日本経済学会連合ニュース
No.41

2005

目

○ 理事長挨拶次

宇野 政雄··············· 3○ 平成 16 年度事業活動報告 ································· 4○ 平成 16 年度諸会議主要議事一覧 ··························· 6○ 英文年報第 24 号発刊について

小林 俊治··············· 8○ 国際会議出席報告

竹永 進 ··············· 10○ 外国人学者招聘滞日補助使用報告

経営行動研究学会 ······· 12
日本地方自治研究学会 ··· 14
アジア経営学会 ········· 16
経済社会学会 ·········· 18○ ＩＥＡ円卓会議報告

鈴村 興太郎············ 20○ 加盟学会評議員名簿 ····································· 28○ 連合理事名簿 ··········································· 30○ 英文年報編集委員名簿 ··································· 30

パラサイトシングルからニートの出現へ
理事長 宇野 政雄
一昔前にパラサイトシングルと言う言葉がよく聞かれた。英和辞典には、パラサイ
トと言うのは寄生動植物、居候とある。学校を卒業してからも親元におって職場に働きにでている独身女性が、サラリーを全て自分の小遣いとして使っている人々を言うとのことであるが、最近では、新しくニートが出現してきたと言う。ニートというのは、Not in Employment, Education or Training の頭文字をとったと言うことで労働省の白書でとりあげられ、この頃よく聞かれることばになった。前者のパラサイトシング
ルは、既述のように、独身女性のサラリーウーマンが働いて得た収入は、全部自分の小遣いに使うというグループであるが、ニートは働くことも教育を受けることも、そして働くための訓練も受けたがらない状況の人々を言うとのことで、現在日本には 50
万を超える人がいるという報道である。
一昔前には、成人になるまでは経済的に親に面倒をみてもらうと言うのが一般的であったかもしれないが、現在は成人になってサラリーをもらう立場になっても、食、住は親に面倒をみてもらい、サラリーはハンドバッグや衣料などの購入に使う。それが日本では欧米の有名高級店舗が東京で言えば銀座などに多く出店されている理由だと言う。このような現象をとらえた分析から、パラサイトシングルと言う言葉が造語としてとりあげられたと言うことを聞いたことがあるが、それに対してニートの出現と言うのは、前者のパラサイトシングルのように、住居費や食費は親に出さないで、身の廻りを着飾るのにもっぱらサラリーを使うという独身者の行動を取り上げて観察したのと違い、ニートは、既述のように、働くことも教育を受けることも拒否しているということであるから、これはそれぞれの家庭での問題としてだけではなく、社会的に深刻な問題として検討せねばならない問題として考えてしかるべきではなかろうか。
パラサイトシングルもニートも、食、住は親がみているということで共通かも知れないが、前者は衣に関連しては働くことで得た収入で賄っていると言うことであるのに対し、後者は働くことも、そして教育も訓練も受け入れないと言うことで、ニートの存在は社会的に大きな課題だと言えよう。そのことの解決の方向として、「働くということ」さらには「生きるということ」「生きる意味」と言った著書が店頭に置かれていることは、このような問題解決に有効だと考えるものではあるが、われわれの学会でも、このような社会現象を取り除ける方向に寄与し得る検討を期待したいと考え、一筆した次第である。

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平成 16 年度 事 業 活 動
Ⅰ．外国人学者招聘滞日補助

本年度は 4 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 4 学会に対して補助が行われた。4 学会の報告内容については、本連合ニュース「外国人学者招聘滞日補助使用報告」参照のこと。
１．経営行動研究学会：同学会第 14 回年次大会（於：日本大学）と併せて第 4 回
モンゴル国際シンポジウム「環境変化と産業・企業の課題」をテーマにモンゴル側代表として報告を行い、相互交流を深めるために来日した、モンゴル、
School of Economic Studies of Mongolian National University 教授の Bat Suvd 氏の滞日に対して 10 万円。
２．日本地方自治研究学会：同学会主催、早稲田大学大学院公共経営研究科・国際
公会計学会共催の第 21 回全国研究大会国際会議「地方政府におけるニュー・パブリック・マネジメントの革新 ―パフォーマンス・ブレイクスルーを目指して― 」におけるシンポジウム報告およびパネリストとして参加するため来日した、ニュージーランド、カンタベリー大学教授の June Pallot 氏の滞日に対して 10 万円。
３．アジア経営学会：同学会全国大会（於：立教大学）統一論題「アジア企業の国際競争力とコーポレート・ガバナンス ―アジア企業の特殊性と共通性― 」のもと、サブテーマである「アジア企業の多様性と国際競争力」について報告するため来日した、台湾、台湾東海大学教授の劉仁傑氏の滞日に対して 10 万円。
４．経済社会学会：同学会第 40 回全国大会において、ソーシャルキャピタルについて学際的な総合討論を行い、専門的見地から実践的に社会貢献を果たすために、米国で既に実証分析の開発に着手しているシカゴ大学の Ronald Stuart Burt
教授との討論を通じて、日本およびアジアに適用可能な方法を探究したいという目的で招聘。同氏の滞日に対して 10 万円。

Ⅱ．国際会議派遣補助
本年度は 2 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 1 学会に対して補助が行われた。報告内容については、本連合ニュース「国際会議出席報告」参照のこと。

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１．経済理論学会：竹永進大東文化大学教授の、フランス、パリ郊外ナンテールのパリ第 10 大学に於いて 2005 年 9 月 29～10 月 2 日に開催された第 4 回国際
マルクス学会(Congrès Marx International Ⅳ)への派遣に対して 20 万円。
Ⅲ．学会会合費補助
本年度は 1 件の申請があり、理事会による審査の結果、今年度は該当学会なしと決定した。

Ⅳ．『英文年報』第 24 号発刊
平成 16 年 2 月 5 日開催の平成 15 年度第 2 回英文年報編集委員会において、編集委員長には互選の上、小林俊治早稲田大学教授（日本経営倫理学会）が選任された。
編集作業経過については、本ニュースの別項「英文年報第 24 号発刊について」参照のこと。
なお、Information Bulletin No.24 は、平成 16 年 12 月中旬に刊行された。

