ニトリホールディングス
ニトリホールディングス
統合報告書
統合報告書
2 2
0 0
2 2
0 0

住住ままいいのの豊豊かかささをを
世世界界のの人人々々ににNew
NewPhase,
Phase,New
NewGrowth.
Growth.

統
統合
合報
報告
告書
書

22002200
2019.2.21
2019.2.21- 2020.2.20- 2020.2.20

株式会社
株式会社
ニト
ニリ
トホールディ
リホールディ
ングス
ングス
札幌本社
札幌本社
〒001-0907〒001-0907
札幌市北区新琴似7条1丁目2番39号
札幌市北区新琴似7条1丁目2番39号
東京本部
東京本部
〒115-0043〒115-0043
東京都北区神谷3丁目6番20号
東京都北区神谷3丁目6番20号
大阪本部
大阪本部
〒561-0823〒561-0823
大阪府豊中市神州町1番1号
大阪府豊中市神州町1番1号

www.nitorihd.co.jp
www.nitorihd.co.jp

環境に配慮した
環境に配慮した
®
®
認証紙と
認証紙と
FSCFSC
植物油インキを植物油インキを使用しています。
使用しています。

編集方針

目次・編集方針

ロマン&ビジョン

投資家・株主様をはじめとするステークホ
ルダーの皆様に、当社の長期持続的な企業
価値拡大の実現プロセスと可能性を理解い

01 会社情報
ロマン&ビジョン（2020年2月20日現在）

ただくことを目的に「統合報告書2020」

目次・編集方針

02社

名を発行しました。ニトリグループは垂直統

株式会社ニトリホールディングス

合型のサプライチェーンを競争力の源泉とAbout ニトリグループ

似鳥する国際的にもユニークなビジネスモデル
昭雄

代

代表取締役会長 兼 最高経営責任者（CEO）を展開する“製造物流IT小売業”です。これ代表取締役社長 兼 最高執行責任者（COO） 白井
俊之
会長メッセージ

05 住

札幌本社 〒001-0907 札幌市北区新琴似7条1丁目2番39号
TEL（011）330-6200
バルマーケットでも進化・拡大させ持続的価値創造のあゆみ所
東京本部 〒115-0043 東京都北区神谷3丁目6番20号
TEL（03）6741-1235
な成長基盤構築と企業価値向上を実践す

03

表

者

からはこれまで構築してきた強みをグロー

ニトリグループの今07
創業る方針です。今回の統合レポートでは、こ1967（昭和42）年12月

うした当社のストーリーがより多くのス
テークホルダーの皆様にお伝えできるよ設立
1972（昭和47）年3月
ニトリグループの強み

ロマン

住まいの豊かさを売 上 高
642,273百万円
08 連 結“製造物流IT小売業”
連 結が構築してきた強み
経 常 利 益109,522百万円

09
13

資

統制力
本

販売

企画

物流

安さ

お、
ねだん以上。

ノウハウ活用力

13,370百万円

品質
機能

コーディ
ネーション

貿易

金

連 結 従 業員数

世界の人々に提供する。

う、国際統合報告評議会（IIRC）の開示フ

品質検査

レームワークを参照し、「戦略及びビジネ
商品開発

原材料調達

点を置き企画構成を実施しました。

製造

29,936人（うち平均臨時雇用者15,599人）

ループ各社を報告対象としましたが、項目により、報告対象が異なる場合があります。

社長メッセージ

対象期間（2020年2月20日現在）
21 ニトリグループ一覧
価値創造モデル

2019年2月21日～2020年2月20日

ビジョン達成に向けた戦略

2032年ビジョン

23

3,000店舗 売上高 3兆円

29 海外製造会社
海外販売事業

活動報告には一部直近の内容も含みます。

カーテン製造会社
・デコ
27 株式会社ホーム
国内販売事業NITORI FURNITURE
VIETNAM EPE
NITORI FURNITURE
Baニトリグループの
Ria-Vung Tau Co., Ltd.

輸入代行会社
似鳥（中国）
采購有限公司本レポートの位置づけ
似鳥（太倉）
商貿物流有限公司
NITORI TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDNITORI(MALAYSIA)SDN.BHD.
NITORI TRADINGWEBTHAILAND CO., LTD.
NITORI INDIA会社情報
PRIVATE LIMITED

商社・企画開発・物流機能

ESG

2022年ビジョン

33

1,000店舗 売上高 1兆円

35

企画・開発

販売

調達・製造
販売

41

メーカー機能
新事業領域への取り組み

42

社会貢献活動

47

人材育成

貿易

主な経営指標等の推移

53

財務戦略

57

ESG情報

・ラグ製造会社
61 カーペット
株式情報・会社情報
海外製造会社
サイアムニトリ株式会社
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.

製造

広告・宣伝機能株式会社
住 まい の 豊 かさ を 世 界 の人々に 提 供 する 。
ニトリ
ホールディングス
ロマン［持株会社］

社会

環境

価値創出
施設管理機能コーポレート・ガバナンス

51

原材料調達

品質検査

環境整備

財務・企業データ

商品開発

ガバナンス

39

サイアムニトリ

物流会社
株式会社ホームロジスティクス

企画

物流

物流・貿易

45

c01

（コーポレートガバナンス・内部統制・
コンプライアンスなど）

37

43

対象範囲
可能な限り連結決算対象の国内外ニトリグ

ニトリグループの戦略

17

スモデルの持続性と将来像」を伝えるべく「結合性」と「ストーリー性」の強化に力

経済

冊子
広告代理店
統合報告書
株式会社ニトリパブリックWEB
WEB
ファシリティマネジメント
CSR情報
IR情報
保険代理事業（社会・環境・（戦略・決算情報など）
株式会社ニトリファシリティ
従業員への取り組み）
店舗運営会社
株式会社ニトリ・ホームファニシングストア
・ホームファッションストア
見通しに関する注意事項
・ニトリモール
本レポートには、当社および関係会社の将・デコホーム・通販事業
来についての計画や戦略、業績に関する・リフォーム事業予想および見通しの記述が含まれていま
・法人事業 など

す。これらの記述は過去の事実ではなく当販売機能

衣類販売会社

社が現時点で把握可能な情報から判断し株式会社Nプラス

た仮定および所信に基づく見込みです。ま海外販売会社た、経済動向や個人消費、市場需要、税
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）
投資有限公司制や諸制度に関わるリスクや不確実性を
明応商貿
（上海）
有限公司

含んでいます。それゆえ実際の業績は当社
似鳥（上海）
家居有限公司の見込みとは異なる可能性のあることをご似鳥（上海）
家居銷售有限公司
NITORI USA, INC.
承知おきください。

02 62

About ニトリグループ

会長メッセージ

2032年ビジョン達成に向け、引き続き「現状否定と改革」に取り組む

ロマン実現に向け
時代の変化を先取りし、向け、お客様の不平・不満・不便にどうすれば応えることができるか徹底的に考えること、これが正しいプロセスです。そのため、わたしたちはど

2021年2月期の事業環境の見通しは新型コロナのような状況下でも社員の教育費は削らず、上場

ウイルスの拡大による経済活動の停滞等で不透明企業平均の約5倍の費用をかけています。毎年、な状態が予想されますが、このような有事の中で米国研修を実施し「住まいの豊かさ」を肌で感じの「変化に対する対応力」こそが、この先50年・てもらい、ニトリグループが成すべき目的に今一100年とニトリグループが持続的な成長を遂げて度目を向けてもらうようにしています。

いくために必要であると考えています。例えば、

そして、そのような人材が、また次の世代へと現在、グローバル展開を見据えた海外事業推進体

受け継がれていくためには、人を育てる仕組みづ

制の再構築（→P25グローバル販売事業推進室）

くりが大切です。会社のためではなく、自分の成を進めていますが、習慣や暮らし方が地域によっ長のために働き、その成長が数字の変化でみら代表取締役会長 兼 最高経営責任者（CEO）て全く異なることから、日本で成功したノウハウ

れ、仕事が楽しいと思える会社であり続けるこ

似鳥 昭雄の展開が容易ではありません。私たちが世界のと、それが重要だと思っています。
「社員個人の

人々の暮らしを豊かにするには、その地域の人々

成長がお客様の住まいの豊かさに繋がる」。社員の暮らしを理解する必要があり、そして、その先一人一人がそうした実感を得られる職場環境を用にくる時代の変化を感じ取り、やり方を変え、試

意する、そうした配慮が人を育て、結果としてニ行錯誤のもとに挑戦を続け、適応していかなけれ

トリグループの持続的な成長に繋がることになる新型コロナウイルス感染症でお亡くなばなりません。その結果として、他の追随を許さと考えています。

りになられた方々、ご遺族の皆様にはない圧倒的な競争優位性を確立することに繋がり謹んで哀悼の意を表します。また罹患さます。

挑戦を続ける。

れた皆さまと、感染拡大により生活に影響を受けられている地域の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
2020年2月期、ニトリグループは、
33期連続となる増収増益を達成しました。これもひとえに、商品をお買い求めくださったお客様をはじめとするステー
クホルダーの皆様のおかげであり、心より感謝申し上げます。

2032年ビジョンは、3,000店舗・売上高3兆円と現在の約5倍の事業規模となります。

ステークホルダーの皆様へ
1972年、27歳の時に私が米国視察で体験した、

現状維持を志向すれば、変化する社会に応える

暮らしの豊かさへの驚愕・感動・感激がニトリグことができなくなり、持続的な成長は臨めませ

ループの原点です。すべてが豊かで、日本より50ん。前に進み続けるために、常に現状否定と改革年も60年も進んでいる暮らしを目の当たりにし、をおこない、過去を否定し、どんどん新しいこと「日本人にも同じような豊かさを味わってほしい」に取り組んでいく、これがニトリグループらしさと思い立ち、第1期30年計画を策定しました。

だと思っています。わたしたちは来期も大いに挑

100店舗、売上高1,000億円という非常に挑戦的戦を続けていきます。

な目標でしたが、2003年に無事達成することができました。こうした大きなハードルを乗り越え、住まいの豊かさを感じてもらうことと、
人材育成こそが持続的な成長に繋がる

今では多くのお客様にご支持いただけるようになりました。第2期30年計画、即ち2032年ビジョンの舞台は世界です。前計画にも増して険しい道の企業は長年続くと、利益の追求といった短期的りとはなりますが、ビジョンの達成を道標に、ロな志向に陥り、大義や徳を見失いやすくなりま

マン「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。
」

す。企業経営に利益は必須ではありますが、これの実現に向けて邁進していきます。

は、企業理念の実現の後からついてくる「結果」

ステークホルダーの皆様におかれましては、引にすぎません。当社であれば、「住まいの豊かさ

き続きご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

を世界の人々に提供する。
」というロマン実現に
03

04About ニトリグループ

ニトリグループの価値創造のあゆみ

ロマン『お、ねだん以上。』を可能にする、ニトリグループの自前主義。
商品の企画から製造、物流、販売までを自社でプロデュースしています。

「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」● 世界各地に広がるソーシング活動で低価格を実現

現在～
ロマンの舞台は世界へ● 海外工場における製造プロセスの指導と管理、
サプライヤーとの密な協働で高品質を実現● 貿易業務を自社で実施。
商品輸入から配達までの独自物流網を構築しコストダウンを実現■ 時代ニーズと提供価値「欧米並みの豊かさを」

今では常識となった“ワンルーム

顧客視点の商品開発で不況時に値下げを実行、ものづくり・物流の効率化で素材まで遡り生活関連用品の―それが、創業の原点。

コーディネート”の先駆者。

高額品の低価格化を実現。

“価値ある安さ”を貫く。

経済価値と環境価値を両立。

“高機能化”を追求。

圧倒的な安さ、お客様目線で従来のような種類別商品展

かつては10万円以上した羽原油価格高騰で多くの企業

梱包サイズを小さくし、コン

吸湿発熱素材などを使用した考えられた品質、色やスタイ

示をやめ、リビング・ダイニン

毛布団。ニトリグループは原が値上げに踏み切った2008

テナ積載率を向上させるこ「Nウォーム」シリーズ（2011

ルで 統 一された品 揃え― 。

グルーム、ベッドルーム、キッ

材料から見直すことで品質年。不況時こそお客様に還元とにつながる「ベッド用マッ年発売）や、接触冷感素材など

1972年のアメリカ視察で“日ズルームなど、生活シーンごは保ちつつ1万円を切る価格

したいという思いから、ニトトレスの圧縮技術」をはじめを使用した「Nクール」シリー

品質
機能

安さ

常の豊かな暮らし”を支えるとにモデルルームを設置。他を実現しました。このほかソリは“ 値 下げ 宣 言 ”を発 表 。

として、ニトリグループはもズ（2012年に発売）は、次々とチェーンストアから受 けた社に先駆けて“コーディネー

ファやベッドなどの家具、そ2012年までに5,000品目以のづくり・物流の効率化を追商品ラインアップを拡大しな「感動」と「決意」が、ニトリグトされた住空間”を体験でき

してランドセルの低価格化に上の商品を平均20％値下げ

求し、経済価値と環境価値のがら機能も改善。お客様から

ループの原点です。

る売場を創出しました。

も貢献しています。

し、大きな支持を集めました。

両立に取り組んでいます。

高く評価されています。

お、
ねだん以上。

ニトリグループ
の今

コーディ
ネーション

P7

ニトリグループの強み

P8 -16
売上高（億円）

経常利益（億円）

店舗数（店）

海外※数値は決算発表
（2月期）
のもの

2008

1967

インターネット
通信販売事業へも
参入開始

1986

海外商品の直輸入を本格化
一歩先を行く
価格競争力をつける

1

3

メーカー直接仕入れ体制へ

海外自社工場の稼働

家具屋からの脱却。
● 毎日の暮らしをより楽しく便利にするための商品を一箇所で揃えられる大型店舗● トータルコーディネートの実現

日本品質の商品を低価格で実現させるために、
インドネシアとベトナムで自社工場を立ち上げ

7

18

21

24

台湾進出

29

37

73

100

116

0
0

4.2
0

29
1

90
4

132
9

175
12

193
15

256
18

348
20

489
35

1967

1973

1979

1986

1990

1992

1994

1996

1998

2000

130

145

162

632

71

89

2002

2003

38
2001

3,142
2,861

2,440
2,172

535

5,129

4,172

591

3,487
621

1,030

4,581

P27-30

750
634

1,087
130

2004

1,294
152

2005

190

679

474

2006

ニトリグループ
のESG

339
231

2007

P23 -26
国内・海外販売事業戦略

948
875

3,876
3,310

1,095

331

ニトリグループの戦略
ビジョン達成に
向けた戦略

5,720

1,891
1,567

882

373

268

50

787

2013

244
188

73

海外

6,422
6,081

420

300

217

82

471

2014

中国出店

akihomeグローバル展開本格化

2007

海外

新しいビジネスモデル“製造物流IT小売業”の確立

05

海外100店舗、
売上高1,000億円達成

1994

海外

米国出店

2003

1973

15

200店舗、
売上高
2,000億円
達成「ニトリネット」
開設

豊かなものにしたい」

523

2009

2004

「日本人の住まいを、
欧米のように576

百貨店内初となるプランタン銀座出店

リーマンショック後に1,000品目の値下げを実施

創業の精神

607

2015

値下げ宣言

「似鳥家具店」
を創業

2017

ベトナム バリア・ブンタウ新工場稼働

265

P31- 50
2008

2009

2010

国内全国展開・海外出店

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020（2月期）

グローバル化と事業領域の拡大

06About ニトリグループ

ニトリグループの今ニトリグループの強み“製造物流IT小売業”が構築してきた強み

欧米のような豊かな暮らしを日本でも―創業から変わらぬこの思いを原点に、ニトリグループは常にお客様のニーズに応じた商品を提供し続けてきました。
ニトリグループの“今”はビジョン達成に向けた“未来”への通過点です。

強み①

垂直統合型のサプライチェーン

来店しやすく買い物しやすい店舗づくり。
より便利な買い方の提案

事業内容

お客様満足を生み出す
商品企画『住まい』に関わるあらゆる商品の企画、製造、物流、販売

販売● 大型家具から家庭用品などの商品を販売する店舗の国内外展開

国内最大級の物流網● 住まいを支えるためのリフォーム事業物流● オフィスや施設の提案を行う法人向け事業

安さお、
ねだん以上。

● 家具・インテリアの通販「ニトリネット」

独自の通関システムの構築

売上高

43,800人

6,422億円

品質検査

現場・現物・現実の三現主義に基づいた品質検査※就業人員数と臨時従業員数の合計（8時間換算）は29,936人
（うち平均臨時雇用者15,599人）

34店舗

541店舗

原材料調達

世界各地に拡がる
ソーシング活動製造

自社工場・協力工場での強固な生産体制

各工程の連携を強化する取組み

アメリカ

30店舗

日本国内

商品開発

暮らしを豊かにする
コーディネート提案『お、ねだん以上。
』を可能にする、ニトリグループの自前主義。商品の企画から製造、物流、販売までを自社でプロデュースすることで、コストパフォーマンス、裁量範囲拡大による独自のマーケ
ティング力、川上と川下の市場掌握による情報収集力といった競争優位性を構築しています。

2店舗

中国

品質
機能

コーディ
ネーション

貿易

グループ従業員数

展開地域

企画

強み②

付加価値の源泉となる取組み

各工程が蓄積してきた知識・経験を活用した、サプライチェーンの更なる高度化

台湾

統制力

ノウハウ活用力

複雑化するグローバルマーケットにおいても、
サプライチェーンを統制・管理し、各工程で徹底してきた安心・安全・高品質と物流効率化を実現していきます。

サプライチェーン全体で蓄積してきた情報資産を活用し、各工程が抱える制約条件などを解消。
個々で蓄積してきたノウハウの横断的な活用で新たな競争優位性を確立していきます。

ニトリグループの製品安全・品質管理を世界へ P9～10

お客様の理想のライフスタイルを実現する
P13～14暮らしのコーディネート※数値は2月期のもの

売上高

売上総利益

（億円）

7,500

（億円）

3,750

5,720

07

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

6,081

6,422

3,147

3,314

3,543

900

5,000

2,500

600

2,500

1,250

300

0

0

0

2018

2019

2020（２月期）

2018

2019

2020（２月期）

642

681

713

配送品質の向上とコスト削減を両立
2018

2019

2020（２月期）

P11～12O2O戦略の推進
より便利な「買い物」の提案

P15～1608

ニトリグループの強み

統制力

Case 1関係を築くことが重要と考えています。
その中でもとくにお取引先管理に力を入れています。 例 え ば、 継 続 工 場 監 査、QAV2（Quality“製造物流 IT小売業”が構築してきた強み

