〔論説〕

経済成長率と労働分配率の相互依存に関する理論的分析
藤原秀夫

１．序
日本経済の低経済成長率と低労働分配率の併存の原因が実質賃金率の低水準にあることが指摘されてきた。そしてこれまで、低実質賃金率である究極的原因は、日本経済の低労働生産性にあるとみなされてきた。こうした現状を打開し、日本経済の再生のためには、成長と分配の好循環を実現する必要があり、そのための政策転換が必須であると言う指摘は、正鵠を射た指摘だと筆者は考えていた。
だが、その後（2022年12月）、インフレ率が当初の金融政策目標の2% を超えて上昇する中で、焦点はいつのまにか名目賃金（率）の引上げに移った。そして、政策目標である成長と分配の好循環は、物価上昇と名目賃金の上昇の好循環に置き換えられるにいたった。後者の好循環は必ずしも実質賃金率や労働分配率の上昇に帰結するとは一般的には言えない。そこで、本稿では、後者の物価と名目賃金率の上昇の好循環が、本来の政策目標であった、成長と分配の好循環にどのように繋がるのかを分析する。その際、新古典派モデルを使って分析する。11

本稿はこの問題の筆者の理解による新古典派的分析であることに注意されたい。

─129─

２．新古典派理論の基本方程式
成長と分配に関する新古典派の基本方程式から、議論を始めることにする。
筆者が分析の道具とする新古典派の基本方程式とは、以下のように導出される。
供給サイドのマクロ生産関数を単純化のために特定化しておこう。

（１） Ｙ＝ｎＮ exp（λｔ）， Ｙ＝δＫ

Ｙ：付加価値生産量（実質所得），Ｎ：雇用労働力、ｎ：効率単位で測った労働生産性、Ｋ：資本ストック、λ：技術進歩率、とする。資本係数（１／ δ）
は一定で、労働力増大型技術進歩を仮定する。

（２）（Ｙ／（Ｎ exp（λｔ）））／（Ｋ／（Ｎ ext（λ ｔ）））
＝Ｙ／Ｋ＝δ＝ const.,2

効率単位で測った労働力１単位当たりの生産量（労働生産性）が効率単位で測った資本集約度（資本／労働・比率、κ）の比例関数となる。その比例定数が資本係数の逆数である。
さて、消費関数を実質賃金率の増加関数と仮定して、財市場の均衡条件を次のように表しておこう。

（４） Ｙ＝ｃＲＮ＋Ｉ＋Ｇ

新たな変数を定義しておこう。Ｒ：実質賃金率、Ｉ：実質投資、Ｇ：実質政府支出、ｃ：消費／雇用所得・比率、とする。
2

これは、生産関数を次のように特定化していることと同じである。
（３） ｎ＝δκ， κ＝Ｋ／（Ｎ exp（λｔ））

─130─

経済成長率と労働分配率の相互依存に関する理論的分析

新古典派モデルではセイ法則が仮定されるので、常に均衡が成立し、マクロ貯蓄が投資すなわち資本蓄積を決定する。これが新古典派理論の本質である。
両辺を生産量Ｙで調整すれば、次の式を得る。

（４）′１＝ｃ｛Ｒ／（Ｙ／Ｎ）｝＋ｇ／δ＋Ω，（５） α＝Ｒ／（Ｙ／Ｎ）＝Ｒ／（ｎ exp（λ ｔ）），Ｇ＝ΩＹ，０＜Ω＜１

したがって、新古典派基本方程式は、次のように変形することができる。

（４）″（１－ｃα）－Ω＝（１／δ）ｇ

政府支出／所得・比率（Ω）が政策変数で与えられているとすれば、マクロ貯蓄率が資本蓄積率を決定する。その逆ではない。消費率は構造的条件である
ので、マクロ貯蓄率は、労働分配率により決定される。この基本方程式の本質的意味は、労働分配率（α）と資本蓄積率はトレードオフ関係にあるということである。マクロ貯蓄率を決定しているのは、消費率と労働分配率なので、これらの変数はいずれも資本蓄積率とトレードオフ関係にある。
政府支出／所得・比率についても同様である。

