京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金
募 集 要 項

○申請受付期間：令和４年８月 31 日（水）～ ９月３０日（金）○問い合わせ先：京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業事務局（受付時間：上記期間中の平日の午前９時 30 分～午後５時 30 分（土日祝を除く。
））（０７５－２８４－０１４４）

京都府健康福祉部（高齢者支援課・障害者支援課）

１ 補助金の概要
本補助制度は、原油価格・物価高騰等が続く中、社会福祉施設等のコスト削減を推進し、利用者負担への影響を抑制するため、施設の省エネに資する空調・換気設備の更新等を支援するためのものです。

（１）補助対象事業者
京都府の区域（京都市の区域を除く。
）に所在する通所系サービス事業所及び障害者施設・高齢者施設等（以下「対象施設等」という。
）を運営する者を対象とします。
［対象となる施設等］（１）通所系サービス事業所
生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A 型、就労継続支援B 型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護（２）障害者施設・高齢者施設等
障害者支援施設、療養介護、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付
き高齢者向け住宅及び生活支援ハウス（２）事業期間
令和４年６月23日から令和４年12月31日までに機器や設備の整備（発注から機器の納品や設置工事の完了）が行われる事業を対象とします。
なお、事業実施に要する経費の支払は、令和５年１月31日までに完了することが必要です。
また、令和４年６月23日から補助金交付決定までの間に、事業に着手する場合は、事前着手届の提出が必要です。
（事前着手届は、補助金の採択を確約するものではありません。
）（３）補助金の交付対象事業
補助対象となる事業は、それぞれ次に掲げる要件を満たすものとします。
補助対象事業の区分
要件
１ 空調設備
更新 ・施設に付帯する設備であり、更新前のものと比較新設 し、電力消費量が少ないもの（※１）
・新設については、換気機能があるもの
２

換気設備

更新

施設に付帯する設備であり、更新前のものと比較し、電力消費量が少ないもの又は熱交換型の第一種換気設備（※２）の機能を備えた設備

３

冷蔵庫

更新

４

照明機器

更新

冷蔵庫の更新にあたり、更新前のものと比較し、電力消費量が少ないもの（※１）
照明機器の更新にあたり、新たにLED化するもの（※３）

５デマンド制御装置等新設

空調等の運用を調整し、電力使用量を制御するもの
等（※４）
1※１：家電品の場合、「統一省エネラベル」の「多段階評価点」が★3.0 以上のものを推奨します。
【参考】・「統一省エネラベル」とは、製品の省エネ情報として、①多段階評価又は多段階評価点、②省
エネルギーラベル、③年間の目安エネルギー料金などを表示されるものです。
「統一省エネラベル」の詳細は、経済産業省資源エネルギー庁の以下サイトをご覧ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/retail/touitsu_s
hoenelabel/
・「省エネ性能」は、「省エネ型製品情報サイト」（https://seihinjyoho.go.jp/）をご覧ください。
※２：「熱交換型の第一種換気設備」
給気・排気ともに機械換気を行う（第一種換気）ことで、確実な換気が可能、かつ熱交換により温度変化の抑制が可能なものとします。
※３：照明機器の更新
・照明全体の合計値の新旧を比較します。
・同じ使用用途であれば、照明の分割設置も可能です。例えば、「照明効率の関係から、500W水銀灯１灯を 60W の LED３台にする」場合は、結果的に台数が１台から３台に増えます
が、新設とは見なさず、既存設備に替えて設置したものとして取り扱います。
・また、同じ使用用途であれば、設置箇所を変えることも可能です。例えば、「これまで３台×８列で配置していたが、４台×６列に再配置する」場合が該当します。
※４：デマンド制御装置等の新設
空調等の運用を調整し、電力使用量の制御等を行うものを対象とし、制御効果の高いデマンド制御装置（自動制御、BEMS（※））を推奨します。
（※Building and Energy ManagementSystem）

２ 補助率等(1) 補助限度額：100万円（※）(2) 補 助 率：補助対象経費の４分の３以内※ただし、定員30名以上の対象施設等については、30名を超える部分について、定員１名につき３万円を加算するものとします。その場合においても１対象施設等につき1,000万円を限度とします。
（特に省エネ効果が認められるもので、施設の性質等により上記限度額を超えて実施しなければならない場合には、個別に協議することにより予算の範囲内において限度額を超えて補助します。
）※一事業所に、空調設備とLED照明を両方導入するなど、複数の種類の設備を導入する場合でも、補助限度額は変わりません。
なお、補助金は、予算の範囲内で交付しますので、申請のあった事業が全て採択されるとは限りません。また、採択されても申請された金額の全額が交付されるとは限りません。

