私立大学と学費・奨学金（2005 年３月）

私学高等教育研究叢書５

日本私立大学協会附置

私学高等教育研究所

ま え が き
この調査報告は、日本私立大学協会が附置私学高等教育研究所（大沼淳所長、喜多村和之主幹）を 2000 年に設置され、同研究所の研究プロジェクトのひとつとして手がけてきた「18 歳人口減少期の奨学金・報奨制度の多様化と学生満足度」の研究成果である。
本研究は、18 歳人口減少期にさしかかった我が国の高等教育が、これまでの学費・奨学金政策をとり続けることが難しい情勢の中で始まった。日本の私立大学は、これまでのよ
うに、収入が不足すれば学納金を値上げして学納金単価を上げることによって増収をはかるか、新増設も含めた定員増をはかり学生数を増加させることによって増収をはかる、といった経営では成り立たなくなってきている。こうした状況の中で、私学の収入の最大部分を占める学費政策がどのように変化しつつあるのかを確認し、学費・奨学金政策が各私立大学の経営戦略との関係でどのような機能を果たしているのか、どのような学費・奨学金政策に今後の可能性があるのかを明らかにしようというのが調査の目的であった。
くしくも日本では学費返還問題が社会的関心を集めているが、アメリカでは学費の個人間格差は、すでにごくありふれた話題になっている。多様な奨学金制度や学費割引制度によって、優秀な学生や特定の条件を満たした学生には安価な教育機会が提供され、そうした便益を享受しえない学生は高額の学費負担を強いられる。奨学金や学費減免が学生募集のための重要な経営戦略の一部をなしている。日本でこうした教育の価格競争ともいえる状況が出現してくるのかどうかはわからない。しかし、アメリカの奨学金や学費減免の原資が、さまざまな学外の篤志家や企業・機関からの拠出、すなわち社会的支援によって成り立っている。教育を受けることの受益者は、単に学生個人だけと考えて良いのか。卒業
生を受け入れる企業等の事業所はそうではないのか。国家や社会にとって、国民の教育水準の向上は利益をもたらさないのか。こうした教育費の社会的負担まで分析を広げる必要のある重要な課題であるかもしれない。
本調査については、2003 年１月に中間報告書を同研究所のウェブ上で公表しており、本報告書は、発表後の内外の議論を経て、議論の精緻化を図ったものである。また、いくつかのデータ等の修正も行っている。この研究がここまで到達できたことは、研究所主幹として多大のご指導を頂いた喜多村和之先生、2004 年 10 月以降ご指導頂いた滝澤博三現主幹、そして原野幸康常務理事（現：日本高等教育評価機構専務理事）や小出秀文事務局長
をはじめとする日本私立大学協会の皆さんのご支援の賜物である。多忙なスケジュールの中で本調査への回答にご協力くださった各大学の皆様には、ご厚誼に心から感謝する次第である。また、共同研究メンバー各位のご尽力、研究協力者である吉田香奈、朴澤泰男、
白川優治の各氏の献身的な貢献にも、共同研究者を代表して改めてお礼を申し上げたい。
2005 年 3 月
研究代表者 濱名篤・米澤彰純

巻 頭 言＊中間報告刊行時に喜多村和之前主幹が寄稿された「巻頭言」を再録したものです
若年人口の急激な減少、経済不況、私学の経営難という最近の状況のなかで、私学がどのように収入を維持し、必要経費をまかなうか、また学生や保護者の方々がどのようにして学費をまかなっていくかは、きわめて重要な問題であります。今後もこれが私学にとってますます重要な課題となっていくことは明らかです。
私学高等教育研究所では、この問題の緊急性にかんがみ、「18 歳人口減少期の奨学金・報奨制度の多様化と学生満足度」と題する研究プロジェクトをたちあげて、これを当研究所研究員のチームに委託調査研究をお願いしてまいりました。濱名篤研究員（関西国際大学教授）を研究代表者とする６人のスタッフの方々は、鋭意２年余にわたり手弁当による調査研究の結果、このほどその成果の一部を立派にまとめてくださいました。当研究所を代表して、このような労多くして報われることすくない仕事に献身された研究チームの方々に、感謝と敬意の気持ちを表させていただきたいと思います。
このような成果はさっそく報告書の形で出版させていただきたいのですが、今後に予定されているその他の研究成果ともあわせて、いずれちかく本報告書として出版させていた
だく予定になっております。そこで今回は、とりあえずこれまでにまとめられた成果のみを、中間報告としてネット上に公開させていただくことにいたしました。
この調査の実施にあたっては、きわめて多くの方々、とりわけ大学、諸機関、諸団体の絶大なる御協力をいただきました。このような御支援なくしては、本研究は実現しえなかったでしょう。ここに関係の協力者の方々に深甚なる感謝の意を表させていただきます。
この報告が日常私学の教育・研究・経営のために営々と尽力されておられる関係者の方々の御参考になることをこころから祈ってやみません。
2002 年 12 月
日本私立大学協会附置
私学高等教育研究所主幹 喜多村和之

目

次

まえがき･･････････････････････････････････････････････････････････････････････i
中間報告巻頭言････････････････････････････････････････････････････････････････ii
図表一覧･･････････････････････････････････････････････････････････････････････iv
序 章 研究の概要･･････････････････････････････････････････････････････････1
第 1 章 変化する私立大学の市場と学費・奨学金問題････････････････････････････7
第 2 章 私立大学の学費・奨学金の現状と展望･････････････････････････････････17
第 3 章 国の学生援助とその利用･････････････････････････････････････････････31
第 4 章 地方公共団体・民間による学生援助とその利用･････････････････････････49
第 5 章 私立大学による学生援助の現状･･･････････････････････････････････････65
第 6 章 保護者・学生に対する情報開示とコミュニケーション･･･････････････････87
第 7 章 国の政策に対する私学の見方･････････････････････････････････････････95
第 8 章 規制改革論議における学生支援･･････････････････････････････････････105
終 章 これからの私立大学の学費の行方････････････････････････････････････111
引用文献・参考文献････････････････････････････････････････････････････････115
資料編「私立大学における奨学金・学費制度の多様化に関する全国調査」概要･･････････119
調査票････････････････････････････････････････････････････････････････････125
単純集計･･････････････････････････････････････････････････････････････････135
自由記述･･････････････････････････････････････････････････････････････････142

図 表 一 覧

図 1-1 国の教育ローン利用者数の推移（1978-2001 年）･･････････････････････････10
図 1-2 日本育英会奨学金 利用学生数の推移（過去５年間）･･････････････････････10
図 1-3 学費・奨学金に対する認識の変化････････････････････････････････････････11
図 1-4 私立大学の入学定員の充足率（2002 年）･････････････････････････････････12
図 1-5 私立大学の総定員充足率（2002 年）･････････････････････････････････････12
図 1-6 学費の値上げ／値下げと学生募集････････････････････････････････････････13
図 1-7 志願倍率と開学年・規模････････････････････････････････････････････････14
図 1-8 学費の値下げを検討している大学の市場競争力････････････････････････････15
表 2-1 学費・奨学金設定の参考にする大学･･････････････････････････････････････18
表 2-2 「学費・奨学金設定の参考にする」×開学年・規模グループ････････････････18
図 2-1 学費に関する現状認識･･････････････････････････････････････････････････19
図 2-2 学費の値下げ･･････････････････････････････････････････････････････････20
表 2-3 「学費値下げを検討しなければならない状況」×志願倍率グループ･･････････21
図 2-3 外部の奨学金の積極利用････････････････････････････････････････････････22
表 2-4 外部の奨学金の積極利用×開学年・規模グループ･･････････････････････････22
表 2-5 外部の奨学金の積極利用×志願倍率グループ･･････････････････････････････23
図 2-4 奨学金に関する現状認識････････････････････････････････････････････････24
表 2-6 「本学独自の奨学金制度に満足」×開学年・規模グループ･･････････････････25
図 2-5 学費負担の個別化･･････････････････････････････････････････････････････25
表 2-7 学費負担の個別化×開学年・規模グループ････････････････････････････････27
表 2-8 学費負担の個別化×志願倍率グループ････････････････････････････････････27
表 2-9 学費・奨学金認識の構造････････････････････････････････････････････････28
図 3-1 事業主体別の年間奨学金支給総額（1999 年度）･･･････････････････････････32
図 3-2 事業主体別の奨学生数（1999 年度）･････････････････････････････････････32
図 3-3 奨学金事業主体別の年間奨学金支給総額と奨学生数（1995 年価格）･････････33
図 3-4 国民生活金融公庫の教育貸付利用額および利用者数････････････････････････34
図 3-5 第１種奨学金と第２種奨学金の比率･･････････････････････････････････････36
図 3-6 第１種奨学金と第２種奨学金の比率（学部生向け）････････････････････････36
図 3-7 奨学金新規採用者数が学部入学者数に占める割合･･････････････････････････37
図 3-8 日本育英会第１種奨学金の受給率（私立大学）････････････････････････････38

図 3-9 日本育英会第２種奨学金の受給率（私立大学）････････････････････････････38
図 3-10 日本育英会奨学金受給率（大学設立年代別）･････････････････････････････39
図 3-11 日本育英会奨学金受給率（大学規模別）･････････････････････････････････40
図 3-12 日本育英会奨学金受給率（開学年・規模グループ別）･････････････････････41
図 3-13 日本育英会奨学金受給率（志願倍率グループ別）･････････････････････････41
図 3-14 奨学金貸与決定で私大生が国立大生より不利･････････････････････････････42
表 3-1 「奨学金貸与決定で私大生が国立大生より不利」×入試難易度･･････････････44
表 3-2 「奨学金貸与決定で私大生が国立大生より不利」×開学年・規模グループ････45
表 3-3 「奨学金貸与決定で私大生が国立大生より不利」×定員充足率･･････････････45
図 3-15 日本育英会奨学金の採用数と貸与金額･･･････････････････････････････････46
表 3-4 「予約制奨学金の採用数を増やすべき」×育英会第１種奨学金受給率････････47
表 3-5 「予約制奨学金の採用数を増やすべき」×「奨学金貸与決定で私大生が国立大生より不利」･･･････････････････････････････････････････････････････････････47
図 4-1 育英奨学事業の団体数と奨学金支給総額･･････････････････････････････････50
図 4-2 奨学金の事業主体数（主体別）･･････････････････････････････････････････51
図 4-3 奨学生選考基準（1999 年）･････････････････････････････････････････････52
図 4-4 給・貸与別奨学金支給額の割合（1999 年度）･････････････････････････････53
表 4-1 大学学部生に対する学生援助････････････････････････････････････････････54
図 4-5 育英奨学事業団体奨学生のいる大学･･････････････････････････････････････56
表 4-2 地方公共団体の奨学金受給者のいる大学･･････････････････････････････････57
表 4-3 学内奨学金や関連団体の奨学金制度がある大学････････････････････････････58
表 4-4 公益法人の奨学金受給者のいる大学･･････････････････････････････････････59
表 4-5 営利法人の奨学金受給者のいる大学･･････････････････････････････････････60
表 4-6 個人・その他団体による奨学金受給者のいる大学･･････････････････････････61
図 4-6 地方公共団体や民間の学生援助･･････････････････････････････････････････62
図 4-7 日本育英会奨学金以外の奨学金・ローンのうち、最も重要なもの････････････62
図 5-1 本章の分析対象････････････････････････････････････････････････････････66
表 5-1 学費減免・学内奨学金の整備状況････････････････････････････････････････66
表 5-2 学費減免・学内奨学金の整備状況（クロス表）････････････････････････････67
表 5-3 「大学独自」「大学関連」奨学金の整備状況･･･････････････････････････････68
図 5-2 「学費減免」「学内奨学金」の整備状況（プログラム数）･･･････････････････68
図 5-3 学生援助の要素････････････････････････････････････････････････････････69
図 5-4 学費減免制度の形態別分類･･････････････････････････････････････････････71
図 5-5 学費減免・学内奨学金の支援方法別の整備状況････････････････････････････72
図 5-6 決定基準別の整備状況･･････････････････････････････････････････････････74

図 5-7 採用基準（メリット・ニード）の分類････････････････････････････････････75
表 5-4 学生援助プログラム（全体）・学費減免・学内奨学金の対象範囲･････････････76
表 5-5 学生援助プログラム（全体）・学費減免・学内奨学金の採用基準･････････････77
表 5-6 採用基準の組み合わせ整備状況･･････････････････････････････････････････77
図 5-8 金額配分についての分類････････････････････････････････････････････････78
図 5-9 配分方法 金額配分についての状況･･････････････････････････････････････79
図 5-10 私立大学の学生援助 大学別受給率･････････････････････････････････････80
図 5-11 日本育英会奨学金と大学による学生援助の受給率による大学類型･･･････････83
図 5-12 大学の規模（学生数）と受給率の大学類型･･･････････････････････････････84
図 5-13 大学の立地（立地地域）と受給率の大学類型･････････････････････････････84
図 5-14 大学の立地（都市規模）と受給率の大学類型･････････････････････････････85
図 5-15 入学志願率と受給率の大学類型･････････････････････････････････････････85
図 6-1 情報開示の状況････････････････････････････････････････････････････････88
図 6-2 大学規模と情報開示････････････････････････････････････････････････････89
図 6-3 「本学の学費を学生・保護者が十分理解」×情報開示項目（財政）･･････････91
図 6-4 「本学の学費は他大学と比べて高い」×情報開示項目（財政）･･････････････92
図 7-1 機関補助と個人補助との関係････････････････････････････････････････････96
表 7-1 「経常費補助減額・廃止、奨学金拡大やむをえず」×「学費を値上げしても志願者数は減らない」･････････････････････････････････････････････････････････97
表 7-2 「経常費補助減額・廃止、奨学金拡大やむをえず」×開学年・規模グループ･･97
表 7-3 「経常費補助減額・廃止、奨学金拡大やむをえず」×開学年×志願倍率･･････98
図 7-2 経常費補助減額・廃止の場合、学費を値上げ･･････････････････････････････98
図 7-3 「経常費補助減額・廃止の場合、学費を値上げ」×開学年･･････････････････99
図 7-4 国公立大学の学費･････････････････････････････････････････････････････101
表 7-4 「受験生の国公立志願は私大より学費安いため」×学部学生数･････････････101
表 7-5 「国公立大の学費は今後さらに値上げすべき」×志願倍率･････････････････101
図 7-5 国公立大学の学費設定のあり方･････････････････････････････････････････102
図 7-6 個人補助の形態･･･････････････････････････････････････････････････････102

＜研究組織＞代

表： 濱名篤（関西国際大学学長）

田中 敬文（東京学芸大学教育学部助教授）
米澤 彰純（大学評価・学位授与機構評価研究部助教授）
研究協力者： 吉田 香奈（山口大学大学教育センター講師）
朴澤 泰男（日本学術振興会特別研究員）
白川 優治（早稲田大学大学院）＊所属はいずれも 2005 年 4 月 1 日現在。

＜研究発表＞
濱名篤・米澤彰純・朴澤泰男・白川優治・喜多村和之「学費負担の多様化と個別化？――
18 歳人口減少期における私大の学費・奨学金政策と課題」日本教育社会学会第 54 回
大会，広島大学，2002 年 9 月 21 日。
田中敬文・吉田香奈・朴澤泰男・喜多村和之「私大から見た奨学金政策・私学助成政策の現状と課題――『私立大学における奨学金・学費制度の多様化に関する全国調査』より」日本教育行政学会第 37 回大会，東京都立大学，2002 年 10 月 6 日。
濱名篤・米澤彰純編『学費・奨学金に対する現状認識と展望――私立大学のビジョン』私学高等教育研究所研究プロジェクト「18 歳人口減少期の奨学金・報奨制度の多様化と学生満足度」中間報告書，日本私立大学協会附置私学高等教育研究所，2003 年 1 月。
濱名篤「学費・奨学金の行方――多様化と個別化は進行するのか？」『教育学術新聞』2098
号，アルカディア学報 113，2003 年 4 月 2 日。
濱名篤・朴澤泰男・白川優治「私大経費におけるこれからの学費・奨学金のあり方――私学高等教育研究所研究プロジェクト『18 歳人口減少期の奨学金・報奨制度の多様化と学生満足度』中間報告」日本私立大学協会附置私学高等教育研究所第 18 回公開研究会，アルカディア市ヶ谷，2003 年 4 月 7 日。
濱名篤・朴澤泰男・白川優治『私大経費におけるこれからの学費・奨学金のあり方』私学
高等教育研究所シリーズ No. 17，日本私立大学協会附置私学高等教育研究所，2004
年 1 月。
濱名篤「私立大学が採る奨学金政策のこれから――より戦略化、より個別化する」『カレッ
ジマネジメント』130 号，7-11 頁，2005 年 1 月。

序 章 研究の概要
米澤彰純・濱名篤１．本報告書のねらい
18 歳人口の減少が進むなかで、日本の高等教育への進学率は、高まり続けている。この進学率の大部分を担っているのが私立の高等教育機関であり、私立大学は、この進学率拡
大の中核部分に位置している。高等教育の一層の大衆化、ユニバーサル・アクセスへの道が見えていくなかで、以前はあまり問題視されてこなかった家計の学費負担の問題が、日本の高等教育の将来を考える上での鍵を握る深刻な要因となってきた。誰が高等教育費を負担すべきなのかという古典的な問題が、高等教育システムというマクロレベルの問題にとどまらず、一つの大学の一つの専門分野における異なる学習能力と家計負担能力をもつ学生たちの間の費用分担という、大学経営の問題としても浮上してきている。
同じ大学・同じ専門分野の学生は、基本的には一律に同じ学費を負担し、国や大学による奨学金や学費免除の措置は、マイナーな役割にとどまるというのが、最近までの日本の私立大学の学費負担の基本原則であった。しかしながら、私立大学への進学層が拡大し、社会の大部分の人に対して一律な学費負担を求めていくあり方自体が、いずれ限界に達するのではないか。私立大学が経営体である以上、奨学金や学費免除を含めた実質的な学費負担水準の決定は、
その大学の価格戦略に他ならない。
航空機のチケットに関して言えば、すでに同じ便の飛行機の同じクラスの客が、人によってチケットの実質的な価格が異なることが当然のこととして受け入れられている。アメリカの大学では、入学にあたって大学が学生の成績や家計負担能力に応じて、奨学金や学費の減免をアレンジして学生と交渉する、という姿が日常的に見られる。日本の現在の実態はどのようになっていて、これからの日本の私立大学の学費負担がどのようになっていくのか。このような考えから、研究プ
ロジェクト「18 歳人口減少期の奨学金・報奨制度の多様化と学生満足度」が組織された。
本報告書の中心部分を占めるのは、同プロジェクトのメンバーによって私学高等教育研究所が 2001 年に実施した「私立大学における奨学金・学費制度の多様化に関する全国調査」の分析である。この調査は、全国４年制私立大学を対象とし、18 歳人口の減少と長期にわたる家計消費の冷え込みという厳しい経営環境の中で、一層の高等教育へのアクセスの保証と質の改善をめざす学生支援システムのあり方を示すことを目的として行われた。
また、この調査を通じ、学生に対する経済的支援が学生や保護者によく理解され、一層の1

効果的な利用へとつなげることも、この調査の意図するところであり、このような観点から、2003 年１月に中間報告書をウェブ上で公開し、できるだけ早期のフィードバックを図った。
学費や奨学金については、私立大学の間で考え方に大きな違いがあり、計量的な調査ア
プローチのみでは大きな限界がある。しかし、私立大学の数は膨大であり、かつ、その学費・奨学金の大学経営への活用の仕方は、必ずしも多くの大学で明確な形で意識されているわけではないことから、全体的な見取り図が必要となる。そこで、本報告書では、各大学の個別性に十分注意を払いながら、計量的に把握できる全体像を示すことに主眼をおいて分析を進めた。
２．分析の概要
本報告書においては、従来の、少なくとも同一大学の同一専門分野においては一律に定められていた学費設定のあり方（これを「一律型」と呼ぶ）に対して、「学費負担を個人のニーズやメリットなど、一人一人の条件に応じて個別に設定するあり方」を「個別型」と呼ぶこととした。理念型としての「一律型」と「個別型」との間には様々な形態が存在しうるし、実際に各大学が採用している学費設定の方針も、そうした中間的な形態のいずれかであろう。日本の私立大学全体として見ると、「一律型」から「個別型」への移行が進行する可能性があると考えられる。このように、学費や奨学金の制度に様々なバリエーションが用意され、「一律型」から「個別型」へと移行する動きを、ここでは「学費の多様化・個別化」と呼ぶことにした。具体的には、「単位制授業料」の導入など、学費制度に多様なバリエーションを用意することを、「多様化」、
学生個々人の負担能力や学力などに応じて、奨学金や学費減免制度を用いることで、個別的な学費負担を求めていく方法を「個別化」と呼ぶ。
質問紙、調査の目的、単純集計を主とした調査結果については、報告書の巻末に資料として添付した。以下、各執筆分担者がそれぞれの立場から行ったより詳細な分析について概観する。
第１章では、変化する私立大学の市場と学費・奨学金問題の位置づけを整理した。まず、日本の高等教育がユニバーサル・アクセスの段階に入ったことで、学費負担の問題が転換点にさしかかりつつあるとの現状認識を示した。その上で、公的な奨学金やローンなどの利用が増加し、私立大学の多くが、学生や保護者の学費への関心が高まり学生募集への影響が増大している認識を持っていること、さらに、学費値下げへの危機感が特に市場競争力の弱い 1980 年代以降開学の大学で強いことなどを明らかにした。これらを通じ、私立大学の市場と、そこにおける学費負担・奨学金の利用に対する大学および関係する人々の意識や行動が、確実に変化してきていることを示した。

2

第２章では、私立大学の学費と現状の展望について、質問紙調査の分析を通じた議論を行った。まず、学費値下げの可能性、外部奨学金の利用の現状や見通しについて大学の属性別に分析を行い、市場競争力の違いによって、学費値下げの必要性や、奨学金の利用可能性に大きな違いがあることを明らかにした。その上で、全体としては、奨学金はすでに学生や保護者に広く受け入れられ、大学としても奨学制度や学費減免による実質的な負担の個人差はやむを得ないと考える大学が約３分の２に達することが明らかになった。さらに、大学の学費政策のパターンの構造を主成分分析を用いて明らかにし、学費を全ての学生に対して一律に値下げするというあり方と、学費負担が学生によって個別に異なってい
くというあり方が同じ大学の志向性のなかにカテゴライズされるものであり、「値下げも、
個別化も」という行動として現れることを示した。その意味で、学費負担のあり方が一律
型から個別型へと移行していくかについては、現状では必ずしも明確な流れを形成していないと結論づけた。
第３章では、国の学生援助とその利用についての分析と議論を行った。まず、日本における学生援助の動向を概観し、その中心的役割を担う日本育英会（現日本学生支援機構）の奨学金事業と、私立大学生の受給状況、意識及び要望について質問紙調査を分析した。
日本育英会の奨学金は、奨学生数で約７割を占める日本の学生援助の中心的な存在であるが、４割の私立大学、それも特に歴史が古く、大規模で入試難易度が高い大学において「私立大学生が国立大学生よりも不利」との不満をもっている。この解決のためには、国の学生援助制度の一層の拡大が望まれるが、有利子の貸与奨学金の割合が増加している傾向に懸念を示す意見や、学生に大学選択の余地を残した予約採用制度の一層の拡充が望ましいとの議論を行った。
第４章では、地方公共団体・民間による学生援助とその利用についての分析を行っている。まず、文部科学省「育英奨学事業に関する実態調査」を中心として公的、民間双方の奨学事業の動向を整理し、近年、小規模の団体の撤退が進み、比較的規模の大きい事業を展開する団体が中心となってきた実態を明らかにした。次に、プロジェクトによる質問紙
調査で各大学に関係する学内外の奨学制度について回答を求め、この結果を分析すること
で、地方公共団体の奨学金はある程度大学の歴史の古さと関係なく利用がなされているが、その他の公益法人や営利法人、個人の奨学金は歴史が古く大規模な大学に多いことを始め、その詳細な全体像が明らかになった。また、家計基準を重視する地方公共団体奨学金は近年激減しているなどの問題点も指摘した。
第５章では、私立大学による学生援助の現状を質問紙調査での奨学金・学費減免などの仕組みについての回答をもとに整理した。学士課程の学生一般を対象とする学費減免制度を整備している私立大学は半数程度、また学内奨学金は約８割の私立大学が整備、全体として９割程度の私立大学が何らかの学生援助プログラムを大学として有していることが調査から明らかになった。これら私立大学による学生援助は、ごく少数の一般在学生にメリ

3

ットベースの基準により学費の一部相当額を給付または減額するものが主流であり、これをもっては現在の私立大学の全体的傾向として学費負担の個別化が大きく進行しているとは言えないと結論づけた。同時に、日本育英会を中心とした学外の奨学制度をどのように活用していくのかなどの経営戦略を含め、大学間での相違が大きいことや、地域差が見られることなどを指摘した。
第６章では、保護者・学生に対する情報開示とコミュニケーションの問題を扱った。全
体的に見て、私立大学の情報開示は限定的であり、特に奨学金や学費減免については一般的な情報の提示にとどまり、保護者が各大学の経済的支援の有無を勘案して進学するか否かを判断できる状況にない。分析からは、教育内容や財務、学費などを含めた情報が保護者に開示・発信されている度合いが高いほど、保護者の間で学費のあり方についての理解が進んでおり、同時に学費水準の妥当性についても、保護者の支持がより多く得られていると私立大学が認識していることが示された。
第７章では、高等教育の資源配分に関する国の政策、特に私学助成、国公立大学の学費、税制などについての私立大学の意見を、質問紙調査の分析を通じて示した。経常費補助を減額・廃止し、個人補助を拡大させることを容認する大学は少なく、減額・廃止の場合、多くの大学が学費値上げを考える。一部には、個人補助の拡大を肯定的に考える大学も現れているが、大半の私立大学は、単純に機関補助を個人補助に振り向ける政策に対しては否定的であることなどが示された。
第８章では、総合規制改革会議など、現在の特区における株式会社立の大学の認可や、機関補助から個人補助といった議論の源流で語られていた規制改革論議の論理を整理し、それに対して、文部科学省が政策としてどのような対応を考え、これらの政策論にどのような問題点や課題があるかを示した。議論のなかでは、既存の私立大学やその他の高等教育がもっている非営利の学校法人という形態と、それに対する機関補助というあり方が無前提に良い教育の質を保証するものではないとの立場に立つ議論が展開され、これらを通じて、学費負担の多様化・個別化という本報告書の主題をめぐる本質的な議論の意味が浮き彫りにされている。
終章では、これからの私立大学の学費の行方について、学費負担の個別型への移行が起きているか、その構造を、特に学生や保護者が学費に対してどのような意味づけを与える
ときに、学費負担が価格政策として大学経営の戦略に大きな意味を持ちうるのかを論じた。
その上で、一律型の学費負担から個別型の学費負担へ移行するための条件として、学費の対価としての設定根拠や教育成果の価格に対する妥当性を議論できるような情報の提供と透明性の確保の必要性を説いた。

4

留意事項
本報告書は、2003 年 1 月に中間報告として発表したものに、その後の議論をふまえ最低限の加筆修正を行ったものである。周知のように、2004 年に、国立大学が法人化し、国立でも授業料の一律設定が崩れた。また、日本学生支援機構が日本育英会他を改組して設立されるなど、状況は大きく変化している。このため、以下、データや分析等において、2003 年 1 月現在を基準としていることについて、ご留意いただきたい。ただし、この報告書を通じて示した議論の多くは、現在においても有効であると考えている。

5

第１章 変化する私立大学の市場と学費・奨学金問題
米澤彰純

１．ユニバーサル段階での高等教育学費負担
18 歳人口の減少が続いている。学歴社会・選抜社会といわれ、志願者に対して常に大学入学を許されるものの数が下回るという状況は、
ここ数年間に完全に過去のものになった。
いわゆるエリート校での厳しい受験競争が消滅したわけではない。しかしながら、伝統的なエリート校であっても、たとえば全国での入学試験会場の展開など、学生獲得のためのさまざまな工夫を凝らすことが当たり前になった。
2002 年現在、日本の大学・短大への進学率は 48.6％、専修学校専門課程まで含めた進学率は 71.1％に達し、トロウの言うユニバーサル・アクセス型の高等教育としての性格がますます強まっている（トロウ 2000）。人々の大学に対する考え方は、学問の自治や自由を独占的に享受する特別な存在から、高等学校までと変わらない「学校教育」としての存
在、あるいはカルチャーセンターを含めたさまざまな習い事と変わらない「教育サービス」
としての存在へと確実に変化してきている。
大学が市場の中で、消費者である学生や保護者と関わりを持つ絶対的なメディアは価格、すなわち学費である。誰が高等教育の費用を負担すべきかは、高等教育において古典的なテーマである。Johnstone（1986）のコストシェアリングの研究や最近の小林ほか（2002）の研究は、それぞれの国の社会的文脈によってこの費用分担のあり方が大きく異なっていることを示している。
私立大学は、日本の高等教育システムのなかで、学力的にも、階層的にも、大衆層を主な市場として発達してきたと考えられている。これは、旧帝国大学を中心とする国立大学が、国家に必要とされるエリートや専門職の人材養成に特化してきたことの帰結であるが、このことは、五木寛之の小説に見られるような「苦学生」をも取り込んで、このセクターが発達していくことの大きな要因となった。
高等教育を受けることが特権であった時代から、私立大学にも特待生など大学が独自に設定する学費減免や奨学制度はあった。また、私立大学では学部や専攻ごとに学費が異なることも一般的である。しかしながら、同じ専門分野で同じ教育を受ける学生の間では、学費は誰に対しても一律に同じ額を設定するのが、日本の私立大学の一般的な傾向である。
かつては、私立大学といえども、高等教育を受けることは特権であった。特待生など、7

大学が独自に設定する学費減免の制度はあったが、多くは一律に、なるべく安価な学費を設定することが、社会に受け入れられる態度と考えていた。
これにより、私立大学が、教育の質よりも選抜の厳しさを威信の源泉にする状態が長く続くことになる。日本では、私立大学のトップ校が比較的学費を低く抑えてきた。このことが、1970 年代後半以降国立大学の学費徴収が本格化していくなかで、これらの私立大学が国立大学との競争を意識し、ますます学費を抑え目にするという傾向を作り上げた（浦田 1998、Yonezawa & Baba 1998）。
しかしながら、高度成長、そしてバブル経済の中で、苦学生の消滅と、高等教育計画の本格化による閉じられた競争の激化が進行する（金子・小林 1996）。学費の上昇は、国立大学とのいたちごっこが続き、1980 年代半ばまで、私立大学の収支構造に改善がみられた（米澤 1996）。
日本の高等教育市場は、バブルの崩壊、第２次ベビーブーム世代の大学進学対策の終了、過熱した臨時定員増の後処理の問題を経て、供給過剰の状態へと変化している。
すなわち、高等教育がユニバーサル･アクセス段階に本格的に突入するなかで、高等教育への進学がもはや特権ではなく、個人の選択の問題になっている。さらに、大学への認識が「サービス産業」としてのものに変化する。家計の厳しさという問題のみならず、消費者としての意識をもち、価格コンシャスな学生や親が増加する。学歴が特権としての意味を喪ったこと
で、教育やその他の大学での経験の中身についての関心が高まる。そして、大学生の精神的自立や親の子離れが年齢的に遅くにずれ込むことで、親の大学生への教育へのコミット
メントの度合いが増していく。
これらの諸要因が重なり合う形で、大学への学生とその親、あるいは社会の目を変化させ、それに対応する大学の態度が変化していく。
変化する高等教育市場の中で、日本の私立大学の学費のあり方は、どうなっていくのだ
ろうか。従来の日本の社会的文脈の中で選択されてきた、一律的な学費負担のあり方が崩れることはないのか。米国や中国などで一部見られるような、同じ大学の中でも個々人の学費負担のあり方に多様性や個別性がみられる状態が一般化するのだろうか。
ここでは、この学費負担のあり方に対する学生や保護者の認識の変化と、それへの私立大学側の対応を通して、
日本のユニバーサル･アクセス段階の高等教育像と学費負担の姿を探ってみたい。大学が市場の中で消費者である学生や保護者と関わりを持つ絶対的なメデ
ィアは価格、すなわち学費である。この価格のあり方に対する学生や保護者の認識の変化と、それへの大学側の対応を通して、ユニバーサル･アクセス段階の高等教育像を探ってみたい。
２．学費・奨学金に対する認識の変化
かつて、大学の学費や奨学金は、進学先の選択において重要ではないとの考え方が支配8

的であった。しかしながら、長引く経済不況その他の要因により、大学進学自体に関して
は、学費の規定要因としての重要性が増していると言われている。近藤（2002）は学生生
活調査の結果に基づき、学費負担が国公私立を問わず上昇局面に入っていた 1970 年代の後半から 1980 年代までは高等教育機会の格差が縮小傾向にあったこと、そして、1990 年
代以降は逆に所得階級による格差が拡大していることを明らかにした。他方、日本の奨学金、特に日本育英会の奨学金は、もともと個人への補助を公的支出の主体とする米国などに比べて制度的に弱く、国の助成政策は私立大学を含めて、大学への機関補助の方に重点が置かれている。
しかし、近年はむしろ、学費負担に対する公的サポートの利用が拡大する傾向が現れている。このことは、育英会奨学金より条件のゆるい国民生活金融公庫の奨学ローンに人気が集まることから始まった。図 1-1 は、国民生活金融公庫の教育ローン利用者数の推移をみたものであるが、これをみると、1990 年代に入ってから、この金融公庫の利用者数が急増している様子がわかる。また、図 1-2 に示したように、1999 年以降は育英会の奨学金制
度も、有利子の奨学金の充実を目指した「きぼう 21 プラン」の開始を受け、主に第２種の有利子奨学金が採用数、支給金額ともに拡大した。矢野（1999）はこの時点の変化を受けて、日本の奨学制度自体が機関補助から個人補助への流れにあるのではないかとの見方を提示している。そして、現在は、このような考え方が現実の政策提言にも頻繁に登場している（例えば、堤・橋爪 1999 など）。
われわれの調査でも、学費・奨学金に対する学生や保護者の認識・関心が高まってきていると大学が認識していることが確認された。図 1-3 に示したように、「５年前と比べ、学生募集における学費（入学金、授業料、施設設備費、実習費等を含む。以下同じ）の影響は大きくなっている」かとの問いには、８割以上が「そう思う」「ややそう思う」と答えている。また、「学生」「保護者」それぞれの奨学金に対する関心度は以前より高くなっているかとの問いには、学生・保護者ともに９割以上の大学が肯定的な回答をしている。
「高校の先生」の関心度についても、６割程度の大学が高まっているとの認識を示した。このよ
うな流れのなかで、以前から制度として存在している大学独自に準備されている奨学制度についても、保護者・学生の関心が従来よりも高まっていくことが予想される。

9

図 1-1 国の教育ローン利用者数の推移（1978-2002 年）
250

200

150
千人
100

50

0
1978

1980

1990

2000

年度

国民生活金融公庫への照会（2002 年９月）をもとに作成

図 1-2 日本育英会奨学金 利用学生数の推移（過去５年間）

900000800000700000

学生数

600000244440500000400000293270352223392233421583405439106290300000200000392831411096414864

100000
0

1998

1999

2000

2001

日本育英会提供資料をもとに作成

10

2002

有利子
無利子

図 1-3 学費・奨学金に対する認識の変化（％）

44.0

学生募集への学費の影響は大きくなっている

37.6

61.2

学生の奨学金への関心は高くなっている

29.6

68.4

保護者の奨学金への関心は高くなっている

26.3

高校の先生の奨学金への関心は高くなっている
0.0

10.0

25.7

31.7

20.0

30.0

40.0

そう思う

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

ややそう思う３．影響力が増す学費の水準
他方、私学のおかれている経営環境は厳しい。
大学定員を満たせないことは珍しくなく、経営危機に陥る大学も出てきている。図 1-4 に示した日本私立学校振興・共済事業団の入学志願状況調査によれば、2002 年に私立大学 506 校中 146 校（28.8％）で定員割れがあり、50 校（9.9％）で定員充足率が 70％未満、13 校（2.6％）で 50％未満となった。私学
は定員制度によって学生数が計画的に決まるので５年後の収入が見込める安定した産業である（中村 1981）との見方は、完全に過去のものとなった。
これに対して、われわれの調査で算出可能なのは、１〜４年生までの総定員に対する定員超過率のデータであり、日本私立学校振興・共済事業団のデータと直接比較することはできない。しかし、図 1-5 に示したように、このわれわれの総定員についての分析結果でも約 20％の大学がすでに総定員として定員割れを起こしており、事態が猶予ならない状況に追い込まれていることがわかる。
そして、われわれの調査より、過半数の大学が、学費の値上げは志願者減につながり、
学費の値下げは学生募集にプラスに働くと考えていることがわかった。逆に、値上げ／値
下げが学生募集に影響しないと考える大学は１割しかない。すなわち、多くの私学が経営戦略の一環として学費の水準に敏感にならざるをえない状況が生じている（図 1-6）。

