第４章

災害予防計画第４章 災害予防計画
災害対策の目標は、災害の発生又は拡大を未然に防止することであり、災害予防は、あらゆる防災の基礎をなすものであることから、災害予防責任者は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、災害発生又は拡大の未然防止のため必要とする施策を誠実に実施し、災害発生原因の除去及び施設の改善に努めるとともに、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図るものとする。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練・研修等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。
また、村、道及び国は、円滑な災害応急対策及び災害復旧に資するよう、物資供給等の事業者と協定を締結しておくなど協力体制を構築するとともに、老朽化した社会資本について、その適切な維持管理に努めるものとする。
なお、村は、村の地域において災害が発生するおそれのある区域（以下「災害危険区域」という。
）
を把握し、警戒避難体制の整備等を行うとともに、村、道及び防災関係機関は、災害危険区域における災害予防策を講じるものとする。

第１節 防災思想の普及・啓発及び防災教育の推進に関する計画
防災関係職員及び住民に対する防災思想・知識の普及・啓発並びに防災教育の推進については、本計画の定めるところによる。
１ 実施責任者(1) 防災関係機関全般
災害を予防し、又はその拡大を防止するため、職員に対して防災に関する教育、計画的かつ継続的な研修、実践的な訓練を行うとともに、住民に対する防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進により、防災意識の高揚を図り、地域における防災活動の的確かつ円滑な実施が推進されるよう努める。
(2) 村及び道ア 教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関する教育を実施するものとする。
イ

住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、避難勧告等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行うものとする。
ウ 過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する検証結果や調査分析結果等の各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般

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災害予防計画の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。
エ 地域の防災活動におけるリーダーの育成に努めるものとする。
２ 配慮すべき事項(1) 東日本大震災をはじめとする、我が国の大規模災害の教訓等を踏まえ、複合災害時における住民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。
(2) 要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が確立されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
(3) 社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図るものとする。
３ 普及・啓発及び教育の方法
防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進は、次の方法により行うものとする。
(1) 各種防災訓練の参加普及(2) ラジオ、テレビ、有線放送施設の活用(3) インターネット、ＳＮＳの活用(4) 新聞、広報誌(紙)等の活用(5) 映画、スライド、ビデオ等の作成及び活用(6) 広報車両の利用(7) テキスト、マニュアル、パンフレットの配布(8) 研修、講習会、講演会等の開催(9) その他
４ 普及・啓発及び教育を要する事項(1) 更別村地域防災計画の概要(2) 災害に対する一般知識(3) 災害の予防措置
ア 自助（備蓄）の心得
イ 防災の心得
ウ 火災予防の心得
エ 台風襲来時の家庭の保全方法
オ 農作物の災害予防事前措置
カ その他(4) 災害の応急措置
ア 災害対策の組織、編成、分掌事項
イ 災害の調査及び報告の要領・方法
ウ 防疫の心得及び消毒方法、清潔方法の要領
エ 災害時の心得(ｱ) （家庭内、組織内の）連絡体制(ｲ) 気象情報の種別と対策(ｳ) 避難時の心得(ｴ) 被災世帯の心得
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災害予防計画(5) 被害復旧措置
ア 被災農作物に対する応急措置
イ その他(6) その他必要な事項
５ 学校等教育関係機関における防災思想・知識の普及・啓発及び教育の推進(1) 学校においては、児童生徒等に対し、災害の現象、災害の予防等の知識の向上及び防災の実践
活動(災害時における避難、保護の措置等)の習得を積極的に推進する。
(2) 学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努めるものとする。
(3) 学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促すものとする。
(4) 児童生徒等に対する防災教育の充実を図るため、教職員等に対する防災に関する研修機会の充実等に努める。
(5) 防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階等の実態に応じた内容のものとして実施する。
(6) 社会教育においては、ＰＴＡ、成人学級、青年団体、女性団体等の会合や各種研究集会等の機会を活用し、災害の現象、防災の心構え等の防災知識の普及に努める。
６ 普及・啓発の時期
防災の日、防災週間、水防月間及び防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等、普及の内容により最も効果のある時期を選んで行うものとする。

第２節 防災訓練計画
災害応急対策を円滑に実施するため、災害予防責任者がそれぞれ、又は他の災害予防責任者と共同して行う防災に関する知識及び技能の向上と住民に対する防災知識の普及を図ることを目的とした防災訓練は、本計画の定めるところによる。
１ 訓練実施機関
訓練は、災害予防責任者が自主的に訓練計画を作成し、それぞれ、又は他の災害予防責任者と共同して実施するものとする。
また、学校、非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体、要配慮者を含めた地域住民等の地域に関係する多様な主体と連携した訓練を実施するよう努めるものとする。
なお、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施に努めるとともに、訓練後において評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
２ 訓練の種別
訓練実施機関は、それぞれ災害応急対策の万全を期するため、次に掲げる訓練を実施するものとする。
(1) 総合訓練

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災害予防計画(2) 情報通信訓練(3) 消防訓練(4) 救難救助訓練(5) 非常招集訓練(6) 防災図上訓練(7) その他災害に関連する訓練
３ 道防災会議が主唱する訓練
次の訓練については、道防災会議が主唱し、防災会議構成機関及び村の協働により実施する。
(1) 防災総合訓練
災害救助、水防活動、大規模火災を想定した応急対策活動を中心に総合的に実施する。
(2) 災害通信連絡訓練
通信障害時における災害情報の収集及び報告の訓練を実施する。
(3) 防災図上訓練
各種災害に対処する応急対策訓練を図上において実施する。
４ 相互応援協定に基づく訓練
村、道及び防災関係機関は、協定締結先と相互応援の実施についての訓練を実施するものとする。
５ 民間団体等との連携
村、道及び防災関係機関等は防災の日や防災週間等を考慮しながら、ボランティア及び要配慮者を含めた地域住民等と連携した訓練を実施するものとする。
６ 複合災害に対応した訓練の実施
村及び防災関係機関は、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定した図上訓練や実動訓練等の実施に努めるとともに、その結果を踏まえて職員及び資機材の投入や外部支援の要請等についての計画・マニュアル等の充実に努めるものとする。

第３節 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画
村、道及び関係機関は、災害時において住民の生活を確保するための食料その他の物資の確保、及び災害発生時における応急対策活動を円滑に行うための防災資機材等の整備に努めるとともに、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量の把握に努める。
１ 食料等の確保(1) 村は、あらかじめ食料関係機関及び保有業者と食料調達に関する協定を締結するなど、食料、
飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等の備蓄・調達体制を整備し、災害時における食料その他の物資の確保に努めるものとする。
また、村長は、応急飲料水の確保及び応急給水資機材の整備(備蓄)に努める。
(2) 村及び道は、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、「最低３日間、推奨１週間」分の食料及び飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄に努めるよう啓発を行う。
２ 防災資機材の整備
村、道及び関係機関は、災害時に必要とされる資機材の整備充実を図る。また、村は、積雪・寒
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冷期において発生した場合の対策として、暖房器具・燃料等の整備に努める。
３ 備蓄倉庫等の整備
村及び道は、防災資機材倉庫の整備に努める。

