平成２６年度事業報告書（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）
事業概要
平成 26 年度は，公益社団法人日本地震学会の主要な事業である研究発表会の開催，学会誌および学会
情報誌や広報紙の刊行，学会賞の表彰，国内外の関連学協会との連携等の活動を継続実施し，地震に関する学術の振興と社会への普及を図った．秋季大会においては「新潟地震 50 周年・新潟中越地震 10 周年」と題した特別セッションを開催した．公益社団法人日本地球惑星科学連合と連携し，各種委員会へ委員を派遣するなど協働により学会活動を進めた．
「行動計画 2012」に基づき，「地震学を社会に伝える連絡会議」および「表彰委員会」の立ち上げを行った．兵庫県南部地震 20 周年を記念して日本活断層学会および公益社団法人日本地震工学会との共催により記念シンポジウムを開催したほか，秋季大会においても一般公開セミナーで関連する講演会等を実施した．また，学会誌「地震」と学会情報誌「ニュースレター」を統合した新たな学会誌の刊行に向けた準備を行った．さらに，前年度の日本地球惑星科学連合大会ユニオンセッション U-06「地球科学者の社会的責任」の議論や一般募集論文，資料を収録した「日本地震学会モノグラフ」第 3 号を刊行した．

Ⅰ．事業

１．研究発表会・講演会等の開催
１．１ 日本地球惑星科学連合 2014 年大会
公益社団法人日本地球惑星科学連合及び関連する他の学会と共同して，下記の通り開催した．地
震学関係のレギュラーセッション（地震発生の物理・震源過程，地震活動，地震観測・処理システ
ム，地震予知，強震動・地震災害，地殻構造，地殻変動，津波とその即時予測，活断層と古地震）については，大会・企画委員会がコンビーナーを務め，プログラム編成を行った．
期 日：平成 26 年 4 月 28 日（月）～5 月 2 日（金）場 所：パシフィコ横浜会議センター（横浜市）
１．２ 日本地震学会 2014 年度秋季大会
日本地震学会 2014 年度秋季大会を下記の通り開催した．参加者は 754 名（会員 623 名，非会員等
131 名）であった．講演数は，口頭 250 件（若手学術奨励賞記念講演 3 件を含む），ポスター192
件の合計 442 件であった．大会初日に特別セッション（新潟地震 50 周年・新潟県中越地震 10 周年：
これからの地震研究と災害軽減）を開催した．若手学術奨励賞受賞者による記念講演を大会 1 日目に実施した．また，理事会主催による，理事会で議論されている案件についての説明会を大会 3 日
目の昼休みに開催した．昨年度に引き続き，学生による優れた研究発表を奨励し，研究発表技術の向上を目的とした「学生優秀発表賞」を設け，7 名を表彰した．
期 日：平成 26 年 11 月 24 日（月）～11 月 26 日（水）場 所：朱鷺メッセ (新潟市)
１．３ 一般公開セミナー「過去から学び将来へ伝える」
地震学の研究成果を一般社会に還元し，地震に関する知識を広く普及することを目的に，本年も学会員以外を対象とした普及啓発活動として，歴史学・地震学の専門家 3 名を招いて一般公開セミ
ナーを開催した（主催：公益社団法人日本地震学会，後援：新潟市，新潟県）．今年度は，科学研究費助成事業研究成果公開促進費「研究成果公開発表（B）」の助成を受けた．参加者は，約 150名であった．
期 日：平成 26 年 11 月 23 日（日）場 所：朱鷺メッセ (新潟市)

また，同会場で「親と子の防災教室」として，地震やその被害に関する話題を通して，なぜ地震を学ぶ必要があるのか，地震による危険はどんな所にあるのか，身を守るためにはどんなことを知っておく必要があるのか等を伝え，地震計作成の実験を通して地震のエネルギーを実感する企画を行った．そのほか，教員を主な対象とした地震に関する教材等を紹介する教室も設けた．
１．４ 第 14 回講習会「強震動予測 − その基礎と応用」
地震動評価に携わる技術者・実務者を対象に，強震動予測の新しい研究成果を普及する目的で以下の講習会を行った．今年度は，「地震動計算の現状と課題，モデル構築の高度化に向けて」というテーマで，地震動計算手法の現状とその課題，また震源と地下構造に関する最新の知見を紹介する講習会を企画した．
参加は 67 名であった．講習会の内容についての報告をニュースレターに行った．
期日：平成 26 年 12 月 11 日（木）場所：東京工業大学田町キャンパス内キャンパス・イノベーション・センター（東京都港区）
講師と内容：
永野正行（東京理科大学）
差分法による地震動計算の基礎・応用と課題
久田嘉章（工学院大学）
波数積分法による地震動計算の基礎・応用と課題
加瀬祐子（産業技術総合研究所）
動力学的破壊シミュレーションは，地震動予測にどう役立つか？
佐藤浩章（電力中央研究所）
地震観測記録から推定される地盤の減衰特性のモデル化

１．５ 教員サマースクール
地震学研究の成果を地学教育・理科教育を行う学校へ還元するとともに，研究者と教育者の交流を図ることを目的として，学校教育委員会の主催で教員サマースクールを平成26年8月5日〜6日に開催した．「大地の裂け目に湧き出る恵みと災い～阿蘇火山～」と題して，熊本県阿蘇市を中心とした地域にて，阿蘇火山とその周辺の野外観察，京都大学地球熱学研究施設火山研究センター，阿蘇
火山博物館など研究施設や社会教育施設，九州電力八丁原地熱発電所の見学を行った．各所で関連業務に関わる方々による講話を盛り込むことにより，自然の猛威と恵みについて地元の方々の声を聞くことができた．参加者は，一般参加者9名，実施協力者2名，学校教育委員6名であった．なお，
昨年度までは教員免許状更新講習との同時開催としていたが，今年度は教員サマースクール単独で開催した．
１．６ 教員免許状更新講習
地震学に関する知識普及を行い学校における防災教育を推進することを目的として，教員免許状
更新講習を実施した．今年度は，日本全国の学会員および関連の専門家の協力を得て，以下に示す
9 講習を開催した．昨年度は受講者数が 57 名と一昨年度の 113 名から大幅に減少したが，今年度は87 名と増加した．これは，開催場所が増えたこと，ジオパークの地元（白山市）での開催を試みた
こと，等の効果と考えられる．事後アンケート調査によると，受講者の評価はどの講習においても例年通り大変良好であった．開催した講習の概要（期日，場所，講習名）は以下のとおりである．
期 日
平成26年7月5日

