京信電子契約サービス利用規約（2022 年４月制定）（総則）
１．本規約の目的
電子署名による契約サービス（以下、「本サービス」といいます）とは、京都信用金庫（以下、「当金庫」といいます）とお客さまの間で、電子署名により契約を締結するサービスです。
電子署名による契約サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。
）は、本サービスを利用する際に遵守していただく事項及び電子署名による契約を締結するために必要な事項を定めたものです。
お客さまが本サービスを利用する場合には、本規約を遵守してください。なお、各個別取引については、各契約条項等に従ってください。
２．定義
本規約において、以下の用語は、次の意味で使用します。
（１）電子契約
書面への署名、押印に代えて本サービスの電子署名により契約を締結することをいいます。
（２）お客さま本サービスの提供機能を利用し、電子契約を行う者（個人）をいいます。
３．本サービスの提供機能（１）本サービスは、セコムトラストシステムズ株式会社（以下、「セコム」といいます）が提供する「セコムあんしんエコ文書サービス」（以下、「システム」といいます）を利用して提供されます。
（２）本サービスは、署名用電子証明書の発行、失効手続きを行う機能、電子署名とタイムスタンプを付与する機能、電子署名済み文書を保管する機能などから構成されます。電子契約書などの保管データ及び電子契約に利用する署名用電子証明書並びに秘密鍵は、セコムのデータセンターで安全に保管されます。お客さまと本サービス及び当金庫と本サービスとの間の通信は、すべて暗号化された安全なものとなります。
（電子契約の締結）
４．本サービスを利用した電子契約の締結（１）お客さまは、本サービスを利用し、契約書電子ファイルに記載された契約条件に同意した上で、同ファイルに対し電子署名を行うことにより、電子契約を成立させます。
（２）お客さまと当金庫の電子契約の締結行為は、本規約を承認のうえ、本規約に従い、本サービスを利用して行うものとします。
（３）本サービスの利用にあたっては、本規約を承認し、利用申込みを行った上で、当金庫の承諾のもとで利用するものとします。
（４）本サービスで使用する署名用電子証明書は、セコムが運営する発行局より発行されます。
５．お客さまの意思に基づく契約（１）当金庫は、お客さまが本サービスを利用して電子契約を行った場合には、本サービスを適切に利用して電子契約が締結されたものとして処理します。
（２）お客さまによる本サービスの利用は、本人の意思による利用行為として処理いたします。
（３）お客さまの秘密鍵を使って本規約どおりに電子署名が行われた場合には、いかなる場合でも当金庫は、お客さまが電子署名を行ったものとみなします。
６．契約の効力（１）お客さまは、成立した電子契約による契約が、従来の契約と差がないことを承諾します。
（２）本サービスが終了し、又は署名用電子証明書が失効した場合でも、署名用電子証明書が有効である間に本サービスを利用して締結された電子署名による契約は影響を受けることはありません。
（お客さまの義務及び責任）７．お客さまの義務（１）お客さまは、本サービスを利用するに際して、以下の義務があることを承認します。
①お客さまは、本サービスを利用する場合、「京信電子契約サービス利用申込書」（以下、「利用申込書」といいます）に必要事項を記載の上、当金庫に届け出るものとします。
②お客さまは、利用申込書に記載した内容に変更があった場合は、直ちに当金庫に対して、変更の届出を行うものとします。
③お客さまは、利用申込書に記載した内容に誤りがある場合は、正確な情報を当金庫に届け出るものとします。
④お客さまは、パスワード等（（仮）ユーザーＩＤ、（仮）パスワード、ユーザーＩＤ、パスワード（変更後のユーザーＩＤ、パスワードをそれぞれ「ユーザーＩＤ」、「パスワード」といいます）、署名用ＰＩＮコード、ワンタイムパスワードを総称して「パスワード等」といいます）や署名用電子証明書その他の関係データを、適正、厳格に管理し、権限のない他人に利用されないようにしなければなりません。
⑤お客さまは、パスワード等が第三者に漏えいし、または漏えいした可能性がある場合は、直ちに当金庫に対して届け出るものとします。
⑥お客さまは、本サービスにおける電子契約手続などが確実に遂行されるように、環境整備を行い、端末（端末とは、本サービスを使用するスマートフォン、その他本サービスが対応する電子装置を意味します。
）のメンテナンスなどを行うものとします。
（２）前項の義務を遵守しなかったことにより発生した一切の不利益についてはお客さまがその責任を負い、当金庫は責任を負わないことを、お客さまは承諾するものとします。
８．利用環境の整備（１）本サービスにおいて、お客さまの電子署名は、お客さまが準備した端末を使用するものとします。お客さまは、当該端末を自己の負担及び責任において準備し、本サービスの利用に適した状態及び環境に設定し維持するものとします。なお、本サービスの利用においては、「２２．本サービスの動作環境」に記載の動作環境を準備する必要があります。
（２）本サービスを利用する場合、端末がインターネット等の通信経路に接続されている必要があります。お客さまは、お客さまの負担及び責任においてインターネット等が利用できる環境を整えるものとします。ただし、当金庫所定の環境やインターネット等の環境が備わっていても、お客さま固有の設定がなされている場合等の事情により、端末が適切に作動しないことがあります。
