日本 E R I 株式会社

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査料金規程

第１章（趣 旨）
第１条 この規程は、日本ＥＲＩ株式会社

総則

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業

務規程に基づき、日本ＥＲＩ株式会社（以下「ＥＲＩ」という）が行う技術的審査業務に係る料金について、必要な事項を定める。
第２章

料金の収納

（料金の収納）第２条 依頼者は、料金を銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は依頼者の負担とする。
３ ＥＲＩと依頼者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法を取ることができるものとする。
４ 新築の一戸建て住宅、併用住宅及び長屋（アパート含む）における別表に定める評価
料金は、電子申請によるものとし、それ以外の申請による場合は一回の申請につき 1,500円（税込 1,650 円）加算するものとする。ただし、設計住宅性能評価、低炭素認定技術的審査又は性能向上計画認定技術的審査と同時申請・同時交付する場合は、いずれか一申請のみの加算とする。
５前項による電子申請の場合において、適合証の電子交付に加え、紙面による「写し」の発行を希望する場合は、一回の申請につき 1,500 円（税込 1,650 円）加算するものとする。ただし、設計住宅性能評価、低炭素認定技術的審査、性能向上計画認定技術的審
査又はＢＥＬＳと同時申請・同時交付する場合は、いずれか一申請 のみの 加算 とす る。
第３章 料 金

（長期優良住宅に係る技術的審査と設計住宅性能評価が併願される場合の料金）
第３条 新築住宅における併願審査の料金は、所管行政庁が定める以下の区分に応じ、表１及び表 2 に掲げる額とする。
① 法第６条第１項第１号「長期使用構造等」に限る技術的審査② ①以外の技術的審査
表１［戸建住宅］税抜金額（税込金額）① 5,000 円② 7,000 円（税込（税込5,500 円）

7,700 円）表２［共同住宅等］〔住棟料金〕

税抜金額（税込金額）① ② 50,000 円（税込 55,000 円）〔住戸料金〕① ② 2,000 円（税込 2,200 円）※共同住宅等の料金は、１棟につき〔住棟料金〕＋〔住戸料金〕×対象住戸数とする。
※共同住宅等における「住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅」の料金は表１[戸建住宅]の料金を適用するものとする。

（長期優良住宅に係る技術的審査が単独で依頼される場合の料金）
第４条 新築住宅における単独審査の料金は、以下の区分に応じ、表３及び表４に掲げる額とする。

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① 法第６条第１項第１号「長期使用構造等」に限る技術的審査② ①以外の技術的審査
表３［戸建住宅］

税抜金額（税込金額）

一般「構 造 の安 定 に関 す るこ と」 に認証 が 適用 さ れる 場 合「構造 の安 定 に関 す るこ と」 及び「劣化 の軽 減 に関 す るこ と 」に 認証 が 適用 さ れる 場 合① 50,000 円（税込 55,000 円）① 41,000 円（税込 45,100 円）① 39,000 円（税込 42,900 円）② 52,000 円（税込 57,200 円）② 43,000 円（税込 47,300 円）② 41,000 円（税込 45,100 円）

表４［共同住宅等］

税抜金額（税込金額）〔住棟料金〕① ②〔住戸料金〕① ②(1) 延べ面積 1,500 ㎡以内の鉄骨造

120,000 円（税込 132,000 円）

又は 木造である建 築物（ 混構造は除（階数が 4 以下の場合はく）

130,000 円（税込 143,000 円）(2) (1)以 外 の 建 築 物 で 審 査 対 象 住
戸が 29 以下の場合(3) (1)以 外 の 建 築 物 で 評 価 対 象 住
戸が 30 戸以上 99 戸以下の場合(4) (1)以 外 の 建 築 物 で 評 価 対 象 住
宅が 100 戸以上の場合

1,000 円（税込 1,100 円）

600,000 円（税込 660,000 円） －450,000 円（税込 495,000 円） 5,000 円（税込 5,500 円）

750,000 円（税込 825,000 円） 5,000 円（税込 5,500 円）※共同住宅等の料金は、１棟につき〔住棟料金〕＋〔住戸料金〕×対象住戸数とする。
※共同住宅等における「住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅」の料金は表 3[戸建住宅]の料金を適用するものとする。
第４条の２ 既存住宅の増築・改築における審査の料金は、所管行政庁が定める以下の区分に応じ、表５に掲げる額とする。
① 法第６条第１項第１号「長期使用構造等」に限る技術的審査② ①以外の技術的審査
表５［既存住宅の増築・改築］