11

図 1-4 私立大学の入学定員の充足率（2002 年）

50％未満
2.6%

50-70％
7.3%

70-100％19.0%

100％以上71.1%

日本私立大学振興・共済事業団「入学志願状況調査」による

図 1-5 私立大学の総定員充足率（2002 年）

100％未満
20.4%

無回答
5%
125％以上23.4%

100〜125％
51.5%

有効回答 363 校の集計結果

12図 1-6 学費の値上げ／値下げと学生募集（％）

学費を値上げしても志願者数は減らない

そう思う
17.4
そう思う
18.8

やや
そう思う

学費の値下げは
学生募集にプラス

やや
そう思う
36.4

33.9

ただし、高等教育の市場の構造は複雑であり、大学間の競争力には、明らかな違いがある。そして、一般的には、競争力を規定するような様々な要因、すなわち、開学年の古さ、
入試難易度、志願倍率、立地、規模などには相互に大きな関連があることが知られている（濱中・島 2002）。議論を単純化するために、ここでは、入学希望者の量、すなわち学生
獲得能力を示す志願倍率と、大学の経営上のストックを示す開学年と規模の２つの観点か
ら、分析を進めていくことにする。なお、志願倍率においては、特に 2.5 倍未満の部分に関しては、定員割れかどうかでさらに分けた。他方、開学年と規模に関しては、金子（1996）が試みた分類を参考として、まず、年代を大衆化が加速する前の 1959 年まで、高等教育計画による定員抑制が開始される前の 1960 年から 1974 年まで、
1975 年以降 89 年まで、第２次ベビーブーマーの進学を迎え、18 歳人口が減少に転じた 1990 年代以降の４つの時代に区分し、さらに、1959 年以前開学の大学に関し、主に規模によって、「東京６大学＋関関同立」の中核をなす大学グループ、日大とその他中規模・大規模の大学、小規模の大学とに分けた。なお、小規模の大学を構成するのは、主に女子大、医歯薬系の単科ないし２、３の学部を持つ大学、宗教系、芸術系、リベラル・アーツなどである。
図 1-７は、この志願倍率・定員充足率1による分類と、創設年・規模による分類とを掛け

1 志願倍率は 2001 年度入試に基づくもので、代々木ゼミナールのデータを使用した。定員充足率の算出にあたり、完成年度に達していない大学については、完成年度に達している学年までについて計算した。なお、これらについては以下の章でも同様である。
13

合わせて大学数で示したものである。この図で、左側へ行くほど志願倍率が高い大学、右側へ行くほど志願倍率が低い大学を示している。これを見ると、1959 年以前に設立された大学の定員割れはわずかであり、原則的には歴史が古く、規模が大きいほど競争力が強い大学が多いことが分かる。また、小規模大学では、専門分野の種類が市場の競争力を決めており、倍率が高いのは医歯薬系の大学、ついでリベラルアーツ・女子大学である。逆に、競争力が弱い大学が多いのは商業系、一部を除く芸術系、宗教系である。そして、あとは創立年が新しいほど全般的に競争力の弱い大学の割合が増加し、1990 年代以降の大学では、過半数が志願倍率 2.5 未満となっている。
図 1-7 志願倍率と開学年・規模

57.5％

1990年以降（n=73）

35.6％

1975-1989年（n=45）

29.9％
1960-1974（n=117）

13.2％
1959年以前・小規模（n=53）

1959以前・それ以外中大規模（n=37）

1959年以前東京６関関同立（n=9）

0

志願率10倍以上
1-2.5倍未満（定員充足）

20

40

60

5-10倍未満
1-2.5倍未満（定員割れ）

80

100

120

140

2.5-5倍未満
1倍未満

そして、18 歳人口がもたらす市場の危機感も、それぞれの大学の置かれている状況によって大きく異なる。図 1-8 は、「現在、学費の値下げを検討しなければならない状況にある」と答えた大学の割合を、志願倍率別×年代別にみたものである。これを見ると、志願倍率が低い大学、特に 1〜2.5 倍で定員が割れている大学で３割近くの大学が値下げを検討して14

いる。そして、構成する大学の開学年のシェアを色の違いで現しているが、全体として、多くの大学は 1960 年代以降開学の大学であることがわかる。
図 1-8 学費の値下げを検討している大学の市場競争力
2.3％

10倍以上（n=43）5.4％

5-10倍（n=93）

11.6％

2.5-5倍（n=95）

1-2.5倍（定員充足）（n=48）

10.4％
27.8％

1-2.5倍（定員割れ）（n=36）
15.4％

1倍未満（n=13）

0.0%

5.0%

10.0%

1959年以前

1960-74年

15.0%

20.0%

1975-89年

1990年以降

25.0%

30.0%

４．まとめ
以上見てきたように、私立大学の市場と、そこにおける学費負担・奨学金の利用に対す
る大学および関係する人々の意識や行動は、確実に変化してきている。多くの大学が、学費水準が学生募集に及ぼす影響力は増していると考えており、奨学金や教育ローンの利用者は増加している。他方、大学間の競争力には明らかな違いがあり、一般論としてこの問題を議論するだけでは不十分である。次章以降では、主に本章で示した大学の市場競争力の類型を踏まえながら、分析を進めていくこととする。

15

第２章 私立大学の学費・奨学金の現状と展望
朴澤泰男・米澤彰純

厳しさを増す経営環境の下で、私立大学は今後、安定した学費収入を確保することができるだろうか。学費収入確保の戦略としては、次の 3 つの選択肢が考えられる。
①

学費を値下げすることによって、入学者の増加を期待する。

②

外部の奨学金を積極的に利用することで、学生の負担する学費を国や社会に肩代わりさせる。具体的には、日本育英会や地方公共団体、財団や企業の奨学金を利用する。

③

学費負担の多様化や個別化により、個々の学生から、学費をよりきめ細かく徴収する。具体的には、「単位制授業料」の導入など、学費制度に多様なバリエーションを用意する方法（多様化）と、学生個々人の負担能力や学力などに応じて、奨学金や学費減免制度を用いることで、個別的な学費負担を求めていく方法（個別化）がある。

以下では、調査データに基づき、それぞれの選択肢の可能性を検討する。
１．学費値下げの可能性
学費の設定
私立大学は学費を値下げすることで、入学者の増加を期待できるだろうか。この問題を検討する前に、そもそも私立大学は現在、どのように学費を設定しているのかを確認しておきたい。表 2-1 は、学費や奨学金の設定にあたって参考にする大学（Q5）を尋ねた結果である。
私立大学は、近隣の私立大学（64.2％）、専門分野の近い私立大学（62.5％）、定員規模が同程度の大学（57.0％）を参考に学費を設定していることがわかる。入試難易度が同程度の私立大学を重視するのは全体の４分の１程度（24.5％）にとどまり、国公立大学を意識することは少ない（8.5％）。すなわち、平均的な私立大学は、近隣の、専門分野が近く
規模が同程度の私立大学の動きを見ながら、横並びで学費の水準を決めていることになる。

17

表 2-1 学費・奨学金設定の参考にする大学（n=363）
（％）
参考にする

しない

64.2
62.5
57.0
24.5
8.5

近隣の私立大学 （Q5-2)
専門分野の近い私立大学 （Q5-3)
定員規模が同程度の私立大学 （Q5-4)
入試難易度が同程度の私立大学 （Q5-5）
国公立大学 （Q5-1)

35.8
37.5
43.0
75.5
91.5

これを大学類型別に見ると、様相はかなり異なる。表 2-2 は、上記の質問項目について、
開学年・規模グループ別に見たものである1。これを見ると、ケース数が少ないという問題はあるものの、1959 年以前に開学した最も大規模で威信の高いグループ（東京６大学＋関関同立）は、明らかに他のグループと異なる論理で学費設定を行っている。すなわち、これらの大学は、近隣や専門分野の近い私立大学はあまり参考としておらず、入試難易度が同程度の大学を参考に設定しているとの回答が多い。これについては、立命館大学が、このグループの学費の平均値を上回らない学費戦略を取っていることが知られている。藤野（1986）が指摘しているように、大学の間に暗黙の格付けが存在しており、同じ格のグループ内での競争が行われているとの見方を支持する結果と言えよう。また、国立大学を競争相手と強く意識しているかどうかについては、十分に明確な傾向を読みとることは難しい。これまでに、学費と入学難易度との分析結果から、歴史が古く威信の高い銘柄私学は、優秀な学生の獲得をめぐる国立大学との競争上、学費を低額に設定してきたのではないかとの指摘がなされている（米澤 1994、浦田 1998）。しかし、ある程度競争力のある学費設定の可能な社会科学系に限定されない、多様な専門分野にまたがった機関としての大学に対してこの質問を行う今回の方法では、国立大学を意識していることについての直接的な証拠は得られたとは言えない。
表 2-2 「学費・奨学金設定の参考にする」×開学年・規模グループ（％）
東京6+関関 -59それ以同立
外中規模
近隣の私立大学 （Q5-2)
専門分野の近い私立大学 （Q5-3)
定員規模が同程度の私立大学 （Q5-4)
入試難易度が同程度の私立大学 （Q5-5）
国公立大学 （Q5-1)
N

22.2
11.1
77.8
55.6
22.2
9

73.0
62.2
70.3
37.8
10.8
37

-59小規模1960-1974

1975-1989

45.5
67.3
58.2
27.3
5.5
55

66.1
65.3
52.1
28.9
7.4
121

58.3
54.2
56.3
14.6
8.3
48

1990-

77.8
65.6
55.6
14.4
10.0
90

合計

64.4
62.5
56.9
24.7
8.6
360

1 第１章に見たように、この類型は金子（1996）の大学分類をもとに、さらに 1990 年以降に開学した大学を独立したグループとする修正を加えたものである。
18

1959 年以前に開学した大学の中でも、規模も威信も二番手に位置するグループでは、定員規模や入試難易度を重視する傾向がある一方、むしろ近隣の大学を参考にする大学も73.0％と顕著に多い。これは、主な学生募集のターゲットが比較的大学の近郊にあることを示唆している。他方、1959 年以前・小規模グループは、専門分野を重視する大学がやや多い反面、近隣の大学はあまり重視していない。さらに個別にデータの検討を進めていくと、
一般的にはこのグループに含まれている特定の専門分野に特化した単科大学において、全国的な学生市場を意識している傾向が認められる。なお、1975 年以降に開学したグルー
プでは、入試難易度があまり重視されず、1990 年以降開学のグループでは、８割近い大学
が近隣の大学を参考にしている。
学費に関する現状認識
次に、私立大学が自学の学費の現状についてどう認識しているかを見てみよう。
図 2-1 学費に関する現状認識（％）

本学の学費を学生・保護者が十分理解（n=359）18.7

本学の学費は学生・保護者の負担考えると高い (n=362)

8.8

本学の学費は他大学と比べて高い（n=362）

9.1

0%
そう思う

ややそう思う

24.5

33.7

17.4

20%
どちらともいえない

46.2

8.4 2.2

43.9

8.6 5.0

36.5

40%

21.0

60%

あまりそう思わない

16.0

80%

100%

そう思わない

図 2-1 に示したように、自分の大学の学費について、学生や保護者に十分な理解がなされている（Q2b）と考えている大学は４割程度であり（肯定回答＝「そう思う」
・「ややそう思う」の合計＝43.2％。以下同様）、半数近くの大学は、「どちらともいえない」と回答している（46.2％）。また、自分の大学の学費が、学生や保護者の負担を考えると高い（Q4b）と考える大学もやはり４割程度あり、「どちらともいえない」という回答も同程度存在する（肯定回答 42.5％、どちらともいえない 43.9％）。それに対して、学費が他大学に比べて高い（Q4a）と考える大学は少なく、否定回答の方が多い（肯定回答 26.5％、否定回答＝19

「そう思わない」
・「あまりそう思わない」の合計＝37.0％）。これらの結果からは、相当数の私立大学が、学費は他の大学よりもそれほど高くはならない範囲に設定しつつ、自分の大学の学費が学生や保護者の負担を考えると高いものであることをある程度認識し、結果としては、学費設定について学生や保護者からの理解はそれほど十分に得られていない、という構図が浮かび上がる。
学費値下げは可能か
それでは、学費値下げという選択肢は、現実に可能だろうか。図 2-2 に示したように、
現在、学費値下げを検討しなければならない状況にある（Q2h）と回答した大学は、全体では１割程度にすぎず、半数近くは「どちらともいえない」と回答している（肯定回答
10.2％、どちらともいえない 44.6％）。
図 2-2 学費の値下げ（％）

学費値下げを検討しなければ2.5ならない状況 （n=354）
7.6

0%
そう思う

ややそう思う

10%

45.2

20%

30%

どちらともいえない

20.1

40%

50%

60%

あまりそう思わない

24.6

70%

80%

90%

100%

そう思わないなお、肯定的な回答は志願倍率が低い大学で特に多い。表 2-3 に示したように、一般的には志願倍率が低い大学ほど値下げを検討している傾向が認められる。つまり、学生募集の困難さに直面している大学ほど、学費値下げを考えていることになる。だが、学費値下げが果たして大学経営上プラスに働くのかどうかは、必ずしも明らかではない。価格を下げることで需要が大幅に拡大するならば、学費の値下げは収入の増加につながるはずだが、現在の高等教育市場ではこの効果を期待することはできない。志願倍率が低い大学は新設大学に多く、また、新設大学は一般的に規模が小さい。そして、もともと定員数が限られている以上、入学者は増加しても、大幅な拡大は望めない。したがって、定員が大幅に割れている状態にあるか、定員を無視して学生数を拡大させない限り、学費の値下げの結果、収入が増えるということは起こらない。また、同様の理由により、規模の経済の効果で学生 1 人当たりの費用を削減・抑制するといった効果も一般には期待できない。
以上のように、現状では私立大学が学費の値下げに踏み切ることは、直接的には収入の20

減少につながる可能性が極めて高い。したがって、学費の値下げは、学生の側に立てば一般論としては望ましいとしても、私立大学が、教育の質を落とさずに経営戦略として取りうるかどうかを判断するには、さらに大学の支出のあり方について、詳細な分析を行う必要があるだろう。なお、学費と志願率の関係についても今後詳しく分析する必要がある。

1倍未満
そう思う
どちらともいえない
そう思わない
合計
N

15.4
46.2
38.5
100
13

1-2倍未満 2-2.5倍未満 2.5-5倍未満 5-10倍未満

22.0
44.0
34.0
100
50

11.8
41.2
47.1
100
34

11.6
47.4
41.1
100
95

10倍以上

5.4
49.5
45.2
100
93

2.3
34.9
62.8
100
43

合計

10.4
45.1
44.5
100
328

表 2-3 「学費値下げを検討しなければならない状況」×志願倍率グループ（％）

２．外部奨学金の利用
次に、外部奨学金を積極的に利用する可能性について考えてみよう。学生に日本育英会
や地方公共団体、財団や企業などの奨学金の利用を促し、学費負担を国や社会に肩代わりしてもらう。そのことによって、学生の学費負担を軽減しつつ、大学の収入の減少を回避する。私立大学側から見ればこのような方策は望ましいし、1970 年代に私立学校振興助成法が成立し、私学への経常費助成が開始された当時、こうした議論が大きな影響力をもっていた。
日本育英会についての詳しい分析は第３章に、地方公共団体や財団については第４章に譲るが、ここで結論を先取りして言えば、外部奨学金の積極利用によって学費負担の肩代わりをするという方法は、一部の大学では可能かも知れない。日本育英会奨学金は、その獲得努力の違いが受給率に反映している可能性があり、それ以外の奨学金については、伝統校だけでなく新設校も拡大が可能という見通しをもっている。よって、経営体力のある大学と、経営努力の顕著な大学ではこのような方策は可能だといえる。
図 2-3 に示したのは、私立大学が、日本育英会以外の外部奨学金の拡大が可能だと考えているかどうかである。今後、企業・団体・自治体など外部の団体による奨学金を増やすことができると考える大学は、11.1％とごくわずかである。そして約半数は、否定的な見解をもっている（48.2％）。開学年・規模グループ別の分析結果を示した表 2-4 を見ると、拡大が可能という回答は、開学年が古く、特に大規模で威信の高いグループで 44.4％と顕著に多い。すなわち、これら歴史と威信をあわせもった大学では、今後外部奨学金の充実
を、収入確保策の一つとして明確に意識していることがわかる。反対に、最も新しいグル21

ープの大学も、13.5％の大学がこれら外部奨学金の拡大が可能であると回答している2。なお、表 2-5 の志願倍率グループ3別の集計結果では、外部奨学金の拡大が可能という回答は、志願倍率の高いグループでやや多いことが読みとれる。
図 2-3 外部の奨学金の積極利用（％）
財団や自治体など外部奨学金の増加は可能
9.2（n=359）
1.9

40.7

32.0

16.2

学費を値上げしても志願者数は減らない
8.3（n=360）
1.9

38.1

34.2

17.5

奨学金が拡大すれば、学費を値上げできる
6.4(n=359)
1.9

45.4

25.1

21.2

そう思う

ややそう思う0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
どちらともいえない あまりそう思わない そう思わない

表 2-4 外部の奨学金の積極利用×開学年・規模グループ（％）
東京6+関関 -59それ以同立
外中規模
財団や自治体など外部奨学金の増加は可能
N
学費を値上げしても志願者数は減らない
N
奨学金が拡大すれば、学費を値上げできる
N

44.4
9
11.1
9
22.2
9

8.1
37
10.8
37
10.8
37

-59小規模1960-1974

1975-1989

12.7
55
13.0
54
12.7
55

8.3
121
9.1
121
4.2
120

8.5
47
14.6
48
8.3
48

1990-

13.5
89
7.9
89
8.0
88

合計

11.2
358
10.3
358
8.1
357

2 表は省略するが、入試難易度（３段階。2001 年度入試に基づく代々木ゼミナールのもの。

出典は以下同じ）の高い大学ほど、外部団体による奨学金を増やすことができると考えている。難易度が低い大学や、中くらいの大学の肯定回答はいずれも４％程度であるのに対し、高い大学では約 28％にも達する。外部の団体による一種の指定校制の存在を予想させる。また、大学独自の奨学金に満足している大学（Q2a）や、大学独自の奨学制度の充実
計画をもっている大学（Q2d）ほど拡大可能と考えている（前者のみ５％水準で有意）。
3 志願倍率１倍、2.5 倍、５倍、10 倍を境に５つのグループに分け、定員充足しているか
どうかによって、さらに志願倍率１〜2.5 倍のグループを２つに分けたもの。
22

表 2-5 外部の奨学金の積極利用×志願倍率グループ（％）
1倍未満
財団や自治体など外部奨学金の増加は可能
N
学費を値上げしても志願者数は減らない
N
奨学金が拡大すれば、学費を値上げできる
N

13
15.4
13
7.7
13

1-2倍未満 2-2.5倍未満 2.5-5倍未満 5-10倍未満 10倍以上

8.1
37
5.4
37
8.3
36

10.2
49
2.0
50
6.0
50

7.2
97
11.3
97
7.2
97

18.3
93
14.0
93
10.8
93

16.3
43
16.3
43
9.3
43

合計

11.7
332
10.8
333
8.4
332

では、
学生への奨学金が拡大すれば、学費を値上げすることができるのだろうか（Q11g）。
これについての回答は、図 2-3 に見るように、約半数の大学が否定的であり（46.2％）、値上げが可能と回答した大学は１割にも満たない（8.4％）。これを表 2-4 で開学年・規模グ
ループ別に見ると、最も歴史があり威信も規模も大きいグループやや肯定回答が多い。他方、表 2-5 で示したように、志願倍率グループ別では、差は見られない。
なお、学費を値上げしても志願者数は減らないと考えるかどうかについても（Q4f）、やはり肯定回答は１割程度である（10.3％）。開学年・規模グループ別では大きな差はみられないが、75 年以降に開学した大学で、やや肯定回答が多いことが注目される。興味深いのは、志願倍率グループによる違いである。志願倍率が 10 倍以上の大学では、肯定回答は
約 16％に達しているが、１倍を切るグループでも、同水準の肯定回答が存在する。これは、学費値上げにより減少するほどの志願者も確保できていない層が、一部には現れていることを示しているのかも知れない。
３．学費の多様化・個別化の可能性
奨学金に関する現状認識
私立大学が追求しうる第三の選択肢は、現在の一律的な学費設定を改め、学生個々人の学費負担を実質的に個別に設定することである。学生に十分な学費負担の能力や意思がな
く、かつ、公的な学生支援を十分利用できない場合、私立大学は、自ら学生への経済支援を行うことを考えるだろう。この場合、その経済支援のための費用は学内で捻出しなければならず、結果的には他の学生の負担に頼ることになる。これは言い換えれば、実質的な学費負担の個別化であり、一種の内部補助（cross-subsidy）である。
学費を個別化する方法の一つは、教育サービスを受けた量によって差をつける「単位制授業料」であり、立命館アジア太平洋大学などが、この考え方を学費設定の一部に取り込んでいる。
もう一つは、学生の負担能力や学力に応じて学費負担を求めていく方法である。
例えば、米国のアイビーリーグなどの有力私立大学は高額な学費を設定しているが、同時にその大多数の学生に、何らかの奨学金等の援助を行っている。また、必ずしも有力でない大学の間では、学費を実質的に値引きして、大学側にとって望ましいと思われる学生を23確保することが珍しくない。なお、日本の私立大学における独自の奨学金制度や学費減免制度、それを用いた学費の個別化戦略については、第５章で詳しく分析される。
具体的な個別化の方法について検討する前に、まず、自学の奨学金に関する現状認識を見ておこう。図 2-4 によれば、ほとんどの大学が、奨学金制度を充実させることが学生募集にプラスに働く（Q4g）と考えている（94.8％）。また、奨学金を受給することについて、経済的に困っていると見られるのではないかと抵抗感を持つ保護者がいる（Q4h）と考える大学は少数派であり、保護者の側に抵抗感はないと考える大学の方が多い（肯定回答28.2％、否定回答 43.4％）。
図 2-4 奨学金に関する現状認識（％）
奨学金制度の充実は学生募集にプラス（n=362）47.2

奨学金維持拡大に基金の積立だけでは 不足 （n=330）

0.3
3.0
1.9

47.5

40.0

24.2

30.3

2.7
2.7

本学の奨学制度を学生・保護者が十分理解
7.4（n=353）
奨学金受給に抵抗感もつ保護者がいる
4.7（n=362）

27.8

23.5

本学独自の奨学金制度に満足 （n=349） 3.7 17.2

38.5

28.5

31.2

21.0

35.4

30.7

5.4

8.0

17.2

0%

そう思う

ややそう思う10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
どちらともいえない あまりそう思わない そう思わない

すなわち、全体としては、奨学金はすでに学生や保護者に抵抗なしに受け入れられ、学生募集の手段となるという状況が存在する。その反面、多くの大学は、自分の大学の奨学制度の現状に満足していない。大学独自の奨学金制度を維持・拡大するために、奨学基金の積立（３号基本金）だけでは足りない（Q2g）と考えている大学は 64.2％に達する。また、約半数の大学が、大学独自の奨学金制度は満足できる状況にある（Q2a）とは考えていない（肯定回答 20.9％、否定回答 47.9％）。自分の大学の奨学制度について、学生や保護者に十分な理解がなされている（Q2c）と考える大学も多くはなく、「どちらともいえない」と回答している大学も同程度存在する（肯定回答 35.1％、どちらともいえない 38.5％）。
なお表 2-6 に見るように、新設大学ほど、自学の奨学金制度に不満を持っている。これ24

は、歴史的な資本や制度の蓄積度合いの差が現れたものと見ることができよう4。
表 2-6 「本学独自の奨学金制度に満足」×開学年・規模グループ（％）
東京6+関関 -59それ以
同立
外中規模
そう思う
どちらともいえない
そう思わない
合計
N

33.3
55.6
11.1
100
9

-59小規模1960-1974

1975-1989

27.8
31.5
40.7
100
54

26.9
26.9
46.2
100
119

8.7
32.6
58.7
100
46

24.3
40.5
35.1
100
37

1990-

合計

12.0
28.9
59.0
100
83

21.0
31.0
48.0
100
348

個別化の方法では、学費を個別化する方法について検討を加えていこう。まず「単位制授業料」だが、図 2-5 に示したように、多くの大学はその効果を判断しかねるようだ。立命館アジア太平洋大学のような「単位制授業料」（登録料＋登録単位あたり授業料）を導入することは、学生募集にプラスに働く（Q4d）と考える大学は３割に満たず、「どちらともいえない」という回答が過半数にのぼっている（肯定回答 26.8％、どちらともいえない 56.4％）。
図 2-5 学費負担の個別化（％）
学生の学費負担に個人差はやむをえない（n=360）

25.8

41.4

29.2

2.8
0.8

学生の表彰や報奨制度の充実を検討（n=356）18.5

本学独自の奨学制度の充実計画がある（n=356）18.5

単位制授業料の導入は学生募集にプラス
6.1（n=358）0%
そう思う

ややそう思う

36.5

34.6

25.6

42.7

20.7

20%

どちらともいえない

5.9

8.4

56.4

40%

60%

あまりそう思わない

4.8

9.8 7.080%100%

そう思わない4 私立大学の資産や基本金については、丸山（2002）、田中（2001）を参照。

25

4.5

表 2-7 に示した開学年・規模グループ別の分析結果では、一貫した傾向はみられない。
他方、表 2-8 で志願倍率グループ別に見てみると、グループ間の差は比較的明瞭である。
特に、志願倍率が１を切る大学の半数近くが肯定回答していることが目を引くが、これは、単位制授業料をその趣旨を十分に理解して利用しようというよりも、ともかく取れる手段
は何でも行おうという考えの現れではないかと考えられる。なお、必ずしも志願倍率が低
いほど肯定回答が多いというわけでもなく、2.5 倍から５倍の大学で、肯定的な回答が比較的多い。
表 2-7 学費負担の個別化×開学年・規模グループ（％）
東京6+関関 -59それ以
同立
外中規模

66.7
9
44.4
9
77.8
9
22.2
9

学生の学費負担に個人差はやむをえない
N
学生の表彰や報奨制度の充実を検討
N
本学独自の奨学制度の充実計画がある
N
単位制授業料の導入は学生募集にプラス
N-59小規模1960-1974

1975-1989

61.1
54
50.0
54
37.0
54
33.3
54

65.8
120
55.8
120
42.5
120
25.8
120

79.2
48
56.5
46
41.3
46
34.0
47

75.7
37
75.7
37
73.0
37
29.7
37

1990-

62.2
90
49.4
89
37.1
89
20.2
89

合計

67.0
358
55.2
355
44.2
355
27.0
356

表 2-8 学費負担の個別化×志願倍率グループ（％）
1倍未満

学生の学費負担に個人差はやむをえない
N
学生の表彰や報奨制度の充実を検討
N
本学独自の奨学制度の充実計画がある
N
単位制授業料の導入は学生募集にプラス
N

61.5
13
46.2
13
46.2
13
46.2
13

1-2倍未満2-2.5倍未満

2.5-5倍未満

5-10倍未満

70.3
37
56.8
37
32.4
37
24.3
37

68.0
50
36.7
49
36.7
49
12.0
50

66.0
97
60.6
94
41.1
95
36.5
96

63.4
93
63.4
93
55.9
93
27.2
92

10倍以上

69.0
42
53.5
43
45.2
42
18.6
43

合計

66.3
332
55.9
329
44.4
329
26.9
331

有意確率

p=.951
p=.049p=.336
p=.038

次に、負担能力や学力に応じた個別化についての意識はどうだろうか。自学の学生の学費負担に、奨学金や学費減免による個人差があってもやむをえない（Q4c）と考える大学
は、67.2％にも達する（図 2-5）
。表 2-7、表 2-8 で類型別にみると、グループ間にも差はみられない。すなわち、どのグループの大学においても学費の個別化は一般的に肯定されていると言える。
学費の個別化は、具体的には大学独自の奨学制度や、学費減免制度を用いて行われる。
今後、大学関係者の寄付などによる奨学金創設を含む大学独自の奨学制度を充実させる計画があるという大学は（Q2d）、44.1％である（図 2-5）
。類型別には、伝統があり大規模な大学や（表 2-7）
、志願倍率の高い、いわゆる経営体力のある大学で多い（表 2-8）
。また、

26

規模別の分析も試みたところ、学部学生数 3,000 人以上の大学の過半数が、10,000 人以上
では、実に８割が肯定的回答を行っており、規模が大きいほど大学独自の奨学制度の充実を今後行っていこうと考えていることがわかった。
他方、奨学金のみならず、学生の表彰や報奨制度を充実することを考えている大学は（Q2e）、55.1％に達する（図 2-5）
。大学類型別の集計は必ずしも一貫した傾向性を示していないが、肯定回答は開学年・規模グループ別では、1959 年以前に開学し威信も規模も中程度のグループで多く、志願倍率グループ別では、比較的倍率の高いグループで多いことが目を引く。しかし、それ以外の差は小さい。
学費個別化への志向が意味するもの
ところで、学費の個別化は、単純に学費を値下げする行動とは質的に異なるものなのだ
ろうか。言い換えれば、同一の教育サービスの対価として、原則として全ての学生に単一の価格を課す学費制度の下での一律値下げと、学生の学力や負担能力に応じて個別に価格を課す学費制度への移行とは、異なる行動選択として立ち現れてくるものなのか。後者の個別価格制も、実質的な値下げをねらいとしたものである場合も多いだろう。しかし大学によっては、名目の授業料を値上げして奨学金でディスカウントする、高授業料・高奨学金戦略を取ることもありえよう5。つまり学費の個別化の動きは、同時に、各大学の学費戦
略・学費制度の多様化の進行でもあるわけである。
では、果たして現実の動きはどうか。ここでは、私立大学の学費・奨学金認識の構造を
主成分分析によって析出し、それをもとに考察してみたい。今回の調査では、Q2 と Q4において、学費・奨学金に関する現状認識と見通し、学生募集への影響力を尋ねている。
計 16 項目で、いずれも５段階尺度の回答である（１＝「そう思う」、２＝「ややそう思う」、
３＝「どちらともいえない」、４＝「あまりそう思わない」、５＝「そう思わない」）。これを量的変数と見なし、主成分分析を行った。主成分の数を変えて何度か分析を行ったが、いずれの分析結果においても、学費の個別化についての認識（「Q4c 学生の学費負担に個
人差はやむをえない」）は、値下げや値上げとともに、共通の主成分に合成される構造となった。
表 2-9 に示したのは、主成分数４で行った主成分分析の結果（をバリマックス回転したもの）である。ただし、主成分負荷量が 0.4 に満たない変数（「Q2f 財団や自治体など外部
奨学金の増加は可」「Q4h 奨学金受給に抵抗感もつ保護者がいる」「Q4d 単位制授業料の導入は学生募集にプラス」）を除外して分析し直している。累積寄与率は 53.7％であり、この分析により得られた主成分により、分散の 50％超が説明可能である。得られたのは、以5 アメリカの大学における高授業料・高奨学金戦略については、Breneman（1994）、および小林（2001-02）、小林ほか（2002）の一連の研究を参照。
27

下の４つの主成分である。
表 2-9 学費・奨学金認識の構造
第一主成分

第二主成分

第三主成分

第四主成分

学費水準

現状満足

奨学制度

学生確保

0.866
0.832
0.538
-0.0260.054-0.290-0.0640.002
0.086-0.067-0.2250.309-0.034
1.983
15.3
15.3

本学の学費は他大学と比べて高い（Q4a）
本学の学費は学生・保護者の負担考えると高い（Q4b）
学費値下げを検討しなければならない状況（Q2h）
本学の奨学制度を学生・保護者が十分理解（Q2c）
本学独自の奨学金制度に満足（Q2a）
本学の学費を学生・保護者が十分理解（Q2b）
本学独自の奨学制度の充実計画がある（Q2d）
学生の表彰や報奨制度の充実を検討（Q2e）
奨学金維持拡大に基金の積立だけでは不足（Q2g）
学生の学費負担に個人差はやむをえない（Q4c）
学費を値上げしても志願者数は減らない（Q4f）
学費の値下げは学生募集にプラス（Q4e）
奨学金制度の充実は学生募集にプラス（Q4g）
固有値
寄与率（％）
累積寄与率（％）-0.153-0.183
0.104
0.854
0.773
0.715
0.051
0.060
-0.062-0.0840.023
0.077-0.006
1.929
14.8
30.1

0.008
0.066
0.012
-0.061
0.047
0.040
0.776
0.736
0.480
0.120
0.181
-0.181
0.255
1.532
11.8
41.9

-0.003
0.028
0.243
0.019
-0.1050.039-0.096
0.067
0.056
0.645
-0.620
0.596
0.534
1.531
11.8
53.7

主成分分析の結果をバリマックス回転したもの
主成分の命名には、負荷量が0.4以上のものを採用

第一主成分は、「学費水準」の高さに関する主成分で、「本学の学費は他大学と比べて高い」「本学の学費は学生・保護者の負担考えると高い」「学費値下げを検討しなければならない状況」の３つの項目で構成されている。
第二主成分は、「本学の奨学制度を学生・保護者が十分理解」「本学独自の奨学金制度に満足」「本学の学費を学生・保護者が十分理解」という３項目で構成されており、現在の学費・奨学金が満足のできる状況にあるかどうかに関する主成分と考えられるから、「現状満足」と名づけることができるだろう。
第三主成分は、「奨学制度」の拡充に関するもので、「本学独自の奨学制度の充実計画がある」「学生の表彰や報奨制度の充実を検討」「奨学金維持拡大に基金の積立だけでは不足」の３つの項目で構成されている。
第四主成分は、「学生の学費負担に個人差はやむをえない」「学費を値上げしても志願者数は減らない」「学費の値下げは学生募集にプラス」「奨学金制度の充実は学生募集にプラス」という４項目で構成されていることから、「学生確保」の方策に関する主成分と考える
ことができるだろう。
これらの主成分そのものには、あまり重要な意味はない。第一主成分から第三主成分ま28

では、常識的な項目の組み合わせで構成されている。この結果の中で意味があるのは、第四主成分を構成する項目である。学費の値上げは志願者減に直結し、学費の値下げや奨学金制度の充実は学生募集にプラス、そして奨学金や学費減免による学費負担の個人差はやむをえない。これは、手段を問わずに学生の確保を目指す（あるいはそれが余儀なくされている）という志向をあらわしているように見える。つまり、学費の個別化は、独立した軸としてあらわれてくるものではなく、学生確保の手段として、単一価格制の下での一律値下げなどと同じ志向性を持っているということである。したがって、個別化の問題は、「単一価格制における一律値下げか、それとも、個別価格制への移行か」という行動選択として現れてくるのではなく、「値下げも、個別化も」という行動として表面化してくることが予想される。
４．今後の展望
最後に本章の知見をまとめ、今後の展望を探ることとしたい。個々の私立大学はどのような選択によって、学費収入を確保することが可能となるだろうか。
まず言えることは、それは大学の特性によって異なるということである。経営体力のある大学は、奨学金を増やすことによる学費値上げや大学独自の奨学金の充実、外部奨学金の拡大と、様々な選択肢を持っている。それに対し、経営体力があまり十分でない大学は、学費の値下げも現実的な選択肢となっている。他方、大学の特性によらず可能な選択肢もある。学生の負担能力や学力に応じた学費の個別化、また、表彰や報奨制度の充実がそれである。単位制授業料については、いまだ一貫した傾向性を見出すことはできない。
他方、一律型から個別型に学費制度が移行するかと言えば、現状では必ずしも明確な流れを形成していないようにも見える。学費の個別化は、学費戦略の多様化を伴い、一律型の下での行動とは質的に異なる選択として立ち現れてくるかと言えば、必ずしもそうではないようである。それでは今後、個々の私立大学はどのような行動選択を行っていくのだ
ろうか。その展望については、次章以下の分析に譲りたい。

29

第３章 国の学生援助とその利用
吉田香奈・朴澤泰男

本章では、私立大学における日本育英会奨学金の利用状況と、私立大学からみた国の学生援助に対する意識を調査データから明らかにする。分析を行うにあたって、まず、日本における学生援助の動向を各種統計データから明らかにし、その中心的役割を担う日本育英会の奨学金事業について概要をまとめる。次に、私立大学生の日本育英会奨学金の受給状況を明らかする。最後に、私立大学による国の学生援助に対する意識や要望について今回の質問紙調査の集計結果をまとめる。
１．国の学生援助の概要
日本育英会奨学金の貸与総額と奨学生数
図 3-1 は文部科学省が 1963 年度より４年おきに実施している「育英奨学事業に関する実態調査」の 1999 年度の状況を示した円グラフである。これは、大学院、大学学部、短大、高専、高校、各種学校等を対象とした育英奨学制度の状況を調査したものであり、事業主体別の年間奨学金支給総額は 4,151 億円、うち、日本育英会が 3,516 億円で約 85％を占めている。続いて、公益法人が 257 億円で約６％、地方公共団体が 187 億円で約５％、学校独自が 165 億円で約４％と続き、個人や営利法人による奨学金支給額は 26 億円で１％未満となっている。なお、大学学部生に対する奨学金支給額は 2,481 億円であり全体の約60％、日本育英会奨学金の約 62％を占めている。
また、図 3-2 は事業主体別にみた奨学生数の割合を示した円グラフである。奨学生数 83
万３千人のうち、日本育英会の奨学生は約７割を占めており、続いて、地方公共団体が約13％、公益法人が約 10％であり、個人や営利法人の奨学生は１％未満である。このうち、大学学部生は全体の 53％、日本育英会奨学生の 61％を占めている。このように、奨学金支給額においても、また奨学生数においても、日本育英会は日本の育英奨学制度において中心的な役割を担っている。