第４節 相互応援（受援）体制整備計画
災害予防責任者は、その所掌事務又は業務について、災害応急対策若しくは災害復旧の実施に際し他の者を応援する、又は他の者の応援を受けることを必要とする事態に備え、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、村、道及び指定地方行政機関は、災害時におけるボランティア活動が果たす役割の重要性を踏まえ、平常時からボランティアとの連携に努めるものとする。
１ 基本的な考え方
災害予防責任者は、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよう、平常時から相互に協定を締結するなど，連携強化に努めるとともに、企業、ＮＰＯ等に委託可能な災害対策に係る業務については、あらかじめ企業等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用
可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、そのノウハウや能力等の活用に努めるものとする。
また、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体や防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援・受援に関する連絡・要請の手順や応援機関の活動拠点、資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるよう努めるものとする。併せて、大規模災害が発生した際等に、被災市町村への応援を迅速かつ的確に実施できるよう、応援や受援に関する計画や、災害の種類、被災地域に応じた対応マニュアルを策定し、それぞれ防災業務計画や地域防災計画等に位置付けるよう努めるとともに、防災総合訓練などにおいて応援・受援体制を検証し、さらなる連携の強化を図るものとする。
２ 防災相互応援（受援）体制の整備(1) 村
ア 村は、道や他の市町村への応援要求又は他の市町村に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよ
う、日頃から道や他の市町村と災害対策上必要な資料の交換を行なうほか、あらかじめ連絡先の共有を徹底するなど、必要な応援準備及び受援体制を整えておくものとする。
イ 必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整えるものとする。
ウ 相互応援協定の締結にあたっては、近隣の市町村に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との間の協定締結も考慮するものとする。
(2) とかち広域消防事務組合、更別消防団
道内の消防機関相互の応援・受援が円滑に進むようあらかじめ体制を整えておくほか、緊急消防援助隊についても実践的な訓練等を通じて、応援・受援体制の整備に努めるものとする。
(3) 防災関係機関等
あらかじめ、村、道その他防災関係機関等と連絡先の共有を図るとともに、災害対策本部との
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災害予防計画

役割分担・連絡員の派遣などの連絡調整体制など、必要な準備を整えておくものとする。
〔関連〕資料２－１ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定、資料２－２ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定実施細目、資料２－３ 北海道地方における災害時の応援に関する申合せ、資料２－４ 北海道広域消防相互応援協定、資料２－９ その他災害時協定
等一覧

３ 災害時におけるボランティア活動の環境整備
村、村社会福祉協議会、道及び指定地方行政機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本
赤十字社、道社会福祉協議会等やボランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティア
活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。

第５節 自主防災組織の育成等に関する計画
災害発生の防止並びに災害発生時の被害軽減を図るため、｢自分達の地域は自分達で守る｣という精神のもとに地域住民、事業所等における自主防災体制の整備、育成を推進する。
その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
１ 地域住民による自主防災組織
村は、地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、地域住民が一致団結して、消防団との連携を行い、初期消火活動の実施や救出・救護活動をはじめ、要配慮者の避難の誘導等の防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図る。
２ 自主防災組織の編成
自主防災組織はその機能を十分に発揮するためには、あらかじめ組織内の役割分担を定めておくこととする。
なお、組織の編成にあたっては、地域の実情に応じて次の点に留意する。
(1) 自主防災組織は、地域住民相互の緊密な連携のもとに活動することが必要とされるので、住民が連帯感を持てるよう、行政区、学校区、組織などを単位とする組織を編成する。
(2) 他地域への通勤者が多い地域は、昼夜間の活動に支障のないよう組織を編成する。
３ 自主防災組織の活動(1) 平常時の活動
ア 防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃の備え及び災害時の的確な行動が大切であるので、集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。
イ 防災訓練の実施
災害が発生したとき、住民一人ひとりが適切に行動できるようにするため、日頃から繰り返し訓練を実施し、防災活動に必要な知識及び技術を習得する。
訓練には、個別訓練及びこれらをまとめた総合訓練があり、個別訓練として次のものを掲げ、この訓練を計画する際には、地域の特性を考慮するものとする。
(ｱ) 情報収集伝達訓練
防災関係機関から情報を正確、かつ、迅速に地域住民に伝達し、地域における被害状況等を関係機関へ通報するための訓練を実施する。

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災害予防計画(ｲ) 消火訓練
火災の拡大・延焼を防ぐため消火設備を使用して、消火に必要な技術等を習得する。
(ｳ) 避難訓練
避難の要領を熟知し、避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。
(ｴ) 救出救護訓練
家屋の倒壊等により下敷きとなった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。
(ｵ) 図上訓練
村の一定の区域内における図面を活用して、想定される災害に対し、地区の防災上の弱点等を見いだし、それに対処する避難方法等を地域で検討し実践する、地元住民の立場に立った図上訓練を実施する。
ウ 防災点検の実施
家庭及び地域においては、災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多いと考えられるので、住民各自が点検を実施するほか、自主防災組織としては、期日を定めて一斉に防災点検を行う。
エ 防災用資機材等の整備・点検
自主防災組織は、活動に必要な資機材の整備に努めるとともに、これら資機材は災害時に速やかな応急措置をとることができるように日頃から点検を行う。
(2) 非常時及び災害時の活動
ア 情報の収集伝達
自主防災組織は、災害時には地域内に発生した被害の状況を迅速、かつ、正確に把握して村へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施する。
このため、あらかじめ次の事項を決めておくようにする。
(ｱ) 連絡をとる防災関係機関(ｲ) 防災関係機関との連絡のための手段(ｳ) 防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート
また、避難場所へ避難した後においても、地域の被災状況、救助活動の状況等を必要に応じて報告し、混乱・流言飛語の防止にあたる。
イ 出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の始末など出火防止のための措置を講ずるよう呼び掛けるとともに、火災が発生した場合、消火器などを使い初期消火に努めるようにする。
ウ 救出救護活動の実施
建物の倒壊などにより下敷きになった者を発見したときには、村等に通報するとともに、二次災害に十分注意し、救出活動に努めるようにする。
また、負傷者に対しては、応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とするものがあるときは、救護所等へ搬送する。
エ 避難の実施村長等から避難勧告、避難指示（緊急）や避難行動に時間を要する要配慮者・支援者などに対する避難準備・高齢者等避難開始が発令された場合には、住民に対して周知徹底を図り、大
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災害予防計画雨・暴風、火災等に注意しながら迅速、かつ、円滑に避難場所や避難所等へ誘導する。
また、避難行動要支援者に対しては、地域住民の協力のもとに早期に避難させる。
オ 避難所の運営
避難所の運営に関し、被災者自らが行動し、助け合いながら避難所を運営することが求められていることから、自主防災組織等が主体となるなど、地域住民による自主的な運営を進める。
こうした避難所運営体制を発災後速やかに確立し、円滑に運営するため、日頃から避難所運
営ゲーム北海道版（Ｄｏはぐ）等を活用するなど、役割・手順などの習熟に努める。
カ 給食・救援物資の配付及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要となってくる。
これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が必要となるので、村等が実施する給水、救援物資の配布活動に協力する。