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平成 16 年度 諸会議主要議事一覧
2004.4～2005.3
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5.27

第 1 回理事会

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平成 15 年度決算報告の件
平成 16 年度予算案の件
ＩＥＡ円卓会議開催の件
日本経済学会連合理事および理事選出選挙について
平成 16 年度第 1 次外国人学者招聘滞日補助審査
報告『連合ニュース』No.40 刊行報告
『英文年報』第 23 号刊行報告、第 24 号編集経過報告
ＩＥＡ(International Economic Association)からの連絡、報告
日本学術会議からの連絡、報告
平成 15 年度収支決算監査報告・承認
特別会計事業運営基金の今後の運用について
平成 16 年度予算案承認
日本経済学会連合加盟申請の件
連合理事および理事選出選挙について

第 1 回評議員会

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7.14

第 2 回理事会

・・・・

加盟申請学会代表者インタビュー
連合加盟申請の件
平成 16 年度第 2 次国際会議派遣補助審査
外国人学者招聘滞日補助、招聘学者変更の件

10.25

第 3 回理事会

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『英文年報』第 24 号編集経過報告
平成 16 年度会計中間報告
ＩＥＡからの連絡日本学術会議からの報告、連絡連合加盟申請の件
日本経済学会連合第 20 期理事選出選挙の件
平成 17 年度事業計画の件
評議員会議事運営の件『英文年報』第 24 号編集経過報告
平成 16 年度第 2 次国際会議派遣補助審査報告
平成 16 年度会計中間報告
ＩＥＡからの連絡、報告
日本学術会議からの連絡、報告連合加盟申請の件
日本経済学会連合第 20 期理事選出選挙の件
平成 17 年度事業計画の件

第 2 回評議員会

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10.28

第 1 回英文年報

・ 第 24 号原稿の最終点検

編集委員会

・ 年報発刊までの編集作業日程の確認
・ 『英文年報』第 25 号執筆担当学会の件
・ 文部科学省国立情報学研究所の指導で行っている「電子図書館サービス」について

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2.1

第 2 回英文年報

・ 『英文年報』第 25 号編集委員長選出

編集委員会

・ 今後の編集作業の検討
・ 『英文年報』第 25 号執筆要綱検討
・ 『英文年報』の発行部数、配布先、配布部数の報
告・ 文部科学省国立情報学研究所の指導で行っている「電子図書館サービス」について

3.28

第 4 回理事会

・ 加盟申請学会代表者インタビュー
・ 平成 17 年度第 1 次国際会議派遣補助・第 1 次外国人学者招聘滞日補助・第 1 次学会会合費補助審査・ 平成 17 年度予算案の件
・ 『英文年報』第 24 号刊行報告
・ 連合加盟申請の件
・ ＩＥＡからの報告、連絡・ 日本学術会議からの報告、連絡7

『英文年報』第 24 号発刊について
編集委員長

小林 俊治

『英文年報』第 24 号は、担当学会および執筆者のご協力により、スケジュール通
り 2004 年 12 月に刊行され、海外研究機関をはじめ国内の関係機関および加盟学会等に配布した。
近年、本連合に加盟しているどの学会の研究活動も著しくグローバル化しているが、この『英文年報』も、これまで合計 23 号が刊行され、海外および国内の関係機関等に配布され、本連合加盟学会の国際交流の進展におおいに貢献してきたといえる。
本号に掲載した学会は、日本経営教育学会、日本貿易学会、公益事業学会、アジア
政経学会、日本経済学会、日本労務学会、日本統計学会、実践経営学会、日本広告学会、日本経営倫理学会、進化経済学会の 11 学会である。
事務局よりの国別配布先と部数は、アメリカ 130 部、イギリス 37 部、ドイツ 39 部、フランス 27 部、大韓民国 14 部、中華人民共和国、オーストラリア、カナダ各 13 部など、45 ヶ国 402 部である。
本号の編集委員会は以下の通り開催された。
1. 第 1 回編集委員会（平成 15 年度第 2 回英文年報編集委員会）は、平成 16 年 2 月
5 日に早稲田大学で開催され、筆者が編集長に選出された。また、執筆要綱が決定され、あわせて平成 16 年 12 月中旬に 1000 部刊行することが決定された。執筆
する学会は、すでに平成 15 年度第 1 回英文年報編集委員会で本 24 号に掲載された 11 の学会に決定されていた。
2. 第 2 回編集委員会（平成 16 年度第 1 回英文年報編集委員会）は、平成 16 年 10月 28 日に早稲田大学で開催された。
（１）第 24 号原稿の最終点検を行うとともに、第 25 号の執筆学会をアンケート回答に基づいて以下の 13 学会に決定した。
経営史学会、日本商品学会、比較経営学会、社会政策学会、日本計画行政学会、
日本地方自治研究学会、日本海運経済学会、組織学会、経営哲学学会、日本会計研究学会、経営行動研究学会、労務理論学会、日本経営財務研究学会（２）事務局より、日本経済学会連合では、文部科学省国立情報学研究所の指導で「電子図書館サービス（NACSIS- Electronic Library Service）」を行っており、『英文年報（Information Bulletin of The Union of National Economic Associations inJapan）』をインターネット上で提供していることの説明があった。日本の学協会が発行する学術雑誌から論文を探索し、そのページを表示したり、印刷したりす8

ることができるシステムであるが、ただし、利用者アカウントとパスワードが必要であるため、利用申請を済ませなければならない。電子図書館サービスについては、知的所有権などに関して十分配慮をした上で、おおいに宣伝していくことが必要であるとし、今後、英文年報編集委員会や評議員会等で機会あるごとに、事務局が行うこととなった。なお、「電子図書館サービス」に関する詳細はhttp://els.nii.ac.jp をご覧いただきたい。
最後に、『英文年報』第 24 号の発行にあたり、ご多忙のところご協力をいただいた執筆者および編集委員各位に深甚の感謝を申し上げます。また、編集の事務を担当された江夏健一事務局長、同事務局の石井芳子氏、および英文校閲を担当されたポール・スノードン氏に心よりお礼申し上げる次第であります。