場 所
福岡教育大学

平成26年7月19日
平成26年7月26日

京都大学
宇都宮大学

平成26年8月5日

鳥取大学

講 習 名
学校での防災教育を意識した地
震・地震動に関するいろは
地震観測所を体験しよう
地震波形データを用いた小中高
理科における地震教材づくり
地震のしくみを知ろう・教えよう平成26年8月7日
平成26年8月8日
平成26年8月18日
平成26年8月18〜20日

静岡大学
北海道大学
白山市民交流センタ
ー東京大学ほか平成26年8月25～26日

桜美林大学

東海地震を知る・教える（基礎編）
北海道の地震・津波とその防災ジオパークと防災
地震研究最前線と関東大震災～地震研究所で学び，東京の震災跡を巡る～地震の実験・実習教材の作成と授業での活用方法

１．７ 第 15 回地震火山こどもサマースクール「島原半島に隠された九州のヒミツ」
普及行事委員会は，日本火山学会，日本地質学会，島原半島ジオパーク協議会との実行委員会を結成し，第 15 回地震火山こどもサマースクール「島原半島に隠された九州のヒミツ」を，平成26 年 8 月 2 日，3 日の両日，島原半島世界ジオパークで開催した．清水洋・九州大学教授を実行委員長に，小学生から高校生まで 21 名の参加者が「島原半島に隠された九州のヒミツ」に挑んだ．1
日目には，大地がうごいたあと探しや火山の恵を体感し，布津・深江断層や千々石断層などの崖のような地形がどのようにできるのかを考えた．実験では，火山の噴火前の前兆実験や，溶岩ドームの再現実験，野外観察で観た崖のような実験の再現実験などを行い「島原半島に隠された九州のヒミツ」に迫った．2 日目には，こどもフォーラムで，「景色の中に見える“大地の動き”を探してみよう！」，「火山のふもとでどう暮らし，どう遊ぶ？」，「九州のここがすごい！」のテーマに沿って，2 日間で見出したことを発表した．
なお，本事業は実行委員会が（独）国立青少年教育振興機構の「子どもゆめ基金」の助成を受けて行った．
１．８ 若手育成企画「地震学夏の学校 2014」
若手育成のため，地震学夏の学校 2014 を開催した（企画・実施：東北大学）．本年度は「津波を知る」をテーマに開催され，学部生，大学院生など 68 名（世話人 10 名を含む）の参加があった．
地元自治体関係者 3 名を含む 9 名の方に講師をお願いし，最終日には岩手県沿岸部を回る巡検を行った．地震学会では「若手育成のための企画」として開催経費の補助を行った．
期 日 : 平成 26 年 9 月 17 日（水）～19 日（金）場 所 : 岩手県立陸中海岸青少年の家（岩手県下閉伊郡山田町）
１．９ 社会活動
金森名誉会員からの寄付金をもとに設置した「社会活動基金」の活動として，ジオパークに認定された三陸ジオパーク推進協議会と共同で，震災語り部やガイドなどに対して二日間にわたり研修会を開催した．松澤暢会員が講師として東北地方太平洋沖地震に関して「分かっていたこと，分かったこと，分からないこと」を話し，その後，加藤会長・山岡副会長，中川理事を含めて質疑応答を行った．また，今後の活動の参考にするため，参加者へアンケートを行った．
期 日：平成 26 年 7 月 12 日（土）・13 日（日）場 所：宮古会場：浄土ヶ浜パークホテル，大船渡会場：大船渡市商工会議所研修室
参加人数：宮古会場：22 人，大船渡会場：35 人
１．１０ 地震被害の軽減に向けた研究者たちのメッセージ
─阪神 ・ 淡路大震災 20 年 ： 地震関連科学の到達点と新たな決意─
兵庫県南部地震発生から 20 周年を迎え，日本活断層学会および日本地震工学会との共催により 8名の講師とパネルディスカッションによる下記シンポジウムを開催した．
主 催：日本地震学会・日本活断層学会・日本地震工学会
共 催：人と防災未来センター，兵庫県立人と自然の博物館

後 援：文部科学省，兵庫県，神戸市，土木学会，日本建築学会，地盤工学会，日本機械学会，
NHK 神戸放送局，神戸新聞社，サンテレビジョン
期 日: 平成 27 年 1 月 24 日（土）場 所: 兵庫県私学会館大ホール
参加者: 132 名

２．学会誌その他の刊行物の発行
２．１ 学会誌「地震」
和文学術誌「地震」は，第 67 巻第 1 号～第 4 号の計 4 冊を発行した．記事の内容・件数及びページ数は下記の通りである．各号 2350 部数を発行した．

種類
論説
資料
寄書
合計

件数
6
1
3
10

ページ数
109
10
16
135

２．２ 欧文学術誌「Earth, Planets and Space」
欧文学術誌「Earth, Planets and Space」は，関連学会等との共同のもとにオープンアクセスのオンラインジャーナルとして発行した．第 66 巻の一部が 2014 年 4 月から同年 12 月に刊行され，第 67 巻の一部が 2015 年 1 月から同年 3 月に刊行された．記事の種別ごとの件数は以下のとおり．
種類
Editorial
Frontier Letter
Full Paper
LetterTechnical Report

