様式第２号（第 15 条関係）
令和４年10月３日
八穂クリーンセンター余剰電力地産地消プロジェクトプロポーザル説明書
八穂クリーンセンター余剰電力の地産地消プロジェクトに係る事業提案書の提出に関する詳細は下記のとおりとします。
記
１

業務概要
(1) 業務名八穂クリーンセンター余剰電力地産地消プロジェクト(2) 業務内容
ア

売電価格の引き上げと電力調達コストの低減
非FIT非化石電源となっている八穂クリーンセンターで発電した余剰電力の地産地消率を高め、八穂クリーンセンター余剰電力の売電価格の引き上げと各施設の電力調達コストを抑制する必要がある。
被特定者は、八穂クリーンセンターで発電した余剰電力を各施設へ自己託送
もしくは小売電気事業者を介した電力供給を行い、その他の余剰電力は全量買
い取りを行う。また、被特定者は八穂クリーンセンター全休炉整備(毎年10月実施)による発電停止期間及び発電出力低下時に各施設(八穂クリーンセンター含む)へ電力供給を行うこととする。

イ

温室効果ガス排出量の削減
海部地区環境事務組合は、平成19年９月に環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得、令和４年４月に地球温暖化対策実行計画を改訂
して環境負荷低減に努めている。令和４年３月に八穂クリーンセンターの基幹的設備改良工事が完了してエネルギー回収率が向上している。電力の地産地消を行い、さらなるエネルギーの高度利用により温室効果ガス排出量を削減する。
事業の実施にあたっては、八穂クリーンセンター定期整備に伴う発電停止時
及び突発的な発電出力低下による電力不足時は、経済的、合理的かつ温室効果
ガス排出の削減を踏まえた費用対効果の高い電力供給を行うとともに電力の地産地消実施状況の報告書を毎月提出することとする。

ウ

環境啓発の強化八穂クリーンセンター管理棟啓蒙施設２階展示スペース及び見学者通路(管理棟３階、工場棟３階)の環境啓発設備や展示物は老朽化・陳腐化しており、

エネルギーや温室効果ガス排出削減に関する環境啓発が不十分となっている。
電力の地産地消と資源循環を基軸とした海部地区環境事務組合の取り組みについて、地域住民の理解を深めてもらうため、八穂クリーンセンターでは、環境
学習及び情報発信拠点として施設と機能を向上しなければならない。
被特定者は、管理棟啓蒙施設や工場棟３階見学者通路にある環境啓発設備や展示物について海部地区環境事務組合と協働して取り組むとともに「常に環境を意識した事業の推進、環境に優しい事業の実施」をコンセプトとした企画の提案に１年目の事業実績を反映させることとする。
なお、被特定者と八穂クリーンセンター環境啓発設備等改修工事を別途行うこととする。
(3) 履行期間
令和５年４月１日から令和７年３月31日まで(八穂クリーンセンター環境啓発設備等改修工事の期間は別途協議とする。)
２

対象施設(1) 発電施設ア

八穂クリーンセンター発電所

発電出力5,000ｋW(ｱ) 受電地点特定番号：0411110000301200000000(ｲ) 住所：愛知県弥富市鍋田町八穂399番地３
備考：八穂クリーンセンターは、発動指令電源として令和６年度及び令和７年度の容量市場に参加しており、供出容量は1,500kWである。
(2) 電力供給施設
ア

八穂クリーンセンター(ｱ) 供給地点特定番号：0411110000790300000000(ｲ) 住所：愛知県弥富市鍋田町八穂399番地３(ｳ) 種別：特別高圧電力 2,000kW

