平成２８年３月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

平成２８年３月２８日

開会

平成２８年３月２８日

閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会議録
平成２８年３月２８日鈴鹿市議会第１委員会室において鈴鹿亀山地区広域連
合議会定例会を開く。
１ 出席議員１ 番
明 石 孝 利２ 番
永 戸 孝 之
３ 番
平 畑
武
４ 番
今 岡 翔 平５ 番
池 上 茂 樹６ 番
中 﨑 孝 彦
７ 番
森
喜代造
８ 番
豊 田 恵 理
９ 番
板 倉
操
１０ 番
石 田 秀 三１１ 番
福 沢 美由紀
１２ 番
大 西 克 美
１

欠席議員
な し

１

出席者の職氏名
広域連合長
副広域連合長
事務局長
総務課長
介護保険課長
総務課副参事
総務課主幹兼鈴鹿亀山消費生活センター所長
介護保険課主幹兼管理グループリーダー
介護保険課主幹兼認定グループリーダー
介護保険課主幹兼給付グループリ－ダー
総務課主幹

１

議会書記
総務課主査

1

末
櫻
佐
辻
北
江

松
井
藤
村
川
藤

則
義
隆
俊
晴
大

子
之
一
孝
英
輔

中
平
草
伊
岡

川
田
川
藤
村

勝
千
正
貴
智

規
尋
富
子
子

岡

野

辰

徳

１

会議の事件

日程第

１ 会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第

３

諸般の報告

日程第

４

議案第

１号

平成２７年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正
予算（第３号）

議案第２号

平成２７年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業
特別会計補正予算（第３号）

議案第

３号

平成２８年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算

議案第

４号

平成２８年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算議案第５号

鈴鹿亀山地区広域連合行政不服審査法施行条例の制定について議案第６号

鈴鹿亀山地区広域連合情報公開条例の一部改正に
ついて

議案第

７号

鈴鹿亀山地区広域連合個人情報保護条例の一部改
正について

議案第

８号

鈴鹿亀山地区広域連合消費生活センター条例の一
部改正について議案第９号

鈴鹿亀山地区広域連合介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正について

2

日程第

５

議案第１０号鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部改正について

議案第１１号鈴鹿亀山地区広域連合地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密
着型介護予防サービスに係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一
部改正について一般質問

3

午前 10 時 00 分

開会

○議長（大西克美 議員）
おはようございます。開会前に一言お詫びを申し上げます。タイマーが少し
調子悪いみたいで，できたら手動になるかわかりませんので，残時間等は，また事務局のほうが指しだすかもわかりませんので，その点だけ，ちょっと御容
赦いただきたいと思います。最近この庁舎，電気関係悪いですね。議会だけかわからないけども。時計もあそこにありますから，また見計らって，自分で質問するときは腕時計等も自分であるでしょうから，時間の配分だけよろしくお願いします。
それでは定刻になりましたので，ただいまから平成 28 年３月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は 12 名で定足数に達しております。
本日の議事日程は，過日，送付いたしましたとおりでございますので，御了承をお願いいたします。
これより本日の会議を開きます。まず，日程第１，会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員には，会議規則第 35 条の規定により，議長において明石孝利議員，福沢美由紀議員を指名いたします。
次に，日程第２，会期の決定についてを議題といたします。お諮りいたします。本定例会の会期は，本日１日といたしたいと思います。これに御異議ござ
いませんか。
（「異議なし」の声）○議長（大西克美 議員）
御異議ないものと認めます。よって，本定例会の会期は，本日１日と決定いたしました。
次に，日程第３，諸般の報告をいたします。本日の議案説明員の職・氏名を一覧表にして，お手元に配布しておきましたから，御了承願います。次に，例
月出納検査の結果を，お手元に配布しておきましたので，御了承願います。
次に，日程第４，議案第１号 平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補
正予算（第３号）から議案第 11 号 鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サー
ビスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。
広域連合長。
4

○広域連合長（末松則子 君）
本日は，鈴鹿亀山地区広域連合議会の３月定例会をお願いいたしましたとこ
ろ，議員の皆様におかれましては，何かとお忙しい中，御出席を賜りまして，
誠にありがとうございます。何とぞ，よろしくお願いを申し上げます。
それでは，本定例会の開会に当たり，平成 28 年度の施政方針について申し述べます。
わが国は，急速な少子化・高齢化が進展する中，2008 年をピークに世界に先駆けて人口減少社会へ突入をしており，地方自治体におきましては，厳しい環境の中で，行政サービスの維持と新しい行政ニーズへの対応が求められています。鈴鹿，亀山圏域における人口は，昨年実施された国勢調査の速報値では，
平成 22 年実施時と比較をいたしますと，3,800 人，1.52％の減となったところです。また，既に生産年齢人口，年少人口は減少傾向で，老年人口については，
年少人口を上回り，今後も一貫して増加し続けると予測され，本圏域においても超高齢社会が到来をしています。そうした中，少子化の進行はもとより，地域社会の機能や世帯構造が大きく変化し，高齢者に対する福祉のあり方は大きな課題です。
また，近年，高齢者を狙った悪徳商法などの手口の巧妙化により，住民生活が脅かされています。高齢者が安心して生活が送れるよう，その支えとして介護保険制度や福祉制度，消費生活相談などさまざまなサービスの提供を行っていますが，今後は，地域で支え合う体制の確立も必要となります。本広域連合
では，まさにこれらの課題に対応すべく，介護保険事業と消費者行政を中心とした事業を展開しています。人口減少と少子高齢化が進む中，広域連合の果たす役割はますます重要となることから，高齢者を初め，圏域住民の皆様が住みなれた地域で安心して生活が送れるよう，各種事務事業の着実な遂行に努めてまいりますので，一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
さて，平成 28 年度の予算編成でございますが，関係市である鈴鹿市，亀山市におきましては，歳入面では，歳入の根幹をなす市税収入において，法人分では，税率改正による減額が見込まれていますが，個人所得の伸びが期待できることや，地方消費税交付金の増額が見込まれることから，歳入における一般財
源としては，前年度より若干の増額が見込まれています。
一方，歳出面では，高い水準で推移する人件費や扶助費などの義務的経費，
また地方創生に伴う総合戦略の具元化など，行政需要は増加傾向にあります。
このことから，行財政改革，行政評価による「選択と集中」を基本姿勢に，限られた財源を有効かつ適切に活用するとともに，将来の財政負担にも配慮し，健全な財政運営を目指した予算編成となっています。本広域連合といたしまし5ては，運営のための財源を関係市からの負担金に大きく依存していることから，関係市の財政状況を十分考慮し，事務的経費など前年度予算にとらわれることなく，可能な限り抑制に努め予算編成を行いました。
介護保険事業については，２年目を迎える第６期介護保険事業計画の基本理念でもあります，「いつまでも自分らしく暮らせる長寿社会の創造」を実現する
ため，地域包括ケア体制の確立，介護予防の推進など，着実に事業展開を図り，計画を推進します。まず，地域支援事業については，地域包括ケアシステムを構築する上で，中核的な役割を担うとともに，介護保険を必要とする皆様の身近な窓口であります，地域包括支援センターの業務及び人員体制を強化し，さらなる機能の充実を図ります。さらに，管内に５カ所ある地域包括支援センタ
ーは，管轄面積が広い上，管轄人口も多いことから，より迅速かつ機能的に利用者の皆様のニーズにお応えできるよう，サテライトの設置など，各地域の状況に応じた相談体制について調査研究を進めます。また，平成 29 年度からの導入を目指す総合事業については，地域特性に合った，社会資源を活用した多様な介護予防及び日常生活支援サービスの提供が行えるよう，両市を初め関係機
関との連携を強化するとともに，体制の整備を図ります。なお，介護保険事業計画については，平成 30 年度からの次期計画の策定に向け，新年度から基礎データの収集調整など策定業務に着手をします。このほか，本年４月から，本広域連合が指定及び指導監督する地域密着型サービス事業所に，県からの権限移譲により，利用者定員が 18 人以下の小規模通所介護事業所が新たに加わります。
これにより，指導の対象となる事業所が，これまでの約 40 事業所から倍増することから，介護保険課内に新たに事業所の指定及び指導監督業務を専門的に行うグループを設置し，円滑な業務の推進に努めます。
次に，消費者行政については，鈴鹿亀山消費生活センターは平成 18 年４月に開設し，新年度において 10 周年を迎えます。この間，消費生活に関する苦情や相談の解決のための助言などを行ってまいりました。情報化社会の進展に伴い，インターネットを利用したトラブルに巻き込まれるケースが増加し，高齢者を狙った悪質商法や，特殊詐欺についても手口がますます巧妙化する中，消費生活センターへの相談件数も年々増え，知名度も高まっています。消費生活セン
ターでは，圏域住民の皆様が安心して安全で豊かな日常生活が送れるよう，関係市との連携の強化に努めるとともに，開設 10 周年を節目の年と捉え，出前講座を初めとする様々な機会を通じ，消費生活センターのＰＲ，また，消費者ト
ラブルの未然防止，拡大防止のための啓発活動に一層の力を注ぎます。一方で，高齢者の消費者被害が深刻化する中，今後は，高齢者の周りにいる方々による，
地域で見守る体制づくりについて検討を進めるほか，関係市の教育委員会とも連携し，消費者の年代や特性に配慮した方法で消費者教育の推進をします。
6

以上，平成 28 年度を迎えるに当たり，施政方針を述べさせていただきました。
今後とも，圏域住民のさらなる福祉の向上を目指し，各種事業に取り組んでまいりますので，議員の皆様並びに圏域住民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
続きまして，本定例会に提出をいたしました議案について御説明申し上げます。
なお，予算関係につきましては，概略を私のほうから説明させていただき，
詳細を総務課長が説明いたしますので，御了承賜りたいと存じます。
まず，議案第１号 平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。補正予算書１ページをごらんください。
第１条で，歳入歳出それぞれ 102 万 3,000 円を追加し，補正後の総額を１億3,337 万 9,000 円にしようとするものでございます。補正の内容は,低所得者保険料軽減事業費の増額でございまして，介護保険事業特別会計へ繰り出し，低所得者の保険料として充当するものでございます。
次に，議案第２号 鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。補正予算書 15 ページをごらんください。
第１条で，歳入歳出それぞれ２億 5,603 万 8,000 円を減額し，補正後の総額を 168 億 7,608 万 3,000 円にしようとするものでございます。補正の内容は介護認定審査会費の増額，保険給付費の減額，地域支援事業費の減額，諸支出金の減額でございます。
続きまして，議案第３号 平成 28 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算について，御説明いたします。予算書１ページをごらんください。
第 1 条で，歳入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ１億 2,536 万 6,000 円にしようとするものでございます。対前年度比 30％の増加でございます。
続きまして，議案第４号 平成 28 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。予算書 31 ページをごらんください。
第 1 条で，歳入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ 176 億 7,311 万 4,000円にしようとするものでございます。対前年度比 4.1％の増加でございます。
続きまして，議案第５号 鈴鹿亀山地区広域連合行政不服審査法施行条例の制定について，御説明いたします。議案書の１ページをごらんください。
行政不服審査制度の公正性の向上，使いやすさの向上及び国民の救済手段の充実・拡大を行うために行政不服審査法が全部改正され，平成 28 年４月１日から施行されます。これに伴い，地方公共団体の執行機関の附属機関として，法の規定によりその権限に属させられた事項を公平に処理するため，第三者機関の設置による諮問手続きが必要となります。また，審査請求に伴う文書の写し等の交付を受ける際の費用についても，条例で定める必要がございますことか7

ら，これらの手続きについて制度に対応するための条例を制定するものでございます。なお，本条例に基づいて設置される第三者機関については，常設ではなく，事案が発生した場合に設置することとしております。
続きまして，議案書５ページの議案第６号 鈴鹿亀山地区広域連合情報公開条例の一部改正について及び議案書９ページ，議案第７号 鈴鹿亀山地区広域
連合個人情報保護条例の一部改正についての２議案を一括して御説明いたします。
こちらの２議案につきましても議案第５号と同様行政不服審査法の改正に伴うもので，今回の改正では，審理員による審理を導入し，審理手続きの公正性の向上を図ることとされておりますが，条例に基づく処分については，条例に特別の定めがある場合は適用しないとしております。本広域連合の情報公開条
例及び個人情報保護条例に基づく公文書の開示決定等に対する処分については，
既に審査制度が確立しており，公正性が確保されていることから，審理員制度については適用除外とするものでございます。また，不服申立ての手続きが審査請求に一元化されることから，「不服申立て」を「審査請求」に改めるなど，用語の整理と関連事項の整備を行うため，所要の改正を行おうとするものでございます。
続きまして，議案第８号 鈴鹿亀山地区広域連合消費生活センター条例の一
部改正について御説明いたします。議案書の 13 ページをごらんください。
平成 28 年４月１日からの改正消費者安全法の施行に伴い，消費生活センターの組織・運営及び相談等により得られた情報の安全管理に関する事項について，
条例で定めることとなったことからそれに対応するための所要の改正を行うものでございます。
続きまして，議案第９号 鈴鹿亀山地区広域連合介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正について御説明いたします。議案書の 15 ページをごらんください。
平成 28 年４月１日から施行される介護保険法施行令の一部改正に伴い，介護認定審査会の委員の任期について「２年とする」とされていたものが，「２年を超え３年以下の期間で，市町村が条例で定めることができる」と改正されたことから，介護保険事業の健全かつ円滑な運営を図るため，任期を３年とする改正を行うものでございます。
次に，議案第 10 号 鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について，と議案第11 号 鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，
設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてでございま8

すが，両議案とも同様の改正法に伴うものでございますので，一括して御説明申し上げます。
まず，議案第 10 号でございますが，議案書の 17 ページをごらんください。
介護保険法では，指定地域密着型サービスの設備基準や運営基準は，厚生労働省令を基準として，各自治体が条例で定めることとされています。このたび，地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するため，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されました。これに伴い，介護保険法施行規則等の一部を改正する省令及び指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令などが改正施行されますことから，定期巡回・随時対応型訪問介護
看護，認知症対応型通所介護，その他の複合型サービス等の介護サービスに関する規定の整備と，所要の改正を行おうとするものでございます。
続きまして，議案第 11 号でございますが，議案書 27 ページをごらんください。
こちらにつきましても厚生労働省令の基準に基づき，介護予防サービスに関する規定の整備等を行おうとするものです。
以上，議案第１号から議案第 11 号までの説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（大西克美
総務課長。

