正改造を行った修理業者の責任｣ としたが､ 自社製品の不正改造による一酸化炭素中毒事故の危険があったにもかかわらず､ 少なくとも 20 年もの間､ 十分な対策をとらないまま放置していた(24)｡ 株式会社赤福は､ 三重県南東部の伊勢市に本拠地をおき､ 1707 年の創業の濱田家による同族企業であり､ ｢まごころ (赤心) をつくすことで､ 素直に他人の幸せを喜ぶ (慶福) ことができる｣ という意味の｢赤心慶福｣ に由来するといわれる｡ 参詣の土産物として知られる赤福餅は､
伊勢神宮参詣の土産物として知られており､ 名古屋圏における代表的な土産物としても販売されている｡ 300 年の歴史をもち､ ｢おかげ参り｣ と ｢商売が続けられた伊勢神宮のおかげ｣ の意味で､ 1993 年に ｢おかげ横丁｣ を立ち上げ､子会社の伊勢福が運営を行っている｡ 2007 年 10 月､ 赤福は出荷の際余った餅― 100 ―

経済のグローバル化と同族企業

を冷凍保存して､ 解凍した時点を製造年月日に偽装して出荷し､ 日本農林規格法違反に問われた｡ 赤福は､ 出荷の際に余って冷凍保存した赤福餅を､ その後解凍して出荷するときに､ 製造した日ではなく､ 解凍した日を製造年月日として再包装していた(25)｡ また ｢むき餡｣ と称して､ 回収した赤福餅を餅とあんに分け､ 餅を再利用して製品化したり餡を関係会社に販売するなどし､ 営業停止処分を受け､ 長年にわたって築き上げた､ 企業の信用を失墜させた｡
同族企業経営において､ 創業家による経営の独占によって､ ガバナンスが困難となることが､ しばしばみられる｡ 企業不祥事の動機・要因として､ 必要なコストや税金を支払わなかったり､ 過度な利益追求であったりすることが生じることがある(26)｡ 他方､ 創業家の一族が､ 経営者層を独占する傾向があることから､ 従業員のモチベーションの低下をもたらし､ 有能な人材の流出することがある｡ 一般に､ 中小企業においては､ 資金などの経営資源は不足しており､人的資源は､ 唯一競争力の源泉であるといっても過言ではない｡ 中小企業の経営資源の中で､ 人的資源の役割はきわめて大きい｡ 特に､ 人的資源の活用は､経済のグローバル化が進展した現代の企業経営にとっては､ きわめて重要である｡ しかし､ 同族企業においては､ 企業内組織の経営者層など､ 企業内組織の要職を､ 創業家で独占し､ 公平な人的管理が行われないことが､ しばしばみられる｡ 同族企業においては､ 経営者層を含む要職を､ 創業家の中の若年者が就くことがある｡ 同族企業の後継者選びは､ 非常に難しい作業となるが､ 世界的にみても､ 同族企業での後継者選びの一番の基準は､ 血縁が多くの比重を占めている(27)｡ 同族企業が､ 既存の所有と経営の分離を前提とした理論と異なるのは､ 非経済的動機が働くことである｡ 同族企業が非同族企業と異なるのは､ 所有と経営の分離だけでなく､ 家族という新軸が追加されることである(28)｡ この場合､ 従業員のモチベーションが低下し､ 有能な従業員の退社やスピン・アウ
トして､ 新しい企業を設立して､ ライバル企業となることもある｡ 熾烈化する
グローバル競争の中で､ 人的資源の活用が課題となっている｡ 企業の要職を創業家の一族で独占することは､ 従業員のモチベーションを低下させ､ 有能な人

― 101 ―

材の流出を招く原因となる｡ 能力以外の出生という要因によって､ 組織内の地位が決定されることについて､ 従業員の不満を生じさせることになる｡ フラン
ス企業であるルノーから日産自動車の CEO となったカルロス・ゴーンが､ フ
ランスの同族企業であるミシュランに見切りをつけて､ ルノーに移ったことは､よく知られている｡ ｢同族企業では､ 少し特別な論理が働いているのです｡ トッ
プになるためには､ 正当性があること､ つまりミシュランという名前を持っていること､ これがまず重要になります｡ ……一族の人間とそうでない人間は､
そもそも比較されることさえありません｡ そうでない人間は､ トップに就くための正当性がないからです｣(29) 企業において能力をもつ従業員が､ 企業内で自分の意見が取り入れられず､ 他の企業に移ったり､ スピン・アウトして､ 自らの企業を立ち上げたりすることは､ しばしばみられる｡ とくに､ 資金量の限られた中小企業にとっては､ 人的資源が唯一ともいえる競争力の源泉である｡ 中
小企業が､ いかに､ 従業員のモチベーションを高め､ その能力を活用するかは､企業の存続や発展に､ 大きな影響を及ぼす｡ しかし､ 経済のグローバル化が進展し､ 競争がグローバル化する中で､ 企業経営のあり方も近代化せざるを得ない｡ 熾烈なグローバル競争の中で､ 企業が生き残るためには､ 透明性のあるガバナンスや能力のある人材の活用が必要である｡ また､ 経営者の高齢化や事業の継承も大きな課題となっている｡ 血縁にとらわれず､ 能力をもつ従業員や第三者への円滑な継承が課題である｡

むすび
かつてアダム・スミスは､ 株式会社の取締役会について ｢このような会社の取締役たちは､ 自分自身の貨幣というよりも､ むしろ他の人々の貨幣の管理人なのであるから､ 合名会社の社員がしばしば自分自身の貨幣を監視するのと同一の小心翼々さで他の人々の貨幣を監視することをかれらに期待するわけにはいかない｣(30) として同族企業の経営に擁護的な立場をとっている｡ しかし､ 今― 102 ―

