2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度（第69期）

自至2021年２月１日
2022年１月31日

クロスプラス株式会社
名古屋市西区花の木三丁目９番13号(E02967)2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………
２． 沿革 …………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………
２． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………
４． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………
（1） コーポレート・ガバナンスの概要 ……………………………………………………………………
（2） 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………
（3） 監査の状況 ………………………………………………………………………………………………
（4） 役員の報酬等 ……………………………………………………………………………………………
（5） 株式の保有状況 …………………………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………
(3） その他 ……………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………

1
1
1
3
4
5
6
7
7
8
10
13
13
14
14
14
15
16
16
16
16
20
20
20
20
21
21
23
24
24
29
32
34
36
43
44
44
82
83
83
94
94
95
96

１． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………

96

２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………

96
96

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

［監査報告書］[内部統制報告書][確認書]

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年４月25日【事業年度】

第69期(自【会社名】

クロスプラス株式会社

【英訳名】

ＣＲＯＳＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市西区花の木三丁目９番13号【電話番号】

052－532－2211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市西区花の木三丁目９番13号【電話番号】

052－532－2211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

クロスプラス株式会社東京支店(東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所

2021年２月１日

至2022年１月31日)

ＰＬＵＳ ＩＮＣ.

白

白

山

木

木

本

規

規

大

寛

博

博

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2018年１月

2019年１月

2020年１月

2021年１月

2022年１月(百万円)

62,78062,90158,49364,002

59,120

(百万円)

526

238

701

2,530

△1,296

純利益又は親会社株主に帰 (百万円)属する当期純損失（△）

666

323

622

2,001

△1,666

包括利益

(百万円)

913

34

675

2,540

△1,819

純資産額

(百万円)

11,782

11,781

12,405

14,857

12,815

総資産額

(百万円)

29,26427,92025,88632,41926,555(円)

1,608.38

1,606.81

1,689.76

2,023.01

1,742.98

(円)

91.14

44.22

84.97

272.97△227.24

(円)

91.01

44.09

84.72

271.74-

自己資本比率

(％)

40.2

42.1

47.9

45.8

48.1

自己資本利益率

(％)

5.9

2.8

5.2

14.7

△12.1

株価収益率

(倍)

12.4

16.9

8.9

4.5

△3.0

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

△799

743

753

△3,3991,986

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

△34

△157

134

△285

△239

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

422

△637

△1,356

3,451△1,559

現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高

4,009

3,964

3,492

3,259

3,496

705

748

732

752

697

(479)

(483)

(503)

(500)

(503)

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)

（注）１
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2018年１月

2019年１月

2020年１月

2021年１月

2022年１月

売上高

(百万円)

60,013

57,66754,16960,51355,710

経常利益又は経常損失
（△）

(百万円)

531

408

967

2,641

△1,271

(百万円)

685

417

887

1,995

△1,513

(百万円)

1,944

1,944

1,944

1,944

1,944

7,718,800

7,718,800

7,718,800

7,718,800

7,718,800

当期純利益又は当期純損失（△）
資本金
発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

11,523

11,635

12,48914,90012,948

総資産額

(百万円)

27,86826,074

25,112

31,711

26,206(円)

1,572.94

1,586.87

1,701.29

2,028.85

1,761.12

6.00

6.00

12.00

24.00

24.00

(3.00)(3.00)(5.00)(6.00)(15.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

(円)

93.63

57.05

121.11

272.17△206.36

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

93.50

56.89

120.75270.94-

自己資本比率

(％)

41.3

44.6

49.7

46.9

49.3

自己資本利益率

(％)

6.2

3.6

7.4

14.6

△10.9

株価収益率

(倍)

12.1

13.1

6.3

4.5

△3.3

配当性向

(％)

6.4

10.5

9.9

8.8

△11.6

629

606

609

611

576

(430)

(444)

(457)

(463)

(468)

(％)

177.5

118.3

122.2

199.7

117.5

(％)

(123.3)(107.5)(118.5)(130.3)(139.5)

最高株価

(円)

1,504

1,142

899

1,555

1,415

最低株価

(円)

619

615

585

350

675

従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損

３４失であるため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
1951年８月
1953年４月
1956年４月
1963年12月
1970年４月
1980年10月
1986年７月
1994年８月
2000年９月
2001年７月
2001年８月
2002年８月
2003年２月

辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業
櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町２-１に櫻屋商事株式会社を設立
東京都中央区日本橋蛎殻町４-６に東京支店を開設
名古屋市西区柳町３-19に本社ビル（現 HANANOKIビル）を完成、本社移転
事業部制（現 ＤＩＶ（ディビジョン）システム）を導入
名古屋市西区花の木３-９-13に本社を移転
岐阜県海津市海津町高須町城跡1158にＣＰ流通センターを開設
東京都中央区日本橋蛎殻町２-13-６に東京支店を移転
中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設
岐阜県海津市海津町萱野130-２に中部センターを開設
商号をクロスプラス株式会社に変更
ＳＰＡ等への販売を行う目的で、スタイリンク株式会社を設立
小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立

2004年４月
2004年９月
2005年３月
2005年７月
2005年７月
2006年５月
2006年11月
2007年10月
2008年12月
2009年６月
2011年11月
2012年１月
2012年11月
2013年１月

株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコ シマダ ジャパン株式会社に変更し、同年４月、ジュンコ シマダ インターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司（現 連結子会社）を設立
ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得
ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併
中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立
株式会社ヴェント・インターナショナルの株式を取得
客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立
ノーツ株式会社を吸収合併
東京都中央区日本橋浜町３-３-２ トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転
中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を設立
客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算
株式会社ヴェント・インターナショナルがVENT HONG KONG LIMITEDを設立
ジュンコ シマダ ジャパン株式会社から事業譲受
ジュンコ シマダ ジャパン株式会社を清算

2015年10月
2016年12月
2017年６月

株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を営業譲渡
株式会社ヴェント・インターナショナルを清算
客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を清算
株式会社ディスカバリープラス（現 連結子会社）を設立

2018年２月
2018年３月
2018年９月

株式会社サードオフィス（現 連結子会社）の株式を取得
株式会社スタイルプラス（現 連結子会社）を設立
株式会社中初（現 連結子会社）の株式を取得

2019年７月
2021年１月

スタイリンク株式会社を清算
株式会社中初が株式会社クリーズを吸収合併- 3 -2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社５社で構成されており、衣料品及び非衣料品の企
画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っております。
クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、専門店、量販店、無店舗等の幅広い取引先に対し販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やＥＣによる婦人衣料・服飾雑貨の直接消費者への販売、デザイナーズブランドの衣料・雑貨を企画・製造し、主に百貨店の直営店舗における販売を行っております。
株式会社サードオフィスは専門店へのメンズ衣料品の製造卸売販売を行っております。株式会社中初はレディスの帽子を主力とし、専門店を中心に製造卸売販売を行っております。当連結会計年度より、連結の範囲に含めております株式会社スタイルプラスは専門店へのアパレル製品の企画、製造並びにコンサルティングを行っております。客楽
思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社製品の検品・検針・物流加工を行っております。その他事業として
株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

- 4 -2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
当社から借入れを受けております。
株式会社サードオフィス

東京都目黒区

10

アパレル製品製造卸
売販売及び小売販売

株式会社中初東京都中央区

10

帽子等製造卸売株式会社スタイルプラス

名古屋市西区

10

中国上海市

50

金融機関に対する債務に対し当社が債務保証を行っております。
役員の兼任：３名

100.00100.00

役員の兼任：３名

100.00

役員の兼任：１名

アパレル製品企画、

客楽思普勒斯(上海)
服飾整理有限公司

株式会社ディスカバリープラス

東京都中央区10

販売及びコンサルティング

検品・検針・物流加工

児童発達支援当社商品の検品・検針業務を行ってお100.00100.00（注）当連結会計年度より、株式会社スタイルプラスを連結の範囲に含めております。

- 5 -

ります。
役員の兼任：４名
当社から借入れを受けております。
金融機関に対する債務に対し当社が債務保証を行っております。
役員の兼任：２名

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】
当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。
(1) 連結会社の状況
2022年１月31日現在
部門

従業員数(名)アパレル卸売503(200)

アパレル小売138(297)

その他

56(
合計

（注）

6)

697(503)

従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、（）内に臨時従業員としてパートタイマー、
アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2022年１月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)576 (468)

平均勤続年数(年)41.9

平均年間給与(千円)

14.9

部門

5,203

従業員数(名)アパレル卸売438(171)

アパレル小売138(297)
合計

（注）１

２
３

576(468)

従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、（）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針
当社グループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行って
おります。
「社訓」
共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。
「経営理念」
私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。
「経営基本方針」
１．お客様第一の行動： 美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。
２．社員の尊重： 社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。
３．チャレンジの姿勢： 新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。
「企業行動指針」
１．企業活動の目的
私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。
２．責任ある企業活動
私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。
私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。
３．人権・社員の尊重
私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。
私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。
４．情報の管理・公開
私たちは、企業情報を適切に管理します。
私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。
(２）経営戦略
当社グループは、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブ
ルな価格の商品を製造しています。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルアイテムを専門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売を進めており、小売事業では、多彩なブランドを店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売を進めています。
また、グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品販売の株式会社サードオフィス、レディスの帽子販売の株式会
社中初により、当社の事業領域の補完を進めます。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンの構築を進めています。
(３）目標とする経営指標
当社グループでは、市場動向や事業環境の変化に伴い、2023年１月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。
中期経営計画では、衣・食・住の商品やサービスを通じて、若者からシニアまであらゆる世代が、元気に活躍し、豊かに暮らすことができる人生100年時代の豊かなライフスタイルを創造する企業を目指します。
中期経営計画の最終年度であります、2025年１月期の連結業績予測として、売上高は650億円、営業利益は10億円の目標を掲げ、企業価値の向上を目指してまいります。
(４）経営環境
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で経済活動が制限され、企業業績や個人消費が悪化し先行き不透明な経済状況の中、当社グループが属するアパレル業界では、外出自粛による商業施設への来店客数や、各種イベントの中止により個人消費が冷え込むなど、厳しい環境となりました。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大が、衣料品市場に大きく影響を及ぼしております。このような状況の中、当社グループにおきましては、アパレル事業では、消費者のライフスタイルの変化を捉え、企画の視点を外出シーンから生活シーン別の提案に変更していきます。また、ニューノーマルで定着したアウトドアやイエナカ需要の取り込みも行
い、アパレル事業の深化と利益の追求に努めてまいります。非アパレル事業では、健康・悩み解決・楽しみのカテゴ
リーでの生活雑貨の開発を強化していきます。また、ライフスタイル領域での新たな商品やサービスの創出に努めてまいります。これらにより、消費者一人ひとりの生活を豊かにデザインしていくウェルビーイングを実現できる企業へと進化していきます。
今後も、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

