気候変動を含む環境課題に関する情報開示（ TCFD 提言への対応 ）2023 年 6 月

はじめに： LIXIL のインパ クト戦略における環境戦略の位置づけ
LIXIL の事業は、自社の成長と持続的な価値創造の基盤であるとともに、地球環境と社会に対してもポジティブなインパクトを与えることを目指しています。「 世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現 」という Purpose（ 存在意義 ）を真に具現化していくことで、環境、社会、ガバナンス（ ESG ）への責任を果たすことだけにとどまらない活動を推進しています。
LIXIL は、インパクト戦略における優先取り組み分野の一つに「 水の保全と環境保護 」を定めるとともに、以下の 6 つを重要課題に位置付けています。
・気候変動対策を通じた緩和と適応
・水の持続可能性の追求
・資源の循環利用の促進
・製品ライフサイクルを通じた環境への影響
・環境マネジメント
・生物多様性の保全
また、2020 年 3 月期に策定した「 LIXIL 環境ビジョン 2050 」では、「 Zero Carbon and Circular Living（ CO₂ ゼロと循環型の暮らし ）」を掲げ、上記重要課題のうち「 気候変動対策を通じた緩和と適応」「 水の持続可能性を追求」「 資源の循環利用を促進」をビジョン実現に向けた重点領域に定めています。重点領域を推進するための共通の基盤として、製品ライフ
サイクルを通じた環境負荷の低減、および全社の環境マネジメント強化、各領域に深く関連する生物多様性の保全にも取り組んでいます。
2050 年までに事業プロセスと製品・サービスを通じて CO₂ の排出を実質ゼロにし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぎます。

気候変動対策を通じた緩和と適応

事業プロセスと製品・サービスによる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする

水の持続可能性を追求

節水や水の循環利用、浄水技術などを通じて、水の環境価値を創造する

資源の循環利用を促進

循環型社会への変革に貢献し、限りある資源を未来につなぐ

詳細：水の保全と環境保護

LIXIL は、水まわり製品と住宅建材を提供するメーカーとして、自社のみならず社会全体において CO₂ 排出量削減をはじめとした環境課題の解決に貢献することが重要だと考えています。
事業活動や自社製品の使用に伴う環境負荷を最小限にしていくことは、全てのメーカーが取り組まねばならない責務です。
当社では、こうした責任の範疇にとどまらず、環境と社会全体の両方の持続可能性を追求する中で、地球環境と人びとの暮らしにインパクトをもたらすことを目指し、環境戦略を更新しました。各事業領域において、私たちが生み出すインパクトを最大化するために、「 事業プロセス」、「 自社バリューチェーン」、「 インパクトの拡大」という 3 つのフェーズに分けて捉え、包括的なアプローチを示しています。
目標と取り組みの詳細はこちら※本文中に記載している表記「2030 年」「2050 年」は、同年に始まる年度を示しています。

気候変動を含む環境課題に関する情報開示（ TCFD 提言への対応 ） ｜ 01

気候変動を含めた環境課題に関する情報開示（ TCFD 提言への対応 ）LIXIL では、環境ビジョンの重点領域である「気候変動対策を通じた緩和と適応」に関連し、2019 年 3 月に気候関連財務
情報開示タスクフォース（ TCFD ）への賛同を表明しました。TCFD 提言を踏まえ、気候変動問題が LIXIL に及ぼすリスクと機会を特定・評価し、執行役会・取締役会へ報告・協議をした上で、環境戦略に反映させる取り組みを進めています。

