月刊中央会

中央会からのお知らせ

5

令和6年度 サービス産業構造改善支援事業実施組合等の募集
サービス産業の生産性向上を図るため、サービスの質の向上や効率的な提供方法の検討と先進事
例の情報共有を図り、意見交換や事例研究を通じてこれからの時代にふさわしいサービス産業のあり方を模索する事業です。

＜過去の実施テーマ＞■ 自動車整備業における事業承継フォローアップ対策■「2024年問題」に向けて健全な運送事業の構築■ 自動車整備事業者の車内コーティングサービス普及活動への取り組み
象

サービス産業にかかわる中小企業組合、任意グループ、共同出資会社

募集件数

1件

補助金額

45万円

申込締切

2024年5月31日(金)詳細はコチラ▶▶▶https://www.chuokai.com/service/＜担当：連携推進課

森田＞

令和６年度 連携グループ集中支援事業実施グループ等の募集
地域資源の活用、都市と農村の交流などにより地域活性化等につながる取組みに着手する組合等連携グループの実施計画の策定や実験的事業運営等を集中的に支援し、事業化に向けた足掛かりとする事業です。

＜補助対象テーマ＞
新製品・新技術、新事業分野進出等に関する研究開発、情報化対応 など
対

象

2件

補助金額

1件当たり※65万円

補 助 率

3分の２

申込締切

2024年5月22日(水)

6
5
0 2
0
0 2
0 4
1
1 5
5

1
5

4

16
3

※3分の1相当は自己負担となります。

詳細はコチラ▶▶▶https://www.chuokai.com/r6renkei/＜担当：連携推進課

赤松＞

ひょうご共済地震特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

‐

ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

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地震・津波の補償 「地震特約」

3（

中小企業のための動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業を
サポート

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9

33

中小企業組合、任意グループ、共同出資会社など

募集件数

2024 May

第796号
兵庫県中小企業団体中央会時報 第６号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

対

令和6年5月5日号（毎月1回5日発行）

特集ページ：これからの赤穂緞通「藍緞通」

特集

令和5年度連携組織活路開拓調査・実現化事業の成果報告■お知らせ◇事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度のご案内◇労務費等の価格転嫁交渉に団体協約を活用しよう！
◇トラック事業における適正取引及び働き方改革の推進について～「標準的な運賃」、「標準貨物自動車運送約款」等の改正の
お知らせ～

■コラム
◇中小企業のための労務レポート「令和6年4月から、障がい者雇用率が変更になっています」ハタ経営労務サービス 代表 畑 英樹

■情報レポート
県内中小企業は、非製造業を中心に改善するも、厳しい状況が続く。

◇大阪・関西万博■お知らせ◇個人住民税の納税について◇ゴルフ場利用税は県や市町の貴重な財源です！

■お知らせ
超早割一日券のご案内■中央会からのお知らせ◇令和6年度サービス産業構造改善支援事業実施
組合等の募集◇令和6年度連携グループ集中支援事業実施グループ等の募集兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

■ 月刊中央会オー 第796号 ■■ 2024年5月5日号 ■令和５年度連携組織活路開拓調査・実現化事業〜中央会の支援事業で取り組んだ内容をご紹介します〜①きっかけ ②取り組み内容 ③支援の結果や今後について
テーマ

