鳥取市水道局だより（2017.11.1）

鳥取市

平成30年４月から（旧簡易水道給水区域を除く）

水道局
だより

本市の水道事業は、人口減少、節水器具の普及や企業再編などに伴う水需要の減少により水道料金収入が減少する一方、高度経済成長期以降
2017.11.1
編集
鳥取市水道局経営企画課広報係に整備した施設の老朽化に伴う更新や再構築、地震などの災害対策に多電話
０８５７−５３−７８１１（代）
額の費用が必要となっています。このような中、水道料金については、
０８５７−５３−７９５３（直）ファクシミリ ０８５７−５３−７８０２
平成23年の改定以来、現行料金を維持してきましたが、近年は赤字決
http://www.water.tottori.tottori.jp/算が続くなど、経費節減努力だけでは改善が難しい経営状況となっておNo.55
り、将来にわたって安全、安心な水道事業を維持するためには、水道料金の見直しが必要となってきました。
こういった状況を受け、平成30年４月から平均18.4％引き上げる鳥取市水道事業給水条例の改正案を平成29年９月議会に提案、可決されました。
今回可決された料金改定の内容についてお知らせします。

料金改定の内容●平均改定率18.4％の料金改定を行います。（平均改定率の18.4％は、改定後の料金で算定した場合に、現行料金と比べて料金収入の総額が18.4％増加することを表しています。
）●水需要の増減による料金収入への影響を抑えるため、水道料金収入における基本料金の占める割合を増加します。（基本料金と従量料金の水道料金収入構成比を、現行の25：75から38：62にします。）●平成30年４月以降に使用した水量（６月計量、７月請求分）から適用します。

●水道料金表（１カ月につき）
メーター
口
径13㎜
20㎜
25㎜
40㎜
50㎜
75㎜
100㎜
150㎜
200㎜

（従使基

本料

金

10㎥までの分量
用

10㎥を超え20㎥までの分料水）内は現行料金

金量

20㎥を超え40㎥までの分40㎥を超え
200㎥までの分

200㎥を超える分840円 （460円 ）1,950円 （1,250円 ）3,160円 （2,120円 ）9,400円 （6,500円 ） 1㎥につき 1㎥につき 1㎥につき 1㎥につき 1㎥につき52円
104円
139円
166円
202円
16,700円 （ 11,200円 ）43,900円 （ 30,400円 ） （46円） （100円） （134円） （161円） （200円）
88,000円 （ 62,000円 ）240,000円 （ 170,000円 ）400,000円 （ 350,000円 ）

水道料金は、基本料金と従量料金との合計額に100分の108を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨て）になります。

水道料金体系は、基本料金と従量料金で構成する二部料金制を採用しています。
基本料金…設置した水道メーターの大きさ（口径）に応じた料金。
従量料金…使用した水量に応じた料金。使用した水量が多くなるほど１m3当たりの単価が高くなっていく逓増制を採用しています。

鳥取県内・中国地方の主な都市の状況
メーター口径13㎜、１カ月で20m3使用した場合の水道料金

鳥取市

メーター口径13㎜、１カ月で20m3使用した場合の水道料金

ᗈᓥᕷ口径13㎜840円

従量

10m までの分
１m3につき52円

料
3

金［ 840円 ＋（52円×10m ）＋（104円×10m ） ］ × 1.08
＝2,592円（１円未満の端数は切り捨て）

2,516
2,354

ᒣཱྀᕷ

2,813

㫽ྲྀ┴ᖹᆒ

2,678

3

10m を超え20m までの分
１m3につき104円

33,531ᯇỤᕷᒸᒣᕷ

32,194⡿Ꮚᕷ

計算例
基本料金

2,312

಴ྜྷᕷ

改定後 2,592円
現 行 2,073円

3（消費税相当額加算）

3,215

඲ᅜᖹᆒ

01,0002,000

3,000㻔෇㻕4,000

鳥取市水道局だより（2017.11.1）

水道事業経営のしくみ
水道事業は、地方公営企業法に基づき地方自治体が経営する企業として運営されています。事業の運営に当たっては、公共の福祉を増進するとともに、企業の経済性を発揮することが求められています。また、事業に必要な経費は経営に伴う収入（水道料金収入）をもって充てるという独立採算制の原則を基に経営が行われています。そのため、安定的かつ持続的な事業運営のためには適正な水道料金による収入の確保が不可欠です。

料金改定の背景■■ 減少する水道料金収入 ■■

図１：有収水量と料金収入の推移

୓ੑ2200᭷཰Ỉ㔞䠄ᕥ㍈䠅
近年の人口減少、節水器具の普及や企業再編な2000ᩱ㔠཰ධ䠄ྑ㍈䠅
（料金徴収のどに伴う水需要の減少により有収水量1800対象となる水量）が減少傾向にあります。それに伴い料金収入も減少しています。
（図１）
1600
また、従量料金使用水量区分ごとの有収水量に1400
ついては、１㎥当たりの単価が最も安い10㎥以下
1200の区分の水量が増加しているのに対し、単価が最1000も高い201㎥以上の区分の水量が大きく減少してᖹᡂ17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28います。
（図２）
このため、有収水量の減少度以上に料金収入が減少する傾向にあります。

