貨物輸送関連の温室効果ガス排出量の推移と対策の進捗について

貨物輸送関連の温室効果ガス排出量の推移と対策の進捗についてTrends in greenhouse gas emissions from freight transportation and measures
洪

京和：流通経済大学 物流科学研究所 特定兼任研究員、非常勤講師

略歴2002年流通経済大学流通情報学部流通情報学科卒業。04年同大学院物流情報学研究科修了。07年同大学院博士課程修了。物流情報学博士。07年4月から流通経済大学物流科学研究所特定兼任研究員。10年4月から非常勤講師。

［要約］ 京都議定書第一約束期間が2012年度に終了した。日本は削減目標を達成したものの、温室効果ガス総排出量は増加する結果となった。一方、貨物輸送にかかわる温室効果ガス排出量は、基準年に比べて大きく減少した。その間、貨物輸送関連の温室効果ガス排出量等がどのように推移したのか、貨物輸送量等の物流環境変化とどのような関係にあったのかについて検討する。さらに京都議定書目標達成計画では様々な対策が打ち出され、実行された。それぞれの対策がどのように進展したのか、それぞれの進捗状況を検証すると同時に、今後の課題を明らかにする。

１．はじめに標数値が不透明になったことも大きく影響している。

2000年代以降、日本においては京都議定書

一方、ポスト京都議定書として、2020年、の目標を達成するべく、地球環境問題についさらに2030年に向けてどのように対応していての取り組みが様々なかたちで進展した。各

くかということが、現在重要な課題となって種対策の効果もあり、2013年に開催されたいる。政府は京都議定書第二約束期間(2013

COP19で、政府は京都議定書第一約束期間

年～ 2020年の8年間)には参加しない方針を表の削減実績は8.2％であり、6％削減目標を達明している。そのため従来のような削減義務成する見込みであることを表明した。2012年

をおわないこととなるが、第二約束期間中に度までの京都議定書第一約束期間が終了し、自主的な削減努力を実施し、2020年度の自主

地球環境問題対応は新たな段階に入ったとい的な削減目標を2005年度比3.8％減としていえる。しかしながら東日本大震災以降、地球る。なおその際、原子力発電による温室効果

環境問題対応の議論は停滞気味ともいえる。

ガスの削減効果を含めずに設定している。さ

温室効果ガス排出量に大きな影響をもたらすらに2015年6月のG7エルマウ・サミットにお原子力発電停止に伴い、排出量についての目

いて、2030年度に向けて2013年度比で26％削

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貨物輸送関連の温室効果ガス排出量の推移と対策の進捗について減を提示している。なお、日本の約束草案(政書第一約束期間が終了し、日本の温室効果ガ

府原案)によると、2030年度に向けてエネル

スの削減目標である基準年1990年度比6％減

ギー起源CO2は2013年度比で24.9%減、内訳

に対して、図1のように8.4％減という結果とは 産 業 部 門 が6.5%減、 業 務 そ の 他 部 門 がなり、数値目標を達成したこととなっている。

39.8%減、家庭部門が39.3%減、運輸部門がしかしながら、森林等吸収源(3.9%相当)、京27.6%減、エネルギー転換部門が27.7%減とし

都メカニズムクレジット(5.9%相当)による削ている。このように地球環境問題への取り組

減効果が大きく、温室効果ガス総排出量はみが次の段階に入ろうとしているなかで、

1.4％増と減少したわけではなく、必ずしも1990年以降現在まで、貨物輸送と環境関連の満足できる結果を残せたのではない。

指標はどのように推移してきたのか、そして京都議定書第一約束期間は、2012年度で終2005年に策定した京都議定書目標達成計画に了したが、それまでの推移をみると次のよう対してどのような結果となったのかを検証すになる。第一約束期間における5年間平均のることは、今後の対応策を考える上で重要と

