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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成20年６月16日【中間会計期間】

第57期中(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)【会社名】

東北化学薬品株式会社【英訳名】

TOHOKU CHEMICAL Co., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172(33)8131【事務連絡者氏名】

常務取締役管理グループ長【最寄りの連絡場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172(33)8131【事務連絡者氏名】

常務取締役管理グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

東康 夫

工 藤 幸 弘工 藤 幸 弘(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)※東北化学薬品株式会社東京支店(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所として
おります。

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第55期中
自 平成17年
10月１日
至 平成18年
３月31日

第56期中
自 平成18年
10月１日
至 平成19年
３月31日

第57期中
自 平成19年
10月１日
至 平成20年
３月31日

第55期
自 平成17年
10月１日
至 平成18年
９月30日

第56期
自 平成18年
10月１日
至 平成19年９月30日(1) 連結経営指標
等
売上高
(千円)
9,515,955
9,727,143
10,209,346
18,856,374
19,548,723
経常利益
(千円)
194,004
202,252
195,293
327,386
336,342
中間(当期)純利益 (千円)
78,61469,511
48,361
130,353
113,574
純資産額(千円)
4,365,138
4,425,228
4,278,275
4,401,656
4,439,615
総資産額(千円)
9,271,620
10,434,169
9,638,034
10,045,637
10,428,176
１株当たり純資産(円)
910.16922.85892.27917.93925.92額
１株当たり中間
(円)
16.39
14.50
10.09
27.18
23.69
(当期)純利益
潜在株式調整後１
株当
(円)
―
―
―
―
―
たり中間(当期)純利益
自己資本比率
(％)
47.1
42.4
44.4
43.8
42.6
営業活動による377,485
337,504△150,060
710,864
151,542
キ ャ ッ シ ュ ・ フ (千円)
ロー
投資活動による△146,451△42,601△8,976△179,599△387,822
キ ャ ッ シ ュ ・ フ (千円)ロー
財務活動による
△95,920△81,768△81,126△96,440△86,300
キ ャ ッ シ ュ ・ フ (千円)
ロー
現金及び現金同等
物の(千円)
993,727
1,506,572
730,693
1,293,437
970,856
中間期末(期末)残
高
従業員数
(名)
233
235
244
236
248
(2) 提出会社の経営指標等
売上高(千円)
9,358,088
9,623,624
9,954,633
18,611,305
19,257,195
経常利益
(千円)
181,609
199,585
190,975
332,815339,319中間(当期)純利益 (千円)
71,596
72,952
46,210134,529
118,680
資本金(千円)
820,400
820,400
820,400
820,400
820,400
発行済株式総数(株)
4,800,000
4,800,000
4,800,000
4,800,000
4,800,000
純資産額(千円)
4,296,815
4,371,542
4,228,227
4,344,528
4,391,721
総資産額(千円)
9,145,473
10,360,113
9,449,983
9,977,693
10,273,005
１株当たり配当額 (円)
―
―
―
17.00
17.00
自己資本比率
(％)
47.0
42.2
44.7
43.5
42.8
従業員数
(名)
208
210
209
212
214
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 提出会社の「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

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２ 【事業の内容】(1)事業内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
(2)主要な関係会社の異動
当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動に重要な変更はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年３月31日現
在事業の部門別の名称

従業員数(名)化学工業薬品部門

80

臨床検査試薬部門

38

その他部門

16

全社部門

110
244

合計
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 全社部門には、総務、物流、業務部門及び生命システム情報研究所が含まれております。

(2) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在

209

従業員数(名)(注) 従業員数は、就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況
労使関係において、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格をはじめとする原材料の高騰やサブプラ
イムロ−ン問題等による企業収益の圧迫、個人消費の冷え込みなどにより景気の先行きに不透明感が広がっております。
このような局面の中で当社グループは、中期計画に基づき積極的に営業活動を展開しつつ、業務の効率化による経費の圧縮に取り組み、業績の向上に努めました。
この結果、売上高は、102億９百万円と前年同期と比べ４億82百万円（5.0％）の増収、経常利益
は、１億95百万円と前年同期と比べ６百万円（3.4％）の減益、中間純利益は、販売した医療情報シ
ステムの損害賠償損失引当金60百万円を特別損失に計上したため、48百万円と前年同期と比べ21百万円（30.4％）の減益となりました。
各部門別の業績は、次のとおりであります。
①化学工業薬品部門
情報関連企業を中心として工業薬品は順調に伸びました。また、機器については、前年を割り込みました。この結果、同部門の売上高は全体で62億35百万円となり前年同期と比べ45百万円（0.7％）の減収となりました。
②臨床検査試薬部門
厳しい値引要請の中で、臨床検査試薬はほぼ前年並みで推移し、機器については、検査システム
等が前年を大きく上回りました。この結果、同部門の売上高は全体で30億43百万円と前年同期と比べ４億51百万円（17.4％）の増収となりました。
③その他の部門
食品、農業関連は再編統合の動きが加速し、合理化を余儀なくされております。また、価格競争も激化しており、厳しい状況が続いておりましたが、食品分野が大幅に伸びました。この結果、同部門の売上高は、全体で９億29百万円と前年同期と比べ76百万円（8.9％）の増収となりました。

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半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7億30百万円と前連結会計年度末に比べ2億40百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は、１億50百万円（前年同期は３億37百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額６億18百万円（前年同期比９億56百万円減）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、８百万円（前年同期比33百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円（前年同期比３百万円増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、81百万円（前年同期比０百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払による支出81百万円（前年同期比０百万円増）
によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
事業部門

仕入高(千円)

前年同期比(％)

化学工業薬品部門

5,656,854

100.4

臨床検査試薬部門

2,697,473

120.3

867,193105.0

9,221,521

106.0

その他の部門合計(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
事業部門

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

化学工業薬品部門

6,235,638

61.1

99.3

臨床検査試薬部門

3,043,878

29.8

117.4

929,829

9.1

108.9

10,209,346

100.0

105.0

その他の部門合計(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済につきましては、民間設備投資は回復基調にあるものの、景気回復には時間がかかるものとみられ、当社グル−プを取り巻く事業環境も依然として厳しいものと予想されます。このような環境の中、積極的な営業展開を行いつつ、当社グループは顧客へのサービスを低下させることなく、更なる合理化、低コスト化の推進により対処してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、重要な設備計画の変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
当中間連結会計期間において、重要な設備計画の完了はありません。

