令和 6 年度スポーツ活動等普及奨励助成事業募集要項（中学校等の放課後活動への助成）
公益財団法人スポーツ安全協会■助成の目的我が国におけるスポーツ活動等（スポーツ活動、文化活動）の普及奨励を図ることを目的とする。

■助成対象者（１）放課後活動振興モデル事業
地方公共団体、法人格を有するスポーツ、社会教育及び文化関係団体、大学実行委員会等事業の企画運営に当たる組織（２）中学校部活動中学校部活動地域連携・移行普及事業
地方公共団体、スポーツ、社会教育及び文化関係団体（法人格の有無は問わない）、大学、実行委員会等事業の企画運営に当たる組織
注 1）実行委員会等事業の企画運営に当たる組織は、（１）（２）ともに、行政が関与している場合に限る。
注 2）営利を目的とする団体を除く。

■助成対象事業及び助成金額
1．助成対象事業
不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に実施する次の事業とする。
（１）放課後活動振興モデル事業
国及び地方公共団体の政策等を踏まえ、地方公共団体と学校（小・中学校）及び関係団体等とが連携・協力して、部活動等放課後活動を先導的・計画的に推進するためのモデルとなる事業【事業例】
子供たちが放課後に学校や地域で多様な活動を継続的に親しめる環境づくり、中学生が参画する体制、安全に活動する体制等（２）中学校部活動地域連携・移行普及事業
中学校部活動の地域連携・移行に向けて、中学生（限定）が各地域で多様な活動に親しむ機会を提供する事業【事業例】
中学生（限定）を対象とした競技会、交流会、研修会、コンクール、発表会等（３）申請に当たっての留意点1⚫

平日のみ、休日のみ又は平日と休日の両方を対象とする。

⚫

営利的なイベントや興行は、対象外とする。

⚫

（１）放課後活動振興モデル事業において中学校部活動の地域移行に取り組む場
合は、申請団体が活動を行う地方公共団体又は全対象中学校において、助成期間内に休日の部活動が地域に完全移行する計画であること。

⚫

（２）中学校部活動地域連携・移行普及事業については、対象者を中学生に限定する。なお、学校種が異なる場合又は異世代が参加する活動については、「スポーツ活動への助成」「文化活動への助成」からの申請を検討すること。

⚫

（２）中学校部活動地域連携・移行普及事業の事業規模は、事業に参加する中学生の人数を原則 50 人以上とする。

⚫

（２）中学校部活動地域連携・移行普及事業については、原則として、同一事業については、連続 3 回までとする。（令和 6 年度から適用）⚫

新規申請団体は、申請する事業の実績が確認できる資料（報告書、決算書等）を添付すること。

2．助成金額及び助成期間
助成金額及び助成期間は、次のとおりとする。
（１）放課後活動振興モデル事業（助成総額（予定）：2,500 万円）
・1 事業上限 250 万円/１年・助成期間は、原則 3 年間（令和 6 年度から 8 年度）
ただし、進捗状況等によっては途中で助成を終了する場合もある。
（２）中学校部活動地域連携・移行普及事業（助成総額（予定）：2,000 万円）
・1 事業上限 50 万円
・助成期間は、単年度（令和 6 年度）
3．対象経費
事業に要する経費（人件費、諸謝金、交通費、賃借料、消耗品費、雑役務費など）とし、助成期間内に使用した経費に限る。
なお、（１）放課後活動振興モデル事業においては、申請額の範囲内で一般管理費（10%を上限）を計上することができる。
ただし、（１）（２）共に、次のような経費は対象外とする。
・懇親会、パーティ、飲食等の経費
・団体運営のための日常的経費（設備費、備品費（3 万円以上）、給与等■応募方法
1．応募方法・申請を希望する団体は、最初にエントリーフォームにより申し込みをすること。
エントリーフォームのみでは正式な申請とならないので注意すること。
2

・エントリーフォームにより申し込み後、本会所定の別添助成金交付申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記形式にて保存。関係資料も同様。
（助成金交付申請書等の様式及び保存形式）
区分（１）放課後活動振興モデル
事業（様式Ｃ－１）（関係資料）（２）中学校部活動地域連携・移行普及事業（様式Ｄ－１）（関係資料）

