常陽銀行ミニディスクロージャー誌

2015
第124期 事業のご報告
平 成 2 6 年 4 月 1 日 〜 平 成 2 7 年 3 月 3 1 日

トップメッセージ 〜総合金融サービスの提供により、お客さま・地域の課題解決に貢献してまいります〜

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告
トップメッセージ

平成26年度のわが国経済は、政府の経済政策等を背景に、雇用や所得環境の着実な改善に加え、輸出大企業を中心とした業績回復の動きも見られましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が長引き、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。また、茨城県の経済状況においても、雇用・所得環境の改善や輸出の下げ止まりを背景とした生産活動の持ち直し等が見られたものの、個人消費や住宅投資が消費税率引き上げの影響を受け低調に推移したことから、全体として弱めの動
きとなりました。
こうした経済環境のもと、当行は、昨年4月から、目指す姿を「地域の未来を協創するベストパートナーバン
ク」とする第12次中期経営計画（平成26年度〜平成28年度）を展開しました。当期はその初年度として、総合金融サービスの提供を通じ、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題をお客さま・地域とともに解決し、当行グループ自らの成長にも繋げていくことを目指し、「未来協創プロジェクト『PLUS+』」を中心に、以下のとおり諸施策を展開しました。
法人分野では、円滑な資金供給に引き続き取り組むとともに、地域経済の活性化や地域の創生を目的に政府系金融機関との共同による「いばらき創生ファンド」を組成するなど、お客さまの事業ステージに応じた資金供給手法の充実を図りました。また、当期も革新的・創造的な

経営理念『健全、協創、地域と共に』地域金融機関として、お客さまのため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。

1

事業プランの発掘や新事業の創出に力を入れ、国立研究開発法人産業技術総合研究所との連携のもと、地域のものづくり企業が再生可能エネルギー分野における新技術開発等を目指す「事業協創プロジェクト『アクションJAT』」
を開始するなど、産業振興への取り組みを強化しました。
さらに、ニューヨーク駐在員事務所の開設による情報収集力の強化、外国銀行との業務提携の拡大による海外進出支援態勢の拡充、「食の商談会」
における地域の食関連事業者と海外バイヤーとの商談機会の創出など、経済のグローバル化に対応した取り組みを強化しました。
個人分野では、投資信託や保険分野の商品拡充に加え、当行の太陽光発電事業向け貸出債権を運用資産とする国内初の金銭信託「『みらい』のちから」を募集するな
ど、お客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えしました。また、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の推進に加え、積立投資信託や積立外貨預金の商品の見直しを図るなど、お客さまの資産形成に向けた取り組みを強化しました。さらに、個人向け融資分野では、各市町村の補助金制度や利子補給制度と連携した定住支援住宅
ローンの取り扱い拡大を進め、金融仲介機能を活用した
地域の課題解決にも取り組みました。
営業チャネルでは、埼玉県三郷市の｢三郷支店｣をつく
ばエクスプレス線「三郷中央駅」前に移転開設し、茨城県（平成27年3月31日現在）
当行の概要
創立 1935年（昭和10年）7月30日
資 本 金 851億13百万円
店 舗 数 国内：178店舗（本支店152、出張所26）
店舗外現金自動設備 237カ所
海外：3駐在員事務所（上海、シンガポール、
ニューヨーク）
従 業 員 数 3,629名
本店 茨城県水戸市南町2丁目5番5号
格付（長期格付） 格付投資情報センター（R＆I）AA−
ムーディーズA2

との経済交流が活発化する沿線地域の店舗ネットワークの充実を図ったほか、お取引先企業の職場や住宅展示場
等において金融相談やATMサービス等を行う「移動相談車」を新たに導入し、お客さまの利便性向上に取り組みました。さらに、インターネットを通じた取り組みでは、当行ホームページに女性向け専用サイト「J-Palette」を開設し、女性のライフスタイルに合わせた情報提供の充実
とともに女性のお客さまとの接点の強化を図りました。

【目

トップメッセージ

こうした取り組みにより、平成26年度の業績は、資金利益および役務取引等利益等の増加に加え、経費等の減少により、経常利益は、前期比45億円増加の404億円、当期純利益は、前期比18億円増加の239億円となりました。連結
業績では、連結経常利益が前期比44億円増加の457億円、連結当期純利益が前期比36億円増加の286億円と当行は、平成27年7月30日に創立80周年を迎えます。
これもひとえに、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまからの永年にわたるご支援の賜物であり、役職員一同、心より感謝申し上げます。創立80周年を迎えるにあたり、皆さまの日頃のご支援にお応えするため、
「感謝」
と
「未来協
創」
の想いを表した、さまざまな記念事業を展開してまいります。今 後とも、引き続き一層のご支援を賜りますよう
心からお願い申し上げます。

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告

地域貢献活動では、昨年度に引き続き、｢常陽フォトコンテスト｣を開催し、観光分野での振興に取り組んだほか、水戸市・つくば市・土浦市との間で、災害時に関する協力協定を締結し、地域の皆さまの安全・安心の確保に貢献しました。また、地域経済を支え、地域を牽引する金融機関として、「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定支援事業の開始に加え、地域経済活性化支
援機構と「商店街活性化に関する連携協定」を締結するなど、地方創生に向けた取り組みを積極的に展開しました。

なり、連結ROE（自己資本利益率）
は、5.1%となりました。また、銀行の健全性を示す自己資本比率は、単体で11.92%、連結で12.40%となり、引き続き高い水準にあります。
なお、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、平成26年度の年間配当は、前年度から1円増配の1
株当たり10円とさせていただきました。また、平成27
年度は、普通配当を平成26年度から50銭増配となる1
株当たり10円50銭に、創立80周年の記念配当1円を加え、年間配当11円50銭とさせていただく予定です。

平成27年6月
取締役頭取

次】

トップメッセージ ............................................. 1
第 12 次中期経営計画 ..................................... 3
未来協創プロジェクト「PLUS ＋」の概要と創立 80 周年について ..................................... 4
未来協創プロジェクト「PLUS ＋」の取り組み ........ 5
業績ハイライト ............................................... 7
資産の健全性 ............................................... 10
個人のお客さまへ ......................................... 11
法人のお客さまへ ......................................... 13

女性の活躍推進支援への取り組み ................... 15
地域社会への貢献......................................... 16
株主の皆さまへ ............................................ 18
財務諸表（連結）........................................... 19
財務諸表（単体）........................................... 20
ネットワーク .......................................... 21※ 本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示
しています。

2

第12次中期経営計画 （計画期間平成26年度〜28年度）

地域の未来を協創するベストパートナーバンク

目指す姿〜総合金融サービスの進化により、お客さま・地域と価値ある事業を創造し、共に成長していく〜

第次中期経営計画

目指す姿の実現に向けた ５ つの基本戦略

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告
12

経営目標
計数目標
（平成28年度）※1※2

3

1 協創力の発揮
社会・経済構造の変化によって生じているさまざまな課題をお客さま・地域と共有し、創意工夫にもとづく総合金融サービス機能の提供により、お客さま・地域の課題解決に貢献する「協創力」を発揮してまいります。
取り組みにあたっては、「未来協創プロジェクト『PLUS+』」を立ち上げ、当行グループ一丸となって推進してまいります。

