四半期報告書（第149期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

第一工業製薬株式会社(E00885)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第149期第３四半期（自【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

Dai-ichi Kogyo Seiyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【電話番号】

平成24年10月１日

大柳至

平成24年12月31日）

雅利－（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
本社事務所

京都市南区吉祥院大河原町５番地

電話番号

京都 075（323）5911【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階
第一工業製薬株式会社

浦山

東京本社

【電話番号】

東京 03（3275）0561【事務連絡者氏名】

東京本社事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

多田貢（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

勇

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第148期
第３四半期連結
累計期間

第149期
第３四半期連結
累計期間

第148期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

43,390,740

39,730,207

56,249,412

経常利益（千円）

1,376,968

1,303,728

1,742,840

208

607,858

165,241

808,891

738,824

768,607

純資産額（千円）

16,987,762

17,350,288

16,949,416

総資産額（千円）

52,329,287

51,713,902

51,357,128

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

0.00

14.24

3.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

31.0

31.9

31.4

四半期（当期）純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

自己資本比率（％）

回次

第148期
第３四半期連結
会計期間

第149期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△8.18

8.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜界面活性剤＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜アメニティ材料＞
株式会社すざく路については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
＜ウレタン材料＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜機能材料＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜電子デバイス材料＞
主要な関係会社の異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（４月～12月）のわが国経済は、個人消費や震災復興需要が内需を引き続き下支えしてきましたが、世界景気の減速等を背景として景気は弱めの動きとなっております。為替や株価に好転の兆しも出てきましたものの、引き続き予断を許さない状況が続いております。
化学業界におきましても、原油・ナフサをはじめとする資源価格の動向など依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、この厳しい事業環境を乗り切るため、コア製品事業の拡販に努めます
とともに、将来の成長分野である「環境」、「エネルギー」、「電子材料」、「生活資材」などの分野を中心に新規市場の開拓や新素材の開発に取り組み、原材料の安定的な確保や適正な採算確保、新コスト削減計画による総経費の削減などに取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、長引く欧州景気の低迷や中国などの景気減速感が国内外に強まるなど需要が低迷し、売上高は、ゴム・プラスチック用途などの『界面活性剤』は好調に推移しましたが、地球環境保護の動きに対応した電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』が顕著に落ち込みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は３９７億３０百万円（前年同四半期比８．４％減）となりました。
損益面につきましては、営業経費の削減効果はありますが、売上高の減少に加え価格競争の激化や第３四半期に入り原油・ナフサ価格が高水準で推移するなど原材料費の高騰が利益を圧迫し、営業利益は１５億２７百万円（前年同四半期比８．６％減）となりました。また、円安による為替差益の計上などにより、経常利益は１３億３百万円（前年同四半期比５．３％減）となりました。これに固定資産の減損損失や税金費用を差し引きました結果、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益は６億７百万円（前年同四半期純利益は０．２百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、トイレタリー用途の活性剤はやや低迷しましたが、ゴム・プラスチック用途の活性剤は大幅に伸長
し、金属用途の活性剤は堅調に推移しました。
海外では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は堅調に推移しましたが、色材用途や繊維用途の活性剤がやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１４９億１４百万円（前年同四半期比４．３％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加や営業経費の削減が功を奏し８億１百万円（前年同四半期比５７．２％増）となり
ました。

- 3 -

＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途が伸長し、食品用途は堅調に推移しました。ショ糖脂肪酸エス
テルは香粧品用途や食品用途が堅調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料は医薬品用途がやや低迷し、食品用途はやや低調に推移しました。ショ糖
脂肪酸エステルは食品用途が好調に推移しましたが、香粧品用途は低迷しました。
その結果、当事業の売上高は５２億３０百万円（前年同四半期比４．０％減）となりました。
営業利益は、コストダウンや高付加価値品の開発が実り２億５４百万円（前年同四半期比１９．５％増）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
東日本大震災による需要の落ち込みはほぼ回復し、ゴム・プラスチック用途や建築用材料は好調に推移し、重防食塗料用途も順調に推移しました。岩盤固結剤は公共工事の減少により大きく落ち込みました。
その結果、当事業の売上高は６２億８７百万円（前年同四半期比３．２％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少に加え原材料価格の高騰が利益を圧迫し１億５８百万円（前年同四半期比３７．
２％減）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、臭素系の難燃剤はデジタル家電用途がやや低迷しましたが、光硬化樹脂用材料は電子材料用途が堅調に推移しました。水系ウレタン樹脂はフイルム用途や塗料用途が堅調に推移しましたが、鋼板向け用途は低調に推移しました。
海外では、光硬化樹脂用材料は堅調に推移し、水系ウレタン樹脂も伸長しましたが、台湾の主力子会社のリン系の難燃剤は電気・電子材料用途が顕著に落ち込みました。
その結果、当事業の売上高は７４億９５百万円（前年同四半期比３．９％減）となりました。
営業利益は、営業経費の削減に努めましたが、売上高の減少に加え価格競争の激化が利益を圧迫し２億４４百万円（前年同四半期比５０．０％減）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に落ち込みました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。射出成型用ペレット
や機能性無機材料はやや低迷しました。
その結果、当事業の売上高は５８億２百万円（前年同四半期比３８．０％減）となりました。
営業利益は、営業経費の削減に努めましたが、売上高の顕著な落ち込みが響き６８百万円（前年同四半期比６６．９％減）となりました。