様式等名形式・鏡（押印）
・事業計画書（別添①－Ａ）
・事業予算書（別添②－Ａ、Ｂ）
・様式自由

PDF
Word
Word
PDF

・鏡（押印）
・事業計画書（別添①－Ｂ）・事業予算書（別添②－Ｂ）
・様式自由

PDF
Word
Word
PDF

・申請書及び関係資料は、本会宛（下段提出先）にメールにより提出すること。（郵送不可）
・メールの題名：【団体名】Ｒ６「以下のいずれかの事業名を記入」申請✓

放課後活動モデル事業✓中学校部活動事業

2．令和 6 年度事業の応募締め切りは、令和 6 年 1 月 31 日（水）必着
3．応募（申請）は、それぞれ１団体１事業とする。

■助成対象（事業実施）期間
各種事業の助成対象期間は以下のとおりとする。
（１）放課後活動振興モデル事業
令和 6 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 10 日（３か年）までに実施される活動。
ただし、助成金額については、毎年度の申請書（中間報告書等）を審査の上決定。
（２）中学校部活動地域連携・移行普及事業
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 10 日までに実施される活動■選定方法
本会審査委員会で審査の上、決定する。
なお、助成金交付申請額は査定（減額）されることがある。

■採択基準（１）放課後活動振興モデル事業⚫

申請団体が拠点となり地域の関係団体等と連携した部活動等放課後活動の推進に寄与することが期待される事業であること。

3

⚫

事業への参加の機会が広く開かれて、不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とした事業であること。

⚫

実施体制が構築され、当該地域の課題や事業計画、成果分析等ＰＤＣＡが有効に機能すること。

⚫

事業の成果目標が具体的に練られていること。

⚫

成果目標達成に向けた各年度の事業計画や予算計画が示され、事業の実現可能性が高いこと。

⚫

助成事業終了後も自立的な持続可能性が期待できること。

⚫

安全に実施するための配慮事項が明確であること。

（２）中学校部活動地域連携・移行普及事業⚫

中学生（限定）が各地域で多様な活動（スポーツ・文化）に親しむ機会の提供に寄与することが期待される事業であること。

⚫

事業への参加の機会が広く開かれて、不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とした事業であること。

⚫

事業計画・予算の内容が明確で熟度が高く、実施体制も構築され事業実施が確実であること。

⚫

助成事業終了後も事業が継続されることが期待できること。

⚫

安全に実施するための配慮事項が明確であること。

■応募～助成期間終了まで⚫

応募受付期間⚫

助成の決定・通知：令和 6 年 3 月上旬以降⚫

助成事業の開始：令和 6 年 4 月 1 日から⚫

助成金の交付：令和 6 年 4 月中旬以降：令和 5 年 12 月 20 日（水）から令和 6 年１月 31 日（水）16 時■助成期間終了後（１）放課後活動振興モデル事業
下記の手順により、令和 6、7 年度は中間報告書及び関係資料を提出すること。また、最終年度（令和 8 年度）の実績報告書の様式については、別途連絡する。
なお、中間報告の内容や今後の方針等について、ヒアリングを行うことがある。
①中間報告書・中間報告書をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記形式にて保存。
関係資料についても同様。ただし、必要が生じた場合は成果物等の提出を求められることがある。
（中間報告書等の様式及び保存形式）
区分

中間報告書
（様式Ｃ－２）

内・鏡（押印）

訳形式
PDF4

関係資料・中間報告書（別添③）

Word・中間決算書（別添④）Word

・令和７年度事業計画書（別添⑤）Word

・令和７年度事業予算書（別添⑥）

Word

開催要項、パンフレット、ポスター、PDF

看板、ホームページのバナー

等

・中間報告書及び関係資料は、本会宛（下段提出先）にメールにより提出すること（郵送不可）。
・メールの題名：【団体名】Ｒ６放課後活動モデル事業中間報告②報告書等の提出期限（中間報告書等）
・令和 6 年度事業分：令和 7 年 4 月 10 日（厳守）・令和 7 年度事業分：令和 8 年 4 月 10 日（厳守）（実績報告書等）
・実績報告書：令和 9 年 4 月 9 日（厳守）（２）中学校部活動地域連携・移行普及事業
下記の手順により、実績報告書及び関係書類を期限までに提出すること。
①実績報告書
・実績報告書をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記形式で保存。
関係資料についても同様。ただし、必要が生じた場合は成果物等の提出を求められることがある。
（実績報告書等の様式及び保存形式）
区

分

実績報告書
（様式Ｄ－２）

関係資料

内訳

形式

・鏡（押印）

PDF

・事業報告書（別添⑦）

Word・事業決算書（別添⑧）Word

開催要項、パンフレット、ポスター、PDF

看板、ホームページのバナー

等

・実績報告書及び関係資料は、本会宛（下段提出先）にメールにより提出すること（郵送不可）。
・メールの題名：【団体名】Ｒ６中学校部活動事業実績報告②報告書等の提出期限
事業終了後 30 日以内若しくは翌年度 4 月 10 日のいずれか早い日（厳守）

