一般財団法人 鶴見奨学研究助成財団

定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人 鶴見奨学研究助成財団と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪市鶴見区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、実践的・創造的技術者となる人材の育成及び流体力学分野や造形・鋳造分野における学術研究への支援による若く優秀な技術者と研究者の育成と科学技術の振興及び発展向上を通じて、特に水との係わりを通じた社会環境の充実、或いは自然災害等の復旧・復興や防災・減災に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）向学心に富み、学業優秀であり、かつ品行方正である実践的・創造的技術者を目指す工業系高等専門学校の学生・大学生・大学院生への奨学金の支給（２）次に掲げる分野等に係わる調査研究開発を行う研究者等に対する助成金の支給(ⅰ)流体力学分野(ⅱ)造形・鋳造分野(ⅲ)水中モーター(ⅳ)生産性の向上や生産技術力（３）その他、前条の目的を達成するため必要な事業
2 前項の各事業については、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計（設立者及び財産の拠出）
第 5 条 設立者の名称及び住所並びにこの法人の設立に際して拠出する財産及びその価額は以下のとおりとする。
商号

所在地

財産

価額

株式会社鶴見製作所

大阪市鶴見区鶴見四丁目 16 番 40 号

金銭

金 1 億円1

（基本財産）第 6 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の３分の２以上の決議を経て、評議員会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
2

（剰余金の分配）
第 10 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 11 条 この法人に評議員３名以上６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又はその親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
3

⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

4

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員には、その地位にあることのみに基づき報酬等を支給しない。
第５章 評議員会（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認
4

（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか、毎事業年度開始前及び必要ある場合に開催する。
（招集及び議長）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及びその会議において選任された評議員１名以上は、前項の議事録に署名若
しくは記名押印又は電子署名する。
第６章 役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上６名以内
5

（２）監事

１名以上２名以内

2

理事のうち 1 名を理事長とする。また専務理事１名をおくことができる。

3

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般法人
法第 91 条第 1 項 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

4

理事長及び専務理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までと6する。
4

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事には、その地位にあることのみに基づき報酬等を支給しない。
第７章 理事会（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。

（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
7

2

議長、出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。
第８章 株式及び株主としての権利行使（議決権の行使）
第 33 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
2

前項の規定にかかわらず、次の事項については承認を必要としない。
（１） 配当の受領（２） 無償新株式（３） 株主割当増資への応募（４） 株主宛配当書類の受領
第９章 奨学生選考委員会（奨学生選考委員会）
第 34 条 この法人には、第 4 条第 1 項（１）に掲げる事業の対象となる者を選考するため、奨学生選考委員会を置く。
2

奨学生選考委員会は、3 名以上 5 名以内の委員をもって組織する。

3

前項の委員（以下、「34 条委員」という。
）は、学識経験等のある者から理事会で選出し、理事会が委嘱する。

434 条委員の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

534 条委員は役員及び評議員を兼ねることができない。

634 条委員には、第 22 条第 3 項の規定を準用する。この場合において、この規定
中「理事」とあるのは、「34 条委員」と読み替えるものとする。

734 条委員に関する必要な事項は、理事会の決議により定める奨学生選考委員会規程による。
第１０章 研究助成選考委員会（研究助成選考委員会）
第 35 条 この法人には、第 4 条第 1 項（２）に掲げる事業の対象となる者等を選考するため、研究助成選考委員会を置く。
2

研究助成選考委員会は、3 名以上 5 名以内の委員をもって組織する。

3

前項の委員（以下、「35 条委員」という。
）は、学識経験等のある者から理事会で8選出し、理事会が委嘱する。
435 条委員の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

535 条委員は役員及び評議員を兼ねることができない。

635 条委員には、第 22 条第 3 項の規定を準用する。この場合において、この規定中「理事」とあるのは、「35 条委員」と読み替えるものとする。

735 条委員に関する必要な事項は、理事会の決議により定める研究助成選考委員会規程による。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。

（解散）
第 37 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第 38 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 この法人の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。
第１３章 事務局の設置（事務局の設置）
第 40 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は理事会の決議により任免し、職員は理事長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別途定める事務
9

処理規則によるものとする。
（法令の準拠）第 41 条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

附 則
1 この法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

辻󠄀本 晃利

評議員

田渕 貴之

評議員

浦谷 直斗

2 この法人の設立時理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
理事

辻󠄀本 治

理事

脇田 貞二

理事

川合 雄治

監事

掛川 雅仁

3 この法人の設立時理事長（設立時代表理事）は、辻󠄀本 治 とする。
4 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から西暦 2024 年 3 月 31 日までとする。

以上、一般財団法人 鶴見奨学研究助成財団を設立するため、設立者を代理して、司法書士 松田 都生 がこの定款を作成し、これに電子署名する。
西暦２０２３年９月２４日
設立者 株式会社鶴見製作所
代表取締役 辻󠄀本 治
上記設立者の定款作成代理人 司法書士 松田 都生

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