成果報告
VOL.1

播州織と加古川靴下によるSDGsに向けたアップサイクル等連携事業①県下繊維産業企業同士による連携

播州織でどうしても残る少量の端切れ糸を使用し、1足の糸量を削減できる靴下を製造することで、端切れ糸の廃棄問題を解決し、かつアップサイクルのアップという点で価値を付加した製品を市場に送り出すことを目的として商品開発を実施。
播州織を作る過程で先染め染色された糸を使用し、加古川靴下製造の独自技術にて靴下製造を行い、播州織の柄を靴下に落とし込むなど今までにないコラボ商品開発を行った。また、インスタグラム
での広告という有用なSNS広告により残糸のアップサイクルブランド「SAYUU」誕生のPRを行った。
③連携継続による更なる発展
今回の連携事業により作成した靴下のアイデアを生かし、今後東播染工株式会社で余った糸を田中
繊維株式会社で靴下にアップサイクルする流れを継続させていく。双方の業界におけるＳＤＧsに向けた今回の取り組みについては、今まで行ってきた産業廃棄物を資源として再利用するだけでなく、播州織の製造過程で発生する端切れ糸を利用し、加古川靴下の技術で高付加価値をつけて靴下を作るアッ
プサイクル事業を通して新しい地場産業の連携を図っていく。
【組織概要】
組合（グループ）名住所

播州織と加古川靴下の連携を推進する会

兵庫県指定の伝統工芸品である赤穂緞通の特徴を生かした新製品の開発①藍無地緞通の復刻を目的として赤穂緞通作家が集結
赤穂緞通の認知度を向上させるため、新たな織りの技法として機械織の導入によりウィルトン織の
藍無地緞通を復刻したいと赤穂緞通作家などの有志が集まった。
高品質な絨毯の製法であるウィルトン織絨毯の製造工場（村上敷物株式会社）に機械織りで量産できる「藍色の緞通」の試作について協力を依頼し了承いただいた。
これにより、一般の方にも手に取りやすい価格で、赤穂緞通の優れた特徴を持った製品の試作に取り組み、商品化を目指すこととなった。
②製品化を目指し複数回の試作を実施
第一回試作では３種の染色方法（本藍手染め、合成藍染、合成染料藍色）と４種の色パターンにより試作を行い、染色方法を本藍手染めとすること、２色展開とすることを決定した。
第二回試作では縮み防止のため織組織の一部の素材を変更したもの、パイル長の異なるものを試作し、緯糸部分にジュートを用いること、パイル長10mmとすることを決定した。
（いずれも村上敷物株
式会社において実施）
また、原綿輸入から混合、紡績までを一貫して手がける大正紡績株式会社の協力により、より付加価値の高いオーガニックコットン糸を用いることとした。また、商品ロゴ、販促物、パッケージ等の設計を行った。
③「藍緞通」として積極的に販路拡大
本事業で決定した製品の仕様に基づき、紡績、染色、製織各企業の協力を得ながら、製品化を図る。
出来上がった緞通を「藍緞通」と命名し、令和６年度以後、パンフレットや藍緞通の見本を活用し、販促活動を展開、展示会への出展や高級ホテル、レストラン、デパート等での利用を提案するなど、継続して事業を行っていく。
【組織概要】
組合（グループ）名住所

ホームページ

これからの赤穂緞通
兵庫県赤穂市御崎 107
https://www.akodantsu-mutsuki.com

兵庫県加古川市西神吉町鼎 123-1

誕生したアップサイクルブランド「ＳＡＹＵＵ」

1

2

集

集

②播州織の製造過程で発生する残糸の有効活用

テーマ

特

特

靴下業界では、2000年を境に安価な海外靴下が大量に国内市場に流入し、輸入浸透率が急激に上昇した。混迷期を脱却するため、それに伴った市場競争の激化に対して、国内靴下産業は独自のファク
トリーブランド化など高付加価値路線を追求してきた。
一方、播州織業界においては、特に戦後は「ガチャマン時代」と呼ばれる活況の時があったが、発展途上国の繊維工業の発展とともに安価な輸入品が増加し、播州織の生産量、海外輸出量は減少してきた。そのため、準備工程の省力化や新素材による織物開発、新製品の開発に取り組んできた。
今回、地場産業の活性化を図ることを目的として両産業の連携による新規事業が発足した。