件数
0
17
115
73
2

２．３ 学会情報誌「公益社団法人日本地震学会ニュースレター」
全会員に共通の場で重要なメディアである「公益社団法人日本地震学会ニュースレター」は，第26 巻１号から 6 号までを隔月で発行した．発行部数は，各号 900 部であり，１号あたりの平均ペー
ジ数は 58 であった．掲載した主な記事の内容と件数は下記の通りである．また，ニュースレターオ
ンライン版（HTML 版および PDF 版）を印刷版と並行して発行し，ほぼ同時期の迅速な発行に努めた．
種

類

記事
受賞
シンポジウム報告
地震概況
会員の声
書評
人事公募
学会記事
シンポジウム案内
補助金・助成金等案内
合
計

件数
34
4
18
6
2
5
6
28
8
12
123

２．４ 学会広報紙「なゐふる」
広報紙「なゐふる」の No.97（平成 26 年 4 月）～No.100（平成 27 年 1 月）（No97～99 は，8頁 No.100 は 12 頁）を各 2,500 部発行した．記事の内容は下記の通りである．
号・発行月
97 号
2014 年 4 月
8 ページ
98 号
2014 年 7 月
8 ページ

99 号
2014 年 10 月
8 ページ

100 号
2015 年 1 月
12 ページ記 事
主な地震活動 2013 年 12 月～2014 年 2 月
特集 東北地方太平洋沖地震から 3 年
発生前に起きていたスロースリップ
2013 年の地震活動
教員免許状更新講習のお知らせ／編集長退任のあいさつ
主な地震活動 2014 3 月～5 月
研究者インタビュー第 4 回 寺川寿子さん
地震学偉人伝（その３）地震の生き神さん 大森房吉（1868-1923）
ジオパーク紹介（その２）白山手取川ジオパーク
水の旅，石の旅，悠久の地球の歴史に触れるジオのデパート
地震火山こどもサマースクール案内
編集長就任のあいさつ
主な地震活動 2014 年 6 月～8 月
見えてきた「地震の地域性」「ひずみ集中帯」とは何か
第 15 回地震火山こどもサマースクール報告「島原半島に隠された九州のヒミツ」
日本地震学会秋季大会 一般公開イベント
主な地震活動 2014 年 9 月～11 月
兵庫県南部地震 20 年特集
兵庫県南部地震を振り返って～観測の現場から～神戸の被災地を歩いて被災者の復興を定量化する「復旧・復興カレンダー」
100 号記念企画
新旧会長対談「地震学 20 年の歩み」（上）なゐふるで見る地震学の 20 年
お天気フェア山形 2014 を開催

２．５ 「日本地震学会メールニュース」の発行
速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，毎月20 日前後に「日本地震学会メールニュース」No.59～No.70 を発行した．
２．６ 「日本地震学会モノグラフ」第 3 号の発行
昨年度の日本地球惑星科学連合大会ユニオンセッション U-06「地球科学者の社会的責任」の議論や一般募集論文，資料等にもとづく「日本地震学会モノグラフ」第 3 号『日本の原子力発電と地球科学（招待論文 5 編，一般募集論文 5 編，転載論文 3 編に加え関連資料，105 ページ）を刊行した．

３．研究の奨励及び研究業績の表彰
３．１ 公益社団法人日本地震学会論文賞及び若手学術奨励賞の受賞者の表彰
平成 26 年度授賞対象として，論文賞 3 編，若手学術奨励賞 3 名を選考し表彰することとした．
論文賞（3 編）：・ Migration process of very low-frequency events based on a chain-reaction model and its

application to the detection of preseismic slip for megathrust earthquakes
Ariyoshi, Keisuke, Toru Matsuzawa, Jean-Paul Ampuero, Ryoko Nakata, Takane Hori,
Yoshiyuki Kaneda, Ryota Hino, and Akira Hasegawa
Earth, Planets and Space, 64, 693-702, 2012
・2011 年東北地方太平洋沖地震の発生後に活発化した霞ヶ浦南端直下の正断層型地震活動
今西和俊・武田直人・桑原保人
地震第 2 輯，第 66 巻，第 3 号， 47-66，2013
・Dynamic tsunami generation due to sea-bottom deformation: Analytical representation basedon linear potential theory
Tatsuhiko Saito
Earth, Planets and Space, 65, 1411-1423, 2013
若手学術奨励賞（3 名）：・北 佐枝子 受賞対象研究：スラブ内および衝突帯の地震発生機構の研究
・辻 健
受賞対象研究：海域における地震波構造調査データの解析に基づくプレート境界
断層の全体像の解明
・対馬 弘晃 受賞対象研究：沖合津波観測による津波波源逆解析とそれを活用した津波即時予測手法に関する研究
３．２ 公益社団法人日本地震学会学生優秀発表賞の受賞者の表彰
日本地震学会 2014 年度秋季大会に於いて，のべ 63 名の学生の発表に対して，23 名からなる 2014
年度日本地震学会学生優秀発表賞選考委員会を組織し，選考した結果，以下 7 名を表彰した．

・奥脇 亮 筑波大学大学院生命環境研究科（修士課程１年）「Hybrid Back-Projection法によって明らかになった2014年イキケ地震の複雑な破壊過程」
・久保久彦 京都大学大学院理学研究科（博士課程３年）「ベイジアンインバージョンとマルチタイムウィンドウ法を組み合わせた震源過程解析」
・中尾篤史 東京工業大学大学院理工学研究科（博士課程１年）「スラブの脱水とプレート沈み込みのダイナミクス」
・畠山範重 東北大学大学院理学研究科（修士課程１年）「小繰り返し地震の高周波成分の多様性」
・堀野一樹 金沢大学大学院自然科学研究科（修士課程２年）「西南日本での深部低周波微動の振幅-継続時間分布とscaled energyの対比」
・横井大輝 名古屋大学大学院環境学研究科（修士課程２年）「地震波モニタリングのためのボアホール型シングルフォース震源の開発」
・Loic Viens 東京大学大学院工学系研究科（博士課程 2 年）「Long-Period Ground Motion Prediction of Subduction Earthquakes Using the Onshore-Offshore
Ambient Seismic Field」
３．３ 海外渡航旅費助成
公益財団法人地震予知総合研究振興会の助成により，所定の手続きを経て，学術的な目的の海外渡航のために，下記の通り ASC2 名，前期 1 名,後期 2 名に助成を行った．
氏

