月刊中央会

中央会のお知らせ動く！つなぐ！結ぶ！兵庫県中小企業団体中央会第65回通常総会開催について◆開催日◆2020年６月25日（木）◆場 所◆神戸ポートピアホテル

第６５回通常総会の開催を予定しておりますが新型コロナウイルスの感染の広がりをみせている中、感染防止の対応をさせていただく場合がございます。会員の皆様におかれましては何卒ご協力賜りますようよろしくお願いいたします。正式なご案内は後日お知らせ致します。

令和元年度・令和二年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について

項

目

概

要

要

補 助 金 額補助

率設 備 投 資補助対象経費件

中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」
又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
100万円～1,000万円
補助率：
〔通常枠〕
中小企業者 1／2、小規模企業者・小規模事業者 2／3〔特別枠〕
一律 2／3（注）
単価50万円（税抜き）
以上の設備投資が必要
機械装置・システム構築費、技術導入費、
専門家経費、運搬費、クラウドサービス利
用費、
原材料費、
外注費、
知的財産権等関連経費（注）
特別枠の要件を満たす申請は、特別枠で不採択の場合、通常枠で加点の上、再審査されます。
したがって、条件を満たす場合は、特別枠でご申請ください。ただし、特別枠の申請が通常枠で採択された場合や特別枠の要件を満たしていないことが発覚した場合等は、通常枠の補助率等が適用されますので、ご注意ください。

申 請 方 法 申請は、
電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、
電子申請システム操作マニュアル（4月20日（月）に公開予定）
に従って操作してください。本補助金の申請にはGビズ IDプ
ライムアカウントの取得が必要です。
アカウントの取得には2週間程度を要しますので、未取得の方は、
お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、
情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただきます。

Ｇビズ ＩＤプライムアカウントの取得→こちらhttps://gbiz-id.go.jp/top/index.html【お問合せ】ものづくり補助金事務局サポートセンター 【電話番号】050-8880-4053【受付時間】10：00~12：00/13：00~17：00（土日祝日を除く）【ものづくり補助金総合サイト】http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html）※コロナウイルス感染病支援策の内容を中央会メールマガジンでご案内しています（メルマガ登録URL：http://goo.gl/hJCQX）

ひょうご共済地震特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

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県立但馬牧場公園（新温泉町）

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ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

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地震・津波の補償 「地震特約」

令和2年5月5日号（毎月1回5日発行）（

中小企業のための2020 l May 第748号

兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や事業の目的 本事業は、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入）等に対応するため、
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
さらに、
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げた「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。
（ただし、採択発表日から12か月後の日まで）の事業実施期間に、
発
対 象 要 件 ○交付決定日から10か月以内
注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。
○以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1．
5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、
年率平均1％以
上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）
を地域別最低賃金＋30円
以上の水準にする・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加（特別枠の事業者は別途（詳細は事務局まで））〇応募申請時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること。
〇その他要領に記載された対象要件をご確認ください。
（二次）
令和2年4月20日（月）17時～申請締切令和2年5月20日（水）
公 募 期 間 申請開始
令和2年度内には、
令和2年8月（3次）、11月（4次）、令和3年2月（5次）に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います。
（制度内容、
予定は変更する場合がございます。）
公 募 要 領 公募要領は、
兵庫県中央会HP上（ http://www.chuokai.com/ ）で公開しています。
応募申請書を提出する前に必ず一読ください。
補助対象事業の類型及び補助率等

動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート

特集 新型コロナウイルス感染症対策―中小企業向け支援策―■中央会事業のご案内
全国 食の逸品EXPO 2020 ―兵庫県ブース出展者募集―■情報レポート
県内中小企業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、製造業、非製造業ともに非常に厳しい状況が続く■コラム―中小企業のためのリスク対応レポートー
中小企業のBCP策定活用のポイント
事継舎 代表 佐藤 雅信■お知らせ◇新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さまへ―兵庫県信用保証協会―◇令和元年度補正「販路開拓や売上拡大等取組支援（小規模持続化補助金）」の公募について◇〔ミラサポPLUS〕 中小企業向け補助金・支援サイト■中央会のお知らせ◇兵庫県中小企業団体中央会第65回通常総会
開催について◇令和元年度・令和二年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

