2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 123 期）

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号(E00928)

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………… 1
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………… 1
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………… 2
３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２

3
3

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 4
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………
２． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

5
6

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………… 6
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………… 11
第３

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………… 11
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 12
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………… 12
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………… 12

第４

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………… 13
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 14
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………… 14(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………… 14(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………… 14(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………… 14(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………… 14(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………… 15(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………… 15(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………… 16
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………… 16
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………… 18
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………… 18
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 19

第５

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………… 22
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 30
１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………… 31(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………… 31(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………… 65(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………… 68

第６
第７

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………… 69
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 70
１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

第二部

70
70

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 71［監査報告書］

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年6月22日【事業年度】

第123期（自【会社名】

わかもと製薬株式会社【英訳名】

WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号【電話番号】（０３）３２７９－０３７１（代表）【事務連絡者氏名】

広報室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号【電話番号】（０３）３２７９－０３７１（代表）【事務連絡者氏名】

広報室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年4月1日

福原

福原

堀尾

至

平成30年3月31日）

良宏

和彦

和彦

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月（千円）

10,448,297

10,736,425

11,183,262

10,830,026

10,900,875

経常利益又は経常損失（△） （千円）

376,578

233,665

124,895

102,931△80,348

当期純利益

（千円）

844,791

83,343

20,512

94,745125,956

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

売上高

資本金

（千円）

3,395,887

3,395,887

3,395,887

3,395,887

3,395,887

発行済株式総数（千株）

34,83834,83834,83834,83834,838

純資産額（千円）

13,812,582

14,124,284

13,954,822

13,896,649

14,107,259

総資産額

（千円）

19,894,503

18,971,110

18,283,340

17,888,496

17,954,982

１株当たり純資産額（円）

397.37406.55401.80400.24406.45

3.00

3.00

3.00

3.00

3.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

24.30

2.40

0.59

2.73

3.63

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

69.43

74.45

76.33

77.68

78.57

自己資本利益率

（％）

6.39

0.60

0.15

0.68

0.89

株価収益率

（倍）

11.40

129.17438.98

94.87

77.41

配当性向

（％）

12.35

125.00508.47109.89

82.64

（千円）

1,629,172

1,175,302

594,303

1,098,285

555,706

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△941,547△1,270,236△329,139

21,933△47,334

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△239,235△314,405△315,994△437,279△270,509

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高3,387,945

2,978,606

2,927,775

3,610,715

3,848,577

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（円）

（人）

366

353

362

363

339

(92)

(109)

(110)

(104)

(106)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第121期より、従来「営業外収益」に計上しておりました当社の研究開発の成果に基づくロイヤリティーに関する受取技術料は「売上高」に含めて計上する変更を行ったため、第119期、第120期については、遡及処理後の数値を掲載しております。また、第120期より、従来「営業外収益」に計上しておりました製商品の海外導出にともなう受取技術料は、「売上高」に含めて計上する変更を行ったため、第119期については遡及処理後の数値を掲載しております。

- 1 -2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
昭和４年 4月
昭和７年10月
昭和８年 1月
昭和10年12月
昭和17年 7月
昭和18年 7月
昭和19年10月
昭和24年 5月
昭和24年11月
昭和31年 9月
昭和36年 6月
昭和37年 1月
昭和43年 6月
昭和43年11月
昭和45年 8月
昭和51年 7月
昭和54年10月
昭和57年11月
昭和58年 8月
昭和58年 9月
昭和58年 9月
昭和61年12月
平成元年 1月
平成元年 5月
平成２年 8月
平成７年12月
平成11年11月
平成12年11月
平成14年 6月
平成14年 8月
平成17年 4月
平成17年11月
平成18年 9月
平成19年 7月
平成20年 9月
平成20年11月
平成22年 3月
平成22年 5月
平成22年10月
平成22年11月
平成22年12月
平成23年 3月
平成23年 5月
平成24年11月
平成25年12月
平成26年 4月
平成27年10月
平成29年 3月
平成29年 4月

東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を設立、「わかもと」を発売
東京市外砧村（現世田谷区宇奈根町）に東京工場を新設
東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製造販売を開始
商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称
綜合ビタミン株式会社を合併
商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称
同仁製薬株式会社を合併
東京証券取引所に上場
本社を東京都千代田区丸の内二丁目2番地1 丸の内ビルヂングに移転
補酵素型ビタミンＢ２製造法確立 ＦＡＤ「ワカデニン注射液」発売
乳酸菌製造設備完成
消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかもと」を発売
神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設
本社を東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号に移転
抗生物質・化学療法剤耐性 乳酸菌製剤「レベニン」発売
医薬品の製造管理および品質管理に関する基準（ＧＭＰ）の関連設備全工事を完了
研究新館建設相模大井工場点眼剤１号ライン新設
薬用歯磨「コーラル」を発売 (現 コーラルε）
信栄株式会社の株式を取得
東京証券取引所第一部へ上場
体外診断薬部門に進出
発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行
水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売
医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準（原薬ＧＭＰ）設備の新設
乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売
世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液 緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」発売
アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」発売
相模大井工場点眼剤２号ライン新設
相模大井工場環境マネジメントシステム ISO14001認証 取得
眼科用アデノウイルス抗原迅速検出キット「キャピリア アデノ アイ」発売
薬用歯磨「アバンビーズ」発売
相模大井工場点眼剤３号ライン新設
緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25％「わかもと」」発売（防腐剤フリーのＮ
Ｐ容器を初めて採用した製品）
第二培養棟完成
アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ 涙液IgE」発売
相模大井工場第二点眼製剤棟完成
緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％ 「わかもと」」発売
本社を東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号に移転
緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％ 「ＮＰ」」発売
眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売
薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売
信栄（連結子会社）を吸収合併
眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」効能追加
緑内障・高眼圧症治療剤「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」発売
本社を東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号に移転
ドクターズサプリメント「オプティエイドＤＥ」発売
眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」効能追加
乳酸菌含有加工食品「アバンビーズ オーラルタブレット」発売- 2 -2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社（わかもと製薬株式会社）は、医療用医薬品（主な製品名：「マキュエイド眼注用40mg」「ジクロード点眼液0.1％」「ゼペリン点眼液0.1％」「リズモンＴＧ点眼液」）、ヘルスケア関連製品（主な製品名：「強力わかもと」「アバンビーズ」）、その他の医薬品（医薬品原料）の製造、販売を主たる業務としております。
当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであり、医薬品の製造および販売（輸出を含む）を営んでおります。
当社における区分は「第５ 経理の状況

１．財務諸表等

るセグメント情報の区分と同一であります。
〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
該当事項はありません。
(3）持分法を適用した場合の関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。

- 3 -(1) 財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」に掲げ

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成30年3月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）平均勤続年数（年）

42.9

17.7

339(106)

セグメントの名称

平均年間給与（円）5,621,367

従業員数（人）

医薬事業

114

(20)

ヘルスケア事業

18

(2)

特販事業

5

(-)

202

(84)

339

(106)

全社（共通）
合計（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員等）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない、本社、工場、研究所等の人員であります。
３．平均年間給与（税込）は、時間外割増及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
現在、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟し、平成30年3月31日現在の組合員数は255名であります。
会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円満な労使関係を維持しております。