名（所 属）

海外 渡 航 目 的2014 ASC meeting（マニラ首都圏）出席（平成 26 年 11 月 17 日～20 日）
2014 ASC meeting（マニラ首都圏）出席
横井 俊明（(独)建築研究所）（平成 26 年 11 月 17 日～20 日）
安田 健二（名古屋大学）

奥脇 亮（筑波大学）
案浦 理（東京大学）
堀野 一樹（金沢大学）

SSA 2014 Annual Meeting(アンカレッジ)出席（平成 26 年 4 月 30 日～5 月 2 日）
2014 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席（平成 26 年 12 月 15 日～19 日）
2014 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席（平成 26 年 12 月 15 日～19 日）

３．４ その他
・第 5 回「日本学術振興会 育志賞」候補者の会員への推薦公募を行うと共に理事会による 2013年度学生優秀発表賞上位入賞者からの推薦候補者の検討を行った．その内 1 名を選出し推薦した．
・平成 27 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者として，日本地震学会若手学術奨励賞受賞者の中から 3 名を推薦した．

４．内外の関連学術団体との協力・連絡
４．１ 国際学会等との連携
IASPEI 及びその傘下の ESC(ヨーロッパ地震学会)，ASC(アジア地震学会)と情報交換を行ったほか，
アジア・オセアニア地域を対象とする学術団体である AOGS とも情報交換を行った． 11 月 17-20 日にフィリピン共和国で開催された ASC 総会について，参加者への渡航助成を行ったほか，総会・セッションについて学会ニュースレターに報告した．また，2017 年 IASPEI 総会に関しては，IASPEIに招聘状を発送し，2017 年 7 月 30 日～8 月 4 日に神戸市で開催することが決定した．4 月 21-23 日にパサデナで開催された米国地震学会（SSA）春季大会では，SSA と共催での合同セッション「Great
Earthquakes and Slip to the Trench」を開催した．
４．２ 日本地球惑星科学連合の活動
公益社団法人日本地球惑星科学連合の団体会員を継続し，連合加盟学協会と協働による関連分野の学術振興に向けた活動を進めた．
４．３ 関連学術団体との会長懇談会
公益社団法人日本地震工学会会長との会長懇談会を 2014 年 10 月 8 日に開催した．両学会の現状について意見交換が行われ，講演会の共催や情報交換などが提案され，引き続き懇談会の場を設けることとした．
４．４ 日本ジオパーク推進活動の支援
日本におけるジオパークの公式認定機関である「日本ジオパーク委員会」（ＪＧＣ）＝委員長・尾池和夫京都造形芸大学長，地震学会名誉会員＝に，中川和之理事が引き続き参加し，地質，地理，
第四紀，火山の各学会などが参加している同委員会の活動を通じ，防災教育への活用やジオツーリ
ズムの実現に向けて支援を行った．
ＪＧＣの活動としては，2014 年度には，「立山黒部」，「南紀熊野」，「天草」，「苗場山麓」の 4 地域を新たに日本ジオパークネットワークのメンバーとして認定，国内のジオパークは 36 個所となった．また，「アポイ岳」と「伊豆半島」を世界ジオパーク候補に推薦した．再審査では，「室戸」と「霧島」の２カ所を再認定し，「白滝」と「伊豆大島」については改善が必要として２年間の条件付きの再認定とした．ＪＧＣが推薦をしていた「阿蘇」が，世界ジオパークネットワークとして認められた．
地震学会のジオパークワーキンググループの活動として，秋季大会の後に糸魚川世界ジオパーク
を地元事務局の支援を受けて巡検を行い，5 人が参加した．巡検の一貫として，隣接する長野県白馬村の地震で地表に現れた断層も見学した．
４．５ シンポジウム等の共催・協賛・後援
以下にあげる講演会・シンポジウム等の共催，協賛，後援を行った．

共催：

日本地球惑星科学連合 2014 年大会
期日：平成 26 年 4 月 28 日～5 月 2 日
会場：パシフィコ横浜会議場
主催：日本地球惑星科学連合「東日本大震災合同報告 共通編 3 編」 刊行記念シンポジウム 「地震災害再考．ファン
ダメンタルをふまえて」
期日：平成 26 年 6 月 13 日
会場：専売会館ホール
主催：日本地震工学会，土木学会，地盤工学会
シンポジウム「東日本大震災等の経験を国際的にどう活かすか」
期日：平成 26 年 11 月 29 日
会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議 土木工学・建築学委員会，東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
第 14 回日本地震工学シンポジウム
期日：平成 26 年 12 月 4 日～6 日
会場：幕張メッセ
主催：（公社）日本地震工学会（幹事），（公社）地盤工学会，（公社）土木学会，（一社）日本機械学会，（一社）日本建築学会，（公社）日本地震学会，（一社）地域安全学会，日本活断層学会，日本災害復興学会，日本自然災害学会

