第３期
朝霞市地域福祉活動計画～ 高めよう ご近所力！おもいやりにあふれたまち ～平成２８年３月
社会福祉法人 朝霞市社会福祉協議会

はじめに

朝霞市社会福祉協議会では、平成２４年４月に「第２期地域福祉活動計画」を策定し、「地域福祉の芽を育て、高めよう！ご近所力」を基本理念として、「困ったとき、いざというとき、お互いに手を差し伸べられるあたたかなまち」の実現に向けて取り組んでまいりました。地域福祉にご理解のあるみなさまのご協力もあり、一定の成果をあげることができました。
しかし、この間朝霞市においても高齢者の人口に占める割合が徐々に増加しているほか、一人暮らし高齢者や要介護認定者、障害のある人など、支援を必要とする人も増加しております。また、隣近所の付き合いや地域における住民相互のつながりの希薄化、地域活動の担い手の不足、地域の中で孤立している人の問題など、地域を取り巻く課題も多様化してきています。
こうした状況を踏まえ、地域福祉をさらに発展的に推進し、かつ新たな課題への対応を図っていくために、地域福祉を取り巻く現状と課題や、市民アンケート調査などを実施し、朝霞市の地域福祉計画と連携した「第３期地域福祉活動計画」を策定いたしました。
この計画は「支え合いの心を育み、誰もが地域でつながるまち」を基本理念として、様々な地域課題に柔軟に対応できる体制の強化に努めるとともに、この計画の実施にあたっては、住民のみなさまが地域福祉の担い手となって主体的に活動していくことができるよう、さらなる地域福祉活動の推進に取り組んでまいります。
今後も朝霞市社会福祉協議会の地域福祉活動にご支援、ご協力をお願い申しあげます。
結びに本計画の策定にあたりご尽力いただいた策定委員会の委員のみなさまをはじめ、計
画策定にご協力いただきました関係者のみなさま、そしてご意見を頂きました市民のみなさ
まに心から感謝を申しあげます。

平成２８年３月
社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会
会

長

野

本

正

幸

目

次

第１章 計画策定にあたって .................................................................................. 1
１．はじめに ......................................................................... 2
２．地域福祉活動計画について.......................................................... 5

第２章 朝霞市の地域福祉を取り巻く現状 ................................................................. 9
１．地域福祉に関する基礎情報......................................................... 10
２．計画課題のまとめ................................................................. 20

第３章 基本理念・⾏動目標 .................................................................................21
１．朝霞市の基本理念................................................................. 22
２．計画推進のための行動目標......................................................... 22
３．計画プロジェクトの設定........................................................... 23
４．計画の構成 ...................................................................... 24

第４章 施策の展開 ............................................................................................25
計画プロジェクト① 支え合い・助け合いの心づくりと仕組みづくり ................... 26
１．地域福祉に関する意識の醸成....................................................... 26
２．地域の担い手・ボランティアの育成 ................................................. 28
３．活動団体への支援................................................................. 30
４．小地域福祉活動の推進............................................................. 32
５．身近な地域での交流の場・機会の提供 ............................................... 34

計画プロジェクト② 安全・安心に暮らせる環境づくり ............................... 36
１．防災体制の強化 .................................................................. 36
２．防犯体制の強化 .................................................................. 38
３．地域での見守り体制の強化......................................................... 40

計画プロジェクト③ 市民の暮らしや活動を支える体制づくり ......................... 42
１．生活困窮者への支援の充実......................................................... 42
２．情報提供体制の充実............................................................... 44
３．相談支援体制の充実............................................................... 46
４．地域活動主体のネットワークづくり ................................................. 48
５．住民ニーズの把握................................................................. 50

第５章 計画の実現に向けて .................................................................................53
１．計画の推進体制 .................................................................. 54
２．計画の進行管理 .................................................................. 54
３．計画の普及啓発 .................................................................. 55
４．地域福祉を推進するための朝霞市社協の機能強化 ..................................... 55

資料編 .............................................................................................................57
１．各種調査結果 .................................................................... 58
２．第２期計画の評価と検証........................................................... 80
３．検討経緯 ........................................................................ 82
４．第３期朝霞市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 ................................... 84
５．第３期朝霞市地域福祉活動計画策定委員会名簿 ....................................... 86
６．用語集 .......................................................................... 87

第１章
計画策定にあたって１．はじめに（１）社会福祉協議会とは
社会福祉協議会（以下、「社協」という）とは、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、昭和 26 年に制定された「社会福祉事業法」に基づき、全国、都道府県、市町村単位に一つずつ設置されています。
また、平成 12 年６月に「社会福祉事業法」は、「社会福祉法*」に改正され、市町村社協
は、地域住民とともに住み良いまちづくりを進めていくことを目的として、同法 109 条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と定められています。

（２）朝霞市社会福祉協議会について
朝霞市社会福祉協議会（以下、「朝霞市社協」という）は、昭和 26 年に任意団体の形態で誕生し、昭和 42 年に、「社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会」として設立されました。
現在では、「福祉のまちづくり」の実現のため、町内会・自治会やボランティア*団体などと連携した「小地域福祉活動」の推進や、相談活動、高齢者や障害のある人などの支援を目的とした各種福祉サービスやボランティア、住民福祉活動の支援、朝霞市総合福祉センター
をはじめとする各種福祉施設*の管理運営事業など、様々な社会福祉事業を展開しています。

*

社会福祉法：「利用者の立場に立った社会福祉制度の実現」と「時代の要請に応える福祉サービスの充実」を基本理念として平成 12 年６月に改正された法律。主な内容のひとつに「地域福祉の推進」を掲げており、市町村地域福祉計画の策定について明文化されている。
* ボランティア：自発的な意志に基づいて、人や社会に貢献する活動を行うこと。
* 福祉施設：各種の法律により、社会福祉のためにつくられた施設のこと。職員には、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士のほか、非常勤（一部施設は常勤）の医師や看護師、指導員、保育士などがいる。

2

（３）地域福祉とは誰もが地域で安心して生活していくためには、地域に住むすべての人が生活しやすい地域
社会をつくる必要があります。そのためには、行政などによるサービスの提供だけではなく、地域の人たちがお互いに助け合い、支え合うことが大切です。
特に、近年人間関係の希薄化が進む中で、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、「助け合い」「支え合い」の関係・仕組みをつくることが求められています。
地域福祉とは、誰もが住み慣れた地域で、安心して自立した生活が送れるような社会を実現するための取り組みのことをいいます。

住民による支え合い

住民の皆さんが福祉の受け手であると同時に、地域での担い手としても活躍することが重
要です。

3

（４）
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」について地域福祉を推進していくにあたっては、
「自助」
・
「互助」
・
「共助」
・
「公助」という４つの考え方があります。これらが相互に働き合い、地域福祉活動に取り組んでいくことが重要です。
■「自助」「互助」「共助」「公助」の関係性

介護保険*

社協が重点的に支援する範囲

自分自身や家族でできることは⾃ら⾏うこと

自助

互助

隣近所や友⼈・知⼈とお互いに支え合い、助け合うこと（近隣の助け合い、ボランティア、団体等による支援など）制度化された互助扶助（介護保険*など）

共助

公助

⾏政による⽀援（救援物資の支給、虐待*
対応など）

*

（５）地域福祉活動計画とは
地域福祉活動計画は、地域福祉の中核的役割を担う社協が呼びかけて、地域住民や関係機
関・団体などが相互協力し、役割分担のもとに、地域が抱える生活課題や福祉課題の解決を目指すとともに、福祉のまちづくりへと発展させていくための民間の活動計画、行動計画としての性格をもっています。
また、住民の立場、民間の立場でどこまで役割を担えるかを明確にするとともに、地域住民が主体となって取り組んでいく地域福祉活動の具体的な内容を定める計画として位置付けられるものです。

介護保険：平成 12 年４月から開始された、40 歳以上の人が加入する保険制度。介護を必要とする状態になった場合に、適切な負担で自分にあった介護サービスを選択、利用しながら、住み慣れた地域で生活し続けられる
よう、社会全体で支え合う制度。
* 虐待：高齢者、障害のある人、子どもなど、自分の保護下にある人に対し、日常的に身体的、精神的な圧迫や過度な制限を加えること。直接的な暴力をはじめ介護放棄、育児放棄、食事を与えない、金銭的な事由を奪うといっ
たいやがらせや無視など、多様な形態がみられる。
*

4

２．地域福祉活動計画について（１）計画策定の背景
朝霞市社協では、平成 24 年４月に「第２期朝霞市地域福祉活動計画（以下、「第２期計画」という）」を策定し、「地域福祉の芽を育て、高めよう！ご近所力」を基本理念として、「困ったとき、いざというとき、お互いに手を差し伸べられるあたたかなまち」の実現に向けて取り組んできました。
この間、朝霞市においても高齢者人口の割合が徐々に増加している中、一人暮らし高齢者
や要介護認定者*、障害のある人など、支援を必要とする人が増加してきています。また、隣近所の付き合いや地域における住民相互のつながりがますます希薄化していることや、地域活動の担い手が少ないことなど、「第１期朝霞市地域福祉活動計画」及び第２期計画で残された課題があります。一方、地域の中で孤立している人の問題など、新たな課題も浮かび上がってきています。
以上のことから、地域福祉をさらに発展的に推進し、かつ新たな課題への対応を図っていくために、地域福祉を取り巻く現状と課題や、市民アンケート調査などを踏まえて、新たに「第３期朝霞市地域福祉活動計画（以下「本計画」という）」を策定することとしました。

（２）計画の位置付け
本計画は、朝霞市の住民などの活動や行動のあり方などを定め、住民や各種団体による自主的な地域活動を、より具体的に進めるための住民協働*によるまちづくりの「活動計画」となっています。
また、朝霞市では、同時期に「第３期朝霞市地域福祉計画」を策定しています。
本計画と「第３期朝霞市地域福祉計画」は、協働の関係にあり、相互に補完し合いながら計画を一体的に推進し地域福祉の向上を目指すものです。
計画の推進にあたっては、「朝霞市社会福祉協議会発展・強化計画」との整合を図り、「第３期朝霞市地域福祉計画」をはじめとした朝霞市の福祉関連計画と連携します。

*

要介護認定者：介護保険からサービスを受ける必要があると判定された人。程度に応じて、要支援１から要介護５まで、７段階の区分がある。
* 協働：共通の目的を実現するために、それぞれ自らの果たすべき役割と責任を自覚し、対等な立場でお互いの特性や能力を活かしながら、連携・協力すること。

5

■計画の位置付け

朝霞市

朝霞市社会福祉協議会

協力・連携

一体的に推進地域住⺠や⺠間団体が主体となった
具体的な取り組み

高齢者福祉計画
介護保険事業計画

朝霞市地域福祉計画
朝霞市地域福祉計画

朝霞市地域福祉活動計画
朝霞市地域福祉活動計画

朝霞市社会福祉協議会
発展・強化計画
発展・総合計画

子ども・子育て支援事業計画

障害者プラン
障害福祉計画その他の関連計画

地域福祉を推進していくための考え方や仕組み・住民意識の高揚と啓発
・住民参加、参画による地域福祉活動の展開
・福祉活動の推進と担い手の育成
・在宅福祉サービスの推進や開発
・利用者支援活動の推進など

・福祉サービスの適切な利用の推進
・社会福祉を目的とする事業の健全な推進
・地域福祉に関する活動への住民参加の促進
・地域住民と行政が協働できる体制の整備など（３）計画期間
本計画の計画期間は、平成 28 年度～平成 32 年度の５年間とします。計画期間中は、毎年度第三者による計画推進会議にて計画の評価・見直しを行います。
また、朝霞市と連携して一体的に地域福祉を推進していくために、計画期間を「第 3 期朝霞市地域福祉計画」と合わせるものとします。

■計画期間
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

第３期朝霞市地域福祉活動計画
評価・見直し評価・見直し評価・見直し

第３期朝霞市地域福祉計画

6

評価・見直し（４）計画の策定体制
本計画の策定にあたっては朝霞市で策定する「第３期朝霞市地域福祉計画」と連携して策定に向けた調査などを実施し、調査結果を基礎資料としました。
朝霞市では、住民の地域福祉についての関わりの状況や意向などを把握することを目的とした市民アンケート調査をはじめ、市内の子どもへのアンケート調査、市内事業者へのアン
ケート調査、福祉関係団体*などへのアンケート調査・ヒアリング調査を実施しました。
朝霞市社協では、地域の生活課題を把握し、共有化を図るため、地区ごとに実施した「地域懇談会」を通じて、住民の意見や現状などを把握しました。
また、本計画の内容については、朝霞市社協職員によるワーキングチームを組織し、施策の内容などについて検討するとともに、住民や関係機関・団体の代表などで構成する策定委
員会を設置し、審議を行いました。

■策定の流れ統計などの把握
第２期計画の評価○現状や課題の整理○施策の検討○解決のアイデア

アンケート調査（市民・子ども・事業者）
朝 霞 市 が中心 と な って実施

朝 霞 市 社協が 中 心 となって実施

団体アンケート・ヒアリン
グ調査策定委員会・ワーキングチームでの検討
地域懇談会◎策定委員会◎ワーキングチームによる検討会議

朝霞市内の団体や市民等 16 名で構成される策定委員会で計画に関する検討を行いました。

*

第３期朝霞市
地域福祉活動計画

朝霞市社協内に職員６名による WT（ワーキングチーム）を組織し、計画に関する検討を全 19 回実施しました。

福祉関係団体：高齢者や障害のある人、子ども、介助を必要とする人、生活困窮者などへの支援を行う団体。

7

（５）本計画で新たに位置付けていく取り組みについて
社会潮流や朝霞市の現状、第２期計画の進捗状況の内容を踏まえ、本計画においては、以下の取り組みを新たに位置付けていくものとします。

○相談支援の取り組み
福祉サービスを利用したい人や地域で活動したい人に、必要な情報が行き届くよう、また、
朝霞市における地域包括ケアシステム*の推進を目指し、相談機能の一元化を図るとともに、地域福祉活動の中核的役割として、住民が気軽に立ち寄ることができる窓口などをつくっていきます。

○防災・防犯の取り組み
東日本大震災以降、地域でのつながりの重要性が再認識されるとともに、災害時に地域ぐるみで対応することができるよう、普段から備えていくことが重要となります。また、具体的な災害時の助け合いの仕組みづくりを構築するために、災害時の体制づくりの研修会の実
施、災害ボランティアセンター立ち上げ訓練の実施、災害時の関係機関との連携の強化に取り組んでいきます。

○生活困窮者*への支援の取り組み
平成 27 年度から生活困窮者支援制度*が本格的に実施されている中、市では自立支援*相談事業を実施しており、朝霞市社協でも、市と連携して施設利用者に対して情報提供を行い相談窓口につなげるなど、生活困窮者への支援を推進します。

○⾝近な地域での交流の場・機会の提供の取り組み
小地域福祉活動に関する支援については第２期計画から取り組んできましたが、地域単位の活動のより一層の活性化のために、サロンの立ち上げ支援や、共通の悩みを持つ人たちの交流の場所づくりについて、朝霞市社協で運営する施設を活用していきます。

*

地域包括ケアシステム：医療、介護、健康づくり・介護予防、住まい、生活支援など地域の多様なサービスを有機的に連携させ、地域全体で高齢者をサポートする地域の包括的な支援・サービス提供体制。
* 生活困窮者：現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人。
* 生活困窮者支援制度：経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対して、自立の促進を図るための措置を講ずるための制度。
* 自立支援：対象者の主体性や意向を尊重しながら、就労促進など、自立に向けて行う様々な相談・支援。

8

第２章
朝霞市の地域福祉を取り巻く現状

１．地域福祉に関する基礎情報（１）人口・世帯などの状況
人々の価値観やライフスタイルが多様化する中、未婚や晩婚化などを背景に、出生数が減少し、少子化が一層進行しています。また、第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代である団塊の世代が一斉に高齢期に入ったことなどを背景に高齢者の人口は増加しており、高齢化も一層進行しています。
国立社会保障・人口問題研究所の発表では、今後一層人口減少と少子高齢化が進み、中でも高齢者は平成 47 年には３人に１人となることが予測されています。（平成 24 年 1月推計）
朝霞市では、人口は未だに増加傾向にあるものの、高齢者人口の割合が緩やかに増加しており、将来を見据えて地域コミュニティの維持に向けた検討をしていく必要があります。

