参考資料

１．協働促進のための助成措置■都市再生関連①全国都市再生モデル調査 （内閣官房都市再生本部 http://www.toshisaisei.go.jp/05suisin/index.html）
概要「全国都市再生のための緊急措置〜稚内から石垣まで〜」（平成 14 年 4 月 8 日都市再生本部決定）の一環として、全国各地で展開される先導的な都市再生活動を国が支援するもの。
内閣官房都市再生本部事務局が、全国の地方公共団体、まちづくり活動に係るＮＰＯその他の団体等から、全国の参考となるべき先導的な都市再生活動の計画を募集・決定し、関係省庁
が国土交通省から都市再生プロジェクト推進調査費の配分を受け、計画提案団体に委託して調査を実施する。
募集する提案は、地域が「自ら考え自ら行動する」自由な発想と創意工夫に基づく先導的な
都市再生活動で、一過性の活動ではなく、当該モデル調査をきっかけとし、更なる広がりを期待させるもの。テーマ等の限定はなく、既存の制度等に当てはまらない省際分野や狭間分野の取り組みも対象となる。「やる気のある地域が独自の取り組みを推進し、知恵と工夫にあふれた魅力ある地域」に生まれ変わるための努力やチャレンジを応援する。

応募主体①地方公共団体（平成19年度の原則として市町村。都道府県については、市町村や②の団体と連名で応募、もしくは共同で場合）調査を実施する場合に限定。
②まちづくり活動に係るＮＰＯ法人その他の団体
地方公共団体と共同で応募する場合を除き、地方公共団体の推薦を受けた提案に限定。

募集提案と選定

地域が「自ら考え自ら行動する」という趣旨から、テーマは限定せず、地域の創意工夫に委ね方針られるが、以下の２つの項目を満たすものとする。

（平成19年度の①元気が出る全国の参考となるべき先導的な都市再生活動であること。

場合）

１）都市再生活動（都市再生基本方針（平成 14 年 7 月 19 日閣議決定）を参照）
地域の埋もれた宝物を発掘する取り組み、担い手の裾野の拡大など都市再生プロジェク
ト等として決定した事項を更に発展させる取り組み、中心市街地の活性化の端緒となり得る取り組みを積極的に募る。
２）全国の参考となるべき先導的活動
住民の意識を地域に向けるとともに、都市再生に係る多様な担い手にやる気を出してもら
い、巻き込み、拡げ、連携するなど推進力・持続力を高める視点を盛り込んだ提案を積極的に募る。
例）自治会･町内会など地縁団体、商店会･商工会、ＮＰＯ、大学、開発事業者やその他の企業などの団体による取り組みであって、以下の視点が盛り込まれたもの･地域の埋もれた宝物を発掘することを通じた、地域の関心を地域に向ける視点･団体間が相互に連携し、又は団体と行政機関が連携する視点･活動に多様な主体（職業、年齢層等）を巻き込む視点･シニア世代、ＵＪＩターン者等を地域活動の新たな担い手として巻き込む視点･これまでの活動で取得したノウハウ・人脈・ネットワーク・経験に裏打ちされた「目利き力」のある担い手支援機関を活用する視点②国費による本モデル調査の対象となる取り組みが平成 19 年度中に実施可能であること。
１）国費による本モデル調査の対象と考えられる取り組みは、・課題の整理、対応方策の実践的具体的検討
・構想の具体化、計画等の策定（合意形成のための諸活動を含む。）
・実地検証・実験

参-1

２）本モデル調査については、テーマや実施内容の先導性・政策性の高いものに厚く配分する
等、予算の範囲内で適切に配分することを予定（応募状況等によるが、一件当たり数百万円を下らない額を見込む）。
調査事例･水戸芸術館・商店街・NPO の連携による美しい街並み形成検討調査（NPO 法人茨城の暮らし（応募団体/推と景観を考える会/茨城県水戸市）

薦団体）･協働で行う都市部の海辺再生調査（NPO 法人海辺つくり研究会/横浜市）･大学と市の連携による人間を育む都市再生 ACT プロジェクト（慶應義塾横浜市北部地域都市
再生検討研究会/横浜市）･大学・住民・商店街・市民団体による地域コミュニティ再生調査（福井大学都市研究室、田原町
商店街、福井まちと暮らしの研究会/福井県）･高齢者向け住宅・施設に関する情報提供・相談体制の整備（神戸市、神戸市すまいの安心支
援センター/神戸市）･ユニバーサル・デザインの実現に向けた多様な主体の参加プロセス確立に関する調査（NPO
法人子育て支援ネットワークとくしま、徳島大学総合科学部/徳島県）

実績

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

百万円

全国都市再生モデル調査：実施件数と配分額の推移

件

2,500
2,039

805

2,000

648
1,169
333
171

489

1,500
1,042

770

937

162

156

159

157

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

1,000
500
0

H15年度

件数（左目盛）■全国都市再生モデル調査データベース
http://nrb-www.mlit.go.jp/toshisaisei/index.html

参-2

累計

配分額（右目盛）②まちづくり交付金 （国土交通省都市･地域整備局まちづくり推進課 http://www.machikou-net.org/）
概要

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るため、平成 16 年度に創設。
①都市再生整備計画の作成
市町村は地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標を実現するために実施する各種事業を記載した都市再生整備計画を作成する。
②交付金の交付
国は、整備計画が都市再生基本方針に適合している場合、年度ごとに交付金を交付。
③事後評価
計画期間終了時、市町村に目標の達成状況等に関する事後評価を求めることとし、その結果等についてチェックし公表。

特徴

市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される事業に対して交付金を交付する制度であり、従来の補助事業に比べ、市町村の自主性・裁量性が大幅に向上することから、地域の創意工夫を活かした総合的・一体的なまちづくりを進めることが可能となる。
○地方の自主・裁量性･市町村の提案も支援対象とするとともに、支援対象の選択を自由とし、地方の自由度の高い形でのまちづくりを実現。⇒ｵｰﾀﾞｰﾒｰﾄﾞ型の計画支援制度･計画に位置付けられた施設に、交付金をどのように充てても自由。
○事前の具体的目標設定と事後評価･市町村は、住民等活動を含む総合的取り組みで達成する目標、指標を設定。国は、達成にふさわしいか計画自体を評価し採択。
･計画に定められた指標の達成状況等を事後的に評価、公表。

交付対象○交付対象は市町村○都市再生整備計画に位置付けられた、まちづくりに必要な幅広い施設等を対象事業とする。
１）基幹事業・道路、公園、下水道、河川、多目的広場、修景施設、地域交流センター、土地区画整理事
業、市街地再開発事業等
・高齢者向け優良賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、公営住宅、住宅地区改良事業等
２）提案事業
・市町村の提案に基づく事業、各種調査や社会実験等のソフト事業（一定の範囲内）

交付期間○都市再生整備計画ごとにまちづくり交付金を受ける。
○交付対象事業が実施される年度から概ね３〜５年。

交付限度額

一定の算定方法により算出。（概ね 40％）

都市再生整備･観光振興による有珠山噴火からの復興（北海道虻田町洞爺湖温泉町地区）

計画の例･グリーンツーリズムによる来訪者の定住促進（岩手県遠野市八幡地区）･世代間交流の拠点施設整備による総合的なまちづくり（秋田県由利本庄市浜山地区）･大学の活力を活かしたまちづくり（福島県会津若松市会津大学周辺地区）･市民と協働して里山空間の保全･創造、水と緑のﾈｯﾄﾜｰｸの形成（横浜市緑区三保新治地区）･若者定住による山村地域の活性化（新潟県魚沼市入広瀬地区）･路面電車を活かしたまちづくり（富山県富山市富山港線沿線地区）･医療･保健･福祉の連携･交流機能の整備によるﾉｰﾏﾗｲｾﾞｰｼｮﾝの推進（名古屋市城北地区）･古民家を活かした交流拠点の整備（兵庫県宝塚市西谷地区）･研修事業を通じた都市と農村の交流の促進と住民の定住化（島根県邑南町矢上地区）

参-3

実績
まちづくり交付金：予算と採択地区数の推移
地区/億円

3,000
2,380

2,500

1,330

1,517

1,354
1,100

1,000
500

2,510

1,930

2,000
1,500

2,430

739
355

384

361

254

163

H17年度

H18年度

H19年度

H20年度

0
H16年度

新規採択地区数■まちづくり交付金の概要■まちづくり交付金の特徴

参-4

累計

国費（交付金予算額：億円）

■地域再生関連③構造改革特区 （内閣官房構造改革特別区域推進本部 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/）
概要

特定の地域にだけ全国一律の規制とは違う制度を認める仕組み。
①規制改革の提案募集（年 2 回）
経済活動などの妨げになっている国の規制について、規制の特例措置のメニュー（構造改革特別区域基本方針「別表 1」）にはない新たな特例措置のアイデアを募集。提案について
は内閣官房が関係省庁と調整を行い、規制の特例措置として実現した場合は、ホームペー
ジ等で公表。
②特区計画の認定申請（年 3 回）規制の特例措置のメニューの中から必要なものを活用する場合は、地方公共団体が特区計画を作成し、内閣総理大臣から認定を受ける。
③特例措置の全国展開
メニューに掲載されている規制の特例措置については、有識者からなる評価・調査委員会
においてその実施状況が評価され、特段の問題がないものは、原則として全国レベルの規制改革に拡大される。

提案、認定申請の主体①規制改革の提案
民間事業者等（特区外に所在する者を含む）やＮＰＯ、地方公共団体、個人など、規制の特例措置の適用が受けられるすべての者。
②特区計画の認定申請
地方公共団体（都道府県、市町村･特別区、一部事務組合又は広域連合）のみ認定申請ができる。ただし、特区として事業を行いたい民間事業者等は、地方公共団体に対して特区の認定申請をするように求めることができる。

