平 成 ２ ５ 年 度 事 業 報 告 書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）

Ⅰ

平成２５年度事業の概要

平成２５年度は、第３期中期経営計画の２年目として、「高度なＤＮＡ研究を通じて新たな医療と食の未来を切り拓き、県民の生活を豊かにする研究所」を目指し、３つの基本方針、「研究活動の重点化」、「研究成果の社会還元と県施策への貢献」、「自立型経営への転換の推進」のより一層の推進を図るため、健康・医療、食料、環境、科学教育などの分野における県民福祉の向上に寄与する研究や、研究所の活動に対する県民の理解促進のための各種普及啓発活動等を積極的に推進した。
「研究活動の重点化」として、植物遺伝子の研究では、高密度かつ高精度なＤＮＡ
マーカーの開発、およびゲノム情報を利用した遺伝子機能の大規模解析をさらに多くの実用植物へと展開し、応用基盤の高度化を図った。また、品種育成者、生産者の権利保護を目的としたＤＮＡマーカーによる品種識別技術の開発やＤＮＡマーカーの産業利用に取り組んだ。さらに、公的試験研究機関や県内企業と協働して農作物の品
種改良を通じて「食の未来」を開拓し、千葉県農業の発展に貢献した。
ヒト遺伝子の研究では、千葉県内外の医学研究機関との連携を更に深め、アレルギ
ー・難治性炎症疾患・がん・生活習慣病などの克服のために、治療・診断に役立つ遺伝子・蛋白質解析手法の開発を推進した。また、それらの成果を活かした先端ゲノム科学による健康問題の解決のための地域産学官連携拠点としての機能強化に取り組
み、今後の事業化に向けてのシーズを複数作り上げた。
産業基盤の研究では、これまでに行ってきたメタボローム解析技術を活用して、植物、微生物、動物の代謝産物やそれらに由来する食品成分に関するデータベースを構築し、産業界との共同研究を進めた。また、いろいろな植物に見いだされる多種・多様な成分を医療品や工業原料などに利用するための基礎となる研究を行った。
「研究成果の社会還元と県施策への貢献」として、「バイオ産業技術支援センター」
を中心として、解析・分析業務の受託、クローン等成果物の配布、研究に関するコンサルティング等を実施し、バイオ関連産業等に関する技術支援を積極的に行い、自主財源確保の活動の強化を実現した。
また、千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議を活用した各種セミナ
ーや交流会の開催などにより、県内バイオ分野における産学官連携の促進に努めた。
また、ＤＮＡに関する正しい知識と研究所の活動に対する県民や地域の理解促進のため、各種普及啓発活動を実施するとともに、理科教育への貢献のため、地元４市をはじめ、県内教育機関等との連携強化に努めた。
「自立型経営への転換の推進」として、外部資金の獲得やバイオ産業技術支援センター業務の拡充など自主財源の強化、適正な予算管理と経費の節減を図るとともに、一層効率的な運営を図るべく、組織及び人事給与制度の見直しを行い更なる経営改善
に努めた。
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Ⅱ

平成２５年度事業の説明

平成２５年度は、事業計画に基づき次のとおり各種事業を実施した。

１

研究活動の重点化（１）応用・実用化に向けた研究【植物遺伝子の研究】①実用植物高密度ＤＮＡマーカーの開発（平成２４年４月～２７年３月）

イチゴ、トマト、インゲン、カラー、キク、クズ等の実用植物を対象に、全ゲノムを高密度でカバーするためのＤＮＡマーカーの開発を行い、ＤＮＡマーカー選抜
育種の基盤整備を行った。
②品種識別技術の開発・高度化（平成２５年４月～２８年３月）

品種の育成者権保護、種子の検定等を目的として、カーネーション、イチゴ、シ
バ類、ビワ、ラッカセイ、トマトについて品種識別技術の整備、高度化を行い、他機関との共同研究、支援センター事業に活用した。
③ＤＮＡマーカーを活用した育種基盤研究（平成２４年４月～２７年３月）