① 総人口と世帯数の状況
朝霞市の総人口は、平成 22 年から平成 27 年にかけて、増加傾向が続いており、平成 27
年４月１日現在 134,709 人となっています。
世帯数は、平成 25 年に約 500 世帯減少したのを除き、増加傾向となっています。
一世帯当たり人員については、ほぼ横ばいとなっています。

■総人口・総世帯数・一世帯当たり人員の推移
人・世帯

人／世帯

200,000

2.5
2.21

2.21

2.23

2.21

150,000
129,769

130,764

131,429

131,203

2.22

132,876

2.21

134,709

100,000

2

1.5
58,59059,14459,44858,95160,96559,84950,000

1

0.5

0
平成22年

平成23年
総人口

平成24年
世帯数

平成25年

平成26年

平成27年

一世帯当たり人員
資料：統計あさか（各年４月１日現在）

10

② 年齢３区分別人口の状況
平成 22 年から平成 27 年にかけて、０～14 歳及び 15～64 歳ではほぼ横ばいとなっています。
一方、65 歳以上では増加傾向が続いており、平成 27 年４月１日現在 24,850 人と総人
口の 18.4％となっています。

■年齢３区分別人口の推移【人数】
人
200,000

150,000

130,764

131,203

131,429

132,876

134,709129,769
20,60921,064

21,856

22,94423,88424,85090,04990,54090,28389,54190,00190,724

100,000

50,00019,111

19,16019,064

18,94418,991

19,135

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

0
0～14歳

15～64歳

65歳以上■年齢３区分別人口の推移【割合】
100%
15.9

16.1

16.7

17.5

18.0

18.4

69.4

69.2

68.8

68.1

67.7

67.3

14.7

14.7

14.5

14.4

14.3

14.2

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

80%
60%
40%
20%
0%
0～14歳

15～64歳

65歳以上※四捨五入のため合計が 100％とならない場合がある。
資料：統計あさか（各年４月１日現在）

11

（２）支援を必要とする人の状況
生活様式の多様化の進展と合わせて、経済的豊かさを背景に、住民ニーズについても多様化・高度化しており、より高度で多様な福祉サービスの提供が求められるようになっています。
朝霞市においても、ひとり親家庭や高齢者のみ世帯、生活保護*受給世帯なども増加しており、個別に対応が必要なケースが増えてきています。
また、要介護（支援）認定者が増加しており、あわせて認知症*高齢者の増加も推測されることから、いわゆる「老老介護*」「認認介護*」への対応や外国人、障害のある人などに対しての地域での見守りやつながりづくりが必要であると考えられます。

① ひとり親家庭の状況
０～18 歳未満児童がいるひとり親家庭は、平成 22 年で 937 世帯となっており、平成
12 年以降増加傾向となっています。父子家庭についてはほぼ横ばいとなっていますが、母子家庭が増加傾向となっています。

■ひとり親家庭世帯の推移
世帯
1,200
916

937

773

816

1,000
713
800
600
400

606

200
0

107
平成12年

143

121

平成17年

平成22年

父子家庭

母子家庭

資料：国勢調査*

生活保護：資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長すること。
* 認知症：様々な原因で脳の細胞が死んだり、働きが悪くなったために様々な障害が起こり、生活するうえで支障が出る状態が継続する疾病の総称。
* 老老介護：高齢者が高齢者の介護をせざるを得なくなっている状況。
* 認認介護：認知症の家族を介護している人もまた認知症を患っている状態。

12② 高齢者のみ世帯の状況
高齢者のみ世帯は、平成 22 年から平成 27 年にかけて、増加傾向が続いており、平成 27
年７月１日現在 4,655 世帯となっています。

■高齢者のみ世帯の推移
世帯
4,655
5,000

4,472
4,287
4060
3,812

3,859

平成22年

平成23年

4,000
3,000
2,000
1,000
0
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

資料：朝霞市長寿はつらつ課（各年４月１日現在）③ 生活保護の状況
平成 22 年から平成 27 年にかけて、生活保護世帯数、保護人員ともに増加傾向となっています。

■生活保護世帯・保護人員・保護率の推移
％

世帯・人
2,000

1.32

1.32

1.5

1.29
1.24
1.18
1,600

1,784

1,759

1.01

1.2

1,701
1,631
1,543

1,200
1,313

1,324

1,294

0.9

1,238
1,179
1,116
800

0.6

958

400

0.3

0

0
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

保護世帯

保護人員

平成26年

平成27年

保護率

資料：統計あさか（各年４月１日現在）

13

④ 要介護認定者の状況
平成 22 年から平成 27 年にかけて、要支援、要介護ともに増加傾向となっています。また、平成 27 年の合計は、平成 22 年の 1.37 倍となっています。

■要介護認定者数の推移
人
4,000

3,518
3,288
3,088
2,820
2,722
2,572

3,000

2,472
2,285
2,143

2,000
2,037
2,003
1,937
1,000

945

1,003

1,046

平成26年

平成27年

783

635

719

平成22年

平成23年

0
平成24年

平成25年

要支援

要介護
資料：朝霞市長寿はつらつ課（各年４月１日現在）⑤ 障害のある人の状況
障害者手帳所持者については、いずれも増加傾向にありますが、精神障害者保健福祉手帳が特に増加しています。

■障害者手帳所持者数の推移
人
5,000

4,344
4,173

4,146
3,955

3,959

4,022

545
515

612
535

564

583

2,899

2,875

2,934

2994

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

4,000
413
477

496
492

3,065

3,158

767
675

3,000
2,000
1,000
0
平成22年

平成23年

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳
資料：統計あさか（各年４月１日現在）

14

⑥ 外国人の状況
平成 22 年から平成 27 年にかけて、外国人の総人数は 2,000 人台後半から半ばの間で推移しています。
世帯数は、2,000 世帯前後で推移しています。

■外国人の人数・世帯数の推移
人・世帯
4,000

3,000
2,877

2,863
2,726
2,570
2,489

2,460

2,000
2,168

2,166
2,048
1,918

1,852

1,829

平成25年

平成26年

1,000

0
平成22年

平成23年

平成24年

総人数

平成27年

世帯数
※世帯は日本人との混合世帯を含む
資料：統計あさか（各年１月１日現在）

15

（３）地域の状況
地域福祉を推進するにあたっては、地域にある様々な団体が主体的に目的を持って活発に活動していくことが重要となります。
朝霞市においても、自治会・町内会組織をはじめ、老人クラブ、NPO*など多様な組織・団体が活動していますが、生活様式の多様化にともない、メンバーの高齢化や加入者の減少など、組織・団体などが懸念されています。
朝霞市では、高齢者人口の割合が緩やかに増加している中で、自治会・町内会の加入率が減少しているほか、老人クラブ、シルバー人材センター*への参加者が減少傾向にあります。一方で、NPO 数が増加し、自主防災組織*の結成率も上昇するなど、状況やニーズに応じた住民の地域参加も見られています。

① 自治会・町内会加入の状況
自治会・町内会への加入世帯数は、平成 22 年から平成 27 年にかけて 28,000 世帯台
で推移しています。
加入率については、平成 22 年以降減少傾向が続いています。

■自治会・町内会加入世帯と加入率の推移
世帯％

50,000

50
49.4
48.5

48.1

47.6

47.1

40,00040
28,94828,66528,61428,06328,17530,00030

20,00020

10,000

10

0

0
平成22年

平成23年

平成24年

加入世帯

平成25年

平成26年

加入率

資料：朝霞市地域づくり支援課（各年４月１日現在）* NPO：英語の Non Profit Organization の略で、直訳すると「利益を配分しない組織、非営利団体・法人」。地域のためになる活動を、会社のような組織として行う団体。そのうち、特定非営利活動促進法（通称 NPO 法）に基づく法人格を取得した団体は、特定非営利活動法人（通称 NPO 法人）という。
* シルバー人材センター：高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献することを目的に設立された公益法人。
* 自主防災組織：地震などの大規模災害に備え、自治会・町内会単位で、いざというときの役割分担や行動内容の確認、防災訓練の実施などを行う、地域ぐるみでの防災活動にあたる組織。

16

② 民生委員児童委員*の活動状況
民生委員児童委員の相談・支援件数は、
平成 22 年から平成 24 年にかけて増加しており、ピークの平成 24 年には 4,317 件となっています。平成 25 年以降は減少傾向となっています。
分野別では、「高齢者に関すること」の割合が高くなっています。

■民生委員児童委員の相談・支援件数の推移（分野別）
件
5,000
4,317
3,737
3,523

4,000

1,121
3,037
925

641
3,000

2,424
665
355

577
612
463

732
233

2,000

809
356

404
576
110

2,176

1,000
1,807

1,647

1,495

1,334

0
平成22年

平成23年

高齢者に関すること

平成24年

平成25年

障害のある人に関すること

子どもに関すること

平成26年
その他

資料：朝霞市福祉課（各年１月～12 月の合計）③ シルバー人材センターの状況
シルバー人材センター会員数は、平成 22 年から平成 24 年にかけて増加してきました
が、平成 24 年の 2,073 人をピークに平成 27 年にかけて減少傾向となっています。

■シルバー人材センター会員数の推移
人
2,500
2,000
2,073
2,018

2,026

2,023
1,929
1,871

1,500
1,000
500
0
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

資料：朝霞市長寿はつらつ課（各年４月１日現在）*

民生委員児童委員：厚生労働大臣から委嘱され、地域で福祉の相談助言活動に従事する人のこと。地域での社会福祉に関わる相談対応や、高齢者の相談・見守り、児童虐待の防止・早期発見等、様々な地域課題に対応している。

17

④ 老人クラブの状況
老人クラブ数は、平成 22 年から平成 27 年にかけて 27 から 28 クラブで推移しています。
老人クラブ会員数は、同期間中に減少傾向が続いています。

■老人クラブ数・会員数の推移
人

団体
40

2,000
1,567
1,483
1,432

1,405
1,332

30

1,269

20

1,500

1,000
27

27

28

27

28

28

10

500

0

0
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

老人クラブ数

平成27年

老人クラブ会員数

資料：朝霞市長寿はつらつ課（各年４月１日現在）⑤ NPO 数の状況
NPO 数は平成 22 年から平成 27 年にかけて増加傾向となっています。

■NPO 数の推移
団体
40
37
36
34

30
26
24

20
20
10

0
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

資料：朝霞市地域づくり支援課（各年４月１日現在）

18

⑥ 自主防災組織の状況
自主防災組織の結成率は、平成 22 年から平成 26 年にかけて増加傾向となっており、平成 26 年には約８割となっています。

■自主防災組織の結成率の推移

％
100
80
79.9
60

73.1

73.7

平成24年

平成25年

71.0
68.5

40
20
0
平成22年

平成23年

平成26年

資料：朝霞市危機管理室（各年度末現在）

19

２．計画課題のまとめ
本計画における課題を以下の３つにまとめました。

（１）支え合い・助け合いの心づくりと仕組みづくり
家族や地域での人と人とのつながりの希薄化が指摘される中で、生活環境や隣近所・世代間の交流などに対する問題点に地域差がみられることから、それぞれの地域に応じた課題解決に向けて取り組んでいくことが求められており、朝霞市社協がこれまで取り組んできた小
地域福祉活動のより一層の拡充が求められています。
また、地域福祉活動の担い手の不足、高齢化が進行しており、子どもから高齢者まであらゆる世代に福祉意識*を学ぶ機会を提供し、福祉意識の醸成に努めることで、地域活動を担う人材の確保やリーダーを発掘・育成していくことが求められています。

（２）安全・安心に暮らせる環境づくり
朝霞市は、全国でも高齢化の進行が遅い自治体ですが、高齢者のみ世帯が増加しているた
め、高齢者の生活支援*を充実させていくことが求められています。さらに、高齢者が孤立せず元気で地域の担い手として活動していくために、生きがいや活動場所の確保を支援していくことが重要となります。
また、東日本大震災などを契機に、防災をはじめとした安全・安心への意識の高まりがみられており、今後さらに、災害時などに備えた地域の支え合い活動を推進していくことが重要となっています。

（３）市民の暮らしや活動を支える体制づくり
少子高齢化や核家族化、価値観の多様化の進行とともに、介護不安、生活困窮、虐待など、地域における生活課題や福祉に対する住民のニーズは多様化するとともに深刻化しており、これまでのような均一的なサービス提供だけでは、対応することが難しくなってきています。
地域の中で、誰もが必要な時に安心して福祉サービスを利用できることが重要であり、そのために、各福祉サービスを充実させていくとともに、利用したいサービスを受けることができるよう、情報発信・相談機能の強化が求められています。

**

福祉意識：基本的人権を尊重し、他人を思いやり、お互いを助け合おうとする意識。
生活支援：配食、外出支援など、高齢者や障害のある人が、在宅で自立した生活ができるように行う支援。

20

第３章
基本理念・⾏動目標１．朝霞市の基本理念
朝霞市において、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるようにするためには、住民の理解と協力による地域ぐるみの課題解決に向けた取り組みが重要となっています。そのためには、住民、関係機関・団体などと市、朝霞市社協が相互のつながりを深め、連携し合える関係性を構築し、地域の中で支援を必要としている人に的確な支援が届くよう地域福祉を推進していく必要があります。
本計画は、住民が地域福祉の担い手となって主体的に活動していくことができるよう、一人ひとりの「心を育み」、「地域でつながる」仕組みをつくることを目指して、計画の基本理念を次のとおりとしました。
また、地域福祉をより一層推進していくために、朝霞市社協は朝霞市と連携し、住民や各団体、事業者と協力していくことが重要となります。このことから、基本理念は、朝霞市が策定する「第３期朝霞市地域福祉計画」における基本理念と同様のものとしました。

支え合いの心を育み、誰もが地域でつながるまち

２．計画推進のための行動目標
朝霞市における地域福祉を推進するために、朝霞市社協は、地域福祉を推進する中核の存在として、小地域福祉活動の推進や各種福祉サービスの提供やボランティア団体の支援などに努めてきました。
今後、地域ごとのニーズや課題に対応したきめ細やかな地域福祉活動を展開していくためには、“ご近所力”を高めていくことが重要となります。
そのため、本計画の推進にあたっては、第１期計画、第２期計画ではこの“ご近所力”という言葉を基本理念に位置付け地域福祉活動を推進してきました。
本計画においても、“ご近所力”を高めていくことを踏まえ、計画推進のための行動目標
を次のように定めます。

高めよう ご近所力！おもいやりにあふれたまち

22

３．計画プロジェクトの設定
行動目標を具体化するため、具体的な施策を３つのプロジェクトに集約し、推進していきます。

計画プロジェクト① 支え合い・助け合いの心づくりと仕組みづくり
地域福祉の推進にあたり、住民への基本的な福祉意識の醸成と地域福祉の担い手育成を推進するとともに、住民が集まり、活動することができる拠点を整備し、住民が相互にふれあえる場を提供し、支援を必要とする人の把握や見守りなどによる地域の支え合い体制の充実に努めます。
また、各地域コミュニティと連携しながら、地域の福祉課題に対応していく「小地域活動」の一層の充実に努めます。

計画プロジェクト② 安全・安心に暮らせる環境づくり
普段から高齢者、障害のある人や子どもなどにも地域の目を行き届かせ、地域の誰もが安全・安心に暮らせるために、防犯意識の高揚や普段からの見守り活動などを促進します。
また、誰もが災害時・緊急時に対応できるよう、平常時から備えるとともに、災害時・緊急時には住民どうしが助け合えるような仕組み・関係を構築します。

計画プロジェクト③ 市民の暮らしや活動を支える体制づくり
サービスの利用や生活を支える様々な要素について、地域の中で誰もが必要な福祉サービ
スなどを安心して利用できるよう、相談活動や情報提供、権利擁護の活動を進めます。
また、地域住民のニーズの把握を行い、それらの人々が適切なサービスの利用や活動への参加ができるよう福祉サービス提供の体制づくりを推進します。
さらに、各種活動団体との連携強化や福祉活動の周知・ＰＲ、朝霞市社協の事業・取り組みを強化し、より活発な地域活動の推進を図ります。