経済のグローバル化と同族企業

日では､ 経済のグローバル化が一層進展している｡ 1990 年代以降に形成された一元的なグローバル市場をめぐって､ グローバル企業間の熾烈な競争が展開されている｡ こうした状況は､ ICT の革新によって､ 促進されている｡ こうした状況に対して､ 急速に変化する企業環境の変化に柔軟に対応する経営が求められている｡ これらのグローバル企業の多くは､ 巨大企業であり､ 資本と経営の分離が行われ､ 自らの能力を存立基盤とする専門経営者による経営が行われている｡ 他方､ 国内経済において､ 同族企業は､ 大きな比重を占めている｡
中小企業においては､ 同族企業が一般的であり､ 長い歴史をもつ企業も多く存在している｡ 同族企業では､ 創業家の支配力が強く､ 迅速な意思決定が可能である｡ 短期的な利益にとらわれることなく､ 自らの経営理念に基づいて､ 長期的視野に立った経営を行うことがある｡ 同族企業では､ 創業家の経営理念を尊重し､ 短期的な利益より､ 長期的視野に立った経営を行う傾向がみられる(31)｡
このことは､ 名古屋圏の企業においても､ 同様である｡ 名古屋圏の同族企業の中には､ 長い歴史をもつ企業が多くみられる｡ これらの企業は､ 初期の事業活動は地域完結的なものであったが､ 次第に広域化した｡ 自らの競争力の源泉を蓄積し､ 企業環境の変化に､ 柔軟に対応させることによって､ 自らの存続を図ってきた｡ 経済のグローバル化は､ 同族企業にも大きな影響を及ぼしている｡ 情報化の進展により､ 企業活動が広域化し､ 血縁にこだわることなく､ 有能な人材の能力を生かし､ 透明性のある経営が必要となっている｡ 多くの同族企業にとって､ 資本は過少であり､ 人的資源が唯一の競争力の源泉であることも少なくない｡ 有能な人材の活用は､ 企業にとって､ 重要な課題である｡ 同族企業において､ 創業家が要職を独占し､ 他方､ 能力のある従業員が､ 企業内で自らの能力を十分に活かすことができず､ 企業外へ流出することは､ 大きな損失である｡ 先行研究では､ 伊藤財閥等の一部を除き､ 名古屋圏に本拠地を置く同族企業についての研究は多くない｡ 経済のグローバル化に対応した同族企業の経営・
事業展開・継承について､ 時代に適応した､ あるべき姿についての議論が必要と思われる｡― 103 ―

(注)
 A. バーリ､ G. ミーンズ､ 北島忠男訳 近代株式会社と私有財産 文雅堂銀行研究社､
1957 年､ 116−117 頁｡
 同上訳書､ 19−20 頁｡
 アルフレッド・D・チャンドラー､ 鳥羽欽一郎・小林袈裟冶訳 経営者の時代―アメリ
カ産業における近代企業の成立― 東洋経済新報社､ 1979 年､ 159 頁｡
 J.K. ガルブレイス､ 都留重人監修､ 石川通達・鈴木哲太郎・宮崎勇訳 新しい産業国
家 (第 2 版) 河出書房新社､ 1972 年､ 112−113 頁｡
 M.E. ポーター､ 土岐坤・中辻萬冶・小野寺武夫・戸成冨美子訳 国の競争優位 (上)ダイヤモンド社､ 1992 年､ 174−175 頁｡
 竹本悟史・皆川修吾 ｢近代日本のフィランソロピーに関する研究―松坂屋・伊藤次郎左衛門祐民を例に―｣ 愛知淑徳大学論集・文化創造学部・文化創造研究科篇 第 10 号､2010 年､ 68 頁｡
 中西聡 ｢両大戦間期日本にける百貨店の経営展開―いとう呉服店 (松坂屋) の ｢百貨店｣化と大衆化―｣ 経営史学 第 47 巻 3 号､ 2012 年 3 月､ 5 頁｡
 同上論文､ 18 頁｡
同上論文､ 3 頁｡
上田實 ｢江戸期・明治期における伊藤次郎左衛門家の企業活動｣ 名古屋文理短期大学
紀要 第 20 号､ 1995 年､ 52 頁｡
同上論文､ 48 頁｡
竹本・皆川､ 前掲論文､ 78 頁｡
十合直喜 ｢セラミックス王国・森村グループと名古屋的経営―名古屋圏の産業・経営にみる森村イズムの今日的意義―｣ 名古屋学院大学論集 社会科学編 2005 年 1 月､ 72 頁｡
 同上論文､ 61 頁｡
 同上論文､ 63 頁｡
 同上論文､ 62−63 頁｡
 同上論文､ 63 頁｡
 木原仁 ｢組織変革とリーダーシップ―ブラザー工業の事例を中心として―｣ 東海学園
大学研究紀要 第 14 号､ 2009 年 3 月､ 67−68 頁｡
 加藤敬太 ｢ファミリービジネスにおける企業家活動のダイナミズム―ミツカングループ
における 7 代当主と 8 代当主の企業家継承と戦略創造―｣ 組織科学 第 47 巻第 3 号､2014 年､ 29 頁｡
 同上論文､ 29 頁｡
 佐久間信夫・井上善博編著 現代中小企業経営要論 創成社､ 2015 年､ 4 頁｡
 久保田敬一・斉藤進 ｢企業の持続的成長と日本同族企業の新研究｣ 武蔵大学論集 第61 巻 3・4 号､ 2014 年 3 月､ 8 頁｡
 松浦司・野田知彦 ｢同族企業と日本的雇用慣行―中小企業データを用いた検証―｣ 国
民経済雑誌 第 213 巻第 5 号､ 2016 年 5 月､ 5 頁｡