議員）

○総務課長（辻村俊孝 君）
それでは，私のほうから，議案第１号から議案第４号までの予算議案について補足説明を申し上げます。
まず，議案第 1 号 平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算(第３号)でございますが，補正予算書，補正予算に関する説明書の 10 ページ・11
ページをお開き願います。
まず，歳入でございますが，第１款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金 25 万 6,000 円の増額，第２款国庫支出金，第２項国庫負担金，第３目民生費国庫負担金 51 万 1,000 円の増額，第３款県支出金，第２項県負担金，第１目民生費県負担金 25 万 6,000 円の増額は，いずれも第１号被保険者の低所得者保険料軽減に伴う負担金で，軽減分を国が２分の１，県が４分の１，市が４分の１負担するもので，このほど，対象者が確定してまいりましたもので，増額するものでございます。
次に，12 ページ，13 ページをお願いいたします。歳出でございますが，第３9款民生費，第１項社会福祉費，第２目介護保険費 102 万 3,000 円の増額は，先ほど歳入で御説明申し上げました低所得者軽減に伴う負担金を介護保険事業特別会計へ全額繰り出しするものでございます。以上，議案第１号 平成 27 年度
鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第３号）の概要でございます。
次に，議案第２号 平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計
補正予算(第３号)の補足説明を申し上げます。
補正予算に関する説明書 24 ページ・25 ページをお開き願います。
まず，歳入でございます。第１款保険料，第１項介護保険料，第１目第１号
被保険者保険料 6,578 万 2,000 円の減額は，現年度分の特別徴収保険料及び普通徴収保険料の収納見込みによるものでございます。
第２款分担金及び負担金，第 1 項負担金，第 1 目市負担金 1,375 万 7,000 円の減額は，給付費や事務費などの歳出の精査による関係市からの負担金の減額でございます。
次に，26 ページ・27 ページをごらんください。第４款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目介護給付費負担金 3,771 万 5,000 円の減額は，介護給付費の見込みによるものでございます。
同じく第４款国庫支出金，第２項国庫補助金，第１目調整交付金 6,546 万 6,000
円の減額，第２目地域支援事業交付金（介護予防事業）132 万円の減額は，いずれも交付見込みによるものでございます。第４目介護保険災害臨時特例補助金
17 万円の増額は，東日本大震災により被災した被保険者の保険料減免措置に対する財政支援でございます。
次に，28 ページ・29 ページをごらんください。第５款支払基金交付金，第１項支払基金交付金，第１目介護給付費交付金 5,034 万 4,000 円の減額，第２目
地域支援事業支援交付金 147 万 9,000 円の減額は，いずれも社会保険診療報酬支払基金からの交付見込みによるものでございます。
第６款県支出金，第１項県負担金，第１目介護給付費負担金 2,072 万 1,000
円の減額は，介護給付費の見込みによるものでございます。同じく第６款県支
出金，第３項県補助金，第１目地域支援事業交付金（介護予防事業）66 万円の減額は，交付見込みによるものでございます。
次に，30 ページ・31 ページをごらんください。第７款財産収入，第１項財産
運用収入，第 1 目利子及び配当金１万 3,000 円の増額は，介護給付費準備基金
収益金でございます。
第８款繰入金，第１項一般会計繰入金，第１目低所得者保険料軽減事業繰入金 102 万 3,000 円の増額は，低所得者保険料軽減事業に伴う一般会計からの繰入金でございます。
次に，32 ページ・33 ページをお開き願います。歳出でございますが，第１款10総務費，第２項介護認定審査会費，第１目介護認定審査会費 119 万 3,000 円の増額は，認定申請の増加に伴う認定審査会の開催回数の増に伴います審査会委
員の報酬の増によるものでございます。同じく第１款総務費，第２目認定調査
等費 818 万 5,000 円の増額は，主治医意見書作成料等の増によるものでございます。
第２款保険給付費，第１項介護サービス等諸費，第１目介護サービス等諸費
２億円の減額につきましては，介護サービス諸費及び特定入所者介護サービス
等費の給付見込みにより精査したものでございます。なお，介護予防サービス
諸費につきましては，財源更正のみ行っており，補正額はございません。第２目審査支払手数料 20 万円の増額は，介護報酬審査支払手数料の支払い見込みによるものでございます。第３目高額介護サービス等費 1,000 万円の増額，めくっていただきまして，第４目高額介護医療合算介護サービス等費 1,000 万円の増額は，いずれも給付見込みによるものでございます。
次に，第３款地域支援事業費，第１項地域支援事業費，第１目介護予防事業
費 528 万円の減額は，二次予防事業費で報酬改定に伴う委託単価の変更によるものでございます。
次に 36 ページ・37 ページをごらんください。第５款諸支出金，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金費 8,033 万 6,000 円の減額は，保険料の収納見込みにより減額を行うものでございます。
以上が，議案第２号 平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会
計の補正予算(第３号)の概要でございます。
続きまして，議案第３号 平成 28 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算の補足説明を申し上げます。恐れ入りますが，平成 28 年度鈴鹿亀山地区広域連合
予算書をごらんいただきたいと思います。予算書の一般会計予算に関する説明
書 10 ページ・11 ページをお開き願います。
まず，歳入でございますが，第１款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金１億 195 万 1,000 円は，広域連合規約に基づき，本広域連合が行う
広域連携関係事務,介護保険事務，消費者行政事務に係る関係市からの負担金でございます。
第２款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目民生費国庫負担金 1,335 万 3,000
円は，低所得者保険料軽減に伴う国の負担金でございます。
次に 12 ページ・13 ページをごらんください。第３款県支出金，第１項県補助金，第１目民生費県補助金６万 2,000 円は，低所得者等対策補助金で，第２目
商工費県補助金 268 万 6,000 円は，消費者行政活性化基金事業補助金及び消費者行政推進事業費補助金でございます。
同じく第３款県支出金，第２項県負担金，第１目民生費県負担金 667 万 6,000
11円は，低所得者保険料軽減に伴う県負担金でございます。第４款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金 10 万円は，前年度からの繰越金でございます。
次に，14 ページ・15 ページをお開き願います。第５款諸収入，第１項広域連
合預金利子，第１目広域連合預金利子 1,000 円は，預金利子でございます。同じく第５款諸収入，第２項雑入，第１目雑入 53 万 7,000 円は，公用車の事故対応に対する保険金やコピー代などを計上いたしております。
次に，16 ページ・17 ページをお開き願います。歳出でございますが，第１款
議会費，第１項議会費，第１目議会費 72 万円は，連合議会における議員報酬及び議会関係事務費のほか，新たに会議録作成に伴う委託料を計上いたしております。
第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費 7,357 万 5,000 円は，主なものといたしまして，給与費等負担金 4,942 万 5,000 円は，局長初め総務課職員４名分の人件費に係る関係市への負担金でございます。また，事務費
2,403 万 8,000 円は，文書管理システム及び財務会計システムの保守管理のほか,
マイナンバー制度導入に伴う関連機器に係る維持管理経費などを計上いたしております。
次に，18 ページ・19 ページをごらんください。第２目の企画費 81 万 4,000
円は，関係市との広域連携連絡調整費といたしまして連合広報の発行経費などを計上いたしております。
次の，第３目公平委員会費２万 7,000 円は，委員会開催に伴う委員報酬でございます。
めくっていただきまして 20 ページ・21 ページをごらんください。同じく第１
款総務費，第２項の選挙費，第１目選挙管理委員会費３万 6,000 円，次の，第３項監査委員費，第１目監査委員費 22 万円につきましては，いずれも委員報酬を計上いたしております。
第３款民生費，第１項社会福祉費，第１目老人福祉費 8 万 3,000 円は，低所得者等対策費として，訪問介護利用料等を軽減する経費等でございます。
次に，22 ページ・23 ページをお開きください。第２目介護保険費 2,670 万 7,000
円は，低所得者保険料軽減事業に伴います，介護保険事業特別会計への繰出金
でございます。
第４款商工費，第１項商工費，第１目商工総務費 2,288 万 4,000 円は，鈴鹿
亀山消費生活センターの管理運営に要する経費のほか，センター所長の人件費に係る負担金，相談員３名分の賃金や研修経費，またセンター開設 10 周年に伴うイベント開催経費や啓発物品，パンフレットの作成費などを計上いたしております。
次に，24 ページ・25 ページをお開きください。第５款諸支出金，第１項償還
12

金及び還付加算金，第１目償還金 10 万円は，国庫支出金等の過年度分返還金でございます。
第６款予備費，第１項予備費，第１目予備費 20 万円は，予備費として，前年度と同額を計上いたしております。
次に，26 ページ・27 ページには，給与費明細書を掲載いたしておりますので，
ごらんおきください。
次の 28 ページ・29 ページには，平成 29 年度以降にわたる債務負担行為に関する調書を掲載しております。上段は，当該年度提出分としまして，財務会計システム機器借上料につきまして，既存の機器を再リースすることから，平成
29 年度支出予定額を，下段は過年度議決済に係る分としまして，鈴鹿亀山消費
生活センターの施設借り上げ料についての債務負担行為の調書でございます。
以上が，議案第３号 平成 28 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算の補足
説明でございます。
続きまして，議案第４号 平成 28 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。予算に関する説明書 40 ページ・41 ページをお開き願います。
歳入でございますが，第１款保険料，第１項介護保険料，第１目第１号被保険者保険料 41 億 8,670 万円は，第１号被保険者の現年度の特別徴収及び普通徴収，過年度分の普通徴収の保険料をそれぞれ計上いたしております。
第２款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金 25 億 8,718 万 6,000
円は保険給付等に係る関係市からの負担金でございます。
42 ページ・43 ページをごらんください。第３款使用料及び手数料，第１項手数料，第 1 目総務手数料 18 万円は，介護保険料に係る督促手数料でございます。
第４款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目介護給付費負担金 30 億 7,723
万 6,000 円は介護給付費負担金で，保険給付費のうち居宅介護給付費等の 20％
分と，施設介護給付費の 15％分の合計額を計上いたしております。
44 ページ・45 ページをお開きください。同じく第４款国庫支出金，第２項国庫補助金のうち第１目調整交付金４億 5,771 万円は，現年度分調整交付金として保険給付費総額の 2.71％分を，第２目地域支援事業交付金（介護予防事業）
1,942 万円は，介護予防事業費の 25％分を，第３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）１億 2,012 万 7,000 円は，包括的支援事業・任意事業費の 39％分をそれぞれ計上いたしております。
第５款支払基金交付金，第１項支払基金交付金のうち，第１目介護給付費交付金 47 億 1,172 万 9,000 円は，第２号被保険者保険料として，社会保険診療報
酬支払基金から交付されるもので，保険給付費総額の 28％分を計上いたしております。第２目地域支援事業支援交付金 2,175 万円は，地域支援事業費のうち，
13

介護予防事業費の 28％分を計上いたしております。
46 ページ・47 ページをお開きください。第６款県支出金，第１項県負担金，第１目介護給付費負担金 23 億 9,173 万 6,000 円は，居宅介護給付費等の 12.5％
分と，施設介護給付費の 17.5％分の合計額を計上いたしております。
同じく第６款県支出金，第３項県補助金，第１目地域支援事業交付金（介護予防事業）971 万円は，介護予防事業費の 12.5％分を，第２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）6,006 万 3,000 円は，包括的支援事業・任意
事業費の 19.5％分をそれぞれ交付金として計上いたしております。
第７款財産収入，第１項財産運用収入，第１目利子及び配当金 1,000 円は，介護給付費準備基金の収益金を計上いたしております。
48 ページ・49 ページをお開きください。第８款繰入金，第１項一般会計繰入金，第１目低所得者保険料軽減事業繰入金 2,670 万 7,000 円は，低所得者保険料軽減事業に伴います一般会計からの繰入金でございます。
第９款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金 200 万円は，前年度の繰越金でございます。
第 10 款諸収入，第１項延滞金及び加算金及び過料，第１目第１号被保険者延滞金 10 万円は，第１号被保険者の延滞金でございます。
次に，50 ページ・51 ページをごらんください。第 10 款諸収入，第２項雑入のうち第１目返納金 32 万 7,000 円は，介護報酬不正請求に係る事業所からの過年度分返納金を計上いたしております。また，第２目雑入 43 万 2,000 円は，関係市からの生活保護受給者に係る介護認定の受託料を計上いたしております。
続きまして，歳出につきまして，御説明申し上げます。52 ページ・53 ページ
をお開き願います。第１款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費２億6,937 万 8,000 円の主なものといたしまして，給与費負担金１億 7,520 万 8,000
円は，嘱託職員を含む介護保険課職員 25 名分の人件費に係る負担金でございます。そのほか，関係市に委託をしております介護保険賦課徴収事務の委託料
5,790 万 6,000 円，介護保険システムに係る保守管理委託料，また，専用回線使用料などの事務費として 3,626 万 4,000 円を計上いたしております。
同じく第１款総務費，第２項介護認定審査会費，第１目介護認定審査会費
4,378 万 5,000 円の主なものは，審査会開催経費で，介護認定審査委員 80 名の委員報酬などでございます。
54 ページ・55 ページをごらんください。第２目認定調査等費 9,112 万 5,000
円のうち，第 12 節役務費で 5,163 万 7,000 円の主なものは，主治医の意見書作成料で，第 13 節の委託料 3,852 万 4,000 円は，更新に係る認定訪問調査についての各事業所への委託料を計上いたしております。
同じく第１款総務費，第３項趣旨普及費，第１目趣旨普及費 195 万 3,000 円
14は，介護保険制度のＰＲパンフレットや広報の作成経費でございます。
次に，56 ページ・57 ページをごらんください。同じく第１款総務費，第４項
計画策定費，第１目計画策定費 331 万 8,000 円は，平成 30 年度からの第７期介護保険事業計画を平成 28 年度から２カ年かけて策定するため，アンケートの実施など計画策定に伴う業務委託料でございます。
第２款保険給付費，第１項介護サービス等諸費でございますが，第６期介護保険事業計画に基づきまして，説明欄に記載の介護サービス諸費や介護予防サービス諸費など，合計額といたしまして，168 億 2,793 万 4,000 円を計上いたしております。なお，対前年度比といたしまして 5.5％の増となっております。
次に，58 ページ・59 ページをごらんください。第３款地域支援事業費，第１
項地域支援事業費，第１目介護予防事業費 7,768 万 1,000 円は，要支援又は要介護の状態となるおそれのある高齢者を対象とした二次予防事業と，一般高齢者を対象として実施する一次予防事業で，また，総合事業費精算金は，他市に居住する住所地特例者がその居住地において，総合事業のサービスを利用した場合に発生する保険者負担に係る経費でございます。
次の，第２目包括的支援事業・任意事業費３億 801 万 9,000 円は，地域包括支援センターの運営に係る包括的支援事業と介護用品の支給など，関係市がそれぞれ独自性をもって事業に取り組むことができる任意事業の実施に係る経費でございます。
第４款公債費，第１項公債費，第１目利子 11 万 6,000 円は，一時借入金に要する利息を計上いたしております。
60 ページ・61 ページをごらんください。第５款諸支出金，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金費 4,220 万 5,000 円は，介護給付費準備基金への積立金でございます。
同じく第５款諸支出金，第２項償還金及び還付加算金，第１目第１号被保険者過年度保険料還付金 60 万円は，保険料の還付金及び還付加算金を仮置きとして計上いたしております。第２目の償還金 200 万円は，国庫支出金等，過年度分の返還金でございます。
62 ページ・63 ページの第６款予備費として 500 万円を計上いたしております。
次の 64 ページ・65 ページには，給与費明細書を掲載いたしておりますので，
ごらんおきください。
次に，66 ページ・67 ページをごらんください。平成 29 年度以降にわたる債
務負担行為に関する調書を掲載しております。当該年度の提出分といたしまして，介護保険システム機器借上げ料について，既存の機器より再リースすることから平成 29 年度までの支出予定額を，また，第７期の介護保険事業計画策定
委託料として平成 29 年度の支出予定額についての債務負担行為の調書でござい
15ます。
68 ページ・69 ページには,過年度議決済に係る分といたしまして，公用車のリースについての債務負担行為の調書でございます。
以上，議案第１号から議案第４号までの予算関係の補足説明でございます。
よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大西克美 議員）
議案第１号から議案第 11 号までの説明は終わりました。これより質疑に入ります。
議案質疑に当たりましては，一問一答方式で，質疑時間は，答弁を含めての
30 分以内ですので，厳守していただきますようお願いいたします。
なお，議案質疑でございますので，質疑に当たっては自己の意見を述べることなく，また，質疑の範囲が議題外にわたることのないよう，特にお願いを申し上げます。それでは，事前に通告をいただいております方よりお願いをいた
します。
福沢議員。
○福沢美由紀 議員
福沢美由紀でございます。よろしくお願いいたします。通告に従いまして，
順次質疑させていただきます。
議案第４号 平成 28 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算より歳出についてお伺いします。第２款の保険給付費です。歳出の多くを占めるのが保険給付費なのですが，当初予算資料の５ページを見ますと，その保険給付費の推移がございますが，これでやっぱり前年度より大きく増額しているものがあります。例えば，地域密着型介護サービス給付費であるとか，審査支払
手数料であるとか，高額医療合算介護サービス費です。これらの増額の原因について，理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
福沢議員の議案第４号介護保険事業特別会計予算の 56 ページにございました
歳出の第２款保険給付費の増額の内容についての御質疑に説明を申し上げます。
先ほど，議員のほうからも御案内がございましたように，本定例会の資料として配布させていただきました平成 28 年度当初予算資料の５ページをごらんい16

