2024/07/24 10:46:41 / 24101713̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

事業の概況
2023年度事業の概況
2023年度は第8期中期計画（2023年～2025年度）の初年度として、～はたらくひとの笑顔をつなぐ“ろうきん” 未来につながる“ろうきん” ～をビジョンに掲げ、【更なる深化】と【これからの成長】をテーマに、働く人とその家族の生涯にわたる生活支援の強化
及び環境変化に適応した事業を進めてきました。ウィズ・アフターコロナの時代に、ろうきんのめざす姿を明確にし、勤労者のための福祉金融機関として役割発揮に努めました。
まず、【更なる深化】については、5つの課題を掲げ取り組みました。
１.「ろうきん理念」に基づく役割発揮として、ろうきん運動の活性化と承継を図るため、会員推進機構と協働で労働者自主福祉運動の強化に向けた取り組みを展開しました。
２.「生活応援運動」強化の取り組みとして、勤労者へ最適なライフプランや可処分所得向上に向けた提案活動を行いました。
３.「取引基盤の拡大」の取り組みとして、会員推進機構と協働で個別面談・アンケートを実施しニーズに沿った商品提案を行いました。
務改革」に取り組みました。
５.「管理態勢の強化」に向けた取り組みとして、コンプライアンスやマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への管理態勢強化を図りました。また、令和6年能登半島地震においては、危機管理対策本部会議を立ち上げ、職員の安否や被害状況の確認の他、店舗・ATMの営業継続に努めました。
【これからの成長】について、5つの課題を掲げ取り組みました。
１.「事業基盤の拡大」に向けた取り組みとして、多様化する生活様式・働き方に対応した営業スタイルの確立に努め、階層別研修による提案力の強化に努めました。
２.「収益性と健全性」の最適化に向けた取り組みとして、収益とリスクの最適化を目指し、自己資本比率や金利リスクをはじめとしたリスクアペタイト指標のモニタリングを行い、必要に応じて対策を講じてきました。
３.「デジタルとアナログを融合」した取引チャネル拡充の取り組みとして、多様化するニーズに即した営業活動を実践し、非対面チャネル・キャッシュレスの推進を図りました。また、見やすい・使いやすいホームページへ全面リニューアルしました。
４.「サスティナブル社会への貢献」の取り組みとして、「ろうきん運動」の実践を通じて「ろうきんＳＤＧｓ行動指針」に基づき掲
げた8つの目標の実現を図り、協同組織金融機関としての役割発揮と社会貢献に努めました。
５.「やりがいを持って働ける職場風土作り」と「人財育成」の取り組みとして、職員が心身ともに健康でやりがいを持って働き続けることができる職場の創出を目指して職場風土改革に取り組んだ他、職員のスキルアップ・多能化を目的として、集合研修を実施
し人財育成の強化を図りました。

会員及び出資金団体会員数1,712会員、40億3百万円

団体会員は37会員減少し1,712会員となりました（新規会員5会員、脱退会員42会員）。個人会員は239会員減少し5,802会員となりました（脱退会員224会員、除名会員15会員）。出資金は法定脱退分3百万円が減少し、出資総額は40億3百万円となりました。

預金8,265億88百万円■ 預金残高の推移（譲渡性預金を含む）

預金残高は、80億41百万円増加し、期末残高は8,265億88百万円となりました（増加率0.98％、残高目標達成率99.88％)。個人預金は54840,000

億28百万円増加（増加率0.72％）し、団体預金は26億12百万円増加

820,000（増加率3.75％）しました。

810,086

818,546（単位 : 百万円）

826,588

800,000
780,000
760,000
740,000005

2023年度事業の概況、主な経営指標、出資配当等

2021年度末

2022年度末

2023年度末

事業の概況

４.「収益改革」による強固な基盤構築の取り組みとして、収益改革プロジェクトチーム会議を中心に「経費削減」「収益改善」「業2024/07/24 10:46:41 / 24101713̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

貸 出 金

5,009億93百万円■ 貸出金残高の推移

貸出金残高は、230億3百万円増加し、期末残高は5,009億93百万円となりました（増加率4.81％、残高目標達成率101.48%)。個人貸付が240億43百万円増加しましたが、団体貸付は10億40百万円減少しました。
新規実行額は個人貸付全体で659億63百万円となりました。