1000
500

2800
2600
2400
2200
2000

大量使用区分の水量の減少

389

383

375

369

343

350

230

220

210

325

329

320

310

196
292

186
282

190
283

415

413

412

405

402
683

672

672

680

681

ᖹᡂ 171819

200

少

182
272

284
175
264

264
169
256

253
161
244

248
161
242

252
163
244

407

404

400

397

391

392

397

686

692

693

693

694

698

700

25262728の増加
量使用区分の水量

21౑⏝Ỉ㔞༊ศ22■■ 今後見込まれる更新費用 ■■

23

24

201ੑ〜
41〜200ੑ
21〜40ੑ11〜20ੑ

高１ ㎥当たりの単価

1500

3000

図２：従量料金使用水量区分ごとの水量の推移（鳥取・国府地域）

୓ੑ25002000ⓒ୓෇

〜10ੑ
安

図３：年度別の布設管路（鳥取・国府地域）

ᘏ㛗䠄㼗㼙䠅

50
水道事業は、みなさんの所まで水道水⪏㟈⟶䠖 ⾪ᧁ䛻ᙉ䛟䚸⪏㟈ᛶ䛻ඃ䜜䛯⟶をお届けするために多くの施設を維持管㠀⪏㟈⟶䠖 ⪏㟈⟶䛻᭦᪂䛜ᚲせ䛺⟶
40
理していく必要があります。中でも大きな割合を占めているのが市内に張り巡ら30せている管路（水道管）で、全国的にも水道の普及が図られた高度経済成長期以20௒ᚋ䚸 ከ䛟䛾⟶㊰
降に設置した管路が大量に更新の時期を᭦᪂䜢ィ⏬ⓗ䛻ẖ
迎えています。
ᖺ㐍䜑䛶䛔䛟ᚲせ䛜䛒䜚䜎䛩䚹
また、東日本大震災をはじめとする近10年の大災害の教訓から施設の災害対策も急務となっています。本市においては、
03646561323᫛࿴ 26ᖹᡂ 3
平成７年の阪神・淡路大震災以降、管路ᕸタᖺᗘ
更新時には地震の衝撃に強い耐震管を積極的に採用してきたことから近年その割合は増加していますが、安定した水道水の供給のためには、さらに耐震化を進めるための管路更新を含む水道施設更新費用の確保が必要です。（図３）2鳥取市水道局だより（2017.11.1）

これからも安全・安心な水道水をお届けするために減少傾向にある水道料金収入により必要な資金が確保できなくなる経営状況を改善するため、平成30年度から34年度までを料金算定期間とし、安定経営のために最低限必要な額を盛り込んで算出した５年間のトータルコストを基に平均改定率を18.4％とする料金改定を行います。
また、水需要の増減や、従量料金使用水量区分ごとの水量の変化による影響を受けにくい安定した給水収益となるよう、水道料金収入における基本料金の占める割合を増加します。
この料金改定により、安定した経営を継続し、地震などの災害対策や施設の更新を計画的に進めていきます。

◆◆料金改定までの経過◆◆・平成28年４月 水道料金改定について水道事業審議会※に諮問
料金算定期間、改定率などについて６回にわたる審議が行われました。

・平成29年７月 水道事業審議会から答申
７月19日、水道事業審議会から、「料金算定期間を平成30年度から34年度までの５年間とする」、「料金改定率は平均18.4％とする」などの料金改定についての審議結果と、「積極的な情報の公開を行い、市民への丁寧な説明に努められたい」などを附帯意見とする答申を受けました。

・平成29年９月 市議会で水道料金改定のための条例案可決※水道事業審議会：水道事業の重要な事項について調査や審議を行う市長の諮問機関

平成29年７月19日、松原水道事業審議会長（写真右）から深澤市長へ答申書が渡されました。

◆◆給水区域図で見る料金改定の適用時期◆◆旧簡易水道地域の水道料金は平成32年４月に統一します

平成30年4月に料金改定する給水区域
平成32年4月に料金統一する給水区域

平成29年４月から、簡易水道事業を上水道事業に統合しました。
本市では、平成16年の市町村合併以降、簡易水道地域の水道料金の統一を進めてきました。多数あった料金体系を段階的に調整し、市が管理していた簡易水道地域は平成28年４月、地元が管理していた簡易水道地域は平成29年４月に統一したところですが、基本料金・従量料金は統合した上水道事業とは異なっています。
この異なっている水道料金については、簡易水道料金を統一して間もない状況であることを踏まえ、統合から３年後の平成32年４月に今回改定する料金に統一します。

問い合わせ先 経営企画課経営係

0857-53-7952

0857-53-7802

今後も安全・安心な水道水を供給していきます。
開催日時

水道料金改定の市民説明会を開催します
水道料金改定に関する説明会を開催しますので、お知らせします。
●料金改定を行った給水区域の中学校区単位で開催します。
（全13会場）●地区単位や町内会単位などの要望に応じて出前説明会を実施します。（全給水区域）
問い合わせ先 経営企画課広報係

