ディスクロージャー誌

ＪＡたじまは持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)を支援しています。

(令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日)

Report’24
1

2

この冊子は農協法第 54 条の 3 の規定により作成されたディスクロージャー誌です。
計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

目次

ごあいさつ…………………………………………………………………………………………………………1

ＪＡたじまのご紹介……………………………………………………………………………… …2

令和 5 年度の事業概況…………………………………………………………………………………………13

ＪＡたじまの主な事業の内容…………………………………………………………………………………23

1
資料編……………………………………………………………………………………………………………33

ＪＡたじまの概況………………………………………………………………………………………………106

開示項目一覧……………………………………………………………………………………………………121ごあいさつ1
平素より、ＪＡたじまの活動に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
このたび、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの業績など示した「Report ’24」を作成いたしました。本冊子を通して、ご理解を一層深めていただければ幸いです。
令和 3 年度から「中期計画 Plan2024」に取り組んでおり、令和 6 年度はその最終年度にあたります。
使命である「営農振興による農業者所得の増大」や「持続可能な農業への支援」に向けて、計画の実践に取り組みます。
また、様々な状況が急速に変化していく中、将来にわたって地域に貢献できるよう、その旗印となる
次期中期計画の検討をすすめます。
地域に根ざした協同組合として、「たじまに生きる たじまを活かす」のスローガンのもと、組合員、地域のくらしを支えるため役職員一同職務につとめてまいります。
今後ともＪＡたじまの活動にご理解ご協力を賜りますとともに、組合員、地域の皆さまにおかれましては、協同活動に積極的に参画いただきますようお願い申し上げます。
令和 6 年 7 月
代表理事組合長 太田垣 哲男-1-

ＪＡたじまのご紹介2-2-

ＪＡ（農業協同組合）とは？
ＪＡは、協同組合の精神である「一人は万人のために、万人は一人のために」（相互扶助）を合言葉に農業従事者が協同の力で経済的・社会的地位の向上を図ることを目的につくられました。
この目的のために、JA は組合員の営農や暮らしの相談に乗ったり（指導事業）、農業資材や日用品をまとめて買ったり（購買事業）、農畜産物をまとめて出荷したり（販売事業）、お金を預かり、資金として貸し出したり（信用事業）、掛金として集めたお金を万が一のときに支払ったり（共済事業）と、組合員の参加・参画を通じてさまざまな事業を行っています。また近年では、イベント活動など、地域貢献活動も積極的に行っています。
ＪＡの組合員資格には、正組合員（農家）と准組合員（非農家）があり、農家でない人でも、それぞれのＪＡで定めた加入手続きに従って出資金を払い込めば、議決権及び選挙権は有しませんが、准組合員として組合員資格を得てさまざまな事業を利用することができます。
「ＪＡ」とは Japan Agricultural Co-operatives（日本の農業協同組合） の略で、農業協同組合（農協）のイメージを象徴する愛称として 1992 年 4 月から使用しています。

系統組織

ＪＡたじまとは？
ＪＡたじまは平成 7 年に 4ＪＡが合併して誕

ＪＡは下図のように県段階と全国段階で「系生した農業協同組合です。平成 13 年には但馬統組織」をつくり、組合員・地域の皆さま方に地域の全 4ＪＡが広域合併して現在の形となり、様々なサービスを提供しています。

令和 3 年度で広域合併 20 周年を迎えました。
主な事業は次のとおりです。
・ 営農資材や生活に関する資材などの購買・ 但馬で生産された農・畜産物の販売
・ 生産物の加工や保管施設の運営
・ 農業生産や農業経営に関する指導・ 組合員の暮らし全般に関する事業
・ 信用事業（貯金・貸出金・その他金融サービス）・ 共済事業（保険事業）
この他にも、ＪＡたじまの子会社として・ ㈱ジェイエイ葬祭（葬祭事業）
・ ㈱ジェイ・アクロス（自動車販売・整備及び給油事業）
・ ㈱ジェイエイサポート（有料道路料金収受・相続相談・清掃・宅建・人材派遣事業）の 3 社があります。

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3

経営理念
ＪＡグループでは、協同組合の精神に基づき、ＪＡ綱領 －わたしたち JA のめざすもの－ を定めています。
ＪＡたじまは JA グループの一員として、このＪＡ綱領を JA たじまの経営理念として位置づけて
います。

ＪＡ綱領

―わたしたちＪＡのめざすものー

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主・自立・参加・
民主的運営・公正・連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは1．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
1．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
1．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
1．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
1．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追及しよう。

シンボルマーク・ロゴタイプ・公式キャラクターについて
ＪＡグループでは、下記のシンボルマークを共通に使用しています。

ＪＡグループのシンボルマークです。

このマークは、「ゆるぎない大地」「日本の国土」をイメージとして、安定感のあるデザインとなっており、三角形は「自然」、Ａの部分は「人間」を表し、左端の球は「農業の豊かさ」、さらに「人間の和」を象徴しています。そして、緑色は「自然環境」と「成長」を表しています。
また、ＪＡたじまでは、ロゴと公式キャラクターを下記のとおり定めています。
ＪＡたじまのロゴタイプは、安心感をイメージさせる「ゴシック体」をベースに作成しています。

公式キャラクター「もぎゅ太」は管内の小中学生からデザインを募集し、最優秀作品をもとに作成しています。
日本が誇る名牛「但馬牛」をベースに、コウノトリや特産野菜など、但馬の魅力を表しています。

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「JA たじま 10 年ビジョン」について
JA たじまでは、組合員や但馬地域を取り巻く環境変化と 10 年後の将来を見据え、JA たじまの果
たすべき役割をまとめた「JA たじま 10 年ビジョン」を平成 26 年 6 月に策定し、令和６年度はその到達年度になります。
かけがえのない但馬を次世代につないでいくという JA の使命は今後もゆるぎません。ＪＡたじま
は次の 10 年に向けて歩みをすすめてまいります。
＜基本構想＞

かけがえのない但馬を次世代へつなぐため、「魅力ある農業・豊かなくらし・地域の絆」づくりに貢献します
但馬は広大な土地に多様な自然を育み、その自然によって地域色豊かな農畜産物が作られています。
また、地域への愛着から生まれた絆は、くらしに安心をもたらすなど、但馬は私たちにとってかけが
えのないものとなっています。
この先、高齢化や人口の減少など、但馬にとって困難な状況が見込まれますが、かけがえのないふ
るさとを次世代へつなぐことは、今を生きる私たちの責任です。
その責任を果たすためには、子供から高齢者まで、幅広い世代で力を合わせて但馬に一層の魅力と元気を与えていくことが必要です。
JA たじまは、地域に根ざす農業協同組合として、農業やくらしに関する事業を通して世代を超えた地域のつながりを生み出し、より魅力ある但馬を次世代へつないでいくための一翼を担います。
将来目標

農業

地域と共に農業を活性化し、但馬の豊かな自然環境と食の安全・安心を守ります
将来目標

くらし

JA 事業を通じてつながりを深め、豊かで笑顔あふれるくらしを支えます
将来目標

組織・経営

組織基盤の強化と、より堅実な経営を実践し、誰からも信頼される JA を目指します＜

ＪＡたじまのスローガン ＞

ＪＡたじまでは、「たじまに生きる

たじまを活かす」をスローガンとしています。

この言葉には、ＪＡたじまが「但馬に根ざした活動を通して地域とともに発展していきたい」、「但馬にあるすべての人・自然・資源を活き活きとさせていきたい」という思いが込められています。

-5-5

中期計画 Plan2024 の取り組み方針についてJA たじまは魅力ある但馬地域を未来につなぐため、令和 3 年度から令和 6 年度を目標年次とした中期計画 Plan2024 および経営改善計画の実践に取り組みました。
地域や組合員、ＪＡを取り巻く環境が刻々と変化する中、組合員とＪＡが一体となって営農振興や地域の活性化を果たすとともに、持続可能な経営に向けて経営基盤の強化に取り組みました。

＜

中期計画 Plan2024 の方向性＞

強みを伸ばす但馬農業の基幹品目である「お米」と「たじまピーマン」を中心として、市場ニーズも踏まえた「但馬の強みを伸ばす」農業を推進します。
「コウノトリ育むお米」や「朝倉さんしょ」など特徴ある品目
は、そのブランド力を一層高め、農家所得の向上に取り組みます。
但馬牛は、その伝統を守りつつ産地の強化を図るため、希少系統の維持とさらなる増頭支援に取り組みます。

くらしを守る
地域の生活インフラの一翼を担うＪＡとして、総合事業を通じて組合員・地域のくらしを守ります。
信用事業、共済事業では渉外担当者による出向く活動を通じて高齢者向けサービスの充実に取り組
むほか、次世代層向けサービスを拡充します。また、介護福祉事業や子会社事業ではＪＡならではの事業運営に取り組みます。

＜

中期計画 Plan2024 の主要課題＞

1．多様な担い手農家の所得増大
2．持続可能な農業への支援
3．地域の生活インフラを担うＪＡとしてのサービス展開
4．組合員の参画拡大・メンバーシップ向上＜

中期計画 Plan2024 の目標 ＞-6-6経営管理について

リスク管理の状況

経営管理態勢

リスク管理態勢■リスク管理の方針等

ＪＡたじまは、協同組合としての開かれた組

組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご織運営を行うことを、経営管理態勢の最重要課

利用いただくためには、より健全性の高い経営

題と位置づけています。
協同組合は組合員の総意によって決まる平等を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。

な「人の結合体」であることから、ＪＡたじま

このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面においても正組合員の代表者で構成される「総する様々なリスクに適切に対応すべく、認識す

代会」を最高の意思決定機関としています。こべきリスクの種類や管理態勢と仕組みなど、リの総代会における決定事項を踏まえ、総代会に

スク管理の基本的な体系を整備しています。まおいて選出された理事により構成される「理事た、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自会」が業務執行を行っています。また、総代会

己査定の実施などを通じてリスク管理態勢の充で選任された監事が理事会の決定や理事の業務

実・強化につとめています。また、昨今の国際執行全般の監査を行っています。

情勢をふまえ、マネーロンダリングおよびテロ

さらにＪＡグループ全体でも、透明性の高い資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マ

信頼される経営を実現するため、監査体制の充ネロン等対策）の重要性はこれまでになく高ま実にも取り組んでいます。また、ＪＡたじまでっています。

は各種内部統制の取り組みの目的を明確化し、JA たじまでは、マネロン等対策を重要課題の整理・可視化するために「内部統制システム基

1 つとして位置付け、リスクに応じた対策を適本方針」を制定しています。なお、令和元年度

切に講じています。

決算からは会計監査人監査を導入してさらなる① 信用リスク管理

内部統制・監査態勢の充実を図っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の代信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪表者からなる役員候補者推薦会議の決定を経て、化等により、資産（オフ・バランスを含む）の公正な選挙手続きにより選任されています。な

価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被お、令和５年度の役員改選で選出された理事にるリスクのことです。

ついては、農協法第 30 条第 12 項に規定されＪＡたじまでは、個別の重要案件又は大口案

た理事の構成要件を満たしています。また、信件については理事会において対応方針を決定し用事業については専任担当の常勤理事を置くとています。また、通常の貸出取引については、

ともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常

本店金融共済部に融資審査部署を設置し各支店

勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強と連携を図りながら、与信審査を行っています。

化を図っています。

さらに、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化につとめています。

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7

や予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保②

が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々での資金調達を余儀なくされることにより損失な市場のリスク・ファクターの変動により、資を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混産・負債(オフ･バランスを含む)の価値が変動し、乱等により市場において取引ができないため、損失を被るリスク、資産・負債から生み出され通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なる収益が変動し損失を被るリスクのことです。

くされることにより損失を被るリスク（市場流

主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいま

動性リスク）のことです。

す。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被ＪＡたじまでは、資金繰りリスクについては、るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミス

運用・調達について月次の資金計画を作成し、マッチが存在している中で金利が変動すること安定的な流動性の確保につとめています。また、により、利益が低下ないし損失を被るリスクを

市場流動性リスクについては、投資判断を行う

いいます。また、価格変動リスクとは、有価証上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異な券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する

る流動性（換金性）を把握したうえで、運用方リスクのことです。

針などの策定の際に検討を行っています。

ＪＡたじまでは、金利リスク、価格変動リス④

クなどの市場性リスクを的確にコントロールすオペレーショナル・リスク管理ることにより、収益の確保及び財務の安定化を

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、図っています。このため、財務の健全性維持と役職員の活動もしくは、システムが不適切であ

収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基ること又は外生的な事象による損失を被るリス

本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施

クのことです。

し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟なＪＡたじまでは、収益発生を意図し能動的な財務構造の構築につとめています。とりわけ、要因により発生する信用リスクや市場リスク及有価証券運用については、市場動向や経済見通

び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生

しなどの投資環境分析及びＪＡたじまの保有有する事務、システム、法務などについて事務処

価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考理や業務運営の過程において、損失を被るリス

慮し、理事会において運用方針を定めるととも

クと定義しています。事務リスク、システムリに、常勤理事、常勤監事など経営層で構成する

スクなどについて、事務手続を整備し、定期検ＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発報交換及び意思決定を行っています。運用部門

生した場合は速やかに状況を把握する態勢を整

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員

備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・会で決定された方針などに基づき、有価証券の正確に反映ができるようつとめています。

売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切⑤

事務リスク管理な執行を行っているかどうかチェックし定期的

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、にリスク量の測定を行い経営層に報告していまあるいは事故・不正等を起こすことにより金融す。

機関が損失を被るリスクのことです。
ＪＡたじまでは、業務の多様化や事務量の増③

流動性リスク管理

加に対応して、正確な事務処理を行うため事務

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチ

マニュアルを整備するとともに、自主検査・自-8-8

店検査を実施し事務リスクの削減につとめてい統括部署として「コンプライアンス・リスク統ます。また、事故・事務ミスが発生した場合に括室」を設置し、全役職員が協同組合としてのは、発生状況を把握し改善を図るとともに、内

民主的運営や社会的責任、さらに使命に基づく部監査により重点的なチェックを行い、再発防行動の徹底につとめており、以下の項目に取り止策を実施しています。

組んでいます。
① コンプライアンスを実現させるための具体⑥

システムリスク管理

的な実践計画である、コンプライアンス・プ

システムリスクとは、コンピュータシステム

ログラムに基づき、進捗管理、役職員教育、のダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い啓発を行っています。

金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュ② 各部署にコンプライアンスの責任者と担当ータが不正に使用されることにより金融機関が者を配置し、コンプライアンスの浸透した職損失を被るリスクのことです。

場風土の醸成につとめています。

ＪＡたじまでは、コンピュータシステムの安③ 人事ローテーションを適正に実施し、不正防定稼働のため、安全かつ円滑な運用につとめる

止につとめています。

とともに、システムの万一の災害・障害等に備④ 組合員・利用者からの苦情などに適切に対応えています。

します。
⑤ 情報開示のため、ディスクロージャー誌をホ

法令等遵守態勢ームページに掲載し、利用者がいつでもみら■コンプライアンス基本方針

れるようにしています。

利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批■反社会的勢力排除への対応

判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得

JA たじまでは、社会の秩序や安全に脅威を与るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経

える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、確営を行うことがますます重要になっています。

固たる信念をもって排除の姿勢を堅持する方針

このため、コンプライアンス（法令等遵守）をに基づき、警察等外部専門機関との連携や民経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この事・刑事上の両面からの法的な対応等による反徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組

社会的勢力の排除態勢を構築し、健全な経営を織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コン確保するよう取り組んでいます。

プライアンスを重視した経営に取り組んでいま金融・共済ＡＤＲ制度への対応

す。

①■コンプライアンス運営態勢

苦情処理措置の内容
ＪＡたじまでは、苦情処理措置として、業務

企業倫理の欠如や法令遵守の欠如がもたらし運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容た不祥事に対し、社会一般の評価は厳しさを増をホームページ・チラシ等で公表するとともに、しています。

ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅ＪＡたじまは、協同組合としての基本的使命

速かつ適切な対応につとめ、苦情等の解決を図と社会的責任を負っているなかで、法令遵守はります。

もとより、社会的規範の遵守の徹底が求められています。このため、コンプライアンスは当然の責務であり、コンプライアンス委員会のほか、-9-9

があります。
1. 現地調停

当組合の苦情等受付窓口

東京の弁護士会のあっせん人と東京以外

共通
・各支店

の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在

・コンプライアンス・リスク統括室

地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。例えば、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ課 電話：0796-24-6607
信用事業

組合員・利用者様は、兵庫県弁護士会の仲・金融共済部 金融業務課 電話：0796-24-6644

裁センターにお越しいただき、当該弁護士

・（一社）ＪＡバンク相談所 電話：03-6837-1359

会のあっせん人とは面談で、東京の弁護士会のあっせん人とはテレビ会議システム等

共済事業
・金融共済部 共済保全課

を通じてお話しいただくことにより、手続

電話：0796-24-6606

きをすすめることができます。

・ＪＡ共済相談受付センター 電話：0120-536-093
受付時間：9：00～18：00（月～金）

2. 移管調停

9：00～17：00（土）東京以外の弁護士会の仲裁センター等に②事件を移管します。例えば、兵庫県弁護士

紛争解決措置の内容

会の仲裁センターに事件を移管し、以後、ＪＡたじまでは、紛争解決措置として、次の当該弁護士会の仲裁センターで手続きをす

外部機関を利用しています。

すめることができます。

・信用事業※ 現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士

兵庫県弁護士会紛争解決センター

会で行える訳ではありません。具体的内容（電話：078-341-8227）

は一般社団法人ＪＡバンク相談所または東東京弁護士会紛争解決センター

京三弁護士会仲裁センター等にお問い合わ（電話：03-3581-0031）

せください。

第一東京弁護士会仲裁センター

・共済事業（電話：03-3595-8588）（一社）日本共済協会 共済相談所

第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03-5368-5757）（電話：03-3581-2249）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構

まずは①の窓口または JA バンク相談所（一般社団法人 JA バンク・JF マリンバンク相談所、

https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター

電話：03-6837-1359）にお申し出ください。

https://www.n-tacc.or.jp/

なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立て（公財）交通事故紛争処理センター

いただくことも可能です。

https://www.jcstad.or.jp/

東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁

日本弁護士連合会 弁護士費用保険 ADR

護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁セhttps://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

ンター（以下「東京三弁護士会」という）の仲

各機関の連絡先（住所・電話番号）につきまし裁センターでは、東京以外の地域の方々からのては、上記ホームページをご覧いただくか、①

申立について、当事者の希望を聞いたうえで、の窓口へお問い合わせ下さい。

アクセスに便利な地域で手続きをすすめる方法- 10 -

10内部監査態勢

健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防ＪＡたじまでは、内部監査部門を被監査部門止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体から独立して設置し、経営全般にわたる管理及的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況について

び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢のチェック（モニタリング）を行い、問題点を早適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維

早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバン

持・改善につとめています。また、内部監査は、クが拠出した「ＪＡバンク支援基金」（※）等を

本店・支店・営農生活センターのすべてを対象活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のためにとし、年度毎の内部監査計画に基づき実施して必要な資本注入などの支援を行います。

います。監査結果は代表理事組合長及び監事になお、自己資本比率については、「農業協同組

報告したのち被監査部門に通知し、さらに監査合等がその経営の健全性を判断するための基結果の概要を定期的に理事会に報告することと準」が定める 4％以上に対して、より健全性をしていますが、特に重要な事項については、直高めるため、国際統一基準（バーゼルⅢ）と同ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、じ 8％以上をＪＡバンク独自基準として定めて速やかに適切な措置を講じています。

います。
※令和 5 年 3 月末における残高は 1,651 億円です。

ＪＡバンク・セーフティネットについて■貯金保険制度

ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央
金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利でなどの払い戻しができなくなった場合などに、安心な金融機関としてご利用いただけるよう、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図るこ

ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひととによって、信用秩序の維持に資することを目

つの金融機関として活動する「ＪＡバンクシス

的とする制度で、銀行、信金、信組、労金など

テム」を運営しています。

が加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残■「一体的な事業運営」の実施

高は、令和 5 年 3 月末現在で 4,708 憶円とな

良質で高度な金融サービスを提供するため、っています。

ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバン
クブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
ＪＡたじまの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティネットで守られています。
■「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの- 11 -

11社会的責任について
社会貢献活動への基本的な考え方
ＪＡたじまは、ＪＡ綱領にも掲げられているとおり「農業と地域社会に根ざした組織」として事業活動を行っています。特に平成 20 年度からは、中期 3 か年計画の基本方針（スローガン）として「たじまに生きる

たじまを活かす」を設定しました。これは、ＪＡが農業と地域社会に根ざした組織であることを改めて確認するとともに、ＪＡの社会的責任・役割・影響を考え地域社会への貢献をはかりながら、すべての事業に取り組むことを宣言したものです。この基本方針（スローガン）は令和 3
年度からの中期計画 Plan 2024 でも継続しており、普段から様々な媒体に掲げ、常に社会的責任を意識しながら事業活動に取り組んでいます。
また、ＪＡたじまは地域社会の中で様々な役割を担っていることから、『社会の公器』としての一面も併せ持っているものと認識しており、事業活動以外においても地域社会に貢献する活動に取り組んでいます。
ＪＡたじまが行う社会貢献活動は、大きくわけて「役職員参加型」と「組合員参加型」の 2 種類がありますが、特に「組合員参加型」の社会貢献活動に力を入れて取り組むようにしています。ＪＡは利用者でもある組合員によって構成される組織であることから、組合員が参画した事業活動を行っていますが、社会貢献活動についても同様に組合員が参画した活動に取り組むようにしています。この「組合員参加型」の社会貢献活動は、企業が一般的に行う社会貢献活動と異なり、ＪＡたじまの社会貢献活動の特長となっています。組合員は自分の居住する地域の支店や所属する部会などをとおして、
企画段階から参画することができるようになっています。ＪＡたじまでは、この社会貢献活動を「地域ふれあい活動」として、但馬各地で地域に根ざした多様な活動を行っています。
■地域ふれあい活動について「地域ふれあい活動」とは、但馬各地にあるＪＡの支店を単位に、組合員や地域の皆様と役職員が一緒になって「地域活性化に寄与する活動をＪＡに集まって実施しよう！」と取り組んでいる活動を言います。
ＪＡたじまは、10 年ビジョンや中期計画 Plan 2024 の中で、JA 事業を通じたつながり作りを目標の一つとしていますが、この具体的な活動の一つとして、「地域ふれあい活動」を位置づけています。
地域ふれあい活動は、支店を中心とした地域の組合員が集まって企画・実施していることが最大の特長です。平成 30 年度からは、従来の支店運営委員会を見直し、ＪＡたじまの各支店に、支店管内の組合員で構成される「地域ふれあい委員会」を設置しました。この委員会等で出された組合員の皆様からの様々なアイデアをもとに、地域イベントへの参加や、ＪＡ単独での行事開催、ボランティア
活動、各支店でのスマホ教室など様々な活動に取り組んでいきます。また、組合員が独自に行う活動や組合員同士の親睦を深める活動などに助成をする「地域ふれあい活動助成金」を平成 30 年度にあらたに設け、地域の活性化を応援しています。令和３年度から各支店に「地域ふれあい係」を配置し、令和６年度からは「ふれあい推進員」を各営農生活センターから本店に集約して一層の取り組み促進を図っています。

- 12 -

12

令和 5 年度の事業概況

13- 13 -ＪＡたじま自己改革の取り組み状況（協同活動ハイライト）
ＪＡたじまでは、中期計画 Plan2024 を自己改革プログラムと位置づけ、持続的な地域農業の維持・振興と暮らしやすい地域社会の実現に向けて、総合事業を通じた「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とする自己改革に取り組みました。
令和 5 年度の主な取り組みと実績を報告します。

Ⅰ

多様な担い手農家の所得増大
取 組 事 項

具体的施策

卸と結びついた契約栽
販売の安定と拡大に向 培米の取り組み拡大
けた販路・販売チャネ
インターネット販売のルの拡充
拡大

たじまピーマンの生産拡大と所得の向上朝倉さんしょの販売拡大

予約購買のメリット最大化

たじまんまの集客力強化と販売高向上

畜産農家の経営支援

取 組 状 況 ・ 実 績
出荷契約数量
うち契約栽培米

377,780 袋
325,016 袋（86.0％・前年対比 +2.1ﾎﾟｲﾝﾄ）

インターネット販売高

1 億 0,434 万円（前年対比 119.8％）

ピーマン作付本数拡大

作付本数106,653 本（前年対比 101.3％）

売り先が決まった契約
取引の拡大

契約的販売
販売高（全量）市場ニーズを踏まえた販
売展開

販売数量
販売高

スケールメリット拡大に向けた資材銘柄の集約

初中期一発除草剤の特別栽培・慣行栽培の一本化
水稲除草剤の集約

大型規格農薬の導入促
進

利用人数
面積換算

魅力ある店づくりによる集約力強化

たじまんま 来店客数（レジ通過者）※豊岡のみの来店客数

品揃えの拡充による販売高向上

たじまんま（豊岡）18.3％（前年対比 +1.5 ポイント）
2 億 2,319 万円（前年対比 119.4％）

17.4ｔ（前年対比 108.0％）
6,907 万円（前年対比 172.8％）

125 名（前年対比 +34 名）
1,003ha（前年対比 104.4％）

総売上高

30 万 5,112 人（前年対比 99.7％）

8 億 5,511 万円（前年対比 103.4％）

たじまんま和田山 出荷品売上高 1 億 1,490 万円（前年対比 104.8％）

令和 5 年但馬家畜市場子牛平均価格（税込）
販路拡張による購買者
・（市場全体）79 万 7,190 円（前年対比 101.4％）（全国 2 位）の誘致
・（但馬管内）84 万 9,696 円（前年対比 108.4％）
特別価格での飼料供給

越冬用乾燥牧草供給高- 14 -

5,563 万円

Ⅱ.

持続可能な農業への支援
取 組 事 項

環境に配慮した「環境創造型」米づくりの拡大

スマート農業の推進による作業効率の向上

Ⅲ.

具体的施策

取 組 状 況 ・ 実 績

コウノトリ育むお米（無農 【有機ＪＡＳ・無農薬】
薬）の作付推進
集荷数量
15,111 袋（前年対比 106.5％）
学校給食への無農薬栽 【無農薬つきあかり】
培米の提供拡大
集荷数量
948 袋
Z-GIS の普及促進

利用者数

33 名（前年対比 +5 名）

ドローン防除の拡大

水稲利用558ha（前年対比 116.7％）

地域の生活インフラを担う JA としてのサービス展開
取 組 事 項

具体的施策

取 組 状 況 ・ 実 績

利便性向上に向けた IT JAネットバンクの普及化・非対面取引の拡充 拡大

年間契約実績

946 件（計画対比 109％）

次世代層への魅力的な iDeCo・つみたてNISA
商品の提供
の普及拡大

合計契約件数

655 件（前年対比 256.8％）

住宅ローン・小口ロー組合員・利用者のニー ンの提供ズに応えるきめ細やかなサービスの提供
低利な農業融資の提供

Ⅳ.

