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２０１２年５月

レスポンシブル・ケア（レスポンシブル・ケア解剖学・要約版の改訂初版 2012 年 5 月）

レスポンシブル・ケア（Responsible Care）は 1985 年にカナダで誕生し、変遷を経て日本化学工業協会では次のように定義し活動しています。
化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動を展開しています。この活動を『レスポンシブル・ケア（RC）』と呼んでいます。

１．レスポンシブル・ケア誕生の経緯とレスポンシブル・ケア倫理1950 年代、カナダでは石油化学産業が発展し、その結果炭化水素による環境汚染（オンタリオ州ケミカル･バレーのセントクレア川）が深刻な状況になっていました。
1970 年代に入ると、地域住民の反対により新しいプラント建設だけでなく、既存プラントの運転も難しくなる状況に至っていました。
これに対し、カナダ化学産業界は「法律はそこまで要求していない、我々は法律を守っている」と法律を盾に言い訳をしてきました。また市民を、出来るだけ不安がらせないよう、提供する情報を制限してきました。しかし、市民を説得するのは難しく、市民の要請を受け政府は法律を強化する動きにありました。
こ う い っ た 状 況 下 、 カ ナ ダ 化 学 品 生 産 者 協 会 （ CCPA1): Canadian Chemical Producers’
Association) は、市民、政府、環境活動家との対話を試みました。
そして、この方法は市民との関係を改善できること、新しい法律の策定に関し、業界の声を反映できることを発見しました。
そこで、企業トップは、化学産業が長期的に存続していくためには、市民と対立する従来の考え方から市民との対話を中心とする新しい考え方に転換することが重要と認識しました。

