ペットフードの表示に関する公正競争規約
公正競争規約

公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、ペットフードの取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（表示の基本）（定義）
第２条 事業者は、前条の目的を達成するため、 第１条 ペットフードの表示に関する公正競争
自己が流通に供するペットフードの品質・性能規約（以下「規約」という。）第３条第２項
に関して、適正な表示を通じて一般消費者に正に規定する「栄養成分等に関する運用基準」
しく、かつ、十分に説明し、その正しい選択ととは、「分析方法による総合栄養食の栄養基安定した使用が確保されるよう努めなければな準」又は「給与試験による総合栄養食の証明らない。
に関する運用基準」をいう。
２ 規約第３条第７項に規定する「施行規則に（定義）定めるもの」とは、次に掲げるものをいう。
第３条 この規約において「ペットフード」と(1) 商品、容器又は包装による広告その他のは、穀類、いも類、でん粉類、糖類、種実類、表示及びこれらに添付したものによる広告
豆類、野菜類、果実類、きのこ類、藻類、魚介その他の表示類、肉類、卵類、乳類、油脂類、ビタミン類、(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面
ミネラル類、アミノ酸類、その他の添加物等をその他これらに類似する物による広告その原材料とし、混合機、蒸煮機、成型機、乾燥他の表示（ダイレクトメール、ファクシミ機、加熱殺菌機、冷凍機等を使用して製造したリ等によるものを含む。）及び口頭によるもの、又は天日干し等簡易な方法により製造し広告その他の表示（電話によるものを含たもので、一般消費者向けに容器に入れられたむ。）
又は包装されたもので、犬の飲食に供するもの(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又又は猫の飲食に供するものをいう。
は電車、自動車等に記載されたものを含
２ この規約において「総合栄養食」とは、毎日む。）、ネオン・サイン、アドバルーンその主要な食事として給与することを目的とし、の他これらに類似する物による広告及び陳
当該ペットフード及び水のみで指定された成長
列又は実演による広告段階における健康を維持できるような栄養的に(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有バランスのとれたものであって、ペットフード線電気通信設備又は拡声器による放送を含の表示に関する公正競争規約施行規則（以下む。）、映写、演劇又は電光による広告「施行規則」という。）に定める栄養成分等に(5) 情報処理の用に供する機器による広告そ関する運用基準を常に満たすものをいう。の他の表示（インターネット、パソコン通
３ この規約において「間食」とは、おやつ、褒信等によるものを含む。）
美、又はコミュニケーションの手段として、時を選ばず給与することを目的としたものをい（容器又は包装）う。
第２条 規約第４条のペットフードの容器又は４ この規約において「療法食」とは、栄養成分
包装とは、缶、ビン、袋、箱等一般消費者にの量や比率が調節され、特定の疾病又は健康状販売する最終単位の容器又は包装をいう。
態にあるペットの栄養学的サポートを目的に、獣医療において獣医師の指導のもとで食事管理に使用されることを意図したものをいう。