第６節 避難体制整備計画
災害から住民の生命・身体を保護するための避難路、避難場所、避難所の確保及び整備等にについては本計画の定めるところによる。
１ 避難誘導体制の構築(1) 村は、大規模火災等の災害から、住民の安全を確保するために必要な避難路をあらかじめ指定
し、その整備を図るとともに、避難経路や指定緊急避難場所、避難所等に案内標識を設置する等、
緊急時の速やかな避難が確保されるよう努めるものとする。その際、その際、複数河川の氾濫等
複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
また、必要に応じて避難場所の開錠・開設を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動を促進するものとする。
(2) 村は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種
別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるとともに、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする。
(3) 避難勧告等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とす
るものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の安全な場所への移動又は屋内安全確保等を行うべきことについて、村は、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
(4) 村及び道は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定や、被災者の運送に関する運送事業者等との協定を締結するなど、具体的な手順を定めるよう努めるものとする。
(5) 村及び道は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促すものとする。
(6) 村は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所等の施設間と村との連絡・連携体制の構築に努めるものとする。
２ 避難場所の確保等
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災害予防計画(1) 村は、災害の危険が切迫した緊急時において住民の安全を確保するため、地域の地形・地質・施設の災害に対する安全性等を勘案し、必要があると認めるときは、次の異常な現象の種類ごとの基準に適合し、災害発生時に迅速に開設することが可能な管理体制等を有する施設又は場所を、
あらかじめ当該施設等の管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所として指定する。
その際は、観光地や昼夜の人口変動の大きさなどの地域特性や要配慮者の利用等についても考慮するとともに、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難所を近隣市町村に設けるものとする。
また、指定緊急避難場所については、災害の種別に応じて指定していること及び避難の際には発生するおそれがある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である
場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。

異常な現象
基準
管理の基準

大規模な火災

洪 水

内水氾濫（※1）

地 震

居住者等に開放され居住者等受入用部分等（※）について物品の設置又は地震による落下、転倒、移動等の事由により避難上の支障を生じさせないもの（※）下記Ａ２の場合、居住者等受入用部分等には、当該部分までの避難上有効な階段等の経路が含まれる

施設の
構造の
基準
又は
立地の
基準
（
（Ａ）

構造

（Ａ２）想定される洪水等の水位以（Ａ）

上の高さに居住者等受入用部分が配 （Ａ３）施設が地震置され、かつ、当該居住者用等受入 に対して安全な構造

（施設の基
準が複数あ

用部分までの避難上有効な階段等の のものとして地震に経路がある
対する安全性にかか

る場合は、
その全てを
満たすこ

（Ａ１）異常な現象による水圧、振動、衝撃等が作用 る 建 築 基 準 法 （ ※する力によって、施設の構造耐力上支障のある事態 2）に適合するものと）（損壊、転倒、滑動、沈下等）を生じない構造のもの
当該場所又はその周

（Ｂ）
いずれ
かに該
当）

辺に、地震発生時に立地

安全区域内（人の生命又は身体に危険が及ぶおそれが 人の生命、身体に危（Ｂ）ないと認められる土地の区域内）にある険を及ぼすおそれのある建築物、工作物等がない※1：一時的に大量の降雨が生じた場合において、下水道等の排水施設又は河川等の公共の水域に雨水を排水できないことによる浸水※2：建築基準法[昭和 25 年法律第 201 号]並びにこれに基づく命令及び条例の規定(2) 学校を避難場所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
(3) 指定緊急避難場所の管理者は、廃止、改築等により当該指定緊急避難場所の現状に重要な変更

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災害予防計画を加えようとするときは、村長に届け出なければならない。
(4) 村は、当該指定緊急避難場所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定
緊急避難場所の指定を取り消す。
(5) 村長は、指定緊急避難場所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示する。
３ 避難所の確保等(1) 村は、災害が発生した場合に被災者を滞在させるため、次の基準に適合する施設を、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得た上で、指定避難所として指定するとともに、住民等への周知徹底を図るものとする。
規模被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有すること。

構造

速やかに、被災者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造・設備を有すること。

立地想定される災害による影響が比較的少ない場所にあること。

交通

車両等による災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること。

(2) 村は、主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、上記に加えて次の基準に適合する施設を指定する。
ア 要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
イ 災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。
ウ 災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。
(3) 指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
(4) 村は、避難所の指定にあたっては、次の事項について努めるものとする。
ア 避難所を指定する際にあわせて広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておく。
イ 社会福祉施設等の施設を活用し、一般の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配
慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。
ウ 学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
エ 村は、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。
オ 村は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所
運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
(5) 指定避難所の管理者は、廃止、改築等により当該指定避難所の現状に重要な変更を加えようとするときは、村長に届け出なければならない。
(6) 村は、当該指定避難所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定避難所の指定を取り消すものとする。

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第４章

災害予防計画(7) 村長は、指定避難所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示する。
４ 避難計画の策定等(1) 避難勧告等の具体的な発令基準の策定及び住民等への周知
村長は、適時・適切に避難指示（緊急）、避難勧告及び避難準備・高齢者等避難開始（以下「避難勧告等」という。
）を発令するため、あらかじめ避難勧告等の具体的な判断基準（発令基準）を策定するものとする。
また、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、避難勧告等の意味と内容の説明、避難すべき区域や避難勧告等の判断基準（発令基準）について、日頃から住民等への周知に努めるものとする。
そして、躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、庁内をあげた体制の構築に努めるものとする。
(2) 防災マップ・ハザードマップ等の作成及び住民等への周知
村長は、住民等の円滑な避難を確保するため、浸水想定区域など、災害発生時に人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面に、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路等、必要となる事項を記載した防災マップ、ハザードマップ等を作成し、印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(3) 避難計画
村は、主に次の事項に留意して避難計画を策定するとともに、自主防災組織等の育成を通じて避難体制の確立に努めるものとする。
また、要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住民、自主防災組織、関係団体、福祉事業者、民生委員等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握・共有、避難支援計画の策定等の避難誘導体制の整備に努めるものとする。
ア 避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始を発令する基準及び伝達方法
イ 避難場所・避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口
ウ 避難場所・避難所への経路及び誘導方法（観光地などについては、観光入込み客対策を含む）
エ 避難誘導を所管する職員等の配置及び連絡体制
オ 避難場所・避難所の開設に伴う被災者救護措置に関する事項(ｱ) 給水、給食措置(ｲ) 毛布、寝具等の支給(ｳ) 衣料、日用必需品の支給(ｴ) 暖房及び発電機用燃料の確保(ｵ) 負傷者に対する応急救護
カ 避難場所・避難所の管理に関する事項(ｱ) 避難時の秩序保持(ｲ) 避難者の避難状況の把握(ｳ) 避難者に対する災害情報や応急対策実施状況の周知、伝達(ｴ) 避難者に対する各種相談業務
キ 避難に関する広報

