平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

平成 21年 11月 13日

株式会社 足利ホールディングス

会

社

名

代

表

者 （役職名） 代表執行役社長

問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部担当部長
特定取引勘定設置の有無

本社所在都道府県

（氏 名）

藤沢

智

（氏 名）

渡辺 隆史

栃木県

URL http://www.ashikaga-hd.co.jp/
TEL (028) 622 - 8411

無（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）

１. 平成22年 3月期第2四半期（中間期）の連結業績（平成 21年 4月 1日 ～ 平成 21年 9月 30日）
（１）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

経 常 収 益経 常 利 益

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21年9月中間期

59,640119.4

13,624－ '13,998－ '20年9月中間期

27,177

－ '

891

－ '

1,070

－ '

１株当たり
中間純利益
円

銭

21年9月中間期

5,184

66

20年9月中間期733

06（注）平成20年9月期の当社連結損益には、平成20年7月1日(足利銀行株式の取得日)以降の3か月分の足利銀行連結損益を反映しております。
したがって、平成20年度第1四半期（4月～6月）分の足利銀行連結損益は、当社連結損益に反映されておりません。
（注）当社は、平成20年4月1日設立のため、平成20年9月中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総 資 産

自己資本比率
（注1）

純 資 産

百万円

百万円

21年9月中間期

4,867,164

221,782

4.5

54,364 05

21年3月期4,920,962

195,333

3.9

44,568 06(参考） 自己資本

21年9月中間期

221,782百万円

連結自己資本比率（第二基準）（注2）

１株当たり純資産
％

円

銭

％
（速報値）

6.98
5.75

21年3月期 195,333百万円（注1）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
（注2）「連結自己資本比率（第二基準）」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。

２．配当の状況
第１四半期末 第2四半期末円

21年3月期22年3月期22年3月期銭円

１株当たり配当金
第３四半期末
銭

－

－

－

－

円

期 末

銭

合 計

円

銭

円

銭

－

－

－

－

－

－

（予想）
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当の状況については、3ページ「配当の状況」をご覧下さい。

３．平成22年 3月期の連結業績予想（平成21年 4月 1日 ～ 平成22年 3月31日）（％表示は対前期増減率）

経 常 収 益百万円

通 期

106,400

経 常 利 益
％

29.5

百万円

16,900（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 ： 無

- 1 -

当期純利益
％

－

百万円

16,500

１株当たり当期純利益
％

－

円

6,111

銭

11

㈱足利ホールディングス 平成22年3月期 第2四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社等の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無（２）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年9月中間期
21年9月中間期

2,700,000 株－株

21年3月期21年3月期2,700,000 株－株③ 期中平均株式数（中間期）

21年9月中間期

2,700,000 株

20年9月中間期

1,460,839 株（注） １株当たり中間純利益金額（連結）の算定基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成22年 3月期第２四半期（中間期）の個別業績（平成 21年 4月 1日 ～ 平成 21年 9月 30日）（％表示は対前年中間期増減率）（１）個別経営成績
営 業 収 益21年9月中間期
20年9月中間期

営 業 利 益経 常 利 益

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,413
180

－ '
－ '

10,155
87

－ '
－ '

8,419
△3,980

－ '
－ '

8,418
△3,986

－ '
－ '

１株当たり
中間純利益

21年9月中間期
20年9月中間期

円

銭

3,118
△ 2,7280358（注）当社は、平成20年4月1日設立のため、平成20年9月中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません。

（２）個別財政状態
総 資 産

21年9月中間期
21年3月期

純 資 産

自己資本比率（注1）

百万円

百万円

290,150
284,603209,209203,695

１株当たり純資産
％

72.1
71.5

円

銭

49,707 14
47,664 99(参考） 自己資本
21年9月中間期 209,209百万円
21年3月期 203,695百万円（注1） 「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております※当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となる可能性があります。