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公正競争規約

公正競争規約施行規則

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この規約において「その他の目的食」とは、特定の栄養成分等の調節・補給又は嗜好増進として与えることなどを目的としたものであって、総合栄養食、間食及び療法食以外のものをいう。
６ この規約において「事業者」とは、ペットフードの製造業者、輸入業者又は販売業者をいう。
７ この規約において「表示」とは、「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告示第３号）第２項に指定するものであって、施行規則に定めるものをいう。
（必要表示事項）（必要な表示の基準）
第４条 事業者は、施行規則に定めるところによ 第３条 規約第４条各号に規定する必要表示事
り、ペットフードの容器又は包装に、表示した
項の表示基準は、次の各号による。
文字が鮮明に識別できるよう、次に掲げる事項を外部から見やすいところに邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1) ペットフードの名称(1) ペットフードの名称
ペットフードの商品名を記載し、かつ、商品名とは別に、犬用又は猫用の別が分かるように表示するものとする。
(2) ペットフードの目的(2) ペットフードの目的「総合栄養食」、「間食」、「療法食」、「その他の目的食」のいずれかを次に従い表示するものとする。
ア 規約第３条第２項に定める総合栄養食にあっては、「総合栄養食」と表示すること。
イ 規約第３条第３項に定める間食にあっては、「間食」と表示すること。ただし、「間食」に代えて「おやつ」、「スナック」又は間食である旨を表す表示をすることができる。
ウ 規約第３条第４項に定める療法食にあっては、「療法食」と表示すること。ただし、「療法食」に代えて「特別療法食」、「食事療法食」又は「食餌療法食」と表示することができる。
エ 規約第３条第５項に定めるその他の目的食にあっては、「一般食（おかずタイプ）」、「一般食（総合栄養食と一緒に与えてください。）」、「栄養補完食」、「カロリー補給食」、「副食」、「サプリメント」など、当該商品の利用目的を表示すること。
(3) 内容量(3) 内容量の表示

2公正競争規約(4) 給与方法(5) 賞味期限

公正競争規約施行規則
内容量の表示は、グラム（又はｇ）若し
くはキログラム（又は㎏）、又はミリリッ
トル（又はml）若しくはリットル（又はl）の単位で、単位を明記して正味量（ＮＥＴ）で記載するものとする。なお、内容量の許容誤差限度の表示は、全国計量行政会議のガイドラインに準ずる。ただし、間食にあっては、個（コ、ケ）、本、その他これらに類する単位で、単位を明記して記載することができるものとする。
(4) 給与方法の表示
給与方法の表示は、次の事項を記載するものとする。
ア 総合栄養食
成長段階、体重、給与回数及び給与量
イ 療法食
体重、給与回数及び給与量、並びに獣医師の指導に基づいて給与するべきものである旨の注意書き
ウ 間食
必要とされる栄養、栄養バランスに支障を与えないための給与限度量。必要に応じ、給与回数や与え方も記載する。総合栄養食基準を満たす旨の表示をしているものについては、給与限度量に代えて給与量の目安を記載することができる。
エ その他の目的食
給与の仕方及び給与量
なお、一般食及び副食については、一日に必要な栄養を満たすために別途栄養補給する必要がある旨又は同時に与える必要があるペットフード（総合栄養食等）や食材の名称などを併記する。
(5) 賞味期限
賞味期限については、次のア及びイに定めるところにより表示すること。
ア 賞味期限は、定められた方法により保存した場合において、全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限とすること。なお、缶詰・レトルトパウチなど、常温、未開封で品質を保持し得ることが明らかな場合を除き、未開封の状態でその賞味期限までの品質保持に必要な保存方法を記載するものとする。
イ 「賞味期限」の文字を記載した上で、その周辺部分にアラビア数字で賞味期限を併記すること。ただし、缶詰の場合や、表示スペース、印字方法等の都合で併記できない場合には、賞味期限を記載