（３）本サービスは、日本国内でのみ利用できるものとします。
（４）本サービスの利用時間は、当金庫所定の時間内とします。詳しくは、当金庫までお問合せください。この利用時間は、事前に通知することなく変更する場合があります。
（５）天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部が接続できなくなり、本サービスが提供できなくなる場合があることをお客さまは承諾するものとします。
（６）本サービスのタイムスタンプに利用する暗号技術は、電子政府推奨暗号リストを採用しており、タイムスタンプの有効期間も当該電子政府推奨暗号リストを参考に設定しています。ただし、暗号技術の脆弱化によってタイムスタンプの有効期間が予め設定した期間よりも短くなる可能性があることを、お客さまは承諾するものとします。
（７）上記（１）から（６）の事情が生じたことにより、お客さまに損害が生じたとしても、お客さまは当金庫に何ら責任を求めないものとします。
９．システム制限（１）当金庫は、本サービスの提供に際し、適切に管理措置を講じるものとします。
（２）お客さまの端末及びインターネットが正常に稼働する環境については、お客さまの負担及び責任において確保してください。当金庫は、お客さまの端末及びインターネットが正常に稼働することについて保証するものではありません。
（３）本サービスとお客さまとの通信は、お客さまのシステム環境及びインターネットの混雑状況等により大幅に時間を要する可能性があることを、お客さまは承諾するものとします。
（４）お客さまから送信されたデータの処理にあたり、本サービスの提供に著しい影響を及ぼす可能性があると当金庫が判断した場合、当金庫は、一時的に処理を停止又は処理速度を落として処理することがあることを、お客さまは承諾するものとします。
（本サービスの利用申込み）
１０．利用申込み（１）お客さまは、本サービスを利用しようとする場合、利用申込書により申し込んでいただきます。また、かかる申込みと同時に、次の各号に定める事項を当金庫に届け出ていただきます。
①電子契約システム上に表示された契約書等に電子署名をすることにより、当金庫に対し契約を締結することができる権限を有する

者（以下、「署名者」といいます）の氏名、メールアドレス及びショートメールサービスが利用可能な電話番号（以下「ショートメール用電話番号」といいます）②その他当金庫所定の届け出事項（２）当金庫は、本サービスの利用の申込を承諾する場合は、契約者ごとに発行される（仮）ユーザーＩＤ、（仮）パスワード並びにメールアドレス及びショートメール用電話番号を登録するためのウェブページのＵＲＬが記載された書面を交付します。署名者が当該ウェブページにアクセスし、メールアドレス及びショートメール用電話番号を登録することで、メールアドレス宛にユーザー情報を登録するためのウェブページのＵＲＬが記載された電子メールを送信します（メールアドレスの認証）。続いて、当該ＵＲＬにアクセスすると同時に、ショートメール用電話番号宛にワンタイムパスワードが記載されたショートメールが送信（携帯電話番号の認証）され、表示されたワンタイムパスワード入力画面に当該ワンタイムパスワードを入力することにより、ユーザー情報登録用の画面を表示します。ユーザー情報の登録時には（仮）ユーザーＩＤ、（仮）パスワードを変更することができます。ユーザー情報（利用者、利用者名（ローマ字）、法人名（法人の場合のみ）、ユーザーＩＤ、パスワード）を登録するためのウェブページにアクセスしユーザー情報を登録することにより本サービスの利用を開始できます。パスワードは生年月日、電話番号、同一数字等他人から推測されやすい番号の指定は避けてください。また、契約書等への電子署名にあたり、前項により届出いただいたショートメール用電話番号宛に、署名用ＰＩＮコードが記載されたショートメールを送信します。本項による電子メールが受信できない場合、お客さまは本サービスを利用することはできませんが、当金庫はこれについて一切の責任を負いません。
（３）契約者が提出する申込書の内容に記載漏れや誤り等の不備がある場合には、改めて申込書の提出を要するものとします。この場合は、当金庫は、既に提出された記載に不備のある申込書を返送・廃棄等して処分することができるものとします。
（４）実印又は申込書において使用する旨届け出られた印章による印影が付された書類については、契約書本人の意思を表示したものとみなされるものとします。
１１．電子証明書（１）契約者は、署名者の電子証明書の発行を、当金庫に委託し、当金庫を介して申請するものとします。
（２）契約者及び署名者は、当金庫と電子証明書の発行機関であるセコムとの間で、電子証明書の発行及び管理のために必要な範囲内で署名者の個人情報が相互に提供・利用されることを承諾するものとします。
（３）契約者及び署名者は、下記の電子証明書ポリシーの諸条件を承諾し、許可された用途にのみ電子証明書を使用できるものとします。
＜セコムパスポート for Member 2.0 PUB 電子証明書ポリシー＞
