（別添６）申請
平成３１年３月２０日

原子力災害対策本部長
内閣総理大臣

安倍晋三

殿

宮城県知事

村井嘉浩

原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第２項に基づく平成３１年３月１４日付け指示について、下記のとおり申請する。
記１

次に掲げる品目について、出荷制限を解除すること。
宮城県において飼養されている牛について、県外への移動（１２月齢未満の牛を除く）及びと畜場への出荷制限を解除すること。

２

解除を申請する理由
別紙参照

（別紙）

１．解除を申請する理由
平成 23 年７月 28 日付けで原子力災害対策本部長（以下「対策本部長」という。）
から、宮城県内において飼養されている牛の県外への移動（12 月齢未満の牛のものを除く。）及びと畜場への出荷を差し控えるよう指示（参考１）がなされた。また、対策本部長から「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方（原子力災害対策本部策定。以下「ガイドライン」という。）（参考２）に基づき、牛の適切な飼養管理の徹底や安全管理体制を前提に、８月 19 日付けで出荷制限の一部が解除（参考３）された。
その後も、宮城県では、宮城県産牛の「出荷・検査方針」（平成 23 年８月 19 日宮城県知事制定、最終改正：平成 27 年 11 月４日）（参考４）に基づき、宮城県関係機関及び団体等と連携しながら牛飼養農家に対して、給与飼料の管理（牧草の給与前検査）等、定期的な聞き取り調査及び立ち入り調査を実施し、適切な飼養管理を徹底することを指導してきた結果、平成 24 年 10 月 19 日以降、宮城県産牛肉が暫定規制値及び基準値を超過した事例はない。
このように、飼料のリスク管理等適切な飼養管理の徹底と安全な牛肉のみを出荷できる体制を構築し、その安全管理体制が宮城県内で定着したことから、ガイドラインの別添４の３の（２）の解除条件を満たしていると判断し、宮城県における出荷制限の解除を申請する。
２．解除条件を満たしている根拠（１）汚染牧草等の管理体制
牛の飼料として誤用されないよう、飼料の暫定許容値（放射性セシウム濃度：100Bq/kg）を超過する牧草及び稲わら（以下、「汚染牧草等」という。
）は農家や集約保管場所においてビニールハウス内やフレコンバック・シート等で被覆の上、牛の飼養場所から隔離保管されている。当該汚染牧草等の処理は、牧草地でのすき込み等により進められており、震災以降に発生した汚染牧草の 33.5％、汚染稲わらの 9.2%（平成 30 年 6 月現在）がすでに処理されている（別添１）。
また、宮城県内の家畜保健衛生所及び地方振興事務所畜産振興部（以下「県事務所」という）は、「出荷・検査方針」第９条に基づき、市町村及び農業協同組合等出荷団体と連携し、農家におけるすき込み等の処理や保管状況の定期的（年１回）- 1 -

な調査（聞き取り及び立会い調査）を徹底しており、管理体制が構築されている（参考４）。
なお、環境省の管轄下におかれている放射性セシウム 8,000Bq/kg 超の汚染牧草等についても、県事務所や市町村が年１回以上、適切な保管状況を確認するとともに宮城県に報告する管理体制が構築されている。
（２）永年生牧草地の除染及び除染後の牧草地から生産された牧草の管理体制
宮城県における永年生牧草の除染対象地域は、平成 23 年度のモニタリングで牧草の暫定許容値（100Bq/kg）を超過した県内のほぼ全域（美里町の旧南郷町を除く）であり、宮城県内の除染実施面積は 9,548.2ha（平成 30 年７月現在）で、除染可能な牧草地のうち 99.7%の除染を終了している（別添２）。残りの 33ha については、
平成 30 年度及び平成 31 年度に除染の実施を予定している。
除染後の牧草地の取扱いは、「平成 28 年以降の飼料作物等の流通・利用の自粛及びその解除等の取扱いについて」（平成 29 年３月 24 日付け 28 生畜第 1483 号 28 政
統第 1858 号、農林水産省生産局畜産部飼料課長、政策統括官付穀物課長通知。以
下「国方針」という。）（参考５）及び「平成 30 年度粗飼料の放射性物質検査方針について」（平成 30 年 3 月 29 日付け畜第 1031 号、宮城県農林水産部長通知。以下「県方針」という。
）（参考６）に基づき、毎年度当初に牧草の流通・利用を自粛させ、自粛を解除する場合は、農家等が生産した牧草を県内６か所にある県事務所に持ち込み、検査を受検させることとしている。
検査結果が飼料中の放射性セシウムの基準値（酪農経営体用飼料は 50Bq/kg、肉用牛経営体用飼料は 100Bq/kg）以下であることが確認された牧草地から生産された牧草だけが利用可能として自粛を解除させるとともに、個別農家管理台帳及び公共牧場管理台帳を県事務所が作成し、牧草地の除染・利用状況を毎年１回（平成30 年度は 6 月末日現在）に県畜産課に報告し同課で確認をしている。
また、飼料中の放射性セシウムの基準値を超過する牧草が生産された除染牧草地
は、利用自粛が継続され再除染等の対象とするとともに当該牧草は、汚染牧草と同様に隔離保管した上で適切に処理することとしている。
（３）畦畔草（野草）、除染困難地から生産された牧草の管理体制
除染対象地域の畦畔草（野草）については、原発事故後、継続的な管理（除草等）が行われている土地についてのみ、「水田畦畔に生育する野草の利用に当たっての留意点について」（平成 25 年４月１日付け 24 生畜第 2710 号、農林水産省生- 2 -

