平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
コード番号 3167
URL http://tokaiholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 管理部担当
定時株主総会開催予定日
平成26年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 鴇田 勝彦（氏名） 小澤 博之
配当支払開始予定日

TEL 054-275-0007
平成26年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

188,987
4.0
7,392
△17.3
7,013
△13.0
181,684
△0.1
8,934
△18.2
8,065
△17.9
26年3月期 2,797百万円 （△34.2％） 25年3月期 4,254百万円 （34.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

22.67
―
29.85
―
26年3月期 △27百万円

百万円

％

2,598
3,085

△15.8
13.6

売上高営業利益率

％

％

％

7.4
10.4

4.0
4.5

3.9
4.9

25年3月期 △23百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

173,620
177,642
26年3月期 37,421百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

38,32934,011
25年3月期 33,102百万円

21.6
18.6

325.75289.34(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

22,80625,713△9,664△9,983△14,125△14,051

3,150
4,116

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

6.00
6.00
6.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
6.00
6.00

12.00
12.00
12.00

1,292
1,387

40.2
52.9
43.1

4.3
3.9

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

88,500196,900

5.0
4.2

720
8,210

75.2
11.1

270
7,380

△10.9
5.2

△670
3,200

％

円銭

23.2

△5.83
27.86

―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料Ｐ26「４．連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

155,199,977 株 25年3月期
40,321,476 株 25年3月期
114,626,981 株 25年3月期

155,199,977 株
40,791,572 株
103,372,285 株(注)自己株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式数848,800株を含めております。
詳細は、添付資料Ｐ27「４．連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,283
5,511

14.0
29.4

1,905
1,474

29.2
4.8

1,842
1,205

52.9
△14.5

1,572
2,282

△31.1
81.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

円銭

13.33
20.32

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

98,895
81,392
26年3月期 27,732百万円

自己資本比率
百万円

28,051
27,791
25年3月期 27,467百万円

1株当たり純資産
％

円銭

28.0
33.7

234.68233.36※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
１． 経営成績・財政状態に関する分析 ····················································· 2(1) 経営成績に関する分析 ····························································· 2(2) 財政状態に関する分析 ····························································· 4(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当······································ 5(4) 事業等のリスク ··································································· 5
２． 企業集団の状況····································································· 9
３． グループ経営方針 ·································································· 13(1) 会社の経営の基本方針 ···························································· 13(2) 目標とする経営指標 ······························································ 13(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題······································· 14
４． 連結財務諸表······································································ 16(1) 連結貸借対照表 ·································································· 16(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書············································· 18(3) 連結株主資本等変動計算書························································· 20(4) 連結キャッシュ・フロー計算書····················································· 22(5) 連結財務諸表に関する注記事項····················································· 24（継続企業の前提に関する注記） ··················································· 24（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ································· 24（会計方針の変更）······························································· 26（追加情報）····································································· 27（連結貸借対照表関係）··························································· 28（連結損益計算書関係）··························································· 31（連結包括利益計算書関係） ······················································· 34（連結株主資本等変動計算書関係） ················································· 35（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ············································· 37（セグメント情報等）····························································· 38（開示の省略）··································································· 42（１株当たり情報）······························································· 42（重要な後発事象）······························································· 42
５． 個別財務諸表······································································ 43(1) 貸借対照表 ······································································ 43(2) 損益計算書 ······································································ 45(3) 株主資本等変動計算書 ···························································· 46
６． その他············································································ 48(1) 役員の異動 ······································································ 48

1

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前年度までの景気低迷状態から緩やかに回復してきており、個人消費も堅調に推移し、企業収益や雇用情勢についても改善がみられました。
このような状況のもと、平成 23 年５月に発表した中期経営計画（Innovation Plan 2013）の締め括りの年度として、顧客獲得
並びに組織の効率的な運営に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は 188,987 百万円（前期比 4.0％増）と増収となりました。一方、アクア事業において、将来の成長に向けて戦略的に費用を投じたことや、液化石油ガス事業において、猛暑により使用量が減少したこと、円安の影響により仕入コストが増加したこと等から、営業利益は 7,392 百万円（同 17.3%減）、経常利益は 7,013 百万円（同13.0％減）、当期純利益は 2,598 百万円（同 15.8％減）となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、ブロードバンド事業並びにアクア事業において、新規顧客の獲得が順調だったことから、期首に比べ、73 千件増加し 2,519 千件となりました。
また、お客様満足度の向上を目指して開始した総合会員サービス制度「ＴＬＣ会員サービス」は、平成 25 年 12 月に開始後、1 年余りが経過し、当連結会計年度末において、306 千件のお客様にご加入頂きました。今後は、更なる利便性向上を目指して、より一層のサービス充実に努めてまいります。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計期間より、従来「ガス及び石油」に含めていた「アクア」を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の業績については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、需要家件数が 575 千件と、減少傾向に歯止めが掛かり、前期末から横這いとなりました。
一方で、夏場の猛暑により使用量が減少したこと等により、ＬＰガスの総販売数量は前期を下回ることとなりました。一方、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するなどを行った結果、売上高は前期を上回りました。
都市ガス事業につきましては、ガス販売数量は前期並となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇などにより、売上高は前期を上回りました。なお、需要家件数は、前期並の 53 千件となりました。
これらの結果、当部門の売上高は 97,229 百万円（同 2.9％増）と増収となりましたが、営業利益は仕入コストの上昇に対する価格転嫁の期ズレの影響等により、4,520 百万円（同 13.1％減）となりました。

（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、店舗等の新築工事、設備機器の販売、総合リフォームなどの受注が好調に推移したことに加え、「呉服町タワー」をはじめ、マンション販売も順調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は 19,245 百万円（同 22.1％増）、営業利益は 926 百万円（同 342.3%増）と大幅な増収増益となりました。

（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者との競合が激化、放送サービスの顧客件数が期首から３千件減少、502 千件となりました。一方、バンドル化の推進、長期継続約束割引の導入による顧客囲い込みが奏功し、通信サービスの顧客件数が期首から５千件増加して 191 千件（CATV-FTTH134 千件、CATV インターネット 58 千件）となりました。これらにより、当部門

2

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信の売上高は 24,187 百万円（同 1.7％増）、営業利益は 973 百万円（同 126.5％増）と増収増益となりました。

（情報及び通信サービス）
ブロードバンド事業につきましては、大手家電量販店やＦＴＴＨキャリア事業者と提携したＦＴＴＨの新規顧客獲得が、引続き順調に推移し、顧客件数は期首から 36 千件増加し、840 千件となりました。また、平成 25 年４月に岡山データセンターを開設し、西日本エリアにおいて、クラウドサービスを中心とした情報通信サービスを開始しました。
これらの結果、当部門の売上高は 38,803 百万円（同 0.8％増）と微増となりましたが、家電量販店における顧客獲得コスト負担が膨らみ、営業利益は 3,049 百万円（同 18.6％減）となりました。

