2021 年 9月期 事業の中間ご報告（2021年4月1日 ～ 2021年9月30日）

トップメッセージ

めぶきフィナンシャルグループについて
グループ体制と企業概要（2021年９月３０日現在）

本店所在地

東京都中央区八重洲二丁目7番2号

本社所在地［水戸本社］茨城県水戸市南町二丁目5番5号［宇都宮本社］栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

取締役副社長清水 和幸

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
おかげさまで、めぶきフィナンシャルグループは2021年10月１日に発足５周年を迎えました。これもひとえに、

資本金1,174億円

設立日

2008年4月1日（2016年10月1日商号変更）

上場証券取引所

東京証券取引所

従業員数

184名

格付

A（格付投資情報センター）

2019年４月からの第２次グループ中期経営計画は、「本格的な成果の実現・次なる成長への転換期間」として位置付け、コンサルティング営業やグループ機能の強化・深掘りなどビジネスモデルの構築、構造改革に取り組み、
システム統合や内部事務のデジタル化、店舗機能の見直しやグループ会社・本部組織の再編等を進め、捻出した人員をコンサルティング分野へ投入し、お客さまのご相談にきめ細かく対応する体制を進めています。
これらの取り組みを一段と進め、お客さまのさらなる成長支援と新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
お客さまの支援に全力で取り組むとともに、サステナブルな事業運営を意識しながら、地域経済の持続的成長（SDGsの達成）に貢献してまいります。
今後とも、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまのご期待に添えるよう、グループの創意を結集し、地域のゆたかな未来の創造に向けて邁進する所存でございますので、一層のご厚誼ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2021年11月吉日
1

栃木県

常陽銀行 : 8店
足利銀行 : 98店

宮城県

群馬県

福島県

常陽銀行 : 1店

常陽銀行 : 10店
足利銀行 : 1店

埼玉県

常陽銀行 : 3店
足利銀行 : 17店

大阪府

常陽銀行 : 1店

東京都

常陽銀行 : 6店
足利銀行 : 2店

創立
本店
資本金
店舗数

従業員数※
格付

1895年10月1日
栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号
1,350億円
国内：139店舗（本支店107、出張所32）
海外：2駐在員事務所（香港、バンコク）
２,716名A＋（格付投資情報センター）

1974年9月25日
茨城県水戸市南町三丁目4番12号
1億円
11営業所（本社、営業部10）66名

めぶき証券 株式会社

店舗網 国内：324店 海外：6か所

足利銀行 : 14店

株式会社 足利銀行

創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

振り返りますと、経営統合後最初の３年を「新グループを軌道に乗せ成功へと導く期間」と位置付け、総合
取り組むとともに、お客さま、地域へ還元する活動を展開してきました。

1935年7月30日
茨城県水戸市南町二丁目5番5号
851億円
国内：185店舗（本支店153、出張所32）
海外：4駐在員事務所
シンガポール、
ニューヨーク、ハノイ）（上海、
3,303名A＋（格付投資情報センター）
A3（ムーディーズ）株式会社 めぶきリース

お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまからの温かいご支援とご愛顧の賜物であり、心より感謝申し上げます。
金融サービスの拡充、常陽銀行と足利銀行のネットワークの活用、ノウハウの共有など統合シナジーの早期発現に

創立
本店
資本金
店舗数

従業員数※
格付

株式会社 めぶきフィナンシャルグループ

取締役社長
笹島 律夫

株式会社 常陽銀行

茨城県

常陽銀行 : 149店
足利銀行 : 7店

千葉県

常陽銀行 : 7店

創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

2007年11月30日
茨城県水戸市南町三丁目4番12号
30億円
7営業所（本社、支店3、駐在事務所3）
68名

めぶき信用保証 株式会社
創立
本社
資本金
オフィス数
従業員数

1978年12月21日
栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号
5,000万円
2オフィス（本社、水戸）
23名

株式会社 めぶきカード
創立
本社
資本金
営業所数
従業員数

1982年8月30日
茨城県水戸市南町三丁目4番12号
1億円
2営業所（本社、営業部1）
47名※ 従業員数には出向者等を除きます。

2

第２次グループ中期経営計画（計画期間：2019 年 4 月 〜 2022 年 3 月）

第２次グループ中期経営計画の位置付け

利益水準▪第 2次グループ中期経営計画の3年間を「本格的な成果の実現・次なる成長への転換期間」と位置付け、2020年1月の基幹システムの統合を契機に、業務プロセス・組織
体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出します。