（６）（－ｃｄα－ｄΩ）δ＝ｄｇ

したがって、当該変数間のトレードオフ関係を得る。ただし、資本蓄積率及び経済成長率は従属変数であり、労働分配率と政府支出 / 所得・比率は独立変数である。

（７） ∂ｇ／∂α＝－δｃ＜０， ∂ｇ／∂Ω＝－ δ ＜０，─131─

３．成長と分配の動学モデル
資本係数は不変であるので、資本蓄積率と経済成長率（生産量成長率）は常に一致する。

（８） ｙ＝ｇ，（ｄＹ／ｄｔ）／Ｙ＝ｙ，（ｄＫ／ｄｔ）／Ｋ＝ｇ

労働分配率は、時間の経過とともに変動するこのモデルの動学変数である。

（９）（ｄＲ／ｄｔ）／Ｒ＝（ｄｗ／ｄｔ）／ｗ－（ｄＰ／ｄｔ）／Ｐ，（ｄα／ｄｔ）／α＝（ｄＲ／ｄｔ）／Ｒ－｛（（ｄｎ／ｄｔ）／ｎ）＋ λ｝

ここで、ｗ：名目賃金率、Ｐ：物価、とする。
インフレ率と名目賃金率の内生化を仮定しよう。インフレ率と経済成長率は同方向に変化する。つまり、経済成長率が高いほどインフレ率も高いと仮定しよう。その程度は、経済構造が異なる先進国や新興工業国では異なる。名目賃金率の上昇率がどの程度になるかは、失業率のような労働市場の状態にも依存しているが、企業のその上昇率に対する許容度が大きければ、上昇率も大きくなる。企業は名目賃金率の上昇率を左右する相対的に大きいパワーがある。もちろん、労働者側も上昇率に影響を及ぼすパワーがあるが、企業のパワーよりも、一般的には脆弱であると考えられる。企業が名目賃金率上昇率を高めに設定する基準は、やはり労働生産性の伸び率である。このような仮定から、労働生産性の伸び率が大きいほど、名目賃金率上昇率も高いと仮定することができる。

（１０）（ｄＰ／ｄｔ）／Ｐ＝Φ（ｙ），Φ′＞０，（ｄｗ／ｄｔ）／ｗ＝σ（（ｄｎ／ｄｔ）／ｎ）
，σ′＞０

─132─

経済成長率と労働分配率の相互依存に関する理論的分析

このモデルの鍵を握る変数は、労働生産性の伸び率である。資本蓄積のすべてが労働生産性の伸び率を高める効果があるとは限らないが、資本蓄積の相対的に大きな部分が労働生産性の伸び率を高めることに関わっていると仮定しよう。3（１１）（ｄｎ／ｄｔ）／ｎ＝Ψ（ｇ），Ψ′＞０

ここで、筆者の考える単純な新古典派モデルの全体を明らかにしておこう。
新古典派モデルの本質はセイ法則にある。

（１２）｛（１－ｃα）－Ω｝δ＝ｇ＝ｙ，ｄα／ｄｔ＝α［σ（Ψ（ｇ））－Φ（ｙ）－｛Ψ（ｇ）＋ λ｝］

このモデルの定常均衡では、次の条件が成立する。

（１３）｛（１－ｃα｝－Ω｝δ＝ｙ＝ｇ
σ（Ψ（ｙ））－Φ（ｙ）－｛Ψ（ｙ）＋ λ｝＝０

定常均衡では、実質賃金率の変化率が労働生産性の上昇率プラス技術進歩率に一致する。したがって。労働分配率は定常値に収束する。

（１４）（ｄＲ／ｄｔ）／Ｒ＝（（ｄｎ／ｄｔ）／ｎ）＋ λ

定常均衡近傍での定常均衡の安定性は、次の条件によって達成される。
3

生産労働人口の伸び率や技術進歩率が一定で外生変数であることも、新古典派理論の前提である。この仮定の下では、資本蓄積率が高いほど効率単位労働生産性も高いと考えられる根拠がある

