Ⅰ．工事概要
１．工事名称２．工事場所
３．建物概要
建物名称

構 造

階 数

延べ面積
（㎡）

・
４．工事種目（○印の付いたものが対象工事種目）
建物別及び屋外
工事種目
・ 電灯設備・ 動力設備・ 雷保護設備・ 受変電設備
・ 電力貯蔵設備
・ 発電設備・ 構内情報通信網設備
・ 構内交換設備・ 情報表示設備・ 拡声設備・ 誘導支援設備・ テレビ共同受信設備
・ 監視カメラ設備
・ 駐車場管制設備
・ 自動火災報知設備
・ 中央監視制御設備
・ 構内配電線路
・ 構内通信線路・ テレビ電波障害防除設備
・・・
５．指定部分
６．概成工期編

電気設備工事特記仕様書※無※無・ 有 （工 期：平成・ 有 （工 期：平成

建築面積
（㎡）

工 事 種 別消防法施行令別表第一の区分

屋 外

備

１
一
般 ２．設計図書等の取り扱い
共(1.1.1)(1.1.6)通事
項考

３．工事実績情報
(CORINS)の登録(1.1.4)備 考

外灯設備を含む年
年月月日）（対象部分日）

項 目
１．一般事項）Ⅱ．工事仕様
１．共通仕様
１）図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、すべて「公共住宅建設工事共通仕様書 電気編(平成２８年度版）」（以下、「公住仕電気編」という。）によるほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修の「公共建築設備
工事標準図（電気設備工事編 平成２８年版）」（以下「標準図」という。）、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「電気設備工事監理指針（平成２８年版）」による。
２）機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。
なお、機械設備工事の特記仕様書は（ ／ ）図、建築工事の特記仕様書は（ ／ ）図による。
２．特記仕様１）編は、番号に○印の付いたものを適用する。
２）項目は、番号に○印の付いたものを適用する。
３）特記事項は、○印の付いたものを適用する。ただし、○印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
・・・ ○○印と※印の付いた場合は、ともに適用するものとする。
４）項目又は特記事項に記載の（ ）内の表示番号は、「公住仕電気編」の該当項目を示す。
５）特記事項の「機材の品質・性能基準」は、「公共住宅建設工事機材の品質・性能基準（公共住宅事業者等連絡協議会）」
を示す。
３．電気方式
１）電灯設備幹線 ＡＣ １Φ３Ｗ ２００Ｖ ／ １００Ｖ ５０Ｈz（６０Ｈｚ）
分岐 ＡＣ １Φ３Ｗ ２００Ｖ ／ １００Ｖ ５０Ｈz（６０Ｈｚ）
ＡＣ １Φ２Ｗ ２００Ｖ ／ １００Ｖ ５０Ｈz（６０Ｈｚ）
２）動力設備幹線 ＡＣ ３Φ３Ｗ ４００Ｖ 又 ２００Ｖ ５０Ｈz（６０Ｈｚ）
分岐 ＡＣ ３Φ３Ｗ ４００Ｖ 又 ２００Ｖ ５０Ｈz（６０Ｈｚ）

特 記 事 項編
項 目・ 工事の施工中に予期せぬ事態や疑義が生じた場合は、監督職員に報告のうえ、指示に従うこと。
15．機材の品質等
・ 工事受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。 １(1.4.2)
一・ 本工事は、工事請負契約約款に基づき、施工する。
般・ 設計図書相互に相違がある場合の優先順位は、次による。
共１．質問回答書
２．現場説明書通３．特記仕様書
事
４．図面
項
５．公住仕電気編
６．公共住宅建設工事機材の品質・性能基準（平成28年度版）
７．JISその他公共規格及びこれに準ずる規格
疑義については、次による。
・ 本工事の設計図書に関する疑義は、工事契約前に質疑応答書により確認するものとする。
・ 本工事の施工中に生じた疑義は、工事前に質疑応答書に準ずる記録書として作成する。
16．施工の検査等
・ 設計図書に明示がない事項でも、外観上、構造上、設備上、当然必要と認められるものは、(1.5.3)
監督職員の指示に従い、請負金額の範囲内において施工するものとする。
17．施工の立会い等(1.5.5)※ 適用する（請負精算額が、500万円以上の場合）
受注時、変更時及び工事完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け、契約締結後及び工事完成後の10日以内に登録手続きを行い、工事カルテの受領書を、監督職員に提出すること。
・ 適用しない

４．施工管理体制に関する書類の提出(1.3.1)

建設業法に基づく施工管理体制台帳を作成した場合は、施工管理体制に関する以下の事項について、
監督職員に提出する。
１．建設業法施工規則第14の2第1項に掲げる事項
２．安全衛生責任者名、安全衛生推進者名及び雇用管理責任者

５．施工条件

建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には、次の条件を用いる。
・ 風圧力
風速（Ｖｏ＝）
地表面粗度区部（）
・ 積雪荷重建設省告示第1455号における区域 別表（）(1.3.3)６．他工事との取合い

図面に記載がない場合は、【表－１】「各工事の区分表」による。
取合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。

７．足場等

・ 別契約の関係受注者が定置したものは、無償で使用できる。
・ 本工事で設置する。
枠組足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン（厚生労働省平成２１年４月改訂）」によるものとし、二段手すり及び幅木の機能を有するものでなければならない。

特 記 事 項
（１）本工事に使用する機材は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。
ただし、同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。
（２）本工事に使用する機材のうち、外部機関が下記①～⑥の品質及び性能等を評価している機材は、その機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面の写しを、監督職員に提出し承諾を受けることにより、その機材について評価された品質及び性能等の資料
は、監督職員への提出を省略することができる。
① 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。
② 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。
③ 安定的な供給が可能であること。
④ 法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。
⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
⑥ 販売、保守等の営業体制が整えられていること。

「公住仕電気編」に定めがあるもの以外で、次に示す工事段階及び事項にについては、監督職員の確認を受ける。
１．工事工程表２．工事仮設計画書及び施工計画書
本工事の仮設・施工方法等に関する計画は、設計図書に特別定めない限り、受注者の責任において定めるものとする。
３．製作工程表
施工図、原寸図、部品製作図等は、製作前に作図期間、チェックバック期間、承認日を記載した製作工程表を作成する。
４．施工図、原寸図
施工上必要な施工図、原寸図、部品製作図等は、停滞なく作成する。
５．総合図（１）工事の着手に先立ち、平面詳細図、総合プロット図（外構プロット図とも）、天井伏図等を作成する。
（２）総合図は、建築、設備等本工事及び別途発注工事の情報をすべて盛り込み、これらの調整を行う。
（３）総合図は、必要に応じて展開図、詳細図等で補足する。
ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の測定
・ あり
・ なし
なお、測定対象化合物質、測定方法、測定対象及び箇所数は、監督職員の指示による。

