製品カテゴリールール（PCR）（認定 PCR 番号：PA-120000-YY-ZZ）

対象製品：木材・木質材料 原案
Product Category Rule for“Wood, Wood Materials”

意見公募期間：2019 年 11 月 27 日（水）～12 月 10 日（火）本文書は、一般社団法人サステナブル経営推進機構が運営管理する「エコリーフ環境ラベルプログラム」において、「木材・木質材料」を対象とした算定・宣言のルールについて定めたものである。
当該製品・サービスの算定・宣言を行おうとする事業者等は、本文書および「JR-07 算定・宣言規程」に基づいて、算定・宣言を行う。
認定 PCR の有効期限は、最新版 PCR の認定日または更新日より 5 年間とする。
この PCR に記載されている内容は、エコリーフ環境ラベルプログラムにおいて、関係事業者等を交えた議論の結果として、PCR 改正の手続きを経ることで適宜変更および修正することが可能である。

PCR レビュー

認定日
PCR レビューパネル

●年●月●日委員長
氏名：
所属：準拠する規格■■■■ISO14040：2006
ISO14044：2006
ISO14025：2008
ISO/TS14067：2013■ ISO/TS14027：2017■ ISO21930：2007

【履歴】
文書番号

公表日

PA-120000-YY -ZZ●年●月●日【PCR 原案作成者】
中本造林株式会社

内容
制定

No.

項目

要求事項

1

適用範囲

1-1

目的と適用範囲

2

対象とする製品種別の定義

2-1

製品種別

・対象製品を、木材で括られる製材（121)、熱処理木材（12419)、加圧式保存処理木材（125)、木質材料で括られる集成材（1242)、合板（123)、単板積層材（12431)、パーティクルボード（1244)、
繊維板（135)とする。括弧内は日本標準商品分類の分類番号である。
・これらの製品には、主にバージン材を用いたものと残廃材を用いたものがある。
・用途も中間財として取引されるものから最終消費財として取引されるものまでが含まれる。

2-2

機能

建材、日用品等として使用される木材、木質材料の提供

2-3

算定単位
（機能単位）

販売単位とする（個、面積、体積）。ただし、個の単位については、製品特有の単位を使用する（枚、
膳など）
。

2-4

対象とする構成要 次の要素を含むものとする。
素・本体、包装材料

3

引用した規格および PCR

3-1

引用規格
および
引用 PCR

4

用語および定義4-1

用語および定義

この PCR の目的は、エコリーフ環境ラベルプログラムにおいて、「木材・木質材料」を対象とした算定および宣言に関する規則、要求事項および指示事項を特定することである。
対象製品の関係法令に抵触する内容については、法令順守を優先する。
本 PCR の地理的範囲は日本国内とする。

以下の PCR、ISO および JIS 規格を引用する。
・素材の日本農林規格：平成 19 年 8 月 21 日制定、農林水産省告示第 1052 号、pp.9 （2007
・製材の日本農林規格：平成 19 年 8 月 29 日制定、農林水産省告示第 1083 号、pp.42 （2007))
・枠組壁工法構造用製材の日本農林規格：最終改正平成 22 年 7 月 9 日農林水産省告示第 1035 号、
pp.46 （2010))
・枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格：最終改正平成 22 年 7 月 9 日農林水産省告示第1036 号、pp.9 （2010)
・日本工業規格：木材保存剤、JIS K 1570：2010、pp.46 （2010)
・（公社)日本木材保存協会規格：木材防蟻剤および木材防腐・防蟻剤の性能基準、第 14 号、1992
・日本工業規格：木質材料の加圧式保存処理方法、JIS A 9002：2005、pp.3 （2005)
・（公財)日本住宅・木材技術センター：AQ 認証木質建材（平成 21 年 5 月 15 日改正)、
URL:http://www.howtec.or.jp/ninsyou/aq/taisyouhinmoku.pdf ［平成 22 年 11 月 10 日参照］
・集成材の日本農林規格：全部改正平成 19 年 9 月 25 日農林水産省告示第 1152 号、pp.37 （2007)
・合板の日本農林規格：最終改正平成 20 年 12 月 2 日農林水産省告示第 17521 号、pp.37 （2008)
・単板積層材の日本農林規格：平成 20 年 5 月 13 日農林水産省告示第 701 号、pp.22（2008)
・日本工業規格：パーティクルボード、JIS A 5908：2008、pp.12 （2008)
・日本工業規格：繊維板、JIS A 5905：2008、pp.23 （2008)①原木等を切削加工して寸法を調整した部材のこと。形状によって、板類、角類、円柱類に区分され、用途や耐久性によっても区分される。
②熱処理木材
熱処理を施すことによって寸法安定性、耐朽性等を付加した木材。
③加圧式保存処理木材
木材（木質材料を含む）の腐朽、虫害、変色等による劣化の防止のために、製材の JAS の保存処理（K1 を除く）の規格に適合した材や、JIS K 1570 に定める木材保存剤や（公社)日本木材保存協会認定の加圧注入用木材保存剤を用いて JIS A 9002 に定める加圧保存処理を行った木材、