2020年1月
基幹システム統合▪捻出した経営資源は、当社グループの強みを生かし、コンサルティング営業やIT分野へと投入し、地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。
目指す姿

基本戦略

2
3

当社グループの強み

3

地域とともに成長するビジネスモデルの構築⃝コンサルティング機能強化⃝ITサービスの利活用・IT投資強化⃝事業領域拡大

生産性向上に向けた構造改革

2019

2020

2021

2022年度〜（ビジネスマッチング・事業承継等）

資産形成支援アセットマネジメント
デジタル化支援
キャッシュレス対応

価値創造を担う人材の育成

基幹システム統合
事務システム体制の統一

強固な顧客基盤2018

本業支援メニューの拡充

利便性・簡便性の向上
BPRの推進総合金融サービスの
提供体制

生産性向上
コスト減少

構造改革
（業務・組織改革）

主な取組み⃝生産性の高い経営基盤構築⃝グループ・ガバナンス高度化⃝専門人材の育成⃝人事・研修制度の拡充⃝働き方改革・ダイバーシティ推進

コンサルティング提供による収益

成長への投資ビジネスモデル構築

地域の未来を創造する総合金融サービスグループ

1

本格的な成果の実現・次なる成長への転換期間

チャネルネットワークの見直し
人員構成の見直し
従業員のスキルアップ支援
働きがいの充実

経営統合効果の本格発揮

計画と進捗状況

構造改革による経営資源シフト

３年間の計画2020年度実績

ト ●投入分野員） ●捻出分野

200 名（コンサルティング営業／IT企画など）
1,000 名（事務システム／本部機能など）

170 名（2年累計）
770 名（2年累計）

モ ノ
●店舗投資
（投資額）

現行店舗の2割程度を効率化（機能見直しを含む）

３割超（2年累計）

ヒ
（人

カ
（経

51 億円*2

ネ ●構造改革による経費削減額 年額50 億円以上*1費）*1…2022年度以降経費－2018年度経費（いずれもシステム統合費用除く）*2…2020年度経費－2018年度経費（いずれもシステム統合費用除く）

経営目標（2021年度）

2020年度実績

連結ROE

5.0 ％以上

3.8 ％

親会社株主に帰属する当期純利益

470 億円程度

364 億円コアOHR（銀行合算）

60 ％程度（システム統合費用を除く）

59.6 ％
4

地域とともに成長するビジネスモデルの構築
2019年4月よりスタートした第2次グループ中期経営計画では、当社グループの強みを生かしたコンサルティング機能の強化やITサービス／データの利活用により、お客さまの成長・課題解決を支援することで、お客さま・地域とともに成長するビジネスモデルの構築をしていきます。

資金繰り
主力商品、製品の売上減少
サプライチェーン見直し
事業承継

デジタル化対応
災害等への対策
在宅勤務管理人手不足

資産形成 相続対策 ローン
高齢社会への備え「住まい」に関する問題
介護、健康不安

本業支援など◆ 資産管理● 代
 理人取引の拡充、身元保証・任意後見サービスの提供、家族連絡先

登録制度の提供● 警備会社等と連携した「高齢者見守りサービス」の提供● 市町村等と連携した見守り● 役職員による認知症サポーターの資格取得、サービス介助士の配置●ホ ームセキュリティ、空き家管理等の専門業者をご紹介（見守りサービス）● 家事代行、庭の管理、住まいの補修等の専門業者をご紹介● 高齢のお客さまやご家族のお困りごとに対応する、高齢者専門担当者（スマイルフルパートナー）の配置拡充●「後見制度支援預金」「家族信託」取り扱い開始● 居 住用資産を活用した資金ニーズへの対応（リバースモーゲージ型など

住宅ローン）● 老 後のまとまった資金確保等へのニーズへの対応（不動産リースバック）など◆ 人材紹介● Webを活用した商談会、ビジネスマッチング● 銀行やグループ会社、業務提携先を通じ企業の需要に応じた人材をマッチング● 販路拡大、仕入れ先の紹介● め ぶきビジネスアワード開催● 企業それぞれの課題に応じたサポート● 業種に特化した専門チーム発足

