平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月8日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
コード番号 3167
URL http://tokaiholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 総務本部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）（氏名） 鴇田 勝彦（氏名） 村松 邦美
配当支払開始予定日

TEL 054-275-0007
平成30年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

186,069
178,6314.2△1.3

10,971
12,750△14.0
54.6

11,191
12,775

△12.4
56.7

6,620
7,337

△9.8
112.1

（注）包括利益 30年3月期

6,373百万円 （△26.6％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

11.4
15.2

6.8
7.9

5.9
7.1

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

8,683百万円 （523.3％）

51.19
64.46
30年3月期 19百万円

50.45
56.31
29年3月期 28百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

166,391
161,112
30年3月期 60,320百万円

61,45056,446
29年3月期 55,654百万円

1株当たり純資産
％

円銭

36.3
34.5

460.66439.04(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

20,90926,692△11,488△10,985△9,527△16,643

3,004
3,111

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

11.00
14.00
14.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

17.00
14.00
14.00

28.00
28.00
28.00

3,416
3,678

43.4
54.7

7.0
6.2

―

（注）１．29年３月期期末配当の内訳普通配当11円00銭記念配当６円00銭
２．29年３月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

90,100195,600

6.1
5.1

3,700
13,960

18.8
27.2

3,650
13,880

16.1
24.0

1,890
7,920

51.6
19.6

14.43
60.48

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

139,679,977 株 29年3月期
8,736,412 株 29年3月期
129,348,552 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期

139,679,977 株
12,915,785 株
113,828,834 株(注)期末自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（30年３月期 416,600株、29年３月期 420,000株）を含めております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（30年３月期 417,158株、29年３月期 210,575株）を含めております。

（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,203
6,606

99.9
6.5

8,252
1,441

472.5
△20.9

8,248
1,383

496.0
△22.5

7,947
1,410

463.4
2.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
30年3月期29年3月期

円銭

円銭

61.45
12.39

60.56
10.83

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

95,034
92,93430年3月期 38,335百万円

自己資本比率
百万円

38,33531,988
29年3月期 31,988百万円

1株当たり純資産
％

円銭

40.3
34.4

292.76252.34※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
１． 経営成績等の概況 ··································································· 2(1) 当期の経営成績の概況 ····························································· 2(2) 当期の財政状態の概況 ····························································· 3(3) 当期のキャッシュ・フローの概況···················································· 3(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ······································ 4(5) 事業等のリスク ··································································· 4
２． 企業集団の状況 ····································································· 8
３． グループ経営方針 ·································································· 11(1) 会社の経営の基本方針 ···························································· 11(2) 目標とする経営指標 ······························································ 11(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ······································· 11
４． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ·············································· 14
５． 連結財務諸表 ······································································ 15(1) 連結貸借対照表 ·································································· 15(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ············································· 17(3) 連結株主資本等変動計算書························································· 19(4) 連結キャッシュ・フロー計算書····················································· 21(5) 連結財務諸表に関する注記事項····················································· 23（継続企業の前提に関する注記） ··················································· 23（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ································· 23（表示方法の変更） ······························································· 25（追加情報） ····································································· 26（連結貸借対照表関係） ··························································· 27（連結損益計算書関係） ··························································· 29（連結包括利益計算書関係） ······················································· 31（連結株主資本等変動計算書関係） ················································· 32（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ············································· 34（セグメント情報等） ····························································· 35（１株当たり情報） ······························································· 39（重要な後発事象） ······························································· 39
６． 個別財務諸表 ······································································ 40(1) 貸借対照表 ······································································ 40(2) 損益計算書 ······································································ 42(3) 株主資本等変動計算書 ···························································· 43
７． その他 ············································································ 45(1) 役員の異動 ······································································ 45

1

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も改善するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米の政策動向による海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、平成29年５月に平成32年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Innovation Plan 2020
“ JUMP ”」 と そ の 達 成 に 向 け た 成 長 戦 略 を 公 表 い た し ま し た 。 継 続 取 引 顧 客 の 増 加 と Ｔ Ｌ Ｃ （ Total Life
Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想に基づく取引の複数化、エリア展開による販路の拡大、Ｍ＆Ａや新たな事業分野への進出等、成長戦略を推進し、当社グループのさらなる飛躍を目指しております。
Ｍ＆Ａについては、平成29年７月に都内２区でＣＡＴＶ事業を営む東京ベイネットワーク (株)を、平成30年2月には（株）テレビ津山を新たな連結子会社といたしました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、2,876千件（前連結会計年度末比312千件増）、ＴＬＣ会員サービスの会員数は699千件（同113千件増）となりました。
そのような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における業績については、売上高は186,069百万円（前連
結会計年度比4.2％増）となりましたが、顧客獲得・解約防止にかかるコストが増加したこと等により、営業利益は
10,971百万円（同14.0％減）、経常利益は11,191百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,620百万円（同9.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・中止防止に加え新規エリアに進出を図るなど、顧客増加に注力したため、需要家件数は前連結会計年度末から19千件増加し606千件となりました。顧客増加によるガス販売数量の増加や仕入価格の上昇に対応した販売単価の上昇により、売上高は64,512百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの55千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は11,561百万円（同6.1％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は76,073百万円（同3.7％増）となりましたが、顧客獲得・中止防止コストが増加したことで、営業利益は4,967百万円（同28.5％減）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、リフォーム事業や住宅販売等の案件が前連結会計年度を下回ったものの、設備機器販売や設備工事、建物管理サポート等の案件増加により、当セグメントの売上高は19,807百万円（同1.5％増）、営業利益は655百万円（同42.0％増）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるス
マホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、４Ｋ放送に対応した光化推進に努め、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを開始するなど、サービスの拡充により顧客満足度向上にも取り組んでまいりました。
以上の取り組みに加えて、Ｍ＆Ａにより顧客273千件（放送254千件、通信18千件）が加わったことにより、放送
サービスの顧客件数は前連結会計年度末から267千件と大幅に増加し775千件、通信サービスの顧客件数は前連結会
計年度末から32千件増加し257千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は28,386百万円（同11.8％増）、営業利益は3,035百万円（同30.2％増）となりました。
（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドサービスのうち光コラボの新規顧客の獲得及び既存顧客の転用を積極的に推進したことで、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から24千件増加し323千件となりましたが、大手携帯キャリアとの競合激化によりＦＴＴＨ全体では29千件減少し691千件となりました。加えてＡＤＳＬ顧客等の解約により、ブロードバンド全体の顧客件数は39千件減少し755千件となりました。一方、平成29年２月より