1. ガバナンス
a. 取締役会による監督体制
LIXIL では、自社の成長と持続的な価値創造とともに、地球環境と社会に対してもポジティブなインパクトを広げることを目指し、事業運営の変革を進めています。インパクトの発揮に向けた変革においては、適切なガバナンス体制を構築し、リスクや機会、目標・指標の進捗確認とモニタリングを行うことが重要です。
LIXIL は、サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 全 体 を 取 締 役 会 が 監 督 す る ガ バ ナ ン ス 体 制 を 構 築 し、執 行 役 会 か ら 任 命 を 受 け た Chief
Environmental Impact Oﬃcer が委員長を務める環境戦略委員会を設置しています。環境戦略委員会を四半期に 1 回以上開催し、環境ガバナンスに関わる方針や規程の制定、気候変動から生じるリスクや機会を含む環境課題に対する施策の審議と決定、グループ全体の環境目標管理とモニタリングなど、環境戦略の構築と実行を実施しています。環境戦略委員会で協議・決議された内容は、インパクト戦略委員会を通じて四半期ごとに執行役会に報告されています。執行役会は、環境課題を含めた重要課題に対する目標や実行計画について協議・承認し、取締役会は、それらに対する進捗状況を半期ごとに報告を受け、議論・監督を行っています。また、ガバナンス委員会でも気候変動を含めた環境課題に関する報告と協議が行われるなど、気候変動問題への対応を重要な課題として位置付けています。
2023 年 3 月期の環境戦略委員会では、「 水の持続可能性を追求 」「 資源の循環利用を促進 」の領域における中期目標を策定するとともに、環境ビジョン 2050 の実現に向けた包括的なアプローチを定めるなど、戦略の見直しを討議・決定しました。
合わせて「 生物多様性の保全」について、３つの重点領域に共通する基盤として、また LIXIL の持続可能な成長のために対処すべき課題の一つとして重要課題に追加しました。
環境マネジメント体制

開催時期

環境戦略委員会の主な議題
・環境ガバナンスの強化や環境戦略の構築と実行を目的として、執行役が参画する環境戦略委員会に改組

2022 年 3 月期

・2030 年に向けた CO₂ 排出削減目標を上方修正
・TCFD 提言への対応状況の報告
・社会と環境へのインパクト創出を強化した環境戦略を策定

2023 年 3 月期

・2030 年に向けた水と資源の目標を設定
・生物多様性の保全を重要課題に追加

気候変動を含む環境課題に関する情報開示（ TCFD 提言への対応 ） ｜ 02

b. 取締役および執行役が担う役割と責任
執行役会は、各委員会の委員長を現在下記のとおり任命しています。

委員会名称

委員長

環境戦略委員会

常務役員 Chief Environmental Impact Oﬃcer

インパクト戦略委員会

取締役 代表執行役専務 人事・広報・渉外・Impact 戦略担当 兼 Chief People Oﬃcer

委員長は、担当する委員会における決定事項の実行と管理の責任を負っています。また、事業組織を担当する執行役が、より具体的な事業計画の実施やモニタリングについての責任を負っています。そして、Chief Executive Oﬃcer が、執行役会での協議・決議および取締役会での監督を通じて、気候変動から生じるリスクや機会を含む環境課題に関わる経営判断の最終責任を負っています。
詳細：環境マネジメントシステムシステム

コーポレート・ガバナンス体制

2. 戦略
a. 気候変動を含めた環境課題によるリスクと機会の特定
LIXIL は、下記のとおり短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、気候変動が自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定するためにシナリオ分析を実施しました。

区分

期間

長期

10 〜 30 年

中期

3 〜 10 年

短期

0〜3年

背景
環境ビジョン実現への 2050 年目標に向けた期間
環境ビジョン実現への中期目標、Science Based Targets や SDGs の目標年として定める 2030 年に向けた期間
事業計画と整合しながら環境活動を進める 2025 年に向けた期間

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ IEA ）や気候変動に関する政府間パネル（ IPCC ）が公表する複数の既存シナリ
オを参照の上、次の 2 つのシナリオを想定しました。

シナリオ名

シナリオの概要

出所

パリ協定の目標である「 産業革命前からの気温上昇を 1.5℃未満に抑える 」ことを想定した、政策移行の影響が大きいシナリオ
1.5 ℃シナリオ＊

環境規制が強化され、炭素税などの導入によりエネルギー価格や原材料価格が高騰する。一方、省エネ関連規制の義務化や補助金制度が拡充され、日本において新築住宅の ZEH 水準の住宅着工比率が向上するとともに、住宅の高性能化のためのリフォームが活性化される。その影
響で、高断熱・省エネ・創エネに関わる商品・サービスの需要が増加する。

RCP2.6IEA SDSIEA NZE
RCP4.5
NDCs

環境規制が強化されず、物理的な影響が大きいシナリオ
4 ℃シナリオ

環境規制の強化は見送られ、省エネ関連の補助金は強化されず、ZEH 普及は大きく進展しない。
台風や洪水などの異常気象による製造設備への損害などの物理リスクが増加する。一方、災RCP8.5

