13948156_第２四半期報告書_20131107221411

四半期報告書（第108期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

2013/11/07 22:14:22

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目

2013/11/07 22:14:22

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2013/11/07 22:14:22【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月６日【四半期会計期間】

第108期第２四半期(自【会社名】

東芝プラントシステム株式会社【英訳名】

TOSHIBA PLANT SYSTEMS & SERVICES CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号【電話番号】

045(500)7000【事務連絡者氏名】

総務部担当部長【最寄りの連絡場所】

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号【電話番号】

045(500)7000【事務連絡者氏名】

総務部担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

佐 藤 健 次中 山 聡 之中 山 聡 之（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東芝プラントシステム株式会社

中部支社（名古屋市西区名西二丁目33番10号）
東芝プラントシステム株式会社（大阪市北区角田町８番１号）

関西支社

至

平成25年９月30日)

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2013/11/07 22:14:22

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第107期第２四半期
連 結 累 計 期 間

第108期第２四半期
連 結 累 計 期 間

第107期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

73,68972,438172,882

経常利益（百万円）

6,922

4,803

16,497四半期（当期）純利益（百万円）

3,912

2,937

10,284

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

3,782

2,951

10,762

純資産額（百万円）

93,626

102,076

99,861

総資産額（百万円）

171,677

179,827

188,080

１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

40.15

30.15

105.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）－－－

自己資本比率（％）

54.48

56.63

53.00

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

13,573

12,614

15,709

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

464

△8,504△10,767

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

△764

△744

△1,517

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）

57,98052,384

49,105回次

第107期第２四半期
連 結 会 計 期 間

第108期第２四半期
連 結 会 計 期 間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

32.49

26.77

１株当たり四半期純利益金額（円）(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -13948156_第２四半期報告書_20131107221411

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和に伴う円安や株高が定着し、個人消費も雇用や所得環境に改善の兆しが見られる中で、引き続き底堅く推移しました。更に、輸出や設備投資が持ち直し傾向にある中で、企業の生産や収益が改善し、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような状況のもと、当社グループは、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、13中期経営計画において「①利益ある持続的成長の実現」、「②ＢＣＭ（※）経営によるイノベーションの追求」、「③ＣＳＲ経営の遂行」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
この結果、受注高は123,611百万円、売上高は72,438百万円となりました。また、利益面につきましては、経常利益は4,803百万円、四半期純利益は2,937百万円となりました。
※東芝経営管理手法であるＢＣＭ（Balanced CTQ Management）は、企業の経営ビジョンを実現するための方法論です。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
発電システム部門
受注高は、海外の火力発電設備等の案件が伸長したことなどにより増加しました。売上高は、国内外の火力発電設備等の案件が縮小したことなどにより減少しました。
社会・産業システム部門
受注高は、太陽光発電設備等のエネルギー関連システム分野の案件が伸長したことにより増加しました。売上
高は、太陽光発電設備及び海外の一般産業関係等の案件が伸長したことにより増加しました。
セグメント別の受注高及び売上高等
受注高
セグメントの名称（百万円）
発電システム部門
63,672

前年同期比増減100.2%増

売上高（百万円）
37,191

前年同期比増
減26.0%減

経常利益
（百万円）
3,268

前年同期比
増
減
42.2%減社会・産業システム部門

59,93851.1%増35,247

50.4%増1,535

21.1%増合 計

123,61173.0%増72,438

1.7%減

4,803

30.6%減（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、当第２四半期連結会計期間末における現金
及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は52,384百万円となり、前第２四半期連結会計期間末より5,596
百万円減少しました。また、資金の増減額は、前第２四半期連結累計期間と比べ、9,743百万円減少しました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動では、12,614百万円の資金の増加となり、前第２四半期連結累計期間と比べ、958百万円減少しました。これは主に、未成工事支出金の増加額が3,200百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益が2,038百
万円減少、仕入債務の減少額が2,793百万円増加したことによるものであります。
投資活動では、8,504百万円の資金の減少となり、前第２四半期連結累計期間と比べ、8,969百万円減少しました。これは主に、グループ預け金の払戻による収入が10,250百万円増加したものの、グループ預け金の預入による支出が19,270百万円増加したことによるものであります。
財務活動では、744百万円の資金の減少となり、前第２四半期連結累計期間と比べ、20百万円増加しました。