2

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信

本格参入したＭＶＮＯ事業、当社ブランド「ＬＩＢＭＯ」につきましては当連結会計年度末で29千件となりました。
以上により、売上高は31,703百万円（同0.7％減）となりました。
法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は19,191百万円（同9.2％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は50,894百万円（同2.8％増）となりましたが、ＭＶＮＯ事業等の販売促進費用が増加したことで、営業利益は1,866百万円（同39.1％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から11千件増加し146千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は6,200百万円（同7.6％増）となりましたが、顧客獲得コストが増加した
ことで、営業利益は26百万円（同74.4％減）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は1,036百万円（同18.0％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は1,437百万円（同5.9％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、「ヴレクローシュ ブケ東海三島」を平成29年３月末で閉館した
ことにより、売上高は1,534百万円（同23.2％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,706百万円（同7.9％減）となりましたが、収益改善が進み営業利益は301百万円（同167.4％増）となりました。

・ 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな拡大が見込まれるなか、規制緩和等により異業種からの参入や事業者間で提携が進むなど、業種・業態の垣根を越えて、顧客獲得競争は激しさを増しております。
当社グループは、リテール顧客へのサービス提供を主力事業としており、様々な生活インフラを提供できるトータ
ルライフコンシェルジュとして、ＴＬＣ構想の実現とともに、事業収益力の強化・拡大を図り、「Innovation Plan
2020 “JUMP”」で掲げた目標の実現に向け、まい進してまいります。
＜平成 30 年度連結通期見通し＞
売上高 195,600 百万円
営業利益 13,960 百万円
経常利益 13,880 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益

7,920 百万円

（前期比 5.1％増）（ 同 27.2％増）（ 同 24.0％増）（ 同 19.6％増）

なお、上記業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は166,391百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,279百万円の増加となりました。これは主として、東京ベイネットワーク㈱及び㈱テレビ津山の連結子会社化等により有形固定資産が3,162百万円、大型受注案件の増加等により受取手形及び売掛金が967百万円、源泉所得税の還付請求額の増加等により流動資産「その他」が945百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は104,940百万円となり、前連結会計年度末と比較して274百万円の増加となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の転換や借入金の返済等により有利子負債が3,157百万円減少した一方で、設備投資に関する支払の増加等により流動負債「その他」が1,596百万円、大型受注案件の増加等により支払手形及び買掛金が891百万円、リース契約の増加等によりリース債務が823百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は61,450百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,004百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により4,001百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益6,620百万円を計上したこと及び転換社債型新株予約権付社債の転換により2,400百万円増加したこと等によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から106百万円

3

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信減少し3,004百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,909百万円の資金の増加（前期比△5,782百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,488百万円の資金の減少（前期比△502百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,527百万円の資金の減少（前期比＋7,115百万円）となりました。これは配当金の支払及びリース債務の返済等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率（％）

21.6

25.7

25.6

34.5

36.3

時 価 ベ ー ス の
自己資本比率（％）

23.2

36.3

41.4

67.4

84.8

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

3.7

2.7

3.3

2.0

2.4

インタレスト・カ
バレッジ・レシオ

19.1

28.0

29.3

48.9

46.6

（注）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分については、連結業績を反映した利益還元を基本としながら、安定的な配当の継続に努めていく方針です。
当期の１株当たり配当金は、中間配当14円、期末配当14円の年間28円を予定しております。
次期の１株当たり配当金も、同様に中間配当14円、期末配当14円の年間28円を予定しております。
(5) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がある主な原因について、以下のとおり認識しており、これらリスクの発生防止や軽減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

・資金調達構造ならびに金利動向の影響について
当社グループは、ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業、アクア事業等において経営基盤の強化・拡充を図っております。一方で、中期経営計画に基づくキャッシュ・フロー経営
によって有利子負債の削減、自己資本比率の向上に努めてまいりましたが、今後、Ｍ＆Ａ等による投資拡大を進め