協賛：

第２回中部ライフガードＴＥＣ2014
期日：平成 26 年 5 月 22 日～23 日
会場：ポートメッセなごや
主催：名古屋国際見本市委員会「近江盆地の地盤情報を学ぶ」講習会
期日：平成 26 年 9 月 25 日
会場：大阪大学中之島センター
主催：KG-NET・関西圏地盤研究会，関西地質調査業協会
Techno-Ocean2014
期日：平成 26 年 10 月 2 日～4 日
会場：神戸国際会議場
主催：Techno-Ocean2014 実行委員会
GPS/GNSS シンポジウム 2014
期日：平成 26 年 10 月 28 日～30 日
会場：東京海洋大学 越中島会館
主催：一般社団法人 測位航法学会
第 22 回国際アコースティック・エミッションシンポジウム
期日：平成 26 年 11 月 11 日～14 日
会場：東北大学「片平さくらホール」
主催：一社）日本非破壊検査協会
海洋調査技術学会 第２６回研究成果発表会
期日：平成 26 年 11 月 12 日～13 日

会場：海上保安庁海洋情報部
主催：海洋調査技術学会
第 55 回高圧討論会
期日：平成 26 年 11 月 22 日～24 日
会場：徳島大学常三島キャンパス
主催：日本高圧力学会
地震防災フォーラム 2015
期日：平成 27 年 1 月 9 日
会場：建設交流館グリーンホール
主催：関西地震観測利用協議会
第４０回リモートセンシングシンポジウム
期日：平成 27 年 3 月 2 日
会場：一財）リモート・センシング技術センター
主催：公社）計測自動制御学会
後援： 防犯防災総合展 in KANSAI 2014
期日：平成 26 年 6 月 12 日～13 日
会場：インテックス大阪
主催：防犯防災総合展実行委員会，テレビ大阪株式会社
第１回「震災対策技術展」大阪
期日：平成 26 年 6 月 17 日～18 日
会場：コングレコンベンションセンター
主催：「震災対策技術展」大阪実行委員会
地震・自然災害のための測地学国際シンポジウム
期日：平成 26 年 7 月 22 日～26 日
会場：宮城県宮城郡松島町・ホテル大観荘
主催：GENAH2014 実行委員会，国際測地学会第 3 委員会
科学教育研究協議会第 61 回全国研究大会・東京大会
期日：平成 26 年 8 月 2 日～4 日
会場：東京都港区・正則高等学校，芝中学校・高等学校
主催：科学教育研究協議会第 61 回全国大会運営委員会
第 5 回「震災対策技術展」宮城
期日：平成 26 年 8 月 7 日～8 日
会場：仙台市情報・産業プラザ
主催：「震災対策技術展」宮城 実行委員会
山陰海岸ジオパーク国際学術会議「湯村会議」
期日：平成 26 年 10 月 25 日
会場：新温泉町夢ホール
主催：山陰海岸ジオパーク国際学術会議「湯村会議」実行委員会
北淡国際活断層シンポジウム 2015
期日：平成 27 年 1 月 13 日～16 日
会場：兵庫県立淡路夢舞台国際会議場，北淡震災記念公園セミナーハウス
主催：北淡国際活断層シンポジウム実行委員会

第 19 回「震災対策技術展」横浜
期日：平成 27 年 2 月 5 日～6 日
会場：パシフィコ横浜
主催：「震災対策技術展」横浜 実行委員会
第５回震災予防講演会
期日：平成 27 年 2 月 6 日
会場：パシフィコ横浜・アネックスホール
主催：公社）日本地震工学会
災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画平成 26 年度成果報告シンポジウム
期日：平成 27 年 3 月 2 日～3 日
会場：東京大学 武田先端知ビル内・武田ホール
主催：災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画成果報告シンポジウム実行委員会

５．その他
５．１ 日本地震学会ホームページの管理・運営
学会の活動の広報および社会への学術的な知識普及のために学会ホームページの掲載内容の充実を図るとともに，ユーザにわかりやすい構成にするため，情報を整理・更新した．広報紙「なゐふる」の表紙をトップページに掲載した．
５．２ なゐふるメーリングリスト（nfml）の運用
地震研究者と一般の方々との意見交換の場として，なゐふるメーリングリスト nfml を引き続き運用した．
５．３ 記者懇談会・記者説明会
・第 36 回記者懇談会 平成 26 年 4 月 28 日 19:00-20:00 幕張メッセ国際会議場
地震研究成果の広報のあり方について報道関係者と地震学会員で意見交換を行う記者懇談会を開催した．加藤照之会長による地震学会の活動紹介に続いて，井出 哲 東京大学大学院理学系研究科教授による「地震物理学と地震の予測可能性：なぜわかるとわからなくなるのか」と題した講演を行った．参加者数は計 32 名で，うち報道関係者は 15 名であった．
・第 37 回記者懇談会 平成 26 年 11 月 24 日 18:30-19:30 朱鷺メッセ新潟
加藤照之会長から学会の活動の紹介に続き，佐竹 健治 東京大学地震研究所教授による「日本海の地震と津波」と題した講演を行った．参加者数は計 27 名，うち報道関係者は 8 名であった．
・記者説明会 平成 26 年 11 月 10 日 13:00-14:00 新潟県庁
日本地震学会 2014 年秋季大会や関連事業についての記者説明会を開催し，報道関係者に対してセッションの概要や関連行事についての説明を行った．
５．４ 地震学 FAQ
広報委員会やメーリングリスト nfml に寄せられた一般の方からの質問で頻度の高いものから FAQ集を作成し，本学会ホームページ上で公開した．随時，内容の更新を図っている．
５．５ 社会活動基金に基づく活動
三陸ジオパーク推進協議会と共同し，震災語り部やガイドに対する研修会を平成 26 年 7 月に宮古市および大船渡市で開催した．

Ⅱ．参考事項
１．定時社員総会の開催
公益社団法人日本地震学会は平成 26 年度定時社員総会を開催し，平成 25 年度の事業報告書と収支決算報告書，理事及び監事，外部監事の選任，名誉会員の議案を承認した．
・平成 26 年度定時社員総会
日時：平成 26 年 4 月 30 日（水）19:05～20：10
場所：パシフィコ横浜会議センター411 室
総社員数：140 名
出席社員数：出席代議員総数 116 名（内訳：本人出席 78 名，委任状出席 38 名）