イ

新開センター(ｱ) 供給地点特定番号：0411210110036900000000(ｲ) 住所：愛知県津島市新開町二丁目212番地(ｳ) 種別：高圧電力

ウ

上野センター(ｱ) 供給地点特定番号：0411118600017359000000(ｲ) 住所：愛知県弥富市上野町２番地15(ｳ) 種別：高圧電力

エ

八開処分場
(ｱ) 供給地点特定番号：0401217358017040000000

(ｲ) 住所：愛知県愛西市二子町上丸島地内(ｳ) 種別：低圧電力
オ

公衆街路灯A
供給地点特定番号

カ

場

所

住

所

0401218662012630000000

新開センター 愛知県津島市新開町2丁目840401218662012730000000

新開センター 愛知県津島市新開町2丁目

0401218662012830000000

新開センター 愛知県津島市新開町2丁目

0401218662012930000000

新開センター 愛知県津島市新開町2丁目

0401118600017080000000

上野センター 愛知県弥富市上野町２

従量電灯B
供給地点特定番号

場

所

住

所

0401217358017041000000

八開処分場

0401217634018510000000

塩田緑苑多目 愛知県愛西市古瀬町大割

愛知県愛西市二子町上丸島地内

的広場
３

参加表明書の提出者に要求される資格
本件プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる事項の資格を満たしている法人であることを書類で確認し、本件プロポーザルに参加することができる。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項(同令第167条の11
第１項において準用する場合を含む。)の規定に該当しないこと。
(2) プロポーザル参加申出書の提出日現在において、海部地区環境事務組合建設工
事等指名停止取扱要領(平成30年訓令第６号)による指名停止を受けていないこと。
(3) プロポーザル参加申出書の提出日現在において、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第255号）第21条に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく再生手続き開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、再生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(4) 国税または地方税を滞納してないこと。
(5) 過去に国又は地方公共団体と電力供給契約の履行実績があること。（本項に該当するものから電気事業法第２条の７第１項に基づく小売電気事業者の承継を受けた者を含む。）(6) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者(以下「登録小売電気事業者」という。)であること。共同企業体で応募する場合は、代表者又は構成員のいずれかが登録小売電気事業者であること。
(7) 経済産業省において再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律108号）第34条第４項に基づき、同法第11条に規定する納付金が未納である旨の公表がなされていないこと。
(8) 履行期間の開始日の前日までに、電力供給体制が整備できていること。
(9) プロポーザル参加表明書の提出日現在において、次のいずれにも該当しない者
であること。
ア

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品
質若しくは数量に関して不正の行為をした者

イ

競争入札において、その公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

ウ

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

オ

正当な理由がなく契約を履行しなかった者カ(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者
を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

４

選定基準(1) 提案書提出者を選定するための評価基準
ア「別表１」に記載(2) 留意事項
ア

基準点を60点とし、評価点（全審査委員の評価点の合計の平均点）が基準点未満の場合は、提案書提出者として選定しない。

イ

参加者が１者のみの場合は、評価点（全審査委員の評価点の合計の平均点）
が基準点を満たす場合のみ、提案書提出者として選定する。満たさない場合は、該当なしとする。

ウ
５

共同企業体の場合は、代表者と構成員を一体として選定を行う。

特定基準(1) 提案書を特定するための評価基準
ア「別表２」に記載(2) 留意事項
ア

基準点を60点とし、評価点（全審査委員の評価点の合計の平均点）が基準点未満の場合は、提案書として特定しない。

イ

基準点以上の者が複数者いる場合は評価点（全審査委員の評価点の合計の平均点）が最高得点の者を提案書として特定する。

ウ

提案書提出者が１者のみの場合は、評価点（全審査委員の評価点の合計の平均点）が基準点を満たす場合のみ、提案書として特定する。満たさない場合は、該当なしとする。

６

審査委員会及び結果の通知(1) 審査委員会
八穂クリーンセンター余剰電力地産地消プロジェクトに関する審査は、「八穂クリーンセンター余剰電力地産地消プロジェクト審査委員会」(以下「審査委員会」という。)にて行う。
(2) 選定結果の通知
審査委員会における選定結果は、書面にて通知するものとする。
(3) 特定結果の通知及び公表
審査委員会における特定結果は、書面にて通知するとともに組合ホームページで公表するものとする。
(4) 審査委員会に関する疑義等
審査の経緯及び内容については、いかなる問い合わせにも応じない。また、審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。

７

契約の締結等(1) 被特定者との契約内容に関する協議が整い次第、随意契約の手続きを行うものとする。その際、被特定者は改めて見積書を提出するものとする。
(2) 当該契約期間内において、翌年度以降、予算の削減又は削除があった場合、発注者は当該契約の変更又は解除を行うことがあり得るものとする。

