第12 期 株主通信
2022年4月1日から2023年3月31日まで ［ 証券コード：3167 ］

Top Message 社 長 メ ッ セ ー ジ

お客様のニーズに丹念に応えながら、サービスの充実、地域・社会への貢献を果たし、持続的な成⻑を実現してまいります。
代表取締役社長（CEO）

小栗勝男

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに第12期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の株主通信をお届けいたします。
当社グループは、1950年の創業以来、人々の生活や社会インフラに係る多種多様なサービスを提供しています。これらのサービスの広がりの背景には、お客様のあらゆるニーズに応え、一心にお客様の喜びや満足度を高めたいと考える企業文化があります。引き続き、お客様や地域の皆様に寄り添い、より安心･安全･充実なサービスを追求してまいります。
当社は、2023年5月に「新中期経営計画2025」を公表しました。2025年度までの3年間で、「 成⻑の根源、基幹、果実」という3つの要素からなる成⻑ツリーに沿って各取り組みを推進し、サステナブルな社会への貢献を果たすとともに、持続的な成⻑を実現してまいります。
私たちの事業活動は、お客様をはじめ、株主、投資家、地域社会など多様なステークホルダーの皆様のご支援をいただいて成り立っています。皆様からの信頼とご期待にお応えできるよう尽力してまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

1

当期の業績について比で減益となりました。
なお、2023年2月に公表した業績予想に対しては、売上高売上高は6期連続の増収で過去最高を更新

顧客件数も期首から10万件超と大幅に増加しましたはもちろん、すべての利益項目で予想値を上回りました。
当社グループの収益の源泉である顧客基盤については、当期の業績については、エネルギー、情報通信、CATVなど当期末における継続取引顧客件数が3,299千件と、期首かの主力事業における顧客件数の増加、エネルギーの仕入価ら106千 件 増 加（ 前 期は95千 件 増 加 ）しました。ガス事 業格に連動した販売価格の上昇、さらに情報通信事業の法人（LP・都 市 ガ ス ）をはじ め、CATV、情 報 通 信（ 光 コラボ、向けストックビジネス拡大などにより、売上高は2,302億円

LIBMO）などの主力事業で純増し、収益基盤のさらなる拡充（前期比9.3％増）と、6期連続の増収を達成するとともに、過が図られました。

去最高を更新しました。
利益面については、顧客件数の増加に伴う増益や法人向け情報通信事業の増益等を計上した一方で、前期の水準を大きく上回るLPガス仕入価格の高騰や、コンシューマー向け情報通信事業における顧客獲得費用の増加などにより、営来期の見通しについて売上高は過去最高を更新する計画

新規顧客獲得も引き続き推進していきます

業利益は149億円（前期比5.5％減）となりました。また、ベト

来期の業績については、売上高は主要事業を中心に引き続ナムの持分法適用関連会社に係るのれんの減損損失や、特き顧客件数の増加および、エリア拡大によって、2,400億円別損失として「特別調査費用」を計上したことなどで、経常利（当期比4.3％増）を計画しています。一方、営業利益について益および親会社株主に帰属する当期純利益についても前期は、顧客獲得強化および人財活性化のコストなどを織り込み

2023年3月期実績
売上 高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

230,190 14,919 13,289百万円
前期比 +

9.3 %

百万円
前期比 △

5.5 %

6,465
百万円

百万円
前期比 △

16.5 %

前期比 △27.9 %
2

150億円と当期並みを見込んでいます。また、経常利益およいると認識しています。そこで、中期経営計画の途中ではありび親会社株主に帰属する当期純利益については、当期発生しますが、2025年度（2026年3月期）を最終年度とする新たなた減損損失の負担が軽減されることから、それぞれ150億円「中期経営計画2025」（ 以下、新中計）を策定し、今年度より（同12.9％増）、85億円（同31.5％増）を予想しています。