ニトリグループの製品安全・品質管理を世界へ

品質業務改革室室長

Assurance Visits 2）では、不良品・不適合品の削田尻 寛之

減を目指し、品質保証体制がニトリグループの要求を満たしているかを現場・現物・現実の三現主義にお取引先との一体協業体制によって基づいて調査。昨年はこの調査を200社以上に実施

品質強化を追求

致しました。また、有償技術支援（企業体質改善とお客様により安心・安全な品質の商品をお届けす

して工場業務における管理手法全般の指導）を9社にグローバル製品安全マネジメント体系の構築へ向けてるために、ニトリグループでは独自の厳しい基準を行うなど、将来のモデル工場の育成に励んでいます。

設け調査を行った上で取引先の工場を選定していま

2022年からの海外出店拡大に向けて、グローバル

社会的背景

す。お取引先向けの勉強会「オープンハウス」や製な品質保証体制の構築に注力し、世界中のお客様へ

品安全、品質管理についての研修、技術指導を積極「お、ねだん以上。
」な商品をこれからもお届けする的に実施することでお互いを高め合い、支え合える

努力を続けていきます。

製品安全がビジネスの基本
1万点を超すニトリグループの商品は、その90%以上を海外で調達しており、その製造プロセスを担ってい関連情報

るのが、アジアを中心とした海外協力工場です。
近年では、サプライチェーンの複雑化に伴う弊害が問題視されています。そのひとつが、発注者が気づかない

P59 ESG情報 責任ある調達

Case 2

うちに製造元の判断で勝手に製品の仕様が変更されてしまう“サイレントチェンジ問題”。一歩間違えれば大きな製品事故につながるリスクもあるため、発注者には常に厳しい品質管理が求められています。

品質保証体制の効率化と厳格化に向けて商品の90%が開発輸入品、PB（プライベートブラ

ニトリグループのアプローチンド）であるため、ニトリグループは独自の品質基準を設け、日々品質の改善・改革に取り組んでいます。

商品企画から調達、販売に至るまでを一貫して手がけてい統制力るため、サプライヤーへの交渉・調整が効き、ニトリ水準での品質を統制することが可能。

開発技術評価会では商品開発時に製品に関わる事故や不具合、誤った使用方法によるリスク等の品 質 問 題 を 未 然 に 防 ぐ た め に、FMEA（Failure
Mode and Effect Analysis）の手法を用いて評価しています。多い週には週間40回以上、2020年2
月期は1,000回以上の開発技術評価会を実施しました。また発生してしまった不良品を解析し、原因

品質保証体制のグローバル化を推進
2018年度からグループを横断するグローバルな品
質保証体制の構築に取り組んでいます。この取り日本国内の品質本部
グループ全体の品質に関わる「キマリ」の決定。
監視・是正処置、教育の実施。

組みでは、日本国内の「品質本部」が活動の中心

販売を担当する国や地域の品質部が行います。

09

出す品質改善会議、QIM（Quality Improvement

更なる強化に向けてとなり、関連する規則などの決定や監査、教育を担います。技術評価や検品などの実作業は、生産・と対策を明らかにした上で製造工場へ改善要求を

生産拠点
（海外）

販売拠点
（国内外）

① グローバルの品質管理体制の構築② 品質改革の取り組みによるお取引先育成と不良品削減

開発技術評価会

Meeting）は約540回実施。会議後は改善要求・指導だけではなく、その後改善策の効果確認を行
い、PDCAサイクルを回しています。
このような一連の取り組みが評価され、「2018
年製品安全対策優良企業表彰」にて2016年に続き2連続で「経済産業大臣賞」を受賞しました。

①海 外出店拡大に伴い、グローバル共通商品構成も拡大している中、現在、販売国毎に存在する品質基準や試験、数値や帳票の集計などを2021年２月期から順次共通化し運用予定。
② 不良数、売上規模、工場評価から優先順位を決め、QAV2、有
償支援を実施し、不良率を前年より5％削減。
10

ニトリグループの強み

統制力

Case 1“製造物流 IT小売業”が構築してきた強み

最先端技術を導入しコスト削減とフォーマンスと処理能力の向上をもたらすと同時に、作業効率の向上を実現

倉庫全体での業務自動化と標準化の推進に役立っています。現在、既存物流センターの川崎DC、仙台

ニトリグループがグローバルに成長し続けてい配送品質の向上とコスト削減を両立

DC、三郷DCへも拡大展開されており、出荷CBM効き、かつ恒常的な人手不足を克服していくために

社会的背景

労働力不足の深刻化
ホームロジスティクスはニトリグループの商品をお客様のご自宅へ「お届けする」という最後の工程を担っています。“製造物流IT小売業”という独自のビジネスモデルだからこそのスケールメリットとノウハウが「ラ率は20%向上しています。

は、倉庫管理業務の標準化と物流ネットワーク全体

また、現在ベトナムのハノイにある自社製造拠点の効率化をより一層進めていくことが必要です。

と連携し、WMSソリューションを利用した商品の製2019年1月にマンハッタン・アソシエイツ社の倉庫

造情報の連携も試験的に実施することで、製造から管理システムを導入した関西DCは、日本でトップク

ラストワンマイルまでのトレースを可能にしています。

ラスの3次元自動倉庫（AS / RS）を採用している高今後は他の物流拠点へ拡大展開を進め、WMSソリ

度な物流拠点です。倉庫管理システムの導入およびューションと最新のビジネスプロセスの活用を通じ品質管理サークルによる品質改善活動で、最適なパて、業務システムの改善・改革に対応していきます。

Case 2

ストワンマイル」まで高品質なロジスティクスを可能にしています。近年、物流業界で問題となっている労働

移動型納品訓練車の導入で、

ィーさ、接客スキルなどを身につけていただいて

力不足や働き方を改善すべく、ニトリグループは「省力化」と「標準化」による人的リソースに依存しない「脱更なる配送品質の向上を目指す

います。2020年2月期は「モバイル・トレーニン

労働集約」を大きなテーマと捉えています。

ニトリグループのアプローチ
国内外に物流センターを設置し「商品の仕分けと保管による配送コ●

グ・ユニット」を活用した研修を含め、合計100回

大型家具の配送では、組立設置や接客等、特別以上、社内外で400人以上に研修を実施しました。

なスキルが必要不可欠です。近年、とくに注力し移動型の訓練車だからこそ、全国各地で研修を行ているのは「ラストワンマイル」、つまり最終的にえるというメリットを最大限に活かし、更なる配お客様に商品をお届けする工程の品質向上です。

送品質の向上を目指します。

ホームロジスティクスでは、2019年6月に業界初ストの削減」と「全国に拡がる店舗網への迅速な商品配送」を実現

統制力の試みとして、移動型納品訓練車「モバイル・ト

商品形態によって物流経路を使い分け「効率的な物流」をコントロール

レーニング・ユニット」を導入しました。2019年

倉庫管理システム（WMS）の導入による省力化・生産性向上

度グッドデザイン賞を受賞したこの訓練車はお客●●様宅の室内を再現し、家具の吊り上げ、階段、お部屋納品の訓練ができるような仕様となっていま
海外物流す。全国で高水準な納品を実現させるため、日本

国内物流

全国約150社の配送パートナー企業へ研修を行い、「申請～契約」までの一連の工程を自社で実施することでコスト削減とスムーズな供給を実現

海外物流
センター
中国（太倉）
、台湾
（桃園）
、ベトナム
（ホーチミン）の
3拠点。

11

貿易改革室

海外工場

コンテナヤード
国内物流センター
商品の受け入れ保管を行い、受注情報に基づき商品を供給。全国11拠点。

お客様

店舗

お客 様にご 満足いただける納品技 術やスピーデ
モバイル・トレーニング・ユニットの外観

ニトリネット

発送センター

更なる強化に向けて

全国11拠点

配送センター
全国78拠点組立・設置が必要な大型家具を専門ス
キルを持ったセールスマンがお届け。

物流業務のデジタル化①最 新のロボティクスやICT（情報通信技術）を調査・研究。
最新技術を活用し、契約・輸配送・在庫管理・決済まで物流業務の再構築を目指す。
 送ルート最適化システムを導入を拡大し、AIを活用して誰②配でも簡単に最適な配車計画を組めるシステムで、ラストワン
マイルの生産性向上を目指す。
12

ニトリグループの強み

ノウハウ活用力

Case 1
常務執行役員グローバル商品本部
コーディネート商品企画担当
商品部プランニンググループマネジャー
コーディネート商品企画マネジャー“製造物流 IT小売業”が構築してきた強み

安孫子 尋美お客様の理想のライフスタイルを実現する
暮らしのコーディネート

うなトータルコーディネートにも力を入れています。
私たちが考えるコーディネートとは、色や柄などの見た目の印象だけでなく、価格や機能、アイデア、
デザイン、スタイルなどによって、より快適な住まいをつくる“暮らしのコーディネート”のことです。

コーディネートをみんなのものに

社会的背景

い全体に“調和”をもたらす暮らし方を提案できるよコーディネートによってありふれた日常が心弾むもの

ニトリグループの企業行動の原点である「住まいに変わる—そんな住まいの豊かさを世界に広めていの豊かさを世界の人々に提供する。
」ことを実現させきたいのです。皆さんが求める「自由で自分らしい暮るためにコーディネートは欠かせません。適正な品らし方」を商品やコーディネートで実現してもらうこ

質を低価格で提供する「お、ねだん以上。
」の商品開と、それこそが私たちが提案する豊かな暮らしに繋発だけでなく、ニトリで買い物をすれば自然と住まがると考えています。

多様化する暮らし方のニーズ
都市化の進展や核家族化、就労形態の変化などにより、人々のライフスタイルは多様化し、それに応じた「住まい」のあり方が求められてきています。
「子どもが安全に遊べ、かつオシャレなインテリアで飾られた空間 −共働き30代夫婦−」、「狭くても快適に過ごせる空間 −都内20代女性−」「お互いの生活を尊重しながら、両親も妻子

海外視察

国内調査

伝える工夫

海外視察ではアジア各国、欧米

国内調査は主に競合他社の動向

調査後はバイヤーが商品構成をへ出向き展示会でデザインやス調査、自社店舗での購買行動調

起案し、マーチャンダイザーがタイルのトレンド調査を行いま

査、社内外へのアンケート調査、それらを商品として具現化してす。展示会ではどのようなテキそしてご家庭へ実際にお伺いしいきます。副資材制作や店舗でスタイルや色味がトレンドなのて調査を行います。ニトリグルーの演出方法まで全て社内で行かを知ることができます。また

プの成長に大きく貢献している、い、それらを広告宣伝部などと視察では実際にさまざまな店舗「使う・買う」立場から開発した

協力して社外へ発信していきまでプライベートブランドや売場

商品は、国内調査でお客様の不す。ニトリグループの一気通貫の動向を調査し、商品企画・開平・不満・不便の声に耳を傾けのビジネスモデルだからこそ全

発や売場づくりに活かしていまることにより生まれています。

てをプロデュースし、お客様にも一緒にくつろげる空間 −二世帯同居50代男性−」…
こうした多様化する住まいのニーズに応えられる「空間づくり」と「暮らし方の提案」が今、求められています。

ニトリグループのアプローチ
企画、調達、製造、販売といった各工程で構築されたノウハ

ノウハウ活用力

ウやデータを活用し、さまざまな“暮らし”のニーズに応える。

Natural

スタイルコーディネート
の提案

ナチュラル

Feminine

フェミニン

VintageヴィンテージJapanese Modern

ジャパニーズモダンす。

最大限の魅力を伝えることができます。

色・形・素材を商品化
更なる強化に向けて用途での提案
生活シーンに応じたニーズを商品化

13① コーディネート商品を魅せる売り
場の拡大② 新品種への挑戦

 底した市場調査を行い、お客様のニーズに応える商品①徹開発を実施。商品をスモールコーディネート、トータル
コーディネートとして売場で展開。
 020年2月期には、TVの取り扱いを開始。生活家電品種②2の更なる拡大に挑戦。

14

ニトリグループの強み

ノウハウ活用力

Case 2に最適化されたメッセージをアプリを通じてお届けすること、商品画像からニトリで取り扱いのある商品を検索することができる画像検索機能の搭載、店舗在庫／店内“製造物流 IT小売業”が構築してきた強み

O2O 戦略の推進
より便利な「買い物」の提案＊

視点での便利な機能やサービスを搭載しています。今後は更なる強化のため、屋内サイズ計測ツールの導入、店内利用モードなどの導入を推進していきます。

顧客接点の強化と顧客データの分析活用

社会的背景

変化する消費行動
昨今では、スマートフォンをはじめとする携帯端末の普及を背景に、店舗とECサイトの双方を柔軟に活用した消費行動が増えてきています。
SNSに投稿された画像やインテリアサイトなどを参考にECサイトで商品を下調べしたい、ECサイトでの購入前に実店舗で商品を確認したい、といったニーズにスムーズに応える、より便利なサービスが求められています。

ニトリグループのアプローチ
倉庫・物流・店舗で構築してきたデータ・ノウハウを活用
ノウハウ活用力

購入体験を提供することを目指す。

商品位置表示機能、情報メディア機能の改善など、顧客

宮入 功明

ニトリアプリを中心とする＊オフライン(店舗・物流拠点など)とオンライン(ECサイト・モバイル
アプリ・デジタル広告など)のシームレスな連携を進め、良質な顧客体験を提供していくこと

し、実店舗とECサイトの垣根を超え、シームレスかつ便利な

O2O推進室 室長

将来的には、ニトリで買物をする大多数のお客様

現在では、多くのお客様が店舗とECサイトの双方がニトリアプリを利用している状態を目指し、2021

を柔軟にご利用いただいていることがデータ分析か

年2月期末にはアプリ会員900万人突破を目標にら分かってきています。全国にリアル店舗があり、(2020年2月期末540万人)、POSと連動したクーポン

且つそれを網羅する配送網を保持しているのは、他機能の開発・導入などに取り組んでいきます。

社との競争においても当社の大きな強みとなります。

一方、社会や生活者のデジタル化へ対応したプロ

いつでも（時間）
・どこでも（場所）、企業と繋がモーション戦略を立案・実行していくことも重要な課ることができ、買い物ができるようになった昨今、題となっています。新規のお客様を定着化させ、既存お客様にとってより便利で快適な顧客体験（買い物のお客様のリピート率を高めていくためには、お客様における体験価値、企業からの有益な情報提供など）

一人ひとりの購買傾向やライフスタイルに合わせたプを提供していくことが求められています。

ロモーションが有効です。当社では現在延べ4,000万

ニトリグループでは、お客様がオフライン・オンライ

人を超えるニトリ会員のお客様データを保有していま

ンを意識することなく、便利でシームレスな購入体験をす。顧客データを大きな財産と捉え、データ分析を推するために、モバイルアプリ（ニトリアプリ）をその重進し導き出されたインサイトを、お客様にとって有益

要なハブとして位置づけしております。購入前、またはな情報として還元していきたいと考えています。

購入を考えていない時などにもアプリを利用してもらい、ニトリアプリを中心に据え、お客様に直接コミュニ

ニトリとの繋がりをつくっていきたいと考えています。

ケーションできる効果的なマーケティングに注力し、ニトリアプリを通じて顧客と繋がる時間を増やしていく

ニトリグループの特色である「顧客中心のビジネス」

ことで、生活上で家具やインテリア、生活用品の購入を検を一層強化していきます。

討するニーズが顕在化した際、当社への想起率が高まり
ニトリを選んでいただける確率が高まると考えています。

Case 1

その目的の実現のため、2019年8月、従来のニトECサイトの進化と利便性の追求
2004年に開設したECサイト「ニトリネット」は、2021年2月期ネット販売重点施策の策定

2019年8月にリニューアルしました。ネット限定の商品・色・サイズ展開、コーディネートスタイルから商品検索が可能となったWEBコンテンツ、レコメンドの強化などによって好調に販売を拡大しています。O2O
推進室と連携し、リアル店舗とECとの連携強化やデジタルマーケティングなどを通じて、変化する消費行動に対応していきます。

15

リアプリを刷新しました。
具体的には、キャンペーンの告知やお客様一人ひとり

テーマ

1

ダイレクトマーケティング推進と利便性向上

2

掲載商品の拡大

3

ECと店舗・物流連携サービスの強化

更なる強化に向けて① オン／オフデータ統合で必要な情報、取得先、蓄積方法、
 客データ基盤再構築と顧客軸①顧
KPIマネジメントの推進

KPIに基づくマネジメントとビジネス活用を推進していく。

② 全社的なデータ活用と人材育成

活用方法を再定義する。顧客を中心に据えたKPIを策定し、
 社的なデータ活用推進に向け、データ／分析環境の整備②全と人材育成の両軸から強化していく。

16

ニトリグループの戦略

社長メッセージ

2032年ビジョン達成に向けての戦略
成長戦略の方向性、企業成長の考え方

グローバル展開と事業領域の拡大でビジョン達成への成長軌道を切り開いていきます

私たちは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。
」というロマン（志）を原点に、現在、「2032
年までに3,000店舗・売上高3兆円」（以下2032年
ビジョン）というビジョンを掲げています。このビジョン達成のためには、国内販売事業も引き続き重要ですが、海外販売事業の拡大が必須条件です（→P23 グローバル事業強化プロジェクト）。

2020年2月期の重点課題の振り返り
ニトリグループは2032年ビジョンの達成に向けて、3つの重点方針を設定しています。
（1）グループ成長軌道の確立と新たな挑戦（2）お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービ
スの提供（3）グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革（1）

また、既存事業領域の拡大を追求するだけでな
代表取締役社長 兼 最高執行責任者（COO）

く、当社の強みが発揮できる新事業領域への挑戦も白井 俊之

積極的に進めています。例えば、2018年に当社最グループ成長軌道の確立と新たな挑戦

大規模のBtoBショールーム「NITORI BUSINESS
渋谷ショールーム」を開設した法人＆リフォーム事業部では在宅やスモールオフィスで働く人たちの増加に伴い、施工不要でフルオーダー可能なフリーデスクの開発・販売を開始しました。今後さらに多様化が進んでも、お客様のニーズにお応えできるよ2020年2月期の業績総括
33期連続増収増益を達成。ビジョン達成に向け、確かな進歩がみられた1年

1972年に第1期30年計画をスタートした当時に比べると、店舗数は約300倍となり、2020年2月期の買上客数は9,300万人を超えました。これは1人のお客様が1年間に店舗へ足を運んでくれる回数が2020年2月期の店舗数は海外を含め607店舗、売増えたこと、そして小商圏への出店を加速させたこ

上高は6,422億円に達しました。家具・インテリアとでお客様にとってニトリが身近になったことが数業界においては、業態を越えた販売競争の激化及び字になって表れた結果だと考えています。