- 2 -㈱足利ホールディングス 平成22年3月期 第2四半期決算短信

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たりの配当金の内訳は以下のとおりです。
第１種優先株式

（基準日）

第
1
四半期末

第
2
四半期末

円

円

銭

１株当たり配当金
第
3
期 末
四半期末

銭

21年３月期－－22年３月期－－円

22年３月期（予想）

年 間

銭

円

銭

円

銭

－

143,95100

143,95100－

189,000

00

189,000

00

第２種優先株式

（基準日）

第
1
四半期末

第
2
四半期末

円

円

銭

１株当たり配当金
第
3
期 末
四半期末

銭

21年３月期－－22年３月期－－22年３月期（予想）

- 3 -

円

年 間

銭

円

銭

円

銭

－

2,589

00

2,589

00

－

189,000

00

189,00000

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

１．経営成績に関する定性的情報
当中間期のわが国経済は、
昨年度後半の世界経済の影響を受けた急激かつ大幅な悪化からは、持ち直しの動きとなりました。新興国の回復などを背景とした海外経済の持ち直しから、輸出・生産は増加しました。また、政府による経済対策の実施に伴い、公共投資は増加を続けました。
しかしながら、設備投資については、依然として低い水準で推移しました。個人消費は、一部に持ち直しの動きが見られたものの、雇用・所得環境の厳しい情勢が続いていることから、全体としては弱めの動きとなりました。
栃木県経済におきましても、引き続き厳しい情勢にはあるものの、持ち直しの動きがみられました。企業部門は、生産活動が上昇しており、公共投資も前年を上回って推移しましたが、設備投資は慎重な動きとなりました。家計部門では、経済対策の効果が個人消費の一部に持ち直しの動きを見せました。一方、住宅投資は悪化が続いており、また、雇用情勢は有効求人倍率が極めて低い水準となっており厳しい情勢が続いております。
金融面についてみますと、昨年度末以降改善の動きがみられました。短期金利は、0.1％前後
で比較的に安定して推移いたしました。長期金利は、6 月に 1.5%台半ばまで上昇しましたが、期末は 1.3％前後と低位な水準となりました。為替相場は、期初においては 1 ドル＝100 円程度となっていましたが、徐々に円高傾向が進み、期末は 90 円程度の水準まで推移しました。株式
相場は、昨年秋以降の低迷を受け、期初は 8,000 円台となっておりましたが、経済の持ち直しの動きとともに、5 月ごろから回復の動きをみせはじめ、8 月下旬には 10,639 円まで上昇し期末においても 10,000 円台を維持した水準となりました。
このような環境のもと、足利銀行を中心とした当社グループは、事業計画に基づき栃木県を中心とする地域において金融仲介機能の継続的な発揮に努めてまいりました結果、当中間期における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は 596 億円となりました。このうち、資金運用収益は、貸出金利回りの低下等もあり 429 億円となりました。役務取引等収益は、投資信託の販売減少や提携先コンビニＡＴＭ利
用手数料の無料化等の影響もあり、86 億円となりました。その他業務収益は、国債の売却等により、34 億円となりました。また、その他経常収益は、保有株式の一部売却等により、45 億円となりました。
一方、経常費用は 460 億円となりました。このうち、資金調達費用は、預金等利回りの低下
等により、53 億円となりました。営業経費は、のれん償却 31 億円を計上したことなどから、
293 億円となりました。その他経常費用は、景気低迷による取引先の業況悪化の影響から足利銀行ほか連結子会社における貸倒償却・引当費用を 84 億円計上したことなどから、86 億円となりました。その結果、経常利益が 136 億円、中間純利益は、139 億円となりました。
なお、当社単体の経営成績につきましては、子会社である足利銀行からの受取配当金等により、営業収益は 104 億円、経常利益は 84 億円、中間純利益は 84 億円となりました。

-4-㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

２．財政状態に関する定性的情報① 資産・負債・純資産の状況
資産は、前期末比 537 億円減少し 4 兆 8,671 億円となりました。このうち、貸出金は、住宅ローンが順調に増加したものの、企業部門の資金需要が落ち着いたことや、地方公共団体を中心とする季節的要因により、前期末比 852 億円減少し 3 兆 3,532 億円となりました。有価証券
は、国内債券を中心に買入れを行い、前期末比 684 億円増加し 1 兆 2,307 億円となりました。
負債は前期末比 802 億円減少し 4 兆 6,453 億円となりました。このうち、預金は、個人預金・法人預金とも増加したものの、地方公共団体を中心とする季節的要因により、前期末比 628 億
円減少し 4 兆 2,020 億円となりました。一方、譲渡性預金は、前期末比 224 億円増加し、395億円となりました。
純資産は、株価の回復等によるその他有価証券評価差額金の増加と中間純利益の計上により、前期末比 264 億円増加し 2,217 億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 176 億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー
は 418 億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは 29 億円の支出となり、現金及び現金同等物の残高は、866 億円となりました。

３．業績予想に関する定性的情報
平成 21 年度の当社連結業績見通しにつきましては、
地域経済環境は引き続き厳しい情勢が続くものと見込まれることから、平成 21 年 5 月 15 日に公表しております通期の業績予想から変更はなく、経常収益 1,064 億円、経常利益 169 億円、当期純利益 165 億円を予想しております。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続・表示方法の変更
該当事項はありません。

-5-㈱足利ホールディングス 平成22年3月期 第2四半期決算短信
５．【中間連結財務諸表】(1)中間連結貸借対照表

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成21年３月31日）

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成20年９月30日）（平成21年９月30日）

75,74375,656
10,015
3,577
333
1,075,080
3,231,563
5,351
21,984
24,826
124,583―
29,579△ 68,766
4,609,529

89,46947,417
5,635
5,943
159
1,230,714
3,353,252
5,344
26,452
25,665
119,542
5,549
25,495△ 73,479
4,867,164

117,058
48,879
7,366
4,819
242
1,162,310
3,438,536
4,300
23,04325,279
121,915
12,13228,582△ 73,506
4,920,962

4,140,086―
60,00029,658105,170746
42,58811
15,484
67
1,064
64
―
6,231
29,5794,430,753

4,202,058
39,54160,00015,380235,680498
49,98516
15,325
102
1,130
118
48
―
25,495
4,645,381

4,264,884
17,10990,000132,431
133,990481
41,61613
15,141
80
1,155
93
48
―
28,582
4,725,628

92,51092,4901,070
186,070△ 6,677△ 617△ 7,294
178,776
4,609,529

105,010
95,78013,709214,499
7,263
19
7,283
221,782
4,867,164

105,010
104,990△ 6,593
203,406△ 8,11644△ 8,072
195,333
4,920,962- 6 -㈱足利ホールディングス 平成22年3月期 第2四半期決算短信(2)中間連結損益計算書（単位：百万円）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

27,17759,64082,202

資金運用収益21,80942,94566,260（うち貸出金利息）18,61135,40855,688（うち有価証券利息配当金）

2,446

7,114

8,847

役務取引等収益

4,642

8,669

12,747

その他業務収益

389

3,448

1,974

その他経常収益

336

4,577

1,220

26,28646,015

109,451

資金調達費用

4,412

5,393

11,983（うち預金利息）

3,078

3,437

7,838

役務取引等費用

1,253

2,532

3,727

その他業務費用

56

22

152

営業経費

13,742

29,38540,952

その他経常費用

6,821

8,682

52,635

経常利益

891

13,624△ 27,248

特別利益

158

311

526

固定資産処分益

4―4

償却債権取立益

125

307

522

その他の特別利益

28

4

―

9

102

139

固定資産処分損

9

66

139

減損損失

―

35

―

1,040

13,834△ 26,862

27

275

234

法人税等調整額

△ 57

△ 439

△ 20,502

法人税等合計

△ 30

△ 164

△ 20,268

中間純利益

1,070

13,998△ 6,593

経常収益

経常費用

特別損失

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税- 7 -㈱足利ホールディングス 平成22年3月期 第2四半期決算短信(3)中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間（単位：百万円）
前連結会計年度の要約連結株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) (自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立欠損填補
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額欠損填補
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立欠損填補
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 8 -―105,010―

92,51092,51092,510――105,010105,010105,010105,010―

104,990―

92,490―――92,49092,490―290△6,304△3,195△9,20995,780104,990―――
104,990
104,990―△6,593

