社会福祉法人鶴岡市社会福祉協議会

第１章

定款

平成１７年

７月２５日

設立認可

平成１８年

３月３１日

変更認可

平成１８年

８月３１日

変更届出

平成１９年

３月

１日

変更認可

平成１９年

７月１７日

変更認可

平成２０年

９月２２日

変更認可

平成２０年１１月１８日

変更認可

平成２１年

４月２７日

変更認可

平成２１年

６月１５日

変更認可

平成２２年

４月１６日

変更届出

平成２３年

５月

９日

変更届出

平成２３年１１月２４日

変更届出

平成２４年

５月３１日

変更認可

平成２５年

６月２４日

変更認可

平成２５年

８月

６日

変更認可

平成２６年

６月１０日

変更認可

平成２６年

７月２２日

変更届出

平成２７年

６月

３日

変更認可

平成２８年

１月

６日

変更認可

平成２８年１２月２７日

変更認可

平成２９年

８月

２日

変更認可

平成２９年１１月９日

変更認可

平成３０年１１月

６日

変更認可

平成３１年

３月２９日

変更認可

令和

３年

４月

１日

変更認可

令和

３年

８月１８日

変更届出

総則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、鶴岡市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

1

（事業）
第２条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４） 第１号から第３号のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（平成２８年１２月２７日変更）（５）

ボランティア活動の振興（６）

保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（７）

共同募金事業への協力（８）

たすけあい資金貸付事業（９）

生活福祉資金貸付事業（１０）心配ごと相談事業（１１）福祉サービス利用援助事業（１２）成年後見事業（平成２５年８月６日追加）（１３）生活困窮者自立相談支援事業（平成２７年６月３日追加）（平成２８年１２月２７日変更）（平成３１年４月１日変更）（１４）生活困窮者就労準備支援事業（平成３１年４月１日追加）（１５）福祉基金の運営（平成２１年４月２７日変更）（１６）老人福祉センターの運営（平成１８年３月３１日変更）（平成２１年４月２７日変更）（１７）地域福祉センターなえづの運営（平成２１年４月２７日変更）（１８）鶴岡市高齢者福祉センターおおやまの経営（平成２１年４月２７日変更）（１９）居宅介護支援事業（平成１８年３月３１日変更）（平成２１年４月２７日変更）（２０）訪問介護事業（平成１９年７月１７日変更）（平成２１年４月２７日変更）（２１）通所介護事業（平成１８年３月３１日変更）（平成２１年４月２７日変更）（２２）認知症対応型共同生活介護事業（平成２６年６月１０日追加）（２３）短期入所生活介護事業（平成２６年６月１０日追加）（２４）在宅福祉事業（平成２１年４月２７日変更）（２５）地域包括支援センターの運営（平成２１年４月２７日追加）（２６）生活支援体制整備事業（平成３０年１０月１日追加）（２７）保育所の運営（平成２１年４月２７日変更）

2（２８）一時預かり事業（平成２１年６月１５日追加）（２９）病児保育事業（体調不良児対応型）（平成３１年４月１日追加）（３０）児童厚生施設の経営（平成１８年３月３１日変更）（平成２１年４月２７日変更）（３１）放課後児童健全育成事業（平成２１年４月２７日変更）（３２）地域子育て支援拠点事業（平成２１年４月２７日変更）（平成２１年６月１５日変更）（３３）鶴岡市障害者支援センター「鶴岡市ゆうあいプラザ」の経営（平成１９年３月１日変更）（３４）障害者相談支援事業（平成１９年３月１日変更）（平成３０年１０月１日変更）（３５）一般相談支援事業（平成２４年５月３１日追加）（３６）特定相談支援事業（平成２４年５月３１日追加）（３７）障害児相談支援事業（平成２４年５月３１日追加）（３８）居宅介護事業（平成２１年４月２７日追加）（３９）就労継続支援事業（平成１９年３月１日変更）（平成２０年９月２２日変更）（平成２１年４月２７日変更）（４０）生活介護事業（平成１９年３月１日変更）（平成２１年４月２７日変更）（４１）自立訓練（生活訓練）事業（平成１９年３月１日変更）（平成２１年４月２７日変更）（平成３０年１０月１日変更）（４２）短期入所事業（平成２６年６月１０日追加）（４３）共同生活援助事業（令和３年４月１日追加）（４４）鶴岡市ボランティアセンターの運営（平成２１年４月２７日変更）（４５）福祉バス運行事業（平成２８年１２月２７日変更）（４６）介護予防・日常生活支援総合事業（平成２８年１２月２７日追加）（平成３０年１０月１日変更）（４７）その他この法人の目的達成のため必要な事業（平成２１年４月２７日