（単位 : 百万円）

520,000

500,993500,000
480,000

477,990465,069

460,000
440,000
420,000
0

事業の概況

収益の状況

2021年度末

2022年度末

2023年度末

当期純利益

9億84百万円

経常収益は96億27百万円となりました。貸出金利息や団体信用生命保険金の配当金の増加等により前年度比（以下、増減額は前年度比）6億91百万円の増収となりました。
貸出金利息は、貸出金残高の増加により55百万円の増加となりました。また、預け金利息は、預入金利の上昇により64百万円増加し、有価証券利息配当金は、株式・投資信託の分配金及び事業債の利息増加を主因として、１億17百万円増加しました。その他の受入利息は、日本銀行「地域金融強化のための特別当座預金制度」に基づく特別付利を3億37百万円計上したことにより、3億34百万円増加しました。その他業務収益は、労働金庫連合会配当金が減少したことなどにより、１百万円減少しました。
一方、経常費用は83億15百万円となりました。経費においては99百万円増加しました。経費の内、物件費はMicrosoft officeのライセンス費用や総合事務センター運営経費の増加等により１億49百万円増加しました。人件費は職員数及び退職給付費用の減少により57百万円減少しました。特別損失は、固定資産の減損損失の減少等により26百万円減少しました。
経常収益と経常費用は共に増加し、経常利益は13億11百万円（3億50百万円増加）、特別損益を加味した税引前当期純利益は12億91百万円（3億77百万円増加）、税引後当期純利益は9億84百万円（2億94百万円増加）となり、増収増益となりました。

自己資本比率8.44％

2023年度末の自己資本比率は8.44%となり、引き続き国内基準である4%を大きく上回る水準を維持しています。

開示債権比率0.49％

2023年度末の開示債権比率は0.49%となりました。

主な経営指標■ 主要な事業の状況を示す指標
項目（単位：百万円）

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

経常収益

9,627

8,936

8,949

9,240

10,178

経常利益

1,311

961

869

720

939

当期純利益

984

690

670

497

558

純資産額

39,20436,94038,87039,09338,089

総資産額

899,657

887,770852,678

835,579

809,726

預金積金残高（譲渡性預金除く）

823,175

814,996805,661

788,183

761,785

貸出金残高500,993477,990465,069

448,505

434,976

有価証券残高125,631

116,492

120,341

103,338

85,746

4,003

4,006

4,009

4,016

4,019

出資総額
出資総口数（口）4,003,608

4,006,965

4,009,510

4,016,485

4,019,370

出資に対する配当金797980120120

職員数（人）

411425445451448

8.44％

8.61％

8.92%

9.29%

9.76%

単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、自己資本比率を算定しています。なお、当金庫は国内基準を採用しております。

06

2023年度事業の概況、主な経営指標、出資配当等

2024/07/24 10:46:41 / 24101713̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ 主要な業務の状況を示す指標
項目（単位：百万円、％）2023年度（注）1. 「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券などの2022年度

7,444

7,066

業務粗利益率0.840.82

業務純益

1,279

1,008

実質業務純益

1,279

1,008

コア業務純益

1,567

1,026

コア業務純益（投資信託解約損益を除く）

1,567

1,026

資金運用収支

8,383

7,812

役務取引等収支△995△1,033

その他業務収支

利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」の合計です。
業務粗利益率 =

業務粗利益
資金運用勘定平均残高

2. 「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「貸倒引当金繰入額」及び「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。なお、業務純益から控除する「貸倒引当金繰入額」は、貸倒引当金が全体として繰入超過の場合、個別貸倒引当金繰入額（又は取崩額）を除きます。また、同じく「経費」は、退職給付費用のうち数理計算上の差異の償却額など臨時的な経費等を除きます。

55288

880,379

855,458

8,491

7,920

資金運用収益増減（△）額

571

31

資金運用利回り

0.96

0.92

856,181

831,276

資金調達費用107107

資金調達費用増減（△）額△0△17

資金調達利回り

0.01

0.01

資金調達原価率

0.73

0.74

総資金利鞘

0.23

0.18

総資産経常利益率

0.14

0.11

純資産（純）利益率（又は純益率）

総資産当期純利益率

0.10

0.07

=

総資産業務純益率

0.14

0.11

純資産経常利益率

3.37

2.62

純資産当期純利益率

2.53

1.88

純資産業務純益率

3.28

2.75

資金運用勘定平均残高
資金運用収益資金調達勘定平均残高

出資配当等項目

3. 「実質業務純益」とは、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加えた利益指標です。
4. 「コア業務純益」とは、実質業務純益から国債等債券関係損益による一時的な変動要因を除いた利益指標です。
5. 「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」とは、コア業務純益から投資信託解約損益を除いた利益指標です。
6. 利益率・純益率
総資産（純）利益率（又は純益率）=（純）利益（又は純益）
総資産（除く債務保証見返）平均残高（純）利益（又は純益）
純資産（外部流出額を除く）期末残高

×100

×100

（単位：千円、％）2023年度

2022年度（ 2024年6月25日 ）（ 2023年6月26日 ）79,941（年2%の割合）

79,985（年2%の割合）

利用配当

199,997

199,997

配当負担率

12.59

14.59

出資配当
（配当率）

×100

総会承認日

総会承認日

07

2023年度事業の概況、主な経営指標、出資配当等（注）
配当負担率 =

出資配当＋利用配当
当期未処分剰余金

×100

事業の概況

業務粗利益