温 室 効 果 ガ ス 総 排 出 量 は12億7,800万 ト ン、いえる。

基準年と比べると、1.4％の増加であるが、5

本稿では、貨物輸送関連の温室効果ガス排年間の変動はとても大きかった。2008年後半

出量等がどのように推移したのか、貨物輸送のリーマンショックの影響に伴い、2009年度

量等の物流環境変化とどのような関係があっにかけて総排出量が大きく減少した。
その後、たのか。さらに京都議定書目標達成計画では2010年度以降、景気回復及び東日本大震災を様々な対策が打ち出されたが、それぞれの進契機とした火力発電の増加により、3年連続

捗状況を検証すると同時に、今後の課題を明で総排出量が増加した。2012年度の総排出量

らかにする。

は13億4,300万トンであり、基準年と比べる

２．温室効果ガス排出量全体の推移
京都議定書は、1997年12月に京都で開催さと6.5%増加している。前年度と比べても、主に火力発電における化石燃料消費量の増加等により、2.8%増加している。

れ た 気 候 変 動 枠 組 条 約 第3回 締 約 国 会 議

また、エネルギー起源CO2をみると、基準(COP3)で採択された。地球温暖化の主な原

年1990年度に対する5年間平均の排出量は、因となる温室効果ガスを削減することを目的

8.0%増となっている。さらに部門別にみた場としており、数値目標を掲げ、議定書参加国

合、1990年度以降は図2のように推移していは温暖化対策に取り組むことになった。1990

る。基準年1990年度に対する5年間平均の排年時の排出量を基準として、2010年度(2008

出量では、産業部門(工場等)が14.3％減少す

年度から2012年度の5年間の温室効果ガス排る一方で、業務その他部門(商業・サービス・出量の平均値)を先進国全体では5.2％、日本

事 業 所 等)、 家 庭 部 門 は そ れ ぞ れ45.1 ％ 増、は6％の削減が数値目標となった。京都議定40.9％増と大幅に増加している。
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貨物輸送関連の温室効果ガス排出量の推移と対策の進捗について
図1 日本の温室効果ガス排出量の推移と京都議定書の達成状況

出典:地球温暖化対策推進本部「京都議定書目標達成計画の進捗状況」

図2

各部門のエネルギー起源CO2 排出量（電気・熱配分後[間接排出量]）の推移

出典:国立環境研究所「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」より作成○産業部門

消費が大きく増加したのと同時に、震災後の産業部門については、中長期的には工場等

火力発電の増加に伴う電力排出原単位の悪化の海外移転、産業構造の変化、さらに2008年

により排出量が増加している。5年間平均の後半のリーマンショックによる製造業の生産

排出量は2億3,800万トンであり、2005年に策量減少が影響している。5年間平均の排出量定した京都議定書目標達成計画における目標

は4億1,300万トンであり、2005年に策定したの1億6,500万トン、2008年に改定した京都議

京都議定書目標達成計画における目標の4億定書目標達成計画における目標の2億800万ト

3,500万トン、2008年に改定した京都議定書

ン～ 2億1,000万トンを大きく上回る結果と目標達成計画における目標の4億2,400万トン

なってしまっている。

～ 4億2,800万トンを上回る削減をした。

○家庭部門○業務その他部門

家庭部門は、中長期的に世帯数が増加して業務その他部門は、中長期的に事務所や小いることと、震災後の火力発電の増加に伴う

売店舗の延床面積の増加等によりエネルギー

電力排出原単位の悪化により排出量が増加し

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貨物輸送関連の温室効果ガス排出量の推移と対策の進捗についてている。5年間平均の排出量は1億7,900万ト

推移を示したものである。貨物輸送全体で、ンであり、2005年に策定した京都議定書目標

1990年度は1億206万トンであり、運輸部門に

達 成 計 画 に お け る 目 標 の1億3,700万 ト ン、占める割合は49.5％であったが、2010年度は2008年に改定した京都議定書目標達成計画に

8,701万トンに減少し、その割合も39.2％とおける目標の1億3,800万トン～ 1億4,100万トなっている。1990年度から1996年度までは増ンを大きく上回る結果となってしまってい加傾向にあり、その間10.5%の伸び、年平均る。

