日化協アニュアルレポート

ANNUALREPORT
2023

ANNUAL REPORT 2023

ANNUALREPORT
2023

日化協アニュアルレポート

報告範囲

編集方針

日本化学工業協会の活動

会員をはじめ広くステークホルダーの皆さまに、日化協の活動を知っていただくために「 日化協アニュ

対象期間
2022年度（ 2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日 ）の活動や取り組みをもとに作成しています。

編集にあたっては、委員会ごとの活動報告や持続可能な社会の構築に向けた日化協のさまざまな取り組
みをわかりやすくお伝えできるよう努めました。

発行

なお、日化協の活動に関する各種データをまとめた2023 年 7 月「 日化協アニュアルレポート資料編 」は秋の発行を予定しています。

お問い合わせ日本化学工業協会

広報部

TEL 03-3297-2555

FAX 03-3297-2615

https://www.nikkakyo.org/
刊行物一覧
https://www.nikkakyo.org/publication1

アルレポート 」を毎年発行しています。

日は
10月23

化 学 の日日化協公式キャラクター
ニッカちゃんCONTENTS
トップメッセージ

3

日化協について5

持続可能な社会に向けて

7

国際社会の一員としての活動

9

日化協の人材育成

11

レスポンシブル・ケア（ RC ）委員会

13

環境安全委員会

15

化学品管理委員会

17

技術委員会

19

広報委員会

21「 夢・化学 -21 」事業の 2022 年度活動状況



22

国際活動委員会

23

経済・税制委員会

24

労働委員会

25

日化協 3 賞26

化学製品 PL 相談センターの紹介

27

日化協の情報配信サービス

28

用語集

29



2

ANNUAL REPORT 2023

TOP MESSAGE

持続可能な社会の構築に貢献する
化学産業のプレゼンス向上へ
2022 年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から景気が回復するなか、半導体材料等の供給制限や物価上昇などによって回復停滞が懸念されました。一方、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みは進展しており、化学産業には、その実現に寄与するイノベーションを加速することがより一層求められてきています。
今後も化学産業が、健康で快適、便利な生活を支える製品・サービスや社会のさまざまな課題に対するソリューションを提供しながら健全に発展し続けていくために、日化協では「カーボンニュートラル実現への一層の貢献 」「 社会とのコミュニ
ケーションの強化 」「 操業と化学品管理の安全強化による安心の提供 」の３点を重点テーマとし、持続可能な社会の構築に向けて活動を進めてまいります。

1 │カーボンニュートラル実現への一層の貢献

2 │社会とのコミュニケーションの強化

持続可能な社会への転換に資する技術開発に期待が高まっ

技術革新によって創出される新たなソリューションを社会ているなか、2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、へ普及させるため、化学製品を使用することでライフサイク

化学産業はイノベーションの社会実装を加速していくことがル全体を通じていかに環境負荷削減に貢献しているかなど、求められています。日化協では、化石燃料から再生可能エネ

化学産業の潜在力や可能性を発信し、社会とのコミュニケー

ルギーへ転換する「 エネルギー転換 」、廃プラスチックのリションに努めてまいります。

サイクルや CCU（ CO2 の回収・利用 ）、人工光合成等による

3炭素循環による「 原料転換 」などを支援しております。特に近年、国際的に化学産業を取り巻く規制や自主的取り組み

ケミカルリサイクルについては、市場創出に向けて国際的なの枠組みの再構築が進展しており、日本の化学産業のプレゼ

ルール設計を行う標準化に取り組んでいます。さらにこれらンスや意見を伝えていくためにもグローバルコミュケーショ

の技術を用いてつくられるサステナブル製品の環境価値が理

ンの必要性が高まっています。日化協では、国際化学工業協

解され、認められる社会を醸成することも重要なため、LCA

会協議会（ ICCA ）等を通じて海外業界団体との交流を深め

やカーボンフットプリントなどの定量的に評価する手法の普ることで国際連携を強化し、社会にとって化学産業が有益か及に向けて行政、他産業とも連携して取り組みを進めてまい

つ不可欠であることや、国や地域の事情を配慮した取り組みります。

が重要であることを発信してまいります。

3 │操業と化学品管理の安全強化による安心の提供
工場の安全操業、化学品管理の強化による安心の提供は、

持続可能な社会構築に向けて、2050 年カーボンニュート

化学産業が存続するための最重要テーマであることに変わラル実現が求められるほか、国際的なプラスチック汚染終結

りありません。保安・安全の確保においては、過去の事例を協定に係る交渉が本格化するなど化学産業を取り巻く環境はもとにリスクアセスメントの強化に取り組むほか、保安事故

大きく変化しています。化学産業やプラスチックは、生活の防止ガイドラインやベストプラクティス集を展開、共有いた

快適さや利便性を支え、社会のあらゆる課題を解決するといします。化学品管理においても、サプライチェーンと一体とう非常に重要な役割を担っています。日化協では、化学産業なった強固かつ適切なリスク管理を確立し、いかなるときもが時代や環境の変化に対応して生み出すイノベーションやそ

安全・安心な化学製品を提供してまいります。

の価値を発信し、プレゼンスを向上していけるよう、会長と化学産業は、設備の高経年化や少子高齢化に伴う人手不足などの課題に直面しております。安全運転を継続するため、して協会をリードしていきたいと考えております。皆さまご支援の程お願い申し上げます。

IoT やビッグデータといった最先端のデジタル技術を駆使す
る体制の整備とそれを支える人材育成を支援することで、スマート保安を促進してまいります。

一般社団法人 日本化学工業協会
会長

4

ANNUAL REPORT 2023

日本化学工業協会

日化協について日本の化学産業を取り巻く環境変化を捉え、官公庁、学会、国際化学工業協会協議会（ ICCA ）および関係機関と連携して、会員や市民に有益な価値を提供し、人類社会の持続的成長に貢献することを目的に活動しています。

官公庁
および
関係機関

連携
価値提供
連携

学会

国際化学
工業協会
協議会

社会への発信連携

産業界（ 会員他 ）

市民

環境・健康・安全情報収集・価値創造
技術・人材（ ICCA ）

協会概要
事業

名称
一般社団法人

日本化学工業協会

化学工業に関する：( 日化協 )

１) 生産、流通、消費者等の調査・研究

Japan Chemical Industry Association２) 技術、労働、環境・安全等に関わる諸問題の調査・研究ならびに対策

設立の企画およびその推進1948 年（ 昭和 23 年 ）4 月

日本化学工業協会 設立

３) 優れた技術開発業績、安全成績等に対する表彰

1991 年（ 平成３年 ）6 月

社団法人 日本化学工業協会に移行

４) 情報の収集および提供

2011 年（ 平成 23 年 ）4 月

一般社団法人 日本化学工業協会に移行

５) 普及および啓発
６ ）研修会、セミナー等の開催
７ ）内外関係機関等との交流および協力

目的
日化協は、化学工業に関する生産、流通、消費等の調査・研究ならびに

８) 上記項目の他、本会の目的を達成するために必要な事業

化学工業に関する技術、労働、環境、安全等に係る諸問題の調査・研究な
らびに対策の企画およびその推進等を行うことにより、化学工業の健全

事業年度な発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与するこ

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとを目的とする。

日化協組織図理事会

日化協の組織は、総会、理事会、監事、総合運営
委員会、審議委員会、各業務の委員会および事務局により構成されています。総会は、正会員で構算を承認するほか、当協会の運営に関する重要事

総会成される最高議決機関で、事業計画および収支予

います。

5

監事

事業遂行および業務執行に必要な事項の決議を行

関連組織
化学製品 PL 相談センター

企画運営部会

危険品貨物情報室

情報セキュリティ「 夢・化学 -21 」委員会

項を決定します。理事会は総会で選任された理事および業務執行理事によって構成され、当協会の総合運営委員会

酢酸連絡会
メタノール・ホルマリン連絡会
化学人材育成プログラム協議会

対応部会

審議委員会

一般社団法人 日本化学工業協会役員（ 2023 年 7 月 1 日現在 ）会長・代表理事福田 信夫

三菱ケミカル株式会社

副会長・代表理事

岩田 圭一

住友化学株式会社

取締役相談役代表取締役社長

副会長・代表理事

島村 琢哉

AGC 株式会社

取締役会長

副会長・代表理事

桒田 守

東ソー株式会社

代表取締役社長 社長執行役員

副会長・代表理事

田中 稔

株式会社カネカ代表取締役社長

理事

工藤 幸四郎

旭化成株式会社

代表取締役社長

理事

長谷部 佳宏

花王株式会社代表取締役 社長執行役員

理事

原 弘一

JSR 株式会社代表取締役常務執行役員

理事

加藤 敬太

積水化学工業株式会社

理事

小河 義美

株式会社ダイセル理事

猪野 薫

DIC 株式会社代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役社長執行役員

理事

今井 俊夫

デンカ株式会社理事

髙村 美己志東亞合成株式会社代表取締役社長
代表取締役社長執行役員

代表取締役社長

理事

横田 浩

株式会社トクヤマ

理事

沢村 孝司

日油株式会社代表取締役社長兼社長執行役員

理事

五嶋 祐治朗株式会社日本触媒

理事

後藤 禎一

富士フイルムホールディングス株式会社

理事

橋本 修

三井化学株式会社

理事

泉原 雅人

UBE 株式会社

相談役
代表取締役社長･CEO

代表取締役社長執行役員

代表取締役社長

理事

森川 宏平

株式会社レゾナック・ホールディングス

業務執行理事

進藤 秀夫

一般社団法人 日本化学工業協会

専務理事

業務執行理事深尾 裕治

一般社団法人 日本化学工業協会

常務理事

代表取締役会長

業務執行理事尾崎 智

一般社団法人 日本化学工業協会

常務理事

業務執行理事半田 繁

一般社団法人 日本化学工業協会

常務理事
常務理事

業務執行理事須方 督夫

一般社団法人 日本化学工業協会

監事

涌元 厚宏

日本化薬株式会社

監事

藤井 政志

三菱ガス化学株式会社

代表取締役社長
代表取締役社長

日化協事務局組織図

委員会

広報部

経済・税制委員会

国際業務部

労働委員会
技術委員会
環境安全委員会
化学品管理委員会
レスポンシブル・ケア委員会

常務理事

総務部

国際活動委員会

専務理事

広報委員会

産業部
労働部
技術部
環境安全部
化学品管理部
レスポンシブル・ケア推進部

6

ANNUAL REPORT 2023

持続可能な社会に向けて
化学産業は、多種多様な素材の供給を通じて人々の生活向上をもたらすとともに、化学製品の開発・製造から消費・廃棄に至るまでの全ての段階で環境・健康・安全を確保するため、さまざまな課題に取り組んでいます。

日化協は産官学と連携して、化学産業における「 2050 年カーボンニュートラル 」の実現に向けた取り組みを支援するとともに、化学製品・

イノベーションが持続可能な社会の成長に資することを発信しています。

カーボンニュートラル社会の実現 ～持続可能な社会構築を目指して～
日化協では、化学産業におけるカーボンニュートラルの定義について、「 カーボンニュートラル 」は必ずしも「 脱炭素化 」と同義語ではないと考えています。実際に、様々な炭素含有製品が我々の生活には不可欠であり、完全な「 脱炭素 」生活はありえません。目指すべきカーボンニュートラルとは、地中の炭素をこれ以上消費せず、現在地表にある炭素を上手に循環利用することと考えています。一方、化学産業は製造時に多量のエネルギーを使用しているため、製造時の CO₂ 排出量を減らす取り組みも、同時に行っていくことが必要です。
そこで、化学産業におけるカーボンニュートラルに向けて重要となる対応としては、原料を化石原料から地表にある炭素源の循環に転換すること、および製造時に使用するエネルギーをカーボン
ニュートラル燃料へ転換して CO₂ 排出量を減らすことが必要であると考えています。

することがその第一歩となります。
カーボンフットプリント（ CFP ）は、製品・サービスに関する CO₂
排出量を、資源採掘から原材料の調達、製造、加工、流通、さらに日化協ではこの考えをまとめ、2021 年に「 カーボンニュートラ

は廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体で定量的に把握す

ルへの化学産業としてのスタンス 」として公表しました。このスタる手法であり、足下の CO₂ 排出の構造を把握するために有効な手

ンスでは、「 化学産業自らの GHG 排出削減 」と「 製品・サービスを法です。多くの業界へ製品を提供している化学産業には、バリュー

通した GHG 排出削減貢献 」を骨子としています。
「 化学産業自ら

チェーン全体の CO₂ 排出量削減という社会課題の解決に向け、他業の GHG 排出削減 」の取り組みとしては、主にエネルギー転換と、種や業界横断的な動きなど周辺の動向とも歩調を合わせ、CFP の算

炭素循環を含む原料転換を進めることとしています。
「 製品・サー

定・開示へ取り組んでいくことが求められています。そこで日化協

ビスを通した GHG 排出削減貢献 」では、グリーンエネルギーの創では、化学産業各社が自社製品の CFP 算定を行う際の基盤となる出に必要な素材・技術や軽量化、長寿命化、高効率化を実現する製文書を目的として、「 化学産業における製品の CFP 算定ガイドライ

