令和3（2021）年度四日市大学社会連携報告書

目
はじめに

次
……

1

1-1 社会連携センターの動き……

3

1-2 研究機構……

4

1-3 ボランティアセンター……

5

2-1 四日市学（全学共通）……

6

2-2 市民教育（全学共通）……

6

2-3 人権論（全学共通）……

7

2-4 地域社会と環境（全学共通）……

7

2-5 地域防災（全学共通）……

8

2-6 地域連携特別講義a（全学共通）……

82-7 地域連携特別講義b（全学共通）……

92-8 インターンシップ（全学共通）……

92-9 社会調査実習1・2（全学共通）…… 10

2-10 おもてなし特別講義a、b (全学共通)…… 10

2-11 行政法(総合政策学部 専門教育)…… 112-12 地域産業論(総合政策学部 専門教育)…… 112-13 地域開発論(総合政策学部 専門教育)…… 122-14 食とまちづくり(総合政策学部 専門教育)…… 122-15 祭りとまちづくり(総合政策学部 専門教育)…… 13

2-16 音楽とまちづくり(専門教育)…… 13

2-17 鉄道とまちづくり(総合政策学部 専門教育)…… 142-18 コミュニティ論(総合政策学部 専門教育)…… 142-19 地方議会論(総合政策学部 専門教育)…… 15

2-20 NPO論(総合政策学部 専門教育)…… 15

2-21 起業論(総合政策学部 専門教育)…… 162-22 四日市公害論(環境情報学部 専門教育)…… 162-23 地域環境論(環境情報学部 専門教育)…… 17

2-24 環境研修b(環境情報学部 専門教育)…… 172-25 土壌学(環境情報学部 専門教育)…… 18

1 社会連携センターの活動

2 地域と連携する授業

3 高大連携
3-1 総合政策学部の高大連携授業～北星高校の1年生ゼミへの参加…… 19

3-2 環境情報学部の高大連携授業…… 20

3-3 ２学部共同の高大連携授業…… 21

3-4 東日本大震災支援活動と学校間連携…… 22

4 教職員による地域活動
4-1 留学生による地域社会との交流…… 23

4-2 一般社団法人四日市とんてき協会…… 24

5 学生による地域活動
5-1 地パト(四日市大学地域パトロール部)…… 25

5-2 四日市選挙啓発学生会「ツナガリ」…… 26

5-3 わかもの学会…… 27

6 生涯学習・公開講座
6-1 みえアカデミックセミナー…… 28

6-2 四日市大学公開講座…… 29

6-3 四日市市民大学 一般クラス…… 30

6-4 履修証明プログラム…… 31

6-5 政策・戦略企画力養成プログラム（BP）…… 32

6-6 社会人を受け入れる教育プログラム…… 33

7 調査研究7-1 四日市大学研究機構 関孝和数学研究所…… 34

7-2 四日市大学研究機構 公共政策研究所…… 35

7-3 四日市大学研究機構 生物学研究所…… 36

7-4 四日市大学研究機構 環境技術研究所…… 37

7-5 四日市大学研究機構 地域農業研究所…… 38

8 NPO等（四日市大学に所在）
8-1 四日市北ロータリークラブ…… 39

8-2 NPO法人市民社会研究所…… 40

8-3 一般社団法人四日市大学エネルギー環境教育研究会…… 41

8-4 四日市東日本大震災支援の会…… 42

8-5 メディアネット四日市…… 43

資料A 学外委員会での活動（委員会名・役職名のリスト）…… 44

資料B 学外での講演活動等

…… 47

はじめに
四日市大学は 1988 年の開学以来、「世界を見つめ地域を考える」をスローガンに、地域重視の取組を行ってきました。2013 年度に学長声明「本学の使命に基づく社会連携の推進について」(下記)を発出し、2014 年度に文部科学省の「地(知)の拠点整備事業(以下 COC 事業)」に採択されたことから、四日市大学の「社会連携」は飛躍的に前進しました。COC 事業に取り組んだ 5 年間、三重県、四日市市をはじめ、地域の企業、メディア、市民団体など各界の皆様のご協力をいただきながら、地域と共に多様な教育・研究・社会貢献活動を進めてきました。
本冊子は、2018 年度で COC 事業が終了した後、このレガシーを基に、新たな段階に入った四日市大学の社会連携活動の 2021 年度一年間の取組をとりまとめたものです。コロナ禍の影響はあったもののさまざまな分野で、四日市大学が地域とのつながりを深めていることを感じていただければ幸いです。
2020 年には、今後も地域社会とともに活動していく大学としてのコーポレイトアイデンティティとして「Act 4U」を定め、次頁のロゴタイプを活用し、大学内外に社会連携に取り組む本学をアピールしています。本学の社会連携の基本理念を表現するものとして、紹介させていただきます。
四日市大学学長・社会連携センター長

岩崎恭典◎本学の使命に基づく社会連携の推進について(学長声明の全文)
四日市大学は、地域の積年の念願として、四日市市と学校法人暁学園の公私協力により、昭和 63 年（1988 年）に開学した。
設立に当たり作成した四日市大学設置認可申請書において、「地域社会と共生する地域貢献型大学」を基本理念に掲げており、地域と共にあることが本学の使命であることは設立時より明示されている。
以後 25 年間にわたり、「世界を見つめ地域を考える大学」をスローガンに掲げ、3 学部（経済学部・環境情報学部・総合政策学部）において、「地域を創る人材」の育成や地域とつながる研究や社会貢献活動を実践し、多くの成果を上げてきた。これらの取り組みをさらに全学的に推進するため、平成 25（2013）年 4 月には社会連携センターを設置し、「本学の学術研究及び人材を通して社会との連携活動を幅広く推進することにより、地域社会の発展及び本学の研究、教育の進展に資することを目的とする」ことを規程に定めた。これは本学の社会連携が、地域貢献はもとより、地域と連携することで本学の研究、教育を豊かにするという双方向性を志向するものであることを、全学的な方針として明確化したものである。
文部科学省では、平成 25 年度から、自治体等と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学を支援する「地（知）の拠点整備事業」を開始した。これは、全学的に地域再生・活性化に取り組むと同時に、教育カリキュラムや教育組織の改革など大学のガバナンス改革につなげようとするものであり、各大学の強みを活かした大学の機能別分化を志向するものである。すなわち、個々の大学に今後の大学のあり方の選択を迫るものということができる。
今、本学は少子化に伴う厳しい経営環境に直面している。この状況を乗り越えるためには、本学が四日市市と連携し、地域と共に発展してきた強みを生かし、地域の知の拠点としての存在感を高め、地域から欠くことのできない有用な存在として認識されること以外にはありえない。それは、本学が一方的に地域に貢献するというのではなく、学生が地域の中でたくましく育てられ、本学の教育・研究が地域とつながることで豊かになることでもある。
文部科学省が行うこの事業は、本学にとって原点に立ち返るための起爆剤となりうるものである。本学の使命に立てば、今こそ全ての教職員が一丸となって、全学的な議論と研修を深め、自分のできることを実行することが求められる。また、全学的なガバナンス改革に組織を挙げて取り組む必要がある。
私自身が先頭に立ってこの取り組みを推進する決意であることを申し上げると同時に、すべての教職員にもこのことを深く自覚していただき、この困難な時代に何をなしうるのかを自らに問うていただき、主体的に取り組んでいただくことを期待する。

1

2020 年 4 月～

2021 年 3 月～

2

1-1 社会連携センターの動き
活動の目的と経緯
2013 年 4 月、学内外に対して社会連携活動を一元的に所管する部署として、「社会連携センター」が設置されました。そして、学内全体に社会連携活動が一程度浸透したことを受け、21 年 4 月からは事務
局社会連携課のもとに「社会連携センター」は位置づけられることになりました。
社会連携センターは、設置規程において「本学の学術研究及び人材を通して社会との連携活動を幅広く推進することにより、地域社会の発展及び本学の研究、教育の進展に資することを目的」としています。本学の社会連携が、大学の資源を生かして地域に貢献するという側面だけでなく、地域と連携することによって本学の教育・研究を豊かにしていくという、双方向性を志向するものとしています。

活動内容と実績
社会連携センターに係るものとして、2021 年度は主として次の活動を行いました。
①

地(知)の拠点整備事業(COC 事業)の成果の全学的な拡大
2014 年度に採択された文部科学省の「地(知)の拠点整備事業(COC 事業)」は、地域の行政、産業界、