伸び率に換算すると1.7%となっている。1996○運輸部門

年度の1億1,279万トンをピークに減少傾向と運輸部門全体では6.5%増であるが、乗用車なり、2003年度には1億トンを割り、2008年については1990年代に排出量が急増したが、後半のリーマンショックの影響もあり、2009

その後横ばい、減少に転じている。貨物輸送

年度の8,622万トンまで減少傾向が続く。そについては次章以降詳しく述べるが、1996年の後景気回復などもあり2010年度、2012年度

度までは増加傾向にあったが、その後減少しには増加しているが、ほぼ横ばいで推移し、ており基準年1990年度に対しても減少してい2013年度も8,658万トンとリーマンショック

る。5年間平均の排出量は2億3,100万トンでの影響が大きかった2009年度とほぼ同水準とあり、2005年に策定した京都議定書目標達成

なっている。

計画における目標の2億5,000万トン、2008年

輸送機関別にみた場合、貨物自動車が占めに改定した京都議定書目標達成計画におけるる割合が大きいことから(2012年度で89.7％ )、目標の2億4,000万トン～ 2億4,300万トンを上貨物自動車の動向は貨物輸送全体の動向とほ回る削減が進んだ。

ぼ同じである。1990年度から1996年度までは家庭部門、業務その他部門、運輸部門(乗増加傾向にあり、その後減少に転じ、2009年

用車)といった、生活者にとって身近な部門

度までは減少傾向、その後はほぼ横ばいとでの排出量が増える結果となっている。そしなっている。続いて排出量が大きいのは船舶て、特に家庭部門、業務その他部門の排出量であるが、全体に占める割合は2012年度では目標を上回る結果となっている。すなわち8.0％と小さくなっている。2002年度までは

従来のような産業部門がけん引して排出量を増減を繰り返しながら900万トン前後で推移削減する段階から、生活者等が自らの生活スしている。その後減少傾向となり、2009年度

タイル等を見直し、環境共生型社会へ仕組みをには2002年度比で27.0%減少している。2011

変えていく段階へと大きく変化したともいえる。

年度にかけては若干増加している。続いて航３．貨物輸送部門の					 温室効果ガス排出量の推移

空機は1990年度から1995年度にかけて大きく増加し、その後はほぼ横ばいで推移している。

図3は部門別エネルギー起源CO2排出量（電鉄道の排出量は小さく、50万トン前後で推移

気・熱配分後[間接排出量]）の貨物輸送分のしている。貨物車について自営別にみると、
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貨物輸送関連の温室効果ガス排出量の推移と対策の進捗について
図3

貨物輸送のエネルギー起源CO2 排出量（電気・熱配分後[間接排出量]）の推移

出典:国立環境研究所「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」より作成

営業用貨物車は1990年度から1996年度にかけ

年度には40.7％であったのが2012年度にはて27.5％増と大きく増加し、その後2007年度

51.3%に増加している。一方、船舶は1990年

まではほぼ横ばいで推移した。2007年度以降

代前半は53％前後で推移していたのが、1990

は減少傾向が続いており、2012年度は2007年

年代後半には減少し2003年度以降は50％を割度に比べて11.2%減となっている。また、自り、2009年度～ 2011年度は約40％となって家用貨物車は1996年度までは5,500万トン前