─133─

（１５）（ｄα／ｄｔ）／ｄα＝［（σ′－１）Ψ′（∂ｙ／∂ α）－Φ′Ψ′（∂ｙ／∂ α）］＞＜０

定常均衡の安定性は、一般的には保証されない。∂ｙ／∂ α ＜０であるから、次の条件が安定条件として導出される。

（１６）（σ′－１）＞Φ′経済成長率が上昇した場合、労働生産性の伸び率よりも名目賃金率の上昇率が高くかつインフレ率の上昇を上回らなければならないことを意味している。

４．小括
経済成長率が上昇した時に、労働生産性の伸び率を上回る実質賃金率の伸び率が実現するのでなければ、当該経済は定常均衡に到達せずに不安定になることを意味している。この条件は、経済成長率が上昇した時に労働分配率が上昇しなければ定常均衡は安定とはならないことを意味している。つまり、新古典派モデルでは、成長と分配の悪循環は不安定であることを意味している。

５．開放経済への拡張の意義
成長と分配の問題をマクロ経済成長理論を使って分析する場合、閉鎖経済を前提とする場合が多い。新古典派、ケインズ派、を問わず、特に古典理論においては、とりわけそうであった。筆者のこの一連の研究でも、大部分はそれを踏襲した基本的分析であった。だが、2022年を通して、名目、実質、を問わず歴史的な円安局面にある。そればかりか、アベノミクス第一期（2013年から2016年初頭）も、異次元量的質的緩和の金融政策の影響はまず為替相場の自国

─134─

経済成長率と労働分配率の相互依存に関する理論的分析

通貨安となって現われていた。名目及び実質次元で為替相場の動向の成長と分配に及ぼす影響の分析なくして、それを語れないし、また政策的分析もできない。本稿では、まず経済学の二大潮流の一つである新古典派理論を取り上げて（もう一つの潮流はケインズ派理論である）、開放経済を前提に、成長と分配問題の基礎的な理論的分析を行いたい。開放経済で新たに追加される重要な論点は、為替相場変動による内外価格調整のインフレ（率）への影響である。この仮定次第で、新古典派理論における成長と分配の好循環に与える為替相場の影響は異なる。

６．新古典派の開放経済モデル
マクロ生産関数は、これまでと同様に、仮定しておこう。

（１） Ｙ＝δＫ， Ｙ＝ｎＮ exp（λｔ）

ここで、Ｋ：資本ストック、Ｙ：生産量（実質所得）、Ｎ：労働力、λ：技術進歩率、とする。資本係数が一定となるように技術選択が常に行われると仮定する。
開放経済の財市場の均衡条件は、次の通りである。

（１７） Ｙ＝ｃＲＮ＋Ｉ＋Ｇ＋ＥＸ－ＩＭ

ここで、ＥＸ：実質輸出、ＩＭ：実質輸入、γ：実質為替相場、とする。輸出輸入関数を、次のように特定化する。

（１８） ＥＸ／Ｙ＝ｘ，ＥＸ＝ｘ（γ）Ｙ，０＜ｘ＜１，ｘ′＜０

ＩＭ／Ｙ＝ｍ（γ），ＩＭ＝ｍ（γ）Ｙ，０＜ｍ＜１， ｍ′＞０

─135─

ｍ＞ｘ

実質為替相場が変わらなければ、実質輸出／生産量・比率が変わらないということは、生産量の増加と輸出の増加のペースが同じであることを意味する。4
実質為替相場と政府支出／所得・比率は、次のように定義される（１９） γ＝Ｐ／（πＰ＊）（２０） Ｇ／Ｙ＝Ω， １＞Ω＞０

Ｐ：物価、π：自国通貨建て名目為替相場、＊付は、外国の変数、である。
実質為替相場は、外国財の自国通貨建て価格に対する自国財価格を意味する。
財市場の均衡条件で決定されるのは、新古典派モデルでは、実質為替相場と労働分配率が与えられれば、政府支出の対所得シェア（Ω）が外生変数であるので、資本蓄積率である。そこで、（17）式を対所得比率で表し、（１9），（20）式を考慮すれば、下記のようになる。