- 4 -2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針
当社は、セルフメディケーションを推進し人々の健康に対するニーズに合わせ、医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品、
その他健康関連商品等、幅広い製品の開発、販売を行っていきます。高度な技術と高い倫理観のもと、健康関連の医薬品メーカーとして長年の経験を通じ、誇りと責任を持ち続け社会に貢献します。
(2）中長期的な会社の経営戦略① 競争力あるスペシャリティファーマとしての企業体質を強化② 眼科領域の新薬開発を基本に永続的企業発展③ セルフメディケーション推進に貢献すべくＯＴＣ医薬品、ヘルスケア商品市場の獲得④ 活力ある企業風土の醸成(3）経営環境及び対処すべき課題
医薬品業界は医療費抑制のなか依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社においても主力点眼剤の後発品切り替え等、さらに厳しさが加速する状況にあります。
医薬事業につきましては、眼科領域での医療ニーズにあった製品の上市と眼科関連製品の全国的な販売活動を行うこと等により相乗効果を上げ、幅広い市場浸透を目指してまいります。
ヘルスケア事業につきましては、消費者のニーズにあった製品を上市し、「強力わかもと」「アバンビーズ」をはじめとする当社製品の特徴が分かりやすい店頭啓蒙と通販事業の早期事業確立を通じて、愛用者の拡大に努めてまいります。
特販事業につきましては、当社で培われた乳酸菌製剤技術に基づく製品及び眼科関連製品の国内市場のみならず海外での浸透に努めてまいります。
またスピード感ある経営の実践、全社的な業務改革を継続的に進め、コスト削減、製品の高品質・低原価に努めてまいります。

- 5 -2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
①法的規制について
当社は薬機法をはじめとする、各種の薬事関連の規制のもとにあり、医薬品の開発、製造、流通、その他の段階で、様々な承認・認可制度や監視制度が設定されております。これらの規制の新設および強化等により財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②薬価改定について
医療用医薬品では、概ね２年ごとに実施される薬価改定により医薬品の薬価が下がる可能性があります。販売価格の下落により財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③医薬品の開発について
医薬品の開発には多くの費用・労力・時間を要しますが、それにもかかわらず、商業的に成功する製品とならない
可能性があります。研究開発の成果を享受できない場合、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④訴訟リスクについて当社が営業活動を行なうにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連等に関し、訴訟を提起される可能性があります。訴訟を提起された場合、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤災害・事故等について
当社の生産拠点は相模大井工場の１ヵ所のみであるため、この地域において大規模災害の発生や事故等により、操業中断に追い込まれる事態になった場合、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥製商品の販売状況について
当社医療用医薬品事業の主力点眼剤の後発品切り替え等により、これら競合品との競争激化が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社の全てのリスクではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、特販事業を中心に事業を推進してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における総資産は、179億５千４百万円となり前事業年度末比６千６百万円(0.4％)の増加となりました。
当事業年度末における総負債は、38億４千７百万円となり前事業年度末比１億４千４百万円(3.6％)の減少となりました。
当事業年度末における純資産は、141億７百万円となり前事業年度末比２億１千万円(1.5％)の増加となりまし
た。

- 6 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b.経営成績
当事業年度の売上高は109億円(前期比0.7％増)、営業損失７千３百万円(前年同期は営業利益８千７百万円)、経常損失８千万円(前年同期は経常利益１億２百万円)、当期純利益１億２千５百万円(前期比32.9％増)となりました。
セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では売上高は55億７千７百万円(前期比1.9％減)となりました。ヘルスケア事業では、売上高は30億２千４百万円(前期比7.3％増)となりました。特販事業では、売上高は21
億１千３百万円(前期比1.3％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から２億３千７百万円増加し、38億４千８百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により増加した資金は５億５千５百万円となりました。（前年同期に比べ５億４千２
百万円減少）
税引前当期純利益が１億７千４百万円に加え、非資金支出項目である減価償却費が５億２千７百万円、たな卸資産の減少額が３億４千８百万円あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により減少した資金は４千７百万円となりました。（前年同期に比べ収入が６千９百万円減少）
有形固定資産の取得による支出が３億２千万円ありましたが、保有資産の効率化を図り、投資有価証券の売却による収入が２億８千９百万円あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により減少した資金は２億７千万円となりました。（前年同期に比べ支出が１億６千６百万円減少）長期借入金の返済による支出が１億６千万円、配当金の支払額が１億３百万円あったことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績及び仕入実績
イ

生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）

前年同期比（％）

医薬事業（千円）

4,417,11999.2

ヘルスケア事業（千円）

3,149,086

105.8

特販事業（千円）

1,881,514

102.3

9,447,720

102.0

合計（千円）（注）１．金額は売価換算であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ

仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）

前年同期比（％）

医薬事業（千円）

234,408

51.7

ヘルスケア事業（千円）

52,477148.8

特販事業（千円）

95,36576.8

382,25062.4

合計（千円）- 7 -2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．金額は実際仕入額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）受注実績
販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

医薬事業（千円）

5,577,502

98.1

ヘルスケア事業（千円）

3,024,464

107.3

特販事業（千円）

2,113,809

98.7

その他（千円）

185,100

100.7

10,900,875

100.7

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
当事業年度
（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）

前事業年度（自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日）

相手先

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱メディセオ

1,399,343

12.9

1,406,179

12.9

㈱スズケン

1,351,000

12.5

1,281,294

11.8

アルフレッサヘルスケア㈱1,388,745

12.8

1,279,394

11.7

３．上記の金額には消費税は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ております。

経理の状況

注記事項

重要な会計方針」に記載し②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
a.経営成績等
１）財政状態（資産合計）
当事業年度末における総資産は179億５千４百万円となり前事業年度末比６千６百万円(0.4％)の増加となりました。流動資産は98億９千８百万円となり１億９百万円(1.1％)の増加、固定資産は80億５千６百万円となり４千２百万円(0.5％)の減少となりました。
流動資産が増加いたしましたのは、商品及び製品が減少した一方、現金及び預金、売掛金が増加したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、株価上昇により投資有価証券が増加した一方、建物、機械及び装置、また解約した保険積立金が減少したことが主たる要因であります。
- 8 -2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（負債合計）
負債合計は、38億４千７百万円となり前事業年度比１億４千４百万円(3.6％)の減少となりました。流動負債は24億１千４百万円となり５千２百万円(2.1％)の減少、固定負債は14億３千３百万円となり９千１百万円(6.0％)の減少となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、買掛金、賞与引当金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いたしましたのは、長期借入金が減少したことが主たる要因であります。
（純資産合計）
純資産合計は、141億７百万円となり前事業年度末比２億１千万円（1.5％）の増加となりました。その他有価証
券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の77.7％から78.6％となりました。
２）経営成績（売上高）
売上高は、当事業年度期初よりヘルスケア事業の通販事業をスタートしたことなどにより、前事業年度に比べ0.7％増の109億円となりました。
医薬事業では「マキュエイド眼注用40mg」、「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ラタノプロスト点眼液
0.005％ＮＰ」の売上が増加いたしましたが、共同販売品の医家向けサプリメント「オキュバイト」シリーズの販売契約期間終了ならびに長期収載品である「ジクロード点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は55億７千７百万円(前期比1.9％減)となりました。
ヘルスケア事業では、主力製品の「強力わかもと」および通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は30億２千４百万円(前期比7.3％増)となりました。
特販事業では、輸出用の「わかもと」が増加いたしましたが、国内向け他社受託品が減少いたしました。その結
果、売上高は21億１千３百万円(前期比1.3％減)となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、通販事業の早期事業確立を企図し、期中に広告宣伝を拡大いたしました。これに伴い、広告宣伝費および販売費が増加いたしました。また、医薬事業の緑内障新薬開発において、臨床試験フェーズ
Ⅱが順調に進み研究開発費が前倒しで発生いたしました。このため前事業年度に比べて6.7％増の61億５千８百万円となりました。
これにより、営業損益・経常損益がともに損失となりましたが、投資有価証券売却益等の計上により、当期純利
益は前事業年度に比べて32.9％増の１億２千５百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロ

ーの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社事業を取り巻く環境としては、医薬品業界では社会保障費の問題を背景とする医療費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。ヘルスケア事業では、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は横ばいにとどまり、依然、不透明感を払拭できない状況が継続しております。
こうした中、当社では競争力あるスペシャリティーファーマとしての企業体質を強化してまいります。
医薬事業では、主力製品である眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」、アレル
ギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」、水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1％」、緑
内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」および主力製品として育成すべき重要な製品の緑内障・高眼圧症治療剤（特許を持った後発品）「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ラタノプロスト点眼液 0.005％ＮＰ」に加えて、乳酸菌製剤の「レベニン錠」シリーズ、業務提携先との共同販促品であるＡ型ボツリヌス毒素製剤「ボトックス
注用」、ドクターズサプリメント「オプティエイドＤＥ」の販売促進を行ってまいりました。今後、眼科領域での医療ニーズにあった製品の上市と眼科関連製品の全国的な販売活動に努めてまいります。
ヘルスケア事業では、主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯磨き（医薬部外品）「アバンビーズ」シリーズの２製品および通販事業を主体に「アバンビーズ オーラルタブレッ- 9 -2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ト」（乳酸菌含有加工食品）の販売促進を行ってまいりました。今後、当社製品の店頭販売推進と通販事業の早期事
業確立を目指します。
特販事業では、国内向けには医薬品原料の販売ならびに受託製造販売を、海外向けには「わかもと」ならびに原料薬品の製造販売を行ってまいりました。今後、乳酸菌関連製品及び眼科関連製品を国内のみならず海外での市場拡大に努めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び無形固定資産の購入等によるものです。当社は、事業運営上必要な
流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億８百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は38億４千８百万円となっております。
当社は、資金調達コストの低減に努める一歩、過度に金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部分については
金利スワップなどの手段を活用しております。

- 10 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は医療用医薬品およびヘルスケア関連製品を通じて人々の健康に奉仕することを自らの使命とし、常に時代のニーズに即応した高品質医薬品の研究開発に努めております。
当事業年度の研究開発費の総額は13億７千８百万円で売上高比12.6％であります。
研究開発につきましては、効率化・集中化を図るため組織の一本化とプロジェクト制により、一層のスピードアップに努めてまいりました。
医薬事業では、特徴のある新薬、ニーズのある後発品、ドクターズサプリメントなどの開発に取り組み、眼科領域を中心とした製品ラインアップの充実に努めます。
また、ヘルスケア事業では、今後とも引き続き、特色ある乳酸菌や強力わかもと素材などを用いた製品等、オリジ
ナリティーある製品の開発に取り組み、ヘルスケア製商品の充実を図ります。

- 11 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、主に生産設備の増強・合理化を中心とした設備投資を継続的に実施しており、当事業年度において、４
億２千７百万円の設備投資を実施しました。(固定資産受入ベースの数値であり、金額に無形固定資産を含んでおります。)
うち、相模大井工場において医薬事業、ヘルスケア事業及び特販事業に共通で生産設備の増強・合理化に２億５千５百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

36,697

7,904

-

-

171,779

216,381

製造設備

2,158,250

446,023

71,932.79

26,452

47,9982,678,724

研究設備

171,415

42,771(相模大井工場に含む)

33,931

248,118

販売設備

719

-

-

-

52

772

同上

1,762

-

-

-

109

1,871

同上

3,238

-

-

-

554

3,792

同上

1,960

-

-

-

303

2,263

同上

1,750

-

-

-

707

2,458

同上

21,698-417.01

64,840421

86,960

同上

4,557

-

-

-

1,334

5,891

同上

3,659

-

-

-

841

4,501

174.6656,495

15,914

838,925(相模大井工場に含む)

29

54,014

設備の内容

土地（面積㎡）（千円）

その他
(千円)

合計
（千円）

従業
員数
(人)

医薬事業
本社

ヘルスケア事業

統括業務設(東京都中央区)

特販事業

備

99
(18)

その他
相模大井工場(神奈川県足柄上郡)

医薬事業
ヘルスケア事業
特販事業

96
(58)

その他

相模研究所

医薬事業

（工場内）

ヘルスケア事業(神奈川県足柄上

特販事業

郡)

その他

東京支店

医薬事業

(東京都新宿区)

ヘルスケア事業関東支店(さいたま市大宮

医薬事業

区)
仙台支店
(仙台市宮城野区)

医薬事業
ヘルスケア事業

大阪支店

医薬事業

(大阪市淀川区)

ヘルスケア事業

広島支店

医薬事業

(広島市南区)

ヘルスケア事業

名古屋支店

医薬事業

(名古屋市東区)

ヘルスケア事業

福岡支店

医薬事業

(福岡市博多区)

ヘルスケア事業

札幌支店

医薬事業

(札幌市北区)

ヘルスケア事業

室町ちばぎん三井ビルディング

その他

賃貸設備

755,528

10,986

その他-

53,984-(東京都中央区)
社宅・寮(神奈川県足柄上郡)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェアが含まれております。
２．有形固定資産の帳簿価額は建設仮勘定を含んでおりません。
３．主要な賃貸借設備は次のとおりであります。
- 12 -

35
(11)

18
(2)
17
(1)
11
(0)
17
(5)
12
(0)
14
(4)
14
(3)
6
(4)
0
(0)
0
(0)

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員等）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
名称

営業車輌（オペレーティング・リース）

台数

リース期間(平均)（年）

95台

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 13 -

4

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

41,154

116,377

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000
計

120,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成30年3月31日)

提出日現在発行数（株）(平成30年6月22日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式

34,838,325

34,838,325

東京証券取引所
市場第一部標準となる株式であり、単元株式数は100
株でありま
す。

計

34,838,325

34,838,325－－（注）平成30年１月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成12年３月31日（注）（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△550,000

34,838,325－

3,395,887△260,829

2,675,826

資本準備金による消却
平成11年４月１日から平成12年３月31日- 14 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数1,000株）
区分

単元未
満株式
の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

ー

24

23

74

29

5

2,428

2,583

―

－

9,913

255

15,656

421

9

8,161

34,415423,325

－

28.80

0.74

45.49

1.22

0.03

23.71

100.00

―

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

個人その他

個人

計

（注）１．自己株式130,151株は、「個人その他」の欄に130単元、「単元未満株式の状況」の欄に151株それぞれ含めて記載しております。
２．自己株式130,151株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実保有株式数と同数であります。
３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式をそれぞれ3単
元及び700株含めて記載しております。
４．平成30年１月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

キッセイ薬品工業株式会社

長野県松本市芳野19番48号

3,778

10.88

株式会社ブレストシーブ

大阪府茨木市西駅前町5番10号

2,500

7.20

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町2丁目6番1号

1,720

4.95

わかもと製薬取引先持株会

東京都中央区日本橋本町2丁目2番2号

1,394

4.01

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港1番2号

1,322

3.81

日本ゼトック株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26番2号

1,201

3.46

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金1丁目17番3号

1,128

3.24

ロート製薬株式会社

大阪市生野区巽西1丁目8番1号

1,105

3.18

ゼリア新薬工業株式会社

東京都中央区日本橋小舟町10番11号

1,103

3.17

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

1,093

3.14

16,344

47.09

計

―

- 15 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

130,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,285,000

単元未満株式

普通株式

423,325－－

発行済株式総数

34,838,325－－

総株主の議決権－（注）

34,285－34,285－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号

130,000－

130,000

0.37－

130,000－

130,000

0.37

所有者の氏名又は名称

わかもと製薬株式会社

所有者の住所計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）12,9513,620,949

10

2,890

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 16 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

96

26,592－－130,151－

130,161－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 17 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は配当につきましては、安定配当を基本としながら財務体質の強化を図りつつ、製造設備・技術の強化、研究開発、営業活動の強化のための投資に積極的に資金を充当し企業価値の増大を目指したいと考えております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、当期の利益水準を勘案し１株当たり３円といたしました。
内部留保資金につきましては、生産設備及び研究開発を中心に有効投資をしていきたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成30年６月21日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