23

４．計画の構成
基本理念

計画
プロジェクト施策

１ 地域福祉に関する意識の醸成

２ 地域の担い手・ボランティアの育成①

支え合いの心を育み、誰もが地域でつながるまち

支え合い・
３ 活動団体への支援

助け合いの
心づくりと
仕組みづくり４ 小地域福祉活動の推進

５ 身近な地域での交流の場・機会の提供

１ 防災体制の強化②
安全・安心に暮らせる
環境づくり

２ 防犯体制の強化

３ 地域での見守り体制の強化

１ 生活困窮者への支援の充実

２ 情報提供体制の充実③
市民の暮らしや活動を支える体制づくり

３ 相談支援体制の充実

４ 地域活動主体のネットワークづくり

５ 住民ニーズの把握

24

第４章
施策の展開

計画プロジェクト①

支え合い・助け合いの心づくりと仕組みづくり
１．地域福祉に関する意識の醸成
現状と課題○東日本大震災を契機として、地域コミュニティにおける隣近所との絆の重要性が再認識されています。
○市民アンケートでは、福祉のまちづくりに向けた行政と地域住民の関係として、「福祉の問題についても、行政と住民が協働して取り組むべきである」が最も高くなっています。一方で普段の近所付き合いについては、「あいさつをする程度であまり近所付き合いはない」
が最も高く、また、近所付き合いをしていない理由として、「仕事などで家を空けることが多く、知り合う機会がない」が高く、より深い近所付き合いがされていないことがうかがえます。
■福祉のまちづくりに向けた行政と地域住民の関係 ■普段の近所付き合いについて
0%

n=1,430
福祉への責任は⾏政にあり、住⺠は特に協⼒することはない

⾏政だけで解決できない問題ついては、住⺠同⼠が協⼒して取り組むべきである

20%

わからない

n=1,4300%

日ごろから親しく付き
合っている

22.9

20%

10.2

60%

32.6

あいさつする程度であまり近所付き合いはない

12.2

40%

12.7

会えば立ち話をする

44.8

して、取り組むべきである

い場合に⾏政が取り組むべきである

60%

2.6

福祉の問題についても、⾏政と住⺠が協働
家庭や地域での助け合いが基本で、できな

40%

45.5

近所の人とは全く付き
合いがない

5.2

その他

0.5

不明・無回答3.6○専門職アンケートや団体アンケート・ヒアリングでは、支援が必要な人への理解が浸透していない点や、家庭の中や隣近所とのつながりの希薄化を懸念する意見が挙げられています。
■専門職アンケート調査より（最近、地域で気になる課題について）○障害のある人への理解が周囲に不足しているため、世帯で孤立してしまう。
○認知症への理解が少ない。
○親子の関係、近所の助け合いが薄れているのが気になる。
■団体アンケート・ヒアリング調査より○すべての住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、自主自立の役割を一人一人が意識することが大事である。
○今後、施設や病院から障害のある人が地域に戻る流れが一層出てくる。その時、周囲の理解が不可欠である。町内会を通した地域への理解、地域活動の展開は非常に難しい。

26

策定委員会での意見○近所の助け合いの意識の醸成のために、隣近所どうしで顔の見える関係（異変があれば気づくことができる関係）をつくることが大切であり、それにより、きめ細やかな見守り・声かけ活動につながっていく。
○まずは「自身が地域で生活している一員である」ことを意識付ける。そのために、学校や民生委員、町内会などの連携を強化し、また、子どもを巻き込むことで、親世代への意識付けにつなげることが必要である。

目指す姿
地域福祉活動の第一歩として、住民に対し福祉活動の意義や重要性の周知、意識啓発を幅広く行うことにより、障害のある人や認知症の人など支援を必要とする人に対する地域での理解が深まり、助け合いの意識が高まっています。

具体的な取り組み○出前講座の充実
地域に出向き、福祉に関する講習会や出前講座などを実施します。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

出前講座のメ・メニューの
ニューの充実・充実・実施
実施○小中学校などにおける福祉教育*への支援
小・中学・高等・特別支援学校の教職員の方と地域の福祉教育に携わる方を対象に具体的な事例・体験を盛り込んだ研修を実施し、福祉教育の充実に努めます。また、福祉学習を行う
際の相談支援を行います。
平成 28 年度*

教職員対象の研修会の実施・研修内容の検討・実施

福祉教育の周知啓発

・啓発方法の検討・実施

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

福祉教育：学校や地域でのボランティア体験、交流などを通じて、福祉意識を高める取り組み。

27

平成 32 年度

２．地域の担い手・ボランティアの育成
現状と課題○全国的に社会的孤立が懸念される中で、地域活動やボランティア活動への参加によって、生きがいを見つけることが重要視される一方で、地域を担う人材の発掘・育成と支援を通じて地域と人とを結び付ける役割を担う人材が求められています。
○市民アンケートでは、近所付き合いを深めるきっかけとして必要なものとして、
「気軽に集
える場所」
「自治会・町内会・子ども会等」が高く、地域活動に取り組むための場所や機会が求められています。
また、ボランティア活動については、「やったことはない」が７割強で最も高い一方で、今後の参加意向については「してみたい」が３割弱、「どちらともいえない」が約５割となっています。また、ボランティア活動を始めるにあたり必要なことについては、「気軽にボランティア活動体験ができること」「自分に合った時間や活動内容であること」「活動への参加の仕方が分かりやすいこと」が高くなっています。
■近所付き合いを深めるきっかけとして必要なもの ■ボランティア活動をしているか
n=1,430
n=1,066

0%

20%

0%

50%

100%

40%

気軽に集える場所

34.6

自治会・町内会・子ども会等

32.9

現在やっている4.0

過去にやったことがある

20.9

26.7

趣味を通じたサークル活動等

やったことはない
近隣の清掃活動

72.4

23.9

不明・無回答防災訓練、避難所体験等

2.7

20.8

■ボランティア活動をする機会があればしてみたいか ■ボランティア活動を始めるにあたり必要なこと
n=1,430

0%

20%

してみたい
してみたくない40%

60% n=406

0%

20%

12.0

60%

気軽にボランティア活動体験ができること

65.0

自分に合った時間や活動内容であること

61.3

活動への参加の仕方が分かりやすいこと
どちらともいえない

80%

57.1

51.7

情報を得やすいこと
不明・無回答

40%

28.4

37.9

7.8

自分の仕事や特技を活かせること

33.3○専門職アンケートや団体アンケート・ヒアリングでは、地域活動やボランティア活動についてメンバーの高齢化や加入者の減少により、組織の維持が難しくなっているという意見が挙げられています。
■専門職アンケート調査より（最近、地域で気になる課題について）○若年層のボランティア、継続的なボランティアが不足している。
○退職者で何か地域に貢献したいと感じている人がたくさんいるが、どうしてよいか分からない人もたくさんいる。
■団体アンケート・ヒアリング調査より○ボランティア講座などで少しは会員が増えたが、まだまだ不足している。啓発活動をもっとしていく必要がある。
○福祉サービスを受ける方々もボランティア活動に参加し、社会奉仕してはいかが。

28

策定委員会での意見○ボランティアに関する情報の発信の仕方が重要であり、世代や状況に合わせた理解しやすい情報提供手段や媒体の工夫が求められている。
○人によっては「ボランティア」や「福祉」という言葉に敷居の高さ感じてしまうことがある。まずは、隣近所の見守りやゴミ集積所の清掃など普段行っていることもボランティア活動、福祉活動の一環であることに気付くことが必要である。
○自治会・町内会活動もボランティア活動と捉えることができ、住民がそういった意識を持って活動して、参加者が増えていくとよいと思う。

目指す姿
お互いに支え合う地域社会を実現していくため、地域での活動（町内会・自治会活動等）
やボランティア活動への関心が深まり、意見交換しながら活発に活動しています。

具体的な取り組み○ボランティアを育成するための各種講座などの開催
様々なニーズに応じて、地域で主体となり活動できるボランティアの育成を目的とした各種講座を開催し、講座参加者が具体的なボランティア活動につながるよう支援します。

ボランティア
講座の開催

講座参加者のボランティア
活動支援

平成 28 年度
・講座の実施・ニーズの把握と講座内容の充実

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

・支援

○ボランティアセンターの機能強化
ボランティアセンターを中心にボランティア活動に関する相談、活動紹介、情報提供などを行い、地域住民の活動・参加を推進・支援します。
平成 28 年度
ボランティア活動の相談・コーディ
ネートの推進・実施

啓発活動の充実・ Ｐ Ｒツ ー ル を活用した啓発活動の実施

平成 29 年度

29

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

３．活動団体への支援
現状と課題○朝霞市では、市内で活動する NPO 団体数が増加している一方で、老人クラブ会員数は減少傾向にあります。
○市民アンケートでは、地域で優先的に解決すべき課題として、「高齢者の社会参加や生きがいづくり」が２割強で第３位となっています。
■地域で優先的に解決すべき課題
0%

n=1,430

10%

20%

30%

高齢者世帯の生活支援（声かけや安否確認、買い物支援など）

40%

32.8

災害が発生した際の安否確認や避難誘導などの防災活動

31.0

高齢者の社会参加や生きがいづくり

22.7

共働き家庭の子育て支援

22.0

⻘少年の健全育成、犯罪や非⾏の防⽌21.0

障害のある⼈が地域で⾃⽴して⽣活するための⽀援

19.8○団体アンケートでは、団体が活動を行う上で困っていることとして、「新しいメンバーが入らない」「メンバーの高齢化」「リーダー（後継者）が育たない」が高くなっている一方で、市民が団体の活動に単発で参加することについては、「活動の内容によっては、単発で参加してもらうものがあっても良い」が約４割と最も高く、活動に対して門戸を広く開き、誰もが参加できるようにしていくことが重要となっています。
■団体が活動を行う上で困っていること
0%

n=28

20%

40%

新しいメンバーが入らない

50.0

メンバーの高齢化

固定メンバーでの活動しか⾏えないた

20%

常に単発の形でよいので、参加してもらえると助かる

32.1

その他

21.4

40%

60%

28.6
39.3

してもらうものがあっても良い

35.7

支援を必要とする人の情報が得にくい

0%

n=28

活動の内容によっては、単発で参加

39.3

活動資⾦が⾜りない■市民が団体の活動に単発で参加することが考えられるか
め、そのような形は難しい

46.4

リーダー（後継者）が育たない

活動のマンネリ化

60%

7.1
10.7

○専門職アンケートや団体アンケート・ヒアリングでは、地域でのつながりを持つことができない人の存在を懸念する意見や活動の周知や情報提供、活動に対する助成などを求める
意見が挙げられています。
■専門職アンケート調査より（最近、地域で気になる課題について）○定年後の、特に男性の行く場がない。

○引きこもりから社会に出る場がない。

■団体アンケート・ヒアリング調査より○活動は自主・単独で行っていることが多いので、なかなかネットワークの交流が乏しく助け合いのニーズが発
展せず伸び悩んでいる。市や社協などが団体活動をもう少し積極的にアピールしてほしい。
○新しい事を行うための資金不足。

○スタッフの人件費の補助があると良い。

○活動内容を分かっていない方もたくさんいる。それぞれの団体がどのような活動をしているのか、実際に見て知ってほしい。

30

策定委員会での意見○現役の男性は忙しく、活動に参加していても役員を担うことは難しい。また、役員が固定化されて、後継者が育たないこともある。
○老人クラブの会員数の減少が課題である。また、近くにサロンがない地区では、外に出る機会がなくなってしまっている人もいる。
○活動団体に対して、運営費として補助金等による支援が必要である。
○特に男性は、それぞれの得意分野を活かせる場が必要である。

目指す姿
福祉活動団体の運営が充実し、お互いに意見交換しながら活発に活動が展開されています。

具体的な取り組み○福祉活動団体に対する活動支援
地域の福祉活動団体の立ち上げ支援など継続的な支援、他団体との連携にいたるまで、一貫して安定した活動が行えるように支援します。
平成 28 年度

平成 29 年度

福祉活動団体への相談支援等

・活動団体の
活動状況調査
・支援

・支援

団体の周知

・実施

福祉活動団体間の情報交換・情報交換の支援31

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

４．小地域福祉活動の推進
現状と課題○朝霞市では、自治会・町内会加入率が低下傾向にあります。また、子ども会組織数が減少傾向にあります。
○市民アンケートでは、地域の活動や行事への参加について、「参加していない」が７割弱で高くなっています。また、地域活動に参加していない理由として、「仕事や家事で忙しい」や「行事・活動の情報が少ない」などが高くなっています。
地域の困っている世帯に対して手助けできることについては、「安否の声かけ」が５割半ばで最も高くなっています。
■地域の活動や行事に参加しているか■地域活動や行事に参加していない理由
0%

n=999
n=1,430

0%

20%

40%

60%

20%

仕事や家事で忙しい
参加している

60%

52.1

25.3

28.7

行事・活動の情報がない
知り合いが少ない
参加していない

27.2

69.9

健康や体力に不安がある
不明・無回答

40%

80%

19.9

興味がない

13.1

介護や育児で忙しい

8.5

4.8

■地域の困っている世帯に対して手助けできること
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

n=1,430
安否確認の声かけ

54.3

話し相手

38.9

日用品などのちょっとした買い物

38.8

電球交換などのちょっとした作業

35.9

災害時・緊急時の手助け

35.7

ごみ出し

34.1

○専門職アンケートや団体アンケート・ヒアリングでは、自治会・町内会への加入率の低下
や役員の固定化を懸念する意見が多く挙げられています。
■専門職アンケート調査より（最近、地域で気になる課題について）○自治会、町内会に加入していない世帯が多くいる。自治会・町内会加入については住民登録をした時点で加入を義務付けるということはできないか。
○自治会、町内会役員の高齢化が進み、その組織維持が難しい。特に町内会長の仕事量が多い。
○ごみが出せない高齢者などが増えている。
■団体アンケート・ヒアリング調査より○より小さな隣近所のコミュニティをづくり上げることが大切だと思う。
○自治会・町内会と PTA、老人会、NPO などがそれぞれで活動するのではなくて、地域福祉の中で一緒に会議して、やるべきことを話し合うべき。
○住民、それぞれの住居の近隣の人たちのネットワークが大切と思う。自治会・町内会の活動もそれぞれの会
どうしがつながり大きなネットワークになると思う。

32

策定委員会での意見○子どもの母親どうしは横のつながりができるが、働き始めると、その関係がなくなってしまう。
○何かきっかけがないと地域に入りづらい。
○障害のある子どもの当事者団体などは以前から地域交流があるものの、今後はより地域での支え合いが必要になってくるため、活動やその趣旨を地域の人に理解してもらうことが重要である。
○マンションは場合によっては自治会・町内会へ加入することがある
が、小規模の賃貸住宅は町内会の加入が少ない。
○親子で行くことができるような小規模の地域の集まりの場（お祭りなど）が必要である。

目指す姿
地域の交流が深まり、住民が主体となって、より身近な地域で支え合う仕組みができています。

具体的な取り組み○小地域福祉活動への支援
誰もが地域で孤立せず、つながりを持つことができるよう、住民が地域福祉活動を推進するための支援を行います。
平成 28 年度
小地域福祉活動の相談支援・支援

地域懇談会の開催

・地域懇談会の開催

小地域福祉活動の啓発

・実施

平成 29 年度

平成 30 年度

◎高齢者会食会（にんじんの会）◎地域懇談会33

平成 31 年度

平成 32 年度

５．身近な地域での交流の場・機会の提供
現状と課題○市民アンケートでは、近所との付き合いを深めるためのきかっけとして必要なものについて、「気軽に集える場所」が３割半ばで最も高くなっています。
○団体アンケートでは、すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要なこととして、「地域の人が交流できる場の整備」が５割半ばと最も高くなっています。
■近所との付き合いを深めるためのきかっけとして必要なもの ■すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要なこと
n=1,066

