日本ＥＲＩ株式会社

確認検査業務手数料規程

2023 年 10 月 1 日改訂

－ 目次 －【趣 旨】
第１条 趣 旨・・・1

【建築物に関する事項】
第２条 建築物に関する確認の申請手数料

・・・1

１．確認の申請手数料

第３条 建築物に関する計画変更確認の申請手数料

・・・6

１．計画変更確認の申請手数料

第４条 建築物に関する中間検査の申請手数料

・・・7

１．中間検査の申請手数料

第５条 建築物に関する完了検査の申請手数料

・・・8

１．完了検査の申請手数料
２．追加説明書(計画変更相当)の審査手数料
３．再検査手数料

第６条 建築物に関する仮使用認定の申請手数料

・・・11

１．仮使用認定の申請手数料
２．計画の変更等により再度受ける仮使用認定の申請手数料【昇降機に関する事項】
第７条 昇降機に関する確認の申請手数料

・・・14

１．確認の申請手数料
２．計画変更確認の申請手数料

第８条 昇降機に関する完了検査の申請手数料

・・・15

１．完了検査の申請手数料
２．軽微な変更に関する審査手数料
３．停止階床数 20 を超えるエレベーターに関する加算手数料
４．追加説明書の審査手数料

第９条 昇降機に関する仮使用認定の申請手数料

・・・16

１．仮使用認定の申請手数料【工作物に関する事項】
第１０条 工作物に関する確認の申請手数料

・・・17

１．確認の申請手数料
２．計画変更確認の申請手数料

第１１条 工作物に関する完了検査の申請手数料

・・・19

１．完了検査の申請手数料
２．軽微な変更に関する審査手数料
３．追加説明書の審査手数料

第１２条 工作物に関する仮使用認定の申請手数料

・・・21

１．仮使用認定の申請手数料

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-目次-

－ 目次 －

【出張費】
第１３条 出張費

・・・22

【その他】
第１４条
第１５条
第１６条
第１７条
第１８条

・・・22
・・・23
・・・24
・・・24
・・・24

日本ＥＲＩ申請書作成ツールによる申請手数料の一部控除
手数料の減額
帳簿記載事項証明に関する手数料規程に定めのない事項の取扱い
端数調整【用語の定義】【附則】

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-目次-

第１条 趣旨 ／ 第２条

第１条

旨

趣

建築物｜確認この規程は、別に定める「日本ＥＲＩ株式会社確認検査業務規程」に基づき、ＥＲＩが実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。

第２条

建築物に関する確認の申請手数料

１.確認の申請手数料
確認の申請手数料は、申請１件につき、当該建築(新築、増築、改築、移転)及び大規模の修繕
もしくは模様替え、並びに用途変更に係る申請床面積の合計及び敷地の主要用途により算定す
る「(１)確認基本手数料」と、計画の特性により以下に該当する「(２)確認加算手数料」を合算し、算定する。

(１)確認基本手数料

申請床面積の合計及び用途により算定① 構造計算を行った棟数が２以上の構造強度に係る審査(対象：申請床面積の合計が 500 ㎡超)② 構造計算を行った構造強度に係る審査(対象：申請床面積の合計が 500 ㎡以内)
③ ルート２基準審査④ 構造計算適合性判定図書と確認申請図書の整合性審査⑤ 天空率の審査(２)確認加算手数料⑥ 避難安全検証法等の審査
避難安全検証法
耐火性能・防火区画検証法
限界耐力計算法等⑦ 特定天井等の審査
特定天井落下防止措置⑧ 消防長等の同意を要する申請⑨ あらかじめ検討事項の審査⑩ 電子申請に係る消防同意等のための紙面出力

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-1/26-

第２条 建築物｜確認(１)

確認基本手数料基

申請床面積の合計(㎡)

第１類
右記以外

0
100 超
200 超
300 超
500 超
1,000 超2,000 超3,000 超4,000 超5,000 超6,000 超8,000 超10,000 超
20,000 超
30,000 超
40,000 超
50,000 超100,000 超
200,000 超
300,000 超

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

100 以内200 以内300 以内500 以内1,000 以内
2,000 以内
3,000 以内
4,000 以内
5,000 以内
6,000 以内
8,000 以内
10,000 以内
20,000 以内
30,000 以内
40,000 以内
50,000 以内
100,000 以内
200,000 以内
300,000 以内

44,00058,00088,00091,000161,000
270,000
359,000
434,000
495,000
550,000
607,000
643,000
753,000
940,000
995,000
1,083,000
1,496,000
2,027,000
2,474,000
3,020,000

本

手

数

料

建築物の用途
第２類
主要な用途が専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住
宅、寄宿舎
40,00052,00078,00082,000150,000
236,000
309,000
374,000
438,000
495,000
539,000
574,000
664,000
860,000
915,000
1,003,000
1,308,000
1,756,000
2,144,000
2,618,000(単位：円)
第２類認証
第２類のうち型式部材等製造者認証(法第６８条の１１)を受けたもの

27,00036,00057,00059,000111,000
163,000
217,000
261,000
306,000

申請床面積
構造耐力に関わる遡及適用がある既存建築物(既存不適格建築物を含む)の審査は、増築等に係る部分の床面積の合計と、当該既存の部分の床面積の合計を合算した面積を適用

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-2/26-

第２条 建築物｜確認(２)①

確認加算手数料
構造計算を行った棟数が２以上の構造強度に係る審査(申請床面積の合計が 500 ㎡超)
申請床面積の合計(㎡)確認加算手数料①(単位：円)

500 超 ～ 50,000 以内 「(１)確認基本手数料」× 20％ ×(構造計算を要する構造上の棟数－1)
50,000 超 ～「(１)確認基本手数料」× 10％ ×(構造計算を要する構造上の棟数－1)◼ 構造計算を行った棟数が 2 以上の申請に限る◼ 棟毎の床面積が 200 ㎡を超える棟が対象◼ 構造強度に係る国土交通大臣の認定を受けている建築物又は棟を除く② 構造計算を行った構造強度に係る審査(申請床面積の合計が 500 ㎡以内)
確認加算手数料②(単位：円)