- 7 -2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①消費低迷や天候不順に関するリスク
当社グループが扱っております衣料品は、国内外の影響で景気低迷となることや生活必需品値上等で消費マイン
ドが低下することとなった場合、販売不振や販売価格の低下をもたらし、また、シーズン性が高く天候により売上が変動しやすいため、冷夏暖冬などの天候不順により販売不振となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、こうした外部環境の変化への対応として、基幹事業であるアパレル卸売を強化し、衣料品・非衣料品販売の拡大を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。
②ファッショントレンドや消費者嗜好の変化に関するリスク
ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化により適切な商品が提供できなかった場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精度向上に努め、多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応してまいります。
③自然災害に関するリスク
地震、火災、風水害等の自然災害により事業運営上の困難が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。
④海外からの商品調達に関するリスク
当社グループの商品は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、海外における自然災害、パンデミック、テロ、戦争、政変や経済情勢の悪化等の発生などにより、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合や原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、複数の原料調達先を所有し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。
⑤為替レート変動に関するリスク
当社グループの商品は、ほとんど海外生産し国内に輸入しており、決済の大半はドル建となっております。取引の一部について為替予約等を利用して輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、急激な為替相場の変動や極端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、商品の調達には為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。
⑥情報管理に関するリスク
当社グループは、個人情報や開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、秘密保持契約書の締結及び情報の管理を徹底するとともに、社員には入社時に秘密保持の誓約書の提出を義務付けております。しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスやウイルス等の外部からの不正アクセス等、予期せぬ事で情報が外部漏洩した場合、修復のための多額の費用や重要なデータの消失・毀損、業務の中断又は遅延等の発生や社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、各事業の遂行にあたり情報システムを多用しています。また、各事業において顧客から取得した個人情報、役職員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を多数保有しています。このため、当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、脅威メール対策及びファイヤーウ

- 8 -2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ォールの導入によるセキュリティ強化、並びにシステム異常の早期検知及び障害発生時の迅速な対応に向けた態勢を整備するとともに、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知及び教育を徹底することにより情報の適切な管理に努めています。
⑦Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループでは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとして進めております。グループでのシナジー効果や、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、事業価値の最大化を目指してまいりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られないことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、買収等を行う際にはその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価し、一定金額以上の重要案件は取締役会で審議を行っております。
また、買収後は、投資回収に努めるものの、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。
⑧新規事業に関するリスク
当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応した商品、販路の拡大や非アパレル事業を含む新規の業態開発を進めています。新規事業は、十分な調査・研究を行い判断しておりますが、計画どおりに進捗しない場合や市場環境の変化等により成果が上がらない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めております。また、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。
⑨感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症については、現状ではその収束の見通しは不透明な状況であり、海外からの商品調達が適切に行われず、国内の小売店舗が閉鎖される等、経済的影響が生じております。このことは、衣料品市場の縮小や個人消費の冷え込みにて、当社グループの商品の売上高の減少等、業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するために、当社グループではお客様や役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務の実施に取り組むとともに、ＩＴを活用した非接触型の会議や営業活動に取り組んでいます。また、営業面では、ファッション衣料市場の低迷に対し、ニューノーマルの生活様式に対応したアパレル商品開発やＥＣ販売を積極化し、非衣料品の販売拡大を進めています。

- 9 -2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況
当連結会計年度（2021年２月１日～2022年１月31日）におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、厳しい状況で推移しましたが、９月中旬以降は緊急事態宣言が徐々に解除される等、緩やかな回復基調が見え始めました。しかしながら、年明けより新たな変異ウイルスが発生し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル業界でも、商業施設や実店舗の来店客数はコロナ禍以前の水準には戻らず、厳しい事業環境が続いております。
このような環境下、当社グループは、基幹事業であるアパレル卸売の強化に向け、衣料品販売の深化と非衣料品販売の拡大に取り組んでまいりました。衣料品においては、新しいライフスタイルに合わせた商品開発を進めるとともに、企画や生産管理にデジタルを活用し、アパレル卸売の創る力を強化しました。非衣料品においては、ファッショ
ンマスク等の販路拡大や、新規商品開発を進めました。
売上高は、アパレル小売において店舗販売に回復がみられたものの、アパレル卸売において海外生産国での生産遅延や海上輸送の遅れに伴い、秋冬物の短納期生産の販売が減少しました。また、ファッションマスク等の非衣料品販
売は、政府や自治体からの不織布マスクの推奨の影響を受けて想定を大きく下回りました。
利益面では、上記売上高の減収要因のほか、原材料費の高騰や海上運賃の値上げ、アセアンから中国へ生産国を変更したことにより仕入原価が上昇し、売上総利益率は低下しました。加えて、非衣料品の在庫評価をしたことにより、差引売上総利益は114億42百万円（前年同期比25.3％減）となりました。経費面では、広告宣伝費等の販売費が増加したものの、固定費を削減したこと等により、販売費及び一般管理費は130億３百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、591億20百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失は、15億60百万円（前年同期は21億48百万円の営業利益）、経常損失は、12億96百万円（前年同期は25億30百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は、子会社において事務所移転費用を94百万円計上したこと、及び法人税等調整額を248百万円計上したこと等により、16億66百万円（前年同期は20億１百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
ａ．資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億64百万円減少の265億55百万円となりました。流
動資産は、商品が27億３百万円減少し、受取手形及び売掛金が26億22百万円減少したこと等により、前連結会計
年度末に比べ54億77百万円減少の174億56百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が３億80百万円減少
したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億82百万円減少の90億95百万円となりました。
ｂ．負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ38億22百万円減少の137億40百万円となりました。流動
負債は、短期借入金が23億円減少し、電子記録債務が11億13百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ47億38百万円減少の100億60百万円となりました。固定負債は、長期借入金が７億45百万円増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ９億15百万円増加の36億79百万円となりました。
ｃ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が19億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億42百万円減少の128億15百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円
増加し、34億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億86百万円の収入（前期は33億99百万円の支出）となりました。これは、仕入債務の減少が16億31百万円、税金等調整前当期純損失が13億90百万円となったものの、売上債権の減少が32億17百万円、たな卸資産の減少が26億87百万円となったこと等によります。

- 10 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の支出（前期は２億85百万円の支出）となりました。これ
は、貸付金の回収による収入が１億１百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が２億20百万円、無形固定資産の取得による支出が１億３百万円となったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億59百万円の支出（前期は34億51百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入が20億円となったものの、短期借入金の減少による支出が23億円、長期借入金の返済による支出が10億17百万円となったこと等によります。
④仕入及び販売の実績
当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
ａ．仕入実績
当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

前年同期比（％）

ア パ レ ル 卸 売

39,550△13.0

ア パ レ ル 小 売

4,032

△11.4

そ

他

△99

―

計

43,483

△12.8

の

合

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績
当連結会計年度における事業部門別の売上高は、次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

前年同期比（％）

ア パ レ ル 卸 売50,963△9.7

ア パ レ ル 小 売

7,792

＋4.4

他

364

―

計

59,120

△7.6

そ

の

合

当連結会計年度における販売チャネル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

前年同期比（％）

専門

店28,209

＋3.7

量

販

店

20,606

△19.0

無

店

舗

5,497

＋16.8

百

貨

店

Ｅ
そ
合

（注）１

の

他

2,044

△10.0

Ｃ

2,164

＋15.5

他

597

―

計

59,120△7.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）

当連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

（自
至

（自
至

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

株式会社しまむら

16,00725.0

16,72628.3

イオンリテール株式会社

8,946

14.0

5,116

8.7

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

売上高

（百万円）

営業利益又は営業損失（△）（百万円）

2022年１月期予想

2022年１月期実績

増減額

2021年１月期

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ－Ａ）

参考

62,00059,120△2,88064,002

2,200△1,560△3,7602,148

売上高は、衣料品の回復は見られたものの、非衣料品販売が想定よりも進まなかったこと等で予想を下回りました。
利益面では、売上高の減収要因のほか、原材料費の高騰や海上運賃の値上げ、生産国の変更により仕入原価が上昇したこと、非衣料品の在庫評価をしたこと等により営業利益は予想を下回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、Ｍ＆Ａ及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は51億３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億96百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

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2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】(1) 商標ライセンス契約（2022年１月31日現在）
会社名

相手方の名称

契約内容

提出会社

伊藤忠商事株式会社

登録商標HEADの商標使用権の許諾に
係わる契約

提出会社

株式会社パーソンズデザインス
タジオ

登録商標A/C DESIGN BY ALPHA CUBIC
等の商標使用権の許諾に係わる契約

提出会社

ジュンコ シマダ
インターナショナル株式会社

登録商標PART２JUNKO SHIMADA、
49AV JUNKO SHIMADA等の商標使用権の許諾に係わる契約

提出会社

株式会社ヒロココシノ

登録商標HK WORKS等の商標使用権の許諾に係わる契約

（注）

契約期間
自 2005年４月１日
至 2022年12月31日（以降、協議の上、更新契
約）
自 2003年２月１日
至 2024年１月31日（以降、協議の上、更新契
約）
自 2001年３月１日
至 2023年１月31日（以降、協議の上、更新契
約）
自 2014年２月１日
至 2023年１月31日（以降、１年毎の更新契
約）

上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 13 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループはセグメント情報を記載していないため、セグメント別には記載しておりません。
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、108百万円（有形固定資産取得価額ベース）であり、その主なものは、効率化を目的とした中部センターの出荷機器の購入48百万円及び株式会社ディスカバリープラ
スの新教室に関する投資17百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループはセグメント情報を記載していないため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年１月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

部門の名称

本社・名古屋店(名古屋市西区)

アパレル卸売アパレル小売

営業設備
事務所

東京支店
(東京都中央区)(注)４

アパレル卸売アパレル小売中部センター(岐阜県海津市）
ＣＰ流通センター(岐阜県海津市)
海津倉庫(岐阜県海津市）

設備の
内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

745

0

33

382
（2,972)

1,161

274
(17)

営業設備
事務所

31

-

8

(-)

40

216
(4)

物流

物流設備

732

37

24

417
(21,893)

1,212

29
(121)

物流

物流設備

47

8

1

334
(5,794)

391

6
(30)

─

賃貸物件

143

-

-

133
(9,601)276(-)

アパレル小売

店舗設備

1

-

1

(-)

3

49
(2)

─

賃貸物件

188

-

0

(注）５
店舗
(神奈川県横浜市等）
14店舗 （注）４
ＣＰビル(東京都中央区)
（注）５

（注）１
２
３
４
５

土地
(面積㎡)

従業
員数
(名)

機械装置
及び運搬具

517
(490)

合計

706

(-)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
リース契約による主な賃借設備はありません。
従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
連結会社以外の者から建物を賃借しております。
連結会社以外の者に賃貸しております。

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2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 国内子会社
2022年１月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

部門の名称

株式会社

本社

サードオフィス

(東京都目黒区)

（注）３

株式会社
中初

本社
(東京都中央区)（注）３

株式会社ディスカバ
リープラス

（注）１
２
３

設備の
内容

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

事務所

-

1

1

アパレル卸売

事務所

4

0

4

児童発達支援

教室

48

-

48

アパレル卸売アパレル小売合計

本社（東京都中央区）
教室（神奈川県横浜市等）10教室
（注)３

23
(-)
15
(1)
56
(6)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
連結会社以外の者から建物を賃借しております。