0%

20%

40%

0%

n=1,066

気軽に集える場所

34.6

地域の⼈が交流できる場の整備

自治会・町内会・子ども会等

32.9

日常生活に関する身近な相談窓口の整備

趣味を通じたサークル活動等

地域懇談会（茶話会）
ボランティアや福祉に関する講座

支援が必要な人への支援

23.9

防災訓練、避難所体験等

40%

災害時における体制の整備

20.8

道路や建物のバリアフリー整備

12.6

買い物がしやすい環境づくり

8.0

60%

53.6

46.4

ネットワーク作り、⾒守り体制の整備

26.7

近隣の清掃活動

20%

46.4

42.9
42.9
42.9

35.7

○専門職アンケートや団体アンケート・ヒアリングでは、子ども・障害のある人・高齢者など誰もが地域で交流することができる場所と機会を求める意見が挙げられています。
■専門職アンケート調査より（最近、地域で気になる課題について）○障害のある人と一般住民との交流の場や理解を深める活動が不足している。
○家族だけで過ごすのではなく、近所の方々と交流が持てる子育てを手助けしたい。
○地域で協力し合い、日本人と外国人の交流を図れる様なイベントがあるとよいのではないかと思う。
○子ども・障害のある人・高齢者の施設などがもっとつながりをもって日常的に交流し合っていかれたら、偏見や差別を軽減したり、お互いを尊重する気持ちが生まれたり見守る目が増えたり、新しい社会とつながるきっ
かけづくりになったり、いきいきした生活へとつながっていくのではないか。
■団体アンケート・ヒアリング調査より○すべての住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、自主自立の役割を一人一人が意識することが大事である。
○今後、施設や病院から障害のある人が地域に戻る流れが一層出てくる。その時、周囲の理解が不可欠である。町内会を通した地域への理解、地域活動の展開は非常に難しい。

34

策定委員会での意見○障害のある人のことを一人でも理解すると、周りも理解をしてもらえる。
○子どもの通学時に親が見守ることで、保護者どうしで顔見知りが増える。

目指す姿
若者、高齢者、障害のある人など、誰もがお互いを尊重し、地域の中で積極的に人と人が交流できる居場所があります。

具体的な取り組み○⾝近な地域での交流の場・機会の提供
社協が管理、運営する施設を活用するなど、同じ状況の人たちの交流の機会を提供します。
平成 28 年度
福祉活動団体への支援

・支援

地域交流の機会の提供

・調査・検討地域の中での
居場所づくりの推進

・実施

平成 29 年度

・実施

35

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

計画プロジェクト②

安全・安心に暮らせる環境づくり
１．防災体制の強化
現状と課題○災害対策基本法の改正にともない「避難行動要支援者*名簿の作成」が義務化されるなど、災害時に支援が必要な人を地域で見守り、支える仕組みづくりが推進されています。
○市民アンケートでは、身近な地域の課題について、「災害が発生した際の安否確認や避難誘導などの防災活動」が５割弱で第２位となっています。また、ボランティア活動をしてみたい内容について「災害時のボランティア活動」が第３位となっていますが、地域の防災訓練への参加割合や自主防災組織の加入割合は低くなっています。
■身近な地域の課題

0%

n=1,430

20%40%

高齢者世帯の生活支援（声かけや安否確認、買い物支援など）

49.6

災害が発生した際の安否確認や避難誘導などの防災活動

48.9

障害のある⼈が地域で⾃⽴して⽣活するための⽀援

60%

38.5

高齢者の社会参加や生きがいづくり

37.2

共働き家庭の子育て支援

36.6

⻘少年の健全育成、犯罪や非⾏の防⽌35.4

障害のある⼈に対する地域の理解、交流の促進

31.9○団体アンケートでは、地域の問題点や課題 ■地域の問題点や課題
0% 10% 20% 30% 40% 50%
について、「大規模な風水害や地震時の避難 n=28と安否確認等、防災対策に不安がある」が４
隣近所との交流が少ない
46.4
割半ばで第２位となっています。
大規模な風水害や地震時の避難と安否
46.4

確認等、防災対策に不安がある

高齢者世帯（一人暮らし等）やその他支援が必要

42.9

な方の住まいなどの情報が手に入りにくい

交通マナーの乱れ

32.1

福祉保健サービスについて市⺠に知られていない

32.1○専門職アンケートや団体アンケート・ヒアリングでは、緊急時に支援が必要な人を把握することが難しいという意見が挙げられています。
■専門職アンケート調査より（最近、地域で気になる課題について）○防災訓練を地域でやってほしい。
○早めに住民に防災や防犯の情報をおろしてほしい。
■団体アンケート・ヒアリング調査より○個人情報保護ということが、あらゆる場面で足かせになっている。社会を分断している。
○防災マップや一人住まい高齢者などの把握には、班など、小さなコミュニティを活用するのがよい。
○町内会として一番大事なことは、災害時に町内としてどうするか。どこに一人住まいの人がいるかなどの情報は町内会で全く把握していない。

36

策定委員会での意見○防災に対する市民の関心は高いものの、身近に感じていないため防災訓練への参加割合が依然低くなっている。
○普段から訓練に参加したり、地域でいざというときに協力しあえる関係づくりをしていくことが重要である。ボラバスの事業で被災地を訪れることで、災害を身近に感じることができるのではないか。
○震災だけでなく、ゲリラ豪雨の時などについても、地域での助け合い、支え合いが必要である。

目指す姿
災害時などに備え、平常時から住民どうしが助け合えるような関係性ができています。

具体的な取り組み○災害ボランティアセンターの機能強化及び災害ボランティアの確保
災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するために、災害ボランティアセンターの機能強化を図るとともに、講座や活動を通じてボランティアの確保、育成に努めます。また、
災害ボランティアセンターや福祉避難所*の運営について市との連携を図ります。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

災害ボランティアセンターの設置訓練の
実施

・実施・マニュアル検証

・実施

・マニュアル
検証・実施

災害ボランテ
ィア講座の実施・実施○住⺠どうしの防災への意識の醸成
災害が発生した際の避難や安否確認のため、平常時から住民どうしの防災への意識の醸成を図ります。
平成 28 年度
地区ごとでの見守り活動の実施

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

・実施

*

*

避難行動要支援者：災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する人。
* 福祉避難所：避難所生活を余儀なくされた要配慮者が、介護等の専門的な支援を受けながら避難所生活を送るための施設。

37

２．防犯体制の強化
現状と課題○全国的に都市化が進むにつれて、地域では、子どもをねらう犯罪や子ども・高齢者の交通事故が増加しており、地域ぐるみでの見守りなどの対応が求められています。
○専門職アンケートや団体アンケート・ヒアリングでは、歩行者の道路環境の安全面に不安がある点や自治会・町内会単位での防犯活動の必要性に関する意見が挙げられています。
■専門職アンケート調査より（最近、地域で気になる課題について）
最近、地域で気になる課題について…
○町内会で防犯パトロールを行っているが、メンバーが増えない、参加人数が少ない。防犯に関するボランテ
ィア増やす。
○不審者が増えており地域の安全性が気になる。
○通学路が安全ではない。道幅が狭い。歩道が狭い。学区が広く、交通指導員*が少ない。必要なところに信号がない。
○自転車のマナー・ルール違反が多い■団体アンケート・ヒアリング調査より○高齢者が詐欺の被害や交通事故の被害に遭わないよう、警察などが指導を行ってほしい。
○地域に住んだり、働いたりする人全員が防犯意識や世代間交流が出来る仕組みをつくっていきたい。
○自治会・町内会に入るメリットは、防犯である。道路の防犯灯の設置も自治会・町内会でやっている。
○新たな家が建ったところには、２人ぐらいで組んで自治会・町内会の防犯マップなどを持って行って、自治会・町内会への入会を勧誘するなど、工夫をしている。

策定委員会での意見○まずは顔の見える関係づくりが重要である。
○防犯の仕組みを一つにまとめることはできないか。
○自治会・町内会が中心となり、ＰＴＡなども協力しながら、防犯活動を進めていく必要がある。
○防犯活動を進めるにあたって、情報の共有や声かけ運動の仕組み
づくりが重要となる。また、防犯活動の組織を対象に防犯講習会などを実施し、啓発を行っていくことが必要である。

*

交通指導員：学校や保育所・幼稚園などで交通安全教育を行ったり、交通指導を行う人材。

38

目指す姿
地域での声かけ運動や情報共有の仕組みができ、安全・安心な地域づくりが進んでいます。

具体的な取り組み○地区ごとでの⾒守り活動の実施
自治会・町内会や商工会などの関係機関と連携して、日頃から地域でのコミュニケーションを図り、顔が見える関係性を築くとともに、各地区での見守り活動を実施します。
平成 28 年度
住民の防犯へ
の意識の啓発・実施

地区ごとでの見守り活動の実施（再掲）

・実施

平成 29 年度

平成 30 年度

◎防犯パトロール（岡町内会）◎町内清掃（三原町内会）

39

平成 31 年度

平成 32 年度

３．地域での見守り体制の強化
現状と課題○朝霞市では、高齢者のみの世帯や高齢者単身世帯が増加している中で、家族や地域社会との接触もほとんどないなど、社会から「孤立」する高齢者の存在が懸念されています。
また、高齢者のみ世帯が増加傾向にあるだけでなく、要介護（支援）認定者の増加にあわせて認知症高齢者の増加も推測されることから、いわゆる「老老介護」「認認介護」への対応
や認知症予防への取り組みが課題となっています。
さらに、子ども、高齢者などへの虐待への対応など地域における課題が多様化しています。
○市民アンケートでは、身近な地域の課題について、「高齢者世帯の生活支援」が５割弱で最も高くなっています。また、地域活動に参加していない理由として、「仕事や家事で忙しい」や「行事・活動の情報が少ない」などが高くなっています。
また、民生委員児童委員の認知度については、「知らない、わからない」が３割強と一定数いるほか、地域の困っている世帯に対して手助けできることについては、「安否の声かけ」が５割半ばで最も高くなっています。
■身近な地域の課題
0%

n=1,430

20%40%

高齢者世帯の生活支援（声かけや安否確認、買い物支援など）

49.6

災害が発生した際の安否確認や避難誘導などの防災活動

48.9

障害のある⼈が地域で⾃⽴して⽣活するための⽀援

38.5

高齢者の社会参加や生きがいづくり

37.2

共働き家庭の子育て支援

36.6

60%

○専門職アンケートや団体アンケート・ヒアリングでは、見守りが必要な人への対応方法に関する意見が挙げられています。
■専門職アンケート調査より（最近、地域で気になる課題について）○不登校の中学生がいるが、見守り方が分からない。
○単身高齢者に対する住居情報や住居が不足している。
○認知症の方の見守り方など、地域ぐるみの対策が遅れている。
○高齢者が買い物に出られず、食事をしているのか、火の始末は出来ているのか心配になって近所の人がどのように見守りをしたらよいか相談に来ている。
○介護放棄という形での DV*が増えている。
■団体アンケート・ヒアリング調査より○後見人制度のほか様々な講習会、研修会の開催を望む。
○男性介護者が増えており、DV につながらないよう、男性介護者に会の活動に出てきてほしい。

* DV：英語の Domestic Violence（ドメスティックバイオレンス）の略で、直訳すると「家庭の暴力」。配偶者や恋人、親子など、親しい関係の人から加えられる暴力。

40

策定委員会での意見○まずは顔見知りを増やし地域にどのような人がいるかを把握し、積極的に声かけをおこなっていくことが必要である。また、地域で交流するきっかけづくりとして、身近な行事への参加を促進することも必要である。
○個人情報保護の関係で、地域で見守るべき人を把握することができない現状がある。
○行事などを通じて顔見知りになることが多いが、来ない人については把握の方法がない。また、地域によっては子ども会もなくなり、親どうしのつながりも減ってきているところがある。
○地域で「おせっかいな人」が減ってきている。
○認知症や虐待については、当人に関する正確な情報が入ってきづ
らいため、対応が難しい。

目指す姿
地域で誰もが安全に、また安心して生活することができるよう、地域住民どうしが主体となった見守り活動や声かけ運動が推進されています。

具体的な取り組み○⽇常的な⾒守り活動の推進
地域での孤立を防ぐために、民生委員児童委員や各種専門機関と連携し、認知症、高齢者や障害のある人など、支援が必要な人に対する地域での見守り活動を推進していきます。
平成 28 年度
関係機関との連携・実施

地区ごとでの見守り活動の実施（再掲）

・実施

平成 29 年度

41

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

計画プロジェクト③

市民の暮らしや活動を支える体制づくり
１．生活困窮者への支援の充実
現状と課題○近年、生活困窮者（社会経済環境の変化に伴い、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者）の増加が顕著になっています。国においては、生活困窮者に対し生活保護に至らないよう早期に支援を行うため、新たな生活困窮者
自立支援制度を平成 27 年度から本格実施しています。
○市民アンケートでは、生活困窮者自立支援法の認知度について、「言葉も内容も知らない」
が５割以上で最も高くなっています。また、地域活動に参加していない理由として、「仕事や家事で忙しい」や「行事・活動の情報が少ない」などが高くなっています。
また、必要な生活困窮者に対する支援については、「生活困窮家庭の子どもに対する学習支援を行う（学習支援事業）」が５割半ばで最も高くなっています。
■必要な生活困窮者に対する支援
0%

n=1,43020%

⽣活困窮家庭の⼦どもに対する学習⽀援を⾏う（学習⽀援事業）

47.6

就労に必要な訓練を段階的に⾏う（就労準備⽀援事業）

離職により住まいを失うか、失うおそれの⾼い⼈に家賃の⽀援を⾏う（住居確保給付⾦）

家計に関する相談や家計管理の指導、貸付けのあっせん等を⾏う（家計相談⽀援事業）

60%

55.5

⽀援の計画をつくり、関係機関との調整などを⾏う（⾃⽴相談⽀援事業）

住居を持たない⼈に、⼀定期間、宿泊場所や⾐⾷の提供等を⾏う（⼀時⽣活⽀援事業）

40%

46.6
32.0
24.9
22.4

○専門職アンケートや団体アンケート・ヒアリングでは、障害のある人や引きこもりなどの
若者などの就労の場を求める意見が挙げられています。
■専門職アンケート調査より（最近、地域で気になる課題について）○障害のある人の就労の場が不足している。
○引きこもりなどの若者の就労の場が欲しい。
○生活困窮者への相談、支援の充実（周知も含む）。
■団体アンケート・ヒアリング調査より○若年で無職でいる人たちへのアプローチが必要。

42

策定委員会での意見○そもそも「生活困窮者」にどのような人が該当するかを明確にするべきである。
○生活に困窮している状況が外から把握することができないことが課題である。また、制度を利用するうえで、情報の入手先や相談先が分からない人が多いと考えられる。
○就労支援機関とも連携して制度のＰＲを行っていく必要がある。
○児童館などを学習支援の場として活用できないか。
○生活に困窮していても、相談に行きづらいひともいるのではないか。
家庭内で潜在している課題をアウトリーチしていく必要がある。

目指す姿
市や関係機関と連携して、生活に困窮した人が経済的な不安を解消し、安心して生活できる地域になっています。

具体的な取り組み○生活再建の支援に関する周知・啓発、相談
生活困窮者自立支援事業者である市や関係機関と連携し、相談者を社会資源や他制度へつなぎ、生活再建の支援を行います。
平成 28 年度
生活再建に関する周知・啓発・実施

生活再建のための相談支援・実施

平成 29 年度

43

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

２．情報提供体制の充実
現状と課題○福祉ニーズの多様化により、住民が求める福祉情報も多様化しています。
○市民アンケートでは、自分に必要な福祉サービスの入手状況について、「ほとんど入手できていない」が３割半ばで最も高くなっています。また、福祉のまちづくりを進めるために重要なこととして、「わかりやすい福祉情報の提供」が６割強で最も高くなっています。
また、住民の情報の入手先については、「広報あさか」が７割強で最も高くなっています。
■自分に必要な福祉サービスの入手状況
n=1,4300%
十分入手できている20%

0% 20% 40% 60% 80%

n=1,430
わかりやすい福祉情報の提供

2.8

十分ではないが、入手できている
ほとんど入手できていない

35.9

62.7

保健・医療・福祉の連携

44.5

災害時・緊急時の防災・安全対策の充実

41.3

27.8

今のところ情報を得る必要がない
不明・無回答■福祉のまちづくりを進めるためには重要なこと
40%

だれにでも使いやすい施設、まちづくり

26.0

相談支援体制の整備

7.5

39.4
32.8

■住民の情報の入手先
n=1,430
0%広報あさか
朝霞市のホームページ
市役所の窓口
広報紙『社協あさか』
友人・知人からの口コミ
家族・親族
近隣からの口コミ
自治会・町内会
福祉サービスの事業者
社会福祉協議会（社協）の窓口
社協のホームページ