19．技術検査監督職員による中間技術検査の実施回数：(1.6.2)

※ ２回

・ １回

工事写真は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「工事写真の撮り方 建築設備編」によるほか、監督職員の指示による。

８．電源周波数・ ５０Ｈｚ・ ６０Ｈｚ９．電気保安技術者(1.3.2)

・ 適用する・ 適用しない

10．火災保険等

工事目的物及び工事材料等について、次により保険に付す。
保険の種類 ※ 火災保険
※ 建設工事保険
保険期間※ 工事着手から工事目的物の引き渡しまで

11．住宅瑕疵担保責
任

住宅瑕疵担保履行法に基づく保険の加入又は保証金の供託の義務付け
・ あり（新築住宅の場合） ・ なし（新築住宅以外の場合）

12．災害時の安全確
保(1.3.7)工事の施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督職員に通報するとともに、別に指示す
る「事故報告書」を監督職員に提出する。

13．発生材の処理等(1.3.9)・ 引渡しを要するもの（）
・ 特別管理産業廃棄物（・ ＰＣＢ使用機器 ・）処理費用 ・ 別途
・ 本工事
ＰＣＢを含有する機器等については、飛散、流出がないように適切な場所に保管し、工事完了後、監督職員に引き渡す。
・ 現場において再利用を図るもの（）
・ 再資源化を図るもの（）
・ 引渡しを要するもの以外は、すべて構外に搬出し適切処理とする。
処理費用 ・ 別途
・ 本工事
・主体工事

22．完成写真「公住仕電気編」に定める保全に関する資料を（（１）「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成28年2月閣議決定）」による特定調達品目の場合は、判断の基
準等を満たすものとする。
（２）建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するとともに、次の①から④までを満たすものとする。
① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。
② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。
③ 接着剤は、可塑性（フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル
等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く。）が添加されていない材料を使用する。
④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアル
デヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。
（３）設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは、次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは、次の③又は④に該当する材料を指す。ただし、設計図書に規定がない場合は、監督職員と協議する。
① 建築基準法施行例第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデ
ヒド発散建築材料以外の材料② 建築基準法施行例第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③ 建築基準法施行例第20条の7第1項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④ 建築基準法施行例第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料

23．保全に関する資料(1.7.3)24．監督職員事務所(2.1.1)※ 設けない（受注者事務所に打合わせ会議室を確保する。）
・ 設ける（規模㎡程度、受注者事務所と同棟 ・ 可
備品（）

25．工事用電力、水、その他

本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は、引き渡しまで受注者の負担とする。

26．工事用仮設物

構内に作ることが※ できる

27．建設発生土処理(2.2.1)

・ 構外搬出

・ 構内指示の場所に敷き均し

28．塗装工事

次の金属露出配管は、塗装を行う。
※ 屋外
・ 屋内（
）
溶融亜鉛めっきの種別（）
・ 耐塩害地区の塗装種類及び工法（）
・ 露出部、見えがかり部の塗装色は、監督職員と協議する。
１．鉄を基材とするものは、JIS B 1044「締結用部品－電気めっき」による。
２．黄銅を基材とするものは、隠ぺい部分に使用する場合は、黄銅基材のままとし、露出部分に使用する場合は、JIS B 1044「締結用部品－電気めっき」による。
・ 亜鉛めっきを施した鉄製材料を塗装する場合は、次表による。

14．環境への配慮(1.4.1)

21．完成図等(1.7.2)

・ 完成図
原図（部）及びその陽画焼製本（A1版部、A3版部）
CADデータ（部）保存形式及び保存媒体は、監督職員の指示による。
完成図書（A4版ファイル 部（正 部、副 部）とする。
・ 施工図
本工事で作成する施工図等のうち、次の原図及びその複写図（１部）を監督職員に提出する。
ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるものとしてよい。
なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲する。
１．機器製作図一式
２．制御システム図一式
３．試験成績書
一式
４．機器・配管固定の施工図
一式・ 作成する分 類※カラー(2.7.1)(現場塗装)(めっき)(亜鉛めっき面の塗装工程)

項 目
29．スリーブ工事
１(2.9.1)
一般 30．電気工事士
共
通 31．耐震措置
事項

見本施工は、次による。ただし、他業者と調整が必要な場合は、監督職員と協議する。
（）

18．化学物質濃の濃度測定(1.5.7)20．工事写真編

特 記 事 項
スリーブ及び防水鋳鉄管は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事」
・ その他（）

最大電力が 500kW 以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行うものとする。
設備機器の固定は、次に示す事項を除き、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」（独立行政法
人建築研究所監修）による。
（１）設計用水平地震力
機器の重量 [kN] に 、設計用標準水平震度を乗じたものとする。
なお、特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。
設計用標準水平震度・ 特定の施設・ 一般の施設
設置場所
機器種別
重要機器 一般機器 重要機器 一般機器
機器
2.0
1.5
1.5
1.0
上層階、
2.0
2.0
2.0
1.5
屋上及び塔屋 防振支持の機器
水槽類
2.0
1.5
1.5
1.0
機器
1.5
1.0
1.0
0.6
中間層
防振支持の機器
1.5
1.5
1.5
1.0
水槽類
1.5
1.0
1.0
0.6
機器
1.0
0.6
0.6
0.4
地下、１階
防振支持の機器
1.0
1.0
1.0
0.6
水槽類
1.5
1.0
1.0
0.6
【備考】・上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合は、上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。
・中間層とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの
重要機器は、次のものを示す。
・ 配電盤 ・ 発電装置（防災用） ・ 直流電源装置
・ 交流無停電電源装置
・ 交換機 ・ 自動火災報知受信機 ・ 中央監視制御装置 ・（２）設計用鉛直地震力
設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。

32．電線本数、管路等

分電盤、制御盤、端子盤等の２次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径等は、図面と相違しても差し支えない。ただし、相違する場合は、監督職員の承諾を受ける。

