グリーン成長への道筋示す
EUでもTCFD開示重要する︒ＴＣＦＤサミットには︑企業の取り組みと開示︑投資いる︒カーボンニュートラルの実現

議論を深化させていく場を目指して

338

経済産業審議官月 に 2050年

は世界の経済界︑金融界家の評価︑エンゲージメントを通じ出所）TCFD コンソーシアム HP よりいる︒日本は賛同企業・機関数世界一であることに加え︑開示の質が着実に向上している︒カ

ーボンニュートラルの達成には︑低炭素化によるトランジション︑技術進歩によるイノベーションが不可欠であり︑これらの適切な評価が欠かせない︒そこで今回﹁グリーン投資ガイダンス﹂を改訂した︒気候変動に積極的な企業が評価され︑資金供給を受けられるように︑産業界︑金融界︑政府が対話する場の充実を図るなど︑コンソーシアムとして引き続き支援していく︒プライム市場でのＴＣＦＤ開示の実質義務化で︑いま国内の賛同者は加速度的に増えている︒我々の活動は国際的にも注目されており︑ＴＣＦＤの進展に今後も貢献していきたい︒

https://tcfd-summit.go.jp/index.html

広瀬 直 氏日本政府は昨年のカーボンニュートラルを宣言︒今年度から年度の新たな温暖化ガス排出削減目標として︑年 ４月 に は％の削減を目指す方針を示した︒のトップリーダーからのた経済と環境の好循環をつくり出す

800600400

第 ３回 を 迎 え た Ｔ Ｃ Ｆ Ｄ サ ミ ッ ト で協力を得て︑ＴＣＦＤ提ことが重要だ︒トランジションファ

122

は︑気候変動に関する開示により︑言における情報開示のさイナンスの推進︑イノベーションに投資家と企業の建設的な対話を促らなる活用に向けた議論

対する企業努力の広がりなど︑成果﹁東京ビヨンド・ゼロを行う場である︒日本はは着実に上がりつつある︒日本政府

し︑気候変動問題の解決に取り組む

ＴＣＦＤ賛同数で世界一として﹁ビヨンド・ゼロ﹂に向けた59

ウィーク2021﹂の一を誇るが︑政府として今革新的技術の確立と社会実装を図る

台湾

企業を︑金融の力で支える取り組み後も開示を支援し︑日本ことで世界の脱炭素化をリードする

814

その他

ＴＣＦＤ開示は年々増加して72について︑その進捗状況を確認し︑が率先して気候変動対策と同時に︑資金供給によるファイナ億人以上が地球の限

Ｗ Ｂ Ｃ Ｓ Ｄ は ︑ 2050年 までに世界界︵プラネタリー・バウンダリー︶を超えず︑豊かに生きることができるよう︑企業行動の指針となる﹁Ｖｉｓｉｏｎ 2050﹂を公表しTime to Transformている︒ビジョンの達成には︑長期的な強靭性の構築︑ビジネスの再生力向上︑そして資本主

■ 金融

カナダ

2000

■ 非金融

104

韓国

■ その他機関114

フランス

ＣＦＤサミット﹂を開催への貢献を行うことで︑物価の安定と金融システムの安定という日本銀行の使命に沿義再構築に向けた変革が必要だ︒今後資本市場での評価は財務情報だけでなく︑気候変動への考慮が欠かせず︑ＴＣＦＤ提言はそのフレームワーク︒つまり︑企業や投資家が気候関連のリスクと機会を伝え︑管理するための共通言語となる︒今後ＴＣＦＤに基づく開示の質と量の向上が必要であり︑そうした取り組みが持続可能な世界実現に英国環として︑第３回の﹁Ｔカーボンニュートラルとンスがそうした取り組みを加速するカ国︶って︑気候変動問題に対し︑今年 ７月 に 包 括 的 な 取 り 組 み 方 針面での対応︒中央銀行として民を 決 定 し た ︒ １つ 目 は 金 融 政 策

間の気候変動対応の支援はマクロ経済の安定につながる︒そこ
で一定の開示を行う金融機関を対象に︑気候変動対応投融資をバックファイナンスする資金供給 制 度 を 導 入 す る ︒ ２つ 目 は 金融システム面での対応︒気候関

384

米国

伊藤 邦雄 氏

各国・地域のTCFD 賛同企業・機関数（2021年9月27 日時点）向けた変革をもたらすはずだ︒

504

日本

グリーン投資ガイダンスを改訂いう目標に向かってチャ流れをつくり出していきたい︒

ＴＣＦＤ提 言 は い ま

2500以上の企業・機関が賛同し︑世界中の国と地域で気候リスク開示は義務というレベルに近づいている︒６月の主要７カ国︵Ｇ７︶財務大臣・中央銀行総裁会議でＴＣＦＤ提言に基づいた気候関連財務情報開示のカ 国・地 域︵Ｇ義務化を支持する共同声明が出さ れ︑主 要財務大臣・中央銀行総裁会議でもＴＣＦＤフレームワークに基づいた気候関連財務情報開示の促進が示された︒また情報開示標準化の策定について国際会計基準︵ＩＦＲＳ︶財団といった基準設定機関や欧州委員会がＴ
ＣＦＤを 基 準 に 進 め ている︒ト
ランジションファイナンスへの注 目 が 高 ま る 中︑ＴＣＦＤが 効
果的な開示フレームワークであ連金融リスクの把握や管理に関ピーター・バッカーレンジしていく︒

