もくじ

ごあいさつ

1

当会の考え方4

当会の基本理念2

業績25

地域貢献情報29」Aバンク自己改革の取組

27

トピックス

42

当会・JAの主な商品・サ ー ビス

47

業務のご案内主な手数料一覧
当会の組織

当会の沿革・歩み

資料編

45
56
57

60

61

財務諸表の適正等にかかる確認114
用語解説

115

本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロ ー ジャ ー 資料です。
金額は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しており、合計が一 致しない場合があります。
また、計数中の"O''は計数が単位未満であることを、'’―’'は該当する計数がないことを表しています。

ごあいさつ経営管理委員会会長

櫻 井代表理事理事長宏

渡 邉 茂 典平素より、当会の業務に関し、多大なるご理解・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
当会は協同組合精神のもと、岐阜県ＪＡバンクの中核的機関として、ＪＡをはじめとする会員の事業の振興ならびに地域社会の発展に貢献することを使命に、事業を展開しております。
さて、昨今のＪＡバンクを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症と経済活動の両立が進みつつあるなか、緩やかな持ち直しがみられるものの、ロシア・ウクライナ情勢を背景とする資源・食料価格の高騰に加え、欧米をはじめ各国の金融引締めにより景気後退懸念が強まるなど厳しい環境が継続しております。
また、系統信用事業を取り巻く環境においては、組合員の高齢化、特に正組合員の減少、准組合員の増加による組織基盤の変化、超低金利による収益力低下に加え、金融規制の一層の強化が図られるなかで、農業所得増大および農業者の満足度向上に向けた取組が強く求められています。
このような情勢下、ＪＡバンク基本方針に定める総合的戦略に基づき策定した岐阜県ＪＡバン
ク中期戦略ならびに中期経営計画（２０２２年度～２０２４年度）の中間年度として、ＪＡ・信連・農林中金の一体性をより強化し、将来にわたり安定的な事業量確保のための顧客基盤の維持やＪＡ総合事業の成長発展に寄与するための収益力の強化への取組に加え、ＪＡバンクならではの総合事業を活かした金融仲介機能を発揮することにより、農業者・地域において一層必要とされる存在を目指してまいります。
本冊子は、当会の令和４年度の業績を中心に経営方針、業務内容、ＪＡバンク自己改革の取組、地域貢献活動などについて、わかりやすくご紹介するものであり、当会をより深くご理解い
ただくためにご一読いただければ幸いに存じます。
当会は創立７５周年を迎え、今後とも農業を基盤とする地域金融機関としての社会的役割と責任を充分認識し、ＪＡバンクの一層の充実と業容拡充に努力する所存でございますので、更なるご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年７月経営管理委員会会長
代表理事理事長1

櫻 井 宏
渡 邉 茂 典

当会の基本理念
経営理念
当会は、協同組合組織として会員ＪＡとの密接な連携のもと、効率的な組織機能を発揮す
ることにより、金融事業を通して農業の振興および農家経済の安定・向上を図るとともに、地域社会の発展に貢献することを経営理念としています。

経営方針
当会は、農業の振興を基本とし、これに関連する事業を通して地域の活性化を図るため、会
員ＪＡと一体となって組合員および地域のニーズに即応した金融機能の強化に取組むとともに、組合員や地域の皆さまの信頼と支持をより強固なものとするため、専門的機能を一層強化す
ることにより経営基盤の拡充を図っています。
また、県連合会としての機能を発揮し、会員ＪＡの負託に応えられるよう、事業収益の安定確保と経営効率化に向けた取組を積極的に進めるとともに、一層強靭な経営体質を構築する
ため、自己資本の増強とコンプライアンス態勢・利用者保護等管理態勢・リスクマネジメント態
勢の強化に取組んでいます。

中期経営計画
当会は、中期経営計画（２０２２～２０２４年度）を策定し、以下４項目を基本戦略として取組みます。
また、経営数値目標を設定し、経営基盤の安定に取組みます。
○ＪＡバンク中期戦略支援「農業」・「くらし」・「地域」の各領域において金融仲介機能を発揮し、農業・地域の成長支援、ライフプランサポートの実践および貸出の強化等の支援に取組みます。
○ＪＡ支援体制の強化
食農関連企業との取引拡大等を支援する農業金融応援プロジェクトによる取組および資産形成・相続等の相談に対応した取組の支援等を行います。
○農業金融・地域密着型金融への取組強化(ＳＤＧｓへの取組)
メイン強化先や農業参入法人に対する融資・相談対応を積極的に行うほか、農業生産・生活の場である農村・地域の基盤を守るための取組を行い、当会の事業活動が与える多面的な影響にも配慮しながら、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たします。
○収益・財務基盤の強化
統合的リスク管理態勢を適切に運営し、中長期的な経営の安定、ＪＡに対する安定的な収益還元に取組みます。

2

中期経営計画
基本戦略
１．ＪＡバンク中期戦略支援○「農業」「くらし」「地域」の各領域において、総合事業の強みを生かした金融仲介機能を発揮する取組○金融仲介機能発揮の土台作りに向けた徹底した業務効率化を目指す取組○不祥事未然防止等恒常的な取組○システムインフラ・人材育成の取組○経営の基盤・持続性の確保

２．ＪＡ支援体制の強化○農業金融応援プロジェクトによる取組○貸出対応力強化に向けた取組○資産形成・相続等の相談に対応した取組○非対面チャネルの強化に向けた取組○他連合会と連携した取組

３．農業金融・地域密着型金融への取組強化（ＳＤＧｓへの取組）○農業融資等への取組強化○農業・地域の成長支援と地域活性化への貢献

４．収益・財務基盤の強化○収益確保に向けたポートフォリオ構築○統合的リスク管理態勢の適切な運営○自己資本の増強○奨励金体系等の見直し

経営数値目標○総資産経常利益率

０．１０％以上○貸出金残高（注１）

年５．０％増加○農業融資新規実行額（注２）

年１０億円以上○貯金経費率（注３）０．１０％以下○自己資本比率（単体）１５．０％以上○不良債権比率

２．０％以下（注）1. 農林中金向け劣後ローンを除く。
2. 全農向け資金を除く。
3. （経費-県域電算事務受託手数料）÷貯金平残3

当会の考え方ＪＡグループのしくみ
ＪＡグループは、農家組合員をはじめとする組合員組織を基盤に、市町村等地域段階のＪＡ、都道府県段階・全国段階の連合会組織で構成し、それぞれの機能分担のもと、信用事業のほか指導事業、経済事業、共済事業、厚生事業を展開しています。そして、この市町村段階から
全国段階までの仕組みを系統組織（ＪＡグループ）と呼んでいます。
また、ＪＡバンクは、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）で構成するグループの総称であり、組合員・利用者の皆さまに便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員
総意のもと「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
当会は、信用事業を行う都道府県段階の連合会組織として、県内ＪＡの事業運営をサポートする県域機能を発揮するとともに、農業を基盤とする金融機関・地域金融機関として、県内ＪＡと一体となって、組合員、地域利用者および企業など、皆さまのお役に立つ金融サービスを提供できるよう努めています。

組合員・地域の皆さま

ＪＡ
地 域

指導事業

経済事業

信用事業

共済事業

厚生事業

・営農指導

・農畜産物
販売

・貯金

・生命共済

・健康管理

・融資

・建物更生
共済

･厚生連にお
ける医療事
業

・教育指導

・農業用資材
購買

・為替
・口座振替

都道府県

ＪＡ共済連

ＪＡ全農
ＪＡ岐阜中央会

岐阜県本部

ＪＡ岐阜信連ＪＡ岐阜厚生連

岐阜県本部

全
国

ＪＡ全中

ＪＡ全農

農林中金

ＪＡバンク

4

ＪＡ共済連

ＪＡ全厚連

信頼性確保に向けた「ＪＡバンクシステム」の確立「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケー
ルメリットときめ細かいお客さまとの接点を活かした金融サービスの充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っており、組合員・利用者の皆さまに、一層の安心と便利をお届けします。
組合員・利用者

ＪＡバンクシステム

行

政

安心

便利

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの充実

ＪＡバンク基本方針

連携

信

農林中金

ＪＡ中央会

協力・連携

貯金保険機構破綻時の支援破綻未然防止システム

一体的事業運営

・ＪＡ等の経営状況のモニタリング

・実質的に一つの金融機関として機能

ＪＡバンク支援協会

破綻未然防止の
支援

Ａ

連

Ｊ

（ＪＡバンク県本部）

・ＪＡ等に対する経営改善指導
・ＪＡバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

系統債権管理
回収機構

不良債権の
管理・回収

（ＪＡバンク中央本部）

するような運営システムの確立
・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービス

農林中金への指導権限の付与など
再編強化法…農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律

ＪＡバンクの「安心」

ＪＡバンクの「便利」

ＪＡバンクでは、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するための独自の制度「破綻未然防止システム」を構築しています。具体的には、①個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、②経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、③全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などを行います。また、ＪＡ・信連・農林中金は貯金者等保護のための公的制度である貯金保険制度に加入しており、これらを通じて、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心をお届けします。

ＪＡバンクでは、普通貯金、定期貯金等各種貯
金、住宅ローン、マイカーローン等各種ローン、ＪＡのクレジットカード「ＪＡカード」を取扱っています。
ＪＡバンクは、全国約５,８００店舗、約１０,４００
台のＡＴＭのほか、全国の提携ＡＴＭでご利用いただけます。また、パソコン・スマートフォンからア
クセスするだけで、残高照会や振込・振替等のサービスが利用可能な「ＪＡネットバンク」のほか、残高照会や明細照会等のサービスが利用可能な
スマートフォンアプリ「ＪＡバンクアプリ」もご用意し
ています。

5

コンプライアンス（法令等遵守）態勢
当会は、高い公共性を有し、相互扶助の理念に基づき、農業者および地域住民のための協
同組織金融機関として、社会的責任と公共的使命を自覚し、農業の健全な発展、豊かな国民生活の実現および地域社会の繁栄に奉仕することを社会的使命としています。
このため、当会においては、金融機関として地域社会の負託にこたえ、揺るぎない信頼を確立していくため、①社会的責任と公共的使命の認識、②会員等のニーズに適した質の高い金融等サービスの提供、③法令やルールの厳格な遵守、④反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応、⑤透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーションの充実、⑥職員の人権の尊重等、⑦環境問題への取組、⑧持続可能な社会貢献活動への取組の８項目からなる倫理憲章を定め、コンプライアンス（法令等遵守）態勢の確立を経営の重要課題のひとつとして位置付け、役
職員一人ひとりが社会的責任と公共的使命を一層自覚し、各種法令を遵守することはもとより、各種規程・要領等を遵守し、業務に取組んでいます。さらに、コンプライアンス運営がより具体的に反映されるよう、コンプライアンス・マニュアルを策定し、役職員に配布するとともに、各部署におけるコンプライアンス研修会の実施により周知徹底を図っています。
○コンプライアンス体制
当会のコンプライアンス体制は、会議体として経営管理委員会、理事会、コンプライアンス
委員会を、また、コンプライアンス統括部署として総合管理部を位置づけ、各部署にはコンプライアンス責任者および担当者を配置し、それぞれが連携をとりながら誠実かつ公正な業務運営を遂行していくとともに、コンプライアンスを重視した組織風土の醸成に取組んでいます。
コンプライアンス体制図

経営層（経営管理委員会、理事会）

監事（監事会）

弁護士
警察等

コンプライアンス委員会

報告・連絡

情報交換

統括部署（総合管理部）

監 査 室
内部監査

報告・連絡・相談

各

部

6

署

○コンプライアンス活動
コンプライアンス態勢の確立に向けた法令遵守の職場風土を確固たるものとするため、具体的な実践計画を明示したコンプライアンス・プログラムを策定し、役職員が一丸となってその実現に向け取組んでいます。