ただきたいと思います。
議員の御質疑にあります，上から７段目になります地域密着型介護サービス
給付費 26 億 7,212 万 3,000 円でございますが，これは前年度より 12 億 4,766
万円の増額でございまして，対比にいたしますと 187.59％でございます。また，
その６段下の地域密着型介護予防サービス給付費 606 万 2,000 円でございますが，こちらも前年より 331 万 6,000 円の増額でございまして，前年比 220.76％
でございます。これはどちらも制度改正により平成 28 年４月から定員 18 名以
下の小規模な通所介護が，地域密着型サービスへ移行することに伴い小規模の通所介護事業所の保険給付費が表の２段目の居宅介護給付費から地域密着型介護サービス給付費へ，それから，９段目の介護予防サービス給付費が地域密着型介護予防サービス給付費にそれぞれ振り分けられることになったことが主な原因でございます。
また，審査支払手数料でございますが，1,236 万円でございます。前年より491 万 6,000 円の増額でございますが，前年度比 166.04％でございます。これは保険給付費の事業所からの請求に対する審査及び支払い業務で，これを三重
県国民健康保険団体連合会に委託をして行っておるわけでございますが，１件当たりの手数料の単価を 30 円から 47 円に引き上げたことが１つでございます。
また，処理件数が平成 27 年度は 24 万 8,120 件を見込んだものを平成 28 年度では,26 万 2,971 件と，１万 4,851 件の増加を見込んだことによるものでございます。
また，他に大きく伸びております下から３段目の高額医療合算介護サービス費の増加でございますが，当初予算資料の５ページに記載しました平成 25 年度と 26 年度の決算額，右の２つの欄ですが，こちらの決算額にありますように毎年増加傾向にあるのですけども，平成 27 年度の当初予算において，実績よりもちょっと低い金額を計上いたしました。まだ決算が出ていない中での予算でしたので，実績よりも低い金額を計上したためにその影響を受けて 28 年度の当初
予算額の増額幅が大きくなったものでございます。以上でございます。
○議長（大西克美
福沢議員。

議員）

○福沢美由紀 議員
最初の地域密着型介護サービス給付費の説明がちょっともうひとつわからなかったのですけれども，制度の変わったことによって振り分け方が変わったみたいなおっしゃりようだったのですけど，そうするとどこかがもっと減額されている部分が出てこようかなと思うのですけれども，もう一度上の２つの介護17

サービス給付費についてお伺いできますでしょうか。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
まず保険給付費は全体で５％以上の伸びを示しております。ということがまず大前提にあります。それから，先ほどの振り分けと申しますのが，今まで 18人以下の小規模のデイサービスについては，今まで介護サービス費というところにいたのですが，これが地域密着型のほうに制度が変わったということです。
つまり，今まで介護サービスで払っていたものが，今度は地域密着型で払うことになるということです。ですから，当然地域密着型は増えるわけで，その分介護サービスは減るのですけれども，総額では他の要素が全部増えていますので，マイナスでは出てこないということでございます。以上でございます。
○議長（大西克美
福沢議員。

議員）

○福沢美由紀 議員
よくわかりました。
では，次の質問に移りたいと思います。歳出のうち，地域支援事業費についてお伺いいたします。これもちょっと資料でちょっと伺いたいのですけれども，資料の９ページに地域支援事業の細かいことが載せてくださっているのですけ
れども，このうち任意事業費というのがあって，各市町によってそれぞれされている事業なのですけれども，その中の介護用品支給事業，紙おむつ等の支給というのがあるのですけれども，それぞれ亀山市，鈴鹿市，どのようにされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
では，福沢議員の議案第４号介護保険事業特別予算の 58 ページ，歳出第３款
地域支援事業のうちの任意事業費の御質疑につきまして説明を申し上げます。
任意事業費は広域連合が行う介護相談員事業，介護給付費通知などの介護給付費適正化事業にかかる費用のほか，２市が行う認知症サポーター養成事業，
18

食事を配る配食サービス事業，成年後見人利用制度の支援事業，それから御質疑にあります家族介護支援事業などの費用で，総額で 8,493 万 8,000 円を措置しております。
その中で，この家族介護支援事業の中心になるのは紙おむつ等の介護用品の支給でございまして，金額で申し上げますと鈴鹿市分で 3,564 万円，亀山市分
で 2,138 万 7,000 円，合計で 5,736 万 7,000 円を措置しております。鈴鹿市及び亀山市が実施するこれらの各種事業については，それぞれ２市の地域特性を考慮して，２市との協議のもと実施方法，実施基準などを決定しているところ
でございまして，２市間で画一的な運用を行っているものではございません。
議員の御質疑にあります紙おむつ等の介護用品支給事業についての支給基準について御説明申し上げますと，亀山市分といたしましては，亀山市高齢者等
介護用品支給事業実施要綱に基づき原則 65 歳以上で常時おむつを必要とする状態にある在宅の方を対象として，紙おむつのほかに尿取りパッド，ウエットテ
ィッシュ，介護シーツを支給するものでございます。平成 28 年度の予算では，利用者を 330 人，１人当たりの支給額を月平均で 5,400 円程度と見込んでおります。
一方，鈴鹿市分としましては，鈴鹿市紙おむつ等支給事業実施要綱に基づき，
常時おむつ等を使用している在宅の方で要介護３から５であり，かつ，市民税が非課税の方を対象とし，紙おむつ又はリハビリパンツを支給するものでございます。平成 28 年度予算では利用者は 550 人，１人当たりの支給額を月平均で5,400 円程度と見込んでおります。以上でございます。
○議長（大西克美
福沢議員。

議員）

○福沢美由紀 議員
亀山と鈴鹿で対象が変わっているということがよくわかったのですけれども，
この要介護３から５っていう，非課税というのは，最近ちょっと制度が変わっ
たとお伺いしたのですけども，こういう状況になってから何年目なのですか。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
はい。要綱の改正が行われて実際に施行されたのが平成 27 年の 10 月からでございます。ちょうど年度の途中で，４月から９月までと 10 月から３月までで19

制度が変わっております。以上でございます。
○議長（大西克美
福沢議員。

議員）

○福沢美由紀 議員
この改正によって，対象が変わった，人数が変わってきたとか，何か変化はありましたか。
○議長（大西克美
課長。

議員）○介護保険課長（北川晴英 君）
７月までと，それから 10 月の利用者の状況ですけども，まず，27 年度７月現在で，休止中の方も含むのですけれども，738 名が鈴鹿市で登録されております。
738 人の中で配達されたのが 586 人でした。休止中の方が 152 人ということで数が合うかなと思います。10 月以降対象になる方につきましては，この中で 386
名が対象となりました。うち更新申請提出があったのが 291 名ということでございます。
続きまして，10 月以降の更新申請です。更新申請数が 539 名のうち，更新でそのまま更新がＯＫになった方がですね 496 名みえました。うち７月に配達をしてみえた方が 496 人のうちで 291 名で，細かく言いますと，うち新規利用者の方が 71 人，その他の方が 134 人ということになりまして，496 人ということでございます。
○議長（大西克美
福沢議員。

議員）

○福沢美由紀 議員
制度が変わってから，対象も配達する方も減ってきたことがわかりました。
次の細かいことは，また，一般質問で伺おうかと思いますけれども，先ほど御説明いただきました同じ地域支援事業の中の総合事業精算金というのが 100万円上げてもらってあるのですけれども，他市で総合事業を受けている方ということなのですけれども，他市というのがどこら辺なのかとか，何人ぐらいいらっしゃるのかとか，わかればお伺いしたいと思います。

20

○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
では，福沢議員の同じく地域支援事業費のうちの総合事業精算金についての御質疑につきまして説明申し上げます。
本精算金につきましては，本広域連合の被保険者のうちで，本広域連合の圏外の施設を使われる方，圏外というのは，鈴鹿，亀山市以外のという意味でございます。圏外のところにある介護保険施設や，あるいは特定施設等にお住ま
いのこの広域連合の被保険者の方が，そこで総合事業を実施している場合にその制度を利用したというときに発生するものでございます。この圏域の中の被保険者がよそで使うというのを住所地特例と申し上げておるのですが，この住所地特例者が他の所で既に総合事業を実施しているところのサービスを使った
ときに，その分をこちらの鈴鹿亀山からその実施しているところに対して，その利用料をお支払いすると，それが精算金ということでございまして，その分の保険給付費に相当する分を支払うための予算を措置させていただきました。
まだ今のところ実績はございません。以上でございます。
○議長（大西克美
福沢議員。

議員）

○福沢美由紀 議員
他市で総合事業をやっているところはありますけれども，実績は今までも一度もないということですね。わかりました。
それでは次の質疑に移りたいと思います。歳出のうち，第５款の諸支出金です。この同じく資料の９ページにこの基金の積立金のこともあるのですけれども，この基金の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
それでは福沢議員の議案第４号介護保険事業特別会計予算の 60 ページにあります歳出の第５款，諸支出金の考え方について説明を申し上げます。
介護保険制度は３年間の計画期間ごとにその期間を通じて同一の保険料を介護サービスの見込み料にあわせて設定をいたします。いわゆる中期財政運営方
21

式と呼ばれる方式を採用しております。また介護保険は計画期間中に，歳出である保険給付費が総じて年々増加傾向にあり，右肩に上がっていくという傾向を持っておりますので，計画期間の１年目はある程度剰余金が発生いたします。
３年目には逆に不足をする傾向を有しております。そこで，この傾向に対応するため，介護給付費の準備基金を活用して３年間をトータルに見たときに，事業が円滑に，つまり，プラスマイナスゼロになるように積立てをし，３年目には取崩しをもって対応するというやり方をしております。このため第６期の介護保険事業計画の初年度に当たります平成 27 年度では，剰余金が多く生じると想定し，当初予算において２億 6,070 万 4,000 円を計上し，今回，事業期間の２年目に当たる平成 28 年度では 4,220 万 5,000 円を計上したものでございます。
また，事業期間最終年度に当たります平成 29 年度は，先ほど申し上げましたよ
うに，介護給付費準備基金の取崩しによって対応することになろうかと思います。
なお，当初予算の資料９ページに掲載させていただいてありますとおりに，介護給付費の準備基金，積立金の平成 27 年度末の現在高，見込み額は４億 5,761
万 7,000 円ということでございます。以上でございます。
○議長（大西克美
福沢議員。

議員）

○福沢美由紀 議員
一般会計の財政調整基金みたいに考えてよいのですかね。その予算の決算が，先ほども補正で御説明がありましたけども，給付費が少なかったから積立てを少なくするという補正が先ほどあったように思ったのですけども，そのようにこの基金で安定できるように見ていくということの御説明はよくわかったのですが，これが今４億 5,000 万あって，最終年度で取り崩すという言い方でした
けれども，例えば，給付費に上手に使って上手にゼロになっていくということであればよいのですけれども，例えば，足らなかったとき，余ってきたとき，どのようにするのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
先ほども申し上げましたように，３年間の事業計画に基づいてやっております。保険給付費は，必ず毎年上がっていく傾向にあります。それに比べまして22保険料は３年間は固定します。ですから，その３年間トータルでかかる費用の元で保険料を計算します。ですから，１年目だけで計算しますと保険料はちょっといただく形になります。逆に３年目になりますと保険給付費を賄えないだ
けの保険料になるということですね。ですから，１年目に若干基金を持って貯金をしておいて，３年目でそれを取り崩していくという形で３年間をきちっと収支バランスの取れたようにするというのがこのやり方でございます。
それで，余った場合というのは，余る金額にもよるのですけども，当然，次に今度は 30 年からの第７期の事業計画が始まりますが，それの中でその基金をどのように扱うかというのを決定いたしていくことになります。
それから，もしも足らなくて３年目に足らなくて赤字が出た場合，これもいろいろな方法がございますが，１つの選択肢としては，そういうときのためにお金を貸してくれるところが制度化されておりまして，そこから借り入れをするということも１つの選択肢でございます。以上でございます。
○議長（大西克美
福沢議員。

議員）

○福沢美由紀 議員
もし余った場合は，次の期でどのように使っていくのかを考えるということでしたけども，今までは，１回はこの基金を使って保険料を下げていただいた
ことがあったような気がしますけども，最近の議会では実績に基づいて返還をといって，各市に返還をしたりしていたと思うのですけど，そういうことではないですか。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
この介護保険が始まって３年ごとにやってきました。第４期から第５期です
かね。やっていくときに，その第４期でずいぶん基金を持ったというのがあってですね，それだけ基金を持っているのに保険料をさらに上げるというのはいかがなものかというふうな議論があったかと私は聞いております。その金額まではちょっと正確なところは覚えておりませんが，ただ，保険料を上げるならば，まず基金を使ってなるべく保険料を抑制するという形をとっていくということで，確か第４期から第５期の橋渡しのときには，そのようなことが行われたというふうに聞いております。以上です。
23

○議長（大西克美
福沢議員。

議員）

○福沢美由紀 議員
この基金については，この程度にさせていただきます。
最後の質疑なのですけれども，この議案第 10 号の鈴鹿亀山地区広域連合指定
地域密着型サービスの事業の，長いいろんな改正があるのですけれども，この第 10 号と第 11 号っていうのが，介護予防と，介護と予防と何か二手に分かれているのだけれども，内容的には，まあ同じようなことだということですので，この内容についてちょっと御説明いただきたいと思います。
この改正があることによって，例えば，広域内の事業所でどういう影響があるのか，今は現状どうなのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
では，福沢議員の議案第 10 号及び第 11 号，一括の御質疑に対しまして説明を申し上げます。
この議案第 10 号というのは，いわゆる，予防という言葉がついていないわけ
でございまして，これは要介護１から５の方を対象にしたものでございます。
それから，第 11 号の予防サービスというふうになっております。この予防という言葉がつきますと，要支援１・２の方を対象にしたものと御理解いただければと思います。
本議案はいろいろな種類がある介護保険サービスのうちで，広域連合や市町村が保険者として指定・指導を行っております，地域密着型介護サービスの事
業所に関するものでございます。
地域密着型サービス事業所は，保険者が指定を行います。このサービスの人
員，設備及び運営等につきましては，厚生労働省令を基準として，各保険者が条例で定めるとされておりまして，議案 10 号が要介護認定を受けた方向けのもので，それから議案第 11 号が要支援の認定を受けた方ということでございます。
本議案は，地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律を受けて，関係省令が改正されて施行されたことに伴い，本広域連合の関係条例を改正するものでございます。
改正内容の具体的な事例でございますが，１つ目は，サービス内容をイメー
24

ジしやすいということで，複合型サービスというこれまで呼んでおりました名
称のサービスがありますが，それを看護小規模多機能型居宅介護サービスへという名称に改めたことでございます。
２つ目は，認知症対応型通所介護において地域との連携や透明性を確保する
趣旨によって，運営推進会議というものをその施設内に設けなさいというその規定をしたものでございます。
３つ目は，小規模多機能型居宅介護の登録定員を 25 名から 29 名に変更した
ことでございます。
その他，条項等のずれを直します所要の改正を行ったものでございます。簡単に申し上げますと，本条例の改正案は，わかりやすい名称への変更ということが１点。それから，地域との連携によって透明性を確保するための運営推進
会議を設けなさいということが１点。もう１つは，利用者の増加促進を図るた
めに定数を 25 から 29 に増やしたということが１点でございまして，管内の事業所にとって特に問題になるような影響はないと考えております。以上でございます。
○議長（大西克美
福沢議員。

議員）

○福沢美由紀 議員
名称についてはこの複合型サービスっていうのは，小規模多機能型居宅介護
プラス看護っていうことだそうですので，その看護が入っているので複合型ってわかりにくかったので，非常にわかりやすい名前になるのはよいのだと思います。１つ気になったのが，例えば，この議案の資料の 34 ページにあるような，
この通いサービスの，例えば，人数が 15 人。２分の１から 15 人と決まっていたのが膨らんで，登録人数によって 16 人，17 人，18 人という表が出ているのですけれども，建物が変わるわけがないとこに，こうやって人数が増えること
がどんな影響があるのか。保育園なんかだと最低基準の変更みたいな気がして，大丈夫なのかなという不安があってお聞きしたことが１つですので，そこら辺についてもう少し詳しくお伺いしたいのと，時間がございませんので，もう１
つもちょっと伺いたいのですけども。
大きく変わったのが，運営推進会議っていうのをしていただくということで，透明性を確保するということなのですけれども，地域の代表や民生委員やコミュニティとか，包括の方やらいろんな方が集まって会議をすることはよいのですけども，これは事業者さんからの声なのですけれども，例えば，利用者も入れなさいということが基本に入っていると，こういう介護を利用する方の利用
25

者で，その会議の場に２時間とかずっと座っておって，話を聞いて，お話をしてということができる方がなかなか探すのも難しい，大変であるということもお聞きしたのですけれども，その施設によって違うと思いますけれどもね。そこら辺を広域連合としてどうお考えになるのかということを２つ合わせてお伺いしたいと思います。
○議長（大西克美
課長。

