59 期

第定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知
平 成 2 5 年 6 月 2 2 日（ 土 ）午 後 1 時 ３０ 分 開 会

証券コード：9783

目

次

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

▏
第59期定時株主総会招集ご通知

2▏
議決権の行使等についてのご案内

3▏第１号議案 定款一部変更の件

4▏第２号議案 取締役10名選任の件

5▏
1. 企業集団の現況に関する事項

11▏
2. 会社の株式に関する事項

23▏
3. 会社の新株予約権に関する事項

24▏
4. 会社役員に関する事項

25▏
5. 会計監査人に関する事項

29▏
6. 会社の体制及び方針

30▏
連結貸借対照表

34▏
連結損益計算書35▏
連結株主資本等変動計算書

36

▏
貸借対照表

37

▏
損益計算書

38

▏
株主資本等変動計算書

39▏
連 結計算書類に係る会計監査人の40

監査報告書 謄本表紙写真
アート：草間彌生「南瓜」
写

真：渡邉修

「ベネッセアートサイト直島」は、会
 計監査人の監査報告書 謄本
▏

41

▏
監
 査役会の監査報告書 謄本42

台に、㈱ベネッセホールディング

期末配当金のお支払いについて▏
第59期期末配当金のお支払いについて44

るアート活動の総称です。日本の

▏
株主メモ

44

ご参考

▏
トピックス

45

瀬戸内海の直島、豊島、犬島を舞ス、（公財）福武財団が展開してい原風景ともいえる瀬戸内の自然や、地域固有の文化の中に、現代アー
トや建築を置くことによって、どこにもない特別な場所を生み出していく活動を行っています。
ベネッセアートサイト直島
http://www.benesse-artsite.jp/

1

招集ご通知株 主 各 位

（証券コード９７８３）

平 成 25 年 5 月 31 日

岡山県岡山市北区南方三丁目７番 17 号

福 島

参考書類

代表取締役社長

保第59期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

事業報告

さて、当社の第59期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、以下いずれかの方法により議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

連結計算書類

郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成25年６月21日（金曜日）
午後５時までに到着するよう折り返し

ご送付ください。

インターネットによる議決権行使の場合当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載に賛否をご入力ください。

計算書類

された
「ログインID」
及び「仮パスワード」
をご利用になり、画面の案内に従って、平成25年６月21日（金曜日）
午後5時まで

敬 具
記

２． 場

時

所

３． 目的事項

報告事項

平成25年６月22日（土曜日）
午後１時30分（受付開始時刻は、午後０時30分を予定しています。
）

岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号 当社本店（
「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。
）（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
事業報告、
１．第59期
連結計算書類及び計算書類の内容報告の件

		２．会計監査人及び監査役会の第59期連結計算書類監査結果報告の件

		第２号議案 取締役10名選任の件

期末配当金のお支払いについて

			
決議事項

監査報告書

１． 日

第１号議案 定款一部変更の件

4． 議決権の行使等についてのご案内（次頁をご参照ください。
）

ご参考

以 上

●本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款
第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。

2

議決権の行使等についてのご案内

１ インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
① 議決権行使サイトのご案内③	議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する
費用は、株主の皆様のご負担となりますので、ご了承ください。
システムに関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部（ヘルプデスク）
電話： 0120-173-027（受付時間９:00～21:00、通話料無料）

当社の指定する議決権行使サイト

http://www.evote.jp/

インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインID」及び「仮
パスワード」
をご入力いただくことが必要となります。
議決権行使期限：平成25年６月21日（金曜日）
午後5時まで受け付けいたします。
利用環境の制限：当サイトはパソコン、スマートフ
ォン又は携帯電話を用いたインターネットのみでご利用いただけます。
＊携帯電話を用いたインターネットにより議決権を行使していただく場合は、次のサービスがご利用可能であることが必要です。
◦iモード ◦EZweb ◦Yahoo!ケータイは㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、｢EZweb」
は( ｢iモード」
KDDI㈱、｢Yahoo!｣ は米国Yahoo! Inc.の登録商標です｡）
	なお、上記サービスがご利用可能な場合であっても、携帯電話の機種によっては、ご利用出来ない場合がございます
ので、ご了承ください（ご利用可能機種につきましては、
右記のヘルプデスクまでお問い合わせください｡ )。

②	複数回にわたり議決権を行使された場合の議決権
の取り扱い

3

 送とインターネットにより二重に議決権を行使さ・郵れた場合は、
到着日時を問わずインターネットによる行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。

2 議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主（常任代理人を含みます｡）につきましては、事前のご利用申込みをいただくことにより、㈱東京証券取引所等により設立された㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが出来ます。
事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会

3 参考書類記載事項を修正する場合の周知方法

事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場
合 は、 修 正 後 の 事 項 を 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://
www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載いたしますのでご了承ください。
第59期定時株主総会

映像配信についてのご案内
本総会終了後、当日の模様を当社ホームページ上で以下のとおり映像にてご覧いただけます。
日

平成25年６月22日
（土曜日）

時

本総会終了後、当日中に配信予定（時間未定）

ホームページ

http://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/stock/shareholders_meeting.html＊質疑応答要旨につきましては、本総会終了後、翌週中に文章にて掲載予定です。

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考書類

第１号議案 定款一部変更の件

参考書類

１．提案の理由（目的）について、所要の変更を行うもの
事 業内容の明確化及び事業領域の拡大に対応するため、現行定款第２条です。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
現行定款

事業報告

（下線部分は変更箇所を示します。
）
変更案

連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて（目的）（目的）
第2条 当会社は次の事業を営むことおよび次の事業 第2条 当会社は次の事業を営むことおよび次の事業
)、組合
（外国に
を営む会社
（外国会社を含む。
)、組合
（外国に
を営む会社
（外国会社を含む。
おける組合に相当するものを含む。
)、その他
おける組合に相当するものを含む。
)、その他
これに準ずる事業体の株式又は持分を所有す
これに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支ることにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。
配・管理することを目的とする。
（現行どおり）（条文省略）
３． 映像機器、通信機器、情報機器、音響機器、
３． 映像機器、通信機器、情報機器、音響機器、
教育機器、コンピュータおよびこれらに関教育機器、コンピュータおよびこれらに関するシステム・ソフトウエアの開発、製作、するシステム・ソフトウエアの開発、製作、販売、レンタル、導入指導、保守ならびに販売、レンタル、導入指導、保守ならびに
これらに関連する情報処理サービス業ならこれらに関連する情報処理サービス業
びにコールセンターサービス業（条文省略）（現行どおり）
18．医療事務の受託
18．各種企業・団体・医療機関等の事務の受託
および代行（条文省略）（現行どおり）

ご参考4株主総会参考書類
第２号議案 取締役10名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（８名）の任期が満了となります。つきましては、一層の経営体制の強化を図る
ため、取締役２名を増員することとし、社外取締役４名を含む取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。

1

ふ く た けそ う い ち ろ う

福 武 總 一 郎 （昭和20年12月14日生）▪略歴及び地位昭 和4 4年
昭 和4 8年
昭 和4 9年
昭 和5 1年
昭 和5 5年
昭 和6 0年
昭 和6 1年

４月
４月
５月
５月
５月
５月
４月
５月

日製産業㈱入社
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長

平 成1 5年 ４月 当 社 代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長 兼CEO（最高経営責任者）
６月 当社代表取締役会長兼CEO
平 成1 8年 ６月 当社代表取締役会長
平 成1 9年 ２月 当 社 代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長 兼CEO
４月 当社代表取締役会長兼CEO
平 成2 1年 10月 当社取締役会長（現任）▪重要な兼職の状況
公益財団法人福武財団理事長
公益財団法人福武教育文化振興財団理事長▪所有する当社株式の数

2

ふ く し ま福島

efu Investment Limited Director

42,500株 （注）1.（1）たもつ

保 （昭和28年２月23日生）▪略歴及び地位
当社入社
当社取締役
当社執行役員専務
当社執行役員専務兼CMO（最高市場戦略責任者）
平 成1 8年 ６月 当社取締役兼執行役員専務兼CMO

昭 和4 6年 ４月
平 成1 2年 ６月
平 成1 5年 ４月
平 成1 7年 11月▪重要な兼職の状況なし▪所有する当社株式の数

587,000株

平 成1 9年 ４月 当社代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）
平 成2 1年 10月 当社代表取締役社長兼㈱ベネッセコーポレーション
代表取締役社長
平 成2 5年 ４月 当社代表取締役社長（現任）ふ く は ら

福原

招集ご通知

3

け ん い ち賢 一 （昭和26年４月19日生）

こ ばやし

7,300株ひとし

仁 （昭和35年９月25日生）▪略歴及び地位
平 成1 8年 ６月 同社専務取締役
平 成1 9年 ４月 同社代表取締役社長（現任）
６月 当社グループ役員
平 成2 4年 ６月 当社取締役
（現任）

ご参考

昭 和6 0年 ４月 当社入社
平 成1 2年 ４月 ㈱ベネッセケア取締役
平 成1 4年 ８月 ㈱ベネッセエムシーエム
代表取締役社長
平 成1 5年 12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役