倫理憲章（信連の社会的責任と公共的使命の認識）
信連のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図る。
（会員等のニーズに適した質の高い金融等サービスの提供）「ＪＡバンクシステム」の一員として、会員等のニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高い金融および非金融サービスの提供並びに「ＪＡバンク基本方針」に基づく指導等を通じて、県下ＪＡ系統信用事業を支援することによりその役割を十全に発揮し、会員・利用者および地域社会の発展に寄与する。
（法令やルールの厳格な遵守）
すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正な事業運営を遂行する。
（反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応）
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底する。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローン
ダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。
（透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーションの充実）
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築する。
（職員の人権の尊重等）
職員の人権、個性を尊重するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい環境を確保する。
（環境問題への取組）
資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するなど、環境問題に積極的に取り組む。
（持続可能な社会貢献活動への取組）
信連が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、社会と共に歩む「企業市民」として、持続可能な社会貢献活動に取り組む。

7

金融ＡＤＲ制度への対応〇苦情処理措置の内容
当会では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
店舗名

所在地

窓口

電話番号

本 所

岐阜市宇佐南４丁目１３番１号

総合管理部

058-276-5111（注） 受付時間 電話：午前９時 ～ 午後５時
ただし、金融機関の休業日を除く。

〇紛争解決措置の内容
当会では、紛争解決措置として、上記の窓口またはＪＡバンク相談所にて対応しています。
名称

ＪＡバンク相談所

電話番号03-6837-1359

受付日
月～金（祝日、年末年始を除く）

受付時間
9：00～17：00（注） お盆等が休日になる場合があります。詳しくはＪＡバンク相談所にご確認ください。
また、お客さまが外部の紛争解決機関を利用して紛争解決を図ることを希望される場合は、下記の弁護士会に直接お申し立ていただくことも可能です。
名

称

電話番号

岐阜県弁護士会示談あっせんセンター

058-265-0020

愛知県弁護士会紛争解決センター

052-203-1777

受付日
月～金（祝日、年末年始を除く）
月～金（祝日、年末年始を除く）

受付時間
9：00～17：00

10：00～16：00（注） お盆等が休日になる場合があります。詳しくは弁護士会にご確認ください。

8

個人情報保護方針
当会は、利用者の個人情報等を正しく取扱うことが当会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、個人情報保護法、番号法、その他関係法令等に則り、以下のような個
人情報保護方針を制定し、個人情報等の適正な取扱いに努めています。

個人情報保護方針）を正しく
当会は、利用者の個人情報および個人番号等（以下「個人情報等」といいます。
取り扱うことが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
１．関係法令等の遵守
当会は、利用者の個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」
および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。
）をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項および当会の諸規程を誠実に遵守します。
２．利用目的
当会は、利用者の個人情報等の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえで、ご本人の個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

また、当会は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法
による個人情報の利用はいたしません。
当会の個人情報等の利用目的は、当会に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
３．適正な取得
当会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先（再委託先等も含みます。）を適正に監督します。
５．第三者への提供
当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者（外国にある第三者を含みます。）に提供しません。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。

9

６．機微（センシティブ）情報の取扱い
当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。）につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場
合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

７．仮名加工情報の取扱い
当会は、仮名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。）の取扱いにつきましては、関係法令・ガイドラ
イン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
８．匿名加工情報の取扱い
当会は、匿名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。）の取扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
９．開示、訂正等・利用停止等
当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等および利用停止等のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。
また、第三者提供記録につきましても、ご本人からの開示のお申し出につきましては、
迅速かつ適切に応じます。
10．継続的な改善
当会は、取り扱う個人情報等の保護のための取組みを継続的に見直し、その改善に努めます。
11．苦情・ご意見・ご要望のお申し出
当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅
速に対応します。

お客さまのためのお問合せ窓口
個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、下記の窓口までお申し出ください。
店舗名

所在地

窓口

電話番号

本 所

岐阜市宇佐南４丁目１３番１号

総合管理部

058-276-5111（注） 受付時間 電話：午前９時 ～ 午後５時
ただし、金融機関の休業日を除く。

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利用者保護等管理態勢
当会は、利用者の正当な利益の保護と利便の確保を目的として「利用者保護等管理方針」を策定し、利用者の利便の向上に向け、継続的に取組んでいます。
また、当会との取引に伴いお客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理方針を定めて、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、その適切性、有効性を定期的に検証しています。

利用者保護等管理方針
当会は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者の皆様（利用者になろうとする方を含みます。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の皆様の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていきます。
１．当会は、利用者の皆様に対する取引（与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証
契約）、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当会との間で事業として行われるすべての取引をいう。）または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切にかつ十分に行います。
２．当会は、利用者の皆様からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
３．当会は、利用者の皆様に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者の皆様への対応が適切に行われるよう努めます。
５．当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

11利益相反管理方針の概要
当会は、お客様の利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を定めており、その概要は以下のとおりです。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務
または金融商品関連業務にかかるお客様との取引であって、お客様の利益を不当に害する
おそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
（１）お客様と当会の間の利益が相反する類型（２）当会の「お客様と他のお客様」との間の利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客様の保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客様との取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に適切に開示する方法（ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。
）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
４．利益相反管理体制（１）当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当会全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
５．利益相反管理体制の検証等
当会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

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農業者・中小企業等の経営支援に関する取組方針
当会は、農業および地域金融における円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置づけ、その実現に向けて取組んでいます。
その取組の一環として、金融円滑化にかかる基本方針を策定し、円滑な資金供給およびお客さまからのご相談等に、より一層丁寧な対応を心掛けてまいります。
また、経営者保証（中小企業の経営者等による個人保証）については、経営者保証にかかる取組方針を策定し、合理的な保証契約の在り方を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うためのルールとして策定された「経営者保証に関するガイドライン」を遵守して取扱うこととしています。

金融円滑化にかかる基本的方針
当会は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当会の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さ
まの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合
わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構
からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換および連携に努めます。

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６．当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、
必要な体制を整備いたしております。
（１）理事会にて、金融円滑化にかかる対応を管理し、組織横断的に協議します。
（２）資金調達・運用担当理事を「金融円滑化管理統括責任者」として、当会における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

お客さまのためのご相談窓口
当会では、下記の「ご相談窓口」を設置し、農業者や中小企業者等のお客さまからの各種ご相談に対応しています。
店舗名

所在地

窓口

電話番号

本 所

岐阜市宇佐南４丁目１３番１号

営業部

058-276-5171（注） 受付時間 窓口：午前９時 ～ 午後３時３０分、電話：午前９時 ～ 午後５時
ただし、金融機関の休業日を除く。

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経営者保証にかかる取組方針
経営者保証にかかる取組方針
当会は、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を尊重し、遵守するための態勢整備を実施しております。
当会は、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイド
ラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。
１．ガイドラインを踏まえた当会の体制(1) 融資の相談・申し込み（お客さま）(2) 経営者保証に関するガイドラインの説明（営業部門）(3) 経営者保証の必要性を検討（営業部門・審査部門）(4) 経営者保証の要否にかかる説明（営業部門）(5) 保証契約の説明と保証意思確認（営業部門）※(6) 保証契約締結、融資実行（営業部門）※※保証契約が必要な場合のみ
２．経営者保証にかかる説明内容(1) 保証契約締結の必要性の検討
以下の事項について確認を行い、どの部分が十分ではないため保証契約が必要となるのか、また、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるのかについて、丁寧かつ具体的な説明に努めます。
ア．法人の事業資産と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている
イ．法人と経営者の間の資金のやりとりが社会通念上適切な範囲を超えない
ウ．法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る
エ．法人から適時適切に財務情報等が提供されている
オ．経営者等から十分な物的担保の提供がある(2) 適切な保証金額
主に以下の観点を総合的に勘案し、適切な保証金額の設定に努めます。
ア．資産および収益の状況、融資額
イ．信用状況、物的担保の設定状況
ウ．適時適切な情報開示姿勢等(3) 既存の保証契約の見直し
既存の保証契約にかかる変更、解除等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性の検討を実施します。
(4) 経営者保証の履行
保証人の資産状況、経営者たる保証人の経営責任等を総合的に勘案し、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について決定します。

15

金融商品の勧誘方針
当会は、「金融サービスの提供に関する法律」の趣旨に則り、金融商品の販売にかかわる勧誘の基本姿勢を示した金融商品の勧誘方針を制定し、勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、利用者等の皆さまの立場に立った勧誘に努めています。

金融商品の勧誘方針
当会は、貯金・定期積金その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守
し、お客様に対して適切な勧誘を行います。
１．お客様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．お客様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していた
だくよう努めます。
３. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような説明は行いません。
４. 電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５. お客様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６. 販売・勧誘に関するお客様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
お客さま本位の業務運営に関する取組方針
当会は、協同組合組織として会員ＪＡとの密接な連携のもと、効率的な組織機能を発揮す
ることにより、金融事業を通して農業の振興および農家経済の安定・向上を図るとともに、地域社会の発展に貢献することを経営理念として掲げています。
当会では、この理念のもと、2017 年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業
務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

１．お客さまへの最適な商品提供(1) お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。なお当会は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則 2 本文および（注）、16原則 3（注）、原則 6 本文および（注 2、3）】(2) お客さま本位の商品選定を実現するため、ファンド選定会議を開催し、農林中央金庫
が示す系統投信窓販に係る全国選定商品の取扱いについて、ファンドの特色・リスク内容等を検討しています。【原則 2 本文および（注）、原則 6 本文および（注 2）】(3) ＪＡバンクでは、いろいろな「投資に関する好み」に合った商品を揃えつつ、商品数を絞ることで、お客さまにとっての選びやすさを重視し、長期投資に適していること、運用実績が良好であること、運用成績の再現性が認められていること、手数料が割安・
良心的な水準であること、過度に分配金を捻出する商品ではないことを選定基準とした「ＪＡバンクセレクトファンド」をご用意しています。【原則 2 本文および（注）、原則
6 本文および（注 2、5）】
２．お客さま本位のご提案と情報提供(1) 「資産運用ガイダンス」や「ＪＡバンク資産運用スタイル診断シート」を活用し、お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。【原則 2 本文および（注）、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6
本文および（注 1、2、4、5）】(2) お客さまの投資判断に資するよう、商品の特徴やリスク特性・手数料等の重要な事項について、「ＪＡバンクセレクトファンドマップ」やパンフレットを用いて分かりやす
くご説明し、必要な情報を十分にご提供いたします。
【原則 4、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】(3) お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、購入時手数料早見表を活用し、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
【原則 4、原則 5 本
文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】
３．利益相反の適切な管理「利益相反管理方針」に基づき、利益相反の恐れのある取引を類型化したうえで特定し、統括部署にて管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証するなど、お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないよう、
適切な管理を行います。【原則 3 本文および（注）】４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築(1) お客さま本位の業務運営を一段と高められるよう、職員への研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成します。【原則 2 本文および（注）、原則 6（注 5）、原則 7 本文および（注）】(2) ライフプランに対する資産形成・資産運用ニーズに応じたご提案を行い、組合員・利用者の豊かなくらしの実現を目指すＪＡの取組を強化するため、資産形成サポートチー
ムを設置し、ＪＡを支援する態勢を構築しています。
【原則 2 本文および（注）
、原則 6
（注 5）
、原則 7 本文および（注）】（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021 年 1 月改訂）との対応を示しています。

17

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応態勢
マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について、以下のような「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を制定し、当会の特性に応じた態勢整備、対応に取組んでいます。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当会は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。
）等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講
じます。

（運営等）
１．当会は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
２．当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面している
リスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
３．当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
４．当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
５．当会は、警察、公益財団法人岐阜県暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

18

貸出運営
当会は、県内ＪＡにお預けいただいた皆さまの貯金をもとに、農業振興と地域社会の活性化に貢献することを念頭に置き、農業者、農業生産法人、農業関係団体、企業ならびに地域の皆さまの資金ニーズにお応えできるよう融資業務を行っています。
そのため、農業法人等の地域農業の担い手に対して、高度で専門的な金融サービスの提供や相談機能の拡充に努めるとともに、地域産業を担う中小企業等には、経済状況に応じ、機動
的かつ柔軟な対応に努めています。
さらには、食農バリューチェーン構築に向け、食農関連企業への訪問活動を強化し、貸出残高の増加を図るとともに、ＥＳＧ融資等持続可能な社会の実現に資する融資に前向きに取組んでいます。
また、県や公社に対しても必要な資金の融資を行い、地域振興・整備に関与しています。
㈱日本政策金融公庫等の受託貸付業務については、各ＪＡならびに関係機関との連携を密にしながら、積極的に取組んでいます。
なお、個々の融資につきましては、事業計画や資金使途の妥当性を十分に検討する等、貸出運営の健全性確保に努めるとともに、経営改善支援などにも取組んでいます。

