Ⅰ．工事概要
１．工事名称２．工事場所
３．建物概要
建物名称

構 造

階 数

延べ面積
（㎡）

・
４．工事種目（○印の付いたものが対象工事種目）
建物別及び屋外
工事種目
・ 電灯設備・ 動力設備・ 雷保護設備・ 受変電設備
・ 電力貯蔵設備
・ 発電設備・ 構内情報通信網設備
・ 構内交換設備・ 情報表示設備・ 拡声設備・ 誘導支援設備・ テレビ共同受信設備
・ 監視カメラ設備
・ 駐車場管制設備
・ 自動火災報知設備
・ 中央監視制御設備
・ 構内配電線路
・ 構内通信線路・ テレビ電波障害防除設備
・・・
５．指定部分
６．概成工期編

電気設備工事特記仕様書※無※無・ 有 （工 期：令和・ 有 （工 期：令和

建築面積
（㎡）

工 事 種 別消防法施行令別表第一の区分

屋 外

備

項 目
１．一般事項１一
般 ２．設計図書等の取扱い
共(1.1.1)(1.1.6)通事
項考

３．工事実績情報
(CORINS)の登録(1.1.4)備 考

４．施工管理体制に関する書類の提出(1.3.1)５．施工条件月月日）（対象部分日））

Ⅱ．工事仕様
１．共通仕様
１）図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、全て「公共住宅建設工事共通仕様書 電気編(令和元年度版）」（以下、「公住仕（電気編）」という。）によるほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修の「公共建築設備工事標準図（電気設備工事編 平成３１年版）」（以下「標準図」という。）、国土交通省大臣官房官庁営繕部監
修の「電気設備工事監理指針（令和元年版）」による。
２）機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。
なお、機械設備工事の特記仕様書は（ ／ ）図、建築工事の特記仕様書は（ ／ ）図による。
２．特記仕様１）編は、番号に○印の付いたものを適用する。
２）項目は、番号に○印の付いたものを適用する。
３）特記事項は、○印の付いたものを適用する。ただし、○印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
・・○印と※印の付いた場合は、ともに適用するものとする。
・ ○４）項目又は特記事項に記載の（ ）内の表示番号は、「公住仕（電気編）」の該当項目を示す。
５）特記事項の「機材の品質・性能基準」は、「公共住宅建設工事機材の品質・性能基準（公共住宅事業者等連絡協議会）」
を示す。
３．電気方式
１）電灯設備幹線 ＡＣ １ Φ３ Ｗ ２００Ｖ／
１００Ｖ ５０Ｈz（６０Ｈｚ）
分岐 ＡＣ １ Φ３ Ｗ ２００Ｖ／
１００Ｖ ５０Ｈz（６０Ｈｚ）
ＡＣ １ Φ２ Ｗ ２００Ｖ／
１００Ｖ ５０Ｈz（６０Ｈｚ）
２）動力設備幹線 ＡＣ ３ Φ３ Ｗ ４００Ｖ
又
２００Ｖ ５０Ｈz（６０Ｈｚ）
分岐 ＡＣ ３ Φ３ Ｗ ４００Ｖ
又
２００Ｖ ５０Ｈz（６０Ｈｚ）

建築

基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には、次の条件を用いる。
・ 風圧力
風速（ Ｖｏ＝）
地 表面 粗度区部（）
・ 積雪荷重
建設 省告 示第1455号における区域 別表（）

「公住仕（電気編）」に定めがあるもの以外で、次に示す工事段階及び事項については、監督職員の確認を受ける。
１．工事工程表２．工事仮設計画書及び施工計画書
本工事の仮設・施工方法等に関する計画は、設計図書に特別定めない限り、受注者の責任において定めるものとする。
３．製作工程表
施工図、原寸図、部品製作図等は、製作前に作図期間、チェックバック期間、承認日を記載した製作工程表を作成する。
４．施工図、原寸図
施工上必要な施工図、原寸図、部品製作図等は、停滞なく作成する。
５．総合図（１）工事の着手に先立ち、平面詳細図、総合プロット図（外構プロット図とも）、天井伏図等を作成する。
（２）総合図は、建築、設備等本工事及び別途発注工事の情報を全て盛り込み、これらの調整を行う。
（３）総合図は、必要に応じて展開図、詳細図等で補足する。

・ 別契約の関係受注者が定置したものは、無償で使用できる。
・ 本工事で設置する。
枠組足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関する ガイ ドライン （厚 生労働省 平成２１年４月改訂）」によるものとし、二段手すり及び幅木の機能を有するものでなければならない。

19．技術検査監督職員による中間技術検査の実施回数：．電源周波数・ ５０Ｈｚ・ ６０Ｈｚ20．工事写真．電気保安技術者(1.3.2)

・ 適用する・ 適用しない

10．火災保険等

工事目的物及び工事材料等について、次により保険に付す。
保険の 種類※ 火災保険※ 建設工事保険
保険期間※ 工事着手から工事目的物の引き渡しまで

７９．他工事との取合い

図面に記載がない場合は、【表－１】「各工事の区分表」による。
取合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。

．足場等

11．住宅瑕疵担保責任(1.7.1)(1.7.2)

行法に基づく保険の加入又は保証金の供託の義務付け
・ あり（新築住宅の場合） ・ なし（新築住宅以外の場合）工事の施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督職員に通報するとともに、別に指示す
る「事故報告書」を監督職員に提出する。

13．発生材の処理等(1.3.9)・ 引渡しを要するもの（）
・ 特別管理産業廃棄物（・ ＰＣＢ使用機器 ・
）
処理費用
・ 別途
・ 本工事
ＰＣＢ を含 有する機 器等については、 飛散 、流 出がないように適切な場所 に保 管し、工事完了後、監督職員に引き渡す。
・ 工事現場において再利用を図るもの（）
・ 再資源化を図るもの（）
・ 引渡しを要するもの以外は、全て構外に搬出し適切処理とする。
処理費用
・ 別途
・ 本工事
・主体工事
（１）「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成31年2月8日変更閣議決定）」による特定調達品目の場合は、判断の基準等を満たすものとする。
（２）建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するとともに、次の①から④までを満たすものとする。
① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。
② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。
③ 接着剤は、可塑性（フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル
等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く。）が添加されていない材料を使用する。
④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアル
デヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。
（３）設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは、次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは、次の③又は④に該当する材料を指す。ただし、設計図書に規定がない場合は、監督職員と協議する。
① 建築基準法施行例第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデ
ヒド発散建築材料以外の材料② 建築基準法施行例第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③ 建築基準法施行例第20条の7第1項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④ 建築基準法施行例第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料