スタートさせることとしました。

また、顧客件数については、当期末から8万件増加させ、338万件とする計画です。

新中計では、「成長の根源」「成長の基幹」「果実としての成長」という3要素からなる成長ツリーに沿った取り組みを推進していきます。最終目標である「果実」
として、収益基盤の拡大

新中期経営計画2025についてと新サービスの展開を2本柱に、「事業収益力の成長」を目指します。また、この果実を実らせる「基幹」
として「持続的成長「成長の根源」「 基幹」「 果実」の成長ツリーに沿った取り組みを推進します

基盤の強化」を、そして、これらを中長期で支える「根源」として、「人財・組織の活力最大化」を図っていきます。

当社グループは2021年4月より、中期経営計画に取り組当社グループにとっては大きな挑戦の3年になると認識してんできました。しかし、コロナ禍による社会の変化をはじめ、います。新中計のもと、2030年の目標である「売上高4,000

サステナビリティへの意識の高まり、世界経済の急激な変動、億円、営業利益300億円、顧客件数500万件」の実現に向けデジタル化の潮流など、昨今の企業を取り巻く環境やお客様て新経営体制下で一丸となって皆様のご期待に沿えるよう、の価値観は、急激に変化しています。

一層の成長を実現していきたいと決意を新たにしています。

当社グループとしてはこうした変化の中、社会の持続的な成長に向けた中長期課題への対応ニーズが顕在化してきて2024年3月期

りますようお願い申し上げます。

業績予想
2023年3月期実績

2024年3月期
予想

売上高 （百万円）

230,190240,000

営業利益（百万円）

14,91915,000330

338

顧客件数（万件）
3

株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援を賜

売 上 高

主要事業を中心に引き続き顧客件数の増加、エリア拡大による増収を計画

営業利益

顧客獲得強化および人財活性化に向けたコストなどを織り込むことで当期並みに顧客件数価格競争力を維持した料金施策等により引き続き顧客獲得を積極的に推進8万件増加させ338万件を計画

TOPICS1

LPガス事業における営業エリア展開への取り組み～四国初進出

愛媛県松山市の営業拠点開設について～

株式会社ＴＯＫＡＩは、LPガスの営業エリア展開として、2023年3月28日に愛媛県松山市へ営業拠点を開設いたしました。
愛媛県は同エリア内でも世帯数が多く、ＬＰガスの普及率も高いことから、四国エリアでの展開の足がかりには絶好の場所と考えております。今回の進出を機に愛媛県中予エリアにおいて積極的な事業基盤拡大を進めていき、当社の商材・サービ

LPガス事業における営業エリア既存エリア新規進出エリア

スをご利用いただく機会の創出につなげてまいります。
当社グループは、積極的な事業拡大に向けて、事業基盤が強固な静岡県や関東圏から日本全国へと進出していく戦略をとっております。当社はLPガス事業の全国規模での顧客基盤拡大に向けて、北は東北・仙台エリア、南は2021年10月に九州・熊本エリアまで展開しており、2022年1月には中国エリアで岡山県倉敷市に続く2拠点目として広島県福山市へ進出しております。現在、当社LPガス事業は東海エリア、関東エリアを中心に1都18県で75万件のお客様にご利用いただいております。
今後も地域・社会の課題解決に貢献できる商材・サービスの提供に積極的に取り組み、顧客満足度向上に努めてまいります。

TOPICS2

松山市（2023年3月）「健康経営優良法人2023〜ホワイト500」7年連続認定
経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）～ホワイト500」に2017年から7年連続で認定され、グループ会社9社も連続で認定されました。
また、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に1社、「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に5社が新たに認定され、当社グループの認定社数は26社となりました。
4Consolidated Performance Highlights 連結業績ハイライト
売上高は6期連続増収、過去最高を更新
顧客基盤も順調に拡大
売上高