―

―
1,070
1,070
1,070

6,304
13,99820,303
13,709―△6,593△6,593△6,593―

203,406―

185,000―――
1,070
186,070
186,070―290―△3,195
13,998
11,093
214,499

210,000―――△6,593
203,406
203,406

㈱足利ホールディングス 平成22年3月期 第2四半期決算短信

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間（単位：百万円）
前連結会計年度の要約連結株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) (自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立欠損填補
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 9 -―△8,116―△6,677

15,380△8,116△6,677△6,677

15,3807,263△8,116△8,116

―

44

―

△617

△24

44

△617
△617

△24
19

44
44

―

△8,072―△7,294

15,355△8,072△7,294△7,294

15,355
7,283△8,072△8,072―

195,333―

185,000
―
―
―
1,070

―
290
―
△3,195
13,998210,000―――△6,593△7,294

15,355△8,072

178,776
178,776

26,449221,782

195,333
195,333

㈱足利ホールディングス 平成22年3月期 第2四半期決算短信(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度の要
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 約連結キャッシュ・
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
フロー計算書至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) (自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

1,040

13,834△26,862

減価償却費

509

1,231

1,649

減損損失

－

35

－

1,550

3,101

4,651

△1,409△27

3,330

のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）

11

3

13

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△137

183

△479

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△29

22

△16

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△16

△24

74

偶発損失引当金の増減（△）

14

25

43

ポイント引当金の増減額（△は減少）

－

△0

48

資金運用収益△21,809△42,945△66,260

資金調達費用

4,412

5,393

11,983

有価証券関係損益（△）

295△6,61829,706

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

△1

△0

△2

為替差損益（△は益）

6

7

16

固定資産処分損益（△は益）

5

66

135

貸出金の純増（△）減△73,241

85,283△280,214

預金の純増減（△）△267,729△62,826△142,932△500

22,432

16,60922

101,690

53,841

譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△2,811506△3,350

コールローン等の純増（△）減185,250

1,984

213,074

商品有価証券の純増（△）減1,291△1,10258

コールマネー等の純増減（△）

60,000△30,000

90,000

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

19,704△117,051

122,476

外国為替（資産）の純増（△）減△2,798△1,043△1,748

外国為替（負債）の純増減（△）

△18

17

△282

資金運用による収入

24,03641,336

67,399

資金調達による支出△2,975△585△11,169

2,075

4,078

4,232

△73,253

19,00886,02761△1,362△192△73,192

17,646

85,835

その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

㈱足利ホールディングス 平成22年3月期 第2四半期決算短信
前連結会計年度の要
当中間連結会計期間 約連結キャッシュ・
(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
フロー計算書前中間連結会計期間

至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) (自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△220,185△375,858△544,840

有価証券の売却による収入

23,166

222,328

108,562

有価証券の償還による収入

69,659114,142

192,852

111

83

204

有形固定資産の取得による支出

15△1,615△2,096有形固定資産の売却による収入

△503

130

8

無形固定資産の取得による支出

△223

△979

△811

3

△46

△33

△12,857－△12,857△140,814△41,816△259,011

劣後特約付借入れによる収入

102,828－

102,828

株式の発行による収入

184,115－

184,071－△2,904－

286,944△2,904

286,900

△6

△7

△16

72,931△27,083

113,707－

113,707－

72,931

86,624

113,707

金銭の信託の減少による収入保証金の返戻（差入）による収入（支出）連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 11 -

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

継続企業の前提に関する事項
該当事項はありません。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社
７社
株式会社足利銀行
足利信用保証株式会社
あしぎんシステム開発株式会社
株式会社あしぎん事務センター
あしぎんビジネスサポート株式会社
株式会社あしぎんディーシーカード
株式会社あしぎん総合研究所
なお、株式会社あしぎん総合研究所は、設立により当中間連結会計期間から連結しております。
（２）非連結子会社
２社
あしかが企業育成ファンド一号投資事業有限責任組合
あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（２）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（３）持分法非適用の非連結子会社 ２社
あしかが企業育成ファンド一号投資事業有限責任組合
あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合（４）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
７社
４．会計処理基準に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分
法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等（ただし、株式については中間連結決算期末月 1 ヵ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについて
は移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

- 12 -

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記 (イ)と同じ方法により行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3 年～50 年
その他
3 年～20 年
銀行業を営む連結子会社以外の子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社で定める利用可能期間（主として 5年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、20 年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣）中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 27,523 百万円であります。
銀行業を営む連結子会社以外の子会社は、主として、銀行業を営む連結子会社と同一の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、その結果に基づいた必要額を引き当てております。
（６）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（７）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上して- 13 -

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

おります。なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（８）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（９）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの新規融資を対象に責任共有制度が導入されたことに伴い、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
（11）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
（12）外貨建資産・負債の換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（13）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（14）重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジ
によっておりますが、当中間連結会計期間につきましては、該当するヘッジ取引はありません。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（15）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（連結の範囲に関する適用指針）「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第22号平成20年５月13日）が平成20年10月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同適用指針を適用しております。これによる、連結の範囲の変更はありません。

- 14 -

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．有価証券には、非連結子会社の出資金 771 百万円を含んでおります。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 6,866 百万円、延滞債権額は 108,212 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 237 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 48,801 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 164,117 百万円
であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 27,948 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
369,328 百万円
現金
4 百万円
担保資産に対応する債務
預金6,099 百万円
コールマネー
60,000 百万円
債券貸借取引受入担保金
15,380 百万円
借用金
155,500 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 142,914 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 805 百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,114,817 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が 1,099,534 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額 33,494 百万円
10．無形固定資産には、のれん 116,295 百万円を含んでおります。
11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 80,000
百万円が含まれております。

- 15 -

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額は 7,500 百万円であります。

（中間連結損益計算書関係）
１．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 5,037 百万円、貸出金償却 3,404 百万円及び株式等償却 79
百万円を含んでおります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：千株）直前連結会計年度末株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