住宅ローン貸出実績
小口ローン貸出実績

30 億 5,955 万円（計画対比 113.2％）
11 億 6,773 万円（計画対比 116.0％）

アグリマイティー資金貸出実績

5 億 2,595 万円（計画対比 210.3％）

組合員の参画拡大・メンバーシップ向上
取 組 事 項

具体的施策

取 組 状 況 ・ 実 績

組合員の参加・参画に 地域活性化につながる
244 件実施（農業体験、清掃活動、健康増進活動等）
よる組 織 活 動 の 向 上 地域貢献活動の実施
子育て世代（未就学児の保護者）を対象とした食と農の活動を通じた ママ友クラブの開催
次世代層ファンづくり
あぐりキッズスクールの開催

12 回実施187 名参加

豊岡会場
村岡会場

7回
7回

- 15 -

JA たじま 還元・助成施策実績≪営農振興支援（助成等）実績≫
取 組 事 項
営農経営継続への支援

担い手農家助成

生産振興
合（単位：千円）具 体 的 施 策

実

績

予約注文による特別割引

52,876

水稲育苗利用助成10,613

CE・RC 利用助成

10,794

肥料・農薬費用助成

10,923

ピーマン選果施設利用料助成

2,114

ICT 導入支援等

118

資材店舗での購入金額に応じたポイント還元

2,245
126,780計※上記のほか、国が創設した「化学肥料低減定着対策事業」の窓口として事務手続きを支援しました。

≪利用者還元実績≫（単位：千円）取 組 事 項具 体 的 施 策実

たじまんま（豊岡）での購入金額に応じたポイント還元

直売所活性化

≪畜産振興支援（助成等）実績≫
取 組 事 項績
6,521

（単位：千円）具 体 的 施 策

実績

畜産経営継続への支援

予約注文による特別割引（越冬用乾燥牧草）

7,102

経営支援

配合飼料代等助成

3,150

遺伝的多様性の確保

熊波系・城崎系保留助成1,050

家畜伝染病対策

消毒液無償配布228

合計11,530≪組合員活動支援（助成等）実績≫
取 組 事 項

（単位：千円）具 体 的 施 策

実績

生活文化活動支援

女性会活動等助成

3,711

健康管理支援町ぐるみ健診費用助成

1,903

組合員活動支援地域ふれあい活動等助成（地域貢献活動・地域活性化活動）

6,902

合

計

12,516- 16 -

営農事業

目の振興に取り組みました。

お 米 の 振 興営農指導・利用・資材・農機事業① 消費者から求められる米づくりの実践と、環① 新たに有機ＪＡＳ栽培に取り組むコウノト

境創造型農業のさらなる推進のため、契約栽
培米の作付拡大に取り組みました。

リ育むお米の生産者にＧＨ農場評価制度を② ７月下旬から 8 月中旬の登熟期の高温と少実施し、ＧＡＰの取り組みを普及・拡大しま

雨により兵庫県北部の作況が 96 となり、米した。

の集荷実績は前年より減少し、1 等米比率も② 国の「みどりの食料システム戦略」に基づき、低下しましたが、食味評価を得て、日本穀物関係機関と連携して環境にやさしい栽培技検定協会の食味ランキングで、県北コシヒカ

術と省力化に資する先端技術等を取り入れ

リが 2 年ぶりに特Ａ評価となりました。

た「グリーンな栽培体系」への転換サポート③ 但馬の米づくりへの理解を深めるため、取引事業による、環境負荷の低減技術の実証に取先の社員、消費者と生産部会との産地交流会

り組みました。

（田植え・生きもの調査・稲刈り）の開催や、③ ピーマン栽培技術の指導力向上に向け、生産取引先イベントへの参加など、生産者・実需者の協力も得て職員研修圃場を設置し、職員者・消費者相互の交流を行いました。

研修会を 4 回開催しました。

た じま④ 「ふるさと但馬米食味コンテスト」「多収穫④ 農福連携の一環として、行政の紹介に基づき米選手権 2023」を実施し、成績優秀な生産

浜坂の福祉事業所によるピーマン農家への者を表彰しました。

収穫作業支援を実施しました。

⑤ 豊岡市学校給食で使用するお米の全量無農⑤ 但馬全域 86 地点で土壌分析を実施し、成分

薬栽培米への転換に向けて、コウノトリ育む

過不足を「見える化」した水稲土壌マップにお米（つきあかり無農薬栽培）28.4ｔを供基づく適正施肥を指導しました。

給しました。

⑥ 総合事業を通じた経営支援・営農相談のため、⑥ 養父市学校給食へ、特別栽培米となった蛇紋

ＴＡＣ（担い手相談員）と常勤理事・支店長

岩米の供給を開始しました。

が担い手農家へ同行訪問しました。
⑦ 品質向上や収量増加に向けた栽培技術指導

特産物の振興をタイムリーに行うため、担い手農家向けに① たじまピーマン収量増加に向けて栽培指導

ＬＩＮＥを活用した営農情報の発信に取りや講習会を行いました。

組みました。

② たじまピーマンの知名度向上を目的に、主要⑧ 肥料価格高騰対策として、国の肥料価格高騰

取引市場等での PR イベントを行いました。

対策事業及び化学肥料低減定着事業に取り③ たじまピーマン新選果施設の稼働を開始し組みました。

ました。

⑨ 担い手農家向け大型規格資材の供給を通じ④ ハウスを活用したピーマン施設栽培技術のて、生産コストの低減に取り組みました。

検証を実施しました。

⑩ 令和 5 年産から薬剤を使用せず水稲種子消⑤ 朝倉さんしょは雄木への鶏糞施肥や市場の毒を行う「温湯消毒施設」の稼働を開始し、高いニーズを踏まえた販売努力により、出荷53.6ｔを種子消毒しました。

量、販売高ともに前年を上回る結果となりま⑪ コウノトリ育むお米（無農薬栽培）を増産しした。

ていくため、栽培講習会を各地域で 14 回開⑥ 岩津ねぎ、香住梨、大納言小豆等、地域特品

催しました。

- 17 -17たじまんまの活動

但馬牛のブランドを高める肉の店① 全国各地の提携ＪＡに但馬の特産物を積極① 管内畜産農家を支えるため、地元肥育の但馬的に販売し、知名度向上・販売拡大に取り組

牛にこだわった仕入れを行うとともに、店頭みました。また、但馬にはない農畜産物は、だけでなく、湯村温泉や城崎温泉などの観光

産地直送便を活用することで、魅力ある直売地へ積極的に営業活動を行って販売拡大に所の運営を行いました。

取り組みました。

② 温室効果ガス削減への貢献度合いを示す農林水産省の「三ツ星ラベル」の取り組みで、

福祉・経済・生活事業

コウノトリ育むお米が「星三つ（削減率 20％

くらしに安心を与える福祉事業以上）」を獲得し、たじまんま（豊岡）販売① 豊岡・浜坂・南但介護センターでは、利用者分にラベル貼り付けを開始しました。

に寄り添ったケアプランの作成や、自宅で健③ 情報発信を強化するため、たじまんま（豊岡）公式ＬＩＮＥアカウントを取得し、旬の情報

康的に過ごしていただけるよう訪問介護サービスを提供しました。

のタイムリーな発信を行いました。

② 豊岡東・七釜デイサービスセンター、豊岡ショートステイでは、職員による銭太鼓の披露

畜産事業

や、利用者・スタッフが一緒に合唱する演奏

繁殖和牛・但馬産肥育牛の振興会を開催し、利用者にお楽しみいただきまし① 「人と牛が共生する美方地域の伝統的但馬

た。

牛飼育システム」が世界農業遺産に認定されました。

くらしの安全・安心を守る生活購買事業② 令和 5 年(1 月～12 月)の全国の子牛市場平① 国産原料や安全・安心な原料・製造方法にこ

均価格は 9 年ぶりに 60 万円を割り、前年対だわった商品を提供する「ＪＡくらしの宅配

比 14.9％安の 56 万 9,134 円(税込) でし便」のインターネット注文を開始しました。

たが、但馬家畜市場は前年対比 1.4％増の
79 万 7,190 円(税込)となり、全国 2 位とな

快適で環境にやさしいＬＰガス事業りました。

① 法令に基づくＪＡガス供給設備と各家庭の③ 畜産クラスター事業や生産基盤拡大加速化

ガス器具の保安点検を実施し、安全管理に取事業( 肉用牛) など、各種補助事業を活用しり組みました。

て、管内繁殖農家の経営安定支援に取り組みました。

旅行事業・健康管理事業④ 第 105 回兵庫県畜産共進会が但馬家畜市場① 夏休みと春休みに但馬全域の小学生高学年で開催され、ＪＡたじまは種牛の部は 10 年を対象とした但馬空港発飛行機体験搭乗ツ

連続、肉牛の部は 3 年振りに団体優勝をする

アーを実施しました。

など、優秀な成績を収めました。

② 散策など体を動かす内容を盛り込んだ新し⑤ 但馬家畜市場の安定運営のため、せりシステ

い年金友の会旅行を実施しました。

ム機器を更新しました。

③ 組合員・地域住民の健康増進をはかるため、⑥ ＪＡたじま主催の神戸ビーフ枝肉共励会を

町ぐるみ健診や特定健診を実施しました。

年間 5 回開催し、神戸ビーフ・但馬牛ブランドの一層の評価向上につとめました。

- 18 -

18

信用事業（地域密着型金融への取り組み）

共済事業

よりよい農業経営に向けた農業融資・税務相談

ひと・いえ・くるまの総合保障の拡大① 農業者のメインバンクとして、多様な農業① 多様化・多発化するリスクへの保障ニーズに者・担い手・集落営農を支援するため、ＪＡ応えるため、３Ｑ活動を通じた提案活動によバンク利子補給制度「リミテッド」を活用しり保障の普及拡大に取り組みました。

た低利な営農関係資金の提供に取り組みま② 近年の自然災害の増加を受け、風水害や雪害、した。

地震などの自然災害による被害にも対応し② 組合員向け確定申告セミナーを開催し、農業

た建物更生共済「むてきプラス」「Ｍｙ家財者の税務相談に対応しました。

プラス」の普及に取り組みました。
③ タブレット端末を活用した、より分かりやす

くらしに寄り添う JA 貯金・JA ローン

い提案活動に取り組み、ペーパーレス・キャ① 夏の定期貯金キャンペーンや生活応援定期

ッシュレス手続きによる迅速な事務手続き

貯金キャンペーン、バレンタイン定期貯金キに取り組みました。

ャンペーンなどを実施しました。

④ 共済代理店と連携し、自動車・自賠責共済の② 三大疾病保障付住宅ローンなど、組合員・利普及拡大に取り組みました。

用者の多様なニーズに対応した住宅ローン
や、低利で利用しやすいマイカーローン・教相談・対応機能の向上

育ローンなどの提供に取り組みました。

① 組合員・利用者の利便性向上に向け「Ｗｅｂマイページ」「ＪＡ共済アプリ」の登録・活便利でお得なサービス

用促進に取り組みました。

① ＪＡたじまで給与・年金を受け取りされる方、統一ローン利用者を対象に、ゆうちょ銀行・
コンビニ３社のＡＴＭ手数料とインターネ② 顧問弁護士による無料交通事故相談を実施しました。
③ 大規模災害発生時に備え、損害調査体制の整ットバンキング手数料を月 5 回まで無料化

備・充実に取り組みました。

し、利用促進に取り組みました。
② 投資信託のネット取引や統一ローンのＷｅ

地域貢献・SDGｓ・カーボンニュートラル

ｂ申し込み受付など、非対面取引の拡充に取① 食農教育や環境保全に取り組む管内小学校

り組みました。

へ活動費の一部をＪＡが助成する「食農教育応援事業」に取り組みました。

充実の相談活動と安心なつながりづくり② たじまんま（豊岡）を通じて、地域のこども① 「ＴＡ（トータルアドバイザー）」による組

食堂へ食材を無償提供しました。

合員・利用者の資産状況を踏まえた総合的な③ 子どもたちや地域住民の健康増進や仲間づ

相続相談対応に取り組みました。

くりを応援するため、スポーツ大会（サッカ② 「ＣＡ（コンサルティングアドバイザー）」

ー、バレーボール、野球、卓球）に協賛しまによる投資信託等を活用した資産形成・運用した。

の提案活動に取り組みました。

④ カーボンニュートラルの促進のため、こうのとりカントリーエレベーターにソーラーパ
ネルを設置しました。

- 19 -

19

広報・教育・組織活動

多様な組合員の意見を反映した JA 運営

広報活動① 准組合員や組合員ではない地域住民の方に① ＪＡたじまの活動を広く地域住民にお知ら「地域ふれあい委員会」に参加いただき、地せするため、令和 6 年 1 月から、組合員宅

域ふれあい活動を通じたＪＡ理解の醸成や、に限定して配布していた広報誌「リレーショ

ＪＡ運営に幅広い意見を反映させるようつン」を、新聞折り込みの「リレーション＋（プ

とめました。

ラス）」に変更しました。

② 地区別総代懇談会を開催し、総代に向けてＪ② 管内の小中学生からデザインを募集し、最優Ａ方針や令和 5 年度決算に関する説明およ

秀作品をもとにＪＡたじまのマスコットキ

び意見とりまとめ実施し、通常総代会や個別ャラクター「もぎゅ太」を作成しました。

での回答・対応を行いました。
③ ＪＡたじま役員とたじまＪＡ女性会本部役

教育・学習の活動

員の対話会を開催しました。

① 子どもたちの食農教育活動として、ＪＡ職員による小学校への出張授業や、生産者の圃場JA の経営基盤の確立・強化を借りた収穫体験活動などに取り組みまし

組織

た。

①

組合員加入運動に取り組み、組織基盤強化をはかるとともに、相続時の組合員資格・出資

組織活動

金の次世代への継承に取り組みました。

① 地域ふれあい活動の一環として、各支店でスマホ教室を開催するとともに、清掃活動や健経営

康増進活動、食農教育活動など様々な地域貢① ＪＡ全中が主催する全国のＪＡを対象とし献活動に取り組みました。

た表彰において、ＪＡたじまの永年にわたる事業・取り組みが総合的に評価され、最高の他組織連携賞である「特別優良農業協同組合表彰」を受① ＪＡたじまと日本航空（株）・（株）農協観光賞しました。

がパートナーシップ協定を締結し、ＪＡたじ② 役職員全体で各種研修によるコンプライア

ま本店内に「ＪＪエリアセンター但馬」を開

ンス意識の向上や、業務マニュアルの運用徹設しました。

底による内部統制の強化に取り組みました。

② ＪＪエリアセンター但馬の取り組みとして、③ 営農事業や畜産事業において業務のシステ

但馬の農業の魅力発信や将来的な労働力支援

ム化・ＤＸ化を促進し、指導体制の強化と業にもつながるよう、但馬外の方を対象とした務の効率化をすすめました。

収穫体験ツアーや援農ボランティアツアーを④ ＪＡ兵庫中央会主催の若手のコア人材研修

企画・実施しました。

修了者による業務改善提案プロジェクトを③ 豊岡社会福祉協議会と連携し、福祉団体に支実施し、業務改善に取り組みました。

店で開催した「ふれあい祭り」に出店いただ⑤ 遊休資産の解体工事や境界確定など処分条きました。

件を整備するとともに、売却をすすめました。

④ 神戸国際調理製菓専門学校とのコラボ企画として、たじまんま（豊岡）の食材を使用する「料理コンテスト授業」を開催しました。

- 20 -

20

令和 5 年度の主な業績について■購買品供給・取扱高■事業利益

26 億 8,922 万円

3 億 7,838 万円

（百万円）

（百万円）

553
393

448
378

2,764

令和 5 年度

令和元年度

316

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

2,689

2,717

令和 2 年度

令和 3 年度

2,807

令和 4 年度

2,689

令和 5 年度■販売品取扱高（受託販売）■経常利益

61 億 7,142 万円

7 億 3,691 万円

（百万円）

（百万円）

887
707
667

6,378

736

6,171

675
6,048
5,953
5,793

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度■当期剰余金

5 億 2,297 万円（百万円）

ＪＡたじまでは、平成 25 年度決算にかかる配当から、出資配当に加え、新たに事業分量配当を導入しています。
557

522

これは、「協同組合は利用者組織であり、組合員の事業利用に506

よって生み出された剰余金は出来る限り組合員事業利用者へ還332元する」という考えから導入したものです。
228

配当基準等については、51 ページの剰余金処分計算書をご覧下
さい。

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度- 21 -

21

令和 5 年度の主な業績について

令和 5 年度の自己資本の状況■貯金残高■自己資本比率13.87％

3,701 億 1,450 万円
（億円）
3,738
3,583

3,672

3,732

JA たじまでは、多様化するリスクに対応する
3,701とともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保につとめるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 6 年 3 月末における単体自己資本比率は、13.87％となりました。
※

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

国際統一基準（バーゼルⅢ）を踏まえた「農業協同令和 5 年度

組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき■貸出金残高算出しています。
）※

585 億 1,963 万円（億円）

バーゼルⅢは海外営業拠点を有する金融機関が対象となっており、農業協同組合はその拠点を海外に有しないことから、上記基準が示す自己資本比率は

585

22

4％以上（国内基準）とされています。

568
538
516

（％）

516

13.87
13.54

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

13.03

13.01

令和元年度

令和 2 年度

13.23

令和 5 年度■長期共済保有高
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

9,084 億 4,939 万円（億円）■普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

たじま農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る

4,361 百万円

基礎項目に算入した額（前年度 4,315 百万円）

11,065
10,487
9,972

9,538
9,084

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

自己資本の詳細については、64 ページをご覧下

令和 5 年度

さい。

- 22 -ＪＡたじまの主な事業の内容

23- 23 -

信用事業

共済事業

ＪＡの信用事業とはＪＡの共済事業とは貯金をはじめ、融資や為替など、いわゆる銀相互扶助の精神に基づき、組合員をはじめと行業務といわれているものがＪＡの信用事業でした特定の方の生命や住宅、自動車などの財産す。ＪＡ（農業協同組合）、県信連（信用農業協

を守るために行っている事業がＪＡの共済事業

同組合連合会）、農林中金（農林中央金庫）の 3＝ＪＡ共済です。

段階の組織が緊密に結びつきながら「ＪＡバン

ＪＡ共済は、一般の生命保険と損害保険の両分ク」として各種金融サービスを提供しています。

野の機能を併せ持ち、組合員・利用者の皆さまのＪＡたじまでは、地域の組合員・利用者の皆ニーズに応える幅広い保障ラインナップを備えさまにとって、身近で便利な「農業・生活メイています。農業に関するリスクを包括的に保障すンバンク」としてお選びいただけるよう、真心る農業者賠償責任共済など、それら幅広い商品を、を込めたサービスで農業とくらしに貢献してま専門知識を持つ総合渉外担当者が中心となり、いります。

「ひと・いえ・くるま」の総合保障の普及につとめています。

多様な商品とサービス

平成 29 年 2 月 1 日の自動車損害調査体制の年金受給者の皆様には、専用の定期積金・定見直しにより、共済連と JA が一体的に運営する

期貯金をご用意するとともに、グラウンドゴル「JA 共済連但馬サービスオフィス」を設立する

フ大会や歌謡ショーなどの「年金友の会イベンとともに、4 つの事故相談センターを八鹿に集約ト」を実施しています。

しました。

また、大切なお墓を維持・管理いただけるよ

災害時の対応う「お墓掃除代行サービス付き定期貯金」を取り扱っています。

ＪＡ共済では、自然災害発生時には、系統組織

貸出金では、新築から購入、借り換えまで組と一体となった迅速な対応ができるよう体制を

合員・利用者のニーズにあった多様な住宅ロー

整えています。

ン商品を取り扱うとともに、ローンプラザ（豊また、近年の但馬地区における自然災害につい

岡・和田山）を日曜日も営業し、その他マイカては、平成 29 年 10 月の台風 21 号、令和 2 年

ーローン、教育ローンなど、組合員・利用者のの大雪による雪害がありました。これらの際には、生活を支えるための相談・商品提案に取り組ん

ＪＡたじまの職員が直ちに共済契約者世帯の被でいます。

害調査を実施し、迅速に共済金をお支払いするこ

なお、利便性の向上のためにパソコンやスマとができました。

ートフォンを利用して口座残高や入出金明細なＪＡ共済では、これからも、広域災害・自然災

どタイムリーに確認できる「JA バンクアプリ」

害に備え、組合員・共済契約者に安心を提供できや、振込や照会ができる「JA ネットバンク」をるようつとめてまいります。

提供しています。

- 24 -

24

ＪＡ全共連の令和 6 年 3 月末時点の総資産は

なお、令和 5 年度の共済金支払実績は次のとお

58 兆 4,751 億円となっています。また、大規りです。

模・広域災害を想定した異常危険準備金（災害などのリスクに備えて積立てる準備金）については、■令和 5 年度共済金支払実績

2 兆 781 億円を準備するとともに、共済金支払いにおけるリスクを軽減するために国内外の保険会社と保険契約を締結し、支払責任の分散を図ることで、万が一の際の支払いには万全の準備を取っています。

25

ＪＡ共済の安心・安全度
ＪＡ共済の契約は、ＪＡたじまとＪＡ全共連（全国共済農業協同組合連合会）が共同でお引き受けしています。ＪＡたじまではＪＡ共済の窓口として、またＪＡ全共連は商品開発や資産運用業
務・支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。
ＪＡ共済の「ひと・いえ・くるま」の保障は国内トップクラスの契約量となっており、令和 6 年
3 月末のＪＡ共済全国実績は生命総合共済の保有契約件数：約 2,170 万件、建物更生共済の保有契約件数：約 909 万件、自動車共済の保有契約
件数：約 818 万件となっています。またＪＡ全共連における、ソルベンシーマージン比率（支払余力）は、令和 6 年 3 月末現在において
1,079.8％となっています。

- 25 -

農業・環境保全型農業部門で農林水産大臣賞を受

営農畜産事業

賞しました。

ＪＡたじまでは、「JA たじま 10 年ビジョン」

令和 4 年度には、豊岡市学校給食の全量無農薬に掲げた将来目標「地域と共に農業を活性化し、栽培米使用に向けて、コウノトリ育むお米（無農

但馬の豊かな自然環境と食の安全・安心を守りま薬栽培）を試験提供しました。また、薬剤を使用す」を実現するため、「但馬の強みを伸ばす」農

せず水稲種子消毒をお湯で行う「温湯（おんとう）業を推進します。基幹品目を中心とした生産拡大

消毒施設」（西日本最大級の処理能力）を設置し、やブランド力の向上、但馬牛の一層の生産振興と環境創造型農業のさらなる推進を目指していま

希少系統維持への取り組みなどを中期計画 Plan

す。令和５年度には温室効果ガス削減への貢献度

2024 の方針とし、様々な活動に取り組んでいま合いを示す農林水産省の「三ツ星ラベル」の取りす。

組みで、コウノトリ育むお米が「星三つ（削減率20％以上）」を獲得し、たじまんま（豊岡）販売

自然環境と共生する農業をめざして分にラベル貼り付けを開始しました。

平成 17 年 9 月に豊岡市で放鳥されたコウノト
リは、一度絶滅した野生動物を世界ではじめて復帰させた取り組みとして注目を集めました。
そして現在はコウノトリと共存していくため、各地で様々な取り組みが行われています。ＪＡた
じまでは、コウノトリが生活していく環境を維持26

していくために、組合員が中心となって様々な環
境創造型農業を行っています。特に「コウノトリ
育むお米生産部会」では、休耕田のビオトープ化

コウノトリ育むお米の輸出に向けた取組

や冬季湛水を行うなど、環境に負荷の少ない農法

平成 27 年 5 月からイタリアのミラノで開催さ「コウノトリ育む農法」に生産者が一丸になってれた「ミラノ国際博覧会（ミラノ万博）」におい

取り組み、「コウノトリ育むお米」の生産を行って、日本館の共通食材としてコウノトリ育むお米ています。環境創造型農業で生産されたお米は、
京阪神地区を中心に高付加価値米として販売さが使用されました。平成 29 年 2 月には中東のドバイで開催された国際総合食品見本市「ガルフーれています。

ド 2017」にコウノトリ育むお米を出展するなど、このような「コウノトリ育むお米」の取り組み

将来の本格的な輸出を見据えた取り組みをすすが評価され、平成 22 年 11 月には、国、民間団

めてきました。

体で構成する「グリーン購入ネットワーク」が主

平成 29 年度には、香港の現地高級スーパーへ催する「第 12 回グリーン購入大賞」で環境大臣の販売促進活動の結果、初めての定期輸出が開始賞を受賞しました。

されました。この他、シンガポールでの販売促進

また、生産者、行政、流通、ＪＡたじまなどが活動やアメリカ・ロサンゼルスで開催された「ジ一体となって取り組んできた「コウノトリ育むおャパニーズフードフェスティバル 2018」に出展

米」を通じた生産者と消費者の交流や、地元の子するなど、積極的な海外での PR に取り組んでいどもたちへの食農教育の実施、生物多様性の保全ます。

に新たな価値を創造したことなどが高く評価さ

令和 5 年度は、輸出国数

れ、令和 2 年度には、農林水産省主催の「未来に17.3ｔ輸出しました。

つながる持続可能な農業推進コンクール」の有機- 26 -

8 つの国と地域に

地域の特性を活かした特産物づくり

優良米の産地として但馬の稲作では、コシヒカリを中心に、安全で管内の多くが中山間地域であり、小規模な圃場

高品質な米の生産につとめており、兵庫県内におが分布するとともに、多様な栽培条件があるため、ける優良産地として高く評価されています。

各地域の特色を活かした多彩な特産物づくりを

環境に配慮したコウノトリ育む農法で作る「コすすめています。中でも、夏から秋にかけて収穫

ウノトリ育むお米」のほか、流通関係者と一体とされる夏秋ピーマンは近畿地方で一番の生産量

た じまなって取り組む「ふるさと但馬米」、コープこうを誇っており、ＪＡたじまの重点品目と位置づけ、

べとの間で契約栽培している「つちかおり米」は、さらなる生産の拡大に取り組んでいます。平成

生産者にとって、より「持続可能な稲作」を実現

27 年には、但馬産ピーマンのブランド化をすすするための取り組みであり、消費者の皆様によりめるため、「たじまピーマン」を地域団体商標に

美味しく、より安全に食べていただけるお米とな登録しました。令和 5 年３月には、ピーマンの選っています。なお、「つちかおり米」は平成 29

果施設を移設、能力増強し、関西最大級の処理能

た じま

年度で取り組み開始から 30 周年、「ふるさと但馬

力を誇る「JA たじまピーマン選果施設」を稼働

米」は令和元年度で 10 周年を迎えました。さら開始しました。目標年間出荷量 1,000t 達成に向に、
「蛇紋岩米」「みかた棚田米」など特色あるおけ、生産や流通のさらなる拡大を目指しています。
同じく但馬発祥の農産物である「朝倉さんし米の生産・販売もすすめています。
また但馬は、古くから優良な酒米産地として評ょ」について、さらなるブランド化をすすめるた

