令和５年度 年度計画における業務実績報告書

令和６年６月地方独立行政法人長崎市立病院機構

目
Ⅰ

次

法人の概要
１

名称 ............................................................................. 2２

所在地 ........................................................................... 2

３

設立年月日 ....................................................................... 2４

設立目的 ......................................................................... 2５

純資産の状況 ..................................................................... 2６

組織図 ........................................................................... 2７

役員の状況 ....................................................................... 3８

常勤職員の状況 ................................................................... 3９

設置及び運営を行う病院 ........................................................... 4１０

病院の沿革 ....................................................................... 5

１１

理念等 ........................................................................... 5１２

財務諸表の要約 ................................................................... 6

１３

財務情報 ......................................................................... 9Ⅱ

令和５年度における業務実績報告書
１

法人の総括 ...................................................................... 14２

項目別の業務実績 ................................................................ 16

３

業務の成果 ...................................................................... 18

４

自己評価結果一覧 ................................................................ 19

５

項目別の業務実績（小項目

業務実績報告と法人の自己評価） ........................ 20

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ................ 20
１

診療機能 ...................................................................... 20

２

患者・住民の視点に立った医療サービスの提供 .................................... 38

３

法令・行動規範の遵守 .......................................................... 45

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項 .......................................... 47
１

ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務運営の改善 .................................... 47

２

医療従事者の適正配置及び質の向上を目指した組織づくり .......................... 49

第４ 財務内容の改善に関する事項 .................................................... 60
１ 持続可能な経営基盤の確立 ...................................................... 60
第５ その他業務運営に関する重要事項 ................................................ 67
１ ＰＦＩ事業者との連携による業務の円滑な推進 .................................... 67
第６

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画 ............................ 68

第７ 短期借入金の限度額 ............................................................ 68
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ...................................... 68
第９ 剰余金の使途 .................................................................. 68
第１０その他長崎市の規則で定める業務運営に関する事項 ................................ 69

Ⅰ

法人の概要

１

名 称
地方独立行政法人長崎市立病院機構

２所在地
長崎市新地町６番３９号

３

設立年月日
平成２４年４月１日

４

設立目的
長崎市における医療の提供、医療に関する研究、技術者の研修等の業務を行うことにより、市民の立場に立った質の高い医療を安全かつ安定的に提供し、もって市民の生命及び健康を守ることを目的とする。

５

純資産の状況
（単位：百万円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

資本金

842

-

-

842

資本剰余金

308

131

-

439

利益剰余金（▲：繰越欠損金）

2,315

-

1,952

363

純資産合計

3,465

131

1,952

1,644

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
６

組織図
長崎市立病院機構理事会
副理事長
理 事 長

理事長

長崎みなとメディカルセンター

理事会
理事長室

理事

内部統制室
事務部

院長

長崎みなとメディカルセンター

監事

理事長室

院長

内部統制室
事務部

医
療
安
全
セ
ン
タ
ー

感
染
制
御
セ
ン
タ
ー

診療部門

中央診療部門各診
療科

内 検 手 集 透 救
視 診 術 中 析 命
鏡 部 部 治 部 救
部
療
急
部
セ
ン
タ
ー

医療技術部門

臨
床
工
学
部

2

栄
養
管
理
部

臨
床
検
査
部

放
射
線
部

看護部門

リ 薬
ハ 剤
ビ 部
リ
テ
ー
シ
ョ
ン
部

看
護
部

医療推進部門

教
育
研
修
セ
ン
タ
ー

患
者
総
合
支
援
セ
ン
タ
ー

研
究
開
発
セ
ン
タ
ー

が
ん
診
療
統
括
セ
ン
タ
ー

医
療
情
報
セ
ン
タ
ー

事務部門

緩
和
ケ
ア
セ
ン
タ
ー

ド
ク
タ
ー
ク
ラ
ー
ク
セ
ン
タ
ー

事
務
部

総 人 経 医務 事 営 事課 課 管 課
理
課

医
療
支
援
課

７

役員の状況
役

（令和６年３月３１日現在
氏 名
（任期）

員

理 事 長

片峰

備

茂

淳一

・地方独立行政法人長崎市立病院機構 副理事長

（R２.４.１～R６.３.31）

兼 長崎みなとメディカルセンター 院長

副理事長
調・地方独立行政法人長崎市立病院機構 副理事長

漸兼（R３.４.１～R６.３.31）
荒木・地方独立行政法人長崎市立病院機構 常勤理事

（R２.４.１～R６.３.31）
孝昭

・地方独立行政法人長崎市立病院機構 常勤理事

（R２.４.１～R６.３.31）

理

事

原

兼 長崎みなとメディカルセンター 事務部長

哲也

・長崎大学大学院 麻酔集中治療医学 教授（R２.４.１～R６.３.31）
福﨑博孝

・弁護士法人ふくざき法律事務所 代表（R２.４.１～R６.３.31）
森俊介

・地方独立行政法人長崎市立病院機構 常勤理事

（R２.４.１～R６.３.31）
有田大輔（R２.８.１～R５年度財務諸表承認日）
監

長崎みなとメディカルセンター
患者総合支援センター長

輝美

草野

考

・地方独立行政法人長崎市立病院機構 理事長（R２.４.１～R６.３.31）
門田

五十音順、敬称略）

・有田税理士事務所 税理士 公認会計士

事
白石

裕一

（R２.８.１～R５年度財務諸表承認日）

・元長崎市上下水道事業管理者

８

常勤職員の状況 （令和６年３月３１日現在）
常勤職員（正規職員）は、８１５名（うち設立団体からの出向者５名）
前年度比６名減少（０．７％減）で平均年齢は３８．９歳である。
【職種別人数】医師 106 名、看護部（看護師、助産師、准看護師）488 名、薬剤師 25 名、診療放射線技師 26 名、臨床検査技師 28 名、管理栄養士 11 名、臨床工学技士 14 名、リハビリテーション部（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、臨床心理士）51 名、事務系職員 66 名

3

９

設置及び運営を行う病院（令和６年３月３１日現在）
長崎みなとメディカルセンター
所

在地 長崎市新地町６番３９号

開 設 年 月 日 昭和２３年１２月１日
院

長 門田 淳一

許 可 病 床 数 ５１３床
一般病床

４９４床

結核病床

１３床

感染症病床

６床
〇長崎医療圏病院群輪番制病院〇地域周産期母子医療センター〇地域医療支援病院〇地域がん診療連携拠点病院

主 な 指 定 等

〇地域脳卒中センター〇災害拠点病院（地域災害医療センター）〇臨床研修病院〇第二種感染症指定医療機関〇救命救急センター〇新型コロナウイルス感染症重点医療機関○救急医療

目指すべき医療○高度・急性期医療（がん医療、心疾患医療、脳血管疾患医療）○小児・周産期医療○政策医療（結核医療、感染症医療、災害医療）
３６科目
内科、呼吸器内科、心臓血管内科、消化器内科、腎臓内科、糖尿病・内分泌内科、脳神経内科、血液内科、心療内科、精神科、緩和ケア外科、

診

療

科

目

産科・婦人科、新生児内科、新生児小児科、小児科、小児外科、外科、消化器外科、心臓血管外科、呼吸器外科、乳腺・内分泌外科、肛門外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、麻酔科、放射線科、皮膚科、泌尿器
科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、臨床腫瘍科、病理診断
科、救急科、歯科

敷

地面

積 11,017.72m2
Ⅰ期棟 鉄筋コンクリート造（免震構造）地上８階地下２階
Ⅱ期棟 鉄筋コンクリート造（免震構造）地上４階地下１階
マニホールド棟

建

物

規

模

駐車場棟（335 台）

鉄骨造 地上５階

総建築面積

8,215.71 ㎡

総延床面積

48,720.67 ㎡

4

１０

病院の沿革
昭和 23 年 12 月１日

長崎市立市民病院として開設（内科、外科及び耳鼻咽喉科の３科。病床数 96 床）

昭和 32 年７月１日

総合病院の承認を受ける

昭和 54 年４月１日

長崎市立長崎病院から長崎市立病院成人病センターに改称

昭和 59 年７月１日

市民病院を本院、成人病センターを分院とする一元管理体制を開始

平成４年７月１日

市民病院を本院、成人病センターを分院とする一元管理体制を廃止

平成８年 12 月 20 日

災害拠点病院の指定を受ける

平成 14 年 12 月９日

地域がん診療連携拠点病院の指定を受ける

平成 15 年 10 月 30 日 新医師臨床研修制度における臨床研修病院の指定を受ける

１１

平成 17 年 10 月１日

地域医療支援病院の名称承認を受ける

平成 20 年４月１日

地域周産期母子医療センターの指定を受ける

平成 24 年４月１日

長崎市から「地方独立行政法人長崎市立病院機構」へ運営形態を移行

平成 26 年２月 24 日

長崎みなとメディカルセンター 市民病院と名称変更
新病院 Ⅰ期棟開院

平成 28 年３月１日

新病院 Ⅱ期棟開院

平成 28 年３月 27 日

長崎みなとメディカルセンター 成人病センター閉院
長崎みなとメディカルセンター 市民病院と統合

平成 28 年７月１日

新病院 全面開院（513 床）

平成 29 年１月 28 日

新病院 グランドオープン

平成 29 年４月１日

長崎みなとメディカルセンターと名称変更

平成 30 年４月１日

地域脳卒中センターの指定を受ける

令和２年１月 27 日

救命救急センターの指定を受ける

令和２年７月 31 日

新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の指定を受ける

駐車場棟供用開始

理念等【長崎市立病院機構】
われらが思い患者さんとそのご家族から、職員とその家族から、そして地域から信頼され、愛される病院となります。

目標にむかって

1. 思いやりの心をもち、安全で質の高い医療を提供します。
2. 地域に根ざすとともに、国際的視野をもった病院になります。
3. 人間性豊かな医療人を育成し、医療の発展に貢献する研究を行います。
4. みずから考え、やりがい、喜び、誇りをもてる環境を創ります。
5

１２

財務諸表の要約（1）要約した財務諸表①

貸借対照表【令和５年度】
資産 の 部（単位：百万円）

金

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他資産
流動資産
現金及び預金
未収金
棚卸資産
その他

額
12,32011,816
62
442
6,964
4,772
2,111
74
6

負

債 の 部

金

固定負債
資産見返負債
長期借入金
移行前地方債償還債務
退職給付引当金
その他
流動負債
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債
未払金
賞与引当金
その他
負
純

債 合 計
資 産 の 部

額
14,384
2,558
7,319
1,199
3,286
22
3,256
810
85
1,799
395
166
17,640

金

額
842
439
363

資本金
資本剰余金
利益剰余金
資

産 合 計

19,284

純 資 産 合 計

1,644

負債純資産合計

19,284（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

【令和４年度】
（参考）
資

産 の 部

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他資産
流動資産
現金及び預金
未収金
棚卸資産
その他

（単位：百万円）

金

額
12,861
12,249
136
476
8,894
4,213
4,584
87
11

負

債 の 部

金

固定負債
資産見返負債
長期借入金
移行前地方債償還債務
退職給付引当金
その他
流動負債
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債
未払金
賞与引当金
その他
負
純

債 合 計
資 産 の 部

額
15,073
2,753
7,763
1,284
3,241
31
3,217
682
85
1,923
371
155
18,290

金

額
842
308
2,315

資本金
資本剰余金
利益剰余金
資

産 合 計

21,755

純 資 産 合 計

3,465

負債純資産合計

21,755（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

6

②

損益計算書

（単位：百万円）

科

金

目

額
令和４年度（参考）

令和５年度

経常収益 (A)
医業収益運営費負担金収益等
資産見返負債戻入
その他経常収益13,567
12,029880
549
109

15,945
11,904
3,403
543
94

経常費用(B)
医業費用
一般管理費
控除対象外消費税等
財務費用
その他経常費用

15,381
14,283
359
554
63
122

15,165
14,119
338
534
62
113

▲8

19

▲1,821

798

119

20

▲1,702818

臨時損益(C)
当期純利益(D) (A-B+C)
目的積立金取崩額(E)
当期総利益(D+E)（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

③

キャッシュ・フロー計算書
科（単位：百万円）

金

目

額
令和４年度（参考）

令和５年度

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

1,247

132

材料購入による支出▲3,769▲3,463

人件費支出▲7,564▲7,602

医業収入

12,414

11,590

617

643

2,257

1,723

▲2,709▲2,759

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー(B)

226

▲698

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー(C)

▲413

▲244

Ⅳ 資金増加額（又は減少額） (D=A+B+C)

1,059

▲810

Ⅴ 資金期首残高(E)

3,713

4,523

Ⅵ 資金期末残高(F=D+E)

4,772

3,713

運営費負担金収入
補助金等収入その他収入・支出（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

④

行政コスト計算書
科（単位：百万円）

金

目

額
令和４年度（参考）

令和５年度

Ⅰ 損益計算上の費用

15,38915,253

Ⅱ その他行政コスト--（合計）行政コスト

15,38915,253（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

7

（2）財務諸表の科目① 貸借対照表
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他資産
流動資産
現金及び預金
未収金
棚卸資産
固定負債
資産見返負債：土地、建物、医療用器械などの資産：ソフトウェアなどの資産：長期前払費用など：現金、預金：医業収益に対する未収金など：医薬品、診療材料などの期末棚卸高：固定資産を取得するための財源として交付を受けた補助金

等の合計額
長期借入金
：一年を超えて返済期限が到来する借入金
移行前地方債償還債務：一年を超えて返済期限が到来する移行前地方債償還債務
退職給付引当金：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金
流動負債
一年以内返済予定長期借入金：一年以内に返済期限が到来する長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務 ：一年以内に返済期限が到来する移行前地方債償還債務
未払金：医薬品、診療材料等にかかる未払債務
賞与引当金：支給対象期間に基づき定期に支給する役職員賞与に対する
引当金
純資産
資本金
資本剰余金
利益剰余金
繰越欠損金

：出資金
：寄附金などを財源として取得した資産などの累計額：業務に関連して発生した剰余金の累計額：業務に関連して発生した欠損金の累計額

②

損益計算書
医業収益
医業（入院診療、外来診療等）にかかる収益など
運営費負担金収益等
地方公共団体等から交付を受けた運営費負担金と補助金等のうち、当期の収益として認識した収益
資産見返負債戻入
補助金等を財源として購入した固定資産等の減価償却費相当額
その他経常収益
医業収益に該当しない収益など
医業費用
医業（入院診療、外来診療等）にかかる人件費、材料費、経費、減価償却費など
一般管理費
医業費用に該当しない給与費、経費（減価償却費を含む。）など
控除対象外消費税等
損益計算書の費用に係る控除対象外消費税等
財務費用
利息の支払いにかかる経費など
その他経常費用
医業費用に該当しない費用など
臨時損益
臨時利益：過年度修正益、資産見返運営費負担金戻入など
臨時損失：過年度修正損、固定資産の除却損など③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
8

通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、医業にかかる収入、医業を行なうための人件費、医薬品等の材料費購入による支出など
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の戻入による収入及び預入による支出、固定資産の取得による支出、固定資産の取得にかかる財源として交付を受けた補助金等収入など
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入及び返済による支出、リース債務償還による支出など④ 行政コスト計算書
損益計算上の費用
営業費用、営業外費用、臨時損失を合わせた損益計算上の総コスト
その他行政コスト
行政コストに含まれるものであり、財産的基礎が減少する取引に相当するものであるが、地方独立行政法人の出資等団体への納付により生じる財産的基礎が減少する取引には相当しないものをいう。損益計
算書の費用として扱うべきではない資源消費額を含む。

１３

財務情報

（１）財務諸表の概要①

経常収益、経常費用、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（経常収益）
令和５年度の経常収益は 13,567 百万円であり、前年度と比較して 2,378 百万円減（14.9％減）となっている。
これは、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、新型コロナウイルス感染症医療体制等緊急整備事業補助金をはじめとする各種補助金の交付額が大幅に減額されたため、令和４年度に比して補助金等収益が約 2,499 百万円減少したことが主な要因である。
（経常費用）
令和５年度の経常費用は 15,381 百万円であり、前年度と比較して 215 百万円増（1.4％増）となっている。
これは、前年度と比較して、物価高騰等により診療材料費が 180 百万円増（13.5％増）、医薬品費が高額医薬品の使用量増加等により 144 百万円増（7.2％増）、令和４年度に補助金等により整備した医療機器にかかる減価償却費が 78 百万円増（8.4％増）となった一方、給与費が新型コロナウイルス感染症の５類
感染症への移行による特殊勤務手当の支給額減等の理由により 158 百万円減（2.0％減）、経費について予算執行制限や光熱水費の単価下落に伴い 76 百万円減（3.5％減）となったことが主な要因である。
（当期総損益）令和５年度の当期純利益は▲1,821 百万円で、前年度と比較して 2,619 百万円の減少（328.2％減）となっている。これは、10 月以降の新型コロナウイルス感染症に関する特例措置の終了し、5 階南病棟を再稼働させ通常運用を再開したものの、看護師不足のために運用病床を縮小せざるを得なかったことが主な要因である。その結果、入院患者の受け入れが制限され、一般病床の稼働病床が減したため、医業収益が減少した。また、補助金収入の減少と物価高騰等による費用の増加も影響している。
また、前年度決算において積立てた目的積立金を、人材育成に係る教育・研修費、医師の人事給与制度
設計及び働き方改革推進支援業務等の費用に対応する目的積立金として当期純利益から 119 百万円取り崩したことにより、当期総利益は▲1,702 百万円となった。