(3) 在外子会社
2022年１月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

客楽思普勒斯(上海)
服飾整理有限公司

（注）１

事業所名
(所在地)

部門の名称

上海本社（中国上海市）
(注）３

検品検針

設備の
内容

事務所
検品検針設備建物及び 機械装置及 工具、器具
び運搬具
及び備品
構築物
-

-

1

従業
員数
（名）

合計

1

27
(28)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

３

連結会社以外の者から建物を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループはセグメント情報を記載していないため、セグメントに替えて事業部門別に記載しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却
該当事項はありません。

- 15 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

31,600,000

計

31,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末
現在発行数(株)(2022年１月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年４月25日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

7,718,800

7,718,800

計

7,718,800

7,718,800

スタンダード市場
及び名古屋証券取引所
メイン市場

単元株式数は100株――（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2017年５月15日

2018年５月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

当社取締役

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

85
普通株式

8,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項※

６

１

５
42

普通株式

4,200

同左

自 2017年６月３日
至 2046年６月２日
発行価額
922.68
資本組入額 461.34（注）２

自 2018年６月９日
至 2046年６月８日
発行価額
727.64
資本組入額 363.82
（注）２

（注）３

（注）４

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
（注）８

- 16 -

同左

同左

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2019年５月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

４
７

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項※

普通株式

11,700（注）５（注）６

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。

同左

（注）８

同左

新株予約権の数（個）※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項※

４
７
156

普通株式

15,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の譲渡に関する事項※

16,000

自 2020年６月９日
至 2049年６月８日
発行価額450.18
資本組入額 225.09
（注）２

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の行使の条件※

普通株式

自 2019年６月４日
至 2048年６月３日
発行価額
519.950
資本組入額 259.975（注）２

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※160

１

2021年５月14日

新株予約権の行使期間※

４
７

１

決議年月日

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

当社取締役
当社執行役員117

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

2020年５月15日

１
自 2021年６月８日
至 2050年６月７日
発行価額
823.790
資本組入額 411.895
（注）２
（注）７
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
（注）８

※当事業年度の末日（2022年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注)１.新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率- 17 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2046年６月２日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2046年６月３日から2047年６月２日までに新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2046年６月８日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2046年６月９日から2047年６月８日までに新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2048年６月３日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2048年６月４日から2049年６月３日までに新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2049年６月８日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2049年６月９日から2050年６月８日までに新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
７．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者は、前記①にかかわらず、2050年６月７日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2050年６月８日から2051年６月７日までに新株予約権を行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
８．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契- 18 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件（注）３，４，５，６，７に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 19 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2009年１月30日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△200,000

7,718,800

―

1,944

―

2,007

（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

株主数
(人)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

10

9

116

10

-

7,474

102

13,990

-

9.69

0.13

18.13

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

29

12,634

12,808－224

4155,296

77,127

6,100

0.29

0.05

71.69

100.00

－

個人以外

個人

（注）自己株式385,601株は、「個人その他」に3,856単元、「単元未満株式の状況」に１株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
氏名又は名称

辻村

隆幸

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

名古屋市昭和区

600

8.18

田村駒株式会社

大阪市中央区安土町３丁目３番９号

323

4.40

クロスプラス社員持株会

名古屋市西区花の木３丁目９番13号

246

3.36

株式会社ヤギ大阪市中央区久太郎町２丁目２番８号

246

3.35

森

文夫

名古屋市守山区

228

3.11

笠原

朗

大阪市鶴見区

175

2.39

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

166

2.26

有限会社シーピーモアー

名古屋市昭和区広路町隼人25番地１

160

2.18

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

134

1.83

森

名古屋市守山区

122

1.66

2,402

32.76

重文
計

―

（注）当社は自己株式385千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.99％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。

- 20 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

385,600－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,327,100

73,271－

単元未満株式

普通株式

6,100

－

－

発行済株式総数

7,718,800－－

総株主の議決権－

73,271－②【自己株式等】
2022年１月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数
所有株式数 所有株式数
の合計
(株)
(株)
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

クロスプラス株式会社

名古屋市西区花の木三丁目９番
13号

385,600-

385,600

4.99

計

―

385,600-

385,600

4.99

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

- 21 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額（円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ストックオプションの権利行使）
保有自己株式数

当期間処分価額の総額（円）

株式数（株）

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

385,601─385,601

─（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使、単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式を含めておりません。

- 22 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】(1) 基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして認識しており、今後の事業展開及び財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、定款にて剰余金配当の決定機関及び剰余金配当に関わる条項を以下のとおり定めております。
・第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
・第41条

当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
・第42条 当会社の期末配当金の基準日は、毎年１月31日とする。
２ 当会社の中間配当金の基準日は、毎年７月31日とする。
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
上記の基本方針及び定款に基づき、配当金の支払は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしております。
(2) 当期の配当について
上記の基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、以下のとおり決議いたしました。
・中間配当 2021年９月10日開催の取締役会による決議
配当支払開始日 2021年10月25日
１株につき15円の配当
配当金総額 109百万円
・期末配当 2022年３月18日開催の取締役会による決議
配当支払開始日 2022年４月７日
１株につき9円の配当
配当金総額 65百万円
以上の結果、年間１株につき24円となっております。
(3) 内部留保資金について内部留保資金につきましては、既存事業強化のための投資や新たなマーケットでの事業領域拡大のための資金に充当し、企業基盤の強化と業績の拡大に努める所存であります。
(4) 自己株式の取得について
自己株式の取得につきましても、株主様への利益還元の一つとして財務状況等を勘案し検討してまいります。

- 23 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスの確立は、経営の最大目標である持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するとともに、経営理念「私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。」の実現において、必要不可欠なものと考えております。
そのため、当社は取締役会による適切な意思決定及び監督機能、監査役会による経営の監視機能、コンプライア
ンスやリスク管理体制などが組み込まれた適切かつ実効的なコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。
これらの取り組みにより、公正かつ迅速な意思決定に基づく適正な業務執行が可能となり、ステークホルダーとの関係構築や適切な情報開示等、上場企業として求められる社会的責任を果たすことに繋がると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ）企業統治の体制の概要
当社は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関として取締役会を設置しております。取締役会は、取締役７名のうち社外取締役２名を選任し、毎月の取締役会にて独立、客観的な立場から経営に対する助言、意見をおこなうことで審議の活性化を図っております。
取締役の任期は、事業年度毎にその責任を明確化するため１年とするとともに、取締役の指名・報酬の決定に先立ち、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会において審議をおこない、取締役の指名・報酬に係る公平性、透明性、客観性を確保しております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名のうち社外監査役を２名とし、全ての監査役が取締役会に出席し活発な審議をおこなうなど、経営に対する実効性ある監視をおこなっております。
一方、当社は、業務執行機関として執行役員制を導入し、取締役会で決定された経営方針や経営戦略に則り迅
速な業務執行をおこなっております。これにより取締役会の意思決定及び監督機能と執行役員制の業務執行機能を分離し、役割と責任の明確化及び業務の適正化に努めております。
また、コンプライアンスや内部統制上のリスク管理を目的として、各部門の責任者で構成する内部統制・コン
プライアンス委員会を設置し、法令・規程の遵守やリスク管理の強化を図り、コーポレートガバナンスの体制整備に努めております。

＜取締役会＞
原則として毎月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定を行うほか、各取締役の業務執行を監督しております。取締役の任期は、責任の明確化及び経営環境の変化に迅速に対応することを目的に、１年としております。なお、現任取締役７名のうち２名が社外取締役であります。

- 24 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜監査役会＞
原則として毎月１回開催し、年間監査計画に基づき取締役会など重要会議への出席、社内の重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行について監査を行っております。また、代表取締役との意見交換会や監査部及び会
計監査人との連絡会を定期的に開催し、経営方針や監査上の重要事項について情報交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。なお、現任監査役４名のうち２名が社外監査役であります。
＜執行役員会＞
原則として毎月１回開催し、執行役員及び連結子会社社長を中心に営業政策上の重要事項について迅速な意思決定及び業務執行を行うほか、経営に係わる課題解決や経営計画の進捗確認を行っております。
＜指名報酬委員会＞
原則として年２回開催し、取締役会決議により２名の社外取締役と２名の社内取締役の４名で構成され、委員
長は社外取締役が務めています。同委員会では、取締役の選定及び報酬に関する方針・制度、報酬の基準や額等に関する事項について、公平性・透明性・客観性を有しているか審議しており、その結果を取締役会へ答申・助言をしております。
＜内部統制・コンプライアンス委員会＞
原則として隔月で開催し、委員長の指名により各部門の責任者で構成され、委員長は管理部門担当の取締役が務めております。内部統制については、業務に係るリスクへの対応を進めることで、リスク管理体制の強化を図っております。また、コンプライアンスについては、事務局に社内通報の窓口を設け、従業員からの通報を受けることで、法令・定款、社会規範や倫理に反する行為の未然防止、早期発見に務めており、さらに、コンプライ
アンス研修を開催する等、社内の啓蒙活動も行っております。
(ロ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、市場環境の変化に迅速に対応するため、業務執行単位であるＤＩＶ（ディビジョン）に業務上の権限を委譲しておりますが、ＤＩＶのコンプライアンスの強化及び業務の効率化は経営の重要課題としております。
このため、業務執行機関として執行役員制度を採用し、各部門に担当執行役員を配しＤＩＶの業務執行に係る指導、管理を担わせるとともに、管理部門の主要部門には担当取締役を、グループ会社には取締役や監査役を派遣することで、部門間、会社間の連携を取りつつ、コンプライアンスの強化や業務の効率化に努めております。
③企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、関係会社管理規程等の規程に基づき内部牽制組織を構築
し、グループ全体として内部統制システムの体制整備を図っております。
当社各部門や当社グループ会社に対して法令、規程等の遵守状況をはじめ業務の適正性を監査するため監査部を設置し、内部統制上のリスクについて検討をおこなった上で監査計画を作成し、これに基づき監査を実施しております。監査結果は代表取締役及び取締役会に報告を行うとともに、改善事項があれば各部門・グループ会社
に対し改善指示及び改善状況の確認を行っております。
一方、コンプライアンスに反する行為や倫理上問題ある行為が発見された場合は、通常の報告ラインとは別に窓口を設置しており、当該行為の早期発見や適切な是正策の実施のための内部通報制度を設けております。本制
度は内部通報制度運用規程に則り運用しており、特に内部通報者は通報をおこなったことにより不利益を被ることがないよう通報者の保護を規定するなど、適切な制度運用に努めております。
(ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、各部門の責任者で構成する内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの内部統制やコンプライアンスに関するリスクについて協議し、課題があれば各部門やグループ会社に対策を指示するなど、グループとしてのリスク管理体制の強化を行っております。一方、当社の経営企画室には法務担当者を配置し、事業上のリスクへの対応について顧問の弁護士・弁理士・社会保険労務士等と連携を図りながら、リスク管理の強化に努めております。
(ハ）責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役につきましては、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定することができる。ただし、当該契約に基づ
く責任の限度額は、社外取締役は350万円以上、社外監査役は250万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。」と定め、当該契約を交わしております。