― 104 ―

経済のグローバル化と同族企業


内田亨・山本靖 ｢株式未公開系ファミリー企業に関する一考察｣ 新潟国際情報大学 情報文化学部 紀要 第 17 号､ 2014 年 4 月､ 86−87 頁｡
 同上論文､ 88 頁｡
 同上論文､ 93 頁｡
 沈政郁 ｢血縁主義の弊害―日本の同族企業の長期データを用いた実証分析―｣ 組織科
学 第 48 巻第 1 号､ 2014 年､ 38 頁｡
 同上論文､ 49 頁｡
 カルロス・ゴーン､ フィリップ・エリス､ 高野優訳 カルロス・ゴーン 経営を語る
日本経済新聞社､ 2003 年､ 129 頁｡
 アダム・スミス､ 大内兵衛・松川七郎訳 諸国民の富 (四) 岩波書店､ 1996 年､ 92 頁｡
 横田絵里他 ｢同族企業とガバナンス―インタビュー調査概要―｣ 三田商学研究 第 57
巻第 3 号､ 2014 年 8 月､ 57 頁｡― 105 ―

報

告Keynote Speech by Professor Koichi Hamada
at the 22nd PBFEAM (Pacific Basin Finance,
Economics, Accounting and Management)
Conference at Aichi University,
Nagoya, September 4, 2014*

Koichi Hamada
Yasuo Hoshino
Atsuko Kosaka
Cheng-Few Lee
Motohiko Sato・Address by Professor Motohiko Sato, President of Aichi University
・Address by Professor Cheng-Few Lee, Co-director of PBFEAM Conference・Introduction by Professor Yasuo Hoshino, Co-director of PBFEAM Conference, Professor, Aichi University and Professor Emeritus at University of Tsukuba
・Keynote speech by Professor Koichi Hamada, Tuntex Emeritus Professor＊

We are grateful to Ms Marina Eguchi of the University of Tokyo, for editing thetext of Prof. Koichi Hamada.

― 107 ―

of Economics, Yale University and Professor Emeritus, University ofTokyo, and Special Advisor to the Prime Minister of Japan, Mr. Shinzo
Abe

Professor Kosaka
Good morning, everyone. Welcome to this keynote speech by Professor
Koichi Hamada. My name is Atsuko Kosaka, and I am a faculty member ofAichi University. First of all, I would like to ask President Motohiko Satoof Aichi University to deliver the welcoming address.

Address by Professor Motohiko Sato
This is the 22nd PBFEAM conference, a little bit long abbreviation for me
to deliver. The conference was set by the greatest group of administratorsof our Aichi University. I also welcome our special speaker, Professor
Koichi Hamada, Professor of economics at Yale University and Professor
Emeritus at the University of Tokyo. As you know well, he is also a special
advisor to the Prime Minister of Japan, Shinzo Abe. Well, let me have achance to refer to the history of our university on this special occasion. Our
university was established in 1946 as a private university. However, there isa history of our university even before. Our roots go back to 1901, when aprivate institution of higher education named Toa Dobun Shoin was
founded in Shanghai. While Toa means "East Asia", Dobun means "thesame cultural background", and Shoin means "some kind of educational institution". This institution was established by the Toa Dobun association
which was led by Mr. Atsumaro Konoe who was also President of theHouse of Peers at that time. Located in Shanghai, the institution attracted― 108 ―

Keynote Speech by Professor Koichi Hamada at the 22nd PBFEAM (Pacific Basin Finance, Economics,
Accounting and Management) Conference at Aichi University, Nagoya, September 4, 2014

many Japanese and Chinese students in a climate of academic freedom, imparting them with an awareness of international affairs that paid a particular emphasis on China, Japan and Asia. However, Japan's defeat in
World War II led to the Chinese requisition of the institution, resulting in
the conclusion of the half century of history. Our Aichi University was established mainly by those who worked as academic staff at the institution.
Professor Kiichi Honma, the last president of the institution, played a central role in founding Aichi University. Based also on the educational tradition of Toa Dobun Shoin, our university put a special emphasis on
educating students with a global outlook and with the idea of contributing
to culture and peace. Hosting the 22nd PBFEAM conference as one of the
distinguished academic associations in the Pacific basin region has therefore very important bearings for our university in this connection. Finally,again, I cordially welcome all of you to Aichi University. Please enjoy agood time at our university. Thank you for your kind attention. (Applause).

Professor Kosaka
Thank you very much President Sato. Next is Professor Cheng-Few Lee,a founding organizer of this conference and also founding editor of two famous journals, Review of Quantitative Finance and Accounting (RQFA)
and Review of Pacific Basin Financial Markets and Policies (RPBFMP).
Professor Lee will now deliver his opening speech.

Address by Professor Cheng-Few Lee (Co-director of 22nd PBFEAM Conference)
Good morning ladies and gentlemen, Professor Hoshino and Professor― 109 ―

Hamada, I really appreciate Aichi University that has spent a lot of effort
to conduct this 22nd PBFEAM conference. This conference started in
Rutgers University in 1993 and then came to Asian countries like Taiwan,
Singapore, Hong Kong, Australia, Vietnam, Thailand, China and so on andnext year this conference is going to Ho Chi Minh City, in Vietnam again.
and I will invite professors at PBFEAM to discuss more about this conference. The history of this conference has been raising and raising its programmers. The progress of this conference is about 50 - 60% about academic
and some policy and activity. and hopefully this conference has turned out
to be getting more momentum in future of worldwide economic activity
with an Asian emphasis. This is my second time to visit Nagoya City. Professor Hoshino invited me some 13 .. 14 years back at Nagoya City University and I see the progress has advanced fast in the last 13 years. Finally I
really appreciate professors coming from all over the world attending thisconference and thank you very much.