前期に引き続き過去最高を更新（単位：百万円）

230,190

210,691

196,726

エネルギー、情報通信、CATV等の主力事業における顧客件数の増加、エネルギーの仕入価格に連動した販売価格の上昇、さらに情報通信事業の法人向けストックビジネス拡大等により、6期連続増収・5期連続過去最高更新を達成しました。

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

営業利益

業績予想を上回るも減益（単位：百万円）

15,226

15,794

14,9192021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

顧客件数の増加に伴う月次課金件数の増加及び法人向け情報通信事業が利益創出に貢献した一方、前期の水準を大きく上回るLPガス仕入価格の高騰、顧客純増への転換に努めたコンシューマー向け情報通信事業における顧客獲得費用の増加等が響き、業績予想は上回ったものの減益となりました。

顧客基盤10万件超の大幅増を達成
積極的に顧客獲得に取り組み、ガス事業（LP・都市ガス）をはじめ、CATV、情報通信（光コラボ、LIBMO）等の主力事業で順調に顧客数を増やし、期首から合計10万6千件増加しました。

5（単位：千件）

3,299

3,194

3,09995up

106up

2021年3月31日 2022年3月31日 2023年3月31日

Business Overview 事 業 の 概 況
私たちは、さまざまな生活インフラサービス を提供することで、お客様の快適な生活を総合的、かつきめ細やかに サポートしています。

