表 12 緩衝地帯に適用される法令・制度等の概要
法令・

目的

制度等名称

概要

周辺環境の一部を、国が国有林野として適切を定めている。

な管理経営を実施しており、緩衝地帯としての

当該緩衝地帯に含まれる国有林野に

景観・環境の保全を担保している。

おいては、富士森林計画区地域管理経
営計画を策定し、保護林、緑の回廊を設定し保全管理するとともに、人工林の適切な整備等の管理を行っている。各計画において定める事項については表
13 を、各計画の詳細については、分冊
１を参照されたい。

景観法（地方

富士吉田市、身延町、西桂町、忍野村、山中各市町村の優れた景観の保全・整備

公共団体が湖村、鳴沢村、富士河口湖町、富士宮市、富を図るため、各市町村が届出を要する

定める景観

士市、御殿場市、裾野市、小山町及び静岡市

行為及び届け出た場合に求めるべき景条例及び景の優れた景観の保全・整備を図ることを目的と観形成基準を定めている。

観計画）

する。

届出を要する行為については表 13『信仰の対象』の側面に基づく一部の浅間神を、景観形成基準の詳細については分社の境内、霊地・巡礼地となった湖沼・湧水地

冊２を参照されたい。

などの周辺環境、及び『芸術の源泉』の側面に基づく富士山域への展望地点及び展望景観の周辺環境を、それぞれ各市町村が景観法に基づく景観計画において景観計画区域に含め、景観条例に基づき緩衝地帯としての景観・環境の保全を担保している。
屋外広告物

良好な景観を形成し、若しくは風致を維持す

良好な景観を形成し、若しくは風致を法（及び同法ることを目的とする。

維持するために屋外広告物の表示及に基づき地『信仰の対象』の側面に基づく富士山域など

び屋外広告物を掲出する物件の設置

方公共団体

構成資産の周辺環境について、屋外広告物

に際して許可基準等を定めている。

が定める屋外条例に基づき緩衝地帯としての景観・環境の広告物条例）

保全を担保している。

忍野村風致

都市における風致の維持を目的とする。

都市における風致の維持を図るため、

地区条例（都『信仰の対象』の側面に基づく霊地・巡礼地と許可又は協議を要する行為及び許可

市計画法のなった湧水地（忍野八海（出口池））の周辺環基準を定めている。

規定に基づ境については、都市計画法に基づく忍野村風

許可又は協議を要する行為についてく）

致地区条例により風致地区に指定し、緩衝地は表 13 を、許可基準の詳細については帯としての景観・環境の保全を担保している。

分冊２を参照されたい。

都市の健全な発展及び秩序ある整備を図る

無秩序な市街化を防止し、計画的な都市計画法- 113 -

表 12 緩衝地帯に適用される法令・制度等の概要
法令・

目的

制度等名称

概要

ことを目的とする。

市街化を図るために、区域区分を定め『信仰の対象』の側面に基づく浅間神社の境るとともに、区分に基づき許可又は協議内（５．須山浅間神社・６．冨士浅間神社（須走を要する行為及び許可基準を定めてい浅間神社））の周辺環境のほとんどは市街化る。

調整区域であり、開発行為が制限され、環境

当該緩衝地帯においては、市街化調の保全を担保している。

整区域及び第一種低層住居専用地域『芸術の源泉』の側面に基づく富士山域に対を定めている。

する展望地点（三保松原）の周辺環境につい

許可又は協議を要する行為についてては、自然緑地景観の保全、ゆとりとうるおいは表 13 を、許可基準については分冊２のある住宅地としての土地利用を適切に維持を参照されたい。

し、地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導
している。
海岸法

海水又は地盤の変動による被害から海岸を海岸環境の整備、保全、適正な利用を防護するとともに、海岸環境の整備、保全、適図るため、許可又は協議を要する行為

正な利用を図ることを目的とする。

及び許可基準を定めている。

『芸術の源泉』の側面に基づく富士山域への許可又は協議を要する行為について

展望地点（三保松原）の周辺環境について

は表 13 を、許可基準の詳細については

は、海岸法に基づき海浜を適切に維持してお分冊２を参照されたい。

り、緩衝地帯としての景観・環境の保全を法的に担保している。
地方公共団①優れた景観の保全・創造を図ることをはじ

優れた景観の保全・創造を図り、富士体が定める自め、富士山の優れた文化的な景観を次世代へ

山の優れた文化的な景観を次世代へと

主条例と引き継ぐことを目的とする。

引き継ぐため、届出を要する行為及び『信仰の対象』の側面に基づく富士山域、浅届け出た場合に求めるべき基準を定め

間神社の境内、御師住宅の周辺環境についている。

ては、富士吉田市富士山世界遺産条例に基届出を要する行為については表 13

づき、住宅地としての建築物等の外観を維持を、求めるべき基準の詳細についてはし、緩衝地帯としての景観・環境の保全を担保

分冊２を参照されたい。

している。また、富士宮市においても、富士宮
市富士山景観等と再生可能エネルギー発電
設備設置事業との調和に関する条例に基づ
き、大規模太陽光発電施設等を規制し、緩衝地帯としての景観・環境の保全を担保している。
②資産及びその周辺環境の景観を保全するこ資産及びその周辺環境の保全を図るとを目的とする。

ため、景観評価を要する事業等の種- 114 -

表 12 緩衝地帯に適用される法令・制度等の概要
法令・

目的

概要

『信仰の対象』及び『芸術の源泉』に基づく山類・規模・評価方法等を定めている。

梨県内の資産およびその周辺環境について

景観評価を要する事業等については

は、山梨県世界遺産富士山の保全に係る景表 13 を参照されたい。

制度等名称

観配慮の手続に関する条例に基づき、一定規模以上の建築物の新築又は増築の事業等を実施しようとする事業者に景観評価（事業の実施が景観に影響を及ぼす影響について調査し、予測及び評価を行うとともに、事業に係る景観の保全のための措置を検討すること）を義
務付け、景観の保全を担保している。
土地利用

土地利用事業の施行に関し、事業実施者に土地利用事業のうち、一定規模を超え

事業指導

適正な指導を行うことを目的とする。

るものについて、事前協議を要する事

要綱『信仰の対象』の側面に基づく浅間神社の境業及び承認基準を定めている。

内（５．須山浅間神社、６．冨士浅間神社（須事前協議を要する事業については表走浅間神社））の周辺環境については、地方

13 を、承認基準の詳細については、分公共団体が定める各々の土地利用事業指導

冊２を参照されたい。

要綱に基づき、緩衝地帯としての景観・環境の保全を担保している。

表 13 緩衝地帯に適用される法令・制度等の許可等の概要
法令・
制度等名称
文化財保護法制度名/
対象区域名/
文化財種類

特別名勝

許可等の

許可等を

罰則

所管

要する行為等規定

文化庁長官の許可又

現状変更及び保存に影響を懲役若は 同 意 （ 文 化 庁 長 官 及ぼす行為（以下、表中にお し く は
特別天然記念物
史跡
名勝
天然記念物

の許可の権限に属す いては「現状変更等」という。） 禁錮又る事務の一部につい をしようとする場合には、許可 は罰金て は 、 県 又 は 市 の 教 又は同意が必要となる。

若しく

育委員会に委譲され

は科料

ている。）

- 115 -

表 13 緩衝地帯に適用される法令・制度等の許可等の概要
法令・
制度等名称

公園法

許可等の

許可等を

罰則

所管

要する行為等規定

特別保護環境大臣の許可又は工作物の新築・改築・増築、

懲役又

地区

協議

木竹の伐採、鉱物の採掘、土は罰金

対象区域名/
文化財種類

国立 公園特別地域

自然

制度名/

石の採取、河川・湖沼等の水位・水量の増減、環境大臣が指定する湖沼等への汚水等の排出、広告物の設置、水面の埋立・干拓、土地の形状変
更、工作物等の色彩変更、環境大臣が指定する区域への立ち入り、木竹の損傷、木竹の植栽、動物を放つこと、屋外における物の集積・貯蔵、
火入れ・たき火、木竹以外の植物の採取・損傷等、木竹以外の植物の植栽・植物の種子
まき、動物の捕獲・殺傷等、道路等以外での車馬・動力船の使用、航空機の着陸を行う場
合には、許可又は協議が必
要となる。
第１種

環 境 大臣 又は 県知 事

工作物の新築・改築・増築、特別地域の許可又は協議

木竹の伐採、環境大臣が指定する区域内での木竹の損
傷、鉱物の採掘、土石の採取、河川・湖沼等の水位・水第２種量の増減、環境大臣が指定

特別地域

する湖沼等への汚水等の排出、広告物の設置、環境大臣が指定する物の集積・貯蔵、第３種

水面の埋立・干拓、土地の形

特別地域

状変更、環境大臣が指定する植物等の採取・損傷、環境大臣が指定する植物の植栽・種
子まき、環境大臣が指定する動物の捕獲・殺傷等、環境大- 116 -

表 13 緩衝地帯に適用される法令・制度等の許可等の概要
制度名/

法令・

対象区域名/

制度等名称

文化財種類

許可等の

許可等を

罰則

所管

要する行為等規定

臣 が 指 定 する 動 物 を 放つ こと、工作物等の色彩変更、環境大臣が指定する区域への立ち入り、環境大臣が指定する区域での車馬・動力船の使用、航空機の着陸を行う場合には、許可又は協議が必要となる。
国立公園普通地

環 境 大臣 又は 県知 事

基準を超える工作物の新域への届出又は協議

築・改築・増築、特別地域内

罰金の河川・湖沼等の水位・水量に増減を及ぼさせること、広告物の設置、水面の埋立・干拓、鉱物の掘採、土石の採取、土地の形状変更を行う場
合には、届出又は協議が必要となる。
国有林野の管理国有林野

農林水産大臣が定める管理経営基本計画及び森林管経営に関する法理局長が定める地域管理経営計画により、国有林野の律

管理経営の基本方針や主要事業の実施に関する事項－等を定めている。
地域管理経営計画には、伐採総量・更新総量・保育総量・林道の開設及び改良の総量を定め、国土保全・自然環境の保全等の公益的機能の発揮を重視した適切な森林の管理経営を実施する。
景観法（富士吉里地里山・富士富士吉田市長への届