（２１） １＝ｃＲ／（ｎ exp（λｔ））＋（１／ δ）ｇ＋ Ω ＋ｘ（γ）－ｍ（γ），
α＝Ｒ／（ｎ exp（λｔ））

α：労働分配率、とする。
さらに、整理すると、以下の式となり、これを、労働分配率、実質為替相場及び資本蓄積率の関係を表す基本方程式とする。新古典派モデルでは、この基本方程式は、次のような経済的意味を持っている。実質為替相場と労働分配率が与えられれば、マクロ貯蓄率が、資本／生産量・比率が与えられた下で、資4

輸出輸入関数は長い間、ケインズ経済学の需要決定理論の下にあったが、現実のサプライチェーンなどを念頭に置けば、自国の輸出が自国の生産量に依存するということ、つまり自国の供給能力に依存することは経験知であると考えている（自国と外国で世界は構成され、輸入と輸出は対称的であると言う2国間モデルの仮定が放棄されている）。

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経済成長率と労働分配率の相互依存に関する理論的分析

本蓄積率を決定する。政府支出の対所得シェアは財政政策で決定されるので、外生変数である。労働分配率と資本蓄積率及び実質経済成長率はトレードオフ関係にある。
実質為替相場が上昇すれば、自国通貨高であり、純輸出／所得・比率は悪化すると仮定されている。労働分配率と実質為替相場は粘着的な性質を持ち、一時的均衡では与えられている。政策的に決定される政府支出の対所得シェアが相対的に高ければ、資本蓄積率は相対的に低水準である。資本生産性が一定であるので、実質経済成長率も相対的に低水準である。拡張的財政政策、Ω の上昇は、他の条件が同じであれば、経済成長にマイナスの効果を与えている。

（２２）（１－ｃα）＝（１／δ）ｇ＋Ω＋ｘ（γ）－ｍ（γ）

実質為替相場、γ、が上昇すれば、自国通貨高であり、輸入／所得・比率を考慮したマクロ貯蓄率は上昇する。政府支出／所得・比率は、政策変数与えられているので、資本蓄積率は、上昇する。
資本生産性が一定であるので、資本蓄積率と経済成長率は一致している。したがって、基本方程式は、実質為替相場と実質経済成長率の関係をも表している。それは、労働分配率と資本蓄積率及び実質経済成長率のトレードオフ関係を緩和したり厳しくしたりする。

（２２）′ｇ＝ｙ＝δ［｛ｍ（γ）－ｘ（γ）｝－ Ω ＋１－ｃα］，
1－Ω＋ｍ－ｘ＞０

─137─

図1:

経済成長率・資本蓄積率と労働分配率

図１は、労働分配率と資本蓄積率及び実質経済成長率のトレードオフ関係を表している。実質為替相場は短期的には、硬直的であるが、時間の経過とともに変動する。実質為替相場が上昇し自国通貨高になれば、このトレードオフ曲線は上方にシフトする。それは、純輸入／実質所得・比率が上昇するからである。純輸入の増加は、海外からの自国へのネットの貯蓄の移転である。つまり、トレードオフは緩和され、労働分配率に変化がなくても資本蓄積率、したがって実質経済成長率を引き上げる。実質為替相場が下落する場合、すなわち自国通貨安の場合は、トレードオフ曲線は下方にシフトし、それらのトレードオフ関係を相対的に厳しくし、労働分配率に変わりがなくても資本蓄積率及び実質経済成長率は引き下げられる。

─138─

経済成長率と労働分配率の相互依存に関する理論的分析

７．開放経済の動学モデル
実質為替相場の動学方程式は、その定義式を対数で表示し時間で微分することにより、次のように導出することができる。

（２３）（ｄγ／ｄｔ）／γ＝（ｄＰ／ｄｔ）／Ｐ－（ｄ π ／ｄｔ）／ π－（ｄＰ＊／ｄｔ）／Ｐ＊

インフレ率と実質経済成長率の関係は、経済構造を与えれば、概ね以下の関係があると考えられる。これはあくまで経験知であり、その経済理論的証明が必要であることは言うまでもない。インフレ率に影響与える変数はそれだけではないこともまた明らかである。ここでは、実質為替相場の変化による内外価格調整を考える。名目為替相場が増価（appreciation）し実質為替相場が増価することは（自国通貨高を意味する）、自国財価格が相対的に割高になることを意味し、内外価格調整が働き自国財価格のインフレ率は低下すると仮定する。
自国通貨安の場合は逆にインフレ率は上昇する。外国のインフレ率（も同様に定式化できるが）は外生変数とする。インフレ率に影響を与えるマクロ経済活動変数の中で、需要変数の代表格が経済成長率であろう。インフレ率を規定する、サプライサイドの変数に関してはここでは無視する。

