価格高騰対応
設備導入補助金

令和６年度 新潟県 中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業

原油・原材料価格高騰などの影響を受けている県内中小企業の皆さまに商品・サービスの生産・提供プロセスで使用する省エネ設備・機器への更新を支援いたします！

申請受付期間6年4月19日 ▶ 6月28日 必着

令和

補助の対象となる事業者金金

新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主等

新潟県エコ事業所表彰制度※に参加または参加申込を行っていることが必要です。

※新潟県エコ事業所表彰制度は、新潟県内に所在する事業所であれば形態や規模を問わず登録可能です。詳細は新潟県のWEBサイトをご覧ください。

令和�年度および令和�年度の採択者については再度申請することはできません。
ただし、令和4年度および令和�年度の採択者のうち、補助金交付額（a）が補助上限額（b）を下回った採択者については、その差額（b-a）の範囲内であれば、再度申請することが可能です。
詳細はQ&A８ページをご覧ください。

通常枠

補 助 金 額補 助 率 �/�以内
補助金額 ���～�,���千円

特別枠

補 助 率 �/�以内
補助金額 ���～�,���千円※支援事業の詳細は裏面をご参照ください

採択された補助金の活用事例（申請の多かった設備・機器）

空調設備を省エネ型に更新

冷凍冷蔵設備を省エネ型に更新

ボイラ設備を高効率型に更新【その他補助金が交付された設備】※更新した場合、省エネ効果が確認できるもの

給湯器を省エネ型に更新

コンプレッサーを省エネ型に更新

変圧器、ガスオーブンなどの厨房機器、製氷機、自動車整備用リフト、自動車温水洗浄機、洗車機、洗濯・乾燥機など

補助金申請
業種の内訳

［］

令和５年度
申請者数ベース

飲食サービス業（��.�％）

製造業（��.�％）

卸売り・小売業（��.�％）

宿泊業 生活関連 その他※
サービス業
（�.�％）（�.�％） （��.�％）※建設業：�.�％、その他サービス業：�.�％、農林漁業：�.�％、医療福祉：�.�％、その他：�.�%

詳細は特設サイト・申請要領をご覧ください。
申請についてご不明な点はお気軽にお問合せください。
お問合せ専用ダイヤル

新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局（一般社団法人環境省エネ推進研究所 内）

TEL 050-3092-2650 https://eecp.or.jp/e-support/【価格高騰対応設備導入補助金特設サイト】【受付時間】 平日 10:00～12:00／13:00～17:00（通話料がかかりますのでご注意ください。お急ぎでない場合は特設サイトのお問合せフォームをご利用ください）令和６年度 新潟県 中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業

支援事業の制度概要

通 常 枠
対象

○ 新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業、またはこれらを構成員とした法人格を有する団体、個人事業主等者

売 上 減 少 要 件※「みなし大企業」に該当しないこと。

○ 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること

����年�月以降の任意の�か月の売上高、粗利益※１、付加価値額※�のいずれかが、����年～����年の同�か月と比較して�%（付加価値額の場合は��%）以上減少していること※� 粗利益＝売上高ー売上原価

対象事※� 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業

業

省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業

以下の全ての要件を満たす設備であること。

（１）商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見補 助 対 象 設 備

以下の全ての要件を満たす設備であること。

（１）～（６）かの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備込まれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く。）➀ 一般財団法人省エネルギーセンターによる診断（２）事業所内に設置、又は使用する設備➁ 資源エネルギー庁「地域エネルギー利用最適化（３）外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備取組支援事業」における「省エネお助け隊」による診断（４）発電機能を有しない設備➂ エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規（５）償却資産登録される設備（６）事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
助率

○ 補助率

等

�/� 以内○ 補助対象事業額○ 補助金額同左（７）令和２年４月以降に実施された、以下に掲げるいずれ（高効率空調への切り替えと同時に実施する断熱窓・サッシの更新に係る工事を含む。）

補特 別 枠定に基づくエネルギー管理士等による診断○ 補助率

�/� 以内○ 補助対象事業額

���～�,���千円（消費税除く）

���～�,���千円○ 補助金額���～�,���千円（消費税除く）

���～�,���千円※令和４年度及び令和５年度の採択者については再度申請することはできませんのでご注意ください。
ただし、令和４年度及び令和５年度の採択者のうち、補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。
（詳しくはQ&Aの８ページをご覧ください）※補助対象外となるもの● 断熱窓・サッシ（空調設備の切り替えと同時に実施する場合を除く）、生産設備、高効率照明器具、省エネルギー型自動販売機、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入 ● 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備● 既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合 ● 主に居住を目的とした事業所における設備更新 ● 土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費 など

事業スケジュール

受付開始
申 請 者
事務局・県

令和６年４月１９日（金）※原則電子メールで提出してください。
申請書類提出審査

事業着手（工事着工）

受付期限
工事完了

令和６年６月２８日（金）必着（通常枠・特別枠共通）
支払完了（令和�年�月��日まで）

報告書作成（令和�年�月��日まで）

補助額受領

審査・検査

補助額確定

交付決定

※受付期限前であっても、申請金額が予算の範囲を超えた日をもって、受付を終了します。

申請にあたっての留意事項■ 当チラシは事業の概略を説明するものです。申請にあたっては必ず別途公開される申請要領等をご確認ください。
■ 補助金の交付決定の前に、契約・発注等がなされる事業は、「事前着手届」が必要となります。
■ 事業完了（設置完了、検収、支払完了）後、補助金事務局に実施報告書を提出する必要があります。
補助金の交付は実績報告書に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
■ 導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
■ 設備稼働後（令和８年５月３１日まで）に、エネルギー使用量の削減効果について新潟県産業労働部地域産業振興課に報告する必要があります。

お問合せ
専用ダイヤル

新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局（一社）環境省エネ推進研究所内

TEL 050-3092-2650 https://eecp.or.jp/e-support/

メールでのお問合せ・申請要綱等のダウンロードは特設サイトから【受付時間】 平日 10:00～12:00／13:00～17:00 （通話料がかかりますのでご注意ください）