いる。鉄道については、ほぼ5％前後で推移

後で推移していたが、その後減少傾向となっしている。

ており、2012年度は1996年度に比べて32.4%

続いて、CO2排出量/貨物輸送量(トン/トン減と大きく減少している。1990年度は貨物車

キロ×1,000)の原単位をみてみる。図4のよう

全 体 の 排 出 量 に 対 し て、 自 家 用 貨 物 車 はに2012年度の貨物輸送全体の原単位は0.211

59.7%を占めていたが、2012年度は48.1%までであり、輸送機関別にみると航空機が最も多下がっている。

く1.403、続いて自家用貨物車が1.243と特に上記のように排出量は推移しているが、貨多くなっている。それに対して、鉄道は0.025、

物輸送の場合は、トンキロベースの貨物輸送

船舶は0.039と小さく、営業用貨物車は0.226

量の推移との関係をみる必要がある。日本のとなっている。
この原単位からわかるように、

貨物輸送量はトンキロベースでは2007年度ま

貨物自動車から鉄道、船舶へのモーダルシフ

では4,700億トンキロ前後で推移していたが、トは、排出量削減において重要施策と考えら

その後減少傾向にあり2012年度には4,092億れる。経年的推移をみると、貨物輸送全体でトンキロ、2013年度には少し増加して4,211

は1990年度は0.222であったのが、1994年度

億トンキロとなっている。輸送機関別にみるには0.242と上昇し、その後減少して2010年と貨物自動車の割合が高くなっており、1990

度には0.194まで下がっている。輸送機関別

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貨物輸送関連の温室効果ガス排出量の推移と対策の進捗について
図4

貨物輸送のCO2 排出量/貨物輸送量の原単位（トン/トンキロ×1,000）の推移

出典:国立環境研究所「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」、日本物流団体連合会「数字でみる物流」より作成にみた場合、鉄道、船舶、航空機は大きな変

2012年度は1.243となっている。

化はみられないのに対して、営業用貨物車、貨物輸送のCO2排出量は、貨物輸送量全体

自家用貨物車は大きく変化している。営業用の動向、輸送機関分担率、さらに営業用貨物

貨 物 車 は1990年 度 の0.285か ら1994年 度 の車、自家用貨物車の原単位の変動が大きく影

0.318まで大きく上昇している。その後2010響している。図5に示すように、1990年度以年度までは減少傾向にあり、2010年度は1993

降の推移をみると、CO2排出量は1990年度か年度に比べて38.4%減と大きく減少している。

ら1996年までは増加したが、1996年度をピー

一方、自家用貨物車は1990年度は0.947であっクに減少している。その要因として、2007年

たが、増加傾向にあり2005年度には1.296に度までは原単位の減少があり、特に、原単位まで上昇した。その後若干減少したもののが大きい自家用貨物車の割合が減少し営業貨

図5

貨物輸送のCO2 排出量、輸送量、原単位の推移

1990年度を100

2

出典:国立環境研究所「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」、日本物流団体連合会「数字でみる物流」より作成

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貨物輸送関連の温室効果ガス排出量の推移と対策の進捗について

物車の割合が増加したこと、営業用貨物車の国の施策

原単位が経年的に減少、改善されたことが・ スーパーエコシップ等新技術の開発・普影響している。2008年度以降は、原単位は一及促進施策の推進

部増加傾向がみられる一方、貨物輸送量の減・ 規制の見直しによる海運活性化

少が影響している。ただし貨物輸送量の推移

・ 省エネルギー法の荷主及び海運への適用については、2009年度はリーマンショックの・ 新規船舶・設備の導入への支援

影響を受けたことが想定されるが、2010年度

・「グリーン物流パートナーシップ会議」

以降は自動車輸送統計の調査方法が変更されており、2009年度以前と連続性が必ずしも担保できていないことに留意する必要があを通じた取組の促進によるモー・「流通業務総合効率化促進法」
ダルシフトの促進る。

②鉄道貨物へのモーダルシフト

４．京都議定書目標達成計画において
		 提示された方策○対策評価指標(2010年度見込み)－トラック

京都議定書の目標達成に向けて、政府はする鉄道コンテナ輸送トンキロ数 ＜32億

様々な方策を講じており、その内容は2005年に策定した京都議定書目標達成計画に示されから鉄道コンテナに転換することで増加

トンキロ＞○排出削減見込量－約90万トンCO2ている。物流分野においては、省CO2型物流

鉄道事業者 ：ITを活用した輸送力の有効体系の形成を打ち出し、物流体系全体のグ活用、大型コンテナ輸送体制の整備によるリーン化を推進するため、荷主と物流事業者

利用促進、E&S（着発線荷役方式）駅のの協働による取組の強化・拡大を図るととも整備による輸送効率の向上、省エネルギーに、モーダルシフト、トラック輸送の効率化法に基づく中長期計画の作成及び実施等を推進するとしている。さらに具体的な対利用運送事業者：大型コンテナ等の輸送機策として、次の4項目を挙げ、対策評価指標、材の充実による利用促進