■留意事項
5

1．申請書の返却及び審査の経緯や結果についての問合せは、受付けない。
2．次の事項に該当する場合、助成金の全額又は一部を返還しなければならない。
① 対象事業を中止又は廃止した場合② 報告書の提出を怠った場合③ 提出書類に虚偽の記述を行った場合④ 決算で剰余金が生じた場合⑤ 下記 3.の取り扱いを怠った場合

3．助成対象に採択された事業は、以下のような方法により周知・広告等を行うこと。広告及びバナーについては、採択時に連絡する。
・開催要項、看板、プログラム等には、『公益財団法人スポーツ安全協会スポーツ活動等普及奨励助成事業』の記載をすること。
・大会等プログラムには、「スポーツ安全保険」の広告を掲出するとともに、大会等ホームページには「スポーツ安全保険」のバナーを貼付すること。
・ＳＮＳ等を活用した活動の広報を行うこと。
4．
「（２）中学校部活動地域連携・移行普及事業」の助成金の交付を受けることができるのは、原則として同一事業で連続 3 回までとする。（令和 6 年度から適用）
5．参加者が安全・安心に参加できる状況で実施すること。その際、スポーツ安全保険を推奨するなど、必要に応じて適切な保険に加入すること。
6．事業の視察や調査、本助成に関するヒアリングを行う場合、あるいは、成果の普及、成果発表
及び情報発信などについて、当協会から依頼や指示を受けた場合は、協力すること。

■個人情報の取扱い等
1．提出書類に記載の個人情報は、業務遂行上必要な範囲内で取扱う。
2．助成決定団体、事業名及び助成金額を本会ホームページで公表する。

■関係書類提出先
公益財団法人スポーツ安全協会
郵助成担当（根本）

送：〒105-0003 東京都港区西新橋 1-6-11

メール：josei@spoan.or.jp
電

話：080（8025）3002 （平日 10 時～16 時）

6西新橋光和ビル 8 階

（様式Ｃ－１）
令和 6 年度スポーツ活動等普及奨励助成事業助成金交付申請書（中学校等の放課後活動への助成）①放課後活動振興モデル事業
公益財団法人スポーツ安全協会会長
会長

布村幸彦

殿

令和年月日

団 体 名：
代表者役職、氏名：印

下記により「令和 6 年度スポーツ活動等普及奨励助成事業（中学校等の放課後活動、①放課後活動振興モデル事業）」として助成金の交付を申請いたします。

記
1. 助成金交付申請額：円（令和 6 年度分申請額）

2. 事業計画書（別添①－Ａ）、事業予算書（別添②－Ａ）、関係資料●本件についての問合せ先
担当者名：
所属（役職）：
住所：

電話：

E－mail：7

別添①－Ａ 事業計画書 （①放課後活動振興モデル事業）（中学校等の放課後活動）
団体名
事業

名

団体の概要
（設立年、組織、構成人数等）
団体の沿革

a.事業の目的b.学校部活動（放課後活動）の状
況・課題
b—2.中学校部活動（都道府県等のガイドラインの策定状況等）（該当団体のみ）（令和 6 年度を基準とした目標）
c.成果目標（令和 8 年度末の目標値）
数値目標

d. 実施体制
連携団体等を含む
e.国の実証事業等□有（有の場合は、年度、金額、受託事業内容を記載）

受託の有無
□無〈注〉
・必要に応じて参考資料を添付してください。
・応募資料は返却いたしません。
・各様式共に記入欄が足りない場合は、複数ページになっても構いません。
8