43,000 × 構造上の棟数◼
◼

型式認定取得物件、構造計算に係る図書省略規定該当物件、定型化した申請を除く
計画変更確認の申請は、構造強度に係る審査を要する場合に限る③ ルート２基準審査
対象床面積(㎡)確認加算手数料③0 ～1,000 以内
1,000 超 ～2,000 以内
2,000 超 ～ 10,000 以内
10,000 超 ～ 50,000 以内
50,000 超 ～◼ 構造上の棟毎に適用(単位：円)

143,000
190,000
219,000
290,000
533,000④ 構造計算適合性判定図書と確認申請図書の整合性審査
確認加算手数料④(単位：円)

11,000◼

構造上の棟毎に適用⑤ 天空率の審査
確認加算手数料⑤(単位：円)「(１)確認基本手数料」× 10％◼

道路、隣地及び北側高さ制限における 2 以上の審査を要する場合も上記のとおり

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-3/26-

第２条 建築物｜確認⑥ 避難安全検証法等の審査
確認加算手数料⑥(単位：円)

区画避難
安全検証法
・階避難
安全検証法
・全館避難
安全検証法
(階数が 1)

全館避難
安全検証法(階数が 2
以上)

耐火性能
・防火区画
検証法

通常火災
終了時間
に基づく
設計法

特定避難
時間
に基づく
設計法

限界耐力
計算法等

2,000 以内

46,000(24,000)

69,000(35,000)

69,000(35,000)

69,000(35,000)

69,000(35,000)

46,000(35,000)

2,000 超～ 10,000 以内

80,000(41,000)

120,000(61,000)

120,000(61,000)

120,000(61,000)

120,000(61,000)

80,000(57,000)

10,000 超～ 50,000 以内

114,000(58,000)

171,000(86,000)

171,000(86,000)

171,000(86,000)

171,000(86,000)

114,000(80,000)

50,000 超～

171,000(86,000)

257,000(129,000)

257,000(129,000)

257,000(129,000)

257,000(129,000)

171,000(120,000)

対象床面積の合計(㎡)

0

◼
◼
◼
◼

～

国土交通大臣の認定を受けたもの又はＥＲＩにおいて当該性能評価を受けたものを除く「限界耐力計算法等」とは、限界耐力計算法のほか、限界耐力計算と同等以上の構造計算(エネルギー法、告示免震等)を含む
直前の確認済証の交付をＥＲＩから受けている計画変更確認の申請は、()内の額
ただし、当該設計方法等に係る部分に変更がない場合を除く
計画変更確認の申請から当該設計方法を行う場合は、上段の額

対象床面積
棟毎に当該設計方法に係る部分の床面積
ただし、限界耐力計算法等は、構造上の棟毎に当該設計方法に係る部分の床面積⑦ 特定天井等の審査
確認加算手数料⑦(単位：円)

対象面積の合計(㎡)◼

落下防止措置200 超 ～

500 以内

128,000

255,000

500 超 ～

1,000 以内

191,000

382,000

255,000

509,000

1,000 超 ～◼

特定天井

国土交通大臣の認定を受けたもの又はＥＲＩにおいて特定天井に係る性能評価を受けたものを除く
複数の構造強度に係る審査を要する場合は、それぞれの箇所毎に対象面積を適用し、算出した額を合算する

対象面積
適用する検証方法に係る箇所毎の水平投影面積

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-4/26-

第２条 建築物｜確認⑧ 消防長等の同意を要する申請
消防長等の同意を要する申請は、次のとおり算定し、加算する(電子にて同意を行う場合は除く)。
対象床面積の合計(㎡)◼
◼

確認加算手数料⑧(単位：円)

0 ～500 以内2,500
500 超 ～
3,500
原則、信書便とし、他の方法で行う必要がある場合は、別途見積りとする
再度消防長等の同意を要する場合は、上記手数料を回数分追加する⑨ あらかじめ検討事項の審査
あらかじめ検討事項の審査は、次のとおり算定し、加算する。
次のイ)～ハ)の区分毎に算定される確認基本手数料に乗じる加算の割合は、上限 60％とする。
複数の区分に該当がある場合は、適用する加算割合を合計し、その上限は 70％とする。
イ) 特定の部分に限って代替的な設計を行い、申請に係る建築物等において当該代替的設計
部分をはめ込んで行う全体の法適合性審査
特定する部分１箇所について代替的設計２種まで毎に「(１)確認基本手数料」×10％ロ) 構造計算において特定の構造部位に係る入力条件等を異なる複数の数値設定のもとに算定した結果に基づく代替的設計又は条件付設計に関する法適合性審査
付加設定条件による構造計算１件毎に「(１)確認基本手数料」×10％

ハ) 建築物等自体の外形変更を伴わない複数の異なる位置等に関する代替的設計を行う法
適合性審査
付加設定条件１件毎に「(１)確認基本手数料」×20％⑩ 電子申請に係る消防同意等のための紙面出力
電子申請が行われた場合において、消防長等の同意を求める場合又は消防長等に対して通知を行う場合(消防長等が図書を求める場合に限る)にＥＲＩが電磁的記録を紙面に出力する
場合は、次のとおり算定し、加算する。
確認加算手数料⑨
ページ数の合計(ページ/部)

2 部以下

3部

1

～

50 以内

2,500

3,500

50 超

～

200 以内

3,500

4,500

200 超 ～

500 以内

5,000

6,500

500 超 ～

1,000 以内

8,500

10,5001,000 超◼

(単位：円)～

別途見積り

出力形式は、原則Ａ４、Ａ３サイズかつ白黒とし、他の出力形式が必要な場合は別途見積りとする

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-5/26-

第３条 建築物｜計画変更確認第３条

建築物に関する計画変更確認の申請手数料

１.計画変更確認の申請手数料(１) 計画変更確認の申請手数料は、申請１件につき、次の①②のとおり算定する。
① 直前の確認済証の交付をＥＲＩから受けている計画変更確認の申請手数料
内容◼