19

リスク管理の態勢
金融機関の業務が多様化・複雑化するなかで、直面する様々なリスク（信用リスク、市場リス
ク、オペレーショナル・リスク等）を統一的な手法で計量化し、その総量が自己資本等の経営体力に収まるよう管理する統合的リスク管理の考え方のもと、経営全体としての安定性・健全性を確保するとともに、限られた資本を有効に活用し、経営の効率性や収益性を高めていくことが重要となっています。
このような状況のなか、経営の健全性を維持し、社会における揺るぎない信頼性を確保する
うえで、適切なリスク管理を行うことが経営の最重要課題と位置づけ、「リスク管理を進めるうえ
では、個別のリスク管理にとどまらず、直面する様々な特性を持つ諸リスク全てを網羅的に把握し、一貫した統制のフレームワークの下で管理を遂行することが必要である。」との認識に立ち、「リスクマネジメント基本方針」をはじめ、「規制資本管理規程」「経済資本管理規程」等の諸規程を制定し、様々なリスクを統合的に管理するリスクマネジメント態勢の整備・実施に取組んでいます。
また、昨今の国際情勢を踏まえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当会ではマネロン
等対策を重要課題の１つとして位置づけ、リスクに応じた対策を適切に講じています。
○経営会議
経営方針ならびに経営戦略の策定のほか、リスク管理方針の策定や総合的なリスク情報の把握・検討等経営全般の基本的事項を構築する機関です。
○コンプライアンス委員会
コンプライアンス態勢全般にかかる企画・推進・進捗管理等に関する検討・審議を行う機関です。
○リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント基本方針に基づき、経営が抱えるリスクの実態把握および分析を実施す
るほか、リスク限度額の決定、過度なリスクテイクに対するチェック機能を果たす機関です。
○危機対策委員会
大規模・広域的な自然災害、コンピュータシステムの大規模な障害等にかかる非常事態の発生に備え、施設等の安全ならびに業務の維持を図るため適切な対策を検討するとともに、当会の有するシステムが抱えるリスクの実態把握および分析を行う機関です。
○ＡＬＭ委員会
経済・金融の見通しを踏まえた金利予測を前提に、資産と負債のオン・オフバランスを総合的に管理し、財務の健全性維持と収益力強化のバランスを図りつつ、経営戦略を立案する
機関です。

20

○審査体制業務執行を行う融資部門から独立した部署である総合管理部審査管理部門において、信用リスク管理を行っています。
○監査体制
組織代表監事２名、員外監事１名ならびに常勤監事１名による監事監査のほか、監査室
において、定例監査、特別監査等による内部監査を実施し、業務運営体制の健全性を検証しています。
○資産の自己査定
自己査定規程に基づく自己査定結果を総合管理部審査管理部門において検証し、リスクマネジメント委員会の検討を経て経営管理委員会等に報告することとしています。
意思決定機関統合的リスクマネジメント体制 （全体図）
経営管理委員会
理事

会

経 営 会 議協議機関
モニタリング部門

コンプライアンス
委員会
オペレーショナル
・リスク（法務・事務リスク）

危機対策委員会

総合管理部

リスクマネジメント
委員会

ＡＬＭ委員会

オペレーショナル
・リスク（システムリスク）

市場、信用、
流動性リスク

資産・負債の総合管理

コンプライアンス部門

総合管理部
リスク管理部門

総合管理部
リスク管理部門

総合管理部
財務管理部門コンプライアンス
統括部署

セキュリティ
統括部署

統合的リスク
管理部門

ＡＬＭ
管理部門

総合管理部 （審査管理部門）《市場リスク、市場性信用リスク、流動性リスク》《オペレーショナルリスク》
業務執行部門

総合管理部

フロント

資金証券部証券運用部門

資金証券部

バック

資金証券部資金管理部門

営業部
為替集中部

《貸出信用リスク》

ＪＡ企画相談部
ＪＡバンク支援部
ＪＡ経営支援室

フロント

営業部融資実行部門

バック

営業部融資管理部門

監査室（内部監査部門）21

○統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めてそれぞれのリスク・カテゴリ
ーごとに評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照する
ことによって、自己管理型のリスク管理を行うことです。
当会では、リスクマネジメント基本方針のもと、リスクの一方的な抑制ばかりではなく経営としての収益性も念頭に置き、双方のバランスのとれたコントロールを目指す統合的リスク管理の運営を行っています。
具体的には、規制資本管理・経済資本管理をリスク管理の中心に据え、計量化の可能な
市場リスク管理・信用リスク管理・流動性リスク管理方針に基づくモニタリングおよび経営層への報告を行うとともに、リスク顕在化時においては適切な対応を行うことに努めています。
また、現行リスクマネジメント態勢の限界および弱点を認識し、より高度なリスクマネジメント
態勢の構築に向けた取組を行っています。

規制資本管理農業協同組合法第11条の２に規定されている経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められた要件に基づく規制資本管理を実施しています。
規制資本管理にあたっては、自己資本比率を算出するうえで必要な各システムのデータ整備
を時点ごとに適正に行い、正確な自己資本比率の把握に努めるとともに、警戒水準自己資本比率にかかるモニタリング・報告ならびにリスク顕在化を未然に防ぐために必要な分子項目・分母
項目の管理を行うことにより、適切な水準の自己資本比率を維持し、健全性を確保することに努めています。

経済資本管理自己資本をベースとする経営体力に見合う範囲でリスクテイクを行うことによって経営の健全性を確保し、同時にリスク・リターン特性を踏まえた資産運用を行うことにより、収益性・効率性の向上を目指す経済資本管理を実施しています。
経済資本管理にあたっては、自己資本額のうち規制資本管理上必要となる部分（規制資本）以外の配賦可能資本を、各フロント部門が所管する市場リスクならびに信用リスクについて配賦し、リスクテイクが配賦枠内で行われているかモニタリングを行うとともに、配賦枠に対し超過する場合および経済資本上の再配賦余力が低下し全体のリスク許容のバッファが低下する可能性が高い場合は、必要に応じて適切な対応策を実行することにより、健全性を確保することに努めています。

22

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランス資産・負債を含む。）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。
当会にとって市場リスクは極めて重要な収益源であり、経済資本管理において配賦される経済資本の範囲内においてリスクテイクを行うことにより、リスクバランスを考慮した効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益の確保に努めています。
また、ミドル部門とフロント部門における牽制体制のもと、リスクを早期に把握するため、ポジショ
ン枠の遵守状況ならびに評価損益管理にかかる各種アラームポイント等にかかるモニタリング・報告を行い、許容水準以上に市場リスクが顕在化することを未然に防ぐための適切なリスク管理を実施しています。

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクのことです。
当会にとって信用リスクは極めて重要な収益源であり、経済資本管理において配賦される経済
資本の範囲内においてリスクテイクを行うことにより、リスクバランスに配意した効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益の確保に努めています。
また、ミドル部門とフロント部門における牽制体制のもと、各種限度額の遵守状況ならびに格付別・業種別の与信分布状況および個別与信先の信用状況にかかるモニタリング・報告を行うこと
により、信用エクスポージャーの保全管理に努めています。

流動性リスク管理
流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができない、または通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）および運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または
通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）のことです。
当会にとって流動性リスクを管理することは極めて重要であり、適切な内部管理体制のもと、市場ポートフォリオ運営における投資商品ごとの市場流動性リスクの検証ならびに資金繰り状況について定期的に検証を実施し適切なモニタリング・報告を行うことにより、流動性リスクが顕在化することを未然に防止することに努めています。

23

24

業

績

○損益の推移
経常利益

（百万円）
8,000

当期剰余金

6,072
5,227

5,814
4,918 4,598

5,099

5,257

4,587

5,071

4,674

4,000

0
30年度

元年度

2年度

3年度

4年度

損益の状況
低金利環境が常態化するなか、効率的な資金運用に努めた結果、経常利益は５０億円、当期剰余金は４６億円となりました。

○自己資本比率の推移
自己資本額

（億円）
2,000

自己資本比率（％）
20

1,771億円
1,627億円
1,500

1,774億円

1,771億円

15.76

15.52

3年度

4年度

1,615億円
16.24

16.04
15.14

15

10

1,000
30年度

元年度

2年度

自己資本比率
貸出金等の増加に伴うリスク・アセット額の増加により、自己資本比率は前期比０．２４ポイ
ント低下の１５．５２％となりました。

25

○貯金残高の推移（億円）
30,00026,134

26,21430年度

元年度

26,684

26,745

26,661

2年度

3年度

4年度

25,00020,000調

達（貯金）

県内ＪＡ、連合会および法人より資金をお預かりしています。貯金残高は期中８３億円減少
し、期末残高は２兆６，６６１億円となりました。

○不良債権残高の推移○貸出金残高の推移
（億円）
3,500

3,391

不良債権残高

（百万円）
4,000

2,893

不良債権比率

0.99
0.90

3,000

1.00

0.88
0.75

2,532
2,500
2,035

2,152

0.50

2,018

運

0.66

2,000

1,949

2,237

2,192

2,242

30年度 元年度 2年度

3年度

4年度

1,000

1,500
30年度 元年度 2年度

3年度

（％）
1.50

4年度

0.00

用（貸出金、余裕金）

貸出金については、農業のメインバンクとして、農業所得増大と地域活性化への貢献がより一層求められるなか、農業関連企業を中心に融資業務推進に注力した結果、貸出金残高
は期中４９7 億円増加し、期末残高は３，３９１億円となりました。
なお、不良債権比率については、正常債権の増加等により前期比０．０９ポイント低下の０．６６％となりました。
余裕金については、市場リスクおよび流動性リスクを踏まえ、効率運用に取組んだ結果、預け金の期末残高は１兆７，０３６億円、有価証券（金銭の信託を含む）の期末残高は７，９７０
億円となりました。

26

ＪＡバンク自己改革の取組
第３１回岐阜県ＪＡ大会にて、「対話を通じた農業・地域・ＪＡの未来づくり～不断の自己改
革によるさらなる進化～」を取組の基本方針とし、「農業者の所得増大の実現」、「「食」と「農」を通じた地域活性化への貢献」、「自己改革を支える経営基盤強化」、「岐阜県ＪＡグループ全体での協同の力の発揮」への取組を決議しました。
これを受け、当会は「岐阜県ＪＡバンク中期戦略（２０２２～２０２４年度）」を策定し、「農業」・「くらし」・「地域」の各領域において、組合員・利用者の目線に立ち、地域の実情を踏まえた施策
展開および課題解決に取組むこととしました。

Ⅰ 農業者の所得増大の実現
将来の地域農業を見通し、担い手経営体への経営支援や次世代の担い手の育成支援を通じて計画的に地域農業を振興するとともに、売れる農畜産物の生産・販売強化及びトータ
ル生産コストの低減に取り組み、農業者の所得増大を実現する。

Ⅱ 「食」と「農」を通じた地域活性化への貢献
地域の食と農をつなぐ地産地消を促進するとともに、食と農の仲間づくりのための組合員の拡大に取り組む。また、組合員の「わがＪＡ」意識の向上に段階的に取り組むことにより、「食」と「農」を通じた地域活性化へ貢献する。

Ⅲ 自己改革を支える経営基盤強化
組合員が将来にわたってＪＡの事業を幅広くかつ継続的に利用できるよう、総合事業再編
戦略、経済事業の収支改善及び中期要員計画に基づく要員管理に取り組む。また、リスクを組織的に管理する「３つのディフェンスライン」の強化にも取り組む。これらの取り組み内容を反映した中期経営計画を策定し、実践することにより、自己改革を支える経営基盤強化を図る。

Ⅳ 岐阜県ＪＡグループ全体での協同の力の発揮
今後も組合員及び地域にとってなくてはならないＪＡとして、存在意義を発揮し続けていくた
めには、組合員の声を聴き、自己改革の実践を通じて、岐阜県ＪＡグループ全体で協同の力を発揮することが重要である。ついては、農業者の所得増大の実現や地域活性化等に貢献するため、県域での事業展開や農業関連施設等のＪＡ間連携に取り組み、事業の合理化・効率化を実現する。
また、組織整備の方向性について検討を進める。

