自己点検及び評価
法務省の告示を受けた日本語教育機関として、日本語教育機関の告示基準第１条第１項第 18 号に規定されているとおり、教育水準の向上を図り、適正な運営を行うため、定期的に自己点検・自己評価を行い、評価結果を教職員で共有するとともに公表する。
1． 実施体制
1

校⾧を委員⾧として、設置代表者、教務主任、専任教員（1 名）、事務職員（１名）を評価判定委員とする評価委員会を組織し、評価担当者から提出された各項目の評価について検討し、合意形成の上で評価委員⾧が最終決定を行う。

2

評価担当者は、以下の担当する項目について学内関係者の意見を参考にしながら評価し、評価委員会に提出する。評価は必要に応じて、専門家(顧問税理士や顧問弁護士等)や外部の関係者(エージェントや地域住民等)から意見も参考にして評価するものとする。
項目

評価担当者
設置代表者

校⾧

教務主任

専任教員

事務職員

1．教育理念・目的等〇〇〇〇〇

2．学校運営〇〇〇〇〇

3．教育活動の計画〇〇〇

4．教育活動の実施〇〇〇

5．成績評価と授業評価〇〇〇

6．教職員〇〇〇

7．教育成果〇〇〇8. 学生支援〇〇〇9. 進路指導〇〇〇〇〇

10. 在留管理〇〇〇

11. 学生の募集と受け入れ〇〇〇

12. 教室環境〇〇

12. 入学者の募集と選考〇〇〇〇〇

13. 財務〇〇

14. 法令等の遵守

〇

〇〇〇〇

15. 地域貢献・社会貢献〇〇〇〇〇

2． 実施スケジュール
1 月下旬～3 月上旬：評価担当者が、担当項目について評価

3 月中旬 会議実施準備：評価担当者は項目ごとの評価結果を評価判定委員会に提出
3 月下旬 評価判定会議：評価判定委員が各項目の評価について検討し、最終決定
4 月上旬 公表

：評価結果を教職員全員が共有するとともに HP にて公表

5 月下旬

：評価判定会議で出た意見を踏まえて改善策を検討し、改善計画を策定

9 月下旬 改善状況確認会議：改善計画の進捗を確認３.評価基準
項目ごとに点検し、以下の基準により評価する。
A: 当該項目が「達成されている」、もしくは「適合している」場合
B: 当該項目が「一部未達成」、もしくは「一部が不適合」の場合
C: 当該項目が「未達成」、もしくは「適合していない」場合

4.評価項目
1. 理念・教育目標
1.1 下記の理念・ミッションに沿った運営が行われているか。
A
理念：日本語教育の実践と研究を通して、すべての日本語学習者の幸福な生活の創造に貢献する
ミッション：外国人に対する日本語教育と日本語教師の養成及び育成
1.2 学習者の主体性や自主性を尊重し、日本社会における自立能力の育成を教育目標とする。加えて、全教育課程が学習者同士、及び学習者と日本語講師が共に学びあう「共育」の場となることを目標としているか。 A
1.3 日本語を学ぶことを通じて日本及び日本人に対する理解を深め、日本社会における自立能力を有するのみならず、将来自国と日本の相互交流に寄与する人材を育成しているか。 A
1.4 理念、教育目標が社会の要請に合致しているか。 A
1.5 理念、教育目標及び育成する人材像が、教職員及び学生に周知されているか。 A

2. 学校運営
2.1 日本語教育機関の告示基準に適合しているか。 A
2.2 短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されているか。 A
2.3 管理運営の諸規程が整備され、規程に基づいた運営が行われているか。 A
2.4 意思決定が組織的に行われ、かつ、効率的に機能しているか。 A
2.5 予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確であるか。 A
2.6 外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有化する仕組みがあるか。 A
2.7 学習者、入学希望者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行っているか。A
2.8 授業や運営に関する学習者からの相談、苦情等の窓口となる担当者が特定され、適切に対処しているか。 A
2.9 業務の見直し及び効率的な運営の検討が定期的、かつ組織的に行われているか。 A

3. 教育活動の計画
3.1 理念・教育目標に合致したコース設定をしているか。 A3.2 教育目標達成に向けたカリキュラムが体系的に編成してされているか。 A
3.3 国内、又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしてレベル設定をしているか。 A
3.4 教育目標に合致した教材を選定しているか。 A
3.5 補助教材、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に留意しているか。
A3.6 教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られているか。 A
3.7 教育内容及び教育方法について課題解決のための実践研究が行われているか。 A
3.8 教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしているか。 A

4. 教育活動の実施
4.1 授業開始までに学習者の日本語能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っているか。
A
4.2 教員に対して、担当するクラスの学習者の学習目的、編成、試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達しているか。 A
4.3 開示されたシラバスによって授業を行っているか。 A
4.4 授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録しているか。 A
4.5 理解度・到達度の確認を実施期間中に適切に行っているか。 A
4.6 学習者に自己評価の機会を提供し、学習者が、その結果を把握しているか。 B
4.7 個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援を行っているか。 A
4.8 特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けているか。

B

5. 成績判定と授業評価
5.1 判定基準及び判定方法が明確に定められ、適切に行われている。また判定基準と方法を開示しているか。 A
5.2 成績判定結果を的確に学習者に伝えているか。 A
5.3 判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証しているか。 A
5.4 授業評価を定期的に実施しているか。 A
5.5 評価体制、評価方法及び評価基準が適切であるか。 A
5.6 学習者による授業評価を定期的に実施しているか。 B
5.7 授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組に反映されているか。A6. 教育活動を担う教職員
6.1 校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定めているか。A6.2 教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化しているか。 A
6.3 教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組をしているか。 A6.4 教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を行っているか。 A
6.5 教員及び職員の評価を適切に行っているか。 A