人材関連ニーズの情報収集（累計）2,345社◆ 事業承継、Ｍ＆Ａ支援実績● ネットワークを生かした事業承継•

人材紹介成約件数（累計）275社 361件

M&A支援

M&A相談件数
858先（2021年9月末：銀行合算）（2021年9月末：グループ合算）◆ 副業人材紹介● 低コストかつ効率的な副業人材活用を支援

資産形成・相続対策・ローン● SDGｓ取組宣言支援サービス

デジタル化支援◆ 取引先のデジタル化支援◆ 資産形成支援● 投資一任運用サービス「めぶきファンドラップ」取り扱い開始◆ 金融商品を通じたSDGｓ貢献支援● NPO法人ITコーディネーター協会とオンラインセミナー共催● 茨 城県・栃木県のSDGｓ関連事業へ● IT事業者と業務提携し、コンサルティングおよびアプリケーションの● 脱 炭素関連株式ファンドの取り扱い

参加者への無料コンサルティングを実施

導入を支援◆ 地域のデジタル化支援● 地域と連携し次世代を担うIT人材育成支援プログラムに参画

5◆ 生活の質（ＱＯＬ）の維持・向上

人材確保支援◆ 新事業創出、新商品開発、販路拡大支援● SDGｓセミナー開催

ニングサービスの提供

● 空き家、空き地等の管理専門業者をご紹介（不動産管理）

課題解決支援◆ SDGｓ取組支援◆ 資産継承● 総 合的な財産分析、相続税・贈与税の試算など、資産承継に係るプラン

少子高齢化の進行やデジタル化の進展、コロナ禍の影響により顕在化した法人のお客さまの経営課題や「人生100年時代」という社会情勢の変化を背景に、多様化・高度化する個人のお客さまのお悩みごとや心配ごと等に対応するため、コンサルティングを通じた課題解決に取り組んでいます。

1,176先平均寿命の伸長に伴い、長い高齢期を見越した計画的な資産の形成や活用が必要となるなか、地域の皆さまが安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、ジェロントロジーの知見を活用した金融取引の課題解決や多様なニーズにお応えするサービスの拡充を続けています。
● 遺言信託や遺言代用信託、保険を活用したサービスの提供

コンサルティング機能の強化

事業承継相談件数

高齢社会への対応● アプリダウンロード数に応じて茨城県内DX推進に向けた寄付金贈呈

寄附するESGファンドの取り扱い開始
開始◆ コロナ禍による生活支援● ローンの返済条件見直しなど

Ｉ
Ｔサービス／データの利活用「常陽バンキングアプリ」、「足利銀行アプリ」は、外部環境の変化やお客さまの声にスピーディに対応し、時間や場所を問わず「銀行を持ち歩く」感覚の機能等を順次追加しており、多くの方にご利用いただいております。

バンキングアプリ機能拡充

バンキングアプリのユーザー数（銀行合算）● 普通預金（残高・入出金明細

379,805照会）● 定 期・積立式定期・外貨預金（口座開設・預入・払出）● 24時間365日振込● 各 種支払（公共料金口座振替

順次
機能追加

常陽バンキングアプリ

申込・ペイジー）● 入 出金等のグラフ表示、入出金等の通知（Push通知）● JOYO CARD Debit機能



など

足利銀行
アプリ

3月24日
（提供開始）

3月末

6月末

2021年9月末

6生産性向上に向けた構造改革

価値創造を担う人材の育成

2020年1月、常陽銀行と足利銀行の基幹システムを統合しました。これを契機に、事務プロセスの統一、チャネル・ネット
ワーク、組織体制の見直しなどの構造改革を進め、捻出した経営資源をコンサルティングやデジタルといった成長分野へ投入し、コンサルティング機能の強化および価値あるサービスの提供に取り組んでいます。

ITやデジタル技術の活用など、お客さま・地域の多様なニーズにお応えするため、行員一人一人のスキルを向上させる研修を行っています。また、取引先企業への経営に関する総合的なコンサルティングの提供が求められているなか、各種資格取得による知識やスキルの習得に取り組んでいます。