建築物及びその他の工作物

懲役又田市景観計画・

山麓景観形成地

出の新築、増築、改築若しくは

は罰金

景観条例）

域

移転、外観を変更することとな

市街地・ 田園集

る修繕若しくは模様替又は色落景観形成地域

彩の変更、木竹の伐採、屋外景観法（身延町

一般地区

身延町長への届出におけるものの集積又は貯景観計画・景観蔵、特定工作物及び運動・レ条例）

ジャー施設 に関わる開 発行

景観法（西桂町

西桂町全域

西桂町長への届出為、宅地の造成等、土石類の採取等を行う場合には、届出

景観計画・景観- 117 -

表 13 緩衝地帯に適用される法令・制度等の許可等の概要
制度名/

法令・

対象区域名/

制度等名称

文化財種類

許可等の

許可等を

罰則

所管

要する行為等規定

条例）が必要となる。

景観法（忍野村

景観形成重点景観計画・景観地区

忍野村長への届出条例）
景観法（山中湖

景観形成重点村景観計画・景

地区

観条例）

一般区域

景観法（鳴沢村

暮らし・リゾート

景観計画・景観

景観形成地域条例）

山岳景観形成地

山中湖村長への届出

鳴沢村長への届出

域景観法（富士河景観計画区域

口湖町景観計富士河口湖町長への届出

画・景観条例）
景観法（富士宮

富士山等景観

市景観計画・富保全地域

士山景観条例）富士山等眺望富士宮市長への届出

保全地域
景観法（富士市

富士市全域

富士市長への届出

御殿場市全域

御殿場市長への届出

裾野市全域

裾野市長への届出

小山町全域

小山町長への届出景観法（静岡市

景観計画重点地

静岡市長への届出

景観計画・景観

区条例）

一般地区（静岡

景観計画・景観条例）
景観法（御殿場
市景観計画・総合景観条例）
景観法（裾野市
景観計画・景観条例）
景観法（小山町
景観計画・景観条例）

市全域）- 118 -

表 13 緩衝地帯に適用される法令・制度等の許可等の概要
制度名/

法令・

対象区域名/

制度等名称

文化財種類

許可等の

許可等を

罰則

所管

要する行為等規定
罰金

屋外広告物法山梨県全域（ 忍山梨県知事の許可（忍条例で定める許可地域にお（ 山梨県屋外広野村、富士河口野村、富士河口湖町に

いて屋外広告物を設置する

告物条例）

湖町は事務移ついては、権限に属す

場合には、 許可が必 要 にな譲）

る事務について移譲さ

る。

れている）
屋外広告物法静岡市、富士宮静岡県知事の許可条例で定める許可地域にお（ 静岡県屋外広市、富士市、御いて屋外広告物を設置する

告物条例）

殿場市、裾野市

場合には、 許可が必 要 になを除く静岡県全る。

罰金域
屋外広告物法

静岡市全域

静岡市長の許可条例で定める許可地域にお（ 静岡市屋外広

いて屋外広告物を設置する

告物条例）

場合には、 許可が必 要 にな

罰金る。
屋外広告物法富士宮市全域

富士宮市長の許可条例で定める許可地域にお（ 富士宮市屋外

いて屋外広告物を設置する広告物条例）

場合には、 許可が必 要 にな

罰金る。
屋外広告物法富士市全域

冨士市長の許可条例で定める許可地域にお（ 富士市屋外広

いて屋外広告物を設置する

告物条例）

場合には、 許可が必 要 にな

罰金る。
屋外広告物法御殿場市全域

御殿場市長の許可条例で定める許可地域にお（ 御殿場市屋外

いて屋外広告物を設置する広告物条例）

場合には、 許可が必 要 にな

罰金る。
屋外広告物法

裾野市全域

裾野市長の許可条例で定める許可地域にお（ 裾野市屋外広

いて屋外広告物を設置する

告物条例）

場合には、 許可が必 要 にな罰金る。
忍野村風致地区条例（ 都市計画

風致地区

忍野村長の許可又は建築物及びその他の工作物

協議の新築・改築・増築又は移法の規定に基づ

転、宅地の造成・土地の形質く）の変更、木竹の伐採、土石類の採取、水面の埋立・干拓、- 119 -

罰金

表 13 緩衝地帯に適用される法令・制度等の許可等の概要
法令・
制度等名称

制度名/
対象区域名/

許可等の

許可等を

罰則

所管

要する行為等規定

文化財種類

建築物及びその他の工作物の色彩の変更、土石等の堆積を行う場合には、許可又は協議が必要となる。
都市計画法

第一種低層住居静岡市長・御殿場市

建築物の建築又は特定工作懲役又専用地域及び市

長・裾野市長・富士市

物の建設を行う目的で、一定は罰金

街化調整区域

長・富士宮市長・小山の規模（第一種低層住居専用

町長の許可又は協議

地域は 1,000 ㎡以上、市街化調整区域内は原則全て）の開発行為を行う場合、又は市街化調整区域内で建築する場
合には、許可又は協議が必
要となる。

海岸法

海岸保全区域

静岡県知事の許可又土石の採取、水面又は公共は協議

海岸の土地以外の土地にお罰金ける海岸保全施設以外の施設の新設又は改築、土地の掘削・盛土・切土を行う場合には、許可又は協議が必要となる。
富士吉田市富士

富士山世界遺産

富士吉田市長への届

建築物及びその他の工作物

山世界遺産条例

保全地域

出の新築・改築・増築又は移転勧告を行う場合には、届出が必要となる。
富士宮市富士山
景観等と再生可

富士宮市全域

富士宮市長への届出

太陽電池モジュールの総面及び同意積が 1,000 ㎡を超える発電設

能エネルギー発

備設置事業及び高さが 10ｍ

電設備設置事業を超える再生可能エネルギーとの調和に関す

発電設備設置事業を行う場

る条例

合には、届出及び同意が必要となる。
また、市長は、事業区域の全部又は一部が抑制区域内に位置するときは、原則同意しない。
- 120 -

勧告

表 13 緩衝地帯に適用される法令・制度等の許可等の概要
法令・
制度等名称

制度名/
対象区域名/
文化財種類

許可等の

許可等を

罰則

所管

要する行為等規定

山梨県世界遺産

山梨県内の資産山梨県知事への景観

区域ごとに定める規模を超勧告・

富士山の保全に及び緩衝地帯の配慮書等の提出える建築物・鉄塔・ダム・鋼索

公表

係る景観配慮の範囲

鉄道・索道、遊戯施設・太陽

手続に関する条

光発電施設の新設・増築、道例

路・鉄道の新設・改良、飛行場・廃棄物処理施設の設置・変更、公有水面等の埋立て・干拓、土地区画整理事業、住宅団地・流通業務団地・墓地・墓園・学校用地・レクリエ
ーション施設用地の造成、土石・砂利の採取を行う場合には、景観評価（事業の実施が景観に影響を及ぼす影響について調査し、予測及び評価を行うとともに、事業に係る景観の保全のための措置を検討すること）の結果を記載した
景観配慮書等の提出が必要
となる。

御殿場市

御殿場市全域

土地利用事業指御殿場市長の承認（一高さ 13ｍ以上の建築物、施部事前協議も必要）

行区域の面積が 2,000 ㎡以上

導要綱－の土地利用事業を行う場合には、承認が必要となる。
また、20,000 ㎡以上の土地利用事業を行う場合には、事前協議が必要となる。

裾野市
土地利用事業に

裾野市全域

裾野市長の承認（一部

高さ 21ｍ以上又は７階建て

事前協議も必要）以上（延床面積 6,000 ㎡以上の場合は５階建て以上）の建関する指導要綱

築物、施行区域の面積が2,000 ㎡以上の土地利用事業を行う場合には、承認が必要となる。
- 121 -－

表 13 緩衝地帯に適用される法令・制度等の許可等の概要
法令・
制度等名称

制度名/
対象区域名/
文化財種類

許可等の

許可等を

罰則

所管

要する行為等規定

また、50,000 ㎡以上の土地利用事業を行う場合には、事前協議が必要となる。
小山町
土地利用事業の小山町全域

小山町長の承認（一部施行区域の面積が 1,000 ㎡

事前協議も必要）

以上の土地利用事業を行う場

適性化に関する

合には、承認が必要となる。

指導要綱

また、10,000 ㎡以上土地利用事業を行う場合には、事前協議が必要となる。

- 122 -－

- 123 -表 14 構成資産/構成要素及び緩衝地帯への法令・制度等の適用状況一覧（1/４）

1-

1-

1-

1-

1-

4

5

6

7

8

9

（
現在 の御殿場 口登山道
須山 口登山道

須走 口登山道

吉 田 口登山道

(･

●
b

●
b

史跡

●
c

●
c

●
c

●
c

●
c

●
c

●
c

名勝

●
d

天然記念物

●
e

図 68 及び図 69

図 64 及び図 65●b

図 66 及び図 67

図 62 及び図 63●b

図 58 び図 59

図 56 及び図 57

図 54 及び図 55

)

)

●
b

●
a
●
b

特別名勝

本栖湖

●
a
●
b

重要文化財

精進 湖

1-

3

西湖

1-

2

北 口本宮 冨士浅間神社

1-1

現在 の富士宮 口登山道
大宮 村 山 口登山道

制度名/対象区域名

1山頂 の信仰遺跡群

富士山域

法令・制度等構成要素

図 60 及び図 61

1

特別天然記念物
文化財保護法凡例

国立 公園

国有林野の管理経営に関する法律

特別地域

自然公園法

特別保護地区●

第１種特別地域●

第２種特別地域●

第３種特別地域●

国立公園普通地域

○

国有林野

●

●：基本的な法規制等、○：増補的な法規制等、a～o

●
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●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●
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●

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○
●

●

●
d

○
●

●

は文化財指定を表す。各文化財指定名称は下のとおり。

a 富士山域、北口本宮冨士浅間神社；重要文化財北口本宮冨士浅間神社東宮本殿、重要文化財北口本宮冨士浅間神社西宮
本殿、重要文化財北口本宮冨士浅間神社本殿、重要文化財北口本宮冨士浅間神社（拝殿及び幣殿、惠毘壽社及び透塀、神楽殿、手水舎、隨神門、福地八幡社、諏訪神社拝殿、社務所）
b 富士山域、山頂の信仰遺跡、大宮・村山口登山道（現在の富士宮口登山道）、須山口登山道（現在の御殿場口登山道）、
須走口登山道、吉田口登山道、北口本宮冨士浅間神社；特別名勝富士山
c 富士山域、山頂の信仰遺跡、大宮・村山口登山道（現在の富士宮口登山道）、須山口登山道（現在の御殿場口登山道）、
須走口登山道、吉田口登山道、北口本宮冨士浅間神社、富士山本宮浅間大社、山宮浅間神社、村山浅間神社、須山浅間
神社、冨士浅間神社（須走浅間神社）、河口浅間神社、冨士御室浅間神社、人穴富士講遺跡；史跡富士山d

富士山域、西湖、精進湖、本栖湖、山中湖、河口湖；名勝富士五湖

e 富士山域；天然記念物富士山原始林及び青木ヶ原樹海、天然記念物西湖蝙蝠穴およびコウモリ、天然記念物富岳風穴、
天然記念物鳴沢氷穴、天然記念物富士風穴、天然記念物本栖風穴、天然記念物大室洞穴、天然記念物神座風穴附蒲鉾穴および眼鏡穴- 124 -