期末配当金のお支払いについて

小林

監査報告書

4

計算書類

公益財団法人福武財団副理事長㈱TMJ取締役会長▪所有する当社株式の数

連結計算書類▪重要な兼職の状況

平 成1 9年 ４月 当社代表取締役副会長
兼CEO補佐６月 当社代表取締役副会長
兼CEO補佐兼 Berlitz（ベルリッツ ）I n t e r n a t i o n a l , I n c ．
Chairman of the Board & CEO
平 成2 0年 ４月 当社代表取締役副会長
兼CEO補佐兼㈱テレマーケティングジャパン
代表取締役会長兼社長
平 成2 1年 １月 当社代表取締役副会長
兼CEO補佐兼㈱テレマーケティングジャパン
代表取締役会長
10月 当社代表取締役副社長
兼CFO（最高財務責任者）
兼㈱テレマーケティングジャパン
代表取締役会長
平 成2 3年 ６月 当社代表取締役副社長兼CFO
兼㈱テレマーケティングジャパン（現㈱TMJ）
取締役会長
（現任）

事業報告

昭 和5 1年 ４月 野村證券㈱入社
昭 和6 1年 ４月 ノムラ インターナショナル リミ
テッド ロンドン ヘッド オブ エク
イティ セールス
平 成1 2年 ６月 野村證券㈱取締役兼野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱ 代
表取締役社長平 成1 4年 ４月 野村證券㈱取締役兼野村ヒューマ
ンキャピタル・ソリューション㈱代表取締役社長
平 成1 5年 ６月 野村證券㈱執行役兼野村ホール
ディングス㈱執行役兼野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱代表執行役社長兼野村ヒューマンキャピタル・ソリューション㈱代表執行役社長
平 成1 6年 ４月 当社執行役員専務兼㈱ベネッセ
スタイルケア取締役副社長
６月 当社執行役員専務兼㈱ベネッセ
スタイルケア代表取締役社長
平 成1 7年 ６月 当社取締役兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
平 成1 8年 ６月 当社取締役兼執行役員専務
兼㈱ベネッセスタイルケア代表取
締役社長

参考書類

▪略歴及び地位▪重要な兼職の状況㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長▪所有する当社株式の数

700株

6

株主総会参考書類
あ け た

5

明田

え い じ

英 治 （昭和30年７月11日生）▪略歴及び地位
東洋熱工業㈱入社
当社入社
当社執行役員
当社執行役員常務
当社取締役兼執行役員常務㈱ベネッセコーポレーション
取締役副社長平 成2 2年 ６月 ㈱ベネッセコーポレーション
代表取締役副社長

昭 和5 4年 ４月
昭 和5 6年 ４月
平 成1 5年 ４月
平 成1 6年 ４月
平 成1 9年 ６月
平 成2 1年 10月

新任

平 成2 3年 ６月 ㈱ベネッセコーポレーション
代表取締役副社長
兼㈱シンフォーム代表取締役社長
兼当社CKO（最高基盤責任者）
平 成2 5年 ４月 ㈱ベネッセコーポレーション
代表取締役社長（現任）▪重要な兼職の状況㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長▪所有する当社株式の数

68,000株マーク ハリス （昭和28年６月８日生）▪略歴及び地位

新任

昭 和5 3年 10月 Berlitz International, Inc.
（現Berlitz Corporation）
入社
平 成1 0年 10月 ELS Educational Services, Inc.
President & CEO
平 成1 3年 12月 Berlitz International, Inc. Board
Director
平 成1 4年 １月 Berlitz Language Services
Executive Vice President &CEO▪重要な兼職の状況
Berlitz Corporation President & CEO▪所有する当社株式の数

70株

平 成1 5年 ４月 当社グループ役員
平 成2 2年 １月 ELS Educational Services, Inc.
President & CEO & COO（現任）平 成2 5年 ４月 Berlitz Corporation President& CEO（現任）

あ

だ ち

招集ご通知

7

たもつ

安達

保 （昭和28年10月12日生）
平 成1 5年 ５月 カーライル・ジャパン・エルエル
シ ー マ ネ ー ジ ン グ デ ィレ ク
ター 日本代表
６月 当社取締役
平 成1 9年 11月 カーライル・ジャパン・エルエル
シ ー マ ネ ー ジ ン グ デ ィレ ク
ター 日本共同代表 (現任）
平 成2 1年 ６月 当社取締役
（現任）

事業報告

社外取締役候補者

昭 和5 2年 ４月 三菱商事㈱入社
昭 和6 3年 １月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク・ジャパン入社
平 成 ７ 年 ６月 同社パートナー
平 成 ９ 年 ３月 GEキャピタル・ジャパン
事業開発本部長
平 成1 1年 ３月 ㈱日本リースオート代表取締役社長
平 成1 2年 12月 ジーイーフリートサービス㈱代表取締役社長

参考書類▪略歴及び地位▪重要な兼職の状況▪所有する当社株式の数

連結計算書類

カーライル・ジャパン・エルエルシー
マネージングディレクター 日本共同代表
50,000株

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
国際経験及び経営戦略策定、投資活動に関する豊富な経験、知見を、当社の経営に活かしていただけるものと考えています。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年（平成21年より４年）となります。
み

た に

三谷

計算書類

8

ひ ろ ゆ き宏 幸 （昭和28年４月４日生）▪略歴及び地位▪重要な兼職の状況▪所有する当社株式の数

ノバルティスファーマ㈱取締役最高顧問

ご参考

ノバルティスホールディングジャパン㈱取締役最高顧問

期末配当金のお支払いについて平 成1 7年 ７月 ゼネラルエレクトリック本社
カンパニーオフィサー
平 成1 9年 ５月 ノバルティスファーマ㈱代表取締役社長兼CEO
平 成2 0年 ３月 ノバルティスホールディング
ジャパン㈱代表取締役社長
平 成2 1年 ６月 当社取締役（現任）
平 成2 5年 ４月 ノバルティスホールディング
ジャパン㈱取締役最高顧問
兼ノバルティスファーマ㈱取締役最高顧問
（現任）

監査報告書

社外取締役候補者

昭 和5 2年 ４月 川崎製鉄㈱入社
昭 和6 3年 ５月 ㈱ボストンコンサルティング
グループ入社平 成 ４ 年 ５月 日本ゼネラルエレクトリック㈱企画開発部長平 成 ７ 年 ７月 ゼネラルエレクトリックインター
ナショナル㈱電力事業部カスタマーサービス本部長
平 成1 0年 10月 GE航空機エンジン北アジア部門
社長兼ゼネラルマネージャー
平 成1 4年 ５月 GE横河メディカルシステム㈱代表取締役社長

1,500株

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
国際経験及び企業経営、経営戦略策定に関する豊富な経験、知見を、当社の経営に活かしていただけるものと考えています。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

8

株主総会参考書類
は ら だ

9

原田

え い こ う永 幸 （昭和23年12月３日生）▪略歴及び地位

新任

社外取締役候補者

昭 和4 7年 ４月 日本ナショナル金銭登録機㈱（現日本NCR㈱）入社
昭 和5 5年 11月 横河・ヒューレット・パッカード㈱入社
昭 和5 8年 １月 シュルンベルジェ㈱取締役
平 成 ２ 年 ８月 アップルコンピュータジャパン㈱マーケティング部長
平 成 ６ 年 10月 アップルコンピュータ㈱取締役
平 成 ８ 年 ６月 アップルコンピュータ社副社長
平 成 ９ 年 ４月 アップルコンピュータ㈱代表取締役社長
平 成1 6年 ２月 日本マクドナルド㈱代表取締役副会長兼CEO

平 成1 6年 ３月 日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役副会長兼CEO
平 成1 6年 ５月 日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役副会長
兼社長兼CEO
日本マクドナルド㈱代表取締役副会長
兼社長兼CEO
平 成1 7年 ３月 日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役会長
兼社長兼CEO（現任）
日本マクドナルド㈱代表取締役会長
兼社長兼CEO（現任）▪重要な兼職の状況
日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役会長兼社長兼CEO▪所有する当社株式の数

日本マクドナルド㈱代表取締役会長兼社長兼CEO

0株

社外取締役候補者の選任理由
国際経験及び企業経営、経営戦略策定に関する豊富な経験、知見を当社の経営に活かしていただけるものと考え
ています。
い わ せ

10

岩瀬

だ い す け大 輔 （昭和51年３月17日生）▪略歴及び地位
平 成1 0年

4月 ㈱ボストンコンサルティンググ
ループ入社
平 成1 3年 12月 ㈱リップルウッド・ジャパン入社
平 成1 8年 10月 ネットライフ企画㈱（現ライフネット生命保険㈱）取締役副社長平 成2 1年

2月 ライフネット生命保険㈱代表取締役副社長（現任）▪重要な兼職の状況

新任

社外取締役候補者

9

ライフネット生命保険㈱代表取締役副社長▪所有する当社株式の数

0株

社外取締役候補者の選任理由
国際経験及び起業、企業経営、経営戦略策定に関する豊富な経験、知見を当社の経営に活かしていただけるものと考えています。

Investment Limitedが日本マスタートラスト信託銀行㈱に対し、信託財産として当社株式13,618千株を拠出しています。
		

招集ご通知

(注) １．(1)	取 締役候補者 福武總一郎氏は、上記の株式を保有しており、その他、同氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法人であるefu(2)	取締役候補者 福武總一郎氏は、公益財団法人福武財団の理事長、及び、取締役候補者 福原賢一氏は、公益財団法人福武財団の副理事長で３．
	当社は、取締役候補者 安達保及び三谷宏幸の両氏を㈱東京証券取引所及び㈱大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ています。両氏と当社との間に、社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を参考書類