兵庫県中小企業団体中央会時報

月刊中央会オー

資金繰り

【概

【概

要】
「小規模事業者の地道な販路開拓等の取組みと併せて行う業務効率化生産性向上の取組みに要す
る経費の一部を補助」今回新型コロナウイルス感染症に対する取組内容が加点対象【補 助 上 限】５０万円【補 助 率】補助対象経費の３分の２以内【補助対象経費】①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数：５人以下②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数：２０人以下③製造業その他 常時使用する従業員の数：２０人以下【公募要領／様式（商工会）】https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/【公募要項／様式（商工会議所】https://r1.jizokukahojokin.info/
持続化給付金（国支援）【給付対象者】中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者【給 付 額】前年の総売上(事業収入)— (前年同月比▲50％月の売上×12 ヶ月)※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。
【相談ダイヤル】中小企業 金融・給付金相談窓口 0570 ー 783183（平日・休日9:00 ～ 17:00）【サ イ ト】https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
詳しくはそれぞれの窓口にてお問い合わせください。

1 新型コロナウイルス対策貸付（経営円滑化貸付）○利率：年0.70％（固定）○限度額：2.8 億円○期間：10 年（据置２年）以内

2 新型コロナウイルス危機対応貸付（経営円滑化貸付）○融資条件：上記1と同じ
用可能○その他：危機関連保証と連動・一般保証やセーフティネット保証の別枠が利○利率：金融機関所定利率○期間：10 年（据置１年）以内

3 経営活性化資金（新型コロナウイルス対策）
4 借換等貸付（新型コロナウイルス対策）○限度額：5,000 万円○利率・限度額：上記1と同じ ○期間：10 年（据置１年）以内＜兵庫県の制度融資に関すること＞兵庫県産業労働部地域金融室
平日 9:00～17:30 TEL：078-362-3321▶兵庫県融資制度についてはこちら https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000031.html

給付金・助成金・補助金
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」二次4月20日～詳細：最終頁に記載【概要】中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援のほか、新型コロナウイルスに対し前向きな投資を行う事業者は、通常枠とは別に、補助率を引き上げた「特別枠」を新たに設け、優先的に支援【補 助 金 額】100万円〜 1,000万円【補 助 率】補助率:中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
設備投資 単価50万円（税抜）以上の設備投資が必要【補助対象経費】機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス
利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費【お 問 合 せ】ものづくり補助金事務局サポートセンター【サ イ ト】http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

1

休業要請事業者経営継続支援事業（兵庫県）【概要】休業要請を行った事業者について、休業による影響を受けるため、国の緊急経済対策の持続化
給付金に加え、県・市町が協調して一定の経営継続支援金を支給【対 象 者】（1）～（3）いずれも満たす県内に事業所を置く中小法人及び個人事業者（1）①特措法に基づく休業要請、②特措法に拠らない協力要請（100㎡超～ 1,000㎡以下）③営業時間短縮要請依頼（飲食店）に応じた事業所（2）売上が令和2年4月において前年同月対比50％以上減少している事業者等（3）事業を休業していること【支援金の額】中小法人上限1,000千円/個人事業主上限500千円（但し、飲食店・旅館ホテルについては中小法人上限300千円、個人事業主上限150千円）※給付額は休業開始時期により異なります。
【事 業 区 分】県・市町協調事業実施（県事業2/3 市町1/3）【実 施 方 法】交付事務は県が市町から受託して一括して実施【サ イ ト】https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/kyugyoshien.html
雇用調整助成金＜助成金の特例措置【助成内容や対象を大幅に拡充します】＞【概要】経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休
業手当に要した費用を助成する制度。感染拡大防止のため、4月1日～ 6月30日の緊急対応期
間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施。
【サ イ ト】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html【詳細パンフレット】https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf【お 問 合 せ】兵庫県労働局または最寄りのハローワークへ またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。 0120-60-3999（受付時間 9:00 ～ 21:00（土日・祝日含む））
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース等）【概

要】時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成【サ イ ト】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

2

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要】中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポート【補 助 金 額】A類型：30万～ 150万円未満／ B類型：150万～ 450万円【補 助 率】1/2以下（※特別枠は、2/3）【補助対象経費】ソフトウエア費、導入関連費等（※特別枠はPC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象）【お 問 合 せ】一般社団法人 サービスデザイン推進協議会【サ イ ト】https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
令和元年度補正小規模持続化補助金＜第２回受付締切＞２０２０年６月５日（金） Ｐ９参照

集集

資金繰り支援に関する信用保証制度・融資制度の一覧表です。（4月14日現在）▶資金繰り支援内容一覧表https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

