財産形成積立定期預金・財形住宅預金規定
１．
（預入れの方法等）（１）この預金の預入れは一口 100 円以上とし、年 1 回以上定期的に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、勤労者財産形成給付金および動労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金については、通帳の発行にかえ、取引の証として財形契約の証（以下「契約の証」といいます｡）を発行するとともに、預入れの残高を 6 か月に 1 回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類、期間等）
この預金は､預入れのつど預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日、3 年後の応当日を最長預入期間とする一口の新型期日指定定期預金としてお預かりします。
３．
（自動継続）（１）この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額及び最長預入期限に新たな預入がある場合はこれを合算した金額をもって新型期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて一口の新型期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）継続された預金についても前 2 項と同様とします。
（４）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、継続停止の申出があった場合、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（２）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその 1 か月前までに通知を必要とします。
（３）満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（４）第 2 項または第 3 項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
（５）第 2 項または第 3 項により定められた満期日以後に解約されないまま 1 か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．
（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日数および預入日現在（継続した場合はその継続日）における次の預入期間に応じた利率を用いて、1 年複利の方法で計算します。
①1 年以上 2 年未満の場合当行所定の「2 年未満」の利率②2 年以上の場合当行所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。
）（２）この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第 1 項の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）継続された預金の利息についても前 2 項と同様の方法によります。ただし、利率については金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に預入または継続される預金から適用します。
（４）この預金を第 6 条第 1 項および預金等共通規定第 8 条第 2 項または第 3 項により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます｡）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①6 か月未満
解約日における普通預金の利率②6 か月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％③1 年以上 1 年 6 か月未満
2 年以上利率×50％④1 年 6 か月以上 2 年未満
2 年以上利率×60％⑤2 年以上 2 年 6 か月未満
2 年以上利率×70％⑥2 年 6 か月以上 3 年未満
2 年以上利率×90％（５）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
６．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して、この財形契約の証とともに当店に提出してください。
７．
（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申出てください。
８．
（財形住宅預金の特例）
財形住宅預金については、次によるほか、前各条項の規定にしたがいます。
（１）預入れの方法等
この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受け、5 年以上の期間にわたって、年 1 回以上定期的に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）預金の支払方法①この預金の支払は、法令で定める持家としての住宅の取得または増改築およびマンション等の修繕・模様替（以下「住宅の取得等」といいます。
）のための対価に充てるときに支払うものとします。
②この預金を住宅の取得等の後に払出しする場合には、住宅の取得等をした日から 1 年以内に、住宅の取得等に要した額を限度として 1 回に限り支払います。この場合には、当行所定の解約請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証および法令で定める書類とともに当店に提出してください。

③この預金を住宅の取得等の前に払出しする場合には、一口ごとの元金累計額の 90％または住宅の取得等に要した額のいずれか低い額を限度として 1 回に限り支払います。この場合には、当行所定の解約請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証および法令の定める書類とともに提出してください。
④前号により一部払出しをした場合、払出しの日から 2 年後の応当日または住宅の取得等をした日から 1 年後の応当日のいずれか早い日までに住宅等に要した額と前号の払出額との差額を限度として 1 回に限り支払います。なお、残高を払出しする場合にはその際に、残高を払出ししない場合には一部払出しの日から 2 年後の応当日または住宅の取得等の日から 1年後の応当日のいずれか早い日までに、法令の定める書類を当店に提出してください。
⑤この預金は前記第 2 号または第 3 号、第 4 号による払出しをした後も引続き預け入れることができ、新たな住宅の取得等のための対価に充てるときにも、前記第 2 号または第 3 号、第 4 号と同様の方法により払出しをすることができます。
（３）預金の解約①この預金を前項による支払方法によらず、第 6 条第 1 項および預金等共通規定第 8 条第 2 項または第 3 項により解約する
場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の解約請求書に届出の印章により記名押印して、財形契約の証とともに当店に提出してください。
②この預金を本条第 2 項により一部支払する場合は、当行所定の解約請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証および法令で定める書類とともに提出してください。この場合、一口ごとの元金累計額が解約請求書記載の金額に達するまで預入日（継続したときはその継続日）から解約日までの日数が多いものから解約します。また、この順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
Ａ その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が 1 万円未満の場合、その預金金額
Ｂ その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が 1 万円以上の場合は、次の金額（Ａ）その預金に係る払戻請求額が 1 万円未満の場合は 1 万円
（Ｂ）その預金に係る払戻請求額が 1 万円以上の場合は、その払戻請求額（４）税額の追徴
この預金の利息について、次に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払い済の利息についても 5 年間（預入開始日から 5 年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って所定の税率により計算した税額を追徴します。
①本条第 2 項によらない払出しがあった場合②本条第 2 項による一部払出後 2 年以内に残額の払出しが行われなかった場合③本条第 2 項による一部払出後 2 年以内かつ住宅取得日から 1 年以内に残額の払出しが行われなかった場合。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
（５）利子税等の支払い
本条第 2 項第 3 号の支払日の 2 年後の応当日または住宅の取得等の日から 1 年後の応当日のいずれか早い日までに法令に定める書類を当店に提出されず、法令で定める利子税等を当行が納付する場合には、当行は預金者にかわってこの預金を当行所定の方法により払戻のうえその元利金を当該利子税等に充てることができるものとします。
（６）退職時等の取扱い
退職等の事由により、非課税の適用が受けられなくなったときには、第 2 条または第 3 条にかかわらず次により取扱います。
①当該事由の生じた日（以下「退職等の日」といいます。
）の 1 年後の応当日までに最長預入期限が到来しない預金については、その応当日を最長預入期限とします。
②退職等の日以後、満期日における自動継続を停止します。
９．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には､次の手続きによるものとします｡①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等のある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の解約請求書に届出の印章により記名押印してこの契約の証とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により､債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱については当行の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以 上（2020.4）