第 2 号議案
令和 6 年度事業計画書及び収支予算書（見積損益計算書）の承認について

令和6年度予算関係書類
自：令和 6 年 4 月 1 日
至：令和 7 年 3 月 31 日

全日本自動車部品卸商協同組合

目
第 2 号議案 –1

次

令和 6 年度の事業計画書 …………………………………………………………

1（全日本自動車部品卸商協同組合経営理念）……………………………………………………

2

Ⅰ . 事業計画書 ……………………………………………………………………………………

3

1. 共同購入・あっせん事業に関する事業 …………………………………………………

3

2. 共同宣伝・販売促進及び市場開拓に関する事業 ………………………………………

4

3. 共同受発注システムの開発・運用に関する事業 ………………………………………

4

4. ETC2.0（ETC を含む）車載器セットアップ事業に関する事業 ………………………

5

5. 自動車部品・用品の流通等に関する調査・研究事業 …………………………………

5

6. 団体交渉及び団体協約の締結に関する事業 ……………………………………………

6

7. 教育及び情報の提供に関する事業 ………………………………………………………

6

8. 組合員の福利厚生等に関する事業 ………………………………………………………

7

9. 前各事業に関する付帯事業 ………………………………………………………………

7

10. そ の 他 ……………………………………………………………………………………

8

Ⅱ . 諸会議の開催 …………………………………………………………………………………

8

第 2 号議案 -2

令和 6 年度収支予算書（見積損益計算書）……………………………………… 11

1. 収支予算書（見積損益計算書）……………………………………………………… 12 〜 15

第 2 号議案 ‒1

令 和 6 年 度 の 事 業 計 画 書（案）

自令和 6 年 4 月 1 日

至

令和 7 年 3 月 31 日

全日本自動車部品卸商協同組合－1－

全日本自動車部品卸商協同組合の経営理念

健全な自動車補修部品市場の形成を通して、組合員企業の成長と繁栄を実現し組合員全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに併せて安全快適な車社会の発展に貢献する｡
以上の経営理念に基づいて、次の目標に向かって事業を進めます。
1. 地域自動車部品商の社会的地位の向上
2. 企業活動における公正な取引環境の実現
3. 高品質な部品を適正な価格で調達すること
4. 自動車アフターマーケット業界の他団体との円滑な交流
5. 新技術に対する学習・研究・啓蒙・情報提供
6. 組合員の経営の向上と安定
7. 人材の育成（組合員及び従業員の資質の向上）－2－令和 6 年度事業計画書
自 令和 6 年 4 月 1 日
至 令和 7 年 3 月 3 1 日

Ⅰ 事業計画
1. 共同購入・あっせん事業に関する事業
購買事業⑴

この事業は、組合員から委託を受けて、本組合が共同購買する自動車の部品及び用品を ZEN-bukyo モール（共同受発注システムの共同購買サイト）及び ZEN-bukyo Tool モールに出品掲載し、組合員に提供する。
本事業は利用者の手数料収入と賦課金収入等で運営する。
品目①ワイパーリフイール等

取引回数

購 買 高（円、税抜）

手数料高（円、税抜）

410 回

10,202,000

306,060

998,800

44,21627,0001,350

73,6003,066

642,700

32,135

255,500

7,665

22,457,100

683,724

25 台

3,206,100

75,000−36,864,000

1,109,000②自動車用品5回

毅間仕切りシート

8回

毅タイヤ補修用品等

90 回

毅作業用手袋（池田ゴム）

5回

毅その他用品等③ZEN-bukyoToolモール（工具類）

3,000 回

④業務用PC合計

購入あっせん事業⑵

この事業は、組合員が購入を希望する自動車部品・用品及び新商品・新商材の紹介・あっせんを行うことにより実施する。
本事業は利用者の手数料収入と賦課金収入等で運営する。
購 買 高 等