(3) 重要な設備計画の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備計画の新設は、ありません。

(4) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、重要な設備の除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
発行可能株式総数
(株)

種類
普通株式

14,640,000

計

14,640,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成20年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年６月16日) 商品取引業協会名

普通株式

4,800,000

4,800,000

計

4,800,000

4,800,000(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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ジャスダック
証券取引所
―

内容

―
―

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半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成20年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

820,400―

881,100

4,800,000

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半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年３月31日現
在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東北化学薬品従業員持株会

青森県弘前市大字神田1‑3‑1

362

7.6

東 康夫

青森県弘前市276

5.8

東京中小企業投資育成㈱東京都渋谷区渋谷3‑29‑22

252

5.3

㈱みちのく銀行

青森県青森市勝田1‑3‑1

230

4.8

㈱青森銀行

青森県青森市橋本1‑9‑30

230

4.8

東北化学薬品取引先持株会

青森県弘前市大字神田1‑3‑1

209

4.4

共立損保(有)東京都世田谷区等々力2‑9‑6

206

4.3

三菱商事㈱

東京都千代田区丸の内2‑3‑1

130

2.7

日本曹達㈱

東京都千代田区大手町2‑2‑1

110

2.3

セントラル硝子㈱東京都千代田区神田錦町3‑7‑1

110

2.3

2,117

44.1

計

―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年３月31日現
在区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 5,000
普通株式
4,783,000
普通株式
12,000―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

4,783

同上

―

同上

発行済株式総数

4,800,000――

総株主の議決権

―

4,783

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000 株(議決権１個)含まれております。

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半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
東北化学薬品㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,000

−

5,000

0.1

5,000

−

5,000

0.1

青森県弘前市大字神田
1‑3‑1

計

平成20年３月31日現
在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高(円)

576

560

600

605

539

530

最低(円)

555

543

550

501

503

490

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、ありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成19年10月１日から平成20年３月31日まで) は、改
正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成19年10月１日から平成20年３月31日まで) は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、前中間連結会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)及び前中間会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当中間連結会計期間(平成19年10月１日から平成20年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成19年10月１日から平成20年３月31日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ中間連
結財務諸表並びに中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

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１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※２

1,511,872

736,993

977,156※３

5,241,758

5,065,398

5,544,624

３ たな卸資産527,439552,384

401,337

４ 繰延税金資産

23,72949,402

23,739５ その他

36,584

82,16757,818

貸倒引当金△1,149△3,477△1,291

流動資産合計7,340,233

２ 受取手形及び売掛
金70.4

6,482,871

67.3

7,003,38667.2

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物※１※２

410,557

380,261395,552(2) 土地※２

1,171,341

1,403,243

1,403,243(3) その他※１

152,931

171,944

166,471

有形固定資産合計
２ 無形固定資産1,734,830

16.6

1,955,449

20.3

1,965,267

18.8

10,5130.1

18,8980.2

14,7180.1

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

914,903760,631

986,138(2) 差入保証金

362,417368,785

366,895(3) その他

90,57273,305

119,977△19,302△21,910△28,207

貸倒引当金※２

投資その他の資産合
1,348,590

12.9

1,180,813

12.2

1,444,804

13.9

3,093,935

29.6

3,155,162

32.7

3,424,790

32.8

計固定資産合計14/80

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資産合計

10,434,169

100.0

9,638,034

15/80

100.0

10,428,176

100.0

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区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛※２※３5,577,676

4,980,091

5,576,129

２ 未払法人税等

104,043

97,58790,306

３ 賞与引当金

33,42835,90035,190−60,000−102,122

93,389103,658

金

４

損害賠償損失引

当金
５ その他
流動負債合計5,817,270

55.8

5,266,967

54.6

5,805,28455.6

Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金

21,9883,315

10,16262,82258,36165,053100,059

24,316

101,260

6,800

6,800

6,800

２ 役員退職慰労引当金
３ 繰延税金負債
４ その他
固定負債合計191,670

1.8

92,792

1.0

183,275

1.8

6,008,940

57.6

5,359,759

55.6

5,988,560

57.4

１ 資本金

820,400

7.9

820,400

8.5

820,400

7.9

２ 資本剰余金

881,100

8.4

881,100

9.1

881,100

8.4

３ 利益剰余金

2,506,867

24.0

2,513,780

26.1

2,546,931

24.4

４ 自己株式△2,511△0.0△2,775△0.0△2,775△0.0

4,205,855

40.3

4,212,505

43.7

4,245,655

40.7

１ その他有価証券
評価差額金

219,372

2.1

65,7700.7

193,959

1.9

評価・換算差額等
合計

219,372

2.1

65,7700.7

193,959

1.9

純資産合計

4,425,228

42.4

4,278,275

44.4

4,439,615

42.6

負債純資産合計

10,434,169

100.0

9,638,034

100.0

10,428,176

100.0

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ 株主資本株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