緩衝地帯

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

船津胎内樹型

吉 田胎内樹型

人穴富士講遺跡

白糸ノ滝

三保松原

(

忍野八海 菖蒲池

))図 92 及び図 93

図 94 及び図 95

図 96及び図 97

図 98及び図 99

図 100及び図 101)－

図 90及び図 91

図 88 及び図 89)
図 84及び図 85

図 86 及び図 87))
図 82 及び図 83

)

)

(

図 80 及び図 81

)

(

(

図 78 及び図 79

)

)

(

図 76 及び図 77(

図 74 及び図 75

(

●
i

(

●
h

(

(

●
f

(

図 72 及び図 73

14

忍野八海 鏡 池

河 口浅間神社13

忍野八海 濁池

須走浅間神社
富士浅間神社

12

忍野八海 湧池

須山浅間神社

11

忍野八海 銚 子池

村 山浅間神社10

忍野八海 底抜池

山宮 浅間神社

9

忍野八海 お釜池

富士山本宮 浅間大社

8

忍野八海 出 口池

7

河 口湖

6

山中湖

5

御師住宅 小佐 野家住宅

4

御師住宅 旧外川家住宅

3

冨士御室浅間神社

2

図 70 及び図 71

構成資産

●
j
●

●
g
●
c

●
●
c

●
c

●
c

●
c

●
c

●
c

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●
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m

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n

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o

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●
●

●

●

●

●

●

●
●

○

○

○

○

●
●

f

富士山本宮浅間大社；重要文化財富士山本宮浅間神社本殿

g

富士山本宮浅間大社；特別天然記念物湧玉池h

冨士御室浅間神社；重要文化財冨士御室浅間神社本殿

i

御師住宅（旧外川家住宅）；重要文化財旧外川家住宅

j

御師住宅（小佐野家住宅）；重要文化財小佐野家住宅

k 忍野八海（出口池）、忍野八海（お釜池）、忍野八海（底抜池）、忍野八海（銚子池）、忍野八海（湧池）、忍野八海（濁池）、忍野八海（鏡池）、忍野八海（菖蒲池）；天然記念物忍野八海
l

船津胎内樹型；天然記念物船津胎内樹型

m

吉田胎内樹型；天然記念物吉田胎内樹型

n

白糸ノ滝；名勝及び天然記念物白糸ノ滝

o三保松原；名勝三保松原- 125 -

表 14 構成資産/構成要素及び緩衝地帯への法令・制度等の適用状況一覧（2/４）

1-

1-

1-

1-

1-

1-

1

2

3

4

5

6

7

8

9

（
現在 の御殿場 口登山道
須山 口登山道

須走 口登山道

北 口本宮 冨士浅間神社

西湖

精進 湖

図 64 及び図 65

図 66 及び図 67

○

○

(･

里地里山・富士山麓景観形成地域
一般区域

景観法
（西桂町景観計画・景観条例）

西桂町全域

○

景観形成重点区域

景観法（山中湖村景観計画・景観条例）

景観形成重点地区

景観法（鳴沢村景観計画・景観条例）

暮らし・リゾート景観形成地域

図 68 及び図 69

一般区域

○

山岳景観形成地域○

景観計画区域
富士山等景観保全地域

○

○

○

富士山等眺望保全地域
富士市全域

○

景観法
（御殿場市景観計画・総合景観条例）

御殿場市全域○

景観法（裾野市景観計画・景観条例）

裾野市全域

○

景観法
（小山町景観計画・景観条例）

小山町全域

○

凡例

図 58 び図 59

景観計画区域

景観法（富士市景観計画・景観条例）

景観法（静岡市景観計画・景観条例）

○

○

景観法
（忍野村景観計画・景観条例）

景観法（富士宮市景観計画・富士山景観条例）

図 56 及び図 57

図 54 及び図 55)

市街地・田園集落景観形成地域

景観法（身延町景観計画・景観条例）

景観法（富士河口湖町景観計画・景観条例）)

景観法（富士吉田市景観計画・景観条例）

図 60 及び図 61

制度名/対象区域名

本栖湖

1-

吉 田 口登山道

1-

山頂 の信仰遺跡群

1-

現在 の富士宮 口登山道
大宮 村 山 口登山道

富士山域

法令・制度等

構成要素

図 62 及び図 631

景観計画重点地区
一般地区（静岡市全域）●：基本的な法規制等、○：増補的な法規制等- 126 -

○

○

○

○

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25
山中湖

河 口湖

忍野八海 出 口池

忍野八海 お釜池

忍野八海 底抜池

忍野八海 銚 子池忍野八海 湧池

忍野八海 濁池

忍野八海 菖蒲池

船津胎内樹型

吉 田胎内樹型

人穴富士講遺跡

白糸ノ滝

三保松原

(

忍野八海 鏡 池))

図 92 及び図 93

図 94 及び図 95

図 96及び図 97

図 98及び図 99

図 100及び図 101
図 88 及び図 89

(

)

(

)
)

(

)
図 86 及び図 87

(

(

(

)

須走浅間神社
富士浅間神社

河 口浅間神社

冨士御室浅間神社

図 70 及び図 71

図 72 及び図 73

図 80 及び図 81

図 82 及び図 83
図 74 及び図 75(

図 76 及び図 77

図 78 及び図 79

須山浅間神社)

村 山浅間神社(

山宮 浅間神社

図 84及び図 85(

富士山本宮 浅間大社

- 127 -

●
○
○
○
○
○

(

8

御師住宅 旧外川家住宅

7

●
○

●
○

●
○

●
○

●

○

●

○

●

○

－

15

図 90及び図 91

14

御師住宅 小佐 野家住宅

)

13
6

○
○

)

12
5

○
○
○

11
4

●
○
○

10
3

9
2

●
○
○
○

)

○

緩衝地帯

構成資産

●

●

●

●

●

●

○

●

○

●

表 14 構成資産/構成要素及び緩衝地帯への法令・制度等の適用状況一覧（３/４）

1

1-

1-

1-

1-

1

2

3

4

5

6

7

8

9

（
現在 の御殿場 口登山道
須山 口登山道

須走 口登山道(･○

屋外広告物法（静岡市屋外広告物条例）

静岡市全域

屋外広告物法（富士宮市屋外広告物条例）

富士宮市全域○

屋外広告物法（富士市屋外広告物条例）

富士市全域

○

屋外広告物法（御殿場市屋外広告物条例）

御殿場市全域○

屋外広告物法（裾野市屋外広告物条例）

裾野市全域

○

忍野村風致地区条例（都市計画法の規定に基づく）

風致地区
第一種低層住居専用地域

都市計画法

○

市街化調整区域
岳南広域都市計画高度地区

海岸法
凡例

海岸保全区域●：基本的な法規制等、○：増補的な法規制等- 128 -

○

○

○

○

○

○

図 68 及び図 69

図 60 及び図 61

図 58 び図 59○

図 66 及び図 67

静岡県全域（静岡市・富士宮市・富士市・御殿場市・裾野市を除く）

図 64 及び図 65

屋外広告物法（静岡県屋外広告物条例）

図 62 及び図 63○

図 56 及び図 57

図 54 及び図 55

)

山梨県全域

)

屋外広告物法（山梨県屋外広告物条例）

本栖湖

制度名/対象区域名

精進 湖

1-

西湖

1-

北 口本宮 冨士浅間神社

1-

吉 田 口登山道

1-

山頂 の信仰遺跡群

1-

現在 の富士宮 口登山道
大宮 村 山 口登山道

富士山域

法令・制度等構成要素○○

図 92 及び図 93

図 94 及び図 95

図 96及び図 97

図 98及び図 99

図 100及び図 101)()
図 88 及び図 89)(
図 86 及び図 87

)

(

(

)
図 84及び図 85

)

(

(

(

図 82 及び図 83)(
図 80 及び図 81(
図 74 及び図 75

図 76 及び図 77
図 72 及び図 73)

図 70 及び図 71)

富士浅間神社

図 78 及び図 79(

須山浅間神社(

村 山浅間神社

●
○

●
○

●

○

○

●

○

●

○

●
○

－

三保松原

図 90及び図 91

白糸ノ滝

)

人穴富士講遺跡)

吉 田胎内樹型

山宮 浅間神社

須走浅間神社

河 口浅間神社

冨士御室浅間神社

御師住宅 旧外川家住宅

御師住宅 小佐 野家住宅

山中湖

河 口湖

忍野八海 出 口池

忍野八海 お釜池

忍野八海 底抜池

忍野八海 銚 子池忍野八海 湧池

忍野八海 濁池

忍野八海 鏡 池

忍野八海 菖蒲池

船津胎内樹型○

富士山本宮 浅間大社

- 129 -

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

6

○

○

○

25
5

●

○

24
4

○

○

●

23

○

22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
3

7
2

●
○
○
○
○
○

緩衝地帯

構成資産

●

●

●

表 14 構成資産/構成要素及び緩衝地帯への法令・制度等の適用状況一覧（４/４）

1

1-

1-

1-

1-

1

2

3

4

5

6

7

8

9

（
現在 の御殿場 口登山道
須山 口登山道

須走 口登山道(･

山梨県世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続きに関する条
例御殿場市全域○

裾野市土地利用事業に関する指
導要綱

裾野市全域

○

小山町土地利用事業の適性化に関する指導要綱

小山町全域○●：基本的な法規制等、○：増補的な法規制等- 130 -○○

図 68 及び図 69

図 60 及び図 61

図 58 び図 59

○

○

○

○

○

御殿場市土地利用事業指導要綱

凡例○

図 66 及び図 67○

図 64 及び図 65

富士宮市全域

図 62 及び図 63

富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例

図 56 及び図 57

図 54 及び図 55)

富士山世界遺産保全地域)

富士吉田市富士山世界遺産条例

本栖湖

制度名/対象区域名

精進 湖

1-

西湖

1-

北 口本宮 冨士浅間神社

1-

吉 田 口登山道

1-

山頂 の信仰遺跡群

1-

現在 の富士宮 口登山道
大宮 村 山 口登山道

富士山域

法令・制度等

構成要素

○

○

○

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25
山中湖

河 口湖

忍野八海 出 口池

忍野八海 お釜池

忍野八海 底抜池

忍野八海 銚 子池忍野八海 湧池

忍野八海 濁池

忍野八海 菖蒲池

船津胎内樹型

吉 田胎内樹型

人穴富士講遺跡

白糸ノ滝

三保松原

(

忍野八海 鏡 池))

図 92 及び図 93

図 94 及び図 95

図 96及び図 97

図 98及び図 99

図 100及び図 101
図 88 及び図 89)()
図 86 及び図 87

)

(

(

(

)
図 70 及び図 71

図 72 及び図 73

図 80 及び図 81

図 82 及び図 83
図 76 及び図 77
図 74 及び図 75(

図 78 及び図 79

冨士御室浅間神社)

