公益社団法人 鉄道貨物協会

第7回 輸送品質向上委員会（H30.1.19）
平成29年度第7回輸送品質向上委員会では、次の3荷役業務従事員の荷役業務に対する知識・技能項目について審議された。の向上を図るための教育・訓練は、
ヒアリング調査

1. 平成29年度本部委員会報告書へのまとめについてを行った全ての箇所で実施されており、安全・輸送

A. 年間テーマ「貨物事故低減に向けた貨物駅の荷役品質向上に対して真摯に取り組んでいることが確作業およびインフラ整備に関する調査研究と提案」

認された。
しかし、事業所ごとに教育・訓練内容や使（案）については下記項目により構成されている。

用する教材、開催頻度などが異なっていたことか

（1）
調査の概要

ら、荷役業務受託会社における教育・訓練体系は統（2）
各 種研究開発内容の紹介及び現地調査による一されていないといえ、荷役業務受託会社や事業調査研究所によって荷役業務従事員の知識・技能の差が今（3）
ヒアリング調査後拡大していく可能性がある。そのため、荷役業務（4）まとめ受託会社や事業所によって差が生じないようにす

ヒアリング調査の目的や調査の概要や、調査項目、教る教育・訓練の指針を構築していくことも必要であ育、荷役作業確認等に関してはマンスリーかもつ11月

ろう。

号のP4に掲載したとおりであるが、今号においては結C. インフラ整備にかかる課題について果のまとめについて一部抜粋紹介する。

（1）荷役ホームの路面の状況からの考察

B. 荷役作業にかかる課題についてヒアリング調査を行ったところ、荷役ホームの路（1）
ハンドリング回数からの考察

面凹凸や段差などが多く、修繕などの対応に苦慮

ヒアリング調査を行った10駅の「1時間当たりしている箇所が多く見られた。規模の小さい路面の積コンテナハンドリング回数」に着目してみると、不良については、常温アスファルト混合物の使用回数が60回（1回／分）を超える駅は、事故コンテによる舗装で比較的迅速に対応することができるナ取扱率が比較的高くなっていることが確認できが、大規模な修繕が必要な箇所については、修繕る。このような駅においては、荷役機械によるコン要請から修繕工事の実施までに時間を要していテナの取卸・移送作業を常時行っているものと推る。また、荷役ホーム側溝の排水機能が低下してい察される。そのため、繁雑な作業の対応に追われるるため、雨天時において荷役ホームに水溜りが発ことによって、荷役機械の荒い操作を誘発する可生する箇所も見られた。荷役ホームの路面などの能性があるような作業環境をいかにして解消して悪化は、荷役機械で取り扱うコンテナ内の貨物にいくかが課題となる。

も影響を与える可能性があるため、荷役作業に適（2）荷役機械の走行距離からの考察
ヒアリング調査を行った10駅の「1年間における荷役業務従事員1人当たりの荷役機械走行距した状態に保全された荷役ホームの維持が課題として挙げられる。
（2）荷役ホームの面積からの考察

離」と「1日における荷役業務従事員1人当たりの近年における鉄道貨物輸送量の増加や貨物駅荷役走行距離」に着目してみると、「 1年間におけの改良工事などの影響により、荷役ホームに多数る荷役業務従事員1人当たりの荷役機械走行距のコンテナが留置されている。今回のヒアリング調

離」が8,000km以上、もしくは「1日における荷役査においても、貨車やトラックに対してコンテナの業務従事員1人当たりの荷役走行距離」が50km

積み卸ろしを行うスペースが狭隘となっている箇

以上の駅においては、事故コンテナ取扱率が高く所が多く見られた。コンテナの塊の奥に留置されなっている傾向が見られる。このような駅においているコンテナを取り出すためにハンドリング回数ては、荷役機械によるコンテナの移送頻度・距離なが増えるだけでなく、留置コンテナによる死角や不どが他駅と比較して多いと推察される。そのため、安全作業も増加し、安全作業にも影響を及ぼして「破損」や「へこみ損」などの貨物事故を誘発するいる。そのため、いかに効率的で安全な荷役ホーム可能性があるコンテナの移送作業をいかにして改善していくかが課題となる。
（3）
荷役業務従事員に対する教育・訓練からの考察のスペースを確保していくかが課題となる。
（3）その他
ヒアリング調査において、駅出入口⇔荷役ホー

ムにおける集配トラックの連絡通路や駅外の周辺荷役業務従事員の荷役業務に対するストレスが減

道路の整備状況が、コンテナ内の貨物に影響を与

少し、時間に追われて行う作業も減ったというヒアえる可能性があると考えられる駅が見られた。
「Uリング調査事例もあることから、荷役業務従事員ターン」をするような箇所やカーブの半径が小さの安定的な確保は急務であるといえる。