公的研究機関、種苗会社に所属する育種研究者と恊働し、①で開発したＤＮＡマーカーの作物改良プロセスにおける有効利用を図った。産業基盤開発研究部、千葉
県農林総合研究センターをはじめとする国内外の公的機関と協力し、落花生のオレ
イン酸含量、イチゴの果実品質、家畜からのメタンガス発生を抑制する牧草など、
これまで開発してきたＤＮＡマーカーや遺伝子情報、育種関連技術を活用して選抜育種に向けた基盤、実用化研究を行った。
④ＤＮＡマーカー選抜育種を効率化する各種技術の改良・開発（平成２４年４月～２７年３月）
イチゴ、アカクローバを材料として、有用形質とマーカーをリンクさせるための新規遺伝解析法（ゲノミックセレクション法）の実証を行った。また、ヤハズエン
ドウを材料として植物の栽培化の過程をシミュレーションした。さらに、形質評価を自動化する技術の開発を進めた。
【ヒト遺伝子の研究】①ｃＤＮＡ遺伝子資源を用いた疾患発症機構の解明(免疫ｱﾚﾙｷﾞｰ疾患を中心に)（平成１６年４月～２６年３月）
免疫・アレルギー系疾患、難治性炎症疾患やがんなどに重点を置き、外部研究機
関（製薬企業も含む）と共同で、免疫関連遺伝子と病態との関わりを明らかにする研究を推進し、１０件の論文を報告した。また、都市エリアプロジェクトで進められている薬効予測・効能予測のためのバイオマーカー探索、がんの個別化医療、再生医療実現化に向けた産官学の複数の共同研究を推進した。

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②疾患原因遺伝子変異探索拠点に向けての取り組み（平成１８年１０月～２６年３月）
従来築いてきた我が国の原発性免疫不全症の専門医の所属する大学医学部や医科大学、理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターとのネットワークや平成２２年度から開始した他の先天性遺伝子疾患のＮＰＯ法人オーファンネット
との遺伝子解析ネットワークの連携を更に拡大するとともに、千葉県内の医療機関とのネットワークを新たに立ち上げ、かずさ DNA 研究所の疾患原因遺伝子変異探索の拠点化に向けて着実な歩みを進めた。
③先進ゲノミクスを活用した微量解析システム開発（平成２１年４月～２６年３月）
従来の研究成果に立脚し、都市エリアプロジェクトの血球分離チップ、薬効予測のためのバイオマーカータンパク質チップ作製のための機器開発並びにチップ作製技術を、企業・公的研究機関と連携しながら改良・開発した。特に、実用化を目指して、企業との新たな連携関係を複数構築し、最終年度を迎える都市エリアプロ
ジェクトの「出口」に向けた連携企業との個別の取り組みを開始した。
④ヒト人工染色体（HAC）のベクターとしての利用方法の確立（平成２０年１２月～２６年３月）
HAC ベクターを用いてトランスジェニック動物作製技術の開発に取り組むとともに、都市エリアプロジェクトにおける免疫系ヒト化マウスの創出へ向けた研究を理研免疫・アレルギー科学総合研究センターと協力して進めた。その結果、HAC 技術の実用化の一つとして、HAC 保有マウスを市場化する道筋をクロモリサーチ社およびその連携企業と協力して立ち上げることに成功した。
【産業基盤の研究】①環境問題に貢献するバイオマス利用研究（平成２４年４月～２７年３月）

化石燃料に代わる資源として植物由来のバイオマスを活用するための研究を行った。バイオエタノール生産の研究では民間などとの共同研究を進めた。
②高度な生体成分データベースの構築（平成２４年４月～２７年３月）

生体成分や食品成分は産業の基盤となっており、最新の質量分析装置で成分分析を行い、得られた膨大なデータは情報科学技術を駆使することによりデータベース化を進めた。
③ゲノムエンジニアリング技術の開発（平成２４年４月～２７年３月）

動物、植物、微生物の遺伝子を機能改変するために、当研究所で開発した新規組換え酵素系を基盤とした相同組換え技術や多重遺伝子連結法などを駆使して、ゲノ
ム改変を行う新技術の導入と改良を行い、疾患発症機構の解明と診断・治療法開発、工業原材料生産などの技術基盤の整備を進めた。