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災害予防計画(ｱ) 防災行政無線による周知(ｲ) 緊急速報メールによる周知(ｳ) 広報車(消防、警察車両の出動要請を含む。)による周知(ｴ) 避難誘導者による現地広報(ｵ) 自治会等を通じた広報(4) 被災者の把握
被災者の避難状況の把握は、被災者支援、災害対策の基本となるが、発災直後の村は、避難誘
導や各種災害応急対策などの業務が錯綜し、居住者や避難所への受入状況などの把握に支障を生じることが想定される。
このため、避難所における入所者登録などの重要性について、避難所担当職員や避難所管理者に周知徹底を図るとともに、災害時用の住民台帳（データベース）など、避難状況を把握するためのシステム整備を検討する。また、個人データの取り扱いには十分留意するものとする。
５ 防災上重要な施設の管理等(1) 学校、医療機関及び社会福祉施設の管理者は、次の事項に留意してあらかじめ避難計画を作成
し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、訓練等を実施することにより避難の万全を期するものとする。
ア 避難する場所（避難場所、避難所）
イ 経路
ウ 移送の方法エ 時期及び誘導並びにその指示伝達の方法
オ 保健、衛生及び給食等の実施方法
カ 暖房及び発電機の燃料確保の方法(2) 要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法[平成９年法律第 123 号]等の関係法令などに基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
６ 公共用地等の有効活用への配慮
村、道及び北海道財務局は、相互に連携しつつ、避難場所、避難施設、備蓄など防災に関する諸活動の推進にあたり、公共用地等の有効活用に配慮する。

第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画
災害発生時における要配慮者の安全の確保等については本計画の定めるところによる。
１ 安全対策災害発生時には、特に高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等が、被害を受けやすい、情報を入手しにくい、避難所における良好な環境を得にくいなどの状況におかれる場合が見られることから、村、道及び社会福祉施設等の管理者は、これら要配慮者の安全の確保等を図るため、住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から要配慮者の実態把握、緊急連絡体制、避難誘導等の防災体制の整備に努める。
(1) 村の対策
村は、防災担当課や福祉担当課をはじめとする関係課の連携の下、平常時から避難行動要支援
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第４章

災害予防計画者に関する情報を把握し、避難支援計画の策定や避難行動要支援者名簿の作成・定期的に更新を行うとともに、庁舎等の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、
名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
また、消防団、警察、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から要配慮者と接している社
会福祉協議会、民生委員、福祉事業者、障がい者団体等の福祉関係者と協力して、要配慮者に関する情報の共有、避難行動支援に係る地域防災力の向上等、避難支援の体制整備を推進するものとする。
ア 全体計画・地域防災計画の策定
村は避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理し、重要事項については、防災計画に定めるとともに、細目的な部分も含め、防災計画の下位計画として全体計画を定め、定期的に見直しを行う。
イ 要配慮者の把握
村は、要配慮者について、関係課における要介護高齢者や障がい者等の関連する情報を整理、把握しておく。
ウ 避難行動要支援者名簿の作成、更新及び情報共有
村は、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であり、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者の範囲について、要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮した要件を設定した上で、避難行
動要支援者名簿を作成する。
また、避難行動要支援者名簿の情報について、適宜最新の状態に保つよう努めるとともに、その情報を村及び避難支援等関係者間で共有する。
エ 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
村は、平常時から名簿を提供することに同意を得られた避難行動要支援者、又は村条例の定めにより、あらかじめ避難支援等関係者に名簿を提供するとともに、名簿情報の漏えいの防止等情報管理に関し必要な措置を講ずる。
オ 個別計画の策定
村は、地域の特性や実情を踏まえつつ、避難行動要支援者名簿の情報に基づき、発災時に避難支援を行う援助者や避難支援の方法、避難場所、避難経路等、具体的な避難方法等についての個別計画を策定するよう努める。
カ 避難行動支援に係る地域防災力の向上
村は、地域の実情に応じ、要配慮者に対する災害時に主体的に行動できるようにするための研修や防災知識等の普及・啓発等の実施に努めるとともに、避難行動要支援者の態様に応じた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。
キ 福祉避難所の指定
村は、社会福祉施設等の施設を活用し、一般の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。
２ 社会福祉施設等の対策(1) 防災資機材等の整備

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第４章

災害予防計画施設管理者は、利用者や入所者が寝たきりの高齢者や障がい者等の要配慮者であるため、施設の災害に対する安全性を高めることが重要である。
また、施設管理者は、電気・水道等の供給停止に備えて、施設入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、医薬品等の備蓄に努めるとともに、施設の機能の応急復旧等に必要な防災資機材の整備に努める。
(2) 組織体制の整備
施設管理者は、災害時において、迅速かつ的確に対処するため、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務分担・動員計画・緊急連絡体制等を明確にしておく。
特に、夜間における消防機関等への通報連絡や入所者の避難誘導体制に十分配慮した組織体制を確保する。
また、平常時から村との連携の下に、施設相互間及び他の施設、近隣住民及びボランティア組
織と入所者の実態等に応じた協力が得られるよう体制の整備に努める。
(3) 緊急連絡体制の整備
施設管理者は、災害の発生に備え、消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置を設置するなど、緊急時における情報伝達の手段及び方法を確立するとともに、施設相互の連携協力の強化に資するため、村の指導の下に緊急連絡体制を整える。
(4) 防災教育・防災訓練の充実等
施設管理者は、施設の職員や入所者が、災害等に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を深めるため、防災教育を定期的に実施する。
また、施設管理者は、施設の職員や入所者が災害時等においても適切な行動がとれるよう、各施設の構造や入所者の判断能力・行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施する。
特に、自力避難が困難な者等が入所している施設においては、夜間における防災訓練も定期的に実施するよう努める。
３ 外国人に対する対策
村及び道は、言語・生活習慣・防災意識の異なる外国人を要配慮者として位置付け、災害発生時に迅速、かつ、的確な行動がとれるよう、次のような条件・環境づくりに努めるとともに、在留管理制度における手続き等様々な機会をとらえて防災対策についての周知を図る。
また、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努める。
(1) 多言語による広報の充実(2) 避難場所・道路標識等の災害に関する表示板の多言語化(3) 外国人を含めた防災訓練・防災教育の実施
４ 更別村災害時避難行動要支援者避難支援計画（全体計画）の概要(1) 避難支援等関係者の範囲
避難支援等関係者の範囲は、消防機関、北海道警察、民生委員、地域包括支援センター、更別村社会福祉協議会のほか、避難行動要支援者が希望する方など地域住民の協力を幅広く得ることとする。
(2) 避難行動要支援者の範囲
-56-

