四 半 期 報 告 書(第17期第２四半期)

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第17期第２四半期(自【会社名】

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ【英訳名】

C&G SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

塩

田

小

小

聖

島

島

一

利

利

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

幸

幸

至

2023年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第16期
第２四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年６月30日

第17期
第２四半期
連結累計期間自 2023年１月１日
至 2023年６月30日

第16期
自
至

2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

(千円)

2,144,694

2,067,217

4,421,526

経常利益

(千円)

281,222226,071

512,017

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

165,574

135,378

293,757

四半期包括利益又は包括利益(千円)

256,563

180,931417,608

純資産額

(千円)

2,990,139

3,140,080

3,140,827

総資産額

(千円)

5,715,024

5,822,418

5,734,657

(円)

17.43

14.25

30.92

(円)

－

－

－

(％)

51.2

53.0

53.1

(千円)

149,703

120,195

411,848(千円)△187,972△240,832△80,685(千円)△128,298△179,443△139,115(千円)

2,617,783

2,701,576

2,964,836

第16期
第２四半期
連結会計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第17期
第２四半期
連結会計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

8.05

8.13

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、
米国、欧州の利上げによる影響および中国景気の減速等を受けた調整局面が続いており、内需・外需ともに前年
同期実績を下回る状況で推移しました。さらに新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され社会経済活動の正常化およびインバウンド市場の回復が見られましたが、長期化するウクライナ情勢の影響による原材料・エネルギー価格の高騰および高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、引き続き主力製品であるCAD/CAMシス
テムの販売を推進し、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開等を進めました。一方金型製造事業では、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、CAD/CAMシステム等事業の売上高は前年同四半期との比較で増加した一方、金型製造事業の売上減少割合が大きかったことから、売上高は、20億67
百万円と前年同四半期と比べ77百万円（3.6％）の減収、また利益面では営業活動がコロナ前の水準に戻ったことによる営業活動費の増加が影響し、営業利益は、１億77百万円と前年同四半期と比べ75百万円（29.8％）の減
益、経常利益は、２億26百万円と前年同四半期と比べ55百万円（19.6％）の減益、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、１億35百万円と前年同四半期と比べ30百万円（18.2％）の減益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において営業外収益に保険解約返戻金25百万円を計上したため、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の利益減少割合が低くなっています。

― 3 ―事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、2023年４月開催の「INTERMOLD2023（第34回金型加工技術展）」をはじめ、６月には「第35回 設計・製造ソリューション展（DMS）」および「第６回 次世代３Dプリンタ展（AM Japan）」にそれぞれ出展し、当社主力製品であるCAD/CAMシステム等の導入効果を最新技術および事例を交えて提案するなど販売シェアの拡大に努めました。製品販売では、IoT分野等への市場拡大として販売強化に取り組んでいる金型・部品製造向け生産・工程管理システム「AIQ」の需要が増加したほか、国内海外ともに半導体・精密電子部品の需要増を背景に２次元/３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移しました。
また海外では、東アジアでは韓国において電気自動車（EV）関連の需要が好調に推移し売上が大きく伸長したほか、ASEAN地域ではコロナ禍以降の経済回復に地域差が見られたものの、タイおよび2023年２月に新たに駐在員事務所を開設したベトナムにおいて営業機会の増加に伴い製品販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、17億91百万円と前年同四半期と比べ84百万円（4.9％）の増収、セグメント利益は、１億54百万円と前年同四半期と比べ45百万円（22.6％）の減益となりました。
なお本年度下期以降は、EVシフトの動向、原材料高騰等の間接的な影響も懸念され、依然として当社の対象市場においては先行き不透明感が拭えない状況が継続するものと思われますが、引き続き概ね堅調に推移する
ものと見込んでいます。