メディア、市民団体等の方々からなる「四日市大学地／知の拠点運営協議会」からさまざまなご意見をいただきながら推進しました。
「COC 事業後」はこの仕組みをさらに発展させるため、新たに高校及びメディア部門を強化した「四日市大学地域連携プラットフォーム」を設置しています。事務局社会連携課が所管し、21 年度は、コロナ禍のため全体会議は一回のみの開催としました。
COC 事業の中でも高評価であった、学生の学びの成果を地域に発信する「わかもの学会」及び「ボランティアセンター」は、学生教育の中枢である教育・学生支援部教学課へ移管し、コロナ禍のため大きく活動制限があるなかで、「わかもの学会」大会は感染対策に万全を期したうえで実施することができました。しかし、18 年度から 2 年間実施した「地域連携スポーツフェスタ」は、担当課を庶務課と定め、教職協働の委員会設置に向けて取り組んだものの、大会自体はコロナ禍のため実施に至りませんでした。
このように、コロナ禍で大きく制約を受けながらも、四日市大学の社会連携が、社会連携センター内にとどまるものから、なお一層全学的な広がりを見せた 1 年となりました。
② その他の取組
COC 事業以外にも、研究成果の学外発信、多様な地域連携活動を行いました。その全体像を示すものが、まさに、この社会連携報告書であるということができます。

今後の計画
本学が名実ともに「地／知の拠点」として地域から広く認知されるよう、社会連携センターを窓口として、COC 事業のレガシーを活かし、多様な主体と連携する新たな大学づくり・地域づくりに取り組んでいきます。
担当部門：事務局社会連携課

連絡先：電話 059-340-1927 メール：renkei@yokkaichi-u.ac.jp3

1-2 研究機構
活動の目的と経緯
社会連携センターは、研究機構を内部組織として有しており、研究機構は、競争的研究資金を獲得して、その研究活動を深化拡大するのを援助するとともに、研究を通じて得た知見を講義などの教育に反映させて、本学の研究教育の水準を向上させることを目的としています。そのために、文部科学省からの科学研究費を含む国や民間の研究助成金等の募集情報を配布するとともに、科研費獲得講座を開催し、また、学生に対しては、研究倫理教育のオンデマンド教材を作成しています。
現在、研究機構には以下の 5 研究所を設置しています。
(1) 関孝和数学研究所 (2009 年 4 月設立)
(2) 公共政策研究所(2009 年 10 月設立)

(3) 生物学研究所(2014 年 9 月設立)

(4) 環境技術研究所(2014 年 10 月設立)

(5) 地域農業研究所(2018 年 7 月設立)

活動内容と実績
文部科学省・科学研究費(科研費)採択数増加を目指して、科研費申請説明会を実施しました。また、学内研究費の傾斜配分を導入し、科研費不採択であっても A 評価を受けた教員に対して追加の研究費を支給することとしました。その結果、徐々にではありますが、科研費申請件数が増加しつつあります。
本学が独自に研究助成を行う特定プロジェクト研究については、前年度に引き続き次の 4 件を採択しました。
(1)「四日市市における食品ロスの削減を目指す、分野横断的 SDGs 連携モデルの推進とコレクティブ・
インパクトの研究」(研究代表者：総合政策学部教授・松井真理子)(2) 「地方創生に資する北勢地域の森林再生と農林業振興」(研究代表者：環境情報学部准教授・廣住豊
一)(3) 「AI を用いた予測・分類システムの開発」(研究代表者：環境情報学部准教授・片山清和)(4) 「地域を拓く未来企業に関する研究」(研究代表者：総合政策学部准教授・岡良浩)
さらに、本学の多様な研究を総合的に把握し、学内での情報を共有するために、本学教員の年間の研究テーマ一覧を作成しました。また年度初頭には前年度の研究実績一覧も作成しました。研究予定テー
マ、実績とも研究機構ホームページに掲載しています。
ほかに、『YURO2021』の刊行、学生、教員、関係職員に対する倫理教育(全員受講)などを行いました。

今後の計画
引き続き研究の活性化を目指して多様な取組を実施します。
担当部門

：研究機構

連絡先

：電話 059-365-6712 メール：yuro@yokkaichi-u.ac.jp
4

1-3

ボランティアセンター

活動の目的と経緯

四日市大学ボランティアセンターは、平成 25 年 9 月に設置されました。学生ボランティアの依頼・参加申込の窓口として、学生と学外依頼者のマッチングを行っています。平成 27 年度からは、学生全員をボランティア登録し、原則として全員にボランティア依頼情報を送信する仕組みを導入しました。
ボランティアセンターの目的は、①学生の主体的なボランティア活動の振興、②ボランティア活動を通じた学生の人間的成長と本学の地域貢献力の向上、の 2 点です。この目的の実現に向けてボランティ
ア依頼方法や最新の募集情報をホームページに公開し、学生・学外の方への周知を図っています。

活動内容と実績

ボランティア活動の状況（ボランティアセンターを通じて申し込んだ活動のみ）
項目

依頼件数

学生参加件数

参加率

令和元年度

38 件

20 件

令和 2 年度

10 件

令和 3 年度

10 件

年度

学生参加者数
延べ

実数

53％

168 人

65 人

4件

40％

45 人

11 人

4件

40％

33 人

11 人

令和 3 年度も前年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため各種イベントが規模縮小傾向にあり、ボランティア依頼件数も概ね前年度同様となりました。依頼団体による報告書において、小学生の自然体験見守りボランティアでは子どもたちに寄り添い様々な質問に答える姿に、また、高齢者世帯の草取りやスマートフォン操作補助のボランティアではまじめに取り組む姿に、いずれも高い評価をいただきました。次年度も是非参加してほしいとの声をいただいています。

今後の計画

令和４年度も新型コロナウィルスの影響が懸念されますが、学生の安全確保を徹底したボランティア
依頼については速やかに周知し、本学学生が地域に貢献できるようマッチングを行います。

担当部門：四日市大学ボランティアセンター

連絡先：電話 059-365-6599 メール：vol-center@yokkaichi-u.ac.jp53-3

2 学部共同の高大連携授業

活動の目的と経緯
四日市大学では本学と高校の相互理解を深めるために、様々なレベルで高校と連携（あるいは協力）
した活動（事業）を実施しています。この中で、2 学部が共同して高大連携を掲げ、高校との高大連携事業として取り組んでいるものをご紹介します。

活動内容と実績○暁高等学校◇１年生を対象に進学意識の高揚と進路選択に資することを目的とし、授業体験会を実施しました(3 月
10 日)。高校生約 40 名が本学に来学し５つのテーマから１つもしくは２つの模擬授業を約 2 時間受講しました。事前に各テーマから課題が与えられその課題に取り組むことで、当日の授業内容の理解が深まり、探求に対する意識も高まりました。
NO

テーマ

担当教員

１

世界に進出している企業について考えてみよう

鶴田

利恵

教授

２

人口減少時代の地域の持続可能性を考えてみよう

小林慶太郎

教授

３

プリンセスからジェンダーを考えてみよう

三田

泰雅

教授

４

これから迎える新しい社会とメディア情報テクノロジー

前川

督雄

教授

５

哺乳類の世界を探る身近な動物を見つけてみよう

野呂

達哉

准教授

○桑名北高等学校◇5 月 26 日、2 年生約 90 名を対象に「大学・進学セミナー」を実施しました。担当した入試広報室 佐
藤より高校と大学との学びの違い、キャンパスライフの紹介、卒業後の進路などが紹介され、進学への意識が高まりました。
〇北星高等学校◇昨年に引き続き、コロナの影響により連携事業を自粛しました。
〇いなべ総合学園高等学校◇2 月 9 日、学内アドミッションセンターと高校をリモート中継し、1 年生約 280 名に対して「防災講話」を実施しました。講師の鬼頭副学長より本学学生の被災地支援、震災当時のインタビュー映像、高校生との質疑応答などを行いました。参加した高校生は、災害を身近に感じ、防災対策の重要性を再確認しました。

今後の計画
今後の取り組みとしては、with コロナを見据えた連携事業の取り組みを検討し、オンライン上での教育・研究のマッチング、高校側のニーズにあったプログラムを提供し、信頼関係を構築したいと考えています。今後も連携校からの入学者確保の視点で入試広報室が担当部署として継続していきます。
担当部門：入試広報室連絡先：入試広報室次長