害対策・災害復興商品の需要が増加する。

＊ 1.5℃シナリオに基づくパラメータがない場合は、2℃シナリオに基づいたパラメータを使用

気候変動を含む環境課題に関する情報開示（ TCFD 提言への対応 ） ｜ 03

b. シナリオ分析を通じて特定されたリスクと機会が及ぼす影響
2022 年 3 月期は、上記の複数シナリオにおいて、事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を下記の通り特定し、2030 年における財務影響を可能な限り定量化しました。2023 年 3 月期は、気候変動との関連性の高い水や資源に関わる戦略との統合的な管理に着手しました。

気候変動を含む

リスクとバリューチェーンの

環境課題のリスクと機会の種類

機会の種類

影響を受ける場面

法規制、技術

直接操業

中期〜長期

直接操業、上流

中期〜長期

物理（急性）

直接操業

短期〜長期

物理（慢性）

直接操業

短期〜長期

下流

中期〜長期

下流

中期〜長期

下流

短期〜長期

下流

中期〜長期

1

リスク

2

3

4

炭素税導入による操業
コストの増加市場の変化による原材料・部材調達コストの増加
台風や洪水等による自社工場の被災による売上機会の喪失
渇水等による自社工場の操業停止による売上機会の喪失
新築住宅の ZEH 普及や既築5住宅の省エネリフォーム
拡大に向けた省エネ商品・サービスの需要増加
低炭素材料の利用や機会

6

資源の環境性に配慮した商材などの需要増加

78

災害対策・災害復興商材などの需要増加
節水・水質改善などに貢献する商材などの需要増加

法規制、技術、市場

財務影響の程度

時間軸

1.5 ℃シナリオ

4 ℃シナリオ

約 100 億円＊1

追加課税なし定量化に必要なパラメータ不足のため財務影響は非算出

約 15 億円＊2

定量化に必要なパラメータ不足のため財務影響は非算出

製品・サービス、
市場、

約 200 億円＊3

成り行きを維持エネルギー源製品・サービス、市場、資源の効率性

製品・サービス、市場、強靭性
製品・サービス、市場、資源の効率性定量化に必要なパラメータ不足のため財務影響は非算出

定量化に必要なパラメータ不足のため財務影響は非算出
定量化に必要なパラメータ不足のため財務影響は非算出＊1 Scope1, 2 の CO₂ 排出量に対して炭素税（ 国際エネルギー機関（IE A ）が公表する 1.5℃目標実現のために導入が必要と想定される炭素税価格を使用 ）が課せられた場合の想定額を算出＊2 世界資源研究所 (WRI) が提供する Aqueduct Floods および 日本の各自治体のハザードマップを用いて、全生産拠点の浸水リスクを評価（ 事業継続計画（BCP）によるリスク低減を加味せず、生産拠点の立地条件のみに基づく）し、国土交通省の治水経済調査マニュアルが提示する浸水高さごとの想定停止日数と、該当拠点の 1 日当たりの生産高を乗じて損失額の平均値を算出＊3 日本政府が掲げる 2030 年目標における家庭部門 66％削減の実現に向け、2030 年時点で新築住宅および既築住宅の ZEH 比率が向上した前提のもと、主な関連商品のシェア・単価・利益率から利益額を算出

c. リスクと機会への対応戦略
シナリオ分析を通じて特定されたリスクと機会への対応策を環境戦略に反映させることで、事業の持続的な成長や将来リスクの低減につなげ、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを進めています。
具体的には、経営の基本的方向性を示した LIXIL Playbookの優先課題の 1 つである日本事業の収益改善と、住宅の高性能化による脱炭素社会への貢献に向けて、生産体制の再編などによる固定費の削減と製品のプラットフォーム化、販売価格の適正化により日本事業の生産性と収益性を向上するとともに、窓商品を刷新するなど新商品を迅速に上市しています。加えて、構造改革と機動的な組織への転換を継続的に推進して外部環境に対する弾力性を高め、リフォーム向けビジネスを拡大し、持続可能な成長を実現していきます。2022 年 3 月期は、こうした取り組みのもとで、ハウジング事業では生産面においては製品のプラットフォーム化を完了し、すべての窓シリーズ商品の刷新を完了しました。2023 年 3 月期には、LIXIL
Playbook を更新し、戦略的優先分野の一つに環境戦略の事業戦略への統合を設定しました。環境戦略の事業戦略への統合による、企業価値向上と、社会や地球環境へのインパクト（ 良い影響 ）の拡大の両立を目指します。