9「第４回国際マルクス学会」(2004 年 9 月 29 日～10 月 2 日)
参 加 報 告経済理論学会 竹永 進
（大東文化大学）
今回、日本経済学会連合からの国際会議派遣補助を受けて、標記の学会に参加し、ささやかな発表を行なうことができたので、以下にその経緯について報告する。
今回で４回目を迎えた「国際マルクス学会（Congrès Marx International）は、1980 年代の初めに創刊されたマルクスの思想と理論にかかわる総合誌 Actuel Marx（版元はPUF。年 1～2 回の不定期刊行で現在 36 号まで発行されている）の、パリ第 10 大学を拠点とする編集関係者（主体となっているのは出版関係者ではなく大学その他の機関に在籍する研究者）の呼びかけによって開催された国際会議である。2001 年 9 月
11 日直後の緊迫した空気の中で開催された前回から 3 年ぶりの第 4 回大会である。
学会のタイトルや組織主体の性格からもうかがわれるように、この学会は特定の専門分野の研究者を集めて開催されるのではなく、マルクスの思想と理論にかかわる非
常に幅広い領域の参加者による議論を趣旨とするものである。今回は昨今の世界情勢と学問・思想の動向を反映して「帝国戦争、社会戦争（Guerre impériale, guerre sociale）」という統一テーマのもとに、10 のセッション（哲学、マルクス主義研究、歴史、経済、
エコロジー、社会学、ジェンダー、歴史、政治学、社会主義）に分かれ、また、各セッションのなかが複数のワークショップ (atelier) に分かれて同時並行的に進められた。
筆者はちょうどパリ滞在中であった前回も参加したが、今回は参加者が前回よりもはるかに多かったように感じられた。主催者側の発表では 1000 人となっているが、延べ人数ではその程度になるかもしれない。また、国際学会であるから多数の国からの参加者があったわけだが、参加者ごとの出身国が個別に表示されるわけではないの
で、どこの国からどれだけ来ていたのかはっきりは分からないが、会議中のいろいろな場面で受けた印象からは、ヨーロッパ各国はもとよりアフリカ、南北アメリカ、アジア（とくに中国）と、世界中の広い地域からの参加者があったように思えた。日本からの参加者は前回は 10 人を上回っていたと思われるが、今回はその半数以下だったのではないか。使用言語は当然フランス語がベースであったが、かなりの数の報告が英語で、また、若干の数の報告がスペイン語で行なわれた。また、全体会議のパネリストが英語で発言する場合に限り、英語とフランス語のあいだの同時通訳が行なわれた。
この学会の著しい特徴の一つは、主催者が雑誌を拠点としていることと関連して、共同主宰に Actuel Marx 以外の多数の雑誌（フランス国外の、主として英語の雑誌も10含む）が加わっていることであり、また、これらの雑誌がそれぞれ独自に、いわば「番外」セッションを組織していることであった。この企画は 3 年前の前回にも実施された。参加者一人一人についてのデータが公表されないのではっきりとは分からないが、おそらくこの学会には大学関係の研究者だけでなく、出版関係者や労働組合などの社
会運動関係者もある程度の割合で参加していたのではないかと思われる。
以上のように大きな規模と多彩な内容の学会なので、個々の参加者が直接に接する
ことができるのはそれぞれの関心に対応したごく一部のセッションのみである（ただし、事務局に要請すれば、どのセッションのペーパーでもコピーをもらえるようになっていた）。筆者自身は自分が報告することになっていた「マルクス主義研究」と「経済」の二つのセッションから個人的に関心のあるテーマの報告をいくつか聴いただけであった。また、2 日目（木）の午前のセッションで、「日本におけるメガの編集の状況と問題」というテーマで報告を行った。この日の午前のセッションでは、メガ（新マルクス・エンゲルス全集）の編集と刊行に関連する報告が 4 本まとめて行われた。
セッションの参加者は 20 名弱で半数以上は「地元」フランスの参加者であったと思われるが、参加者の中にはフランス以外に、オランダ、ベルギー、ドイツ、イタリア、日本など複数の諸国のメガ関係者が含まれていた。報告と討論もさることながら、セッションの終了後に彼らと個別に情報交換をしたり、今後の連絡体制を作ったりすることができたのは、予期せぬ成果であった。主催者側が意図的に人集めをしたのではないであろうのに、小さな教室での少人数の集まりがこれだけの国際的な顔ぶれになるというようなことは、日本国内ではなかなかありえないことではないだろうか。
ところで、学会の「目玉」は、開催期間 4 日間連続して夕刻に開かれた全体会議（パネルディスカッション）である。パネラーには、デュメニール、ハーヴェィ、ネグリ、
バリバール等々といった、各専門領域において（またはそれを超えて）国際的に知名度のある「豪華キャスト」が名を連ねていた。ただし、筆者の出席した日に限っていえば、各論者の議論のかみ合わせや質疑応答の適切さという点からは、「ライブ」である限りある程度はやむを得ないとはいえ、必ずしも十分に満足の行く成果が得られたとは言えないように感じられた。
前世紀 90 年代以降、マルクスは既に忘却の淵に沈められたかのような風潮が一方に存在するが、他方ではこれだけの規模の国際的な学術企画が継続している、そしてこうした企画を支える地道な研究活動が続けられているということも忘れてはならないであろう。しかしその反面、マルクス学会にこれだけの人が集まるというのは、他に行き場をなくした人たちが昨日までの反目や対立を棚上げにして一堂に介せざるを得なくなっているという状況の表れでもあろう。