（２４）（ｄＰ／ｄｔ）／Ｐ＝Φ＝Φ（ｙ，γ），Φ1＞０，Φ2＜０（ｄＰ／ｄｔ）／Ｐ＊ = Φ＊＝ const.

実質為替相場を内生的に変化させる名目為替相場の変化は、内外利子率格差に依存していると仮定する。為替相場予想は無視する。

（２５）（ｄπ／ｄｔ）／π＝β（ｉ＊－ｉ）
，β ＞０

─139─

内外利子率格差は、究極的には、内外インフレ率格差に依存している。そこで整合性を保持するため、利子率の内生化についてはテイラー・ルールを援用する。利子率決定のテイラー・ルールは次のように定式化される（ここでの利子率は名目利子率のことを意味する）。

（２６） ｉ＝ｉf ＋ h1（Φ（ｙ，γ）－Φ f）+h2（ｙ－ｙf）,
h1, h2＞０
ここで、Φf：目標インフレ率、ｙf：潜在成長率、ｉf：基準利子率、とする。
潜在成長率は外生的に与えられる雇用労働力の成長率と技術進歩率によって決定される。現実の経済成長率が潜在成長率に一致する一般的な保証は存在しない。インフレ目標が実現し、潜在成長率が現実成長率に一致すると予想することができる利子率が基準利子率であり、それは外生的に与えられていると仮定する。5（２６）式を次のように変形する。

（２６）′ｉ＝Ψ（ｙ , γ）， Ψ1＞０, Ψ2＜０
この特定化により、実質為替相場の動学モデルは、次のように単純化することができる。

（２７） ｄγ／ｄｔ＝γ［Φ（ｙ，γ）－β（ｉ＊－ Ψ（ｙ ,γ））－ Φ ＊］次に、労働分配率の動学方程式を、定義式を対数表示し、時間で微分するこ
5外国利子率の場合もありうる。その場合は、内外利子率格差が金融政策変数となる。利
子率決定ルール意味するテイラー・ルールを、Ｐ．クルーグマンに倣って、簡略化する。

─140─

経済成長率と労働分配率の相互依存に関する理論的分析とにより導出しておこう。

（２８） Ｒ＝ｗ／Ｐ， α＝Ｒ／（ｎ exp（λ ｔ））（２９） ｄα／ｄｔ＝α［（ｄｗ／ｄｔ）／ｗ－（ｄＰ／ｄｔ）／Ｐ－｛（（ｄｎ／ｄｔ）／ｎ）＋ λ｝］

ここで、ｗ：名目賃金率、とする。
名目賃金率の上昇率と労働生産性の上昇率は次のように仮定される。開放経済の場合、実質為替相場が名目賃金率に何らかの影響を与えることは確実であるが、その方向性は一義的ではないと考えられる。

（３０）（ｄｗ／ｄｔ）／ｗ＝σ（（ｄｎ／ｄｔ）／ｎ , γ）
， σ1＞０，σ2 ≶ ０（ｄｎ／ｄｔ）／ｎ＝ξ（ｇ），ξ′＞０

資本蓄積率と実質経済成長率は常に一致することを考慮して、（３０）式を（２９）式に代入して、労働分配率の動学方程式を変形しておこう。

（２９）′ｄα／ｄｔ＝α［σ（ξ（ｙ），γ）－ Φ（ｙ , γ）－｛ξ（ｙ）＋ λ｝］，

実質為替相場が定常値に収束する定常均衡は、下記の式によって与えられる。

（３１）Φ（ｙ，γ）－β（ｉ＊－Ψ（ｙ，γ））－ Φ ＊＝０，σ（ξ（ｙ），γ）－Φ（ｙ，γ）－｛ξ（ｙ）＋ λ｝＝０（２２）′式の基本方程式、（２７），（２９）′式の連立微分方程式が、本稿の新古典派モデルを集約的に表した体系である。再掲しておく。

