令和 6 年度

地域福祉活動‟事業費”助成金
申請ガイド

朝霞市社協マスコット目次●令和 6 年度地域福祉活動事業費助成金交付事業実施要領 ················································ p.1●申請から報告までの流れ ································································································· p.4●Ｑ＆Ａ····························································································································· p.5●地域福祉活動助成金交付要綱 ························································································· p.7●提出前の最終チェックリスト ···························································································· p.14

別添 令和 6 年度社協助成金の概要
提出書類一式令和 6 年度地域福祉活動事業費助成金交付事業実施要領
1. 趣旨
市民が自主的に地域福祉の向上及び充実を図ることを目的に結成した団体の事業活動に対し、赤い羽根共同募金の配分金を活用して、本会の予算の範囲内で助成金を交付します。

2. 対象事業
以下の全ての要件を満たす事業①広く一般に参加を呼びかける事業であること。
②この助成金の交付額以上の事業費で実施される事業であること。
③令和 6 年 4 月 1 日（月）～令和 7 年 3 月 31 日（月）の期間における事業であること。

3. 対象経費

事業費

（例）

対象
対象外

会場費、保険料、郵便料、謝礼、印刷費、材料費などスタッフ・ボランティアのみの飲食費・懇談会経費、領収書等がなく支払ったことを証明できないもの、事業に直接関係のない経費※会員以外の一般参加者がいない勉強会、講演会、上映会等は対象外です。
（広く一般に参加を呼び掛けたが、会員以外の参加者がいなかった場合を除く）

4. 助成基準額・申請上限回数
助成基準額：30,000 円（上限金額）
申請上限回数：1 団体につき 1 回を限度とする。

5. 申請期間・交付決定時期
申請期間：令和 6 年 4 月 17 日（水）～12 月 28 日（土）※事業実施の 1 カ月前までに申請してください。事業実施まで１カ月に満たない場合は、審査により交付が行われない場合があります。
決定時期：審査後、申請した月の翌月下旬までに交付（不交付）決定通知書を送付

1

6. 申請書類➀地域福祉活動事業費助成金交付申請書（様式第 2 号）
②事業計画書

■①、⑦は社協指定の様式を使用してください。

③収支予算書②～⑥については書式の指定はありません。②、③、⑤は社協作成の任意様式④規約又は会則がありますので、必要に応じて使用してください。

⑤構成員名簿■⑤は氏名と住所を記載してください。（市内在住者の人数把握のため）⑥事業のチラシ■⑥は「朝霞市社会福祉協議会 地域福祉活動事業費助成金事業」と記載を⑦ボランティア団体等情報カードお願いします。（申請時に提出できない場合は、事業実施の 1 カ月前までに提⑧通帳のコピー出をお願いします。）■④、⑤、⑦、⑧は「地域福祉活動運営費助成金」を申請している団体は省略可。
■様式は社協ホームページからダウンロードできます。

（社協ホームページからダウンロードする場合）

本会ホームページ「補助金・助成金情報」のページからダウンロードできます。
※用紙の色は何色でも構いません。

7. 申請方法
提出書類に必要事項を明記の上、原則来所での提出をお願いします。
郵送での提出も可能ですが、書類に不備があった場合は交付が遅れることがあります。
また金額の訂正は訂正印、もしくは申請者のサインが必要となります。

2

8. 報告期間・報告書類
報告期間： 事業終了後 1 カ月以内
提出書類： ①地域福祉活動事業費助成金実績報告書（様式第７号）②当該事業に係る収支決算書（様式任意）③当該事業に係る領収書の写し④写真、アンケートなど事業の内容や様子がわかるもの※報告用の書類は、交付決定時にお送りします。

9. 助成結果の公表について
この助成金は、地域の皆さまからいただいた赤い羽根共同募金を財源としています。
赤い羽根共同募金が身近な地域で使われていること、また、どのように活用されているかを周知するために、助成を受けた団体を社協の広報媒体（広報紙、ホームページ、SNS など）で公表します。
また、社協職員が訪問し、活動の様子を写真撮影させていただく場合があります。可能な範囲でご協力ください。

10.