Professor Kosaka
Thank you very much Professor Lee. This morning we have two keynote
speakers. Our first keynote speaker is Professor Koichi Hamada, I would
like to ask Professor Yasuo Hoshino of Aichi University, who is the Chairof this session, to introduce Professor Hamada.

Introduction by Professor Yasuo Hoshino (Chair, co-director of the 22nd
PBFEAM, Professor at Aichi University & Professor Emeritus University ofTsukuba)Thank you very much, Kosaka-sensei. We Japanese use family names
among our faculty members in Japan. Many foreign people here use first― 110 ―

Keynote Speech by Professor Koichi Hamada at the 22nd PBFEAM (Pacific Basin Finance, Economics,
Accounting and Management) Conference at Aichi University, Nagoya, September 4, 2014name usually. It is quite unusual to use first name among Japanese, So, I
would like to use family names, like Kosaka-sensei, Hoshino Sensei (laughter), first name is used only for close or personal relationships (laughing).
Well, Kosaka-sensei, thank you so much. Now, I would like to introduce
Professor Hamada, I have some slides here to show. Professor Koichi
Hamada is Professor Emeritus at Yale University, and at the same time at
the University of Tokyo. Professor Hamada is Tuntex Emeritus Professorof economics at Yale University, where he specializes in the Japanese economy and international economics, and Professor Emeritus at the University of Tokyo, where he taught before coming to Yale. Professor Hamada
is Professor Emeritus at two very famous universities in the US and Japan.
I am Professor Emeritus only at University of Tsukuba, just one. (Laughter). He is now also Special Advisor to the Prime Minister of Japan, Shinzo
Abe and also he is considered to be the pioneer of Abe's economic policies,"Abenomics" (Abenomikusu) refers to the economic policies advocated by
Shinzo Abe since the December 2012 general election, which elected Abe tohis second term as Prime Minister of Japan.

Professor Hamada did his Ph. D. in Economics from Yale University.
Professor James Tobin and Professor Tjalling Koopmans were members of
his Ph. D. dissertation committee, both received, later the Nobel Memorial
Prize in Economic Sciences. So we Japanese hope that he will receive it in
the near future. Professor Hamada was on leave from Yale University toserve as the first President of the Economic and Social Research Institute(ESRI), Cabinet Office of the Japanese Government. The ESRI engages inpolicy-oriented research and compiling the GDP statistics. Professor
Hamada was in a position to advise the Council on Economic and Fiscal Pol-― 111 ―

icy (CEFP), a body created to promote the administrative reform chairedby the Prime Minister. And he was the founding President of the Japan
Law and Economics Association from 2001 to 2003 (now its honorary fellow). In 2006 Professor Hamada was awarded with the imperial decoration,
the Order of the Sacred Treasure, Gold and Silver Star, 'Zuiho-sho' we say
in Japanese, which is given to those who have accumulated distinguishedachievements for Japan. Professor Hamada is the foreign fellow of the
Econometric Society: An International Society for the Advancement of Economic Theory in its Relation to Statistics and Mathematics. Professor
Hamada served as President of the Japanese Association of Economics andEconometrics (now the Japanese Economic Association) from 1994 to 1995.
This is the largest social science association in Japan. Professor Hamada isalso the founding President of the Japan Law and Economics Associationin 2003 (now its honorary fellow). Professor Hamada also serves as one of
the associate editors for many journals including Econometrica, Journal ofInternational Economics, Journal of Economic Theory, Journal of Public
Economics, Journal of Development Economics and Journal of the Japaneseand International Economies. His books in English after 2007 include; Financial crises in Japan, Ageing and the Labour Market in Japan: Problems
and Policies, Towards Monetary and Financial Integration in East Asia,
and Japan's Bubble, Deflation and Long-term Stagnation. Now, Professor
Hamada please. (Applause).

Keynote speech by Professor Koichi Hamada (Tuntex Emeritus Professor of
Economics at Yale University & Professor Emeritus at University of Tokyo,
Special advisor to the Prime Minister of Japan, Mr. Shinzo Abe)Good morning ladies and gentlemen, I am very pleased to meet my old― 112 ―

Keynote Speech by Professor Koichi Hamada at the 22nd PBFEAM (Pacific Basin Finance, Economics,
Accounting and Management) Conference at Aichi University, Nagoya, September 4, 2014

friend Yasuo Hoshino and speak here at this conference mainly about thepresent economic policy in Japan. Yasuo reminded me of our friend andmentor Professor Kazuo Sato of Rutgers. He was from Hokkaido. I went toYale Graduate School after his stay and he gave me advice on schooling at
Yale. Most of all, Kazuo Sato taught me that rather than collecting good
grades, an economist should try to discover new perspectives and try toconvey them clearly. First of all, this gathering is a Pacific Basin Finance
Economics, Accounting and Management conference. So this meeting is notnecessarily about economics but also about accounting, management and soon. Before I go to topics in economics, let me talk about my study life andwhy I had not obtained good knowledge of accounting in my life. I went to
the University of Tokyo and was told that in accounting classes if you
make calculating mistakes, you will get B or C. I avoided it as I was scaredof making calculating mistakes. Professor Richard Ruggles who was theadvisor to Kazuo Sato, taught National Accounting at Yale Graduate
School but I skipped his course, So I got Ph. D. in economics without taking
any courses in accounting. But I regret this now. I should have taken accounting courses very seriously because accounting is very important inunderstanding economics. This discipline is based on the information aboutbusiness. Nowadays we study asymmetry of information that is the scienceof cheating. One cannot know how to negotiate without information about
economics and accounting. The work of Stiglitz and Akerlof show thatstudy of information is the crucial field where economic science is making
pioneering progress. I should not have worried about grades in accounting.
Another thought on the topic is the stock market. I will talk about how thestock market in Japan is helping the recovery of the current Japanese economy. However, my comments are restricted by being a special advisor of― 113 ―