ＩＴ導入補助 （公募開始6月予定）／（IT登録事業者・ツールの登録開始は5月予定）

特

特

新型コロナウイルス感染症対策―中小企業向け支援策―

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特集

第748号 2020年5月5日号

兵庫県中小企業団体中央会時報

月刊中央会オー第748号 2020年5月5日号

務

情 報 レポート

特

納税の猶予の特例

集・中央会事業のご案内【概要】昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2月以降、売上が減少（前年同月比▲20％以上）したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。
【サ イ ト】https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
固定資産税・都市計画税の減免（予定）【概要】中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1 ／ 2とします。
【お問い合わせ】 03 ｰ 3501 ｰ 5803（中小企業庁 事業環境部 財務課）
固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長（予定）●●【概要】中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が免除されますが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。
【お問い合わせ】 03 ｰ 3501 ｰ 1816（中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課）

相

談

窓

口

経営全般に関すること（事業・人材・労務・財務・資金繰り等）
ひょうご・神戸経営相談センター（ひょうご産業活性化センター、神戸市産業振興財団、神戸商工会議所による共同設置）経営相談窓口（（公財）ひょうご産業活性化センター）
平日 9:00 ～ 17:00 TEL：078-977-9079
兵庫県よろず支援拠点
平日 9:00 ～ 17:00 TEL：078-977-9085※土日祝日 9:00 ～ 17:00 TEL：080-1400-9153【サイト】https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/documents/soudanmadoguchi.pdf＜信用保証制度や資金繰りに関すること＞※兵庫県信用保証協会 毎日 9:00 ～ 17:00 TEL：078-393-3900

支援策パンフレット（全体）
経営全般に関すること（事業・人材・労務・財務・資金繰り等）
国では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策のパンフレットを作成し最新内容を更新しています。
【サイト】https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
経済産業省

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新型コロナウイルス感染症関連

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e-中小企業ネットマガジン@meti_chusho

全国 食の逸品EXPO 2020
兵庫県ブース
出展者募集

日時24日/25日

2020年9月木

金

10：00〜18：00（最終日は17：00まで）

会場

東京ビッグサイト（青海展示棟全館）

全国の地域性豊かな食材・飲料を首都圏へ販路拡大、5万名以上の外食・中食・小売バイヤーへアプローチできる商談と学びの展示会▶外食業に特化した展示会との同時開催

外食業界に特化した外食ビジネスウィークと同時開催することで、飲食店やホテル等のバイヤーと商談が可能です。
差別化やこだわりの商材を求める小売・中食バイヤーも来場誘致し、幅広い業界に対して商談ができます。

▶小売・中食・外食業界の新規バイヤーとの出会い

小売（百貨店・スーパーマーケット・専門店他）、中食（弁当・宅配チェーン他）、外食（レストラン・居酒屋・ラーメン店・カフェ等）業界の発信権や決裁権を持ったバイヤーが招待されているため、日頃出会えないバイヤーとの出会いが生まれます。

（出展申込等詳細内容）：中央会サイト掲載

http://www.chuokai.com/※コロナウイルス感染症の状況による出展内容の変更等が生じる場合があります。

全国食の逸品EXPO2020

主催：兵庫県

中央会共同出展

お問合せ：兵庫県中小企業団体中央会

情報企画課

3

出展申込書

申込締切 2020年６月30日(火)TEL.078-331-2045 FAX.078-331-2095 担当/今橋●●情報レポート●●●●税

2020年4月10日集計

県内中小企業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、製造業、非製造業ともに非常に厳しい状況が続く

概況

内閣府が3月26日に公表した月例経済報告で、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある。先行きについては、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動などの影響を注視する必要がある。」としている。
一方、県内中小企業では、消費税増税に新型コロナウイルス感染症の影響により消費が落ち込む中、先行きの見通しが立たないなどの声が多く聴かれ、より一層厳しい状況が続く。

業

界

の

製造業
食料品……………………………………………………

声

非製造業
卸売業……………………………………………………

新型コロナウイルスの影響により、買いだめ現象が起
こり3月は、商品の注文が1.5倍～2倍に増加している。
特に乾物である手延素麺は賞味期限が長い為、今は売れている状況でシーズンに入る前に相当な注文数が見込まれる。逆に6月、7月のギフト商材の心配をしている。

卒業式や謝恩会、歓送迎会の中止により組合員企業の取引先であるホテル、旅館、飲食関連の業者が影響を受
け、特に会議や懇親会等の会合の自粛や結婚式等の延期や中止により相当な影響が出て来ている。

小売業……………………………………………………

印刷………………………………………………………

予定イベントはほとんどが中止になり顧客サービスに影響がでた。来店客数は微減であるが、ファッション関係の専門店、飲食関係は売り上げ減少がみられた。時短営業を実施する店舗が数件あったが大きな混乱はなかった。