・ １回

・ 完成図
原図（
部）及びその陽画焼製本（A1版部、A3版部）
CADデータ（部）保存形式及び保存媒体は、監督職員の指示による。
完成図書（A4版ファイル 部（正 部、副 部）とする。
・ 施工図
本工事で作成する施工図等のうち、次の原図及びその複写図（１部）を監督職員に提出する。
ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるものとしてよい。
なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲する。
１．機器製作図一式
２．制御システム図一式
３．試験成績書
一式
４．機器・配管固定の施工図
一式・ 作成する

22．完成写真

分 類※カラー
23．保全に関する資料※ ２回

工事写真は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「工事写真の撮り方 建築設備編」によるほか、監督職員の指示による。

住宅瑕疵担保履

12．災害等発生時の安全確 保(1.3.7)14．環境への配慮(1.4.1)

21．完成図等(1.6.2)編

項 目
29．スリーブ工事
１(2.9.1)
一般 30．電気工事士
共
通 31．耐震処置
事項

見本施工は、次による。ただし、他業者と調整が必要な場合は、監督職員と協議する。
（）

ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の測定
・ あり
・ なし
なお、測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は、監督職員の指示に
による。

８

年
年

設業法に基づく施工管理体制台帳を作成した場合は、施工管理体制に関する以下の事項について、
監督職員に提出する。
１．建設業法施工規則第14の2第1項に掲げる事項
２．安全衛生責任者名、安全衛生推進者名及び雇用管理責任者
建

特 記 事 項
（１）本工事に使用する機材は、設計図書に定める品質及び性能のほか、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。
ただし、同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。
（２）本工事に使用する機材のうち、外部機関が下記①～⑥の品質及び性能等を評価している機材は、その機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面の写しを、監督職員に提出し承諾を受けることにより、その機材について評価された品質及び性能等の資料
は、監督職員への提出を省略することができる。
① 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。
② 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。
③ 安定的な供給が可能であること。
④ 法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。
⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
⑥ 販売、保守等の営業体制が整えられていること。

18．化学物質の濃度測定(1.5.7)６外灯設備を含む(1.3.3)編
項 目
特 記 事 項
15．機材の品質等
・ 工事の施工中に予期せぬ事態や疑義が生じた場合は、監督職員に報告の上、指示に従うこと。
・ 工事受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。 １(1.4.2)
一・ 本工事は、工事請負契約約款に基づき、施工する。
般・ 設計図書相互に相違がある場合の優先順位は、次による。
共１．質問回答書及び追加説明書
２．現場説明書通３．特記仕様書
事
４．図面
項
５．公住仕（電気編）
６．公共住宅建 設工事機 材の品質・性 能基準（ 令和元年度版）
７． JISそ の他の公共規格及びこれに準ずる規格
疑義については、次による。
・ 本工事の設計図書に関する疑義は、工事契約前に質疑応答書により確認するものとする。
・ 本工事の施工中に生じた疑義は、工事前に質疑応答書に準ずる記録書として作成する。
16．施工の検査等
・ 設計図書に明示がない事項でも、外観上、構造上、設備上、当然必要と認められるものは、(1.5.3)
監督職員の指示に従い、請負金額の範囲内において施工するものとする。
17．施工の立会い(1.5.5)※ 適用する（請負精算額が、500万円以上の場合）
受注時、変更時及び工事完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け、契約締結後及び工事完成後の10日以内に登録手続きを行い、工事カルテの受領書を、監督職員に提出すること。
・ 適用しない

32．電線本数、管路等

特 記 事 項
スリーブ及び防水鋳鉄管は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事」
・ その他（）

最大電力が 500kW 以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行うものとする。
設備機器の固定は、次に示す事項を除き、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」（独立行政法監修）による。
（１）設計用水平地震力
機器の重量 [kN] に 、設計用標準水平震度を乗じたものとする。
なお、図面に特記がなければ、設計用標準水平震度は、次による。
設計用標準水平震度・ 特定の施設・ 一般の施設
設置場所
機器種別
重要機器 一般機器 重要機器 一般機器
機器
2.0
1.5
1.5
1.0
上層階、
2.0
2.0
2.0
1.5
屋上及び塔屋 防振支持の機器
水槽類
2.0
1.5
1.5
1.0
機器
1.5
1.0
1.0
0.6
中間層
防振支持の機器
1.5
1.5
1.5
1.0
水槽類
1.5
1.0
1.0
0.6
機器
1.0
0.6
0.6
0.4
地下、１階
防振支持の機器
1.0
1.0
1.0
0.6
水槽類
1.5
1.0
1.0
0.6
【備考】・上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合は、上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。
・中間層とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの
重要機器は、次のものを示す。
・ 配電盤 ・ 発電装置（防災用） ・ 直流電源装置
・ 交流無停電電源装置
・ 交換機 ・ 自動火災報知受信機 ・ 中央監視制御装置 ・（２）設計用鉛直地震力
設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。

人建築研究所

電盤、制御盤、端子盤等の２次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径等は、図面と相違しても差し支えない。ただし、相違する場合は、監督職員の承諾を受ける。
分

33．フラッシュプレ－ト34．はつり図面に記載がない場合は、（※ 金属製（ステンレス、新金属を含む。）

・ 樹脂製）とする。

35．製造者、受注者の表示

・ 表示方法は、次による。
１．盤名称銘板（合成樹脂製で、白地黒文字裏面彫刻とする。非常用は赤文字とする。）
２．用途銘板（合成樹脂製で、白地黒文字裏面彫刻とする。非常用は赤文字とする。）
３．受注者、製造者、完成年月銘板（合成樹脂製で、白地黒文字裏面彫刻とする。）

36．取付け板

・ 取付け板の製作は、次による。
１．木板の厚さは、１５mm以上とする。
２．合板を使用する場合は、加工工場で寸法切り及びサンダ掛けを行う。
３．堅木を使用する場合、木板の幅が２０cm以上のものは、反り止め付きとする。

37．機器取付け高さ

図面に記載がない場合は、【表－２】「機器標準取付高さ」による。

38．接地極図面に記載がない場合は、【表－３】「接地極一覧表」による。

はつり工事は、事前に次の調査を行い、監督職員に報告を行う。
・ 走査式埋設物調査
・ Ｘ線調査（用途別）

・ 作成しない
サイズ
撮影箇所数
部 数
・Ｌ程度
・ 箇所 枚 ※ １部
・２Ｌ程度
・ 部
・六切り程度「公住仕（電気編）」に定める保全に関する資料を（

提出様式
・工事用アルバム A4版
・フリーアルバム部）提出する。

(1.7.3)24．監督職員事務所(2.1.1)※ 設けない（受注者事務所に打合わせ会議室を確保する。）
・ 設ける（規模㎡程度、受注者事務所と同棟 ・ 可
備品（）