31

図 3-1 事業主体別の年間奨学金支給総額（1999 年度）

地方公共団体
4.50%

学校
3.97%

公益法人
6.20%

営利法人
0.05%
個人その他
0.57%

日本育英会
84.71%

図 3-2 事業主体別の奨学生数（1999 年度）

地方公共団体1 2 .5 3 %学校
5 .5 5 %公益法人
9 .7 9 %営利法人
0 .0 5 %個人その他
0 .7 9 %日本育英会
7 1 .3 0 %32

日本育英会奨学金貸与総額と奨学生数の推移
では、日本育英会の奨学金貸与総額と奨学生数はどのように推移しているのだろうか。
図 3-3 は日本における奨学金の支給総額の推移を 1995 年価格で示したものである。1975
年から 1999 年の 24 年間に実額で約４倍となっていることがわかる。一方、この期間に、高校、高専、短大、大学、大学院の在学者数は約 2.2 倍に上昇しているが、奨学生数は 1.6
倍にとどまっており、学生・生徒数の上昇に奨学金受給者数の拡大が追いついていない。
図 3-3 奨学金事業主体別の年間奨学金支給総額と奨学生数（1995 年価格）
億円

4500

4 5 0 万人

4000

400

3500

350

3000

300

2500

250

2000

200

1500

150

1000

100

500

50
0

0
1975年

1979年

1983年

地方公共団体・計営利法人・計
在学者数合計（右軸）

1987年

1991年

学校・計
個人・計
奨学生数合計（右軸）

1995年

1999年

公益法人・計
日本育英会・計支給総額に占める日本育英会のシェアをみると、1975 年には 78％であったが、その後徐々に減少し、1995 年には 73％まで落ち込んでいる。しかし、1999 年には 85％まで回復している。これは、のちに述べるように、1999 年度から新たに導入された「きぼう 21
プラン奨学金」（第２種・有利子奨学金）に加えて、地方公共団体や公益法人の奨学金事業の縮小による影響が大きい。
なお、日本育英会の事業資金は、返還金、国の一般会計からの借入金、財政融資資金の借入金、日本育英会債券発行による調達資金の４つから成り立っている。2002 年度の事業費予算額は5,166億円であり、うち返還金28％、一般会計借入金18％、財政融資資金43％、
日本育英会債券 11％となっている。
第１種奨学金の場合、貸与額は自宅外に住む私立大学生で月額 61,000 円である。また、33

きぼう 21 プラン奨学金は自宅・自宅外に関わらず月額３万、５万、８万、10 万から選択できる。後者は、私立大学の医・歯学部の学生の場合４万円、薬・獣医学部の場合２万円の増額貸与が可能となっている（ただし 10 万円選択時）。また、第１種との併用も可能である。なお、失職、破産、会社の倒産、病気、死亡等又は火災、風水害等による家計急変
によって、緊急に奨学金の貸与が必要となった生徒・学生に対しては第１種奨学金緊急採用制度や、きぼう 21 プラン奨学金応急採用制度が設けられている。
国の教育ローン
この他に、奨学金事業ではないが、公的資金による融資事業として国民生活金融公庫による教育ローン事業が挙げられる。日本育英会奨学金は貸与者が学生であるが、これは保護者が融資対象である点が異なっている。本事業は、一般に「国の教育ローン」として知られており、1979 年１月の創設時よりこれまで 320 万人以上に利用されている。
図 3-4 国民生活金融公庫の教育貸付利用額および利用者数
千人

億円

3500

233
233
226221
207

3000

210
198
190185184
179

2500

200
150

2000
1500

97

1000

70
53

500

250

78 82 76106107100

70 70 69 65

50

39

0

0
1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001

利用額（ 左軸）

国の教育ロ ー ン 利用者数（ 右軸）

図 3-4 は制度の発足時より 2001 年度までの年間利用者数と利用額の推移を示したものである。1987 年に利用限度額が変更され、さらに、1991 年よりそれまでの入学資金融資制度に加えて、在学資金の取扱いを開始したのを受けて利用者が増加しており、2001 年度
は約 23 万人、利用総額は年間約 3,000 億円となっている。このうち、45.1％が大学生を持つ家庭によって占められている。
なお、教育ローンには教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付の 3 種類があり、学生・生徒一人あたり 200 万円以内（年金教育貸付のうち、厚生年金被保険者は学生・生徒一人

34

あたり 100 万円以内、国民年金被保険者は 50 万円以内）の融資を受けることができる。
利用資格は教育一般貸付で世帯の年間収入が 990 万円以下（事業所得者は 770 万円以下）となっている。
２．私立大学の学部生に対する日本育英会奨学金事業
日本育英会奨学金の理念
日本育英会法第１条は「優れた学生及び生徒で経済的理由により修学に困難があるもの
に対し、学資の貸与等を行うことにより、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与すること」を目的に掲げている。これまで、育英奨学事業をめぐる課題として「育英か奨学か」という制度理念の問題が取り上げられてきたが、「育英」とは優れた学生を対象として、国家社会に有為な人材を育成することを目的とした理念であり、奨学金の受給資格として学力基準を重んじるものである。反対に「奨学」とは経済的に困難な学生を対象として、教育機会の均等を図ることを目的とした理念であり、受給資格は家計基準が重んじられる。
日本育英会の 2002 年度の奨学金案内（大学・短期大学）によれば、第１種奨学金の学力基準は調査書または高校等の最終２カ年の成績の平均が 3.5 以上の者、または大学入学
資格検定に合格し、上記に準ずると認められる者が対象とされている。また、大学２年次以降の採用では、大学の成績が本人の所属する学部（科）の上位 1/3 以内の者が対象となる。ただし、第１種奨学金緊急採用の場合、これらの基準を満たす者でなくとも、特定の分野において特に優れた資質能力があるか、または学修に意欲があると大学長が認めた者が対象となる。一方、きぼう 21 プラン奨学金の学力基準は、①出身学校又は大学における学業成績が平均水準以上の者、②特定の分野において特に優れた資質能力を有する者、③大学等における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みの者とされ、大学２年次以降の採用では、これらのいずれかに該当すると大学長が認定する者が対象となり、第１種奨学金より学力基準が緩やかとなっている。さらに、きぼう 21 プラン奨学金応急採用の場合は、これよりももっと緩やかとなる。
家計基準については、最も厳しい基準は第１種奨学金ときぼう 21 プラン奨学金の併用貸与であり、続いて第１種、きぼう 21 プランの順になる。それぞれ国公立大学よりも私立大学の学生の家計基準が緩やかに設定されており、また、給与所得者の世帯が給与所得以外の世帯よりも緩やかに設定されている。
新規採用者数で第１種奨学金と第２種奨学金を比較してみると、第１種奨学金は 1998
年度で 12 万８千人、1999 年度は 13 万７千人、2000 年度は 14 万人と上昇しており、同じく第２種奨学金はきぼう 21 プラン奨学金の創設によって３万７千人、13 万４千人、13万８千人へと大きく増加している。
また、
図 3-5 に示されるように貸与総額で比較すると、35

第１種は 70％台で推移していたものが、2000 年度には 52％となっており、第１種：第２種は 52：48 となっている。また、図 3-6 は奨学金貸与総額を大学学部生（短大除く）に絞ってみたものであるが、第１種：第２種は 2000 年度で 46：54 と第２種が逆転している。
きぼう 21 プラン奨学金は学力基準では第１種奨学金より緩やかで非育英的であり、また、家計基準もより緩やかであることから、この拡充によって、日本育英会奨学金はより奨学的な要素が強まっているといえよう。
図 3-5 第１種奨学金と第２種奨学金の比率
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1992年

1993年

1994年

1995年

第1種奨学金貸与総額

1996年

1997年

1998年

1999年

2000年

第2種奨学金貸与総額

図 3-6 第１種奨学金と第２種奨学金の比率（学部生向け）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1992年

1993年

1994年

1995年

1996年

第１種奨学金貸与総額(学部生向け)

36

1997年

1998年

1999年

第２種奨学金貸与総額(学部生向け)

2000年

日本育英会奨学金受給率の国公私立大学間格差
では、次に奨学金受給率の格差の問題についてみてみよう。図 3-7 は日本育英会奨学金の新規採用者が、大学学部入学者数に占める割合を示したものである。無利子貸与受給率とは第１種奨学金の受給率を指しており、また、有利子貸与受給率とは第２種奨学金（1999年度からはきぼう 21 プラン奨学金）を指している。無利子貸与受給率は 1993 年度の段階
では国立大学が 18％に対して、私立大学は７％と非常に低かったが、2000 年度の段階では国立 16％に対して、私立は８％とわずかに差が減少している。しかしながら、依然として２倍の格差が存在する。一方、有利子奨学金はきぼう 21 プランの導入によって全体的に受給率が上昇しているが、2000 年度は国立 19％に対して私立は 14％と依然として格差があることが確認できる。
図 3-7 奨学金新規採用者数が学部入学者数に占める割合
25%

20%
18%
15%

16%

18%
16%

19%
17%

18%
17%
15%

21%
20%
17%

16%

16%

17%
16%
14%

7%

7%

8%

10%
7%
5%

5%
4%
4%

7%
5%
5%
4%

8%
5%
5%
4%

6%
5%
5%
4%

5%
5%
4%

有利子・公立21%
19% 有利子・国立
無利子・国立16%
15% 無利子・公立
14%
有利子・私立8%

無利子・私立5%0%
1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年
無利子貸与受給率（国立）

無利子貸与受給率（公立）有利子貸与受給率（国立）有利子貸与受給率（公立）

無利子貸与受給率（私立）有利子貸与受給率（私立）出典：『日本育英会年報』各年度版よ り作成

このような大学の設置形態による受給率の格差の問題は、例えば育英奨学制度に関する調査研究会（1993）や、総務庁行政監察局編（1995）、今後の育英事業の在り方に関する調査研究協力者会議（1997）などでその問題点が指摘されている。この解決には、国公私立間での公平性が保たれるように採用について配慮すべきであることが指摘されており、国公私立間の貸与率格差の改善を図るために、今後は採用方法の比重を在学採用から予約採用に段階的に移行することや、在学採用の拡充を行う場合でも私立大学の採用を重点的に行う必要があることが指摘されている。

37

日本育英会奨学金受給率の私立大学間の差
次に、私立大学間で育英会奨学金の受給率にどのような関係がみられるかを示したのが
図 3-8 と図 3-9 である。この図は、質問紙の Q6 の結果を用いて、学部在籍者数に占める
日本育英会奨学金の受給率を求めたものである。なお、学部在籍者数が４年生まですべて含むことから、今回は日本育英会奨学金の採用者数を４倍して受給率の計算を行った1。推計には、完成年度に達していない大学を除く 311 校のデータを用いている。
図 3-8 日本育英会第１種奨学金の受給率（私立大学）
160
140
120
100
80
60
40
20
0
2%

4%

6%

8% 10% 12% 14% 16% 18% 20% 22% 24% 26% 28% 30% 32% 34% 36% 38% 40% 42% 44% 46% 48% 50% 52% 54% 56%

図 3-9 日本育英会第２種奨学金の受給率（私立大学）
160
140
120
100
80
60
40
20
0
2%

4%

6%

8% 10% 12% 14% 16% 18% 20% 22% 24% 26% 28% 30% 32% 34% 36% 38% 40% 42% 44% 46% 48% 50% 52% 54% 56%

1 医学部・歯学部・獣医学部をもつ大学については、
それらの学部についてのみ６倍した。

38

この結果、第１種と第２種を合計した受給率の平均は 18％となった。これは 2000 年度の数字だが、回答校の分布と推計方法の関係で、文部科学省のデータよりも若干高めの値になっている。第１種だけの受給率の平均は 5.9％、第２種だけの平均は 11.7％である。
分布を見ると、第１種奨学金は受給率４〜６％が最も多く、一方、第２種奨学金であるきぼう 21 プラン奨学金は６〜８％が最も多くなっており、なかには５割の学生が受給している大学もみられた。
これを設立年代別、規模別にみたのが次の図 3-10 と図 3-11 である。図 3-10 は私立大学の設立期を 1959 年以前、1960〜1974 年、1975 年以降の３期に分類し、それぞれの時期に含まれる私立大学の第１種奨学金と第２種奨学金受給率の平均を比較したものである。
第１種はどの年代も６％前後であり差はみられない。また、第２種は 1959 年以前と 1975
年以降に設立された大学は約 11％、1960〜1974 年の間に設立された大学は 12％を少し越えている程度であり大差がない。
図 3-10 日本育英会奨学金受給率（大学設立年代別）
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%
1959年以前

1960〜74年
１種

1975年以降

２種

また、図 3-11 は大学の在籍者の規模を 1,000 人未満、1,000〜2,999 人、3,000〜9,999
人、10,000 人以上の４つに分類して奨学金受給率の平均を比較したものである。第１種奨学金は６％前後でほとんど差がなく、また、第２種奨学金も 10〜12％の間であり大きな差はなかった。

39

図 3-11 日本育英会奨学金受給率（大学規模別）
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%
1000人未満1000〜2999人
１種

3000〜9999人

10000人以上

２種

図 3-12 と図 3-13 は、それぞれ開学年・規模グループ別、志願倍率グループ別に平均値の比較を行ったものである。図 3-12 の第１種受給率を見ると、基本的には開学年の古い大学ほど高い傾向があるものの、それほど大きな違いではない。歴史的な実績以外にも、育英会奨学金を利用するために大学が払った努力の違いも、影響を与えているものと推察される。このことは、第２種の方に顕著に表れている。開学年の古い大学ほど受給率が高いという関係はなく、1960 年代から 74 年までに開学した大学で最も高い。また 90 年以降の大学も注目される。1959 年以前に開学した大学の間でも、規模の違いによって受給率は異なっている。
図 3-13 においても、第１種とは異なり、第２種受給率の違いは顕著である。志願倍率は１倍〜2.5 倍未満と低くとも、定員を充足させている大学の受給率は比較的高い水準にある。
なお、受給率が非常に高い大学をみると比較的小規模で芸術系・体育系の大学が多い。
特に、第２種奨学金受給率の高い大学は、第１種奨学金受給率が平均的もしくは平均以下
であり、第２種のみが非常に高い受給率となっているのが特徴的である。これは、きぼう
21 プラン奨学金の募集において、特に第二次募集の段階で学生への周知を徹底するなど、大学側の努力が差となってあらわれている可能性がある。
個別大学レベルの受給率の差が、
日本育英会の設けている各大学の採用枠の差であるのか、それとも家計所得の分布の差によるものなのか、さらには大学当局の取り組みによる違いなのかは、さらに分析が必要である。

40

図 3-12 日本育英会奨学金受給率（開学年・規模グループ別）
（％）
14
12.6

12

11.6

11.6

10

10.9

11.4

5.5

5.8

9.7

8
6.4

6

5.8

6.2

5.9

974
1960-1

989
1975-1

4
2
0模-59 小規

立
規模
関関同
以外中
東京6+
-59 それ

1種

1990-

2種

図 3-13 日本育英会奨学金受給率（志願倍率グループ別）
（％）
14
12.3

12
10

10.8

12.8

12.8

6.0

6.1

10.1

9.7

8
6

5.7

6.2

5.8

5.5

4
2
0
）
）
1 倍未満 倍（ 定員割れ 倍（ 定員充足
1 - 2 .5
1 - 2 .5

2 .5 -5 倍

1種

5 - 1 0倍

1 0倍以

上

2種

３．私立大学による国の学生援助に対する意識
日本育英会奨学金採用の不公平感
以下では、調査データをもとに、国の学生援助に対して私学がどのような評価をしているのかについて検討していく。
具体的には、
国私格差の問題と水準の問題を取り上げたい。

41

まず、日本育英会奨学金の採用におけるセクター間の格差、あるいは不公平感の問題を検討する。図 3-14 に見るように、日本育英会の奨学金は、貸与の決定において私立大学
生が国立大学生よりも不利だ（Q9a）と考える大学は、回答校の約４割をしめる。他方、「どちらともいえない」という回答も半数を超えている（それぞれ 38.3％、51.0％）。しばしば指摘される不公平感の問題だが、実は多くの私学にとっては、実際に私学が不利であるのか、判断がつかないのが実情と言えよう。
従来、こうした不公平感の根拠としては、受給率（「貸与率」）の格差2や、（在学採用の）採用率の格差3が挙げられてきた。しかしながら、これらの格差がなぜ生じるのかについては、必ずしも明らかではない。
図 3-14 奨学金貸与決定で私大生が国立大生より不利奨学金貸与決定で私大生が国立大生より不利 (n=355)

16.3

22.0

51.0

7.9
2.8

0%
そう思う

ややそう思う

10%

20%

30%

40%

どちらともいえない

50%

60%

70%

あまりそう思わない80%

90% 100%

そう思わない受給率とは、在学者にしめる日本育英会奨学金受給者の割合のことであり、その水準は、
少なくとも次のような要因に規定されるはずである。すなわち、育英会奨学金受給者にしめる予約採用者の割合や、在学者にしめる（在学採用の）適格者（学力基準や家計基準を満たした者）の割合である。また、適格者の全てが採用されるとも限らない。適格者のう
ち、実際に採用された者の割合を採用率と呼ぶと、これは、あらかじめ大学ごとに割り当
てられる採用枠によって規定される。
したがって、セクター間に受給率の格差が生ずるのは、必ずしも在学者の学力や所得水2 例えば、日本私立大学連盟学生部会（1991）など。
3 総務庁行政監察局編（1995）、日本私立大学連盟（1995）、育英奨学事業の在り方に関する調査研究協力者会議（1997）など。総務庁は、1994 年１月〜６月に行った国立大学７校、私立大学 22 校の調査をもとに、日本育英会第１種奨学金の適格者のうち、実際に採用される者の割合は私立が国立よりも低いことを指摘した。また同じ調査において、私立大学の学生の中には、国立大学の学生よりも所得の低い世帯であっても、奨学生に採用されていないケースが存在したことも指摘されている。
42

準のみに起因するのではない。大学別の採用枠の割り当てという、制度的な要因も影響を与えているものと考えられる。さらに、採用率の格差の場合は、採用枠の割り当て以外の要因は見出しにくい。よって、私立大学が抱く不公平感が、正しく実態を反映したものであるならば、その背景には、在学者の属性という要因以外にも、採用枠という制度的な要因が存在するということが予想される。
ところで、（在学採用の）大学別採用枠の割り当ては、どのように行われるのだろうか。
総務庁（1995）によれば、これまでは次のような手続きで行われていた4。まず、文部省（当時）が国公立大学、私立大学別の貸与人員枠の積算を行い、それを受けて日本育英会
が、国公立大学、私立大学別の貸与人員を決定する。さらに日本育英会は、次頁の式により、大学別の採用枠（推薦内示数）を算出するのである。なお、各大学では、奨学生の募
集と応募者の選考を行い、推薦順位を付した上で、日本育英会から内示された人数分を推薦し、日本育英会が貸与の決定をすることは、あらためて述べるまでもない。
さて、問題はこの算出式である。国公立と私立とで異なる点は、国公立では実員が考慮されず、私立では考慮されるということである。そのため、定員超過率（定員充足率）が全国平均より高い私立大学ほど、採用枠（在学者数にしめる割合）が（したがって、採用率や受給率も）小さくなり、全国平均より低い私立大学ほど、採用枠が（したがって、採用率や受給率も）大きくなる5。よって、定員超過率の違いが、不公平感に影響を与えている可能性がある。
それでは、以上を踏まえ、大学の特性別に不公平感の背景を探っていこう。規模（３分類）や入試志願倍率（４分類）、開学年（３分類）といった主な属性要因とは、いずれも関連が見られた。すなわち規模の大きい大学や入試志願倍率の高い大学ほど、また、設立年の古い大学ほど、「私立が不利」と考えている6。これに対して、育英会奨学金受給率の違いによる差は、第１種、第２種とも見られない。

4 総務庁行政監察局編（1995）、232-233 頁。総務庁（当時）は 1995 年６月、文部省（当時）に対して、各大学における奨学金適格者の選考や日本育英会への推薦の状況、また収入基準額に対する収入認定額の割合等の実態を調査すること、そしてその結果に基づき、
国・公・私立大学を通じた公正かつ適正な奨学金採用者数の割当基準を検討することなどを勧告している。これに対して文部省は、1996 年度の奨学生の採用結果を対象に調査を行っている。また 1997 年 12 月には、総務庁に対して、大学の関係者等の意見を聞きつつ改善方策について検討し、1997 年度中を目途に結論を得たいという趣旨の回答を行っている。
これによって、実際に大学別採用枠の割り当て方法が変わったのかどうかについては、公刊されている資料からは明らかとなっていない。なお、1997 年 6 月に提出された、育英奨学事業の在り方に関する調査研究協力者会議の報告でも、「在学採用についても私立に重点を置いた拡充が必要である」と述べるにとどまっている。
5 藤森（1998）、140 頁。
6 それぞれ、カイ二乗検定５％水準、１％水準、10％水準で有意。
43

各大学に対する採用枠の算出式(1) 国・公立大学に対して配分される採用枠（＝①＋②＋③＋④）① a×50％×（当該大学の入学定員÷全国国・公立大学の入学定員の計）② a×10％×（当該大学の適格者数÷全国国・公立大学の適格者数の計）③ a×20％×（当該大学の適格度数÷全国国・公立大学の適格度数の計）④ a×20％×（当該大学の採用実績÷全国国・公立大学の採用実績の計）(2) 私立大学に対して配分される採用枠（＝①＋②＋③＋④＋⑤）① b×30％×（当該大学の入学定員÷全国私立大学の入学定員の計）② b×20％×（当該大学の前年度入学実員÷全国私立大学の前年度入学実員の計）③ b×10％×（当該大学の適格者数÷全国私立大学の適格者数の計）④ b×20％×（当該大学の適格度数÷全国私立大学の適格度数の計）⑤ b×20％×（当該大学の採用実績÷全国私立大学の採用実績の計）
注）1 「a」は国・公立大学分の採用枠、「b」は私立大学分の採用枠である
2 「適格度数」とは、採用者のうちその属する世帯の所得額が当該年度の採用者全体のそれの平均値以下の者の数である
3 「採用実績」とは、過去 3 か年分の採用者数である
出典 総務庁行政監察局編（1995）

表 3-1 には入試難易度による差を、表 3-2 には開学年・規模グループ別の差を示した。
入試難易度の高いグループのうち、実に６割の大学が不公平感を持っているのに対し、低いグループで不公平感を持っているのは、２割に満たないことがわかる。つまり、日本育英会推薦基準のうち、学力基準をみたす学生が多いと考えられる大学ほど、不公平感を持っている。
表 3-1 「奨学金貸与決定で私大生が国立大生より不利」×入試難易度（％）

そう思う
どちらともいえない
そう思わない
合計
N

低難易度

中難易度

高難易度

16.7
75.0
8.3
100
24

44.8
45.8
9.4
100
96

57.1
32.1
10.7
100
28

44

合計

42.6
48.0
9.5
100
148

表 3-2 「奨学金貸与決定で私大生が国立大生より不利」×開学年・規模グループ（％）
東京6+関関 -59それ以
同立
外中規模
そう思う

100.0

50.0
38.9
11.1
100
36

どちらともいえない
そう思わない

100
9

合計
N

-59小規模1960-1974

1975-1989

38.9
51.9
9.3
100
54

38.3
53.3
8.3
100
120

40.4
46.8
12.8
100
47

1990-

合計

26.1
59.1
14.8
100
88

38.4
50.8
10.7
100
354

また、開学年・規模グループによる違いをみると、基本的には設立年の古い大学ほど、その中でも規模の大きな大学ほど不公平感をもっている。ただし、1975 年から 89 年に開学した大学の肯定回答も、やや多い。歴史のある大学ほど、あらゆる面で国立大学との格差意識が強く、不公平感を抱いているとみることができよう。
では、定員充足率との関連はどうだろうか。表 3-3 に見るように、定員充足率が大きいほど不公平感をもっているが 、それほど大きな違いではない7。したがって、大学別採用
枠の割り当て方法という制度的要因も、不公平感に影響していると考えることは可能だが、これだけで説明することは必ずしもできない。今後さらなる分析が必要である8。
表 3-3 「奨学金貸与決定で私大生が国立大生より不利」×定員充足率（％）
-100%
そう思う
どちらともいえない
そう思わない
合計
N

26.0
59.7
14.3
100
77

100-113%113-125%

42.5
47.5
10.0
100
80

43.4
47.2
9.4
100
106

125%-

43.8
47.5
8.8
100
80

合計

39.4
50.1
10.5
100
343

p=.2557 ただし、統計的に有意ではない。
8 小林・濱中・島（2002）は文部科学省「学生生活調査」のデータを用い、家計所得と大学別平均偏差値によって、大学別の日本育英会奨学金受給率を推計している。予測値と実測値の乖離は、十分なサンプルサイズを学校ごとに確保できれば小さいため、採用枠のために「門前払い」となった学生は少ないと考えられるという。なお文部科学省（2002）の実績評価によれば、日本育英会奨学金の「基準適格者に対する貸与率」は、1997 年度には74.1％だったが、2001 年度には 85.2％に達している（23 頁）。
45水準――日本育英会奨学金の採用数と貸与金額
次に、水準の問題である。私立大学は、日本育英会奨学金の採用数や貸与金額について、どのような意見を持っているのだろうか。図 3-15 を見ると、第１種、第２種ともに、採用数の増加を望む意見が多いことがわかる。第１種奨学金（無利子）の採用数を増やすべ
きだ（Q9b）、第２種奨学金（有利子・きぼう 21 プラン）の採用数を増やすべきだ（Q9d）、という意見は、それぞれ 91.7％、70.5％に達する。
図 3-15 日本育英会奨学金の採用数と貸与金額（％）
4.4

無利子奨学金の採用数を増やすべき(n=360)

72.5

19.4

2.8
0.8

有利子奨学金の採用数を増やすべき(n=359)

42.1

28.7

18.1

9.7
1.4

無利子奨学金の貸与金額を増やすべき(n=360)29.4

有利子奨学金の貸与金額を増やすべき(n=360)8.1 10.8

予約制奨学金の採用数を増やすべき(n=360)

ややそう思う

32.5

42.8

30.8

10.8

30.8

17.8

26.7

24.2

4.4

4.4
1.9

0%
そう思う

24.4

20%

どちらともいえない

40%

60%

あまりそう思わない

80%

100%

そう思わないそれに対して、貸与金額の増加を望む意見は多くはない。第１種奨学金（無利子）の貸
与金額を増やすべきだ（Q9c）という意見は 53.8％であり、第２種奨学金（有利子・きぼう 21 プラン）の貸与金額を増やすべきだ（Q9e）という意見は 18.8％と、否定回答の方が多い（48.4％）。奨学生の採用事務を担当する大学としては、採用数増加の意見に見るよ
うに、「きぼう 21 プラン」を肯定的に評価しながらも、有利子で多額の債務を学生に負わせることに対しては、危惧を抱いていることがうかがえよう。
なお、予約制奨学金の採用数を増やすべきだ（Q9f）という意見については、69.3％の大学が肯定的である。表 3-4 や表 3-5 に見るように、日本育英会第１種奨学金の受給率が低い大学ほど、また、国立との不公平感をもつ大学ほど、予約制の拡大を望んでいること

46

がわかる。育英奨学事業の在り方に関する調査研究協力者会議（1997）は、「国公立・私立間の貸与率、採用率格差による不公平感の改善のためにも予約採用が適当である」と提言したが、これは私学関係者にとってリアリティのあるものだったと言うことができる。
表 3-4 「予約制奨学金の採用数を増やすべき」×育英会第１種奨学金受給率（％）
下位1/3
そう思う
どちらともいえない
そう思わない
合計
N

中位1/3

72.1
21.2
6.7
100
104

68.3
22.1
9.6
100
104

上位1/3

65.0
31.1
3.9
100
103

合計

68.5
24.8
6.8
100
311

表 3-5 「予約制奨学金の採用数を増やすべき」×「奨学金貸与決定で私大生が国立大生
より不利」
（％）
奨学金貸与決定で私大生が国立大生より不利（Q9a）どちらともい そう思わな
えない
い

そう思う
そう思う
どちらともいえない
そう思わない
合計
N

74.3
16.9
8.8
100
136

69.6
27.6
2.8
100
181

52.6
36.8
10.5
100
38

合計

69.6
24.5
5.9
100
355

４．まとめ
わが国における学生援助において、日本育英会奨学金はいうまでもなく中心的な存在であり、年間支給総額では 85％、奨学生数では 71％を占めている。また、日本育英会奨学金の貸与総額・奨学生数のなかで学部学生が占める割合は双方とも約６割であり、学部生
にとって日本育英会の奨学金は学費負担の軽減を図る上で非常に重要な制度となっている。
次章で述べるように、学生援助には日本育英会以外にも地方公共団体、大学、公益法人、営利法人、個人その他団体による事業が存在しているが、近年の不況下にあって事業そのものが縮小傾向にある。また、これらは独自の理念に基づいて展開されており、必ずしも教育の機会均等理念に基づいて実施されているものではない。このような状況において、47

日本育英会奨学金の役割は今後ますます重要となると考えられる。
1999 年度より「きぼう 21 プラン奨学金」が開始され、無利子奨学金と有利子奨学金の比率はほぼ１：１となっており、学部学生に限ってみれば有利子が無利子を逆転している状況にある。貸与月額も選択式であり、採用基準もより緩やかであるため、より奨学的な理念が強まっているといえるが、日本育英会奨学金についての私大の意見では、貸与金額よりも採用数を増やすべきだというものが多い。奨学生の採用事務を担当する大学の視点
からは、多額の債務を有利子で学生に負わせることに対する危惧もうかがえる。また、奨学生採用における国私間格差については、実態として是正が進みつつも依然として格差は存在しており、これに対して私立大学は、４割が「貸与の決定において私立大学生は国立大学生より不利」と回答している。大学の特性別にみると歴史が古く、大規模で入試難易度が高い大学においてより不満が強くなっている。
これらの問題を解決するにあたっては、日本育英会の奨学金総額の水準そのものを引き上げる必要性が指摘されるが、財源が限られている状況下では実現が容易でない。
そこで、より公正な採用の決定が望まれるが、これまで各種報告書等で指摘されているように各大学に設けられた奨学生の採用枠の問題があり、さらに検討を重ねる必要がある。この解決としては、高校在学時に大学進学後の採用が約束される予約採用制度の拡充がしばしば指摘される。育英奨学制度の在り方に関する調査研究協力者会議（1997）によれば、予約採
用と在学採用の比率は３：７であり、在学採用が予約採用を大きく上回っている状況である。
学生の進学先によって奨学金を受ける機会に格差が生じる問題をクリアーする上でも、また、経済的障壁によって大学入学への意欲を失うことのないよう教育の機会均等を財政面から保障していく上でも、予約採用制度の拡充は今後重要になってくるであろう。
（付記）本章は、１・４を吉田、２を吉田・朴澤、３を朴澤が執筆した。

48

第４章 地方公共団体・民間による学生援助とその利用
吉田香奈・朴澤泰男

本章では、今回の質問紙調査をもとに、私立大学生の地方公共団体・民間奨学金の利用状況と、私立大学からみた学生援助に対する意識調査の結果を明らかにする。分析を行う
にあたって、まず、地方公共団体や民間団体による学生援助の動向を各種統計データから明らかにし、その推移を検討する。次に、各大学より寄せられた学生の奨学金受給状況をもとに、どのような大学においていかなる奨学金の受給者が多くなっているのかその傾向を分析する。最後に、私立大学側が地方公共団体・民間奨学金に対してどのような意識を有しているかについて質問紙調査の結果をまとめる。
１．育英奨学団体による事業の概要
育英奨学事業の団体数、奨学金支給総額、奨学生数
わが国における学生援助は①地方公共団体、②学校（大学含む）、③公益法人、④営利法
人、⑤個人その他、によって実施されている。①の地方公共団体の学生援助は主にその都
道府県・市町村出身の学生・生徒を対象にするものである。また、②の学校独自の奨学金には基金の運用収入によるもののほかに、同窓会、後援会、振興会等によって提供される奨学金が含まれる。③の公益団体は社団法人・財団法人の学生援助が含まれるが、これには都道府県名のついた団体名を有する法人も含まれている1。また、④の営利法人は株式会
社や有限会社といった企業による奨学金である。最後に⑤の個人その他の奨学金には、個人が行う奨学金事業のほかに、公益信託・宗教法人・組合・ロータリークラブなどの事業が含まれる。
第３章でも述べたように、日本における学生援助は日本育英会がその中心的存在であるが、地方公共団体や民間団体による奨学金支給総額は全体の 15％、奨学生数で約３割を占めており、わが国の学生援助の一端を担っている（数字は高等学校、高専、専修学校、各種学校、短大、大学学部、大学院の合計）。では、この割合はどのように推移しているので
1 例えば、山口県奨学会は県による事業ではなく、1950（昭和 25）年に設立された財団法人によって運営されるものである。奨学金の財源は主に貸与奨学金の返還金（約７割）と県からの補助金（約 3 割）であり、基本財産積立金の運用益はわずかである。法人所轄課
は山口県教育庁教職員課である（2002 年 10 月訪問調査より）。
49

あろうか。図 4-1 は育英奨学事業の団体数と奨学金支給総額の推移を示したものである。
1963 年度の調査開始時より1995 年まで事業数も奨学金支給総額もそれぞれ増加しており、
5,042 団体が 850 億円を支出している。しかし、1999 年度には 1,650 団体が取りやめて
3,392 団体に減少しており、支給総額でも 215 億円減の 635 億円となっている。なお、奨学生数では 1995 年の 30 万５千人から、
1999 年度には６万６千人減の 23 万９千人となっている。これは、６万６千人の学生・生徒が月額約 27,000 円の奨学金を受ける機会を失った計算となる。
図 4-1 育英奨学事業の団体数と奨学金支給総額
億円

団体

6,000

900
事業主体数（左軸）

年間奨学金総額（右軸）
800

5042
5,000

700

4307
3865

4,000

600

3392
3082
3,000

2514

2667

500

2726
400

2158
2,000

300

1674

200

1,000
100

0

0
1963年

1967年

1971年

1975年

1979年

1983年

1987年

1991年

1995年

1999年

出典：文部科学省「育英奨学事業に関する実態調査」各年度版

団体別にみた育英奨学事業数の推移
次に育英奨学事業団体の推移の内訳をみてみよう。図 4-2 は地方公共団体、学校、公益法人、営利法人、個人その他の事業団体数が 1963 年からどのように推移しているかを示したものである。最も減少が著しいのは地方公共団体であり、1995 年の 2,026 団体から
1999 年には 1,024 団体へと半減している。また、割合では営利法人が最も大きく 135 団
体から 27 団体へ 80％減少している。従来、自治体や民間の学生援助は設立の趣旨に基づいて特色ある事業を展開することで多様な人材を育成することに重要な役割を果たしてきたが、近年、事業団体数、年間奨学金総額、奨学生数すべてにおいて減少傾向にあること
が分かる。

50

図 4-2 奨学金の事業主体数（主体別）
団体
6 ,0 0 0
個人・ その他
営利法人
公益法人
学校
地方公共団体5 ,0 0 0

204
172
153

4 ,0 0 0

191

135
1150

67
165
3 ,0 0 0
235
2 ,0 0 0

0

354

92

95
375

489
1 ,0 0 0

428

154

185
83

85
514
591

561
652

47

1527

833

831

1963年

1967年

1016

1254
1198
1224

857

503

665

27

1003

70

673
662

101
1010

1089

1186

1190

1157

1971年

1975年

1979年

1983年

1444

1680

2026
1024

0
1987年

1991年

1995年

1999年

出典：文部科学省「育英奨学事業に関する実態調査」各年度版

２．採用基準、支給額、支給学生数
採用基準
次に、育英奨学事業団体の奨学生採用基準をみてみよう。図 4-3 は各育英奨学団体の奨学生選考基準に関する文部科学省調査の結果を示したものである。地方公共団体は約６割が学力基準と家計基準の双方を重視するとしているが、家計のみを重視すると回答している団体が３割を越えており、他の団体と比較して最も高くなっている。また、学校独自の奨学金は学力・家計を双方重視するものが 1/3 であるが、特徴的なのは学力重視が 33％であり、営利法人に次いで高くなっていることである。ただし、家計を重視するものが 24％と比較的高くなっているところが営利法人とは異なる。営利法人は学力重視が最も高く37％となっており、最も育英的な要素が強いが、奨学生の採用基準として学力・家計以外の基準を重視する「その他」の比率が他と比べて高いところに特徴がある。これは学力・家計以外の独自の選考基準を持っていることを意味している。
一方、公益法人の採用基準は学力・家計を同程度重視するものが 66％と他と比較して圧51