①きっかけ ②取り組み内容 ③支援の結果や今後について

■ 月刊中央会オー 第796号 ■■ 2024年5月5日号 ■①きっかけ ②取り組み内容 ③支援の結果や今後についてテーマ

繊維小売業におけるソーシャルメディア等の活用による販路拡大

事業者選択型
経営者保証非提供促進特別保証制度のご案内
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度の特長①販路拡大につなげる新たな販売チャンネルの模索
兵庫県繊維品小売商業組合は洋服・和服の販売を営む繊維品小売業の中小企業によって構成される組合である。昨今、組合員の多くが、顧客の店舗に立ち寄るまでのきっかけ作り、コミュニケーショ
ンツールの活用について課題を持っていた。従来は郵便によるダイレクトメールが主流であったが、昨今のSNS等ソーシャルメディアを活用した広告への移り変わりやプライバシーの問題により個人情報の収集が難しいなど、顧客情報管理や郵送における膨大なコストに見合う集客が得られていない。そこでこの度、本事業を活用して新たなコミュニケーションツールの模索及び導入、そのプロモーションについて成果検証を行った。
②現在のソーシャルメディア運用状況の調査及び整理集

現在、本事業の取り組みを通じて改善された方法を実践して半年ほどであり、引き続き継続すること
で、曖昧であった運用方針や投稿内容をより明確にしていきたい。まちの服屋においては店舗で顧客とコミュニケーションを通じて買っていただくという形態は今も昔も変わらず、時代の経過により店舗に足を運んでもらうまでのコミュニケーションツールが変わったに過ぎない。今後も自社を知らない人に知ってもらえるよう、こちらが発信する情報を見ている側を意識した内容の充実を図り、繊維業界の活路を見出していきたい。
【組織概要】
住所

ホームページ

保証申込日に応じて、右記の補助があります。

●制度の概要対象とな▪令和7年4月 1日〜令和8年3月31日まで 0.10%▪令和8年4月 1日〜令和9年3月31日まで 0.05%

詳細については、各事務所・支所にお問い合わせください。
る方次の⑴から⑸のすべてを満たす法人（※１）⑴ 保証申込日（以下、「申込日という」）以前２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること⑵ 申込日の直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと⑶ 次のいずれかを満たすこと① 申込日の直前決算において債務超過でない（※２）② 申込日の直前２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※３）⑷ 次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること① 申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること② 申込日を含む事業年度以降の決算において代表者等への貸付金等がなく、かつ役員報酬等が社会通念上相当と認められる額を超えないこと③今後に向けて組合（グループ）名▪令和6年3月15日〜令和7年3月31日まで 0.15%

上乗せとなる保証料に対して国から

兵庫県繊維品小売商業組合⑸ 保証料率の引上げを条件として経営者保証を提供しないことを希望していること※1 法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、⑴、⑵及び⑶は問いません。
設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合、⑶は問いません。
※2 貸借対照表において「純資産の額≧０」となること。

※3 損益計算書において「経常利益＋減価償却≧０」となること。

保 証 限 度 額

8,000万円 ※セーフティネット保証4号、5号の場合は別枠で8,000万円

対

象

資

金

運転資金、設備資金

保

証

期

間

神戸市中央区元町通三丁目２番１０号
https://www.hyogo-tgunion.jp/

担保対象となる保証
添

付

書

類

保

証

料

率

返

済

方

法

一括返済又は分割返済

一括返済の場合：1年以内

分割返済の場合：10年以内（据置期間1年以内）
連 帯 保 証 人不要（無担保）不要（無保証人）

無担保保険に係る以下のいずれかの保証①一般関係に係る保証②セーフティネット保証4号及び5号に係る保証所定の申込書類のほか、「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確認書兼誓約書が必要となります

対象となる方で⑶①及び②のいずれも満たす場合

所定の保証料率に0.25％上乗せ対象となる方で⑶①又は②のいずれか一方を満たす場合、又は法人の設立後2事業年度の決算がない場合

所定の保証料率に0.45％上乗せ

⦿本制度は、上乗せした保証料率に対し、国から上記の保証料補助があります
取

扱

期

間

令和6年3月15日から令和9年3月31日まで（保証申込受付分）

兵庫県信用保証協会 〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1
CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