・https://repo1.secomtrust.net/spcpp/pfm20pub/PfM20PUB-CP.pdf＜セコム電子認証基盤認証運用規定＞
・https://repo1.secomtrust.net/spcpp/cps/SECOM-CPS.pdf
１２．ユーザーＩＤ、パスワード
本サービスにおけるユーザーＩＤ、パスワードについては、最終ログインから一定期間経過した場合、自動的に失効します。
失効後に成立した契約書の閲覧や、契約書の複製をダウンロードする必要が生じた場合は、当金庫までお問合せください。
１３．本人確認手続
お客さまが電子契約を締結しようとする場合には、本サービスは、以下の手順に従って本人確認を行います。
（１）システム上において、お客さま専用のログインＵＲＬを確認します。
（２）システム上において、お客さまが本サービスのログイン画面にお客さまが入力するユーザーＩＤ、パスワードを、本サービス登録用のユーザーＩＤ、パスワードと照合し、一致することを確認します。
（３）契約書等への電子署名にあたり、ショートメール用電話番号宛に、署名用ＰＩＮコードが記載されたショートメールを送信します。
（４）お客さまは通知された署名用ＰＩＮコードを画面入力します。
（５）システム上において、通知された署名用ＰＩＮコードと入力された署名用ＰＩＮコードが一致することを確認します。
１４．電子契約の実施（１）お客さまから取引申込みを受けた当金庫は、その内容を審査したうえで承諾する場合、電子契約による契約書を作成し、本サービスに登録を行います。
（２）契約書が本サービスに登録されたときは、本サービスから電子メールにてお客さまにその旨が通知されます。
（３）お客さまは、本サービスにログインし、契約書の内容を確認のうえ、電子署名をしてください。
（４）当金庫は、お客さまによる電子署名が有効になされたことを確認いたします。
（５）契約に訂正、取下げ、取消などが発生した場合は、当金庫所定の手続に従うものとします。
１５．電子契約の保管、確認等（１）電子契約による契約書は、本サービス内に格納、保管されます。なお、電子署名の有効性を長期にわたり確認できるようにするために、お客さまが付した電子署名に加え、タイムスタンプが付され保管されます。本サービスでは保管された署名済みの契約書ファイ

ルにタイムスタンプの有効期限切れの前に、自動で新しいタイムスタンプを追加し有効性の延長を行います。
（２）当該電子契約の契約書の原本は、本サービスに保管された電子署名、タイムスタンプの付されたデータとします。当該原本データは、契約の締結後は関連法令（電子帳簿保存法等）に基づき保管されるものとします。
（３）お客さまは、いつでも、成立した契約書を閲覧し、契約書の複製をダウンロードすることができます。
（但し、ユーザーＩＤ，パスワードが失効した場合は当金庫所定の手続きに従うものとします。
）お客さまにより契約書がダウンロードされた場合でも当該ダウンロードされた契約書は副本になり、原本は、本サービスに保存されているオリジナルデータそのものであることとします。
１６．署名用電子証明書失効手続及び証明書の再発行（１）お客さまのユーザーＩＤ、パスワードが第三者に漏えいし、もしくは漏えいした可能性がある場合、お客さまは、速やかに当金庫までその旨届け出てください。お客さまからの届出を受けて、当金庫において、当該署名用電子証明書の失効手続を行います。
（２）前項の届出は、当金庫所定の書類を当金庫の窓口に提出する方法によることを原則としますが、電話での届出も可能とします。
（３）お客さまが本サービスを利用しなくなった場合には、当金庫まで届け出てください。当金庫においてお客さまのユーザーＩＤを削除する手続を行います。
（本サービスの変更等）
１７．本サービス又は本規約の内容の変更
当金庫は、本サービス又は本規約の内容を、何時でも任意に変更できるものとします。
その場合、変更を行う旨及び変更後の規約の内容及びその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭提示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
お客さまは、利用規約の変更日以降は変更後の規約に従うものとします。
（反社会的勢力）
１８．反社会的勢力の排除（１）お客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団員等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（２）お客さまは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を害する行為⑤その他前各号に準ずる行為（３）お客さまが、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、お客さまが本サービスの利用を継続することが不適切である場
合、本サービスの利用を停止します。
（４）前項の規定の適用により、お客さまに損害が生じた場合にも、お客さまは当金庫になんらの請求を行わないことを承諾します。また、当金庫に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負うことを承諾します。
（その他）
１９．免責事項等