チャネル・ネットワークの最適化

IT技術を活用できる人材の育成

ダイバーシティ推進

IT関連知識の習得や情報の利活用について、外部講師による研修会を実施し、行員のスキルアップを図っているほか、IT・
デジタルに関する行内資格を新設し、実践的な研修等により段階的に高度なコンサルティングノウハウを身につけられる体制を整備しました。
「ITパスポート」（国家試験）資格や経済産業省推奨資格
また、である「ITコーディネーター」資格取得への挑戦を積極的に推奨しています。
高いIT関連のスキルを持った人材を増やし、当社グループのITサービスやデータの利活用を進めるとともに、グループ内で実用化したツールやノウハウをお客さまへ提供することを目指します。

働いている従業員一人ひとりが、立場や年齢、性別、国籍、障 が い 等にかかわらず、 幸 せにいきいきと働ける環 境 整 備、制度を推進しています。

システム統一
業務効率化
店舗ネットワークの最適化

捻出した
経営資源を投入

外部環境の変化をとらえ
ＤＸ・効率化を加速

業務効率化・非対面取引サービスの拡充■ 店頭受付ナビゲーションシステム■ Web申し込み完結商品の拡充

タブレット端末で口座開設や変更手続きが完結することで、ペーパーレス
および手続き時間の短縮化につながっています。

カードローン■ 受取証デジタル化

マイカーローン

預かり物件を管理するシステムやアプリの導入により、ペーパーレス、
印鑑レス等の利便性向上および管理の堅確化、効率化を図っています。

■ 自動音声ガイダンス「ＩＶＲ」導入フリーローン
メニュー

金融機関コード：0130「電話受付センター」のシステムを統合し、お客さまからの電話によるお問い合わせに対し、自動音声案内により、自動的にご用件に合わせた
受付へおつなぎします。

WEB来店予約サービス

常陽銀行ではWEBによる来店予約を承っております。
事前にご予約いただくことで、窓口でお待ちいただくことなく、ご案内いたします。
まずは、ご相談内容に合わせて、ご予約へお進

意欲と能力のある女性を係長以上の役職に積極的に登用しています。また、グループ全体としての女性活躍推進をリードし、若手女性のロールモデルになりうる女性リーダーを育成するため、「めぶき女性塾」を開催しています。

医療保険みください。

各種ローン相談のご予約

事前にご用件を確認させていただくことで、従来に比べ、店頭でお待せすることなくスムーズなご案内が可能となりました。

相続手続きのご予約

個人向け商品・サービス一覧

関連情報
金利のご案内Web契約割合90％超（マイカーローン、教育ローン）

手数料のご案内

投資信託基準価

働きやすい環境づくり

外国為替相場額グループ内子会社の再編と新設

2021年10月、さまざまな施策を統括し、実践していく「ダイバーシティ推進室」を設置しました。これまで以上にスピード感を持って、戦略的に取り組んでいきます。

女性の活躍推進

教育ローン

資産運用相談等のご予約■ 来店予約サービス「ダイバーシティ推進室」設置

お問い合わせ・ご相談「業務デジタル化ワークショップ」

お問い合わせ窓口一覧
よくあるご質問

お電話でのお問い合わせ・ご相談

生産性の高い経営基盤構築の一環として、グループ内子会社の再編や事業領域の拡大を目的とした新会社の設立など、グループ経営
資源の最適化を図ることで、より質の高い総合金融サービスを提供していきます。
常陽ハローセンター（通話料無料）

0120-380-057

受付時間 平日9:00～20:00 土曜9:00～16:30※ 祝日・年末年始・ゴールデンウィーク期間を除く

店頭でのお問い合わせ・ご相談
お近くの店舗を探す
店舗・ATM

専門知識の習得・資格取得
ファイナンシャルプランナー、中小企業診断士や証券アナリスト
等の各種資格取得に向けた支援を実施しています。

ライフスタイルや育児・介護などのライフステージに合わせた働き方ができるよう、制度や環境の整備を行っています。
・フレックス制度
・短時間勤務制度（育児・介護）・時間単位休暇
・育児休職者のための職場復帰セミナー