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（２）基礎研究の一層の高度化【植物遺伝子の研究】①ゲノム情報を利用した遺伝子機能の大規模解析（平成２１年４月～２６年３月）

イチゴ、カーネーション、クズ、ミヤコグサ、カンショ等実用植物の遺伝子領域のゲノム概要塩基配列の収集や高精度解読を行った。このうち、イチゴとカーネー
ションについては、成果を論文発表した。得られた塩基配列から遺伝子の構造や機能を推定する技術開発も合わせて行った。また、トマトを材料として全ゲノム配列
から遺伝子同定を効率的に行う手法を開発した。
②ゲノム塩基配列アセンブル技術の開発（平成２５年４月～２７年３月）

複数の異なる第二世代シークエンサーから得られる断片的な塩基配列データをもとに、計算機プログラムによって高精度なゲノム塩基配列を再構築する技術を開発した。
③DNA マーカー探索技術の開発（平成２５年４月～２７年３月）

第二世代シークエンサーを含めたさまざまな先端機器を用いて得られる塩基配列、DNA マーカー情報から、高効率にマーカー開発、多型検出等を行うための技術を開発した。また、公的データベース等から得られる塩基配列情報をもとに品種間多型を探索するとともに、これらの種間、属間での保存性を調査し、得られた結果をデータベース化した。
④データベースの統合化（平成２４年４月～２６年３月）

国内に存在する植物ゲノム関連データベースの統合に向けた諸作業、技術開発を行った。さらに、文献や国内外データベースを調査し、植物ゲノムに関連する情報を収集した。そして、これらの成果を論文発表し、Plant Genome DataBase Japan(http://pgdbj.jp/)を通して公開した。
【ヒト遺伝子の研究】①ヒト人工染色体（HAC）を用いた染色体基本機能の解明と次世代人工染色体の開発（平成２０年１２月～２６年３月）
ヒト人工染色体（HAC）は染色体基本機能の解明に威力を発揮する。HAC DNA 上
及び異所的染色体部位へ各種融合タンパク質を結合させ、染色体分配機能に必須なセントロメア構造やヘテロクロマチン構造など、染色体基本機能を形成・維持するメカニズムの解明を進めた。各種合成 HAC 前駆体 DNA を作製し、セントロメアやヘテロクロマチンを効率よく新規形成する次世代型人工染色体の開発を進めた。
②細胞の基本機能を制御する分子機構の解明に関する研究（平成２４年４月～２７年３月）
栄養状態などの外界の刺激を受けて、細胞が増殖、分化、老化、細胞死等を引き起こすシステムは、生物種を超えて保存されている。そこに関わる因子を明らかにし、その分子機能を解明することは、ヒトを含む全生物の成長・健康・老化を根本から理解し対策を考えるために不可欠である。種間で高い保存性をもつ細胞周期制-6-御因子や細胞内情報伝達因子の分子機能を、酵母をモデル生物として解析し、複数の論文を公表した。
③ヒト胚性幹細胞を用いた高精度な細胞分化制御を可能にする動的遺伝子ネットワー
クの多次元構造解析（平成２５年４月～２９年３月）

戦略的創造研究推進事業（チーム型研究ＣＲＥＳＴ）の一環として、慶応義塾大
学医学部、国立成育医療センターなどと連携して、ヒト胚性幹細胞･iPS 細胞などを希望する細胞へと分化誘導していく機構の解明のために、人為的に遺伝子改変を加えたヒト胚性幹細胞の作製を推し進め、次世代シーケンサーを使った遺伝子プロフ
ァイリングデータの蓄積を計画を上回る達成度で成し遂げた。
【産業基盤の研究】①成分統合データベースの構築（平成２３年１２月～２７年３月）