品を提供し、その製品・サービスがユーザーに使用されることにン 」を作成し、2023 年 3 月に公開しました。このガイドラインは、

よって、GHG の排出削減を目指しています。

各社で指針や算定ルールを整理するための基盤となるものです。

化学産業として製品・サービスを通して顧客、社会へ価値創出することは使命であり、また、化学産業はソリューションプロバイ

https://www.nikkakyo.org/upload_files/global_warming/
clca/cLCA-CO2/Jpn_Chem_Industry_CFP_Guideline.pdf

ダーとして、バリューチェーン全体を通じての GHG 排出削減にも大きく貢献できる産業です。

7

さらに、炭素循環への転換を目指す化学産業にとって、炭素を含カーボンニュートラル達成のためには、社会全体でその負担をむ幅広い資源を幅広い製品の原料に戻すことができ、循環ループ

担っていくことが必要であり、その仕組みを構築する基盤としてを作ることができるケミカルリサイクル（ CR ）は重要です。日化

環境負荷の可視化、評価方法や算定ルールなどの整備が重要とな

協では、あらゆる炭素源を活用すべく幅広い化学製品を循環させります。カーボンニュートラルに向けた CO₂ 排出削減の道行きをる CR のコンセプトのもと、CR に関する国際規格（ ISO ）の開発、考え実行していくためには、現状の CO₂ 排出の構造を把握・理解

認証制度の開発にも取り組んでいます。

プラスチック汚染問題への取り組み
第 2 回アジア働きかけ研修セミナーの開催
海洋プラスチック問題対応協議会（ JaIME ）は、2020 年 2 月に教育用 DVD 英語版への東南アジア現地語字幕付与

開催した ASEAN 各国の政策担当者を対象とする「 アジア働きか

2021 年 1 月に中学理科教育用映像教材として制作した「 プラけ 研 修 セ ミ ナ ー 」に 続 き、2022 年 7 月 27 日 ～ 8 月 2 日 に「 第 2スチックとわたしたちの暮らしⅡ 」の英語版「 Plastics and Us 」

回アジア働きかけ研修 」を開催しました。ASEAN プラスチックに、インドネシア語、タイ語、ベトナム語の字幕を付けた動画を産業連盟（ AFPI ）とアジアプラスチックフォーラム（ APF ）の加2022 年 6 月に作成し、「 第 2 回アジア働きかけ研修 」や東南アジ盟国であるインドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャン

ア各国が参加する国際会合等で参加者に紹介し、海外での啓発活

マー、ベトナム、インド、中国の 8 か国から、政府、産業界、学界動に活用しました。

の担当者が合計 36 名参加しました（ 内 11 名はオンラインでの参加 ）。プログラムは第１回を踏襲したものですが、研修参加各国

科学的知見の蓄積によるプラスチックマテリアルフロー図の作成を支援するため、今後の廃プラスチックの最適なリサイクル処理方法を検討する

タイ方式の作成手順の発表と、各国への導入に向けての課題につために、2019 年に実施した LCA 評価では対象外であった産業廃いても議論を行いました。この研修によって、東南アジア各国の棄物系のプラスチックを投入原料としたケミカルリサイクル（ モ

産・官・学からの参加者に、廃棄物管理に関する日本の知見・経ノマー化等 ）などの新たなリサイクル技術に関して LCA 評価を実

験・技術を広く伝え、プラスチックマテリアルフロー図作成の重施し、環境負荷削減効果を評価しました。その評価結果をまとめ、要性と作成のノウハウを伝授することができ、タイ、インドネシ

調査報告書「 産業系廃プラスチックの LCA 評価 」を 2022 年 9 月

アでの本格的なマテリアルフロー図作成の取り組みにつなげるこに公開しました。各種 LCA 評価の実施により、エネルギーリカバとができました。

リー、ケミカルリサイクルを含め、プラスチック有効利用手法の選択に有用なデータを提供することができました。

SDGs への取り組み
また、2021 年 4 月には SDGs 部会を休止し、日化協会員であれ

概要と進捗状況ば参加可能な「 SDGs 連絡網 」に移行しました。SDGs 連絡網では、

日化協は 2018 年に SDGs 部会を設置し、日化協会員の SDGs

有志による自主的な勉強会であるワーキンググループ活動および達成に向けた取り組みを支援する活動を始めました。部会メン

参加メンバーの関心あるテーマについての「 情報交換・勉強会 」をバーが一緒に考え学ぶワーキンググループ活動や、勉強会の開

2 つの柱として活動しています。さらには行政や化学関連団体と連催、会員企業の SDGs 活動の紹介などを行っています。2018 年

携し、日化協会員の SDGs 活動の推進に努めています。

12 月に SDGs 専用のウェブサイトを開設し、2020 年 10 月に会

2022 年度は、ワーキンググループ活動として、「 人権デューデ

員各社の SDGs 活動事例（ 22 例 ）を「 SDGs 事例集 」として公開

リジェンスの理解と社内展開 」について、外務省人権人道課の講師

して、ステークホルダーに対して化学産業が SDGs の達成に広くによる勉強会や、先駆的企業へのヒアリングなどを通じて、企業活貢献していることをアピールしています。

動における人権に関する課題を解決する手がかりを学びました。

ウェブサイトhttps://www.nikkakyo.org/sdgs/page/overview.html

事例集
https://www.nikkakyo.org/sdgs/page/case.html

8

ANNUAL REPORT 2023

国際社会の一員としての活動
日化協の活動は国内にとどまらず、日本の化学産業を代表して国際化学工業協会協議会（ ICCA ）に加盟し、東アジアおよび東南アジア地域の化学産業発展のための人材育成や化学品管理のノウハウを伝えるプログ
ラムをはじめ、国際的な化学産業専門家会合などに参画しています。特にICCA の主要テーマの一つである「 エネルギーと気候変動 」では、気候変動への対応に関する化学産業の貢献について、議長として世界の声を一つにまとめ発信する重要な役割を担っています。

ICCA（ 国際化学工業協会協議会 ）の活動を示したアンビションの策案を行いました。日化協も本会合に現ICCA は、1989 年に日米欧加の化学業界団体が設立した組織で地参加し、ICCA を通じて意見を提出するとともに、経済産業省、す。現在では、中国とインドを新たに加えた、北米、南米、欧州、ア

環境省への意見具申を行いました。また、マイクロプラスチック・ジア、オセアニア、中東湾岸諸国の化学工業協会が正会員として加アドバンスド・リサーチ・アンド・イノベーション・イニシアチブ

盟しており、メンバーは約 50 の国・地域に及びます。組織は、意思（ MARII ）では、初めてのワークショップを開催しました。日化協決定の仕組みの簡素化と複数のグループが関わるテーマに横串をも LRI 研究者と共に現地参加して日本でのマイクロプラスチック

入れて活動効果を管理することを目的として、2022 年 11月に改変研究を発表し、議論を行いました。

されました。現在は、核となる 4 つのリーダーシップグループおよた戦略的な取り組みの実施や政策提言などの活動を行っています。

ICCA Plastics Leadership Group（ PLG ）の活動

ICCA の活動についてはウェブサイトもご参照ください。

2022 年 2 月の UNEA5.2 において、プラスチック汚染問題にび 5 つの分野横断型グループで構成され、各分野で課題解決に向け関する新しいグローバルな手段を交渉するための国際交渉委員会

ICCA Energy and Climate Change LG（ E&CC LG ）の活動

（ INC ）の設置が決議されました。PLG は、2022 年 11 月末にウルICCA E&CC LGでは、世界のエネルギーと気候変動問題に対し、述べ、各国政府代表や関連するステークホルダーとの意見交換も化学産業がソリューションプロバイダーとして果たしている役割や成果実施しました。日化協も PLG のメンバーとして活動するとともに、を積極的に発信し、国際社会から理解を得られるよう活動しています。

経済産業省、環境省に産業界としての意見提出を行いました。

2022 年は、エジプトで開催された COP27 で「 World Climate

グアイで開催された INC の第 1 回会合に参加し、産業界の意見をSummit 」と「 Pathways to Sustainable Building Markets

RCLG 定例会議

through lifecycle-based information 」の２つのイベントに参2022 年 9 月、パリで秋の定例会議が、3 年ぶりに対面形式にて加し、化学産業の貢献について情報発信しました。

開催されました。主な議題としては、2023 年 9 月にドイツで開催

さらに、2023 年のCOP28を含めた今後の活動において、より効される予定の ICCM5 において、RC 活動の重要性をアピールする

果的な発信を行うべく、LG内のイノベーションタスクフォースではため、RC 自己評価ツールを ICCM5 までに完成させるとともに、「 Enabling the Future 」の改訂の検討を始めました。また、カーボ

KPI の報告方法を改善し、各会員が匿名で直接ウェブ上に報告する

ンニュートラリティタスクフォースでは、カーボンニュートラル達

形式に変更する案が話し合われました。また、日化協からは、アジ成のための道筋について検討を開始しました。

ア太平洋地域のサステナビリ

ICCA Chemicals Policy and Health LG（ CP&H LG ）の活動
CP&H LG では ICCM5 に関わる個別課題等についてサブグルー
プを結成し、特にプラスチック添加剤、マイクロプラスチックでは PLG と共同で課題に取り組んでいます。ICCM5 に向けた会期間

9

纏め、ICCM5 に向け議論中の戦略目標への化学産業界による貢献

ティ イニシアティブとして、
日本を含む APRO7 か国の活動事例を紹介しました。

第 17 回 アジア太平洋地域レスポンシブル・
ケア会議（ APRCC ）を開催

プロセス会合 IP4.1、IP4.2 および科学政策パネル（ SPP ）の設立に

APRO は、アジア太平洋地域の 16 の化学工業協会が加盟する

関する公開作業部会（ OEWG ）の第１回追加会合では、化学産業界組織です。APRCC は同地域の RC 活動活性化を目的として 2 年ごの意見提出と参加者との議論を行うほか、化学産業の意見の取りとに開催しており、2022 年は初めての試みとして、台北を基点とするハイブリッド形式にて 12 月に開催しました。また今回は特別製品のプロダクト・スチュワードシップと安全な使用を向上させに参加費を無料とし、時差のある視聴者向けに録画での配信も実るために、産業界と政府との効果的な協力を可能にする場になっ施した結果、参加登録者数は台湾の 251 名を含め合計で 587 名にています。

上り、通常開催時の約 2 倍とAMEICC 活動

な り ま し た。日 本 か ら は、八島 APRO 議長を含む 4 名がス

AMEICC（ 日・ASEAN 経済産業協力委員会 ）は、日・ASEAN 経

ピーカーや座長として参加し、済大臣会合の下部組織であり、ASEAN 域内での具体的な経済・産会議の成功に貢献しました。

業協力を実施しています。2022 年 8 月にオンラインで開催された技術作業部会および化学産業作業部会では炭素中立と循環経済、

ICCA ARCP 活動（ ASEAN 規制協力プロジェクト ）ARCP 活動等の報告がありました。

OECD 活動への参加

A S E A N 規制協力プロジェクトは、A S E A N 経済共同体をターゲットにした規制協力プロジェクトです。リスクベースの化学品

経済協力開発機構（ O E C D ）で開催される各種会議（ 化学品・管理に重点を置いた活動を推進し、この地域で整備されつつある

バイオ技術委員会、テストガイドライン作業グループ、工業ナノ

化学品規制に対して、ICCA の「 規制協力のグローバル方針 」を

材料作業部会、有害性評価作業部会、暴露評価作業部会、リスク管適用することを目標としています。このプロジェクトは、シンガ

理作業部会、分子スクリーニングとトキシコゲノミクス拡大諮問

ポールの協会がリードし、日化協は米国化学工業協会（ ACC ）、グループ ）に、OECD に対する民間経済界の諮問機関である BIAC

欧州化学工業連盟（ Cefic ）とともに組織委員の一員として参画し（ Business at OECD ）のメンバーとして参加し、会員にとって有ています。2022 年 11 月にオンラインで ASEAN 諸国の政府およ用な情報を収集し会員向けに発信するとともに、会員からの意見

び産業界関係者を対象として GHS、Chemical Inventory およびの表明を行っています。

各国の化学品管理の現状についてのセミナーを開催しました。

ICCA LRI 国際ワークショップ

APEC 活動（ Chemical Dialogue)「 新たな安全性評価手法（ NAMs ）による化学物質のリスク評

日 化 協 は、APEC の 貿 易・投 資 委 員 会 の サ ブ フ ォ ー ラ ム の 一

価の進歩：課題と機会 」と題した ICCA LRI 国際ワークショップ

つ で あ る Chemical Dialogue（ 化 学 対 話 ）に 参 画 し て い ま す。

を 2022 年６月に日本で、独立行政法人製品評価技術基盤機構

Chemical Dialogue は、アジア太平洋地域の化学産業が直面して（ NITE ）と共同開催しました。オンラインも活用したハイブリッド

いる課題に対する解決策を見いだすことを目的とした、規制当局

形式により、参加登録者は日米欧など 26 地域 379 名にのぼり、動および産業界の代表者のためのフォーラムです。域内における規物実験に代わる新たな安全性評価手法である NAMs の開発とその制協力と規制の整合性を拡大・支援することにより、貿易を促進

