令和６年度スポーツ活動等普及奨励助成事業募集要項（スポーツ活動への助成）
公益財団法人スポーツ安全協会■助成の目的我が国におけるスポーツ活動等（スポーツ活動、文化活動）の普及奨励を図ることを目的とする。

■助成対象者
営利を目的としないスポーツ関係団体等（団体には、社団・財団等の公益法人、地方公共団体も含む。）■助成対象事業及び助成金額
1．助成対象事業
不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に実施する次の事業を助成対象事業とする。
①実施規模
全国、ブロック、県内全域規模で実施するスポーツ活動の振興に資する事業（文化活動、社会教育活動を除く）②事業内容
大会、競技会、交流会、研修会、セミナー等③申請時の留意点
・いずれも、営利的なイベント、興行、個人的資格取得講習会は対象外とする。
・原則として、同一事業については、連続 3 回までとする。
（令和 6 年度から適用）
・事業規模は、直接活動する人数を原則 50 人以上とする。
2．助成金額及び助成期間（助成総額（予定）：2,000 万円）（１）助成金額は次のとおりとし、助成期間はいずれも単年度とする。
①

多種目にわたって行われ、且つ大規模な青少年スポーツ振興事業…1 事業上限 250 万円②

全国規模で開催されるスポーツ活動の振興に関する事業…1 事業上限 100 万円③

助成率 50％以内
助成率 50％以内

ブロック、県内単位規模で開催されるスポーツ活動の振興に関する事業…1 事業上限 50 万円

助成率 50％以内

1（２）対象経費
助成対象経費は、活動の実施に直接要する経費とする。
ただし、次のような経費は対象外とする。
・懇親会、パーティ、飲食等の経費
・団体運営のための日常的経費（設備費、備品費（3 万円以上）、給与等）■応募方法
1．応募方法・申請を希望する団体は、最初にエントリーフォームにより申し込みをすること。
エントリーフォームのみでは正式な申請とならないので注意すること。
・エントリーフォームにより申し込み後、本会所定の別添助成金交付申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記形式にて保存。関係資料も同様。
（助成金交付申請書等の様式及び保存形式）
区分

助成金交付申請書

様式等名形式

様式Ａ－１・鏡（押印）PDF

・事業計画書（別添①）

Word・事業予算書（別添②）

Word

関係資料

PDF

・申請書及び関係資料は、本会宛（下段提出先）にメールにより提出すること。
（郵送不可）
・メールの題名：【団体名】Ｒ６スポーツ活動事業申請
2．令和 6 年度事業の応募締め切りは、令和 6 年 1 月 31 日（水）必着
3．応募（申請）は、１団体１事業とする。

■助成（事業実施）期間
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 10 日までに実施される活動■選定方法
本会審査委員会で審査の上、決定する。
なお、助成金交付申請額は査定（減額）されることがある。

2

■採択基準⚫

スポーツの振興に寄与することが期待される事業であること。

⚫

事業への参加の機会が広く開かれて、不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とした事業であること。

⚫

事業計画・予算の内容が明確で熟度が高く、実施体制も構築され、事業の実施が確実であること。

⚫

助成事業終了後も事業が継続されることが期待できること。

⚫

安全に実施するための配慮事項が明確であること。

■採択必須条件：助成金交付の周知及び広告等助成対象に採択された事業は、採択の条件として、下記による助成金交付の告知及び広報を必ず行うこと。
なお、助成期間終了後の実績報告の際に、下記の対応が確認できない場合は、助成金の全額又は一部を返還してもらう。
⚫

開催要項、看板、プログラム等には、『公益財団法人スポーツ安全協会スポーツ普及奨励助成事業』の記載（※）をすること。

⚫

大会等プログラムには、「スポーツ安全保険」の広告（※）を掲出すること。

⚫

大会等ホームページには、「スポーツ安全保険」のバナー（※）を貼付すること。

⚫

開催要項、大会プログラム等を作成しない場合は、「広告チラシ」（※）を配布すること。

⚫

ＳＮＳ等を活用した活動の広報を行うこと。

上記、※印については、採択時に連絡する。

■応募～助成期間終了まで⚫
⚫
⚫

応募受付期間：令和 5 年 12 月 20 日（水）～令和 6 年 1 月 31 日（水）16 時
助成の決定・通知：令和 6 年 3 月上旬以降
助成事業の開始 ：令和 6 年 4 月 1 日～⚫

助成金の交付：令和 6 年 4 月中旬以降■助成期間終了後：
1．実績報告書等（メールで提出）
・実績報告書をダウンロードし、必要事項を記入の上、下記形式で保存。
関係資料についても同様。ただし、必要が生じた場合は成果物等の提出を求められることがある。
（実績報告書等の様式及び保存形式）
区

分

実績報告書
（様式Ａ－２）

内訳

形 式・鏡（押印）PDF

・事業計画書（別添③）

Word3

（関係資料）・事業予算書（別添④）Word

開催要項、パンフレット、ポスター、PDF

看板、ホームページのバナー等

・実績報告書及び関係資料は、本会宛（下段提出先）にメールにより提出すること（郵送不可）。
・メールの題名：【団体名】Ｒ６スポーツ活動事業実績報告
2．提出期日については、事業終了後 30 日以内若しくは令和 7 年 4 月 10 日のいずれか早い日（厳守）■留意事項：
1. 申請書の返却及び審査の経緯や結果についての問合せは、受付けない。
2. 次の事項に該当する場合、助成金の全額又は一部を返還しなければならない。
①

