平 成 23 年 度 事 業 計 画（平成２３年４月１日〜平成２４年３月３１日）

平成２３年度（第２４年度）は、寄附行為の定めるところにより、下記の事業を行う。

１．調査研究(1) 主題別研究① 我が国の中・長期的外交安全保障戦略に関する調査研究
アジアにおいては、中国の台頭に伴い戦略的なパワー・バランスに大きな変化が見られ、米国、オーストラリア、インド等において、戦略的な関係の再構築に向けて様々な動きが見られる。他方、日本では、一昨年政権交代により民主党政権が発足したが、新政権は外交・安全保障政策に不慣れで、対米、対中、対ロ外交で大きな躓きを招いた。本研究は、アジアをはじめとする国際秩序の変動の中で、我が国がどのような中・長期的外交・安全保障戦略をとるべきかについて、検討を行う。
② 「東アジア共同体とアジア太平洋地域協力−日本の課題−」関する調査研究
日本外交には、日米安保および国連重視という機軸をもちつつも、対アジア外交となると明確な機軸は見られず、昨今のＴＰＰ問題もからみ流動性が増している。
中でも、経済連携の問題を含みながら、ＡＳＥＡＮ＋３、ＥＡＳおよびＡＰＥＣという場をいかに活用し、案件ごとに腑分けしていくのかということが問われている。日本は、鳩山政権で東アジア共同体構想を強調したものの、その後はアジア・太平洋諸国との地域協力については、明確な指針を提示していない。そこで、本研究では情勢認識を深めた上で、日本のとりうる方向性、とるべき政策などについて、政策提言を行う。
③ 国会に関する調査研究
平成２２年８月の緊急提言、平成２３年１月の国会改革の提言書で議論してきた国会の運用ルールの見直しを中心として、憲法、国会法、規則以下の慣行等にまたがる国会の運用のあり方、国会と内閣の関係、二院制のあり方など、いくつかの重要なトピックについて、研究を深め、今後の課題の抽出と検討を行う。

④ 金融・財政経済を巡る調査研究
世界経済危機以降、世界経済は大きな変化の時代にある。現在、世界景気は、中国経済等一部新興国が経済を牽引する中で、エネルギー、食糧問題をはじめ各国様々な問題を抱えている。
こうした中で、日本経済も緩やかな回復過程にあるが、今ひとつ回復感に乏しい。しかも、経済活性化策などとお題目を唱えている間に、「失われた１０年」が過ぎ、「失われた２０年」になり、日本は国民全体が活力を失っている。
構造的には、少子高齢化対策や、綻びが目立つ社会保障の再構築、活力ある労働市場の創出、財政再建等が急がれているとともに、突然の大震災に伴い、その復興対策が迫られることとなった。
昨年度の調査・研究の成果を踏まえ、「未来を勝ち取る」ため、しっかりした時代認識に基づき、日本が今後どういう方向に進んでいくべきか、という点について政策提言を行うことを目的として調査・研究を行う。
⑤教育改革のあり方に関する調査研究
教育改革は、現在日本が最も真剣に、かつ緊急に取り組まなければならない重要課題の一つである。日本の教育の基本方針、人生の諸段階における具体的な改革、緊急に実施すべき体制整備からなる教育改革に関する提言を取りまとめるとともに、この提言の中のいくつか（例：幼児期教育、社会奉仕活動）をさらに具体化し、発展させることを検討する。
⑥ 我が国の科学技術のあり方に関する調査研究
我が国の今後進むべき方向性を考えるとき、科学技術立国を目指すべく政策を実施すべきであろう。しかしながら厳しい財政状況に鑑み、国は重点分野を絞り込んでリソースを集中投下するとともに、民間活力との連携を図っていく必要がある。
科学技術政策のあり方については、その理念、政策の決定プロセス、財源、研究開発の主体など論点が極めて広範囲にわたるため、代表分野を選定し具体的な現実を踏まえた研究を実施する。具体的には、平成２２年度の宇宙分野に続き、平成２３年度は海洋開発をテーマに分析・検討を行う。
⑦対中政策に関する調査研究
世界第二の経済大国となった中国は、その政治・軍事面でのグローバルな、また地域的なプレゼンスを以前にまして高めつつあり、日中関係も再定義すべき時期に差し掛かっている。その再定義に当たり、中国国内情勢や軍事、外交面での姿勢を見極め、日本として何をすべきか、いかに向き合うかということを真剣に考慮する必要があるものの、現政権や国民レベルに必ずしも対中政策の定見が定まっていないように見受けられる。そこで、そうした内容についての研究を進め、政策提言を行う。