価されてきました。現在では、主に兵庫北錦・五め、「朝倉さんしょ」の地域団体商標を令和 2 年

百万石・フクノハナといった品種の契約栽培を行４月に取得しました。これらピーマン、朝倉さんっています。フクノハナは平成 29 年度で取り組

しょについては特産振興の重点品目として但馬み開始から 30 周年を迎えました。

一円での生産拡大に取り組んでいます。この他、お米の消費が落ち込む厳しい販売環境の中、買

岩津ねぎや丹波黒大豆、美方大納言小豆、高原大っていただけるお米づくりのため、栽培講習会・根、ホウレンソウ、トマト、梨を地域振興品目に研修会を開催して品質の高位平準化につとめる

設定し、生産の維持・拡大につとめています。

ほか、但馬広域営農団地運営協議会等、関係機関と連携して試験圃・試作圃を設置し、地域の栽培
環境に適した優良品種の導入を検討しています。
また、但馬のおいしいお米を有利に販売するため、販売活動の強化にも積極的に取り組んでいます。契約栽培により、安定した販売先を確保するとともに、生産から販売、流通までが連携した「商品づくり」を行うことで、消費者に安全・安心でおいしいお米をお届けしています。さらに一般米についても、栽培方法を均質化して、他産地よりも有利な販売をめざしています。
その他にも生産者の作付意欲の高揚と、食味の向上・増収に向けた取り組みとして、令和 5 年度
た じまには「ふるさと但馬米食味コンテスト」や「多収穫米選手権」を実施しました。

- 27 -

27

ファーマーズマーケット「たじまんま」
北但エリアの「たじまんま」（平成 23 年 6 月オープン）、南但エリアの「ＪＡファーマーズ・たじまんま和田山」（平成 30 年 10 月オープン）は、毎日、但馬で育った新鮮な野菜や花、特産物を活かした加工品などが生産者の手によって持ち込まれる大きな直売所です。たじまんまでは、但馬各地の環境を活かして作られたお米や、日本を代表する牛肉「但馬牛」もお求めいただけます。それぞれたじまん
ま（豊岡）内に店舗を持つ、専門店「地米屋」「肉の店 豊岡店」で取り扱っています。また、令和 2 年
10 月には、「オンラインショップたじまんま」をオープンしました。
店舗名の「たじまんま」には、「但馬の大地で採れた特産をまるのまんま、そのまんま取り扱う」という意味が込められています。たじまんまでは、生産者が丹精込めて作った安全で安心な農産物を、毎日、地元の消費者の皆様にお届けするとともに、但馬の特産物や JA たじまが主催するイベント等を紹介するデジタルサイネージを導入し地域の情報発信拠点としても機能発揮しています。
なお、令和 5 年度は地域の方や観光客など多くの方にご来店いただいた結果、たじまんま（豊岡）は来店者約 30.5 万人、売上高約 8 億 5,511 万円（税抜）となりました。また、JA ファーマーズ・た
じまんま和田山は出荷品売上高 1 億 1,490 万円（税抜）となりました。
≪たじまんま≫営業時間：

午前 9 時から午後 6 時まで

定 休 日 ：

毎週火曜日（祝日の場合は営業）

駐車可能台数 ：

110 台

場

所

：

兵庫県豊岡市八社宮 490-3

電 話 /Ｆ Ａ Ｘ：

0796-22-0300/0796-22-0611※年末・年始、祝日など、一部、定休日が変更となる場合があります。詳しくは各店舗までお問い合わせ下さい。

≪ＪＡファーマーズ・たじまんま和田山≫
営業時間

JA たじま和田山支店・和田山営農生活センター●：

午前 9 時から午後 9 時半まで

定 休 日 ：

1月1日

駐車可能台数 ：

約 260 台場

所：

兵庫県朝来市和田山町枚田 922-1

電

話

：

079-672-1471※年末・年始、祝日など、一部、定休日が変更となる場合があります。詳しくは各店舗までお問い合わせ下さい。

≪オンラインショップたじまんま≫https://www.tajimanma.jp/- 28 -

28但馬牛のセリ市「但馬家畜市場」

名牛「但馬牛（たじまうし）」の産地としての責任と誇り日本が誇る名牛「但馬牛」は、優れた伝統と血昭和 48 年に開設された「但馬家畜市場」（養統を持っています。その起源は古く、平安時代に父市）
は、平成 19 年に湯村家畜市場と統合され、編纂された「続日本書紀」ですでに「耕運、輓用、

但馬地域で唯一の家畜市場となりました。子牛市

食用に適す」と紹介され、 古来より優秀な血統

は令和６年度から６月も開設月とし、8 月を除くとして認められています。その伝統を守り、他府

年 11 回開設しています。

県牛との交配を避けながら改良を重ねた牛が、現在の「但馬牛」となっています。
古くから但馬で農耕用として飼育されてきた「但馬牛」は、肉質のすばらしさにより「神戸牛」
・「松阪牛」などの素牛として全国的に知られています。
「但馬牛」の特徴として① 資質が抜群によいこと。
② 遺伝力が非常に強いこと。

但馬牛（たじまぎゅう）を身近にする「肉の店」③ 肉質、肉の歩留まりがよいこと。
④ 長命連産で飼料の利用性がよいこと。

ＪＡたじまでは、より多くの方に但馬牛を味わなどがあげられます。

っていただくため、新温泉町と豊岡市でＪＡたじ

そのような中、平成 19 年に、ＪＡたじまが兵

ま直営の但馬牛販売店「肉の店」を営業していま

庫県内の関係機関を代表して申請した「但馬牛す。精肉販売のほか、但馬牛を食卓で気軽に味わ（たじまうし）」という商標が「地域団体商標」っていただくため、地元野菜と組み合わせたレシとして登録されました。平成 27 年には、地域のピの提案や、料理講習会などを開催しています。

伝統的な生産方法と、その風土によってもたらされた高い品質を評価し、その名称（地理的表示）を知的財産として保護するための制度「地理的表示保護制度（GI）」に「但馬牛（たじまぎゅう）」「但馬ビーフ」が登録されました。
平成 31 年２月には、牛の戸籍簿にあたる「牛籍簿」などを活用した固有の血統を守るために長年続けられてきた育種改良システムが高く評価【肉の店 本店】

され、「兵庫美方地域の但馬牛システム」が「日

営業時間

：

午前 10 時から午後 6 時半まで
（日曜日）午前 9 時半から午後 6 時まで

本農業遺産」に登録されました。
定 休 日 ：

毎週水曜日

ん堆肥を田畑に還元する伝統的な飼育方法が、地

場

所

：

兵庫県美方郡新温泉町細田 160-1

域資源を循環させる持続可能なシステムとして

電話/ＦＡＸ：0796-92-2538/0796-92-2548

加えて、放牧や棚田のあぜ草を餌で与え、牛ふ評価され、令和 5 年 7 月に「人と牛が共生する【肉の店 豊岡店（たじまんま内）】

美方地域の伝統的但馬牛飼育システム」が世界農

営業時間

業遺産に認定されました。

：

午前 9 時から午後 6 時まで

定 休 日 ：

毎週火曜日

場

：

兵庫県豊岡市八社宮 490-3

電話/ＦＡＸ ：0796-22-0310/0796-22-0620

所※年末・年始、祝日など、一部、定休日が変更となる場合があります。詳しくは各店舗までお問い合わせ下さい。

- 29 -

29

生活文化・高齢者福祉事業

ＬＰガス・生活購買・旅行事業

生活文化活動

保安の充実による安全・安心・信頼の提供（ＬＰガス）

ＪＡたじまでは、組合員のグループ活動を積極

地域の大切なライフラインのひとつとして、安的に支援し、組合員の仲間づくりや生きがいづく

全・安心・信頼の負託に応えられるサービスの提りに取り組んでいます。

供につとめています。

たじま JA 女性会では、清掃活動や家庭での未24 時間保安体制をとって緊急対応を行うとと使用タオルの介護施設への寄付活動（タオル 1 本

もに、バルク供給システムなども導入し、安定的運動）を実施し、地域貢献活動に取り組んでいまなガスの供給につとめています。

す。また、自治体など関係機関と連携して「町ぐくらしをもっと豊かにする生活購買事業

るみ健診」・「骨粗しょう症健診」を実施し、参加の呼びかけと事後指導を実施している他、料理教

食品や日用雑貨・耐久消費財など、ＪＡの組合室での食生活改善など健康管理活動にも取り組員が、よりよい暮らしに必要なものを、組合員がんでいます。

直接選んで購入する事業がＪＡの生活購買事業です。平成 23 年度からは、「ＪＡくらしの宅配

高齢者福祉活動便」として、国産原料商品を中心とした、安全・

令和３年 4 月に八鹿介護センターと和田山介

安心な商品をより豊富に、より早くお届けしてい護センターを統合し、「 JA たじま南但介護センます。

ター」を開設しました。豊岡・浜坂・南但の 3 つの介護センターと 2 つのデイサービスセンター、

旅行事業

1 つのショートステイ施設で高齢者福祉事業を行

ＪＡたじまの旅行事業は、農村や農家の旅行需っています。また、高齢者福祉事業基本計画にお要の増加に対応して開始されました。組合員や利いて 5 つの活動方針を掲げ、より質の高いサービ

用者のニーズに応えるため、広報活動を通して最スの提供と、安心してご利用いただける事業所を

新の旅行・観光情報の提供につとめています。

めざして「訪問介護事業（ホームヘルパー）」「居

イベント活動宅介護支援事業（ケアマネジャー）」「通所介護事業（デイサービス）」の介護保険事業・介護予防

地域とのふれあいと新しい絆づくりを求めて、事業に取り組んでいます。また、各介護センター

但馬各地のイベントにも積極的に参加し、地域とでは、利用者の様々なニーズに対応できるように、のふれあいにつとめています。

ＪＡ独自サービスとして「高齢者生活支援事業」

他組織連携を展開しています。また、介護保険対象外のサービスにも柔軟に対応することにより、利用者の利

令和 4 年 10 月には、芸術文化観光専門職大学

便性向上につとめています。

と「産学協定」を締結し、観光と農の結びつきに
より新たな取り組みを開始しました。
また、令和 5 年 3 月には JA たじまと日本航空(株)・(株)農協観光がパートナーシップ協定を締結し、JA たじま本店内に「JJ エリアセンター
但馬」を開設しました。但馬の農業や魅力ある観光資源を活用した地域活性化につながる旅行企
画等の実施に取り組んでいきます。

- 30 -

30

広報活動
令和 6 年１月から、従来の組合員のみを対象とした広報誌を、組合員を含む広く地域の方を対象とした広報誌「リレーション＋（プラス）」に変更しました。ホームページや日本農業新聞、マスメディア
に対するプレスリリースなども活用しながら、地域農業や食の大切さ、それにかかる JA たじまの取り組みについての積極的な情報発信に取り組んでいます。
また、ＬＩＮＥやインスタグラムなど SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用し、よりタイムリーかつ幅広い世代に情報発信し、JA を身近に感じてもらえる活動にも取り組んでいます。

ＪＡたじまのホームページ、SNS では、但馬の農業の最新情報や JA たじまの活動を発信していま31

す。ぜひご利用ください。

ＪＡたじま

ホームページＪＡたじま Instagram

ＪＡたじま 公式ＬＩＮＥ

食と農を結ぶ活動
但馬の農業のファンを増やすため、平成 21 年度より、但馬の小学生を対象とした食農体験教室「あぐりキッズスクール」を開校しています。会場ごとに地域の特色を活かした農産物による農業体験や、収穫した農産物の調理を通して、食と農についての理解を深めます。平成 29 年 7 月には「あぐりスクール全国サミットin JA たじま」を開催し、全国の関係者と取り組みの継続と拡大を確認しました。また、出張出前授業、未就学児を対象とした収穫体験など、積極的に取り組んでいます。
この他にも、食の大切さを伝え、但馬の人たちの健康な心と体づくりを応援するため、但馬全域を対象としたスポーツ大会の支援を行っています。

- 31 -

地域生活を支える子会社事業【㈱ジェイエイ葬祭】葬祭事業
ＪＡ葬祭では、メモリアルホール ゆうなぎ・ゆうなぎ日高での葬祭事業を運営しています。

メモリアルホール ゆうなぎ

メモリアルホール ゆうなぎ日高【㈱ジェイ・アクロス】給油・自動車事業
ジェイ・アクロスでは、ＪＡ-ＳＳ（ガソリンスタンド）での給油事業と、自動車販売や車検などを取り扱う自動車整備事業を運営しています。

32

出石自動車サービスセンター

和田山セルフ給油所【㈱ジェイエイサポート】有料道路料金収受・宅建・清掃事業・一般労働者派遣事業
ジェイエイサポートでは、有料道路料金収受事業や清掃事業、高齢化に伴い増加している組合員世帯の相続案件にも対応しています。また、空き家や土地の有効活用をお手伝いする資産管理事業を運営しています。

- 32 -

資料編
【

単 体 】

決算の状況

経営諸指標

貸借対照表………………………………………………34
損益計算書………………………………………………35
注記表……………………………………………………36
剰余金処分計算書………………………………………51
財務諸表の正確性等にかかる確認……………………52
部門別損益計算書………………………………………53

利益率……………………………………………………63
貯貸率・貯証率……………………………………………63

損益の状況
最近の 5 事業年度の主要な経営指標……………………54
利益統括表………………………………………………54
資金運用収支の内訳……………………………………55
受取・支払利息の増減額…………………………………55

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項…………………………64
自己資本の充実度に関する事項………………………65
信用リスクに関する事項………………………………67
信用リスク削減手法に関する事項……………………69
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項…70
証券化エクスポージャーに関する事項………………70
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項………70
金利リスクに関する事項………………………………71

事業の概況
主要取扱高一覧…………………………………………56
信用事業…………………………………………………57
貯金に関する指標……………………………………57
貸出金に関する指標…………………………………57
内国為替取扱実績……………………………………60
有価証券に関する指標………………………………60
有価証券等の時価情報等……………………………61

【

33

連 結 】

連結情報

連結自己資本の充実の状況

最近 5 事業年度連結ベースの主要な経営指標…………74
連結貸借対照表…………………………………………74
連結損益計算書…………………………………………75
連結剰余金処分計算書…………………………………75
連結キャッシュフロー計算書（間接法）………………76
連結注記表………………………………………………77
農協法に基づく開示債権………………………………94
連結ベースの事業別経常収益等………………………94

連結自己資本比率の状況………………………………95
自己資本の構成に関する事項…………………………96
自己資本の充実度に関する事項………………………97
信用リスクに関する事項………………………………99
信用リスク削減手法に関する事項……………………102
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項…102
証券化エクスポージャーに関する事項………………102
オペレーショナル・リスクに関する事項………………102
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項………102
金利リスクに関する事項………………………………104※

資料編で使用しています数値は、特に注釈のないかぎり、千円を単位とし、切捨てで表示しています。

- 33 -

決算の状況
貸借対照表
資産の部
1 信用事業資産
(1)現金
(2)預金
系統預金
系統外預金
(3)有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
株式
受益証券
(4)貸出金(5)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6)貸倒引当金
2 共済事業資産(1)その他の共済事業資産(2)貸倒引当金
3 経済事業資産(1)経済事業未収金(2)経済受託債権(3)棚卸資産
購買品
販売品
諸材料
その他の棚卸資産(4)その他の経済事業資産(5)貸倒引当金
4 雑資産(1)雑資産(2)貸倒引当金
5 固定資産(1)有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2)無形固定資産
6 外部出資(1)外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資7 繰延税金資産

資産の部合計令和 4 年度（令和 5 年 3 月 31 日）

令和 5 年度（令和 6 年 3 月 31 日）

365,495,715
671,229
296,341,410
296,340,922
488
10,283,459
1,559,885
2,029,750
116,260
5,869,600
238,186
469,777
56,858,478
2,037,958
52,426
1,985,532△696,820
16,683
16,727△43
4,494,048
1,001,245
2,360,867
414,665
207,837
81,022
123,1812,624
740,689△23,420
718,582
720,023△1,441
8,266,363
8,242,068
10,560,766
2,329,554
4,563,584
30,966
2,351,194△11,593,999
24,29521,051,733
21,051,733
20,514,698
432,035
105,000
733,934

362,728,616
722,898
285,913,233
285,913,021
212
15,885,228
2,791,342
4,745,572
309,330
7,129,020
451,498
458,464
58,519,631
2,218,384
71,6672,146,717△530,758
13,80013,823△22
4,231,514
1,005,512
2,248,121
364,052
169,428
69,455
122,883
2,285
651,095△37,267
597,346
598,195△848
7,951,997
7,934,614
10,437,290
2,280,491
4,469,921
30,966
2,348,384△11,632,439
17,382
21,374,527
21,374,527
20,834,198
435,329
105,000
697,336

400,777,061

397,595,140- 34 -

令和 4 年度
令和 5 年度（令和 5 年 3 月 31 日） （令和 6 年 3 月 31 日）

負債の部
1 信用事業負債(1)貯金(2)借入金(3)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債2 共済事業負債(1)共済資金(2)未経過共済付加収入(3)共済未払費用(4)その他の共済事業負債
3 経済事業負債(1)経済事業未払金(2)経済受託債務(3)その他の経済事業負債
4 雑負債(1)未払法人税等(2)資産除去債務(3)その他の債務
5 諸引当金(1)賞与引当金(2)退職給付引当金(3)役員退職慰労引当金

374,357,938
373,227,550
1,302
1,129,085
45,922
1,083,162
1,240,665
581,316
626,066
14,042
19,2402,285,786
568,350
1,385,546
331,889
399,301
22,093
116,499
260,708
1,860,783
351,600
1,377,764
131,419

371,136,520
370,114,500
1,022,020
49,539972,481
887,333
236,688
620,829
11,427
18,3882,160,187
479,261
1,374,060
306,865
575,825
32,065
100,777
442,981
1,773,054
334,600
1,353,383
85,07134
負債の部合計380,144,475

376,532,921

純資産の部
1 組合員資本(1)出資金(2)資本準備金(3)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
信用事業基盤強化積立金
施設整備積立金
高齢者福祉対策積立金販売事業基盤強化積立金
農業支援積立金経営基盤強化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)(4)処分未済持分
2 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

21,041,805
4,315,780
1,118
16,741,907
4,894,812
11,847,094
2,240,000
1,350,000
500,000
460,000
80,00060,0006,171,492
985,602(557,443)△17,000△409,219△409,219

21,478,146
4,361,660
1,118
17,140,628
5,014,812
12,125,815
2,270,000
1,430,000
500,000
480,000
180,000
130,000
6,221,492
914,322(522,977)△25,260△415,927△415,927

純資産の部合計

20,632,586

21,062,218

負債及び純資産の部合計

400,777,061

397,595,140

損益計算書

1 事業総利益
事業収益
事業費用(1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)(うち貸出金償却)
信用事業総利益(3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4)共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
共済事業総利益(5)購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6)購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)
購買事業総利益(7)販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
販売事業総利益(9)保管事業収益(10)保管事業費用
保管事業総利益

令和 4 年度（自 令和 4 年 4 月 1 日）
（至 令和 5 年 3 月 31 日）

令和 5 年度（自 令和 5 年 4 月 1 日）
（至 令和 6 年 3 月 31 日）

5,464,165
10,050,709
4,586,543
2,703,690
2,512,001(1,579,551)(78,411)(564,564)(289,473)
80,608
1,572
109,507516,805
101,347(95,352)(2,001)(51)(3,941)
7,150
408,307(△164,789)(1,763)
2,186,885
1,903,707
1,779,449
124,258
163,973
109,238
49,9294,805(6)1,739,733
2,319,829
2,197,699
29,26392,866
1,775,853
1,648,820
23,676
103,355(9,551)(61)543,976
1,744,242
1,373,723
333,004
37,514
1,275,112
1,070,239
127,969
76,903(1,133)
469,129
72,90821,572
51,3355,278,855
10,024,875
4,746,020
2,703,960
2,561,956(1,644,154)(117,152)(557,878)(242,771)
86,268
4,958
50,777644,679
105,045(99,745)(1,486)(-)(3,813)
7,295
532,338(△19,660)(2,274)
2,059,280
1,835,334
1,733,622
101,712
148,866
104,469
38,9065,490(△20)
1,686,468
2,284,517
2,151,949
27,989104,578
1,746,396
1,611,825
19,350115,220(18,015)(45)
538,121
1,851,442
1,411,686
351,939
87,816
1,394,262
1,134,711
190,314
69,236(△3,334)
457,180
69,776
20,31649,459- 35 -

令和 4 年度（自 令和 4 年 4 月 1 日）
（至 令和 5 年 3 月 31 日）

令和 5 年度（自 令和 5 年 4 月 1 日）
（至 令和 6 年 3 月 31 日）

681,200
476,949
204,251
129,238
62,54966,689425,774
168,630
257,144
8,716
1,734
6,981
75,965
137,926△61,961
5,016,161
3,815,770
186,549
257,346
750,048
6,446

707,369
483,535
223,834
120,306
67,36452,941
432,900
168,413
264,487
12,397
1,777
10,61967,016
130,552△63,536
4,900,470
3,750,442
195,116
248,392
699,641
6,876

事業利益

448,004

378,385

3 事業外収益(1)受取雑利息(2)受取出資配当金(3)賃貸料(4)貸倒引当金戻入益(5)償却債権取立益(6)助成金・還付金(7)雑益編入(8)雑収入4 事業外費用(1)支払雑利息(2)寄付金(3)施設管理費(4)施設解体準備費用(5)生産資材価格高騰助成金(6)施設移設費用(7)雑損失(8)貸倒引当金繰入463,843
21,000296,942
70,090474
16,701
23,40035,234
236,384
4,359
1,077
22,986
97,14749,246
61,513
54427,561
21,993
300,159
67,890
592
374
6,644
9,510
20,39769,027
4,244
970
21,3278,160
34,324-

経常利益

675,463

736,919

5 特別利益(1)固定資産処分益(2)一般補助金
6 特別損失(1)固定資産処分損(2)固定資産圧縮損(3)減損損失

260,776
26,650234,125
307,150
119,155
170,719
17,275

19,36916,1683,201
126,640
49,4412,135
75,064

税引前当期利益

629,089

629,647

法人税･住民税及び事業税

45,27670,072

法人税等調整額(13)利用事業収益(14)利用事業費用
利用事業総利益(15)畜産事業収益(16)畜産事業費用
畜産事業総利益(17)福祉事業収益(18)福祉事業費用
福祉事業総利益(19)旅行事業収益(20)旅行事業費用
旅行事業総利益(23)指導事業収入(24)指導事業支出
指導事業収支差額
2 事業管理費(1)人件費(2)業務費(3)諸税負担金(4)施設費(5)その他管理費用

26,36936,597

法人税等合計71,645

106,670

当期剰余金

557,443

522,977

当期首繰越剰余金

398,158

391,345

目的積立金取崩額

30,000-

当期未処分剰余金

985,602914,32235

注記表【令和 5 年度】
（自 令和 5 年 4 月 1 日

至 令和 6 年 3 月 31 日）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 次に掲げるものの評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）により評価しています。
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
ウ その他有価証券(ｱ) 時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
(ｲ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の種類
評価
方法
購買品（肥料、農薬等の単品・数量管理品）
総平均法に基づく原価法
購買品（上記以外の売価管理品）
売価還元法に基づく原価法
販
売品
総平均法に基づく原価法
諸材料
総平均法に基づく原価法
貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 年 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。
）については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間または 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8 年）による定率法により計算した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8 年）による定額法により費用処理しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて､役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 収益及び費用の計上基準【収益認識関連】
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

- 36 -

36

②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業および組合員が生産した農産物を当組合が買取り、業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 福祉事業
要介護者を対象としたショートステイ・デイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 指導事業
組合員の営農・生活にかかる各種サービス等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式による会計処理を行っています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、5 年間で均等償却しています。
(6) 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。また、金額の全くないものは「－」で表示しています。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項【事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について】
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引を相殺表示していません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。
【当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について】
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、その他の収益として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

- 37 -

37

２．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 698,909 千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和 3 年 6 月に作成した中期経営計画等を勘案し、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 75,064 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否の判定単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフロ
ーを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては、令和 3 年 6 月に作成した中期経営計画等を勘案して算出しており、中期経営計画の期間終了以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 568,898 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(3) 引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒
引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る圧縮記帳額の直接控除額は次のとおりです。
（単位：千円）項
目
金
額
建物
402,904
機械装置
757,484
その他の有形固定資産
7,884
合
計
1,168,273（注）平成 13 年 4 月 1 日以降における固定資産の補助金等の圧縮額の累計を計上しています。
(2) 担保に供した資産等
為替決済等の代用として、定期預金 5,890,000 千円を差し入れています。
(3) 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
350,516 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
515,752 千円(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
3,916 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円(5) 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ(2)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額は、次のとおりです。
（単位：千円）
項
目金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
237,564
危険債権
318,859
三月以上延滞債権－
貸出条件緩和債権－合計556,424（注）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権(1)
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．危険債権(2)
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及- 38 -38

び利息の受取りができない可能性の高い債権((1)に掲げるものを除く。)です。
3．三月以上延滞債権(3)元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（(1)及び(2)に掲げるものを除く。）です。
4．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他）です。
の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（(1)､(2)及び(3)に掲げるものを除く。
5．上記に掲げた額については、貸倒引当金控除前の金額です。
４．損益計算書に関する注記(1) 子会社等との取引高
収

益
7,570
20,293
27,863

費（単位：千円）用
34,96364,96799,931

事業取引高
事業取引以外の取引高
合計(2) 減損損失に関する注記① グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、支店・福祉事業・ガス事業・農機事業については、場所別の管理会計により収支を把握していることから、単独の単位としています。
農業関連施設と営農生活センターは、各地区の一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、支店ごとの共用資産としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産として認識しております。
② 減損損失を計上した資産または資産グループの概要と減損損失の内訳（単位：千円）
用
途
場 所
種
類
金
額
建物
（1 件）
440
福祉事業
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
土地
（5 件）
7,473
建物
（1 件）
3,900
事業用資産
構築物
（1 件）
2,905
農機事業
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
器具備品
（1 件）
121
土地
（3 件）
35,989
豊岡市
建物・土地
（4 件）
4,575
香美町
建物・土地
（4 件）
5,633
遊休資産
新温泉町
土地
（1 件）
0
養父市
建物・土地
（4 件）
2,386
朝来市
土地
（1 件）
966
豊岡市
土地
（3 件）
4,117
香美町
土地、構築物
（1 件）
1,689
賃貸資産
新温泉町
土地
（1 件）
903
養父市
土地、構築物
（2 件）
3,961
合
計
75,064③ 減損損失の認識に至った経緯
福祉事業グループ、農機事業グループについては、2 期連続赤字であり短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を認識しました。
遊休資産と賃貸資産については、土地の評価見直しによる回収可能額等の再見積もりを行い、減損損失を認識いたしました。
④ 回収可能価額の算定方法等
福祉事業グループ、農機事業グループと遊休資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づいて算定しています。
賃貸資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は 5.4％です。
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の事業者等へ貸付けを行い、また余裕金を兵庫県信用農業協
同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融共済部資金融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ 市場リスクの管理- 39 -