産局畜産部畜産振興課長通知）（参考７）及び県方針に基づき、毎年度当初に利用を自粛させる。利用自粛を解除する場合は、農家が畦畔草（野草）を県内６か所にある県事務所に持ち込み、検査を受検させることとしている。
検査結果が飼料中の放射性セシウムの基準値以下であることが確認された場
合だけを、利用可能として自粛を解除させる。
また、原発事故後、継続的な管理が行われていない土地から生産された畦畔草（野草）は、利用自粛させ、給与しないよう指導している。
除染困難地については、県事務所が圃場毎の管理台帳を整備の上、管理している。放牧及び採草に利用する場合は、国方針及び県方針に基づき、毎年度当初に利用を自粛させ、牧草の流通・利用の自粛を解除する場合は、農家等が生産した牧草を県内 6 か所にある県事務所に持ち込み、検査を受検させることとしている。
検査結果が飼料中の放射性セシウムの基準値以下であることが確認された除染困難地から生産された牧草だけを利用可能として自粛を解除させる。
（４）未除染農地等の牧草地利用の管理体制
耕作放棄地や水田等から牧草地に転換したり、新たに草地を造成して牧草地として利用する場合は、県方針に準じて、毎年度当初に利用の自粛をさせ、自粛を解除する場合は、当該牧草地の牧草を県内６か所にある県事務所に持ち込み、検査を受検させることとしている。
検査結果が飼料中の放射性セシウムの基準値以下であることを確認された牧草地から生産された牧草だけを、利用可能として自粛を解除させる。
（５） 除染困難地等のうち自然減衰によって放射性物質が基準値以下であることが確認された場合の扱い
除染困難地と同様、毎年度当初に利用を自粛させ、県事務所において飼料中の放射性セシウムの基準値以下であることが確認された圃場だけを、流通・利用自粛を解除させる。
これは「国方針」の記の９の「放射性セシウムの時間経過に伴う減衰等により牧草中の放射性セシウム濃度の低減が期待される場合に、暫定許容値を下回ることが確認される場合には、その利用の可否を判断することができる。」に基づき、行っているものである。
なお、宮城県においては、トラクター等の農業用機械による除染可能な牧草地は 99.7％の除染が終了しており、残る 33ha については、平成 31 年度までに除染- 3 -を終了する予定であり、山岳部の急傾斜地や石礫の多い圃場が除染困難地として421.4ha（平成 30 年 7 月現在）残っているが、県方針に基づき、引き続き年度当初に利用を自粛させている。
（６）直近１か月以内の牛肉の放射性物質検査結果
別添３のとおり、原則として１市町村当たり３箇所以上、直近１か月以内の牛肉の検査結果は、平成 31 年１月に試料点数 1,817 点を検査したところ、全て25Bq/kg 以下となっている。
（検査機器はシンチレーションスペクトロメータで検出限界は 25 ㏃/㎏以下）（７）解除後の検査計画（案）
別添４のとおり、これまでと同様の検査を行うこととしている。
（８）直近１年間の牛肉の放射性物質検査結果
別添５のとおり、直近１年間の牛肉の検査結果は、平成 30 年２月から平成 31
年１月にかけて試料点数 25,783 点を検査したところ、全て 25Bq/kg 以下であり、基準値を十分下回っている。
（検査機器はシンチレーションスペクトロメータで検出限界は 25 ㏃/㎏以下）- 4 -別添4-1
出荷制限解除後の出荷・検査方針１