16/80

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書

17/80

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

9,727,143

100.0

10,209,346

100.0

19,548,723

100.0

Ⅱ 売上原価8,638,648

88.8

9,070,474

88.9

17,388,764

89.0

1,088,494

11.2

1,138,871

11.1

2,159,959

11.0

1,849,408

9.4

310,551

1.6

29,5350.1

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般
管理費
１ 給与手当・役員

476,636505,284

1,024,474

33,42835,90035,190

３ 退職給付費用

19,477

21,88440,542

４ 役員退職慰労引
当金
繰入額

2,441

2,833

4,672

５ 厚生費

72,08164,028146,136

６ 車両費

49,98761,726

109,441

７ 減価償却費

20,815

19,42540,677

８ その他

222,083報酬
２ 賞与引当金繰入額

営業利益896,950

9.2

191,5442.0

240,788951,870

9.3

187,000

1.8

448,276

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

2,411

3,875

5,285

２ 受取配当金

3,852

5,866

10,766

３ 受取手数料

3,540

3,228

6,505

４ 雑収入

2,861

12,6660.1

3,931

16,9010.2

6,977

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息

―73

99

２ 貸倒損失

―

7,342

―

1,242

358

1,922

３ 持分法による
投資損
失

715

４ 雑損失
経常利益

1,957

0.0

202,252

2.1

834

8,609

0.1

195,293

1.9

1,721

3,744

0.0

336,3421.7

102,926

0.5

Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入

19,577

3,772

11,859

―

1

5,027

―

―

6,182

４ 役員退職慰労引
当金戻入益

78,4185,395

78,418

５ その他

1,480

益
２ 投資有価証券売却益
３ 投資事業組合利益

99,475

―

1.0

9,169

0.1

1,438

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損 ※１
２ 減損損失

※２

―

―

14

74,350―84,39918/80

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書

３ 会員権評価損
４ 投資有価証券評
価損
５ 投資事業組合損
失６ 損害賠償損失引
当金繰入額

1,286

300

1,286

―

9,969

―

1,047

8,065

―

―

76,6850.8

60,00019/80

78,3350.8―

85,701

0.4

EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及
び

百分比
(％)

金額(千円)
225,042

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

2.3

99,946

百分比(％)

金額(千円)
126,127

金額(千円)

1.2

93,692

百分比(％)

353,567

1.8

239,992

1.2

113,574

0.6

166,347

事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

55,585

155,531

1.6

69,511

0.7△15,925

20/80

77,7660.7

48,361

0.5

73,645EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

820,400

利益剰余金

881,100

自己株式

2,518,874

株主資本合計△2,5114,217,863

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△81,518△81,518

中間純利益

69,511

69,511

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)−−△12,007−△12,007820,400

881,100

2,506,867△2,5114,205,855

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

183,793

評価・換算差額等合計
183,7934,401,656

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△81,518

中間純利益

69,511

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合
計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

35,57935,57935,57935,57935,57923,572

219,372

219,372

4,425,228

21/80

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
平成19年９月30日残高(千円)

資本剰余金

820,400

利益剰余金

881,100

自己株式

2,546,931

株主資本合計△2,775

4,245,655

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△81,511△81,511

中間純利益

48,361

48,361

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)−−△33,150−△33,150

820,400

881,100

2,513,780△2,775

4,212,505

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年９月30日残高(千円)

193,959

評価・換算差額等合計
193,959

4,439,615

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△81,511

中間純利益

48,361

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合
計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△128,189△128,189△128,189△128,189△128,189△161,340

65,77065,7704,278,275

22/80

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)

株主資本
資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

820,400

利益剰余金

881,100

自己株式

2,518,874

株主資本合計△2,5114,217,863

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△85,518△85,518

当期純利益

113,574

113,574

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

△264

△264

−

−

28,056△264

27,792820,400

881,100

2,546,931△2,775

4,245,655

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

183,793

評価・換算差額等合計
183,7934,401,656

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△85,518

当期純利益

113,574

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△264
10,166

10,166

10,166

10,166

10,16637,959193,959

193,959

4,439,615

23/80

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益

225,042

126,127

353,567

２ 減価償却費

20,815

19,42540,677

３ 減損損失74,350−84,399４ 投資有価証券評価損

―

9,969

―

５ 投資有価証券売却益―△1△5,027

６ 投資事業組合損失

1,047

8,065

―

７ 投資事業組合利益――△6,182８ のれん償却額

―

1,307

653

△19,361△3,454△10,442

928

710

500

△75,977△6,691△73,746

12 退職給付引当金の減少(△)額△4,835△6,846△16,662

13 損害賠償損失引当金の増加額―

60,000―△6,264△9,741△16,052

―

73

99

1,242

358

1,922

―

7,342

―

18 売上債権の増加(△)額又は減少額△110,479

497,150△381,53019 たな卸資産の増加(△)額又は減少額△61,534△151,046

66,39220 仕入債務の増加額又は減少(△)額

337,967△618,147

245,792

21 その他

22,817△7,4548,520

小計

405,758△72,854

292,882

９ 貸倒引当金の減少(△)額
10 賞与引当金の増加額
11

役員退職慰労引当金の減少(△)額

14 受取利息及び受取配当金
15 支払利息
16 持分法による投資損失
17 貸倒損失24/80

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書

区分

注記
番号

22 利息及び配当金の受取額

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

6,395

9,166

16,071

―

△73

△99

24 法人税等の支払額△74,649△86,300△157,312

営業活動によるキャッシュ・フロー

337,504△150,060

151,542１ 有形固定資産の取得による支出△4,211△8,098△264,399

２ 無形固定資産の取得による支出―△6,969―３ 投資有価証券の取得による支出△220,908△11,013△643,934

４ 投資有価証券の売却による収入

199,811

20,061

499,720△200―△1,200△4,000―△4,000――40,104△18,000―△18,000

202

382

10,584

4,704△3,338△6,696△42,601△8,976△387,822

１ 短期借入れによる収入―

350,000

680,000

２ 短期借入金の返済による支出―△350,000△680,000

３ 自己株式の取得による支出

―

―

△264

４ 配当金の支払額△81,768△81,126△86,036

財務活動によるキャッシュ・フロー

△81,768△81,126△86,300

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額又は減少(△)額

213,134△240,162△322,581

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

1,293,437

970,856

1,293,437

1,506,572

730,693970,856

23 利息の支払額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

５ 定期預金預入による支出
６ 関係会社株式取得による支出
７ 新規連結子会社の取得による収入※２

８ 貸付けによる支出
９ 貸付金の回収による収入
10 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フローⅥ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１

25/80

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
あすなろ理研㈱東北システム㈱すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
あすなろ理研㈱東北システム㈱北星化学㈱３ 連結子会
社の中
間決算
日(決算
日)等に
関する
事項

