平成 19 年５月 28 日
各位会 社 名代表者名
問合せ先電話

株 式 会 社 テ レ ウ ェ イ ヴ
代表取締役社長 齋 藤 真 織（ＪＡＳＤＡＱ・コード２７５９）
取締役財務経理部長 滝ヶ崎 裕 二
０３ −５３３９−２３０１

平成 20 年３月期経営計画の策定について
当社グループは、３ヵ年の中期経営計画をローリング方式により毎期見直しておりますが、この度、平成 19 年３月期における大幅な減益を踏まえ、中長期的な成長につなげるための基盤構築のプランを策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
なお、中期的な数値目標につきましては、当プランの実現状況を踏まえた上で、公表していく予定であります。
記
1． 経営ビジョン
当社グループは、「中小企業活性化の中心的存在になる」ことを企業ポリシーとして掲げ、中小規模事業者の潜在的な力を引き出すことをすべての発想の原点としております。事業活動に欠かせない「モノ・ヒト・カネ」の総合的な経営支援サービスの提供を通じて、顧客企業の潜在的な力を引き出し、その成長・変化を加速させることにより、社会全体を変革するとともに当社グループ全体の企業価値の増大を目指します。
2． 経営目標
平成 20 年３月期は、昨年度に公表させて頂いた成長曲線まで早期に回帰させるための基礎を構築する期間と位置付け、平成 19 年３月期における大幅減益の主要因となったＩＴパッケージ販売における営業生産性の低下について、継続的な営業組織の強化を図り、安定的な成長ができる体制を再構築するとともに、既存顧客に対する経営支援サービスを更に強化してまいります。
◇連結目標（単位：百万円）
平成 19 年 3 月期
実績