河 口浅間神社(

富士浅間神社

図 84及び図 85)(

須山浅間神社- 131 -(村 山浅間神社●○(

山宮 浅間神社

●
○

●
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

(

富士山本宮 浅間大社

御師住宅 旧外川家住宅

8

須走浅間神社

7

○

－

15

図 90及び図 91

14

御師住宅 小佐 野家住宅

)

13
6

○

)

12
5

○
○
○

11
4

●
○
○

10
3

9
2

●
○
○
○
○

緩衝地帯

構成資産

●

)

図 52 全体の法規制図 １- 132 -

図 53 全体の法規制図 ２- 133 -

図 54 富士山域の法規制図 １- 134 -

図 55 富士山域の法規制図 ２- 135 -

図 56 山頂の信仰遺跡群及び大宮・村山口登山道の法規制図 １- 136 -

図 57 山頂の信仰遺跡群及び大宮・村山口登山道の法規制図 ２- 137 -

図 58 須山口登山道(現御殿場口登山道)の法規制図 １- 138 -

図 59 須山口登山道(現御殿場口登山道)の法規制図 ２- 139 -

図 60 須走口登山道の法規制図 １- 140 -

図 61 須走口登山道の法規制図 ２- 141 -

図 62 吉田口登山道の法規制図 １- 142 -

図 63 吉田口登山道の法規制図 ２- 143 -

図 64 北口本宮冨士浅間神社の法規制図 １- 144 -

図 65 北口本宮冨士浅間神社の法規制図 ２- 145 -

図 66 西湖の法規制図 １- 146 -

図 67 西湖の法規制図 ２- 147 -

図 68 精進湖・本栖湖の法規制図 １- 148 -

図 69 精進湖・本栖湖の法規制図 ２- 149 -

図 70 富士山本宮浅間大社の法規制図 １- 150 -

図 71 富士山本宮浅間大社の法規制図 ２- 151 -

図 72 山宮浅間神社の法規制図 １- 152 -

図 73 山宮浅間神社の法規制図 ２- 153 -

図 74 村山浅間神社の法規制図 １- 154 -

図 75 村山浅間神社の法規制図 ２- 155 -

図 76 須山浅間神社の法規制図 １- 156 -

図 77 須山浅間神社の法規制図 ２- 157 -

図 78 冨士浅間神社（須走浅間神社）の法規制図 １- 158 -

図 79 冨士浅間神社（須走浅間神社）の法規制図 ２- 159 -

図 80 河口浅間神社の法規制図 １- 160 -

図 81 河口浅間神社の法規制図 ２- 161 -

図 82 冨士御室浅間神社の法規制図 １- 162 -

図 83 冨士御室浅間神社の法規制図 ２- 163 -

図 84 御師住宅の法規制図 １- 164 -

図 85 御師住宅の法規制図 ２- 165 -

図 86 山中湖の法規制図 １- 166 -

図 87 山中湖の法規制図 ２- 167 -

図 88 河口湖の法規制図 １- 168 -

図 89 河口湖の法規制図 ２- 169 -

図 90 忍野八海の法規制図 １- 170 -

図 91 忍野八海の法規制図 ２- 171 -

図 92 船津胎内樹型の法規制図 １- 172 -

図 93 船津胎内樹型の法規制図 ２- 173 -

図 94 吉田胎内樹型の法規制図 １- 174 -

図 95 吉田胎内樹型の法規制図 ２- 175 -

図 96 人穴富士講遺跡の法規制図 １- 176 -

図 97 人穴富士講遺跡の法規制図 ２- 177 -

図 98 白糸ノ滝の法規制図 １- 178 -

図 99 白糸ノ滝の法規制図 ２- 179 -

図 100 三保松原の法規制図 １- 180 -

図 101 三保松原の法規制図 ２- 181 -

（２）保全管理区域
ア．設定の考え方
資産及び緩衝地帯の外側に当たり、富士山の顕著な普遍的価値の保護には直接的に関係しない範囲を対象として、保全管理区域を設定した。保全管理区域は、国、山梨県・静岡県、関係市町村、地元住民団体等が自主的な管理に努め、以て資産の保護に資する役割を持つ。保全管理区域として、以下の２つの地域を設定する。
１) 富士吉田市等市街地・忍野村集落地域
富士吉田市の市街地に位置する御師住宅及び忍野村の集落に接している忍野八海の周辺地域については、概ね周囲の一街区の範囲を対象として緩衝地帯を設定し、その外側に当たる富士吉田市・
富士河口湖町の市街地（以下「富士吉田市等市街地」という。）又は忍野村の集落地域の広い範囲を対象として保全管理区域を定める。
２) 演習場等
富士山域に隣接する演習場等については、土地利用形態の性質を考慮し、保全管理区域とする。
イ．保全の方法
保全管理区域における自然環境の変化、自然災害、来訪者及び観光、開発・都市基盤施設の整備の側面からの保全の方法については、資産及び緩衝地帯における同側面からの保存管理･保全の方法と同一又は共通するものを省略し、ここでは、保全管理区域において特に留意すべき開発・都市基盤施設の整備及び演習場等の側面からの保全の方法についてのみ記す。なお、資産とも共通する自然環境の変化、自然災害、来訪者及び観光、開発・都市基盤施設の整備の側面からの保全の方法については 94～96 ページを、緩衝地帯とも共通する開発・都市基盤施設の整備の側面からの保全の方法については
111 ページを、それぞれ参照されたい。
１）開発・都市基盤施設の整備
御殿場市内の保全管理区域における、ごみ処理施設などの生活利便施設の建設に当たっては、展望景観に負の影響が生じないよう、施設の意匠・高さ・色彩などについて十分に調整が行われた。このような施設の建設に当たっては、同様に調整を行う。（道路等の計画については言及しなくて良いのか？）
２）演習場等演習場内の多くは、地元住民団体による採草等の土地利用の慣行がある場所であったが、北富士演習場（山梨県）及び東富士演習場（静岡県）として使用されている現在においても、山梨県をはじめ、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合及び東富士入会組合、関係入会組合、土地の所有者である財産区・法人など長年の実績を持つ地元住民団体による採草や森林施業等の活動も行われている。
演習場等としての土地利用形態は、そのような地元住民団体による行為の継続を前提として行われてきたのであり、結果的に当該地域を無秩序な開発から護る重要な役割をも果たしてきた。
現在、八合目以上の山頂部には年間約２０万人もの登山客が訪れるが、演習場等の存在は登山客の登山行為に対して負の影響を与えてはいない。また、『芸術の源泉』の側面から重要な意味を持つ２つの展望地点の本栖湖西北岸（中ノ倉峠）及び三保松原から演習場等は視認できないため、演習場等の存在は富士山への展望景観に対しても負の影響を与えてはいない。
演習場内で行われる実弾射撃を含む行為は、日本国の防衛上の観点から必要なものとされており、- 182 -さらにその他の演習行為については、災害時の派遣活動にも有効なものとされている。これらの行為は
富士山の『信仰の対象』の観点から重要な意味を持つ登山行為のみならず、『芸術の源泉』の観点から重要な意味を持つ２つの展望地点からの富士山域の展望景観に対しても、負の影響を与えてはいない。
ウ．法令・制度等による保全
１) 富士吉田市等市街地・忍野村集落地域
富士吉田市等の市街地及び忍野村の集落地においては、ホテル等の建設及び道路整備などの都
市基盤施設の整備が行われており、今後とも同様のホテル等の建設及び都市基盤施設の整備事業が計画されている。この地域に対しては、富士吉田市景観条例及び忍野村景観条例等を適用し、自発的な保全措置を講じることとする。
この範囲の保全管理区域に適用される法令・制度等の概要については表 15 に、それらの法令・制度等の許可等の概要については表 16 に示すとおりである。
また、保全管理区域における法令・制度等に基づく許可基準等については本書の分冊２に示す。
保全管理区域における保全の具体的な行動計画については、第９章の事業計画一覧表に示すとおりである。
２）演習場等
演習場等の土地においては、従来からの慣行に基づき地元住民団体等により継続されてきた採草等の行為を前提として、日本国にとって防衛の観点から必要なものとされてきた演習場等としての土地利用形態が、結果的に当該地域を無秩序な開発から護る重要な役割を果たしてきた。したがって、資産及び緩衝地帯との一体的な保全を継続するためには、今後とも現在の土地利用形態を継続することが必要である。
なお、演習場等の範囲については図 103 に示すとおりである。

- 183 -

表 15 保全管理区域に適用される法令・制度等の概要
法令・

目的等

概要

景観法（地方

富士吉田市、忍野村、御殿場市、裾野各市町村の優れた景観の保全・整備を公共団体が定市及び小山町の優れた景観の保全・整備図るため、届出を要する行為及び届け出める景観条例を図ることを目的とする。『信仰の対象』のた場合に求めるべき景観形成基準を定め

及び景観計

側面に基づく霊地・巡礼地となった湧水地ている。届出を要する行為については表１画）（忍野八海）の周辺環境を、忍野村景観条

６を、景観形成基準の詳細については分

例及び景観計画において景観計画区域

冊２を参照されたい。

制度等名称に含め、保全管理区域としての景観・環境の保全を担保している。また、『芸術の源泉』の側面に基づく富士山域への展望景
観の周辺環境の一部を、御殿場市、裾野
市及び小山町がそれぞれ景観法に基づく景観計画において景観計画区域に含め、景観条例に基づき保全管理区域としての景観・環境の保全を担保している。
土地利用