土日も営業 ローンの相談窓口

個人のお客様

めぶきＦＧ

商品・サービス

常陽コンピューターサービス
常陽信用保証常陽産業研究所
常陽施設管理常陽キャピタルパートナーズ（※1）

店舗・ATM・来店予約

あしぎん総合研究所
ウイング・キャピタル・パートナーズ（※1）
あしぎんマネーデザイン（※2）

・ 店舗・ATM・来店予約トップ

店舗・ATM
ご来店予約

・ マネー相談デスク（資産運用等相談）・ ローンの相談窓口

・ 年金教室・年金無料相談会

インターネット支店
来店不要お手続き
金利・手数料
各種お問い合わせ（※1）ファンド運営および積極的なエクイティ投資をはじめとした金融仲介機能の充実を図ることを目的とした投資専門子会社（※2）資産運用や保険取引をすべてオンラインで行う金融商品仲介専門子会社
常陽バンキングアプリ

申し込み不要、キャッシュカードがあればスグに使える！

7

外部からの評価・ WEB来店予約サービス

常陽銀行トップ

個人のお客様

WEB来店予約サービス

常陽銀行公式アカウント

個人のお客様

法人のお客様常陽銀行について

採用情報

女性活躍推進法に基づく「基準適合一般事業主」として、
厚生労働大臣より最高位となる「3 段階目」に認定。

次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、「プラチナくるみん」に認定

優良な健康経営に取り組む法人として、「健康経営優良法人 2021
（大規模法人部門）」に認定

8

SDGｓへの取り組み
当社社長を委員長とする「SDGｓ委員会」のもと、地域の持続的な成長（ＳＤＧｓの達成）に向け、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組み
当社グループの事業を通じた主な取り組み

気候変動・環境保全への取り組み

新事業の発掘・創出

地域企業の経営課題発掘と解決支援

地域経済の発展のため、地域の皆さまから革新的・創造的なビジネスプランを募集し、事業化・成長に向けた支援を行っています。

経営課題の解決支援のため、コンサルティングを通じて最適なソリュー
ションをご提案しています。

(ビジネスアワード)(事業承継、SDGsコンサルティング等)

地域企業の成長・生産性向上支援

寄贈サービス付私募債を通じた地域貢献(資産管理・資産承継等)

高齢者の方が安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて、ジェロントロジーの知見を生かしたサービスを拡充しています。
▲

P6

温室効果ガス削減への取り組み

CO2 排出量の削減目標を設定し、環境に配慮した店舗づくりや行内メール
便の共同運行を行うなどグループ全体でCO2 排出量削減に取り組んでいます。
P11

環境保全団体等への助成・寄附

環境保全活動環境保全に取り組む団体などに継続的に助成・寄附を行い、環境保全活動を支援しています。
P11(植樹活動、Web通帳推進等による紙資源の節減等)

植樹活動や環境教育の普及などのほか、スマートフォンのアプリやWeb
通帳を推進することで、紙の使用量削減を通じた環境保全に取り組んでいます。
P11▲

ジェロントロジーの知見を活かした取り組み

P5

P11

▲

グループの広域ネットワークを生かし、農業、食、ものづくり関連の各種商談会を両行共同で開催し、お取引先同士のビジネスマッチング等
を通じて、販路拡大や経済交流の拡大を支援しています。
P5▲

課題解決に向け適切な人材の紹介、人事制度の見直し支援を行っています。また、副業人材の活用による経営課題解決にも取り組んでいます。

▲（各種商談会）

再生可能エネルギー事業へのファイナンス支援を通じて、脱炭素社会の実現に向けたお客さまの取り組みを積極的に支援しています。

▲

地域経済の活性化に向けた取り組み

再生可能エネルギー事業推進への取り組み

▲

▲

P5

▲

P5

積極的な取り組みを継続していきます。

ダイバーシティへの取り組み

お客さまが私募債を発行する際に、銀行が受け取る手数料の一部を活用
し、お客さまが希望する学校やSDGｓに取り組む団体等に物品等を寄贈しています。

ダイバーシティ推進 (女性活躍促進・働き方改革等)

寄贈先例
保育園、学校等
医療機関
地元プロスポーツ団体
栃木県、茨城県（国体運営費として）
地公体
NPO法人（SDGｓ運営団体等）

LGBTの方への取り組み

配偶者の定義に「同性パートナー」を含む住宅ローンやリフォームローンを取り扱っています。連帯債務や借入れ時の収入合算における融資対象者に同性パートナーを含めることとし、誰もが自身の性的趣向・性自認を尊重されることで、自分らしく生きることができる社会を目指します。