認定基準（主旨）①基本方針の意義に照らして、自助と自立の精神のもとに、地域の特性に応じた特区構想として知恵と工夫を持って立案された計画であること。
②基本方針の目標に照らして、地域特性に応じた地域活性化のみならず、将来全国的な構造改革へと波及しうるような地域発の構造改革たりうるものであること。
○認定基準を満たす場合には認定するものとし、その数は限定しない。

規制の特例措
置のメニュー例①活用できる特定事業の例（構造改革特別区域基本方針「別表 1」）･公共交通利用促進事業（地域住民、バス・タクシー事業者等からなる地域参加型の協議会が策定した公共交通機関等の利用促進計画に基づき、警察が交通規制を実施する）･特定農業者による濁酒の製造事業（農家民宿や農園レストランを営む農業者が、自ら生産した米を原料として濁酒を製造する場合には、最低製造数量基準を適用しない）･学校設置非営利法人による学校設置事業（不登校児童生徒やＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥/多動性障害）といった教育上特別に配慮を要する児童等に対する教育に実績があるＮＰＯ法人が学校を設置することを可能とする）･学校設置非営利法人が不登校児童等の教育を行う学校を設置する場合における教員配置の弾力化事業（上記事業の適用を受けている学校において、1 人の教諭等が複数の児童生徒からなる学級の担任となることを可能とする）･公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業（公立保育所の給食について、保育
所外で調理し搬入することを可能とする）･保安林解除に係る用地事情要件の適用を除外する施設設置事業（地域活性化を図るための事業に際して隣接する保安林の解除を要する場合、「他に適地を求めることができない」などの解除要件を適用しない）

参-5

②全国展開されることとなった規制の特例措置の例･農家民宿における簡易な消防用設備等の容認事業･地方公共団体又は農地保有合理化法人による農地又は採草放牧地の特定法人への貸付
け事業･地方公共団体及び農業協同組合以外の者による特定農地貸付け事業･ＮＰＯ等によるボランティア輸送としての有償運送における使用車両の拡大事業･交通機関空白の過疎地における有償運送可能化事業･地域活性化のための空き家情報提供等の推奨事業
実績
構造改革特区：提案構想件数の推移

件
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

426

1,077
651

1,357
280

1,695
338

2,051

356

2,654

2,337

317

286

2,930

276

3,573

3,294

364

400

279

4,179

3,973

206

0
H14.8

H15.1

H15.6 H15.11 H16.6 H16.10 H17.6 H17.10 H18.6 H18.10 H19.6 H19.10

第1次

第2次

第3次

第4次

第5次

第6次

第7次

提案構想件数

第8次

第9次 第10次 第11次 第12次

同累計

構造改革特区：認定件数の推移

件
1,100
1,000
900

847

800
558

600

0

984

1,000

562

539

562

562

394

400

100

963

609

484

500

200

943

709

700

300

878

910

324

305

304

236
164
117
90
88
74
72
70
57 60
51 60
47
8
8
8
0
0
0
0
0

210 216
138
100
31

32

33

20

21

16

H15.4 H15.5 H15.8 H15.11 H16.3 H16.6 H16.12 H17.3 H17.7 H17.11 H18.3 H18.7 H18.11 H19.3 H19.7 H19.11 H20.3
第1回 第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回
第1弾 第2弾

新規認定件数同累計
規制の特例措置の全国展開に伴う特区計画の取消し件数（累計）

参-6■構造改革特区制度の事務の流れ■規制改革の提案募集■特区計画の認定

参-7

④地域再生計画 （内閣官房地域再生本部 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/）
概要

地域再生のための自主的・自立的な地域の取り組みを総合的･効果的に支援するため、地方公共団体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定し、地域再生計画に基づく事業に対し特別な措置を講じる。
･国…地域の政策ニーズを踏まえて支援措置のメニューを整備。
･地方公共団体…関係者・関係機関等と連携し、自らの地域の取り組みに必要な支援措置を記載した地域再生計画を作成し、その認定を受け、地域再生の実現を目指す。

計画の認定申計画の認定申請の主体となりうる地方公共団体は、都道府県、市町村･特別区、地方自治法

請の主体

第 284 条第１項の一部事務組合若しくは広域連合、港湾法第４条第１項の港務局認定基準○年３回受付○内閣総理大臣は、地域再生計画が以下の認定基準に適合すると認めるときは認定を行う。
１）地域再生基本方針に適合するものであること。（１号基準）
ポイント：(1)地域における地理的･自然的特性、文化的所産、多様な人材の創造力を生かした計画であること。
(2)地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取り組みを行う計画であること。
特に留意すべき事項（抜粋）：(1)地方公共団体がその自主的な取り組みとして行うこととなる事後的な評価が可能な目標を設定しているものであること。
(2)目標を達成するために行う事業が効率的なものであること。
２）当該地域再生計画の実施が当該地域における地域再生の実現に相当程度寄与するものであると認められること。（２号基準）
３）円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。（３号基準）○認定基準を満たす場合には認定するものとし、その数は限定しない。

支援措置内容①地域再生法の認定制度に基づく特別措置
１）課税の特例
２）地域再生基盤強化交付金の活用
３）補助対象財産の転用手続きの一元化・迅速化②地域再生計画と連動した支援措置
地域再生総合プログラム（「地域の知の拠点再生」「地域の雇用再生」「地域のつながり再生」「地域の再チャレンジ推進」「地域の交流・連携推進」「地域の産業活性化」）の各プログラ
ムに位置づけられている支援措置…各事業は単独での採択も可能であるが、認定地域再生計画に位置付けられた場合には、優先的に採択･選定されるなど一定の配慮がなされる。
･市民活動団体等支援総合事業（内閣府）･学校支援を通じた地域の連帯感形成のための特別調査研究（文部科学省）･地域雇用創造推進事業（厚生労働省）･農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（農林水産省）･農村コミュニティ再生・活性化支援事業（農林水産省）･里山エリア再生交付金（農林水産省）･観光ルネサンス事業（観光ルネサンス補助制度）（国土交通省）･地域自立・活性化総合支援制度等（国土交通省）

参-8

実績
地域再生計画：認定件数の推移

件
1,200
1,000
800
600

703

780

912

868

810

944

963

1,008

563
453

400
110

200

140

77

30

58

45

44

32

19

H19.7

H19.9

H19.11

H20.3

第7回
第7回
第8回
（前半分） （後半分）

第9回

0
H17.6,7

H17.11

H18.3

H18.7

H18.11

H19.3

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

新規認定件数■地域再生の仕組み

累計■地域再生総合プログラム（Ｈ19.2.28 本部決定）参-9

■中心市街地活性化関連⑤中心市街地活性化基本計画（内閣官房中心市街地活性化本部 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/index.html）
概要

市町村が、地域住民、関連事業者等の様々な主体の参加・協力を得て、自主的・自立的な取組を内容とする中心市街地の活性化に関する施策を総合的・一体的に推進するための基本計画を作成し、内閣総理大臣がその認定を行い、政府は認定を受けた基本計画（認定基本計画）に基づく事業及び措置に対して集中的かつ効果的に支援を実施する。
○中心市街地の活性化の目標･人口減少・少子高齢社会の到来に対応した、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやす
い、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現する。
･地域住民、事業者等の社会的、経済的・文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある地域経済社会を確立する。
○認定基本計画の実施状況についての評価の実施等
市町村は、認定基本計画に掲げた取り組みの着実な実施を通じて目標が達成できるよう、計
画期間中の適切な時期に、数値目標の確認を含めたフォローアップを行う。
政府は、中心市街地の活性化に資する施策の実施状況等について、事後評価を実施する。

計画の認定申請の主体市町村。中心市街地活性化協議会が組織されている場合には基本計画に定める事項について協議会の意見を、協議会が組織されていない場合には法第９条第２項第７号に掲げる事項について当該市町村の商工会又は商工会議所の意見を聴かなければならない。

計画に定める事
項（事業関連）①市街地の整備改善のための事業
商業、業務、居住等の都市機能の集積、再配置を進める面整備事業。土地区画整理事
業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場、下水道の整備事業、河川、広場、歩行空間、
電線類地中化、自転車駐車場等の整備事業、連続立体交差事業、民間都市開発事業など②都市福利施設の整備のための事業
教育文化施設（学校、図書館等）、医療施設（病院、診療所等）、社会福祉施設（高齢者介護施設、保育所等）等の整備事業など③街なか居住の推進のための事業
街なか居住の推進のための事業（住宅の供給と一体的に行う居住環境の向上のための事
業を含む）。中心市街地共同住宅供給事業、街なか居住再生ファンド、優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事業、地域住宅交付金を活用する事業など④商業の活性化のための事業
中心市街地における中核的な商業施設、商業基盤施設の整備、地域全体の望ましいテナ
ントミックスの実現、子育て支援、介護、教育等を通じた地域コミュニティの活性化に寄与する
空き店舗の活用、既存店舗・商店街のリニューアル、新業態・新サービスの開発や製配販のネットワークの構築、電子商取引の導入促進、商店街等の情報化、効率的な物流システムの構築等の多様な事業など※三大都市圏及び政令指定都市以外の地方都市においては、特別用途地区等の活用により準工業地域における大規模集客施設の立地制限が行われる場合に、基本計画を認定⑤公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業及び特定事業
１）公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業…地下鉄、新交通システム、ＬＲ
Ｔ等の整備、運行ダイヤの改善、バスの走行環境の改善、パークアンドライド等の導入に必要な駐車場等の整備、駅前広場の整備、連続立体交差事業や橋上駅化等による交通結節点の機能の強化など