８

手続等(1) 担当課
海部地区環境事務組合〒498-0068

八穂クリーンセンター

愛知県弥富市鍋田町八穂399番地３

電話：0567-68-6500
E-mail：hachiho@atkankyo.or.jp(2) 質疑・回答
ア

提出期限
令和４年10月11日（火）午後５時

イ

提出方法

質問書(様式は任意)により、上記担当課に記載のあるメールアドレス宛に送付すること。
※
ウ

電子メール以外の方法で提出された質問に対しては回答しない。

説明会・現地調査
説明会は開催しない。
現地調査は、手続き開始の公表から令和４年10月７日（金）までとし、令和４年10月６日（木）までに上記担当課へメールもしくは電話連絡を行うこと。

エ

回答日
令和４年10月17日（月）オ

回答方法
海部地区環境事務組合ホームページに秘匿情報を除き掲載する。

(3) 参加表明書
ア

提出期限
令和４年10月24日（月）午後５時（必着）イ

提出場所〒498-0068

愛知県弥富市鍋田町八穂399番地３
海部地区環境事務組合

ウ

八穂クリーンセンター

提出方法
持参又は郵送により提出すること。
持参の場合の受付時間は午前９時から午後５時までとする。(土曜、日曜日

及び祝日を除く。)
郵送の場合は、必要書類を封筒に入れ、封筒表側には「プロポーザル参加表
明書在中」と朱書きするとともに、申出者名を記載し、書留又は簡易書留郵便により送付すること。
エ

提出書類
提出書類
参加表明書
ア

提出部数

様式

正本

副本

１部

１部

様式１

１部

１部

発行者様式

１部

１部

発行者様式

以下の書類を併せて提出すること。ただし、海部地区環境事務組合の令和４・５年度入札参加資格審査申請書を提出し受理されている場合
は、ｱ)からｵ)を省略することができる。
ｱ) 身分証明書(発行後３か月以内のもの。委任した場合に限る。)
ｲ) 住民票の写し(発行後３か月以内のもの。個

人に限る。)
ｳ) 登記簿謄本(発行後３か月以内のもの。法人

１部

1部

発行者様式

１部

１部

任意

ｵ) 納税証明書もしくは未納のない旨の証明書 各１部

各１部

発行者様式

１部

１部

任意

１部

１部

様式２

１部

１部

様式３

１部

１部

任意

に限る。)
ｴ) 委任状(対象業務において代理人を置く場合に限る。)(納税証明書の場合は下表とする。)
法人

法人税(税務署で発行)
消費税(税務署で発行)
法人事業税(契約を締結する営業所分)(県税事務
所で発行)
法人県民税
(契約を締結する営業所分)(県税事務
所で発行)

個人

所得税(税務署で発行)
消費税(税務署で発行)
個人事業税(県税事務所で発行)
市区町村・県民税(市区町村で発行)

ｶ) 財務諸表(直前本決算のもの。法人については貸借対照表及び損益計算書並びに余剰金処分計算書、個人については貸借対照表及び損益計算書)イ

共同企業体により本プロポーザルに参加する
場合は、事業者ごとに上記の書類を併せて提出
すること。

事業者概要
ア

事業内容、企業理念等が記載されていること。

技術者の概要ア

令和４年９月１日現在の技術者について記載
されていること。

イ

共同提案の場合は、代表提案者及び構成員を分けて記載すること。

登録小売電気事業者であることを証する書類の写し共同企業体構成表

１部

１部

任意

１部

１部

様式４

１部

１部

任意

安定供給確約書

１部

１部

様式５

事業実施体制

１部

１部

様式６

１部

１部

様式７

１部

１部

任意

ア

共同企業体により本プロポーザルに参加する
場合は、提携する業務において代表者及び各構成員が担う役割を記載すること。

類似業務及び同種業務実績書
ア

電力供給契約、電力売却契約、自己託送契約の契約書もしくは協定書、仕様書の写しを提出すること。また、自己託送契約については、国又は地方公共団体以外の契約実績も可とする。

イ

アに該当する契約等の実績（過去10年）

ウ

年間供給電力量、年間売却電力量、年間の電力地産地消率が記載されていること。

エ環境啓発設備と展示物に関する類似業務及び同種業務の実績については除くこと。

電力調達に関する書類
ア

事業者全体の電源構成及び日本卸電力取引所（JEPX）の電力市場から調達している電力の割合を記載すること。

イ

自社電源の再生可能エネルギー供給可能量を記載すること。

ア

緊急時の体制図を記載すること。

イ

事業実施中に発生すると想定されるリスクと対応を記載すること。

業務責任者と業務従事者の経歴と実績
ア

事業を実施する業務責任者と業務従事者について、経験等を記載すること。

イ

業務責任者と業務従事者は、1人につき1枚と
すること。

実施計画
ア

実施期間における実施計画等を記載すること。(事業者特定後から事業開始までのスケジ
ュール含む。)