議員）○介護保険課長（北川晴英 君）
福沢議員さんの質疑の最初のほう，例えば，登録定員の話でございます。登録定員につきましては，実は簡単に言いますと１人当たりの平米数が３平米で決まっていますので，その施設の大きさで当然 29 人以下というふうになるわけですね。だから，今までとその基準は変わっていないわけですから，少なくとも３平米ということは畳２畳分位ですね，だいたい。それくらいはそれぞれ確保するということなので，利用者側にとってはそんなにきつい，狭いとか，そういうことはないと思います。
それから，もう１点の運営推進会議のほうなのですが，確かに厚労省からの指導で，まずは，利用者又は利用者の家族ですね，それか，地域住民の代表者，
例えば，自治会の役員さんとか民生委員さんとか，老人クラブの代表とかいうことになると思います。それか，当然，当該サービスの知見を有する者ですから，少し詳しい方，それから，例えば，地域包括支援センターの職員とかというのが構成員として，ということで構成してくださいというふうになっています。
今の御質疑の中で，利用者又は利用者の家族というのはなぜ厳しいのに入っているのかと言いますと，実際には利用者側からしますと，実際，いじめなん
ていうことはまずないのですけども，何か自分の身にですね，サービス上でちょっと不安なこと，それから，何かあったときに，変な話，貴重な場です。要するに，自分こんなことになっとるのにいいだろうか，とか，そういう疑問を解消する場ですので，厚労省の方もですね，ぜひとも利用者又は利用者の家族は入れてくださいというようなことをお願いされております。
自分の意見を述べる場もやっぱり必要かなと考えております。以上です。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

26

○事務局長（佐藤隆一 君）
御本人がいろんな事情でその場に参加できないということが考えられますが，当然，無理にそこに座れない人を無理に連れてきて座らせるということは，当然ながらできることではございません。やはり，そこは御家族が代弁者としてこられるとか，いろいろ臨機応変にですね，対応していくことになろうかと思います。以上です。
○議長（大西克美 議員）
これにて，福沢美由紀議員の質疑を終わります。
通告された議員のほかに質疑のある方は，挙手をお願いいたします。
○議長（大西克美
石田議員。

議員）

○石田秀三 議員
石田です。２つ程お聞きします。議案第２号の介護保険特別会計の補正予算ですけども，24 ページの歳入の保険料の減額補正ですけれども，これの減額の理由というのは，保険料そのものが調定で少なくなっておるのか，収納率で少なくなっておるのかということちょっと伺います。
○議長（大西克美
介護保険課長。

議員）○介護保険課長（北川晴英 君）
はい。保険料減額の理由ということなのですけれども，現在のところなのですが，特別徴収につきましては，現在，現計で 37 億 5,632 万 1,000 円というのを現在計上しておりましたが，見込みが特徴の場合は 37 億 8,897 万 8,000 円で，3,265 万 7,000 円の増ということ，特別徴収のほうは。それから，普通徴収のほうはですね，４億 1,743 万 5,000 円に対しまして，見込みが３億 1,899 万 6,000円ということで，普通徴収のほうは，9,843 万 9,000 円の減ということになっています。全体的に見ますと，特徴のほうは収納見込み，89.9％というふうに見込んでおりましたところ，92.2％と，2.3％の増。それから，普通徴収につきましては，全体，介護保険料全体の予算額に占める普通徴収の割合を 10.1％見込んでいたところを，収納見込みでは 7.8％ということで 2.3％減というふうにな
ります。そのため，全体額が差し引きで 6,578 万 2,000 円の減額ということに
なります。
27

ただ，全体にとってはですね，事業計画の 27 年度保険料収納必要額に対し，収納見込み額は，全体の約 99.8％。ほぼ計画どおりでございます。これは，まだ決算が出てないので，原因等はまだ判明しておりませんけども，全体に特徴が増えて，それから，普通徴収が減ったというのが事実でございます。以上です。
○議長（大西克美
石田議員。

議員）

○石田秀三 議員
特別徴収は天引きだからね，徴収漏れがあんまりないということでよいのですけれども，普通徴収の方は 9,843 万の減ということが，これが，計算をして調定で上がってきたものが減ってきた要素というのが多いのか，徴収がなかなか難しくて，要するに収納率が上がらないので落ちているのかと，そういうところについて，普通徴収についてちょっとお伺いします。
○議長（大西克美
介護保険課長。

議員）○介護保険課長（北川晴英 君）
はい。普通徴収が減ってきた原因というのが，前回申し上げましたとおり，
もう既にもう払わないというかですね，要するにわかっていても支払ってもらえない方が確かに増えておるのが事実。これ去年の決算でも同じことを確かお話させていただいたと思います。それは確かに原因の１つです。
○議長（大西克美 議員）
石田秀三 議員。
○石田秀三 議員ということで言われたのは，この減額の主なものがそういう，なかなか払ってもらえないということで出てきておる金額ですか。
○議長（大西克美
リーダー。

議員）

○管理グループリーダー（平田千尋君）
28

御説明させていただきます。まず大きな点は，第６期事業計画策定時の特別徴収の額，普通徴収の額の設定に基づきまして予算を策定しております。その後，年度が開始されまして，調定した時点で額が大きく下がったという事実がございます。その後，先ほど課長が御説明させていただきましたように，徴収率において納めていただけない方もみえるということで，２つの要因。普通徴収においては，計画より調定がまず下がった。その後，納めていただく方も下がった。ゆえに，これほどの減額額になったというのが概要的な説明になります。以上でございます。
○議長（大西克美 議員）
石田秀三 議員。
○石田秀三 議員ですからその調定減で減っている要素と，徴収できない，払ってもらえないという要素で減っている要素のどちらが多いか数字で示せるものがあればお願いします。
○議長（大西克美 議員）
金額でもいいですよね。パーセントでも。
事務局長。
○事務局長（佐藤隆一 君）
大変申しわけなく思います。詳細の数字を今お示しすることがちょっと難し
ゅうございます。
○議長（大西克美 議員）
休憩したらわかりますか。
○事務局長（佐藤隆一
はい。

君）○議長（大西克美 議員）
はい。それでは，休憩入れます。数字が出ないので。
後でよいか。石田議員。
○石田秀三

議員
29

それはまた後で。
○議長（大西克美 議員）
調べておいてください。
○石田秀三 議員調べていただくということで，もう１つだけお聞きしたいのですけども，これは，新年度予算の特別会計の中で，場所でいうと，地域支援事業費の 58 ページの包括的支援事業費のところですかな。説明のところ，予算資料の説明の中で，この中に，認知症施策の推進ということで，新年度から初期集中支援チームの設置とかいうのがありまして，市の予算の中にも上がっておりまして，鈴鹿市の場合は，それが社協に委託をして，そこで人を入れるというふうなことでしたけども，これの認知症施策というので，特に重点を置かれるみたいな説明であったのですけども，これの中身についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
認知症初期集中支援推進事業ということで，今回新たに鈴鹿市のほうでは，委託料として 1,224 万 1,000 円の措置をしましたし，亀山市のほうにはですね，
認知証初期集中支援チームのほか，認知症地域支援推進員ですね，それから，認知症カフェというようなもので 358 万 6,000 円の措置を予算計上をさせてい
ただいております。やり方は，それぞれ鈴鹿市，亀山市の地域性に基づきまして，それぞれの市の中でいろいろと御検討いただいておるところでございますが，基本的には嘱託医であったり，それから，社会福祉士であったり，看護士
であったりということの，その認知症の方を多職種でサポートしていくというふうなことで，その職種の方々の人件費を主に見込んでおります。要は，その認知症の初期の方がおみえになったら，その人にどのようなサービスを提供すればよいのか，どのようなケアをすればよいのかということを専門の方々が集まってチームを作って，その方をサポートするということで，そのための人件費。それからもう１つは，鈴鹿で申し遅れましたが，認知症地域支援推進員というのを置くということで，これもまだ具体性はちょっときちっと出てきてな
いのかもわかりませんが，まず研修をして，そういう方々で，地域の中で支援をしていく方の形を作っていこうということです。それの事業費として研修旅30

費であったり，いろいろなパンフレット等の，あるいは，マニュアル等の印刷費の予算措置をしています。
亀山のほうは，先ほど鈴鹿でありました専門の人たちのチームのほか，同じように地域支援推進員を置きますし，それから，もう１つは認知症カフェということで，これは，この前も新聞に載っておりましたが，亀山市のあいあいというところで，認知症の本人さんや御家族が集まって，そこでいろいろな情報交換したり，あるいは，悩み事を相談したりというそういうカフェを開いていくという，そういうことに予算をつけておるところでございます。以上です。
○議長（大西克美
石田議員。

議員）

○石田秀三 議員
こういう取組はよいのですけども，市の予算の中で見ておってちょっとお聞
きしたときでも，どれくらいやるのですかと聞いたら，１チーム作りますということなのですね。１チーム分の予算ということですけども，これは広い鈴鹿市で認知症の方がこれからね，非常に多くなっていくのじゃないかなというそ
ういう見通しの中で，こういう対応をしていこうかということでしたら,１チー
ムでよいのか，あるいは，例えば，認知症の出現率がこれくらいやったらそれに応じて，こういうチームがどれくらい必要かとか，そういう具体的な中身がどういうふうにね。新年度はまず始めようということだからと思うのですけども，これから１チームでよいのか，あるいは，もっと各包括ごとに１チームくらいは要るじゃないかとか，もっと要るのじゃないかとか，そういう見通しはどうでしょうか。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
当然，地域支援事業というのはですね，決まり事はございませんで，ＰＤＣ
Ａを重ねてレベルを上げているというものでございます。
そういうことから，今年度の予算としましては，嘱託員１名，社会福祉士人
件費１名，それから，看護師１名の３名分の予算措置をいたしまして，鈴鹿市におきましては１チームを作る。それから，亀山市においては２名で１チームを作るという形を取らせていただいておりますが，当然，今年度はそれで動きますが，また，次回以降ですね，いろいろな状況に応じて，当然ここは見直し
31

をしていくものであると考えております。以上です。
○議長（大西克美 議員）
よろしいですか。
これにて石田秀三議員の質疑を終了いたします。他に質疑がある方。
池上議員。
○池上茂樹 議員
はい。池上です。ちょっと確認をさせていただきたいのですけども，議案第４号になると思うのですが，予算書 58・59 の地域支援事業介護予防事業費でですね，二次予防事業費，これ説明資料では要支援・要介護の状態になるおそれがある高齢者に対しての事業であるということでありますけど，1,804 万 5,000円ということで，この中で委託料というのが入っていると思うのです。調査員，介護に陥るおそれのある方の人数を把握するための委託料というので，このちょっと内訳を教えていただきたいのですが。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
池上議員の御質疑の中で，その，把握事業ということとは，今年から色彩が変わっておりまして，それぞれ，ちょっと説明いたしますが，二次予防事業につきまして，その中に委託料といたしましては，本年度は 1,804 万 5,000 円ということでございますが，中身はですね，例えば，鈴鹿市の場合ですと，鈴鹿
市には 1,250 万 7,000 円の委託料を払っております。この中身はですね，運動
教室と，それから，口の健康教室であります。そういうふうなものの開催費用
を二次予防としては計上させていただいております。
それから，亀山市におきましては，介護ストップ教室ということ，これも運動教室です。それから，口の健康，あるいは，栄養改善というところの教室の開催費用，それから，あともう１つが，先ほど御質疑にありました把握事業に近いのですけれども，民生委員さんが高齢者実態を把握するために，ひとり暮らしの高齢者であったり，あるいは，高齢者だけの２人暮らしの高齢者世帯を抽出いたしまして，いろいろと訪問をさせていただくと，その中で介護ニーズ，
あるいは，予防ニーズのある方々を見つけて次のサービスにつなげていくというふうなことを亀山市のほうが計画をしております。これが 310 万 8,000 円予算を計上しております。
32

ということで，この二次予防の委託料の中といたしましては，１つが予防教室ですね，それの開催費用，それから，亀山市においては民生委員さんの訪問によるニーズの把握事業という形になっております。以上です。
○議長（大西克美
池上議員。

議員）

○池上茂樹 議員
はい。この事業，予防事業の教室をされるということですけど，人数の把握という，どれくらいを想定されているのか，ちょっとお聞かせください。
○議長（大西克美
課長。

議員）○介護保険課長（北川晴英 君）
例えばですけど，鈴鹿市で行われます，これ健康福祉政策課なのですけども，
はつらつ運動教室なるものがあるのですけれども，これはですね，週に１回，３カ月間で約 10 回やる事業です。これにつきましては，内訳は 600 人の参加を予定されております。
それからあと，口の健康教室というのは要するに歯医者さんの関係の教室なのですけども，これもメンバーとして， 28 年度当初は，参加人数は 120 人を想定しております。以上です。
○議長（大西克美
池上議員。

議員）

○池上茂樹 議員
はい。この二次予防事業の対象者で，はつらつ運動が 600 人と口の健康ということで 120 名ということですけども，割合的には何パーセントくらいの割合の参加者ということか，ちょっとお聞かせください。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
その割合と申しますのは，65 歳に対してという割合で，という割合もござい33

ますし，それから，要支援が必要というか，予防事業が必要な方に対する割合ということもございますが，なかなかそこまで，申し訳ございません，把握がしかねておるところですが，ただ，鈴鹿市のほうで事業を組み立てていく中で，これくらいの人が必要であろうということで，当然，これはインストラクターをお願いする事になります。歯科医師であったり，医師であったり，あるいは，運動関係のインストラクターですね。そういう方をお願いすることがあります
が，その人たちのキャパに合ったということも１つの基準になりますので，斟
酌する基準になりますので，ちょっとパーセンテージでは申し上げることが，今すぐにということは難しゅうございますが，鈴鹿市の中でこれだけのキャパでやっていきたいというふうに聞いております。以上でございます。
○議長（大西克美
池上議員。

議員）

○池上茂樹 議員
ちょっと，大変な予算の中でですね，こう，漠然とした中でやっていくというのはどうかな，と思う。１つ，例えば局長が言われたことはですね，教室を開く側の立場でものを答弁されているのですけど，本来は，こういう二次予防に関わらんように対策をとるということで，市民側に立っての発言やないとあ
かんと思うのですけど，教室は鈴鹿，亀山もあるのでしょうけど，広域で何カ所予定しているのか。10 回というのは，場所は一緒ということでよろしいのですか。例えば，広いところでですね，同じ場所で同じ 10 回やってもですね，なかなか参加者率が悪いと。ですので，10 回やる場所についてもちょっとお聞かせください。
○議長（大西克美
課長。

議員）○介護保険課長（北川晴英 君）
はい。例えばですね，実施方法としましては，包括支援センターが実際には募集することになりますけど，事業所の委託により実施ということで，例えば，数としてはですね，６事業所。それから，もう１つの例えば，さっきの歯医者さんの事業なのですけども，こちらにつきましては，委託先が３つですので，
会場もいろいろありますけども，そこで募集をしていくということでございます。以上です。

34

○議長（大西克美
池上議員。

議員）

○池上茂樹 議員
６カ所で 10 回ということで，よいですね。はい，わかりました。ちょっと場
所が僕もはっきり言ってもらえなかったので，こういう事業の対象者って，なかなか近くでないと参加しにくいという部分もあると思うのですけど，そういったことも，今後ね，考えていくのはよいのかなと思うのですけど。あと１つだけお聞きしたいのですが，この補正予算の，議案第２号の中の 34・35 ページの中で，528 万が職員の報酬の改訂ということで，マイナス補正になっておりま
すけど，この一次予防，二次予防の事業のですね，未執行というか，マイナス補正という部分はなかったのか。全部予算が執行されたのかということをちょっと確認したいのですけど教えてください。
○議長（大西克美
課長。

議員）○介護保険課長（北川晴英 君）
介護予防事業費の中の二次予防や一次予防事業が減額した理由ということでよろしいでしょうかね。
二次予防が減額になりましたのは，亀山市さんの高齢者把握事業というのがありまして，これが包括的支援事業に移行したことに伴いまして，これが主な
300 万円の減の理由。それから，あと，事業所の委託運動教室が４から２に減ったことが 250 万の原因でございます。それから，一次予防が減額したのは，タブレット事業につきましては，亀山市さんのタブレット事業ですが，これが 570
万円分，それから事業所の委託予防教室が５から６に増えたことなどによりまして，全体でこれだけ減少しております。以上です。
○議長（大西克美
池上議員。

議員）

○池上茂樹 議員
わかりました。あと，ちょっと僕聞き逃したかもわかりませんけど，議案書の議案第５号で，今回条例改正ということで，この２ページの鈴鹿亀山広域連
合行政不服審査法施行条例ということで，第４条のこの審査会の委員が３名，常設はしないということでしたけども，この委員の構成というのはどういう方35