連結子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と一致してお
ります。

同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

１ 連結の範囲に関する事
項２ 持分法の適用に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
あすなろ理研㈱東北システム㈱北星化学㈱上記のうち、北星化学(株)は、当連結会計年度において株式を取得したため連結の範囲に含めております。
すべての関連会社に持分法を すべての関連会社に持分法を すべての関連会社に持分法を適用しております。
適用しております。
適用しております。
持分法を適用した関連会社
持分法を適用した関連会社
持分法を適用した関連会社
の数
１社
の数
１社
の数
１社
持分法を適用した関連会社の 持分法を適用した関連会社の 持分法を適用した関連会社の
名称
名称
名称㈱グリーンケアガーデン㈱グリーンケアガーデン㈱グリーンケアガーデン
なお、当中間連結会計期間になお、当連結会計年度においおいて新たに同社株式を取得て新たに同社株式を取得し関し関連会社となったため、持連会社となったため、持分法分法を適用しております。
を適用しております。

26/80

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価
格等に基づく時価法(評価差額
は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（証券取
引法第２条第２① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条

27/80① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
同左

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半期報告書

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算
報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産総平均法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産同左② たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法によっております。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、
法人税法改正((所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する
政令 平成19年３月30日
政令第83号)）に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更に伴う影響額は軽微であり
ます。

28/80

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法によっております。

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半期報告書

29/80

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半期報告書

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。

② 無形固定資産同左② 無形固定資産
同左――――――――(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充③ 損害賠償損失引当金
損害賠償に対する損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

30/80

てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
――――――――EDINET提出書類
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半期報告書④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる
額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額④ 退職給付引当金
同左

31/80

④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生の翌連結会計年度より費用処理することにしてEDINET提出書類
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半期報告書

５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度より費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支
給額を計上しております。
（追加情報）
当中間連結会計期において、役員退職慰労
金内規を見直した
結果、78,418千円を取り崩して、特別利益に計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
おります。

⑤ 役員退職慰労引当
金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支
給額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度において、役員退職慰労金内規を見直し
た結果、78,418千円を取り崩して、特別利益に計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(4) 重要なリース取引
の処理方法
同左

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 消費税等の会計処
理
同左(5) 消費税等の会計処理
同左

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資で
あります。

同左

同左

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)―――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――――

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(有形固定資産の減価償却の方法の変更)

当連結会計年度より、平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計
計額
額
額998,439千円
1,034,760千円
1,023,443千円※２ 担保資産※２ 担保資産(1)担保資産に供している資 ※２ 担保資産
(1)担保資産に供している資産(1)担保資産に供している資産
産
現金及び預金5,300千円
現金及び預金6,000千円
現金及び預金 5,300千円
建物及び構築物 38,014千円
建物及び構築物 38,561千円
建 物 及 び 構 築 39,107千円
物
土地53,534千円
土地53,534千円
土地53,534千円
投資有価証券
8,233千円
投資有価証券7,813千円
投資有価証券 8,411千円
計105,782千円
計105,208千円
計106,353千円(2)上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
424,261千円(2)上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
683,055千円※３ 中間期末日満期手形の処理
中間期末日満期手形の会計処理
は、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日のため手形交換日をもって決済処理をしております。中間期末残高に含まれる中間期末日満期手形
は次のとおりであります。
(1)受取手形52,540千円(2)支払手形88,615千円――――――――――※３ 期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理は、当連結会計年度末日が金融機関の休日のため手形交換日をもって決済処理をしております。期末残高に含まれる期末日満期手形は次のとおりであります。
(1)受取手形42,546千円(2)支払手形170,354千円――――――――――――――――――――(2)上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
500,547千円

４ 手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高4,188千円

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半期報告書(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)――――――――――※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

――――――――――

場所

金額
(千円)

20,131

事業用 土地及び 宮城県
資産 建物等 黒川郡

74,837

53,118

遊休

青森県
弘前市

9,562

金額
用途

種類

場所

事業用 建物及び 宮城県
資産
構築物 黒川郡
事業用
宮城県
土地
資産
黒川郡
宮城県
事業用
その他
資産
黒川郡
計

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
有形固定資産その他(器具備品)
14千円※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グ
ループについて減損損失を計上し
ました。
用途

種類

(千円)

土地
計

1,101

84,39974,350（経緯）
営業キャッシュ・フローの低下
により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失74,350千円を特別損失に計上いたしました。

（経緯）
事業所については、営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、遊休土地については、今後の利用計画もなく、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社グループは、主として支店を独立した単位としております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額
は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（グルーピングの方法）
当社グループは、主として支店を独立した単位としております。な
お、将来の使用が見込まれていない
遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

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半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

4,800,000

減少

当中間連結会計期間末−−4,800,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

4,800

減少
−

当中間連結会計期間末
−

4,800

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年12月20日
定時株主総会

普通株式

81,518

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

17.00 平成18年９月30日 平成18年12月21日

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

4,800,000

減少

当中間連結会計期間末−−4,800,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

5,200

減少
−

当中間連結会計期間末
−

5,200

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

81,511

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

17.00 平成19年９月30日 平成19年12月21日

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半期報告書

前連結会計年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

4,800,000

減少

当連結会計年度末−−

4,800,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

4,800

減少
400

当連結会計年度末−

5,200（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 400株

３ 配当に関する事項（１） 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年12月20日
定時株主総会

普通株式

81,518

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

17.00 平成18年９月30日 平成18年12月21日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

81,511

17.00

37/80

基準日

効力発生日

平成19年９月30 平成19年12月21日

日

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半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)※１現金及び現金同等物の中間期 ※１現金及び現金同等物の中間期 ※１現金及び現金同等物の期末残末残高と中間連結貸借対照表
末残高と中間連結貸借対照表
高と連結貸借対照表に掲記さに掲記されている科目の金額に掲記されている科目の金額
れている科目の金額との関係
との関係
との関係
現金及び
現金及び
現金及び
1,511,872千円
736,993千円
977,156千円
預金勘定
預金勘定
預金勘定
預入期間が
預入期間が
預入期間が
３ヶ月を超え△5,300千円
３ヶ月を超える３ヶ月を超える △6,300千円△6,300千円
る
定期預金
定期預金
定期預金
現金及び
現金及び
1,506,572千円
730,693千円
現金及び
現金同等物
現金同等物
970,856千円
現金同等物――――――――――――――――――――