3

4

TEL.078−393−3900（代表）

お知らせ

特

今回の取り組みでは組合員の中でも需要の縮小が顕著かつソーシャルメディアの活用が進んでいな
い和装分野の2社をモデルケースとして取り上げ、SNS運用状況の調査及び整理を行った。
「店舗のアカウントが複数ある(使い分けが出来ていない)」「投稿が断続的である」「投稿写真が来店のきっかけにつながりにくい」など、時流に合わせてSNSを取り入れたものの、効果的な運用が行えていないことが判明したため、アカウントの使い分けやハッシュタグの概念、来店のきっかけとなるメッセージ性のある写真の撮り方等、専門家の支援を受けながらプロモーションを学び実践した。

保証料
補 助

■ 月刊中央会オー 第796号 ■■ 2024年5月5日号 ■労務費等の価格転嫁交渉に団体協約を活用しよう！
団体協約とは、事業協同組合や協同組合連合会等が、中小企業等協同組合法に基づき、組合員の経済的地位の改善のために、事業者との間で結ぶ、取引条件に関する取り決めのことです。例えば、取引を行う事業
者間で、力関係に優劣があれば、力が劣位にある事業者は、力が優位にある事業者の求める取引条件を受入れざるを得ません。もし、力が優位にある事業者の求める取引条件を受入れない場合には、その事業者との継続的な取引関係を失うことにつながる可能性があるからです。
このようなとき、力が優位にある事業者と対等な立場で契約条件について交渉し、取り決めるための手段として、団体協約の締結が認められています。
組合は、組合員の取引先事業者等と、提供する財、サービスの価格、提供・納入の期日や方法などの取引条件について団体交渉を行い、団体協約を締結することができます。
団体協約で締結された取引条件は、組合員と、団体協約を締結した事業者との間の個別の契約に適用され、団体協約に定める基準に違反して契約した部分については、その基準に従って契約したものとみなされます。

団 体 協 約 の 活 用 例■■■■■■■■【例】パン30～60ｇ/〇円、米飯50～70ｇ/〇円、いずれも原料である小麦又は米の使用量に応じて計算（2）貨物運送業協同組合
組合員（貨物運送業者）
が取引先（元請けの大手運送業者等）
から運送業務を受託する際の最低単価を設定することで、適正な受託単価を確保している。
【例】20kmまで〇〇円、21km～50kmまで1kmごとに〇〇円（3）眼鏡小売業協同組合
組合員（眼鏡小売業）
が取引先（フレーム、レンズの仕入業者）との間で仕入れの際に取引先に支払う
仕入価格へのマージン上乗せ率を設定することで、過剰なマージンを支払わずに済むようにしている。

～「標準的な運賃」、「標準貨物自動車運送約款」等の改正のお知らせ～
物流は国民生活や経済活動、地方創生を支える重要な社会インフラであり、その機能を十分に発揮させていく必要がありますが、人手不足や労働生産性の低さといった課題への対応が求められています。
そのような中、本年4月からトラックドライバーにも「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年法律第71号）による時間外労働の上限規制（年間960時間）が適用されましたが、トラッ
クドライバー不足が顕在化するなど、このまま何も対策を講じなければ物流が滞り、いわゆる「2024年問題」
によって国民生活や経済活動に影響を及ぼすことが懸念されるところです。
今般、トラック事業者が法令を遵守して健全な事業運営を行っていく際の参考指標としての「標準的な運賃」について、荷待ち・荷役に係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含めて、荷主企業等に適正に転嫁できるよう見直しがなされるとともに、「標準貨物自動車運送約款」等についても改正されました。この見直しは、物流の持続的な成長を確保するため、現行の商慣行を前提とすることなく、これを是正し、実運送事業者が健全な事業運営のために適正な運賃を収受できる環境整備を目的として行われるものです。
また、令和5年11月に公正取引委員会から公表されました「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」において、発注者が労務費上昇の理由の説明や根拠資料を求める場合、公表資料（関係者がその決定プロセスに関与し、経済の実態が反映されていると考えられるもの）に基づくものとしており、この公表資料には、都道府県別の最低賃金やその上昇率などと同様に「標準的な運賃」も含まれております。
つきましては、当会会員事業者様におかれましても「標準的な運賃」「標準貨物自動車運送約款」等の改正及び改正の主旨についてご承知おきいただきますようよろしくお願いいたします。