手 数 料 高（円、税抜）

4,090 件

43,334,000

1,300,000

80 件

40,800ℓ81,600③PM.NS, RCオプシヨン購入
あっせん

1,400 件

14,170,587

719,718④作業用ユニホーム購入あっせん

25 社

985,347

18,182

1,960 本130,380

商品

名①中古部品購入あっせん（BW）

取引回数及び企業数等②アドブルー購入あっせん⑤タイヤ購入あっせん－3－

配送料を割引商品

名

取引回数及び企業数等⑥補修ガラス購入あっせん

手 数 料 高（円、税抜）

995 枚

497,500

9回

360,000⑦オンラインブロモーション手数料……

⑧その他あっせん手数料合

購 買 高 等計……
2,977,000

2. 共同宣伝・販売促進及び市場開拓に関する事業
ZEN-ERiC 部品（PB 商品）等の販売促進展示会開催事業⑴

この事業は、共同購買事業の商品のうち、「ワイパーブレード」等、全部協の「ZEN-ERiC部品（PB 商品）」並びに購買あっせん事業の品目の PR と販売促進を行うために､ 全国数ブロック地域において販売促進展示会開催事業を積極的に実施する。
本年度は上記に加え、日本フィルターエレメント工業会と共同で取り組むエアーフィルター販促のためのチラシ・ポスターなどを制作する。
本事業は、賦課金収入と共同購買・あっせん手数料で運営する。
自動車の点検整備推進キャンペーン

⑵

この事業は、自動車の安全確保を図るとともに、自動車の部品・用品の販売促進のため、国土交通省、自動車関係団体で構成する「自動車点検整備推進協議会」の一員として自動車点検整備推進運動に協力して、協議会から配布される「ポスター及びチラシ」を全組合員に配布して、自動車の点検整備推進キャンペーン事業を実施する。また、本事業は、賦課金収入で運営する。

3. 共同受発注システムの開発・運用に関する事業
WEB 共通互換品番検索システムに関する事業⑴

この事業は、組合員が部品の互換品番検索を行うために必要とする「WEB 共通互換品番検索システム」の運用を行う。
本事業は、WEB 共通互換品番検索システムの利用料収入により運営する。
共同受発注システム（「ZEN-bukyo モール」）の改善及び運用に関する事業⑵

この事業は、上記 1 の共同購買事業の円滑な推進を図るため、共同受発注システムとして開発した「ZEN-bukyo モール」の決済システムを維持・改善し、運用する。
本事業は、WEB 共通互換品番検索システムの利用料収入により運営する。

－4－

利用者数

利用拠点数

290 業

589 拠点

互換品番検索システム事業

利用料(拠点数 税込み 3.3 千円 12 カ月)、ただし、6 拠点以上は割引

利用料収入
（税抜）
20,266 千円

上記の他、新たに発売された OEM 車リストに係る改訂版を作成するとともに、当該⑶OEM 車部品の互換品番データ及び知恵袋のデータを収集し、共通互換品番検索システ
ム及び「ZEN-bukyo モール」に入力する。
また、自動車の OEM 車輌が増えている中、組合員による互換品番データ入力を更に促すために互換入力報賞金を約 1.5 倍に増やし利用振興を図る。
事業

改善及び管理運営委託費（税抜）

名「ZEN-bukyoモール」＆互換システム等運営費2,479 千円

4. ETC2.0（ETC を含む）車載器セットアップ事業に関する事業
ETC2.0（ETC を含む。以下同じ）車載器の販売・セットアップを推進するため、全部協が ETC2.0 セットアップ事業者としてセットアップ業務開始を希望する組合員とセットアップ店契約を締結し、（一財）ITS サービス高度化機構から貸与されたセットアップ機器等の取扱説明、年 2 回の現地調査指導及び普及のための PR などの事業を実施する。
本事業は、セットアップ機器等の貸与料及びセットアップ料等の収入で運営する。
登録組合員数

登録拠点数

初期登録料・貸与料等

45 企業

61 拠点

1 拠点の初期登録料等約 89,000円（税込、保証金含む）

ETC2.0 セットア
ップ事業

5. 自動車部品・用品の流通等に関する調査・研究事業
この事業は、組合員の取引先との取引適正化及び効率化を図るために、組合員の「基礎統計調査」と組合員における「自動車部品・用品の取引実態調査」を実施する。
本事業は賦課金収入により運営する。
調査