38/80※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
北星化学株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社の取得価額及び取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産137,947千円
固定資産
7,077千円
のれん
6,685千円
流動負債△91,709千円
子会社の取得価額 60,000千円
子会社の現金及び現金同等物△100,104千円
差引：子会社の取得による収入40,104千円

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半期報告書(リース取引関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
ンス・リース取引
ンス・リース取引
１．借主側
１．借主側
１．借主側
(1) リース物件の取得価額相当(1) リース物件の取得価額相当(1) リース物件の取得価額相当額、額、減価償却累計額相当額及額、減価償却累計額相当額及減価償却累計額相当額及び期び中間期末残高相当額
び中間期末残高相当額
末残高相当額
減価償却 中間期末
減価償却 中間期末
減価償却
取得価額相
取得価額相
取得価額相
期末残高相
累計額
累計額 残高相当
累計額
残高
当額
当額
当額
当額（千
相当額
相当額
相当額
額（千
相当額
(千円)

有形
固定資
産

（千円）

(千円)

（千円）

120,456

69,21051,246

無形固定資産

76,974

26,79350,180計

197,430

96,003

101,426

その
他

有形
固定資
産
その他
無形
固定資
産

計

(注) 取得価額相当額は、未経過リー （注）ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内64,869千円
１年超
137,412千円

（千円）

(千円)

円）

123,61145,95877,653112,922

25,572

87,349236,534

71,530165,003

同左

有形
固定資
産
その他
無形
固定資
産

計

（千円）

円）

120,923

70,00950,91499,306

29,83569,470220,229

99,844

120,385(注)取得価額相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内79,106千円
１年超
170,097千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内68,684千円
１年超
148,599千円

計
202,282千円
計249,203千円
計
217,284千円(注) 未経過リース料中間期末残高 (注)同左(注) 未経過リース料期末残高相当額
相当額は、未経過リース料中は、未経過リース料期末残高が間期末残高が有形固定資産の有形固定資産の期末残高等に
中間期末残高等に占める割合
占める割合が低いため、支払利が低いため、支払利子込み法
子込み法により算定しておりにより算定しております。
ます。
(3) 支払リース料及び減価償却費(3) 支払リース料及び減価償却費(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額
相当額
相当額
34,306千円
38,642千円
71,298千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損
失はありません。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

39/80

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

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半期報告書

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
２．貸主側
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内30,440千円
１年超
70,415千円
計100,855千円（注）上記は、全て転貸リース取引に係る貸手側の未経過リー
ス料中間期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引
は、概ね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記１の借手側の注記(２)未経過
リース料中間期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料中間期
末残高相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高及び見積
残存価額の残高の合計額が営業債権の中間期末残高に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内8,983千円
１年超
27,740千円
計36,723千円

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
２．貸主側
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内34,762千円
１年超49,739千円
計（注）

84,502千円
同左

計
97,362千円（注）上記は、全て転貸リース取引に係る貸手側の未経過リー
ス料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引
は、概ね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記１の借手側の注記(２)未経過
リース料期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料期末残
高相当額は、未経過リース料
期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6,882千円
１年超
14,985千円
計21,867千円

40/80

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
２．貸主側
未経過リース料期末残高相当額
１年内32,892千円
１年超64,469千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内12,079千円
１年超38,213千円
計50,293千円

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半期報告書(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成19年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券株式
計

437,213805,288368,074

437,213805,288368,074

２ 時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

11,768

投資事業組合出資金

97,845
計109,614当中間連結会計期間末(平成20年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券株式計

452,918

561,052

108,134

452,918

561,052

108,134

２ 時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

11,768

投資事業組合出資金

187,810
計

199,579（注）表中の「中間連結貸借対照表計上額」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当中間連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損は、9,969千円を計上しております。

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半期報告書

前連結会計年度末(平成19年９月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結決算日における連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券株式計

441,908

767,344

325,436441,908

767,344

325,436

２ 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

19,518

投資事業組合出資金

199,275
計

218,794(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成18年10月１日 至平成19年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成19年
10月１日 至平成20年３月31日)及び前連結会計年度(自平成18年10月１日 至平成19年９月30日)
当社グル−プは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年10月１日 至平成19年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成19年
10月１日 至平成20年３月31日) 及び前連結会計年度(自平成18年10月１日 至平成19年９月30日)
該当事項はありません。

42/80

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半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年10月１日 至平成19年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成19
年10月１日 至平成20年３月31日)及び前連結会計年度(自平成18年10月１日 至平成19年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、化学工業薬品及び臨床検査試薬並びにこれらに付随する関連機器の販売等の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載は省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年10月１日 至平成19年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成19
年10月１日 至平成20年３月31日)及び前連結会計年度(自平成18年10月１日 至平成19年９月30日)
本邦以外の国、又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年10月１日 至平成19年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成19
年10月１日 至平成20年３月31日)及び前連結会計年度(自平成18年10月１日 至平成19年９月30
日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため記載は省略しております。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年10月１日 至平成19年３月31日)、当中間連結会計期間(自平成19
年10月１日 至平成20年３月31日)及び前連結会計年度(自平成18年10月１日 至平成19年９月30日)
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

