第９第９

屋外消火栓設備

屋外消火栓設備

屋外消火栓設備は、水源、加圧送水装置、起動装置、配管、屋外消火栓、非常電源、ホース、ノズル及び放水用器具を格納する箱等により構成され、主として中期消火及び隣接建物への延焼防止を目的とした消火設備である。
１

設備の概要（系統図による設置例）
ポンプ方式の加圧送水装置の構成・系統図
でも可

補助用高架水槽
呼水槽

排水管

ポンプ性能試験装置

P

操作回 路

表示灯回路

路路

炉路

盤 ポン
プ
制
御始消
動火
リ栓
レー R

消火栓
(放水口)

P
受警
信報盤

B

消火栓

P

B

ホース格納箱(屋外消火栓)消火栓

水源※ 高架水槽及び圧力水槽については、第２屋内消火栓設備１を参照すること。
２

設置位置
令第 19 条第３項第１号及び同項第５号並びに規則第 22 条第１号及び同条第２号の規定によるほか、次によること。
(１)

屋外消火栓は、原則として、出入口又は開口部付近に設けること。☜ⅰ(２)

令第 19 条第１項の規定により設置する防火対象物が、同一敷地内に複数棟がある場合は、それぞれ棟ごとに屋外消火栓箱を設けること。ただし、令第 19 条第３項第１号の規定による有効範囲内であり、消火栓ホースが建築物内に延長できる場合にあっては、屋外消火栓箱を兼用することができる。

(３)

令第 19 条第３項第１号及び第２号に規定する「建築物の各部分」とは、１階部分の外壁又はこれに代わる柱等の部分（地上１ｍ程度）をいうものであること。

(４)

令第 11 条第４項の規定により屋外消火栓を屋内消火栓の代替とする場合①

屋外消火栓のホース接続口からの水平距離が 40ｍを超える未警戒部分には、屋内消火栓を設置し警戒すること。（第９－１図参照）②

代替として認められる部分は、屋外消火栓のホース接続口からの水平距離が 40ｍの範囲内の部分で以下に該当する部分に限る。
ア

ホース２本の長さ（40ｍ）と放水距離（10ｍ）で有効に放水できること。

イ

アにより有効に放水できない部分が生じる場合は、直近の屋外消火栓箱に必要なホースを増設し、当該部分に有効に放水することができるよう措置すること。なお 、この場合における摩擦損失計算は、増設ホース分を加算して計算すること。
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第９屋外消火栓設備

第９－１図
３

加圧送水装置加圧送水装置は、規則第 22 条第 10 号の規定によるほか、次によること。
(１)

ポンプ方式の加圧送水装置の場合①

設置場所、機器及びポンプの併用等規則第 22 条第９号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備４.(１).①から③を準用すること。

②

ポンプ性能等ア

ポンプの吐出量規則第 22 条第 10 号ハ(イ)の規定によるほか、次によること。
(ア)

他の消防用設備等とポンプを兼用する場合は、第２屋内消火栓設備４.(１).④.
ア.(ア）及び(イ)を準用すること。

(イ)

令第 19 条第１項の規定により設置する棟が異なる防火対象物（管理権原が同一の場合に限る。以下同じ。）で、ポンプを兼用する場合は、第２屋内消火栓設備４.(１).④.ア.(イ)を準用すること。

イ

全揚程等
規則第 22 条第 10 号ハ(ロ)の規定によるほか、配管の摩擦損失計算等は、第２屋内消火栓設備 11 を準用すること。

(２)

高架水槽方式の加圧送水装置の場合①設置場所、機器及び設置方法
規則第 22 条第９号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備４.(２).①から③(イを除く。)を準用すること。

②

高架水槽性能等規則第 22 条第 10 号イの規定によるほか、配管の摩擦損失計算等は、第２屋内消火栓設備 11 を準用すること。
(３)

圧力水槽方式の加圧送水装置の場合①設置場所、機器及び設置方法
規則第 22 条第９号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備４.(３).①から③(ウを除く。)を準用すること。
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第９②

屋外消火栓設備

圧力水槽性能等規則第 22 条第 10 号ロの規定によるほか、配管の摩擦損失計算等は、第２屋内消火栓設備 11 を準用すること。

(４)