2 顧客基盤の拡充
協創力の発揮には、お客さま・地域との課題共有・解決の前提となる、深い信頼関係にもとづいた取引浸透と取引先ネットワークの充実が不可欠であり、いばらき圏の中での「顧客基盤の拡充」を進めてまいります。

3 市場運用力の強化
グローバル化やセキュリタイゼーション（証券化）の進展を踏まえ、貸出金増強のみならず、
収益力の強化に向け、有価証券運用および外貨建貸出金等の増強による「市場運用力の強化」に取り組んでまいります。

4 現場力の革新
お客さま・地域との課題の共有・解決に向けた接点強化を目指し、ダイレクトチャネルを活用した営業力強化やチャネル連携の強化、効果的な営業チャネルの構築等による「営業チャネルの革新」に取り組んでいきます。また継続的な業務プロセスの見直し（BPR）態勢を構築し、「営業・事務プロセスの革新」を進めてまいります。

5 人材ポートフォリオの再構築
目指す姿の実現に向け最も重要な経営資源である人材について、自律的な育成支援の充実に加え、育成体系の再構築を含めた組織的な人材育成態勢の強化と、総合金融サービスにおける活躍機会の拡大に取り組んでまいります。

連結純利益の拡大
連結純利益
単体純利益
● 単体経常利益● 単体業務粗利益●●

300億円以上270億円以上400億円以上
1,200億円以上

OHR※1
ROE※2
● 連結自己資本比率
●
●

60％未満
5％程度
12％程度

OHR は経営効率を測る代表的な指標で、1 単位の業務粗利益を獲得するためにどの程度の経費を使用したかを示すものです。
ROE は資本効率を測る代表的な指標で、株主資本を使ってどれだけ利益をあげたかを示すものです。

未来協創プロジェクト「PLUS＋」の概要と創立80周年について
80周年について
第12次中期経営計画の基本戦略の中核に据えた 協創力の発揮」を立ち上に向け、平成26年4月に「未来協創プロジェクト『PLUS＋』
げました。震災からの復興にこれまで以上に取り組んでいくとともに、地域に生じるさまざまな課題の解決に貢献するため、当行グ
ループ一丸となって推進しています。
３つの「プラス」

プロジェクト方針
地域の課題解決に向けた総合金融サービス機能の活用可能性を探求し、価値ある事業の創造に資する企画・実行を積み
重ね、お客さま・地域とともに未来を協創してまいります。

地域の未来を協創する

3. 地域の未来への社会貢献

創立80周年について＋
PLUS﹂ の概要と創立

2. 地域経済活性化・産業振興による事業創造【個人】豊かな生活への貢献【法人】成長産業の後押し【公共】活力ある地域社会の創造

未来協創プロジェクト ﹁

ベストパートナーバンク

未来協創に向けた３つの柱
1. 円滑な資金供給による課題解決

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告

1. 地域の課題解決を通し、お客さま、地域、当行グループの未来にとって「プラス」の側面をもたらすことを目指してまいります。さらに、東日本大震災からの復興支援に対して、従来にも増して、取り組んでまいります。
2. 「運用・調達・決済」という「お客さま・地域の経済活動に不可欠な機能」に「コンサルティング・ITという創造性を提供する
機能」
を融合
（プラス）
させた
「総合金融サービスの進化」を目指してまいります。
3. 地域の課題解決に向け、職務へのやりがいと活躍機会が広がる「プラス」
思考で行動してまいります。

周年について80

当行は昭和10年7月30日に常磐銀行（本店：水戸市）と五十銀行（本店：土浦市）
が合併して設立され、今年で創立80周年を迎えます。
これもひとえに、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまの永年にわたる
ご支援、ご愛顧の賜物であり、役職員一同、心から感謝申し上げます。
創立80周年を迎えるにあたり、皆さまへの感謝の気持ちをお伝えするとともに、未来に向けて皆さまとともに飛躍していきたいという想いも込め、第12次中期経営計画（平成26年度〜 28年度）の中心テーマであります「未来協創」のコンセプトを組み込んだ、さまざまな記念事業を展開してまいります。

4

未来協創プロジェクト「PLUS＋」の取り組み
常陽銀行グループは、お客さま・地域の課題解決に向けて、「未来協創プロジェクト『PLUS＋』」
を全力で推進し、さまざまな取り組みを展開しています。
地方創生に向けた取り組み
市町村と連携した定住促進、空き家対策への取り組み
当行では、「空き家活用」や「定住促進」など、地域の課題を解決する取り組みとして、 市 町 村と第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告連携したローンの取り扱いを進めています。
土 浦 市と連 携した定 住 促 進
ローンをはじめ、利根町の空き家バンク制度と組み合わせた空き家バンク連携ローン、常陸太田市との子育て支
援住宅ローンなど、市町村の補助金制度と連携したロー

未 来 協 創 プロジェクト﹁ンの取り扱いを通じ、定住促進・空き家対策に向けた支援をしています。
今後、更なる市町村との連携を進め、地域の課題解決

商店街活性化への支援
平成27年3月、商店街における空き店舗対策や賑わい創出を支援するため、地域経済活性化支援機構（以下、REVIC）と「商店街活性化に関する連携協定」を締結しました。
本協定では、当行の地元ネットワークとREVICの有する専門的知見を生かし、地元関係者等による賑わい創出・活性化に向けたさまざまな活動を支援してまいります。
本協定にもとづく取り組みの第1弾として、ひたちな
か市の商店街に対し、ファンド組成をはじめとした必要
資金の調達方法や、空き店舗等の有効活用策を検討してまいります。
なお、地方銀行とREVICが連携し、商店街の活性化を支援する取り組みは全国初となります。

に向けた取り組みを強化してまいります。

事業協創プロジェクト「アクションJAT」＋
PLUS﹂の取り組み「まち・ひと・しごと創生」に関する市町村向け支援

地 元 中 小 企 業の 成 長 分 野

平成27年3月、地方版総合戦略策定に必要なノウハへの進出支援を目的に、国立ウや情報等の提供を目的として、「研究会事業」、「セミ研究開発法人産業技術総合

ナー事業」、「調査事業」の3つの事業を新たに立ち上げま研究所および東邦銀行と連携した。第１回研究会では、県内26市町村にご参加いただ

し、事業協創プロジェクト「アき、ワークショップ 形

クションJAT」
を開始しました。平成27年2月、独自の技式で講義を実施しまし

術や事業アイデアについてプレゼンテーションを行った

た。 今 後も、セミナー

47社のうち3社が事業協創企業に選定されました。今後、や調査等を通し、市町選定された3社に対し、事業化に向けた資金支援、コン

村に必要な情報等を提サルティング等に取り組んでまいります。また、他の参加

供してまいります。

企業44社に対しても、共同研究候補および資機材の製作等における協力先候補として引き続きサポートしてまいります。

5

地域活性化支援ファンドの組成

第14回 常陽 食の商談会2015 in つくば

平成27年1月、株式会社日本政策投資銀行と共同して平 成27年2月、14回目となる「いばらき創生ファンド投資事業有限責任組合」
を組成し「常陽 食の商 談 会2015 in つく