20%

40%

60%

80%

71.0
29.7
26.7
21.8
21.0
14.4
9.1
6.1
5.8
4.2
2.4

○専門職アンケートや団体アンケート・ヒアリングでは、住民が必要な情報を十分に入手できていないことを懸念する意見や団体活動における情報共有の重要性に関する意見が挙げられています。
■専門職アンケート調査より（最近、地域で気になる課題について）○高齢の親を子どもが介護するケースが増えているが、介護の情報不足や技術力の低さなどから十分な介護を受けていない方が多い。
○いろいろな福祉サービスがあることを当事者だけでなく、一般の人にも知ってもらい福祉サービスにつながっていけばよい。
○連携も個人情報の壁の問題が大きい。
■団体アンケート・ヒアリング調査より○団体間の情報共有や連携について、市や社協が能動的に働きかけてほしい。
○もっと全体に情報を流せるようなネットワークのようなものがあるとよい。

44

策定委員会での意見○手元に情報があっても、自分には必要ないものは理解しようとしない傾向がある。あるいは自分で解決してしまおうとする（特に高齢者）。
市と社協、地域包括支援センター*などが連携しながら情報提供体制を構築する必要がある。
○現在は必要ないが、今後必要になってくるという意識づけも含めて情報提供をしていく必要がある。
○サロンや地域包括支援センター、町内会など多様な組織のそれぞれの活動拠点で情報交換を行っていく必要があるのではないか。

*

目指す姿
地域の中で誰もが必要な福祉サービスなどを安心して利用できるよう、情報提供の充実が図られています。

具体的な取り組み○多様な媒体を活用した福祉情報の提供
福祉情報の提供を目的とし、親しみやすく、分かりやすい広報・啓発活動に努めます

分かりやすい福祉情報の提供平成 28 年度
・社協ホームページや社協あさかの内容の充実

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

児童館
情報
施設
情報
ボラン
ティア
情報

No.1
(S.51.08.15)

No.59(H.04.04.01)

No.115(H.18.04.01)

No.162(H.28.04.01)◎広報紙「社協あさか」*

地域包括支援センター：介護保険法により設置され、地域の保健医療の向上・福祉の増進を包括的に支援する中核機関。介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援
をはじめ、「地域ケア会議」の開催等を行う。

45

３．相談支援体制の充実
現状と課題○生活様式の多様化の進展と合わせて、経済的豊かさを背景に、住民ニーズについても多様化・高度化するとともに、住民一人ひとりが抱える課題も多様化しています。
○市民アンケートでは、日常生活で困った場合の相談先について、「家族・親戚」「友人・知人」が高く、「近所の人」「町内会、自治会の役員」など地域に関わる項目は中位となっています。
○団体アンケートでは、すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要なことについて、「日常生活に関する身近な相談窓口の整備」が４割半ばで第２位となっています。
■日常生活で困った場合の相談先

n=1,430
家族・親類
友人・知人
市役所
警察
病院、診療所
近所の人
学校、保育園、幼稚園
町内会、自治会の役員
社会福祉施設地区の⺠⽣委員・児童委員
福祉サービスの事業者
社会福祉協議会
児童相談所
地区のボランティア

0% 20% 40% 60% 80%

24.4
17.8
11.3
5.7
4.5
3.7
3.1
3.0
2.2
1.5
0.6

60.6
50.6
44.1

■すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要なこと
n=28

0%

20%

40%

地域の⼈が交流できる場の整備

53.6

日常生活に関する身近な相談窓口の整備
ネットワーク作り、⾒守り体制の整備
支援が必要な人への支援

災害時における体制の整備

道路や建物のバリアフリー整備
買い物がしやすい環境づくり

60%

46.4
46.4

42.9
42.9
42.9

35.7

○専門職アンケートや団体アンケート・ヒアリングでは、住民が抱える多様な課題とそれらへの対応の必要性に関する意見が挙げられています。
■専門職アンケート調査より（最近、地域で気になる課題について）○発達障害の特性を持つ児童が増え、保護者の相談も増えている。
○不登校を取り巻く環境や背景が多様化、複雑化し、改善が困難なケースが増加している。
○障害のある人の家族へのサポートも急務。
○保護者の心の病気が増えている。
■団体アンケート・ヒアリング調査より○社会福祉協議会はもっと身近に寄りやすい、相談しやすい窓口をぜひもってほしい。

46

策定委員会での意見○問題を重複して抱えている方もいる。
○各種相談事業はあるものの、窓口が空いている時間は限られている
ほか、土日祝日には実施していない場合が多い（特に夜間）。また、事前に予約が必要な場合もあり、気軽に相談に行きづらいことが考えられる。
○社協が中心となって、市民が身近に感じることができるよう関係機関に働きかけていくことが必要である。

目指す姿
身近で気軽な相談場所として、適切な助言と援助が受けることができる仕組みができています。

具体的な取り組み○身近な相談窓口の充実
各種専門機関と連携し、誰もが気軽に立ち寄ることができる日常的な相談窓口を充実します。

*

平成 28 年度

平成 29 年度

身近な相談支援の体制づくり・整備・実施

総合相談 * 体制
の構築

・準備

・実施

平成 30 年度

平成 31 年度

総合相談：対象を限らず、ワンストップで相談を受け、必要に応じて関係部署につなぐ役割。

47

平成 32 年度

４．地域活動主体のネットワークづくり
現状と課題○現在国では、可能な限り住み慣れた地域で安心して生活ができるよう包括的な支援・サービス提供体制を構築することを目指す「地域包括ケアシステム」の構築に向けた動きがみられています。
○市民アンケートでは、地域福祉活動の促進に向けてネットワーク形成が必要な機関について、「市役所」が最も高いほか、「医療機関」「自治会・町内会」「社会福祉協議会」が高くなっています。
○団体アンケートでは、すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要なことについて、「ネットワーク作り、見守り体制の整備」が４割半ばで第２位となっています。
■地域福祉活動の促進に向けてどのような機関とネットワーク形成が必要か
0%

n=1,430

20%

40%

市役所
46.2

自治会・町内会

45.2

社会福祉協議会

43.8

介護・福祉施設

33.8

警察・消防

30.7

小学校・中学校・高校

29.7

⺠⽣委員・児童委員

80%

71.0

医療機関

NPO・ボランティアグループ

60%■すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要なこと
0%

n=28

20%

40%

地域の⼈が交流できる場の整備

53.6

日常生活に関する身近な相談窓口の整備

ネットワーク作り、⾒守り体制の整備

46.4
46.4

支援が必要な人への支援

42.9

道路や建物のバリアフリー整備

42.9

災害時における体制の整備

買い物がしやすい環境づくり

60%

42.9
35.7

24.6
20.7

○専門職アンケートや団体アンケート・ヒアリングでは、多職種や団体どうしの交流、連携の必要性に関する意見が挙げられています。
■専門職アンケート調査より（最近、地域で気になる課題について）○地域包括ケアシステムの質を高めるために、多職種連携の質を高めることが重要。
○医師との連携を強く言われるが、電話では相談を断られることもある。
■団体アンケート・ヒアリング調査より○関係する諸団体との交流連携が必要。
○社会福祉協議会と連携を取りながら活動している。

48

策定委員会での意見○日常的な困りごとを相談する場がないと、具体的な課題が出てこず、ネットワークの必要性が生まれないのではないか。
○ネットワークの構築のためにはいわゆる「向こう３軒両隣」のような関係性が必要である。
○高齢者、障害のある人、子どもなど、対象に分かれたネットワークが必要である。
○情報の共有化ができていない。ネットワークをつくるにあたって、情報をわかりやすく伝える方法も検討するべきである。

目指す姿
地域包括ケアシステムを推進する市との連携が図られ、地域で活動している様々な関係機
関・団体とのネットワークが構築されています。

具体的な取り組み○各種機関との連携
地域福祉に関わる関係組織が連携し、情報やケーススタディの共有を行います。
平成 28 年度
関係機関との連携（再掲）

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

・実施

○住⺠のニーズに応じたネットワークづくり
各地区や福祉分野ごとなど、住民のニーズに応じたネットワークを構築します。
平成 28 年度
福祉分野ごとのネットワー
クづくり

・実施

地区ごとのネットワークづくり・実施

平成 29 年度

49

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

５．住民ニーズの把握
現状と課題○医療・介護・雇用保険をはじめとした社会保障制度や福祉サービスが充実してきた一方で、貧困や高齢、障害など住民を取り巻く課題も多様化しています。また、いわゆる制度の「狭間」にあたる人たちの増加が顕著となり、新たな対応が求められているほか、必要なサービスを受けることができていない人がいることも懸念されています。
○市民アンケートでは、自由回答において「各年代が、安心して暮らせるのが一番だと思いますが、年代ごとに求めることが異なると思うので、各年代などで求めていることをしっ
かり把握することが、必要だと思う」との意見があり、多様化する福祉ニーズへのきめ細やかな把握が求められています。
○専門職アンケートや団体アンケート・ヒアリングでは、必要とするサービスに行き届いていない人がいることを懸念する意見などが挙げられています。
■専門職アンケート調査より（最近、地域で気になる課題について）○放課後等デイサービスで支援し得る対象者であるが保護者、学校関係者が施設やサービスの存在を知らず埋もれているニーズがあるのではないだろうか。
○住民のみなさんのニーズが分かれば色々な検討ができると思う。

策定委員会での意見○地域懇談会については、回数が少ない、特定の人しか参加できていない、圏域分けが大きすぎるなどの意見が挙げられており、小さい地
域単位の回数を多くして実施することが望ましい。
○地域に出て話を聞きに行くことも重要である。
○住民のニーズを把握しても、公的機関で対応していくことが難しい場
合も多くあるため、地域で解決、支援ができる体制づくりが必要である。ボランティア団体以外にも対応できる組織をつくっていく。

50

目指す姿
住民のニーズ及び地域の課題が把握され、実情に応じたきめ細かい福祉活動が展開できています。

具体的な取り組み○多様な手段を活用したニーズの把握
各種事業など、市民と接する機会を利用してニーズの把握に努めます。
平成 28 年度
地域懇談会の開催（再掲）

・地域懇談会の開催

アンケート調査の実施

・実施ヒアリング調査の実施

・実施

平成 29 年度

51

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

第５章
計画の実現に向けて

１．計画の推進体制
計画の円滑かつ確実な推進、及び計画プロジェクトの効果的・効率的な展開を図るため、次のような体制で計画を推進します。

（１）計画推進会議
朝霞市社協は、計画推進会議を設置し、活動計画と事業計画の連動、各取り組み内容の企
画・実施、年度ごとの事業評価を行います。計画推進会議は、組織の全関連課で構成することで、組織全体に対して計画内容及び進行の周知を行い、計画の推進に取り組みます。

（２）第三者による推進評価
住民、関係機関、学識経験者などで構成される第三者委員会を設置し、年度ごとに客観的な評価を行うとともに、計画の見直し・改善に向けた提案を行います。

２．計画の進行管理
本計画の進行管理にあたっては、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）を繰り返すマネジメント手法である「PDCA サイクル」の理念を活用し、計画の速やかな実行を図るとともに、評価と改善を充分に行い、実効性のある計画を目指します。

■進行管理のイメージ

Plan（計画）
Plan（計画）
地域福祉活動計画

Action（改善）Action（改善）

朝霞市における
地域福祉施策の推進

Do（実行）
Do（実行）
個別施策・事業

施策・事業の見直し・修正

Check（評価）
Check（評価）
計画の推進状況の確認

54

３．計画の普及啓発
本計画の成果と課題を明らかにするために、計画の進捗状況について、必要に応じ理事会などへ報告し、評価・検証を行います。また、各種調査活動を通して福祉サービス利用者の福祉課題の把握を行い、新たなニーズの変化に応じた計画の見直しを行います。

４．地域福祉を推進するための朝霞市社協の機能強化
本計画を推進するため、朝霞市社協は理念を明文化し、今後目指す地域福祉のあり方を住民、関係機関、行政などに示していきます。
また、朝霞市社協が公共性と民間性を併せ持った地域福祉を推進する民間団体として、市民から信頼されるよう、平成 26 年度に策定した「朝霞市社会福祉協議会発展・強化計画」に基づいて、事務局・各セクションの組織体制の強化や、朝霞市社協の健全な運営のため自主財源の確保などに努めます。

55

資料編

１．各種調査結果■各種調査結果概要一覧
朝霞市実施の調査
種類

対象

調査方法

調査期間

回収率

18 歳以上の市民 3,000 人を無作
市民アンケート

47.7％
為抽出

小 学 ４ 年 生 か ら 18 歳 未 満 の子どもアンケート

38.3％
1,000 人を無作為抽出

市内で福祉・医療・介護または教育・

郵送配布

平成 27 年

・

６月４日～

郵送回収

６月 15 日48.6％

専門職アンケート
保育機関などの方（代表で１名）

市内に組織されている福祉関係団
団体アンケート

53.8％
体など

団体ヒアリング

団体アンケート調査票にご回答い
ただいた団体のうち、当日参加いただけた 16 団体にヒアリングを実施

合同インタビ

平成 27 年ュー形式

７月 15 日－朝霞市社協実施の調査（地域懇談会）
地区

日時

場所

平成 27 年６月 27 日

産業文化センター

14：00～16：00（研修室兼集会室 2・3）

平成 27 年６月 27 日

朝霞市総合福祉センター

18：00～20：00（第 1・第 2 会議室）

平成 27 年６月 30 日

根岸台市民センター

10：00～12：00（第 1・2 集会室）

第１地区

参加人数
29 人

第２地区

18 人

実施期間、
場所など

第３地区

32 人
平成 27 年７月

１日

第４地区

総合体育館（会議室）

20 人

市民会館（201 号室）

23 人

14：00～16：00
平成 27 年７月

１日

第５地区
19：00～21：00
実施方法

・ワールドカフェ形式及びワークショップ形式

58

（１）市民アンケート調査結果① 調査概要調査対象者

18 歳以上の市民

調査対象者数

3,000 件

抽出方法

住民基本台帳より無作為抽出

調査方法

郵送配布・郵送回収調査方法

調査実施期間平成 27 年６月４日～６月 15 日

回収結果

配布件数：3,000 件、回収件数：1,430 件、回収率：47.7％② 調査結果の概要ａ）近所付き合いについて
普段の近所付き合いについては、「あいさつする程度であまり近所付き合いはない」が45.5％と割合が最も高く、次いで「会えば立ち話をする」が 32.6％、「日ごろから親しく付き合っている」が 12.7％となっています。

■普段の近所付き合いについて（単数回答）n=1,430(SA)
n=1,4300

10

日ごろから親しく付き合っている

50 %

45.5

近所の人とは全く付き合いがない

59

40

32.6

あいさつする程度であまり近所付き合いはない

不明・無回答30

12.7

会えば立ち話をする

その他

20

5.2
0.5
3.6

今後どのような近所付き合いをしたいかについては、「いざというときに助け合えるくらいに親しくしたい」が 38.1％と割合が最も高く、次いで「会えば立ち話をする程度に親しくしたい」が 30.4％、「生活時間帯が違うので近所付き合いは難しい」が 13.2％となっています。

■今後どのような近所付き合いをしたいかについて(SA) n=1,430（単数回答）n=1,430
0日ごろから行き来があるくらいに親しくしたい

20

40

6.0

いざというときに助け合えるくらいに親しくしたい

38.1

会えば立ち話をする程度に親しくしたい

30.4

生活時間帯が違うので近所付き合いは難しい
近所付き合いはしたくない
その他
不明・無回答

60

13.2
4.8
2.1
5.3

60 %

ｂ）地域での活動や課題について地域で優先的に解決すべき課題については、「高齢者世帯の生活支援（声かけや安否確認、買い物支援など）」が 32.8％と割合が最も高く、次いで「災害が発生した際の安否確認や避難誘導などの防災活動」が 31.0％、「高齢者の社会参加や生きがいづくり」が 22.7％となっています。