104,1243

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

350

337

317

281

306

最低（円）

246

233

242

212

256

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

最高（円）

305

303

297

293

290

288

最低（円）

282

285

270

279

256

266

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

- 18 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性８名
役名

女性－名（役員のうち女性の比率－％）
職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年 4月

興和新薬株式会社入社

平成16年 6月

興和株式会社取締役

平成18年 4月

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

222

(注)２

14

(注)２

1

医薬事業部

医薬営業本部長

興和新薬株式会社

取締役

薬粧事業部長平成18年 4月

興和株式会社取締役

医薬事業部

経営企画室長平成19年 7月

同社

常務取締役

平成19年 7月

同社

医薬事業部

経営企画

室長兼薬粧・ヘルスケア開発

代表取締役

神谷

会長

信行

昭和20年8月25日生

本部長
平成21年 6月

同社

医薬事業部

宣伝・マ

ーケティング本部長
平成22年 1月

当社に入社（理事）

平成22年 6月

代表取締役副会長に就任

平成22年 6月

営業本部長

平成23年 4月

代表取締役社長に就任

平成28年 6月

代表取締役会長兼社長に就任

平成29年 4月

代表取締役会長に就任
（現在）

代表取締役

堀尾

社長

良宏

昭和26年11月27日生

昭和49年 4月

当社に入社

平成10年 6月

相模大井工場

技術部長

平成12年 8月

相模大井工場

製造部長

平成14年 6月

購買部長

平成23年10月

相模大井工場長

平成24年 6月

取締役に就任

平成27年 6月

常務取締役に就任

平成28年 6月

代表取締役専務に就任

平成29年 4月

代表取締役社長に就任
（現在）

専務取締役

医薬事業本部長

小島範久

昭和31年8月28日生

昭和54年 4月

興和新薬株式会社入社

平成20年 6月

興和創薬株式会社

東京第二

支店

支店長

平成21年 6月

同社

東京第一支店

平成23年 6月

同社

執行役員

平成25年 6月

同社

取締役

執行役員

平成26年 1月

同社

大阪支店

支店長

平成27年 6月

興和新薬株式会社

支店長

取締役

常務執行役員
平成29年 6月

同社

平成30年 1月

当社に入社（理事）

平成30年 6月

専務取締役に就任（現在）

平成30年 6月

医薬事業本部長（現在）- 19 -

取締役退任

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年 4月

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

30

(注)２

10

(注)３

48

(注)３

－

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ）に入行

平成17年 4月

みずほコーポレート銀行クレ
ジットエンジニアリング部長

常務取締役

管理本部長
経理部長

五十嵐

新

昭和33年11月19日生

特販事業部長取締役

兼海外事業戦谷垣全彦

昭和35年7月1日生

略部長

平成20年 4月

同行

営業第14部長

平成22年 5月

当社に入社（理事）

平成22年 7月

総務・広報部長

平成23年 4月

経営企画室長兼総務部長

平成23年 6月

取締役に就任

平成24年 6月

常務取締役に就任（現在）

平成26年 4月

経営企画室長平成29年10月

経営企画室長兼経理部長

平成30年 4月

経理部長（現在）

平成30年 6月

管理本部長（現在）

昭和58年 4月

当社に入社

平成15年 4月

国際部 課長平成16年 4月

貿易課長

平成23年 4月

特約部長

平成25年 4月

特販事業部長（理事）

平成26年 6月

取締役に就任（現在）

平成27年 4月

特販事業部長兼海外事業戦略部長（現在）当社に入社

平成 8年 4月

醗酵研究室長平成13年 6月

醗酵研究室長兼ヘルスケア研
究室長

取締役（常
勤監査等委

昭和54年 4月

平田晴久

昭和31年10月20日生

員）

平成15年 4月

相模研究所副所長

平成19年 6月

相模研究所長平成21年 6月

取締役に就任

平成26年 1月

薬事・信頼性保証部長

平成29年 6月

取締役（常勤監査等委員）に就任（現在）

昭和43年 4月

今西、大橋両会計事務所

昭和56年 2月

税理士登録
渡邊会計事務所開設（現もりやま会計事務所）
平成25年 2月
取締役（監
査等委員）

渡邊

俊夫

同事務所

経営革新等支援機

関認定（現在）昭和19年3月24日生
平成27年 6月

当社取締役に就任

平成27年12月

株式会社ティーブイエスネク
スト社外取締役（現在）

平成29年 6月

取締役（監査等委員）に就任（現在）- 20 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年 4月

株式会社第一勧業銀行入行

平成14年 4月

株式会社みずほ銀行人事部副

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

－

部長
平成16年 4月

株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ

執行役員与信企

画部長
平成18年 3月

株式会社みずほコーポレート
銀行

常務執行役員コンプラ

イアンス統括グループ統括役
員兼審査グループ統括役員
平成20年 4月
取締役（監

惠島

査等委員）

克芳

株式会社みずほ銀行
行役員

昭和28年12月29日生
平成21年 6月

みずほインベスターズ証券株
式会社

平成25年 1月

常務執

審査部門担当取締役社長

みずほ証券株式会社取締役

副社長兼副社長執行役員
平成26年 4月

同社

常任顧問（現在）

平成28年 1月

株式会社日本ハウスホールデ
ィングス社外取締役（現在）平成28年 6月

当社監査役に就任

平成29年 6月

取締役（監査等委員）に就任
（現在）
計

325

（注）１．渡邊俊夫氏及び惠島克芳氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、平成30年６月21日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、平成29年６月23日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和45年 4月 厚生省入省
平成９年 7月 厚生省医薬安全局麻薬課長
平成14年 8月 興和株式会社入社
平成15年 6月 同社

取締役 監査・保証本部長

平成17年 4月 学校法人星薬科大学評議員

山本章

昭和20年4月23日生－
平成17年 6月 興和株式会社
平成18年 4月

常務取締役

財団法人食品薬品安全センター評
議委員

平成24年 7月 興和株式会社退社
平成27年 6月 当社監査役に就任
平成29年 6月 当社監査役退任- 21 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要経営課題の一つと認識し、企業価値の増大を実現するために、意思決定ならびに業務執行の迅速かつ適正化を図り、経営内容の透明性を高め、そしてこれらに対する監督機能の強化を図る経営体制を目指しております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、平成29年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行致しました。
この移行の目的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価値の向上を目指したものです。
当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人で構成されております。当該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレー
トガバナンスが有効に機能するものと考えております。
当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、権限と責任の所在を明確にし、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機能的・戦略的な経営体制を構築し、業績向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
＜取締役会＞
当社取締役会は、月に１回定例開催し、案件に応じて臨時開催をして会社の業務執行を決し、取締役の職務執行を監督しており、現行経営体制は、監査等委員でない取締役５名及び監査等委員である取締役３名で構成されております。また、取締役と主要部門長が出席する経営会議及び取締役と営業部門が出席する営業会議を原則月１回開催し、経営状況と業務運営について審議を行い、経営判断の迅速化と適正化の向上に努めております。
＜監査等委員会＞
当社は監査等委員会を設置しており、取締役会による業務執行の監督及び監査等委員会による監査と監督を軸とする監査体制を構築しております。
当社の監査等委員会は社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員会が策定した方針や計画に従って取締役会や経営会議等に出席するほか、本社、主要事業所における業務及び財産の状況調査等を通じて取締役の業務執行を監査しております。

- 22 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ．会社機関・内部統制の関係図
当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次の通りです。

ハ．内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備状況につきましては、「わかもと製薬行動憲章」を制定し、実践指針として、「わかもと製薬コンプライアンス・プログラム規程」を定めているほか、取締役等を構成メンバーとするコンプライ
アンス委員会やコンプライアンス相談・連絡窓口を設置し、徹底に努めております。
平成16年６月に信頼性保証部を設置し、医薬品の市販後の安全性情報管理と製商品の品質保証管理を強化するとともに、製品の研究開発から製造にいたるまでの各業務執行状況の社内監査についても一層の充実をはかっております。
平成17年４月の個人情報保護法の全面的施行に伴い、当社個人情報保護方針、関連規程を策定するとともに、
個人情報保護管理者選任、個人情報管理委員会設置など社内責任体制・推進体制を構築しました。
平成18年５月に内部統制基本方針を制定し、平成27年５月および平成29年６月に一部改正を行い、内部統制シ
ステムの監査体制の整備に努めております。
また、反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、不当不法な要求には決して応じません。この旨を「わかもと製薬行動憲章」に定めている他、公益社団法人「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」等に加入し、その他外部機関と連携し、社内体制の整備に努めております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査に関しては、代表取締役社長直轄の内部監査室が監査担当者８名を指名し、内部監査規程に則り、各部門の業務活動等の適正性を監査する体制を整備しております。
監査等委員会監査に関しては、選定された監査等委員が中心となり取締役会及びその他の重要な会議に出席して取締役の業務の執行等について監査しております。また、監査等委員会は会計監査人および内部監査室と定期的に会議を持ち、意見交換を行っております。