２．理事会の活動
公益社団法人日本地震学会は，平成 26 年度末までに以下のように計 7 回理事会を開催し法人の業務執行に必要な議決等を行った．特に今年度は，「行動計画 2012」に書かれた内容を実行に移すため，「地震学を社会に伝える連絡会議」および「表彰委員会」の立ち上げを行った．さらに，学会誌「地震」と学会情報誌「ニュースレター」を統合した新たな学会誌の刊行に向けた準備を行い，平成 27 年度発行分
より統合する運びとなった． 兵庫県南部地震 20 周年を記念して関連他学会と共同して記念シンポジウ
ムを実施した．また，昨年度の日本地球惑星科学連合大会ユニオンセッション U-06「地球科学者の社会的責任」の議論や資料を収録した「日本地震学会モノグラフ」第 3 号を刊行した．若手の自発的な活動である「地震学夏の学校」については，平成 27 年度から地震学会の公式の事業として位置づけることとした．

・平成 26 年度第 1 回理事会
日時：平成 26 年 4 月 11 日（金）10：00～13：00
場所：東京大学地震研究所事務会議室 B
理事総数：15 名
出席者：理事 13 名，オブザーバー1 名・平成 26 年度第 2 回理事会
日時：平成 26 年 4 月 29 日（火）19：30～20：00
場所：橙屋 横浜店 団体個室
理事総数：15 名
出席者：理事 10 名，監事 1 名，オブザーバー11 名・平成 26 年度第 3 回理事会
日時：平成26年4月30日（水）20：10～20：15
場所：パシフィコ横浜会議センター411室
理事総数：15 名
出席者：理事 14 名，監事 2 名・平成 26 年度第 4 回理事会
日時：平成26年5月29日（木）15：00～18：30
場所：東京大学地震研究所事務会議室Ａ
理事総数：15 名
出席者：理事 13 名
・平成 26 年度第 5 回理事会

日時：平成26年8月11日（木）15：00～18：10
場所：東京大学地震研究所事務会議室 A
理事総数：15 名
出席者：理事 14 名，監事 2 名，オブザーバー1 名・平成 26 年度第 6 回理事会
日時：平成 26 年 10 月 21 日（水）15:00～18:25
場所：東京大学地震研究所事務会議室 A
理事総数：15 名
出席者：理事 11 名，監事 2 名・平成 26 年度第 7 回理事会
日時：平成 27 年 1 月 20 日（火）13:00～16:20
場所：東京大学地震研究所事務会議室 A
理事総数：15 名
出席者：理事 14 名，監事 1 名，オブザーバー1 名・平成 26 年度第 8 回理事会
日時：平成 27 年 3 月 9 日（月）15:00～18:00
場所：東京大学地震研究所事務会議室 A
理事総数：15 名
出席者：理事 13 名，監事 2 名，オブザーバー2 名