(単位：円)

構造強度に係る審査を要する計画変更「確認基本手数料(第２条１.(１))」×70％

構造強度に係る審査を要しない計画変更「確認基本手数料(第２条１.(１))」×50％

うち、変更内容が小規模な計画変更(*)◼

申 請 手 数 料

「確認基本手数料(第２条１.(１))」×30％

100 ㎡を超える床面積が増加する部分を含む場合は、当該増加する部分を除いた床面積を上表に適用し算出した額と、当該増加する部分の床面積を「確認基本手数料(第２条
１.(１))」に適用し算出した額を合算した額とする。
当該計画の変更部分が、エキスパンションジョイント等で接する他の独立部分への影響を容易に判断でき、手数料の算定が合理的である場合は、上表によらず、当該計画の変更に係る独立部分の床面積を手数料算定の対象とする。この時、当該計画に係る棟の床面積（複数棟ある場合は棟毎の床面積の合計）を「確認基本手数料(第２条１.(１))」に適用し、100％を乗じた額とする。

② 直前の確認済証の交付をＥＲＩから受けていない計画変更確認の申請手数料「確認の申請手数料(第２条１.)」の規定を適用する。

(２) 計画の変更部分に「確認加算手数料(第２条１.(２))」による審査等を要する場合は、当該規定による手数料を加算する。
なお、「①構造計算を行った棟数が２以上の構造強度に係る審査」、「⑤天空率の審査」又は「⑨あらかじめ検討事項の審査」による加算を行う場合は、当該申請床面積を「確認基本手
数料(第２条１．(１))」に適用し、各規定による定数を乗じて加算する。

(*)小規模な計画変更とは、次のいずれかに該当する変更
イ)建築物外形変更を伴わず、高さ関係規定(日影規制を含む)の再審査を要しない敷地境界線の移動に係る変更(配置変更を含む)
ロ)建築物外形変更を伴わない増築(室用途変更に伴うものを含む)
ハ)高さ関係規定(日影規制を含む)の再審査を要しない、部分的かつ小規模な地盤面高さの変更
ニ)避難施設について従前計画における適法性の範囲にある、局部的な居室、非居室の区画位置、相互の床面積の変更
ホ)建築設備の変更を伴わない局部的かつ特定の室の室内仕上げの変更
ヘ)局部的な間仕切り壁の位置、壁開口部の大きさ、位置の変更
ト)局部的な建築設備単独(意匠、構造変更を伴わない)の変更
チ)その他これらと同等以内の小規模な変更であると認められるもの

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-6/26-

第４条 建築物｜中間検査

第４条

建築物に関する中間検査の申請手数料

１.中間検査の申請手数料
中間検査の申請手数料は、申請１件につき、検査対象床面積及び用途により、次のとおり「(１)中間基本手数料」を算定する。
(１) 中間基本手数料① 直前の確認済証又は直前の中間検査合格証もしくは直前の仮使用認定通知書の交付をＥＲ
Ｉから受けている中間検査
基

手

数

料

(単位：円)

建築物の用途
第２類
第２類認証
主要な用途が第２類のうち専用住宅、兼用住型式部材等製造者
右記以外
宅、長屋、共同住認証(法第６８条の１１)を受けたもの宅、寄宿舎
44,00040,00027,0000 ～100 以内
61,00055,00036,000100 超 ～
200 以内88,00069,00053,000200 超 ～
300 以内
91,00073,00055,000300 超 ～
500 以内129,000
109,000
93,000500 超 ～
1,000 以内
180,000
165,000
117,000
1,000 超 ～2,000 以内
209,000
187,000
136,000
2,000 超 ～3,000 以内
235,000
201,000
152,000
3,000 超 ～4,000 以内
260,000
218,000
168,000
4,000 超 ～5,000 以内
301,000
249,000
5,000 超 ～6,000 以内
330,000
277,000
6,000 超 ～8,000 以内
355,000
300,000
8,000 超 ～10,000 以内
390,000
334,000
10,000 超 ～20,000 以内
539,000
454,000
20,000 超 ～30,000 以内
583,000
498,000
30,000 超 ～40,000 以内
660,000
564,000
40,000 超 ～50,000 以内
922,000
780,000
50,000 超 ～100,000 以内
1,317,000
1,105,000
100,000 超 ～200,000 以内
1,670,000
1,411,000
200,000 超 ～300,000 以内
2,118,000
1,802,000
300,000 超 ～中間検査の実施により、法適合が明らかな建築物の配置変更のみがあり、計画変更確認を受けた
後の中間検査申請手数料を除く
検査対象床面積の合計
(㎡)

◼

本

第１類

② 直前の確認済証又は直前の中間検査合格証もしくは直前の仮使用認定通知書の交付をＥＲＩから受けていない中間検査「①直前の確認済証の交付をＥＲＩから受けている中間検査の申請手数料」を算出した額と、「確認基本手数料(第２条１.(１))」を算出した額を合算した額とする。

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-7/26-

第５条 建築物｜完了検査

第５条

建築物に関する完了検査の申請手数料

１.完了検査の申請手数料
完了検査の申請手数料は、申請１件につき、検査対象床面積及び用途により算定する「(１)完了基本手数料」と、計画の特性により以下に該当する「(２)完了加算手数料」を合算し、算定する。

(１)完了基本手数料(２)完了加算手数料

当該申請に係る検査対象床面積の合計及び用途により算定①

軽微な変更(省エネ適合性判定に係る内容を除く)に関する審査②

省エネ適合性判定に係る建築物の加算③

省エネ適合性判定に係る軽微な変更内容の確認

ただし、仮使用認定通知書の交付をＥＲＩから受けている完了検査の申請手数料の算定は、次のとおりとする。
① 建築する部分の一部に仮使用認定通知書の交付を受けている完了検査
検査対象床面積から確認申請図書のとおりに施工された仮使用認定部分を除いた床面積を「(１)完了基本手数料」に適用し算出した額とする。
「(２)完了加算手数料」による各審査を要する場合は、当該規定による手数料を加算する。
② 建築する部分全てに仮使用認定通知書の交付を受けている完了検査
当該建築物全体の仮使用認定をＥＲＩから受けた完了検査の申請手数料は、32,000 円とする。
「(２)完了加算手数料」による各審査を要する場合は、当該規定による手数料を加算する。