─141─

（２７） ｄγ／ｄｔ＝γ［Φ（ｙ，γ）－β（ｉ * － Ψ（ｙ ,γ））－ Φ*］（２９）′ｄα／ｄｔ＝α［σ（ξ（ｙ），γ）－ Φ（ｙ , γ）－｛ξ（ｙ）＋λ｝］，（２２）′ｙ＝δ［｛ｍ（γ）－ｘ（γ）｝－Ω＋１－ｃ α］，1－Ω＋ｍ－Ｘ＞０８．安定性の分析
上記の定常均衡近傍で、この連立微分方程式を一次近似し、係数行列Ｊを導出する。それは、２行２列の行列で表すことができる。

（３２）［Ａ i,j］, i=1,2, j=1,2（３３） A1,1= ｄ（ｄγ／ｄｔ）／ｄγ＝ γ［（Φ１＋ βΨ１）δ（ｍ′－ｘ′）＋（Φ２＋ βΨ２）］＞＜０A1,2= ｄ（ｄγ／ｄｔ）／ｄα＝γ［（Φ１＋ βΨ１）（－ｃδ）］＜０A2,1= ｄ（ｄα／ｄｔ）／ｄγ＝α［｛（σ １－１）ξ′－ Φ１｝・δ（ｍ′－ｘ′）＋σ２－Φ２］＞０
A2,2= ｄ（ｄα／ｄｔ）／ｄα＝α［｛（σ １－１）ξ′－ Φ１｝・（－ｃδ）］＜０

定常均衡の局所的安定性の必要十分条件は、一般的に次の条件である。

（３４） Ａ1,1＋Ａ2,2＜０，Ａ1,1Ａ2,2－Ａ1,2Ａ2,1＞０

この条件が充たされるためには、以下の経済的に重要な意味を持つ条件が分析されなければならない。

─142─

経済成長率と労働分配率の相互依存に関する理論的分析（３５）（Φ１＋βΨ１）δ（ｍ′－ｘ′）＜－（Φ２＋ βΨ２）（３６）｛（σ１－１）ξ′－Φ１｝＞０， σ ２－ Φ２０

これまでの仮定により、次の条件が成立している。

（３７） Φ１＞０，Ψ１＞０

この仮定は、次のような意味を持っていた。経済成長率（＝資本蓄積率）が上昇すれば、インフレ率は上昇する。下落の場合は逆である。この構造的仮定を考慮すれば、利子率決定のテイラー・ルールから、インフレ率が上昇すれば利子率が上昇する。下落の場合は逆が成立する。
もう一つの重要な仮定は、次の条件であった。

（３８） Φ２＜０，Ψ２＜０

この仮定は、次の性質を意味している。実質為替相場が上昇して自国通貨高になることは、内外価格差が拡大することを意味するので、インフレ率が低下する。それは、内外価格調整が作用し、内外価格差は縮小するという性質である。もしそうであるならば、テイラー・ルールにより、この場合は、利子率が下落する。自国通貨安となる場合は逆の結果となる。
前者の効果に対して、内外価格調整の効果が十分に大きければ、純輸入の価格調整効果（ｍ′－ｘ′）が相対的に小さければ、（３５）式の条件が成立する可能性がある。
（３６）式の最初の条件は、経済成長率が上昇した時に効率単位で測った生産性が上昇し実質賃金率を上昇させる条件である。そのためには、名目賃金率が上昇するだけではなく、インフレ率の上昇を上回らなければならない。これは、閉鎖経済で新古典派モデルの定常均衡が安定であるための条件である。開─143─

放経済にした場合、自国通貨高が実質賃金率をも上昇させるか影響を持たないかのどちらかである。
（３５）（３６）式の条件が成立すれば、（３４）式の局所的安定性の必要十分条件は成立する。したがって、前者は後者の十分条件となっている。この十分条件は、重要な経済的性質を意味している。

