山口県後期高齢者医療広域連合

広域

計画

改訂版

平成１９年１０月

策定

平成２４年改訂

２月

山口県後期高齢者医療広域連合

目

次

Ⅰ

広域計画の改訂に当たって

１

広域連合設立の背景及び経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

後期高齢者医療制度改革について・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

広域連合の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

広域計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

基 本 構 想１

基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

基 本 計 画１

後期高齢者医療制度の円滑な運営・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

広域連合の運営の安定化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

住民に対する制度の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

用 語 解 説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（※が付いている用語）

資料

山口県後期高齢者医療広域連合広域計画
山口県後期高齢者医療広域連合規約

附属資料

Ⅰ

広域計画の改訂に当たって

１

広域連合設立の背景及び経緯
我が国は、国民皆保険 （※１） の下、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。
しかし、その後の急速な少子高齢化等の社会経済情勢の変化の中で、今後も国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、超高齢社会を展望した医療保険制度体系の見直しが求められることとなりました。
老人保健制度に代わる新たな医療保険制度創設を目的とする基本方針は、平成１５年３月に閣議決定され、その後の議論を経て、平成１８年には「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、７５歳以上の高齢者等を対象とする後期高齢者医療制度が創設されました。
山口県においては、平成１９年２月に後期高齢者医療制度の運営主体となる山口県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が設立され、平成２０年４月から後期高齢者医療制度の運用が開始されました。

２

後期高齢者医療制度改革について
後期高齢者医療制度は、その運用開始後間もなく、様々な理由から制度の存続そのものの是非が問われることとなり、平成２１年度に厚生労働大臣の主宰により、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度のあり方についての検討を行う「高齢者医療制度改革会議」が設置されました。
平成２２年１２月には同会議による「最終とりまとめ」が行われ、現行の後期高齢者医療制度を廃止し、都道府県単位による財政運営等、現行制度の利点をできる限り維持しつつ、年齢で分離・区分しない、より良い制度を目指すといった、基本的な方向性が示されました。

- 1 -

３

広域連合の概要(1)

組織する地方公共団体山口県内の全市町（以下「市町」という。）

(2)

設 立 日
平成１９年２月１日(3)

事務所の位置山口県山口市大手町９番１１号 山口県自治会館４階

４

広域計画について(1)

広域計画の趣旨
後期高齢者医療制度の運営に当たり、広域連合及び市町が処理する事務を定め、住民に広域連合の目標や方針等を具体的に示すため、山口県後期高齢者医療広域連合広域計画(以下「広域計画」という。）を策定しています。

(2)

広域計画の構成
広域計画は、市町の基本構想及び法令に基づく他の計画との調和が保たれるよう、次のとおり構成しています。
【基本構想】
基本構想は、広域連合の運営における基本目標及び基本方針を明らかにし、基本計画の指針となるものです。
【基本計画】
基本計画は、基本構想を踏まえ、山口県後期高齢者医療広域連合規約第４条に規定する事務に基づいて具体的な方針を示すものです。

(3)

広域計画の改訂
後期高齢者医療制度を取り巻く現在の状況等を踏まえ、現行の後期高齢者医療制度を安定的かつ効率的に運用していくために、これまでの広域計画の理念を踏襲しつつ、必要な改訂を行いました。
なお、広域連合長が必要と判断したときは、随時改訂を行うこととします。

(4)

広域計画の終期
広域計画の終期は、高齢者のための新たな医療保険制度が創設されるまでとします。

- 2 -Ⅱ基本構

１基 本 目 標

想少子高齢化が急速に進む中、山口県における７５歳以上の高齢者人口は約２１万人（注） で、総人口の約１４．６パーセントを占めており、全国でも高齢化が最も進んだ都道府県の一つとなっています。
また、高齢者１人当たりの医療費についても、医療技術の進歩等により、年々増加傾向にあります。
このような状況の中、高齢期における住民の適切な医療を確保していくためには、後期高齢者医療制度において、広域連合がその保険者としての役割を十分に果たすことが求められます。
このため、広域連合は、市町と緊密な連携を図り、次に掲げる基本方針を柱とし、高齢者のための新たな医療保険制度が創設されるまでの間、後期高齢者医療制度の安定的かつ効率的な運営に努めます。
（注）平成２２年国勢調査に基づく平成２２年１０月１日現在の人口２

基 本 方 針(1)

後期高齢者医療制度の円滑な運営
後期高齢者医療制度に関する事務については、広域連合が県内全域にわたり広域的かつ一体的に処理を行っていますが、住民の利便性の確保のため、保険料の徴収や各種申請の受付等の窓口業務は、身近な市町が行うこととし、広域行政の円滑な推進を図ります。