(4) 技術提案ア

提出期限
令和４年11月30日（水）午後５時（必着）イ

提出場所〒498-0068

愛知県弥富市鍋田町八穂399番地３
海部地区環境事務組合

ウ

八穂クリーンセンター

提出方法
持参又は郵送により提出すること。
持参の場合の受付時間は午前９時から午後５時までとする。(土曜、日曜日

及び祝日を除く。)
郵送の場合は、必要書類を封筒に入れ、封筒表側には「プロポーザル提案書
提出届出書在中」と朱書きするとともに、申出者名を記載し、書留又は簡易書留郵便により送付すること。
エ

提出書類
提出書類

提出部数

様式

正本

副本

提案書提出(参加承諾・辞退)届出書

１部

１部

様式８

余剰電力売却及び電力購入における価格提案書

１部

５部

様式９

ア

提案価格額の算出にあたっては、消費税を含
めること。

イ

八穂クリーンセンター余剰電力売却料金は、
令和４年10月１日現在における電力市場により八穂クリーンセンター余剰電力売却単価を設定
し、令和５年度の八穂クリーンセンター予定余
剰電力量から算出すること。

ウ

各施設の電力購入料金は、令和４年10月１日
現在における電力市場により各施設の電力料金単価等を設定し、令和５年度の各施設予定使用電力量から算出すること。

エ

八穂クリーンセンター発電設備の緊急停止や突発的な発電出力低下など不測の事態を除くこと。

オ

単価区分、時間帯区分は被特定者で決定するとともに、基本料金、電力量料金、燃料費調整
単価、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金、環境価値、売却単価
等すべての電力料金等に係る単価を内訳書に示すこと。（内訳書の様式は任意）
エネルギー起源温室効果ガス算定排出量
ア

１部

５部

様式10

１部

５部

様式11

令和5年度における海部地区環境事務組合の温室効果ガス排出量を記載すること。

環境啓発設備及び展示物の提案書
ア

対象場所は、八穂クリーンセンター管理棟啓蒙施設２階展示スペース（333.48㎡）及び見学者通路(管理棟３階、工場棟３階)（約400m）とする。

イ

片面のみ使用し、具体的かつ簡潔に記載すること。概念図、引用可能な図面・写真等を用いてもよい。
また、管理棟啓蒙施設２階展示スペースは既存施設の再利用を可能とし、見学者通路(管理棟３階、工場棟３階)は施工エリアを分かりやすく図示すること。

ウ

環境啓発設備及び展示物のコストは消費税を含めること。

エ海部地区環境事務組合の現状を踏まえ、「海部地区環境事務組合地球温暖化対策実行計画」、「環境方針」、当該事業の趣旨・目的等を踏まえた「常に環境を意識した事業の推進、環境に優しい事業の実施」のコンセプトから資
源循環、エネルギーの地産地消、温室効果ガス
排出削減をどのように展開するのかポイントについて記載すること。

オ

提案の独創性、発信力、アピール力や体感・体験を踏まえた環境学習効果のポイントについて記載すること。

カ

環境啓発設備及び展示物のコスト、実施工
程、業務の進め方について記載すること。

(5) プレゼンテーション等
ア

実施日及び実施場所(任意様式可)ヒアリングの時刻及び場所等の詳細は、提案者に別途通知する。
イ

出席者
１者４名以内とする。なお、共同企業体で参加する場合は、代表者及び構成員から必ず各１人が出席すること。これにより出席者が４人以上となる場合
は、予め担当部署に連絡すること。

ウ

実施時間
１者40分以内とする。（説明20分以内、質疑20分程度）

エ

資機材等
プロジェクター、スクリーンなどプレゼンテーションで必要となる資機材
は提案者が全て用意することとする。

オ

その他
審査委員会は、参加表明書、企画提案書を提出した事業者に対してプレゼン
テーション等を実施する。プレゼンテーション等は非公開で行う。
プレゼンテーションは、提出された企画提案書に基づき行うものとし、追加提案や追加資料の提出は認めない。また、提案審査提出書類の内容を要約したものを投影することは認めるが、提案審査提出書類に記載のない事項を投影す
ることは認めない。

