2018年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2018年1月10日
上場取引所
東URL http:/www.cox-online.co.jp(氏名)吉竹 英典(氏名)細川 武志(TEL)03(5821)6070(代)
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社コックス
コ ー ド 番 号9876
代表者(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役財経本部長
四半期報告書提出予定日
2018年1月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無（機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2018年２月期第３四半期の連結業績（2017年３月１日～2017年11月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2018年２月期第３四半期
14,909
△5.1
△269―
△147―
△301―
2017年２月期第３四半期
15,708△2.4△73―
54 △54.5△117―(注)包括利益2018年２月期第３四半期 251 百万円 (―％) 2017年２月期第３四半期 △590 百万円 (―％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2018年２月期第３四半期
2017年２月期第３四半期

銭円

銭△10.93△4.26――（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2018年２月期第３四半期
19,2742017年２月期
18,271(参考) 自己資本 2018年２月期第３四半期 12,332 百万円％

12,34264.0
12,08866.1
2017年２月期 12,081 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2017年２月期――
2018年２月期――
2018年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

―
―

0.00

銭円

0.00

銭

0.000.00

無３．2018年２月期の連結業績予想（2017年３月１日～2018年２月28日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
22,0004.8190―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

330 1,283.2
無百万円％

10 △87.3円

銭0.36

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2018年２月期３Ｑ

27,711,028株

2017年２月期

27,711,028株②

期末自己株式数

2018年２月期３Ｑ

126,544株

2017年２月期

126,484株③

期中平均株式数（四半期累計）

2018年２月期３Ｑ

27,584,503株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2017年２月期３Ｑ

27,584,643株

本資料に記載されている業績見通し等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性情報…………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明…………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明…………………………………………………………………… ３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………… ３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………… ６………………………………………………… ８（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………… ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（追加情報）………………………………… ８………………………………………………………………………………… ８― 1 ―株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高149億９百万円（前年同期比94.9％）、営業損失２億69百万円（前年同期は営業損失73百万円）、経常損失１億47百万円（前年同期は経常利益54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億17百万円）となりました。
ブランド別では、「ikka」「LBC」「VENCE EXCHANGE」の３ブランドともに売上高が前年を下回り、売上高の計画未達が減益の主要因となりました。「ikka」と「LBC」については、SPA改革が進み、売上総利益率が前年から改善したことにより、利益面では前年同水準となりました。一方、前年からの改善に時間を要し、上半期に低迷した「VENCE EXCHANGE」は、下半期より商品開発体制を刷新し、客数回復と在庫消化を優先に進めた結果、11月上旬から客数が増加し始め、11月度の客数既存比が115.2％まで回復しました。
上半期においては、長い夏セールの後半、特に８月度において、それまで順調であった基幹ブランド「ikka」の晩夏商品が苦戦し、売上高が大きく計画から乖離いたしました。さらに関東以北での天候不順による気温の低下や、雨の日が続いたことで、客数が落ち込み、上期業績に大きく影響しました。９月度に入り、シーズンを先行させた新規商品を投入し、売場鮮度を向上させたことにより、売上高は徐々に上昇し、全社売上高は、前年と同水準まで回復いたしました。しかし、10月中旬の一時的な気温上昇により秋物売上が鈍化し、またその後の気温低下で需要が初冬・冬物に一気に移行したことに対応しきれませんでした。特にレディスは、月度を通じて好調であったボトムスに対して、冬物アウターへのシーズン切り替えが遅れたことに加えて、中国の環境政策による委託先工場での一過性の生産遅延と、それに伴う納期遅れが発生したことが影響しました。
今期は、新中期計画を進め、安定的な収益性の確立を目指すため、「SPA改革の推進」「商品消化管理精度の向上」「再成長への転換」の３つの重点施策に取り組んでおります。
「SPA改革の推進」については、売価変更の削減と調達コストの低減に加えて、鮮度ある商品の回転を高め、正価販売比率を引き上げ、売上総利益率の向上を進めております。当期の期首在庫は、前年に比べて約３割削減させ、シーズン先行を進めて、鮮度ある商品による回転を高めた結果、売価変更率は前年同期から2.0ポイント改善、回転日数も3.5日改善いたしました。その結果、売上総利益率は前年同期から1.4ポイント改善しました。
中でも、「ikka」において衣料品の正価販売を強化し、回転日数が前年から6.9日改善、売価変更率が前年から2.2ポイント改善した結果、売上総利益率は第３四半期累計期間において2.0ポイント改善いたしました。「ikka kids」
では、第３四半期累計期間で売上高前年比127.3％と大きく伸長しており、「ikka」のファミリー型店舗の成長を牽引しております。
「商品消化管理精度の向上」については、システムを活用した在庫コントロールの仕組みの再構築を目指し、９月度に「ikka」から自動振替システムの実験を開始しました。販売開始後一定期間が経過した商品を、店別消化状況から自動的に再配分することで、対象商品の正価販売比率は向上しております。
「再成長への転換」については、新規出店による店舗純増、Eコマースの売上高拡大を計画しております。
店舗数は、上期のikka５店舗新規出店に加えて、下期には、９月度にikkaイオンスタイル豊田店、ikkaイオンモー
ル津田沼店、ikkaイオンモール伊丹昆陽店、ikkaイオンモール神戸南店、ikkaイオンモール松本店の５店舗をオープン、10月度には、ikka LOUNGE高崎オーパ店、ikka LOUNGEヨドバシ横浜店、VENCE share style高崎オーパ店の３店舗をオープン、11月度にikkaイオンモール甲府昭和店、ikkaリノアス店の２店舗をオープンしました。今年度は、11月度末時点で15店舗を新店オープン、７店舗（中国１店舗を含む）を閉店したことにより、期首時点より８店舗増加しました。当第３四半期の新規出店に伴い、９月度より店舗数は前年対比で増加に転じ、11月度は売上高前年比が101.3％、12月度も曜日まわりの影響を加味した売上高前年比が102.0％となり、増収基調となりました。
Eコマースの売上高拡大については、前期に成果の出た重点販売商品、EC限定商品、先行予約商品の販売など、Eコマース独自の施策を強化しました。特に、公式オンラインストアは、当社のポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」会員に向けた販促施策と店舗との相互送客の取り組みや、EC限定商品の取り扱いを拡大したことが奏功し、― 2 ―株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第３四半期決算短信
売上高前年比146.4％と大きく伸長しました。他社サイトについては、売上総利益率が改善したことにより、利益面で前年を超過しました。また５月度に、EC限定新ブランド「notch.（ノッチ）」を、ファッションEC通販サイト
ZOZOTOWNにオープンし、好調に推移しております。９月度に「ikka kids」をキッズ専門のEC通販サイト「smarby（スマービー）」に出店し、11月度に「ikka」「LBC」「VENCEEXCHANGE」をルミネのEC通販サイト「iLUMINE（アイルミネ）」に出店しました。その結果、Eコマースの売上高は前年比111.6％と伸長しました。自社サイトの比率を高めることで、利益面での更なる改善を図ります。
第４四半期以降においても、引き続き「SPA改革の推進」「商品消化管理精度の向上」「再成長への転換」に取り組んでまいります。自社企画による直接輸入商品の調達を進めるとともに、主要取引先との商品開発における取り組みを強化し、さらに自動振替システムの適用範囲を「ikka」から他ブランドに拡大することで、正価販売比率を向上させて、売上総利益率の向上を目指します。また、６月に刷新したポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」の会員数は、11月度末までに11万人を突破し、順調に会員数が増加しております。今後も会員数を増やすとともに、お客さまの購買履歴に基づいた、one to oneマーケティングを進めてまいります。このように、重点施策を継続して実行することで、持続的成長に向けた足固めと成長軌道への転換に取り組んでまいります。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加し、192億74百万円となりました。増減の主な内容は、投資有価証券が７億61百万円、たな卸資産が５億57百万円増加し、関係会社預け金が９億50百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億49百万円増加し、69億32百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が４億３百万円、繰延税金負債が２億32百万円増加し、電子記録債務が50百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加し、123億42百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が５億29百万円増加したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2018年２月期の業績予想については、2017年４月12日の決算発表時に公表しました業績予想から変更ありません。