佐藤信行 電話 059-365-6711
21

メール：sato@yokkaichi-u.ac.jp

3-4 東日本大震災支援活動と学校間連携活動の目的と経緯
四日市東日本大震災支援の会(以下、支援の会)は、被災地の復興・復旧のために、四日市大学の学生・教職員が中心となって 2011 年 4 月に設立し、2011 年 5 月から一般市民とともに災害支援活動を行いました。2012 年 3 月からは、四日市看護医療大学、桑名北高校、四日市四郷高校、暁中学高等学校などと連携し、各学校のバックアップのもと、支援活動を行ってきました。当初の目的は、大規模災害を受けた被災地の復旧・復興支援と心のケアにありましたが、被災地での活動経験や見聞きしたことを地域防災に活かす活動も行っています。予想される南海トラフ巨大地震においては、三重県において復旧・復興がスムーズに進むためには、多くの若者が被災地でボランティア活動をした経験が生きてきます。学
校間で連携することも、災害に強いまちづくりにつながります。さらには、遠く被災地の若者と交流することも大切なことです。また、支援の会では、2015 年度より、三重県教委と連携した「学校防災ボラ
ンティア事業」を実施し、三重県内の高校・中学に呼びかけを行い、被災地での支援活動を通して三重の地域防災に貢献する人材育成に協力しています。

活動内容と実績支援の会では、2019 年度末までに、延べ 74 回 2,392 人が活動をしましたが、2019 年 12 月の第 74 回を最後に、新型コロナ感染拡大の影響を受け、活動が制限されています。また、学校間連携も全くできませんでした。三重県教委と連携した「学校防災ボランティア事業」も中止となりました。2020 年度も、水害が多発しましたが、ほとんどの災害ボランティアセンターが、ボランティアの受け入れを県内などに制限していました。結果的に、2020 年度は、10 月に宮城県東松島市で畑作業の手伝いをするボランテ
ィア活動を実施した第 75 回のみということになりました。2021 年度は、全く活動ができませんでした。
また、地域防災への貢献活動としては、2021 年度は、四日市大学で防災士養成講座を開講しましたが、支援の会のメンバーは普通救命講習で指導にあたるだけでした。講座は、四日市市危機管理室、四日市市社会福祉協議会、四日市市消防団、自衛隊など、防災に関わっている行政・市民の方にも講師になっていただきました。例年は、三重県内の高校生・大学生・一般社会人も参加しますが、2021 年度は学生と一部の関係者のみ受講しました。

今後の計画
2022 年度からは、ウィズコロナで、できるだけ多くの活動を行いたいと考えています。学校間で連携し、被災地支援と三重の地域防災への貢献をしていきます。

担当部門：四日市東日本大震災支援の会

連絡先：総合政策学部教授

鬼頭浩文 電話：059-340-1902 メール：kito@yokkaichi-u.ac.jp

22

4-1

留学生による地域社会との交流

活動の目的と経緯
留学生支援センター(留学生支援委員会、留学生支援課)は、留学生が主体的に地域社会と交流するための機会として、学内外での行事の実施や参加を企画してきました。特に、「四日市大学留学生日本語弁論大会」は地域の皆さんと交流する機会が持てる催しです。過去には、「留学生弁論大会」で優秀な成績を収めた者の中から、全国大会での受賞者が出たり、弁論原稿が日本語の教科書に採用されたりしています。近年、地域社会においても異文化理解や国際交流での留学生への期待がより一層大きくなって
おり、留学生支援センターでは、そうした地域社会からの要請にも、可能な範囲で対応しています。

活動内容と実績
第 18 回目となる「四日市大学留学生日本語弁論大会」を四日市市、四日市北ロータリークラブ、国際ソロプチミスト三重‐北から後援を頂き、予選を 12 月 2 日に実施し、7 名が本選に出場しました。
本選は、鈴鹿大学から 1 名の出場者を招き、12 月 25 日に開催しました。この大会は司会やスタッフも留学生が務め、進行のすべてを担当。大会出場者、運営担当者は何度も練習を重ねて、この日に臨みました。会場となった 311 教室には、四日市市など周辺自治体関係者や地域の方々、日本語授業担当の先生、教職員など学内外の多数の方々にご参加頂きました。
また、桑名市教育委員会国際教室では、カンボジアの文化紹介を行いましたが、例年実施している木
曽岬小学校での文化紹介、暁高校文化祭でのブース出展、いなべ総合学園高等学校での「食と文化」の授業講師、四日市徹夜おどりへの参加などは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で見送られました。
しかしながら、これまでの取り組みが高く評価され、一般財団法人日本語教育振興協会から、全国の日本語学校教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先として、令和 3 年「日本留学 AWARDS」私立大学文科系部門に上位入賞を果たしました。この賞には、平成 25 年から 8 回上位入賞し、そのうち平成 27 年、
28 年、29 年には、大賞を受賞しています。

今後の計画
令和 4 年度については、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑みながら、これまでの活動を継続し、地域社会との連携や学内における日本人学生との交流活動について積極的に実施する計画です。

留学 AWARDS 表彰式

留学生日本語弁論大会

担当部門：留学生支援課

連絡先：電話 059-365-6793 メール：issc@yokkaichi-u.ac.jp

23

4-2

一般社団法人四日市とんてき協会

活動の目的と経緯
四日市に来たことがない人たちにとっては、四日市と言うと、依然として公害の街という印象が強いようです。しかし、実際の四日市は、そのイメージに反して、とても暮らしやすい街です。
このギャップの解消、すなわち四日市に対するイメージの改善こそが、実は、四日市で地域おこしを進めていく上での、最大の課題なのではないでしょうか。いくら暮らしやすい魅力あふれる街であっても、それが知られていなければ、そこに引っ越して来る人も遊びに来る人もいないでしょうし、負のイメージでしか見てもらえないということが続けば、そこに住んでいる人たちまでもが、自らの街に対する愛着や自信・誇りを、失ってしまいかねません。
そこで辿り着いたツールが、ご当地グルメ「とんてき」です。昔から愛され食べ続けられてきた「とんてき」に四日市の地名を冠して発信していくことで、四日市に対するイメージを改善し、四日市に暮らす人々の街への愛着や自信・誇りを取り戻していこう、「四日市とんてき」をツールとして活用することで地域おこしを進めていこうと考え、平成20年に総合政策学部の小林を代表として、四日市とんてき協会を設立しました。

活動内容と実績
活動の目標は、「とんてき」の販売促進ではありません。「四日市とんてき」というツールを使って、四日市という街の魅力を発信することです。平成20年春以来ほぼ毎年発行してきた「四日市とんてきマップ」を現在はネットで配信しているほか、「四日市とんてき」を通じて四日市を売り込める公認ソース
を始めとする様々な商品の開発を監修したり、ご当地グルメでまちおこしの祭典「B-1グランプリ」への出展(平成22年度から）をはじめとした各地のイベントへの出展を通じて四日市のＰＲに努めたりしています。
令和３年度は、前年度に続いて新型コロナウイルスの感染拡大の影響でイベント等は軒並み中止になってしまいましたが、テレビやラジオなどのメディアに出演しての四日市のＰＲなどを、引き続き進めてきました。また、対外発信だけではなく四日市の魅力を発掘することで、市民のまちへの愛着や自信・誇りを高めてい
こうと「四日市まちづくりカフェ」という取組みも平成
26年度から始め、隔月で開催しています。

出演した NHK の番組「ロコだけが知っている」の一場面

今後の計画
引き続き市内各団体などとも協働しながら、積極的に四日市のまちの魅力の発信に努めて参ります。

担当部門：一般社団法人四日市とんてき協会（代表理事：小林慶太郎 総合政策学部教授）

連絡先：四日市とんてき協会事務局 メール：tonteki@tonteki.com
24

5-1

地パト（四日市大学地域パトロール部）

活動の目的と経緯
各学部に割り当てられた未来経営戦略推進経費を活用して、総合政策学部では、平成 22 年度より、学生による大学活性化企画を公募し、審査の上でその企画の実施経費を補助するという事業を行いました。
この初年度の企画として、学生から自発的に応募があったのが、四日市大学地域パトロール（通称：地パト）です。学部からの補助は、蛍光色のユニフォームや、ごみ収集袋などの費用に充てられました。当
初は２名の学生だけでのスタートでしたが、防犯や清掃美化、そして地域住民との交流などを目的に活動し、今日まで継続的に活動しており、社会からの評価も高まってきています。当初からパトロールをしてきた あ
さけが丘だけではなく、平成 29 年からは、新たに大矢知地区でもパトロールを始めました。

