平成29年度農地中間管理事業借受者説明会・意見交換会における質問事項及び対応について
No.

項目

質問事項
回答要旨
現在，経営農地の一部を機構を通して借り受けているが，相対で利用権 既存の利用権を解約すれば，機構を通して手続きすることが可能。
1 借受・貸付手続き
設定している農地を改めて機構を通して借り受けることは可能か。
集落法人を設立した時に，条件の悪い農地を借り受けており，そのような その農地も含めて，地権者から貸付希望申込を出してもらうことは可能。
2 借受・貸付手続き 農地は利用権の更新をしないことにしているが，地権者は貸したいという 借受希望者に紹介するなど，マッチングを進めていく。
場合，どのように対応すべきか。
機構を通して借り受ける期間を，例えば2年にすることができないか。後 借受者の経営が継続できなくなった場合は，機構と借受者の契約を解約
3 借受・貸付手続き 継者もおらず，10年借り受けることが不安である。
し，次の担い手を探すという仕組みである。基本的には10年で契約していただき，万が一経営継続ができない状況となれば相談して欲しい。
借受の賃料に基準はあるのか。
以前は標準小作料を示していたが，今はなくなっている。農業委員会に
4 借受・貸付手続き
よっては平均的な金額を公表しているので参考にして欲しい。現状は田であれば米1袋分（30ｋｇ）の金額が平均的なところ。
5 借受・貸付手続き 平成30年度の配分計画認可のスケジュールは決まっているのか。
県庁就農支援課でスケジュールを立てるので決まり次第情報提供する。
農業経営基盤強化促進法等の改正によって，権利者持分の過半の同意 契約の終期を延ばすためには，一旦合意解約し再度設定が必要となる。
6 借受・貸付手続き でも20年間の貸し付けが可能となるようだが，現在5年間となっている農地の期間を変更することができるのか。
機構への貸付手続き中に土地所有者に相続等が発生した場合，どのよ 土地所有者の相続等が分かった時点で機構に情報をお知らせいただき
7 借受・貸付手続き
うな手続きが必要か。
たい。その後，機構から土地所有者へ必要な書類を送付する。
8 借受・貸付手続き 機構は売買の手続きはできるのか。
売買は行っていない。
相続が整理できず，借受できない農地があり困っている。
全国で未相続地は2割程度となっており，今後の課題となっている。そのため，過半同意が5年から20年に改正されたり，所有者不明農地でも代9 借受・貸付手続き
表者（納税者）が知事の裁定により機構へ貸付できるなどの改正も予定されている。
利用権の更新の時期になった時に，未相続等で借りることができない農 未相続とならないよう，地権者に呼びかける必要がある。情報提供につ10 借受・貸付手続き 地が増えるのではないか。終期の2年くらい前から準備をしておく必要が いて，借受者にもご協力をお願いする。
ある。
利用権の更新時期に地権者から農地を売りたいという希望があった場 機構は売買は行っていない。
11 借受・貸付手続き
合，機構は対応できるのか。
平成30年度から地代の徴収時期を11月末と8月末の２回にするとのこと 平成30年度から，8月に借受者へ地代の引落額等を通知する。引落の時だが，どちらを選択するか借受者から連絡する必要があるか。
期は，借受者ごとに9月末と11月末のどちらか1つ決めて欲しい。基本的
12 地代の徴収・支払には11月の引き落としとなるので，9月に変更する希望があれば連絡していただきたい。
13 地代の徴収・支払 地権者への地代の振込みについて，事前通知はできないか。
現状では行っていない。検討させていただく。
地代の振り込み通知の文章中に，「確定申告に使用可能」と記載してほ 検討させていただく。
14 地代の徴収・支払 しい。
賃借料の徴収支払時期には収入が無いため支払いが厳しい。年度末の 今後の検討課題としたい。仕組み上，現状でお願いしたい。
15 地代の徴収・支払支払いができるようお願いしたい。
物納の通知について，8月末とあるが，納品書はいつ送付されるのか。 物納の通知と一緒に送る。借り受けの手続きが直前となったときは間に16 地代の徴収・支払合わないが，次年度からは一緒に送ることになる。

No.