その他
売上高
構成比

エネルギー

4,876 百万円
2.1 ％102,528 百万円
構成比44.5 ％
売上高

売上高

主要な事業内容

230,190

婚礼催事、船舶修繕、介護、保険等多彩なサービスを提供しています。

百万円

主要な事業内容
暮らしに欠かすことができないガス・電気を中心に、環境に配慮したエネルギーインフラを安定的かつ安全に供給しています。

アクア
売上高
構成比

情報通信

7,529 百万円
3.3 ％

主要な事業内容
安全な水と安心のサービスをご家庭にお届けしています。

53,945 百万円
構成比23.4 ％売上高建築設備不動産

CATV

26,809 百万円
構成比11.6 ％

売上高

主要な事業内容

主要な事業内容

人とエネルギーに深く関わっ地域に根ざした放送・通信サーこそできる街づくり・住まいティーを創造しています。

売上高てきたTOKAIグループだからづくりを行っています。

34,500 百万円
構成比
15.0 ％

主要な事業内容
個人・法人のお客様に安心かつ便利なインフラとソリューションを提供しています。

ビスの提供を通して、
コミュニ

6

Special Feature 特 集
新中期経営計画2025～「2030年に目指す姿」に向けて2030年に目指す姿
2030年に向けた長期的方向性

1

2
成長基盤

3
人財・組織

中期経営計画事業

2
02
5

お客様ニーズにきめ細かく応えてサービスエリアを拡張し、多様なライフスタイルの実現につながるサービスを提案

脱炭素化の実現に向けた取り組みを推進

経営戦略を実践し企業価値向上に資する人財育成と職場環境づくり

2030年に目指す姿
収益倍増

売上高

営業利益

顧客件数

4,000億円

300億円

500万件

パートナー連携によるラインナップ拡充

取引先・連携企業

お客様

地域社会を活性化し、生活者の過ごしたい
豊かな生活を実現する価値提案

社員
地域社会

高い資本効率と安定した利益の還元

株主・投資家ウェル
ビーイングの充実

3年間の取り組み（キーメッセージ）

1
果実としての成長

成長の 根 源7

成長の基 幹

事業収益力の成長
1- 1 収益基盤の拡大（エリア/顧客件数）
1- 2 新サービスの展開（社会課題解決型）

2

持続的成長基盤の強化

3

人財・組織の活力最大化～低･脱炭素化への取り組み～～風通しが良く活き活きと活躍できる組織～

1 事業収益力の成長
1

収益基盤の拡大（エリア/顧客件数）営業力を強みに、採算性を見極め、着実に顧客基盤を拡大

経営資源を再点検し、コア事業に集中する

新規エリア展 開と既 存エリア密 度 向 上

2

新サービスの展開（社会課題解決型）

資本効率の観点から事業ポートフォリオの最適化

お客様に近い事業会社の現場力を活かし、ライフスタイル・価値観の多様化に応える新サービスの展開

新サ ービスの 収益化・事業拡大
生活必須インフラ［例］エネルギー、情報通信 等

便利で楽しい生活を彩るサービス

サステナブルな生活サービス［例］フィットネス、買い物代行、コインランドリー 等［例］育児、ヘルスケア、カーボンニュートラルガス 等

お客 様ニーズ の 吸 い 上 げ

8Special Feature 特 集
2 持続的成長基盤の強化
低･脱炭素化への取り組み

地域･お客様･サプライヤーと一体となってCO₂削減に貢献し、2050年にカーボンニュートラルを実現

お客様のエネルギー

自らの事業活動に利用におけるGX推進

おけるGX推進

省エネ機器の普及促進

脱炭素に係るKPI（家庭用）高効率給湯器･ハイブリッド給湯器の普及促進●●2030年に1.3万トン以上を削減し、2050年にカーボンニュー●（産業用）コージェネレーションの普及促進

トラルを実現再生可能エネルギーの導入促進

GHG排出量実績

●

2021年

太陽光発電
（PPA含む）+蓄電池の普及促進

2.5万トン

地域と一体となった低・脱炭素化の推進●

公共施設の省エネ化、脱炭素化の推進●

エネルギーの地産地消の推進

原料の脱炭素化への対応（～2030年）カーボンニュートラルガス※の供給●（～2050年）カーボンフリー燃料の供給●※CO₂クレジットでオフセットしたLPG/LNG

9

削減目標
2030年

2050年

△50％以上△100％△1.3万トン以上△2.5万トン

主な取り組み●DX推進によるLPガス事業の配送効率化･自動検針化●

太陽光発電の自社設置●事業所で使用する電気の再エネ化

3 人 財・組 織 の 活 力 最 大 化
1 人財・組織の活力最大化

人的資本に係るKPI

人財・組織の活力最大化

4
社内環境整備経営戦略の実現

長期的・持続的な企業価値の向上

人財育成

人的資源への再投資

人への投資は人材「コスト」
でなく企業価値向上のための投資と位置づけ、人財育成と職場環境づくりなど人財・組織の活力最大化に取り組む

2
3

企業価値の向上2022
年度実績

2025年度目標

2030
年度目標

（中計最終年度)

ストレングス指標※1

56.5％

65.0％

70.0％

※3

セルフキャリア指標※2

65.2％

70.0％

80.0％

※3

セーフ（心理的安全性）指標

62.7％

70.0％

80.0％

※3

WLB（社内環境整備）指標

62.2％

70.0％

80.0％

※3

健康リテラシーの高い
従業員割合

68.1％

80.0％

85.0％

1.4％

3.7％

10.0％

女性管理職比率

介護離職者ゼロ

1

2※1 社員が自分の強みをどれだけ仕事に生かすことができているかを測定※2 社員が自律的なキャリア形成を意識し行動に移せているかを測定※3 設問への回答の内、肯定的な回答の割合を指標としています

人的資本への投資

人財・組織の活力最大化に係る具体施策

自律的で活力・熱意にあふれる人財と働きがいのある、個性（強み）を活かす組織
人的資本を増強

理想の個
キャリア支援制度
リスキリング

理想の組織ウェルビーイングの向上

多様な働き方支援
働きがいを高める給与制度
トップレベルの健康経営実践

中長期的な企業成長へ
10Special Feature 特 集
中 期 経 営 計 画 の K PI とキャッシュフロー配分● 収益基盤の拡大強化と株主還元のバランスをとりながら、
３年間を通じて持続的