2,700
20
10
2,730

－
－
－
－

－
－
－
－

2,700
20
10
2,730

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

発行済株式
普通株式
第１種優先株式
第２種優先株式
合計
自己株式
普通株式
第１種優先株式
第２種優先株式合計－－－－
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

摘要

新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当中間連結会
目的となる
当中間連結会計期間
前連結
当中間連結 計期間末残高
株式の種類 会計年度末
会計期間末 （百万円）
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

当社

ストックオプションとしての新株予約権

－

－

合

－

－

計

（注）当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当中間連結会計期間末残高はありません。

３．配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）

平成 21 年 5 月 15 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの金額

基準日

効力発生日

第１種優先株式

2,879 百万円

143,951 円

平成 21 年 3 月 31 日 平成 21 年 6 月 12 日

第２種優先株式25 百万円

2,589 円

平成 21 年 3 月 31 日 平成 21 年 6 月 12 日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成21年９月30日)
至 平成20年９月30日)※１．現金及び現金同等物の中間期末 ※１．現金及び現金同等物の中間期末 ※１．現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間連結貸借対照表に掲
残高と中間連結貸借対照表に掲と連結貸借対照表に掲記されて記されている科目の金額との関記されている科目の金額との関いる科目の金額との関係
係
係（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
平成20年９月30日現在
平成21年９月30日現在
平成21年３月31日現在
現金預け金勘定
75,743
現金預け金勘定
89,469現金預け金勘定
117,058
預け金（日銀預
預け金（日銀預
預け金（日銀預け金を除く）△2,811
け金を除く）△2,844
け金を除く）△3,350
現金及び
現金及び
現金及び
現金同等物
72,931
現金同等物
86,624
現金同等物
113,707- 16 -

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

リース取引関係
前中間連結会計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日
至 平成 21 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 21 年 3 月 31 日）

１．ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産営業用車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外
ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産706百万円
無形固定資産
－百万円
その他
－百万円
合計
706百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産492百万円
無形固定資産
－百万円
その他
－百万円
合計
492百万円
減損損失累計額相当額
有形固定資産－百万円
無形固定資産
－百万円
その他
－百万円
合計
－百万円
中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産214百万円
無形固定資産
－百万円
その他
－百万円
合計
214百万円・未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額
１年内105百万円
１年超
184百万円
合計
290百万円・リース資産減損勘定の中間連結会計期
間末残高
－百万円
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
57百万円
リース資産減損勘定取崩額－百万円
減価償却費相当額
35百万円
支払利息相当額
2百万円
減損損失
－百万円

１．ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産同左②リース資産の減価償却の方法
同左１．ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース
取引①リース資産の内容
有形固定資産同左②リース資産の減価償却の方法
同左(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転
外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産620百万円
無形固定資産
－百万円
その他
－百万円
合計
620百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産467百万円
無形固定資産
－百万円
その他
－百万円
合計
467百万円
減損損失累計額相当額
有形固定資産－百万円
無形固定資産
－百万円
その他
－百万円
合計
－百万円
中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産153百万円
無形固定資産
－百万円
その他
－百万円
合計
153百万円・未経過リース料中間連結会計期間末残
高相当額
１年内
95百万円
１年超
91百万円
合計
187百万円・リース資産減損勘定の中間連結会計期
間末残高
－百万円
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
50百万円
リース資産減損勘定取崩額－百万円
減価償却費相当額
29百万円
支払利息相当額
1百万円
減損損失
－百万円

(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転
外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産706百万円
無形固定資産
－百万円
その他
－百万円
合計
706百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産527百万円
無形固定資産
－百万円
その他
－百万円
合計
527百万円
減損損失累計額相当額
有形固定資産－百万円
無形固定資産
－百万円
その他
－百万円
合計
－百万円
年度末残高相当額
有形固定資産179百万円
無形固定資産
－百万円
その他
－百万円
合計
179百万円・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
96百万円
１年超
136百万円
合計
233百万円・リース資産減損勘定年度末残高－百万円
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料115百万円
リース資産減損勘定取崩額－百万円
減価償却費相当額
71百万円
支払利息相当額
4百万円
減損損失
－百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

- 17 -

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

有価証券関係※１．中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※２．
「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ

前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 20 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
10,23336,94647,179社債
その他
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

10,53536,51647,051

301
△429
△127

（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 20 年９月 30 日現在）
取得原価（百万円）
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

88,695
917,834
551,046
232,767
134,021
21,127
1,027,657

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
77,719920,718552,044
234,405
134,269
19,179
1,017,618

評価差額（百万円）△10,976
2,883
998
1,638
247
△1,947△10,039（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、株式については当中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、2百万円（うち、株式2百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄は全て、30％以上50％未満下落したものは、個別の株価の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成 20 年９月 30 日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式
私募事業債

Ⅱ

2,384
7,155

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 21 年９月 30 日現在）

社債
その他
合計

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
9,943
33,951
43,895

時価（百万円）
10,50833,72844,236（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

- 18 -

差額（百万円）
564
△223
341

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 21 年９月 30 日現在）
取得原価（百万円）
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

50,674
1,088,289
425,270
414,152
248,865
24,146
1,163,109

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）
47,0591,107,155
430,000
423,899
253,254
21,802
1,176,017

評価差額（百万円）△3,615
18,866
4,729
9,747
4,388
△2,343
12,907（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、株式については当中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、79百万円（うち、株式79百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した銘柄は全て、30％以上 50％未満下落したものは、個別の株価の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成 21 年９月 30 日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式
私募事業債

Ⅲ

1,913
7,725

前連結会計年度末

１．売買目的有価証券（平成 21 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）

4,819

12

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
時価（百万円）
計上額（百万円）
社債
その他
合計

10,23836,94747,185

10,64935,746
46,395差額（百万円）411△1,201△789（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

- 19 -

うち益（百万円） うち損（百万円）
413
－
413

1
1,201
1,202

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）
取得原価
（百万円）
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