定義（１）「全頭検査対象農家」とは、次のいずれかに該当する牛の飼養農家をいう。
ただし、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で放射性セシウムにより汚染された稲わら又は牧草（以下「汚染稲わら等」という。）の処分その他の飼養管理の改善を図るために必要な措置（８の（１）及び９の（１）をいう。）
が実施されたことが宮城県（以下「県」という。）により確認され、かつ、過去６か月間に出荷した３頭以上（過去６か月間の出荷頭数が３頭に満たない場合にあっては、直近に出荷した３頭）の牛の肉の放射性セシウムについての検査結果が全て50Bq/kg以下であったことにより、全頭検査対象農家とする必要がないとされた牛の飼養農家は除く。
①

その牛の肉の放射性セシウムについての検査結果が100Bq/kg（平成24年3月31日までに行われた検査にあっては、500Bq/kg）を超過した牛の飼養農家②

その牛の肉の放射性セシウムについての直近の検査結果が３頭連続（同一出荷日を除く。）して50Bq/kgを超えた牛の飼養農家③

汚染稲わら等を給与し、又は給与したおそれがある牛の飼養農家④①～③に掲げるもののほか、県の立入調査等により適切な飼養管理が確認されなかった牛の飼養農家（２）「全戸検査対象農家」とは、全頭検査対象農家以外の牛の飼養農家をいう。
（３）「全戸検査済み農家」とは、全戸検査対象農家のうち、農家別検査により放射性セシウムについての検査結果が全て50Bq/kg以下となり、かつ、その検査結果が得られた日から３か月を超えていないものをいう。ただし、９の（２）の規定にもとづき牛の出荷前に行われる牛毎の飼養管理状況の調査により、汚染稲わら等の給与が行われていないことを県が確認した場合は、適切な飼養管理が確認された牛の飼養農家として当該期間を12ヶ月に延長することとする。
（４）「農家別検査」とは、農家別に（その飼養する牛の中に飼養管理状況の相違等により放射性物質による影響が異なると県が認めた群がある場合にあっては、その群ごとに）県が指定する牛１頭以上につき行う放射性物質についての検査をいう。
２

全頭検査対象農家（１）全頭検査対象農家の飼養する牛は、（２）による場合を除き、仙台市中央卸売市場食肉市場（以下「仙台市食肉市場」という。）又は株式会社宮城県食肉流通公社（以下「流通公社」という。）に出荷し、その全頭につき放射性物質についての検査を行うものとする。
（２）全頭検査対象農家（既に（１）の検査が行われ、直近の検査結果が３頭連続- 1 -別添4-1（同一出荷日を除く。）して50Bq/kg以下となったものに限る。）の飼養する牛（繁殖雌牛、搾乳牛等の廃用牛及び県の立入調査等により適切な飼養管理が確認されなかった牛を除く。）は、他の地方自治体が４により全頭検査を行う場
合又は他の地方自治体の協力を得て採材のうえ、県が全頭検査を行う場合には、宮城県外のと畜場に出荷して差し支えないものとする。
（３）（１）の全頭検査を受けようとする牛が繁殖雌牛、搾乳牛等の廃用牛である
か、県の立入調査等により適切な飼養管理が確認されなかった牛である場合には、県は、その肉に含まれる放射性セシウムの濃度を推定し、推定による誤差を勘案しても100Bq/kgを超えるおそれがないものとして県が定める基準値を超えるときは、当該全頭検査対象農家に対し、その牛の出荷を中止するとともに、飼い直しその他の所要の措置を行うよう指導するものとする。
３

全戸検査対象農家（１）全戸検査対象農家（全戸検査済み農家を除く。）の飼養する牛は、仙台市食肉市場又は流通公社に出荷し、農家別検査を行うものとする。
（２）（１）の規定にかかわらず、農家別検査の検査結果が得られた日から３か月（適切な牛の飼養管理が確認された農家にあっては12ヶ月）を超えたことにより全戸検査済み農家に該当しなくなった全戸検査対象農家であって、その該当しなくなった日以降と畜場に出荷した実績のないものが、県から事前の承認を得てその飼養する牛を県が指定する宮城県外のと畜場に出荷し、他の地方自治体が４により検査を行う場合又は他の地方自治体の協力を得て採材のうえ、県が検査を行う場合には、農家別検査を行うことができる。
（３）（１）の農家別検査を受けようとする牛が繁殖雌牛、搾乳牛等の廃用牛である場合には、県は、その肉に含まれる放射性セシウムの濃度を推定し、推定による誤差を勘案しても100Bq/kgを超えるおそれがないものとして県が定める基準値を超えるときは、当該全戸検査対象農家に対し、その牛の出荷を中止するとともに、飼い直しその他の所要の措置を行うよう指導するものとする。
また、県は、全戸検査済み農家に対しても、必要があると認める場合には、同様の対応を求めることとする。
（４）全戸検査済み農家の飼養する牛は、（５）の①から④に掲げる牛を除き、宮城県外に移動させ、又は、と畜場に出荷して差し支えない。
（５）全戸検査済み農家の飼養する牛のうち次に掲げるものについては、仙台市食肉市場又は流通公社に出荷し、全頭検査を行うものとする。ただし、他の地方自治体が４により全頭検査を行う場合又は他の地方自治体の協力を得て採材のうえ、県が全頭検査を行う場合には、宮城県外のと畜場に出荷して差し支えない。
①