活動内容と実績
月に３～４回、大学の授業が終わった後に、揃いのユニフォームを着て、地域の方へ声掛けを行い、拍子木を叩きながら巡回しています。
また、巡回の際にはゴミ拾いも行い、地域の美化活動にも取り組んでいます。
令和３年度は、四日市北警察署との意見交換やマックスバリュー山城店での「全国地域安全運動」の広報なども行い、令和３年12月には、長年の地域での活動に対して四日市北警察署から感謝状を贈呈いただきました。高等教育コンソーシアムみえが主催する「みえまちキャンパス」では活動報告を行い、優秀賞を受賞しました。
活動の様子は、これまでもたびたび各種メディアに取り上げられてきましたが、令和３年度も名古屋
テレビなどに取材いただきました。

今後の計画
地域の安全は本来、地域の住民が主体となって担うものであり、地パトの活動は、あくまでもそうした地域の意識を涵養するための触媒と言えます。そうした地パトの活動の意義は、これまで高く評価されてきたところですが、残念ながらその一方で学内では、活動を引き継いでいく１・２年生の不足に苦しんでいるという実情もあります。
新型コロナ禍もあり、令和４年度以降に部員の勧誘・確保が出来るのかは不透明な状況です。しかしながら、現在の部員は少人数ではありますが、あさけが丘の市営住宅に入居した学生の参加もあり、引き続き、地域の方たちのために、地道に活動を続けていく予定です。

担当部門：総合政策学部

教授 小林慶太郎（地域パトロール部 顧問）

連絡先：電話：059-365-6599(教学課）メール：keitaro@yokkaichi-u.ac.jp
25

5-2

四日市選挙啓発学生会「ツナガリ」

活動の目的と経緯
選挙というと、毎回、若者の投票率が低いことが問題となります。こうした状況を打破しようと、四日市市選挙管理委員会と連携して総合政策学部の小林が呼びかけたことを受けて、学生たちが自分たちの世代（若者世代）の投票率の向上を目指して始めた活動が「ツナガリ」です。平成22年12月16日に、経済学部3名、環境情報学部1名、総合政策学部4名の計8名でスタートしました。グループ名の「ツナガリ」には、若者と選挙のツナガリ、選挙で選ばれる代表とのツナガリ、次の世代・未来へのツナガリな
どの思いが込められています。

活動内容と実績
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、９月に実施された県知事選挙に向けては、
街頭での啓発なども行うことができず、なかなか満足な活動ができませんでした。しかし、10 月に実施された衆議院議員選挙に向けては、大学祭の際に投票を呼び掛けるポスターやこれまでの活動内容を展示するなどして、啓発を実施することができました。
また、四日市市選挙管理委員会と協力して、若者の利用の多いＳＮＳで選挙や投票に関する情報を発信しようと、フェイスブックページの運用も行っています。
こうした学生の活動は、選挙事務関係者や議会関係者、マスコミなど、多くの方からも注目・評価い
ただいています。

選挙管理委員会事務局との打合せ風景

大学祭での展示風景

今後の計画
令和４年度は、７月に予定されている参議院議員選挙をはじめとする各種選挙に向けて、若者の投票率を上げるための活動を、引き続き行っていく予定です。

担当部門：総合政策学部

教授 小林慶太郎（四日市選挙啓発学生会「ツナガリ」顧問）

連絡先：電話：059-365-6599(教学課）メール：keitaro@yokkaichi-u.ac.jp
電話：059-354-8269(四日市市選挙管理委員会事務局)
265-3 わかもの学会
活動の目的と経緯「わかもの学会」は、文部科学省からの補助金事業「地(知)の拠点整備事業(COC 事業)(平成 26 年度平成 30 年度)」の一環として開始した、地域の「わかもの」たちによる地域活動や研究の報告会です。
学生が地域と交流して、経験値を高めることに加え、取組の内容が地域の活力になることを目指しています。また「学会」という名称は、単なる活動報告に留まるのではなく、大学ならではの学術的な内容
を地域に発信することをねらったものです。補助金が終了した令和元年度からは、四日市大学学会との共催事業「わかもの学会大会」として継続することとなりました。各学部から選出された本学学生たち
が、卒業論文や研究活動等について地域に報告します。

活動内容と実績「第 8 回四日市大学わかもの学会大会」発表者と結果

令和 4 年 2 月 6 日、四日市大学において奨励賞「第 8 回四日市大学わかもの学会大会」をテーマ

無形資産情報の会計報告

総合政策学部

ディン

指導教員

奥原貴士

開催しました。コロナ禍で、一般の方の入テーマました。発表学生の持ち時間は、指導教員
最優秀賞

各組 20 分、地道な努力の成果である発表、どの学生も会場から温かい拍手をいただきました。

総合政策学部

鈴木

指導教員

松井真理子

テーマ

指導教員

千葉 賢

テーマ

ペットボトル削減に向けた課題への提案

奨励賞

総合政策学部
指導教員
テーマ

優秀賞

令和 4 年度も、引き続き、四日市大学学会

海斗・村田

伊

織
松井真理子
影絵風ストップモーションアニメ 四日市
御伽草子 大入道

指導教員

木村 眞知子

メール：kyomu@yokkaichi-u.ac.jp

27

チュンリー・藤井

北 昇真

予定です。

：電話 059-365-6599

クッチ

環境情報学部との共催で「わかもの学会大会」を実施する

連絡先と徐放性肥料樹脂被覆の種類調査

賞

を機にさらなる成長を期待しています。

：教学課

吉崎海岸のマイクロプラスチック分布推移

高木 麻衣

学生には、この「わかもの学会大会」発表

担当部門

恵

環境情報学部

ました」、「熱心に取り組んでいることに感

今後の計画

る研究～一般雇用と障害者雇用の比較を通

会場特別来場者からは「興味深く聞くことができ心しました」との感想をいただきました。

フー

じて～

優秀賞

が日頃の研究や制作、活動について発表しによる学生紹介、発表、質疑で構成され、

ヴァン

比較的軽度な障害者の就労のあり方に関す

場制限を行ったなかでの実施となりました。
今大会は、各学部で選抜された学生 5 組（発表順）

6-1 みえアカデミックセミナー
活動の目的と経緯「みえアカデミックセミナー」は、県下生涯学習の進展を目指した県民の方のための公開講座で、県内の高等教育機関 16 校すべてが参加していることが大きな特徴です。1996 年度に「三重 6 大学公開講座」として本学を含む 6 大学で開始し、2003 年度から各機関が講座を担当する形式となって現在に続いています。主催は三重県生涯学習センターですが、各高等教育機関が講師を担当する「公開セミナー」
はそれぞれの機関の教育の特長が生かされ、全国的にもユニークな事業です。本学はセミナー開始時か
ら現在まで、一度も欠かさず講義を実施してきています。
セミナーは「オープニング講座」（令和２年度は中止）「公開セミナー」「移動講座」の 3 つで構成され、同時開催の「アカデミック展」では各参加校の状況をパネル等で紹介しています。同時に本学のパンフレットや四日市大学紀要等を設置し、多くの方にお持ち帰りいただいています。

活動内容と実績
2021 年度の四日市大学「公開セミナー」は 8 月 9 日に『転倒予防のための身体運動』というタイトルで、小泉大亮総合政策学部
特任准教授が講師を務め、転倒予防を目指したバランス運動の理論を紹介し、研究実践で効果が確認されたバランス運動を会場の皆さんと実践してみるという講演内容でした。
当日は事前申し込みされた 66 名の方にご参加いただき、熱心に受講をいただきました。講演は大変好評で、参加いただいた皆様
からは、「転倒予防に関する内容はとっても参考になりました。実

講演中の小泉准教授

技を入れた運動はとっても良かったです。どうも有難うございました」といった感想をたくさんいただきました。講演の最後に、バランス運動は転倒予防につながることは確かであるが、転倒に関連する要因はさまざま、バランス運動だけでは防ぐことができるわけではないことを理解して、各々の生活に活かしてほしいと説明がありました。

今後の計画
2022 年度の講座は次のとおりです。
●日

程：2022 年 8 月 9 日（火）13 時 30 分開講●場

所：三重県文化会館

レセプションルーム●テーマ：「失われゆく夜について考える」－人工照明によってもたらされる環境問題●講

師：黒田淳哉 (環境情報学部

特任助教)

担当部門

：社会連携センター

連絡先：電話 059-340-1927 メール：renkei@yokkaichi-u.ac.jp28

6-2 四日市大学公開講座
活動の目的と経緯
リカレント教育は、近年、ますます重要度と注目度を増しています。大学における研究成果を広く公開し、地域の皆様の生涯学習を推進することを目的として、本学では開学 2 年目の 1989 年から公開講座を開始し、毎年度、その時代のニーズに合わせて様々な形式で開講しています。講師は原則として本学専任教員が務め、本学教員の専門知識を生かした内容です。一般の方を対象に開講するものですので平易な説明を心掛け、本学の教育研究内容を広く提供することで幅広い知識や視野を身につけていただ
くことを目指します。
2014 年度に採択された文部科学省「地(知)の拠点整備事業(COC 事業)」を機に、同年度より 2018 年度までの 5 年間は COC 事業の一環としての公開講座も併せて、年 2 回の公開講座を実施してきました。
2019 年度よりこれを 1 回に集約し、より充実した内容で、地域コミュニティにお届けしています。