第 17 号、32 号、33 号削除）

（平成２４年５月３１日（令和３年３月３１日

（名称）
第３条

この法人は、社会福祉法人鶴岡市社会福祉協議会という。

3

第 14 号削除）

第 22 号削除）

（経営の原則）
第４条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２

この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第５条

この法人の事務所を、山形県鶴岡市泉町５番３０号に置く。
（平成２２年４月１６日変更）

第２章 評議員（評議員の定数）
第６条 この法人に、評議員３５名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第７条 この法人に評議員選任委員会（以下、この条において「委員会」という。）を置き、評議員の選任及び解任は、委員会において行う。
２

委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選任委員の選任及び解任は、理事会において行う。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。

５

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６

委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７

委員会の運営についての規程は、別に定める。

（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３

評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）

4

第９条 評議員に対して、各年度の総額が１，２００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第３章 評議員会（構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 予算及び事業計画の承認（５） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認（６） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（７） 定款の変更（８） 残余財産の処分（９） 基本財産の処分（１０）社会福祉充実計画の承認（１１）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある
場合に開催する。

（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１４条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。

（決議）
第１５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。

5

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（議事録）
第１６条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。

第４章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の定数）第１７条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １６名
（２）監事

３名

２

理事のうち１名を会長、３名を副会長とし、１名を常務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事をもって同法第４５条の１６の第２項

第２号の業務執行理事とする。
４

この法人に会計監査人を置く。
（平成２９年６月２８日一部改正）（役員及び会計監査人の選任）第１８条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（平成３０年１０月１日一部改正）（理事の職務及び権限）
第１９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

会長及び常務理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければな

らない。

6

（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第２１条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２２条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議

員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）第２３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
３

監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の7

同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第２４条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、評議員会において定める。

第５章 理事会（構成）
第２５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第２７条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め会長が指名する副会長が理事会を招集す

る。

（議長）
第２８条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。

（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

8

２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

会員

（会員）
第３１条

この法人に会員を置く。

２

会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

３

会員に関する規程は、評議員会において別に定める。

第７章

部会及び委員会（部会及び委員会）
第３２条
２

この法人に部会又は委員会を置く。

部会又は委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或るいは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。

３

部会及び委員会に関する規程は、別に定める。

第８章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第３３条

この法人の事務を処理するため、事務局を置き、本部とする。

２

この法人に、事務局長を１名置くほか、別に定める職員を置く。

３

事務局長、他の主要な職員は、理事会において、選任及び解任する。

４

前項の職員以外の職員は、会長が任免する。
（平成２１年４月２７日

第９章

第１項、第２項変更）

資産及び会計

（資産の区分）第３４条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(１)

現

金

(２)

土

地

①

②

１，５５０，０００円

山形県鶴岡市ほなみ町３番１所在
地目

宅地

地積

２，７６６．２７㎡

山形県鶴岡市ほなみ町３番２所在

9

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

地目

宅地

地積

１，２３３．７３㎡

山形県鶴岡市三瀬字菖蒲田６７番１所在
地目

宅地

地積

２，６３５．４９㎡（平成１８年３月３１日変更）

山形県鶴岡市西新斎町１４番８所在
地目

宅地

地積

２，０４６．２９㎡

山形県鶴岡市上山添字成田２１番地９所在
地目

宅地

地積

５，０００．００㎡（平成１８年３月３１日変更）

山形県鶴岡市上山添字成田２１番地１１所在
地目

宅地

地積

１，１９９．１３㎡（平成１８年３月３１日変更）

山形県鶴岡市上山添字成田２２番地４所在
地目

宅地

地積

９００．８９㎡（平成１８年３月３１日変更）

山形県鶴岡市上山添字成田２１番地１所在
地目

宅地

地積

６９８．７７㎡（平成１８年３月３１日変更）

山形県鶴岡市上山添字成田２２番地１所在
地目

宅地

地積

５８１．０１㎡（平成１８年３月３１日変更）

山形県鶴岡市西新斎町１４番１所在
地目

宅地

地積

２,０７２．８５㎡（平成２２年４月１６日追加）

山形県鶴岡市三瀬字菖蒲田６４番２所在
地目

宅地

地積

２,９９７．６０㎡（平成２６年６月１０日追加）

山形県鶴岡市山王町１３番６所在
地目 宅地
地積 ３，３８０．６０㎡⑬（令和３年８月１８日追加）

山形県鶴岡市山王町１３番２６所在
地目 宅地
地積 ３，６００．３３㎡⑭（令和３年８月１８日追加）

山形県鶴岡市山王町１３番５６所在
地目 公衆用道路10

地積 ７３㎡（令和３年８月１８日追加）⑮ 山形県鶴岡市山王町１３番５７所在
地目 公衆用道路
地積 １５㎡(３)