３．各委員会の活動
公益社団法人日本地震学会の各委員会は，会合の開催，電子メール等を通して意見の交換を行いつつ，それぞれの業務を積極的に執行した．
３．１ 地震編集委員会
第 1 回委員会（平成 26 年 5 月 1 日）を開催し，投稿論文の編集状況，「地震」と「ニュースレタ
ー」の統合について議論した．第 2 回委員会（平成 27 年 1 月 15 日）を開催し，論文賞候補論文の推薦，統合後の「地震」の投稿規定等の改正・編集作業，投稿論文の編集状況等について議論した．
また，二重投稿等の可能性が指摘された論文に対して意見交換を行った． 学会情報誌編集委員会と協力して，論文誌「地震」と情報誌「ニュースレター」との統合に向けての準備に取り組み，平成
27 年度発行分より統合する運びとなった．
３．２ 大会・企画委員会
4 回（4 月 9 日，4 月 30 日，9 月 24 日，11 月 25 日）開催された委員会及びメーリングリストにおいて，秋季大会の準備やプログラム編成，連合大会の地震学関連セッションのプログラム編成，
学生優秀発表賞の審査及び表彰方法の検討，秋季大会の運営方法の改善についての検討等を行った．
また，平成 27 年度から「地震学夏の学校」を学会の公式事業に位置付けられることになったことを受けて，当委員会を中心に運営方法の検討を行った．
３．３ 広報委員会
学会の活動の広報と地震研究成果の社会への普及のために，地震学会広報紙「なゐふる」を季刊で発行した．
なゐふる 100 号(2015 年 1 月刊行)では記念号として 12 ページへの増ページを行った．
委員会を 4 回開催し，広報のありかたについて検討を行った．広報委員会に寄せられた質問に対する回答を行った．質問件数は 7 件であった．学会ホームページを運用し，ニュースレターに掲載した各種情報や「なゐふる」の電子版を掲載するとともに，広報委員会に寄せられた質問と回答を行うとともに地震学 FAQ の更新作業を進めた．nfml メーリングリストを運営し，地震研究者と一般の方が議論を行う場を設けた．さらに，日本地球惑星科学連合大会と地震学会秋季大会の際に記者懇談会を開催した．また 2 件のマスコミからの問合せに対応した．なお，質問・取材依頼の件数は平成 26 年 4 月～平成 27 年 1 月までの件数である．
３．４ 欧文誌運営委員会
日本地球惑星科学連合との議論を踏まえ，Earth, Planets and Space 誌を関係 5 学会で今後も引き続き刊行していくこととした．本年度より交付される，研究成果公開促進費「国際情報発信強化」の援助のもとに Earth, Planets and Space 誌を刊行できることとなった．
３．５ 学会情報誌編集委員会
学会内広報として情報・諸行事等の周知を図るため，隔月で年 6 回「日本地震学会ニュースレタ
ー」を発行した．さらにそれを補完し，速報性を要するイベント 情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，日本地震学会 メールニュースを毎月１回発行した．また，地震編集委員会と協力して，論文誌「地震」と情報誌「ニュースレター」との統合に向けての準備に取り組み，平成 27 年度発行分より統合する運びとなった．以上に加えて，電子化されていなかった過去のニュースレター（第 1 巻 1 号〜第 13 巻 1 号）の電子化作業をすすめた．
３．６ 強震動委員会
調査班 A（大会において特別セッションを企画），調査班 B（強震動予測に関する講習会を開催，
強震動委員会 HP を運営），調査班 C（強震動研究会を開催）の３つの調査班を構成し，関連の活動を行った．調査班相互の連絡・調整，各委員からの情報交換等のため，４回の委員会を開催し，ニュースレターに活動報告を行った．
第 14 回強震動講習会を 2014 年 12 月 11 日に実施した．日本地球惑星科学連合 2014 年大会において物理探査学会と共同提案したセッション「微動探査の近年の発展」を行い， 同 2015 年大会に「兵庫県南部地震から 20 年：活断層と強震動に関する研究の進展」を日本活断層学会と共同提案した．
2014 年 12 月 4 日〜6 日開催の第 14 回日本地震工学シンポジウムにおいて，特別セッション「超巨大地震による強震動と震源過程」を工学分野と共同で実施した．「強震動研究会」は，2014 年 11
月 23 日に第 26 回（新潟大学・田村圭子氏による「防災・減災 新潟プロジェクト 2014 が目指すもの～古きを温ね，新しきを知る～」）を，2015 年 2 月 10 日に第 27 回（(株)篠塚研究所・中村孝明
氏による「地震リスクマネジメントの利用実態と今後」）を開催し，委員および会員が聴講した．
３．７ 学校教育委員会
地震学と学校教育との橋渡しを担うことを目的として，以下のような活動を行った．
委員会会合を 5 月，8 月，11 月に開催し，今年度の事業実施体制，来年度の行事予定などを協議した．教員サマースクールを阿蘇火山とその周辺地域において平成 26 年 8 月に開催した．詳細は 1．
5 を参照されたい．教員免許状更新講習を企画し，各地で計 9 講習を開催し，のべ 87 名が受講した．
詳細は 1．6 を参照されたい．島原半島で開かれた「地震火山こどもサマースクール」への人員派遣
および協力を行った．「地震学を社会に伝える連絡会議」に委員を派遣し，活動への協力を行った．
公益社団法人日本地球惑星科学連合の教育検討委員会に委員を派遣し，継続的に活動への協力を行った．今年度の新しい試みとして，小・中・高校教員を主な対象とした，地震に関する教材等を紹介する教室を，秋季大会に合わせて開催した．また，同時に開催された「親と子の防災教室」への協力を行った．
３．８ 災害調査委員会
日本学術会議の「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」を通して，「東日本大震災・阪神淡路大震災等の経験を国際的にどう活かすか」の企画・運営を行った．同連絡会において，「大震災の経験を国際的にどう活かすか」～30 学会共同声明・30 学会の取組み紹介～の企画に参加し，声明文・紹介文を作成した．また，第 20 回日本集団災害医学会総会における学協会連携企画に参加した．さらに，日本地球惑星科学連合の環境・災害対応委員会において，他学会の災害関連委員会
等との連携のもと，2015 年地球惑星科学連合大会でのユニオンセッション「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」の企画に携わった．
３．９ 普及行事委員会

