Ｎｏ４

認定看護師資格取得支援事業費補助金交付要綱

新旧対照表

新旧

平成 31 年度認定看護師資格取得支援事業費補助金交付要綱（案）平成 30 年度認定看護師資格取得支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 （略）（趣旨）
第１条 （略）（補助目的及び補助対象事業）（補助目的及び補助対象事業）第２条 一般社団法人高知医療再生機構（以下「機構」という。）は、安心 第２条 一般社団法人高知医療再生機構（以下「機構」という。
）は、安心で質の高い医療提供体制の充実を図るため、県内の医療機関等に勤務すで質の高い医療提供体制の充実を図るため、県内の医療機関等に勤務す
る看護職員が（公社）日本看護協会又は（一社）日本精神科看護協会がる看護職員が（社）日本看護協会又は（社）日本精神科看護技術協会が認定する認定看護師の資格を取得することを目的として、認定看護師教認定する認定看護師の資格を取得することを目的として、認定看護師教
育機関で研修及び実習、演習を行うこと（以下「補助対象事業」という。
）
育機関で研修及び実習、演習を行うこと（以下「補助対象事業」という。
）に対して、予算の範囲内で補助を行う。
に対して、予算の範囲内で補助を行う。
（補助対象事業、補助申請者及び派遣対象者の要件）
第３条 補助対象事業は、認定看護師教育機関で必要単位を取得するための研修及び実習、演習とする。
２ 補助の申請を行える者は、次の要件のいずれかに該当する医療機関又は教育関連機関とする。
（１）高知県内の医療機関又は訪問看護ステーションで、当該医療機関に在籍する看護職員をその身分を有したまま認定看護師教育機関に派遣し、資格の取得を支援することで、医療機関全体の職員の資質と医療内容の向上等をはかろうとする者（２） （略）３ 補助の申請を行う医療機関又は教育関連機関が派遣しようとする対象者は、次の要件にすべて該当する者とする。
（１）県内の医療機関若しくは訪問看護ステーションに在籍する看護職員又は看護職員などの医療関係者育成に関係する教育関連機関に在籍する教員（２）補助事業開始日までに、認定看護師教育機関からの受入通知書を提出することができる者（３）当該事業への申請に同意しており、将来にわたって高知県の医療の質の向上への貢献が期待できる者（４）補助対象事業終了後、１年以上、高知県内の医療機関又は教育関連（補助対象事業、補助申請者及び派遣対象者の要件）
第３条 補助対象事業は、認定看護師教育機関で必要単位を取得するための研修及び実習、演習とする。
２ 補助の申請を行える者は、次の要件のいずれかに該当する医療機関又は教育関連機関とする。
（１）高知県内の医療機関及び訪問看護ステーションで、当該医療機関に在籍する看護職員をその身分を有したまま認定看護師教育機関に派遣し、資格の取得を支援することで、医療機関全体の職員の資質と医療内容の向上等をはかろうとするもの（２） （略）３ 補助の申請を行う医療機関又は教育関連機関が派遣しようとする対象者は、次の要件にすべて該当する者とする。
（１）県内の医療機関及び訪問看護ステーションに勤務する、又は、看護職員などの医療関係者育成に関係する教育関連機関に在籍する、看護職員（２）補助事業開始日までに、認定看護師教育機関からの受入通知書を提出することができる職員（３）当該事業への申請に同意しており、将来にわたって高知県の医療の質の向上への貢献が期待できる職員（４）補助対象事業終了後、１年以上、高知県内の医療機関又は教育関連新機関で勤務することができる者（補助対象経費等）
第４条 （略）