人件費の高騰、物流コストの上昇等、依然として厳

今後もお客様に支持をいただくためには、お客様

しい経営環境が続きましたが、寝具・寝装品やキッにとって近くて便利な立地に店舗があり、そして魅

チン用品、家電、ソファ、ベッドルーム家具の売上

力的な商品を提供し続けることが重要だと考えていが好調に推移し、33期連続増収増益となりました。

ます。

売上高／経常利益（億円） ■ 売上高
6,000

5,720 948

■ 経常利益 （億円）
6,422 1,095
1,000

6,081 1,030

5,129 875

800

4,581 750

4,000

600

2,000

0

17

2016

2017

2018

2019

（2）

3つの重点方針

お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービス
の提供

（3）
グローバル
チェーンを支える組織と仕組み改革う、商品開発・提案を行い、BtoB市場においても「お、ねだん以上。
」の商品を拡大していきたいと考えています。
そのほか、「毎日でも立ち寄れる店」をコンセプト

この方針に基づき、毎年重点課題を定め、ビジョン達成への歩みを着実に進めています。
―2020年2月期の重点課題【表１】―とし、ニトリとは別の業態として、生活必需品を中① 顧客視点の追求による客数の持続的拡大

心に人気の高いベーシックアイテムを多数取り揃え② 事業領域拡大戦略

た、小型ホームファッション店「デコホーム」の出③ 海外販売事業の収益モデルの確立

店も加速しています。デコホームはニトリブランドとの違いをさらに明確化し、同一ショッピングモー④ 業務・システム改革⑤ 組織・人材育成改革

ル内でもニトリと共存できる業態の構築を目指して「①顧客視点の追求による客数の持続的拡大」でいきます。また、大人の女性向けブランドを展開し、は、新座店改装によりスタイル別コーディネート

アパレル事業への挑戦もスタートさせています。

ルームを中心とした新レイアウトを採用するなど次新事業領域へのチャレンジには大きなエネルギー

世代プロトタイプの構築に進捗が見られましたが、が必要であり、当然リスクも伴います。しかしこれ

買上品目数の向上は課題が残りました。買上品目数

までも、「過去に経験がないことも自前で挑戦しよを向上させる対策として、コーディネートの魅力がう」「面倒なこと、難しいことこそ、自分たちでや伝わる売場の強化を徹底していこうと考えていまっていこう」という当社ならではの姿勢で、現在のす。
「⑤組織・人材育成改革」では、ニトリグルー“製造物流IT小売業”という独自のビジネスモデルをプの多岐にわたる事業を担う“多数精鋭”の組織づく作り上げ、成長をしてきました。この姿勢はニトリ

り を 強 化 す べ く、 学 び の 履 歴 を 管 理 で き る

グループのDNAとして、今後のグローバル展開や

workdayやオンライン学習システムを提供してい400

事業領域の拡大において、必ずや大きな力を発揮す

るグロービス学び放題を導入しました。
「人材マネ

200

ることになると考えています。

ジメントプラットフォーム」が本格的に稼働したこ

0

2020

ビジョン実現への（2月期）とで、この課題についても大きな前進が見られました。同プラットフォームとニトリ大学という独自の18

ニトリグループの戦略

社長メッセージ
ステークホルダーの皆様へのメッセージ

教育体系を活かし、新たな価値を創造することがで年の取り組みが将来の方向性を大きく変える節目の会・経済価値を創出する、それがニトリグループらきる人材を育成することでより強力な“多数精鋭”の年になったと振り返る日が来るものと考えていましいサステナビリティ経営であると考えています。

組織として、持続的成長を目指していきます。

す。ピンチをチャンスに変えるための改善・改革の

例えば、商品梱包のダウンサイジングによる輸送効

スピードを加速させ、攻めの1年にしていきたいと率の向上はコスト削減だけでなく、CO2排出量の低北海道から本州へ進出した第1期30年計画は100考えています。

減に、OEM先海外工場への指導や検査は品質向上

店舗、売上高1,000億円という、計画当時は壮大なだけではなく、サイレントチェンジの防止など社会ビジョンでしたが、2003年に達成することができ

課題の解決にも繋がっています。

ました。現在の計画は日本から世界への進出で店

業績数値は伸びていますが、ビジョン達成に向けた重点課題の進捗においては、まだ改善していくべき点があると認識しています。引き続き課題解決のスピードを緩めることなく、ビジョン達成に向けてニトリグループのESG・サステナビリティ

着実に改善・改革を進めてまいります。

「日本から世界へ」。ニトリグループはこれからも成長を続けます企業成長に繋がるこれらの事業活動を支えてく

舗数・売上高ともに2003年時の30倍です。2032

ニトリグループが今後も持続的な成長を続けていれている社員たちにいつも伝えていることがありま

年ビジョンの目標は高いですが、達成するために

くには、国内市場の縮小や消費者嗜好の変化といっす。仕組みとは一度作ればそれでゴールというもの

ニトリグループで実行するべき課題は明白であり、た「外部環境」に目を向け、柔軟に対応していくこ

ではなく、常に壊しながらよりよいものに作り替え

それらを着実に解決していくことでビジョンの達

2021年2月期は6つの重点課題【表２】を設定し、とが必要であると考えています。また、今後は海外ていくことが重要である、という考えです。

成とロマンの実現に繋げていきます。

取り組みを加速させていきます。また、課題解決の販売事業を一層強化していきますので、これまで以国内では唯一無二と評価をいただいている“製造一方で世界に目を向けると中国には日本の10倍進め方を大きく変える年として、事業会社とニトリ

上に多様な方々と関わり合い、支えられ事業活動を

物流IT小売業”というビジネスモデルも、海外にそ

以上、東南アジアには5倍近くの人々が生活しておホールディングスの社長の兼務を解消したほか、各行っていくことになります。こうした事業環境の変のまま展開して適合する訳ではなく、常に環境や状り、そういう意味では、2032年ビジョンの達成後

課題における専任役員を定め、意思決定のスピード化の重要性を認識し、この度ニトリグループのサス況に合わせて進化・発展させることで、より強さをもわたしたちには取り組むべき課題があると認識とその精度を高める組織体制でスタートを切りまし

テナビリティ方針とESG・SDGsへの貢献事例をま増していかなければなりません。仕組みを作ればしています。足元では、2021年から中国での出店た。私自身がホールディングスの社長として果たすと め る と 共 に、 そ の 推 進 体 制 を 構 築 し ま し た。

ゴール、既存のルールをそのままコピーすれば良を加速させますが、その先に東南アジアへの展開べき職務は、人材の育成、未来に向けての組織づく（→P31ニトリのESG）

い、という認識ではなく、仕組みづくりの「プロセをすでに視野に入れています。

2021年2月期の重点課題についてりといった未来対策、そして、課題解決に取り組む

お客様の不平・不満・不便を解決することを最ス」の理解を深め、状況が変わったときに、新しく企業成長の礎として、私たちが大事にしている専任者を明確にした組織を定着させていくことが重優先に考え、行動してきたニトリグループの姿勢は仕組みを作り上げられる組織であることで、個人も指標は、流通業の社会貢献のバロメーターである、

要であると認識しています。

ESGへの対応においても同様です。世の中の環境・企業も成長し続けることができると考えます。

「店舗数」と「客数」です。そのためには、お客様

2021年2月期は、新型コロナウイルスの感染拡大

社会課題に対し、独自の“製造物流IT小売業”とい今後は「ニトリグループのサステナビリティ方針」

を一番に考え、暮らしの中で感じている不平・不という、逆風からのスタートとなっただけに、このう一気通貫のビジネスモデルを活かして環境・社の考え方をもとに、事業活動を通じたESGの取り組

満・不便を解決する商品開発とサービスの提供がみを体系的にコントロールし、より多くの共有価値重要です。より多くのお客様にそれらをお届けすを創出することで、企業の持続的な成長とニトリる為に、小商圏地域に出店し、O2Oの取り組みもグループらしいサステナビリティ経営を実現して強化していきます。その結果として利益が後からいきます。

ついてくる。私たちはそう考えています。

【表2】
2021年2月期の重点課題

具体的な目標①コーディネート提案の推進とO2Oの推進

コーディネートを魅せる売り場の比率を増やす● 店舗とアプリの連携機能の向上● お客様からのフィードバック機能の強化

く全てのステークホルダーの皆様が、お客様とし②グローバル事業展開と事業領域の拡大（→P23【日中合同】グローバル事業強化プロジェクト）て、また、株主様として、さまざまな視点でご意●

ダイニングチェア日産1,000脚生産体制の確立
ベッドマットレス年間100万セットの生産● ソファ年間20万セットの生産● 品質規定、基準のグローバル化● 海外品質活動の強化● サプライヤー指導
・育成●●③商品開発・生産体制・品質管理体制の強化

新拠点、既存拠点も含め、場所・機能の再構築● 店舗への搬入方法、搬入頻度の見直しを行い、店舗適正在庫と最適なリードタイ
ムの維持・実現

今後も私たちニトリグループに関わっていただ

見やご要望をお寄せいただくことが、私たちをより強くしていくことにつながると考えています。
今後も身近な存在として、ニトリグループのさらなる成長にご期待いただくとともに、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

●④国内物流拠点の再構築⑤全社業務の生産性向上⑥未来に向けての人材育成

19

デジタルトランスフォーメーションの更なる活用で「作業スピード向上」、「省人化」、「自動化」を促進●

タレントマネジメントプラットフォームを構築し、個々の志向と社内教育（ニトリ大学）をリンクすることで自律的なキャリアを支援する●

20

価値創造モデル

事業環境認識少子高齢化による国内市場の縮小・
ライフスタイルの多様化“製造物流 IT 小売業”が構築してきた強み

ビジョン達成に向けた戦略

P8 -16

社員一人一人が企業行動の原点として

P23-26【日中合同】● 商品の企画から製造、物流、販売までのサプライチェーンを自社で構築共有するロマンロマンの実現へ

グローバルスタンダードでのサステナビリティマネジメント● 徹底した管理体制による品質の確保と、ノウハウの活用により新たな競争優位性を確立

グローバル事業
強化プロジェクトから
グローバル販売事業推進室へ
人材育成

商品開発

店舗

供給体制

ノウハウ活用力

住まいの豊かさを● 現地の環境や市場ニーズを踏まえ「お、
ねだん以上。」の魅力を中国でも実現

世界の人々に提供する。

物流

ビジョン

3,000 店舗
3 兆円
世界の人々に豊かな暮らしを提案する企業へ● 中国で鍛え上げた「事業ノウハウの明文化・標準化」
をグローバル展開に活用

統制力

販売

2032年

企画

品質
機能

安さ

商品開発

事業活動と戦略

2022年

P27-30

ビジョン

お、ねだん以上。
コーディ
ネーション
貿易

原材料調達

品質検査

国内販売事業・海外販売事業● 小商圏への積極的な出店とコーディネート

提案の推進● 中国・台湾・アメリカにおける課題と成長戦略

製造

ESG

世界でドミナントエリアを拡大し、暮らしの変革へP31-50考え方● 顧客視点からの商品開発● 現状否定からの改善・改革

1,000 店舗
1兆円

社会

環境

価値創出

● ロマン実現に向けた歩みとともに世の中の課題を解決し、より良い未来を目指す● ビジネスモデルを活かした事業活動を通じて

環境・社会・経済価値を創出● ゴールからの逆算
経済

21

22

ビジョン達成に向けた戦略

ニトリグループの戦略

Interview

日本で培った事業ノウハウを明文化・標準化。

【日中合同】

各人が有するノウハウを“組織知”としてグローバル事業
強化プロジェクトから
グローバル
販売事業推進室へ結集し世界中どこにでも出店できる
仕組みをつくりあげる
取締役執行役員副社長 松元 史明

ニトリグループのグローバル展開について−ビジョン達成に向けての海外販売事業の重要性−

2032年ビジョンで掲げる3,000店舗・売上高3兆円の達成から逆算すれば、グローバル事業の強化はプロジェクト背景2014年より中国各地への積極出店を進めてきました。中国インテリア市場は約13兆円（日本の約4倍以上）と巨大ですが、当社のようなホームファニシング業態はまだ存在せず、マーケットリーダーになるチャンス
が残されています。一方で、現地の競合店が急速にデジタル化を進めているなど、競争環境の変化は著しく、熾烈な戦いが繰り広げられる厳しい市場でもあります。

ニトリグループのアプローチ
ノウハウ活用“製造物流IT小売業”が構築してきた強み

中長期的な目標

現地の環境や市場ニーズを踏まえ「お、ねだん以上。」の魅力を中国でも実現中国で鍛え上げた「事業ノウハウの明文化・標準化」を
グローバル展開に活用【中国事業における戦略】
商品開発や売場づくり、サプライチェーンや在庫管理、店長・バイヤーの育成など、
具体的なテーマごとに課題の抽出を行い、改善策を進めていく。
4つの重点課題
人材育成

具体的な活動内容と主な成果
店長・バイヤー職の役割基準の明確化 ● 短期間での育成を可能とする早期教育プログラムの構築・講師育成● 日本国内トレーニングをアレンジしたカリキュラムの確立・運用開始 等●

商品開発の推進

日本国内約540店舗と連動したスケールメリットを活かす商品開発体制の構築・プロセスの共通化● ニトリ独自のKPI管理手法のグローバル指標標準化・マネジメント力向上● 商品の魅力を高め続ける開発を支える適切な店頭在庫の実現● 中国ECサイトの立て直し 等

店舗の魅力向上新しい発見やお得感、期待の醸成など、再来店に向けた魅力を感じる特別な体験を創出展示・レイアウト等の実現● 標準店としてのプロトタイプ確立と他店舗改装への横展開● 旗艦店を活用した新商品トライアル販売のスキーム確立● 出店再加速に向けた立地戦略等も含めた出店基準のガイドライン再整備● スクラップ＆ビルドの実施 等●●

供給体制の構築

季節指数や販売実績の係数管理に基づく販売計画・適正在庫管理● 効率的な店内保管手法等の明文化・運用 等●■ マネジメントの現地化が進む（2020年2月末現在・中国34店舗中 日本人店長2名）■ 標準店（上海七宝店）
・旗艦店（上海徐家滙店）ともに改装後売上高前年比2桁成長■ 既存店の年間売上高前年比103.8%（第3・4四半期は２桁成長）

23

ジネスモデルであれば、グローバルマーケットにおいても十分成功が見込めると確信しています。

必須であると考えています。国内における積極出店

グローバル事業は、2007年の海外一号店を台湾でやトータルコーディネート提案による売上の伸長は、出店して以来、米国、中国にも進出を果たし、2020ニトリグループとして引き続き注力していきますが、

年2月期末時点では台湾30店舗、米国2店舗、中国

国内市場規模が約3兆円であることに鑑みますと、34店舗という状況です。国内販売の実績と比べると海外販売事業はビジョン達成に向けた成長ドライ

必ずしも好調とは言えませんが、これは、「出店ペーバーであると言えます。

スに追い付かない人材育成」や「事業ノウハウ活用

私は、海外事業の成否を分けるポイントは、世界の不足」といったマネジメント不足が原因であり、各地のニーズに対応し得る「仕組み」をビジネスモ

本質的な苦戦を強いられているわけではありませデルが備えているか、にあると考えています。
この点、ん。これまでは、「競争の激しいグローバルマーケッ

ニトリグループには“製造物流IT小売業”のビジネス

トで勝つ仕組みづくり」に向け、試行錯誤を重ねるモデルが実現する、「調達から販売までを一気通貫で時期にあった、と捉えております。

コントロールするマネジメント力」があります。

こうした状況の中、「今後の海外販売事業の拡大（→P08ニトリグループの強み）。これによって、展開を加速させていくにはどうすればいいか」、このテー

地域のトレンドや消費水準などの各地のニーズを商マを徹底して考え抜き、総力を挙げて立ち上げたの品の作り方から供給の仕方に反映させていくことがが【日中合同】グローバル事業強化プロジェクトで可能になります。このように、ニトリグループのビした。

【日中合同】グローバル事業強化プロジェクトの立ち上げ−プロジェクトの内容と活動成果−

2018年12月、海外販売事業強化とスピーディー

ました。こうしたアプローチが功を奏し、2020年2なグローバル展開を現実のものとすることを目的と月期には、店舗運営でも業績でもすでに成果が出始して、本部の知見豊かなスペシャリストと中国現地めています。

メンバー合同で課題解決を図る【日中合同】グロー

列挙された認識された課題のうち半分程度は、「人

バル事業強化プロジェクトを立ち上げました。中国

材育成、店舗づくり」など、オペレーション単位で展開の現状分析からスタートし、散在した問題を整の改善で解決に至り、残りの半分は明文化・カリキ

理・分析し、解決すべき課題を明らかにしました。

ュラム化・仕組み化することで解決の目途が立ちま

また、経験知として受け継がれてきたノウハウを整した。ニトリ社内にはあらゆるノウハウがあるもの

理し、現場での再現性を高める仕組みの整備も進めの、それらは属人的で、組織知として集積・管理さ

24

ニトリグループの戦略

ビジョン達成に向けた戦略

ニトリグループの戦略

れてきませんでした。本プロジェクトを通じ、こううことを日本の本部メンバーが体感したこと、そしした暗黙知を形式知化していくことが、今後も継続て、海外の事業をサポートすることに責任を持つこ

して取り組むべき「共通テーマ」であることが明らとが本部の仕事であるという確固たる認識をここでかになりました。

共有できたことも大きな収穫でした。今後、海外販

また、中国で起きている課題に対し、日中合同で売事業を飛躍的に拡大させていく中で、大きな力に解決に挑むことが非常に効率的・効果的であるといなると捉えています。

世界中どこにでも出店できる仕組みをつくりあげる−ビジョン達成に向けた戦略−

業績報告とビジョン達成に向けた成長戦略連 結 経 営成 績（億円）

【日中合同】グローバル事業強化プロジェクトは効果的に伝えていくマネジメント組織として、これ当初の計画通り2020年2月期で解散し、現在は「グからの海外販売事業を牽引します。具体的には、各ローバル販売事業推進室」が各組織の海外事業拡大

部署が海外事業を支援しやすいようコミュニケーシ

を支援する「ホールディングス体制」へと移行しま

ョンの橋渡しとなったり、課題認識を整理したり、した。
「グローバル販売事業推進室」は本プロジェク

場合によっては課題解決のスキームを作ったりなど、トで獲得したノウハウを体系的に管理し、各部署へ

グローバル事業の全体を指揮監督していきます。

7,000

6,081

6,422

3,500

日本本部による海外事業支援→中国のみならず、すべての国や地域の事業展開で抱えている課題をサポート
ノウハウの明文化と転写→現場OJTによる教育・配転人事による知識の共有により、社内に蓄積されてきた知見を他の国や地域にも移植・転写可能にする
進出国の暮らし調査→何が売れているかの市場調査ではなく、地域の暮らしの特性を知る
グローバルオムニチャネル推進（プラットフォーム構築・グローバル標準化）→各国で展開してきたEC対策からグローバル共通のプラットフォームの構築へと進化