３ 補助対象経費
補助対象経費は、次表に掲げるとおり、事業を行うために直接必要な経費で、本事業で設置されたことを証明できるものに限ります。
2

経費の区分
消耗品費
備品購入費
工事請負費
既存設備の撤去費用
その他知事が必要と認める経費

内容
補助対象事業の実施に必要な消耗品の購入に要する経費
補助対象事業の実施に必要な備品の購入に要する経費
補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費
補助対象事業の実施に当たり、既存設備の撤去に要する経費
補助対象事業の実施に当たり、知事が必要と認める経費

また、次のような経費は、補助対象となりません。
＜具体例＞
・官公署に支払う手数料等（印紙代等）、振込手数料等
・過剰な設備、予備用の設備、本事業以外において使用することを目的としたもの
・本事業と直接関係のない工事に要した費用
・設備導入後に稼働させるための光熱費、その他のランニング費用 など
さらに、経理処理上、次のような場合は補助金の交付対象となりません。
＜具体例＞
・契約書（発注書、請書を含む）、納品書、請求書、振込依頼書、領収書その他証拠帳票類が不備の場
合・補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、補助対象経費との支払の区別が難しい場合
・他の取引と相殺して支払が行われている場合
・小切手、約束手形、ポイントカードによるポイント等で支払いが行われている場合（現金払い又は金融機関等による振込払い以外の方法で支払いが行われている場合）

４ 補助金交付申請手続き等（１）申請
次の書類を揃え、申請書を提出します。
ア 提出書類①交付申請書（別記第１号様式）②事業計画書（別記第１号様式 別紙１－１）③事業内訳書（別記第１号様式 別紙１－２）④収支予算書（別記第１号様式 別紙２）
⑤口座振替依頼書（別記第１号様式 別紙３）
※口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料として、通帳の表紙裏（口座名義がカタカナで記載されているページ）の写しを添付してください。
⑥設備等の購入及び設置工事に係る事業者の見積書の写し⑦設備等の購入及び設置工事に要する経費の内訳が確認できる資料（明細書等）⑧設置設備等の内容が確認できる書類（カタログ等）⑨施設の平面図に設備等の設置箇所を示した図面⑩事前着手届（令和４年６月23日以降交付決定前に事前着手する場合のみ）※事前着手する場合
3

・事業が完了している場合は、機器の納品書や工事完了書等事業完了が確認できる書類を添付してください。
・支払が完了している場合は、⑥について、領収書（写）等支払関係書類で事業費が確認できるものは可とします。
イ 提出期間
令和４年８月31日（水）～９月30日（金）（必着、締切厳守）
ウ 提出部数１部
エ 提出方法
郵送又は電子メールで御提出ください。
オ 提出先郵送の場合：〒600-8078 「京都柳馬場松原郵便局」留
京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業事務局 宛
電子メールの場合：kyoto-shoene@bsec.jp
カ 留意事項
郵送の場合：簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。
電子メールの場合：送信メールの件名を以下の内容で記入してください。
「【事業所番号※】京都府社会福祉施設等省エネ補助金 交付申請」（なお、電子メールによる申請の場合は、事務局から２営業日以内に受付返信メールを送付します。
）※事業所番号のない施設は施設名を記入してください。
【提出書類に関しての留意事項】
提出書類についてのその他の留意事項は、次のとおりです。
（１）補助金交付申請書等の様式は、京都府のホームページからダウンロードできます。
京都府ＨＰアドレス https://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/news/syouenehojokin.html（２）提出書類は、返却しません。
なお、提出書類は、本事業に必要となる一連の業務遂行のためにのみ利用し、申請者の秘密は保持します。

（２）審査及び結果の通知
申請内容を審査の上、採択事業を決定（交付決定）し、各申請者あてに文書により結果を通知します。
（１１月頃を予定）
なお、補助金交付申請にあたって、次のことをあらかじめご承知ください。
ア 補助金は予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも、交付申請額どおりにならないことがあります。
イ 審査の途中経過並びに審査結果についてのお問い合わせには、原則応じられません。
ウ 交付決定額は補助金額の上限を示すものであり、事業完了後、補助金の額の確定時に、交付決定額が減額される場合があります。
エ 交付決定後は、原則として、補助対象となる設備等の機種・設置場所等を申請書記載のも4のから変更することはできません。
なお、変更についてやむを得ない理由がある場合に限っては、変更交付申請書（別記第２号様式）によりあらかじめ変更申請を行い、京都府が変更を承認することがあります。
オ 交付決定を受けた後に事業を中止（廃止）する場合は、 事業中止（廃止）申請書（別記第３号様式）を提出してください。
カ