（アクア）
アクア事業につきましては、平成 25 年５月より関東エリアに本格的に参入しました。これを機に、宅配水ワンウェイサービスのブランド名を「おいしい水の贈りもの うるのん」に改めるとともに、子育て主婦層を主たるターゲットとするべく、「ドラえもん」をイメージキャラクターに起用し、新しいブランドの浸透に努めてきました。また、大型商業施設や家電量販店での店頭催事販売、
ＬＰガス直販ルートでのアプローチの両面から、Face to Face の営業に取り組んだ結果、顧客件数は期首から 21 千件増加し、122 千件となりました。これらの結果、当部門の売上高は 4,378 百万円（同 16.7％増）となりましたが、一方で、関東市場での顧客獲得推進を図るため、獲得体制の強化に戦略的な販促費用を投じたこと等により、営業損失を 2,107 百万円（前期は1,029 百万円の損失）計上しました。

（その他）
介護事業につきましては、平成 25 年８月に、３施設目となる「リフレア清水村松（デイサービス施設）」、平成 26 年３月に、４施設目となる「リフレア草薙（デイサービス施設）」を開設しました。各施設共、利用者数は順調に推移しております。婚礼催事事業につきましても、婚礼挙式組数は順調に増加しました。一方、船舶修繕事業は、受注の遅れ等により減収となりました。
これらの結果、当部門の売上高は 5,142 百万円（同 4.3％減）、営業損失は 10 百万円(前期は 1７百万円の損失）となりました。

・ 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や、世界情勢不安を背景とした海外景気の下振れ懸念など、国内景気が下押しされるリスクが懸念されます。また、リテール顧客へのサービス提供
を主力事業とする当社グループは、過当な顧客獲得競争に巻き込まれるリスクにも晒されています。
このような状況下、当社グループは、あらゆる生活インフラを提供できるトータルライフコンシェルジュを目指し、事業の拡大と収益力の強化を図ってまいります。
次期連結業績につきましては、売上高196,900百万円（前期比4.2%増）、営業利益8,210百万円（同11.1%増）、
経常利益7,380百万円（同5.2％増）、当期純利益3,200百万円（同23.2％増）を見込んでおります。
セグメント別の売上高につきましては、ガス及び石油部門97,800百万円（同0.6％増）、建築及び不動産部門
21,800百万円（同13.3％増）、ＣＡＴＶ部門24,600百万円（同1.7％増）、情報及び通信サービス部門41,500百万円（同7.0％増）、アクア部門5,400百万円（同23.3％増）、その他部門5,800百万円（同12.8%増）を見込んでおります。
なお、上記業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

3

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信（2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は 173,620 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 4,022 百万円の減少となりました。これは主として、退職給付会計基準等の改正により退職給付に係る資産が 2,785 百万円増加した一方で、減価償却等により有形固定資産が 3,473 百万円及び無形固定資産が 1,962 百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は 135,291 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 8,340 百万円の減少となりました。これは主として、借入金の返済及び社債の償還等により有利子負債が 7,824 百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は 38,329 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 4,318 百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により 1,387 百万円減少しましたが、当期純利益 2,598 百万円を計上したこと、退職給付会計基準等の改正により退職給付に係る調整累計額を 2,797 百万円計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 21.6％（前連結会計年度末は 18.6％）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から 965 百万円

減少し 3,150 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 22,806 百万円（前期比 2,907 百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費及びのれん償却額の非資金項目によるものであります。一方で、法人税等の支払や、売上債権の増加による資金の減少がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 9,664 百万円（同 318 百万円の減少）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 14,125 百万円（同 74 百万円の増加）となりました。これは主として、借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出及び社債の償還による支出等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

自 己 資 本 比 率
時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カ
バレッジ・レシオ

平成 24 年 3 月期

平成 25 年 3 月期

平成 26 年 3 月期

14.3％

18.6％

21.6％

21.6％

21.0％

23.2％

3.6

3.6

3.7

15.8

17.4

19.1

4

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分については、連結業績を反映した利益還元を基本としながら、安定的な配当の継続に努めていく方針です。
当期の１株当たり配当金は、中間配当６円、期末配当６円の年間12円を予定しております。
次期の１株当たり配当金は、中間配当６円、期末配当６円の年間12円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がある主な原因について、以下のとおり認識しており、これらリスクの発生防止や軽減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

・金利動向の影響について
当社グループは、ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業、アクア事業等において経営基盤の強化・拡充を図っております。一方で、中期経営計画に基づくキャッシュフロ
ー経営によって有利子負債の削減、自己資本比率の向上に努めております。しかし、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・事業提携やＭ＆Ａについて
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・投資資金の回収可能性について
当社グループの事業の中核を形成するガス及び石油事業、ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業等は、事業拡大のために多額の設備投資を行っております。また、新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくためには、既存の投資計画の変更・見直しを余儀なくされることがあります。投資効果を検証し、投資計画の見直しを適宜行っておりますが、景気動向・顧客動向等、客観的情勢に大きな変化が生じた等の理由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。その場
合には、投下した投資資金の回収が遅れる可能性があります。 個別の投資案件に係る収支状況については担当
事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管5

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信理を行っておりますが、経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期待できない可能性が高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・与信管理について
当社グループは、債権管理規程等の社内ルールを策定し、取引先の与信管理・債権管理に係る体制の整備・強化に努めておりますが、景気動向によって市場が変化し、取引先の経営状況に悪影響が生じ、売掛金・貸付金等の回収遅延、貸し倒れ等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・個人情報の管理について
当社グループは、個人情報取扱事業者として、「個人情報保護ポリシー」に基づき、個人情報の管理を厳格に行っておりますが、業務遂行の過程において、業務委託先に顧客情報を開示する場合があります。当社グループは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取り扱いに細心の注意を払っておりますが、万一、大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償請求等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・情報システムの障害発生について
当社グループでは、情報及び通信サービス事業を中心に、自社の情報処理システムやデータセンター・自社
回線等によるサービスを提供しております。システム障害の防止には細心の注意を払っておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な自然災害等により情報システムの停止、誤作動等の障害が発生する可能性があります。これらにより、当社グループにおけるサービス提供の継続が困難となった場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償請求等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・法的規制について
当社グループの事業は多岐にわたっており、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、宅地建物取引業法、建設業法、放送法、電気通信事業法等、関係する法令や監督官庁も様々です。
また、一般消費者に直結した事業が多いため、昨今の消費者保護行政の強化を受け、適用される法令や行政指導も増加する傾向にあります。また、将来において、現在予測し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政当局等からの指導・摘発等を受けることとなり、風評による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・訴訟について当社グループが事業活動を行う過程において、相手方が法人・個人を問わず、トラブル・クレーム等が訴訟に発展する可能性があります。取引上のトラブルの発生を未然に防止するべく、法務室等の専門管轄部署が契約書の事前チェックや契約相手の信用調査、法的対応を行っており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する管理体制となっております。しかし、万一訴訟を提起された場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償請求等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・大規模災害の発生について
当社グループの事業展開エリアは、静岡県及び関東地区が大きな割合を占めておりますが、静岡県は東海地