年度末需要で多忙ではあったが、新型コロナウイルスの影響により、チラシ等の販促印刷物受注に陰りが出てきており、以後の大きな懸念材料である。

化学・ゴム………………………………………………

商店街……………………………………………………

新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛のため、百貨店等の小売りの不振が続いており、メーカーに発注追加等がなく、3月については、売上が20～30％減
少。

新型コロナウイルスの影響で毎年売上が下がる中、更に客数・売上が前年より下落傾向にある。食品や飲食も、もちろん売上が減少しているが衣料においては旅行や遊びに出かける事も少なくなっているので、一層売上が悪化している。

鉄鋼・金属………………………………………………

サービス業………………………………………………

感染症に対する支援策として出されている県等の融資制度、商工中金独自の融資制度、雇用調整助成金、両立支援助成金等について問い合わせや相談をしたいという組合員がいる。今回の感染症騒ぎがなくとも、厳しい状
況にあることは変わりなく、この影響が今後、追い打ちをかけるのではと危惧している。

出動回数、修理台数すべてにおいて激減している。中小企業である当業界の企業がどこまで我慢できるか分からないが、せいぜい2～3ヶ月であろうと思われる。又、部品（車両）等の供給もストップしている。

建設業……………………………………………………

一般機器…………………………………………………

代理店を通じたルート販売の標準品は新型コロナウイ
ルスの影響により弱含みである。新型コロナウイルス肺炎による業績への影響は現時点では不明であるが、営業活動に行けない先もあり徐々に出始めている。

新型コロナウイルスの影響により、衛生器具が入荷できず竣工に間に合わない。客先の業績悪化により当初予定していた工事が中止になるなど、多くの組合員に影響が出て来るものと思われる。また、マスクが手に入らない
状況で、客先に入れないといった意見も聞いている。

コロナウイルスの関係で、さらに景況が悪い傾向が続いている。４月以降に仕事があるかどうか不安であり、政府の無利子・無担保の融資の問合せも多い。

新型コロナウイルス感染症の影響で特にイベント関連の仕事については、ほぼ全面的に中止状態である。この先どうなるか分からない状況が、暫く続きそうである。

その他……………………………………………………

その他……………………………………………………

景気動向（前年同月比）の推移 DI図
DI図
景気動向（前年同月比）
の推移

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月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

中小企業のBCP策定活用のポイント
事継舎

代表

佐藤

雅信

１．いま身近に起こっている問題と事業の継続
年明けに中国から始まった新型コロナウイルスによる感染症騒動は、全国の小中高校の休校をはじめ政府の緊急事態宣言で、企業活動や国民生活に大きな影響を与えています。
今年１月終わりごろから、「2002年のSARS騒動の時に作った会社の危機管理規程を今回見直してみたら、全く使い物にならない」「職場の閉鎖や全従業員の自宅待機など、実行不可能な内容で、今さらながら、呆れている」「テレワークといっても、全ての従業員で実施できるはずもない」といった嘆きに近い相談が私のもとにも届いていました。
その反面、今月に入り地震や水害想定の事業継続計画に加え東京オリンピックで予想される交通規制や混雑による通勤ラッシュなどの「物流ならびに行動規制」を想定した事業継続計画を策定した企業より、「役に立っている、このテーマをやって良かった」との声をたくさんいただいています。
東京オリンピック対応では、幹線道路の交通規制に対する自社物流体制ならびに顧客や関係先との荷受け出荷体制、情報のやりとりに加え交通混雑による従業員の通勤対策としての在宅勤務、テレワークの実施方
法や必要な通信をはじめとする業務が可能な環境作り、さらに会社や職場でないと実施出来ない業務への対応（体制、通勤、リソース）などを事業継続計画に取りまとめました。
いただいた各社からの生の声は、・業務の棚卸しをして、在宅可能な業務と出社が不可欠な業務を洗い出していたので、テレワークの対象を決めやすかった・会社にでなければならない業務、その部署の体制や勤務についてBCPで決めていたので、いざ実施となる際の注意点が明確であった・春の異動、転勤者に対する業務の引継ぎが困難な中で、後任がBCPの「止められない業務」を見ることで、無理なく自部門の業務ポイントを確認出来た・転勤者には、既にあるBCPを見て自分の参考にするとともに、業務の洗い出しを行い、部門としての業務にモレやミスが発生しないように、役員名で発信した・パートを含む全従業員の業務を洗いだし、交替や勤務体制の変更が可能な状況にしていたので、従業員に雇用の不安を与えることなく、日々の商売に励むことができている
・自社のBCP策定以降、仕入先や取引先、外注などの協力会社にも事業継続計画取組みを広げており、皆で乗り切る気持ちを強く持っているので、不安はない
また、課題も明らかになりました。
・当初予定していたテレワーク対象者を広げたために、人事規定の見直し、改訂を迅速に行わなければならなかった⇒この事は、結果的にBCP推進部署の広がりに役立ち、本社部門全体の認識が高まった
・上記同様に、在宅勤務者の増加で、情報ネットワーク上の問題（サーバーの容量、機器など）も発生した
ため、緊急対応（予算も含めて）で情報システム部門の業務に負荷がかかった・自社だけでなく、仕入先や外注先など関係先との業務のありかたを再検討しながらルール決めや対処法を日々作り、対応している
今後については、・今は、世の中が自粛、自宅待機などで仕事量が落ちている状況であるが、移動制限が解除され、お客様もふくめ、皆が「元の体制や状況に戻ったとき」、業務が一気に増えることが予想される。どの業務、どの案件から着手するのか、通常業務開始の際は、何を調整した上で行うのか、を、今のうちに全部署が決めておかないと、混乱し、業務も停滞し、大変なことが予想される・世の中が、自宅待機している今こそ、BCPを発動して、次に備える体制をとり業務ならびに事業の継続を推進しようと、検討している最中だ
一般的な、防災のBCPではやることのない、業務の棚おろし、外注先を含めた業務フローの作成と把握、その上での止められない業務の洗い出し、対応策と実施する上での課題と対処法が、行動規制がされている