- 4 -(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１６億６８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設を計画したものは次のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定額
事業の種類別
年月
資金調達
会社事業
所在地
セグメントの 設備の内容
方法
所名
総額
既支払額
名称
着手
完了
（千円） （千円）
当社
大潟事業所

新潟県
上越市

界面活性剤

非イオン界面活性剤製造設備

885,399- 5 -－自己資金及び 平成24年
借入金
7月

平成25年
6月

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

102,110,000
計

102,110,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成24年12月31日）

提出日現在発行数(株)(平成25年２月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

43,421,609

43,421,609

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
1,000株

計

43,421,609

43,421,609－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円）

－

43,421－

7,141,707－

4,902,227

平成24年10月１日～
平成24年12月31日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

748,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,589,000

単元未満株式普通株式

84,609－－

発行済株式総数

43,421,609－－

総株主の議決権－－

42,589－42,589②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

京都市下京区西七条東久
保町55番地748,000－

748,000

1.72－

748,000－

748,000

1.72

所有者の氏名又は名称所有者の住所

第一工業製薬株式会社
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名

坂本

松本

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

隆司

代表取締役
副社長執行役員
総括補佐
東京本社担当代表取締役
副社長執行役員
総括補佐

平成24年10月1日

和久

取締役
常務執行役員機能化学品事業部長

取締役
常務執行役員機能化学品事業部長
東京支社長

平成24年10月1日- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,470,831
12,843,524
6,624,944
41,292
1,754,394
209,041
306,629
1,025,620△10,901

6,407,139
13,689,351
5,982,538
46,206
1,714,667
167,247
192,655
970,103△13,370

流動資産合計28,265,377

29,156,539

7,874,346
3,363,546
475,240
5,018,626
1,812,508
451,078

7,569,930
2,994,107
432,837
5,021,533
1,575,151
874,506

18,995,346

18,468,067

505,086

463,042505,086

463,0422,637,990
27,819305,468
256,246
373,794△10,000

2,776,881
25,432251,089
229,127
356,152△12,430

3,591,318

3,626,252

23,091,751

22,557,362

51,357,128

51,713,902

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
未払事業所税
未払費用
その他

11,233,559
9,701,284
428,078
299,982
438,808
4,170
29,683220,053
2,262,288

10,611,649
9,439,200
1,131,862
135,812
225,653
1,920
22,507
227,133
2,204,145

流動負債合計24,617,909

23,999,885

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他

5,999,000
1,877,519
101,650
1,434,064
1,920
70,495305,151

7,576,400
920,286
96,187
1,402,732－

固定負債合計9,789,801

10,363,727

負債合計

34,407,711

34,363,613

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,141,707
5,470,211
4,478,812△197,193

7,141,707
5,470,211
4,780,945△197,193

16,893,537

17,195,670△479,356△442,993

194△293,793

184△275,550△772,955△718,359

13,842814,991

16,611
856,366

純資産合計

16,949,416

17,350,288

負債純資産合計

51,357,128

51,713,902

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

70,844297,276

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

43,390,740
35,095,075

39,730,207
31,702,544

売上総利益

8,295,665

8,027,663

販売費及び一般管理費

6,624,992

6,500,232

営業利益

1,670,672

1,527,430

1,744
22,74351,541
89,341

2,118
23,166
48,11867,623

165,371

141,026

224,579
234,495

212,299
152,430

459,075

364,729

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

1,376,968

1,303,728

特別利益
負ののれん発生益
固定資産売却益

42,90338,142－－

特別利益合計81,046

－

特別損失
減損損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損－

特別損失合計※1

36,772
1,142,396
94,704

133,92238,055－－

1,273,874

171,977

税金等調整前四半期純利益

184,140

1,131,750

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

170,112△35,840

326,037
135,920

法人税等合計134,271

461,957

少数株主損益調整前四半期純利益

49,869669,792

少数株主利益49,661

61,934

四半期純利益208

607,858- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

49,869669,792

863,97648△94,395△10,606

36,991△10

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

31,478572

759,02169,031

四半期包括利益

808,891

738,824（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

799,308
9,582

662,453
76,370- 12 -

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社すざく路については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金
合計
２