ました。当行の営業地盤において、創業・第二創業を目ば 」を 開 催し、食 関 連 事 業 者 の指す企業や事業基盤の再生・拡大等を目指す企業に対し、販路拡大や食材調達支援、相互ABLや劣後ローン等多様な金融サービスを組み合わせな交流などを図りました。農業生産者や食品加工・卸業者、がら、リスクマネーや成長資金を供給してまいります。

小売業者など約250社が出展、1,400社、2,900名が来場するなど過去最大規模の商談会となりました。
また、今回は、海外バイヤー 4社を招聘し、食関連事業者との商談を実施したほか、茨城県内の市町村と連携

平成26年12月、7回目とな

し、食や観光、伝統文化の魅力をPRしました。

る常 陽ものづくり企 業フォー
ラムを開催しました。750社、1,600名 に ご 参 加 い た だ き、

ベトナム外国投資庁と業務協力に関する覚書締結
平 成26年12月、 ベトナム外 国 投業との商談会やパネル展示会のほか、最新技術であるロ

資庁と海外進出支援に関する業務協

ボットスーツのデモンストレーションを行うなど、地域の力の覚書を締結しました。

ものづくり企業の販路開拓や事業拡大に取り組みました。

今後は、ベトナム関連セミナーのまた、筑波大学、茨城大学、茨城工業高等専門学校の先開催をはじめ、現地の経済状況や法生や学生の方々にもご参加いただき、出展企業との交流

改正など事業規制に関する情報を提供していくほか、同国への進出に関する各種支援を行ってまいります。

第5回 ひざづめミーティング in 農研機構 食品総合研究所
平成26年12月、農研機構

日中ものづくり商談会

食品総合研究所と連携し、同

平成18年から茨城県や地方銀行、地方自治体等と共研究所の専門家5名とお取引催で、「日中ものづくり商談会」を開催しています。平成

先28社による「ひざづめミー

26年11月に中国・広東省で開催した商談会には、192社

ティング 」を行いました。 新（うち、当 行お 取 引 先10社 ）たな食品機能性表示制度や食の安全などについてひざづが出展し、活発な商談が行わめ（少人数）で意見を交わし、食に関する技術課題の解決れました。今後も、ものづく等を図りました。

り企業の海外進出を支援して＋PLUS﹂の取り組みを図りました。

未 来 協 創 プロジェクト﹁地域のものづくり企業と大手企

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告第7回 常陽ものづくり企業フォーラム

まいります。
6

業績ハイライト
Point
業務純益、経常利益

資金利益および役務取引等利益等の増加に加え、経費等の減少により、業務純益、経常利益、当期純利益
は、前年度を上回りました。
業務純益は前年度比30億円増加の402億円、経常利
益は同45億円増加の404億円、当期純利益は同18億円増加の239億円となりました。

業務純益は前年度比30億円増加し、402億円、
経常利益は同45億円増加し、404億円となりました。
（百万円）

48,00045,46837,25140,000

自己資本比率は、連結で12.40％、単体で11.92％となり、引き続き高い水準にあります。

40,299 40,404
35,83731,72632,000

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告24,000＜用語解説＞

16,000業績ハイライト

自己資本比率銀行の経営の健全性を表す代表的な指標で、リスク・アセット（総資産のうち、万一の場合に貸し倒れの可能性がある資産）に対して資本金などの自己資本がどれくらいあるかを示します。国内のみで活動を行う銀行は4%以上の自己資本比率が求められています。
なお、平成26年3月末より、バーゼルⅢ（国内基準行）基準で算出しております。

8,000
0

平成24年度

平成25年度

業務純益

経常利益

平成26年度

当期純利益

自己資本比率

当期純利益は、前年度比18億円増加し、239億円となりました。

引き続き高い水準にあります。

23,915（百万円）

24,00022,071（%）

14

20,37812.81

20,00012

16,00012,000

12.60

12.40

12.19

バーゼルⅡ基準

バーゼルⅢ基準平成25年3月末

平成26年3月末

12.40
11.92

10

8,000
8
4,000
0

平成24年度

平成25年度

平成26年度0

連結自己資本比率

7

平成27年3月末

単体自己資本比率

預金

貸出金

前年度末比3.1%増加し、7兆7,287億円となりました。
（億円）

98.4

90,00073,55372,38698.3

98.3

74,909 73,693

77,287 76,011

（％）

100

前年度末比4.7%増加し、5兆6,564億円となりました。
（%）

（億円）

90,000

75.4

75.4

80

75.5

70

90

75,00060,00080

60,00045,00070

45,00030,00060

30,00040

15,00050

15,000

30

0

0

0

0

75,000

前年度末比4.3%増加し、1兆890億円となりました。
（億円）

貸出金

12,000

当行
45.84%

10,89010,44010,35810,000
8,000

3,517

3,887

4,233

3,258

2,981

2,392

605

583

2,976

2,988

3,727

平成25年3月末

平成26年3月末

平成27年3月末

6,000
4,000

■都銀・信託■当行以外の地銀■信金・信組■その他

7.03%
16.73%
17.56%
15.71%

業績ハイライト

預り資産

預金・貸出金ともに、引き続き40％を上回る高いシェアを確保しています。

当行
42.97%

50

平成25年3月末
平成26年3月末
平成27年3月末
貸出金残高
地域向け貸出金残高
地域向け貸出金比率※地域向け以外の貸出金は都内・大阪での貸出金で、主として上記の地域に工場や事業所を有するなど、地域と関連の深い企業のお客さま向け貸出金です。

茨城県内のシェア （平成26年9月末現在）

預金42,73840,736

38,79460

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告平成25年3月末
平成26年3月末
平成27年3月末
預金残高
地域の預金残高地域の預金残高比率※『地域』とは、茨城県とその近隣の地域で、営業拠点を有する当行の主要な営業地盤です。（茨城、福島、栃木、埼玉、千葉、宮城）

56,56453,99351,399■都銀・信託■当行以外の地銀■信金・信組■その他※シェアは民間金融機関ベースで算出しています。

4.71%
22.37%
15.06%
12.02%

2,000
0

537

保険（現存する契約の時価ベースで記載しています）
国債等公共債

外貨預金

投資信託

8

業績ハイライト
住宅関連ローン

個人向け貸出金

住宅ローンは前年度末比8.1%増加し、1兆3,163億円となりました。

個人向け貸出金は住宅ローンが引き続き堅調で、
1兆4,377億円となりました。

（億円）

（億円）

15,00012,50015,00013,163

12,171

12,500

11,10010,000
第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告

7,500

5,805

4,969

4,269

5,000

5,000

2,500

2,500

0

0

平成25年3月末

業 績ハイライト住宅ローン

平成26年3月末

平成27年3月末

平成25年3月末

アパートローン（%）

50

36,000

41.8

42.2

42.9

35.7

36.5

37.2

18,383

19,736
16,23918,338

中小企業向け貸出金残高

平成26年3月末

36,00032,891 32,425

32,99532,37433,067 32,381

30,00018,0000

平成25年3月末

（先）

30

10

6,000

平成27年3月末

地域の中小企業向け貸出金残高

総貸出金に対する中小企業向け貸出金比率
地域向け総貸出金に対する地域の中小企業向け貸出金比率

9

40

20

12,0000

地域の個人向け貸出金残高

24,00021,063
17,195平成27年3月末

中小企業向け貸出先数（億円）

24,000平成26年3月末

個人向け貸出金残高

中小企業向け貸出金

18,00014,377 14,183

10,0007,500

30,00012,123 12,113

13,263 13,178

12,0006,000
0

平成25年3月末

平成26年3月末

中小企業向け貸出先数

平成27年3月末

地域の中小企業向け貸出先数

資産の健全性
資産査定額および開示債権の保全状況

金融再生法に基づく開示債権［単体ベース］
当行は、金融再生法に基づき資産査定結果を公表して対象資産残高 5 兆 6,978 億円

います。金融再生法では貸出金のほか、支払承諾見返、
未収利息、外国為替、仮払金、当行が保証し引き受けている私募債、貸付有価証券等についても開示の対象と正常債権 97.98%（5 兆 5,828 億円）