活用に向けた課題に関する発表や議論が行われました。本ワーク

し、化学物質の健全な管理の水準を向上させるとともに、持続可能

ショップは５つのセッションで構成され、ナレッジギャップの特な経済・環境・社会開発に資する革新的なソリューションの提供者

定など、将来の化学物質のリスク評価における NAMs の活用に向としての化学産業の役割への理解促進を図っています。また、化学

け、具体的な課題や解決方法を共有しました。

■ ICCA 組織図［ 2023 年 7 月 1 日現在 ］

ICCA 総会（ General Assembly ）ICCA 理事会（ Board of Directors ）https://www.icca-chem.org/

ICCA 協会円卓会議（ Associations Roundtable ）エネルギーと気候変動

化学品政策と健康（ E&CC LG：Energy and Climate Change
Leadership Group ）CEOスポンサー：福田信夫（ 三菱ケミカル）

議長：三田紀之（ 三菱ケミカル）

副議長：Ignacio Hernandez  Bonnet
  （ Shell ）レスポンシブル・ケア（ CP&H LG：Chemicals Policyand Health Leadership Group ）（ RCLG：Responsible Care
Leadership Group ）CEOスポンサー：Jim Fitterling（ Dow ）共同議長（ 欧州 ）：Martin Kayser（ BASF ）共同議長（ 米国 ）：Chris Wallace（ ExxonMobil Chemical ）CEOスポンサー：Karen McKee（ ExxonMobil Chemical ）議長：Jeffrey Kovacs（ ExxonMobil Chemical ）副議長：八島英彦（ 三菱ケミカル）

プラスチック（ PLG：Plastics Leadership Group ）CEOスポンサー : Peter Vanacker（ LyondellBasell ）共同議長 : Greg Skelton（ SABIC ）共同議長 : Jihane Ball（ Dow ）分野横断型グループ（ Cross-Cutting Groups ）コミュニケーション（ Communication ）マイクロプラスチック（ Microplastics ）通商（ Trade ）規制協力（ Global Regulatory Cooperation ）キャパシティ・ビルディング（ Capacity Building ）10

ANNUAL REPORT 2023

日化協の人材育成
化学産業はさまざまな素材の提供を通して社会経済の発展を支えていますが、今後も産業として持続的に発展していくためには人材育成が重要となります。そのため日化協では、各世代に応じた人材育成策を講じています。小中高生に対しては化学に関心を抱かせる啓発イベントを開催、大学生・大学院生には企業との交流会や
化学産業教育を実施するとともに、奨学金も給付しています。また、社会人である会員に対しては、保安防災、労働安全衛生および化学物質管理などに関するセミナー

や研修会を開催し、化学産業の将来を担う次世代人材の育成を推進しています。

化学人材育成プログラム（ 大学生・大学院生対象 ）就職活動の支援博 士 課 程 学 生 の 就 職 支 援 を 目 的 と し た「 学 生・企 業 交 流 会
2022 」を 11 月と 12 月にそれぞれ東京、大阪にて開催しました。

概略
日化協は、日本の化学産業の国際競争力強化と産業振興の基盤と支援対象専攻の博士課程学生 47 名と会員企業 19 社が参加し、学なる若手人材を育成するために、「 化学人材育成プログラム」を推進

生による研究内容の発表や参加企業

しています。本プログラムは化学産業界が求める人材ニーズを全国のによる会社説明会を行いました。参加

大学院化学系専攻に向けて発信し、それに応える専攻と所属する博者は、それぞれ興味のある学生のポス

士後期課程学生を支援するものです。現在、日化協会員企業 32 社がター発表や企業ブースを訪問し、相互本プログラムに参加し、2022 年度は以下の活動を展開しました。

に交流を深めていました。

奨学金の給付

化学産業教育の支援

学生・企業交流会風景

支援対象の専攻から推薦された 35 名の学生に対し月額 20 万円

修士および学部学生の化学産業への理解を深めるため、会員企の奨学金を給付しました。本奨学金は、博士後期課程を修了するま業の協力を得て「 化学産業論講座 」を支援対象専攻の一部に提供しで最長 3 年間支給されます。

ています。化学企業の第一線で活躍する社員が講師を務め、化学産業の過去・現在・未来についてソリューションプロバイダーとして大学・企業の交流促進
大学と企業との交流の場として、博士後期課程 2 年の奨学生11の視点から解説するとともに、企業が現在注力しているテーマや、自らが感じる化学産業の魅力などについて講義を行います。

名による研究発表と企業で働く博士 2 名による活躍事例を報告する

2022 年度は、前年度からの継続となる大阪公立大学、東京大「 化学人材交流フォーラム 2022 」を10 月に対面 / オンライン（ ハイ学、東北大学で開講しました。一部オンライン授業となりました

ブリッド ）にて開催しました。

が、対面講義が復活し、企業講師と学生が直接的な触れ合いの中で同フォーラムには会員企業 25 名、大学教員・学生 51名が参加し、化学産業についての理解を深めていました。

奨学生の研究発表に対し活発な質疑応答が繰り広げられました。ま

受講者からは、「 化学産業の発展によって私たちの生活は成りた、博士活躍事例報告では、当プログラム奨学生 OB が登壇し、企立っており、また、より豊かになってきているということを改めて業において博士として求められているもの、仕事に向き合う姿勢、感じることができました 」、「 研究開発では問題を解決する方法を

学生時代に取り組んでほしいことなどについて講演しました。同

模索することに注目しがちでしたが、問題を発見することも重要フォーラムの内容については、化学人材育成プログラムウェブサイなプロセスであると学びました 」等の感想が寄せられました。

トにて動画を公開しています。
「 化学人材育成プログラム 」ウェブサイト

https://www.nikkakyo.org/Jinzai_ikuseiProg/■化学人材育成プログラム事業概観
就職支援

支援専攻の募集および審査
2023 年度に向けて、第 13 回目となる支援対象専攻を 9 月に募集しました。初応募の２専攻を含む８専攻から応募があり、12 月に開催した審査委員会において、2023 年度から支援を開始する 6
専攻（ 再選定４、新規 2 ）を選定しました。
化学人材育成プログラムは、他産業に先駆けた高度理系人材の育成と活用の取り組みとして産学官から高く評価されています。
2022 年度は、支援対象専攻から 12 名の奨学生が博士課程を修了
し、11 名が企業に進むことになりました。このうち 7 名は当プロ

11

グラム会員企業に就職しています。
また、化学人材育成プログラムの奨学生は累計で 108 名に上産業安全塾（ 社会人対象 ）り、当プログラム会員企業への就職者 45 名を含む 84 名が産業界

産業安全塾は、日化協、石油連盟および石油化学工業協会の３団で活躍しています。今後も化学人材育成プログラムでは、産業界体の共催により運営されています。三宅淳巳氏（ 横浜国立大学副学と大学の一層の連携を図り、より充実した支援活動の展開を進め

長・教授 ）に塾長としてご指導いただき、３団体会員を対象に、石てまいります。

油・化学産業において安全を理解できる将来の経営者や管理者、安

「 夢・化学 -21」事業（ 小・中・高校生対象 ）全推進の専門家の育成を目的としています。
例年、集合形式で開催してきましたが、新型コロナウイルス感染

日化協、日本化学会、化学工学会および新化学技術推進協会で構症拡大の影響のため2020 年度はやむなく中止し、2021年度は完成する「 夢・化学 -21」委員会では、子どもたちに化学のすばらしさ、

全オンライン形式で実施しました。2022 年度は、共催 3団体の23

面白さを伝え、化学にもっと関心を持ってもらうため、年齢層に応会員社から塾生 28 名が参加し、日頃、3団体の安全・保安活動をごじた各種イベントを実施しています。小学生向けには実験や工作を指導いただいている先生方や関係省庁の方を講師にお招きして、計行う参加型イベント「 子ども化学実験ショー 」や「 なぜなに？かがく

13回の講義を行いました。講義は原則オンライン形式での開催でし実験教室 」を、中学生・高校生向けには全国の中高生が化学の実力をたが、塾生は年末年始を除くほぼ週1回のペースで、産業安全の基競い合う「 化学グランプリ」を毎年開催しています。また、毎年世界本をはじめ、過去発生した事故の背景、産業界の先進的な安全への約 80 か国・地域の高校生が化学の実力を競い合う「 国際化学オリ

取り組み、安全教育・啓発等を学ぶとともに、オンライン会議ツール

ンピック」には日本代表として「 化学グランプリ」で優秀な成績を収のブレイクアウトルーム機能を用いたグループ討論を通じて石油・めた生徒を派遣しています。

化学産業の安全のあるべき方向について考えを深めました。

2022 年度の活動内容は、本レポート22 ページ（「 夢・化学 -21」

また、３月のグループ発表および修了式は、対面とオンラインの2022 年度の活動 ）で紹介していますので、そちらをご覧ください。

ハイブリッド形式で開催しました。3 年ぶりに塾生間で交流を持つことができ、人と人のネットワーク構築には対面交流の大切さを実「 夢・化学 -21 」公式サイト

https://www.kagaku21.net/

感する機会になりました。
産業安全塾での学びや議論を基に、塾生達は各職場に戻り自職場の安全のあるべき方向について考え、行動していきます。それぞれの職場において、さらなる安全文化醸成と保安事故防止につながる活動になることを期待しています。

講座・セミナー一覧
講座・セミナー名

目的

開催頻度

安全保障貿易管理説明会

外為法に基づく製品および製造技術の輸出に関する導入教育

1回/年

化学工場の生産現場リーダー研修

化学工場の生産現場リーダーに求められる心構えや、生産現場の安全を実現するための保安力の考え方について、講義だけでなく事例研究や参加者の意見交換などを通じて学ぶ

4回/年

危険物輸送における安全管理講習会

危険物の陸上・海上・航空輸送に関する知識の習得

1回/年

ケミカルリスクフォーラム

リスクに基づく化学物質管理の実務者の養成（ 年間 10 回シリーズの教育セミナー ）5 月～翌年 2 月（ 全 10 回 / 年 ）国際通商課題セミナー

アンチ・ダンピング制度、原産地規則、不公正貿易報告書、EPA ／ FTA などの解説

1 ～ 2回/年

産業安全塾

石油・化学産業における将来の安全を理解できる経営層、管理者の育成および幅広い視野をもった安全の専門家の育成（ 全 13 回シリーズの講習会 ）11 月～翌年 3 月（ 全 13 回 / 年 ）人事・労務スタッフ育成セミナー

次世代を担う人事・労務部門のリーダー育成（ 全 8 回シリーズのセミナー ）5 月～ 12 月（ 全 8 回 / 隔年 ）標準化の重要性に関する普及講演会

毎年違ったテーマの講演を通じて標準化の重要性について理解と普及促進を図る

1回/年

リスクアセスメントセミナー（ BIGDr.Worker 活用 ）作業者のリスク評価法について学ぶ
BIGDr.Worker を活用して、混合物を含めたリスク評価の進め方を習得すること

2回/年

リスクコミュニケーション研修

地域対話におけるコミュニケーションスキル（ 相手の立場・価値観を理解し、想定外の質問にも的確に対応できる能力 ）の向上

1回/年

12

環境安全委員会

レスポンシブル・ケア委員会

ANNUAL REPORT 2023

化学品管理委員会

レスポンシブル・ケア推進部

レスポンシブル・ケア（ RC ）委員会
活動報告
レスポンシブル・ケア委員会

対話 WG

幹事会

活動報告 WG
会員交流 WG

RC 賞審査会議

海外支援 WGUBE 株式会社 上席執行役員

検証センター

委員長 / 髙瀬 太注）WG/ ワーキンググループ

MESSAGE活動概要

RC 活動の継続的改善と持続可能な社会の実現への貢献「持続可能な社会の実現への貢献」を基本に、RC活動の継続的改善と開かれた活動の展開によって、さらなるRC活動の認知度向上と化学産業のプレゼンス向上を図っています。化学産業を取り巻く環境が大きく変化しているなか、国内では会員のニーズに対応すべく諸活動を積極的に展開しています。
一方、海外ではアジア各国の会員事業所のRC活動を積極的に支援し、RC活動の裾野を拡大しています。

RC委員会の目的は、会員のRC活動を支援するとともに、会員および化学産業に対する社会からの一層の信頼の向上に寄与し、化学産業および社会の持続的発展に貢献することです。そのためにRC活動の継続を支援して、その活性化と裾野を広げることを重要課題として取り組んでいます。

FOCUS
海外支援活動e-ラーニング教材を活用しています。これまで開催後に実タイとインドネシアの商工会議所と協賛で、経営者向け施したアンケートでは、e-ラーニングの講義は好評で今後の講演会およびナショナルスタッフ向けのワークショップの研修においても継続してほしいという要望が多くありまし（ WS ）を開催しました。新型コロナウイルス感染症拡大のた。そこで2022年度は現地語に翻訳したe-ラーニング教材

影響で現地開催が難しいことから、2022年度も前年同様オの作成に注力し、化学プラント・プロセスの安全管理に関すンラインでの開催となりました。タイでの講演会には60名、る18講座を完成させました。