（公財)日本住宅・木材技術センターが優良木質建材として認証した製品（AQ マーク表示品）のうち品質性能評価基準に定める薬剤を加圧処理法により防腐および防蟻処理を施した製品のこと。
④集成材
ラミナと呼ばれるひき板、小角材等をその繊維方向を互いにほぼ平行にして、厚さ、幅および長さの方向に集成接着をした部材のこと。断面形状や強度、用途などによって区分される。
⑤合板
ロータリーレースまたはスライサーにより切削した単板（心板にあっては小角材を含む）3 枚
以上を主としてその繊維方向を互いにほぼ直角にして、接着したもの。性能や用途によって区分される。
⑥単板積層材
⑥ロータリーレース、スライサーその他の切削機械により切削した単板を、主としてその繊維方向を互いにほぼ平行にして積層接着したもの。繊維方向が直行する単板を用いた場合にあっては、直交する単板の合計厚さが製品の厚さの 20%以下であり、かつ、当該単板の枚数の構成比
が 30%以下であるもの。
⑦パーティクルボード
チップ、フレーク、ウェファー、ストランドなどと呼ばれる木材などの小片を主な原料として、接着剤を用いて成形および熱圧した板状のもの。表裏面の性状、曲げ強さ、用いる接着剤、ホルムアルデヒド放散量、難燃性によって区分される。
⑧繊維板
主に木材などの食物繊維を成形した板状のもの。その密度と製法によって、インシュレーショ
ンファイバーボード（IB)、ミディアムデンシティファイバーボード（MDF)、ハードファイバーボード（HB)に大別される。さらに、それぞれのボードは、表裏面の特殊処理や性状、曲げ強さ、用いる接着剤の種類、ホルムアルデヒドの放散量、難燃性、用途によって細分される。
⑨未利用間伐材等林地で立木を丸太にする際に出る削端部分で、従来は「森林外へ搬出されない間伐材等」といわれていた原材料のこと。
⑩残廃材
原材料や製品の製造工程で発生する別の製品の原材料になり得る原材料や廃棄される原材料のこと。例えば、製造工程で生じる端材、それを粉砕したチップや機械加工工程で生じる鋸屑など。
⑪廃木材「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（「廃掃法」と略される)でいうところの木くずや、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（「建設リサイクル法」と略される)でいうところの建設発生木材、ならびに⑨に含まれない剪定した枝、樹皮などのこと。
⑫プレカット
建築部材の現場での加工・組立に先立つ流通段階における加工。
5

製品システム（データの収集範囲）

5-1

製品システム次のライフサイクル段階を対象とする。
（データの収集範
・製造段階
囲）
・建設段階

・使用段階・廃棄リサイクル段階
中間財の場合は、製造段階のみ、または製造段階および建設段階での宣言を行ってもよい。
5-2

カットオフ基準お 【カットオフ基準】
よびカットオフ対 以下の基準に従ってカットオフを行ってもよい。
象
・再生可能エネルギーの 1％まで
・再生不可能な 1 次エネルギー使用量の 1％まで
・単位プロセスの総投入量の 1％まで
・エネルギー使用量、質量および環境影響の最大 5％まで
ただし、有害性および毒性を有する物質は、全質量の 1％以下であってもカットオフしてはならない。
【カットオフ対象とする段階、プロセスおよびフロー】
・製品を生産する設備などの資本財の使用時以外の負荷
・生産工場などの建設に係る負荷・複数年使用する資材の負荷・投入物を外部から調達する際に使用される容器包装や輸送資材の負荷
・副資材のうち、マスク、軍手等の汎用的なものの負荷
・完成品梱包に用いる副資材（段ボール封かん用のテープなど）
・事務部門や研究部門などの間接部門に係る負荷・妥当なシナリオのモデル化ができない場合の使用・維持管理段階に係る負荷・土地利用変化に係る負荷
・同敷地内の捺印に係る負荷・消耗品（鋸断用工具、切削用刃物、研削ベルト、潤滑油、コンベヤーベルト等）に係る負荷