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-8/26-

第５条 建築物｜完了検査(１) 完了基本手数料① 直前の確認済証又は直前の中間検査合格証もしくは直前の仮使用認定通知書の交付をＥＲ
Ｉから受けている完了検査
基
検査対象床面積の合計
(㎡)

第１類
右記以外

0
100 超
200 超
300 超
500 超
1,000 超2,000 超3,000 超4,000 超5,000 超6,000 超8,000 超10,000 超
20,000 超
30,000 超
40,000 超
50,000 超100,000 超
200,000 超
300,000 超

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

100 以内200 以内300 以内500 以内1,000 以内
2,000 以内
3,000 以内
4,000 以内
5,000 以内
6,000 以内
8,000 以内
10,000 以内
20,000 以内
30,000 以内
40,000 以内
50,000 以内
100,000 以内
200,000 以内
300,000 以内

52,00065,00092,00095,000161,000
238,000
267,000
292,000
321,000
359,000
411,000
442,000
533,000
658,000
713,000
790,000
1,025,000
1,458,000
1,858,000
2,368,000

本

手

数

料

建築物の用途
第２類
主要な用途が専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住
宅、寄宿舎
48,00059,00082,00087,000150,000
209,000
241,000
261,000
282,000
309,000
341,000
371,000
446,000
549,000
593,000
659,000
940,000
1,340,000
1,670,000
2,082,000(単位：円)
第２類認証
第２類のうち型式部材等製造者認証(法第６８条の１１)を受けたもの

32,00040,00057,00059,000103,000
136,000
157,000
172,000
190,000② 直前の確認済証又は直前の中間検査合格証もしくは直前の仮使用認定通知書の交付をＥＲ
Ｉから受けていない完了検査「①直前の確認済証又は直前の中間検査合格証もしくは直前の仮使用認定通知書の交付をＥＲＩから受けている完了検査」の申請手数料を算出した額と、「確認基本手数料(第２条
１.(１))」を算出した額を合算した額とする。

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-9/26-

第５条 建築物｜完了検査(２) 完了加算手数料① 軽微な変更(省エネ適合性判定に係る内容を除く)に関する審査
完了検査の申請又は検査の結果において、軽微な変更(省エネ適合性判定に係る内容を除く)があった場合(直前の確認済証の交付を受けた日以降、完了検査の申請前までに軽微な変更があった場合を含む。)は、次のとおり算定し、加算する。
検査対象床面積の合計(㎡)
0

～

500 超

～

完了加算手数料①500 以内(単位：円)

3,500「確認基本手数料(第２条１.(１))」×10％②

省エネ適合性判定に係る建築物の加算
省エネ適合性判定に係る建築物は、次のイ)～ロ)のとおり算定し、加算する。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。
・建築物の全てが省エネ計算の対象外の室のみで構成されている場合
・モデル建物法を使用する際にその対象となる室がない場合・計算対象となる室がある場合で、計算対象となる設備が設置されていない場合又は計算の省略ができる設備のみが設置されている場合

イ) 直前の省エネ適合性判定をＥＲＩから受けている完了検査
完了加算手数料②-イ(単位：円)

当該省エネ適合性判定を要する棟の床面積の合計に対する「(１)完了基本手数料」×25％ロ) 直前の省エネ適合性判定をＥＲＩから受けていない完了検査
完了加算手数料②-ロ(単位：円)

当該省エネ適合性判定を要する棟の床面積の合計に対する「(１)完了基本手数料」×50％③

省エネ適合性判定に係る軽微な変更内容の確認
省エネ性能が向上する変更(ルートＡ)、一定範囲内の省エネ性能が低下する変更(ルートＢ)に関する軽微な変更があった場合、その軽微変更説明書の提出毎に次のとおり算定し、加算する。
完了加算手数料③◼

(単位：円)

ルートＡ

ＥＲＩ建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金(税抜)×5％

ルートＢ

ＥＲＩ建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金(税抜)×30％

ＥＲＩ建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金：「日本ＥＲＩ(株)建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程」を適用し、算定した当該判定料金(適判対象の棟毎に算定した合計額)

２.追加説明書(計画変更相当)の審査手数料
完了検査申請に係る建築物について、計画変更相当の追加説明書の審査手数料は、「計画変更確認の申請手数料(第３条１.)」の規定を適用する。
「１．(２)③省エネ適合性判定に係る軽微な変更内容の確認」を要する場合は、当該規定による手数料を加算する。
３.再検査手数料
完了検査又は追加説明書の審査の結果、申請に係る建築物の再検査を行うこととなる場合に追加する手数料は、当該申請に当たって算出した「１.(１)完了基本手数料」に 50％を乗じた額とする。
「１．(２)完了加算手数料」による各審査を要する場合は、当該規定による手数料を加算する。

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-10/26-

第６条 建築物｜仮使用認定

第６条

建築物に関する仮使用認定の申請手数料

１.仮使用認定の申請手数料
仮使用認定の申請手数料は、申請１件につき、仮使用認定に係る部分の対象床面積の合計及び用途により算定する「(１)仮使用基本手数料」と、計画の特性により以下に該当する「(２)仮使用加算手数料」を合算し、算定する。
あらかじめ検討が含まれる場合は、全ての検討部分の床面積の合計を「(１)仮使用基本手数料」に適用し算出した額とする(あらかじめ検討が複数ある場合で検討部分が同じ計画の床面積部分を含む場合は当該部分を除く)。