参-10

２）特定事業…法に定める中心市街地における都市型新事業の立地促進を図るための施設を整備する事業、中心市街地における食品の流通の円滑化を促進する中心市地食品流通円滑化事業、乗合バスの利用者利便の増進のための事業、貨物運送効率化事業
支援措置内容認定基本計画に基づく以下の取組みに対して、重点的な支援を実施の例①中心市街地活性化法に定める特別の措置…他の要件が定められていなければ、基本計画の認定を受けることにより活用が可能【街なか居住の推進】○中心市街地共同住宅供給事業（法第 22 条〜第 34 条） [国土交通省]【商業の活性化】○第一種大規模小売店舗立地法特例区域（法第 36 条・第 37 条） [経済産業省]②認定と連携した支援措置
１）認定と連携した特例措置…基本計画の認定を要件として、支援の対象となる、支援対象項目が拡大する、支援要件が緩和されるなどの措置を講ずるもの【市街地の整備改善】○まちづくり交付金（交付限度額における市町村の提案事業枠を１割から２割に拡大）○都市再生土地区画整理事業（教育文化施設、医療施設等の公益施設が立地する敷地
上の既存建築物の移転補償費を補助限度額に追加） [国土交通省]【都市福利施設の整備】○暮らし・にぎわい再生事業（補助要件の緩和、市街地再開発事業等の採択要件を満たす場合の補助対象施設の追加等） [国土交通省]【街なか居住の推進】○街なか居住再生ファンド（認定中心市街地での事業を支援対象） [国土交通省]【商業の活性化】○戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費（認定基本計画に基づく事業に対し、重点的な支援） [経済産業省]○中心市街地活性化ソフト事業（認定基本計画に位置づけられたイベント等のソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置） [総務省]
２）認定と連携した重点的な支援措置…中心市街地活性化以外にも活用が可能な支援措置
で、認定基本計画と連携させて重点的な支援を実施するもの。政府が予算上の支援を行う
ものについては、予算の範囲内で重点的な支援を行う【市街地の整備改善】○道路事業、街路事業、都市交通システム整備事業、都市公園事業、下水道事業、みなと
まち活性化支援、河川整備、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業、住宅市街地基盤整備事業、バリアフリー環境整備促進事業、優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事業、地域住宅交付金事業 [国土交通省]【街なか居住の推進】○優良建築物等整備事業 [国土交通省]【商業の活性化】○中心市街地商業診断・サポート事業（認定基本計画に位置付けられた商店街・商業者による商業活性化事業を支援するための診断・助言等） [経済産業省]○中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業（中心市街地活性化協議会、又は認定中
心市街地に所在する商店街・商業者が対象） [経済産業省]③中心市街地の活性化に資するその他の支援措置…各府省庁は、効果的かつ効率的な実施がなされるよう必要な支援を行うよう努める

参-11

【都市福利施設の整備】○保育環境改善等事業、地域介護・福祉空間整備等交付金 [厚生労働省]【街なか居住の推進】○送迎保育ステーション試行事業、地域支援事業交付金 [厚生労働省]【商業の活性化】○中心市街地商業等活性化支援業務委託事業（①地域のリーダーとなりうる人材を育成するための事業、②市町村に対して、商業、都市計画等の専門家を派遣し、中心市街地活性化の取組に関する診断助言を行う事業、③シンポジウム・ワークショップを開催する事
業、④まちづくりの先進事例に関する調査等を実施） [経済産業省]○第二種大規模小売店舗立地法特例区域 [経済産業省]
認定基準（抜粋）①中心市街地の要件
１）相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。（第１号要件）
２）機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。（第２号要件）
３）当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。（第３号要件）②ポイント１）基本計画作成に当たって、地域住民等様々な主体を巻き込み、多様な担い手の参画を得た協議の場（中心市街地活性化協議会等）が組織されるなど、十分な協議が行われ理解を得ていること。基本計画が円滑かつ確実に実施できるよう、地域ぐるみで取り組むこととなっていること。
２）基本計画に掲げる事業等が、実践的かつ試行的活動に裏打ちされるなど厳選されたものとなっていること。
３）地域の実情に応じて、適切に目標が設定され、その目標の達成状況が的確に把握できる
数値目標が設定されていること。また、基本計画に記載された具体的な取組の効果が発現する時期等を考慮して計画期間が明確に定められていること。
４）基本計画に記載された事業等が、円滑かつ確実に実施されることが見込まれ、これらの事業等の実施が、基本計画に記載された区域の活性化に相当程度寄与するものであることが合理的に説明されていること。
○認定基準を満たす場合には、すべて認定され、数の限定はない。

実績

中心市街地活性化基本計画：認定件数の推移

件
50
40

32
30

24

23
18

20

11 13

10
2

5

5

8
1

0
H19.2

H19.5

H19.8

H19.11

H19.12

H20.3

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

新規認定件数参-12

累計

■地方再生関連⑥地方の元気再生事業 （内閣官房地域活性化統合事務局 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/）
概要

地方再生戦略（平成19年11月30日）に基づき平成20年度より創設。
地方再生の取り組みを進める上で鍵となるプロジェクトの立ち上がり段階からソフト分野を中心に集中的に支援を行い、地方の実情に応じた生活の維持や魅力あるまちづくり、産業の活性化に道筋をつけることをねらいとする。
取り組みテーマに限定はなく、地域の創意工夫や発想を起点とした自主的な取り組みを提案することができる。提案されたプロジェクトは民間有識者からなる地域活性化戦略チームの意見を踏まえた上で選定され、全額国費による国からの委託調査として実施される。

応募主体①地域活性化に取り組む法人（NPO 等）（平成20年度）②地方公共団体③地方公共団体を構成員に含む法人格なき協議会

募集する提案

公募により広く企画の提出を求める企画競争として提案を募集するものであり、提案内容につの内容

いて審査を行った上で、選定された提案を内容とする調査を提案者に委託する。

（平成20年度）①取り組み内容
提案の内容については限定されないが、例えば以下の分野を複合的に組み合わせた取り組みとすることが考えられるとしている。
･地域産業振興･地元の資源を活かした観光振興･農林漁業振興･まちづくり・都市機能向上･大学と地域の連携･高齢者に対する福祉・介護サービス･生活交通の確保②数値目標等の設定実施される取り組みの効果を把握するため、数値目標等効果測定が可能な目標を設定することが必要。
③取り組みの目指すべき方向性
１）複合的な取り組み
地域産業振興、観光振興、農林漁業振興、生活交通の確保などさまざまなテーマを有機的に組み合わせ、地域活性化を実現する。
２）先導性・モデル性のある取り組み
民の発意を起点とした先進的な発想や手法を用いて地域が抱える課題を解決する先導性を備え、他地域の取り組みの参考となり得るモデル性を有している。
３）持続性ある取り組み
一過性の取り組みに終わることなく、事業を通じて地域の担い手の自発的やる気を引き出し、本格的な展開へとつながる。
４）相乗効果・波及効果の見込まれる取り組み
連携などにより、他の取り組みと当該取り組みとの相乗効果・波及効果が見込まれる。
５）主体的な取り組み
地域の関係者が各々明確な役割分担の下、自ら判断し自ら実行する実施体制を確保している。
６）計画性ある取り組み
地域活性化の全体構想が明確かつ具体的であり、当該構想の実現に向けた取り組みが整合的であるなど、目標達成に向けた計画性がある。
支援対象となる取り組み

募集する提案は、地域活性化の本格的な取り組みにつながるプロジェクトの立ち上がり段階
での地域の合意形成や、プロジェクトの検討に向けた民間を中心とする取り組み

参-13

（平成20年度）

公共施設、公用施設その他の施設整備事業は対象とはならない。
○支援対象となる取り組みの例
上記取り組み内容に例示された各分野におけるソフト面の取り組みが対象となる。
・人材の育成や専門家の派遣
・新たなサービスの提供や地域におけるビジネスの展開に係る社会実験、実証実験
・地域関係者の意識啓発や運動の展開に必要となるシンポジウムや説明会の開催、PR など○支援対象とならない取り組みの例
・一過性・単発のイベントの実施やシンクタンクによる地域ビジョンの取りまとめ など

実施期間（平成20年度）

平成 20 年度の調査委託期間内。予算を平成 21 年度に繰り越すことはできない。複数年度にわたる事業であっても、平成 20 年度に募集する取り組みは年度内に実施されるものに限られる。

■地方の元気再生事業の展開イメージ

参-14

２．アンケート調査票
2008．3．5

健康長寿のまちシンポジウム 2008 来場者アンケート
本日はシンポジウムにご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
今後の活動に皆様のご意見を反映させていただきたいと思いますので、お手数ではございますが、以下の質問にご回答下さいますようお願いいたします。回答用紙につきましては、休憩時間中、またはシンポジウム終了
後、受付で回収させていただきます。ご協力のほど、宜しくお願いします。
※以下、特に指定のない限り、あてはまるものの番号１つに○を付けてください。
１ 年齢
１．２０歳代以下

２．３０歳代

３．４０歳代

４．５０〜５４歳

５．５５〜５９歳

６．６０〜６４歳

７．６５〜６９歳

８．７０歳以上

２ 性別
１．男

２．女

３ 居住地
１．東京都→ （ ① ２３区内

② 市部 ）

２．千葉県

５．１〜４ 以外の地域→ （道府県名：

３．埼玉県

４．神奈川県

）

４ 職業
１．会社員

２．自営業

３．市区町村職員

４．都道府県職員

５．社会福祉法人

６．ＮＰＯ法人

７．パート勤務

８．専業主婦・主夫

９．学生

１０．無職

１１．その他（）

５ 今回のシンポジウムを何で知りましたか。 あてはまるものすべてに○を付けてください。
１．新聞（

）

４．知人・友人などの紹介

２．雑誌（

）

５．ホームページ

３．開催案内のダイレクトメール
６．その他（）

６ 基調講演「団塊世代への期待と新しい大人文化の可能性（阪本 節郎 氏）」の内容はいかがでしたか。
１．大変参考になった

２．参考になった

４．あまり参考にならなかった

５．その他（

３．普通）

７ パネルディスカッション「地域で輝く団塊世代 〜団塊パワーをまちづくりに〜 」の内容はいかがでしたか。
１．大変参考になった

２．参考になった

４．あまり参考にならなかった

５．その他（

３．普通

８ 次回のシンポジウムにも参加したいと思いますか。
１．はい

２．いいえ

９ 次回のシンポジウムで取り上げてほしいテーマ、講演者があれば、お書きください。
テーマ：
講演者：
参-15

）

【地域社会への回帰･参加について】
１０ これからの地域社会では、「住民の積極的な行政への参加」、「市民と自治体との協働によるまちづくり」が求められています。
あなたは現在、何らかの「市民活動（ボランティア活動、ＮＰＯ活動、コミュニティビジネスなど）」に参加していますか。（「参加している方」は活動分野、「参加していない方」はその理由をお答え下さい）
１．参加している