Prime Minister Abe. As an official in the US Treasury told me, I should nottalk about the market price or rate which I might have a slightest influencein the future. So this is my personal opinion. I may convey my view to thePrime Minister, but it is independent of the Government policies, particularly the new government. The Lehman crisis took place in the US, the UK
and Europe. Their economies plunged about 4 or 5 percent. On the other
hand, the Japanese GDP fell down as much as 7 or 8 percent. This contrast
was true despite of the fact the Japanese financial industry was not affected much by the Lehman crisis. The reason is that the Japanese GDP
was seriously affected by the yen appreciation that came like a Tsunami by
the enormous monetary expansion of central banks abroad. The Japanesemonetary policy makers reacted to stabilize its financial market, but kept
the yen very expensive. By Abenomics, monetary policy was expanded, theyen was moved more depreciated, and the interest rate was lowered to almost zero. Unemployment became close to three percent. The job offerapplicant ratio became over unity. Firms like Yoshinoya found it difficult
to recruit new applicants. The Bank of Japan expanded supply of money tothe economy. Employment improved drastically, firms' revenues became
historically high, and even tax revenues dramatically improved.
Now it is time to look at the supply side in the same way. Structural reforms in industries, and deregulation are needed but they are difficult toimplement because there is resistance from those who enjoyed power, benefits from existing inefficiency. There are so many systematic difficulties
with the supply side. Stronger growth of supply side is not straightforward. We cannot catch up to the advance technology as we could do 20
years ago by the industrial policies. No longer, Japanese management
maintained the growth rates. However, probably I should say that the― 114 ―

Keynote Speech by Professor Koichi Hamada at the 22nd PBFEAM (Pacific Basin Finance, Economics,
Accounting and Management) Conference at Aichi University, Nagoya, September 4, 2014

stock market is important in Abenomics, the opponents of Abenomics saythat a monetary stimulus does not work because people accumulate somuch money in their pocket. So additional money would not stimulate
spending. Then BOJ Vice-Governor Iwata said that if people know that inflation is coming, they will know their cash will depreciate in value and andthen they will start spending. So there is a real balance effect. The third
arrow is a structured policy and there are also relevant to the stock market.
The rest of the structured policies are basics. About one year ago Mr. Abe
was addressing the Diet and explaining each item of these structural policies, that is, reading the manuscript wrote, the stock market started to decline. I joked that the first arrow should be given a grade A. For the second
arrow, I have some reservations to the government spending, I might givea grade B, and for the third arrow have so many reluctances but I couldn't
give F, failure, so I give a grade of E (Laughter). So ABE completes the theory. Back to the third arrow. There are so many difficulties and I will discuss some of these. The first thing is industrial policy. Hopefully, we canmanage by giving some subsidies and they see the growth because it was
the time when the automobile industry had the future and in the long termthat was partially successful. However, these kinds of measures can havesome political economy-wise problems that the greater benefit for one industry can be captured by a greater loss to others. You give greater subsidies to a particular sector and at the same time you may get somebalancing effect by shooting some other industries. So this type of policy
which cannot help so much deregulation is important, but many bureaucrats enjoy the power of control. So they don't want to give up. Japanesebureaucrats push Japanese sunrise government for protection, so the structural reforms, first of all, should be deregulation. But at the same time be-― 115 ―

cause the steps are to be taken by bureaucrats it has political difficulties.
The deregulation is conducted mainly by bureaucrats. Therefore, deregulation is a process that group of samurai warriors give up their robe (yoroi)that is so comfortable to them. The only hope is that Mr. Abe and cabinet
secretary Mr. Suga are very eager to accomplish this. They have madeenough of necessary legislations for reforms during the first half of theyear. So they are serious to do reforms and that is the hope for the economy. The problem is to find out what government need not to do. There aremany stories. For instance medical school is recently approved but the restof the medical schools were approved 34 years ago, and in 34 years many
clinical progress has been made. So the bureaucracy confined the way of
producing doctors, who were very talented by preventing to increase thenumber of doctors, so there is problem of the lack of doctors for the population. TPP is sort of in danger of disappearance in the US. It would improve Japan's trade prospects considerably, including sensitive sectors like
agriculture, where exporters of fast-moving consumer goods like flowers
and vegetables would benefit. We have flower industry in Aichi that is thebest export industry of the prefecture. Holland has a leading example inflowers with long history of tulips. And vegetables are not protected by theGovernment. Yet they are indispensable in making excellent Japanesecuisines. In the large, they are export from Japan. About the population
growth, still women are great resource. Legislation is still biased thatwomen who are at home serving her husband and taking care of her children are subsidized. For children as well, isn't it better to be parented bymothers who have social and working experience? About the corporate tax.
See the illustration. (Referring to slide 12) This is in English: Effective rateof corporate tax rates in several countries, Japan first, then the US,― 116 ―

Keynote Speech by Professor Koichi Hamada at the 22nd PBFEAM (Pacific Basin Finance, Economics,
Accounting and Management) Conference at Aichi University, Nagoya, September 4, 2014