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第 4 回日本・モンゴル国際シンポジウム報告―

外国人学者招聘滞日補助をうけて―

経営行動研究学会 岩井 清治（桜美林大学）去る 7 月 29 日より実施された経営行動研究学会第 14 回全国大会の日程に合わせて、
第 4 回日本・モンゴル国際シンポジウムが同じ会場の日本大学商学部において開催された。モンゴル側訪日団はモンゴル国立大学経済学部長 Bat Suvd 女史をはじめモンゴ
ル経済ビジネス連合会長・モンゴル国立大学教授の Dorj Tuvd 氏ほか、モンゴル国元
首相の Sodnom Dumaa 氏を含む総勢 12 名、日本側は経営行動研究学会の国際委員会、
大会実行委員会を中心に、周到な準備計画のもと国際学術交流を推進する多くの行事が行なわれた。プログラムは、29 日午後の開会式から 30 日午後の閉会式までに日本
側・モンゴル側から７報告、さらにそれらを総括する討論が行われ、統一テーマ「環境変化と産業・企業の課題」をめぐる活発な議論が展開された。
開会式では、菊池会長の歓迎の挨拶、Dorj 団長の国際学術交流を願う挨拶、参加者の紹介のあと、計画された研究報告が順次進められた。まず、環境問題についてモン
ゴル国元首相の Sodnom 氏が、モンゴルの市場経済化の進展に伴う自然環境負荷の状態を分析し、その対応策として、もともと自然と共生するモンゴルの伝統的な風俗・習慣、生活様式を再評価する意義を訴えた。特に、市場経済化による家畜の過放牧など環境バランスを狂わす現象、都市化によるゴミ・排水処理等々、また地球規模で変動する気候変動への備えを強調した。次に、モンゴルが抱える課題として、ウランバ
ートル市行政機構の改革上解決が迫られている政策形成過程における自立的自治行政の確立、監督官庁の縦割り化防止、首都改革への開発マネジメント導入の必要性がウランバートル市議会議長の Bilegt 氏により報告された。続いて貧困問題の把握を目的に実施された現地調査資料をもとに、貧困社会階層の存在とその分析、特に貧困層の世代間の移行問題、貧困化リスクの分析手法の導入について、モンゴル国立大学経済学部長の Suvd 女史が詳細に分析された。
日本側からは、市場経済化の進展と共に成長する企業に必然的に求められる社会的責任論に根ざした企業指導原理、企業統治に係わる企業理念、企業のセルフ・ガバナ
ンス能力と経営者の育成を求める報告が中京大学の櫻井克彦氏によって、さらにわが国の金融機関の破綻処理と再生に係わる課題を、豊富な事例研究をもとに金融行政の甘さ、不良債権処理と金融システム改革との不合理性、ゼロ金利政策の見直しを迫る
報告が、愛知学泉大学で長年活躍された米村司氏によってなされた。次いで日本大学の平野嘉秋氏は、租税制度の歴史的発展過程に関わる社会的諸条件を明らかにし、と12

りわけ市場経済の促進に関わるモンゴルの事例の重要性を、1990 年代以降の統計資料を用いて言及した。さらに今日の日本の税制に関わる課題、つまり企業の多国籍化によって生じる税制上の課題が近い将来モンゴルでの大きな課題となりうることを指摘した。また、桜美林大学の岩井は、ドイツと日本の環境保全対策上の比較を行い、ドイツが環境保全専門家養成を基盤にこの課題に積極的に取り組んでいる姿を明らかにしモンゴルの環境問題への対応に示唆を提供した。
以上、各分野からの報告をもとに会場からの活発な議論を受けて、日本･モンゴルの一層の学術協力･学術交流の必要性が確認され、シンポジウムは閉会、多くの方々のご協力を頂いて無事に日程を終了した。とりわけ、モンゴル国立大学経済学部長バット・スブト女史の招聘に対しては、厳しい予算のなか日本経済学会連合より外国人学者招聘滞日補助をうけたことに対し日本経済学会連合の関係各位に心からお礼と感謝の意を表する次第である。

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日本地方自治研究学会第 21 回全国大会国際会議

概要

日本地方自治研究学会

宇野 二朗

民間企業の経営管理手法を行政運営に応用する NPM（New Public Management）は、その母国であるアングロサクソン系諸国に留まらず、世界各国において行財政改革の範として参照されるに至った。2004 年度の地方自治研究学会の全国大会は、わが国の地
方行政の実務においても大きな影響力を持つ、この NPM の革新をテーマに（「地方政府におけるニュー・パブリック・マネジメントの革新－パフォーマンス・ブレイク
スルーを目指して－」）、8 月 28 日、29 日の両日にわたり早稲田大学国際会議場で行われた。基調講演を行ったのは、イギリス・ノッティンガム大学の C. タルボット
教授、オランダ・グローニンゲン大学の H. J. ボグト教授、中国・香港大学の J.コー
ルフィールド教授、東京大学の竹内佐和子 MOT 教官、そして日本経済学会連合の協力によって招聘されたニュージーランド・カンタベリー大学の J. パロット教授であった。
大会初日は各報告者からの基調講演が行われた。まず、パロット教授は、ニュージーランドの改革の流れを検討し、組織内部の改革を指向する NPM から多元的な主体間のネットワークマネジメントを重視する NPS（New Public Service）へと変化しつつあることを示した。ボグト教授は、オランダの多くの自治体ではすでにアウトプット予算が導入されている実態を報告した。その中で、そうしたアウトプット情報よりもむ
しろ面会によって得られる情報を政治家が重視していることから、それが意思決定のための情報として活用されるためには課題が残るとした。コールフィールド教授は、中国における改革の流れを概観したうえで、発展過程にある国家では、NPM に基づく
ダウンサイジングの要請と何らかの公的介入を求める国家目標が相反する点を指摘した。竹内 MOT 教官は、従来の NPM の議論が地方政府を単一のものとして捉えがちである点を指摘し、サービス提供という視点から、より多元的な供給体制への変化を示唆した。そしてその場合の課題として、より実験的な合意形成のプロセスへの移行、
人々への共同消費の必要性の喚起、多元的な主体の事業別会計と地方政府の会計の再編成をあげた。最後に、タルボット教授は、政治行政の仕組みが社会の要請に基づくという認識のもと人間の行動について論じた。人間の行動は決して合理的なものではなく、むしろ矛盾に満ちたものであることから行政の在り方も矛盾に満ちたものであり、例えば予算重視かアウトカム重視かという議論などもすべて二者択一ではなくそのバランスこそが重要であると主張した。
大会二日目は、こうした基調講演に対して、柴健次関西大学教授、兼村高文明治大学教授、塚本壽雄早稲田大学教授からコメント及び質問が提出され、またあずさ監査法人、監査法人トーマツ、新日本監査法人、中央青山監査法人からも実務の観点から
14