33．フラッシュプレ－ト34．はつり図面に記載がない場合は、（※ 金属製（ステンレス、新金属を含む。）

35．製造者、受注者の表示

・ 表示方法は、次による。
１．盤名称銘板（合成樹脂製で、白地黒文字裏面彫刻とする。非常用は赤文字とする。）
２．用途銘板（合成樹脂製で、白地黒文字裏面彫刻とする。非常用は赤文字とする。）
３．受注者、製造者、完成年月銘板（合成樹脂製で、白地黒文字裏面彫刻とする。）

36．取付板

・ 取付板の製作は、次による。
１．木板の厚さは、１５mm以上とする。
２．合板を使用する場合は、加工工場で寸法切り及びサンダ掛けを行う。
３．堅木を使用する場合、木板の幅が２０cm以上のものは、反り止め付きとする。

37．機器取付高さ

図面に記載がない場合は、【表－２】「機器標準取付高さ」による。

38．接地極図面に記載がない場合は、【表－３】「接地極一覧表」による。

・ 樹脂製）とする。

はつり工事は、事前に次の調査を行い、監督職員に報告を行う。
・ 走査式埋設物調査
・ Ｘ線調査（用途別）

・ 作成しない
サイズ
撮影箇所数
部 数
・Ｌ程度
・ 箇所 枚 ※ １部
・２Ｌ程度
・ 部
・六切り程度

提出様式
・工事用アルバム A4版
・フリーアルバム部）提出する。

・ 不可）・ できない・ 構内指示の場所に堆積

施設状態 素地ごしらえ
塗料の種類
工 程
下塗り 上塗り屋内の露出 公住仕建築編
合成樹脂
公住仕建築編 －2
部
表18.2.3
調合ペイント
表18.4.3
錆止めペイント及び
屋外部
同 上
同
上
1
2
合成樹脂調合ペイント

工事名称
図面名称

縮 尺

電気設備工事 特記仕様書（１）

図面 Ｎｏ

１

編
２
電
力
設
備
工
事

項
１．電線

目
保護物類

編

特 記 事 項

(1.2.6)～(1.2.9)
２．照明器具(1.4.1)(1.4.2)

・

形式等は、標準図第２編「電力設備工事」による。

・

接地端子座の形状等は、標準図第２編「電力設備工事」による。

・記号及び形式は、標準図第２編「電力設備工事」による。

・

1.5kgを超えるダウンライト器具の構造は、標準図第２編「電力設備工事」による。

照明用ポールには、（※(1.4.3)・(1.4.4)ランプの光源色：※

３．防災用照明器具

配線用遮断器・

カットアウトスイッチ）を設ける。

安定器の定格入力容量（表示値）は、標準図第２編「電力設備工事」による。

・

電球色

・

白色

・

昼白色

形式等は、標準図第２編「電力設備工事」による。

２
電
力
設
備
工
事

14．

項 目
共通事項

特 記 事 項
金属ダクトが防火区画等を貫通する場合は、標準図第２編「電力設備工事」による。

(2.1.11)・

金属ダクト、バスダクト又はケーブルラックが防火区画された配線室等の内部の床を貫通する(2.1.12)

管路の建物外壁貫通部は、次による。

(2.1.10)
部分で延焼防止処置を要する場合は、標準図第２編「電力設備工事」による。

(2.1.13)7※標準図第２編「電力設備工事」
その他（）(1.8.3)

キャビネットの構成材は、（※

7

熱形分電盤

鋼板

・

・

特に

腐食等を考慮すべき場所に使用されるものについては、図示による。

積算計器は、（※

D

検定付

・

無検定）とする。

Ⅰ（JIS C 5381-11「低圧サージ防護デバイス－第11部：低圧配電システムに接続する低圧サージ防護 デバイスの要 求性 能及び試験方法」に規 定するクラス Ⅰ試験によるもの）の性能 ：（）
・ 電力計 測装 置は、次による。
１．計 測回路数 ：回
２．集中監視部：信 号回線数 （回線）、 信号種別（）
３．集中監視部の外部出 力端子（）
４．変 成器の定格電流：Ａ
５．表示器：※ 設ける
・ 設けない
住宅用分電盤に設ける、過電流警報装置の品質及び性能は、次による。
※ 機材の 品質 ・性 能基 準

(2.3.3)16．バスダクト配線

低圧用SP クラス

・

その他（

7

1 ．ケーブル配線

・・(2.10.1.4)(1.13.1)(1.13.3)

・

形式等は、標準図第２編「電力設備工事」による。

キャビネットの構成材は、（※
・(1.13.6)

８．電気自動車用充電 装置(1.15.1)(1.15.3)(1.15.4)

7(1.15. )(1.15.8)

９．雷保護装置

7(1.1 .2)※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

(1.18.3)

・
接地

その他（

※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

※

標準図第２編「電力設備工事」

13．機材の試験(1.20.1)

・

・

その他（

19．接地

その他（

※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

20．電

接地

灯設備

(2.14.1)※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

※

標準図第２編「電力設備工事」

その他（

・

スイッチギヤの形は、（・

交流遮断器の走査方式は、（・※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

）

）

21．動力設備・(2.15.1)

22．

雷保護設備

7

(2.1 .2)

7(2.1 .3)

7）(2.1 .4)23．

施工の立会い及試験

び(2.18.2)

電※標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

据付け

突針支持管及び取付金具の取付けは、次による。
引※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

下げ導線と鉄骨及び鉄筋との接続等は、次による。

・※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

接地

）

・

(1.2.5)

7

装置

発

CW形

・

FW形）とする。
(1.3.6.5)

7(1.3. .1)

手動ばね操作方式

・

電動ばね操作方式
油入・

発(1.3.5)

CS形

・

電気操作方式）とする。
・４．

電磁操作方式）とする。

乾式）とする。

太陽光発電装置(1.7.1)ガス入り）とする。

・

キュービクル式配電盤等の６．受変電設備用附
属品

77(1. .2)(1. .4)