9

（資産）
令和５年度末現在の資産合計は 19,284 百万円と、前年度と比較して 2,471 百万円減（11.4％減）となっている。
これは、前年度と比較して、流動資産の未収金が 2,472 百万円減しており、このうち令和４年度コロナ関連補助金の未納付分が 2,078 百万円減しているのが主な要因である。
（負債）
令和５年度の負債合計は 17,640 百万円であり、前年度と比較して 650 百万円減（3.6％減）となっている。
これは、前年度と比較して、退職給付引当金が 45 百万円増しているものの、補助金や運営費負担金を財源として購入した医療機器の減価償却の減により資産見返負債が 196 百万円減、また長期借入金が 446
百万円減少したことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,247 百万円の収入超過であり、前年度と比較して 1,115 百万円の収入増（846.0％増）となっている。
これは、前年度に比して医業収入が 824 百万円増加したほか、令和４年度に未収であった補助金等が令和５年度に入金されたことにより、補助金等収入が 534 百万円増加したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 226 百万円の収入超過であり、前年度と比較して924 百万円の収入増となっている。
これは、前年度と比較して、定期預金解約に伴う払戻収入により 500 百万円の増、あわせて定期預金預入額の▲500 百万円の減、補助金等収入が 11 百万円増、有形固定資産の取得による支出が 95 百万円の増であったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 413 百万円の支出超過であり、前年度と比較して
169 百万円の支出増となっている。
これは、固定資産取得に伴う長崎市からの長期借入による収入が 150 百万円減、長崎市への長期借入金の返済による支出 18 百万円の増が主な要因である。
主要な財務データの経年比較
区

分（単位：百万円）

令 和 ２ 年 度 令 和 ３ 年 度 令 和 ４ 年 度 令 和 ５ 年 度

経

常

収

益

16,391

17,352

15,945

13,567

経常費

用

14,46014,91915,165

15,381

経常利益〔又は(▲)損失〕

1,931

2,433

779

▲1,813

当期総利益〔又は(▲)損失〕

2,027

2,239

818

▲1,702

資産

20,214

20,73721,755

19,284

負債

19,785

18,07018,29017,640

利益剰余金〔又は(▲)繰越欠損金〕

▲446

1,793

2,315

363

業務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

1,046

3,366

132

1,247

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

324

▲13

▲698

226

財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ

416▲1,513▲244▲413

資 金 期 末 残 高

2,683

4,523

3,713

4,772

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

10

②

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（単位：百万円）

区分
令 和 ２ 年 度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
業
務
費
用
2,634
2,670
3,148
3,250
15,253
15,389
うち損益計算書上の費用
14,463
15,115
うち
自己収入▲11,829▲12,446▲12,106▲12,138
引当外退職給付増加見積額
1
機
会
費
用
1
2
3
7
行政サービス実施コスト
2,635
2,672
3,151
3,258
（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（２）重要な施設等の整備等の状況①当該事業年度中に建替整備が完了した主要施設等
特になし②当該事業年度において建替整備中の主要施設等
特になし③当事業年度中に処分した主要施設等
特になし

11

（３）予算及び決算の概要（単位：百万円）

区

分

収 入
営業収益
医業収益
運営費負担金
補助金等収益
寄附金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
計
支 出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研修研究費
一般管理費
営業外費用
臨時損失
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計
単年度資金収支

令和２年度
予

算

決

令和３年度
算

予

算

決

令和４年度
算

予

算

決

令和５年度
算

予

算

決

算

14,14013,490
606
44
178
36
142
696
317
379
15,014

15,782
11,632
629
3,479
18
23
122
34
88
1,754
334
1,146
274
17,657

14,535
13,849
641
45
151
32
119
536
316
220
15,222

16,721
12,350
641
3,699
6
25
126
32
94
575
316
216
42
17,421

14,697
14,036
610
51
120
31
89
908
334
574
15,725

15,296
11,918
610
2,759
6
3
127
31
96
853
334
516
4
16,276

14,487
13,840
586
56
5
123
34
90
715
342
373
15,325

12,895
12,043
586
261
4
1
148
32
116
720
342
366
11
13,762

13,577
13,577
7,615
3,880
2,004
78
126

13,432
13,432
7,927
3,381
2,101
22
99

13,754
13,754
7,669
3,982
2,048
55
97

13,746
13,746
7,874
3,619
2,232
21
91

13,927
13,927
7,747
4,013
2,109
58
96

1,110
379
713
18
14,813

1,215
485
713
17
14,746

1,024
289
714
21
14,875

2,005
275
1,713
16
15,842

1,427
669
745
13
15,45013,813
13,813
7,623
3,818
2,342
30
92
84
1,570
810
747
13
15,56014,122
14,122
7,669
3,901
2,483
68
105
1,426
659
766
15,653

14,116
14,116
7,679
4,136
2,256
45
97
1,402
635
767
15,615

201

2,912

347

1,579

275

716

▲328

▲1,853（注 1）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
（注 2）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりです。
① 上記数値には消費税及び地方消費税を含んでいます。
② 損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用は、上記に含んでいません。
③ 損益計算書の給与費のうち、退職給付費用及び賞与引当金繰入額については上記の給与費に含まず、退職手当及び賞与の実支給額を記載しています。

12

（４）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況①

経費削減及び効率化目標
当機構においては、令和５年度における給与費、材料費及び経費の医業収益比率を、ポスト・コロナを想定し、それぞれ 52.2％（退職給付費用を含む）、24.7％、13.0％に目標設定し、効率的・効果的な病院経営を行い、将来にわたって安定的かつ持続的な経営基盤を確立するため、当該目標を達成すべく費用逓減化に取り組むこととしていた。
10 月以降の新型コロナウイルス感染症に関する特例措置の終了に伴い、５階南病棟を再稼働し、通常運用を再開するも、看護師不足のために運用病棟を縮小せざるを得なかったため、医業収益が減少し、ポスト・コロナを想定して設定したそれぞれの医業収益比率については目標を達成することが出来なかった。
②

経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較

区分

令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

令和４年度
実績値

令和５年度
目標

令和５年度
実績値

比率

比率

比率

比率

比率

給与費（退給含む）

64.4%

61.5%

63.2％

52.2％

61.4%

材料費

25.1%

25.3%

27.5％

24.7％

29.9%

経費

15.7%

15.7%

17.2％

13.0％

16.4%

（注 1）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
（注 2）給与費には、一般管理費内の給与費を含みます。
（注 3）経費には、一般管理費内の経費を含みます。
（注 4）各比率の計算方法は、次のとおりです。
※（注 4）の医業収益には運営費負担金収益を含む① 給与費比率＝（給与費）÷（医業収益）×100② 材料費比率＝（材料費）÷（医業収益）×100③ 経費比率 ＝（経費） ÷（医業収益）×100（５）財源の内訳（決算報告書）①

内訳
当機構の収入は、13,762百万円で、その内訳は、医業収益12,043百万円（全体の87.5％）を主とする

営業収益12,895百万円（同93.7％）、営業外収益148百万円（同1.1％）、運営費負担金342百万円（同2.5％）や長期借入金366百万円（同2.7％）などの資本収入720百万円（同5.2％）となっている。
②

医業収益の内訳及び運営費負担金・長期借入金
当機構の医業収益は、患者の入院診療にかかる「入院収益」、患者の外来診療にかかる「外来収益」の他、保険適用外の健康診断等「保険予防活動収益」や有料の個室料である「室料差額収益」、出産にかかる「分娩介助料」、診断書・証明書料など患者の実費負担となる「その他医業収益」があり、保険診療における査定（医業収益にかかる増減調整）等の「保険料等査定減」を含み、12,043百万円（税込）である。
医業収益の主な収入先は、保険診療における審査支払機関である長崎県社会保険診療報酬支払基金（保険料等査定減を除いた医業収益（税抜）の25.9％）、長崎県国民健康保険団体連合会（同56.9％）、その他機関（同0.7％）、患者等個人（同16.5％）となっている。
運営費負担金は、長崎市一般会計等を財源とする繰入金で、営業収益にかかる586百万円、営業外収益にかかる32百万円、資本収入にかかる342百万円の、合計960百万円である。
長期借入金366百万円については、病院施設及び医療機器等の整備の為、長崎市の長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計より借り入れている。
13

Ⅱ

令和５年度における業務実績報告書

１

法人の総括

令和５年度は、長崎市立病院機構の第３期中期目標期間（令和２年度～令和５年度）の最終年度となったが、第３期中期期間は令和２年より流行した新型コロナウイルス感染症に翻弄され続けた４年間であった。新型コロナウイルス感染症は令和５年５月８日をもって感染法上の５類に移行し、６か月間の猶予を経て 10 月より完全移行となり、通常診療体制へ移行した。しかし、令和５年度においても２類感染症重点医療機関である当院は重症患者を中心にコロナ診療の継続を余儀なくされた。長崎県からの依頼で重症コロナ患者の入院医療体制維持のために最大 14 床の病床確保を継続し、年間 137 例のコロナ感染者の入院を受け入れ、５類移行後も長崎医療圏における第２種感染症指定医療機関としての役割を果たすことができた。
一方で、コロナ診療の通常診療への移行に伴い、９病棟、一般病床 435 床を再稼働させる際には、想定以上に続くコロナ禍の影響で看護師数が不足し、各病棟のスタッフの定数を大幅に下回る体制での運用を余儀なくされ、かつ限られた病床に医療・看護必要度の高い患者を優先して受け入れたことにより、各病棟の高稼働を実現させることが困難であった。
経営面においては、診療密度が高い症例の受入れに伴い入院単価は過去最高額を達成し、新入院患者数も前年度より増加したものの、延べ入院患者数が見込みを大きく下回ったことや費用削減以上の材料費などの物価高の影響を受けて、医業利益は前年度とほぼ同等の大きな赤字を計上することとなった。
また、前年度までのコロナ診療に伴う休床補填補助金収入の措置が５類移行に伴って大幅に縮小されたことで経常利益についても大きな赤字を計上した。
コロナ診療が５類に移行した後も看護師不足を筆頭にコロナ禍の影響が色濃く残る１年であったが、第３期中期期間を通じて全職員が一丸となり取り組んだことで、実績報告書の自己評価のとおり多くの中期目標・計画の項目において進捗・成果が得られた。しかし、看護師をはじめとした医療従事者の確保と 435 床の一般病床稼働が当機構における経営・運営上の最大の課題となった。
以下に、令和５年度計画の前文に記載の最重点事項として設定した個別課題に関する成果を列記する。
⑴ 新規遺伝子診断機器の導入等、不断に COVID-19 診療及び感染予防体制の充実・進化を図り、地域の要請に応える適正規模の COVID-19 診療を維持する：令和５年度末に新規遺伝子診断機器を導入して多検体を一括して処理・測定できる体制を整備し、今後の新興・再興感染症流行に対応できる機能を保有した。また、新規の「Hydro Ag+医療用 菌・ウイルスフィルター搭載空気清浄機」を病棟に導入したことで、空気・エアロゾル感染による院内感染の発生を防止する効果が認められている。
⑵ 令和４年度に提出した休床届（55 床）に基づく一般病床 435 床を最大限稼働させ、入院収益増収を実現するとともに、平成６年度以降の休床分（スペース）の機能転換の方針を確定し、その準備に着手する：入院収益に関しては上記の通り。休床分の機能転換として、高度医療の提供を充実させる方針のもと外来化学療法室の拡充やデイサージャリー（日帰り手術）室の設置などの計画を令和５年８月末に作成した。しかし、実稼働病床の縮小状況が継続しており今後の病床再編を視野に入れた方針
変更の可能性もあることから、大規模再編は見送ることとなり、２階の外来化学療法室の２床の増床に関しても、費用対効果を含め令和６年度に実施できるか検証をおこなっている。
⑶ ロボット支援下手術を新規に導入し、適応を段階的に拡大するとともに、広報や医療機関間連携により集患を進める：泌尿器科領域において令和５年４月 12 日にロボット支援下手術の１例目を施行した。５月に当院ホームページにロボット支援下手術に関する専用サイトを設け情報発信を強化する
ことで集患に努め、以降消化器外科及び呼吸器外科領域にも適応を拡大し、年間 53 例の手術実績を達成した。
⑷ 地域の回復期・慢性期病院やかかりつけ医との協定締結等を通して連携を実質化・体系化するととも
14

に、地域の救命救急を含む急性期医療の機能分担の可能性について大学病院や他公的病院等との対話・協議を開始する：コロナ禍で中断していた当院からの転院が多い８医療機関への訪問を再開し、連携体制の再構築に向けた協議を進めた。特に救命救急センターが主導して、患者の早期社会復帰とともに救急患者の受け入れ数増加につながる体制構築に向けて、連携３病院間で誤嚥性肺炎早期転院プロジェクト（連携パスの運用）を開始した。また、医療従事者不足、医療費抑制、地域医療連携・機能分担など長崎県全体が抱える課題解決に向けて長崎県福祉保健部長を交え、済生会長崎病院、日本赤十字社長崎原爆病院と当院とで協議を開始した。
⑸ 令和６年度の医師の働き方改革関連法の施行を視野に、医師の時間外労働時間上限制限に対応するとともに、医師のみならず全ての職種の働き方改革を推進する。それと連動して、懸案の給与制度改
革方針と実施スケジュールを策定し、順次実施する：医師の時間外労働時間上限規制への対応として
10 診療科を B 水準とすることを決定し、「医師労働時間短縮計画」を作成して医療機関勤務環境評価
センターへ提出、その後長崎県より認可を得た。これに伴い、これまで時間外労働に依存していた医師の給与制度を人事評価制度と連動した制度に変更し、新たな医師給与制度及び人事評価制度の骨子を策定した。他の職種についても DX やアウトソーシング、タスクシフトなどを積極的に推進して時間外労働時間の削減を行うとともに、令和４年度の人事院勧告に沿った給与の見直しを行った。新
たな給与制度は令和６年４月より開始した。
⑹ とりわけ喫緊の課題である看護師と薬剤師の人員不足に対応するため、業務の自動化やアウトソー
シングなど職場環境改善を行うとともに、新規採用促進のための新たなインセンティブを講じ、リクルート活動を強化する：手術部の術後清掃業務について令和５年６月から外部委託を実施、また、病棟に関連する各職種が集まり問題点を抽出して改善策を実行するなどして看護師の負担軽減を図った。薬剤部には費用対効果のシミュレーションを基に４つの機器（薬剤自動入庫払出システム、全自動秤量散薬分包機、全自動錠剤分包機、注射薬自動払出システム）を導入した。新規採用促進策として入職時一時金や奨学金返還補助などのインセンティブを導入し、九州内の養成校等を頻回に訪問して当院のアピールを行うなど、リクルート活動を強化し、薬剤部については令和７年度に向けた採用の見通しが立ったところである。
⑺ 経営マネジメントの精緻化、適正化、効率化のため、事務業務の手順や導入システムを見直すとともに、一部業務のアウトソーシングを実施する：新たな人事給与システム及び庶務事務システムの導入に向けて最適なシステムベンダーを入札・選定し、令和６年４月から導入した。その他レセプトチェックなどの医事課業務、勤怠管理などの人事課業務を含めた事務作業の精緻化、適正化、効率化のためのアウトソーシングや RPA（Robotic Process Automation）化については導入決定まで至っておらず、引き続き機能面及び費用面を踏まえた検討が必要である。
⑻ 医療のデジタル化新時代に対応できる情報セキュリティ、個人情報保護のための仕組みを確立する：
令和４年度策定の情報セキュリティ基本計画及び情報セキュリティ基本方針を基に令和５年８月に
情報セキュリティ対策基準を策定し、情報セキュリティ管理責任者及び情報セキュリティ委員会を設置した。また、個人情報の適切な管理に関する「安全管理措置規程」を 10 月に制定・施行した。
⑼ 光熱水費や材料費を中心に増加が予想される支出の削減方策を講じ、収支バランスを維持する：費用削減アクションプランを策定し、院内に周知後実施した。その結果、診療材料費の削減額は年間換算で約 12 百万円、ジェネリック医薬品への切り替えで年間換算 12 百万円であり、光熱費は対前年度比で年間 49 百万円の削減効果が得られたが、物価上昇の影響もあり小規模な効果にとどまった。