第４章

災害予防計画

避難行動要支援者の対象範囲は次のとおりとする。
ア 75 歳以上の高齢者のみ（又は高齢者と児童）で生活する方
イ 身体障がい者（1・2 級）及び知的障がい者（療育手帳Ａ）、精神障がい者（1・2 級）で同居の支援者がいない方
ウ 要介護認定者（要介護 3 以上）で同居の支援者がいない方エ 妊産婦及び乳幼児、外国人で状況により手助けを必要とする方
オ 上記要件に該当しない方で、自らの生命を主体的に守るため、避難行動要支援者名簿への掲載を求める方(3) 避難行動要支援者名簿の作成に必要な個人情報及びその入手方法
村は、避難行動要支援者の名簿（要支援者名簿）を作成し、災害時の避難支援や収容避難所における安否確認等に活用するものとする。
要支援者名簿の作成にあたっては、村関係部局で把握している要介護認定者や障がい者等の情報を集約するとともに、必要に応じて北海道やその他の関係部署等に対して情報の提供を求めるものとする。
(4) 避難行動要支援者名簿の更新に関する事項
避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、要支援者名簿を適宜更新し、名簿情報は最新の状態に保つものとする。
なお、名簿情報の更新にあたっては、転入や転出及び死亡、社会福祉施設等への長期間の入所等、対象者の異動情報に十分留意する。
(5) 避難行動要支援者名簿の情報漏えいを防止するための措置等
避難行動要支援者名簿には、秘匿性の高い個人情報が含まれているため、避難支援等関係者が適切な情報管理を図るよう、村において次の措置を講ずるものとする。
ア 要支援者名簿には、避難行動要支援者の氏名や住所、連絡先、要介護状態区分や障害種別等の秘匿性の高い個人情報が含まれているため、提供先に対し無用に共有や利用をしないように指導する。
イ 基本法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
ウ 可能な限り、施錠ができる場所に要支援者名簿を保管するよう指導する。
エ 受け取った要支援者名簿を必要以上に複製しないように指導する。
オ 要支援者名簿の提供先が団体の場合は、その団体内部で要支援者名簿を取扱う者を限定するよう指導する。
(6) 避難行動要支援者が円滑に避難を行うための情報伝達
災害発生時に避難行動要支援者が円滑かつ安全に避難を行うことができるよう、避難準備情報、
避難勧告、避難指示の発令等の判断基準（具体的な考え方）を定め、災害時において適時適切に発令するものとする。その際、高齢者や障がい者等にもわかりやすい言葉や表現、説明などにより、一人ひとりに的確に伝わるように配慮する。
避難指示の伝達は、災害発生時に緊急かつ着実に実施できるよう、各種情報伝達の特徴を踏まえ、防災行政無線や広報車による情報伝達に加え、携帯電話端末を利用した緊急速報メールを活用するなど、複数の手段を組み合わせて行う。
(7) 避難支援等関係者の安全確保
避難支援等関係者は、平常時から要支援者名簿情報を提供することに同意している避難行動要
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第４章

災害予防計画支援者の避難支援を行うものであるが、避難支援等関係者本人又はその家族等の安全を守ることが前提である。
倒壊又はそのおそれのある家屋に取り残された場合など、避難支援が困難あるいは危険と判断される場合には、二次災害を避ける上でも無理な活動は行わず、公的機関への救援の要請を行う
ものとする。
５ その他
この計画に定めのない事項は、「更別村災害時避難行動要支援者避難支援計画」によるものとす
る。
〔関連〕資料１－４ 更別村災害時要援護者対策検討委員会設置要綱、資料１－５者支援制度実施要綱

更別村災害時要援護

第８節 情報収集・伝達体制整備計画
平時における防災関係機関等の情報交換及び情報伝達体制の整備等については、本計画の定めるところによる。
１ 村、道及び防災関係機関(1) 要配慮者にも配慮したわかりやすい情報伝達と、要配慮者や災害により孤立する危険のある地
域の被災者、帰宅困難者など、情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよ
う必要な体制の整備を図るものとする。特に、停電が発生した場合に備え、衛星携帯電話などにより、当該地域の住民と当該村との双方向の情報連絡体制を確保するよう留意するものとする。
(2) 被災地における情報の迅速かつ正確な収集・伝達を行うため通信手段の多重化・多様化に努めるものとする。特に、被災者等への情報伝達手段として、防災行政無線（戸別受信機を含む。）
等の無線通信システムの整備を図るとともに、有線通信システムや携帯電話、衛星携帯電話等の無線通信システムも含め、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努めるものとする。
なお、耐災害性に優れている衛星系ネットワークは、大規模災害発生時における輻輳の回避に留意しつつ、村、消防本部、道、国等を通じた一体的な整備を図るものとする。
(3) 非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用等により、災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合、非常通信協議会との連携にも十分配慮するものとする。
(4) 情報通信手段の施設については、平常時から設備の機能を維持するための定期的な点検を実施するとともに非常通信の取扱い及び機器の使用方法の確認を行うなどして、運用管理体制の整備を図るものとする。
(5) 無線通信システムの運用においては、混信等の対策に十分留意するため、関係機関の間で運用方法について十分な調整を図ること。この場合、周波数割当て等による対策を講じる必要が生じた際は、北海道総合通信局と事前の調整を実施すること。また、通信の輻輳時及び途絶時を想定した他の防災関係機関等との連携による通信訓練の参加に努めるものとする。
〔関連〕資料１－３

更別村各無線局運用管理規則、資料３－２-58-

通信機器関連第４章

災害予防計画第９節 建築災害予防計画
風水害、地震、火災等の災害から、建築物を防ぎょするため必要な措置事項については、本計画の定めるところによる。
１ 建築物の不燃化の促進
村は、防災上重要な公共施設及び重要な地区の建築物の不燃化を促進する。
また、とかち広域消防事務組合と連携を図り、建築物の安全性の確保を確認するとともに、消防法[昭和 23 年法律第 186 号]による避難設備の維持確認や新規建設物への指導も含め、総合的な観点から予防対策を推進していく。

第 10 節 消防計画
消防の任務は、その施設及び人員を活用して住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災、地震等災害を防除し、その被害を軽減することにある。
１ 組織計画(1) 平常時の組織機構
平常時における消防機関の日常業務を円滑かつ迅速に行うための機構は、とかち広域消防事務
組合消防局の組織に関する規則、とかち広域消防事務組合消防署の組織に関する規程、更別消防団の組織に関する規則の定めるところにより、平常時における消防行政事務事業を行う。
平常時の組織機構は、別表のとおり(2) 非常時の組織機構
非常災害時の消防機関は、災害防御活動、情報収集、災害通報及び消防広報等の諸活動を迅速かつ的確に遂行するため、とかち広域消防局警防規程の定めるところによる。
非常時の組織機構は、別表のとおり(3) 非常災害時の定義
非常災害時とは、原則として全署員及び団員を招集し、又は他の消防機関等に応援を求めなければならない程度の災害等で、次に掲げる場合をいう。
ア 異常気象により災害が発生し、又は発生するおそれがある場合。
イ 地震により家屋等の倒壊のため人的被害が大きいとき、又は火災が発生したとき。
ウ 大規模な爆発又は危険物による災害その他大規模な事故が発生したとき、又は発生が予想されるとき。
エ 災害対策本部が設置されたとき。
２ 消防力整備計画
村は、消防活動の万全を期するため、消防力の整備指針(平成 12 年消防庁告示第 1 号)を参考に、実態に即応する消防施設並びに人員の整備充実を図るとともに、大規模・特殊災害に対応するための、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備推進、先端技術の開発に努めるものとする。
また、消防水利の基準に定める所要の水利の整備充実を図るとともに、これらを有効に活用できるよう維持管理の適正を図るものとする。
現有消防施設の状況は、資料編に示すとおりである。
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第４章