負荷開閉器を引込柱に設ける場合は、避雷器を内蔵する。
５．

基礎は、標準図第３編「受変電設備工事」による。

附属品の施設単位及び収納１．附 属品 は、 原則 とし て電気室 単位 とする。
ただし、蓄 電池 用附 属品 につ いて は、設備 箇所単位 とする。
２．附 属品 を収納する適当な 大きさの 収納箱を設置する。
・ 盤 類の 附属 品
プロ テクタ付き点 検灯 （600Ｖ ＶＣＴ ケーブル 約 ５ｍ 、プラグ 付き、100Ｖ 、100Ｗ電球相 当 の照明）を１ 個納 入する。
なお 、低圧配電盤が併 設される場合は、 公住仕電気編第２編１.８ .７ 「予 備品 等」による。
・ 自家用電気室用 附属品
自家用電気室用附属品は、以下のものとし、１以外は特記で示されたものを備えることとする。
ただし、低圧回路の みのときは、 ７～１０ は、 不要とする
１．掲 示板（記 載内容は、監督職員の 指示による。）（１） 連絡先板・・・・・・・・・・・１枚 （400× 600mm）（概略寸法）（２）操作 説明板・・・・・・・・・・１ 枚（1,200× 800mm）（ 概略 寸法）（３） 系統 図板（電気系統 及び 冷却水、 燃料 配管 系統 ）・・ 各１ 枚（1,200×800mm）（ 概略 寸法）（４） 自家 用電気工作物表示板・・・・１枚 （420× 600mm）（概略寸法）
２．消 火器（電気火災及び油火災 両用、標 識とも）
ただし、屋 外に設置されたキュービクル式高圧 受電設備で、建物に延焼の おそれがない場
合は除く。
（１） 全出 力500kW未満 の 変電及び 発電設備
小型消火器（１０形程度）・・・・・・・・・・２個以上（２） 全出 力500kW以上1,000kW未満 の変 電及び 発電設備
大型消火器（１０能力単位以上）・・・・・・・２個以上
３．低圧・高圧 兼用検電器（ 音響 、ネ オン 併用式）
（低圧 自家 用の場合は、低圧用検電器）・・・・１ 個以上４．回路計（ケース、 リ ード付き JIS C 1202「回路計」 Ａ級 ）・・・・・１ 個
５．クランプメ ータ（抵抗測 定用アダプタ付き）・・・１個
標準 測定 範囲…電流（交流）0～300Ａ 、電圧（交流）0～600Ｖ
６．絶縁抵抗計（100ＭΩ、ケース、リード付き）
JIS C 1302「絶縁抵抗計」（電池式）・・・・・１個
７．短絡接地器具（５ｍ）・・・・・・・・・・・・・・一式
８．断路器又は気中開閉器操作用フック棒・・・・・・２本
ただし、屋 外に設置されたキュービクル式高圧 受電設備において 、屋 外用とする場合は、

５
発
電
設
備

１．

直流電源装置7

停電電源
装置（UPS）(2.2.1)(2.2.7)

ィー ゼル 発電装置

１．デ

(1.1.1)(1.1.4.2)(1.1.4.5)(1.1.5.3)(1.1.6.1)(1.1.6.3)(1.1.6.4)）

極の埋設は、標準図第２編「電力設備工事」による。

抵抗の測定時期及び回数（）
度測定は、原則、本工事範囲すべて行うものとするが、これにより難い場合は、監督職員との協議による。

(1.1.6.5)

7(1.1.6. )(1.8.3)６．換 気装置

特 記 事 項
燃料油は、（・ 軽油（号）
・ 重油（
・ 潤滑油ドレン用バルブを取付ける。
・ 配管材 料（）
保安装置の外部用端子：・ 設ける・ 適 用項目（・設けな）号））とする。

い・ 原 動機の排 気ガスに 含まれる 窒素酸化 物の 規制値（
以 下）
燃料ガス（天然ガス系都市ガス）は、（・ １３Ａ
・ １２Ａ ）とする。

運転時間（
時間）
排気ガスの排出規制値及び燃焼方式（）
潤滑油系の配管に設ける冷却器は、（※ 空冷式
・ 水冷 式）とする。
保安装置の外部用端子：・ 設ける
・ 設けない・ 適 用項目（）
・ 原 動機の排 気ガスに 含まれる 窒素酸化 物の 規制値（
以 下）
燃料油は、（・ 灯油（号）
・ 軽 油（号）
・ 重 油（・・号））とする。

系統蓮系：・ あり
・ なし
自立運転：・ あり
・ なし
・ 太陽光 発電 装置において最大出力５０ｋＷ 以上の設備及び自家用電気工作物との連系をする場
合は、電気 主任技術者及び監督職員の 立会いのもとに試験を 実施 する。
・ 太陽電 池アレイ 公称出力（ｋＷ）
パワーコンディ ショ ナは、次による。
交流出 力電圧：・ １００Ｖ
・ ２ ００Ｖ
出力電気方式：・ 三相３線式
・ 単相３線式
・ 単相２線式
遠方監視用端子：・ 設ける
・ 設けな い風力発電装置の定格出力：※ ２０ｋＷ未満
・２ ０ｋＷを超える（
系統蓮系：・ あり
・ なし
風車のスケール、材質、形状等（移報用の遠方監視用接点：・ 設ける
・ 設けない・・））

換気装置は、機関の燃焼用空気の補給、室温上昇の制御及び保守員の必要な空気量等を満足させるものとし、次による。

吸気口及び排気口は、チャンバ方式又はダクト方式のいずれかとする。
給気口及び排気口は、室内若しくはパッケージ内の換気が有効に行える位置に設ける。
換気方式は排気ファンを用いる強制換気方式とし、給気は自然給気を標準とする。
４．パッケージには、換 気ファンを設ける。
５．換 気ファンは、 点検が容 易に行える構造とする。
６．ガスタービンの排気口は、危険のないよう保護する。
また、 給気、排 気系 で運転中 に異 物で 閉塞 されない よう 考慮 する。
７．換気装置は故障表示（表示及びベル）を行う。
１．
２．

３．

７．ディーゼル発電設備、ガスエン

発電設備、
ガスタービン発電設備の据 付けジン

主燃料槽の据付けは、標準図第４編「発電設備工事」による。
燃料小出槽の据付けは、次による。
※ 標準図第４編「 発電設備工事」

・

・

その他（

）

(2.1.6)

7(2.1. .1)

7

(2.1. .2)

7

(2.1. .5)

８．施工の立会い及び 試験(2.7.1)(2.7.6)・

横引き配管等の耐震支持は、標準図第４編「

建築の構造体：・

免震構造

・

制震構造

発電設備工事」による。
・その他

類及び方向を明示するものとし、標準図第４編「発電設備工事」による。
燃料系統配管において、地中埋設配管の分岐及び曲り部には、次による埋設標を設置する。
※ 標準図第４編「 発電設備工事」

・

配管には、流体の種

・

その他（

）

排気系統配管において、地震時に過大な変位が生じないように、標準図第４編「発電設備工事」
による３方 向のストッパを設ける。
・ 排 気管と煙突の接続は、標準図第４編「発 電設備工事」による。
・・