質問が提出された。続く討論では、各質問を受けて、NPM の革新の可能性、日本への応用可能性、さらに財政問題への短期的な処方箋について各報告者の意見が開陳された。最後に、モデレータを勤めた山本清国立大学財務・経営センター教授が、理論的な研究に留まらない、実際の改革の成果や問題点に対する積極的な研究を喚起して終
了した。

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アジア経営学会への劉 仁傑教授の招聘
アジア経営学会 林 倬史
（立教大学）
アジア経営学会第 11 回全国大会が、2004 年 9 月 15 日と 16 日の両日にわたり、立教大学で開催された。今大会の統一論題は、「アジア企業の国際競争力とコーポレー
ト・ガバナンス－アジアの特殊性と共通性－」に決定し、そしてさらに二つのサブテーマに分けられた。サブテーマⅠは「アジア企業の多様性と国際競争力」およびサブ
テーマⅡは「アジア企業のコーポレート・ガバナンスと企業文化」に設定された。15日に行われたサブテーマⅠ「アジア企業の多様性と国際競争力」では佐護 譽氏（九州産業大）の司会のもとに、小玉敏彦氏（千葉商大）による「韓国企業の国際競争力」、
安室憲一氏（兵庫県立大）の「アジア企業の多様性と国際競争力―破壊的イノベータとしての中国企業」、そして劉 仁傑氏（台湾東海大学）による「中国における日台
企業間の戦略的提携の含意をさぐって」がそれぞれ報告され、また五味紀男氏（立教大学）・川井伸一氏（愛知大）によるコメントがなされた。また 16 日のサブテーマ
Ⅱ「アジア企業のコーポレート・ガバナンスと企業文化」では、高津斌彰氏（新潟大）
による司会の下で、劉 永鴿氏（作新学院大）「中国の企業統治－外部統治機構の実態を中心として」、郭 洋春氏（立教大学）「韓国におけるコーポレート・ガバナン
ス改革の現状と課題」、および仲田正機氏（立命館大）・陽 芳氏（中国広西師範大）「中国国有企業ガバナンスをめぐる若干の問題」以上の各報告が成され、また三島倫八氏（竜谷大）・出三瀬信之氏（明治大）によるコメントがなされた。
これらの統一論題報告とは別に、2 日間で合計 23 の自由論題による報告がなされ、合計 130 名強の参加者（参加費納入ベース）のもとで活発な質疑が行われた。また韓国や中国の大学からも 4 名の研究者が来日し、貴重な報告を行った。報告全体を通して、東アジア企業の技術開発力と国際競争力が高度化し、世界経済の競争構造を大きく変容させてきていること、そしてまたこうした東アジア企業のコーポレート・ガバ
ナンスもまた同様に変容してきていることが指摘された。
これらの報告の中でも、今回、日本経済学会連合からの招聘補助によって来日が可能となった台湾東海大学の劉 仁傑教授の報告は、「アジア企業の国際競争力」を検討するうえで極めて重要な位置を占めていた。同報告では、中国の産業発展において台湾企業が重要な役割を果たしていること、そして日本・台湾企業間の提携が中国における事業展開において極めて有効に機能していることが指摘された。特に、台湾ス
タッフが日本人スタッフと中国人スタッフとの間のインターフェースとしての役割を果たし、現地法人の技術開発力と競争力の向上に多大な貢献をしていることが明らかにされた。同氏の報告は、日本・韓国・中国そして台湾企業間の提携と協力が、今16

後急速に進展していくと思われる東アジアの経済的統合化と発展をいっそう促進する要因になることを示唆するものであった。
なお、今回、招聘の対象となった劉仁傑教授は日本での留学と研究生活を経て、博士号（神戸大学）を取得したのち、日本的生産システムや技術開発力に関する多くの優れた論文を内外で発表している。現在は東海大学（台湾：台中）管理工学部教授
として台湾の工作機械メーカーや金型メーカーに関する研究を中心に活躍しており、台湾国内はもちろん国際的にも著名な研究者である。

17

経済社会学の新たな展開：市場から社会へ
ソーシャル・キャピタルをめぐる問題
経済社会学会

佐々木 實雄(日本大学)

近年、さまざまな分野の関心を呼んでいるテーマに「ソーシャル・キャピタル」があります。経済社会学会では、2004 年 10 月 2 日（土）－3 日（日）、日本大学において開催した第 40 回全国大会において、このテーマを集中的に討議しました。プログラ
ム委員会では「市場から社会へ」という大会テーマを設定し、副題を「ソーシャル・
キャピタルの構築」とすることに決めました。以下は、その大会趣意書の一部です。
「社会のありようを自然に捉えるとき、市場化が両刃の剣であることは明らかである。それぞれの国や地域に根ざす文化が市場原理によって均質化し、今や回復不能な状態に陥りつつあることをわれわれは知っている。しかし、市場による効率性の追求はすでにグローバルな要請になった感さえある。経済合理性の前では、最早、すべての営みが固有な社会性を失っていくのであろうか。
周知のように、いわゆる系列は、日本が世界経済の中で成功を収めるにつれ反目されるところとなった。日本的経営が世界的に注目され、もてはやされていた時代には、
それは取引費用を節減する仕組みとして評価されていたが、その後、日本的経営が世
界市場の民主的決定を妨げていると見なされるようになるや一転して批判の対象と化したのである。しかし再び、そこには異質だとして批判された側面だけでなくシステムとしての優位性も備わっていることが理解されるにつれ、新たにサプライヤー・システムと呼ばれ再評価されるようになってきた。もちろん、その際注目されるのは、すべてを経済価値に還元することのできない行為者間の関係性であり、まさに社会の中に存在する「何か」である。
経済社会学では、以前から、それを「ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）」という概念で捉えてきた。日本経済の再生が希求される現在、そしてそのグローバル
かつ地域的関係が今まで以上に重視されなければならなくなってきた状況の中で求められるのは、恣意的に人工的な市場を創りだし社会に歪み（犠牲）を生ずることではなく、それぞれの自然な特性を生かした、開かれた経済社会システムを構築することにほかならない。今こそ、われわれの経済社会学会が発言すべき時機である。」
そして、本学会員による意欲的な研究報告に交えて、今日この分野の研究において世界的に指導的な立場にあるロナルド・バート教授（シカゴ大学）を招聘し、いわゆ
るネットワーク分析から見たソーシャル・キャピタル論を紹介していただきました。
18

