第３編 学務（沖縄大学動物実験規程）○沖縄大学動物実験規程（2019年 7月29日制定）
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 学長、管理者及び実験動物管理者の責務等（第５条－第７条）
第３章 動物実験委員会（第８条）
第４章 動物実験等の実施（第９条・第10条）
第５章 施設等（第11条―第14条）
第６章 実験動物の飼養、保管及び輸送等（第15条―第23条）
第７章 安全管理（第24条・第25条）
第８章 教育訓練（第26条）
第９章 点検及び評価並びに情報公開（第27条・第28条）
第10章 その他（第29条－第31条）
附則
第１章

総則

（目的等）
第１条

この規程は、動物実験が人類の健康と福祉に大きく貢献するものではあるが、命あるものの犠牲の上に成り立っているという事実についての深い認識の下に、沖縄大学（以下「本学」という。）における実験動物の取扱い並びに動物実
験等に関する組織及び手続について定め、実験の科学的合理性、環境保全並びに教職員及び学生等の安全確保はもとより、動物福祉の向上に資することを目的とする。
２ 動物実験等の実施については、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号。以下「法」という。）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成18年環境省告示第88号。以下「飼養保管・苦痛軽減基準」という。）、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成18年文部科学省告示第71号。以下「基本指針」という。）、動物の殺処分方法に関する指第３編 学務（沖縄大学動物実験規程）

針（平成７年総理府告示第40号。以下「殺処分指針」という。）、動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（2006年６月１日日本学術会議策定。以下「ガイドライン」という。）その他法令等に特別の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。
（基本原則）
第２条

動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管・苦痛軽減基準に即し、動物実験等の理念である代替法の利用（Replacement：科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（Reduction：科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（Refinement：科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）
第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 動物実験等 動物を教育、試験研究、生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2) 実験動物(3)

動物実験等に供する哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物をいう。

飼養保管施設

実験動物の恒常的な飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設及び設備をいう。
(4) 実験室

実験動物に実験操作（48時間以内の一時的保管を含む。）を行う施設であって、飼養保管施設以外のものをいう。
(5)

動物実験責任者

動物実験実施者のうち個々の動物実験計画に係る業務を統括する者をいう。
(6) 動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
(7)

管理者

実験動物並びに飼養保管施設及び実験室を総括的に管理する者を第３編 学務（沖縄大学動物実験規程）いう。
(8) 実験動物管理者 管理者を補佐し、飼養保管施設において実験動物の管理を担当する者をいう。
(9) 飼養者

実験動物管理者又は動物実験実施者の下で、実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
（適用等）
第４条

本学において実施される哺乳類、鳥類及び爬虫類の生体を用いるすべての動物実験等は、この規程の規定に基づいて実施されなければならない。
２ 哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物以外の動物の生体を動物実験等に供する場合においてもこの規程の趣旨に沿って行うよう努めなければならない。
３ 動物実験等を本学以外の他の機関に委託して実施する場合は、動物実験責任者
は、委託先において、法、飼養保管・苦痛軽減基準、基本指針、殺処分指針及びガイドライン（以下これらを「法等」という。）に基づく適正な動物実験等が実施されていることを確認しなければならない。
第２章

学長、管理者及び実験動物管理者の責務等（学長の責務）
第５条

学長は、本学における動物実験等の適正な実施に関し、包括的に責任を負う。
（管理者の責務等）
第６条

動物実験等の適正な実施に関し必要な事項を処理させるため、管理者を置く。
２ 管理者は、学部長をもって充てる。
（実験動物管理者の責務等）
第７条

管理者を補佐し、飼養保管施設において実験動物の管理をさせるため、実験動物管理者を置く。
２ 実験動物管理者は、動物実験等に関する知識と経験を有する者でなければならない。
第３章

動物実験委員会

第３編 学務第８条（沖縄大学動物実験規程）

動物実験等の適正な実施に関して報告、指導又は助言を行う組織として、沖縄大学動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、別に定める。
第４章