活動内容と実績
2021 年度の講座は 7 月 10 日（日）18:30 より、四日市市立

案内チラシ

博物館プラネタリウムで公開講座を開催しました。プラネタリウ
ム主催の宇宙塾との合同の企画として実施しました。講師は環境情報学部の黒田淳哉助教で、講座タイトルは「失われゆく夜について考える」でした。
新型コロナの感染予防の関係で、定員を 70 名に絞りましたが、満席となり、年配の方々からお子様まで、幅広い年齢層の方々にご参加いただきました。講座は非常に工夫が施されたもので、プ
ラネタリウムの機能を生かして、光害（ひかりがい）の有無で四日市の星の見え方がどう変わるかなどを体験、生態系への影響、
天体観測への影響などや、国の考え方（環境省のガイドライン）を説明した後に、自分の地域の光害の程度を知る方法や、実際に黒田研究室で進めてきた四日市市内の測定結果の説明などがありました。最後に、照明の専門家として、光害を軽減するための光源対策への提案もあり、盛りだくさんの内容で、大変多くの参加者から、講座はとても良かったとの感想を頂きました。

今後の計画
今後も公開講座の実施を予定しています。地域の方の生涯教育をお手伝いする手段のひとつとして、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
担当部門：社会連携センター

連絡先：電話 059-340-1927 メール：renkei@yokkaichi-u.ac.jp29

6-3 四日市市民大学

一般クラス

活動の目的と経緯
四日市市は、毎年市民向けに「四日市市民大学」を開講しています。例年、5 コース程度が開催され、そのうちの 1 コースを本学が担当して、企画・運営に当たります。2021 年度は「秋の夜長に本を読む」
といったテーマで開講しました。四日市大学に設置する 2 つの学部(「総合政策学部」と「環境情報学部」)の専門性の紹介も兼ね、各学部のカリキュラムの専門知識と関連する本の中から、一般の方が読みやすい本を課題本として講義を行いました。

活動内容と実績※時間はすべて 18:30～20:00※曜日はすべて金曜日

回次・日程

分野・講師・課題本

第１回

総合政策学部「国際・経営分野」・総合政策学部長・教授

鶴田利恵

10 月 1 日『人間の経済』宇沢弘文(著) 新潮新書(2017)

第２回

総合政策学部「スポーツ・人間分野」・総合政策学部准教授

10 月 15 日『樋口一葉小説集』樋口一葉(著)、菅聡子(編集)

第３回

総合政策学部「地域・まちづくり分野」・学長・総合政策学部教授

10 月 22 日『日本の地方政府

第４回

環境情報学部「自然環境分野」・環境情報学部長・教授

10 月 29 日『里海資本論高田晴美

ちくま文庫(2005 年)

1700 自治体の実態と課題』曽我謙悟(著)岩崎恭典

中公新書(2019 年)

千葉賢

日本社会は「共生の原理」で動く』井上恭介(著) 角川新書(2015年)
第５回

環境情報学部「メディア情報分野」
・環境情報学部特任教授

11 月 12 日①『100 分で名著か武藤和成

「幸せ」について考えてみよう』、②『信長はなぜ葬られたの

世界史の中の本能寺の変』

コロナ禍の中、緊急事態宣言が 9 月 30 日までに延長されて、四日市市民大学講座の初回講座が日程変更をすることとなり、受講生の皆様には大変ご迷惑をおかけし申し訳ありませんでした。大変熱心な受講生（25 名）の方々と大変有意義な時間が過ごせました。次年度も是非同様の企画を提供して欲しいといった声も頂戴しています。

今後の計画
今後も、四日市大学のもつ資産を活用し、魅力のある講座を提案したいと考えています。
担当部門：社会連携センター

連絡先：電話 059-340-1927 メール：renkei@yokkaichi-u.ac.jp

30

6-4

履修証明プログラム

活動の目的と経緯
四日市大学では、広く社会人の皆様に大学教育を開放し、教養・スキルの向上、また生きがいの創出などに貢献しています。平成 21 年度から導入した「履修証明プログラム」は、大学の正規授業や公開講座などを組み合わせて、地域の方々が体系的な知識・技術等を習得できる教育プログラムです。どのプ
ログラムも週に 1～2 日の通学で、1～2 年で修了が可能です。
本プログラムを修了した方には大学から、学校教育法の規定に基づくプログラムであることを示した履修証明書(単位や学位を証明するものではありません)が交付されます。

活動内容と実績
令和 3 年度は以下の 7 コースを開設しました。
四日市学プログラム
地域リーダー養成プログラム
社会調査の基礎修得プログラム
統計データ分析入門プログラム
ＩＴ入門プログラム
ＳＤＧｓのための環境保全学習プログラム
政策・戦略企画力養成プログラム（ＢＰ）※
令和 3 年度の修了者はありませんでしたが、平成 29 年度には、1 名が、「地域リーダー養成プログラム」を修了され、履修証明書を交付しました。当該受講者は、「地方自治論」、「NPO 論」、「コミュニティ論」、「人権論」、「地方議会論」などの講義で、地方自治の現状と課題を学ぶ一方、「地域防災」や「コミュニティ論」といった現地実習を含む講義では、若い学生に交じって活動され、「防災士」の資格も取得されました。
※令和 2 年度より、社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的な課程を「職業実践力育成プログラム」(ＢＰ)として開講。(文部科学大臣認定(令和元年度認定))
令和 3 年度は、コロナ禍で中止としました。

今後の計画
履修証明プログラムは、研究資源を活かし一定の教育計画の下に編成された体系的な知識・技術等の習得を目指した教育プログラムです。目的・内容に応じ総時間数 60 時間以上で設定されるようになりました。このプログラムの修了者には、学校教育法に基づく履修証明書を交付します。詳しくは、大学のホームページ：https://www.yokkaichi-u.ac.jp/yokkaichi-info/extention-subject
担当部門：教学課
連絡先：電話 059-365-6599 メール：kyomu@yokkaichi-u.ac.jp
31

をご覧ください。

6-5

政策・戦略企画力養成プログラム（BP）

活動の目的と経緯
このプログラムは、地域の未来を創造する企画力を養成することを目的として開設しました。講義は、ワークショップや企業見学等、受講生と講師との双方向コミュニケーションを多く含む、実践的な内容です。受講生は、自治体職員、議員、NPO 等の地域リーダー等地域づくりに関わる方、企業等で企画業務に携わる方等を対象としています。社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムとして、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」にも認定されています。

活動内容と実績
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の動向に鑑みて、不開講となりました。本プログラムの開講を楽しみにお待ちいただいておりました皆様には、誠に申し訳ございませんでした。
令和 2 年度は 23 名の受講者があり、８月から１月までの１３日間にわたり、座学やワークショップ、見学など「理論と実践」で学ぶ授業形態で、講師陣は大学教員や実務家が担当。講義内容は、ＳＤＧｓや政策の発信の手法、地場産業の現場見学や課題のヒアリングなどを学びました。また、最終回に募集チラシは受講者による「政策提言発表会」（一般公開）を実施。各自がテーマを持って調査・研究を行った成果を発表されていました。
参加された方々は、自治体の議員や職員、ＮＰＯ、地域団体や地域づくりに関わる人、企業の企画業務に関わる様々。地方を取り巻く状況を学び、実践的な政策形成トレーニングをし、地域課題解決の助けとなる質の高い政策・戦略企画力を養成する本プログラムを、
多世代、様々な立場の人たちと学んでいらっしゃいました。
このプログラムは、令和３年度より、社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的な課程を「職業実践力育成プログラム」(ＢＰ)として(文部科学大臣認定(令和元年度認定))、また、厚生労働省より「特定一般教育訓練講座」として指定を受け開講予定でした。

今後の計画
履修証明プログラムは、研究資源を活かし一定の教育計画の下に編成された体系的な知識・技術等の習得を目指した教育プログラムです。目的・内容に応じ総時間数 60 時間以上で設定されるようになりました。このプログラムの修了者には、学校教育法に基づく履修証明書を交付します。詳しくは、大学のホームページ(TOP > 生涯学習 > 履修証明プログラム)をご覧ください。

