製品カテゴリールール（PCR）（認定 PCR 番号：PA-623210-XX-01）

対象製品：復元鉛蓄電池 原案
Product Category Rule for“Reuse Battery”

意見公募期間 ： 2020 年 12 月 8 日（火）～12 月 21 日（月）本文書は、一般社団法人サステナブル経営推進機構が運営管理する「エコリーフ環境ラベルプログラム」において、「復元鉛蓄電池」を対象とした算定・宣言のルールについて定めたものである。
当該製品・サービスの算定・宣言を行おうとする事業者等は、本文書および「JR-07 算定・宣言規程」に基づいて、算定・宣言を行う。
認定 PCR の有効期限は、最新版 PCR の認定日または更新日より 5 年間とする。
この PCR に記載されている内容は、エコリーフ環境ラベルプログラムにおいて、関係事業者等を交えた議論の結果として、PCR 改正の手続きを経ることで適宜変更および修正することが可能である。

PCR レビュー

認定日
PCR レビューパネル

●年●月●日委員長
氏名：
所属：準拠する規格■■■■ISO14040：2006
ISO14044：2006
ISO14025：2008
ISO/TS14067：2013■ ISO/TS14027：2017□ ISO21930：2007

【履歴】
文書番号

公表日

PA-623210 -XX-01）●年●月●日【PCR 原案作成者】
株式会社イグアス

内容認定

No.

項目

要求事項

1

適用範囲

1-1

目的と適用範囲

2

対象とする製品種別の定義

2-1

製品種別

対象製品は、使用済みとなった据置鉛蓄電池（JIS C 8704-1、JIS C 8704-2-1、JIS C 8704-2-1 に適合したもの）および電気車用鉛蓄電池（JIS D 5303-1、JIS D 5303-2 に適合したもの）を回収・検査・能力回復して使用可能としたものとする。
新古品や中古品といった特に検査や能力回復を行なわずにそのまま販売する製品、能力回復の際に解体・分離等の工程を含む再資源化による再利用製品は含まない。

2-2

機能復元（再生）された鉛バッテリーの提供

2-3

算定単位（機能単位）

販売単位とする。

2-4

対象とする構成要 次の要素を含むものとする。
素・本体（中身および容器包装）、附属品
容器包装は提供先の手元にわたるものとし、個装、内装、外装を問わない。
付属品は、提供先の手元にわたるものとし、常時、添付または同梱されるものとする。
・各ライフサイクル段階で使用される輸送用資材、および副資材

3

引用規格および引用 PCR

3-1

引用規格
および
引用 PCR

4

用語および定義4-1

用語および定義

この PCR の目的は、エコリーフ環境ラベルプログラムにおいて、「復元鉛蓄電池」を対象とした算定および宣言に関する規則、要求事項および指示事項を特定することである。
対象製品の関係法令に抵触する内容については、法令順守を優先する。

現段階（2020 年 12 月時点）で引用する PCR は無い。
次の規格は、引用することによってこの PCR の一部を構成する・JIS C8704-1 据置鉛蓄電池－一般的要求事項および試験方法－第 1 部：ベント形
・JIS C8704-2-1 据置鉛蓄電池－第 2-1 部：制御弁式－試験方法
・JIS C8704-2-2 据置鉛蓄電池－第 2-2 部：制御弁式－要求事項
・JIS D5303-1 電気車用鉛蓄電池－第 1 部：一般要件および試験方法
・JIS D5303-2 電気車用鉛蓄電池－第 2 部：種類および表示①二次電池
充電することによって反復使用できる電池。バッテリー、蓄電池と同義語。
②充電 [IEC 60050-482]
二次電池が外部回路から電気エネルギーを取り入れ、化学エネルギーに変換する間の働き。
③浮動充電
バッテリーの容量を維持するために、自己放電電流に見合った微小電流を常時供給する充電方法。
④回復充電
停電等によりバッテリーが放電した場合、容量を回復するために充電装置の出力電圧を高くし、充電電流を大きくして行う充電方法。
⑤定格容量 [IEC 60050-482]
バッテリーが満充電後に定められた条件の下で放出できる電気量であり、新品バッテリー製造業者が報告する値。この値は通常アンペア時（Ah）で示し、Cn で表示する。
⑥使用済みバッテリー
新品バッテリーが使用後に使用顧客により使用不可と判断され排出されたバッテリー。
⑦廃バッテリー
復元鉛蓄電池が使用後に使用顧客により使用不可と判断され排出されたバッテリーおよび、検査不適合品も含む。
⑧想定使用期間
製品のライフサイクルにおける環境負荷の算定にあたり、使用・維持管理段階の負荷を計上する期間。製品カタログ、製品仕様書、あるいは関連法規等で定められた寿命や保守・交換期間、または減価償却の法定耐用年数等をもとに設定する。
5