4

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信

る中で、有利子負債が増加する可能性があり、加えて、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・事業提携やＭ＆Ａについて
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討を進めていく方針です。しかしながら、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・投資資金の回収について
当社グループの事業の中核を形成するガス及び石油事業、ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業は、事業拡大のために多額の設備投資を行っております。また、新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供
し、事業を拡大していくためには、既存の投資計画の変更・見直しを余儀なくされることがあります。投資効果を検証し、投資計画の見直しを適宜行っておりますが、景気動向・市場動向等、情勢に大きな変化が生じた等の理由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。その場合には、投下した投資資金の回収が遅れる可能性があります。個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期待できない可能性が高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・与信管理について
当社グループは、債権管理規程等の社内ルールを策定し、取引先の与信管理・債権管理に係る体制整備・強化に努めておりますが、取引先の経営状況が悪化し、売掛金・貸付金等の回収が遅延したり、貸し倒れ等が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・個人情報の管理について
当社グループは、個人情報取扱事業者として、「個人情報保護ポリシー」を定め、ホームページ等で開示しております。当社グループでは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取り扱いに細心の注意を払っておりますが、万一、大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・情報システムの障害発生について
当社グループでは、情報及び通信サービス事業を中心に、自社の情報処理システムやデータセンター・自社回線等によるサービスを提供しております。システム障害の防止には細心の注意を払っておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な自然災害等により情報システムの停止、誤作動等の障害が発生する可能性があり、これらの事故によって、当社グループにおけるサービス提供の継続が困難となった場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・法的規制について
当社グループの事業は多岐に亘っており、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業
法、宅地建物取引業法、建設業法、放送法、電気通信事業法、青少年ネット規制法等、関係する法令や監督官庁も様々です。また、訪問販売等の事業に適用される特定商取引法や景品表示法、下請会社を使う事業に共通な下請法の規制を受けております。さらに一般消費者に直結した事業が多いため、昨今の消費者保護行政の強化を受け、適用される法令や行政指導も増加する傾向にあります。また、将来において、現在予測し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政当局等からの指導・摘発等を受けることとな
り、風評による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・トラブル・クレームの発生並びに訴訟について
当社グループが事業活動を行う過程において、相手方が法人・個人を問わず、トラブル・クレームが発生する可能性があります。かかるトラブル・クレームの発生を未然に防止すべく、従業員教育を徹底し、当社顧客（潜在的顧客も含む）に対しましては丁寧な対応かつ正確な説明を心掛けております。加えて、必要に応じ法務室やコンプ
ライアンス・リスク管理統括室等の専門管轄部署が中心となり、契約書面の事前チェックや契約先の与信管理等、
法務面、信用面からの検討を行っております。また、トラブル・クレーム発生の際は、早期解決に努めるとともに、

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信発生原因を追求し類似事案の再発防止に努めており、これらの活動状況につきましては、経営への重要度に応じ取締役会や監査役会に報告等を行っております。しかし、トラブル・クレーム等が長期化、社会問題化した場合や訴訟が提起された場合は、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金等解決にかかるコストの負担等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・大規模災害の発生について
当社グループの事業展開エリアは、静岡県及び関東地区が大きな割合を占めておりますが、静岡県は東海地震・
南海トラフ地震、関東は首都直下型地震など大規模地震の発生が想定されています。地震等の大規模災害の発生により、当社グループの人員・施設等に大きな被害が発生するだけでなく、事業継続に不可欠な電力の供給不能や、通信回線等の障害が長期化する場合や、道路等の交通インフラの遮断が長期化する場合には、事業の維持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・カントリーリスクについて
当社グループは、ガス及び石油事業、アクア事業、情報及び通信サービス事業等において、海外への事業展開及び海外企業との取引を行っております。現地の商習慣や法律・規制等の制約、人件費の高騰、為替レートの変動、テロ等による社会的混乱等により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・他社との競合について
ガス及び石油事業や情報及び通信サービス事業等における競合事業者には、当社グループより大きな資本力、技術力、販売力等を有している企業が数多く存在しており、近年、益々競合関係が激化する傾向にあります。
また、液化石油ガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化しており、液化石油ガス仕入価格の上昇を販売価格に転嫁することが困難となる可能性があります。
ＣＡＴＶ事業においては、大手通信事業者によるＩＰ放送の提供等、従来の事業の枠を越えて競争が激化しております。
これらの同業者、異業種業者との競争が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・ガス仕入価格及び為替の変動について
ガス及び石油事業における主力商品である液化石油ガスの仕入価格は、その大半を中近東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。この市況や為替変動による影響を最小限に食い止めるべく、一部固定化のためのヘッジ取引を実施する場合があります。これは、原料価格の急激な上昇による販売価格への影響を抑えるために行うものですが、実際の仕入時点における商品価格が、予想に反して大幅に下落した場合には、価格の固定化により損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・不動産市況悪化のリスクについて
当社グループは不動産事業を行っておりますが、不動産価格が大幅に下落した場合には、販売用不動産の評価額の引下げ、自社不動産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・気候変動の影響について
ガス及び石油事業、アクア事業においては、天候、特に気温・水温の影響を大きく受けます。冷夏・暖冬等の異常気象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業等における技術陳腐化について
当社グループが行っているＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業では、技術革新が目覚ましいスピードで進んでおります。技術革新により当社製品及びサービスの陳腐化や市場の喪失が発生した場合、技術革新に対応できない場合及び新たなサービス提供のための設備投資が十分でない場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・仕入先、業務委託先、下請先との関係について
当社グループは、ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業、アクア事業等、多くの事業において商品の仕入を行い、また、業務の一部を他社に委託するもしくは下請に出す等を行っ