９

無効となる参加表明書又はプロポーザル(1) 参加表明書が次の条件の一つ以上に該当する場合には、無効となることがある。
ア

提出方法、提出先、提出期限が本要領に適合しないもの。

イ

提案書作成要領に指定する提案書の作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。

10

ウ

記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。

エ

記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。

オ

虚偽の内容が記載されているもの。

失格となる提案者(1) 提案者が、次に掲げる各号に該当する場合は、失格とする。
ア

本プロポーザルの手続き過程で、「参加要件」までの規定に抵触することが明らかになったとき。
イ

プレゼンテーション等に出席しなかったとき。

ウ

次のいずれかの行為をしたとき。
(ｱ) 審査委員会委員に対して、接触があった者あるいは直接・間接を問わず故意に接触を求めること。
(ｲ) 他の提案者と応募内容又はその意図について相談すること。

(ｳ) 最優秀提案者の選定終了までに、他の提案者に対して応募内容を意図的に開示すること。
(2) その他、審査委員会が不適合と認めたときは失格とする。
11

その他(1) 書類等の作成に用いる用語、通貨及び単位は、日本語、日本通貨、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第51号）に定める単位とし、説明文は平易な表現に心がけること。
(2) 提出後の書類の差し替え及び再提出は認めない。
(3) 提出書類は返却しない。
(4) 提出書類等の著作権は、組合に帰属することとする。組合と締結しなかった提案者が提出した書類の著作権については提案者に帰属するものとする。
(5) 書類の作成、提出及びその説明、提案審査に係る費用は提案者の負担とする。
(6) 本プロポーザルの応募を取り下げる場合は、事由発生後速やかに文書で組合に通知すること。なお、取り下げによる不利益な取り扱いはないものとする。
(7) 本プロポーザルに係る提出書類は、海部地区環境事務組合情報公開条例(平成28年条例第8号)に基づく公開請求があった場合、原則として公開の対象となる。
ただし、公開することでその者の権利、競争上の地位その他利益を害すると認められる情報は非公開となる場合があるので、この情報に該当すると考える部分がある場合は、あらかじめ文書により申し出ること。なお、本プロポーザルの最優
秀提案者選定前において、選定に影響が出るおそれのある情報については選定後の公開とする。

（様式１）
参加表明書
業務名八穂クリーンセンター余剰電力地産地消プロジェクト

標記業務のプロポーザルに参加したいので、提出します。
年
海部地区環境事務組合管理者

様

（提出者）
住所又は居所
商号又は名称
代表者職氏名月日

（様式２）
年

月

日

事業者概要
商号又は名称
本社所在地
会社設立年月日
代表者職氏名
経歴・沿革
資本金
自己資本比率
流動比率
当座比率
株式上場の有無
支店・営業所数

社員数

事業内容

企業理念等

技術系

名

事務系

名

合計

名

（様式３）
年

月日

技術者の概要
専門分野

社員数

うち有資格者
資格名

人数(注１)令和４年９月１日現在の技術者について記載すること。
(注２)共同提案の場合は、代表提案者及び構成員を分けて記載すること。
(注３)資格名は、電気系と建築系に関する資格及び学芸員資格認定を記載すること。

（様式４）
年
類似業務及び同種業務実績書
業務名
発注者
業務種別
業務内容

類似業務

・

同種業務

類似業務

・

同種業務

１

業務名
発注者
業務種別
業務内容

２

(注１)過去 10 年間に受注した類似業務又は同種業務をすべて記載すること。
(注２)３件以上の場合は、必要に応じ様式を追加すること。
(注３)共同提案の場合は、代表提案者及び構成員を分けて記載すること。

月日

（様式５）
年
海部地区環境事務組合管理者

月

日

様
（提出者）
住所又は居所
商号又は名称
代表者職氏名
安定供給確約書

私は、令和４年10月３日付で公告した八穂クリーンセンター余剰電力地産地消プロ
ジェクトにおいて、受注者となった場合には、小売電気事業者として、誠意をもって電気の安定供給に努めることを確約します。
また、事故発生時等の緊急の場合に対応するため、あらかじめ当社及び貴組合間の通常の連絡網の他に別の緊急連絡網を確保し、需要場所を電力供給区域に含む一般送
配電事業者及び貴組合と速やかに連絡をとり、事態に対応することを確約します。

