.

定款

一般社団法人 兵庫県水泳連盟

一般社団法人 兵庫県水泳連盟 定款

第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人 兵庫県水泳連盟 （以下「本連盟」という。
）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本連盟は、主たる事務所を神戸市に置く。
２ 本連盟は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 本連盟は、兵庫県内の水泳界を統轄し、代表する団体として水泳及び水泳競技（競泳、飛込、水球、アーティスティックスイミング、オープンウォータースイミング及び日本泳法をいう。以下同じ）の健全な普及発展及び競技力向上を図り、もって兵庫県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 水泳及び水泳競技に関する技術の調査・研究（２） 水泳及び水泳競技に関する講習会の開催と指導者の育成（３） 水泳及び水泳競技に関する地域協会の育成（４） 水泳及び水泳競技に関する公式大会の開催（５） 水泳及び水泳競技に関する上級大会に参加する代表選手の選考及び派遣（６） 水泳及び水泳競技に関する競技役員の養成及び資格者の推薦（７） 水泳競技に関する競技力向上のための選手強化事業（８） 水泳競技に関する競技力向上のための指導者育成事業（９） 水泳場の施設・設備及び器具の検定並びにその公認申請(10)

水泳競技に関する兵庫県記録の公認と日本記録の申請(11)

水泳競技に関する毎年度の兵庫県ランキングの発表（12） 我が国古来の伝統的な泳法の研究並びに保存継承（13） 水泳及び水泳競技に関する広報誌の発行及びＷｅｂサイトの管理運営（14） その他この法人の目的達成に必要な事業

（公告方法）第 ５ 条 本連盟の公告は、本連盟の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第３章

会員

（法人の構成員）
第６条 本連盟は、以下の会員（以下「会員」という。
）を置く。
（１）正会員 本連盟の目的に賛同して入会した次の者
ア．本連盟役員
イ．団体会員から本連盟の正会員として選出された者
ウ．本連盟が事業を推進するために、総会の決議により正会員として承認された外部有識者（２）個人会員 団体会員の構成員であって、本連盟の目的に賛同して入会した個人及び理事会で推薦された各専門委員会の委員（３）団体会員 各地域を代表する水泳協会（以下「加盟団体」という。
）及び水泳に関する全県的組織で理事会の承認を得た団体（４）賛助会員 本連盟の事業を賛助するため入会した個人又は団体（５）名誉会員 本連盟に功労のあった者で理事会の推薦のあった者

２ 前項第１号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（入会及び会費）
第 ７ 条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める様式により申し込まなければならない。
２ 入会の可否については、常任理事会において決定する。
３ 会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、退会の１ヵ月以上前に本連盟に対して理事会において別に定める退会届を提出し、退会することができる。ただし、やむを得ない事由があるときは、会員は、いつでも退会することができる。
（除 名）
第 ９ 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときには、第１８条第２項に定める総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、総会の日から１週間前までに理由を付して、除名する旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１） 本連盟の定款その他の規則に違反したとき

（２） 本連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 当該会員が死亡し、失踪宣告を受け、又は解散したとき（２） 当該会員が成年被後見人又は被保佐人になったとき（３） 総正会員が同意したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本連盟に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。
ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第４章

総 会

（種 類）
第１２条 本連盟の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第１３条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第１４条 総会は、次の事項を決議する。
（１） 役員の選任又は解任（２） 役員の報酬等の額又はその規定（３） 定款の変更（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（５） 入会金及び会費の金額（６） 会員の除名（７） 解散及び残余財産の処分（８） 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（９） 理事会において総会に付議した事項（10） 前各号に定めるもののほか、総会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項

２ 前項にかわわらず、総会においては、第１６条の招集に関する書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することはできない。
（開 催）
第１５条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議 長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数の場合は議長採決するとことによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定めた事項（決議及び報告の省略）
第１９条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章

役 員 等

（役員の設置等）第２１条 本連盟に、次の役員を置く。
（１） 理事１０名以上３５名以内（２） 監事３名以内
２ 理事のうちから会長１名、副会長若干名、理事長１名、常任理事１０名以内を選定する。
また、副理事長を若干名選定することができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、理事長、副理事長、常任理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、理事長、副理事長、常任理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 監事は、本連盟又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、３分の１を超えてはならない。
（理事の職務権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本連盟を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は不在のときには、あらかじめ会長が示した順位によりその職務を代行する。
４ 理事長は会長及び副会長を補佐し、会長及び副会長に事故あるとき又は不在のときにはその職務を代行し、理事会の議決に基づき業務を執行する。
５ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は不在のときには、あらかじめ理事会において定められた順位によりその職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本連盟の業務及び財産の状況の調査をすることができる。（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の現任理事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第２６条 役員が次の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき（２） 心身の故障等のため、職務の執行に支障があり、又は職務に堪えられないと認められるとき
２ 役員は、前項の規定に基づき解任された場合も、第８条乃至第１０条の規定によらなければ正会員たる地位を失わない。
（報酬等）
第２７条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長、顧問、参与及び会友）
第２８条 本連盟に、名誉会長、顧問、参与及び会友を置くことができる。この場合において、その任期は、会長の任期と同じとする。
２ 名誉会長、顧問、参与及び会友は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問、参与及び会友は、会長の諮問に応じ、本連盟の運営について意見を述べることができる。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする本連盟との事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする本連盟との取引（３） 本連盟がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本連盟とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除）
第３０条 本連盟は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、同法第１１１条の行為に関する理事又は監事の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章

理 事 会

（構 成）
第３１条 本連盟に理事会を置き、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほか本連盟の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 会長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第３３条 理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催し、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）
第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、当該理事会に出席した会長及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。

第７章

常任理事会

（構 成）
第３９条 常任理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長及び常任理事をもって構成する。
（権 限）第４０条 常任理事会は、次の職務を行う。
（１）理事会に提出する本連盟の業務執行案の策定（２）会長及び業務執行理事の職務執行内容の確認（３）収入支出に関する事項の確認（４）各委員会の開催及び運営に関する事項の確認（５）その他理事会から委嘱された事務（法令により理事会が委任できないとされた事項以外の事務）（招集等）
第４１条 常任理事会は理事長が招集し、議長となる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長が招集し、議長となる。
３ 監事は、常任理事会に出席することができる。
（決 議）第４２条 常任理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第４３条 常任理事会の議事については、理事会の議事録に準じて議事録を作成する。
２ 議長に指名された議事録署名人は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第８章

資産および会計（事業年度）
第４４条 本連盟の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 本連盟の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て定時総会で報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第４６条 本連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第４７条 本連盟は、剰余金の分配を行わない。

第９章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４８条 この定款は、総会において正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解 散）第４９条 本連盟は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属等）
第５０条 本連盟が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする

第１０章

委員会

（委員会）
第５１条 本連盟は、事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会の決議により会長がこれを委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
４ 委員の任期は、委嘱時の会長の任期と同一とする。

第１１章

事 務 局

（設置等）
第５２条 本連盟の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の決議を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

附則（法令の準拠）
第５３条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
（最初の事業年度）
第５４条 本連盟の最初の事業年度は、本連盟成立の日から令和 ３ 年 ３ 月３１日までとする。
（設立時の役員）第５５条 本連盟の設立当初の役員は、第２２条第１項の規定にかかわらず、設立時社員の議決権の過半数をもって選任するものとし、その任期は第２５条第１項の規定にかかわらず、令和３年に開催される定時総会終結時までとする。

電 署名
神者健吾
神 健吾 付