気候変動を含む環境課題に関する情報開示（ TCFD 提言への対応 ） ｜ 04

主要なリスクと機会対応戦略
事業所（特に製造拠点）の CO₂ 排出量を削減するために、生産効率性の向上、不良率の良化、燃焼効率の改善、
トップランナー機器への更新等を進めています。また、太陽光発電システムの設置や経済合理性のある再生可能エネルギーの調達を進めており、事業で使用する電力の 100％再生可能エネルギー化を目指す企業イニ
シアティブ「RE100」に加盟しています。海外の水まわり事業を統括する LIXIL Internationalでは、すべての水栓金具工場・物流センター（ 全 10 拠点 ）に加えて、2023 年 3 月期には、メキシコの生産工場 3 拠点を100％再生可能エネルギーに切り替えました。国内では、洗面化粧台の生産工場である大谷工場の屋根にPPA モデルによる太陽光発電設備の稼働を開始し、水栓金具の生産工場である尾道工場でも 2023 年 8 月から稼働する予定です。今後も再生可能エネルギーの調達方法において、PPA モデルをはじめとした 追加性が高い手法の導入を積極的に検討していきます。また、国内の営業拠点やショールームを含むオフィスでは、8 割以上がすでに再生可能エネルギーへの切り替えが完了しました。
さらに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、水素への燃料転換や CO₂ を分離・回収し有効活用す1

炭素税導入による操業コストの増加

る CCUなどの新技術を取り入れたイノベーションや、研究段階にある新技術 の応用 も視野に入れ、2030 年
以降の実用化を目指した検討を開始しています。事業活動におけるイノベーションの取り組みのひとつとして、水素燃料への転換を見据えた製造技術検証を継続的に行ってきました。アルミ溶解工程、衛生陶器やタイルの焼成工程で使用する高温炉の検証として水素燃焼実験を行い、従来の天然ガスと同様に問題なく水素が使用可能であることを確認しました。また、アルミ形材の製造工程においては、高温の溶解工程以外でも水素への燃料転換を展開することを見据えて、品質影響が懸念されるアルミエージング処理工程において、
LIXIL の生産工場の量産設備で実証実験を行い成功しました。また、中長期での戦略的な省エネルギー投資を後押しするためのより実効性のあるインターナルカーボンプライシング制度の検証を進めています。
詳細：気候変動の緩和と適応＞事業活動における取り組み
LIXIL、事業活動における CO₂排出量実質ゼロに向けたイノベーションとして水素燃料への転換 などを見据えた製造技術検証を始動
LIXIL で国内初の PPA モデルによる太陽光発電設備を 2 工場に導入
再生可能エネルギー導入加速と、実効性の高いカーボンプライシングの早期導入を求める
気候変動イニシアティブのメッセージに賛同

原材料・部材の調達による CO₂ 排出量を削減するために、より低炭素な原材料・部材の使用、リサイク
ル材の活用、製品の省資源化、製品寿命の長期化や再利用に配慮した設計を進めています。2023 年 3 月期
から、バリューチェーン全体の現状を把握し、効果的な CO₂ 削減活動に取り組めるよう、調達 CO₂ 総排出量の上位 80 % のサプライヤーの皆さまとのエンゲージメント活動を開始しました。調達 CO₂ 削減に影響の大きいサプライヤーの皆さまに対して、CO₂ 排出量集計や削減目標設定の状況を把握するためのアンケート調査を実施しました。今後も、調査結果をもとにコミュニケーションを進め、原材料の安定供給や市場の変化による
2 原材料・部材調達コストの増加責任ある調達に加えて、調達 CO₂ 削減に向けた連携を強化していきます。
また、LIXIL International の水栓金具の製造拠点では、溶解炉での合金精錬工程を内製化しており、国内工場では、新地金精錬などのアルミ製品製造に必要なエネルギーの削減に向けて、市中アルミ資材の再生利用を推進しています。またプラスチック資源についても、樹脂窓の窓から窓へのマテリアルリサイク
ルを目指し、工場内で発生する「 端材 」のリサイクルシステム構築や分別設備導入など、樹脂材の有効利用・循環利用を推進しています。
詳細：資源の循環利用の促進＞事業活動における取り組み
サプライチェーンマネジメント＞責任ある調達アンケートの実施とフォロー

大規模自然災害を想定リスクとして、本社、事業所、工場含む全域における被害想定をもとに、事業継続計画（BCP）活動を実施し、各工場における災害リスクの最小化を進めています。例えば、2011 年にト台風や洪水等に
3