す。当社は同法人との間に美術館等の運営に関する取引及び不動産の賃貸借等の取引があります。
２．
その他取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

有しておりません。また、原田永幸及び岩瀬大輔の両氏についても、両氏と当社との間に、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
取締役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいず
れか高い額が損害賠償の限度額となります。また、原田永幸及び岩瀬大輔の両氏の選任が承認された場合、両氏との間で同様の契約を締結する予定です。

連結計算書類

以 上

事業報告

４．
	当社は、社外取締役 安達保及び三谷宏幸の両氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、社外

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考
10

添付書類

事

業

報

告

（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項
01 事業の経過及び成果贈与に係る贈与税の非課税措置が創設されました。

＜事業環境＞

引き続き介護サービスへのニーズが拡大しています。

シニア・介護事業分野では、高齢化の進行に伴い、主力の教育事業分野では、学力重視路線を打ち出し

このような中、「高齢者の居住の安定確保に関する法律た新学習指導要領が、小学校で平成23年度から、中学等の一部を改正する法律」（改正高齢者住まい法）が平成校で平成24年度から、高等学校で平成25年度入学生か23年に施行され、サービス付き高齢者向け住宅の供給ら実施され、学校での学習内容が増加しました。また、を促進する方針が出されています。また、平成24年度

小学校５・６年生での英語の必修化や、高等学校でのの介護報酬改定では、施設から在宅介護への移行を推

英語授業の英語での指導等が始まり、子どもの英語教

進する方針が出され、24時間定期巡回・随時対応サー

育に対する保護者の関心が高まっています。ICT（情ビス等の在宅サービスや、リハビリテーション等自立報通信技術）の進歩に伴い、パソコンやスマートフォン、

支援型サービスが強化される一方、その他の在宅サー

タブレット等を活用したデジタル学習が急速に広がり、ビスや施設サービスは、実質的に報酬単価が引き下げ

教育市場は競争が激化しています。長引く景気の低迷られました。

が消費行動に与える影響が懸念される一方で、平成25

語学・グローバル人材教育事業分野では、グローバ

年４月には祖父母世代から孫世代への教育資金の一括ル化の進展により、世界中の企業の間でグローバルに

売上高（億円）

4,237

営業利益（億円）

4,501
337

第58期
11

第59期

第58期

経常利益（億円）

381

第59期

346

第58期

389

第59期

主に新興国からの留学生の増加により、世界的に留学のELS事業（留学支援事業）が好調であることや、平成者数が増加しています。加えて、eラーニングの拡大等、23年８月に完全子会社化したTelelangue（テレラン

語学サービスの多様化が進んでいます。

グ）SAの売上を当期は期初から計上したことです。
連結営業利益は、国内教育事業領域において「進研ゼ

参考書類

業領域において、Berlitz（ベルリッツ）Corporation

招集ご通知

活躍出来る人材の育成ニーズが高まっています。また、

ミ小学講座」の小学４年生向けに電子教材「ポケットチ＜当期の業績概況＞

ャレンジ」を提供したこと等による費用の増加等があっ連結売上高は、4,501億８千２百万円と、対前期比

たものの、増収に伴う増益等により、381億４千５百万円と、対前期比12.9％の増益となりました。

6.2％の増収となりました。
アップを平成24年３月に連結子会社化したことや主力

連結経常利益は、389億９千５百万円と、対前期比
12.4％の増益となりました。
連結当期純利益は、連結経常利益の増益に加え、平と、及び学校向け教育事業が好調に推移し売上を伸ば

成24年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税したこと、シニア・介護事業領域において、高齢者向率が変更されたこと等に伴う法人税等の減少等により、

け生活ホーム数を拡大し入居者数が増加したこと、海211億４千７百万円と、対前期比29.2％の増益となり

外教育事業領域において、中国で通信教育講座の延べ

ました。

（%）
ROE（自己資本当期純利益率）

163

10.9
8.7

（％）

■

95
56.6

95
43.7

期末配当金のお支払いについて

211

配当金■（円）／ 配当性向

監査報告書

在籍数が増加したこと、語学・グローバル人材教育事

計算書類の通信教育講座「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこ

連結計算書類

増収の主な要因は、国内教育事業領域において、㈱当期純利益（億円）

事業報告

当期の連結業績は、対前期比増収増益となりました。

ご参考

第58期

第59期

第58期

第59期

第58期

第59期
12

事

業

報

告

02 主要な事業内容（平成25年３月31日現在）
当社グループでは、国内教育、海外教育、生活、シニア・介護、語学・グローバル人材教育の５つの事業領域を中心に事業を行っています。

国内教育事業領域㈱ベネッセコーポレーションにおいて、校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。校外学習事業では主に、幼児から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」を中心に、「こどもちゃれんじEnglish」「Worldwide Kids English」「BE-GO（ビーゴ）「Benesse」（ベネッセ）こども英語教室」等の英語事業や、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナー
ルにおいて学習塾・予備校事業を行っています。
学校向け教育事業では、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサ
ポート」「 進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテック）for STUDENTS」、小・中学校のコンピュータ活用支援
サービス「スクールイントラパック」「学習探検ナビ」、学校
教材としてドリルやテスト等を提供しています。また、㈱進研アドでは、大学支援事業を行っています。

海外教育事業領域㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿
（中国）
有限公司、
Benesse Korea Co., Ltd.等において、中国、台湾、韓国での幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っています。

13

招集ご通知生活事業領域㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育
ュ！」
、直販雑誌
「いぬのきもち」「 ねこのきもち」「はんど＆はあと」の刊行や、「たまひよSHOP」「 ピースマイル」
「 たま

参考書類

児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキ

ひよの内祝」「すっく」等の通信販売事業、及び女性向けインィメンズモール」の運営等を行っています。また、㈱ベネッセアンファミーユでは、食材宅配事業を行っています。
「はんど＆はあと」	
は、平成25年５月28日付で事業譲渡しました。
（注）㈱ベネッセスタイルケアにおいて入所介護サービス事業（「アリア」「 くらら」「 グラニー＆グランダ」「 まどか」「 ボンセ
ジュール」「ここち」合計６シリーズの高齢者向け生活ホーム

連結計算書類

シニア・介護事業領域

事業報告

ターネットサイト「ウィメンズパーク」、通信販売サイト「ウの運営）、在宅介護サービス事業及び介護研修事業と保育園
人材紹介派遣業を行っています。

計算書類

運営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて看護師及び介護職の語学・グローバル人材教育事業領域
ルにおいて、語学教育事業、グローバル人材育成事業、留学支援事業、通訳・翻訳事業等を行っています。

その他㈱TMJにおいて、テレマーケティング事業を、㈱シンフシステム開発販売事業を行っています。
（注）	㈱TMJは、平成24年７月１日付で㈱テレマーケティングジャパン
から商号変更いたしました。

ご参考ォームにおいて、コンピュータ情報処理サービス事業及び期末配当金のお支払いについて（注）	Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱を始め世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開していますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに連結されており、Berlitz Corporationグループを１社としています。

監査報告書

Berlitz Corporation及び㈱サイマル・インターナショナ

14

事

業

報

告

03 事業別の状況

区分

第58期（平成24年３月期）

第59期（当期）（平成25年３月期）

増減率（％）

連結売上高
（百万円）

構成比（％）

連結売上高
（百万円）

構成比（％）

国内教育事業領域

240,43956.8

254,284

56.5

5.8

海外教育事業領域

10,831

2.6

13,0432.9

20.4

生活事業領域

25,3396.0

25,272

5.6△0.3

シニア・介護事業領域

66,585

15.7

73,953

16.4

11.1

語学・グローバル人材教育事業領域

59,46814.0

61,582

13.7

3.6

その他

43,74910.3

46,36510.3

6.0

セグメント間の内部売上高△22,707△5.4△24,319

△5.4

―

合計

423,706

100.0

450,182

100.0

6.2

当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「国内教育」「海外教育」「生活」「シニア・介護」「語学・グローバル人材教育」の５つを成長事業領域と位置づけ、経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しています。
したがって、当社グループは５つの事業領域を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事業領域」「海外教育事業領域」「生活事業領域」「シニア・介護事業領域」「語学・グローバル人材教育事業領域」の５つを報告セグメントとしています。

15

■ 営業損益（億円）
2,542

第58期

第59期

328

362

第58期

第59期

国内教育事業領域
国内教育事業領域の連結売上高は、2,542億８千

営業利益は、「進研ゼミ小学講座」において小学４ミ」の延べ在籍数が増加したこと、学校向け教育事業が好調に推移し売上を伸ばしたこと、及び㈱東京

10.4％の増益となりました。
なお、平成25年４月の国内通信教育講座「進研ゼ

個別指導学院で前期に東日本大震災の影響で実施できなかった春期講習会を当期に再開したことや延べ生徒数が増加したことです。

伴う増益により、362億８千７百万円と、対前期比

ミ」「 こどもちゃれんじ」の会員数は、385万人と、対前年同月比24万人の減少となりました。

108■ 営業損益（億円）
130

△13

△13

第58期

第59期

営業損失が13億６千１百万円と、前期の13億４千３百万円から悪化しました。
なお、平成25年４月の海外通信教育講座の会員数は82万人と、対前年同月比４万人の増加となりました。