- 25 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ニ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社の役員を被保険者として保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補填することになっております。ただし、被保険者の犯罪行為や意図的な違法行為に起因する賠償請求は補填対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は当社が全額負担しております。
(ホ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、厳しい環境のもとでも取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できる
よう、取締役及び監査役の責任に関する事項を定款に「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る。」と定めております。
(ヘ）取締役及び監査役選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について定款に「取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選
任決議は、累積投票によらないものとする。」と定めております。
(ト）剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に柔軟に対応するため取締役の任期を１年としております。当該任期の定めに基づき、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、「剰余金の配当等の決定機関」につきまして、定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、
法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」と定めており、剰余金の配当及び自己株式の取得（会社法第160条第１項の規定による決定をする場合以外における第156条第１項各号に掲げる事項）について、取締役会の決議により行えることとしております。
(チ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法として定款に「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」と定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(リ)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
a. 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行
われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株
主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、
当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
b. 基本方針の実現に資する取組み(ⅰ） 企業価値向上への取組み
当社は、1953年に櫻屋商事株式会社を設立し、婦人服の企画・製造・販売を行う総合アパレル企業として、量販店を中心に多くのお取引先を通じ、業容を拡大してまいりました。2001年にクロスプラス株式会社に社名変更し、「夢と喜びあふれるファッションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経営理念のもと、製- 26 -

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造卸売事業を主軸としながら店舗、ＥＣ販売での小売事業を加えたグループ戦略を通じ、持続的成長と経営基盤の強化に取組んでまいりました。
当社事業の特徴は、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リー
ズナブルな価格の商品を製造することです。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルア
イテムを専門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売しております。小売事業では、多彩なブランドを店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売しております。
また、グループ会社では、専門店へのメンズＯＤＭ販売の株式会社サードオフィス、レディスの帽子の株式会社中初が、当社の事業領域を補完しております。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネッ
トワークなど、グローバルなサプライチェーンを構築しております。
(ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化にも取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの確立は、経営の効率性、公正性、適法性を高め、多様なステークホルダーと適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果たすことに繋がり、長期的には企業価値・株主共同の利益の向上に資すると考えております。したがって、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行において監
視・監督機能が適切に組み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の強化など、その強化・確立に努めてまいります。
当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、業務執行機関として執行役員制度を導入しております。
また、現在当社の取締役７名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であること
から独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、取締役の任期は、事業年度ごとに経営陣の責任を明確化するため、１年となっており、取締役の指名・報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化するために、指名報酬委員会を設置しております。
さらに、コンプライアンス体制の強化のため法令順守の具体策の審議や社内の啓蒙活動を行う機関として、
内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、企業統治の強化を図っております。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、2025年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
本プランは、当社株券等に対する買付等（以下に定義されます。）が行われる場合に、当社が、当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示した
り、買付者等との交渉等を行っていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、もしくは(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又はこれに類似する行為又はこれらの提案（以下
併せて「買付等」といいます。）を適用対象とし、こうした場合に上記目的を実現するために必要な手続を定めております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会の買付者等による買付等の内容に対する意見、その根拠資料及び代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される独立委員会に提供され、その検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を独自に得た上、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、当社取締役会等を通じて買付者等との協議・交渉を行い、当社は本プランの手続の進捗状況や独立委員会による勧告等の概要について情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

- 27 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決議いたします。ただし、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施の勧告に際して、株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合等には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し株主の皆様の意思を確認します。
本 プ ラ ン の 詳 細 な 内 容 に つ き ま し て は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ https://www.crossplus.co.jp/）に掲載しております。
d. 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記b.の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、上記c.に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としたものであり、基本方針に沿ったものであり、また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(i)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)
事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
・株主共同の利益の確保・向上を目的として継続されていること
本プランは、当社株式に対する大量買付がなされた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
・株主意思を重視するものであること
本プランは、2019年４月25日に開催の当社第66回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとされており、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを撤回する決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。
・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社株式に対して買付等がなされた場合、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役はその判断を最大限尊重することとします。さらに、同委員会の判断の概要は株主の皆様に情報開示をすることとされており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
・合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ客観的要件が充足されなければ新株予約権の無償割当てが実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
・第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、公認会計士、弁護士等の独立した第三者の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
・当社取締役の任期は１年であること
当社取締役の任期は１年とされており、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止することができるものとされております。従って、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。
・デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。

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2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性－名
役職名

代表取締役
社長

常務取締役
管理担当

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日
2008年１月
2009年２月
2011年２月

山

本

大

寛

1977年６月24日
2014年４月
2015年２月
2019年２月

西

垣

正

孝

1959年12月６日

1982年４月
2004年２月
2007年２月
2016年２月
2017年４月
2019年４月
2022年２月
1988年４月
2009年２月
2011年２月
2017年２月

常務取締役
営業担当

西

尾

祐

己

1965年１月29日
2019年４月

2022年２月

常務取締役
営業担当

大

口

浩

和

1965年４月28日

1988年４月
2011年２月
2012年２月
2017年２月
2019年４月
2022年２月
1989年４月

取締役

白

木

規

博

1964年８月22日

2014年５月
2018年８月
2019年２月
2022年４月
1974年４月
2002年４月
2006年６月
2008年４月

取締役

二

見

英

二

1952年２月１日

任期

所有株式数
(株)

当社入社
部長社長室兼経営企画室担当
執行役員経営企画室兼情報システム室兼EC事業開発課担当
代表取締役社長
代表取締役社長兼営業本部長
代表取締役社長（現任）(注)３63,200

当社入社
部長カジュアルDIV担当
執行役員営業担当
執行役員人事部兼経営企画室担当
取締役人事部、情報システム室、ビジネスサポート部兼経営企画室担当
常務取締役人事部、総務部、
経営企画室担当
常務取締役経理部、情報システム部担当（現任）(注)３

28,700

当社入社
部長カットソーDIV長兼ミセスDIV担
当執行役員営業担当
常務執行役員カットソー部、ブランドDIV、マーケット開発部、生産コン
トロール部担当(注)３
常務取締役カットソー事業部、ブランド事業部、スペシャリティ事業部担当
常務取締役スペシャリティ事業部、
ブランド事業部、EC事業部、
ライフスタイル事業部担当（現任）

9,200

当社入社
部長ニット＆ブラウスDIV担当
執行役員営業担当
常務執行役員ニット部、生産コント
ロール部担当兼ペンドーラDIV長
常務取締役ニット事業部、布帛事業部、専門店事業部担当
常務取締役ODM事業部担当（現任）

(注)３

1,300

㈱東海銀行（現(株)三菱UFJ銀行）入行
同行一宮支社長
当社入社 執行役員経理部担当(注)３
当社執行役員経理部、情報システム部担当
当社取締役人事部、総務部、経営企画部担当（現任）－

東急不動産㈱入社
同社執行役員経営企画部統括部長
同社取締役執行役員リゾート事業本部長
同社取締役常務執行役員リゾート事
業本部担当
同社常勤監査役、㈱東急コミュニテ
ィ―社外監査役、東急リバブル㈱社
外監査役、㈱東急ハンズ社外監査役
東急不動産ホールディングス㈱常勤
監査役
当社社外取締役（現任）

700

略歴

2011年６月

2013年10月
2019年４月- 29 -(注)３

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

岩

井

恒

彦

1953年５月28日

2016年１月
2018年６月
2022年４月
1981年４月
2001年２月
2004年４月

常勤監査役

丸

尾

裕

之

1958年９月６日

2013年２月
2019年２月
2021年４月

監査役

曽

我

孝

行

1953年５月28日

1977年４月
2002年４月
2006年４月
2014年２月
2015年２月
2016年４月
2019年４月
1975年４月
1999年４月
2007年４月
2010年４月

監査役

松

永

安

彦

1952年７月20日
2011年４月
2015年４月
2016年10月
2018年４月
1975年４月
2002年４月
2003年２月
2004年４月
2006年４月

監査役

豊

田

所有株式数
(株)

㈱資生堂入社
同社執行役員技術部長
同社取締役執行役員常務
研究、生産、技術統括担当
同社代表取締役執行役員副社長(注)３
技術イノベーション本部長㈱ワコールホールディングス社外取締役(現任）
当社社外取締役(現任）－

当社入社
部長婦人服DIV担当
取締役ブラウスDIV、ニットDIV、カットソーDIV、ボトムDIV担当(注)４
執行役員キッズDIV、F,マタニティー
DIV担当
部長物流部担当
常勤監査役（現任）17,350

当社入社
取締役管理部門統括兼人事部長
常務取締役管理部門統括兼人事部長
常務取締役人事部、総務部、情報シ(注)４
ステム室担当常務取締役内部監査室担当
常勤監査役
監査役(現任）43,950

日本興業銀行入行
興銀証券㈱（現みずほ証券㈱）執行役員
新光証券㈱（現みずほ証券㈱）専務
執行役員㈱みずほ証券リサーチ＆コンサルテ
ィング（現㈱日本投資環境研究所）
取締役会長
(注)５
東海東京証券㈱専務執行役員投資銀
行本部長
東海東京インベストメント㈱取締役
社長
NSSK中部・北陸ジェンパー合同会社
社長（現任）
当社社外監査役（現任）1,500

三井生命保険相互会社（現大樹生命保険㈱)入社
同社運用管理部門長
同社経営企画部門主計統括室長
同社執行役員主計部門長
ＮＢＣカスタマーサービス㈱代表
取締役社長
(注)４
三井生命保険㈱（現大樹生命保険㈱）常務執行役員
三生保険サービス㈱代表取締役社長㈱ＮＴＴデータエマーズ代表取締役社長
当社社外監査役（現任）300

略歴
1979年４月
2008年４月
2014年６月

取締役

任期

生年月日

稔

1952年11月２日
2009年４月
2010年４月
2013年６月
2020年４月
計

（注) １
２
３
４
５

166,200

取締役 二見英二及び岩井恒彦は、社外取締役であります。
監査役 松永安彦及び豊田稔は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2023年１月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。
該当監査役の任期は、2024年１月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。
該当監査役の任期は、2025年１月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。

② 社外役員の状況(イ）社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

- 30 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等
社外取締役である二見英二氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役である岩井恒彦氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役である松永安彦氏は、NSSK中部・北陸ジェンパー合同会社社長であります。同氏及び同社と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役である豊田稔氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。
（ハ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は企業経営の分野や金融・経済の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から当社の経営へ助言を行っております。
社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を十分に発揮しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件（東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める事前相談要件及び有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号aに定める開示加重要件）に基づいて、独立性の確保を重視することとしております。なお、現在の社外取締役２名及び社外監査役２名については、いずれも上記「独立役員」の要件を満たしております。
（ニ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役又は社外監査役の選任に際しては、取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、多様な視点や企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場か
ら客観的な助言ができる人材を基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月１回開催される取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
社外監査役も取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、取締役の業務執行について監査を行っており、月１回開催される監査役会に出席し、監査業務の精度向上を図っております。また、監査役
会は、定期的に監査部及び会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。