現地総合試験は、電気主任技術者及び監督職員の立会いを受ける。

・

風力発電設備の試験項目（）

保安装置の外部用端子：・ 設ける
・ 設けない・ 適 用項目（）
補機附属装置等の適用機器等（）
・ 冷却水 （）
・ 主燃料槽の寸法等は、標準図第４編「 発電設備工事」による。
燃料小出槽は、次による。
※ 標準図第４編「 発電設備工事」

発電設備室用附属品
発電設備室用附属品は、以下のものとし、１以外は特記で示されたものを備えることとする。
ただし、低圧回路の みのときは、 ７～１０ は、 不要とする
また、 発電設備が受変電設備と併 設されるときは、１（２）の操作説 明板（１ 枚）、１（３）の系統 図板（冷却水 及び 燃料 配管 系統 （１ 枚））及び２の消 火器のみ でよ い。
１．掲 示板（記 載内容は、監督職員の 指示による。）（１） 連絡先板・・・・・・・・・・・１枚 （400× 600mm）（概略寸法）（２）操作 説明板・・・・・・・・・・１ 枚（1,200× 800mm）（ 概略 寸法）（３） 系統 図板（電気系統 及び 冷却水、 燃料 配管 系統 ）・・ 各１ 枚（1,200×800mm）（ 概略 寸法）（４） 自家 用電気工作物表示板・・・・１枚 （420× 600mm）（概略寸法）
２．消 火器（電気火災及び油火災 両用、標 識とも）
ただし、屋 外に設置されたキュービクル式高圧 受電設備で、建物に延焼の おそれがない場
合は除く。
（１） 全出 力500kW未満 の 変電及び 発電設備
小型消火器（１０形程度）・・・・・・・・・・２個以上（２） 全出 力500kW以上1,000kW未満 の変 電及び 発電設備
大型消火器（１０能力単位以上）・・・・・・・２個以上
３．低圧・高圧 兼用検電器（ 音響 、ネ オン 併用式）
（低圧 自家 用の場合は、低圧用検電器）・・・・１ 個以上４．回路計（ケース、 リ ード付き JIS C 1202「回路計」 Ａ級 ）・・・・・１個
５．クランプメ ータ（抵抗測 定用アダプタ付き）・・・１個
標準 測定 範囲…電流（交流）0～300Ａ 、電圧（交流）0～600Ｖ
６．絶縁抵抗計（100ＭΩ、ケース、リード付き）
JIS C 1302「絶縁抵抗計」（電池式）・・・・・１個
７．短絡接地器具（５ｍ）・・・・・・・・・・・・・・一式
８．断路器又は気中開閉器操作用フック棒・・・・・・２本
ただし、屋 外に設置されたキュービクル式高圧 受電設備において 、屋 外用とする場合は、

燃料小出槽の構成材は、（※ 鋼板・ ステンレス）とする。
給油ボックスは、次による。
※ 標準図第４編「 発電設備工事」

９．絶縁抵抗計（2,000ＭΩ、ケース、リード付き）
JIS C 1302「絶縁抵抗計」（電池式）・・・・・・１個10．絶縁ゴムマット（６ｋｖ 用・すべ り止 め付き）・・・一式

・(2.1. )

２．交流無

(1.8.2)・

特記による。

４
電
力
貯
蔵
設
備
工
事

風 力発 電装 置(1.8.1)９．絶縁抵抗計（2,000ＭΩ、ケース、リード付き）
JIS C 1302「絶縁抵抗計」（電池式）・・・・・・１個10．絶縁ゴムマット（６ｋｖ 用・すべ り止 め付き）・・・一式

接地
照

装置

(1.2.6.5)

電(2.1.1)））

電ものとする。

）

電動機 への配線は、標準図第２編「電力設備工事」による。
極棒への配線は、次による。

２．ガスエンジン(1.3.4.2)(1.3.4.5)

高圧）共用灯の取付け位置は、ランプ交換時等に危険のない場所を選定する。

(1.1.8)

ｋＡ）

モールド

7
(1.1.7.2)

３．ガスタービン

・

取付け用ビスは、・PW形）とする。

(1.10.8)

）

とる。

）

・

(1.10.6)い）

めっきしたもの若しくはステンレス製とし、電線を損傷しないように、最小必要長さにして使用する。
・ 電気室等に設ける照明器具は、高圧配線及び配電盤等の 直上部は 避け て、 保守点検が容 易な場所に取付ける。
・ 二重天井内に設ける 位置 ボックス内で 屋内配線 から 分岐 して埋込 み形照明器具に至 る配線は、金属製可とう電線管配線又はケーブル配線とする。
な お、 二重天井 内に断熱 材が 施されている場合において は、ケーブルが断 熱材に押 さえつけられない ように施 工する。
・ 共 用部分に取付ける器具は、 給湯 器の 排気 筒等、熱 及び 湿気を排出する部分との離隔を 十分に

CW形

直列リアクトルは、（・ 油入・ モールド）とする。
・ 直列リ アクトルの最大許 容電流（％）
・ 避雷器は、動作表示が肉眼点 検できるものであって 、か つ、特性要素 の取 替えが容 易にできる

ダウンライト器具の取付けは、次による。

・・

電気操作方式の場合は、（・

照明器具の

）

CX形

導電部の定格電流（Ａ）
・ 導 電部の定格短時間 耐電流（

高圧進相コンデンサの絶縁方式は、（・質量の大きいもの及び取付け方法の特殊なものは、あらかじめ取付け詳細図を監督員に提出し、協議する。
背面形式は、標準図第２編「電力設備工事」による。

・

・

目

(1.1. .1)

(1.2. .1)ｋＡ）

(1.10.3)

Ｄ種接地及びＣ種接地の表示は、特に監督職員の指示するもののみとする。
・CX形

導電部の定格電流（Ａ）
導電部の定格短時間耐電流（(1.10.1)

極埋設標は、次による。
※

５
発
電
設
備

項

文字記号は、標準図第１編「共通事項」による。

・

屋内配線から分岐して照明器具に至る配線及び照明器具電源送り配線は、次による。

）(2.14.3)

・

）

設けな

制御回路等の配線は、次による。

スイッチギヤの形は、（・
・

）

・

・

(1.2.2)(1.2.4)）

架空配線からの引込みは、標準図第２編「電力設備工事」による。
幹線、高圧又は特別高圧以外の地中配線の標識シート等（※ 設ける・ 管路等の土かぶ りは、図示による。
埋設標の敷設は、次による。