39

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.39%上昇したものと想定した場
合には、経済価値が 192,494 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時
価
差
額
預
金
285,913,233
285,775,268△ 137,965
有価証券
満期保有目的の債券
4,892,504
4,702,170△ 190,334
その他有価証券10,992,723
10,992,723－
貸 出 金
58,519,631
貸倒引当金△ 527,687
貸倒引当金控除後
57,991,943
57,933,791△ 58,152
資産
計359,790,405
359,403,953△ 386,452
貯
金370,114,500
369,920,923△ 193,576
負債
計370,114,500
369,920,923△ 193,576(注) 貸倒引当金は、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
ア 資産(ｱ) 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(ｲ) 有価証券
主に上場株式や国債、上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
(ｳ) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
イ 負債(ｱ) 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

- 40 -

40

③

市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
21,374,527
合計
21,374,527(注) 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象としておりません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
預
金
285,913,233
－
－
－
－
－
有価証券
満期保有目的の債券－－－－－
4,900,000
その他有価証券のうち満期があるもの－
100,000
300,000
100,000
400,000
9,963,130
貸出金
5,603,970
4,367,180
3,942,639
3,721,753
3,336,183
37,441,203
合計
291,517,204
4,467,180
4,242,639
3,821,753
3,736,183
52,304,334(注) 1．貸出金のうち、当座貸越 1,237,300 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
2．貸出金のうち、3 ヶ月以上の延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 98,609 千円は償還予定が見込まれないため含めていません。
3．貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 8,090 千円は償還日が特定できないため含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯
金
352,970,091
7,279,688
9,145,241295,669
271,406
152,403
合計352,970,091
7,279,688
9,145,241295,669
271,406
152,403(注) 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

６．有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時価差額
国債
301,647
302,250602
700,000
705,370
5,370
時価が貸借対照表計 地方債
上額を超えるもの
政府保証債
100,000
101,590
1,590
小 計
1,101,647
1,109,210
7,562
国債
1,491,384
1,423,180△ 68,204
2,199,472
2,075,940△ 123,532
時価が貸借対照表計 地方債
上額を超えないもの
政府保証債
100,000
93,840△ 6,160
小 計
3,790,857
3,592,960△ 197,897
合計
4,892,504
4,702,170△ 190,334②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額
評価差額
株式254,888426,224
171,335
債券
国債
99,63899,850211
貸借対照表計上額が地方債
606,550
619,990
13,439
取得原価又は償却原
政府保証債
－
－
－
価を超えるもの
社債
503,278
506,960
3,681
受益証券
253,325
401,062
147,737
小 計
1,717,681
2,054,087
336,405
株式25,50425,274△ 230
債券
国債
1,004,154
898,460△ 105,694
貸借対照表計上額が地方債
1,315,439
1,226,110△ 89,329
取得原価又は償却原
政府保証債
126,070
109,330△ 16,740
価を超えないもの社債
7,158,335
6,622,060△ 536,275
受益証券
61,46457,402△ 4,062
小 計
9,690,969
8,938,636△ 752,333
合計
11,408,650
10,992,723△ 415,927(注) 上記評価差額は、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

- 41 -

41

(2) 当年度中に売却したその他有価証券
売却額
債券
国債
社債
株式
受益証券
合
計

（単位：千円）
売却損

売却益
100,177
708,087
35,34741,084
884,695

171
4,787
5,458
7,476
17,893－－－－－

７．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づく退職一時金制度に加えて、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。農林漁業団体職員退職給付金制度の積立額は 186,264 千円です。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）項目
金額①期首における退職給付債務
3,022,272②勤務費用
159,301③数理計算上の差異の発生額△ 51,818④退職給付の支払額△ 157,266⑤期末における退職給付債務（①＋②＋③＋④）
2,972,488(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）項目
金額①期首における年金資産
1,629,378②期待運用収益17,760③数理計算上の差異の発生額
302④確定給付型年金制度への拠出金
113,415⑤退職給付の支払額△ 113,364⑥期末における年金資産（①＋②＋③＋④＋⑤）
1,647,492(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）項
目金額①退職給付債務
2,972,488②確定給付型年金制度への積立額△ 1,647,492③未積立退職給付債務（①＋②）
1,324,996④未認識過去勤務費用△ 27,931⑤未認識数理計算上の差異
56,318⑥貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤）
1,353,383
退職給付引当金
1,353,383（注）農林漁業団体職員退職給付金制度の積立額は退職給付債務から控除しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
項
目
金
額
①勤務費用
159,301②期待運用収益△ 17,760③数理計算上の差異の費用処理額△ 1,398④過去勤務費用の費用処理額△ 7,205
合計（①＋②＋③＋④）
132,937（注）農林漁業団体職員退職給付金制度への拠出金 1,606 千円は「厚生費」で処理しています。
(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
確定給付型年金制度（全国共済農業協同組合連合会）（単位：千円）
項
目
金
額
一般勘定
1,647,492(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
項
目
比 率 等
①割引率
0.00％
②長期期待運用収益率
1.09％③数理計算上の差異の処理年数
8年④過去勤務費用の処理年数
8年(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費のうち福利厚生費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 46,288 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、369,604 千円とな

- 42 -

42

っています。
８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
主 な 項 目貸 倒 引 当 金 超 過 額
賞
与
引
当
金
退
職
給
付
引
当
金
繰
役
員
退
職
慰
労
引
当
金
延
固 定 資 産 減 損 損 失 累 計 額
税
資
産
除
去
債
務
金
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
資
そ
の
他
産
小
計
評
価
性
引
当
額
合
計
金繰
負延
債税

（単位：千円）
当 期 末108,042
93,319377,458
23,726
314,567
28,106116,00272,5181,133,742△ 434,833
698,909

資産除去債務に対応して計上した固定資産合△ 1,572

計△ 1,572

繰延税金資産の純額(2) 法定実効税率と法人税等の負担率との差異の主な原因
当
法

定
実
効
税
率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
調
事
業
分
量
配
当
金
住
民
税
均
等
割
整
評 価 性 引 当 額 の 増 減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

697,336（単位：％）
期 末
27.89
2.11
△ 6.82△ 3.54
1.54△ 3.80△ 0.4416.94

９．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略します。

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43

注記表【令和 4 年度】
（自 令和 4 年 4 月 1 日

至 令和 5 年 3 月 31 日）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 次に掲げるものの評価基準及び評価方法① 有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）により評価しています。
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
ウ その他有価証券(ｱ) 時価のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
(ｲ) 市場価値のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の種類
評価
方法
購買品（肥料、農薬等の単品・数量管理品）
総平均法に基づく原価法
購買品（上記以外の売価管理品）
売価還元法に基づく原価法
販
売品
総平均法に基づく原価法
諸材料
総平均法に基づく原価法
貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成 28 年 4 月 1 日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
正常先債権及び要注意先債権(要管理債権を含む)については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8 年)による定率法
により計算した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8 年)による定額法により費用処理しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 収益及び費用の計上基準【収益認識関連】
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業- 44 -

44

組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業および組合員が生産した農産物を当組合が買取り、業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗
度に応じて収益を認識しています。
④ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 福祉事業
要介護者を対象としたショートステイ・デイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用
時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式による会計処理を行っています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、5 年間で均等償却しています。
(6) 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。また、金額の全くないものは「－」で表示しています。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項【事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について】
当組合は、事業別の収益及び費用については、事業間取引を相殺表示していません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。
【当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について】
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、その他の収益として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
２．会計方針の変更に関する注記【時価の算定に関する会計基準等の適用方針の適用】「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 735,904 千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 3 年 6 月に作成した中期経営計画等を勘案し、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実行税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 17,275 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産のグループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否の判定単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては、令和 3 年 6 月に作成した中期経営計画等を勘案して算出しており、中期経営計画の期間終了以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

- 45 -

45

４．貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る圧縮記帳額の直接控除額は次のとおりです。
（単位：千円）項
目
金
額
建物
402,904
機械装置
793,784
その他の有形固定資産
5,749
合
計
1,202,438(注) 平成 13 年 4 月 1 日以降における固定資産の補助金等の圧縮額の累計を計上しています。
(2) 担保に供した資産等
為替決済等の代用として信連定期預金 5,890,000 千円を差し入れています。
(3) 子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
389,409 千円
子会社に対する金銭債務の総額
488,494 千円(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
421 千円理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円(5) 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）(ⅰ)から(ⅵ)までに掲げるものの額及びその合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額は、次のとおりです。
（単位：千円）
項
目金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
407,767
危険債権
426,658
三月以上延滞債権－
貸出条件緩和債権－
合計
834,426(注) 1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (1)
破産手続開始、更生手続開始、再生手続き開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．危険債権 (2)
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（(1)に掲げるものを除く。
）です。
3．三月以上延滞債権 (3)元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（(1)及び(2)に掲げるものを除く。）です。
4．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（(1)、(2)及び(3)に掲げるものを除く。）です。
5．上記に掲げた額については、貸倒引当金控除前の金額です。
５．損益計算書に関する注記(1) 子会社との取引高
収

益
7,143
19,975
27,119

費（単位：千円）用
33,382
68,405
101,788

事業取引高
事業取引以外の取引高
合計(2) 減損損失に関する注記① グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、各ブロック・福祉事業・ガス事業・農機事業については、場所別の管理会計により収支を把握していることから、単独の単位に区分し、将来の使用見込みが未確定な遊休資産、賃貸資産は個々の物件単位でグルーピングしています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産として認識しております。
② 減損損失を計上した資産または資産グループの概要と減損損失の内訳（単位：千円）
用
途
場 所
種
類
金
額
建物
（1 件）
552
福祉事業
器具備品
（1 件）
279
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
事業用資産
土地
（5 件）
917
農機事業ｸﾞﾙｰﾌﾟ
車両運搬具
（1 件）
6,746
豊岡市
土地
（1 件）
551
香美町
土地
（1 件）
365
遊休資産
養父市
建物・土地
（3 件）
3,175
朝来市
土地
（1 件）
1,159
賃貸資産
豊岡市
土地
（1 件）
3,527
合
計
17,275③ 減損損失の認識に至った経緯
福祉事業グループ、農機事業グループについては、2 期連続赤字であり短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を認識しました。
遊休資産と賃貸資産については、土地の評価見直しによる回収可能額等の再見積もりを行い、減損損失を認識いたしました。

- 46 -

46

④ 回収可能価額の算定方法等
福祉事業グループ、農機事業グループと遊休資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づいて算定しています。
賃貸資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は 4.7％です。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の事業者等へ貸付けを行い、また余裕金を兵庫県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融共済部資金融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全化の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報(トレーディング目的以外の金融商品)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.16％下落したものと想定した場合には、経済価値が 79,741 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行条件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含
めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時
価
差
額
預
金
296,341,410
296,309,124△ 32,286
有価証券
満期保有目的の債券
1,403,285
1,385,990△ 17,295
その他有価証券8,880,174
8,880,174－
貸 出 金
56,858,478
貸倒引当金△ 692,123
貸倒引当金控除後
56,166,355
56,505,332
338,977
資産
計362,791,225
363,080,620
289,395
貯
金373,227,550
373,199,987△ 27,563
負債
計373,227,550
373,199,987△ 27,563(注) 貸倒引当金は、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明- 47 -47

ア 資産(ｱ) 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(ｲ) 有価証券
主に上場株式や国債、上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
(ｳ) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映させるため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実効案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
イ 負債
(ｱ) 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
21,051,733
合計
21,051,733(注) 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象としておりません。
④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
預
金
296,341,410
－
－
－
－
－
有価証券
満期保有目的の債券－－－－－
1,400,000
その他有価証券のうち満期があるもの
100,000
200,000
300,000
382,990
100,000
7,613,595
貸出金
5,434,065
3,944,832
4,093,941
3,558,197
3,290,819
36,261,486
合計
301,875,475
4,144,832
4,393,941
3,941,187
3,390,819
45,275,081(注) 1．貸出金のうち、当座貸越 1,291,846 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
2．貸出金のうち、三月以上の延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 262,505 千円は償還予定が見込まれないため含めていません。
3．貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 12,630 千円は償還日が特定できないため含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯
金
350,426,133
14,587,718
6,781,978982,180
297,987
151,551
合計350,426,133
14,587,718
6,781,978982,180
297,987
151,551(注) 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

７．有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時価差額
国債301,248309,500
8,251
時価が貸借対照表計
地方債
200,000
203,100
3,100
上額を超えるもの
小 計
501,248
512,600
11,351
国債
302,037
291,290△ 10,747
時価が貸借対照表計
地方債
600,000
582,100△ 17,900
上額を超えないもの
小 計
902,037
873,390△ 28,647
合計1,403,285
1,385,990△ 17,295- 48 -

48

②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額
評価差額
株式160,013
211,565
51,552
債券
国債
215,461
215,720258
貸借対照表計上額が地方債
607,604
628,010
20,405
取得原価又は償却原
政府保証債
－
－
－
価を超えるもの
社債
706,003
712,300
6,296
受益証券
180,676
230,205
49,528
小 計
1,869,759
1,997,800
128,041
株式
27,161
26,621△ 539
債券
国債798,305
740,880△ 57,425
貸借対照表計上額が地方債
654,934
601,740△ 53,194
取得原価又は償却原
政府保証債
127,546
116,260△ 11,286
価を超えないもの社債
5,544,326
5,157,300△ 387,026
受益証券
267,358
239,571△ 27,787
小 計
7,419,633
6,882,373△ 537,260
合計9,289,393
8,880,174△ 409,219(注) 上記評価差額は、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

(2) 当年度中に売却したその他有価証券
売却額
債券
国債
社債
合
計

（単位：千円）
売却損

売却益
100,605
201,165
301,770

580
992
1,572

－
－
－

８．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づく退職一時金制度に加えて、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
農林漁業団体職員退職給付金制度の積立額は 186,623 千円です。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）項目
金額①期首における退職給付債務
3,017,392②勤務費用
162,286③数理計算上の差異の発生額
1,115④退職給付の支払額△ 158,522⑤期末における退職給付債務（①＋②＋③＋④）
3,022,272(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）項目
金額①期首における年金資産
1,591,737②期待運用収益
17,349③数理計算上の差異の発生額
351④確定給付型年金制度への拠出金
131,865⑤退職給付の支払額△ 111,925⑥期末における年金資産（①＋②＋③＋④＋⑤）
1,629,378(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）項
目金額①退職給付債務
3,022,272②確定給付型年金制度への積立額△ 1,629,378③未積立退職給付債務（①＋②）
1,392,893④未認識過去勤務費用△ 20,725⑤未認識数理計算上の差異
5,595⑥貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤）
1,377,764
退職給付引当金
1,377,764（注） 農林漁業団体職員退職給付金制度の積立額は退職給付債務から控除しています。

- 49 -

49

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
項
目
金
額
①勤務費用
162,286②期待運用収益△ 17,349③数理計算上の差異の費用処理額△ 2,120④過去勤務費用の費用処理額△ 7,205
合計（①＋②＋③＋④）
135,611(注) 農林漁業団体職員退職給付金制度への拠出金 2,091 千円は「厚生費」で処理しています。
(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
確定給付型年金制度（全国共済農業協同組合連合会）（単位：千円）
項
目
金
額
一般勘定
1,629,378(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
項
目
比 率 等
①割引率
0.00%
②長期期待運用収益率
1.09%③数理計算上の差異の処理年数
8年④過去勤務費用の処理年数
8年(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費のうち福利厚生費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 47,196 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 423,593 千円となっています。
９．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等は次のとおりです。
（単位：千円）
主 な 項 目
当 期 末
貸 倒 引 当 金 超 過 額
134,056
賞
与引
当
金
98,061
繰
退
職
給
付
引
当
金
384,258
延役 員 退 職 慰 労 引 当 金
36,652税固 定 資 産 減 損 損 失 累 計 額
321,798
資産
除去債
務32,491
金その他
185,494
資小計1,192,814
産
評
価
性
引
当
額
△ 456,909
合計735,904
資産除去債務に対応して計上した固定資産
△
1,969
金 繰
負 延
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
－
債 税
合
計
△ 1,969
繰延税金資産の純額(2) 法定実効税率と法人税等の負担率との差異の主な原因

733,934（単位：％）
当 期 末
27.89
2.40
△ 6.73△ 3.63
1.54△ 10.13
0.06
11.39

法
定
実
効
税
率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
調
事
業
分
量
配
当
金
住
民
税
均
等
割
整
評 価 性 引 当 金 の 増 減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

10．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略します。

- 50 -

50

剰余金処分計算書
令和 4 年度

1
2

当期未処分剰余金
任意積立金取崩額
信用事業基盤強化積立金取崩計
3 剰余金処分額(1)利益準備金(2)任意積立金
目的積立金
信用事業基盤強化積立金
有価証券価格変動積立金
施設整備積立金販売事業基盤強化積立金
農業支援積立金経営基盤強化積立金
特別積立金(3)出資配当金
普通出資配当金(4)事業分量配当金
3 次期繰越剰余金

令和 5 年度

985,602594,256
120,000
350,000
300,000
30,00080,00020,000100,000
70,00050,00042,26842,26881,987391,345914,3221,000,000
1,000,000
1,914,322
1,524,098
110,000
1,300,000
1,250,000
1,000,000
70,00020,00060,000100,000
50,00034,21834,21879,880390,224（注）
令和 4 年度
1

普通出資に対する配当の割合（年）2

事業分量配当金の基準

令和 5 年度
1.0％

0.8％（1）貯金年間平均残高

10,000 円につき

1.4 円

1.5 円

（2）貸出金利息10,000 円につき

275 円

275 円

（3）共済保有高

100,000 円につき

5.7 円

5.4 円

30,000 千円

30,000 千円

3

次期繰越剰余金に含まれる教育、生活、文化改善事業に充てる繰越金

4

任意積立金のうち目的積立金の種類、積立目的及び取崩基準、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
積立現在額（千円）
積立目的

取崩基準

積立目標額
令和 4 年度

令和 5 年度

信用事業基盤強化
積立金

この積立金は、金利変動・価格変動・貸出金などの信用リスクに備えるな
ど、信用事業基盤を強化するために必要な資金を積み立てるものとする。

信用事業総利益の大幅な減少（概ね前年度対比
3 割以上の減少、又は計画対比 3 割以上の減少）など、信用事業に重大な影響があるという事実が発生した場合に、その減少額の 50％相当額を取り崩すことができる。

貯金・定期積金総額の 1,000分の 10 を目標として積み立てるものとする。

2,270,000

1,270,000

有価証券価格変動
積立金

この積立金は、有価証券の大幅な市
場価格の変動に備え、信用事業基盤を強化するために積み立てるものとする。

計画した当期剰余金に対し減損損失等で 20％以上の影響を与える場合は、当該損失額相当額を取り崩すことができる。

有価証券帳簿価額の 10％相
当額を、積み立てるものとする。

-

1,000,000

施設整備積立金

この積立金は、現有施設等の大規模な改装、修繕、取壊し並びに処分に備え、積み立てるものとする。

1 件あたり 3,000 万円を超える大規模な改装、修繕費、並びに取壊費用が発生した場合、及び同額以上の固定資産処分損、減額処理が発生した場合にその相当額を取り崩すことができる。

現有減価償却資産の 10％相
当額を積み立てるものとする。

1,430,000

1,500,000

高齢者福祉対策積立金

この積立金は、農協の高齢者福祉政策をすすめるために積み立て、その運用果実相当額をもって高齢者福祉対策費用の一部にあてるものとする。

原則として取崩しは行わない。

積立金の運用果実を高齢者対策費の一部にあてるため、5 億円を積み立てるものとする。

500,000

500,000

販売事業基盤強化
積立金

この積立金は、自然災害や不慮の事故等による販売事業受託物へのリス
クに対応し、安定した販売事業基盤を確保するために積み立てるものとする。

受託販売品の受託中、自然災害や不慮の事故、
及びＪＡの共同利用施設での品質事故等により毀損し、毀損額が、5,000 万円以上となった
場合は、その金額を上限として取り崩すことができる。

5 億円を目標として積み立てるものとする。

480,000

500,000

農業支援積立金

この積立金は、農産物価格の著しい変動などに備え、地域農業に関わる生産振興の継続に必要な資金を積み立てるものとする。

生産者の経営に重大な影響がある場合に、農業経営支援や地域農業に関わる生産振興の継続に向けた支援にかかるＪＡの負担額を取り崩すものとする。

期末販売品販売高の 100 分の 10 以上を積み立てるものとする。

180,000

240,000

経営基盤強化積立金

この積立金は、大規模な臨時支出等に備え、経営基盤の強化を図るために積み立てるものとする。

会計基準の新採用や変更、社会保険制度の変
更、社会情勢の急変による対策費用や事業活動の制約等により、臨時的に要した経費および合理的に見積ることのできる損失額がある場合、その相当額を取り崩すことができる。

10 億円を目標として積み立てるものとする。

130,000

230,000※

積立現在額は、剰余金処分後の内容を記載しています。

※

上記の積立金の積立基準については、毎年度の当期剰余金を参酌し、計画性のある当期積立金額を、総代会の承認を得て積み立てています。

- 51 -

51

財務諸表の正確性等にかかる確認

確 認 書
１．私は、ＪＡたじまの令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認しております。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

52

令和 6 年 7 月 25 日

たじま農業協同組合
代表理事組合長- 52 -

太田垣 哲男

令和 5 年度 部門別損益計算書
区分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その
他事業

営農指導
事業

事業収益
①
事業費用
②
事業総利益（①－②）
③
事業管理費
④
（うち減価償却費）⑤※うち共通管理費⑥（うち減価償却費）⑦
事業利益（③－④）⑧
事業外収益⑨※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫
経常利益（⑧＋⑨－⑪） ⑬
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯） ⑱
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後⑳
税引前当期利益（⑱－⑲）

10,085,020
4,806,165
5,278,855
4,900,470
303,8702,703,960
644,679
2,059,280
1,507,076
61,516
190,650
9,228
552,204
234,236
28,40920,99917,282
765,441
5,177
5,177
40,55040,550730,067
80,875

1,835,334
148,866
1,686,468
1,160,846
44,866
149,7457,248
525,621106,574
22,314
15,338
13,574
616,857
4,066
4,066
31,85031,850589,073
66,2084,498,134
3,392,475
1,105,659
1,388,934
170,242
171,180
8,285△283,274
56,49525,50823,001
15,517△249,780
7,849
4,648
36,40936,409△278,340
43,397

992,058
552,260
439,798
650,050
19,91969,246
3,351△210,252
27,621
10,3187,930
6,277△190,560
1,880
1,880
14,72814,728△203,408
17,26355,532
67,883△12,351
193,563
7,325
14,587706△205,914
2,633
2,173
1,756
1,322
△205,038
396
396
3,102
3,102
△207,744▲207,744

649,192

522,865△321,738△220,672

378,385
427,561
69,027736,919
19,369126,640
629,647
629,647

共通管理費▲595,409▲28,820▲88,723▲53,973▲16,168▲126,640※①、②は、各事業相互間の内部損益を除去する前の金額としています。
※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分※△は実数、▲は配賦する数字の合計額を示しています。
（注）
1.
共通管理費等及び営農指導事業部門の他部門への配賦基準等(1)
共通管理費等（人頭割 ＋ 人件費を除いた事業管理費割 ＋ 事業総利益割）の平均値(2)
営農指導事業
事業総利益割2.