- 23 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。当社は、東京証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を基準に独立役員を選任しております。
社外取締役には、税理士としての高い専門性や会社経営の豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていた
だくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがない
ようにチェックする機能を担っていただいております。
社外取締役（監査等委員）渡邊俊夫氏と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）惠島克芳氏と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
選任状況に関する考え方
社外取締役の選任理由は、以下のとおりになります。
渡邊俊夫氏
長年にわたる税理士としての経験を活かし取締役会において大所高所の意見を反映しコーポレートガバナンスの向上が期待されるため、社外取締役として選任致しました。
惠島克芳氏
長年にわたり金融機関において、コンプライアンス、審査及び営業の要職を歴任し豊富な経験に基づく見識を有しており、更には会社経営の経験を有していることから、当社の監督機能のさらなる強化が期待されるため、社外取締役として選任致しました。
なお、当社は社外取締役（監査等委員）渡邊俊夫氏及び惠島克芳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
④ 会計監査の状況
会計監査については、京橋監査法人を選任しております。当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
氏名

所属監査法人名

継続監査年数下村

久幸

京橋監査法人－荒木勝己

京橋監査法人－

なお、監査業務に係る補助者は公認会計士５名であります。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

監査役（社外監査役を除く。）

社外役員

報酬等の総額
（千円）

ストックオ
プション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

104,220

104,220

－

－

－

8

9,000

9,000

－

－

－

1

4,800

4,800

－

－

－

2

8,820

8,820

－

－

－

3

（注）当社は、平成29年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬と賞与で構成しており、株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の限度内で、取締役会の決議により決定しております。
- 24 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

基本報酬は、従業員に対する処遇とのバランスを考慮し、各取締役の職務内容、職責等を勘案して決定しております。また賞与は、当期の業績、各取締役の業績貢献度等を勘案した上で、決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、基本報酬のみとしており、株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬総額の限度内で、監査等委員会の協議により決定しております。

- 25 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥ 株式保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
23銘柄 2,825,117千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

キッセイ薬品工業㈱200,000

583,600

営業政策投資ロート製薬㈱174,000

362,964

営業政策投資ゼリア新薬工業㈱204,200

349,590

営業政策投資小野薬品工業㈱90,000207,405

営業政策投資㈱千葉銀行

275,686

197,115

長期借入金借入先

アルフレッサ ホールディングス㈱86,024

165,940

営業政策投資養命酒製造㈱62,500131,062

営業政策投資東邦ホールディングス㈱49,022

114,221

営業政策投資㈱スズケン

18,57967,813

営業政策投資㈱メディパルホールディングス

37,30065,125

営業政策投資大木ヘルスケアホールディングス㈱75,65360,749

営業政策投資朝日印刷㈱16,00043,104

営業政策投資㈱みずほフィナンシャルグループ

193,420

39,457

長期借入金借入先㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

32,58022,796

営業政策投資㈱ほくやく・竹山ホールディングス

31,804

22,262

営業政策投資ダイキン工業㈱1,000

11,185

営業政策投資共同印刷㈱20,2507,330

営業政策投資

ニプロ㈱

4,669

7,329

営業政策投資㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

6,615

6,826

営業政策投資㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,400

5,663

営業政策投資

イワキ㈱

5,917

1,763

営業政策投資306

952

営業政策投資ウエルシアホールディングス㈱- 26 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

キッセイ薬品工業㈱200,000

575,000

営業政策投資ロート製薬㈱174,000

517,650

営業政策投資ゼリア新薬工業㈱204,200

434,537

営業政策投資㈱千葉銀行

275,686

235,711

長期借入金借入先

アルフレッサ ホールディングス㈱86,024

203,704

営業政策投資養命酒製造㈱62,500149,562

営業政策投資大木ヘルスケアホールディングス㈱77,589131,203

営業政策投資東邦ホールディングス㈱49,022

122,849

営業政策投資㈱スズケン

18,57981,654

営業政策投資㈱メディパルホールディングス

37,30081,314

営業政策投資

朝日印刷㈱

(注1)

32,00040,768

営業政策投資㈱みずほフィナンシャルグループ

193,42037,020

長期借入金借入先㈱ほくやく・竹山ホールディングス

31,804

26,874

営業政策投資㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

32,58022,708

営業政策投資ダイキン工業㈱1,000

11,735

営業政策投資

ニプロ㈱

5,089

7,823

営業政策投資㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

6,615

6,925

営業政策投資

共同印刷㈱

2,025

6,621

営業政策投資㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,400

6,241

営業政策投資

イワキ㈱

5,917

2,473

営業政策投資334

1,598

営業政策投資(注2)

ウエルシアホールディングス㈱(注1)平成30年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、表示株式数は、分割後の株式数で表示しております。
(注2)平成29年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、表示株式数は、併合後の株式数で表示しております。
ハ．保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

- 27 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑦ その他の企業統治に関する事項
イ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、事業を取り巻くリスクに対応するためリスク管理基本規程を定め、代表取締役社長
を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの状況の監視およびリスク軽減を行う体制を整備しております。また、当社の医薬品製造工場においては、ＧＭＰ（医薬品の製造及び品質管理に関する基準）に基づく管理
体制、防災・安全対策およびＩＳＯ14001認証取得をはじめとする環境管理体制等の整備を実施し、品質の高い製品を安定供給できるように努めております。
ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社においては、子会社が存在しないため該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑭ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 28 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,200－16,200－②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 29 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の財務諸表について、京橋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得しております。

- 30 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許実施権
特許権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 31 -

当事業年度(平成30年３月31日)

3,610,715
3,302,539
1,529,931
346,931585,386
109,51030,998
7,097
243,515
24,670△1,966
9,789,330

3,848,577
3,491,102
1,294,641
313,461
505,91364,6153,322－
319,094
58,687△698
9,898,718

7,650,371△4,415,058
3,235,312
262,342△211,190
51,1517,840,472△7,280,701
559,770
45,561△30,725
14,835926,623△794,567
132,055
147,787
83,3074,224,221

7,771,839△4,602,793
3,169,045
268,702△218,437
50,264
7,912,494△7,419,394
493,100
46,121△31,536
14,584
932,866△818,152
114,713
147,787
69,935
4,059,432

300,000
466
108
110,5823,680
414,837

300,000347
8
159,265
3,680
463,3012018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
リース債務
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
長期借入金
長期預り金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計- 32 -

当事業年度(平成30年３月31日)

2,595,398
540,554
66,18450,055207,9143,460,107
8,099,165
17,888,496

2,825,117
443,646
56,949－207,817
3,533,530
8,056,264
17,954,982

240,442863,912260,000
21,29442,061
39,762
530,180
273
15,807296,300
6,000
39,147
108,9303,201－
2,467,312※１ 292,416

1,148,318
200,000
167,680
8,536－
1,524,534
3,991,847

1,119,599
40,000167,786
5,335
100,641
1,433,362
3,847,723

725,301
260,000
43,923
100,240
34,333595,255279
38,723
178,800
6,000
29,474
106,3673,201
442,414,360

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当事業年度(平成30年３月31日)