よる自社工場の被災による売上機会の喪失

ステムタイ工場において、大規模な洪水被害を受け、再発時の BCP の一環として、工場・生産設備の防衛および、操業停止期間の短縮を図るべく、工場外周に防水壁の設置と排水ポンプなどの設備を導入しました。
他の工場でも計画的な設備投資・更新を実施しています。
また、製品供給における対策として調達先の適正化、適切な在庫確保、バックアップ生産体制の構築などを進めています。他にも LIXIL と国内の連結子会社が所有・使用・管理する固定資産が、火災や風水災等の不測かつ突発的な事故に遭った際に補償する保険プログラムに加入しています。

気候変動を含む環境課題に関する情報開示（ TCFD 提言への対応 ） ｜ 05

主要なリスクと機会対応戦略
世界で水不足が深刻化する中、地域の実情を把握し適切な施策を実行するため、LIXIL では、2017 年 3 月期から製造プロセスで水を使用する生産拠点 77 拠点における水リスク調査を実施しています。リスク評価のプ

渇水等による4

自社工場の操業停止による売上機会の喪失

ロセスでは、まず国際的な評価ツール（ WWF Water Risk Filter ) により地理的なリスク評価を行い、その中で高リスクと認定された拠点を対象に調査を実施しています。2023 年 3 月期は Science Based Targets
Network（SBTN）のコーポレートエンゲージメントプログラムに参画し、SBTN で示された手法を参考に、生産拠点の流域における水量に関連するリスク（ 水ストレス）と影響（取水量）を調査しました。定期的に分析を更新しながら、さらなるリスク低減に向け、各拠点における適切な対応を計画、実行していきます。
詳細：水の持続可能性の追求＞事業活動における取り組み

世界の最終エネルギー消費のうち、建築部門が約 3 割を占めており、日本での一般的な住宅における消費エネルギーのうち約 6 割を暖冷房と給湯が占めています。また、日本の住宅の高性能化は欧州などに比べて遅れており、日本の既存住宅の約 9 割は現行の省エネ基準を満たしておらず、断熱効果の高い「 窓 」の果たす役割は非常に大きく、地球温暖化対策に向けたドライバーになり得ます。
LIXIL は、高い断熱性能や節湯・節水性能、創エネ機能など CO₂ 排出量の削減に貢献する製品・サービス
新築住宅のZEH化や既築住宅の省エネ
5 リフォーム拡大に向けた省エネ商品・サービスの需要増加を提供する企業として、住宅・建築物の CO₂ 排出削減に果たす責任は大きいものと認識しています。特に、国内の新築市場は縮小傾向のため、既築住宅の高性能化リフォーム推進が重要な課題となります。住宅 1 棟をまるごと断熱改修する高性能住宅工法、開口部を簡単に断熱改修できるリフォーム窓・ドア、節湯・節水に貢献する節湯水栓・シャワーや節水型トイレなどの商品を通じてリフォーム活性化に貢献していきます。
また、新築戸建住宅向けの商品についても、2022 年 3 月期 すべての窓シリーズ製品の刷新を行い、2026年３月期までに高性能窓比率 100％を目指しています。
詳細：気候変動の緩和と適応＞製品・サービスを通じた取り組み
脱炭素社会の実現に向けた住宅の高性能化について
家庭の使用エネルギーで 2 番目に多い 給湯 こそ、省エネ＆節水の要節電・節ガス・節水をすべて叶える節約術「節湯」のススメ
既築ビルにおける脱炭素化への貢献と BCP 対応に寄与する「太陽光発電ロールスクリーンシステム」を開発し、実証実験開始

調達・製造時に CO₂ を多く排出する原材料・部材の価格高騰、石油由来のプラスチックに関する規制強化、
サーキュラー・エコノミーの台頭による消費者嗜好の変化などの市場変化に対応していくために、製品の原材料として可能な限りリサイクル素材や再生可能素材を使用し、長寿命化とリサイクル性を考慮した設計を進めています。
GROHE ブランドでは、資源の有効活用を促進する「Cradle to Cradle」認証製品を拡充しており、さらに環境製品宣言（ EPD ）に対応した製品は、18 商品群、777 品目に達しています。また、国内市場では、
ハウジング事業で使用されるアルミ形材について、2031 年 3 月期までにリサイクルアルミニウムを 100％
使用するという新たな中期目標を設定しました。この目標の達成により、LIXIL が定める CO₂ 排出量削減の中期目標である Scope 3 削減目標 30%（ 2019 年 3 月期比 ）のうち、約 3 割の削減に寄与します。2022 年
12 月には、原材料にリサイクルアルミニウムを 70％使用し、「 エコリーフ環境ラベル 」を取得した低炭素型アルミ形材「プレミアル（PremiAL）」シリーズを発売しました。新地金を使用した製品から置き換える
ことで、CO₂ 排出量を 55% 削減に貢献することができます。さらに、原材料すべて（100%）にアルミリ
低炭素材料を利用6した商品、資源の環境性に配慮した
商品等の需要増加