がということで，これさっき言われたのかな。
○議長（大西克美
課長。

議員）○総務課長（辻村俊孝 君）
行政不服審査法施行条例に基づきます審査会委員はどのような人を想定しておられるのかということと思います。条例におきまして審査会の権限に属する事項に関し，公正な判断をすることができ，かつ，法律又は行政に関して優れたものの識見を有するものと規定しております。具体的にはですね，同様の第三者機関である情報公開審査会や個人情報審査会の各委員等の中から，事案に適した人物を委嘱したいと考えております。以上です。
○議長（大西克美 議員）
よろしいでしょうか。
これにて池上茂樹議員の質疑を終わります。他に質疑はございませんか。
事務局長。
○事務局長（佐藤隆一 君）
先ほどの質疑について，私どものほうの説明が若干食い違ったところがございましたもので，訂正を含めてさせていただきたいと思います。
○議長（大西克美
誰の質疑。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
池上議員です。
先ほど池上議員は，補正予算のほうの二次予防事業費が 528 万円減額されているが，理由は何でしょうかと，それプラス，運動教室はちゃんと計画どおりやられたのかと御質疑をいただいたと思います。それについての説明をさせていただきます。
まず，この根拠ですけども，はつらつ運動教室につきましては，対象人数は600 人掛ける４回ということで変わっておりません。これは 27 年度ですので，
もちろんもう３月に来ておりますので，そろそろ終了するわけですけども，600
人掛ける４回というこの数量は変わっておりませんが，実際お願いしたところのそのインストラクターのお金がですね，当初 5,800 円でみておったところが，
36

3,600 円でしていただけるようになったということで，その分の減額が 528 万円ということでございます。以上でございます。
○議長（大西克美 議員）
よろしいですか。はい。
他に質疑はございませんか。
質疑なしと認めます。
本来は，ここで討論に入るわけですけども，先ほどの石田議員への答弁ができておりませんので，休憩に入って，休憩後に石田議員の普通徴収への質疑への答弁を求めてから，討論に入りたいと思いますので，ここで暫時休憩をいたします。再開は 13 時といたします。
午前 11 時 47 分
午後 12 時 58 分

休 憩
再 開

○議長（大西克美 議員）
はい。それでは，休憩前に引き続き，会議を再開いたします。
討論に入る前に，午前中の石田議員の答弁をまず求めます。
○議長（大西克美
課長。

議員）○介護保険課長（北川晴英 君）
石田議員の御質疑の答弁を申し上げます。当初計画ではですね，パーセンテージで言ってしまうとですね，当然，特別徴収は 100％で，普通徴収のほうは，概算ですけど 80.2％の徴収見込みということからスタートしております。当初予算。今回の３月補正においてこの金額，特別徴収が 3,256 万 7,000 円プラス，
それから，普通徴収が 9,843 万 9,000 円のマイナスということですので，要す
るにこれの差し引きということは，普通徴収の方が特別徴収に移ったというふ
うに思っていただければよいと思います。要するに，年齢が来てこの人らが移ったと思ってもらえばよいと思いますので。差し引き 6,587 万 2,000 円，要するに徴収できなかったということです。
原因は，やはりその，制度への不満ということになっておりますが，簡単に申せば払ってもらえないと，これは議員のおっしゃるとおりです。
全体パーセンテージで言いますと，これは全体のマイナス 1.6％が簡単に言うと徴収できなかったというふうにお考えいただければよいかと思います。以上37

です。
○議長（大西克美 議員）
よろしいですか。
それでは，これより討論に入ります。
討論はございませんか。
なさそうですね。はい。討論はございませんので，討論を打ち切ります。
これより，採決をいたします。
まず，議案第１号 平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕○議長（大西克美 議員）
ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして議案第１号
は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第２号 平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計
補正予算（第３号）を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕○議長（大西克美 議員）
ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして，議案第２号は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第３号 平成 28 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕○議長（大西克美 議員）
はい。ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして，議案第３号は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第４号 平成 28 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計
38

予算を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕○議長（大西克美 議員）
はい。ありがとうございます挙手全員でございます。したがいまして，議案
第４号は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第５号 鈴鹿亀山地区広域連合行政不服審査法施行条例の制定についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕○議長（大西克美 議員）
はい。ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして，議案第５号は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第６号 鈴鹿亀山地区広域連合情報公開条例の一部改正についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕○議長（大西克美 議員）
はい。ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして，議案第６号は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第７号 鈴鹿亀山地区広域連合個人情報保護条例の一部改正についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕○議長（大西克美 議員）
はい。ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして，議案第７号は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第８号 鈴鹿亀山地区広域連合消費生活センター条例の一部改正
39

についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕○議長（大西克美 議員）
はい。ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして，議案第８号は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第９号 鈴鹿亀山地区広域連合介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕○議長（大西克美 議員）
はい。ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして，議案第９号は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第 10 号 鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕○議長（大西克美 議員）
はい。ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして，議案第 10 号は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第 11 号 鈴鹿亀山地区広域連合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕○議長（大西克美

議員）40

はい。ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして，議案第 11 号は，原案のとおり可決されました。
次に，日程第５，一般質問を行います。一般質問の通告者は３人でございます。
通告以外の事項を追加しないように，また，一問一答方式で，質問時間は答弁を含め 30 分以内ですので，厳守していただきますようお願いいたします。
なお，再質問の場合は，要点のみ簡潔に述べられるよう，特にお願いをいた
しておきます。時計も直りましたので，時刻，気をつけてやっていただきたいと思います。
それでは，質問を許します。
石田議員。
○石田秀三 議員
それでは，私のほうから２点にわたって質問させていただきます。
第１は，新総合事業の基盤整備についてということで，昨年の３月のときに質問させていただきましたが，その後の，いよいよ後１年というところに差しかかっておりますので，体制の整備についてどうなっているのか，今後の予定ということについて詳しく伺いたいと思います。
２点目も昨年の 10 月の議会で，この議会でお伺いしたその後のことなのです
けれどね。
まず，第１の新総合事業の基盤整備についてでありますが，来年度開始ということに向けての体制整備でありますが，よその自治体を見ておりますと，そろそろこういうふうに進めたいというふうな構想や骨子の案がでてきております。この鈴鹿亀山地区広域連合においてもですね，その見通しといいますか，
具体的な検討の中身と，それを後１年というこの時点で，どのようになっているかということについて，また，公表されるのはいつ頃なのかということについても，また，伺いたいと思いますが，総括的に全体のことについて，まず，お答えください。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
それでは，私から石田議員の新総合事業の基盤整備について，という御質問に答弁させていただきます。
本広域連合の第６期介護保険事業計画に掲げた基本理念「いつまでも自分ら
41しく暮らせる長寿社会の創造」を実現していくために，新総合事業は人口減少
社会による介護の担い手不足の中で，増大する高齢者や地域のニーズに応える方法を構築していくことを目的としております。
その方策の１つとしましては，活動的生活の継続による介護予防の強化であり，もう１つは専門職以外の生活支援の担い手の確保を進めていくことでございます。本広域連合では，平成 27 年３月議会において介護保険条例の改正をお願いし，新総合事業については，平成 29 年４月から実施する議決をいただいた
ところでございます。その方針に則り，現在，鈴鹿市，亀山市と新総合事業の構築に向けて鋭意協議調整を重ねているところでございますが，この協議の中で大変重要となっておりますのが，広域連合と２市との役割分担というところ
でございます。
新総合事業は，特に要支援１・２の方を中心とした介護予防の必要な方々を対象としておりまして，大きく分けて２つのタイプの事業に分かれます。１つは現行のホームヘルパーやデイサービスを踏襲して，専門性の高い訪問介護と通所介護により支援を行うというものです。もう１つは，ボランティアや住民
組織，ＮＰＯなどを活用して行う生活支援や見守りなどの柔軟で多様なサービスによるというものでございます。
１つ目の現行の訪問介護，通所介護は，本広域連合が主体的に構築をしていけるものでございます。もう１つの住民主体の生活支援については，地域の特性や地域資源を活用していくことから，民生委員，児童委員の皆様や，自治会などの住民組織，各種業界などと密接な関係を持っている，鈴鹿，亀山の２市により現在，事業の構築に取り組んでいるところでございます。これら２市で取り組む事業について，２市間におけるサービスメニューやあるいは利用料等のバランスを調整していくのは保険者である広域連合の役割でございます。
これから先でございますが，どういうことをしなければならないかと申し上
げますと，まずは，そのメニューを確定していくこと。それから，利用料金等を決めていくこと，関係機関，事業所への説明，あるいは調整。特にお世話をかけるケアマネージャーへのいろいろな広報周知，協議などをやらなければい
けませんし，それを実行するための関係例規や要綱等の整備も行わなければならないということで，大変作業は目白押しになっているというところでございます。この 29 年４月の開始を目指してまいりますが，この今年の冬までにはもう，一定の形を作らさせていただくことになろうかと思っております。
鋭意計画的に進めてまいるところですが，特にこの事業の中でも割と今すぐにでもできそうというか，いろいろあるのですけども，なるべくハードルの低
いもの，それから，非常に高いものがございまして，例えばヘルパー，それから通所，デイサービスというのは，今ある事業所を使う分に限って言えばです42

ね，そのまま，今の保険給付のほうから地域支援事業のほうへメニューを移してくるということでできるわけですが，地域資源を使っていくような見守りであったりとか，さまざまなその柔軟なサービスというのは，これについてはやはり受け皿を作っていくということが必要でございまして，かなり時間を要す
る，あるいは，労力を要するものになろうかと思っております。
ただ，総合事業については 29 年４月スタートということを言っておりますので，全てのメニューを完結させるわけではなくて，一部できるところから，その 29 年４月にスタートさせていきたいというふうなことを，今考えているとこ
ろでございます。以上でございます。
○議長（大西克美
石田議員。

議員）

○石田秀三 議員
具体的に中身を決めていくということが大事だと思いますけれども，１つは今言われたような現行サービスを基準に，現行の水準を落とさないということと，それをまずは１つの物差しにはするけれども，柔軟で多様なサービスというようなものが，これは２市でやるということになってくるということでありますけども，その辺りの具体的なたたき台といいますか，まず，早めに出されてですね，例えば，この広域以外の中でもですね，そういう説明が早くあった
ほうがよいなというふうに思いますし，今言われたような，各事業所や携わっておる皆さんにとってもですね，どういうふうに変わるのだろうという中身が早くわからないと，体制もなかなか難しいだろうなというふうに思いますので，この冬までにはという言われ方ですけれども，それは最終確定がそうであっても，そこに至る，まず，たたき台の案みたいなものから，出発していくのじゃないかなというふうに思いますけどね。その辺の目処というのは，例えば，この夏ごろにはとか，そういう目処が必要じゃないかなというふうに思います。
それから，担い手なり，受け皿というのがいったいどういうふうにされるのだろうかということはですね，これも２市の今の状態によっていろいろ画一的にはできないと思いますけれども，その辺の見通しみたいなものがですね，どの程度あるのかということが示されないと，我々もよくわからないところがありますのでね，ぜひその辺の目処は，少なくとも半年ぐらい前には，骨子なり，大体の大枠が出ておって，それについてどうだということをね，議論したり説明を聞いたりとかいうことがないと，ぎりぎりの際になってから出てきてもな
かなか大変だと思いますのでね，その辺の見通しね，よその自治体はぼちぼち
そういうたたき台の案が出てきておるようなところもありますから，その辺を43もう急いでいただきたいと思いますけどもいかがですか。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
はい。もちろん，４月にスタートするのであれば，もう今年前半がまず勝負でございまして，少なくとも 10 月議会にはある一定の形をお示しさせていただ
かなければいけないのかなというふうに考えて進めているところでございます。
もう１つ，その今ある既存のですね，デイサービス，ヘルパーを総合事業に移行させるについては，比較的ハードルが低くて，今年といいますか，この 28 年の４月，あるいはこの 27 年の４月に始めたところも，その部分は，割とされているのですが，もう１つの多様なサービス，受け皿，ＮＰＯであったり，地域資源を使ったりという様々な多様なサービス，生活支援については，どこの市もですね，やはり相当苦慮をしております。始めたところでもそこについてはなかなか形が作れないと。最初から全てを 100％完全にフル装備をしてスタートさせるものではございませんので，この新総合事業というのは，できるものから取り組んでいくと，やりながらさらにこうグレードを上げていくという質のものでございますので，必ず同じ形を未来永劫ずっと続けるというものではございません。そういうこともありますので，まずは，10 月段階くらいで示せるもので頑張って，組み立てさせていただいてそれを示し，また，その後のこと
については，やりながら進めていくということでございます。ちょっと，後の柔軟な多様な支援というのは，なかなか確実にイメージが作られていない。ただ，そうは申しましても，今既に，今日も質疑でございましたが，認知症のカフェが開かれたり，あるいは健康教室であったり，あるいはボランティアポイ
ント制度であったりという，いわゆる新総合事業の中に組み込まれそうなものもいくつか既にスタートしておる部分もございます。そういうふうなことも合
わせてさらに検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（大西克美
石田議員。

議員）

○石田秀三 議員急いでいただくということでね，お願いしたいのですけども，先ほど質疑のときでもね，ちょっと伺ったような認知症対策ですね。こういう問題は，まず１年早くスタートできるということで，予算としても出てきておるのだなとい44

うふうに思いますけども，ただ，先ほど伺ったように，どういうふうにこれが展開されるのかというのはよくわからないのですね。とりあえず，１チームを作りますということだけども，１チーム，このだだっ広い鈴鹿市に１チームあってですね，じゃあ，対象となる方はどれくらいを想定するかというと，非常にたくさんいると思いますけども，そこのところを初期のうちにきちっとこれを押さえようというね，位置づけであるならば，それにふさわしい体制というのが必要になってくるのですね。まず１チームというのは，例えば，10 チーム
くらい作りたいけれどもそのうちの１つ目が，今度，今年からやるのですよということなのか，あるいは，やってみなければわからないけれどもまず１チー
ムという程度のことなのかね，その辺のことが，市の予算のところで聞いておってもよくわからないというか，それこそお医者さんがこういうことに専門にやられるようなお医者さんがあんまりいないとかですね，いろいろな事情があるらしいですけども，その辺りのことについては，いろいろこれから，いろん
なメニューやら，いろんな取組されるのはね，こう言ったら，こういうふうに展開していく姿があって，１年目がまず始めるけれども，最終的にはこういうふうに完成していきますよというものがあって提案されるのだったらわかりや
すいのだけども，なかなか，とりあえず始めるけれども先のことはわからない
みたいなね，ことではちょっと，理解がしにくいですのでね，ちょっと，この認知症の支援チームということやらを例にしてですね，ちょっと説明いただけますか。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
はい。もちろん，認知症の集中支援チームというのは必要だから置くわけです。必要もないものをやってみるかということで，やる必要はございません。
必要だから置きます。それで，それが１チームなのかどうなのかということですが，まずスタートがこの 28 年度ということで，これはですね，大きく見れば
やはり地域包括ケアシステムの中の一つの大きなセクションになってくると思います。
地域包括ケアシステムは，もちろん医療介護の連携を中心にした生活を全面的に居宅で生活するために支援をする制度でございます。これは，今，鈴鹿市にも，亀山市にもそれぞれ専門チーム，スタッフをおいて，セクションを作って，それを進めているところでございまして，この認知症の集中支援初期シス
テムを，支援チームもその包括ケアシステム中でですね，いろいろと鋭意検討
45

されていくことと思います。そことの連携をですね，きちっと広域連合とは取らせていただいて，今後，進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（大西克美
石田議員。

議員）

○石田秀三 議員
今ね，聞いても必要であるということからですけども，数値的にどれくらいのね，例えば認知症にこれからなるような可能性のある方がね，どれくらいいるかというニーズがあって，それに対応するチームとか対応策が必要であるということなんだと思いますものでね，だから，これくらいは最低必要だとか，
理想はこれくらいだとかいうのがあって始まるのだったらわかりやすいですけ
どね。ちょっとその辺が，今のお答えではまだはっきりしないところがありますのでね，もう少し具体的にお答えをいただきたいなと思います。
それから，この地域支援推進委員ということもやられるわけですけども，これは，どういう方がなられるのかとか，何人ぐらいに，どれくらいの推進の方の数があれば事業としてやっていけるのかとか，そういう点についてもですね，
伺いたいと思います。
○議長（大西克美
局長。