倒的に高くなっている。
公益法人のなかには日本育英会の採用基準に準ずるところもあり、
学力と経済的必要度の双方を基準とするところが多い。最後に個人その他の団体による奨学金は公益法人と似通っているが、学力・家計を同程度重視するものが約 50％と公益法人より低くなっている。
図 4-3 奨学生選考基準（1999 年）
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
地方公共団体

学校
学力重視

公益法人
家計重視

営利法人

学力・家計同程度

個人・ その他

その他

給付・貸与別奨学金支給総額
では、各育英奨学事業団体の奨学金額を給・貸与別にみるとその割合はどうなっているだろうか。図 4-4 に示されるように、給与型の割合が最も高いのは営利法人であり 44％、
続いて学校が 41％となっている。反対に貸与型の割合が最も高いのは個人その他の奨学金であり 91％、続いて地方公共団体が 74％となっている。給・貸与型双方を有するのは学校の 33％が最も高く、続いて公益法人、地方公共団体の順になっている。全体的にみれば給与型は 25％、貸与型は 67％、給・貸与型は８％であり、育英奨学事業団体の奨学金は貸与型が中心であることがわかる。日本育英会奨学金も貸与型であり、わが国の学生援助
事業は全体的にみて貸与型中心であるといえる。

52

図 4-4 給・貸与別奨学金支給額の割合（1999 年度）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
地方公共団体

学校

公益法人

給与

貸与

営利法人

給・ 貸与

個 人 ・ その 他

計

出典：同上

大学学部生に対する学生援助
以上のデータは高校生から大学院生までを対象としたものであるが、ここでは、大学学部生を対象とする奨学金のみを取り上げて、一団体あたり平均支給額、一団体あたり平均
学生数、学生一人あたり平均支給額をみてみよう。
表 4-1 に示されるように、学部生を対象とした事業は 1999（平成 11）年で地方公共団
体 671 団体、大学 536 校、公益法人 603 団体、営利法人 10 団体、個人その他 25 団体であり、合計 1,845 団体によって実施されている。これを一団体あたり平均学生数でみると最も多いのは個人その他の団体の 61 人であり、また、一団体あたり平均支給額が大きいのも個人その他の団体で 3,266 万円となっている。平均支給額は公益法人、大学、地方公
共団体、営利法人の順に続いている。しかしながら、一団体あたり平均支給額を一団体あたり平均学生数で除した学生一人あたり支給額で比較してみると、最も支給額が高いのは営利法人となり、続いて個人その他、公益法人、大学、地方公共団体の順になる。つまり、営利法人は事業規模が小さいながらも他の団体に比べて少数の学生に潤沢な奨学金を支給していることが分かる。反対に、地方公共団体は事業規模が営利法人の次に小さいながらも、奨学金額を低く設定して多くの学生に支給していることが分かる。また、個人その他の団体による奨学金は平均学生数も支給額も非常に高いが、事業体数そのものが 1999 年
度で 25 団体と非常に規模が小さい。一方、公益法人は平均学生数や支給額が個人その他

53

の団体に及ばないものの団体数そのものが1999年度で603団体と相対的に大きく、
また、
平均学生数・支給総額も高いことが特徴的である。
表 4-1 大学学部生に対する学生援助

1991年

1995年

（金額・円）
1999年

地方公共団体
事業体数
一団体あたり平均学生数
一団体あたり平均支給額
学生一人あたり平均支給額

1077
226,427,854
288,9441373
22
7,915,620
357,587671
33
12,391,724
377,759

大学
事業体数
一団体あたり平均学生数
一団体あたり平均支給額
学生一人あたり平均支給額

515
39
14,236,056
362,949663
44
16,932,348
382,349536
4618,388,993
403,145

公益法人
事業体数一団体あたり平均学生数
一団体あたり平均支給額
学生一人あたり平均支給額

629
51
18,801,886
365,260683
5421,034,827
386,245603
51
20,736,630
410,458

営利法人
事業体数一団体あたり平均学生数
一団体あたり平均支給額
学生一人あたり平均支給額

100
1811,470,440
631,63252
35
20,548,231
584,20310
137,492,000
571,908

個人
事業体数
一団体あたり平均学生数
一団体あたり平均支給額
学生一人あたり平均支給額

49155,489,245
358,15349
31
12,898,122
422,748

25
61
32,661,600
535,436

計
事業体数
一団体あたり平均学生数
一団体あたり平均支給額
学生一人あたり平均支給額

2370
33
11,602,013
347,6032820
36
13,532,481
380,573

1845
43
17,109,482
401,718

これを 1991 年度、1995 年度と比較してみると、最も変化が激しいのは個人その他団体の奨学金である。
1991 年は一団体あたり平均学生数も一団体あたり平均支給額も最も低かったが、1995 年度には４位となり、1999 年度にはトップとなっている。これは、事業団
体数が減少する際に事業規模の小さい育英奨学団体から淘汰されていったことを意味して
おり、1999 年度に残っている団体は財政的に安定した規模の大きい団体であることが推察

54

される。
また、地方公共団体の奨学金は３回の調査で順位は大きく変化していないが、一団体あたり平均支給額が倍増しており、また、学生一人あたり平均支給額も上昇している。1991
年度から 1999 年度にかけて事業体数はおよそ 400 団体減少していることから考えると、
これも個人その他団体の奨学金と同様に事業規模の小さな団体が奨学金制度を廃止したと考えられる。
大学と公益法人の奨学金事業は 3 回の調査で事業体数や平均学生数・支給額に大きな変化はなく、比較的安定している。しかしながら、営利法人は事業数が 1991 年度の 100 から 1999 年度には 1/10 に激減している。一団体あたり平均学生数と一団体当たり平均支給額は 1991 年度でそれぞれ４位、３位、1995 年度ではそれぞれ３位、２位と良好であったのが 1999 年度には双方とも最下位となっている。しかしながら学生一人当たりの平均支給額は３回の調査を通じてトップである。近年の経済不況下において企業は奨学金事業を縮小または廃止する傾向が強く、現在もなお事業を継続しているのは経営状況が安定しており、潤沢に資金を提供できる企業に限られていると考えられる。
３．大学別にみた育英奨学事業団体奨学金の受給状況
以上のように、育英奨学事業団体の奨学金には学力のみを重視するメリットベースの奨学金、家計の経済状況を重視するニードベースの奨学金、双方を採用基準とする奨学金、
学力・家計以外の特別な基準を重視する奨学金があり、一団体あたりの学生数や支給額は団体によってかなり差があるものの、平均で一団体あたり 43 人の学生に年間約 40 万円を支給している。
では、これらの奨学金を受給する学生はどのような大学に多いのだろうか。
第３章でも取り上げたように、従来、日本育英会奨学金は国公立大学と私立大学の学生の間で受給格差があることが指摘されてきたが、育英奨学事業団体の奨学金でも格差が存在しているかどうかはこれまで明らかにされていない。文部科学省の「育英奨学事業に関する実態調査」では奨学生数や奨学金額が事業団体別・学校段階別に集計されているが、学校設置者別のデータがない。また、同じく文部科学省の「学生生活調査」では、大学生の奨学金受給状況を設置者別に集計しているが、これには日本育英会奨学金の受給者も含まれているため、地方公共団体・民間奨学金のみの受給率は算出できない。これらの団体
によって奨学生数では３割、奨学金額では 15％が負担されているにもかかわらず、これまでその実態はほとんど明らかにされてこなかった。
そこで、今回の我々の調査では、質問紙に「Q8 貴学では、日本育英会以外に独自の奨学金制度を設けておられますか」という質問を設け、回答欄には「大学独自」「大学関連」「外部」の３種類の奨学金の個別プログラム名、形態（給付、貸与）、奨学金支給金額（年額）、支給期間、応募条件を盛り込んだ。ちなみに「大学独自」とは基金や経常費収入を原55資とする学内奨学金を指しており、また「大学関連」は同窓会、後援会、卒業生など当該大学と関連の深い団体・個人の出資による奨学金を意味している。また「外部」とは地方公共団体や民間団体による奨学金を指している。本章では、「大学独自」「大学関連」の奨学金を合わせて「大学による奨学金」として分析を行う。また「外部」の奨学金について
は「地方公共団体」、「公益法人」、「営利法人」、「個人その他」に分類して再集計を行った
上で分析を行う。集計にあたって、「大学」による奨学金は各大学の 2000 年度のプログラ
ム数すべてを集計した。また、「地方公共団体」「公益法人」「営利法人」「個人その他」については 2000 年度に受給者がいる奨学金のみを対象として集計を行った。また、本調査は学部生のみを対象とした奨学金に限定しており、留学生・大学院生・別科生等向けの奨学金は対象から除いた。
なお、学費負担の軽減には奨学金の給付・貸与に加えて大学による授業料減免制度があるが、これは第５章で詳しく取り上げるのでそちらを参照されたい。
育英奨学事業団体の奨学生がいる大学とはどのような大学か
まず、育英奨学事業団体が支給する奨学金を受給する学生がいる大学を団体別にみてみよう。
図 4-5 育英奨学事業団体奨学生のいる大学
350

校

回答数３６３大学

300
269
250
大 200
学
数
150
100

77
54

50
7

17

0
地方公共団体

大学

公益法人

営利法人

個 人 その 他

図 4-5 はそれぞれの団体がいくつの大学の学生に奨学金を支給しているかを調査データ

56

を元に集計した結果を示したグラフである。ここでは、一つの大学に同一団体から２名以上の奨学金を受けている学生がいる場合でも大学数は１と数えている。調査校 363 校のう
ち地方公共団体は 54 校（15％）の学生に支給している。また、大学の学内奨学金や関連団体奨学金を支給する大学は 269 校（74％）にのぼる。公益法人は 77 校（21％）
、営利
法人は７校（２％）
、個人その他の団体は 17 校（５％）の学生に支給している。なお、大学を除く各育英奨学団体の奨学生は１大学につき１名〜数名の在学が多いが、地方公共団
体の奨学生は１大学に 10 名以上いる場合もある。また、公益法人の奨学金は一つの団体の奨学生が１大学に数十名在学している場合もある。
地方公共団体の奨学生が在学する大学
次に、各育英奨学事業団体の奨学生の特徴をより明らかにするために、奨学生の在学する大学を設立年（1959 年以前、1960〜1974 年、1975 年以降）
、規模（学部学生在学者数
1,000 人未満、1,000〜2,999 人、3,000〜9,999 人、10,000 人以上）別に分類し、大学設
立年別・規模別にみた奨学生の在学状況をみていく。
表 4-2 地方公共団体の奨学金受給者のいる大学
育英奨学事業体（地方公共団体）
大学設立
0
１〜10団体 11団体以上
在学者数
年
1959年以前 10000人以上
16大学 (67%)
7 (29%)
1 (4%)
3000〜9999人
31 (72%)11 (26%)
1 (2%)
1000〜2999人
21 (81%)5 (19%)
0 (0%)
1000人未満
8 (100%)0(0%)
0 (0%)
1959年以前・計76 (75%)23 (23%)2 (2%)
3 (60%)
2 (40%)
0 (0%)
1960〜74年 10000人以上
3000〜9999人
45 (96%)2(4%)
0 (0%)
1000〜2999人
42 (86%)7 (14%)
0 (0%)
1000人未満
19 (100%)0(0%)
0 (0%)109 (91%)11(9%)
0 (0%)
1960〜74年・計1975年以降 10000人以上
0
(0%)
0
(0%)
0 (0%)
3000〜9999人
11 (79%)2 (14%)
1 (7%)
1000〜2999人
49 (84%)9 (16%)
0 (0%)
1000人未満55 (92%)5(8%)
0 (0%)
1975年以降・計
115 (87%)
16 (12%)
1 (1%)

表 4-2 は地方公共団体の奨学生が在学する大学を設立年別・規模別に集計した結果である。1959 年以前に設立された大学は 101 校、1960〜74 年設立の大学は 120 校、1975 年以降に設立された大学は 132 校であるが、このうち奨学生が全くいない大学はそれぞれ75％、91％、87％である。反対に奨学生のいる大学のうち、1959 年以前設立の大学をみると、１〜10 団体からの奨学金を受けている学生がいる大学は 23％、11 団体以上のいる

57

大学は２％である。これは 1960〜74 年設立の大学ではそれぞれ９％、０％であり、1975
年以降設立の大学では 12％、１％となり、歴史の古さと奨学金の受給のしやすさはあまり明確な関係がないことが分かる。これをさらに在学者数別にみても、規模の大きさと奨学団体数の間には明確な関係性がみられない。つまり地方公共団体の奨学金は大学の設立年や規模等と関係なく受給でき、設立年の新しい小規模大学へ進学した学生であっても受給が可能であるといえる。
学内奨学金・関連団体奨学金を多く有している大学
表 4-3 は大学の学内奨学金・関連団体奨学金のプログラム数を大学の設立年別・規模別に集計した結果である。
表 4-3 学内奨学金や関連団体の奨学金制度がある大学
学内奨学金・関連団体奨学金の種類
大学設立
在学者数
年
1959年以前 10000人以上
3000〜9999人
1000〜2999人
1000人未満
1959年以前・計1960〜74年 10000人以上
3000〜9999人
1000〜2999人
1000人未満
1960〜74年・計1975年以降 10000人以上
3000〜9999人
1000〜2999人
1000人未満
1975年以降・計0
1大学 (4%)3(7%)
3 (12%)
1 (13%)8(8%)(0%)
11 (23%)7 (14%)
6 (32%)
24 (20%)0(0%)
2 (14%)
28 (48%)28 (47%)58 (44%)１〜10種類

11種類以上18 (75%)38 (88%)23 (88%)7 (88%)
86 (85%)5 (100%)35 (74%)42 (86%)13 (68%)95 (79%)0(0%)
12 (86%)30 (52%)32 (53%)74 (56%)5 (21%)
2 (5%)
0 (0%)
0 (0%)
7 (7%)
0 (0%)
1 (2%)
0 (0%)
0 (0%)
1 (1%)
0 (0%)
0 (0%)
0 (0%)
0 (0%)
0 (0%)

プログラムを全く持たない大学は 1959 年以前設立の大学で８％、1960〜74 年設立の大学で 20％、1975 年以降設立の大学で 44％と、歴史が浅くなるにつれて多くなる。反対にプログラムを持つ大学の内訳をみると、1959 年以前設立の大学で奨学金プログラムを１〜
10 種類持っている大学は 85％、11 種類以上ある大学は７％である。これに対して 1960
〜74 年設立の大学ではそれぞれ 79％、１％であり、1975 年以降設立の大学では 56％、０％となる。これをさらに規模別にみてみると、1959 年以前設立の大学のうち、学生規模
が10,000 人以上の大学では11 種類以上のプログラムを持っている大学が全体の21％あり、なかには 60 以上のプログラムを有する大学も存在する。つまり大学の学内奨学金・関連団体奨学金は、歴史が古くて規模が大きな大学ほど充実している傾向にあるといえ、歴史58

が浅く小規模の大学の学生は学内・関連団体奨学金を受けにくい状況にあるが、これは、大学の基金運用による収入が低いことや、同窓会等の関連団体が少ないこと、経常費から支出するには財政的に厳しいこと、さらには奨学金について学内の合意が得られないことなど様々な理由が考えられる。
公益法人の奨学生が在学する大学
表 4-4 は公益法人の奨学生が在学する大学を設立年別・規模別に集計した結果である。
1959 年以前に設立された大学で全く奨学生がいないのは 63％、1960〜74 年設立の大学は84％、1975 年以降に設立された大学は 85％と歴史が浅くなるほど多くなる。反対に奨学生のいる大学で 1959 年以前設立の大学をみると１〜10 団体の奨学生がいる大学は 27％、11 団体以上のいる大学は 10％である。同様に 1960〜74 年設立大学ではそれぞれ 16％、０％、1975 年以降設立大学では 15％、０％と、歴史が古いほど受け入れ奨学団体数が多くなる。これをさらに規模別にみてみると、特に 1959 年以前設立の大学では規模が大きいほど受け入れ奨学団体数が多くなっており、10,000 人以上の大学でその傾向が顕著であることが分かる。つまり公益法人の奨学金は歴史が古く、規模の大きい大学ほど奨学生数が多くなる傾向にあり、設立年の新しい小規模大学へ進学した学生は受給の可能が低い傾向にあるといえる。
表 4-4 公益法人の奨学金受給者のいる大学
育英奨学事業体（公益法人）
大学設立
0
１〜10団体 11団体以上
在学者数
年
1959年以前 10000人以上
10大学 (42%)
5 (21%)
9 (38%)
3000〜9999人
27 (63%)15 (35%)
1 (2%)
1000〜2999人
20 (77%)6 (23%)
0 (0%)
1000人未満
7 (88%)
1 (13%)
0 (0%)
1959年以前・計64 (63%)27 (27%)10 (10%)3 (60%)
2 (40%)
0 (0%)
1960〜74年 10000人以上
3000〜9999人
42 (89%)5 (11%)
0 (0%)
1000〜2999人
39 (80%)10 (20%)0 (0%)
1000人未満
17 (89%)2 (11%)
0 (0%)
101 (84%)
19 (16%)0 (0%)
1960〜74年・計1975年以降 10000人以上
0
(0%)
0
(0%)
0 (0%)
3000〜9999人
8 (57%)
6 (43%)
0 (0%)
1000〜2999人
51 (88%)7 (12%)
0 (0%)
1000人未満
53 (88%)7 (12%)
0 (0%)
1975年以降・計112 (85%)
20 (15%)0 (0%)

59

営利法人奨学金の奨学生が在学する大学
表 4-5 は営利法人の奨学生が在学する大学を設立年別・規模別に集計した結果である。
1959 年以前に設立された大学で全く奨学生がいない大学は 96％、1960〜74 年設立の大学
は 98％、1975 年以降に設立された大学は 99％と歴史が浅いほど奨学生がいない大学が多くなる。反対に奨学生のいる大学を設立年別・規模別にみてみると歴史が古いほど奨学生が多く、また規模別でみると 1959 年以前設立の大学では４大学のうち３大学の奨学生が在学者数 10,000 人以上の大規模大学に在学している。一方、1960〜74 年に設立された大学では規模が 1,000 人未満の大学でも受給者がいる。営利法人の奨学金は先にもふれたよ
うに近年団体数が激減し、1999 年の段階では大学学部生への奨学金事業を行う法人はわず
か 10 団体である。奨学生は歴史が古い大学に多いが、規模は特に顕著な傾向がないようである。ここでも歴史の古い大学の学生は奨学金を受けやすく、設立年の新しい大学の学生は受給の可能が低いことがうかがえる。
表 4-5 営利法人の奨学金受給者のいる大学
育英奨学事業体（営利法人）
大学設立
0
１〜10団体 11団体以上
在学者数
年
1959年以前 10000人以上
21大学 (88%)
3 (13%)
0 (0%)
3000〜9999人
42 (98%)1(2%)
0 (0%)
1000〜2999人
26 (100%)0(0%)
0 (0%)
1000人未満
8 (100%)0(0%)
0 (0%)
1959年以前・計97 (96%)4(4%)
0 (0%)
5 (100%)0(0%)
0 (0%)
1960〜74年 10000人以上
3000〜9999人
46 (98%)1(2%)
0 (0%)
1000〜2999人
49 (100%)0(0%)
0 (0%)
1000人未満
18 (95%)1(5%)
0 (0%)
118 (98%)2(2%)
0 (0%)
1960〜74年・計1975年以降 10000人以上
0
(0%)
0
(0%)
0 (0%)
3000〜9999人
13 (93%)1(7%)
0 (0%)
1000〜2999人
58 (100%)0(0%)
0 (0%)
1000人未満60 (100%)0(0%)
0 (0%)
1975年以降・計
131 (99%)1(1%)
0 (0%)

個人その他団体奨学金の奨学生が在学する大学
表 4-6 は個人やその他の団体（公益信託・宗教法人・組合・ロータリークラブなど）の奨学生が在学する大学を設立年別・規模別に集計した結果である。これをみると、明らかに歴史の古い大学ほど奨学生が多くなっていることが分かる。特に 1959 年以前に設立された大学では 11 大学のうち約半数の６大学が在学者数 10,000 人以上の大規模大学に集中している。ただし、1960〜74 年に設立された大学では規模が 1,000 人未満の大学でも奨学生が在籍している。個人その他の奨学金は先にもふれたように近年事業数が減少してお60

り、事業を継続しているのは財政的に安定した規模の大きい団体である。これらの奨学金は上記の営利法人と同様に歴史の古い大学の学生が受給しやすく、歴史の浅い大学の学生は受給の可能性が低いと考えられる。
表 4-6 個人・その他団体による奨学金受給者のいる大学
育英奨学事業体（個人その他）
大学設立
0
１〜10団体 11団体以上
在学者数
年
1959年以前 10000人以上
18大学 (75%)
6 (25%)
0 (0%)
3000〜9999人
40 (93%)3(7%)
0 (0%)
1000〜2999人
24 (92%)2(8%)
0 (0%)
1000人未満
8 (100%)0(0%)
0 (0%)
1959年以前・計90 (89%)11 (11%)0 (0%)
5 (100%)0(0%)
0 (0%)
1960〜74年 10000人以上
3000〜9999人
46 (98%)1(2%)
0 (0%)
1000〜2999人
48 (98%)1(2%)
0 (0%)
1000人未満
18 (95%)1(5%)
0 (0%)
117 (98%)3(3%)
0 (0%)
1960〜74年・計1975年以降 10000人以上
0
(0%)
0
(0%)
0 (0%)
3000〜9999人
14 (100%)0(0%)
0 (0%)
1000〜2999人
58 (100%)0(0%)
0 (0%)
1000人未満57 (95%)3(5%)
0 (0%)
1975年以降・計129 (98%)3(2%)
0 (0%)

４．私立大学からみた地方公共団体・民間団体の学生援助
以上、地方公共団体・民間による学生援助事業についてその推移と現状を述べてきたが、このような状況に対して私立大学はどのような方策が望ましいと考えているのだろうか。
調査データに基づいて検討してみたい。
図 4-6 に示したように、地方公共団体や財団等による給費・貸与奨学金（Q10a）については９割、大学独自の奨学制度・特待生制度など（Q10f）については８割を超える大学が、望ましいと考えている（それぞれ、
91.3％、
81.5％）。
国民生活金融公庫の教育ローン（Q10b）や政府が利子補給を行う民間の教育ローン（Q10e）、政府が債務保証を行う民間の教育ローン（Q10d）については、５、６割の大学が望ましいという回答である（それぞれ、62.3％、55.1％、50.8％）。それに対して、民間の教育ローン、つまり銀行等による教育ローン（Q10c）を支持する回答は３割程度にとどまり、約５割がどちらともいえないという状態である（肯
定回答 32.3％、どちらともいえない 49.7％）。

61

図 4-6 地方公共団体や民間の学生援助
地方公共団体や財団の給費・貸与奨学金(n=357)66.1

大学独自の奨学制度・特待生制度など(n=357)49.3

国民生活金融公庫の教育ローン (n=358)

30.2

政府が利子補給を行う民間の教育ローン(n=356)28.1

政府が債務保証を行う民間の教育ローン(n=358)26.5
11.8

民間の教育ローン (n=356)

0%
望ましい

やや望ましい

1.7
6.7
0.3

25.2
32.2

15.1

32.1

6.7

37.7

8.4

49.7

20%

40%

どちらともいえない

0.8

35.1

24.3

1.4
5.6

31.3

27.0

20.5

2.0

3.1
3.1

12.1 5.960%80%あまり望ましくない

100%

望ましくない以上からは、次の三点を指摘することができる。第一に、私学にとって望ましいのは、公的あるいは大学独自の奨学金であること、第二に、ローンに対する支持は奨学金よりも低いこと、第三に、ローンでも政府の関与のあるものが望まれているということである。
ところで、こうした日本育英会以外の奨学金・ローンのうち、最も重要なものと考えられているのは、どのような方策だろうか（図 4-7）。
図 4-7 日本育英会奨学金以外の奨学金・ローンのうち、最も重要なもの

5.7

日本育英会奨学金以外の奨学制度のうち、最も重要なもの(n=336)

39.3

11.9

7.4

50%

60%

34.2

1.5

0%

10%

20%

30%

地方公共団体や財団の給費・貸与奨学金
民間の教育ローン
政府が利子補給を行う民間の教育ローン

62

40%

70%

80%

90% 100%

国民生活金融公庫の教育ローン
政府が債務保証を行う民間の教育ローン
大学独自の奨学制度・特待生制度など

さきほどの結果からも示唆されるように、地方公共団体や財団など（39.3％）、大学独自（34.2％）という回答が大半を占め、政府が債務保証を行う民間ローン（11.9％）がこれに続いている。
５．まとめ
以上、学生援助の推移・動向、私立大学の学生の受給状況、私立大学からみた学生援助への意識についてみてきた。近年、育英奨学事業団体の数・支給額・奨学生数はすべて減少傾向にあり、なかでも数の上では地方公共団体の奨学金が、割合では営利法人の事業が大きく減少している。採用基準は団体によってかなり異なり、家計のみを重視するものから学力中心のものまで様々であるが、家計重視のものは地方公共団体に多く、学力重視は営利法人や学校に多い。しかしながら、営利法人を除くすべての育英奨学事業団体で中心を占めているのは学力・家計同程度重視であり、育英・機会均等の両方の理念のもとに事業が展開されている。また、給・貸与別にみた奨学金の割合では地方公共団体と個人その他の団体が貸与の割合が高く、反対に学校と営利法人は給与が多い。さらに、大学学部生のみを対象とした学生援助に絞ってみると、近年、小規模の団体の撤退が進んでいることが推察され、財政的に安定した比較的規模の大きい事業を展開する団体が中心となってきていると考えられる。
これらの奨学金の受給状況について今回の調査結果を個別大学ごとにみていくと、地方公共団体の奨学金は大学の歴史の古さと受給者数の関連が低いが、反対に公益法人の奨学金は歴史が古く大規模な大学に多い。また、営利法人や個人その他団体の奨学金は比較的歴史の古い大学に多いが、絶対数そのものが少ない。ただ、ここで留意しなければならな
いのは、学生援助は独自の理念に基づいて行われるものであり、団体によっては特定の選抜された大学の学生にのみ支給することがあり得るということである。特に、育英理念を採用基準とする場合には、団体側が募集要項の配付の段階から特定の大学に絞っている場
合があり、その中からさらに優れた学生を採用するという二段階選抜を取るものもある。
新設大学や小規模大学は受給にあたって不利な状況にあることが指摘できるが、この改善策としては家計基準を重視する団体の奨学金を拡充していくことが挙げられる。しかしながら、家計基準を重視する地方公共団体奨学金は近年激減しており、ますます受給が難しくなることが予想される。
これらの状況に対して、私立大学側は「日本育英会の貸与奨学金以外の奨学制度として地方公共団体や財団の給費・貸与奨学金が望ましい」と回答しているのは 66％、
「やや望ましい」も含めると 94％に達し、大学独自の奨学金や国・民間の教育ローンと比較して非常に高い数字となっている。表は省略したが、様々な育英奨学制度や教育貸付事業のなか63

で「最も重要なものは地方公共団体や財団の奨学金」であると回答している大学には、小規模の大学が多くみられた。これは学内奨学金を設立するための財政的基盤が十分でなく合意が十分に得られないという事情を抱えていることが背景の一つにあると考えられる。
育英奨学事業の在り方に関する調査研究協力者会議（1997）は公益法人等の学生援助について「今後、税制面での支援や育英奨学法人の事業の積極的な紹介、法人同士の情報交換の場の設定等を通じ、公益法人の活動の一層の支援を行っていく必要がある」としている。
今後、国はこれらの学生援助を税制面で優遇し、事業の拡充を支援していくことが求められる。
（付記）本章は、1〜3、5 を吉田、4 を朴澤が執筆した。

64

第５章 私立大学による学生援助の現状―学内奨学金・学費減免制度の分析―

白川優治・濱名篤

１．はじめに
今回の調査では、多くの私立大学が、「学生の学費負担に、奨学金や学費減免などによる個人差があってもやむをえない」と考えていることが示された（肯定回答 66.7％）。
私立大学は、個々の学生が支払う学費に差額が生じる、「学費の個別化」を容認する意
識をもっているとみることができる。
それでは、現実には、奨学金や学費減免を通じた「学費の個別化」はどの程度生じているのだろうか。今回、各大学が整備している学費減額・免除制度（以下、学費減免）と奨学金制度について、個々のプログラムの概要について記述回答を求めた（質問紙：
Q7・Q8）。記載された学費減免及び奨学金制度を集計することによって、「学費の個別化」の現状をみることができる。本章は、私立大学の奨学金の現状を示すことによって、「学費の個別化」の現状を検証するものである。
分析対象の整理
最初に、本稿における用語および分析対象を整理しておきたい。
まず、学生に対する直接的な経済的な支援（Student Financial Aid：以下、「学生援助」と表記）には、「学費減免」と「奨学金」の２種類の方法がある。さらに、奨学金
は、大学が自ら資金を拠出し整備している「大学独自奨学金」、同窓会など大学の関連団体により提供されている「大学関連奨学金」、地方自治体や民間育英奨学団体などにより提供されている「外部奨学金」の３種類に区分される。日本学生支援機構の奨学金
も外部奨学金に区分される。
今回の調査では、すべての種類の学費減免、奨学金について回答を得た。したがって、「学費減免」「大学独自奨学金」「大学関連奨学金」「外部奨学金」について、網羅的な分析が可能となっている。以下では、「大学独自奨学金」と「大学関連奨学金」をあわせて「学内奨学金」と呼称し、「学費減免」「大学独自奨学金」「大学関連奨学金」に関するデータを用いて、私立大学が学士課程在学生に対して、どのような学生援助を行っ65

ているのかを明らかにする1。
「図 5-1 本章の分析対象」は、本章の分析対象を整理したものである。
図 5-1 本章の分析対象

学費減免
学生援助

学内奨学金

大学独自奨学金

奨学金

本章の分析対象

大学関連奨学金
外部奨学金

２．学費減免・学内奨学金の整備状況
プログラムの有無
それでは、どの程度の私立大学が、学費減免および学内奨学金制度を整備しているのだろうか。調査結果をもとに、学費減免と学内奨学金の整備状況を校数、プログラム数
によってまとめたものが「表 5-1 学費減免・学内奨学金の整備状況」である。
表 5-1 学費減免・学内奨学金の整備状況
校数

回答校数に
占める割合

プログラム数

記述総数

197

54.3%

365

分析対象

167

46.0%

272

記述総数

298

82.1%

2197

分析対象

287

79.1%

1038

内容
学費減免
学内奨学金

注）
「分析対象」は、記述総数から学士課程学生を対象としないプログラムを除いた数

まず、学費減免についてみてみると、回答のあった私立大学のうち、過半数の 197 大
学で何らかの学費減免制度が整備されていた（54.3％）。そのうち、学士課程学生を対象とする学費減免制度を整備している大学は 167 大学あり、回答数の 46.0％であった。
一方、学内奨学金をみると、回答のあった私立大学の８割以上にのぼる 298 大学で、
1 調査回答から大学院生や外国人留学生などを対象とした学生援助や地方公共団体等の外部団体による奨学金を除いたプログラムが分析対象となる。

66

何らかの学内奨学金が整備されており（82.1％）、そのうち学士課程学生を対象とする奨学金制度を整備している大学は 287 大学あり、回答数の 79.1％であった。
質問に回答がなかった私立大学については、「該当する制度を持たない」と解釈する
ならば、学士課程学生一般を対象とする学費減免制度は整備している私立大学は半数程度であるのに対して、学内奨学金は８割程度の私立大学で整備されていることがわかる。
ここから、学内奨学金の整備状況は、学費減免より充実しているといえるだろう。このような学費減免と学内奨学金の充実度の違いは、プログラム数の相違からも指摘できる。
このことから、私立大学においては、学生援助の方法には、学費減免よりも学内奨学金の整備をする傾向があるといえる。もちろん、両者ともに整備されている私立大学も存在する。そこで、学費減免と学内奨学金の整備状況をクロス集計した結果が、「表 5-2
学費減免・学内奨学金の整備状況（クロス表）」である。
表 5-2 学費減免・学内奨学金の整備状況（クロス表）

学内奨学金 プログラム
学費減免
プログラム

合計

なし

あり

なし

38（10.5％）

158（43.5%)

196(54.0%)あり

38（10.5％）

129（35.5%)167（46.0%)76（20.9％）286（79.1%)

363（100.0%)

合計

学費減免と学内奨学金の整備状況のクロス集計の結果から、回答のあった私立大学の９割程度が、いずれかのプログラムを整備していることがわかる。つまり、９割の私立大学は、何らかの大学独自の学生援助プログラムを有していることになる。学費減免と学内奨学金の双方を整備している私立大学は、およそ３分の１（35.5%）であり、過半数の私立大学では学費減免もしくは学内奨学金のいずれかが整備されている。
なお、本章では、奨学金については、大学独自奨学金と大学関連奨学金をあわせて学内奨学金として分析の対象としている。ここで、大学独自奨学金と大学関連奨学金は、それぞれどのような比率で整備されているのだろうか。
「表 5-3 『大学独自』『大学関連』奨学金の整備状況」のように、それぞれの整備状況を集計したところ、回答のあった私立大学の７割以上において大学独自奨学金が整備されており、大学関連団体による奨学金が整備されている私立大学は３割程度であった。学内奨学金は、大学独自奨学金が中心であるといえるだろう。

67

表 5-3 「大学独自」「大学関連」奨学金の整備状況

内容
大学独自奨学金
大学関連奨学金
判別不明（含む、種別無記入）

校数

回答校数に
占める比率

270
118
20

74.4%
32.5%
5.5%

プログラム数
９割以上の私立大学が、学生援助のためのプログラムを整備していることが示された。
それでは、各私立大学の学生援助プログラムはどの程度充実しているのだろうか。学生が求める経済支援へのニーズは多様である。また、一つ一つのプログラムについては財源や採用人数が限られていることが多いことを推察することもできる。ここで、各私立大学の学生に対する学生援助への熱心さをみるための一つのメルクマールとして、「学費減免」「学内奨学金」のプログラムの数を考えてみたい。そこで、「図5-2 『学費減免』
『学内奨学金』の整備状況（プログラム数）」は、各大学の学生援助の整備状況をプ
ログラム数で示したものである。
図5-2 「学費減免」「学内奨学金」の整備状況（プログラム数）
校数
70

62

66

60
50
40

大学数
N=363

60
41

38

27

30

20

20

11

10

17
5

0
0

1

2

3

4

5

6

7

3

3

1

2

2

1

1

1

1

1

8 9 10 11 13 14 15 17 18 27 30 33
プログラム数ここから、学生援助のプログラムを有していない大学が１割あることが改めて確認できる。１種類のみの学生援助プログラムを持つ私立大学は、62校であり、回答校数全体の２割程度となっている。したがって、７割以上の私立大学が、複数の学生援助プログ
ラムを整備していることもわかる。最も多くのプログラムを有している私立大学は、33

68

ものプログラムを持っており、大学によって学生援助プログラム数の充実度には大きな相違があることをうかがうことができる。
それでは、このような学生援助プログラムの整備状況の大学間の相違を前提として、私立大学は具体的にどのようなプログラムを整備しているのだろうか。次節以降において、その特徴をみていきたい。

３．
「学費減免」「学内奨学金」の現状――支援方法・決定基準・配分方法・決定時期
3.1 分析枠組み
まず、学生に対する経済支援は、「支援方法」「決定基準」「配分方法」「決定時期」という４つの構成要素が指摘されている（小林 2004）。
図 5-3 学生援助の要素

学費減免・奨学金

支援方法
対象範囲・採用基準

金額・人数

決定基準

配分方法

決定時期
入学前・入学後①「支援方法」･･････学生援助の形態「支援方法」とは、その経済支援プログラムがどのような形態をとるのか、という分類視点である。具体的には、「学費減額」「学費免除」という学生納付金の金額の操作を行うのか、「奨学金」の提供という大学からの金銭提供を行うのか、ということが大きな分類となる。そして、「奨学金」であれば、給付奨学金、貸与奨学金（無利子、有利子）としてさらに区分していくことができる。学生に対する経済支援がどのように提供されているか、という観点による区分である。