中期経営計画のKPI

2022年度実績

2023年度計画

前年比

2024年度計画

前年比

2025年度計画

前年比

売上高2,302 億円

2,400 億円

+98億円

2,500 億円

+100億円

2,600 億円

+100億円

営業利益

149 億円

150 億円+1億円

160 億円+10億円

175 億円

+15億円

経常利益

133 億円

150 億円+17億円

160 億円+10億円

175 億円

+15億円

当期純利益

65 億円

85 億円

+20億円

90 億円

+5億円

100 億円

+10億円

営業CF

212 億円

217 億円+5億円

230 億円+13億円

244 億円

+14億円

顧客件数

330 万件

338 万件+8万件

348 万件+10万件

357 万件+9万件

配当性向64.8 ％

49.2 ％△15.6％

ROE

8.2 ％10.3 ％+2.1％

10.4 ％+0.1％

10.8 ％

+0.4％

ROIC

8.3 ％

8.0 ％

△0.3％

8.2 ％

+0.2％

8.7 ％

+0.5％

49.4 円65.1 円+15.7円

68.9 円+3.8円

76.6 円+7.7円

1株当たり純利益

11

な増収増益を目指す● 市場の期待に応える資本効率
（ROEやROIC）の水準を維持

40〜50％

キャッシュフロー配分

既存事業で創出した営業キャッシュフローを更なる成長に向けた積極的な投資に優先的に振り向け、配当も安定的に行う
3年間営業C/F

キャッシュインキャッシュアウト

690億円程度通常投資

成長投資

株主還元

150億円程度

400億円程度130億円程度

通常投資の内容

成長投資方針株主還元方針配当性向40～50%▲

収益基盤の拡大・強化（320億円）▲ ▲▲設備の維持更新等

新サービス・再生可能エネルギー投資等（80億円）（Ｍ&Ａは、上記の他にも戦略的・機動的に実施）

コ ン プ ラ イ ア ンス・ガバナンスの徹底
コンプライアンス・ガバナンスの徹底

自己株式取得についても機動的に実施する方針

実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に向けて、以下の更なる徹底策を実施
更なる徹底策

コンプライアンス意識

役員向けの研修を強化し、コンプライアンス意識の徹底

業務・体制

経費処理の見直し
役員に対する牽制体制の強化

意思決定プロセスの透明化・実効性向上

プロセスガバナンスの確立とコンプライアンスの徹底により信頼回復を目指す
12

Shareholder Information 株主インフォメーション
株主優待品はインターネットからのお申し込みをおすすめします
優待品のお申し込み方法として、従来のハガキ

株主優待お申し込みサイトにアクセスによるお申し込みに加え、インターネットからもお1

申し込みができます。ぜひご利用ください。お申し込み方法は6月末にお届けの「株主優待制度の検索サイトでTOKAI 優待

検 索 を検索して、https://tokai-kabu.jp/202303/ にアクセス。

ご案内」をご参照ください。
https://tokai-kabu.jp/202303/

インターネット申し込み

3つのメリット

この画面が表示されたらアクセス成功

1 申し込みが簡単！受付が早い！
2 発送が早い！
3 申し込み内容の確認ができる!

2

または右記のQRコードをスキャンしアクセスしてください。

QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

株 主 様アンケートのお願いアンケート実施期間2023年7月31日まで

当社は、株主の皆様のお声を頂戴して、IR活動を充実させたいと考えております。
つきましては、アンケートサイトにアクセスいただき、アンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。
アンケートにご協力いただきました株主様の中から抽選で1,000名様に500円分のQUOカードPay、またはTLC会員様を条件として希望者全員にTLCポイント1,000ポイントをプレゼントいたします。
（どちらか一方をお選びください）13

アンケートサイトURL

ログインID、パスワードは6月末にご送付の株式

https://tokai-kabu.jp/enq23/をご確認ください。

関連書類に同封した「株主様アンケートのお願い」

QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

株主優待品について
当社では、3月31日現在および9月30日現在の株主名簿に記載された1単元株（100株）以上ご所有の株主の皆様を対象に年2回の株主優待を実施しています。