製品システム（データの収集範囲）

5-1

製品システム次のライフサイクル段階を対象とする。
（データの収集範・原材料調達段階
囲）
・生産段階
・流通段階
・使用・維持管理段階
・廃棄・リサイクル段階
ただし、原材料調達段階と生産段階でデータを個別に収集することが困難なプロセスは、いずれかの段階にまとめて計上してもよい。

5-2

カットオフ基準お 【カットオフ対象とする段階、プロセスおよびフロー】
よびカットオフ対 ・製品を生産する設備などの資本財の使用時以外の負荷
象・生産工場などの建設に係る負荷・投入物を外部から調達する際に使用される容器包装や輸送資材の負荷
・副資材のうち、マスク、軍手などの汎用的なものの負荷
・事務部門や研究部門などの間接部門にかかる負荷

5-3

ライフサイクルフ 附属書 A（規定）に一般的なライフサイクルフロー図を示す。エコリーフ/CFP の算定時には、こロー図のライフサイクルフロー図から外れない範囲で、算定製品ごとに詳細化したライフサイクルフロー図を作成しなければならない。

6

全段階に共通して適用する算定方法

6-1

一次データの収集 一次データの収集範囲は(7-2)、(8-2)、(9-2)、(10-2)および(11-2)に記載する。
範囲の設定基準 なお、一次データの収集範囲外のデータ収集項目についても、必要に応じて一次データを収集してよい。

6-2

一次データの品質 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6-3

一次データの収集 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
方法

6-4

二次データの品質 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6-5

二次データの収集 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
方法

6-6

配分【配分基準に関する規定】
算定・宣言規程に定めるよう y 空自工以外は特に規定しない。
【配分の回避に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
【配分の対象に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6-7

シナリオ

【輸送に関するデータ収集】
輸送量（または燃料使用量）に関して、一次データの収集が困難な場合、および各段階でシナリオを設定していない場合は、附属書 B（規定）のシナリオを使用しなければならない。
【廃棄物等の取扱い】
処理方法について、一次データの収集が困難な場合、および各段階でシナリオを設定していない場
合、紙類やプラスチックのように焼却できるものはすべて焼却処理とし、金属のように焼却できないものはすべて埋立処理として算定する。
【排出物の計上の取扱い】
一次データが収集できず、かつ妥当なシナリオが設定できない場合は、カットオフしてもよい。

6-8

その他

7

原材料調達段階に適用する項目

7-1

データ収集範囲に含 ①「使用済みバッテリー」の調達輸送に係るプロセス
まれるプロセス②「輸送資材」の製造、輸送および廃棄に係るプロセス

7-2

データ収集項目

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

次表に示すデータ項目を収集する。
①「使用済みバッテリー」の調達輸送に係るプロセス
活動量の区分

活動量の項目名「使用済みバッテリー」
バッテリーの再生サイトへ投入される使用済みバッテリーの個数

一次「使用済みバッテリー」
バッテリーの再生サイトへの輸送量（または燃料 ※1使用量）

活動量に乗じる
原単位の項目名
この活動量に乗じる
原単位はない
「各輸送手段」
輸送原単位②「輸送資材」の製造、輸送および廃棄に係るプロセス
活動量の項目名「輸送資材」
使用済みバッテリーの調達プロセスへの投入量

活動量の区分
一次「輸送資材」
バッテリーの再生サイトへの輸送量（または燃料 ※1使用量）「排出物等」※2※1 次の項目を一次データとして収集する。
[燃料法の場合]
・輸送手段ごとの「燃料使用量」[燃費法の場合]
・輸送手段ごとの「燃費」
・輸送手段ごとの「輸送距離」[トンキロ法の場合]
・輸送手段ごとの「輸送重量」

活動量に乗じる
原単位の項目名「輸送資材」
製造原単位「各輸送手段」
輸送原単位

※2 排出物に関するデータ収集項目
活動量の区分

活動量の項目名

活動量に乗じる原単位の項目名「廃棄物等」「廃水」
処理方法ごとの排出量

一次または
シナリオ

「各処理方法」
処理原単位「廃棄物等」
各処理施設への輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
輸送原単位

大気・水圏・土壌への排出物の排出量
「COD」
、
「VOC」
、
「NOx」
、
「 SOx」等

一次
または
シナリオ

―

7-3

一次データの収集方 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
法および収集条件

7-4

シナリオ

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

7-5

その他

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

8

生産段階に適用する項目

8-1

データ収集範囲に含 ①使用済みバッテリーの再生（処理前検査・能力回復処理・処理後検査・保管・不適合バッテまれるプロセス
リーの廃棄）に係るプロセス②サイト間輸送プロセス