(１)仮使用基本手数料

当該申請に係る検査対象床面積の合計及び敷地の主要用途により算定①

省エネ適合性判定に係る建築物の審査②

省エネ適合性判定に係る軽微な変更内容の確認③

避難安全検証法等の審査(２)仮使用加算手数料④ あらかじめ検討により、工事の進捗に応じ、複数回必要となる
現場確認

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-11/26-

第６条 建築物｜仮使用認定(１) 仮使用基本手数料① 直前の確認済証又は直前の中間検査合格証もしくは直前の仮使用認定通知書の交付をＥＲ
Ｉから受けている仮使用認定
基
対象床面積の合計
(㎡)

第１類
右記以外

0
100 超
200 超
300 超
500 超
1,000 超2,000 超3,000 超4,000 超5,000 超6,000 超8,000 超10,000 超
20,000 超
30,000 超
40,000 超
50,000 超100,000 超
200,000 超
300,000 超

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

100 以内200 以内300 以内500 以内1,000 以内
2,000 以内
3,000 以内
4,000 以内
5,000 以内
6,000 以内
8,000 以内
10,000 以内
20,000 以内
30,000 以内
40,000 以内
50,000 以内
100,000 以内
200,000 以内
300,000 以内

63,00077,000110,000
114,000
193,000
285,000
320,000
349,000
384,000
430,000
492,000
530,000
638,000
789,000
855,000
948,000
1,229,000
1,749,000
2,229,000
2,841,000

本

手

数

料

建築物の用途
第２類
主要な用途が専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住
宅、寄宿舎
57,00070,00098,000103,000
180,000
251,000
289,000
312,000
338,000
371,000
408,000
445,000
535,000
658,000
711,000
790,000
1,127,000
1,608,000
2,004,000
2,498,000(単位：円)
第２類認証
第２類のうち型式部材等製造者認証(法第６８条の１１)を受けたもの

38,00047,00067,00071,000123,000
163,000
187,000
204,000
225,000② 直前の確認済証又は直前の中間検査合格証もしくは直前の仮使用認定通知書の交付をＥＲ
Ｉから受けていない仮使用認定「①直前の確認済証又は直前の中間検査合格証もしくは直前の仮使用認定通知書の交付をＥＲＩから受けている仮使用認定」を算出した額と、「確認基本手数料(第２条１.(１))」を算出した額を合算した額とする。

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-12/26-

第６条 建築物｜仮使用認定(２) 仮使用加算手数料① 省エネ適合性判定に係る建築物の審査
仮使用加算手数料①(単位：円)「省エネ適合性判定に係る建築物の加算(第５条１.(２)②)」の規定を適用した額②

省エネ適合性判定に係る軽微な変更内容の確認
省エネ性能が向上する変更(ルートＡ)、一定範囲内の省エネ性能が低下する変更(ルートＢ)に関する軽微な変更があった場合、その軽微変更説明書の提出毎に次のとおり算定し、加算する。
仮使用加算手数料②(単位：円)

ルートＡ

ＥＲＩ建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金(税抜)×5％

ルートＢ

ＥＲＩ建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金(税抜)×30％◼

ＥＲＩ建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金：「日本ＥＲＩ(株)建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程」を適用し、算定した当該判定料金(適判対象の棟毎に算定した合計額)③

避難安全検証法等の審査
仮使用加算手数料③(単位：円)「避難安全検証法等の審査(第２条１.(２)⑥)」の規定を適用した額④

あらかじめ検討により、工事の進捗に応じ、複数回必要となる現場確認
仮使用加算手数料④(単位：円)

32,000×(現場確認回数－1 回)

２.計画の変更等により再度受ける仮使用認定の申請手数料(１) 計画の変更等により、仮使用認定を再度受ける仮使用基本手数料は、次の①～③の場合を除き、「１.(１)仮使用基本手数料」の規定を適用する。
①

仮使用認定部分の区画(敷地内経路を含む)の位置、大きさ、形状に変更がなく、当該内部の変更を行う場合、仮使用基本手数料は、「１.(１)仮使用基本手数料」を算出した額に50%を乗じた額とする。

②

床面積が増加する部分を含む場合、仮使用基本手数料は、当該増加する部分を除いた対象床面積を「１.(１)仮使用基本手数料」に適用し 50%を乗じて算出した額と、当該増加する部分の床面積を「１.(１)仮使用基本手数料」に適用し算出した額を合算した額とする。

③

以下イ)～ハ)のいずれかに該当する場合、仮使用基本手数料は、32,000 円とする。
イ) 変更が軽微（規則第３条の２相当）
ロ) 建築物外部（敷地）における経路部分の変更
ハ) 仮使用認定期間の変更(２) 計画の変更部分に「１.(２)仮使用加算手数料」による審査等を要する場合は、当該規定による手数料を加算する。

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-13/26-

第７条 昇降機｜確認

第７条

昇降機に関する確認の申請手数料

１.確認の申請手数料
確認の申請手数料は、申請１件につき、種別区分及び設置数に応じ、１台につき、次のとおり「(１)確認基本手数料」を算定する(法第６条第１項第４号の建築物に設置するホームエレベ
ーター、小荷物専用昇降機及び段差解消装置(告示仕様以外)を除く)。
段差解消装置について、告示仕様の場合は「エレベーター・エスカレーター」の種別区分を
適用する。
(１)

確認基本手数料
基一の申請に係る
設置数

エレベーター・エスカレーター

手数

料

ホームエレベーター

24,00016,000(14,000)(11,000)
22,00014,0006～9(12,000)(9,000)20,00013,000
10～(11,000)(8,000)「エレベーター」とは、4 人乗り以上のものをいう。
「ホームエレベーター」とは、3 人乗り以下のエレベーターを含む。
1～5

◼
◼

本

(単位：円・１台につき)小荷物専用昇降機
・段差解消装置
12,000(11,000)
10,000(10,000)
9,000(9,000)２.計画変更確認の申請手数料
直前の確認済証の交付をＥＲＩから受けている計画変更確認の申請手数料は、１.の()内の額とする。