人材育成

●

オムニチャネル

●

演出基準

●

人材育成の短期化と高効率化

●

商品開発
●

●

商品供給

店舗作業標準化

●

店づくり

●

商品供給在庫管理等※これらノウハウを明文化・転写するプロセスで、より強固なノウハウの発見につながる

地域の人々の暮らしを理解し、生活実態に応じた「不平・不満・●不便」を探る

●

顧客の
「買い方」
の急激な変化への対応●

仕組みの統一、
コスト対策と拡大スピード向上 等

世界にはさまざまな国があり、さまざまな住また戦略」です。オペレーション変更や改善による課

い・暮らし方があります。その中に存在する不平・

題解決サポートを継続するとともに、支援する中で不満・不便に対し、「ニトリグループのビジネスモデ

生まれてくる新しいノウハウの発見を含め、効率的ルであれば応えていくことができる」と考えています。

かつ効果的にグローバル事業拡大を現実化する「ノ日本で培ってきたノウハウ・強みを最大限に活用

ウハウの明文化と海外へ転写する仕組みづくり」をしながらも、中国というトップレベルの競争マーケ

25●

引き続き進めます。

ットでしっかり成長できる仕組みを確立し、世界のそして、ニトリグループは「世界中どこにでも出どの地域にも転写できるよう、グローバルスタン

店できる仕組み」を確立させていきたいと考えていダード化させること、これが「ビジョン達成に向け

ます。

1,500

1,000

1,095

2019年
2月期

681

750

2020年
2月期

713

500

0

0

売上高

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

Nクール、Nウォームシリーズの為替予約や、原価低減策により固定資産売却益の計上、海外展

寝具・寝装品やキッチン用品、売上総利益が改善いたしました。

開の店舗等において不採算店の洗濯機、冷蔵庫等の生活家電、

販管費については、発送配達費

減損処理を行った事等により特ソファ、自社開発のマットレス等の物流経費の増加、既存店の別損失を計上しましたが、前期

等、ベッドルーム家具が好調に

25店舗の改装による費用が増加

比4.7%増の結果となりました。

推移しました。

いたしました。

グローバル販売事業推進室（2020年1月～）
取組み内容

（億円）

1,030

0

テーマ

（億円）

成長 戦 略●グループ成長軌道の確立と新たな挑戦

重点方針●お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供●グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革

2019年
振り返り

家具・インテリア用品の販売では、寝具・寝装品やキッチン用品、家電、ソファ、ベッドルー
ム家具の売上が好調に推移したほか、為替予約により売上総利益が改善しました。家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、6,297億円となりました。

その他事業では、不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、その他の事業の売上高は、125億円となりました。

今後の課題と対応戦略

家具インテリア業界においては、テクノロジーの進化、競合の進化等、業態を越えた販売競争の激化、物流コストの上昇、消費動向の変化等により、経営環境が大きく変化するものと予想しています。このような環境に対し、グローバルチェーンの確立に向け、“製造物流IT小売業”の強みを進化させ、コーディネート提案、O2Oの推進等、より一層お客様の立場にたった商品・店・サービスを提供してまいります。

26

ニトリグループの戦略

国内販売事業

ロマンとビジョン実現に向けた成長戦略

国内販売事業

小商圏への積極的な出店とことを目指しています。お客様の暮らしを豊かにする

新しい商品・

コーディネート提案の推進

コーディネートを身近に感じてもらうことでより多くのお客様にご来店いただき、またコーディネートを楽国内出店において「客数の持続的拡大」の余地がサービス・大きいのは、まだ十分に出店できていない、商圏人コーディネート提案で魅力的な店づくりしんでいただくことで買上品目数の向上にも繋がっていくと考えています。

口の少ない地域です。デコホーム事業ではこうした

わたしたちは全国のあらゆる地域で人々の暮らし

地域に積極的に出店を行っています。
「毎日でも立ちを快適で便利に、そして豊かなものにしていくため、寄れる店」がコンセプトのデコホームは2020年2月に積極的に出店を進めると共に、売場でのコーディ

は北海道へ初出店し、2020年2月期末時点で全国にネート提案の推進を行い、ロマンとビジョン実現を目

94店舗展開しています。スキンケアやコスメグッズ、指します。

美容家電などの新品種を開拓しつつ、ニトリと共存できる業態の構築を目指し2021年2月期は20店舗の出店を計画しています。
また、ニトリグループの掲げるロマンとビジョン実
現に向けて「コーディネート提案の推進」は欠かせま
わたしたちはお客様の「不平・不満・不便」を解決することを最優先に考え、商品開発やサービスの提供に取り組んでいます。お客様の困りごとをより多く見つけ、解決することが、豊かな暮らしの提供に繋がると考えています。商品・売場・サー

せん。現在、コーディネート商品を魅せる売場の比率は25％に留まっていますが、2021年2月期にはコー
ディネートの提案を増やすことで比率を40％にする

ビスにおける課題を明確化し、取り組んでいくことでロマンとビジョンの実現を目指します。
株式会社ニトリ代表取締役社長

武田 政則

具体施策

幅広い選択肢を提案して、

27

事業環境認識 (リスクと機会)対応策

暮らしの豊かさを提供する

客数の持続的拡大のため、より多くのお客様に何度もご来店

ニトリのコーディネートは2つの価格帯ブランドのDay＋

顧客視点の追求が重点課題

いただける店舗をつくるために

Valueと＆Style、そして5つのスタイル（シンプル、ナチ
ュラル、フェミニン、ヴィンテージ、ジャパニーズモダン）

2020年2月期は前年より36店舗増え、国内は合計

買い物の利便性を高めるため、2020年2月期はを軸に提案しています。トータルコーディネートを楽しめ

541店舗（ニトリ、デコホーム、ニトリEXPRESS）

さまざまな施策を講じました。インテリア相談コー

る暮らしを提供するため、商品構成（価格帯）の見直しととなりました。1967年に第1号店を北海道でオープ

ナーを4拠点に設置、3Dシミュレーターを使用しスタイル・マーチャンダイジングの構築（フィロソフィー・

ン以降、ニトリグループは国内事業を拡大してきまての接客体制の構築、デジタルカタログを439店

デザインポリシーの明確化、各品種のブランド構成比のコ

した。しかし、近年人口減少などの影響によりさま舗へ導入し品揃えを補完、そしてセルフ・セミセ

ントロール）を行っています。お客様のニーズに合うスタ

ざまな業種において国内の売上が減少し、国内市場

ルフレジの導入実験などです。多店舗化が進む中、

イル・価格・機能から選べて、買い物もコーディネートもが縮小傾向にあります。そのような状況の中でも豊お客様に安定的なサービスを提供しつつ、ローコ

楽しんでもらうことが目的です。コーディネート提案によかな暮らしを提供し続けるため、「顧客視点の追求に

ストオペレーションを実現させる取り組みを行い、り一層力を入れ、他社にはない、複数のスタイルを提案す

よる客数の持続的拡大」を重点課題として取り組み

これからも“また来たくなる店づくり”を目指してることで暮らしの豊かさを多くの人々に提供していきます。

ました。

まいります。

28

ニトリグループの戦略

海外販売事業台湾：2020年2月期

海外販売事業

2032年ビジョン

アメリカ：2020年2月期

振り返り

既存店売上高前年比2桁増。

2店舗体制となり組織もスリム化。

ニトリブランドの浸透に手応え

より機能的に市場の変化に対応

2020年2月期末の台湾国内の店舗数は、スクラッ

米国市場では、2013年の進出以降「Aki-Home」

プ＆ビルドを進めた結果昨年度末から1店舗減少のブランドで展開を進めています。2020年2月期は、握るのは、30店舗となりましたが、効果的な既存店改装を行

不採算店舗の閉店を完了させ最終的に2店舗体制とい、既存店売上高前年比は2桁成長と好調に推移しなりましたが、その一方で組織縮小によるコスト削ました。
改装店は、商品構成の見直し、プレゼンテー

減も実行しました。世界一の競争市場と言われる米グローバル化の加速

ションの強化、床や什器の入れ替えなどを行いお客国での事業展開は生半可では通用しません。しかし、様にご支持いただいております。また、BtoB事業でロマンの原点である米国に店舗があることは、ニトも日系企業の出店に際し店内の内装設計などを行

リグループの成長と発展にとってに大きな意味があい、前年実績より大幅増となりました。今後ニトリ

り、激しい競争の中で学びと挑戦を繰り返していま

台湾の柱となる事業へ成長する見込みです。

す。

台湾：2021年2月期

アメリカ：2021年2月期

達成のカギを現在、ニトリグループは中国・台湾・アメリカで出店を進めています。これまで各国が抱える課題の解決は、それぞれの現地メンバーに委ねられているところがありました。しかしそれでは、グローバル化を加速することができないため、2020
年2月、海外事業の基盤づくりを本部から支援するためグローバル販売事業推進室を立ち上げました。
取締役執行役員副社長

松元 史明

中国：2020年2月期の振り返りと2021年2月期の課題と成長戦略

プロジェクトで得た成果が着実に実を結んだ基盤づくりの1年
2020年2月期の中国国内の店舗数は前期より4店
舗減少の34店舗となりました。しかし、これは、

29

振り返り

年比2桁成長となっており、収益化のモデル店舗として成長することができました。

2018年12月に立ち上げた【日中合同】グローバル

2021年2月期はスクラップ＆ビルドと既存店の改事業強化プロジェクトによる中国における事業推進

装によりHfaプロトタイプ店舗を水平展開していく

体制を再構築するための戦略です。既存店の改装にとともに、棚割り標準化や地域にあった品揃えなど、力を入れ、中国での標準店と位置付けた上海七宝店

2021年からの出店加速に向けPDCAサイクルを回し

ではオペレーションや売場などの標準パターンを確続けることが課題です。また、EC事業を拡大し顧客立するための取り組みを行い、旗艦店と位置付けたとの接点を増やす施策を実行するなど、新たな挑戦

上海徐家滙店ではニトリのイメージを刷新するためも続けていきます。プロジェクトで得た成果を活かに日本の最先端店舗を再現するなどの取り組みを行し、基盤固めの2年目として着実な成長に向けて進いました。その結果、この2店舗は改装後売上高前

んでいきます。

課題・成長戦略

課題・成長戦略

台湾で住まいの豊かさに

PB核商品を起点とした最も貢献している企業になるためにオムニチャネル戦略の推進

引き続きスクラップ＆ビルドと既存店改装を進

米国での家具の購買行動として、ECサイトで商め収益モデルを構築するとともに、多店舗化に向品を選んでから実店舗で購入するという顧客の割

けて100坪の小型店を試験的に展開していきます。

合は6割を超えています。Aki-Homeでもこれに対

また、TVCMやSNSを活用し、商品やサービスの応するため、2020年度はEC拡販を中心に注力して情報を広くお客様に伝えていくことで、ニトリグ

いきます。また、Nクールシリーズなどの機能商品

ループの商品力とグローバル企業としての認知度の価値をお客様に伝えるための物理的接点（ポッ向上を目指します。“台湾で住まいの豊かさに最もプアップストア）の活用実験や、暮らし調査で得貢献している企業になる”。これがニトリ台湾が目た情報を商品開発力に繋げ、核商品を育成するな指す姿です。着実にお客様の支持を高め、これかど、新たな挑戦を進めていく方針です。

らも挑戦を続けていきます。

30

ニトリグループの ESG

ロマン

住 まい の 豊 かさ を 世 界 の人々に 提 供 する 。

ニトリグループのサステナビリティ方針

ロマン実現に向けた歩みとともに、
世の中の課題を解決し、より良い未来を目指します。
ニトリグループではこれまで「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。
」ことを共通の企業理念とし、

社会環境お客様へ「お、ねだん以上。
」の商品やサービスを提供すべく企業努力を続けてきました。
その過程で生まれたのが、独自のビジネスモデル“製造物流IT小売業”です。

価値創出

この一気通貫のビジネスモデルを活かし、常にサプライチェーン全体でものごとを考え、企画から販売までのあらゆる段階で改善・改革を繰り返すことで、大幅なコスト削減のみならず、
ESG課題解決やSDGsに対しても、さまざまな分野に貢献することができています。
これからも、お客様の「不平・不満・不便を解決する」ことを最優先に考え行動するとともに、外部環境や時代の変化に目を向け、自ら変化・挑戦し続けることで、企業の持続的な成長と、経済

環境・社会・経済価値を創出し、ニトリグループらしいサステナビリティ経営を実現します。

課題 解決のための取り組み
販売

企画・開発

企画

調達・製造

物流

再生資源の利用による循環型社会形成への貢献………P35～36

商品開発

物流・貿易
販売

ガバナンス

新事業領域

貿易

森林伐採による
生物多様性の喪失
海洋プラスチックによる生態系破壊

CO2排出に
よる
地球温暖化

環境

安心・安全な
商品を買いたい人や社会、環境に配慮している
企業を選びたい店舗網拡大による利便性の提供………P39～40

基盤構築のための取り組み

製造

社会貢献活動取引先

地域社会

快適で素敵な
暮らしがしたい

持続可能な成長をしていきたい

未来世代のより豊かな社会の実現に貢献したい

安くて、
価値のある
商品がほしい株主・投資家従業員

持続可能な成長が見込める企業を応援したい

働きがいと多様性が尊重される職場環境がいい

お客様

輸送効率向上によるCO2削減………P37～38

中古住宅市場を活性化し持続可能なまちづくりに貢献………P41

原材料調達

品質検査

商品による利便性と環境配慮の両立………P33～34

皆様とともに歩むニトリグループを目指して………P42

人材育成“多数精鋭”の組織づくりへ………P43～46

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス………P47～50
ESG 情報ESG情報の開示………P57～60

サステ ナビリティ推 進 体 制
取締役会
社内役員会

ステークホルダー【情報集約・推進】ニトリホールディングス 社長室CSRグループ
お客様起点による、ニトリグループ独自のビジネスモデル＝“製造物流 IT 小売業”
世の中の課題に対しても、ビジネスモデルを通じた解決へ
31【情報開示】広報部【環境・社会課題への対応】関連各部署【ガバナンス】法務室
32

ニトリグループの ESG

課題解決のための取り組み

商品による利便性と環境配慮の両立

企画・開発

ニトリグループ
開発の想い

取り組みの概要
世の中へのインパクト

喫緊の課題である気候変動への対応を受け、製品
ライフサイクル全体での環境配慮が重要お客様の利便性と環境負荷軽減を両立できる機能をもった商品の開発、販売

お客様の不平・不満・不便の解決が最優先

Nクールの誕生秘話

エアコンを使わなくても、寝苦しい熱帯夜で快眠を取ることはできないだろうか。そんな思いより開発されたのが、接触冷感生地を使用した「Nクール」シリーズです。
独自のビジネスモデルにより、原材料調達段階での糸の素材配分調整から自社で管理することにより、十分な機能を備えた商品を、低価格かつ適正品質で開発できたことが大ヒットに繋がりました。
寝具類からスタートした同シリーズは、お客様のニーズに応じて他品種へシリーズを拡充することで、環境負荷軽減への貢献度をさらに高めています。
その他にも、冬にあたたかくお休みいただけるよう開発された吸湿発熱素材を使用した「Nウォーム」、乾燥が気になる方のために水分率の高い糸を使うことで、潤いとしっとりなめらかな肌触りを実現した「Nウォームモイスト」、光は取り込みつつも、熱・紫外線・視線はカットするレースカーテン「エコナチュレ」、など、お客様の立場に立って考えた結果、利便性に加え、環境配慮にも繋がる商品を多数開発することができました。

お客様の快適な生活と光熱費節約による経済的価値創出、同時に環境負荷軽減へも貢献

上記プロセスを通じ共有価値を創出します
環境価値

環境配慮型機能性商品（グリーンプロダクツ）開発により環境負荷軽減に寄与

経済価値

一般家庭での冷暖房利用率の低減等による電力使用量の削減

Nクール・Nウォームシリーズ品種拡充のあゆみ
年度

2011

Nクール
シリーズ

2012

2013

2014

Nウォーム
販売開始 Nウォームスーパー
リビング小物へ発売
シリーズ （寝具とラグ）

社会課題

エコノミーとエコロジーの両立

世の中の潮流

ニトリの考え方●地
 球温暖化をめぐる世界的な議論が活発化するとそのときどきのお客様のニーズと時代背景を正しくともに、ESGの視点を活用した新たな企業価値評

認識し、それに応えることのできる商品をつくる。

価への関心が高まりをみせています。

お客様の不平・不満・不便を解決するための企業●こ れを受けて企業は、自社を取り巻く環境を配慮しながら社会課題を見極め、事業を通じて、その課努力が、結果的に環境負荷の軽減や社会課題の解決に繋がっていくものであると考えています。

題を解決し、持続可能な成長のシナリオを描くこと

共有価値

慮の両立に貢献していきます。
ニトリのグリーンプロダクツの商品機能例
一般的なパイル生地よりひんやり

Nクール

約-3.5℃（Nクールスーパー）

約-5.3℃（Nクールダブルスーパー）

キッズ商品へ

ペット
商品へ

2019
ベビー
商品へ

ベビー商品へNウォーム
モイスト発売

Nウォーム
Wモイスト
発売

共有価値の創造お客様

快適な生活に加え、電力使用低減による省コスト化で家計に貢献

ニトリ
グループ

お客様への利便性の提供と次世代消費者ニーズ獲得による持続的な成長

地球環境省エネルギー化による環境負荷低減通常のフランネル生地に比べこれらの商品は、より安く、より高機能かつ、環境配慮設計に基づき開発されていることから、
「省エネ・

プレミアム
レースカーテン

夏断熱25%以上・冬保温20%以上

省資源」でお客様の家計に優しいだけでなく、結果的にCO2削減などの環境負荷軽減にも大きく貢献します。

エコナチュレ

行動＝「エシカル消費」の重要性を認識し、環境配慮型機能性商品（グリーンプロダクツ）の開発を進めています。

33

ペット
商品へ

の開発・販売を通じ、お客様の利便性向上と環境配

蓄熱性＋5℃（Nウォームスーパー）
水分率 5倍（Nウォームモイスト）

P58 環境データ 商品梱包見直し（発泡スチロール⇒パルプモードへ）による廃棄物削減

ルーム
ウェアへ

2018

環境・経済両面への貢献で持続可能な社会への転換を加速

Nウォーム

関連情報

2017

今後も環境配慮型機能性商品（グリーンプロダクツ）

こうした企業を取り巻く環境の変化を受け、ニトリグループではお客様の不平・不満・不便を解決し、日常の暮らしを豊かにするという目的の達成と同時に、環境や社会に配慮した商品やサービスを進んで選び、利用する消費者