69

②「決定基準」･････ 対象範囲 と 採用基準
「決定基準」とは、経済支援プログラムの受給者を決定する原理がどのように定められているか、という観点からの分類である。
「決定基準」を考えるとき、 対象範囲 と採用基準 という２つの内容が指摘できる。
対象範囲 とは、その支援プログラムがどのような学生を対象としたものであるか、という申請者の資格についての内容である。これは、ある学生援助プログラムを「誰に配分するか」について、その前提を決める意味をもつ。
「決定基準」の第二の内容は、どのような基準で採用者が決められるか、という 採用基準 の側面である。この 採用基準 は、その支援プログラムの「配分理由」ということができるだろう。 採用基準 については、優秀な学生に対して経済支援を行う「育英主義」（メリットベース）と経済的要因によって進学が困難な対象者に支援を与えることによって就学を促進する「奨学主義」（ニードベース）という２つの基礎的な論理が存在する（例えば、市川 2000）。本章においても、以下において、育英主義と奨学主義の論理を基本としながら、私立大学の経済支援プログラムがどのような採用基準を用いているのかを分析していく。
本章において、 対象範囲 と 採用基準 を具体的内容として、「決定基準」を検討
することは、次の理由からである。
これまでの先行研究において、学生への経済支援はメリットベースとニードベースによる 採用基準 を中心に論じられてきた。しかし、今回の調査結果を集計、検討した
ところ、現実に私立大学によって実施されている多様な学生への経済支援を分析するためには、メリットとニードという２つの 採用基準 をめぐる論理だけでは、適切に説明することはできないように思われる。なぜならば、現実に私立大学が提供している学生援助プログラムは、メリット、ニードの併用や、家計急変者への緊急・応急的学生援助、社会人学生を対象とした支援など、「育英主義」と「奨学主義」の論理で明確に割り切ることが困難なものも多数みられたためである。そこで、本章においては、経済支援を 対象範囲 と 採用基準 を「決定基準」として定義することにより、経済支援プログラムの現状を示すことを試みる。
③「配分方法」･･･････ 金額 と 人数「配分方法」とは、経済支援プログラムの受給者について、具体的な金額と人数をどのように設定し、配分しているのか、という観点からの分類である。ここには、金額の多寡と、人数の多少の２つの要因の組み合わせが考えられる。配分方法をめぐっては、
少人数に大きな金額を配分する「狭く厚く」か、多人数に少ない金額を配分する「広く薄く」か、という議論がなされる。
金額と人数の組み合わせを分析することにより、学生援助の提供者（本稿では私立大学）が、それぞれの支援プログラムをどの程度重視し、どのように活用しているのかということを考察することもできる。

70

④「決定時期」･･･････ 入学前 と 入学後「決定時期」とは、学生が大学に入学し、学生生活をすごす中で、どの時点で採用が決定されるか、という観点からの分類である。入学前に採用が決定される経済支援は、学生への進学を保証する役割を含むことになる。入学後に採用される経済支援では、大学での諸活動及び学生生活のなかで生じた修学環境の変化を決定基準とすることが可能となる。
このような「決定基準」は、学生援助を考える際に、重要な議論である。しかし、今回の調査ではデータの制約のため、この観点から詳細に分析することは困難となっている。そのため、以下では、支援方法、決定基準、配分方法を中心に整理を行いたい。
3.2 支援方法
まず、学生支援プログラムの具体的な実施のあり方である「支援方法」について、今回の調査結果をみていきたい。
すでに見たように、半数程度の私立大学が学費減免プログラムを設けていた。しかし、学費減免プログラムでは、「減免」という言葉が端的に示しているように、免除か、減額か、という金額の多寡がその形態と密接に関係している。そこで、学費減免プログラ
ムを、学費免除と学費減額に分類し、それぞれのプログラムをもつ大学がどのくらいあるかをみてみたい。
まず、学費減免プログラムを学費免除と学費減額に分類するにあたって、学生納付金（＝学費）全額を基準として、全ての納付金の支払いを免除するときを「学費免除」と定義する。そして、納付金の一部のみを対象とする場合を「学費減額」と定義する。
「学費減額」については、授業料を基準として「授業料全額以上」、「授業料全額」、「授業料全額未満」とさらに分類する。具体的な記載例をもとに、この学費減免プログラムを整理したものが「図 5-4 学費減免制度の形態別分類」である。
図 5-4 学費減免制度の形態別分類

定義

本稿の分類

具体的な記載例

学費免除 ････

学費全額免除･････････

学費減額 ････

授業料全額以上 ･････････

授業料と入学金、入学金以外の納付金 etc

授業料全額

授業料免除、授業料全額免除･････････

授業料全額未満 ･････････

学納金全額免除

授業料半額免除、入学金免除 etc

一方、奨学金の形態は、「給付奨学金」、「貸与奨学金」、「利子補給」に大別される。

71

さらに、貸与奨学金は、利子の有無によって「無利子貸与」と「有利子貸与」に区分される。利子補給とは、金融機関等の教育ローン等の有利子融資（貸与）を受けた学生（家計）に対して、その金利相当分の金額を大学が給付するプログラムである。
このような支援方法の分類をもとに、各私立大学が整備している「学費減免」「学内奨学金」について支援方法別の整備状況を示したものが、「図5-5 学費減免・学内奨学金の支援方法別の整備状況」である。
図5-5 学費減免・学内奨学金の支援方法別の整備状況
校数（N=363校）

250

229

200

学費減免

学内奨学金

150

126

127

100

63

50

18

27

28

13

22

給
む
無
記
入
）

利
子
補

不
明
（含

貸
与

貸
与

有
利
子

無
利
子

授
業
料

学
費
全

給

額
全
額
以
上
授
業
料
授
全
業
額
料
全
額
未
満

付

0

支援方法をもとに、各私立大学の学生援助プログラムを分類すると、学費減免については、学費全額免除のプログラムをもつ大学はほとんどなく、多くは減額にとどまっていることが示された。学費減額については、その減額の幅をみたとき、金額が小さくなるほど整備している大学は多くなっていることがわかる。
他方、学内奨学金については、多くの大学が整備している学内奨学金は給付奨学金であり６割以上の大学が整備している。貸与奨学金をもつ大学は半数より少ない。有利子
貸与奨学金や利子補給制度を持っている私立大学は、回答校の１割に満たず、例外的であるといえる。このような給付中心の整備は、日本私立大学協会が会員校に行った調査でも同様の結果が示されており、私立大学の現状を示すものであると考えられる（日本
私立大学協会大学経理財務研究委員会 2002）。
このような支援方法の状況から、私立大学が整備している学生援助プログラムには、
次のような特徴が指摘できる。
まず、学費減免については学費の一部を減額する制度として設定されている。そして、

72

減額される金額が小さくなるほど整備している大学が多くなっている。このことから、学生納付金収入に依存してきた日本の私立大学にとって、収入の減少をともなう学費減
免制度は、手をつけにくい制度であったことがうかがえる。
学内奨学金については、給付奨学金を整備する大学が多く、貸与は少なく、特に有利子貸与は例外的である。
このような結果から、私立大学の学内奨学金は、給付・無利子貸与・有利子貸与の順で整備されていることが明らかになった。それでは、なぜ、私立大学は貸与よりも給付を中心にした奨学金プログラムを整備しているのだろうか。このことについて、２つの説明が考えられる。
第一の説明は、貸与奨学金には、返還の管理が必要になることである。卒業生を対象に貸与奨学金の返還を複数年にわたって管理することは、繁雑な事務手続きを必要とする。また、回収不能金となるリスクを完全に回避することは不可能でもある。さらに、有利子貸与においては、利子率の管理も必要となり、この管理事務も繁雑であることが容易に推察できる。このような繁雑な金融事務が発生する貸与奨学金を管理することは、金融事務を専門に取り扱う金融機関ではない大学においては、可能であれば避けることが合理的判断であろう。したがって、私立大学は、提供後の管理が必要な貸与奨学金よりも、一度給付してしまえば事後管理は必要ではない給付奨学金を整備する傾向にあると説明することができる。整備状況が、管理事務作業量の少ない、給付・無利子貸与・有利子貸与の順で整備されていることがその例証になるだろう。
第二の説明は、奨学金の「採用基準」との関係である。今回の調査結果から、私立大学では学内奨学金を、学生の能力を採用基準とする育英主義の観点にたって、メリット
ベースによって設定している大学が多いことが明らかになった（後掲）。学生の能力を基準とする奨学金プログラムを設定、運用していくには、褒賞的な意味を含めた「論理的」にも、優秀者を模範としていくという「象徴的な意味」でも、その形態は給付奨学金であることが合理的である。つまり、理念的な制度設計を考えたとき、優秀者を対象とする育英主義と給付奨学金制度は整合的で親和的な関係であるということができる。
したがって、育英主義の観点にたって制度設計がされている結果として給付奨学金が多く整備されていると考えることができる。この説明が、給付奨学金が多くの大学で整備される傾向に対する第二の説明である。このことは、裏返しにいえば、貸与とニードがそれぞれ整備する大学が少ないことも合理的関係であるということになる。
ところで、支援方法の集計から「利子補給」はほとんどないことがわかった。この利子補給プログラムは、大学が利子分のみを利用者に給付することによって、利用者は実
質的には無利子貸与と同様の条件として、有利子貸与奨学金・教育ローンを利用することができるというものである。つまり、利子補給プログラムとは、大学にとっては利子分の給付奨学金であり、利用者にとっては無利子貸与であり、融資者（多くの場合、学外の金融機関）にとっては有利子貸与となる制度である。この利子補給プログラムを整備している大学は、現段階では 13 校（3.6％）にとどまっている。大学にとってこの制73

度は、利子額という比較的少額の給付金額で、返還管理も必要がなく、貸与奨学金が提供できる有利な制度であるとも考えることができる。このような特徴をもつ利子補給プ
ログラムを整備する大学が例外的なものにとどまっていることは、大学による学生への経済支援の現状を考えるとき重要であろう。
利子補給がほとんど普及していないことから、学内奨学金制度は、大学と学生（家計）との間の直接的な取引として設定されていることがわかる。なぜならば、利子補給は、大学以外の融資者（金融機関）の介在が必要となるプログラムであるからである（大学が自らの有利子貸与奨学金に利子補給することは論理上ありえない）。したがって、このことは、大学以外の外部者による学生（家計）へのローンや融資等に、大学が金銭的に関与することはほとんどないことを示している。学内奨学金は、制度の設定だけでなく、制度の運営の側面においても大学が独自に運営しているということが指摘できるだろう。
3.3 決定基準
次に、個々の学生援助を、主要な対象範囲と採用基準という「決定基準」の観点から
集計・分析した結果が「図 5-6 決定基準別の整備状況」である。
図5-6 決定基準別の整備状況
校数（363校）

300

284
対象範囲

250

223

採用基準

200
140

150
98

100

57

50

49

42

38

29

123

30

0
一

般

家

計

急

スポ
留
エ
該
入
身
メ
メリ
ニー
ット リットーツ 試・出 学す クスト 障者
ド の 当者
の
と
る
全
等
ラカ
身
み
ニー
・芸
者
み
者
員
高
リ キ 特定
術
ド
校
対
活
の
指
ュ
象
動
両
ラム
優秀 定
方
者

変

まず、対象範囲については、特定の要件を指定しない、学士課程学生一般を対象にした学生援助プログラムを整備している大学がおよそ８割に達する。他方、特定の対象に限定したプログラムでは、「家計急変者」「スポーツ・芸術活動優秀者」「入試形態・出身高校指定」などが相対的に多くの大学で整備されている。

74

また、学生援助プログラムの採用基準については、学業成績等に高い能力をもつ学生に対して奨学金等を提供するメリットベースのものと、教育の機会均等をはかるために
学生の経済条件を基準に奨学金等を提供するニードベースのものに分類することができる。本章では、「図5-7 採用基準（メリット・ニード）の分類」のような基準をもとに個々の学生援助プログラムの採用基準を分類した。
図5-7 採用基準（メリット・ニード）の分類
分類

メリット

具体的記載内容例︵一部︶

メリット・ニード両方

ニード

その他

・成績優秀で学費支弁困難

・経済的理由・夢を実現するための努力

・高校の成績

・成績優秀で家計急変

・家計基準

・高校校長等からの推薦

・入試成績

・日本育英会に準じる

・家計急変

・学習意欲

・GPA 基準点以上・学費支弁困難なスポーツ又・成績優秀・スポーツ、芸術活動のは芸術活動優秀者

実績

そして、その結果、「図 5-6 決定基準別整備状況」から示されるように、メリットのみを採用基準としているプログラムを整備している大学は６割に達することが明らかになった。他方、ニードのみを採用基準にする学生援助プログラムを整備している大学
は３分の１程度にとどまっている。すなわち、大学による学生援助は、主にメリットベースを採用基準として整備されているのである。これらの対象範囲と採用基準をより詳細にみたものが、「表 5-4 学生援助プログラム（全体）・学費減免・学内奨学金の対象
範囲」および「表 5-5 学生援助プログラム（全体）・学費減免・学内奨学金の採用基準」
である。

75

表 5-4 学生援助プログラム（全体）・学費減免・学内奨学金の対象範囲
内容
学士課程在学生 一般
家計急変者
スポーツ・芸術等優秀者
入試形態・出身高校指定
留学する者
エクストラカリキュラム・課外活動
社会人学生・身障者等の特定対象
休学・留年・少数科目履修
学外資格取得・懸賞論文等
親の職業指定卒業後の職業指定
学生の居住形態指定（寮等）
同一家計からの複数在学
不明（含む無記入）

学生援助プログラム（全体）

校数
284
98
57
49
42
38
29
14
13
12
11
9
6
37

回答校数比
78.2%
27.0%
15.7%
13.5%
11.6%
10.5%
8.0%
3.9%
3.6%
3.3%
3.0%
2.5%
1.7%
10.2%

学費減免
校数 回答校数比

学内奨学金
校数 回答校数比

94
34
26
28
8
1
4
14
1
10
0
1
4
3

255
70
33
23
36
38
26
1
12
2
11
8
2
34

25.9%
9.4%
7.2%
7.7%
2.2%
0.3%
1.1%
3.9%
0.3%
2.8%
0.0%
0.3%
1.1%
0.8%

70.2%
19.3%
9.1%
6.3%
9.9%
10.5%
7.2%
0.3%
3.3%
0.6%
3.0%
2.2%
0.6%
9.4%

「表 5-4 学生援助プログラム（全体）・学費減免・学内奨学金の対象範囲」から、多くの大学が特別の事情や属性によらない、学生一般を対象とする学生援助プログラムを整備していることが示された。学士課程在学生を広く対象にすることは、特別な事情、能力をもつ学生をも包含することになり、特別な事情、能力を持つ学生に対して個々にプログラムを創設するよりも対象範囲が広いということにもなる。つまり、広く在学生を対象に制度を設定することにより、特定の事情や能力をもつ学生をも対象としているということになる。このことから、少ない制度で、より広い対象をカバーしているという特徴を指摘することができるだろう。とはいえ、この方式では家計急変者など、突発的な必要性への対応は難しい。
学生援助プログラムを、広く在学生一般を対象とするか、特別の必要等をもつ学生を対象に整備するかは、プログラムの公平性、正当性の問題として議論することができるであろう。いうなれば、教育サービスを「商品」であると考えるならば、同質の教育サービスを購入するとき、需要側（学生援助の受給者＝学生）の特性によって価格が異なることは認められるか否かという問題である。また、認められるとすれば、需要側がどのような特性をもつ場合であるのか、という問題である。このことは、学生援助プログ
ラム自体が正当化されるか否かという重要な論点であると考えられる。
集計の結果から、家計急変学生への学生援助プログラムを整備している大学は４分の１（98 校）であることに注目したい。この結果は、多くの私立大学では、家計急変学生への対応は個別の大学の責任であるとは考えられていないことを示している。しかし、家計急変者への学生援助は、学生の学修活動へのセイフティネットであるとも考えることもできる。大学入学へのユニバーサル･アクセスが達成されつつあり、学生の出身階層のさらなる多様化が想定されるなかで、学生への経済支援という観点から、準備が万全なのか、議論が必要ではないだろうか。

76

表 5-5 学生援助プログラム（全体）・学費減免・学内奨学金の採用基準
学生援助プログラム（全体）内容
メリットのみメリットとニードの両方
ニードのみ
基準なし（該当者全員）
その他
不明（含む無記入）

校数

回答校数比

223
140
123
30
4
67

61.4%
38.6%
33.9%
8.3%
1.1%
18.5%

学費減免
校数 回答校数比

学内奨学金
校数 回答校数比

111
21
29
24
1
4

157
126
105
6
3
63

30.6%
5.8%
8.0%
6.6%
0.3%
1.1%

43.3%
34.7%
28.9%
1.7%
0.8%
17.4%

一方、学生援助の 採用基準 については、「表 5-5 学生援助プログラム（全体）・
学費減免・学内奨学金の採用基準」からメリットベースによるプログラムが多くの大学で整備されていることがわかる。それでは、複数の学生援助プログラムを整備している
場合、これらの 採用基準 はどのように組み合わせて整備されているのだろうか。そのことを示したものが「表 5-6 採用基準の組み合わせ整備状況」である。
表 5-6 採用基準の組み合わせ整備状況
採用基準
なし・不明
１種類

２種類
３種類
合計

内容
メリットのみメリット（M）・ニード（N）両方
ニードのみ
メリットのみ+ニードのみ
メリットのみ+MN両方
ニードのみ+MN両方
-

校数
68
91
30
17
47
51
25
34
363

回答校数比
18.7%
25.1%
8.3%
4.7%
12.9%
14.0%
6.9%
9.4%
100.0%

ここから、メリットベースのみを採用基準として用いている私立大学が、４分の１（91校）を占め最も多くなっていることがわかる。何らかの形でメリットを考慮するプログ
ラムを整備している大学は、75％に及んでいる。ここから、私立大学の学生援助では、学生のメリットが第一義的に考慮されているといっても過言ではないだろう。したがって、私立大学が整備する学生援助プログラムは、育英主義に基づく傾向が強いといえる。
このように、私立大学がメリットベースを中心として採用基準を整備していることはどのように考えることができるだろうか。これには、次のような２つの解釈が可能ではないだろうか。
第一に、私立大学は、日本学生支援機構（調査時点では、日本育英会）をはじめとする公的な奨学金制度を、ニードベースのものととらえており、それゆえに学内奨学金は77

メリットベースに整備するという補完関係を前提としているという解釈である。第二は、大学の経営戦略から、学生のニードよりもメリットに重点を置くべきだと考えているという解釈である。
しかし、第一の解釈については、日本学生支援機構の奨学金には、学業成績というメ
リットと経済状況のニードの両方が採用基準に含まれており、純粋にニードベースの奨学制度であるということはできない。このような私立大学による学生援助の整備状況と公的な育英奨学政策の現状を考えたとき、高等教育システム全体の奨学政策のあり方として、教育の機会均等の保証がなされているといえるかどうか、さらに議論をしていく必要があるのではないだろうか。
3.4 配分方法
次に、配分方法の集計、分析結果である支援金額と採用人数について検討する。
まず、支援金額については、回答結果から、２種類の金額の設定方法があることがわかった。ここでは、それを「定額設定」と「定率設定」と呼ぶことにする。
「定額設定」とは、○○万円という具体的な金額で配分金額を設定しているものである。
「定率設定」とは、授業料半額、入学金相当額など、学生納付金の内部の比率をもとに配分金額が設定されているものである。本稿では、このように異なる回答による調査結果を分析するために、「図5-8 金額配分についての分類」のような基準を設定し、配分金額の設定を一部費用・授業料相当・学費全額に分類を試みたい。ここで、40万円と100万円を基準としたのは、40万円が平均的な授業料の半額程度に該当し、100万円
が１年間の学生納付金の水準と想定したためである（私立大学が多数を占める文系学部を想定）。
図5-8 金額配分についての分類

定額設定
40 万円未満40 万円以上 100 万円未満
100 万円以上

定率設定
一部費用

学費半額など

授業料相当

授業料全額以上学費全額未満

学費全額

学費全額

78

このような分類基準に基づいて、支援金額について集計した結果が、「図 5-9 配分
方法 金額配分についての状況」である。ここから「学費全額」に相当するプログラムをもつ大学は２割弱しかないことがわかる。
「授業料」に相当するプログラムをもつ大学が６割弱あり、「一部」に相当するプログラムは７割以上の大学で整備されている。
このことから、大学の学生援助の金額は、多くの大学では、学費の一部相当にとどめられているといえる。
図 5-9 配分方法 金額配分についての状況
校数
300

整備状況 267

250

211

200
129

150
100

81

68
35

50

43

22

4

42

7

不

明

・な

し

費
用
部

業
授

一

料
相

当

費
用

業

料

相
当

学

・一

部

全
額
費

費
用

授

学

全
費
学

費

額
・授

全
額
・一

業

・一
相
当
料
業
学
費

全

額
・授

部

料
相

当

費
用
部

費
用
部
一

料
相
業
授

学

費

全
額

当

0

一方、各大学の在籍者中の採用人数である受給率を算出した結果が「図5-10 私立大学の学生援助 大学別受給率」である。ここから、大学の学生援助の受給率は５％以下に集約されることがわかる。特に、３％以下に集中している。

79

図5-10 私立大学の学生援助 大学別受給率
60
55

50
46

40
校数

30

31
25

26 26

20
18
15

10

15
12
標準偏差 = 5.24
6 6

平均 = 2.7603

有効数 = 304.00

.0
15
.0
14
.0
13
.0
12
.0
11
.0
10
9.0
0
8.
0
7.
6.0
5.0
4.0
0
3.
2.0
1.0
0
0.
.0
-1

受給率（受給者/在籍者数 ％）このような金額および人数の配分方法についての集計の結果から、私立大学が行っている学生援助には次のような特徴が指摘できる。
まず、学生納付金に相当する金額の学生援助プログラムを整備している大学は少なく、多くの大学では納付金の一部相当にとどめられている。すなわち、私立大学の学生援助
は学生の生活を保障するものではなく、学費負担を軽減するものとして位置付けられているということができる。
人数については、学生援助の受給率は、ほとんどの大学で５％以下にとどまることがわかった。この結果は、先行研究の指摘とも一致しており（小林 2002a、小林 2002b）、
大学による学生援助の受給率は決して高いものではなく、一部の学生へのものにとどまっていることが確認された。
集計結果から見えた私立大学による学生援助
これまでみてきた結果から、私立大学による学生援助は、「ごく少数の一般在学生に対してメリットベースの基準により学費の一部相当額を給付もしくは減額する」姿が一般的であるといえる。したがって、この結果から現在の私立大学の全体的傾向として、奨学金や学費減免を通じた学費の「個別化」が大きく進展していると解釈するのは難しい。

80

４．学生援助の私立大学間の相違
4.1 学生援助の整備に特徴的な大学の具体例
今回の調査から、個々の私立大学の学生援助プログラムの整備状況には、大学間の相違が大きいことが明らかになった。ここまでは、決定基準や配分方法を整理することで、量的な観点からの私立大学間の相違を検証してきた。以下では、学生援助の整備に特徴的な私立大学の事例を紹介することにより、私立大学間の整備状況の相違を質的な観点から明らかにしたい。次に示す 6 つの大学の事例は、今回の調査回答のなかで、特に特徴的な整備を行っている私立大学の例である。
①メリットベース給付奨学金に集中して整備しているケース
まず、「メリットベース給付奨学金に集中して整備している大学」がある。
A 大学では、メリットベースによる給付奨学金のみで整備されており、一つ一つのプ
ログラムの配分金額が比較的大きく、すべてのプログラムが学業成績もしくはスポーツ
成績という学生の能力を基準としたメリットベースを採用基準としている。特に、「学業奨学生」として、授業料を免除した上で奨学金を与えるという制度も持っている。このような整備の状況は、メリットベースによる給付奨学金に資源を集中するという大学として注目できる。
②ニードベース貸与奨学金に集中して整備しているケース
次に、「ニードベース貸与奨学金に集中して整備している大学」がある。
B 大学では、奨学金が貸与のみ（すべて無利子）で構成されており、採用基準も家計基準によるニードベースが中心となっており、一貫した奨学金政策をみることができる。
この大学の奨学金政策は、育英よりも奨学の論理で整備されているということができる。
このことは、調査結果の集計から、私立大学はメリットと給付という学生援助を整備する傾向が示されていることと比較して、特徴的な整備状況である。
③ニード・メリットの特性を考慮して配分しているケース「ニードベースは多人数に小額を、メリットベースは少人数に高額をという配分がなされている大学」がある。
C 大学では、家計急変者への「応急貸費奨学金」を除いては、すべてが給付奨学金である。その整備状況は、ニードベースの奨学金は低額・多人数の配分であるのに対して、
メリットベースの奨学金はニードベースの約２倍の金額が少人数に与えられている。この配分方法では、限られた資源をどのように配分するかが考慮されていることがわかる。
メリットに基づく学生援助とニードに基づく学生援助では、異なる配分戦略が用いられていることは特徴的である。

81

④プログラムの目的を名称に明示しているケース「個々のプログラムの目的を明確に名称に明示している大学」がある。
D 大学では、個々の奨学金・学費減免プログラムの目的が明確に定められており、その目的が名称と採用基準に反映されている。例えば、家計急変者には「特別貸与奨学金」、
成績優秀者には「育英給付奨学金」、入試成績優秀者には「入学支援成績優秀者減免」などの名称が与えられている。ここから、学生援助の明確な目的設定・戦略的利用をみることができる。また、名称に目的を示すことで学生の応募への誘引も可能となることも考えられる。学生援助プログラムを戦略的に利用しているケースとして指摘できるだろう。
⑤学生に対する報奨的制度として利用しているケース
E 大学では、国家資格試験の合格者に奨学金を設定しており、その金額は資格ランクに応じて細かく設定されている。この奨学金には定員がなく該当者全員に与えられる報奨制度となっており、資格試験への受験や取得の誘引となっていることが推察される。
奨学金を、学生への学習活動のインセンティブとして利用しているケースとみることができる。
⑥学生確保のために利用しているケース
奨学金を「学生確保のために利用している大学」がある。
F 大学は、多数の学生援助プログラムが整備されている大学として注目できるが、金額・人数の配分は学費減免プログラムに偏って多くなっている。特に入試成績を決定基準とするプログラムと入学希望者への予約奨学金制度が学生援助の中心となっている。
このことから、学生援助プログラムを学生確保のひとつの手段として利用しているケースとしてみることができる。
4.2 日本育英会奨学金の受給率を用いた大学類型
私立大学在学生の学生援助の受給状況の私立大学間の相違を考えるために、日本育英会奨学金の受給率と、各大学による学生援助の受給率の関係を検討する。今回の調査か
ら、日本育英会奨学金は私立大学間で受給率の格差があることが示された。そこで、育英会奨学金の受給率と、各私立大学が独自に行っている学生援助プログラムの受給率を基準に各大学の分類を試みたい。日本育英会奨学金、大学による学生援助の受給率について、それぞれの中央値を基点に区分した結果が、下の「図 5-11 日本育英会奨学金と大学による学生援助の受給率による大学類型」である。

82

図 5-11 日本育英会奨学金と大学による学生援助の受給率による大学類型

日本育英会奨学金受給率（1 種・2 種合計）
高

外部依存型
76 校

積極支援型
60 校

支援消極型
62 校

大学支援型
75 校

低

大学による
高 学生援助受給率低

日本育英会奨学金と、大学による学生援助の両方とも相対的に受給率の大きな大学は60 校であった。このような大学は、大学内部・外部の資金を問わず学生への経済支援に積極的な大学として「積極支援型」と分類する。
次に、大学による学生援助の受給率は高く、育英会受給率は低い大学が、75 校ある。
このような大学は、大学自身の学生援助を中心にしているとして「大学支援型」と分類する。
一方、大学支援型とは反対に、日本育英会受給率は高いが、大学による学生援助の受給率は低い大学が 76 校存在する。このような大学は、大学外部の経済支援に依存している傾向があるという意味で「外部依存型」と分類する。
最後に、大学内部・外部ともに、学生に対する経済支援の受給率が低い大学が 62 校ある。このような大学を「支援消極型」と分類した。
このような分類をおこなうことで、私立大学の学生に対する経済支援における多様化
した状況をみることができる。経済支援のために大学の外部資金、内部資金を積極的に利用している大学がある一方で、そうではない大学もあることが示されている。
それでは、これらの４つの類型はどのような大学によって成立しているのであろうか。
大学規模・大学の立地・入学者の志願率の相違をもとに、これらの受給率による大学類型の特徴をみたものが、「図 5-12 大学の規模（学生数）と受給率の大学類型」、「図 5-13
大学の立地（立地地域）と受給率の大学類型」、「図 5-14 大学の立地（都市規模）と受給率の大学類型」、「図 5-15 入学志願率と受給率の大学類型」である。

83

図 5-12 大学の規模（学生数）と受給率の大学類型〜999(n=47)

1000〜2999(n=104)

3000〜9999(n=96)

10000〜(n=26)
0%10%

支援消極(n=62)

20%

30%

40%

大学支援(n=76)

50%

60%

外部依存(n=75)

70%

80%

90%

100%

積極支援(n=60)

図 5-13 大学の立地（立地地域）と受給率の大学類型
北海道東北（n=29）
北関東甲信越（n=10）
南関東（n＝92）
中部北陸（n=29)
関西（n=66）
九州沖縄（ｎ=23）
中国四国（n=24）
0%

10%

20%

支援消極(n=62)

30%

40%

50%

大学支援(n=76)

60%

70%

外部依存(n=75)

80%

90%

100%

積極支援(n=60)

p <0.00184

図 5-14 大学の立地（都市規模）と受給率の大学類型

東京（n=61）埼玉千葉神奈川（n=31）

京都大阪兵庫福岡愛知（n=84）

その他（n=97）

0%10%

支援消極(n=62)

20%

30%

40%

大学支援(n=76)

50%

60%

外部依存(n=75)

70%

80%

90%

100%

積極支援(n=60)

p <0.05

図 5-15 入学志願率と受給率の大学類型

2.5未満（n=71）

2.5以上6.0未満（n=101）

6.0以上（n=91）

0%

20%

支援消極(n=61)

40%

大学支援(n=73)

85

60%

外部依存(n=72)

80%

積極支援(n=57)

100%

大学規模・大学の立地・入学者の志願率の相違と学生援助受給率による大学類型についてクロス集計をおこなってみると、大学の規模、入学者の志願率は、受給率による大学類型と統計的に有意な関係になく、大学の立地との関係が有意であった。
図 5-13、図 5-14 から、東京都、南関東地域に立地している私立大学において、相対的に学生への経済支援に積極的な状況をみることができる。その理由については、調査結果からは明確に示すことは難しいが、この地域は、大学が多く立地している地域であることから、経済支援に積極的な状況が生じているのかもしれない。しかし、このような「地域差」をどのように考えるかは重要な課題となるだろう。
５．まとめ
本章では、各大学が整備している学費減額・免除制度と奨学金制度について、個々のプログラムを集積することを通じて、私立大学が整備している学生への経済支援の現状の分析を行った。分析結果から、私立大学による学生援助は、「ごく少数の一般在学生に対してメリットベースの基準により学費の一部相当額を給付もしくは減額する」ことが一般的であることが示された。
この結果は、現在の私立大学の全体的傾向として学費の個別化が大きく進展しているとはいえないことを示している。
他方で、本章の分析から、私立大学がおこなっている学生援助は、制度の整備状況や受給率という量的な観点からも、制度の整備の現状や整備方針という質的な観点からも、大学間での相違が大きいことが明らかになった。また、学生への経済支援の受給率にもとづいた大学類型を設定したとき、経済支援の状況には、地域差がみられることも示された。
今後は、このような私立大学による学生援助がどのように機能し、影響をもたらしているのか、学費や私立大学の財務特性との関係でどのような意味をもっているのかということについての検討が必要である。これらの分析は、今回の調査データでは限界があり、今後の課題としたい。

86

第６章 保護者・学生に対する情報開示とコミュニケーション
濱名篤

１．情報開示の現状
入学者選抜において、長らく、受験生を選抜する立場に立ってきた日本の大学にとって、情報開示という形での説明責任（Accountability）はどの程度果たされてきたのであろうか。各大学のホームページを開いてみると、教育方針、設置学科とその教育課程、取得可
能な資格・免許といった教育内容に関する情報と、入試科目や倍率などの入試に関する情報は比較的容易に入手できる。ところが、それ以上踏み込んだ情報となると、学外者が容易に入手できない場合も少なくない。本章では、私立大学の情報開示の状況について、教育活動と、学費・奨学金等の経済的負担について、各私立大学がどの程度情報開示を進めているのかについて、みていくことにする。情報開示の主な対象として想定したのは、実質的な学費支弁者である保護者とした。
本調査では図6-1 にある、
11 項目についてどの程度の情報開示が進んでいるかを尋ねた。
その内容は、大きくわけて３種類の情報についてである。
第１に、教育活動についての項目である。具体的には、「保護者に学生の成績等を送付しているか」、「保護者に大学の年報やニュースレターを送付しているか」、「保護者会で大学での教育活動を説明しているか」の 3 項目を尋ねた。
第２に、学費と財務状況についてである。
「財務状況を保護者や学生に定期的に公表しているか」、「入学案内等で、学費改定の仕組みを説明しているか」、「学費値上げの際には、資料を配付し説明しているか」、「学費や財務状況についての説明会か相談窓口を設置しているか」といった、学費や大学の財務状況のディスクロージャーの実施状況についての項目である。
第３に、奨学金や学費減免についての項目である。奨学金や学費減免について、「入学後ガイダンスで説明があるか」「入学案内等で説明があるか」、「入学後個別に相談できるか」、、「入学以前に個別に説明があるか」といった４項目である。
図 6-1 から、全体的にみて、私立大学の情報開示は限定的な範囲にとどまっていることがわかる。教育活動については、３分の２以上の私立大学が保護者に成績表を送付し（73.0％）、年報やニュースレターも送っており（67.8％）、保護者会のような場を設けて教育活動について説明している私立大学も６割以上に達している。

87

図 6-1 情報開示の状況
73.0%

保護者に学生の成績等を送付

67.8%

保護者に年報やニュースレターを定期的に送付

63.4%

保護者会で大学での教育活動を説明

財務状況を保護者や学生に定期的に公表

36.1%

入学案内等で、学費改定の仕組みを説明

35.3%
20.7%

学費値上げの際には、資料を配布し説明

10.5%

学費や財務状況についての説明会か相談窓口を設置

86.9%

奨学金・学費減免について、入学後ガイダンスで説明

81.0%

奨学金・学費減免について、入学案内等で説明

31.1%

奨学金・学費減免について、入学後個別に相談

20.9%

奨学金・学費減免について、入学以前に個別に説明

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
行っている

他方、教育活動に比べ大学の財務状況や学費に関する情報公開は進んでいない。財務状
況や学費改定の仕組みを説明している大学は３校に１校であり、学費値上げに際して資料を配付する等の情報提供をしている私立大学が５校に１校、学費・財務状況について相談体制まで整備している大学はわずか 10.5％にすぎない。学費の妥当性についての情報開示には積極的といえないのが私立大学の現状である。
奨学金や学費減免についても、「入学後のガイダンス」や「入学案内」で説明することはすでに一般化しており（それぞれ 86.8％、81.0％）、一通りの情報提供はなされているが、個別に相談体制が設けられているのは、入学前で 20.9％、入学後でも 31.1％にとどまっている。すでにみたように、奨学金等の学生援助についての基準は 一般的 なものが多く、資料を一読しただけで取得可能性が判断できるとはいえない。そうだとすると、現在の情報公開の状況では、保護者が各大学の経済的支援の有無を勘案して進学するか否かの判断ができる状況にはない。
情報開示の進み具合は、基本的には大学の規模とも関係していることが考えられる。そこで、在学生数によって各私立大学を「10,000 人以上」
「3,000 人以上 10,000 未満」「1,000
人以上 3,000 人未満」
「1,000 人未満」の４グループに分類し、情報開示の進み具合を比較88した（図 6-2）
。基本的には、規模の大きい大学ほど情報開示が進んでいる。しかし、内容
によっては、規模による情報開示の違いがみられない側面もある。
図 6-2 大学規模と情報開示
100%
90%
80%
70%
規模内
比率

60%
50%
40%
30%
20%
10%

保

護
者
会
で
教
保
育
護
説
者
明
に
保
年
護
報
者
送
に
付
成
入
績
学
表
案
送
内
付
学
で
費
学
値
費
上
説
げ
明
時
財
務
資
状
料
況
配
保
布
護
財
者
務
に
状
公
況
表
相
入
談
学
窓
案
口
内
あ
入
で
り
学
奨
前
学
に
金
奨
説
入
学
明
学
金
後
個
に
別
奨
入
説
学
学
明
金
後
ガ
個
イ
別
ダ
に
ン
学
ス
費
減
免
相
談

0%

999人以下（n=87）
3,000-9,999人（n=104）

1,000-2,999人（n=133）
10,000人以上（n=29）

まず教育活動に関する３項目については、おおむね大・中規模校ほど情報開示が進んでいる。
「保護者への成績送付」、「保護者会での説明」、「保護者への年報・ニュースレター」のいずれの項目でも「10,000 人以上」や「3,000 人以上 10,000 未満」では７割以上の大学で実施している。3,000 人未満の中小規模校でもおおむね過半数でこれらの情報提供はなされているが、基本的には、事務体制の整備なども含め、スケール・メリットによる差が出やすい情報開示といえるかもしれない。
学費・財務状況に関する４項目のうち、「10,000 人以上」では「財務状況の定期的な公表」、「入学案内等で学費改定の仕組みを説明」、「学費値上げの際の資料配付」の３項目に89

