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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第80期第３四半期（自【会社名】

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社【英訳名】

KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区東神田一丁目７番８号【電話番号】

03(6891)6844（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区東神田一丁目７番８号【電話番号】

03(6891)6844（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

戸川

伊藤

和良

伊藤

浩一

浩一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/15

至

平成28年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第80期
第３四半期連結
累計期間

第79期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日自平成28年
１月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（百万円）

310,044

84,971

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

3,296

△2,645

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

1,890

△1,843

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,103

△3,001

純資産額

（百万円）

27,94723,785

総資産額

（百万円）

126,418

124,270

１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）

（円）

6.96

△6.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

6.96

−

自己資本比率

（％）

22.0

19.1

回次

第80期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

2.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第79期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．当社は平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更しました。これに伴い、第79期は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっております。
５．第79期は、決算期変更により第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当社は平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３
月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっており、当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）に対応する前第３四半期連結
累計期間がないため、前年同四半期比較については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調の下、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられましたが、個人消費の増加には繋がりませんでした。
旅行業界におきましては、国内旅行は、北海道新幹線の開業により北海道地区は堅調に推移しましたが、熊本地震に見舞われた九州地区で旅客数が著しく減少したほか、相次ぐ台風等の影響もあり、押しなべて前年を下回る状
況となりました。また、海外旅行は、ハワイやアジア方面が比較的堅調に推移したものの、相次ぐテロの脅威が払しょくされず、低調に推移しました。一方、訪日旅行は、平成28年の訪日外国人数が2,400万人を超え、旅客数の増加が続きました。
このような情勢の下、当社グループは、ヨーロッパ方面の商品造成の一元化を図るなど、「近畿日本ツーリス
ト」と「クラブツーリズム」両者の統合シナジーの最大化を図るとともに、各事業にわたり事業基盤の整備と収益拡大に努めました。特に、中期経営計画において成長領域と位置付けた「スポーツ事業」、「地域誘客交流事業」
および「訪日旅行事業」に注力し、８月に開催されたリオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックでは、観戦ツアー国内取扱指定旅行会社として各競技選手団などの送客に取り組みました。また、各自治体の地域創生事
業に参画し、ビジネスチャンスの拡大を図りました。
しかしながら、海外におけるテロ、熊本地震等の影響もあり、総じて個人旅行事業が低調に推移したため、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は3,100億44百万円となり、連結営業利益は32億90百万円、連結経常利
益は32億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億90百万円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
①

個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、国内旅行商品「メイト」は、高付加価値商品を専門的に造成す
る「旅のおすすめ企画センター」を開設したほか、九州観光支援交付金の助成を受け「九州ふっこう割」商品の販売に取り組みました。海外旅行商品「ホリデイ」は、クラブツーリズムとのヨーロッパ方面を中心に共同催行を拡充し、収益拡大に努めました。また、店頭でのお客さまサービスのさらなる向上を図るため、専門ス
タッフがテレビ電話を通じてご案内する「旅のコンシェルジュ」を増設し、おすすめのモデルコースを素早く検索できる「Ｑティ」を全店に導入しました。
クラブツーリズム株式会社では、ミドル女性に上質な生活を提案する「家庭画報」との協業により「家庭画報の旅」の販売を開始するなど「テーマ型商品」、企画力に富んだ旅行商品の販売に注力するとともに、バス
旅行の安全性や快適性をさらに高め、長距離の旅をより安全に、より快適に過ごせる新しい観光バス「新型クラブツーリズム号」を導入しました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の業績については、海外におけるテロ、年初の軽井沢バス事故や相次ぐ台風などの影響により、下記のとおりの結果となりました。
個人旅行事業連結売上高
個人旅行事業連結営業利益

1,702億47百万円
７億99百万円

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四半期報告書②

団体旅行事業
近畿日本ツーリスト株式会社は、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックをはじめ海外イベン
トへの送客を拡大するとともに、お客さまのニーズを先取りする提案型営業により同パラリンピック選手用「ハイパフォーマンスセンター」の運営受託や「西本願寺 伝灯奉告法要」など組織団体、宗教法人、企業、学校関係の取扱い拡大を図りました。また、４月に日本遺産に認定された「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴〜日本近代化の躍動を体感できるまち〜」の魅力発信事業を自治体から包括受注するなど、地域誘客交流事
業の拡大に努めました。12月には、京都の魅力を世界に発信する「ＤＭＣ Japan京都」をオープンし、グ
ローバル企業のＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）需要獲得や国際会議の誘致に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりの結果となりました。
団体旅行事業連結売上高
団体旅行事業連結営業利益