5

今、トラブルなく無理なく業務の遂行に役立っていることを聞き、皆さんと共に生き抜きたいと思います。

２．そもそもBCPとは何か
BCPとは、Business Continuity Planの頭文字で、日本語で「事業継続計画」と訳されます。大地震等の自然災害、感染症、テロ、事故、オリンピック、サプライチェーンの途絶、 突発的な経営環境の変化、といった不測の事態において、事業を中断させない、もしくは中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことです。
BCPについて紹介する書籍などでは一般的に「災害が発生したら、まず自分の身の安全を確保し、連絡網を通じて社員の安否確認を行い、社長や会社幹部をメンバーとする災害対策本部を設置。メンバーは会議室などを災害対策本部室として情報の収集にあたり、状況を判断する。その上で災害対策本部の指示で事業の復旧にあたる」と書かれています。しかし、実際に日々の業務において、従業員が社長や幹部に現場の状況や進捗を報告し、指示を仰ぐ会社はあるでしょうか。有事の混乱した状況で、社長をはじめとする幹部に、どのような情報を伝えればよいのでしょうか。情報が伝わるまで、災害対策本部は会議室でじっと待機しているのでしょうか。
私見ですが、「災害対策本部設置」という考え方は政府や自治体の防災対策の考え方であり、事業を行っている民間の企業は別の考えを持たなければならないと考えています。民間企業の場合には、幹部や上司の指示を仰ぐのではなく、従業員一人ひとりが自分の役割を認識し、社長や幹部の指示を受けなくても行動できる組織を目指した活動を日々行っています。それがなぜ、災害時に限り、トップからの指示を待つような組織を目指すのでしょうか。
これが、わが国においてBCP
企業（組合員）
協同組合等（事務局）
が普及しない理由のひとつだ①緊急事態発生時の備え①組合員の強化、育成、継承と考えています。BCPを防災対策として捉えるのではなく、②経営改善、事業の見直し②共同事業の強化、安定化「事業継続計画」を通じた経③取引先の信頼・評価向上③他組合、機関との連携づくり
営戦略として取り組まなけれ④関係先との連携強化④自治体との連携、評価向上
ば、有事の際に意味のない連
絡網だけが作られることにな⑤人材の育成、組織力の強化⑤組合員に対する支援策実行へります。
⑥企業力の向上（金融機関、自治体）
BCPは飲料水や毛布の備蓄といった災害に対する備えや、対策本部を設置することではありません。事業を継続するため、従業員が一丸となり、自社の強みを理解し、「強み＝こだわり」を守り繋ぐための活動です。事業に不可欠な自社のノウハウと業務を担う人材の育成を目指す取組みこそが、事業を承継し、事業を将来にわたり継続することに繋がります。