動物実験等の実施（動物実験計画）
第９条

動物実験責任者は、次の事項を踏まえ申請書を作成し、管理者を経由して学長に提出し、その承認を得なければならない。これを変更しようとするときも、また同様とする。
(1) 動物実験計画の立案に当たっては、研究の目的、意義及び必要性を十分に検討し、不必要な動物実験等は避けること（研究の目的、意義及び必要性の検討）。
(2) 動物実験等の実施に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り実験動物を供する方法に代わり得るものを利用すること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること（代替法の利用）。
(3) 動物実験等の実施に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、次に掲げる事項を考慮し、できる限りその利用に供される実験動物の数を少なくすること等により、実験動物を適切に利用することに配慮すること（実験動物の選択）。
ア

動物実験等の目的に適した実験動物の種の選定

イ

動物実験等の成績の精度及び再現性を左右する実験動物の数

ウ

実験動物の遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件(4) 動物実験等の実施に当たっては、科学上の利用に必要な限度において、できる限りその実験動物に苦痛を与えない方法によって行うこと（苦痛の軽減）。
(5) 動物実験等の実施に当たっては、苦痛度の高い実験又は致死的な動物実験等を行う場合、実験に伴う激しい苦痛から実験動物を開放するためのエンドポイント（実験打切りの時期）を設定すること（人道的エンドポイント）。
２ 学長は、前項の申請があったときは、委員会の審査を経て、その承認又は不承認を決定し、動物実験責任者に通知するものとする。
３ 動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、動第３編 学務（沖縄大学動物実験規程）

物実験等をしてはならない。
（遵守事項等）第10条

動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 適切に維持管理された飼養保管施設及び実験室（以下「施設等」という。）において動物実験等を行うこと。
(2) 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項
ア

適切な麻酔薬、鎮痛薬等を利用すること。

イ

実験の終了時期（人道的エンドポイントを含む。）について配慮すること。

ウ

適切な術後管理を行うこと。

エ

適切な安楽死の方法を選択すること。

(3) 安全管理に注意を払うべき実験（物理的若しくは化学的に危険な材料若しくは病原体又は遺伝子組換え動物等を用いる実験をいう。）については、関係法令等及び本学の関係規程等に従うこと。
(4)

物理的若しくは化学的に危険な材料又は病原体を扱う動物実験等については、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
(5) 実験の実施に先立ち、必要な実験手技等の習得に努めること。
２ 動物実験責任者は、動物実験計画が完了したとき又は動物実験計画を中止したときは、動物実験の結果に関する報告書を作成し、管理者を経由して、学長に提出しなければならない。
３ 動物実験責任者は、動物実験計画に定める動物実験等の実施期間が複数の年度にわたるときは、当該期間中の各年度（動物実験計画が完了した日又は動物実験計画を中止した日が属する年度を除く。）が経過するごとに、当該経過した年度における動物実験等の実施状況について記載した年度更新書を作成し、管理者を経由して、学長に提出しなければならない。
４ 学長は、動物実験等が適正に実施されていないと認めるときは、委員会の助言に基づき、管理者に対し、動物実験等の全部又は一部の中止を命ずることができる。

第３編 学務第５章（沖縄大学動物実験規程）

施設等（施設等の設置等）
第11条

管理者は、施設等を設置しようとする場合は、当該施設等の設置に係る申請書を学長に提出し、その承認を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 学長は、前項の申請があったときは、委員会の審査を経て、その承認又は不承認を決定し、管理者に通知するものとする。
３ 管理者は、施設等の設置について学長の承認を得た後でなければ、当該施設等での飼養、保管及び動物実験等をすることができない。
（施設等の要件）
第12条

飼養保管施設は、次の要件を満たすものでなければならない。

(1) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造であること。
(2) 動物種、飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
(3) 床や内壁などの清掃、消毒等が容易な構造で、機材の洗浄、消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(5) 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(6) 実験動物管理者が置かれていること。
２ 実験室は、次の要件を満たすものでなければならない。
(1) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2) 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
(3) 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止するための措置がとられていること。
（施設等の維持管理等）
第13条

管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。

第３編 学務（沖縄大学動物実験規程）

２ 学長は、実験動物の管理又は施設等の維持管理が不適切であると認めるときは、委員会の助言に基づき、管理者に対し、当該不適切な事項の改善を求めるものとする。
（施設等の廃止）第14条

