２０１９年１2 月吉日
お客様各位へ
熊本信用金庫「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
・「民法改正」を踏まえた預金規定等改定及び「電子化」のお知らせ
平素は当金庫をご利用いただきましてありがとうございます。
さて、当金庫は、２０１８年２月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」及び２０２０年４月の「民法改正」を踏まえ、預金規定を２０２０年 3 月より下記の通り改定いたします。
規定改定後は、新規取引開始時にお取引目的やお客様に関する情報等を従来よりも詳しく確認させていただく場合があります。
また、既にお取引のあるお客様におかれましても、過去にご確認させていただいたお客様のお取引目的やお客様に関する情報等を再度確認させていただく場合があります。
その際には、各種確認資料のご提示をお願いすることがありますので、何卒ご協力をお願いいたします。
当金庫が求める確認や資料のご提出について適切にご対応いただけない場合や、当金庫が不審と判断した場合には、お取引をお断り、または制限させていただくことがあります。
なお、改定後の規定は、改定前からお取引いただいているお客様にも適用されます。
ご不明な点がございましたら、当金庫の窓口にお問い合わせください。
また、本改定にあわせて「預金規定等」の「電子化」を行います。
電子化により当金庫ホームページで規定がご確認いただけることから、２０２０年 3 月以
降は、当金庫窓口での同規定等の配付を終了させていただきますので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

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１. 改定対象となる主な「預金規定」「普通預金(無利息型普通預金を含む)・納税準備預金・貯蓄預金共通規定」「普通預金(無利息型普通預金を含む)・納税準備預金・貯蓄預金・通知預金共通規定」「反社会的勢力との取引拒絶に関する預金規定」「総合口座取引規定」「期日指定定期預金規定」「自動継続期日指定定期預金規定」「自由金利型定期預金(M 型)規定(ｽｰﾊﾟｰ定期・ｽｰﾊﾟｰ定期 300)」「自動継続自由金利型定期預金(M 型)規定(自動継続型スーパー定期・自動継続型スーパー定期 300)」「自由金利型定期預金規定(大口定期)」「自動継続自由金利型定期預金規定(自動継続型大口定期)」「変動金利定期預金規定」「自動継続変動金利定期預金規定」「定期預金共通規定」「定期積金(スーパー積金)規定」「当座勘定規定(一般用)」「休眠預金等活用法に係る追加規定：流動性預金に共通する規定」「休眠預金等活用法に係る追加規定：定期性預金に共通する規定」

２. 改定時期
２０２０年 3 月 2 日（月曜日）から改定します。

３. 主な改定内容□「マネー・ローンダリング及び資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた改定
抜粋例：普通預金共通規定に以下の新設条項・(解約)条項を追加します。
尚、普通預金共通規定以外の規定についても、同様の改定を行います。

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抜粋例：普通預金共通規定（取引の制限等）条項を新設
６. （取引の制限等）（１） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） １年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

抜粋例：普通預金共通規定（解約等）条項を一部追加・変更（下線部を追加・変更）
１.（解約等）（１） 普通預金(無利息型普通預金を含む)、納税準備預金、貯蓄預金(以下これらを「この預金」といいます｡)を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に提出してください。
（２） 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知するなどにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が後記「普通預金（決済用普通預金を含む）、納税準備預金、貯蓄預金、通知預金共通規定」第５条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあるとみとめられる場合
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□２０２０年４月１日の民法改正を踏まえた改定等
尚、普通預金共通規定以外の規定についても、同様の改定を行います。
抜粋例：普通預金共通規定（成年後見人等の届出）条項を一部追加・変更（下線部を追加・変更）
２．
（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出て下さい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも同様に届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

抜粋例：期日指定定期預金規定 (利 息) 条項を一部追加・変更（下線部を追加・変更）３．
（利 息）（１）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①１年以上２年未満････表面記載の「２年未満」の利率②２年以上････････････表面記載の「２年以上」の利率(以下「２年以上利率」といいます｡)（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を後記「定期預金共通規定」第３条第２項により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①～⑥ 略（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

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抜粋例：定期預金共通規定（預金の解約、書替継続）条項を一部追加・変更（下線部を追加・変更）
４.（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄(通帳の場合は当金庫所定の払戻請求書)に届出の印章により記名押印して(通帳の場合は通帳とともに) 当店に提出して ください。
(３)前項の解約または書替継続の手続に加え、この預金の解約または書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続きを行いません。
(４)期日指定定期預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに当店に提出してください。

抜粋例：定期積金規定（給付補填金等の計算）条項を一部追加・変更（下線部を追加・変更）
５.(給付補填金等の計算)（１）この積金の給付補填金は、証書等記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日(解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日)までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② この積金を第１０条１項の規定により満期日前に解約するときおよび第９条２項の規定により解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ 上記①、②の計算に通用する利率はつぎのとおりとします。
Ａ.初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年未満のもの
解約日における普通預金利率
Ｂ.初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年以上のもの
約定年利回×６０％（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金を下回る場合は普通預金利率とします。
）④ この計算の単位は１００円とします。
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抜粋例：定期積金規定（解約）条項を一部追加・変更（下線部を追加・変更）
１０.（解約）（１）この積金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２）この積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して証書等とともに当店に提出してください。
（３）前項の解約の手続に加え、この積金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。

□各種預金規定等に電子化を新設
尚、普通預金共通規定以外の規定についても、同様の改定を行います。
抜粋例：普通預金共通規定（規定の変更等）条項を新設
８.(規定の変更等）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項（１）の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

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