期末配当金のお支払いについて

海外教育事業領域の連結売上高は、130億４千３百万円と、対前期比20.4％の増収となりました。
増収の主な要因は、中国において通信教育講座の延べ在籍数が増加したことです。
利益面では、中国において増収に伴う増益があった
ものの、中国以外の新規国での費用の増加等により、

第59期

監査報告書

海外教育事業領域
第58期

計算書類

■ 売上高（億円）

連結計算書類

年生向けに電子教材「ポケットチャレンジ」を提供したこと等による費用の増加があったものの、増収に事業報告４百万円と、対前期比5.8％の増収となりました。
増収の主な要因は、㈱アップを平成24年３月に連結子会社化したこと、主力の通信教育講座
「進研ゼ

参考書類

2,404

招集ご通知

■ 売上高（億円）

ご参考
16

事

業

報

告
■ 売上高（億円）■ 営業損益（億円）

253

252

第58期

第59期

生活事業領域

△12

△12

第58期

第59期

生活事業領域の連結売上高は、252億７千２百万

出産・育児に特化した通信販売サイト「ウィメンズ

たものの、「はんど＆はあと」等の直販雑誌の売上がり、営業損失が12億５千３百万円と、前期の12億円と、対前期比0.3％の減収となりました。
減収の主な要因は、通信販売事業は売上を伸ばし

減少したことです。
利益面では、直販雑誌の減収に伴う減益や、妊娠・モール」の費用増加等があったものの、直販雑誌の販売費削減や通信販売事業の増収に伴う増益等によ
７千７百万円から改善しました。

■ 売上高（億円）
665

739■ 営業損益（億円）
46

48

第58期

第59期

シニア・介護事業領域
第58期

シニア・介護事業領域の連結売上高は、739億５千３百万円と、対前期比11.1％の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向け生活ホーム数を拡大し、入居者数が増加したことです。
営業利益は、介護報酬改定のマイナス影響や、平成24年４月に㈱ベネッセスタイルケアが㈱ボンセジ

17

第59期

ュールと合併したことに伴う一時的な費用の発生等があったものの、増収に伴う増益により、48億９千７百万円と、対前期比4.9％の増益となりました。

■ 営業損益（億円）
615

第58期

第59期

5

5

第58期

第59期

語学・グローバル人材教育事業領域
計上したこと、及び語学レッスン数が増加したこと

増収の主な要因は、Berlitz CorporationのELS事

う費用の増加等があったものの、増収に伴う増益により、５億６千８百万円と、対前期比4.6％の増益となりました。

437

463

18
9

第58期

第58期

第59期

期末配当金のお支払いについてその他の連結売上高は、㈱TMJで受託業務が増加
し売上を伸ばしたこと等により、463億６千５百万円と、対前期比6.0％の増収となりました。
営業利益は、㈱シンフォームのコスト削減、及び㈱TMJの増収に伴う増益等により、18億８千７百万円と、対前期比92.6％の増益となりました。

第59期

監査報告書

その他

■ 営業損益（億円）

計算書類■ 売上高（億円）

連結計算書類業が好調に推移したこと、平成23年８月に完全子会社化したTelelangue SAの売上を当期は期初からです。
営業利益は、Telelangue SAの完全子会社化に伴

事業報告

語学・グローバル人材教育事業領域の連結売上高

は、615億８千２百万円と、対前期比3.6％の増収となりました。

参考書類

594

招集ご通知

■ 売上高（億円）

ご参考（注）	上記セグメント別の連結売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しています。

18

事

業

報

告

04 設備投資の状況

05 資金調達の状況

当期における当社グループ全体の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産、シニア・介護事業領域の高齢者向け生活ホーム展開に関わる敷金・保証金等を含む）
は、246億１百万円であります。
設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことです。また、基盤投資においては販売管理システムや物流体制のさらなる強化を図っています。
①国内教育事業領域
 販売管理システム等を中心に95億１千７百万円の設備投資を行いました。
②海外教育事業領域
 中国におけるコールセンターの機能強化等を中心に２億３千２百万円の設備投資を行いました。
③生活事業領域
 顧客向けサービス提供用システム等を中心に９億８千４百万円の設備投資を行いました。
④シニア・介護事業領域
 高齢者向け生活ホームにおけるリース資産の取得等を中心に105億９千８百万円の設備投資を行いました。
⑤語学・グローバル人材教育事業領域
 販売管理システム等を中心に19億円の設備投資を行いました。
⑥その他
 基盤環境構築等を中心に８億１百万円の設備投資を行いました。
⑦全社
 システム構築等を中心に９億４百万円の設備投資を行いました。

当期において、募集株式の発行及び社債発行等の資金調達は行っていません。

（注）	上記事業セグメント別の設備投資の金額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しています。

19

招集ご通知06 財産及び損益の状況の推移

区分

第56期
（平成22年３月期）

第57期（平成23年３月期）

第58期（平成24年３月期）

第59期（当期）（平成25年３月期）（百万円）

406,602412,828

423,706

450,182

経常利益

（百万円）

39,16544,703

34,69838,995

当期純利益

（百万円）

21,874

20,586

16,36921,147

221

208

167

217

１株当たり当期純利益

（円）
（百万円）

356,153

405,119432,080

460,259

純資産

（百万円）

183,169

192,793

194,189

207,479

（円）

1,792

1,893

1,933

2,071

１株当たり純資産

売上高（億円）

第57期

第58期

4,501
391

第59期

221

第57期

第58期

第59期

総資産（億円）

217
167

第58期

第57期

第59期

3,561

第56期

4,051

第57期

218

第56期

205

第57期

211
163

第58期

第59期

■純資産（億円） ■１株当たり純資産（円）
4,320

第58期

4,602

第59期

2,074

1,831 1,927

1,941

1,792 1,893

1,933 2,071

第56期

第58期

第57期

ご参考

第56期

208

346

389

期末配当金のお支払いについて１株当たり当期純利益（円）

第56期

447

監査報告書

第56期

4,237

当期純利益（億円）

計算書類

4,066 4,128

経常利益（億円）

連結計算書類

総資産

事業報告

売上高

参考書類

企業集団の財産及び損益の状況の推移

第59期

20

事

業

報

告

07 対処すべき課題
主力の国内通信教育事業を取り巻く市場環境は、大きく変化しています。

第二に、成長領域の強化です。シニア・介護事業では、
エリアドミナント戦略（地域における優位性の確保）を強化し、平成25年３月末現在238ヵ所ある高齢者向け
生活ホーム数を今後も着実に増やすとともに、住み慣

学習塾との競争が激化すると同時に、パソコンやスれた地域コミュニティーの中で、お元気であっても介

マートフォン、タブレット等を活用したデジタル学習

護が必要になってもその方の状態に合わせたサービスが急速に広がっています。

を提供する「トータルシニアリビング」の実現に向け、このような中、平成25年度は、４月の「進研ゼミ」「こ

新 規 事 業 の 開 発 に も 取 り 組 み ま す。 ま た、Berlitz

どもちゃれんじ」の国内会員数が385万人と前年同月比

Corporationでは、収益力の回復に向け、顧客別にフ24万人減少し、厳しいスタートとなりました。当社グォーカスした語学・グローバル人材教育事業やELS事業

ループにとって、通信教育事業の会員数を回復させるを強化するとともに、コスト構造の見直しを行います。

ことが最大の課題であり、そのために、環境変化を踏第三に、筋肉質な企業体質に向けての取り組みです。

まえ、商品・サービスを早急に改革します。

生活事業では、妊娠・出産・育児事業分野に経営資源「進研ゼミ」では教材の次世代化を進めており、そのを集中し、強化することにより、赤字削減を進めます。

一環として「進研ゼミ中学講座」で、平成25年４月に中また、グループ全体でも、事業構造の改革とともに、学１年生向けに「チャレンジタブレット」を新たに導入

コスト構造改革にも取り組みます。

しました。今後も、「進研ゼミ」の強みやグループの資産とデジタルを組み合わせた次世代型サービスの開発

当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置を加速し、迅速に市場に投入していくことで、会員数付けています。配当については「配当性向35%以上」をの早期回復を目指します。

明示しており、平成24年度の実績は１株当たり年間配当額95円、配当性向43.7％（連結）です。また、平成

また、国内通信教育事業の改革に加え、以下の取り組みを進めます。

21

25年度は270万株、100億円を上限に自己株式を取得する予定です。自己株式は、発行済株式総数の５％程

第一に、グローバル・新領域の拡大です。㈱ベネッ

度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として

セコーポレーション、Berlitz Corporation、学習塾を毎期消却する方針です。この方針に基づき、平成24年始めとしたグループ内の資産を相互に活用し、英語領

６月29日付で自己株式170万株を消却しました。

域や学習塾の成長を加速させると同時に、留学支援事

経営の健全性を保つため、キャッシュ・フローを重業の拡大を目指します。また、中国での通信教育事業視した経営に努めると同時に、手元資金を用いて、今の着実な成長、インドネシア、アメリカ、ブラジル等、後の成長が見込める分野でのM&Aを積極的に実施しま

中国以外の新規国における早期の事業化により、海外す。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資に教育事業の成長を目指します。