植物メタボロミクス研究に現在求められている最も重要な課題である代謝物の化
学的アノテーションを研究し、安定同位体気流（主に酸素の安定同位体）の投与研
究と超高分解能 FT-ICR-MS を組み合わせて、正確な元素組成を元にした代謝物アノテーションの効率化および精密化を図った。
②メタボローム・データベースの構築 (ライフサイエンスデータベース統合推進事業)（平成２３年４月～２６年３月）
平成２３年度に検討・決定したメタボロームデータ記述フォーマットに従い、従来の MassBase および KomicMarket データベースの改良を加え、MassBank、KNApSAcK等日本のメタボロミクス関連データベースとより一層の連携を図った。また、メタ
ボロームデータ処理パイプラインの効率化の検討をした。
③トランスクリプトーム解析及びメタボローム解析の統合解析を基軸とした機能性代
謝産物の生合成遺伝子に関する機能解析（平成２４年４月～２６年３月）

応用価値の高いウリ科及びアヤメ科植物のサポニン及びフラボノイドの機能性二次代謝産物に関連する遺伝子をオミックス統合解析、機能解析を行い基盤技術の開発を行った。
④低炭素化社会に貢献する太陽電用有機素材等の研究（平成２３年１０月～２８年３月）
今後の再生可能エネルギーとして期待されている太陽電池において、コストを抑える方法の開発が喫緊の課題である。特に、有機素材を用いた太陽電池は低コスト化が可能であると期待されている。本研究では、天然物から有用な素材を見出し、太陽電池を作製した。京都大学、大阪府立大学、早稲田大学と共同して研究を進めた。
⑤千葉県産作物の高付加価値化事業（平成２２年１０月～２８年３月）

千葉県で栽培されている作物の付加価値を高めるために、網羅的な成分分析を行い、栽培条件などで成分がどのように変動するのかを明らかとするとともに、デー
タベース化を進めた。千葉県農林総合研究センター、京都大学と共同して研究を進
めた。
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２

研究成果の社会還元と県施策への貢献（１）バイオ産業技術支援センターの産業支援機能の強化
バイオ産業技術支援センターにおいては、解析・分析業務の受託、クローン等成
果物の配布、研究に関するコンサルティング等の活動のより一層の充実を図り、バイオ関連産業等に対する技術支援を積極的に行った。なお、研究所の産業支援機能の強化は、県の総合計画「新 輝け！ちば元気プラン」にも掲げられている。
①運営体制の強化と事業メニューの拡充
バイオ産業技術支援センターの産業支援機能、自主財源としての機能の両立を目指して、センター運営体制の充実を図り、その結果として事業拡大に向けた取り組みを行った。
ユーザーの幅広いニーズに対応すべく、これまで蓄積してきた研究成果をもとに、事業メニューの追加・改善に努めた。
バイオリソースの分譲では、提携企業との連携を強化して分譲数増加に努めるとともに、分譲可能なｃＤＮＡクローンを逐次増加させた。
②広報活動の強化
バイオフェアや関連学会等において、提携企業等と協力して、イベント出展を利用したプロモーション活動を行った。
・日本芝草学会（明治大学）６月１５日～１６日
・国際コムギ遺伝学シンポジウム（パシフィコ横浜）９月９日～１３日
・日本植物細胞分子生物学会（北海道大学）９月１０日～１２日
・日本生物工学会（広島国際会議場）９月１８日～２０日
・日本園芸学会秋季大会（岩手大学）９月２０日～２１日
・バイオジャパン２０１３（パシフィコ横浜）１０月９日～１１日
・日本育種学会（鹿児島大学）１０月１２日～１３日
・アグリビジネス創出フェア（東京ビッグサイト）１０月２３日～２５日
・日本ＤＮＡ多型学会（仙台市震災復興記念館）１１月２１日～２２日
・Ｔ－１グランプリｉｎちば（幕張メッセ）１１月２５日～２６日
・日本分子生物学会（神戸国際展示場）１２月３日～５日（２）県内バイオ分野における産学官連携の推進①千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議の運営
千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議の事務局を千葉県とともに担い、セミナーや交流会等を開催し、バイオ関連等の情報交換等を行った。
・総会・研究成果・事例報告会「千葉で“農業と太陽光発電の両立について”考える」（ホテルポートプラザちば）７月１０日-8-