ついては過半数の大学で実施している。
「3,000 人以上 10,000 未満」では過半数には達しないが、3,000 人未満の大学に比べ実施度には有意な差がある。しかし、「学費や財務状況についての説明会・相談窓口の設置」は大学規模による差はみられない。
経済的支援に関する４項目では、必ずしも規模の大小との相関は明確ではない。
「奨学金・学費減免について入学案内等で説明」については、3,000 人以上と３,000 人未満で 10ポイント程度の差はあるものの、3,000 人未満でも８割近くが実施している。他の３項目
では規模の差ははっきりとした傾向を示さない。
全体的にみると、11 項目の中の半数以上の項目では、スケール・メリットもあってか大規模校の方が情報開示が進んでいるが、進んでいるのは教育活動及び財務状況の概況についての内容についてのものであり、学費・財務状況や経済的支援について個別の相談・説
明体制については全般に情報開示が遅れていると共に、大規模校でも必ずしも積極的ではないという現状が表れている。
２．情報開示と学生・保護者理解
18 歳人口の減少と不況の重なり合った状況の中で、私立大学の学費値上げは極めて困難な状況が続いている。こうした状況の中で各私立大学は、自らの学費について学費負担者としての保護者や学生が、どのように評価していると考えているのであろうか。
自らの財務状況や学費についての学生・保護者の理解度についての自己評価は、どの程度情報開示を進めているかということと強い関連性を持っている。
図 6-3 は、財務状況、学費及び奨学金・学費減免に関する情報開示の進んでいる私立大学とそうでない私立大学との、自学の学費についての意識の違いをみたものである。具体的には、「本学の学費について、学生・保護者が十分理解していると思うか」という項目について、図 6-1 でみた 11 項目のうち教育活動に関する３項目を除いた８項目について「行っている」と答えた項目数によって４グループに分け、それぞれの意識の違いをみた。
８項目中「５項目以上」を情報開示しているグループ（最も情報開示の進んだ私立大学
グループ）では、学費について十分理解していると考えている大学が過半数（55.9％）を占め、「そう思わない」大学は他のグループの半分もしくは３分の１にあたる 5.9％に過ぎない。２番目に情報開示の進んでいる「３〜４項目」のグループでは十分理解していると考える大学は 45.9％と半数には満たないが、そう考えない（44.3％）大学をわずかに上回っている。
これに比べ、「１〜２項目」や「０項目」の情報開示の進んでいない大学グループでは、十分な理解が得られていると考えている大学は、それぞれ 30.7％と 28.6％に過ぎない。すなわち、情報開示の遅れている大学ほど、自学の学費に対する学生・保護者の理解に自信がもてず、その結果「どちらともいえない」が過半数を占め、最も多くなっている（それ90ぞれ 54.5％、57.1％）。
図 6-3 「本学の学費を学生・保護者が十分理解」×情報開示項目（財政）
80%
70%
60%

57.1%

55.9%

54.5%

50%

45.9% 44.3%
38.2%

40%
30%
20%

30.7%

28.6%

14.9%

14.3%

9.8%
10%

5.9%

0%
0項目（n=7）

1-2項目(n=101)
そう思う

3-4項目（n=183）

どちらともいえない

5項目以上（n=68）

そう思わないこの結果から、適切な情報開示を行っている大学ほど、学生・保護者の学費の根拠等への理解が得られているという意識を明確に持っており、逆に情報開示を行っていない大学
ほど、学生・保護者の学費に対する反応も十分つかんでおらず、理解が得られているとは思っていないといって良い。
３．情報開示と学費認識
情報開示の進み方は、自学の学費が相対的にみて高いと考えているか否かという 学費
認識 にも影響を与えている。図 6-4 は、財務状況、学費、奨学金等の経済支援についての情報開示（８項目）の程度によって得点化した４つのグループごとに、「本学の学費は高いと思うか」という項目についての認識の違いをみたものである。
情報開示を全くしていない「０項目」の大学の８割は、自学の学費が高いかと聞かれ「どちらともいえない」に集中する。前述のように保護者・学生の学費に対する反応をつかん
でいないことと関係するのか、自らの学費を妥当だとする（高いとは思わない）と認識している大学は２割のみで、４グループ中最も少ない。
「１〜２項目」という情報開示度の低い大学においても、学費を妥当だと認識している

91

大学は少数派にとどまっている。
「そう思わない（高いとは思わない）」と認識している大学は 26.4％にとどまり、「そう思う（高いと思う）」（33.6％）や「どちらともいえない」（40.0％）のいずれよりも少なく、情報開示の遅れが学費について正当性を主張しにくくしている可能性もある。
図 6-4 「本学の学費は他大学と比べて高い」×情報開示項目（財政）
80%

80.0%

70%
60%
50%
40%

34.4%

33.8%

33.6%
26.4%

30%

43.3%

41.4%

40.0%

24.8%

20.0%

22.2%

20%
10%
0%
0項目（n=5）

1-2項目(n=110)
そう思う

3-4項目（n=157）

どちらともいえない

5項目以上（n=90）

そう思わない「５項目以上」の開示度の高い大学では「そう思わない（高いとは思わない）」が 43.3％と「そう思う（高いと思う）」（22.2％）の２倍近くに達しており、自らの学費妥当性を認識する傾向が強い。
「３〜４項目」の開示度の大学でも「そう思わない」（41.4％）が「そう思う」（24.8％）
を大きく上回っており、「５項目以上」の大学ほどではないにせよ、自学の学費水準について肯定的傾向が強い。
ここには、自学の財務状況、授業料、経済支援等についての情報ディスクロージャーを進めていることが、学費の価格妥当性という認識につながる傾向がはっきりと現れている。
18 歳人口の減少と共に、私立大学間の学生確保の競争は激化し、競争的状況が一層強まっていこうとしている中で、現在の状況としては、これまでみてきたように各私立大学が学費値上げを控え、学費を競争の構成要素のひとつと想定し始めている。人件費比率の高い大学にとって、ベースアップや定期昇給のような給与体系を維持していくとすれば、学費の値上げ抑制を続けていくことは困難であろう。仮に、経済成長率がマイナス成長から
プラス成長に転換し、物価上昇が再開した場合、物価上昇からの学費値上げ圧力と、学費92を抑制せざるを得ない競争状況との間で、学費の価格妥当性は一層厳しく監視される状況に置かれる可能性が高いと予想できる。今回の調査結果からは、教育活動はもとより財務状況、学費の根拠や学生援助など各大学の管理運営に関する情報の開示を進めることが、学費負担者としての学生・保護者の理解を得る道であり、ひいては自学学費の価格妥当性を説明する道であるといえそうである。

93

第７章 国の政策に対する私学の見方
朴澤泰男

この章では、高等教育への資源配分に関する国の政策全般について、私学がどのような見方をしているのかを検討する。具体的には、私学助成や国公立大学の学費、税制についての評価である。
これまで、高等教育に対する資源配分の問題は、しばしば「機関補助 対 個人補助」という二項対立図式、あるいは「機関補助か個人補助か」という二者択一の問題として議論されることが多かった。両者のメリットとデメリットを比較し、効率性や公平性の観点から、機関補助から個人補助に政策の重点をシフトするよう提言する試みはしばしば見られる一方、それに対する反対意見も数多い。他方で、機関補助や個人補助の機能や形態を個別具体的に検討する議論の蓄積は必ずしも多くはなく、理論的な検討が中心と言える（市
川 2000、田中 2000）。
今後、高等教育費をどのように負担するか、また、限りある資源をどのように配分するかについて望ましい政策を立案するためには、学生（家計）、企業等の高等教育を取り巻く
ステークホルダー（利害関係者）の意向はもちろん、大学自身の意向を知る必要がある。
特に、学部学生数の 4 分の 3 以上を占める私立大学が、国の政策についてどのように認識しているかを知ることは、今後の高等教育政策の立案にあたって欠かすことができない。
そこで本章では、機関補助と個人補助との関係や、機関補助・個人補助の個別具体的な機能や形態について私学がどのように認識しているかを、調査データに基づいて検討していく。
１．機関補助と個人補助との関係
まず、機関補助と個人補助との関係について検討する。高等教育費の配分の重点を機関
補助から個人補助にシフトすることについては、どのように認識しているのだろうか。また、機関補助から個人補助へのシフトが進んだ場合には、個々の私学は学費を値上げすることによって減少した収入を補うことが必要だが、果たしてそれは可能なのだろうか。その結果は、図 7-1 に示す通りである。
今後、国の私学経常費助成が減額・廃止され、奨学金など学生への個人補助が拡大されるのはやむをえない（Q11e）と考える大学は 15.9％にすぎず、約半数の大学が否定的な95

見解を示している（48.3％）。また、学生への奨学金が拡大すれば、自分の大学の学費を値上げできると思う（Q11g）という回答は１割にも満たない（8.4％）。判断がつかないという大学や、否定的な意見をもつ大学が、それぞれ半数近く存在している（どちらともいえない 45.4％、否定回答 46.2％）。
図 7-1 機関補助と個人補助との関係

経常費助成減額・廃止、奨学金拡大やむをえず（n=358）

奨学金が拡大すれば、学費を値上げできる（n=359）

そう思う

ややそう思う

3.6
12.3

35.8

19.0

29.3

1.9
45.4

25.1

21.2

6.4

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
どちらともいえない あまりそう思わない そう思わない

このように、機関補助から個人補助へのシフトを容認する大学は 57 校存在するが（そう思う・ややそう思うの合計）、これらはどのような特性をもった大学なのだろうか。個別にみてみると、規模や地域的な分布、専門分野も比較的多様であり、明確な傾向性を見出すことは難しいが、伝統があり、比較的有名な大学が多い。また、医歯薬系や、数はごくわずかだが宗教系の大学も散見される。こうした傾向は、「奨学金が拡大すれば、学費を値上げできる」と考える大学 30 校についてもほぼ同様である。
次に、「経常費助成が減額・廃止され、学生への個人補助が拡大されるのはやむをえない」という項目への賛否と、その他の質問項目や大学特性との関連を見ていきたい。どのような大学が、機関補助から個人補助へのシフトをやむなしと考えるのだろうか。
それはまず、「学費を値上げしても志願者数は減らない」と考える大学である。表 7-1 にみるように、「そう思う（減らない）」（そう思う・ややそう思うの合計。以下のクロス集計表でも同様）と考える大学ほど、「そう思う（やむをえない）」と回答している（カイ２乗検定 10％水準
で有意）
。

96

表 7-1 「経常費補助減額・廃止、奨学金拡大やむをえず」×「学費を値上げしても志願者数は減らない」（％）
学費を値上げしても志願者数は減らない（Q4f）
どちらともい そう思わな
えない
い

そう思う

27.8
22.2
50.0
100
36

そう思う
どちらともいえない
そう思わない
合計
N

17.8
39.3
43.0
100
135

合計

12.4
36.0
51.6
100
186

16.0
35.9
48.2
100
357

p=.076
次に、基本的な特性との関連を見ると、統計的に有意で、明確な傾向のある関連は、開学年（1959 年以前開学、1960〜74 年開学、1975 年以降開学の３分類）を除いては必ずしも見出せない。すなわち、開学年の古い大学ほど個人補助シフトを容認する傾向がある（表は省略）。表 7-2 に示したのは、開学年・規模グループ別の違いである。開学年による違いはみられるが、1959 年以前に設立された大学の中では、規模による違いは見られない
ことがわかる。
表 7-2 「経常費補助減額・廃止、奨学金拡大やむをえず」×開学年・規模グループ（%）
東京6+関関 -59それ以
同立
外中規模
そう思う
どちらともいえない
そう思わない
合計
N

22.2
22.2
55.6
100
9

24.3
35.1
40.5
100
37

-59小規模1960-1974

1975-1989

23.6
27.3
49.1
100
55

17.6
35.3
47.1
100
119

14.6
43.8
41.7
100
48

1990-

4.5
39.8
55.7
100
88

合計

15.7
36.0
48.3
100
356

開学年（４分類）と志願倍率（４分類）によって３重クロスをとり、経常費助成減額廃止・奨学金拡大への肯定回答についてのみ結果を示したのが、表 7-3 である。これを見ると、志願倍率が５倍未満の大学の中では、開学年の古い大学ほど個人補助シフトを容認しているのに対し、志願倍率５倍以上の大学では、むしろ逆の傾向となっている。

97

表 7-3 「経常費補助減額・廃止、奨学金拡大やむをえず」×開学年×志願倍率（％）-1959

1960-1974

1975-1989

20.0
12.2
16.1
37.5

18.8
11.8
22.2
0.0

28.6
38.1
16.7
24.1

2.5倍未満 （n=99）
2.5-5倍未満 （n=97）5-10倍未満 （n=92）
10倍以上 （n=43）

1990-

合計

2.4
11.1
0.0
0.0

13.1
17.5
15.2
23.3

２．機関補助・個人補助の機能・形態
ここでは、機関補助や個人補助の個別具体的な機能や形態について検討を加えていく。
まず、経常費補助が、家計の学費負担を軽減する機能を果たしているかどうかの問題を扱う。関連して、国公立大学の学費について、私学がどのような認識を持っているかについて検討する。最後に、個人補助の形態のいくつかを扱う。
経常費補助の負担軽減機能
現行の私立大学等経常費補助金は法律補助であり、私立学校振興助成法には、教育条件の維持向上、家計負担の軽減、私学経営の健全化という 3 つの目的が掲げられている。これらの目的は互いに矛盾することがあり、それぞれの目的を達成するために有効な補助方式も異なると言われるが（市川 1992）、現行制度が、目的に応じた機能を実際に果たしているのかを検討することは重要であろう。これまでの研究によれば、1970 年代半ばに経常費補助が確立した結果、私学経営の健全化と教育条件の向上が見られた反面、学費を抑制する効果はなかったことが明らかにされている（矢野・丸山 1988、米澤 1992）。ここでは、経常費補助の家計負担軽減機能について、私学の主観的な認識をもとにした検討を行ってみたい（図 7-2）。
図 7-2 経常費補助減額・廃止の場合、学費を値上げ

経常費補助減額・廃止の場合、学費を値上げ (n=357)

32.5

34.2

27.2

3.6
2.5

0%
そう思う

10%

ややそう思う

20%

30%

40%

どちらともいえない

98

50%

60%

70%

80%

あまりそう思わない

90% 100%
そう思わないこの図にみるように、私学への経常費補助が減額・廃止された場合、学費を値上げしたい（または、値上げせざるを得ない）と考える大学は（Q11f）、66.7％に達している。実際にどの程度学費の抑制に寄与しているかどうかは検討を要する問題だが、私立大学の主
観的な認識としては、経常費補助によってある程度の学費抑制がなされている、つまり、私学助成の存在が家計負担の軽減につながっているということになる。
では次に、特性別にみていこう。図 7-3 は、開学年（４分類）による差を示したものである。開学年の最も古いグループと、最も新しいグループにおいて肯定回答が多いことがわかる。ただし、この結果の解釈には注意が必要である。この同じ質問に、異なる論理で回答していると考えることもできるからである。つまり、開学年の古い伝統校は、実際に学費の値上げが可能であるため肯定回答をしているのに対し、開学年の最も新しいグルー
プの大学の場合は、それが可能であるかはともかく、値上げに踏み切らざるをえない切迫した状況にあるため肯定回答をしている可能性がある。統計的に有意ではないが、入試難
易度（3 分類）や入試志願倍率（4 分類）による差をみても、同じ傾向にある（表は省略）。
図 7-3 「経常費補助減額・廃止の場合、学費を値上げ」×開学年（％）
80

75.2
67.0

70
61.9

58.3

60
50
40

33.1

29.5

30

22.9

20.8

18.8

20
10

5.1

4.0

3.4

0
1959年以前（n=101） 1960-1974年（n=118） 1975-1989年（n=48）
そう思う

どちらともいえない

1990年以降（n=88）

そう思わない開学年以外の特性や質問項目との関連を見ると、この可能性をあながち否定することはできないことがわかる。すなわち、経常費補助が減額・廃止された場合に学費を値上げするという回答には、経営条件が良好であるパターンと、経営条件が厳しいパターンとが存在する（以下、表は省略）。

99

まず、経営条件が良好のパターンである。大学独自の奨学金制度・学費減免制度がある大学は、ない大学よりも肯定回答が多く、日本育英会第 1 種奨学金の受給率が高い大学ほど、肯定回答が多い。つまりこれらの関連は、学費を値上げするに際しても、大学独自あるいは公的な奨学金制度によって補うことが十分可能な大学の場合を示しているとみることができる。
これに対して、別の論理で肯定回答をしているパターンもある。
「奨学金制度の維持拡大に基金の積立だけでは不足」（Q2g）と考える大学ほど、また、「財団や自治体など外部奨学金の増加は可能」（Q2f）とは考えていない大学ほど、経常費補助が減額・廃止された場
合に学費を値上げするという回答が多い。これらの関連は、奨学金の裏づけなしに学費を値上げせざるを得ない、経営条件の厳しい大学の場合を示していると言えよう。
他方、この質問は、単純に値上げが可能な状況か否かをあらわす変数との関連をも示している。肯定回答は、学費水準（３分類）が低い大学ほど多い。否定回答は、「本学の学費は他大学と比べて高い」（Q4a）と考える大学や、「現在、学費値下げを検討しなければな
らない状況にある」（Q2h）と考える大学で多い（ただし、いずれも統計的に有意ではない）。
以上のように、もし経常費補助が減額・廃止された場合、大学によって異なる影響が生ずると考えられる。
国公立大学の学費
私立大学は、国公立大学の学費については、どのような認識をもっているのだろうか。
図 7-4 にみるように、受験生が国公立大学を志願する最大の理由は、私立大学より学費が安いことである（Q11b）と考える大学は、75.8％にのぼる。しかし、国公立大学の学費は今後さらに値上げしていくべきだ（Q11a）という意見は半数に満たず、3 割程度はどちらともいえないという状態である（肯定回答はそれぞれ 49.3％、34.7％）。
特性別の分析結果からは、いずれの質問についても、統計的に有意で、明確な傾向のある関連を見出すことはできなかった。表 7-4 に示したのは、国公立大学の安い学費の影響について、規模（４分類）による違いを見たものである。必ずしも一貫した傾向は見られないが、学部学生数が 1,000 人に満たない小規模大学のグループでは、受験生の国公立志
願は私大より学費が安いためと考える大学が９割近く存在するのが注目される。それよりやや規模の大きいグループでは、肯定的な回答はむしろやや少ない。

100

図 7-4 国公立大学の学費

受験生の国公立志願は私大より学費安いため(n=359)

29.0

46.8

16.2 5.6
2.5

国公立大の学費は今後さらに値上げすべき(n=357)

24.6

24.6

34.7

10.6
5.3

そう思う

ややそう思う0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
どちらともいえない あまりそう思わない そう思わない

表 7-4 「受験生の国公立志願は私大より学費安いため」×学部学生数（％）
-999

87.1
8.2
4.7
100
85

そう思う
どちらともいえない
そう思わない
合計
N

1000-2999

3000-9999

70.7
21.1
8.3
100
133

73.1
16.3
10.6
100
104

10000-

合計

75.9
13.8
10.3
100
29

75.8
16.0
8.3
100
351

また、表 7-5 は、国公立大学の学費を今後値上げすべきかどうかを志願倍率（６分類）
別に見たものである。これについても、必ずしも一貫した傾向は見られないが、志願倍率が最も高いグループ（10 倍以上）の大学に肯定回答が多いことが注目される。
表 7-5 「国公立大の学費は今後さらに値上げすべき」×志願倍率（％）

1倍未満
そう思う
どちらともいえない
そう思わない
合計
N

38.5
23.1
38.5
100
13

1-2倍未満 2-2.5倍未満 2.5-5倍未満 5-10倍未満

50.0
37.5
12.5
100
48

41.7
44.4
13.9
100
36

101

46.9
34.7
18.4
100
98

45.7
35.9
18.5
100
92

10倍以上

60.5
27.9
11.6
100
43

合計

47.9
35.2
17.0
100
330

なお、図 7-5 に見るように、国公立大学の学費設定のあり方については（Q12）、医歯系
学部と理工系のそれぞれについて別立てで設定すべきだ、という意見が９割程度に達する。
それに対して、
全学部同額にすべきだという意見は、１割にも満たない（それぞれ、
89.6％、
6.4％）。調査票には選択肢として設けなかったが、「全学部別立て」という意見も自由記述には一校だけ見られた。
図 7-5 国公立大学の学費設定のあり方

国公立大学の学費設定のあり方
6.4(n=327)

0%

3.4
89.6
0.6

10%

20%

全学部同額
理工系学部のみ別立て

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

医歯系学部のみ別立て
医歯系と理工系のそれぞれを別立て

個人補助の形態
最後に、個人補助の具体的な形態に関わる意見を見ておこう（図 7-6）。
図 7-6 個人補助の形態

0.8
奨学を実施する個人や団体に税制優遇策必要(n=360)67.2

家計負担軽減のため学費の税額控除など必要(n=359)

61.0

22.8

8.3

0.8

1.1

ややそう思う

9.5
0.8

0%
そう思う

27.6

20%

どちらともいえない

40%

60%

あまりそう思わない

80%

100%

そう思わない

今回の調査で用意したのは税制に関する質問項目だが、私立大学の意見はほぼ一致している。私立大学が個人や民間からの奨学資金を受け入れやすくするためには、奨学を実施

102

する個人や民間団体に対する税制優遇策が必要である（Q11d）という意見、家計の学費負担を軽減するために、支払った学費の税額控除などが必要である（Q11c）という意見のいずれについても、約９割の大学が肯定回答を寄せている（それぞれ、90.0％、88.6％）。
３．まとめと政策的含意
本章では、高等教育費の資源配分に関する国の政策を、私学がどのように評価しているのかについて検討してきた。以上の分析結果は、次のようにまとめることができよう。
経常費補助を減額・廃止し、個人補助を拡大させることを容認する大学は少なく、減額・廃止の場合、多くの大学が学費値上げを考える。高等教育費の資源配分の重点を、機関補助から個人補助へシフトさせることが可能なのは、大学が奨学金の拡大によって学費を値上げすることが可能な場合だが、それが可能であると考えている大学はごく少数である。
国立私立間の学費の格差は、依然として強く意識されている。一部には、国公立大学の安い学費の影響を過大視しない大学や、個人補助の拡大を肯定的に考える大学も現れているが、大半の私立大学は、単純に機関補助を個人補助に振り向ける政策には否定的である。
よって私学の認識としては、経常費補助は有効に機能しているという評価となるだろう。
最後に、国公立・私立間格差という枠組みの有効性、「機関補助 対 個人補助」という図式の問題の二点に関して、政策的含意を述べておきたい。
資源配分のセクター間格差の問題は、たしかに依然として重要な問題である。第３章に見たように、近年縮小しつつあるとは言え、日本育英会奨学金の受給率には国公立・私立間に格差が見られるし、私立大学には、国公立大学の学費の安さが強く意識されている。
しかしながら、今回の調査結果全体が同時に示唆するのは、私立大学間にも競争力に基づく格差が存在することである。すでに研究大学―非研究大学という軸により、セクター間の違いを超えた大学間の重層構造が存在すると指摘されているが（米澤・吉田 2001）、そうした視点は今後ますます重要性を増すだろう。よって、国公立・私立間格差という枠組
みは、議論の出発点としてはともかく、必ずしもそれ自体の有効性を持ち続けることが可能とは限らない。こうした重層構造を視野に入れ、その上であらためて二元セクターの違いや、その根拠の問題へと議論を進めていくことが必要となるように思われる。
ところで、大学間の競争力に基づく格差なり、階層構造を流動化させる上で重要な意味をもつのが、資源配分の問題である。しかし、従来は、「機関補助 対 個人補助」という二項対立図式に基づく議論が多かった。それだけでは、必ずしも資源配分の機能や有効性が具体的に明らかにならない。よって、機関補助や個人補助の具体的な形態や機能に関する個別的な議論を深めることが必要とされよう。

103

第８章 規制改革議論における学生支援
田中敬文

これまでの規制改革の議論は、一貫して消費者（利用者、生活者）の視点に立ってきた。
学生支援に関する論点もこの視点から読みとることができる。このたびの総合規制改革会
議『中間とりまとめ―経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革―』（平成 14 年７月 23 日）では、特に、「利用者選択の拡大」を目指して、機関補助の廃止と利用者補助の拡大を主張している。
教育サービスの供給において政府による規制が必要とされるのは、市場メカニズムでは供給が十分に達成されないという「市場の欠陥」を補うためである。また、この規制が公的助成と結びついている点が特徴である（田中 2000a）。
教育、医療、福祉などの「生活者向けサービス分野」（いわゆる「社会的規制分野」）における規制改革委員会と規制改革会議のこれまでの報告書の特徴をまとめると、(1) 消費者（利用者、生活者）の視点によるサービス向上、(2) 事前規制の緩和と事後規制の重視、(3) 情報公開と第三者評価に基づく資源配分、(4) 検討・実施期限の設定、等がある。このたびの総合規制改革会議『中間とりまとめ―経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革―』（７月 23 日）は、これらに加えて、(5) 分野ごとの記述ではなく、分野横断的な記述への変更、(6) 株式会社の参入推進と供給主体間の競争条件の平等化、(7) 機関補助の廃止と利用者補助の拡大、(8) 規制改革特区の導入、等が特徴にあげられる。
教育分野について見ると、(6)(7)の議論が抽象的で、内容が不明確という印象を受ける。
文部科学省等の反論も抽象論に終始している。年末の答申に向けて、具体的な方策や内容について議論する必要がある。
１．教育分野への株式会社の参入
教育分野への株式会社の参入は『中間とりまとめ』の「第２章 民間参入・移管拡大による官製市場の見直し」にある。
「消費者主権に立脚した株式会社の市場参入・拡大」において、学校教育法第２条の改正を平成 14 年度中に検討・措置することとしている。
「民間でできるものは官は行わない」という基本姿勢から、「官民役割分担の再構築」において行政関与の在り方を見直している。
「同一市場における競争条件の均一化」では、株式会社等への助成、補助金・税制におけるイコールフッティングの実現を求めており、「利用者選択105

の拡大」では、財政支援の方法について、学校法人への機関補助から学生への利用者補助へ変更することを求めている［平成 14 年度中に検討・措置］。
実は、教育分野への株式会社参入については以前の報告書にもあった。たとえば、行政改革推進本部規制改革委員会『規制改革に関する論点公開』（平成 11 年７月 30 日）では、
学校経営の自由化・弾力化において「学校経営に関する法人の在り方について検討すべきではないか」と述べており、学校の経営基盤を強化する上で、法人格に関する規制が自由な経営活動を制限しているのではないかと指摘していた。具体的には、学校法人の行い得る収益事業や外部資金の調達手段、資産評価の弾力化等について提案していた。株式会社については、同『規制改革についての第２次見解』（同年 12 月 14 日）で、学校法人が出資により株式会社を設立する場合のルールの明確化を求めていたものの、教育への株式会
社の参入はあまりはっきりと述べておらず、報告書からはしばらく消えていた。
『中間とりまとめ』が株式会社の参入を明確に求めたのは、「経済の活性化」を統一テーマとして分野横断的な記述をとったことにより、福祉や医療等の他の分野と整合性をとる意味もあったのかもしれない。
『中間とりまとめ』では株式会社参入を認める学校教育段階や分野については全く記述されていない。
「第５章 『規制改革特区』の実現に向けて」から判断すると、地域や期間を限定した上で、学校教育段階は義務教育段階ではなく大学か大学院、分野は IT や生命科学等の先端分野を想定しているのではないだろうか。
実は現行制度においても企業は教育への参入が可能である。第一に、企業は学校法人を設立し、大学を設置することができる。たとえば、日本通運による流通経済大学（法人名：日通学園）、トヨタ自動車による豊田工業大学（トヨタ学園）など、十数校の例がある。第二に、企業経営による「スクール」はけっして珍しいものではない。たとえば、司法試験
等の資格試験・公務員試験のためのスクールや英会話学校、
カルチャーセンターの多くは、NPO（非営利組織）ではない営利企業によって経営されている。
２．アメリカの「営利大学」
アメリカにはフェニックス大学、サラソタ大学、デンバー工科大学、ストレイヤー大学
等の「営利（FPO）大学」があり、学位も出している。Ruch（2001）は、株式市場に上場されている 45 の営利大学のうち５グループ（学生数合計 19 万人）を訪問調査した。営利大学の学部生を公立や非営利私立（NPO）大学と比べると、際だった特徴がある。たとえば、営利大学生は他よりも年齢が高い。伝統的な学生よりも年齢の高い学生比率は、公立 61.5％、NPO43.4％に対して、FPO は 76.4％を占める（1992 年）。しかも、営利大学に通う 30 歳以上の学部生は 30％（1991 年）から 40％（1995 年）に増えている。また、資金的に独立した（奨学金を給付されない）者（68.3％）、配偶者以外に扶養家族のある者

106

（36.2％）、シングル・ペアレントである者（19.4％）の比率は営利大学が他より高い。営利大学というと高い授業料を想像しがちであるが、Ruch（2001）によれば、営利大学の授業料は公立と NPO の中ほどにある。営利大学では厳密なコスト計算が行われ、学部生
１人の年間教育コストは、公立$17,026、NPO$23,063 に対して営利大学は$6,940 と半分以下である。経営努力が功を奏して、営利大学の株価はこの５年間で大幅に上昇したという。営利大学が盛んになった背景として、成人教育の需要拡大と e-learning と呼ばれる IT
利用教育の発展がある。
３．株式会社参入への懸念と「非営利」の欠陥
株式会社の教育参入に対しては次のような懸念が指摘されている。①利益追求と私的分
配（株式配当）が中心となり、教育研究への還元が２次的なものとなるおそれ、②株主の意向により、教育方針が安易に変更されたり、資格試験対策等など目先の利益に走った教育が行われるおそれ、③業績悪化による大学の差押さえや廃止などの不安定性、④最低資本金（１千万以上）により設立可能であることから、学校の経営基盤が脆弱かつ不安定となるおそれ、である。仮に企業の教育への参入を認めるとしても、こうした懸念への対応として、少なくとも学校法人と同等かそれ以上の「規制」が必要となるであろう。たとえば、一定年数以上の教育を実現できるだけの資金保持、学位条件を満たすための教員の確保等が考えられる。しかし、わざわざこうした「規制」が必要となるならば、現在の学校法人制度とあまり変わらないことになってしまう。
実は、これらの懸念は私立大学にもあてはまる。情報公開の乏しさにより「非営利の欠陥」が生じている。私大の収支は、大まかにいうと、教職員人件費と教育研究経費を学生納付金で賄う構造である。たとえば、①について、学生納付金に占める教育研究比率が低
い私大もある。②について、私大にはミッションといえる「建学の精神」があるが、どの程度、このミッションに基づいた教育研究や教員採用が行われているかは疑問もある。また、学生や父兄の要望が大きい資格取得と就職に対する支援充実を謳う私大も多い。③について、日本私立学校振興・共済事業団『私立大学・私立短期大学入学志願動向 平成 14
年度速報』によれば、今春の入試では 506 の４年制大学のうち定員割れ（入学定員の充足率が 100％を下回ること）が 143 校（28.3％）あり、434 の短期大学のうち定員割れが 210
校（48.4％）あった。志願者が予定通り集まらないので、新設まもない学部の募集停止を行った私大や学校法人の経営者が交替した例がある。④について、家計所得の伸びが低迷する中、学納金の引上げは困難となっているが、給与引上げをめぐって教職員と経営側との交渉が難航している私大もある。
学校法人は収益事業の実施、出資による株式会社の設立、債券発行、資産運用など、限られた形ではあるが、資金調達を含め企業的な経営を行うことができる。多くの規制によ107

り学校法人が社会的な要請にこたえることができないならば、仮に企業の教育への参入を認めるとしても、たとえば、学校法人の設立認可の弾力化が現実的ではないだろうか。また、供給主体間の競争条件の平等化については、国立大学に比べて私立大学に対する税制が不備である点を是正することこそが求められる。
学生支援の観点からは、非営利がいつも営利よりも優れたサービスを提供するとは限らない。また、アメリカの営利大学に見られるように、営利の授業料が非営利より高いとは限らない。資格取得や英会話能力の向上のように、非営利よりも営利の方が学生にとって効率的に目標を実現できる可能性もある。
４．機関補助から利用者補助への変更『中間とりまとめ』では、「利用者選択の拡大」［平成 14 年度中に検討・結論］において、「利用者の選択を拡大させるためには、運営形態の拡大を図るとともに、運営主体同士の競争条件を極力均一化し、より競争を促進させ、運営主体の創意工夫を導き出すことが必要である」と述べている。そして、「機関補助では、利用の実態に応じた補助は行いにく
く、また利用者が運営主体を選択することにより醸成される競争がもたらす効率化や利用者便益への配慮という効果も期待しにくい」とある。
本調査「私立大学における奨学金・学費制度の多様化に関する全国調査」（2001 年、回答者は４年制私立大学 363 校の財務・学生支援担当者、回収率 73.5％）の集計結果から、経常費助成を減額・廃止して学生へ奨学金（個人補助）を拡大することに約半数が反対している。賛成は１割程度であり、歴史の古い大手の大学に多い。経常費助成が減額・廃止された場合、学費値上げを考えるという大学は３分の２に達するものの、個人補助拡大によって学費値上げが現実にできると考える大学は１割に満たない。また、日本育英会奨学金の貸与決定において私立大生が国立大生よりも不利である、という回答が４割ある。
私立学校振興助成法第１条では、助成の目的として、｢私大の教育条件の維持及び向上｣、｢私大の経営健全性を高める｣、｢学生の修学上の経済的負担の軽減｣ の３つをあげている。
経常費助成率が 10％を下回る現状は「２分の１以内の補助」にはほど遠い。助成の目的が達成されているかどうかの評価・検証を行わなければならない（田中 2000b）。また、教育機会均等化の観点からも奨学金政策の充実が求められるが、利用者補助にもいろいろある。
『中間とりまとめ』は「機関補助か利用者補助か」の単純な二者択一を論じており、文部科学省の反論も抽象論に終始している。まるで、空中論争を繰り広げているかのようである。二者択一ではなく、さまざまなバリエーションを検討したり、高等教育全体への資源配分を増やすしくみを論じることの方が重要である。

108

５．情報公開と第三者評価「第４章 事後チェックルールの整備」では、教育分野の情報公開について、財務状況、
教育環境、研究活動、卒業生の進路等の公開を求めている。また、大学に対する第三者による継続的な評価認証（アクレディテーション）制度の導入促進を求めている。
まず、情報公開について、先に述べた入学志願動向の個々の大学データは非公表となっている。ところが、平成 13 年度入試における４年制大学 493 校のデータが一部の雑誌に掲載されて、関係者が大いに慌てたという。受験雑誌でもこれらの数字を公表しない大学も増えており、入学者数を水増ししていた大学もあるという。
財務状況の公開については、
文部省（当時）による公開状況の調査・公表（平成 11 年 7 月 1 日）によると、財務状況を公開している学校法人は、645 法人中 412 法人（約 64％）ある。ただし、公開された計算書類や公開方法・対象はさまざまであり、学外者が知ることができない大学も多い。
学校法人には会計上、教育研究活動を継続させるためのさまざまな仕組みが設けられている。たとえば、「学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産の額」の組入れ（第２号基本金）が認められている。文部省『平成８会計年度 私立学校の財務状況報告書』
を用いた分析（田中 2001）によると、第２号基本金を有しているのは 210 大学と全大学（大学法人の合計は 405）の約半数にすぎない。また、第２号基本金が全くなく、しかも消費収支差額がマイナスの大学が 95 ある。私立大学は経常費助成と税制優遇を受けているのであるから、納税者に対して経営情報を公開する責任がある。情報公開が不十分なため、私大は「営利」的な経営を行っているのではないかという疑惑を招くのである。
次に第三者評価について、『中間とりまとめ』では、情報の非対称性の大きい高等教育において「専門家による継続的な第三者評価の結果を公表することにより、消費者・生活者の適切な判断材料を提供する」とあり、「事後チェックを担う主体については、行政、民間（NPO 等）、司法等が挙げられる」。中央教育審議会答申『大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について』（平成 14 年８月５日）によれば、「国の認証を受けた機関（認証評価機関）が、自ら定める評価の基準に基づき大学を定期的に評価」することとしている。評価の目的は、評価により「大学が自ら改善を図ること」であり、大学のランク付けではない。
『中間とりまとめ』と中教審答申のどちらも、評価について国公立大学と私立大学とを区別していない。私立を国公立と全く同じ基準で評価することは、設置経緯や競争条件が異なる私立が、特に、数量的評価において不利になるおそれがある。NPO としての私大の評価は定性的評価も取り入れるべきである。現在、第三者評価機関としては大学
評価・学位授与機構や大学基準協会等があるが、今後、私立大学独自の評価システムを構
築するとともに、行政とも企業とも異なる NPO としての評価機関を育成する必要がある。
また、『中間とりまとめ』と中教審答申のどちらも、第三者評価と資源配分との結びつき