53

配賦割合（1 の算出した配賦の割合）は、次のとおりです。

区分

共通管理費等
営農指導事業

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

営農指導
事業

32.02％
38.93％

25.15％
31.87％

28.75％
20.89％

11.63％
8.31％

2.45％

計

100％
100％

会計監査人の監査
令和 4 年度及び令和 5 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の 2
第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けています。

- 53 -

損益の状況
最近 5 事業年度の主要な経営指標
経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
生活その他事業収益
営農指導事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
出資口数
純資産額
総資産額
貯金残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額
事業分量配当額
職員数
単体自己資本比率
組合員数（参考）
うち正組合員数（参考）うち准組合員数（参考）
組合員戸数（参考）うち正組合員戸数（参考）うち准組合員戸数（参考）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

11,382,339
2,913,519
2,146,067
5,100,935
1,175,793
46,022667,905
228,028
4,383,420
438,342
20,081,129
385,596,997
358,380,976
51,658,560
5,217,436
96,61825,986
70,632778
13.03
48,05822,75625,302
33,613
17,765
15,848

11,050,134
2,791,810
2,037,718
5,045,279
1,092,501
82,823887,884
506,018
4,288,650
428,865
20,443,537
394,221,424
367,216,352
51,615,934
5,720,568
120,041
33,90886,133746
13.01
47,56021,434
26,12633,131
16,724
16,407

10,800,152
2,720,065
1,954,642
4,924,392
1,125,207
75,846707,199
332,579
4,301,040
430,104
20,569,787
401,221,908
373,884,503
53,859,299
7,255,253
112,932
33,83579,096719
13.23
46,97520,827
26,14832,76816,28916,47910,065,274
2,703,690
1,903,707
4,375,277
1,016,992
65,607675,463
557,443
4,315,780
431,578
20,632,586
400,777,061
373,227,550
56,858,478
10,283,459
124,256
42,26881,987702
13.54
46,37820,272
26,10632,406
15,89816,50810,085,020
2,703,960
1,835,334
4,498,134
992,058
55,532736,919
522,977
4,361,660
436,166
21,062,218
397,595,140
370,114,500
58,519,631
15,885,228
114,098
34,21879,880686
13.87
45,735
19,69926,03632,043
15,49016,553（注）1.
経常収益は各事業収益の合計額を表わしています。
2.
当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3.
信託業務の取り扱いは行っていません。
4.
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
5.
項目ごとに端数を切り捨てています。

利益統括表
令和 4 年度

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益
信用事業粗利益率（％）
事業粗利益
事業粗利益率（％）
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

2,410,654
73,458△297,227
2,186,885
0.59
5,990,332
1.48
842,818
974,170
972,598
971,312

令和 5 年度

2,456,911
78,972△476,602
2,059,280
0.56
5,956,417
1.47
972,880
1,055,947
1,051,951
1,067,799

増減

46,256
5,514△179,375△127,604△0.03△33,915△0.00
130,061
81,776
79,35396,486（注）1.
その他信用事業収支＝その他事業直接収益＋その他経常収益－その他事業直接費用－その他経常費用
2.
信用事業粗利益＝信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用
3.
信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産平均残高×100
4.
事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
5.
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産平均残高×100
6.
事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額
7.
実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
8.
コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
9.
コア事業純益（投資信託解約損益を除く）＝コア事業純益－投資信託解約損益- 54 -

54

資金運用収支の内訳
令和 4 年度

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定積
うち借入金
経費率
総資金利ざや

令和 5 年度

平均残高

利息

利回り

367,161,116
302,243,211
9,397,370
55,520,534
375,544,468
375,538,211
6,256

2,511,9781,869,001
78,411
564,564
95,40495,352
51

-

-

0.68
0.62
0.83
1.02
0.03
0.03
0.83
0.37
0.29

平均残高

利息

利回り

366,253,852
293,838,890
13,995,138
58,419,822
374,368,033
374,367,877
156,1632,561,936
1,886,906
117,152
557,878
99,74599,745
-

-

-

0.70
0.64
0.84
0.95
0.03
0.03
0.35
0.32

（注）
1.
総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定(貯金・定期積金＋借入金)平均残高
2.
資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

受取･支払利息の増減額
令和 4 年度

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引△79,788△75,820
23,904△27,865△4,190△3,606△70△75,597

令和 5 年度

49,955
17,90438,740△6,686
4,213
4,392
△51
45,742（注）1.
増減額は前年度対比です。
2.
受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

- 55 -

55

事業の概況
主要取扱高一覧
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

受託販売品取扱高
米麦類
青果類
果実類
菌茸類
特産類
豆類
朝市類
畜産類
ファーマーズ
合計

2,851,045
497,81351,48019,70256,55264,59357,816
2,408,457
370,976
6,378,437

2,572,516
516,606
36,34919,28957,152
48,58356,0862,182,414
464,602
5,953,600

2,679,216
442,525
37,455
16,57447,99947,97556,2542,263,034
457,611
6,048,648

2,494,791
467,71443,332
16,12053,30338,42654,9012,134,443
490,754
5,793,789

2,516,182
471,283
50,37914,44885,09826,27754,2772,455,640
497,832
6,171,420

買取販売品販売高
直売米
ファーマーズ肉の店
合計

1,067,113
232,765
250,536
1,550,414

992,567
235,036
330,649
1,558,253

849,405
249,586
323,874
1,422,866

775,474
225,458
372,790
1,373,723

817,451
225,520
368,714
1,411,686

購買品供給・取扱高
肥料
農薬
生産資材
農機
畜産資材
小計
生活用品
ＬＰＧ
小計
合計

669,858
374,536
391,801
328,513337,867
2,102,576
163,726
498,608
662,334
2,764,911

648,803371,564
395,572
312,708
340,692
2,069,342
140,121480,105620,226
2,689,569

631,907348,826
365,310
298,616
397,073
2,041,734
135,104
540,672
675,777
2,717,512

738,428
307,121355,565
277,582
484,116
2,162,812
126,342518,358
644,700
2,807,512

681,880
310,425
337,273
332,441
398,665
2,060,686
138,789489,753628,5422,689,229

信用
貯金
預金
有価証券
貸出金

358,380,976
291,926,042
5,217,436
51,658,560

367,216,352
299,842,192
5,720,568
51,615,934

373,884,503
303,229,863
7,255,253
53,859,299

373,227,550
296,341,410
10,283,459
56,858,478

370,114,500
285,913,233
15,885,228
58,519,631

共済
長期共済保有高（万円）

110,659,065

104,877,926

99,725,253

95,381,529

90,844,939

198,701

36,81648,494

126,518

167,153

旅行（注）1.
購買品供給・取扱高は、修理サービス料を除いた金額を記載しています。

- 56 -

56

貯金に関する指標
科目別貯金平均残高（単位：百万円）
令和 4 年度

令和 5 年度
残高増減

残高

流動性貯金
定期性貯金
その他貯金
計
譲渡性貯金
合 計

構成比（％）

146,633
228,86454
375,552
375,552

39.0
60.9
0.0
100.0
100.0

残高

構成比（％）

151,311223,00659
374,378
374,378

40.4
59.5
0.0
100.0
100.0

4,677
△5,857
4
1,174△1,174（注）1.
流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金
2.
定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

定期貯金残高（単位：百万円）
令和 4 年度

令和 5 年度
残高増減

残高

定期貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期構成比（％）

221,252
221,240
11

100.0
99.9
0.0

残高

構成比（％）

214,212214,198
14

100.0
99.9
0.0

△7,039△7,0412（注）1.
固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
2.
変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金

貸出金に関する指標
科目別貸出金平均残高（単位：百万円）
令和 4 年度

令和 5 年度
残高増減

残高

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
金融機関貸付合計

構成比（％）

51
53,457
1,393
625
55,527

0.1
96.3
2.5
1.1
100.0

残高

構成比（％）

56
56,774
1,281
306
58,417

0.1
97.2
2.2
0.5
100.0

4
3,317
△112
△319
2,889

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円）
令和 4 年度

令和 5 年度
残高増減

残高

固定金利貸出変動金利貸出その他
合計

21,76233,546
1,548
56,858構成比（％）

38.3
59.0
2.7
100.0

残高

23,19833,988
1,333
58,519

貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）
令和 4 年度

貯金・定期積金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小計
信用
合計

1,320
372
3,500
5,193
23,86812,50436,373
15,291
56,858

令和 5 年度

1,146
351
3,075
4,573
23,86013,89637,757
16,18858,519- 57 -

増減

△173
△20
△425
△619
△8
1,391
1,383
897
1,661

構成比（％）

39.6
58.1
2.3
100.0

1,435
441
△215
1,661

57

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）
令和 4 年度

貯金・定期積金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物小計
信用合計

令和 5 年度

-

増減

-

-

貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円）
令和 4 年度

令和 5 年度
残高増減

残高

設備資金
運転資金
合計

構成比（％）

44,54912,30956,858

78.4
21.6
100.0

残高

構成比（％）

44,61813,901
58,519

76.2
23.8
100.0

68
1,592
1,661

貸出金の業種別残高（単位：百万円）
令和 4 年度

令和 5 年度
残高増減

残高

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設業
不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売業・飲食店
サービス業
金融・保険業
地方公共団体その他
合計

構成比（％）

1,951
290
321
5,347
220
4,521
1,237
584
1,746
3,258
11,071620
11,96913,71756,858

3.4
0.5
0.6
9.4
0.4
8.0
2.2
1.0
3.1
5.7
19.5
1.1
21.0
24.1
100.0

残高

構成比（％）

1,987
281
342
6,025
206
4,686
1,131
588
1,905
3,534
11,785259
13,554
12,22958,519

3.4
0.5
0.6
10.3
0.3
8.0
2.0
1.0
3.3
6.0
20.1
0.4
23.2
20.9
100.0

36
△8
21
678
△14
164
△105
3
159
276
714
△360
1,584
△1,4881,661

主要な農業関係の貸出金残高（単位：百万円）
１）営農類型別
令和 4 年度

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合計

令和 5 年度

453
90
45
231
34
299
1,155

585
81
49
182
6
360
1,265

増減

132
△8
4
△49
△27
60
110

（注）
1.
農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2.
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3.
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

- 58 -

58

２）資金種類別
貸出金
令和 4 年度

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合計

令和 5 年度

891
263
5
257
1,155

増減

1,058
206
4
201
1,265

167
△56
△1
△55
110

(注)
1.
2.
3.

プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

受託貸付金
令和 4 年度

日本政策金融公庫
農業制度資金合計(注)

令和 5 年度

-

増減

-

-

日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
令和 4 年度
債権額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
うち三月以上延滞債権額
うち貸出条件緩和債権額
小計
正常債権額
合計

407
426
834
56,052
56,886

令和 5 年度

保全額
担保

保証

引当

合計

62
105
167

2
60
63

339
237
577

405
403
808

債権額

237
318
556
57,99758,554

保全額
担保

保証

引当

合計

41
26
68

0
31
32

194
260
454

236
318
555

（注）
1.
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいま
す。
2.
危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3.
要管理債権
４．
「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計をいいます。
4.
三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
5.
貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6.
正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 59 -

59

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和 4 年度

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

121
861
982

令和 5 年度

減少額

期中
増加額

期末残高
目的使用

その他

106
106

121
754
876

131
590
721

131
590
721

期首残高

期中
増加額

131
590
721

83
485
568

減少額
期末残高
目的使用

その他

146
146

131
443
575

83
485
568

貸出金償却の額（単位：百万円）
令和 4 年度

貸出金償却額令和 5 年度

105

146

内国為替取扱実績（単位：百万円）
令和 4 年度
仕向

送金・振込為替送金・振込為替
代金取立為替
代金取立為替
雑為替
雑為替
合計
合計

【
【
【
【
【
【
【
【

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

】
】
】
】
】
】
】
】

令和 5 年度
被仕向52,30647,441
135
51
6,104
3,538
59,062
51,032

仕向573,632
96,43513
170
3,812
24,003
579,546
120,60954,86453,074
6
42
5,262
2,641
60,57155,757

令和 4 年度

令和 5 年度

増減

1,280
1,709
128
5,725
153
413
9,411

2,187
3,913
263
7,075
225
394
14,057

906
2,204
134
1,349
71
△19
4,646

有価証券に関する指標
種類別有価証券平均残高（単位：百万円）
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合計（注）
貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）
該当する取引はありません。

- 60 -

被仕向569,106
100,8071
0
3,882
26,012575,227
126,82060

有価証券別残存期間別残高（単位：百万円）
令和 4 年度

国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

100
-

509
-

381
82

312
45

415
1,609
68

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

-

375
-

103
406
-

516
100
-

99
799
2,197
63

期間の定めの
ないもの

10 年超

1,459
1,301
116
3,368
-

238
273

合計

1,559
2,029
116
5,869
238
469

令和 5 年度

国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券

期間の定めの
ないもの

10 年超

2,691
3,326
309
4,049
-

451
395

合計

2,791
4,745
309
7,129
451
458

有価証券の時価情報①

61

満期保有目的の債券
令和 4 年度
貸借対照表計上額

時価

令和 5 年度
評価差額

貸借対照表計上額

時価

評価差額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えるもの

国債
地方債
政府保証債
社債
小計

301,248
200,000
501,248309,500
203,100
512,600

8,251
3,100
11,351

301,647
700,000
100,000
1,101,647

302,250
705,370
101,590
1,109,210

602
5,370
1,590
7,562

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの

国債
地方債
政府保証債
社債
小計

302,037
600,000
902,037

291,290582,100
873,390△10,747△17,900△28,647

1,491,384
2,199,472
100,000
3,790,857

1,423,180
2,075,940
93,8403,592,960△68,204△123,532△6,160△197,897

1,403,285

1,385,990△17,295

4,892,504

4,702,170△190,334

合計- 61 -

②

その他有価証券
令和 4 年度

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの

合

株式
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
小計
株式
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
受益証券
小計
計

令和 5 年度

取得原価

貸借対照表計上額

評価差額

160,013

211,565

51,552

215,461
607,604
706,003
180,676
1,869,759
27,161

215,720
628,010712,300
230,205
1,997,800
26,621

798,305
654,934
127,5465,544,326
267,358
7,419,633
9,289,393

740,880
601,740
116,260
5,157,300
239,571
6,882,373
8,880,174

取得原価

貸借対照表計上額

評価差額

254,888426,224

171,335

258
20,405
6,296
49,528128,041△539

99,638606,550
503,278
253,325
1,717,681
25,50499,850619,990506,960
401,0622,054,087
25,274211
13,4393,681
147,737
336,405△230△57,425△53,194△11,286△387,026△27,787△537,260△409,219

1,004,154
1,315,439
126,070
7,158,335
61,4649,690,969
11,408,650

898,460
1,226,110
109,330
6,622,060
57,402
8,938,636
10,992,723△105,694△89,329△16,740△536,275△4,062△752,333△415,927（注）1.
時価は期末日における市場価格等によっています。
2.
取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
3.
売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
4.
満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しています。
5.
その他有価証券については時価を貸借対照表価額としています。

62

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

デリバティブ取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

預かり資産の状況
投資信託残高（ファンドラップ含む）（単位：百万円）
令和 4 年度

投資信託残高（ファンドラップ含む）

令和 5 年度

222299（注）投資信託残高（ファンドラップ含む）は「約定日基準」に基づく算出です。

残高有り投資信託口座数（単位：口座）
令和 4 年度

残高有り投資信託口座数

令和 5 年度

402

900- 62 -

経営諸指標利益率
令和 4 年度

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和 5 年度

0.17
3.29
0.14
2.71

0.18
3.51
0.13
2.49

増減

0.01
0.21
△0.00
△0.22

（注）
1.
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
2.
資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
3.
総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
4.
資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

貯貸率･貯証率
令和 4 年度

貯貸率
貯貸率
貯証率
貯証率

【
【
【
【

期末 】
期中平均
期末 】
期中平均

】
】

令和 5 年度

15.23
14.78
2.76
2.50

15.81
15.60
4.29
3.74

増減

0.57
0.82
1.53
1.23

（注）
1.
貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
2.
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3.
貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4.
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

63- 63 -

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項
項目

令和 4 年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る 10 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）/（二）
）
(注)
1.
2.
3.

（二）

令和 5 年度

20,917,549
4,316,898
16,741,907
124,256△17,000
131,352
131,352
21,048,901

21,364,047
4,362,778
17,140,628
114,098△25,260
83,066
83,066
21,447,114

17,51917,51917,51912,534
12,534
12,534

21,031,382

21,434,579

144,192,400△482,277
11,044,925
155,237,326

143,653,911
10,810,544
154,464,455

13.54

13.87

国際統一基準（バーゼルⅢ）を踏まえた「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便法を、オペレーシ
ョナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 64 -

64

自己資本の充実度に関する事項 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
令和 5 年度
エクスポージャーの期末残高

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取扱業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等
うち出資等のエクスポージャー
うち重要な出資のエクスポージャー
上記以外
うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー
うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
うち上記以外のエクスポージャー
証券化
うちＳＴＣ要件適用分
うち非ＳＴＣ適用分
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
うちルックスルー方式
うちマンデート方式
うち蓋然性方式 250％
うち蓋然性方式 400％
うちフォールバック方式
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVA リスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

リスク・アセット額 a

所要自己資本額 b=a×4％

722
2,900
18,392
121
1,023
286,323
7,884
15,664
1,936
1,562
65
267
23,914
1,677
1,677
36,437-12
69
57,264
4,151
7,737
666
1,510
12
53
2,357
1,677
1,677
67,931
-

0
2
2,290
166
309
26
60
0
2
94
67
67
2,717
-

19,977
1,022-

49,943
2,556
-

1,997
102
-

-

-

-

15,437

15,430

617

310
310
399,204
399,204

211
211
143,653
143,653

8
8
5,746
5,746

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a

所要自己資本額
b=a×4％

10,810432

リスク・アセット等（分母）計 a

所要自己資本額
b=a×4％

154,464

6,178- 65 -

65

令和 4 年度
エクスポージャーの期末残高

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取扱業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等
うち出資等のエクスポージャー
うち重要な出資のエクスポージャー
上記以外
うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー
うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
うち上記以外のエクスポージャー
証券化
うちＳＴＣ要件適用分
うち非ＳＴＣ適用分
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
うちルックスルー方式
うちマンデート方式
うち蓋然性方式 250％
うち蓋然性方式 400％
うちフォールバック方式
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVA リスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

リスク・アセット額 a

所要自己資本額 b=a×4％

671
1,618
14,037
123527
296,857
6,803
14,688
2,014
1,645
140
189
23,9301,581
1,581
36,695-12
39
59,371
3,866
7,183
692
1,618
33
37
2,355
1,581
1,581
67,661
-

0
1
2,374
154
287
27
64
1
1
94
63
63
2,706
-

19,979740-

49,947
1,851
-

1,997
74
-

-

-

-

15,975420420
401,944
401,944

15,861
221
221
482
144,192
144,192

634
8
8
19
5,767
5,767

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a

11,044
リスク・アセット等（分母）計 a155,237

所要自己資本額
b=a×4％

441
所要自己資本額
b=a×4％

6,209

（注）
1.
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2.
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

- 66 -

66

3.
4.
5.
6.
7.
8.

「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリ
バティブの免責額が含まれます。
当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、下記の基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）×15％
÷8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業態別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージ
ャーの期末残高
令和 4 年度

国内
国外
地域別残高
法人
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気･ガス･熱供給･水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･サービス業
日本国政府･地方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10年以下
10 年超
期限の定めのないもの
残存期間別残高計

令和 5 年度

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

三月以上延
滞エクスポ
ージャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち貸出
金等

うち債券

うち店頭デ
リバディブ

うち貸出
金等

うち債券

うち店頭デ
リバディブ

401,524,610
401,524,610

56,884,547
56,884,547

10,074,951
10,074,951-

140,611140,611

398,894,500
398,894,500

58,557,680
58,577,680

15,735,779
15,735,779-

65,95765,957

1,295,946
11,05825,992
1,168,030
3,561,189
2,028,986
1,964,938
318,077,311
3,170,392
15,672,954
102,175
37,653,533
16,792,101
401,524,610
288,976,194
11,107,273
3,110,584
2,766,796
6,665,982
49,827,302
39,070,476
401,524,610

1,295,946
11,05825,992
183,0223,249,197
40,151
357,224
328,543
1,749,571
11,988,144
2,162
37,653,533
56,884,547
1,081,143
2,050,971
2,704,180
2,465,165
4,568,204
43,164,692
850,189
56,884,547

892,162
300,991
1,988,834
1,575,404
1,532,734
0
3,684,809
100,013
10,074,951
100,227
506,301
406,403
301,6312,097,778
6,662,609
10,074,951

-

6,465
390
133,756
140,611

1,388,964
12,35625,173
1,445,323
3,484,989
2,110,151
2,813,278
307,715,162
3,318,107
21,306,345
297,440
38,215,418
16,761,788
398,894,500
286,938,906
2,529,714
2,961,756
3,693,691
7,114,500
56,241,052
39,414,879
398,894,500

1,388,964
12,35625,173
176,109
2,972,405
40,024356,467
8,408
1,786,488
13,574,389
1,472
38,215,418
58,557,680
1,022,185
2,130,260
2,454,302
3,086,223
3,903,890
45,230,258
730,559
58,557,680

1,090,762
501,5832,070,126
2,424,501
1,520,490
100,390
7,731,956
295,968
15,735,779
399,453
507,453
607,468
3,210,610
11,010,794
15,735,779

-

6,105
150
59,701
65,957

三月以上延
滞エクスポ
ージャー

（注）
1.
信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コ
ミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内でお客様の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
3.
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
4.
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 67 -

67

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額、業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和 4 年度
期中残高

令和 5 年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

期末残高

貸出金
償却

期中残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

121,599
861,113

131,352
590,373

106,417

121,599754,695

131,352
590,373

131,352
590,373

83,066
485,831

146,418

131,352
443,954

83,066
485,831

国内
国外
地域別計
法人
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業

861,113
861,113590,373
590,373

106,417
106,417754,695
754,695

590,373
590,373

590,373
590,373

485,831
485,831

146,418
146,418

443,954443,954

485,831
485,831

26
6,825
382
277,457
317,046259,375
861,1136,455
390
237,356
136,797
209,363590,373

90,00016,417
106,417

26
6,825
382
277,457
227,046
242,958
754,695

6,465
390
237,356
136,797
209,363590,373

6,465
390
237,356
136,797
209,363590,373

6,105
150
260,456
136,851
82,268
485,831

146,418
146,4186,465
390
237,356
136,797
62,945443,9546,105
150
260,456
136,851
82,268
485,831

電気･ガス･熱供給･水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･サービス業

その他
個人
業種別計

-

貸出金
償却

-

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高
令和 4 年度

信用リスク削減効果勘案後残高
リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 2％
リスク・ウェイト 4％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
リスク・ウェイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250％
計68

令和 5 年度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

636,103
4,092,204
498,027
5,226,335

18,211,041
24,075,813
298,522,009
1,987,878
8,254,769
3,854,394
20,980,919
13,183
20,398,265
396,298,275

18,211,041
24,075,813
299,158,112
1,987,878
12,346,974
3,854,394
21,478,946
13,183
20,398,265
401,524,610

1,204,648
4,749,852
498,626
6,453,127

23,892,188
24,387,195
287,995,853
1,910,675
9,562,236
3,656,776
20,031,133
5,170
21,000,143
392,441,373

23,892,188
24,387,195
289,200,501
1,910,675
14,312,089
3,656,776
20,529,759
5,170
21,000,143
398,894,500（注）1.
信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.
｢格付あり｣には原エクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣には原エクスポージャーのリスク・ウェ
イト判定において格付を使用していないものを表示しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3.
経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4.
1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 68 -

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャーフィールドバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

令和 4 年度

令和 5 年度

420,023-

310,343-

増減

109,680-

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャー
に対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。適格金融資産担保付取引とは、エクスポージ
ャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、① 取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、② 同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③ 自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④ 貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
令和 4 年度
適格金融資産担保

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
その他

14,60787,301
3,157-

保証127,930
9,547,707
105,254

令和 5 年度
クレジット・
デリバディブ

適格金融資産担保-

41,977-

保証

327,298
10,908,518
822
30,735

クレジット・
デリバディブ-（注）1.
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2.
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
3.
「証券化」（証券化エクスポージャー）とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4.
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 69 -

69

5.

「クレジット・デリバティブ」とは、第三者の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、当該第三者に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①②③

子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換
及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、① 子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、② その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」
として純資産の部に計上しています。
③ 系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定することとしています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和 4 年度

上場
非上場
合計

令和 5 年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

238,186
21,051,733
21,289,920

238,186
21,051,733
21,289,920

451,498
21,374,527
21,826,025

451,498
21,374,527
21,826,025（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和 4 年度
売却益

令和 5 年度

売却損

-

償却額

売却益

-

-

売却損

5,458

償却額

-

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
令和 4 年度
評価益

51,552

令和 5 年度

評価損

評価益

539

- 70 -

171,335

評価損

230

-

70

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
令和 4 年度
評価益

令和 5 年度

評価損

-

評価益

-

評価損

-

-

金利リスクに関する事項
金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際は、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、市場金利が上下に 2％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として四半期ごとに算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金
利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用していません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥ
および⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

- 71 -

71

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1：金利リスク⊿EVE
令和 4 年度

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

⊿NII
令和 5 年度

653
0
1,431
0
0
198
1,431

1,217
0
1,998
0
0
434
1,998

令和 4 年度

令和 5 年度

024-

令和 4 年度

令和 5 年度

21,031

21,434

0
56
56

72

- 72 -

【連結 】

連結子会社についてＪＡたじまのグループは、当ＪＡと子会社 3 社で構成されています。このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 3 社です。

名称㈱ジェイ・アクロス㈱ジェイエイサポート

葬儀請負
霊柩運送業

給油所事業
自動車整備販売事業

有料道路料金収受事業
相続相談事業
清掃事業
宅建事業
一般労働者派遣事業

所在地

豊岡市立野町 16-38

豊岡市昭和町 7-57

豊岡市上陰 178-1

設立年月日

平成 10 年 7 月 1 日

平成 11 年 7 月 15 日

平成 13 年 1 月 15 日

事業の内容㈱ジェイエイ葬祭

資本金（千円）

15,00080,00010,000

当ＪＡの議決権比率

100％

100％

100％

他の子会社等の議決権比率

0％

0％

0％

※業務内容は令和 5 年度末時点

令和 5 年度の業績について
令和 5 年度の当ＪＡ連結決算は、子会社 3 社を連結しています。
連結決算の内容は、連結経常利益 7 億 9,157 万円、連結当期剰余金 5 億 6,975 万円、連結純資産 218
億円、連結総資産 3,981 億円で、連結自己資本比率は 14.16％となりました。

株式会社 ジェイエイ葬祭「メモリアルホールゆうなぎ（豊岡、日高）」では、故人・遺族の想いに沿った葬儀を提案できる取り組みを行いました。令和 5 年度実績は、施工件数 511 件、総売上高は 3 億 6,623 万円、当期純利益は 2,446万円となりました。
株式会社 ジェイ・アクロス
社会的な燃料油需要低下傾向に加え、暖冬により軽油・灯油の販売量は大きく減少しましたが、費用や一般管理費の削減など効率的な事業運営につとめた結果、総売上高は 22 億円、当期純利益は 2,036万円となりました。
株式会社 ジェイエイサポート
効率的な運営と経費節減に努め、事業全体では計画以上の利益を計上することができました。総売上
高は 3 億 1,307 万円、当期純利益は 600 万円となりました。

- 73 -

73連結情報
最近 5 年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円）
令和元年度

連結事業収益信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
生活・その他事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率

令和 2 年度

14,460
2,905
2,145
5,100
4,310
724
273
20,801
386,059
13.32

令和 3 年度

13,545
2,784
2,036
5,044
3,680
938
550
21,206394,680
13.33

12,977
2,713
1,953
4,468
3,842
748
354
21,215
401,806
13.46

令和 4 年度

12,932
2,697
1,902
4,375
3,956
736
603
21,338401,323
13.81

令和 5 年度

12,884
2,697
1,834
4,497
3,855
791
569
21,810398,166
14.16

（注）
1.
連結当期剰余金は、銀行等の連結当期利益に相当するものです。
2.
「連結自己資本比率」は、国際統一基準（バーゼルⅢ）を踏まえた「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。

連結貸借対照表
令和 4 年度（令和 5 年 3 月 31 日））

令和 5 年度（令和 6 年 3 月 31 日）

1 信用事業資産(1)現金及び預金(2)買入金銭債権及び金銭の信託(3)有価証券(4)貸出金(5)その他の信用事業資産(6)債務保証見返(7)貸倒引当金
2 共済事業資産(1)共済貸付金(2)その他の共済事業資産(3)貸倒引当金
3 経済事業資産(1)受取手形及び経済事業未収金(2)棚卸資産(3)その他経済事業資産(4)貸倒引当金
4 雑資産(1)雑資産(2)貸倒引当金
5 固定資産(1)有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2)無形固定資産
その他の無形固定資産
6 外部出資(1)外部出資(2)外部出資等損失引当金
7 繰延税金資産
8 再評価に係る繰延税金資産
9 繰延資産365,125,719
297,030,702
10,283,459
56,469,478
2,037,883△695,805
16,683
16,727△43
4,689,550
1,140,151
473,093
3,101,557△25,251
822,574824,015△1,441
8,985,152
8,959,428
11,438,814
2,439,274
4,682,277
2,669,556△12,270,494
25,72325,723
20,946,883
20,946,883
737,411-362,401,460
286,658,808
15,885,228
58,170,631
2,216,978△530,185
13,80013,823△22
4,456,948
1,171,697
426,675
2,899,217△40,641
694,179
695,028△848
8,623,696
8,605,450
11,315,337
2,390,906
4,588,614
2,663,079△12,352,486
18,245
18,245
21,269,677
21,269,677
707,587-