3,395,887

3,395,887

2,675,826－
2,675,826

2,675,826
02,675,826

476,536

476,536

3,953,000
2,430,185
6,859,721△32,410
12,899,024

3,953,000
2,451,9786,881,515△36,005
12,917,223

997,624997,624
13,896,649
17,888,496

1,190,035
1,190,035
14,107,259
17,954,982

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
賃貸事業収益
売上高合計
売上原価
製品及び商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
賃貸事業原価合計
他勘定振替高製品及び商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
寄付金
為替差損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 34 -

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

9,560,935
1,085,282
183,808
10,830,026

9,816,361
899,414185,099
10,900,875

1,744,653
4,044,639
623,657
120,521
6,533,472※１ 29,372※４ 1,529,931

1,529,931
4,112,769
395,594
107,813
6,146,108※１ 35,425※４ 1,294,641

4,974,168
5,855,857
3,000
5,858,857※２,※３ 5,771,517

4,816,041
6,084,833－
6,084,833※２,※３ 6,158,325

87,339△73,492

33
45,507
10,451
25,081
81,07330
45,605－
13,13558,771

5,616
4,029
46,412
3,401
－
6,021
65,482102,931

3,158
3,080
47,216
867
3,987
7,317
65,627△80,348※５ 45,902※５ 2

58,078－103,981

225,030
52,623
277,656※６ 24,428－－
12,49536,924
169,988
20,14855,09475,243
94,745※７ 23,139－
23,139174,169
72,800△24,587
48,212125,956

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

１．原材料費（自至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

2,305,766

56.3

2,399,133

58.3

２．労務費

※1

786,15119.2

756,25418.4

３．製造経費※2

1,004,552

24.5

957,31823.3

当期製造総費用

4,096,469

100.0

4,112,707

100.0

期首仕掛品棚卸高

329,008

346,931

合計

4,425,478

4,459,639

期末仕掛品棚卸高346,931

313,461

33,90733,4084,044,639

4,112,769

他勘定振替高※3

当期製品製造原価（注）

原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。
（前事業年度）（当事業年度）※１

このうち退職給付引当金繰入額

20,403千円※１

このうち退職給付引当金繰入額

21,301千円※２

このうち減価償却費

468,622千円※２

このうち減価償却費

368,058千円

固定資産税
※３

固定資産税

46,794

他勘定振替高は次のとおりであります。

※３44,223

他勘定振替高は次のとおりであります。

材料費

15,534千円

材料費

販売費

606

販売費

9

研究費

397

研究費

421

雑費

9,306

雑費

14,105

その他

8,062

その他

5,545

計

33,907

計33,408- 35 -

13,326千円

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

3,395,887

利益剰余金2,675,826

その他資本
剰余金
2

資本剰余金
利益準備金
合計
2,675,828

476,536

利益剰余金
合計

別途積立金

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

3,953,000

19,5182,420,237

6,869,293△104,192△104,192

94,74594,745△124△124△19,518

19,518－

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
固定資産圧縮積立
金の取崩

△127

△127

124

124

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2

△2

－

－

△19,518

9,947△9,571

3,395,887

2,675,826－

2,675,826

476,536

3,953,000－

2,430,185

6,859,721

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△30,128

12,910,879

1,043,942

1,043,942

純資産合計

13,954,822

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△104,192△104,192

94,74594,745

自己株式の取得△3,050△3,050△3,050

自己株式の処分

768

641

641

－

－

－

－

自己株式処分差損の振替
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△46,317△46,317△46,317

当期変動額合計△2,281△11,855△46,317△46,317△58,172

当期末残高△32,410

12,899,024

997,624997,624

13,896,649- 36 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

3,953,000－

2,430,185

6,859,721

剰余金の配当△104,163△104,163

当期純利益

125,956

125,956

当期首残高

3,395,887

2,675,826－

2,675,826

476,536

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

－

21,793

21,793

3,395,887

2,675,826

02,675,826

476,536

3,953,000－

2,451,9786,881,515

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△32,410

12,899,024

997,624997,624

純資産合計

13,896,649

当期変動額
剰余金の配当△104,163△104,163

当期純利益

125,956

125,956

自己株式の取得△3,620△3,620△3,620

自己株式の処分

26

26

26

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

192,410

192,410

192,410

当期変動額合計△3,594

18,199192,410

192,410

210,610

当期末残高△36,005

12,917,223

1,190,035

1,190,035

14,107,259- 37 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の受入による収入
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他の投資等の取得による支出
その他の投資等の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 38 -

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

169,988659,374
1,966△69,966
55,300△45,540
5,616△58,078
4,029△21,473△10,451
191,125
185,998
127,101
16,809△48△174,350
1,037,400
45,540△6,31926,109△4,445
1,098,285

174,169
527,053△1,268△28,718△117,500△45,635
3,158△225,030
3,080△2△6,506△188,563
348,234△86,636△5,429105
181,233
531,743
45,635△3,414
7,097△25,354555,706△334,699
295,459△4,020121,261△13,839△113,812
71,584
21,933△320,071
2△2,582
289,070△105,973△53,827
146,047△47,334△328,000△3,050647△3,201△103,674△437,279
682,940
2,927,775※ 3,610,715△160,000△3,61626△3,201△103,718△270,509
237,862
3,610,715※ 3,848,577

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
機械装置
８年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法（ただし、平
成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、平成29年度から開始する新中期経営計画の策定を契機として、保有する有形固定資産の使用実態を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり長期安定的に稼働しており、また将来も同様な状況が見込まれることから、使用期間にわたって均等に費用配分を行う定額法を採用することが当社の事業の実態をより適切に反映させることができると判断して行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業損失、経常損失がそれぞれ
87,447千円減少し、税引前当期純利益はそれぞれ87,447千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(５年)によっております。
リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 39 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
返品調整引当金返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権額に対し直近２事業年度における返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～15
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．ヘッジ会計の方法(１)ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・輸出取引の債権
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金(３)ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。金利スワップは取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(４)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

- 40 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
平成34年３月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 41 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成29年３月31日）
支払手形

当事業年度
（平成30年３月31日）－千円

2,922千円（損益計算書関係）※１．他勘定振替高の内訳
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

販売費
その他
合計

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

26,034千円
3,338

31,838千円
3,587

29,37235,425※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

発送費
広告宣伝費

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

128,522千円
99,579

販売促進費
給料手当及び賞与

159,289千円
285,062

1,034,888
1,636,985

1,054,154
1,521,491

退職給付引当金繰入額
福利厚生費

55,260263,977

55,122251,039

賃借料
減価償却費

90,05072,73486,58867,972

旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額

227,073
1,966

214,329△98

1,141,703

1,378,170

研究開発費※３．研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,141,703千円

1,378,170千円※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至5,859千円- 42 -

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
3,237千円

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

20,886千円

機械及び装置
土地
合計

－千円

28

2

24,988－45,902合計

2※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

土地

23,274千円

－千円

建物等

1,154

－

合計

24,428合計－※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建設仮勘定

－千円

18,665千円

撤去費用

－

4,474

合計

－

合計

- 43 -

23,1392018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（千株）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

34,838－－34,838

合計

34,838－－34,838

107

12

2

117

107

12

2

117

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）増加及び減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
単元未満株式の買増しによる減少

12千株
2千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

平成28年６月22日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
104,192

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月23日

（円）
3.0円

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）

平成29年６月23日
定時株主総会

１株当たり

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

104,163

利益剰余金

3.0円

平成29年３月31日

平成29年６月26日- 44 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（千株）

当事業年度
増加株式数
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

34,838－－34,838

合計

34,838－－34,838

117

13

0

130

117

13

0

130

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）増加及び減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
13千株
単元未満株式の買増しによる減少

0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

平成29年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

104,163

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

3.0円

平成29年３月31日

平成29年６月26日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）

平成30年６月21日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
104,124

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月22日

（円）
利益剰余金

3.0円

（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

3,610,715千円

3,848,577千円

現金及び現金同等物

3,610,715

3,848,577- 45 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産社有車（車両運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産社有車（車両運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 46 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる
外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金
は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このう
ち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次報告をしております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 47 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