次の各号の事由により本サービス及び本サービスを経由する他商品サービスの取り扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（１）災害・事変・裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき

（２）当金庫又は当金庫利用の共有システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、営業店備付タブレット端末機、通信回線又はコンピュータ等に障害が生じたとき（３）当金庫が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等、当金庫の責によらない事由によりパスワードその他の本人確認手段や取引情報などが流出したとき（４）当金庫が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、インターネット及びコンピュータ等の障害等、当金庫の責によらない事由が発生したとき（５）お客さまの通信機器・回線・端末等に障害が発生したとき（６）お客さまが、当金庫所定の操作方法以外の操作を行ったことにより障害が生じたとき（７）当金庫の責によらない事由により本サービスが利用できないとき（８）お客さまの申請内容に誤りがあったときや、お客さまが申請内容の速やかな変更・解約を怠ったとき
２０．個人情報
当金庫は、お客さまが本サービスにおいてお届けいただいた個人情報及びお客さまが本サービス上に入力した個人情報（お名前・所属部署・役職・連絡先電話番号・メールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報）を「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載されている個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。
２１．準拠法・合意管轄
本規約の契約準拠法は日本法とします。本規約に関する訴訟については、当金庫の本店又は取引店の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２２．本サービスの動作環境（１）本サービスを利用するにあたり必要となるインターネット等の利用可能な環境及びＳＳＬ（ＴＬＳ1.0 以上）
暗号通信に対応したＷｅｂブラウザ（２）Ｗｅｂブラウザは以下のブラウザに対応しています。
・Microsoft Edge（Chromium 版） 最新版 （推奨）・Google Chrome 最新版
・Mozilla Firefox 最新版
・Safari 最新版（３）ＰＤＦ閲覧ソフト。Adobe Reader を推奨※Ｗｅｂブラウザ、ＰＤＦ閲覧ソフトのバージョンはメーカーサポートとなるバージョンをご利用ください。

【用語】
①電子署名
電子ファイルに付与する電子的な証跡をいい、紙の契約書における署名押印と同様の意味を持つものです。
電子署名を用いることにより、確かにその本人が行ったことと、データが改ざんされていないことを証明します。
②タイムスタンプ
電子ファイルに付与する電子的な時刻情報をいいます。
タイムスタンプが付与された時点で電子ファイルが確実に存在していて、付与した時点以降、改ざんされていないことを証明する情報となります。
③署名用電子証明書
署名用電子証明書は、電子署名を行った際に電子契約書ファイルに添付されます。
紙の契約書の場合において添付する印鑑登録証明書に代わるもので、電子署名済みの電子契約書ファイルに添付されており、電子署名の有効性を確認する特に使います。
公開鍵暗号方式にて、お客さまの公開鍵が本人に帰属していることを証明するために認証局から発行される電子的な証明書で「公開鍵証明書」とも言います。
本サービスではお客さまに対して署名用電子証明書を発行します。
④秘密鍵
電子署名用証明書に格納された公開鍵と紐づく暗号鍵をいいます。秘密鍵は電子署名用証明書所有者（名義人）のみが利用するもので、他人が利用できないように厳格に管理する必要があります。
電子署名用証明書の秘密鍵は、電子署名に用います、電子署名用証明書及びその秘密鍵は、証明書ファイルとして本サービスに保存されます。
⑤認証局
電子署名用証明書の発行と失効等を行う機関をいい、電子署名用証明書発行のために審査・登録を行う登録局、電子署名用証明書は発行する発行局、リポジトリ※などから構成されます。
本サービスにおける認証局はセコムが運営・提供しています。
同時に、当金庫は、認証局であるセコムから委託を受けて登録局として電子署名用証明書発行のための審査・登録業務を担当し、セコムが発行局として電子署名用証明書の発行を行います。
※リポジトリ
認証局の構成要素の１つで認証局の情報を公開するデータベースです。
Ｗｅｂ上に認証局の運用規定や証明書の失効情報を公開しています。
⑥署名用ＰＩＮコード
署名用電子証明書と一対となった秘密鍵を利用するためのパスワードをいいます。
契約締結の電子署名を行う際に、本サービスに保存されている署名用の暗号鍵を利用するために入力し、電子署名用証明書のＰＩＮコードと一致した場合のみ電子署名が可能となります。
⑦電子政府推奨暗号リスト
総務省及び経済産業省にて策定された推奨される暗号方式のリストをいいます。