922円85銭 １株当たり純資産額892円27銭 １株当たり純資産額925円92銭

１株当たり中間純利益

14円50銭 １株当たり中間純利益

10円09銭 １株当たり当期純利益

23円69銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（千円）

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成19年３月31日

平成20年３月31日

平成19年９月30日

4,425,228

4,278,275

4,439,615−−−

4,425,228

4,278,275

4,439,615

4,795,200

4,794,800

4,794,800

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通
株式の数（株）

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

69,511

48,361

113,574−−−

69,511

48,361

113,574

4,795,200

4,794,800

4,795,146円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数
（株）

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書（重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
当社は、北星化学株式会社株式を取得することを平成19年２月19日開催の取締役会において決定し、平成19年４月９日に同社株式を取得しました。
(1)株式取得の目的
業務拡大の一環として岩手県地区への販売強化を目的として株式を取得することを決定いたしました。
(2)株式取得日
平成19年４月９日(3)取得株式数、取得価額及び取得前
後の所有株式の状況①異動前の所有株式数−株（所有割合 −％）
②取得株式数
1,000株（取得価額 60,000千円）③異動後の所有株式数
1,000株（所有割合 100％）(4)北星化学株式会社の概要
代表者
代表取締役社長 野澤 学
資本金の額
10,000千円
所在地
岩手県盛岡市上田三丁目５番35号
主な事業内容試薬、検査薬、化学工業薬品
理化学機器等の販売売上高及び当期純利益(平成19年３月期)
売上高341,146千円
当期純利益
6,913千円
資産、負債、資本の状況(平成19年３月期)
資産合計
145,024千円
負債合計
91,709千円
資本合計
53,314千円

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)――――――――――

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前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)――――――――――EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※２

1,482,422

615,038

858,569

２ 受取手形※３734,099615,819

666,5454,478,215

4,361,796

4,820,688

４ たな卸資産518,545539,515

391,481

５ その他

89,360147,503

98,873△616△2,578

△657

３ 売掛金

貸倒引当金
流動資産合計7,302,026

70.5

6,277,096

66.4

6,835,501

66.5

Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産
１ 建物

※１
※２

345,434

321,528

333,356２ 土地※２1,097,858

1,329,760

1,329,760

176,373

194,038

189,044※１
３ その他

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

1,619,667

15.6

1,845,327

19.5

1,852,161

18.0

9,842

0.1

13,131

0.2

7,613

0.1

(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券※２914,903759,976

985,488

２ 差入保証金

361,033

366,865

363,231

３ その他

171,943

209,494257,216

貸倒引当金△19,302△21,910△28,207

投資その他の資産
合計

1,428,577

13.8

1,314,427

13.9

1,577,729

15.4

固定資産合計

3,058,087

29.5

3,172,887

33.6

3,437,504

33.5

資産合計

10,360,113

100.0

9,449,983

100.0

10,273,005

100.0

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形※２※３562,688531,811575,452

２ 買掛金※２5,008,190

4,333,579

4,913,178

３ 未払法人税等

101,186

94,712

89,904

４ 賞与引当金

30,00030,00030,000−60,000−94,83579,862

89,885５

損害賠償損失

引当金
６ その他

※４

流動負債合

5,796,900

計

56.0

5,129,964

54.3

5,698,42155.4

Ⅱ 固定負債
１ 退職給付引当金
２ 役員退職慰労引
当金
３ 繰延税金負債
４ その他
固定負債合
計
負債合計

21,9883,315

10,16262,82257,36164,653100,059

24,316

101,247

6,800

6,800

6,800

191,670

1.8

91,7921.0

182,862

1.8

5,988,570

57.8

5,221,756

55.3

5,881,284

57.2

820,400

7.9

820,400

8.7

820,400

8.0

881,100

8.6(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金

881,100

資本剰余金合881,100
881,100

計

8.5

881,100
881,100

9.3

３ 利益剰余金(1) 利益準備金

105,000

105,000

105,000

2,190,000

2,230,000

2,190,000

158,181

128,608

203,909(2) その他利益
剰余金
別途積立金
繰越利益剰
余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計

2,453,181

23.7

2,463,608

26.0

2,498,909

24.3△2,511△0.0△2,775△0.0△2,775△0.0

4,152,169

40.1

4,162,332

44.0

4,197,633

40.9

219,372

2.1

65,8940.7

194,087

1.9

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証
券
評価差額金

50/80

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書

評価・換算差額等
合計

219,372

2.1

65,8940.7

194,087

1.9

純資産合計

4,371,542

42.2

4,228,227

44.7

4,391,721

42.8

10,360,113

100.0

9,449,983

100.0

10,273,005

100.0

負債純資産合計

51/80

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

9,623,624

100.0

9,954,633

100.0

19,257,195

100.0

Ⅱ 売上原価8,613,191

89.5

8,937,629

89.8

17,280,172

89.7

1,010,433

10.5

1,017,004

10.2

1,977,023

10.3

824,0318.5

835,180

8.4

1,667,608

8.7

186,401

2.0

181,824

1.8

309,414

1.6

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管
理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益※１

13,8990.1

16,9290.2

30,6770.2

Ⅴ 営業外費用

※２

715

0.0

7,778

0.0

773

0.0

199,5852.1

190,975

2.0

339,319

1.8

経常利益
Ⅵ 特別利益※３

99,309

1.0

9,115

0.0

101,5360.5

Ⅶ 特別損失※４※６76,6850.8

78,3350.8

85,686

0.5

222,210

2.3

121,755

1.2

355,169

1.8

236,4881.2

118,680

0.6

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び97,08590,789165,215

事業税
法人税等調整52,171

149,257

1.5

72,9520.8△15,243

75,5450.7

46,2100.5

71,272額
中間(当期)純利益

52/80

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金合計

820,400

881,100

881,100−−−

820,400

881,100

881,100

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

平成18年９月30日残高(千105,000

2,150,000

206,7462,461,746△2,511

4,160,735

40,000△40,000−−

剰余金の配当△81,518△81,518△81,518

中間純利益

72,952

72,952

72,952−−円)
中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合
計
(千円)

−

40,000△48,565△8,565−△8,565

105,000

2,190,000

158,1812,453,181△2,511

4,152,169

平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

183,793

評価・換算差額等合計
183,793

4,344,528

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立−

剰余金の配当△81,518

中間純利益

72,952

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

35,57935,57935,57935,57935,57927,01353/80

EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書

平成19年３月31日残高(千円)

219,372

54/80

219,372

4,371,542

EDINET提出書類
東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書

当中間会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年９月30日残高(千円)