2016

2019年度販売実績 Nクールシリーズ：876万枚 Nウォームシリーズ：533万枚が求められています。

環境・社会との共存を目指した商品開発

2015

販売開始（寝具のみ）
ラグ・リビング
Nクール
Nクールとキッズ商品へWスーパー発売
小物へ
Nクールスーパー

UVカット80%以上・採光率約20%以上

7.3
2030年までに、世界全体のエネル
ギー効率の改善率を倍増させる。
12.2
2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

消費電力低減で環境・経済両面に貢献

34

ニトリグループの ESG

調達・製造課題解決のための取り組み

再生資源の利用による循環型社会形成への貢献

ニトリグループ

ペットボトルのリサイクルでカーペット・ラグ製造

アプローチ
●ホ
 ームファニシング分野における循環型社会を推進するため、ペットボトルを再利用してカーペット・ラグの製造取り組みの概要をおこなっている、タイネゴロ（現：サイアムニトリ）を子会社化しました。
世の中へのインパクト●徹
 底した回収・リサイクル、省資源製品の開発などを推し進めることで、できる限り新たな天然資源の使用を抑制するとともに、廃棄物を減らすサプライチェーンを構築していきます。

サイアムニトリとは
物質的な豊かさを追求す
る大量生産・消費・廃棄の経済社会システムの問
い直し

再生ポリエステルを使用した商品製造。サイアムニ
トリでのカーペット・ラグ
製造

資源の有効利用と再生素材の積極的な活用による循環型社会形成へ貢献

再生資源の積極利用による廃棄物と天然資源消費の抑制
持続可能な循環型社会形成に寄与

経済
価値

●5
 00mlのペットボトル約100本の再生ポリエステルで、ニトリの6畳カーペット1枚分を製造することができます。

サイアムニトリの技術力●ペ ットボトル由来の再生ポリエステルを使用したカーペット・ラグなどの製造

上記プロセスを通じ共有価値を創出します
環境
価値

●同
 社は、環境に配慮されたリサイクル繊維を使って、商品を製造し日本に提供している唯一の工場です。

●難 燃剤、抗菌剤など特殊な機能を持つ再生ポリエステルの製造→リサイクルの推進

環境に配慮した商品づくりとライフスタイル提案●顔 料を使用し、汚水が発生しない環境にやさしい着色方法による再生ポリエステルの製造→環境負荷低減●極 細のナイロン糸を再生ポリエステルに巻きつけた特殊な“ラップ糸”で嵩高性の高い紡績糸の製造→素材の効率利用

ペットペレット

別

押出造粒

選

砕

をサイアムニトリ独自の技術により

浄

粉

洗浄後、ペットフレークとし、それら洗使用済みペットボトルを選別、粉砕、別

資源循環型社会構築の必要性

選

社会課題

回収
ペットボトル

ペットフレーク

ペットボトルリサイクル工程（ペットボトル100％）

ペットボトル100%のペレットへ加工

大量生産・大量消費・大量廃棄に警鐘● SDGs「目標12」で持続可能な生産消費形態の確保が求められているように、世界的な人口増加に伴うエネ

ルギー需要が高まる中、資源の有限性が指摘され、企業の社会的責任として製品ライフサイクルを最適化し、資源効率性を高めていくことが求められています。
● 海洋プラスチックごみ問題といった環境問題もグローバルで広がりをみせており、
「大量生産・消費・廃棄」に基づく従来の社会システムを続けていく条件が崩壊し始めています。

共有価値

再生素材の積極的な活用で持続可能な社会の構築へ貢献

ニトリでは、サイアムニトリのリサ

共有価値の創造

イクル繊維を利用して生産されたカーペット・ラグ商品に「Ｎeco」の資源の有効利用の必要性

環境問題・リスクへの対応

社会的コストの増大

アジア地域における今後の経済COPでの各国の温暖化ガス削減

廃 棄 物 が 増 加 す る 一 方 で、 処発展や世界的な人口増加により、目標の設定、ダイオキシンや環理・処分体制が追い付いていな

枯渇性天然資源を今まで以上に境ホルモンなどの汚染物質問題

いため、社会的コストがかさん

有効利用する必要があります。

への対処が求められています。

でいます。

ロゴを付け、環境にやさしい商品としてＰＲしています。今後は、カーペット類以外の商品にも同繊維の利用

ニトリ
グループ

資源の有効利用とエシカル消費に資する商品の開発・販売で持続可能な成長

地球環境

短期：環境保全
長期：循環型社会の形成

お客様

環境負荷に加担しないエシカル
消費による新しいライフスタイルを拡大し、更なる環境負荷軽減、循環型社会形成に向けた取り組みを促進していきます。
再生資源の利用実績「廃棄物という観念のない社会」を構築するという共通の目標に向かい、「共創と連携」のもとそれぞれの役割を果たすことが重要です。
関連情報

35

循環型社会の構築へ

P58 環境データ ニトリファニチャーベトナムでの端材有効活用による廃棄物削減

サイアムニトリでのペットボトル再利用本数（2018年5月グループ加入～2020年2月度まで）

約2億本

サイアムニトリ以外からのソフト商品における再生ポリエステル使用量（2019年度）

合計
18,000t以上

上記のバージン素材に対する構成比（％）

43％

12.2
2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

36

ニトリグループの ESG

課題解決のための取り組み*前年度原単位より算出した場合の差分

輸送効率向上による
CO2削減

物流・貿易

ニトリグループ

グリーン物流によるCO2削減

輸送効率の向上で物流コスト削減と環境対策の両立を目指す

アプローチ

貿易、輸送、配送などのあらゆる物流過程でムダを省き効率化することで、物流コストの大幅な削減ととも取り組みの概要に、環境にやさしい「グリーン物流」を実現し、物流過程におけるCO2排出量削減に繋げています。
世の中へのインパクト

オールニトリでの物流・貿易における環境負荷軽減に向けた改善・改革

取り組み

従来の方式
コンテナラウンドユース拡大によるコンテナ輸送の効率化 従来の方式

荷卸し後の輸入コンテナを輸出に利用することで、2019年

輸入に関する業務をすべてグループ内で実施し、大幅なコスト削減とスムーズな商品供給を実現しています。

上記プロセスを通じ共有価値を創出します
環境価値

グリーン物流の実現による気候変動への影響緩和地球環境保全に寄与

経済価値

輸送・効率化による物流能力強化と気候変動への影響緩和による物流・貿易へのリスク低減最新システム導入による輸送ルートの効率化

気候変動へのレジリエンス構築に向けて世界的に高まる気候変動への“危機感”とビジネスリスク●気 候変動による海水面の上昇や異常気象の発生、陸上資源の枯渇、森林破壊、水の汚染・枯渇、生態系の変化などの問題が地球規模で深刻化しています。
●国 際社会においても、パリ協定によりすべての国が温室効果ガスの削減に取り組むことが目標に掲げられるなど、経済活動と環境課題解決の両立が求められています。
●製
 造・物流業においては、豪雨や超大型台風といった極端な気象現象の増加が甚大な損害をもたらす可能性があります。

環境への貢献と気候変動への適応でニトリグループの物流能力を強化

配送を行っています。

37

中継地点を廃し、製造元からお客様宅へ直接発送。
輸送ルートの効率化に繋げています。

共有価値

荷

国内物流拠点配置の最適化
新規物流ハブ拠点の設置検討や、既存拠点の配置・機能見直しを進め、コスト抑制と生産性向上、
環境負荷軽減の両立を目指しています。

関連情報

物流によるエネルギー使用量に係る原単位の推移
年度

2015

2016

2017

2018

2019

原単位
（㎘）

3.13

2.94

2.91

2.90

2.78

前年比
(％）

88.9%

93.9%

99.1%

99.5%

95.9%

※原単位＝エネルギー使用量（熱量GJ）
を原油換算（㎘）/年間純売上高

物流に関わる国内1店舗あたりのCO2排出量推移

2018

2019

95.5

89.7

90.3

88.1

83.4

●ニ
 トリグループは、気候変動の原因となる要素を「緩和」させることで地球環境保全に貢献するとともに、気候変動へ

国内1店舗
あたりの
CO2排出量（t-CO 2 ）「適応」しサステナビリティとレジリエンスを高めていくことが、お取引先、投資家などあらゆるステークホルダーの皆

配送センターにおけるCO2関連指標

P59 災害発生時における社会インフラとしての役割

荷

P57 環境データ

気候変動への貢献で持続可能な成長を目指す

2017

関連情報

輸出者
輸出者

商品梱包ダウンサイジングや組立家具の構成比拡大を進め、コンテナ及びトラック1台あたりに積載できる商品数を増やしています。

2016

様からの信頼獲得に繋がると考えています。

空

商品梱包のダウンサイジングによる積載効率向上

2015

チェーン全体に及びます。

空

空

運行管理システムなどの活用により、効率的な商品

年度●気 候変動は、企業が事業活動を行うために欠かせない経営資源に深刻な影響を与え、その範囲はサプライ

輸出者
輸出者

空

荷

全国各地の配送センターではGPSを使った最新のお客様宅への商品直送拡大

社会課題

荷

荷

荷

港湾

国際物流の見直しによる
ワンストップ輸送システム構築

荷

荷

輸入者
輸入者

港湾

グリーン物流の実現により温室効果ガス排出量削減。事業活動が及ぼす気候変動への影響を緩和

輸入者
輸入者

コンテナラウンドユース
コンテナラウンドユース

空港湾

物流コストの削減を目的にオールニトリで輸送効率向上に向けたあらゆる取り組みを実施

前年比118％）
年間約130tのCO2排出量削減にも繋げています。

空港湾

度は年間2,000本を超えるコンテナを有効利用。
（コンテナ数気候変動による豪雨や台風、猛暑といった事業継続リスクの高まりが予測されている

年間CO2排出抑制量1,930t-CO2＊

年度

2017

2018

2019

配送トラック一台あたり走行距離（Km）

91.62

90.92

89.51

配送トラック一台あたり
98.6%
走行距離前年比（％）

99.2%

98.4%

共有価値の創造ニトリ
グループ

輸送効率の向上により物流コスト削減

地球環境

CO2削減による地球温暖化緩和

従業員

物流の効率化による業務負担低減とワークスタイルの変革
7.3
2030年までに、世界全体のエネル
ギー効率の改善率を倍増させる。
9.4（要約）
資源利用効率の向上とクリーン技術等の導入拡大により、持続可能性を向上させる。
13.3
気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早期警告に関する教育、啓発、
人的能力および制度機能を改善する。

38

ニトリグループの ESG

課題解決のための取り組み

店舗網拡大による利便性の提供

販売

取り組みの概要
世の中へのインパクト

都市部から商圏人口が少ない地域まで、あらゆる地域の人々のニーズへ対応することが求められている

都市部中心の新フォーマッ
ト展開と商圏人口の少ない地域への出店を進める

全 国のより多くの人々の「住まいの豊かさ」を実現
誰もが暮らしに必要な商品を必要なときに購入可能

全ての人々に、安価で安全かつ快適な住環境を確保

社会課題

経済
価値

店舗網を拡大し地域における店舗密度を高める

ECサイトで商品情報や口コミは手に入っても、お客でその品質を直接確認できることや、店舗従業員に直様のお住まいの近くに販売店舗がなければ、実際に商接確認・相談できることが、お客様の安心で楽しい買品を手に取って確かめることはできません。ECの拡大

い物に繋がると考えています。そのためには、全国のにより“買い方”は便利になりましたが、それで十分であらゆる地域に店舗がなくてはなりません。お客様のはないのです。ニトリグループでは商品購入前に店頭

利便性向上に向けて、店舗網を拡大していきます。

アプローチ

都市部への小型フォーマット店舗積極出店

地方の商圏人口10万人以下の地域へも出店を進める一方、車を必要とされない都市部にお住まいのお客様に対しても買い物いただけるよう、都市部のショッピ「デコホーム」や「ニトリEXPRESS」の展開にも力を地域経済の活性化と持続的に成長・発展していくまちづくりに貢献

小商圏に暮らす人々のアクセシビリティ

入れています。
都市型店舗 渋谷公園通り店(写真左)／デコホーム ラソラ札幌店(写真右上)／ニトリEXPRESS アピタテラス横浜綱島店(写真右下)

日々の暮らしに必要な商品を、必要な時に、いつでも購入することができるように共有価値

店舗網拡大により店舗へのアクセシビリティを向進む高齢化と小商圏化への期待

上させるとともに、その地域に応じた店舗づくり、

2019年の日本の総人口は、前年に比べ26万人減

特に高齢者は足腰などの身体的な衰えにより、歩買いやすい売場づくりと品揃え、サービスの強化な少している一方、65歳以上の高齢者人口は、3,588

いて買い物が出来る行動範囲は自宅から半径400～どに注力し、全国のあらゆる地域で支持される店を万人と、前年に比べ32万人増加し、過去最多となり500m以内と言われており、商圏人口が少ない地域目指します。

ました。総人口に占める割合は28.4％と、前年に比への小売店舗の展開が注目を集めています。

べ0.3ポイント上昇し、過去最高となり、高齢化は本格化を迎えています。

ECサイトと実店舗をシームレスにつなげ、より便利な「買い物」を提案
EC市場が著しい成長を見せる中、ニトリのECサイ

ニトリネットにおける購買行動

大しています。その一方で、ニトリネットで購入されたお客様のうち約70％が、事前にニトリ店舗で商品を実際に見て、触れて、その品質を確認してから購入に至っていることが分かっています。販売方法においても時代とともに変化するニーズに応え続けること
でお客様の利便性向上を追求し続けます。

70

実店舗を訪れた
後にニトリネットで購入
ニトリネットから直接購入

・生活に必要なものが全てニトリで揃うことにより、複数店
舗への買い回りが不要。ショートタイムショッピングを実現。

ニトリのシンプル家電*取り扱い拡大の歴史
小型家電本格スタート（新生活家電）

2017年度小型冷蔵庫(106L)本格スタート●小 型フォーマット店舗展開の加速

2018年度

全自動洗濯機(6kg)スタート

デコホーム店舗数推移

2019年度32V型 ハイビジョンテレビ スタート

年度

2012

2013

2017

2018

2019

2020

（計画）

＊お客様に本当に必要な機能のみを厳選し低価格を実現＊独自の品質管理体制により国内家電メーカーと同等の品質を実現

店舗数

10

22

62

78

94

114

共有価値の創造・ショッピングセンター立地への積極的な出店

30●生 活家電の取り扱い拡大

2009年度●よ りお客様に支持される店舗づくりへの取り組み

ト「ニトリネット」での販売実績も年々その規模を拡

39

考え方

より多くの人々に住まいの豊かさを提供する

ングセンターや百貨店への出店、小型フォーマットの

上記プロセスを通じ共有価値を創出します
社会価値

ニトリグループ

・規模や商圏が異なる店舗においてもローコストオペレーシ
ョンが維持できる体制構築
・デジタルカタログによる品揃え補完
・全面改装によるスタイルごとにコーディネートされた展示コーナーの設置
・アドバイザーによるインテリア相談コーナー新設

お客様

店舗アクセスの向上で住まいの豊かさを実現

ニトリ
グループ

お客様の来店頻度向上
買上客数増加11
都市と人間の居住地を包摂的、安全、
レジリエントかつ持続可能にする。

40

ニトリグループの ESG
新事業
領域への
取り組み

課題解決のための取り組み

ニトリグループの ESG

中古住宅市場を活性化し持続可能なまちづくりに貢献
取り組みの概要

社会貢献活動

基盤構築のための取り組み

皆様とともに歩む
ニトリグループを目指して

社会貢献活動に対するニトリグループの考え方「ニトリがあってよかった」そう実感していただけるような企業を目指して、創業の地である北海道をはじめ、ニ

世の中へのインパクト

トリグループを育て、支えてくださるあらゆる国・地域・社会に恩返しをするために、様々な活動を行っています。事業にかかわるコミュニティと長期的な関係を構築し、「人づくり」、「環境支援」、「地域貢献」を重点分野として実施している様々な活動の一部をご紹介します。
活動区分

十分に活用されず地域に埋もれている中古住宅
や、少子高齢化を背景とした「空き家」の増加

家具・インテリア商品を設置し、住宅の付加価値を高めることで、購入後の生活を想像しやすくなると同時に、セット販売することで、スムーズな新生活を支援

中古住宅に潜在価値と需要を見出し、リフォームと家具・インテリアを設置することで新たな需要
を喚起

活動内容

長期間放置された中古住宅や空き家の増加による外部不経済及び既存住宅の非効率化に解決策を提案

経済価値

外部での講演

流通・小売業の地位向上と次世代リーダー育成●

大学での寄付講座

東京大学寄付講座（2015～2019年）→5年間で延べ5,000人を超える学生が受講「みらいIT人材」育成を目指した
札幌市・北海道大学との連携協定

下記参照

似鳥国際奨学財団での給付型奨学金支援

世界各国の友好親善と人材育成→2005～2019年までの15年間に42の国と地域で、延べ5,850人を支援

ふるさと北海道植樹支援

自然保護と地域コミュニティの活性化→2005～2019年までの15年間に累計500万本以上の植樹を支援

EV（電気自動車）充電器設置

EV普及への貢献による環境負荷軽減→全国のニトリ208店舗の駐車場に558台のEV充電器を設置・運用

企業版ふるさと納税制度を利用した
夕張市への寄付

コンパクトシティ形成、地方創生による日本経済振興へ貢献→2015～2019年の4年間で総額5億円寄付

美術館「小樽芸術村」開設

観光発展への寄与と歴史的建造物や優れた美術品など文化資源の保護・活用→年間25万人以上が来場●

次世代リーダー育成●

上記プロセスを通じ共有価値を創出します
社会価値

活動成果や期待するインパクト●

トータルコーディネートされた住まいの提案による中古住宅市場と家具・インテリア市場の活性化●

環境保護と地域
コミュニティの活性化

社会課題

●

2033年には 4 軒に1軒が空き家!?