0857-53-7953
0857-53-7802

11月15日(水) 19:00 ～ 20:00
11月17日(金) 19:00 ～ 20:00
11月20日(月) 19:00 ～ 20:00
11月22日(水) 19:00 ～ 20:00
11月24日(金) 19:00 ～ 20:00
11月27日(月) 19:00 ～ 20:00
11月29日(水) 19:00 ～ 20:00
3場所

面影地区公民館（桜谷）青谷町総合支所（青谷町青谷）
宮下地区公民館（国府町宮下）
高草人権福祉センター（古海）富桑地区公民館（行徳三丁目）
湖南地区公民館（吉岡温泉町）
美穂地区公民館（朝月）岩倉地区公民館（立川町六丁目）
福祉文化会館（西町二丁目）
美保南地区公民館（叶）浜坂地区公民館（浜坂四丁目）
湖山西地区公民館(湖山町西一丁目)
河原町コミュニティセンター
（河原町渡一木）鳥取市水道局だより（2017.11.1）

水道事業会計決算

平成28年度

平成28年度（平成28年４月〜平成29年３月）水道事業会計の決算は、平成29年９月定例市議会で認定されました。
事業の運営や施設の管理に関わる収益的収支について、収入は、前年度に比べて約6500万円の増となりました。支出は、前年度に比べて約4500万円の増となり、収支の差し引きでは、約6300万円の純損失を計上しています。
また、施設の新設や改良・更新に関わる資本的収支については、収支差し引き約14億5600万円の不足額を内部留保資金で補填しています。
みなさんからの水道料金で支えられている水道事業の経営環境は厳しい状況となっています。水道局では今後も平成37年までの本市水道事業の具体的施策を定めた長期経営構想（平成27年４月改訂）に基づいた健全な経営に取り組み、安全な水道水の安定供給に努めていきます。
問い合わせ先 総務課財務係

0857-53-7913

0857-53-7802

平成28年度の主な事業
浄水施設整備事業

諸施設整備事業

青谷地域に新たな膜ろ過浄水施設を整備するため浄水場の敷地造成や導水管の布設などを行いました。

河原地域の中央監視装置更新工事や若葉台配水地の無停電電源装置蓄電池取り替え工事など、老朽化した設備の更新や改修を行いました。

配水施設整備事業

河原インター山手工業団地の給水開始に向けて、江山浄水場から工業団地までの間の配水施設整備（主に工業団地内の管路整備と山手配水地の関連工事）を行いました。

配水管等改良事業

震災対策整備事業などにより老朽管を耐震管に取り替えるとともに、安全な水道水を供給するため、鉛製給水管更新事業による鉛管の解消に努めました。

その他の取り組み

平成28年４月に発生した熊本地震
および平成28年10月に発生した鳥
取県中部地震により水道施設に多大な被害が発生したことを受け、それぞれの被災地において応急給水支援および応急復旧支援を行いました。

熊本市での応急給水支援（平成28年4月22日）

平成28年度の決算の内訳
水道事業会計は、収益的収支と資本的収支に区分されます。

●収益的収支●資本的収支事業の運営や施設の管理に関わる収支です。

億円
3530

当年度純損失0.63

長期前受金戻入
5.96

252015

収益として計上しますが、現金収入は伴いません。

原水・浄水費 4.4510

配水・給水費 3.425

業務・総係費 4.610

その他 2.33

支払利息 3.31

収入 34.02億円

支出 34.65億円

資本的収支不足額は、前年度使用しなかった内部留保資金で補塡します。

前年度使用しなかった
内部留保資金

減価償却費・資産減耗費

資本的収支不足額
減価償却費・資産減耗費は費用として計上しますが、現金支出は伴わないため、内部留保資金となります。
その他
0.09億円
3530
25

16.91

18.77
水道料金
25.73

施設の新設や改良・更新に関わる収支です。

14.56
工事負担金など
5.34
企業債 4.23
収入 9.57億円

企業債元金の返済
8.93

20

施設の新設や改良など

10

15.20

1550

支出 24.13億円

収益的収支の用語■長期前受金戻入：施設の新設や改良をする際に交付を受けた補助金等の減価償却費相当分を収益として計上するもの。■減価償却費：
施設の新設や改良に支払ったお金を、定められた耐用年数に応じて毎年費用化したもの。この費用は内部留保資金となり、企業債元金の返済と施設の新設や改良をするための資金になります。■資産減耗費：施設を廃棄する場合、減価償却後の残存価格を費用として計上するもの。■原水・浄水費：原水（天然の水）を水道水にするための費用。■配水・給水費：お客さまの所まで水道水を送るための費用。■業務・総係費：水道メーターの計量、料金の徴収、窓口サービス、その他の費用。■支払利息：企業債（借入金）の利息。

資本的収支の用語■企業債：施設の新設や改良をするための借入金。地方公営企業の場合、施設整備の資金は主に企業債で調達します。

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