5-3

ライフサイクルフ 附属書 A（規定）に一般的なライフサイクルフロー図を示す。エコリーフ/CFP の算定時には、この
ロー図
ライフサイクルフロー図から外れない範囲で、算定製品ごとに詳細化したライフサイクルフロー図を作成しなければならない。

6

全段階に共通して適用する算定方法

6-1

一次データの収集 一次データの収集範囲は(7-2)、(8-2)、(9-2)、(10-2)および(11-2)に記載する。
範囲の設定基準 なお、一次データの収集範囲外のデータ収集項目についても、必要に応じて一次データを収集して
よい。

6-2

一次データの品質 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6-3

一次データの収集 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
方法

6-4

二次データの品質 【時間に関する範囲の基準】
・生産者固有の二次データを使用する場合、時間に関する範囲は直近の 5 年以内の任意の 1 年間、または同等の期間とする。
・その他の二次データの期間に関する範囲は 10 年以内とする。

6-5

二次データの収集 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
方法

6-6

配分

【配分基準に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
【配分の回避に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

【配分の対象に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
6-7

シナリオ

【輸送に関するデータ収集】
輸送量（または燃料使用量）に関して、一次データの収集が困難な場合、および各段階でシナリオを設定していない場合は、附属書 B（規定）のシナリオを使用しなければならない。
【廃棄物等の取扱い】
処理方法について一次データの収集が困難な場合、および各段階でシナリオを設定していない場
合、紙類やプラスチックのように焼却できるものはすべて焼却処理とし、金属のように焼却できな
いものはすべて埋立処理として算定する。

6-8

その他

7

製造段階に適用する項目

7-1

データ収集範囲に含 【A1】原材料の調達に係るプロセス（投入物の生産（バイオマスの場合は育成等）を含む）
まれるプロセス【A2】原材料の工場までの輸送に係るプロセス【A3】製品の製造に係るプロセス

7-2

データ収集項目【密度に関する規定】
トンキロ法を用いて「丸太」、「製材」、「ラミナ」の輸送に係る GHG 排出量を求める場合には、実測やヒアリング等でデータが得られなければ、附属書 C（規定）の密度を用いて、材積（m3）から重量（t）に換算すること。附属書 C（規定）にない樹種については、重量の一次データを収集すること。

次表に示すデータ項目を収集する。
【A1】原材料の調達に係るプロセス
活動量の区分

活動量の項目名

活動量に乗じる
原単位の項目名「対象製品の原材料となる木材・木質材料（「丸太」、「未利用間伐材」、「残廃材」、「廃木材」等）」
一次
製品生産サイトへ投入される原材料の製造に要する各構成要素の量

「丸太」
製造原単位

「対象製品の原材料となる木材・木質材料」
原材料の製造サイトへの輸送量（または燃料使用 ※1量）「各輸送手段」
輸送原単位

「水」
「燃料」
「電力」
丸太の製造プロセスへの投入量

一次

「水」
「燃料」
「電力」
製造、供給および使用原単位

一次「副資材（生産用資材、
薬品等）
」
製造原単位

「その他の原材料（「接着剤」、「保存処理薬剤」
等）」
重要な原材料の製造プロセスへの投入量「その他の原材料（「接着剤」、「保存処理薬剤」
等）」※1
重要な原材料の製造サイトへの輸送量（または燃料使用量）「各輸送手段」
輸送原単位「その他の原材料」
製品生産サイトへの投入量「各部品および資材」
製造原単位

一次

「容器包装」「付属品」
製品生産サイトへの投入量

一次「重要な原材料」、「その他の原材料・部品」
、
「容
器包装、
「付属品」
※1
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用量）「容器包装」「付属品」
製造原単位「各輸送手段」
輸送原単位