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-14/26-

第８条 昇降機｜完了検査

第８条

昇降機に関する完了検査の申請手数料

１.完了検査の申請手数料
完了検査の申請手数料は、申請１件につき、種別区分及び設置数に応じ、１台につき、次のとおり「(１)完了基本手数料」を算定する(法第６条第１項第４号の建築物に設置するホームエ
レベーター、小荷物専用昇降機及び段差解消装置(告示仕様以外)を除く)。
ただし、仮使用認定通知書の交付をＥＲＩから受けており、設置される建築物と同時に完了検査を行う場合の申請手数料は、11,000 円とする。
段差解消装置について、告示仕様の場合は「エレベーター・エスカレーター」の「建築物完了
検査をＥＲＩから受けている」の種別区分を適用する。
(１) 完了基本手数料① 直前の確認済証の交付をＥＲＩから受けている場合
基一の申請に係る
設置数

本

手

数

料

(単位：円・１台につき)エレベーター・エスカレーター
建築物完了検査をＥＲＩから受けている

建築物完了検査をＥＲＩから受けていないホームエレベーター

小荷物専用昇降機
・段差解消装置

35,00072,00026,00022,000(63,000)(100,000)(46,000)(37,000)
28,00064,00022,00019,0006～9(55,000)(91,000)(39,000)(30,000)
26,00062,00020,00016,00010～(50,000)(86,000)(35,000)(26,000)「エレベーター」とは、4 人乗り以上のものをいう。
「ホームエレベーター」とは、3 人乗り以下のエレベーターを含む。
「建築物完了検査をＥＲＩから受けている」は、ＥＲＩが当該建築物の完了検査を実施又は予定しており、当該建築物の使用開始前までにエレベーター及びエスカレーターの検査申請があったものに限る
1～5◼
◼
◼

② 直前の確認済証の交付をＥＲＩから受けていない場合
当該昇降機の直前の確認済証の交付をＥＲＩから受けていない完了検査の申請手数料は、①の()内の額とする。

２.軽微な変更に関する審査手数料
完了検査の申請又は検査の結果において、軽微な変更があった場合(直前の確認済証の交付を受けた日以降、完了検査の申請前までに軽微な変更があった場合を含む。)は、申請につき 3,500円を加算する。

３.停止階床数 20 を超えるエレベーターに関する加算手数料
停止階床数 20 を超えるエレベーターについては、停止階床数 20 を超えた次の停止階床数 20毎に該当手数料の 50％を一台につき加算する。

４.追加説明書の審査手数料
完了検査申請に係る昇降機について確認を受けた計画を変更したことによる追加説明書の審査手数料は、「計画変更確認の申請手数料(第７条２.)」の規定を適用する。

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-15/26-

第９条 昇降機｜仮使用認定

第９条

昇降機に関する仮使用認定の申請手数料

１.仮使用認定の申請手数料
仮使用認定の申請手数料は、「昇降機に関する完了検査の申請手数料(第８条)」の規定を適用する。この時、「建築物完了検査をＥＲＩから受けている」は「建築物確認をＥＲＩから受けている」に、「建築物完了検査をＥＲＩから受けていない」は「建築物確認をＥＲＩから受けていない」と読み替える。

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-16/26-

第１０条

工作物｜確認第１０条

工作物に関する確認の申請手数料

１.確認の申請手数料
確認の申請手数料は、申請 1 件につき、次のとおり「確認基本手数料」を算定する。
(１)

指定工作物の確認基本手数料

複数の工作物について同時に申請する場合は、申請する工作物毎に算出し、合算する。
申請する工作物毎に複数の構造強度に係る審査を要する場合は、複数の工作物として算定する。

① 高さが 6ｍを超える煙突申請に係る最高高さ(m)申料(単位：円)

料(単位：円)

請料(単位：円)

申請料(単位：円)

申請料(単位：円)

6 超～10 以内
10 超～

請

手 数
51,000(48,000)
92,000(90,000)② 高さが 15ｍを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱等
申請に係る最高高さ(m)申

15 超～19 以内
19 超～25 以内
25 超～

請

手 数
26,000(24,000)
51,000(48,000)
92,000(90,000)③ 高さが 4ｍを超える広告塔、広告板、装飾塔、記念塔等申請に係る最高高さ(m)申4 超～ 8 以内
8 超～14 以内
14 超～

手 数
26,000(24,000)
51,000(48,000)
92,000(90,000)④ 高さが 8ｍを超える高架水槽、サイロ、物見塔等申請に係る最高高さ(m)8 超～10 以内
10 超～

手 数
51,000(48,000)
92,000(90,000)⑤ 高さが 2ｍを超える擁壁申請に係る最高高さ(m)2 超～ 4 以内
4 超～10 以内
10 超～

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程

手 数
26,000(24,000)
51,000(48,000)
92,000(90,000)-17/26-

第１０条

(２)

工作物｜確認指定工作物以外の確認基本手数料①

観光用乗用エレベーター「昇降機に関する確認の申請手数料(第７条)」の「エレベーター」の規定を適用する。

②

遊戯施設
申

請

手

数

料

(単位：円)

遊戯施設の投影面積 (㎡)

申請に係る最高高さ(m)0 超～600 以内

600 超～3,000 以内

3,000 超～0 超 ～ 13 以内

128,000

329,000

848,000

13 超 ～ 31 以内

255,000

653,000

1,696,000

31 超 ～ 45 以内

382,000

980,000

2,544,000

45 超 ～ 60 以内

742,000

1,484,000

3,816,000

60 超 ～

1,060,000

2,120,000

5,449,000③

工作物である自動車車庫「確認基本手数料(第２条１.(１))」の「第１類」の規定を適用する。この時「申請床面積の合計」は「築造面積の合計」と読み替える。

２．計画変更確認の申請手数料
直前の確認済証の交付をＥＲＩから受けている指定工作物の計画変更確認の申請手数料は、
１.の()内の額とする。

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-18/26-

第１１条

工作物｜完了検査第１１条

工作物に関する完了検査の申請手数料

１.完了検査の申請手数料
完了検査の申請手数料は、申請 1 件につき、次のとおり「完了基本手数料」を算定する。
(１) 指定工作物の完了基本手数料
複数の工作物について同時に申請する場合は、申請する工作物毎に算出し、合算する。
直前の確認済証の交付をＥＲＩから受けていない完了検査の申請手数料は、()内の額とする。
① 高さが 6ｍを超える煙突申請に係る最高高さ(m)申料(単位：円)