税抜金額（税込金額）
戸建住宅

標準

※ 3、 ※ 4

評価書等（耐震性の審査が省略できるもの）有り ※ 5共同住宅等 ※ 1、 ※ 2① 80,000 円① ②（税込 88,000 円） 住棟料金 250,000 円（税込 275,000 円）② 82,000 円＋（住戸料金 9,500 円（税込 10,450 円）（税込 90,200 円） ×戸数）
① ②
① 60,000 円
住棟料金 80,000 円（税込 88,000 円）（税込 66,000 円）＋（住戸料 7,000 円（税込 7,700 円）② 62,000 円
×戸数）（税込 68,200 円）- 2 -※1：延床面積 500 ㎡以下は別途見積りとする。
※2：共同住宅等における「住宅の 用途 以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅」の料金は表 5[戸建住宅]の料金を適用するものとする。
※3：耐震性が、H27 国住指第 3435 号別表 2 に示された認定耐震診断方法及び構造耐震指標等（「木造住宅の耐震診断と補強方法（建防協）」に定める「一般診断法」及び「精密診断法」（時刻歴応答解析における方法 を除く）などをいい、それ以外は別 途見積りとする。
※4：新築時に評価書等を取得した住宅の、耐 震性に係るリフォーム計画である場合は「標準」を適用する。
※5：建築物の構造耐力上主要な部分が昭和 56 年 6 月 1 日以降におけるある時点の建築
基 準法 に 適 合 す る も の で あ る こ と を 確 認 で き る 確 認 済 証 お よ び 検 査 済 証 の 活 用 を 含む。

（他機関が設計住宅性能評価を行った住宅の技術的審査の料金）
第５条 他機関が設計住宅性能評価を行った住宅に関する技術的審査の料金は、表３及び表４に掲げる額とする。
（変更技術的審査の料金）
第６条 変更技術的審査の料金は、直前の技術的審査を行った機関の区分及び変更の内容に応じ、以下の各号とする。
（１）対象となる住宅に係る直前の技術的審査をＥＲＩが行っている場合は、１回の変更につき、当該住宅の料金の区分に応じ、表１から表５までに掲げる料金の２分の１の額とする。ただし、評価手法や計算ルートなど大規模な変更の場合及び竣工後の増改築・リフォーム等による変更の場合は、表３及び表４に掲げる料金の２分の１の額とし、竣工後の床面積の変更を伴う増改築・リフォーム等による変更の場合は表３及び表４を適用する。
（２）前項の場合において、変更の内容が軽微なものに限り一住戸あたり 2,000 円（税込2,200 円）とすることができる。
（３）対象となる住宅に係る直前の技術的審査を他機関が行っている場合は、新たに技術的審査の依頼を受けたものとして、表３及び表４を適用する。
（再交付料金）第７条 技術的審査適合証を再交付する場合の料金は、一通につき 2,000 円（税込 2,200円）とする。
（限界耐力計算法等の追加料金）
第８条 限界耐力計算法等により設計されたものにおいて、ＥＲＩで技術的審査のみを行う場合及び限界耐力計算法等の内容に係る変更技術的審査の場合の付加料金は、当該住宅の延べ面積の区分に応じ、表６に掲げる額とする。

- 3 -表６［限界耐力計算法等の追加料金］ 税抜金額（税込金額）
延べ面積（㎡）

追加料金～2,00040,000 円（税込 44,000 円）

2,000 超～10,000

70,000 円（税込 77,000 円）

10,000 超～50,000

100,000 円（税込 110,000 円）

50,000 超～150,000 円（税込 165,000 円）（技術的審査の料金を減額するための要件）
第９条 技術的審査料金は次に掲げる場合に減額することができるものとする。
（１）技術的審査を効率的に実施できるとＥＲＩが判断したとき。
（２）ＥＲＩが定める期間内に一定数以上の申請が見込めると判断したとき。

（附則）この規程は、平成 21 年 5 月 18 日より施行する。
（附則）この規程は、平成 21 年 7 月 13 日より施行する。
（附則）この規程は、平成 24 年 12 月 1 日より施行する。
（附則） この規程は、平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
ただし、表 1 から表 5 に 記載され る料金は「消費 税の円滑 かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行 為の是正等に関 する特別 措置法」第 10 条に規定されている総額表
示義務に関する特例によ り税抜表示とし 、同法に定められた通り平成 29 年 3 月 31 日までの適用とする。

（附則）この規程は、平成 26 年 5 月 1 日から施行する。
（附則）この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（附則）この規程は、平成 28 年 3 月 15 日から施行する。
（附則）この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
（附則）この規程は、平成 30 年 9 月 1 日から施行する。
（附則）この規程は、2020 年 6 月 1 日から施行する。
ただし、この規程の施行前にされた技術的審査の依頼に係るこの規程に適用については、なお従前の例によることができる。
（附則）この規程は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、この規程の施行前にされた技術的審査の依頼に係るこの規程に適用については、なお従前の例によることができる。
制定：平成 21 年 5 月 18 日
改訂：平成 21 年 7 月 13 日
改訂：平成 24 年 12 月 1 日
改訂：平成 25 年 10 月 1 日
改訂：平成 26 年 5 月 1 日
改訂：平成 27 年 4 月 1 日- 4 -改訂：平成 28 年 3 月 15 日
改訂：平成 30 年 4 月 1 日
改訂：平成 30 年 9 月 1 日
改訂：2020 年 4 月 13 日
改訂：2021 年 4 月 1 日- 5 -