“Structural Holes and Good Ideas”というご報告によって、本学会員は元より、経済社
会学に関心のある多くの人々の学究心が刺激されました。末筆ながら、このような学会事業に対する日本経済学会連合の「外国人学者招聘滞日補助」に感謝申し上げます。

19

International Economic Association
箱根円卓会議報告一橋大学経済研究所
鈴村 興太郎IEA（国際経済学協会）の前会長であったロバート・ソロー教授が端緒を開いた世代間衡平性を中心とする円卓会議が、2005 年 3 月 10-12 日の 3 日間、箱根・山のホテルを会場として開催された。ほぼ 3 年に一度の頻度で開催される世界大会（World
Congress）と並んで、IEA の重要な活動である円卓会議は、経済学の重要な焦点となっている研究テーマを巡って組織される専門家会議であって、IEA 加盟諸国の経済学研究者に広く公開される世界大会とは性格を大きく異にして、プログラム委員会が比較的少数の専門研究者を招待して開催される慣行になっている。通常、円卓会議は
IEA 加盟国のメンバー学会が会議の開催事務を取り扱い、開催費用をまかなって行われていて、これまでに日本で開催された数回の円卓会議はすべてこの慣行に基づいて進められてきた。だが、前回の円卓会議(1996 年 12 月「東アジア経済発展の制度的基礎」を巡って開催)が日本経済学会連合の主催で開かれた際に、この方式の円卓会議を日本で開催する資金的基礎は消尽されたため、今回の円卓会議はいささか例外的な方式で開催されることを余儀なくされた。第 1 に、開催資金の大半は一橋大学大学院
経済学研究科が推進する COE プロジェクト（現代経済システムの規範的評価と社会的選択）および一橋大学経済研究所が推進する特定領域プロジェクト（世代間の利害対立に関する研究）が共通して追求中の世代間衡平性に関する研究の一環としてまか
なわれ、補助的な資金援助を日本経済学会連合にお願いする形で行われた。第 2 に、
通常は円卓会議の機会に開催される IEA 常任理事会だが、今回の開催は見送ることになった。これらの措置は、現会長のヤノシュ・コルナイ教授を始めとして、IEA 常任
理事会の完全な理解と指示を得て行われたものであることを付記したい。
この報告書に添付するプログラム、参加者リスト、ならびに会議の成果公刊計画か
ら明らかなように、今回の円卓会議は世代間の利害対立の問題を隣接世代間の負担の衡平性の問題から、時間的に隔絶した世代がマイナスの環境的外部性によって不可逆的にむすびついている際の負担の衡平性の問題に到るまで、非常に包括的に検討したものである。招待された経済学者と哲学者は、世界の学会で指導的な研究をリードする先端的な研究者を数多く含む 25 名におよんでいて、筆者とジョン・ローマー教授（イエール大学）を編者として出版される予定の会議の成果は、この分野における研究の現在の到達点を示すものという位置付けを得ることを確信している。

20

Program
IEA Roundtable Meeting on Intergenerational Equity
10-12 March 2005
Yamano Hotel, Hakone, Japan
March 918:00-21:00 Information Reception and DinnerMarch 10Opening Session
09:00-09:15 Opening Remarks Kotaro Suzumura
Session 1 Chair: John Roemer
09:15-10:15
Noriyuki Takayama, “Social Security Pensions and Intergenerational Equity: The Case ofJapan.”
10:15-11:15
Toshihiro Ihori, “Pension Contributions and Capital Accumulation.”
11:15-12:15
Kotaro Suzumura and Koichi Tadenuma＊, “Normative Approach to the Problem of
Global Warming: Responsibility and Compensation.”
12:15-14:00 Lunch BreakSession2 Chair: Joaquim Silvestre
14:00-15:00
John Roemer, “Notes on Intergenerational Justice and Sustainability.”
15:00-16:00
John Roemer and Roberto Veneziani＊, “Intergenerational Justice, International Relations,and Sustainability.”
16:00-16:30 Coffee Break
16:30-17:30
Naoki Yoshihara,“Fundamental

Incompatibility
21

among

Economic

Efficiency,

Intergenerational Equity, and Sustainability in Production Economies with ‘Global
Warming’ Type of Negative Externality.”
18:30-21:00 DinnerMarch 11
Session3 Chair: Walter Bossert
09:00-10:00
Geir Asheim＊ and Bertil Tungodden, “A New Equity Condition for Infinite Utility
Streams and the Possibility of Being Paretian.”
10:00-11:00
Kaushik Basu＊ and Tapan Mitra, “Possibility Theorems on Aggregating Infinite Utility
Streams.”
11:00-12:00
Kaushik Basu and Tapan Mitra＊, “On the Existence of Paretian Social Welfare Relations
for Infinite Utility Streams with Extended Anonymity.”
12:00-14:00 Lunch BreakSession 4 Chair: Koichi Tadenuma
14:00-15:00
Claude d’ Aspremont, “Formal Welfarism and Intergenerational Equity.”
15:00-16:00
Charles Blackorby, Walter Bossert ＊ and David Donaldson, “Intertemporal Social
Evaluation.”
16:00-16:30 Coffee Break
16;30-17:30
Tomoichi Shinotsuka＊, Koichi Suga, Kotaro Suzumura, and Koichi Tadenuma, “Equity
and Efficiency in Overlapping Generations Economies.”
18:30-21:00 DinnerMarch 12
Session 5 Chair: Geir Asheim
09:00-10:00
22