排出物等
※2
【A2】原材料の工場までの輸送に係るプロセス「容器包装」、「付属品」の製造および輸送に係るプロセス
活動量

活動量の項目名の区分「対象製品の原材料となる木材・木質材料」、「その他の原材料」、「容器包装、「付属品」※1
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用量）

活動量に乗じる
原単位の項目名「各輸送手段」
輸送原単位【A3】製品の製造に係るプロセス （サイト間輸送を含む）
活動量

活動量の項目名の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名

「水」
「燃料」
「電力」
製品生産プロセスへの投入量

一次

「水」
「燃料」
「電力」
製造と供給および使用原単位「各原材料」
製品生産プロセスへの投入量

一次「各原材料」
製造原単位「各原材料」
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用 ※1量）「各原材料」
輸送原単位「副資材（輸送用資材）」
サイト間輸送プロセスへの投入量「各副資材」
製造原単位

一次「副資材（輸送用資材）」
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用 ※1量）「各輸送手段」
輸送原単位

「輸送物」
各サイト間の輸送量（または燃料使用量）「各輸送手段」
輸送原単位「排出物等」※2※1 次の項目を一次データとして収集する。
[燃料法の場合]※1

・輸送手段ごとの「燃料使用量」[燃費法の場合]
・輸送手段ごとの「燃費」
・輸送手段ごとの「輸送距離」[トンキロ法の場合]
・輸送手段ごとの「輸送重量」※2 排出物等および廃水に関するデータ収集項目「廃棄物等」「廃水」
処理方法ごとの排出量「廃棄物等」
各処理施設への輸送量（または燃料使用量）

活動量に乗じる
原単位の項目名

活動量

活動量の項目名

の区分
一次
または
シナリオ
※1

「各処理方法」
処理原単位「各輸送手段」
輸送原単位

大気・水圏・土壌への排出物の排出量 「COD」、 一次 または
―
シナリオ
「VOC」
、
「NOx」
、
「 SOx」等【配分のために収集する一次データ収集項目】
・「本体の中身」の生産量
・「共製品」の生産量
7-3

一次データの収集方 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
法および収集条件

7-4

シナリオ

・
「廃棄物」の処理に係る環境負荷排出量については附属書 E（規定）のシナリオを用いてもよ
い。

7-5

その他

【生産段階の一部プロセスが外製されている場合の特例】
複数のサイトで製品を生産している場合には、全てのサイトについて一次データを収集することが望ましいが、生産量全体の 50 %以上について一次データを収集し、それを生産段階の GHG
排出量の二次データとして使用してもよい。
【製材の配分方法に関する特例】
サイトにて生産される製材（主製品）とチップ、おが屑、かんな屑等（副製品）の環境負荷を配分する場合には、経済価値によることが望ましい（出典 一重喬一郎、羽太雅 史、西村幸浩、西村仁雄、服部順昭:国産構造用製材の LCI 実施における配分に ついて、日本 LCA 学会誌、5（4), 456-461 （2009)。製材において、経済価値以外（物理量）を基準として配分する場合は、その妥当性の根拠を示す必要がある。なお、製材以外の製品について物理量以外（経済価値等）を基準として配分する場合は、その妥当性の根拠を示すこと。

8

建設段階に適用する項目

8-1

データ収集範囲に含 【A4】施工現場への輸送に係るプロセス
まれるプロセス【A5】施工に係るプロセス

8-2

データ収集項目8-3

一次データの収集方 対象外
法および収集条件

8-4

シナリオ

対象外

対象外対象外

8-5

その他

9

使用段階に適用する項目

9-1

データ収集範囲に含 【Ｂ1】使用に係るプロセス
まれるプロセス【Ｂ2】メンテナンスに係るプロセス（必要な資材の生産、輸送、廃棄を含む）【Ｂ3】修繕に係るプロセス（必要な資材の生産と輸送、廃棄を含む）【Ｂ4】製品の交換に係るプロセス（必要な資材の生産、輸送、廃棄を含む）【Ｂ5】改装に係るプロセス（必要な資材の生産、輸送、廃棄を含む）【Ｂ6】製品使用時のエネルギーの使用【Ｂ7】製品使用時の水の使用