土地利用事業の施行に関し、事業実施

土地利用事業のうち、一定規模を超える

事業指導者に適正な指導を行うことを目的とする。

ものについて、事前協議を要する事業及要綱『信仰の対象』の側面に基づく浅間神社

び承認基準等を定めている。

の境内（須山浅間神社、冨士浅間神社

事前協議を要する事業については表１６（須走浅間神社））の周辺環境について

を、承認基準の詳細については分冊２をは、地方公共団体が定める各々の土地利参照されたい。

用事業指導要綱に基づき、保全管理区域
としての景観・環境の保全を担保している。

- 184 -

表 16 保全管理区域に適用される法令・制度等の許可等の概要
法令・

制度名/

許可等の

許可等を

制度等名称

対象区域名

所管

要する行為等景観法（富士吉

市街地・田園富士吉田市

建 築 物及 びそ の 他 の 工作 物 の新 築、 増

田市景観計画・

集落景観形

長への届出

築、改築若しくは移転、外観を変更することと

景観条例）

成地域

罰則規定

なる修繕若しくは模様替又は色彩の変更、

里地里山・富木竹の伐採、屋外におけるものの集積又は

士山麓景観蓄積を行う場合には、届出が必要となる。

形成地域
山並み景観
形成地域
景観法（忍野村

景観計画区

忍野村長へ

懲役又は

景観計画・景観

域

の届出

罰金

条例）

産業区域

景観法（御殿場

御殿場市全

御殿場市長

建 築 物及 びそ の 他 の 工作 物 の新 築、 増

市景観計画・総域

への届出

築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更、

合景観条例）
景観法（裾野市

裾野市全域

景観計画・景観

裾野市長へ

特定工作物に関わる開発行為、特定照明等を行う場合には、届出が必要となる。

の届出

条例）
景観法（小山町

小山町全域

景観計画・景観

小山町長へ
の届出

条例）
御殿場市

御殿場市全

御殿場市長

高さ 13ｍ以上の建築物（都市計画区域外

土地利用

域

の承認（一

又は市街化調整区域）、施行区域の面積が

事業指導

部事前協議

要綱

も必要）

－

2,000 ㎡以上の土地利用事業を行う場合には、承認が必要となる。
また、20,000 ㎡以上の土地利用事業を行う
場合には、事前協議が必要となる。

裾野市長の高さ 21ｍ以上又は７階建て以上（延床面積

土地利用

承認（一部

6,000 ㎡以上の場合は５階建て以上）の建築事業に関する

事前協議も

指導要綱

必要）

裾野市

裾野市全域

－

物、施行区域の面積が 2,000 ㎡以上の土地利用事業を行う場合には、承認が必要となる。
また、50,000 ㎡以上の土地利用事業を行う
場合には、事前協議が必要となる。

小山町土地利用事業の適性化に関する指導
要綱

小山町全域

小山町長の

施行区域の面積が 1,000 ㎡以上の土地利承認（一部用事業を行う場合には、承認が必要となる。

事前協議もまた、10,000 ㎡以上の土地利用事業を行う

必要）場合には、事前協議が必要となる。

- 185 -－

図 102 保全管理区域の法規制図 １- 186 -

図 103 保全管理区域の法規制図 ２- 187 -

第７章

整備・公開・活用の促進

富士山が持つ顕著な普遍的価値を次世代に向けて確実に継承していくためには、第４章の「基本方針」の３において示したとおり、調査・研究を推進し、その成果に基づき資産の適切な整備・公開・活用を促進することが必要である。
本章においては、上記の基本方針を踏まえ、資産の整備・公開・活用を適切に進める上での方向性を明示するとともに、その具体的な方法について示すこととする。
１．方向性
資産の顕著な普遍的価値を確実に保存するとともに、地域住民及び来訪者が顕著な普遍的価値を総合的に理解することができるように、以下の２点に基づき整備・公開・活用の方向性を定め、着実に実施する。
（１）構成資産間の関連性を考慮した顕著な普遍的価値に係る総合的な情報提供
富士山とその周辺には、顕著な普遍的価値を示す構成資産及び構成要素が広い範囲に分布している。
それらを一体として保存管理し、資産がき損・劣化した場合には適切な修復を行うとともに、相互に緊密な関連性を持つものとして総合的に理解することができるよう、調査・研究を推進し、その成果に基づき、資産とも調和した公開・活用施設を整備し、地域住民及び来訪者に対して効果的な情報提供を行う。
（２）国内外からの観光客の受け入れ態勢の整備
富士山は日本を代表する優れた名所として世界的に知られており、広く国内外から多くの来訪者がある国
内有数の観光地である。そのため、山梨県・静岡県及び関係市町村では、風致景観・環境の保全にも十分配慮した来訪者の受入れ態勢を整備する。
２．方法
環境省、林野庁、山梨県・静岡県、関係市町村、及び個別の構成資産及び構成要素の所有者が、以下の４点に十分留意しつつ、資産の整備・公開・活用の施策を実施する。
（１）富士山の総合学術調査の充実
構成資産及び構成要素となっている神社の社殿、御師住宅及び史跡の修復・整備については、それらの性質に基づく真実性を確実に保持するために、建造物の解体修理に伴う部材調査及び発掘調査等の各種の学術調査を行い、それらの結果に基づき、精度高く実施する。また、歴史・考古・民俗・自然環境・文学・
建造物・美術工芸品の各分野における学術調査研究を継続的に行い、それらの成果を保存・活用上の諸課題解決のために反映させることとする。
さらに、山中・山麓の下方斜面における巡礼路の特定については、構成資産間の関係性・つながりを明らかにすることを目的に、長期的な展望の下に調査・研究を実施し、その成果を計画的・段階的に情報提供していく。
山梨県では、2008 年（平成 20 年）から「山梨県富士山総合学術調査研究委員会」の下に歴史・信仰・芸術などの観点から富士山の総合的な調査・研究を開始し、関連資料の収集・把握・充実に努めるとともに、それらの調査研究の成果を活用した啓発活動として、地域住民を対象とする報告会を毎年１回以上開催している。また、2016 年（平成 28 年）には、富士山世界遺産センターを設置し、調査研究スタッフを配置して、調査・研究を進めている。
- 188 -

静岡県では、富士山世界遺産センターにおいて、美術史、日本史等の専任の研究員が、富士山の総合的、学際的、国際的な調査・研究を推進している。その一環として、大学等の研究者を構成員とする「富士山巡礼路調査委員会」を 2015 年（平成 27 年）５月に設置し、巡礼路に係る調査を実施している。
また、各市町村は、山梨県教育委員会・静岡県教育委員会の指導の下に、保存・活用を目的として資産に含まれる文化財の調査を実施し、それらの成果の充実に努めている。
今後も山梨県・静岡県及び富士山世界遺産センターが中心となり、博物館や関係市町村等との連携の下に総合的・学際的な調査・研究の推進、報告書の作成・公刊、それらの成果を発表・公開・紹介できる場の準備等について実行可能な計画を策定し、確実に実施する。
また、両県においては、保存管理のために必要な調査を実施する。
（２）富士山世界遺産センターの整備・活動

ア．山梨県・静岡県の共通の趣旨・基本方針
１）富士山世界遺産センターの整備の趣旨・基本方針
世界文化遺産に登録された富士山の顕著な普遍的価値を守り、後世に確実に継承することを目的として、山梨県は 2016 年（平成 28 年）に、静岡県は 2017 年（平成 29 年）にそれぞれ富士山世界遺産センター（以下「センター」という。）を整備した。
センターは、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」第５条（ｅ）に基づき、富士山の保護、保存及び整備の分野における人材の養成を進めるとともに、富士山に関する幅広い分野からの学術調査を推進し、その成果を展示や学習機会の提供等を通じて国内外の人々に幅広く提供する。
２）各県の施設の特徴
ア）山梨県
山梨県のセンターは、富士山の保全活動及び普及・啓発を行う拠点として、また情報提供戦略の中核となる施設として整備した。展示の基本テーマは、富士山ならではの自然環境と人々との関わりを紹介し、それを来館者に体感してもらい、共有・共創できる場の創出を目指している。
山梨県では、2008 年（平成 20 年）度より「山梨県富士山総合学術調査委員会」を設け、県内の試験研
究機関との連携のもと、富士山をめぐる自然と人との関わりを総合的に調査研究しており、その研究成果
をセンターの展示に反映させている。
建設地は、以下の観点から、富士ビジターセンターの位置を基本とし、設置形態としては、既存施設である富士ビジターセンターの機能を活用しながら、センターとして必要な機能を実現するために新たな施設を併設する形で整備した。
・ 中央自動車道富士吉田線のインターチェンジや富士スバルライン入口に近接しているという交通ア
クセス上の利便性に優れ、東は山中湖から西は本栖湖まで、構成資産／構成要素のほぼ中心に位置している。
・ 国立公園利用者への便益提供施設としてのショップやレストラン、総合観光案内などを継続して活用することが可能。
・ 既存の展示スペースや機能の活用にあたっては、新たな展示内容との関連性、整合性を確保することで活用することが可能。
自然公園法第二種特別地域に立地する当センターは、自然環境に調和し、構成資産の浅間神社に通じる「和」の意匠を取り入れて建築設計を行った。延床面積は、約 1,500 ㎡であり、展示室 824.49 ㎡、富士山ライブラリー（図書・資料室）72.36 ㎡、多目的ホール 47.24 ㎡、会議室 52.61 ㎡を配置する。
- 189 -

また、富士ビジターセンターと統合し、富士ビジターセンターの自然展示等 470 ㎡、便益機能（駐車場、レストラン、ショップ）、観光案内機能、施設管理機能を一体的に運用する。
イ）静岡県
静岡県のセンターは、富士山を永く「守る」、富士山の価値を楽しく「伝える」、富士山を通じて幅広く「交わる」、富士山を深く「究める」の４つの基本コンセプトを設定し、構成資産所在市町、富士山周辺市町や山梨県等との連携のもと、富士山の保存管理、調査研究及び情報提供に関する事業を幅広く展開していく。
静岡県では、日本史、美術史、文学、火山学、世界遺産学の分野で研究員を採用し、研究員は、幅広い分野における調査研究を行うとともに、その研究成果を展示や講座などに活用していくなど、センターにおいて中核的な役割を担っている。
建設地は、富士山周辺の 7 市町から推薦のあった９カ所の候補地から、有識者の意見を聴取しながら、構成資産からの距離が近いこと、交通アクセスが良いことなどを評価し、富士山本宮浅間大社から徒歩数分に位置する富士宮市宮町とした。
坂茂氏の設計による建物の延床面積は、約 3,400 ㎡であり、登拝する山（擬似登山体験）、聖なる山、
美しき山などの様々な展示を通じて神聖で美しい富士山と人間が織り成す富士山の顕著な普遍的価値を体験・体感できるよう来館者に伝えている。また、富士山に係る絵画や学術調査の成果を展示する企
画展示室、大型スクリーンにより美しく雄大な富士山の自然や文化等を紹介する映像シアター、富士山
ライブラリー、研究室等を配置している。