Ngo Van Long, “A Modified Difference Principle for Intergenerational Equity.”
10:00-11:00
Joaquim Silvestre, “Intergenerational Equity and Human Development.”
11:00-12:00
Marc Fleurbaey, “Intergenerational Fairness.”
12:00-14:00 Lunch BreakSession 6 Chair: Claude d’ Aspremont
14:00-15:00
Peter Vallentyne＊ and Bertil Tungodden, “Person-Affecting Paretian Egalitarianism with
Variable Population Size.”
15:00-16:00
Yongsheng Xu, “Pareto Principle and Intergenerationally Equity: Immediate Impatience,
Universal Indifference and Impossibility.”
16:00-16:30 Coffee Break
16:30-17:30
General Discussion
Closing Session
17:30-17:45 Closing Remarks Kotaro Suzumura
18:30-21:00 Conference Dinner
N.B. (1): In the case of joint papers, those authors who are responsible for presentation
are marked with an asterisk.
N.B. (2): Since the program is quite tight, each presentation should be completed within
50 minutes, leaving at least 10 minutes for open discussion.
This IEA Roundtable Meeting on Intergenerational Equity was organized and supportedby the Center of Excellence Project on the Normative Evaluation and Social Choice ofContemporary Economic Systems at Hitotsubashi University, which also received
support from the Project on Intergenerational Equity at Hitotsubashi University. Further
financial assistance provided by the Union of National Economic Associations in Japan is
gratefully appreciated.
23

IEA Roundtable Meeting on Intergenerational Equity
Final List of Participants
March 13, 2005
Program Committee
Walter Bossert
John E. Roemer (Co-Chair)
Joaquim Silvestre
Kotaro Suzumura (Co-Chair)
Koichi Tadenuma
Geir B. Asheim
Department of Economics, University of Oslo
Kaushik Basu
Department of Economics, Cornell University
Walter Bossert
Department de Sciences Economiques, Universite de Montreal
Claude d’ AspremontCenter for Operations Research and Econometrics
Marc Fleurbaey
University of Pau*
Reiko Gotoh
Graduate School of Core Ethics and Sciences, Ritsumeikan University
Toshihiro Ihori
Faculty of Economics, University of Tokyo
Ngo Van Long
Department of Economics, McGill University
Tapan Mitra
Department of Economics, Cornell University*
Susumu Morimura
Faculty of Law, Hitotsubashi University*
Seiritsu Ogura
Hosei Institute on Aging, Hosei University*
Takashi Oshio
Faculty of Economics, Kobe University24*

Wlodek Rabinowicz
Department of Philosophy, Lund University
John E. Roemer
Department of Political Science, Yale University
Tomoichi Shinotsuka
Department of Economics, Otaru University of Commerce
Joaquim Silvestre
University of California, Davis
Koichi Suga
School of Political Science and Economics, Waseda University
Kotaro Suzumura
Institute of Economic Research, Hitotsubashi University
Koichi Tadenuma
Faculty of Economics, Hitotsubashi University
Noriyuki Takayama
Institute of Economic Research, Hitotsubashi University*
Makoto Usami
Tokyo Institute of Technology
Peter Vallentyne
Department of Philosophy, University of Missouri-Columbia
Roberto Veneziani
Department of Economics, Queen Mary College, University of London
Yongsheng Xu
Department of Economics, Georgia State University
Naoki Yoshihara
Institute of Economic Research, Hitotsubashi University* indicates the participants who are invited as general discussants.

25

Conference Proceedings of the IEA Roundtable Meeting on
Intergenerational Equity
John Roemer and Kotaro Suzumura, eds.
Intergenerational Equity and Sustainability
Chapter 0 Introduction
John Roemer and Kotaro Suzumura
Part Ⅰ Equity among Overlapping Generations
Chapter 1 Pension Contributions and Capital Accumulation
Toshihiro Ihori
Chapter 2 Equity and Efficiency in Overlapping Generations Economies
Tomoichi Shinotsuka, Koichi Suga, Kotaro Suzumura and Koichi Tadenuma
Chapter 3 Social Security Pensions and Intergenerational Equity: The Japanese Case
Noriyuki Takayama
Part Ⅱ Ranking Infinite Utility Streams
Chapter 4 A New Equity Condition for Infinite Utility Streams and the Possibility ofBeing Paretian
Geir B. Asheim and Bertil Tungodden
Chapter 5 Possibility Theorems for Aggregating Infinite Utility Streams
Kaushik Basu and Tapan Mitra
Chapter 6 On the Existece of Paretian Social Welfare Relations for Infinite Utility
Streams with Extended Anonymity
Kaushik Basu and Tapan Mitra
Chapter 7 Pareto Principle and Intergenerational Equity: Immediate Impatience,
Universal Indifference and Impossibility
Yongsheng Xu
Part Ⅲ Intergenerational Evaluations
Chapter 8 Formal Welfarism and Intergenerational Equity
Claude d’ Aspremont
Chapter 9 Intertemporal Social Evaluation
Charles Blackorby, Walter Bossert and David Donaldson
Chapter 10 Intergenerational Fairness
26

Marc Fleurbaey
Chapter 11 Person-Affecting Paretian Egalitarianism with Variable Population Size
Bertil Tungodden and Peter Vallentyne
Part Ⅳ Sustainability and Human Development
Chapter 12 Notes on Intergenerational Justice and Sustainability
John Roemer
Chapter 13 Intergenerational Justice, International Relations, and Sustainability
John Roemer and Roberto Veneziani
Chapter 14 Intergenerational Equity and Human Development
Joaquim Silvestre
Part Ⅴ Long-Run Issues of Intergenerational Equity
Chapter 15 Toward a Just Savings Principle
Ngo Van Long
Chapter 16 Normative Approach to the Problem of Global Warming: Responsibility,
Compensation, and the Golden Rule
Kotaro Suzumura and Koichi Tadenuma
Chapter 17 Fundamental Incompatibility among Efficiency, Intergenerational Equity,
and Sustainability
Naoki Yoshihara
Production Schedule* Submission of Complete Draft: Mid-May 2005
* Referee’s Report: July 1, 2005
* Final Draft for Publication: October 1, 2005
These final drafts will be submitted to the IEA General Editor, Professor Michael
Kaser, under whose control they will be copyedited by the production editor of Palgrave
Publisher.
* Publication: April 1, 200627