なっています。

開示債権額

対象資産に占める金融再生法に基づく開示債権の割合

2,000

2.02%
（1,150億円）

1,554

1,500

380

1,266

1,150

247

1,000

268

1,094

934

812

0

80

85

70

平成25年3月末

平成26年3月末

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

平成27年3月末
危険債権

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
0.12%（70億円）

危険債権
1.42%（812億円）

要管理債権
0.47%（268億円）

資 産の 健 全 性500

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告（億円）

金融再生法に基づく開示債権額は1,150億円となりました。

要管理債権（注）記載金額については、億円未満を四捨五入して表示しています。

保全率 78.89%（908 億円）＜用語解説＞
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生等により経営破綻した貸出先への債
権およびこれらに準ずる債権のことです。
危険債権
経営破綻はしていないが、財政状態などが悪化し、元金または利息の支払いが困難になる可能性が高い貸出先への債権のこと
です。
要管理債権
３カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計で、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」を除きます。

（単位：億円）

保全額

保全率

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

70

100.00％

危険債権

723

89.09％

要管理債権

114

42.50％

合908

78.89％

計（注）記載金額については億円未満を四捨五入して表示、比率については小数第2位未満を切り捨てて表示しています。

正常債権
貸出先の財政・経営状態に特に問題がないものとして、「破産
更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」
以外に区分される債権のことです。

10

個人のお客さまへ
お客さまのライフステージに合わせたご提案
当行は、お客さまのライフステージに合わせたさまざまな商品・サービスをご用意しています。

新社会人
社会人デビューをサポートします。

●お給料の受け取りに「常陽総合口座」
常陽総合口座は、お給料の受け取りから、各種料金のお支払い、貯蓄まで、一つの口座でさまざまな取引が一元化できます。
●ご来店手続き不要のマイカーローン「JOYO車」
自動車、オートバイの購入資金や、車検・免許取得費用等にご利用いただけます。
事前審査はインターネットやFAXで、いつでもお申込みいただけます。

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告●便利なインターネットバンキングサービス「アクセスジェイ」
パソコン、スマートフォン、携帯電話から、残高照会・お振込み・投資信託などのお手続きができるサービスです。また、アクセスジェイを利用して住宅ローン・
リフォームローンの一部繰上げ返済をお申込みいただいた場合は、手数料無料でお手続きいただけます。

個人のお客さまへ

結婚・出産
ご家族の安心をご家族サポートします。

●無理なく貯める積立商品
積立式の定期預金、投資信託、外貨貯蓄預金など毎月コツコツお積立ていただける
商品をご用意しています。また、より多くの方々に投資信託と外貨貯蓄預金をご利用いただけるよう、最低積立金額を1万円から5千円に引下げました。
●万一の備えに保険商品
生命保険や医療保険、学資保険の取り扱いをしています。
ライフステージに応じた保険商品をご提案し、お客さまの生涯設計をサポートいたします。

マイホームご購入●住宅ローン
夢の実現を
ご自宅の新築・購入や借換など、住まいづくサポートします。
りをサポートします。また、地域と連携し、中心市街地の活性化や新婚世帯、子育て世帯の住宅購入に向けて、住宅取得助成金制度等をご利用のお客さまを対象とした「定住支援住宅
ローン」、「子育て支援住宅ローン」を取り扱い
しています。

11

お子さまの
進学

●教育ローン
「学援生活」
お子さまの入学金、授業料
お子さま 入や仕送りなど、教育に関する費 用 にご 利 用 いただけます。
資金が必要な時にATMでお借入れ・ご返済ができる「その都度タイプ」（当座貸越型）もご用意しています。

退職後ゆとりある生活をサポートします。

●これからの暮らしのために資産運用
投資信託、外貨預金、保険、公共債など、多彩な商品をご用意しています。また、当行へ退職金をお預け入れいただくお客さまには「常陽ネクストライフ定期預金」、公的年金をお受け取りいただいているお客さまには「金利優遇定期預金（年金型）」がご利用いただけます。なお、昨年から取り扱いを始めた少額投資非課税制度「NISA」
口座では、開設に必要な住民票の取得を代行する「住民票取得代行サービス」を開始しました。

個人のお客さまへ●大切なご家族のために「常陽教育資金贈与専用預金」
お孫さまなどの教育資金の贈与にご活用いただける「常陽教育資金贈与専用預金（愛称：応援家族）」を取り扱いしています。本預金にお預け入れいただいた資金を教
育資金のお支払いに充当した場合、最大1,500万円が非課税となります。また、代理店業務として遺言信託や遺産整理業務も取り扱いしています。

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告●不動産の有効活用に「常陽リバースモーゲージローン」「常陽サ高住専用ローン」「常陽リバースモーゲージローン『住活スタイル』」では、お住まいにならない住宅を活用し、高齢者施設への入居や住み替え先の購入、趣味などセカンドライフの充実を図る資金等にご利用いただけます。また、土地活用として、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の新築・増改築にご利用いただける「常陽サ高住専用ローン『シルバーステージ』」のほか、土地信託やアパートローンも取り扱いしています。

close up!!
相談ブース

「移動相談車」導入
平成27年1月、お客さまの利便性向上と災害発生時の備えを目的として「移動相談車」を導入しました。店舗の比較的少ない地域や当行お取引先の職 場、 住 宅 展 示 場 等 に おいてATMや 金 融 相 談 等 のサービスをご提供しています。また、災害発生等の緊急 時には 被 災 地でのATMサービスや電源供給に活用します。

移動相談車は、住宅ローンや資産運用の相談な
どの幅広いニーズにお応えできるよう、相談ブー
スを2つ設置しています。各ブースには、オンラ
インパソコンやお客さま用の液晶モニターなどを備 え、 ロ ー ン の シ
ミュレーションやラ
イフステージに合わせた資 産 運 用のご提案をすることができます。
12

法人のお客さまへ
ものづくり事業支援

アグリビジネス支援

地 域 のものづくり事 業 者

食関連事業者の販路拡大を目的として、「食の商談会」の 明 日 からの10年 を 支 援 するや「地方銀行フードセレクション」を継続的に開催してい「next X（ ネクストテン ）」活 動