項

目

基礎統計・取引実態調査

調査対象
全組合員

時期

10 〜 12 月－5－費用（税抜）
1,388 千円

6. 団体交渉及び団体協約の締結に関する事業
この事業は、組合員の取引先のメーカー系自動車部品販売会社との間に純正部品に関する取引条件の改善を図るために、上記 5 の部品の「取引実態調査」結果と経済産業省が作成公表した「自動車補修部品産業未来ビジョン」を踏まえて、組合員の取引先である純正部品販売会社との取引改善交渉及び取引基本契約書締結に関する事業を行う（以下）。本事業は、賦課金収入により運営する。
経済産業省が公表した「自動車補修部品産業未来ビジョン」に記載されている「自動⑴

車補修部品の適正取引の推進（平成 26 年の改正前は、「自動車補修部品適正取引ガイドライン」）を踏まえて、平成 30 年度に全部協の顧問弁護士の指導を受けて改訂（当初版策定は平成 26 年）した「新版・取引基本契約書」をもって、組合員部品商の地位向上を図るため、また自動車補修部品市場動向に関する情報共有のため、自動車メーカー各社、及び純正部品販売会社等と懇談会を順次行う。
前号の「新版・取引基本契約書」のほか、買掛金に対する「保証金預け入れ制度」の⑵

見直しを求め、売掛債権保全策として「売掛債権保証会社」や、「ファクタリング会社」の活用、及び、「クレジットカード払い」、あるいは、「買掛金の前払方式」、「定期預金担保設定方式」への変更などについて、自動車メーカー及び純正部品販売会社と話し合う。
本年度の懇談会は、SUBARU、三菱自動車、いすゞ自動車と行う。本事業は継続的に⑶自動車メーカーと情報交換を重ねることにより、地域部品商の補修部品流通における社会的役割の認識共有を図りつつ、地域部品商の事業活動に理解を促し、共存共栄を図る事を目的として行う。

7. 教育及び情報の提供に関する事業
この事業は、組合員の経営管理、販売管理、在庫管理及び自動車整備技術の習得及び、部品商業務の DX 化などを支援するため、研修会（講習会、講演会）開催並びに情報提供することにより実施する（以下）。
本事業は賦課金収入及び「教育情報費用繰越積立金」の取崩により運営する。
研修会（講習会、講演会）の開催⑴

組合員の事業経営に関する講習会を各県支部（各県部品商組合を含む、以下同じ）①と連携して積極的に開催する。
部品商の経営改善及び人材育成に重点をおいた研修会・講習会を全国８ブロック及②

び各県支部単位で開催し、全組合員対象にして YouTube によりオンライン配信する。
③

組合員の若手経営者、後継者等の次世代経営者等を対象に「全部協イノベーション－6－ミーティング（略称：ZIM）」を継続開催する。
組合員の実務者を対象に「WEB 共通互換品番検索システム」、「「ZEN-bukyo モール」、④「ZEN-bukyo Tool モール」、「ETC2.0（ETC 含む）車載器セットアップ事業」及び「DX化による事務の合理化策」の普及講習会を、各ブロック協議会又は各県支部で開催すると共に、全組合員を対象に YouTube などでオンライン配信を行う。
情報提供事業⑵

全部協の事業活動並びに各ブロック協議会及び各県支部の事業活動について、「メ①

ルマガ全部協プライムニュース」に掲載し、全組合員に毎月 1 回配信する。
組合員の取り扱う部品等の流通等に関する情報収集を行い、全部協ホームページの②

組合員ルームを活用し各組合員に提供する。
旧社団法人全国自動車部品商団体連合会が制作した「部品商業務の基礎知識」のコ③

ンテンツなどを参考にして、組合員社員教育向けに動画を制作しホームページに掲載する。
総代会での講演会や各地域ブロック協議会などで開催した講演会をオンライン配信④

すると共に YouTube 動画として組合員及びその社員が閲覧可能にする。
⑤

部品商の経営戦略に役立つ各種情報誌の配布を行う。

⑥

ホームページを、機能と閲覧利便性向上を図り情報発信媒体として強化する。

8. 組合員の福利厚生等に関する事業
この事業は、組合員及び従業員の福利厚生に寄与する「災害保障特約付き団体定期（生命）保険」及び「新医療保障保険」を普及促進する。
また、組合員の販売商品に起因する損害賠償を補填する PL 保険事業の代理業務とその普及ＰＲを行う。
本事業は、団体保険及び PL 保険の事務手数料収入により運営する。