9-2

データ収集項目9-3

一次データの収集方 対象外
法および収集条件

9-4

シナリオ

対象外

9-5

その他

対象外

10

廃棄・リサイクル段階に適用する項目

10-1

データ収集範囲に含 【Ｃ1】撤去・解体に係るプロセス
まれるプロセス【Ｃ2】使用済み製品の輸送に係るプロセス【Ｃ3】使用済み製品の中間処理プロセス【Ｃ4】廃棄物処理プロセス

対象外象外

対象外

①「使用済み製品」の廃棄・リサイクルプロセス②「廃容器包装、附属品」の廃棄・リサイクルプロセス
10-2

データ収集項目10-3

一次データの収集方 対象外
法および収集条件

10-4

シナリオ

対象外

10-5

その他

対象外

11

LCI 計算、ライフサイクル影響評価に関する項目（エコリーフによる宣言にのみ適用する項目）

11-1

LCI 計算の考え方

11-2

影響評価項目および 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
特性化係数の追加

12

宣言方法

12-1

製品の仕様

12-2

エコリーフ
【必須記載事項】
ﾗｲﾌｻｲｸﾙ影響評価結 以下の環境影響領域について、情報モジュールごとに結果を記載する。ただし、モジュール A1果
A3 は合算表示してもよい。
・気候変動 IPCC 2013 GWP 100a

対象外

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

【必須記載事項】
・製品質量
・主要な製造サイト

・オゾン層破壊・富栄養化
・酸性化
・光化学オキシダント
12-3

エコリーフ
【必須記載事項】
ﾗｲﾌｻｲｸﾙｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ分析 以下の内容について、情報モジュールごとに結果を記載する。ただし、モジュール A1-A3 は関連情報合算表示してもよい。
項目名

単位

備考

再生可能エネルギー

MJ

附属書 D、１（規定）参照

非再生可能エネルギー

MJ

附属書 D、２（規定）参照

再生可能資源kg

附属書 D、３（規定）参照

非再生可能資源kg

附属書 D、４（規定）参照

淡水の消費

m3

附属書 D、５（規定）参照

12-4

エコリーフ
以下の内訳を質量のパーセンテージ（％）で記載する
材料及び物質に関す ・丸太
る構成成分

12-5

エコリーフ
廃棄物関連情報

廃棄物に関する情報を、下記の表として記載する。
項目名

単位

備考

有害廃棄物

㎏

特別管理産業廃棄物の重量を合算で表示する。

無害廃棄物

㎏

12-6

CFP 算定結果

気候変動 100 年指数（第 5 次報告書・IPCC 2013）の結果を公開する。

12-7

追加情報
【必須表示内容の規定】（エコリーフ/CFP 共 ・輸送シナリオの概要
通）
・当該製品に貯蔵されている炭素量（炭素量は、附属書 E(規定)のシナリオに従って算出する。
）

12-8

その他エコデザイン 【必須表示内容の規定】
関連情報（エコリー ・有害物質に関する情報を下記の表として記載する。
フ/CFP 共通）
有害物質名
CAS 番号

法令・規制の名称等

「物質名」
「物質名」

【推奨表示内容の規定】
以下の事項を記載することが望ましい。
・エコデザインシステム情報（ISO14001 認定工場等）
・ユーザーおよび各事業者向けの製品情報
・環境に配慮した調達情報（FSC、PEFC 認証、エコマーク認定製品の使用等）
12-9

その他

【必須記載事項】
・エコリーフシート①算定対象段階に、対象とした段階および算定から除外した段階を明確に記載する。
・エコリーフシート①第三者検証者情報欄に、ISO14025 および ISO21930 に従った本宣言およびデータの独立した検証を受けた旨を記載する。