少子高齢化による人口減少社会が進む中、高度成長期に建てられた住宅が空き家に姿を変えています。2033
年には、4軒に1軒が空き家になると予想されており、固定資産税などの不経済、建物の倒壊や火災、害虫の発生や防犯上のリスクといった社会課題への対応が求められています。

ニトリグループ視点●

地域社会への貢献と長期視点でのコミュニティ投資

中古住宅再生市場に注目し他社と業務提携

Focus

中古住宅市場の活性化で空き家を減らす「みらい IT 人材」育成を目指した札幌市・北海道大学との連携協定

近年ではモノをシェアする考え方が定着しており、住宅においても新築・中古にこだわらずに選ばれるケースが増えてきました。
発想お客様のニーズに合った空間を提供

ニトリの家具やインテリアをセットで組み込み、購入後のスムーズな新生活スタートを支援します。
アプローチ

概

略

中古住宅再生事業において業界No.1の「カチタス」と資本業務提携

業務提携で付加価値を高めて販売するスキームの実現を目指します。

共有価値

より多くの人々へ「買いたい＆住みたい」をお届け

家具・インテリア納品・成約実績●年
 間約100棟の物件に家具・インテリアを納品●お 客様が実際にそこに住むことをイメージすることができ、成約に繋がっている

共有価値の創造ニトリ

中古住宅再生市場への参入

カチタス

新たな需要の獲得

お客様

低価格でニーズに合った住環境の獲得

11
都市と人間の居住地を包摂的、安全、
レジリエントかつ持続可能にする。

デジタル技術やデータの力で地域社会の課題を解決
し、みらいの社会を創造できる「みらいIT人材」の育成を目指して、2019年7月に札幌市、北海道大学と連携協定を締結しました。

活 動 状 況三者が連携して、小・中学生、高校生、大学生・大 左から 笠原北大総長職務代理、秋元
学院生までの各段階に応じた取り組みを展開していま 札幌市長、白井社長
す。このうち、北海道大学数理・データサイエンス教育研究センターに設置された「ニトリみらい社会デザイン講座」では、企業保有のビッグデータを対象にした最新のデー
タサイエンス研究を通して人材育成を行う挑戦的なプロジェクトを実施しています。

今後に向けてニトリ創業の地である北海道、札幌から未来を担う人材が多数輩出され、地域で活躍することでまち全体の活力を生み出し、さらには世界の架け橋ともなっていくことを目指して取り組みを進めていきます。

2018年より、物件にニトリの家具を納品して販売する「ホームステージング」の取り組みを実施しています。

41

●

42

ニトリグループの ESG

基盤構築のための取り組み“多数精鋭”の組織づくりへ

人材育成

教育体系「ニトリ大学」「知の深化」「知の探索」の両軸で、ニトリグループの未来を支える自立・自律した人材へ

デジタル変革を伴う「暮らしの再発明」を実現する人材育成

ニトリ大学は、『「知の深化」と「知の探索」による「イノベーション創出人材」の育成』
を教育コンセプトの主軸に据えています。
「知の深化」では、これまでニトリグループが大2032年ビジョンである「3,000店舗、売上高3兆円」の実現のため、以下重点課題を起点に人材マネジメント

切にしてきた理念、知識、経験をより深く学びます。これに対して、「知の探索」では、社

プラットフォームを構築し、グループ全体で更なる組織強化を推進していきます。

員の飽くなき知的好奇心に応え、未知の体験をしてもらうために、時代に即した最新技術、価値観、知識を反映したカリキュラムを用意しています。

重点課題
グローバリゼーションやデジタルトランスフォーメーションといった新しい時代に対応●

様々な知識や経験をもった人材が自律的に成長できる環境づくり

三本の柱
基盤

知の深化

知の探索

コアコンピタンス
他社には真似できない「ニトリらしさ」

ニトリグループの人材育成
配転教育

会社と社会に貢献する真のスペシャリストの育成を目指して

営業
企画

ニトリグループ独自のビジネスモデルである“製造物流IT小売業”を支えるのは、物事を総合的に考え、新しい価値を生み出せるスペシャ
リストです。そのスペシャリストを育成するために、2～3年ごとに多

広告
宣伝
IT

店舗運営

様な職種を経験していく「配転教育」は欠かせません。ニトリグルー
プの配転教育は、常に組織を活性化させ、一人ひとりに豊富な知識と

教育

商社
メーカー

グローバル
日本を飛び出して、世界で活躍する能力

チェーンストア理論を実践し、世界の暮らしを豊かに

時代の潮流を読み、変化するカリキュラム
今や欠かすことができないIT技術。
しかし目覚ましい発展を遂げる

活動において「競合他社をIT技術も、
それだけでは道具のひとつに過ぎません。
いかに既存のも圧倒的に上回るレベルの能のと結び付けて、お客様や従業員にとってより良い環境や商品を作り力」「競合他社に真似できな
物流

テクノロジー
IT技術を活用し、未来を変革する知識

コアコンピタンスとは、企業

い核となる能力」を指しま
通販

テクノロジー●

コアコンピタンス

これまでの業界慣行や過去の成功体験にとらわれず、現状否定を繰り返し、成長を遂げる
グローバル

●

出すか。
そのカギとなるのは、社員の、未知のテクノロジーに対する好ロマン・ビジョン奇心です。さらに、今後は海外技術の導入や、海外事業展開など、グす。ニトリグループにとってローバルな視点もこれまで以上に必要となります。
ニトリ大学は常にのコアコンピタンスは、「ロ

時代の潮流を読み、次世代で活躍できる人材を見据えて、カリキュラ

マンとビジョン」「 チェーン

ムを変化させ続けています。

ストア 理 論 」そして「 コ ーチェーンストア理論

コーディネート

ディネート」です。

幅広い経験を与えるために考え出された教育システムです。

幅広い領域の配転教育が人材力を高め、“多数精鋭”の組織づくりを実現
I型人材

T型人材

以前はひとつの専門性を極めたI型人材･T型人材

ニトリ型スペシャリスト

が、社会的評価を得ていました。しかし、業界や職広範囲な視野Focus

種の垣根を越えた課題解決を余儀なくされる今の広範囲な視野アメリカセミナー
概略

時代に求められるのは、広範囲にわたる領域の知
専門性

専門性

B

C

専門家

専門性

専門性

専門性

A

越境

見を活かし、幾多の専門性を組み合わせてイノベー

入社2年目社員が全員参加する「入門コース」から選抜式の「上級コース」まで様々なコースがあり、毎年約1,200名が参加しています。

ションを起こせる人材です。ニトリグループでは、

特 徴 と 狙 い 「豊かな暮らし」を五感で体験し、会社のロマンを再確認。競争が激しいアメリカで、大衆配転教育によって複数の専門性の柱を増やし、広いの暮らしを支えるチェーンストア企業の最新の取り組みや売場、商品などを視察します。

視野から課題を解決に導けるニトリ型スペシャリス
トを数多く輩出。私たちはこの強力な“多数精鋭”の組織を強みに、持続的成長を目指します。

成果

現地での視察や買い物体験を通して「豊かな暮らし」へのイメージが明確になったことで、どうすればロマンに近づくことができるのかを考えるきっかけが得られました。
アメリカとの比較によって発見した自社の課題について、早速改善に取り組んでいきます。(店舗運営部

43

入社2年目 TAさん)44ニトリグループの ESG

基盤構築のための取り組み

ワークライフバランスの実現

人材マネジメントプラットフォーム

安心して働き続けられる企業であるために人の手とテクノロジーを掛け合わせ、一人ひとりに寄り添った人材登用を度）を導入。従業員の生活を充実させることで、仕トの新しいプラットフォームを構築しました。同イフイベントに合わせた働き方ができ、仕事もプラ事の効率やパフォーマンスの向上が期待できると考

基本社員情報イベートも両方充実できるよう取り組んでいます。

えています。また日祝託児費用補助制度や配偶者出

将来の目標
キャリアプラン2016年には半日有給制度を、2017年には勤務間イ

産休暇なども導入し、ニトリグループは従業員だけ

ンターバル制度（勤務終了時刻から翌日の勤務開始

ではなく、そのご家族を含めたファミリーフレンド

時刻までに10時間以上のインターバルを設ける制

リーな企業を目指しています。

プラットフォームは、ワークデイ社（人事・財務分野のソリューションベンダー）とグロービス社（日本最大のビジネススクールを運営）の協力を得て実現。社員一人ひとりの志向やキャリア

受講履歴
業務経験
成果・評価

に応じた最適な学習環境を提供できると同時

職務適性に、経歴やスキル、キャリア志向など人材情報…他タレント情報

資格情報

受講履歴データを連携

仕事と育児・介護・傷病との両立など、様々なラ

適切な人財登用2019年、ニトリグループでは人材マネジメン

グロービス
ラーニング・
プラットフォーム

生産性向上の一元管理を行うことができます。
ニトリグループの事業領域がグローバルに拡大するなか、これまでの社内での学びに加え、経営の理論やデジタルの知識をはじめとしたさまざまなスキルの重要性が高まっています。
「グロービス学び放題」を通じて知識の幅を広げるとともに、個々の知的好奇心が現れる学習履歴と人材管理システムのデータを連携させること
で、製造、物流、小売、ITなど、各部門における人材登用の最適化に活用しています。

より効率的に業務が行える職場環境を整える
ワークスタイルの変革に伴い、業務生産性向上を3月よりスワップボディコンテナを活用した中継輸送

目的に2016年より短時間勤務者向けに在宅勤務制度を開始しました。スワップボディコンテナを活用すを導入、2018年にはサテライトオフィスを活用したることで、輸送効率の向上・ドライバーの負担軽テレワーク制度を導入しました。さらに2018年より減・働き方改革や女性の活躍に繋がっています。

情報システム改革室主導でRPA（ロボティクス・プ
導 入 企 業 数 は 全 世 界で 3,2 0 0 社 にのぼり、Amazon社やAdobe社などフォーチュン50に選出される企業の約60％(2020年2月時点)が導入している人事システム。通常の人事管理に加え、社員の採用や評価、育成、配置といったタレン
トマネジメントを効果的に進める機能を有する。ニトリは個の成長の促進と、今後のグローバル展開の加速を見据え、導入を決定した。

グロービス社が提供する動画学習サービス。マーケティング
やリーダーシップ、会計・財務などビジネスに必要な知識を、300コース、2,700本の動画を通じて、好きなときに好きなだ
け学ぶことができる。その教育効果の高さから、ＨＲテクノロ
ジー大賞など、数々の賞を受賞。ニトリでは多数精鋭の組織作りに活かすべく、全社員に永年プランを付与した。

ロセス・オートメーション）の活用を開始。毎月
RPA説明会を実施し、サポートサイトを立ち上げる
ことで導入後の各部署に対してのフォローも積極的に行っています。現在、20部署にてRPAを活用、年間45,000時間以上の作業時間削減、2021年2月期までに社内全部署への拡大と年間80,000時間の作業時間の削減を目指しています。物流の面では、2019年

環境整備

ダイバーシティ＆インクルージョン

健康経営

多様な人材が能力を発揮できる職場であるために従業員が心身ともに健康に働ける環境を目指して
ニトリグループでは、従業員一人ひとりの健康こそが企業の成長に欠かせないと考え、従業員とそのご家族の健康維持・増進に積極的に取り組んでいます。2013年に企業独自の「ニトリ健康保のなど、年齢や立場の違う全国の女性社員が参加

イバーシティー促進委員会」を発足しました。結婚

し、ワークライフバランスやキャリアプランについや出産、育児、介護、従業員の多国籍化、LGBTQてディスカッションを行います。

などの背景をもつ従業員が多様な働き方を選べるよ健康経営宣言（2016年4月1日制定）

従業員の自己管理意識の向上のため、個人向け健康ポータルサイ

ニトリグループは、従業員の健康を重要ト「マイヘルスウェブ」の運用や従業員向けのウォーキングキャ

な経営資源のひとつであると考えます。

ンペーン、ニトリ体質改善コンテスト等を実施しています。また、グループのロマンとビジョンの達成と、とくに女性活躍の推進には力を入れており、個々従業員の自己実現のため、会社、労働が力を発揮できるような制度の拡充やキャリア支

組合、健康保険組合が一体となって従援セミナーの開催を、2014年より取り組んでいます。

イト500～」に2017年から3年連続で認定。第5回ホワイト企業アワードにおいては、「福利厚生部門」と「価値あるビジネスモデ
ル部門」の2部門を受賞しています。

45

2013年5月により働きやすい環境作りのために「ダ険組合」を設立、2016年には「健康経営宣言」を行いました。

経済産業省と日本健康会議が選出する「健康経営優良法人～ホワ

RPA説明会

業員とその家族の健康作りを支援していきます。

う、委員会メンバーが中心となって協議し、会社への提言を行っています。

セミナーでは、女性社員同士の情報交換の場として、管理職向けや子育てしながら働く女性向けのも女性活躍セミナー

46

ニトリグループの ESG

コーポレート・ガバナンス

報酬制度

コーポレート・ガバナンス体制の概況

コーポレート・ガバナンス

内容

機関設計の形態

監査等委員会設置会社

基本的な考え方取締役の人数（うち社外取締役）

11名（5名）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、その実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が必要であると考えております。コーポレート・ガバナンス
体制の充実に向けて、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、全てのステークホルダーに対して適宜、正確な情報開示を行うと同時に、企業の社会的責任及び企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。

取締役の任期1年（監査等委員である取締役２年）

執行役員制度の採用

有

任意の委員会の有無

有（指名・報酬委員会）

役員等の報酬制度

①基本報酬、②業績連動型賞与③業績連動型株式報酬

監査法人

有限責任監査法人トーマツ

取締役会●取締役会開催回数

13回（※）●定款に定める員数
15名以内
(監査等委員以外の取締役10名以内、監査等委員である取締役5名以内)

監査等委員会

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
連携

取締役会

監査等委員会

監査・監督

会計監査

監査等委員である取締役
報告・提案
指示・報告

選任・監督

連携

指示・報告

代表取締役
報告・提案

監査等委員会室

指示・報告

リスク管理部門
リスク管理委員会

社内役員会

報告・提案

リスク対策会議

連携

討議部門

連携

内部統制
システムに
基づく監査

内部統制部門

連携

報告・提案

報告・提案

業務監査

各部門・国内外グループ会社

会計監査人（監査法人）

取締役会は、取締役11名、うち独立社外取締役5名により構成されています。
（うち、監査等委員である取締役は4名（うち、独立社外取締役3名））
取締役会において、経営の方向性や戦略に関する議論により重点を置くため、重要な業務執行の決定について、代表取締役等の業務執行取締役への委任を進めており、これにより、取締役会の監督（モニタリング）機能の強化を図っています。
なお、業務執行上の重要な案件については、事前に討議する社内役員会を設置することで、迅速な意
思決定と業務執行を図っています。
また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入しております。

コーポレート・ガバナンス体制

指名・報酬委員会（任意の諮問機関）●独立社外取締役の割合
取締役会構成員の3分の1以上を独立社外取締役と規定

指名・報酬委員会●指名・報酬委員会開催回数

5回（※）
5名

●監査等委員会開催回数

10回（※）●委員会の人数●定款に定める員数

5名以内●独立社外取締役の割合
委員会構成員の過半数を独立社外取締役と規定

監査等委員会は、取締役4名、うち3名は独立社外取締役で構成されています。
監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報
告や関係者の聴取などにより、実効性の高い監査・監督を担っています。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。
なお、監査等委員会を補助する部門として監査等委
員会室を設置しております。
47

主な項目

業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで構成しております。
非業務執行取締役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成しております。短期及び中長期インセンティブとしての業績連動型報酬の支給はいたし
ません。
●基本報酬
取締役の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。なお、監査等委員においては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
●業績連動型賞与（短期インセンティブ）
業務執行取締役の業績連動型賞与については、会社業績等に基づき各取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で承認された取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において具体的な支給額を決定いたします。
なお、非業務執行取締役に対する業務連動賞与の支給はありません。
●業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）
業務執行取締役の業績連動型株式報酬について
は、2事業年度ごとの対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定される交付株式数を基礎として、対象期間終了後に、取締役会において、各取締役の具体的な支給額を決定いたします。
対象取締役は、本制度に基づいて交付を受けた株式を⼀定期間継続保有することとし、交付後3年間の譲渡制限を課しております。
なお、非業務執行取締役に対する業績連動型株式
報酬の支給はありません。

リスク管理
リスク管理委員会

情報セキュリティ管理体制

当社グループが被る損失または不利益を最小限と当社は、情報セキュリティ管理のため、全般するため、リスク管理に関する規程及び事業継続計的な責任を持つ情報セキュリティ管理責任者を画（BCP）を策定し、「リスク管理委員会」を中心と設置しております。情報セキュリティ管理責任

するリスク管理体制を整備しています。

者は、グループトータルの情報セキュリティのBCPに従い、さまざまな訓練を実施するとともに、状況を把握し、情報セキュリティ上の事件・事定期開催している「リスク対策会議」では、リスクの故を経営トップに報告することを含め、情報セ見直しを進め、新たな課題への対策を実施すること

キュリティマネジメントシステムの構築・運営

で当社グループのリスク管理体制を強化しています。

に関して、組織を指導・監督しております。

当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に関する「方針」及び「手続」を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保することにより、コーポ
レート・ガバナンス体制を⼀層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。
取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるプロセスを経ています。
（※）開催回数は2019年度の実施回数となります。

48

ニトリグループの ESG

コーポレート・ガバナンス

取締役一覧 （2020年5月14日時点）

取締役会の運営状況

取締役

概
似鳥 昭雄（にとり あきお）

白井 俊之（しらい としゆき）

須藤 文弘（すどう ふみひろ）

代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

取締役執行役員副社長
業務システム改革室室長

選任理由

選任理由

当社において、常に優れた先見性と強力なリーダーシップを発揮して、会社を牽引しており、今後も、経営方針・企業戦略の意思決定並びに業務執行の監督を担う取締役として適任と判断しております。

当社において、幅広い業務経験を有し、2014年5月から2020年2月まで株式会社ニトリ代表取締役社
長を、また2016年2月からは、当社代表取締役社長を務める等、グループ経営全般にわたり豊富な経験、知見を有しており、適任と判断しております。

当社において、店舗開発をはじめ豊富な業務経験を有し、2018年8月から副社長を務める等、経営全般に関して豊富な経験・知見を有しており、適任と判断しております。

項等、「取締役会規程」に定められた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることにより、取締役の職務執行を監督しています。
取締役会は、活発な議論が交わされるよう、社外取締役に対し、重要な議案に関する資料の事前配布及び事前説明を実●

取締役会開催前に、取締役相互のコミュニケーションや情報共有の場として、情報交換会を開催しております。

●

主な決議事項・報告事項（2019年度）
方針・戦略の決定●

武田 政則（たけだ まさのり）

取締役執行役員副社長
グローバル販売事業推進室室長

取締役会は、原則として月１回のペースで開催し、法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事●

施しています。

選任理由

松元 史明（まつもと ふみあき）

要

久保 隆男（くぼ たかお）

取締役
グローバル商品本部本部長

取締役
監査等委員（常勤）

中長期経営計画に関する事項

選任理由

選任理由

選任理由

当社において、主要業務を幅広く経験するとともに、商品開発の推進、グローバルな商品調達や販路拡大に貢献し、また2020年2月から株式会社ニトリ代表取締役社長に就任する等、豊富な業務経験と事業に対する高い見識を有しており、適任と判断しております。