詳細については下記リンク先をご参照ください。
・標準的な運賃（令和6年国土交通省告示第209号）【例】月末締め翌月払いの場合は〇％、月末締め翌々月払いの場合は〇％を上乗せ。

（国土交通省HP）（4）作家業協同組合
組合員（作家）が取引先（放送関係事業者等）
から脚本業務を受託する際の最低単価を設定する
ことで、適正な受託単価を確保している。

・標準貨物自動車運送約款（令和6年国土交通省告示第210号）【例】テレビ全国放送〇〇万円以上、音声のみ全国放送〇万円以上

中小企業組合による団体協約等の相談窓口◦ 団体協約等の中小企業組合制度一般の相談について
最寄りの都道府県中小企業団体中央会又は全国中小企業団体中央会
https://www.chuokai.or.jp/index.php/bussinesslink/chuokailinklist/◦ 中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律について
中小企業庁 経営支援部 経営支援課
03(3501)1763◦ 独占禁止法適用除外制度について
公正取引委員会 事務総局 経済取引局調整課03(3581)5483

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000118.html（国土交通省HP）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000009.html
・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会HP）
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html【お問い合わせ先】●近畿運輸局自動車交通部 貨物課

電話： 06-6949-6447 FAX： 06-6949-6531◦ 組合又は組合員による個別具体的な取組に関する独占禁止法上の懸念点について
公正取引委員会 事務総局 経済取引局取引部 相談指導室
03(3581)5481

5

6

お知らせ

お知らせ

（1）食品製造業協同組合
組合員（食品製造事業者）
が取引先（給食関係事業者）との間で、県内の公立小中学校に提供する
パン・米飯の製造業務を受託する際の単価を設定することで、適正な受託単価を確保している。

トラック事業における適正取引及び働き方改革の推進について

■ 月刊中央会オー 第796号 ■■ 2024年5月5日号 ■情報レポート

令和6年4月8日集計

概 況 県内中小企業は、非製造業を中心に改善するも、厳しい状況が続く。
業種別景況天気図（前年同月比）

DI図

売上

収益

資金

景況
40

20

20

0

0

−20

−20

−40

−40

−60

−60

令和6年3月（4月集計）分

−80

R3．
10

R4．
1

R4．
4

R4．
7

R4．
10

R5．
1

R5．
4

R5．
7

R5．
10

R6．
1

−80

個人住民税の納税について

個人住民税は、県民税と市町民税をあわせて市町が課税し、徴収する税です。給与所得者と65歳以上の年金受給者
は、給与や年金から特別徴収され、それ以外の方は、市町から送付される納税通知書により、原則として年４回に分けて納めていただきます。
給与所得者等以外の方の第１期分の納期限は７月１日（月）（市町により納期限が異なる場合があります。）ですので、最寄りの銀行などの金融機関でお納めください。
※お問い合せはお住まいの市（区）役所、町役場まで