災害予防計画〔関連〕資料３－１

消防施設の整備状況等

３ 火災予防災害を未然に防止するため、予防査察、住民に対する防火思想の普及に努めるものとする。
(1) 予防査察
査察については、特定防火対象物の防火管理体制の整備指導及び、避難行動要支援者世帯を含めた一般住宅の防火診断等を計画的に実施して、火災等の未然防止を推進するものとする。
(2) 防火思想の普及
ア 全道一斉春秋の火災予防運動期間及び年末焼死事故防止運動中、次により防火思想の普及徹底に努める。
(ｱ) 防火パンフレット配付(ｲ) 各家庭に注意事項回覧(ｳ) 防火ポスター掲示(ｴ) 市街地各所に「防火標語」の掲示板、消防庁舎に懸垂幕の掲出
イ 一般住民に対する防火広報(ｱ) 防災行政無線、街頭放送、有線放送を通じ防火思想の普及(ｲ) 消防車、指揮車等による巡回広報
４ 警報発令伝達(1) 火災警報発令条件とかち広域消防事務組合消防局長は、消防法[昭和 23 年法律第 186 号]第 22 条第２項の通報を受けたとき、又は気象の状況が火災予防上危険であると認めたときは、火災に関する警報を発令することができる。
ア 実効湿度 60％以下、最小湿度 40％以下で、最大風速が毎秒 7ｍを超える見込みのとき。
イ 平均風速が毎秒 10ｍ以上の風が 1 時間以上連続して吹く見込みのとき。
ウ 気象特報が発表され、現にその状況により火災予防上必要と認めたとき。
５ 警防活動火災等の警戒及び鎮圧のため、おおむね次の警防活動を行う。
(1) 消防職員、消防団員の招集
災害の規模に応じ、消防職員、消防団員を招集して、消防隊を編成し、消防力の強化を図る。
(2) 救助及び救急活動
災害事故等による要救助者の救出及び傷病者に応急措置を施し、速やかに医療機関に搬送するための活動は、とかち広域消防局救急業務規程の定めるところによる。
６ 相互応援(1) 消防機関は、不測の大規模災害及び境界地域における火災被害を最小限にとどめるため、災害発生時において、必要に応じ、「とかち広域消防局警防規程」及び「北海道広域消防相互応援協
定」に基づき、他の消防機関へ応援を要請する。
また、必要に応じ、村長を通じ、道に対して広域航空消防応援(ヘリコプター)、他都府県の緊急消防援助隊による応援等を要請するよう依頼する。
(2) 消防機関は、緊急消防応援隊を充実強化するとともに実践的な訓練等を通じて、人命救助活動
等の支援体制の整備に努める。
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第４章

災害予防計画

７ 消防職員及び消防団員の教育訓練とかち広域消防事務組合、村及び道は、消防職員及び消防団員に対し、資質の向上、体力の錬成と第一線防災活動の充実強化を図るため、消防学校及び管轄区域内において｢消防学校における教育訓練の基準｣等に基づく教育訓練を実施する。
■ 平常時及び非常時の組織機構
1 平常時

副組合長

更 別

(更別村長)

消防署長

団 長

小隊長

署

副団長

分団長

員

第1
第1

班長

団員

部長
第2
班長

第

1

分団長

第

1

第2

第3

副分団長

部長

班長

第3

第4

部長

班長

第1
第1

班長

団員

団員

団員

団員

部長
第

2

分団長

第

2

第2

副分団長

班長

-61-

第2

庶

部長

予防班長

務

団員

第４章

災害予防計画

2 非常時
第1小隊(署)
更別消防署長救 急 隊(署)
団 長

副団長

分団長

(第1小隊)

第1

第 1

班長

団員

部 長
第2
班長

団員

(第2小隊)
第

1

分団長

第

1

第 2

第3

副分団長

部 長

班長

団員

(第3小隊)
副組合長

第 3

第4

部 長

班長

団員

(更別村長)
第1(第1小隊)

班長

団員

第 1
部 長
第

2

分団長

第

2

副分団長

応援依頼部

第2
班長

団員

(第2小隊)
第 2

庶

務

部 長

予防班長

第1次

とかち広域消防事務組合

第2次

消防団

第 11 節 水害予防計画
水害の発生を未然に防止し、又は被害の軽減を図るための予防対策上必要な措置等については、本計画の定めるところによる。
１ 現況
本村の主要河川は１級河川３本で、十勝川水系の原始河川であるため、特に融雪・集中豪雨による河川が増水や氾濫により災害が予想される危険予想区域は別表のとおりである。

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第４章

災害予防計画

２ 水防に関する組織
水防に関する組織は、本章第 10 節「消防計画」及び第３章第３節「応急活動体制」を準用する。
３ 予防対策村、道及び国等は、次のとおり予防対策を実施するものとする。
なお、融雪出水に係る水害の予防対策は、本章第 14 節｢融雪災害予防計画｣による。
(1) 北海道開発局、道、村
洪水等による災害を防ぎ、又は被害の軽減を図るとともに、流水の正常な機能を維持するため、河川改修事業等の治水事業を推進するものとする。
また、特に水防上警戒を要する区域などについて、河川監視を随時実施するなど河川の管理に万全を期するとともに、必要に応じて水防拠点を整備するものとする。
さらに、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよ
う、分かりやすい水害リスクの開示に努めるものとする。
(2) 村
気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等を迅速に住民に伝達するため、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線（戸別受信機を含む。）、北海道防災情報システム、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、水防上警戒を要する区域の指定及び水防資機材の備蓄等所要の措置を講じ、水防体制の確立を図るものとする。
４ 予警報の伝達及び通信連絡第３章第４節「気象業務に関する計画」及び第５章第１節「災害情報収集・伝達計画」、第２節「災害通信計画」を準用する。
５ 配備及び体制(1) 水害が発生し又は発生のおそれのある場合の配備及び動員
第３章第３節「応急活動体制」の準用により実施する。
(2) 消防団の動員第３章第３節「応急活動体制」の準用により実施する。
６ 水防資材等の確保
危険予想区域の早期完了を重点に整備計画の推進を図っているところであるが、現在将来とも水防活動の円滑な実施とその万全を期するため常時水防資材等の備蓄を確保するものとする。
また、水災時においては、必要に応じ水防資材を更別村農業協同組合等に依頼調達するものとす
るが、必要数量を迅速に調達し得るよう関係業者等に照会し、調達可能量を掌握するものとする。

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第４章

災害予防計画■ 水防区域(平成 29 年 8 月 1 日現在)
危険予想区域
地区名

水系名

更南区

十勝川

更別区

〃

更生区
香川区
〃
上更別
南区

更別区

〃

河川名

流心
距離
(㎞)

予想される被害
危険
区域
延長
(ｍ)

1級
猿別川
両岸
サッチャ 合流点か50（畑）
ルベツ川 ら 13.5
右岸 500
1級
猿別川(学校)
サラベツ 合流点か左岸 50
川
ら 10.0(自宅)
南 11 線
１級～道道尾
イタラタ 田間
ラキ川流 東 7～国域
道 236 号間
1級サッチャ
南 1 線～
ルベツ川
基線間
流域
東 5～12
1級
号間
サラベツ
川流域

災害
の
要因

公共
住家
施設
(戸)
(棟)