留意点

1.事業を中止、または規模を縮小する場合申請した事業が事情により中止、または規模を縮小して開催し、支出額より助成金の交付額が上回った場合（余剰金が発生した場合）は、助成金の返還手続きが必要となります。

2.事業の内容を変更する場合申請した事業内容を変更する場合は事前に社協へご連絡ください。
助成金の交付は申請した事業内容について審査を行い決定しています。事業内容を変更する場合は、再度申請手続きが必要となります。
※事前連絡なく事業を変更して実施した場合、助成金の返還対象となる場合がありますので、ご注意ください。

11.

募金運動へのご協力について赤い羽根共同募金運動の一環として毎年１０月頃に街頭募金を行っています。
助成を受けた団体に、街頭募金参加者募集のご案内をさせていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。（参加は任意です。）

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申請から報告までの流れ
令和 6 年 4 月 17 日（水）～12 月 28 日（土）事業実施の 1 カ月前までに申請書類提出【団体→社協】

要件を満たす要件を満たさない

申請した月の翌月下旬までに申請した月の翌月下旬までに交付決定通知書送付【社協→団体】

不交付決定通知書送付【社協→団体】（提出書類は返却）申請した月の翌月末までに助成金の交付（振込）【社協→団体】

事業終了後１カ月以内に報告書類提出【団体→社協】【例】9 月 15 日に実施する事業について、6 月 1 日に申請書類を提出した場合①7 月下旬までに交付決定通知書送付【社協→団体】②7 月末までに助成金の交付（振込）【社協→団体】③10/15 までに報告書類を提出【団体→社協】

令和 6 年度 年間スケジュール

令和 6 年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

申請期間(事業実施１カ月前までに申請)※事業終了後 1 カ月以内に報告

4Ｑ＆Ａ
Ｑ1．対象団体の要件に、構成員が 5 人以上とありますが、構成員とはスタッフだけを指しますか？
それとも利用者も含みますか？
Ａ1．構成員は、「その団体に登録している人」を指します。例えば、利用者名簿などがあり、決まった利用者が来ている場合には利用者も含みます。

Ｑ2．対象団体の要件に、「朝霞市内に拠点をおいて活動している」とありますが、拠点とは何ですか？
Ａ2．主な活動場所や、団体の事務所、団体の代表者の住所などを指します。

Ｑ3．団体内のイベント、研修会、講演会、食事会などのために申請することはできますか？
Ａ3．この助成金は、広く一般に参加を呼びかける事業が対象です。そのため、参加者が団体の構成員に限定している場合は対象外となります。

Ｑ4.事業を実施した結果、予定より支出が少なく、「支出額」が「助成金交付額」を下回りました。
助成金の返還は必要ですか？
Ａ4.返還が必要となりますので、社協までご連絡をお願いします。
（例）【収入】収入総額：30，000 円（社協事業費助成金：30，000 円）【支出】支出総額：20，000 円【返還】10，000 円

Q5.助成金の交付が決まった後、もし事業を中止、または変更することになった場合は、どうすれば良いですか？
A5.事業を中止する場合は、助成金の返還をお願いすることになるので、社協までご連絡をお願いします。
なお、準備などで支出があった場合は、その分を差し引いた額の返還となります。
また、申請した事業内容を変更する際は、再度申請手続きが必要となる場合がありますので、事前に社協へご連絡ください。
(例)
助成金 30,000 円の交付を受けたが事業を中止した。すでにチラシ代として 5,000 円を支出している。
⇒25,000 円を返還。

5

Q6.事業でスタッフ（団体のメンバー）が講師を務めることになりました。講師謝金としてスタッフに謝礼金を支払っても構いませんか？
A6.原則、団体のスタッフに対する謝金は対象外となります。ただし、団体のスタッフが特殊な技能や資格を有しており、そのスタッフでないと講師が務まらない場合は、事前に社協へご相談ください。

6社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会地域福祉活動助成金交付要綱
令和２年４月１日（趣旨）
第１条