建①（令和３年８月１８日追加）

物
山形県鶴岡市馬場町１３番地４所在
鉄筋コンクリート造

コンクリート屋根

平家建

老人福祉センター１棟（５９９．７６㎡）②

山形県鶴岡市馬場町１３番地４所在
鉄骨造

亜鉛メッキ鋼板ぶき

平家建

老人ワークルーム１棟（６３．９９㎡）（平成２３年５月９日追加）③

山形県鶴岡市友江町２３番地２所在
鉄筋コンクリート造

陸屋根

平家建

老人デイサービスセンター１棟（５５１．８３㎡）④

山形県鶴岡市ほなみ町３番１所在
鉄筋コンクリート造

陸屋根ステンレス鋼板葺

平家建

地域福祉センター１棟（１，５３１．１４㎡）
付属建物
鉄筋コンクリート造⑤

コンクリート屋根

平家建１棟（４㎡）

山形県鶴岡市三瀬字菖蒲田６７番１所在
鉄筋コンクリート造

ステンレス鋼板葺陸屋根

平家建

老人デイサービスセンター１棟（７２２．８９㎡）
付属建物
木造

合金メッキ鋼板葺

平家建１棟（３９．７４㎡）（平成１８年３月３１日変更）⑥

山形県鶴岡市西新斎町１４番８所在
鉄筋コンクリート造

ステンレス鋼板葺陸屋根

平家建

老人デイサービスセンター１棟（８２１．４８㎡）
付属建物
木造
⑦

合金メッキ鋼板葺

平家建１棟（６．２１㎡）

山形県鶴岡市藤島字笹花７３番地の３、７４番地の３、７５番地の３、７５番地の６、７５番地の８所在
鉄筋コンクリート造

アスファルトシングル板葺

老人福祉センター１棟（７０８．１８㎡）⑧

平家建（平成１８年３月３１日変更）

山形県鶴岡市藤島字笹花７５番地の７、７５番地の５、７５番地の６所在（平成１８年３月３１日変更）

鉄筋コンクリート造

ルーフィング葺

11

平家建

藤島町デイ・サービスセンター１棟⑨（２１２．５２㎡）

山形県鶴岡市羽黒町荒川字白山５６番地の１所在
鉄筋コンクリート造

鉄骨造陸屋根平家建

老人福祉センター１棟（７１７．３２㎡）⑩（平成１８年３月３１日変更）

山形県鶴岡市三千刈字藤掛１番地、２番地所在
鉄筋コンクリート造

陸屋根

平家建

老人福祉センター１棟（５７２．６７㎡）（平成１８年３月３１日変更）（平成２９年８月２日変更）⑪

山形県鶴岡市上山添字成田２１番地９所在
鉄筋コンクリート鉄骨造

亜鉛メッキ鋼板葺

老人福祉施設・保育所１棟（１階２階建

１，３３７．９５㎡、２階

２４４．１９㎡、

計１，５８２．１４㎡）
付属建物
鉄骨造

亜鉛メッキ鋼板葺

平家建

機械室１棟（３８．５０㎡）⑫（平成１８年３月３１日変更）

山形県鶴岡市三千刈字藤掛３番地２、３番地１所在
鉄骨造

亜鉛メッキ鋼板葺

平家建

車庫１棟（９１．４７㎡）⑬（平成１８年３月３１日変更）

山形県鶴岡市上山添字成田２１番地９、２１番地１１、２２番地４所在
木造

合金メッキ鋼板葺

平家建

高齢者生活福祉センター（４８４．４９㎡）
内訳

高齢者生活福祉センター（４４７．４６㎡）
渡廊

下（３７．０３㎡）（平成１８年３月３１日変更）（平成３０年１０月１日変更）⑭

山形県鶴岡市湯温海字湯之尻５２１番地の１２所在
鉄筋コンクリート・木造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺

平家建

老人デイサービスセンター１棟（５６０．９６㎡）（平成１８年８月３１日変更）（平成２１年４月２７日変更）⑮

山形県鶴岡市湯温海字湯之尻５５５番地所在
木造合金メッキ鋼板葺

平家建

障害福祉サービス事業所１棟（３６７．３３㎡）（平成１８年３月３１日変更）（平成２０年１１月１８日変更）⑯

山形県鶴岡市湯温海字湯之尻４番地５所在
木造

かわら・合金メッキ鋼板ぶき

作業所・店舗１棟（８１．２０㎡）

12

平家建（平成２３年１１月２４日追加）

（平成２４年５月３１日変更）⑰

山形県鶴岡市西新斎町１４番地１所在
鉄筋コンクリート造

陸屋根

２階建

事務所１棟（１階２８５．９５㎡、２階２１７．５０㎡、計５０３．４５㎡）
付属建物
鉄骨造

亜鉛メッキ鋼板ぶき

平家建（平成２２年４月１６日追加）

車庫･物置１棟（１２３．７５㎡）⑱（平成２５年６月２４日一部削除）

山形県鶴岡市三瀬字菖蒲田６４番２所在
鉄筋コンクリート造

木造

陸屋根

瓦葺

２階建

老人ホーム１棟（１階１，１６９.１６㎡、２階２０６．０２㎡、
計１，３７５.１８㎡）
付属建物
木造

合金メッキ鋼板葺

平家建

物置１棟（１２．４２㎡）⑲（平成２６年７月２２日追加）

山形県鶴岡市大山三丁目３４番１６所在
木造合金メッキ鋼板ぶき

平家建

倉庫１棟（２６．４９㎡）⑳（平成２７年３月１１日追加）

山形県鶴岡市熊出字東村１５６番地１所在
軽量鉄骨造

合金メッキ鋼板葺

平家建

車庫１棟（３２．２８㎡）（平成２９年６月８日追加）㉑ 山形県鶴岡市山王町１３番地２６所在 木造
映画館１棟（１，５８２．７２㎡）

瓦ぶき 平家建（令和３年８月１８日追加）（平成２８年１月６日④削除、以降繰上げ）(平成２９年１１月９日⑦～⑮、⑰～⑳変更)

３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３５条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の承認を得て、鶴岡市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、鶴岡市長の承認は必要としない。
（平成２５年６月２４日変更）（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本13

財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る）（資産の管理）第３６条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第３７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３９条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

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（会計処理の基準）
第４０条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第４１条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の決議を得なければならない。

第１０章

解散

（解散）
第４２条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事

由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４３条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１１章

定款の変更

（定款の変更）第４４条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て鶴岡市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
（平成２５年６月２４日変更）

２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を鶴岡市長に届け出なければならない。

第１２章（平成２５年６月２４日変更）

公告の方法その他（公告の方法）第４５条

この法人の公告は、社会福祉法人鶴岡市社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、この法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第４６条

この定款の施行についての細則は、評議員会において定める。

15

附

則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
会長

五十嶺

理事

阿

部

昇

司

理事

中

村

博

信

理事

松

田

安

男

理事

佐

藤

征

勝

理事

佐

藤

正

明

理事

斎

藤

春

子

理事

齋

藤

理事

天

野

俊

秀

理事

佐久間

泰

子

理事

菅

原

一

也

理事

佐々木

勘

司

監事

佐

藤

新

一

監事

鈴

木

久

也

附

薫

昇

則

この定款は、山形県知事の認可の日から施行する。
附則

この定款は、山形県知事の認可の日から施行する。
附則

この定款は、山形県知事に届出の日から施行する。
附則

この定款は、山形県知事の認可の日から施行し、平成１８年１０月１日から適用する。
附則

この定款は、山形県知事の認可の日から施行する。
附則

この定款は、山形県知事の認可の日から施行する。
附則

この定款は、山形県知事の認可の日から施行する。
附則

この定款は、山形県知事の認可の日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
附則

この定款は、山形県知事に届出の日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附則

この定款は、山形県知事に届出の日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。

16

附

則

この定款は、山形県知事に届出の日から施行し、平成２３年１０月１日から適用する。
附則

この定款は、山形県知事の認可の日から施行する。ただし、変更後の第２条の規定は平成２４
年４月１日から適用し、第２１条の規定は平成２４年２月１日から適用する。
附則

この定款は、鶴岡市長の認可の日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。ただし、変更後の第２１条の規定は平成２４年１２月２６日から適用する。
附則

この定款は、鶴岡市長の認可の日から施行し、平成２５年６月１日から適用する。
附則

この定款は、鶴岡市長の認可の日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。ただし、変更後の第２１条の規定は、鶴岡市長に届出の日から施行し、平成２５年１１月８日から適用する。
附則

この定款は、鶴岡市長に届出の日から施行し、平成２６年４月２４日から適用する。
附則

この定款は、鶴岡市長の認可の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。ただし、変更後の第２１条の規定は、鶴岡市長に届出の日から施行し、平成２７年３月１１日から適用する。
附則

この定款は、鶴岡市長の認可の日から施行し、平成２７年６月１２日から適用する。
附則

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この定款は、鶴岡市長の認可の日から施行する。ただし、変更後の第１７条第２項の規定は平成２９年６月２８日から適用し、第３４条第２項第３号⑳の規定は平成２９年６月８日から適
用する。
附

則

この定款は、鶴岡市長の認可の日から施行する。
附則

この定款は、鶴岡市長の認可の日から施行し、平成３０年１０月１日から適用する。
附則

この定款は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この定款は、鶴岡市長の認可の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則

この定款は、鶴岡市長に届出の日から施行し、令和３年５月３１日から適用する。

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