- 31 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されており、監査役は、取締役会など重要会議への出席や社内の重要書類の閲覧などにより、取締役の業務執行について監査を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、重要な子会社の監査役は当社の常勤監査役が兼務し、必要事項について監査役会への報告を行うとともに、代表取締役との意見交換会や、会計監査人及び監査部との連絡会を定期的に実施するなど、監査に関する重要事項の報告を受け、協議を行い常に連携を保っています。
当事業年度において当社は監査役会を毎月１回（３月は２回）開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

丸尾

裕之

13

13

曽我

孝行

13

13

松永

安彦

13

13

豊田

稔

13

13

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性についてであります。
また、常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、監査実施計画に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等との意思疎通を図り情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、当社及び重要な子会社の取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況についての調査、会計監査人との情報交換等を実施しております。
②内部監査の状況
当社は、業務執行の適正性、効率性や財務報告の信頼性を確保するため、内部監査部門として内部統制課及び仕入販売課から成る監査部（担当５名）を設置し、当社グループの各社・各部門の監査を行っております。監査部
は、グループ内の内部統制上のリスクに応じて重点項目を定めた上で内部監査計画を策定し、これに基づき監査を実施しております。監査の結果については報告書にとりまとめ、代表取締役及び取締役会に報告を行うとともに、改善事項があれば該当部門・会社に対し改善を指示し、その後の改善状況の確認を行っております。
また、監査部、監査役会及び会計監査人との連絡会を定期的に開催しており、相互に情報交換を行い連携を保っております。
③会計監査の状況(イ）監査法人の名称
ひびき監査法人(ロ）継続監査期間
2016年１月期以降(ハ）業務を執行した公認会計士
代表社員 倉持 政義
代表社員 富田 雅彦
社員 小林裕(ニ）監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、ひびき監査法人所属の公認会計士10名、公認会計士試験合格者３名で構成されております。
(ホ）監査法人の選定方針と理由
現会計監査人を選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当社の活動を一元的に監査できる体制を有していると判断したためです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性に応じて、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

- 32 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

また、監査役会は会計監査人について会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任できます。
(ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状
況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、評価を行っております。
④監査報酬の内容等(イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

28

－

32

－

連結子会社

－

－

－

－

28

－

32

－

計

(ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度（自 2020年２月１日
至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日

至2022年１月31日）

該当事項はありません。
(ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2020年２月１日
至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日

至2022年１月31日）

該当事項はありません。
(ニ）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査に係わる所要日数、当社の規模および業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
(ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 33 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
a.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬制度は、固定報酬と業績連動報酬及び非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）で構成され、報酬額の水準については、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえ、株主様にご承認をいただいた報酬枠の範囲内とし、取締役の各報酬の支給額は、取締役会の決議により決定しておりますが、取締役会に先立ち、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会で審議をしております。
また、監査役の報酬の総額は、監査役の協議を経て決定しております。
指名報酬委員会は、取締役会の決議により、２名の社外取締役と２名の社内取締役の４名で構成され、2020
年９月11日に設置、委員長は社外取締役が務めています。同委員会では、取締役の選定及び報酬に関する方
針・制度、報酬の基準・額等に関する事項を審議し、その結果を取締役会へ答申・助言をしております。
b.固定報酬の個人別報酬等の決定に関する方針
固定報酬については、各役員の担当領域の規模及び責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定しております。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬については、業務執行を担う取締役を支給対象とし、１事業年度の業績を反映した報酬を支給することとしております。計算方法としては、取締役の役位ごとの基準金額に、業績に応じた変動係数α（０～２の範囲で変動）を掛け合わせることで報酬金額を算出することとしています。また、連結営業利益が基準額を超えた場合には、一定の比率で別途、取締役の報酬として支給することとしております。
非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）については、株主の皆様との利益意識の共有と目標達成への動機づけを目的としたものであり、当社取締役に対し、単年度だけではなく、中期経営計画の達成状況や中長期な視点で業績や株価を意識した経営を行うことの動機づけとしております。
付与する個数は、基準株価を基に役位ごとに設定しております。但し、付与する個数の算定において３月末日時点の株価によっては、基準株価を見直すことがあります。株式報酬型ストック・オプションの報酬金額に関しては、ブラック・ショールズ・モデルによって算出された価格と付与する個数を掛け合わせることにより決定しております。
株式報酬型ストック・オプションは、将来、取締役を退任する時点で、株価が上昇していれば資産価値が上がることから、当然、付与後の業績や株価などを強く意識した経営を行うことの動機づけとなる設計としております。
d.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役会は、指名報酬委員会の答申・助言に基づき取締役の選定及び報酬に関する基本方針、取締役の個別報酬額等を決定します。また、取締役の業績連動報酬は、取締役ごとに定められた評価基準に基づき決定します。取締役の選定及び報酬は、指名報酬委員会において確認されており、公平性・透明性・客観性を有しております。

- 34 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ロ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる

ストック・オプ 役員の員数
（人）
ション

取締役
（社外取締役を除く）

139

77

56

6

4

監査役
（社外監査役を除く）

12

12

-

-

3

社外役員

16

16

-

-

4

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等（ストック・オプション）は当事業年度において計上した費用を記載しております。
３．役員退職慰労金制度は2015年４月23日開催の第62回定時株主総会の日をもって廃止しております。
４. 取締役の金銭報酬の額は、2008年４月24日開催の第55回定時株主総会において年額３億60百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない。）と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名)です。
５. 金銭報酬とは別枠で、2017年４月25日開催の第64回定時株主総会において当社取締役(社外取締役を除く）に対し、非金銭報酬等(株式報酬型ストック・オプション）の報酬額として年額50百万円以内、且つ、株式数の上限を年1,500株以内との決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち社外取締役は２名)です。
６．監査役の金銭報酬の額は、2008年４月24日開催の第55回定時株主総会において年額36百万円以内と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

- 35 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】（イ）投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
当社は、取引関係の維持・強化等、事業活動を円滑に進める上で重要な目的を持つ株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式の基本方針としては、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、取引企業との十分な対話を経たうえで、保有する政策保有株式の残高削減を基本方針としています。
また、政策保有株式の保有の意義や経済合理性が認められる場合でも、残高削減の基本方針に則し、市場環境
や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。
個別の政策保有株式につきましては、担当取締役が保有の意義や経済合理性の検証を行い、定期的に取締役会に報告しております。直近では、2022年３月18日開催の取締役会にて政策保有株式の保有方針について決議しており、個別の政策保有株式ごとに年間取引額が当社基準金額未満の株式や、株式配当利回りが当社基準割合未満
で特段の保有理由がない株式に関しては売却を検討しております。
ｂ.

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

305

非上場株式以外の株式

29

3,855

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

14

38（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

0- 36 -

株式数の増加の理由－
取引先持株会による取得及び取引関係強化を目的とした取得

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

649,830

645,570

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無

営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の

イオン株式会社
1,693

2,114

観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
株式数の増加は持株会への拠出によるも有のです。
39,44039,028

営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の株式会社しまむら
412

452

237,313

235,914318

317

株式会社ヤギ

観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
株式数の増加は持株会への拠出によるものです
営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。

有

有

株式数の増加は持株会への拠出によるものですが、当事業年度において拠出を休止
しております。
54,00054,000

営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。

日鉄物産株式会社
278

193

72,27069,190

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。

無営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的株式会社平和堂
139

149

な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
株式数の増加は持株会への拠出によるものです。

- 37 -

無2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

43,50943,382

133

143

当社の株式
の
保有の有無

営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等

株式会社ライフコー
ポレーション

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

無を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
株式数の増加は拠出休止中の持株会株式による配当金の再投資です。

55,06051,990

営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観株式会社フジ
104

102

24,62924,441

株式会社イズミ
77

91

点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
株式数の増加は持株会への拠出によるものです

無営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。

無

株式数の増加は持株会への拠出によるものです。
22,10921,826

持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観株式会社セブン＆ア
イ・ホールディングス

営業取引において安定的な取引関係の維

123

86

点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評

無価しております。
株式数の増加は持株会への拠出によるもの
ですが、当事業年度において拠出を休止しております。
182,000

182,000

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

125

85

安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。

- 38 -

有2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

17,70017,700

安定的な資金調達の観点から長期的な取引55

関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等

三井住友トラスト・
ホールディングス株
式会社

70

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無

有

を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
25,30025,300

安定的な資金調達の観点から長期的な取引50関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等

株式会社大垣共立銀
行

51

有を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
50,000イオン北海道株式会
社

53

50,000

営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的49

な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評

無価しております。
22,50022,50037

40

19,60019,600

株式会社中京銀行

安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。

有

営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。

イオン九州株式会社
42

39

8,800

8,800

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観株式会社サンエー
35

35

無点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。

- 39 -

無2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

41,28039,145

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況

株式会社スクロール
33

32

当社の株式
の
保有の有無

等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
株式数の増加は持株会への拠出によるも無のですが、当事業年度において拠出を休止
しております。
20,327

20,302

営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。

株式会社天満屋ストア

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況
20

23

無

等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
株式数の増加は拠出休止中の持株会株式による配当金の再投資です。

5,712

5,712

23

18

21,50021,500

株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プ

株式会社ヤマナカ
1515

安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。

有

営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況

有等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
12,654

12,051

営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の株式会社オークワ1115

観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
株式数の増加は持株会への拠出によるものです。

- 40 -

無2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

18,80017,862

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況

株式会社松屋
13

15

当社の株式
の
保有の有無

等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
株式数の増加は持株会への拠出によるも無のですが、当事業年度において持株会を退会しております。
17,052

16,825

営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。

エイチ・ツー・オー
リテイリング株式会社

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況
13

12

無

等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
株式数の増加は拠出休止中の持株会株式による配当金の再投資です。

株式会社西松屋チェ
ーン

5,184

5,184

7

7

6,468

5,957

営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況

株式会社髙島屋
75

無等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
株式数の増加は持株会への拠出によるも無のですが、当事業年度において拠出を休止
しております。
10,000
三菱ＨＣキャピタル
株式会社

5

10,000

営業取引において取引関係の維持・強化を図るため保有しております。

5

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。

- 41 -

無2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

1,870

1,870

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

マックスバリュ西日
本株式会社

3

3

当社の株式
の
保有の有無

営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況

無等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
600

600

安定的な資金調達の観点から長期的な取0引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

0有等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
1,000
株式会社オンワード
ホールディングス

01,000

営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的0

な企業価値向上のため保有しております。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果

無を評価しております。
－

568

－

0

株式会社コックス

ｄ．

営業取引上の関係の維持・強化を図るため継続して保有しておりましたが、当事業年度において全て売却しております。

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 42 -

無2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法
人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人などによる各種セミナー等に参加し、社内で情報の共有を図っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行っております。