項目

質問事項
回答要旨
物納の納品書は1人1枚でなくてもよいのではないか。一覧表で押印でき そのような意見もあり検討している。
複数人で配達する場合や，他の人に情報が見えてしまうなど課題もあ17 地代の徴収・支払 るようにしてほしい。
る。
借受者は機構に15万円以上の地代を支払っているが，借受者からも税 借受者が申告する金額との整合の必要は無いと認識している。
18 地代の徴収・支払務署に法定調書を提出する必要があるのか。
近隣の農地を荒らしたくないという気持ちで耕作している。今後もそのよ 担い手の確保が課題であることは認識している。地域での話し合いや地19 担い手の確保うな農地が出そうだが，担い手がいないのが一番の課題。
域外の担い手の誘致など，関係機関とともに取り組んでいきたい。
利用状況報告について，昨年度報告したデータを入れたものを提供して 前年度提出いただいたものの写しの提供は可能であるが，新たに集積さ20 利用状況報告ほしい。
れたものは記入していただきたい。
利用状況報告に記載する農業従事日数について，どのように記載する 農地所有適格法人は農業委員会への報告が必要となっているので，そ21 利用状況報告べきか。
れと整合をとってほしい。
22 利用状況報告 利用状況報告書は機構から借り受けた分のみを報告すればよいのか。 そのとおりである。
利用状況報告書について，作物名は何のために記載する必要があるの 機構を通して借受けた農地がどのように活用されているのか報告する必23 利用状況報告か。
要があるのでご理解いただきたい。
集落法人では地権者ごとに農地を管理している。利用状況報告の記入 必要であれば，所有者のデータもあわせて提供する。
24 利用状況報告 に当たって，配分計画では地権者がわからないため，わかるようにして欲しい。
転貸を受けた農地の所有権が相続等で移転した場合，事前に相談して 相続等の情報は，本人からの申し出がない限り機構に入らないため，借欲しいとのことであるが，その後の手続きは借受者が行う必要があるの 受者からも情報提供に協力していただきたい。その後は，機構から直接25 契約内容の変更 か。
連絡を取り，必要な書類を地権者に送付して手続きを行う。
ただ，地権者と連絡が取りにくい場合等，借受者に相談することもあるので，協力していただきたい。
道路の拡充等で農地の一部を転用する場合，借受者から手続きをする 地権者からの手続きが必要となる。
26 契約内容の変更 必要があるのか。
ただし，借受者が施設を建てるために転用するなどの必要があれば借受者から情報をいただきたい。
地代の変更について，集落法人の場合は総会で地権者である構成員の そのような要望を多くもらっている。改善について検討させていただきた27 契約内容の変更 同意を得ているため，機構との変更手続きが二度手間となる。総会の決 い。
議書で変更することができないか。
28 契約内容の変更 様式中に事務手数料の欄があるが，徴収しているのか。
現在は手数料を徴収していない。
農地の所有権移転の届出書の添付書類について，全部事項証明書の 登記手続き中であれば後で提出ということで受付けている。登記後に法29 契約内容の変更提出が負担となる。
務局から通知が届くので，その写しを出してもらうことで手続きが可能。
地籍調査等で地番や面積が変更になる場合は合意解約して再度手続き その場合は，市町からデータをもらって変更する。基盤整備後の換地で30 契約内容の変更 する必要があるか。
は農業委員会は職権で台帳を修正しているので，合意解約の必要は無いと考えている。
県をまたがり農地を集積しているが，県によって手続きに違いがある。他 他県でどのような手続きをしているのか，研究してみたい。
31 契約内容の変更
県では，農地の一部を転用する際に解約の必要が無い場合もある。
金納から使用貸借に変更する場合，手続きに必要な書類は全て作成し 必要な書類は機構で作成する。借受者に内容を確認いただき，各地権
32 契約内容の変更 てもらえるのか。
者へ機構から書類を送付する。地権者が集落法人の構成員である場合は，取りまとめに借受者の協力をお願いする場合もある。
相続が発生する前に，地代の振込口座を本人以外の者に変更すること 可能である。そのような場合には機構へ連絡をお願いしたい。
33 契約内容の変更は可能か。

No.