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

震・南海トラフ地震、関東は首都直下型地震など大規模地震の発生が想定されています。地震等の大規模災害の発生により、当社グループの人員・施設等に大きな被害が発生するだけでなく、事業継続に不可欠な電力供給、通信回線等の障害が長期化する場合や、道路等の交通インフラが遮断される場合には、事業の維持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・カントリーリスクについて
当社グループは、アクア事業及びシステムイノベーションサービス事業部門等において、海外への事業展開
及び海外企業との取引を行っております。現地の商習慣や法律・規制等の制約、人件費の高騰、為替レートの変動、テロ等による社会的混乱等により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・他社との競合について
ガス及び石油事業や情報及び通信サービス事業等において競合関係にある他事業者には、当社グループより大きな資本力、技術力、販売力等を有している企業が数多く存在しており、近年、益々競合関係が激化する傾向にあります。
また、液化石油ガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化しており、液化石油ガス仕入価格の上昇
を販売価格に転嫁することが困難となる可能性があります。
ＣＡＴＶ事業においては、地上波デジタル化に伴うアンテナによる放送視聴への切り替え、大手通信事業者
によるＩＰ放送の提供等、従来の事業の枠を越えて競争が激化しております。
これらの同業者間、異業種業者との競争が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・ガス仕入価格及び為替の変動について
ガス及び石油事業における主力商品である液化石油ガスの仕入価格は、その大半を中近東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。この市況や為替変動による影響を最小限に食い止めるべく、一部固定化のためのヘッジ取引を実施する場合があります。実際の仕入時点における商品価格が、予想に反して大幅に下落した場合には、価格の固定化により損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・不動産市況悪化のリスクについて
当社グループは不動産事業を行っておりますが、不動産市況が停滞もしくは下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・気候変動の影響について
ガス及び石油事業におけるガス販売量並びにアクア事業における宅配水ボトル販売本数は、天候、特に気温・水温の影響を大きく受けます。猛暑・冷夏や暖冬・厳冬等の異常気象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・情報事業、ＣＡＴＶ事業等における技術陳腐化について
当社グループが行っているＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業では、技術革新が目覚ましいスピード
で進んでおります。技術革新により当社製品及びサービスの陳腐化や市場の喪失が発生した場合、技術革新に対応できない場合、新たなサービス提供のための設備投資が十分でない場合、競争力の低下につながり、当社

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・仕入先、業務委託先、下請先との関係について
当社グループは、ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業、アクア事業等、多くの事業において、商品の仕入を行い、また、業務の一部を、他社に業務委託する、もしくは下請負に出す、等を行っております。これらの仕入先・業務委託先・下請負先において、何らかのトラブル等が発生し、お客様へ安定的な商品・サービスの提供が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・特定の取引先・受注先への依存について
当社グループのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者と連携し販売代理店契約を結んだ家電量販店等
による個人向け販売及び提携関係にあるＩＳＰ事業者を通した卸売り販売がありますが、キャリア事業者、家電量販店等及びＩＳＰ事業者の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはソフトバンクモバイル株式会社の代理店としてモバイル事業を営んでおります。同社の事業戦略や代理店施策等に重要な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・不採算プロジェクトの発生について
当社グループのソフトウェア開発事業等において、引き合い・見積もり・受注段階から、プロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの建築及び不動産事業等における、大手メーカー・ゼネコン等からの受注・下請業務においては、何らかのトラブル等が発生し、納期が遅れる、受注先の検収条件を満たせない等の事態により、採算が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・食品提供における衛生管理・品質管理について
当社グループは、アクア事業において宅配水ボトルの製造販売業務を、婚礼催事事業部門において、宴会時の飲食物等の提供業務を行っておりますが、提供する飲食物等の品質や衛生管理上の問題が生じた場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社4社により構成されております。事業内容がエネルギー、住宅
建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、婚礼催事サービス等と多岐にわたっておりますが、事
業セグメントは、6区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。

(1) ガス及び石油事業
当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成されております。

（液化石油ガス・石油事業部門）
液化石油ガス、液化天然ガス、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、㈱ザ・トーカイ、東海ガス㈱及び㈲大須賀ガスサービスが販売を行い、主に㈱ザ・トーカイが仕入を行っております。
また、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送を行い、㈱ザ・トーカイ及び東海ガス㈱が顧客の管理及び新規開拓等を行っております。
このほか、㈱ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っており、㈱ジョイネットが液化石油ガスの製造を行っております。
（注）平成25年４月１日付をもって㈱ザ・トーカイが㈲すずき商会を吸収合併しました。

（都市ガス事業部門）
東海ガス㈱が静岡県志太地区（焼津市・藤枝市等）において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。

（高圧ガス事業部門）㈱ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸㈱が高圧ガスの製造を行っております。

（セキュリティ事業部門）㈱ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスと他のセキュリティ事業者向けのセキュリティシステム
の卸売を行っております。

(2) 建築及び不動産事業㈱ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売、不動産の開発、売買、賃貸及び仲介等を行っております。
また、㈱ザ・トーカイと東海ガス㈱がリフォーム事業を行っております。
（注）平成25年４月１日付をもって㈱ザ・トーカイが島田リゾート㈱を吸収合併しました。

(3) ＣＡＴＶ事業㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネッ
トワーク㈱、㈱イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビ、㈱トコちゃんねる静岡がＣＡＴＶ事業を、㈱ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信(4) 情報及び通信サービス事業
情報及び通信サービス事業については、次の4事業部門により構成されております。

（システムイノベーションサービス事業部門）㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。
また、台湾台北市の関連会社雲碼股份有限公司がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。

（企業向け通信事業部門）㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。

（ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業部門）㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県内ではＴＮＣ及びＷｅｂしずおか、静岡県を除く全国では＠Ｔ ＣＯ
ＭのブランドでＩＳＰとして直販を行っており、また、静岡県及び関東地域において通信キャリア事業者としてＡＤ
ＳＬ回線の卸売を行っております。

（モバイル事業部門）㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンクモバイル㈱の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。

(5) アクア事業㈱ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。
また、拓開（上海）商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売を行っております。

(6) その他の事業
その他の事業については、次の3事業部門により構成されております。

（婚礼催事ホテル事業部門）㈱ブケ東海三島及び㈱ブケ東海御殿場が静岡県東部地区（三島市、御殿場市）において総合結婚式場及び催事場の運営を行っており、トーカイシティサービス㈱が静岡市内「葵タワー」にて婚礼催事会場「グランディエール

ブケトーカイ」を運営しております。
また、関連会社㈱和栄がホテル事業を行っております。

（船舶修繕事業部門）
東海造船運輸㈱が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。

（その他サービス事業部門）㈱ザ・トーカイが保険代理店事業を、㈱ブケ東海三島が旅行代理店事業を、ＴＯＫＡＩライフプラス㈱が介護事業を行っております。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

また、㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス（新設子会社）がグループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託し、関連会社㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボル（新設関連会社）が労働者派遣事業を行っております。
（注）㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービスは平成25年10月1日に新設分割により設立いたしました。
㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルは平成25年11月7日に設立いたしました。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信（平成26年3月末現在）
企業集団等の状況について図示すると次のとおりであります。
（事業区分）（事業部門）

（当社）

（事

業 会

社）

㈱ザ・トーカイ○、東海ガス㈱○、㈱㈲大須賀ガスサービス○
東海造船運輸㈱○、㈱ジョイネット○

都 市 ガ スＴ

東海ガス㈱○

ユ㈱ザ・トーカイ○高 圧 ガ スＯガ ス 及 び 石 油 事 業

液化石油ガス石
油

セキュリティ

静岡液酸㈱＊㈱ザ・トーカイ○Ｋ

建築・不動産Ａ㈱ザ・トーカイ○、東海ガス㈱○ーＩ

Ｃ Ａ Ｔ Ｖホ

システムイノベー
ションサービス㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク○、㈱いちはらコミュニティー･ネットワーク･テレビ○、
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱○、㈱イースト・コミュニケーションズ○、
エルシーブイ㈱○、㈱倉敷ケーブルテレビ○、㈱トコちゃんねる静岡○、㈱ネットテクノロジー静岡○㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ○ー