■地域で優先的に解決すべき課題(MA)
n=1,430（複数回答）n=1,430
%
0

5

10

15

20

25

高齢者世帯の生活支援（声かけや安否確認、買い物支援など）

31.0

高齢者の社会参加や生きがいづくり

22.7

共働き家庭の子育て支援

22.0

青少年の健全育成、犯罪や非行の防止

21.0

障害のある人が地域で自立して生活するための支援

19.8

障害のある人に対する地域の理解、交流の促進

13.4

住民同士のつながりづくり

13.4

ひとり親家庭の子育て支援

12.2

乳幼児期の子育て支援

12.2

低所得者への支援や仕事に就けない人への就労支援

11.6

孤立死（孤独死）の防止

11.3

生活習慣病予防など健康づくりへの取り組み

10.8

振り込め詐欺などの消費者被害の防止などの防犯活動

8.9

子どもへの虐待防止対策

7.4

地域で孤立しているなどの社会的孤立者への支援

6.2

障害のある人への虐待防止対策

4.3

高齢者への虐待防止対策

2.9

その他

2.3

不明・無回答

61

35
32.8

災害が発生した際の安否確認や避難誘導などの防災活動

特にない

30

11.5
14.0

40

ｃ）ボランティア活動について
ボランティア活動をしているかについては、「やったことはない」が 72.4％と割合が最も高く、次いで「過去にやったことがある」が 20.9％、「現在やっている」が 4.0％となっています。

■ボランティア活動の経験
0

現在やっている

20

40

60

4.0
4.8

80

100 %

今回（n=1,430）
前回（n=1,497）
20.9

過去にやったことがある

10.9
72.4
やったことはない

81.3

不明・無回答

2.7
3.0「ボランティア活動をやったことはない」と答えた方のみ

ボランティア活動に参加していない理由については、「仕事・アルバイトで忙しい」が42.3％と割合が最も高く、次いで「始めるきっかけがない（始め方が分からない）」が 32.5％、「情報がない」が 22.4％となっています。

■ボランティア活動に参加していない理由（複数回答）n=1,036(MA)
n=1,036

0

10

20

30

仕事・アルバイトで忙しい

42.3

始めるきっかけがない（始め方が分からない）

32.5

情報がない

22.4

体調面に不安がある

19.2

自分に合う活動が分からない18.8

育児で忙しい

12.4

関心がない

8.9

取り組みたい内容がない

4.9

報酬がない

4.2

介護で忙しい

3.2

その他

2.7

不明・無回答

2.1

62

50 %

40

地域の活動や行事に参加しているかについては、「参加していない」が 69.9％、「参加している」が 25.3％となっています。

■地域の活動や行事への参加状況（単数回答）n=1,430(SA) n=1,430

不明・無回答4.8%

参加している25.3%

参加していない
69.9%

防災に関連する各項目については、〔①身近な避難場所と行き方を知っているか〕で「はい」が 68.8％、〔手助けが必要な人に、手助けできるか〕で「はい」が 45.2％となっています。
一方で、〔③地域の自主防災組織に参加しているか〕〔⑦避難行動要支援者名簿を知っているか〕で「はい」が１割未満となっています。

■防災に関連する状況について（SA）n=1,430（単数回答）n=1,430

0%

20%

80%
15.7

11.0

6.9 5.974.9④災害時に避難の手助けが必要か

17.3⑤手助けが必要な人が近所にいるか

21.3

8.0 11.7

58.1

12.3

29.9
45.2

⑥手助けが必要な人に、手助けできるか

35.8
15.5

⑦避難行動要支援者名簿を知っているか 4.3

26.3

はい

63

いいえ

15.6
43.2

わからない

12.3
13.0

27.8

68.6
17.8

100%
12.0

76.2

③地域の自主防災組織に参加しているか 5.3⑧避難を支援する方として登録を了承するか

60%

68.8

①避難場所と行き方を知っているか②地域の防災訓練に参加しているか

40%

11.6
11.5
12.7

不明・無回答3.5

ｄ）朝霞市社会福祉協議会（朝霞市社協）について
朝霞市社協の活動（サービス・事業・施設）のうち、知っているものについては、「老人デイサービス」が 33.0％と割合が最も高く、次いで「溝沼老人福祉センター」が 30.1％、「みぞぬま児童館」が 29.4％となっています。

■朝霞市社協の活動の認知度(MA)
n=1,430（複数回答）n=1,430
0

5

10

15

20

25

30

35

老人デイサービス

33.0

溝沼老人福祉センター

30.1

みぞぬま児童館

29.4

放課後児童クラブ28.0

はあとぴあ障害者多機能型施設

24.5

はまさき児童館

21.8

きたはら児童館

21.7

車椅子の貸出21.3

ひざおり児童館

21.0

ねぎしだい児童館

18.3

浜崎老人福祉センター

18.0

ふれあいサービス

16.2

ホームヘルパーステーション

13.8

あさか福祉作業所

12.7

ボランティアセンター

11.7

あんしんサポートねっと

11.5

心配ごと相談所

10.1

地域活動支援センター

9.7

障害者就労支援センター

9.5

障害者相談支援センター

8.5

福祉車両の貸出7.9

福祉有償運送サービス

6.7

福祉体験用具の貸出（車椅子・アイマスク・点字器・高…
福祉体験用具の貸出（車椅子・アイマスク・点字器・高齢者疑似体験セット）

5.8

手話通訳者等派遣事業
福祉資金貸付
布遊具の貸出

5.4
3.6
2.2

不明・無回答

25.7

64

40 %

ｅ）朝霞市の福祉について自分に必要な「福祉サービス」の情報入手については、「ほとんど入手できていない」が35.9％と割合が最も高く、次いで「十分ではないが、入手できている」が 27.8％、「今のところ情報を得る必要がない」が 26.0％となっています。

■自分に必要な行政が行う「福祉サービス」の情報の入手状況
0

10

20

30

40

%

2.8
3.6

十分入手できている

27.8
30.7

十分ではないが、入手できている

35.9
ほとんど入手できていない

23.9
26.0
24.8

今のところ情報を得る必要がない

今回（n=1,430）
前回（n=1,497）

7.5
不明・無回答17.0

日常生活で困った場合の相談先については、「家族・親類」が 60.6％と割合が最も高く、次いで「友人・知人」が 50.6％、「市役所」が 44.1％となっています。
前回調査との比較では、「市役所」で 6.5 ポイント減少しています。

■日常生活で困った場合の相談先
0

20

40

60

80

60.6
58.7

家族・親類
50.6
49.7
44.1
50.6

友人・知人
市役所
24.4
23.2
17.8
21.4

警察
病院、診療所
11.3
近所の人
学校、保育園、幼稚園
町内会、自治会の役員
社会福祉施設地区の民生委員・児童委員
福祉サービスの事業者
社会福祉協議会
児童相談所
地区のボランティア
その他
知らない、わからない
だれにも相談しない

5.7
5.0
4.5
6.4
3.7
3.2
3.1
2.7
3.0
3.6
2.2
3.3
1.5
1.7
0.6
0.5
1.7
1.3
3.6
2.0
3.3
1.4
4.0

今回（n=1,430）
前回（n=1,497）

不明・無回答10.8

65%

今後、朝霞市で福祉のまちづくりを進めるために重要なことについては、「わかりやすい福祉情報の提供」が 62.7％と割合が最も高く、次いで「保健・医療・福祉の連携」が 44.5％、「災害時・緊急時の防災・安全対策の充実」が 41.3％となっています。
前回調査との比較では、「災害時・緊急時の防災・安全対策の充実」で 9.7 ポイント増加
しています。

■福祉のまちづくりを進めるために重要なこと

0

20

40

60

80
62.7
65.4

わかりやすい福祉情報の提供
44.5
50.1
41.3

保健・医療・福祉の連携
災害時・緊急時の防災・安全対策の充実
31.6

39.4
46.0
32.8
41.9

だれにでも使いやすい施設、まちづくり
相談支援体制の整備

17.9
23.4
15.6
17.8
14.9
29.5
14.1
15.2
12.4
11.7
10.6
13.9
今回（n=1,430）
9.7
前回（n=1,497）
12.6
9.3
13.0
6.7
9.2
6.4
9.0
6.3
9.5
1.5
2.1
7.9
3.7

地域内の福祉サービスのネットワーク化
心と体の健康づくり
在宅サービスの充実
社会福祉施設での地域住民との交流
地域住民の交流
ボランティア・地域活動による生きがいづくり
福祉サービスを受ける人の権利を守ること
福祉教育の充実
市の福祉の予算の増額を図ること
専門的人材の交流
ボランティアの養成
その他
不明・無回答66%

（２）団体アンケート・ヒアリング調査結果① 団体アンケート調査
市内に組織されている福祉関係団体など（地域活動団体、高齢者、障害のある人、子どもの分野など市内を中心に活調査対象者動する各種団体）

調査方法

郵送配布・郵送回収調査実施期間平成 27 年 ６月４日～６月 15 日

回収状況

配布数：52 件

回収数：28 件

回収率：53.8％

調査概要ａ）活動を行う上での他の団体・機関などとの交流や連携、協力関係について活動を行う上での他の団体・機関などとの交流や連携、協力関係については、「社会福祉協議会」が 71.4％と割合が最も高く、次いで「市役所」が 67.9％、「介護・福祉施設」が42.9％となっています。
（複数回答）n=28(MA) n=28
0

10

20

30

40

50

80

67.9

市役所
42.9

介護・福祉施設
自治会・町内会

35.7

当事者団体

35.7
25.0

NPO・ボランティアグループ
民生委員・児童委員

17.9

警察・消防

17.9

小学校・中学校・高校

14.3

老人クラブ

14.3

保育園・幼稚園10.7

大学・専門学校

10.7
10.7

医療機関
子ども会

3.6

PTA

3.6

商店街

3.6

弁護士・司法書士

3.6

企業

3.6

商工会

3.6
25.0

その他

不明・無回答70

71.4

社会福祉協議会

特になし

60

3.6
0.0

67

%

活動を行う上で困っていることについては、「新しいメンバーが入らない」が 50.0％と割合が最も高く、次いで「メンバーの高齢化」が 46.4％、「リーダー（後継者）が育たない」
が 39.3％となっています。
（複数回答）n=28
(MA)
n=28

0

20

60 %

40

新しいメンバーが入らない

50.0

メンバーの高齢化

46.4

リーダー（後継者）が育たない

39.3

活動資金が足りない

35.7

支援を必要とする人の情報が得にくい

32.1

活動のマンネリ化

21.4

市民に情報発信する場や機会が乏しい

14.3

他の団体と交流する機会が乏しい

14.3

人々のニーズに合った活動ができていない

10.7

活動の場所（拠点）の確保が難しい

10.7

その他

7.1

特に困ったことはない

14.3

不明・無回答0.0

団体の活動情報の発信については、「メンバーなどによる口コミ」が 67.9％と割合が最も高く、次いで「チラシやパンフレットの配布」が 42.9％、「市の広報紙『広報あさか』」が 39.3％となっています。
（複数回答）n=28(MA) n=28

%
0

20

40

60

メンバーなどによる口コミ

67.9

チラシやパンフレットの配布

42.9

市の広報紙 『広報あさか』

39.3

社会福祉協議会の広報紙 『社協あさか』

25.0

ボランティアニュース

14.3

ホームページ

10.7

その他
不明・無回答

80

32.1
0.0

68

団体の活動に必要な情報の入手先については、「社会福祉協議会の広報紙『社協あさか』」が 42.9％と割合が最も高く、次いで「市の広報紙『広報あさか』」が 39.3％、「知り合いを通して」が 35.7％となっています。
(MA)
n=28
（複数回答）n=28
0

20

60 %

40

社会福祉協議会の広報紙 『社協あさか』

42.9

市の広報紙 『広報あさか』

39.3

知り合いを通して

35.7

他団体を通して

32.1

市役所の窓口・掲示板

25.0

社会福祉協議会の窓口

21.4

福祉サービスの事業所またはその職員

21.4

市のホームページ

10.7

社会福祉協議会のホームページ

10.7

民生委員・児童委員を通して

3.6

その他

14.3

特にない
不明・無回答10.7
7.1

団体の活動に市民が単発で参加することについては、「活動の内容によっては、単発で参加してもらうものがあってもよい」が 39.3％と割合が最も高く、次いで「固定メンバーでの活動しか行えないため、そのような形は難しい」が 28.6％、「常に単発の形でよいので、参加してもらえると助かる」が 7.1％となっています。
（単数回答）n=28(SA) n=28

固定メンバーでの活動しか行えない
ため、そのような形
は難しい
28.6%

不明・無回答
14.3%
その他
10.7%
常に単発の形でよいので、参加してもらえると助かる
7.1%

活動の内容によっては、単発で参加してもらうものがあっても良い
39.3%

69

地域の問題点や課題については、「隣近所との交流が少ない」「大規模な風水害や地震時の避難と安否確認など、防災対策に不安がある」がそれぞれ 46.4％と割合が最も高く、次いで「高齢者世帯（一人暮らし等）やその他支援が必要な方の住まいなどの情報が手に入りにくい」が 42.9％となっています。
(MA) n=28（複数回答）n=28
0

20

60 %

40

隣近所との交流が少ない

46.4

大規模な風水害や地震時の避難と安否確認等、防災対策に不安がある

46.4

高齢者世帯（一人暮らし等）やその他支援が必要な方の住まいなどの情報が手に入りにくい

42.9

交通マナーの乱れ

32.1

福祉保健サービスについて市民に知られていない

32.1

世代間の交流が少ない

28.6

地域の中で気軽に集まれる場が少ない

28.6

緊急時の対応体制がわからない

21.4

障害のある人に対する理解が不足している

21.4

あいさつをしない人が多い

14.3

地域の活動が不活発である

14.3

児童や認知症高齢者などの虐待が疑われる家庭があってもどのように対応したらいいかわからない

14.3

健康に対する意識が低い

10.7

道ばたのごみが増えた

7.1

地域での子どもの見守りがなされていない

7.1

子どもや高齢者、障害者に対する虐待を見たり聞
いたりする

7.1

犯罪の増加

生活困窮者への支援が不十分

その他

不明・無回答

70

3.6

0.0

10.7

14.3

市役所・社会福祉協議会に望むことについては、「団体や活動についての PR」が 57.1％と割合が最も高く、次いで「活動上必要な情報の提供」が 46.4％、「活動場所の提供」「会
員募集の支援」がそれぞれ 42.9％となっています。
（複数回答）n=28(MA) n=28

0

10

20

30

40

50

団体や活動についてのPR

57.1

活動上必要な情報の提供

46.4

活動場所の提供42.9

会員募集の支援42.9

リーダーの養成支援

28.6

経済的支援（活動資金など）

25.0

他団体とのネットワーク化

21.4

団体運営上の助言

14.3

設備・備品の充実

14.3

成果の発表の場の提供

10.7

その他

3.6

特にない

3.6

不明・無回答

60

7.1

71

70 %

② 団体ヒアリング調査
市内の福祉団体及びボランティア団体を対象に、子育て、高齢者、障害のある人、地域福祉全般に関する項目についてヒアリングを実施しました。
そこで出された主な意見は以下の通りです。

ａ）高齢者分野
・20 年以上活動する団体が多数ある。団体の目標が達成しても、更に高い目標を立ててそれに向けて活動しているから長期の活動が可能。
・市や社協の広報のあり方について、月１回の発行になってから、１つの団体が年間２回しか広報できない。
・男性介護者が増えており、DV につながらないよう、会の活動に出てきてほしい。
・安定的に人が集まれる場所が確保できない。
・活動を支える人材の確保が難しい。ちょっとでも役を与えると、次から来ない場合もある。
・口コミで若い会員を募集しているが、なかなか増えない。
・年齢が高くなっても、お互いに信じ合える仲間を持ちたい、と思って活動している。メンバーが孤立化しないよう、会の中で声をかけあって活動している。
・高齢の方でも、元気な方と、体が弱いなどで、地域の人との接触が難しい状況の方とに分かれる。
・女性は、自分の周りの環境・人間関係をつくることがうまい方が多いが、男性は、自分の過去の環境にこだわる方が多く、なかなか地域の団体の中にとけこめないことがある。