France, Germany, China, (Seoul) Korea, England, and Singapore. So andthe most important finding is that the lowest one is Singapore, and the second lowest is England in this figure, China, Korea and so on. The US ishighest but it depends on the states. Japan has the highest corporate tax
rates. In my first paper, I wrote that there is an element of game in the tax
competition. The point is that if the country tries to reduce taxes, it will
have some competitors. So England had a very high corporate tax, but now
it has started some tax wars. This may work for Japan, which needs to reduce drastically, not one percent each time, to give incentives or so to theinvestors. Then there will be shifts in investments. So if Japan reduces 1%of the corporate tax rate, it doesn't mean that investments will come to
Japan, or that the Japanese investors investing in other countries will comeback. But still it is a measure that government can use. For instance, if thegovernment reduces the corporate-tax rate to align it more closely with international standards, amid increasingly intense international competition
to attract foreign investment, reducing the corporate tax would actually increase Japan's tax revenues, by spurring companies to invest their vast
cash stockpiles in more productive activities. While bringing investment issomething that will not increase the demand side, it will increase the supply
side, and that is the reason why I advocate this. One thing regarding the demand side is that the population growth in Japan is very slow. One relatively simple solution would be to integrate more women into the labor
force. That's what I have explained quantitatively. Suppose that 20 percent
of women come to work after child birth. A 10 percent increase in Japan's
female labor-force participation rate would be translated into an almost 5
percent gain in total labor-force participation. Unfortunately, you cannot
continue this for a long time and something will come from outside, proba-― 117 ―

bly immigration. Immigration is something that is most logically following, but it may not be compatible with Japanese sentiment. So we need towork to expand the labor force step by step. And depending on your time,scheduled time, now I will take questions.

Professor C. F Lee: I think this is a very interesting talk and combined withpractice this essentially will go with our Journal, Review of Pacific Basin
Financial Market and Policies, and I hope you can put it on paper, andprobably you will make a leading article in my journal, I hope.

Professor Hamada: Yes, I hope.

Professor Lee: And in addition I would like to say that in our Pacific Basin
Journal we are really set for more on the Policy and Market interaction,even US research and more into macro finance research. So I really enjoy
your talk. Thank you.

Professor Hoshino: Any questions, or comments from the audience?

Question from the Audience: Thank you very much. I enjoyed your talk. I
wonder whether you will recommend increasing the consumption tax to 10% next year. Do you have any advice for Mr. Abe?

Professor Hamada: Are there some people from the media here?

Professor Hoshino: No, I don't see any media. (Laughter)― 118 ―

Keynote Speech by Professor Koichi Hamada at the 22nd PBFEAM (Pacific Basin Finance, Economics,
Accounting and Management) Conference at Aichi University, Nagoya, September 4, 2014

Professor Hamada: I think this year, this second quarter is the combinationof up and down shocks so that it is not the best time to decide. This is mypersonal opinion and I don't know what Mr Abe is thinking. So if the third
quarter GDP stays slow, we can postpone this 10% raise or we can make it
one by one, say, next April one percent, after one and a half years, say, 10%.
My interest is now shifting to corporate tax, because lowering the tax canbring more FDIs to Japan when the world is engaging in tax wars. Korea,
for instance, will be going for a drastic cut in corporate tax. The current
corporate tax rate is so high in Japan. The second highest among the large
seven nations. If we go a few more years with the high level of corporate
tax it will raise concerns. Reducing the corporate tax would actually increase Japan's tax revenues, by spurring companies to invest at home. Consumption tax has a less demand elasticity, say, for instance, if you increase
one percent consumption tax on hamburger then people will reduce the consumption much less.

Question from the Audience: I am not so interested in what Mr. Abe will say
but specifically along the lines you discussed about the tax increase further,
they have the Abenomics suffering, right now, because Japanese people understand it's a kind of major contradiction like make a small increase andif it fails to recover then next year will increase it further, till three years.
So it continues like that. But Japanese people know how the tax revenue
continues to shrink every year, because if it continues to be shrinking it
will make the economy suffer a lot.

Professor Hamada: The Japanese finance ministry has a special accounting
system. It's the pool of tax revenue that always remains constant. So if we― 119 ―

do this calculations of consumption tax rate it will circulate revenue as
given amount of tax rate given by the system behind. So it may not the direct answer to you. But Ministry of Finance should stop thinking of forgetting economics. They get the old brightest university graduate, or they use
to do so, and so they should stop ranking it on that system. So, I will rathersay, we should instead of looking at the consumption tax issues shifting
our attention to cooperate tax is much more important. For example, special tax measures that each company are given, some special measures,some of them are given because of the employment, because of technicalreasons. They also give power to the bureaucrats. So Ministry of Financeshould also change that kind of things. Anybody can answer, I have actually, I was raised in the theoretical field and all the numbers of the US were
calculated by my colleagues or some assistants. But US numbers were notvery different from Japanese numbers, until 2012, the Japanese economy
was very slow thus the rate of corporate tax was very low, and the Ministry of Finance says that corporate tax is not the place where we should
avoid our tax.

Professor Hoshino: Ok, next question.

Question from the Audience: Thank you very much Professor Hamada forthe talk. I am from Keio University, Institute of Energy Economics ofJapan. The Bank of Japan has about 2 percent inflation targeting. Until
now about 1.2 percent is achieved. Do you believe how many percent, howmuch portion of this percentage is because of easy money of monetary policy, and how much portion of this percentage is because of high energy
prices.

