子どもになにがあったのか。
事実を知るための、いくつかの方法。

学校で何が起きていたのか。
それを知ることは、本当に困難なことです。
この冊子は、子どもが学校での事件や事故で被害を受けた際に、「学校でなにがあったのか」を知るための代表的な方法を、短時間で読めるよう簡単にまとめたものです。
多くの被害家族の体験をもとに、少しずつ蓄積されたノウハウです。
残念なことに、学校任せでは必要な情報を得ることは困難です。
学校側は、むしろ積極的に隠蔽を図ると考えた方が現実的といえるでしょう。
周囲は必ずしも協力的とは限りません。
誹謗中傷を受けることも覚悟しなければならないでしょう。
地域から孤立することも少なくありません。
それほど、事実に迫ることは大変な作業です。
それでも本当のことを知りたいという場合には、この冊子に書かれた方法をおすすめします。
より詳しい方法を知りたい場合には、巻末の資料を参考にしてください。
学校が訴訟を恐れている事や、事件を早く収めたいと思っている事が非常に多いという事実を、私たちをはじめ、多くの遺族は経験から知っています。学校はその為に、直後は遺族の前で自らの責任を認めますが、記者会見で嘘の発表をしたり、「いじめ（事件・事故）はあったが死との因果関係はない」と発表するなど、学校の責任を否定することが多くあります。
49 日までは毎日のように 2、3 人で連れ立って学校関係者が弔問に訪れることがあります。
その間、遺族がどこまで情報をもっているか、誰と親しくしているか、訴訟をする気があるかを探っていることがあります。
また、早い時期に、和解金を提示したり、和解を急ぐ背景には、外部（地域・マスコミ）に情報が漏れたり、学校関係者を通して被害者・遺族が多くの事実を知る前に決着をつけたいという思惑があります。
和解内容に「これ以上の追及をしない」などの一文が含まれている場合は、要注意です。
事件・事故直後のショック期やうつ状態のときに、将来にわたって影響をおよぼすような重要な決断をすることは、できるだけ避けましょう。
あなたが我が子の身に起きた事をせめて知るために、あなたがこれからも我が子と生き続けるために、私たちはこの冊子を制作しました。

事件・事故直後にすることは。
●子どもの持ち物（教科書、ノート、携帯電話、通信記録、年賀状、卒業文集など）を確認しましょう。重要な情報が見つかる場合があります。
●メモや遺書などを学校側に手渡すと、返ってこなくなる場合が多いため、取り扱いに注意しましょう。
●関係者に、こちらの要望と質問を整理して、はっきりと伝えましょう。
●可能であれば、要望や質問を文書（メモ）にしましょう。
●要望の実施時期・質問の回答期限も記載しましょう。
●要望・質問は箇条書きにして、簡潔に具体的に。
■手紙などと同様に、コピーをとるなどして要望や質問内容を記録に残しましょう。
■「なにがあったのか知りたい」「再発防止策を立ててほしい」「今後どのような調査をするのか」「今の段階でわかっている情報をすべて知りたい」「調査中で答えられないなら、いつ教えてもらえるのか」など。

告別式にすることは。
●個人情報保護法を理由に、名簿が開示されないことが多いため、告別式では、できれば子どもは別名簿で、学年、住所、電話番号、故人との関係を書いてもらうと、後々役に立ちます。
●その際、「何か知っていることがあったら教えてください」と書いた遺族からの手紙、返信用封筒を渡すことも情報収集に役立ちます。対象を限定したい場合は、参列のお礼に持ち帰ってもらうハンカチなどの中に同封する方法もあります。
●同級生からなどの「別れの手紙」などは、棺にいれずに必ず保管しましょう。どうしてもという場合は、コピーを残しましょう。
●告別式の会場に、亡くなった子どもへの手紙を書くコーナーを設置してもいいでしょう。
●こうした作業を遺族である親ができない場合は、友人や親戚に手伝ってもらいましょう。