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以下に、従来の考え方と新しい考え方（RC 倫理）を示します。
「従来の考え方」「新しい考え方（RC 倫理）」・法律に従う・法律以上のことを自主的に行う・横並びで目立たないようにする
・倫理的に正しいことを行い、情報公開する・製造のみの安全管理で十分である・製品の全ライフサイクルにわたる安全管理を行う
・一般市民の不安を軽視する
・一般市民の不安に積極的に対応する・製品、プロセスは安全である・リスクを意識した予防的な考え方をする
・市民へ何を知らせるかは企業が決める・リスクに関する市民の知る権利を尊重する
・規制に対し防御する姿勢をとる
・政策決定に積極的に関与する・自分の企業のみへ対応する・相互支援と改善のための相互査察（検証）を行う
・環境活動家を無視または敵対する
・環境活動家に意見を求める・法律、経済性、政府の意向を唯一の判断 ・以上のこと全てを判断基準とする基準とする
従来の考え方を一言で言うならば、「法律を唯一の判断基準とし、法律で要求される以上のことはしない、法律を市民と戦う盾とする」という考え方です。
これに対し、RC 倫理は、「市民の知る権利を尊重し、市民の不安に耳を傾け、対話による解決を目指す。そのために法律以上のことを自主的にしよう、倫理的に正しいことをしよう」という考え方です。
1985 年、CCPA は RC 指導原理（RC 倫理をもう少し具体化した内容）への公約を会員資格条件としました。ここに RC が誕生しました。
丁度この一年前 1984 年、インド・ボパールの大惨事（UCC 社メチルイソシアネートの漏洩）が起こりました。この事故の影響は大きく、この結果が更に RC を推し進める動機になりました。
CCPA は、RC 指導原理だけでは、市民から信頼を得るには不十分である、指導原理を具体的活動で示す必要があると考えました。当時のスローガン”Don’t trust us, track us” にこの考え方がよく表われています。
そこで、CCPA は RC 指導原理を活動まで具体化した下記の行動規範（コード）を作成しました。
・1986 年に最初の行動規範として「コミュニティーへの周知と緊急事態への対応」を作成し、・1988 年に「研究開発」、「製造」、「輸送」、「流通」、「有害廃棄物管理」の行動規範が作成され、・1993 年に会員の「環境パフォーマンス報告書」を公表し、・1995 年に会員の第三者検証を開始しました。
さらに 2008 年 10 月の RCLG2）会議で CCPA から改訂新 RC 倫理が紹介されました。その主な点は下記のとおりです。
① RC 活動は法律遵守の活動ではなく、法律以上のことを実行する自主活動であることを強調する② 市民の期待に答えるため継続的な改善を目指す③ 市民への説明は具体的に行う④ 従業員がステークホルダーの一員であることを明記する⑤ リスクへの考え方について説明を追加する
このように、RC はある時一度に完成したのではなく、周囲の環境に合わせ、徐々に進化してきたのです。
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２．RC のカナダから世界への広がり
２－１ 米国
米国では、Hooker Chemicals and Plastics Corporation（後の Occidental Chemical Corporation社）が 1942 年から 1953 年にかけてナイアガラ滝近くのラブ・カナルに廃棄した 21,000 トン以上の有害廃棄物が 25 年以上経った後、漏れ出し近隣の環境を汚染するというラブ・カナル事件が1978 年に発生しています。その結果、学校閉鎖や住民移転の問題が起こりました（この事件を受けて 1980 年、スーパーファンド法成立）。
そして、1984 年にはインド・ボパール（UCC 社メチルイソシアネートの漏洩）の大惨事が起こり、米国に於ける化学産業の評価の低さは、カナダとほぼ同じ状況でした。
当 時 の 米 国 化 学 品 製 造 者 協 会 （ CMA ： Chemical Manufactures Association 、 後 の ACC:American Chemistry Council）は、化学産業が社会からの信用・信頼を得て存続するためには RCしかないと判断し、RC を導入することを決定しました。
このようにして、RC は 1988 年米国に伝播し、その後、世界に広まり、2012 年現在５５ヶ国がRC を実施しています。
２－２ 日本1990 年、米国、欧州、日本の化学工業協会が集まり、RC を世界に普及させる目的で ICCA4）(International Council of Chemical Associations)を設立しました。ICCA の設立メンバーである日本化学工業協会は ICCA から早く RC を始めるよう求められ、・1990 年に「環境・安全に関する日本化学工業協会基本方針」、・1992 年に「レスポンシブル・ケアの推進に関する指針」を策定し、RC 導入に努めていましたが、当時の化学工業界はいくつかの環境問題に直面し、地域住民の反発に苦しんでおり、市民との対話で環境問題を解決しようという RC の導入にはまだ踏み切れないでいました。
一方、当時の通産省は日本化学工業協会を通じて得た RC に関する情報等より、化学物質にかかわる環境問題の解決には、法規制でなく、企業の自主活動で行うのが適切と考え、1991 年、経団連と共同で「経団連・環境自主行動計画（VPE）」をスタートさせました。通産省は「経団連・環境自主行動計画」が RC の柱になることを示唆し、早く RC を始めるよう日本化学工業協会の背中を押していました。
1995 年 3 月に以上のような経緯で日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）が設立されました。

３．ICCA の戦略と最近の動向
1992 年、リオデジャネイロで「地球サミット」が開催され、この会議で「Agenda21」が採択されました。この「第 19 章」には、産業界が取り組むべき課題として、化学物質管理に関する実行内容が記載されています。そして、RC はその課題を達成するため有効であると評価されました。
2002 年（リオサミットから 10 年後）、「Agenda21」の進捗状況をチェックする目的で、「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD3））」がヨハネスブルグで開催され、ICCA は、この会議でRC の成果レポートを発表し、高い評価を得ました。
しかし、NPO 等からは「Agenda21」の「第 19 章」の具体的実施が必要との意見が出され、これを受け、2005 年迄に「国際的な化学物質管理に関する戦略的アプローチ（SAICM5））」を策定する
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こと、及びこの戦略を実行し 2020 年までに化学物質の製造・使用が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化することが WSSD で合意されました。
このような背景を踏まえ、2005 年 RCLG はこれまで 20 年間の RC 活動を総括し、今後の活動の指導原理となる「レスポンシブル・ケア（RC）世界憲章」6）を制定しました。2006 年には、この RC世界憲章の５．グローバルな化学物質管理の強化
６．化学産業のバリューチェーンにおける RC の普及と促進を重点的に推進するため、化学製品管理戦略 GPS7）(Global Product Strategy)を策定しました。
RC 世界憲章と GPS を強力に推進することにより、2020 年の SAICM に答えようというのが ICCAの戦略です。
2007 年 ICCA は RC、GPS、及び地球温暖化という世界的課題に効果的に取り組める様、３つの重要テーマの活動強化のため、下記のように組織変更を行いました。