議員）○事務局長（佐藤隆一 君）
まず，リサーチの話でございますが，今度の第７次介護保険事業計画が 28 年，
29 年とかけて策定をいたしますが，その 28 年度でやるのが，いろんなリサーチをさせていただきます。アンケート調査であったり。その中で，事業量といいますか，ニーズの把握をしていきたいと考えております。まだ，どのようなアンケートの形にするかは，今未定でございますが，新総合事業をやっていく中
での必要性も当然そこには視野に入れてやらなければいけないというふうに考えております。
それから，認知症の地域支援推進委員ということでございますが，ざくっと言えば，地域住民の方にお願いをしたい。向こう三軒両隣含めてですね。やはり，そういう認知症の方々がどうもお家の方は認知症なんじゃないかな，ある
いは，なる可能性があるのじゃないかなという方を，把握をしていただけるよ
うな方を，やっぱり網の目のように地域の中にそういうアンテナを張っていくということでございます。網からもれないようにしていくというのが，この推46

進委員の趣旨でございまして，そんなに専門性がどうだとか，非常に高い技能が必要だとかいうことではなくて，見守りという形の一環の中でですね，気軽に顔と顔が見えるような関係を作っていただいて，そういうふうなことがあればちょっと相談に行ったら，とか，そういうふうな御案内をしていただけるよ
うな方を置いていこうということでございます。今のところまだ，これにつきましては，鈴鹿市からと亀山市から計画書が私どもの方にも来ておるわけなのですけども，ちょっと具体性がさほどあるものではございません。まずは，研修をやろうとか，そういうことでの予算が取られているような状況でございます。以上でございます。
○議長（大西克美
石田議員。

議員）

○石田秀三 議員
いろいろお聞きしたいことがあったのだけども，後の２人も同じ内容の質問ですので譲りまして，それから，２番目の地域包括支援センターの機能強化について伺います。これも昨年の 10 月のここでの質問の中でいろいろとお伺いいたしました。とりわけ，５つのセンターという体制では，きめ細かいことがな
かなか難しいのじゃないかなというようなことでやりとりをさせていただきま
したが，今回，先ほどからの説明の中でもサテライトの設置などというような具体的な言葉も出ております。サテライトというのは，５つのセンターの枠組
みは置いておいても，その元で，衛星だから出先をいっぱい作ろうじゃないかという考え方だというふうに認識をしておりますけれども，こういう具体的に検討されるということの中身についてまず伺います。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
それでは，地域包括支援センターの機能強化についての御質問について，答弁を申し上げます。
地域包括支援センターは，地域包括ケアシステムを構築する上で，地域の支援を行う事業の中核的な役割を担うものでございます。高齢者の総合相談など
非常に身近な窓口ということで，何よりも利用しやすいということが求められております。今現在，管内には５カ所の地域包括支援センターがあって，管轄面積の広さと，高齢者人口の増加により，包括支援センターの機能強化が非常
47

に急務となっております。今回，予算措置といたしまして，地域包括支援センターの運営委託料を，昨年度と比べ総額で 1,200 万円増額をいたしました。内容といたしましては，南部地域包括支援センターと亀山地域包括支援センターにケアマネージャーや保健師などの各１名分増員をするということで，増額をさせていただいたものでございます。
それから，もう１点は，利用者の利便性を図るためのサテライトの設置でございます。それについての検討を 28 年度から始めるということでございまして，
西部地域包括支援センターと中部地域包括支援センターにニーズ調査や，事業所設置に向けての準備として，予算措置をさせていただいたところでございます。
この２包括のサテライトは，できれば 29 年にオープンしたいということを目指しておりまして，これをモデルケースといたしまして，将来的には順次全包括支援センターの圏域内に利用者の皆様の利便性が高く，本来の日常生活圏となるような範囲でサテライトを整備していきたいと，それとともに，職員の配置により相談体制を充実させて，身近な地域包括支援センターとなるように努めていきたいというふうに，今，計画をしているところでございます。以上でございます。
○議長（大西克美
石田議員。

議員）

○石田秀三 議員
サテライトを，西部，中部でオープンしたいというお答えでしたので，結構なことだと思いますけれども，こういうサテライトっていう考え方の裏付けとしてね，人員とか体制とか，センターそのものが持っている機能や権限を，どの程度サテライトに置くのかというところがね，鍵になって来ると思いますけ
ども，その辺までは，具体的にお考えになっているのですか。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
今現在，亀山の地域包括支援センターがサテライトを３つ持っております。
これは，旧在介という在宅介護支援センターというのがございまして，地域包括支援センターができる前のそのような相談窓口だったのですが，そこを亀山の地域包括支援センターはサテライトとして３つ活用しています。そこの例が48

１つございまして，そのような形がまず基本になるのかなと思っております。
つまり，いわゆる専門職が全くいないということじゃなくて，もちろん専門職がおります。それから，介護施設事業所がそれを運営しているということですね。というふうな形をとっていければと思います。
鈴鹿の場合も，例えば西部ですと，今，誠仁会，塩川病院さんとか，あと，
アルテハイムを持っている法人さんですけども，そちらが，西部をやっていただいております。それから，中部は，鈴鹿市社協でございますね，同じように非常に福祉の専門の組織でございますので，そこがサテライトを運営していくという形になりますので，そこの部分では，専門性のある程度確保されたものを作っていけると考えております。
まだ，これからそれぞれ事業所によってやっぱりいろんな特殊性がございますので，１つの画一的な形で進めるということにはならないかと思います。いろいろな事情を加味しながら，それぞれの一番動きやすいやり方を検討してまいりたいと思っております。
○議長（大西克美
石田議員。

議員）

○石田秀三 議員
サテライトも含めてですね，きめ細かいことをやっていくというような方向で，今頑張っていただいているということは，理解いたしました。全体の体制整備についてもですね，こういう包括支援センターの体制整備にしてもね，非常に今度の新総合事業を進めるに当たっての一番大事なとこだというふうに思いますし，そこに，人も予算もやはりきちっとつけていただくようなことをしながらじゃないとね，例えば，ボランティアにお願いするとか，地域で何とかしてくださいというだけではね，なかなか進んでいかないというのが介護の問題だと思いますし，そういうことで，今，先発したところでの問題もいろいろ聞いておりますし，そういうことが，いろいろ参考にしながらですね，きちっとした体制を作っていただくということについて，そして，次の 10 月のこの議会までには，たたき台の案がきちっと出てくるというふうなことですのでね，
それにまた期待を申し上げまして質問を終わります。
○議長（大西克美 議員）
これにて，石田秀三議員の質問を終わります。
池上議員。

49

○池上茂樹 議員
公明党の池上です。通告に従いまして一般質問をさせていただきますのでよ
ろしくお願いいたします。
初めに新しい総合事業の目的についてお伺いをしたいと思います。平成 27 年４月の改正介護保険法の施行により各自治体では，介護予防日常生活支援総合事業の移行に向けた準備が，今，進められているところでございます。この新しい総合事業の設計においては，各自治体の裁量が大きく，地域の特性に合った仕組みづくりを行うということができます。
新しい総合事業は，団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年に要介護認定者数の大幅な増加が予想されることから，今後，約 10 年間の介護予防地域生活支援サービス体制の整備をしていくということで認識はしております。そういった意味ではこれからの取組が重要な意味を持ってくると思うのですけれども，そこで，新しい総合事業が平成 29 年度に各自治体が体制を整備すると，これは必須でありまして，決まっております。その目的について，まず，お答えいただ
きたいと思います。
また，新しい総合事業では，要支援者の方が現状のサービスが受けれないのではないのかといった声も聞き，また，一部では要支援切りではないのかということも心配される声をよく聞きます。そういったことで，新しい総合事業に向け，移行した場合，要支援者は今までの支援が受けられるのかどうかということを合わせてお答えください。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
池上議員の新総合事業についての御質問のうち，まず，目的を申し上げさせていただきます。
新総合事業の目的は，本広域連合の第６期介護保険事業計画に掲げた基本理
念であります「いつまでも自分らしく暮らせる長寿社会の創造」を実現していくために，特に人口減少社会による介護の担い手不足の中で，増大する高齢者
や地域のニーズに応える方法をまずつくるということ，それからもう１つは，その地域の資源をそのように活用していくということでございます。
その内容は，従来のホームヘルパーやデイサービスも含めた訪問型サービス，
通所型サービスと，地域資源を活用したその他の生活支援，自立支援，見守りなどのサービスをそのメニューとすることであって，それによって，これまでの画一的なサービスはなされていましたが，それではなくて，画一的なサービ
50

スではなくて，多様で柔軟なサービスが提供され，利用者の選択肢が広がるということを目的としております。
そのようなサービスが切り替わってくるわけですけども，次の御質問であります要支援者の切捨てにならないのかという，その懸念についてでございます。
これは，非常に心配をしなければならないところでございまして，利用者の方にとっても非常にそこは，注目をしていただいているところではないかと感じているところでございます。新総合事業につきましては，これまで事業の名称もございますがいわゆる保険給付費の中で，介護予防サービスであったもの，
つまり，要支援１・２の方に対するヘルパー，それから，デイサービス，それが地域支援事業費という，いわゆる，会計上の科目が変わるといいますか，いわゆる，お金の出所が変わるということなのですけども，それも元には，名前，いわゆる表札替えをしているということなのですけども，そのように変更になってまいります。そこのサービスは，現行の訪問介護事業所や通所介護事業所
が引き続いて，その要支援者に対してサービスを提供していくということでございまして，今後もですね，今これらのサービスを利用している方は，引き続き移行前と同じ様にサービス提供を受けることができます。
それとですね，もう１点，介護予防事業についてですけども，これにつきましても，要介護・要支援状態に陥るおそれの高い方というのが，今までは，二次予防事業と，それから一次予防事業というふうな別々の事業で持ってやっておりましたが，それによって，いろいろな体の状態，心の状態で，一次と二次の行き来をするといいますか，いわゆる今まで受けていたサービスが，一次から二次に移ったりとか，また一次になったりということで，受けられなくなるということが今まではございました。今回，その新総合事業では，この垣根をなくすことで一元化をいたしましたので，一般介護予防事業ということで，切れ目なくサービスを利用していただけることができるようになりました。
ということで，まずそのデイサービス，ホームヘルパーについては，切り捨てがおこるということは，我々としてはその不安はないものだと考えておりま
すし，また，予防事業においても,その垣根がなくなったことで，広く多くの方に切れ目なく受けていただけるようになると考えております。以上です。
○議長（大西克美
池上議員。

議員）

○池上茂樹 議員
はい。答弁では，その総合事業，新しい総合事業に行った場合でも，今回，会計的なことで名前，変わるということで，要支援者の切り捨てではないとい51

うことでしたけども，この認定についてですけど，例えば，今，介護を受けている方，要支援１・２の方，また，新たにこれから要支援１・２になる方に対しても同じようなサービスがとれるのかどうか，例えば，今は継続でいきますけど，今後は認定者に対しては介護が受けれなくなるというような，サービスが受けれなくなるということではないのかどうか。ちょっと，確認をしたいと思いますけども。よろしくお願いします。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
はい。これから要支援１になられる方，この地域支援事業の方をホームヘル
パーと，それから，デイサービスに限ってなのですけども，使っていただけます。訪問看護であったり，あるいはいわゆる医療的なことがあるものは，これは従来どおり保険給付の中で見させていただきます。そのヘルパー，それからデイサービスですけども，むしろそのヘルパーにしても，デイサービスにしても要支援１の方というのは，どちらかというとちょっと支援をしてあげれば自立した生活ができるという方々でございまして，そのニーズも非常に多様でございます。フルタイム７時間，デイサービスに必ずしも行かなければならないという方ばかりでもございませんし，ちょっと買い物をとか，それから，掃除とかの支援をしてあげれば，何とか生活がしていけるという方々もたくさんみえます。そういうことから言いますと，この総合事業の多様なサービスを利用していただくことによって，むしろ自分がそれを選ぶわけでして，その自分が，自分が使いやすいものを選んでいただけるという，その選択肢が広がるという面では，むしろ，そのサービスの質が広がったということで，範囲と質が広がった自分にあったものが使えるということで，今までの画一的なことよりは，
むしろ，いろいろとメリットも出てくるのではないかとは考えております。
○議長（大西克美
池上議員。

議員）

○池上茂樹 議員
はい。介護予防事業は，これからの二次予防，一次予防という垣根を取っ払うということでしたけども，先ほども質疑もさせていただいた中で，なかなか二次予防事業というのが，計画はしっかり立ててもらってますけども，実際，そこに参加する方が少ないという現状が，これまでずっとありました。これか52

ら新しい総合事業になって，その辺が地域密着になって，もっともっと，介護予防に対して参加者，参加率が増えていくということが１番の目的ではないかと思うのですけども，そういったこともしっかりとですね，取組も構築をしていただきたいと思っております。
次にですね，総合事業に向けての広域の取組について，ちょっと現状についてお聞きしたいと思います。総合事業の目的は，住み慣れた地域での生活を継続するために，心身の状態や生活環境の変化に応じて，医療，介護，予防，住まい，生活支援を柔軟に組み合わせて提供する仕組みを，日常生活圏域で構築していくことだと思っております。地域には，元気な高齢者や虚弱な高齢者，また，認知症の方や要介護の方等が住んでおり，それぞれの果たせる役割を最大限化することが，介護予防の推進と生活支援の充実につながっていくのではないかと思われますけども，そこで，地域の特性を活かしながら，高齢者を，
年齢や心身の状態，状況によって分け隔たりすることなくですね，誰もが一緒に参加できる住民主体の介護予防活動を地域に展開することが重要であると思います。これ，先ほども答弁でありましたけども，住民同士の支え合いの体制をこれから構築していただくということでありますけども，ここで一番，私が引っかかっておるのはですね，やはり地域密着型でやっていく中で，この鈴鹿市，亀山市，それぞれ特性があって，他市の成功事例が参考にならないと言われているのですね，この今回の事業というのは。その中で，その地域にあったまちづくりをしていく必要があるのですけども，そういったことを考えると現在の鈴鹿亀山地区広域連合で，この介護保険事業を行う必要性がだんだん薄れてきたのではないかと。もっともっと地域に密着したですね，取組があってしかるべきと思うのですけども，そこでですね，総合事業に向けてのですね，現状について，まず，お答えいただきたいと思います。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
新総合事業の実施に当たって，この広域連合と，それから，地域性のある事業との兼ね合いというところの現状だと思いますが，それについての御質問に答弁を申し上げます。
本広域連合は介護保険事業を鈴鹿市と亀山市の広域連携によって，共同事業で行うということで設立された特別地方公共団体でございます。平成 12 年の介護保険法が施行されまして，それに合わせて，平成 11 年に設立をしたものでございまして，それから，かれこれ 16 年間，介護保険の歴史とともに歩んでまい53

りました。その間,少子高齢化はますます進みましたし，９年後には昭和 22 年
から 24 年に生まれた方，いわゆる団塊世代の方々が全て 75 歳以上となるというこの 2025 年を控えておりますし，さらに先般の国勢調査速報で発表されたよ
うに圏域の人口も減少に転じてきております。このような中で，広域連合ということの位置づけなのですけども，例えば，後期高齢者医療であったり，国民健康保険の中で議論されているように，やっぱり，保険制度の安定的な運営を図るためには，広域連携というのは，非常に１つ取る選択肢ということで，推進体制の再構築なりが進められているということになっております。
広域連合は，そのスケールメリットを活かして圏域内のサービスの平準化を図れるということ，それから，財政の安定を確保するということ，あるいは，専門スタッフなど人材を有効活用できるということ，そういう面では非常に優位性がございます。議員の御質問にありますように，このたび，その新総合事業の導入に当たって，その広域連合の持っている優位性と言いますか，メリッ
トをどのように制度設計に反映していけばよいのかということが非常に課題になっているというのが現状でございます。
つまり,これからの広域連合は圏域に共通することですね，例えば，保険給付であったりとか，いわゆる，共通的にやられている，鈴鹿市と亀山市が共通にやっている最大公約数的な視点というのは，これは当然やっていくのですけども，新総合事業というのは，議員おっしゃられるように，非常に地域性に着眼しておりまして，その非常に小さな生活圏域というものを取り扱って行くということになっております。なので，その新総合事業が求めている地域の独自性や主体性などのミニマムな視点を，その広域連合の中でどのようにそれに関わって作っていくのかと，いうことが大変課題となっておるということでございます。
本広域連合では，今度の新総合事業の実施に向けてどのように業務を進めてきたかと，また，これからどのように進めていくかということ，今考えている点でございますが，やはり，新総合事業が要支援者を中心とした介護予防の必要な方を対象としておりますし，それから，従来の訪問介護や通所介護に準じたサービス，これを訪問型サービス，通所型サービスと名付けて保険給付から地域支援事業のほうへ衣替えをして継承していくということ。こういうふうな点につきましては，大幅な変更なく，制度が，いわゆる共通の制度として運用できますので，主に広域連合が主となって制度化をしていくことになります。
あと，地域の特性とか資源を活用して実施するもの，これについては，やはり住民団体であったり，ボランティアであったり，ＮＰＯなど地域のみなさんと連携をして構築しなければなりませんので，これは広域連合が直接関わるよりも，地域と密接な関係を持っている鈴鹿市，亀山市が中心となってまちづく
54