- 2 -13948156_第２四半期報告書_20131107221411

2013/11/07 22:14:22（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、金融緩和策の継続や各種経済対策の効果を背景とした輸出の持ち直しや設備投資の増加に加え、個人消費も引き続き堅調に推移することが予想されるなど、景気は緩やかに回復に向かっていくことが期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、経済対策の本格的な執行に伴う設備投資や新たなエネルギー需要を確実に取り込むとともに、東南アジア地域を中心とした新興国における電力需要に対応したグローバル体制の更なる強化、新規市場の開拓等を重要課題と位置付け、13中期経営計画において掲げた利益ある持続的成長を実現するため、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、市場環境の変化にフレキシブルに対応し、再生可能エネルギーを含めたエネルギー関連システムなどの成長分野へ引き続き注力するとともに、新たな市場や事業への取り組みを強化し、事業の拡大を目指してまいります。また、海外事業におきましては、東南アジア地域
を中心に事業体制の強化とグローバル人材の育成に注力し、海外事業展開を加速してまいります。更に、コスト競争力強化では、海外調達や統合調達の推進、工法改善によるコスト削減、業務の効率化による生産性向上への取り組みをより一層強化し、業績の維持向上を図ってまいります。
当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、社会インフラシステムを担う企業として、震災復興への取り組みを継続し、更にお客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいる所存であります。

（４）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は220百万円となっております。
発電システム部門
発電システム部門では、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。
発電システム部門に係る研究開発費は175百万円であります。
社会・産業システム部門
社会・産業システム部門では、「太陽光発電装置施工法」等の開発に注力しました。
社会・産業システム部門に係る研究開発費は45百万円であります。

（５）生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、受注高が著しく増加しました。
これは、主に、発電システム部門における東南アジア地域の火力発電設備、並びに社会・産業システム部門におけるメガソーラー発電設備の受注が大きく伸長したことによります。

（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額会社名

TPSC(INDIA)PRIVATE
LIMITED所在地

インド国

セグメントの名称

発電システム部門

設備の内容

生産設備

着手及び完了予定年月

額

既支払額

(百万円)

(百万円)

146

－

総

（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．上記投資予定金額には、無形固定資産は含んでおりません。

- 3 -資金調達方法自己資金

着手

平成25年9月

完了

平成26年2月

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2013/11/07 22:14:22

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

265,000,000

計

265,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年11月６日)

普通株式97,656,888

97,656,888

計

97,656,888

97,656,888

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

97,656－

11,876－

20,910- 4 -13948156_第２四半期報告書_20131107221411

2013/11/07 22:14:22（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
発行済株式

氏名又は名称

住所

所有株式数 総数に対する
所有株式数
（千株）
の割合(％)

株式会社東芝東京都港区芝浦１丁目１番１号

58,24259.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,301

5.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

4,711

4.82

東芝保険サービス株式会社

川崎市川崎区日進町７番１号

1,600

1.64

東芝プラントシステム従業員持株会

横浜市鶴見区鶴見中央４丁目36番５号

1,552

1.59

1,008

1.03

1,002

1.03

ビーエヌワイエムエル ノン トリーテイー
アカウント(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)

VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー
ジヤスデツク アカウント

AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
BRUSSELS,BELGIUM(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

781

0.80

ピクテアンドシーヨーロッパエスエー

15A, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855
LUXEMBOURG

770

0.79

732

0.75

75,701

77.52(常任代理人 株式会社三井住友銀行)

東芝プラントシステム協力会社持株会（東京都千代田区大手町１丁目２番３号）

川崎市幸区大宮町1310

計

－

- 5 -

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2013/11/07 22:14:22（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
235,000

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

97,12897,128,000
普通株式
293,888

発行済株式総数

97,656,888

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

97,128－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式925株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
他人名義所有株式数(株)

横浜市鶴見区鶴見中央４丁目36番５号

235,000－

235,000

0.24－

235,000－

235,000

0.24

所有者の住所(自己保有株式)東芝プラントシステム株式会社

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

所有者の氏名又は名称

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2013/11/07 22:14:22

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -13948156_第２四半期報告書_20131107221411

2013/11/07 22:14:22

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
グループ預け金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