27

「食と農」を意識した広報・ＰＲ
岐阜県ＪＡバンクが、農業所得増大と地域活性化に資する踏み込んだ取組を行っていることを広く知っていただくため、「ぎふの農業人」と題し、担い手農業者等の働く姿、農畜産物に対する想い、ＪＡとの繋がり等を、中日新聞・岐阜新聞にシリーズで紹介しました。

「ぎふの農業人第２５回」
中津川市で酪農を営む担い手農業
者を取り上げ、自給飼料にこだわり環境に優しい循環型酪農を目指す姿を紹介しました。
（令和４年１０月７日）「ぎふの農業人第２６回」
御嵩町で水稲を生産する担い手農業
者を取り上げ、ＩＣＴ技術を活用したスマート農業で品質の高い米づくりに取組む姿を紹介しました。
（令和５年１月６日）「ぎふの農業人第２７回」
海津市でいちじくを生産する担い手
農業者を取り上げ、美味しいいちじくを栽培するためのこだわりや工夫、思いについて紹介しました。
（令和５年５月５日）

28

地域貢献情報
当会は、県内を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業を基盤とする金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた農家組合員および地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。その資金を、資金を必要とする農家組合員の皆さまや、ＪＡ・農業に関連する企業・団体のほか、地方公共団体および県内に事務所を置く
一般企業等にもご利用いただいています。
当会は、農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取組んでまいりたいと考えています。
【地域からの資金調達の状況
地域からの資金調達の状況

地域への資金供給の状況】

貯金残高（譲渡性貯金含む）
令和５年３月末

資貸出金残高
令和５年３月末（単位：百万円）（単位：百万円）
残
高格

資（単位：百万円）（単位：百万円）
残
高

格

正

会

員

２，６３８，１０２

正会

員

１８，３８４

准会員

１１，７３０

准

会

員

２６９

正会員の組合員

９８

正会員の組合員

６０７

地方公共団体１，６８２

地方公共団体

２，４４３

公

社

等

１，０３５

そ

そ

の

他

１３，５２７

合計

２，６６６，１７７

合の他

３１７，４０９

計

３３９，１１４

令和５年３月末現在貸出金残高は３，３９１億円で、そのうち会員向け資金は１９２億円、地方公共団体向け資金は２４億円となっています。
また、その他のうち、県内に事務所を置く一般
企業向け資金は ２，１７４億円となっており、貸出金全体に占める割合は６４．１％となっています。

県内ＪＡ等会員、地方公共団体および関係団体より２兆６，５２６億円をお預かりしており、貯金全体に占める割合は、９９．５％となっています。

29

農業者等の経営支援および地域密着型金融への取組
Ｊ Ａ バ ン ク
●農業資金
・アグリサポート資金（ＪＡ）
・災害用アグリサポート資金（ＪＡ）
・アグリグロース資金（当会）・農業近代化資金（ＪＡ・当会）
・岐阜県新規経営体育成資金（ＪＡ）
・農業経営改善支援資金（ＪＡ）
・ＪＡ交付金等つなぎ資金（ＪＡ）
・生産資材の価格高騰等に対する特別対策資金（ＪＡ）
・岐阜県豚熱緊急対策資金（ＪＡ・当会）
・家畜疾病経営維持資金（ＪＡ・当会）（ ）内は取扱窓口●金融支援〈全国〉
・ＪＡバンク利子補給制度
・災害緊急特別対策利子補給制度●金融支援〈当県〉
・農業関係資金にかかる利子補給
・農業関係資金にかかる保証料助成
・災害等対策資金相談窓口の設置〈日本政策金融公庫資金〉
・青年等就農資金
・農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）
・経営体育成強化資金 等

●出資他

農
業 ・地
域

〈全国〉
・アグリシードファンド・担い手経営体応援ファンド
・ＪＡ・６次化ファンド〈当県〉
・農機具等購入助成事業
・食の安全支援事業
・クラウドファンディング運営会社との業務提携●県内農畜産物の消費拡大〈農業と地域・利用者をつなぐ
金融サービスの提供〉
・ＪＡ農産物直売所応援定期貯金
・ＪＡバンク新規年金受取特典●新規就農支援〈当県〉
・新規就農応援資金給付制度●地域・社会貢献
・特殊詐欺による被害の未然防止に向けた取組
・移動店舗車の導入
・反社会的勢力等との取引排除にかかる取組

30●担い手のニーズに応えるための体制
・農業金融応援プロジェクトの取組
・「ＪＡバンク農業金融プランナー」の資格取得者の拡充
・「農業融資実践研修」の実施≪他団体との連携≫
・ 「アグリマネジメントカフェ」開催（農業経営者向けセミナー・交
流会）
・ 「美味！ぎふーどフェア」開催（岐阜県産農畜産物の PR・販
売拡大）
・ 「清流の国ぎふ 食と農の商談会」開催（ 農畜産物の販売拡大）担い手のニーズに応えるための体制○農業金融応援プロジェクトの取組
当会では、岐阜県ＪＡバンク中期戦略における具体的取組事項の実施ならびに農業者向けの事業融資の強化や関連産業への投融資などに向けた中長期的な戦略の策定を担うことを目的として、「農業金融応援プロジェクト」を設置しています。

「農業金融応援プロジェクト」では、ＪＡと農業法人・担い手農業者等との関係強化を図る
ため、ＪＡ担当者との同行訪問の実施、担い手農業者等の資金ニーズの掘り起こしを目的としたＪＡ営農・経済部門等との連携強化にかかる支援を行うとともに、県・中央会・他連合
会・諸団体等との連携を図り、担い手農業者等の農業所得増大ならびに事業推進目標達成に向けた支援を行っています。
また、担い手農業者等の資金需要に幅広く対応するため、日本政策金融公庫との連携強化にも努めています。

31

○他団体との連携
農業関係団体との連携の取組として、当会は、岐阜県農業法人協会、岐阜県中央会
および農林中金（名古屋支店）と、県内農業法人に対する金融支援強化、経営支援ならびに県内農業の更なる発展を目的とした「包括的なパートナーシップ協定に関する覚書」を締結しています。
令和４年度においては、農業経営者向けセミナー・交流会である「アグリマネジメントカフ
ェ」ならびに首都圏における岐阜県産農畜産物の PR・販売拡大を目的とした「美味！ぎふーどフェア」を共同開催しました。
また、岐阜県、十六銀行と共同で、農畜産物の販売拡大を目的とした「清流の国ぎふ
食と農の商談会」を開催しました。
【アグリマネジメントカフェ２０２３】【美味！ぎふーどフェア２０２３】○人材育成
多様化する農業者の金融ニーズに応えるため、ＪＡ職員短期実践研修の一環として「農業融資実践研修」を実施するとともに、ＪＡバンク独自の農業融資資格制度である「ＪＡバンク農業金融プランナー」の資格取得を奨励しています。
ＪＡバンク農業金融プランナー
令和５年４月時点

ＪＡ
２０１人

32

信連
７９人

計
２８０人

主な農業資金
県の制度資金である農業近代化資金をはじめ、農業経営に必要な設備資金や運転資金に対応するアグリサポート資金、農業生産および農産物の加工・流通・販売等に対応するア
グリグロース資金等をご用意しています。
また、岐阜県等と連携し、大口の初期投資を必要とする畜産農家等の新規就農者に対する資金として、県の制度資金である岐阜県新規経営体育成資金の取扱いを行っています。
農業資金の詳細については、ｐ５０の「農業者向けご融資」をご覧ください。
○農業融資残高の推移（百万円）※残高は、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。

○新規実行推移
県内ＪＡおよび当会での取扱い
商品名

資金の内容
窓口

アグリグロース
資金

アグリサポート
資金

当会

ＪＡ

年度

件数

実行金額

２年度

１７件

３３８百万円

３年度

１９件

４０５百万円

４年度

１５件

４１８百万円

２年度

５９２件

２，６１５百万円

３年度

４８３件

２，１０５百万円

４年度

５２６件

２，０７３百万円

農業生産および農産物の加工・流通・販売等に関する設
備資金および運転資金

農業経営等に必要な設備資金および運転資金○日本政策金融公庫受託貸付金新規実行推移
受託貸付金

件数

実行金額 （うち青年等就農資金）

２年度

６６件

２９３百万円（２４５百万円）

３年度

３９件

２８７百万円（２０４百万円）

４年度

９０件

３８４百万円（３０７百万円）

・・取扱資金・・ 青年等就農資金、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）、経営体育成強化資金、農林漁業セーフティネット資金、農業基盤整備資金等

33

金融支援（当県独自企画）○利子補給・保証料助成
当会では、厳しい経営環境に直面する多様な農業の担い手に対し、農業経営の安定化・効率化を支援することを目的として、全国企画である「ＪＡバンク利子補給制度」とは別に、農業関連資金にかかる利子補給を実施し、低利資金の融通による借入負担の一部軽減を行っています。
また、農業担い手育成・確保の観点から、ＪＡが取扱う農業資金の借入者が負担する岐阜県農業信用基金協会の保証料を助成し、次代を担う農業の担い手を支援しています。
令和４年度においては、「生産資材価格高騰に対する特別対策資金」を創設し、肥料をはじめとする生産資材の価格高騰により影響を受けている農業者に対し、利子補給・保証
料助成を行っています。

件数
利子補給

アグリサポート

農業経営

資金

改善支援資金

令和３年

生産資材価格

農家経営安定高騰に対する

特別対策資金特別対策資金２年度

２，６７２件

８件

－

－

３年度

２，７０９件

８件

7件

－

４年度

２，７６９件

８件

7件

１２０件

・・対象資金・・ アグリサポート資金、災害用アグリサポート資金、農業経営改善支援資金、
令和３年農家経営安定特別対策資金、生産資材価格高騰に対する特別対策資金
保証料助成

件数

２年度

５８２件

３年度

５０１件

４年度

６１０件

・・対象資金・・ 岐阜県新規経営体育成資金、農業近代化資金、アグリサポート資金、災害用アグリサポート資金、岐阜県豚熱緊急対策資金、家畜疾病経営維持資金、生産資材価格高騰に対する特別対策資金○災害等にかかる資金相談窓口の設置
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた農業者・農業法人等向けの資金相談窓口について、令和４年度においても設置を継続しました。

34

金融支援（全国企画）
平成２７年１月より「ＪＡバンク利子補給制度」を実施し、低利にて資金融通することにより、農業経営の安定化・効率化に向け支援しています。
なお、本制度については、平成３１年３月をもって新規募集を終了しておりましたが、令和５年４月より再開しています。
さらに、大規模な自然災害等の発生時の緊急対策として、ＪＡが資金対応する災害用アグ
リサポート資金を対象に、令和３年１月より「災害緊急特別対策利子補給制度」を導入し、自然災害等による影響を受けた農業者・農業法人等に対して、低利にて資金融通することにより、農業経営をバックアップしています。
・・対象資金・・ アグリサポート資金、災害用アグリサポート資金、アグリグロース資金、
農業近代化資金、農業経営改善促進資金、生産資材価格高騰に対する特別対策資金等出資他○出資
岐阜県ＪＡバンクでは、農業法人の資金調達手段の一つとして、下表のファンドを取扱っており、長期的な視野に立って、支援に取組んでいます。
ファンド

アグリシードファンド

担い手経営体応援ファンド

ＪＡ・６次化ファンド

取扱機関

アグリビジネス投資育成（株）

農林水産業協同投資（株）

投資対象

農業法人・農業関連法人

６次産業化認定事業体

投資金額

１０百万円以下（出資上限比率５０％）

１０百万円超５００百万円以下（出資上限比率５０％）

出資上限比率５０％

期間（原則）

１０年

１５年

１０年

特徴

資本過小ながらも技術力のある地域の中核的な農業法人を対象地域農業の担い手となる大規模農業法人を対象

６次産業化に積極的な事
業体を対象

５件・３５百万円

１件・３９百万円－

実績累計○農機具等購入助成事業
地域の中核となる担い手農業者等の経営支援を目的として、県内の農業法人および集落営農組織等を対象に、農機具等購入にかかる費用の一部助成を行いました。
購入助成