企業向け通信雲碼股份有限公司＊㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ○ル

モ バ イ ル

ィ

アクア事業

ア

ク

ザ

㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ○

ADSL・FTTH

デ

建 築 及び 不 動産 事 業 Ｃ Ａ Ｔ Ｖ 事 業 情 報 及 び 通 信 サ ー ビ ス 事 業㈱ザ・トーカイ○㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ○㈱ザ・トーカイ○、東海造船運輸㈱○ア
拓開（上海）商貿有限公司○

ン
東海造船運輸㈱○その他サービス㈱ザ・トーカイ○、㈱ブケ東海三島○、
ＴＯＫＡＩライフプラス㈱○、㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス○、㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボル＊ス

船 舶 修 繕（注）１．○連結子会社（20社）、＊持分法適用関連会社（４社）（注）２．矢印は商品・サービスの流れを示す。

12

ー

トーカイシティサービス㈱○、㈱和栄＊

グ

そ の 他 の 事 業㈱ブケ東海三島○、㈱ブケ東海御殿場○、

婚礼催事ホテル

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

３．グループ経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、平成 23 年 4 月、｢企業理念｣、｢ミッション｣、｢ビジョン｣、｢バリュー｣の 4 層から成る｢ＴＯＫＡＩ‐Ｗ
ＡＹ｣を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。
社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、｢252 万件の顧客力｣、｢総合力｣、｢機動力｣を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。

1）企業理念（当社グループの信条）「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」
私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。

2）ミッション（当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命）「変革し、挑戦し、実現する。」
私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。

3）ビジョン（当社グループが目指すべき長期事業目標）「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供するＴＬＣ（トータルライフコンシェルジュ）へ。」
グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けして、21 世紀の日本を代表するトータルライフコンシェルジュを目指します。

4）バリュー（当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観）「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を」
・みんなをつなぐコミュニケーションで。
身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。
・安心・安全・充実をあなたのそばに。
安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。
・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。
いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。
・地域と共に未来につなぐ成長を。
子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。

(2) 目標とする経営指標
平成 23～27 年度の中期経営計画において、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標としておりました。
取り組みの結果、平成 26 年 3 月期末では有利子負債残高 858 億円、自己資本比率は 21.6％となり、大幅な改善を達成することが出来ました。引き続き有利子負債の削減と自己資本比率の向上に努めてまいります。
また、今後は収益性の向上を重要課題と定め、ＲＯＡ（総資産利益率）の向上を図ってまいります。

13

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、平成 23 年 4 月にホールディングス体制に移行し、同時に新たな中期経営計画（Innovation
Plan 2013）を掲げ、主に財務体質改善を最優先課題として経営を進めてまいりました。経営統合前に 1,240 億円あった有利子負債残高を 858 億円まで削減し、自己資本比率についても利益の蓄積、自己株式の処分などにより経営統合前の 7.7％を 21.6％まで向上させる等、財務面において一定の成果を収めることができました。一方、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化し、競合他社との競争はますます激しくなっており、これに対応するた
めの一時的なコストが収益を圧迫して減益傾向が余儀なくされる等、収益面における課題が浮き彫りとなりました。
この状況からの転換が今後の中長期的な課題であると認識しております。
このような厳しい環境認識の下、当社グループは、エネルギー事業・情報通信事業・ＣＡＴＶ事業・アクア事業
等のリテール事業において、競争力を強化し、顧客数基盤の維持拡大を図ってまいります。加えて、顧客との接点や囲い込みの強化を図り、ＡＲＰＵ向上や複数取引の推進により、収益力の強化を進めてまいります。
グループの中核事業であるエネルギー事業は成熟期にあり、人口の減少や消費者の生活スタイルの変化、さらにはエネルギー事業者間の競合、原油価格の変動等により、事業をとりまく環境は大きく変化しています。また、順次実施される見込みである電力及び都市ガスのシステム改革は、家庭用小売の自由化によって異業種からの新規参入や大規模事業者の提供エリア・サービス拡大による、熾烈な販売競争・価格競争をもたらすことが想定されます。
これらに対し、当社グループは競争力の強化をはかり、新規顧客の獲得を進めるとともに、Ｍ＆Ａによる顧客件数の増加を図ってまいります。また、ガス事業で培った顧客基盤とノウハウを活かしたリフォーム、アクア、保険、
セキュリティ、介護等といった住生活関連サービスや新たに創出する商品・サービスを提供することにより顧客接点の強化と他社との差別化を図り、安定的に収益を上げ続ける事業とすることを目指します。
ＣＡＴＶ事業につきましては、アンテナによる地上波・ＢＳ・ＣＳデジタル放送への切り替えや、大手通信事業者による放送・通信・電話サービスの拡販等、放送・通信サービスを巡る競争が激化しております。事業の中心である放送サービス顧客の獲得を進めるとともに、通信サービス・電話サービスの同時提供を推進してまいります。
また、独自のサービスであるコミュニティチャンネル等を強化し、より地域に密着した活動と情報発信に努めることで、本チャンネルを活用した営業を展開してまいります。さらに、放送と通信を融合し、スマートフォン・タブ
レットとの連携による新サービス等を展開していくことで、ＣＡＴＶの価値を訴求し、収益の維持、拡大を図ってまいります。
成長分野である情報通信事業は、技術革新のスピードが速く、同時にお客様ニーズへの迅速な対応が要求され、今後一層競争が激しくなると予想されます。情報通信システム分野では、クラウドコンピューティングの進展に合わせ、グループの光ファイバーネットワーク網とデータセンター、システム開発を三位一体で提供するソリューションサービスを展開するなど、ストックビジネスの拡充により一層の成長を図ってまいります。新たに東京～大阪間に構築した 100Gbps の超高速ネットワークを活用し、高帯域専用線の需要増に対応するとともに、他データセン
ター事業者との戦略的ビジネスアライアンス、平成 25 年 3 月に台湾に設立したＳＹＳＣＯＭ社との合弁企業である雲碼股份有限公司（クラウドマスター）、また平成 25 年 10 月に資本業務提携を実施したテックファーム社とのシナジーを追求し、西日本やアジア等新規エリアへ情報通信サービスを拡大してまいります。ブロードバンド・モ
バイル分野では、国内ブロードバンド市場においてＦＴＴＨの伸びが鈍化することが予測される中、解約防止に注力し固定系ＩＳＰ顧客件数の維持に努めるとともに、今後も増加が見込まれるモバイル系ブロードバンド顧客の獲得や、通信以外の付加サービスによる新たなビジネスモデルを構築し、収益基盤を拡大してまいります。
東日本大震災以降、安心・安全でおいしい水を求める消費者のニーズが急激に高まっております。当社グループ
は自然豊かな富士山麓で汲み上げたミネラル豊富な天然水を、リターナブル方式によるブランド「おいしい水の宅配便」にて静岡県で展開し、ワンウェイ方式によるブランド「うるのん」を全国展開しております。幅広い層から人気を集める「ドラえもん」をイメージキャラクターに採用し、認知度の向上と顧客獲得を推進してまいります。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