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公正競争規約(6) 成分(7) 原材料名

公正競争規約施行規則しているところを明記して記載するものとする。
(6) 成分
成分の表示は重量百分比とし、次のとおり記載するものとする。
たんぱく質・・・ ％以上
脂質・・・・・・ ％以上
粗繊維・・・・・ ％以下
灰分・・・・・・ ％以下
水分・・・・・・ ％以下
上記成分の分析方法は、農林水産省消費・安全局長の定める飼料分析基準、農林水産消費安全技術センターの定める愛玩動物用飼料等の検査方法、又はこれに準ずる国際的検査基準による。ただし、脂質については、酸分解処理が必要なペットフード
ではこれらの基準の酸分解抽出法による。
なお、「たんぱく質」は「粗たん白質」、「脂質」は「粗脂肪」、「灰分」は「粗灰分」とそれぞれ記載できるものとする。
(7) 原材料名「原材料名」又は「原材料」の文字を記載した上で、原則として使用した原材料全てを記載する。ただし、表示に当たっては、使用した原材料をア及びイに定めるところにより、それぞれ区分して記載すること。
ア 添加物以外の原材料は、原材料に占める重量の割合の多い順に記載すること。
なお、分類名（穀類、いも類、でん粉類、糖類、種実類、豆類、野菜類、果実類、きのこ類、藻類、魚介類、肉類、卵類、乳類、油脂類）による表示も可能とする。また、分類名の次に括弧を付して、当該原材料の個別名を記載できることとする。その場合、栄養成分の調整等により、一時的に変更される可能性のある原材料については、「他」又は「等」と表示することもできることとする。
イ 添加物については、加工助剤（ペットフードの加工の際に添加される物であって、当該ペットフードの製造の過程において除去されるもの、当該ペットフードの原材料に起因してそのペットフード中に通常含まれる成分と同じ成分に変えられ、かつ、その成分の量を明らかに増加させるものではないもの又は当該ペットフード中に含まれる量が少なく、かつ、4

公正競争規約(8) 原産国名

公正競争規約施行規則
その成分による影響を当該ペットフードに及ぼさないものをいう。）を除き、使用したものを全て記載することとする。
その際、「ペットフードの表示のための添加物便覧」（一般社団法人ペットフード協会）を参考に、使用した添加物の個別の名称を記載すること。
このうち、甘味料、着色料、保存料、増粘安定剤、酸化防止剤又は発色剤として使用されるものについては、用途名も併記すること。
なお、イーストフード、かんすい、酵素、光沢剤、香料、酸味料、調味料、豆腐用凝固剤、苦味料、乳化剤、ｐＨ調整剤又は膨張剤として使用されるものについては、一括名で表示することも可能とする。
その他、栄養強化剤のビタミン類又はミネラル類は、それぞれ「ビタミン類」又は「ミネラル類」の文字の次に括弧を付して、ビタミン類にあっては、当該原材料のビタミン名又は物質名、ミネラル類にあっては、当該原材料の添加目的の元素名又は物質名を集約して記載できることとする。ただし、内容量100グラム以下の缶詰容器及び表示面積120㎠以下のものについては、ビタミン、ミネラル、アミノ酸について、個別名を省略してそれぞれビタミン類、ミネラル類、アミノ酸類と表示することができる。
(8) 原産国名
原産国名については、「原産国名」又は「原産国」の文字を記載した上で、原産国名を表示する。ただし、原産国が日本の場合は、単に「国産」と表示することができる。ここでいう原産国とは、ペットフードの製造工程のうち、最終加工工程を完了した国をいう。ただし、次に掲げる行為は、これに該当しないものとする。
ア 商品にラベルを付け、その他標示を施すこと。
イ 未包装のペットフードを容器に詰め若
しくは包装をすること又は商品を開封して再包装すること。
ウ 商品を単に詰め合わせ又は組み合わせること。
エ 単に切断すること。
オ 輸送又は保存のための乾燥、冷凍その他これに類すること。

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カキ(9) 事業者の氏名又は名称及び住所

単に混合すること。
その他、ペットフードの内容について実質的な変更をもたらす行為として科学的かつ合理的根拠があると認められない行為をすること。
(9) 事業者の氏名又は名称及び住所表示内容に責任を有する者について、「製造業者」又は「製造者」、「輸入業者」又は「輸入者」、「販売業者」又は「販売者」のいずれかの種別を記載した上で、その氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
２ 前項に規定する事項は、次の基準に基づき表示する。
(1) 表 示 に 用 い る 文 字 は 、 日 本 産 業 規 格 Ｚ
8305（1962）（以下「ＪＩＳＺ8305」という。）に規定する８ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた活字とすること。
(2) 内容量500グラム以下の小型容器にあっては、ＪＩＳＺ8305に規定する６ポイントの活字以上の大きさの活字で表示できるものとする。
(3) 外部から見えにくい場所、例えば、セロハン、ポリ袋の内側やつなぎ部分等外部から読みにくくなっている表示は、規約第４条に規定する「明瞭」な表示とは認められない。