業

界

の

声

製造業

非製造業

食料品……………………………………………………

卸売業……………………………………………………

紙・紙加工品……………………………………………

小売業……………………………………………………

運送業の2024年問題の影響により、納品日の設定が難しくなっており、今まで以上に余裕を持って発注～納品の計画を立てなければならなくなっている。

組合員各社の報告では物価高の影響もあり、各社毎月の売上目標に対して、平均値は概ね１０７％程度と考察している。

新型コロナ感染症の分類が5類となったことにより海外からの観光客も増え、当組合の業界においても回復の兆しがみえてきた反面、さまざまな資材等の値上がりで混迷の時代を迎えている。

天候不良は改善されたが、まだまだ売上につながるほどではない。一部新年度前の駆け込み需要もあるが、僅かである。新年度になって新たな補助金制度の開始もあり、シーズン前のエアコン需要への備えも各店始めている。

窯業・土木製品…………………………………………

工期遅れ分が年度末に集中したことにより売上は増加。
当組合についても、同様の傾向であることから売上は増加した。

一般機器…………………………………………………

売上は前月よりも若干の増加となった。原材料価格の上昇分の価格転嫁はなかなか進まない。大手企業の景気のいい話を聞いていると、どこの国の話かなというのが本音である。

商店街……………………………………………………

物価高、物流コストの値上げ等で、経費が上がる中、な
かなか商品等に上乗せできない。人出が増加しているほど消費力は上がっていない。生活必需品以外は、買い控
えがみられる。景気の動向をみている状況にある。

サービス業………………………………………………

令和６年度から森林環境税（国税）が課税されます（住民税均等割と併せて一人年額 1,000 円）。
その税収は、森林環境譲与税として都道府県及び市区町村へ譲与され、兵庫県及び県内の市町では、条件
不利地を対象とした間伐など森林整備のほか、森林整備を担う人材の育成や担い手確保、県産木材の利用促進や普及啓発などの森林の公益的機能を高める取組みに使っています。

兵庫県・市町

ゴルフ場利用税は県や市町の貴重な財源です!

・ゴルフ場利用税は、その１０分の７がゴルフ場のある市町に交付され、周辺環境の保全等地域の行政サービ
スを支える貴重な財源として役だっています。
・税額は、ゴルフ場の規模、利用料金等に応じて定められており、一人一日あたり300円〜1,200円になります。
・次の人については、ゴルフ場利用税が非課税となっています。
《申出書等の提出と証明が必要です。》①18歳未満又は70歳以上の人 ②障害者 ③国民スポーツ大会に参加する選手（同大会のゴルフ競技としての利用に限ります） ④学校の教育活動としてゴルフを行う学生、生徒、教員等 ⑤国際競技大会に参加する選手（同大会のゴルフ競技としての利用に限ります）※お問い合せはお近くの県税事務所まで

兵庫県・県税事務所

業種によってはインバウンドなどで良くなっているが、私どもの業種はほとんど関係ない。何とか若い経営者の取り込みをしていきたい。

電気機器…………………………………………………

3月の国内自動車販売は、某自動車メーカーの出荷停止により、前年同月比21.1％減と3ヵ月連続でマイナスとなった。米国は、前年同月比4.1％増と日本車の需要が増加している。向け先、製品により増減はあるが、前月と同等の稼働状況である。

建設業……………………………………………………

状況は大きく変わっていないが、OEMで遅れていた納期分も何とか納入でき、順調な生産に落ち着いてきた企業が多い。生産の方は相変わらず人手不足で追われているところもあるがこの３月納期で目途がたってきた。

感染症(インフルエンザ、新型コロナ)については、やや落ち着いている状況ではあるが、感染症が施設内に蔓延し稼働率（売上）が低下しないように、施設内に感染症を持ち込まないように引き続き十分な対策が必要である。