２．参加していない

活動分野（あてはまるものすべて）参加していない理由（あてはまるものすべて）

１．まちづくり（地域の活性化、地場産業の振興）

１．興味がない

２．都市農村交流、世代間交流活動

２．人間関係がわずらわしい

３．高齢者、障がい者、児童の福祉･介護

３．時間がない

４．農地・森林・河川・公園など自然環境保護、リサイクル活動

４．きっかけがない

５．防災、防犯･治安、交通安全

５．活動の場や情報がない

６．地域の文化、芸術、スポーツ、学術の振興

６．その他

７．地方自治体の施策立案などへの参画
８．その他（１１）

あなたは今後、「市民活動」に参加したいと思いますか。
（１０で「１．参加している」と答えた方は、今後、新たに別の分野の活動に参加したいと思いますか。）
１．積極的に参加したい

２．機会があれば参加したい

３．あまり参加したいと思わない

４．参加したいとは思わない

５．わからない

参加したい分野（あてはまるもの３つまで）
１．まちづくり（地域の活性化、地場産業の振興）
２．都市農村交流、世代間交流活動
３．高齢者、障がい者、児童の福祉･介護
４．農地・森林・河川・公園など自然環境保護、リサイクル活動

１２

５．防災、防犯･治安、交通安全

６．地域の文化、芸術、スポーツ、学術の振興

７．地方自治体の施策立案への参画

８．その他（）

あなたが今後、「市民活動」を行うとしたら、どのようにして始めたいと思いますか。
１．すでに地域で活動している団体･グループの中から自分に合ったところを見つけて参加する
２．すでにある団体などに参加するのではなく、仲間と一緒に新たに団体･グループを立ち上げる
３．団体･グループではなく、自分個人で取り組む
４．わからない

１３

５．その他（）

あなたが今後、「市民活動」を行うとしたら、どのような年代の人たちと活動したいと思いますか。
１．自分と同年代の人たち

２．自分よりも高齢の年代の人たち

３．自分よりも少し下の年代の人たち

４．青年（高校生や大学生、20 代）の年代の人たち

５．児童（小学生）の年代の人たち

６．いろいろな年代

７．年代にこだわらない

８．わからない９．その他（）＊裏面に続きます参-16

１４「市民活動」を行っている団体などについて、あなたがお住まいの地域にはどのような団体･グループがあって、どのような活動が行われているか、ご存知ですか。
１．よく知っている

１５

１６

２．だいたい知っている

３．あまり知らない４．まったく知らない１４で「１．よく知っている」、「２．だいたい知っている」と答えた方にお聞きします。
あなたは、地域の団体やその活動内容についてどのようにして知りましたか。
あてはまるものすべてに○を付けて下さい。
１．自治体の広報誌

２．自治体のホームページ

３．団体等の広告･宣伝（チラシ･ポスターなど）

４．団体等のホームページ

５．家族･友人･知人に教えられた６．その他（）

あなたは現在、以下の業務に関して、何らかのキャリア（経験）やスキル（知識･技術･技能･資格など）をお持ちですか。 あてはまるものすべてに○を付けて下さい。
１．財務、会計、経理、税務

２．法務、行政申請実務

３．労務、生産・工程管理

４．営業、販売

５．企画、マーケティング

６．医療、福祉、介護

７．土木、建築、設計、インテリア

８．IT、コンピュータ、WEB、CG、CAD

９．語学、芸術、教養

10．その他（）

11．特にキャリアやスキルは持っていない【市民活動のリーダーについて】
１７ 上記のような「市民活動」を進めていくうえで、関係者を取りまとめ、活動を牽引していく人材（リーダー）が求められています。あなたは、地域での市民活動のリーダーとしてどのような立場の人がふさわしいと思いますか。 ２つまでお選び下さい。
１．その地域の都道府県・区市町村会議員

２．その地域の自治体職員

３．地域の事情をよく知る民間団体などの人（自治会、商工会、PTA、社会福祉協議会、地元企業など）
４．まちづくりの専門家（NPO、学識経験者、コンサルタントなど）
５．わからない
１８

１９

６．その他（）

現在、市民活動のリーダーを育成するための講座や研修が、各地で開催されています。あなたは、このような講座や研修に参加したいと思いますか。
１．参加したい２．参加したいとは思わない

３．参加したことがある

４．その他（）

あなたが市民活動のリーダー育成講座・研修に参加するとしたら、講座や研修に対してどのようなことを望みますか。 ３つまで お選び下さい。
１．場所や時間が受講の制約にならないよう、インターネットを利用して電子会議室や講座テキストにアクセスできるようにする
２．市民活動を進めるうえで必要な知識、組織運営のノウハウなどを習得できるようにする
３．ワークショップや市民活動団体での実地研修など、実践的・具体的な体験ができるようにする
４．講座・研修修了時には称号（例えば「まちづくりリーダー」などのような）・資格を授与する
５．講座・研修修了後、習得したスキルを実際の市民活動で活用できる場・機会を行政などが積極的に斡旋・紹介する
６．講座・研修修了後も、講師や受講者同士のネットワーク・つながりが継続できるようにする
７．その他（

）

参-17

２０

あなたは、地域の中で市民活動のリーダーを育て、その人に活躍してもらうためにはどのようなことが必要だと思いますか。 ２つまで お選び下さい。
１．地域社会全体でその人を支え、応援する

２．熱意と資質のある人には自治体が支援する

３．表彰するなどして意欲・やる気を引き出す

４．活動に最低限必要な報酬を支払う

５．公的な役職を委嘱するなどして、その人の活動が地域の中で認知されやすいようにする
６．その他（）

【地方･田舎（農山漁村地域）への、移住、２地域居住について】
２１ あなたは定年退職や自営を引退した後、「地方･田舎（農山漁村地域）に移り住みたい」と思いますか。

２２

２３

１．すでに実践している

２．強く思う３．やや思う４．あまり思わない

５．まったく思わない

６．その他（）

あなたは「いま住んでいる地域と地方･田舎を往来して２つの地域での生活を楽しみたい（２地域居住をしてみたい）」と思いますか。
１．すでに実践している

２．強く思う３．やや思う４．あまり思わない

５．まったく思わない

６．その他（）

あなたが実際に移住、または２地域での居住をするとしたらどのような点が気になりますか。
（すでに実践されている方は移住、または２地域居住を決める際、どのような点が気になりましたか。）
３つまで お選び下さい。

移住する場合に気になること（３つまで）

２地域居住をする場合に気になること（３つまで）

１．移住先の自然環境

１．居住先の自然環境

２．移住先の生活環境（買い物･病院･学校など）

２．居住先の生活環境（買い物･病院など）

３．移住先の住宅事情

３．居住先の住宅事情

４．移住先での仕事･就労状況

４．居住先での仕事･就労状況

５．移住後に必要な生活費

５．居住後に必要な生活費

６．移住先の地域の人々との付き合い･コミュニティ

６．居住先の地域の人々との付き合い･コミュニティ

７．家族の同意７．家族の同意

８．その他（）

８．その他（）

２４ あなたが移住、または２地域居住を検討する方法としてどのような方法を望みますか。
（すでに実践されている方はどのような方法で検討しましたか。） ３つまで お選び下さい。
１．その地域の自治体職員等からの説明、現地案内
２．すでにその地域に移住、または２地域居住している人からの体験談
３．地域の人々との話し合いの場、会合などへの参加

４．その地域での暮らしの体験（体験居住）

５．その地域での就労の体験（体験就業）

６．雑誌やインターネットでの紹介情報

７．その他（）

２５ 団塊世代の活力を活用した地域づくりに関して、ご意見・ご感想があればご自由にご記入下さい。

参-18

３．第 18 回健康長寿のまちシンポジウム講演概要■開催要領「団塊 世代 を活用した健康長寿のまちの展開方策に関する調査研究事業」公開委員会
第１８回 健康長寿のまちシンポジウム

地 域 で 輝 く 団 塊 世 代● 開催趣旨高度経済成長を担ってきた団塊世代。
新たな時代をつくってきたこの世代は今、まちづくりの推進力としての期待が高まっています。団塊世代が、これまで培ってきた多様な経験や能力を発揮していくことで、これからの地域や社会が変わっていきます。
このシンポジウムは、地域の取組事例を交え、団塊世代が参加していく
まちづくりの、より実践的な手法を考える場として開催しました。

● 開催日時● 開催会場

平成２０年３月５日（水）14:00〜16:40（開場 13:30）
全国都市会館 （２Ｆ 大ホール）〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-4-2※地下鉄有楽町線「麹町駅」1 番出口より徒歩 3 分※ＪＲ線「四ッ谷駅」麹町口より徒歩 15 分