・企画運営会議（京葉銀行文化プラザ）１２月２６日
・「全ゲノム解読で変わるイチゴ・カーネーションの新品種開発」（ホテルグリーンタワー幕張）２月１７日②県の公設試験場等との連携強化
県の公設試験場、特に千葉県農林総合研究センターや千葉県こども病院、（公財）
千葉県産業振興センター等との連携を強化し研究成果の共有と活用を図った。また、千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議等を通じて、これら機関と共同して産学官の連携を促進した。
（３）情報発信及び県民理解の促進①DNA Research の発行
遺伝子とゲノムに関する英文の論文誌「DNA Research」を隔月に発行し、研究活動で得られた研究成果等を国内外に公表するとともに、同誌の電子版をインターネ
ットにより公表した。
②ホームページの充実
広く研究所の活動を世界に向けて発信するため、各種データベースの充実を図り、世界中の研究者の利用に供した。
③ニュースレターの発行
当研究所の活動や世界の最新研究をわかりやすく紹介できるよう、ニュースレタ
ーを再開した。年４回の発行で、１月には郵送やメールで 3000 件の発信を行った。
④研究成果の公表○ワークショップ等の開催
研究機関・民間企業等との交流、情報交換を行った。
・かずさＤＮＡ研究所シンポジウム「農業と太陽光発電の両立に向けて」-農業と工学のゲームチェンジングな出
会い-（京都大学東京オフィス）４月１５日
・地域イノベーション戦略支援プログラム（都市エリア・発展型）
かずさ・千葉エリア
平成２５年度産学官連携交流会（かずさアーク）９月２５日
・地域イノベーション戦略支援プログラム（都市エリア・発展型）
かずさ・千葉エリア
平成２５年度研究成果報告会（東京国際フォーラム）２月２６日○バイオ関連イベントへの参加
バイオ関連の展示会へ参加し、民間企業等との交流、情報発信を行った。
・千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議（ホテルポートプラザちば）７月１０日○研究所年報を発行し関係者へ配布した。
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事例報告会

○プレスリリース
・１０月１７日
根粒菌のダイズへの新規共生経路の発見～病原菌から共生菌への進化の解明に向けて～・１１月２６日
食用イチゴの全ゲノム解読に世界で初めて成功
・１２月１８日
カーネーションの全ゲノム解読に成功－花きで世界初、新品種開発の加速化が期待－⑤講演会等の開催
研究所活動やバイオテクノロジーに対する正しい理解の浸透を図るため、講演会等を行った。
○所外の施設（博物館･公民館等）と協力しＤＮＡに関する基礎講座等を開催した。
・千葉県立現代産業科学館（市川市）
展示会

７月１９日～２８日（１０日間）４,７０４人

実験工作教室

７月３１日

午後一回、３２人

サイエンスショー

７月３１日

午前と午後一回ずつ、計２０２人

・千葉市科学館（千葉市）
展示会

１０月１３日８，３４９人

○開所記念事業として、著名な講師による講演会を実施した。
・開所記念講演会
開 催 日

１０月１２日（土）会

かずさアカデミアホール

場

２０２会議室

参加者数

１７４名

講

中西

友子

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

金澤一郎

国際医療福祉大学大学院長

師○千葉大医学部遺伝カウンセリングコース受講者の方へＤＮＡ実験講習会を開催
した。
８月２７日

当研究所、６名⑥視察者の受入れ体制の充実
開かれた研究所として、展示室の整備をするなど受入体制の充実を図り、視察・見学者を積極的に受け入れた。

２，２６９名⑦理科教育への貢献
母都市の校長会へ参加し、当研究所の理科教育への貢献活動の紹介を行った。科学への興味関心を高め、ＤＮＡに関する知識の普及や理解の浸透を図った。
○母都市の中学、高校生を対象に「かずさの森のＤＮＡ教室」を開催した。
・８月２０日、２２日および１２月２６日- 10 -