①気候変動とエネルギー政策リーダーシップグループ（Energy and Climate Change LeadershipGroup、事務局は日本）
どのように温室効果ガス削減に貢献できるかその未来像を社会に示し評価してもらう目的で、マッキンゼー社に依頼し「温室効果ガス削減に向けた新たな視点」という報告書および「カーボンライフサイクルアナリシス（c-LCA）8）レポートを作成し、2009 年 7 月にシンポジウムを開催しその内容を社会に公表しました。
日化協は 2011 年 7 月に「国内における化学製品のライフサイクル評価」報告書を発行し続いて、2012 年 2 月には「CO2 排出削減貢献量算定のガイドライン」を発行しました。
②化学品政策と健康リーダーシップグループ（Chemical Policy and Health Leadership Group、事務局は欧州）
GPS を推進するための PS ガイドライン 9）を 2007 年に策定し、これに沿って各国が PS を実施するよう指導しています。
これを受け日本では、ICCA の対応方針ならびに化審法改正等の国内の状況から、SAICM目標達成に向けて産業界主導によるリスクベースでの化学品管理を一層推進することが重要と判断し、日本化学工業協会（JCIA）は新たな自主活動として、リスクベースの化学品管理をＪＩＰＳ10）活動として 2011 年４月より本格的に開始しました。
③レスポンシブル・ケアリーダーシップグループ(Responsible Care Leadership Group、事務局4は米国 2012/4 時点で５５か国が加盟)
RC 世界憲章の普及を目指し、世界のトップ 150 社に対し RC 世界憲章への署名を求めました（2012 年 4 月現在、日本は３２社が署名 ）。

４．欧米と日本に於ける RC 解釈の違い［欧米］
欧米の多国籍企業の経営者は、環境問題に端を発した市民の反発を放置すると規制が強化され、規制対策費用、訴訟・裁判費用の増加に至ることを憂慮しました。法規制に対抗するためには環境問題に自主的に取り組むしかない、市民の反発に対処するには、これまでの市民への対応方法を転換するしかないとの結論に至り、「法律を盾に市民と戦う姿勢」から「市民の知る権利を尊重し、彼らの不安に耳を傾け、対話による解決を目指す。」に転換しました。
欧米の経営者は、RC を「製品の設計から製造・使用・廃棄に至るまで、環境・安全に配慮すること（これをプロダクトスチュワードシップと呼ぶ）」と理解していますが、市民の知る権利を尊重し、彼らの不安に耳を傾けることがコアであることもよく理解しています。
［日本］日本では RC は、経営者の自主的判断による活動としてではなく、官･民共同による環境課題への自主取組（経団連・環境自主行動計画）という形でスタートしました。従って、当時の化学産業の各企業は RC とは従来行ってきた環境・安全活動の延長にある化学物質管理活動と理解していたと思われます。
一方、RCLG は、化学業界団体に加盟するすべての企業が RC に参加することが望ましいとしており、CEFIC11）や ACC12）はそのように運営していますが、日本はメーカーだけの協議会にするた
め、JCIA 非加盟のメーカー及び他業界メーカーも加盟し易いことから、JCIA から独立した組織として JRCC を設立しました。JRCC には 2012 年 3 月現在８６社が加盟しています。
ＪＲＣＣ設立から 17 年が経過し、RC 活動が定着したこと及び欧米との整合性を確保するため、2012 年、JRCC が JCIA に統合され、JCIA と一体化した RC 活動が始まっています。