連結貸借対照表
計上額（百万円）

59,0981,024,886
511,370
336,052
177,464
29,007
1,112,992

44,712
1,035,678
515,976
341,243
178,458
23,0881,103,479

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

△14,386
10,792
4,606
5,191
994
△5,918△9,512

うち損
（百万円）

51
11,771
4,606
5,212
1,952
2
11,825

14,438
979
－
20
958
5,920
21,338（注）１．連結貸借対照表計上額は、株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したもので
あります。
２．
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、29,988百万円（うち、株式29,988百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した銘柄は全て、30％以上 50％未満下落したものは、個別の株価の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
売却額（百万円）
その他有価証券

売却益の合計額（百万円）

108,389

売却損の合計額（百万円）

972

62

６．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成 21 年３月 31 日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式
私募事業債

1,982
8,473

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成 21 年３月 31 日現在）

債券
国債
地方債
社債
その他
合計

1 年以内
（百万円）
128,331
115,196
2,474
10,661
3,789
132,121

1 年超 5 年以内（百万円）
691,080
395,756
198,969
96,35525,749716,830- 20 -

5 年超 10 年以内（百万円）
234,978
5,024
139,799
90,153
20,943
255,921

10 年超
（百万円）
－
－
－
－
－
－

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

金銭の信託関係Ⅰ

前中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成 20 年９月 30 日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 20 年９月 30 日現在）
取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

333

333

その他の金銭の信託評価差額（百万円）
0（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成 21 年９月 30 日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 21 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）

取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

評価差額（百万円）

159

159

△0

その他の金銭の信託（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

Ⅲ

前連結会計年度末

１．運用目的の金銭の信託（平成 21 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成 21 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 21 年 3 月 31 日現在）
取得原価
（百万円）
その他の金銭の信託242

連結貸借対照表
計上額（百万円）
242

評価差額
（百万円）
△0

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）
－

（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

- 21 -

0

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

その他有価証券評価差額金Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成 20 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額△10,039

その他有価証券△10,039

その他の金銭の信託

0(＋)繰延税金資産

3,361

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△6,677(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金Ⅱ－－△6,677当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成 21 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額

12,907

その他有価証券12,907

その他の金銭の信託△0(△)繰延税金負債

5,643

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

7,263(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－－

その他有価証券評価差額金

Ⅲ

7,263

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金（平成 21 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額△9,512

その他有価証券△9,512

その他の金銭の信託△0(＋)繰延税金資産

1,396

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△8,116(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金－－△8,116- 22 -

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

デリバティブ取引関係
Ⅰ 前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引（平成 20 年９月 30 日現在）
区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等（百万円）

金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
金利オプション
その他

時価（百万円）

－
－
－
1,200
－
－

合計

――

評価損益（百万円）
－
－
－
2
－
－

－
－
－
2
－
－

2

2

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引（平成 20 年９月 30 日現在）
区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等（百万円）

通貨先物
通貨オプション
通貨スワップ
為替予約
通貨オプション
その他－－
447,579
1,897－－

時価（百万円）

評価損益（百万円）

－
－
1,455
△7
－
－

－
－
1,455
△7
－
－

合計
――
1,448
1,448
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成 20 年 9 月 30 日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成 20 年 9 月 30 日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成 20 年 9 月 30 日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成 20 年 9 月 30 日現在)
該当ありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引（平成 21 年９月 30 日現在）
区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等（百万円）

金利先物
金利オプション
金利先渡契約
金利スワップ
金利オプション
その他
合計

－
－
－
800
－
－
――

時価（百万円）

評価損益（百万円）
－
－
－
1
－
－

－
－
－
1
－
－

1

1

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

- 23 -

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信(2) 通貨関連取引（平成 21 年９月 30 日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

金融商品
取引所

通貨先物
－
－
－
通貨オプション
－－－通貨スワップ
442,190
1,388
1,388
為替予約
1,881
36
36
店頭
通貨オプション
－
－
－
その他
－
－
－
合計
――
1,424
1,424
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成 21 年 9 月 30 日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成 21 年 9 月 30 日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成 21 年 9 月 30 日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成 21 年 9 月 30 日現在)
該当ありません。

Ⅲ 前連結会計年度末
１．取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
銀行業を営む連結子会社では、デリバティブ取引（金融派生商品）として、次のものを行っております。
ア）金利関連取引： 金利スワップ取引、金利オプション取引、金利先物取引イ）通貨関連取引： 先物為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引ウ）債券関連取引： 債券先物取引、債券先物オプション取引
エ）株式関連取引： 株式先物取引、株式先物オプション取引(2) 取引に対する取組方針
当グループでは、お客さまの為替や金利のリスクヘッジニーズに対応するため、また、ＡＬＭ上の金利リ
スクのコントロール手段として取り組むほか、適切なリスクマネジメントのもとでオンバランス運用の代替手法としてデリバティブ取引を行うこととしております。
(3) 取引の利用目的
上記(2)取組方針に基づき、デリバティブ取引を行っております。
なお、一部取引につきましては、デリバティブ取引を利用して以下のとおりヘッジ会計を行っております。
ア）為替リスクヘッジ
為替変動リスクに対するヘッジ取引の一部について、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
ヘッジの対象資産および負債は、貸出金、コールローン及び預金等であります。
ヘッジ有効性の検証の評価は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に則り行っております。
イ）金利リスクヘッジ
金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジおよび金利スワップの特例処理によっております。ヘッジ方針等はＡＬＭ会議で決定しており、ヘッジ対象は貸出金、預金等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。
ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱- 24 -