⑧我が国政治経済の停滞と講ずべき施策
冷戦が終わり、自由主義・資本主義対社会主義のような対立軸が消滅した現
在、民主党と自民党は政治的な主義としてはほとんど違い無いにもかかわらず、不毛な対決を続け政治の閉塞感を生み出している。今の政治は、ねじれて決断できず、こじれた外交関係は放置され、少子高齢化で経済が沈滞する中、明るい将来の国家像を何一つ提示できないでいる。このような日本の閉塞感を打破する為に、喫緊の政策課題に絞って、民主党と自民党で議論を行い、政策課題を解決していく必要がある。
当研究所は、政治が意思決定し、大胆かつ可能な手段をすべて動員して、①消費増税と歳出削減による財政規律の回復、②少子高齢化に合わせた社会保障の大幅見直し、③継続性のある外交・安全保障政策の実施、④ＴＰＰ参加による国際競争力の確保と持続可能な農業の確立、⑤将来に向けた人材の育成、という政策課題を解決していくべきであるとの提言を、本年５月初旬を目処に行う。
但し、補助､助成機関の認可状況及び主任研究員の一部交替等により研究主題の再検討を行い、研究内容の変更又は追加はありうるものとする。
(2) 研究会等の開催
内外の有識者を招いてコロキュアム、研究会等を実施する。

２．国際会議等(1) 「日米韓トラック１．５」国際会議及びシンポジウム開催
近年北東アジア地域の外交・安全保障上の問題が世界的に注目を集めている。とくに北朝鮮は、昨年５月に韓国の哨戒艦「天安」の沈没事件や１１月の延坪島砲撃事件を引き起こし、濃縮ウラン計画の推進を進めるなど、この地域の安全保障上の緊張を高める要因となっている。また近年、南シナ海や東シナ海を「核心的利益」と見なしはじめた中国の台頭に対しても、国際社会の懸念が高まっている。このような安全保障環境の変化に伴って、北東アジア地域の安定のために、日米韓三カ国の政策協調や協調体制の構築がますます重要になってきている。当研究所は、米国平和研究所（ＵＳＩＰ）および韓国外交安保研究院（ＩＦＡＮＳ）と共催で、議会関係者および政府間の協調体制の構築と具体的な協調政策案の創出を目的として、北東アジア三カ国対話：「日米韓トラック１．５」会議を東京において実施する。
(2) 「東京−ソウル・フォーラム」国際会議
東アジア地域では、中国の台頭という大きな国際政治上のバランスの変化が生じる中、北朝鮮が危機を高める瀬戸際外交を進めており、地域の安定性を脅かす不安定要素が増大している。この地域の安定のためには、民主主義、自由、法の支配、市場経済と言った基本的な価値を共有する国々の連携が不可欠であり、北東アジア地域においては、日本と韓国の意思疎通がますます重要になってきている。
最近日韓両国においては、安全保障上の環境の変化を受け、両国関係を深化させる雰囲気が醸成されつつある。将来の東アジアの安定に向けて、日韓両国がどのような役割を果たしていくべきであるのかについて、具体的な政策課題を議題として、日韓双方の政・官・財界のオピニオン・リーダーが意思疎通する戦略対話の場が重要になってきている。当研究所は昨年より、韓国「ソウル国際問題フォーラム」と共催で、東京とソウルで毎年交互に日韓の意思疎通のための戦略対話を実施することとなり、本年度は韓国ソウルにおいて第２回「東京-ソウル・フォーラム」を開催する。
(3) 「日中フォーラム」国際会議及びシンポジウム開催
日中両国の政界、財界、学会の代表者を集め、今後の日中関係のあるべき姿および政治・安全保障と地域協力、エネルギー環境分野における地域協力などアジア地域全体での両国間の協力関係、イニシアティブ等について研究議論を行い、共通の認識を深めつつ、両国政府に対して提言を行うことにより、日中関係はもちろんアジア地域の中長期的な安定と発展に資することを目的とする会議を中国人民外交学会と共催で東京において行う。
(4) 「日台フォーラム」国際会議及びシンポジウム開催
台湾の両岸交流遠景基金会（台北）との研究交流により、アジア地域の安全保障、中国の経済発展とアジア地域の経済統合、新たな世界秩序とアジア等に焦点をあてて、アジア地域全体の発展のための方策について意見交換を東京で行う。

３．知識・情報の普及・公開(1) 平和研講演会
当研究所の研究テーマと関連する事柄を中心として、駐日大使及び内外の有識者等を講師とする講演会を開催する。
(2) 図書、雑誌等の刊行
研究成果を「ＩＩＰＳ Quarterly」の形で、ホームページに掲載するとともに、関係各方面に年４回配布するほか､当研究所の英文論文をとりまとめた雑誌として

｢Asia-Pacific Review｣を年２回発行し、関係諸機関に配布するとともに英国の出版社を経由して全世界へ販売を拡大する。
４．中曽根康弘賞表彰事業
第７回中曽根康弘賞の授賞を行うとともに、夏以降第８回目の募集を始める。

５．研修事業
陸上自衛隊幹部学校幹部高級課程学生に対し、当研究所の役員、主任研究員、研究顧問等による研修を実施する。