― 120 ―

Keynote Speech by Professor Koichi Hamada at the 22nd PBFEAM (Pacific Basin Finance, Economics,
Accounting and Management) Conference at Aichi University, Nagoya, September 4, 2014

Professor Hamada: The general price increase is more related to the monetary policy abstractly. In a very abstracted sense, your question should beanalyzed more carefully in terms of many things, in terms of exchange
rates, consumption tax rate, and expectations. I do not think hitting an inflationary target is very important.

Professor Hoshino: Could we have the last question?

Question from the Audience: The actual problem that Japan suffering is, as
number one, I would say, is low rate of birth. The population of Japan is
declining tremendously and its a matter of 200 years before the nation ofJapan will become extinct. (Laughter) I am to say that, I want to hear,
what do you want to suggest regarding this apparent social issue and thegovernment human policy and economy of society that have worked on thisissue. I will be happy if you give some of your ideas.

Professor Hamada: This is a joke by Columbia Prof. David Weinstein, thatJapan will be extinct by 20 -- (Laughter). However, women constituteabout half of the population, so that a 10 percent increase in participation
would make a significant short term solution for the working force.

Professor Hoshino: Thank you very much. I think that is about all for thissession. Now we will go for the photo session, please.

Reference
Cheng-Few Lee, Yasuo Hoshino, and Mohd Fazli Mohd Sam, Review of Pacific Basin Fi-― 121 ―

nancial Markets and Policies , 1596001 (2015) [15 pages] https://doi.org/10.1142/
S0219091515960016― 122 ―

Keynote Speech by Professor Koichi Hamada at the 22nd PBFEAM (Pacific Basin Finance, Economics,
Accounting and Management) Conference at Aichi University, Nagoya, September 4, 2014

1

CONTINUING THE
SUCCESS OF
ABENOMICS
Presentation by Koichi HamadaSpecial Advisor to the Cabinet, Japan,
Aichi University, September 4, 2014

2

Caveat• I will present my own personal views here that is

independent of the current policy positions of theJapanese government.

― 123 ―

3

PBFEAM• Accounting• (1) in my life,• (2) as a cradle of an asymmetric information,• (3) as a part of government reform.
• Kazuo Sato as my mentor.

4

Three Arrows• Motonari Mohri, Daimyo of Chugoku District where thePrime Minister was born, gave an arrow to each of hischildren asked told them to break it which they did easily.
He then told them to tie the arrows together and try to
break them, --- it was difficult --- thereby demonstratingthat “cooperation” would make the bond stronger.
• And so the “three arrows” of Abenomics are meant towork in co-operation. They are:• (1) Bold monetary policy;• (2) Flexible fiscal policy; and• (3) Strategies to promote growth.

― 124 ―

Keynote Speech by Professor Koichi Hamada at the 22nd PBFEAM (Pacific Basin Finance, Economics,
Accounting and Management) Conference at Aichi University, Nagoya, September 4, 2014

5

Relationship between the Arrows• Arrows are not necessarily parallel, but connected bystructural relationships:• (1) Monetary policy, the first arrow, is effective when deflationand the high yen leave excess capacity in the economy. This
arrow already hit the bull’s eye!
• The asset markets, stock and the yen immediately
responded.
• Monetary ease was successful through real balance effect,
portfolio rebalance (Tobin’s q) and acceleration effect in thecredit channel.
• Already it is working effectively through to goods, and labormarket.
• High economic growth rate of 4.1% (1st quarter), 3.8% (2ndquarter) and improvement of labor (offers/applicants) ratio toover 0.9 are indications of success. <Display 1 and 2>

6

Important to note
(1)The first arrow is unusable, for example, in the Euro aria.
Mobility of laborand capital can mitigate the difficulties.
Banking Union may be only partially helpful.

(2)The currency war under the flexible rates is a fallacy!

― 125 ―

7

The First and Second Arrows (continued)• As long as there is excess capacity, easy money works

even without growth strategy (the third arrow). When theeconomy hits the level of full employment, then money
does not increase output or employment and may trigger
inflation.
• (2) Fiscal Expenditures, the second arrow, are necessary
to maintain the quality of public services. As Robert
Mundell shows, however, under the flexible exchange
rate, the role of this second arrow is quite limited if notaccompanied with accommodative monetary policy.

8

The Third Arrow• (3) Growth Strategy, the third arrow, will enhance the full

employment capacity growth path through structural reforms,
technological innovation, TPP (Trans-Pacific Partnership) andcorporate tax policy.
• Expectations of the the third arrow---Growth Strategy• The Old Fashioned MITI type Industrial Policy --- No! WhenJapan operates at the frontier of industries, the government
can’t choose the winners.
• Exceptions are when externalities and public goods exist.
There is a strong case for the carbon tax.
• Mainly, growth strategy is hidden in competition and markets---along the Koizumi-Takenaka regulatory reform lines.

― 126 ―

Keynote Speech by Professor Koichi Hamada at the 22nd PBFEAM (Pacific Basin Finance, Economics,
Accounting and Management) Conference at Aichi University, Nagoya, September 4, 20149

From Wishful Thinking toWhat Government Can unDo
Now
• To encourage investment in the Japanese economy,rather than “wishing to the stars”, consider what the
government can do right now, for example:• (i) Deregulate,• (ii) Participate in the TPP, and• (iii) Reduce the corporate tax burden, or introduce thesystem to encourage investment such as accelerated
depreciation, and a longer loss-offsetting period.
• The pursuit of the third arrow without the first may be evendeflationary.

10

Appendix: Regarding Tax Competition of
Reducing Corporate Taxes• Government has a large deficit, playing a “civilized” Ponzi

game. But the Ministry of Finance highly exaggerates it home
and abroad.
• The effective corporate tax rate is higher than abroad. (Display
3) In order to survive tax competition, corporate tax burden
should be lowered.
• Any tax raise will be accompanied by allocative deadweightlosses. Among The consumption tax may be the least harmful.
However, the right timing of consumption tax hike is important
not to suffocate recovery. I raised my reservations but the
government decided to go forth because of the recent rapid
recovery.
• As long as monetary policy through exchange and stock
market is effective, I hope the recessionary effect of the hikewill be limited.