ます。また、茨城県農業信用基金協会の保証を活用したを展開しています。

農家向けローン「大地」や、肥育牛を担保とした「動産担ネクストテン活動では、大手企業も多数参加する技術商

保融資（ABL）制度」など、農業者向けの融資商品の充実

談会「常陽 ものづくり企業フォーラム」
や国立研究開発法を図るとともに、農林漁業者

人産業技術総合研究所等との事業協創プロジェクト「アクの6次 産 業 化 を 支 援 する「常第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告ションJAT」など、新規ビジネスの創出や企業間連携、販

陽 大地と海の成長支援ファ

路開拓を促進するための支援を行っています。また、大学ンド」を活用し、６次産業化や研究機関の先生方と技術開発や製品開発に関する意見による新事業創出に積極的に交換を少人数で行う「ひざづめ

取り組んでいます。

ミーティング」などの産学官金

海外進出支援連携支援や、「常陽 製造業実

法人のお客さまへ

務研修会」の開催による人材

平成26年12月にベトナム外国投資庁と海外進出支援に育成支援など、当行のネット関する業務協力の覚書を締結するなど、ASEAN地域を中

ワークを生かしたさまざまな

常陽 製造業実務研修会

心に、7カ国、9金融機関、1政府機関と業務提携を行い、現地通貨建てスタンドバイクレジットの発行や現地情報の支援に取り組んでいます。

提供を通じて、お客さまの海外進出をサポートしています。
産学官連携チームによる取り組み

また、お客さまの販路拡大を目的とした商談会も開催し外部機関・メーカー出身の専門知識を有するコーディています。平成 26 年度は中国、タ

ネーター３名と支店長経験者による産学官連携チームがイで「ものづくり商談会」、シンガポー中心となり、大学・研究機関等や企業間の連携によるルで「食の商談会」を開催するなど、新技術・商品開発等のサポート、各種補助金の申請支援

現地企業との商談の場や出展企業（平成26年度実績：408件）に取り組んでいます。

間の交流の場を提供しています。
食の商談会 in シンガポール

また、ものづくり企業の支援には、企業の持つ技術やニューヨーク駐在員事務所開設

製 品を評 価する「目利き力」の向上が必要であると

平成26年10月、ニューヨーク駐在員事務所を開設しの考えから、行 員を 対 象ました。ニューヨーク駐在員事務所では、世界の経済・とした「目利き力習得研修

金融の中心である米国の情報収集や、お客さまの米国進会 」を 開 催 し、 行 員 の 知

出をサポートいたします。これにより、当行の海外拠点
網は、上海、シンガポール、ニューヨークの3駐在員事

識・ノウハウ向上に努めています。
13

地方銀行フードセレクション

目利き力習得研修会

務所となりました。

医療・福祉事業支援

経営改善・事業再生・事業承継支援

少子高齢化の進行、社会保障制度改革、医療の高度営業店と本部が一体となり、営業面、体制面、財務面化などにより、病院の改修や事業転換、介護事業への参など、経営全般にわたる経営改善・事業再生支援に取り入など、さまざまな金融ニーズが予想されています。こ組んでいます。また、経営者の高齢化を背景に後継者問うしたニーズにお応えするため、本部内に医療・福祉

題を抱えるお取引先に対し「事業承継支援」を行うなど、チームを配置し、中長期的な事業展開・新規開業に関お客さまの経営課題解決に取り組んでいます。

するコンサルティング、セミナーを通じた情報提供などを行っています。また、平成26年9月に株式会社地域経済活性化支援機構が運営する「地域ヘルスケア産業支援
今 後 も、 医 療・ 福 祉 事

残高・明細照会、振込・振替、総合振込、給与振込、業 者に 対しさまざまな

代金回収などのお取引がどこからでもご利用いただけるイ

サービスを提供し、地域

ンターネットバンキングサービスです。また、「常陽でん

経済の発展に貢献してまさいサービス」
もご利用いただけます。JWEBOFFICEを通いります。

して株式会社全銀電子債権ネットワーク
（通称
「でんさい

環境・新エネルギー支援とにより、債権の譲渡や割引による資金調達などが行えます。

持続可能な社会の実現に向けて、環境保全に取り組む

法人のお客さまへネット」）に電子記録債権の金額や支払期日等を登録するこ

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告ファンド」
へ出資しました。

法人･事業主向けインターネットバンキング「JWEBOFFICE（ジェイウェブオフィス）」

企業を支援しています。太陽光発電事業を中心とした再生エネルギーの活用や省エネなど、環境保全を推進する

株式会社常陽産業研究所

設備資金に対し、ご融資の金利を優遇しているほか、環地域活性化の調査研究の受託やコンサルティング業務

境格付制度を導入するなど環境金融に取り組んでいます。

を行っています。中小企業診断士やISO審査員など、専「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」への対応で

門スタッフを揃え、地域の皆さまが抱えるさまざまな課

は、「動産担保融資（ABL）制度」を活用した太陽光発電事

題の解決をサポートしています。

業支援融資制度の取り扱いをはじめ、太陽光パネル製造業者等との仲介や常陽産業研究所のコンサルティング機
能を活用した事業相談など、さまざまなニーズにお応え

一般財団法人常陽地域研究センター

しています。平成26年度

茨城県をはじめ、経済諸団体、研究機関などと連携

は、太陽光発電にかかるし、経済・産業動向、地域開発などの調査研究や出版、融資として、346億円の講演会の開催、講師の派遣などを通じて、地域経済・社支援を実施しました。

会の発展に貢献する活動を行っています。

14

女性の活躍推進支援への取り組み「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」への参加

女性のお客さまへの支援

平成26年11月、全国地方銀行協会会員全64行の頭

当 行では、女 性のお客さま

取参加のもと、「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取ののライフプランや資産形成をサ会」が発足しました。本会は、意欲・能力のある女性のポートするため、さまざまな取積極登用を進めるとともに、全国にネットワークを持つ

り組みを行っています。当行の地方銀行界から女性活躍に向けた声明を発信し、女性

ホームページに女性向けの専用リーダーの育成・ネットワーク構築を図ることを目的とサイト「J-Palette」を 新 たに 開しており、当行も趣旨に賛同し参加しました。

女性向け専用サイト「J-Palette」

設し、ライフイベントに応じた

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告

当行は、今後とも、女性の活躍領域の拡大や女性の活おすすめ商品のご案内やお金にまつわるコラムなどお役に躍を支える人事諸制度の整備、キャリア開発支援態勢の立つ情報をご提供しています。また、働く女性のための資強化などを実施してまいります。

産運用セミナーを水戸とつくばで開催しました。200名を女性役付者の登用

相談を希望するお客さまのご相談にお応えしました。

超えるお客さまにご参加いただき、セミナー終了後、個別組織の活性化を図っていくためには、女性の視点や考え方を組織に浸透させることが非常に重要であると考え、

なお、これらは「女性のお客さま向け検討会（おもてなし隊）」での意見を踏まえて実施しました。

女 性の活 躍 推 進 支 援への取り組み

意欲と能力のある女性行員の役付者への登用を積極的に
行 っ て い ま す。（ 平 成27年

〜女性のお客さま向け検討会（おもてなし隊）〜

3月 末 現 在 の 女 性 役 付 者 は

女性のお客さま向けサービ

288名で、 役 付 者 全 体に占スや商品の充実を図るためにめる割合は16.1％となって

組 織 され た 検 討 会 で、 女 性行員が中心となり、さまざまいます。）

な施策を検討しています。現
在、新たに選ばれた第2期メンバーで、さらなるサービ

close up!!