3,610,715

3,610,715－（2）売掛金3,302,539

3,302,539－（3）未収入金

30,99830,998－（4）未収還付法人税等

7,097

7,097

－

2,474,258

2,474,258－

資産計

9,425,609

9,425,609－（1）支払手形240,442

240,442－（2）買掛金863,912

863,912－（3）未払金21,294

21,294－（4）未払費用

530,180

530,180－（5）短期借入金

260,000

260,000－（6）未払法人税等

42,06142,061－（7）設備関係支払手形

39,147

39,147－（8）設備関係未払金

108,930

108,930－（9）長期借入金

200,000

200,000

－

－

－

－

2,305,968

2,305,968－（5）投資有価証券（10）デリバティブ取引
負債計- 48 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

3,848,577

3,848,577－（2）売掛金3,491,102

3,491,102

－

3,322

3,322

－

2,703,9782,703,978－10,046,980

10,046,980－（1）支払手形292,416

292,416－（2）買掛金725,301

725,301－（3）未払金43,92343,923－（4）未払費用

595,255595,255－（5）短期借入金

260,000

260,000－（6）未払法人税等

100,240

100,240－（7）設備関係支払手形

29,47429,474－（8）設備関係未払金

106,367

106,367－（9）長期借入金

40,00040,000－－－－2,192,979

2,192,979－（3）未収入金（4）投資有価証券
資産計（10）デリバティブ取引
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債（1）支払手形、（2）買掛金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）短期借入金、（6）未払法人税等、（7）設備関係支払手形、（8）設備関係未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（9）長期借入金
当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
（10）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

- 49 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（平成29年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

121,139

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

121,139

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金3,608,995

－

－

－

売掛金

3,302,539－－－

6,911,535

－

－

－

合計
当事業年度（平成30年３月31日）

１年以内
(千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金3,847,737

－

－

－

売掛金

3,491,102－－－

7,338,840

－

－

－

合計

- 50 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４. 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

短期借入金

100,000

－

－

－

長期借入金

160,000

200,000－－

260,000

200,000－－

合計
当事業年度（平成30年３月31日）

１年以内
(千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

短期借入金

100,000

－

－

－

長期借入金

160,000

40,000－－260,000

40,000－－

合計- 51 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

2,474,258

1,132,877

1,341,381(1）株式差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

2,474,258

1,132,877

1,341,381－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,474,258

1,132,877

1,341,381

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

2,703,9781,070,479

1,633,498(3）その他
小計
合計
当事業年度（平成30年３月31日）
種類
(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

2,703,9781,070,479

1,633,498－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,703,9781,070,479

1,633,498(3）その他
小計
合計- 52 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自平成28年４月１日

種類至

平成29年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

121,261

58,078－(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

121,261

58,078－(3）その他合計
当事業年度（自平成29年４月１日

種類至

平成30年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

289,070

225,030

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

289,070

225,030－(3）その他
合計
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。

- 53 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前事業年度（自平成28年４月１日

ヘッジ会計の方

デリバティブ取法

引の種類等

為替予約等の振当処理

為替予約取引売建至

平成29年３月31日）

主なヘッジ対象

契約額等（千契約額等のうち円）

１年超（千円）

売掛金

49,341

時価

－ （注）

ドル
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（自平成29年４月１日

ヘッジ会計の方

デリバティブ取法

引の種類等

為替予約等の振当処理

為替予約取引売建至

平成30年３月31日）

主なヘッジ対象

契約額等（千契約額等のうち円）

１年超（千円）

売掛金

85,235

時価

－ （注）

ドル
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
前事業年度（自平成28年４月１日

ヘッジ会計の方

デリバティブ取法

引の種類等

金利スワップの特例処理

至

平成29年３月31日）

主なヘッジ対象

契約額等（千契約額等のうち円）

１年超（千円）

時価

金利スワップ取引
支払固定・受取

長期借入金

800,000

200,000 （注）変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（自ヘッジ会計の方
法
金利スワップの特例処理

平成29年４月１日

デリバティブ取引の種類等

至

平成30年３月31日）

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価

金利スワップ取引
支払固定・受取

長期借入金

800,000

40,000 （注）変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 54 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１．採用している制度の概要

１．採用している制度の概要

当社は、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を組み合わせた退職給付制度を設けており、退職一時金制度(非当社は、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を組み合わせた退職給付制度を設けており、退職一時金制度(非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．退職一時金制度

２．退職一時金制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

1,278,093千円

退職給付債務の期首残高

1,225,680千円

勤務費用

74,349

勤務費用

73,892

利息費用

6,624

利息費用

6,524

数理計算上の差異の発生額

19,682

数理計算上の差異の発生額

6,917

退職給付の支払額△153,069

退職給付の支払額△113,054

退職給付債務の期末残高

1,225,680

退職給付債務の期末残高

1,199,960(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,225,680千円

非積立型制度の退職給付債務

1,199,960千円

未認識数理計算上の差異△77,362

未認識数理計算上の差異△80,361

貸借対照表に計上された退職給付引当金

1,148,318

貸借対照表に計上された退職給付引当金

1,119,599(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

74,349千円

勤務費用

73,892千円

利息費用

6,624

利息費用

6,524

数理計算上の差異の費用処理額

2,129

数理計算上の差異の費用処理額

3,918

退職給付費用

83,103

退職給付費用

84,335（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率
退職給付の支払期間ごとの割引率によるイールドカーブ

割引率
退職給付の支払期間ごとの割引率によるイールドカーブ

ただし、マイナス金利期間についてはゼロ補正
数理計算上の差異の処理年数
11年～15年

ただし、マイナス金利期間についてはゼロ補正
数理計算上の差異の処理年数
11年～15年

３．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、66,439千円で３．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、64,332千円で

した。

した。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 55 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
千円

繰延税金資産

千円

①

賞与引当金

91,438①

賞与引当金

54,748

②

未払事業税

6,965

②

未払事業税

13,132③

退職給付引当金

351,834③

退職給付引当金

342,821④

その他

254,481④

その他

308,167⑤

評価性引当額⑤

評価性引当額小計
繰延税金資産合計

小計704,719△67,391繰延税金資産合計

637,328

繰延税金負債⑥

その他有価証券評価差額金

718,869△56,953
661,915

繰延税金負債△343,756⑥

その他有価証券評価差額金△443,463

繰延税金負債合計△343,756

繰延税金負債合計△443,463

繰延税金資産の純額

293,571繰延税金資産の純額

218,452

法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳

法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳

法定実効税率30.9％

法定実効税率3.6

交際費等永久に損金に算入されない項目（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項
目
住民税均等割額

30.9％

（調整）

△1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項

3.5
△1.7

10.3

目
住民税均等割額

0.2

試験研究費税額控除

△9.1

その他

1.0

税効果会計適用税率との差異△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.3

評価性引当額の増減△6.0

税効果会計適用税率との差異

10.1

その他

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7- 56 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（持分法損益等）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,051千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

938,126

当事業年度末の時価
当事業年度末残高△53,968（千円）

884,157

2,631,300(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（53,968千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む）を有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,287千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度期首残高
884,157

当事業年度増減額

当事業年度末残高△40,941

843,216

当事業年度末の時価（千円）
2,590,635(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（40,941千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 57 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、営業組織として分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に医薬事業部、ヘルスケア事業部、特販事業部を置き、それぞれの部署が取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、上記３部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医薬事業」、「ヘルスケア事業」、「特販事業」の３事業を報告セグメントとしております。
「医薬事業」は、医療用医薬品及び健康食品の製造・販売をしております。「ヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品及び健康食品の製造・販売をしております。「特販事業」は、医薬品原料、輸出品、中間製品、他製薬会社への製品の製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
医薬事業

ヘルスケア
特販事業
事業

その他
（注１）

計

調整額

合計

（注３）

財務諸表
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計5,685,126 2,818,503 2,142,590 10,646,219