▲

寄贈した玩具で遊ぶ園児

グループ全体で女性活躍を推進するほか、ライフ
スタイルや育児・介護などのライフステージに合わせた働き方ができるよう制度や環境の整備を行っています。
P8

２０２１年度 ＳＤＧｓ取組方針
１．金 融・コンサルティング機能を通して地域経済の好循環につなげ 、地域経済の
活性化に貢献する。

● 環境負荷の低減を図るとともに気候変動● 併せて、お客さまが安心して暮らし続けられるリスクにかかる分析を行い、環境保全

地域経済の活性化と雇用創出に向けた取り

地域社会の実現に向けた取り組みを進めていくに寄与する金融サービスやＢＣＰ対策等

組みをさらに加速させていく。

（ジェロントロジー、金融リテラシー向上等）。

のコンサルティングを提供していく。

● お 客さま、 地 域 の 課 題 解 決 支 援を通して、

9

２．ＴＣＦＤへの賛同を踏まえ、気候変動 ・環境保全の取り組みを進展させる。 ３．ダイバーシティへの取り組みを進展させる。

● 併 せて、2030年度までのＣＯ 排出量削減目標
2達成に向けたロードマップを策定する。

● 多様な人財を生かして伸ばす企業風土を醸成するとともに、年齢・性別にかかわらず意欲と能力のある人財の活躍を促進し、若年層、シニア層などすべての役職員が意欲をもって働きやすい職場環境の整備を進めていく。

10

気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

株主の皆さまへ当社グループは気候変動への対応を経営戦略上の重要課題と位置付け、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともに、提言に沿った態勢整備と情報開示を進めていきます。

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標
「統合報告書2021」（P.31～32）に記載しています。

TCFDでは企業・団体等に対し、気候変動関連のリスクおよび機会に関する情報開示を推奨

環境保全に向けた主な取り組み
再生可能エネルギー事業推進への取り組み
太陽光発電やバイオマス発電、風力発電等の再生可能エネルギー事業へのファイナンス支援を通じて、脱炭素社会の実現に取り組む
お客さまを積極的に支援しています。
再生可能エネルギー関連投融資残高（2020年度：銀行合算）
融資
太陽光

1,957億円
1,757億円

その他（バイオマス、風力等）

200億円

投資
投融資残高合計

123億円
2,081億円

温室効果ガス削減への取組強化
ＣＯ２排出量の削減目標を、「国内事業所における2030年度のＣＯ２排出量を2013年度比30％以上削減」と設定し、グループ全体で削減に向けた取り組みを強化します。

環境に配慮した店舗づくり
・省エネ型の空調への切替
・店内照明のＬＥＤ電球
・新店舗における太陽光発電システムの設置
・営業車の低燃費車への切替等
・行内メール便の共同運行

11

環境・社会に配慮した投融資方針
環境・社会に大きな影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関し、「環境・社会に配慮した
投融資方針」に基づき適切に対応していきます。

グループとしての成長に向けた資本の確保と、株主の皆さまへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向30％以上を目安といたします。
水準等につきま
しては、
引き続き検討してまいります。

お客さま・地域の成長に貢献するとともに、「地元特産品」
等を贈呈対象商品とすることで、グループが目指す地域経済の活性化による成果を株主の皆さまに還元することを目的に実施します。

1株当たりの配当〈対象となる株主さま〉
毎年3月末日を基準日とし、当社株主名簿に記録された1,000株以上保有の株主さまのうち、継続して1年以上保有する株主さま※を対象といたします。
※継続して1年以上保有する株主さまとは、毎年の基準日（3月末日）とその前年の3月末日および9月末日の当社
株主名簿に、同一株主番号で1,000株以上の保有が連続して記録されている株主さまといたします。

めぶきフィナンシャルグループ
中間
配当
2021年度 5.50円

期末
配当

年間
配当

5.50円 11.00円（予定） （予定）

2020年度 5.50円

5.50円 11.00円

保有株式数

特産品の金額目安

1,000株以上5,000株未満

2,500円相当

5,000株以上10,000株未満 4,000円相当
10,000株以上

大株主の状況 
株主名

ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐため、植樹活動等を行っています。
また、紙の削減に向け、スマートフォンのアプリやＷeb通帳を推進するなど、限りある資源の保護に取り組んでいます。