また、「アクア富士山プラント」等自社工場では、製造設備改修による品質向上と管理体制の強化を図り、引き続き安心・安全で高品質な飲料水を提供してまいります。中国上海市に進出している拓開（上海）商貿有限公司では、「飲水革命」を販売ブランドとして、中国上海市にて宅配水サービスを展開しております。世界遺産に登録された
富士山の水というブランド力を武器に、新たに開発したインテリア性を備えた自社製ウォーターサーバーと定期メ
ンテナンスサービスを組み合わせて安全安心を訴求し、富裕層をターゲットとして顧客獲得を図ってまいります。
今後日本の社会が高齢化社会から、さらに超高齢化社会へと進んでいく中で、当社グループの事業展開もこうした社会への変化に対応していかなければなりません。平成 23 年 4 月に施設運営を開始した介護事業は順調に推移
しております。今後もデイサービスを中心に、介護付有料老人ホーム等、運営施設の拡大を図ってまいります。さらには情報通信技術を利用した介護利用者とご家族を繋ぐサービス等を順次スタートし、複合的な介護事業の展開を目指してまいります。
平成 24 年 12 月より、グループ横断の会員サービス「ＴＬＣ会員サービス」を提供しております。本サービスは当社グループの商品サービスの利用数・利用額等に応じてポイントを付与し、複数取引等多くご利用いただくお客
様に、より多く還元するサービスであり、これを活用して各事業における新規顧客獲得と解約防止を図ってまいります。また、今後はＴＬＣ会員への当社オリジナルサービスの提供の検討やポイント還元の多様化等により顧客の利便性を高めることで取引を拡大し、グループ横断で新たな収益基盤の確立を図ってまいります。
さらに、グループが取り揃える生活インフラサービスを組み合わせ、パッケージ化して販売するバンドル施策に取り組んでまいります。パッケージ化したサービス群を顧客にメリットのある価格で提供することで、新規顧客の獲得、また既存顧客においては複数取引の推進を進めてまいります。
ホールディングス体制のもと、以上のような取り組みにより、グループの大切な顧客基盤である 252 万件のお客様 に、グループが有する多彩な商品・サービス、さらには新たな商品・サービスを提供し続けることで「ＴＬＣ（トータルライフコンシェルジュ）構想」の実現を目指してまいります。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

16

当連結会計年度(平成26年３月31日)

4,235
20,944
6,383
859
899
923
※３ 6,512△406
40,351

3,182
22,073
6,602
795
781
920
※３ 6,604△354
40,606

101,291△55,693
45,597
82,252△59,422※１,※４ 22,829

102,568△60,411
42,15784,066△61,985※１,※４ 22,080

21,79919,467△7,535
11,931257
12,573△8,386※４ 4,187

21,91822,610△10,023
12,586280
12,816△8,710※４ 4,105※６ 106,602※６ 103,129

12,632924※４ 1,349

10,241864※４ 1,837

14,906

12,943※２ 6,442※２ 7,326

510
2,768
－
6,710
△793
15,638137,147
143
177,642

192
1,521
2,785
5,916
△887
16,855
132,92885
173,620

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計17

当連結会計年度(平成26年３月31日)

13,01914,105※６,※７,※８ 44,454※６,※８ 40,509※６ 4,160

3,628
1,503
1,255
226
※４ 14,316

3,660
3,845
2,270
1,257
79
※４ 13,177

82,56378,905※６ 7,160

3,500※６,※８ 36,933※６,※８ 37,671

10,756
1,412
42－※４ 4,763

10,851－201
207※４ 3,955

61,068143,631

56,385
135,291

14,00022,1834,225△8,31332,096

14,00022,1835,436△8,19133,428

1,001
－
5
－
1,006
324
584
34,011
177,642

1,151
4
39
2,797
3,992
318
588
38,329173,620

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
設備賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
伝送路設備補助金
補助金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

181,684

188,987※１ 112,875※１ 120,646

68,80968,341※２ 59,874※２ 60,948

8,934

7,392

34
130
108
217
－
493
983

26
145
91
207
139
395
1,006

1,434
418
1,852
8,065

1,150
235
1,385
7,013

※３ 3

※３ 3

54
－
1
59

75
291
114
486

※４ 25

※４ 0

※５ 1,300※５ 1,026※６ 531

※６ 40

－
－
98
1,954
6,170
2,776
297
3,073
3,096
11
3,085

18

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

129※７ 290

21
1,508
5,991
3,484
△102
3,381
2,609
10
2,598

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

19

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

3,096

2,609

1,151
－
5
－
※１ 1,157

150
4
19
14
※１ 188

4,254

2,797

4,241
12

2,787
10

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

14,000

利益剰余金

21,868

自己株式

1,780

株主資本合計△11,224

26,424

当期変動額
剰余金（その他資本剰余
金）の配当

△498

△498

剰余金の配当

△598

△598

当期純利益

3,085

3,085

自己株式の取得
自己株式の処分814

連結範囲の変動

△1

△1

2,913

3,727

△41

△41

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

315

2,444

2,911

5,671

14,00022,1834,225△8,31332,096

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

△149

－

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
－

－

△149

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

327

578

27,181

当期変動額
剰余金（その他資本剰余
金）の配当

△498

剰余金の配当

△598

当期純利益

3,085

自己株式の取得△1

自己株式の処分3,727

連結範囲の変動△41

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,150

－

5

－

1,155

△3

5

1,157

当期変動額合計

1,150

－

5

－

1,155

△3

5

6,829

当期末残高

1,001

－

5

－

1,006

324

584

34,01120

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

14,000

利益剰余金

22,183

自己株式

4,225

株主資本合計△8,31332,096

当期変動額
剰余金（その他資本剰余
金）の配当

－

剰余金の配当△1,387△1,387

当期純利益

2,598

2,598

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分122122

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,211

121

1,332

14,00022,1835,436△8,19133,428

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

1,001

－

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
5

－

1,006

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

324

584

34,011

当期変動額
剰余金（その他資本剰余
金）の配当

－

剰余金の配当△1,387

当期純利益

2,598

自己株式の取得△0

自己株式の処分122

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

150

4

33

2,797

2,986

△5

4

2,985

150

4

33

2,797

2,986

△5

4

4,318

1,151

4

39

2,797

3,992

318

588

38,32921

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

22

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

6,170
14,220
3,227
531
－
△164
0
1,434
21
1,300
1,452
△106
△489
△175
1,370
28,792△3,07925,713

5,991
14,768
2,803
40
284
△172
△114
1,150
△3
1,026
△1,166
△35
941
△43
80
25,552△2,74622,806

231
51
△43
5
△10,747
27
107

236
87
△758
137
△10,083
264
127

508

－

△213
△248
△8
325
20
△9,983

△11
－
△24
140
220
△9,664

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
セールアンド割賦バック取引による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,474△2,100△3,213
14,770△23,642
3,273△3,680※３ △1※３ 3,580△1,098△6△458△14,051
5
1,684
2,432
※１ 4,11623

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△1,196△4,450△3,86924,080△22,836－△4,160※３ △0※３ 158△1,385△6△458△14,125
18
△965
4,116
※１ 3,150

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
当社の全ての子会社20社を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました島田リゾート㈱及び㈲すずき商会は、平成25年４月１日
付で㈱ザ・トーカイが吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、平成25年10月１日付で㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを新設分割により設立したため、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
当社の全ての関連会社4社に対する投資について持分法を適用しております。
平成25年11月７日付で㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを合弁会社として新規に設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
また、持分法適用会社のうち、雲碼股份有限公司の決算日は12月31日であります。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、当該持分法適用会社の平成25年12月31日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、拓開（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の平成25年12月31日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法によっております。
また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社グループの賃貸が主目的のもの（ＴＯＫＡＩビルを含む）、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、当社及び連結子会社17社が定額法によっていることを除き定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