汚染稲わら等を給与し、又は給与したおそれがある牛であって、当該全戸- 2 -別添4-1
検査済み農家に移動してきたもの②

福島第一原子力発電所の20km圏内から事故後に移動してきた牛③

事故後に計画的避難区域（区域設定前を含む。）で飼養されていたことがある牛④

全頭検査対象農家又は全戸検査対象農家（全戸検査済み農家を除く。）から当該全戸検査済み農家に移動してきた牛（６）県は、農家別検査と併せ、安全性をより確かなものとするとともに、長年築き上げてきた「仙台牛」を中心とする宮城県産牛肉への信頼を回復させるため、全戸検査済み農家の飼養する牛全頭についても放射性物質の検査が行われるよう努める。
（７）全戸検査対象農家のうち専ら妊娠させた乳用種の販売を業とする農家又は牛の飼養管理のみを請け負う農家又は種雄牛のみを飼養する農家等であって、事故等の事情がない限り牛をと畜場へ出荷しないため農家別検査ができないものが飼養する牛（県がその牛の肉に含まれる放射性セシウムの濃度を推定し、推定による誤差を勘案しても100Bq/kgを超えるおそれがないものとして県が定める基準値を超えないものに限る。）については、当該牛の飼養管理履歴や放射性セシウムの推定値をあらかじめ提示するとともに、当該牛が６か月以内にと畜場に出荷される場合には検査が実施されることが担保されるよう、移動先の都道府県と十分に対応を協議した上で、移動させることができる。その際、県は、移動先の都道府県に対し、移動の日時、移動先の農家、移動する牛の個体識別番号等を通知する。
４

宮城県外のと畜場への出荷（１）宮城県内で飼養されている牛の宮城県外のと畜場への出荷については、県があらかじめ受け入れ可能農家の条件及び出荷に必要な添付書類を含めと畜場を管轄する地方自治体及びと畜場と協議し、全頭の放射性物質の検査を実施できる体制が整ったとして県が指定すると畜場への出荷のみを認めるものとする。
（２）県は、宮城県内で飼養されている牛が（１）で指定した宮城県外のと畜場に出荷される場合には、当該と畜場及び当該と畜場を管轄する地方自治体に対し、事前に、牛の飼養農家、出荷の予定日、出荷先のと畜場、出荷の頭数及び出荷される牛の個体識別番号を通知する。また、県は、この通知に含まれていない牛がと畜場に搬入された場合には、その旨を県に通報するよう当該と畜場を管轄する地方自治体に要請する。
（３）（２）の場合において、全頭検査対象農家の飼養する牛が含まれる場合には、その牛の個体識別番号を明らかにした上で、その全頭につき放射性物質についての検査、と畜場における適正な管理、検査結果の通知等が行われるよう、当該と畜場を管轄する地方自治体に協力を要請する。

- 3 -別添4-1（４）12月齢未満の子牛を宮城県外に移動し、やむを得ず早期にと畜しようとする
場合、当該牛をと畜しようとすると畜場を管轄する地方自治体等から当該牛の生産農家の飼養管理履歴等について照会があった場合は、県はそれに応じるものとする。
５