（総合栄養食の表示基準）（総合栄養食の表示基準）
第５条 事業者は、前条第２号の規定によりペッ 第４条 規約第５条第１号に規定するペットフ
トフードの目的として総合栄養食の表示をするードが適用される犬又は猫の成長段階は、栄場合には、次の各号の表示事項を施行規則に従養成分等に関する運用基準による成長段階にい表示しなければならない。
従い、次の例にならって総合栄養食の表示に(1) ペットフードが適用される犬又は猫の成長併記する。
段階① 哺乳期② 妊娠期／授乳期③ 幼犬期・幼猫期／成長期又はグロース④ 成犬期・成猫期／維持期又はメンテナンス⑤ 全成長段階又はオールステージ(2) 「総合栄養食」である旨の表示
２ 規約第５ 条第２号に規定する「 総合栄養食」である旨の表示をする場合には、次に定める表示又はこれと同等と認められる表示を行うものとする。
(1) 「この商品は、ペットフード公正取引協
議会の定める分析試験の結果、総合栄養食の基準を満たすことが証明されています。」(2) 「この商品は、ペットフード公正取引協

6公正競争規約

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議会の定める給与試験の結果、総合栄養食であることが証明されています。」
３ 「総合栄養食」の表示をする事業者は、商品名、表示の根拠である試験の内容（方法、実施時期等）及び試験結果の保管場所を公正取引協議会に報告するものとする。
４ 規約第３条第２項に定める「総合栄養食」につき、原材料の利用可能性、風味の変更等の理由により、処方を変更するときには、処方変更後の製品が以下の条件を満たしている場合に限り、引き続き「総合栄養食」として扱うことができるものとする。
(1) 変 更 前 の 製 品 と タ イ プ が 同 一 で あ る こと。
(2) 変更前の製品と「総合栄養食」として適用される成長段階が同一であること、又はそれより栄養要求量の低い成長段階であること。
(3) 変更前の製品に使われたものと原材料が同類であること、かつ、その製品が栄養及び消化吸収性において同等のものであること。
(4) 変 更 前 の 製 品 と 主 要 栄 養 素 （ た ん ぱ く
質、カルシウム、リン、亜鉛、リジン、ビタミンＢ１。キャットフードの場合はこれらに加えてカリウム、タウリン｡)の分析値のレベルが同等であること。

（療法食の表示基準）（療法食の表示基準）
第６条 事業者は、第４条第２号の規定によりペ 第５条 事業者は、規約第６条に定める「療法ットフードの目的として療法食の表示をする場食」の表示をする場合には、当該療法食が適合には、施行規則に従い表示しなければならな用される犬若しくは猫の疾病又は健康状態をい。
記載する。
２ 「療法食 」の表示をする事業者 は、商品（特定事項の表示基準）
名、適用される疾病又は健康状態、表示の根第７条 事業者は「ビーフ」、「チキン」、「ま拠である試験結果の保管場所を公正取引協議ぐろ」等特定の原材料をペットフードの内容量会に報告する。の５パーセント以上使用している場合でなければ、当該ペットフードの名称、絵、写真、説明（間食が総合栄養食基準を満たす旨を表示す文等に当該原材料を使用している旨の表示をしる場合の表示基準）てはならない。
第６条 間食のうち、栄養成分等に関する運用基準を常に満たすものについて、第４条第３項に準じて商品名、表示の根拠である試験の内容（方法、実施時期等）及び試験結果の保管場所を公正取引協議会に報告することで、総合栄養食の基準を満たす旨の表示をすることができる。
２ 間食である旨を併記した上で、栄養成分等

