委託契約書（案）
えひめ愛フード推進機構（以下「甲」という。）とう。）は、次の条項により契約を締結する。

（以下「乙」とい（目的）
第１条 甲は、令和６年度えひめの食ブランディング事業委託業務（以下「委託事業」という。）を別添令和６年度えひめの食ブランディング事業委託業務仕様書により乙に委託し、乙は、これを受託する。
（委託料）
第２条 甲は、乙に対し、委託料として、金円（うち消費税及び地方消費税の額円）を支払う。
（委託の期間）第３条 乙は、本契約の締結日から令和７年３月 17 日までの間に委託事業を行うものとする。
（契約保証金）第４条 契約保証金は、する。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第５条 甲及び乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託の可否）第６条 乙は、業務の履行を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、再委託先ごとの業務内容、再委託先の概要及びその体制と責任者を明らかにした書面により甲の承諾を得たときはこの限りでない。
２ 前項の規定に基づき、乙が再委託を行う場合は、甲は当該再委託に伴う再委託先の行為をすべて乙の行為とみなし、乙に対して本契約上の責任を問うことができる。
（計画書の提出）
第７条 乙は、契約締結後速やかに計画書（様式第１号）を提出し、甲の承認を受けるものとする。
（計画の変更）第８条 乙は、計画書の内容を変更しようとするときは、事前に変更計画書（様式第２号）を提出し、甲の承認を受けなければならない。ただし、事業計画書の収支予算の支出の部区分の欄に掲げる経費の 30％以内の流用に係る変更については、この限りではない。
（業務内容の変更等）
第９条 甲は、必要に応じ、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止させることができるものとする。この場合において、委託金額又は委託期間を変更する必要があるときは、甲と乙が協議して決めるものとする。
（事情変更）第 10 条 契約締結後において、天災地変その他の不測の事情に基づく経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるにいたったときは、その事情に応じ、甲乙協議して、書面により契約を変更することができる。
（調査等）
第 11 条 甲は、必要と認めるときは、いつでも乙に対して委託事業の処理状況について実地に調査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。
（実績報告及び完了検査）

第 12 条 乙は、委託事業を完了したときは、遅滞なく甲に対して実績報告書（様式第３号）を提出しなければならない。
２ 甲は、前項の実績報告書を受理したときは、その日から起算して 10 日以内に、委託事業の完了について検査を行うものとする。
（委託料の支払）第 13 条 前条第２項の検査終了後、乙は、委託料の支払を委託料精算払請求書（様式第４号）により、請求するものとし、甲は、請求書を受理した日から起算して 30日以内に、委託料を乙に支払うものとする。
（前金払）
第 14 条 前条の規定にかかわらず、甲は、必要と認めるときは、委託料の一部を前金払することができる。
２ 乙は、前金払を受けようとするときは、委託料前金払請求書（様式第５号）により、請求するものとする。
（甲の解除権）
第 15 条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
２ 甲は、次の各号いずれかに該当する場合は、前項の催告をすることなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。
（１） 乙又はその代理人若しくは使用人が、契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。
（２） 乙又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由がなく、甲が行う検査の実施に当たり甲の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。
（３） 乙の役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者
又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者をいう。）又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員等（愛媛県暴力団排除条例（平成22年３月26日条例第24号。）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同号に規定する暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）と認められるとき。
（４） 乙が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（５） 乙の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。
（６） 乙の役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（７） 乙の役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（８） 乙（ウ及びエにあっては、乙が法人である場合においてはその役員又は使用人、個人である場合においてはその者又は使用人を含む。）が次のいずれかに該当したとき。
ア 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を受け、当該排除措置命令が確定したとき。
イ 公正取引委員会から独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令（以下「納付命令」という。）を受け、当該納付命令が確定したとき。
ウ 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第 198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条（独占禁止法第89条第１項に規定する違反行為をした場合に限る。）の罪を犯したことにより、有罪判決が確定したとき。
エ 刑法第 197条から第 197条の４までに規定する賄賂を甲の職員（一般職及び特別職に属する職員をいう。以下この号において同じ。）、職員になろうとする者又は職員であった者に供与し、又はその約束をしたとき（これらの者に対して有罪判決が確定したときに限る。）。
（９） 第16条の規定によらないで、乙から契約解除の申出があったとき。
３ 乙は、第１項又は第２項の規定により甲が契約を解除したときは、これにより被った損害について、甲にその賠償を求めることができない。
（違約金）
第 16 条 乙は、前条第１項又は第２項の規定により契約が解除されたときは、解除した部分に相当する額の 10 分の１を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 乙が前項の違約金を甲が指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から起算して支払の日までの日数に応じ、年３％の割合を乗じて計算した額の遅延利息を徴収する。
（損害賠償）
第 17 条 乙は、その責めに帰すべき理由により、委託事業の実施に関し、甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２ 甲及び乙は、天災地変、戦争、内乱、暴動、法令の改廃制定、公権力による命令処分、同盟罷業その他労働争議その他の不可抗力により生じた損害についてその責任を負わない。
（乙の解除権）
第 18 条 乙は、甲がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
（関係書類の整備及び保管）
第 19 条 乙は、委託事業に係る経費を他の経費と区別して経理するとともに、その収支を明確にし、他に流用してはならない。
２ 乙は、委託事業の関係書類を委託事業完了の年度の翌年度から起算して、５年間保管しなければならない。
（成果品に関する権利関係）
第 20 条 業務の実施による成果品に関する一切の著作権（著作権法第 27 条及び第 28条の権利を含む。）については、甲から乙に委託料が完納された時点で甲側に譲渡するものとし、乙が複写、複製その他の方法により他の利用に供する場合は、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。
２ 乙は、成果品にかかる著作者人格権を行使するときにおいても、甲及び甲の指定する者に対して、これを行使しないものとする。