― 3 ―株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第３四半期決算短信

１．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2017年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売上預け金
たな卸資産
未収入金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(2017年11月30日)

545,976
35,837
618,885
1,919,039
129,392
4,600,000
173,155△274
8,022,013

585,298
77,651
1,041,320
2,476,811
197,2013,650,000
165,039△430
8,192,891

816,437
61,502877,940
139,746

870,188
70,154940,343
130,9036,471,378
2,683,707
79,063△2,4099,231,740
10,249,426
18,271,440

7,232,714
2,696,173
84,227△2,414
10,010,702
11,081,949
19,274,840

927,647
1,664,899
179,771
32,7903,252
13,196
6,736
923,391
3,751,684

1,330,732
1,614,789
144,686
137,417
6,549―
11,893
1,027,229
4,273,296

418,788
1,319,459
691,856
1,110
2,431,214
6,182,899

389,798
1,551,666
716,164
1,110
2,658,739
6,932,036

株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2017年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(2017年11月30日)

4,503,148
5,358,776△747,059△54,143
9,060,722

4,503,148
5,358,776△1,048,630△54,158
8,759,136

3,066,230
39,101△84,9813,020,350
7,467
12,088,541
18,271,440

3,595,359
40,331△62,574
3,573,116
10,551
12,342,804
19,274,840

株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
災害による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2016年３月１日
至 2016年11月30日)
15,708,880
7,248,139
8,460,740
8,534,595△73,855(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年11月30日)
14,909,015
6,651,462
8,257,552
8,527,125△269,572

2,018
124,290
5,447
131,756

1,634
117,542
4,049
123,226

2,684
1,066
3,750
54,150512
8591,372△147,717

14,06961,29975,369△21,218
96,361
96,361△117,579△117,579－
53,43153,431△201,149
100,421
100,421△301,570△301,570― 6 ―株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2016年３月１日
至 2016年11月30日)△117,579(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年11月30日)△301,570△471,965△23,747
22,574△473,138△590,717

529,1281,229
22,406552,765
251,194△590,717-

251,194-― 7 ―株式会社コックス(9876) 2018年２月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間（自2017年３月１日 至2017年11月30日）

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自2017年３月１日 至2017年11月30日）

当該事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
第１四半期連結会計期間から適用しております。

― 8 ―平成28年３月28日）を