１
２

記
業 務 名
八穂クリーンセンター余剰電力地産地消プロジェクト
需要場所(1) 八穂クリーンセンター
ア 供給地点特定番号：0411110000790300000000
イ 住所：愛知県弥富市鍋田町八穂399番地３
ウ 種別：特別高圧電力 2,000kW(2) 新開センター
ア 供給地点特定番号：0411210110036900000000
イ 住所：愛知県津島市新開町二丁目212番地
ウ 種別：高圧電力(3) 上野センター
ア 供給地点特定番号：0411118600017359000000
イ 住所：愛知県弥富市上野町２番地15
ウ 種別：高圧電力(4) 八開処分場
ア 供給地点特定番号：0401217358017040000000
イ 住所：愛知県愛西市二子町上丸島地内
ウ 種別：低圧動力(5) 公衆街路灯A
供給地点特定番号
場 所
住所
0401218662012630000000
新開センター 愛知県津島市新開町2丁目840401218662012730000000
新開センター 愛知県津島市新開町2丁目
0401218662012830000000
新開センター 愛知県津島市新開町2丁目
0401218662012930000000
新開センター 愛知県津島市新開町2丁目
0401118600017080000000
上野センター 愛知県弥富市上野町２

(6) 従量電灯B
供給地点特定番号
0401217358017041000000
0401217634018510000000
３

供給期間

４

供給体制等

場 所
住
所
八開処分場
愛知県愛西市二子町上丸島地内
塩田緑苑多目 愛知県愛西市古瀬町大割
的広場
令和５年４月１日午前０時 00 分から
令和７年３月 31 日午後 12 時 00 分まで
別紙のとおり(注１)上記４に係る別紙は任意様式とする。
(注２)上記４の内容は、電源所在地、当該電源の出力、電気の送電方法その他契約上必要と認められる事項を必ず記載するものとする。

（様式６）
年

月日

事業実施体制１

本業務を実施する場合の体制
区分
所属・役職
氏名

役割

主な勤務場所(注１)氏名には、ふりがなを記載すること。
(注２)所属・役職について、提案者の提出者以外の企業等に所属する場合は、企業名等も記載すること。
２実施組織図

３ 平時及び緊急時の連絡体制【平時の連絡体制】【緊急時の連絡体制】【業務遂行上の特徴】【リスク想定と低減に係る方策】（注）リスク想定は、電気料金単価や燃料費調整単価等の急激な上昇など提案価格額への影響や事業リスクについて必ず記載すること。その他、考えられる全てのリスクを想定し記載すること。

（様式７）
年

月

日

年

業務責任者
の経歴及び実績
業務従事者
氏
名
保有資格

生年月日
保有資格名称

登録番号

実務経験
取得年月日

１

業務名称

発注者

実施期間

業務概要と技術的特徴

２

業務名称

職務内容

発注者

業務概要と技術的特徴

３

業務名称
業務概要と技術的特徴

実施期間
職務内容

発注者

実施期間
職務内容

(注１)過去10年間に受注した類似業務又は同種業務のうち代表的な業務３件を記載すること。
(注２)本業務従事者は１人につき１枚ずつ記載すること。
(注３)業務責任者もしくは業務従事者に〇で囲うこと。

（様式８）
年
海部地区環境事務組合管理者

月

日

様
（提出者）
住所又は居所
商号又は名称
代表者職氏名提案書提出（参加承諾・辞退）届出書
年 月 日付で提案書提出者の指名を受けたプロポーザル方式による次の業務の提案について、下記のとおり意思表示します。
業務名記
提案書の提出することを＜連絡先＞
担当者所属・氏名
電話番号

参加承諾・辞退 します。

（様式９）
年

海部地区環境事務組合管理者

月

日

様
（提出者）
住所又は居所
商号又は名称
代表者職氏名余剰電力売却及び電力購入における価格提案書
令和５年度における余剰電力売却及び電力購入における価格提案について、下記のとおり提出します。
記
１