スの向上を目指し、引き続き検討を進めています。

女性活躍支援に向けたワークライフバランス推進施策の拡充
創立80周年事業の一環として、育児や介護など、従業員のライフスタイルに応じて柔軟な働き方が可能となるようワークライフバランス推進施策等を拡充しました。今後も、働きやすい環境の整備および女性の活躍支援に向けて、積極的に取り組んでまいります。

15

育児関連

保育手当の新設（月額2万円を上限に保育料実費の半額を支給）

介護関連

寄り添い休職制度の新設（余命宣告を受けた家族と過ごすための休職制度）

その他

配偶者転勤休職制度の新設、復職予定者向けセミナーの開催等

復職予定者向けセミナーの様子

地域社会への貢献
金融犯罪防止への取り組み
インターネットバンキングのセキュリティ対策
インターネットバンキングを安全・安心にご利用いた
だくため、セキュリティ対策ソフトを無償で提供しているほか、さまざまな対策を実施しています。
平成26年9月、法人のお客さま向けに「ワンプッシュ
認証（二経路認証）」を導入しました。「二経路認証」は、パソコンとスマートフォンを組み合わせてログイン認証を行う仕組みで、万一、パスワード等の情報が犯罪者に当行では、普通預金のキャッシュカードを新規発行する際、すべてIC付キャッシュカード（以下、常陽ICカード）にてご提供しています。常陽ICカードは、偽造やスキミングが困難なICチップを搭載しているほか、お客さまの指静脈情報を登録できることから、従来の磁気ストラ
イプカードに比べ、高いセキュリティが期待できるカードです。なお、より多くのお客さまにご利用いただくため、新規発行を無料で行っています。今後も、お客さまの利
便性と安全性のさらなる向上に取り組んでまいります。

ます。そのほか、ワンタイムパスワード認証や即時振込を一部制限する機能を導入しています。
また、個人のお客さま向けには、インターネットバン
キングによる犯罪のおもな手口や利用者が注意すべき事

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告

窃取等されたとしても不正ログインのリスクを低減でき

IC付キャッシュカードへ一本化

項などを分かりやすくまとめ
布 し て い る ほ か、 ス マ ート
フォン向けの専用アプリでは、
セキュリティ対策ソフトを導入しています。

市町村との災害協力協定の締結

地 域 社 会への貢 献

た「セキュリティガイド」を配

水戸市、つくば市、土浦市と災害時に関する協力の協定を締結しました。

預金小切手を活用したニセ電話詐欺対策
ニセ電話詐欺被害の未然防止の取り組みとして、茨城県警からの要請にもとづき、「預金小切手」を活用した防大規模な災害や停電等が発生した場合に、電気自動車
やその充電設備、一時避難場所や救援物資の保管場所などをご提供します。

止策を実施しています。預金小切手は、受取人が窓口で身分証明書を提示する必要があること、現金化に日数を要することから、被害防止に効果があります。ご高齢のお客さまが窓口で多額の現金のお引出しを希望される場
合、これまでのアンケート等による資金使途の確認に加え、預金小切手のご利用を案内させていただく場合がございます。今後も、警察署と連携を図り、ニセ電話詐欺の被害防止に努めてまいります。

16

地域社会への貢献
環境保全活動への取り組み
森林保全活動への取り組み

公益財団法人常陽藝文センター「芸術・文化を通じてふるさとの美しく健全な森を次うるおいのある郷土づく

世代に引き継ぐために、全国の地

り、豊かでゆとりある暮方銀行が設立した「日本の森を守らしづくりに寄与する」

る地方銀行有志の会」に参加してことを 目 的 とし て、 文

います。また、那珂市および筑波

化 普 及 事 業と郷 土の文

山の「常陽ふるさとの森」では、間伐や植樹活動などを通ふれあい催事「高嶋ちさ子 12人のヴァイオリニスト」

化活動の支援などを中心に活動を進めています。

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告

じて、ふるさとの緑を守り育てる森づくりに取り組んで藝文学苑では、一般教養、歴史、文学などを中心にいます。平成27年4月には、新入行員の研修プログラム

生涯学習の場を提供しています。現在、水戸教室では約の一環として、全員で記念植樹を実施しました。

1,300名、つくば教室では約400名が講座を受講しています。

公益信託「エコーいばらき」環境保全基金
茨城県内で環境保全に取り組む団体などに対して助成を行っています。平成26年度は、

常陽史料館
貨幣や銀行に関する資料を展示する「貨幣ギャラリー」

地 域 社 会への貢 献

助成先のひとつである「水戸市立のほか、郷土文化や金融に関する図書資料を公開する

新荘小学校」の環境保全活動の取「史料ライブラリー」を備えています。また、「アートス

り組み状況視察および助成金贈ポット」では、 随 時、 企 画 展呈式を行いました。

示を行っています。

○概要：平成4年、当行と損害保険ジャパン日本興亜株

そのほか、「金融教室」
を開催

式会社により共同で設立。毎年、助成希望者をし、地域の皆さまに金 融の歴募集し、運営委員会で審議・選定のうえ助成○平成26年度助成金：76件970万円

バリアフリーへの取り組み

史などの講義を行っています。
アートスポット

常陽ボランティア倶楽部
約3,700名の会員が福祉関連、環境問題、国際交流、

17

身体の不自由なお客さまやご高齢のお客さまに安心しスポーツ交流、イベント参加などの分野別に登録し、活てご利用いただけるよう、「サービス介助士」
資格取得者約

動しています。また、東日本大震災の被災地支援活動や、240名を営業店等に配置しているほか、156カ店に車いす

募 金 活 動も行っています。

を配備しています。また、認知症について正しく理解し、さらに、 毎 年「タオル 一 人

認知症の方やそのご家族を温かく見守り支援する「認知症

1本提供運動」
を実施しておサポーター」の養成に努めており、全役職員が「認知症サり、約6,000本のタオルを福ポーター養成講座」を受講する取り組みを行っています。

祉施設等に寄贈しています。

株主の皆さまへ
資本金の推移（平成27年3月31日現在）

利益配分方針（単位：百万円）

資本金

自己株式買取額と配当金を合わせて、単体当期純利益の

当年度末

前年度末

40%以上、うち配当金につきましては30%以上を目安とし

85,113

85,113て還元することを当面の方針といたします。なお、平成27
年度の1株当たり配当金は、前年度比1.5円増配となる年間

株式の状況（平成27年3月31日現在）
株式数

11.5円を予定しています（中間配当6.0円、期末配当5.5円）。

発行可能株式総数 2,167,515千株
発行済株式の総数

1株当たり年間配当金の推移

766,231千株

株主数

26,796名

（円）

12

株主名

当行への出資状況
持株数等（千株）持株比率
（%）

6

6.0

7.0

8.0

8.0

8.0

8.0

8.0

8.5

9.0

10.0

11.5

28,992

4.01

日本生命保険相互会社

25,2033.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

25,0003.45

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

23,178

3.20

第一生命保険株式会社

17,049

2.35

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505223

16,861

2.33

有株式数に応じてお好みの特産品をお選びいただけます。

住友生命保険相互会社

16,4482.27

なお、株主優待カタログは、毎年3月末時点の株主さまを日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,1872.23