平成 26 年度は，
日本火山学会，
日本地質学会，島原半島ジオパーク協議会と実行委員会を結成し，第 15 回地震火山こどもサマースクール「島原半島に隠された九州のヒミツ」を，8 月 2 日，3 日の両日，島原半島世界ジオパークで開催した．また，地震火山こどもサマースクール実行委員会（4月 29 日，9 月 24 日）に参加し，募集要項や予算案についての検討，第 15 回サマースクールの反省，第 16 回サマースクール「南アルプス（中央構造線エリア）ジオパーク」の下見に関する打ち合わせ，
後述する新たな運営体制に対する討議を行った．第 16 回サマースクールに関しては，10 月 12 日に
南アルプス（中央構造線エリア）ジオパークで下見と打ち合わせを行い，平成 27 年 8 月 8，9 日の日程で開催することを決めた．
サマースクールの新たな運営体制に関して，共催する火山学会・地質学会との協議を継続して行
い，以下の通りに定めた．
A．三学会地震火山こどもサマースクール連合企画委員会：常設委員会（新設）
三学会（地震学会・火山学会・地質学会）の担当理事や普及行事委員長らで作る常設委員会．三学会の窓口となると共に，開催場所決定などを行う．
B．地震火山こどもサマースクール運営委員会：常設委員会（新設）
地震学会普及行事委員会に火山学会・地質学会等のサマスク担当者を加えた常設委員会．下記の実行委員会が立ち上がっていない時のサマスク関連活動の実施やノウハウの蓄積，およびそれに基づく実行委員会のサポート．
C．地震火山こどもサマースクール実行委員会：その都度結成
三学会と開催地の受け皿組織とで結成する．当該年度のサマスク実施のための委員会である．三学会は，A や B の委員会を通して実行委員会を支援する．
D．地震火山こどもサマースクールスタッフ：その都度結成
実行委員会の管理のもと，サマースクール運営の実務を行う．
この新たな運営体制に基づいて平成 27 年度以降に開催予定のサマースクールの準備作業を行った．平成 28 年度（2016 年度）以降のサマースクールの開催地は公募により決定することとし，平成 27 年 2 月～3 月に開催地の公募と選考を行った．平成 27 年 3 月 28 日に，普及行事委員会と地震
火山こどもサマースクール運営委員会を合同開催し，運営委員会委員長を佐藤明子（現普及行事委
員長）とした．また，平成 26 年度サマースクールの決算や平成 27-28 年度のサマスクの準備について議論を行った．
３．１０ 海外渡航旅費助成金審査委員会「平成 26 年度アジア地震学会（ASC）渡航助成金の公募について」を日本地震学会ニュースレタ
ーVol.26, No.1 とホームページに掲載し，本助成の公募を行った.審査の結果，2 名に助成を行った．「平成 26 年度後期海外渡航旅費助成の公募について」を日本地震学会ニュースレターVol.26,
No.2 とホームページに，「平成 27 年度前期海外渡航旅費助成の公募について」をニュースレター
Vol.26, No.5 とホームページに掲載し，本助成の公募を行った．平成 26 年度前期は 1 名の申請者
に対し 1 名に，後期は 8 名の申請者に対し 2 名に助成を行った．平成 27 年度前期は 2 名の申請者に対して審査を行い，助成対象者 1 名を決定した．
３．１１ IASPEI 委員会
委員会を 3 回（4 月 29 日，8 月 6 日，11 月 26 日）開催したほか，メールでの審議を行った．IUGG
フェロー，若手賞，ゴールドメダルの候補者募集について，理事会を通して会員に周知し，候補者を日本学術会議 IUGG 分科会へ推薦した．2015 年 IUGG 総 会について，予稿募集をニュースメールなどで会員に通知したほか，National Report の原稿を作成し理事会の承認を受けて日本学術会議
IUGG 分科会 へ提出した．ASC 総会について，ニュースレターで報告した．
2017 年 IASPEI 総会について，開催候補市を数か所選定し，2 都市のコンベンション協会による提案のプレゼンを受けた上で，2017 年 7 月 30 日～8 月 4 日に神戸市で 開催することとした．会長からIASPEI へ招聘状を発送し，開催が決定した．日本学術会議に共同主催の申請を提出し，書類・面接審査を経て，共同主催が決定した．
３．１２ 男女共同参画推進委員会
日本地球惑星科学連合の男女共同参画委員会に参加するとともに，東京大学駒場キャンパスで開催された第 12 回男女共同参画学協会連絡シンポジウムに出席した．地球惑星科学における男女共同参画に関する議論を進め，外部機関に対し男女共同参画にかかわる窓口としての役割を果たすとともに，他の学協会の動きについても情報を収集し，日本地震学会における男女共同参画に関する検討材料とした．
３．１３ 倫理委員会
平成 20 年に制定された「（社）日本地震学会倫理委員会規則」に従う「地震学者の行動規範」に照らしあわせて，倫理委員会で扱う問題は発生しなかった．
３．１４ 表彰委員会
委員会を 10 月 30 日に開催したほか，メールでの審議を行った．日本地震学会論文賞および若手学術奨励賞について，規定・要領の修正および両賞選考委員の選定を行った．日本地震学会における表彰制度についての学会員アンケートを行い，その結果に基づいて，両賞のレビューを行った．
その他，外部の助成金や表彰制度への推薦対象者を公募し推薦を行った．
３．１５ 地震学を社会に伝える連絡会議「行動計画 2012」に記載された，「社会に対して“等身大”の地震学の現状を伝えていくこと」の実行委員会として，ホームページ担当と地震予測・予知問題を担当する委員，普及・行事委員会，
学校教育委員会，広報委員会，強震動委員会，ジオパーク WG からの連絡委員及び大会企画委員会，
学会情報誌編集委員会からの臨時委員から構成される「地震学を社会に伝える連絡会議」を設置した．３回の会議を開催し，各委員会で進められている社会活動を再確認して関連委員会間での連携を深めるとともに，秋期大会においてポスター展示を行った. 地震予知・予測研究の具体的な取り組みと，現状での困難さとその理由，今後の見通しに関して，社会に適切に伝えるための方策に関して議論し，以下のアクションを提案した：１）記者懇談会の場を通じた地震予知研究の実体の紹介と報道関係者との意見交換，２）現状進められている予知研究の内容，予知情報のありかた等を含む大会特別セッションやシンポジウムの企画・モノグラフでの多様な意見のとりまとめ，３）国や大学が進める地震予知研究の内容，地震予知の難しさとその理由，将来の見通しと戦略に関して
一般にわかりやすく伝える努力の継続，４）地震予知に関する地震学会 Web 解説や FAQ の改訂とコンテンツの充実．

４．会員の現況
本年度末現在の公益社団法人日本地震学会の会員数及び前年度比の増減は次の通りである．
会 員 種 別平成 25 年度末会員数
平成 26 年度末会員数

増減

名誉会員

正会員

賛助会員

合計

18
20
2

1961
1921
-40

62
58
-4

2041
1999
-42

５．役員
本年度公益社団法人日本地震学会の役員は，次の通りである．なお，全員非常勤である．
理事（会長）
理事（副会長）
理事（副会長）
理事（常務理事）
理事

加藤
古村
山岡
今西
内田

照之
孝志
耕春
和俊
直希

会務の総理・倫理担当
総務，財務統括・連絡会議担当（正）・連合担当
国際（IASPEI）担当・連絡会議担当（副）・男女共同参画推進担当
総務担当
広報担当

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

香川
加藤
中川
中島
日野
平松
堀川
望月
山田
山野

敬生
愛太郎
和之
淳一
亮太
良浩
晴央
公廣
卓司
誠

監事
監事
監事

川崎
武村
鈴木

一朗
雅之
善和

強震動担当
災害調査担当普及行事担当
大会・企画担当
海外渡航旅費助成金審査担当・表彰担当
地震編集担当
欧文誌担当
会計担当
学会情報誌編集担当
学校教育担当（平成 26 年 4 月 30 日就任）

平成 26 年度事業報告書の附属明細書（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）

平成26年度事業報告には，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しない．