7. 教育成果
7.1 入学から修了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理しているか。 A
7.2 修了・卒業の判定を適切に行っているか。 A
7.3 日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握しているか。 A
7.4 卒業又は修了後の進路を把握しているか。 A
7.5 卒業又は修了後の進路把握を確実なものとするために外部機関との関係強化及び連携のための取組を行っているか。 B
7.6 卒業生及び修了生の状況を把握するための取組を行い、進学先、就職先等での状況や社会的評価を把握しているか。 B
7.7 卒業生及び修了生の進学先、就職先の担当者と連携し、教育目標及びその成果が進学先、就職先のニーズに合致しているかを把握しているか。 B

8. 学習者支援
8.1 学習者支援計画を策定し、支援体制を整備しているか。 A
8.2 生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を明確に定めているか。 A
8.3 日本社会への理解を促進し、適応を支援するための取組を行っているか。 A
8.4 留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施しているか。 A
8.5 学習者の住居探しなどに支援を行っているか。 A
8.6 アルバイトに関する指導及び支援を行っているか。 A
8.7 健康、衛生面について指導する体制を整えているか。 A
8.8 対象となる学習者全員が国民健康保険に加入しているか。 A
8.9 重篤な疾病や傷害のあった場合の対応、及び感染症発生時の措置を定めているか。 A8.10 交通事故等の相談体制を整備しているか。 A8.11 危機管理体制を整備しているか。 A

8.12 火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定め、避難訓練を定期的に実施しているか。 A8.13 大規模災害の発生時に学習者の安全の確保、及び精神面での支援体制を整備しているか。 A
8.14 気象警報発令時の措置を定め、教職員及び学習者に周知しているか。 A

9. 進路に関する支援
9.1 進路指導担当者を特定しているか。 A
9.2 教職員が、学習者の希望する進路を把握しているか。 A
9.3 進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学習者が閲覧できる状態にあるか。 A
9.4 入学時から定期的に個人面談を行い、一貫した進路指導を行っているか。 A

10. 入国・在留に関する指導及び支援
10.1 入管事務担当者を特定し、その職務内容及び責任と権限を明確に定めているか。 A
10.2 担当者は、研修受講等により最新、かつ、適切な情報取得を継続的に行っているか。 A
10.3 地方出入国在留管理局により認められた申請等取次者を配置しているか。 A
10.4 入管法上の留意点について学習者への伝達、指導等を定期的に行っているか。 A
10.5 在留に関する学習者の最新情報を正確に把握しているか。 A
10.6 在留上、問題のある学習者への個別指導を行っているか。 A10.7 不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組を継続的に行っているか。 A
10.8 過去 3 年間、不法残留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていないか。 A

11. 教育環境
11.1 教室内は、十分な照度があり、換気がなされているとともに、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されているか。 A
11.2 授業時間外に自習できる部屋を確保しているか。 A
11.3 教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能であるか。 A
11.4 視聴覚教材や IT を利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備しているか。 A
11.5 教員及び職員の執務に必要なスペースを確保しているか。 A
11.6 同時に授業を受ける学生数に応じた数のトイレを設置しているか。 A
11.7 法令上必要な設備等を備えているか。 A
11.8 廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状であるか。 A12. 入学者の募集と選考
12.1 理念・教育目標に沿った学習者の受入方針を定め、年間募集計画を策定しているか。 A
12.2 機関に所属する職員が入学希望者に対して適切な情報提供や入学相談を行っているか。A
12.3 教育内容、教育成果を含む最新、かつ正確な学校情報、求める学生像、及び応募資格と条件が入学希望者の理解できる言語で開示されているか。 A
12.4 海外の募集代理人（エージェント等）に最新、かつ正確な情報提供を行うとともに、その募集活動が適切に行われていることを把握しているか。 A
12.5 入学選考基準及び方法が明確化され、適切な体制で入学選考を行っているか。 A
12.6 学生情報を正確に把握し、提出された根拠資料等により確認を行っている。不法残留者を多く発生させている国からの入学希望者については、学校職員が面接などの調査を行うよう努めているか。 A
12.7 入学希望者の学習能力、勉学意欲、日本語能力等を確認するとともに、受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認しているか。 A
12.8 選考料、入学金、授業料、その他納付金の金額及び納付時期、並びに学費以外に入学後必要になる費用が明示されているか。 A
12.9 関係諸法令に基づいた学費返還規程が定められ、公開されているか。 A

13. 財務13.1 財務状況は、中長期的に安定しているか。

A13.2 予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれているか。 A
13.3 適正な会計監査が実施されているか。 A

14. 法令遵守14.1 出入国管理及び難民認定法令及び各種関係法令等を遵守しているか。 A
14.2 教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組を行っているか。 A
14.3 個人情報保護のための対策をとっているか。 A
14.4 東京出入国在留管理局、その他関係官公庁への届出、報告を遅滞なく行っているか。 A

15. 地域貢献・社会貢献
15.1 ラボ日本語教育研修所の人材及び施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っているか。 B
15.2 学習者が地域住民と交流する機会を提供しているか。 A15.3 学習者のボランティア活動への参加を支援する取組を行っているか。 B
15.3 公開講座等を実施しているか。 A
15.4 実践研究の取組及び成果等を学外の研究会等で発表しているか。 A以上（2023 年 4 月 1 日）