― 127 ―

11

12

International Comparison of The Effective
Corporate Tax Rate (January,2013)

Source: Ministry of Finance Japan Data(Japanese Only)䋨http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm䋩

― 128 ―

Keynote Speech by Professor Koichi Hamada at the 22nd PBFEAM (Pacific Basin Finance, Economics,
Accounting and Management) Conference at Aichi University, Nagoya, September 4, 201413

Deflation Gap

Source: Cabinet Office, Topics of Economic Indicators(Japanese only)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2013/0912/1079.html― 129 ―

― 130 ―彙報2016 年度事業報告 (抄)1. 出版関係｢経営総合科学｣ の刊行
第 106 号論説2017 年 2 月 20 日 (発行)
神頭広好 ｢素数にもとづくランク２の観光施設の系における相互作用としての情報効果｣
神頭広好､ 猿爪雅治
｢土岐アウトレットモールの女性雇用圏と顧客リ
ピート圏｣
津田康英､ 麻生憲一
｢地方創生拠点としての道の駅への期待｣
野呂純一､ ラタナピタック・キティカーン｢訪日タイ人観光客の特徴とタイ人から見た日本の魅力についての一考察−訪日外国人消費動向調査とタイ大学生に対す
るアンケート調査から−｣
野末英俊 ｢浜松地域の産業集積に関する研究−製造業の縮小とイノベーター−｣

報

告山本大造 ｢2016年度

経営総合科学研究所

企業調査報告−地域とともに ｢ながぁ〜いおつきあい｣､ 三
宅産業株式会社の理念経営−｣― 131 ―

｢愛知大学経営総合科学研究所叢書｣ の刊行
48

宇宙物理学の都市空間への応用
神頭広好2016 年 12 月 20 日 (発行)49

平成 25〜27 年度愛知県事業別財務諸表の推移〜環境部､ 農林水産部､ 建設部を中心に〜
有澤健治､ 冨増和彦､ 吉本理沙
2017 年 3 月 23 日 (発行)

2. 講演会日時

2016 年 10 月 29 日 (土) 17：00〜17：50

場

所

名古屋校舎

講義棟 L805 教室

講演者

藤田幸男 氏 (学校法人夙川学院理事長・学院長)

テーマ

人の道

日

時

2016 年 11 月 30 日 (水) 16：30〜18：00

場

所

名古屋校舎

講義棟 L902 教室

講演者

秋山憲治 氏 (神奈川大学経済学部教授)

テーマ

ＴＰＰ交渉と今後の行方日時2016 年 12 月 9 日 (金) 18：10〜19：40

場

所

名古屋校舎

講義棟 L708 教室

講演者

伊藤暢浩 氏 (愛知工業大学情報科学部教授)

テーマ

人口知能による RoboCup Challenge― 132 ―

3. 企業調査期

日

調査先2016 年 11 月 1 日 (火)・2 日 (水)三宅産業株式会社 (香川県)

4. 特別事業共同研究

内部統制システムに関する調査研究 (2016 年度〜2017 年度事業)(所員) 栗濱竜一郎､ 大槻隆､ 田子晃､ 望月恒男

5. 補助研究員の研究報告会
昨年度は補助研究員の都合により研究報告会を中止｡ 報告の代わりに活動報告書を提出いただいた｡― 133 ―

執筆者紹介 (執筆順)
神頭広好

愛知大学経営学部教授

横山寛和

愛知大学経営学部助教

麻生憲一

立教大学観光学部教授
愛知大学経営総合科学研究所客員研究員

吉田洋

名古屋文理大学健康生活学部教授
愛知大学経営総合科学研究所客員研究員

野末英俊

愛知大学経営総合科学研究所客員研究員

星野靖雄

愛知大学経営総合科学研究所客員研究員

資料交換の場合は, お手数ながら下記あてまでお送りください｡
印刷

2017年 9 月22日

発行

2017年 9 月29日

発行所

経営総合科学第 107 号

編集者代表

神

頭

広

好

印刷・製本

㈱







愛知大学経営総合科学研究所

〒453
8777

名古屋市中村区平池町 4
60
6
TEL 0525646124 FAX 052
564
6224

No. 107

2017･ 9CONTENTS
ArticlesThe Study on Repeat Area as Trading Area……………………………………………………… Hiroyoshi Kozu
Fiscal Constraints, The Inequality Among Schemes
and The System Revision: The Policy Making Process of The Medical Insurance System
for Aged 75 and over The Elderly………………………………………………… Hirokazu Yokoyama
The Regional Survey for Uncovering of Tourism Resources:
A Case in Kashiba City………………………………………………………… Ken-ichi AsohIT Management and Systems Audits……………………………………………………… Hiroshi Yoshida
Note
Economic Globalization and Family Owned Companies―With a focus on the Enterprises around Nagoya Area―……………………………………………………… Hidetoshi Nozue
ReportKeynote Speech by Professor Koichi Hamada at the 22nd PBFEAM(Pacific Basin Finance, Economics, Accounting and Management)
Conference at Aichi University, Nagoya, September 4, 2014……………………………………………………… Koichi Hamada
Yasuo Hoshino
Atsuko Kosaka
Cheng-Few Lee
Motohiko Sato

PUBLISHEDBY

INSTITUTE OF MANAGERIAL RESEARCHNAGOYA, JAPAN