い箇所については、荷崩れなどの貨物事故が発生（4）
荷 役ホームなど荷役機械が走行する路面の定する可能性があるため、今後駅構内における集配期的な保全

トラックの通路などの設置箇所についても課題と荷役ホームを含めて駅構内の損傷した路面上をなってくることが考えられる。

荷役機械による移送やコンテナを積載したトラック

D. 貨物駅の荷役作業およびインフラ整備に関する提案が通行すると、大きな衝撃などによりコンテナ内の前項までの調査結果や抽出された課題などを踏貨物に荷崩れなどの貨物事故が発生する可能性がまえ、貨物事故低減に向けた貨物駅の荷役作業お高まるため、損傷した路面の保全は重要であるとよびインフラ整備に関し、以下の提案を行う。

いえる。今後については、常温アスファルト混合物（1）ハンドリング回数・荷役機械の走行距離の減少の使用による舗装や駅が直接施工業者に発注がでに資する作業環境の構築

きる30㎡程度以下の小規模な舗装修繕工事を継今回のヒアリング調査では、コンテナのハンドリ続して実施していくと同時に、上記での対応が困ング回数や荷役機械の走行距離の増加によって、難な箇所については、事後対応だけではなく、予防貨物事故が発生する可能性が高まる傾向が見られ保全として定期的に労働災害や貨物事故発生のリた。そのため、業務量に見合った適正な荷役機械のスクが高い箇所を優先して舗装していくことが望

稼動数や中継コンテナの先送・後送列車の作業箇ましい。

所を考慮した作業計画の策定が望ましい。また、中（5）荷役ホームにおける留置・滞留コンテナの見直し

継コンテナを荷役機械で移送する距離が長い、も留置・滞留コンテナの増加によって、荷役ホームしくは線路横断通路を走行して荷役機械で移送すが狭隘となり、駅構内の安全確保だけではなく、適る事例が多い箇所については、中継コンテナ移送切な荷役作業の遂行にも悪影響が出ている事例も専用トラックの配備を検討していくことも必要であある。安全な荷役業務環境を保つことが可能な留る。また、輸送途中駅で中継を行う貨物について、置コンテナ個数とするためには、コンテナの運用効

貨物事故の占める割合が高い輸送ルートについて率を高め、留置・滞留コンテナを減少させる取り組は、コンテナ中継駅における作業や中継ルートのみが必要である。

検証を行っていく必要がある。

（6）その他（2）
荷役業務従事員に対する教育・訓練内容の統一

集配トラックの通行ルートによっては、貨物事故ヒアリング調査を行ったところ、荷役業務受託会発生の可能性が高くなることも考えられるため、今社全体で荷役業務従事員の各事業所における指後新たに貨物駅を整備する際、駅構内における集導員の指定や共通教材を作成するなど、荷役業務配トラックが通行する通路の設置箇所については、に対する教育体制を構築している箇所があった一貨物事故防止の観点からも検討していくことが望方で、各事業所が独自に教材を作成している荷役ましい。

業務受託会社もあり、荷役業務における教育体制また、ヒアリング調査の対象となった駅におけるの統一性に欠けている面が見られた。荷役業務従取り扱い事故コンテナの品目などを分析したとこ

事員に対する教育教材の作成や訓練項目の策定にろ、一部の駅では特定の品目や荷主企業の占める関して、荷役業務を委託している鉄道事業者側が割合が高いことが判明した。今後は貨物事故に関関係受託会社と共同で取り組んでいくことが望まする様々な種類のデータなどの活用により、このよしい。

うな貨物については、各貨物駅において駅の荷役（3）
適正な荷役業務従事員の安定的な確保作業およびインフラだけではなく、養生においても荷役業務受託会社に対するヒアリング調査にお改善を図っていくなど、鉄道事業者だけでなく荷主いて、人材不足を懸念する声が多く聞かれた。管理企業・利用運送事業者とも協同して貨物事故防止者が荷役業務の勤務に入るなどの対応によって要に取り組んでいくことが必要である。

員不足を補っているが、そのため、荷役業務従事員

2. サブテーマ「防振装置搭載鉄道コンテナの有効性確に対する適切な管理・教育が不十分となっている。

認調査」の第3回輸送試験結果およびまとめ、またまた、慢性的な要員不足によって、荷役従事員の心来年度の委員会テーマ（案）について審議がなされ身への負担が増し、荷役作業に悪影響を及ぼすこたが、その内容については、マンスリーかもつ4月とも考えられる。荷役業務の担務数の増加により、号で紹介予定である。