10～50年
９～15年

24

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④繰延資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
社債発行費

償還期間

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～18年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けておりますが、給与制度の変更に伴い、平成25年７月１日より確定給付企業年金制度を最終給与比例方式からポイント方式へ変更しております。この変更に併せて退職給付見込額の期間配分方法についてポイント基準を採用いたしました。これにより、退職給付債務の額が4,818百万円減少し、同額の過去勤務債務が発生しております。
なお、過去勤務債務の額は、従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数（16年）による定額法にて償却しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

25

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理を行っており、また、外貨建金銭債務に付されている金利通貨ス
ワップについては振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約及びコモディティスワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息、外貨建借入金の元金及び利息、液化石油ガスの仕入価格③ヘッジ方針主として当社グループにおけるリスク管理に関する決議に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク、為
替変動リスク及び液化石油ガスの仕入価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合及び振当処理を行っている場合は有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり定額法により償却しております。なお、金額が僅少なものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(11) 長期大型不動産開発事業に係る支払利息の資産計上基準①②

不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が２年以上かつ総事業費が30億円以上の事業に係る正常開発期間中の支払利息を資産に計上することとしております。
資産計上されている支払利息の当連結会計年度末残高は12百万円であります。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,785百万円、退職給付に係る負債が207百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,797百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産は24.35円増加しております。

26

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信（追加情報）（従業員持株会型ＥＳＯＰ）
当社グループは、平成24年11月29日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しました。
本制度では、平成24年12月以降約３年間にわたり「ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。
当該自己株式の取得・処分に関する会計処理については、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理を行っており、信託Ｅ口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結株主資本等変動計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、平成26年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する自己株式数は848,800株であります。

27

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１．機械装置及び運搬具の取得価額から、工事負担金等による圧縮記帳額が次のとおり控除されております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
圧縮記帳額
圧縮記帳累計額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

73百万円
5,978百万円

43百万円
6,006百万円※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成26年３月31日）

313百万円

311百万円※３．債権流動化による売渡し債権（受取手形及び売掛債権）のうち支払留保されたものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）
409百万円

419百万円※４．セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
帳簿価額の内訳

機械装置及び運搬具
有形固定資産 その他

対応する債務

当連結会計年度（平成26年３月31日）

1,747百万円
4

1,570百万円
4

無形固定資産 その他
流動負債 その他

6
458

3
458

固定負債

502

44

その他

５．偶発債務（1）保証予約前連結会計年度（平成25年３月31日）（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会

当連結会計年度（平成26年３月31日）
650百万円（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会

608百万円（2）債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度（平成25年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務

1,271百万円

28

当連結会計年度（平成26年３月31日）
1,275百万円

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信（3）連結子会社（㈱ザ・トーカイ）が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について
前連結会計年度（平成25年３月31日）㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後同社が全戸を買取り、当該マンショ
ンを取り壊しました。
同社は、当該マンションの耐震強度不足の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）及び同社所属の建築士、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）及び同社所属の建築士にあるものと判断し、これらの者を相手方として、㈱ザ・トーカイが被った損害について損害賠償請求訴訟を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、更に、㈱ザ・トーカイは、㈲月岡彰構造研究所が東京海上日動火災保険㈱に対して有する保険金請求権について質権設定を受け、保険金請求訴訟を提起しました。
本訴訟につきまして、平成24年12月７日、静岡地方裁判所は判決を言い渡し、㈲月岡彰構造研究所及び同社所属の建築士並びに㈱サン設計事務所所属の建築士らに対し、㈱ザ・トーカイに対して連帯して959百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じるとともに、静岡市に対しては、㈲月岡彰構造研究所らと連帯して671百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じました。一方、㈱ザ・トーカイの三井住友建設㈱及び東京海上日動火災保険㈱に対する請求は棄却されました。
本判決に対し㈱ザ・トーカイは、東京海上日動火災保険㈱に対する請求が棄却されたことについて、平成24
年12月20日、控訴を提起しました。また、静岡市及び当時の㈱サン設計事務所所属の建築士３名からも控訴の提起があり、現在、訴訟は東京高等裁判所に係属しております。
なお、㈱ザ・トーカイの第61期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）において、一部の関係者
が損失を負担できない可能性を考慮し、同社が負担する可能性のある129百万円を特別損失として処理しておりますが、本判決を踏まえて検討した結果、新たに会計処理は行っておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後同社が全戸を買取り、当該マンショ
ンを取り壊しました。
同社は、当該マンションの耐震強度不足の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）及び同社所属の建築士、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）及び同社所属の建築士にあるものと判断し、これらの者を相手方として、㈱ザ・トーカイが被った損害について損害賠償請求訴訟を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、更に、㈱ザ・トーカイは、㈲月岡彰構造研究所が東京海上日動火災保険㈱に対して有する保険金請求権について質権設定を受け、保険金請求訴訟を提起しました。
平成24年12月７日、静岡地方裁判所は判決を言い渡し、㈲月岡彰構造研究所及び同社所属の建築士並びに㈱サン設計事務所所属の建築士らに対し、㈱ザ・トーカイに対して連帯して959百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じるとともに、静岡市に対しては、㈲月岡彰構造研究所らと連帯して671百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じました。一方、㈱ザ・トーカイの三井住友建設㈱及び東京海上日動火災保険㈱に対する請求は棄却されました（三井住友建設㈱及び㈲月岡彰構造研究所らについては確定）。
上記第一審判決に対しては、㈱ザ・トーカイより控訴を提起するとともに、静岡市、㈱サン設計事務所所属の建築士らより控訴が提起されておりましたが、平成26年５月15日、東京高等裁判所は、判決を言い渡し、静岡市の賠償責任を88百万円及びこれに対する遅延損害金に減額するとともに、㈱サン設計事務所所属の建築士の一人について賠償責任を認めた部分を取り消しました。また、当社の東京海上日動火災保険㈱に対する控訴は棄却されました。
上記控訴審判決に対し、㈱ザ・トーカイは、平成26年５月27日、最高裁判所に上告及び上告受理申立を行いました。
なお、㈱ザ・トーカイの第61期（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）において、一部の関係者

が損失を負担できない可能性を考慮し、同社が負担する可能性のある129百万円を特別損失として処理しておりますが、控訴審判決を踏まえて検討した結果、新たに同社が負担する可能性のある290百万円について貸倒
引当金繰入額として特別損失に計上しました。

29

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信※６．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他
計
上記のうち、（

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

34,360百万円(19,822百万円)
15,745( 7,264)
6,630( 6,598)
11,751( 5,733
)
233
(
225
)

25,103百万円(12,754百万円)
12,540( 5,144)
6,418( 6,405
)
5,936
( 998
)
207
(
206
)

34,36025,103(19,822)(12,754)）内書は工場財団抵当を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定分を含みます）
社債（１年内償還予定分を含みます）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

16,918百万円

計

7,180百万円

920－

17,8387,180※７．当社グループは、取引銀行４行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
貸出コミットメント
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