加盟学会評議員（2005 年 3 月末現在）○加盟学会
日本金融学会

晝間文彦

日本保険学会

大谷孝一(1,068)

金子邦彦(1,148)真屋尚生

経済学史学会

只腰親和

日本商業学会

藤本寿良

(788)

的場昭弘

(1,017)

三村優美子

公益事業学会中村

経済地理学会

青野壽彦

(522)

石井晴夫

(863)

末吉健治

社会経済史学会

梅津順一

アジア政経学会

加納啓良(1,413)

松村高夫(1,340)木曽順子

政治経済学・経済史学会

小岩信竹

経済理論学会

長島誠一

(960)

西川純子

(972)

鶴田満彦

日本会計研究学会

西澤

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

足立行子(1,719)

崎

(209)

太田正孝

日本経営学会

風間信隆

日本経営数学会

田中伸英(2,158)

齊藤毅憲

(132)

臼井

日本経済政策学会

川野辺裕幸

経営史学会

中村青志

(1,296)

田村正勝

(891)

藤井和夫

日本交通学会今橋

日本貿易学会

山田晃久

(490)

竹内健蔵

(492)

飯沼博一

日本財政学会江川雅司

日本地域学会

藤岡明房

(867)

金子

勝

(913)

福岡克也

日本統計学会加納悟

証券経済学会

齊藤壽彦(1,550)

和合

肇

(622)

坂本恒夫

日本経済学会

西村清彦

日本人口学会森岡(3,134)

樋口美雄

(590)

小川直宏

日本農業経済学会

岩本純明

比較経済体制学会

酒井正三郎(1,494)

鈴木幹俊

(274)

栖原

日本国際経済学会

西川

潤

組織学会

岡本康雄

(1,316)

馬田啓一(1,835)稲葉元吉

日本商品学会

石崎悦史

日本労務学会

二神恭一

(254)

岩城良次郎

(880)

菊野一雄

社会政策学会森

経済社会学会佐々木實雄(1,082)

菅沼

(371)

安田

清

脩
章浩

隆

建資
隆

28

功

仁

学

雪

日本経営財務研究学会

小山明宏

日本海運経済学会

山岸

(503)

箕輪徳二

(312)

高田富夫

日本計画行政学会

樹下 明

日本管理会計学会

田中隆雄(1,224)

根本敏則

(806)

山田庫平

日本監査研究学会

八田進二

経営学史学会

高橋由明

(443)

橋本 尚

(335)

小笠原英司

日本消費経済学会

石橋春男

アジア経営学会

野口

(430)

十合

(426)

小阪隆秀

国際会計研究学会

鎌田信夫

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(573)

竹村憲郎

(673)

桑名義晴

実践経営学会深澤郁喜

日本広告学会

亀井昭宏

(560)

平野文彦

(676)

植條則夫

日本地方自治研究学会

隅田一豊

日本経営倫理学会

小林俊治

(302)

池宮城秀正

（412）

手島祥行

日本港湾経済学会

山上 徹

進化経済学会

有賀裕二

(275)

三村眞人

（529）

西山賢一

日本経営教育学会

小椋康宏

労務理論学会

永山利和

(862)

松本芳男

（278）

安井恒則

経営哲学学会大平浩二

経営行動科学学会

城戸康彰

(322)

厚東偉介

（560）

星野靖雄

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

亀井利明

(440)

上田和勇

日本物流学会

宇野政雄

(431)

宮下正房

日本比較経営学会

井上照幸

(209)

加藤志津子

経営行動研究学会

菊池敏夫

(495)

飫冨順久

産業学会

大西勝明

(350)

矢田俊文

日本経営システム学会

小田部明

(495)

高橋敏夫

国際公共経済学会

植野一芳

(294)

和田尚久

会計理論学会

足立 浩

(198)

陣内良昭

29

寛

祐

理

事

（2005年3月末現在）
理事長

宇野政雄

（日本物流学会）

事務局長

江夏健一

理

二神恭一

（日本労務学会）

西澤脩（日本会計研究学会）

岡本康雄（組織学会）

西川潤（日本国際経済学会）

菊池敏夫（経営行動研究学会）

稲葉元吉

江夏健一

（国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ研究学会） 金子

小椋康宏（日本経営教育学会）

事

推薦理事

鈴村興太郎

監

事

樋口美雄

（日本経済学会）

顧

問

都留重人

白石 孝

勝

檜田信男

（組織学会）（日本財政学会）（日本監査研究学会）

英文年報編集委員（『英文年報』第24号担当委員）
委員長

小林俊治

（日本経営倫理学会）

編集委員

中村

清

（公益事業学会）

和合

西村清彦（日本経済学会）

金子芳樹（アジア政経学会）

信達郎（日本貿易学会）

鈴木宏昌（日本労務学会）

深澤郁喜（実践経営学会）

松本芳男（日本経営教育学会）

嶋村和恵（日本広告学会）

有賀裕二（進化経済学会）

30

肇（日本統計学会）

附記
1)

本連合は1950年1月22日に結成された。なお、2005年3月現在の本連合への加盟学会は次の通りである。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本経済学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

証券経済学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本経営財務研究学会

日本計画行政学会

日本監査研究学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

実践経営学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本経営教育学会

経営哲学学会

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

日本物流学会

比較経営学会

日本経営システム学会

産業学会

経営行動研究学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

日本広告学会

日本経営倫理学会

進化経済学会

労務理論学会

経営行動科学学会（60学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
各学会毎に年額35,000円（ただし、会員数300人未満の場合には年額30,000円）
3)

規約改正年月日1.

1967.4.18（即日施行）

3.

1981.4.16（即日施行）

2.

1975.6.25（即日施行）

4.

1983.12.8（即日施行）◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約
第３条（加盟学会）

本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会で31

あって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去5号分の現物）
審査手順
1. 上記1～8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会会員各位

連合は毎年加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学会員は所属の学会を通じてご申請ください。

32

日本経済学会連合ニュース NO.41
編集発行(2005 年 3 月 31 日）

日本経済学会連合 発行責任者 宇野 政雄〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学商学部内 TEL・FAX 03-3232-0228
E-mail rengo@kurenai.waseda.jp33