25．工事用電力、水、その他

本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は、引き渡しまで受注者の負担とする。

26．工事用仮設物

構内に作ることが27．建設発生土処理(2.2.1)

・ 工事現場外に搬出

28．塗装工事

次の金属露出配管は、塗装を行う。
※ 屋外
・ 屋内（
）
溶融亜鉛めっきの種別（）
・ 耐塩害地区の塗装種類及び工法（）
・ 露出部、見えがかり部の塗装色は、監督職員と協議する。
１．鉄を基材とするものは、JIS B 1044「締結用部品－電気めっき」による。
２．黄銅を基材とするものは、隠ぺい部分に使用する場合は、黄銅基材のままとし、露出部分に使用する場合は、JIS B 1044「締結用部品－電気めっき」による。
・ 亜鉛めっきを施した鉄製材料を塗装する場合は、次表による。

(2.7.1)(現場塗装)(めっき)(亜鉛めっき面の
塗装工程)

※ できる

・ 不可）

・ できない・ 工事現場内指示の場所に敷均し・ 工事現場内指示の場所に堆積

施設状態 素地ごしらえ
塗料の種類
工 程
下塗り 上塗り
合成樹脂
公住仕（建築編） －2
屋内露出 公住仕（建築編）
表18.2.3
調合ペイント
表18.4.3
錆止めペイント及び
同 上
同 上
1
2
屋 外
合成樹脂調合ペイント

工事名称
図面名称

縮 尺

電気設備工事 特記仕様書（１）

図面 Ｎｏ

１

編

項

目

１．電線保護物編

特 記 事 項類

(1.2.6)～(1.2.9)２
電２．照明器具力(1.4.1)(1.4.2)
設
備
工 ３．防災用照明器具(1.5.1)
事
４．分電盤(1.7.1)・

形式等は、標準図第２編「電力設備工事」による。

・

接地端子座の形状等は、標準図第２編「電力設備工事」による。

・記号及び形式は、標準図第２編「電力設備工事」による。

・

1.5

kgを超えるダウンライト形器具の構造は、標準図第２編「電力設備工事」による。

照明用ポールには、（※
・配線用遮断器・

カットアウトスイッチ）を設ける。

形式等は、標準図第２編「電力設備工事」による。

種別は一般形とし、次による。

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

キャビネットの構成材は、（※

ガ

・

・

(2.1.11)

・(2.1.12)

管路の建物外壁貫通部は、次による。

(2.1.13)

0

）

鋼板

・

ステンレス）とする。

特に腐食等を考慮すべき場所に使用されるものについては、図示による。
積算計器は、（※ 検定付
・ 無検定）とする。
・ 低圧用SPDクラス Ⅰ（ JIS C 5381-11「低 圧サ ージ防護デバイス－ 第11部： 低圧配電システ ムに接続する低 圧サ ージ防護デバイスの要 求性 能及び試験方法」に規 定するクラス Ⅰ試験によるもの）の性能 ：（）
・ 電力計測装置は、次による。
１．計測回路数 ：回
２．集中監視部：信 号回線数 （回線）、 信号 種別 （）
３．集中監視部の外部出力端子（）
４．変成器の定格電 流：Ａ
５．表示器：※ 設ける
・ 設けない
住宅用分電盤に設ける、過電流警報装置の品質及び性能は、次による。
※ 機材の 品質 ・性 能基 準

8

15．合成

樹脂管配線

（PF管、CD管）

その他（

16．バスダクト配線

・

17．ケーブル配線

0(2.1 .1)

0(2.1 .4.1)）

0(2.1 .4.4)

形式は、標準図第２編「電力設備工事」による。

0(2.10.4.7)

形式は、標準図第２編「電力設備工事」による。

形式等は、標準図第２編「電力設備工事」による。

キャビネットの構成材は、（※・(1.12.6)

８．電気自動車用充電力変(1.14.7)

・(1.16.3)(1.16.4)(1.17.1)(1.17.2)

接続・(1.17.4)接地

8(1.1 .6)※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

13．機材の試験(1.19.1)(2.12.3)(2.12.4)ステンレス）とする。

(2.12.5)

）

19．接地

・

※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

）

0

2 ．電
）

※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

灯設備

(2.14.1)(2.14.3)）※

標準図第２編「電力設備工事」

その他（

※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

(1.1.4)・(1.1.5)

高圧スイッチギ

ア(1.5.2)(1.5.4)
４．

高圧機器

※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

(1.9.4)(1.9.6)8(1.9. )
５．

据付け

次による。
※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

）

マンホール及びハンドホールは、次による。
※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

）

管と建物との接続部は、次による。
※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

）

架空配線からの引込みは、標準図第２編「電力設備工事」による。
地中配線の標識 シート等（※ 設ける
・ 設けない）・ 管路等の土 かぶ りは、図 示による。
埋設標の敷設は、次による。
※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

）

極埋設標は、次による。
※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

）

Ｄ種接地及びＣ種接地の表示は、特に監督職員の指示するもののみとする。

屋内配線から分岐して照明器具に至る配線及び照明器具電源送り配線は、次による。
※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

）

質量の大きいもの及び取付け方法の特殊なものは、あらかじめ取付け詳細図を監督員に提出し、協議する。
・ 照明器具の 背面形式は、標準図第２編「電力設備工事」による。
ダウンライト形器具の取付けは、次による。
・※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

）

取付け用ビスは、めっきしたもの又はステンレス製とし、電線を損傷しないように最小必要長さにして使 用する。
・ 電気室等に設ける照明器具は、高 圧配線及び配電盤等の 直上部は 避けて、保守点検 が容易な場
所に取付ける。
・ 二重天井内に設ける 位置ボックス内で 屋内配線から分岐 して 埋込み形照明器具に至 る配線は、金属製可とう電線管配線又はケーブル配線とする。
な お、二重 天井 内に断熱材が 施されている場合にお いては、ケーブルが断熱材に押 さえ つけられないように施 工する。
・ 共用部分に 取付 ける器具は、給湯 器の排気 筒等、熱及び 湿気を排出する部分との離隔を十分に