15

２
⑴

項目別の業務実績
医業活動
令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

令和４年度
実績値

令和５年度
実績値

88.8％

82.5％

73.4％

70.4％

紹介率（地域医療支援病院）（注２）

77.4％

79.3％

82.2％

88.4％

逆紹介率（地域医療支援病院）（注３）

152.4％

158.1％

167.5％

174.2％

令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

令和４年度
実績値

令和５年度
実績値

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

1回

12 回

12 回

12 回

100.0％

99.8％

99.4％

100.0％

項目（注１）

救急搬送応需率（注１）救急搬送応需率：救急車受入件数/救急車受入要請件数×100（注２）紹介率：紹介患者数／初診患者数×100（注３）逆紹介率：逆紹介患者数／初診患者数×100⑵

安全安心に向けた活動項

目

医療安全研修会受講率

リスクマネージャー会議開催回数

院内感染防止対策研修会受講率

⑶

適正配置
項

目

重症患者への集中的管理体制充実（特定集中治療室管理料 3）
新生児への治療管理体制充実（新生児特定集中治療室管理料 1）
医師の負担軽減のための体制充実（医師事務作業補助体制加算 2(15 対 1)）

⑷

令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

令和４年度
実績値

令和５年度
実績値

取得

維持

管理料１へ

維持

取得

管理料２へ

維持

維持

加算１へ

20 対１へ

15 対１へ

維持

令和２年度
実績値

令和３年度
実績値

令和４年度
実績値

令和５年度
実績値

113.4％

116.3％

105.1％

88.2%

64.4％

61.5％

63.2％

61.4%

経営指標
項

経常収支比率

給与費比率

（注４）

（注５）

目

16

（注６）

材料費比率

経費比率

（注７）

利益剰余金〔又は(▲)欠損金〕

期末資金残高

（注８）

25.1％

25.3％

27.5％

29.9%

15.7％

15.7％

17.2％

16.4%

▲446 百万円

1,793 百万円

2,315 百万円

363 百万円

2,683 百万円

4,523 百万円

3,713 百万円

4,772 百万円

（注 ４）経常収支比率：（経常収益／経常費用）×100（注 ５）給与費比率：（給与費／医業収益）×100（注 ６）材料費比率：（材料費／医業収益）×100（注 ７）経費比率：（経費／医業収益）×100※（注 ５）～（注 ７）の医業収益には運営費負担金収益を含む

17

３

業務の成果

（１）

中期目標で指示されている業務項目ごとの令和５年度の自己評価

各事業項目の令和５年度の自己評価は次のとおりです。詳細については、P20 からの項目別業務実績（小項目 業務実績報告書と法人の自己評価）を参照してください。
【評価の基準】評価

各事業年度の業務実績

備考

Ｓ

特筆すべき進捗状況にある。

計画を大幅に上回る実績・成果が得られている。

Ａ

順調に進んでいる。

計画に基づき着実に実施されており、特に改善点はない。

Ｂ

概ね順調に進んでいる。

軽微な改善すべき点があり、業務運営の改善が必要である。

Ｃ

進捗が遅れている。

業務運営の更なる改善が必要である。

Ｄ

進捗が大幅に遅れている。

重大な改善すべき点があり、業務運営の抜
本的な改善が必要である。

（参考）各事業年度における評価事項
中期目標期間
事業
年度

評価
事項

第１事業
年度

次期中期
目標期間

第２事業
第３事業
第４事業年度
第１事業年度
年度
年度（最終年度）
・第１事業年度の ・第２事業年度の ・第３事業年度の ・第４事業年度の
業務実績
業務実績
業務実績
業務実績
（年度評価）（年度評価）（年度評価）（年度評価）
・中期目標期間終 ・前期中期目標期
了時に見込まれ 間における業務実る業務実績績
（見込評価）（実績評価）※各事業年度の終了後、前年度の業務実績等を評価する。

18

４

自己評価結果一覧

大 小項目

自己評価結果第１

中期目標・中期計画の期間（年度計画の期間

第２住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

令和２年４月１日から令和６年３月３１日まで
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

診療機能⑴ 目指す医療
ア 救急医療（目標値有り）
イ 高度・急性期医療ＡＡ

ウ 小児・周産期医療

Ａエ 政策医療Ａ⑵ 地域医療への貢献と医療連携の推進（目標値有り）

Ａ⑶ 安全安心で信頼できる医療の提供体制

２

３

ア 多職種連携によるチーム医療の推進

Ａ

イ 医療安全対策の徹底（目標値あり）

Ａ

ウ 院内感染防止対策の徹底（目標値あり）

Ａ

患者・住民の視点に立った医療サービスの提供⑴ 患者中心の医療の提供

Ａ⑵ 患者の満足度向上

Ａ⑶ 患者・住民への適切な情報発信Ａ⑷ 外国人への医療の提供

Ａ

法令・行動規範の遵守Ｃ

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

ＰＤＣＡサイクルの徹底による業務運営の改善

２

医療従事者の適正配置及び質の向上を目指した組織づくり

Ｂ⑴ 適正配置と人材評価
ア 医療スタッフの適正配置（目標値あり）

Ｄ

イ 適正な人材評価制度の活用

Ａ

ウ 職員の満足度向上

Ｂ⑵ 計画的な人材育成

第４
１

第５
１

ア 医療スタッフの専門性向上

Ａイ 事務職員の専門性向上

Ｂ

ウ 資格取得等に対する支援

Ａ

財務内容の改善に関する事項
持続可能な経営基盤の確立⑴

財務改善に向けた取組み（目標値あり）

Ｄ⑵

安定的な資金確保に向けた取組み（目標値あり）

Ｄ⑶

計画的な施設及び医療機器等の整備

Ｂ

その他の業務運営に関する重要事
ＰＦＩ事業者との連携による事業の円滑な推進

19

Ａ

５

項目別の業務実績（小項目

業務実績報告と法人の自己評価）

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑴ 目指す医療
ア 救急医療
救命救急センターにおいては、適正な人員体制のもと安定した運営を行い、救急搬送応需率（救急車受入れ要請のうち受入れを行った割合をいう 。）を向上させること。
また、長崎市全体の救急医療体制の充実を図るため、地域の医療機関と消防局との連携
及び役割分担を行うこと。
さらに、救急医療人材の育成に努めること。
中期計画

年度計画

救命救急センターを安定的に運営するため、救急医を継続的に配置するとともに、院内の連携強化等により 24 時間 365 日の受入体制を堅持し、救急搬送応需率を向上させる。
また、長崎市の救急医療体制の充実に寄与するため、行政及び地域の医療機関等と連携し、救命救急センターとしての役割を構築する。
さらに、研修医や救急救命士等への教育を実施する場として、救急医療に携わる人材の育成を行う。

① 救急専従医の増員を図り、救急車搬送のうち、当院へ搬送された患者の割合（長崎医療圏）
及び救急搬送応需件数をコロナ流行以前のレベル以上に向上させる。
KPI：
・救急専従医の人員の増加（令和４年 12 月時点
６名）
・応需件数（救急車台数）の増加
・長崎医療圏内における当院搬送割合の増加② 救命救急センターを安定的に運用するため、早期リハビリ実施を目的として、言語聴覚士(ST)などリハビリテーション部との連携を強化及び慢性期・回復期の医療機関と連携し、患者の早期転院を促進する。
KPI：救命救急病棟における早期離床・リハビリテーション加算の届出を行う。
③ 輪番病院群の拡充（再編成）について行政、消防局、地域の医療機関等と連携・協議し、長崎医療圏全体の救急医療体制における当院の役割を明確化する。
④ 救急救命士や研修医、後期専攻医の教育を実施
し、人材を育成する。

＜目標値＞
指 標

令和４年度実績

救急搬送応需率

令和５年度目標 令和５年度実績

73.4％ 前年度より向上

70.4％

＜参考値＞
指 標
蘇生・緊急レベル患者の受入件数

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

実績

実績

実績

実績

1,680 件

1,872 件

1,723 件

1,702 件

1件

4件

7件

３件

16.8％

17.2％

17.4％

16.1％

救急救命士研修受入件数
救急車搬送のうち当院へ搬送された患者の割合（長崎医療圏内）

20

法人の自己評価Ａ【実施状況等】① 救急専従医を８名に増員し、救命救急センターとして重症患者の受入体制を強化した。病棟看護師の不足により救急病棟を含む実稼働病床数の減少で入院受入れが困難となったことが影響し、令和５年度の救急車応需数は 4,021 台、長崎医療圏における当院搬送割合は 16.1％と、両数値ともに前年度より減少している。一方で患者の重症度に合わせて適切に地域の医療機関へ搬送する体制の推進に繋がっており、救命救急センターとして当院の役割は果たせている。

救急専従医（人）
10
7
5

3

4

救急車搬送台数(台）
8

5

6,000
4,000

医療圏内搬送割合（％）

4,414 4,021
3,634 4,030

0
R2.4

R3.4

R4.4

R5.4

R6.4

18.6

18

16.8

17.2

R2

R3

17.4
16.1

16

2,000
0

20

R2

R3

R4

R5

14
R1

R4

R5

（年度内の配置数の増減あり）②

理学療法士３名,作業療法士１名,言語療法士１名の救急病棟担当配置を行い、病棟カンファ（週1 回）や回診（毎週水曜日）に参加することで、多職種の連携を強化した。KPI である早期離床・リ
ハビリテーション加算の届出については、慎重に検討した結果、現在算定中の疾患別リハビリテー
ションの収入に比べて費用対効果が少ないため、現時点では見送ることとした。
令和５年 12 月から救命救急センター主導による誤嚥性肺炎早期転院プロジェクト（地域連携パスの運用）を連携病院と開始し、患者の早期社会復帰に向けた取り組みを行っている。この取り組みを開始したことで安定した患者の早期転院が可能となり、救急医療を要する患者の受入れ数の増加、及び早期に適切な治療を提供できる体制を更に構築した。令和６年３月からは尿路感染症を対象疾患に加えた。
（令和５年度誤嚥性肺炎早期転院プロジェクト実績：４名）（令和６年３月 18 日令和５年度部署別活動報
告会資料より）③ 当院が提案した輪番病院体制の改正案が県に承認され、地域医療体制の更なる充実に向けて大きく前進した。令和６年度からは、新たに１病院が輪番病院体制に加わり、土日祝日における３病院体制（一部）が実現することとなった。このことと➁の取り組みにより、救急医療体制における当院の役割が一層明確化され、地域の医療ニーズにより迅速かつ効率的に対応できる体制が整備された。

21

④ 研修医、留学生及び救急救命士（専門学校生含む）を対象とした研修を実施し、次世代の医療人材育成を行った。また、地域の開業医、勤務医及び看護師を対象に災害、熱傷および在宅医療等についての勉強会（計６回）を開催し、地域医療従事者の知識・技術の向上を支援した。
【評価理由】
救急車受入れ件数は減少したものの、長崎市の救急医療体制の充実及び適正化のために院内外との調整、また教育についても積極的に行ったことから計画に基づき着実に実施していると判断する。
長崎市の評価

22

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑴ 目指す医療イ 高度・急性期医療
３大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）等をはじめとした高度 ・急性期医療の提供においては、地域の医療機関との連携及び役割分担を継続して行うこと。
また、地域がん診療連携拠点病院、地域脳卒中センターとして、地域の中核的役割を果
たすこと。
中期計画

年度計画

３大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）等をはじめとした高度・急性期医療については、日進月歩で発展している医療技術に対応し、より身体的負担の少ない処置や検査を充実させ、高水準かつ専門的な医療の提供を行う。
また、関係機関との連携及び役割分担を行いな
がら、高度・急性期医療における地域の中核的役割を担う。

【集中治療部】①特定集中治療室管理料１の施設基準を維持し、予定入院症例だけでなく、常に院内、院外問わず重症症例及び急変症例に対応する。
KPI：特定集中治療室管理料１の施設基準維持② 集中治療後症候群(PICS)に対する早期リハビ
リテーションの効果をせん妄（ICDSC）、筋力指標（MRC スコア）及び ADL（ICU mobility scale）を指標として評価を実施し、集中治療管理を受けた患者の生活の質低下の抑止を目指し、高度急性期
医療の質をさらに向上させる。

〇がん
がん治療については、各種診療ガイドラインに則った高水準な診療を引き続き提供する。
また、地域がん診療連携拠点病院として、外科療法、放射線治療、薬物療法等の様々な治療法を組み合わせて行う集学的治療を提供するとともに、地域の関係機関 と連携しながら、がんに関する相談、情報の提供等を行う。

【手術部】
地域において手術等の高度かつ専門的な医療を実施する医療機関を評価する急性期充実体制加算の施設基準の一つである全身麻酔手術件数 2,000 件を目指して、看護師業務のタスクシフト（外部委託）の実施や日帰り手術室の設置を検討し、手術室の汎用化に向けた効率的な運用等を進める。

〇心疾患
心疾患については、引き続き 24 時間 365 日の受入体制を維持し、各種診療ガイドラインに則った高水準な診療を提供する。 また、栄養指導やリハビリテーション等の多職種が連携し、再発予防や社会復帰を目指した支援を行う。
〇脳血管疾患
脳血管疾患については、長崎医療圏の地域脳卒中センターとして、脳卒中を発症した患者に対し、24 時間 365 日の受入体制を維持する。また、後遺症を軽減するため、早期にリハビリテーションを開始し、地域の関係機関と連携して社会復帰を支援する。

23〇がん①地域がん診療連携拠点病院の機能を向上させる
ため、新たにがん関連で放射線認定看護師の候補者を支援し、資格取得を目指す。
②ロボット支援下手術を新規に導入し、広報を充実させ適応症例の集患を行う。
〇心疾患①24 時間 365 日の受入体制を維持するとともに、
令和 4 年度にカテーテル治療専門医資格を 取得した医師を中心に緊急カテーテル治療や検査件数を増加させる。また、不整脈診療を再開する。
②引き続き心不全療養指導士の育成を図り、慢性心不全看護認定看護師のほか、多職種チームが中心となり、地域医療機関と連携して、心不全患者の
早期社会復帰及び再発予防を目指した支援を行う。

〇脳血管疾患
長崎大学病院とホットラインを分担することで、24 時間 365 日の受入体制を維持し、長崎医療圏 の地域脳卒中センターとしての役割を果たす。
また、働き方改革を考慮しつつ、当院の救命救急セ
ンターに搬送された脳神経疾患救急患者も救命救
急医と脳神経担当医が協働して受入れる。
＜参考値＞
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

実績

実績

実績

実績

488 件

654 件

655 件

758 件

全身麻酔件数

1,597 件

1,834 件

1,926 件

1,941 件

ＣＴ撮影件数

16,273 件

17,661 件

16,902 件

16,989 件

MRI 撮影件数

6,042 件6,570 件

6,355 件

6,116 件

721 件

755 件

719 件

820 件

508 人

422 人

424 人

443 人

950 人

1,015 人1,031 人1,077 人

221 人

154 人

159 人

170 人

緊急カテーテル治療・検査件数

145 件

188 件

189 件

186 件

血栓溶解療法（t-PA）件数

41 件

28 件

38 件

51 件

448 名

347 名

399 名

465 名

17 件

15 件

22 件

28 件

項 目

指 標
胸腔・腹腔鏡下手術件数

全体

悪性腫瘍の手術件数
がん（400 件以上）（地域がん診

放射線治療延べ患者数

療連携拠点病（200 人以上）院の指定要がんに係る薬物療法延べ患者数件）（1,000 人以上）

※暦年の実績

緩和ケアチームの新規介入患者数（50 人以上）

心疾患

脳血管疾患

早期リハビリテーション実施
患者数
経皮的脳血栓回収術件数（注 1）がんの指標は、暦年の実績（注 2）血栓溶解療法（t-PA）：血管に詰まった血栓を溶かし、再び血液が流れるようにする薬を用いて治療する方法（注 3）経皮的脳血栓回収術：脳血管内にカテーテルを用いて、特殊な器材を挿入し、詰まっている血栓を取り除く手術法人の自己評価Ａ【実施状況等】【集中治療部】① スタッフ不足とコロナ重症症例の受入れ時期が重なり、運用病床を縮小せざるを得ない場合もあっ
たが、特定集中治療室管理料１については、令和５年度も施設基準を維持し、院内外の重症症例を受入れる医療体制を継続した。
② 重度の感染症を呈し、人工呼吸器装着が必要な患者については、急性期の入院期間内に ADL（活動能力）を自立レベルまで回復させることは困難であったが、これを除く集中治療室に入棟したほとんどの患者に対してリハビリテーションを実施し、せん妄の発症率の減少、筋力の向上、日常生活
活動度の向上が見られ、高度急性期医療の質を向上させることができた。