● 主

社団法人 シルバーサービス振興会

催■ プログラム多田 宏（社団法人シルバーサービス振興会 理事長）

14:00

□主催者挨拶

14:05

□基調講演
『団塊世代への期待と阪本 節郎 氏新しい大人文化の可能性』（博報堂 エルダービジネス推進室 室長）
休 憩□パネルディスカッション■ コーディネーター
『地域で輝く団塊世代
川 村 匡由 氏〜団塊パワーを（武蔵野大学 現代社会学部 教授）
まちづくりに〜 』 ■ パネリスト（五十音順）
宇都木 法男 氏（NPO法人 NPＯ事業サポートセンター 専務理事）
阪 本 節郎 氏（博報堂 エルダービジネス推進室 室長）
東 内 京一 氏（和光市 保健福祉部 長寿あんしん課 課長補佐）
安 岡 厚子 氏（NPO法人 サポートハウス年輪 理事長）
山崎 敏 氏（立教大学 コミュニティ福祉学部 兼任講師）
終 了

15:00
15:10

16:40

※ 当日参加者

１４１名

参-19

■基調講演｢団塊世代への期待と新しい大人文化の可能性｣
博報堂エルダービジネス推進室 室長 阪本節郎氏□人生のとらえ方が大きく変わる「エルダー」を50歳以上と規定して、「エルダーが自分で考えるエルダービジネス」をやっている。
50歳を過ぎたら人生の花､私生活の面での花を開かせたい｡こんな人生観は今までなかった｡次なる社会がそこに生まれようとしている｡世界全体に対して大きなインパクトを与える可能性がある｡□エルダーの基礎属性｢エルダーのみ世帯｣（夫婦二人世帯と単身世帯）：｢他年層との同居世帯｣＝3：7の割合｡｢エルダーのみ世帯｣は50代2割弱に対し60代4割強｡従ってエルダｰ､つまり50歳以上は､基本的に夫婦二人世帯に向かう人たち｡□エルダーは金時（きんとき）もち50代60代はお金も時間もある。教育費が終わる。住宅ローンも終わりに近づく。新三種の神器を買ってリードしてきたのは50代60代。
50代以上が買ったことによってそうなったのは今回が初めて。

参-20□呼ばれてうれしい言葉は｢若々しい｣｢自然体｣｢ｾﾝｽの良い｣
これまでの50代は「分別がある人」「成熟した人」と呼ばれたかった。団塊の世代は「若々しい」「自然体」「センスがいい」と呼ばれたい。特に女性は「若々しい」が一番。「成熟」から「センス」へ。

□自分たちの世代をあらわすのは､｢団塊｣｢ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ｣そして｢ｸﾞﾙｰﾌﾟｻｳﾝｽﾞ｣｢ﾌｫｰｸｿﾝｸﾞ｣｢ﾋﾞｰﾄﾙｽﾞ｣と音楽を共有
音楽が意外に地域おこしの一つの導火線になったり､みんなが集
まるきっかけになるのでは。

□JEANS 50s
団塊の場合はイノベーターの人たちに対して､ものすごく多くのフォロワーが続いていく。そのフォロワーの数が多いから、世の中が変わっていった。そのパワーを今生かせると大きくなる｡□とりわけ､団塊世代は｢新しい大人｣の｢先駆け世代｣になる団塊がこうした「新しい大人」の先駆け世代になる｡60歳以上の6割以上が｢団塊のリタイアに影響を受ける｣｡一方、団塊が創ってきたことを次の世代が受け継ぐという流れがずっとあった｡団塊世代は上下に対して非常に影響力のある人たち｡これが地域の中で生きてくると大きな広がりを持ってくる｡団塊はもっと多世代と付き合いたい､
交流したい｡地域の中で大きなうねりが起こされる可能性がある｡

参-21□｢新しい大人｣は｢新しい大人文化｣を創り出す
新しい大人が新しい大人文化を創り出す10のポイント。団塊の価
値観を分かりやすく言うと、「カッコ良さ」。カッコ良いことはいいしダ
サいことは悪い。団塊の地域デビューイベントに人が集まらないのは、
ちょっとカッコ悪いからか。うまく合うやり方が必要。「団塊の男性を地域でつかまえるには、まず女子大生をつかまえること。女子大生グループの中に入れると団塊の男性はどんどん来る」という話がある。
今までの、いわゆるシニアとは少し感覚が違う。若者と通底するような気分を持ちながらリタイアを始めている。

□時代のターニングポイント
人口増から人口減社会、量から質の社会、全体から個とネットワークの社会。そういう中でリタイアを始めるというところで、団塊の世代がまた時代の転換点を創り出す可能性がある。
団塊の世代は戦後社会の中で大きな社会的変化を２回起こしている。これは非常に重要な変化。「ファーストウェーブ」は男の長髪・
ジーンズ・ミニスカート。今では当たり前の光景だが、団塊以前には
影もかたちもなかった。このときいろいろな社会的運動も起こった。
1980年前後、団塊が30歳前後でニューファミリーと言われたときに消費をリードし、初めてワンボックスワゴンが登場した。これが「セカンドウェーブ」。今はミニバンやワンボックスワゴンは乗用車の主流。
いずれも私生活で大きな社会変化・社会現象を起こしている。団塊がリタイアし私生活に入っていく。そこで「サードウェーブ」が起こる。
地域で彼らが活躍をしてくれる可能性もある。その可能性は何か。

□ﾘﾀｲｱを迎える団塊世代「社会的役割」を果たしたい意向が高い□団塊定年後は｢趣味｣も｢仕事｣も｢ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ｣も参-22□60歳以降の人生設計
男女とも自分の時間の中で16〜17%ぐらいは社会貢献に向けたい｡
この16〜17%の時間を地域に振り向けてもらえばいい｡□次なる市民社会･地域社会の旗振り役
団塊が地域に入っていって、政府、自治体、ＮＰＯ、企業、マスメ
ディア、インターネットと連携をしながら、上のエルダーと下の若者をつないでいくような役割を期待できる。

□団塊定年後の｢新しい社会的な役割｣
団塊の定年後の新しい社会的な役割は何か。クロスジェネレーシ
ョンをキーとしながら考えてみると、「世話役」「先生役」「相談役」といったことが考えられる。世話役とは、例えば「女性エルダー子育て支援」「地域のボランティア世話役」「アウトドアライフの世話役」「地域ス
ポーツの世話役」。「アウトドアライフの世話役」は団塊の上はあまりしなかった。団塊世代はこういうのが好きで、自分も楽しみながらやっていく。「地域スポーツの世話役」。Ｊリーグなどは団塊の人たちがいろいろなかたちで、運営、マネジメント、経理をしている。少年野球も世話役は団塊の人が多い。先生役は、「ＰＣインストラクター」「趣味の先生」「文化芸術のガイド役」「地域スポーツのトレーナー・イントラクター」「地域の環境イントラクター」。環境問題は団塊が若いときに最初に出てきた。相談役は、「ＮＰＯ経理相談役」「フリーター・ニートの就業相談役」。

□団塊から変わる定年観
夫の85%が｢定年は楽しみ｣｡定年が近づいてわくわくしている人が増えている｡妻の60%も夫の定年を楽しみに
参-23

しているが40%は憂うつ｡｢夫婦で楽しみたいこと｣は､夫が｢国内旅行｣｢海外旅行｣｢食べ歩き｣、妻が｢国内旅行｣｢海外旅行｣｢散歩・ウォーキング｣｡団塊は初めて恋愛婚と見合い婚が逆転した世代｡気の合う友達夫婦､同年婚も多い。「デート」という言葉が出てきたのは団塊から。

□団塊は女性がリード
エンタテイメント消費は団塊女性が担っている｡コンサートや観劇に女性がどんどん出掛けている。夫がまだ会社にいるので友達同士で行く｡そういうときに「ファッションに気を使う」「ついでにちょっと奮発した食事をする」。ヨーロッパの大人型消費がわが国でも始まっている。夫がリタイアすると、夫とこういうことを始める可能性がある。
地域の文化の本当の担い手となる可能性も大きい。軽井沢大賀ホールは団塊がボランティアで運営している｡□問題は夫婦のすれ違い
50代男性の7割は｢生まれ変わっても一緒になりたい｣｡ところが女性は半分しかいない｡□夫が定年後に努力すべきこと
夫自身は「何かしらの趣味を持っている」こと。妻は「家事に協力」。
男は家事と育児にタッチできなかったことがギャップを生んでいる。

□団塊男性のやりたい習い事の一位は｢料理教室｣
これも団塊世代からは解決の可能性がある。団塊男性は「セカンドウェーブ」､30代のときに初めて「男の料理」をやった世代。この人たちが男の料理を始めるとたちまちこのギャップは解決する。

参-24

□団塊夫婦｢歩み寄り｣の兆し
なおかつ､昨年の調査では「定年を迎えて考えていること」は男女ともに1位が｢夫婦仲良く暮らしたい｣｡男性は料理が32%。料理以外の家事が28%｡□団塊から世代間クロス
クロスジェネレーションは女性の方が進んでいて、団塊の母親と娘が一緒にショッピングをする母娘消費というのがある。娘が母に求めているのは「安心感」。母が娘に求めているのは「会話」「情報交換」「刺激」。母親はＴ字型のコミュニケーション回路を持っており、子育てが終わって大人同士のコミュニケーションに入っている。この中でブレークしたのが冬ソナ現象。ハンカチ王子もハニカミ王子もこの人たちが支えている。このパワーがまた地域で生きてくるとすれば大きなパワーになる。

□さまざまな年代の人と交流したい団塊男性
夫がリタイアするとここに拍車が掛かると期待をしている。「年代にこだわらず、いろいろな人と知り合いたい」「地域・趣味・スポーツ等、さまざまな世代の人から刺激を受けたい」。団塊は決してその中で閉じこもろうとしているわけでなく、非常に開かれたマインドを持っている。これが地域で生きてくると大きなパワーになる。
女性のＴ字型に対して、男性は十字型のコミュニケーション回路。
横のコミュニケーション。一番は同級生。それから同好の士。こうした集まりの中から「何かまちおこしをやろうよ」とか「何とかしようぜ」みた
いな運動が起こってくる可能性がある。こうした同級生の集まりみた
いなものをうまく押してあげ、そうした動きを引き上げるようにしていく。
そのことによって、シャッター商店街がどんどん変わっていくことは大いにある。そういう動きをうまく活用していくところに、次のチャンスがある。そしてまた、上位のエルダーと若者をつないでいく役割も期待
される。
参-25