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信ております。これらの仕入・業務委託・下請先において、何らかのトラブル等が発生し、お客様へ安定的な商品・サービスの提供が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・特定の取引先・受注先への依存について
当社グループのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者から回線の提供を受けたうえで、直販もしくは家電量販店等を通じた個人向け販売及び提携関係にあるＩＳＰ事業者を通した卸売販売がありますが、キャリア事業者、家電量販店等及びＩＳＰ事業者の事業戦略等に変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、モバイル事業として、当社グループはソフトバンク㈱の代理店事業及び㈱ＮＴＴドコモより回線を借り受けた格安ＳＩＭの販売事業を行っております。同社の事業戦略、代理店施策及び回線の借り受け価格等に重要な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・受注業務における不採算取引の発生について
当社グループの建築及び不動産事業等における、大手メーカー・ゼネコン等からの受注・下請業務においては、
何らかのトラブル等が発生し、納期が遅れる、受注先の検収条件を満たせない等の事態により、採算が悪化した場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのソフトウェア開発事業等においては、引き合い・見積もり・受注段階から、プロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・食品提供における衛生管理・品質管理について
当社グループは、アクア事業において宅配水ボトルの製造販売を、婚礼催事事業部門等において飲食物等の提供を行っておりますが、提供する飲食物等の品質や衛生管理上の問題が生じた場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・規制緩和の影響について
電力及び都市ガスのシステム改革による家庭向け小売市場の自由化、また通信業界において、ＮＴＴ東日本・Ｎ
ＴＴ西日本による光回線卸サービスの提供によって、異業種からの新規参入や大規模事業者の提供エリア・サービ
ス拡大等が進むと考えられます。販売競争や価格競争等が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社５社により構成されております。事業内容がエネルギー、住宅
建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、婚礼催事サービス等と多岐にわたっておりますが、事
業セグメントは、６区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。
(1) ガス及び石油事業
当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成されております。
（液化石油ガス・石油事業部門）
液化石油ガス、液化天然ガス、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、㈱ザ・トーカイ、東海ガス㈱及び㈲大須賀ガスサービスが販売を行い、主に㈱ザ・トーカイが仕入を行っております。
また、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送を行い、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩホームガス及び東海ガス㈱が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、㈱エナジーラインが充填・配送を行っております。
このほか、㈱ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っており、㈱ジョイネットが液化石油ガスの製造を行っております。
海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が液化石油ガスに関連する機器工事の販売を行っております。
（都市ガス事業部門）
東海ガス㈱が静岡県焼津市、藤枝市等において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。
（高圧ガス事業部門）㈱ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸㈱が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター㈱が高圧ガスの充填及び販売を行っております。
（注）千葉総合ガスセンター㈱は平成29年12月18日設立いたしました。
（セキュリティ事業部門）㈱ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。
(2) 建築及び不動産事業㈱ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売、不動産の開発、売買、賃貸及び仲介等を行っております。
また、㈱ザ・トーカイと東海ガス㈱がリフォーム事業を行っております。
(3) ＣＡＴＶ事業㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネッ
トワーク㈱、㈱イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビ、㈱トコちゃんねる静岡、
東京ベイネットワーク㈱、㈱テレビ津山がＣＡＴＶ事業を、㈱ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。
（注）東京ベイネットワーク㈱は平成29年７月20日に連結子会社化いたしました。
㈱テレビ津山は平成30年２月９日に連結子会社化しました。
(4) 情報及び通信サービス事業
情報及び通信サービス事業については、次の４事業部門により構成されております。
（システムイノベーションサービス事業部門）㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。
また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。
（企業向け通信事業部門）㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信（ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業部門）㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県内ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）及びＷｅｂしずお
か、静岡県を除く全国では＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）のブランドで直販を行っており、また、静岡県及び関東地域においてＡＤＳＬ回線の卸売を行っております。
（モバイル事業部門）㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンク㈱の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。また、㈱ＮＴＴドコモより回線を借り受けた格安ＳＩＭ「ＬＩＢＭＯ」の販売を行っております。
(5) アクア事業㈱ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。
また、拓開（上海）商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売を行っております。
(6) その他の事業
その他の事業については、次の3事業部門により構成されております。
（婚礼催事ホテル事業部門）
トーカイシティサービス㈱が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール
営しております。
また、関連会社㈱和栄がホテル事業を行っております。
（注）㈱ブケ東海三島は平成30年３月８日付をもって清算結了しました。

ブケトーカイ」を運（船舶修繕事業部門）
東海造船運輸㈱が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。
（その他サービス事業部門）㈱ザ・トーカイが保険代理店事業を、ＴＯＫＡＩライフプラス㈱が介護事業を行っております。
また、関連会社㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信（平成30年3月末現在）
企業集団等の状況について図示すると次のとおりであります。
（当社）（事業区分）（事業部門）

（事

業

会

社）

Ｔ
Ａ

東海ガス㈱○

高 圧 ガ ス㈱ザ・トーカイ○、静岡液酸㈱＊千葉総合ガスセンター㈱＊セキュリティ

㈱ザ・トーカイ○

建築・不動産㈱ザ・トーカイ○、東海ガス㈱○ホ

Ｃ Ａ Ｔ Ｖ

ー
ル
ン

アクア事業

ィ

システム イノベ ーションサービス㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ○
雲碼股份有限公司＊

企業向け通信㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ○

ADSL・FTTH㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ○

モ バ イ ル㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ○

ア㈱ザ・トーカイ○、東海造船運輸㈱○拓開（上海）商貿有限公司○

ザデ

情 報 及び 通 信サ ービ ス事業㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク○、㈱いちはらコミュニティー･ネットワーク･テレビ○、
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱○、㈱イースト・コミュニケーションズ○、
エルシーブイ㈱○、㈱倉敷ケーブルテレビ○、㈱トコちゃんねる静岡○、
東京ベイネットワーク㈱○㈱テレビ津山○㈱ネットテクノロジー静岡○

ーＩ

建築及び不動産事業 Ｃ Ａ Ｔ Ｖ 事 業Ｋ

都 市 ガ スユＯガ ス 及 び 石 油 事 業㈱

液化石油ガス石油㈱ザ・トーカイ○、東海ガス㈱○、㈲大須賀ガスサービス○、東海造船運輸㈱○、㈱ジョイネット○、㈱エナジーライン○、㈱ＴＯＫＡＩホームガス○、
TOKAI Myanmar Co., Ltd.○