出荷計画（１）県は、牛の飼養農家ごとに、次の事項を記録した台帳を作成するとともに変更の都度更新し、これにより牛の飼養農家及びその飼養する牛の管理を行う。
①

全頭検査対象農家、全戸検査対象農家（全戸検査済み農家を除く。）又は全戸検査済み農家の別②

全戸検査対象農家について行われた農家別検査の検査日及び検査結果③

３の（５）の①から④に掲げる牛の飼養の有無及びその個体識別番号（２）出荷計画は、仙台市食肉市場及び流通公社のと畜能力が限られていることを踏まえ、放射性物質についての検査が円滑に行われるよう、出荷の予定日ごとに、出荷すると畜場、出荷する牛の飼養農家、出荷する牛、検査の場所等について定める。
（３）出荷計画案は、生産者団体等が作成し、県及び関係者から構成される「宮城県肉牛出荷計画調整協議会」において、その作成する調整方法等により調整し、確定する。
（４）その際、仙台市食肉市場及び流通公社のと畜能力、県が放射性物質についての調査を依頼している検査機関の検査能力並びに４により宮城県外のと畜場に出荷される牛についての受入状況を勘案し、実施可能な出荷計画を定めるものとする。
６

仙台市食肉市場及び流通公社における管理等（１）仙台市食肉市場及び流通公社における受入れ及び確認
仙台市食肉市場及び流通公社は、受け入れる牛について、１頭ごとに出荷者を確認し、出荷計画と照合し、結果を県に報告する。
（２）枝肉及び内臓等の保管・管理①

仙台市食肉市場及び流通公社においては、放射性物質についての検査の対象となる牛とそれ以外の牛がいる場合には、それらが確実に区分されるための措置（と畜順による管理、枝肉への表示等）を行う。

②

検査の試料採取は、と畜検査員が行う場合を除き、仙台市食肉市場においては仙台市職員、流通公社においては県職員の監視と指導のもとに、と畜場の職員又は県が指定した者が行う。

③

検査に供した牛の枝肉及び内臓等は、検査結果が判明するまで仙台市食肉市場若しくは流通公社又は管理が確実にできるとして県が指定する場所で保- 4 -別添4-1
管・管理を行う。
④

検査に供した牛の枝肉及び内臓等は、100Bq/kgを超過したことが判明した
場合は、仙台市食肉市場においては仙台市職員、流通公社においては県職員又は県が指定した者が個体識別番号等を基に検査結果と現物を照合し、確実に流通させないこととする。また、100Bq/kg以下である場合は、と畜場等からの持ち出し又は加工等を行うことができる。

（３）検査結果通知書の発行①

上記に従って放射性物質の検査を行い、100Bq/kg以下であった牛の肉については、県が、「牛肉の放射性物質検査結果通知書」を発行する。

②

全戸検査済み農家に対しては、当該農家からの申請に基づき、県が、有効期限を付して全戸検査済み農家であることを通知する。その際、３の（５）の①から④に掲げる牛を飼養する全戸検査済み農家に対する通知書には、当該農家がこれらの牛を飼養している旨及びこれらの牛の個体識別番号を記載するものとする。

③

全戸検査済み農家は、通知書の写しを添付の上、４により受け入れ体制が整っている宮城県外のと畜場への出荷を行う。ただし、出荷先のと畜場が、５の出荷計画や４の（１）による通知をもって、通知書の写しの添付に代えるとする場合はこの限りではない。

７

放射性物質についての検査結果が100Bq/kgを超過した場合の対応（１）検査結果が、100Bq/kgを超過した牛に由来する枝肉及び内臓等については、販売を認めず、廃棄する。
（２）県は、100Bq/kgを超過した牛を出荷した農家に対して、飼料や家畜の管理状況等の立入調査等により原因を究明し、再発防止を指導する。
８

牛の飼養農家への指導（１）指導体制の強化
県は、関係機関・団体等と連携の下、牛の飼養農家に対して、定期的に立入調査を行い、適切な飼養管理（暫定許容値以下であると認められる飼料の給与、放射性物質により汚染されていないと認められる水の給与など、放射性物質による影響を避けられる飼養管理）が継続されるよう指導を行う。
（２）出荷・検査体制の周知徹底と情報の共有
県は、関係機関・団体等をメンバーとした連絡会議を定期的に開催し、牛の飼養農家に対して、新たな出荷・検査体制の周知徹底を行うとともに、適正な検査体制が整備・実施されるよう指導を行う。また、国等から提供される各種情報についての共有化と周知を図る。
（３）情報の提供- 5 -別添4-1
県は、関係機関・団体等と連携の下、消費者・流通業者に対して適時・的確に検査結果などの情報を、県のホームページや研修会等を通じて、提供するとともに、市場に流通している牛肉は食品衛生法上問題のないものであることを周知する。
９