WSには85名、インドネシアでの講演会には34名、WSには40名が参加しました。
AMEICCの活動として行っているASEAN労働保安研修についても現地開催を断念し、ASEAN6か国それぞれに対し会 員 交 流 勉

強 会 は、日 本 化てオンラインで講義を実施しました。フィリピンでは34名、

学 工 業 協 会レス

カンボジアでは37名、マレーシアでは40名、ラオスでは37

ポ ン シ ブ ル・ ケ

名、イ ン ド ネ シ ア でア（ RC ）委 員 会

は48名、タイでは39の会員が集まり、

名と多くの方に参加

RC活動の専門家

いただきました。現の講義と小グループに分かれて意見交換することにより、RC活地の会場で行われた動における気づきを得て、今後の活動の糧にすることを目的とし

演 習 で は、参 加 者 がています。

積極的に討論する様

毎年、定期的に開催していましたが、2020 ～ 21年はコ子も見られました。

ロナ禍のため開催を中止しました。2022年は3年ぶりに勉

それぞれの講義では現地語に翻訳した

13

RC会員交流勉強会

強会を開催し、「化学工業における機械安全の取り組み」に
ASEAN 労働保安研修 （上）ラオスの参加者（下）カンボジア会場の様子

ついての講義後、「はさまれ・巻き込まれ災害防止対策」に

技術委員会

広報委員会

国際活動委員会

ついてグループワークを行いました。講義では化学プラント

経済・税制委員会

労働委員会

ことへの指摘もありました。

の安全と機械安全の比較を含めて説明があり、グループワー

今回は「機械安全への取り組み」をテーマに取り上げました

クでは、参加各社の活動状況や労働災害事例の原因と対策にが、これまで、安全文化の醸成、人材育成、地域防災力向上へ

ついて活発な意見交換が行われました。講義の直後にグルーの取り組み、RCへのリスクマネジメントの活用など、さまざ

プワークを行うことは、学んだことを身につけるのに有効な

まなテーマで勉強会を開催してきました。今後もRC活動推進

方法です。また、勉強会の最後には各グループから討議結果に向けたテーマを取り上げて開催していく予定です。

の報告があり、講師からグループワークでは気づけなかった

topics
TOPIC

1

地域対話

慶應義塾大学の吉川肇子教授を招き、想定外を含む質疑新型コロナウイルに対する対応能力の強化、向上を図りました。参加者か

ス感染症の影響によらは、相手が知りたいことを伝え、工場のリスクについて

り、2019年度の開催

理解いただき、議論することがとても重要であることをを最後に見送られて認識した等の感想をいただきました。

きた対面方式による地域対話集会が、10

TOPIC

3

RC検証活動

月28日に三重県の四日市地区で、11月18日に山口県の山口

RC活動は、化学系企業の活動の基盤となっています。

東地区でそれぞれ3年ぶりに開催されました。両地区ともに各企業はこの基盤を守りつつ、長期にわたる持続的な成会場での参加人数を制限し、オンライン視聴による参加も可長のため、SDGsやESGの要素を取り入れて企業活動を能にするなどの各種対策を講じることで実現することができ行い、その結果を統合報告書やサステナビリティ報告書ました。

などで社会に公表しています。日化協では、各企業の報

これら2地区以外では、感染拡大防止を考慮し、地区ごと

告書の質と信頼性を高めることを目的に検証活動を行っに住民の皆様の意見等もいただいて検討した結果、鹿島、千ており、2022年は新たに改定したRCコードを基に検証

葉、富山・高岡、愛知、大阪、兵庫の6地区が書面方式によるを実施しました。報告書検証はオンライン検証も取り入

対話を開催しました。アンケートの活用により、できる限りれながらRC会員企業6社に受審頂きました。他に活動検双方向の対話を実現するように努めました。

証は2社に、GHG検証は1社に受審いただきました。そ

TOPIC

2

リスクコミュニケーション研修

RC活動の対話集会では、相手の立場・価値観を理解しの結果、2002年の検証開始以来、累積件数は258件となりました。

ルが企業側に求められます。このスキルを実践的に学ぶ

 スポンシブル・ケア ニュース 			
レ
創刊100号記念号を発行ために、毎年1回、リスクコミュニケーション研修を開催

レスポンシブル・ケア ニュースは、1996年に第1号をた上で、的確かつ円滑なコミュニケーションをとるスキしています。

TOPIC

4

発行してから26年、2022年5月25日発行の春季号にて、2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によ

創刊100号を迎えました。100号記念号では、経団連のり、2020、2021年度に引き続き、オンラインによる研十倉会長をはじめとする産官学民の各界を代表する方々

修を9月26日に開催しました。2021年度と同様、コミュからご祝辞を頂戴するとともに、表紙のデザインを一新

ニケーションのスキルアップに有効な手法である模擬対しました。2019年末から突如世界的に巻き起こった新話演習をオンラインで行いました。

型コロナウイルス感染症拡大によさらに今年度は外部からステークホルダー役として、る影響を受け、日化協のレスポン
シブル・ケア活動も中止や縮小を余儀なくされ、その内容を紹介するレスポンシブル・ケア ニュース
も、発行回数や発行ページ数を縮小するなどの影響を受けていますが、第200号の発行を目指して、今後も内容の充実に努めていきます。

14環境安全委員会

レスポンシブル・ケア委員会

ANNUAL REPORT 2023

化学品管理委員会

環境安全部

環境安全委員会 活動報告
環境安全委員会
安全表彰会議幹事会
環境部会
保安防災部会株式会社レゾナック・ホールディングス 執行役員

労働安全衛生部会

委員長 / 飛戸 正己

MESSAGE

活動概要

化学製品製造時の安全と環境への配慮は最重要テーマ

環境安全委員会は、レスポンシブル・ケアの柱と環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全を重要課題とし、｢ 環境・健康・安なる環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全を

全に関する日本化学工業協会基本方針 ｣ のもと、化学工業における ｢ 環境・健康・推進しています。会員企業の自主活動支援を基本と安全 ｣ に関する諸課題に取り組んでいきます。また、最新の国内外の動向の把握とし、各種講演会や安全表彰を主催するとともに、３つ会員への積極的な情報発信による周知を図るとともに、化学工業界の置かれた状況の部会を通じて行政当局や関係機関からの有用な情を考慮した意見の発信を行います。そして、自主的活動の展開を通じて適切な成果報を発信・共有し、会員の意見や要望を集約して行を創出することで、化学工業界全体として社会からの信頼を継続して高めてまいり

政当局などに具申しています。

ます。

FOCUS
「保安事故防止」への取り組み

おける化学物質管理のあり方が、従来の法令遵守型から自律保安事故を防止するために、「会員企業の自主的な取り組管理型へと、大きく法体系が変更されようとしている中で、み支援」「 スマート保安導入支援」「 行政当局および関係機関

厚生労働省から発信される情報を丁寧に会員企業に共有・周と連携」を三本柱とした取り組みを行っています。「企業の知するとともに、会員の意見を吸い上げ、国に具申し、より自主的な取り組み支援」として、保安防災部会において化学

労働災害度数率の推移

業界に関連する保安事故事例を共有するとともに、個別事案に関する事故事例研究会を開催しました。また、保安力向上

1.4を目指して「化学工場の生産現場リーダーステップアップ研

1.2修」に環境安全部から講師を派遣して、安全基盤、安全文化

1.0の両面から人材育成の支援を行っています。「スマート保安

0.8

導入支援」としては、スマート工場・スマート保安導入、制0.6

御系サイバーセキュリティ向上に関するワーキンググルー

0.4

プを立ち上げ、講演会を企画開催しました。「行政当局・関0.2

係機関と連携」については、現在進められている高圧ガス保0.0

安法改正に関連して、経済産業省の小委員会等へのオブザーバー参加に加えて、化学工業業界の意見を反映させるべく経済産業省と会員各社の意見交換会を複数回開催しました。

「労働災害防止」への取り組み

日化協の労働災害防止活動の柱は、2023年に新たに設定された第14次労働災害防止計画（第14次防）をはじめとする労働安全衛生行政施策の推進への協力です。特に、職場に

15

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

労働災害強度率の推移
0.25

日化協会員親会社

日化協会員協力会社

化学工業

製造業

2017

2018

2019

2020

2021

2022

日化協会員親会社

日化協会員協力会社

化学工業

製造業

0.20

0.15

0.10

0.05

0.00

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

技術委員会

広報委員会

国際活動委員会

経済・税制委員会

労働委員会

良い形となるように協力しています。主な活動の舞台である

ついては最新情報を収集して環境部会等で共有し、会員企業

労働安全衛生部会は、労働安全関連法令の改正が佳境を迎えの環境保全活動に着実に反映いただいています。加えて、化る中で、委員数も大幅に増加し活気を帯びています。さらに、

学工業界の意見を集約して行政や関係団体等に具申してい会員や傘下の団体向けの説明会も積極的に開催し理解促進ます。一方、環境負荷削減に係る自主的な取り組みとして、に努めています。また、労働災害実態調査については、引きVOCについては化学物質排出把握管理促進法（化管法）の続き日化協の自主活動として取りまとめるとともに、第14届出対象物質に加え、日化協独自の調査物質を定めて排出削次防に沿った製造業のはさまれ・巻込まれ災害、転倒災害の減を推進しています。さらに、有害大気汚染物質については削減にも取り組んでいきます。

自主管理計画を策定し、さらなる排出削減に取り組んでいま「環境保全」への取り組み

環境法令順守の徹底を図る取り組みとして、法令改正等にす。また、廃棄物についても自主目標を掲げ、排出量削減、埋立処分量の削減や再資源化の促進等による資源循環に取り組んでおり、これらの結果を公表しています。

topicsTOPIC

1

VOCの自主削減

TOPIC

4

スマート工場・スマート保安講演会

化管法対象物質に日化協自主調査物質を加えたVOCの日化協会員の中にはスマート保安の重要性について理解し2025年度自主目標を「 2010年度比非悪化、有害性の高い物ているものの、どのように取り組みを始めるのか、その端緒

質は個別に削減に努める」としています。2021年度の実績を掴むことに困難を感じる企業も少なくありません。保安防は、2010年度比で37%削減（ 2000年度比では78%削減）

災部会では、2022年度に新しくスマート保安ワーキンググと目標を達成しました。2021年度は、新型コロナウイルス

ループ（ WG ）を立ち上げ、関連する講演会を企画開催しま

感染症拡大による活動量への影響も回復に転じていることした。講演会では、WGメンバーが調査検討した結果を踏まから、引き続き自主削減に努めてまいります。

え、大手会員企業によるAIによるプラント自動制御や言語系
AIを活用した危険源検索システムなどのAI活用事例に加え

 業廃棄物の３R
2 産（ Reduce、Reuse、Recycle ）した振動管理システムの社内開発、ドローンの利活用など、

日本経済団体連合会の循環型社会形成自主行動計画に参加

中堅・中小の会員企業にも参考になる6つテーマについて講

TOPICて、IoT活用による現場改善や安価な加速度センサーを活用

し、2025年度業種別目標を「最終処分量17万トン以下、再演が行われました。講演会には約400名が参加し、各講演後

資源化率65%以上を維持」としています。2021年度実績は、には活発な質疑応答が行われ、スマート工場・スマート保安

最終処分量16.4万トン（ 2000年度比69%削減）、再資源化

に対する関心の高さを伺うことができました。

率71%と目標を達成しました。今後も脱炭素社会や資源循
環の動向等を踏まえ、さらなる廃棄物の削減と資源循環を推進してまいります。
3 「危険物輸送に関わる荷主の義務と責任」講演会

TOPIC

TOPIC

5

安全シンポジウム

安全シンポジウムは、「⽇化 協 安 全 表 彰 」を 受 賞 し た事業所の安全活動を紹介す

危険品輸送に関わる荷主の責任を啓発し、会員企業の物流るとともに、パネルディスカッションを通じて、安全文化

安全への取り組みの活性化につなげていくことを目的としの醸成など労働安全の共通課題に対する理解を深めることて、「危険物輸送に関わる荷主の義務と責任」講演会を日化を⽬的に⾏っています。新型コロナウイルス感染症の影響

協として初めて開催しました。危険物輸送に係る判例や法令により、2022年度もオンラインで開催しましたが、今回はに精通した弁護士を講師として招き、「危険物輸送に関わる過去最⾼となる438名が参加しました。シンポジウムの第荷主の義務と責任～危険物と運送法制について～」の演題で1部では、「第46回（ 2022年）⽇化協安全表彰｣ の最優秀講演が行われました。当日は企業の業務・物流、法務、化学賞を受賞した日本特殊コーティング株式会社筑波工場をは品 管 理 担 当 者 な ど、約400

じめ､ 計6事業所から安全活動事例の発表が⾏われました。

名 が オ ン ラ イ ン で 参 加 し、続く第2部のパネルディスカッションでは、“「いかに無災講演後には多数の質問をい害を継続するか」―トップの役割を中⼼として―”をテーマ

