第13号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（航空旅客ターミナル施設）（令和3年度）住所

事 業 者 名代 表 者 名
（役職名および氏名）

沖縄県石垣市字白保1960番地104
石垣空港ターミナル株式会社
代表取締役社長

大濵

達也

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況①

旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる航空旅客ターミナル施設

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
国内線は更新時期に段差のない旅客搭乗橋に入れ替える。

前年度の実施状況
国内線は更新時期に合わせて導入する予定(2025年度頃を見込む)。

旅客搭乗橋
国際線は増改築工事に合わせ国際線は増改築工事に合わせて新たに旅客搭乗橋を設ける。（2021て段差を軽減した旅客搭乗橋年度完成を目指す）
を導入済（2022年2月）。

②

航空旅客ターミナル施設を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

関係機関との意思疎通

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

保安検査場の通路、旅客搭乗橋及び改札口については現在全ての基 保安検査場の通路、旅客搭乗準を満たしているが、新たに設備を設ける場合は当該基準の遵守に 橋及び改札口については現在ついて関係機関と意思疎通をはかり、基準に適合するよう努める。 全ての基準を満たしている。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援対策

案内板やサインの活用④

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

チェックインカウンターの場
コロナ感染拡大防止策としても、案内板やサインの追加・変更を必 所に関する問い合わせが多く要に応じて実施する。またその際は、人種・性別・年齢問わず認識 あったことから、ビル入り口2してもらえるよう多言語表記に加え、ピクトグラムの使用も検討し か所に誘導サイン（多言語・たい。
ピクトグラム表記対応）を新たに設置。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

日本語版ウェブサイトに引き続いて多言語版ウェブサイト（英語・ウェブアクセシビリティ
繁体字・簡体字・韓国語）の改修も完了したため、JIS X 8341の改善
バリアフリーに対応した設備
3:2016における適合レベルAA準拠の検証を行う。
や動線の案内に特化した館内図は、未実施のため、次年度到着、出発の移動に対する不安を解消するため、バリアフリーに対 の実施に向け準備を進める。
バリアフリー対応の設備
応した設備や動線の案内に特化した館内図をウェブサイトで公開すや動線の周知る。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

社員の入・退社や制度見直しなども想定されるため、「公共交通事 様々な障害への対応を想定し、自衛消防訓練において、業者に向けた接遇ガイドライン」の読み合わせ等、教育を継続すフラッシュライトや館内に設る。
置されたFISモニタの表示切替等、ハード面の動作確認を毎年実施している自衛消防訓練において、車いす介助者への対応訓 行った。次年度は避難・誘導
自衛消防訓練における車練を継続して実施する。また、今後は視覚障害や聴覚障害など様々 方法等、ソフト面に重きを置いす介助者への対応訓練な障害を想定した訓練の実施を検討する。
いた訓練を検討する。
接遇研修の実施⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空旅客ターミナル施設の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

広報ポスターの継続掲示

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

多目的トイレや館内各所に掲示している広報用ポスターによる広報 これまで同様に、広報用ポス活動を継続し、一般の方に対し理解・協力をお願いする。
ター等の掲示を実施。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況

案内カウンターやウェブサイトを通して寄せられた高齢者・障害当事者等の意見を検討し、継続して関係各所と協力しながらより利用しやすい施設となるよう取り組んでいる。具体的には、要望があった際の案内カウンターでの筆談対応、レンタカーやアクティビティ等の予約代行等の対応を行っている。

（３）報告書の公表方法

当社ウェブサイトに掲載する。

（４）その他

特筆事項なし。

Ⅱ 航空旅客ターミナル施設の移動等円滑化の達成状況（航空旅客ターミナル施設ごとに記入）（令和4年3月31日現在）

航空旅客ターミナル施設の名称

所在都道府県
市町村

一日当たりの利用者数

公共交通移動等円滑化基準省令
適合の有無

段差への対応〇〇搭乗ゲートの数

視覚障害者
誘導用ブロックの設置の有無

案内設備の設置の有無

障害者対応型
便所の設置の有無

〇

〇

〇

〇

〇

〇

222人
石垣空港国内線旅客ターミナルビル

石垣空港国際線旅客ターミナルビル

沖縄県
石垣市

3,878

沖縄県
石垣市

0

〇

〇

総数

7

旅客搭乗橋
設置数

(4)

総数

1

旅客搭乗橋
設置数

( )

総数
旅客搭乗橋設置数（ 合 計 ）
計 2 ターミナル

22総数8旅客搭乗橋設置数(4)

Ⅲ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）

過去３年度における１日当たりの平均利用者数が３万人以上の航空旅客ターミナル施設を設置又は管理している。

（２）

過去３年度における１日当たりの平均利用者数が3000人以上３万人未満の航空旅客ターミナル施設を設置又は管理していて、かつ、以下のいずれかに該当する。
① 中小企業者でない。
② 大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

-○

（第13号様式）
注 １． 公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄には、当該航空旅客ターミナル施設が公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
２． 段差への対応の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
３． 搭乗ゲートの数の欄には、当該航空旅客ターミナル施設に設置されている搭乗ゲートの総数を記入し、同欄の括弧内には、旅客搭乗橋が設置された搭乗ゲートの数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
４． 視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第９条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
５． 案内設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第10条から第12条までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
６． 障害者対応型便所の設置の有無の欄には、当該航空旅客ターミナル施設に便所が設置されていない場合に―印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
７． Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８． 「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９． 「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。