第１回定時株主総会招集ご通知に際してのイン

ターネット開示事

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

ＦＩＧ株式会社項

連 結 注 記 表
自至

平成 30年 １ 月 １ 日
平成 30年12月31日【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となったモバイルクリエイト株式会社の連結計算書類を引き継いで作成しております。

１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
モバイルクリエイト株式会社
株式会社石井工作研究所
ciRobotics株式会社
株式会社オプトエスピー
沖縄モバイルクリエイト株式会社
株式会社トラン株式会社M.R.L
Mobile Create USA, Inc.
（注）ciRobotics株式会社は、平成30年９月14日にciDrone株式会社から商号変更しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社オプトエスピーは決算期を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

― 1 ―３．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・製品
主に総平均法・仕掛品個別法及び総平均法
・原材料
主に総平均法(2) 減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～38 年
機械装置及び運搬具
4～10 年
工具、器具及び備品
２～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（3年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
― 2 ―(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

一部の連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部の連結子会社は従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③ 製品保証引当金

一部の連結子会社は製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、過去の保証費用実績率を基礎として計上しております。

④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
― 3 ―【連結貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

571,464千円

土地投資その他の資産その他（差入保証金）
計

473,283

千円

10,000千円

1,054,748

千円

１年内返済予定の長期借入金

60,036

千円

長期借入金

462,471千円

計522,507千円

1,872,150

千円(2) 担保に係る債務

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．保証債務Infotrack Telematics private Limited の 金 融 機 関 と の 取 引 に よ る 債 務 に 対 し て、25,424 千 円（15,990千インドルピー）の保証を行っております。

― 4 ―【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

―増加

株

減少

31,084,515 株

当連結会計年度末― 株

31,084,515株

２．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高（千円）

目的となる株式の数（株）
会社名

内訳

目的となる株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

当連結
会計年
度期首合計

増加

当連結
会計年
度末

減少

－－－－83,897－－－－

83,897

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
当社は平成30年７月２日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額はモバ
イルクリエイト株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成30年３月27日
定時株主総会

普通株式

115,788

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

5.00

平成29年12月31日

平成30年３月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配 当 金 の １株当たり総額（千円） 配当額（円）平成31年３月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

155,419

5.00

― 5 ―

基準日

効力発生日

平成30年12月31日

平成31年３月26日

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ドル建のみで少額のためヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券は、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2～4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 6 ―２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

1,530,664

1,530,664－（2）受取手形及び売掛金

3,111,848

3,111,848－

その他有価証券375,157

375,157－

資産計

5,017,670

5,017,670－

1,191,233

1,191,233－（2）短期借入金

400,000

400,000－（3）社債

300,000

300,293△293（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,406,641

1,416,902△10,261

負債計

3,297,874

3,308,429△10,555（3）投資有価証券（1）支払手形及び買掛金(注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
― 7 ―（3）社債
時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額443,900千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

【ストック・オプションに関する注記】
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

15,627 千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容
2013年
新株予約権

2014年
新株予約権

2015年
新株予約権

2016年
新株予約権

2017年
新株予約権

2018年
新株予約権

付与対象者の区分
当社取締役 ４ 当社取締役 ４ 当社取締役 ６ 当社取締役 ５ 当社取締役 ５ 当社取締役 ５及び人数 (名)株式の種類
及び付与数 (株)
付

与

普通株式
20,400普通株式
18,800普通株式
42,000普通株式
40,800普通株式
57,200普通株式
72,900日 2013年9月30日 2014年9月30日 2015年9月30日 2016年9月30日 2017年5月9日 2018年8月31日

権利確定条件

権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付 権利確定条件は付されておりません。 されておりません。 されておりません。 されておりません。 されておりません。 されておりません。

対象勤務期間対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定めはありません。 めはありません。 めはありません。 めはありません。 めはありません。 めはありません。

権利行使期間2018年7月2日～ 2018年7月2日～ 2018年7月2日～ 2018年7月2日～ 2018年7月2日～ 2018年9月1日～
2043年9月30日 2044年9月30日 2045年9月30日 2046年9月30日 2047年5月9日 2048年8月31日― 8 ―(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）

20,40018,80042,00040,80057,200

－

付与（株）

－－－－－

72,900

失効（株）

－－－－－

－

権利確定（株）

－

－－－

－

－

未確定残（株）20,40018,80042,00040,80057,20072,900前連結会計年度末（株）

－－－

－

－

－

権利確定（株）

－－－

－

－

－

権利行使（株）

－－

－

－

－

－

失効（株）

－

－－

－

－

－

未行使残（株）

－－－

－

－

－

権利確定後

② 単価情報
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円）

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

－－

－

－

－

－

739.75

846

364

223

308

254

付与日における公正な評価単価（円）― 9 ―３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
2018年新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

株価変動性（注１）33.4％

予想残存期間（注２）15年

予想配当（注３）

５円/株

無リスク利子率（注４）0.369％（注１) 平成28年９月１日から平成30年８月31日までの株価実績に基づき算定しております。ただし、当社は平成30年７月２日に上場しているため、２年分の株価情報収集期間に不足する期間（平成28年９月１日から平成30年７月１日）については、当社子会社２社（モバイルクリエイト㈱、㈱石井工作研究所）の株価実績を用いて補完しております。
（注２) 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
（注３) 平成30年12月期の予想配当額としております。
（注４) 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

27410円
円

33 銭
69 銭

― 10 ―

個 別 注 記 表
自至

平成 30年 ７ 月 ２ 日
平成 30年12月31日【重要な会計方針】
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・関係会社株式移動平均法による原価法によっております。

２．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【貸借対照表に関する注記】
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務

170,812350

千円
千円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引による取引高334,495
19,484千円
千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び数自己株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数

当事業年度期末株式数

－ 株

581株

（注）普通株式の自己株式数の増加581株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 11 ―

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
新株予約権
未払事業税
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

25,555
2,384
27,939△25,555
2,384

千円
千円
千円
千円
千円

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等（単位：千円）
種

類

子会社

会社等の名
称

議決権等の所有（被所有）割合

モバイルクリエイト
株式会社

所有
直接100％

関連当事者と の 関 係
経営指導
資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（注３）

科 目

期末残高
（注３）

経営指導料の受取（注１）63,399

ーー

資金の貸付
（注２）

130,000

130,000

資金の借入（注２）

30,000

1年内回収予定の関係会社
長期貸付金
ーー

子会社

株式会社
石井工作研究所

所有
直接100％

経営指導
役員の兼任

経営指導料の受取（注１）60,320

未収入金

10,857

子会社

株式会社
M.R.L

所有
間接100％

経営指導
資金の貸付
役員の兼任

経営指導料の受取
（注１）

2,389

ーー

資金の貸付
（注２）

103,000

1年内回収予定の関係会社
長期貸付金

14,712

関係会社長期貸付金88,288

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）経営指導料については、業務内容及び業績等を参考にした契約に基づいた取引をしております。
（注２）資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、担保は設定しておりません。
（注３）取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

― 12 ―

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

244709円 73円― 13 ―銭銭