ただき、危険物輸送の安全とし、⽇化協・安全表彰会議の鈴⽊議⻑（岡⼭⼤学名誉教確保に対する関心の高さが授）の司会のもと、受賞事業所の代表者をパネリストとし伺えました。

て、無災害の継続について意⾒交換を⾏いました。

16

環境安全委員会

レスポンシブル・ケア委員会

ANNUAL REPORT 2023

化学品管理委員会

化学品管理部

化学品管理委員会 活動報告
化学品管理委員会

幹事会
LRI 運営委員会
国内法 WG

住友化学株式会社 執行役員

委員長 / 伊藤 孝徳

海外法 WG

東アジア検討 T

改正化審法 WG

東南アジア検討 T

GHS-WG

米州その他検討 T

ユーザー対応 WG

欧州検討 T

新規課題対応 WG
リスク評価技術 WG

行政技術 SG

GPS/JIPS WG

OECD SG注）WG/ ワーキンググループ

T/ チームMESSAGE

活動概要

効率的な化学品管理の定着に向けて事業活動における化学品管理業務の支援強化、産業界の自主的貢献のさらなる普及・拡大を基本方針とし、会員への化学品管理に関連する情報発信や、国内外の関係法規制改正に向けた対応など、さまざまな活動を展開しています。特に法規制対応については、化学産業界を代表する立場で政府のさまざまな委員会や検討会に参加し、関係当局へ意見具申しています。また、より効率的で精緻なリスク評価技術の確立と普及を目指し、支援活動の強化に取り組んでいます。

SG/ サブグループ

化学品管理に関する国内外規制動向について、行政当局を含む関係機関と良好な関係を築き、会員に有用な情報を収集・発信するとともに、会員の意見・要望を集約して行政当局に具申しています。また、産業界の自主活動としてGPS/JIPSの推進や新規課題への対応、化学品のリスク評価技術に関わる研究支援などを行っています。

FOCUS
国内化学品法規制の動向と対応具申しました。

日化協では、国内化学品管理規制の動向をいち早く把握「毒物及び劇物取締法」（ 毒劇法）、「医薬品医療機器等法」

し、会員へ情報発信をするほか、会員企業の意見を集約し、（薬機法）および「麻薬及び向精神薬取締法」（麻向法）等につ行政当局へ意見具申を行っています。

いても化学品規制動向の迅速な把握と会員への情報提供を「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）

行っています。

では、既存化学物質のリスク評価について、当該物質を扱う関係団体や会員企業と協力・連携し、評価の妥当性を確認し、当局への意見具申を行うとともに、その審議結果につい各国における化学品管理規制の最新動向を把握し、会員へて情報を発信しています。また、化審法の改正に向け改正化

情報発信を行う一方、会員企業の対応状況や懸念事項の把握

審法WGを再始動、TFを編成し検討を開始しました。改正化に努めています。各国の規制動向に適切に対処するため、会審法WGでは、改正希望の内容について意見を集約し、その員企業の意見を集約し、必要に応じて欧州、韓国、ベトナム、

結果を基にTFにて当局と議論を進め、2022年度の検討結果

インドネシアなどの行政当局へ意見具申を行いました。特にとして当局と共有しました。

欧州REACH/CLP関連では、8通の意見書を当局に提出して「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善

います。意見提出にあたっては、国内外の業界団体と情報交の促進に関する法律」（化管法）では、2021年10月に公布さ換を行い、日化協単独の意見具申に加えて各地域の工業協会

れた対象物質見直しに係る政令改正が2023年4月1日に施行と共同でポジションペーパーを作成・提出しました。また、されることから、SDS（安全データシート）変更等、確実な国内当局に対しては、欧州の規制動向や会員の取り組みに関対応について周知を継続しました。

する情報提供を行う一方で、意見提出の際にはあらかじめ情「労働安全衛生法」（安衛法）では、政省令改正への対応とし報交換するなど連携して対応しています。

て、SDS記載例を作成し公開しました。また、環境安全部と協働して「化学物質管理に係る専門家検討会」への対応を行い、濃度基準値設定に関して事業者の意見を集約し、当局へ

17

海外化学品法規制の動向と対応

GHSの動向と対応

日化協では、毎年開催しているケミカルリスクフォーラム

技術委員会

広報委員会

国際活動委員会

経済・税制委員会

労働委員会の講座にて、国連GHS文書改訂6版に基づくGHSの国内規を支援しています。また、両JISは2024年で5年が経過し、産格、JIS Z 7252：2019（ GHSに基づく化学品の分類方法）

業標準化法により改正の検討が必要となることから、GHS-

およびJIS Z 7253：2019（ GHSに基づく化学品の危険有害

WGにて協議を行い、国連GHS文書改訂9版に基づき両JISを性情報の伝達方法）を基本としたGHSの基礎教育を実施して改正することとし、改正作業を進めるための計画（ 2023年

いるほか、会員からの問い合わせへの対応など、GHSの活用

度からの計画）を立案しました。

topicsLRI（ Long-range Research Initiative、化学物質が人の ミカルリスクフォーラム＆ケ
リスクアセスメントセミナー（社会人対象）

健康や環境に及ぼす影響に関する研究の長期的支援活動）は、

日化協は2008年から化学物質のリスク評価を行う実務者

ICCAがグローバルな自主活動としてスタートした事業で、日米の養成講座として「ケミカルリスクフォーラム」を運営して欧三極の化学工業会の協力の下に進められています。

います。2022年度もリスク評価の基本を学習する講義、リ

TOPIC

1

LRI活動

TOPIC

3

日化協LRIでは、動物実験代替法の開発、ヒトへのばく露

スク評価に必要なツール教育、および国内外の法規制動向なに関する研究、新しい特性を持つ化学物質の安全性評価、おどからなる研修を行い、全10回をオンラインで配信しましよび化学物質法規制における安全性評価を推進する評価法

た。会場聴講とオンライン聴講を自由に選択できる一般コーの開発といった研究テーマから、2022年度に新たに5件のスおよび社内研修等で幅広く活用できる社内配信コースを

研究課題を採択しました。

設け、聴講者数が延べ約4,000人となり、幅広い業務の方に

LRI研究で得られた成果については、毎年定例の研究報告会

聴講いただきました。

で紹介しており、2022年度は8月26日にオンライン形式で行い

また、安衛法で義務付けられている作業者リスクアセスメ

ました。完了した研究課題の成果報告および採択中の研究課題

ントに対応した「リスクアセスメントセミナー」の初級編との進捗を報告したほか、同時に開催したシンポジウムでは、「動実践編をケミカルリスクフォーラムと合同で開催し、合計

物実験代替試験法の開発の一層の推進と実用化に向けて」とい72名の方に参加いただきました。初級編は化学品管理に必うテーマで議論が行われました。

要な知識とリスク評価法を、実践編は簡易測定法の紹介と安また、優れた研究業績をあげた研究者を表彰する制度として、
日化協LRI賞を設けており、2022年度は第8回日本毒性学会
LRI賞を黄 基旭教授（東北医科薬科大学 薬学部）が、第7回日
本動物実験代替法学会LRI賞を西川 昌輝講師（東京大学大学
院工学系研究科）がそれぞれ受賞しました。

衛法改正について改正のポイントとその対応について学び
ました。
TOPIC

4

サプライチェーンでの化学物質管理

サプライチェーンにおける適切な化学物質管理の推進を図るため、アーティクルマネジメント推 進 協 議 会（ JAMP ）2 2022年度JIPS賞

が 管 理 運 営している製 品 含 有 化 学 物 質 情 報 共 有スキーム

日化協では、サプライチェー「 chemSHERPA 」の国内・国際普及に関して、適正な運営ンを考慮した化学品のリスク評

基盤の構築を支援しました。また、日米欧の自動車、自動車

TOPIC

価やリスク管理に関する自主的部品、化学メーカーの代表で構成するGlobal Automotive

な活 動（ JIPS活 動 ）で顕 著なStakeholders Group（ GASG ）が 作 成、維 持している 物

取り組みを行った会員企業に対質リストGlobal Automotive Declarable Substance List

してJIPS賞を贈呈しています。
2022年度JIPS賞は、2023年
3月2日開催の化学品管理委員

大賞：レゾナック
左から池田氏、小川氏、米田氏、西岡氏、佐藤氏（ GADSL ）の維持管理に化学業界の立場から意見提出等の対応を行いました。さらに、電子情報技術産業協会（ JEITA ）等の電気・電子業界が推進する国際規格TC111（電気・電会で報告され、大賞は株式会

子機器の環境規格）の国内委員会やWGに参画し、国際標準社レゾナック、優秀賞は花王株の維持・作成に協力しました。自動車および電機・電子業界

式会社が受賞しました。また、と協力し新たな情報伝達システムChemicals Management

レゾナック株式会社から「レゾPlatform（ CMP ）の開発に着手しました。

ナックにおけるサステナビリティ
に対する取り組み」と題して特別講演をいただきました。

優秀賞：花王左から溝奥氏、亀山氏、小池氏、山根氏

18環境安全委員会

レスポンシブル・ケア委員会

ANNUAL REPORT 2023

化学品管理委員会

技術部

技術委員会 活動報告
地球温暖化長期戦略検討 WG

技術委員会

ケミカルリサイクル WG

幹事会

カーボンニュートラル行動計画 WG
温暖化対策 WG2（代替フロン）エネルギー対策検討部会
LCA WG
CI 素材分野検討 WG

三井化学株式会社 常務執行役員

技術賞審査会議

委員長 / 細見 泰弘

化学標準化 WG
注）WG/ ワーキンググループ

MESSAGE

活動概要

カーボンニュートラル・循環型社会への取り組み

地球温暖化防止や循環型社会実現に関連する活動

経 団 連 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル（ CN ）行 動 計 画 に お い て、CO2排 出 削 減 量 のに積極的に参画し、さまざまな課題に取り組んでい2030年度目標をより高い目標へと見直しました。新目標の下、2050年CNの実ます。また、政府の GX 実現に向けた政策対応やケミ

現に向け今後も様々な取り組みを進めてまいります。また、炭素循環社会の実現に

カルリサイクルの戦略的標準化、LCA 対応力向上支向け、製品・技術による幅広い領域でのCO2排出量削減に貢献するソリューション

援、ICCA における E&CC LG での活動を通じて、化

プロバイダーとしての化学産業の役割を果たしてまいります。技術委員会として会

学産業が地球温暖化におけるソリューションプロバ

員相互の連携を一層深め、これらの実現に向けてまい進してまいります。

イダーであることを訴求しています。

FOCUS
カーボンニュートラル行動計画		
2021年度実績と2030年度新目標

が、依然としてコロナ前の状況には戻り切っていないことがカーボンニュートラル行動計画における2030年度目標

き、調査票回収率100%の調査を行うことができました。調は、2013年 度 基 準 でBAU比650万t-CO2削 減 お よ び 絶 対査報告書を日本経済団体連合会および経済産業省へ提出し、量679万t-CO2削減としています。これに対して、2021年

経済産業省「産構審 化学・非鉄金属WG 」において審議さ度実績はBAU比-110万t-CO2削減（進捗率-17% ）、絶対量

れ、適切に評価を受けております。

主な原因です。また、例年どおり参加企業のご努力をいただ

593万t-CO2削減（進捗率87% ）となりました。コロナ禍に

2023年3月に「経団連カーボンニュートラル行動計画」

よる生産量減の影響は2020年度に比べ回復基調にあります

CO2排出削減量2030年度目標の見直しを行い、新目標とし

BAU からの CO2 排出削減量の推移（ 電力排出係数：固定 ）（万 t-CO2）

絶対量 CO２排出削減量

7002030 年度目標

900

6,400

6,269

6,300
807

6,171

800

2030 年度目標

700

400
270

300
200
100

‑78

65

104

272

5,889

5,949

‑17％

進捗率：

‑119

‑110

0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

400
300

0

558

320

5,790

5,676

5,462

6,000

5,700
5,600
5,500

0
2014

6,100

5,800

5,711

98

2013

6,200

5,900

214

200
100

593

478

500
379

進捗率：

87％

679

6,054

600

238

‑100

19

（万 t-CO2）

1,000

650

500

‑200

絶対量 CO２排出量（万 t-CO2）600

0CO2 排出削減量および排出量の推移（ 電力排出係数：調整後 ）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

5,400

2021
（年度）

技術委員会

広報委員会

国際活動委員会て「 2013年度基準で絶対量32％削減（ 2,000万t-CO2削減）すること」を決定しました。なお、新目標では指標を絶対量のみとし、化学産業の取り組む姿勢を分かりやすく示すこととしました。
基準年度

絶対量

BAU比

2013年度
新目標 （地球温暖化対策計画に準じる）

32% 削減（ 2,000万tCO2削減）

設定なし

2013年度
従来目標 （地球温暖化対策計画に準じる）

10.7% 削減
（ 679万tCO2削減）

679万tCO2削減

経済・税制委員会

労働委員会

2023年度よりこの新しい目標のもとでの日化協の活動となります。

代替フロン等3ガスが全て2030年度		
目標を達成

3ガス（ PFCs, SF6, NF3 ）の基準年1995年に対する2021

年の排出原単位削減率実績は、3ガスとも2030年目標を達成しました（ PFCs：97％（ 2030年目標90%削減）、SF6：98％（同90%削減）、NF3：99％（同85%削減）。3ガス製
造時の排出削減への取り組みは、「産構審 化学物質政策小委
員会 フロン類等対策WG 」において目標達成業種として報告されました。