日 本 は 昨 年 ﹁ 2050年 ま でに温暖化ガスの実質排出ゼロを目指す﹂と画期的な目標を明らかにした︒日本のリーダーシッ
プへの期待は一段と高まっている︒気候変動に関する財務報告はグリーン成長戦略の推進において︑企業の取り組みを評価す回国連気候変動枠組み条約る上で基礎となるもの︒そこで第︶に向け︑主要な国や地域に対してＴ締約国会議︵ＣＯＰＣＦＤ開示を義務化するためのメアリー・シャピーロることが証明された状況だ︒

90

欧州連合︵ＥＵ︶は持続可能な経済に向け︑グリーンジョブ︑グリーン成長︑グリーン投資を支援する︒民間セクターへの十分な資金供給を促すため︑投資家が気候変動にプラスとなる投資を見極めるための情報提供は不可欠であり︑ＴＣＦＤの提言は非常に重要だ︒ＥＵは独

自に開示に関する規則など︑気候変動に関するガイドラインを企業に提供︒その中にＴＣＦＤ提言も盛り込んでいる︒ＥＵは今 年 ４月 に ﹁ 企 業 持 続 可 能 性 報
告指令︵ＣＳＲＤ︶﹂案を公表した︒企業にサステナビリティー報告を包括的に求め︑透明性を高める狙いを持つ︒人権尊重︑機会均等︑労働条件等︑幅広く網羅している︒引き続き︑開示報告について国際的な整合道筋を明確化するよう呼びかけする金融機関の取り組みの後押しなどにより︑金融システムの安定確保と金融仲介機能の円滑

銀 行 自 身 の 対 応 ︒ １事 業 体 と しな 発 揮 を 目 指 す ︒ ３つ 目 が 日 本て︑温暖化ガスの排出削減や省エネへの配慮︑気候変動への対応を意識した取り組みを行う︒

Peter Bakker 氏

オーストラリア

TCFDコンソーシアム会長/一橋大学CFO教育研究センター長

黒田 東彦 氏ウェルカムメッセージ性の確立を目指していく︒ている︒ＴＣＦＤを起点に︑一貫性のある強固な指標づくりを推進し︑活用を促していく考えだ︒こうした活動が︑金融機関のリスク管理支援だけでなく︑ネットゼロへの移行に関連した日銀、民間と一体で対策推進

1330

事業支援となり︑持続可能な世資本主義再構築へ変革必要

President & Chief Executive Oﬃcer
World Business Council for Sustainable Development（WBCSD）

マーク・カーニー
界の構築につながる︒

20「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」は、20 カ国・地域（G20 ）の要請を受けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）が気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するため、2015 年 12 月に設立された。従来の財務情報に加え、環境、社会、ガバナンスなどの要素を考慮して投資先を判断するＥＳＧ投資への注目が高まる中、投資家が適切な投資判断をする上で必要となる気候関連財務情報の開示を企業に促し、金融を通じて企業の環境問題への取り組みを促進させるのが、ＴＣＦＤの目的である。
ＴＣＦＤは17年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動リスクや事業機会について、他の財務情報と同様、投資家などに開示するよう提言した。ＴＣＦＤ提言では①ガバナンス：どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか②戦略：短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか、またそれにつ日本銀行 総裁

88

いてどう考えるか③リスク管理：気候変動リスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか④指標と目標：リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか――の開示を推奨している。
21年9月27日現在、世界で2511の企業・機関がＴＣＦＤに賛同を表明。その中で日本は最も多い504の企業・機関が賛 同 を 表 明 している。次 い で 英 国 の3 8 4 、米 国 の 3 3 8 、オーストラリア の122、フランスの114となっている。
日本では19年5月に「ＴＣＦＤコンソーシアム（会長：伊藤邦雄一橋大学ＣＦＯ教育研究センター長）」が設立された。同コンソーシアムでは、企業の効果的な情報開示の在り方などについて議論を重ねると同時に、ＴＣＦＤの認知度を広めるために「ＴＣＦＤサミット」を開催するなど、国内外に積極的な発信を行っている。今回、19年10月に作成した「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）」を改訂し、グリーン投資ガイダンス2.0を公表した。

ＴＣＦＤとは20

萩生田 光一 氏
Mark Carney 氏
Finance Adviser to the Prime Minister of the United Kingdomfor COP26, UN Special Envoy for Climate Action and Finance

TCFD サミット 2021 のオンデマンド動画はこちらからご覧になれます ▶

企画・制作＝日本経済新聞社
コンテンツユニット

告広Mary Schapiro 氏

気候リスクの開示は義務へ

Head Of The TCFD Secretariat/ Vice Chair For Global Public Policy
At Bloomberg And Senior Advisor To The Founder, Bloomberg L.P.

1026

ヴァルディス・ドンブロフスキス

46
26

Valdis Dombrovskis 氏
Executive Vice-President,European Commission

経済産業相

日本のリーダーシップに期待

気候変動問題は世界共通の喫緊の課題。実効的な排出削減を進めるには、一律のアプローチではなく、各国の実態に応じたグリーン成長への道筋が重要だ。わが国では世界全体のカーボンニュートラルとストックベースでの二酸化炭素（ＣＯ２）削減「ビヨンド・ゼロ」に向け、トランジション（移行）の加速化、革新的技術の確立と社会実装を推し進めている。経済産業省は10月4日から8日に「東京ビヨンド・ゼロウィーク2021」を開催。その一環として、第３回の「ＴＣＦD（気候関連財務情報開示タスクフォース）サミット2021」を5日に実施した。産業界、金融界のリーダーが適切な投資判断の基盤となる開示の拡充を促すため、ＴＣＦD提言の活用について幅広く意見を交換した。

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