8-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。
①本使用済みバッテリーの再生（処理前検査・能力回復処理・処理後検査・保管・不適合バッテリーの廃棄）に係るプロセス
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名「補水」「電力」
製品生産プロセスへの投入量

一次

「水」
「電力」
製造と供給および使用原単位「副資材（検査、梱包用資材、薬品等）」
製品生産プロセスへの投入量

一次「各副資材」
製造原単位「副資材（検査、保管、梱包用資材、薬品等）」
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用 ※1量）

「各輸送手段」
輸送原単位「排出物等」※2②サイト間輸送プロセス
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる原単位の項目名

「副資材（輸送用資材）」
サイト間輸送プロセスへの投入量

一次「各副資材」
製造原単位「副資材（輸送用資材）」
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
輸送原単位

「輸送物」
各サイト間の輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
輸送原単位「排出物等」※2※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。
※2 廃棄物等および廃水については、7-2 に準ずる。
【配分のために収集する一次データ収集項目】
・「能力回復処理を行った使用済みバッテリー」の個数
・「能力回復処理不適合バッテリー」の個数
8-3

一次データの収集方 【バッテリーの保管の取扱いについて】
法および収集条件
バッテリーの保管については、商品特性上常温保管が想定されるため、算定の対象外とする。
ただし、再充電、検査等を実施した場合には、これに必要となるエネルギーに係る負荷は算定の対象とする。

8-4

シナリオ

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

8-5

その他

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

9

流通段階に適用する項目

9-1

データ収集範囲に含 ①「出荷品」の輸送・保管プロセス
まれるプロセス

9-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。
①「出荷品」の輸送プロセス
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる原単位の項目名「出荷品」
輸送量（または燃料使用量）※1「輸送手段」
輸送原単位

「水」
「燃料」
「電力」
出荷品の輸送プロセスへの投入量

二次またはシナリオ

「水」
「燃料」
「電力」
製造と供給および使用原単位「副資材（輸送用資材）」
出荷品の輸送プロセスへの投入量

二次またはシナリオ「副資材（輸送用資材）」
製造原単位「副資材（輸送用資材）」
出荷品の輸送サイトへの輸送量（または燃料使 ※1用量）「排出物等」※2「輸送手段」
輸送原単位

※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。
※2 排出物等については、7-2 に準ずる。
9-3

一次データの収集方 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
法および収集条件

9-4

シナリオ

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

9-5

その他

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

10

使用・維持管理段階に適用する項目

10-1

データ収集範囲に含 ①復元鉛蓄電池の使用に係るプロセス
まれるプロセス②保守（保守用機材の輸送および検査）に係る一連のプロセス

10-2

データ収集項目

次表に示すデータを収集する。
①復元鉛蓄電池の使用に係るプロセス
活動量の項目名

浮動充電、回復充電における「電力」
復元鉛蓄電池の使用に係るプロセスへの投入量

活動量の区分一次
またはシナリオ

活動量に乗じる
原単位の項目名「電力」
製造と供給および使用原単位②使用・保守プロセス
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名

保守検査における「電力」
想定使用期間における投入量

一次またはシナリオ「電力」
製造と供給および使用原単位「消耗品」
想定使用期間における投入量

一次またはシナリオ

「消耗品」
製造原単位

「消耗品」
生産サイトから使用者までの輸送量（または燃料 ※1使用量）「輸送手段」
輸送原単位「排出物等（消耗品を含む）」※2【その他の一次データ収集項目】
・保守の適用期間と適用期間中の実施回数※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。
※2 排出物等については、7-2 に準ずる。
10-3

一次データの収集方 ・バッテリー充電時に発生する消費電力量の内、バッテリーの使用により放電された容量を充法および収集条件電するために使用される電力量は対象外とし、充電する際に使用される充電装置による電力ロス量をデータ収集項目とする。

・製品の想定使用期間は、新品バッテリーの想定寿命と同一としてよい。個別に想定使用期間を設定してもよいが、その期間は新品バッテリーの想定寿命を超えてはならない。
・復元鉛蓄電池の納品後に保守を実施する場合は、保守の実施に係る負荷を計上しなければならない。その際の保守期間については、製品の想定使用期間と同一とする。
10-4シナリオ【充電シナリオ】①浮動充電
据付型バッテリーについては、保守適用期間中常時行われているとしてその電力量を算出する。電気車用バッテリーについては一般に浮動充電は必要ないため対象外とする。
②回復充電
据付型バッテリーはその回復の頻度（停電等）が特定できないため対象外とする。電気車用バッテリーの場合は、充電回数は実測値を用いることが望ましいが、困難な場合は、カタログや商品仕様書等における値を使用してもよい。
【保守シナリオ】・保守適用期間は、同一形式のバッテリーの想定寿命と同一期間とみなしてよい。
・保守を実施回数（または実施予定）が明らかでない場合は、保守適用期間を通じて年に１回定期的に実施されるものとする。保守を実施しないことが明らかな場合は、計上する必要はない。