３．BCP策定の狙い
企業がBCPに取り組む狙いは、災害が発生した際（緊急事態）の備えであり、取組みを通じて経営面での課題を把握し、対処法を見つけることにあります。会社の在り方を改めて整理し、全社一丸となって問題の解決にあたることは、人材の育成にもつながります。
また、災害に強い企業になるには、自身の事業内容を整理する必要があります。まず、災害時に事業を継続するには何が必要なのかを洗い出し、その手配をするためには関係会社とどのよ
うな取り決めを作り、どのような対処を取るのかを打ち合わせる必要があります。そうした取り決めを平時から行うことは、取引先の信頼向上、仕入先や協力会社など関係先との連携強化を図ることに繋がります。
事前協議から生まれる、高い連携性は災害の対応として高い実効性を見込めるのです。
私が携わった中小企業でのBCP策定事例をご紹介します。千葉県内の生コン事業

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中小企業のためのリスク対応レポート

第748号 2020年5月5日号

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

第748号 2020年5月5日号

識のうちに実践するのが、兵庫県中小企業団体中央会をはじめ、各県の中央会と一緒になって中小企業ならびに組合に指導しているのが、私のBCP策定手法です。
こうしたことが経営基盤強化取組みのひとつとなり、事業継続計画が、防災対策ではなく経営戦略としての取組みとなる所以です。

４．BCP策定時のポイント

６．まとめ

BCP策定にはいくつかポイントがあります。防災と事業継続計画（BCP）の大きな違いとして、防災は有事の際に被害を最小限にする事を目的にしているのに対し、BCPは事業の継続を目的としているということです。
防災対策では多くの企業で、総務部門で防災グッズの用意などといった形で進めることが多いと思います。しかし、その延長でBCP
ノウハウの継承
業務の効率化を捉えてしまうと、総務部門だけで検討し作成することとなり、社員が個々人で持つノウ
ハウが反映されません。
事業継続計画を練る場合には、経営者が活
品質の向上
人材の育成
動の実施を従業員に指示し、事務局が推進と進捗を管理し、会社の実態を熟知している人が参加する必要があります。外部のコンサル
タントにBCP策定を依頼（丸投げ）する方も『脱属人化』により職場のみならず組合や組合員の風土の承継
いますが、もってのほかです。外部の人に会と変化にもつながる活動が、BCP策定の取組みです
社の実情が分かるはずもありません。どんなに拙い表現でもかまわないので、従業員が考え話し合って作るべきなのです。自分の言葉が入った事業継続
計画書は必ず読むことになり、責任をもって取り組もうという気持ちになるのです。経営は社長がするものだと考えられがちですが、社員一人ひとりが、自分が引っ張っていく会社と考え、責任をもって行動することこそが、事業継続計画活動の最終的な目標です。
企業活動は従業員一人ひとりのノウハウで成り立っています。言いかえれば、その人にしかわからない事、できないことが社内にたくさんあるのですが、そのことの認識が低いのが現状です。従業員が急遽、休職や辞職で仕事を離れた場合、業務の停止や品質の低下を招く恐れがあります。ある人にしか分からない、ある人しか出来ない業務を防ぎ、職場や組織としてのノウハウにする必要があります。マニュアルを作るのではなく、皆がわかる言葉や表現で仕事を明らかにし、組織や会社の強みに変えて行く取り組みです。

（BCP基本方針、BCPマイルストーン、etc）
冒頭でも述べましたが、災●BCP Time Table
害対応のBCPは被害や被災といった暗いイメージが強くあ順が実行できるための施策と現状での課題と、そのり、その内容は避難計画や連絡網レベルであり、代課題への対処法（真の事前策）を考えると、見えて替拠点や多能工といった実際の業務や体制とはかけくる平常時の取組みは、耐震補強や発電機や衛星
離れたものが多く見受けられ、「作る手間ばかりで、電話の準備よりも時間が必要な人の育成、人の教
役に立つのかどうかわからない」「BCPなんて、や育、技術の伝承であり、経営の「こだわり」、会社
るだけムダ」という意見が多く聞かれます。しかし、の「強み」を守り伸ばすことにつながると言えます。
東京オリンピックをはじめ大型イベントによる業務
まさに、経営戦略としての事業継続計画と言えるのへの支障、新型コロナウイルスの感染対策などを具ではないでしょうか。
体的な見える災害として、取り組み手順を考え、手Profileプロフィール
じ けいしゃさとう

