財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年４月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用している。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品：最終仕入原価法(貸借対照表の価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
刊行物：売価還元法（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
無形固定資産（リース資産を除く）・・・法人内利用のソフトウェアについては、利用可能期間における定額法を採用している。
リース資産・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
（４）引当金の計上基準
賞与引当金・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
貸倒引当金・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金・・・・職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
は期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異等の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。会計基準変更時差異は15年で費用処理している。
役員退職慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び取得日から起算して3ヶ月以内に現金となる預金を含めている。
（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
２．会計方針の変更「平成27年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（平成28年３月23日 内閣府公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会）（以下、「27年度報告」という）で示された結論に基づき、当期より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日 企業会計基準委員会）を適用している。当該変更に伴う資産、負債及び損益に与える影響はない。
３．追加情報
27年度報告で示された結論に基づき、当期より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日 改正 平成23年3月25日 企業会計基準委員会）、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日 企業会計基準委員会）（以下、「過年度遡及会計基準」という）を適用している。過年度遡及会計基準は、当期の期首以降に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正より適用している。
なお、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成11年1月22日 企業会計審議会
最終改正 平成20年3月10日 企業会計基準委員会）の第40-2項の金融商品に関する注記事項は、27年度報告の結論に準拠している。

４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

基本財産
土地

60,916,873

00

60,916,873

建物

3,106,627,793

0

131,433,037

2,975,194,756

関連会社株式49,494,000

0049,494,000

定期預金

8,616,000

100,000

0

8,716,000

3,225,654,666

100,000

131,433,037

3,094,321,629

積立有価証券預金

4,024,808,942

16,646,851

11,064,722

4,030,391,071

退職給付引当資産3,161,327,208

215,813,923

0

3,377,141,131

建物

452,905,848

9,935,000

32,346,759

430,494,089

構築物

15,485,998

0

1,601,235

13,884,763

小計

特定資産

車両運搬具

50,112,000

43,416,000

11,091,600

82,436,400

器具及備品

258,107,971

152,609,840

64,361,066

346,356,745

美術品

34,036,000

0034,036,000

小計

7,996,783,967

438,421,614

120,465,382

8,314,740,199

合計

11,222,438,633

438,521,614

251,898,419

11,409,061,828

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応すからの充当額）からの充当額）る額）

基本財産
土地

60,916,873(60,916,873)

建物

2,975,194,756(2,752,488,770)

関連会社株式49,494,000(49,494,000)

－

－

定期預金

8,716,000(8,716,000)－－

3,094,321,629(2,871,615,643)(222,705,986)

積立有価証券預金

4,030,391,071(305,149,165)(3,725,241,906)

退職給付引当資産

3,377,141,131

小計－(222,705,986)

－
－

－

特定資産

－－－
(3,377,141,131)

建物

430,494,089(393,029,902)(37,464,187)－

構築物

13,884,763(3,361,422)(10,523,341)

－

車両運搬具

82,436,400(82,436,400)

－

－

器具及備品

346,356,745(346,251,250)(105,495)－

34,036,000(34,036,000)

小計8,314,740,199(1,164,264,139)(3,773,334,929)(3,377,141,131)

合

計

11,409,061,828(4,035,879,782)(3,996,040,915)(3,377,141,131)

美術品

－－

６．担保に供している資産
東村山市諏訪町3-6-1等の基本財産土地28,239,546円及び基本財産建物635,164,369円、その他固定資産土地31,362,870円及びその他固定資産建物1,667,086,452円は、長期借入金1,901,230,000円及び1年以内返済
長期借入金105,840,000円の担保に供している。
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
取得価額