別添①－Ａ 事業計画書 （①放課後活動振興モデル事業）（中学校等の放課後活動）
団体名
f.
年度

令和 6 年度

別事業
計

令和 7 年度

画概要
令和 8 年度

g. 安 全 に 実 施 す る
ための配慮事項
h.令和 6 年度（実施日時・回数（平日、土日））

具体的な事業内容（活動内容）（参加人数）（会場）（その他、特記事項）

9別添②－Ａ
事業予算書（①放課後活動振興モデル事業）（中学校等の放課後活動）
団体名
事業名（収入の部）
科目

単位：円
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度(公財)スポーツ

1.助成金

安全協会助成金

2.参加料

参加者負担金
主催者負担金

3.負担金
合

内 容

その他負担金

計※助成金は千円単位とする。（千円単位未満切捨て）（支出の部）
年度

合計

単位：円
令和 6 年度

令和 7 年度〈注〉当該事業の全体予算額を記入すること。

10

令和 8 年度別添②－Ｂ 令和 6 年度事業予算書（①放課後活動振興モデル事業）（中学校等の放課後活動）
団体名
事業名（収入の部）
科

目

単位：円
金額

内容

1.助成金

公益財団法人スポーツ安全協会助成金

2.参加料参加者負担金円×名

主催者負担金

3.負担金
合＠

その他負担金計※助成金は千円単位とする。（千円単位未満切捨て）（支出の部）
科

目

合計

単位：円
金額

内

容

備考

〈注〉
・当該事業の全体予算額を記入してください。
・収入合計と支出合計は一致させてください。
・助成金を充当する経費は、該当する内容欄の次の備考欄に「○」印を記入してください。
11

（様式Ｃ－２）
令和６年度スポーツ活動等普及奨励助成事業中間報告書（中学校等の放課後活動への助成）①放課後活動振興モデル事業
公益財団法人スポーツ安全協会会長
会長

布村幸彦

殿

令和年月日

団 体 名：
代表者役職、氏名：印

下記の通り「令和６年度スポーツ活動等普及奨励助成事業（中学校等の放課後活動、①放課後活動振興モデル事業）」について、令和６年度の中間報告をいたします。

記
1．令和 6 年度中間報告関係資料
鏡、中間報告書（別添③）、中間決算書（別添④）、関係資料
2．令和 7 年度事業計画
事業計画書（別添⑤）、事業予算書（別添⑥）、関係資料●本件についての問合せ先
担当者名：
所属（役職）：
住

所：

電

話：

E－mail：12

別添③ 令和６年度事業中間報告書（①放課後活動振興モデル事業）（中学校等の放課後活動）
団体名
事業名
実施体制
連携団体等を含む
成果目標に対する検証（成果、自己評価）
学校部活動（放課 （自治体又は助成対象校の様子）後活動）の状況・課題（実施日時・回数（平日、土日））（活動内容）
具体的な事業内容（実施日時・活動内容・参加人数・ （参加人数）
会場等、成果）（会場）（事業参加者のうちスポーツ安全保 （成果）
険加入数）
（スポーツ安全保険加入者数）

事業の周知及び広告等（留意事項３）
安全に実施するための配慮事項（令和７年度）
今後に向けた計画概要（令和８年度）・各様式共に記入欄が足りない場合は、複数ページになっても構いません。
13別添④ 令和６年度事業中間決算書（①放課後活動振興モデル事業）（中学校等の放課後活動）
団体名
事業名（収入の部）
科

目

単位：円
金額

内容

1.助成金

公益財団法人スポーツ安全協会助成金

2.参加料

参加者負担金＠名

主催者負担金

3.負担金合円×その他負担金

計※助成金は千円単位とする。（千円単位未満切捨て）（支出の部）
科

目

合計

単位：円
金額

内容

備考

繰越金
〈注〉
・当該事業の全体決算額を記入してください。（対象外経費は除いてください。
）
・助成金について、上記支出科目の内容欄の次の備考欄に「○」印を記入してください。
・収入合計と支出合計は一致させてください。
・使途が証明できる請求書、領収書等は、各団体で保管してください。必要に応じて提出を求め、確認します。
14

別添⑤
令和７年度事業計画書（①放課後活動振興モデル事業）（中学校等の放課後活動）
団体名：
事業名
事業の目的
（事業概要）（自治体又は助成対象校の様子）
学校部活動（放課後活動）の状況・課題

実施体制
連携団体等を含む（実施日時・回数（平日、土日））（活動内容）

具体的な事業内容（参加人数）（実施日時・活動内
容・参加人数・会場等）（会場）

安全に実 施 するための配慮事項・各様式共に記入欄が足りない場合は、複数ページになっても構いません。

15

別添⑥
令和７年度事業予算書（①放課後活動振興モデル事業）（中学校等の放課後活動）
団体名：
事業名

（収入の部）
科目

単位：円
金額

内

容

1.助成金

公益財団法人スポーツ安全協会助成金

2.参加料

参加者負担金円×

名

主催者負担金

3.負担金
合＠

その他負担金計※助成金は千円単位とする。（千円単位未満切捨て）（支出の部）
科目合計単位：円
金額

内容

備考

〈注〉
・当該事業の全体予算額を記入してください。（対象外経費は除いてください。
）
・収入合計と支出合計は一致させてください。
・助成金を充当する経費は、該当する内容欄の次の備考欄に「○」印を記入してください。
16