環境保全団体等への助成・寄附（2020年度）
公益信託の仕組みを活用して、環境保全に取り組む団体などに対して助成を行っています。
公益信託等を通じた助成（累計）
件数

助成金額

1,484件

1億5,999万円

また、「日光杉並木オーナー制度」への協力および清掃活動等へ参加し、杉並木の保護活動を行っています。

（2021年9月30日現在）

持株数（千株）持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

136,290

6,000円相当

画像は地元特産品のイメージです

株式の状況 4.47%
（2021年9月30日終値の株価246円）

環境保全に向けた主な取り組み

80本

株主優待

配当利回り

１．石炭火力発電事業
２．森林伐採事業
３．パーム油農園開発事業
４．クラスター弾製造事業
５．人権侵害・強制労働等

杉の保有数

配当・株主還元方針

12.38

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

54,0154.90

野村證券株式会社

46,785

4.25

日本生命保険相互会社

27,5902.50

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３

23,281

2.11

損害保険ジャパン株式会社

22,8482.07

住友生命保険相互会社

21,6591.96

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

17,7801.61

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

17,544

1.59

第一生命保険株式会社

15,958

1.45（注）1.持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.当 社は自己株式を78,692千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

株式数（2021年9月30日現在）

発行可能株式総数

3,000,000（千株）

発行済株式の総数

1,179,055（千株）

株主数

58,724（名）株式の概要 （2021年9月30日現在）

証券コード

7167
（東京証券取引所

一単元の株式数

100株（証券市場での売買単位）

定時株主総会

毎年６月に開催します。

配当金のお支払

期末配当及び中間配当を行う場合は取締役会の決議により配当金基準日の株主様にお支払いいたします。

基準日

定時株主総会：毎年３月３１日
期末配当：毎年３月３１日
中間配当：毎年９月３０日

公告方法

市場第１部）

電子公告といたします。
電子公告掲載URL：https://www.mebuki-fg.co.jp/

ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、
茨城新聞及び下野新聞並びに日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

株式事務取扱場所【郵送物送付先・お問い合わせ先】
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
a 0120-232-711（ホームページアドレス） https://www.tr.mufg.jp/daikou/

12業績ハイライト（2021年9月期）
めぶき FG 連結

銀行合算

親会社株主に帰属する当期純利益

業務粗利益

（単位：億円）■ 上期   ■ 下期   

（単位：億円）■ 上期   ■ 下期   

247億円

923億円
1,863

138

225

2019年度

2020年度

967

247

2019年度（単位：億円）

自己資本比率904

2020年度

2021年度

531

10.95%
224212

10.87%

11.01%

33,641

162,049
6,864

38,87439,506（上期実績）

2020年度

106,850366

316

2021年度

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2021年9月末

2020年3月末

2021年度

貸出金残高

（単位：億円）

11兆6,992億円

9,699

9.94%
319

2020年度545■ 公共   ■ 法人   ■ 個人   

162,574
7,373

557

581

2019年度（単位：億円）

147,86513923

16兆2,049億円

541

544
（上期実績）■ 公共   ■ 法人   ■ 個人   

366億円

2019年度569

預金残高

■ 上期   ■ 下期   

1,101（上期実績）

資本比率は11％台となりました。

2021年度経常利益

897に対する進捗率も65％と高い水準にあります。また、自己（上期実績）

216

1,150

895

同期比30億円増加の247億円となりました。通期業績予想
148

545億円

1,801

ことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年

364（単位：億円）■ 上期   ■ 下期   

これまで取り組んできたコンサルティング営業強化の成果として、役務取引等利益が前年を上回る実績を確保したことに加え、構造改革の進展により経費削減が確実に進んだ

363

経費

114,001

2021年3月末

117,997

114,773

116,992
15,052

14,071

51,81353,69653,02947,95949,24849,89015,000115,6782021年9月末

2020年3月末

2021年3月末

2021年9月末

14本冊子は環境に優しい
植物油インキで印刷されています。