件数

金額

２年度

１２７件

１１９百万円

３年度

１１６件

１１２百万円

４年度

１８５件

１１０百万円35

○食の安全支援事業
県内農畜産物の安全確保・品質向上による販売力強化を目的として、担い手農業者等が取組む「ＧＡＰ（農業生産工程管理）認証」の取得・維持にかかる費用の一部助成を行いました。
GLOBAL GAPJ GAPASIA GAP

助成
件数

金額

件数

金額

件数

金額

２年度

４件

１，６００千円

１５件

２，５２６千円

１件

１９９千円

３年度

３件

１，２００千円

１３件

２，１３９千円

１件

２００千円

４年度

－

－

８件

１，４５１千円－－○クラウドファンディング運営会社との業務提携
県内農業法人をはじめとする地域事業者の皆さまの商品開発、販路開拓等の支援を目的として、購入型クラウドファンディングサイトを運営する株式会社新東通信と業務提携をし、同社が運営するクラウドファンディングサイト「夢チューブ」および、事業パートナーを務める「未来ショッピング」等を活用したクラウドファンディングの利用を紹介しています。
また、令和４年６月には、新たに株式会社ＣＡＭＰＦIＲＥと業務提携を結び、県内農業の更なる発展ならびに地域経済の活性化に向けた取組を積極的に推進しています。

地域の事業者①ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
ｽｷｰﾑ紹介②ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
利用希望

ＪＡ岐阜信連③地域の事業者紹介④ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ検討･実施（株）新東通信（株）ＣＡＭＰＦＩＲＥ※クラウドファンディングとはインターネットを通じて、新商品等のアイデアに対し共感を得た不特定多数の方々から、そのアイデアの実現に必要な資金を募る仕組みです。資金調達以外にも、販路拡
大およびマーケティングとしての活用も期待されています。

36

県内農畜産物の消費拡大○ＪＡ農産物直売所応援定期貯金
令和５年４月１０日から６月２日にかけて、「農協全国商品券」を総付景品とした「ＪＡ農産物直売所
応援定期貯金」を販売しました。
本商品は、地域住民の方々に県内農業の応援団になっていただき、ＪＡ農産物直売所の利用促進を通じて農業者の所得増大を図ることを目的としており、ＪＡ農産物直売所をご利用のうえご応募
いただくと、抽選で賞品が当たる「ＪＡ農産物直売
所スタンプラリー」を実施しています。

○ＪＡバンク新規年金受取特典
年金受給者世代に対して、県産農畜産物の消費拡大を目的として、令和５年４月１日から令和６年３月３１日の間、年金受取口座をＪＡへ新規指定・指定替えいただいた方の中から、抽選で「岐阜
県産米５kgまたはＪＡ農産物加工品」が当たる「ＪＡバンク新規年金受取特典」を実施しています。

新規就農支援平成２８年４月より、就農意欲の喚起と就農後の農家経営の安定を図ることを目的として、岐阜県ＪＡグループの担い手育成事業にかかる研修を修了した新規就農者を対象に、農業経営開始直後の営農をサポートするための資金を給付する「新規就農応援資金給付制度」を実施しています。
給付制度累計

人数

金額

２年度

３２名

５，９６０千円

３年度

３３名

５，５２０千円

４年度

２５名

４，８００千円

37

地域・社会貢献○特殊詐欺による被害の未然防止に向けた取組
岐阜県ＪＡバンクでは、特殊詐欺による被害の未然防止を図る観点から岐阜県警と連携し、７０歳以上のお客さまのうち、一定の条件に該当する方を対象に、ＡＴＭにおける出金ならびに振込を制限しています。
また、ＪＡネットバンクを悪用した還付金詐欺への対応として、70 歳以上のお客様の貯金口座に対しＪＡネットバンクの新規利用申込を制限しています。

○移動店舗車の導入
岐阜県ＪＡバンクでは、平成２９年度より移動店舗車を導入しています。
移動店舗車では、当座性貯金の入出金、定期性貯金の受入、公共料金・税金納付等の業務等を行っており、令和５年７月現在、３ＪＡにおいて５台運行しています。
また、大規模災害発生時には、移動店舗を被災地に派遣し、被災ＪＡの支援を行うこととしています。

○反社会的勢力等との取引排除にかかる取組
平成４年３月に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」が施行され、暴力団を社会から排除し、国民の生活の安全と平穏を確保するため、国をあげて暴力団の根絶に取組んでいるところであり、行政と民間とが一体となって暴力団をはじめあらゆる暴力を排除していこうとする県民の総意に基づいて設立された「公益財団法人岐阜県暴力追放
推進センター」の賛助会員として反社会的勢力等排除に向けた活動を続けています。

38

文化的・社会的貢献に関する事項

食農教育応援事業にかかる取組
教材本贈呈事業では、子どもたちに、食料を生産する「農」の役割や重要性、自然・社会
環境と「農」とのつながり等、農業に対する理解を深めていただくことを目的に、県内の小学５年生等に対し補助教材本、約２０，９００冊を贈呈しています。
また、同目的でＪＡが行う教育実践活動に対し、費用助成を行っています。

学校給食地産地消推進事業支援
学校給食において、地元産農畜産物をはじめとする安全・安心な県産農畜産物を積極的に活用していただき、児童・生徒が「食」を選択する力を習得するとともに、将来にわたって県産農畜産物に愛着を持つことによる継続的な消費の拡大を図ることを目的として、岐阜県ＪＡ
グループ、県、市町村が一体となって取組んでいます。
当会および岐阜県ＪＡグループは、学校給食センターにおける県内農畜産物の購入費を一部助成し、県産農畜産物の消費を積極的に推進しています。

ＪＡ農業教育支援事業
産学連携による県産農畜産物の付加価
値向上・地域貢献を目的として、県内の農業関連学科設置高校を対象に、県産農畜
産物を利用したブランド商品の開発ならびに地域農業の活性化をテーマとした研究活動費用の一部助成を行いました（令和４年度
実績：１４件、３，５００千円）。
また、助成対象研究の成果発表として、
令和４年１２月１９日に「ＪＡ農業教育支援事
業プロジェクト発表大会」を開催しました。

39

ピンクリボン運動
岐阜県ＪＡバンクは、ピンクリボン運動の趣旨に賛同し、一人でも多くの女性に乳がんへの関心を持っていただくための取組を進めています。
令和４年度は、厚生連病院と提携した「乳がん検診
クーポン券付き定期貯金・定期積金」を販売しました。

ＪＡバンク子育て応援プラン
市町村役場または県子育て支援課で発行する「ぎふっこカード」をＪＡの窓口でご提示いただいた方に、マイカーローン、教育ローンおよびフリーローンについて金利を引下げる等県内ＪＡと一体となって子育て応援プラン（家族だんらん計画）を提供しており、
１８歳未満のお子様が３人以上いらっしゃる世帯・３人目のお子様を妊娠中の方がいらっしゃる世帯に発行される「ぎふっこカードプラス」をご提示いただいた方には、さらに金利優遇を行う「家族だんらん計画プラス」を提供しています。
また、「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業登録制度」への登録企業の従業員様向けプラン（家族
だんらん計画α）にも取組んでいます。
平成２８年４月１日からは、内閣府の推進する子
育て支援パスポート事業に賛同し、他県で発行された子育て支援カードをご提示いただいた方にも「家族だんらん計画」と同様の金利優遇を行うなど、支援の拡充に努めています。

40

ＪＡバンク消防団水防団応援プラン
岐阜県から交付される「岐阜県消防団員・水防団員カード」をＪＡの窓口でご提示いただいた方に、マイカーローン、教育ローンおよびフリーローンについて金利を引下げるＪＡバンク消防団水防団応援プランを展開しています。

地域スポーツ活動等に協賛
子どもも大人も高齢者も、障害のある方もない方も県民みんながレクリエーションに触れることができる大会として、令和４年９月から令和５年２月にかけて県内で開催された「ぎふ清流レ
クリエーションフェスティバル」に協賛しました。
また、岐阜県に本拠地を置く「ＦＣ岐阜」のスポンサーとして活動を応援するとともに、「ＪＡぎふリオレーナ」の参戦する２０２２-２３Ｖ.ＬＥＡＧＵＥ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ２ ＷＯＭＥＮ岐阜大会に協賛しました。
【ＪＡぎふリオレーナ 大会の様子】【ＦＣ岐阜】【「よりぞう」とＦＣ岐阜マスコットキャラクター「ギッフィー」】

41

トピックス
岐阜県ＪＡバンク優績表彰授与式開催
令和５年４月２５日に岐阜県ＪＡバンク優績
表彰授与式を開催し、令和４年度ＪＡ信用事
業推進において、その実績が優秀で、かつ推進上の模範となるＪＡを表彰しました。
また、「岐阜県ＪＡバンク中期戦略 ２０２２
～２０２４年度」について、取組事項や事業推進目標を改めて確認・共有し、岐阜県ＪＡバ
ンクにおける信用事業の一層の飛躍を誓いました。

棚田保全活動への取組
米を生産する場だけではなく、環境保全の役割を果たしている「中山間地域における棚田の多面的機能」に着目し、令和４年度よりＳＤＧｓへの取組の一環として、棚田の保全活動を支援しています。
○ 企業版ふるさと納税
棚田保全事業を展開する市町村(恵那市、下呂市および飛騨市)に対し、企
業版ふるさと納税を活用し寄附しました。
本活動は、当会の寄附金を市町村が実施する棚田保全にかかる事業に充てていただくことで、棚田保全活動の支援を図るものです。
○ 耕作放棄地での植樹
令和５年３月８日、恵那市は、中野方町坂折棚田において、企業版ふるさと納税による当会寄附金を活用し、耕作放棄地を整備しました。当会職員も当該作業に参加し、耕作放棄地に柿５本と柚子３本を植樹しました。

42

○ 坂折棚田オーナー制度
本制度は、ＮＰＯ法人「恵那市坂折棚田保存会」のご指導のもと、棚田オーナーが棚田保全活動を実施するものであり、恵那市中野方町の坂折棚田において、当会職員が田植え、草取り、稲刈り等を実施しました。

○ 雪庇落とし
飛騨市宮川町種蔵棚田において、庇のようにせり出した積雪の重みによる石積みの崩壊を防ぐため、令和５年２月２５日、種蔵を守り育む会が実施する雪庇落とし作業に当会職員も参加しました。

43

サステナビリティワーキンググループの設置「全役職員にＳＤＧｓの概念が浸透し、日常の業務に反映する姿」ならびに、サステナビリティを高めるための施策等を検討・提言することを目的として令和４年８月にサステナビリティワーキ
ンググループを設置しました。
ワーキンググループでは、働きやすい職場環境の整備に向けた認証制度の取得、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示など当会としてのＳＤＧｓ達成に向けた取組を強化するとともに、職員研修の実施および「ＳＤＧｓ通信」の定期発行等により職員の知識蓄積および機運向上を図りました。

働きやすい職場環境への取組
当会は、仕事と家庭の両立を目的とした働きやすい職場環境の整備に取組んでおり、仕事と家庭の両立支援に取組む企業・団体を認定する岐阜県の制度「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」に登録しています。
また、企業による子育て支援や女性活躍の機運を高め、社会全体で男性の育児参画や女性活躍の推進を目的とした岐阜市の制度「ぎふし共育・女性活躍企業」にも認定されています。

ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示
当会は、気候変動が地域社会や取引先、事業運営そのものに影響を及ぼす経営の重要課
題のひとつであると捉えており、ＴＣＦＤ提言に基づき以下のとおり情報開示しました。
また、令和１２年度までに平成２７年度対比でＣＯ2の排出量を４６％削減することを目標として掲げるとともに、持続可能な環境・社会や農業・地域の発展につながる投融資の中長期目標として令和１２年度までの新規実行累計額５００億円を掲げました。
当会ホームページＵＲＬ：
https://www.jabankgifu.or.jp/lsc/lsc-upfile/topics1/02/79/279_1_file.pdf