製造プロセスで排出される PFCs, SF6, NF3 の推移
PFCs 排出量（万 t-CO2e）600

SF6 排出量NF3 排出量

合計

500
400
300
200
2021年合計

100
0

14 万 t-CO e
21995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

topicsTOPIC

1

LCAに関わる活動

鉄鋼･重化学工業の脱炭素化における強化策を目指す議員

戸建住宅のZEH（ネットゼロエネルギーハウス）化による連盟第5回総会（６月８日開催）では、化学産業において原料

CO2排出削減貢献量を算定し、日化協ウェブサイトに公表しまの「炭素循環」も非常に重要であることを説明し、理解を深した。本検討において、ZEH省エネ基準の⼾建住宅が2030めていただきました（詳細はP7参照）。

年に30万⼾建設された場合の30年間のフローベースに基づく

経済産業省主催の第6回水素政策小委員会アンモニア等脱GHG排出削減貢献量は、2020年の住宅構成を反映した現在

炭素燃料政策小委員会合同会議（ 11月16日開催）では、化学の平均的な⼾建住宅に対しては▲726万t-CO2eqと算出されま産業における水素･アンモニアの用途、需要規模、課題およびした（ https://www.nikkakyo.org/node/1047 ）。

化学産業のGXに向けた政策要望を説明しました。

また、化学業界の各社がカーボンフットプリントを正確に算定・開示できることを目的に、業界各社の知見のもと、

TOPIC

3

ケミカルリサイクル

国際ルールや経済産業省CFP算定ガイドラインにも則った

プラスチックのみの循環に捉われず、あらゆる炭素源を活化学産業独自の基準・ルールとして「化学産業における製用し幅広い化学製品に循環させることが持続可能な社会構築

品のカーボンフットプリント算定ガイドライン」を作成し、には重要です。このコンセプトのもと、戦略的な国際的ルー

2023年3月に公開しました（詳細はP7参照）。

ルの設計と各企業の取り組みの整合性の確保が重要であると

2 地球温暖化長期戦略

TOPIC

化学産業の2050年カーボンニュートラル実現に向けて、化学産業でのカーボンニュートラル関連の2050年までの累考え、従来の「廃プラスチックCR WG 」を「ケミカルリサイ
クルWG 」へと発展的に組織を改編し、市場創出や社会実装を念頭においた戦略的標準化の在り方の議論を加速させることで、ケミカルリサイクルを推進することとしました。

積投資額を約7.4 ～ 9.7兆円（概算）と算定し公表しました。

20

環境安全委員会

レスポンシブル・ケア委員会

ANNUAL REPORT 2023

化学品管理委員会

広報部

広報委員会 活動報告
広報委員会
積水化学工業株式会社 執行役員

委員長 / 古賀 明子

化学の日普及 WG
注）WG/ ワーキンググループ

活動概要

化学産業のプレゼンス向上のために多種多様な機能を持つ製品を供給する化学産業は、2050年カーボンニュートラ
ル実現に向けてさまざまな課題を解決するソリューションプロバイダーとして貢献を期待されています。広報委員会は日化協の活動および「夢・化学-21 」事業について広く情報発信し、持続可能な社会の構築に向けて取り組む化学産業のプレゼン
ス向上に資するよう、社会とのコミュニケーション活動を展開してまいります。

広報委員会は、メディアを通じて化学産業の取り組みや、環境・健康・安全・人材育成などに関する
日化協の活動について、広く社会に情報発信しています。また、化学関連の参加型イベントや動画配信を通して、青少年向けに化学の有用性や魅力を伝える活動も行っています。

FOCUS
日化協の情報発信

また、毎年発行している刊行物「アニュアルレポート」「グ

日化協では、持続可能な社会の実現に向けた化学産業の取ラフで見る日本の化学工業」や毎月発行のメルマガ「広報り組みや日化協の主要な活動について、会長会見、プレスリ

ネット」を通して、会員はじめ広くステークホルダーの皆さ

リース、取材対応、ウェブサイトなどを通じてタイムリーに

まに化学産業や日化協の活動を紹介しています。

情報を発信しています。2022年度は、カーボンニュートラル（ CN ）実現に向けた化学産業における投資額推計、CN行
動計画のCO2排出削減目標見直し、化学製品のカーボンフッ
トプリント算定ガイドライン作成のほか、レスポンシブル・
ケア活動、日化協LRI活動、海洋プラスチック問題対応協議会（ JaIME ）の活動、人材育成施策などについて適宜情報を発信し、重要性を訴求しました。

topics
の周知・普及
1 「化学の日」日」および化学産業の認知度向上を図りました。

日化協は、化学産業のプレゼンス向上の重点テーマとして「化※生活や経済に大きく貢献している化学と化学産業の重要性や人々の暮らしを支える“化学”

TOPIC

学の日／化学週間 」の周知・普及に取り組んでいます。2022※

年度は10月23日「化学の日」に向けて、一般紙、専門紙への特集記事広告を企画・出稿するとともに、「日化協News Letter～ 10月23日は化学の日！～」を製作してメディア記者に配信し、進協会および日本化学工業協会は2013年に“10月23日”を「化学の日」、10月23日を含む
月曜日～日曜日を「化学週間」に制定しました。

TOPIC

2

日化協ウェブサイトリニューアルウェブサイトにも掲載しました。News Letterでは、「化学の日」

2023年3月、日化協ウェブサイト（一般向け）をリニューアルの由来と関連イベント情報ほか、カーボンニュートラル実現に向公開しました。化学産業が直面する課題への取り組みや日化協

けた化 学 産の活動などを整理するとともに、スマートフォンやタブレット端末業の貢 献やからもご覧いただけるレスポンシブデザインで作成し、分かりやす「 子ども化く、使いやすいサイトを目指し

学 チャンネました。ご利用・

ル 」を 紹 介

ご活用ください。

し、
「化学の

21

の魅力を多くの方に知っていただくことを目指し、日本化学会、化学工学会、新化学技術推

ニュースレター

技術委員会

広報委員会

国際活動委員会

経済・税制委員会

労働委員会「 夢・化学 -21 」事業の 2022 年度活動状況
日化協、日本化学会、化学工学会および新化学技術推進協会で構成

する「夢・化学-21 」委員会では、10月23日を「化学の日」、同日を含む一週間を「化学週間」と定め、関連行事を実施・支援しています。また、子どもたちに化学のすばらしさ、面白さを伝え、化学にもっと関心を持ってもらうための各種イベント事業を展開しています。

「化学の日」キャンペーンバナー

イベント

なぜなに？かがく実験教室

子ども化学実験ショー

うなるのか”を考える参加型イベントです（年6回）。化学や化趣向を凝らした実験を行い、化学について“ふれる、つくる、かん小学１〜４年生を対象に、かがくの不思議を体験し“なぜそ小学生を対象に行っている参加型イベントで、企業・団体が学製品に興味を持ち、理解を深めるために中学・高校・大学

がえる”体験ができます。2020年以降は新型コロナウイルス感の先生を講師として実験や工作・観察を行っています。新型染症拡大のため中断しましたが、2023年夏、東京で4年ぶりにコロナウイルス感染症の影響で2020年度は3回、2021年開催する予定です。

度 は1回 の 開 催 でしたが、国際化学オリンピック代表生徒派遣

2022年度は感染防止対策を徹底して全6回を実開催「国際化学オリンピック」は世界の高校生が化学の実力をし、合計で約200名の小学

競い、親交を深める目的で開催されている“化学の祭典”です。

生に化学実験の面白さを体

第54回中国大会は2022年7月10 〜 18日にリモート開催さ験してもらいました。

れ、世界84か国・地域から326名が参加し、日本代表生徒4
名は出場者全員が金メ

化学グランプリ2022

ダルを獲得する史上初

全国の中高生が化学の実力を競い合う「化学グランプリ」をの快挙を成し遂げまし毎年開催しています（日本化学会と共催）。「化学グランプリ

た（金メダル受賞者は2022 」には3,215名が参加し、2022年7月18日に一次選考参加者のうち約1割）。

（オンライン試験）、同年8月23 〜 25日に二次選考を実施しま

また、大会後、代表4した。二次選考では70名が実験を伴う記述式試験に挑み、総名は表敬訪問した文部

合 得 点の高い5名が 大科学省で永岡桂子大臣

賞を受 賞しました。ま

から文部科学大臣表彰

た、グランプリの成績優を授与された後、経済秀者を「国際化学オリン

産業省で太田房江副大ピック」の日本代表とし臣と懇談しました。

て派遣しています。

「子ども化学チャンネル」配信開始
2020年から中断している「子ども化学実験ショー」に代わり、2022年7月にYouTubeに「子ども化学チャンネル」を開設し、化学企業・団体による化学実験の動画配信を開始しました。動画配信を通じて、子どもたちに化学のおもしろさ、楽しさ、役割などを紹介しています。

「夢・化学 -21」
公式サイトはこちら

22

環境安全委員会

レスポンシブル・ケア委員会

ANNUAL REPORT 2023

化学品管理委員会

国際業務部

国際活動委員会 活動報告
国際活動委員会
DIC 株式会社 常務執行役員

委員長 / 浅田 浩司

幹 事 会

活動概要

通商課題の情報収集と不公正貿易への対処

化学産業に関わる通商課題の把握に努めるととも

TPP11（ CPTPP ）、RCEPなどの自由貿易協定や経済連携協定（ EPA ）の活用に、会員企業に向けて情報を発信しています。また、国が期待される一方、WTO改革の推進、市場歪曲的な産業補助金、ビジネスと人権な

内化学産業の意向の反映に向けた当局への働きかけ、ど、国際貿易の環境は変化しています。こうした中、EPAの運用、不公正貿易の是正、化学産業対話などによる中国、韓国等の海外化学関連貿易救済措置、関税改正要望などに関し、政府と連携し化学企業の意向を提言してい機関との関係強化、ICCAの運営への参画など、日化ます。また、ICCAの活動や中国、韓国等の事業者団体との交流を通じ、持続可能な協の国際的な課題に取り組んでいます。

社会の実現と化学産業の発展に取り組んでまいります。

FOCUS
中国国際石油化工大会でビデオメッセージ放映

産業が社会課題に対するソリューションプロバイダーである

議は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2022年に共に貢献していきたい」旨を発信されました。

2015年から日中で交互に開催されてきた日中化学産業会

ことを国際的に発信していくことが大切であり、CPCIFとの協力関係を一層深化させつつ、両国の化学産業の健全な発展

度も３年連続で開催延期となりましたが、11月に中国・浙江

また、進藤専務からは「サステイナブルでレジリエントな省寧波市で開催された中国国際石油化工大会（ CPCIC ）に、社会の発展の実現に向け、中国と日本は共に精力的に取り組

日化協・福田会長、進藤専務理事、石化協・岩田会長がビデんでいる。新型コロナ感染症を克服し、日中化学産業会議をオメッセージを送りました。

通じて、情報や意見の継続的な交換と共に日中両国のパート

福田会長から「持続可能な社会やカーボンニュートラルの実現に向けて、化学産業は、新たな価値を生み出し、他産業をナーシップを一層強化していきたい」と日化協の具体的な取り組みを交えて、メッセージを送りました。

リードしていくポジションにある。国際連携を強化し、化学

topics
TOPIC

1

23

 13回日韓定期		
第会合をオンライン開催

TOPIC

2

原産地規則説明会をハイブリッド開催

日化協では毎年、東京税関から講師をお招きし、原産地規則

2022年12月、第13回日韓定説明会を開催しています。2022年度は12月に、関西化学工期会合を開催しました。本会合

業協会との共催によりハイブリッド方式で開催し、約90名が参は両国化学産業の発展と関係の維持・強化を目的とし、2010

加しました。経済連携協定（ EPA ）相手国との輸出入において

年から日化協と韓国化学工業協会（ KOCIC ）が毎年開催して通常より低い関税率（ EPA 特恵税率）の適用を受けるには原います。今回も新型コロナウイルス感染症のためオンライン開催

産地規則を理解することが重要になります。説明会では、EPAとなりました。会合では、「 2050年カーボンニュートラルの実の概要や特恵税率の確認方法、原産地規則に関する解説のほ現に向けた目標とその計画」「 欧州の化学物質管理規制への取か、化学品を例にしたケーススタディも行いました。また、AEO

り組み状況」の各テーマについて日韓双方から具体的な取り組（ Authorized Economic

みを説明し、活発な意見交換を行いました。また、日化協から、

Operator ）制度における認2022年５月に公布された労働安全衛生法関連法改正省令に関定事業者の要件や制度の活し、特にSDS（安全データシート）に関する改正内容について