５．どう RC を解釈するか①RC は、経営トップがリーダーシップを発揮すべきトップダウン活動
当初、日本では、RC とは従来の環境・健康・安全活動の延長と理解されていました。しかし、RC への取り組みは経営トップが「市民の知る権利を尊重し、市民の不安に耳を傾け、対話による解決を目指し」、「法律以上のことを自主的に行い、倫理的に正しいことをする」という新しい考え方（戦略）に転換する、極めてトップダウン的性格が強い活動であり、経営トップの意思決定とリーダーシップが非常に重要な活動です。
②RC は基盤となる考え方、すなわち RC 倫理が重要
日本では、戦略という大きな考え方よりも、具体的に何をするかが重要であると考えられがちです。しかし、具体的活動を導き出す基盤となる考え方（RC 倫理に基いたＲＣ活動）をもっと重要視すべきです。RC 倫理の重要性を従業員に浸透させ、なぜこの活動をするのかその必要性と、目的をはっきり理解させることです。これにより、従業員は活動を継続することができます。
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③自主活動の継続には達成感と継続的改善が必須要件
活動の主体者（従業員）が達成感を得るには、強制されてではなく、自らの意思で活動にエネルギーをつぎ込めば、つぎ込んだ者にしかわからないすばらしい達成感が得られます。
法律遵守活動のインセンティブは罰則ですが、自主活動のインセンティブは達成感と継続的改善（PDCA を回して）です。
④メリットはバランス良く評価する（RC には、長期的メリットがある）
一般論として長期的メリットと短期的メリットは相反することがあります。RC には、事故･災害減少による保険費用の削減、省エネ・省資源によるコスト削減、訴訟・裁判費の削減といった短期的メリットだけでなく、企業風土改善といった長期的メリットがあります。これらのバランスが大切です。
・事故、不祥事が起こるとその原因分析がなされ、対策が打たれます。しかし、しばらくするとまた同じような事故、不祥事が繰り返されます。これは、企業風土が改善されていないからです。
・企業風土を改善する第一歩は、トップが先ず、望ましい企業風土を規定する考え方（理念・倫理）を打ち出すことです。従業員がこの理念・倫理をはっきり理解した上で、理念・倫理に沿った行動を繰り返すことにより新しい企業風土が醸成されます。
⑤ＲＣ活動では情報開示が大切
環境報告書、ＲＣ報告書、ＣＳＲ報告書、ＷＥＢサイト等において、マイナス情報を含めた社会への説明責任（情報開示と対話）が求められており、これに応えていくことが重要です。
⑥コミュニケーション
カナダでＲＣが誕生したきっかけは、市民、政府、環境活動家との対話でした。日本でも、コミュニケーションを重視して進めてきており、さらに双方向のコミュニケーションを充実させることが重要です。

６、最後に；RC をよりよく向上させるために
RC 倫理に基づいたＲＣ活動のまとめ
・経営トップのリーダーシップが必須
・法律以上のことを自主的に行う・倫理的に正しいことをする
・製品の全ライフサイクルにわたる安全管理を行う
・社会の要望に PDCA サイクルをまわしてスピーディに継続的な改善を行う
・ステークホルダーへの説明責任（情報公開とコミュニケーション）を果たす
・リスクの予防的な管理を行う
・広い考え方（RC 倫理）を行動に結びつける
・相互支援と改善のための相互査察（検証）を行う