適切な飼養管理を徹底するための措置（１）汚染稲わら等の管理等「放射性物質による環境への汚染への対処に関する特別措置法」及び「指定廃棄物の今後の処理方針（平成24年3月30日）」に基づき、処分が行われるまでの間、県及び関係市町村等は、国の指導等に基づき、次の事項を行う。
①

汚染稲わら等の利用停止と隔離を確実に行うため、処分が行われるまでの間、公有地等に隔離保管場所を確保できる場合は、隔離一時保管を行う。隔離保管場所の確保が困難な場合は、保有農家等において、スプレー等での着色、ラップフィルムやシート等での被覆等を実施する。

②

暫定許容値を超える汚染稲わら等について、県と市町村は、農家ごとに残量、放射線量測定結果、保管場所等を記載した「汚染稲わら等適正管理確認票」を作成し、これに基づき、その処分までの間、関係団体等と協力して定期的に適切な保管がなされていることを確認する。処分された場合は、汚染
稲わら等適正管理確認票にその旨を記載する。

③

放射性物質検査の結果、放射性セシウムの濃度が8,000Bq/kgを超えることが確認された場合は、放射性物質汚染対処特措法に基づき指定廃棄物としての申請を進める。

（２）飼養管理指導体制の強化
県は、関係機関・団体等と連携しながら、牛飼養農家に対して、必要に応じて聞き取りや立入調査を実施し、本方針に基づき適切な飼養管理を継続するよう指導を行うとともに、牛飼養農家が出荷を行う度に､当該指導に基づき適切な飼養管理が行われていることを確認する。
・実施者：県（家畜保健衛生所、農業改良普及センター）、市町村、農業協同組合等
・実施内容：飼養管理チェックリスト及びパンフレットに基づき、安全な飼料の給与や適切な保管、出荷遅延に係る家畜の飼養管理の留意点などの指導を徹
底、疑わしい稲わら等の検査など（３）牛の飼養農家への適切な飼養管理の周知
県は、「出荷制限の一部解除」の内容や適切な飼料給与などの飼養管理の注意点を盛り込んだパンフレット等を作成・配布するなど、牛の飼養農家に対して、必要に応じ各種情報を速やかに周知するとともに、適切な指導を行う。
（４）今後収穫される飼料の適切な利用の徹底- 6 -別添4-1
県は市町村等の協力の下、給与する飼料の安全性を確保していくため、次の事項を行う。
①

宮城県内全市町村を対象に、今後収穫される飼料の放射性物質のモニタリ

ング調査等を行い、飼料の適切な利用を徹底する。
②

牛に給与する飼料は、県が利用自粛解除したもののみとするため、除染後生産される飼料について、必要に応じて放射性セシウム検査を行い、飼料の暫定許容値以下であることを確認する。
③

除染後の牧草地については、必要なカリ施肥を行う等適切な適切な管理を行う。
（５）飼料販売業者等への指導強化
飼料販売業者に対しては、必要に応じて聞き取りや立入調査を行い、適切な飼料のみを扱うよう指導する。
附則１

この改正は、平成２７年１１月４日から適用する。

２

この改正は、平成３１年３月

３

この方針は、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」

日から適用する。

（原子力災害対策本部策定）のモニタリンク対象件から宮城県が除外された時点で廃止とする。

- 7 -

別添 4-2
出荷・検査方針の新旧対照表（案）新旧

出荷制限解除後の出荷・検査方針

出荷・検査方針

１

定義（略）

１

定義（略）

２

全頭検査対象農家（略）２

全頭検査対象農家（略）３

全戸検査対象農家（略）３

全戸検査対象農家（略）４宮城県外のと畜場への出荷（略）４

宮城県外のと畜場への出荷（略）５

出荷計画（略）５

出荷計画（略）６

仙台食肉市場及び流通公社における管理等（略）６

仙台食肉市場及び流通公社における管理等（略）７放射性物質についての検査結果が 100Bq/kg を超過した場合の対応

７

放射性物質についての検査結果が 100Bq/kg を超過した場合の対応
（略）

（略）
８

牛の飼養農家への指導（略）８

牛の飼養農家への指導（略）９

適切な飼養管理を徹底するための措置（略）９

適切な飼養管理を徹底するための措置（略）附則

附則1 / 2

この改正は、平成 27 年 11 月 4 日から適用する。

別添 4-2
１

この改正は、平成 27 年 11 月 4 日から適用する。

２

この改正は、平成 31 年 3 月

３

この方針は、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考日から適用する。

え方」（原子力災害対策本部策定）のモニタリング対象県から宮城県が除外された時点で廃止とする。

2 / 2