まさのぶ

事継舎 代表 佐藤 雅信
事業承継・事業継続計画アドバイザー
1959年徳島県生まれ（60才）
現在、千葉県浦安市在住

佐藤

雅信

項目

取組み内容

①BCP基礎知識

・BCPとは・取組みメリット・防災との違い
・動画視聴、解説
・BCP進め方②BCP基本方針

・利害関係者洗い出し
・利害関係者ごとの事
業継続に必要な要因③BCP概要作成

・マイルストーン部門
ごとの継続目標④BCP一覧作成

・BCP Time Table⑤BCP文書作成

・BCP文書・今後の取組み②策定の成果物●BCP文書2019/8月

2019/9月

2019/10月

今回
解説と
作成
前回の
確認
解説と
作成

前回の
確認
解説と
作成

前回の
確認
解説と
作成

〈経 歴〉
1984年大学卒業後、大手メーカーのサプライチェーン担当として、20年以上にわたり製造業の現場に携わる。 製造現場と販売を繋ぐ物流情報システムの開発導入においては、単に物流現場の効率化に止まらず、製造部門での材料・工程間及び販売部門での在庫削減とSCM（サプライチェーンマネジメント）構築に成功。
1996年より、インフラすら整わない中国全土に外資系初となる物流基盤を構築する責任者として赴任し、物流網の立ち上げを完遂。
2006年より、外資系ソフトウェア会社での導入前業務分析、BCP専業コンサルティン
グ会社でのBCP策定支援などのコンサルティング業務に従事。
2015年に、平成27年度 全国中央会「中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業」ＢＣＰ策定支援マニュアル策定委員会専門委員、派遣専門家としてマニュアル策定に携わる。また、山梨県、兵庫県、大阪府、長崎県の中央会においてBCP講習会講師、組合員企業のBCP策定支援に取り組んだ。
翌年以降も全国・各県中央会において引き続き策定支援を継続中。
2016年、事継舎として独立し、大企業から中小企業まで、また様々な業種の企業のBCP策定を支援すると共に、BCPセミナーでの講演・普及を行っている。

５．BCP策定の流れ
BCPを作製する際には、災害発生から復旧までの時間の経過ごとに対応目安を決めるマイルストーン（中間目標点）を作成することを勧めています。①取組みの目的や狙いを設定②利害関係者を洗い出す③利害関係者ごとの事業継続に必要な要因の検討③洗い出された利害関係者を担当する自社の各部署や担当ごとにマイルストーンを設定、といった流れです。
先にも述べましたが、作成は一人で取り組むのではなく、従業員に検討し作成してもらうことが重要です。
検討を通じて業務を棚卸しし、実態を理解し、災害時でも止められない業務（経理など）を洗い出し、どのように復旧・継続するのかを皆で考え、ノウハウを出し合い共有します。
業務の棚卸しをすることで、現状では困難となるギャップも明らかになります。ギャップを埋めるために、ルールを決める、周知する、準備する等の具体的な方法を考え出す。これが事前策であり、日々の業務改善
や品質向上につながり、従業員のスキルアップにつながります。いわゆるＱＭＳ・EMS（ISO9001）を無意

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2019/7月

8●●コラム●●●●コラム●●

者ならびに全協同組合が一堂に参加し、千葉県生コンクリート工業組合が事務局としてBCP策定に取り組みました。生コンクリート業界においては、品質維持、JIS規格の遵守、環境保全の高い意識が特色だと感じています。この特色を守り事業を継続するため、組合事務局としての役割、組合員企業の役割を明確にし、組合員企業が自身の事業を継続できるための施策と、組合としての事業（例えば共販）を継続するための施策を具体的にBCPに盛り込むよう指導しました。重要となるのは、組合員の仕入先や協力会社との連携であり、県内各組合同士の連携、さらに組合の関係先組合との連携強化となり、災害時の実行性を高めるには、日ごろの業務の進め方や関係先との信頼向上といった、ごく当たり前の事業活動であることが、策定活動を通じて理解できます。昨年の台風15号により過去に経験のない自然災害による被害を県内の多くの企業が経験しました。その最中でのBCP策定取り組みは、講座（全５回）の回を追うごとに参加企業が増え、自社の基盤強化にとどまらず、地域の連携の必要性・重要性を参加者自身が実感し、国が進める中小企業強靭化取組の組合間連携や地域連携の実践を進める結果となりました。。

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

第748号 2020年5月5日号

当協会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまの経営に支障が生じる可能性があることから、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。新型コ
ロナウイルス感染症に関するご相談等は、以下の各事務所・支所の相談窓口へお問い合わせください。
また、新型コロナウイルス感染症に関する経営支援・資金繰り支援の内容につきましては、当協会のホームページをご覧ください。

