公益社団法人日本地震学会平成２５年度第６回理事会議事録
１．日 時

平成 26 年 1 月 31 日（金） 10：00～13：10

２．場 所

東京大学地震研究所 事務会議室 A

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 12 名・理事：加藤照之，井出哲，岡元太郎，岡本義雄，香川敬生（テレビ会議），加藤尚之，小泉尚嗣，関口渉次，武田哲也，田所敬一，西澤あずさ，モリジェームズジロウ
・オブザーバー：田中 聡
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長加藤照之は，本日の理事会の理事出席者が 12 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第 1 号議案 平成 26 年度収支予算案について
加藤会計担当理事より，平成26年度収支予算書案が提示され，平成25年度予算書と比較して，大きな変更がある箇所について説明が行われた．各事業に関しては担当委員会からの予算要求のままでは大幅な赤字予算となるため，次回理事会までに経費削減が可能な事
業については改めて検討した予算額を提示するよう各理事に求め，継続審議とした．
また，現在までの今年度の予算執行状況および年度末までの予算執行見込みについて資料に基づき説明が行われ，平成25年度は予算書より赤字額が少ない見込みであることが報告された．
第 2 号議案 平成 26 年度事業計画案について
議長より，現段階までの平成 26 年度事業計画案に関する資料の説明が行われ，次回理事会までに事業計画案を承認するため，各理事に担当箇所の計画案の提出を求めた．また，あわせて事業報告も行うこととし，継続審議とした．
第 3 号議案 国会図書館インターネット資料収集保存事業におけるインターネット資料の収集等に係る許諾について
岡元常務理事より，国会図書館インターネット資料収集保存事業におけるインターネット資料の収集等に係る許諾依頼について，資料に基づき説明が行われた．現在，電子刊行物として，広報紙「なゐふる」や学会情報誌「日本地震学会ニュースレター」に関して収集・保存を許諾していることから，今回の依頼に関しても基本的には学会ホームページについてインターネット資料の収集・保存・提供を許諾する方針であることが承認された．
ただし，広報委員会から学会ホームページに掲載されている資料に関する著作権の問題等についての意見が出され，収集・保存・提供に差し支えがあるインターネット掲載資料について各委員会で検討を行い，3 月末までに岡元常務理事に報告し，同理事はそれらの情報を取りまとめ，国立国会図書館に回答を行うこととした．

第 4 号議案 共催・協賛・後援依頼について
以下 3 件の資料が回覧され，協賛・後援名義の使用を許可した．
後援：地震・自然災害の為の測地学国際シンポジウム
後援・協賛：ゴールドシュミット会議 2016
協賛：一般講演会「日本海溝周辺における海底観測の高度化」
第 5 号議案
議長から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 3 名の入会を全会一致で承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．
1．正会員 12 名（内学生 0 名）の退会届が提出された．
2．議長より，日本学術会議会員及び連携会員の候補者に関する情報提供について，代議員による選挙の結果， 6 名（男性 3 名，女性 3 名）の情報提供を行ったことが報告された．なお，日本学術会議会員候補者及び連携会員候補者選出規定に基づく選挙管理委員会の構成は次の通りであった．委員長：加藤照之会長，委員：モリ副会長，岡元常務理事，堀川理事
3．議長より，「高レベル放射性廃棄物の地層処分」に関する最近の動きについて，この問題の経緯に詳しい会員との意見交換を行ったことが報告された．また，その結果，会長からは，学会として対応する組織は作らずに，その都度，理事会として依頼や問題に対応したい，また秋季大会などの機会に関連する特別セッションを企画してみたい，との意見が表明された．また，加藤会長が執筆した記事が掲載された「科学 2 月号」が回覧された．その他，田所理事より地層処分技術ＷＧの今後のスケジュールや意見募集について情報提供が行われた．
4．岡本学校教育担当理事より，教員免許状更新講習の開設者の指定申請について前回の申請から 5 年が経過しており，更新が必要なことなどが説明された．理事会での説明の後，必要書類を整えて，会長名で改めて開設者の指定申請を行うことが確認された．