24

【手術部】
全身麻酔手術件数は目標の 2000 件には達しなかったものの、令和４年度と比較し 15 件増加し、中期期間で最も多い件数となった。看護師業務のタスクシフトとして６月から清掃業務の外部委託を行い、看護師の負担軽減に積極的に取り組んだ結果、患者に対して術前および術後のより充実した
ケアとともに、手術間の空き時間の短縮が図れるようになり、効率的に手術室を活用できるようになった。日帰り手術室の設置については、経営状況を鑑み見送ることとした。

（令和６年３月 18 日令和５年
度部署別活動報告会資料より）〇がん① がん放射線療法看護認定看護師※１の資格取得希望者１名に対し研修受講を支援し、同者は、令和６年 10 月の審査受験の資格を取得した。
※１

がん放射線療法看護認定看護師：がん患者の放射線治療に伴う心身の苦痛を軽減し、療養生活を支援するために専門的な知識や技術を用いて看護を行う看護師。
② 泌尿器科及び消化器外科を中心に、ロボット支援下手術を積極的に推進した。１症例目を令和５年４月 12 日に実施した後、令和５年５月に当院ホームページにロボット支援下手術に関する専用サイトを設け、情報発信を強化し集患に努めた結果、年間計 53 件（呼吸器外科 21 件、消化器外科 12件、泌尿器科 20 件）の実績をあげた。
〇心疾患① 心臓血管内科では、ホットライン体制により 24 時間 365 日患者を受入れられる体制を維持した。
さらに、医師 1 名が日本心血管インターベンション治療学会の専門医資格を新たに取得し、より安心で専門的な診療体制を構築した。カテーテル治療の件数は、令和４年度とほぼ同数であったが、今後も更なる技術向上と質の高い治療の提供を目指す。また、令和５年４月から不整脈診療を再開
し、心臓カテーテルアブレーション治療（経皮的心筋焼灼術）をはじめとして 84 件の診療を実施
し、幅広いニーズに対応できる体制を充実させた。
② 令和６年度の受験を目指し、栄養士１名が心不全療養指導士の資格取得に向け、積極的に取り組んだ。また、院内では心不全患者支援について週に一度、多種職チームカンファランスを行い、様々な職種が連携して患者の病状や生活状況を包括的に把握し、適切な治療計画を作成しながら病状の早期改善に向けて取り組んだ。その結果、令和４年の心不全による新入院患者 208 名にのうち 1 年以内に再入院したのは 17 名（8.2％）に対し、令和５年は新入院患者 177 名のうち１年以内の再入院は 12 名（6.8％）と減少した。以上のように、多職種が協力して心不全患者の早期社会復帰及び再発防止を目指した支援を行った。

25

〇脳血管疾患

24 時間 365 日の体制を整えるため、長崎大学とも協力し週３日の夜間・休日のホットラインを設
け、他の４日間は脳神経内科・外科でオンコール体制を敷きつつ、救命救急センターで初診を受ける脳血管疾患患者が増加したことに伴い、救命救急センターと緊密に連携することで救命救急医と脳神経担当医が協働して受入れる体制を充実させ、迅速かつ柔軟な受入れ対応を行った。その結果、
令和５年度には血栓溶解療法（t-PA）や経皮的脳血栓回収術の件数も増加したことから、地域脳卒中センターとしての役割を果たすことができた。
【評価理由】
スタッフが不足する中でも、新規医療技術の導入や医療の質の向上に向けて様々な職種が取り組むなど、当院は地域急性期・高度急性期医療の中核的役割を果たしており、中期目標達成に向けて計画を着実に実施していると判断する。
長崎市の評価

26

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑴ 目指す医療ウ 小児・周産期医療
地域周産期母子医療センターとして、地域の医療機関との連携及び役割分担を行い、小児・周産期医療におけるハイリスク出産や早産児等の受入れ体制を持続させるとともに、小児・周産期医療を担うスタッフの育成を進め、住民が安心できる医療提供体制を維持すること。
中期計画

年度計画

地域周産期母子医療センターとして、総合周産期母子医療センターや地域の医療機関との連携及び役割分担を図り、ハイリスク出産や 32 週未満の新生児・低出生体重児への対応も行う。
また、小児・周産期医療を担う医療スタッフ及び地域の医療関係者に対し、技術指導や講演会を実施する等の人材育成に取り組むことで、安心して子どもを産み育てられる医療提供体制の充実に寄与する。

① 安心して子どもを産み育てられる安全な医療提供体制の充実と助産師の人材育成に向けて、産科混合病棟内にユニットマネジメント体制を構築
し、試験的運用を開始する。

＜参考値＞
指

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

実績

実績

実績

実績

分娩件数

219 件

247 件

205 件

219 件

NICU 新入院患者数

158 名

173 名

147 名

133 名

32 週未満新生児数

9名

5名

7名

6名

母体搬送受入数

59 名

89 名

42 名

40 名

極低出生体重児数（1,500ｇ未満）

8名

5名

9名

6名

法人の自己評価Ａ【実施状況等】
病棟看護師を産科と産科以外の２チームに分け、妊産褥婦の観察及び看護並びに化学療法看護の教育体制を整備し、ユニットマネジメント注体制を構築した。しかし、看護師不足による病院全体での稼
働病床数制限を受け、救急を含め多種の疾患患者の受入れを産科病棟にて行う状況となったため、昨年と同様に母子同室の運用は実施しているが、当初計画していた看護師及び助産師の連携によるユニッ
トマネジメント体制の検証を十分に行うことができなかった。病棟運用が安定次第、再開できるよう準備を進めている。
【評価理由】
病床数制限という外的要因で実践が十分でなかったが、教育も着実に実施しているため、通常の病床
運用再開時にはユニットマネジメント体制で稼働できるようになっている。このため、中期計画達成に向けて、計画を順調に実施していると判断する。

※注）ユニットマネジメント：産科と他科患者が別室となるように区域管理（ゾーニング）すること
27

長崎市の評価

28

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑴ 目指す医療エ 政策医療民間医療機関での対応が難しい結核及び感染症医療に引き続き取り組むとともに、新型
インフルエンザ等の感染症発生時においては、行政や関係医療機関と連携を図り、迅速かつ適切に対応できる体制の整備を行うこと。
また、災害発生時において、行政や地域の医療機関と連携し、災害拠点病院として患者の受入れを行い、医療救護活動等を実施するとともに、他の自治体において大規模災害が発生した場合は、医療救護活動の支援に努めること。
さらに、透析医療についても、引き続き実施すること。
中期計画

年度計画

結核及び感染症医療については、第二種感染症【感染症医療】
指定医療機関としての役割を引き続き維持し、感① 新型コロナウイルス等の感染症発生時には、染症発生時においては、速やかな患者受入れや感県の要請に基づき一般診療とのバランスを考慮
染拡大防止に努める。
しながらその重症度などに応じた臨機な病床確
災害発生時には、災害拠点病院として行政や関保を行い、第二種感染症指定医療機関としての役
係医療機関との連携を図り、医療救護活動を実施
割を維持する。
するとともに、平常時においてもマニュアルの整② 地域の感染症医療の中心として、今後の大規
備や訓練等に積極的に取り組む。
模流行に対応すべく、検査部に多検体処理が可能
また、他の自治体等において大規模災害が発生な新型コロナウイルス等の新規遺伝子診断機器した場合は、長崎ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム） 導入を行う。
を被災地に派遣する等、医療救護活動を実施す【結核医療】る。
① 引き続き新型コロナウイルス感染症患者の受さらに、透析医療についても引き続き実施する。 け入れとのバランスを考慮しながら、長崎医療圏の結核患者を最大限受け入れ、セーフティネット
しての役割を担う。
＜参考値＞

指

標

二類感染症入院患者数（結核除く。
）
結核延べ入院患者数
透析延べ入院患者数
透析延べ外来患者数
災害訓練の実施回数
長崎 DMAT チーム数

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

実績

実績

実績

実績

111 名
167 名
2,130 名
8,461 名
年1回
2 チーム

350 名
316 名
1,892 名
8,172 名
年1回
2 チーム

621 名
468 名
1,846 名7,671 名
年1回
2 チーム

137 名
271 名
1,875 名6,537 名
年１回
2 チーム

法人の自己評価Ａ【実施状況等】【感染症医療】① 当院における新型コロナウイルス感染症患者の受入れについては、令和５年度も引き続き 137 名の入院患者を受入れており、第二種感染症指定医療機関としての機能を十分に発揮していると判断する。

29

② 令和５年度末に遺伝子診断機器を導入し、多数の検体を一括処理し、今後の突発的な感染症流行に対応できる機能を確保した。
【結核医療】① ８名の患者を受入れ、引き続き結核医療の提供を行った。
【災害医療】
３月２日に南部地域での災害発生を想定し、昭和会病院と合同で災害訓練を実施した。訓練には、長崎市医師会の看護学生 20 名も患者役として参加し、総勢約 50 名が参加した。
【評価理由】
第二種感染症指定医療機関及び災害拠点病院として機能向上に取組んでいることから、中期目標達成に向け順調に計画を実施していると判断する。
長崎市の評価

30

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑵ 地域医療への貢献と医療連携の推進
地域医療に貢献するため、地域の医療機関と連携・協力体制をとり、診療情報・資源の共有化を図りながら、地域医療支援病院としての役割を果たすこと。
また、地域包括ケアシステムの中で、地域において切れ目なく在宅医療や在宅介護につなげるため、医療、介護における各関係機関と相互に情報共有し、連携を強化すること。
さらに、地域医療構想を踏まえ、地域の医療機関との役割分担、機能分化や連携について積極的に検討を進めること。

中期計画

年度計画

地域の医療機関と連携強化を行うため、地域医療連携ネットワークシステムの活用を充実させる
等、患者情報の共有を図る。
また、医療機器の共同利用や研修会の実施等を積極的に行い、地域医療支援病院としての役割を果たす。
地域包括ケアシステムの中で、在宅医療や在宅介護につなげるため、関係機関とのケアプランの作成及び見直しにおける情報交換や看護指導を行う等、連携を強化する。
さらに、地域医療構想を踏まえ、地域の関係機
関と協議を行い、医療需要に即した地域の医療機関との役割分担、機能分化や連携に向け、診療体制の見直しや必要な病床数の検討等を積極的に進める。

① 長崎医療圏（特に南部地域）の医療機関による
高度急性期、急性期、回復期、慢性期医療の機能分化・分担を促進するため、基幹急性期病院として地域の回復期、慢性期医療機関との協力協定締結に基づくネットワークの構築を主導し、患者の紹介・逆紹介にとどまらず医師派遣など協力関係の実質化・進化に向けた対話を進める。
② 外来機能分化を推進し、紹介受診重点医療機関
としての体制整備のために、かかりつけ医案内ブースの設置を行い、他の医療機関との連携を進める。
③ 入院だけでなく外来も含め高度な医療を提供するために、現在一部休床している病棟を活用するなど機能転換の方針を策定する。
④ 地域の急性期医療における役割分担、機能分化について長崎大学病院や他の公的医療機関、急性期民間病院との対話・協議を開始する。

＜目標値＞
指

標

令和４年度実績 令和５年度目標 令和５年度実績

紹介率（地域医療支援病院）

前年度を維持（65.0％以上）
前年度を維持167.5％（40.0％以上）
82.2％

紹介率:紹介患者数／初診患者数×100

逆紹介率（地域医療支援病院）
逆紹介率:逆紹介患者数／初診患者数×100

88.4％
174.2％＜参考値＞
指標

令和２年度実績 令和３年度実績 令和４年度実績 令和５年度実績

地域医療講演会開催回数

4回

12 回

16 回

16 回

地域医療講演会参加人数

355 名

476 名

624 名

810 名

3,849 件3,976 件3,740 件

4,094 件

医療福祉相談件数31

法人の自己評価Ａ【実施状況等】① 地域医療連携をより強固にするため、特に転院が多い医療機関８施設（長崎リハビリテーション病院・長崎友愛病院・昭和会病院・長崎記念病院・長崎病院・上戸町病院・重工記念病院・十善会病院）を訪問し、コロナ禍で中断した連携体制の再構築に向けた協議を進めた。救急患者の誤嚥性肺炎に対する早期転院プロジェクト（救急医療の項参照）をはじめとして整形外科の大腿骨頚部骨折など、診療科別や疾患別に連携を強化することで、より適切な治療を受けられる体制の構築を進めている。また、近隣病院から医師派遣の依頼があったため、週に 1 度 1 名の派遣を行った。
②・③患者が必要な医療機関をスムーズに選択できるよう、地域別に連携医療機関のリーフレットや連携一覧表を患者総合支援センター前に設置し、わかりやすい情報の提供を行っている。病床再編プ
ロジェクトチームを設置し、休止病棟（３階北病棟）の活用案として、外来化学療法室の拡充やデイ
サージャリー（日帰り手術）室の設置など高度医療の提供を充実させる計画を令和５年８月末に作成した。しかし、看護師不足により病床稼働率が低下している中、今後の病院運営方針に基づき病床再編を具体化する必要があることから、大規模再編は見送ることとなり、２階の外来化学療法室の２床の増床に関しても、費用対効果を含め令和６年度に実施できるか検証をおこなっている。
④

令和６年３月５日に長崎県福祉保健部長と済生会長崎病院、日本赤十字社長崎原爆病院と当院の院長が集まり、各施設の現状と課題について協議を行った。公開されている DPC 調査分科会や病床機能報告等のデータに基づく各施設の実績を踏まえ、長崎県の医療提供体制の更なる強化に向けた活発な意見交換が行われた。各施設が示した強みや実績は、長崎県の医療提供体制全体の質向上に大きく貢献するものであり、医療従事者不足、医療費抑制、地域医療連携という長崎県全体が抱える課題解決に向け、各施設が連携し、情報共有や共同取り組みを積極的に推進していくことで、より効果的な解決策を導きだすことができるという認識で一致した。
【評価理由】
紹介率、逆紹介率とともに昨年度を上回り、地域医療講演会への参加者や医療相談件数は増えてきており、地域医療支援病院としての役割を果たしていると考えられる。また、地域医療構想を踏まえた検討を行っていることから、中期計画達成に向け順調に計画を実施していると判断する。
長崎市の評価32

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑶ 安全安心で信頼できる医療の提供体制
ア 多職種連携によるチーム医療の推進
専門性を活かした医療を提供するため、医師をはじめとした医療スタッフが、診療科や職種を超えた多職種連携によるチーム医療を推進すること。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

多角的な視点を持って患者の治療方針の検討や患者が抱える多様な問題の解決、施設環境の整備を行うため、多職種によるチームの編成やカンフ
ァレンス、院内ラウンドチェック等のチームでの活動を充実し、専門性を活かした質の高い医療を提供する。

①各チームのリーダーのもと専門性を活かして患者の状態に応じた介入を行い、特に多い高齢入院
患者の QOL を向上させて早期転院・退院を促進する。

チーム名
栄養サポート

KPI

令和４年度実績

令和５年度実績

47 人

34 人

29 回

42 回

3.7 本/月

2.5 本/月

チーム介入数 120 人/年 以上

183 人

174 人

院内発生褥瘡患者数

69 人

67 人

764 件

1,121 件

チーム介入数 86 人/年 以上

院内感染防止対 ICT 環境ラウンド １回/週
策

手指消毒剤使用量 ４本/月/人 以上

褥瘡対策

42 人/年まで

褥瘡ハイリスク患者ケア算定件数 720
件/年 以上緩和ケア

チーム介入数 130 人/年 以上

144 人

170 人

認知症サポート

チーム介入数 460 人/年 以上

635 人

642 人

チーム介入数 400 件/年 以上

318 件

334 件

摂食嚥下支援加算件数 700 件/年以上

784 件

855 件

摂食機能療法加算件数 4,000 件/年以上

4,972 件5,606 件摂食嚥下支援法人の自己評価Ａ【実施状況等】患者の QOL 向上に向けた取り組みを積極的に推進している。


栄養サポートチーム：NST 介入前に病棟担当の管理栄養士の介入で解決する場合も多く、また退院促進により在院日数が短縮されたことにより介入件数は減少傾向にあるが、今後、栄養評価の結果については早期に医師と共有し、チーム介入方法の検討を行いながら、更なる介入件数の増
加と早期回復率の向上を目指す。



院内感染防止対策チーム：手指消毒薬使用量の目標値は達成していないが、院内感染対策委員会
や看護部感染管理チーム会、師長会などで病棟毎の実績や年度推移を報告しながら計画的に達成に向けて取り組んでいる。また、ICT ラウンドは、毎週実施し、ラウンド後に問題点の共有と指摘事項の抽出、長期抗菌薬使用患者の情報交換などを行い、院内環境整備の充実を図った。

褥瘡対策チーム：褥瘡発生件数は、令和４年度と比較して横ばいの状況であるが、患者の 79％
は褥瘡深達度が比較的浅いものであった。褥瘡専従看護師を中心にチームワークを強化し、看護33