担当部門：社会連携課
連絡先：電話 059-340-1927 メール：renkei@yokkaichi-u.ac.jp
32

6-6

社会人を受け入れる教育プログラム

活動の目的と経緯
四日市大学は正課教育に広く社会人を受け入れる方針で、社会人入学制度、科目等履修生制度、聴講生制度を定めて運用してきました。これまでに多くの社会人の皆様がこれらの制度を利用されています。

活動内容と実績
1．社会人入学(学士号取得)「きちんと学び直して自分を高めたい」「仕事や子育てがひと段落し、新しいことにチャレンジしたい」等のニーズに応えるため、広く社会人に対して高等教育機関で学ぶ場の提供と講義の開放などを行い、学習機会の拡充のために設けられた入試制度です。
○社会人入学のポイント
・｢入学金｣と｢4 年間の学費｣の半額免除 ・履修や演習登録時にカリキュラムサポートを実施
・「総合政策学部」では 5 年から 8 年を在学期間とする「長期履修制度」を実施○出願資格等
1. 最終学歴が高等学校卒業以上の方又は文部科学大臣の定める大学入学資格を有する方
2. 満 23 歳以上の方

3. 社会人経験を有する方○選抜方法
・事前課題文(600 字～800 字)の提出、書類審査及び面接の総合判定※詳しくは四日市大学入試広報室にお問い合わせください。TEL 059-365-6711
2．科目等履修生
生涯学習に対するニーズに応えるため、科目等履修生の受け入れを行っています。学外の社会人などに特定の科目受講を許可するものです。一つ又は複数の科目を選択でき、単位修得が可能です。
○出願資格等
・大学入学資格を有する方又はこれと同等以上の学力を有すると認められる方。
・選考は面接(前学期、後学期の 2 回募集を実施)。
・試験に合格し単位修得の認定を受けた場合は、必要に応じて単位修得証明書を交付します。
3．聴講生
生涯学習に対するニーズに応えるため、聴講生の受け入れを行っています。学外の社会人などに特定の科目聴講を許可するものです。但し、聴講生は科目等履修生とは異なり、単位修得はできません。
○出願資格等
・大学入学資格を有する方又はこれと同等以上の学力を有すると認められる方
・選考は面接(前学期、後学期の 2 回募集を実施)

今後の計画
今後も地域に貢献する大学として、学び直しや教養・スキルの深化などの生涯学習を目指す社会人の皆様に、大学教育を積極的に開放します。
担当部門

：教学課

連絡先

：電話 059-365-6599 メール：kyomu@yokkaichi-u.ac.jp33

7-1 四日市大学研究機構

関孝和数学研究所

活動の目的と経緯
本研究所は数学、数学史、数学教育及びその周辺に関する研究・調査を推進し、大学、社会の発展に寄与することを目的として、2009 年 4 月に発足し ました。所長は上野健爾(京都大学名誉教授)、副
所長は森本光生(上智大学名誉教授、元国際基督教大学学務副学長)、 松本堯生(広島大学名誉教授)、
小川束(本学名誉教授)の 3 名が務めています。現在、所長、副所長を含み 20 名の研究員・客員研究員が在籍しています。

活動内容と実績
A． 研究員による 2021 年度の科研費(代表者)は・森本光生「東アジア数学史より見た建部賢弘の数学の研究」
・小川束「関孝和の数学の革新性に関する研究：方程式論を中心として」・斎藤憲「近代以前の幾何学における図版の研究」の 3 件です。
B． 数学史関係では「数学史京都セミナー」を通年にわたって開催し、アル=フワーリズミー（8 世紀
後半〜9 世紀中頃）の『ジャブルとムカーバラ』、岡之只『起術解路法』（19 世紀前半？）の講読を進めました。

C． 書籍では，斎藤憲（大阪府立大学名誉教授）が編集員長となって日本学史学会編『科学史事典』（丸善出版）が刊行されました．

D． 遠隔による会議などが社会に受け入れられつつあることから、オンライン形式で「SKIM（SekiKowa Institute of Mathematics）レクチャーズ」を開催しました。
第 1 回：6 月 13 日（土）13:00〜14:00

但馬亨「フランス革命と数学者」

第 2 回：9 月 11 日（土）13:00〜14:00

森田康夫「福島第一原発事故----想定外」

第 3 回：12 月 12 日（日）13:00〜14:00

曽我昇平「イエズス会と和算」

第 4 回：3 月 13 日（日）13:00〜14:00

小川束「建部賢弘『綴術算経』300 年」

今後の計画
2022 年にも引き続きオンライン形式で「SKIM（Seki Kowa Institute of Mathematics）レクチャー
ズ」を開催します。
第 1 回：6 月 11 日（土）13:00〜14:00

小林龍彦「和算と算額」

第 2 回：9 月 11 日（日）13:00〜14:00

寺尾憲二「数学切手で楽しむ」

第 3 回：12 月 11 日（日）13:00〜14:00

鳴海風「未定」第 4 回：3 月 12 日（日）13:00〜14:00

森本徹「未定」申し込みは関孝和数学研究所ホームページから誰でも申し込めます。

担当部門 ：研究機構
連絡先：電話 059-340-1927 メール：yuro@yokkaichi-u.ac.jp
34

7-2

四日市大学研究機構

公共政策研究所

活動の目的と経緯
人口減少社会に突入した日本は、これまで人口増加を前提に作ってきた様々な「公」の仕組みの大きな見直しを迫られています。
この見直しのためには、地域における市民参加を通じて、これまで「公」を担ってきた行政の役割を根本的に再検討するとともに、今後の人口減少社会において「公」を再構成する道筋を明らかにしつつ、「新しい時代の公」を担う首長、公務員、議会議員、各種地域団体等の役割の明示を行うことにより、
なによりも、「新しい時代の公」を「担い得る」人材・組織が「育つ」ことが必要です。
公共政策研究所は、各自治体が多様な地域性を有することを前提に、各自治体が様々な地域課題の解決を通じて「新しい時代の公」を形成していく取り組みに対して、学内の人的資源を動員して支援を行い、もって「公」の一般理論化を目的として平成21年10月に設立されました。

活動内容と実績
令和３年度は、いずれも前年度より引き続き、三重県市町総合事務組合より受託した「ワンステップ
研修（前期）講師派遣業務」と、碧南市(地域協働課)より受託した「碧南市市民協働推進事業」の合計２件を実施しました。
また、本研究所の研究員は、三重県や四日市市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、尾鷲市、東員町などの三
重県内の自治体のみならず、知多市、岩倉市、長久手市、東近江市など、多くの県外の自治体でも、要請を受けて講演や現地指導等を行いました。これまで本研究所の研究員が各地の自治体で実施してきた事業が、相応の評価を受けているものと思われます。

本研究所の研究員による講演等の様子

今後の計画
引き続き着実に事業を受託していくとともに、講演や現地指導なども可能な限りお引き受けするなど、各自治体の政策形成に資する取組みを継続していく予定です。

担当部門

：研究機構

連絡先

：電話 059-340-1927 メール：yuro@yokkaichi-u.ac.jp
35

7-3

四日市大学研究機構

生物学研究所

活動の目的と経緯
我々にとっての生物とは、単に豊かな自然の象徴というだけではなく、これからの人類存続のために守らなければならない、有望な資源の一つであると思われます。例えば、我々が毎日食べている食物は、そのすべてが生物あるいはその加工品です。最近ではバイオエネルギーも注目され、アルツハイマー病
やエイズ等に有効な成分が生物から発見されています。一方、我々の身近な生物が、いつの間にかいなくなったり、絶滅危惧種だというのを聞く機会が増えています。また、外来種の増加も大きな問題になっています。さらに、生物の種数の急激な減少が、陸上でも川でも海でも起きています。除草剤や農薬の使用開始年度と、その現象の年度が見事に一致しています。本当は、大変な事態が起きているのかもしれません。
四日市大学周辺には、豊かな自然が残され、多くの動植物が棲息しています。本研究所では、この地域の生物の現状を把握記録すると共に、環境保全、自然保護、バイオ資源の有効利用等に取り組みます。
さらに成果を情報として発信し、教育現場に還元することで、地域への貢献を目指します。