りの視点も持って，構築していくほうが，効果的でありますし，実効性もございます。そのようなことから，それぞれ，現在２市においては担当の部署を設けて，鋭意制度設計に取り組んでいただいているところでございます。
広域連合と２市との協議なのですけども，合同でいろいろと鋭意，会議を開催しております。昨年 11 月には担当職員，全部，合同で集まりまして，桑名市に視察にまいりました。桑名市は平成 27 年度から新総合事業を開始したということでございまして，いろいろと教えていただいたところでございます。今後
ともですね，２市には地域に密着した事業のプランニングをお願いして，本広域連合は，資格管理，要介護認定，保険給付といった介護保険事業の基本的な業務を，スケールメリットを活かしながら運営していきます。新総合事業についてはその構築における２市間の共通する事項とか，２市間のサービスレベルの調整であったり，料金設定，それから，例規整備，関係機関や事業所との調整などを２市と連携をして行っていくのが広域連合の役割だというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（大西克美
池上議員。

議員）

○池上茂樹 議員
実施したい新総合事業になると，実施主体が各市町，市になるのですけど，そこで，その地域の特性を活かした取組をやっていくということで，先ほどは，介護認知症支援チームの話が出ましたけど，これからまちづくりということで，地域でほんとに小さな単位でですね，そういった体操教室や，お茶会なんかの場に参加をさせていくことも１つの介護予防につながるというようなことでありましたけれど，今，広域で考えておるその介護予防につながる取組の範囲，
例えば，自治会単位であったり，小学校区単位であったりとか，そういったところで，体操教室とかそういったことを考えているのか，その辺はどういった単位で考えてみえるのかお答えください。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
事業によって単位は変わってくるのかなとは思いますが，１つ言われているのは，地域包括ケアシステム，これは，中学校単位かなというふうに大体基準が示されております。であれば，鈴鹿市は 10 校の中学校がございます。それか55

ら亀山市は中学校が３つでございます。そのような，その中学校単位が一応地
域包括ケアシステムの単位になります。基本的には，その地域包括ケアシステ
ムの単位というのがやはり一番の基準になるのかなとは思います。ただ，例えば，見守りなんかですと自治会単位になったりですとかですね，それぞれによってその単位が変わってくると思いますが，やはり，我々の側としては，基本
的に先ほどのサテライトもありますけども，地域包括支援センターを５カ所，それをさらにちょっと細分化していって，サテライトも置いてということと，
地域包括ケアシステムの単位あたりを基本に置いた中で動かしていくことが，
一番整理がつきやすいことなのかなと考えます。以上です。
○議長（大西克美
池上議員。

議員）

○池上茂樹 議員
中学校単位ってかなり広いのかなと思いますけど，それはこれからまたね，
もっとしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に総合事業への移行時期について，これは先ほども平成 29 年４月というよ
うなことで答弁ありましたけども，ちょっと，資料をお持ちさせてもらいまし
たので，ちょっとごらんいただければと思いますけれども，これは，出先が三菱ＵＦＪリサーチコンサルティング株式会社というところで，自治体を中心にした全国で新しい総合事業の移行戦略，この地域づくりに向けたロードマップの研修のためにですね，自治体職員が参加されて，そこで，公表された資料をもとに出させていただきました。
これは，札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，福岡と全国でセミナーを開催しておりまして，広域の職員さんも参加されたということでお聞きをしました。
ここで，平成 29 年度移行とした場合のですね，デメリットということで，裏面になります。裏表ちょっと印刷させてもらってますけれども，デメリットということで，例えば上限額の管理とか業務量，また，保険料の算定，また，事業所の指定等があげられておりますが，例えば，上限額の管理においては，マイナス改訂前の平成 26 年度実施を参照基準とすると，27 年度が最も有利であるということで，遅れると遅れるだけ大変になってくると。これ，予算でもそうなのですね。平成 28 年，29 年度以降の場合は多くの場合，最初から赤字決算となる可能性が高く，一般財源の投入等の対策を検討する必要があると。一般財源を投入しない場合は，保険料への転換等が考えられ，影響があるということであります。さらに業務量では平成 29 年度スタートの場合はですね，総合事業初
年度と事業計画，これは第７期保険料の改訂があるのですね，介護保険料の。
56

これと同時にやるとですね，また職員がすごく業務が増えてくるということで，大変な時期が重なってくるということで，私としてはですね，今回時間もちょ
っとなくなってきたのですけど，条例では，先ほど石田さんの答弁で，29 年４月に決めているということでありましたけども，28 年度のできれば早い時期に，
例えば，８月，９月とかそういう時期に全部移行するのではなくて，例えば，
みなし移行ということも今回上げられております。そういった形で，やはり業
務を後に回さないという，負荷にならないようにですね，対策をとる必要が僕はあると思います。ただでさえ，いろんな間違いが広域では起きてますので，そういったことでですね，早いうちでの移管が重要だと思うのですけども，その考えについてちょっとお答えください。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
それでは，新総合事業の移行の時期について 答弁申し上げます。
議員が御質問いただきましたように，この資料の出所というのは，とある研修会で出されておるものでございまして，その研修会には私どものスタッフも参加をさせていただきました。
このような懸念が示されていることも重々に承知をしているところでございます。また，本当に対応しなければならない部分については，しなければいけないというふうにも考えております。
先ほどからも出ておりますが，まずはみなしだけでもスタートにということ
で，最初から完成形を求めるのではなくて，できるところから始めていくという，そういう考え方も当然これは我々としては異論があるものではございません。
ただ，しかし，新総合事業では，最低しなければならない事務というものがございまして，先ほどもちょっと石田議員の答弁でも触れましたが，条例等の基盤の整備，報酬額や自己負担の決定，サービス実施主体の指定，委託，委託料の報酬の支払いのやり方，それから，利用者の給付管理，苦情や，それから，
問題点への対応の仕方ですね。それから，ケアマネジメント，これは予防であってもケアマネジメントが必要ですので，そのケアマネジメントの導入をどのようにしていくかとか，いわばその介護保険制度を立ち上げた時と同じくらいの事務的な量がございます。
それからもう１つ，先ほどからもその地域の資源という話を御指摘いただいておりますが，介護保険だけの制度ではなくて，地域社会のコミュニティの実
57

現，まちづくりの問題という部分も，この新総合事業には大変色濃くございます。そういうふうなこともありましてですね，昨年の４月なり，今年の４月から始めるようなところも，議員御指摘のように，みなしの通所，訪問と通所系のサービスだけ始めて，後はやりながらというふうなことをしているところもございます，というよりも，ほとんどがそうでございます。そういうことで，私どものほうもいろいろとこの資料に基づいて，検討をさせていただきました。
スタッフが研修会に出て報告を受けて，これは本当にうちに当てはまるのはどうなのだろうということも検討させていただきました。それでですね，この表の中で資料を見せていただきますと，この中で本当に遅れてしまうのが，この下から２つの要支援認定。これについては，確かにこのとおりでございます。
導入することによってですね，今まで２年で要介護認定の更新をかけていたものを，３年に延ばせるのですね。これは，明らかにメリットがございます。１
年分延びることによって，認定作業にかかる負担とか，作業量，経費が全て軽減されます。それはわかるのですけども，その他のことについては，我が方，
例えば，上限管理というのは，これは上限まで金を地域新総合事業にかかるお金を。すみません。先ほどの訂正をいたします。２年から３年ではなく，１年から２年でございました。失礼いたしました。それで，新総合事業を始めると１年であるものが，２年に延びるということでございました。それで，この上限管理というのは，地域支援事業なり，それから，新総合事業に関して，もうここまで使ってよいよっていう上限を使っているところはこれが当てはまるのですが，鈴鹿亀山の場合は，上限まで達していないので，特にこういうのは影響を受けないというふうなこともございますし，細かく一つ一つ言いますと時間がございませんが，精査をさせていただいて，まず大丈夫というふうな結論を持っております。
それからですね，やはり，今年の２月から厚生労働省の方で社会保障審議会の介護保険部会でいろいろ審議をされているのですけど，この地域支援事業への移行が，先ほども御質問にございましたように，軽度者の外しにつながるのではないかとか，あるいは，軽度者であってもサービスをきちんと受けることが大切で，それが重度化を防ぐことになるのだから，安易に緩和されたサービスに移行するのはどうだろうとか，それから，予防事業の受皿が未成熟なところに，強引に矢継ぎ早な対応を求めても，それは実行できないというふうな懸念もそれぞれの各分野からも示されているという現状もございます。そういうこともございまして，私どもとしては，利用者に不利益や混乱がまず生じないようにすること。それから，あと，事業所や地域包括支援センターやケアマネージャーとの連携が円滑に進むということです。それから，２市の実施するサービスに格差が生じないようにすることなどを念頭に置きまして，新総合事業
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の計画どおりに 29 年４月からやってまいろうと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（大西克美 議員）
これにて，池上茂樹議員の質問を終わります。
ここで暫時休憩を入れます。再開は 10 分間休みますので，20 分から。
午後 14 時 06 分
午後 14 時 18 分

休 憩
再 開

○議長（大西克美 議員）
それでは休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を進行いたします。
○議長（大西克美
福沢議員。

議員）

○福沢美由紀 議員
日本共産党の福沢美由紀です。一般質問，よろしくお願いいたします。偶然といいますか，３人の質問者みんな，新総合事業ということで，私もこのことについてお聞きいたしたいと思うのですけれども，１番目にあげさせていただ
いた鈴鹿亀山地区広域連合の役割についてということは，先ほど，石田議員の答弁の中でも２市のバランスを調整していくということが大事なのだとか，メ
ニューや料金確定していくのだとかね，説明や要綱などの整備ってことをお聞きしましたが，それ以外に，もしありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
それでは私から，福沢議員の新総合事業について鈴鹿亀山地区広域連合の役割ということで，答弁申し上げますが，今までの答弁の中でほぼ言い尽くしましたので，特に他にということですが，やはり大きいのは，先ほどもありましたけども，非常に大きな範囲，鈴鹿亀山圏域を預かっているところですので，
広域連合としては，基本的にはやはり鈴鹿亀山全てが共通するような最大公約
数的なところを扱うところになろうかと思います。特にやはり介護保険は，今，59

地域支援事業がすごく注目を浴びておりますけども，認定があって，保険料の徴収があって，それから給付があってという，そこが大もとでございますので，そこをしっかり，この圏域の住民の皆様が利益になるようにやっていきたいということでございます。それに合わせて，新総合事業については，地域性というのが非常に重要になりますので，これについては，鈴鹿市，亀山市が，それぞれの持っている資源を活用して，また，市が窓口としているいろんな団体さんと交渉なり，協議をしていただいて，よいサービスを作っていただく。広域連合としては，鈴鹿亀山の地域性は認めながらも著しい格差が生じないようにするというふうな。と言いますのは，保険料は両方の市の皆様からいただいているわけですから，鈴鹿市のサービスが良くて，亀山市のサービスがあんまりとか，その逆があってもいけないわけでございますので，そこについては，広域連合のほうが間に入らせていただき，コーディネイトをさせていただくということでございます。以上でございます。
○議長（大西克美
福沢議員。

議員）

○福沢美由紀 議員
圏域内のサービスの平準化を図るということもね，先ほども言われていましたので，そこでお聞きしたいのですけども，例えば，議案質疑でお聞きしたおむつの事業などは，鈴鹿と亀山でだいぶと違いがあったように感じましたし，要綱を見直して鈴鹿などでは対象の人数も減っているような状況の中で，これをそれぞれ違うやり方を，どのようにしていくのかなというふうに疑問に思う
わけですが，ちょっとまず１つ，その前に，どうしてこういうふうにこの要綱を変えられたのか，この介護度とおむつを配るものをリンクさせたのは，いったいなぜなのかということ確認しておきたいのですけどもいかがでしょうか。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
それでは，紙おむつ支給事業について，鈴鹿市と亀山市のほうで格差が，内容が違うということですね。それは，どのように決めたのかということについての答弁を申し上げます。
その制度を決めたのは，広域連合ではございません。鈴鹿市と亀山市がそれぞれ要綱作って，それぞれの意思決定をされているということでございます。
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広域連合は地域支援事業の中のその任意事業として，この仕事を広域連合が保険料を使って支援をする。いわゆる，委託料という形ですけれども，それで，費用負担をするにふさわしいかどうかということについての決定は広域連合でさせていただいております。というふうなことをまず前提にお話をさせていただきます。
本御質問をいただきます前に，ちょっといろいろとこの紙おむつのことについてもですね，調査をさせていただいておるのですけども，まず，鈴鹿市では，この事業というのは介護保険制度が施行されるずっと前の昭和 63 年から，鈴鹿市のいわゆる福祉事業として始まったものでございまして，それから考えますと，もう既に 28 年ほどの歴史を持っている制度でございます。この事業を介護保険の地域支援事業の対象としたのは，この地域支援事業が生まれた平成 18 年
からでございまして，ちょうど今年で 10 年になるということで，要は，介護保険のほうからその財源を，費用を負担，介護保険のほうでしていくというのがこれで 10 年ほどになるということでございます。
この間ですけども，少子高齢化の進展などによって高齢者の取り巻く状況が非常に変わってきたというのは，皆様御存じのところでございますし，また，介護環境がすごく変わってまいりました。核家族化であったりとか，老老介護であったりとかいうことがすごく進んできておるわけでございます。長い年月に渡って実施してくる中で，この紙おむつ支給事業もいくつかの問題点が顕在化をしてきまして，見直しの必要性が生じてきたということでございます。
まず，１つ目はですね，使用量や使用品目なのですけども，個人差がもちろんあります。どういうものが使いたいかとか，どれだけ使うのかということについては個人差がございますが，鈴鹿市の場合，それまで，支給するパック数をですね，あるいは品目，内容を固定をしていたために，支給させていただいても使われずにそのまま家に残っていると，余剰が生じているというふうなことがあったということでございます。
２つ目には，入札によって１つの事業所のみを選定していたということで，特定のメーカー，あるいは品目に偏ってしまう。それが，利用者のニーズの多様化にどうも対応できてこなかったということがございます。ですから，せっかくお渡ししても使われないということが，そこにも生じることになろうかと思います。
それから，３つ目には常時失禁状態という基準を設けておりました。この常時失禁状態というのが，一体何をもって常時失禁というのかということが非常に曖昧でわかりづらいという声が，支給申請に携わるケアマネージャーの方からも寄せられた。やはり，ケアマネージャーが間に入っていろいろとコーディ
ネイトしていただくのですけども，非常にわかりにくい制度であったというこ
61

とでございます。
そのような問題点がありましたので，平成 27 年の 10 月から鈴鹿市が指定品
目を 43 品目あるのですけども，その品目指定した 43 品目から 6,000 円の範囲
内で，自由にかつ複数の事業者からその必要な品目を選ぶ事ができるという，カタログを使ったカタログ選択制度に変更したということでございます。
それから，もう１点は，曖昧かつ不明瞭な常時失禁状態の判断基準を明確にするために，介護保険法の改正によって，特別養護老人ホームの入所基準が要介護３以上の方とされたということに合わせて，支給基準を要介護３以上の方とするとともに，あくまでこれは，低所得者への支援ということもございまして，利用者本人が市民税の非課税者であるということを基準に加えたということでございます。
鈴鹿市からこの実施状況を聞き取っておりますところ，この制度改正については，平成 27 年の３月 31 日に鈴鹿市紙おむつ等支給事業実施要綱を改正して，６カ月間の猶予期間を設けて，ケアマネージャーの協力を得ながら 10 月から施行したということでございまして，特に苦情というものは寄せられるということもなく，順調に推移をしているということでございます。以上でございます。
○議長（大西克美
福沢議員。