各主体ごとの対策を提示している。

荷主：環境にやさしい鉄道貨物輸送を積極①海運グリーン化総合対策的に利用する○対策評価指標(2010年度見込み)－海上輸送

国の施策

量（自動車での輸送が容易な貨物（雑貨）・ 山陽線鉄道貨物輸送力増強事業

量：トンキロ）の増加＜54億トンキロ＞

・「グリーン物流パートナーシップ会議」○排出削減見込量－約140万トンCO2
海運事業者：省エネルギー法に基づく中長期計画の作成及び実施
荷主：海運事業者と連携し、内航海運を積極的に利用する50を通じた取組の促進
・ 輸送力増強に資する新型高性能列車の導入支援等
・ 省エネルギー法の荷主及び鉄道貨物への適用

貨物輸送関連の温室効果ガス排出量の推移と対策の進捗について

・「流通業務総合効率化促進法」
によるモー
ダルシフトの促進
・ 環境にやさしい鉄道貨物輸送の認知度向上の推進（エコレールマークの普及、推進等）

ンテナターミナルの整備
・ 多目的国際ターミナルの拠点的整備
・「グリーン物流パートナーシップ会議」
を通じた取組の促進
同時に、産業界における自主行動計画の推③トラック輸送の効率化

進・強化として、各業種別に定量的な目標を○対策評価指標(2010年度見込み)－車両総重

設定し、評価・検証を受けている。

量24トン超25トン以下の車両の保有台数

５．貨物輸送関連の					 環境問題対応策の進捗状況＜120,800台＞、トレーラーの保有台数＜
68,800台＞、営自率＜約１％向上＞、積載効率＜約１％向上＞○排出削減見込量－約760万トンCO2

地球温暖化推進本部は毎年「京都議定書目
標達成計画の進捗状況」を発表している。こ
こでは2014年に発表された同報告書をもとに運送事業者：車両の大型化、トレーラー化、進捗状況を検討することとする。目標達成計

トラック輸送の効率化の推進、省エネル画に提示した対策・施策は全部で188件となっギー法に基づく中長期計画の作成及び実施ている。策定時の見込みに照らした実績のト

国の施策

レンド等で評価すると、そのうち目標達成又・ 車両の大型化、トレーラー化を推進

は実績のトレンドが見込みを上回っているの

・ 車両の大型化に対応した橋梁の補強が108件、実績のトレンドが概ね見込みどお・ 省エネルギー法の荷主及びトラック事業

りが11件、実績のトレンドが計画策定時の見者等への適用・「グリーン物流パートナーシップ会議」
を通じた取組の促進込みと比べて低いのが51件、その他（定量的なデータが得られないものなど）が18件となっている。この188件には産業界における・「流通業務総合効率化促進法」によるト

自主行動計画も含まれており、各業界団体のラック事業者の輸送の効率化の推進

取り組みも各1件として計算されている。各④国際貨物の陸上輸送距離の削減

業界団体では目標を設定し、取り組んでいる○対策評価指標(2010年度見込み)－国際貨物

が、目標はCO2排出量あるいはエネルギー消の陸上輸送量（トンキロ）削減＜約92億ト

費量を設定している場合と原単位で設定してンキロ削減＞いる場合がある。原単位の場合、製造業では○排出削減見込量－約270万トンCO2

生産量あたりCO2排出量あるいはエネルギー

荷主、物流事業者：生産消費地からの距離

消費量、小売業では延べ床面積・営業時間あが近い最適港湾の利用たりエネルギー消費量、貨物輸送関係では輸国の施策

送量あたりCO2排出量を設定している場合が・ 中枢・中核国際港湾における国際海上コ多い。
業界団体の取り組みについての多くは、
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貨物輸送関連の温室効果ガス排出量の推移と対策の進捗について
表1