1 信用事業負債(1)貯金(2)譲渡性貯金(3)借入金(4)その他の信用事業負債(5)債務保証2 共済事業負債(1)共済借入金(2)共済資金(3)その他の共済事業負債
3 経済事業負債(1)支払手形及び経済事業未払金(2)その他の経済事業負債
4 設備借入金
5 雑負債
6 諸引当金(1)賞与引当金(2)退職給付に係る負債(3)役員退職慰労引当金
7 繰延税金負債
8 再評価に係る繰延税金負債

373,870,174
372,739,788
1,302
1,129,083
1,240,218
581,316
658,9022,458,622
741,186
1,717,436
503,714
1,912,457
368,152
1,400,354
143,951-

370,621,268
369,599,249
0
1,022,018
886,926
236,688
650,238
2,336,983
656,057
1,680,926
678,342
1,832,443
352,369
1,386,061
94,013-

負債の部合計379,985,188

376,355,964

1 組合員資本(1)出資金(2)資本剰余金(3)利益剰余金(4)処分未済持分(5)子会社の所有する親組合出資金
2 評価・換算差額等(1)その他有価証券評価差額金(2)退職給付に係る調整累計額
3 少数株主持分

21,737,095
4,315,780
1,118
17,437,647△17,000△450△398,309△409,219
10,909-22,220,435
4,361,660
1,118
17,883,367△25,260△450△409,048△415,927
6,878-

純資産の部合計

21,338,785

21,811,386

資産の部合計401,323,974

398,167,351

負債及び純資産の部合計

401,323,974

398,167,351- 74 -

令和 4 年度
令和 5 年度（令和 5 年 3 月 31 日） （令和 6 年 3 月 31 日）

74連結損益計算書

1 事業総利益(1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち譲渡性貯金利息)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)(うち貸出金償却)
信用事業総利益(3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4)共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5)購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益(7)販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益令和 4 年度（自 令和 4 年 4 月 1 日）
（至 令和 5 年 3 月 31 日）

令和 5 年度（自 令和 5 年 4 月 1 日）
（至 令和 6 年 3 月 31 日）

6,339,360
2,697,697
2,506,110(1,579,551)(78,411)(558,673)(289,473)
80,510
1,572
109,503516,707
101,340(95,345)(2,001)(-)(51)(3,941)
7,001
408,365(-)(△164,731)(1,763)
2,180,990
1,902,742
1,778,483
124,258
159,594
154,789
4,805
1,743,147
4,892,907
4,770,799
122,1073,793,324
3,636,701
23,047
133,575
1,099,583
1,744,242
1,373,723
333,004
37,514

6,139,677
2,697,527
2,555,615(1,644,154)(117,152)(551,536)(242,771)
86,183
4,958
50,770644,939
105,038(99,738)(1,486)(-)(-)(3,813)7,120
532,779(-)(△19,219)(2,274)
2,052,588
1,834,502
1,732,789
101,712
144,843
139,352
5,490
1,689,658
4,792,567
4,660,011
132,556
3,712,674
3,549,822
18,560144,291
1,079,892
1,851,442
1,411,686
351,939
87,816

令和 4 年度

令和 5 年度

連結剰余金計算書(資本剰余金の部)
1 資本剰余金期首残高
2 資本剰余金増加高
3 資本剰余金減少高
4 資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
1 利益剰余金期首残高
2 利益剰余金増加高
当期剰余金
3 利益剰余金減少高
支払配当金
4 利益剰余金期末残高

1,118
－
－
1,118

1,118
－
－
1,118

16,947,143
603,229(603,229)
112,725(112,725)
17,437,647

17,437,647
569,751(569,751)
124,031(124,031)
17,883,367- 75 -

令和 4 年度
令和 5 年度（自 令和 4 年 4 月 1 日） （自 令和 5 年 4 月 1 日）
（至 令和 5 年 3 月 31 日 （至 令和 6 年 3 月 31 日）(8)販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益(9)その他事業収益(10)その他事業費用
その他事業総利益
2 事業管理費(1)人件費(2)その他事業管理費

1,274,622
1,070,239
127,927
76,455
469,619
1,694,498
848,478
846,020
5,810,685
4,464,607
1,346,077

1,393,566
1,134,711
190,049
68,805457,875
1,708,857
849,194
859,662
5,695,429
4,404,837
1,290,592

事業利益
3 事業外収益(1)受取雑利息(2)受取出資配当金(3)持分法による投資益(4)その他の事業外収益
4 事業外費用(1)支払雑利息(2)持分法による投資損(3)その他の事業外費用
経常利益
5 特別利益(1)固定資産処分益(2)その他の特別利益
6 特別損失(1)固定資産処分損(2)減損損失(3)その他の特別損失

528,675
451,760
21,016294,455
136,288
243,964
4,351
239,612736,471
263,720
26,650237,069
307,199
119,205
17,275
170,719444,248
417,026
22,010297,676
97,33869,702
2,897
66,804
791,571
19,842
16,641
3,201
126,651
49,45175,0642,135

税金等調整前当期利益

692,992

684,763

法人税･住民税及び事業税

63,96083,629

法人税等調整額

25,802

31,382

法人税等合計89,762

115,011

当期利益

603,229569,751--

603,229569,751

非支配株主利益
当期剰余金

75

連結キャッシュ･フロー計算書（間接法）
1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付に係る負債の増加額
その他引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益
金銭の信託の運用損益
固定資産処分損益
外部出資関係損益持分法による投資損益
その他（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

令和 4 年度

令和 5 年度

692,992
380,552
17,275△261,161△11,780△43,078
18,400△2,229,360
97,398△315,472
4,351
10,57392,554
19,315684,763
357,12275,064△150,843△15,783△19,883△49,938△2,329,864
101,225△319,687
2,897△13,253
33,557291△3,058,179
6,830,000△696,977△3,987
147,194△27,619△1,701,152
9,880,000△3,140,538△1,302△96,427△110,335

101,821
1,340
43
△219

△344,628△5,237
2,903△3,426

23,600△84,821△95,61749,409△40,175
48,117△2,861△31,545
112,746
46,417△85,129△11,486
91,727△25,023

39,387△6,235△4,1552,260,107△101,176△78,893
315,642△4,686△80,257
4,003,361

129,152
180,534△837
2,247,188△97,945△81,766
319,522△2,889△78,0945,548,094

令和 4 年度

令和 5 年度

2 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れ等による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の処分による支出
固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
外部出資の取得による支出
外部出資の売却等による収入△3,768,647
301,770
25,055
170,719△554,709△53,800
106,774△320,000
965△6,720,423
884,590
240,6102,135△116,061△26,32133,824△16,013△322,970
176

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,091,872△6,040,453

3 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額

169,740△159,670△17,000
23,590△33,832-

251,010△200,020△25,260
17,000△42,264-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,172465--

5 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△105,683△491,893

6 現金及び現金同等物の期首残高

1,407,995

1,302,3127 現金及び現金同等物の期末残高

1,302,312

810,418

4 現金及び現金同等物に係る換算差額- 76 -

76

連結注記表【令和 5 年度】
（自 令和 5 年 4 月 1 日 至 令和 6 年 3 月 31 日）
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社・子法人等・・・・・・・・3 社㈱ジェイ・アクロス㈱ジェイエイ葬祭㈱ジェイエイサポート② 非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・該当ありません(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等・・・・・・・・・・該当ありません②持分法非適用の関連法人等・・・・・・・・・・該当ありません
持分法非適用の関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
(4) 連結される子会社及び子法人等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社・子法人等の資産・負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における(現金及び現金同等物)の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、現金・当座預金・普通預金および通知預金であります。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 次に掲げるものの評価基準及び評価方法①

有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）により評価しています。
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
ウ その他有価証券(ｱ) 時価のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
(ｲ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア

棚卸資産の種類評

価

購買品（肥料、農薬等の単品・数量管理品）

総平均法に基づく原価法

購買品（上記以外の売価管理品）

売価還元法に基づく原価法

販

売

品

総平均法に基づく原価法

諸

材

料

総平均法に基づく原価法

方法

貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。
(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成 28 年 4 月 1 日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。なお、子会社については貸倒実績率により計上しております。
正常先債権及び要注意先債権(要管理債権を含む)については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間または 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

- 77 -

77破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8 年)による定率法
により計算した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8 年)による定額法により費用処理しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 収益及び費用の計上基準【収益認識関連】
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業および組合員が生産した農産物を当組合が買取り、業者等に販売する事業であり、当組合の利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 福祉事業
要介護者を対象としたショートステイ・デイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 指導事業
組合員の営農・生活にかかる各種サービス等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式による会計処理を行っています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、5 年間で均等償却しています。
(6) 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。また、金額の全くないものは「－」で表示しています。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項【事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について】
当組合は、事業別の収益及び費用については、事業間取引を相殺表示していません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。
【当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について】
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、その他の収益として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 698,909 千円（繰延税金負債との相殺前）- 78 -

78②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、令和 3 年 6 月に作成した中期経営計画等を勘案し、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 75,064 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産のグループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否の判定単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては、令和 3 年 6 月に作成した中期経営計画等を勘案して算出しており、中期経営計画の期間終了以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 568,898 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(3) 引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒
引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る圧縮記帳額の直接控除額は次のとおりです。
項建目（単位：千円）
金

額

物402,904

機械装置

757,484

その他の有形固定資産

5,884

合
計
1,168,273(注) 平成 13 年 4 月 1 日以降における固定資産の補助金等の圧縮額の累計を計上しています。
(2) 担保に供した資産等
為替決済等の代用として信連定期預金 5,890,000 千円を差し入れています。
(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
3,916 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円(4) 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）(ⅰ)から(ⅵ)までに掲げるものの額及びその合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額は、次のとおりです。
（単位：千円）
項

目金額

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

237,564

危険債権

318,859

三月以上延滞債権額－

貸出条件緩和債権－合計556,424(注) 1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権(1)
破産手続開始、更生手続開始、再生手続き開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債権及びこれらに準ずる債権です。
2．危険債権(2)
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（(1)に掲げるものを除く）です。
3．三月以上延滞債権(3)- 79 -

79

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（(1)及び(2)に掲げるものを除く）です。
4．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（(1)、(2)及び(3)に掲げるものを除く）です。
5．上記に掲げた額については、貸倒引当金控除前の金額です。
５．連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失に関する注記① グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、支店・福祉事業・ガス事業・農機事業について
は、場所別の管理会計により収支を把握していることから、単独の単位としています。
農業関連施設と営農生活センターは、各地区の一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、支店ごとの共用資産としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産として認識しております。
② 減損損失を計上した資産または資産グループの概要と減損損失の内訳（単位：千円）
用
途
場 所
種
類
金
額
建物
（ 1 件）
440
福祉事業
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
土地（ 5 件）
7,473
建物（ 1 件）
3,900
事業用資産
構築物
（ 1 件）
2,905
農機事業
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
器具備品（ 1 件）
121
土地（ 3 件）
35,989豊岡市
建物・土地（ 4 件）
4,575
香美町
建物・土地
（ 4 件）
5,633
遊休資産
新温泉町
土地
（ 1 件）
0
養父市
建物・土地（ 4 件）
2,386
朝来市
土地（ 1 件）966
豊岡市
土地（ 3 件）
4,117
香美町
土地・構築物（ 1 件）
1,689
賃貸資産
新温泉町
土地
（ 1 件）
903
養父市
土地・構築物（ 2 件）
3,961
合計
75,064③ 減損損失の認識に至った経緯
福祉事業グループ、農機事業グループについては、2 期連続赤字であり短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を認識しました。
遊休資産と賃貸資産については、土地の評価見直しによる回収可能額等の再見積もりを行い、減損損失を認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法等
福祉事業グループ、農機事業グループと遊休資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づいて算定しています。
賃貸資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は 5.4％です。

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の事業者等へ貸付けを行い、また余裕金を兵庫県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融共済部資金融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全化の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切- 80 -

80

な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報(トレーディング目的以外の金融商品)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.39％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 192,494 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含
めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預

金

時

価

差

額

285,929,230

285,791,265△ 137,965

満期保有目的の債権

4,892,504

4,702,170△ 190,334

その他有価証券10,992,723

10,992,723

－

有価証券

貸 出 金

58,170,631

81

貸倒引当金

△ 528,260

貸倒引当金控除後

57,642,370

57,584,218△ 58,152

359,456,828

359,070,376△ 386,452

369,599,249

369,405,673△ 193,576

369,599,249

369,405,673△ 193,576

資
貯

産

計

金
負

債

計

(注) 貸倒引当金は、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
ア 資産(ｱ) 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(ｲ) 有価証券
主に上場株式や国債、上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
(ｳ) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映させるため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
イ 負債
(ｱ) 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

- 81 -

（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

21,269,677
合④

計

21,269,677（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象としておりません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
預

金

285,913,233

－

－

－

－

－

満期保有目的の債権

－

－

－

－

－

4,900,000

その他有価証券のうち満期がある
もの－

100,000

300,000

100,000

400,000

9,963,130

5,603,970

4,367,180

3,942,639

3,721,753

3,336,183

37,441,203

291,517,204

4,467,180

4,242,639

3,821,753

3,736,183

52,304,334

有価証券

貸出金
合

計

(注) 1．貸出金のうち、当座貸越 1,237,300 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
2．貸出金のうち、三月以上の延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 98,609 千円は償還予定が見込まれないため含めていません。
3．貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 8,090 千円は償還日が特定できないため含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯

金
合

計

352,970,091

7,279,688

9,145,241295,669

271,406

152,403352,970,091

7,279,688

9,145,241295,669

271,406

152,403(注) 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

82- 82 -

７．有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時価差額
国債
301,647
302,250602
700,000
705,370
5,370
時価が貸借対照表計 地方債
上額を超えるもの
政府保証債
100,000
101,590
1,590
小 計
1,101,647
1,109,210
7,562
国債
1,491,384
1,423,180△ 68,204
2,199,472
2,075,940△ 123,532
時価が貸借対照表計 地方債
上額を超えないもの
政府保証債
100,000
93,840△ 6,160
小 計
3,790,857
3,592,960△ 197,897
合計
4,892,504
4,702,170△ 190,334②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額
評価差額
株式254,888426,224

171,335

債券
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国債

99,63899,850211

地方債

606,550

619,990

13,439

政府保証債

－

－

－

社債

503,278

506,960

3,681

受益証券

253,325

401,062

147,737

1,717,681

2,054,087

336,405

25,50425,274

△ 230

小

計

株式
債券
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの国債

1,004,154

898,460△ 105,694

地方債

1,315,439

1,226,110△ 89,329

政府保証債
社債

126,070

109,330△ 16,740

7,158,335

6,622,060△ 536,275

受益証券
小
合

計

計

61,46457,402△ 4,062

9,690,969

8,938,636△ 752,333

11,408,650

10,992,723△ 415,927(注) 上記評価差額は、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(2) 当年度中に売却したその他有価証券
売却額（単位：千円）

売却益

売却損

債券
国債

100,177

171

－

社債

708,087

4,787－

35,347

5,458

－

株式
受益証券

41,084

7,476

－

合

884,695

17,893－

計- 83 -

83

８．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づく退職一時金制度に加えて、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
農林漁業団体職員退職給付金制度の積立額は 186,264 千円です。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）項目

金額①期首における退職給付債務

2,835,648②勤務費用

164,469③数理計算上の差異の発生額

1,398④退職給付の支払額△ 135,149⑤期末における退職給付債務（①＋②＋③＋④）

2,866,368(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
項（単位：千円）目金額①期首における年金資産

1,629,378②期待運用収益17,760③数理計算上の差異の発生額

302④確定給付型年金制度への拠出金

113,415⑤退職給付の支払額△ 113,364⑥期末における年金資産（①＋②＋③＋④＋⑤）

1,647,492(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る債務の調整表（単位：千円）項

目金①退職給付債務額
2,866,368②確定給付型年金制度への積立額△ 1,629,378③未積立退職給付債務（①＋②）

1,236,989④退職給付にかかる負債

1,236,989⑤貸借対照表計上額純額（注） 農林漁業団体職員退職給付金制度の積立額は退職給付債務から控除しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
項目

金

1,236,989（単位：千円）
額

①勤務費用

(注)

164,469②期待運用収益△ 17,760③数理計算上の差異の費用処理額△ 1,398④過去勤務費用の費用処理額△ 7,205

合計（①＋②＋③＋④）

138,104

農林漁業団体職員退職給付金制度への拠出金 1,606 千円は「厚生費」で処理しています。

(6) 退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳（税効果控除前）（単位：千円）項目金

額①未認識過去勤務費用

27,931②未認識数理計算上の差異△ 18,391③合計（①＋②）(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
確定給付型年金制度（全国共済農業協同組合連合会）
項

目

一般勘定

9,539

（単位：千円）
金額
1,647,492(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

- 84 -

84

(9) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
項

目

比 率 等

①割引率

0.00％

②長期期待運用収益率

1.09％③数理計算上の差異の処理年数

8年④過去勤務費用の処理年数
8年(10) 特例業務負担金の将来見込額
人件費のうち福利厚生費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 46,288 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 369,604 千円となっています。
９．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
貸

倒

延
税
金
資
産

な 項

目

引

当

超

108,042

金

99,256

当

金380,836

当

金

23,726固 定 資 産 減 損 損 失 累 計 額

314,567

資務28,106

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金116,002そ他

72,967額△ 434,833

与

退

職

役

員

金
引
付

引

職

慰

労

除

過

当

給
退

産

引

去

債

の
小

評

計

価

性

引

1,143,505

当

合
金繰
負延
債税

（単位：千円）
当 期 末

額

賞
繰

主

計

708,672

資産除去債務に対応して計上した固定資産
合

1,572

計

1,572

繰延税金資産の純額

707,099（単位：％）(2) 法定実効税率と法人税等の負担率との差異の主な原因

当 期 末
法

定

実

効

税

率

27.89

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.01

受取配当等永久に益金に算入されない項目
調

事

整

住
評

業

分

民
価

性

そ

量
税

引

配
均

当
の

金

当
等
の

増

△ 6.27金△ 3.25

割

1.56

減

3.22

他

△ 8.30

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.86

10．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
現金及び現金同等物の期末残高と(連結)貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金および預金勘定
別段預金及び定期性預金
現金および現金同等物

286,658,808 千円△285,848,390 千円
810,418 千円

11．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略します。

- 85 -

85

【令和 4 年度】（自 令和 4 年 4 月 1 日 至 令和 5 年 3 月 31 日）
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社・子法人等・・・・・・・・3 社㈱ジェイ・アクロス㈱ジェイエイ葬祭㈱ジェイエイサポート② 非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・該当ありません(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等・・・・・・・・・・該当ありません② 持分法非適用の関連法人等・・・・・・・・・1 社
持分法非適用の関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
(4) 連結される子会社及び子法人等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における(現金及び現金同等物)の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、現金・当座預金・普通預金および通知預金であります。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 次に掲げるものの評価基準及び評価方法①

有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
イ その他有価証券(ｱ) 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
(ｲ) 時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち、金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア

棚卸資産の種類評

価

購買品（肥料、農薬等の単品・数量管理品）

総平均法に基づく原価法

購買品（上記以外の売価管理品）

売価還元法に基づく原価法

販

売

品

総平均法に基づく原価法

諸

材

料

総平均法に基づく原価法

方法

貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。
(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成 28 年 4 月 1 日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。なお、子会社については貸倒実績率により計上しております。
正常先債権及び要注意先債権(要管理債権を含む)については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質- 86 -

86破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
③ 退職給付に係る負債
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8 年)による定率法
により計算した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8 年)による定額法により費用処理しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 収益及び費用の計上基準【収益認識関連】
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業および組合員が生産した農産物を当組合が買取り、業者等に販売する事業であり、当組合の利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 福祉事業
要介護者を対象としたショートステイ・デイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税は、税抜方式による会計処理を行っています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、5 年間で均等償却しています。
(6) 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。また、金額の全くないものは「－」で表示しています。
(7) その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項【事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について】
当組合は、事業別の収益及び費用については、事業間取引を相殺表示していません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。
【当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について】
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、その他の収益として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

３．会計方針の変更に関する注記【時価の算定に関する会計基準等の適用方針の適用】「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記- 87 -

87

(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 735,904 千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 3 年 6 月に作成した中期経営計画等を勘案し、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実行税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
17,275 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産のグループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否の判定単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定における将来キャッシュ・フローについては、令和 3 年 6 月に作成した中期経営計画等を勘案して算出しており、中期経営計画の期間終了以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る圧縮記帳額の直接控除額は次のとおりです。
項建目（単位：千円）
金

額

物402,904

機械装置

793,784

その他の有形固定資産

5,749

合
計
1,202,438(注) 平成 13 年 4 月 1 日以降における固定資産の補助金等の圧縮額の累計を計上しています。
(2) 担保に供した資産等
為替決済等の代用として信連定期預金 5,890,000 千円を差し入れています。
(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
421 千円理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円(4) 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）(ⅰ)から(ⅵ)までに掲げるものの額及びその合計額（単位：千円）
項

目金額

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

407,767

危険債権

426,658

三月以上延滞債権額－

貸出条件緩和債権－

合計
834,426(注) 1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (1)
破産手続開始、更生手続開始、再生手続き開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．危険債権 (2)
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（(1)に掲げるものを除く。
）です。
3．三月以上延滞債権 (3)元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（(1)及び(2)に掲げるものを除く。）です。
4．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（(1)、(2)及び(3)に掲げるものを除く。）です。
5．上記に掲げた額については、貸倒引当金控除前の金額です。
６．連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失に関する注記① グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、各ブロック・福祉事業・ガス事業・農機事業については、場所別の管理会計により収支を把握していることから、単独の単位に区分し、将来の使用見込みが未確定な遊休資産、賃貸資産は個々の物件単位でグルーピングしています。

- 88 -

88

本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産として認識しております。
② 減損損失を計上した資産または資産グループの概要と減損損失の内訳（単位：千円）
用
途
場 所
種
類
金
額
建物
（ 1 件）
552
福祉事業
器具備品
（ 1 件）
279
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
事業用資産
土地（ 5 件）
917
農機事業ｸﾞﾙｰ
車両運搬具（ 1 件）
6,746
ﾌﾟ
豊岡市
土地
（ 1 件）
551
香美町
土地（ 1 件）
365
遊休資産
養父市
建物・土地
（ 3 件）
3,175
朝来市
土地（ 1 件）
1,159
賃貸資産
豊岡市
土地
（ 1 件）
3,527
合計
17,275③ 減損損失の認識に至った経緯
福祉事業グループ、農機事業グループについては、2 期連続赤字であり短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を認識しました。
遊休資産と賃貸資産については、土地の評価見直しによる回収可能額等の再見積もりを行い、減損損失を認識いたしました。
④ 回収可能価額の算定方法等
福祉事業グループ、農機事業グループと遊休資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づいて算定しています。
賃貸資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は 4.7％です。

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の事業者等へ貸付けを行い、また余裕金を兵庫県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融共済部資金融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全化の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報(トレーディング目的以外の金融商品)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.16％下落したものと想定した場合には、経済価値が 79,741 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行条件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され- 89 -89

た価額(これに準ずる価額を含む)が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含
めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預

金

時

価

差

額

296,352,555

296,320,269△ 32,286

1,403,285

1,385,990△ 17,295

8,880,174

8,880,174－

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸 出 金56,469,478

貸倒引当金△ 691,191

貸倒引当金控除後

55,778,287

56,117,264

338,977

362,414,301

362,703,696

289,395

372,739,788

372,739,788△ 27,563

372,739,788

372,739,788△ 27,563

資
貯

産

計

金
負

債

計

(注) 貸倒引当金は、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
ア 資産(ｱ) 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(ｲ) 有価証券
主に上場株式や国債、上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
(ｳ) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映させるため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実効案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし
ています。
イ 負債
(ｱ) 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

20,946,883
合④

計

20,946,883

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年超
1 年以内
2 年以内
預

金

296,341,410－（単位：千円）
2 年超
3 年以内
－

3 年超
4 年以内
－

4 年超
5 年以内

5 年超

－

－

有価証券
満期保有目的の債券

－

－

－

－

－

1,400,000

その他有価証券のうち満期があるもの

100,000

200,000

300,000

382,990

100,000

7,613,595

5,434,065

3,944,832

4,093,941

3,558,197

3,290,819

36,261,486

301,875,475

4,144,832

4,393,941

3,941,187

3,390,819

45,275,081

貸出金
合

計

(注) 1．貸出金のうち、当座貸越 1,291,846 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
2．貸出金のうち、三月以上の延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 262,505 千円は償還予定が見込まれな- 90 -

90

⑤

いため含めていません。
3．貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 12,630 千円は償還日が特定できないため含めていません。
有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯

金
合

計

350,426,133

14,587,718

6,781,978982,180

297,987

151,551

350,426,133

14,587,718

6,781,978982,180

297,987

151,551(注) 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
８．有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価及び評価差額に関する事項①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時価差額
国債301,248309,500
8,251
時価が貸借対照表計
地方債
200,000
203,100
3,100
上額を超えるもの
小 計
501,248
512,600
11,351
国債
302,037
291,290△ 10,747
時価が貸借対照表計
地方債
600,000
582,100△ 17,900
上額を超えないもの
小 計
902,037
873,390△ 28,647
合計1,403,285
1,385,990△ 17,295②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又は償却原
種
類
貸借対照表計上額
評価差額
価
株式

160,013

211,565

51,552

国債

215,461

215,720258

地方債607,604

628,010

20,405－－－706,003

712,300

6,296

債券
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

政府保証債
社債
受益証券

180,676

230,205

49,5281,869,759

1,997,800

128,041

27,161

26,621△ 539

国債798,305

740,880△ 57,425

地方債

654,934

601,740△ 53,194

政府保証債

127,546

116,260△ 11,286

社債

5,544,326

5,157,300△ 387,026

受益証券

267,358

239,571△ 27,787

7,419,633

6,882,373△ 537,260

9,289,393

8,880,174△ 409,219

小

計

株式
債券
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

小
合

計

計

(注) 上記評価差額は、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(2) 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額（単位：千円）

売却益

売却損

債券
100,605

580

－

社債

201,165992－

301,770

1,572

－

合

国債

計

- 91 -

91

９．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づく退職一時金制度に加えて、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
農林漁業団体職員退職給付金制度の積立額は 186,623 千円です。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）項目①