２

３
４

八穂クリーンセンター余剰電力売却料金
見積額①(※１)見積額は消費税を含めること。
(※２)内訳書を添付すること。（様式は任意）
各施設の電力購入料金
見積額
八穂クリーンセンター
新開センター
上野センター
八開処分場
公衆街路灯A合計
従量電灯B合計合 計 ②(※１)見積額は消費税を含めること。
(※２)内訳書を添付すること。（様式は任意）
提案価格額
① －②
燃料費調整単価
燃料費調整に関する条項の設定
有
燃料費調整単価の具体的な算定方法

算定方法をとる必要性

・

無（様式10）年

海部地区環境事務組合管理者

月

日

様
（提出者）
住所又は居所
商号又は名称
代表者職氏名エネルギー起源温室効果ガス算定排出量
令和５年度における海部地区環境事務組合の電力調達に伴う温室効果ガス算定排出量は下記のとおりです。
記
１ 電力調達に伴って発生する温室効果ガス算定排出量
電力購入に伴って発生する温室効果ガス算定排出量
八穂クリーンセンター
t-CO2
新開センターt-CO2
上野センター
t-CO2
八開処分場
t-CO2
公衆街路灯A合計
t-CO2
従量電灯B合計
t-CO2
合
計
①
t-CO2
(※１)電力購入に伴って発生する温室効果ガス算定排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令の規定に基づいて行うこと。
(※２)電力調達に伴って発生する温室効果ガス排出量の別添内訳書を提出すること。
(※３)温室効果ガス排出係数は、令和２年度を採用すること。
２

電力調達による電源構成
使用電力量
〔kWh〕

八穂クリーンセンター
新開センター
上野センター
八開処分場
従量電灯B合計

電力使用量内訳〔kWh〕
八穂クリーンセンター 非化石エネルギー
余剰電力調達量
電力調達量

477,000
1,617,400(113,792)
1,277,500(82,098)
17,000(1019.9)300(20.16)

化石エネルギー
電力調達量

－
(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)
(

)

(

)
(

)

(※)( )内は、八穂クリーンセンター発電設備停止時の使用電力量

(

)
(

)

（様式11）
年

海部地区環境事務組合管理者

様（提出者）
住所又は居所
商号又は名称
代表者職氏名環境啓発設備及び展示物の提案書

月日

１ 環境啓発設備及び展示イメージ
八穂クリーンセンター環境啓発設備（管理棟２階展示スペースイメージ図）（コンセプトのポイント）

八穂クリーンセンター工場棟３階見学者通路（見学者通路(管理棟３階、工場棟３階)イメージ図）（コンセプトのポイント）

２

環境学習効果のポイント

３ 環境啓発設備及び展示物のコスト
八穂クリーンセンター管理棟啓蒙施設２階展示スペース
工場棟３階見学者通路
単価円/㎡ 単価
円/㎡
合計
円 合計
円
(※１)単価は、合計金額を施工範囲の面積で除すること。施工範囲は選定業者にて任意に設定すること。
(※２)単価及び合計額には消費税を含めること。
４ 実施工程５

業務の進め方（別表１）
提案書提出者を選定するための評価基準
評価事項

区分

判断基準

配点

過去10年の類似業務及び同種業務の実績件数が多いほど優位に評価する。
①3件以上：5点②１～２件：3点③０件：０点【参考】
類似業務とは、自己託送もしくは小売電気事業者を介した電力供給による「余剰電力を活用した地産地消事業」、「地域新電力」、「スマートグリッド事業」をいう。
同種業務とは、「余剰電力の買取り」もしくは「電力調達」をいう。

5点

類似業務及び同種業務の実績を評価する。
評価にあたっては、類似業務を優先する。
①過去10年間に類似業務実績がある場合：10点②過去10年間に同種業務実績がある場合：8点
成果の確実性 類似業務及び同種業務の実績適応性 【参考】類似業務とは、自己託送もしくは小売電気事業者を介した電力供給による「余剰電力を活用した地産地消事業」、「地域新電力」、「スマートグリッド事業」をいう。
同種業務とは、「余剰電力の買取り」もしくは「電力調達」をいう。