この要綱は、市民が自主的に地域福祉の向上及び充実を図ることを目的に結成した団体の運営及び事業活動を支援するため、社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が共同募金の配分金を利用して行う地域福祉活動助成金（以下「助成金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（助成金の対象）
第２条

助成金の対象となる団体（以下「対象団体」という。）は、次に掲げる事項を全て満たす団体とする。
⑴

本会の活動に協力し、かつ、地域福祉の向上及び充実に寄与する事業を行っていること。

⑵

本会のボランティアセンターにボランティア団体情報カードを提出していること。

⑶

朝霞市内に拠点をおいて活動していること。

⑷

構成員が５人以上で、その過半数以上が朝霞市民であること。

⑸

規約又は会則を有していること。

⑹

毎年、収支予算書及び収支決算書を作成していること。

⑺

会費、参加費等を徴収するなど、自主財源の確保に努めていること。

⑻

営利、政治、宗教等の活動を目的としていないこと。

２

活動実績が短いため申請時点で収支決算書を作成するに至っていない対象団体については、前項第６号の規定のうち収支決算書を作成していることを要件から除くものとする。

３

第１項第７号については、次条第１号の対象団体に限るものとする。

（助成金の種類及び申請回数）
第３条

助成金の種類は、次の各号のとおりとし、対象団体が各年度において申請できる回数は、当該各号に定めるとおりとする。
⑴

地域福祉活動運営費助成金

１団体につき１回を限度とする。

⑵

地域福祉活動事業費助成金

１団体につき１回を限度とする。

⑶

地域福祉活動開設費助成金

１団体につき助成基準額の上限額まで複数回申請することができる。
（助成金の区分及び交付額等）
第４条

助成金の交付は、毎年度の予算の範囲内において行う。

7

２

前条各号に掲げる助成金の種類ごとの区分、対象団体としての活動実績及び要件並びに助成基準額、留意事項並びに対象経費は、別表のとおりとする。

３

交付額は、別表の助成基準額に定める額以内とする。

（申請）
第５条

対象団体は、地域福祉活動運営費助成金の交付を申請するときは、地域福祉活動運営費助成金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付して本会に提出しなければならない。
⑴

事業計画書及び収支予算書⑵

規約又は会則⑶

構成員名簿（複数の対象団体が組織する協議会等が申請する場合は、構成団体名簿）⑷

事業報告書及び収支決算書（既に本会へ提出済みの対象団体は、不要）⑸

ボランティア団体情報カード（複数の対象団体が組織する協議会等が申請する場合は、構成団体のボランティア団体情報カード）⑹
２

会長が必要と認める書類
対象団体は、地域福祉活動事業費助成金の交付を申請するときは、地域福祉活動事業費助成金交付申請書（様式第２号）に次の各号に掲げる書類を添付して本会に提出しなければならない。
⑴

事業計画書及び収支予算書⑵

規約又は会則⑶

構成員名簿⑷ 「朝霞市社会福祉協議会地域福祉活動事業費助成金事業」と明記されたチラシ（申請時に提出できない場合は、事業実施１か月前までに提出する。）⑸

ボランティア団体情報カード⑹

会長が必要と認める書類

３

対象団体は、地域福祉活動開設費助成金の交付を申請するときは、地域福祉活動開設費助成金交付申請書（様式第３号）に次の各号に掲げる書類を添付して本会に提出しなければならない。

⑴

申請団体概要⑵

規約又は会則

⑶

構成員名簿

⑷

ボランティア団体情報カード⑸

使途及び金額が分かるもの（見積書、写真など）⑹

会長が必要と認める書類

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（助成金の交付又は不交付の決定及び通知）
第６条

前条の申請があったときは、本会は、当該申請に係る内容を審査し、助成金の交付（交付額を含む。）又は不交付の決定を行う。ただし、地域福祉活動開設費助成金については、助成金の交付又は不交付のみを決定し、交付額の決定は、第８条第３項の報告の後に行う。
２