雨水
出水

雨水
出水

そ
の
他

実施
機関

概要

舗装道路
村道
東5号

北海道

事業
実施中

2

国道
236 号

国
北海道

計画
要望中

7

砂利道路
村道 8 号
村道 9 号
村道 11 号
村道 13 号

国

計画
要望中

10

砂利道路
村道 5 号
村道 6 号
村道 7 号
村道 8 号
村道 10 号
村道 11 号

国

計画
要望中

氾濫

氾濫

整備計画

道路

第 12 節 風害予防計画
風による公共施設、農耕地、農作物の災害を予防については、本計画の定めるところによる。
１ 予防対策村、道及び国は、次のとおり予防対策を実施するものとする。
(1) 北海道森林管理局、道
風害を防ぐため、防風林造成事業等の治山事業を推進するものとする。
(2) 道
農作物の風害予防のため、時期別・作物別の予防措置及び対策を指導するとともに、耕地保全、作物の生育保護のため、耕地防風林の合理的な造成について指導するものとする。
(3) 道、村学校や医療機関等の応急対策上重要な施設の安全性の向上に配慮するものとする。
(4) 村、施設管理者
家屋その他建築物の倒壊等を防止するための緊急措置は、それぞれの施設管理者が行うものであるが、状況に応じて村は施設管理者に対して、看板やアンテナ等の固定など強風による落下防止対策等の徹底を図るものとする。
また、農林産物の風害予防のため、農林施設管理者や農作物等の生産者に対して、防風林等風害防止のための管理方法を周知する。

-64-

第４章

災害予防計画

２ 竜巻災害予防対策
竜巻における人的被害、家屋被害等を防ぐため、竜巻災害予防対策を実施する。
(1) 竜巻に関する知識の普及啓発
住民に対して竜巻に関する知識の次の内容について普及啓発を図る。
ア 竜巻災害のメカニズムと、過去の被害の実績を広く広報
イ 竜巻来襲時は、鉄筋コンクリート構造等堅牢な建築物等の安全な場所へ避難すること、低い階（２階よりも１階）、窓から離れた家の中心部がより安全であること等の知識情報を提供(2) 竜巻注意情報等の伝達
札幌管区気象台より竜巻注意情報が発表された場合は、竜巻発生確度ナウキャスト等より竜巻発生の状況を確認するとともに、迅速に防災広報無線等を通じ住民に伝達し、注意喚起を図る。

第 13 節 雪害予防計画
異常降雪等により、予想される豪雪、暴風雪等の災害時における防災関係機関の業務については、
本計画の定めるところによる。
１ 雪害予防に関する組織
雪害予防に関する組織は、第３章第３節「応急活動体制」を準用する。
２ 予警報の伝達及び通信連絡第３章第４節「気象業務に関する計画」及び第５章第１節「災害情報収集・伝達計画」、第２節「災害通信計画」を準用する。
３ 配備及び体制(1) 積雪災害が発生し又は発生のおそれのある場合の配備及び動員
第３章第３節「応急活動体制」を準用する。
(2) 消防団の動員第３章第３節「応急活動体制」を準用する。
４ 交通の確保(1) 実施責任者
ア 一般国道で北海道開発局所管にかかる道路は、帯広開発建設部広尾道路事務所が行う。
イ 一般道道で北海道所管にかかる道路は、帯広建設管理部大樹出張所が行う。
ウ 村道については、村が実施することとし、年度毎の除雪計画は建設水道課において作成するものとする。
(2) 村道の除雪作業の基準
村が管理する道路で冬期間除雪を行い、交通を確保する除雪作業の基準は次のとおりである。

-65-

第４章

災害予防計画

ア 除雪路線指定基準
順 位

指

定

基

準

第1次

市街地、生産物搬出、スクールバス路線等重要幹線道路

第2次

第 1 次路線の効用を高め、特に地域的な交通の中心をなす重要路線

第3次

上記以外で特に必要な路線(住家が連担している路線、畜産物搬出路線、その他)

イ 除雪目標
順 位

目

標

第1次

交通を安全に確保する。

第2次

二車線確保を原則として夜間作業を行わない。

第3次

一車線確保とし、適当な所に待避所を設ける。

ウ 除雪作業実施基本事項(ｱ) 新積雪がおおむね 10 ㎝を超えたときは、作業を開始する。
(ｲ) 降雪がなくても吹雪等で通行不能の状態が予想されるときは作業を実施する。
(ｳ) 火災や急患等の緊急の除雪は必要により適宜実施する。
(ｴ) 市街地の主要幹線道路については、積雪の状態により排雪作業を実施する。
(ｵ) 除雪の状況により、村長が必要と認めるときは、村有以外の除雪機械の出動について協力を求めるものとする。
(ｶ) 雪捨場の設定にあたっては、交通傷害及び溢水災害等の発生防止について十分配慮する。
５ 積雪時における消防対策(1) 除雪路線のほか住宅密集地区の道路については、地域住民等により常に消防タンク車等の運行に支障のないよう除雪を励行するよう指導する。
(2) 積雪により消防タンク車の出動が困難となる地域については本章第 10 節「消防計画」により重点的に予防査察等を実施する。
(3) 消防水利は常時除雪を行い消防活動に支障のないよう整備する。
６ 孤立を生じた場合の地域に対する対策
積雪等により交通が途絶した地区を生じ、食糧が極度に不足した場合又は、その地区に急患が発生した場合には村は、関係機関の協力を要請し、雪上車、航空機等により緊急措置を講ずるものとする。
また、孤立予想地域に対しては、次の対策を講ずる。
(1) 食料、燃料等の供給対策(2) 医療助産対策(3) 応急教育対策
７ 住民への啓発
村は、日ごろから関係機関と連携・協力して、雪害による被害防止に関する情報を住民に対し周知・啓発することに努めるものとする。

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第４章

災害予防計画

第 14 節 融雪災害予防計画
融雪による河川の出水災害に対処するため必要な事項は、本計画の定めるところによる。
１ 融雪災害予防に関する組織
融雪災害予防に関する組織は、第３章第３節「応急活動体制」を準用する。
２ 予警報の伝達及び通信連絡第３章第４節「気象業務に関する計画」及び第５章第１節「災害情報収集・伝達計画」、第２節「災害通信計画」を準用する。
３ 配備及び体制(1) 融雪災害が発生し又は発生のおそれのある場合の配備及び動員
第３章第３節「応急活動体制」を準用する。
(2) 消防団の動員第３章第３節「応急活動体制」を準用する。
４ 気象情報の把握
融雪期においては、気象官署関係機関と緊密な連絡をとり、地域内の降積雪の状況を的確に把握するとともに、低気圧の発生及び経路の状況又は降雨及び気温の上昇等気象状況に留意し、融雪出水の予測に努めるものとする。
５ 重要水防区域等の警戒
本章第 11 節「水害予防計画」に定める危険予想区域その他の地区の融雪による危険を事前に察知し、被害の拡大を防ぐため、次により万全の措置を講ずるものとする。
(1) 現有水防資材の整備点検を随時行う。
(2) 常に河川及び下水、側溝等の障害物の除去に努める。
(3) 村及び消防機関は、地区住民の協力を得て予想される危険区域の巡視警戒を行うものとする。
(4) 村及び河川管理者は、警察、その他関係機関と緊密な連絡をとり、危険区域の水防作業、避難救出方法等を事前に検討しておくものとする。
(5) 被災地における避難経路及び避難場所を住民に十分周知徹底させるとともに、避難について収容施設の管理者と協議しておくものとする。
６ 河道内障害物の除去
村及び河川管理者は積雪、捨て雪、結氷等により、河道が著しく狭められ、災害が予想される箇
所又は流氷による橋梁の流失を防止するため、融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕等障害物の除去に努め、流下能力の確保を図るものとする。
７ 道路の除排雪等(1) 村その他の道路管理者は、積雪、結氷、滞留水等により、道路交通が阻害されるおそれがあるときは、道路の除排雪、結氷の破砕、道路側溝・排水溝の清掃等障害物の除去に努めるとともに、道路の効率的な活用を図るものとする。
(2) 上記(1)の事項の推進のため、村及び関係機関は緊密な連携をとり、村の広報紙等によって、地域住民の協力を得て実施するものとする。