研究所で開催中・高校生計２５名

○母都市の中学生を対象に、各学校へ出張して、学校教育と連携した「ＤＮＡ出前実験教室」を開催した。
・君津市立亀山中学校
９月５日

中学生１６名、１クラス

・君津市立久留里中学校
９月１８日

中学生３０名、１クラス

・木更津市立鎌足中学校
１１月２１日

中学生１６名、１クラス

・志学館中等部
１２月１３日中学生

７名、１クラス

・君津市立君津中学校
３月１２日、１４日

中学生１９８名、６クラス

・袖ケ浦市立蔵波中学校
３月１９日、２０日

中学生１４２名、５クラス○母都市の中学２年生及び教員を対象にＤＮＡについて分かりやすく解説したパンフレット「ＤＮＡってなに」を配布した。
・配布冊数

３,４０８冊○地域の小学生～高校生を対象に実験講座（千葉県夢チャレンジ体験スクール）を開催した。
・「夏休みサイエンススクール」（小学生対象：県教育庁主催）
７月２４日、８月１日

当研究所、小学生とその親２５組ずつ

・「夏休み科学･先端技術体験キャンプ」（中学･高校生対象：県教育庁主催）
８月６日、７日

当研究所、中・高校生２１名○JST の SSH 事業に関連する千葉サイエンススクールフェスティバルに参加した。
８月３日

千葉工業大学、小中高生９２名○千葉県高等学校教育研究会理科部会生物分科会と教材に関する研修会を行った。
１２月９日

当研究所、高等学校理科教員１０名○千葉県立長生高等学校と次世代の人材育成を目指した教育協定を締結し、平成
２６年度から実験講座等に係る支援を行うこととした。
３月１３日「スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）連携事業に関する協定書」締結

３

自立型経営への転換の推進（１）自主財源の強化①バイオ産業技術支援センターの充実強化
自主財源機能強化のため、バイオ産業技術支援センターの専従職員の配属等を含めた体制の見直しによる効率化を推し進め、産業支援等の社会貢献と自主財源機能の両立を目指した組織改革を行った。
- 11 -

②外部資金の積極的獲得
競争的資金の積極的な獲得を目指し、前年度に引き続き、公募情報の収集に努めるとともに、これらの情報を所員に周知した。さらに研究者の応募支援を実施した。
府省がそれぞれ定める目的のために公募型研究事業等は、２５年度新規事業を４件獲得し、前年度からの継続１０事業と合わせて合計１４事業を実施した。科研費による研究としては、科学研究代表者の所属機関として１２件の研究課題、他の研究機関の研究分担者として１２件の研究課題で科学研究費補助金の交付を受けた。また、民間からは、共同研究費を得て５件の共同研究を実施した。
③賛助会員制度の普及
賛助会員制度について、新たな会員の獲得に向けたサービスの見直しや各種交流会・説明会等の場・ホームページなどを活用したＰＲを行った結果、新規で２件の会員を確保した。
④知的財産権の確保と活用
・知的財産の発掘
顧問弁理士を交えた発明等の掘り起こしや発明相談を行った。さらに、特許出願後も出願内容の見直しやその必要性の検討を行い、実用化の見込みの少ない出願等の放棄等を行った。その結果、平成２５年度は、５件の出願（国内４件、ＰＣＴ国際１件）を行った。平成２５年度の特許登録件数は、国内５件、海外０件の合計５件であり、特許権登録件数は、国内３８件、海外３５件の合計７３件となった。
・知的財産権に対する意識向上
所内向けの知的財産に関するホームページを更新し、職員に対して積極的に情報発信を行った。
・活用
当研究所の出願特許のうち、７件についてはライセンスを行い、そのうち３件から収入を得た。未活用の公開特許及び登録特許についても、ホームページに公開、情報発信を行い、活用に努めた。
（２）組織及び人事給与制度の適正化①効率的な組織体制の構築
研究活動の重点化及び研究部門の集約化に向け検討した結果、平成２６年４月から研究部門における組織体制を抜本的に見直すこととした。
②職員の適正配置
新規事業の導入などによる業務量の増加や事業の縮小・廃止に伴う業務量の減に的確に対応するため、年度途中における配置換え等業務量の変化に応じた適切な職
員配置に努めた。