明治安田生命保険相互会社

11,422

1.58

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE - SSD00

9,745

1.34

0

平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
（予定）

株主優待制度株 主の皆さまへ

株式会社三菱東京UFJ銀行

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告

大株主

地元特産品などを掲載した株主優待カタログから、保対象に6月頃にお届けしています。

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。
3. 当行は、自己株式を43,473千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

保有株式数
1,000 株以上 5,000 株未満
5,000 株以上 10,000 株未満
10,000 株以上お選びいただける特産品
2,500 円相当
4,000 円相当
6,000 円相当

（注） 1.本優待制度は、株主ご本人さまのみご利用いただけます。ご家
族・ご親戚を含む第三者への譲渡・貸与等はできません。
2.本優待制度のご利用方法等につきましては、対象株主さまにお送りする株主優待カタログをご参照ください。

個人投資家向け会社説明会
個人投資家の皆さまに当行の業績や営業状況をより深く理解していただくことを目的に、証券会社と連携し、投資家向け会社説明会を開催しています。
18

財務諸表（連結）
連結貸借対照表（単位 : 百万円）

平成 26 年度末
（平成 27 年 3 月 31 日現在）

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告
財 務 諸 表︵ 連 結 ︶19（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計496,348
14,356
12,5094,999
2,742,510
5,618,019
3,296
38,571
52,71994,961
10,5701,438
1,966
14,961△ 41,765△99,065,458（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
新株予約権付社債
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

7,715,598
10,04544,324
143,395
160
345,388551
15,00036,051
13
66,084
62
7,997
39
2,164
138
7
1,169
2
48,507
10,136
1,817
14,961
8,463,618
85,11358,574
311,093△ 21,619
433,160
159,909△ 1,725
12,666△ 3,756
167,094
147
1,437
601,840
9,065,458

連結損益計算書 （単位 : 百万円）
平成 26 年度
（平成 26 年 4 月 1 日から
平成 27 年 3月31日まで）

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券
利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前
当期純利益
少数株主利益当期純利益

156,118
95,952
67,76327,45526
26,271
1,842
5,240
26,786110,388
5,120
2,390
7,490
2,263
72,161
23,35245,7301,787
1,574
45,943
12,497
4,517
17,01528,927247
28,680

常陽銀行グループ
常陽コンピューターサービス株式会社
株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
常陽キャッシュサービス株式会社
常陽証券株式会社

財務諸表（単体）
貸借対照表（単位 : 百万円）

損益計算書

平成 26 年度

平成 26 年度末

（平成 26 年 4 月 1 日から
平成 27 年 3 月 31 日まで）

（平成 27 年 3 月 31 日現在）

（資産の部）

経常収益（負債の部）

96,111

15,945（うち貸出金利息）67,922

コールマネー

44,32427,428

債券貸借取引受入担保金

143,395（うち有価証券
利息配当金）

496,325

預金

コールローン

14,356

譲渡性預金買入金銭債権12,509

特定取引資産4,492
2,735,418

特定取引負債

貸出金

5,656,407

借用金7,728,736

160
336,922

3,296

外国為替

その他資産

30,378

社債

15,000

有形固定資産87,397

新株予約権付社債

36,051

無形固定資産10,058

信託勘定借13

前払年金費用

7,083

その他負債

41,220

支払承諾見返14,961

役員賞与引当金

59

貸倒引当金△ 36,690

退職給付引当金

7,543

睡眠預金払戻損失引当金

2,164

資産の部合計9,035,987

551

ポイント引当金104

偶発損失引当金

1,169

繰延税金負債

51,169

再評価に係る繰延税金負債

9,420

支払承諾
負債の部合計14,961
8,448,913（純資産の部）

役務取引等収益26
22,994

特定取引収益586

その他業務収益5,218

その他経常収益

8,478

経常費用

93,010

資金調達費用5,062（うち預金利息）

2,392

役務取引等費用

8,533

その他業務費用

2,263

営業経費

71,430

その他経常費用
経常利益

5,720
40,404

特別利益

108

特別損失

1,566

税引前当期純利益

38,945

法人税、住民税
及び事業税

11,154

資本金85,113

法人税等調整額

3,875

資本剰余金

58,574

法人税等合計15,030

利益剰余金

296,107

当期純利益

23,915

自己株式△ 22,014

株主資本合計417,780

その他有価証券評価差額金

159,727

繰延ヘッジ損益△ 1,725

土地再評価差額金

11,144

評価・換算差額等合計

169,146

新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

財 務 諸 表︵ 単 体 ︶

外国為替

信託報酬

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告

有価証券

△9

133,415

資金運用収益現金預け金

投資損失引当金（単位 : 百万円）

147
587,074
9,035,987

20

ネットワーク
お客さまとより多くの接点を確保するため、従来の店舗に加え、さまざまな営業チャネルをご用意しています。
営業ネットワーク（平成27年5月31日現在）

店舗・ATMのご案内ホームページ

国内店舗数 178店

宮城県

（本支店152、出張所26）

1店

●関西

http://www.joyobank.co.jp/tempo

●海外拠点

福島県
10店
ニューヨーク駐在員事務所

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告

大阪府
1店

上海駐在員事務所

栃木県
8店
茨城県
埼玉県

シンガポール駐在員事務所

144店

3店

ネットワーク

東京都

千葉県

5店

6店

ダイレクトバンキングセンター

年金センター

来店不要サービスのご提供・ご案内、各種ご相談を承ります。
●常陽銀行公式ホームページ：http://www.joyobank.co.jp●個人向けインターネットバンキング「アクセスジェイ」

年金に関するご相談を、専門のコンサルタントが無料で承ります。
●電話相談0120‒310‒870

受付時間：月・水・金／午前 9 時〜午後 4 時 30 分
（祝日・12/31〜1/3 を除く）
●ご来店相談（各店巡回相談・年金教室も随時開催）〈予約制〉■ ハローセンター

0120‒380‒057

個人のお客さま向けの各種ご案内や、様々なご照会をお受けしております。
平日夜８時まで営業しております。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 8 時（祝日・12/31 〜 1/3 を除く）

■ クイックビジネスセンター

0120‒310‒863

損保ジャパン日本興亜水戸第二ビル 2 階：月・水・金／午前 9 時〜午後 3 時（祝日・12/31 〜 1/3 を除く）

投資信託に関するお問い合わせ0120‒438‒240

投資信託についてのお問い合わせ、基準価額照会の受付を承ります。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31〜1/3 を除く）

事業資金や事業者さま向けサービスに関する各種ご案内・照会を承ります。

カードデスク ☎029‒233‒3611

受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31 〜 1/3 を除く）

常陽銀行が発行しているクレジットカードの各種照会の受付を承ります。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31〜1/3 を除く）

■ キャッシュピット受付センター

0120‒56‒8160

カードローン「常陽キャッシュピット」の電話での新規申込み受付や商品照会の受付などを承ります。
受付時間：平日・土・日・祝日／午前 9 時〜午後 9 時（12/31〜1/3 を除く）

21

融資ホットライン

0120‒650‒225

お借入れ条件の変更等に関するご意見・ご要望・苦情などを専門窓口で受付けしています。
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）