9. 前各号の事業に関する付帯事業
組合員の指導事業⑴

組合の運営及び共同事業活動について、全国 8 ブロック（各ブロック協議会を含む）及び各県支部で会議等をオンライン併用しながら従来に増して開催し、地域の組合員に全部協の事業活動報告を行うとともに、組合員との意見交換の機会を積極的に増やす。
⑵

組合の組織運営及び共同事業に関する事業運営
上記の 1 〜 8 の事業を効率的に実施するため、次のとおり基本的事項について委員会－7－

検討方式とし、理事会承認により事業運営を行う。
組合の組織・財政問題、教育・情報提供、広報及び共同事業実施項目等に関する基①

本的事項については、経営組織委員会で討議検討する。
純正部品販売会社との取引条件改善問題に関する基本的事項については、経営組織②委員会の「取引改善専門部会」で討議検討する。
大型自動車、商用車の部品を取り扱う部品商同士の情報交換、及び、大型自動車部③品情報共有、大型車部品に関連した共同事業などの検討を「大型・商用車部品部会（略称：大型部会）」で討議検討する。
自動車部品・用品に関する共同購買・あっせん事業、及び ETC2.0（ETC 含む）車

④載器セットアップ事業の基本的事項については、事業運営委員会で討議検討する。
組合員の IT 化推進や共同事業に関わるシステム開発・運営等の基本的事項につい⑤ては、事業運営委員会の「情報専門部会」で討議検討する。
今後必要となる組合員のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組や改⑥

正電子帳簿保存法（電帳法）について、事業運営委員会で調査研究を継続する。
部品商業務のデジタル化に伴う諸問題（サイバーセキュリティー、情報保護）に関⑦する法的対応については、顧問弁護士の指導を仰ぎながら経営組織委員会と事業運営委員会で討議検討する。

10.

そ の 他
煙自動車関係団体の統一事業への協力
国土交通省と自動車関係団体等で実施する「不正改造車を排除する運動」及び「自動車点検整備推進運動」に協力して、その不正改造防止及び自動車点検整備の重要性を積極的にＰＲし自動車ユーザーの啓発に努める。

Ⅱ 諸会議の開催
1. 総 代 会：事業報告及び決算関係並びに事業計画及び予算に関わる通常総代会は毎年 6月中旬〜下旬に開催する。また、その他、事業計画変更及び団体協約締結等などの重要事項に関わる臨時総代会は必要な都度開催する。
2. 理 事 会：共同事業の進捗状況を見据えて、概ね四半期に 1 回開催するとともに、組合員及び賛助会員加入承認については、適宜オンラインで開催する。
－8－

3. 委 員 会：組合運営及び共同事業等の円滑な実施を図るため、経営組織委員会（取引改善専門部会、大型・商用車部品部会、を含む）又は事業運営委員会（情報専門部会、各分科会・プロジェクト含む）をオンライン併用で随時開催する。
4. 上記の他、各ブロック協議会の開催等に賛助会員の出席を要請し、組合員と賛助会員との意見交換を行う。また、自動車関係団体の各種会議に出席し、情報収集に努める。
以上の諸会議開催費等は賦課金収入と「教育情報費用繰越積立金」の取崩により運営する。

－9－

－ 10 －

第 2 号議案 ‒2

令和 6 年度収支予算書（見積損益計算書）（案）

自

令和 6 年 4 月 1 日

至

令和 7 年 3 月 31 日

全日本自動車部品卸商協同組合－ 11 －

令和 6 年度収支予算書（見積損益計算書）（令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで）
（三（一事業支出の部）

Ⅰ 共同購買・あっせん事業費用
1. 購買事業売上原価⑴ 当期仕入高
小 計
2. 購買・あっせん事業費用⑴ 会議費⑵ 旅 費 交 通 費⑶ 外部専門家委員謝金⑷ 通信費⑸ 印 刷 製 本 費⑹ 支 払 手 数 料⑺ 雑費
小 計
計35,755,00035,755,000
194,000
1,915,000
000
27,000
158,000
2,294,000
38,049,000