- 43 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計- 44 -

当連結会計年度(2022年１月31日)※２ 3,527※２ 3,778※６ 11,316

2,831
4,672
16
631
△63
22,933

8,694
2,240
1,969
20
810
△58
17,456※４ 2,069※４ 1,966

27
74
1,984
※３ 4,155
248

45
74
1,984
※３ 4,071
291※１ 4,590※１ 4,210

55
32
79
342
△27
5,073
9,477

3
22
110
414
△29
4,732
9,095

8
8
32,4194
426,555

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 45 -

当連結会計年度(2022年１月31日)

3,438
3,869
※５ 4,000
660
1,211
639
101
96
52
728
14,7982,956
2,755※５ 1,700
897
836
18
117
91
42
643
10,060

1,507
189
881
185
2,763
17,562

2,253
342
894
189
3,679
13,740

1,944
2,007
9,667
△511
13,107

1,944
2,007
7,767
△511
11,207

1,652
29
15
30
1,727
22
14,85732,419

1,408
67
52
44
1,573
33
12,81526,555

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事務所移転費用
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)

64,002

59,120※４ 48,665※４ 47,687

15,33638
52
15,322※１ 13,173
2,148

11,43252
42
11,442※１ 13,003△1,560

3
77
155
215
33
484

2
96
167
68
37
372

25
7
15
45
8
102
2,530

27
16
4
45
14
107
△1,296

0
0

－
－

28
－
※２ 251※５ 53
9342- 46 -

－
※３ 94

－
－
－
94

2,188

△1,390

596
△409
186
2,001

27
248
276
△1,6662,001△1,666

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 47 -

当連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)

2,001△1,666488
16
3
29※１ 538
2,540

△243
38
37
13
※１ △153△1,8192,540－△1,819－2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年２月１日

至2021年１月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,944

利益剰余金

2,007

自己株式

7,762

株主資本合計△513

11,200

当期変動額
剰余金の配当△95△95

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,001

2,001

自己株式の取得
自己株式の処分△0

自己株式処分差損の振替

△0

△0

1

0

0

△0

－

－

－

1,905

1

1,907

1,944

2,007

9,667

△511

13,107

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
券評価差額金
益
当期首残高

1,163

為替換算調整 退職給付に係勘定る調整累計額12111

その他の包括
利益累計額合
計
1,188

新株予約権

純資産合計

15

12,405

当期変動額
剰余金の配当△95

親会社株主に帰属する当期純
利益

2,001

自己株式の取得△0

自己株式の処分

0

自己株式処分差損の振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

488

16

3

29

538

6

545

488

16

3

29

538

6

2,452

1,652

29

15

30

1,727

22

14,857- 48 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2021年２月１日

至2022年１月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,944

利益剰余金

2,007

自己株式

9,667

株主資本合計△511

13,107

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△241△241△1,666△1,66688連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1,900-△1,900

1,944

2,007

7,767

△511

11,207

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
券評価差額金
益
当期首残高

1,652

29

為替換算調整 退職給付に係勘定る調整累計額1530

その他の包括
利益累計額合
計
1,727

新株予約権

純資産合計

22

14,857

当期変動額
剰余金の配当△241

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,666

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8
△243

38

37

13

△153

11

△142

当期変動額合計

△243

38

37

13

△153

11

△2,042

当期末残高

1,408

67

52

44

1,573

33

12,815- 49 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）新型コロナウイルス感染症による損失
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
従業員預り金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 50 -

当連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)

2,188△1,390

212
251
20
△4
△17
14
△10
△80
25
3
0
53
△215
△3,562△2,405
△281
166
16
△6
△69
△196
293
△3,604
80
215
△25
△53
39
△51
△3,399

235
4
△3
△4
△10
△1
△99
27
8
0
△68
3,217
2,687
△1,631
△238
13
5
1
206
△236
2,724
99
68
△28
0
△877
1,986

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 51 -

当連結会計年度(自 2021年２月１日
至 2022年１月31日)

△78
△150
△107
2
△0
1
51
△2
△3
△285

△220
△103
△40
0
△40
14
101
△9
59
△239

2,500
1,690
△641
△95
△1
3,451
0
△233
3,492
※１ 3,259△2,3002,000△1,017△241△0△1,559
28
216
3,259
20
※１ 3,496

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 5社
会社名
客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司
株式会社ディスカバリープラス
株式会社サードオフィス
株式会社中初株式会社スタイルプラス
なお、株式会社スタイルプラスは、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
VENT HONG KONG LIMITED
NEOFLOW LIMITED
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等（非連結子会社）
VENT HONG KONG LIMITED、NEOFLOW LIMITED
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 52 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費５年間の均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
④ 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引②- 53 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

③
④

ヘッジ方針
当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．商品の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した商品は1,969百万円、商品の簿価の切下額は1,936百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
商品の評価方法は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
当社グループの商品には、「季節商品」と「継続商品」があります。「季節商品」は、対象シーズンにより収益性を管理しており、シーズン終了後は過去の実績に基づき見積もった正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。「継続商品」は、複数シーズンにわたり継続して販売を行っていることから、評価損の計上は行っておりません。
また、上記の評価損の計上に加え、販売可能性が低下した商品については、個別に見積もった正味売却価額又は処分見込価額をもって貸借対照表価額としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は、将来の販売予測であり過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。な
お、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、その影響が一定期間継続するものの、ニューノーマルの生活様式に対応した商品の販売を強化することで緩やかに商品需要が回復していくものと仮定して、将来の販売予測に基づく商品の正味売却価額又は処分見込価額を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
商品の評価に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産は22百万円であります。
繰延税金負債と相殺前の金額は399百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来- 54 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）の事業計画を元に見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、その影響が一定期間継続するものの、ニューノーマルの生活様式に対応した商品の販売を強化することで緩やかに商品需要が回復
していくものと仮定して、将来の売上高等を含む課税所得を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

- 55 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」204百万円、「その他」44百万円と表示していた248百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」215百万円、「その他」33百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16百万円
は、「為替差損」７百万円、「その他」８百万円として組替えています。
（連結キャッシュフロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「雇用調整助成金」に表示していた△204百万円は「助成金収入」△215百万円、「雇用調整助成金の受取額」に表示していた204百万円は「助成金の受取額」215百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

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2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年１月31日）
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（2022年１月31日）

10百万円

0百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであり、取引金融機関との信用状取引及び為替予約取引の担保として差し入れております。
前連結会計年度（2021年１月31日）

現金及び預金30百万円※３

当連結会計年度（2022年１月31日）
30百万円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2021年１月31日）
3,778百万円※４

当連結会計年度（2022年１月31日）
3,788百万円

圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年１月31日）

建物及び構築物

35百万円

当連結会計年度（2022年１月31日）
35百万円

※５

当座貸越契約
当社及び連結子会社（株式会社サードオフィス、株式会社中初）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年１月31日）

当連結会計年度（2022年１月31日）

当座貸越極度額

8,200百万円

7,300百万円

借入実行残高

4,000

1,700

4,200

5,600

差引額

※６

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年１月31日）

受取手形

90百万円

- 57 -

当連結会計年度（2022年１月31日）－百万円

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年２月１日
至 2021年１月31日）
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
荷造運搬費※２

当連結会計年度（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）

3,377百万円
74
110
1,921

3,286百万円
85
125
1,945

減損損失
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都

店舗

投資その他の資産（その他）

愛知県事務所及び店舗

無形固定資産、投資その他の資産（その他）

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失251百万円）として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
種類

金額

無形固定資産246百万円

投資その他の資産（その他）

4百万円

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、ゼロとして評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日
該当事項はありません。
※３

事務所移転費用前連結会計年度（自 2020年２月１日

至2022年１月31日）

至

2021年１月31日）

該当事項ありません。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
事務所移転費用の主な内訳は、固定資産の減損損失73百万円、賃借料16百万円、引越費用４百万円であります。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

場所
東京都

種類

事務所

建物及び工具、器具及び備品

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社は本社移転の意思決定を行ったことから、当該連結子会社の本社の建物附属設備及び工具、器具及び備品は将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事務所移転費用として特別損失に計上しました。その内訳は建物72百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。
なお、その回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
※４

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

- 58 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（自 2020年２月１日
至 2021年１月31日）
1,167百万円※５

当連結会計年度（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）
1,936百万円

新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令により、運営する店舗の臨時休業が発生しました。このため、当該期間中に発生した人件費等を新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する損失として特別損失に計上しております。

- 59 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前673百万円28（自至当連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日）△350百万円
0

702
△213

△350
106

488

△243

24
△8

54
△16

16

38

3

37

当期発生額
組替調整額
税効果調整前

23
13

19
△0

36

19

税効果額

△7

△5

退職給付に係る調整額

29

13

538

△153

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

その他の包括利益合計- 60 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,718,800

─

─

7,718,800

合計

7,718,800

─

─

7,718,800

普通株式(注)１，２

386,76140

1,200

385,601

合計

386,76140

1,200

385,601

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２

新株予約権等に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

３

新株予約権の目的となる株式の数（株）

─

─

─

─

─

22

─

─

─

─

─

22

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2020年３月19日
取締役会
2020年９月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

51百万円

７円00銭

2020年１月31日

2020年４月６日

普通株式

43百万円

６円00銭

2020年７月31日

2020年10月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額2021年３月19日
取締役会

普通株式

131百万円

配当の原資 １株当たり配当額
利益剰余金- 61 -

18円00銭基準日

効力発生日

2021年１月31日

2021年４月６日

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,718,800

─

─

7,718,800

7,718,800

─

─

7,718,800

385,601──385,601

385,601──385,601

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２ 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして提出会社の新株予約権
合計

─

─

─

─

─

33

─

─

─

─

─

33

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2021年３月19日
取締役会
2021年９月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

131百万円

18円00銭2021年１月31日

2021年４月６日

普通株式109百万円

15円00銭2021年７月31日

2021年10月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

2022年３月18日
取締役会

普通株式

65百万円

配当の原資 １株当たり配当額
利益剰余金

９円00銭

基準日

効力発生日

2022年１月31日

2022年４月７日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）（自至当連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日）（自至

現金及び預金3,527百万円

3,778百万円

社内預金の保全に供している預金
預入期間が３か月を超える定期預金

△238
△30

△252
△30

現金及び現金同等物

3,259

3,496

（リース取引関係）
リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 62 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に基づいて、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の規程に基づいて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づいて、経理部が取締役会で承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。
月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社については、当社の経理部が管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づいて、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年１月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

3,527

3,527

－

(2) 受取手形及び売掛金

11,316

11,316－(3) 電子記録債権

2,831

2,831

－

(4) 投資有価証券

4,195

4,195

－

106

106

－

資産計

21,97821,978－(1) 支払手形及び買掛金

3,438

3,438

－

(2) 電子記録債務

3,869

3,869

－

(3) 短期借入金

4,000

4,000

－

(4) 未払金

1,211

1,211

－

(5) 未払法人税等

639

639

－

(6) 未払消費税等

101

101

－

2,167

2,161

△6

15,42815,421

△6

32

32

－

(5) 長期貸付金（１年内回収予定含む）(7) 長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計
デリバティブ取引 (*1)(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 64 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2022年１月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

