第決

３２

算

自至期

公

２０２３年４月 １日
２０２４年３月３１日

ＭＵＣＣ商事株式会社

告貸借対照表

単位：円

2024年3月31日 現在科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産金額科目（負債の部）

41,537,941,885 Ⅰ 流動負債

金額
32,339,506,063

現金及び預金1,824,944,513

支払手形

623,891,427

受取手形

3,047,248,550

電子記録債務

2,005,778,087

電子記録債権

10,843,030,181

買掛金

28,168,423,116

売掛金

23,987,186,528

未払金

984,958,709

商品

1,376,475

未払法人税等194,449,559

貯蔵品

5,375,305

未払事業所税3,000,000

前渡金

73,388,612

未払費用

26,311,218

前払費用

35,008,044

契約負債

69,962,843

短期貸付金

8,569,944

預り金50,276,872

未収入金

936,956,050

賞与引当金

167,997,330

預け金609,926,603

契約損失引当金

44,396,762

未収消費税等

202,396,830

その他流動負債

60,140その他流動資産52,144,250

貸倒引当金
Ⅱ 固定資産△ 89,610,000
3,813,087,087 Ⅱ 固定負債

1,968,790,359

1 有形固定資産308,824,433

預り保証金

建物附属設備

89,903,405

退職給付引当金

597,567,197

構築物

30,828,507

役員退職慰労引当金

59,300,000

機械装置

96,427,327

負債の部合計34,308,296,422

車両運搬具

1,015,781

工具器具・備品

90,649,413

2 無形固定資産

1,311,923,162

673,335,615 （純資産の部）

ソフトウェア171,374,353 Ⅰ 株主資本

のれん

184,785,459

1 資本金

その他無形固定資産

317,175,803

2 資本剰余金

99,000,000
5,006,297,120

3 投資その他資産

2,830,927,039

投資有価証券853,789,820

出資金

46,560,000

長期貸付金

59,742,089(1)利益準備金

繰延税金資産232,543,956(2)その他利益剰余金

5,898,050,108

長期前払費用

3,285,064

繰越利益剰余金

5,898,050,108

差入保証金

617,126,670

長期預け金(1)資本準備金

11,004,347,228(2)その他資本剰余金
3 利益剰余金

9,222,381 Ⅱ 評価・換算差額等

480,000,000
4,526,297,120
5,899,050,108
1,000,000

38,385,322

保険積立金

961,088,058

その他有価証券評価差額金

その他投資

47,569,001純資産の部合計

11,042,732,550

負債・純資産の部合計

45,351,028,972

資産の部合計注１）

45,351,028,972

当期純利益は585,010,432円です。

38,385,322

個別注

記

表

会社計算規則第 98 条第２項第１号を適用して注記の一部を省略しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
貯蔵品（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物附属設備及び 2016 年４月１日以降に取得した構築物
その他有形固定資産
無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
ソフトウェア
その他無形固定資産（4）引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
契約損失引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金：市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）：市場価格のない株式等
移動平均法による原価法：月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

：定額法
：定率法

：その効果の発現する期間（５年）に基づく定額法：社内における見込利用可能期間（５年）に基づ
く定額法：主として定額法：債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
：従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
：外部取引先との契約のうち、今後発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
：従業員の退職金支払に備えるため、当期末における退職給付債務及び中小企業退職金共済よりの支給見込額に基づき、当期末における負担見積額を計上しております。
：役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末支給見込額を計上しております。

（5）収益及び費用の計上基準
当社は、生コン、セメント及び固化材などの製品を取り扱っており、国内及び海外の顧客に製品等の提供を行っています。
製品の販売については他の当事者が関与しており、当該他の当事者により財又サービスが顧客に提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しています。また、製品の受渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務（製品の受渡に関する手配）が充足されたと判断していることから、製品の受渡時点で収益を認識しています。なお、国内取引については出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。
請負工事については、期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。
２．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末の発行済株式並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
株式の種類

当期首

増加

減少

当期末

発行済株式
普通株式

90,05635,235

11

125,280

－－－－

自己株式
普通株式

(2) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

2023 年 12 月 25 日
臨時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
500,451

1 株当たり配当額

5,557 円 78 銭

基準日2023 年 9 月 30 日

効力発生日2023 年 12 月 26 日

②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議2024 年 6 月 26 日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
292,528

1 株当たり配当額

2,335 円 00 銭

基準日2024 年 3 月 31 日

効力発生日2024 年 6 月 26 日

３．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４．その他注記（その他）
記載金額は全て千円未満を切り捨てて表示しております。