師教育を充実させた結果、褥瘡リスク者に対しての意識と観察力が向上し、予防ケアの実施とともに早期発見・チーム介入へとつながり、褥瘡ハイリスク患者ケア算定件数も増加した。


緩和ケアチーム：がん患者への緩和ケアにおいて、170 名の患者に寄り添い、苦痛軽減と在宅療養支援を実現した。



認知症サポートチーム：642 名の患者の早期離床に向けて院内デイケアを活用した取り組みを行った。院内デイケアプログラムは、週１回、60～90 分程度で認知症看護認定看護師、作業療法士のもと集団的リハビリテーションを兼ねた認知刺激療法を行った。



摂食嚥下支援チーム：嚥下機能低下を早期に発見し、誤嚥や肺炎などの重篤な合併症の予防や適切な対策を講じるため、毎週嚥下評価や院内ラウンドを実施した。このことが摂食嚥下支援加算
件数や摂食機能療法加算件数の増加、および効果的な嚥下訓練や食事形態の調整などに寄与することとなった。

【評価理由】
入院患者が減少した影響で目標値を達成出来ていないチームもあるが、各チームが工夫しながら中期計画の達成に向けて取り組み、早期退院・転院を促進していることから、計画を順調に実施していると判断する。

長崎市の評価

34

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑶ 安全安心で信頼できる医療の提供体制
イ 医療安全対策の徹底
医療安全に関する情報の収集・分析を行い、医療安全対策の徹底を図ること。
また、全職員が医療安全に対する意識の向上に努め、適切に行動できる体制づくりに引き続き取り組むこと。

中期計画

年度計画

医療安全管理に関する委員会及び各所属のリスクマネージャーを中心として、ヒヤリハット事例の報告体制を強化するとともに、事例の分析や対策を進めることで安全対策の徹底を図る。
また、全職員の医療安全研修会受講等、職員の医療安全に対する意識向上に努める。
リスクマネージャーを通じた情報提供や定期的な院内ラウンドチェック及び複数の医療機関との医療安全対策に関する相互評価を行う。
医薬品については、在庫管理の徹底及び医療機器の安全管理のチェック体制の強化や安全器材の導入、研修会等を行う。

① 医療職の各部門及び診療科が毎年度重点的に取り組む医療安全に関する目標（例えば「全員が年間 １件以上のインシデント・アクシデント報告をする」など）を一つ以上挙げて着実に実行し、医療安全対策の強化を図る。
② インシデント・アクシデント報告、得に CLIP レ
ベル０の報告を増加させ、当院の事例集として毎月まとめて全職員へ発信し、情報を共有するとともに、レベル３b 以上の事例に関しては、発生時の報告を上層部に遅滞なく行う手順と改善策を含めた医療事故防止・再発防止策の周知・徹底が各部署になされていることを確認する手段を構築する。
KPI：インシデント・アクシデント報告 2,500 件③ 日本医療機能評価機構等からの医療安全情報を掲示板や資料の回覧等にて発信し、医療安全に関する正しい知識を周知し情報を共有する。
④ 高難度医療技術評価委員会のもと、ロボット支援下手術を含めた外科手術の安全対策を進める。
⑤ 多職種において医療安全管理者研修の受講を推進し、あらゆる部署で医療安全に対する意識向上及び体制強化を行う。

＜目標値＞
指

標

令和４年度実績

医療安全研修会受講率
リスクマネージャー会議開催回数

100％
12 回

法人の自己評価

令和５年度目標 令和５年度実績
100.0％
12 回

100.0％
12 回

Ａ【実施状況等】① 医療安全に対する意識向上と安全な医療環境の実現に向けて、各部署から医療安全活動報告書を提出させ、その報告内容を院内で共有した。当初、全部署に目標設定を立てる計画をしていたが、適切な計画の立て方について教育が必要だったため、全部署へ実績を報告させるという方法へ変更した。令和６年３月にホルマリン紛失事案が発生し、管理方法の見直し、報告・連絡・相談が出来ていなかったことから、長崎市からも再発防止の取り組みを徹底するよう指導を受け、「毒物及び劇物の取り扱いマニュアル」を作成する等再発防止策を講じた。

35

② インシデント・アクシデント報告件数は 2,482 件で KPI2,500 件に達成しなかったものの、過去最多の実績となった。特に報告件数が少ない医師に向け報告システム（CLIP）の改修やデジタルサイ
ネージの活用、デザインの工夫などを行った結果、報告件数は令和４年度 102 件から令和５年度の159 件へと大幅に増加した。レベル別件数はレベル 0 が 682 件（前年度比約 150 件増）、レベル 1 が872 件、レベル 2 が 587 件であった。レベル 3b 以上の事例については、医療安全センターから院長へ速やかに報告し、必要に応じてリスクマネジメント会議で情報を発信し、理解度等をテストやアンケートで確認する運用とした。
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

2,256

2,147

2,447

2,379

2,482

報告件数

（医局放映デジタルサイネージの一例）（令和 6 年 3 月 18 日令和 5 年度部署別
活動報告会資料より）③ 厚生労働省、日本医療機能評価機構及び顧問弁護士事務所からの医療安全情報や医療法務だよりを院内
イントラネット掲示板に掲示し、医療安全に関する情報を職員間で共有し、医療の質の担保に努めている。

④ 令和４年度に開設した新規医療技術評価委員会においては、新たに導入を検討している治療方法について厳格な評価を行った上で提供することとしている。患者にとって最善の医療を提供するためには、単に医学的な側面だけでなく、様々な視点から評価することが重要であると判断したことか
ら、従来の安全性と有効性に加え、倫理的及び科学的な妥当性についても審査している。
⑤ 医療安全体制の強化に貢献できる人材の育成として、医師やコメディカルの計６名に医療安全に関する基本知識や法令、リスクマネジメント手法などを習得する医療安全管理者養成研修を受講させた。
【評価理由】
医療安全対策の徹底・充実だけでなく、教育や意識改革など様々な取り組みを行っていることから、中期計画達成に向けて順調に計画を実施していると判断する。
長崎市の評価

36

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療機能⑶ 安全安心で信頼できる医療の提供体制
ウ 院内感染防止対策の実施
院内感染防止に関する教育、訓練及び啓発を徹底するとともに、問題点の把握や見直しを継続して行い、院内感染防止対策を確実に実施すること。

中期計画

年度計画

感染制御センター、院内感染に関する対策委員 デバイスサーベイランス（CLABSI：中心静脈カテ会及び院内感染防止対策チームを中心とした活動 ーテル関連血流感染）を行い、感染対策上の問題を行うとともに、全職員の院内感染対策研修会受 点や感染対策の有効性を把握し、感染率低下に取講等、感染制御に対する職員の意識向上に努める。 り組む。
引き続き定期的な院内ラウンドチェックを実施
し、また、複数の医療機関との感染防止対策に関する相互評価を行う等、院内感染の未然防止に努
める。
＜目標値＞
指 標
院内感染防止対策研修会受講率

令和４年度実績 令和５年度目標 令和５年度実績
99.4％
100.0％
100％

法人の自己評価Ａ【実施状況等】医療機器に関連する感染症を早期に発見し、再発防止策を講じることで、より安全な医療環境を提供するため、感染制御センターにてデバイスサーベイランス（医療器具感染サーベイランス）を実施している。デバイスサーベイランスの一環として、令和５年度に人工呼吸器関連事象（VAE）の監視を再開した。平成 30 年度と比較して、人工呼吸器の使用率が 0.24 から 0.62 に増加しており、VAE 発生密度率が 11.6‰から 17.1‰に増加していることが判明した。この結果を集中治療病棟へフィードバック
し、問題点の把握と改善の必要性を伝えることで、アウトブレイク防止に取り組んだ。また、当初予定していた薬剤や輸液を投与するために使用する中心静脈カテーテル関連のサーベイランス（CLABSI）
は、器具使用数等を確認し、最適なデータ抽出方法が確立次第、速やかに開始することとした。別途、手技関連のサーベイランスとして、手術部位感染（SSI）サーベイランスを実施した。その他、抗菌薬の適正使用や手指消毒材の使用の促進、院内ラウンド、５部門の院内感染対策マニュアルを作成するな
ど、院内における感染率低下のための活動を積極的に実施した。
【評価理由】
院内感染防止対策に関して、積極的に活動していることから、中期計画達成に向けて順調に計画を実施していると判断する。
長崎市の評価

37

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 患者・住民の視点に立った医療サービスの提供⑴ 患者中心の医療の提供
患者・家族の視点に立ち、インフォームド・コンセント（患者・家族が症状や治療について十分な説明を受け理解した上で、治療法の選択に合意をするプロセスをいう 。）を徹底し、患者中心の医療の提供を行うこと。

中期計画

年度計画

患者・家族に寄り添い、様々な不安やニーズ、
家庭・生活環境を考慮したインフォームド・コン
セントの徹底を図るため、アドバンス・ケア・プ
ランニングも含めた意思決定に関する研修会等を実施する。
また、医療を自由に選択する患者の権利を守るため、セカンドオピニオンの要望にも適切に対応するとともに、医療相談や就労支援等、患者中心の医療の提供を行う。

① アドバンス・ケア・プランニング（以下、ACP）の啓発、普及を図るためにワーキンググループで研修等の実践を行う。
KPI：・「元気なうちから手帳」を配布し、意思決定の支援を行った患者数：130 人
・患者・家族の意思決定に関する研修（ロールプレ
イング）の開催② 患者総合支援センターにて患者に寄り添う医療相談（セカンドオピニオン含む）を実施する。また、がん患者への治療と仕事の両立支援や就労支
援としてのハローワーク出張サービス等は、がん相談支援センターの職員を中心に実施する。
KPI：就労両立支援件数 30 件以上

＜参考値＞
指

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

実績

実績

実績

実績

インフォームド・コンセントやアドバンス・
ケア・プランニングの研修会開催回数
セカンドオピニオン対応患者数

―

１回

５回

２回

30 名

19 名

６名

６名

（注）アドバンス・ケア・プランニング：将来の意思決定能力の低下に備えて、患者・家族と具体的な治療・療養について話し合うこと。

法人の自己評価Ａ【実施状況等】① 看護師を含む多職種職員を対象とした、アドバンス・ケア・プランニング研修を院内にて実施した。
患者と家族の希望を丁寧に聞き取り、チームで共有しながら医療・ケア計画を作成するスキル等、
ロールプレイングを通して学んだことで他職種を啓発し、概念を普及することが出来た。また、「元
気なうちから手帳」の配布数は KPI の 130 名には満たなかったが、96 名に配布し意思決定支援を行うとともに、研修による ACP の普及活動や、がん相談をはじめとする多様な患者相談へ対応したことで患者中心の医療の提供につながった。
② 患者やその家族が抱える様々な課題に寄り添い、安心して医療を受けられるよう、医療福祉相談を継続して実施し、がん相談（2,673 件）、就労両立支援相談（42 件）、ハローワーク出張相談（９件）
等、合計 4,094 件の相談に応じ、不安解消や生活支援に貢献した。
【評価理由】
アドバンス・ケア・プランニングへの取り組みも進み、患者相談については様々な案件に対応を行っていることから、中期計画達成に向けて順調に計画を実施していると判断する。
38

長崎市の評価

39

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 患者・住民の視点に立った医療サービスの提供⑵ 患者の満足度向上
外来・入院患者のニーズや接遇について、定期的な把握及び客観的な分析を行い、迅速及び継続的な改善策を講じることで、患者満足度の向上を図ること。
また、患者・家族視点でのサービス向上に努めるため、ボランティアとの連携を推進するこ
と。

中期計画

年度計画

患者の満足度を向上させるため、患者アンケー
トや意見箱等により患者ニーズを把握し、客観的な分析及び必要な改善を行う。
あいさつの励行や接遇研修を充実させることにより接遇向上に努める。
また、ボランティアスタッフの多種多様な活動の場を設け、定期的に情報共有し、問題点等については関係委員会・部署と共有を図り改善することで患者サービスの向上を図る。

① 患者接遇の更なる向上に向けてあいさつの励行を徹底するとともに入職者の接遇研修を改善、拡大する。
② with コロナ時代に向けて病院ボランティア活動の在り方を見直す。

＜参考値＞
指 標
令和２年度実績
退院患者の総合的満足度
86.9％（アンケート調査による）外来患者の総合的満足度
95.0％（アンケート調査による）

令和３年度実績

令和４年度実績

令和５年度実績

89.5％

88.4％

89.3％

97.7％

97.2％

98.2％

法人の自己評価Ａ【実施状況等】① 職員の接遇能力とコミュニケーション能力向上のために、次の研修を行い、職員間の挨拶の徹底や、新規入職者の基本的な接遇スキルの向上を図った。
⑴

全職員を対象としたオンラインによる医療接遇研修を実施した。

⑵

令和５年度新規入職者（48 名）を対象に医療従事者としての基本的な心構え、患者への丁寧な言葉遣い、患者の気持ちに寄り添った対応及びクレーム対応等といった接遇研修を実施した。
（７/
６実施）
⑶

令和５年度新規入職者（51 名）を対象とした、他者との違いを受入れ、良好な人間関係を築く

ための心理トレーニングを中心としたアンガーマネジメント研修を新たに実施した。（12/18～１/19 実施、動画視聴形式）⑷

入職２年目職員（25 名）を対象とした、アサーティブコミュニケーション※1 の基礎、自分の意

見を上手に伝える方法、相手の意見を尊重するコミュニケーション及び応対でのトラブル対応研修を実施した。
※１アサーティブ（コミュニケーション）：相手を尊重しながら自分の意見や要望を伝えるコミュ
ニケーションスキル② 院内ボランティア活動を５年ぶりに再会し、ボランティアにはマスク・エプロンの着用、状況に応じたプラスティック手袋の着用等の感染対策の徹底を図り、活動を継続することとした。また、入院患者への寄り添い活動（認知症患者との談話や作品制作）や外来における受付や検査案内などを40

行い、患者が快適に過ごせる空間を提供している。令和６年３月から患者図書室「ひだまり」を再開した。さらに令和６年度からは、病棟への図書貸出巡回を実施して入院中でも気軽に本を手に取れるサービスが提供できるように準備を行っている。
【評価理由】
患者満足度の向上につながる教育やサービスについて取り組み、アンケート結果からも満足度向上がみてとれることより、中期計画達成に向けて順調に計画を実施していると判断する。
長崎市の評価

41

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 患者・住民の視点に立った医療サービスの提供⑶ 患者・住民への適切な情報発信
病院に対する理解や医療・健康に対する関心を深めるため、診療情報、経営状況、医療及び健康に関する情報等について、パンフレット、ホームページや健康講座等による情報提供を積極的に行うこと。

中期計画

年度計画

病院の役割や機能、経営状況、各疾患の治療内容、健康増進のための啓発等の住民・患者に必要な情報を、情報誌やホームページ、講座等を通じて効果的に発信する。

① 新しい診療機能の導入や働き方改革で変容・進化していく診療体制等について、
ホームページ、広報誌、SNS 等の広報媒体
を通じて社会に発信する。
・広報誌の発行・・・「みんなのみなと」（市民対象）：４回「MINAMOTO」（地域の医療機関等対象）：２回② 地域住民の健康増進のために公民館等
で健康講座を開催する。

＜参考値＞
指

標

情報誌発行回数
住民向け講演会開催回数

令和２年度
実績
3回
4回

令和３年度
実績
6回
8回

令和４年度
実績
6回
10 回

令和５年度
実績
6回
7回

法人の自己評価Ａ【実施状況等】① ホームページや広報誌（医療機関向け年２回、市民向け年４回発行）にて、手術支援ロボットの導入及び稼動状況に関することや、医師の働き方改革に向けたタスクシフトの一環として看護師による特定行為の実施についての周知を行った。また、当院の特性や長崎市における当院の役割について広く周知するとともに、地域医療機関の紹介や当院に関する情報を定期的に発信している。
広報媒体（ホームページ、SNS、広報誌等）に関しては、年度当初に立てた目標値を達成し、SNS に
ついては、目を引くようにデザイン変更した結果、フォロワー数も増加した。
（Instagram フォロワー数）（令和６年３月 18 日令和５年度部署別活動報告会資料より）

42

（よらんね祭り）「白衣を着てお薬を作っている場面」（患者向け広報誌）（医療機関連携広報誌）② 公民館講座は、令和５年度に計７回実施し、当院医師及び看護師、栄養士、MSW、リハビリセラピ
ストが講師となり、市民への健康増進に向けた啓発活動を行った。
【実施内容】
・南公民館：4/18「糖尿病について」（参加者 40 名）、9/19「摂食嚥下」（参加者 33 名）・北公民館：5/2「高齢者で特に気を付けたい食生活、知っておきたい介護保険のこと」（参加者 27
名）、9/26「ロコモティブシンドローム」
（参加者

