総１目

則的

この基準は消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 17 条の規定に基づく消防用設備等の技術上の基準を明確にするとともに、設備等に係る届出の審査及び検査に必要な事項を定めることを目的とする。
２

運用上の留意事項
この基準は、防火に関する規定の運用解釈、取扱いなどの法令基準に基づくものに加え、消防機関として有する火災等の災害に係る知見及び都市部の密集性或いは消防用設備等に係る技術的背景等から、防火対象物の規模、用途等の特性に応じた安全対策の向上を図るために付加した行政指導事項も含まれている。
これらの指導事項（本基準内では☜で表示）については、防火対象物の安全性向上のために定めたものではあるが、防火対象物の関係者（所有者、管理者及び占有者）、設計者及び施工者等（以下「関係者等」という。）に義務を課すものではなく、あくまでも関係者等の任意の協力があって実現されるものであることを前提としなければならない。
そのため、職員は関係者等に、火災安全性向上の必要性や具体策について火災事故事例や技術的背景等を踏まえた説明を行い、関係者等に判断を委ね、その理解を得てはじめて具現化するものであることに留意する必要がある。
また、当該指導事項については、指導経過等を明確にする等、事務処理上の不均衝を生じないよう留意する必要がある。

３

用語例
(１)

法とは、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）をいう。

(２)

令とは、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）をいう。

(３)

規則とは、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）をいう。

(４)

危政令とは、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）をいう。

(５)

危省令とは、危険物の規制に関する規則（昭和 34 総理府令第 55 号）をいう。

(６)

条例とは、筑紫野太宰府消防組合消防本部火災予防条例（昭和 45 年条例第 18 号） をいう。

(７)

条則とは、筑紫野太宰府消防組合消防本部火災予防規則（昭和 61 年規則第１号）をいう。

(８)

建基法とは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）をいう。

(９)

建基令とは、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）をいう。

(10)

建基則とは、建築基準法施行規則（昭和 25 年建築省令第 40 号）をいう。

(11)

ＪＩＳとは、日本産業規格をいう。

(12)

耐火構造とは、建基法第２条第７号に規定するものをいう。

(13)

準耐火構造とは、建基法第２条第７の２号に規定するものをいう。

(14)

防火構造とは、建基法第２条第８号に規定するものをいう。

(15)

特定防火設備とは、建基令第 112 条第 1 項に規定するものをいう。

(16)防火設備とは、建基法第２条第９号の２ロに規定するものをいう。

(17)

防火戸とは、防火設備のうちの防火戸をいう。

(18)

不燃材料とは、建基法第２条第９号に規定するものをいう。

(19)

準不燃材料とは、建基令第１条第５号に規定するものをいう。

(20)難燃材料とは、建基令第１条第６号に規定するものをいう。

(21)

認定品とは、規則第 31 条の４の規定に基づき登録認定機関により認定された消防用設備等又はこれらの部分である機械器具等をいう。

(22)

受託評価品とは、日本消防検定協会が定める技術基準に適合する消防用設備等又はこれらの部分である機械器具等をいう。

(23)

評定品とは、一般財団法人消防設備安全センターが行う「消防防災用設備機器性能評定委員会」において評定合格した消防用設備等又はこれらの部分である機械器具等をいう。

(24)

特定一階段等防火対象物とは、令第４条の２の２第２号に該当する防火対象物をいう。

(25)

防災センター等とは、規則第 12 条第１項第８号に規定するものをいう。

(26)

省令 40 号特定共同住宅とは、平成 17 年総務省令第 40 号第２条第１号に規定する防火対象物をいう。

４

基準の適用について(１)

当基準の適用は、令和５年４月１日からとする。

(２)

令和５年４月１日において、現に存する防火対象物又は現に新築、増築及び改築等の防火対象物については、当分の間、従前の例によるものとする。

５制定及び改正経過制定（令和５年４月１日施行）

６

主な参考文献福岡市消防局予防部指導課発行「消防用設備等技術基準（各論）」

目
第 １
第 ２
第 ３
第 ４
第 ５
第 ６-１
第 ６-２
第 ７
第 ８
第 ９
第 10
第 11
第 12
第 13
第 14
第 15
第 16
第 17
第 18
第 19
第 20
第 21
第 22
第 23
第 24
第 25
第 26
第 27

次

消火器 ............................................. １
屋内消火栓設備 ..................................... ９非常電源 ......................................... ５５スプリンクラー設備 ............................. １０１
泡消火設備 ..................................... ２０５
不活性ガス消火設備（二酸化炭素を使用するもの） . ２２９
不活性ガス消火設備（窒素等を使用するもの） ..... ２５３ハロゲン化物消火設備 ........................... ２５９粉末消火設備 ................................... ２６７屋外消火栓設備 ................................. ２８１動力消防ポンプ設備 ............................. ２８５自動火災報知設備 ............................... ２８７ガス漏れ火災警報設備 ........................... ３５１漏電火災警報器 ................................. ３６１火災通報装置 ................................... ３７１非常警報設備 ................................... ３９５避難器具 ....................................... ４２１誘導灯及び誘導標識 ............................. ４５１
消防用水 ....................................... ４９９排煙設備 ....................................... ５０７連結散水設備 ................................... ５３１連結送水管 .................................... ５４３
非常コンセント設備 ............................ ５６３
無線通信補助設備 .............................. ５６７
パッケージ型消火設備 .......................... ５７５パッケージ型自動消火設備 ...................... ５７９
フード等用簡易自動消火装置 .................... ５９１
標識...................................... ６１９

凡例

無印：法令基準
 ：指導基準
火災等の災害に係る知見及び都市部の蜜集性或いは消防用設備等に係る技術的背景等から防火対象物の規模、用途等の特性に鑑み、安全対策の向上を図ることを目的として規定した行政指導
ⅰとⅱについて
ⅰ 法令基準以外のもので、国及び当消防本部の通知等（以下「通知等」という。）によるもののうち安全対策の向上を図る上で特に重要なもの、又は、通知等によるもの以外のもので、安全対策の向上を図る上で特に重要なもの
ⅱ 法令基準及びⅰ以外のもの