記憶が新しいうちに、メモを残しましょう。
●日記や手帳をもとに、時系列に沿った一覧表を作りましょう。
●この記録が、事実関係の基本情報となるので、できるだけ詳しく書きましょう。
●起きたことをその日のうちに、継続的に記録することで、証拠としての評価が高まる場合もあります。
●過去のできごとも、覚えている限り思い出して書きましょう。
■年月日／時間／場所をできるだけ詳しく。
■関係した人物の氏名（目撃者を含む）・住所（知らない人物の場合、特徴も書いておきます）■その時の自分の感情（恐怖感・不安感・怒り）など。
■会話・恐喝・暴力の内容・命令・交渉・相談内容・とられた金額・モノなど。
■相手の反応・態度や言葉。相手の言葉はできるだけ正確に書きます。
■似顔絵、現場の地図、部屋の見取り図、人員の配置図など。

関係者と、手紙などでやりとりする場合は。
●手紙や書類など、提出するものは必ずコピーをとっておきましょう。
場合によっては、コピーのほうを相手に出します。
●連絡帳を有効利用したり、必要であれば内容証明を利用したり、使い分けを考えましょう。
●受け取ったものは保存しておきましょう。なるべく触らずに、クリアファイルに入れるなど保管にも注意しましょう。
■感熱紙タイプのファックスは、時間とともに文字が薄れていきます。
早いうちにコピーをとりましょう。
■内容証明を利用することで相手を感情的にしてしまう可能性があります。利用には十分な配慮が必要です。
■携帯電話へのメールは、パソコンに転送するなどして記録を確実に残します。その上で、CD や DVD にバックアップをとりましょう。
■メールなどに書かれた呼び出しや脅迫の言葉、掲示板への書き込み、着信履歴も残しましょう。

電話などのやりとりは。
●通話内容はすべて録音しましょう。会話は録音しないかぎり聞き直すことができません。
●「あのとき相手はこう言った」と言っても、証拠にはなりません。
後悔しないためにも録音しましょう。必要なければ、消去すればいいだけです。
●もし録音できなかった場合は、再度電話をして、内容の確認という形で録音しましょう。
●留守番電話のメッセージ、通話記録、いたずら電話の時間記録なども残しておきましょう。
■電話や会話の録音は、さまざまなタイプの製品が出ています。通話を自動的に録音し、必要に応じて数十分間分をさかのぼって記録できる装置もあります。
■録音した内容は、テープ起こしをして資料化するとベスト。

関係者に会って、直接交渉する場合は。
●会話を必ず録音しましょう。言った言わないのトラブルを防止する意味でも、自分の発言を記録する意味でも録音は必要です。
●親族や友人・知人と一緒に会うようにし、なるべくひとりでは会わないようにしましょう。
●難しいことですが、感情的にならないようにしましょう。
「遺族から威圧されたため、事実ではないのにいじめがあったと認めてしまった」などと言われるなど、学校側の情報隠蔽の材料にされてしまいます。

情報をどう集めるか。
●事件の間接的、直接的な目撃証言を集めます。できれば、録音をさせてもらったり、署名をもらえるとよいでしょう。
●証言はできるだけ具体的に、日付け、時間、場所、人数、相手氏名、特徴、他に目撃した人など、具体的に思い出してもらいましょう。
●記憶があいまいな時には、「服装は半袖か長袖か」「学校行事の前後？」などをキーワードに思い出してもらいます。また、日記や手帳、学校の行事一覧などの記録を見て思い出してもらうのもいいでしょう。
■ただし、録音することで相手の態度が硬化することもあり得るので慎重に。できれば、先方が安心するような知人などに同行してもらえるとよいでしょう。
■後で、周囲に影響されたり、保身から証言を翻したり、証言台に立つことを拒否されることも多いことを覚悟してください。
■訴訟の準備をしているとわかった途端に学校や周囲のガードが固くなり、情報が得にくくなることもあるので、できれば、ぎりぎりまで黙っていたほうが得策です。