当社において、取締役・監査役を務め、当社の経営全般にわたる豊富な経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、適任と判断しております。

榊原 定征（さかきばら さだゆき）

宮内 義彦（みやうち よしひこ）

安藤 隆春（あんどう たかはる）

取締役※独立社外取締役

取締役※独立社外取締役

取締役※独立社外取締役● 

関する実績報告●取 締役の指名・報酬に関する事項●

内部統制システムの整備・運用に関す●

グループ年度予算に関する事項●

出資・投資に関する事項

●

●
●

グループガバナンスに関する事項●グローバルな事業展開に関する豊富な経験・知見を有しており、当社の海外販売事業の推進及び強化を担う取締役として適任と判断しております。

取締役会決議事項の取締役への委任に

● 

●

る事項

取締役会決議事項の取締役への権●

限委譲に関する事項●●

定時株主総会に関する事項
政 策保有株式の検証
株主との対話に関するフィードバック

コーポレート・ガバナンス基本方針に関する事項

財務報告に係る内部統制に関する報告

内部通報制度の運用状況報告●

職務執行状況報告

取締役会の実効性評価
当社取締役会は、コーポレート・ガバナンス基本方針に基づき、取締役会の実効性評価を実施しており、取締役会の実効性を高める改善・改革を実行するためのPDCAツールとして活用しています。
https://www.nitorihd.co.jp/ir/governance/pdf/GovernanceBasicPolicy.pdf

独立社外取締役

実施内容

監査等委員
選任理由

選任理由

長年、東レ株式会社の経営に携わり、また日本経済団体連合会会長をはじめ要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しており、その経験や見識に基づき、当社の経営全般に対する助言とコーポ
レート・ガバナンスの強化に貢献いただけるものと判断しております。

長年、オリックス株式会社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、その経験や見識に基づき、当社の経営全般
にわたる大局的な見地から有益な助言をいただ
けるものと判断しております。

警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、今後も、当社のガバナンス及び
リスクマネジメントの強化に貢献していただけるものと判断しております。

鈴木 和宏（すずき かずひろ）

立岡 恒良（たつおか つねよし）取締役※独立社外取締役

取締役※独立社外取締役

監査等委員

監査等委員

選任理由

選任理由

福岡高等検察庁検事長をはじめ要職を歴任された法曹であり、その豊富な経験と専門的な見識を活かして、今後も当社の経営に適切な意見をいただけるものと判断しております。

経済産業事務次官をはじめ要職を歴任され、その豊富な経験と専門的な見識を当社のコーポレー
ト・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化に貢献していただけるものと判断しております。

ケート形式による評価カテゴリーを設定したうえ、全取締役に対してアンケート及び個別インタビューを実施し、取締役会にて分析結果と各課題に対する討議を実施しました。

当社取締役会による分析の結果、当社取締役会は、多様な知識、経験を有する者でバランスよく構成されていること、取締役会では、社外取締役も含めてすべての出席取締役による活発かつ自由な議論が行われていること、開催頻度は妥当であり取締役会の議事運営も適切に行われていることを確認し、当社取締

評 価

選任理由

今年度は、前年度に実施した実効性評価で明らかになった課題について、その改善状況や進捗状況を確認いたしました。また、前年度と同様に、取締役会事務局が取締役会の実効性を評価する項目として、アン役会による意思決定及び業務執行の監督の実効性は、当社のコーポレート・ガバナンス基本方針に沿って相応に確保されていると評価いたしました。
一方で、昨年度の実効性評価で明らかになった課題について、その改善状況や進捗状況について確認した結果、「取締役会の監督（モニタリング）機能の強化」及び「取締役会と各会議体の一層の機能発揮に向けた連携強化」に関して、着実に改善は進んでいるものの、「ニトリグループの中長期課題への議論の深化」及び「取締役会資料の事前配布・事前説明の徹底」という点では、未だ課題があるものと評価いたしました。

次年度に向けた主な対応策
執行役員
執行役員副社長

上席執行役員

執行役員

須藤 文弘／松元 史明

五十嵐 明生小林 秀利／工藤 正／小田 聡一／田谷野 一𠮷／武井 直／大澤 俊一／英利 アブライティ／村林 廣樹／中村 学／上田 憲／永井 弘／
橋本 和之／荒井 功／岡村 毅／高橋 邦彦／佐藤 昌久／吉間 淳一／
武田 史紀／富井 伸行／松島 俊直

常務執行役員風晴 雄一／大木 満／安孫子 尋美

49

ニトリグループの中長期課題への議論の深化●

取締役会資料の事前配布・事前説明の徹底

業務執行に関する決定権限の委任の推進【継続】●取締役会上程資料のレベル標準化及び向上【継続】●●

当社は、企業価値のさらなる向上や、当社グループのビジョン達成に向けて、当社取締役会の実効性をどのように高めるべきかについて、取締役会評価の方法の改善を含めて、今後も議論を重ねていきます。

50

財務・企業データ

主な経営指標等の推移
（百万円）

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

（千米ドル）

2019年度（2011年2月期）

年度（2012年2月期）

年度（2013年2月期）

年度（2014年2月期）

年度（2015年2月期）

年度（2016年2月期）

年度（2017年2月期）

年度（2018年2月期）

年度（2019年2月期）

年度（2020年2月期）

年度（2020年2月期）

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

¥

642,273$ 5,771,692

損益状況
売上高

314,291

331,016

348,789

387,605

417,285

458,140

512,958

572,060

608,131

売上総利益

172,483

183,938

192,616

201,656

218,337

243,543

278,274

314,778

331,421354,364

3,184,443

販売費及び一般管理費

119,818

125,987

131,066

138,583

152,029

170,503

192,497

221,400

230,642

246,886

2,218,607

営業利益

52,66557,951

61,55063,073

66,30773,03985,776

93,378100,779

107,478965,835

経常利益

53,594

59,151

62,19563,47467,92975,00787,563

94,860103,053

109,522984,205

親会社株主に帰属する当期純利益

30,82233,54835,811

38,42541,45046,96959,99964,21968,18071,395641,583

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,65343,90841,98946,15452,92357,34377,93076,84081,66496,316

865,529

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 26,684△ 22,925△ 21,937△ 32,376△ 43,023△ 35,899△ 42,047△ 82,751△ 30,424△ 41,464△ 372,613

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,577△ 16,099△ 22,047△ 10,540△ 6,654△ 9,943△ 6,414655△ 11,340△ 13,862△ 124,575

現金及び現金同等物の期末残高

14,035

18,41016,816

21,17925,71336,794

66,03560,923100,053

140,791

1,265,201

減価償却費

7,762

8,456

8,227

8,850

8,921

9,398

10,406

11,357

12,311

14,547130,731

設備投資

26,81822,34825,70830,08345,033

26,60542,82864,172

32,237

23,170208,210

総資産246,187

267,153284,290

321,703404,793414,541

487,814550,507619,286

683,247

6,139,894

純資産

146,038

174,949

209,764

247,898

310,531

330,968

394,778441,668

500,192

560,861

5,040,092

自己資本145,766

174,527

209,125

247,099

309,413329,695

393,693

440,991

499,721560,571

5,037,488

売上高総利益率（％）

54.9

55.6

55.2

52.0

52.3

53.2

54.2

55.0

54.5

55.2

55.2

売上高販管費率（％）

38.1

38.1

37.6

35.8

36.4

37.2

37.5

38.7

37.9

38.4

38.4

売上高営業利益率
（％）

16.8

17.5

17.6

16.3

15.9

15.9

16.7

16.3

16.6

16.7

16.7

自己資本当期純利益率
（ROE）
（％）

22.0

20.9

18.7

16.8

14.9

14.7

16.6

15.4

14.5

13.5

13.5

自己資本比率（％）

59.2

65.3

73.6

76.8

76.4

79.5

80.7

80.1

80.7

82.0

82.0

総資産経常利益率
（ROA）
（％）

23.1

23.0

22.6

20.9

18.7

18.3

19.4

18.3

17.6

16.8

16.8

配当性向（連結）
（％）

11.8

13.1

13.8

14.3

14.6

15.3

15.2

16.0

16.0

17.0

17.0

株価収益率（PER）
（倍）

13.6

11.2

10.6

13.3

20.2

19.4

22.7

30.7

23.1

26.1

26.1

1株当たり当期純利益（EPS）（円、米ドル）274.44305.95325.83350.27376.14425.10540.93574.49608.05635.425.71

1株当たり純資産額（BPS）（円、米ドル）

1,329.34

1,591.64

1,906.91

2,248.80

2,806.99

2,981.27

3,530.51

3,938.89

4,452.99

4,984.29

44.79

32.5

40

45

50

55

65

82

92

97

108

0.97

57,221,748

57,221,748

57,221,748

57,221,748

114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

7,460

6,850

6,890

9,340

7,600

8,260

12,25017,625

14,05016,560148.81

426,874

391,968

394,257

534,451

869,770

945,3031,401,933

2,017,067

1,607,931

1,895,184

17,030,771

国内店舗数（店）

237

258

286

312

346

383

428

467

505

541

541

海外店舗数（店）

7

10

14

19

27

37

43

56

71

66

66

純増数（店）

27

24

32

31

42

47

51

52

53

31

31

総売場面積（㎡）

1,185,134

1,275,121

1,390,711

1,478,205

1,568,596

1,678,835

1,806,666

1,928,461

2,037,213

2,099,373

2,099,373

総従業員数（人）12,504

14,35815,272

16,88419,092

20,75922,111

24,81627,50629,93629,936

財務状況

主な経営指標1株当たり情報

1株当たり配当金（円、米ドル）

その他データ
期末株式数（株）
期末株価（円、米ドル）
時価総額

（注）
1. 当社は、2014 年2月21日付で普通株式1株当たり2株の割合で株式分割を行いましたが、2007年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり情報を計算しています。
2. 米ドル換算は1ドル=111.28円で計算しています。
3. 総従業員数には、平均臨時雇用者数を含んでいます。
（1日8時間換算）

5152

財務・企業データ

ニトリグループの財務戦略

強固な財務基盤が、既存店 発生売上高前年比の推移

国内外の当期出店数、期末店舗数

106.0（%）（店）

積極的かつ機動的な

105.0

成長投資を可能にし、

104.0

海外

34

541
2016

ゼネラルマネジャー

2017

2018

2019

台湾
米国

607

103.0

善治 正臣

14
ニトリ

国内
433

2020（2月期）

DECOHOMEEXPRESS

2. 中長期ビジョン達成に向け、財務の担うべき役割に関して

1. 当期業績および財務の方針

53

30

66

102.0

Q
A

中国

94

企業価値向上を実現させる
財務経理部

2

当期は33期連続の増収増益を達成されました。
業績の評価およびニトリグループにおける財務の方針についてお教えください。
33期連続の増収増益という結果を残せたてがドル建てであることから、ドル円の為替レーということは、当社グループが長期ビジョ

トの変動が粗利に与える影響が少なくありません。

ンの達成に向け、成長の勢いを引き続き継続して当期はこの為替リスクへのヘッジを適切に行ったいることの証であると考えています。トップライことが増益に寄与しています。

ン（売上高）成長に最も寄与したのは、既存店の出店は当期は44店の新規出店を行い、期末の店成長です。既存店売上高前年比は、当初予想の舗数は607店となりました。現在、出店費用はす

102.3%を上回る102.8％でした。2020年2月期は、

べて内部資金をあてており、銀行借入など外部資

春需期の新生活シーズンに好スタートを切り、10金の調達は行っておりません。

QA

2022年の1,000店舗、売上高1兆円、2032年の3,000店舗、売上高3兆円実現に向けた、財務の関わり方について教えてください。
2022年の1,000店舗に向けてですが、ま数3,000店舗に向け、追加施策としてM&Aによるず、2021年2月期の国内の出店計画は45店を店舗増加もオプションの一つとして検討しています

予定しております。今後の出店は、従来のニトリにので、その際には、外部資金の調達が必要となっ

加え、デコホームの出店数も増えていくものと考えてきます。資金調達に際しては、借入を中心に、社ています。現状、出店形態はテナント型が主となっ債発行といった調達手段を考えていますが、自己ているため、出店コストは抑えられています。また、株式による株式交換、中国を中心とした海外展開

中国は当期と2021年2月期は出店の速度を落とし、の拡大に対応した海外市場での起債、株式上場も足場固めを行い、2022年2月期に2桁の出店を再開

選択肢として考えております。海外拠点の増加にとする予定です。これら国内、海外の出店資金につきもない、外貨建て取引も拡大していきますので、ましては、引き続き内部資金を充てます。今後の出為替リスク管理などのグローバルな資金管理シス

店ペースの加速度次第ですが、2032年の目標店舗

テムの構築が重要な課題として認識しています。

月の消費税増税を前にした想定を上回る駆け込み

小売業は日々の現金商売であり、1店1店がしっ需要があったものの、増税後の反動の影響によるかり売上をあげることが重要です。当社グループで落ち込みがあるなど、変動の大きい1年でしたが、は、幸い、既存店の売上高が前期を上回る状態が最終的には既存店売上高は前期を超えることがで継続しており、かつ、利益もあげているため、既存きました。当期は特に従来の季節商品だけでなく、店の売上成長により増加した営業キャッシュを新規

キッチン用品、清掃用具など気温の変化に左右さ出店などの成長投資に回すことができます。いわゆ

与える影響が小さくありません。企業としてできる

通商面では、関税の動向を注視しています。仕れない商品や、洗濯機、冷蔵庫等の生活家電が好る既存事業の成長（オーガニックグロース）のため範囲でリスクヘッジを行っていますが、特に昨今の入れの約9割が輸入ですので、各国の関税動向次第調に推移し売上に貢献しました。利益面においての資金は内部資金で賄える環境にあります。財務と激動する世界情勢にあっては、将来見通しが立てづ

で売上原価に直接影響します。当社グループとしは、売上増による利益増に加え、継続的に実施ししては、今後のM&Aなどの際に借入や社債発行な

らく、ヘッジで対応できない場合もあろうかと思いては、原価上昇分を販売価格に転嫁する、若しくている原価低減活動が奏功したこと、そして為替

どの資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、ます。金利上昇リスクについては、現状、借入があ

は、内部で原価増加分を吸収する、またはその両リスク対策が増益の要因となっています。ニトリ

充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構りませんので、直接的な影響はありません。将来的方という対応の検討が必要となります。

グループは仕入れの約9割が輸入で、そのほぼ全築・維持することが重要であると考えています。

に借入が発生した場合には、金利上昇はコスト増にQ
A

激動する事業環境がもたらすリスクの認識とその業績面への影響と対策について教えてください。
金融市場においては、為替リスクがありま

つながりますので、有利な条件で調達できるようにす。前述の通り、ドル円の為替変動が業績に健全な財務基盤の構築・維持が必要となります。

当社グループの海外展開において、商品調達、

54

財務・企業データ

ニトリグループの財務戦略

市場としての大半を占める中国のカントリーリスク

はリスクとなりえます。

た工場拡張を行っています。既に着工しており、既に用地探しを開始しており、今後5～6年かけは、最も影響が大きいかもしれません。先の新型

国内においてはトラックドライバーの人手不足や高2021年の秋の出荷開始を予定しています。投資金て自社保有への切り替えを完了させる計画です。総コロナウイルス感染症でサプライチェーンの要と齢化に伴う物流コスト増のリスクがあります。物流拠

額は約60億円になります。設備投資ではありませ

投資総額は約2,000億円を見込んでおりますが、しての中国に依存するリスクが改めて浮き彫りに点の新設、再配置などによる物流システムの再構築

んが、当社の工場は原価のなかで労務費の占める基本的に内部資金の活用で済む範囲と考えておりなりました。市場としての中国の経済成長率に鈍や、ワンマン配送、梱包サイズの小型化による物流効割合が比較的高いという特徴があります。現地の人ます。

化傾向が見られることも、今後の景気動向次第で率の向上など様々な取り組みを進めてまいります。

件費は上昇しており、定着率の向上策も含めて、労情報システム基盤投資（グローバル）

務費管理が運営上の課題となります。

3. 重視する指標（ KPI ）Q
A

物流拠点再構築（日本）

成長率、資本効率などを見るKPIとして何を重視していますか？
まず、大前提として、冒頭に申し上げましこれが高いか低いかは、グローバルな観点で比較た通り当社グループは未だ成長ステージにあするか、国内だけで比較するかで評価は変わってくり、企業として最大限に注力すべきは、さらなるるものと思います。当社グループのROEは小売業

成長に向けての事業展開とそのために必要な投資としては高い水準にある売上高純利益率が牽引して資金の確保です。当社グループにとって、今後は、います。一方、財務レバレッジは低い水準にあり、国内市場に限らず、中国市場を中心とした海外事借入で負債を増加させることで資本コストを下げる

業拡大の戦略が重要となってまいります。率としことは可能ですが、当社グループは、健全な財務ての資金効率よりも、絶対額としての企業価値増基盤を構築・維持することを優先し、オーガニック

大のポテンシャルを活かしきることが、株主様をグロースによって既存の成長投資資金をまかなえる

はじめとする資金提供者への還元につながるもの状態にあるため、不要な借入によりやみくもに負債と考えています。

を増やす必然性はないと考えます。

KPIは種々ありますが、当社グループで最重要視しているのは、買上客数であり、買上品目数です。

既存店買上客数、客単価前年比の推移

これらはわが社の成長を示す指標であると共に、

105.0

社会貢献の指標でもあり、当社グループのロマン

104.0

である「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。
」に通じるものです。
資本効率も常に意識しています。例えば、当社グ

買上客数

106.0（%）

客単価

102.0

99.0

主資本コストは5.1%で、スプレッドは9.8％です。

97.0

2016

2017

2018

2019

2020（2月期）

55

次のような計画を進めています。

うち、自社保有は少なく、大半が賃貸物件です。こでいます。複雑化・多様化するグローバル経済ののため、物流拠点が必ずしも最適な配置ではない中で戦い抜いていくためには、事業のグローバル化

ため、本来は必要のない拠点間の物流が発生し、と歩調を合わせた、基盤系システムのグローバル

コストの増加要因となっています。これを自社保有

最適化が必要です。その為、仕入れと貿易、店舗の拠点に切り替えていくことで、最適配置を図る計と販売領域において構築・導入していく方針です。

画を推進中です。これにより、賃貸料は減少し、まいずれの投資案件につきましても、出店投資もた、必要なマテハン機器を導入することで物流経含め、回収期間を算定し、採算性を厳しく精査し費を削減、営業利益率の向上にもつながります。