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に則り行います。
(4) 取引に係るリスクの内容
ア）市場リスク
金融商品の金利、為替相場、取引対象資産の市場価格の変動により、価値の変化が生じるリスクであります。銀行業を営む連結子会社は、デリバティブ取引だけでなく、貸出金や有価証券などの現物取引まで含め、市場リスクを打ち消し合うように取引を組み合わせることで、このリスクを管理可能な範囲に収めております。
イ）信用リスク取引の相手先が債務契約の履行を怠ることによって、銀行業を営む連結子会社が当該デリバティブ取引の再構築を余儀なくされた場合に損失を被るリスクであります。
デリバティブ取引を行うにあたっては、相手先にクレジットライン（許容できる取引総額）を予め定めておき、その範囲内で取引を行うことで、信用リスクの限定化を図っております。また、このクレジ
ットラインは、情勢の変化に応じて適宜見直しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制ア）組織
当社は、経営管理部リスク統括グループを設置し、信用リスク・市場リスクをはじめとする当社グループ全体の各種リスクを一元的に管理する体制を整備しております。また、銀行業を営む連結子会社においても、リスク管理の統括部署としてリスク統括室を設置し、各種リスクを管理する体制を整備しております。
デリバティブ取引おける組織体制については、銀行業を営む連結子会社の市場リスクの所管部署（ミドルオフィス）は、市場取引部署(フロントオフィス)、事務管理部署（バックオフィス）と相互牽制を行っております。
イ）リスク管理方針及びリスク管理規則等
足利銀行ではデリバティブ取引の執行については、取締役会等で承認された、リスク管理方針、リスク管理規則等に基づき、関連する諸規範を定め、この基準の範囲内で取引を行っております。また、それぞれの基準は、市場環境の変化に対応してリスク管理の実効性を高めるため、定期的に見直しを行っております。
ウ）報告体制足利銀行ではデリバティブ取引の契約額・損益等について、バックオフィスは執行役に対し、月次で報告しております。更に、リスク統括室は、有価証券取引状況とともにデリバティブ取引の契約額・損益等を月次で、経営層へ行っております。
(6) 「取引の時価等に関する事項」についての補足説明「取引の時価等に関する事項」における「契約額等」はデリバティブ取引における名目上の契約額または計算上の想定元本であり、その金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場性リスクまたは信用リス
クをあらわすものではありません。

- 25 -

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

２．取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引（平成 21 年３月 31 日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

売建
買建
金利スワップ

－
－

－
－

－
－

－
－

区分

種類
金利先物

金融商品
取引所

受取固定・支払変動
500－
4
受取変動・支払固定
500
300
△2
店頭
受取変動・支払変動－－－
金利オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
――
――
1
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

4
△2
－
－
－
－
－
1

(2) 通貨関連取引（平成 21 年３月 31 日現在）
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

451,534

429,872

1,466

1,466

1,037
862

－
－

△32
29

△32
29

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

合計
――
――
1,463
1,463
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第 25 号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

- 26 -

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引（平成 21 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引（平成 21 年３月 31 日現在）
該当事項ありません。
(5) 商品関連取引（平成 21 年３月 31 日現在）
該当事項ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引（平成 21 年３月 31 日現在）
該当事項ありません。

セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成 20 年４月１日 至 平成 20 年９月 30 日）
連結会社は、銀行業以外にクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間（自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年９月 30 日）
連結会社は、銀行業以外にクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
連結会社は、銀行業以外にクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
2．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成 20 年４月１日 至 平成 20 年９月 30 日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間（自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年９月 30 日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
前連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
３．国際業務経常収益
前中間連結会計期間（自 平成 20 年４月１日 至 平成 20 年９月 30 日）
国際業務経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年９月 30 日）
国際業務経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
国際業務経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

- 27 -

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

１株当たり情報

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益金額（△は１株当たり中間(当期)純損
失金額）

前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

47,694 円 82 銭

54,364 円 05 銭

44,568 円 06 銭

733 円 06 銭

5,184 円 66 銭

△3,172 円 10 銭（注）１．１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,070

13,998△6,593

－

－

－

1,070

13,998△6,593

1,460

2,700

2,078

前中間連結会計期間末（平成20年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

百万円

178,776

221,782

195,333

純資産の部の合計額から百万円控除する金額50,00075,00075,00050,00075,00075,000128,776

146,782

120,333

2,700

2,700

2,700

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益
百万円（△は中間(当期)純損失）
普通株主に
百万円
帰属しない金額
普通株式に係る中間(当期)純利益
百万円（△は中間(当期)純損失）
普通株式の千株
期中平均株式数

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額

うち優先株式発行金額

百万円

普通株式に係る中間期末
百万円
の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
千株の普通株式の数

３．なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

重要な後発事象
該当事項はありません。

- 28 -

㈱足利ホールディングス 平成22年3月期 第2四半期決算短信

６．【中間財務諸表】(1)中間貸借対照表（単位：百万円）
前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成20年９月30日）（平成21年９月30日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成21年３月31日）

7,214

8,139

4,499

110

2,011

104

7,324

10,1504,603

関係会社株式

280,000

280,000

280,000

投資その他の資産合計

280,000

280,000

280,000

固定資産合計280,000

280,000

280,000

287,324

290,150

284,603

1,299

879

888

未払法人税等

516

8

役員賞与引当金

2

8

3

その他

－

13

－

1,306

918

899

105,000

80,00080,0003

22

8

105,003

80,02280,008106,31080,94180,90892,510105,010105,010－

12,79012,50092,49082,99092,49092,49095,780104,990△ 3,986

8,418△ 6,304

利益剰余金合計

△ 3,986

8,418△ 6,304

株主資本合計181,013

209,209203,695

純資産合計

181,013

209,209203,695

負債純資産合計

287,324

290,150

284,603

資産の部
流動資産
現金及び預金その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産

資産合計
負債の部
流動負債
未払費用

流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金- 29 -

㈱足利ホールディングス 平成22年3月期 第2四半期決算短信(2)中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

関係会社受取配当金－

10,053－

関係会社受入手数料

180

360

540

営業収益合計180

10,413540

販売費及び一般管理費

92

258

274

営業費用合計

92

258

274

営業利益

87

10,155

265

営業外収益

11

4

16

営業外費用

4,080

1,739

6,585

経常利益

3,980

8,419

△ 6,303

税引前中間純利益

3,980

8,419

△ 6,303

5

0

1

0

1

8,418

△ 6,304

営業収益

営業費用

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
中間純利益

3,986

- 30 -

㈱足利ホールディングス 平成22年3月期 第2四半期決算短信(3)中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間
(自
至

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立
新株の発行
資本準備金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額欠損填補
剰余金の配当資本準備金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立
欠損補填
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益
欠損填補
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益
欠損補填
当中間期変動額合計
当中間期末残高（単位：百万円）
前事業年度の要約
株主資本等変動計算書