31 名）

・中央公民館：5/13「高齢者で特に気を付けたい食生活、知っておきたい介護保険のこと」（参加者 29 名）、6/12「変形性関節症について」（参加者 25 名）、7/8「足の血管の病気」（参加者 31 名）③ 地域への貢献やコロナ禍における地域からの応援に対する感謝の気持ちを表すため、また職員間の交流促進等を目的として、地域のイベント「居留地祭り」と共同企画し、病院祭り（よらんね祭り）を７年ぶりに開催した。このイベントでは、病院スタッフがそれぞれの専門等を活かしたブースを設ける等、地域住民に対し、病院の仕事や病気について楽しく学び体験するような場を提供
し、約 1,100 名の来場者があった。
・医局ブース：手術器具見学や手術体験コーナー
・看護部ブース：看護師体験、禁煙啓発
・リハビリテーション部ブース：リハビリテーション体験と介助方法
・検査部ブース：血管年齢測定・事務部ブース：医療職進路相談、職場見学【評価理由】
効果的な情報発信に向けて様々な工夫をしながら取り組んでいることから、中期計画の実現に向けて順調に進捗していると判断する。
長崎市の評価

43

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 患者・住民の視点に立った医療サービスの提供⑷ 外国人への医療の提供
国際観光都市として、長崎市を訪れる外国人観光客等が安心して医療を受けられる体制を充実させるため、外国人患者の受入れ拠点としての体制を整備すること。

中期計画

年度計画

訪日外国人や在留外国人が安心して医療を受け 中国語・韓国語の施設案内パンフレットを作成すられるよう、通訳体制や案内表示、リーフレット る。
等の翻訳の充実を図り、外国人患者の受入拠点としての体制を整備する。
＜参考値＞（通訳を利用した外国人患者数）
指

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

実績

実績

実績

実績

）内実数

29（９）名23（４）名８(３)名333(45)名）内実数120（108）名84（19）名44(18)名502(297)名標

外 国 人 延べ入院患者数（
患者数 延べ外来患者数（

法人の自己評価Ａ【実施状況等】
クルーズ船の寄港に伴い、外国人患者数が大幅に増加したため、一時不在であった英語通訳の専門職員を雇用した。さらに、中国語及び韓国語の施設案内パンフレットを作成し、案内サインを多言語化す
るなど、外国人患者への受入れ対応を充実させている。これらの取り組みは、医療の質向上だけでなく、グローバルツーリズムによる地域活性化にも貢献している。
【評価理由】
入院、外来とも外国人患者数の増加に対し、対応職員の増員や外国語表記等の案内を工夫するなどして対応できているため、中期計画の達成に向けて、順調に計画を実施していると判断する。

（施設案内パンフレット）
外国人患者が来られた際にお渡しする。

長崎市の評価

44

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 法令・行動規範の遵守
医療法等の関係法令をはじめとした行動規範を遵守すること。
また、個人情報保護、特定個人情報保護及び情報公開に関しては、市の条例等に基づき適切に対応すること。

中期計画

年度計画

医療法をはじめとする関係法令を遵守し、内部統制統括者及び内部統制部門を中心としたモニタリング等を徹底することで、適正な業務運営を行う。
また、個人情報保護、特定個人情報保護及び情報公開に関しては、市の条例等に基づいた対応に加え、厚生労働省が示している医療機関に対する
各種ガイドライン等にも適切に対応する。

① 職員一人ひとりが公的医療機関の一員として関係法令を遵守する風土を醸成するとともに、業
務執行におけるコンプライアンスを徹底するために研修会を開催する。特に、令和５年度施行の改正個人情報保護法やそれに伴い策定する個人情報保護規程等の周知・徹底を行う。
② 医療サービスの品質向上、業務の最適化の観点及び医療情報等の安全を確保するための「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を踏まえ、令和４年度策定の情報セキュリティ基
本計画並びに情報セキュリティポリシーの対策基
準及びその実施手順を策定する。
③ 情報セキュリティ基本計画に基づく情報セキ
ュリティ対策として、ネットワーク機器の更新とともにネットワーク監視システム等の導入を行う。
④ 職員一人ひとりのセキュリティ意識及びイン
シデント対応能力の向上を図るため、標的型攻撃
メール訓練や情報セキュリティに関する研修を実施する。

法人の自己評価Ｃ【実施状況等】① 地方独立行政法人の職員として関係法令をあらためて認識し、業務の適正な執行や透明性・公正性を向上させることを目的とし、顧問弁護士を講師とするコンプライアンス研修会の開催を令和６年２月に計画し、令和６年４月に開催した。また、個人情報保護法に基づき、機構が定めた情報セ
キュリティポリシーと整合を図り、個人情報の適切な管理に関する「安全管理措置規程」を令和５
年 10 月４日付けで制定し、同日施行した。この規定において、機構が取り扱う個人データ（個人
情報データベース等を構成する個人情報を言う。以下、同じ。）の漏洩、滅失等の防止、その他個
人データの安全管理のために必要な措置を定めた。
② 令和４年度策定の情報セキュリティ基本計画及び情報セキュリティ基本方針を基に、令和５年８月に情報セキュリティ対策基準、及び 10 月にその実施手順を策定した。情報セキュリティ管理責任者を配置し、情報セキュリティの監督・指導を行うこととした。また、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ対策に関する重要事項を審議・決定する機関とした。
③ ４月 IT 資産システムの導入、５月グループウェア更新（メール無害化システム導入）、10 月～３
月はネットワーク機器の更新、３月に医事会計サーバのランサムウェア対応バックアップ装置の45

導入を行うなどセキュリティ対策を講じた。ネットワーク監視システム導入に向けて、運用・管理を一元的に担うためにネットワーク技術、セキュリティ知識、システム運用経験などのスキルを持
つ人材の確保に取り組んだが、適任な人材が見つからず、システム導入にはいたらなかった。現在も引き続き多様な方法で人材の確保を目指すと同時に監視システムについての情報収集を行っている。
④ 全職員を対象とした情報セキュリティ講習会（令和５年 10 月５日実施）を開催し、その後も e-ラーニングで配信するなどして、全職員の情報セキュリティ意識向上と組織全体のセキュリティレ
ベル向上を図った。計画していた標的型攻撃メール訓練は、専門職のスタッフ不足のため、実施していない。
【評価理由】
個人情報保護に関する対策や基準の作成などは行っているが、人員体制の問題で実施出来ていないものが複数ある。人材確保に向けて給与体系などの見直しも含め、更なる検討、改善が必要と考えられるため計画の進捗が遅れていると判断する。

（令和６年３月 18 日令和５年度部署別活動報告会資料より）

長崎市の評価

46

中
期
目
標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ PDCA サイクルの徹底による業務運営の改善
内部統制の運用を進め、PDCA サイクルを徹底した適切な進捗管理を行い、経営環境を的確に見極めた効果的な戦略を持って業務運営を推進すること。

中期計画

年度計画

地域の医療環境や医療需要を分析し、医療機能や経営状況に応じた効果的な戦略を立案し、その戦略に基づき各部門において目標を定める。
また、その進捗管理や効果の検証を行い、改善に向けた取り組みを行うことで、PDCA サイクルの徹底を図る。
さらに、各活動に対する PDCA サイクルによる管理の有効性について、内部統制の運用によりモニタリングしていくことで効果的な業務運営を推進していく。

① 監事監査及び外部機関による会計監査の指摘を中心とした内部監査を実施し、指摘事項に対する改善の目的、効果及び改善に向けた手順の整理を行う。
② 事務処理効率化のためのシステムを導入するとともに一部業務のアウトソーシングを検討する。
・給与事務等の効率化及び精緻化を図るため、新
たな人事給与システム及び庶務事務システムを導入する。
・契約業務の透明性（正確かつ迅速に入札の過程
や結果を公開し、入札の透明性を確保）及び公正性（事業者間での談合や入札情報の漏洩など不正入札を防止し、公平な入札を実現）の確保並びに競争性の向上（より多くの事業者が簡易に参加できる入札を実現することで、入札参加機会が拡大され、競争性及び経済性が向上）を実現し、併せて契約の集約化や効率的な調達手続きを行うため、電子入札システムを新規導入する。
・電子決裁システムの導入を見据え、事務部内の電磁的記録の共用文書について、統一したファイ
ル基準に従い整理を行う。
・一部の事務の外部委託化の検討を行う。

法人の自己評価Ｂ【実施状況等】① 令和５年度内部監査において、令和３年度及び令和４年度の収入及び支出（81 件）、有形固定資産の管理状況（122 件）、第３期中期計画に基づき整備された医療機器等の使用状況（88 件）及び地
方独立行政法人長崎市立病院機構の規程等の制定に関する規程に規定する規程等の運用状況（116件）の内部監査に加えて、監事監査（75 件）及び長崎市財政援助団体等監査（４件）の指摘事項への対応状況について、内部監査を実施した。その中で、指摘事項への対応状況が現状の事務処理と異なっているもの、指摘事項に対する対応が不十分なもの及び指摘の趣旨と合致していないと考えられるものについて、改善に向けて助言し、整理を行った。
また、令和４年度監事監査の指摘事項に対し、一部の部署については、会計・契約事務を行う担
当者から所属長までを対象とし、指摘事項の改善に繋がるよう基礎的なことから実務指導を行った。
② 業務全般から RPA（Robotic Process Automation）化が有効と思われる作業の抽出、製品分析及び費用対効果の検証を行ったが、即効性がなく、また特に大きな効果が期待できないため、機能面及47び費用面において再検討を行うこととし、アウトソーシングについても引き続き実施する業務の検討を行うこととした。


新たな人事給与システム及び庶務事務システム導入に向けて、令和４年度から検討を開始し、８月システムベンダーと契約した。令和６年２月に必要な機能を備えたシステム構築が完了
し、令和６年４月から導入した。



電子入札システムの導入については、イニシャルコスト及びランニングコストの試算において、現在の業務量に対する費用対効果やメリットを踏まえ総合的に検討したが、導入には至らなかった。令和６年度も引き続き検討することとしている。



紙媒体による決裁運用を電子決裁へ変更するためのシステムの導入を見据え、円滑な移行と情報の一元化を実現するため、事務部及び内部統制室が使用している電磁的記録の院内共用
文書について紙文書と同様のファイル基準へ統一した。



事務作業の効率化とコスト削減のため、業務の一部外部委託化について RPA 導入検証の際に同時に検討を行った。具体的には人事課においては、給与計算、勤怠管理などで先行導入している長崎市の状況の聞き取りから検討を開始した。経営状況を見ながら継続して検討を進めていく。

【評価理由】
様々な業務改善に向けた取り組みや検討が行われ、かつ、内部統制室による内部監査の実施により、適切に効果的な業務運営体制が構築されてきているが、検討スピードを上げ、更に進めるためには軽微な改善すべき点があるとし、中期計画達成に向けて概ね順調に進捗していると判断する。
長崎市の評価

48

中
期
目
標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 医療従事者の適正配置及び質の向上を目指した組織づくり⑴ 適正配置と人材評価
ア 医療スタッフの適正配置
病院機構が目指す医療提供体制に必要な医師をはじめとした医療スタッフの適正配置を行うこと。

中期計画

年度計画

地域の中核的な病院として、救急医療、高度・急性期医療、小児・周産期医療についての機能を果たすために、病院経営や労働環境を考慮した人員配置を計画的に行う。

① 特に人員不足が懸念されている看護師、薬剤師については、新規採用拡大に向けて学校訪問やインターンシップ、職場見学等を積極的に実施するとともに、採用増のみならず離職抑制にもつながるインセンティブとして職場環境や新たな給与制
度の導入など、待遇の改善のための方策を講じる。

＜目標値＞
指 標
重症患者への集中的管理体制充実（特定集中治療室管理料 3）
新生児への治療管理体制充実（新生児特定集中治療室管理料 1）※

令和４年度実績

令和５年度目標

令和 4 年度実績

管理料 1 へ

維持

維持

維持

維持

維持

15 対１へ維持

維持

医師の負担軽減のための体制充実（医師事務作業補助体制加算 2（15 対 1））

※新生児特定集中治療室管理料１については、令和 ３年度から管理料２に変更※医師事務作業補助体制加算２については、令和３年度から 20 対１へ変更
＜参考値＞
指

標

医師数
看護職員数
医療技術員数

令和２年度実績 令和３年度実績 令和４年度実績 令和５年度実績
107 名
107 名
103 名
110 名
572 名
568 名
546 名
537 名
153 名
156 名
157 名
162 名

（注）上記職員数は、３月 31 日現在の休職者を含む在職者数（再任用短時間勤務職員、嘱託員を含む。
）をいいます。

病棟看護師数

定数
375 名

令和５年度
337 名

（注）４月１日時点の在職者数（休職者含まない）

法人の自己評価Ｄ【実施状況等】

看護師採用については、これまでの県内や福岡県での合同説明会での説明に加え、大学や養成校
訪問を増やし、学校長や就職指導教官へのセールス及び意見交換を強化するなどして積極的に各学校と顔が見える関係づくりを行った。前年まで採用実績が少なかった学校からも応募者の掘り起こしを行い、令和４年度の採用者（26 名）を超える採用者（38 名）を確保できた。



中途採用においても紹介会社の利用や、ホームページや SNS 等の活用、また短時間（パートタイム）の准看護師の募集なども行った結果、1５名（うち紹介会社利用７名）が採用となった。
49



令和７年度採用に向けては、推薦による採用を重視することとし、「推薦校の追加・推薦枠の拡
大」「推薦採用者向けのインセンティブ（入職一時金の増額・奨学金返済支援制度等の新設）」「養成校の都合に合わせた推薦日程（大学と専門学校それぞれに対応）」を行い、推薦枠による採用者増に向け取り組んだ。また、推薦校の追加等に伴い、これまでよりも広域からの採用を促進できるよう転居費用等支援として 20 万円を支援できる制度も併せて整備した。



これらの制度を周知するとともに、学生が当院への入職を考えるきっかけとなりやすいインターンシップや病院見学への参加を促すための看護師採用に係る特設ホームページを作成し、公開した。その結果、令和５年度末の病院見学・インターンシップには昨年度よりも多い 67 名（＋28名）が参加するなど一定の効果が表れている。また、看護のＤＸ化に向けて看護記録補助システ
ム「チームコンパス」の導入の意思決定を行ったこと、併せて職員の処遇を改善し、定着率向上に向けて、職員の給与表の改定により、若年層を中心とした給与のベースアップを実施するための意思決定を行った。



薬剤師は、令和５年度新規採用者は１名のみとなったが、「採用一時金に関する規程」を定める
ことにより待遇改善を行い、また学校等への訪問を頻回に行うことで、令和７年度採用の見通しは立ったところである。

【評価理由】
看護師だけでなく様々な職種の確保に向けて、最重要事項として取り組んでいるが、十分な結果につながっていないため、中期目標の達成に向けては大幅に遅れていると判断する。
長崎市の評価

50

中
期
目
標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 医療従事者の適正配置及び質の向上を目指した組織づくり⑴ 適正配置と人材評価
イ 適正な人材評価制度の活用
職員の意欲向上、専門性の向上及び組織の活性化を図るため、職員の業績・能力を公正かつ適正に評価する人材評価制度の活用を図ること。

中期計画

年度計画

職員の業績・能力を公正かつ適正に評価するた ① 職員の業績・能力を評価する人事評価制度を実め、人事評価に係る研修の充実を図るとともに、 施するとともに、評価結果のインセンティブとし人事評価と連動した人事制度、給与制度を整備し、 ての活用方針を策定する。特に管理職については、
職員の意欲や、専門性の向上を図る。
令和５年度の評価結果を令和６年度の給与に反映する。
② 人事評価のマニュアルを整理し、評価者研修に活用する。
法人の自己評価Ａ【実施状況等】① 職員の成長と組織の活性化を促進するため評価方法の見直しを行い、評価方法を５段階評価から４段階評価へ変更して令和５年度の人事評価を実施した。年度末の評価手当２万円を対象者 81 名に支給した。また、係長級以上の職員に対する評価を給与へ反映させることについて組合へ提案したが、詳細な制度内容、給与への具体的な反映時期や反映内容等の説明不足により合意が出来ていな
いため、交渉は令和６年度へ継続となった。管理職の給与への反映については、まず令和６年度勤勉手当の成績率への活用方針を示していることから、それに基づき同手当に反映させるための準備を進めている。
② 人事評価手続きの具体的な進め方をわかりやすく解説した「人事評価ガイド《制度全般編》」及び「人事評価ガイド《被評価者の手続き》」を作成し、職員へ周知を行った。また、令和５年 11 月に係長級以上職員を対象に、評価者の役割、評価方法、評価基準、フィードバックの仕方などを重点的に指導する内容で評価者研修を実施した。評価基準を一定化するため、研修の中で評価者同士の意見交換の場を設けた。
【評価理由】
人事評価制度との連動した人事給与制度の整備については、実施できているため、順調に進捗していると判断する。ただし、制度についての評価を行いながら、引き続き改良を行っていくことが必要と考える。
長崎市の自己評価