・）

住宅用分電盤に設ける、過電流警報装置の試験は、次による。
※ 機材の 品質 ・性 能基 準
・標準図第２編「電力設備工事」

その他（

・

ア

管と建物との接続部は、次による。

(2.13.14)

）

）

※

・

無検定）とする。

乾式の場合は、（・５．

低圧(2.12.5)

換気扇等は、次による。
１．換 気扇 及びウェザーカバーの形状、性 能等は、図示による。
２．雨水の 浸入のお それのあ る場 所に取付ける 換気 扇は、風 圧シャッター等雨水が 舞い 込まな
いよう処置を施す。
３．エレベ ーター機 械室、電気室等で 換気 扇本 体に容易 に人 が触 れる おそれが ある場合は、防護カバー等で保護すること。

２．高圧スイッチギ(1.10.4)）

・ロックマンホール及びブロックハンドホールの荷重、土圧等の構造条件は、次による。

埋設標は、次による。

その他（

ホール及びハンドホールは、次による。

ホール、ハンドホール及び鉄ふたの形式等は、次による。
※

・

マン

棒の形式等は、標準図第２編「電力設備工事」による。
極埋設標の形式等は、次による。
※

標準図第２編「電力設備工事」

・

検定付

また、外部との接続用の端子台は、盤１面につき５端子以上の余裕を持たせる。

平形保護層工事に使用する機材等は、図示による。
易に点検できる場所に施設する。
・ ケーブルラックは強 電用、弱 電用は別 々に取付ける。
やむをえず共用する場合は、セパレータを設け、Ｃ種接地工事を施す。

(2.12.3)

箱の形式等は、標準図第２編「電力設備工事」による。
銅板の形式等は、次による。
※※

積算計器は、（※

編

ステンレス）とする。

２．制御回路用の外部配線を接続する場合は、端子１台を設けるものとする。
(1.1.5)４．高圧機器い

二重天井内に敷設する場合は、標準図第２編「電力設備工事」による。
おいて、ケーブル頂部を構造体に固定し、垂直につり下げて配線する垂直ケーブルは、

ケーブルラックは、容

接地

マン

ブ

標準図第２編「電力設備工事」

・

設けな

・

入した絶縁性のマークバンドを取付ける。

(1.5.2)(1.5.4)

ケーブルを

次による。

接地端子

接続

(1.19.6)※

標準図第２編「電力設備工事」

その他（

・

ステンレス）とする。

下げ導線及び避雷導線の構造体への接続金物は、次による。

※

・

・

(2.12.4)

突針の支持管は、次による。

(1.18.4)

換 気扇 等・・

鋼板

１．配線終端は、特記がなければ無はんだ接続とし、配線端には、配線番号及び端子記号を記

ア

ちょう架配線は、次による。

(2.10.2)

中配線

電力変換装 置の定格 直流電圧：
Ｖ
文字記号は、標準図第１編「共通事項」による。
移報用の遠方監視用接点：・ 設ける
・ 設けな い

・

料

18．地

ステンレス）とする。

・引(1.18.1)(1.18.2)

12．

鋼板

(1.1.4)

営材、ケーブルラック等に沿って敷設し、梁から梁等へ飛ばしてはならない。
やむを得ず飛ばして敷設する場合は、補助材を渡して固定するか又はメッセンジャワイヤを張り、こ れに 固定する。
・ ケーブルは、盤内等で、 若干 の余裕長 を確保する。
・ 高圧ケーブル端 末処 理部には、施 工を 担当 した電気工事 士の 氏名 、番号等を明記したカードを(2.10.1.9)

電気

キャビネットの構成材は、（※設ける

キャビネットの構成材は、（※(1.1.3)

ケーブルは、造

配線室等に

自動車用急速充電装置
・ 電気 自動 車用 普通 充電 装置
電気自 動車 用普 通充 電装 置の定格電圧：
Ｖ
※

7

10．接地

エキスパンションバスダクト：・

特 記 事 項

３．低圧スイッチギ

管の

・

7

文字記号は、標準図第１編「共通事項」による。

・

試験用接続端子箱の形式等は、次による。

(1.1 .4)

・

その他

目

配電盤

・

接地端子座の形状等は、標準図第２編「電力設備工事」による。

7(1.1 .3)

11．外線材

鋼板

・

切口は、電線等の被覆を損傷しないよう平滑にする。
二重筋の上筋と下筋部分及び管と金属管部分の交差は、踏みつけによる圧縮変形の影響をさけるため 、上 筋と 下筋 の重 なり部分より ずら して 交差 配管する。
・ コンクリ ート内に配管する場合は、コンクリ ートのかぶりを３ ０mm以上とする。
・(2.10.1. )(1.12.1)

７．制御盤

制震構造

二重天井の位置ボックスは、天井面（埋込み形器具の場合を除く。）に取付ける。

(2.10.1.5)

形式は、標準図第２編「電力設備工事」による。

形式は、標準図第２編「電力設備工事」による。

・

３
受
変
電
設
備
工
事

項

１．キュービクル式

取付ける。

）

・

）
免震構造

第２編「電力設備工事」による。

・(2.10.1.1)

ハンドル用の鍵は、総数の２０％とし、最低３個とする。
補修塗料は、各色ごとに、１００cc缶1個とする。

・

その他（

(2.9.2)(1.9.1)６．開閉器箱樹脂管配線
D（PF管、C 管）

ステンレス）とする。

接地端子座の形状等は、標準図第２編「電力設備工事」による。

・(1.8. )

15．合成

ガタースペースの寸法は、標準図第２編「電力設備工事」による。

・

・

建物引込部の耐震処置を行う配管及び建物のエキスパンションジョイント部の配線は、標準図・(2.4. )(2.10.3)

・・(1.8.6)５．耐

7

種別は一般形とし、次による。

(1.8.2)

標準図第２編「電力設備工事」

横引き配管等の耐震支持は、標準図第２編「電力設備工事」による。

・

7(2.2. )(2.3. )(1.8.1)

・※

建築の構造体：・(1.5.1)
４．分電盤

編

・

９．発電設備室用附
属 品等

・

文字記号は、標準図第１編「共通事項」による。

方式は、（・

常時ｲﾝﾊﾞｰﾀ給電方式

・・

停電補償時間（

・

運転時間（

・

排気ガスの排出規制値及び燃焼方式（

ﾗｲﾝｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ方式

・

常時商用給電方式）とする。

時間）

時間）
）

・

・

その他（

）

・

その他（

）

特記による。

給油ボックスの構成材は、（・ 鋼板※ ステンレス）とする。
・ 原 動機の排 気ガスに 含まれる 窒素酸化 物の 規制値（
以 下）・ 消音器は、次による。
１．消音器は断 熱材等で 保護 し、 かつ、躯 体と 十分な離隔距離を 確保 して 設置する。
２．消音器と建物を貫通する 排気管は、耐 熱性の伸縮継 手で接続する。