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

9,254,773,966△ 6,279,579,210

2,975,194,756

9,254,773,966△ 6,279,579,210

2,975,194,756

建物680,041,365△ 249,547,276

430,494,089

構築物

19,479,567△ 5,594,804

13,884,763

車両運搬具

95,256,000△ 12,819,600

82,436,400

器具及備品

1,376,649,081△ 1,030,292,336

346,356,745

2,171,426,013△ 1,298,254,016

873,171,997

11,319,622,771△ 6,084,024,455

5,235,598,316

構築物

730,538,882△ 567,537,718163,001,164

車両運搬具

468,676,742△ 407,095,171

61,581,571

器具及備品

5,383,189,566△ 3,888,596,894

1,494,592,672

科

目

基本財産
建物
小計

特定資産

小計

その他固定資産
建物

小計

17,902,027,961△ 10,947,254,238

6,954,773,723

合計

29,328,227,940△ 18,525,087,464

10,803,140,476

８．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称国庫補助金
結核研究所補助金

厚生労働省

政府開発援助結核研究所
補助金
厚生労働科学研究費補助
金間接経費補助金
保健衛生施設整備費国庫補助金
保健衛生設備整備費国庫補助金
小交付者

計

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

前期末残高

当期増加額

当期減少額当期末残高

貸借対照
表上の記
載区分

346,047,588

403,759,000

433,339,428

316,467,160

指定正味
財産

0

16,958,000

16,958,0000－0800,000

800,000

0－52,206,875

9,935,000

4,742,211

209,064,902

152,609,000

50,778,417

607,319,365

584,061,000

506,618,056

指定正味
財産
指定正味
310,895,485
財産
57,399,664

684,762,309

地方公共団体補助金
東京都感染症診療医療機
関施設・設備整備費補助金
東京都ﾏﾝﾓｸﾞﾗﾌｨ整備事業
補助金
東京都医療施設自家発電
装置整備事業補助金
東京都医療施設耐震化緊急整備事業補助金
東京都災害拠点連携病院
通信衛星装置整備事業補助金
東京都災害拠点連携病院
運営協力金
東京都看護外来相談開設
促進事業施設整備費補助金
東京都病院内保育事業運
営費補助金
東京都介護老人保健施設
整備資金利子補給金

東京都
02,348,559

1,044,113

0

1,044,113

24,126,214

0

2,037,336

28,188,007

0793,026

329,521083,500246,0210

200,000

200,000

0

321,1440

110,152

210,99202,610,000

2,610,000

0－02,589,000

2,589,000

0－60,194,348

5,399,000

11,815,686

53,777,662

一般財団法
人日本宝く
じ協会

50,112,000

43,416,000

11,091,600

82,436,400

国際シンポジウム開催助
成金

公益財団法人
上原記念生命科学財団

01,000,000

1,000,000

0－

国際交流助成金

公益財団法人鈴木謙三記念医科学応用研究財団

01,000,000

1,000,000

0－

小

東京都
東京都
東京都

指定正味
財産
指定正味22,088,878
財産
指定正味27,394,981
財産
0

東京都

東京都
東京都

東京都
東京都

計

受取民間助成金
公益法人等が行う公益事業への助成に係る助成金

3,836,790

指定正味財産6,185,349

小計50,112,000

45,416,000

13,091,600

82,436,400

合計

717,625,713

634,876,000

531,525,342

820,976,371

指定正味財産－指定正味財産指定正味財産９．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容金額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額

9,617,037

減価償却費計上による振替額

226,468,811
2,156,635

固定資産除却損計上による振替額
合計

238,242,483

１０．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末
現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当期末
1,657,565,144 円
5,000,000 円
1,652,565,144 円

現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,445,628,715 円
0円
1,445,628,715 円

（２）重要な非資金取引は、以下のとおりである。
前期末

当期末

取得した有形リース資産が93,989,981円ある。

取得した有形リース資産が52,164,155円ある。

１１．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用している。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
（２）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

4,793,577,767
338,952,580
49,441,874
6,296,840△ 373,142,906
4,815,126,155②退職給付債務と退職給付引当金の調整表
退職給付債務
未認識会計基準変更時差異
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

4,815,126,155△ 1,076,244,267△ 60,219,378
3,678,662,510（単位：円）③退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
会計基準変更時差異の当期の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

338,952,580
49,441,874
44,701,677
153,749,181
586,845,312④数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている）
1.031%
割引率
１２．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当法人では、東京都において、収益事業に使用するため賃貸用のオフィスビル及びサービス付高齢者向け住宅（土地を含む。）を有している。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：円)
貸借対照表計上額
1,177,142,929

当期末の時価2,800,326,849(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
(注２) 当期末の時価は、土地については主として固定資産税評価額に基づいて当法人で算定した金額であり、建物については適正な帳簿価額である。