6,500百万円
500

6,500百万円
－

6,000

6,500

また、上記コミットメントには、全ての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、当該条項に抵触しておりません。
※８．シンジケートローン契約
前連結会計年度（平成25年３月31日）㈱ザ・トーカイが平成22年３月に組成した9,000百万円（平成25年３月末残高5,220百万円）のシンジケート
ローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
（1）㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの平成24年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの連結貸借対照表における純資産の部の金額が、平成21年３月決算期の末日における㈱ザ・トーカイの連結貸借対照表における純資産の部の金額の70％以上であること。
（2）㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの平成24年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの連結損益計算書上の営業損益に関して営業損失を計上していないこと。
当連結会計年度（平成26年３月31日）（1）㈱ザ・トーカイが平成22年３月に組成した9,000百万円（平成26年３月末残高3,960百万円）のシンジケー
トローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
①㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの平成24年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの連結貸借対照表における純資産の部の金額が、平成21年３月決算期の末日における㈱ザ・トーカイの連結貸借対照表における純資産の部の金額の70％以上であること。
㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの平成24年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日におけ②る㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの連結損益計算書上の営業損益に関して営業損失を計上していないこと。
（2）当社が平成25年12月に組成した1,000百万円（平成26年３月末残高975百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。

30

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信①

平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。

②

平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。

（3）当社が平成26年２月に組成した900百万円（平成26年３月末残高900百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、②

２期連続して経常損失を計上していないこと。
（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
44百万円

82百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

給料・手当

16,915百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

961
1,001

955
926

役員退職慰労引当金繰入額
手数料116
14,591－
15,637144100

貸倒引当金繰入額

17,225百万円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

機械装置及び運搬具
建物及び構築物

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

3百万円
0

3百万円
0

土地

0

－

その他

0

0

3

3

計
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

機械装置及び運搬具
建物及び構築物

0百万円
4

0百万円
0

土地
その他

17
3

－
－

25

0

計

31

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

554百万円
326

590百万円
218

のれん

352

148

その他
計

66

69

1,300

1,026

※６．減損損失前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

事業セグメント種類

静岡県三島市

婚礼催事施設建築及び不動産（注）建物及び構築物

静岡県焼津市

賃貸資産

ガス及び石油土地

静岡県焼津市

遊休資産

ガス及び石油土地

千葉県木更津市

事業所

ガス及び石油土地

千葉県芝山町事業所

ガス及び石油土地

千葉県君津市事業所

ガス及び石油土地（注）当該物件はその他事業（婚礼催事事業）に関連する設備ですが、当社グループ内において賃貸しているた
め、建築及び不動産セグメントの資産として計上しております。
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、時価の下落した婚礼催事施設、賃貸目的に用途変更したことにより収益性の低下
した賃貸資産及び遊休資産、土地の時価が著しく下落している事業所用地につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳（単位：百万円）
用途

建物及び
構築物

土地

計

婚礼催事施設

260

－

260

賃貸資産

－

57

57

遊休資産

－

22

22

事業所

－

190

190

260

270

531

計

静岡県三島市所在の婚礼催事施設、静岡県焼津市所在の賃貸資産及び遊休資産については正味売却価額により、千葉県木更津市、千葉県芝山町、千葉県君津市所在の事業所については使用価値により回収可能価額を測定しております。なお、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.39％で割り引いて算定しております。

32

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

事業セグメント

茨城県水戸市事業所

ガス及び石油静岡県御殿場市

婚礼催事施設

婚礼催事

種類
建物及び構築物、土地建物及び構築物、有形固定資産「リース資産」、有形固定資産「その他」

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、廃止する事業所の事業用設備及び土地、収益性の低下した婚礼催事施設につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳（単位：百万円）
用途

建物及び
構築物

土地

有形固定資産有形固定資産「リース資産」

「その他」

計

事業所

0

11

－

－

11

婚礼催事施設

24

－

1

3

28

24

11

1

3

40

計

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業所については不動産鑑定評価に基づき評価し、婚礼催事施設については零円で評価しております。
※７．貸倒引当金繰入額
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

連結子会社である㈱ザ・トーカイが販売した分譲マンションにおける耐震強度不足の損害賠償請求訴訟において、同社が負担する可能性のある290百万円について貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しました。
なお、詳細は「４．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係） ５．偶発債務 (3) 連結子会社（㈱ザ・トーカイ）が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について」をご参照下さい。

33

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

1,462百万円
98

293百万円
△114

税効果額

1,560
△408

178
△28

その他有価証券評価差額金

1,151

150

税効果調整前繰延ヘッジ損益
当期発生額

－

6

資産の取得原価調整額－－

税効果調整前

－

6

税効果額

－

△2

繰延ヘッジ損益

－

4

5
－

19
－

税効果額

5
－

19
－

為替換算調整勘定

5

19

－

14

1,157

188

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

34

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

155,199－－

155,199

合計

155,199－－

155,199

普通株式

55,264

5

14,47840,791

合計

55,264

5

14,47840,791

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,478千株は、一般募集による処分12,500千株、第三者割当による処分
1,870千株及び従業員持株会型ＥＳＯＰにおけるＴＯＫＡＩグループ従業員持株会への売却108千株であります。
なお、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）への自己株式の処分による減少と信託Ｅ口における自己株式の取得による増加を純額処理しております。
３．普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において信託Ｅ口が所有する当社株式1,321千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社）としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

324

－

－

－

－

－

324

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月28日
定時株主総会決議

普通株式

631

平成24年10月31日
取締役会決議

普通株式

619

（

決

議

）

基準日

効力発生日

5.0

平成24年３月31日

平成24年６月29日

6.0

平成24年９月30日

平成24年11月30日（注）１．普通株式の配当金の総額631百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金132百万円が含まれております。
２．普通株式の配当金の総額619百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金20百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（

決

議

）

平成25年６月27日
定時株主総会決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

714

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
6.0

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日（注）普通株式の配当金の総額714百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金20百万円
及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

35

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

155,199－－

155,199

合計

155,199－－

155,199

普通株式

40,791

2

472

40,321

合計

40,791

2

472

40,321

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少472千株は、従業員持株会型ＥＳＯＰにおけるＴＯＫＡＩグループ従業員
持株会への売却472千株であります。なお、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）への自己株式の処分による減少と信託Ｅ口における自己株式の取得による増加を純額処理しております。
３．普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において信託Ｅ口が所有する当社株式848千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

318

－

－

－

－

－

318

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月27日
定時株主総会決議

普通株式

714

平成25年10月31日
取締役会決議

普通株式

714

（

決

議

）

基準日

効力発生日

6.0

平成25年３月31日

平成25年６月28日

6.0

平成25年９月30日

平成25年11月29日（注）１．平成25年６月27日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額714百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
２．平成25年10月31日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額714百万円については、連結子会社
が所有する普通株式の自己株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する
当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（

決

議

）

平成26年６月27日
定時株主総会決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

714

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
6.0

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日（注）普通株式の配当金の総額714百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金20百万円
及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

36

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

4,235百万円

3,182百万円

預入期間が３か月を超える定期預金等

△118

△31

現金及び現金同等物

4,116

3,150

２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度
当連結会計年度
平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）
2,997百万円

3,950百万円※３．「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）への自己株式の処分による収入と信託Ｅ口における自己株式の取得による支出を純額処理して
おります。