工事名称
図面名称

・

その他

予備品及び附属品は、鋼製の収納箱に目録を付け、納入する。
燃料は、引渡し時に燃料槽に充満しておくこととし、潤滑油２０Ｌ（４Ｌ×５缶）を別に納入する。
３．燃料槽 が共 通台板に 搭載 され てい るものは、ウイン グポンプ（ピ アノ 線入りホ ース又は網入りホ ース付き）を備品 とし て納 入する。
１．
２．

縮 尺

電気設備工事 特記仕様書（２）

図面 Ｎｏ

２

編

項 目
１．配線器具(1.3.3)６
通
２．端子盤・機器収信
納ラック等
・(1.4.2)
情(1.4.4)報
設
備(1.4.5)
工３．構内情報通信網
事装置(1.5.1)～(1.5.8)

特 記 事 項・ 同軸ケーブルの接続に使用するコネクタ（）

端子盤及び集合保安器箱の形式等は、次による。
※ 標準図第５編「通信・情報設備工事」
・ その他（）
屋内用キャビネットの構成材は、（※ 鋼板・ ステンレス）とする。
端子板は、次による。
※ 標準図第５編「通信・情報設備工事」
・ その他（）
・ 通信用ＳＰＤカテゴリＤ１の性能（）
・ 主要機器の種類、性能、定格、数量等は、図示による。

４．情報表示装置(1.7.4.1)(1.7.4.2)(1.7.4.6)・ 形式等は、標準図第５編「通信・情報設備工事」による。
親時計の時刻補正方式：・ ＧＰＳ方式
・ 標準電波方式
・ 太陽電池式ポール形屋外時計は、次による。
内照式時計の点灯時間及び不日照時の点灯保証日数（
時刻補正方式：・ ＧＰＳ方式
・ 標準電波方式

５．拡声装置(1.9.1)(1.9.4)

・ 形式等は、標準図第５編「通信・情報設備工事」による。
ＦＭアンテナの品質及び性能は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（）

６．誘導支援装置(1.10.1)(1.10.4)(1.10.10)(1.10.12)(緊急通報装置)
７．テレビ共同受信装置(1.11.1)(1.11.2)

９．監視カメラ装置(1.13.1)～(1.13.5)

・ 主要機器の種類、性能、定格、数量等は、図示による。
・ 機器収納ラックは、次による。
１．前面扉は、かぎ付きとする。
２．側面パネルは、容易に開放できない構造とする。

10．駐車場管制装置(1.14.1)(1.14.2)(1.14.5)

・ 形式等は、標準図第５編「通信・情報設備工事」による。
・ 制御部の機能（）
発行券：・ 磁気式
・ ＩＣカード式
・ その他
・ 発券方式（）

11．自動火災報知装置 ・ 表示装置（(1.16.4)(1.16.7) ・ スポット型感知器は、特記がなければ、露出形とする。
12．非常警報装置(1.18.1)

非常放送装置で緊急地震放送を行う機能：・ あり

13．機材の試験(1.21.1)

端子盤の性能試験は、次による。
※ 公住仕電気編第６編表１.２１.１「端子盤の試験」
・ その他（）
ＦＭアンテナの試験は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（）
住宅情報盤装置の試験は、次による。
※ 機材の品質・性能基準
・ その他（）
宅配ボックス装置の試験は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（）
テレビ機器の試験は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（）

14．地中配線(2.11.3)

地中配線の標識シート等（※ 設ける

・ なし

・ 設けない））特 記 事 項接地を施す機器
主端子盤及び保安装置を有する端子盤
ヘッドエンド、増幅器、電源供給器、保安器、メッセンジャワイヤ
拡声用増幅器

接地抵抗値〔Ω〕
100 以下100 以下100 以下接地線の太さ〔mm〕
1.6 以上1.6 以上1.6 以上・ 機器の取付けは、次による。
１．室内にアウトレットボックスを設ける場合は、プレートを取付ける。
ただし、プレートの材質は合成樹脂製とし、用途表示を行う。
２．主端子盤、中間端子盤及び室内端子盤は、原則として床面から上端が２ｍ以下、下端が０.２ｍ以上となるように取付ける。
３．端子盤への通信線用配管は、中央部を避けて箱の四隅に取付ける。

17．誘導支援設備(2.18.2)

・ 宅配ボックス装置の据付けは、図示による。

18．テレビ共同受信設備(2.19.2)(2.19.3)

アンテナマストの取付けは、次による。
※ 標準図第５編「通信・情報設備工事」
・ その他（・ 受審調査を行うチャンネル（19．テレビ電波障害防除装置(2.19.2)

・ 事前調査を行うチャンネル（20．駐車場管制設備(2.22.2)・ 検知器の間隔及び取付高さは、図示による。

21．施工の立会い及び試験(2.28.2)

・ 構内情報通信網設備の試験数量は、図示による。

）））【表－１】各工事の区分表
工 事 項 目
躯体への貫通孔
貫通孔の材料
貫通孔の墨出し貫通孔の取付け貫通孔の補強屋上
機器及び水槽類の基礎
同上基礎のアンカーボルト設置
同上基礎の防水昇降機
昇降機の躯体機械室の躯体
機械室の床開口
機械室天井フック
ガイドレール下地
ピット防水
押しボタン、インジケーター
三方枠、幕板取付け
三方枠廻り埋戻し
機械室換気設備
制御盤から外部インターホンまでの配管、配線
点検用コンセントその他
インサート
ＡＬＣ板の壁開口及び補強
押出成形セメント板の壁開口及び補強
竪樋、ドレン
竪樋から第一桝までの接続
第一桝以降の排水設備
ハンドホール等の化粧蓋
消火器
消火器ボックス

建築 電気 機械 昇降 外構
○
○
○
○
○
○

・ 信号の入出力条件は、標準図第６編「中央監視制御設備工事」による。

浄化槽
受水槽

・ 信号の伝送方式（

ゴミ置き場
自転車置場

）

・ 簡易監視制御装置の機能は、図示による。
・ 監視操作装置の機器構成は、図示による。
・ 帳票用印字装置（
・ 監視制御装置の機能は、図示による。
・ 監視操作装置の機器構成は、図示による。
・ キャビネット（
・ 帳票用印字装置（