Ⅱ 宣伝・販売促進・市場開拓事業費用
1. 展示会開催事業費用⑴ 会場設営費用
398,000⑵ 通信費
9,000⑶ 印 刷 製 本 費37,000⑷ 支 払 手 数 料
0⑸ 雑費
0444,000
小 計
2. 販売促進事業費用⑴ チラシ・ポスター等作成費
1,627,000⑵ 販売促進資材等
0⑶ 通信費
445,000
小 計
2,072,000
2,516,000
計
Ⅲ 共同受発注システム事業費用
1. 互換システム等事業費⑴ ZEN-bukyoモール運営費等委託費 698,000⑵ 互換システム運営等委託費
1,212,000⑶ データ入力費
569,000⑷ ZEN-bukyoモール改造費
02,479,000
小 計2. 共同情報システム化等事業費⑴ 会議費
104,000⑵ 旅 費 交 通 費
500,000⑶ 支 払 手 数 料
8,000
⑷ 雑費
31,000
小 計
643,000
計
3,122,000（単位：円）

事業収入の部 ）Ⅰ 共同購買・あっせん事業収益
1. 購買事業収入⑴ 組合員売上高
小 計
2. 購買あっせん事業収入⑴ あっせん受取手数料収入⑵ オンラインプロモーション手数料収入
小 計
計
Ⅱ 宣伝・販売促進・市場開拓事業収益
1. 展示会場使用料収入
2. チラシ等販売収入
計

36,864,000
36,864,000
2,817,000
160,000
2,977,000
39,841,000

155,000155,000

Ⅲ 共同受発注システム事業収益
1. 互換システム事業収入⑴ 組合員利用料収入⑵ 賛助会員利用料収入
計19,816,000
450,000
20,266,000

Ⅳ ETC2.0 セットアップ事業収入⑴ 新規開業時セット料・送料収入① オンライン開業時セット料・送料② 新事業者との契約登録費用収入⑵ セキュリティ管理料収入⑶ 端末貸与料収入① オンライン初期設定料② 端末貸与料⑷ 識別処理情報発行料収入① ETC識別処理情報発行料② ETC2.0 識別処理情報発行料③ オンラインセットアップ強制処理手数料⑸ 追加セットアップ申込書等関連収入① 追加セットアップ申込書収入・送料② 追加貸与機器等関連費・送料
小 計
計

13,000
6,000
7,000
96,000594,000
0594,000
6,222,000
4,501,000
1,719,000
2,000
244,000
241,000
3,000
7,169,000
7,169,000

Ⅴ 教育・情報事業収益
1. 研修・講習会事業収入⑴ 参 加 費 収 入⑵ 教育情報費用繰越金戻入
小 計

013,255,600
13,255,600－ 12 －Ⅳ ETC2.0 セットアップ事業費用⑴ 端 末 貸 与 料
594,000① オンライン開業時セット料・送料
6,000② 新事業者との契約登録費用
6,000⑵ セキュリティ管理料費用
96,000⑶ 端末貸与料費用
604,000① オンライン初期設定料
10,000② 端 末 貸 与 料
594,000⑷ 識別処理情報発行料費用
2,318,000① ETC識別処理情報発行料
1,801,000② ETC2.0 識別処理情報発行料
516,000③ オンラインセットアップ強制処理手数料
1,000⑸ 追加セットアップ申込書等関連費用
155,000① 追加セットアップ申込書購入費・送料
152,000② 追加貸与機器等関連費・送料
3,000⑹ 旅 費 交 通 費
118,000⑺ 通信費
59,000⑻ 支 払 手 数 料2,000⑼ 雑小計費計

82,0003,446,000
3,446,000

2. 情報提供事業収入⑴ 機関誌広告費収入小 計計
Ⅵ 福利厚生事業収益
1. 団体保険等事務手数料収益⑴ 団体保険事務手数料収入⑵ PL保険事務手数料収入
計
事業収益の部合計（二計

1,388,000

Ⅵ 団体協約締結等事業費用
1. 会議費2. 委 員 会 旅 費
3. 通信費4. 諸謝金5. 支 払 手 数 料
6. 雑費
計10,0001,526,000
3,000
2,400,000
8,000
03,947,000

Ⅶ 教育・情報事業費用
1. 講習会等開催費⑴ 講 師 謝 金
⑵ 旅 費 交 通 費⑶ 会 場 借 料
⑷ 会議費
⑸ 通信費
⑹ 印 刷 製 本 費⑺ 支 払 手 数 料⑻ 雑費
小 計
2. 情報提供事業費⑴ ホームページ運営費① ホームページ改善費