活動内容と実績
今年度の研究所の活動は、計画されたにもかかわらず、残念ながらコロナ禍の影響を受けて、中止せざるを得なかったものが少なくありません。そのような状
況下において、実施したもの、また報告書、論文としてまとめることができたのは、つぎのとおりです。
● 体験会など
・三重ジュニアドクター育成塾・観察実験講座「水田でのプランクトンの採集と観察」2021,5,22●調査研究
・多摩川上流域に侵住した大型珪藻外来種の生息状況○○○の電子顕微鏡写真とその対策に関する研究（田中正明・小川束）・北海道声問大沼の珪藻相（小川束・田中正明）
・愛知県の水田から得られたオナガミジンコ属の一新種について（小鹿亨・牧田直子・田中正明）
三重ジュニアドクター育成塾の様子

今後の計画
水田およびため池のプランクトン相の把握調査、河川の外来珪藻の状況調査などを実施する予定です。
担当部門：研究機構
連絡先：電話059-340-1927 メール：bio@yokkaichi-u.ac.jp

36

7-4

四日市大学研究機構

環境技術研究所

活動の目的と経緯
環境技術研究所では、地域からの依頼による大気や水質等の環境調査研究、環境シミュレーション分
析、廃棄物の処理やリサイクル技術に取り組み、地域社会や環境保全への貢献を目指しています。
身近な問題としては廃棄物不法投棄による地下水汚染､干潟の消失による海岸生物の減少、北勢地方の河川や伊勢湾などの水質汚濁の進行、プラごみ問題といった状況が起こっています。
具体的な事例としては、海蔵川、十四川、鎌谷川などの河川調査、焼却灰の鉛・フッ素等含有量低減
化、リンの回収率向上等の技術開発などを実施しました。また、砒素の簡易分析法の河川・井戸・ヒ素除去装置への適用をいたしました。

活動内容と実績
論文発表としては①Tatsurou Yamamoto, Katsumi Iida, Hiroshi Iida, Masaaki Takahashi andYukimasa Takemoto : Arsenic Removal Using a Simple Oxidation Device, Open Access Journal ofWaste Management & Xenobiotics, Research Article, Volume 4 Issue 1, 2021
②Yukimasa Takemoto, Masaaki Takahashi, Maki Ooyagi, Sigeaki Inagaki, Atsushi Suzuki : Water
Pollution of the Jyushi-Gawa River, Proceedings of International Conference on Geotechnique,
Construction Materials and Environment, GEOMATE 2021 などがあります。
環境技術開発での共同研究の推進（令和３年度）
・活水プラント(株)・・・高機能メタン発酵装置による資源化技術の開発、簡易ヒ素除去装置開発
・(財)三重県環境保全事業団・・四日市市内河川の水質汚濁や発生源調査に関する共同研究などを受注し、調査・分析を行いました。
地域連携による環境調査活動の推進（令和３年度）
市内の鎌谷川（地元西山町自治会からの要望）の中流域の窒素汚染、海蔵川（県地区市民センターより依頼）上流部畜産排水汚濁、十四川（富田地区自治会等との共同調査）中流部の有機汚濁などの河川の汚濁調査を実施し、可能な事例は環境系学会報告や英文雑誌投稿等をいたしました。また、三重ジュ
ニアﾄﾞｸﾀｰ育成塾の観察実験講座では河川水質の分析評価という題目で小中生に実習させました。

今後の計画
上記の調査研究をより発展・深化させて、地域に貢献していきたいと考えています。市内の大矢知・平津産廃跡地のﾀﾞｲｵｷｼﾝ類汚染のその後が継続調査されていない問題があり、地元自治会と連携して事業団に調査を依頼し、周辺地域でﾀﾞｲｵｷｼﾝ類 4.3 ﾋﾟｺｸﾞﾗﾑが出ました。市役所と県庁大気・水環境へ連絡
し、継続調査を依頼しました。構成ﾊﾟﾀｰﾝでは農薬起源とのこと。
…………………………………………………………………
担当部門：研究機構・
環境技術研究所

担当教員名 ：武本行正
連絡先：電話 059-340-1639

メール：
takemoto@yokkaichi-u.ac.jp

37

7-5

四日市大学研究機構

地域農業研究所

活動の目的と経緯
農業はわたしたちの生活を支える基盤産業です。農業分野には、耕作放棄地の急増、里山の荒廃、獣害などの解決すべき課
題も多く残されている一方で、AI や IoT などの技術の導入による新しい成長産業としての可能性も期待されています。
四日市大学研究機構地域農業研究所は、四日市大学地（知）の拠点整備事業の支援を受けて実施された 1 人 1 プロジェク
トや特定プロジェクト研究などで得られた研究成果のうち、農
竹林間伐材を用いて製造した業分野に関する内容をさらに発展させ、地域農業の振興をはか

土壌改良資材の散布実験

るための調査研究を行うことを目的に設立されました。

活動内容と実績
地域農業研究所では、地域の農業が抱える課題について調査
し、地域と農業を振興するための方策について考えています。
昨年度、本研究所が中心となって実施する研究課題「北勢地域における森林価値再発掘と里山圏資源循環モデルの構築」が「特定プロジェクト研究」として認定されました。この研究課
題では、農林業を支える豊かな森林・里山の再生を目指した研究活動を実施しています。たとえば、貴重な野生動物を活用した森林価値の再発掘を行い、森林の新しい価値を見出すととも竹粉による水田のに、里山健全度評価や獣害動物調査に加えて、竹林間伐材によ「土づくり」効果の調査

る里山資源の循環モデルの構築を通じて、森林・里山再生のための方策を検討することを目的としています。本年度は、この研究課題の実施にあたり、研究員を増強するなど、研究所の組織体制を強化しました。

今後の計画
引き続き、特定プロジェクト研究として認定された「北勢地域における森林価値再発掘と里山圏資源循環モデルの構築」を軸に、農林業の振興と森林里山保全に関する調査研究を進めてトマトの栽培実験も引き続き実施

いきます。

担当部門

：四日市大学研究機構

地域農業研究所

連絡先：電話 059-340-1614 メール：zumi@yokkaichi-u.ac.jp
38

8-1

四日市北ロータリークラブ

活動の目的と経緯
ロータリーは、地域社会のボランティアから成る世界的なネットワークです。
世界中の事業・専門職務のリーダーや地域社会のリーダーであるロータリーの会員は、人道的奉仕活動を行い、職業における高い道徳基準を奨励し、世界中で友好と平和を築くために尽力しています。

活動内容と実績◆四日市大学留学生への支援
学業優秀で経済的理由による修学困難な学生に対して教育支援として奨学金授与と日本語弁論発表
会への後援◆四日市大学ローターアクトクラブのスポンサークラブとして支援
2015.7.10 設立の四日市大学 RAC 活動への支援を行い、当クラブとの共同奉仕活動を実施
写真：【羽津山緑地垂坂公園早朝クリーンウォーキング】
早朝よりウォーキングをしながら清掃活動を実施◆青少年交換事業の実施
国と国との関係を育み、平和な世界を築くというロータリーの世界的使命により、海外に於いて一年間の貴重な体験を通して、異文化交流、国際交流を深め、国際理解、国際親善を促進し明日の指導者である青少年を育成するための交換学生事業を実施◆あさけプラザ図書館への児童図書寄贈
図書館開館以来 30 年以上毎年児童図書を寄贈『四日市北ロータリークラブ文庫コーナー』を開設していただき本とふれ合い
読書を楽しむ環境の整備◆北星高校への支援
成績優秀で学習意欲のある生徒を対象に、地域社会に貢献する人材育成のため特別奨学金を授与

今後の計画
今後とも継続し、新たな活動を展開出来ればと考えています。
担当部門：四日市北ロータリークラブ

連絡先：電話 059-363-0456 メール：ynrc@vega.ocn.ne.jp
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ＮＰＯ法人市民社会研究所

活動の目的と経緯
NPO 法人市民社会研究所は、2004 年 11 月に設立された NPO で、①公共社会を担う個人としての市民の成長（市民教育）、②誰にも居場所のある社会づくり（社会的包摂）、③市民活動団体の連携による力強い市民セクターの形成を目指しています。四日市大学４号館に本部事務局を賃借し、全体で約 20 名のスタッフのうち大学内で 1 人が働いています。四日市大学卒業生をこれまで 6 名雇用し、現在も 2 名が常勤職員として働いており、そのうち 1 名は事務局長として活躍しています。

活動内容と実績
市民社会研究所の仕事は、大別すると①～④です。NPO の活動が大学生の成長や学習の支援につながるようにしたいと考えています。
①

市民教育：住民の人権学習会支援、ディベート、現代社会研究会など②

課題を抱える若者の就労支援：北勢地域若者サポートステーション、伊勢おやき本舗③

市民活動の支援：NPO の支援、市民活動センターの指定管理など＊ 公益財団法人ささえあいのまち創造基金の事務局＊ NPO 法人みえ NPO ネットワークセンターの事務局＊ 東海市民社会ネットワークの事務局④①～③に関する調査研究