イ． 現在進めている事業連携の具体例
山梨県・静岡県のセンターが実施する事業の効果を高めるため、山梨県・静岡県のセンターで事業連携を進めている。現在進めている事業連携項目の具体例は、以下のとおりである。
１）保存管理ア）世界遺産ガイドの養成・活用
富士山の文化的価値や周辺地域の観光情報等を来訪者に提供する世界遺産ガイドについては、既に、養成講座のテキストの共同作成を行ってきた。今後も、テキストの更新を共同で行うほか、両県の世界遺産ガイドを集めた活動報告会や情報交換会を開催することで、世界遺産ガイドのスキルアップを図る。
２）情報提供ア）相互に連携した企画展の開催
富士山の顕著な普遍的価値を伝えるためにセンターで実施する展示の中で、それぞれの県で実施する調査研究成果を反映させた内容や展示手法等のアイデアを出し合うことによる共同の企画展や巡回展等を開催し、来訪者に常に新たな情報を提供する。
イ）各種情報の共通データベース化
両県で実施する学術調査の成果等は、データベースに蓄積し、ホームページ等で随時参照できるよう、データベースの作成及び共通化を検討する。
ウ）富士山学習プログラムの共同開発
山梨県・静岡県のセンターが共同で年齢や学習目的に応じて複数の種類の学習プログラムを用意することで、富士山を学ぶ機会の充実を図る。開発したプログラムについては、ホームページ等で広く公開することも検討する。
- 190 -エ）共同パンフレットの作成
山梨県・静岡県が中心となり、研究成果を活かして構成資産間の関係性が分かりやすく説明されているパンフレットを作成し、来訪者等に提供する。
３）調査研究ア）情報の共有及び共同研究の実施
山梨県では、県立博物館や富士山科学研究所が中心となって、富士山について、様々な研究を行ってきた。静岡県では、センターにおいて専任の研究員が富士山に関する各種研究に取り組んでいる。
現在、山梨県・静岡県のセンターが中心となり、山梨県・静岡県をまたぐ巡礼路や御中道などについて、共同で調査研究を行っており、調査研究成果を関係機関と情報共有を図っている。
イ）共同シンポジウムの開催
山梨県・静岡県が共同でシンポジウムを開催することで、県域にとらわれない多様なテーマの設定が可能となり、富士山に関する理解をより深めることが出来ることが期待される。
シンポジウムでは、センターにおける調査研究活動の成果の発表や、富士山に関する時事的な話題を取り上げるなど、聴講者が興味を持ちやすいよう、テーマの設定に留意する。
（３）適切な公開・活用施設の機能強化
現在、山梨県・静岡県のセンターをはじめ、表 17 に示す既存の公開・活用施設においては、富士山の顕著な普遍的価値に関する展示等を行っている。
今後、両県のセンターが、顕著な普遍的価値の伝達及び保全の取り組みに関する適切な情報提供の観点から、解説内容・施設・体制について一層の充実を図るとともに、富士山の自然、歴史、文化、巡礼路の特定等を含めた総合的な調査研究の推進及び研究成果等を情報発信する拠点としての役割を強化していく。
なお、展示・解説については、富士山の顕著な普遍的価値を、より多くの方に理解していただくため、入館者の関心や疑問点に十分応えられるような解説や、増加している外国人入館者の目線も意識した分かりや
すい言葉や表現方法とするよう配慮していく。
また、静岡市は、三保松原の顕著な普遍的価値を来訪者に伝えるとともに、三保松原の保全や情報発信に携わる地域住民やボランティア団体等の活動を支える拠点機能として、2019 年（平成 31 年）3 月に静岡市
三保松原文化創造センター「みほしるべ」を建設し、開館した。
なお、これらの施設の建設・改修に当たっては、資産に対する景観上の影響も十分考慮しつつ、来訪者に対する情報発信及び便益などの機能を充足できるよう適切な位置・規模・意匠を定めることとする。

（４）地域住民等への普及活動
山梨県・静岡県及び関係市町村は、構成資産間の関連性を考慮した富士山の顕著な普遍的価値を総合的に理解するための講座及び研修会等を実施するとともに、関係市町村の連携の下に地域に根ざした人材として世界遺産ガイド等を養成し、地域住民及び来訪者への情報の伝達を行う。
また、日常的な情報提供の一環として、構成資産間の関係性を分かりやすく紹介したパンフレット・ガイドブ
ック等の充実を図るほか、富士の国（ふじのくに）づくりキッズ・スタディ・プログラムや富士山学習など児童・生徒を対象とした学校教育等と連携し、授業・講座を実施するとともに、世界遺産センターや博物館・美術館
等における企画展・研究発表会等を開催する。
さらに、地域住民を対象とした社会教育活動との連携の下に、富士山の顕著な普遍的価値に関する総合- 191 -

的な情報提供を行う。
（５）国内外からの観光客への対応
2010 年（平成 22 年）に、関係市町村及び関係者により構成される「富士山標識関係者連絡協議会（現・富士山における適正利用推進協議会）（事務局：環境省、山梨県・静岡県）」が、「富士山における標識類総合ガイドライン」及び「富士山における標識類の統合整理計画」を策定した。現在、同協議会において、統一された意匠･形態の下に４か国語（日本語、英語、中国語、韓国語）の道標・解説板等の設置を進めており、今後ともその推進を図ることとしている。
また、多言語によるガイドブック又は富士山レンジャー等による自然環境の学習講座を通じて、登山に際してのマナー及びルールの周知を行う。さらに、来訪者の目的に応じて複数のモデルコースを設定するとともに、富士山の顕著な普遍的価値に関する情報提供及び観光客のマナー向上にも資するガイドの養成を行う。

- 192 -

表 17 資産の顕著な普遍的価値の伝達に関する公開・活用施設一覧
NO

名称

所在地

内容

1

山梨県立富士山世界遺産センタ

富士河口湖町

富士山の環境保全の取り組みとともに、巡ー

礼路の特定や構成資産の関連性などの調査研究を進め、企画展等を通じ、普遍的価値を普及する事業を展開している。

2

山梨県富士山科学研究所

富士吉田市

富士山の保全策の構築や富士山火山防
災対策の強化への貢献、自然環境に関する情報収集とわかりやすい情報を提供すること
による環境政策への支援、提言を行う。

3

ふじさんミュージアム

富士吉田市（富士吉田市歴史民俗博物館）

江戸時代に隆盛期を迎えた富士山信仰と信仰登山を支えた御師文化について、現存する資料やデジタルコンテンツにより紹介している。

4

旧外川家住宅

富士吉田市

富士山の御師をしていた外川家住宅を現地にて修復・保存し、富士吉田市の学習施設として活用している。建物の内部では、外川家の歴史及び富士山の信仰に関わる資料を展示している。

5

御師町お休み処

富士吉田市

インフォメーションセンター

富士山及び富士吉田市の魅力・価値を発信する施設。御師の街「上吉田」の歴史・文化を案内する『おし街さんぽ』ガイドツアーを実施している。

6

船津胎内フィールドセンター

富士河口湖町

富士山の成り立ち及び自然の豊かさを知る
ための自然博物館。富士山麓に生息する草
花・動物、樹型溶岩の見本などを楽しく学べ
る教育環境の場として親しまれている。

７

本栖湖観光案内所・本栖歴史館

富士河口湖町

富士山、本栖湖及び本栖地区の自然・歴史に関する資料を展示している。地域を散策するための拠点施設となっている。

８

西湖ネイチャーセンター

富士河口湖町

天然記念物に指定されている富士山麓で最大級の風穴を中心として、この周辺一帯に広がる青木ヶ原樹海の自然を体験するネイチャーガイドの拠点となっている。

９静岡県富士山世界遺産センター

富士宮市

富士山を「深く究める」調査研究を行い、その成果を基に、企画展示やデジタルコ
ンテンツによる展示など富士山を「永く守る」「楽しく伝える」「広く交わる」事- 193 -

表 17 資産の顕著な普遍的価値の伝達に関する公開・活用施設一覧
NO

名称

所在地

内容
業を幅広く展開している。

１０

富士山かぐや姫ミュージアム（富富士市

士市立博物館）「富士に生きる」を主題として、富士山信仰と富士山の祭神となったかぐや姫説話を中心とする展示や富士山に関わる資料の収集・保存をはじめ、研究調査・講座を実施し
ている。

１１

裾野市立富士山資料館

裾野市

富士山の成り立ち・歴史・動植物、それにま
つわる人々の生活など、富士山に関する資料を展示している。特に、須山浅間神社、須山口登山道の資産価値について情報提供を行っている。

１２

御殿場市富士山交流センター

御殿場市（「富士山樹空の森」）

ビジターセンター内「富士山天空シアター」
では、展示や映像で富士山の成り立ちや歴史などを学ぶことができるほか、世界文化遺産富士山に特化して製作した映像を上映するなど、富士山に関する情報発信及び地域活性の役割を担う観光拠点となっている。

１３

冨士浅間神社

小山町

御鎮座千二百年記念資料館

神 社 伝来 の社 宝 、古 文書 類 、富 士講 資料、宿坊・山室関係等の資料を収蔵・展示し
ている。

１４

道の駅すばしり小山町

須走口登山道の起点である冨士浅間神社の歴史に関する資料を常設展示してあり、富士山に最も近い道の駅であるため、富士登山の基地としての役割も果たしている。

１５

山宮浅間神社ガイダンス施設

富士宮市

富士山の顕著な普遍的価値、山宮浅間神社の資産価値及び構成資産間の関係性について来訪者の認知・理解を促進することを目的に、パネル等の展示を実施している。

１６

村山浅間神社ガイダンス施設

富士宮市

富士山の顕著な普遍的価値、村山浅間神社の資産価値及び構成資産間の関係性について来訪者の認知・理解を促進することを目的に、パネル等の展示を実施している。

１７

人穴富士講遺跡ガイダンス施設

富士宮市

富士山の顕著な普遍的価値、人穴富士講
遺跡の資産価値及び構成資産間の関係性について来訪者の認知・理解を促進することを目的に、パネル等の展示を実施している。

- 194 -

表 17 資産の顕著な普遍的価値の伝達に関する公開・活用施設一覧
NO
１８

名称
白糸ノ滝ガイダンス施設

所在地
富士宮市

内容
富士山の顕著な普遍的価値、白糸ノ滝の資産価値及び構成資産間の関係性について来訪者の認知・理解を促進することを目的に、パネル等の展示を実施するとともに、タッチパネ
ル式の電子画面も設置している。

