京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
平成25年 3月29日
公益財団法人京都大学教育研究振興財団

辻会 長

井昭

雄

様

所属部局

農学研究科寄附講座「食と農の安全・倫理論」

職

名

特定准教授

氏

名

工藤（山口）春代

助 成 の 種 類

平成２３年度 ・研究成果公開支援 ・ 国際会議開催助成

事

業

内容

日本・カナダシンポジウム：フードシステムの復元に向けて―地方行政の役割と知識共有―

開催期

間

平成24年 5月16日

開催場

所

トロント大学（カナダ・オンタリオ州）
総 数

参

加

者

成 果 の 概 要～

平成24年 5月17日

内 訳

124名

日本 10名、 カナダ 114名

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。 「成果の概要」以外に添付する資料 □ 無■ 有( シンポジウムパンフレット )
事業に要した経費総額

6,640,317
1,500,000(飲食・宴会経費を除いた額)

うち当財団からの助成額
その他の資金の出所

円
円(機関や資金の名称) カナダ保健研究所、科学研究費補助金基盤（S）、国際交流基金、トロント大学・国際問題ムンクスクール・アジア研究所、トロント大学、オンタリオ教育研究所・比較・国際・開発教育研究センター

経 費 の 内 訳 と 助 成 金 の 使 途 に つ い て費会

計報

告

当財団の助成に
ついて

目

金

額

（円）

財団助成充当額 （円）

講演者旅費および宿泊代
1,642,085
会場費および設備費
147,529
講演者への謝金
111,653
同時通訳代（AV機器含む）
997,529
人件費
2,478,389
資料代
87,697
フィールドビジット関連費用
74,276
翻訳代
336,526
報告書編集・印刷費
727,468
通信費・事務管理費・その他
37,165計
6,640,317* 1カナダドル＝87.7705円で計算している

089,82000804,571074,276
0494,168
37,1651,500,000（今回の助成に対する感想、今後の助成に望むこと等お書き下さい。助成事業の参考にさせていただきます。）

成果の概要京都大学大学院農学研究科

工藤春代

国際会議名：日本・カナダシンポジウム：フードシステムの復元に向けて―地方行政の役割と知識共有（A Japan-Canada Symposium on Knowledge Sharing, Local Governance, andResilience in Food Systems）
2012 年 5 月 16 日（水）～17 日（木）の 2 日間にわたり、カナダ・トロント大学において、上記のシンポジウムを開催した。本シンポジウムは、キャサリーン・マー氏（オンタリオ依存症／精神病センター：Centre for Addiction and Mental Health の科学者／トロント大学助教）を代表者とし、工藤春代および京都大学大学院農学研究科新山陽子教授らが副代表者となって共同で開催した。
本シンポジウム開催のきっかけは、甚大な被害をもたらした昨年 3 月の大震災にあった。この
震災および放射性物質汚染問題の影響は広範囲にわたり、食やフードシステムのあり方に関しても多くの問題が改めて明らかになった。一方、グローバル化の中でフードシステムをめぐる状況は世界的に大きく変化しており、食のリスクを効果的かつ透明性ある方法で管理することが求められており、食料供給を確保する持続的なフードシステムの構築が課題となっている。このような中で、復元力ある持続可能なフードシステムに向けてどのようなことが必要かを考えていくことを目的として開催した。総参加者は 124 名であった。
シンポジウム 1 日目の午前は、京都大学大学院農学研究科・新山陽子教授が「双方向リスクコ
ミュニケーションの試み：食品を介した放射性物質の健康影響」というタイトルで基調講演を行った（9：15－10：30）。放射性物質汚染問題によって市民の間に健康被害や食の安全への不安が引き起こされたが、そのような状況の中で実施された双方向的なリスクコミュニケーションの取り組みについて紹介された。その後、討論参加者であるトロント大学のブレイク・ポーランド准教授およびトロント市公衆衛生部局のブライアン・クック氏の 2 名から、講演内容に関するコメントと問題提起がなされた。さらに参加者からも質問が出され、活発な質疑応答がなされた。
基調講演の参加者は計 93 名であった。
基調講演後、3 つの会場に分かれ、それぞれの会場でセッション報告がなされた（10：30－12：00）。1 つ目の会場では、透明性をキーワードとし、兵庫県兵庫県食肉衛生検査センターの川久道隆所長、トロント市公衆衛生部局のジム・チャン氏、京都大学大学院農学研究科の鬼頭弥生助教、ウィルフレッド・ロリエ大学のデレック・ホール准教授の 4 名より報告がなされた（参加者24 名）。2 つ目の会場は、食料アクセスをキーワードとし、トロント大学のジェニファー・サムナー助教、茨城キリスト教大学の岩間信之准教授、明治学院大学の浅川達人教授、トロント市公衆衛生部局のブライアン・クック氏の 4 名の報告がなされた（参加者 26 名）。復元力をテーマとする 3 つ目の会場では、京都大学大学院農学研究科の秋津元輝准教授、トロント市公衆衛生部局／トロント大学講師のローレン・ベーカー氏、トロント大学のブレイク・ポーランド准教授および工藤の 4 名が報告を行った（参加者 33 名）。
1 日目の午後は、午前中のセッション報告者を中心にワークショップを開催した。マー氏の司会のもとに、それぞれのセッションでの報告内容に基づいて議論を行い、今後の共同での研究の方向性について意見交換を行った。
シンポジウム 2 日目は、午前中から夕方にかけて、1 日目のセッション報告者を中心にフィールド見学を行い、都市農業の実践事例や、健康な食品へのアクセスの改善活動を行っている NPO、また大学での学食に持続可能な農業による食材を用いるために認定活動を行っている団体へのヒアリングを行った。
2 日目の夜（19：00－21：30）には、日本フードシステム学会副会長／（社）農村漁村女性・生活活動支援協会の調査研究課長兼主任研究員である安倍澄子氏より「フードシステムの復元に向けて－農山漁村女性の起業の取り組みから－」というタイトルで基調講演がなされ、農村漁村女性の起業の取り組みの紹介を通じてフードシステムの復元の可能性が論じられた。講演後に、討論参加者としてローカルフードプラスのローリー・スタールブランド氏によるコメントと問題提起がなされ、参加者からも質問が出された。参加者は 31 名であった。
本シンポジウムは、多様性と学際性を特徴とし、研究者だけでなく実務者からも報告がなされ、専門分野も公衆衛生、農業経済学、社会学、地理学と多岐にわたった。2 日にわたるシンポジウムを通じて、カナダおよび日本の研究者・実務者の間で交流を深めることができ、非常に有意義な議論ができた。また現在集計を進めているシンポジウム参加者へのアンケートによると、よく組織された有益なシンポジウムであったとの評価が得られている。
本シンポジウムの成果物として、基調講演やセッション発表の原稿をまとめ、報告書の印刷を行った。
最後に本シンポジウムの開催にあたり、助成をいただいた京都大学教育研究振興財団に心より御礼申し上げます。