目次

社長ごあいさつ特集

企業理念とCSR

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備第三者保証

LR 独立保証声明書

ESG データブック 2019 に記載された東京建物株式会社の2018 年度環境・社会データに関する保証
この保証声明書は、契約に基づいて東京建物株式会社に対して作成されたものであり、報告書の読者を意図して作成されたものである。

保証業務の条件
ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド （以下、LR という） は、東京建物株式会社（以下、会社という）からの委嘱に基づき、2018 年度（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）の ESG データブ
ック 2019 に記載された会社の環境・社会データ（以下、報告書という）に対して、検証人の専門的判断による重要性水準において、ISAE 3000 及び温室効果ガスについては ISO14064-3 を用いて、限定的保証業務を実施した。
LR の保証業務は、会社の日本国内における運営及び活動に対して、以下の要求事項を対象とする。
• 会社の定める報告手順への適合性の検証• 以下の指標に関するデータの正確性、信頼性の評価
環境データ 1 2
• エネルギー使用量 (原油換算値)• スコープ 1 GHG 排出量 (tCO2e)• スコープ 2 GHG 排出量 (マーケット基準) (tCO2)• スコープ 3 GHG 排出量 (カテゴリー1, 3, 5) (tCO2e)• 水使用量 (上水) (m3)
• 廃棄物総排出量 (トン)社会データ
• 障がい者雇用率 3• 健康診断受診率• 平均有給休暇取得日数• 有給休暇取得率• 労働災害件数• 欠勤による総喪失日数• 離職率（自己都合のみ） 4

LR の保証業務は会社の関連会社、サプライヤー、業務委託先、及び報告書で言及される第三者に関するデータや情報は対象としていない。
LR の責任は、会社に対してのみ負うものとする。本声明書の脚注で説明されている通り、LR はそれ以外のいかなる義務または責任を負わない。会社は報告書内の全てのデータ及び情報の収集、集計、分析及び公表、及び報告書の基となるシステムの効果的な内部統制の維持に対して責任を有するものとする。報告書は会社によって承認されており、その責任は会社にある。

保証意見
LR の保証手続の結果、会社が全ての重要な点において、• 自らの定める基準に従って報告書を作成していない• 正確で信用できるパフォーマンスデータを開示していないことを示す事実は認められなかった。
この保証声明書で表明された検証意見は、限定的保証水準、及び検証人の専門的判断に基づいて決定された。

1

GHG 排出量の算定範囲は、「東京建物が保有し、省エネ法上の報告義務が生じる不動産」を対象とする。

2

GHG の定量化には固有の不確かさが前提となる。

3

障がい者雇用率は 2018 年 6 月 1 日時点を対象とする。
離職率は 2018 年（2018 年 1 月 1 日～12 月 31 日）を対象とする。

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目次

社長ごあいさつ特集

企業理念とCSR

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

注：限定的保証業務の証拠収集は、合理的保証業務に比べて少ない範囲で行われ、各拠点を訪問して元データを確認するより集計されたデータに重点を置いている。従って、限定的保証業務で得られる保証水準は合理的保証業務が行われた場合に得られる保証に比べて実質的に低くなる。

保証手続
LR の保証業務は、ISAE3000 及び GHG については ISO14064-3 に従って実施された。保証業務の証拠収集プロセスの一環として、以下の事項が実施された。
• 報告書内に重大な誤り、記載の漏れ及び誤りが無いことを確認するための、会社のデータマネジメントシステムを審査した。LR は、内部検証を含め、データの取り扱い及びシステムの有効性をレビューすることにより、これを行った。
• データの収集と報告書の作成に関わる主たる関係者へのインタビューを行った。
• サンプリング手法を用いて、集計されたデータの再計算と元データとの突合を行った。
• 2018 年度の環境・社会データの検証を実施した。
• データマネジメントシステムの運用状況を評価する為、東京建物日本橋ビルと東京スクエアガーデンを訪問した。

観察事項
保証業務における観察事項は以下の通りである。
• 組織のデータマネジメントシステムは昨年度と比較して向上しており、今後、組織が環境パフォーマンスデータの正確性・信頼性を継続的に維持することが望まれる。また、今年度から開示を始めたスコープ3排出量については、バリューチェーン全体に拡大することを期待する。

基準、適格性及び 独立性
LRはISO14065 温室効果ガス－認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確認及び検証を行う機関に対する要求事項、ISO17021-1適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項 – 第1部：要求事項 の認定要求事項に適合する包括的なマネジメントシステムを導入し、維持している。これらは国際会計士倫理基準審議会による国際品質管理基準1と職業会計士の倫理規定における要求も満たすものである。
LRは、その資格、トレーニング及び経験に基づき、適切な資格を有する個人を選任することを保証する。
全ての検証及び認証結果は上級管理者によって内部でレビューされ、適用された手続が正確であり、透明であることを保証する。
LRが会社に対して実施した業務はこの検証のみであり、それ自体が我々の独立性あるいは中立性を損なうものではない。
2019 年 7 月 24 日

署名

木下 徳彦
LR 主任検証人
ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1 クイーンズタワーALR reference: YKA00000704

10F

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