９．定常均衡と財政政策安定条件が成立する経済構造にあるとして、定常均衡の性質を分析する。ここでは、財政政策の効果を取り上げる。

（３１） Φ（ｙ，γ）－β（ｉ＊－Ψ（ｙ，γ））－ Φ ＊＝０，σ（ξ（ｙ），γ）－Φ（ｙ，γ）－｛ξ（ｙ）＋ λ｝＝０（２２）′ｙ＝δ［｛ｍ（γ）－ｘ（γ）｝－Ω＋１－ｃ α］，1－Ω＋ｍ－Ｘ＞０

上式の均衡条件を全微分する。

（３９）（１／γ）Ａ1,1ｄγ＋（１／γ）Ａ1,2ｄ α＝（Φ１＋βΨ１）δｄΩ（１／α）Ａ2,1＋（１／α）Ａ2,2＝｛（σ１－１）ξ′－Φ１｝δｄ Ω（４０） ⊿＝（１／（αγ））（Ａ1,1Ａ2,2－Ａ1,2Ａ2,1）＞０ｄγ／ｄΩ＝［（Φ１＋βΨ１）δ（１／ α）Ａ2,2－｛（σ１－１）ξ′－Φ１｝δ（１／ γ）Ａ1,2］／⊿＞＜０ｄα／ｄΩ＝［（１／γ）Ａ1,1｛（σ １－１）ξ’－ Φ １｝δ

─144─

経済成長率と労働分配率の相互依存に関する理論的分析－（Φ１＋βΨ１）（１／α）Ａ2,1］／⊿＜０

新古典派の基本方程式を認める限り、財政拡張政策は、労働分配率を引き下げるが実質為替相場への効果は不定である。労働分配率を引上げるためには財政規模を縮小しなければならない。労働分配率引き上げと両立する財政政策は財政健全化政策である。
基本方程式を全微分しておこう。

（２４） ｄ y ＝δ［（ｍ′－ｘ′）ｄγ－ｄΩ－ｃｄ α］

したがって、次の関係が成立する。

（２４）′ｄｙ／ｄΩ＝δ
［（ｍ′－ｘ′）（ｄ γ ／ｄ Ω）－１－ｃ（ｄ α ／ｄ Ω）］

財政縮小政策は小さな政府を意味する。小さな政府を促進して労働分配率を引き上げても、経済成長率が落ちない場合は、少なくとも、実質為替相場が自国通貨高になり、純輸入比率が上昇する場合である。

１０．結語
セイ法則を本質的特徴と考える新古典派理論では、開放経済、閉鎖経済を問わず、マクロ貯蓄に負の効果を持つ労働分配率の上昇および財政拡張政策は、経済成長率及び資本蓄積率を低下させる。つまり、これが筆者の言う新古典派のトレードオフ関係である。
この関係が成立するので、最終均衡（定常均衡）を労働分配率が定常値をとる状態とする限り、この均衡を安定にするためには、経済成長率が上昇し労働生産性が上昇した場合、実質賃金率のそれを上回る上昇が実現するのでなけれ─145─

ば、労働分配率は定常値に収束しない。つまり、労働分配率が上昇するならば経済成長率が低下するという悪循環が動学的にも成立するならば、最終均衡は不安定である。
開放経済では、純輸入は外国の貯蓄の移転であり、その増加は国内のマクロ貯蓄が減少する場合、この負の効果を相殺する可能性があることを意味している。開放経済では自国通貨高が実現し、純輸入が増加すれば、このトレードオフ関係を緩和し、逆転させて、労働分配率と経済成長率の好循環を実現する可能性がある。この場合、新古典派の最終均衡である労働分配率と実質為替相場が定常値に収束し均衡が安定となる可能性がある。
実質および名目ベースの自国通貨高が経済成長と労働分配率の好循環の実現に必ず負の効果をもたらし最終的には必ず不安定になると主張することは、本稿の新古典派モデルでは妥当性を持たない。それは、自国通貨安の場合であり、これは新古典派的トレードオフ関係をより厳しいものとする。新古典派理論では、自国通貨高は成長と分配の好循環と親和性があると言わなければならない。
ケインズ派理論においては、この逆で、好循環のためには、自国通貨安が親和性があると言わなければならないであろう。この点は、機会があれば次回に証明することにしたい。

─146─