【製品間比較に関する規定】
・中間財の場合、製品間比較を行ってはならない。

附属書 A：ライフサイクルと情報モジュールの概念図（参考）
今回の対象範囲
A1 - A3 生産段階
A2 工場
への輸送

A1 原材料調達

林地での路網整備、間伐、主伐、集材

A4 – A5 建設段階

丸太

輸送

梱包材製造

梱包材

輸送

原料調達

その他の
原材料

輸送

A3 生産

製品製造

出荷準備

生産段階の
残廃材・廃
棄物

製品

輸送

使用

輸送

施工

左下へ

輸送

蒸気、
電力

B1 – B7 使用段階

右上から

A5 施工

プレカット

焼却処理

廃棄物の
適正処理

B1 使用

倉庫保管

A4 施工現場への輸送

B2 メンテナンス B3 修理
メンテナンス

修理

C1 – C4 廃棄・リサイクル段階

B4 交換

B5 改装

C1 解体処理

C2 輸送

C3 中間処理

交換

改装

解体

輸送

中間処理場
における分
別・破砕
（リサイク
ル準拠処
理）

B6 運用エネルギーの使用
運用エネルギーの使用

B7 使用可能な水の使用
使用可能な水の使用
本フロー図は製材の一般的なライフサイクルを表した例である。
燃料や電力の供給に関わるプロセスは、自家発電を除き、全ライフサイクル段階で共通のため、フロー図から省略してある。
製品の具体的な算定に当たっては、不要なプロセスを省略することができる。
リサイクルされる廃棄物はリサイクルの準備プロセスまでを計上する。

D 補足情報C4 最終処理

輸送

焼却処理

輸送

輸送

燃え殻
管理型埋立処理リサイクル

附属書 B：輸送シナリオ（規定）この CFP-PCR では、木材・木質材料の各ライフサイクル段階に置いて、一次データが得られない場合の輸送シナリオを作成している。ただし、燃料法と燃費法で GHG 排出量を求める場合には、当該輸送手段が輸送した全輸送量における当該積荷の輸送量である寄与度を事業者が収集または設定すること。
作成方法
・一次データ収集のインセンティブが得られるよう、平均的な輸送距離ではなく、想定される長めの輸送距離を設定した。
・日本国内の輸送は、モーダルシフト等による物流 CO2 削減対策などのインセンティブが得られるよう、トラック輸送を想定した。
・船舶の大きさは、実際に日本の港に入港する船舶の大きさを踏まえて設定した。
B1. 輸送距離＜国内輸送の場合＞
一次データ収集のインセンティブが得られるよう、平均的な距離ではなく、ありうる長めの輸送距離を設定した。
（ア） 市内もしくは近隣市間に閉じることが確実な輸送の場合：50 km【考え方】県央→県境の距離を想定（イ） 県内に閉じることが確実な輸送の場合：100 km【考え方】県境→県境の距離を想定（ウ） 県間輸送の可能性がある輸送の場合：500 km【考え方】東京-大阪程度の距離を想定（エ） 生産者→納品先輸送で、納品先が特定地域に限定されない場合：1,000 km【考え方】本州の長さ 1,600 km の半分強
＜海外での国内輸送の場合＞（ア） 生産サイトから港までの輸送：500 km【考え方】州央→州境の距離を想定＜国外輸送の場合＞（ア） 丸太および未利用間伐材等を日本に輸入する場合、伐採地から輸出港までの輸送距離：500 km【考え方】主要輸入丸太（米材）の場合（イ） 海外で生産した丸太を海外で製品化し、日本に輸入する場合、伐採地から生産サイトまでの輸送距離：100 km【考え方】主要輸入製材品（米材）を想定（ウ） 海外で生産した丸太を海外で製品化し、日本に輸入する場合、生産サイトから輸出港までの距離：400km【考え方】主要輸入製材品（米材）を想定（エ） 国際輸送の場合、輸出港から輸入港までの輸送距離：出発港から到着港の航行距離、もしくは、「カーボンフットプリントコ
ミュニケーションプログラム 国・地域間距離データベース」を用いること（オ） その他の原材料の生産サイトから輸出港までの輸送距離：100 km

B2. 輸送手段および積載率
ライフサイクル段階
原材料調達段階、原材料調達輸送

生産段階
サイト間輸送副資材調達輸送
廃棄物輸送

流通段階
製品輸送
廃棄物輸送

廃棄・リサイクル段階

設定シナリオ
輸送が陸運のみの場合＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %

国外輸送の場合（原木専用 30m3 運搬トレーラー）＜輸送手段＞ 20 トントラック＜積 載 率＞ 62 %

国外輸送の場合（牽引筏の場合）＜輸送手段＞ プッシャーバージ

輸送に海運が伴う場合（輸入先国内輸送、生産サイト→港）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %輸送に海運が伴う場合（国際間輸送、港→港）＜輸送手段＞ コンテナ船（＜4,000 TEU）

輸送に海運が伴う場合（国内輸送、港→納入先）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %サイト間輸送＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %

副資材調達輸送

原材料調達段階と同じ

廃棄物輸送（生産サイト→処理施設）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62%

国外輸送の場合（生産サイト→輸出港）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62%

生産地が海外の場合（生産サイト→生産国の港）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62%

生産地が海外の場合（生産国の港→国内の港）＜輸送手段＞ コンテナ船（＜4,000 TEU）

国外輸送の場合（生産サイト→輸出港の場合）＜輸送手段＞ 鉄道

国外輸送の場合（輸出港→輸入港の場合）＜輸送手段＞ その他バルク運搬船（8 万 DWT 以下）

生産地が海外の場合（国内の港→店舗等）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %生産地が国内の場合（生産サイト→店舗等）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %

廃棄物輸送
（店舗等→処理施設）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %

廃棄物輸送
（ごみ集積所→処理施設）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %
＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 62 %

B3. 積載率＜トラック＞経済産業省告示“貨物輸送事業者に行われる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法”における積載率
不明時の適用値（下表）を採用した。
積載率が不明な場合
車種
・小型・
普通貨物車

小型・普通
貨物車

燃料

ガソリン

軽油

最大積載重量（kg）

平均積載率（%）
中央値

自家用

営業用

軽貨物車

350

10

41

～1,999

1,000

10

32

2,000 以上

2,000

24

52

～999

500

10

36

1,000～1,999

1,500

17

42

2,000～3,999

3,000

39

58

4,000～5,999

5,000

6,000～7,999

7,000

8,000～9,999

9,000

49

62

10,000～11,999

11,000

附属書 C：丸太の品質とその製材と気乾密度（規定）附属書 D エコリーフ宣言におけるライフサイクルインベントリ分析関連情報の表示方法（規定）D1. 再生可能エネルギー
以下の再生可能エネルギーの項目を合算して表示する。
IDEA ｺｰﾄﾞ

エネルギーキャリアの種類

単位001211

資源, 一次エネルギー(地熱), 陸域, 再生可能エネルギー

MJ

001421

資源, 一次エネルギー(太陽光), 大気, 再生可能エネルギー

MJ

001422

資源, 一次エネルギー(風力）, 大気, 再生可能エネルギー

MJ

001521

資源, 一次エネルギー(水力), 水圏, 再生可能エネルギー

MJ

D2.非再生可能エネルギー
以下の非再生可能エネルギーの項目を MJ に換算した熱量の合算値を表示する。
IDEA ｺｰﾄﾞ

エネルギーキャリアの種類

単位001172001

資源, ウラン, U3O8, 陸域, 非再生可能エネルギーkg

455,000

001201001

資源, 原料炭, 29.0MJ/kg, 陸域, 非再生可能エネルギーkg

29001202

資源, 一般炭, 25.7MJ/kg, 陸域, 非再生可能エネルギー

kg

25.7

001203001

資源, 褐炭, 17.2MJ/kg, 陸域, 非再生可能エネルギー

kg

17.2

001205001

資源, 原油, 44.7MJ/kg, 陸域, 非再生可能エネルギー

kg

44.7

001206001

資源, 天然ガス, 54.6MJ/kg, 陸域, 非再生可能エネルギー

kg

54.6

001207002

資源, 天然ガス液, 46.5MJ/kg, 陸域, 非再生可能エネルギー

kg

46.5

D3.再生可能な資源
以下の再生可能な資源・元素の項目を合算して表示する。
IDEA ｺｰﾄﾞ

エネルギーキャリアの種類

単位001302003

資源, 木材, 日本(人工林, 再造林なし), 陸域, 再生可能材料㎏001302004

資源, 木材, 日本(人工林, 再造林あり), 陸域, 再生可能材料㎏001304

資源, フィールドラテックス, 陸域, 再生可能材料㎏

001401

資源, 空気, 大気, 再生可能材料㎏

001412

資源, CO2（発生源不特定）, 大気, 再生可能材料㎏

001413

資源, ヘリウム, 大気, 再生可能元素㎏

MJ への換算係数

D4.非再生可能な資源
以下の非再生可能な資源・元素の項目を合算して表示する。
IDEA ｺｰﾄﾞ

単 IDEA位 ｺｰﾄﾞ

製品名

製品名㎏ 001178 資源, ジルコニウム, 陸域, 非再生可能元素

単位001102

資源, 銀, 陸域, 非再生可能元素

001103

資源, アルミニウム, 陸域, 非再生可能元素 ㎏ 001225 資源, カオリン, 陸域, 非再生材料㎏

001105

資源, 金, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001228 資源, 岩塩(資源), 陸域, 非再生材料㎏