7公正競争規約

公正競争規約施行規則に関する運用基準による成長段階に従い、次の例にならって記載すること。
・ 妊娠期・授乳期の総合栄養食の基準に適合しています。
・ 幼犬期・幼猫期・成長期・グロースの総合栄養食の基準に適合しています。
・ 成犬期・成猫期・維持期又はメンテナンスの総合栄養食の基準に適合しています。
・ 全成長段階又はオールステージの総合栄養食の基準に適合しています。
３ 第４条第２項に準じ、分析、又は給与試験によって総合栄養食基準を満たすことを確認している旨記載すること。

（特定用語の使用基準）（特定用語の使用基準）
第８条 事業者は、次の各号に掲げる用語を表示 第７条 規約第８条各号の特定用語の使用基準
する場合は、施行規則によらなければならなを次のとおり定める。
い。
(1) 特定の栄養成分の含有の有無又は量の多(1) 特定の栄養成分の含有の有無又は量の多寡
寡（「高」、「豊富」、「含む」、「強（「高」、「豊富」、「含む」、「強化」、化」、「ゼロ」、「低」、「減」等）の用「ゼロ」、「低」、「減」等）の用語
語は、次のア又はイに該当する場合に限り(2) 「推奨」又はこれに類する用語表示することができる。
(3) 「受賞」又はこれに類する用語
ア 当該商品と同種の商品に比べてどのく(4) 「無添加」、「不使用」又はこれらに類似らい差があるか、数値をもって具体的にする用語記載する場合(5) 「ナチュラル」、「ネーチャー」又はこれイ 客観的な数値基準をもってその根拠をに類似する用語説明できるものであって、かつ、その根拠を記載する場合（その他の表示事項等）(2) 「推奨」又はこれに類する用語は、次の第９条 ペットフード公正取引協議会（以下「公ア又はイに該当するものであって、その根正取引協議会」という。）は、第１条の目的を拠を記載する場合に限り表示することがで達成するため、必要又は適当と認められる場合きる。には、第４条から第８条までに規定する事項のア 一般的又は関連事業分野の専門家多数
ほか、これらの事項に関連する表示事項又は表により認められた方法による試験・調査示基準を施行規則により定めることができる。
によって得られた結果
イ 専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献であって、一般に認められているもの(3) 「受賞」又はこれに類する用語は、それを受けた時期及び授賞者の氏名又は名称を記載するものとする。
(4) 「無添加」、「不使用」又はこれらに類似する用語は、無添加である原材料名等が明確に併記され、かつ、当該原材料につき、次のア又はイの基準を満たす場合に限り、表示することができる。
ア 添加物以外の原材料に係る表示については、ペットフードの全ての製造工程において当該原材料が使用されていないこ

8公正競争規約

公正競争規約施行規則とが確認できる場合
添加物に係る表示については、当該添加物につき、ペットフードの表示のための添加物便覧に記載された添加物（加工助剤、キャリーオーバー及び栄養強化目的で使用されるものを含む。）を一切使用していないことが確認できる場合(5) 「ナチュラル」、「ネーチャー」又はこれらに類似する用語は、化学的合成物及び着色料を使用していないものに限り、表示することができる。ただし、総合栄養食、療法食及び総合栄養食基準を満たす旨を表示する間食については、栄養バランス上欠かせないビタミン類、ミネラル類、アミノ酸類のみに化学的合成物を使用しているもので、以下の各条件を満たす場合に限り、表示することができる。
ア 栄養バランス上欠かせないビタミン類、ミネラル類、アミノ酸類のみに化学的合成物を使用している旨を、「ナチュラル」等に関する最も目立つ表示に、その表示の４分の１以上のフォントサイズで明瞭に併記していること。ただし、内容量500グラム以下の小型容器については６ポイント、500グラムを超えるものについては８ポイントを下回らないこととする。
イ 油脂の酸化防止に、エトキシキン、ＢＨＡ、ＢＨＴ等の合成の酸化防止剤を使用していないこと。
イ（不当表示の禁止）
第10条 事業者は、ペットフードの取引に関し、（不当表示の類型）次の各号に掲げる表示をしてはならない。
第８条 規約第10条各号に掲げる不当表示には(1) 第３条第１項から第５項までに規定する定次の各号のものが含まれる。
義に合致しない内容の商品について、それぞ(1) 規約第10条第６号関係れ定義に合致する商品かのように誤認される
ア 抗生物質など、ペットフードには通常おそれがある表示
使用されない原材料や添加物等について(2) 第７条に規定する特定事項の表示基準又は不使用、無添加である旨を強調すること第８条に規定する特定用語の使用基準に合致で、品質等が優れているかのように誤認しない表示されるおそれがある表示(3) 客観的根拠に基づかない、特選、特級等のイ 客観的根拠に基づかない「天然」、
表示「自然」等の表示(4) 他の事業者又はその製品を中傷し、又は誹
(2) 規約第10条第９号関係謗する表示
ア ＡＡＦＣＯ（又はＮＲＣ）認定、承(5) 原産国について誤認されるおそれがある表
認、合格等、証明機関でないのに当該機示
関が自ら行う検査に合格したかのように(6) ペットフードの成分、原材料又は製造方法誤認されるおそれがある表示について、実際のもの又は自己と競争関係に
イ 「完全栄養食」、「総合完全栄養食」
ある他の事業者に係るものよりも著しく優良等の表示