②

金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、金利上昇等による景気減速への懸念から設備投資に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。そのような中、EVシフトとの兼ね合いにより新機種開発が乏しいことに加え、従来機種のモデルチェンジサイクルの谷間で2022年下期の受注状況が低調に推移したことが影響し、前年同四半期連結累計期間との比較では減収減益となりましたが、業績は想定よりも好調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、２億75百万円と前年同四半期と比べ１億61百万円（36.9％）の減収、セグメント利益は、23百万円と前年同四半期と比べ30百万円（56.7％）の減益となりました。
なお本年度下期以降も、上期同様の事業環境が予想されます。現時点での受注状況からの予測では、下期業
績は低調な推移が見込まれますが、来期以降は再び業績が回復する見通しです。

（資産）当第２四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して87百万円（1.5％）増加し、58億22
百万円となりました。主な増加要因は電子記録債権95百万円、有形固定資産28百万円および保険積立金53百万円、主な減少要因は現金及び預金１億15百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して88百万円（3.4％）増加し、26億82百万円となりました。主な増加要因は契約負債１億23百万円および未払法人税等14百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して０百万円（0.0％）減少し、31億40
百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億35
百万円および為替換算調整勘定32百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少１億24百万円
および非支配株主持分40百万円であります。

― 4 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間と比較して83百万円（3.2％）増加し、27億１百万円となりました。なお、前連結会計年度と比較して２億63百万円（8.9％）減少しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益等により１億20百万円の収入となり、前年同四半期と比べ29百万円（19.7％）の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等により２億40百万円の支出となり、前年同四半期と比べ52百万円（28.1％）の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により１億79百万円の支出となり、前年同四半期と比べ51百万円（39.9％）の支出の増加となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並びに当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)

普通株式

9,801,549

9,801,549

東京証券取引所
スタンダード市場

計

9,801,549

9,801,549－

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
発行済株式
総数増減数(株) 総数残高(株)－資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)－

500,000－

125,000

9,801,549― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社山口クリエイト

福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１

日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）

2023年６月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,672

17.4

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

459

4.7

Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会

東京都品川区東品川２丁目２－24

301

3.1

山口

福岡県北九州市若松区

293

3.0

リズム株式会社

埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－12

210

2.1

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
１４００４０（常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部）

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｙ １０２８６， Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目15－１）

189

1.9

稲田

島根県出雲市157

1.6

株式会社ナガワ

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

121

1.2

小栗

岐阜県各務原市

1091.1

東京都港区六本木１丁目６番１号

100

1.0

3,614

37.6

修司

清春

恵一

株式会社ＳＢＩ証券
計－（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数第２位以下を切り捨てて記載しております。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
200,100－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,598,500

単元未満株式

普通株式

2,949

－

１単元(100株)未満の株式

9,801,549－－

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

95,985－－95,985－

株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

東京都品川区東品川
二丁目２－24

計

自己名義
所有株式
数(株)

－

他人名義
所有株式
数(株)

2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の割合(％)

200,100－

200,100

2.04

200,100－

200,100

2.04(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式100,000株（1.02％）は、上記自己株式数に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,999,836
324,003※１
264,478※２
34,224
216,417△106
3,838,853

2,884,096
347,699359,609※２
51,804
210,854△258
3,853,805

344,290
35,210373,106
20,618170,021364,833
472,514513,056△4,122
1,516,303
1,895,804
5,734,657

165,623
361,688526,246525,211△3,881
1,574,887
1,968,613
5,822,418※１― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

56,08479,035
822,790
290,217
1,248,128

54,06293,302
946,460
213,096
1,306,923

19,513
1,098,548
227,639
1,345,701
2,593,830

22,146
1,107,723
245,545
1,375,415
2,682,338

500,000
125,000
2,413,774△117,889
2,920,884

500,000
125,000
2,424,335△117,889
2,931,445

65,31058,898124,208
95,7333,140,827
5,734,657

61,75091,433
153,183
55,4513,140,080
5,822,418

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
2,144,694
791,189
1,353,504※1
1,100,782
252,721(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
2,067,217
690,873
1,376,344※1
1,198,881
177,462