－

－

－

－

183,807 10,830,026－－－ 10,830,026－－

5,685,126 2,818,503 2,142,590 10,646,219

183,807 10,830,026－ 10,830,026

セグメント利益又は損失（△）△855,397

446,290

24,28863,051－セグメント資産5,848,187 2,208,595 1,561,983

9,618,766

433,395

87,33987,339958,809 10,577,576 7,310,920 17,888,496

その他の項目
減価償却費

387,786

123,634

93,985605,405

53,968659,374－

659,374

有形固定資産及び無形固定資産の増173,815

86,17265,506

325,494－

325,494－

325,494加額（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,310,920千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

- 58 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
医薬事業

ヘルスケア
特販事業
事業

その他
（注１）

計

調整額
（注３）

合計

財務諸表
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替

5,577,502 3,024,464 2,113,809 10,715,775

－

－

－

－

185,100 10,900,875－－－ 10,900,875

－

－

高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産5,577,502 3,024,464 2,113,809 10,715,775

185,100 10,900,875－ 10,900,875△887,673－

333,647

403,247△150,779

77,287△73,492△73,492

5,489,982 2,261,826 1,581,428

9,333,237

915,481 10,248,718 7,706,263 17,954,982

その他の項目
減価償却費

313,281

101,730

71,100486,11140,941

527,053－

527,053

222,345

120,569

84,266427,181－

427,181－

427,181

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。
３．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,706,263千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
４．「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、
当事業年度より定額法に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合と比較して、当事業年度のセグメント利益が、ヘルスケア事業で21,740千円、特販事業で15,194千円、その他で6,505千円増加し、セグメント損失が、医薬事業で44,006
千円減少しております。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来の報告セグメントである「薬粧事業」を「ヘルスケア事業」に名称を変更しております。これに伴い、前事業年度につきましても、当事業年度と同様に「ヘルスケア事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

- 59 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高（千円）㈱メディセオ

1,399,343

医薬事業

アルフレッサヘルスケア㈱1,388,745

薬粧事業

㈱スズケン

1,351,000

医薬事業

当事業年度（自平成29年４月１日

至

関連するセグメント名

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高（千円）㈱メディセオ

1,406,179

医薬事業

㈱スズケン

1,281,294

医薬事業

アルフレッサヘルスケア㈱1,279,394

ヘルスケア事業- 60 -

関連するセグメント名

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当事業年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当事業年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。

- 61 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

400円

24銭

406円

45銭

１株当たり当期純利益

2円

73銭

3円

63銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

(千円）

94,745125,956－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

94,745125,956

期中平均株式数（千株）

34,727

34,714

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）- 62 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

7,650,371

132,573

11,104

7,771,839

4,602,793

197,435

3,169,045

構築物

262,3426,360-

268,702

218,437

7,246

50,264

7,840,472

140,064

68,042

7,912,494

7,419,394

206,269

493,100

車両運搬具

45,561

5,060

4,500

46,121

31,536

5,308

14,584

工具、器具及び備品

926,623

37,15030,907

932,866

818,152

53,283

114,713

土地

147,787--

147,787--

147,787

建設仮勘定

83,307331,384

344,757

69,935--69,935

16,956,465

652,592

459,311

17,149,746

13,090,314

469,543

4,059,432

特許実施権300,000--

300,000--

300,000

特許権

55,952--

55,95255,605

119

347

商標権

1,000

-

-

1,000

991

100

8

451,756

105,973

52,000505,730

346,465

57,290159,265-

107,406

107,406

-

-

-

-

3,680

-

-

3,680

-

-

3,680

812,389

213,380

159,406

866,363

403,061

57,509463,301

98,988797-

99,78542,836

10,032

56,949

資産の種類

有形固定資産機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

相模大井工場生産設備

118,653千円

機械及び装置相模大井工場生産設備

114,617千円【社債明細表】
該当事項はありません。

- 63 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

100,000

100,000

0.54－

１年以内に返済予定の長期借入金

160,000

160,000

0.98－

１年以内に返済予定のリース債務

3,201

3,201

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

200,000

40,000

0.98

平成31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,536

5,335

－

平成32年

－

－

－

－

471,737

308,536－－

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金については、短期借入金として計上しております。
３．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

40,000

－

－

－

長期借入金
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,966

37

1,306

-

698

賞与引当金

296,300

178,800

296,300-

178,800

6,000

6,000

-

6,000

6,000

返品調整引当金（注）返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによるものであります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 64 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

840

預金
当座預金

417,471

普通預金

3,426,564

別段預金

3,701
合計

ロ

3,848,577

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱メディセオ

670,629㈱スズケン

532,777㈱大木

350,422

アルフレッサ㈱327,247

東邦薬品㈱222,254

その他

1,387,772
合計

3,491,102(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率（％）
当期首残高 (A)（千円）

売上高 (B)（千円）

回収高 (C)（千円）

当期末残高 (D)（千円）

3,302,539

11,712,083

11,523,520

3,491,102

（注）

Ｃ
Ａ＋Ｂ
76.75％

売上高には、消費税等 811,208千円が含まれております。

- 65 -

滞留日数（日）
30× (

Ａ＋Ｄ
÷
２

104.41Ｂ)
12

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ

たな卸資産
科目

金額（千円）

商品

111,773（医薬品）（非医薬品）

71,76940,003
1,182,867

製品

848,668
283,673（医薬品）（医薬部外品）（非医薬品）

50,526

原材料

503,420（原料）（包装材料）

320,971
182,448

仕掛品（医薬品）

313,461
239,623（医薬部外品）（非医薬品）

68,2515,586

貯蔵品（補助材料）

2,492
2,492
計

（注）

ニ

2,114,015

製品のうち医薬部外品は、「強力わかもと」を含む４品目であります。

投資有価証券
銘柄

金額（千円）

キッセイ薬品工業㈱575,000

ロート製薬㈱517,650

ゼリア新薬工業㈱434,537㈱千葉銀行

235,711

アルフレッサ ホールディングス㈱203,704

その他上場株式

737,374

非上場株式

121,139
合計

2,825,117- 66 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

②

負債の部
イ

支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱東通メディア

89,397

伸晃化学㈱60,985星硝㈱24,590

日本ゼトック㈱19,645㈱岩田レーベル

18,698

その他

108,572
合計（注）

321,890

設備関係支払手形を含んでおります。

(ロ）期日別内訳
期日別

３月

金額（千円）

ロ

2,922

４月

５月

６月

７月

計

82,265116,526

68,592

51,584

321,890

買掛金
相手先金額（千円）

ニプロ㈱102,846

長瀬産業㈱87,128

協和発酵バイオ㈱84,040

MCフードスペシャリティーズ㈱56,181

東亜薬品㈱47,043

その他

348,062合計

ハ725,301

退職給付引当金
区分

金額（千円）

退職給付引当金

1,119,599- 67 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純利益
又は税引前四半期純損失

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

2,714,811

5,422,764

8,385,756

10,900,875

150,173△108,369

29,510174,169

99,537△84,286

13,044125,956

2.87

△2.43

0.38

3.63

（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

2.87

△5.30

（△）（円）- 68 -

第３四半期

2.80

第４四半期

3.25

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１，０００株

単元未満株式の買取等（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

─

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
http://www.wakamoto-pharm.co.jp/
該当事項はありません。

(注)１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
２．平成30年１月26日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。な
お、実施日は平成30年４月１日であります。

- 69 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第122期）（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）平成29年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月26日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第123期第１四半期）（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出（第123期第２四半期）（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）平成29年11月13日関東財務局長に提出（第123期第３四半期）（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）平成30年２月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成29年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

- 70 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません- 71 -

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月15日

わかもと製薬株式会社
取締役会

御中
京橋監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

下村

久幸

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

荒木

勝己

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より、従来、定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

2018/06/25 18:07:30／17330098_わかもと製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、わかもと製薬株式会社の平成
30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、わかもと製薬株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。