□地域創造のエンジン つま恋 パターン
つま恋のコンサートの参加平均年齢は49歳。団塊も来たがポスト団塊、団塊ジュニアも来た。団塊から一つながりにつながっていく可能性がある。若者文化を創ったのが団塊で、それを応用していったのが次の世代。これを「つま恋パターン」と称している。これが「地域創造のエンジン」にならないか。「おやじバンド」゛も地域創造の一つのきっかけになる。次は「おやじと若者バンド」があるだろう。これは団塊だからできること。若者からちょっとリスペクトされるとうれしい。若者と肩を組んでやるのが楽しい。そういうところをうまく生かして地域でやる。それをきっかけに地域おこしをやっていく。いろいろな年齢層を巻き込みながら大きな動きになる可能性もある。

□団塊の定年観は｢新たな出発｣「定年（引退）にふさわしい言葉」は「第二の人生」を引き離して「新たな出発」が１位。「セカンドライフ」「第二の人生」という言葉が氾濫しているが、人から言われたくはないという気持ちもある。その新たに出発する先が地域。地域社会に何か次の可能性があるというと、ここで何かやらなきゃという気持ちになっていく。それはお金ではなくて使命感。

□日本に｢新しい大人文化｣が誕生する
今、クロスジェネレーションとカップル文化で、新しい大人のライフスタイルのモデルができながら、新しい大人文化が誕生する可能性がある。これが地域創造。地域創造を糧にしながら新しい大人文化が創造される可能性がある。
□日本型市民社会の創造
そのときに日本型市民社会が創造される。これからは市民、ＮＰＯ、ボランティアが大きな力を持っていくだろう。
その担い手として団塊の世代が期待される。旗振りパワーで各世代をつなぎながら地域おこしをしていく。それを団塊の世代の人たちが担っていく可能性がある。そういう日本型市民社会がここから生まれることを期待して
いる。

以上

参-26

■パネルディスカッション【川村委員長】
昨年度、今年度と２年間にわたり、団塊世代を地域の人材として生かして、少子高齢化社会における何らかの役割を担っていただき、明るい元気な日本をつくろうという目的で始めている委員会がある。今日のパネ
リストは、私も含めてその委員でもある。昨年度は全国の自治体を対象にアンケート調査を行った。地域の中で行政が団塊世代との接点をどのように考えているのか、地域おこし･まちおこし、高齢化対策でどのような方策を考えているのかという調査である。昨年度はこのアンケート調査結果と先進的な取り組みの事例集を報告書として全国の自治体に配布した。今年度はそれを踏まえ、各論として具体的・実践的な方策を検討する予定である。それにあたり、団塊世代の方々の豊富な情報、取り組み事例、考え、意見、要望等を直接把握するため、委員会を公開し今日のシンポジウムとなった。

【東内委員】
埼玉県和光市の長寿あんしん課に勤務し、介護保険を中心に介護予防施策等を行っている。国の老人保健事業等の各委員会で、和光市の取り組みをベースにした意見等を述べている。介護保険事業は地域密着型事
業の方向性の整理が重要である。その社会資源として団塊世代のパワーを地域としてどう活用していくかについて述べたい。

介護保険は地方分権の試金石
介護保険はオンリーワンの市町村をつくることができる制度である。国、県、市と下りてくることだけではなく、自治体のニーズを充足する独自のメニューをつくることができることこそがポイントである。

地方分権の介護保険 保険者の施策能力がﾎﾟｲﾝﾄ
基本方針として、団塊世代が元気に後期高齢期を迎えるようになっていかなければいけない（介護予防前置主義）。介護保険については居宅介護の限界点を追求する。この二つを追求していく周辺課題として地域の視点が大事で、それには団塊世代の方を見据えた施策展
開が重要になってくる。

参-27和光市の人口構造
人口ピラミッドを見ると和光市は少子高齢化ではない。27歳から37歳の若年転入が多く、子ども多い。ただ、人口の流動率が非常に高い。和光市の特徴は、団塊世代の人口ピークがあることと、前期高齢者が多いことである。そのことから、介護保険がこれからの地域創造の一翼を担うエンジンとなる必要がある。

日常生活圏域(住所別)高齢化率
これまでは市全体という見方をしていたが、市の中の地域という見方が重要である。

年齢区分別人口推計と団塊世代の動向
人口をライフステージ別に、平成27年（2015年）に向かう人口構造の流れを表した。和光市の高齢化率は12〜13％で、平成27年には16.7％となる。日本一高齢化の進展率が高い埼玉県の一つの市となっている。
全体人口に対する団塊世代の割合は、高齢者人口全体の約3割を占める。介護予防を受けるだけではな
く、サービスを提供するという担い手になっていただきたい。

和光市の地域ﾆｰｽﾞを勘案した独自施策保険料還元の事業をｱﾋﾟｰﾙ
和光市の施策展開は在宅介護や介護予防が中心である。団塊世代に、転倒予防・筋力向上など介護予防サポーターとして、コミュニティービジネス的に地域に入っていただきたいという趣旨で、モデル的に実践している事業がある。

介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰの活動内容
広報等で応募したり、会社を退職すると任意継続保険
が終わって国民健康保険に移行する。その手続きの際に長寿あんしん課に寄っていただき、話をして団塊世代の方の共感者には、所定の研修等を経てサポーターとなるケースがある。

ｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞﾊﾞﾝｸの運営
サポーターズバンクを立ち上げており、各地域でサポーターがいろいろな事業者の支援を行っている。介護は楽しいもの、介護予防は楽しいものというスタンスを持って協力いただいている。

特定高齢者把握事業
郵送と介護予防サポーターを使った訪問調査を行った。国勢調査レベルの仕事を団塊世代等の方に実践していただき、特定高齢者の把握に寄与していただいた。

参-28

和光市地域型介護予防事業一覧
和光市では、余裕教室や公民館を活用した地域型事業を展開し、それらの各施設でサポーターの協力を得るようにした。歩いて来られる距離、中学校区から小学校区をベースにした日常生活圏域に踏み込んだ地域の課題等にあたってもらっている。

地域包括ｹｱの実現のための手段1
昔の援助、保護という福祉感覚ではなく、地域のまちづくりに精通するようなものになる。日常生活圏域として小学校区から中学校区をベースにするが、介護予防の推進やその地域ごとの福祉的課題について、役所がやる仕事、地域の人がやる仕事、介護保険事業者なり民間事業者がやる仕事のすみ分けを行っている。

地域包括ｹｱの実現のための手段2
地域包括支援センターや地域密着型サービスの中で、2015年に向けて自分たちの地域を創造していくエンジン役を、団塊世代に担っていただく。平成21年からスタートする介護保険第４期に向け完成度を高めていきたい。

和光市長寿あんしんｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ
三つの日常生活圏域があって、歩いて行ける距離に小規模の施設を整備している。福祉系の施設、事業者に地域のサポーターやボランティアや民生委員が集うかた
ちをつくり上げている。地域でニーズが違うで、そこでの課題を解決していただいている。

地域包括ｹｱに関する専門職に必要なｽｷﾙ1
行政として団塊世代をどう政策的に地域デビューさせるのかが重要である。そのため事業計画の策定年に、ボランティアに出る意欲、社会貢献意識を課題地区に設定
して全戸訪問調査している。その中で、ワークショップを一部行うが、ワークショップを仕切れるコーディネーターを育成する必要がある。
その前段のコーディネートは、本来は行政がやるべきである。介護保険事業計画では高齢者介護という観点だ
けではなく、団塊世代を見据えて地域福祉計画と一緒に、市内30ヶ所以上でワークショップを行った。その人材育成を生かしていくことが地域的な課題になってくる。

参-29

地域包括ｹｱに関する専門職に必要なｽｷﾙ2
そのキーポイントは「接遇・洞察能力」、「説明説得能
力」、「合意形成能力」。会議進行能力として会議を仕切るだけでなく、本来目的に導くグループリーダーの存在をつくり上げる。まずは行政が連携を密にして各課でチームのリーダーを育てる。そのリーダーが土日の現場に出てワークショップを開設する。そのワークショップの中でまた地域リーダーを育てる。そういう手法がないと、地域に浸透した団塊世代の、地域課題を解決するようなボランティア活動、ＮＰＯの立ち上げ、サークル活動等にはつながっていかない。

【宇都木委員】
市民運動の立場からお話しする。団塊世代の最大の問題は男の問題である。団塊世代を一概に一括りにしてはいけない。男が大問題である。仕事100％で生きてきているから、仕事を取ってしまうと価値観ゼロということになる。地域生活を考えてみれば分かるとおり夜は家に寝に帰るだけで、この人たちのことを私は「夜間部」と言っている。この人たちが60歳で定年になるが、ここで問題が二つある。一つは60歳と言う意味。企業は60歳で「もうあなたたち要らないよ」と言っている。だからこの人たちには基本的に仕事がない。二つ目は、企業を卒業して夜間部を卒業すると、地域の生活者になるということである。いよいよ夜間部から昼間の生活者、
全日制に格上げになる。つまり、高齢化社会で団塊世代が定年を迎えるということは、地域での生活者が多くなるということである。地域での生活者が多くなるということは、地域に余計お金がかかるということである。仕事をしないから所得が上がらない。今までのように住民税は納めない。年金から取られるぐらいだから減ってしまう。医療保険や社会施設も人が多くなるから、金がかかる。だから大変だと言っているわけで、これを何とか解決しないといけない。