３

前二項の規定に関わらず、成果品に既に乙が著作権を保有している著作物が含まれている場合、当該著作物の著作権は、なお乙に帰属するものとする。
（知的財産権の使用）
第 21 条 乙は、知的財産権その他第三者の権利の対象になっているものを使用する
ときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、当該使用が甲の要求に基づくときは、この限りでない。
（秘密の保持）第 22 条 乙は、委託事業の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（変更の届出）第 23 条 乙は、商号又は名称、代表者、住所、印章その他この契約の当事者としての事項について、変更が生じたときは、直ちに書面によって、甲に届け出なければならない。
（契約外の事項）
第 24 条 この契約書に定めのない事項については、愛媛県会計規則（昭和 45 年愛媛県規則第 18 号）によるものとし、同規則に定めのない事項又はこの契約の条項について疑義が生じた場合には、必要に応じて甲乙協議してこれを定めるものとする。
（個人情報の保護）
第 25 条 乙は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、双方記名押印のうえ各１通を所持するものとする。
令和６年 月 日

甲乙愛媛県松山市一番町四丁目４番地２
えひめ愛フード推進機構会 長
中村 時広

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、個人情報保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の適切な管理を行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに第三者に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
２ 乙は、この契約による業務に関わる責任者及び従事者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、これに違反した場合は、個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 57 号）の規定に基づき処罰される場合があることその他個人情報の適切な管理に必要な事項に関する研修をしなければならない。
（保有の制限）第３ 乙は、この契約による業務を行うために保有する個人情報は、業務を達成するために必要な最小限のものにしなければならない。
（安全管理措置）
第４ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。
）の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 乙は、この契約による業務の責任者及び従事者を定め、書面により甲に報告しなければならない。
３ 乙は、責任者及び従事者を変更する場合は、事前に書面により甲に報告しなければならない。
４ 乙は、従事者の管理体制及び実施体制並びにこの契約による業務で取り扱う個人情報の管理の状況についての検査に関する事項について書面により甲に報告しなければならない。
（利用及び提供の制限）
第５ 乙は、甲の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容を契約の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から提供された個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止等）
第７ 乙は、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に委託（以下「再委託」という。
）してはならない。
２ 乙は、この契約による業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う個人情報の内容、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に、書面により再委託する旨を甲に申請し、その承諾を得なければならない。
３ 前項の場合、乙は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
４ 乙は、再委託先に対して、再委託した業務の履行状況を管理及び監督するとともに、甲の求めに応じて、その管理及び監督の状況を適宜報告しなければならない。
５ 前各項の規定は、再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。
）である場合も、同様とする。
（派遣労働者利用時の措置）
第８ 乙は、この契約による業務を派遣労働者に行わせる場合は、派遣労働者に対して、本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 乙は、甲に対して、派遣労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（資料等の返還等）
第９ 乙は、この契約による業務を処理するため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