項目

質問事項
変更手続きの書類は市町を経由して提出する必要があるのか。

回答要旨借受・貸付の手続きは市町を経由して行っているため，変更手続きも市町経由を基本としている。直接機構へ送付されても機構から市町へ報告
34 契約内容の変更する。
相続で，遺産分割協議がまとまらない場合はどうするのか。
一旦，相続人代表で届出書を出してもらい，協議が終わった後に全部事35 契約内容の変更
項証明書を提出していただく。
今は10年契約で借り受けているが，途中で地権者が亡くなった際に，相 現在の契約は自動的に相続されるため借受期間を変更する必要は無36 契約内容の変更
続人の同意が取れないときは契約変更となるのか。
い。所有権移転の届出は必要となる。
37 契約内容の変更 地代の変更は貸付け者からの申し出も可能か。
可能である。
地代について，集落法人と構成員で決めているが，機構が間に入ること 意思決定の間に機構が入る必要は無い。決まった地代の変更手続きは38 契約内容の変更によって，その意思決定に機構が関わらなくても問題は無いのか。
機構を通じて行う。
機構から地権者に文書を送るときに，借受者である集落法人へ連絡して 地権者への書類の配布等，協力いただける場合は集落法人にお願いし39 契約内容の変更欲しい。大事な書類がなくなってしまう恐れがある。ている。法人への事前のお知らせも必要に応じて行いたい。
40 契約内容の変更 今の契約内容で代表者が変わったときも提出が必要か？
必要である。口座名義も変われば併せて変更が必要となる。
賃料について，１筆ごとの変更も可能か。
可能である。対象の地番だけを変更協議申出書に記載して提出していた41 契約内容の変更だければよい。
基盤整備していないところが多いので，使いたい圃場が少ない。耕作放 関係機関と連携し，条件の良い農地の貸付希望の確保に向けて努力し棄地は結構あるが，使いにくい。ていきたい。
42 その他
効率的な経営のためには近くの農地を借りたいので，良い情報があればいただきたい。
何か相談したい場合，地域駐在コーディネータがよいのか，それとも機構 機構に直接でも良い。また，身近なところであればコーディネータ，あるい
43 その他に直接問い合わせても良いか。
は市町と業務委託もしているので，その窓口でも良い。最終的には財団に集約されるので，情報は共有させていただく。
地代の支払額が15万円を超える者のリストを税務署に報告するとのこと 現状では，農林水産省が公表する「米に関するマンスリーレポート」に記だが，物納の場合，機構が換算している金額と実際の買取価格に差が 載された当該年産の12月末までの広島産品種銘柄価格の加重平均とし
44 その他あるため，税の申告の時には所得が多く計算される場合がある。実際の ている，今後の検討課題としたい。
買取価格で換算してほしい。
45 その他
平成31年度以降，機構集積協力金は継続されるのか。
平成30年度は継続と聞いている。それ以降は不明である。
極端な中山間地で荒れたところが多いが，そのような農地をどのように 基盤整備していないところで将来的に担い手も現れない農地は非農地化
46 その他維持していけばよいか。
もやむをえない場合もある。基盤整備したところは維持する等，地域での話合いが必要と考える。
基盤整備に取り組みたいが，多額の経費もかかる。どうやって農地を機構関連農地整備事業等，地権者の負担を軽減する制度も創設される
47 その他
守っていけばいいのか。と聞いている。
基盤整備後長年経過した農地の排水対策等で活用できる事業はない
機構では直接事業を行っていない。事業主体は県や市町なので問い合48 その他
か。機構が整備事業に取り組んでほしい。
せてほしい。
機構を通せば書類が多いので改善して欲しい。改善されれば利用する担 事務的な煩雑さは色々意見を伺っている。間に入ることで手続きが増えい手も増えるのではないか。ていることは，現時点では仕方ないが，国も認識しており，検討されてい49 その他る。
水田農業は将来的に成り立つか不安がある。国との意見交換の場等で 農地集積だけでなく担い手育成も重要であるので，国へも伝えている。東50 その他
中山間地域の現状を発信してほしい。
北等との条件の違いも大きいので，認識してもらうように努力している。