管理者は、施設等を廃止するときは、施設等廃止届を管理者を経由して、学長に提出しなければならない。
２ 動物実験施設を廃止するときは、管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力して、飼養保管中の実験動物を他の動物実験施設に譲り渡すよう努めなければならない。
第６章

実験動物の飼養、保管、輸送等（マニュアルの作成及び周知）
第15条

管理者及び実験動物管理者は、実験動物に係る飼養及び保管のマニュアルを定め、動物実験実施者、動物実験責任者及び飼養者に周知しなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第16条

管理者、実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者及び飼養者は、法等を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第17条

実験動物管理者は、実験動物の導入に当たっては、法等に基づき適正に管理している機関から導入しなければならない。
２ 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たっては、適切な検疫、隔離飼育等を行い、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
（給餌及び給水）第18条

実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌及び給水を行わなければならない。
（健康管理）
第19条

実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害及び疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなけれ

第３編 学務（沖縄大学動物実験規程）ばならない。
２ 実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物が実験目的以外の傷害を被り又は疾病に罹ったときは、実験動物に適切な治療等を行わなければならない。この場合において、実験動物が著しく不適切な状態に陥ったときは、実験の中止等の処置をとらなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）第20条

実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養又は保管する場合は、その組み合わせを考慮した収容を行わなければならない。
（記録の保存）第21条

管理者は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備し、及び保管しなければならない。
２ 管理者は、年度ごとに、実験に用いた動物の種類と数等について、学長に報告しなければならない。
（譲渡等の際の情報提供）
第22条

管理者は、実験動物を譲渡するときは、譲渡を受ける者に対して、当該実験動物の特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸送）
第23条

管理者は、実験動物の輸送に当たっては、飼養保管・苦痛軽減基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならな
い。
第７章

安全管理

（危害防止）
第24条

管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等を、あらかじめ定めておかなければならない。
２ 管理者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関に連絡しなければならない。

第３編 学務（沖縄大学動物実験規程）

３ 管理者は、実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者及び飼養者について、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等を防止する措置を講ずるとともに、これらの事故が発生したときに必要となる措置を講ずるための体制を整備しなければならない。
４ 管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管・苦痛軽減基準に基づき必要な事項を別に定めなければならない。
５ 管理者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の識別装置を技術的に可能な範囲で装着等するよう努めなければならない。
６ 管理者は、実験動物の飼養又は動物実験等の実施に関係のない者が実験動物に接触することがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）
第25条

管理者は、地震、火災等の緊急時にとるべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。
２ 管理者は、緊急事態の発生時において、実験動物の保護並びに実験動物の逸走による危害及び環境保全上の問題の発生防止に努めなければならない。
第８章
第26条

教育訓練

学長は、実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者及び飼養者に対する教育訓練を、委員会の協力のもとに行うものとする。
２ 実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者及び飼養者は、次に掲げる事項について教育訓練を受けなければならない。
(1) 法等及び本学の定める規程等(2) 動物実験等の方法に関する事項(3) 実験動物の飼養保管に関する事項(4) 安全確保及び安全管理に関する事項(5) その他適切な動物実験等の実施に関する事項
３ 委員会は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名を記録し、これを第３編 学務（沖縄大学動物実験規程）保存しなければならない。
第９章

自己点検及び評価並びに情報公開（自己点検・評価及び検証）
第 27 条

学長は、委員会に、飼養保管・苦痛軽減基準及び基本指針への適合性について、自己点検・評価を行わせるものとする。
２ 委員会は、前項の規定により自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
３ 委員会は、管理者、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者及び飼養者に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
４ 学長は、自己点検・評価の結果について、学外の者による検証を受けるよう努めるものとする。
（情報公開）
第28条

学長は、本学における動物実験等に関する情報を毎年１回程度公表するものとする。
第10章

その他

（守秘義務）
第29条

管理者、実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者、飼養者、委員会の委員その他動物実験等に関する業務に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（雑則）
第30条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（改廃）
第31条
附

この規程の改廃は、委員会の意見を聴いて、理事会が行う。
則

この規程は、2019 年 7 月 29 日から施行する。