(2)

広域連合の運営の安定化
広域連合は、そのスケールメリット （※２） を生かして、事務の効率化を図るとともに、財政運営の健全化に努めます。

(3)

住民に対する制度の周知
７５歳到達等に伴う、他の医療保険制度（国民健康保険、被用者保険 （※３）
等）から後期高齢者医療制度への円滑な移行を図るため、引き続き住民に対し、制度の周知に努めます。

- 3 -

Ⅲ

基本計画

後期高齢者医療制度の運営に当たり、広域連合及び市町は、次に掲げる事務を行います。

１

後期高齢者医療制度の円滑な運営(1)

被保険者の資格の管理に関する事務
市町は、被保険者の資格の取得・喪失や住所の変更等に係る届出の受付等の窓口業務を行うとともに、関係書類を広域連合へ送付します。
広域連合は、市町から送付された関係書類により資格を確認し、被保険者証の交付決定を行うとともに、被保険者台帳により被保険者資格情報を一括管理します。

(2)

医療給付に関する事務
広域連合は、審査支払機関を通じて、医療機関に療養給付費（※４） を支払います。
その他、療養費（※５）、高額療養費（※６） 及び高額介護合算療養費（※７） 等の支給については、市町は被保険者からの申請の受付等の窓口業務を行うとともに、関係書類を広域連合へ送付します。広域連合は、市町から送付された関係書類により審査し、支給(不支給)決定して被保険者等に通知するとともに、該当者に支給します。

(3)

保険料に関する事務被保険者に対する保険料について、広域連合は、保険料率の算定及び賦課決定を行います。
市町は、保険料の徴収を行うとともに、収納した保険料を広域連合へ納付します。

(4)

保健事業に関する事務
広域連合は、被保険者の健康の保持増進のため、厚生労働省が示す指針に基づく保健事業として、健康診査を行います。その実施に当たっては、被保険者が身近な医療機関等で受診することができるよう、市町の協力を得ながら進めていきます。
また、広域連合は、健康診査受診率の向上に努めるとともに、今後の保健事業のあり方について検討し、その充実に努めます。

- 4 -

２

広域連合の運営の安定化(1)

広域連合電算処理システムによる事務の効率化
後期高齢者医療制度に関する情報管理について、広域連合は後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下「標準システム」という。）の安定稼動を維持し、各市町に設置した窓口用端末を含めた標準システム全体の安定的な運用を確保します。
この標準システムを通じて、市町は住民基本台帳情報や所得・課税情報等を広域連合へ提供し、広域連合は被保険者の資格や保険料情報を市町へ提供することで、情報を共有化し、効率的な事務を行います。

(2)

財政運営の健全化
後期高齢者医療制度の適正な運営を図るために、広域連合は、被保険者に係る医療費の動向を見極め、医療給付費等の支出見込額を的確に把握し、適正な保険料率の算定及び保険料額の賦課を行うとともに、市町と連携して保険料の収納確保に努めます。
また、医療費の適正化に向けて、医療費通知の送付や被保険者に対する後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進等に取り組みます。

３

住民に対する制度の周知
広域連合は、後期高齢者医療制度に係るパンフレットの作成等の広報の企画・立案を行うとともに、市町と連携して制度の周知啓発を図ります。

- 5 -用 語 解 説【１ページ】
・国民皆保険（※１）
すべての国民がいずれかの公的な医療保険制度に加入することにより、いつでも安心して適切な医療を受けることができる体制のこと。
【３ページ】
・スケールメリット（※２）
作業等の効率の向上など、同種のものが集まり、規模を大きくすることによって得られる利点のこと。
・被用者保険（※３）
主に企業の従業員、船員、公務員（いずれも被扶養者を含む。）を対象とした社会保険。全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）、組合管掌健康保険、船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済組合が含まれる。
【４ページ】
・療養給付費（※４）
広域連合が医療機関に支払う費用で、被保険者が病気やけがで医療機関にかかった際に要した医療費のうち、被保険者の自己負担額を除いたもの。
・療養費（※５）
急病などで被保険者証を持たずに医療機関にかかり、やむを得ず全額自己負担した場合や、医師の指示によりコルセット等を装着したときなどの医療費をいう。
・高額療養費（※６）
１箇月当たりの医療に係る自己負担額が、所得に応じて定められている限度額を超えたもの。
・高額介護合算療養費（※７）
１年間の医療に係る自己負担額と介護保険サービスの自己負担額の合計が、所得に応じて定められている限度額を超えたもの。

- 6 -