）

）

とる。
・
）

換気扇等は、次による。
１．換 気扇 及びウェザーカバーの形状、性 能等は、図示 による。
２．雨 水の 浸入 のお それのあ る場 所に 取付 ける 換気 扇は、風 圧シャッ ター等雨 水が 舞い込まないように処置を 施す。
３．エレベーター機械室、電気室等で換気扇本体に容易に人が触れるおそれがある場合は、防護カバー等で保護するこ と。

21．動力設備(2.15.1)

22．

雷保護設備

(2.17.2)

住宅用分電盤に設ける、過電流警報装置の試験は、次による。
※ 機材の 品質 ・性 能基 準

・
電

共用

灯の取付け位置は、ランプ交換時等に危険のない場所を選定する。

電動機 への配線は、標準図第２編「電力設備工事」による。
極棒への配線は、次による。
※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

突針支持管及び取付け金具の取付けは、次による。
※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

受雷部の構成部材相互及び引下げ導線の接続は、次による。

）(2.17.3)(2.17.4)23．

施工の立会い及び 試験(2.18.2)）

引下※標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

※

標準図第２編「電力設備工事」

・

その他（

げ導線と鉄骨及び鉄筋との接続等は、次による。

）

）

４
電
力
貯
蔵
設
備
工
事
５
発
電
設
備

１．

積算計器は、（※ 検定付
・ 無検定）とする。
・ 文字記号は、標準図第１編「共通事項」による。
ギヤの形は、（・ CX形
導電部の定格電流（Ａ）
・ 導 電部の定格短 時間耐電 流（スイッチ
・ギヤの形は、（・ CX形
・ 導 電部の定格電 流（Ａ）
・ 導 電部の定格短 時間耐電 流（スイッチ

直流電源装置C 形

・W

P 形）とする。

C 形

・

W

C 形

・

流無停電電源US・(1.1. )

・8

２．ガスエンジン発電装置

・

キュービクル式配電盤等の

附属

１．附属

・

保安装置の外部用端子：・

常時ｲﾝﾊﾞｰﾀ給電方式

ﾗｲﾝｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ方式

・(2.2.1)(2.2.7)

・

停電補償時間（１．ディーゼル発電

・

運転時間（

・

排気ガスの排出規制値及び燃焼方式（(1.2.7.1)

燃料ガス（

運転時間（

・

排気ガスの排出規制値及び燃焼方式（

４．

保安装置の外部用端子：・

設ける

・

燃料油は、（・(1.7.2)

風力発電装置(1.8.1)(1.8.2)(1.8.3)６．換気装置

補機附属装置等の適用機器等（(1.1.6.3)

・

冷却水（(1.1.6.4)

・

主燃料槽の寸法等は、標準図第４編「発電設備工事」による。

・

鉄骨及び鉄筋との接続方法は、（※ ボルト接続
・ 溶接）とする。
・ 接地極 の埋 設は、標準図第２編「電力設備工事」による。
抵抗の測定時期及び回数（）
照度測定は、原 則として 本工事範囲を 全て行うものとするが、こ れにより 難い場合は、 監督職員との協議 による。

標準図第４編「発電設備工事」
その他（

燃料小出槽の構成材は、（※

７．ディーゼル発電

・※標準図第４編「発電設備工事」

・

その他（

給油ボックスの構成材は、（・標準図第４編「発電設備工事」

ガス

・

その他（

タービン発
据付け

・

原動機の排気ガスに含まれる窒素酸化物の規制値（(1.1.6.7)

・

消音器は、次による。

・

）
）

）

横引き配管等の耐震支持は、標準図第４編「発電設備工事」による。

建築の構造体：・(2.1.7.2)(2.1.7.5)

８．施工の立会い及び 試験

９．発電設備室用附
属 品等

・

制震構造

・

その他

配管には、
※

標準図第４編「発電設備工事」

・

その他（

）

系統配管において、地震時に過大な変位が生じないように、標準図第４編「発電設備工事」
による ３方 向のストッパを設ける。
・ 排気管と煙突の接続は、標準図第４編「発電設備工事」による。
・

排気

・

現地総合試験は、電気主任技術者及び監督職員の立会いを受ける。

(2.7.1)(2.7.6)

免震構造

流体の種類及び方向を明示するものとし、標準図第４編「発電設備工事」による。
燃料系統配管に おいて、地中埋設配管の分 岐及び曲 り部には、次による埋 設標を設置する。

・・

風力発電設備の試験項目（

・

発電設備室用附属

・

その他

）

品
発電設備室用附属品 は、以下のものとし、１以外は図面に特 記されたものを備 える。
ただし、低 圧回路のみの場合は、 ７から１ ０までは、不 要とする。
また、発電設備が受 変電設備と併 設される場合は、１（２）の操作説 明板（１ 枚）、１（３）の系統 図板（冷却水及び燃料配管 系統 （１ 枚））及び２の消火器のみでよい。
１．掲示板（記 載内 容は、監督職員の 指示 による。）（１）連絡先 板・・・・・・・・・・・１ 枚（400× 600mm）（ 概略 寸法）（２）操作説 明板・・・・・・・・・・１ 枚 （1,200×800mm）（概略寸法）（３ ）系統図板（電気 系統 及び冷却水、燃料配管系統）・・各 １枚 （1,200×800mm）（概略寸法）（４）自家用電気工作 物表示 板・・・・１ 枚（420× 600mm）（ 概略 寸法）２．消火器（電気火 災及び油火災両用、標 識とも）た だし、屋 外に設置されたキュービクル式 高圧 受電設備で、建物に延焼の おそれがない場
合は除く。
（１）全 出力500kW未満の変電及び発電設備
小型消火器（１ ０形 程度 ）・・・・・・・・・・２ 個以上（２）全 出力500kW以上1,000kW未満の変電及び発電設備
大型消火器（１０能力単位以上）・・・・・・・２個以上
３．低圧・高圧兼用検電器（音響、発光併用式）（低圧 自家 用の場合は、 低圧用検 電器）・・・・１ 個以上
４．回路 計（ケース、 リ ード付き JIS C 1202「回路計 」 Ａ級 ）・・・・・１個
５．クラン プメ ータ （抵抗測定用アダ プタ付き）・・・１個
標準 測定範囲…電 流（交 流） 0～300Ａ 、電圧（交 流） 0～600Ｖ
６．絶縁抵抗計（100ＭΩ、ケース、リード付き）
JIS C 1302「絶縁抵抗計」（電池式）・・・・・１個
７．短絡接地器具（５ｍ）・・・・・・・・・・・・・・一式
８．断路器又は気中開閉器操作用フック棒・・・・・・２本
た だし、屋 外に設置されたキュービクル式 高圧 受電設備にお いて 屋外用とする場合は、図面に特 記する。
９．絶縁抵抗計（2,000ＭΩ、ケース、リード付き）
JIS C 1302「絶縁抵抗計」（電池式）・・・・・・１個10．絶縁ゴムマ ット（６ｋＶ 用・すべ り止め付 き）・・・一 式