ｂ）障害分野・視覚障害者の横のつながりがあまりない。情報を共有する、情報を流す何かがあれば。社
協にも個々の団体の相談には乗ってもらっているが、団体と団体をつなぐことはしてもらえていない。市や社協が能動的に働きかけてほしい。
・障害者団体協議会という 10 団体の横のつながりもあるが、もっと全体に情報を流せるよ
うなネットワークのようなものがあるとよい。
・障害のある人がもっと気軽に窓口で相談できる社協になってほしい。
・会の活動に誘いたくても、個人情報の問題で障害のある人の把握が難しい。
・障害者手帳の取得時などに、チラシなどを折り込めば、広報紙よりも効果が高いかもしれない。
・今後、施設や病院から当事者の方が地域に戻る流れが一層出てくる。その時、周囲の理解が不可欠。
・精神疾患の場合、周りから見えにくいので、なかなか理解者が増えていかない。
・市でも家族教室や当事者理解に関する講座などをやっているが、もともと身近に精神疾患の方に接している人たちが来ている傾向が強い。理解は深まるが、面に広がっていかない。
・アパートを利用して、生活ホームを運営している。同じ階の人たちとは仲良くしてもらっていると思っているが、他の町内の人とはつながりがない。

72ｃ）子ども・子育て分野
・会のメンバーが少なく、活動が限られてしまう。
・グループのメンバーとして活動を行うには、練習が必要、ひと手間必要な活動なので、新規加入が難しい。
・他自治体の団体との交流はある。
・これまで行っていない小中学校へ新たに読み聞かせ活動ができるよう働きかけようとしても、後ろ盾無しでお願いに行くことは非常に難しい。市や図書館が間を取り持つなど、バックアップがあるとよい。実際に、図書館が中心となって学校に入っているというところもある。
・基本的には、地域に子ども会へのニーズが無くなってきた。ある意味で村社会である子ども会に対して、都市社会はそのようなことを嫌う。
・困った人を見つけよう、ではなく、その人たちがどうやったら自活できるかをアシストすることが福祉のベースにあるべき。
・地域で「おはよう」と一言言ってくれるだけでいい。
・活動内容を分かっていない方もたくさんいる。それぞれの団体がどのような活動をしているのか、実地で見て知ってほしい。

ｄ）地域福祉全般について
・老人会としても、地域で何ができるのか。何をやったらいいのか分からない。町内会や市の方から、こういうことをやってもらいたい、こういうことができないかと要請してほしい。
・防災マップや一人住まい高齢者などを把握するには、班など、小さなコミュニティを使って行うのがよい。
・老人会としては、何を手出ししていいかわからないのが実状。
・地域には、防災士*、認知症サポーター*など、様々な資格などを持つ人がいる。それを地域としても活用されていないのではないか。資格などを持っている人からしても、誰に声をかけていいのか分からない。資格などを持っていても活かしようがない。市民が活動しやすいような工夫を考えてほしい。
・誰を助けなければならないのかという程度の情報でいいので、助けが必要な人の情報を町内会ごとにまとめて提示してもらえると助けやすい。
・町内会に入るメリットは、防犯であると言っている。防犯灯の設置も町内会でやっている。
防犯を考えれば、ぜひ町内会に入ってくださいと。
・若いお母さん方は子どもを送った後おしゃべりしたりといったことが結構あるので、そういう連携がうまく利用できればいい。
・地域の問題は、地域にある団体・組織で共有しなければもったいない。
・町内会と PTA、老人会、NPO などがばらばらに活動するのではなくて、地域福祉の中で一緒に会議して、やるべきことを話し合うべき。

*

防災士：社会の様々な場で防災力を高めるための十分な意識と一定の知識・技能を修得し、そのための活動を行う人材。
* 認知症サポーター：認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を、日常生活の中で温かく見守ることができる人のこと。養成講座の受講を通じて、サポーターとなることが可能。

73

（３）専門職アンケート調査結果
市内で福祉・医療・介護または教育・保育機関で業務を行う方を対象にアンケート調査を実施しました。そこで挙げられた最近、地域で気になる課題は以下の通りです。

ａ）子ども・子育て分野について・高齢者と関わる機会が少ない。
・親が発達障害ではと思う方が増えている。
・不登校の子どもをとりまく環境や背景が多様化、複雑化しており、改善が難しいケースが増加している。
・保育士不足が深刻。
・外国人が多くなっている昨今、国によって子育ての価値観が違う。
・子どもの遊び場が不足している。
・地域の関わりが希薄であるため、子育てなどで息詰まり孤立してしまいがち。母の問題解決能力が低くなっているか、答えを求める相談が多い。
・家族だけで過ごすのではなく、近所の方々と交流が持てる子育てを手助けしたい。
・子育てしながら働きたいが、保育園に入れないという声が多い。
・子育てに悩む母親が多い（精神面と人間関係）が多い。

ｂ）障害分野について
・障害者手帳をもっている方が共に生きる場所が少ない。
・作業所、相談所、障害の有る子の受け入る所の不足。
・障害のある人の両親が高齢になり先ゆきの心配事。
・重い障害を持つ人の人とのかかわりの場が不足している。
・発達障害の子を持つ母親とうまく関係が持てない。
・地域の人に認知症を理解していただくために認知症サポーター研修のような講座をできるだ
け多くの人が参加しやすいところで行ってはいかがでしょう。
・障害のある人への理解が周囲に不足しているため、世帯で孤立してしまう。災害時の対応
・児童の障害を疑う児に対して、具体的な支援が園で行えるような相談の場が少ない。

ｃ）高齢者分野について・見守りネットワークが有るのか無いのかはっきりわからない。
・介護保険以外の地域の見守りが少ないと思います。〝団塊″の世代の方たちを取り込めない
かと思います。
・認知症の方にどこまで声かけをして良いのかわからない。
・一人暮らし、子どもとのコミュニケーションが少ないので見守り、訪問が多い。
・認知症の方の見守り方など、地域ぐるみの対策が遅れている。
・老老介護・認認介護など高齢者のみ世帯への支援が必要。
・見守りが必要な方もたくさんいらっしゃいますが今の介護保険ではサービスに入れないのが現状です。
・認知症の親を抱えた、家族の相談が増えている。高齢単独、夫婦世帯の相談が増加している。

74ｄ）人権・家庭内暴力について・家族が近隣に家庭内暴力がある事を話せる環境が必要に思う。
・介護放棄という形での DV が増えていると感じます。これに対し、傷がある訳ではないので行政も動きづらい面があります。
・虐待ケースが増えている。
・被害者支援のため、DV の知識や被害者支援の方法について講習会によるサポーターの養成を行うなど地域ぐるみの支援を行う。
・ほぼ虐待ケースと思われる家庭に対して有効な支援を速やかに実施することが必要。

ｅ）ゴミ・住環境について・アパートの住人など、地域のゴミ当番をしていない人々のゴミ出しのマナーが悪く、残されたゴミ（混ざっているため）を当番が家にもち帰り分別しなおして再び、次週出すようにしている。なかなか改善しない。
・住宅地内の樹木群の手入れがなされず伸び放題になり、隣接民家に迷惑をかけているケースがあり、対応に困っている。
（切り倒すには費用がかなり掛かるため）・日常生活に不便をきたしている世帯には有料ボランティアを含め、ゴミ出し、話し相手、買物などしてもらえる制度を確率させ、その協力者を本気で探す仕組みが必要だと思う。
・ゴミの分別が充分出来ていない。
・認知症患者のゴミの出し方（分別、曜日の間違い）・道路などにゴミの投げ捨てが多い。犬のフンが多いために衛生的に良くない。

ｆ）地域活動・ボランティア活動について
・防災倉庫は町内会長がつくる考えのない所は市長が町内会長に要請されたらどうか。
・サロンなどでボランティアをしておりますが、参加する人はよいのですが、出ない人をどの様に外に出ていくか考えています。
・ボランティア活動の情報が少ない。
・自治会、町内会役員の高齢化が進み、その組織の維持がむずかしい。
・定年退職者が何か地域に貢献したいと感じている人が沢山いると思うが、どうしてよいのかわからない人も沢山いると思う。
・表札を出さない家が多く、訪ねてもわからなくなっています。
・災害時だけでなく、地道で継続的な取り組みをされている方々への配慮をお願いしたい。
・戸建、マンションの町内会入会率が低い。
・働いている人たちが多いので、若い人の参加が少ない。役員のなり手がない。
・学生のボランティアの確保が難しくなっている。
・定年後の特に男性の行く場がない。
・元気な高齢者を取り込んだ高齢者による高齢者のボランティアがあっても良いと思う。
・町内会以外、地域が希薄に感じる。
・高齢者への地域ボランティアの不足。若い世代に対しての啓発が不充分。
・活動者が地域によりバラツキがある。
・地域の活動や交流ができる場を知る場が少ない。

75ｇ）道路・公園・公共施設について
・道路が狭く交通量が多いのに歩道がなく危険な箇所がかなりある。
・歩道がバリアフリー*工事で小学生の通学路が歩きやすくなりました。
・歩道が狭く、危険な道が多い。
・通学路における歩道が少ない。歩道があっても狭く対面歩行が出来ない。
・歩道と道路の区別がないため、帰宅時に危険である。
・圏域内での公共施設が少ない。

ｈ）健康・医療について
・高齢者に対する保健センター役割に期待したい。高齢者がかかりやすい病気と対策・指導、病気の対策と食事、栄養の関係。
・中年の生活習慣病が増えている気がする。
・認知症の早期発見、早期診断のための検査について必要と言われているが自費のため、女性などのサービスの不足。
・地域包括ケア実施に伴い多職種連携にする。介護支援が実施され在宅ケア、病院訪問など歯科の需要が高まっている中、皆様と協力して高齢者の口腔ケアを改善して、食べる楽しみ、しゃべれる楽しみを増進して、ロコモシンドロームを減少させ、健康長寿を増進させたい。
・学校開放講座で、高齢者の健康づくり講座を実施したが、参加者が少ない。

ｉ）就労・経済的な事項について
・障害のある人の就労もさる事ながら、退職者の中には市の財産になるような技術者が定年退職しています。このような人のノウハウを自立支援に向けて集約すべきです。
・働く意欲のある高齢者の方は少なくありません。少しでも体を動かすことで健康を取り戻すことも必要です。シルバーなどの雇用の場ではなくて健康維持、生きがいなどといった面で仕事を確保するような制度はつくれないのでしょうか。
・就労については潜在的にニーズは多々ありますが、ようやく採用決定となった場合でも住居と通勤事情で諦めざるを得ない現状もあります。住居をセットにした就労支援の取り組みを期待します。
・経済的に不安を持つ家庭が不動産担保に生活資金を受け、安心して生活出来ると喜んでいます。
・就学援助を必要とする子が増えている。又、必要なのに申請のやり方を理解できていない方もいるように思われます。
・一見、子どもからは明らかに貧困が見えにくいが貧困家庭が子どもに与える影響が大きい。
・生活困窮者への相談、支援の充実。

*

バリアフリー：日常生活や社会生活における物理的な障害や、心理的な障壁などを取り除くこと。

76ｊ）防災・防犯・交通安全について・自転車の道路の拡張（道路幅）。
・市の防災無線が聞き取りづらい。ネットなどでも、リアルタイムに確認できるようにして欲しい。
・歩道をもっと増やして欲しい。
・自転車のマナーが悪い。
・町内会のパトロールに参加していますが人数が少ない。
・避難場所に行くまでの道のりに標識があると良いと思います。
・いずれも活動者も高齢者が多いので、若い人たちに参加してほしいと思っていてもなかなか見つける事が出来ない。
・地域の防災訓練など、実施できるとよいと思う。
・はっきりと防災などの場所をもう一度再確認がほしい。
・障害のある人の避難マニュアルなどの未整備。

ｋ）青年 （ニート・引きこもり）について
・若い戦力の青年が引きこもり状態なのは、なんとしても市の対策で一歩前に進めてもらいたい。増収にもつながると思う。
・義務教育終了後の不登校、引きこもり傾向のある青年への、公的な支援サービスの情報がわからない。
・小、中の時にもっと対策を練るべきです。さわやか相談室とかいいですが、小学校にもほしいです。
（スクールソーシャルワーカー）
・悩む親が相談したり気軽に相談できる場、保健センター、保健所だと敷居が高いらしいです。
・引きこもり児者への支援を専門的に行う事業者が市内にない。
・引きこもりの相談支援に対する相談専門員の研修を行って欲しい。
・引きこもりから社会に出る場がない。
・多問題をワンストップで受け止められる支援体制の確立。

ｌ）福祉に関する情報提供について
・介護保険や障害福祉は内容が複雑で理解できない方が多い。
・子ども、子育て支援制度がスタートしたが明確にしてほしい部分も見受けられる。
・いろんな福祉サービスがあることを当事者だけでなく一般の人にも多く知ってもらって福祉サービスにつながっていけば良いと思う。
・幅広く知らせるべきだが、その手段は何が良いのか。

77

（４）地域懇談会結果① 調査概要地区

日時

場所

６月 27 日（土）産業文化センター

14：00～16：00（研修室兼集会室 2・3）

６月 27 日（土）朝霞市総合福祉センター

18：00～20：00（第 1・第 2 会議室）

６月 30 日（火）根岸台市民センター

10：00～12：00（第 1・2 集会室）

第１地区

参加人数
29 人

第２地区

18 人

実施期間、
場所など

32 人

第３地区
７月 １日（土）第４地区

総合体育館（会議室）

20 人

市民会館

23 人

14：00～16：00
７月 １日（土）第５地区（201 号室）

19：00～21：00

実施方法

・ワールドカフェ形式及びワークショップ形式② 地域懇談会で挙げられた主な課題について
ａ）近所付き合い・地域のつながりについて・町内会への加入率が低下している。
・町内会加入のメリットが分からない。
・近所の人たちに対して挨拶はするが、それ以上深い話はしない。
・マンションに住んでいる人と戸建に住んでいる人で交流がない。
・近所に住んでいる人が分からない。
・外国人の家庭も増えている。
・地域の問題に家庭がどう関わればよいかわからない。
・一人暮らし高齢者について、気にかけているが、関わらないでほしいという人もいる。
・地域の人間関係の大切さを知ろうとしない人が多い。

ｂ）地域での交流について
・町内会以外での地域の交流の機会が少ない。
・障害のある人と地域の交流の場が少ない。
・新しく引っ越してきた若い世帯が地域とかかわりづらい。
・高齢者と子どもが交流できる機会が少ない。
・サロンなどに出てこれない人への声のかけ方がむずかしい。
・近所で気軽に集まれる場や機会が少ない。
・健常者も高齢者も障害のある人も子どもも集える場がほしい。
・若い人どうし、若い人と高齢の人の交流ができるようにしたい。
・一人暮らし高齢者が外に出てもらう仕組みが必要。

78ｃ）見守り活動や支援が必要な人への支援のあり方について・支援を必要としている人がどこにいるのかわからない。
・一人暮らしの高齢者への声かけが難しい。
・高齢者が民生委員を知らないことがある。
・個人情報保護の関係で、支援が必要な人の情報を把握することが難しい。
・子どもたちの登下校時の見守りが少ない。
・認知症の人の理解が不足している。
・認知症の人の対応を学ぶ講習会を地域で実施してほしい。
・介護保険を申請していない人に限定的に手助けしてくれる人がほしい。

ｄ）ボランティア・ＮＰＯ活動について
・活動拠点が不足している。
・ボランティアサークルの活動のＰＲが不足している。
・行政や社協、団体、サークルの情報の届け方が上手に機能していない。
・行政主導、行政補助のボランティアが多い。
・ボランティアが交流できる横のつながりがほしい。
・ボランティア精神を感じない人が多い。
・地域によっては、大学生が多くおり、地域活動やボランティア活動に取り込むことができな
いか。
・活動を始めるきっかけがない。

ｅ）朝霞市全般・その他について・各地区がそれぞれの問題をもっと話あった方がよい。
・地域によって広さ、人口、施設に差がある。
・オレンジリング*を活用しづらい。
・空き家が増加している。地域活動に活用することができないか。
・買い物の際に移動手段がなくて困っている。
・バスなど公共交通を充実させてほしい。
・子どもが遊ぶ場所が少ない。
・災害時など、いざという時に行動することが難しい。災害マップをつくってほしい。
・ゲリラ豪雨の時の対応が心配。
・ゴミだしのマナーが悪い地域がある。
・朝霞市を大好きになってもらえる地域にしていきたい。