109

があまり明確ではない。大学数に比べて評価機関が少ない現状において、大学に「第三者評価を受ける責任」を求めるならば、少なくとも評価を受けた大学に対しては何らかの資
源配分を行うことがインセンティブとなるであろう。
６．
「教育特区」「第５章 『規制改革特区』の実現に向けて」では、「規制改革特区の構想例」として、
国際交流・対内投資の促進、インターナショナル・スクール卒業生への高校・大学入学資格の付与が、「研究開発の推進」では、大学等の新増設に関する校地面積基準の緩和、学部・学科設置・改組の認可制から届出制への緩和がある。
「福祉・保育等の生活空間の創造」では、教育の高度化・多様化推進、公立小中学校の選択制導入、「公立学校と私立学校との間の生徒の負担の平等を確保するための教育切符制の導入」等があげられている。
「構造改革特区」の自治体提案は全国で 426 件に達し、うち教育分野は 40 件を超える。たとえば、小中高一貫教育を英語で行う「外国語教育特区」や区立の中高一貫校で教員を独自に採用
する「中等教育特区」、教員免許を持たない企業人や市民を期限付きで教員に採用する「教育特区」、大学学部・学科設置基準を緩和する「新産業創出特区」等の提案がある。教育サービスは継続的な供給が保証されなければならない。その意味で、「規制改革特区」が地域限定であるとしても、一定年限の供給期間を設ける必要がある。学生・父兄だけでなく被雇用者（教員等）も、地域限定でのサービスであることに留意する必要がある。また、「地
域経済活性化の切り札」となるよう、サービス供給者も成果をあげることが求められる。
教育において営利企業の参入を全く認めないと言うのは、「神学論争」という印象さえ受ける。営利・非営利の得手不得手を正しく理解し、学生の立場で検討することで新たな解決策が見いだせるのではないだろうか。
文部科学省は、校地・校舎規制の自己所有原則を「特区」の専門大学院については緩和するようである。この緩和策は営利企業による大学院への参入の突破口となるかもしれない。

＊本稿は「教育分野における規制改革の具体化に向けて」『ESP』2002 年８月号に基づく。

110

終章 これからの私立大学の学費の行方
濱名篤

１．学費負担の個別型への移行は起きていたか
これまでみてきたように、18 歳人口の減少や不況による学費負担能力の陰りもあり、日本の私立大学の経営環境は極めて厳しい局面にある。これに拍車をかけるように、いわゆ
る授業料返還問題が発生し、入学辞退者への入学金や学納金に対する返還訴訟が起こされている。小林（2002c）が指摘するように、授業料返還問題は、授業料だけでなく入試シ
ステムを含めた大学教育市場全体の揺らぎと転換点の象徴的な現れの一つかもしれない。
これまでのように、学費が当然のように前払いされ、大学側が学費設定のヘゲモニーを握ってきた状況が今後とも継続されるとは限らない。
しかし、こうした 危機 はすべての大学に一律に起きているわけではない。現在の大学設置基準自体、定員規模が大きい大学ほどスケール・メリットが発揮しやすいこともあるが、大規模の、いわゆる 銘柄大学 では、受験生数の多さもあってか、まだまだ経営の自由度は大きいといってよい。今回の調査結果は、こうした傾向を裏付けるものだと言える。
他方、定員割れなどにより経営が悪化しつつある大学の中には、学生確保のために、学費の値下げや学生間の実質的な学費負担の個別設定も避けられない選択だと認識している大学もある。本研究の出発点のひとつは、日本においてはたして学費の 価格破壊 が起
こるのかという疑問であった。今回の調査結果は、全体的にみて学費負担のあり方が一律
型から個別型へ移行してきているとは、必ずしも言えないものであった。しかしながら、多くの私立大学が、学費負担のあり方の根本的な見直しを、現実の課題と受け止め始めていることは確かである。
それでは、日本の私立大学の学費のあり方は、今後どのような方向へ向かうのであろうか。バーゲン的価格競争、すなわち一律値下げ 競争のようなものが社会的に期待されているのであろうか。あるいは、アメリカのように、同じ大学の同じ専門分野においても実質的な学費負担が学力や家計の負担能力により異なり、取れる者から高学費を徴収し、取れない者へは学費をディスカウントするという、いわゆる ロビンフッド的配分 （小林2002c）のように、一律型ではない個別型の学費負担体系へと移行していくのであろうか。

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２．学費政策の類型
急激に変化する経営環境を受けて、私立大学の学費政策が今後転換される可能性はある。
これは、奨学金や学費減免などの名目で支給される経済的支援によって、一つの大学の同じ専門の学生の間で、実質的な学費負担の一律原則が崩れていくというものである。その場合、経済的支援を受ける学生の採用基準は「メリット」･「ニード」いずれかの原理に基づくことになる。
もうひとつ考えるべきことは、学生の進学行動において、学費水準がどの程度価格としての手段的意味（手段性）をもちうるか、また、それを大学がどの程度意識するのかということである。すなわち、設定された学費から奨学金・学費減免など国や大学などからの経済的支援を差し引いた実質的な学費負担の水準が、学生・保護者による大学選択の基準
として大きな意味をもつと大学が判断したとする。この場合、個々の学生のメリットやニーズのあり方を考慮して、それぞれの学生が利得感や割安感をもって学習できるよう、実質的な学費負担が個々の学生で異なることを許容する方向へと進むだろう。これに対し、学生・保護者による大学選択において学費が大きな意味をもたないと大学が考える場合には、個々の学生のメリットやニーズにかかわらず、一律の学費負担を要求することが、 公
平 に基づいて好ましいと、大学は判断するだろう。すなわち、アメリカに比べて奨学金や学費減免の利用の度合いが低く、同じ大学の同じ分野においては一律的であった学費負
担は、学生・保護者、そして大学の双方が、大学の学費負担の問題を、手段的な意味があるものとしてごく最近までとらえてきていなかったことを意味するだろう。
私立大学の奨学金の主流である給付制奨学金は、選考基準が個々の学生の入学時やその後の成績という、メリット原理に基づいているものが多い。他方、日本育英会に代表される貸与制奨学金は、選考において高校での成績というメリット原理と家計所得というニード原理を組み合わせて用いており、そのなかでは、どちらかというと後者に重点がおかれていると考えられる。
アメリカでは、学費の手段性が強く意識され、メリット原理に基づく実質的な学費負担の個別設定が大学の学生募集政策の中核に位置付いている。SAT スコアや TOEFL スコアなど学業成績の優秀な学生に対し、その引き留めのために様々な奨学金や学費減免などの措置をとって大学と学生の間で交渉が行われており、結果として、優秀な学生ほど安価な
学費で質の高い教育サービスが享受できる。場合によっては、学費総額以上の経済的支援をうける学生すらいる。受験者、特に優秀層にとっては、威信の高い高学費大学に入学す
るか、自らの成績により多額の経済的支援を提供してくれる必ずしも威信の高くない大学に進学するかは、選択できる立場であり、彼らにとって学費は 手段性 をもつ進学先決
定の判断要因の一つとなる。入学後の成績優秀者への学費負担における待遇も、こうした施策の延長上とみられている。

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アメリカの大学では、学費に見合った学内での労働によって学費に代替するという例もよくみられる。これは、必ずしも優れたメリットを持たない者に対して、労働対価としてニードに応じた学費補助を行うものといえる。日本の大学においても、留学生の学習支援
や授業の補助などをするチューター、ティーチング・アシスタントなどの仕事が学士課程の学生にも用意される例が増えてきているが、これらが、学生の学費負担の減免という観点から意識的に行われているというわけでは必ずしもないだろう。すなわち、日本では、
大学自身が行う経済的支援としてはこのような学費負担の労働による代替という制度はあまり整備されておらず、むしろ、新聞奨学生などの制度がこれに近いと考えるべきだろう。
学費負担のあり方が、多様化・個別化するとすれば、これは、日本の私立大学の中で、学費負担水準が学生・保護者の大学選択に大きな影響力をもつ要素であるとの認識が高まることを意味する。こうした変化は果たして実際に起こっていくのであろうかどうかについて、われわれは、今回の調査結果から断定的なことはいえないし、予断を許さないと考えている。しかしながら、すでに変化の兆しがみられる大学もある。ひとつは、奨学金や学費減免を充実していこうとしている、
経営体力や経営に自由度がある大学の一部である。
成績優秀学生をはじめ、多様な基準を用いて経済的支援を強化していこうという動きが見られる。これは、大規模、伝統、志願倍率が高い、といった属性を持つ大学に多くみられる特徴である。もうひとつは、学生募集がすでに困難になりつつある大学において、学生定員を確保するために、学費の値下げや単位制学費の導入を現実に検討しているケースである。このタイプは、定員割れをすでに起こしている大学や、小規模で、設置年の新しい大学に比較的多い。同じ個別型への移行といっても、これらの２タイプの発想は大きく異なる。ある意味で、個々の大学での学費政策のあり方の違いが大きくなっていく予兆といえるかもしれない。
他方で、変化が顕在化していない大学が数多く存在する。数の上では多数派に属するこのタイプの大学は、前述の２タイプの中間に位置する属性の大学に多い。高等教育をひとつの市場としてとらえた場合、これらの大学は中間的な位置を占めている。こうした大学群の中には、具体的展望を持って学費政策を転換しようとする大学もあれば、そうでない大学が併存しているのが現状である。そうした意味では、これらの大学の動向が日本の私立大学の学費政策を中長期的には左右する可能性が大きいともいえる。
３．個別型学費負担への移行の条件
今後日本の私立大学において、学生の学費負担の一律型から個別型への移行が進む可能性があるとすれば、それはいかなる条件の下であろうか。
第一に、学費を経営戦略の基幹要因と考え、戦略的に設定しようとする 戦略性 を持つ大学が増えるという条件である。前述のアメリカの大学がとる学費政策は、明らかに戦113

略性の強いものであり、州立と私立、規模や威信などの属性と各大学のミッションを勘案し、個々の学生の学費負担のあり方が決定されているといって良い。そこには、学費を戦略的に位置づけている各大学の意志が明確に読みとれる。
第二に、どのようなタイプの学生を実質的に優遇し、どのような学生は優遇しないかという基準である。アメリカの例に戻れば、全体として、ここ 10 年の間に急ピッチで学費を引き上げている大学もあれば、優秀な学生を確保するための経済的支援のために学内での学費負担の個別設定を一層進めた大学もある。今後の日本の状況は、すべての学生を優遇することが困難であるばかりか、アメリカのように学外から経済的支援に手を差し伸べてくれる外部資金も少ない。そうだとすれば、 選択 と 集中 を行わざるを得なくなる。
つまり、各私立大学が自らのミッションや経営戦略に基づき、どのような学生を優遇するかを選択し、資源を集中的に投下するかという基準を明確にすることにより、対象となる学生を他の大学よりも手厚い経済的支援だと納得して入学させる、といった方針を各私立大学が取るようになることが、二つ目の条件となるのではないだろうか。
第三に、経済的支援の基準やプロセスの 透明性 が確保されるかである。すでにみた
ように、これまでの日本の私立大学は、情報開示という点では十分とはいえなかった。しかし、情報開示を進めている大学ほど、自らの学費の価格妥当性や保護者・学生からの納得が得られるとの自信を持つ傾向が見られた。これまで、学費負担の一律性を重視してきた日本の私立大学にとって、学費負担の個別型への移行を進めることが、学生募集においてプラス要因として機能するかどうかは、保護者・学生に対し、どのような考えをもって学費負担を設定しているかについて、理解しやすい理由と基準としてあらかじめ示し、選考プロセスの透明性を確保できるかによって大きく異なっていくのではないだろうか。
本報告書の結論として、個別型の学費負担のあり方そのものの是非や、そうした動きが現実に進行していくか否かを断じることは、もとよりできない。しかし、教育の対価としての学費の設定根拠や、受けた教育成果（入学から卒業までの学習によって得られる付加価値）からみた価格妥当性を論議できるような、情報の提供と透明性の確保は、確実に不可避なものになってきていると考える。

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115

頁。
小林雅之・濱中義隆・島一則 2002，『学生援助制度の日米比較』文教協会平成 13 年度研究助成報告書。
近藤博之 2002，「学歴主義と階層流動性」原純輔編著『流動化と社会格差』ミネルヴァ
書房，59-87 頁。
丸山文裕 1999，『私立大学の財務と進学者』東信堂。
―――― 2002，『私立大学の経営と教育』東信堂。
文部科学省 2002，『文部科学省実績評価書――平成 13 年度』。
―――― 各年度版，「育英奨学事業に関する実態調査結果の概要」『大学と学生』各号。
中村忠一 1981，『私立大学 甘えの経営』東洋経済新報社。
日本育英会 1974，『日本育英会三十年史』。
―――― 1991，『日本育英会年表 平成 3 年度』。
―――― 1993，『日本育英会五十年史』。
―――― 各年度版，『日本育英会年報』。
日本私立大学協会大学経理財務研究委員会 2002，『学生納付金の取扱いおよび奨学制度等に関する調査報告書《最終報告》』日本私立大学協会。
日本私立大学連盟 1995，『高等教育財政構想』。
日本私立大学連盟学生部会 1991，『新・奨学制度論』開成出版。
Ruch, Richard S. 2001, Higher Ed. Inc.: The Rise of the For-Profit University,
Baltimore: Johns Hopkins University Press.
総務庁行政監察局編 1995，『大学行政の現状と課題――大学の質的充実をめざして』大
蔵省印刷局。
田中敬文 2000a，「教育の規制改革――消費者主体の教育サービスを目指して」八代尚宏
編『社会的規制の経済分析』日本経済新聞社，65-97 頁。
―――― 2000b，「私立大学への支援と規制」喜多村和之編『高等教育と政策評価』玉川大学出版部，223-244 頁。
―――― 2001，「私立大学経営と基本金」矢野眞和編『高等教育政策と費用負担――政府・私学・家計』文部科学省科学研究費補助金研究成果報告書，153-167 頁。
トロウ，M．
（喜多村和之監訳）2000，『高度情報社会の大学――マスからユニバーサルへ』
玉川大学出版部。
堤清二・橋爪大三郎編 1999，『選択・責任・連帯の教育改革 完全版――学校の機能回復をめざして』勁草書房。
浦田広朗 1998，「私立大学学納金の規定要因分析」『教育社会学研究』第 63 集，119-136
頁。
矢野眞和 1999，「奨学金政策と 21 世紀の大学像」『大学と学生』第 412 号，12-17 頁。

116

矢野眞和・丸山文裕 1988，「私立大学における経営収支の変動過程と私学助成」『高等教
育研究紀要』第 8 号，46-60 頁。
米澤彰純 1992，「高等教育政策と私立大学の行動――供給側からみた拡大・停滞」『教育社会学研究』第 50 集，325-344 頁。
―――― 1994，「私立大学授業料の横断的分析――私立大学の経営行動に関する実証的研究 (1)」『東京大学教育学部紀要』第 34 巻，149-162 頁。
―――― 1996，「私立大学の財務状況――その歴史的展開」『大学研究』第 14 号，筑波大学大学研究センター，75-98 頁．
Yonezawa, Akiyoshi and Masateru Baba 1998, “The Market Structure for Private
Universities in Japan,” Tertiary Education and Management Vol. 4, No. 2, pp.
145-152.
米澤彰純・吉田香奈 2001，「日本型マス高等教育の財政構造」矢野眞和編『高等教育政策と費用負担――政府・私学・家計』文部科学省科学研究費補助金研究成果報告書，
79-97 頁。

117

資

料

編

「私立大学における奨学金・学費制度の多様化に関する全国調査」
概要

１．調査の目的・方法・概要
調査の目的
18 歳人口の減少と長期にわたる家計消費の冷え込みという厳しい経営環境の中で、一層の高等教育へのアクセスの保証と質の改善をめざす学生支援システムの在り方を示す。
調査の方法・対象・時期・回収率z

方 法： 郵送質問紙法z

対 象： 全国４年制私立大学 財務・奨学金担当責任者

z

時 期： 2001 年 10 月〜11 月

z

回収率： 363 校／494 校＝73.5％

主な調査内容z

学費・奨学金に対する認識の変化z

学費・奨学金の現状と見通しz

教育活動・学費・奨学金制度・学生支援策についての学生・保護者への説明

z

学費減額・免除制度（特待生制度を含む）、大学独自・大学関連の奨学金制度z

学費・奨学金の学生募集への影響力z

奨学金制度の在り方についての意見z

学費・奨学金等に関する国の政策についての意見

２．単純集計結果の概要
学費・奨学金に対する認識の変化¾

z

学費・奨学金に対する学生や保護者の認識・関心は大きく高まってきている。

５年前と比べ、学生募集における学費（入学金、授業料、施設設備費、実習費等を含む。以下同じ）の影響は大きくなっている。
（「そう思う＋ややそう思う」が有効回答

119

中 78.5％、以下同じ）
z

学生・保護者の奨学金に対する関心度は以前より高くなっている。
（学生 89.5％、保護者 93.1％）z

高校の先生の奨学金に対する関心度も以前より高まっているが、学生・保護者に比べて変化は鈍い。
（変化しているとの回答が 56.8％）

学費・奨学金の現状と見通し¾

自校の奨学金制度の現状には満足できないが、拡充のための財源の見通しは明るくない。

¾

自校の学費・奨学金制度について、学生や保護者の理解は十分とはいえない。

¾

大学独自の奨学制度・学生の表彰や報奨制度の充実を図ろうという大学は少なくない。

¾

学費の値下げは、一部では現実的な課題となってきている。

z

大学独自の奨学金制度は満足できる状況にはない。
（満足・やや満足は 20.1％）z

自分の大学の学費・奨学制度について、学生や保護者の理解は十分あるとはいえない。
（十分・やや十分は学費 42.7％、奨学制度 34.2％）z

大学独自の奨学制度（大学関係者の寄付などによる奨学金創設を含む）、学生の表彰や報償制度を充実する計画や考えをもつ大学は、半数程度に達する。
（大学独自の奨学制度 43.3％、学生の表彰や報奨制度 54.0％）z

大学独自の奨学金制度を維持・拡大するために、奨学基金の積立（３号基本金）だけでは足りない。
（58.4％）

z

外部の団体（企業・団体・自治体など）による奨学金を増やすことは期待できない。
（できる 11.0％）z

現在、学費の値下げは、一部では現実的な課題となってきている。
（検討しなければならない状況 9.9％、どちらともいえない 44.1％）

120

教育活動・学費・奨学金制度・学生支援策についての学生・保護者への説明¾

保護者に対する説明は、教育活動については十分だが、学費や財務状況については十分ではない。

¾

奨学金や学費免除については、入学案内やガイダンスといった全般的な場では説明しているが、個別の説明や相談の機会は十分ではない。

教育活動についての保護者への説明
z

保護者会を定期的に開いて大学での教育活動を説明している大学は多い。
（63.4％）

z

保護者に年報やニュースレターを定期的に送ったり、学生の成績等を送付したりしている大学は３分の２を超える。
（年報・ニュースレター67.8％、学生の成績等 73.0％）

学費や財務状況についての説明z

入学案内等で、学費改定の仕組み（スライド制等）の説明を行っている大学は３分の１程度。
（35.3％）z

財務状況を保護者や学生に定期的に公表して理解を求めている大学も３分の１強にとどまる。
（36.1％）

z

学費値上げの際に資料を配布して説明を行ったり、学費や財務状況についての説明会や相談窓口を設けたりしている大学は少ない。
（値上げの際の説明 20.7％、財務状況
説明 10.5％）

奨学金や学費免除についての説明z

８割を超える大学が、奨学金・学費の減免について入学以前に入学案内等で、入学後にガイダンスで説明を行っている。
（入学案内 81.0％、ガイダンス 86.8％）z

入学以前・以後に、必要な学生に対して個別に学費の免除等の説明や相談を行う大学
は３分の１に満たない。
（入学以前の説明 20.9％、入学後の相談 31.1％）

学費減額・免除（特待生）制度、大学独自・大学関連の奨学金制度z

大学独自・関連の奨学金または学費減額・免除のいずれかは設けている大学は、89.5％
に達する。

z

何らかの学費減額・免除（特待生）制度を設けている大学は、半数程度（46.0％）。
このうち、学費全額免除は 5.0％、授業料全額免除が 17.4％、一部免除が 35.0％とな121

っており、多くが一部免除である。
z

大学独自の奨学金制度も、半数を超える大学が整備している。多くの大学で整備されているのは、給付奨学金であり、有利子、利子補給は例外的なものにとどまっている（給付 63.1％、無利子 34.7％、有利子 7.4％、利子補給 3.6％）

z

大学が用意している学費減免・奨学金は、ニードベースよりも、メリットベースに重点を置いたものが多い（メリットのみ 61.4％、両方 38.6％、ニード 33.9％）。

z

特定の対象を持つ援助政策としては、「緊急・応急」（27.0％）、「スポーツ・芸術等」（15.7％）、「入試形態・出身校指定」（13.5％）、「留学」（11.6％）、「課外活動・エク
ストラカリキュラム」（10.5％）、などのものが比較的多い。

学費・奨学金の学生募集への影響力¾

学生の学費負担に個人差が生じることは、やむを得ない。

¾

近隣大学や専門分野の近い大学ほど、学費・奨学金の競争相手と意識している。

¾

学費の競争相手の入試難易度はあまり関係がなく、国公立大学は、学費・奨学金の競争相手と意識されていない。

¾

学生や保護者の学費負担の高さはある程度認識されている。

¾

学費値下げや奨学金拡充は、学生募集にプラス。値上げは志願者減に直結すると考えられている。

¾

z

保護者は奨学金受給にどちらかといえば肯定的と考えられている。

３分の２を超える大学が、自大学の学費に個人差が生じることは、やむを得ないと考えている。
（66.7％）z

学費や奨学金の設定にあたって意識される競争相手は、近隣の私立大学（64.2％）、
専門分野の近い私立大学（62.5％）、定員規模が同程度の大学（57.0％）である。

z

学費設定上の競争相手として、入試難易度が同程度である大学を重視するのは全体の４分の１程度（24.5％）にとどまり、国公立大学を意識することは少ない。
（8.5％）z

自大学の学費は、他大学に比べて高いという認識をもつ大学は少ない。
（高い 26.4％）z

自大学の学費が学生や保護者の負担を考えると高いと考える大学は、4 割を超す。
（42.4％）z

半数以上の大学が、学費を値下げすることは学生募集にプラスに働き、値上げは志願者減につながると考えている。
（値下げ 54.5％、値上げ 51.2％）z

ほとんどの大学が、奨学金制度を充実させることが学生募集にプラスに働くと考えて

122

いる。
（94.5％）
z「単位制授業料」（登録料＋登録単位あたり授業料）を導入することが学生募集にプラスに働くと考える大学は 4 分の 1 程度。
（26.4％）

z

奨学金を受給することについて、経済的に困っていると見られるのではないかという抵抗感を持つ保護者がいると考える大学は少数派。（そう思う 28.1％、思わない
43.3％）

奨学金制度の在り方についての意見¾

日本育英会奨学金については、無利子の採用数・金額の拡充を望む。

¾

民間よりも公的（特に地方公共団体）支援を期待。他方で、大学独自の奨学金の必要性を強く認識。

z

３分の１の大学が、日本育英会の奨学金は貸与の決定において国立大学より不利と認識。
（37.5％）

z

日本育英会奨学金の採用数増加については、第一種（無利子 91.2％）、第二種（有利子 70.0％）とも多くの大学が採用数増加を望んでいる。

z

日本育英会の第一種奨学金については貸与金額の増加に半数以上が肯定的だが（53.4％）、第二種については 2 割に満たず（18.7％）、現状で十分と認識されている。

z

日本育英会の予約制奨学金の採用数増加には、7 割が肯定的。
（68.9％）

z

日本育英会以外の奨学制度として望ましいと考えられているものとしては、①地方公共団体や財団等による給与・貸与奨学金（89.8％）、②大学独自の奨学制度・特待生制度など（80.2％）、③国民生活金融公庫の教育ローン（61.4％）と、公的なものと大学独自のものとが上位を占める。

z

民間の教育ローンについても、①政府が利子補給を行う形（54.0％）、②政府が債務保証を行う形（50.1％）が、これら公的支援がない形（31.7％）よりも望ましいと考えられている。

123学費・奨学金等に関する国の政策についての意見¾

圧倒的多数が税制優遇策を期待する一方、経常費補助の減額には反対。

¾

国公立大学授業料も、医歯薬・理工別立てにすべき。

¾

経常費補助の減額・廃止は学費値上げに直結、学生への奨学金拡大は、学費値上
げにはつながらない。

z

４分の３の大学が、国公立大学の学費が私立大学よりも安いことが志願動向に影響を与えていると認識。
（74.9％）

z

半数の大学が国公立大学の学費は今後さらに値上げすべきだと考え（48.5％）、８割の大学が国公立大学も医歯系学部と理工系の学費を別立てで設定すべきだ（80.7％）と考えている。

z

９割の大学が、家計における学費の税額控除（87.6％）や個人や団体に対する奨学資
金提供への税制優遇策（89.3％）を期待。

z

国の私学経常費助成を減額・廃止し、奨学金など学生への個人補助を拡大することには半数が反対（47.7％）、賛成は少数（15.7％）。

z

３分の２の大学が私学への経常費補助が減額・廃止された場合、学費値上げを考える。
（65.6％）z

学生への奨学金拡大によって学費値上げが可能と考える大学は１割に満たない。
（8.3％）

124

私立大学における奨学金・学費制度の多様化に関する全国調査

この調査は、全国 4 年制私立大学を対象とし、18 歳人口の減少と長期にわたる家計消費の冷え込みという厳しい経営環境の中で、一層の高等教育へのアクセスの保証と質の改善をめざす学生支援システムの在り方を示すことを目的とするものです。調査の結果は、統計処理を行いますので、貴学のお名前が出ることはございません。この調査を通じ、学生に対する経済的支援が学生や保護者によく理解され、一層の効果的な利用へとつながることを期待しております。貴学におかれましては、以上の調査の趣旨をご理解いただき、調査にご協力のほど、お願い申し上げます。
回答は、大学本部の財務担当責任者・奨学金担当責任者の方にお願いできれば幸いです。
回答は、11 月 15 日までに私学高等教育研究所まで同封の封筒にてご返送ください。なお、
お問い合わせ、ご質問は、広島大学の米澤(090-2094-8867, yonezawa@hiroshima-u.ac.jp)
または吉田(0824-24-6059, ykana@hiroshima-u.ac.jp)までお願いいたします。

米 澤 彰 純（広島大学高等教育研究開発センター助教授）
濱名篤（関西国際大学教授）

田 中 敬 文（東京学芸大学助教授）

Q1.

学費・奨学金に対する情勢の変化について、貴学の立場からあてはまるものにそれぞれひとつ○をつけてください。
そ
う
思
う

そや
うや
思
う

いど
えち
なら
いと
も

そあ
うま
思り
わ
な
い

そ
う
思
わ
な
い

1

2

3

4

5

b) 学生の奨学金に対する関心度は以前より高くなっている

1

2

3

4

5

c) 保護者の奨学金に対する関心度は以前より高くなっている

1

2

3

4

5

d) 高校の先生の奨学金に対する関心度は以前より高くなっている

1

2

3

4

5

a)

５年前と比べ、学生募集における学費（入学金、授業料、施設設
備費、実習費等を含む。以下同じ）の影響は大きくなっている

125

Q2.

貴学の学費・奨学金の現状と見通しについて、あてはまるものにそれぞれひとつ○をつけてください。
そ
う
思
う

そや
うや
思
う

いど
えち
なら
いと
も

そあ
うま
思り
わ
な
い

そ
う
思
わ
な
い

a) 本学独自の奨学金制度は満足できる状況にある

1

2

3

4

5

b) 本学の学費について、学生や保護者に十分な理解がなされている

1

2

3

4

5

c)

本学の奨学制度について、学生や保護者に十分な理解がなされて
いる

1

2

3

4

5

d)

今後，本学独自の奨学制度を充実させる計画がある（本学関係者の寄付などによる奨学金創設を含む）

1

2

3

4

5

e)

奨学金のみならず、学生の表彰や報奨制度を充実することを考え
ている

1

2

3

4

5

f)

今後、本学では企業・団体・自治体など外部の団体による奨学金を増やすことができると思う

1

2

3

4

5

g)

本学独自の奨学金制度を維持・拡大するために、奨学基金の積立（３号基本金）だけでは足りない状態である

1

2

3

4

5

h)

本学は現在、学費の値下げを検討しなければならない状況にあ
る。

1

2

3

4

5

Q3.

貴学では、大学の教育活動・学費・奨学制度・学生支援策について、学生や保護者にどのような形で説明を行っていますか。あてはまるものすべてに○をつけてください。

教育活動についての保護者への説明
1.

保護者会を定期的に開いて大学での教育活動を説明している

2.

保護者に対して年報やニュースレターを定期的に送っている

3.

保護者に対して学生の成績等を送付している。

学費や財務状況についての説明
4.

入学案内等で、学費改定の仕組み（スライド制等）の説明を行っている

5.

学費値上げの際には、資料を配布し説明を行っている

6.

財務状況を保護者や学生に定期的に公表して、理解を求めている

7.

学費や財務状況についての説明会か相談窓口を設けている

奨学金や学費免除についての説明
8.

奨学金・学費の減免について入学案内等で説明を行っている

9.

入学以前に個別に説明を行う機会を設けている

10. 入学後ガイダンスで説明を行っている
11. 入学後特に必要な学生に対しては、個別に学費の免除等の相談を行うことがある
12. その他

［

］
126

Q4.

学費・奨学金の学生募集への影響力について、貴学の立場からあてはまるものにそれぞれひとつ○をつけてください。
そ
う
思
う

そや
うや
思
う

いど
えち
なら
いと
も

そあ
うま
思り
わ
な
い

そ
う
思
わ
な
い

a) 本学の現在の学費は、他大学と比べて高いと思う

1

2

3

4

5

b) 本学の現在の学費は、学生や保護者の負担を考えると高いと思う

1

2

3

4

5

本学の学生の学費負担に、奨学金や学費減免などによる個人差があってもやむをえない

1

2

3

4

5

立命館アジア太平洋大学のような「単位制授業料」（登録料＋登d) 録単位あたり授業料）を導入することは、学生募集にプラスに働
くと思う

1

2

3

4

5

e) 学費を値下げすることは、学生募集にプラスに働くと思う

1

2

3

4

5

f) 学費を値上げしても、志願者数は減らないと思う。

1

2

3

4

5

g) 奨学金制度を充実させることは、学生募集にプラスに働くと思う

1

2

3

4

5

奨学金を受給することについて、経済的に困っていると見られるのではないかと抵抗感をもつ保護者がいると思う

1

2

3

4

5

c)

h)

Q5.

学費や奨学金の設定にあたって、以下のような大学を参考にしますか。あてはまるものす
べてに○をつけてください。

Q6.

1.

国公立大学

4.

定員規模が同程度の私立大学

2.

近隣の私立大学

5.

入試難易度が同程度の私立大学

3.

専門分野の近い私立大学

貴学の日本育英会奨学金の給付・貸与状況について、応募者数、日本育英会への推薦人数・採用者数の別にお答えください（学部学生のみ）。

応募者数 推薦人数 採用人数
第一種奨学金
第二種奨学金（きぼう21プラン）※ 平成 12 年度
127

Q7.

貴学では、学費減額・免除制度（特待生制度を含む）を設けておられますか。設けておられる場合、その概要について（例）を参考に
下記の表にご記入ください（特待生等の扱いは、貴学における分類が学費減免の場合は Q7 に、奨学金の場合は次の Q8 にご記入ください）。この表に収まらない場合は、添付した別紙に記入して同封してください。
平成12年度の状況

公募の有無

募集定員 採用人数

い募 な募
る集 い集
し
は
て
し

名称

（例1）

授業料免除制度15

13

対象者の応募条件（学部指定の有無等）

選考方法

独立した生計を営んでいると認められる
学生

成績と面接による

○

支給期間
金額等

授業料を半
額免除

（継続・更新可能性）

1年間。継続可Q7. （別紙） Q7 の回答用紙に書ききれない場合、こちらの別紙にお書きください
平成12年度の状況
名称公募の有無
対象者の応募条件（学部指定の有無等）

募集定員

採用人数

選考方法

て募
い集
るし

し募
な集
いは

支給期間
金額等
（継続・更新可能性）

Q8. 貴学では、日本育英会以外に独自の奨学金制度を設けておられますか。設けておられる場合、それぞれの奨学金の給付・貸与状況について、（例）を参考にして下記の表にご記入ください。この表に収まらない場合は、添付した別紙に記入して同封してください。
名称

（例1）

*1
*2
*3

○○大学基金

種別
大
大
学 外
学
関 部
独
連 *2
自
*1

形態
平成12年度の状況
無 有
利 利
募集定 応募者 支給者 募集時
給
子 子
員
数
数
期 *3
付
貸 貸
与 与

支給金額

1

②

3

1

2

③

60,000円

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

5

6

5

4月

（年額）

支給期間
（継続・更新可能 対象者の応募条件（学部指定の有無等）
性）

1年継続可

同窓会、卒業生など貴学との関係の深い個人・団体からの出資によるもの。（例）後援会奨学金、同窓会奨学金など
貴学学生のみを対象としない場合も含め、企業、団体、自治体などからの奨学金。（例）都道府県、○○育英会など
公募していない場合はその旨をご記入下さい

高校の成績が評定平均3.5以上

Q8.

（別紙） Q8 の回答用紙に書ききれない場合、こちらの別紙にお書きください。
名称

種別
大
大
学 外
学
関 部
独
連 *2
自
*1

形態
平成12年度の状況
無 有
利 利
募集定 応募者 支給者 募集時
給
子 子
員
数
数
期 *3
付
貸 貸
与 与

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

支給金額

（年額）

支給期間
（継続・更新可能 対象者の応募条件（学部指定の有無等）
性）

Q9.

日本育英会などの公的機関による奨学金制度について、貴学の立場からあてはまるものにそれぞれひとつ○をつけてください。
そ
う
思
う

そや
うや
思
う

いど
えち
なら
いと
も

そあ
うま
思り
わ
な
い

そ
う
思
わ
な
い

1

2

3

4

5

b) 日本育英会の第一種奨学金（無利子）の採用数を増やすべきだ

1

2

3

4

5

c) 日本育英会の第一種奨学金（無利子）の貸与金額を増やすべきだ

1

2

3

4

5

d)

日本育英会の第二種奨学金（有利子・きぼう21プラン）の採用数を増やすべきだ

1

2

3

4

5

e)

日本育英会の第二種奨学金（有利子・きぼう21プラン）の貸与金額を増やすべきだ

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

a)

日本育英会の奨学金は、貸与の決定において私立大学生が国立大学生よりも不利だf) 日本育英会の予約制奨学金の採用数を増やすべきだ

Q10.

日本育英会の貸与奨学金以外の奨学制度として、次のような方策は望ましいとお考えですか。貴学の立場からあてはまるものにそれぞれひとつ○をつけてください。また、a)〜f)のうち、最も重要とお考えのものをお答えください。
望
ま
し
い

望や
まや
し
い

いど
えち
なら
いと
も

望あ
まま
しり
く
な
い

望
ま
し
く
な
い

a) 地方公共団体や財団等による給費・貸与奨学金

1

2

3

4

5

b) 国民生活金融公庫の教育ローン

1

2

3

4

5

c) 民間の教育ローン

1

2

3

4

5

d)

政府が債務保証を行う民間の教育ローン（市中金融機関から学生が直接にローンを借りるもの）

1

2

3

4

5

e)

政府が利子補給を行う民間の教育ローン（市中金融機関から学生が直接にローンを借りるもの）

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

f) 大学独自の奨学制度・特待生制度など

a) 〜 f ) のうち最も重要なもの

Q11.

学費・奨学金等に関する国の政策全般について、貴学の立場からあてはまるものにそれぞれひとつ○をつけてください。

a) 国公立大学の学費は今後さらに値上げしていくべきだb)

受験生が国公立大学を志願する最大の理由は、私立大学より学費が安いことである

家計の学費負担を軽減するために、支払った学費の税額控除など
c) が必要である（ここで、税額控除とは、所得税額から支払った学費の額を控除することをいいます ）私立大学が個人や民間からの奨学資金を受け入れやすくするため
d) には、奨学を実施する個人や民間団体に対する税制優遇策が必要
である

そ
う
思
う

そや
うや
思
う

いど
えち
なら
いと
も

そあ
うま
思り
わ
な
い

そ
う
思
わ
な
い

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

e)

今後、国の私学経常費助成が減額・廃止され、奨学金など学生への個人補助が拡大されるのはやむをえない

1

2

3

4

5

f)

私学への経常費補助が減額・廃止された場合、本学の学費を値上げしたい（または、値上げせざるを得ない）

1

2

3

4

5

g) 学生への奨学金が拡大すれば、本学の学費を値上げできると思う

1

2

3

4

5

Q12.

国公立大学の学費のあり方について、以下のどれがよいとお考えですか。あてはまるものにひとつ○をつけてください。
1.

全学部同額にすべきだ2.

医歯系学部のみ別立てで設定すべきだ

3.

理工系学部のみ別立てで設定すべきだ4.

医歯系学部と理工系のそれぞれについて、別立てで設定すべきだQ13.