平成 30 年度に松井ゼミ（当時 3 年生）と連携して開発した、四日市みやげの「四日市彩サブレ」は、
令和 3 年度も市内のじばさん三重、四日市市総合会館、ばんこの里会館等で販売し、好評を博しています。令和 3 年度は新たに「みんなの和プリン」の開発も行いました。また四日市大学の授業協力等も行っており、令和 3 年度はＮＰＯ論の授業で「外国人の人権（オールドカマー）」の協力を行いました。

今後の計画
市民活動のネットワークと大学との繋がりを生かし、よりよい地域づくりを目指します。

担当者：総合政策学部

特任教授

連絡先：電話：059-352-0010

松井真理子

メール：ssk21ww@yahoo.co.jp
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一般社団法人

四日市大学エネルギー環境教育研究会

活動の目的と経緯
一般社団法人

四日市大学エネルギー環境教育研究会(以下、研究会)は、外部資金（省庁や企業助成金）を獲得して、「環境教育」「農福連携事業」「地域循環型社会づくり(里山保全)」の３事業を深化させ継続しながら、子どもから大人まで問題改善に取り組むための、社会貢献事業を行っています。

活動内容と実績〇当会は、令和 2 年 8 月に地元八郷地区の方に、地域に点々とある里山が孟宗竹の荒廃の拡大で
課題改善のアンケート調査（回答率 93％）を行いました。その経緯から「自分たちでは問題が大き
すぎ安易に解決策を出せるものではない」など、多様なご意見がありました。早速に当時の八郷地区連合会長とお話し、趣旨・目的のご理解とご協力をいただけました。会員（現在 11 名）の快諾もいただき、令和 3 年３月 4 日から月 1 回の里山保全協議会の会議と竹林整備を開始しました。
〇「竹粉を入れたお米の糖度トップ」中日新聞・読売新聞そして NHK テレビに堂ケ山町の古市善之氏や廣住先生とゼミ生そして当会が大きくクローズアップされました。東海各県各地からの反響が大きく驚きでした。安全で栄養豊富な農産物の栽培方法の普及を目指している（一社）日本有機農業普及協会が主催で糖度や水分量など４つの項目で高い成績を収めました。2017 年～2018 年にも他圃場でも、日本
穀物検定協会の「食味官能試験」でも好成績を収めています。詳しくは（北勢地域における「持続可能な成長」とは？（2020.10 発行）に掲載しています。
〇永年、継続している環境教育実践は、公的機関や児童館や学童保育所の教育分野は、多い時で参加
人数も約 4000 名を超えていましたが、コロナ禍により約 1,500 名程度減少しました。しかし、常に、新プログラムの開発やエネルギー教育誌への投稿も次から次へと取り組みました。人材育成は常に未来社
会にむけて小さな時から、環境に即した実践をきっかけに環境問題を身に着けて未来へ向かっていってほしい重要な役割を担っています。
〇農福連携事業は、NPO 法人風の家、生活支援者(14 名と関係者 7 名)らと年 11 回（筍ほり・畑作業・工作）を、通年通り実施しました。対象者は机上での作業が多いなかで、畑仕事は自然に触れ合うことができ、苗の植え付けから収穫までの過程の喜びや楽しさなど、社会に触れ合うことで成長・生きがいにつなげています。常に自然（異常気象）と土づくりや害虫駆除など、大変なことが多い中で精をだしながら進めています。

今後の計画
３事業の活動を深化させます。東海地域エネルギー教育検討会議・三重県新エネルギービジョン推進会
議・三重県公共事業評価審査委員会・四日市教育委員会や四日市市科学教室へのご協力をします。
担当部門：一般社団法人

四日市大学エネルギー環境教育研究会

連絡先：電話 059-363-1414

メール：inf@yokkaichi-ene.com
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四日市東日本大震災支援の会

活動の目的と経緯
東日本大震災の被災地の復興と国内外の大規模災害の支援を目的に、四日市大学が中心となって、大学生・高校生・一般市民とともに活動しています。東北では、2011 年 5 月からは泥かきなどの災害ボラ
ンティア活動を、2012 年からは仮設住宅の交流支援を行ってきました。また、東北だけでなく、継続的に災害発生した場合には災害ボランティア活動をしています。

活動内容と実績支援の会では、2021 年 3 月までに合計 75 回、延べ参加者は 2,400 人を超えました。2011 年の設立
以降、東紀州水害で被害を受けた三重県紀宝町、内水氾濫の被害を受けた四日市市内、京都府亀岡市の水害被害、関東・東北豪雨、熊本地震、西日本豪雨、台風 19 号災害で被害を受けた長野市でも災害
ボランティアを派遣しました。
＜2020 年度の被災地支援活度＞★第 75 回活動(2020 年 10 月 16～18 日；宮城県東松島市あおい地区芋ほりボランティア＜コロナ禍の影響で中止になった活動＞★2020 年 6 月 12～14 日；宮城県東松島市の災害公営住宅サロン活動★2020 年 8 月 4～7 日；三重県教委との連携事業；宮城県・福島県学校防災ボラ事業＜2021 年度の被災地支援活動＞
全く活動ができませんでした。
＜四日市市消防団（機能別団員）活動と防災士資格取得＞
防災士資格を取得または取得予定の大学 1 年生 5 名が 2021 年 11 月 1 日に入団し、継続して活動している 11 名とあわせて 16 名になりました。しかし、四日市市内の地域・学校での防災イベントで啓発活動や講話を行う予定ではありましたが、ほとんどの活動が中止または延期になりました。また、
定期的に大学内で炊き出しや避難所運営の訓練を行ってきましたが、これらもできていません。2021
年度の活動は、新入団 5 名の応急手当指導員資格研修と、防災士養成研修講座（地域科目「地域防災」の一部）において、普通救命講習の指導でした。

今後の計画
コロナの感染状況を考慮しながら、宮城県東松島市、福島県葛尾村、熊本県西原村の支援活動と、近隣で発生する災害ボランティア活動を再開します。また、三重県・四日市市などと連携し、三重県における地域防災についても貢献する予定です。
担当組織 ：四日市東日本大震災支援の会
連絡先：総合政策学部教授

鬼頭浩文 電話：059-340-1902 メール：kito@yokkaichi-u.ac.jp428-5 メディアネット四日市
活動の目的と経緯
昨今、技術進歩によって急速に通信速度が高速化して、視聴されるコンテンツが通信（インターネット）および放送において画期的に変革が遂げられ、ますます動画の利用が図られることが期待されています。
発足 12 年を迎えるメディアネット四日市は、そんな四日市での動画を通じた活動の数々を、幅広い年齢層の地域の皆さんに知っていただくべく、映像作成を続けています。
また近年はインターネットやスマホなどの普及により、誰もが気軽に動画を制作でき、そして動画を多くに人々に見ていただける環境が整っています。
そんな時代にあってメディアネット四日市では、より多くの地域の皆さんに、個人及び団体の活動や思いを伝えられる
ような動画を作っていただけるよう、地域の映像作り文化の普及に向けた活動も継続的に行っています。

活動内容と実績
当会は四日市の産官学や市民活動団体からの依頼を受けるなどの形で、四日市のイベント・文化・伝統・各地域のまちづくり、催し物等を紹介する動画を作成しています。
そして作成した映像は、当会のホームページ（http://medianet-yokkaichi.com）や映像ポータル
サイト「よっかいち映像広場（http://yokkaichi.tv）」などのインターネットを通じて情報発信し、より多くの地域の人々に四日市のよさを知っていただくべく取り組みを行っています。
また、今年度は、新しく二つの分野において活動を始めました。一つ目は、昨今の少子高齢化社会において、高齢者の健康寿命を延ばし、認知症を予防して、高齢者の新たな生きがいづくりにつながるような動画を発信し、高齢者のお役にたてることを目的としたものです。二つ目は、昨今の最新機器であるドローを使用しての災害時における各地域の災害情報をリアルタイムで各地域から発信できるよう講習会を開始しました。

今後の計画
昨今のスマホおよびタブレットの普及に対応した動画に関する活動を、新たな軸として更に進めていこうと思っています。そのためには、広く産官学および地域の多くの住民に知っていただき、地域を愛する心を育み、社会に貢献していただきたいと念願します。それにより、ますます四日市の良さを地域の皆様とともに再発見していければと考えています。

担当部門：メディアネット四日市

連絡先：久保田領一郎

電話 059-329-6020 メール：medianet@aurora.ocn.ne.jp432021(

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