サイクル材を使用する技術開発に既に成功しており、2023 年秋にアルミリサイクル率 100% の低炭素型アルミ形材「 プレミアル R100 」の発売をビル向け建材から予定しております。
また、これまで再資源化が困難であることから、焼却や埋め立てによって処理されている複合プラスチッ
クや海洋プラスチックを含む、ほぼすべての廃プラスチックと廃木材を融合した新しい循環型素材「レビア」を開発しました。廃プラスチックと廃木材を有効利用することで、CO₂ 排出量の 82％削減に貢献しています。2023 年 1 月には、「レビア」を使用した第１弾製品として、歩道・広場・公園・建築外構など幅広い用途に使用可能な舗装材「レビアペイブ」の販売を開始しました。原材料の調達から生産、販売、施工、回収に至るエコシステムを構築し、廃プラスチックの循環利用を促す持続可能なビジネスモデルを確立すること
で、焼却による CO₂ 排出量の削減、埋め立てによる環境汚染の低減に取り組んでいきます。
その他にも樹脂フレームのリサイクル材使用率を従来品よりも約 3 倍に拡大した樹脂窓、再生樹脂および再生木粉を利用した人工木デッキ、スパウト（吐水口部分）だけを後から浄水機能付きスパウトに取り替えられるアップグレード可能なキッチン用水栓など、消費者の選択肢を広げサステナブルな暮らしを提案する
製品・サービスの開発と提供を進めていきます。
詳細：資源の循環利用の促進＞製品・サービスを通じた取り組み
プラスチック行動宣言
廃プラスチックと廃木材を融合した新しい循環型素材「レビア」を開発
脱炭素・資源循環型社会の実現に向けて、2031 年 3 月期アルミリサイクル率 100％の目標を掲げ、Scope 3 削減に大きく寄与 低炭素型アルミ形材「プレミアル（PremiAL）」シリーズを新たに展開

気候変動を含む環境課題に関する情報開示（ TCFD 提言への対応 ） ｜ 06

主要なリスクと機会

対応戦略
台風や豪雨といった自然災害被害の増加や猛暑による熱中症増加に伴い、今の窓に簡単に取り付け可能
で台風時の強い風による飛来物から窓を守るシャッター・雨戸、強い日差しを窓の外側でカットする「スタイルシェード」、断水時には洗浄水量を 5L から 1L に切り替えられるパブリック向け便器「レジリエンスト
イレ」などの気候変動への適応に資する商品の開発と提供を進めていきます。

7

災害対策・災害復興
商材の需要増加

また、熱中症やヒートショックを引き起こす一因である室内温度と暖冷房の効率の重要性についてステー
クホルダーとともに考える多様な活動「Think Heat」や、災害から家族をまもる家をつくるための活動「減災プロジェクト」を推進しています。
詳細：気候変動の緩和と適応＞製品・サービスを通じた取り組み
ステークホルダーエンゲージメント＞Think Heat
災害から家族をまもる、家をつくろう。減災プロジェクト

水の効率的な利用を促進する製品やソリューションの提供を通じて、エンドユーザーの責任ある水利用をサポートし、日常生活における節水につなげています。節水型トイレや水栓、スマートコントローラーなどの製品の提供を通じて、2025 年 3 月期までに、世界で年間 20 億㎥の水使用量の削減に貢献することを目指しています。また、より良い住まいには、シャワーや手洗い、飲料水など、清潔で安全な水が不可欠です。
節水・水質改善8 などに貢献する商材などの需要増加