前項により、助成金の交付を決定したときは、地域福祉活動助成金交付決定通知書（様式第４号）により通知する。

３

第１項により、助成金の不交付を決定したときは、地域福祉活動助成金不交付決定通知書（様式第５号）により通知する。この場合において、前条により提出された申請書及び添付書類は、返還するものとする。

（助成金の交付）第７条

地域福祉活動運営費助成金及び地域福祉活動事業費助成金については、前条第２項の通知後に交付する。
２

地域福祉活動開設費助成金については、次条第３項の報告に係る書類を審査し、交付額を決定した後に交付する。

（報告）
第８条

地域福祉活動運営費助成金の交付を受けた団体は、当該会計年度終了後２か月以内に、地域福祉活動運営費助成金実績報告書（様式第６号）に当該地域福祉活動運営費助成金に係る事業報告書及び収支決算書を添付して本会に提出しなければならない。
２

地域福祉活動事業費助成金の交付を受けた団体は、当該事業終了後１か月以内に、地域福祉活動事業費助成金実績報告書（様式第７号）に当該事業に係る収支決算書、領収書の写し及びチラシ、写真その他の事業の内容がわかるものを添付して本会に提出しなければならない。

３

地域福祉活動開設費助成金の交付を受ける団体は、地域福祉活動助成金交付決定通知書を発送した日から１か月以内に、地域福祉活動開設費助成金実績報告書兼請求書（様式第８号）に開設に係る領収書及び使途がわかる写真等を添付して本会に提出しなければならない。

（交付団体の責務）
第９条

この要綱に定めるところにより助成金の交付を受けた団体（以下「交付団体」という。
）

は、交付を受けた目的及び使途に反して助成金を使用してはならない。
（返還）
第１０条

交付団体は、事業の中止その他の事由により交付された助成金を支出しなくなったときは、速やかに、地域福祉活動助成金返還届（様式第９号）を本会に提出し、当該助成金を返還しなければならない。

9２

地域福祉活動事業費助成金の交付団体は、実際に支出した額が交付額を下回り余剰金が生じた場合は、地域福祉活動助成金返還届を本会に提出し、当該余剰金を返還しなければならない。

３

本会は、交付団体が当該年度中に休止、解散等により６か月以上の活動実績がないと認められるときは、交付額の全部又は一部を返還させるものとする。

４

本会は、交付団体が前条の定めに違反し、又は偽りその他不正な行為があったと認められるときは、交付額の全部又は一部を返還させるものとする。

（委任）
第１１条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
則１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

２

社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会地域福祉活動助成金交付要綱（平成２８年４月１日）は、廃止する。

３

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

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別表（第４条関係）

１．助成金の種類ごとの区分、対象団体としての活動実績及び要件並びに助成基準額
対象団体

助成金の種類／
区分

活動実績
地域福祉

1 年以上

活動団体

地域
福祉
活動運営
費
助
成金

ふれあい

要件

助成基準額

ボランティア団体、福祉活動団体、当事者 24,000 円（2,000 円
団体、NPO 法人など×12 ヶ月）

半年以上以下の全てを満たしていること。

2,000 円×開催回数

かつ・高齢者、障害者及び子育て中の親子など （上限 80,000 円。

5 回以上を対象に、居場所づくりの活動をしてい 事前準備及 び他 団ること。ただし、子育てサロンは、世代 体との共催事業は、・いきいき間交流を伴う活動とすること。

サロン

開催回数か ら除 外・対象者であれば誰もが参加できる活動で する。）あること。
・毎月、開催していること。

高齢者会食会

以下の全てを満たしていること。

かつ・７０歳以上の独居高齢者を対象としてい （上限 108,000 円。

5 回以上ること。

事前準備及 び他 団・対象者であれば誰もが参加できる活動で 体との共催事業は、あること。

開催回数か ら除 外・原則、食事の提供をしていること。
条件なし。 以下の全てを満たしていること。
地域福祉活動事業費助成金4,500 円×開催回数半年以上・広く一般に参加を呼びかける事業であること。
・交付額以上の事業費で事業を実施すること。