001106

資源, ホウ素, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001229 資源, 岩石（石灰岩除く）, 陸域, 非再生材料㎏

001107

資源, バリウム, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001230 資源, ケイ砂, 陸域, 非再生材料㎏

001109資源, ビスマス, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001231 資源, 珪藻岩, 陸域, 非再生材料㎏

001115

資源, コバルト, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001233 資源, 黒鉛鉱, 陸域, 非再生材料㎏

001116

資源, クロム, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001237 資源, 石灰石, 陸域, 非再生材料㎏

001118

資源, 銅, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001239 資源, タルク, 陸域, 非再生材料㎏

001123資源, 鉄, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001240 資源, 長石, 陸域, 非再生材料㎏

001124

資源, ガリウム, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001242 資源, 鉄鉱石, 陸域, 非再生材料㎏

001134

資源, ランタン, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001244 資源, ドロマイト, 陸域, 非再生材料㎏

001135

資源, リチウム, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001245 資源, 粘土, 陸域, 非再生材料㎏

001138

資源, マンガン, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001249 資源, ベントナイト, 陸域, 非再生材料㎏

001139資源, モリブデン, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001250 資源, borax, 陸域, 非再生材料㎏

001141

資源, ニオブ, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001252 資源, 蛍石, 陸域, 非再生材料㎏

001142

資源, ネオジム, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001255 資源, 炭酸ナトリウム, 陸域, 非再生材料㎏

001143

資源, ニッケル, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001256 資源, 珪石, 陸域, 非再生材料㎏

001147資源, 鉛, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001257 資源, 大理石, 陸域, 非再生可能元素㎏001150

資源, プラセオジム, 陸域, 非再生可能元素 ㎏ 001258 資源, 山砂, 陸域, 非再生材料㎏

001151

資源, 白金, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001259 資源, 砂(海川), 陸域, 非再生材料㎏

001157

資源, 硫黄, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001265 資源, リン鉱石, 陸域, 非再生材料㎏

001158

資源, アンチモン, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001266 資源, 蛇紋岩, 陸域, 非再生材料㎏

001160

資源, セレン, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001267 資源, かんらん岩, 陸域, 非再生可能元素㎏

001162

資源, サマリウム, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001279 資源, ろう石, 陸域, 非再生可能元素㎏

001165

資源, タンタル, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001280 資源, 氷晶石, 陸域, 非再生材料㎏

001167

資源, テルル, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001281 資源, 酸性白土, 陸域, 非再生材料㎏

001169資源, チタン, 陸域, 非再生可能元素㎏ 001282 資源, 金剛石(ダイヤモンド), 陸域, 非再生材料㎏

001173

資源, バナジウム, 陸域, 非再生可能元素

001174

資源, タングステン, 陸域, 非再生可能元素 ㎏ 001291 資源, 原石（特定せず）, 陸域, 非再生材料

001177

資源, 亜鉛, 陸域, 非再生可能元素㎏

001290

資源, その他の地中からの鉱物資源, 陸域, 非再生 ㎏
材料㎏

D.5 淡水の消費
以下の水資源消費の項目を合算して表示する。
IDEA ｺｰﾄﾞ

項目名

㎏

単位

001511400

資源,表層水, 水圏, 消費㎏001515400

資源,地下水, 水圏, 消費㎏㎏

附属書 E:木材・木質材料の廃棄・リサイクルシナリオ（規定）
木材・木質材料の廃棄・リサイクルシナリオについては、次の通りである。
作成方法
平成 20 年度建設副産物実態調査結果を基に、シナリオを作成した。ただし、平成 20 年度建設副産物実態調査報告では建設発
生木材の約 9 %は直接埋立となっているが、これら直接埋立されるもののほとんどは序根材等であるので、このシナリオでは木材・木質材料の廃棄物は直接埋立されることは無いと想定した。作成した木材・木質材料の廃棄・リサイクルシナリオのフロー図を
図 7 に示した

すなわち、木材・木質材料の廃棄物は中間処理で破砕処理（リサイクルの準備処理）された後、96.4 %がリサイクルされ、3.57 %が焼却処理される。