10点

類似業務及び同種業務の実績

事務所の実力業務の確実性各専門分野の技術者（人数）

技術者が多いほど優位に評価する。
①10人以上：５点②６～９人：４点③１～４人：３点④０人：０点

5点

安定した電力調達

自社電源を有するとともに再生可能エネルギー電源を供給できる体制を構築している場合に評価する。
①自社電源を有し再生可能エネルギーを供給できる場合：10点②自社電源を有している場合：５点①以外の場合：３点

10点

業務の実行力本業務の実情を把握した上で、実施計画の実現可能性があると認められる場
合に評価する。

5点

業務の技術力（職務内容）

業務責任者及び業務従事者の職務内容等から、業務責任者の専門性を評価する。
業務責任者及び業務従事者の職務内容に当該業務の類似業務あるいは同種がある場合：1業務につき1点【配点方法】
上限３点

３点

業務の技術力（保有資格）

業務責任者及び業務従事者が保有資格を有する場合に評価する。
①技術士(電気電子部門)、電気主任技術者（1種、２種、３種）、建築設備
士がいる場合：1点②１級建築士、２級建築士がいる場合：１点

2点

業務体制と実施組織図

当該業務の担当者数や配置、構成等から適切な業務を提供できる実施組織図となっていると認められる場合に評価する。

5点

平常時及び緊急時の連絡体制

平常時及び緊急時における連絡体制の妥当性があると認められる場合に評価する。

5点

業務遂行上の特性

当該業務の実情を把握した上で、的確性、実現性があると認められる場合に
評価する。

5点

リスク想定と低減に係る方策

当該業務の実情を把握した上で、的確なリスク想定と方策があると認められる場合に評価する。

5点

経営の信頼性

資本金から経営の信頼性を評価する。
①資本金1000万円以上：10点②資本金500万円以上：５点

10点

経営の安定性

自己資本比率から経営の安定性を評価する。
①自己資本比率が25%以上：15点②自己資本比率が10~20%：10点③自己資本比率が10%未満：5点

15点

支払い能力

財務諸表（流動比率・当座比率）から支払い能力を評価する。
①流動比率が100%以上かつ当座比率が80%以上の場合：15点②①以外の場合：０点

15点

担当チームの能力事業実施体制

経営の健全性

履行保証力

支払い能力

(計100点)（別表２）
提案書を特定するための評価基準
区分

電力調達等の価格評価

環境配慮に関する評価

評価事項

判断基準

配点

令和5年度の提案価格額が高いものほど優位に評価する。
①提案価格額が最も高いもの：50点
余剰電力売電価格、電力②①以外は下記の計算方法で算出する。
購入買電価格の経済効果【価格評価算出方法】(提案価格額)÷(最も高い提案価格額)×50点

50点

環境啓発設備及び展示物は、海部地区環境事務組合地球温暖化対策実行計画」、「環境方針」、当該業務を踏まえた「常に環境を意識した事業の推進、環境に優しい事業の実施」のコンセプトをどのように展開していくのか的確に表現されている提案内容
海部地区環境事務組合の を優位に評価する。
環境対策の理解度①極めて高く的確に表現されていると認められるもの：10点②的確に表現されていると認められるもの：8点③的確に表現されていないもの：0点④①～③以外の場合：5点

10点

海部地区環境事務組合の電力購入におけるエネルギー起源温室効果ガス算定排出量が低いほど優位に評価する。
海部地区環境事務組合の ①温室効果ガス算定排出量が最も低いもの：15点
温室効果ガス削減効果②温室効果ガス算定排出量が次に低いもの10点③温室効果ガス算定排出量が令和２年度実績(1,972t-CO2)より高い場合:0点④①～③以外の場合：5点15点

表現方法に工夫があり、体感・体験を踏まえた環境学習効果の高い魅力的な内容で、独創性、発信力、アピール力のある提案内容を優位に評価する。
環境啓発設備や展示物の ①環境学習効果が高いと認められるもの：15点
独創性②類似性はあるが工夫がされており環境学習効果が高いと認められるもの：10点③独創性や環境学習効果がないもの：0点④①～③以外のもの：５点

15点

提案内容が具体的で効果的かつ実現性(コスト、実施工程)がある提案内容について評価する。
環境啓発設備や展示物の ①具体的で実現性が特に高いと認められるもの：10点
実現可能性②具体的で実現性が高いと認められるもの：8点③実現性が特に低いと認められるもの：0点④①～③以外の場合：5点10点

提案業務に関する評価(計100点)