貨物輸送関連の環境問題対応策の進捗状況

出典:地球温暖化推進本部「京都議定書目標達成計画の進捗状況」をもとに作成

目標達成又は実績のトレンドが見込みを上

ロベースの輸送機関分担率は長期的には減少回っている場合が多い。

傾向にある。1990年代前半は53％前後で推移

貨物輸送関連の主要な対策・施策の進捗状していたのが、その後減少し、2009年度～

況をまとめたのが表1である。主要施策であ2011年度は約40％で推移した。2013年度はる海運グリーン化総合対策、鉄道貨物への43.9%となっている。

モーダルシフト、トラック輸送の効率化、国対策評価指標としては自動車での輸送が容際貨物の陸上輸送距離の削減は、いずれも実易な貨物(雑貨)の輸送量を設定しており、具績のトレンドが計画策定時の見込みと比べて体的には専用船以外の船舶で輸送した「野菜・低いという評価となっている。

果物」
「畜産物」
「金属製品」「機械」等が該○海運グリーン化総合対策当する。貨物輸送量全体でみた場合、船舶比海運へのモーダルシフトを目指すものであ率は減少しており、モーダルシフトは進展しり、スーパーエコシップ等新技術の開発・普ていないが、日本の貨物の構造が変化してお及促進、新規船舶・設備の導入への支援、海り、専用船等を利用する貨物が減少している

上輸送を一定程度利用する貢献企業を選定

ことが船舶比率を落とす結果となっている。

し、アピールするなどのエコシップモーダル

自動車での輸送が容易な貨物(雑貨)について

シフト事業による推進などの施策を実行しての船舶での輸送量は、目標達成にはいたっている。既に述べたように、内航海運のトンキ

いないものの、増加傾向にある。

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貨物輸送関連の温室効果ガス排出量の推移と対策の進捗について○鉄道貨物へのモーダルシフト

車両総重量24トン超25トン以下の車両は、鉄道貨物へのモーダルシフトは、輸送力増

2000年度には約7万台であったのが2003年度

強、認知度の向上、31フィートコンテナ導入には10万台を超え、2010年度には16.6万台、に対する支援などの施策を実行している。鉄2012年度には17.6万台にまで増加している。

道のトンキロベースの輸送機関分担率は長期想定では2010年度に約12万台であったのが、的にはほぼ横ばいで推移している。1990年代

大きく上回る台数になっている。さらにト

前半は6％弱で推移し、1990年代後半は減少

レ ー ラ ー に つ い て も2000年 度 に6.4万 台 でし、2000年度、2001年度には4.6%にまで落ちあったのが2006年度には8万台を超え、2012

込んでいる。その後若干増加し、最近は5％

年 度 に は9.6万 台 と な っ て い る。 想 定 で は前後となっている。ただし、1990年度と現在

2010年度に7.1万台であったのが、大きく上では車扱いとコンテナの比率は変化してきて回る台数になっている。このように車両の大おり、1990年度当時は車扱いの比率は30.8%型化は確実に進展している。

を占めていたが、2000年度には15.3%、2010

従来のトラック輸送効率化の進展は、自家

年度には8.8%、2013年度には8.2%にとどまっ

用から営業用の転換が大きく寄与してきた。

ている。このように鉄道貨物輸送はコンテナ

営業用は自家用に比べて輸送効率がよく、自の比率が大半を占めるようになっているな

家用から営業用への転換は、貨物車輸送の輸

か、コンテナ貨物輸送の貨物輸送量全体に占送効率改善に大きく寄与することになってきめる割合は1990年度から2013年度まで4％台た。トンキロベースの1990年度の営業用比率で推移しており、2013年度には若干増加しは69.1%であったが、急激に増加し2000年度