予備品及び附属品は、鋼製の収納箱に目録を付け、納入する。
渡し時に燃料槽に充満しておくこととし、潤滑油２０Ｌ（４Ｌ×５缶）を別に納入する。
３．燃料槽が共通台板に搭載されているものは、ウイングポンプ（ピアノ線入りホース又は網入りホース付き）を備品として納入する。
１．

以下）

２．燃料は、引１．消音器は断熱材等で保護し、かつ、躯体と十分な離隔距離を確保して設置する。
２．消音器と建物を貫通する排気管は、耐熱性の伸縮継手で接続する。

工事名称
図面名称

号））とする。

(2.1.6)(2.1.7.1)

ステンレス）とする。

(1.1.6.5)

重油（

電設備の

ステンレス）とする。

※

・据付けは、標準図第４編「発電設備工事」による。
据付けは、次による。

※

）
鋼板

号）

主燃料槽の

燃料小出槽のジン発電設備、

給油ボックスは、次による。

接地

以下）

軽油（

換気装置は、機関の燃焼用空気の補給、室温上昇の制御及び保守員の必要な空気量等を満足さ

設備、ガスエン）・・

１．給気口 及び排気 口は、チャンバ方式又はダクト方式のいずれかとする。
２．給気口 及び排気 口は、室内若 しく はパッケージ内の 換気が有効に行え る位 置に設ける。
３．換気方式は排気ファンを用いる強制換気方式とし、給気は自然給気を標準とする。
４．パッケージには、換 気ファンを設ける。
５．換 気ファンは、 点検 が容易に行え る構造とする。
６．ガスタービンの排気口は、危険のないように保護する。
また、給気・排気系統で運転 中に 異物により閉塞されないように 考慮 する。
７．換気装置は、故障表示（表示及びベル）を行う。

）
鋼板

号）

せるものとし、次による。

）

・

）

灯油（

風力発電装置の定格出力：※ ２０ｋＷ未満
・２ ０ｋＷを 超え る（
系統蓮系：・ あり
・ なし
・ 風車のスケール、材 質、形状等（移報用の遠方監視用接点：・ 設ける
・ 設けない）※水冷式）とする。

系統蓮系：・ あり
・ なし
自立運転：・ あり
・ なし
・ 太陽光 発電装置にお いて 最大 出力５０ｋＷ 以上の設備及び自家用電気工作 物との連系をする場
合は、電気主任技術者及び監督職員の 立会 いのもとに試験を 実施 する。
・ 太陽電 池アレイ 公称 出力（ｋＷ）
パワー コンディショ ナは、次による。
交流出力電圧：・ １００Ｖ
・ ２ ００Ｖ
出力電気方式：・ 三相３線式
・ 単相３線式
・ 単相 ２線式
遠方監視用端子：・ 設ける
・ 設けない燃料小出槽は、次による。
）

Ａ）とする。

設けない(1.3.7.1)

設けない

適用項目（

・

・

原動機の排気ガスに含まれる窒素酸化物の規制値（

）

・

設ける

適用項目（

・

(1.7.4)

１２

）
・

・

(1.7.1)・時間）(1.3.6.5)

太陽光発電装置

以下）

天然ガス系都市ガス）は、（・ １３Ａ

・

時間）

保安装置の外部用端子：・）

潤滑油系の配管に設ける冷却器は、（※ 空冷式

時間）(1.1.6.1)

設けない

原動機の排気ガスに含まれる窒素酸化物の規制値（(1.1.4.5)(1.1.5.3)

・・装置(1.1.1)(1.1.4.2)

設ける(1.2.6.5)

常時商用給電方式）とする。

・号））とする。

）

適用項目（

文字記号は、標準図第１編「共通事項」による。

方式は、（・装置（ P ）

重油（

配管材料（

(1.3.4.2)(1.3.4.5)

５．

品の施設単位及び収納品は、原則として電気室単位とする。
た だし、蓄 電池 用附属品 については、設備 箇所単位 とする。
２．附属品 を収納する適 当な 大きさの 収納箱を設置する。
・ 盤 類の附属 品
点検灯（LED照明（100Ｖ、100Ｗ電球相当、カバー付き）、コード（プラグ付き）約５ｍ）を１個納入する。
なお 、低 圧配電盤が併 設される場合は、 公住仕（電気編）第２編１.７ .７ 「予 備品 等」による。
・ 自家用電気室用附属品
自家用電気室用附属品は、以下のものとし、１以外は図面に特記されたものを備える。
ただし、低 圧回路のみの場合は、 ７から１ ０までは、不 要とする
１．掲示板（記 載内 容は、監督職員の 指示 による。）（１）連絡先 板・・・・・・・・・・・１ 枚（400×600mm）（ 概略 寸法）（２）操作説 明板・・・・・・・・・・１ 枚 （1,200×800mm）（概略寸法）（３ ）系統図板（電気 系統 及び冷却水、燃料配管系統 ）・・各 １枚 （1,200×800mm）（概略寸法）（４）自家用電気工作 物表示 板・・・・１ 枚（420×600mm）（ 概略 寸法）２．消火器（電気火 災及び油火災両用、標 識とも）た だし、屋 外に設置されたキュービクル式 高圧 受電設備で、建物に延焼の おそれがない場
合は除く。
（１）全 出力500kW未満の変電及び発電設備
小型消火器（１ ０形 程度 ）・・・・・・・・・・２ 個以上（２）全 出力500kW以上1,000kW未満の変電及び発電設備
大型消火器（１０能力単位以上）・・・・・・・２個以上
３．低圧・高圧兼用検電器（音響、発光併用式）（低圧 自家 用の場合は、 低圧用検 電器）・・・・１ 個以上
４．回路 計（ケース、 リ ード付き JIS C 1202「回路計 」 Ａ級 ）・・・・・１ 個
５．クラン プメ ータ （抵抗測定用アダ プタ付き）・・・１個
標準 測定範囲…電 流（交 流） 0～300Ａ 、電圧（交 流） 0～600Ｖ
６．絶縁抵抗計（100ＭΩ、ケース、リード付き）
JIS C 1302「絶縁抵抗計」（電池式）・・・・・１個
７．短絡接地器具（５ｍ）・・・・・・・・・・・・・・一式
８．断路器又は気中開閉器操作用フック棒・・・・・・２本
た だし、屋 外に設置されたキュービクル式 高圧 受電設備にお いて 屋外用とする場合は、図面に特 記する。
９．絶縁抵抗計（2,000ＭΩ、ケース、リード付き）
JIS C 1302「絶縁抵抗計」（電池式）・・・・・・１個10．絶縁ゴムマ ット（６ｋＶ 用・すべ り止め付 き）・・・一 式
・・