資本剰余金合計

820,400

881,100

881,100−−−

820,400

881,100

881,100

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

平成19年９月30日残高(千105,000

2,190,000

203,9092,498,909△2,775

4,197,633

40,000△40,000−−

剰余金の配当△81,511△81,511△81,511

中間純利益

46,21046,21046,210円)
中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合
計
(千円)

−

40,000△75,300△35,300−△35,300

105,000

2,230,000

128,608

2,463,608△2,775

4,162,332

平成20年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年９月30日残高(千円)

194,087

評価・換算差額等合計
194,087

4,391,721

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立−

剰余金の配当△81,511

中間純利益

46,210

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△128,192△128,192△128,192△128,192△128,192△163,493

65,89465,8944,228,227

55/80

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金合計

820,400

881,100

881,100−−−

820,400

881,100

881,100

事業年度中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

平成18年９月30日残高(千105,000

2,150,000

206,7462,461,746△2,511

4,160,735

40,000△40,000−−

剰余金の配当△81,518△81,518△81,518

当期純利益

118,680

118,680

118,680円)
事業年度中の変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千
円)

−

△264

△264

−

40,000△2,837

37,162△264

36,898105,000

2,190,000

203,9092,498,909△2,775

4,197,633

平成19年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

183,793

評価・換算差額等合計
183,793

4,344,528

事業年度中の変動額
別途積立金の積立−

剰余金の配当△81,518

当期純利益

118,680

自己株式の取得△264

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)10,294

10,294

10,294

事業年度中の変動額合計(千円)

10,294

10,29447,192

平成19年９月30日残高(千円)

194,087

194,087

4,391,721

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１ 資産の評価基準
及び評価方法前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(1) 有価証券① 子会社及び関連会社
株式移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの
移動平均法によ
る原価法
なお、
投資事業
有限責任組合への出資（証券取
引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算
報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(1) 有価証券① 子会社及び関連会社
株式同左(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの
同左② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

時価のないもの
移動平均法によ
る原価法
なお、
投資事業
有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については、定額法によっており
ます。

57/80

(2) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

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前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可
能期間(５年以内)による定額法によっております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期
間負担額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(追加情報）
法人税法改正((所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変
更に伴う影響額は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しておりま
す。

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前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

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半期報告書――――――――(3) 損害賠償損失引当金
損害賠償に対する損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

60/80――――――――EDINET提出書類
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前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することにしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)(4) 退職給付引当金
同左

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生の翌事業年度より費用処理することにしております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰
労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）
当中間会計期間において、役員退職慰労金内規を見直した結果、
78,418千円を取り崩して、特別利益に計上しております。
４ リース取引の処理
方法（追加情報）
当事業年度において、役員退職慰労金内規を見直した結果、
78,418千円を取り崩して、特別利益に計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

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同左

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５ その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

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消費税等の会計処理
同左

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)――――――――――――――――――――――

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(有形固定資産の減価償却の方法の変更)

当事業年度より、平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号)）に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正法人税法に規定
する償却方法により減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

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注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)(平成19年９月30日)※１ 有形固定資産の※１ 有形固定資産の※１ 有形固定資産の884,128千円
917,889千円
902,107千円
減価償却累計額
減価償却累計額
減価償却累計額※２ 担保資産※２ 担保資産※２ 担保資産(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
現金及び預
現金及び預
現金及び預
5,300千円
6,000千円
5,300千円
金
金
金
建物
39,107千円
建物
38,014千円
建物
38,561千円
土地
53,534千円
土地53,534千円
土地53,534千円
投資有価証
投資有価証
投資有価証
8,411千円
8,233千円
7,813千円券
券
券
計106,353千円(2) 上記に対する債務
支払手形
1,219千円
買掛金
499,328千円
計

計105,782千円(2) 上記に対する債務
買掛金
424,261千円

500,547千円※３ 中間期末日満期手形の処理
中間期末日満期手形の会計処理
は、当中間会計期間末日が金融機関の休日のため手形交換日をもって決済処理をしております。中間期末残高に含まれる中間期末日満期手形は次のとおりであります。
(1)受取手形 52,540千円(2)支払手形 88,615千円※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。

計

(2) 上記に対する債務
支払手形
90,181千円
買掛金
592,873千円
計―――――――――――※４ 消費税等の取扱い
同左

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105,208千円

683,055千円※３ 期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理は、
当事業年度末日が金融機関の休日のため手形交換日をもって決済処理をしております。期末残高に含まれる期末日満期手形は次のとおりであります。
(1)受取手形 42,546千円(2)支払手形170,354千円―――――――――――EDINET提出書類
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半期報告書(中間損益計算書関係)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年10月１日(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
2,867千円
受取利息
4,103千円
受取利息
6,106千円
受取配当金
3,852千円
受取配当金
5,859千円
受取配当金
10,761千円―――――――――――※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
70千円
支払利息
81千円
貸倒損失
7,342千円※３ 特別利益の主要項目※３ 特別利益の主要項目※３ 特別利益の主要項目
貸倒引当金戻貸倒引当金戻貸倒引当金戻
19,410千円
3,718千円
10,469千円
入益
入益
入益
役員退職慰労役員退職慰労投資有価証券78,418千円
5,395千円
5,027千円
引当金戻入益
引当金戻入益売却益
投資事業組合6,182千円
利益
役員退職慰労78,418千円
引当金戻入益※４ 特別損失の主要項目※４ 特別損失の主要項目※４ 特別損失の主要項目
減損損失74,350千円
会員権評価損
300千円
減損損失
84,399千円
会員権評価損1,286千円
投資有価証券
会員権評価損1,286千円
9,969千円
評価損
投資事業組合1,047千円
損失
投資事業組合8,065千円
損失
損害賠償損失60,000千円
引当金繰入額
５ 減価償却実施額
５ 減価償却実施額
５ 減価償却実施額
有形固定資産16,013千円
有形固定資産 14,931千円
有形固定資産 30,551千円
無形固定資産1,742千円
無形固定資産1,452千円
無形固定資産3,539千円※６ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

―――――――――――

用途

金額
用途

種類

(千円)