4.6%になっているものの大きな増加傾向にはには80.5%にまで増大している。その後2005

なっていない。2000年度を基準にして、コン

年 度 ま で 引 き 続 き 増 加 し、2005年 度 に はテナ輸送トンキロを36億トンキロ増加するこ

86.0%にまで増加している。しかしながらそとを目標としていたが、2012年度に2億トンの後は86％、87％とほぼ横ばいで推移してい

キロ、2013年度は8億トンキロ増にとどまっる。目標値は87%でありほぼ達成したこととており、目標とは大きな隔たりがあった。こなるが、営業用比率は頭打ちになっている。

のように鉄道貨物輸送へのモーダルシフトに現状として自家用で輸送しているものは砂

ついては進展が遅れている。

利・砂・石材、廃棄物、窯業品、くずものな○トラック輸送の効率化

ど営業用に転換が困難な品目が大半を占めてトラック輸送の効率化については、車両総重量24トン超25トン以下の車両、トレーラー

おり、今後の更なる自営転換の進展は難しい状況にある。

台数の増加による車両の大型化、自家用から積載効率は、輸送トンキロを貨物自動車が営業用への転換による自営転換の推進、積載積載できる輸送能力である能力トンキロ(車率の向上が大きな柱となっている。

両が走ったとき常に最大積載量の貨物を輸送
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貨物輸送関連の温室効果ガス排出量の推移と対策の進捗についてした場合のトンキロ)で割って求めたものでその他の施策では、省エネに資する船舶のあり、中長期的に下がる傾向にある。貨物車普及促進については、スーパーエコシップ建

全体では1990年度は49.3%であったが、2003

造決定数が目標より多かったことから、環境年度まで減少傾向で42.4%となった。その後に配慮した自動車使用の促進（エコドライブ

は43％、44％で推移している。なお2010年度の普及促進等による自動車運送事業等のグ以降は37％前後で推移しているが、自動車輸

リーン化）については、エコドライブ関連機

送統計の調査方法が変更されており、連続性

器台数が普及したことから、それぞれ目標達がなく実際の輸送効率がこの時点で急激な変成又は実績のトレンドが見込みを上回ったと化があったとは考えにくい。営業用貨物車にしている。高速道路での大型トラックの最高

つ い て は、1990年 度 は58.9%で あ っ た が、速度の抑制については、スピードリミッター

2003年度までは減少傾向にあり、その後はほの装着台数が増加したことにより実績のトレ

ぼ横ばいとなっている。自家用貨物車についンドが概ね見込みどおりとしている。

ても、1990年度は35.3%であったが、2003年

また、貨物輸送関連の産業界における自主

度までは減少傾向にあり、その後はほぼ横ば行動計画についてみると、日本内航海運組合

いとなっている。一方、実車キロを走行キロ

総連合会以外はいずれも目標達成又は実績ので割った実車率は増加傾向にある。すなわち

トレンドが見込みを上回ったとしている。特

空車で走行する貨物車は減っているのに対しに全日本トラック協会は、営業用貨物車のて、実車で走行しているものの積載率が低い

CO2排出原単位の目標は30％削減であったという結果となっている。実車率が上がってが、2008 ～ 2012年度の5年間平均で33％削減

いる要因として、帰り荷斡旋システムなどがとなり、目標を達成したとしている。対策と進展したことも影響していると考えられる。

して、エコドライブ普及対策、アイドリング・

このように、輸送効率は上がっておらず、貨ストップの徹底、低公害車導入促進、最新規物輸送の排出量削減において大きな課題とい制適合車への代替え促進、排出ガス低減対策、える。