これから定年を迎える人、あるいは今の人たちも、高齢化率30％以上になったらだれも面倒を見てくれない。
日本の社会保障は、本当は後輩が面倒をみるようになっている。人口が増えて、後輩が稼ぎだして、先輩の面倒をみるシステムになっているが、これが駄目だから、金がかかるからみんな切っている。高齢者が多くなると医療費がかかる、医療費を少なくしなければ国の支出が大変だからというので、医療費をカットしている。38万棟ある療養型や医療型の病棟を15万病棟に減らそうとしている。23万人が入院できない。その裏返しが「在宅介護」「在宅ケア」ということである。「在宅」ということは、地域社会が面倒を見るということ。だれも面倒を見てくれないから自分たちで、自分たちが主体的になって当事者として、どう地域をつくっていくかがこれからの団塊世代の大きな仕事だと思う。

参-30

ＮＰＯも3万5000できた。けれども「ＮＰＯというのは何かいいことをしてくれそうだ」「ＮＰＯというのは何か社会を変えていきそうだ」という雰囲気、そういう外形的な評価は終わりである。そのＮＰＯがどういう活動をしているかで評価される。そして、そのＮＰＯが地域社会の発展のためにどう役立つか、社会的な状況をどうつくっていくかということになる。

私たちの共通の目標は「安心して生活できる地域社会をどうつくっていくか」ということである。安心して生活できる地域社会とは何かということが、みんなバラバラである。そこで、さまざまなＮＰＯが活動することになる。
そういう状況の中で、高齢者は自立しないといけない、自分たちで地域社会をつくっていかないといけないときに、この人たちの動き方が地域社会で大きな課題になる。
私たちの運動の大きな課題、ポイントは、自分たちの生活に必要な課題は自分たちで解決していこう、行政に頼っても駄目ということである。民間企業ではやらないけれども、介護者が必要ならわれわれはそこに自分たちの活動として、その地域を良くする活動として、市民活動としてそれをつくろう、法人確定ＮＰＯにして事業として展開しようということである。

その意味するところは、これまでは受益者一辺倒だった市民が、今度は自分たちが事業をすることによってサービスの提供者に回るということである。ここが大きな変化である。今までサービスを受けたことしかない人た
ちが、サービスの提供者になることによって、画一的な行政のサービスではなく市民生活に見合ったサービスをつくっていこうということで、介護、高齢者福祉、子育てなどいろいろな分野のＮＰＯ活動が出来上がった。ここが社会を変えていく大きなポイントである。そして、そのことを通じてそれぞれの分野が住みよい社会を追求していくことによって、そのまち全体が元気のいい社会になってくる。これが、私たちが今、取り組もうとしていることである。

従って、行政とも一緒にやるし、個人個人の思いで活動を続けることもある。それをお互いが結び付け合う。
きちんとコーディネートができる中間支援団体を地域につくっている。これからは市民が主役、だれも助けてくれない。特に高齢者は助けてくれない。コミュニケーションのつくり方がうまいから奥さん方は問題ない。定年退職で毎日日曜日は１週間しかもたない。「定年になって良かったね、明日から毎日日曜日」だと。でも40年も同じリズムで生活をしている人たちが、いきなり仕事がなくなって毎日日曜日になったら、居場所もなくなりリズムが狂ってしまう。１週間もしたらもうどこへ行っていいか分からない。電話がかかってくるのは奥さんだけ。
手紙も奥さんにしか来ない。そういう生活を余儀なくされることのないように、在職のうちから考えましょうというのが、私たちが今提起しているセカンドライフ研修であり、セカンドライフステージをどうつくっていくかというこ
とである。

参-31

【安岡委員】
西東京市でＮＰＯ活動を続けて15年目を迎える。
「私たちは高齢になっても生き生きと暮らせる町を作り、老いの問題は地域住民みんなの問題であると位置付けることにより、地域みんなで総合
的にサポートするシステムを作る」ということを目指している。こんなに長くやるとは思っていなかった。もっと早く、安心して暮らせる地域になると思っていたが、まだまだやらなければいけないと思っているところである。
1993年に当時の田無市で独り暮らし高齢者の実態調査を市民レベルで行った。その結果、95％の方が「このまちにこのまま住んでいたい」「できればここで死んでいきたい」という思いだったが、当時の行政サービスは貧困で、暮らし続けることができない。そこで、介護と食事が何とかなれば地域で少しでも安心して暮らせるのではないかという結論に至り、24時間のヘルパー派遣と、夕食の配食サービスをやったのがきっかけである。
しかし、やはり目の前の高齢者の方を救うことができない。自分の老後を考えたとき、何とかしなければとんでもない最後になるのではという思いで、12人の女性たちが10万円ずつ出して立ち上げたのが、サポートハウ
ス年輪である。現在でもそれは変わっていない。女性ばかりで始めたが、24時間の在宅ケアをやるときに「老若男女共同参画型介護」と言っていた。老いも若きも男も女も参加しないと、この理念にあるように安心した地域はつくれないということで、サラリーマンや弁当配達の定年退職の方、学生、いろいろな男性の方にも協力いただきながら、ここまでやってきている。
今、振り返ってみると、食事のスタッフ、ヘルパーなどほとんどを、団塊世代の女性が担っている。今後のことを考えていくと、団塊世代の女性が要介護になったときに面倒を見てくれる人はいない。男の方は早く亡くなる。団塊世代の女性は互いのヘルパーをやらなければ、この高齢者社会を乗り切って行けない。それができない人は野垂れ死にするしかない。男性はみんな野垂れ死んでいただくしかない。
団塊世代に対してはサービスがとても貧困なので、自分がどういう地域で暮らし、最後をどういうふうに送っていくかを今考えないと、大変な状況になってくるのではないか。すでに団塊の女性たちが地域でさまざまなサービス、さまざまな団体をつくっている。団塊世代の女性たちの教えを聞き、そこにつながっていく柔軟性を持っていただければ、何とか生き延びていけるのではないか。
ＮＰＯでは、長年企業で働いていた男性の力も必要である。ＮＰＯも一つの活躍の場である。今まで長年会社で培ってきたノウハウを、ＮＰＯの中でどのように発揮するかも一つの選択肢である。ただ、そのときに会社での地位や、今まで培った男社会の論理はほとんど通用しない。その部分に柔軟な頭があれば何とか生き延
びられる。

参-32

【山崎委員】
昨年度の調査研究結果を紹介する。昨年の暮から今年年初にかけて全国2000ヶ所の自治体にアンケートをとり、行政が団塊世代をどのように思っているのかを調査をした。結果として47.8％、約1000件の回答を得た。

参-33

問1:団塊世代の高齢化に向けた施策･事業について
44.9％は「従来の施策・事業を活用」という答えだった。
逆に49.8％は「新たな施策・事業が必要である」と考えられている。

問3:団塊世代の高齢化に向けた活動への取り組みの有無「ない」あるいは「把握していない」が9割。行政は必ず
しも全部分かっていない。

問5:高齢化する団塊世代に望む社会的役割
一番多いのは「専門的ノウハウ」で、これが半分。「せっかく社会でノウハウを得てきたのでそれを社会に還元してよ」と思っている。「ノウハウを持って来て、自分でリーダーもやれよ」とも思っている。

問2:施策･事業を実施する上での課題
一番は「財源不足」で43.4％。その次が「的確な方策がわからない」。先の「制度政策がない」「把握していない」ということとつながっている。

参-34

問6:団塊世代の活躍を期待する分野①性別を問わず「福祉、介護」が一番高いだろうと思っていたが、「まちづくり」という答えが一番多かった。これから住民参加型になるのは皆さん分かっているわけで、これはやはり団
塊世代に対して、「まちづくりに何か関係してきてよ」という思いを持っている。福祉、介護も含めて、まちづくり全体について考えていきたいということではないか。

問6:団塊世代の活躍を期待する分野②団塊世代の男
性③団塊世代の女性
男女別で見たが、どちらも「まちづくり」が１位である。
その次に男性は「防犯、交通安全」、女性は「福祉、介護」。最近、地域が犯罪も含めて不安になってきていることもあって、防犯や安全、福祉や介護などまちづくり全体を考えていく時代に入ってきたという気がする。
サラリーマンには地域のことは分からないが、やはりどこかで変わらないといけない。そのときには行政と二人三脚でやっていくべきだろうと思っている。

【阪本委員】
日本はすでに高齢化率が20％を超えて、いわゆる超高齢社会に入っている。今起こっている現象は高齢化社会であるが、本当に起こっているのは、あるいは今これから来るのは、「大人社会」である。日本は今、若者社会から大人社会に向かおうとしている。すでに30代以上が中心的なボリュームゾーンの社会になってきている。その中で、特に団塊世代が生涯現役感を持ってこれから60以上になっていく。この人たちがずっと現役の大人になり続けていることによって、全体がまさに大人社会になっていく。
翻って言うと、2002年にスペインのマドリードで行われた第２回高齢者問題世界会議で、「受益者から市民として社会に参画する高齢者」ということが言われた。それが本当のものになってきつつある。受益者ではなく創り手・担い手ということがより一層求められている。介護でも担い手になる。担い手になることによって自分は要介護にならない。そのときに、やはりスキルが重要である。担い手・創り手としては意見をどんどんいただく。
ただ言いっ放しではなく、それをいかに集約して力にしていくのか。スキルを持ちながら創り手・担い手になっていく人が全国でどんどん生まれていくことによって、日本型市民社会が本当に創造されるのではないかという気がする。
以上