その他、学費、奨学金等に関する国の政策のあり方などについて、ご自由にお書きくださ
い。

Q14.

最後に、貴学についてお尋ねします。
F1

F2

回答者

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿大学
部署・役職＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

お名前＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

貴学の学部・大学院研究科の収容定員（総数）と在籍者数（総数）をお答えください。在籍者数は 5 月 1 日現在でお答えください。

学部

収容定員＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿名
在籍者数＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿名

大学院

収容定員＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿名
在籍者数＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿名

F3

貴学の財務状況について、それぞれ当てはまる数字をお答えください。

帰属収入に占める学生納付金の比率＿＿＿＿＿％

消費的支出に占める人件費比率＿＿＿＿＿％

ご協力ありがとうございました。

なお学生生活実態調査を実施されている場合は、報告書を一部ご恵贈頂ければ幸いです。この調査票と共に、同封の封筒で着払いにてご返送頂ければ幸いです。

単純集計
以下全て、単位 上段（校）下段（％：分母363校）
Q1.

そう思う

５年前と比べ、学生募集における学費（入学金、授業料、施設設備費、実習費等を含む。以下同じ）の影響は大きくなっている

学生の奨学金に対する関心度は以前より高くなっている

保護者の奨学金に関する関心度は以前より高くなっている

高校の先生の奨学金に対する関心度は以前より高くなっている

Q2.

本学独自の奨学金制度は満足できる状況にある

本学の学費について、学生や保護者に十分な理解がなされている本学の奨学制度について、学生や保護者に十分な理解がなされている

今後、本学独自の奨学制度を充実させる計画がある（本学関係者の寄付などによる奨学金創設を含む）

奨学金のみならず、学生の表彰や報奨制度を充実することを考えている

今後、本学では企業・団体・自治体など外部の団体による奨学金を増やすことができると思う

本学独自の奨学金制度を維持・拡大するために、奨学基金の積み立て（3号基本金）だけでは足りない状態である

本学は現在、学費の値下げを検討しなければならない状況にある

135

ややそう どちらとも あまりそう そう思わ思う
言えない 思わない
ない

無回答

153

132

48

9

6

15

42.15%

36.36%

13.22%

2.48%

1.65%

4.13%

219

106

25

6

2

5

60.33%

29.20%

6.89%

1.65%

0.55%

1.38%

246

92

17

2

1

5

67.77%

25.34%

4.68%

0.55%

0.28%

1.38%

93

113

132

13

2

10

25.62%

31.13%

36.36%

3.58%

0.55%

2.75%

そう思う

ややそう どちらとも あまりそう そう思わ思う
いえない 思わない
ない

無回答

13

60

109

107

60

14

3.58%

16.53%

30.03%

29.48%

16.53%

3.86%

67

88

166

30

8

4

18.46%

24.24%

45.73%

8.26%

2.20%

1.10%

26

98

136

74

19

10

7.16%

27.00%

37.47%

20.39%

5.23%

2.75%

66

91

152

30

17

7

18.18%

25.07%

41.87%

8.26%

4.68%

1.93%

66

130

123

21

16

7

18.18%

35.81%

33.88%

5.79%

4.41%

1.93%

7

33

146

115

58

4

1.93%

9.09%

40.22%

31.68%

15.98%

1.10%

132

80

100

9

9

33

36.36%

22.04%

27.55%

2.48%

2.48%

9.09%

9

27

160

71

87

9

2.48%

7.44%

44.08%

19.56%

23.97%

2.48%

選択

Q3.（複数回答）
教育活動についての保護者への説明

保護者会を定期的に開いて大学での教育活動を説明している

230
63.36%

保護者に対して年報やニュースレターを定期的に送っている

246
67.77%

保護者に対して学生の成績等を送付している

265
73.00%

学費や財務状況についての説明

入学案内等で、学費改正の仕組み（スライド制等）の説明を行っている

128
35.26%

学費値上げの際には、資料を配布し説明を行っている

75
20.66%

財務状況を保護者や学生に定期的に公表して、理解を求めている

131
36.09%

学費や財務状況についての説明会か相談窓口を設けている

38
10.47%

奨学金や学費免除についての説明

奨学金・学費の減免について入学案内等で説明を行っている

294
80.99%

入学以前に個別に説明を行う機会を設けている

76
20.94%

入学後ガイダンスで説明を行っている

315
86.78%

入学後特に必要な学生に対しては、個別に学費の免除等の相談を行うこ
とがある

136

113
31.13%

Q4.

そう思う

本学の現在の学費は、他大学に比べて高いと思う

本学の現在の学費は、学生や保護者の負担を考えると高いと思う

本学の学生の学費負担に、奨学金や学費減免などによる個人差があってもやむをえない

立命館アジア太平洋大学のような「単位制授業」（登録料＋登録単位あたりの授業料）を導入することは、学生募集にプラスに働くと思う

学費を値下げすることは、学生募集にプラスに働くと思う

学費を値上げしても、志願者数は減らないと思う

奨学金制度を充実させることは、学生募集にプラスに働くと思う

奨学金を受給することについて、経済的に困っていると見られるのではな
いかと抵抗感を持つ保護者がいると思う

ややそう どちらとも あまりそう そう思わ思う
いえない 思わない
ない

33

63

132

76

58

1

9.09%

17.36%

36.36%

20.94%

15.98%

0.28%

32

122

159

31

18

1

8.82%

33.61%

43.80%

8.54%

4.96%

0.28%

93

149

105

10

3

3

25.62%

41.05%

28.93%

2.75%

0.83%

0.83%

22

74

202

35

25

5

6.06%

20.39%

55.65%

9.64%

6.89%

1.38%

66

132

115

36

10

4

18.18%

36.36%

31.68%

9.92%

2.75%

1.10%

7

30

137

123

63

3

1.93%

8.26%

37.74%

33.88%

17.36%

0.83%

171

172

11

7

1

1

47.11%

47.38%

3.03%

1.93%

0.28%

0.28%

17

85

103

128

29

1

4.68%

23.42%

28.37%

35.26%

7.99%

0.28%

選択

Q5.（複数回答）

31

国公立大学

8.54%
233

近隣の私立大学

64.19%
227

専門分野の近い私立大学

62.53%
207

定員規模が同程度の私立大学

57.02%
89

入試難易度が同程度の私立大学

24.52%

137

無回答

Q6.
第一種奨学金

応募者数

推薦人数

採用人数

第二種奨学金（きぼう21プラン）

応募者数

推薦人数

採用人数

0〜20

20〜40

40〜60

60〜80

80〜100 100〜120 120〜140 140〜160 160〜180 180〜200 200以上

無回答

65

45

50

24

26

14

17

14

13

8

69

18

17.91%

12.40%

13.77%

6.61%

7.16%

3.86%

4.68%

3.86%

3.58%

2.20%

19.01%

4.96%

124

88

42

23

15

8

14

6

4

4

19

16

34.16%

24.24%

11.57%

6.34%

4.13%

2.20%

3.86%

1.65%

1.10%

1.10%

5.23%

4.41%

126

89

43

25

14

9

12

6

3

4

20

12

34.71%

24.52%

11.85%

6.89%

3.86%

2.48%

3.31%

1.65%

0.83%

1.10%

5.51%

3.31%

0〜40

40〜80

80〜120 120〜160 160〜200 200〜240 240〜280 280〜320 320〜360 360〜400 400以上

無回答

110

55

36

33

11

15

5

6

6

1

19

0

30.30%

15.15%

9.92%

9.09%

3.03%

4.13%

1.38%

1.65%

1.65%

0.28%

5.23%

0.00%

130

82

34

34

12

16

7

6

3

5

17

17

35.81%

22.59%

9.37%

9.37%

3.31%

4.41%

1.93%

1.65%

0.83%

1.38%

4.68%

4.68%

132

83

35

32

16

15

6

7

3

5

17

12

36.36%

22.87%

9.64%

8.82%

4.41%

4.13%

1.65%

1.93%

0.83%

1.38%

4.68%

3.31%

Q7・Q8 省略

Q9.

そう思う

日本育英会の奨学金は、貸与の決定において私立大学生が国立大学生よりも不利だ

日本育英会の第一種奨学金（無利子）の採用数を増やすべきだ

日本育英会の第一種奨学金（無利子）の貸与金額を増やすべきだ

日本育英会の第二種奨学金（有利子・きぼう21プラン）の採用数を増やすべきだ

日本育英会の第二種奨学金（有利子・きぼう21プラン）の貸与金額を増やすべきだ

日本育英会の予約制奨学金の採用数を増やすべきだ138

ややそう どちらとも あまりそう そう思わ思う
いえない 思わない
ない

無回答

58

78

181

28

10

8

15.98%

21.49%

49.86%

7.71%

2.75%

2.20%

261

70

16

10

3

3

71.90%

19.28%

4.41%

2.75%

0.83%

0.83%

106

88

111

39

16

3

29.20%

24.24%

30.58%

10.74%

4.41%

0.83%

151

103

65

35

5

4

41.60%

28.37%

17.91%

9.64%

1.38%

1.10%

29

39

117

111

64

3

7.99%

10.74%

32.23%

30.58%

17.63%

0.83%

154

96

87

16

7

3

42.42%

26.45%

23.97%

4.41%

1.93%

0.83%

Q10.

望ましい

地方公共団体や財団等による給付・貸与奨学金

国民生活金融公庫の教育ローン

民間の教育ローン

政府が債務保証を行う民間の教育ローン（市中金融機関から学生が直接にローンを借りるもの）

政府が利子補給を行う民間の教育ローン（市中金融機関から学生が直接にローンを借りるもの）

大学独自の奨学制度・特待生制度等

Q10.

a
最も重要なもの

やや望ま どちらとも あまり望ま 望ましくなしいいえない しくない
い

無回答

236

90

24

6

1

6

65.01%

24.79%

6.61%

1.65%

0.28%

1.65%

108

115

112

20

3

5

29.75%

31.68%

30.85%

5.51%

0.83%

1.38%

42

73

177

43

21

7

11.57%

20.11%

48.76%

11.85%

5.79%

1.93%

95

87

135

30

11

5

26.17%

23.97%

37.19%

8.26%

3.03%

1.38%

100

96

125

24

11

7

27.55%

26.45%

34.44%

6.61%

3.03%

1.93%

176

115

54

7

5

6

48.48%

31.68%

14.88%

1.93%

1.38%

1.65%

c

d

e

f

無回答

b

132

19

5

40

25

115

27

36.36%

5.23%

1.38%

11.02%

6.89%

31.68%

7.44%

139

Q11.

そう思う

国公立大学の学費は今後さらに値上げしていくべきだ

受験生が国公立大学を志願する最大の理由は、私立大学より学費が安いことである

家計の学費負担を軽減するために、支払った学費の税額控除などが必要である（ここで、税額控除とは、所得税額から支払った学費のことを控除することをいいます）

私立大学が個人や民間からの奨学資金を受け入れやすくするためには、奨学を実施する個人や民間団体に対する税制優遇策が必要である

今後、国の私学経常費助成が減額・廃止され、奨学金など学生への個人補助が拡大されるのはやむをえない

私学への経常費補助が減額・廃止された場合、本学の学費を値上げしたい（または値上げせざるを得ない）

学生への奨学金が拡大すれば、本学の学費を値上げできると思う

全学部同額にすべきだ

Q12.

あてはまるもの

Q13

ややそう どちらとも あまりそう そう思わ思う
いえない 思わない
ない

無回答

88

88

124

38

19

6

24.24%

24.24%

34.16%

10.47%

5.23%

1.65%

104

168

58

20

9

4

28.65%

46.28%

15.98%

5.51%

2.48%

1.10%

219

99

34

4

3

4

60.33%

27.27%

9.37%

1.10%

0.83%

1.10%

242

82

30

3

3

3

66.67%

22.59%

8.26%

0.83%

0.83%

0.83%

13

44

128

68

105

5

3.58%

12.12%

35.26%

18.73%

28.93%

1.38%

116

122

97

13

9

6

31.96%

33.61%

26.72%

3.58%

2.48%

1.65%

7

23

163

90

76

4

1.93%

6.34%

44.90%

24.79%

20.94%

1.10%

医歯系学部と理
医歯系学部のみ 理工系学部のみ
工系それぞれに別立てで設定す 別立てで設定す
ついて、別立てでべきだ
べきだ
設定すべきだ

無回答

21

11

2

293

36

5.79%

3.03%

0.55%

80.72%

9.92%

別掲

Q14.F2
学部
収容定員

在籍者数

0〜1000

1000〜
2000

2000〜
3000

3000〜
4000

4000〜
5000

5000〜
6000

6000〜
7000

7000〜
8000

8000〜
9000

9000以
上

無回答

94

91

54

32

20

12

9

13

2

25

11

25.90%

25.07%

14.88%

8.82%

5.51%

3.31%

2.48%

3.58%

0.55%

6.89%

3.03%

87

85

48

36

22

11

14

10

5

35

10

23.97%

23.42%

13.22%

9.92%

6.06%

3.03%

3.86%

2.75%

1.38%

9.64%

2.75%

140

大学院
収容定員

在籍者数

0〜50

50〜100

100〜
150

150〜
200

200〜
250

250〜
300

300〜
350

350〜
400

90

66

23

18

14

8

9

4

25

106

24.79%

18.18%

6.34%

4.96%

3.86%

2.20%

2.48%

1.10%

6.89%

29.20%

95

65

28

17

10

7

5

5

25

106

26.17%

17.91%

7.71%

4.68%

2.75%

1.93%

1.38%

1.38%

6.89%

29.20%

0〜50

50〜60

60〜70

70〜80

80〜90 90〜100 無回答

22

5

15

87

148

21

65

6.06%

1.38%

4.13%

23.97%

40.77%

5.79%

17.91%

41

121

116

18

1

1

65

11.29%

33.33%

31.96%

4.96%

0.28%

0.28%

17.91%

Q14.F3

帰属収入に占める学生納付金の比率

消費的支出に占める人件費比率141

400以上 無回答

自由記述
（調査票 Q13）z

特殊法人日本育英会の改革の結果に注目している。

z

財団法人の縮小により日本育英会が受けるダメージを心配に思う。

z

教育の大衆化が増々進行し、今後の修学の上に景気を反映し、多数の学生が経済的困窮を強いられると思う。こういう事を背景にして、益々奨学金の意識が問われる。日
本育英会の法人化問題は慎重に検討していただき、受け皿案などを完備した状態で実施案等を模索してもらいたいと念じています。

z

次年度（平成 14 年）より社会人学生を対象に、入学時より特別奨学金給付を行う予定です（本学独自のもの）。

z

私学補助（機関補助）から学生（保護者）補助に切りかえていくべきだと思う。学生（保護者）補助は教育振興券（教育バウチャー）方式が望ましい。

z

大学は社会に有為な人材を輩出しているため、国及び企業は大学に対して奨学費の援助をすべきである。なお、そのためには企業等に対する税制上の優遇策を講じる必要がある。また、学費負担者に対しては、教育費に係る税額控除（もしくは所得控除）の優遇措置をとることが望ましい。

z

日本育英会について当該業務に係る大学側の負担（人件費、ＰＣ等の整備費ほか）が大き過ぎると思う。イクシスに関しても、大学側の事情、学生のＰＣスキル等をもっと考慮すべきだと思う。

z

行政改革に伴い、日本育英会のあり方が検討されているが、景気低迷により学生の奨学金への依存度は高まっているため、今後いっそうの制度の充実を望みたいところで
ある。

142

z

公立と私学の学費の差が大きく、現在の不況下では、学生は公立大へ流れ私学は苦戦している。教育の機会均等の面からも格差を是正してほしい。

z

実験実習費・奨学金に対する特別補助を希望します。

z

在学中に家計が急変して学業を続けられなくなった学生に対して卒業までの生活費・学費の低利の融資。国立大学の授業料を私立大学並に引き上げ、その値上げ分を原資として、家計の苦しい学生に奨学金として配分。ただし、配分に際しては保護者だけではなく家庭全体の収入とか、建前上は収入の捕捉率に差がないとのことなので、全国の職業従事者の職業別の割合に比例配分して選抜する等工夫をする。

z＜日本育英会について＞募集方針が毎年変更されるため、大学として計画的な募集が困難になってきております。国の政策として一貫した奨学金制度の確立を望みます。
有利子奨学金は奨学金ではないと思います。有利子は教育ローン扱いにし、無利子奨学金の充実を望みます。

z

収入に占める学納金の比率が 80％となっている現在、学納金を安定的に確保することは私学にとって重要性が益々高まっている。そのための定員確保に力を入れると同時に、途中退学者の発生を抑えることも大きな課題となっている。この途中退学の原
因は複合的なものであるが、家計における経済的な問題も原因のひとつであることは事実であり、そのためにも学費の税額控除などは家計を軽減する上では有効な手段と考えられるので、国の施策としてぜひ取り上げてもらいたいものである。

z

学生のほとんどが私学に通っているわけであるから、国は私学への援助を増やすべきである。奨学金の枠も増やすべきである。

z

近年、奨学金への急増の一途にあり、財源の確保に向けていただきたい。教育ローンという捉え方をすると、給付、無利子という方向に向けていただきたい。

z

国公立大学も私立大学と同様に独立経営を国に希望する。特に日本育英会の奨学金制
度は、現在の国公立と私立大学の配分を公正にしてほしい。私立大学に 7 割で、国公立大学が 3 割にすべきである（実際、日本の大学生の数はそのような割合になってい
る）
。

143

z

国家予算の中で教育・文化の振興にかける予算の比率が欧米先進諸国に比べて著しく低いことは周知の事実である。こうした状況にあって、奨学金制度の根幹を成している日本育英会の奨学金には貸与制のものしかなく、そのなかでも利子付の「きぼう21」の採用者数は増えているが、無利子の「第 1 種」は減少傾向にある。今後は給付制の奨学金制度の設定、有利子の奨学金の廃止を求めたい。国公立大と私立大の格差も著しい。
「教育を等しく受ける権利」に照らせば私学に学ぶ学生たちは少なからぬ不利益を被っていると言える。この格差是正のために私学経常費助成の大幅な充実が必要と考える。

z

奨学金制度の充実は、年々高まり、学生の勉学環境は非常に良くなって来ていると思いますが、返還率が低いとうかがっており、この事が社会全体の負債とならない様な措置が必要と思います。

z

日本育英会の無利子奨学金（第一種）の採用数を増やして欲しい。それが無理であるなら「きぼう 21 プラン」の希望者を全員採用して欲しい。

z

奨学金の困窮度の計算で給与所得者が著しく不利な点を改善して欲しい。

z

高等教育の約 8 割を担う私学について、国立・公立と同等の政府補助を行う必要がある。財源は国民の税金であり、憲法の趣旨に鑑みても平等とすべきである。企業等からの寄付金等にしても税法上の優遇策、損金計上額の引き上げ等寄附を行い易くするための方策を積極的に講ずるべきである。その他、保護者への教育費に対する税優遇等の配慮が必要と思う。

z

少子化の進展に伴い、私学経営は財政上厳しい時代の到来に見舞われるのが目に見えており、今後一層の私学助成金の拡充を行い、教育の質的低下を防ぐ方策が大切であると思われる。

z

経済の低迷、リストラによる失職、不安定雇用の増大、離婚などを要因として、学生の学費を支える家計が弱化しつつある。教育は国造りの基本であることを踏まえて、国の政策は、学業を支える施策を更に強化して欲しい。財政再建のスローガンの下で、安易に奨学費を削減するようなことのないようにして欲しい。

144

z

奨学金を教育ローンとして位置付けようとする昨今の政策は、奨学金の趣旨に反していることは明白である。資源の乏しい日本において、人材の育成こそ最優先すべき課題だと考えられる。そのためにも、給付奨学金制度の設立や第 1 種（無利子）奨学金の拡充が実現されることを強く望むものである。

z

学費を値下するためには私立大学経常費補助金を大巾に増額すべきである。奨学金制
度の充実のために日本育英会などの公的機関の給費、貸与奨学（無利子）を大巾に増額すべきである。

z

給付奨学金を充実・拡大すべきである。就学年限、休学、退復学の制度を柔軟にし、それに適応する奨学金制度を考えるべきである。

z

不況が長引き、失業率が急増している状勢下、学費、奨学金について、国は積極的に支援し、額と枠の拡大に最大限の努力を傾けてほしい。私学の発展には今や不可欠である。

z

大学に進学するにあたって学費・生活費等の問題で進学をあきらめなければならない
様なことだけはないよう、奨学金希望者全ての学生について必要な金額を給付・貸与
できるよう奨学金制度の充実を望みます。

z

国立大学の授業料を値上し、補助金についても私立大学との援助率を近づける必要がある。

z

国・公立と私立の学費は乖離し過ぎる状況にあり、しかも教職員の配置にも大きな差異がある。国・公立はコストに見合った学費に改め、あわせて奨学金を修学領域分野の学費に見合う支給額基準に改めて、国民等しくより公平に修学機会が与えられるよ
うにすべきである。

z

日本育英会を民営化の方向で、現在検討されているが、第一種及びきぼう 21 プラン
奨学金の貸与の方式が、国民金融公庫の教育ローンや銀行の学費ローンのような形に近づけば、経済的に困難な学生は、返済を考えると、より借りづらくなる可能性がある。よって日本育英会の果たす役割は、極めて大きくかつ重いと思われる。

145

z

平成 11 年から不況のせいか奨学金を希望する学生が増えている。日本育英会も配慮してくれているが、両親が失業、リストラ、出向等で収入が減っている家庭が多い為、奨学金希望者の半数が不採用となっている。本学にも問題があり、奨学金の金額が少なく、民間の銀行ローンの保証人に大学がなっていないから、在学中に家計が急変した学生は退学をよぎなくされている。国はもっと日本育英会に財源を増してほしい。
有利子でも銀行ローンより手続きが簡単で金利も低いので、借りたい学生が多くなっている。

z

奨学金について本来、奨学金は給付であるべきであり、貸与であっても無利子にすべきと考える。

z

日本育英会の奨学事業が、最近の不況を反映して拡充されてきてはいますが、国立大学と私立大学において大きな格差があります。その格差は在学生総数に占める日本育英会の奨学生の割合が、国公立にあっては約 21％であるのに対し、私立大学では約9％となっています。奨学金の目的が「育英」から「教育の機会均等」になりつつある中で、国策として学費減免や奨学金の拡充をさらに計っていただきたいことと、給費制を私立大学に導入していただきたいと考えます。

z

多くの国民が、高等教育を受ける機会を拡大することが国の発展につながることを考えると、高等教育を受けやすい環境を整備することが重要である。人材育成こそが国や地域の発展に結びつくとの考えから、単に国や地域の経済が低下している時だからというのでなく、長期的に考えた教育における経済的支援を行う必要がある。

z

小泉内閣が進めている特殊法人の統廃合の問題で、日本育英会もその範囲内であることが報道されている。
「聖域なき構造改革」は確かに必要ではあるが、教育そのもの
を左右しかねない日本育英会の扱いには慎重であるべきである。現在、きぼう 21 プ
ランの金利はゼロ金利政策の恩恵で 0．5％付近で推移しているが、民営化などしてしまえば、4％代に引き上げざるをえまい。これでは、これからの日本を担うべき若者の出発点が、多額の負債にまみれてしまうという悲しい事態を招くだけである。奨学金の重要性について、政府の再考を求めたい。

z

日本育英会のような公的な奨学金制度の民営化については、疑問を感じる。憲法で定められている教育の機会均等の原則に則れば、国が奨学金制度を保障すべきであると
考える。

146

z

日本育英会奨学金制度は失くすべきではないと思います。

z

平成 12 年度、私立大学は 3、026 億円の経常費補助を助成されましたが、その交付
数は短大を含めると 861 校であり、一校平均では約 3 億 5 千万円となります。一方、
12 年度の国立学校特別会計への繰入は 1 兆 5、530 億円であります。短大を含めた118 校で単純に平均すると一校あたり約 131 億 6 千円となり、その格差は約 38 倍となります。設置形態は違いますが、日本の高等教育を担っていることに変わりはなく、量的にも私学がその約 9 割を担っている現状があり、実態に即した高等教育への助成が必要と考えます。

z

奨学金について無利子の奨学生数を増員してほしい。

z

大学独自の奨学金には財源の限界がある。国が若い人達、教育を受けたいと望んでいる人に貸与してほしい。

z

日本育英会の予算の増額をしてほしい。

z

近年の不況により学費滞納学生が急増しています。①日本育英会の奨学金は貸付であり、又現在の成績による選考では救えない学生が多いと思います。希望者には全員貸付けられるよう、大巾な拡大が必要だと思います。②近年、国立大学のＨＰには「収支」が見れるようになっている大学が多数出てきました。近くの国立大学では、収入が 202 億円、支出が 388 億円、学生数約 1 万人、教職員 2100 人とあります。学費収入は 10％にすぎないことが判りました。何と「ふざけた」数字でしょう。国立大学
全体で 1 兆 6000 億円の税金が投入されているとか。
国立大学は民営化して 1 兆 6000
億円を奨学金と、私大助成に廻せば私立大学の学費は 3 割下げられるのではないかと思います。国民負担は一気に下がるでしょう。
「失礼」

z

日本育英会奨学金の拡大、充実・第一種奨学金の拡大（定員増、貸与額の増）・きぼう 21 プランの拡大（定員増、貸与額の増）・高校生への予約採用の周知・高校生への予約採用の拡大（定員増、募集時期の増加）
。

147

z

教育の機会均等という観点から、国の育英奨学事業は拡充されるべきである。その意
味では、きぼう 21 プランの発足は、質的には多くの問題はあるものの、量的拡大という点では評価できた。しかし、その後著しく後退し、今、特殊法人改革の中で、質的にも変更されようとしている。国にはもう一度奨学金の意味を考え直してもらい、育英奨学事業の質・量両面からの拡充を期待したい。

z

奨学金については、奨学金を受けない学生の学費から支出していると問題があるので、現在、低金利ではあるが、第 3 号基本金等を充実させて、その果実を充てる事が望ましいと考えている。

z

日本育英会に関しては、平成 14 年度からインターネットから申込をするなど事務手続きを大幅に簡素化し効率的に処理することを目指しているので評価できるのではないか。

z

Q11 のｃ）の設問について学費の「税額控除」はあまりにも非現実的で「所得控除」
が現実的かと思います。

z

私立大学の学費については、経済的不況の影響を直接受けて家計困難な学生が増えている状況下では高額であると考えられる。本当に困っている学生への支援としての政策を提案するための支援資金を国から増額すべきだと考える。

z

景気回復も先行き不透明なため、学生が奨学金の恩恵を受けられる機会が広がるような施策を期待したい。

z

日本育英会の民営化についてですが、育英会事業は奨学生の負担を可能な限り軽減する必要があるので、収益が見込めず独立採算がとれない。したがって、民営化にすると奨学生の負担がかかって来ると思われる。その点を充分検討していただきたいと思います。

z

学生が入学前に国等との契約によって、奨学金受給もしくは借用できるようにし、大学が直接学生に支給しなくてもよいようにする。それも、入学希望者の半数以上が受給できるのが望ましい。奨学金と大学への経常費助成は別個のものであると考えるべ
きである。

148

z

日本育英会の奨学金は有利子となり採用人数は増加したが、利息付とは奨学金と言えるであろうか疑問である。せめて元金返済までが奨学金と呼べるのではなかろうか、
現状では財政的に無理があると思われるが、返済を怠らない者に対しては 7〜8 割まで返還した者に優遇措置として残額は免除する方法でも考えていただきたい。有利子の奨学金は営利業務として学生にはうけとられてしまいがちであり、大学の厚生係業務として扱いたくない感じです。

z

日本育英会貸与奨学金第一種が、不採用の場合、きぼう 21 プランを希望する学生が多数いる。その場合、有利子となるので、返還時には、かなりの金額となり負担が大きい。そのような理由で、無利子の第一種奨学金の人数をふやしてほしい。

z

日本育英会奨学金について、在学時の成績によって奨学金の返還を一部免除するような制度が望まれる。

z

日本育英会奨学金第 1 種ときぼう 21 プランは拡充して欲しい。給付奨学金の新設も検討すべきである。ここ数年、日本育英会の採用方法が激変し、説明も不足している。
代理業務をしている学校側が対応に混乱をきたしている。連絡を密にして欲しい。

z

特殊法人の整理を速やかに行い、返済義務なし又は半額返済半額給付というような制度の確立を望みます。

z

長引く不況により家庭の経済的事情によって学業を続けられなくなり、退学する学生が増加しています。学業半ばにして辞めざるを得なくなる学生を少しでも減らすために、手厚い措置が必要であると考えます。

z①日本育英会奨学生の枠拡大について経済不況による地方の影響は一段と厳しく、ひいては地方の私立大学入学者減少にまで影響している。現下の状況に明るさが見えな
い限り、地方の私立大学はこのダブルパンチを受けることになるので、現行の日本育英会制度の緩和による枠の拡大をお願いしたいと思います。②大学運営費補助金について入学者減少による定員割れは、各大学において最善の対策の中での結果であり、今後より厳しくなることが予想されるが、定員 50％割れの補助金カットを国として再考をお願いしたいと思います。

149

z

国の高等教育における私立大学等の貢献は、大学数及び学生数で、国立大学等をはるかに超えており、今後は貸の向上を図ることに重点を置いた施策の実施が重要となっていることは周知のとおりである。国の高等教育の発展・充実のため、今後は私立大学等の助成について特段の配慮をお願いしたいと思っております。

z①一般経常費補助金は私立大学の主要財源として定着している。このおかげで教育研究等の大学改革が成し遂げられてきている。学費が現状程度に抑えられるのも補助金制度があるためである。②奨学金については日本育英会奨学金は現在貸与だが、給与する奨学金の制度も設けてほしい。また、貸与の奨学金についても経済不況に伴うリストラ等で奨学金を必要とする学生が増えている今日、内示数、採用数を増やしてほしい。

z

日本育英会の業務縮少等が取り沙汰されている昨今、そんな状況にならないように願っています。

z

給付制の奨学金制度の設置・無利子奨学金の拡大（日本育英会第 1 種）・きぼう 21
プランのように、年度途中の採用であっても、当該年度の 4 月までさかのぼって貸与可能にする・採用数の拡大。

z

高校から大学進学者への予約採用制度については、高校 3 年次の早い時期に高校が選考し、採用人数を大幅に増加させて頂きたい。その財源枠は大学 1 年次における在学採用枠を回すこととされたい。

z

日本育英会奨学金の無利子貸与事業の貸与人員減少、有利子貸与事業の貸与人員増加
は、採用数としては人数の確保が出来るだろうが、奨学生の負担が増加することにな
る。現在の社会情勢からすると、奨学生の負担を軽減するためにも、無利子貸与事業の貸与人員の増加、さらには給付奨学金制度を実現させて頂きたい。

z

日本育英会の存続（特殊法人の見直しに対して）日本育英会から国民生活金融公庫への移行がなされるとしても、現在の貸与条件を踏襲してほしい。学生がより借りやすい（返しやすい）奨学金制度としてほしい。

z

本学では日本育英会の採用枠が、年々減っていますので、何とか現状維持か増員できないかと考えています。また学費を値上げせずに充実した教育や施設を維持するために補助金等の援助があればと思います。

150

z

私学への補助の増額／奨学金の整備、予約採用を増やし、在学採用を減らす日本育英会奨学金は困ります。また、緊急、応急採用をゆるやかにして欲しい。親が子供に話さず、申込時にはすでに 1 年以上（事由発生から）経過し、どうしようもなくなってから来る者もいます。

z

特殊法人改革により、日本育英会奨学金に関する不安要素も多々感じられます。このような状況の中、大学独自の奨学金の重要性、学費問題、特に私立大学の課題は山積みです。今回の調査の中で、大学独自の学費減免制度は、平成 13 年度より発足した制度が多く、紹介できなかったことをお詫びします。

z①日本育英会第一種奨学金の増額／経済的理由で退学を余儀なくされている学生が増加している。国の奨学金枠の拡大を望みます。②私立大学等への経常費補助金の増額／家計の学費負担を軽減するため学費の値下げが必要と思われる。この前提として
私学への経常費補助を大巾に増額すべきである。

z

日本育英会奨学金の 21 プラン（有利息）導入により、家計・学力の水準において緩和され採用者数が増加したが、適格者であれば、どんどん貸付けるような体制には、
少し問題があると思われます。採用者数を増やすならば、むしろ無利息の第 1 種奨学生の採用枠を増やしていただきたいと思います。

z

現在地方公共団体、財団等奨学制度を廃止するところもあり、国の奨学金であるところの日本育英会に対して期待するところが大きい。

z

高等教育の量的拡大と大衆化現象が進むわが国において、今後厳しい経済環境のもとで、高等教育等の機会均等を確保するための奨励的施策の拡充が益々求められます。
このため進学希望者に対する経済的支援、とりわけ奨学金の中で、基本的役割を担う
日本育英会事業に対する期待は大きく、採用人員（予約採用を含む）の量的拡大を優先的課題として充実してもらいたい。

z

今日の社会経済状況において、現在のような学費収入に基づく教育事業には限界がある。ついては、教育事業の重要性に鑑み、補助金、奨学金等より一層の支援策を考慮
願いたい。

z

①学費の現状維持（経済事情）。②奨学生生活の実態に合った奨学金の貸与。

151

z

学生が安心して修学に取り組めるよう返還の必要がない給付式の奨学金を国が整備することを強く望む。

z

国や公共団体（地方公共団を含む）の低利率による貸出制度の設置を望む。現行の教育ローン等あるが、手続、条件等で繁雑である。本人が（学生）卒業後償還するような手続きの簡便な貸付制度又は貸付制度に国や公共団体が保険に入り、リスク回避のできる制度を設け貸付けることもよいのではないか（貸付金の回収不能を回避するため）。

z

奨学金について。大学独自の奨学金予算も厳しい状況の中、都市銀行などに教育ローンの貸付拡大の働きかけを促進してほしい。

z

国公立大学と私立大学での学費等の負担差の縮小を願いたい。また、奨学金等の支援策を教化し、私立大学に対する補助制度を設ける。

z①現在親が失職した場合、学生の授業料、生活費をどうやって手当できるか。日本育英会の緊急貸付制度を利用できる場合であるが、現在貸与を受けている場合借りられない。国民生活金融公庫にしても、親が失職している場合、融資が受けられない。国が行っている金融機関から、どうにかして融資を受けられるようにならないか。②日
本育英会奨学金で第一種の枠を大幅に増やしてほしい。きぼう 21 プランはなくして、その分第一種で吸収し、無利子奨学金を充実してほしい（第一種でもきぼう 21 プランのように段階的な金額にする）。③利子補給（国で行う）制度をきぼう 21 プランに適用すれば第一種を吸収でき、奨学金制度が一本化できるのではないか。

z

無利子奨学金（第一種）採用枠を学部生はもとより大学院生の拡大を切望いたします。

z

このアンケート作成中に、今年度の高校生対象の日本育英会の予約奨学生が未だ決定せず、大学進学を決めかねているというニュースを聞いた。国の予算も大変であろうが、こういうことは現役生徒に影響のないよう長期的に実施して欲しい。

z

奨学金を家庭の事情に応じ、いくつかの種別を設定して、希望に応じた支援をしてほしい。不況の中で学費の支出は家庭の大きな課題である。学校への補助金は増額を希望するが、年による変動は学校としての計画が立てにくい。長期見直しのもと永続的な基準と補助をしてほしい。学費は医歯系、理工系のように学業の内容によって異なるのは当然である。私学として基準に沿い永続できる支援の制度設定を望む。

152

z

①日本育英会奨学金の採用において、依然として国公立大学が重視されており、国内外における日本の私立大学の存在意義を再度確認頂き、採用枠の是正を行う。②日本育英会一種を増額・増員し、選択できる奨学金額を設定する。③日本育英会きぼう
21 プラン奨学金の基準該当者全員の採用を実現する。④国が行う入学時に準備する学費等（入学金＋第 1 期分学費等）の奨学金、ならびに給付奨学金の設置。⑤現在、日本育英会が進めているイクシスは総論としては賛成であるが、各論ではいろいろ問題がある。入り口のところで躓いている大学が多いように思われる。ハード面の環境整備において、国からの支援が必要である。

z

教育は、最も重要な国策の一つであり、私学への依存度が高いのが実感である。従って、私学への経常貫補助金は、国家財政により左右されないで維持されるべきである。

z①経済が低迷している現状では学費の値上げはむずかしいと思われる。②奨学金は本来給付であるべきと思われる。

z

経済情勢が不安定な時代こそ、勉学意欲ある学生に対し安心して勉学に励む事ができる様な政策が必要である。このことは、国立大学の学生に傾注するのではなく、国立・私立の在学生により枠を設定してはいかがか。又、学費においいては、国立の場合、一律同一設定ではなく、自助努力により格差があってもよいと感じる。いずれにしても、国の予算からの経費負担ではなく、私学の様に適正な学費による経費負担が望ま
れる。

153

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所
研究プロジェクト報告書『私立大学と学費・奨学金』
平成 17(2005)年３月
発行

日本私立大学協会附置私学高等教育研究所〒102‑0073

東京都千代田区九段北４―２―11
第二星光ビル２階

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