44業務のご案内
貯金業務
米 代 金 をはじめ、農 畜 産 物 代 金 や年 金 ・給 与 振 込 などにより地 域 の皆 さまがＪＡへ
お預 けいただいた貯 金 は、ＪＡ段 階 に おいて、 組 合 員 ならびに 地 方 公 共 団 体 等 への融 資 などに活 用 され、その後 の余 裕 資 金 を当 会 がお預 かりしています。
また、各 種 関 係 団 体 をはじめ、一 般 の方 々や企 業 等 の法 人 からも直 接 ご利 用 いた
だいています。

融資業務
県 内 ＪＡでは、農 業 に携 わる方 々への資 金 をはじめ、地 域 の皆 さまの生 活 に必 要 な
資 金 、事 業 の発 展 に 必 要 な設 備 資 金 ・運 転 資 金 の融 資 のほか、市 町 村 等 公 共 団
体 への融 資 対 応 をしており、当 会 は、こうしたＪＡ段 階 での融 資 活 動 を補 完 するとともに、地 域 農 業 ・産 業 の振 興 に寄 与 するため積 極 的 に融 資 業 務 を行 っています。
また、㈱日 本 政 策 金 融 公 庫 等 の受 託 金 融 機 関 として、農 業 経 営 を維 持 するための各 種 資 金 および「 政 策 公 庫 の教 育 ロー ン」等 を主 にＪＡを窓 口 として取 扱 っています。

為替・決済業務
県 内 ＪＡはもちろん、全 国 のＪＡおよび銀 行 、信 用 金 庫 、信 用 組 合 等 と地 域 の皆 さ
まのお仕 事 や暮 しの中 で生 じる送 金 や振 込 、手 形 ・小 切 手 の交 換 業 務 を行 っています。
また、給 与 振 込 や国 民 年 金 をはじめとする各 種 年 金 の受 取 、国 ・県 ・市 町 村 税 等の収 納 、電 気 料 ・電 話 料 ・ＮＨＫ受 信 料 など公 共 料 金 の口 座 振 替 、各 種 クレジットカ
ードの代 金 決 済 など、 皆 さまの暮 しに 密 着 した決 済 業 務 を幅 広 く 取 扱 い、 ＪＡをご利用 いただく皆 さまの利 便 性 の向 上 に努 めています。

国債ならびに投資信託窓販業務
国 債 （新 窓 販 国 債 、個 人 向 け国 債 ）、投 資 信 託 の窓 口 販 売 を取 扱 っています。

資金証券業務ＪＡ等 からお預 かりした貯 金 のうち、農 業 および地 域 の発 展 のための貸 付 金 等 を控除 した資 金 （余 裕 金 ）について、適 切 なリスク管 理 のも と、上 部 組 織 である農 林 中 央
金 庫 への預 け金 ならびに債 券 ・株 式 等 有 価 証 券 により効 率 的 に運 用 しています。

45

ＪＡ企画相談業務
岐 阜 県 ＪＡバンク中 期 戦 略 の策 定 や、金 融 商 品 の企 画 ・開 発 を行 うとともに、ＪＡにおける組 合 員 等 利 用 者 へのサービス向 上 を図 るための各 種 研 修 を行 っています。
また、オンラインシステム（ＪＡＳＴＥＭ）の安 定 運 用 に注 力 するとともに、事 務 処 理 の
堅 確 性 向 上 を図 るための事 務 手 続 研 修 ならびにオペレーション研 修 を行 っています。

ＪＡバンク支援業務
岐 阜 県 ＪＡバンク中 期 戦 略 のもと「農 業 」・「くらし」・「地 域 」の各 領 域 において、組 合
員 ・利 用 者 の目 線 に立 ち、ＪＡバンクならではの総 合 事 業 を活 かした価 値 提 供 として、
資 金 供 給 を中 心 にコンサルティング（相 談 ・提 案 ）機 能 を含 めた金 融 仲 介 機 能 の発 揮に努 めています。
そのために「農 業 」の領 域 においては、担 い手 農 業 者 等 のニーズが多 様 化 ・高 度 化するなか、農 業 所 得 増 大 および満 足 度 向 上 に取 組 むとともに、食 農 関 連 企 業 に対 する金 融 仲 介 機 能 発 揮 にも取 組 んでいます。
「くらし」の領 域 においては、組 合 員 ・利 用 者 のライフプランに対 する生 活 資 金 、資 産
形 成 ・資 産 運 用 等 のニーズへの対 応 支 援 を通 じて、豊 かなくらしの実 現 に取 組 んでいます。
「地 域 」の領 域 においては、地 域 の課 題 ・住 民 のニーズに即 した地 域 活 性 化 に取 組
むとともに、住 民 のコミュニティ維 持 に資 するインフラの提 供 等 により、地 域 共 生 社 会 の
実 現 に取 組 んでいます。
併 せて、「ＪＡバンク岐 阜 県 本 部 」の活 動 方 針 のもと、ＪＡの資 産 内 容 の健 全 性 向
上 等 を図 るためモニタリング等 を実 施 するとともに、リスク管 理 態 勢 の強 化 、経 営 改 善に関 する支 援 に取 組 んでいます。

サービス・その他
全 国 のＪＡでの貯 金 の出 し入 れや、全 国 の提 携 金 融 機 関 、コンビニにおいても払 戻
し等 のできるキャッシュサービス、キャッシュカードで買 物 等 の代 金 を支 払 うことができるデビットカードサービス、パソコン・スマートフォン等 を利 用 して残 高 照 会 、振 替 ・振 込
等 をインターネットで行 うＪＡネットバンクなど、お客 さまの利 便 性 向 上 につながる取 組に努 めています。

46

当会・ＪＡの主な商品・サービス
貯金商品
種

類

通

貯

内

容

期

間

預入金額

必要に応じて、いつでも、いくらでも出し入れが自由。給普金

与・年金のお受け取りや、各種公共料金のお支払いにサ

定めなし

1円以上

定めなし

1円以上

定めなし

1円以上

定めなし

1円以上

7日以上

5万円以上

イフがわりにお使いいただけます。
必要に応じて、いつでも、いくらでも出し入れが自由。給決 済 用 貯 金

与・年金のお受け取りや、各種公共料金のお支払いにサイフがわりにお使いいただけますが、利息はつきません。
個人の場合にご利用可能な貯金で普通貯金と同様、出

貯

蓄

貯

金

し入れが自由。お預け入れ残高に応じて金利が、自動的に5段階で変わります。ご希望により普通貯金とのスウィン
グサービスもご利用いただけます。（注１）

当

座

貯

金

通

知

貯

金

手形･小切手の決済口座としてご利用いただけます。利息はつきません。

さしあたって必要としないまとまった資金の短期運用にご利用いただけます。

1円からお預け入れいただけ、個人の場合、お預け入れ
スーパー定 期期間が３年以上であれば一部支払いができ、半年複利で利息計算いたします。

大口定期貯金

期日指定
定期貯金

変動金利
定期貯金

1か月以上
5年以内

1,000万円以上のまとまった資金の運用に高い利回りでご1か月以上利用いただけます。

5年以内

個人の場合にご利用可能な貯金で１年間の据置期間を経過した後であればいつでも解約できる貯金で、１年複利

最長3年で利息計算いたします。

金融情勢に合わせて6か月毎に金利が変わる貯金で、金利上昇時には有利な運用が期待できます。（注２）1年、2年、3年

1円以上

1,000万円以上1円以上300万円未満

1円以上

エンドレス型
定めなし
満期型（積立期間）
6か月以上10年以内
一定の日に一定の金額を普通貯金からの振り替え等によ
積立式
定期貯金

(据置期間)

り期日指定定期貯金、スーパー定期または大口定期とし1か月以上3年以内て積み立てる貯金で目的に応じ、エンドレス型、満期型、年金型

年金型（個人のみ）がご利用いただけます。

（積立期間）
12か月以上(据置期間)
2か月以上10年以内（支払期間）
3か月以上20年以内

47

1円以上

種

類

期

積

内

容

期

一定の日に少額ずつ長期に亘って積み立てまとまった資定金金を作ろうとする方に好適で、目的に応じ、定額式、目標式、逓増式、満期分散式のタイプがご利用いただけます。

譲 渡 性 貯 金

間

6か月以上
5年以内

短期の大口資金運用に最適で、満期日前に譲渡し換金7日以上することもできます。

5年以内

預入金額
1,000円以上

1,000万円以上

一冊の通帳の中に支払う・受け取る(普通貯金取引)、貯める・運用する(定期貯金取引)、借りる(当座貸越契約)の
総

合

口

座

3つの機能がセットされ、定期貯金をセットした場合その残高の90%以内で最高300万円までの、また利付国債等をセットした場合、その額面金額の80%以内で最高200万円
までの自動融資が各々受けられます。

（注）１． スウィングサービスの取扱いにあたっては、１回毎に 110 円（税込）の手数料をいただきます。
給与等のお受け取りや各種公共料金のお支払いなど自動受取・支払サービスのご利用はできません。
２． お預け入れ後 6 か月間は預入時の店頭表示の利率を適用し、その後は 6 か月毎に、預入金額に応じ、その時点で預入した場合のスーパー定期 6 か月ものまたは大口定期 6 か月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します。

ローン商品○小口生活ローン
種

類

内

容

借入金額

自動車の購入、免許取得・車検費用、車庫建設費用等にマイカーローン

ご利用いただけます。また、インターネットを利用したお借入申込みも受付けています。

教 育 ロ ー ン

カ ー ド ロ ー ン

10年以内

10万円以上

15年以内

金および下宿代等生活資金にご利用いただけます。

1,000万円以内（据置期間を含む）の資金および事業資金（負債整理資金等を除く）にご利用
いただけます。

フリーローン

1,000万円以内間就学子弟または申込本人の入学金、授業料等学校納付見積書等により資金使途が確認できる生活に必要な一切
多 目 的 ローン

10万円以上期

10万円以上1,000万円以内

生活に必要な一切の資金および事業資金（負債整理資金10万円以上等を除く）にご利用いただけます。

500万円以内

生活に必要な一切の資金を、必要な時にご利用いただけます。

（注） 当会ではお取扱いしておりません。お近くのＪＡにお問い合わせください。

48

500万円以内

10年以内

10年以内

1年毎の自動契約更新

○住宅関連ローン
種類

住 宅 ロ ー ン

リフォームローン

内

容

借入金額

期

間

3年以上

住宅の新築・購入・増改築、住宅用土地の購入にご利用い10万円以上ただけます。

１億円以内

住宅の増改築・改装・補修、その他住宅に附帯する施設等10万円以上

6か月以上の設備にご利用いただけます。

1,500万円以内

15年以内

借入金額

期

40年以内
（据置期間を含む）（注） 当会ではお取扱いしておりません。お近くのＪＡにお問い合わせください。

○その他
種

類

内

容

賃貸住宅の新築・増改築・補改修、画地整備等に要する
賃 貸 住 宅 ローン

土地取得にご利用いただけます。

100万円以上

また、登記費用・火災共済掛金・保証料等諸費用にもご利4億円以内

用いただけます。

間

1年以上
30年以内
（据置期間を含む）

運転資金
5年以内
事業者ローン（注）事業を営むための事業用設備または運転資金にご利用い10万円以上（据置期間を含む）

ただけます。

4億円以内

設備資金
20年以内
（据置期間を含む）

相 続 ロ ー ン（注）

相続税の支払い等相続に関する資金（相続税および他の100万円以上20年以内相続人への金銭分与相当額）にご利用いただけます。

5,000万円以内（据置期間を含む）（注） 「事業者ローン」「相続ローン」については、当会ではお取扱いしておりません。お近くのＪＡにお問い合わせください。

上記各種ローンは、融資対象が限られる場合や一定の基準を満たす必要があります。また、ローンのご利用に際しましてはご
無理のない計画的なお借入、ならびにご返済にご留意ください。
お借入条件、ご返済方法など詳細につきましては融資窓口にて詳しくご説明、ご相談させていただいておりますのでお気軽にお問い合わせください。

49

農業者向けご融資
種

類

窓 口

内

容

借入金額

期

間

【１件あたりのご融資金額】（個人の場合）・認定農業者
1,800 万円まで基金協会保証付
3,600 万円まで
・それ以外の農業者
1,500 万円まで基金協会保証付
3,000 万円まで
（法人・団体の場合）
・認定農業者
3,600 万円まで基金協会保証付
7,200 万円まで
・それ以外の農業者
3,000 万円まで
農業経営等に必要な設備
資金および運転資金
アグリサポート資 金