輸送効率化対策(車両の大型化、トレーラー○国際貨物の陸上輸送距離の削減化の推進、幹線や都市内などでの共同輸配送

目的地に近接する中枢・中核国際港湾の利の推進、ITS など情報システムの促進)、環用を推進することにより、国際貨物の陸上輸

境啓発等対策を進めた。
そしてエコドライブ、

送距離の削減を図るものである。対策評価指アイドリング・ストップ、低燃費車の導入、標としては国際貨物の陸上輸送距離の削減実

自 営 転 換、 求 荷 求 車 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク

績を用いている。2006年度までは順調に増加「WebKIT」の普及、営業用大型トラックのしていたものの、その後は若干量の増加にとトレーラーへの代替促進、及び20トン車の25

どまっている。国際貨物輸送量の推移が影響

トン車への代替促進などにより、排出原単位

していると考えられる。

が減少したとしている。

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貨物輸送関連の温室効果ガス排出量の推移と対策の進捗について

６．おわりにイブ、アイドリング・ストップの徹底などは進展している。

本研究では、貨物輸送関連の環境問題対応

しかしながら、今後の環境問題対応を考えがどのように推移してきたのかについて、各るときに、最も重要な項目である積載効率に

種統計資料、京都議定書目標達成計画の進捗

ついては悪化しており、今後の懸案事項と状況などをもとに検証した。貨物輸送にかかなっている。実車率は上がっているものの、わる排出量は大きく減少したが、2007年度ま

実車時の積載効率が下がっており、多頻度小では原単位の減少が大きく寄与している。特

口輸送、時間指定の進展が影響していることに、自営転換が進展したこと、営業用貨物車が想定される。今後、輸配送の平準化、計画の原単位が経年的に減少、改善されたことが化、さらに共同化も含め、輸送効率改善への影響している。2008年度以降、原単位は一部

取り組みが重要といえる。現在、トラックド

増加傾向がみられる一方、貨物輸送量の減少

ライバー不足が大きな課題となっている。

が大きく影響している。

モーダルシフト、輸送の効率化等は環境問題

京都議定書目標達成計画で掲げた主要施策対応だけでなく、トラックドライバー不足問である海運グリーン化総合対策、鉄道貨物へ

題にも対応することとなる。これらの問題にのモーダルシフト、トラック輸送の効率化、対応するためには、物流事業者だけでは対応

国際貨物の陸上輸送距離の削減は、いずれもが困難であり、発着荷主、物流事業者が連携

実績のトレンドが計画策定時の見込みと比べした取り組みが欠かせないといえる。

て低いという評価となっている。
特に、モーダルシフトは大きな柱となっているが、船舶については輸送量は伸びていな
いものの、自動車での輸送が容易な貨物が一部転換しており、一定の成果があがっていると考えられる。一方、鉄道貨物輸送について
は、車扱いが大幅に減少する一方、コンテナ
貨物輸送は大きな伸びはみられず、今後のさらなる取り組みが必要となっている。
貨物車については、中長期ではCO2排出原
単位が大きく改善してきており、自営転換が寄与したといえる。しかしながら自営転換が容易な貨物は、既にほぼ転換済みであり、最参考文献
・ 地球温暖化推進本部「京都議定書目標達成計画の進捗状況」
・ 国土交通省「自動車輸送統計調査」
・ 国土交通省「鉄道輸送統計調査」
・ 国土交通省「自動車燃料消費量調査」
・ 国立環境研究所「日本国温室効果ガスインベント
リ報告書」
・ 環境省「エネルギー起源CO2排出量の増減要因分
析」2013年
・ 日本物流団体連合会「数字でみる物流」
・ 日本ロジスティクスシステム協会「輸送効率改善による省エネルギー方策の研究」2014年
・ 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会「 新・ 環 境 基 本 行 動 計 画 」
2014年
・ 全日本トラック協会「環境基本行動計画」2006年
・ 交通エコロジー・モビリティ財団「運輸・交通と環境」
・ 製･配･販連携協議会「配送頻度・配送ロットの見直しによる配送効率化に向けて」2011年

近の動向は鈍っている。車両の大型化が大きく進展するほか、低公害車の導入、エコドラ
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