11する。）
30,000 円

条件なし。 以下の全てを満たしていること。

5,000 円・開設後、半年未満であること。
・高齢者、障害者及び子育て中の親子など

地域
福祉
活動開設費
助成金

ふれあいを対象に、居場所づくりの活動をしてい・いきいきること。ただし、子育てサロンは、世代サロン間交流を伴う活動であること。
・対象者であれば誰もが参加できる活動であること。
・毎月、開催又は開催予定であること。
条件なし。 以下の全てを満たしていること。
・開設後、半年未満であること。

高齢者
会食会

・７０歳以上の独居高齢者を対象としていること。
・対象者であれば誰もが参加できる活動であること。
・原則、食事の提供をしていること。

２．留意事項⑴

地域福祉活動運営費助成金・地域福祉活動事業費助成金・地域福祉活動開設費助成金共通①

本会のボランティアセンターにボランティア団体情報カードを提出する。前年度に提出している場合は、更新をする。複数の対象団体が組織する協議会等で申請する場合の構成団体も同様とする。

②

活動実績の起算日は、その団体の会則が施行された日又は適用された日とする。

③

主な対象事業ア

地域における家事援助等の助け合い活動

イ

地域福祉推進に関する啓発事業・講演会・研修会

ウ

高齢者・障害者・乳幼児サロン等、地域における仲間づくり、生きがいづくりに寄与する事業

エ⑵

レクリエーション事業

地域福祉活動運営費助成金① 「地域福祉活動団体」「ふれあい・いきいきサロン」「高齢者会食会」の３つの区分のうち、

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２つ以上の区分に該当する対象団体は、希望する区分で申請することができる。
②

対象団体が年度の途中で別表に規定する活動実績を満たすこととなったときは、満たした月以降に助成金の交付の申請をすることができる。

③

対象団体の前年度の収支決算において、繰越金額が総支出額の１／３を超えたときは、助成基準額の上限額の１／２を超えて申請することはできない。

④

複数の対象団体が組織する協議会等により助成金の交付を申請することができる。この場合において、当該協議会等を構成する対象団体は、重複しているものとみなし、申請をすることができない。

⑤

赤い羽根共同募金の配分金を財源とした助成金を活用して運営を行っている旨をチラシ、会報、収支決算書等に明記するなど、広報に努める。

記載例：「朝霞市社会福祉協議会⑶

地域福祉活動運営費助成金」

地域福祉活動事業費助成金①

事業を周知する際に「朝霞市社会福祉協議会

地域福祉活動事業費助成金事業」とチラシ等に明記する。

３．対象経費
対象
運営費
対象外
対象
事業費
対象外
対象
開設費
対象外

家賃・光熱水費・人件費等の運営維持費、会場費、保険料、郵便料、謝礼、印刷費、材料費など
スタッフ・ボランティアのみの飲食費・懇談会経費、領収書等がなく支払ったことを証明できないもの
会場費、保険料、郵便料、謝礼、印刷費、材料費など
スタッフ・ボランティアのみの飲食費・懇談会経費、領収書等がなく支払ったことを証明できないもの、事業に直接関係のない経費
会場費、保険料、郵便料、印刷費、材料費、什器備品購入費など
茶菓子、スタッフ・ボランティアの飲食費・懇談会経費、領収書等がなく支払ったことを証明できないもの、開設に直接関係のない経費

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提出前の最終チェックリスト対象団体✓

構成員（団体に登録している人）は 5 人以上ですか？
構成員の過半数以上が朝霞市民ですか？
活動拠点（主な活動場所、団体の事務所、代表者の住所など）は朝霞市内ですか？
提出書類✓

通帳のコピー（振込先、口座名義人がわかる箇所）は、添付されていますか？
収支予算書は、「収入の合計」=「支出の合計」になっていますか？

「支出合計」≧「交付申請額」になっていますか？

お問い合わせ・提出先
社会福祉法人朝霞市社会福祉協議会 地域福祉推進係〒351-8560
朝霞市大字浜崎５１－１ 朝霞市総合福祉センター（はあとぴあ）
TEL：048(486)2485【直通】 FAX：048(486)2418
メール：chiiki@asaka-shakyo.or.jp
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