3,778

3,778

－

(2) 受取手形及び売掛金

8,694

8,694

－

(3) 電子記録債権

2,240

2,240

－

(4) 投資有価証券

3,884

3,884

－

4

4

－

資産計

18,60318,603－(1) 支払手形及び買掛金

2,956

2,956

－

(2) 電子記録債務

2,755

2,755

－

(3) 短期借入金

1,700

1,700

－

(4) 未払金

836

836

－

(5) 未払法人税等

18

18

－

(6) 未払消費税等

117

117

－

3,150

3,140

△9

11,535

11,525

△9

87

87

－

(5) 長期貸付金（１年内回収予定含む）(7) 長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計
デリバティブ取引 (*1)(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金（１年内回収予定含む）
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 65 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年１月31日）（2022年１月31日）

非上場株式

315

305

新株予約権付社債

8020

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
１年以内
（百万円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（百万円）

10年超
（百万円）

（百万円）

預金

3,524

－

－

－

受取手形及び売掛金

11,316－－－

電子記録債権

2,831

－

－

－

51

54

－

－

17,72554－－

長期貸付金（１年内回収予定含む）
合計

当連結会計年度（2022年１月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

3,776

－

－

－

受取手形及び売掛金

8,694

－

－

－

電子記録債権

2,240

－

－

－

1

3

－

－

14,7133－－

長期貸付金（１年内回収予定含む）
合計

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年１月31日）
１年以内
（百万円）
短期借入金

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（百万円）

３年以内
（百万円）

４年以内
（百万円）

５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

4,000

－

－

－

－

－

長期借入金（１年内返済予定含む）

660

521

290

214

214

267

合計

4,660

521

290

214

214

267

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

1,700

－

－

－

－

－

長期借入金（１年内返済予定含む）

897

690

614

614

281

53

合計

2,597

690

614

614

281

53

当連結会計年度（2022年１月31日）

短期借入金- 66 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年１月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が株式連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

3,736

1,338

2,397

3,736

1,338

2,397

458

486

△27

458

486

△27

4,195

1,824

2,370

小計

取得原価を超えないもの

小計

合計

差額（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 305百万円）及び新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額 80百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年１月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

3,363

1,303

2,059

3,363

1,303

2,059

521

561

△39

521

561

△39

3,884

1,865

2,019

小計

小計

合計

差額（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 305百万円）及び新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額 20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年２月１日
種類至売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式
合計

当連結会計年度（自 2021年２月１日
種類

2021年１月31日）

2

0

△0

2

0

△0

至

2022年１月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式
合計

売却損の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

0

－

△0

0

－

△0

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について28百万円（その他有価証券の株式28百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについて、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場
合を除き、減損処理を行っております。
また、その他有価証券で時価のないものについて、実質価額が取得原価に比べて30％以上下落した場合に- 67 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

は、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
ヘッジ会計の方法

為替予約の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等

時

価

（百万円）

のうち１年超
（百万円）

(百万円)

（注２）

為替予約取引買建
米ドル

支払手形及び買掛金

652

－

買建
米ドル

買掛金（予定取引）

6,183

－

32

6,836

－

32

合

(注) １．時価の算定方法

計

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
ヘッジ会計の方法

為替予約の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時 価
(百万円)

（注２）

為替予約取引買建
米ドル

支払手形及び買掛金

783

－

買建
米ドル

買掛金（予定取引）

6,559

－

87

7,342

－

87

合

(注) １．時価の算定方法

計

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

- 68 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年２月１日
至 2021年１月31日）

当連結会計年度（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）

1,534百万円

1,527百万円

退職給付債務の期首残高
勤務費用

70

70

利息費用

2

2

△1

10

数理計算上の差異の発生額(2)

退職給付の支払額△78△80

退職給付債務の期末残高

1,527

1,530

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年２月１日
至 2021年１月31日）

当連結会計年度（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）

年金資産の期首残高688百万円

725百万円

期待運用収益1314

数理計算上の差異の発生額

2130

事業主からの拠出額

38

14

退職給付の支払額△37△38

年金資産の期末残高

725

745

(3)

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年１月31日）

当連結会計年度（2022年１月31日）

積立型制度の退職給付債務

1,509百万円

1,508百万円

年金資産

△725

△745

783

762

非積立型制度の退職給付債務

1821

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

801

784

退職給付に係る負債

881

894

退職給付に係る資産

△79

△110

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

801

784

- 69 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)

退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年２月１日（自2021年２月１日

至2021年１月31日）

至

2022年１月31日）

勤務費用

70百万円

70百万円

利息費用

2

2

期待運用収益(5)

当連結会計年度

（自

△13

△14

数理計算上の差異の費用処理額

140

過去勤務費用の費用処理額

△0

△0

その他

5

28

確定給付制度に係る退職給付費用

7785

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年２月１日（自2021年２月１日

至2021年１月31日）
△0百万円

至

2022年１月31日）△0百万円

過去勤務費用
数理計算上の差異
合

(6)

計

37

20

36

19

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

前連結会計年度（2021年１月31日）
1百万円

未認識数理計算上の差異
合(7)

当連結会計年度（自計

当連結会計年度（2022年１月31日）
0百万円

37

58

39

58

年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年１月31日）

当連結会計年度（2022年１月31日）

債券

46％

43％

株式

44

47

一般勘定

5

5

その他
合

計

5

5

100

100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度（2021年１月31日）
0.1～0.18％

長期期待運用収益率2.0％

当連結会計年度（2022年１月31日）
0.1～0.18％
2.0％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度37百万円であります。

- 70 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）

当連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日）（自至
販売費及び一般管理費

（自
至
7

11

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2017年６月発行新株予約権
2018年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプション
普通株式
の数（注）

６名

当社取締役

19,200株

普通株式

５名

8,000株付与日

2017年６月２日

2018年６月８日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間自至自至付与対象者の区分及び人数

2017年６月３日
2046年６月２日

2018年６月９日
2046年６月８日

2019年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

2020年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

当社取締役
４名
当社執行役員 ７名

当社取締役
４名
当社執行役員 ７名

株式の種類別のストック・オプション
普通株式
の数（注）

12,900株

普通株式

16,000株

付与日

2019年６月３日

2020年６月８日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間自至自至

2019年６月４日
2048年６月３日- 71 -

2020年６月９日
2049年６月８日

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2021年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
４名
当社執行役員 ７名

株式の種類別のストック・オプション
普通株式
の数（注）

15,600株

付与日

2021年６月７日

権利確定条件

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

権利行使期間自至2021年６月８日
2050年６月７日(注）株式数に換算して記載しております。

- 72 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年６月発行新株予約権
2018年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

─

─

付与

─

─

失効

─

─

権利確定

─

─

未確定残

─

─

8,500

4,200

権利確定

─

─

権利行使

─

─

失効

─

─

8,500

4,200

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

2019年６月発行新株予約権
2020年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

─

─

付与

─

─

失効

─

─

権利確定

─

─

未確定残

─

─

11,70016,000

権利確定

─

─

権利行使

─

─

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

─

─

11,70016,0002021年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

─付与

15,600

失効

─

権利確定

15,600

未確定残

─

権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

15,600

権利行使

─

失効

─

未行使残

15,600- 73 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②単価情報
2017年６月発行新株予約権
2018年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格（円）

１

１

行使時平均株価（円）

──

付与日における公正な評価単価（円）921.68726.642019年６月発行新株予約権
2020年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格（円）

１

１

行使時平均株価（円）

──

付与日における公正な評価単価（円）518.95449.182021年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格（円）

１

行使時平均株価（円）

─

付与日における公正な評価単価（円）822.79

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
2021年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性（注）１33.78％

予想残存期間（注）２11.45年

予想配当（注）３

24円／株

無リスク利子率（注）４

0.15％（注）１．2010年１月から2021年５月までの株価実績に基づき算定しております。
２．各取締役の予想残存期間と、株式報酬額による加重平均を行なうことにより算出しております。
３．2021年１月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 74 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年１月31日）

当連結会計年度（2022年１月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
棚卸資産評価損
繰越欠損金（注2）
その他

267百万円
342
2,074
663

270百万円
582
2,374
584

3,349

3,812

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2）△1,967△2,358

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△752△1,054△2,720△3,413

629

399

△722
△12
△50

△618
△27
△73

繰延税金負債合計

△785

△719

繰延税金資産（負債）の純額

△156

△319

繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注1)繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他(注)１ 評価性引当額の主な変動要因
評価性引当額が692百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を390百万円、当社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額を283百万円追加的に認識した事に伴うものであります。
（注)２

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年１月31日）
１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

－

－

－

190

1,592

291

2,074

評価性引当額

－

－

－

△110

△1,592△264△1,967

繰延税金資産

－

－

－

79

－

27

106

損金(※)

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年１月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※)

－

－

190

1,592

118

473

2,374

評価性引当額－－△190△1,592△118△457△2,358

繰延税金資産

－

－

－

－

－

16

16

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 75 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年１月31日）

当連結会計年度（2022年１月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
のれん償却額

0.3
△0.2
0.4
0.2

△0.4
0.4
△0.7
－

のれん減損損失
在外子会社留保利益
評価性引当額の増減によるもの

3.2
△0.1
△25.2

－
△0.3
△49.4

その他

△0.7

0.0

8.5

△19.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 76 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社しまむら

16,007

イオンリテール株式会社

8,946

当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、関連するセグメント名の記載を省略しております。

- 77 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社しまむら

16,726

当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることか
ら、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年２月１日
該当事項はありません。

至2021年１月31日）

当連結会計年度（自 2021年２月１日

至2022年１月31日）

該当事項はありません。

- 78 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年２月１日
2021年１月31日）

当連結会計年度
2021年２月１日
2022年１月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至2,023円01銭

1,742円98銭

272円97銭△227円24銭

271円74銭－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(１) １株当たり純資産額
前連結会計年度末（2021年１月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度末（2022年１月31日）

14,857

12,815

22

33

（22）

（33）

14,835

12,781

7,333,199

7,333,199(２) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度（自 2020年２月１日
至 2021年１月31日）

当連結会計年度（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

2,001△1,666

－

－

2,001

△1,666

7,333,203

7,333,199－－

33,264－（33,264）（－）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））- 79 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度（自 2020年２月１日
至 2021年１月31日）

当連結会計年度（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）
新株予約権（株式報酬型ストック
オプション）５種類（新株予約権の数560個（普通株式56,000株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１－

株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

なお、概要は、「第４提出会社の状況 1 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 80 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金（注）１

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

4,000

1,700

0.217

－

660

897

0.540

－

0

0

4.462

－

1,507

2,253

0.540

0

－

4.462

－

社内預金（注）４、６

238

252

1.000

－

輸入ユーザンス手形（注）１、７

－

－

－

－

6,407

5,103

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金（注）１、３
１年以内に返済予定のリース債務（注）２、５
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）１、３
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）２、５

2023年～2027年

その他有利子負債

合計

（注）１
２
３
４
５

借入金及び輸入ユーザンス手形の「平均利率」は、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」は、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
当期残高のうち、1年以内に返済予定の長期借入金13百万円及び長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）7百万円は無利息であります。
社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。
リース債務は、連結貸借対照表上、固定負債の部の「その他」に含めて表示しております。