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
25,193千円
4,117

従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金
合計

29,311

20,549千円
4,633
25,183

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形割引高1,178,406千円- 13 -

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
729,927千円

３シンジケート・タームローン契約
前連結会計年度（平成24年３月31日）
当社は平成21年６月及び平成22年９月及び平成23年９月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
(1）平成21年６月25日付シンジケート・タームローン契約
平成24年３月31日残高
1,200,000千円(2）平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約
平成24年３月31日残高
1,870,000千円(3）平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約
平成24年３月31日残高
2,300,000千円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないよ
うにすること。
当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
当社はシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
(1) 平成21年６月25日付シンジケート・タームローン契約
平成24年12月31日残高
900,000千円(2) 平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約
平成24年12月31日残高
1,540,000千円(3) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約
平成24年12月31日残高
2,070,000千円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

②

４

コミットメント期間付シンジケート・タームローン契約
当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
当社は、シンジケートを活用したコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
平成24年４月10日付コミットメント期間付シンジケート・タームローン契約
コミットメント期間は平成24年４月10日から平成25年４月10日までであります。
コミットメント期間付シンジケート・タームローンの総額3,500,000千円
借入実行残高1,000,000千円

差引額
2,500,000千円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

②- 14 -

（四半期連結損益計算書関係）※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
場所

用途

減損損失
（千円）

種類

第一 工 業 製 薬（株）
セルロース系高分子製品専用製造設備
大 潟 事 業 所

建物及び構築物

19,072

機械装置及び運搬具

93,005

工具、器具及び備品

444

撤去費用
合

21,400計

133,922② 減損損失の認識に至った経緯（セルロース系高分子製品専用製造設備の減損損失）
セルロース系高分子製品専用製造設備のうち、老朽化が激しく将来稼働する見込みがない一部の設備について廃棄処分することを決定いたしました。これに伴い、廃棄処分が決定した設備については将来のキャッシュ・イン・
フローが見込めないため、減損認識時点における帳簿価額の全額を特別損失として減損損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分したセグメントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。
遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

1,665,178千円

1,499,457千円

14,703

14,703- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額（決議）

平成23年６月24日
定時株主総会
Ⅱ

（決

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

至平成23年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

298,717議）

平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
298,710効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

7

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額

基準日

配当の原資

利益剰余金

至平成24年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）
7

- 16 -

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月27日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）（単位：千円）
アメニティ
材料

界面活性剤

ウレタン材料

電子デバイス
材料

機能材料

合計

売上高
外部顧客への売上高

14,296,700

5,450,896

6,494,269

7,796,972

9,351,902

43,390,740

－

－

－

－

－

－

14,296,700

5,450,896

6,494,269

7,796,972

9,351,902

43,390,740

509,739

212,698

252,822488,596

206,816

1,670,672

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）（単位：千円）

アメニティ
材料

界面活性剤

ウレタン材料

電子デバイス
材料

機能材料

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）

14,914,489

5,230,651

6,287,648

7,495,387

5,802,030

39,730,207

－

－

－

－

－

－

14,914,489

5,230,651

6,287,648

7,495,387

5,802,030

39,730,207

801,518

254,185

158,747

244,533

68,446

1,527,430(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）「アメニティ材料」セグメントにおいて、セルロース系高分子製品専用製造設備のうち、老朽化が激しく将来稼働する見込みがない一部の設備について廃棄処分することを決定いたしました。これに伴い、廃棄処分が決定した設備については将来のキャッシュ・イン・フローが見込めないため、減損認識時点における帳簿価額の全額を特別損失として減損損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては133,922千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

0円0銭

14円24銭四半期純利益金額(千円)208

607,858

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)208

607,858

42,67342,672

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

──────

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

克己

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島

久木

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿河

一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

Dai-ichi Kogyo Seiyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役上席執行役員財務本部長【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大柳

雅利
浦山

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

勇

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員大柳雅利及び当社最高財務責任者浦山勇は、当社の第149期第３四半期（自平成24年
10月１日 至平成24年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。