たうえで、投資判断を下しています。

5. 株主還元

Q
A

財務健全性を重視し、内部資金は成長投資にあてるということですが、株主還元についてのお考えをお聞かせください。
今後も安定した配当を基本方針とし、成ができると考えています。株主の皆様とともに成長 投 資 と の バ ラン ス をとってい きま す。

長の軌跡を描き続けていけますよう、引き続きごいになるものの、自己株式取得を含めた総還元性向の向上も検討しています。

支援を賜りますようお願い申し上げます。

家具事業に加えて、ファブリック事業開始に向け（円）

一株当たり配当額

配当性向

（%）

120

17.5
17.0

80

16.5

継続的に利益を確保・増大させ、企業価値の創

60

16.0

造につなげることで、配当や自社株買いのみなら

40

15.5

社グループといたしましては、成長投資により、生産体制の強化（ベトナム）

一株当たり配当額、配当性向の推移100

33期連続の増収増益と成長ステージにある当内部資金は成長投資にあてるとのことですが、具体的な内容をお聞かせください。
出店関連以外の投資計画としては、現在の進化に向け、情報システム基盤の刷新に取り組ん

は17%です。中長期的には、成長投資との兼ね合

4. 成長投資Q
A

TC・XD:17）を使用しています。これらの拠点のより16期連続の増配となっています。配当性向

100.0

98.0

バルかつ複数のフォーマットを持つ企業グループへ

11円増の108円とさせていただきました。これに101.0

ループのROEは過去5年間の平均は14.9%です。株

ョン達成のために必要な、IT競争力の強化とグロー

当社グループは、国内で28の物流拠点（DC:11

2020年2月期の一株当たり年間配当金は、前期比103.0

当社グループは、2032年、3,000店舗というビジ

ず、市場での評価を通じた株価上昇による間接的な還元も含めたトータルでの株主還元を図ること

20

15.0

2016

2017

2018

2019

2020（2月期）

56

財務・企業データ

ESG情報

ESG情報

環境情報

社会情報

環境課題 対応策

ガバナンス情報ていくことが持続的な成長には必要不可欠であると考えています。 こうした外部環境の重要性を認識し、ニトリで環境負荷低減

世界的にESG/SDGsへの取組みが加速する中、ニトリグループでもこのような変化に目を向け、柔軟に対応し循環型社会の形成

ESGへのアプローチ

3R

グループのESG/SDGsに関するこれまでの取り組みの情報集約・整理、開示

活動内容

評価指標

活動実績

サイアムニトリでの活動

リサイクル
ペットボトル本数

約2億本（500mlペットボトル換算）（2018年5月グループ加入～2020年2月まで合計）

サイアムニトリ以外での活動

再生ポリエステル
使用量・ソフト商品における使用量：年間18,000トン以上
・バージンポリエステル素材に対する構成比：43％

ニトリファニチャー
ベトナムでの
木材資源の有効利用へ向けた取り組み原材料の使用率（歩留まり）（％）

木材の使用率（歩留まり）：95％（通常50%程度）

端材の再利用量

年間でMDF43万枚分以上（MDFサイズ：t3×1220×2440㎜で換算）

梱包緩衝材を再資源化
発泡スチロール
紙成形品（パルプモード）
廃棄削減量
へ切り替え

情報の拡充、そして更なる活動強化に向けた推進体制を構築しました。経営陣を含めた話し合いを基に、当社の事業活動を通じたESG/SDGsへの取組み

・削減量：3,994kg 廃棄物量前年比：72.3％（2019年度）
・2017年度以降、同取り組みにより延べ38ｔの発泡スチロール廃棄を削減を体系的にコントロールし、より多くの共有価値を創造することで、ニトリグループらしいサステナビリティ経営を実現します。

労働安全衛生SDGsへの貢献
お客様起点による独自のビジネスモデルを活かし、事業活動を通して、SDGs達成に貢献していくことが重要であると考えています。中でも17のゴール目標の内、12項目（3・4・5・7・8・9・10・11・12・13・15・17）についニトリグループのアプローチ
ニトリは、労働安全衛生に関し適用される法令やルールを遵守すること、従業員の心身の健康に配慮して、ては関連性・親和性が高い目標であると認識し、達成に向け取り組みを推進していきます。

安全で快適な職場環境の維持・強化を目指しています。

環境課題

事業活動においてもこれを指針に、具体的なルールや取り決めを定め、活動を推進しています。

活動計画

ニトリグループのアプローチと重点分野
ニトリグループ独自の一気通貫のビジネスモデル“製造物流IT小売業”により、サプライチェーンのあらゆる段

活動テーマ

活動内容

階で全体最適を図り、「気候変動への対応」「循環型社会の形成」の両分野において活動計画を策定し、事業を通活動実績（取り組み）

今後の予定①大型ファン設置

じた解決に取り組んでいます。
「住まいの豊かさを提供する企業」は、同時に「地球環境保全にも貢献する企業」●

ファン(羽7ｍ×4枚)を4拠点へ設置 ※体感温度約4度低下

でなくてはなりません。直面する環境課題に対する対応で、事業リスクを低減するとともに、グリーンプロダク②倉庫内エアコン導入

ツ開発といった機会の発見にもコミットし、2032年ビジョンに向けた持続的な成長に繋げていきます。

③50円自販機設置

●

熱中症
対策

環境データ

●

営業所、CSCの4拠点へ導入●

スポーツ飲料やお茶を50円で購入できる自販機を21拠点へ設置
熱中症による体調不良者抑制のため11拠点へ実験導入

活動内容

評価指標

環境配慮型機能性商品（グリー
年間販売数
ンプロダクツ）の開発、販売●

温室効果ガス排出量の削減

気候変動への対応

57

商品梱包のダウンサイジングによる積載効率向上物流過程における
輸送効率向上への取り組み

ソフト商品の梱包サイズ縮小商品
SKU数と削減CBM●

Nクールシリーズ：876万枚 ●Nウォームシリーズ：533万枚（2019年度）

2017年度
SKU数●

ベッド用マットレスの販売数量構成比推移
圧縮梱包商品構成比（％）

2018年度

2019年度

77

67

199

30,71325,18921,017

56%

71%

81%

物流によるエネルギー ※原単位＝エネルギー使用量（熱量GJ）
使用量に係る原単位（㎘） を原油換算（㎘）/年間純売上高

2.91

2.90

2.78

物流に関わる国内1店舗
国内1店舗あたりのCO2 排出量
あたりのCO2排出量推移 （t-CO2）

90.3

88.1

83.4

配送トラック一台あたり走行距離（㎞）

91.62

90.92

89.51

配送トラック一台あたり
走行距離前年比（%）

98.6

99.2

98.4

配送トラックの宅配効率

13拠点で使用できる環境を整備

コンテナ内でのデバンニング作業空間の気温上昇抑制※熱中症発生者数、前年比61.4％へ低減

重篤
災害防止

①安全基準書の冊子化①安全基準書、規格書（ルール）の見直し●

定義を明示し拠点へ案内実施●②安全文化形成●

削減CBM（ｍ3）

導入拠点を増加検討中④空調服拡大導入拡大⑤九州DCコンテナシャワー設置実験

活動実績●

導入拠点を増加検討中③50円自販機設置拡大※1人あたり2着配布

環境課題 対応策

導入拠点を増加検討中②倉庫内エアコン設置拡大
●

④空調服
●

①大型ファン設置拡大

●

安全
対策

他社（協力業者様）も含めた安全に対する研修を実施
現場リスクアセスメント実施と継続●③ヘルメット見直し●●

緩衝材の発泡スチロールがなく、汚れ臭いを低減し不快感の改善●

安全、リスクアセスメントに関する研修の継続
フォークリフト安全教育の展開
現場参加型の安全創造会議の継続※日々発生する事故に対する対策※軽量化と通気性向上、衛生面改善●

従業員への安全基準書の携帯化へ②安全文化形成の更なる推進

耐衝撃範囲の向上と全周囲の衝撃から保護することで、安全性の向上④歩行帯の修繕、サイン工事●

URCカゴ車＊導入●●

3拠点の歩行帯ライン修繕と、4拠点のサイン表示化を推進し、館内案内やリスクの可視化を実施

ホームロジ各拠点と店舗に約16,600台を入替済
治具不足による生産性低下対策、安定稼働の確保

2020年度は残り約7,300台を入替予定●

＊転倒しにくい安全な新カゴ車(ロールボックスパレット)58

財務・企業データ

ESG情報

社会データ

責任ある調達

人事データ

ニトリグループのアプローチ
ニトリグループではグローバル事業を展開する企業として、サプライチェーンにおいて従業員データ

責任ある調達に注力しています。特に品質に関する検品・検査、原材料・梱包資材の管理、自然環境の保全・保護、強制労働・児童労働・差別の禁止などを重視し、当社の“商品製造委託基本契約書”及び“品質保証マニュアル”に基づきサプライヤー契約を結んでいます。また、海外サプライヤー経営者への工場経営指導などを含めた品質向上教育の実施を通じて、労働環境や社会的責任を履行することの重要性など、製品安全文化の構築に向けた当社の考え方を説明、共有することで、サプライヤーとともに持続可能な成長を目指しています。

10.3（要約）
差別的な法律や慣行の撤廃、並びに適切な関連法規の促進
を通じ、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

現場確認
改善支援

取り組み内容

内容詳細

評価指標

新規取引先を監査、QAV1
評価し取引の可否を判断（FMEA手法（Quality Assurance Visit１）を取り込み）
新規開発品の問題を
開発技術評価会
予防するための評価会
事故品や不良品の原因と対策を
QIM明らかにしPDCAをまわす解析業務と（Quality Improvement Meeting）
会議
有償での経営・生産・工程・品質管理
取引先有償技術支援・ニトリ塾
における技術支援2017年度 2018年度 2019年度

QAV1
実施数(件)

148

143

163

評価会実施
総件数(件)

1,254

1,291

952

QIM
実施数(件)

581

583

510

有償技術支援実施社数(社)

8

11

12「❶開発❷製造❸点検❹修理」の4つのプロセス管理により品質改革を推進し、製品安全文化の構築に努めています。

1 製品安全情報の折り込み

2 設計情報守り切り

企画段階からの製品安全の折り込み、製造工程での製品安全の確立を目指す。

工場経営まで踏み込んだ指導を行いニトリモデル工場に育成する●開発技術評価会●取引先管理レベル向上と不良解析による原因究明

海外スタッフのスキル向上、各種試験機導入による現地化促進、工場での実施により海外への移行を進める。

開発技術評価会
国別実績構成比の推移
2018年

2019年

2020年

前年比

日本（東京本部）

77.1%

75.7%

63.0%

83.2%

中国（上海+深圳）

13.6%

17.9%

25.0%

139.4%

ベトナム（ホーチミン）

9.3%

6.4%

12.0%

188.8%

海外計

22.9%

24.3%

37.0%

152.3%

4 市場品質●全国を網羅したCSC※機能によるアフターフォロー
お客様により近く・より深く・より永く

A

有償
技術支援

B

複数の取引先合同で
特定技術領域を短期間で成長させる

ダイバーシティ＆インクルージョン

2017

2018

2019

社員数（名）
女性比率（％）

4,437
26.6％

4,688
27.2％

4,965
31.8％

育児休業・配偶者出産休暇（名）

125

139

152

短時間勤務（妊娠・育児・介護）
（名）

123

145

144

従業員数（名）女性比率（％）

29,68162.1％

31,031
63.1％

33,055
63.4％

2

8

10

正規雇用（名）

4,437

4,688

4,965

83.9％

85.1％

87.5％

非正規雇用（名）25,244

26,34328,090

平均残業時間（時間/月）

22.9

20.4

16.7

2017

2018

2019

女性管理職比率（％）
数（名）

12.3％
250

12.8％
286

13.4％
305

1,169

1,134

新卒女性採用比率（％）
数（名）

47.2％
238

42.2％
227

47.8％
277

障がい者雇用率（％）

2.55％

2.52％

2.85％

形態

ニトリ塾

QAV2
不適合品流出の多い取引先に対し
QAV2の実施

740

728

女性（名）

391

429

406

介護休暇（名）有給休暇取得率（％）※ニトリホールディングス、ニトリ、ホームロジスティクス、ニトリフ
ァシリティ、N+の合計数値

社会貢献活動データ■ 2019年度 寄付及び社会貢献活動への支援
総額

約7億円

■ Focus-災害支援ニトリグループでは、各地で発生す総件数 47件

る地震や豪雨などの自然災害に対して、国及び地方自治体からの要請に

社会貢献費用内訳（円）より、避難所や仮設住宅への緊急支

約1.6億円
未来世代と文化継承に向けた持続的成長投資
・文化活動への支援
・教育活動への支援
・地域振興活動への支援など

援物資の調達・配送を行っています。また、1日でも早く地域の店舗営業を再開することが、最も重要な被災地支援であるという考えのもと、
たとえ一時的に営業が困難な状況が約5.4億円
寄付（公益目的事業などへの支援）・地域ボランティア
・緊急時の災害支援 など

有償技術支援、ニトリ塾、QAV2の実施● QIM（自社解析対策）を実施
現物回収、現物確認、現実（問題内容）の把握 ➡ 改善要求と再発防止発生したとしても、早期に営業を再13.1
すべての国々に
お い て、 気 候
変動に起因する危険や自然
災害に対する
レジリエンス
および適応力を強化する。

開できるようグループ一丸となって復旧に取り組める体制づくりに努めています。

3 製品安全確認機能●海外からの入荷品検査により不具合品流出防止●

全国各DCでの入荷品検査

175,000●

有害物質（ホルムアルデヒド等）指針値超過品の流出防止

製品段階のホルムアルデヒド放散量を計測。
2008年より開始※恒温恒湿庫（3室完備）

ガバナンスデータ※全分類合計コンテナ

2018年度 修理件数

910

C

輸入コンテナ数（年） 【総検査商品数】約63万点

400名体制男性（名）●

業界唯一の家具修理・情報収集機能● 1年、3年、5年、30年保証の柱

日本全国25拠点

性別

品質会議

●

取締役構成

取締役会開催状況

2017

2018

2019

2017

2018

2019

取締役合計（名）

10

11

11

開催回数（回）

13

13

13

社外取締役（名）455

取締役の平均出席率(%)

95.6％

94.6％

96.4％

女性取締役（名）000社外取締役の平均出席率(%)

92.3％

94.2％

95.2％

【合否判断】0.08ppm以下

顧客受注

約15,000件

59

2019

アメリカセミナー参加者数（名） 1,301

活動項目

製品の安全
品質管理

2018

グローバル人材戦略

活動内容一覧

リスク
アセスメント2017（厚生労働省指針値を採用）※カスタマーサービスセンター

60

財務・企業データ
ロマン&ビジョン

株式情報・会社情報

株式情報 （2020年2月20日現在）

会社情報 （2020年2月20日現在）■ 大株主■ 株式の概要（2020年2月20日現在）

発行可能株式総数：288,000,000株

事業年度：毎年2月21日から翌年2月20日まで
定時株主総会：5月
株主名簿管理人：三井住友信託銀行株式会社

ロマン■ 所有者別株式分布状況

住まいの豊かさを1.45%
27.68%
自己株式

金融機関

世界の人々に提供する。
個人・その他

12.28%

証券会社

1.20%

2032年ビジョン

3,000店舗 売上高 3兆円

その他
国内法人

外国法人等

33.96%

23.43%者

代表取締役会長 兼 最高経営責任者（CEO） 似鳥 昭雄
代表取締役社長 兼 最高執行責任者（COO） 白井 俊之

代株式会社ニトリ商事

20,799

18.44

住

所

札幌本社 〒001-0907 札幌市北区新琴似7条1丁目2番39号 TEL（011）330-6200
東京本部 〒115-0043 東京都北区神谷3丁目6番20号 TEL（03）6741-1235

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

5,674

5.03

創

業

1967（昭和42）年12月

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

4,931

4.37

設

立

1972（昭和47）年3月

ジェーピー モルガン チェース
バンク 385632

4,198

3.72

公益財団法人似鳥国際奨学財団

4,000

3.55

株式会社北洋銀行

3,860

3.42

似鳥 昭雄

3,410

3.02

似鳥 百百代

3,078

2.73

日本生命保険相互会社

2,056

1.82

全国共済農業協同組合連合会

2,007

1.78

株主総数：20,598名

証券コード：9843

株式会社ニトリホールディングス

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

氏名または名称

札幌証券取引所

名

所有
株式数
（千株）

発行済株式の総数：114,443,496株
上場証券取引所：東京証券取引所市場第一部

社（注）1. 上記の持株数は株主名簿に基づき記載しています。
2. 自己株式1,656,132株は上記大株主からは除外しています。
3. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。
 本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス
4. 日
信託銀行株式会社の所有株式数は、証券投資信託及び退職給付信託を受けている株式です。

表連 結 売 上 高

642,273百万円

連 結 経 常 利 益

109,522百万円

資13,370百万円

本金

連 結 従 業員数

29,936人（うち平均臨時雇用者15,599人）

ニトリグループ一覧 （2020年2月20日現在）
カーテン製造会社
株式会社ホーム・デコ
海外製造会社
NITORI FURNITURE
VIETNAM EPE
NITORI FURNITURE
Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.

輸入代行会社
似鳥（中国）
采購有限公司似鳥（太倉）
商貿物流有限公司
NITORI TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDNITORI(MALAYSIA)SDN.BHD.
NITORI TRADING THAILAND CO., LTD.
NITORI INDIA PRIVATE LIMITED

商社・企画開発・物流機能2022■年ビジョン
株価・出来高の推移

物流会社
株式会社ホームロジスティクス

1,000店舗 売上高 1兆円

広告代理店
株式会社ニトリパブリック

株価（円）20,00018,000メーカー機能16,00014,00012,000

サイアムニトリ株式会社
ニトリ
ホールディングス［持株会社］

10,000

施設管理機能

8,000
出来高
（千株）

6,000

12,000
9,000
6,000
3,000

2017/301 61

広告・宣伝機能2017/62017/92017/122018/3

2018/62018/92018/122019/3

2019/6

2019/9カーペット・ラグ製造会社
海外製造会社
サイアムニトリ株式会社
02019/12 NITORI
2020/2 FURNITURE VIETNAM EPE
NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.

販売機能

ファシリティマネジメント
保険代理事業株式会社ニトリファシリティ
店舗運営会社
株式会社ニトリ・ホームファニシングストア
・ホームファッションストア
・ニトリモール・デコホーム・通販事業
・リフォーム事業
・法人事業 など
衣類販売会社
株式会社Nプラス
海外販売会社宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）
投資有限公司
明応商貿
（上海）
有限公司
似鳥
（上海）
家居有限公司似鳥（上海）
家居銷售有限公司
NITORI USA, INC.

62