本事業により取得した設備等は、交付要綱第 15 条により、第５号様式による取得財産管理台帳を備え、補助金交付の目的に従い、適切に管理・運用を行ってください。また、京都府の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、または担保等に供することはできません。
また、補助事業が終了した後であっても、取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の取得財産を処分しようとするときは、京都府の承認を受けなければなりません。財産処分を行った際、当該取得財産を処分したことによる収入があったときは、その収入の全部又は一部を納付しなければなりません。
キ 補助金等の交付に関する規則（昭和 35 年京都府規則第 23 号）等に違反する行為等があった場合には、補助金の交付決定の取消し、不正の内容の公表等を行うことがあります。

５ 事業の完了及び補助金の支払い（１）実績報告書の提出
次の書類を揃え、実績報告書を提出します。
ア 提出書類①実績報告書（別記第４号様式）②事業実績書（別記第４号様式 別紙１－１）③事業内訳書（別記第４号様式 別紙１－２）④収支決算書（別記第４号様式 別紙２）
⑤設備等の購入及び設置工事に係る支払い義務額を支払ったことを示す書類（領収書等）の写し⑥設備等の購入及び設置工事に要する経費の内訳が確認できる書類（明細書等）の写し⑦設備等の購入及び設置工事に係る契約が確認できる書類（契約書等）の写し※納品書や工事完了書等「事業完了日」が確認できる書類を必ず添付してください。
⑧その他必要な書類
イ 提出期限原則、事業完了日から起算して 30 日を経過した日までに提出してください。設備の購入や設置工事完了後の支払いが 12 月以降になる場合については、令和５年１月末までに必ず支払いを行い、実績報告書を令和５年２月 10 日（金）までに提出してください。
ウ 提出部数１部
エ 提出方法
郵送又は電子メールで御提出ください。
オ 提出先申請時の提出先と同じです。
カ 留意事項5郵送の場合：簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。
電子メールの場合：送信メールの件名を以下の内容で記入してください。
「【事業所番号※】京都府社会福祉施設等省エネ補助金 実績報告」（なお、電子メールによる申請の場合は、事務局から２営業日以内に受付返信メールを送付します。
）※事業所番号のない施設は施設名を記入してください。

（２）補助金の確定・支払い
補助金は、事業完了後に、実績報告書の提出を受け、事業内容が交付決定通知及び交付条件（補助金交付申請時の事業計画）に適合していると判断したものについて、交付すべき補助金の額を確定した後に、支払いを行います（精算払）。

６ 本補助金に関する問い合わせ窓口
京都府社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業事務局
電話番号：０７５－２８４－０１４４
受付時間：９：３０～１７：３０（平日のみ。年末年始（12 月 29 日（木）～１月３日（火）及び土日祝を除く。
）
E-mail：kyoto-shoene@bsec.jp

７ その他関連事項＜耐用年数表＞
減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する償却期間は次のとおりです。
種類
構造又は用途細目
耐用年数① 建物附属設備 電気設備（照明設備を含む。） その他のもの
15 年②
冷房、暖房、通風又はボイラー 冷暖房設備（冷凍機の出13 年
設備
力が 22kW 以下のもの）③
その他のもの
15 年④ 器具及び備品 家具、電気機器、ガス機器及び 冷房用又は暖房用機器
６年
家庭用品（他の項に掲げるもの 電気冷蔵庫、電気洗濯機⑤６年を除く。）
その他これらに類する電気又はガス機器⑥
時計、試験機器及び測定機器
試験又は測定機器
５年
実際に導入する設備等がどれに該当するかは、以下のホームページを参考に、各自ご確認ください。また、不明点については管轄の税務署にお問い合わせください。
＜耐用年数表＞https://www.keisan.nta.go.jp/h30yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiy
onensukigu1.html
なお、本事業で想定している導入設備等は概ね次のとおりになると考えられます。
（設備等によって必ずしもこのとおりになるとは限りません。
）
設備等の種類
使用用途
上の表の番号空調設備
建物構造と一体のもの②または③
器具・備品と見なされるも ④の（家庭用エアコン等）
6耐用年数
13 年または 15 年
６年

換気設備
冷蔵庫
照明機器（LED 照明）
デマンド制御装置等

③⑤①
⑥7

15 年
６年
15 年
５年