６

その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めて表示しております。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。

７

その他有利子負債「輸入ユーザンス手形（米ドル決済）」は、連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しております。

８

長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

690

614

614

281

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 81 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

15,422

28,684

44,794

59,120

689

359

394

△1,390

513

227

154

△1,666

69.98

31.09

21.06

△227.24

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

69.98

- 82 -△38.89第３四半期△10.02

第４四半期△248.312022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2022年１月31日)

2,615

4,504
15
84
281
※３ 167△21
20,821

3,085
298
1,887
※３ 7,840
1,855
20
48
77
※３ 614△30
15,697※１ 1,970※１ 1,884

35
27
65
1,984
4,083

30
45
70
1,984
4,015

196
14
211

226
15
242

4,470
780
50
※３ 1,015
16
52
235
△25
6,594
10,88931,711

4,161
780
50
※３ 943
19
63
259
△27
6,250
10,50826,206※５ 321

2,399※３ 10,451- 83 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2022年１月31日)※３ 3,178

3,869※３,※４ 4,016
514※３ 1,150307
638※３ 10792
43342
14,262- 84 -※３ 2,732

2,755※３,※４ 1,940

780※３ 793

112
4
※３ 68
84
29
364
9,666

1,318
159
893
37
138
2,548
16,811

2,204
302
906
38
138
3,591
13,257

1,944

1,944

2,007
2,007

2,007
2,007

223

223

3,000
6,540
9,764
△511
13,204

3,000
4,785
8,008
△511
11,448

1,649
24
1,673
22
14,90031,711

1,407
57
1,465
33
12,94826,206

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価固定資産除却損
業務受託費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社株式評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
2020年２月１日
2021年１月31日)(自至※１ 60,513※１ 55,710※１ 46,150※１ 45,072

14,36323
43
14,342※１,※２,※３ 12,048
2,294

10,63743
29
10,652※１,※３ 12,207△1,555※１ 83※１ 103

155
※１ 21
178
10
448

- 85 -

当事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日)

167
※１ 17

59
29
376

※１ 22

※１ 25

45
15
15
3
101
2,641

45
4
8
8
92
△1,271

0
0

-

28
19
360
※２ 53
0
461
2,180
590
△405
184
1,995

△1,2718
233
242△1,513

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年２月１日

至 2021年１月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本
資本準備金
剰余金

資本剰余
利益準備金
金合計

自己株式

株主資本
合計

△513

11,303

利益剰余
金合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,000

4,640

7,864

剰余金の配当

△95

△95

△95

当期純利益

1,995

1,995

1,995

当期首残高

1,944

2,007

－

2,007

223

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

自己株式処分差損
の振替

0

0

△0

△0

△0

△0

1

0
－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

1,899

1,899

1

1,901

1,944

2,007

－

2,007

223

3,000

6,540

9,764

△511

13,204

評価・換算差額等
新株予約権
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

1,165

繰延ヘッジ損益

純資産合計

評価・換算差額等合計
4

1,170

15

12,489

当期変動額
剰余金の配当

△95

当期純利益

1,995

自己株式の取得△0

自己株式の処分

0

自己株式処分差損の振替－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

483

19

502

6

509

483

19

502

6

2,410

1,649

24

1,673

22

14,900- 86 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2021年２月１日

至2022年１月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,944

2,007

資本剰余金
利益準備金
合計

2,007

223

自己株式

株主資本合
計

△511

13,204

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,000

6,540

9,764

△241

△241

△241

△1,513△1,513△1,513

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△1,755△1,755-△1,755

1,944

2,007

2,007

223

3,000

4,785

8,008

△511

11,448

評価・換算差額等
新株予約権
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

1,649

繰延ヘッジ損益

純資産合計

評価・換算差額等合計
24

1,673

22

14,900

当期変動額
剰余金の配当△241

当期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△1,513
△241

33

△208

11

△196

当期変動額合計

△241

33

△208

11

△1,951

当期末残高

1,407

57

1,465

33

12,948- 87 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

(2)

(3)

均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。

- 88 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．商品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した商品は1,855百万円、商品の簿価の切下額は1,898百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）１．商品の評価」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）は375百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 89 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」は、当事業年度より「営業外収益」の「助成金収入」と表示しております。この表示の変更は、前事業年度においては助成金収入が雇用調整助成金のみであったため、「雇用調整助成金」として掲記していたものの、当事業年度においては雇用調整助成金以外の助成金収入があったため、「助成金収入」として掲記したことによるものであります。なお、前事業年度における「助成金収入」は178百万円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

- 90 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年１月31日）
建物

35百万円

※２

当事業年度
（2022年１月31日）
35百万円

偶発債務
保証債務等
関係会社等の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（2021年１月31日）

株式会社ディスカバリープラス

※３

55百万円

当事業年度
（2022年１月31日）
32百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年１月31日）

当事業年度（2022年１月31日）

短期金銭債権

25百万円

63百万円

長期金銭債権
短期金銭債務

960
24

940
251

※４

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2021年１月31日）

当事業年度（2022年１月31日）

当座貸越極度額

7,600百万円

6,700百万円

借入実行残高

4,000

1,700

3,600

5,000

差引額

※５

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度（2021年１月31日）

受取手形

90百万円

- 91 -

当事業年度（2022年１月31日）－百万円

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年２月１日
2021年１月31日）

営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金
業務受託料
支払利息

※２

（自
至

当事業年度
2021年２月１日
2022年１月31日）

11百万円
37

4百万円
44

88

76

4

6

18
0

13
0

新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令により、運営する店舗の臨時休業が発生しました。このため、当該期間中に発生した人件費等を新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する損失として特別損失に計上しております。

※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年２月１日（自 2021年２月１日
至 2021年１月31日）
至 2022年１月31日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
荷造運搬費
減価償却費

2,966百万円
91
102
1,845
176

2,978百万円
83
123
1,885
201

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式780百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式780百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 92 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年１月31日）

当事業年度（2022年１月31日）

繰延税金資産退職給付引当金
棚卸資産評価損
繰越欠損金
その他

267百万円
342
1,819
607

繰延税金資産小計

270百万円
573
2,091
506

3,036
△1,739△703

3,441△2,091△974

評価性引当額小計△2,442△3,065

繰延税金資産合計

594

375

△720
△33

△617
△59

繰延税金負債合計

△754

△677

繰延税金資産（負債）の純額

△159

△302

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年１月31日）

当事業年度（2022年１月31日）

30.6％

30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減によるもの
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 93 -

0.2
△0.2
0.4
△22.5
△0.1

△0.5
0.5
△0.7
△49.0
0.1

8.4

△19.0

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

4,932

35

35

118

4,932

3,048

構築物

254

-

-

5

254

223

機械及び装置

196

22

-

4

219

174

工具、器具及び備品

411

32

89

27

354

283

1,984

-

-

-

1,984

-

7,779

90

124

155

7,745

3,730

1,812

96

10

65

1,898

1,671

259

3

0

1

262

246

2,072

99

11

67

2,160

1,917

区分

資産の種類

有形
固定資産

土地
計
ソフトウエア

無形

その他

固定資産

計

(注） 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

47

31

21

57

賞与引当金

92

84

92

84

返品調整引当金

43

29

43

29

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 94 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所
買取手数料
公告掲載方法三井住友信託銀行株式会社―
当社の株式取扱規程に定める額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待

株主に対する特典

１月31日現在100株以上所有の株主を対象に、当社グループ商品又はクロスプラスオ
ンラインストアでご利用いただけるクーポン券を贈呈する。
100株以上～ 500株未満
小売価格 3,000円相当
500株以上～1,000株未満
小売価格 5,000円相当
1,000株以上
小売価格10,000円相当
特別優待
１月31日現在100株以上所有の株主を対象に、抽選にて12名様（期末時点の株主様から10名、長期保有の株主様から２名）へ30万円相当の旅行券を贈呈する。なお、抽選会は
年１回定時株主総会の終了時に、株主総会会場にて実施する。

（注）

単元未満株式を有する株主の権利については、当社定款第８条に以下の定めをしております。
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 95 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期） （自 2020年２月１日 至2021年１月31日）

2021年４月26日東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年４月26日東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第69期第１四半期） （自 2021年２月１日（第69期第２四半期） （自 2021年５月１日

至至

2021年４月30日）
2021年７月31日）

2021年６月14日東海財務局長に提出
2021年９月13日東海財務局長に提出（第69期第３四半期） （自 2021年８月１日

至2021年10月31日）

2021年12月13日東海財務局長に提出(4) 臨時報告書
2021年４月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 96 -

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年４月22日

クロスプラス株式会社
取締役会

御中
ひ
大

び

き
阪

監
事

査

法
務

人
所

代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

倉持

政義

代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

富田

雅彦

業 務 執 行 社 員

公認会計士

小林

裕

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資

監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに産が22百万円、繰延税金負債が342百万円計上されてい当たり、主として以下の監査手続を実施した。

る。また、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は2,374百万円、その他の将来減算一時差異に係る繰延税金

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について検討した。

資産は1,437百万円であり、評価性引当額が控除され、繰
延税金負債と相殺の上、連結貸借対照表に表示されている。このうち、クロスプラス株式会社における税務上の繰・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延

越欠損金に係る繰延税金資産は2,091百万円、その他の将
来減算一時差異に係る繰延税金資産は1,350百万円であ

税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

り、特に重要である。

・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産て検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリン
グについて検討した。

の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類、将来減算一時差異及び将来
加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく一時差
異等加減算前課税所得、及びタックス・プランニング等に基づいて判断している。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている新型コロナウ
イルス感染症の影響を含む売上高の予測である。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断に重・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価する
ため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の予測について、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。

要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に・注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クロスプラス株式会社の2022
年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クロスプラス株式会社が2022年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2022年４月22日

クロスプラス株式会社
取締役会

御中
ひ
大

び

き
阪

監
事

査

法
務

人
所

代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

倉持

政義

代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

富田

雅彦

業 務 執 行 社 員

公認会計士

小林

裕

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クロスプ
ラス株式会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債が302百万円計上されている。このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は2,091百万円、その他の将来減算一時差異に係る繰延税金資産は1,350百万円であり、評価性引当額が控除され、繰延税金負債と相殺の上、貸借対照表に表示されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年４月25日【会社名】

クロスプラス株式会社

【英訳名】

ＣＲＯＳＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市西区花の木三丁目９番13号【縦覧に供する場所】

クロスプラス株式会社東京支店（東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所

ＰＬＵＳ
山本

ＩＮＣ．
大寛

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長山本大寛は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年１月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス
を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年４月25日【会社名】

クロスプラス株式会社

【英訳名】

ＣＲＯＳＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市西区花の木三丁目９番13号【縦覧に供する場所】

クロスプラス株式会社東京支店

ＰＬＵＳ

ＩＮＣ．

山本

大寛

(東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

2022/04/28 17:32:22／21782474_クロスプラス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役山本大寛は、当社の第69期（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）の有価証券報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。