*

オレンジリング：講座を通じて認知症についての正しい知識を習得し、自分のできる範囲で認知症の人や家族を応援するのが認知症サポーターの目印。

79

２．第２期計画の評価と検証
第２期計画の進捗状況を以下のようにまとめました。

計画目標① 住民に見える、頼られる社協になる
プロジェクト① 社協の計画推進体制の整備○プロジェクトの方向性
地域福祉活動計画の推進のため、その中核となる社協組織体制の強化や、この計画が確実に実行されるための社協内の体制整備、職員の意識啓発及び能力開発、市や関係機関との対話やネットワークづくりを推進する。
また、着実な計画の実行を目指すため、第三者による計画の評価を行う。

○到達度評価プロジェクトの評価は進捗できていて、方向性は合っている。
計画推進体制の整備は出来ているが、職員の意識の差や職員間の温度差があり、それを埋めていく必要がある。

プロジェクト② 地域と社協の顔の見える関係づくり○プロジェクトの方向性
朝霞市における地域福祉活動を推進していくため、社協の認知度を高めるとともに、日ごろから住民との顔の見える関係づくりを行う。
また、適切な事業展開が図れるよう、住民の福祉サービスや福祉情報に対するニーズ把握、住民・地域福祉団体の活動状況などの把握を行う。
さらに、住民が地域での支え合いに関わり、主体的に活動できるよう、福祉に関する情報を読み手のニーズに合わせて、わかりやすく発信していくとともに、社協を理解していただくためのＰＲを展開する。

○到達度評価「住民に見える頼られる社協になる」という目標に向かっているが、ゆるやかである。職員全員でプロジェクトに関わることによって、職員一人ひとりの意識が向上してきた。ただ、自分たちの出来ることから取り組んだため、プロジェクトの本幹までは到達していないのが現状である。
社協の PR ツールとしてのマスコットキャラクターがつくられたので、有効的に活用しながら、発信したり情報を住民がどう受け止めたのか分かる仕組みを構築し、社協と住民の双方向の関係性をつくっていく。

80

計画目標② 地域福祉の芽を育て、つなげる
プロジェクト③ 地域に広がる小地域福祉活動の推進○プロジェクトの方向性
身近な地域で起こる多様な生活課題や制度のはざまにある福祉問題を解決するための取り組みとして、小地域福祉活動を推進する。
第 1 期活動計画での活動状況を踏まえ、第 2 期活動計画では、小地域福祉活動を全市的に展開するための手法の確立を着実に行うとともに、第 1 期・第 2 期モデル地区の支援、活動拡充などの取り組みを行う。

○到達度評価モデル地区においては、見守り・支え合い活動を展開していく中で、限定的ではあるが、地域のつながりは深まり、基盤整備ができつつある。また、講座や懇談会などの事業を通して、地域課題の共有やつながりの大切さなど、住民の意識は高まりつつある。しかし、広く・深く小地域福祉活動を推進していくには、様々な手法を用いて住民へのアプローチを継続し、より多くの住民の力を結集していく必要がある。

プロジェクト④ 地域まるごと福祉教育・ボランティア活動の推進○プロジェクトの方向性
お互い支え合う地域社会を実現していくために、一人ひとりが福祉への理解を深め、地域の一員として自覚を持つことが必要である。
このため、第 2 期活動計画では、地域や関係機関と連携し、地域全体で子どもから大人までを対象とした「地域まるごと福祉教育」の推進に取り組む。
また、ボランティア活動の推進を図るため、近年、高齢者、障害のある人、子どもや、環境、防犯・防災、人権など、広がりつつあるボランティア活動に対して、戸惑うことなくスムーズに活動を始められるボランティアを育成する。
さらに地域で活躍する福祉団体などへの支援を充実させていくことで、地域福祉活動の推進を図る。

○到達度評価
福祉教育、ボランティア講座、出前講座などを実施し、「地域で福祉教育、ボランティア活動の推進」できる体制づくりは行っている。
しかし、住民のニーズにあったメニューの提供不足のため、ボランティア活動に反映されるまでに至っていない。また、受講者をそのままにせず、継続的に意識を維持させられるようなアプロー
チが必要である。

81

３．検討経緯
開催日

事項

主な内容
○第 3 期地域福祉活動計画策定委員委嘱式

平成 27 年２月 20 日第１回策定委員会○策定委員会設置要綱の説明、副委員長の選任○第 2 期地域福祉活動計画の内容報告○第 3 期朝霞市地域福祉活動計画策定に向けて

５月 25 日第２回策定委員会○策定スケジュール○地域福祉に関する地域懇談会【市実施】
アンケート調査○18 歳以上の市民、小学４年生から 18 歳未満の市
・市民アンケート

民、市内の福祉・医療・介護または教育・保育機関

・専門職アンケート

象に、アンケート調査を実施

６月４日～６月 15 日 ・子どもアンケート

等の方、市内に組織されている福祉関係団体等を対・関係団体アンケート
６月 27 日
６月 30 日
７月１日

【社協実施】
地域懇談会

【市実施】

○市を５つの地域に分け、ワークショップ形式の懇談
会を実施○関係団体アンケート調査に回答の一部団体にヒア

７月 15 日関係団体ヒアリング調査

リング調査を実施○第 3 期朝霞市地域福祉活動計画策定に向けた検討

７月 29 日第３回策定委員会

資料について○地域福祉に関する地域懇談会実施報告

８月 24 日第４回策定委員会○第 3 期朝霞市地域福祉活動計画（骨子案）について

９月 28 日第５回策定委員会○グループワーク形式による施策の検討

11 月９日第６回策定委員会○第 3 期朝霞市地域福祉活動計画（案）について

12 月 14 日

第７回策定委員会○第 3 期朝霞市地域福祉活動計画（案）について

12 月 21 日～平成 28 年 パブリックコメント
1 月 15 日
平成 28 年２月 15 日○市民を対象に、素案に対する意見公募を実施○パブリックコメントの結果報告
第８回策定委員会○第 3 期朝霞市地域福祉活動計画（案）の承認

82

第３期朝霞市地域福祉活動計画（案）に関するパブリックコメント結果報告

１ 募集期間：平成 27 年 12 月 21 日（月）～平成 28 年 1 月 15 日（金）２ 募集対象：朝霞市在住、在勤、在学の方、市内に事業所を持つ法人、団体
３ 素案閲覧方法：朝霞市社協ホームページ
閲覧用資料設置
朝霞市社会福祉協議会（朝霞市総合福祉センター）
・市役所・支所・出張所・図書館・公民館・児童館・老人福祉センター
４ 意見提出状況：①提出者数 1 名②意見件数 2 件
③提出方法 E メール 1 件
５ 意見と回答
1

意見

2

計画プロジェクト③
関連箇所

地域活 計画プロジェクト① ５．身近動主体のネットワークづくり

な地域での交流の場・機会の提（48～49 ページ）

供（34～35 ページ）

「地域活動主体のネットワ

例として「高次脳機能障害・ークづくり」について記載して 若年性認知症の方や家族の場いるところで、例として高次脳 を設けること」を「身近な地域
意見趣旨

機能障害・若年性認知症も対象 での交流の場・機会の提供」のに入れ込んだ「地域包括ケアシ ところで触れていただきたい。
ステム」を記していただきたい。
第３期朝霞市地域福祉活動計画では、「支え合いの心を育み、誰もが地域でつながるまち」を基本理念としており、この「誰も」には、高齢者や子ども、障がいのある人も含まれた、「朝霞市に住むすべての住民」と捉えております。
計画案における施策「地域活動主体のネットワークづくり」及

社協の見解
び「身近な地域での交流の場・機会の提供」については、現行案の通りとさせていただき、高次脳機能障害や若年性認知症なども含めて、基本理念の「誰もが」の視点に立った、当事者同士のネットワークづくりや当事者と地域との交流促進など支援の充実を図っていきたいと考えております。

83

４．第３期朝霞市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的）第 1 条 この要綱は、社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会（以下、「協議会」という。
）における地域福祉推進のために「朝霞市社会福祉協議会第 3 期地域福祉活動計画」策定のための策定委
員会（以下、「委員会」という。
）を設置する。

（所掌事業）
第 2 条 委員会は、地域福祉活動計画に関する必要な事項について調査研究及び協議し、計画案の策定を行う。

（組織）
第 3 条 委員会は、次に掲げる者のうちから 16 名以内で組織し、協議会会長（以下、「会長」という）が委嘱する。
（1）学識経験者（2）朝霞市自治会連合会（3）朝霞市民生委員児童委員協議会（4）朝霞市障害者団体協議会（5）朝霞市老人クラブ連合会（6）ボランティア団体（7）朝霞市地域包括支援センター（8）保育・児童施設関係団体（9）朝霞市商工会（10）朝霞市医師会（11）公募委員（12）朝霞市教育委員会（13）朝霞市（任期）
第 4 条 委員の任期は、委嘱の日から平成 28 年 3 月 31 日までとする。
2

補欠により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第 5 条 委員会に委員長１名及び副委員長１名を置く。
2

委員長は、学識経験者とする。副委員長は委員長が指名する。

3

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4

副委員長は、委員会を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

5

委員長が認めた場合、アドバイザーの出席を求めることができる。

84

（会議）
第 6 条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し議長となる。
2

委員は、委員の過半数が出席しなければ会議を開き、議決することができない。

（謝金及び費用弁償）
第 7 条 前条の委員会に出席した第 3 条第 1 項（2）から（11）までの委員には費用弁償として 2,000 円を支給する。
2

第 3 条（1）の委員及びアドバイザーについては、謝金 8,000 円を支給する。

（審議結果）
第 8 条 審議結果については、必要に応じ会長に報告するものとし、また会長から報告を求められた場合にも同様とする。

（庶務）
第 9 条 委員会の庶務は、地域福祉課地域福祉係において処理する。

（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。

附則１ この要綱は、平成 26 年 12 月 1 日から施行し、平成 28 年 3 月 31 日までの適用とする。
２ この要綱による最初の会議は、第 6 条第 1 項の規定にかかわらず、会長が招集する。

85

５．第３期朝霞市地域福祉活動計画策定委員会名簿
選出区分

名前

所属
東洋大学ライフデザイン学部

学識経験者◎ 渡 辺 道 代
生活支援学科比留間

明

朝霞市自治会連合会理事

室 谷 外喜男

朝霞市自治会連合会理事

朝霞市民生委員児童委員協議会

鹿 野 邦 子民生委員児童委員

朝霞市障害者団体協議会

住 田 貴 子NPO 法人 なかよしねっと

朝霞市老人クラブ連合会

山 下 正 勝朝霞市老人クラブ連合会

高 麗 暁 子老人会食 にんじんの会

村 串 克 己朝霞アマチュア無線クラブ

長 井モーニングパーク

朝霞市自治会連合会

ボランティア団体

朝霞市地域包括支援センター

保育・児童施設関係団体

誠○ 金 子 幸 男

朝霞市商工会武敬二郎

朝霞市医師会濵 野 公 成社会福祉法人 滝の根会

朝霞市商工会

一般社団法人 朝霞地区医師会

上 田 尚 子公募委員
髙 垣 和 美朝霞市教育委員会

相 原

朝霞市

林

努

優 光

◎：委員長 ○：副委員長

学校教育部教育指導課

朝霞市福祉課※順不同、敬称略

86

６．用語集あ行
NPO
英語の Non Profit Organization の略で、直訳すると「利益を配分しない組織、非営利団
体・法人」。地域のためになる活動を、会社のような組織として行う団体。そのうち、特定非営利活動促進法（通称 NPO 法）に基づく法人格を取得した団体は、特定非営利活動法人（通称 NPO 法人）という。

オレンジリング
講座を通じて認知症についての正しい知識を習得し、自分のできる範囲で認知症の人や家族を応援するのが認知症サポーターの目印。

か行
介護保険
平成 12 年４月から開始された、40 歳以上の人が加入する保険制度。介護を必要とする状態になった場合に、適切な負担で自分にあった介護サービスを選択、利用しながら、住み慣れた地域で生活し続けられるよう、社会全体で支え合う制度。

虐待
高齢者、障害のある人、子どもなど、自分の保護下にある人に対し、日常的に身体的、精神的な圧迫や過度な制限を加えること。直接的な暴力をはじめ介護放棄、育児放棄、食事を与えない、金銭的な事由を奪うといったいやがらせや無視など、多様な形態がみられる。

協働
共通の目的を実現するために、それぞれ自らの果たすべき役割と責任を自覚し、対等な立場でお互いの特性や能力を活かしながら、連携・協力すること。

交通指導員
学校や保育所・幼稚園などで交通安全教育を行ったり、交通指導を行う人材。

さ行
自主防災組織地震などの大規模災害に備え、自治会・町内会単位で、いざというときの役割分担や行動
内容の確認、防災訓練の実施などを行う、地域ぐるみでの防災活動にあたる組織。

自立支援
対象者の主体性や意向を尊重しながら、就労促進など、自立に向けて行う様々な相談・支援。

87

社会福祉法「利用者の立場に立った社会福祉制度の実現」と「時代の要請に応える福祉サービスの充実」を基本理念として平成 12 年６月に改正された法律。主な内容のひとつに「地域福祉の推進」を掲げており、市町村地域福祉計画の策定について明文化されている。

シルバー人材センター
高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献することを目的に設立された公益法人。

生活困窮者
現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人。

生活困窮者自立支援制度
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対して、自立の促進を図るための措置を講ずるための制度

生活支援
配食、外出支援など、高齢者や障害のある人が、在宅で自立した生活ができるように行う
支援。

生活保護
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長すること。

総合相談
対象を限らず、ワンストップで相談を受け、必要に応じて関係部署につなぐ役割。

た行
地域包括ケアシステム
医療、介護、健康づくり・介護予防、住まい、生活支援など地域の多様なサービスを有機的に連携させ、地域全体で高齢者をサポートする地域の包括的な支援・サービス提供体制。

地域包括支援センター
介護保険法により設置され、地域の保健医療の向上・福祉の増進を包括的に支援する中核機関。介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援をはじめ、「地域ケア会議」の開催等を行う。

DV
英語の Domestic Violence（ドメスティックバイオレンス）の略で、直訳すると「家庭の暴力」。配偶者や恋人、親子など、親しい関係の人から加えられる暴力。

88

な行
認知症
様々な原因で脳の細胞が死んだり、働きが悪くなったために様々な障害が起こり、生活す
るうえで支障が出る状態が継続する疾病の総称。

認知症サポーター
認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を、日常生活の中で温かく見守ることができる人のこと。養成講座の受講を通じて、サポーターとなることが可能。

認認介護
認知症の家族を介護している人もまた認知症を患っている状態。

は行
バリアフリー
日常生活や社会生活における物理的な障害や、心理的な障壁などを取り除くこと。

避難行動要支援者
災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する人。

福祉意識
基本的人権を尊重し、他人を思いやり、お互いを助け合おうとする意識。

福祉関係団体高齢者や障害のある人、子ども、介助を必要とする人、生活困窮者などへの支援を行う団
体。

福祉教育
学校や地域でのボランティア体験、交流などを通じて、福祉意識を高める取り組み。

福祉施設
各種の法律により、社会福祉のためにつくられた施設のこと。職員には、介護福祉士、社会
福祉士、精神保健福祉士のほか、非常勤（一部施設は常勤）の医師や看護師、指導員、保育士などがいる。

福祉避難所
避難所生活を余儀なくされた要配慮者が、介護等の専門的な支援を受けながら避難所生活を送るための施設。

89防災士
社会の様々な場で防災力を高めるための十分な意識と一定の知識・技能を修得し、そのための活動を行う人材。

ボランティア
自発的な意志に基づいて、人や社会に貢献する活動を行うこと。

ま行
民生委員児童委員
厚生労働大臣から委嘱され、地域で福祉の相談助言活動に従事する人のこと。地域での社会福祉に関わる相談対応や、高齢者の相談・見守り、児童虐待の防止・早期発見等、様々な地域課題に対応している。

や行
要介護認定者
介護保険からサービスを受ける必要があると判定された人。程度に応じて、要支援１から
要介護５まで、７段階の区分がある。

ら行
老老介護
高齢者が高齢者の介護をせざるを得なくなっている状況。

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第３期朝霞市地域福祉活動計画
平成 28 年３月発行
発 行：社会福祉法人 朝霞市社会福祉協議会〒351-8560 朝霞市浜崎 51 番地の 1
電話 048（486）2479（代表）朝霞市社協マスコット