ク

ア

ー

ス

そ の 他 の 事 業グ

婚礼催事ホテル

トーカイシティサービス㈱○㈱和栄＊

船 舶 修 繕東海造船運輸㈱○その他サービス㈱ザ・トーカイ○、ＴＯＫＡＩライフプラス㈱○、㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボル＊（注）１．○連結子会社（23社）、＊持分法適用関連会社（５社）（注）２．矢印は商品・サービスの流れを示す。
（注）３．上記のほか、㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、（注）

間接部門業務を受託しております。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信

３．グループ経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、平成 23 年 4 月、｢企業理念｣、｢ミッション｣、｢ビジョン｣、｢バリュー｣の 4 層から成る｢ＴＯＫＡＩ‐Ｗ
ＡＹ｣を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。
社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、｢顧客力｣、｢総合力｣、｢機動力｣を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。
1）企業理念（当社グループの信条）「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」
私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。
2）ミッション（当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命）「変革し、挑戦し、実現する。」
私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。
3）ビジョン（当社グループが目指すべき長期事業目標）「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供するＴＬＣ（トータルライフコンシェルジュ）へ。」
グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けして、21 世紀の日本を代表するトータルライフコンシェルジュを目指します。
4）バリュー（当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観）「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を」
・みんなをつなぐコミュニケーションで。
身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。
・安心・安全・充実をあなたのそばに。
安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。
・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。
いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。
・地域と共に未来につなぐ成長を。
子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。
(2) 目標とする経営指標
平成 29～32 年度の中期経営計画「Innovation Plan 2020“JUMP”」においては、「守りから攻めの経営に」「Ｍ＆Ａの推進」「利益成長、ＲＯＥ重視」「株主重視の姿勢は変わらない」からなる 4 つのキーメッセージを掲げて、2020 年度(平成 32 年度)には売上高 3,393 億円、営業利益 225 億円、ＲＯＥ13％の目標達成を目指していきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、平成 23 年４月にホールディングス体制に移行し、主に財務体質改善を最優先課題として経営を進めてまいりました。当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の初年度として、さらなる収益拡大に向けた顧客基盤の拡充期と位置づけ、顧客獲得、またＭ＆Ａの推進に取り組んでまいりました。主要事業であるＬＰガス、アクア、格安モバイル「ＬＩＢＭＯ」における顧客獲得に注力したこと等により、平成30 年３月期の営業利益は 10,971 百万円と減益となりましたが、顧客件数は当連結会計年度末で 288 万件と、前連結会計年度末より 31 万件の大幅な増加となりました。各事業での顧客獲得による３万９千件の純増に加え、ＣＡ
ＴＶ事業におけるＭ＆Ａによって 27 万件の新たな顧客基盤を獲得することが出来ました。
当社グループは今後も一層の顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、顧客の生活を支えるインフラサービスをワンストップ・ワンコントラクトで提供するＴＬＣ構想に基づき、新事業・サービスの創出やサービスの複合的な提供による収益拡大に取り組んでまいります。
当社グループのガス事業を取り巻く環境は、人口の減少や消費者のライフスタイルの変化、さらにはエネルギー
事業者間での競合、原油価格の変動等により、販売競争・価格競争が継続することが想定されております。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信