１９

静岡市三保松原文化創造センタ

静岡市

ー「みほしるべ」

富士山の顕著な普遍的価値、三保松原の資産価値及び構成資産間の関係性などを映像
シアターや展示により紹介している。

- 195 -

図 104 資産の顕著な普遍的価値の伝達に関する公開・活用施設位置図- 196 -

第８章

体制の整備・運営

富士山が持つ顕著な普遍的価値を次世代に向けて確実に継承していくためには、第４章の「基本方針」の４において示したとおり、資産の保存管理及びその周辺環境の保全を確実に行う上での体制の整備・運営が必要である。
本章においては、上記の基本方針を踏まえ、体制の整備を適切に行う上での方向性を明示するとともに、その具体的な方法について示すこととする。
１．方向性
資産の保存管理及びその周辺環境の保全については、関係法令等を所管する行政機関、地域住民、資産の所有者、関係団体等が相互に連携して適切に実施している。しかし、広範囲にわたる資産及びその周辺環境を世界文化遺産として一体的に保存管理・保全し、遺漏のないものとしていくために、関係者が専門家による学術的な見地からの助言を踏まえつつ、十分に連携することのできる包括的保存管理体制を構築している。
包括的保存管理体制においては、①関係法令等により保存管理を行うこと、②学術的な見地を取り入れ保存管理を行うこと、③官民協働で保存管理を行うことの３点を基本的な方向性として位置付ける。
２．方法
資産及びその周辺環境の現況の把握、資産の保存管理及びその周辺環境の保全に係る事項について関係機関が協議を行う場として、山梨県・静岡県が中心となって「富士山世界文化遺産協議会」（以下「協議会」という。）を設置した。
また、関係法令等を所管する国の機関（文化庁・環境省・林野庁・国土交通省・防衛省）は、協議会のオブザーバーとして、協議会に対して、資産の保存管理及びその周辺環境の保全について助言を行う。また、併せて文化遺産の保存管理について国の機関として中心的な役割を担う文化庁は、協議会において中心的な役
割を担う山梨県・静岡県及びその他の国の機関とも連携しつつ、資産の保存管理及びその周辺環境の保全に係る重要事項及び世界遺産委員会への提出が必要な資産の保存管理状況の定期報告書の準備等について、適宜連絡調整及び協議を行う。
さらに、協議会が専門家による学術的な見地からの助言を得るために、「富士山世界文化遺産学術委員会」（以下「学術委員会」という。）を設置した。
また、協議会は資産の保存管理及びその周辺環境の保全に取り組む団体及び個人とも相互に協力を行う。
以上の保存管理体制を図示したものが図 105 であり、各組織の役割については以下のとおりである。
（１）包括的保存管理体制における各組織の機能
ア．富士山世界文化遺産協議会
１）目的・機能a. 協議会は、周辺環境を含めた資産の現況の把握を行うとともに、関係法令等を所管する国の機関（文化庁・環境省・林野庁・国土交通省・防衛省）とも連携しつつ、以下の事項について協議を行う。
 資産の保存管理及び整備活用に関する事項
 資産の周辺環境の保全に関する事項
 体制の整備及びその運営に関する事項- 197 -

b. 世界遺産委員会への提出が必要な資産の保存管理状況の定期報告書等について、協議を行う。
c. 資産の保存管理及び整備活用に取り組む団体及び個人と相互に協力を行う。
２）構成
資産の保存管理及びその周辺環境の保全に中心的な役割を担う山梨県・静岡県、関係法令に基づ
き現地において管理に当たるその他の行政機関（環境省・林野庁・国土交通省の各出先機関、関係
市町村等）により構成される。
また、国の行政機関（文化庁・環境省・林野庁・国土交通省・防衛省）は、協議会における協議にオブザーバーとして助言を行う。
３）開催の時期
山梨県・静岡県は、定期的に協議会を開催することとし、さらに必要に応じて追加的に開催する。
イ． 富士山世界文化遺産協議会作業部会
１）目的・機能a. 協議会による協議を円滑にするために、事前に協議事項の準備・調整を行う。
b 「富士山包括的保存管理計画」の実施状況を把握し、協議会に対して課題、施策の案を提示する。
c. 関係法令等を所管する国の機関と連携して、資産の保存管理及びその周辺環境の保全に係る重要事項について調整を行う。
d. 世界遺産委員会への提出が必要な資産の保存管理状況の定期報告書について、協議を行う。
２）構成
協議会の構成員に加えて、資産の保存管理及びその周辺環境の保全に直接関係する地域住民の代表、資産所有者、現地の関係団体等を含む。
３）開催の時期
山梨県・静岡県は、協議会の開催前には作業部会を開催することとし、必要に応じて追加的に開催する。
ウ．富士山世界文化遺産学術委員会
１）目的・機能協議会に対し、学術的・専門的な観点から、資産の保存管理及びその周辺環境の保全について助言を行う。
また、特定課題に対する詳細な検討を行うため、小委員会を設置することができる。
２）構成
資産の保存管理及びその周辺環境の保全に関し、学術的・専門的な知見をもつ学識経験者により構成される。
３）開催の時期
山梨県・静岡県は、必要に応じて学術委員会を開催する。
エ．富士山利用者負担専門委員会
１）目的・機能作業部会に対し、学術的・専門的な観点から、利用者負担制度について助言を行う。
また、特定課題に対する詳細な検討を行うため、ワーキングを設置することができる。
- 198 -

２）構成
利用者負担制度のあり方に関し、専門的な知見をもつ学識経験者により構成される。
３）開催の時期
山梨県・静岡県は、必要に応じて利用者負担専門委員会を開催する。

- 199 -

富士山
世界文化遺産学術委員会

富士山世界文化遺産協議会
目 的：・ 資産及び周辺環境の現況の把握、資産の保存及び整備活用に関する事項の協議
・ 世界遺産委員会への提出が必要な
定期報告書等に関する協議
・ 資産の保存管理及び整備活用に取り組む団体及び個人との相互協力
等
構 成：
・ 山梨県・静岡県知事、山梨県・静岡県教育長、市町村長等、市町村
教育長、国（環境省、林野庁、国
土交通省）の出先機関の長

目 的：
学術的な調査、協議会への助言
構 成：
学識経験者
連携

小委員会
目 的：
特定課題に対する詳細な検討

助 言：・ 国（文化庁、環境省、林野庁、国土交通省、防衛省）
協力者
目 的：協議会が行う
資産の保存管理及びその周辺環境の保全への協力

構 成：
委員のうち専門的な知見を有する者等

事務局：
・ 山梨県・静岡県世界遺産担当
協力

作業部会
役 割：
・ 「富士山包括的保存管理計画」の実施状況の把握・ 協議会における協議事項の事前準備及び調整・ 世界遺産委員会への提出が必要
な定期報告書等に関する事前協
議・ 関係法令等を所管する国機関との連携及び調整

利用者負担
専門委員会
目 的：
専門的な検討、作業部会への助
言
構 成：
有識者
連携

ワーキング

構 成：
・ 山梨県・静岡県、市町村等
・ 国（環境省、林野庁、国土交通省）の出先機関
・ 住民代表者、資産所有者、関係団
体等

目 的：
特定課題に対する詳細な検討事務局：
・ 山梨県・静岡県世界遺産担当

構 成：
委員のうち専門的な知見を有する者等

図 105 「富士山」に係る保存管理の組織体制図- 200 -

（２）各構成員の役割
協議会及び作業部会を構成する各構成員の役割並びにオブザーバーの役割については、下記に示すとおりである。
a. 文化庁


文化庁は文化遺産の保護について国の機関として中心的な役割を担う官庁であることから、協議会において中心的な役割を担う山梨県・静岡県及びその他の国の機関と連携しつつ、資産の保存管理及びその周辺環境の保全に係る重要事項及び世界遺産委員会への提出が必要な資産の保存
管理状況の定期報告書の準備等について、適宜連絡調整又は協議を行う。



環境省及び林野庁とも連携しつつ、国内外の世界文化遺産の保護に関する情報収集に努め、富士山の保護に資するよう協議会に情報提供を行う。



文化財保護法に基づき、構成資産又はそれらに含まれる文化財の所有者又は文化財保護法に基づき指定された管理団体に対し、文化財の維持のための修理・復旧又は現状変更及び保存に影響を及ぼす行為を行う場合に、指導等を行う。

b. 環境省 自然公園法に基づき、山梨県・静岡県とともに資産の文化的基盤を成す自然環境について、構成
資産及びその周辺環境の所有者及び管理者等に対し、指導等を行う。
 文化庁及び林野庁とも連携しつつ、国内外の世界自然遺産の保護に関する情報収集に努め、富士山の保護に資するよう協議会に情報提供を行う。
c. 林野庁
 国有林野の管理経営に関する法律に基づき、自ら国有林野の適切な管理経営を行うとともに、民有林における森林整備への補助など森林の保全整備に関する施策を実施する。
 文化庁及び環境省とも連携しつつ、国内外の世界自然遺産の保護に関する情報収集に努め、富士山の保護に資するよう協議会に情報提供を行う。
d. 国土交通省 大沢崩れ等の浸食防止、山腹崩壊防止を目的とする渓床対策工事を継続的に実施するほか、火山噴火に伴う土砂流出も含め、山麓域での土砂災害対策を行うなど資産の保存管理及びその周辺環境の保全に努める。
e. 防衛省 演習場等の使用を通じ、山梨県・静岡県、関係市町村、長年の実績を持つ地元住民団体とともに保全管理区域の保全に努める。
f. 山梨県・静岡県
 国・市町村・関係団体等と連携して、資産の顕著な普遍的価値を補足する調査研究を継続的に実施し、その成果を各県の施策に反映させる。
 所管する条例等の適切な運用を行うとともに、国・市町村・関係団体等と連携して資産の保存管理
及びその周辺環境の保全に関する現況及び課題の把握を行い、課題解決のために広域にわたって必要とされる施策を実施する。
g. 市町村 国・県・関係団体等と連携して、資産の顕著な普遍的価値を補足する調査研究を継続的に実施し、その成果を市町村の施策に反映させる。
 所管する条例等の適切な運用を行うとともに、山梨県・静岡県、地域住民等と連携しつつ、資産の保- 201 -

存管理及びその周辺環境の保全に必要な施策を実施する。
（３）地域住民等との連携、住民参加の推進
資産の保存管理及びその周辺環境の保全のために、作業部会への地域住民の参加及び事業の官民協働での実施等、地域住民等との連携を図る。
2015 年（平成 27 年）３月、山梨県及び静岡県は、官民協働の下に将来にわたり富士山の保全に関する施策を推進することができるよう、富士山の保全に関し、県民の役割や県が行う施策の基本となる事項等を定めた「世界遺産富士山基本条例」を制定した。
官民協働の下に実施している事業の一例を表 18 に示す。

表 18 地域住民等と行政との連携による事業（その１）
主な実施事業

事業主体

実施年度

富士山及び周辺美化推進協議会（山梨県側）

1980 年～

富士山麓環境美化推進ネットワーク（山梨県側）

2004 年～

富士山環境保全対策連絡会（静岡県側）

2005 年～

ふじさんネットワーク（静岡県側）

1999 年～

財団法人富士山をきれいにする会（山梨県側）

1962 年～

富士山をいつまでも美しくする会（静岡県側）

1980 年～

富士山地域の環境保全対策

富士山クリーン作戦

また、富士山周辺森林においては、ＮＰＯ法人又は企業・団体等により、表 19 に示すような森林整備活動
等が自主的に行われており、林野庁及び山梨県・静岡県もこれらの活動を支援している。

表 19 地域住民等と行政との連携による事業（その２）
事業主体

名称

実施年度

富士山クラブ西臼塚ふれあいの森

2000 年～

ドングリの会森づくり活動

2001 年～

東富士湧水涵養の森づくり活動

2001 年～

富士山自然の森

1998 年～

富士山の森再生プロジェクト

2007 年～

ＮＰＯ法人

富士山の森復元活動

2003 年～

企業・団体等

ゼファーの森

2001 年～

ブナ林創造事業

2002 年～

富士山麓ブナ林創造事業

1994 年～

富士山の森づくり2007 年～

県民森づくり大作戦

2000 年～

しずおか未来の森サポーター制度

2006 年～

さらに、地域住民による資産の保存管理を確実なものとするためには、地域住民が資産の顕著な普遍的- 202 -

価値に関する理解を深め、自然環境を含めた保全に対する意識をより一層醸成する必要がある。そのため、山梨県・静岡県及び関係市町村では、表 20 に示す地域住民参加型の講演会、研修会などの各種事業を主催している。