優待品は、お持ちの株式数に応じて下記のコースからお選びいただけます。
いずれかA B C D E の、1つ。

コース

A
コース

B
C
D
E

コース

コース

コース

100株～299株

コース

飲料水宅配サービス「おいしい水の宅配便」「うるのん」の全商品12lボトル

300株～4,999株

5,000株以上2,080円相当

4,160円相当

8,320円相当

×1本

×2本×4本ororor×12本×24本

×48本

QUOカード

500円分

1,500円分

2,500円分「ヴォーシエル」「葵」
お食事券

1,000円分

3,000円分

5,000円分

1,000

2,000

4,000

アクア
商品

or
「うるのん『富士の天然水さらり』」
500mlボトル

コース

コース

コース

グループ会員サービス

TLCポイント

ポイント（https://tlc.tokai.jp）

格安モバイルサービス

コース

（リブモ）

さらに！

各コース共通でポイント

2,100円分
6か月間350円/月割引

5,100円分
6か月間

11,280円分

850円/月割引

グランディエール ブケトーカイ

婚礼10%+10万円割引券（割引上限 20万円）

ポイント

6か月間

1,880円/月割引「ヴォーシエル」「葵」&お食事20%割引券（12枚つづり）

IRメール配信

当社の最新のIR情報をメールでお届けするサービスです。ぜひご登録ください。

サービスのご案内

ご登録はこちらからhttps://www.tokaiholdings.co.jp/ir/magazine.html
14

会社の概要（2023年3月31日 現 在 ）会社名

株式会社TOKAI ホールディングス

設立

2011年4月1日

資本金140億円

従業員数

4,589名（連結）事業内容

エネルギー事業、情報通信事業等を行う子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する業務役員（2023年6月28日現在）

取締役
代表取締役社長
（CEO）

小 栗

勝 男

代表取締役常務執行役員

山 田

潤 一

取締役 （非常勤）

福 田

安 広

取締役 （非常勤）

鈴 木

光 速

取締役 （非常勤）

浜 崎

貢

取締役 （社外）

曽 根

正 弘

取締役 （社外）後 藤

取締役 （社外）取締役 （社外）

大 株 主〔 上 位10名 〕
株主名

株式数
（株）

出資比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,459,500

11.01

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

7,559,820

5.76

鈴与商事株式会社

5,799,700

4.42

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,417,500

3.36

東京海上日動火災保険株式会社

4,111,887

3.13

株式会社静岡銀行

4,065,527

3.10

TOKAIグループ従業員持株会

3,842,601

2.93

三井住友信託銀行株式会社

3,816,000

2.91

株式会社みずほ銀行

3,588,577

2.73

アストモスエネルギー株式会社

2,724,848

2.07

（注）
自己株式8,323,587株は除いております。

株主メモ
決算期

3月31日

定時株主総会

6月

株主確定基準日

3月31日 なお中間配当を実施するときの株主確定日は9月30日

正 博

1単元の株式数

100株

河 島

伸 子

上 田

亮 子

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

証券コード3167

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社

監査役
常勤監査役

石 間

尚 雄

監査役 （社外）

雨 貝二 郎監査役 （社外）

伊 東義 雄監査役 （社外）

渥 美雅 之監査役 （社外）

松 渕

敏 朗

特別口座の口座管理機関 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
郵送物送付先（電話照会先）
公告方法

株式の状況

（2023年3月31日現在）

会社が発行する株式の総数

300,000,000 株

発行済株式総数

139,679,977 株

1単元株式数
株主数

本社
東京本社

100 株
121,148 名〒420-0034〒105-0022（2023年3月31日 現 在 ）静岡県静岡市葵区常磐町2-6-8
東京都港区海岸1-2-20〒168-0063 東京都杉並区和泉2丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120 - 782 - 031
当社のホームページ（https://www.tokaiholdings.co.jp/ir/publicnotices/）に掲載します。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

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