情報収集の際に気をつけたいこと。
●できるだけ早いうちに、確実に証拠を押さえることが求められます。
●被害者と対立する側（加害者や学校など）も、被害者にとって不利な証拠を集めていることがあります。こうしたことをあらかじめ想定し、覚悟をしておくとよいでしょう。
●こちら側の情報が相手に筒抜けになっていたり、情報収集を妨害される（箝口令がひかれる、被害者の悪口を吹き込むなど）こともあります。
●証人となった生徒は、これからもその学校に通い続けなければなりません。証人に対して圧力（脅しや利益の供用）がかかることもあります。

あらゆる情報を収集・保存する。
●証拠となるものは常に取っておく心構えで。使うか、使わないか、どう使うかは、後からゆっくり考えればよいことです。証拠を隠滅されてからでは遅いため、「集める」「保管する」ことを優先しましょう。
●金銭：お金の渡し先と金額、日時。通帳記録、銀行の支払明細書、レシートなど。
●モノ：壊されたり、落書きされたもの。修理記録・請求書、衣服、ハンカチなど。凶器も。
●写真・ビデオ：現場の写真、壊されたり落書きされた物品、ケガの態様など。日付や時間を入れるとなおよい。
●診断書：ケガや病気の診断書（有料）や治療明細書。医薬品購入の領収書。
■紙類はコピーをとるなどして、オリジナルはクリアフォルダなどに保管しましょう。
■指紋が貴重な証拠となる場合もあります。取り扱いに注意しましょう。

公文書で情報を確認する。
●情報公開条例や個人情報保護条例をつかって、「事故発生報告書（学校事故報告書）」「指導要録」「職員会議録」などの書類を請求する。
●「部分開示」とされ、肝心な部分は黒塗りにされていたり、「不存在」「非開示」と回答されることもあります。その場合、審査会に「不服申し立て」をすることができます。
■同じ書類を両方の条例を使って開示請求した結果、黒塗り部分が異なる場合もあります。これによって情報を補える可能性もあります。
■文書によっては保管期限が１年未満と短いものもあるので要注意。
■閲覧手数料やコピー代は自治体ごとに異なるので要確認。

死因に不審な点がある場合は。
●死因に少しでも不審な点があれば、遺体の写真を撮る、衣服を保管する、遺体を解剖に回してもらう、臓器を保存してもらうなどの措置を。荼毘に付してからでは原因の追求が困難となります。
●遺体にメスを入れることに心理的な抵抗を感じるかも知れません。
しかし、「あのとき解剖さえしていれば」と後悔している遺族の多いことも事実です。
■遺体にメスを入れることなく、CT スキャンなどを使って画像診断する Ai（Autopsyimaging）が大学病院を中心に広がりはじめています。

被害にあったとき、被害者・遺族に起こること。
●精神的ショック
解離（かいり：自分が自分でないような感覚）、感情のマヒ、混乱・錯乱、気を失う、精神的不安定、食欲不振、不眠、物忘れ、罪悪感、無力感、うつ状態など、さまざまなショック状態が起こります。
●マスコミ（報道）被害
マスコミが押し寄せる、本人や家族・自宅の写真掲載、事実に基づかない報道、プライバシーの流出、近隣・親戚への聞き込み、ヤジウマが押し寄せるなど。
●誹謗・中傷いたずら電話、罵倒、心ないウワサ、犯人扱い、言動を責められる、