潤滑油ドレン用バルブを取付ける。

３．ガスタービン発W

基礎は、標準図第３編「受変電設備工事」による。

号）・ものとする。

高圧負荷開閉器を引込柱に設ける場合は、避雷器を内蔵する。

特 記 事 項軽油（

(1.2.5)F 形）とする。

ｋＡ）

燃料油は、（・(1.1.7.2)(1.3.5)S

・目(1.1.7.1)

電装置

ｋＡ）

・

(2.1.7)２．交W・流遮断器の操作方式は、（・ 手動ばね操作方式
・ 電気操作方式）とする。
電気操作方式の場合は、（・ 電動ばね操作方式
・ 電磁操作 方式）とする。
高圧進相コンデンサの絶縁方式は、（・ 油入・ 乾 式）とする。
乾式の場合は、（・ モールド・ ガス 入り）とする。
直列リアクトルは、（・ 油入・ モールド ）とする。
・ 直列リ アクトルの最大許容電 流（％）
・ 避雷器は、動作表示 が肉眼点検できるものであって、かつ、 特性要素の取替え が容易にできる(2.1.1)

６．受変電設備用附
属品）

天井内に敷設する場合は、標準図第２編「電力設備工事」による。
配線室等に おいて、ケーブル 頂部を構造体に固定し、垂直につり下げ て配線する垂直ケーブルは、

終端は、図面に特記がなければ無はんだ接続とし、配線端には、配線番号及び端子記入した絶縁性のマークバンドを取付ける。

５
発
電
設
備

項

交

(1.9.1)(1.9.3)ケーブルを二重制御回路等の配線は、次による。

また、外部との接続用の端子台は、盤１面につき５端子以上の余裕を持たせる。

ケーブルラックは、・編

ステンレス）とする。

２．制御回路用の外部配線を接続する場合は、端子１台を設けるものとする。

(1.2.2)(1.2.4)

容易に点検できる場所に施設する。
・ ケーブルラックは強 電用、弱 電用は別々に 取付 ける。
やむを得ず共用する場合は、セパレータを設け、Ｄ種接地工事を施す。
・ ケーブルは、造 営材、ケーブルラック等に 沿っ て敷 設し、梁 から 梁等 へ飛ばしてはならない。
やむを得ず飛ばして敷設する場合は、補助材を渡して固定するか又はメッセンジャワイヤを張り、こ れに 固定 する。
・ ケーブルは、盤内等で、 若干 の余裕長 を確保する。
・ 高 圧ケーブル端 末処 理部には、施 工を 担当 した電気工事 士の 氏名 、番 号等を明記したカードを取付ける。
ちょう架配線は、次による。
・

・

号を記

３．低圧スイッチギ

設けない

・

１．配線

コンクリート内に配管する場合は、コンクリートのかぶりを３０mm以上とする。
設ける

鋼板(1.1.3)

アるため、上筋と下筋の重なり部分よりずらして交差配管する。

エキスパンションバスダクト：・

特 記 事 項キャビネットの構成材は、（※

配電盤

２．

切口は、電線等の被覆を損傷しないように平滑にする。

二重筋の上筋と下筋部分及び管と金属管部分の交差は、踏みつけによる圧縮変形の影響をさけ

目・）

ロックマンホール及びブロックハンドホールの荷重、土圧等の構造条件は、次による。
・

天井内の位置ボックスは、天井面（埋込み形器具の場合を除く。）に取付ける。

管の・棒の形式等は、標準図第２編「電力設備工事」による。

その他（

その他

・

接地

極埋設標の形式等は、次による。

・

・

・

(2.13.14)

銅板の形式等は、次による。

接地

制震構造

３
受
変
電
設
備
工
事

項

１．キュービクル式

・箱の形式等は、標準図第２編「電力設備工事」による。

埋設標は、次による。
換 気扇 等

中配線

マンホール、ハンドホール及び鉄ふたの形式等は、次による。
ブ

12．

・

げ導線及び避雷導線の構造体への接続金物は、次による。
接地端子(1.17.3)

11．外線材料

鋼板

試験用接続端子箱の形式等は、次による。
引下・

建物引込部の耐震処置を行う配管及び建物のエキスパンションジョイント部の配線は、標準図

突針の支持管は、次による。

・

1 ．接地

8

1 ．地

換装置の定格直流電圧：
Ｖ
文字記号は、標準図第１編「共通事項」による。
移報用の遠方監視用接点：・ 設ける
・ 設けない(1.14.4)(1.16.2)ステンレス）とする。

自動車用急速充電装置
・ 電気 自動 車用 普通 充電装置
自動車用普通充電装置の定格電圧：
Ｖ

キャビネットの構成材は、（※

免震構造

二重

電気

電気

8

0

※

電装置

(1.14. )・文字記号は、標準図第１編「共通事項」による。

(1.14.1)(1.14.3)

９．雷保護装置

鋼板

接地端子座の形状等は、標準図第２編「電力設備工事」による。

・

）

・

(1.11.1)(1.12.1)(1.12.3)

その他（

編

(2.9.2)(2.1 .4.5)

７．制御盤

・

・

・

(1. .1)
・

標準図第２編「電力設備工事」

横引き配管等の耐震支持は、標準図第２編「電力設備工事」による。

(2.3.3)

ハンドル用の鍵は、総数の２０％とし、最低３個とする。
・ 補修塗料は、 各色ごとに、１００cc缶 1個 とする。

６．開閉器箱・※(2.4.7)(2.1 .2)・・

５．耐熱形分電盤

金属ダクト、バスダクト又はケーブルラックが防火区画された配線室等の内部の床を貫通する建築の構造体：・

接地端子座の形状等は、標準図第２編「電力設備工事」による。

・(1.7.7)

金属ダクトが防火区画等を貫通する場合は、標準図第２編「電力設備工事」による。
部分で延焼防止処置を要する場合は、標準図第２編「電力設備工事」による。

・(1.7.6)0

特 記 事 項
屋外でケーブル相互の接続又は端末処理を行う場合は、被覆の伸縮対策を施す。

・(2.1.1)(2.1.1 )(2.2.7)(2.3.7)