）
）

）

○
○
○

○
○
○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○
○
○

備

考

各工事に必要な貫通孔は各々の工事
各工事に必要な貫通孔は各々の工事
各工事に必要な貫通孔は各々の工事○○○

各工事に必要な貫通孔は各々の工事

○

○

○

○
○
○

テレビアンテナ
避雷針
１．共通事項７(1.1.1)中央 ２．警報盤 (1.2.1)
監
視 ３．簡易形監視制御
装置
制(1.3.1)(1.3.2)
御(1.3.4)設
備 ４．監視制御装置(1.4.1)(1.4.2)
工事(1.4.4)）・ 形式等は、標準図第５編「通信・情報設備工事」による。

・ 接地を施す機器は、次表による。

・ 接地線は、強電の接地とは共用してはならない。
ただし、建物内に設ける増幅器等の機器接地は、この限りではない。
・ 主端子盤及び保安装置を収容する端子盤には、１.６mm以上の絶縁電線（鉄骨又は鉄筋に接続する場合は裸線）を用いて接地設備（100Ω以下）を施す。
ただし、建物の接地抵抗値が上表以下の場合は、交換機室用及び本配線盤用を除き、建物の鉄筋等に接続すればよい。この場合、配管等を通じて接続されていても差し支えない。

）

・ 形式等は、標準図第５編「通信・情報設備工事」による。

８．テレビ電波障害防除装置(1.12.1)

６
通
信
・
情
報
設
備
工
事

項 目
15．接地の施工(2.12.2)

16．構内交換設備(2.14.2)

形式等は、次による。
※ 標準図第５編「通信・情報設備工事」
・ その他（）
テレビインターホン（親機）で撮像範囲を調整する機能：・ あり
・ なし
テレビインターホン（子機）で撮像範囲を調整する機能：・ あり
・ なし
住宅情報盤装置の品質及び性能は、次による。
※ 機材の品質・性能基準
・ その他（）
宅配ボックス装置の品質及び性能は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（）
緊急通報設備は、高齢者が安心して生活が送れるように側面からサポートし、入居者のプライバシ
ーを損うことなく、暮らしや、住まい、健康等を間接的、自動的に管理を行う設備とし、構成機器
は、図示による。
テレビ機器の品質及び性能は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（編○○

軽量天井・壁下地及び木天井・壁下地
墨出し
開口補強
手すり下地補強
吊り戸下地補強
洗面化粧台下地補強

○
○
○
○
○

○

○

各工事に必要な貫通孔は各々の工事

天井・壁せっこうボード
ボード切込み○○○各工事に必要な貫通孔は各々の工事

台所廻り
キッチンユニット（流し台、ガス台、吊り戸）
レンジフード
棚下灯○

洗面所・浴室廻り
洗面化粧台
洗濯パン
浴室ユニット
浴室ユニット内照明器具
浴室ユニット内水栓
バスタオル掛け

○
○
○
○

便所廻り
衛生陶器
補助手すり
タオル掛け
紙巻き器

○
○

その他
床・壁・天井点検口
クーラースリーブ及びキャップ
室外機用吊りボルト
床暖房

○
○
○

称

測 点
地上～窓中心地上～中心
床上～中心

取付高[mm]
1,800～2,000
1,800～2,200
1,500（上端1,900以下）

スイッチ
スイッチ（多機能トイレ）
コンセント（一般）
電 コンセント（和室）灯 コンセント（台上）コンセント（車椅子用）
ブラケット（一般）
ブラケット（踊場）
ブラケット（鏡上）

床上～中心
床上～中心
床上～中心
床上～中心
台上～中心
床上～中心
床上～中心
床上～中心
鏡上端～中心

1,300
1,100
300
150
150～200
900
2,100～2,300
2,000～2,500150

動 壁掛型制御盤
力 開閉器箱制御用スイッチ

床上～中心
床上～中心
地上～中心

1,500（上端2,000以下）
1,500
1,300

電 端子盤（ＥＰＳ・電気室）
話 端子盤（一般室内）
集合保安器箱

床上～中心
床上～下端
天井下～上端

1,500
300
200

時
計
拡
声

壁掛型親時計
子時計

床上～中心
床上～中心

1,500（上端2,000以下）（天井高）ｘ0.9

壁掛型スピーカ
壁付アッテネータ

床上～中心
床上～中心

（天井高）ｘ0.9
1,300

誘 外部受付用インターホン子機
導 壁付インターホン（一般）支援 壁付呼出ボタン（多機能トイレ）

床上～中心
床上～中心
床上～中心

「標準図」による。
1,300
900

テ 機器収容箱
レ テレビ端子直列ユニット（一般）ビ
共 テレビ端子直列ユニット（和室）同受
信

天井下～上端
床上～中心
床上～中心

200
300
150

受信機・副受信機
防 機器収容箱
災 発信機
機 警報ベル器
表示灯
液化石油ガス検知器

床上～操作部
床上～中心
床上～中心
床上～中心
床上～中心
床上～上端

800～1,500
800～1,500
800～1,500
2,300
2,100
300

【備考】天井高3,000mm以上の場合及び上記取付高さでは機器の使用に支障がある場合は、監督職員と協議する。

○○○【表－２】機器標準取付高さ
名
電 積算計器力 引込開閉器
共
通 分電盤、制御盤【表－３】接地極一覧表
接地の種類○ 共同接地○ 共同接地
○ Ａ種
○ Ｂ種
○ Ｃ種
○ Ｄ種
○ Ｄ種
○ 高圧避雷器用○ 交換装置用○ 通信用（10Ω）○ 通信用（100Ω）○ 電話引込口の保安器
○ 測定用

記 号
EA・EB・EC・ED
EA・EC・ED
EA
EB
EC
ED
ED
ELH
Et
EAt
EDt
ELt
Eo

接地抵抗値
Ω以下
10Ω以下
10Ω以下
Ω以下
10Ω以下
100Ω以下
Ω以下
10Ω以下
10Ω以下
10Ω以下
100Ω以下100Ω以下
Ω以下

接 地 極EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=10、L=1,000 又は W=30、L=900）×1
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=10、L=1,000 又は W=30、L=900）×1
EB（D=10、L=1,000 又は W=30、L=900）×1
EB（D=10、L=1,500 又は W=30、L=1,200）×1

○

○
○

○
○

○

工事名称
図面名称

縮 尺

電気設備工事 特記仕様書（３）図面 Ｎｏ３