計

種類

場所

土地及
宮城県
事業用
び建物
資産
黒川郡
等
青森県
遊休
土地
弘前市

場所

事業用
宮城県
建物
資産
黒川郡
事業用
宮城県
土地
資産
黒川郡
事業用
宮城県
その他
資産
黒川郡

※６ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

18,691
53,118

計金額(千円)
74,837
9,562
84,3992,540
74,350（経緯）
営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失74,350千円を特別損失に計上いたしました。

（経緯）
営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。また、遊休土地については、地価が再度下落しているため、減損損失を計上いたしました。

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半期報告書

前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)（グルーピングの方法）
当社は、主として支店を独立した単位としております。なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)（回収可能価額の算定方法等）
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定して
おります。

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)（グルーピングの方法）
当社は、主として支店を独立した単位としております。なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

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半期報告書(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

4,800

減少
−

当中間会計期間末−

4,800

当中間会計期間(自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

5,200

減少
−

当中間会計期間末−

5,200

前事業年度(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

4,800

400

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少

400株

次へ

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当事業年度末−5,200

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半期報告書(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末残
取得価額
高
累計額
相当額
相当額（千 相当額（千
(千円)
円）
円）
有形固
定資産
その他
無形固
定資産
計

110,370

62,687

47,68376,974

26,79350,180187,344

89,48097,864

取得価額
相当額
(千円)
有形固定
資産
その他

75,083

無形固定
112,922
資産計
188,006

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１．借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

減価償却 中間期末残高
累計額
相当額 相当額（千円）（千円）
35,82739,25625,572

87,34961,400126,606

取得価額
相当額
(千円)
有形固定
資産
その他

110,837

無形固定
99,306
資産計
210,143

減価償却
期末残高
累計額
相当額（千
相当額
円）
（千円）
62,47748,36029,83569,47092,312

117,831(注)

取得価額相当額は、未経過 (注)同左(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有リース料期末残高が有形固定
形固定資産の中間期末残高
資産の期末残高等に占める割等に占める割合が低いた
合が低いため、支払利子込み
め、支払利子込み法により法により算定しております。
算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残(2) 未経過リース料中間期末残(2) 未経過リース料期末残高相
高相当額
高相当額
当額
１年内
63,188千円
１年内
71,170千円
１年内67,541千円
１年超
135,531千円
１年超
140,693千円
１年超147,188千円

計198,720千円
計211,864千円
計214,730千円(注) 未経過リース料中間期末残(注)
同左(注) 未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース
当額は、未経過リース料期末
料中間期末残高が有形固定
残高が有形固定資産の期末
資産の中間期末残高等に占
残高等に占める割合が低い
める割合が低いため、支払
ため、支払利子込み法により利子込み法により算定して算定しております。
おります。
(3) 支払リース料及び減価償却(3) 支払リース料及び減価償却(3) 支払リース料及び減価償却
費相当額
費相当額
費相当額
33,298千円
34,674千円
69,281千円(4) 減価償却費相当額の算定方(4) 減価償却費相当額の算定方(4) 減価償却費相当額の算定方
法
法
法
リース期間を耐用年数と同左
同左
し、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損
同左
同左
損失はありません。

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半期報告書

前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
２．貸主側
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内30,440千円
１年超
70,415千円(注)

計100,855千円
上記は、 全て転貸リース取
引に係る貸手側の未経過リー
ス料中間期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引
は、概ね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記１の借手側の注記(２)未経過リース
料中間期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料中間
期末残高相当額は、未経過
リース料中間期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の中間期末残高に占める割合が低いため、受取利
子込み法により算定しております。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,080千円
１年超
10,601千円
計

15,682千円

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
２．貸主側
未経過リース料中間期末
残高相当額
１年内
34,762千円
１年超49,739千円
計

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
２．貸主側
未経過リース料期末残高
相当額
１年内32,892千円
１年超64,469千円

84,502千円(注)
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6,882千円
１年超
14,985千円
計21,867千円

69/80

計
97,362千円
上記は、 全て転貸リース取
引に係る貸手側の未経過リー
ス料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引
は、概ね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記１の借手側の注記(２)未経過リース
料期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料期末
残高相当額は、未経過リース
料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高に占める割合が低い
ため、受取利子込み法により算定しております。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6,469千円
１年超
14,915千円
計21,384千円

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半期報告書(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成19年３月31日)、当中間会計期間末(平成20年３月31日)及び前事業年度末(平成19年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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半期報告書(企業結合等関係)
前中間会計期間(自平成18年10月１日 至平成19年３月31日) 、当中間会計期間(自平成19年10月１日 至平成20年３月31日) 及び前事業年度(自平成18年10月１日 至平成19年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
当社は、北星化学株式会社株式を取得することを平成19年２月19日開催の取締役会において決定し、平成19年４月９日に同社株式を取得しました。
なお、詳細は、中間連結財務諸表の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――――

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前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)―――――――――――EDINET提出書類
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半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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東北化学薬品株式会社(E02810)
半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第56期(自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)平成19年12月21日東北財務局長に
提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成19年6月11日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員公認会計士 関 谷 靖 夫
公認会計士 吉 野 保 則
公認会計士 久 保 澤 和 彦

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成18年10月1日から平成19年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）に係る中間連結
財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成19年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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独立監査人の中間監査報告書
平成20年6月10日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員公認会計士 関 谷 靖 夫
公認会計士 吉 野 保 則
公認会計士 久 保 澤 和 彦

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成19年10月1日から平成20年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年10月1日から平成20年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成20年3月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年10月1日から平成20年3月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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独立監査人の中間監査報告書
平成19年6月11日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員公認会計士 関 谷 靖 夫
公認会計士 吉 野 保 則
公認会計士 久 保 澤 和 彦

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成18年10月1日から平成19年9月30日までの第56期事業年度の中間会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社の平成19年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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独立監査人の中間監査報告書
平成20年6月10日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員公認会計士 関 谷 靖 夫
公認会計士 吉 野 保 則
公認会計士 久 保 澤 和 彦

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成19年10月1日から平成20年9月30日までの第57期事業年度の中間会計期間（平成19年10月1日から平成20年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社の平成20年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年10月1日から平成20年3月31日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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