タースペースの寸法は、標準図第２編「電力設備工事」による。

・(1.7.3)目

第２編「電力設備工事」による。

※(1.7.2)

２
電
力
設
備
工
事

項

14．共通事項

縮 尺

電気設備工事 特記仕様書（２）

図面 Ｎｏ

２

編

項 目
１．配線器具６(1.3.2)(1.3.3)通
信 ２．端子盤・機器収・納ラック等(1.4.2)
情報(1.4.4)設
備(1.4.5)
工事 ３．構内情報通信網装置(1.5.1)～(1.5.9)
４．情報表示装置(1.7.4.1)(1.7.4.2)(1.7.4.6)
５．拡声装置(1.9.1)(1.9.4)

６．誘導支援装置(1.10.1)(1.10.4)(1.10.7)(1.10.11)(1.10.13)(緊急通報装置)
７．テレビ共同受信装置(1.11.1)(1.11.2)

特 記 事 項・ 光ファイバの接続に使用するコネクタ（）

・ 同軸ケーブルの接続に使用するコネクタ（）

端子盤及び集合保安器箱の形式等は、次による。
※ 標準図第５編「通信・情報設備工事」
・ その他（）
屋内用キャビネットの構成材は、（※ 鋼板・ ステンレス）とする。
端子板は、次による。
※ 標準図第５編「通信・情報設備工事」
・ その他（）
・ 通信用ＳＰＤカテゴリＤ１の性能（）
・ 主要機器の種類、性能、定格、数量等は、図示による。

形式等は、次による。
※ 標準図第５編「通信・情報設備工事」
・ その他（）
テレビインターホン（親機）で撮像範囲を調整する機能：・ あり
・ なし
テレビインターホン（子機）で撮像範囲を調整する機能：・ あり
・ なし
トイレ等呼出装置の通話機能：・ 設ける
・ 設けない住宅情報盤装置の品質及び性能は、次による。
※ 機材の品質・性能基準
・ その他（）
電気制御式宅配ボックス装置の品質及び性能は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（）
緊急通報設備は、高齢者が安心して生活が送れるように側面からサポートし、入居者のプライバシ
ーを損うことなく、暮らしや住まい、健康等を間接的又は自動的に管理を行う設備とし、構成機器
は、図示による。
・ 形式等は、標準図第５編「通信・情報設備工事」による。

）

・ 形式等は、標準図第５編「通信・情報設備工事」による。

９．監視カメラ装置(1.13.1)～(1.13.5)

・ 主要機器の種類、性能、定格、数量等は、図示による。
・ 機器収納ラックは、次による。
１．前面扉は、かぎ付きとする。
２．側面パネルは、容易に開放できない構造とする。

10．駐車場管制装置(1.14.1)(1.14.2)(1.14.5)

・ 形式等は、標準図第５編「通信・情報設備工事」による。
・ 制御部の機能（）
発行券：・ 磁気式
・ ＩＣカード式
・ その他
・ 発券方式（）

屋外に設置する機器収容箱は、（・ 合成樹脂製
・ アルミダイキャスト製

・ 鋳鉄製

11．自動火災報知装置 ・ 表示装置（(1.16.4)(1.16.7) ・ スポット型感知器は、特記がなければ露出形とする。
非常放送装置で緊急地震放送を行う機能：・ あり

13．機材の試験(1.21.1)

端子盤の性能試験は、次による。
※ 公住仕（電気編）第６編表１.２１.１「端子盤の試験」
・ その他（）
ＦＭアンテナの試験は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（）
住宅情報盤装置の試験は、次による。
※ 機材の品質・性能基準
・ その他（）
電気制御式宅配ボックス装置の試験は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（）
テレビ機器の試験は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（）
地中配線の標識シート等（※ 設ける

・ 鋼板製）とする。

）

12．非常警報装置(1.18.1)

14．地中配線(2.11.3)）

・ 形式等は、標準図第５編「通信・情報設備工事」による。
ＦＭアンテナの品質及び性能は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（）

８．テレビ電波障害防除装置(1.12.1)(1.12.3)

・ なし

６
通
信
・
情
報
設
備
工
事

項 目
15．接地の施工(2.12.2)・ 接地を施す機器は、次表による。

特 記 事 項接地を施す機器
主端子盤及び保安装置を有する端子盤
ヘッドエンド、増幅器、電源供給器、保安器、メッセンジャワイヤ
拡声用増幅器

接地抵抗値〔Ω〕
100 以下100 以下100 以下接地線の太さ〔mm〕
1.6 以上1.6 以上1.6 以上・ 接地線は、強電の接地と共用してはならない。
ただし、建物内に設ける増幅器等の機器接地は、この限りではない。
・ 主端子盤及び保安装置を収容する端子盤には、１.６mm以上の絶縁電線（鉄骨又は鉄筋に接続する場合は裸線）を用いて接地設備（100Ω以下）を施す。
ただし、建物の接地抵抗値が上表以下の場合は、交換機室用及び本配線盤用を除き、建物の鉄筋等に接続すればよい。この場合、配管等を通じて接続されていても差し支えない。
16．構内交換設備(2.14.2)

・ 形式等は、標準図第５編「通信・情報設備工事」による。
親時計の時刻補正方式：・ ＧＰＳ方式
・ 標準電波方式
親時計の時刻同期装置：・ 設ける
・ 設けない・ 太陽電池式ポール形屋外時計は、次による。
内照式時計の点灯時間及び不日照時の点灯保証日数（
時刻補正方式：・ ＧＰＳ方式
・ 標準電波方式

テレビ機器の品質及び性能は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（編

・ 機器の取付けは、次による。
１．室内にアウトレットボックスを設ける場合は、プレートを取付ける。
ただし、プレートの材質は合成樹脂製とし、用途表示を行う。
２．主端子盤、中間端子盤及び室内端子盤は、原則として床面から上端が２ｍ以下、下端が０.２ｍ以上となるように取付ける。
３．端子盤への通信線用配管は、中央部を避けて箱の四隅に取付ける。

17．誘導支援設備(2.18.2)

・ 電気制御式宅配ボックス装置の据付けは、図示による。

18．テレビ共同受信設備(2.19.2)(2.19.3)

アンテナマストの取付けは、次による。
※ 標準図第５編「通信・情報設備工事」
・ その他（・ 受信調査を行うチャンネル（19．テレビ電波障害防除装置(2.20.2)

・ 事前調査を行う箇所数（
・ 事前調査を行うチャンネル（20．駐車場管制設備(2.22.2)・ 検知器の間隔及び取付け高さは、図示による。

21．施工の立会い及び試験(2.28.2)