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第４章

災害予防計画８ 水防思想の普及徹底
融雪出水に際し、住民の十分な協力を得られるよう水防思想の普及徹底に努めるものとする。

第 15 節 農業災害予防計画
本計画は、長期にわたる曇天、低温、長雨並びに早霜等による農作物の被害に対処するため、この対策を早期に樹立し、農業経営の安定を図るための必要な組織等は、本計画の定めるところによる。
１ 更別村農業災害対策推進本部の設置
村全域における農作物の被害が、その規模及び範囲からして緊急対策を樹立し、実施を図る必要が生じた場合は、関係団体が一体となって諸対策を推進するため、更別村農業災害対策推進本部を設置する。
なお、被害の状況により村長は、防災会議の意見を聴いて災害対策本部を設置する。

第 16 節 積雪・寒冷対策計画
積雪・寒冷期において災害が発生した場合は、他の季節に発生する災害に比べて、積雪による被害の拡大や避難場所、避難路の確保等に支障を生じることが懸念される。
このため、村、道及び防災関係機関は、積雪・寒冷対策を推進することにより、積雪・寒冷期における災害による被害の軽減に努める。
１ 積雪対策の推進
積雪期における災害対策は、除排雪体制の整備、雪に強いむらづくり等、総合的、長期的な雪対策の推進により確立される。
このため、村、道及び防災関係機関は、「北海道雪害対策実施要綱」に基づき、相互に連携協力
して実効ある雪対策の確立と雪害の防止に努める。
〔関連〕資料５－４

北海道雪害対策実施要綱

２ 避難救出措置等(1) 道
ア 災害の発生により応急対策を実施する場合は、村と緊密な連絡をとり、北海道地域防災計画の定めるところにより、避難、救出、給水、食糧、燃料供給及び防疫等に万全の措置を講ずるものとする。
イ 災害の状況により必要があると認める場合は、自衛隊の災害派遣を要請するものとする。
(2) 道警察（帯広警察署、更別駐在所）
ア 災害により住民の生命、身体に危険が及ぶことが予想されるときは、自主避難を勧めるとともに、急を要するときで、村長が避難の指示ができないと認めるとき、又は、村長から要請のあったときは、避難を指示して誘導するものとする。
イ 災害による被害者の救出、行方不明者の捜索を実施するものとする。
(3) 村
村は、積雪・寒冷対策を積極的に実施するため、北海道雪害対策実施要綱に準じ、所要の対策を講ずる。また、災害発生時における避難、救出、給水、食糧、燃料供給及び防疫等の応急措置
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第４章

災害予防計画の体制整備を進める。
３ 交通の確保
災害発生時には、防災関係機関の行う緊急輸送等の災害応急対策の円滑な実施には、道路交通の緊急確保を図ることが重要である。
このため、国、道、村の各道路管理者は、除雪体制を強化し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路交通確保対策を推進する。
(1) 除雪体制の強化
ア 道路管理者は、一般国道、道道及び村道の整合のとれた除雪体制を強化するため、相互の緊密な連携の下に除雪計画を策定する。
イ 道路管理者は、除雪の向上を図るため、地形や積雪の状況等自然条件に適合した除雪機械の増強に努める。
(2) 積雪寒冷地に適した道路整備の促進
道路管理者は、冬期交通の確保を図るための道路の整備や施設の整備を推進する。
４ 雪に強いむらづくりの推進(1) 家屋倒壊の防止
村及び道は、住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法[昭和 25 年法律第 201 号]等の遵守の指導に努める。
また、自力での屋根雪処理が困難な世帯に対して、ボランティアの協力体制等、地域の相互扶
助体制の確立を図る。
(2) 積雪期における避難場所、避難路の確保
村、道及び防災関係機関等は、積雪期における避難場所、避難路の確保に努める。
５ 寒冷対策の推進(1) 被災者及び避難者対策
村は、被災者及び避難者に対する防寒用品の整備、備蓄に努める。
(2) 避難所対策
村は、避難所における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材の備蓄に努める。
また、電力供給が遮断された場合における暖房設備の電源確保のため、非常電源等バックアップ設備等の整備に努める。
(3) 避難所の運営
村は、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。
(4) 住宅対策
村及び道は、避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供に努めるほか、積雪のため応急仮設住宅の早期着工が困難となる場合を想定し、公営住宅や空家等利用可能
な既存住宅のあっせん等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。

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第４章

災害予防計画

第 17 節 複合災害に関する計画
村、道及び防災関係機関は、複合災害の発生可能性を認識し、備えの充実を図る。
１ 予防対策(1) 防災関係機関は、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意し、職員の派遣体制や資機材の輸送手段等の充実や、防災関係機関相互の連携強化に努めるものとする。
(2) 防災関係機関は、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定した図上訓練や実動訓練等の実施に努めるとともに、その結果を踏まえて職員及び資機材の投入や外部支援の要請等についての計画・マニュアル等の充実に努めるものとする。
(3) 村及び道は、複合災害時における住民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。

第 18 節 業務継続計画の策定
村及び事業者は、災害応急対策を中心とした業務の継続を確保するため、業務継続計画（ＢＣＰ：
Business Continuity Plan)の策定に努めるものとする。
１ 業務継続計画（ＢＣＰ）の概要
業務継続計画（ＢＣＰ）とは、災害発生時に道、市町村及び事業者自身も被災し、人員、資機材、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下においても、優先度の高い業務を維持・継続するために必要な措置を事前に講じる計画として策定するものであり、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認、情報システムやデータの保護、代替施設の確保などを規定したものである。
■ 業務継続計画の作成による業務改善のイメージ

２ 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定(1) 村
村は、災害応急活動及びそれ以外の行政サービスについて、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、すべての業務が早期に再開できるよう、災害時においても村の各課の
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第４章

災害予防計画機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめ、非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務継続計画を策定するよう努める。
特に、業務継続計画の策定等にあたっては、少なくとも村長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時
優先業務の整理について定めておくものとする。
(2) 事業者
事業者は、事業の継続など災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務（事業）継続計画
を策定・運用するよう努めるものとする。
３ 庁舎等の災害対策本部機能等の確保
村は、特に、災害時の拠点となる庁舎等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものとする。
また、災害対策の拠点となる庁舎及びその機能を確保するための情報通信設備や自家発電装置など主要な機能の充実と災害時における安全性の確保を図るとともに、物資の供給が困難な場合を想定し、十分な期間に対応する食料、飲料水、暖房及び発電用燃料などの適切な備蓄、調達、輸送体制の整備を図るものとする。

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第４章

災害予防計画-72-