ＪＡ（原則として農業近代化資金等の制度資金で対応できないもの）

基金協会保証付

基金協会保証付き

6,000 万円まで

15 年以内（据置期間 3 年含む）

【ご融資限度額（災害用ア基金協会保証なし

グリサポート資金を含む）】

10 年以内（個人の場合）（据置期間 3 年含む）

・認定農業者
5,400 万円まで
うち、基金協会保証付
3,600 万円まで
・それ以外の農業者
4,500 万円まで
うち、基金協会保証付
3,000 万円まで
（法人・団体の場合）
・認定農業者
1 億 800 万円まで
うち、基金協会保証付
7,200 万円まで
・それ以外の農業者
9,000 万円まで
うち、基金協会保証付
6,000 万円まで
短期資金
1年以内
農業生産および農産物のアグリグロース資 金

当会

加工・流通・販売等に関する設備資金および運転資金5,000万円以内※機関保証を付保する場
合はその定めによる。

長期資金
10年以内
（据置期間2年含む）※機関保証を付保する
場合はその定めによ
る。

50

種

類

窓 口

内

容

借入金額

期

間

【１件あたりのご融資金額】（個人の場合）・認定農業者
1,800 万円まで基金協会保証付
3,600 万円まで
・それ以外の農業者
1,500 万円まで基金協会保証付
3,000 万円まで
自然災害等に被災した組合員等の、農業経営維持や再開を目的とする資金（原則として岐阜県の自然
災害等にかかる制度資金で対応できないもの）※対象となる自然災害
災害用アグリサポート資金

ＪＡ①「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により激甚災害として指定された
災害②災害救助法が適用された災害③家畜伝染病予防法に基づく初動対応が実施された災害（法人・団体の場合）
・認定農業者
3,600 万円まで基金協会保証付
7,200 万円まで
・それ以外の農業者
3,000 万円まで基金協会保証付

基金協会保証付き

6,000 万円まで

15 年以内（据置期間 3 年含む）

【ご融資限度額（アグリサポ

基金協会保証なし

ート資金を含む）】

10 年以内（個人の場合）（据置期間 3 年含む）

・認定農業者
5,400 万円まで
うち、基金協会保証付
3,600 万円まで
・それ以外の農業者
4,500 万円まで
うち、基金協会保証付
3,000 万円まで
（法人・団体の場合）
・認定農業者
1 億 800 万円まで
うち、基金協会保証付
7,200 万円まで
・それ以外の農業者
9,000 万円まで
うち、基金協会保証付
6,000 万円まで
個人の場合
1,800万円

農 業 近 代 化 資 金

ＪＡ

農業経営等に必要な設備（制度資金）

当会

資金および運転資金（県知事特認：2億円）
法人等の場合2億円
農業参入法人の場合
1億5,000万円

岐阜県新規経営体育成資金（制度資金）

ＪＡ

就農開始に必要な前向き
資金

51

3,750万円以内

認定農業者
原則15年以内（据置期間7年含む）
認定農業者以外
原則15年以内（据置期間3年含む）
25 年以内（据置期間3年含む）

種

類

農業経営改善支援資金

窓 口

ＪＡ

内

容

借入金額

ＪＡから借入している農業資金の借換に必要な資金

2,000万円以内

期

間20 年以内（据置期間 2 年含む）

畑作物の直接支払交付金、 米・ 畑 作 物 の 収入 減

ＪＡ交付金等つなぎ資金

ＪＡ

国等の行政による農業者

少影響緩和交付金、水田の成長・安定に向けた各種活用の直接支払交付金、交付金等受領までに必要

高収益作物次期作支援交な資金付金として支払われる金額

１年以内のうち、ＪＡ口座に入金される金額の範囲内肥料をはじめとする生産資
生産資材の価格高騰等
ＪＡに対する特別対策資金

個人の場合

材の価格高騰等により影

500万円

響を受けている 農業者を法人・団体の場合支援する資金

5年以内（据置期間 1 年含む）

1,500万円

所有する家畜の殺処分等
岐阜県豚熱緊急対策資金（制度資金）

ＪＡを実施した農業者が国の県が貸付案件ごとに個別

当会

手当金等を受領するまで

に認める額

1年以内

の間に必要な資金
経営再開資金
個人の場合2,000万円
法人等の場合8,000万円
経営継続資金・経営維持資金
乳用牛1頭あたり
130,000円
肥育用牛1頭あたり
家畜疾病経営維持資金（制度資金）

ＪＡ
当会

畜産経営の再開、継続および維持に必要な運転資
金

130,000円
繁殖用雌牛1頭あたり
65,000円
肥育豚1頭あたり13,000円
繁殖豚1頭あたり
26,000円
繁殖用めん羊および山羊
１頭あたり13,000円
家きん 100 羽あたり
52,000 円

52

7年以内（据置期間 3 年含む）

投資信託・公庫資金等
種

類

国

内

債（注１）

容

長期利付国債、中期利付国債、個人向け国債の窓口販売、買取りを行っています。
ＪＡ日本債券ファンドや農中日経２２５オープンなどの商品の販売等を行っています。

投

資

信

託（注１）

投資信託は、リスクが少なく安定的に運用できるものから、リスクは高いものの大きな収益が期待できるものまで、様々な資金運用ニーズにあった商品を選ぶことができます。
ＪＡバンクは加入申込等の事務を行う受付金融機関として、㈱みずほ銀行を運営管理機関とす

ｉＤｅＣｏ（みずほプラン）
個人型確定拠出年金（注２）

るｉＤｅＣｏ（みずほプラン）の勧誘・受付を行っています。
ｉＤｅＣｏは、公的年金にプラスして給付が受けられる税制優遇のある年金制度であり、お客さまが掛金を積立て、ご自身で選んだ投資信託などの商品で運用した後、原則60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。

公

庫

資

金

等

信 託 代 理 業 務

日本政策金融公庫、農業者年金基金などの受託金融機関として、農業経営を維持するための各種資金および「政策公庫の教育ローン」等のお取扱いもしています。
農中信託銀行の信託代理店として土地信託、特定贈与信託、遺言信託等の業務を行っています。

（注１） これらの商品は、貯金保険の対象ではありません。また、元本や利息の保証はなく、市場リスク等による資産の価値の減少
はお客さまが負います。詳しくは窓口にお尋ねください。
（注２） こちらの商品は、当会ではお取扱いしておりません。お近くのＪＡにお問い合わせください。

53

その他のサービス
種

類

内

容

ＪＡ・信連のキャッシュカードがあれば、県内はもちろん全国のＪＡキャッシュサービスコーナーで現金のお引き出し、残高照会、お預け入れ（ＡＴＭのみ）がご利用いただけます。さらに、ＪＦマリンバ
ＪＡキャッシュサービス

ンク・銀行・信金等全国の金融機関、郵便局およびイーネットのキャッシュサービスコーナーでも現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。
また、郵便局、セブン銀行、イーネット、ローソン銀行のＡＴＭでは、お預け入れもご利用いただけます。
ジェイデビットのマークのある加盟店なら全国どこでも、ＪＡ・信連のキャッシュカードで、買物等のデビットカードサービス

代金支払いができます。
また、ＪＡ・信連のキャッシュカードで、キャッシュアウトマークのあるお店のレジ等で現金のお引き出しがご利用いただけます。

給 与 振 込 サービス

各種自動受取サービス

毎月の給与・ボーナスがお客さまご指定の貯金口座に自動的に振り込まれ、通帳・キャッシュカ
ードにより必要なときにお引き出しいただけます。

各種年金、配当金などがお客さまの口座に自動的に振り込まれ、お受け取りの手間が省け、また受け取り忘れもなく、安全・確実です。

各種公共料金、税金、学校授業料、クレジットカード利用代金などをお客さまご指定の口座から各種自動支払サービス

自動的にお支払いになれますので、支払期日を忘れたり、集金日で外出ができないという面倒がなくなります。

定 時 自 動 送 金

振込日や振込金額をあらかじめお届け出いただくことにより、お客様の口座から定時定額の振り込みができます。

普通貯金・総合口座等について、お客さまが指定した日を基準に前月１か月間の入金合計金
家 計 簿 サービス

額、出金合計金額および五大公共料金（電気・電話・ガス・水道・ＮＨＫ）ごとの出金合計金額を、通帳記帳いたします。
県内ＪＡ・信連のキャッシュカードで県内はもちろん全国のＪＡ・信連のＡＴＭを利用し振込、振替がご利用いただけます。さらに、ＪＦマリンバンク・銀行・信金等全国の金融機関（一部金融機関を除く）、郵便局のＡＴＭを利用し振込が、ご利用いただけます。

Ａ Ｔ Ｍ 都 度 振 込

なお、振込詐欺による高齢者被害を防止するため、70歳以上のお客さまのうち、過去一年間、Ｊ
ＡキャッシュカードによるＡＴＭでの「お振込み」のご利用のないお客さまを対象に、ＡＴＭによる振込を制限しています。ただし、お客さまからの申し出により、振込制限対象外とすることができま
す。

Ｊ

Ａ

カ

ー

ド

Ｊ Ａ バ ン ク ア プ リ

このカード一枚で国内はもとより海外でもお買物、ご旅行、お食事などお客さまのサインひとつでご利用いただけます。また急にお金がご入用なときはキャッシングサービスもお受けいただけます。

インターネットに接続可能なスマートフォンから普通貯金・定期貯金、投資信託等の残高照会、入出金明細照会等がご利用いただけます。

個人のお客さまの当座貯金、普通貯金、貯蓄貯金、定期貯金および総合口座において、通帳の
通

帳

レ

ス

口

座

発行を行わないお取扱いが可能となります。
また、ＪＡバンクアプリをご利用いただくことにより、残高および取引履歴をご確認いただけます。

54

種

類

ＪＡバンク
アンサーサービス

内

容

ご自宅で、オフィスで、プッシュホン、ファクシミリ、パソコンなどによりリアルタイムで普通貯金等の残高照会、入出金明細通知さらには振込や振替が簡単、便利にできます。
インターネットに接続可能なパソコン・スマートフォン等からリアルタイムで普通貯金等の残高照会、入出金明細照会、振込・振替、税金・各種料金払込み「Pay-easy（ペイジー）」、定期貯金

Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク（通帳式）の預入・解約がご利用いただけるほか、住宅・生活関連ローンの一部繰上返済等がご利用いただけます。
また、㈱マネーフォワードと連携した「マネーフォワード for ＪＡバンク」および「ＪＡバンク かんたん
通帳」がご利用いただけます。

法 人 ＪＡネットバンク(法人・個人事業主向け)

ＪＡデータ伝 送 サービス
（AnserDATAPORT方式）

オフィスでインターネットに接続可能なパソコンからリアルタイムで普通貯金等の残高照会、入出金明細照会、振込・振替がご利用いただけるほか、伝送サービスにより総合振込・給与・賞与振込、口座振替等もご利用いただけます。

オフィスで専用回線等によるパソコンやホストシステムから総合振込、給与・賞与振込、口座振替等がご利用いただけます。

インターネットに接続可能なパソコン・スマートフォン等からマイカーローン、教育ローン等のお申込
ネ ッ ト ロ ー ン（注）

みができます。さらに、お申込みから融資実行まで一度も来店の必要のない完全非対面取引もご利用いただけます。

メ ー ル オ ー ダ ー（注）Ｗｅｂ口座振替受付サービス

即時口座振替サービス

ＪＡバンク投信ネットサービス

個人のお客さまは、インターネットに接続可能なパソコン・スマートフォン等から、総合口座（18歳以上）の開設および住所変更に必要な書類を請求いただけます。

ＪＡバンクと連携した収納機関のホームページから、インターネットを通じて口座振替の手続きができます。

ＪＡバンクと連携した各種キャッシュレス決済サービスに、ＪＡバンク口座から即時でチャージ（入金）や口座振替ができます。

インターネットに接続可能なパソコンやスマートフォンから、投資信託の取引や照会等がご利用いただけます。

（注） 「ネットローン」「メールオーダー」については、当会ではお取扱いしておりません。お近くのＪＡにお問い合わせください。

55

主な手数料一覧
為替取扱手数料（令和５年７月１日現在）

当会内宛
手 数 料

手 数 料 の種 類

系
統
金融機関宛
手数料(注１）
県内

系統以外の
金融機関宛
手 数 料

県外

５万円以上

５５０円

７７０円

８８０円

５万円未満

３３０円

５５０円

６６０円

５万円以上

無 料

３３０円

４４０円

５万円未満

無 料

１１０円

３３０円

ｱﾝｻｰｻｰﾋﾞｽ
ＪＡﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ
定時自動送金

５万円以上

無 料

２２０円

３３０円

５万円未満

無 料

１１０円

２２０円

法人ＪＡﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ

５万円以上

無 料

２２０円

３３０円

３３０円

（都度振込・総合振込）

５万円未満

無 料

１１０円

２２０円

２２０円

５万円以上

－

６６０円

７７０円

５万円未満

－

４４０円

５５０円

５万円以上

無 料

２２０円

３３０円

５万円未満

無 料

１１０円

２２０円

送金手数料（１件につき）

普通扱

－

６６０円

代金取立手数料（１通につき）

－

－

８８０円

窓

Ａ
電信扱
振込手数料
（１件につき）

口

Ｔ

窓

Ｍ

口

文書扱

定時自動送金（注）1. 系統金融機関とは、JA、他信連、農林中金、漁協、信漁連です。
（注）2. 系統以外の金融機関キャッシュカードをご利用の際は、振込手数料とは別に、他金融機関利用手数料（110 円）および時間外手数料（110 円）がかかる場合があります。
なお、一部取扱いできない金融機関がありますので、詳しくは窓口へお問い合わせください。
（注）3.