以上の内容を従業員一人ひとりまで浸透させ、RC 活動をレベルアップさせていただきたい。

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（脚注）
1): ＣＣＰＡ（Canadian Chemical Producers’ Association）／カナダ化学品生産者協会。1992 年に結成され、2009 年に CIAC（Chemistry Industry Association of Canada）に改名された。
2): RCLG (Responsible Care Leadership Group)／ICCA の組織の中で、RC に係わる事項を統括する組織。この下に各国協会が位置し、RC を推進している。
3): WSSD (World Summit for Sustainable Development)／2002 年、南アのヨハネスブルグで開催された会議で、継続的開発に向けてのもっとも高い政治レベルの合意を目指した会議。その10 年前リオデジャネイロで開催された「地球サミット」のフォローアップ会議という位置づけ。特に「地球サミット」で採択された「アジェンダ 21」の進捗状況がチェックされた。
4): ICCA (International Council of Chemical Associations)／19８９年に米国、欧州、日本の化学工業協会が中心となり設立した化学工業協会の世界版。発足当時は、RC 推進が主目的であったが、現在は世界の化学工業に共通する課題に取り組んでいる。
5): SAICM (Strategic Approach to International Chemicals Management)／WSSD で合意された［第 23 項：2020 年までに化学物質の製造と使用がヒトの健康と環境に与える悪影響を最小限にする。］を達成するために作成することが決定された戦略。2006 年 2 月の国際化学物質管理会議(ICCM 通称ドバイ会議)で戦略の合意が得られた。内容は、「ドバイ宣言」と命名された「ハイレベル宣言」、「包括的方針戦略」、294 項目からなる具体的取り組み案が記載された「世界行動計画」より構成される。
6): RC世界憲章／レスポンシブル・ケア活動の発展のための９項目からなる指針。持続的発展、バリューチェーンを通じた効果的な化学物質の管理、化学産業の透明性向上、そして世界各国でのレスポンシブル・ケア・プログラムをよりいっそう調和させることを含め、化学産業や社会が直面している新しい重要な課題に焦点をあてることにより、より広い意味でのそして精力的な基本方針を規定している。http://www.icca-chem.org/ICCADocs/ICCA-ResponsibleCare-JapaneseHIRES.pdf
7): GPS(Global Product Strategy)／Product stewardship を化学産業のみならず顧客およびサプライチェーン全体に拡大、強化していこうというフレームワーク。具体的な９項目の戦略（実行）要素からなる。
8): ｃ－LCA（カーボンライフサイクルアナリシス）／化学製品のＣＯ2 排出削減貢献量を評価する環境影響分析手法。「ｃ-LＣＡの目的」「ＣＯ2 排出削減貢献量の算出方法」「評価する製品の選定方法」「データの透明性の向上」の４つを主眼とする。http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/02/13-5409.html
9): PS ガイドライン／2007 年に ICCA が定めた PS を実施するためのガイドライン。
10): JIPS（Japan Initiative of Product Stewardship) ／ICCA（国際化学工業協会協議会）の国際的な化学品管理戦略 GPS（Global Product Strategy）に基づき日本化学工業協会が推進する、あらたな国内産業界の化学品管理の自主的取り組み。JIPS 活動の特徴は、リスクアセスメン
トにある。リスクアセスメントの対象物質を選定、情報（化学物質の基本情報、ハザード情報、暴露情報）を収集し、リスクの高い方から優先順位を割り当てる。ベースセット情報をそろえた後、ハザード判定と暴露評価からリスク判定を行い、その結果を文書化し関連情報をＧＰＳ安全性要約書として一般に公開する。リスクアセスメントで得た情報を基に、サプライチェーン中、化学品メーカーから、中間成形品、最終製品メーカーに対し相互の情報交換を行うことで消費者に至るまでのサプライチェーン全体での情報伝達と共有を目指している。
11): CEFIC（欧州化学工業連盟、The European Chemical Industry Council、 Conseil Eurpéen del'Industrie Chimique）／本部はブリュッセル。欧州域内で事業を行う化学メーカーに関係する国
際的な問題について、秩序ある議論の場として機能するとともに、業界の意見を代表して具申7することを目的とする。IMO、ICAO（International Civil Aviation Organization:国際民間航空機関）の運輸関係国連機関をはじめ、ICC や BIAC 等民間国際団体とも連携している。
（http://www.nikkakyo.org/organizations/jrcc/news/yougo.html）
12) ACC（American Chemistry Council 米国化学工業協会）／米国化学会社の協会

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