議員）

○福沢美由紀 議員
広域連合として，同じ広域連合の圏域内の方から同じようにお金をいただきながら，保険料をいただきながら，これほど違う事業をするということ，それと，違いはね，それぞれあっても，それはある程度は仕方がないかも知れませんけども，私がちょっと許せないなと思うのは，この常時失禁というのをはっきりするために介護３以上ということですけれども，いったいどういう状況の方がおむつが必要なのか。寝たきりで，失禁状態の方だけにおむつを出すということが，介護保険の生き生きとね，地元で元気に過ごしていただけるということの目的に合うのか。おむつパッドがあることによって少しお出かけになれ
るかもわからない，人と会うのが億劫にならない，元気になられるかもわからないっていう，介護予防という意味のおむつ支給もあるわけですよね。そんな中で，それも，疾患についてもね，どういう状況でじゃあおむつが必要って，尿失禁なのか，便失禁なのか，脳の障害なのか，括約筋の障害なのか。いろん
な障害がある中で，これは決して介護度とはリンクしない，非科学的な私は認定制度だと思います。これをお医者様の，たぶんドクターの意見書なども亀山
市では添えて会議をしてから，この方に必要かどうかと認定してからしてます62けども，鈴鹿市もドクターの意見書があるのですよね。ないのですかね。もう少しね，科学的なきちんとしたものでやるということを，やはり，片方だけがそういうことをやっているということは，同じ圏域内として，私は亀山に住んでますけども，鈴鹿の方にとって，それはよくないと思うし，これから，総合事業で平準化を図っていくというのであれば，ここについては，ぜひとも研究，検討なさっていただきたいのですけど，広域連合長の御見識を伺いたいと思います。
○議長（大西克美
連合長。

議員）○広域連合長（末松則子 君）
福沢議員の紙おむつ等の支給事業に係る質問に，答弁申し上げます。
地域支援事業は，圏域にお住まいの高齢者に対する介護予防事業の推進を目的として，広域連合が直接行う事業に係る事業のほか，鈴鹿市，亀山市が地域
特性や地域のニーズに基づいて，制度化した事業を，本広域連合の地域支援事
業に取り入れ，委託料という形で財政支援をしているものでございます。
地域支援事業費は，その財源が，介護保険料及び２市の負担金等によっていることを勘案し，無駄が生じるような事業でないこと，また，費用対効果の面で優れている事業であることを２市には強くお願いしているところでございます。
鈴鹿市が実施する紙おむつの支給事業につきましては，鈴鹿市がこれまでの実施状況について検証を行い，平成 27 年 10 月から新制度に改正したものでございます。鈴鹿市にあっても，亀山市にあっても，それぞれが日々主体的に事業の検証を行い，より実効性のある事業の構築を行っているところでございま
して，私といたしましては，今回の改正もそのような視点により行われたことでございますので，鈴鹿市の決定を尊重させていただくところでございます。
残りの詳細につきましては，事務局長から答弁をさせていただきます。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
福沢議員の御質問にあります，その介護度で測れるものなのかという点でございますが，基本的には鈴鹿市が決定していることが広域連合として支援できるかどうかということなのですけども，鈴鹿市に聞きますと，その支給基準は63必ずしも要介護３から５だけに固定したものではございません。要綱を読みますと，その他特に必要と思われる方については支給の対象としますというふうな１条項が入っております。それは何かと申しますと，まさにドクターが見てですね，この方は絶対いるよといわれる方であったり，ということだと思います。今のところその特に必要とされる，要は，要介護２までの方ですよね，この方の中でそれを申し出てこられている方はおみえにならないとは聞いておるのですが，ただ，これもですね，御本人のほうが申請，申請はもちろん御本人がされる，あるいは御家族が代行でされるということがあると思いますけれど
も，当然間にケアマネージャーなり，その地域包括支援センターの職員なり，
いろいろそういう方々が間に入りながらですね，コーディネイトをしているという現状がございまして，やはりそこで，相談の中で，本当に必要な方については支給するというふうな方針は持っていると，広域連合としては理解をしているところでございます。以上です。
○議長（大西克美
福沢議員。

議員）

○福沢美由紀 議員
３から５と書いてある中で，ケアマネージャーさん，やっぱり，３から５しかあかんかなということは，やっぱり，どうしても入ってしまっていると思いますので，細かいこと言っていると時間がなくなりますので，先ほどからおっ
しゃってみえる圏域内のサービスの平準化という，その視点に立っていただいて，ぜひ丁寧に見直していただきたいなと思います。また，私は広域連合があることによるメリットって何だろうかと思います。ということをね，考えると，
この例えば総合事業のサービスの平準化もそうですけども，今までやってきた事業。例えば，先ほどからちょっと議論になっていました二次予防事業のいろんな教室。もう，各教室を全部歩いてですね，こちらでやっている教室のこんなところがいいから，こっちに利用したらどうやとか，こういうことやっているからどうやってことを，皆で情報を交換し合ってね，それはそこそこの市がやっております，と今の広域連合長の話もありましたけども，やっぱそこら辺を，よいところの情報をどんどん出していけるというのも，私は，広域連合が両方，両市を見ていることのメリットだと思うのです。ですから，そのおむつ事業もそうですけども，予防事業についてもそうです。先ほど，一次予防と二次予防の垣根がなくなりますってよいことのようにおっしゃって，確かに垣根がなくなることはよいことですけれども，じゃあ，二次予防だけやった送迎サービスは，一次予防の方にもやられるのかどうか。そこら辺，細かく見ていく64

と必ずしもよいことばかりではないのではないかなという気がいたします。ぜひとも，この広域連合のね，こういうふうに会議をやっているところは，県内でも少ないですね。きっとね。各市でやっているところが多いのでわかりやす
いのだろうと思うのですけども，難しいですけども，あえて，それを長所としてやってかれるのでしたら，そういうことで，ぜひ，いろんなところを見直したり，今までの現行のことを磨き上げたりするということをね，やっていただ
きたいということを要望しておきたいと思います。
そして，次の質問に移りますけども，これがどのように準備してどうやって進めていくのかなってことが，先ほどの石田議員の答弁でも少しありましたので，ちょっと割愛していきたいと思いますけども，あと，要介護認定の申請権についてということをお伺いしておきたいと思います。
チェックリストでもって，これ，前にも私質問しましたけども，先ほど，要支援切りではないのかって，そうではないという答弁がございましたけども，
実際問題，要介護認定が今までどおりされるのか，チェックリストに置き換えることによって申請権が犯されることがないのかということを１点確認しておきたいと思います。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
では，福沢議員の要介護認定の申請権についての御質問に，答弁を申し上げます。
本広域連合では，要介護認定申請は本人の御意思に基づいて取り扱うものというふうに考えております。このことは新総合事業導入後においても変わりはございません。その前提をまず認識した上で，新総合事業での取り扱いについて御説明をさせていただきます。
新総合事業は，要支援者だけでなくて要支援非該当になられた方も介護予防が必要な方はケアマネジメントに基づいてサービスが利用できます。多様で柔軟なサービスが提供されますし，利用者も要介護認定者だけに限定されませんので，従来の要介護認定申請だけでその対象者の決定をすることは，それはちょっとカバーできないということでございます。そこで要支援認定の従来の申請に加えて，基本チェックリストというものを新たに設けまして，その方の心身の状態をチェックさせていただくこととなります。
介護サービス利用の御相談があった場合は，明らかに要介護状態にあるという方や介護予防給付等のサービスが必要であるという方についてはチェックリ
65

ストではなくて，直接，要介護認定申請をお受けいただくというふうに御案内をさせていただきますが，そうでない場合は基本チェックリストをまずやってみてくださいというふうにその利用を御案内させていただくことになります。
基本チェックリストと申しますのは，25 項目程度設問がございまして，暮ら
しぶりであるとか，運動機能，栄養状態，心の状態，あるいは認知度の程度あたりの 25 項目設問をさせていただいて，はい・いいえ形式でお答えいただくもので，その結果によって新総合事業を使っていただいたほうがよい該当者になるのかどうかを判定させていただきます。該当者になる場合は地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを行って，新総合事業のサービスにつなげていくと，このような流れを持っております。
チェックリストの窓口は地域包括支援センターなどを考えておりまして，そこで御相談いただき，要介護認定申請するのか，基本チェックリストをするのか，これは御本人に選択をしていただくことになろうかと存じます。また，チェックリストの導入に当たっては認定申請の選択権が御本人にあるということ
を受付窓口の担当スタッフには周知徹底をし，あなたは受けられませんよ，なんていうことが一方的に話されることのないように啓発をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（大西克美 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
今までどおりである。申請権が犯されることがないということでしたけども，
要するに今おっしゃった中で，前も１回この議論したのですけども要するに，来られた方が本当に必要だったら申請をさせていただく，そうでない場合はチェックリストでということの，それを見極める人がきちんとその，今まで申請に来られたら，一応申請を受け付けて，っていうところがあったわけですけど，それを，振り分ける人がいるということですよね。そこで，本当にその人が申請に値するのかどうかということ，というふうに聞こえたのですけれども。そういうふうなことがわかるような人がそこにいらっしゃって，振り分けるのかどうかということがひとつ疑問でございますので，後でお伺いしたいと思います。
そして，時間がだいぶと御答弁丁寧にしていただきましたので，ありませんので，残りの質問をちょっとね，全部ちょっと言わせていただきたいのですけ
れども，介護事業所への影響についてっていうとこについてもね，お伺いした
いのですが，先ほど，例えば，デイサービス，通所型のデイサービス。通所型
66

のサービスってことになって，移行するから変わりないですよってこと言われたのですけども，国で示されているのは，変わりない部分もありますが，基準緩和サービスといって，スタッフの専門度とか，ほんと単価も安いそういうサービスも示されてます。そういうものをね，入れていくとなったら，それは事業所に影響は出てくるのじゃないかな。他にもあるのじゃないかなということが心配されますので，そのことについて伺いたいのが１つ。
そして，最後の質問ですけども，移行により高齢者の症状悪化や介護度が進んでしまう例があるが，対策や評価の仕方について考えているのかどうかっていうことですけどもね。先ほどから，要支援１・２の人は，現行サービスやっていただけますよということを言われましたけども，例えばそれが更新されても同じようにされるのか，あるいは，新しい人がどうなのかもわからないですし，実際問題ちょっとご紹介しておきたいです。先ほど，お勉強に行かれたという桑名市ですけども，2015 年から初めて，2015 年からほんとにトップ切ってされたところが，全国の中でわずか７％で，114 もあって，16 年からされたとこが 17.5％で 277 の自治体もある中で，桑名市というのはね，やっぱり，非常に問題があると一番よく紹介される自治体ですわ。そういうとこへね，勉強に行かれたというので，私はびっくりしたのですけども，ちょっと御紹介しておきたいのが，２月の４日の新聞赤旗の特集なのですけど，桑名市の事例が紹介されています。要支援１と認定された 80 代の女性がセンターにね，要支援のこの通所介護を使いたいということで御相談をなさったら，要支援１では使えないと言われて，サロンの使用を勧められて，でも，週に１回ではなくて，サロンというのは月 1 回とか２回で，それで今までのように送迎もないということ
で，もうなかなか行けなくなって，引きこもってしまって，３カ月が経って，認知症が進んで，重症になって，介護度は要介護１，２ランクも重くなってしまった。娘さんが直談判して，何とか通所介護を使えるようにしていただいたという事例が実際問題紹介されています。こういう水際作戦と言われるような，
要するに，例えば申請をさせないとか，申請があったとしてもサービスを受けさせないというこの問題が非常に心配されます。それと，あと，あそこでやっているのは，介護の卒業です。今回，1 年間の間でも卒業といって，介護から離された人が 28 人おられると報告されておりますけれども，要は，いろんなことがあっても皆さんがお元気であれば，他のことがあってよいのですけども，やはり，いろんなことで報告されているのが，それによって非常に重症化したとか，辛いことがあったってことがね，紹介されているわけですし，それで，要支援切りでないのかという，ほんとに，核心的な問いですけれども，この間 65歳以上の人が 532 人も増えているのに，要支援者がどんどん下がって，177 人もマイナスになっているし，介護申請も含める，介護度の方も含めると 201 人も67

少なくなっている。国の望むとおりですけどれも，これでほんとに皆さんが地域でお元気でおられるのかということですね。この卒業した方が，その後どうなっているのかという把握もしていないという状況が，残念ながら桑名市の現状なのです。
こういうことが絶対にないように，この鈴鹿亀山地区広域連合ではしていた
だきたいという思いを持ちまして，私はこの質問をしてますので，ぜひ，お答えいただきたいと思います。
保険料払って，保険料が使えないという，公的な詐欺ということにならない
ようにぜひとも頑張っていただきたいと思ってますので，よろしくお願いします。
○議長（大西克美 議員）
残時間がございませんので，簡潔に答弁願います。
事務局長。
○事務局長（佐藤隆一 君）
まず，１点目の申請ですが，どう振り分けをするのかという点については，
先ほども申しましたように，地域包括支援センターの専門スタッフが当たります。当然，いろんな御相談は受けます。あなたはこちらがよいですよ，どっちがよいですかねって，相談はしますが，最後，決めるのは御本人です。それはもう間違いないということです。それが１点目。
それから，次の事業所にとって，その新総合事業の悪影響がないのかという点については，まず，何回も申し上げておりますように，今まで受けてきたデイサービス，ヘルパーについては，従来どおりから，今後移行して，今までのその事業所が当然使えるということでございます。
それから，もう１つは緩和されたそのデイサービス，ヘルパーがございます。
これは，逆に言うと多彩なサービスをその事業所自身が用意することもできるわけです。そういう意味では，ビジネスチャンスでもあるということでございます。我々としましては，特段，もちろん介護保険というのは，いわゆる契約上の話ですので，医療と一緒で，いわゆる，民民のお話の部分もございます。
そういうことから，やはり経営努力というのも含めてやっていただくというのも，当然ある話ではございますが，基本的にはいろんな多彩なサービスも用意できるというのが，いろんなビジネスチャンスに繋がるという一面もあるということで，御理解を賜りたいと思います。
それから，次のそのサービスが切られて，卒業に代表されるように，サービスが切られて重度化していくようなことがないのかということですが，我々は68思いますのは，基本的にこの新総合事業につきましてもケアマネジメントをベースに作られるわけです。そこには，ケアマネージャーが入って，本人さんと御家族，あるいは，ケアマネージャー，それから，地域包括ケアであれば，お医者さんであったり，看護師であったり，社会福祉士が入って，いろいろなケ
アスタディをやります。それに基づいたサービスを提供していくのが原則でございまして，極端な例が行われるようなことは，基本的にないと思いますし，
鈴鹿亀山でそれがあってはいけないと，本広域連合では考えているところでございます。
卒業という言葉が一度もてはやされたときもございますが，それは，深く意
味を考える必要があろうかとは思っております。以上でございます。
○議長（大西克美
福沢議員。

議員）

○福沢美由紀 議員
桑名市に勉強に行かれたけども，鈴鹿亀山としてはそういうことのないようにしていくという決意のように受けとめさせていただきました。
先ほどの，ちょっと，デイサービスのところでもう１点だけ確認したいです
けども，その基準緩和型のサービスというのを，例えば，ある一定の割合を入れてくださいねとか，そういうことではなく，今までどおりのそのままでも大丈夫，特に強要，強制，ノルマ的なものはないということで，確認させていた
だいてもいいでしょうか。また，それで自分で選ぶという。
○議長（大西克美 議員）
時間がないので，答弁を求めてください。
○福沢美由紀 議員
じゃあ，それだけお伺いしたいと思います。最後に，はい。
○議長（大西克美
事務局長。

議員）

○事務局長（佐藤隆一 君）
議員のおっしゃるようなことでございます。
○議長（大西克美

議員）69これにて，福沢議員の質問を終わります。
これにて，一般質問を終結いたします。以上で，本日の日程は，全て終了いたしました。
これをもちまして，本日の会議を閉じ，平成 28 年３月鈴鹿亀山地区広域連合
議会定例会を閉会といたします。御苦労様でございました。
午後 15 時 20 分

70

閉

会

地方自治法第 123 条の規定によりここに署名する。
平成 28 年３月 28 日
鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

大

西

克

美

（１番）

明

石

孝

利

議員（１１番）

福

沢

美由紀

議員

71