806億89百万円
13億12百万円③

その他
北海道、東北、中国四国、九州の国内地域旅行会社におきましては、九州は熊本地震の影響により、北海道
は８月の台風等の影響により、それぞれ厳しい状況となりました。各社においては、地域に根差した営業活動を展開し、需要の開拓に努めました。
当第３四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりの結果となりました。
その他連結売上高
その他連結営業利益

589億37百万円
８億18百万円(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金および旅行前払金が増加したことにより９億93百万円（0.9%）の増加、固定資産で主に退職給付に係る資産が増加したことにより11
億55百万円（6.6%）の増加となった結果、21億48百万円（1.7%）の増加で1,264億18百万円（前連結会計年度末は
1,242億70百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に旅行前受金が減少した
ことにより20億48百万円（2.1%）の減少、固定負債で主に繰延税金負債が増加したことにより34百万円（0.8%）の増加となった結果、20億14百万円（2.0%）の減少で984億70百万円（前連結会計年度末は1,004億84百万円）となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額の増加に
より、前連結会計年度末に比べ41億62百万円（17.5%）増加し279億47百万円（前連結会計年度末は237億85百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は22.0％で前連結会計年度末から2.9ポイント増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

380,000,000

計

380,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成28年12月31日）

提出日現在
発行数(株)（平成29年２月10日）

普通株式

271,754,635

計

271,754,635

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

273,310,135

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株273,310,135――（注）「提出日現在発行数」には、平成29年２月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により増加した発行株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

187,000

271,754,635

12

7,941

12

7,856

（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
45,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

270,645,000

270,645

同上

単元未満株式

普通株式

877,635―

同上

発行済株式総数

271,567,635――

総株主の議決権―

270,645―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式809株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都千代田区
東神田一丁目７番８号

45,000―45,0000.02―

45,000―45,0000.02

所有者の住所（自己保有株式）
ＫＮＴ−ＣＴ
ホールディングス株式会社
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社は、平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会の決議において定款の一部変更を決議し、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月決算となったため、前第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、前第３四半期連結会計期間および前第３四半期連結累計期間の記載については省略しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
商品
旅行前払金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

23,89741,54021,152
17
13,380
3,124
3,581
△19
106,675

21,77744,04020,15521
14,809
1,786
5,099
△21
107,668

1,060
956
496
2,513

858
289
1,022
2,171

3,055
3,055

3,975
3,975

4,682
1,185
6,575
△418
12,025
17,594
124,270

5,014
893
992
6,117
△414
12,602
18,749126,418

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
旅行券等
旅行前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

18,5835,822
84
17,397
18,61130,6892,163
2,700
96,053

20,4985,853
480
18,513
17,997
27,966
1,196
1,498
94,004

1,189
146
411
2,684
4,431
100,484

996
930
2,538
4,465
98,470

7,918
7,081
7,647
△7
22,639

7,941
5
7,104
9,538
△8
24,581

1,379
△915
392
212
1,069
76
23,785
124,270

1,617
1,140
336
190
3,284
81
27,947
126,418

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
310,044
254,854
55,18951,899
3,290

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

161
51
82
295
50
189
44
6
290
3,296
221
221
40
33
73
3,443
606
951
1,557
1,885
△5
1,890

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
1,885

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

238
2,055
△53
△22
0
2,217
4,103
4,106
△2

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費

1,447百万円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
財務諸表
計上額

個人旅行
事業

団体旅行
事業

170,247

80,68958,937309,874169

310,044

85

994

7,406

8,485

△8,485−

170,333

81,683

66,343

318,360△8,316

310,044

799

1,312

818

2,930

362

3,290

その他

合計

調整額

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販
売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額362百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額361百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグ
メントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）(1)

１株当たり四半期純利益金額

６円96銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

1,890

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

1,890

普通株式の期中平均株式数（株）(2)

271,511,081

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

６円96銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

−

普通株式増加数（株）

271,260

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社(E04348)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

木

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桑

本

直

哉

印

浩

義

印

孝

印

当 監 査 法 人 は 、 金 融 商 品 取 引 法 第 193 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 「 経 理 の 状 況 」 に 掲 げ ら れ て い る
ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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