も手元資金を活用し、中長期的な成長を目指します。

②子会社の状況
会社名

資本金

㈱ベネッセ
コーポレーション

3,000
百万円

100.00%㈱東京個別指導学院

642
百万円

61.91%㈱ベネッセ
スタイルケア㈱TMJ

100.00%100.00% 語学教育事業
60.00%

テレマーケティング事業（注）東京本部多摩オフィスは平成25年５月27日より、その所在地を次のとおり移転しております。
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

従業員数（名）3,479

海外教育事業領域

1,484

生活事業領域243

シニア・介護事業領域

6,147

語学・グローバル人材教育事業領域

6,686

その他

1,638

全社

62

合計

19,739（注）	１. 上記の人数には臨時従業員の人数を含みません。
２. 全社は当社の従業員です。

11 主要な借入先（平成25年３月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）㈱中国銀行

11,500シンジケートローン（注1）

10,000シンジケートローン（注2）

10,000（注）	１.	㈱みずほコーポレート銀行を単独主幹事とし、参加行12行により組成されているシンジケートローンです。
２.	㈱三井住友銀行を単独主幹事とし、参加行８行により組成されているシンジケートローンです。

ご参考①当社の主要な拠点
本社 岡山市北区南方三丁目７番17号
本部	東京本部多摩オフィス
東京都多摩市落合一丁目34番地

区分
国内教育事業領域

期末配当金のお支払いについて

09 主要な拠点（平成25年３月31日現在）

企業集団の従業員の状況

監査報告書（注）１.	㈱ベネッセスタイルケアは、平成24年４月１日付で、同じく当社子会社の㈱ボンセジュールを吸収合併しました。
２.	Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッ
ツ・ジャパン㈱を始め世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開していますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに連結されており、Berlitz Corporationグループを１社としています。
３.	上記含め、連結子会社は34社、持分法適用非連結子会社は１社、持分法適用関連会社は４社です。

10 従業員の状況（平成25年３月31日現在）

計算書類

Berlitz Corporation

100
百万円
1,005
千米ドル
300
百万円

89.74%

教育、出版、
通信販売事業等
個別指導を中心とした学習塾の運営事業
進学指導、
科学実験教室、英会話指導等の教室運営
高齢者向け
生活ホーム運営

連結計算書類

㈱アップ

1,667
百万円

主要な事業内容

事業報告

当社の
出資比率

参考書類

①親会社の状況
該当事項はありません。

招集ご通知②子会社の主要な拠点㈱ベネッセコーポレーション（本社：岡山市北区、東
京本部：東京都多摩市）、㈱東京個別指導学院（東京都中央区）、㈱アップ（兵庫県西宮市）、㈱ベネッセス
タイルケア（東京都渋谷区）、Berlitz Corporation（米国ニュージャージー州プリンストン市）、㈱TMJ（東京都新宿区）

08 重要な親会社及び子会社の状況

22

事

業

報

告

２．会社の株式に関する事項（平成25年３月31日現在）（注）	１.	日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数には、福武總一郎及01 発行可能株式総数

び福武れい子の両氏が全額出資し、福武總一郎氏が代表を務める 資 産 管 理 及 び 投 資 活 動 目 的 の 法 人 で あ るefu Investment

405,282,040株

Limitedが信託財産として拠出している当社株式13,618千株（持株比率14.00％）を含み、委託された信託財産の議決権行使

02 発行済株式の総数

に関する指図者は、efu Investment Limitedです。
２.	㈱ 中国銀行は、左記のほかに当社株式1,600千株（持株比率102,453,453株

1.64％）を議決権を留保した退職給付信託として信託設定しています。
３.	当社は自己株式5,241千株を保有しています。当該株式には議03 株主数

決権がないため左記大株主からは除外するとともに、持株比率の算出についても、当該株式数を控除しています。

35,859名

05 所有者別株式分布状況

04 大株主（上位10名）
株主名

23

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト
信託銀行㈱17,11017.60

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱

7,341

7.55

（公財）福武財団

5,008

5.15

㈱中国銀行

2,787

2.86

福武信子

2,769

2.84

福武純子

2,155

2.21

福武美津子

2,075

2.13

資産管理サービス信託銀行㈱

1,962

2.01

㈱南方ホールディングス

1,836

1.88

ジエーピーモルガンチエース
オツペンハイマー ジヤスデツク
レンデイング アカウント

1,651

1.69

■ 自己名義株式

5.12%■ 金融商品取引業者

0.73%■ その他法人

10.37%■ 金融機関33.56%■ 個人・その他

21.80%■ 外国法人等28.42%

招集ご通知3．会社の新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の状況（平成25年３月31日現在）①第５回新株予約権（平成19年８月１日開催の取締役会決議）
普通株式442,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

新株予約権の行使価額

１株当たり4,211円

新株予約権を行使することが出来る期間

平成21年８月 ２ 日から
平成25年６月30日まで②第６回新株予約権（平成20年７月30日開催の取締役会決議）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式171,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

新株予約権の行使価額

１株当たり4,956円

新株予約権を行使することが出来る期間

平成22年８月５日から
平成26年６月30日まで

900個

保有者数
5名

取締役
（社外取締役を除く） 第６回新株予約権

1,200個

4名

第５回新株予約権

190個

1名

第６回新株予約権

200個

1名

第５回新株予約権

280個

4名

社外取締役
監査役

02

当事業年度中に交付したストック・オプションとしての新株予約権の状況

該当事項はありません。

期末配当金のお支払いについてご参考

第５回及び第６回の新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
イ各新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
ロ当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画につき当社株主
総会（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会）
で承認されたときは、合併期日、株式交換期日又は株式移転期日以降、新株予約権を行使することは出来ないものとする。

個数

監査報告書

1,710個

回次
第５回新株予約権

計算書類

新株予約権の数

区分

連結計算書類

4,420個新株予約権の目的となる株式の種類及び数

左記新株予約権のうち当社役員の保有状況
事業報告

新株予約権の数ハそ の他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。

参考書類

01

24

事

業

報

告

４．会社役員に関する事項
01 取締役及び監査役（平成25年３月31日現在）
氏名

地位及び担当

福

武

總一郎

取締役会長

福

島

保

福

原

賢

内

永

ゆか子

小

林

仁

取締役

㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長

村

上

康

取締役

産業戦略研究所代表

安

達

保

取締役

カーライル・ジャパン・エルエルシー

ノバルティスホールディングジャパン㈱代表取締役社長
ノバルティスファーマ㈱代表取締役社長兼CEO輝一

代表取締役社長

重要な兼職の状況（公財）福武財団理事長（公財）福武教育文化振興財団理事長
efu Investment Limited Director㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長

代表取締役副社長兼㈱ＴＭＪ取締役会長
CFO（最高財務責任者） （公財）福武財団副理事長
取締役副社長Berlitz Corporation Chairman of the Board ＆ CEO
特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク理事長

三

谷

宏

幸

取締役

松

本

芳

範

常勤監査役

桜

木

君

枝

常勤監査役

和

田

朝

治

監査役

弁護士

髙

橋

伸

子

監査役

生活経済ジャーナリスト

マネージングディレクター

日本共同代表（注）	１.	取締役 村上輝康、安達保及び三谷宏幸の３氏は、社外取締役です。
２.	監査役 和田朝治及び髙橋伸子の両氏は、社外監査役です。
３.	当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を㈱東京証券取引所及び㈱大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ています。
４.	代表取締役社長 福島保氏は平成25年３月31日付で㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長を退任しています。
５.	取締役副社長 内永ゆか子氏は平成25年３月31日付でBerlitz Corporation Chairman of the Board ＆ CEOを退任しています。
６.	取締役 三谷宏幸氏は平成25年３月31日付でノバルティスホールディングジャパン㈱代表取締役社長、ノバルティスファーマ㈱代表取締役社長
兼CEOを退任し、平成25年４月１日付でノバルティスホールディングジャパン㈱取締役最高顧問、ノバルティスファーマ㈱取締役最高顧問に就任しています。

25

招集ご通知02 取締役及び監査役の報酬等の総額

総会決議に基づく金銭による報酬

取締役

監査役

計

人数

金額

人数

金額

人数

金額

8名

270百万円

4名

81百万円

12名

352百万円

計

270百万円

81百万円

352百万円①取締役

		 年額500百万円（平成20年６月22日開催定時株主総会決議）に加え、ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額250百万円（平成20年６月22日開催定時株主総会決議）と定められています。
		

事業報告

（注）１.	取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、以下のとおり定められています。
		

参考書類

区分

②監査役
19年６月24日開催定時株主総会決議）と定められています。

２.	期末現在の人員は取締役８名、監査役４名です。
３.	ストック・オプションは、監査役については平成20年度以降、取締役については平成21年度以降新規に付与していません。
４.	上記表のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）
に対する報酬等の総額は５名分55百万円です。

連結計算書類		 年額100百万円（平成23年６月25日開催定時株主総会決議）に加え、ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額30百万円（平成５.	上記表の「総会決議に基づく金銭による報酬」には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいます。