液化石油ガス事業につきましては、地域社会の生活を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型エネルギー
として、社会的に重要性が再認識されております。当社グループは配送業務や検針等の客先業務の効率化を進め、効率化・コスト低減による価格競争力の強化を図るとともに、エリアの拡大及びＭ＆Ａによる新規顧客の獲得を進めることで、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。
また、都市ガス事業につきましては、平成 29 年４月より小売が全面自由化され、事業環境が大きく変化することが想定されております。これに対し、当社グループは地域密着の都市ガス事業者として、一層の保安体制の充実
や、地域・顧客に根差した付加サービス・商品の提供に取り組むとともに、新たな事業拡大を目指し、事業基盤の確立とＭ＆Ａ等による顧客基盤の強化に取り組んでまいります。
ＣＡＴＶ事業につきましては大手通信事業者が提供する放送・通信・電話サービスと依然競合しており、厳しい状況にあります。これに対し、前連結会計年度はＭ＆Ａによる 27 万件の顧客基盤強化に加え、本業である放送サービス顧客の獲得推進、通信サービスとのセット商品の提供を推進することで継続的な成長を実現しております。
また、今後放送サービスにおいては、４Ｋ・８Ｋ放送への需要が高まると考えられます。当社グループはこの動きをとらえ、自社光ファイバーを利用し、４Ｋ・８Ｋ放送にも対応する「ひかり de テレビ」サービスを平成 29 年
7 月より提供開始し、４Ｋ試験放送の再放送を開始しております。
独自のサービスであるコミュニティチャンネルについては、視聴者参加型番組、また地域イベント、スポーツの生中継など、より地域に密着した活動と情報発信に努めることで、本コンテンツを活用した営業活動を推進してまいります。今後も地域に根差したサービスを開発・展開していくことで、ＣＡＴＶの価値を訴求するとともに、顧客基盤の強化による収益拡大を図ってまいります。
情報通信事業につきましては、技術革新のスピードが速く、同時にお客様ニーズへの迅速な対応が要求されており、激しい競争下に置かれています。情報通信システム分野では、クラウドコンピューティングの進展に合わせ、グループの光ファイバーネットワーク網とデータセンター、システム開発を三位一体で提供するソリューションサ
ービスを展開するなど、ストックビジネスの拡充により一層の成長を図るとともに、発展著しいＡＩ・ＩｏＴ・ビ
ッグデータを活用した分野のサービス・ソリューションの創出と展開に取り組んでまいります。
ブロードバンド分野につきましては、国内ブロードバンド市場におけるＦＴＴＨの伸びが鈍化することが予測されております。当社グループは光コラボサービス「@T COM（アットティーコム）ヒカリ」「TNC ヒカリ」の新規獲得・既存ＩＳＰ顧客のサービス変更（転用）によるＡＲＰＵの上昇に努めた結果、当連結会計年度末における光コラボの顧客件数は 323 千件となり、収益基盤としての確立を進めました。
さらに格安ＳＩＭサービス「ＬＩＢＭＯ」の拡販につとめたことで、当連結会計年度末におけるＬＩＢＭＯ顧客数は 29 千件まで進捗しております。今後も光コラボ及びＬＩＢＭＯの拡販による収益拡大を進めるとともに、両サービスのセット販売に取り組むことで、他社との差別化や顧客の解約防止を図ってまいります。
アクア事業につきましては東日本大震災以降、安心・安全でおいしい水を求める消費者のニーズが高まる一方で、宅配水における事業者間の顧客獲得競争は激化しております。当社グループは自然豊かな富士山麓で汲み上げたミ
ネラル豊富な天然水を、リターナブル方式によるブランド「おいしい水の宅配便」にて静岡県で展開し、ワンウェ
イ方式によるブランド「うるのん」を全国展開しております。また、「アクア富士山プラント」等自社工場では、製造設備改修による品質向上と管理体制の強化を図り、引き続き安心・安全で高品質な飲料水を提供してまいります。
平成 23 年４月に施設運営を開始した介護事業は順調に推移しておりますが、今後日本の社会の高齢化がますま
す進んでいく中で、デイサービスを中心に、介護付有料老人ホーム等、各施設の着実な運営を継続してまいります。
また本事業分野においては、近年事業を担う人材の不足が深刻な課題となっております。これに対し当社グルー
プは、グループの総合力を生かした人材採用・育成に努めるとともに、情報通信事業で培った技術を活用し高度化・省力化・効率化を進めることで、事業の確立、また利用者の利便性にも配慮した介護サービスの展開を進めてまいります。
各種の生活インフラサービスを提供する当社グループにとって、顧客との継続取引を維持するとともに、複数取引を推進し、取引を拡大することが今後の成長に不可欠であると考え、平成 24 年 12 月より、グループ横断の会員サービス「ＴＬＣ会員サービス」を提供しております。本制度は当社グループのサービスの利用数・利用額等に応じて、当社の独自のポイントである「ＴＬＣポイント」を付与し、複数取引等多くご利用いただくお客様に、より多く還元する制度です。
本制度の会員数は順調に増加し、平成 30 年３月末時点で 699 千件になりました。当社グループのお客様への還元制度として、またグループ横断でのお客様との接点として定着しつつあります。今後もポイント還元メニューの拡大・強化、会員組織を活かしたイベントやサービス提供・優遇等によるメリット提供を推進し、各事業において本制度を活用した新規顧客の獲得と解約防止を図り、収益基盤を強化してまいります。
また、当社グループとお客様との接点をより総合的に活用していくために、各事業・サービスにおける取り組みに加え、グループ全体で対面・コールセンター・Ｗｅｂといったあらゆるチャネルの強化を図ってまいります。
日々収集される顧客情報を集積して分析し、お客様のニーズ・ライフスタイルに最適なサービスの提案・提供が12

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可能な体制を構築してまいります。ホールディングス体制のもと、以上のような取り組みにより、グループの大切な顧客基盤である 288 万件のお客様に、グループが有する多彩な商品・サービス、さらには新たな商品・サービスを提供し続けることで「ＴＬＣ構想」の実現を目指してまいります。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は主として日本国内であり、海外での活動が少ないことから、当面は日本基準を適用することとしておりますが、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討をすすめていく方針であ
ります。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
当社の全ての子会社23社を連結の範囲に含めております。
平成29年７月20日付で東京ベイネットワーク㈱の株式を追加取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。加えて、平成30年２月９日付で㈱テレビ津山の株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、㈱ブケ東海三島は、平成30年３月８日付で清算結了しましたが、清算までの損益計算書を合算しております。
２．持分法の適用に関する事項
当社の全ての関連会社5社に対する投資について持分法を適用しております。
東京ベイネットワーク㈱を連結の範囲に含めたため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
一方、平成29年12月18日付で千葉総合ガスセンター㈱を合弁会社として新規に設立したことにより、当連結会
計年度より持分法適用の範囲に含めております。
また、持分法適用会社のうち、雲碼股份有限公司の決算日は12月31日であります。当連結会計年度に係る連結財務諸表の作成に当たっては、当該持分法適用会社の平成29年12月31日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、拓開（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。当連結会計年度に係る連結財
務諸表の作成に当たっては、当該子会社の平成29年12月31日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に連結会社間で生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法によっております。
また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具

９～15年

23

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当該取引について
は当連結会計年度中に契約が満了いたしました。
④ 繰延資産定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
社債発行費

償還期間

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～18
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

24

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理を行っており、また、外貨建金銭債務に付されている金利通貨スワップについては振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約、通貨オプション及びコモディティスワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息、外貨建借入金の元金及び利息、液化石油ガスの仕入価格③ ヘッジ方針
主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスク及び液化石油ガスの仕入価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合及び振当処理を行っている場合は有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり定額法により償却しております。なお、金額が僅少なものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(11) 長期大型不動産開発事業に係る支払利息の資産計上基準① 不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が２年以上かつ総事業費が30億円以上の事業に係る正常開発期間中の支払利息を資産に計上することとしております。
② 資産計上されている支払利息の当連結会計年度末残高は５百万円であります。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示法方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。

25

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））(1) 取引の概要
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末261百万円、当連結会計年
度末259百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末420,000株、当連結会計
年度末416,600株であります。

