『財形住宅預金規定』
第１条（預入れの方法等）
1.財形住宅預金（以下「この預金」といいます。
）は勤労者財産
形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年 1 回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
2.この預金の預入れは１口１，０００円以上とします。
3.この預金については、通帳の発行にかえ財形住宅預金契約の証（以下｢契約の証｣といいます。
）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
第 2 条（預金の種類・自動継続）
1.前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。
2.この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
3.継続された預金についても前項と同様とします。
第 3 条（預金の支払方法）
1.この預金の支払は、法令で定める持家としての住宅取得または増改築およびマンション等の修繕・模様替（以下「住宅の取得等」といいます。
）のための対価に充てるときに支払うものとします。
2.この預金を住宅の取得等の後に払出しをする場合には、住宅の取得等をした日から１年以内に、住宅の取得等に要した額を限度として１回限り支払います。この場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証および法令で定める書類とともに当店に提出してください。
3.この預金を住宅の取得等の前に払出しをする場合には、１口ごとの元金累計額の 90%または住宅の取得等に要した額のいずれか低い額を限度として１回限り支払います。この場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証および法令の定める書類とともに当店に提出してください。
4.前項により一部払出しをした場合、払出しの日から２年後の応当日または住宅の取得等をした日から１年後の応当日のいずれか早い日までに住宅等に要した額と前項の払出額との差額を限度として１回限り支払います。
なお、残高を払出しする場合にはその際に、残高を払出ししない場合には一部払出しの日から２年後の応当日または住宅の取得等の日から１年後の応当日のいずれか早い日までに、法令の定める書類を当店に提出してください。
5.前３項の方法によりこの預金を支払った場合であっても、その後引続き預入れることができ、新たな住宅の取得等のための対価に充てるときに第３項と同様の方法により払出しすることができます。
第 4 条（利息）
1.この預金の利息は預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日数について、預入日現在における当金庫所定の利率を用いて、１年複利の方法で計算します。
(1)1 年以上２年未満 当金庫所定の「２年未満」の利率(2)2 年以上当金庫所定の「２年以上」の利率(以下「２年以上利率」といいます。)
2.この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算します。
3.継続された預金の利息についても前２項と同様の方法によります。
4.この預金を第７条第１項により満期日前に解約する場合、および第７条第３項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。預入金額ごとの預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。ただし、解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における普通預金の利率とします。
）によって１年複利の方法により計算します。
①６か月未満解約日における普通預金利率②６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％③１年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％④１年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％
5.この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
第 5 条（反社会的勢力との取引拒絶）
1.この預金口座は第７条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第６条（取引の制限等）
1.当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部または全部を制限する場合があります。
2.１年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく一部または全部を制限する場合があります。
３.第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部または全部を制限する場合があります。
４.前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
第６条の２（在留期間等の変更手続き）
1.日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出るものとします。
２.預金者が当金庫に届出のあった在留期間が経過し、なおかつ当該預金者が有効な在留期間更新許可申請手続または在留資格変更許可申請手続を申請したことを証明しない場合、当金庫の判断により、入金、払戻し等の本規定にもとづく預金取引の一部または全部を制限すること、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。当金庫が、解約の通知を届出のあった氏名、住所に宛てて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約により生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、当該預金者は、その損害額を支払うものとします。
第７条（預金の解約）
１.この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
２.やむをえない事由により、この預金を規定第３条の支払方法によらずに払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。
３.次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
(1)「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書」に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合(2)預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(3)預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E．その他 A から D に準ずる行為
４.この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
第８条（税額の追徴）
1.この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って２０．３１５%（国税１５．３１５%、地方税５%）により計算した税額を追徴します。
(1)規定第３条によらない払出しがあった場合(2)規定第３条による一部払出後 2 年以内に残額を払出さなかった場合(3)規定第３条による一部払出後 2 年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合
2.この税額の追徴は、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合を除きます。
第９条（差引計算等）
1.規定第８条１項の事由が生じた場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
(1)規定第８条１項の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。

(2)この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
2.前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
第１０条（転職時等の取扱）転勤、転職、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から２年（当該事実の生じた日が 2004 年３月末日までの場合は、１年）以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入をすることができます。
第 1１条（非課限税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以降に支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
(1)規定第１条１項による以外の預入があった場合(2)定期預入が２年以上されなかった場合(3)非課税貯蓄申込書の預入限度を超えて預入があった場合
第 1２条（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。
第 1３条（成年後見人等の届出）
1.家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
2.家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場
合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
3.すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前１、２項と同様にお届けください。
4.前１～３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
5. 前１～４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 1４条（届出事項の変更、契約の証の再発行等）
1.契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当金庫に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
2.契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまた契約の証の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、契約の証の再発行にあたっては、店頭表示の手数料をいただきます。
第１５条（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 1６条（譲渡、質入れの禁止）
1.この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
2.当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
第 1７条（保険事故発生時における預金者からの相殺）1.この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務（手数料債務、保証債務を含みます。
）と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
2.前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
(1)相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2)前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
(3)第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3.第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
(1)この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
(2)借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前返済することにより発生する手数料等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
4.第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
5.第１項により相殺する場合において借入金の期限前返済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前返済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１８条（規定の変更）
１.この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、ホームページ掲載による公表その他相当の方法で公表することにより、変更ができるものとします。
２.前項による変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
202３年３月 1０日現在