3,063
46,864
14,50464,432

4,844
48,13225,962
8,676
87,616103
35,712
115
35,931
281,222281,222
90,615△130
90,485
190,736
25,162
165,574775
36,8391,391
39,007226,071
226,071
89,183△10,022
79,161
146,909
11,530135,378― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
190,736(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
146,909

5,371
60,45565,826
256,563△3,56037,582
34,022
180,931

221,127
35,435

164,353
16,578― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

281,222
24,704△913
2,616
22,626△3,063
103△46,864
32,393△126,227△76,3156,010
157,626
9,965△50,687
233,197
3,063△103
46,864△100,924△32,393
149,703

226,071
37,328
△89
2,632
8,066
△4,844775△48,132△25,962
33,694△112,721△16,792△3,922110,007△22,157△7,940176,014
4,844△775
48,132△74,266△33,753
120,195

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
保険解約返戻金
その他の営業外損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
賃貸料の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)△271,800
112,950△3,987
14△22,092
2,041△5,099△187,972△298,970
151,450△65,339△2,156
1,953△91,258
63,489△240,832△328△96,296△31,673△128,298
64,149△102,417
2,720,201
2,617,783△331△124,329△54,783△179,443
36,820△263,260
2,964,836
2,701,576

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 15 ―※1

【注記事項】(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第２四半期連結
会計期間32,773千円、100千株であります。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
2,325千円

受取手形
電子記録債権※２

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)
－千円

5,890

－

棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)
24,314千円

商品及び製品

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)
43,695千円

仕掛品

6,764

3,187

原材料及び貯蔵品

3,145

4,920

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

給与手当283,418千円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
286,331千円

役員株式給付引当金繰入額

2,616

2,632

退職給付費用30,55532,266

研究開発費

302,553

339,052(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

現金及び預金2,811,633千円

2,884,096千円

預入期間が３か月超の定期預金△193,850△182,520

現金及び現金同等物

2,617,783

2,701,576― 17 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年２月18日
取締役会
(注)

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

96,013千円

１株当たり
配当額
10円

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月８日

利益剰余金

2022年２月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年２月17日
取締役会
(注)

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

124,817千円

１株当たり
配当額
13円

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月７日

利益剰余金

2023年２月17日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,300千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

ソフトウェア

487,051－

487,051－

487,051

ハードウェア54,362－54,362－54,362

初年度保守

115,233－

115,233－

115,233

更新保守

866,356－

866,356－

866,356

その他サービス

123,799－

123,799－

123,799

受託開発

60,682－60,682－60,682

金型請負－437,207437,207－437,207

1,707,486

437,2072,144,694－

2,144,694

1,707,486

437,2072,144,694－

2,144,694

－

－

－

－

－

1,707,486

437,2072,144,694－

2,144,694

199,521

53,200252,721－

252,721

計

売上高

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益― 19 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

ソフトウェア

512,873－

512,873－

512,873

ハードウェア81,781－

81,781－

81,781

初年度保守

110,932－

110,932－

110,932

更新保守

898,470－

898,470－

898,470

その他サービス

134,588－

134,588－

134,588

受託開発

52,858－52,858－52,858

金型請負－275,712275,712－275,712

1,791,505

275,7122,067,217－

2,067,217

1,791,505

275,7122,067,217－

2,067,217

－

－

－

－

－

1,791,505

275,7122,067,217－

2,067,217

154,425

23,036

177,462－

177,462

計

売上高

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益― 20 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益

17円43銭14円25銭165,574

135,378－－

165,574

135,378

9,501

9,501

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
100,000株、当第２四半期連結累計期間100,000株であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人ト
福

岡

ー

事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

室

井

秀

夫

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下

平

雅

和

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシ
ステムズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 23 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 24 ―

― 25 ―