3,408
56,82087,451
16,704
6,108△392
170,100

4,081
67,63765,733
18,122
5,929△73
161,431

6,171
148

6,198
236

11,783△123
11,65912,081△121
11,96017,97918,395

188,080

179,827

34,239
3,996
9,355
72
565
10,874
59,10325,714
1,122
12,55026
562
8,477
48,453

28,77033
311
29,11528,96818
311
29,297

88,21877,75011,876
20,91066,786△148
99,424

11,876
20,91068,993△152
101,627

50
129
76
256

286
17
△89
213

180

235

純資産合計

99,861102,076

負債純資産合計

188,080

179,827- 8 -13948156_第２四半期報告書_20131107221411

2013/11/07 22:14:22(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

73,68961,698
11,99072,43862,521
9,916

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険配当金
その他

5,207
6,783

※

5,289
4,627

60
21
－
146
62
290

85
18
1
71
130
308

5
131
14
151

－
108
23
131

6,922

4,803

80
80

－
－

税金等調整前四半期純利益

6,842

4,803

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,439
468
2,908

1,070
729
1,799

少数株主損益調整前四半期純利益

3,933

3,003

営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主利益2166

四半期純利益

3,912

2,937

- 9 -

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2013/11/07 22:14:22【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

3,933

3,003

△3
△59
△88
△151

235
△111
△175
△52

四半期包括利益

3,782

2,951

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,767
14

2,894
56

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

13948156_第２四半期報告書_20131107221411

2013/11/07 22:14:22(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

6,842
357
80
△21
270
1
△81
5
△1
20,819△4,630△5,6702,223△1,661

4,803
266
－
△319
203
△15
△104
－
1
21,590△1,430△8,4643,226△3,349小計

18,533

16,408

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

81△5,042

118△3,913

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,573

12,614

△80
1
－
840
△1
1
△319
15
△4
△8
24
△3

△162
120
△19,270
11,090
△0
1
△183
13
△110
△11
10
△3

464

△8,504

△730
△33

△730
△13

△764

△744

△251
13,021△87
3,278

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産処分損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
グループ預け金の預入による支出
グループ預け金の払戻による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期保証金の支払による支出
長期保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

44,95957,980※49,10552,384

13948156_第２四半期報告書_20131107221411

2013/11/07 22:14:22【注記事項】（会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループの有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、平成25年度を初年度とする「13中期経営計画」において、設備投資は修繕や取替投資が中心とな
り、安定的となることが明らかになったことから、当社グループの有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、より適切な費用配分の実施となると判断したためであります。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記のものの金融機関借入金について債務保証をしております。
債務保証
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

被保証先

被保証先

従業員（住宅融資金）

629百万円

従業員（住宅融資金）

554百万円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
従業員給料及び手当

2,550百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
2,696百万円

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

255
5

269
2

役員賞与引当金繰入額
研究開発費

25
229

6
220

減価償却費

78

57

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金預金勘定4,910百万円

4,081百万円

グループ預け金勘定

53,17867,637

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

58,089△108

71,719△164－△19,170

57,98052,384

預入期間が３ヶ月を超えるグループ預け金
現金及び現金同等物- 12 -

13948156_第２四半期報告書_20131107221411

2013/11/07 22:14:22（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
１. 配当金支払額

至平成24年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

平成24年４月27日
取締役会

普通株式

730

7.5

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月５日

配当の原資

利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの（決議）
平成24年10月31日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

730

7.5

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月３日

配当の原資

利益剰余金

至平成25年９月30日）

１. 配当金支払額（決議）
平成25年4月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

730

7.5

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月４日

配当の原資

利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

730

7.5

- 13 -

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月２日

配当の原資

利益剰余金

13948156_第２四半期報告書_20131107221411

2013/11/07 22:14:22（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
発電システム部門

社会・産業システム部門

合計

売上高
外部顧客への売上高

50,25523,43473,689

124

101

226

計

50,37923,53673,916セグメント利益

5,654

1,267

6,922

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

6,922

四半期連結損益計算書の経常利益

6,922

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
発電システム部門

社会・産業システム部門

合計

売上高
外部顧客への売上高

37,19135,24772,438

3

24

27

計

37,19435,271

72,465セグメント利益

3,268

1,535

4,803

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,803

四半期連結損益計算書の経常利益

4,803- 14 -

13948156_第２四半期報告書_20131107221411

2013/11/07 22:14:22（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

40円15銭30円15銭

3,912

2,937

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

3,912

2,937

普通株式の期中平均株式数(千株)97,43097,421（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

13948156_第２四半期報告書_20131107221411

2013/11/07 22:14:22

２【その他】
平成25年10月31日開催の取締役会において、平成25年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株
式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を実施することを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの配当額

730百万円
７円50銭③効力発生日及び支払開始日

平成25年12月２日- 16 -

13948156_第２四半期報告書_20131107221411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2013/11/07 22:14:22

13948156_第２四半期報告書_20131107221411

2013/11/07 22:14:22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月６日

東芝プラントシステム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

一浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三木

康弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシ
ステム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。