同旨発表：各地方運輸局、

令和６年４月１６日

神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局

物流・自動車局物流政策課

令和６年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集開始
温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、本日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集を開始します。
今年度事業では中継輸送による物流効率化の取組についても補助対象に追加します。
1. 対象となる事業(1) 物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業【総合効率化計画策定事業】(2) 物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業【モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業】
2. 事業概要(1) 補助対象事業者
荷主及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会(2) 補助対象経費（補助率）
総合効率化計画策定事業（定額・上限 200 万円 ＋

最大 1/2・上限 300 万円※ ＝ 上限総額 500 万円）

モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業（最大 1/2・上限 500 万円＋ 最大 2/3・上限 500 万円※＝ 上限総額 1,000 万円）※下線部が、省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合の補助上限と補助率(3) 予算額 164 百万円
3. 応募方法
本事業ホームページ（下記 URL）に掲載の交付要綱、実施要領及び応募要項等を熟読の上、申請様式等を事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出下さい。

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html
4. スケジュール
応募期間：令和 6 年 4 月 16 日（火）～6 月 7 日（金）17 時まで（必着）補助対象事業者の認定（交付決定）：8 月初旬頃を予定
5. 補助対象期間
総合効率化計画策定事業：令和 6 年 8 月 1 日～令和 7 年 2 月末日
モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業：
総合効率化計画認定の日※または令和 6 年 8 月 1 日のどちらか遅い方～令和 7 年 2 月末日※総合効率化計画の認定の標準処理期間は 1 ヶ月です。

【問い合わせ先】
物流・自動車局物流政策課

担当

相川、岡田

電話：03-5253-8111（内線 41-851、41-852）直通 03-5253-8799

モーダルシフト等推進事業

令 和 6 年 度 当 初 予 算 額
4 0 . 6 百 万 円（令和５年度補正予算額123. 4百万円）

物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減しカーボンニュートラルを推進するため、物流総合効率化法の枠組みの下、トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない大量輸送機関である鉄道・船舶輸送への転換（モーダルシフト）等を荷主・物流事業者を中心とする多様・広範な関係者の連携のもとに推進する（物流GX）。また、省人化・自動化の取組を進めることで、物流DXを推進し、さらに物流効率化を加速させることとする。
物流の革新に向けた政策パッケージにおいて物流GXや物流効率化を強力に促進するとしていることも踏まえ、モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の策定のための調査事業に要する経費」や「認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト及び幹線輸送の集約化、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化、中継輸送の初年度の運行経費」に対して支援を行うとともに、省人化・自動化に資する機器の導入に対して支援を行う。
実施に向けた主な流れ

補助上限・補助率

１ 協議会の立上げ
・物流事業者、荷主等の関係者による物流効率化に向けた意思共有
計画策定経費補助
２ 協議会の開催
・関係者の参集、輸送条件に係る情報やモーダルシフト等の実現に向けた課題の共有及び調整、CO2排出量削減効果の試算 等

３ 総合効率化計画の策定
・協議会の検討結果に基づき、物流総合効率化法に規定する「総合効率化計画」の策定

４ 総合効率化計画の認定・実施準備

上限総額1,000万円

計画策定経費補助・運行経費補助に該当する取組のうち、省人化・自動化に資する機器の導入等を計画したり、実際に当該機器を用いて運行する場合には、補助額上限の引上げ等を行う。

省人化・自動化機器導入
上限300万円（補助率：1/2以内）
計画策定経費補助
上限200万円（補助率：定額）

省人化・自動化機器の導入例
・荷物の保管場所から荷さばき場までの無人搬送車での移動
・ピッキングロボットや無人フォークリフトを使用したパレット、コンテナ等への荷物の積付け

省人化・自動化機器導入
上限500万円（補助率：2/3以内）
運行経費補助上限500万円（補助率：1/2以内）

運行経費補助５ 運行開始計画策定経費補助の支援対象となる取組「総合効率化計画」の策定のための調査に要する費用が対象
一例
協議会開催
費用

上限総額
500万円

省人化・自動化への転換・促進を支援

データ分析費用

実証調査のための試験輸送費用

無人搬送車

無人フォークリフト

ピッキングロボット

運行経費補助の支援対象となる取組
モーダルシフト
工場など

転換拠点

幹線輸送集約化

過疎地域のラストワンマイル配送効率化

納品先など
納品先

転換
拠点

【中継輸送の取組の促進《拡充》】令和６年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制が適用され、長距離幹線輸送を中心に、長時間労働の解決策として、一つの工程を複数人で分担する中継輸送が期待されているところ。一方、複数事業者間における中継輸送においては、交代・交換場所の確保や収益配分、運行管理等の調整に時間を要するため、促進には一層のインセンティブが必要。そのため、中継輸送による物流効率化の取組についても、運行経費補助の対象とすることで、物流効率化の更なる推進を図る。

物流センターなど

貨客混載

納品先

過疎地域の各集配先

共同配送

ドライバー交代
ヘッド・シャーシ交換 等

中継輸送の例
中継拠点

A営業所

B営業所

【想定される経費】
・施設利用料・土地賃借料・高速道路料金（割増分） 等

令和６年度 モーダルシフト等推進事業において優先的に採択する案件の例※下記の取組を優先的に採択するが、これ以外の取組も採択対象とする。
B) 複数企業による混載または帰り荷を確保したモーダルシフトや、過疎地域や館内物流における共同配送A) 荷主や輸送事業者等の連携・工夫による輸送の効率化
A社

B社

A社

外装・ロット・伝票等がバラバラ

B社

仕様を統一（標準化）

物量・配送回数の平準化で配送回数・必要車両台数を効率化

荷姿や物流・商流デー
タ基盤等の標準化、リードタイムの延長や荷量の平準化など、荷主等と連携した工夫による輸送の効率化

複数事業者がそれぞれ過疎地域向けの運んでいた貨物について集約拠点に集約し共同配送しラストワンマイル配送の確保○○
駅～輸出につながる農産品輸送の効率化は、さらに評価～

E) 中継輸送や流通業務への省人化・自動化機器を用いた輸送の効率化
（X地区）

卸売
市
場

駅

鉄道やバスを活用して貨客混載

宅配便等

鉄道や船舶を活用する等によって輸送を効率化

F) 物流企業内や企業間の事業再編、企業間の協調的投資を伴う輸送の効率化（Y地区）

中継拠点中継輸送の実施

発
荷
主

集約
地

集約
地

集約施設に無人搬送車や無人フォークリフト、ピッキングロボットなどを導入

着荷
主

A社

B社

A＆B社

業界各社の物流子会社を統合し、共同輸配送等を通じて、安定的・効率的な物流体制を構築

〇社

××

営業所

（P地方）

（Q地方）

○
○
農業
組合

××

駅

共同集配D) 鮮度保持コンテナの活用等による農産品輸送の効率化
××

××

○
○
駅

集約
拠点

Ｂ社

～業界団体等で定めた規格を用いた標準化は、さらに評価～C)旅客鉄道やバス等の空きスペースを活用した貨客混載
○
○
営業
所

Ａ社

×社

▲社

新システム等
荷主・倉庫・運送事業者・卸・小売などのサプライチェーンを構成する関係事業者の間で、共通の貨物情報システムなどを導入し、投資効果を創出