当社は、製品の提供だけにとどまらず、消費者や地域社会と連携することで行動変容を促し、より安全な水の提供と水の汚染リスクの低減にも取り組んでいます。さらにパートナーとの協働を通じて、地域や文化によって異なる課題に対応するソリューションを開発し、より効率的で責任ある水利用を促進するため、水不足への対応、使用効率の改善、安全性の向上、再利用の促進といった様々な水の課題に関する議論を活性化し、政策提言を行っていきます。
詳細：水の持続可能性の追求＞製品・サービスを通じた取り組み

3. リスク管理
a. 気候関連リスクの特定・評価プロセス
LIXIL では、気候関連のリスク及び機会について、環境戦略委員会の責任のもとで TCFD の提言に基づいたシナリオ分析を行い、重要なリスクおよび機会を特定し、影響の度合いを評価しています。また、気候関連の移行リスク・物理リスクを事
業等リスクにおける戦略リスクおよびオペレーショナルリスクと紐づけ、グループ共通のリスク評価基準（ 事業計画への影
響度と発生可能性など ）に照らし合わせ、グループ内での事業規模の違いや外部環境の変化などに基づき、経営者の目線からリスク間の相対的な関係を考慮した上で対処すべきリスクの優先順位を決定しています。

b. 気候関連リスクの管理プロセス事業等のリスクはそれぞれの重要性を判断した上で、あらゆる階層の組織で対応策を立案、実行し、進捗状況をモニターすることで、継続的に改善する活動を展開しています。特に、気候関連の移行リスクおよび機会への対応については、環境戦略に反映させ、環境目標・実行計画に落とし込み、環境パフォーマンス向上やリスク管理に関わる施策を推進・展開し、その進捗の監視と振り返りを行うプロセス構築を進めています。

c. 総合的リスク管理との統合
気候関連の移行リスク・物理リスクを事業等のリスクにおける戦略リスク及びオペレーショナルリスクと紐づけることで、組織全体の総合的リスク管理との整合を図っています。戦略リスクおよびオペレーショナルリスクは定期的にモニターし、あらゆる事業レベルで対応策を実施することで、リスク管理に努めています。また、監査委員会が取締役会および各種委員会へ参加し、対処すべき優先順位の高いリスクについて有効な対策が実施されているかモニターしています。
詳細：経営方針・体制 ＞ 事業等のリスク

コーポレート・ガバナンス ＞ リスクマネジメント

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4. 指標と目標
a. 気候関連リスクと機会を評価する指標と目標
LIXIL は、環境ビジョン「 Zero Carbon and Circular Living（ CO₂ゼロと循環型の暮らし）」を掲げ、2050 年までに事業プロセスと製品・サービスによる CO₂ 排出量を実質ゼロにすることを目指しています。
2023 年 3 月期には、CO₂ 削減目標について 2030 年までの中期目標を Science Based Targets initiative(SBTi) が示す
2°C 水準から 1.5°C 水準へ上方修正し、SBTi による目標認定を更新しました。また、水と資源に関わる 2030 年に向けた中期目標を追加しました。

気候変動を含む環境課題のリスク及び機会を評価する指標
Scope1,2 による CO₂ 排出量

Scope3 ＊による CO₂ 排出量リスクへの対応

Scope1 〜 3 による CO₂ 排出量

水使用効率向上目標
2031 年 3 月期までに 50.4％削減（2019 年 3 月期比 ）2031 年 3 月期までに 30％削減（2019 年 3 月期比 ）2051 年 3 月期までに実質ゼロ
2031 年 3 月期までに 20％向上（2019 年 3 月期比 ）廃棄物などのリサイクル率

2026 年３月期までに 90％

新築戸建住宅向け高性能窓の販売構成比（ 日本 ）2026 年 3 月期までに 100％

節湯水栓・節水型トイレの販売構成比（ 日本 ）2031 年 3 月期までに 100％

節水製品による水使用削減貢献量

2025 年３月期までに年間 20 億㎥

リサイクルアルミの使用比率

2031 年 3 月期までに 100％

機会への対応＊製品使用において間接的に消費する給湯エネルギーなどのエネルギーによる排出量は除く
詳細：インパクト戦略

b. Scope1, 2 , 3 の CO₂ 排出量の実績
c. 気候関連リスクおよび機会を評価する指標の実績
Scope1, 2 および Scope3 のうち、特に重要なカテゴリーにおける排出量 、水使用量、廃棄物排出量などは、第三者保証を取得しています。また、各指標の目標と実績を開示しています。
詳細：ESG データブック

気候変動を含む環境課題に関する情報開示（ TCFD 提言への対応 ） ｜ 08