料(単位：円)

請料(単位：円)

申請料(単位：円)

申請料(単位：円)

6 超～10 以内
10 超

請

手 数
48,000(62,000)
75,000(92,000)② 高さが 15ｍを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱等
申請に係る最高高さ(m)申

15 超～19 以内
19 超～25 以内
25 超～

請

手 数
26,000(38,000)
48,000(62,000)
75,000(92,000)③ 高さが 4ｍを超える広告塔、広告板、装飾塔、記念塔等申請に係る最高高さ(m)申4 超～ 8 以内
8 超～14 以内
14 超～

手 数
26,000(38,000)
48,000(62,000)
75,000(92,000)④ 高さが 8ｍを超える高架水槽、サイロ、物見塔等申請に係る最高高さ(m)8 超～10 以内
10 超～

手 数
48,000(62,000)
75,000(92,000)⑤ 高さが 2ｍを超える擁壁申請に係る最高高さ(m)2 超～ 4 以内
4 超～10 以内
10 超～

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程

手 数
26,000(38,000)
48,000(62,000)
75,000(92,000)-19/26-

第１１条

(２)

工作物｜完了検査

指定工作物以外の完了基本手数料

当該工作物全体の仮使用認定通知書の交付をＥＲＩから受けている完了検査の申請手数料
は、32,000 円とする(設置される建築物と同時に完了検査を行う場合を除く)。
①

観光用乗用エレベーター「昇降機に関する完了検査の申請手数料(第８条)」の「エレベーター」の規定を適用する。

②

遊戯施設
申 請 手 数 料

(単位：円)

最高高さ(m)

遊戯施設の投影面積(㎡)
0 超～600 以内
600 超～3,000 以内
128,000
255,000
0 超 ～ 13 以内(170,000)(361,000)
234,000
488,000
13 超 ～ 31 以内(318,000)(705,000)
350,000
721,000
31 超 ～ 45 以内(477,000)(1,048,000)
636,000
1,378,000
45 超 ～ 60 以内(806,000)(1,612,000)
954,000
1,908,000
60 超 ～(1,166,000)(2,332,000)◼ 直前の確認済証の交付をＥＲＩから受けていない場合は、()内の額

3,000 超～636,000(918,000)
1,272,000(1,802,000)
1,908,000(2,650,000)
3,180,000(3,975,000)
4,452,000(6,042,000)③

工作物である自動車車庫「建築物に関する完了検査の申請手数料(第５条１.)」の「第１類」の規定を適用する。
この時「申請床面積の合計」は「築造面積の合計」と読み替える。

２.軽微な変更に関する審査手数料
完了検査の申請又は検査の結果において、軽微な変更があった場合(直前の確認済証の交付を受けた日以降、完了検査の申請前までに軽微な変更があった場合を含む。)は、申請につき 3,500円を加算する。

３.追加説明書の審査手数料
完了検査申請に係る工作物について確認を受けた計画を変更したことによる追加説明書の審査手数料は、「計画変更確認の申請手数料(第１０条２.)」の規定を適用する。

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-20/26-

第１２条 工作物｜仮使用認定

第１２条

工作物に関する仮使用認定の申請手数料

１．仮使用認定の申請手数料
仮使用認定の申請手数料は、申請 1 件につき、次のとおり「仮使用基本手数料」を算定する。
(１)

指定工作物以外の仮使用基本手数料① 観光用乗用エレベーター「昇降機に関する完了検査の申請手数料(第８条)」の「エレベーター」の規定を適用する。
② 遊戯施設「遊戯施設の完了検査の申請手数料(第１１条１. (２)②)」の規定を適用する。
③ 自動車車庫「建築物に関する仮使用認定の申請手数料(第６条)」の「第１類」を適用する。この時「申請床面積の合計」は「築造面積の合計」と読み替える。

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-21/26-

第１３条 出張費/ 第１４条

第１３条

その他

出張費

(１)

現場検査のために確認検査員等が出張する場合は、出張費別表に定める区分に該当する出張費を申請手数料に加算する。

(２)

申請者と協議の上、同一申請者による複数の現場検査対象物件について、半日を単位として連続して現場検査を行うことができる場合は、当該複数物件を一の物件として、前号を適用することができる。
また、半日を超える場合は、当該半日を超える現場検査対象物件について、半日を単位として、該当する区分における出張費(交通費実費相当額を除く)の二分の一とすることができる。
尚、該当する区分については、当該複数物件のうち、最も金額の高い区分とする。

(３)

業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により通常の経路及び方法によって出張し難い場合には、(１)及び(２)に係らず、当該事情における経路及び方法によって計算した交通費等の経費を勘案し、出張費を別に定めることができる。

(４)

検査の日程を勘案し、宿泊を要することとなる場合は、当該宿泊費の実費相当額を加算する。

(５) 申請者の申し出を受け、所管する事務所以外により検査を行う場合においては、当該検査を行う事務所からの利用交通機関等を勘案し、出張費を別に定めることができる。
(６) 検査又は追加説明書の審査の結果により、再検査を行うため確認検査員等が出張する場合は、(１)～(５)の出張費を加算する。

第１４条

日本ＥＲＩ申請書作成ツールによる申請手数料の一部控除

確認(計画変更確認を除く)の申請に関し、日本ＥＲＩ申請書作成ツールで作成した申請ファ
イルにより提出する場合は、手数料の額から 2,000 円を控除する。

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-22/26-

第１5 条 その他

第１５条

手数料の減額(１) あらかじめＥＲＩと協議のうえ、次に掲げる内容と認める場合は、第２条から第１２条に定める手数料の額を減額することができるものとする。
① 継続して多量の取引が見込める場合② 地域の実情等により必要と認められる場合③ ①又は②の場合にあって、住宅性能評価とあわせて申請する場合④ 効率的に確認審査、検査が行える場合⑤ あらかじめＥＲＩが定める日又は期間内に、あらかじめ定めた条件の申請を行った場合
なお、減額する場合は、次の表によるものとする。
減額条件