計算書類

６.	役員退職慰労金制度は、平成23年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しました。

監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考
26

事

業

報

告

03 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係（平成25年３月31日現在）
氏名
村

上

安

達

三

谷

輝

宏

地位

重要な兼職の状況

康社外取締役

産業戦略研究所代表

保

社外取締役

カーライル・ジャパン・エルエルシー

幸

社外取締役

ノバルティスホールディングジャパン㈱代表取締役社長
ノバルティスファーマ㈱代表取締役社長兼CEO

マネージングディレクター

日本共同代表（注）	１.	取締役 村上輝康、安達保及び三谷宏幸の３氏の重要な兼職先と当社との間に、資本関係及び取引関係はありません。
２.	取締役 三谷宏幸氏は平成25年３月31日付でノバルティスホールディングジャパン㈱代表取締役社長、ノバルティスファーマ㈱代表取締役社長
兼CEOを退任し、平成25年４月１日付でノバルティスホールディングジャパン㈱取締役最高顧問、ノバルティスファーマ㈱取締役最高顧問に就任しています。

②当事業年度中における主な活動状況
氏名
輝

地位

主な活動状況

康

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全14回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬委
員会の委員として、必要に応じ、企業経営及びIT、情報産業に関する豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

保

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全14回のうち13回（93％）に出席したほか、指名・報酬委員会の委員として、必要に応じ、国際経験及び経営戦略策定、投資活動に関する豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

村

上

安

達

三

谷

宏

幸

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全14回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬委員会の委員として、必要に応じ、国際経験及び企業経営、経営戦略策定に関する豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

和

田

朝

治

社外監査役

当事業年度開催の取締役会全14回のうち13回（93％）に出席及び監査役会全16回の
うち15回
（94％）
に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築、維持の観点から発言しました。

髙

橋

伸

子

社外監査役

当事業年度開催の取締役会全14回及び監査役会全16回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、主にジャーナリストとしての生活者重視の観点並びに経済・金融及び教育に関する経験、知見に基づき、発言しました。

③責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、社外役員がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。

27

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについてご参考

ご参考◦当社では、役員報酬制度の見直しを行い、業績評価と連動しない「役員退職慰労金制度」を平成23年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しました。
取締役（社外取締役を除く）については、退職慰労金相当額を賞与（業績連動）と「株式累積投資制度」を利用した自社株購入に組み入れを行い、業績向上に対するインセンティブ効果を高めるとともに、株式価値の株主との共有を進めています。
社外取締役、監査役については、退職慰労金相当額を基本報酬に組み入れることで、一層の独立性の担保に努めています。
◦過去に付与した未行使のストック・オプションの個数に応じて一定の条件のもと支給する一時金は、当期は支給条件を満たさなかったため、発生していません。

連結計算書類＜監査役＞
監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、基本報酬と賞与で構成します。
ストック・オプションは、取締役に１年先立ち平成20年度以降新規に付与していません。
賞与は、過去に付与した未行使のストック・オプションの個数に応じて一定の条件のもと支給する一時金です。独
立性担保の観点から、各期の業績に連動する賞与の支給はありません。

事業報告

社外取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成します。
ストック・オプションは、平成21年度以降新規に付与していません。
賞与は、過去に付与した未行使のストック・オプションの個数に応じて一定の条件のもと支給する一時金です。独
立性担保の観点から、各期の業績に連動する賞与の支給はありません。

参考書類

＜取締役＞
①方針の決定の方法
当社は、取締役の報酬等に関する事項については、全て、取締役会長、代表取締役社長及び３名の社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」において審議し取締役会への答申を行います。指名・報酬委員会は、原則として過半数を社外委員とし、透明性・公平性・客観性の担保に努めています。
②基本方針
当社グループは、グループ全体での中長期的、継続的な成長を目指しています。したがって、取締役の報酬については、短期の業績と合わせて中長期的な成果も重視した報酬体系を設定します。また、グループ経営を推進する当社
取締役に求められる役割、能力及び責任に見合った競争力のある報酬水準とします。
③報酬体系
取締役
（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬と賞与で構成します。
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定し、任期ごとに水準を見直します。
ストック・オプションは、平成21年度以降新規に付与していません。
一方で、株式価値の株主との共有の観点から、基本報酬の一定割合で「株式累積投資制度」を利用して自社株を購入する制度を導入し、購入した株式は在任期間中その全てを保有することとしています。
賞与は、各期の会社業績等を勘案し支給する業績連動賞与と過去に付与した未行使のストック・オプションの個数に応じて一定の条件のもと支給する一時金です。

招集ご通知

04 役員の報酬等の額の決定に関する方針

28

事

業

報

告

5．会計監査人に関する事項
01 会計監査人の名称

03 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

有限責任監査法人トーマツ

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、原則として会02 会計監査人の報酬等の額

計監査人の独立性が保てなくなった場合（監査法人における指定社員の交代が適正な期間でなされない場合を①当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

74百万円含む）、その他監査業務の適正を確保するための体制を②当社及び当社子会社が支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

241百万円会の同意又は請求により、取締役会は会計監査人の解（注）１.	当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額とを区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないた
め、上記①の金額はこれらの合計額を記載しています。
２.	会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務情報開示に係る助言・相談業務等についての対価を支払っています。

29

維持できなくなっていると判断する場合には、監査役
任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

招集ご通知６．会社の体制及び方針

標記の体制（以下総称して「内部統制システム」といいとおりです。
（最終改定：平成24年３月９日）

本決議は、代表取締役が具体的な内部統制システム
を構築、実施、監査・検証し、適宜見直しと改善を行うことにより、適法かつ効率的な企業体制を実現することを目的とする。又、当社は、平成21年10月１日付
している事業環境に適応し、将来にわたって永続的に成長・発展するための経営体制を構築し、今後さらに発展させていくものである。

当社は、当社及び事業会社の役員その他の重要な使用人の選定・解任及び報酬等に関する事項を審議する
社外取締役、会長及び社長をメンバーとし、当社の取締役及び社長候補者の選定・解任案、並びに取締役の評価・報酬額の審議を行う。グループ会社役員等指名
委 員 会 は、 社 長、 副 社 長、CHO（ 最 高 人 事 責 任 者 ）、
直接管理する事業会社の社長候補者の選定・解任案、並びに報酬水準の提示を行い、又、将来の経営者の育成を図る。これらの委員会は、決定プロセスの透明性イ当 社は、複数の社外取締役を継続して選任することにより、取締役会において内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証し、取締役会の監督機能の維持、向上を図ってきた。持株会社体制への移行により、取締役会による経営監督
機能の更なる維持・向上と、事業会社各社による自律的な成長を図る。
ロ当 社は、持株会社体制のもと、事業会社経営管理規程に基づき、グループ全体の経営執行に関する情報を収集・共有し、牽制機能を果たすため、連結対象子会社のうち、重要な子会社について、会
議体CMC（Company Management Committee）
を設置し、重要事項の検討、報告、意思決定及び業績報告を行うこととする。これらに当社の社長、チーフオフィサー、監査役が出席して意見を述べ、又、特に重要な案件は当社の取締役会に付議することで、各事業会社の自律的経営執行と、意思決定手続の透明性・公正性を確保し、グループ全体の経営執行の監督を行っている。
ハ当社は、平成22年10月、業務が適正かつ倫理性をもって遂行されることを確保するため、企業理念に根ざし、グループにおける役員、従業者一人ひ

ご参考GC（グループコントローラー）をメンバーとし、当社がを確保するための体制

期末配当金のお支払いについて

取締役会の諮問機関を設置する。指名・報酬委員会は、③取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること

監査報告書②取締役の選任、評価、報酬に関する事項

については、決議に参加できない。

計算書類

で持株会社体制に移行した。これにより、大きく変化排除のため、各委員会のメンバーが当事者である議案

連結計算書類①本決議の目的及び基本方針の監督機能の維持、向上を目的とする。なお、恣意性事業報告ます）の整備に関する当社取締役会決議の概要は以下のの確保、基準の明確化、並びに経営に対する取締役会

参考書類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合01 することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制とりがとるべき行動の指針を示したベネッセグ
30

事

業

報

告

ループ行動指針を制定した。各事業会社は、ベネ⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ッセグループ行動指針に示す行動を実行すること

イ当 社は、事業会社に対する支援及びグループ全体

により、社会規範、企業倫理及び法令等の遵守をに 対 す る 一 貫 し た 統 制 活 動 を 実 施 す る た め に、履行するとともに、社会に対して価値を提供する

チーフオフィサーを設置し、それぞれの領域にお企業であり続けることで、永続的に成長・発展すいてグループ全体の経営管理の推進、経営課題のるための経営体制を構築する。

抽出・解決等の役割を担い、各事業会社に対してニ各監査役は、独立した立場から内部統制システムの必要な報告を求め、又、適切な指示を行う。

整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査する

ロ当 社は、グループのリスクマネジメント及び事業ため、取締役会等の重要な経営会議体に出席し、又、会社の経営管理を目的として委員会を設置してい監査役会は、定期的に代表取締役と意見交換を行い、る。リスク・コンプライアンス委員会は、リスク

経営課題の認識を共有している。又、当社の取締役

マネジメントの推進を目的とし、投融資委員会は、等の経営層の問題にかかる内部通報窓口を設置し、重要な事業資産の取得や処分に関する検討を行う

監視機能の更なる向上を図っている。

ことを目的とする。人事委員会は、人事案件の検ホ当 社は、金融商品取引法に基づく財務諸表の正確討を行うことを目的とする。

性及び適正な開示を担保するための体制の構築とハ当 社は、グループ全体を対象としたベネッセグ

運用について、CFO（最高財務責任者）をオーナー

ループリスクマネジメント規程を策定し、クライとするプロジェクトを設置し、グループ全体としシス発生時に情報が即座に社長に報告されるようて推進する。

に、簡潔で明瞭な対応体制を構築している。

④取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関⑥取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制するための体制