51

中
期
目
標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 医療従事者の適正配置及び質の向上を目指した組織づくり⑴ 適正配置と人材評価
ウ 職員の満足度向上
職員のワークライフバランスの推進に努め、働きがいと誇りをもって業務に精励できる
よう働きやすい環境を整えること。

中期計画

年度計画

タスクシフティングや業務の効率化、多様な働き方の検討等を行い、働き方改革関連法に則った働き方改革及び職員のワークライフバランスを推進する。
また、産業保健スタッフによる健康相談の実施や休暇制度の利用促進等、職員の満足度向上に努める。

① 令和６年度から施行される「医師の働き方改革関連法」による時間外労働時間の上限規制への対応方針を、労働基準監督署や各診療科との熟議を経て、確定する。
② 医師の働き方改革と整合する新たな医師給与制度を策定する。
③ コンサル会社の介入によるボトムアップ型働き方改革を、複数の部署において実施する。
④ 病棟におけるタスクシェアを推進するため、病棟薬剤師の配置体制を整備し、機能を拡充する。
⑤ 薬剤部の労働環境を改善するため、患者毎に注
射薬の払い出しや内服薬のピッキング業務等を自動化する。
⑥ 看護師の労働負荷改善のため、手術部の術後業
務等のアウトソーシングを実施する。
⑦ 以下のタスクシフトを実施する。

⑧ 長崎みなとメディカルセンターの『健康経営』の仕組みを構築する。
・産業保健スタッフ及び EAP による相談を推進し、メンタルヘルスケアの支援を行う。
・職員健康診断の二次検査（精密検査）の受診率を上げる。
・健康増進事業（キャンペーン）を行う。
・ストレスチェック結果（部署別）より、職場環境改善への支援を行う。
＜参考値＞
指 標
正規職員 1 人あたり平均
有給休暇取得日数
職員の健康相談件数

令和２年度実績

令和３年度実績

令和４年度実績

令和５年度実績

10.0 日10.7 日11.5 日11.9 日

210 件

258 件

377 件

334 件

（注）正規職員１人あたり平均有給休暇取得日数は、暦年の実績

52

法人の自己評価

Ｂ【実施状況等】① 医師の時間外労働時間について、診療科毎の実態を把握し、上限規制への対応方針（B 水準適用を10 診療科とする）を理事会にて決定した。また、当該対応方針に沿って、「医師労働時間短縮計画」を作成し、医療機関勤務環境評価センターへ提出後、同計画を県に提出し、令和６年３月に認可を得た。
② 経営コンサルティング業者から、医師給与制度（案）（時間外勤務手当等に依存せず、医師の給与を確保する）及び人事評価制度（案）（時間外労働時間の削減への貢献も含めた医師のパフォーマンスを評価する）の提案があった。理事長を中心とした機構内の特命チームで同案を検討し、医師への説明や令和５年９月には多面評価による行動評価をトライアルとして実施した。その後、宿日直手当額の確定などを経て、新たな医師の給与制度及び多面評価による行動評価の結果等を踏まえた人事評価制度の骨子を策定した。
新たな給与制度は令和６年４月から開始したが、人事評価制度については各医師の行動（定性）
評価の適正な評価者（標本）数、及び業績（定量）評価における各診療科の目標値の妥当性と適正な評価について、令和７年度の給与への反映に向けて、令和６年度中も継続して検討を進めている。
③ 令和４年 12 月から令和５年６月にかけて、３つの部署（医事課・ドクタークラークセンター・救命救急センター）を対象に、コンサルタントの支援を受けながら、組織全体のボトムアップ文化・風土醸成に取り組んだ。ワークショップを計５回実施し、最終的に令和５年６月 13 日に報告会を開催し、各部署の取組み成果を共有した。ドクタークラークについては、報告会後も改善を繰り返し、その成果を学会で発表するなど、ボトムアップによる意見を出す風土は醸成されてきている。
【医事課】
課題：時間外勤務時間が多い・退院時請求のためにスタッフが病棟を複数回行き来する
具体策：看護部と協力（病棟スタッフもしくは病棟師長へ依頼）
成果：効率化・質の向上だけでなく、勤務意欲を高めることが出来ると感じた【ドクタークラークセンター】
課題： 代替者がいない・情報共有の場がない・医師別のルールがある
具体策（アイデア出し）：チームを作り、各自の困りごとを気軽に話せる環境をつくる,
情報共有ツールを作る
成果：病棟の訪問に要する時間の短縮（１ヶ月あたり 35 分）【救命救急センター】
課題： 患者増に伴う看護師の業務量増加、医師との連携・コミュニケーション不足
具体策（アイデア出し）： 看護師業務の共有から医師のオーダー方法について改善
成果：約 24 名中６名（25％）は軽減したと実感④ 薬剤師不足により病棟薬剤師の配置体制の見直しには至らなかったが、病棟看護師の困りごとの１つである「持参薬の薬袋作成」と「分別袋詰め」を薬剤部で実施することでタスクシェアが実現した。薬袋作成については、薬剤部が独自で自動印字できるプログラムを作成した。
⑤ 薬剤部内に４つの機器（薬剤自動入庫払出システム、全自動秤量散薬分包機、全自動錠剤分包機、注射薬自動払出システム）を導入した。機器導入（自動化）による省力効果については現在検証中である。
⑥ 手術部の術後清掃業務について、令和５年６月から外部委託を実施し、手術室看護師の負担軽減を図った。結果として、準備・片付け業務が 16.4％から 12.6％へと減少した。更に、患者対応業務
53

の時間が増加することで、看護師の専門性を活かせる業務時間が増え、看護の質向上につながった。
⑦ 計画にあげているタスクシフトについては以下の通り実施した。
診療放射線技師：告示研修（注 1）は 12 名受講した。核医学検査における静脈確保、核医学製剤の注入、排気ブジ―について、新規医療技術審査委員会で承認され、実施を開始した。
臨床工学技士：スコープの保守管理、内視鏡システムや周辺機器の日常点検・保守管理、トラブル対応を開始した。
臨床検査技師：新人検査技師を除き告示研修（注 1）の受講は終了した。令和５年度の実績はなし。
（注 1）告示研修：厚生労働大臣が指定する実技や講習⑧ ・職員の健康診断の二次検査の受診を促進することにより健康経営の仕組みを構築するため、二次検査に係る必要な時間について職務専念義務免除扱いに変更したことに加え、対象者の所属長に対し、対象者へ受診勧奨を行わせるようにした。その結果、二次検査（前期健康診断）の受診率は、所属長から対象者への勧奨を行う前後では 24.7％から 34.7％と増加した。
・ストレスチェックの結果を踏まえ、衛生委員会にて協議を行うことで、職場環境改善への取り組みを行った。高ストレス者の割合が多い所属については、高ストレスを抱える主な職種全員にヒアリングを行った。
【評価理由】
医師の働き方改革関連法への対応と職員満足度向上に向け、当直体制の見直し、給与制度改革、ボトムアップによる組織風土改革、タスクシフトなど様々な施策を実行し、職場環境改善に取り組んだことから、年度計画は概ね順調に進捗していると判断する。しかし、看護師や医師事務作業補助者、システ
ムエンジニアなどの確保にはつながっておらず、看護師に関しては深刻な不足状態であることから、今後も確保だけでなく、環境改善についても今後、更なる取り組みが必要である。
長崎市の評価

54

中
期
目
標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 医療従事者の適正配置及び質の向上を目指した組織づくり⑵ 計画的な人材育成
ア 医療スタッフの専門性向上
各疾患に対する研究や治験を実施するとともに、医療スタッフの専門知識や技術の向上を図るため、体系的に部門別・テーマ別研修を行うなど、研修制度の充実を図ること。
また、臨床研修病院として、初期研修医及び専攻医を積極的に受け入れるとともに、指導体制及び研修プログラム等を充実させること。
中期計画

年度計画

医療における研究や治験を引き続き実施すると ① 教育研修センターとスタッフ教育委員会が連ともに、医療スタッフの専門性を向上させるため、 携して、人材育成計画に基づき年度の人材育成研
職種に応じた体系的な院内研修を積極的に実施 修を企画立案し、実施・評価を行う。
し、院外研修や学会発表についても支援を行う。 基礎研修：新入職者研修等
また、臨床研修病院として、初期研修医に対し 専門研修：BLS 研修、アンガーマネジメント研修、て助言・指導を行うメンター制度の導入や専攻医 クレーム対応研修、虐待対策等医療安全研修、感に対するプログラムを策定し、若手医師に対する 染管理研修、メンタルヘルスケア研修、ハラスメ
教育を充実させる。
ント防止研修等
職責別研修：職員Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、係長、課長対象の研
修
＜参考値＞
指 標
治験実施件数
製造販売後調査件数
臨床研究件数学会・研修会参加件数

令和２年度実績
５件
49 件
41 件
123 件

令和３年度実績
４件
45 件
44 件
549 件

法人の自己評価

令和４年度実績
５件
40 件
29 件
975 件

令和５年度実績
６件
48 件
34 件
957 件

Ａ

【実施状況等】
企画している研修は全て実施した。接遇の更なる向上に向け、入職者への接遇研修を２回実施し、全職員に向けてオンデマンドでの接遇研修を行った。入職２年目職員にはアサーティブコミュニケーシ
ョン※1 の研修を実施した。
看護部では、患者や訪問者へのファーストタッチについて意識向上に向けて師長会で話し合いの場を設けた。各部門の所属長にも接遇状況についてヒアリングを行い、所属長の接遇への意識の高さを確認した。
※1 アサーティブコミュニケーション：相手の立場や意見を尊重し、お互いの考えをしっかりと伝え、意見の交換ができるようなコミュニケーション方法。
【評価理由】
計画を立て、着実に研修等を実施していることより、中期計画達成に向けて計画を着実に実施していると判断する。

55

長崎市の評価

56

中
期
目
標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 医療従事者の適正配置及び質の向上を目指した組織づくり⑵ 計画的な人材育成
イ 事務職員の専門性向上
経営管理部門において、専門性の高い職員の確保・育成に努めるとともに、体系的に部
門別・テーマ別研修を行うなど、研修制度の充実を図ること。
また、経営改善に向けた意識改革のための環境を整備すること。
中期計画

年度計画

医療制度や診療報酬についての知識を深め、経営改善を進めていくことの出来る職員の確保や育成を行う。
また、職員の育成においては、学会・研修会の参加、他施設への研修派遣及び体系的な部門別・テーマ別研修の実施や幅広い知識と経験を培うための所属間の人事異動を行う。
＜参考値＞① 将来を担うべき中堅事務職員の能力向上のた
め、医療経営士、診療情報管理士、施設基準管理士、簿記等の資格取得や人事・労務、経理、医事等の知識向上の講習受講のための支援を行う。
② 他の医療機関等との交流人事を積極的に行うための仕組みを新たに構築する。

指 標
学会・研修会参加件数

令和２年度実績
５件

令和３年度実績
13 件

法人の自己評価

令和４年度実績
40 件

令和５年度実績
16 件

Ｂ【実施状況等】① 年々変化する医療情勢や診療報酬に対応し、診療機能の充実、医療の質及び専門性の向上を図るた
め、人材育成ビジョン及び人材育成計画に基づき、必要な資格取得や研修を受講した。
取得資格：がん登録実務初級者１名② 事務部門の交流人事について、令和５年６月に佐世保市総合医療センターと協議を行った。双方の事務運営に支障なく交流を進めるために、交流する人員のキャリア調整等種々の課題がある事を確認したものの、そこから協議を進めることができず、新たな仕組みを構築することはできなかった。
【評価理由】
計画通りに研修等が実施され、他医療機関との交流及び協議も実施されていることより、中期計画達成に向けて概ね順調に進んでいると判断する。
長崎市の評価57

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 医療従事者の適正配置及び質の向上を目指した組織づくり⑵ 計画的な人材育成
ウ 資格取得等に対する支援
職員の資格取得等に対する支援に当たっては、病院の理念のもと機能充実を目指した人材育成計画を策定し、その成果が活かされる仕組みを構築すること。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

年々変化する医療情勢や診療報酬改定にいち早く対応し、また、診療機能の充実、医療の質及び専門性の向上を図るため、人材育成計画を策定し、必要な資格取得に対して支援を行う。

① 資格取得支援の考え方に基づき、病院における診療及び人材育成業務に資する研修や資格取得等の支援を推進する。
（支援する主な資格）
臨床研修医指導医 約５名、 専門医など資格更新
支援 約 30 名、特定看護師教育課程 ３名、 特定行為研修 ２名、 認定看護管理者 １名、がん専門薬剤師 １名、 感染制御認定薬剤師 １名、妊婦・授乳婦薬物療法認定薬剤師 １名、 認定理学療法士 ２名、心臓リハビリテーション指導士 １
名、磁気共鳴技術認定 １名、放射線管理士 １名、臨床実習指導者 ７名

＜参考値＞
指 標
資格取得支援数（注 1）
奨学金貸与制度利用者数

令和２年度実績
１名
２名

令和３年度実績
３名
２名

令和４年度実績
５名
１名

令和５年度実績
４名
１名（注 1）資格取得支援数：特定行為研修支援数
法人の自己評価Ａ【実施状況等】医療を取り巻く環境は急速に変化しており、その変化に対応するために、高度な専門性を持つ医療ス
タッフの育成に力を入れている。年度計画に記載する目標はすべて到達できているわけではないが、病院機能を維持するために必要な資格取得支援や施設基準を満たすための研修支援を可能な限り行った。
＜主な資格取得、施設基準を満たすための研修、その他講習等受講実績＞
年度計画

実績

臨床研修医指導医

約５名

５名

専門医など資格更新支援

約 30 名

13 名

認定看護師教育課程

３名

３名

特定行為研修２名

４名

認定看護管理者

１名

２名

がん専門薬剤師

１名

０名

感染制御認定看護師

１名

０名

妊婦・授乳婦薬物療法認定薬剤師

1名

０名

認定理学療法士

２名

２名

58

心臓リハビリテーション指導士

1名

１名

磁気共鳴技術認定

１名

１名

放射線管理士

１名

１名

臨床実習指導者

７名

５名

クリティカルケア認定看護師

１名

医療安全管理者養成講習

７名

ＮＳＴ（栄養サポートチーム）専門療法士

１名

緩和薬物療法認定薬剤師

１名【評価理由】
計画に沿った人材育成への支援を行ったことより中期計画達成に向けて計画を着実に実施していると判断する。

長崎市の評価

59

中
期
目
標

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立⑴ 財務改善に向けた取組み
・ 将来にわたって安定的かつ持続可能な経営基盤の確立を目指した長期計画を立て、業務運営を行うこと。
・ 経営状況の的確な分析を行い、改善や効率化に向けた取組みを随時行うことで、より一層の経営改善を図ること。
・ 累積欠損金について、計画的に縮減すること。
・ 毎年度の経常収支比率を 100 パーセント以上とすること。
・ 給与費、材料費及び経費の医業収益に占める目標値を設定し、その目標を達成すること。
中期計画

年度計画

安定的かつ持続可能な経営基盤の確立を目指 ① 医業収益を安定的に確保するために、診療科ごとし、将来の医療需要や患者の受療行動等の分析をに実稼動病床数における稼働額あるいは新入院行いながら、必要とされる投資・費用を見据え、中患者数などを目標値として設定し、経営企画会議
長期的な計画に沿った業務運営を行う。
等で月毎の進捗管理を行う。
また、随時経営状況の分析を行いながら PDCA サ ② 職員の経営意識の向上を図るため、定期的に経営イクルを徹底し、常に目標達成に向けた進捗状況
状況（財務諸表、月次決算状況、光熱水費の状況を確認しながら一層の経営改善を図る。
など）や費用縮減の取組みについての院内周知（院内広報やイントラ活用等により）を行う。
さらに、病床稼働率の向上や新たな施設基準の取得により収入を増加させるとともに、人員の適正 ③ 各部署の行動計画に財務の視点として増収計画（有料個室の使用率向上、加算の算定率向上等）
配置や給与体系の見直しを含めた給与費比率の抑及び費用削減計画（時間外勤務の削減や不動在庫制に努め、材料費の価格交渉や委託内容の見直しの削減等）を盛り込み、理事長室において進捗管を行う等、費用縮減にも取り組みながら、毎年度理を行う。
の黒字化を達成し、累積欠損金の計画的縮減を行④ 令和４年度に導入したシステムで解析された、診う。
療報酬の加算や指導料、管理料の算定状況のベン
チマークを参考に、医事課と各関連部署が協働して算定率向上の方策を検討し、経営企画会議で目標設定や進捗管理を行うとともに改善策を協議し、医業収益の増加を図る。
⑤ 光熱水費や材料費を中心とした支出削減の方策
を講じる
＜目標値＞
指 標
（注 1）