２ 乙は、この契約による業務を処理するため乙自らが取得し、又は作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後速やかに、かつ確実に廃棄又は消去するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（個人情報の運搬）
第 10 乙は、この契約による業務を処理するため、又は業務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、個人情報の漏えい等を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。
（実地検査）
第 11 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の管理体制、実施体制及び管理の状況等について、随時実地に検査することができる。
（指示及び報告等）
第 12 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。
（事故時の対応）
第 13 乙は、この契約による業務に関し個人情報の漏えい等の事態が生じ、又は生じたおそれがあることを知ったときは、その事態の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに甲に対して、当該事態に関わる個人情報の内容、件数、原因、発生場所及び発生状況を書面により報告し、甲の指示に従わなければならない。
（損害賠償）
第 14 乙は、その責めに帰すべき事由により、この契約による業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。再委託先又は派遣労働者の責めに帰する事由により甲又は第三者に損害を与えたときも同様とする。
（契約の解除）第 15 甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。

（参考）個人情報の保護に関する法律（安全管理措置）第 66 条 行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
(１) 行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者 当該委託を受けた業務(２) 指定管理者（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項に規定する指定管理者をいう。） 公の施設（同法第 244 条第１項に規定する公の施設をいう。）の管理の業務(３) 第 58 条第１項各号に掲げる者 法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの(４) 第 58 条第２項各号に掲げる者 同項各号に定める業務のうち法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの(５) 前各号に掲げる者から当該各号に定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者 当該委託を受けた業務（従事者の義務）第 67 条 個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、前条第２項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この章及び第 176 条において同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
第８章 罰則第 176 条 行政機関等の職員若しくは職員であった者、第 66 条第２項各号に定める業務若しくは第 73 条第５項若しくは第 121 条第３項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第 60 条第２項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は 100 円以下の罰金に処する。
第 180 条 第 176 条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

様式第１号（第７条関係）
令和年月日

えひめ愛フード推進機構会長
中村 時広 様所 在 地
法 人 名
代表者氏名

令和６年度えひめの食ブランディング事業委託業務計画書

令和年月日付けで契約を締結した令和６年度えひめの食ブランディ
ング事業委託業務について、委託契約書第７条の規定に基づき、事業計画を下記のとおり提出します。

記

１

業務の内容

２

業務の実施スケジュール

３

業務の実施場所

４

収支予算書

５

その他

※押印を省略する場合に記載
本件責任者（職氏名・連絡先）
担当者（職氏名・連絡先）（例）●●支店長 愛媛 太朗 TEL089-123-4567（例）営業課長 松山 太朗 TEL089-123-1234

注）下記要件を全て満たす場合は、押印を省略し、電子メールで送付することができる。
(1)様式に本件責任者及び担当者の職名、氏名及び連絡先を記載すること。
(2)メールの宛先は、本件責任者並びに当機構の担当者及び当該担当者の上席者とすること。
（BCC は不可）

様式第２号（第８条関係）
令和年月日

えひめ愛フード推進機構会長
中村 時広 様

所 在 地
法 人 名
代表者氏名
令和６年度えひめの食ブランディング事業委託業務変更計画書
令和年月日付け
第号で承認のあった令和６年度えひめの食ブランディング事業委託業務計画書を下記のとおり変更したいので、委託契約書第８条の規定に基づき、その承認を申請します。
記