文書管理規程に従い、株主総会、取締役会並びに重イ取 締役会等重要な経営会議体については、社内規

要な経営会議の議事録等を関連資料とともに保存、管程に従い必要な事項は全て該当する会議体に付議理する。

されることを確保し、意思決定の透明性と責任者

特に、株主総会、取締役会の議事録については、取締役又は監査役が常時閲覧可能な状態に置いている。

の明確化を図る。
ロ日 常の業務執行については、業務プロセスの改革を慎重かつ大胆に行い、社内規程に基づき権限の委譲を適切に行い、意思決定ルールに従い業務を
遂行する。

31

を確保するための体制
ンス経営の徹底を図っている。

を実施する。
ホ当 社の監査役は、重要な事業会社の監査役も兼任
し、グループに対する監査機能の強化を図っておロ当 社グループにおいて法令・定款、社内規程に違り、今後も各事業会社の監査役とも連携して連結反する行為を発見した場合の内部通報制度を設け経営に対応した適切なグループ全体の監査が行えており、通報内容は全て代表取締役及び常勤監査るような体制を構築する。

態に備置され、運用されている。

⑨監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当⑧当社及び子会社から成る企業集団における業務の適監査役が要請する場合は、当社使用人から監査役会正を確保するための体制の補助者を任命し、その人事取り扱いについては、監イ行動指針及びベネッセグループリスクマネジメン

査役と協議する。

ト規程をグループ全体に適用し、又、内部通報制
ロ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況については、ベネッセグループリスクマ⑩取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制
イ取 締役及び使用人は、必要に応じ、監査役会、監ロ取 締役は、会社の信用を大きく低下させたもの、

なんらの経済的利益、便益、特典、恩恵等を提供

会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、又はそしない旨を規定しており、内部通報制度により、れらの恐れのあるもの、その他これらに準じるもその遵守状況に関する情報を収集し、実効性を担のを発見した場合は速やかに監査役に対して報告保している。又、平素より関係行政機関等からのを行う。

情報収集を行うとともに、問題の発生時には、関係行政機関や外部の専門家と緊密に連携を取り、⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保

組織全体として速やかに対処出来る体制を構築しするための体制ている。

イ代 表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るた（最高リスク管理責任者）、ては、CFO、CHO、CRO
GCが必要な助言・依頼を行う。

め定期的な会合をもつ。
ロ監査役は、当社の重要な会議に出席するとともに、決裁書等の重要な文書を閲覧することが出来る。

ご参考

ハグ ループ全体的、横断的に対処すべき事項につい期末配当金のお支払いについて査役の要請に応じて、職務の執行状況を報告する。

その要求を拒否し、どのような名目があっても、監査報告書

ネジメント規程において、反社会的勢力に対して、計算書類

度を、グループ全体に拡大して運営している。

連結計算書類該使用人の取締役からの独立性に関する事項

事業報告

役等に報告される。
ハ社 内規程は、役員及び従業員が常時閲覧可能な状

参考書類

イ各 種社内規程の制定・運用により、コンプライア

ニ内 部監査部門は、事業会社に対して定期的に監査招集ご通知⑦使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること

32

事

業

報

告

ハ監 査役は、会計監査人及び内部監査部門の監査結果について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。
ニ監査役は、任務を遂行するために必要な法律顧問、その他アドバイザーを選任出来る。

02 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当面は35％以上の配当性向を目処に継続的な利益還元に努めていく所存です。そのうえで、今後の事業動向、
当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元をできるだけ行いたいと考えます。

（注）１.	本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２.	売上高等の記載金額には、消費税等は含まれていません。

33

連結貸借対照表 （平成25年3月31日現在）（単位:百万円）
金額

資産の部
流動資産

248,663

受取手形及び売掛金

30,108

有価証券

57,491

たな卸資産

26,823

繰延税金資産

6,185

未収入金

46,510その他

10,767

貸倒引当金△1,686

固定資産
有形固定資産211,595
97,76531,166

土地

37,326

リース資産

19,893
9,378
54,970のれん

20,233

ソフトウエア30,642

その他

4,094
58,859

投資有価証券

19,072

長期貸付金

4,780

繰延税金資産

7,347
3,816

その他

23,907

貸倒引当金
資産合計

△65
460,259

ご参考

前払年金費用

期末配当金のお支払いについて

投資その他の資産

207,886
13,60029,358
182,935△18,007△6,5381,183△7,172
△549
458
5,671
207,479
460,259

監査報告書

その他
無形固定資産計算書類

建物及び構築物

157,291
14,721
250
26,024
9,048
88,710
679
6,874
324
362
10,297
95,48831,25019,39330,152
2,580
3,471
224
8,415
252,780

連結計算書類

72,464

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
添削料引当金賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
受入入居保証金繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
在外連結子会社年金債務調整額
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計金額

事業報告

現金及び預金

科目

参考書類

科目

招集ご通知

連 結 計 算 書 類34

連 結 計 算 書 類
連結損益計算書 （平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）
金額

科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
固定資産賃貸料
為替差益
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
デリバティブ運用損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

35（単位:百万円）

450,182
228,890
221,292
183,146
38,145
519
476
1,670
115
179
490
868
237
1,159
336

48
224
34
842
38
102
6
18,120△1,505

3,451

2,601
38,995273

1,023
38,245
16,614
21,631
483
21,147

資本金13,600

資本剰余金

29,358

176,863△9,235
21,147

株主資本合計195,976△5,840△2
05,840△9,235
21,147
△2
0
―

6,072
182,935

5,837△18,007

11,909207,886

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定

在外連結
子会社
年金債務
調整額

280

△7,855

△440

△109
△109
△549

1,476
1,476
△6,538

683

△224
△224
458

純資産
合計

5,543

194,189

127
127
5,671

△9,235
21,147△2
0―
1,379
13,289207,479

期末配当金のお支払いについて

683
683△7,172△8,014

少数株主
持分

監査報告書

902
902
1,183

その他の 新株予約権
包括利益
累計額合計

計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

連結計算書類―
29,358

自己株式△ 23,844

事業報告―
13,6000△0（単位:百万円）

参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書 （平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）

ご参考
36

計

算

書

類

貸借対照表 （平成25年3月31日現在）（単位:百万円）
金額

科目

負債の部

資産の部
流動資産

7,860

有価証券

53,105

繰延税金資産98

関係会社短期貸付金

400

未収入金

1,459

未収還付法人税等

2,764

固定資産
有形固定資産290
141,732
9,525

建物

2,293

美術工芸品

4,942

土地

1,840

その他

448

無形固定資産

37

商標権

18

ソフトウエア19

投資その他の資産

132,169

投資有価証券

17,521

関係会社株式108,386

その他の関係会社有価証券

41

関係会社出資金1,676

関係会社長期貸付金

7,901

繰延税金資産

1,697

その他
貸倒引当金
資産合計

37

65,980

現金及び預金

その他

金額

科目

25
△5,079207,712

流動負債
未払金

798
443

未払法人税等

6

賞与引当金

116

役員賞与引当金

71

その他

160

固定負債

31,895

長期借入金

30,000

長期未払金

1,343

関係会社支援損失引当金
その他
負債合計

546
5
32,694

純資産の部
株主資本173,424

資本金13,600

資本剰余金

29,358

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

29,358148,4733,400

その他利益剰余金

145,073

別途積立金

115,880

繰越利益剰余金

29,193

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△18,007
1,134
1,134

新株予約権

458

純資産合計

175,018

負債純資産合計

207,712（単位:百万円）

招集ご通知

損益計算書 （平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）金額

科目

23,747

営業費用

4,159

営業利益

19,588

為替差益

事業報告

営業外収益
受取利息及び配当金

560
1,268
102

投資事業組合運用益

71

関係会社支援損失引当金戻入額

167

その他

56

2,227

営業外費用
デリバティブ運用損失

1,159

貸倒引当金繰入額

1,026
32

経常利益

2,339
19,476

特別利益
新株予約権戻入益

224

224

減損損失

17

投資有価証券評価損

38

税引前当期純利益
法人税等調整額
当期純利益

19,646
1,279
235

1,514
18,132

ご参考

法人税、住民税及び事業税

55

期末配当金のお支払いについて

特別損失

監査報告書

その他

計算書類

120

連結計算書類

投資有価証券売却益

支払利息

参考書類

営業収益

38

計

算

書

類

株主資本等変動計算書 （平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益
利益剰余金
資本
別途
繰越利益
合計
準備金 配当平均
合計
準備金 資本剰余金
積立金
積立金
剰余金
29,358
─
29,3583,400
3,000 132,880
6,136 145,416

資本金
当期首残高
当期変動額
配当平均積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

13,600△3,000─
13,600─
29,358

0
△0

0
△0

―
─

―
29,358

株主資本

当期首残高
当期変動額
配当平均積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高（単位:百万円）

株主資本

自己株式

株主資本合計△23,844

164,529

△2
0
5,840

─
─
△9,235
18,132
△2
0
─

5,837
△18,007

8,894
173,424

─
3,400

3,000
17,000△9,235
18,132──
△9,235
18,132△5,840△5,84023,057
29,193

3,057
148,473△3,000 △17,000
─ 115,880

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
279
279

855
855
1,134

△17,000

855
855
1,134

新株予約権

純資産合計

683

165,492

△224
△224
458

─
─
△9,235
18,132
△2
0
─
630
9,525
175,018

連結注記表・個別注記表について
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監
査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。
（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。

39

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

招集ご通知

監 査 報 告 書
謄本

株式会社
締

ベネッセホールディングス
役

会

御

中

有限責任監査法人

トーマツ

公認会計士

村 上 眞 治㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

川 合 弘 泰㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

長 沼 洋 佑

㊞

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについてご参考

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの平成24
年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

連結計算書類

指定有限責任社員
業務執行社員

事業報告

取平成25年５月８日

参考書類

独立監査人の監査報告書40

監 査 報 告 書
会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社
取

平成25年５月８日

ベネッセホールディングス
締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 上 眞

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川 合 弘

泰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長 沼 洋

佑

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上41

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本

査

報

告

書

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについてご参考

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、他の監査役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会及びその他の重要会議に出席し、取締役、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類1.