用事例についても説明いた

紹介しました。

だきました。

技術委員会

広報委員会

国際活動委員会

経済・税制委員会

労働委員会

産業部

経済・税制委員会 活動報告
経済・税制委員会

AGC 株式会社 常務執行役員

委員長 / 粕谷 俊郎

税制
運営部会

安全保障貿易管理
検討部会

MESSAGE

活動概要

激変する社会情勢の中で化学産業の新たな成長を目指して

日本経済の発展に向けたさまざまな規制緩和や税化学産業を取り巻く経済環境は、昨今の国際情勢の中で、エネルギー・原材料高制改正等がなされるなか、それらの変化に対応してや各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など先行きの不透明感が増し

化学産業が一層成長できるよう、経済・税制関連のています。一方、
GX推進、新たな成長のためには、いかなる環境下でもイノベーショ

情報集約と共有化を図り、政策への提言や要望につン創出などのさまざまな課題への速やかな取り組みが必要とされます。これらに対なげています。その他、経済や経営に関する時事テー

し、税制をはじめ、規制や制度への提言、事業運営に役立つ情報発信に努めてまいマについても適宜対応しています。

ります。

FOCUS
2023年度税制改正要望活動

2022年度は、カーボンニュートラル実現に向けて成長に

1. 研究開発等イノベーション促進のための税制の拡充
・オープンイノベーション促進税制の拡充
・研究開発税制の拡充と要件緩和

備投資が促進されるよう、左記の5項目を重点要望項目としました。
他の産業団体と連携した共同要望活動も行い、特に研究開

2. 設備投資を促進する税制の整備
・大 きな脱炭素効果を持つ中間素材生産設備のカーボン
ニュートラル投資促進税制への追加

資する革新的なイノベーションの創出や脱炭素化のための設他

3. 国際課税に関わる税制の整備

発税制については、経済産業省と密に連携することで、結果として、期限延長と制度拡充がなされました。今後もイノベーション加速に向けさらなる制度拡充を要望していくとと

4. 地球温暖化対策税の成長に資する政策全般の中での見直し

もに、設備投資についてもカーボンニュートラル実現に向け

5. 石油化学製品製造用原料に対する揮発油税・石油石炭税のて化学産業の投資促進につながるように制度拡充を要望して本則非課税化

まいります。

topicsTOPIC

1

技術情報の輸出管理解説書を編さん

安全保障貿易管理検討部会では、会員企業の輸出管理担当者
向けに企画テーマを決め、業務に役立つツールを作成しています。
2022年度は、昨今の国際情勢からますます重要性が高まる一方

で難解なテーマでもある「技術情報の輸出管理」について、Q&A
形式で解説書を編さんし、日化協の会員サイトに掲載しました。
TOPIC

2

グローバルな時事課題への対応

カーボンニュートラルに向けた各国の取り組みが進むなか、EUの炭素国境調整メカニズムについて、制度化の進捗と日本への影響を中心に情報共有し、国際業務部と連動して意見提案を行いました。
また、国内ではGX 実現に向けた基本方針が閣議決定され、法案が国会に提出されるなど進展するなかで、総務部・技術部と共催で経済産業省による説明会を開くなど情報共有に努めました。特にカーボンプライシングが税制にどう影響するかという視点での情報は、税制運営部会での税制改正要望の方向付けに活用しました。

24

環境安全委員会

レスポンシブル・ケア委員会

ANNUAL REPORT 2023

化学品管理委員会

労働部

労働委員会 活動報告
労働委員会

日本化薬株式会社 上席執行役員

幹 事 会
人事課題 WG

委員長 / 武田 真

注）WG/ ワーキンググループ

活動概要

会員企業への人材育成支援、適切な情報提供の継続推進
2022年度は、人事・労務スタッフ育成セミナー（隔年開催）を全8回とも対面により開催し、活発な議論を行いました。一方、化学工場の生産現場リーダー研修会はオンラインを活用して開催しました。また、賃金・賞与のほか、各種労働情報の継続的収集・発信および労働組合との定期的な情報交換会を行っております。今後とも会員企業にとって有意義な情報の提供と人材育成支援を推進してまいります。

人事・労務スタッフ育成セミナー、生産現場リーダー研修、人事課題WG活動により人材育成を支援
するとともに、日本経済団体連合会を通して労働関連施策・法規改正に対する意見を政府に具申しています。さらに労働組合団体と定期的に情報交換を行い、適切な関係維持に努めています。

FOCUS
人事・労務スタッフ育成セミナー

それを乗り越えるために何をすべきかを人事担当の視点で発タッフ育成セミナーを全8回実施しました。

じて学んだビジネスやマネジメントの視点とともに、率直に2022年5月から12月まで、隔年で開催する人事・労務ス
本セミナーは、「経営における人事・労務の機能と今後の役割」を考え・学ぶことに加え、化学業界の中で同じ人事・表し、活発な意見交換をしました。参加者には、全8回を通意見を出し合える仲間との関係を今後に生かしていただくことを期待しています。

労務の職務に携わる担当者のネットワークづくりを目的にしており、受講生は中堅人事マネージャー層を対象としております。
新型コロナウイルス感染症の対策を徹底し、10社から10名の受講生が誰一人欠席することなく、講師の問いかけに対して毎回熱い議論を行いました。
最終回では、「私が考えるわが社が必要な人材マネジメント戦略」と題して、全員がそれぞれの会社が抱える課題と、

topic
化学工場の生産現場リーダー研修リニューアル
生産現場リーダー研修は、会員企業のほか、単独では研修会開催が難しい企業向けに2016年度より始めました。研修25

安全部と協働で作成し、研修をリニューアルしました。改訂した新テキストには、「現場リーダーとしての心構えを学ぶ」という新しい項目を取り入れました。

は保安防災・労働安全衛生とリスクアセスメントの講義をまた、「保安力」の考え方をより丁寧に説明することとし、パッケージにした内容になっています。新型コロナウイルス

DVDを使った事故事例を見て、何が事故の根本原因だったか

感染症の拡大前は対面で行っていましたが、2020年度よりを議論することで「事故原因と〈安全基盤〉の関わり」について

ウェブ研修に切り替え、2022年度は6月、8月、10月およ理解を深めてもらいます。さらに、研修前後の受講生の意識のび2023年3月に実施しました。これまでに延べ804名の方変化および研修後に現場に戻って何を具体的に実践していくかが受講されています。

が明確になるよう、研修内容についても工夫をしています。

テキストは今までに2回改訂し、取り上げる事故事例も増やリニューアルした研修会は、新型コロナウイルス感染症防止

していますが、細かい技術的内容に偏り過ぎていたとの反省を対策を徹底し、2023年3月には対面で実施することができま踏まえて、より現場リーダーに分かりやすい新テキストを環境した。2023年度も継続して実施していきます。

技術委員会

広報委員会

国際活動委員会

経済・税制委員会

労働委員会

日化協 3 賞
第 47 回 日化協安全表彰
労働安全衛生・保安防災活動を通して、高い水準で安全成績を収め、かつ業界の規範となる極めて優れた安全活動を実施している事業所を表彰する制度です。受賞事業所の安全活動を事

安全最優秀賞

デンカ株式会社

渋川工場

このたびは大変栄誉ある安全最優秀賞を賜り、厚く御礼申し上げます。

業所の代表者にベストプラクティスとして発表していただくととも

我 が 社では 安 全 最に、「いかに無災害を継続するか」という大きなテーマについて優先を基本とし、過去

事業所代表者で討論する安全シンポジウムを併せて開催し、多く

災害を顧みて機能安全の会員事業所に安全活動の参考にしていただいています。

では不十分であることを自覚して本質安全への設備投資を積極的に実施しております。また、当工場では協力会社を含めた全従業員がコ

賞名

受賞事業所

日化協安全最優秀賞

デンカ株式会社

日化協安全優秀賞

東レ株式会社

日化協安全優秀賞

DIC プラスチック株式会社

日化協安全優秀特別賞（ 中小規模事業所 ）旭化成株式会社

ミュニケーションを密にし、知恵を出し合い、特徴ある安全活動を展

渋川工場開しております。これら取り組みを評価いただき、本受賞に繋がったこ

那須工場
埼玉工場

とを大変光栄に思います。

和歌山工場

第 55 回 日化協技術賞

デンカ株式会社

総合賞

このたびは日化協技

によって化学産業と経済社会の発展に寄与した事業者を表彰す

術賞総 合 賞を賜り、大る制度です。総合賞、技術特別賞、環境技術賞の三賞を設け、変光栄に存じます。本技

優れた業績を讃え表彰します。

術は銅張積層板の低熱

総合賞

野口 哲央

株式会社レゾナック エレクトロニクス事業本部

化学技術の振興を目的に、優れた化学技術の開発や工業化

賞名

渋川工場

膨張化という、製品の高

受賞社

表彰テーマ

株式会社レゾナック

ロジック半導体用有機サブストレートにおける低熱膨張銅張積層板の量産化と産業界における基盤材料の実現『 MCL-E-705G/MCL-E-795G 』

機能化に関連する内容

技術株式会社
特別賞 トクヤマデンタル

構造色を応用した世界初の歯科用修復材料「 OMNICHROMA 」の開発と上市

環境
デンカ株式会社
技術賞

CO2 吸収・固定型コンクリートの実現に資する炭
酸化混和材「 LEAF 」の開発と製品化

第17回 日化協レスポンシブル・ケア（ RC ）賞
RC活動に携わっている方々の活動意欲の向上と活動のさらなる活性化を目指して、RC活動の普及や推進に貢献した個人
またはグループなどを表彰する制度です。
賞名

受賞社

表彰テーマ

大賞

住友化学株式会社
レスポンシブルケア部（ 気候変動対応 ）社会全体でのカーボンニュートラル実現への貢献

審査員
特別賞

花王株式会社
SCM 部門 グローバル SCM
戦略センター 人財戦略部

花王の生産部門を支えるリーダー育成（ 花王テクノスクール ）優秀賞

三洋化成工業株式会社
京都工場 環境保安課

協力会社さんの声に耳を傾けた活動

努力賞

近隣住民との信頼性維持
ポリプラスチックス株式会社- コロナ禍での継続的なコミュニケー
富士工場 総務部・安全環境部
ション活動 -です。日本の高機能化学素材の中でも源流に近い素材群を用いて、技術の進歩を遂げることができました。そしてロジック半導体用サブスト
レートを通じ、情報通信社会の発展および産業界発展に貢献できたことは非常に嬉しく感じております。今後も、日々の技術開発や技術蓄積により、高度情報通信社会の更なる発展に貢献してまいります。
株式会社レゾナック

エレクトロニクス事業本部

開発センター

積層材料開発部

尾瀬 昌久

RC 大賞 住友化学株式会社部長

レスポンシブルケア部

このたびはRC
大賞を賜り、厚く
御 礼 申し 上 げ ます。当社が取り組
んできたScope3
および製品カーボ
ンフットプリント（ CFP ）の取り組みを高く評価いただき、大変光栄に存じます。カーボンニュートラルな社会の実現に向けては、サプラ
イチェーン全体、および製品ライフサイクル全体でのGHGの把握と削減が重要です。これからも様々なステークホルダーの皆様と同じ方向を目指し、協力し合って取り組んでまいります。

住友化学株式会社

レスポンシブルケア部

主席部員

林 真弓

26

ANNUAL REPORT 2023

化学製品 PL 相談センターのご紹介発信を行うため「ちょっと注目」、「トピックス」等の関連情

設立経緯
1994年に製造物責任（ PL ）法が制定された際に、製品分
野ごとの専門的な知見を活用した、裁判によらない紛争処理体制を整備する必要性から、日本化学工業協会内の独立組織として化学製品PL相談センターが設立されました。

報も毎月「アクティビティノート」に掲載しています。そして、年間の活動概況についても、年度の活動報告書を作成してウェブサイトに公開しています。
また、化学製品による事故を未然に防ぐための情報提供を目的として、出前講座による消費者への啓発活動や啓発冊子の発行と配布にも力を入れています。出前講座は一般消費者向けと事業者向けがあり、できる限り依頼者の要望にお応え

https://www2.nikkakyo.org/plcenter

しながら講座を実施しています。

活動内容

啓発冊子については、毎月「アクティビティノート」に掲載さ当センターは、消費者だけでなく事業者や全国の消費生活センターなどから寄せられる、化学製品に関連したさまざまな相談に専門的な立場からお答えしています。2022年度は合計で234件の相談に対応しました。
当センターに寄せられた全相談の内容と回答は月次報告「アクティビティノート」にまとめて、関連部門に報告し、ウェブサイトにも公開しています。加えて、化学関連の情報

化学製品ＰＬ相談センター
電話相談

れた内容を編集して、手に取り、読みやすい冊子を作成しています。現在、7つの冊子を用意しており、2022年度は「気をつけよう暮らしの事故」ⅢとⅣを新たに発行しました。これ

らの活動報告や啓発冊子は当センターのウェブサイトから閲覧できます。なお、ウェブサイトの更改はニュースメールでもお知らせしています。
（登録は、e-mailにて pl@jcia-net.or.jp まで）