旧機関で勤務することができる職員（補助対象経費等）
第４条 （略）（補助申請）（補助申請）
第５条 補助申請をしようとする医療機関又は教育関連機関は、補助申請 第５条 補助申請をしようとする医療機関又は教育関連機関は、補助申請書（第１号様式）に関係書類を添えて、機構の理事長（以下「理事長」書（第１号様式）に関係書類を添えて、機構の理事長（以下「理事長」という。
）が別に定める日までに、理事長に提出しなければならない。という。）が別に定める日までに、理事長に提出しなければならない。
２ 補助対象期間は、平成 31 年４月１日から平成 32 年３月 31 日の範囲内 ２ 補助対象期間は、平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日の範囲内とし、追加公募を行った場合には、申請日から平成 32 年３月 31 日の範とし、追加公募を行った場合には、申請日から平成 31 年３月 31 日の範囲内とする。
囲内とする。
（補助事業者の決定）第６条 （略）（補助事業者の決定）第６条 （略）（補助の条件）第７条 （略）（補助の条件）第７条 （略）（概算払等）（概算払等）
第８条 理事長は、補助事業者から求めがあり、かつ、補助の目的を達成 第８条 理事長は、補助事業者から求めがあり、かつ、補助の目的を達成するために必要があると認められるときは、概算払をすることができる。 するために必要があると認められるときは、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定に基づき概算払を受けようとするときは、 ２ 補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書（第４号様式）概算払請求書（第４号様式）を理事長に提出しなければならない。
を理事長に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、概算払の請求を行わなかった場合又は概算払を受けた ３ 概算払の申出を行わなかった場合、又は、概算払を受けたが、その額がその額が決定通知書（第２号様式）に記載された補助決定額を下回っが決定通知書（第２号様式）に記載された補助決定額を下回っている場ている場合、第９条第１項に定める実績報告書の提出と併せて、補助金合、補助事業者は、第９条に定める実績報告書の提出と併せて、補助金請求書（第５号様式）を提出しなければならない。なお、第９条第１項請求書（第５号様式）を提出しなければならない。なお、第９条で定めで定める期間内に補助金請求書（第５号様式）の提出を行わない場合は、 る期間内に補助金請求書（第５号様式）の提出を行わない場合は、理事
理事長は第１項に基づき既に行った概算払を除いて補助金の交付を行わ
長は第１項に基づき既に行った概算払を除いて補助金の交付を行わなない。
い。
（実績報告の提出及び補助の確定）（実績報告の提出及び補助の確定）第９条 補助事業者は、補助対象事業完了の日から 30 日以内又は当該年度 第９条 補助事業者は、補助対象事業完了の日から 30 日以内又は当該年度の３月 31 日までのいずれか早い日までに、補助対象事業実績報告書（第の３月 31 日までのいずれか早い日までに、補助対象事業実績報告書（第新旧６号様式）に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
６号様式）に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
２ （略）
２ （略）
３ 理事長は、最終補助確定額が前条第１項に基づき行った概算払による ３ 最終補助確定額が前条第１項に基づき行った概算払による補助額を下補助額を下回っている場合、前条第３項に定める補助金請求書の提出の回っている場合、前条第３項に定める補助金請求書の提出の有無にかか有無にかかわらず、概算払の額と最終補助確定額との差額を補助事業者わらず、理事長は概算払の額と最終補助確定額との差額を補助事業者にに対して返還を求めなければならない。
対して返還を求めなければならない。
４ 理事長は、最終補助確定額が前条第３項に定める補助金請求書に記載 ４ 最終補助確定額が前条第３項に定める補助金請求書に記載された今回された今回請求額又は補助金請求書に記載された既交付額と今回請求額請求額、又は、補助金請求書に記載された既交付額と今回請求額の合計の合計額を下回っている場合、最終補助確定額又は最終補助確定額から額を下回っている場合、理事長は最終補助確定額又は最終補助確定額か補助金請求書に記載された既交付額を控除した額を補助事業者に交付す
ら補助金請求書に記載された既交付額を控除した額を補助事業者に交付る。
する。
（交付決定の取消・返還）（交付決定の取消・返還）第１０条 理事長は、補助事業者が補助の条件に従わなかったとき又は補 第１０条 補助の条件に従わなかったとき、又は、補助金の不正使用若し助金の不正使用若しくは不正受給があったとき、その他補助対象事業にくは不正受給があったとき、その他補助対象事業において不正行為があおいて不正行為があったと認められた場合は、補助金の交付決定を取りったと認められた場合は、理事長は、補助金の交付決定を取り消し、既消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。
２ （略）
２ （略）
（その他）
第１１条 （略）（その他）
第１１条 （略）附則
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。

附則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
平成 30 年度補助額は平成 30 年９月に決定する。
９月までに請求できる概算払額は補助額(予定)の１／２を上限とする。

新旧（別表）（別表）補助対象経費（１）現住所から教育機関までの往復旅費（２）住居費（家賃等賃借料、敷金、手数料、負担金）（３）研修費（受講料、研修先での移動交通費、書籍等購入費、消耗品費、通信運搬費、手数料、使用料、負担金（４）その他理事長が特に必要と認める経費補助率

１／２以内

補助限度額

補助対象経費

補助率

補助限度額

700 千円／
１人あたり（１）現住所から教育機関までの往復旅費（２）住居費（家賃等賃借料、敷金、手数料、負担金）（３）研修費（受講料、研修先での移動交通費、書籍等購入費、消耗品費、通信運搬費、手数料、使用料、負担金（４）その他理事長が特に必要と認める経費

１／２

800 千円／
１人あたり