１

変更の理由

２

業務の内容

３

業務の実施スケジュール

４

業務の実施場所

５

収支予算書

６

その他

（注）変更のない項目については、省略することができる。
※押印を省略する場合に記載
本件責任者（職氏名・連絡先）
担当者（職氏名・連絡先）（例）●●支店長 愛媛 太朗 TEL089-123-4567（例）営業課長 松山 太朗 TEL089-123-1234

注）下記要件を全て満たす場合は、押印を省略し、電子メールで送付することができる。
(1)様式に本件責任者及び担当者の職名、氏名及び連絡先を記載すること。
(2)メールの宛先は、本件責任者並びに当機構の担当者及び当該担当者の上席者とすること。
（BCC は不可）

様式第３号（第 12 条関係）
令和年月日

えひめ愛フード推進機構会長
中村 時広 様

所 在 地
法 人 名
代表者氏名

令和６年度えひめの食ブランディング事業委託業務実績報告書

令和年月日付けで契約を締結した令和６年度えひめの食ブランディ
ング事業委託業務について、委託契約書第 12 条第１項の規定に基づき、実績報告を下記のとおり提出します。

記

１

業務の内容

２

業務の実施スケジュール

３

業務の実施場所

４

業務の効果

５

収支決算書

６

その他

※押印を省略する場合に記載
本件責任者（職氏名・連絡先）担当者（職氏名・連絡先）（例）●●支店長 愛媛 太朗 TEL089-123-4567（例）営業課長 松山 太朗 TEL089-123-1234

注）下記要件を全て満たす場合は、押印を省略し、電子メールで送付することができる。
(1)様式に本件責任者及び担当者の職名、氏名及び連絡先を記載すること。
(2)メールの宛先は、本件責任者並びに当機構の担当者及び当該担当者の上席者とすること。
（BCC は不可）

様式第４号（第 13 条関係）
令和年月日

えひめ愛フード推進機構会長
中村 時広 様

所 在 地
法 人 名
代表者氏名

令和６年度えひめの食ブランディング事業委託業務委託料精算払請求書

令和年月日付けで契約を締結した令和６年度えひめの食ブランディ
ング事業委託業務に係る委託料について、委託契約書第 13 条の規定により、下記のとおり請求します。

記一金内訳円也
委託料金円

前金払受領済額金円

今回請求額金円※押印を省略する場合に記載
本件責任者（職氏名・連絡先）
担当者（職氏名・連絡先）（例）●●支店長 愛媛 太朗 TEL089-123-4567（例）営業課長 松山 太朗 TEL089-123-1234

注）下記要件を全て満たす場合は、押印を省略し、電子メールで送付することができる。
(1)様式に本件責任者及び担当者の職名、氏名及び連絡先を記載すること。
(2)メールの宛先は、本件責任者並びに当機構の担当者及び当該担当者の上席者とすること。
（BCC は不可）

様式第５号（第 14 条関係）
令和年月日

えひめ愛フード推進機構
会長
中村 時広 様
所 在 地
法 人 名
代表者氏名

令和６年度えひめの食ブランディング事業委託業務委託料前金払請求書

令和年月日付けで契約を締結した令和６年度えひめの食ブランディ
ング事業委託業務に係る委託料について、委託契約書第 14 条第２項の規定により、下記のとおり請求します。

記

一金内訳円也
委託料金円

前金払受領済額

金円

今回請求額

金円

残額金円

（注）前金払を必要とする理由書を添付すること。

※押印を省略する場合に記載
本件責任者（職氏名・連絡先）
担当者（職氏名・連絡先）（例）●●支店長 愛媛 太朗 TEL089-123-4567（例）営業課長 松山 太朗 TEL089-123-1234

注）下記要件を全て満たす場合は、押印を省略し、電子メールで送付することができる。
(1)様式に本件責任者及び担当者の職名、氏名及び連絡先を記載すること。
(2)メールの宛先は、本件責任者並びに当機構の担当者及び当該担当者の上席者とすること。
（BCC は不可）