新型コロナ感染症の影響もあり、７年ぶりに一泊での組合員親睦旅行を実施した。残念ながら参加者は少なかったが、次年度以降も実施して、組合員間の親睦を深めていきたい。

その他……………………………………………………

その他……………………………………………………

7●神戸市役所南側西入る●市民会館東隣●JR尼崎駅北口すぐ

650-0032 神戸市中央区伊藤町111☎︎ 0 7 8 （ 3 9 1 ） 7 5 4 1

670-0015 姫 路 市 総 社 本 町 1 1 1☎︎ 0 7 9 （ 2 2 3 ） 8 4 3 1

661-0976 尼 崎 市 潮 江 1 - 2 - 6
JRE尼崎フロントビル10階☎︎ 0 6 （ 6 4 9 5 ） 1 6 6 68

情報レポート・お知らせ

情報レポート

内閣府が3月22日に公表した月例経済報
告で、景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。先行きについては、
雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、
世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、
海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。一方、兵庫県内の中小企業では、
DI値
4指標の内、
景況は前月と同じであったものの、売上、収益、資金の3指標はいずれも悪化した。
人手不足の対応や原材料高騰によるコスト高を価格に反映できていないという声も聞かれた。県内中小企業の経営環境は、引き続き厳しい状況が続いている。

景気動向（前年同月比）の推移
40

■ 月刊中央会オー 第796号 ■中小企業のための労務レポートハタ経営労務サービス■ 2024年5月5日号 ■令和6年4月から、障がい者雇用率が変更になっています
代表

畑

英樹

（中小企業診断士／特定社会保険労務士）

昨年12月に厚生労働省が公表した「令和5年障害者雇用状況」によると、雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新し、雇用障がい者数は64万2,178人（対前年比4.6％増加）、実雇用率は2.33％（対前年比0.08ポイント上昇）となりました。
また、雇用する従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める障がい者の割合を一定率（法定雇用率）以上にしなければなりません。しかし法定雇用率達成企業の割合は50.1％（対前年比1.8ポイント上昇）と半数にとどまっています。
法定雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律（以下、「障害者雇用促進法」）」で定められていますが、法改正がなされ本年4月1日から雇用率が変更されています。その結果、原則40人の従業員に対し、1人以上の障がい者を雇用することが必要となりました。
本コラムでは障がい者雇用率の変更等障害者雇用促進法の改正内容と、障がい者雇用における注意点等を解説します（なお、・採用後においては、障がい者と障がい者でない人の均等な待遇の確保または障がい者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置のことをいいます。
障がいの種類によっては、見た目だけではどのような支障があり、どのような配慮が必要なのかわからない場合があります。
障がい者一人ひとりの状態や職場環境などによって、求められる配慮は異なり、多様で個別性が高いものである点に留意が必要です。具体的にどのような措置をとるかについては、障がい者と事業主とでよく話し合った上で決める必要があります。
ただし、合理的配慮は「過重な負担」にならない範囲で事業主が講じるものであり、合理的配慮の提供義務については、事業主に対して「過重な負担」を及ぼす場合は除くこととしています。過重な負担は、次の6つの要素を総合的に勘案し、個別に判断します。①事業活動への影響の程度、②実現困難度、③費用負担の程度、④企業の規模、⑤企業の財務状況、⑥公的支
援の有無。
●相談体制の整備・苦情処理、紛争解決の援助◆障がい者からの相談に対応する体制の整備が義務付けられています。

コラProfileプ ロ フ ィ ー ル

最後に・・・●法定雇用率の変更（改正）ム

対象となる事業主の範囲

・募集及び採用時においては、障がい者と障がい者でない人との均等な機会を確保するための措置◆障がい者からの苦情を自主的に解決することが努力義務とされています。

【ポイント１】法定雇用率の変更と事業主の義務

法定雇用率

障がい者に対する合理的配慮の提供が義務付けられています。合理的配慮とは、

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 8 年度

2.3％

2.5％

2.7％

43.5 人以上

40.0 人以上

37.5 人以上●障がい者を雇用しなければならない対象事業主には、以下の義務があります。
◆毎年6月1日時点での障がい者雇用状況のハローワークへの報告◆障がい者の雇用の促進と継続を図るための障がい者雇用推進者の選任（努力義務）【ポイント２】除外率の引き下げ予定（令和7年4月1日より）（改正）●除外率とは？