・ 構内情報通信網設備の試験数量は、図示による。

）

）
）
）

【表－１】各工事の区分表
工 事 項 目
躯体への貫通孔
貫通孔の材料
貫通孔の墨出し貫通孔の取付け貫通孔の補強屋上
機器及び水槽類の基礎
同上基礎のアンカーボルト設置
同上基礎の防水昇降機
昇降機の躯体機械室の躯体
機械室の床開口
機械室天井フック
ガイドレール下地
ピット防水
押しボタン、インジケーター
三方枠、幕板取付け
三方枠廻り埋戻し
機械室換気設備
制御盤から外部インターホンまでの配管、配線
点検用コンセントその他
インサート
ＡＬＣ板の壁開口及び補強
押出成形セメント板の壁開口及び補強
竪樋、ドレン
竪樋から第一桝までの接続
第一桝以降の排水設備
ハンドホール等の化粧蓋
消火器
消火器ボックス

建築 電気 機械 昇降 外構
○
○
○
○
○
○

・ 信号の入出力条件は、標準図第６編「中央監視制御設備工事」による。

浄化槽
受水槽

・ 信号の伝送方式（

ゴミ置き場
自転車置場

）

・ 簡易監視制御装置の機能は、図示による。
・ 監視操作装置の機器構成は、図示による。
・ 帳票用印字装置（
・ 監視制御装置の機能は、図示による。
・ 監視操作装置の機器構成は、図示による。
・ キャビネット（
・ 帳票用印字装置（

）
）

）

○
○
○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○
○
○

考

各工事に必要な貫通孔は各々の工事
各工事に必要な貫通孔は各々の工事
各工事に必要な貫通孔は各々の工事○○○

各工事に必要な貫通孔は各々の工事

○

○

○

○
○
○

テレビアンテナ
避雷針
１．共通事項７(1.1.1)中央 ２．警報盤 (1.2.1)
監
視 ３．簡易形監視制御
装置
制(1.3.1)(1.3.2)
御(1.3.4)設
備 ４．監視制御装置(1.4.1)(1.4.2)
工事(1.4.4)

○
○
○

備

○
○

軽量天井・壁下地及び木天井・壁下地
墨出し
開口補強
手すり下地補強
吊り戸下地補強
洗面化粧台下地補強

○
○
○
○
○

○

○

各工事に必要な貫通孔は各々の工事

天井・壁せっこうボード
ボード切込み○○○各工事に必要な貫通孔は各々の工事

台所廻り
キッチンユニット（流し台、ガス台、吊り戸）
レンジフード
棚下灯○

洗面所・浴室廻り
洗面化粧台
洗濯パン
浴室ユニット
浴室ユニット内照明器具
浴室ユニット内水栓
バスタオル掛け

○
○
○
○

便所廻り
衛生陶器
補助手すり
タオル掛け
紙巻き器

○
○

その他
床・壁・天井点検口
クーラースリーブ及びキャップ
室外機用吊りボルト
床暖房

○
○
○

測 点
地上～窓中心床上～中心床上～中心取付け高[mm]1,800～2,000
1,800～2,200
1,500（上端1,900以下）

スイッチ
スイッチ（多機能トイレ）
コンセント（一般）
電 コンセント（和室）灯 コンセント（台上）コンセント（車椅子用）
ブラケット（一般）
ブラケット（踊場）
ブラケット（鏡上）

床上～中心
床上～中心
床上～中心
床上～中心
台上～中心
床上～中心
床上～中心
床上～中心
鏡上端～中心

1,300
1,100
300
150
150～200
900
2,100～2,300
2,000～2,500
150

動 壁掛形制御盤
力 開閉器箱制御用スイッチ

床上～中心
床上～中心
床上～中心

1,500（上端2,000以下）
1,500
1,300

電 端子盤（ＥＰＳ、電気室）
話 端子盤（一般室内）
集合保安器箱

床上～中心
床上～下端
天井下～上端

1,500
300
200

時
計
拡
声

壁掛形親時計
子時計

床上～中心
床上～中心

1,500（上端2,000以下）（天井高）ｘ0.9

壁掛形スピーカ
壁付アッテネータ

床上～中心
床上～中心

（天井高）ｘ0.9
1,300

誘 外部受付用インターホン子機
導 壁付インターホン（一般）支援 壁付呼出しボタン（多機能トイレ）

床上～中心
床上～中心
床上～中心

「標準図」による。
1,300
900

テ 機器収容箱
レ テレビ端子、直列ユニット（一般）ビ
共 テレビ端子、直列ユニット（和室）同受
信

天井下～上端
床上～中心
床上～中心

200
300
150

受信機、副受信機
防 機器収容箱
災 発信機
機 警報ベル器
表示灯
液化石油ガス用検知器

床上～操作部
床上～中心
床上～中心
床上～中心
床上～中心
床上～上端

800～1,500
800～1,500
800～1,500
2,300
2,100
300

【備考】天井高3,000mm以上の場合及び上記取付高さでは機器の使用に支障がある場合は、監督職員と協議する。

○○○【表－２】機器標準取付け高さ
名 称
電 積算計器力 引込開閉器
共
通 分電盤、制御盤○【表－３】接地極一覧表
接地の種類○ 雷保護設備用接地○ 雷保護設備用接地○ 共同接地○ 共同接地
○ Ａ種
○ Ｂ種
○ Ｃ種
○ Ｄ種
○ Ｄ種
○ 低圧避雷器用○ 高圧避雷器用○ 交換装置用○ 通信用（10Ω）○ 通信用（100Ω）○ 電話引込口の保安器
○ 測定用

記 号
ELA
ELA
EA・EB・EC・ED
EA・EC・ED
EA
EB
EC
ED
ED
ELL
ELH
Et
EAt
EDa
EDt
Eo

接地抵抗値
Ω以下
Ω以下
Ω以下
10Ω以下
10Ω以下
Ω以下
10Ω以下
100Ω以下
Ω以下
10Ω以下
10Ω以下
10Ω以下
10Ω以下
100Ω以下100Ω以下
Ω以下

接 地 極
EP×2
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）× 連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=10、L=1,000 又は W=30、L=900）×1
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=10、L=1,000 又は W=30、L=900）×1
EB（D=10、L=1,000 又は W=30、L=900）×1
EB（D=10、L=1,500 又は W=30、L=1,200）×1

○
○

○
○

○

・ 設けない）

工事名称
図面名称

縮 尺

電気設備工事 特記仕様書（３）図面 Ｎｏ３