ローンプラザ（平成27年5月31日現在）
月 火 水 木 金 土 日（定休日：祝日・12/31〜1/3）

月 火 水 木 金 土 日（定休日：水曜日・祝日・12/30〜1/3） ※水曜日は、併設する店舗にて、ご相談を承ります。

水戸ローンプラザ

日立ローンプラザ

ひたちなかローンプラザ

土浦ローンプラザ

ひたち野うしくローンプラザ☎029- 247- 6567
水戸市元吉田町120-1
常陽銀行水戸駅南支店内☎0294-23-1380
日立市城南町3-3-31
常陽銀行兎平支店２階☎029-271-2311
ひたちなか市勝田中央6-1
常陽銀行勝田駅前出張所２階☎029-823-8840
土浦市大和町6-3
常陽銀行土浦駅前支店内☎029-871-3331
牛久市ひたち野東1-25-15
常陽銀行ひたち野うしく支店2階

ホーマック様学園西大通り至牛久

つくばローンプラザ

守谷ローンプラザ

古河ローンプラザ

神栖ローンプラザ

郡山ローンプラザ☎029- 856 -2621
つくば市吾妻1-14-2
常陽つくばビル1階☎0297-46-3950
守谷市中央1-22-10
常陽銀行守谷支店内☎0280-32-8931
古河市旭町1-1-15
常陽銀行古河東支店内☎0299-93-2111
神栖市大野原4-7-11
常陽銀行神栖支店内☎024-935-2395
福島県郡山市中町6-3
常陽銀行郡山支店内
郡山駅

昭和電工様

小
山

はま寿司様

つくば
エクスプレス

至 秋葉原
流山おおたかの森駅

至 つくば

栃木
ローンプラザ

至佐野

東北新幹線
東北本線

栃木駅前
郵便局

水戸線

常陽銀行
栃木支店
JR両毛線

至佐野

ショッピングセンター

流山おおたかの森
ローンプラザ

栃木駅

国道50号
コマツ様

至 大宮

河合町

田線
東武野

駅

常陽銀行
小山東支店

ネットワーク

東北本
線
東北新
幹線

至 新白
河

国道４号

常陽銀行
流山おおたかの森支店

至結城

犬塚交差点

県道小山・結城線

至水戸☎048-953-5002
埼玉県三郷市中央3-2-8
常陽銀行三郷支店内

東武鉄道
日光線

至柏

三郷ローンプラザ

至 南流山
三郷
つく
中央
ばエ
駅
クス
プレ
ス

越谷
ローンプラザ
常陽銀行
越谷支店

ローンプラザでは、住宅ローンをはじめ各種個
人ローンのほか、火災保険などの保険商品のご相談も承ります。また、ホームページからご来しまむら様
常陽銀行三郷支店
至 新松戸

楽園タウン様

至 北千住

至小見川

☎04-7156-1901
千葉県流山市東初石6-183-1
ライフガーデン流山おおたかの森1階
常陽銀行流山おおたかの森支店内

三郷ローンプラザ

JR武蔵野線

南越谷駅

サンシティ
ホール様

さいたま
ローンプラザ流山おおたかの森ローンプラザ☎0282-25-3471
栃木県栃木市河合町3-2
常陽銀行栃木支店内

常陽銀行
小山支店

東北新幹線

新越谷駅

常陽銀行
さいたま支店

栃木ローンプラザ至東京

越谷ローンプラザ

東武伊勢崎線号

大宮駅
線
東北本 上越新幹線
東北・

至 国道

さいたま市
大宮区役所

国道4号

至上野

駅東口

宇都宮
ローンプラザ
水戸街道

大宮
髙島屋様

うすい百貨店様

郡山
ビューホテル様☎0285-22-1951
栃木県小山市城東6-36-15
常陽銀行小山東支店内

鬼怒通☎048- 643- 8610
☎048-985-2155
埼玉県さいたま市大宮区仲町2-65-2 埼玉県越谷市南越谷1-1-35
Vスクエア大宮
常陽銀行越谷支店内
常陽銀行さいたま支店内

17

鹿島セントラル
鹿島セントラルホテル様（本館）
ホテル様
（新館）

寿泉堂
綜合病院様

至宇都宮

常陽銀行
宇都宮東支店

至 東京

至 春日部

至銚子

郡山
ローン
プラザ

小山ローンプラザ

サンクス様

常陽銀行
平支店

さいたまローンプラザ

アティ郡山

郡山
消防署様

ベイシア様

小山ローンプラザ
宇都宮駅

ラトブ様

常陽銀行
神栖支店

至潮来

古河ローンプラザ

JR宇都宮線︵東北本線︶

至仙台

いわき
ローンプラザ

駅

至つくば

至 仙台

いわき駅

至鹿嶋

駅

宇都宮ローンプラザ

JR常磐線

常陽銀行
郡山支店

神栖
ローンプラザ古河警察署

河つくばエクスプレス
谷☎0246- 22- 7101
☎028-634 -2631
福島県いわき市平二町目37-1 栃木県宇都宮市東宿郷3-1-7
常陽銀行平支店2階
NBF宇都宮ビル1階
常陽銀行宇都宮東支店内
至東京

至小山

古

いわきローンプラザ

守

常総線

つくば
ローン
プラザ

常陽銀行
古河東支店

守谷ローンプラザ
駅前
ロータリー

至取手

つくば
センタービル様

土浦学園線

東北本線

MOG様
ショッピングセンター
クレオ様

至水海道
P

国道294号

常陽銀行
研究学園
都市支店

至常総

中央通り

Q t様

至秋葉原

学園西大通りTXつくば駅

常陽銀行
守谷支店

オークラ
フロンティア
ホテルつくば様

つくば
エクスプレス

第 １ ２ ４ 期 事 業の ご 報 告

至ひたちなか

常陽銀行
ひたち野
うしく支店

ひたち野うしく駅

至荒川沖

日立ライフの家
ハウスプラザ様

ウララ様

ひたち野
うしく
ローンプラザ西友様

土浦

水戸工業高校東

昭和通り
常陽銀行
勝田駅前出張所至水戸〒 日立兎平
郵便局

至荒川沖

常磐
線

勝 田 駅

シダックス様土浦
ローンプラザ

常磐線

常磐線

兎平バス停

常陽銀行
水戸駅南支店

50号バイパス

常陽銀行
土浦駅前支店

ひたちなか
ローンプラザ

P
国道6号

駅南中央
水城高校様
元吉田北

水戸
ローンプラザ

至神
立

至高萩
日立
ローンプラザ
常陽銀行
兎平支店

桜川

至日立

至日立

JR水戸駅
南口

至日立駅

至上野

店予約ができます。
営業時間：午前 9 時〜午後 4 時 30 分
（全ローンプラザ共通）●土曜日・日曜日も営業しています。

至 八潮

22

経営企画部広報室〒310-0021 水戸市南町 2 丁目 5 番 5 号☎ 029-231-2151（代表）http://www.joyobank.co.jp/

株式に関するお手続きについて
お手続き、ご照会等のお問い合わせ先：三菱 UFJ 信託銀行株式会社

証券代行部

0120-232-711

その他、詳細につきましては、当行ホームページをご覧ください。http://www.joyobank.co.jp/kabunushi/

この冊子は、再生紙を使用しています。