当中間会計期間

平成20年４月１日
平成20年９月30日)(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)－

105,010－

92,51092,51092,510－－105,010105,010105,010105,010－

12,500

－

－

290

－

92,490△ 92,490
－
－

－
－
290
12,790104,990△ 92,490
12,50012,500－92,490－－－92,49092,49092,490△ 6,304△ 3,195－△ 9,499
82,990－－92,49092,49092,490－104,990－

92,490－104,990

－

290

－

－
－
92,49092,490△ 6,304△ 3,195△ 9,20995,780－－104,990
104,990－△ 6,304－△ 3,986－△ 3,986△ 3,986

8,418
6,304
14,723
8,418△ 6,304－△ 6,304△ 6,304－△ 6,304－△ 3,986－△ 3,986△ 3,986

8,418
6,304
14,723
8,418△ 6,304－△ 6,304△ 6,304- 31 -(自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日)

㈱足利ホールディングス 平成22年3月期 第2四半期決算短信

前中間会計期間(自至

株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立
欠損補填
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立
欠損補填
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高（単位：百万円）
前事業年度の要約
株主資本等変動計算書

当中間会計期間

平成20年４月１日
平成20年９月30日)(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)－

203,695－

185,000－

210,000

－

290

－

－
－
△ 3,986
181,013
181,013－△ 3,195
8,418
5,513
209,209－－△ 6,304
203,695
203,695－

203,695－

185,000－－－△ 3,986
181,013
181,013－290－△ 3,195
8,418
5,513
209,209

210,000－－－△ 6,304
203,695
203,695- 32 -(自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日)

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

継続企業の前提に関する事項
該当事項はありません。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．引当金の計上基準（１）役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（２）役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
３．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
１．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
（中間損益計算書関係）
１．営業外費用の主な項目は以下のとおりであります。
支払利息
1,739 百万円

リース取引関係
前中間会計期間（自 平成 20 年４月１日 至 平成 20 年９月 30 日）
リース取引がないため該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年９月 30 日）
リース取引がないため該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）
リース取引がないため該当事項はありません。

有価証券関係○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成 20 年９月 30 日現在）

当中間会計期間末（平成 21 年９月 30 日現在）

前事業年度末（平成 21 年３月 31 日現在）

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

重要な後発事象
該当事項はありません。

- 33 -

㈱足利ホールディングス（ご参考）足利銀行

平成22年3月期

第2四半期決算短信（足利銀行分）

中間個別財務諸表

中

間

貸

借

対

照

表
（単位：百万円）

（

科

目

産

の

資
金

け

金

コ

ー

ル

ロ

ー

ン

買

入

金

銭

債

権

商

品

有

価

証

券

金

銭

の

信

価

託

証

貸

券

出

外

金

国

為

そ

の

他

有

形

固

無

形

固

繰

延

税

支

払

承

貸

倒

資

産

の

（

負

債

替
資

産

定

資

産

定

資

産

金

資

産

諾

見

返

当

金

部

合

計

の

部

）

引

預

金

譲

渡

コ

ー

性
ル

マ

預

金

ネ

ー

債券貸借取引受入担保金
借

用

外

金

国

そ

為

の

他

未

払

法

リ

ー

そ

の

替
負

人
ス

債

税

等

債

務

他

の

負

債

役

員

賞

与

引

当

金

退

職

給

付

引

当

金

役 員 退 職 慰 労 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
偶

発

損

失

ポ

イ

ン

ト

繰

延

税

支

引

払

負

債

（

純

資

金

当

金

負

債

承

の

資

当

引
金
部

産

諾
合

計

部

）

の

本

利

益
利

益

金

剰

余

金

準

備

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
株平成21年度中間期末(B)比 較(B-A)

平成20年度末（要 約）(C)

比 較
(B-C)

75,74075,656
10,015
3,577
333
1,103,953
3,230,701
5,351
21,15425,982
2,111－
29,579△ 64,812
4,519,345

89,46747,417
5,635
5,943
159
1,259,670
3,351,315
5,344
21,82026,7693,297
6,132
25,495△ 68,493
4,779,976

13,727△ 28,239△ 4,379
2,366△ 174
155,717
120,614
△ 6
666
786
1,185
6,132
△ 4,084△ 3,680
260,631

117,057
48,879
7,366
4,819
242
1,191,248
3,437,115
4,300
20,282
26,4172,550
12,86628,582△ 69,063
4,832,666△ 27,589△ 1,462△ 1,730
1,124△ 83
68,421△ 85,799
1,043
1,538
351
747
△ 6,733△ 3,087570△ 52,689

4,193,640－
60,00029,658170
746
27,5091,701
1410,9169
14,193
63
1,064
64
－
5,185
29,5794,361,885

4,256,997
39,54160,00015,380155,680498
34,367333
23
14,796
7
14,530
79
1,130
118
0
－
25,495
4,603,827

63,35739,541－△ 14,278
155,510△ 247
6,857△ 1,367
8
3,879
△ 1
336
16
65
54
0
△ 5,185△ 4,084
241,941

4,316,189
17,10990,000132,43153,990481
26,434
1,571
13
10,389914,330
71
1,155
93
0
－
28,5824,680,878△ 59,191
22,432△ 30,000△ 117,051
101,690
17
7,932△ 1,238
10
4,406
△ 2
200
7
△ 24
25
△ 0
－
△ 3,087△ 77,051

135,000
91－
91
91
135,091
22,984△ 617
22,367
157,459
4,519,345

135,000
22,4292,010
20,41820,418
157,429
18,70019
18,719176,148
4,779,976－
22,3372,010
20,326
20,32622,337△ 4,284636△ 3,648
18,689260,631

135,000
14,561－
14,561
14,561
149,561
2,181
44
2,226
151,787
4,832,666

－
7,868
2,010
5,857
5,857
7,868
16,518△ 24
16,49324,361△ 52,689

）

現

有

預

部

平成20年度中間期末(A)繰 越 利 益 剰 余 金
主
資
本
合
計

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計- 34 -

㈱足利ホールディングス 平成22年3月期 第2四半期決算短信（足利銀行分）

中 間 損 益 計 算 書

経
資

科

目

常

収

金

運

用

収

（単位：百万円）
較
平成20年度

平成20年度

平成21年度比

中間期(A)