事業報告

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第59期事業年度の事業報告、計算書類、これらの附属明細書、連結計算書類その他取締役の職務の執行に関して、各監査役より監査の方
法及び結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

参考書類

監

42

監 査 報 告 書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果
⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
 また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年５月10日

43

株式会社

ベネッセホールディングス

監査役会

常 勤 監 査 役

松 本 芳

範

㊞

常 勤 監 査 役

桜 木 君

枝

㊞

監

査

役 (社外監査役) 和

田 朝

治

㊞

監

査

役 (社外監査役) 髙

橋 伸

子

㊞

以

上

招集ご通知期 末 配 当 金 のお支払いについて
第59期期末配当金のお支払いについて

平成24年12月に１株につき47円50銭の中間配当金をお支払いしていますので、年間の配当金は１株につき95円となります。

事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金
3月31日
受領株主確定日

定時株主総会

毎年6月

電子公告

公告掲載URL
http://www.benesse-hd.co.jp/

上場証券取引所 東京証券取引所 市場第一部
大阪証券取引所 市場第一部

証券コード

9783

（受付時間9：00～17：00、通話料無料、
土日祝日を除く）※住所変更等の各種お手続きについては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
※支払期間経過後の配当金及び特別口座に記録された株式に関するお手続きについては、三菱UFJ信託銀
行㈱にお問い合わせください。

期末配当金のお支払いについて※大阪証券取引所は、平成25年7月16日付をもって東京証券取引所と市場の統合を行う予定のため、同日以降当社の上場証券取引所は東京証券取引所となります。

電話：0120-094-777

監査報告書※事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

三菱UFJ信託銀行㈱〒541－8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行㈱ 大阪証券代行部

計算書類

中間配当金
9月30日
受領株主確定日

株主名簿管理人・特別口座管理機関

連結計算書類

株主メモ

事業報告

第59期期末配当金関係書類は、平成25年6月24日にお届出ご住所あてに発送の予定でございます。
なお、平成25年3月31日現在100株以上を所有されている方には、株主優待のご案内を同封させていただ
く予定でございます。

参考書類

当社は、定款の規定により、平成25年5月10日開催の取締役会で、期末配当金を1株につき47円50銭とし、効力発生日（支払開始日）を平成25年6月24日とすることを決議いたしました。

ご参考
44

ご

参

考

トピックス

“自宅に先生がやってくるみたい！”「進研ゼミ中学講座」「進研ゼミ中一講座」では、平成25年４月号から副教

材「チャレンジタブレット」を導入し、デジタルの特性を活かした新しいサービスを開始しました。

タブレットを手元に置き、「動く！答えの本」を活用することで、まるで先生が隣で教えてくれているように、動画解説を見ながら問題を解くことが出来ます。
また、テキストに連動して毎週実施される「ライブ授業」
では、自宅にいながら全国の仲間たちと一緒に授業に参加することが出来ます。先生のわかりやすい解説が好評で、アンサーボタンやひとことメール等、機能面も充実しています。

「進研ゼミ中学講座」では、家庭学習にデジタルを活用した新たな価値を加えることで、子どもたちのやる
気を引き出し、さらなる学習効果の向上を図ります。

ベネッセ教育総合研究所に生まれ変わります
ベネッセ教育研究開発センター、次世代育成
研究所、高等教育研究所、食育研究所、グロー
バル教育研究所は、平成25年６月末に統合し、「ベネッセ教育総合研究所」として新たにスタートします。
これにより研究の総合力を高め、子どもたちの学びや生活のあり方、先生や保護者のかかわりの大切さについて、多様な視点で研究してまいります。より多くの方々に信頼される研究機関として、その成果を社会に還元し、未来を切り拓く子どもたち一人ひとりの「よく生きる」を支援いたします。
45「動く！答えの本」「ライブ授業」「こどもちゃれんじ」25周年記念映画を上映
発達段階に合わせたカリキュ
ラムで毎月教材をお届けする幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」
が開講25周年を迎えました。
これを記念して、
平成25年春、親子で観る初めての映画「ファー
ス ト シ ネ マ 」を コ ン セ プ ト に、
メインキャラクター「しまじろう」
が活躍する映画を、全国約100 『しまじろうとフフのだいの映画館で上映しました。

ぼうけん～すくえ！七色の花～』

招集ご通知「ベネッセ 通信教育奨学制度」
新設
震災や事故で孤児となった日本全国の０歳～高校３年生を対象に、通信教育教材を無償でお届けする制度を開設しました。

福島の子どもたちの
「笑顔」
や「夢」
を取材した
「ねぇ、きいて！」
が完成

期末配当金のお支払いについて

平成24年８月から平成25年３月までの毎週木曜日にラジオ福島で放送された「うつくしまふくしま子ども未来応援団」で出会った子どもたちの「笑顔」
や「夢」を集め、たくさんの写真とともに冊子にしました。

▲

表紙イラストは、絵本作家の荒井良二さんの作品です。

「こどもの未来応援プロジェクト」「ねぇ、きいて！」については
ホームページをご覧ください。
http://www.benesse.co.jp/mirai/

ご参考「ねぇ、きいて！」
福島の子どもたちからの笑顔と元気のメッセージ

監査報告書

しまじろうの被災地訪問
震災直後から、被災地60ヵ所以上で「しまじろう」
応援イベントを実施し、延べ13,000人以上の親子に笑顔をお届けしました。

計算書類

香川県・直島でのキャンプに福島の小学生を招待
当社グループは、平成23年、平成24年と福島県（本宮市）の
小学生を招待し、瀬戸内の小学生と一緒に５日間のキャン
ププログラムを実施しました。

を開設「進研ゼミ 努力賞募金」
進研ゼミの講座を通して貯める「努力賞ポイント」を利用し、受講生が募金できる仕組みを開設しました。換算金額で314万円（平成25年２月末）となり、その一部を使い宮城県
（石巻市）の公園に２基のソーラー型電灯と、NPO６団体へ
電子辞書計100台を寄贈しました。

連結計算書類

福島県内の小中学校へ花を寄贈
平成23年11月に、除染のために緑がなくなった福島県内の小中学校102校に、地元園芸店を通じてパンジーの苗やプランター等のセットをお届けしました。

NPO法人と連携した学習支援活動
NPO法人と連携して学習支援活動を行っています。特に受験生支援では、NPO法人カタリバ、NPO法人フローレンス、
NPO法人キッズドア、公益社団法人 sweet treat 311と連携し、当社グループから継続的に社員を派遣しています。

事業報告「ちびっこ大運動会」の開催
福島県内のテレビ局４局と合同で、平成24年３月
（郡山市）
と９月
（福島市）に「ちびっこ大運動会」を開催しました。平
成25年も11月にいわき市で開催予定です。

参考書類

当社グループでは「こどもの未来応援プロジェクト」
を通じ、東日本大震災で被災した地域の皆さまに対する支援活動を行っています。
“こどもは未来からの留学生”という思いを胸に、今後も皆さまの温かいご理解とご協力をいただきながら継続的な支援に取り組んでまいります。

46

株主総会
会場ご案内図

N
岡北大橋

開催日時

岡山県総合
グラウンド

25年6月22日（土）午後1時30分 開会

平成

会場
岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号（086）225-1165（代表）フェアレーン
岡山

岡山地方
裁判所

岡山済生会総合病院
岡山全日空ホテル

トマト銀行
本店

新鶴見橋

岡山
駅

当社本店

南方交番前
停留所
旭川

（受付開始予定：午後0時30分）●受付時間前はご入場いただけませんのでご了承ください。

山陽本線

当社 本店

後楽園

ホテルグランヴィア岡山

柳川
交差点

岡山城

島田地下道

交 通 の ご 案 内●当日ご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
●本招集ご通知をご持参ください。
●節電への取り組みとしてクールビズにて対応させていただきます。

当日は、当社の運行する送迎バス又は公共交通機関をご利用ください。
●送迎バス：午後０時30分～JR岡山駅西口から当社まで随時運行します。
●岡電バス・宇野バス：南方交番前下車、徒歩１分。