売上高

平成 20 年 3 月期
予想

（売上高成長率）

22,974（113.0％）25,276（110.0％）（経常利益成長率）

843（△80.4％）

1,001（118.7％）

当期純利益（純利益成長率）△815（ − ％）316（ − ％）

3.7％

4.0％

経常利益

経常利益率

3． 平成 20 年３月期の取り組み① ＩＴパッケージ営業の組織強化及び安定的拡大
平成 19 年３月期下半期以降においてＩＴパッケージ販売における営業生産性の回復を最重要課題として取り組んでおりますが、引き続き更なる営業生産性の回復・向上に取り組み、安定的な新規顧客数の拡大を図ります。営業 1 人当たりの月額売上高の平成 20 年３月期計画の前提としましては、大幅に低下した平成 19 年３月期から保守的に約５％の向上と見込んでおりま
すが、更なる回復・向上を図るべく以下の施策を取り組んでいく予定であります。
・ 営業生産性の回復について
平成 19 年３月期下半期以降においてＩＴパッケージ販売における営業生産性の回復を最重要課題として取り組んでまいりましたが、引き続き更なる営業生産性の回復・向上に取り組み、安定的な新規顧客数の拡大を図ります。新卒社員入社後における営業生産性鈍化を最小限に留めるための施策として入社前研修を実施しいたしました。また、専門部署による営業生産性リアルタイム管理力向上、マーケティング体制強化、営業資料・提案ツール類の拡充などのほか、既存商材の継続的リニューアル等の施策を強化してまいります。
また、セールスアプローチとしては、従来のテレフォンアポイントを主体としたマーケティングに留まらず、様々なメディアやセミナー等を活用した販売促進の強化や、アライアンスパートナー企業との連携を強化すること等のチャネル販売網の拡充などを行い、プル型のマーケティング体制を確立することによる効率化を実現する所存です。
・ ＩＴパッケージの売上計上時期について当社グループで連結売上高に占める割合が大きいリース契約を利用したＩＴパッケージ
販売につきましては、平成 19 年３月期までは顧客企業への機器やソフトウエア等の納入が完了し、顧客企業が検収した時点で売上計上しております。これを平成 20 年３月期より、売上計上時期をより厳格化することを目的として、ＩＴパッケージの納入完了後に、リース会社から顧客に対してサービスの利用が開始可能となっているかどうかの確認がされた時点に変更しております。このことにより、平成 20 年３月期では、受注後から売上計上までの期間が平成 19 年３月期と比べ２ヵ月程度長くかかる前提として計画を策定しています。
平成 20 年３月期のＩＴパッケージ販売につきましては、これらの事象を踏まえ、105 億円の売上高を見込んでおります。（平成 19 年３月期ＩＴパッケージの売上高は 125 億円）
なお、売上計上基準の厳格化による影響は平成 20 年３月期では売上高 16 億円程度と見込んでおります。
② 経営支援サービスの拡充
経営支援サービスにおきましては、顧客ニーズが高く、安定的で高い収益率のあるサービスになることから、平成 19 年３月期より拡大しております。その取り組み優先順位を厳格化した上で、金融支援サービスと開業支援サービスを中軸として、効率的に経営支援サービス事業を拡充してまいります。
主な支援サービスごとの具体的な施策は、次のとおりとなります。
・ 各種サポートサービス等
ＩＴパッケージ提供顧客数の拡大により、既存顧客からの固定サポート料金が安定的に積み上がっていくことのほかに、顧客ニーズに合わせたＰＰＣ広告、ホームページのリニューアル等の様々なオプションサービスをカスタマーサポートスタッフが提供していくことで、既存顧客のサポートサービス単価の増大を図ります。また、ＩＴに関するサービスに留まらず、フリーペーパーなど他のメディアを活用した商材・サービスメニュー等のラインナップを拡充し、顧客満足度を向上してまいります。・ 金融支援サービス
これまで金融支援サービスにおきましては、築地仲卸業者を中心に売上債権早期資金化サービスを提供し、利用顧客数・取扱金額の増加を図ってまいりました。今後につきましては、他業種においても顧客ニーズが強いことから、これまで蓄積したノウハウ・提供体制を活かし、築地以外の仲卸市場や、製造業、建設業、卸売業といった他業種向けのサービス展開を行ってまいります。また、売上債権早期資金化以外にも顧客ニーズに対応したサービス提供を行っていくことで収益の拡大を図ります。
・ 開業支援サービス
開業支援サービスにつきましては、飲食業向けを中心に展開し、平成 19 年３月期末までに首都圏で 57 店舗の開業支援を行っており、物件情報を含めた開業支援におけるノウハウ、支援体制を構築できておりますが、営業リソースの拡充を行い、首都圏以外にも関西地域での展開を実施し、開業支援店舗数の増加を目指します。また、開業支援を行った店舗に対しての定期的な販促支援、経営支援等といった商材・サービスを充実させることにより、収益獲得機会の増大を図ります。
・ その他経営支援サービス
顧客企業の事業運営に必要な様々な経営支援サービスの提供体制の構築については、平成19 年３月期より進めております、収益性を基準とした取り組み優先順位の厳格化により、当社グループリソースの投下先の選択と集中を実施し、既存事業においても収益性の低い分野については縮小、撤退を行い、収益性の高い分野の拡充及び新たな高収益事業の立ち上げを行ってまいります。
平成 20 年３月期の経営支援サービス提供による売上高につきましては、取り組み優先順位を厳格化しながらも積極的に拡大していくことで 51 億円の売上高を見込んでおります。
（平成 19年３月期経営支援サービスの売上高は 21 億円）③ ＩＴパッケージカスタマーサポート生産性の効率化
平成 19 年３月期上半期において新規顧客数の伸びを予測して増員したカスタマーサポート部門が、結果として損益分岐点上昇の要因の一つとなっていることを解消するため、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングを前提としたカスタマーサポート要員の収益部門への異動等を含めた最適配置を行うとともに、既にテスト段階を終了した新たなウェブ制作システムの導入等により、サポート効率の向上を図ります。
④ その他の事業子会社について
近年、業種ごとに当社グループが持ち得ていないノウハウを有する企業を子会社化しており、既存事業との共同展開を行うことでのシナジー効果が期待できると考えております。特に、医療機関向けを中心とし、ホームページ制作をＡＳＰで提供しているアイ・モバイル株式会社においては、既に当社メディカル事業部との高いシナジー効果がでておりますが、医療機関向け以外の業種においても強力な販路を有しており、他業種における企業との提携関係を活かした更なる連携強化を図ってまいります。
また、平成 18 年４月に子会社化した、食材の通販事業を営む、株式会社築地魚河岸やっちゃば倶楽部や、平成 19 年３月期下半期より子会社化した飲食店ＦＣ事業、飲食店向けのコンサルティング事業などを行う株式会社キュアリアスとの共同展開により、飲食業界向けの経営支援サービスの拡充を図ってまいります。
⑤ コスト削減施策について
平成 19 年３月期より進めております経費削減につきましては、当社グループ全体での人員の最適配置等によるスリム化を含め、継続して行っていく予定であります。特にカスタマーサポ

ートに関する部分につきましては、③に記載の内容により、サポート効率の向上を図り、カスタマーサポートにかかる人件費比率を低下させることでコスト削減を図るほか、地代家賃等固定性コストの低減等を行い、収益性の改善を図ってまいります。
⑥ 情報通信機器事業について情報通信機器事業におきましては、既にマーケットが成熟化し、事業収益もソリューション事業に比べると低い状況にあることから、平成 18 年３月期の下半期以降、高い成長力の期待できるソリューション事業に経営リソースを集中させてまいりました。今後は、ソリューション事業における２次商材としての販売に留め、実質的にソリューション事業を中核としたシフトチェンジをいたします。
以上