上記手数料には消費税（10％）が含まれています。

その他の諸手数料（令和５年７月１日現在）

手 数 料 の種 類

手 数 料

キャッシュカード再発行手数料

1 枚 につき１,１００円

自己宛小切手発行手数料

1 枚 につき１,１００円

残高証明書
発行手数料

当会所定の用紙

５５０円

定例発行
都度発行

1 通 につき任 意 の用 紙

７７０円
３,３００円

取引履歴明細書発行手数料

1 通 につき国 債 口 座 管 理 手 数 料

２２０円
無（注） 上記手数料には消費税（10％）が含まれています。

56

料当会の組織組織機構図（令和５年７月１日現在）
総

会
監 事 会
代表監事
監
事
常勤監事
員外監事

経営管理委員会会

長

経営管理委員

理

事
理

会

事

長

専務理事
常務理事

常務理事
総務・
管理担当

資金調達・

運用担当

ＪＡバンク

推進担当

在

地

岐阜市宇佐南４丁目１３番１号

57

代表電話番号
058‐276‐5111

室

本 所

所

査

店 舗 名

監

ＪＡ経営支援室部

総 合 管 理 部業

資 金 証 券 部営

為 替 集 中 部

ＪＡ企 画 相 談 部

ＪＡバンク支援部

店舗役員一覧（令和５年７月１日現在）
経営管理委員
経営管理委員会会長
経 営 管 理 委 員
経 営 管 理 委 員
経 営 管 理 委 員
経 営 管 理 委 員

櫻
堀
小
山
荻

井
尾
林
内
野

茂
清
修

宏 (非常勤)之 (非常勤)徹 (非常勤)久 (非常勤)三 (非常勤)理事

監事

代表理事理事長代 表 理 事 専 務
常

務

理

事

常

務

理

事

渡
野
永
松

邉
津
田
岡

茂
博

典 (常
和 (常
豊 (常
茂 (常

勤)
勤)
勤)
勤)

代表監事
監
事
員外監事
監
事

古 川
志 田
岩 田
川 尻

会計監査人の名称（令和５年７月１日現在）
名

称

有限責任監査法人トーマツ

在地

東京都千代田区丸の内３丁目２番３号
丸の内二重橋ビルディング

資

格

別

令和４年３月末

正

会

員

１５

１５

准

会

員

２２

２２

計

３７

３７

所

会員数

合

令和５年３月末

職員数（単位：人）
区分

令和４年３月末

令和５年３月末

男子職員

８７

８８

女子職員

５１

５３

合

１３８

１４１

計

58

敏
浩
尚
勝

之 (非常勤)一 (非常勤)之 (非常勤)利 (常 勤)自動化機器の設置状況
ＡＴＭ（現金自動預入・支払機）の設置台数（令和５年３月３１日現在）
ＪＡ
店舗内

信連
店舗外

２３９

店舗内

１６７

店舗外
１

１

特定信用事業代理業者の状況「該当する取引はありません」

関連会社の状況
当会は、協同組織金融機関として会員はもとより地域社会に必要とされる高度な金融サービスを提供し、地域経済・社会に貢献することを使命と考えています。
高度情報化の進展により従来の活動分野に加えて、多岐に亘るサービスが求められている情
勢下にあって、当会は多種多様なニーズに応えていくため、関連会社である株式会社岐阜県
ＪＡ電算センターを設立し、県下信用事業全体の業務の効率化、コストの削減に鋭意取組んで
います。
○概 況
（令和５年３月３１日現在）
会

社

名

株式会社岐阜県ＪＡ電算センター

所

在

地

岐阜市宇佐南４丁目１３番１号

容

岐阜県ＪＡグループの情報システム等の構築・運営・管理

業

務

内

設 立 年 月 日
資本

平成１７年４月１日

金

８０百万円

当会出資比率３２％

当会議決権割合３２％○主な財務内容（令和５年３月３１日現在、単位：百万円）
売上高

経常利益

当期純利益

純資産

総資産

９７４

３

１

１０６

１，３８４

59

当会の沿革・歩み
昭和２３年 ８月

岐阜県信用農業協同組合連合会設立

２９年 ４月農林漁業金融公庫の業務代理開始

３４年１２月

住宅金融公庫の業務代理開始

３９年 ４月岐阜県の指定代理業務開始

４６年 １月

県下農協信用事業電算処理開始

４６年 ４月系統メール運行開始

５２年 ４月

農協会館ビル竣工

２８年１１月他行・他県ＪＡキャッシュカード振込サ
ービスの取扱開始

２８年１１月ＡＴＭによるマルチペイメント収納サービスの取扱開始２９年 １月

ＪＡネットバンクにおける「オンライン新規申込」の取扱開始

５３年 ５月事務センター竣工

５４年 ２月全国銀行内国為替制度加盟

５４年 ４月

県下農協信用事業オンラインシステム

３０年 ４月ＡＴＭにおける特殊詐欺防止機能の導３１年 ４月会計監査人による会計監査に移行

入（振込制限）令和 ２年１０月

稼動

ＡＴＭにおける特殊詐欺防止機能の導入（出金制限）５５年１０月

県下農協貯金ネットサービス開始

５９年 ４月

県下農協信用事業第２次オンラインシ

３年 ２月

ＪＡデータ伝送サービス（ＡｎｓｅｒＤＡＴＡ
ＰＯＲＴ方式）の取扱開始

ステム稼動

３年 ９月

即時口座振替サービスの取扱開始

５９年 ９月全国農協貯金ネットサービス開始

４年１１月

電子交換所の開設に伴い手形・小切

６１年１２月

貯金１兆円突破
４年１１月

ＪＡバンクアプリを活用した通帳レス口

平成 ３年 ５月

手等の電子交換開始

新電算機ＡＣＯＳ-９１０稼動（第３次オンライン対応）座の取扱開始６年 ３月

組織整備に基づき支所を廃止

６年１０月

国債等自己窓口販売業務開始

９年 ６月

信託代理店業務の取扱開始

１０年 １月

日本銀行歳入復代理業務開始

１１年 ７月投資信託の窓口販売業務開始

１２年 ３月ＪＡバンクアンサーサービスの取扱開始

１２年 ５月郵貯とのＣＤ・ＡＴＭ提携開始

１２年１０月デビットカードサービスの取扱開始

１３年１１月

ＪＡネットバンクの取扱開始、系統イント

１４年 １月ＪＡバンク岐阜県本部の設置

１４年 ３月

研修センター竣工

１５年 １月県内イントラネットシステムの運用開始

ラネット開始１５年 ３月

苦情等窓口の設置

１５年 ６月経営管理委員会制度の導入

１７年 ２月ＪＡＳＴＥＭシステムへの移行

１７年１１月セブン銀行とのＡＴＭ提携開始

１８年 ６月

貯金２兆円突破

１８年１０月大垣共立銀行とのＡＴＭ相互開放提携
開始、ＩＣキャッシュカード発行開始

１９年 ５月セブン銀行・郵貯とのＡＴＭ入金提携開２２年 ５月ＪＡＳＴＥＭ新システムへの移行

２４年１０月

十六銀行とのＡＴＭ相互開放提携開始

２５年１１月コンビニＡＴＭ２社（イーネット・ＬＡＮｓ）と２６年１０月法人ＪＡネットバンクの取扱開始

２７年 ５月ＪＡバンクでんさいサービスの取扱開始

始のＡＴＭ提携開始60索引このディスクロージャー誌は、農業協同組合法第５４条の３に基づき作成していますが、農業協同組合法施行規則における各項目は以下のページに記載しています。
開示項目（農業協同組合法施行規則第２０４条関連）１． 概況及び組織に関する事項（1） 業務の運営の組織
・・・・・ 57
（2） 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名
・・・・・ 58
（3） 会計監査人の名称
・・・・・ 58
（4） 事務所の名称及び所在地
・・・・・ 57
（5） 特定信用事業代理業者に関する事項
・・・・・ 59
２． 主要な業務の内容
・・・・・ 45～46
３． 主要な業務に関する事項（1） 直近の事業年度における事業の概況
・・・・・ 25～26（2） 直近の５事業年度における主要な業務の状況①経常収益
・・・・・ 76
②経常利益又は経常損失・・・・・ 76
③当期剰余金又は当期損失金
・・・・・ 76
④出資金及び出資口数
・・・・・ 76
⑤純資産額・・・・・ 76
⑥総資産額
・・・・・ 76
⑦貯金等残高・・・・・ 76
⑧貸出金残高・・・・・ 76
⑨有価証券残高・・・・・ 76
⑩単体自己資本比率
・・・・・ 76
⑪剰余金の配当の金額
・・・・・ 76
⑫職員数
・・・・・ 76（3） 直近の２事業年度における事業の状況①主要な業務の状況を示す指標
・・・・・ 74～76②貯金に関する指標
・・・・・ 77
③貸出金等に関する指標
・・・・・ 78～83④有価証券に関する指標
・・・・・ 84～86
４． 業務の運営に関する事項（1） リスク管理の体制
・・・・・ 20～23（2） 法令遵守の体制
・・・・・ 6～7（3） 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
・・・・・ 13～15、29～41（4） 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
・・・・・ 8
５． 直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（1） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書 ・・・・・ 62～63、65（2） 信連の有する債権にかかる額及びその合計額①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・・・・・ 82
②危険債権
・・・・・ 82
③三月以上延滞債権・・・・・ 82
④貸出条件緩和債権
・・・・・ 82
（3） 元本補填契約のある信託に係る債権に関する事項
・・・・・ 83（4） 自己資本の充実の状況
・・・・・ 88～111（5） 取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券
・・・・・ 85
②金銭の信託・・・・・ 86
③デリバティブ取引・・・・・ 87
④金融等デリバティブ取引・・・・・ 87⑤有価証券店頭デリバティブ取引・・・・・ 87
（6） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額・・・・・ 83
（7） 貸出金償却の額
・・・・・ 83
（8） 会計監査人の監査を受けている旨・・・・・ 114
その他重要な事項（農業協同組合法施行規則第２０７条）
役員等の報酬体系

・・・・・ 112～113「ＪＡバンク相談所」のご案内「ＪＡバンク相談所」は、ＪＡ等の信用事業に関する利用者の皆さまの苦情をお受けし、公正・誠実な立場から円滑な解決が図られるよう、設置・運営している機関です。
「ＪＡバンク相談所」は、利用者から苦情の申し出があった場合には、これを誠実に受け付け、利用者の了解を得たうえで、ＪＡ等に対して申し出のあった苦情の迅速な解決を求めることとしています。ＪＡ等の信用事業に関するお取引でお困りの場合は、ご遠慮なく「ＪＡバンク相談所」へ申し出ください。
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