経常収支比率
給与費比率（注 2）
材料費比率（注 3）
（注 4）

経費比率
利益剰余金（注 5）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和５年度

実績

実績

目標

実績

116.3％

105.1％

61.5％

63.2％

25.3％

27.5％

15.7％

17.2％

1,793 百万円

2,315 百万円

103.2％
52.2％
24.7％

88.2％
61.4％
29.9％

13.0％
1,600 百万円

16.4％
363 百万円（注１）経常収支比率：（経常収益/経常費用）×100（注２）給与費比率：（給与費/医業収益）×100（注３）材料費比率：（材料費/医業収益）×100（注４）経費比率：（経費/医業収益）×100（注５）令和 3 年度決算において、累積欠損金が解消され利益剰余金が計上されたため、第３期中期計画における累積欠損金（▲
1,374 百万円）の指標とは別途、新たに令和４年度年度計画から利益剰余金の目標を設定している。
※（注 2）～（注 4）の医業収益には運営費負担金を含む

60

法人の自己評価

Ｄ【実施状況等】①10 月以降の新型コロナウイルス感染症に関する特例措置の終了に伴い、５階南病棟を再稼働し、通常運用を再開した。同月より月間 730 名の新入院患者と１日平均 250 名の在院患者の目標値を定め、全部署・全診療科の所属長が出席する運営会議において毎月実績を報告するなど、日々の進捗状況を共有して、目標達成に向けて取り組んだ。しかし、看護師数が不足し、各病棟のスタッフ数の定数を確保できない体制での運用が継続したことにより、限られた病床に緊急性の高い患者や手術などの患者を優先して受入れたため、診療密度が上がり診療単価や医療・看護必要度が上昇したものの、一方で予定
入院患者の受入れを制限せざるを得ず、所期の目標達成には至らなかった。
（人）
850
800

（人）

新入院患者数280

798 793
745
716

750

740

734 726710

700

1日あたり在院患者数

269
256

260
684

650

660

678

600

261 262

238 235

237

240

650

256

239
230

229

218

220

550
500

200
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月（人）

新入院患者数（推移）（人）
14,50012,50010,500
8,500
6,500
4,500
2,500
500

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

9,500

11,969 11,879 12,166
11,100
9,389

10,222

延入院患者数

9,138 9,525

7,627 7,854

8,895

9,000

8,748

8,700

8,899

8,336 8,635

8,637

8,500

8,110
7,882

8,000

7,855

7,770

7,636

7,817

7,433

7,500
7,000
6,500

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

（百万円）

入院収益

800,000
750,000

767
735

737

726

731
691

700,000

入院単価（年度推移）

100,000（その他医業収益含む）

80,000

712

702

（円）

685

699

77,056

81,382

88,021

697

60,000655

650,000

40,000600,000

20,000550,000

0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月（人）

68,49472,338

令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度（人）

病棟看護師数

1病棟あたりの看護師数
13病棟

400
350

定数：37530 28.8
28.5

337 333 331 330
325 321 319 323 324
317 314 312

28
26

300

24
250

28.3 2827.5 27.4

14病棟
24.4 24.1
24 24.3
23.9

23.6

22

200

20

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

61

②理事会で報告している収支状況及び経営管理課にて所管する光熱水費の節約状況は、定期的に院内
イントラネットに掲示し、職員の経営参画に対する意識改革を促すとともに、PFI エネルギーマネジメ
ント及び省エネに協力を依頼した。コロナ対応のために空調の換気量を増やしたためエネルギー使用
量削減は厳しい状況だったが、以上のような取組みにより、令和４年度と比較して約 4,900 万円の削減を行った。要因の内訳は、使用量による削減がマイナス 370 万円、単価よる削減がマイナス 4,500 万円であった。
③年間の各部署の行動計画を財務の視点が含まれた BSC（バランス・スコアカード）を用いて作成した。
37 部署（39 部署中）が増収もしくは費用削減につながる行動計画を立て、進捗確認は上半期評価を年度途中で行った。最終的には、自己評価を行うと共に理事長、院長の評価を含め、上位評価 10 部署が３月 18 日の部署活動報告会で実績を報告した。最も優良と評価された部署の取り組み内容は、働き続けられる職場環境を目標とし業務の見直しを行った結果、時間外労働が月平均 21.4 時間から 15.5 時間に削減された。以上のように各部署が行動計画を立て、様々な経営改善につながる取り組みを行った。
（発表事例）
手術部

６階南病棟④医事課及び経営管理課にて算定ベンチマークを確認し、算定率向上案を経営企画会議にて提案した。
また、医学管理料と加算項目については、当院、済生会長崎病院及び日赤長崎原爆病院により部署別意
見交換会を開催（令和５年８月と令和６年３月に開催）し、ベンチマーク情報を得ることで、算定率向上に繋げる取組みを行った。かねてからの課題としていたリハビリテーション部のリハビリテーショ
ン総合計画書評価料の算定件数については、令和４年度平均 50.0 件/月から令和５年度平均 123.5 件/
月と顕著な成果が得られ、月平均 220,500 円（年間 2,646,000 円）の増収に貢献した。

62

⑤費用削減アクションプランを８月の役員会議で提案し、９月の経営企画会議で議決し、医療消耗備
品、消耗備品、消耗品の予算縮減（10％）を９月に院内周知、医薬品のジェネリック推進、予算の縮減や不要消耗品の回収を実施した。
その結果、診療材料費の削減額年間換算で約 12 百万円、ジェネリック医薬品への切り替えで年間 12
百万円、不要消耗品の回収で２万５千円相当の効果があった。
また、PFI 事業のエネルギーマネジメントや職員の節電努力等により、使用量削減による効果として
年間約 370 万円の光熱水費の経費削減を図ることができた。
【評価理由】
財務改善に向けた様々な取り組みは実施するも、当期純損失は 1,821 百万円となった。看護師不足やこれに伴う実稼働病床の縮小・病床稼働率の低下による入院収益の減少が大きな要因である。経営基盤の確立には業務運営の抜本的な改善が必要であると判断する。
長崎市の評価

63

中
期
目
標

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立⑵ 安定的な資金確保に向けた取組み
・ 資金計画を立て、業務運営に必要な資金を安定的に確保すること。
・ 医療制度改革や診療報酬制度の改定、医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応し、確実な収入確保に努めること。
・ 個人未収金の発生抑制及び早期回収に確実に取り組むこと。

中期計画

年度計画

毎年度の収支計画においては、病床稼働率の目標
達成や新たな施設基準の取得等による収入増を図り、資金の増加につながる一定の黒字額を確保するとともに、資金状況を常に把握しながら適切な運用を行う。
また、医療制度改革や診療報酬制度の改定、医療需要の変化等に迅速かつ的確に対応するため、セミ
ナー等の参加や受療行動の分析等を含め院内外の最新の情報収集を行い、収入確保に努める。
個人未収金については、発生防止を徹底するとともに、早期回収に向け確実に取り組む。

① 目的積立金の適正な運用を行うとともに、第４期中期計画に引き継ぐ資金計画（目的積立金含む）
を策定する。
② 令和５年 10 月から導入されるインボイス制度に遅滞なく的確に対応する。
③ 医業未収金の会計上の処理については、医事会計システムと財務会計システムとの整合性を図る
ため見直しを行い、決算における医業未収金の適正な計上につなげていく。
④ 医業未収金のうち個人未収金については、入院時の保証人制度を見直す等、発生の未然防止の対策を講じるとともに、回収業務については、管理ソフトを導入することにより、弁護士事務所への回収業
務委託の迅速化を図り、適正な回収を実現する。

＜目標値＞
指

標

期末資金残高令和３年度
実績
4,523 百万円

令和４年度
実績
3,713 百万円

令和５年度
目標
1,674 百万円

法人の自己評価

令和５年度
実績
4,772 百万円

Ｄ

【実施状況等】① 看護師不足による入院患者及び病床稼働の制限により入院収益が大幅に減少し、毎月約１億円の資金が減少となった。この深刻な財政状況を踏まえ、令和５年度の収支見込を考慮し、短期的な戦略を実行するとともに、持続可能な財政基盤の構築を目指し、「中期財政ビジョン」を策定した。このビジョンでは、第 4 期目標期間における収支シミュレーションに基づき、経営改善に向けた具体的な施策とともに目的積立金の使途を含めた資金計画を立案した。
② インボイス制度適用のため、法人番号を取得し、インボイス制度に対応した様式での請求書・領収書の発行に切り替えた。
③ 医事会計システムと財務会計システムとの整合性を図るため、毎月、医業未収金残高報告書を作成し、未収金額を突合確認しており、整合性に問題ない状況にある。
④ 医業未収金（団体）の適正な計上を行うために、マニュアルを整備し、マニュアルに沿って適正な計上を行っている。また、医業未収金（個人）については、回収額向上に努めるとともに、医療ソーシャルワーカーと協力し入院前より患者介入するなど、未収金の発生抑制にも努めている。
⑤ 医業未収金管理ソフトはすでに導入したが、導入後に設定変更の必要が生じ、設定変更に十分な時間をとることができなかったため、予定していたソフトを介しての未収金回収委託の迅速化は未達成となった。
64

（単位：千円）

令和元年度
個人未収金
に生じた
（ 3 月末時点）
未収金
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度

44,791
5,168
5,021
3,138
2,735

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

各年度末

に生じた

に生じた

に生じた

に生じた

令和元年度以

未収金

未収金

未収金

未収金

降合計金額
44,791
43,72164,15344,14540,61238,553
6,231
4,374
1,848

52,901
2,849
2,681

33,784
3,128

30,220【評価理由】
期末資金残高の目標値は達成されているが、令和５年度の経営状況において、期末資金残高（３月 31日時点）は令和４年度と比較して増えているが、年度末の医療機器、退職金の未払金及びコロナ関連補
助金の未収金を含んだ実質残高は、5,770 百万円から 4,248 百万円へと約 15 億円減少している。更に個
人未収金の回収に関しては、実施出来ておらず、業務徹底や業務改善が必要と考えられる。
長崎市の評価

65

中
期
目
標

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立⑶ 計画的な施設及び医療機器等の整備
施設及び医療機器の整備に係る投資については、費用対効果、地域の医療のニーズ等を総合的に判断し、計画的に実施すること。
また、実施後は、その効果を検証し、必要に応じて計画の見直し・課題の改善を行うこと。

中期計画

年度計画

施設及び医療機器の整備については、その費用 ① 令和４年度に導入した医療機器について、購入
対効果、地域の医療ニーズ、患者動向、地域の医療 資産等検討委員会で費用対効果等の検証を実施す機関の動向等の情報収集を行い、また、経営状況、 る。
医療機器に係る減価償却費や償還額の推移等を総 ② 病床数削減に伴う病床機能の変化に対応した合的に鑑みた整備計画を立てる。
施設活用方針（病床数、病棟機能、外来機能等）をまた、医療機器等の導入後は使用状況等の調査 策定する。
を行い、収益性や効果について検証し、適正な運用を図る。
さらに、地域の医療需要の変化や医療技術の進
展等の環境の変化に対応しながら、必要に応じて適宜計画の見直し・課題の改善を行う。
法人の自己評価Ｂ【実施状況等】① 医療機器導入については、費用対効果の確認を行う必要があるため、購入前に試算した効果が実際に得られたかどうか購入試算選定委員会にて導入１年後の検証を次の（1）～（3）の医療機器を対象に実施した。また、検証結果に基づき、購入前に試算した効果が得られていない医療機器については、引き続き効果検証を行うこととし、効果が見られない場合は、申請部署に対し改善計画の提出や次期購入申請の中止を喚起している。
⑴ KICK ナビゲーションシステム（整形外科）⑵ エアーフローティングシステム（形成外科）⑶ 電子内視鏡上部消化管拡大スコープ（消化器内科）② 病床再編プロジェクトチームを設置し、休止病棟（３階北病棟）の施設活用方針として、外来化学
療法室の拡充やデイサージャリー（日帰り手術）室の設置など高度医療の提供を充実させる計画を
令和５年８月末に作成した。しかし、看護師不足により病床稼働率が低下している中、今後の病院運営の方針に基づき病床再編を具体化する必要があることから、大規模再編は見送ることとなった。
【評価理由】
医療機器の費用対効果の検証や施設活用方針の策定は年度計画通りに行うことができたものの、今後の医療環境変化に対応しつつ計画の見直しや課題の改善につなげる必要があると考えるため、概ね順調に進んでいると判断した。
長崎市の評価

66

中
期
目
標

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ ＰＦＩ事業者との連携による事業の円滑な推進
ＰＦＩ事業者と連携を図り、施設の適正な維持・管理に努めるとともに、長期的な視点を持って事業の円滑な推進を図ること。

中期計画

年度計画

PFI 事業者と連携を図り、施設の適正な維持・管 ① PFI 事業検証の観点から、モニタリング委員会理に努めるとともに、長期的な視点を持って事業 にて施設維持管理（省エネ、換気システム、コストの円滑な推進を図る。
削減等）の妥当性・実効性のチェックを行う。このため、モニタリング委員会には 施設維持管理の専門的知識を持つ有識者を加える。
法人の自己評価Ａ【実施状況等】
PFI 業務についての専門知識がある職員を有識者として 11 月からモニタリング委員会事務局に加えた。施設維持管理業務等のモニタリングの妥当性、実効性をチェックし、いずれの業務についても要求水準書に即して遂行されており、問題はないと判断した。また、PFI 事業における適正な事務手続きの推進に取り組んでおり、専門的知識を持った職員の助言等によって、業務報告書等の提出書類の改善が図られ、施設維持管理業務等の妥当性・実効性のチェックの効率化が図られた。
【評価理由】PFI 事業者と適宜情報共有を行い、長期的視野で事業を推進できており、中期計画の達成に向け順調に進捗している。
長崎市の評価67第６

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第７

短期借入金の限度額
中期計画

１

限度額

年度計画
１

限度額

１，０００百万円
２

想定される短期借入金の発

生事由

生事由

⑴

⑴

一時的な資金不足への対応⑵

業績手当（賞与）の支給等

医療機器等の購入に係る一時的な資金不足への対応⑵

業績手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足へによる一時的な資金不足へ

の対応

の対応

⑶

第８

予定外の退職者の発生に⑶

予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

的な出費への対応

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

なし

第９

該当なし

１，０００百万円

想定される短期借入金の発 ２
医療機器等の購入に係る

実績

年度計画
なし

実績
該当なし

剰余金の使途
中期計画

決算において剰余を生じた場

年度計画

実績

決算において剰余を生じた場 ・医療機器購入関連

合は、病院施設の整備、医療機器 合は、病院施設の整備、医療機器

131,400 千円の購入、教育・研修体制の充実、 の購入、教育・研修体制の充実、 ・組織運営向上関連
組織運営の向上策等に充てる。

組織運営の向上策等に充てる。

82,680 千円
・教育・研修関連
36,332 千円

68

第１０

その他長崎市の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

１

年度計画

施設及び設備に関する計画（令和２年度から令和５年度まで）○施設及び設備の内容（令和５年度）○施設及び設備の内容

病院施設、医療機器等整備○予定額

施設及び設備に関する計画

1,246 百万円

病院施設、医療機器等整備
○予定額

○財源

659 百万円○財源

長期借入金他

長期借入金他

実績① 病院施設、医療機器等整備の事業として、当初の起債予定
額 373 百万円に対して 366 百万円を実施。
② 中期計画に定める剰余金の使途として 131 百万円の医療機器等の整備を実施。

（注）各事業年度の施設及び設備に関する計画の具体的な内容について③ 新型コロナウイルス感染症関は、各事業年度の予算編成過程にお連の補助金を財源として 11

いて決定される。

百万円の医療機器等整備を実施

２

中期目標の期間を超える債務負担ア

移行前地方債償還債務○中期目標期間償還額

機器等整備として、115 百万

328 百万円○次期以降償還額

1,284 百万円

○総債務償還額

1,612 百万円

イ

④ 病院財源での病院施設、医療円を実施

長期借入金償還債務○中期目標期間償還額

2,893 百万円

○次期以降償還額

7,755 百万円

○総債務償還額

10,643 百万円

ウ

新病院整備等事業○事業期間
令和 2 年度から令和 12 年度まで
○中期目標期間事業費
1,501 百万円に長崎市新市立病院
整備運営事業 事業契約書別紙 12の 4 の記載のうち、物価変動等に伴うサービス対価の改定（令和 3年 4 月以降のものに限る。）により変更した額を含む。次期以降事
業費及び総事業費の欄において同じ。
○次期以降事業費

2,751 百万円

○総事業費4,252 百万円

（注）事業期間は、中期目標期間以後の分について記載している。

３

積立金の処分に関する計画なし

69