中間期(B)(B-A)

益

52,45056,165

3,714

104,709益

42,21940,932△ 1,286

84,710（要

約）( う ち 貸 出 金 利 息 )(35,197 ) (33,730 ) (△ 1,467 ) (70,597 )(うち有価証券利息配当金)(5,449 ) (6,785 ) (1,335 ) (11,576 )

役

務

取

引

等

収

益

8,610

7,972

△ 637

16,114

そ

の

他

業

務

収

益

931

3,354

2,423

2,366

そ

の

他

経

常

収

益

690

3,906

3,216

1,518

用

43,00638,452△ 4,554

93,905

用

6,794

3,657

△ 3,136

11,9386,375 ) (3,448 ) (△ 2,927 ) (11,171 )

経

常

資

金

費
調

達

費

( う ち 預 金 利 息 )

(

役

務

取

引

等

費

用

2,481

2,532

50

4,956

そ

の

他

業

務

費

用

19

－

△ 19

24

費

27,43325,700△ 1,732

53,763

用

6,277

6,562

284

23,222

営
そ

業
の

他

経
経

常

費

経

常

利

益

9,443

17,7138,269

10,804

特別利益

256,914298△ 256,615

257,296

特

別

損

失

325

113

△ 211

451

税引前中間(当期)純利益

266,032

17,897△ 248,134

267,649

法人税、住民税及び事業税

42

43

0

85

法

人

法

人

整

額

－

△ 67

△ 67

△ 12,895

合

計

42

△ 24

△ 67

△ 12,810

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

265,989

17,922△ 248,067

280,459

税
税

等

調
等

- 35 -

㈱足利ホールディングス 平成22年3月期 第2四半期決算短信（足利銀行分）

中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
減資
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
資本準備金による欠損填補
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
資本準備金による欠損填補
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
減資
資本準備金による欠損填補
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
減資
資本準備金による欠損填補
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当
中間純利益
減資
資本準備金による欠損填補
当中間期変動額合計
当中間期末残高前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の株主資本等変動計算書

自 平成20年4月 1日
至 平成20年9月30日

自 平成21年4月 1日
至 平成21年9月30日

自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日

147,429

135,000

147,42980,000△ 92,429△ 12,429
135,000－－－
135,000

80,000△ 92,429△ 12,429
135,000－－－

80,000△ 80,000
－
－

－
－
－
－

80,000△ 80,000
－
－

－

－

－

80,000△ 80,000
－
－

－
－
－
－

80,000△ 80,000
－
－

－

－

－

－
－
－

2,010
2,010
2,010

－
－
－

△ 438,327

14,561△ 438,327－
265,989
92,42980,000438,41991△ 12,064
17,922－－
5,857
20,418－280,459
92,42980,000452,888
14,561△ 438,327

14,561△ 438,327－
265,989
92,42980,000438,41991△ 10,053
17,922－－
7,868
22,429－280,459
92,42980,000452,888
14,561△ 290,898

149,561△ 290,898

160,000－
265,989－－
425,989
135,091－△ 10,053
17,922－－
7,868
157,429

160,000－
280,459－－
440,459
149,561- 36 -

㈱足利ホールディングス 平成22年3月期 第2四半期決算短信（足利銀行分）（単位：百万円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当
中間純利益
減資
資本準備金による欠損填補
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の株主資本等変動計算書

自 平成20年4月 1日
至 平成20年9月30日

自 平成21年4月 1日
至 平成21年9月30日

自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日

26,9072,181

26,907△ 3,923△ 3,923
22,984

16,51816,51818,700△ 24,725△ 24,725
2,181

217

44

217

△ 834
△ 834
△ 617

△ 24
△ 24
19

△ 173
△ 173
44

27,1252,226

27,125△ 4,757△ 4,757
22,367

16,493
16,49318,719△ 24,899△ 24,899
2,226△ 263,773

151,787△ 263,773

160,000－
265,989－－△ 4,757
421,232
157,459－△ 10,053
17,922－－
16,49324,361
176,148

160,000－
280,459－－△ 24,899
415,560
151,787- 37 -

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（足利銀行分）

継続企業の前提に関する事項
該当事項はありません。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社
株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等（ただし株式については中間決算期末月１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3 年～50 年
その他
3 年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行
内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣）中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価格については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 24,051 百万円であります。
（２）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、- 38 -

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（足利銀行分）

当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各発生年度の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（５）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（６）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの新規融資を対象に責任共有制度が導入されたことに伴い、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
（７）ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
６．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。
以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっておりますが、当中間会計期間につきましては、該当するヘッジ取引はありません。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第 25 号。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除
対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資額）総額
29,861 百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 6,675 百万円、延滞債権額は 106,370 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 237 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

- 39 -

㈱足利ホールディングス 平成 22 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（足利銀行分）

４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 48,801 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 162,083 百万円
であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 27,948 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
369,328 百万円
現金
4 百万円
担保資産に対応する債務
預金6,099 百万円
コールマネー
60,000 百万円
債券貸借取引受入担保金
15,380 百万円
借用金
155,500 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 142,914 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は、805 百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,088,889 百万円であります。このうち原契約期
間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,073,605 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額
33,596 百万円
10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証債務の額は 7,500 百万円であります。
11．１株当たりの純資産額
131 円 40 銭

（中間損益計算書関係）
１．「その他経常費用」には、貸出金償却 2,823 百万円、貸倒引当金繰入額 3,539 百万円及び株式等償却 63
百万円を含んでおります。
２．１株当たり中間純利益金額
13 円 36 銭

有価証券関係○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末
当中間会計期間末（平成 20 年９月 30 日現在）
（平成 21 年９月 30 日現在）
該当ありません。
該当ありません。

前事業年度末（平成 21 年３月 31 日現在）
該当ありません。

期末発行済株式数及び期中平均株式数
種
普通株式

類

期末発行済株式数
1,340,520,355- 40 -（単位：株）
期中平均株式数
1,340,520,355