期首における退職給付債務

②

勤務費用

③

数理計算上の差異の発生額④

退職給付の支払額⑤

期末における退職給付債務（①＋②＋③＋④）

金額
3,017,392
168,278
2,120△ 314,422
2,873,368(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
項（単位：千円）目

金

額①

期首における年金資産

1,591,737②

期待運用収益③

数理計算上の差異の発生額④

確定給付型年金制度への拠出金⑤

退職給付の支払額△ 111,925⑥

期末における年金資産（①＋②＋③＋④＋⑤）

1,629,378

17,349351
131,865(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る債務の調整表（単位：千円）
項

目

金

額

①

退職給付債務②

確定給付型年金制度への積立額△ 1,591,737

2,873,368③

未積立退職給付債務（①＋②）

1,281,631④

退職給付にかかる負債

1,281,631⑤ 貸借対照表計上額純額（注） 農林漁業団体職員退職給付金制度の積立額は退職給付債務から控除しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
項目

金

1,281,631（単位：千円）
額①

勤務費用

168,278②

期待運用収益△ 17,349③

数理計算上の差異の費用処理額△ 2,120④

過去勤務費用の費用処理額△ 7,205

合計（①＋②＋③＋④）(注)

141,602

農林漁業団体職員退職給付金制度への拠出金 2,091 千円は「厚生費」で処理しています。

(6) 退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳（税効果控除前）（単位：千円）項①

未認識過去勤務費用②

未認識数理計算上の差異

目

金20,725△ 5,595③ 合計（①＋②）(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
確定給付型年金制度（全国共済農業協同組合連合会）
項

額

目

一般勘定

15,129（単位：千円）
金額
1,629,378(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

- 92 -

92

(9) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
項

目

比 率 等

①

割引率

0.00％

②

長期期待運用収益率

1.09％

③

数理計算上の差異の処理年数

8年④ 過去勤務費用の処理年数
8年(10) 特例業務負担金の将来見込額
人件費のうち福利厚生費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 47,196 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 423,593 千円となっています。
10．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等は次のとおりです。
（単位：千円）
貸

倒

賞
繰
延
税
金
資
産

主

な 項

目

引

当

超

金

与

99,501

金

384,950

当

金

36,652固 定 資 産 減 損 損 失 累 計 額

321,798

役

員

給

付

引

職

慰

労

退

そ

引

の

他

小
評

価

資

186,839

計性

引

1,196,290

当

合
金繰
負延
債税

134,056

金

職

当

額

当

退

引

当 期 末
過

額

△ 456,909

計

産

除

去

739,380
務△ 1,969

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金

債

－

合

計

△ 1,969

繰延税金資産の純額(2) 法定実効税率と法人税等の負担率との差異の主な原因

737,411（単位：％）
当 期 末

法

定

実

効

税

率

27.89

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.23

受取配当等永久に益金に算入されない項目
調

事

整

住
評

業

分

民
価

量

税

均

引

当

性

そ

配
等
金

△ 6.11

当金△ 3.30

減△ 7.02他△ 2.28

割
の

の

増

1.54

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.95

11．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
現金及び現金同等物の期末残高と(連結)貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金および預金勘定
別段預金及び定期性預金
現金および現金同等物

297,030,702 千円△295,728,390 千円
1,302,312 千円

12．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略します。

- 93 -

93

農協法に基づく開示債権（単位：百万円）
令和 4 年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
うち三月以上延滞債権額
うち貸出条件緩和債権額
合計（Ａ）
うち担保・保証付債権額（Ｂ）
担保・保証控除後債権額（Ｃ）
個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）
差引額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）
一般計上貸倒引当金残高
正常債権額

令和 5 年度

増減

407
426
834
231
577
577
0

237
318
556
100
454
454
0

△170
△92
△278
△131
△123
△123
0

56,052

57,997

1,945

（注）
1.
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいま
す。
2.
危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3.
要管理債権
４．
「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
4.
三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
5.
貸出条件緩和債権
債務者の債権又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6.
正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分され債権をいいます。
7.
担保・保証付債権額
農協法に基づく開示のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会
等公的保証機関等による保証付の債権についての当該担保・保証相当額です。
個別計上貸倒引当金残高
8.
農協法に基づく開示のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
9.
担保・保証控除後債権額
農協法に基づく開示債権額から、担保・保証付債権額を控除した債権金残高です。

連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）
令和 4 年度

信用事業
事業収益
経常利益
資産の額
共済事業
事業収益
経常利益
資産の額
農業関連事業
事業収益
経常利益
資産の額
その他事業
事業収益
経常利益
資産の額
計
事業収益
経常利益
資産の額

令和 5 年度

2,697
709
383,119

2,697
694
380,635

1,902
550
5,337

1,834
562
5,285

4,375
△273
7,518

4,497
△252
7,229

3,956
△249
5,347

3,855
△212
5,017

12,932
736
401,323

12,884791
398,167- 94 -

94連結自己資本の充実の状況
連結自己資本比率の状況
令和 6 年 3 月末における連結自己資本比率は、14.16％となりました。
普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

たじま農業協同組合

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎

普通出資

項目に算入した額

4,361 百万円（前年度 4,315 百万円）

95

- 95 -

自己資本の構成に関する事項【連結】項目

令和 4 年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る 10 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）/（二））（二）令和 5 年度

21,612,632
4,315,330
17,437,647
124,049△17,000
10,90910,909131,782
131,782
21,755,738

22,106,073
4,361,210
17,882,879
113,873△25,260
6,878
6,878
84,077
84,07722,197,029

18,472
18,472
18,472

13,111
13,111
13,111

21,737,266

22,183,918

144,727,444△482,277
482,277
12,685,915
157,413,359

144,220,085
12,424,586
156,644,671

13.81

14.16

(注)

(注)
1.
2.
3.

国際統一基準（バーゼルⅢ）を踏まえた「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
当連携グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
当連携グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

- 96 -

96

自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳【連結】（単位：百万円）
令和 5 年度
エクスポージャーの期末残高

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取扱業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等
うち出資等のエクスポージャー
うち重要な出資のエクスポージャー
上記以外
うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー
うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
うち上記以外のエクスポージャー
証券化
うちＳＴＣ要件適用分
うち非ＳＴＣ適用分
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
うちルックスルー方式
うちマンデート方式
うち蓋然性方式 250％
うち蓋然性方式 400％
うちフォールバック方式
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVA リスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

リスク・アセット額 a

所要自己資本額 b=a×4％

729
2,900
18,392
121
1,023
286,339
7,534
15,664
1,936
1,562
65
267
23,914
1,677
1,677
37,015-12
69
57,267
3,800
7,737
666
1,510
12
53
2,357
1,677
1,677
68,845
-

0
2
2,290
152
309
26
60
0
2
94
67
67
2,753
-

19,977
1,033-

49,943
2,582
-

1,997
103
-

-

-

-

16,005310
310
399,455
399,455

16,319211
211
144,221
144,221

652
8
8
5,768
5,768

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a

12,424
リスク・アセット等（分母）計 a156,645- 97 -

所要自己資本額
b=a×4％

496
所要自己資本額
b=a×4％
6,265

97

令和 4 年度
エクスポージャーの期末残高

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取扱業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等
うち出資等のエクスポージャー
うち重要な出資のエクスポージャー
上記以外
うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー
うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー
うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー
うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
うち上記以外のエクスポージャー
証券化
うちＳＴＣ要件適用分
うち非ＳＴＣ適用分
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
うちルックスルー方式
うちマンデート方式
うち蓋然性方式 250％
うち蓋然性方式 400％
うちフォールバック方式
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVA リスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

リスク・アセット額 a

所要自己資本額 b=a×4％

678
1,618
14,037
123527
296,869
6,414
14,688
2,014
1,645
140
189
23,9301,581
1,581
37,234-12
39
59,373
3,476
7,183
692
1,618
33
37
2,355
1,581
1,581
68,206
-

0
1
2,374
139
287
27
64
1
1
94
63
63
2,728
-

19,979744-

49,947
1,861
-

1,997
74
-

-

-

-

16,510420
420
402,112402,112

16,396
221
221
482
144,727
144,727

655
8
8
19
5,789
5,789

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a

所要自己資本額
b=a×4％

12,685507

リスク・アセット等（分母）計 a

所要自己資本額
b=a×4％

157,413

6,296- 98 -

98

（注）1.
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2.
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3.
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
4.
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5.
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6.
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
7.
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリ
バティブの免責額が含まれます。
8.
当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、下記の基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）×15％
÷8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

信用リスクに関する事項
リスク管理の方法及び手続の概要【連結】当連結グループでは、ＪＡ以外で信用事業を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（7 ページ）をご参照ください。

99- 99 -

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業態別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージ
ャーの期末残高【連結】令和 4 年度

国内
国外
地域別残高
法人
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気･ガス･熱供給･水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･サービス業
日本国政府･地方公共団体

上記以外
個人
その他
業種別残高計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの

残存期間別残高計

令和 5 年度

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

三月以上延
滞エクスポ
ージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち貸出
金等

うち債権

うち店頭デ
リバディブ

うち貸出
金等

うち債権

うち店頭デ
リバディブ

401,692,595
401,692,595

56,495,473
56,495,473

10,074,951
10,074,951-

140,611140,611399,144,705
399,144,705

58,207,274
58,207,274

15,735,779
15,735,779-

65,95765,957

1,295,946
11,05825,992
1,168,030
3,561,189
2,028,986
1,964,938
318,088,456
2,781,317
15,672,954
102,175
37,653,533
17,338,016
401,692,595
288,987,264
11,092,273
2,930,584
2,766,796
6,625,982
49,673,302
39,616,391
401,692,595

1,295,946
11,05825,992
183,0223,249,197
40,151
357,224
328,543
1,360,496
11,988,144
2,162
37,653,533
56,495,473
1,081,069
2,035,971
2,524,180
2,465,165
4,528,204
43,010,692
850,189
56,495,473

892,162
300,991
1,988,834
1,575,404
1,532,734
3,684,809
100,013
10,074,951
100,227
506,301
406,403
301,6312,097,778
6,662,609
10,074,951

-

6,465
390
133,756
140,611

1,388,964
12,35625,173
1,445,323
3,484,989
2,110,151
2,813,278
307,731,159
2,967,700
21,306,345
297,440
38,215,418
17,346,403
399,144,705
286,604,496
2,529,714
2,811,756
3,653,691
7,114,500
56,087,052
40,343,494
399,144,705

1,388,964
12,35625,173
176,109
2,972,405
40,024356,467
8,408
1,436,082
13,574,389
1,472
38,215,418
58,207,274
671,779
2,130,260
2,304,302
3,046,223
3,903,890
45,076,258
1,074,559
58,207,274

1,090,762
501,5832,070,126
2,424,501
1,520,490
100,390
7,731,956
295,968
15,735,779
399,453
507,453
607,468
3,210,610
11,010,794
15,735,779

-

6,105
150
59,701
65,957

三月以上延
滞エクスポ
ージャー

（注）
1.
信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コ
ミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内でお客様の請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
3.
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
4.
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 100 -

100

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額、業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額【連結】令和 4 年度
期中残高

令和 5 年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

貸出金
償却

期末残高

期中残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

121,599
861,113

131,352
590,373

106,417

121,599754,695

131,352
590,373

131,352
590,373

83,066
485,831

146,418

131,352
443,954

83,066
485,831

国内
国外
地域別計
法人
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業

861,113
861,113590,373
590,373

106,417
106,417754,695
754,695

590,373
590,373

590,373
590,373

485,831
485,831

146,418
146,418

443,954443,954

485,831
485,831

26
6,825
382
277,457
317,046259,375
861,1136,455
390
237,356
136,797
209,363590,373

90,00016,417
106,417

26
6,825
382
277,457
227,046
242,958
754,695

6,465
390
237,356
136,797
209,363590,373

6,465
390
237,356
136,797
209,363590,373

6,105
150
260,456
136,851
82,268
485,831

146,418
146,4186,465
390
237,356
136,797
62,945443,9546,105
150
260,456
136,851
82,268
485,831

電気･ガス･熱供給･水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売･小売･飲食･サービス業

その他
個人
業種別計

-

貸出金
償却

-

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高【連結】令和 4 年度

信用リスク削減効果勘案後残高
リスク・ウェイト 0％
リスク・ウェイト 2％
リスク・ウェイト 4％
リスク・ウェイト 10％
リスク・ウェイト 20％
リスク・ウェイト 35％
リスク・ウェイト 50％
リスク・ウェイト 75％
リスク・ウェイト 100％
リスク・ウェイト 150％
リスク・ウェイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250％
計101

令和 5 年度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

636,103
4,092,204
498,027
5,226,335

18,211,041
24,075,813
298,522,009
1,987,878
8,254,769
3,854,394
20,980,919
13,183
20,398,265
396,298,275

18,211,041
24,075,813
299,158,112
1,987,878
12,346,974
3,854,394
21,478,946
13,183
20,398,265
401,524,610

1,204,648
4,749,852
498,626
6,453,127

23,892,188
24,387,195
288,011,849
1,910,675
9,562,236
3,656,776
20,254,802
5,170
21,010,683
392,691,578

23,892,188
24,387,195
289,200,501
1,910,675
14,312,089
3,656,776
20,529,759
5,170
21,000,143
399,144,705（注）1.
信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.
｢格付あり｣には原エクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣には原エクスポージャーのリスク・ウェ
イト判定において格付を使用していないものを表示しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3.
経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4.
1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 101 -

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要【連結】信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリス
ク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（69 ページ）をご参照ください。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額【連結】令和 4 年度
適格金融資産担保

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
その他

14,60787,301
3,157-

保証127,930
9,547,707
105,254

令和 5 年度
クレジット・
デリバディブ

適格金融資産担保-

41,977-

保証

クレジット・
デリバディブ327,298
10,908,518
822
30,735-（注）1.
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2.
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
3.
「証券化」（証券化エクスポージャー）とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4.
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
5.
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、当該第三者に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項【連結】該当する取引はありません。

証券化エクスポージャーに関する事項【連結】該当する取引はありません。

オペレーショナル･リスクに関する事項【連結】連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリス
ク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（7 ページ）をご参照ください。

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要【連結】連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示
内容（70 ページ）をご参照ください。

- 102 -

102

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価【連結】令和 4 年度

上場
非上場
合計

令和 5 年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

238,186
21,051,733
21,289,920

238,186
21,051,733
21,289,920

451,498
21,374,527
21,826,025

451,498
21,374,527
21,826,025（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益【連結】令和 4 年度
売却益

令和 5 年度

売却損

-

償却額

売却益

-

-

売却損

5,458

償却額

-

-

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額(その他有価証券の評価損益等)
令和 4 年度
評価益

令和 5 年度

評価損51,552

評価益

539

評価損

171,335230

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額(子会社・関連会社株式の評価損益等)
令和 4 年度
評価益

令和 5 年度

評価損

-

評価益

-

評価損

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャーフィールドバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

令和 4 年度

令和 5 年度

420,023-

310,343-- 103 -

増減

△109,680-

103

金利リスクに関する事項
金利リスクの算定手法の概要【連結】連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リ
スクの算定方法は、単体の開示内容（71 ページ）をご参照ください。

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1：金利リスク⊿EVE
令和 4 年度

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

⊿NII
令和 5 年度

653
0
1,431
0
0
198
1,431

1,217
0
1,998
0
0
434
1,998

令和 4 年度

令和 5 年度

024-

令和 4 年度

令和 5 年度

21,031

21,434

0
56
56

104

- 104 -

105

- 105 -ＪＡたじまの概況106- 106 -ＪＡたじまの沿革・あゆみ※特別の表記が無い場合、支店の新築年月日については、営業開始日で表記しています。

昭和平成

23. 8. 14
30. 6. 6
34. 9. 27
35. 6. 13
35. 8. 26
38. 10. 1
39. 4. 1
39. 7. 1
39. 12. 1
40. 6. 1
40. 7. 1
41. 3. 31
41. 3. 31
41. 3. 31
41. 3. 31
41. 3. 31
41. 3. 31
47. 3. 31
47. 3. 31
58. 4. 1
61. 4. 1
3. 4. 1
4. 4. 1
7. 4. 1
10. 7. 1
10. 10. 22
11. 7. 15
12. 4. 1
12. 10. 10
13. 1. 15
13. 4. 1
13. 11. 19
14. 4. 1
15. 3. 24
16. 3. 15
16. 4. 1

18. 3. 20
18. 7. 29
19. 12. 1
19. 12. 25
20. 4. 4
20. 6. 1
20. 7. 1
20. 11. 25
20. 12. 15
22. 3. 1
22. 4. 1
23. 3. 28
23. 6. 17
23. 11. 7
25. 1. 12
25. 12. 18
26. 4. 15
26. 4. 20
26. 11. 1
27. 7. 1
27. 7. 27
27. 12. 24
28. 3. 22
28. 11. 14
29. 4. 25

昭和 22 年 11 月 19 日公布の農業協同組合法に基づき、県下第 1 号認可の港村農協ほか管内に 68 農協が設立
伊佐農協に宿南村農協が合併
小坂村農協と、神美農協のうちの 6 集落が合併して、一宮農協が発足
八鹿町農協に高柳農協が合併
豊岡市農協に田鶴野農協が合併
豊岡市農協に、新田・五荘・中筋・奈佐・神美農協が合併
出石町・室埴・一宮農協が合併して、出石農協が発足
奥佐津・口佐津・香住町・長井・余部農協が合併して、香住町農協が発足
浜坂町農協に、大庭・諸寄・居組農協が合併
温泉町農協に、八田・照来農協が合併
八鹿町農協に伊佐農協が合併
竹野・中竹野・奥竹野・三椒・三原農協が合併して、竹野町農協が発足
日高･国府･八代･清滝･西気農協が合併して、日高町農協（57.8 但馬日高農協に名称変更）が発足
合橋・高橋・資母農協が合併して、但東町農協が発足
村岡町農協に、兎塚・射添農協が合併
大屋・口大屋・南谷・西谷農協が合併して、大屋町農協が発足
生野町・和田山・東河・竹田・梁瀬・与布土・粟鹿・中川・山口・糸井農協が合併して、朝来郡農協が発足
小代・新屋農協が合併して、美方町農協（57.7 但馬美方町農協に名称変更）が発足
八鹿町・養父町・広谷・建屋・大屋町・関宮・熊次農協が合併して、養父郡農協が発足
豊岡市農協に、内川農協が合併
豊岡市農協に、豊岡港・城崎信用農協が合併
但馬日高農協に、三方農協が合併。朝来郡農協に、兵庫大蔵農協が合併
豊岡市農協に、竹野町農協が合併。出石・但東町農協が合併して、出石郡農協が発足
村岡町・但馬美方町・温泉町・浜坂町農協が合併して、兵庫みかた農協が発足
豊岡市・香住町・但馬日高・出石郡農協が合併して、たじま農協が発足
子会社として㈱ジェイエイ葬祭を設立
関連会社として㈲グリーンたじまに出資（平成 18 年度清算）子会社として㈱ジェイ・アクロスを設立
奈佐支店を豊岡北支店へ、内川支店を城崎支店へ、柴山・長井・余部支店を香住支店へ、八代支店を日高支店へ、一宮・室埴分店を出石支店へ、高橋支店・矢根分店を但東支店へ統合
豊岡南支店を新築（新田・中筋・神美支店統合）
子会社として㈱ジェイエイサポートを設立
たじま・兵庫みかた・養父郡・朝来郡農協が合併して、新「たじま農協」が発足
さづ支店を新築（奥佐津支店・口佐津支店統合）
自動車･自燃事業を子会社「㈱ジェイ・アクロス」に全面移管
日高西支店を新築オープン（西気・清滝・日高西支店統合）
朝来支店を移転、新築オープン（朝来支店・中川支店統合）
アイティ店を豊岡北支店へ、国府支店を日高支店へ、袴狭店を出石支店へ、原店を射添支店へ、秋岡店を美方支店へ、飯野店を照来支店へ、田中店を八田支店へ、諸寄支店・居組店を浜坂支店へ、新町・高柳店を八鹿支店へ、宿南店を八鹿北支店へ、熊次店を関宮支店へ、西谷・南谷・口大屋店を大屋支店へ、東河支店を
和田山支店へ、中町出張所を竹田支店へ、和田山駅前店を和田山北支店へ統合
山東支店を新築オープン（粟鹿・与布土店統合）
山東営農生活センター新築オープン
12 月競りを最後に、湯村家畜市場を但馬家畜市場へ統合
関宮支店を移転、新築オープン㈱ジェイエイ葬祭「メモリアルホールゆうなぎ」を新設オープン
港トリトン店を港支店へ統合
豊岡・温泉・和田山の農機センターと日高の農機事業所を、八鹿の農機センターに統合
生野支店を移転、新築オープン
竹野支店を移転、新築オープン
八条店を移転、新築オープン
香住ＬＰガス販売店を、村岡ＬＰガス販売店へ統合
温泉支店を同一敷地内に新築オープン
直売所「たじまんま」（豊岡市八社宮）を新設オープン
美方支店を同一敷地内に新築オープン
広谷支店を同一敷地内に新築オープン
肉の店 温泉本店新築オープン
七釜デイサービスセンター（新温泉町）を新設オープン
豊岡ショートステイ（豊岡市）を新設オープン㈱ジェイエイ葬祭「メモリアルホールゆうなぎ日高」を新設オープン㈱ジェイ・アクロス「出石自動車サービスセンター」を移転、新築オープン
こうのとりカントリーエレベーター（豊岡市清冷寺）竣工
出石営農生活センターを同一敷地内に新築オープン
出石支店を同一敷地内に新築オープン
豊岡市立野町から豊岡市九日市上町へ本店機能を移転・集約㈱ジェイ・アクロス「八鹿セルフ給油所」を養父市八鹿町朝倉に新築オープン- 107 -

107

令和

30. 3. 26
30. 10. 25
1. 4. 1
2. 4. 1
2. 9. 1
2. 12. 30
3. 1. 123. 4. 1
3. 4. 23
3. 7. 18
3. 12. 31
4. 2. 28
4. 3. 14
5. 3. 25
5. 4. 1
5. 6. 7
6. 1. 7
6. 3. 31
6. 4. 1

和田山支店・和田山営農生活センター・和田山介護センター・グリーンセンター和田山店を新築オープン
和田山支店構内に直売所「ＪＡファーマーズ・たじまんま和田山」を新設オープン
ローンプラザを八条分店に併設オープン
農機事業 全農との一体運営開始
和田山支店内にローンプラザ和田山を新設オープン
7 分店（八条、兎塚、大庭、八田、八鹿北、建屋、糸井）を閉店
日高営農生活センターを同一敷地内に新築オープン
八鹿介護センターを和田山介護センターに統合し、「ＪＡたじま南但介護センター」を新設オープン㈱ジェイ・アクロス「和田山セルフ給油所」を改装オープン
日高支店を同一敷地内に新築オープン
2 分店（射添、竹田）を閉店
7 分店（三江、森本、資母、一日市、さづ、照来、養父）を閉店
南但介護センターを竹田分店跡地に移転オープン
出石町宮内に JA たじま温湯消毒施設を設置、稼働
JJ エリアセンター但馬を JA たじま旅行センター内に設立
ピーマン自動選別包装施設を但東町南尾に移設・処理能力増強し、「JA たじまピーマン選果施設」を稼働
広報誌「リレーション」を、新聞折り込みの「リレーション＋(プラス)」に変更
和田山北店を閉店
但東営農生活センターを但東支店と、香住営農生活センターを香住支店と、朝来営農生活センターを朝来支
店と、山東営農生活センターを山東支店と一体化運営開始

108- 108 -

事務所の名称及び所在地（令和 6 年 7 月 26 日現在）
店舗名

本店営業部
ローンプラザ
豊岡北支店
豊岡南支店
港支店
城崎支店
竹野支店
日高支店
日高西支店
出石支店
但東支店
香住支店
村岡支店
美方支店
温泉支店
浜坂支店
八鹿支店
広谷支店
大屋支店
関宮支店
朝来支店
生野店
和田山支店
ローンプラザ和田山
山東支店〒

668-0046
668-0053
668-0014
668-0864
669-6124
669-6101669-6201669-5304
669-5365
668-0221668-0311
669-6544
667-1311
667-1503
669-6822669-6702
667-0024
667-0102
667-0311
667-1105679-3431
679-3301
669-5261
669-5261
669-5103

所在地

電話番号

豊岡市立野町 20-2
豊岡市九日市中町 115
豊岡市野田 161-1
豊岡市木内 215
豊岡市気比 4260
豊岡市城崎町湯島 77-8
豊岡市竹野町竹野 1510-1
豊岡市日高町宵田 234-1
豊岡市日高町十戸 335-1
豊岡市出石町町分 386-1
豊岡市但東町出合 108-1
美方郡香美町香住区香住 1262-14
美方郡香美町村岡区村岡 2325-3
美方郡香美町小代区大谷 560-1
美方郡新温泉町細田 506-1
美方郡新温泉町浜坂 1988
養父市八鹿町朝倉 1141
養父市十二所 979-1
養父市大屋町大屋市場 38-2
養父市関宮 274-5
朝来市新井 136-1
朝来市生野町口銀谷 317-41
朝来市和田山町枚田 922-1
朝来市和田山町枚田 922-1（和田山支店併設）
朝来市山東町矢名瀬町 883-1

上記は支店・店の一覧で、営農店舗・施設、生活関連施設などの連絡先は別掲で記載しています。

- 109 -

0796-24-6601
0796-22-3333
0796-22-4487
0796-22-6264
0796-28-3191
0796-32-2811
0796-47-1155
0796-42-1555
0796-44-0221
0796-52-3385
0796-54-0201
0796-36-1000
0796-94-0341
0796-97-2881
0796-92-1231
0796-82-3131
079-662-2155
079-664-0011
079-669-0018
079-667-2101
079-677-0512
079-679-2122
079-672-3107
079-672-3107
079-676-2043

109

キャッシュコーナー一覧（令和 6 年 7 月 26 日現在）
設置場所

所在地

本店営業部
豊岡市役所
フレッシュバザール豊岡九日市店
三江
豊岡北支店
アイティ店
コープデイズ豊岡
フレッシュバザール正法寺パーク店
豊岡病院
バザールタウン豊岡メガ・ストック館
豊岡南支店
たじまんま
港支店
港トリトン
城崎支店
竹野支店
森本
日高支店
日高庁舎
マックスバリュ日高店
フレッシュバザール日高パーク店
日高西支店
道の駅 神鍋高原
出石支店
出石医療センター
但東支店
資母
香住支店
さづ
バリュープラザ香住
村岡地域局
村岡ファームガーデン
射添会館
小代ＳＳ
温泉支店
照来
八田コミュニティセンター
浜坂支店
新温泉町本庁舎
浜坂病院
八鹿支店
養父市役所
八鹿病院
フレッシュバザール八鹿店
養父地域局
やぶＹタウン
大屋支店
関宮支店