周囲の好奇の目、排除、孤立など。
●心的外傷後ストレス障害（Post-Traumatic Stress Disorder）
治ったはずの傷が痛む、自傷行為、過食拒食、対人恐怖、視線恐怖、家族・親しいひととの諍い、恐怖感、不安感、瞬間的なパニック、睡眠障害、楽しい家族行事ができない、人生を楽しむことに罪悪感を感じる、自責の念、記憶をなくすなど。
●体の不調
ストレスから、頭痛、腹痛､ かぜをひきやすくなる、体力の低下、胃潰瘍、ガンなどになりやすい。
●勧誘・詐欺ワラにもすがる気持ちの被害者・遺族の混乱や悲しみにつけ込む、悪徳業者や宗教の勧誘。政治や宗教、団体の宣伝、駆け引き、勧誘、寄付集めに利用されることも。言葉巧みに金をだまし取られることもある。親切そうに寄ってきた人物が利害が敵対する相手のスパイであることも。一度騙されると人間不信に陥る。
●兄弟姉妹の被害
好奇の目にさらされる。家族の悪口を言われる。学校・職場などで不利益を被る。家族の関心が自分に向かない。裁判等で金がかかるため進学等に影響が出る。世の不条理を身近に体験して、社会に怒りを持つ。時にそれが当事者や家族に向かうことも。
●経済的困難
働き手を失う。治療に費用がかかる。後遺症や心の傷から通常の生活が営めなくなり職を失う。裁判その他で仕事に集中できないなどの理由で出世コースからはずれる。被害者に対する行政の経済支援は未だ不十分。

自分にあった弁護士を探すには？
●弁護士選びは医者選びに似ている。
弁護士にもそれぞれ得意分野や専門分野があり、戦い方もさまざま。知人に紹介されたから、有名な弁護士だから安心していたら、実際には納得できない結果になったということも少なくありません。弁護士会の運営するサイトでも、名簿などが公開される方向になっている。検索してみましょう。
●訴訟の分野にあった弁護士を探す。
教育裁判を扱ったことはあるかなど。ただし、教育裁判は時間がかかり証拠集めにも苦労するわりに、勝訴の確率が低く賠償金がとれても少額です。そのため、積極的に関わってくれる弁護士は少ないのが現状です。
●弁護士が扱った過去の判例を知る。
判例集を読む、直接尋ねる、新聞の切り抜き、ウェブサイトで情報を探すなどして、過去に扱った事件を調べます。
被告側の弁護が多いか、原告側の弁護が多いかは、あまり関係ありません。勝訴の数や率よりも、困難な裁判にも真摯に取り組んでくれるかがポイントとなります。
●現在公判中の裁判を傍聴する。
できれば証人尋問のときに傍聴できると、その弁護士の闘い方がある程度、わかります。また、依頼者とのやりとりもポイント。

著書があれば、その人の考え方、信条、闘い方などを知ることができます。表面的な言葉ではなく、実際にその弁護士がどういう思いで、何をやってきたのかを知ることが大切です。
●紹介してもらう。
単なる知り合いでなく、仕事ぶりを知っているひとに紹介してもらうとよいでしょう。実際に依頼したことのある人から紹介してもらえればベスト。また、弁護士を通じて専門の弁護士を紹介してもらうという方法もあります。相性もあるため、最終的に自分で確かめて、依頼するかどうかの判断を。義理や情に流されると後悔することになります。
●無料相談や有料の法律相談で様子をみる。
法律相談は初回 30 分 5,000 円〜 10,000 円。親身になって聴いてくれるか。質問には、わかりやすく、はっきりと答えてくれるか。
専門の知識はあるか。むやみに契約を急がせたりしないか。などをポイントに。ただし、こうした相談窓口等は、弁護士のための仕事探しの場でもあることを忘れずに。団体に属している弁護士が、必ずしも信頼がおけるとは限りません。
●人となりを知る。
長く辛い裁判を共に闘うには、信頼関係が欠かせません。どんなに辣腕と言われていても、信頼できない弁護士には依頼しない方が賢明です。

子どもになにがあったのか。
事実を知るための、いくつかの方法。
2023年 6 月 Ver. 2●

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