参-35

■参加者を交えた討議

会場からの意見より①
・10 年ぐらい前に中学校や高校のＰＴＡ会長、社協の副会長等いろ
いろな役職につき地域活動をしていた。今度また順番で地域に戻ってみたら、相当地域が変わっており、考えられないほど悪くなっている。皆さんは団塊世代が帰れば帰れるようなお話をされるが、団塊世代が帰っても浮いてしまうだけじゃないかというのが最近の実感である。実際に、取り組みの中でそういうことを感じることはないか。
【東内委員】
・和光市でも地区によってさまざまである。全体で同じように「みんな外に出ろ」というのは間違っていると思う。その地域のニーズ、課題を十分に、地域型アセスメントを取ってやっていく。地域がつながらないところがあるが、さまざまなものを通してやっていく。団塊世代の活用については、まず行政施策の地域アセスメントからしっかりやって、そこからの介入を進めることが必要かと思う。
【山崎委員】
・かつてアメリカでは、ベトナム戦争から傷ついて帰ってきた兵士を、リボンを振って地域が温かく迎えた。それを「イエローリボン運動」と言っていた。今の話は、国民運動にしないと多分駄目。もちろん個々の地域でやるのもいいが、もっと全国レベルの運動をムーブメ
ントでやらないと、多分日本版のイエローリボンにはならないと思う。
【阪本委員】
・基調講演で「大人社会」と申し上げたが、大人社会になればなるほ
ど、新しい大人の規範が日本の中で求められるだろう。団塊世代がそれを創っていく担い手になることが求められるという気がする。
･団塊世代というのは、その前の封建的な社会と、全くモダンな次の社会との境目のところにいる。いい面、悪い面はもちろんあるが、日本にどういう大人社会の規範があったらいいのかの、試行錯誤の担い手になっていただくといいのではないか。
そういう次を創っていく担い手になっていただく運動が起こっていくと、日本が変わっていくという気がする。

参-36

【宇都木委員】
・団塊世代の人たちはちゃんとやるのではないか、やり方を知らないだけではないかと思う。これだけの世の中をつくってきた人たちが、なぜ地域でできないのか。仕事なら一生懸命やるのだから、それを仕事にすればいい。社会の仕組み、地域社会の仕組みを少し変えましょうというのが自分たちの仕事でもあるし、行政の仕事でもあると思っている。
・当事者が居づらいのではなく、当事者が居やすいように、生活できるように当事者に考えてもらう。行政の人も、
もっと市民を信用して、どうすればいいか話し合ってほしい。行政の人でなくとも、お母さん方が一緒になって勉強するだけで、できるようになるのではないか。まちづくりというのはそういうことの積み上げだと思う。自分の生活の「何を解決するか」「何が問題か」というところから話し合えば、絶対出口があると思う。
【安岡委員】
・私はまちづくりの中で、まず自治体の議会や審議会など政策決定の場に、地域に戻ってきた団塊世代がどんどん入っていくべきだと思う。自分が払った税金を自治体がどう使っているのか、まず議会をみんなで傍聴する。自分のまちを変えていくには、地道な活動に加え政策決定の場に出ていって、税金の使われ方や政治を変えていくことも、これから団塊世代に求められる。各まちでそういう議員がたくさん出てくれば、日本全体が大人社会に向けて福祉国家になっていくと思う。サラリーマンだった人が議員になっていくのはとても大事。まちづくりの最たるものは議員になること。そういう人が出てくれば、大きくまちをつくっていく一つの担い手となるのではないか。

会場からの意見より②
・よく「少子高齢化」と、「少子」が前置きで付くが、どの会合に行っても団塊世代の活用が喫緊の問題で、次に高齢化が来て、少子化がそのあとに来るのだろうという話である。私は少子化を何とかしなけ
れば、将来的にも高齢化と団塊世代の話はソフトランディングできな
いと思うが、縦割り世界であって、少子化はエンゼルプランで部局が違うということになってしまっている。もう少し少子化に対して私たちが地域でできる対応策も含めて考えられないかという気がするが。
【東内委員】
・日本の政策的な視点で 30 年前から少子化になることは分かっていたと思う。その本気の対策が機能していな
いのではないか。
･和光市の取り組みでは、介護保険はケアマネジャーのケアマネジメントがある。一部埼玉県と協力してやっているのが「子育て支援マネジャー」というものである。子育てに関し支援が必要なケースに対し、一時的に子どもに参-37対する養育をやっていく。そのマネジャーを市で育成する事業を今立ち上げている。また生活モデルとして、子どもが二人いて共働きだったら、どういうふうに保育園に預けて、どういう収入であればこのような生活ができるのだという提案もしている。このようなことをしていくことが、例えば産休をうまく使いながら子どもを産んでいくということに発展していくのかと思っている。
･その中で団塊世代の方を、子育ての伝授ができる講師として育てるような講座をつくり、介護保険事業計画が主導を取ってそれらをつないでいくかたちをとっていきたいと、第４期の介護保険事業計画で考えている。
【山崎委員】
・オランダでは、夫婦二人で 1.5 人分働く「1.5 の法則」が進んでいると聞いている。一世帯で 1.5 人分の収入があればそれでいい。だから若い夫が会社に行かないで子どもの面倒をみている。就業形態を変えていかないとこの問題は解決しないと思う。オランダの生き方を少し学んでもいいのではないか。

会場からの意見より③
・昨年暮れに退職し、引きこもりになりたくないと、ホームヘルパー２級の資格を取得中。今月３月半ばに資格を取って４月からという予定にしているが、先日、ハローワークに相談しに行ったら、介護経験があること、勤務は２４時間のシフト制という条件で、これは大変だと思った。身体介護から家事介護まで現場でやってみたいと思っているが、「男性の方はちょっと」と言われる。実際に、リタイア男性の活用は本当にあるのか。
【安岡委員】
・在宅のホームヘルパーの仕事は確かに男性の受け入れが難しいところがある。在宅介護では台所に入るとか、家の中の色々な仕事があるが、サービスを受ける側の意識として、やはり女性の方がいいという人が多い。どちらかというと男性の方にその偏見があり、介護や看護はやはり女性だという意識が男性にはある。私の事業では男性
ヘルパーを受け入れてもらっているところもあるが、やはり在宅介護は女性の人にやってもらいたいという要望があり、男の作った料理は食べたくないという利用者もいる。
･ホームヘルパー２級の資格をもっているのであれば、グループホームやデイサービスといったところで活用できる。「年輪」でも年齢の高い方で働いている人もいる。車の運転ができてデイサービスやグループホームの夜勤等ができるとなるともう少し選択肢が広くなる。

会場からの意見より④
参-38

フリーランスでライターの仕事をしておりホームヘルパーの資格を取られた男性の取材をしたことがあります。
その方は、高齢になるとお風呂が危険ということで、銭湯を利用されるようになった方がいらして、そのときに一緒にお風呂に入って差し上げるのはやはり男性でないと無理なので銭湯の付き添いをするという仕事をされていました。また高齢者の話し相手もしていらっしゃいました。男性の話し相手は男性でないと、例えば「昔、江夏が活躍してね」と言っても女性の方では「そうですか」で終わってしまう。そういうときに楽しくお話をして差し上げることができることにやりがいを感じて活躍していらっしゃいました。視点と言いますか、どこでお役に立てるのかというようなことを考えていらっしゃると、男性にしかできないことも同じヘルパーの立場でもたくさんあるのではない
かと思います。
【川村委員長】広い視点でお話をしていただきありがとうございました。最近、同性介護ということもよく言われます。こうしたところも注目していけば何らかの突破口がでてくるのかなと思います。実際に介護労働は確かに男性も入らないと大変な重労働です。

■委員長総括・マクロとメゾとミクロと三つの視点が大事だと思う。ミクロということで考えれば、やはり地域をよく知ること。これは地域によって違う。平成
の大合併で地方自治体は 1800 くらいにまとまった。地域が崩壊して合併でますます見えにくくなっている。しかしどこで自分は老いるか、安心して住めるかという終の棲家が、やはりコミュニティの在り方になると思う。そういう意味ではそこまでどう生きるかというコミュニティ論で、やはり地域福祉が大事なのかなと思う。
・メゾのレベルでは 60 歳定年ということを前提に話している。しかし 60 歳定年制が果たしていいのだろうかという
議論もしなければいけない。人口減少社会で労働力がどんどん減っていく。にもかかわらず今なお大企業を中
心に 60 歳定年が強い。能力がある団塊世代であれば、定年制は取り払い、それを有効活用するという企業、業界の姿勢もあるのかなという気がする。定年制との関係でどう考えるかということもメゾレベルで大事になる。
･マクロレベルで考えると、北欧の福祉国家、いい意味での「大きな政府」を、もっと参考にしなければならない。
アメリカ型の「小さな政府」、市場原理だけの生き方で果たして日本の行方はどうなのか。そういうグローバルな視点でもとらえることが大事である。
･いずれにしてもこれからの日本、先進国共通だと思うが、自治、分権、共生の３つのキーワードで、団塊世代を中心に市民が主役となってどのような市民社会をつくっていくか。まずは団塊世代が定年をきっかけにフリーになるわけだから、地域の中で団塊世代が意見交換する、情報交換することがまず第一歩なのかと思う。
･そういう意味で、今日、来場された方々も、今日のシンポジウムが一つのきっかけとなって、それぞれの地域、職域、家庭において、地域デビューになればよろしいのかなと思う。会場からも大変参考になる意見をお寄せい
ただいたので、ぜひこれを生かして今年度の報告書のまとめに反映させていければと思う。
以上
参-39

■公開委員会開催案内 新聞等掲載記事

参-40

参-41

参-42

この調査研究事業は厚生労働省の老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康推進等事業分）事業の一環として行われたものです。

団塊世代を活用した健康長寿のまちの展開方策に関する調査研究事業報告書
平成 20 年 3 月発行
内容照会先 社団法人シルバーサービス振興会 健康長寿のまち推進センター〒102-0083 東京都千代田区麹町３丁目１番地１
TEL：03-5276-1555 FAX：03-5276-1601

参-43