37

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ガス及び石油」、「建築及び不動産」、「ＣＡＴＶ」、「情報及び通信サービス」及び「アクア」の５つを報告セグメントとしております。
「ガス及び石油」は、液化石油ガス・液化天然ガス・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。
「建築及び不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事等の事業を行っております。
「ＣＡＴＶ」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等の事業を行っております。
「情報及び通信サービス」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。
「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。
また、当連結会計年度より、アクア事業について静岡県内の顧客基盤を活かした事業展開に加え、ワンウェイサービスによる関東市場をはじめとした本格的な全国展開を開始したため、経営資源の配分及び業績の測定にあたってアクア事業を独立した事業として区分する必要性が高まりました。これに伴い、従来「ガス及び石油」に含まれていた「アクア」について、報告セグメントを区分して記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

38

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー アクア
石油
不動産
ビス

計

その他
（注）１

合計

連結財務
調整額 諸表計上
（注）２
額
（注）３

売上高
外部顧客への売上

94,51915,75623,78638,497

342

1,086

1,019

3,192

94,861

16,84224,80541,689

5,200

209

429

70,59922,37945,382

26,266

減価償却費

4,224

513

6,182

2,314

666

13,902

169

のれんの償却額

1,544

－

1,078

604

－

3,227

4,045

29

4,640

2,880

1,910

13,506高セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産3,750 176,310

24

5,664

3,775 181,974

3,746 △1,029

8,556

4,710 169,338

5,374 181,684－

181,684

5,735 △5,735－

5,445 187,420 △5,735

181,684

70

△17

8,538

395

8,934

4,566 173,905

3,737

177,642

14,071

148

14,220

0

3,227

－

3,227

72

13,579791

14,371

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

39

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー アクア
石油
不動産
ビス

計

その他
（注）１

合計

連結財務
調整額 諸表計上
（注）２
額
（注）３

売上高
外部顧客への売上
高97,22919,24524,18738,803

203

2,128

936

3,232

計

97,432

21,37325,12442,036セグメント利益又は
損失（△）

4,520

926

973

セグメント資産70,96023,051

40,911

26,081

減価償却費

4,283

491

6,330

2,396

764

14,267188

のれんの償却額

1,126

－

1,068

608

－

2,803

有形固定資産及び無形固定資産の増

4,894

139

3,810

3,072

768

12,685セグメント間の内部売上高又は振替

4,378 183,844

66

6,568

5,142 188,987－

188,987

6,763 △6,763－

5,338 195,751 △6,763

188,987195

高4,445 190,413

3,049 △2,107

7,362

4,983 165,988

△10

7,351

40

7,392

4,639 170,627

2,993

173,620

14,456

312

14,768

－

2,803

－

2,803

67

12,753486

13,239

その他の項目

加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

40

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

ガス及び石油建築及び不動産(注)

ＣＡＴＶ

情報及び通
信サービス

270

260

－

－

アクア
－

その他

全社・消去

－

－

合計
531

（注）建築及び不動産セグメントの減損損失は、当社グループ内において賃貸し、その他事業（婚礼催事事業）
において使用している設備に関するものであります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

建築及びガス及び石油不動産(注)
減損損失

11

－

ＣＡＴＶ

情報及び通
信サービス

－

－

アクア
－

その他

全社・消去

28

合計

－

40

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
ガス及び石油

建築及び
不動産

ＣＡＴＶ

情報及び通
信サービス

当期償却額

1,544

－

1,078

604

－

0

－

3,227

当期末残高

2,377

－

8,659

1,596

－

－

－

12,632

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

アクア

その他

全社・消去

合計

平成26年３月31日）（単位：百万円）

ガス及び石油

建築及び
不動産

ＣＡＴＶ

情報及び通
信サービス

当期償却額

1,126

－

1,068

608

－

－

－

2,803

当期末残高

1,664

－

7,590

987

－

－

－

10,241

41

アクア

その他

全社・消去

合計

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

289円34銭

325円75銭

１株当たり当期純利益金額

29円85銭22円67銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

3,085

2,598

普通株式に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,085

2,598

普通株式の期中平均株式数（千株）

103,372

114,626

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか①平成21年６月26日定時株主総会決議による新株予約権①平成21年６月26日定時株主総会決議による新株予約権った潜在株式の概要②平成21年７月31日取締役会決議による新株予約権②平成21年７月31日取締役会決議による新株予約権（重要な後発事象）
該当事項はありません。

42

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

43

当事業年度
(平成26年３月31日)

1,914
426
3
48
18
23,651416△231
26,248

874
330
69
30
20
22,858401△517
24,068

3
－
18
89
111

6
0
19
100
127

502
781
12
1,296

626
767
78
1,472

29
35,119170
18,317－35
39
53,711
55,119－35,463
175
37,484055
29
73,20774,80724
24
81,39219
19
98,895

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

44

当事業年度(平成26年３月31日)

22,100
5,847
660
228
329
29
8
3
42
691
42
37
110
30,131

17,650
9,768
660
233
222
33
43
46
79
5,358
26
30
212
34,3642,460
19,921676
26
384
23,46953,601

1,800
33,570641
22445
36,47970,84314,00014,0003,500
18,415
21,9153,500
18,415
21,9152,920
2,920△11,367
27,467

3,064
3,064△11,246
27,732△0△0324
27,791
81,392－－318
28,051
98,895

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業収益
業務受託収入経営管理収入利息収入
配当収入
その他の営業収入
営業収益合計営業費用
金融費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
関係会社清算損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

45

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

767
2,663
374
1,584
122
5,511

686
3,087
498
1,998
13
6,283

339
3,696
4,036
1,474

410
3,967
4,377
1,905

36
36

36
36

76
159
60
10
306
1,205

86
－
－
12
99
1,842

1,335
1,335

－
－

199
199
2,341
42
15
58
2,282

170
170
1,672
122
△21
100
1,572

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

14,000

3,500

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

19,791

23,291

△631

△631

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
1,256

利益剰余金
合計

1,256

自己株式

株主資本
合計

△11,066

27,482

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の
配当

△631

剰余金の配当

△619

△619

△619

当期純利益

2,282

2,282

2,282

自己株式の取得
自己株式の処分

△745

△745

△4,774△4,774

4,473

3,727

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,376△1,376

1,663

1,663

△301

△14

14,0003,500

18,415

21,915

2,920

2,920

△11,367

27,467

新株予約権

純資産合計

327

27,809

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

－

－

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の
配当

△631

剰余金の配当

△619

当期純利益

2,282

自己株式の取得△4,774

自己株式の処分3,727

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△0

△0

△3

△3

当期変動額合計

△0

△0

△3

△18

当期末残高

△0

△0

324

27,79146

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

14,000

3,500

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

18,415

21,915

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
2,920

利益剰余金
合計

2,920

自己株式

株主資本
合計

△11,367

27,467

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当－

剰余金の配当△1,428△1,428△1,428

当期純利益

1,572

1,572

1,572

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分122

122

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

143

143

121

265

14,0003,500

18,415

21,915

3,064

3,064

△11,246

27,732

新株予約権

純資産合計

324

27,791

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△0

△0

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当－

剰余金の配当△1,428

当期純利益

1,572

自己株式の取得△0

自己株式の処分122

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

0

0

△5

△5

当期変動額合計

0

0

△5

260

当期末残高

－

－

318

28,05147

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成26年３月期決算短信

６．その他（１） 役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

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