5．田所災害調査担当理事より，他学会との連携に関する活動について配布資料に基づき報告された．特に，東日本大震災合同調査報告書編集委員会に関して，報告書の共通編の出版が間近であること，日本地球惑星科学連合の環境災害対応委員会がコンビーナを務めるセッションにおいて地震学会の活動を紹介する予定であることが報告された．また，他学会との連携に関する活動報告に関連し，香川強震動担当理事より第14 回日本地震工学シンポジウムに関して特別セッション「超巨大地震による震源過程」の申し込みを行ったこと，西澤副会長より東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会に関して，11 月のシンポジウムの参加報告が行われた．
6．西澤男女共同参画担当理事より日本地球惑星科学連合における男女共同参画委員会の活動について配布資料に基づき報告された．主に委員会メーリングリストでの「独法・大学研究機関での評価における産休・育休取得者への配慮」についての議論や委員会の対応が紹介された．また，独法）国立女性教育会館が主催する女子中高生夏の学校の開催に関して JpGU へポスター展示等の協力要請があったことが報告された．
7．関口地震編集担当理事より 1 月末までの「地震」の編集状況について配布資料に基づき報告が行われた．現在までに 13 編の投稿があったこと，66 巻 4 号（掲載論文 7編）が 3 月中に刊行予定であり，査読作業中の論文が 6 編であることが報告された．
７．その他（意見交換）
以下の 5 件の意見交換があった．
1．議長より 1 月 30 日に開催された「地震学を社会に伝える WG」について報告が行われ，WG で議論された「地震学を社会に伝える連絡会議」の設置について意見交換が行われた．提示された連絡会議設置のための資料について連絡会議の組織形態や来年度における事業案に関して意見がだされ，次回理事会において連絡会議設立の審議を行うこととした．
2．継続検討を行っている雑誌「地震」と「ニュースレター」の統合について武田学会
情報誌担当理事から配布資料に基づき説明が行われた．統合方針として，年 6 回（奇数月の 10 日）の発行とし，掲載内容は「地震」「ニュースレター」を併せたものとすること，原稿の締め切りはその掲載分類にあわせた時期を設定すること，統合雑誌の名称および巻号は「地震」を引き継ぐ方針であることが説明され，その方針に沿った見積書が提示された．統合について J-STAGE での公開，インパクトファクター，モノグラフの掲載，雑誌の体裁等の意見交換が行われた結果，詳細については引き続き検討を行うが，今後は説明があった方針で統合計画を順次進め，次回定時社員総会において会員への説明を行うこととした．
3．議長より，学会の「意思表明」に関する取り決めの手続きに関するガイドラインについて配布資料に基づき説明が行われた．提示されたガイドラインについて，規則として制定した方が良いとの意見が出され，次回理事会までに規則案を作成することとした．また，社員総会において決定する声明については時間的な制約もあり，緊急性がある場合の決議の方法等は引き続き検討することとした．
4．議長より「表彰委員会」の設置について配布資料に基づき説明が行われた．現在，理事会が主導して行っている学会賞選考委員の人選等について，専任の委員会が行う方が望ましいとの考えが述べられた．また，学会内の表彰に限らず，外部機関が設けている賞への学会推薦依頼等にも対応する業務を担うこと，現在の学会内の表彰における選考方法に配慮しながら，表彰全般に関わる委員会の設置を次回の理事会において審議することとした．
5．議長より，毎年学会が会員企画補助として行っている「地震学夏の学校」について，来年度の企画の有志による調整が例年通りには進んでいない（現時点では見通しが立っていない）との情報が有志会員から寄せられたことが報告された．会員主体の学生に対しての企画が行われないことは問題ではないかとの意見が出されたが，会員主体で企画・運営を行うことが困難な現状から，学会主体の事業としてはどうかとの意見もあった．また学生向けの事業として秋季大会時などにあわせて特別レクチャー等を開催してはどうかとの案も出された．意見交換の結果，今年度は例年通り会員企画の公募を行うこととし，今後の会員企画補助事業について引き続き検討を行うこととした．