割引率等※1

類似性のある計画で、年間を通じて継続して一定量の取引きが見込める場合①-1. 第 1 類(概ね 100 件以上)①-2. 第 2 類、第 2 類認証(概ね 100 件以上)①-3. 工作物(概ね 200 件以上)①-4. 昇降機(ホームエレベーター等)(概ね 250 件以上)
ＥＲＩがあらかじめ指定した地域(都道府県単位等)において、その他の条件(年間を通じた一定量の取引き等)を満たした場合

基本手数料
～30％
～25％
～75％
～25％
基本手数料
～25％
基本手数料
～25％

減額項目

①多量の取引き②地域の実情等※2③住宅性能評価
併願申請①又は②の場合にあって、住宅性能評価申請を併願する場合
あらかじめ合理化を図り、効率的に業務ができると判断した場合④-1. ①又は②の場合であって、総合的な審査・検査において、効率的に業務ができると判断した場合④効率的※3④-2. 「確認加算手数料(第２条１.(２))」の各項目の審査において、効率的に業務ができると判断した場合④-3. ①-1 の場合にあって、広告塔を新築又は増築する場合④-4.

⑤定める期間※2①-2 の場合にあって、簡易な自動車車庫を増築する場合

ＥＲＩがあらかじめ定める期間内・条件で申請する場合

基本手数料「第 2 類」を「第 2 類認証」
に読替え
加算手数料
～100％
基本手数料
～70％
基本手数料
「第 2 類」を「第 2 類認証」に読替え～50％～10％※1. 減額項目の複数適用については、以下のとおりとする。
・①-1 と④-2 重複適用
・②と④-1
重複適用
・①-2 と③
最大 50％
・②と④-2
重複適用
・①-2 と④-1 重複適用
・④-1 と④-2 重複適用
・①-2 と④-2 重複適用
・⑤
あらかじめ公表した条件による
・②と③
最大 50％※2. ②及び⑤に係る「減額条件」及び「割引率等」は、適用する１か月程度前に HP へ掲載し公表する。
※3. 効率的とは、あらかじめ図面の記載方法等についてＥＲＩと協議し情報共有した場合等をいう。

(２) 大規模自然災害等に対し、国、県、行政庁等の公的機関が罹災証明を発行し、かつ、ＥＲ
Ｉがあらかじめ定めた条件の申請を行った場合においては、必要に応じ、減免措置を講じることができる。
(３) (１)又は(２)に該当せず、ＥＲＩが行う超高層等の建築物等構造性能評価、これに類する構造性能評価を受けたものに係る建築物については「確認基本手数料(第２条１.(１))」を、工作物の確認申請については「工作物に関する確認の申請手数料(第１０条)」を、その申請において構造に係る審査を行う場合に限り、25％控除した額とする。

日本ＥＲＩ株式会社 確認検査業務手数料規程-23/26-

第１6-１8 条 その他

第１６条

帳簿記載事項証明に関する手数料

帳簿記載事項証明に係る申請手数料は、証明する処分 1 件につき 2,000 円とする。

第１７条

規程に定めのない事項の取扱い

本規程に定めのない手数料については、別途協議し定めることができる。

第１８条

端数調整

前条までの規定を適用した額については、百円未満の数を切り捨てるものとする。

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【用語の定義】【用語の定義】
１） ＥＲＩ：日本ＥＲＩ株式会社
２） 法：建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)
３） 令：建築基準法施行令(昭和２５年政令第３３８号)
４） 規則：建築基準法施行規則(昭和２５年建設省令第４０号)
５） 確認検査員等：確認検査員及び確認検査補助員
６） 現場検査：中間検査、完了検査及び仮使用認定に係る現場検査
７） 構造計算：全ての構造計算(ただし、仕様規定のただし書き等によって当該部位のみの検討で足りる構造計算を除く)
８） 構造上の棟：令第３６条の４の構造上別の建築物とみなすことができる部分
２以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合における当該建築物の部分
９） ルート２基準審査：令第９条の３に規定される特定構造計算基準及び特定増改築構造計算
基準の審査で、令第８１条第２項第二号イに掲げる構造計算(許容応力度等計算)で、法第２０条第１項第二号イに規定する方法による安全性の確認のための審査
１０）軽微な変更：規則第３条の２に規定する計画の変更に係る確認を要しない軽微変更
１１）建築物省エネ法：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成２７年法律第５３号)
１２）省エネ適合性判定：建築物省エネ法第１２条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能
適合性判定１３）エレベーター・エスカレーター：令第１４６条第１項第１号に規定するもの
１４）小荷物専用昇降機：令第１４６条第１項第２号に規定するもの及び同項第３号に基づき特定行政庁が指定するもの
１５）指定工作物：令第１３８条第１項及び第３項(第２号を除く)に規定する工作物
１６）観光用乗用エレベーター：令１３８条第２項第１号に規定する工作物
１７）遊戯施設：令第１３８条第２項第２号及び第３号に規定する工作物
１８）工作物である自動車車庫：令１３８条第３項第２号に規定する工作物
１９）定型化した申請：事前協議を行い、一定の形式に取りまとめた申請とＥＲＩが認めたもの
２０）通常火災終了時間に基づく設計法：法第２１条第１項に規定する建築物の主要構造部を令和２年国土交通省告示第１７３号第一第１項第一号に適合する準耐火構造としたもの
２１）特定避難時間に基づく設計法：法第２７条第１項に規定する特殊建築物の主要構造部を平成２
７年国土交通省告示第２５５号第一第１項第一号に適合する準耐火構造とするもの

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附則

附則 この規程は、２０２３年１０月１日から施行する。
制定：平成１２年 ４月 １日
改訂：２０２１年 ４月 １日
改訂：２０２３年１０月 １日

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