34,524,000
264,000

賦課金等収益の部合計（五1,125,000
263,000

賦課金等収益の部 ）Ⅱ 総会参加負担金収入

1. 部品取引実態調査費用

34,788,000

事業外収益の部 ）Ⅰ 事 業 外 収 益
1. 賛 助 会 費 収 入
2. 受 取 利 息
3. 雑収入4. 還 付 消 費 税
5. 退職給与引当金戻入収入

4,890,000
1,000
264,00000

事業外収益の部合計

5,155,000（七特別収益の部）

Ⅰ 補 助 金 収 入
101,000
264,000
250,000
250,000
00
2,000
0
867,000

3,781,000
5,162,000
8,943,000
89,689,600

Ⅰ 賦 課 金 収 入

Ⅴ 調査・研究事業費用⑴ 調査・集計等委託費⑵ 通信費

60,00060,00013,315,600

113,400

Ⅱ 会計セミナー受託負担金収入0Ⅲ 特別積立金取崩0

Ⅳ 前年度繰越金取崩01,200,000－ 13 －

特別収益の部合計
収益合計

113,400
129,746,000

② ホームページ管理費③ 支払手数料④ 雑費
小 計⑵ 情報誌等発行費① 会議費② 旅費交通費③ 通信費④ 印刷製本費⑤ 部品・整備情報誌等購入費
小 計
計
Ⅷ 福利厚生事業費用
1. 団体保険等事業費⑴ 通信費⑵ 印 刷 製 本 費⑶ システム管理費⑷ 支 払 手 数 料⑸ 雑費⑹ 団体保険料費用（PL保険 支払保険料）
計
Ⅸ 前各事業に付帯事業費用
1. ブロック及び支部等指導事業費⑴ 旅 費 交 通 費⑵ 会 場 借 料
⑶ 会議費
⑷ 通信費
⑸ 支 払 手 数 料⑹ 印 刷 製 本 費⑺ 雑費
小 計
2. 経営組織委員会費⑴ 会議費⑵ 旅 費 交 通 費⑶ 支 払 手 数 料⑷ 雑費
小 計
3. 業界団体連絡調整費
4. 周年事業実行費用
計
事業費用の部計（四36,00000
1,236,000
0
30,00000
980,100
1,010,100
3,113,100

31,00012,00025,00043,00004,890,000
5,001,000

1,954,500
1,339,500
886,500
18,0007,500
55,5009,000
4,270,500
31,5001,873,500
8,000
01,913,0000
800,000
6,983,500
67,565,600

一般管理費用の部 ）Ⅰ 人 件 費 支 出
1. 役 員 報 酬
2. 職 員 給 料9,800,000
20,555,014－ 14 －3. 法定福利費
4. 福利厚生費
5. 特定退職共済掛金支出
6. 退職給付手当支給支出
小 計3,698,000
301,000
930,000
2,000,000
37,284,014

Ⅱ 業 務 費 支 出
1. 会議費2. 旅 費 交 通 費
3. 通信費4. 印 刷 製 本 費
5. 器 具 備 品 費
6. 事 務 所 賃 貸 料
7. 光 熱 水 料 費
8. 諸謝金9. 関係団体負担金
10. 交際費・慶弔費
11. 支 払 手 数 料
12. 事務機器保守リース代
13. 事 務 用 品 費
14. 修繕費
15. 新 聞 図 書 費
16. 送 料 運 搬 費
17. 雑費18. 減 価 償 却 費
小 計

1,903,000
4,824,600
833,800
2,013,000
250,000
9,704,528
150,000
850,000
360,000
155,165
86,9003,030,200
141,900
50,00050,000222,200
100,000
149,093
24,874,386

Ⅲ 諸税負担金
1. 租 税 公 課
2. 消費税中間払い
小 計22,000022,000

一般管理費用の部計

62,180,400

事業費用の部合計

129,746,000（六事業外費用の部 ）Ⅰ 事 業 外 費 用

0

事業外費用の部合計

0（八特別損失の部）

備費

0

Ⅱ 法人税等調整費

0

Ⅱ 雑0

Ⅰ 予損

特別損失の部合計
費

用合0

計

129,746,000

当期利益又は損失金額

0－ 15 －

－ 16 －