対象事業を中止又は廃止した場合②

報告書の提出を怠った場合③

提出書類に虚偽の記述を行った場合④

決算で助成率が 50％を超えた場合⑤

決算で剰余金が生じた場合⑥

上記「採択必須条件」の取り扱いを怠った場合

3. 助成金の交付を受けることができるのは、原則として同一事業で連続 3 回までとする。
（令和 6 年度から適用）
4. 新規申請団体は、申請する事業の実績が確認できる資料（報告書、決算書等）を添付すること。
5. 参加者が安全・安心に参加できる状況で実施すること。その際、スポーツ安全保険を推奨するなど必要に応じて適切な保険に加入すること。
6. 事業の視察や調査、本助成に関するヒアリングを行う場合、あるいは、成果の普及、成果発表及び情報発信などについて、当協会から依頼や指示を受けた場合は、協力すること。

■個人情報の取扱い等：
1．提出書類に記載の個人情報は、業務遂行上必要な範囲内で取扱う。
2．助成決定団体、事業名及び助成金額を本会ホームページで公表する。
■関係書類提出先：
公益財団法人スポーツ安全協会
郵助成担当（黒澤）送：〒105-0003 東京都港区西新橋 1-6-11

メール：josei@spoan.or.jp
電話：090（7261）6744（平日 10 時～16 時）
4西新橋光和ビル 8 階

（様式Ａ－１）
令和 6 年度スポーツ活動等普及奨励助成事業助成金交付申請書（スポーツ活動への助成）
公益財団法人スポーツ安全協会
会長

布村幸彦

殿
令和団

年体月日

名：

印

団体所在地：
電 話 番 号：
代表者役職、氏名：

下記により「令和 6 年度スポーツ活動等普及奨励助成事業（スポーツ活動）」として助成金の交付を申請いたします。
記
1. 助成金交付申請額：円

2. 事業計画書（別添①）、事業予算書（別添②）、関係資料●本件についての問合せ先
担当者名：
所属（役職）：
電

話：

ＦＡＸ：

メール：
申請団体の概要
団体の概要

団体の沿革（設立年、組織、構成人数等）

・各様式共に記入欄が足りない場合は、複数ページになっても構いません。
5印

別添①

令和６年度事業計画書（スポーツ活動）
団体名
事業名

規模の種別

多種目

全国ブロック

県内（いずれかに〇をすること）

目的及び期待される効果（アピール事項）

具体的な事業の内容（実施日時・会場・参加人数等）

安全に実施するための配慮事項〈注〉・開催要項やパンフレット等活動内容がわるものを必ず添付してください。
・応募資料は返却いたしません。
・各様式共に記入欄が足りない場合は、複数ページになっても構いません。
6別添②

令和６年度事業予算書（スポーツ活動）
団体名

事業名

（収入の部）
科目

単位：円
金額

内 容

1.助成金

公益財団法人スポーツ安全協会助成金

2.入場料

入場料

＠円×名

3.参加料

参加者負担金＠円×名

主催者負担金4.負担金合その他負担金計※助成金は千円単位とする。（千円単位未満切捨て）（支出の部）
科目

合計

単位：円
金額

内

容

備考

〈注〉
・当該事業の全体予算額を記入してください。（対象外経費は除いてください。
）
・収入合計と支出合計は一致させてください。
・助成金を充当する経費は、該当する内容欄の次の備考欄に「○」印を記入してください。

7

（様式Ａ－２）
令和６年度スポーツ活動等普及奨励助成事業実績報告書（スポーツ活動への助成）
公益財団法人スポーツ安全協会
会長

布村幸彦

殿

令和団

年体

月日

名：

印

団体所在地：
電 話 番 号：
代表者役職、氏名：印

下記の通り「令和６年度スポーツ活動等普及奨励助成事業（スポーツ活動）」を実施したので報告いたします。

記
1. 事業報告書
鏡、事業報告書（別添③）、事業決算書（別添④）、関係資料●本件についての問合せ先
担当者名：
所属（役職）：
電話：

ＦＡＸ：メール：

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別添③

令和６年度事業報告書（スポーツ活動）
団体名

事業名
活動内容
（実施日時・会場・参加人数等）（大会参加者のうちスポーツ安全保険加入数）
実施効果

採択必須条件への対応（周知及び広告）安全に実施するための配慮事項〈注〉・各様式共に記入欄が足りない場合は、複数ページになっても構いません。

9別添④

令和６年度事業決算書（スポーツ活動）
団体名

事業名

（収入の部）
科

目

単位：円
金額

内

容

1.助成金

公益財団法人スポーツ安全協会助成金

2.入場料

入場料

＠円×

名

3.参加料

参加者負担金＠円×名

主催者負担金

4.負担金合

その他負担金計（支出の部）
科

目

合計

単位：円
金額

内

容

備考

〈注〉
・当該事業の全体決算額を記入してください。（対象外経費は除いてください。
）
・助成金について、上記支出科目の内容欄の次の備考欄に「○」印を記入してください。
・収入合計と支出合計は一致させてください。
・使途が証明できる請求書、領収書等は、各団体で保管してください。必要に応じて提出を求め、確認します。
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