相談窓口

神戸事務所

阪神事務所

姫路事務所

電話番号

担当地域

保証相談一課 078-393-3909

神戸市東灘区、灘区、中央区

保証相談二課 078-393-3913

神戸市兵庫区、長田区、須磨区、垂水区

保証相談三課 078-393-3916

神戸市北区、西区、明石市、三木市

調整相談一課 078-393-3915

神戸市東灘区、灘区、兵庫区、中央区、（返済軽減（条件変更）等に関すること）

調整相談二課 078-393-3924

神戸市長田区、須磨区、垂水区、北区、西区、明石市、三木市（返済軽減（条件変更）等に関すること）

保証相談一課 06-6411-4146

尼崎市、伊丹市

保証相談二課 06-6411-4147

西宮市、芦屋市、宝塚市、川西市、三田市、川辺郡

調 整 相 談 課 06-6411-4156

尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、川辺郡（返済軽減（条件変更）等に関すること）

保証相談一課 079-289-3611

姫路市（区部を除く）

保証相談二課 079-289-3612

姫路市（区部に限る）、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡

調 整 相 談 課 079-289-3613

姫路市、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡（返済軽減（条件変更）等に関すること）

但馬支所

0796-22-5171

豊岡市、養父市、朝来市、美方郡

淡路支所

0799-22-4493

洲本市、南あわじ市、淡路市

西脇支所

0795-22-6775

西脇市、小野市、加西市、丹波篠山市、丹波市、加東市、多可郡

加古川支所

079-424-1105

加古川市、高砂市、加古郡

兵庫県信用保証協会
CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

http://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp
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商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者のみなさまへ
小規模事業者向け

令和元年度補正「販路開拓や売上拡大等取組支援（小規模持続化補助金）」の公募について

本事業は、小規模事業者の地道な販路開拓等の取組み、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化生産性向上の取組みに要する経費の一部を補助します。
今回新型コロナウイルス感染症に対する取組内容が加点対象となります【対象事業】新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等
や、販路解約や売上向上や販路開拓の中での業務効率化や生産性向上目指す小規模事業者に対して行う。
販促ツール（チラシ・サイト等）、イベント、展示会参加、店舗改装、ソフトウェア、
活用例
業務効率化のためのシステム構築等【対象者】商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる以下①～③の小規模事業者①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数：５人以下②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数：２０人以下③製造業その他 常時使用する従業員の数：２０人以下【募集期間】＜第２回受付締切＞２０２０年６月５日（金）【郵送：当日消印有効】＜第３回受付締切＞２０２０年１０月２日（金）【郵送：当日消印有効】＜第４回受付締切＞２０２１年２月５日（金）【郵送：当日消印有効】【補助上限：補助率】５０万円／補助対象経費の３分の２以内（但し、共同申請や計画等に沿う買い物弱者対策等の事業については、この限りでない）
なお、今回上限額として新型コロナウイルス感染症による経営上の影響（従業員等の罹患による直接的な影響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響）を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者は重点的な支援を図ります。
【備考】商工会・商工会議所会員、非会員を問わず応募が可能です。
［申請書類一式の提出先・問い合わせ先（商工会）］兵庫県商工会連合会 小規模事業者持続化 補助金 地方 事務局〒650 0013 神戸市中央区花隈町6番19 号 電話番号 078-371-1362【公募要項／様式（商工会】https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/［申請書類一式の提出先・問い合わせ先（商工会議所）］
日本商工会議所 小規模事業者持続化 補助金 事務局〒151-0051 東京都渋谷区千駄ケ谷３－１１－８ 電話番号 03-6447-2389【公募要項／様式（商工会議所】https://r1.jizokukahojokin.info/
小規模持続化補助金〔ミラサポPLUS〕中小企業向け補助金・支援サイト
中小企業・小規模事業者向けの補助金申請や事業支援のサポートを目的とした、国のWebサイトです。
中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、制度をわかりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法をご案内しています。また、申請方法や経営相談についても、サポートが可能な支援者・支援機関のご紹介や検索機能を設けています。

〉支援制度を探す〉支援者・支援機関を探す〉事例を探す中小企業・小規模事業者を対象として、補助金/税/認定など様々な支援制度があります。創業をお考えの方から事業拡大、承継まであなたに合った支援をチェック！

中小企業・小規模事業者の皆さまの経営上のお悩みを解決する、地域の支援機関や専門家をご紹介します！ 目的に応じて、ぜひお近くの支援機関をチェックしてみて下さい。

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ミラサポPLUS

10●●お知らせ●●●●お知らせ●●新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さまへ