9公正競争規約であると誤認されるおそれがある表示(7) 賞を受けた事実又は推奨を受けた事実がな
いにもかかわらず、賞又は推奨を受けたと誤認されるおそれがある表示(8) 内容物の保護、品質保全又は製造技術上必要な限度を超えて著しく過大な容器包装を用いること。
(9) 前各号に掲げるもののほか、商品の内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示

公正競争規約施行規則
ウ

製品全体を指した「新鮮」、「フレッシュ」、「生」又はこれらに類似する表示(3) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に基づく動物用医薬品の効能効果若しくはこれらと同様な効能効果を標榜し、又は暗示する表示（書類の整備）第11条 事業者は、表示を行う根拠となる配合設計書、スペックシート、分析データ等の資料を、賞味期限が２年以内のものにあっては当該商品の最終製造日から２年間、２年を超えるものにあってはその最終製造品の賞味期限の満了日まで保管するものとする。
（公正取引協議会の設置）第12条 この規約及びペットフード業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約を適正に施行するため、公正取引協議会を設置する。
（公正取引協議会の事業）第13条 公正取引協議会は次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一 般消費 者か らの苦 情の 処理に 関す ること。
(7) 関係官公庁との連絡に関すること。
(8) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第14条 公正取引協議会は、第４条から第８条まで又は第10条の規定に違反する事実があると思われるときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に対して必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他の事実について必要な調査を行う。
２ 公正取引協議会に参加する事業者は、前項の10公正競争規約

公正競争規約施行規則規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。ただし、自己の企業秘密に属する事項の開示が必要となる場合には、事業者は、公正取引協議会が承認した中立的な第三者機関による調査等、秘密保持のための合理的手段を講ずるべきことを公正取引協議会に対して求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して、調査に協力しない事業者に対し、その調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、５万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第15条 公正取引協議会は、第４条から第８条まで又は第10条の規定に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実行すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、100万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は消費者庁長官に対して必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により、警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第16条 公正取引協議会は、第14条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から30日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいてさらに審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに11

公正競争規約

公正競争規約施行規則決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）（運用基準等の制定）
第17条 公正取引協議会は、この規約の実施及び 第９条 公正取引協議会は、規約及びこの規則運営に関する事項について規則を定めることがの運用に関する事項について、運用基準等をできる。
定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとする時 ２ 前項の運用基準等を定め、変更し、又は廃は、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の止しようとするときは、公正取引委員会及び承認を受けるものとする。
消費者庁長官に事前に届け出るものとする。
３ 栄養成分等に関する運用基準を定める場合又は変更する場合は、専門的な知見を有する第三者の意見を添えるものとする。

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