障がい者雇用をする際、「やってもらう仕事がない」との話がよくあります。採用後も「依頼・指示が難しい」などの悩みがあります。
そのような時は、ジョブコーチから助言を受けることで解決策が見つかるかもしれません。ジョブコーチは、障がい者が企業で働
くにあたり、企業・障がい者両方の課題解消のため、実際に職場に出向いて専門的にサポートしてくれる専門家です。国では、ジョブコーチ支援事業を実施しています。
また、障がい者雇用義務のない企業（本年4月以降 従業員数40
人未満の企業）を含め、障がい福祉施設等への業務発注や物品の購入等で、雇用に変わる貢献も検討したいところです。

ハタ経営労務サービス
代表 畑 英樹(中小企業診断士・特定社会保険労務士)【経歴】●兵庫県中小企業団体中央会コーディネーター
●「人財育成と組織活性化で企業価値を上げる」をモットーに、経営相談や研修・セミナー講師、顧問先の労働社会保険手続き代行、就業規則作成等で中小企業の支援をしている。
【ホームページ】https://www.hata-srmc.com/

障害者雇用促進法で法定雇用率を設定していますが、障がい者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度を設けています。しかし、障がい者雇用促進の観点から平成16年4月に原則廃止されましたが、経過措置として当分の間、除外率設定業種ごとに除外率を設定しています。
除外率は、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされています。
●令和7年4月1日以降は・・・
例えば、令和7年3月31日まで除外率20％であった建設業・道路貨物運送業は、令和7年4月1日以降除外率10％になります。
同様に警備業は25％から15％へ、道路旅客運送業は55％から45％へ引き下げられます。これによって従来障がい者雇用義務がなかった企業においても雇用義務が生じたり、従来以上の数の障がい者を雇用する義務が生じます。

【ポイント３】障がい者雇用における障がい者の算定方法が変更となります（改正）

くるぞ、万博。

大阪･関西万博●一部の週所定労働時間20時間未満の方の雇用率への算定（令和6年4月以降）。
短時間勤務の精神障がい者、重度身体障がい者及び重度知的障がい者について、雇用率上、0.5カウントとして算定できる。

【ポイント４】差別的取り扱いの禁止と合理的配慮、相談体制の整備等
企業規模・業種にかかわらず、すべての事業主に次の義務があります。
●雇用分野での障がい者差別の禁止
障がい者であることを理由とした障がいのない人との不当な差別的取り扱いが禁止されています。募集・採用、賃金、配置、昇進、教育訓練などの雇用に関するあらゆる局面で、・障がい者であることを理由に障がい者を排除すること
・障がい者に対してのみ不利な条件を設けること・障がいのない人を優先すること
は障がい者であることを理由とする差別に該当し、禁止されています。

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開催場所

大阪

夢洲(ゆめしま)

購入期間：2024年10月6日まで

以下同じ）の精神障がい者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく、１カウントとして算定できる。

2025年4月13日(日) – 10月13日(月) 184日間

ご存知ですか？超早割一日券の受付が始まっています！

●精神障がい者の算定特例の延長（令和5年4月以降）。
短時間勤務（週所定労働時間が20時間以上30時間未満

開催期間

超早割一日券
期間限定販売で、
会期中いつでも1回入場可能なチケット

大 人

中 人

小 人

満18歳以上満12歳以上17歳以下

満4歳以上11歳以下(通常一日券7,500円)(通常一日券4,200円)(通常一日券1,800円)

6,000円

3,500円

お問い合わせ先

1,500円大阪・関西万博 総合コンタクトセンター
電話番号：0570-200-066
受付時間：月～金曜日 9:00～17:00（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までを除く）
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コラム・お知らせ本コラムでは民間企業における障がい者雇用のみについて説明します）。

●雇用分野での合理的配慮の提供義務