豊岡市立野町 20-2
豊岡市中央町 3-11
豊岡市九日市中町 132
豊岡市鎌田 79-1
豊岡市野田 161-1
豊岡市大手町 4-5
豊岡市加広町 7-32
豊岡市正法寺 102
豊岡市戸牧 1094
豊岡市船町字方ヶ島 318
豊岡市木内 215
豊岡市八社宮 490-3
豊岡市気比 4260
豊岡市瀬戸 77-6
豊岡市城崎町湯島 77-8
豊岡市竹野町竹野 1510-1
豊岡市竹野町森本 518-3
豊岡市日高町宵田 234-1
豊岡市日高町祢布 945
豊岡市日高町土居 367
豊岡市日高町祢布 988
豊岡市日高町十戸 335-1
豊岡市日高町栗栖野 59-12
豊岡市出石町町分 386-1
豊岡市出石町弘原出石福祉ゾーン 232
豊岡市但東町出合 108-1
豊岡市但東町中山 805-5
美方郡香美町香住区香住 1262-14
美方郡香美町香住区下岡 491
美方郡香美町香住区香住 899-1
美方郡香美町村岡区村岡 396-1
美方郡香美町村岡区大糠 10-1
美方郡香美町村岡区入江 715-2
美方郡香美町小代区神水 495-2
美方郡新温泉町細田 506-1
美方郡新温泉町桐岡 45-1
美方郡新温泉町千谷 850
美方郡新温泉町浜坂 1988
美方郡新温泉町浜坂 2673-1
美方郡新温泉町二日市 184-1
養父市八鹿町朝倉 1141
養父市八鹿町八鹿 1675
養父市八鹿町八鹿 1878-1
養父市八鹿町八鹿 1467-1
養父市広谷 250-1
養父市上箇 153-2
養父市大屋町大屋市場 38-2
養父市関宮 274-5- 110 -

110

設置場所

所在地

フレッシュバザール朝来アルバ店
生野店
和田山支店
イオン和田山店竹田
朝来市役所
ミニフレッシュ和田山宮田店
山東支店

朝来市新井 128
朝来市生野町口銀谷 317-41
朝来市和田山町枚田 922-1
朝来市和田山町枚田岡 774
朝来市和田山町栄町 25-1
朝来市和田山町東谷 213-1
朝来市和田山町宮田 966-1
朝来市山東町矢名瀬町 883-1

111- 111 -

その他事業所･施設･部署の名称及び所在地（令和 6 年 7 月 26 日現在）
種別

施設名

本店
営農事務所
営農事務所
営農事務所
営農事務所
営農事務所
営農事務所
営農事務所
営農事務所
営農事務所
営農事務所
営農事務所
営農事務所
ＣＥ・ＲＣ
ＣＥ・ＲＣ
ＣＥ・ＲＣ
ＣＥ・ＲＣ
乾燥施設
乾燥施設
農業倉庫
農業倉庫
農業倉庫
農業倉庫
農業倉庫
農業倉庫
農業倉庫
農業倉庫
農業倉庫
農業倉庫
農業倉庫
育苗施設
育苗施設
育苗施設
育苗施設
温湯消毒施設種子センター
種子センター
種子センター
集出荷場
集出荷場
集出荷場
集出荷場
集出荷場
集出荷場
集出荷場
集出荷場
集出荷場
集出荷場
精米加工
直売所
直売所
直売所
直売所
直売所
直売所

本店
豊岡営農生活センター
日高営農生活センター
出石営農生活センター
但東支店（営農）
村岡営農生活センター
香住支店（営農）温泉営農生活センター
浜坂営農生活センター
八鹿営農生活センター
和田山営農生活センター
朝来支店（営農）山東支店（営農）
こうのとりカントリーエレベーター
温泉ライスセンター
浜坂ライスセンター
八鹿ライスセンター
村岡小豆調製施設
朝来黒大豆乾燥調製施設
豊岡農業倉庫竹野農業倉庫香住農業倉庫下岡農業倉庫日高農業倉庫
村岡農業倉庫温泉農業倉庫
浜坂農業倉庫
伊佐農業倉庫
上箇農業倉庫枚田農業倉庫豊岡水稲育苗施設
出石水稲育苗施設
和田山水稲育苗施設
たじま野菜育苗センター
ＪＡたじま温湯消毒施設
美方郡水稲種子センター
養父水稲種子センター
八鹿水稲種子消毒施設
日高集出荷場
太田出荷場
名色出荷場
出石集出荷場
但東集出荷場香住梨自動選果施設
養父農産物集出荷場
朝来資材倉庫兼出荷場
岩津ねぎ包装センター
ＪＡたじまピーマン選果施設
精米工場兼米穀事務所
ファーマーズマーケット「たじまんま」
ファーマーズマーケット「たじまんま和田山」
豊岡北農産物直売所
香住朝市
農協の八百屋さん日高店
出石農産物直売所〒
668-0051
668-0854
669-5304
668-0221668-0311
667-1311
669-6544
669-6831
669-6747
667-0024
669-5261
679-3431
669-5103
668-0853
669-6831
669-6747
667-0012
667-1321669-5268
668-0854
669-6224
669-6544
669-6413
669-5321
667-1311
669-6831
669-6747
667-0012
667-0115669-5261
668-0853
668-0204669-5261
667-0115
668-0204667-1311
667-0115
667-0115669-5304
669-5371
669-5379
668-0204
668-0311
669-6544
667-0115
679-3431
679-3401
668-0312
668-0854668-0854
669-5261
668-0014
669-6544
669-5321
668-0221- 112 -

所在地
豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市八社宮 490-3
豊岡市日高町宵田 234-1
豊岡市出石町町分 386-1
豊岡市但東町出合 108-1
美方郡香美町村岡区村岡 2774
美方郡香美町香住区香住 1262-14
美方郡新温泉町竹田 953-3
美方郡新温泉町三谷 194-2
養父市八鹿町朝倉 1141
朝来市和田山町枚田 922-1
朝来市新井 136-1
朝来市山東町矢名瀬町 883-1
豊岡市清冷寺 474-1
美方郡新温泉町竹田 953-3
美方郡新温泉町三谷 199-1
養父市八鹿町伊佐 252
美方郡香美町村岡区大糠 16
朝来市和田山町枚田 520
豊岡市八社宮 490-3
豊岡市竹野町鬼神谷 1-3
美方郡香美町香住区香住 1262-14
美方郡香美町香住区下岡 496
豊岡市日高町土居 43
美方郡香美町村岡区村岡 2774
美方郡新温泉町竹田 953-3
美方郡新温泉町三谷 198
養父市八鹿町伊佐 252
養父市上箇 58-1
朝来市和田山町枚田 922-1
豊岡市清冷寺 501-1
豊岡市出石町宮内 381
朝来市和田山町枚田 922-1
養父市上箇 47-7
豊岡市出石町宮内 381
美方郡香美町村岡区村岡 2774
養父市上箇 47-7
養父市上箇 47-7
豊岡市日高町宵田 234-1
豊岡市日高町太田 1041
豊岡市日高町名色 300-1
豊岡市出石町宮内 381
豊岡市但東町出合 108-1
美方郡香美町香住区香住 1262-14
養父市上箇 47-7
朝来市新井 136-1
朝来市物部 1661-1
豊岡市但東町南尾 150
豊岡市八社宮 490-3
豊岡市八社宮 490-3
朝来市和田山町枚田 922-1（ＪＡファーマーズ併設）
豊岡市野田 161-1
美方郡香美町香住区香住 1262-14
豊岡市日高町土居 367(マックスバリュ日高店内)
豊岡市出石町町分 386-1

112

種別

施設名

直売所
直売所
資材店舗
資材店舗
資材店舗
店舗
店舗
店舗
家畜市場
畜産事業所
研修施設
調理施設
調理施設
調理施設
調理施設
調理施設
調理施設
調理施設
調理施設
調理施設
調理施設
調理施設
介護センター
介護センター
介護センター
デイサービスセンター
デイサービスセンター
ショートステイ
ガス販売店
ガス販売店
農機センター
旅行センター(株)ジェイエイ葬祭(株)ジェイエイ葬祭(株)ジェイエイ葬祭(株)ジェイ・アクロス(株)ジェイ・アクロス(株)ジェイ・アクロス(株)ジェイ・アクロス(株)ジェイ・アクロス(株)ジェイ・アクロス(株)ジェイ・アクロス(株)ジェイ・アクロス(株)ジェイ・アクロス(株)ジェイ・アクロス(株)ジェイ・アクロス(株)ジェイ・アクロス(株)ジェイ・アクロス

浜坂農産物直売所
農協の八百屋さん養父店
農業資材センター豊岡店
農業資材センター八鹿店
グリーンセンター和田山店
地米屋
肉の店 本店
肉の店 豊岡店
但馬家畜市場
みかた畜産事業所ＪＡたじま八鹿研修センター
キッチンたじま
港支店
香住支店
浜坂支店
日高支店
出石営農生活センター
但東支店
村岡支店
ＪＡたじま八鹿研修センター
朝来支店
ＪＡたじま和田山キッチンスタジオ
豊岡介護センター
浜坂介護センター
南但介護センター
豊岡東デイサービスセンター
七釜デイサービスセンター
豊岡ショートステイ
豊岡ＬＰガス販売店
村岡ＬＰガス販売店
農機センター
旅行センター
本社
メモリアルホールゆうなぎ
メモリアルホールゆうなぎ日高
本社
豊岡セルフ給油所
日高セルフ給油所
伊府給油所
出石セルフ給油所
出合給油所
佐津給油所
小代給油所
八鹿セルフ給油所
和田山セルフ給油所
出石自動車サービスセンター
オートパルむらおか
和田山自動車センター
本社
朝来営業所

(株)ジェイエイサポート(株)ジェイエイサポート〒
669-6702
667-0115
668-0854
667-0024
669-5261
668-0854
669-6822668-0854
667-0111
669-6808
667-0024
668-0051
669-6124
669-6544
669-6702
669-5304
668-0221668-0311
667-1311
667-0024
679-3431
669-5261
668-0844
669-6747
669-5251668-0861
669-6741
668-0861
668-0854
667-1368
667-0024
668-0051
668-0046
668-0046
669-5321
668-0055
668-0055
669-5321669-5346
668-0238
668-0311
669-6413
667-1511
667-0024
669-5213
668-0238
667-1311
669-5261
668-0011
679-3401

所在地
美方郡新温泉町浜坂 1988
養父市上箇 153-1(マックスバリュ養父店内)
豊岡市八社宮 490-3
養父市八鹿町朝倉 1141
朝来市和田山町枚田 922-1
豊岡市八社宮 490-3（ファーマーズマーケット「たじまんま」内）
美方郡新温泉町細田 160-1
豊岡市八社宮 490-3（ファーマーズマーケット「たじまんま」内）
養父市大薮 1168
美方郡新温泉町歌長 88
養父市八鹿町朝倉 1141
豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市気比 4260
美方郡香美町香住区香住 1262-14
美方郡新温泉町浜坂 1988
豊岡市日高町宵田 234-1
豊岡市出石町町分 386-1
豊岡市但東町出合 108-1
美方郡香美町村岡区村岡 2325-3
養父市八鹿町朝倉 1141
朝来市新井 136-1
朝来市和田山町枚田 922-1
豊岡市土渕 133-5
美方郡新温泉町七釜 678-2
朝来市和田山町栄町 25-1
豊岡市大篠岡 962-2
美方郡新温泉町七釜 678-2
豊岡市大篠岡 962-2
豊岡市八社宮 490-3
美方郡香美町村岡区入江 717-5
養父市八鹿町朝倉 1141
豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市立野町 16-38
豊岡市立野町 16-38
豊岡市日高町土居 246
豊岡市昭和町 7-57
豊岡市昭和町 7-57
豊岡市日高町土居 184-1
豊岡市日高町伊府 698-3
豊岡市出石町弘原 337-1
豊岡市但東町出合 82
美方郡香美町香住区下岡 491
美方郡香美町小代区神水 495-2
養父市八鹿町朝倉 1141
朝来市和田山町玉置 1078-3
豊岡市出石町弘原 345-3
美方郡香美町村岡区村岡 2778-1
朝来市和田山町枚田 526-1
豊岡市上陰 178-1
朝来市物部 1661

※ＡＴＭは 110 ページ「キャッシュコーナー一覧」に記載しています。

- 113 -

113

種別

〒

監査室

668-0051

豊岡市九日市上町 550-1

0796-24-6001

コンプライアンス・リスク統括室
コンプライアンス課
リスク審査課668-0051
668-0051

豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市九日市上町 550-1

0796-24-6607
0796-24-6401

総務部
総務課
管財課
人事課

668-0051
668-0051
668-0051

豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市九日市上町 550-1

0796-22-7265
0796-22-7275
0796-22-7266

668-0051
668-0051
668-0051
668-0051

豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市九日市上町 550-1

0796-24-6602
0796-22-7290
0796-22-7268
0796-24-8200

668-0051
668-0051
668-0051
668-0051
668-0051
668-0053
668-0051

豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市九日市中町 115
豊岡市九日市上町 550-1

0796-24-6603
0796-24-6644
0796-24-6605
0796-24-6604
0796-24-6605
0796-22-3333
0796-24-6606

668-0051
668-0051
668-0051
668-0854668-0854
669-5261
669-6822668-0854668-0051
667-0024

豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市八社宮 490-3
豊岡市八社宮 490-3
朝来市和田山町枚田 922-1（ＪＡファーマーズ併設）
美方郡新温泉町細田 160-1
豊岡市八社宮 490-3
豊岡市九日市上町 550-1
養父市八鹿町朝倉 1141

0796-24-6671
0796-24-6673
0796-24-6672
0796-22-0300
0796-22-0300
079-672-1471
0796-92-2538
0796-22-0310
0796-24-6674
079-662-3817

畜産部
畜産課
但馬家畜市場
みかた畜産事業所

667-0111
667-0111
669-6808

養父市大薮 1168
養父市大薮 1168
美方郡新温泉町歌長 88

079-665-1500
079-665-0136
0796-92-0048

生活福祉部
地域ふれあい課
介護福祉課
豊岡介護センター
豊岡東デイサービスセンター
豊岡ショートステイ
浜坂介護センター
七釜デイサービスセンター
南但介護センター
ＬＰガス課
豊岡ＬＰガス販売店
村岡ＬＰガス販売店

668-0051
668-0861
668-0844668-0861
668-0861
669-6741
669-6741
669-5251668-0854668-0854
667-1368

豊岡市九日市上町 550-1
豊岡市大篠岡 962-2
豊岡市土渕 133-5
豊岡市大篠岡 962-2
豊岡市大篠岡 962-2
美方郡新温泉町七釜 678-2
美方郡新温泉町七釜 678-2
朝来市和田山町栄町 25-1
豊岡市八社宮 490-3
豊岡市八社宮 490-3
美方郡香美町村岡区入江 717-5

0796-24-6488
0796-24-6620
0796-24-2215
0796-29-2880
0796-26-5001
0796-82-5401
0796-82-6001
079-674-0200
0796-24-5411
0796-23-0638
0796-95-0501

総合企画室
企画広報課
経営戦略課
管理業務課
旅行センター
金融共済部
総合推進課
金融業務課
資金融資課
融資係
運用係
ローン推進課
共済保全課
営農生産部
営農企画課
水田農業振興課
特産課
直販課
ファーマーズマーケット「たじまんま」
ファーマーズマーケット「たじまんま和田山」
肉の店 本店
肉の店 豊岡店
資材課
農機センター所在地- 114 -

電話番号114

主な組合員組織一覧（令和 6 年 3 月 31 日現在）
営農組織
区分
米

野菜
果樹
畜産
直販品
青壮年部

部会名
ふるさと但馬米振興会
つちかおり米協議会
コウノトリ育むお米生産部会
ピーマン協議会ＪＡたじま朝倉さんしょ部会
ＪＡたじま和牛部会
ＪＡたじま肉牛部会
ＪＡたじまファーマーズマーケット「たじまんま」出荷部会 北部支部
ＪＡたじまファーマーズマーケット「たじまんま」出荷部会 南部支部
ＪＡたじま青壮年部

構成員数（名）
845
268
258
167
642
114
9
676
290
27

部会名
ふるさと但馬米豊岡支部
ふるさと但馬米日高支部
ふるさと但馬米出石支部
ふるさと但馬米但東支部
豊岡ブロックつちかおり米生産部会
日高つちかおり米生産部会
出石･但東つちかおり米生産部会
コウノトリ育むお米生産部会豊岡北部支部
コウノトリ育むお米生産部会豊岡南部支部
神鍋米生産部会
豊岡あいがも稲作研究会
日高酒米生産部会
出石フクノハナ生産部会
豊岡そ菜部
豊岡ピーマン部会
神鍋高原園芸組合
日高野菜出荷組合
出石野菜生産組合
但東町野菜生産組合
但東シルク野菜部会
きのこ部
ＪＡたじま朝倉さんしょ部会豊岡支部
葡萄部
豊岡果樹部
豊岡北支店農産物直売所
日高農産物直売所
いずし農産物直売所
コウノトリ大豆生産部会
ＪＡたじま日高丹波黒大豆生産部
ＪＡたじま出石黒大豆生産組合
豊岡和牛部会
豊岡請負耕作部会

構成員数（名）
203
103
87
67
12
37
55
66
121
27
2
7
49
12
24
13
34
19
38
11
28
84
45
7
15
43
26
7
6
11
17
10

た じ ま

営農組織（豊岡市）
区分
稲作協議会

た じ ま
た じ ま
た じ ま
た じ ま

野菜園芸協議会

きのこ部
果樹協議会

特産協議会

畜産協議会
請負耕作部

- 115 -

115

営農組織（美方郡）
区分
稲作協議会

野菜園芸協議会

果樹協議会

特産協議会

畜産協議会

部会名
ふるさと但馬米みかた支部
美方郡つちかおり米生産組合
村岡米生産組合
コウノトリ育むお米生産部会みかた支部
浜坂兵庫北錦生産部会
村岡種子生産組合
棚田百選の村ぬきだ部会
新温泉町種子生産組合
かにのほほえみ米生産部会
みかたピーマン部会
畑ヶ平農業生産組合
香住野菜生産組合山椒部会
軟白ねぎ生産者組合
香住果樹園芸組合
温泉町果樹園芸組合
ＪＡたじま朝倉さんしょ部会みかた支部
美方大納言小豆生産組合
新温泉町産直部会
浜坂朝市婦人会
香美町和牛振興会
新温泉町畜産振興会

構成員数（名）
174
135
15
5
47
34
5
59
6
36
3
27
12
38
12
158
95
17
22
38
35

部会名
ふるさと但馬米振興会養父支部
養父市つちかおり米生産部会
養父市紙マルチ栽培米部会
ＪＡたじま蛇紋岩米部会
コウノトリ育むお米生産部会養父支部
養父市種子生産組合
養父市ピーマン部会
おおや高原有機野菜部会
轟大根生産組合
養父市フードプラン生産部会
養父市枝豆生産部会
ＪＡたじま八鹿農産物直売部会
畑 柿生産組合○
ＪＡたじま朝倉さんしょ部会養父支部
養父市和牛振興協議会

構成員数（名）
75
16
2
88
19
79
23
9
4
11
7
40
3
225
19

部会名
ふるさと但馬米振興会朝来支部
朝来市つちかおり米部会
ＪＡたじまコウノトリ育むお米生産部会朝来支部
ＪＡたじま岩津ねぎ部会
朝来市ピーマン部会
ＪＡたじま朝倉さんしょ部会朝来支部
ＪＡたじまあさご黒大豆部会
ＪＡたじま和牛部会朝来支部

構成員数（名）
132
13
47
130
15
175
60
5

た じ ま

営農組織（養父市）
区分
稲作協議会

野菜園芸協議会

果樹協議会
畜産協議会

た じ ま

営農組織（朝来市）
区分
稲作協議会

野菜園芸協議会
果樹協議会
特産協議会
畜産協議会

た じ ま

- 116 -

116

生活組織・協力・補完組織
区分
女性会
高齢者助けあい組織

金融
共済
農協委員会
地域ふれあい委員会

部会名
たじまＪＡ女性会
豊岡介護センターひまわりの会
浜坂介護センターひまわりの会
南但介護センターひまわりの会
年金友の会
共済代理店会

構成員数（名）
1,133
14
10
11
32,962
134 店
22 地区 768 名
23 地区 262 名

職員の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
単位：名

区

分

前期末

当期増

当期減

当期末

うち男性

うち女性

正職員

513

20

33

500

354

146

準職員

187

20

22

185

41

144

パート

2

1

2

1

1

0

702

41

57

686

396

290

合

計

(注)期末職員数には、期末退職者を含みます。

117

特定信用事業代理業者の状況（令和 6 年 7 月 26 日現在）
区分

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業者
又は事業所の所在地―――

特定信用事業代理業者

業務運営組織の状況
119～120 ページに経営の組織（機構図）を掲載しています。

- 117 -

役員の一覧（令和 6 年 3 月 31 日現在）
選出区

役職名

区分

代表権の有無豊岡北地区

代表理事組合長代表理事専務
常務理事
常務理事
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
常勤監事
監事
監事
監事
監事
監事

常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
常 勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
常 勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

有
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
－
－
－
－
－
－

学識経験

豊岡北地区

豊岡南地区

美方地区

養父地区

朝来地区
青年
学識経験
全地区
員外

氏名
太田垣
山 下
西 谷
仙 賀
田 原
小 川
西 沢
花 光
福 本
加 藤
霜 倉
西 田
久 田
小 林
須 川
竹 中
谷 口
森 脇
上 垣
小 川
澤 見
藤 林
大 槻
梶 本
中 尾
濱
植 田
福 井
岩 井
天 橋
中 村
田 村
竹 田

備考

哲
正
浩
秀
良

男
明
喜
和
次

実践的能力者
実践的能力者
実践的能力者、営農生産・畜産担当
実践的能力者、金融共済担当
実践的能力者、総務企画・生活福祉担当

裕

認定農業者

美

認定農業者
認定農業者に準ずる者
認定農業者

勇
泰
亮
明
勉
和

典
清
恵美子
好
多華子
敦
修
薫 明
美由紀
宏 昭
弘 三
敏 彦
勝 久
さつき
盛 雄
利 樹
博 成
義 彦
継 郎
徹
優
力
修

実践的能力者
認定農業者に準ずる者
認定農業者
認定農業者に準ずる者
認定農業者
実践的能力者
実践的能力者

118
実践的能力者
認定農業者（備考）※ 非常勤理事は選出区毎に 50 音順で記載しています。
※ 農協法第 30 条第 12 項の理事構成の要件を満たしています。
なお、当組合は、理事構成の要件として「理事の定数の過半数を、認定農業者・認定農業者に準ずる者・実践的能力者で構成（施行規則第 76 条の 2 第 1 項第 2 号）
」を選択しています。

- 118 -

○ JA たじま機構図

令和 6 年 4 月 1 日～

（営農・金融・共済一体運営）（営農・金融・共済一体運営）- 119 -

（総合企画・総務・生活福祉）務部

総 合 企 画 室総企 画 広 報 課
経 営 戦 略 課
管 理 業 務 課

地域ふれあい課

ＪＪエリアセンター但馬

旅行センター（営農・金融・共済一体運営）（営農・金融・共済一体運営）- 120 -

（パートナーシップ協定締結）

組合単体ベースのディスクロージャー開示項目一覧
開 示

基 準

項

目

業務運営の組織
理事及び監事の氏名及び役職名
会計監査人の氏名又は名称
事務所の名称及び所在地
特定信用事業代理業者に関する事項(1) 特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び所在地(2) 特定信用事業代理業を営む営業所又は事務所の所在地
主要な業務の内容
事業の概況
直近 5 事業年度における業務の状況を示す指標(1) 経常収益(2) 経常利益又は経常損失(3) 当期剰余金又は当期損失金(4) 出資金及び出資口数(5) 純資産額(6) 総資産額(7) 貯金等残高(8) 貸出金残高(9) 有価証券残高(10)単体自己資本比率(11)剰余金の配当の金額(12)職員数(13)信託報酬、信託勘定貸出金残高、信託勘定有価証券残高、信託勘定電子記録移転有価証券表
示権利等残高、信託財産額
直近 2 事業年度の事業の状況を示す指標(1) 主要な業務の状況を示す指標(2) 貯金に関する指標(3) 貸出金等に関する指標(4) 有価証券に関する指標
リスク管理の態勢
法令遵守の態勢
中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
直近 2 事業年度の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書
直近 2 事業年度の債権に係る事項(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(2) 危険債権(3) 三月以上延滞債権(4) 貸出条件緩和債権(5) 正常債権
元本補填契約のある信託に係る債権に関する事項
直近 2 事業年度の自己資本の充実の状況
次の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益(1) 有価証券(2) 金銭の信託(3) デリバティブ取引等(4) 金融等デリバティブ取引（法第 10 条第 6 項第 13 号に規定する取引）(5) 有価証券店頭デリバティブ取引（法第 10 条第 6 項第 15 号に規定する取引）
直近 2 事業年度の貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
直近 2 事業年度の貸出金償却の額
法第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨- 121 -

掲載ページ

117
118
53
109
117
23
13,56

54

56
57
57
60
7
9
12,19,20
934,35,51

59

60
64

61,62
60
60
53

121

組合とその子会社等の連結ベースのディスクロージャー開示項目一覧
開 示

基 準

項

目

組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
組合の子会社等の事項(1) 名称(2) 主たる営業所又は事務所の所在地(3) 資本金又は出資金(4) 事業の内容(5) 設立年月日(6) 組合が有する子会社等の議決権の割合(7) 組合の他の子会社等が有する当該子会社等の議決権の割合
事業の概況
直近 5 連結事業年度の連結ベースでの業務の状況を示す指標(1) 経常収益(2) 経常利益又は経常損失(3) 当期利益又は当期損失(4) 純資産額(5) 総資産額(6) 連結自己資本比率
直近 2 連結事業年度の連結ベースでの貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書
直近 2 連結事業年度の債権に係る事項(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(2) 危険債権(3) 三月以上延滞債権(4) 貸出条件緩和債権(5) 正常債権
直近 2 連結事業年度の自己資本の充実の状況
直近 2 連結事業年度の事業区分ごとの経常収益、経常利益、資産の額

掲載ページ

73

73

73

74

74,75

94

95
94

122

- 122 -

SDGs（持続可能な開発目標）とは、自然環境を守りながら世界のすべての人々
が人間らしいくらしを続けていくことができるよう、２０１５年９月の国連サミッ
トで採択された２０３０年までに世界で達成することを目指した国際目標です。貧困や格差の解消、自然環境の維持など、１７の目標（ゴール）と１６９のターゲットで構成されます。