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③職員数の抑制
職員数抑制の基本方針の下に、外部との研究所職員の人材交流を活性化するほか、必要とされる新規採用については、運営委員会の承認を条件に進めた。
また、早期退職優遇制度について、人事給与制度の見直しと併せて導入を検討した結果、退職勧奨制度として導入することとした。
④職員給与の減額支給措置
東日本大震災からの復旧・復興に係る財源確保に向けた県の協力要請を踏まえ、
平成２５年９月１日から平成２６年３月３１日まで、職員給与を職位に応じて９．７７から４．７７パーセント減額する措置を実施した。
⑤人事給与制度の見直し
自立型経営への転換を推進する基本方針の下、他の公的研究機関等の実状も参考としながら、職員の研究業績及び勤務実績等を一層適切に反映できるよう、人事給与制度の見直しに取り組み、職員給与を７．６７パーセント削減するとともに、勤務実績等（人事評価）に応じた手当の支給方式の拡充、管理職手当の見直しなどを実施し、平成２６年４月から適用することとした。
（３）適正な予算管理と経費の節減①予算の適正な執行と管理職員に対し関係規程等の順守を徹底するとともに、予算執行の透明性の確保に努めた。
また、財務会計システムを更新し、経理事務のさらなる効率化と省力化を図った。
②契約事務の見直し
単価契約、複数年契約、リース契約を積極的に活用するとともに原則として、競争入札を行うことにより経費の節減に努めた。
③職員の意識改革
経理事務担当者等を対象に研修会等を開催し、関係規程の周知を図るとともに、コンプライアンス意識の向上に努めた。また、省エネ推進委員会等を通じて、休憩
時間等の室内消灯など、職員のコスト意識の向上を図った。
④効率的な機器等の調達・管理共有できる機器等の購入については、部課間で調整を図るとともに、機器の更新にあたっては、省エネ効果の高い機器の選定やリース契約への変更に努めた。
（４）施設の改修と有効活用
施設設備の老朽化が進んでいることから、機能維持と安全性確保のため、必要な修繕を行うとともに、県と協議の上、施設全体の改修計画を策定した。
また、空室となっている貸しフロアの入居者の確保に努めた。

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４

庶務的事項（１）役員等の状況
平成２６年４月１日現在の役員等の状況は理事８名、監事３名、評議員１７名となっている。
（２）職員の状況
平成２６年４月１日現在のかずさＤＮＡ研究所の組織は別表のとおりであり、
職員の状況は、研究員５７名、技術員３９名、事務職員２２名、補助職員等３７名、合計で１５５名となっている。
（３）理事会・評議員会の開催状況
・平成２５年６月４日（火）

ホテルフロラシオン青山

第５回理事会
第１号議案

平成２４年度事業報告及び収支決算について

第２号議案

評議員会招集について

・平成２５年６月２１日（金)ホテルフロラシオン青山

第３回評議員会
第１号議案

平成２４年度事業報告及び収支決算について

第２号議案

評議員の選任について第３号議案

理事の選任について

第４号議案

特別顧問の承認について

第５号議案

定款の変更について

第６回理事会
第１号議案

副理事長の互選について

・平成２５年９月１日（書面開催）
理事会
第１号議案

常勤役員の報酬等について

・平成２５年９月２０日(書面開催)
評議員会
第１号議案

評議員の選任について第２号議案

監事の選任について

第３号議案

定款の変更について第４号議案

役員等の報酬等に関する規程の改正について- 14 -

・平成２５年９月３０日(書面開催)
理事会
第１号議案

常勤役員の報酬額（本棒）の決定

・平成２６年１月２２日(書面開催)
第７回理事会
第１号議案

評議員会招集について

・平成２６年３月１２日（水)都道府県会館第８回理事会
第１号議案

平成２６年度事業計画及び収支予算について

第２号議案

業務執行理事の業務分担規程の改正について

第３号議案

基本財産の決算処理における調整について

第４回評議員会
第１号議案

平成２６年度事業計画及び収支予算について（４）監査の状況
平成２５年５月２９日(水)当財団の監事による平成２４年度収支決算及び事
業報告について監査が行われた。
（５）経営会議の開催
経営会議を開催し当財団の基本的な経営方針及び研究所の基本的な運営方針を審議した。
（６）運営委員会の開催
研究所の研究活動を円滑に推進することを目的として、毎月所内運営委員会を開催し、採用職員の選考や各種規程の制定など研究所運営に関する必要な事項を審議した。

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