10-5

その他

11

廃棄・リサイクル段階に適用する項目

11-1

データ収集範囲に含 ①「廃バッテリー」の廃棄・リサイクルプロセス
まれるプロセス

11-2

データ収集項目

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

次表に示すデータ項目を収集する。
①「廃バッテリー」の廃棄・リサイクルプロセス
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる原単位の項目名「廃バッテリー」
処理方法ごとの排出量

一次またはシナリオ「各処理方法」
原単位「使用済み製品」
各処理施設への輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
原単位※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。
11-3

一次データの収集方 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
法および収集条件

11-4

シナリオ

【廃棄物等の処理方法に関する規定】
廃バッテリーは全量廃棄するものとする。

11-5

その他

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

12

LCI 計算、インパクト評価に関する項目

12-1

LCI 計算の考え方

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

12-2

ｲﾝﾊﾟｸﾄｶﾃｺﾞﾘおよび特 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
性化係数の追加

13

宣言方法

13-1

製品の仕様

13-2

エコリーフ
【必須記載事項】
ライフサイクル影響 以下の環境影響領域は記載しなければならない。
評価結果
・気候変動

13-3

エコリーフ
ライフサイクル
インベントリ分析
関連情報

13-4

エコリーフ
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
材料および物質に関する構成成分

13-5

エコリーフ
廃棄物関連情報【必須記載事項】
・製品質量・納品単位等同一形式のバッテリーを複数個まとめて表示する場合、バッテリーの個数算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

廃棄物に関する情報を、以下の表として記載する。
項目名単位

一般廃棄物㎏

産業廃棄物㎏

備考

13-6

CFP 算定結果

気候変動（特性化係数には IPCC2013 GWP 100a を用いること）の結果を公開する。

13-7

追加情報
【必須表示内容の規定】（エコリーフ/CFP 共 次の項目は表示をしなければならない。
通）
・想定使用期間および使用シナリオ
・保守を実施する場合は、適用期間および保守実施回数
・保守適用期間は製品寿命を保証するものではない旨

13-8

その他エコデザイン 【エコリーフの場合の必須記載内容】
関連情報
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
（エコリーフ/CFP 共通）【推奨表示内容の規定】
以下の事項を記載することが望ましい。
・エコデザインシステム情報（ISO14001 認定工場等）
・ユーザーおよび各事業者向けの製品情報
・環境に配慮した調達情報（FSC、PEFC 認証、エコマーク認定製品の使用等）

13-9

その他

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

附属書 A：ライフサイクルフロー図の例（参考）※全てのエネルギーおよび水の供給と使用に係るプロセスはフロー図から省略※このフロー図は参考として生鮮食品のライフサイクルの概要を示している。製品種別に応じてフロー図を作成すること

附属書 B：輸送シナリオ（規定）一次データが得られない場合の輸送シナリオを次に示す。
B1. 輸送シナリオ
ライフサイクル段階

設定シナリオ
使用済みバッテリー輸送＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ default＜輸送距離＞ 1000km

輸送資材輸送＜輸送手段＞ 4 トントラック＜積 載 率＞ default＜輸送距離＞ 500km

生産段階

サイト間輸送廃棄物輸送＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ default＜輸送距離＞ 500km

使用・維持管理段階

保守実施のための輸送＜輸送手段＞ ライトバン＜積 載 率＞ 25％＜輸送距離＞ 1000km

廃棄・リサイクル段階

廃棄輸送＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ default＜輸送距離＞ 100km

原材料調達段階

B2. 輸送シナリオの考え方
・ 市内もしくは近隣市間に閉じることが確実な輸送の場合：50 km
・ 県内に閉じることが確実な輸送の場合：100 km
・隣接県への可能性がある輸送の場合：200km
・ 県間輸送の可能性がある輸送の場合：500 km
・ 特定地域に限定されない場合（国内）：1,000 km
・ 海外における陸送距離：500 km
・ 港→港：港間の航行距離

B3. 積載率の考え方
経済産業省告示「貨物輸送事業者に行われる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法」における積載率不明時の適用値（下表）を採用した。
B4. 輸送手段の考え方
モーダルシフト等による物流 CO2 削減対策などのインセンティブが獲られるよう基本的にトラック輸送を想定。
物流事業者は大きな車格、その他は小さめの車格を設定した。
・物流事業者による輸送：10 トントラック（軽油）・廃棄物運搬の一般的輸送：10 トントラック（軽油）・物流事業者による輸送（輸送資材）：4 トントラック（軽油）・一般・産業廃棄物の一般的輸送：2 トントラック（軽油）・可搬性検査機器の輸送：ライトバン（ガソリン）