26

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の取得価額から、工事負担金等による圧縮記帳額が次のとおり控除されております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

－百万円(
2百万円)
65
( 6,037)

220百万円(
222百万円)33( 5,897)

65

253( 6,040)( 6,120)

上記のうち、（ ）内書は圧縮記帳累計額を示しております。
前連結会計年度の建物及び構築物の圧縮記帳額及び圧縮記帳累計額については、重要性が乏しいため記載しておりませんでしたが、当連結会計年度において重要性が増したため、比較情報として記載しております。
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,085百万円

375百万円※３．債権流動化による売渡し債権（受取手形及び売掛債権）のうち支払留保されたものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
支払留保額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

270百万円

317百万円

４．偶発債務（1）保証予約前連結会計年度（平成29年３月31日）（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会

当連結会計年度（平成30年３月31日）
340百万円（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会

226百万円（2）債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度（平成29年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務

当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,303百万円

1,319百万円※５．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
合計
上記のうち、（

当連結会計年度（平成30年３月31日）

3,143百万円( 3,081百万円)
5,626( 5,625
)
596
(
596
)
135
(
135
)

445百万円(
445百万円)4,842( 4,842
)
363
(
363
)
3
(
3
)

9,502

5,655

( 9,439)( 5,655)）内書は工場財団抵当を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定分を含み
ます）
合計

27

当連結会計年度（平成30年３月31日）

275百万円

94百万円

275

94

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信

６．当社グループは、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
貸出コミットメント
借入実行残高差引額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

6,000百万円－

6,000百万円
－

6,000

6,000

また、上記コミットメントには、全ての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、当該条項に抵触しておりません。
※７．シンジケートローン契約
当連結会計年度（平成30年３月31日）（1）当社が平成25年12月に契約した1,000百万円（平成29年３月末残高675百万円、平成30年３月末残高575百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
（2）当社が平成26年２月に契約した900百万円（平成29年３月末残高511百万円、平成30年３月末残高381百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 平成26年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
（3）当社が平成26年９月に契約した650百万円（平成29年３月末残高416百万円、平成30年３月末残高322百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
（4）当社が平成26年12月に契約した700百万円（平成29年３月末残高542百万円、平成30年３月末残高472百万円）のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 平成27年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期連続して経常損失を計上していないこと。
※８．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形
支払手形

－百万円
－

28

当連結会計年度（平成30年３月31日）
42百万円
102

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

（自
至
129百万円

6百万円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至
給料・手当

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至

17,357百万円

17,746百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

925
640

943
666

手数料
貸倒引当金繰入額

16,463228

18,514305※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

機械装置及び運搬具

7百万円

2百万円

建物及び構築物
その他

0
0

0
0

8

2

合計
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

土地

－百万円

0百万円

機械装置及び運搬具
建物及び構築物

0
8

0
－

合計

8

0

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物及び構築物

536百万円

495百万円

機械装置及び運搬具
のれん

151
57

284
64

その他

85

80

831

925

合計

29

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信※６．減損損失
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

事業セグメント

減損損失
（百万円）

種類
建物及び構築物

15栃木県足利市

事業用資産

情報及び通信サービス

仙台市青葉区

事業用資産

情報及び通信サービス

建物及び構築物

15静岡県焼津市

事業用資産

情報及び通信サービス

無形固定資産「その他」

1

静岡市清水区

店舗

情報及び通信サービス

建物及び構築物

11

東京都立川市事業所

情報及び通信サービス

建物及び構築物
有形固定資産「その他」

1

静岡市駿河区・
清水区

介護施設

有形固定資産「その他」

建物及び構築物
有形固定資産「リース資産」

介護

21

無形固定資産「リース資産」
合計

66（注）当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び介護施設、移転・閉鎖等の方針とした事業所及び店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳
用途（単位：百万円）
建物及び構築物

有形固定資産有形固定資産無形固定資産無形固定資産「リース資産」「その他」「リース資産」

「その他」

合計

事業用資産

15

－

0

－

－

15

事業用資産

15

－

－

－

－

15

事業用資産

－

－

－

－

1

1

店舗

11

－

0

－

－

11

事業所

1

－

0

－

－

1

介護施設

11

9

－

0

－

21

合計

54

9

0

0

1

66

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、全て零円で評価しております。

30

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金
当期発生額

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,407百万円

組替調整額

0

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
1,147百万円△528

税効果調整前

1,407

619

税効果額

△434

△197

973

421

1,603
△900

786
△1,818

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

702△1,032

△212

311

490

△720

△12

△3

△12

△3

為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額

△52

177

組替調整額

△217

△265

税効果額

△270
80

△88
26

退職給付に係る調整額

△189

△61

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

31

△0

8

1,260

△356

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

139,679－－

139,679

合計

139,679－－

139,679

普通株式

26,488421

13,994

12,915

合計

26,488421

13,994

12,915

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加421千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得420千株、単元
未満株式の買取１千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,994千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少12,309千
株、ストック・オプションの行使による減少843千株、第三者割当による自己株式の処分840千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が所有する当社株式420千株が含まれております。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月24日
定時株主総会決議

普通株式

905

平成28年10月31日
取締役会決議

普通株式

1,254

基準日

効力発生日

8.00

平成28年３月31日

平成28年６月27日

11.00

平成28年９月30日

平成28年11月30日（注）平成28年10月31日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,254百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成29年６月28日
定時株主総会決議

普通株式配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,061

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

16.21
平成29年３月31日 平成29年６月29日

100

資本剰余金

0.79

（注）１．普通株式の配当金の総額2,162百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、記念配当６円を含んでおります。