放水圧力が規定圧力を超えないための措置
規則第 22 条第１項第 10 号ニに規定する放水圧力が 0.6MPa を超えないための措置は、第２屋内消火栓設備４.(４)を準用すること。
なお、操作性を考慮し放水圧力は、0.3MPa～0.4MPa が望ましい。☜ⅰ４

水源水量
(１)

水源は、第２屋内消火栓設備５.(１)を準用すること。

(２)

水量
令第 19 条第３項第３号によるほか、次によること。
①

他の消防用設備等と水源の水槽を兼用する場合にあっては、前３.(１).②.ア.(ア) により算出して得た吐出量に対して必要とされる水量とすること。

②

令第 19 条第１項の規定により設置する棟が異なる防火対象物（管理権原が同一の場合に限る。以下同じ。）で、水源の水槽を併用又は兼用する場合は、前３.(１).②.ア.(イ)により算出して得た吐出量に対して必要とされる水量とすること。

③(３)

消防用水（防火水槽を含む）は、災害時、消防隊が使用することから兼用しないこと。
水量の確保☜ⅰ
第２屋内消火栓設備５.(３)を準用すること。

(４)

水源水槽の構造
第２屋内消火栓設備５.(４)を準用すること。

５配管等
(１)

機器
第２屋内消火栓設備６.(１)を準用すること。

(２)

設置方法☜ⅰ
第２屋内消火設備６.(２)から(４)を準用するほか、次によること。
①

主管は呼び径 65Ａ以上とし、補助用高架水槽から主管までの配管は、呼び径 50Ａ以上とすること。

６②

補助用高架水槽の容量は、500ℓ 以上とすること。

③

連結送水管の主管と兼用する場合は、消火栓の放水圧が 0.6MPa を超えないこと。

起動装置
規則第 22 条第 10 号ホの規定によるほか、第２屋内消火栓設備７を準用すること。
なお、第２屋内消火栓設備７.(２).①に示す起動用水圧開閉装置の圧力設定は、Ｈ１＋0.3（MPa）とすること。

７

非常電源及び配線等
第２屋内消火栓設備８を準用すること。

８

貯水槽等の耐震措置
第２屋内消火栓設備９を準用すること。

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第９９

屋外消火栓設備

消火栓箱等
（１）機器
消火栓箱等は、扉の開閉方向及び開放角度が避難上、操作上に支障がないようにするほか、次によること。
①

屋外消火栓は、地上式とし、かつ、放水口のホース接続口は、原則として、屋外消火栓箱の内部に設置すること。☜ⅰ②

消火栓開閉弁は、規則第 22 条第１号の規定によるほか、次によること。
ア

材質及び構造は、第２屋内消火栓設備 10.(２).①.アを準用すること。

イ

放水口のホース接続口は、「 消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成 25 年総務省令第 23 号）に規定するものとすること。

ウ

前イの放水口のホース接続口は呼称 50 又は 65 に適合する差込式の差し口とすること。☜ⅰ③

消火栓箱の構造は、第２屋内消火栓設備 10.(２).①.イを準用するほか、扉の表面積は 0.8 ㎡以上とすること。

④

ホースは、前②.イの放水口のホース接続口に結合できる呼称 50 又は 65 の長さ 20ｍ以上のものを２本以上設置すること。☜ⅰ⑤

ノズルは、第２屋内消火栓設備 10.(２).①.エ．（ア）を準用すること。ただし、口径は呼称 19 ㎜以上とし、噴霧切替式(回転式)とすること。

(２)

灯火及び表示規則第 22 条第３号及び第４号の規定によるほか、次によること。
①

消火栓箱及び消火栓の標識は、第 27 標識によること。

②

消火栓の位置を明示する赤色の灯火を、次により設けること。☜ⅰ
なお、当該赤色の灯火が加圧送水装置の始動により点滅する場合は、規則第 22 条第３号に規定する表示灯と兼ねることができる。
ア

消火栓の直近又は消火栓箱の上部に設けること。

イ

赤色の灯火の有効投影面積は、直径 60 ㎜以上又はこれに相当する面積以上とし、かつ、側面の面積は、前面投影面積の４分の１以上の有効投影面積を有するものとすること。また、平面型（薄型）又はリング型の赤色の灯火についても使用できるものとする。

10

表示及び警報第２屋内消火栓設備 13 を準用すること。

11

総合操作盤
第２屋内消火栓設備 15 を準用すること。

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