（様式Ｄ－１）
令和６年度スポーツ活動等普及奨励助成事業助成金交付申請書（中学校等の放課後活動への助成）（②中学校部活動地域連携・移行普及事業）
公益財団法人スポーツ安全協会会長
会長

布村幸彦

殿

令和年月日

団 体 名：
代表者役職、氏名：印

下記により「令和 5 年度スポーツ活動等普及奨励助成事業（中学校等の放課後活動、②中学校部活動地域連携・移行普及事業）」として助成金の交付を申請いたします。

記

1．助成金交付申請額：円

2．事業計画書（別添①－Ｂ）、事業予算書（別添②－Ｂ）、関係資料●本件についての問合せ先
担当者名：
所属（役職）：
住

所：

電

話：

E－mail：17

別添①－Ｂ 令和６年度事業計画書（②中学校部活動地域連携・移行普及事業）（中学校等の放課後活動）
団体名：
事業名

団体の概要
団体の沿革（設立年、組織、構成人数等）
事業の目的（事業概要）
学校部活動（放課（自治体又は助成対象校の様子）後活動）の状況・課
題
実施体制
連携団体等を含む（実施日時・回数（平日、土日））

具体的な事業内容（活動内容）（実施日時・活動内容・参加人数・会場等）（参加人数）（会場）

安全に実施するための配慮事項〈注〉・開催要項やパンフレット等活動内容が分かるものを添付してください。
・応募資料は返却いたしません。
・各様式共に記入欄が足りない場合は、複数ページになっても構いません。
18

別添②－Ｂ 令和６年度事業予算書（②中学校部活動地域連携・移行普及事業）（中学校等の放課後活動）
団体名：
事業名

（収入の部）
科目

単位：円
金額

内容

1.助成金

公益財団法人スポーツ安全協会助成金

2.参加料

参加者負担金円×名

主催者負担金

3.負担金
合＠

その他負担金計※助成金は千円単位とする。（千円単位未満切捨て）（支出の部）
科目

合計

単位：円
金額

内容

備考

〈注〉
・当該事業の全体予算額を記入してください。
・収入合計と支出合計は一致させてください。
・助成金を充当する経費は、該当する内容欄の次の備考欄に「○」印を記入してください。
19

（様式Ｄ－２）
令和６年度スポーツ活動等普及奨励助成事業実績報告書（中学校等の放課後活動への助成）（②中学校部活動地域連携・移行普及事業）
公益財団法人スポーツ安全協会会長
会長

布村幸彦

殿

令和年月日

団 体 名：代表者役職、氏名：印

下記の通り「令和 6 年度スポーツ活動等普及奨励助成事業（中学校等の放課後活動、②中学校部活動地域連携・移行普及事業）」を実施したので報告いたします。

記

1. 事業報告関係書類
鏡、事業報告書（別添⑦）、事業決算書（別添⑧）、関係資料●本件についての問合せ先
担当者名：
所属（役職）：
住所：

電話：

E－mail：20

別添⑦ 令和 6 年度事業報告書（②中学校部活動地域連携・移行普及事業）（中学校等の放課後活動）
団体名：
事業名
事業の目的
（事業概要）（自治体又は助成対象校の様子）

学校部活動（放課後活動）の状況・課題

実施体制
連携団体等を含む（実施期間・回数（平日、土日））（活動内容）

具体的な事業内容（期間・活動内容・参加人数・会場等、 （参加人数）成果）（会場）（事業参 加 者のうちスポー ツ 安全保
険加入数）

（成果）

（スポーツ安全保険加入数）

事業の周 知 及び広告等（留意事項３）
安全に実 施 するための配慮事項・各様式共に記入欄が足りない場合は、複数ページになっても構いません。
21

別添⑧ 令和 6 年度事業決算書（②中学校部活動地域連携・移行普及事業）（中学校等の放課後活動）
団体名：
事業名

（収入の部）
科目

単位：円
金額

内容

1.助成金公益財団法人

スポーツ安全協会助成金

2.参加料

参加者負担金＠名

主催者負担金

3.負担金合円×その他負担金

計※助成金は千円単位とする。（千円単位未満切捨て）（支出の部）
科

目

合計

単位：円
金額

内容

備考

〈注〉
・当該事業の全体決算額を記入してください。
・助成金について、上記支出科目の内容欄の次の備考欄に「○」印を記入してください。
・収入合計と支出合計は一致させてください。
・使途が証明できる請求書、領収書等は、各団体で保管してください。必要に応じて提出を求め、確認します。
22