32

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

139,679－－

139,679

合計

139,679－－

139,679

普通株式

12,915

1

4,181

8,736

合計

12,915

1

4,181

8,736

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,181千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少4,177千株、役員株式給付規程に基づく役員等への給付による減少３千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が所有する当社株式416千株が含まれております。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年６月28日
定時株主総会決議

普通株式

平成29年10月31日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2,061

16.21

普通株式

100

0.79

1,839

14.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月29日

平成29年９月30日

平成29年11月30日（注）１．平成29年６月28日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,162百万円については、信託
Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
２．平成29年６月28日開催の定時株主総会にて決議された１株当たり配当額には、記念配当６円を含んでおります。
３．平成29年10月31日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成30年６月27日
定時株主総会決議

普通株式

1,839

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
14.00

基準日

効力発生日

平成30年3月31日

平成30年6月28日（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれて
おります。

33

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金等

3,239百万円△128

3,143百万円△138

現金及び現金同等物

3,111

3,004

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳(1) 株式の取得により新たに東京ベイネットワーク㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産920百万円

固定資産

3,099

のれん

285

流動負債

△884

固定負債

△1,003

非支配株主持分△209

同社株式の取得価額

2,208

支配獲得時までの取得価額

△736
105

段階取得に係る差損
追加取得価額

1,577

同社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出

△401
△1,175(2) 株式の取得により新たに㈱テレビ津山を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産151百万円

固定資産

135

流動負債

△75

固定負債

△45

負ののれん発生益△135

非支配株主持分△6

同社株式の取得価額

24△80

同社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入

56

３．重要な非資金取引の内容(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額34

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
3,513百万円（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
4,093百万円

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信（セグメント情報等）
a.セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ガス及び石油」、「建築及び不動産」、「ＣＡＴＶ」、「情報及び通信サービス」及び「アクア」の５つを報告セグメントとしております。
「ガス及び石油」は、液化石油ガス・液化天然ガス・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。
「建築及び不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム等の事業を行っております。
「ＣＡＴＶ」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等の事業を行っております。
「情報及び通信サービス」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。
「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

35

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー アクア
石油
不動産
ビス

計

その他
（注）１

合計

連結財務
調整額 諸表計上
（注）２
額
（注）３

売上高
外部顧客への売上

73,344

19,511

25,39649,508

178

1,489

787

3,160

合計

73,52221,001

26,184

52,668セグメント利益又は
損失（△）

6,942

461

2,331

3,065

セグメント資産61,84823,94530,40231,513

4,276

614

5,821

2,478

648

13,83991

のれんの償却額

423

－

714

61

－

1,199

有形固定資産及び無形固定資産の増

5,090

1,263

4,321

3,233

524

14,432高セグメント間の内部売上高又は振替
高5,762 173,523

145

5,760

5,907 179,284
101

12,903

4,651 152,362

5,108 178,631－

178,6315,970 △5,970－

5,317 184,601 △5,970

178,631209

112

13,015△265

12,7504,962 157,324

3,787

161,112

13,930510

14,441

1

1,200

－

1,200

48

14,480667

15,148

その他の項目
減価償却費加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

36

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー アクア
石油
不動産
ビス

計

その他
（注）１

合計

連結財務
調整額 諸表計上
（注）２
額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替

76,07319,80728,38650,8946,200 181,363

217

1,204

777

3,295

76,29121,011

29,16354,190

4,967

655

3,035

1,866

60,921

24,88434,54732,380

4,287

692

5,513

2,553

546

13,594

83

413

－

730

28

－

1,173

5,382

714

6,309

3,177

615

16,198163

5,658

4,706 186,069－

186,069

5,848 △5,848－

4,896 191,918 △5,848

186,069190

高合計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産6,363 187,021
26

10,5504,853 157,586

301

10,852

118

10,971

4,941 162,528

3,862

166,391

13,677495

14,173

0

1,173

－

1,173

110

16,309352

16,661

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
b.関連情報前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

37

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日（単位：百万円）

減損損失

ガス及び石油

建築及び
不動産

ＣＡＴＶ

情報及び通
信サービス

－

－

－

45

アクア
－

その他

全社・消去

21

合計

－

66

d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
ガス及び石油

建築及び
不動産

ＣＡＴＶ

情報及び通
信サービス

当期償却額

423

－

714

61

－

1

－

1,200

当期末残高

1,057

－

4,774

28

－

0

－

5,861

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

アクア

その他

全社・消去

合計

平成30年３月31日）（単位：百万円）

ガス及び石油

建築及び
不動産

ＣＡＴＶ

情報及び通
信サービス

当期償却額

413

－

730

28

－

0

－

1,173

当期末残高

1,100

－

4,329

－

－

0

－

5,430

アクア

その他

全社・消去

合計

e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

当連結会計年度において、ＣＡＴＶにおいて135百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱テレビ津山の連結子会社化に際し、受け入れた資産及び受け入れた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことにより、発生しております。

38

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

439円04銭460円66銭

１株当たり当期純利益金額

64円46銭51円19銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

56円31銭50円45銭（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額

7,337

6,620

－

－

7,337

6,620

113,828

129,348－－

16,477

1,889（うち転換社債（千株））（16,327）（ 1,889）（うち新株予約権（千株））

（

（

（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった

－

150）

－）

－

潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度420,000株、当連結会計年度
416,600株）。また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について
は、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前連結会計年度210,575株、当連
結会計年度417,158株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

39

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信

40

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信

41

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信

42

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信

43

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信

44

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成30年３月期決算短信

７．その他（１） 役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成３０年６月２７日予定）

１．新任取締役候補
取締役
＊後藤

後藤

正博

正博氏は、社外取締役候補であります。

２．退任予定取締役
取締役
＊小林

小林

憲一

憲一氏は、社外取締役であります。

45