啓発資料の提供
アクティビティノート（ 月次報告 ）相談概況

ちょっと注目コラム

平日 9：30 ～ 16：00
相談件数 234件（ 2022年度実績）

ニュースメール配信

ニュースメールで最新情報を提供しています。
登録は、e-mail にて pl ＠ jcia-net.or.jp まで。

当センターに寄せられた全相談内容と回答を掲載。
化学関連のトピックを紹介する「 ちょっと注目 」「 コラム 」も収録。

啓発冊子『 気をつけよう

活動報告会

暮らしの事故 』Ⅲ , Ⅳ（ 2023 年 3月発行 ）開催地：東京、大阪

2022年度活動報告会

出前講師派遣・消費者向け・事業者向けアクティビティノートの内容を読みやすく再編。

2022 年度出前講座

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実施年月日

演題

依頼者

形態

2022年9月8日『化学製品ＰＬ相談センター の活動について』

花王株式会社生活者CC

消費者セミナー

2022年9月14日､ 30日『製品表示はメーカーからの大切なお願い～洗剤/洗浄剤・ヘアカラーリング
製品・プラスチック製品を正しく使うために～』

東京都消費生活総合センター

消費者セミナー

2022年10月21日『化粧品について』

東京都消費生活総合センター

相談員研修

2022年11月15日『身の回りの化学製品の上手な使い方

横浜市環境創造局環境保全部

消費者セミナー

2022年12月2日『まぜるな危険について』

東京都消費生活総合センター

東京都消費者啓発員研修～製品表示に注意～』

日化協の情報配信サービス
日化協では、会員向けに以下のメールマガジンを配信しています。新たに配信を希望される方はそれぞれの担当部署までご連絡ください。

化学標準化情報ネット
化学標準化に関する関連団体のセミナーや国内外の動向についての情報を提供しています。発行頻度は月２回程度、登録人数は約100名です。

安環ネット

お問い合わせ先：技術部

環境保全・保安防災・労働安全衛生・物流安全・化学品安全に関する法令改正や、行政当局からの通知・通達、パブリッ
クコメント募集など周知が必要な情報に加えて、関連する各種講演会・セミナーの開催情報などを適時発信しています。
お問い合わせ先：環境安全部

化学品管理ネット
化学品管理に関する国内外の法律、規制動向についての最新情報を提供するほか、日化協が主催するセミナーの開催情報をお届けしています。
お問い合わせ先：化学品管理部

RC ねっとレスポンシブル・ケア（ RC ）委員会の会員企業を対象に広報ネットしたメールマガジンです。RC活動報告会などRC関連行事の日化協が主催するセミナーや化学実験ショーなどのイベント

情報配信や、会員交流会、会員勉強会などの開催情報およびの開催案内や実施報告を配信しています。発行頻度は月1 ～２

参加者募集のお知らせをしています。

回で、現在の登録人数は約330名です。

お問い合わせ先：RC 推進部

お問い合わせ先：広報部

アクセス・お問い合わせ先
日本

連絡先

橋駅

総務部
首都
高
速
都心
環状
線

茅場

町駅

花王

3番出口

新川一丁目
交差点

1番出口

新大
橋通
り

ファミリーマート

八丁堀交差点日本化学工業協会

霊岸島交差点
サードニクス東京

B1番出口

TEL

03-3297-2550

FAX

03-3297-2610

国際業務部
TEL

03-3297-2576

FAX

03-3297-2612

労働部
TEL

03-3297-2563

FAX

03-3297-2606

広報部
TEL

03-3297-2555

FAX

03-3297-2615

産業部
TEL

03-3297-2559

FAX

03-3297-2606

技術部
TEL

03-3297-2578

FAX

03-3297-2606

八丁堀駅〒 104-0033

東京都中央区新川一丁目 4 番 1 号
住友不動産六甲ビル７階
最寄りからのアクセス「茅場町駅」（東京メトロ日比谷線・東西線）
1番出口または3番出口から徒歩約3分「八丁堀駅」（ JR京葉線）B1番出口から徒歩約8分

環境安全部
TEL

03-3297-2568

FAX

03-3297-2606

レスポンシプル・ケア推進部
TEL

03-3297-2583

FAX

03-3297-2615

化学品管理部
TEL

03-3297-2567

FAX

03-3297-2612

化学製品 PL 相談センター
TEL

03-3297-2602

FAX

03-3297-2604「 夢・化学 -21 」委員会 事務局
TEL

03-3297-2555

FAX

03-3297-2615

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ANNUAL REPORT 2023

用語集
略語
ACC

正式名称
American Chemistry Council

説明
米国化学工業協会。
ASEAN経済共同体。

AEC

ASEAN Economic Community「 ASEAN共同体」を「政治・安全保障共同体（ APSC ）」、「社会・文化共同体（ ASCC ）」とともに支える3つの柱の一つ。ASEAN加盟10カ国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）が一つの経済圏となること。

ASEAN Economic Ministers and METI Economic

日・ASEAN経済産業協力委員会。

and Industrial Cooperation Committee

日・ASEAN経済大臣会合の下部組織。

APEC

Asia-Pacific Economic Cooperation

アジア太平洋経済協力会議（アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組み）
。

APRCC

Asia Pacific Responsible Care Conference

ARCP

ASEAN Regulatory Cooperation Project

ASEAN向け規制協力プロジェクト。

APRO

Asia Pacific Responsible Care Organization

アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構（ APRCC支援組織として2003年に設立）。現在日本が議長国。

ASEAN

Association of South‐East Asian Nations

東南アジア諸国連合。東南アジア10か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。
本部所在地はインドネシアのジャカルタ。

BAU

Business as usual

特段の対策のない自然体ケース。

AMEICCThe Base of Information Gathering,

アジア太平洋レスポンシブル・ケア会議。アジア太平洋地域の化学産業の持続可能な発展に向けて各国におけるRC活動の情報発信と共有化を図る目的で開催している国際会議。APROの開催する会議。

日化協が化学物質のリスク評価を支援する目的で開発した評価ツールソフト。
簡単な操作で作業環境のばく露濃度を推定しリスク評価を行うことができる。

BIGDr.Worker

sharing & Dissemination for risk management ofchemical products.Worker

CCU

Carbon Capture and Utilization

CO2を回収してオレフィンなど産業的に有用な物質を作る資源とする技術。

Cefic

European Chemical Industry Council

欧州化学工業連盟。

CFP

Carbon Footprint of Products

製品カーボンフットプリント。
ある製品・サービスに着目し、資源採掘から原材料の調達、製造、加工、流通、さらには廃棄・リサイクルまでの温室効果ガス排出量をライフサイクル全体で定量的に把握する手法。

chem SHERPA

cLCA

CLP

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Chemical information Sharing and Exchange
under Reporting Partnership in supply chain

carbon- Life Cycle Analysis

Classification, Labelling and Packaging of
substances and mixtures

製品含有化学物質情報伝達共有スキーム。
カーボンライフサイクル分析。
化学製品を使用した完成品と、比較製品を使用した完成品とのライフサイクル（原料採取、製造、流通、使用、廃棄）でのCO2排出量を比べ、その差分をその化学製品がなかった場合に増加する排出量と考え、正味の排出削減貢献量として算出する手法。
GHSをベースとしたEUにおける化学品の分類、表示、包装に関する規則。

CN

Carbon Neutrality

カーボンニュートラル。
人の活動に伴う二酸化炭素の排出量と吸収量が均衡している状態のこと。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにすることを指す。

COP

Conference of the Parties「 COP 」自体は「条約締約国による会議」といった意味。
普通は単にCOPと言えば「気候変動枠組条約締約国会議」を指す。

CPCIF

China Petroleum and Chemical Industry
Federation

中国石油・化学工業連合会。

E&CC LG

Energy and Climate Change Leadership Group

エネルギーと気候変動のリーダーシップグループ。ICCA内組織の一つ。

EPA

Economic Partnership Agreement

経済連携協定。

GADSL

Global Automotive Declarable Substance ListGASGが発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト。

GASG

Global Automotive Stakeholders Group

自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グローバルな自動車業界のサプライチェーンを通して継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織。

GHG

Greenhouse Gas

温室効果ガス。

GHS

Globally Harmonized System of classificationand labelling of chemicals

化学品の分類および表示に関する世界調和システム。
世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム。2003年に国連から発出。

ICCA

International Council of Chemical Associations

国際化学工業協会協議会。

ICCM

International Conference on Chemicals
Management

国際化学物質管理会議。

略語

JaCVAM

正式名称
Japanese Center for the Validation of Alternative
Methods

説明日本動物実験代替法評価センター。
国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センターに設置された組織で、化学物質等の業務関
連物質の安全性評価において、国民の安全を確保しつつ、動物実験に関する3Rs（ Reduction：削減、Refinement：苦痛の軽減、Replacement：置き換え）の促進に資する新規動物実験代替法を行政試験法として、可能な範囲での導入に貢献することを目的としている。

JaIMEJapan Initiative for Marine Environment

海洋プラスチック問題対応協議会。

JIPS

Japan Initiative of Product Stewardship

サプライチェーンを考慮したリスク評価およびリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取り組み。

KOCIC

Korea Chemical Industry Council

韓国化学工業協会。

LCA

Life Cycle Assessment

その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法。

LCI

Life Cycle Inventory

製品やサービスなどについて、原料の調達から製造、流通、使用、廃棄、リサイクルにわたるライフサイクル全体を対象として考え、各段階で投入される資源、エネルギーまたは排出物のことを指す。

LRI

Long-range Research Initiative

NAMs

New Approach Methods

長期自主研究（ LRI会員企業から出資された基金をもとに、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究を長期的に支援する活動）。日米欧三極の化学工業会（ JCIA、ACC、Cefic ）の協力のもとで進められている。
in silicoアプローチ、in chemicoおよびin vitro試験法、ならびに有害性評価におけるばく露情報といった幅広い範囲の新しい手法を示す用語。ハイスループットスクリーニングはハイコンテンツメソッドのほか、種々のオミックス技術も含まれている。

NF3

Nitrogen trifluoride

三フッ化窒素。温室効果ガスの一種。

NITE

National Institute of Technology and Evaluation

独立行政法人製品評価技術基盤機構。

OECD

Organization for Economic Co-operation andDevelopment

経済協力開発機構。

RC

Responsible Care

RCEP

Regional Comprehensive Economic Partnership

レスポンシブル・ケア。化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動。
東アジア地域包括的経済連携。
東南アジア諸国連合（ ASEAN ）を中心にした国家群（インドネシア、シンガポー
ル、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国）が参加する広域的な自由貿易協定。2020年11月に署名された。
RCLG

Responsible Care Leadership Group

レスポンシブル・ケア リーダーシップグループ。ICCA内組織の一つ。

REACH

Registration, Evaluation,
Authorisation and Restriction of Chemicals

化学品の登録、評価、認可および制限に関する規則。

Strategic Approach to International Chemicals

2006年の国際化学物質管理会議で取りまとめられた。

Management

2020年を目標とした国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ。

SDGs

Sustainable Development Goals

持続可能な開発目標。
持続可能な開発のための2030アジェンダとして、貧困、飢餓、エネルギー、気候変動産業とイノベーションなど、
2030年までの17の目標が、2015年9月に国連で採択された。ミレニアム開発目標（ MDGs ）の後継。

SDS

Safety Data Sheet

化学物質等安全データシート。
化学物質等の安全について記載された情報。日本では旧来MSDSと呼ばれた。

SF6

sulfur hexafluoride

六フッ化硫黄。

TF

Task Force

緊急性の高い、特定の課題に取り組むために設置される特別チームのこと。

VOC

Volatile Organic Compounds

揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。
トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれる。

WS

Workshop

ワークショップ。講師の話を参加者が一方的に聞くのではなく、参加者自身が討論に加わったり、体験したりするなど、参加体験型、双方向性のグループ学習。

WG

Working Group

ワーキンググループ。特定の問題の調査や計画の推進のため設けられた部会。

カーボン
プライシング

Carbon Pricing

企業や家庭などから排出される二酸化炭素に価格を付け、各々の排出量に応じた負担を課すことによって、排出削減を促す取り組みの総称。

日EU・EPAJapan-EU Economic Partnership Agreement

日欧経済連携協定。2019年2月1日発効。

日英EPA

Japan-UK Comprehensive Economic Partnership
Agreement

日英包括的経済連携協定。
英国のEU離脱により日EU・EPAが適用されなくなるため、新たに日英間で締結した。2021年1月1日発効。

日米貿易協定Trade Agreement between Japan and the UnitedStates of America

日米双方の関税や輸入割当などの制限的な措置を軽減・撤廃する協定。2020年1月1日発効。

プロダクト・
スチュワードシップ

Product Stewardship

製品のライフサイクル全体にわたり、人の健康と安全を確保し、環境への影響を最小とする活動。

SAICM

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ANNUAL REPORT 2023
日化協アニュアルレポート

日本化学工業協会シンボルマーク

マーク単体

レスポンシブル・ケア

一般社団法人 日本化学工業協会〒 104‐0033
DIC =182

東京都中央区新川一丁目 4 番 1 号 住友不動産六甲ビル７階

TEL 03‐3297‐2555

CMYK = C100 + M60

FAX 03‐3297‐2615

10 月 23 日は化学の日https://www.nikkakyo.org/

日化協公式キャラクター
ニッカちゃん

2023 年 7 月発行