表 20 地域住民が参加する主な事業
事業主体

主な実施事業実施年度

山梨県・静岡県

富士山世界文化遺産出前講座

2006 年～

山梨県

山梨県富士山総合学術調査研究委員会公開報告会

2009 年～

山梨県

世界遺産富士山講座

2016 年～

山梨県

富士山世界遺産センター教育プログラム

2016 年～

静岡県「世界遺産」県民講座

2016 年～

市町村

富士山学習会

2003 年～

市町村

博物館歴史講座

2009 年～- 203 -

第９章

行動計画の策定・実施

富士山が持つ顕著な普遍的価値を次世代に向けて確実に継承していくためには、第４章の「基本方針」の５において示したとおり、本計画に示した保存管理・保全のための事業を行動計画として策定・実施することが必要である。
本章においては、上記の基本方針を踏まえ、第５章～第８章において示した資産の保存管理、緩衝地帯・保全管理区域の保全に係る諸事業を行動計画として策定・実施していく上での方向性を明示するとともに、その具体的な方法について示すこととする。方法については、事業の実施主体・概要・工程を示す。また、事業の工程については、短期（計画改定年度の前年度から３年以内に実施した又は実施する予定の内容）、中期（計画改定年度の前年度から概ね５年以内に実施する予定の内容）、長期（計画改定年度の前年度から概ね５年を越えて実施する見込みの内容）と区分する。
なお、ここで示す行動計画については、毎年、進捗状況を把握し、概ね５年ごと（長期区分の２年目）に見直しを図るものとする。
１．方向性（１）資産及び周辺環境に対する影響の予防・軽減・防止①開発・都市基盤施設の整備、②自然環境の変化、③自然災害、④来訪者及び観光、の４つの観点から、資産及び周辺環境に対する負の影響が想定される場合には予防の方策、負の影響が明確である場合には軽減・防止の方策について検討を行い、実施する。
（２）各構成資産・構成要素及び展望景観の修復・整備
神社の社殿をはじめとする建造物、風穴・溶岩樹型等の各構成資産・構成要素のうち、劣化したものについては、完全性・真実性の維持の観点から適正な修復・整備を行う。また、２つの展望地点の適切な修復・整備を行うとともに、そこからの良好な展望景観の維持及び向上のための修景を行う。
（３）資産の公開・活用の推進
地域住民が資産の顕著な普遍的価値を正確に理解し、来訪者に対して積極的に発信していくために、調査研究を推進するとともに、案内板等の公開・活用の施設の整備を進め、ガイドブックの作成、学習会の開催等の取り組みを進める。
２．方法（１）資産及び周辺環境に対する影響の予防・軽減・防止
ア．開発・都市基盤施設の整備による影響への対応
１）事業実施の方向性
山麓には都市的な区域が所在しており、地域住民の生活・生業の利便性をも十分考慮しつつ、資産に対する都市開発の負の影響について慎重に観察する必要がある。資産に対する負の影響を予防・軽減・防止するため、関係機関は行政手続の充実を図るとともに、良好な景観の形成を進める。

- 204 -

２）各実施事業の概要
ア）市町村景観計画の支援○ 実施主体山梨県・静岡県、市町村○ 概要
すべての関係市町村は、2014（平成 26）年までに景観行政団体へ移行済みである。また、2016（平成 28）年までにすべての関係市町村で景観計画を策定している。
山梨県・静岡県は、景観講習会の開催及びアドバイザーの派遣を実施するとともに、富士山
地域景観協議会・三県（山梨県・静岡県・神奈川県）サミットにおける景観改善の取り組みや先行事例の紹介などを行うことにより、景観行政団体である市町村の景観計画の見直しを支援している。
○ 景観計画の適用状況
景観法に基づく
景観計画の名称

景観行政団体への移行

景観計画施行

富士吉田市景観計画

2013（H25）年 10 月

2016（H28）年４月

2011（H23）年 4 月

2013（H25）年 9 月

身延町景観計画(2020(R2)年４月改定)
2011（H23）年 11 月

山梨県

西桂町景観計画

2014（H26）年 4 月(2015(H27)年７月改定)

2006（H18）年 12 月

忍野村景観計画

2011（H23）年 10 月
(2015(H27)年８月改定)

2007（H19）年 12 月

山中湖村景観計画

2010（H22）年 8 月(2015(H27)年 12 月改定)

鳴沢村景観計画
富士河口湖町景観計画

2011（H23）年 12 月

2015（H27）年 10 月

2005（H17）年 9 月

2013（H25）年 4 月(2015(H27)年７月改定)

2007（H19）年 8 月

富士宮市景観計画

2010（H22）年 1 月(2016(H28)年4 月改定)

静岡県

2005（H17）年 6 月

富士市景観計画

2009（H21）年 10 月
(2015(H27)年５月改定)―

静岡市景観計画

2008（H20）年 10 月
(2020(R2)年2 月改定)

御殿場市景観計画

2012（H24）年 3 月

2014（H26）年 4 月

裾野市景観計画

2010（H22）年 5 月

2013（H25）年 4 月

小山町景観計画

2014（H26）年 7 月

2016（H28）年 4 月- 205 -イ）景観保全に関する条例の施行○ 実施主体山梨県○ 概要
山梨県は、2016（平成 28）年 6 月から、構成資産内又は緩衝地帯内において、一定規模以上の建築物・工作物の新築・増築等の事業を行おうとする事業者に対し、事業のできるだけ早い段階で事業の実施による景観への影響の予測・評価を行い、その結果に対する山梨県知事の意見を勘案しつつ事業計画を策定する手続を求める条例を施行している。景観への影響の予測・評価及び事業計画に対する評価を行うに当たっては、客観性を確保するため、世界遺産・景観分野等の専門知識を有する学識経験者から意見を聴取している。
なお、2013 年（平成 25 年）イコモス評価書（ICOMOS evaluations books – Fujisan (Japan)
No.1418）において、厳格な開発制御が必要とされた富士五湖の湖岸の区域において実施される建築物の新築及び増築の事業については、現行の景観保全制度上許容される範囲内の事業であっても手続の対象とする。
○工程
区分
年度

2018
(H30)

短期
2019
(R1)

制度の制定・運用- 206 -

中期
2020
(R2)

2021
(R3)

長期
2022
(R4)

2023（R5）以降

ウ）大規模太陽光発電設備等への対応○ 実施主体山梨県、富士宮市○ 概要
富士宮市は、富士山の景観、豊かな自然環境及び安全安心な生活環境の保全及び形成と再生可能エネルギー源の利用との調和を図るため、「富士宮市富士山景観等と再生可能エネ
ルギー発電設備事業との調和に関する条例」を制定し、市内において対象となる再生可能エ
ネルギー発電設備を設置する場合は、市長への届出と同意申請を義務化する制度を構築している。また、同意を得ずに事業に着手した者等に対し、必要な措置を構ずるよう勧告するとともに、正当な理由なく勧告に従わないときは、事業者の氏名及び住所並びに勧告の内容を公表することとしている。このほか、地域を象徴する優れた景観として良好な状態が保たれている
区域などを抑制区域として定め、その区域内においては設置に同意しないこととするなど、景観保全のための取組を推進している。
山梨県では、２０１５（平成２７）年１１月に「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」を策定し、事業用の太陽光発電施設の適正導入を図ってきた。２０２０（令和２）年３月には、立地場所の適切な選定や防災対策等、適正導入を促すことを主な内容としている現行ガイドラインを、運転開始後の適正な維持管理や適正処分も含め、より詳細に記述した内容に新訂し、適正導入・維持管理・処分を推進している。
ガイドラインでは、「立地を避けるべきエリア」として、世界遺産富士山を後世に引き継ぎ、優れた自然環境や美しい景観の保全を目的に指定された「富士山景観配慮地区」及び「富士山北麓世界遺産景観保全地区」を定めている。
また、山梨県は、市町村と連携・協力し連絡会議を設置し、問題が生じている又は問題が生じるおそれがある施設に関する情報を共有し、指導方法を検討するなど、事業者への合同指導に取り組んでいる。
○工程
区分
年度

2018
(H30)

短期
2019
(R1)

制度の運用

- 207 -

中期
2020
(R2)

2021
(R3)

長期
2022
(R4)

2023（R5）以降

エ）富士山の眺望箇所及び構成資産周辺における修景整備○ 実施主体山梨県・静岡県、市町村○ 概要
富士山眺望の良好な景観を形成するため、構成資産及びその周辺において、山梨県・静岡
県、市町村が連携して建築物や屋外広告物等の改善・修景を進めている。
山梨県は、2018（平成 30）年までに「景観保全型広告規制地区」を９地区指定するとともに、「屋外広告物ガイドライン」を策定し、富士山北麓地域の景観改善を促進している。また、住民及び市町村の実施する修景事業に対する補助も行っている。
静岡県は、2012（平成 24）年に富士山周辺景観形成保全行動計画を策定し、市町と連携して富士山周辺地域の良好な広域景観形成を図っている。2018（平成 30）年には、取組効果の評価及び工程表の見直しを行った。また、静岡県屋外広告物条例施行規則を改正し、2013（平成 25）年 10 月から野立て案内図板の許可基準を強化するとともに、違反屋外広告物の是正指導を推進している。各市においては、独自の屋外広告物条例を制定して、地域特性に応じた屋外広告物の規制・誘導を図っている。その他、公共事業における景観形成の指針である「ふじのくに色彩・デザイン指針」に基づき、周辺の景観に配慮した公共施設整備を進めてい
る。

○ 工程
区分
年度

短期
2018
(H30)

2019
(R1)

中期
2020
(R2)

2021
(R3)

長期
2022
(R4)

2023（R5）以降＜是正指導・修景事業への補助等＞

屋外広告物許可基準の強化・違反広告物の是正指導
景観形成の運用・指針
運用●Ｈ30.9～自転車競技ロードレースコース沿線（御殿場市、裾野市、小山町）●景観保全型広告規制地区の指定拡大＜運用徹底・修景＞

富士山周辺景観形
成保全行動計画●H31.3 月取組効果の評価、工程表見直し

ふじのくに色彩・デザイン指針●H30.12 月運用改定

山梨県屋外広告物●R2.4 月改定

ガイドライン- 208 -

運用

＜取組事例：修景の実施(山梨県) ＞

＜取組前＞

＜取組後＞

＜取組事例：違反広告物の是正状況（裾野市）＞

＜是正前＞

＜是正後＞

- 209 -