名古屋外国語大学大学院学則第１章 総（目則的）第１条

名古屋外国語大学大学院（以下「本大学院」という。）は本学の建学の精神にのっとり，学術の理論及び応用を教授・研究し，高度の能力と豊かな学識を有する人材を養成すると同時に，その深奥を極めて，国際社会の一員として文化の進展・交流に貢献し，人類社会の発展に寄与する高度な専門的職業人の育成を目的とする。
（自己点検・評価等）
第２条 本大学院は，その教育研究水準の向上を図り，研究科の目的及び社会的使命を達成するため，本大学院における教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行うものとする。
２ 前項の点検及び評価における委員会に関する規程は，別に定める。

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第２条の２ 本大学院は，授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

（研究科及び専攻）
第３条 本大学院の研究科及び専攻は，次のとおりとする。
研

究科

国際コミュニケーション研究科

専

攻

国際コミュニケーション専攻（課程及びコース・分野）
第４条 本大学院の研究科の課程は，博士課程とする。
２ 博士課程は，前期２年の課程（以下「前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「後期課程」という。）に区分する。
３ 前期課程は，修士課程として取り扱うものとする。
４ 前期課程にはコース，後期課程には分野を設けることとし，前期課程のコース及び後期課程の分野は，次のとおりとする。

課

程コース・分野
英語・英語教育コース

前期課程

日本語・日本語教育コース
グローバルコミュニケーションコース

1英語学・英語教育学分野
後期課程

日本語学・日本語教育学分野
グローバルコミュニケーション分野（学部修士５年プログラム）
第４条の２ 前条第２項の前期課程には，名古屋外国語大学学則第１１条の２に規定する学部修士５年プログラムを設ける。
２ 学部修士５年プログラムの実施に必要な事項は，別に定める。
（学生定員）
第５条 本大学院の収容定員は，次のとおりとする。

研

究科

国際コミュニケーション研究科
国際コミュニケーション専攻

入学定員

収容人員

前期課程

後期課程

前期課程

後期課程

２０５４０１５（標準修業年限）第６条 本大学院研究科博士課程の標準修業年限は，前期課程２年，後期課程３年の合計５年とする。ただし，前期課程については，職業を有している等の事情により標準の修業年限を超えて教育課程を履修し，修了することを希望する者の修業年限は，４年以内とする。
２ 前項の規定に関わらず，学部修士５年プログラムに係る前期課程の標準修業年限は１年とする。
（在学年限）
第７条 本大学院研究科博士課程の在学年限は，前期課程では４年，後期課程では，６年とする。
２ 前条第１項のただし書に該当する者については別に定める。
３ 学部修士５年プログラムに係る前期課程の在学年限は，第１項の規定にかかわらず，１年とする。
（学年）

第８条 学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（学期）

第９条 学年を分けて次の２期とする。
１期 ４月１日から９月 15 日まで
２期 ９月 16 日から翌年３月 31 日まで（休 業 日）第 10 条 休業日（授業を行わない日）は，次のとおりとする。
一 日曜日

2

二 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
三 創立記念日
四 春期休業日

3 月 21 日から 3 月 31 日まで

五 夏期休業日

8 月 1 日から 9 月 14 日まで

六 冬期休業日

12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで

２ 前項の規定にかかわらず，学長は臨時に休業日を設け又は休業日を変更することができる。
第２章 授業科目，単位，履修方法及び研究指導等（授業及び研究指導）第 11 条 本大学院研究科の教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する研究指導・論文指導（以下，「研究指導」という。）によって行う。
（授業科目，履修方法）
第 12 条 本大学院研究科の授業科目及びその単位数は，次に掲げる表のとおりとする。
一 前期課程 別表第１－１，別表第１－２
二 後期課程 別表第２２ 本大学院研究科においては，前期課程にあっては 30 単位以上を，後期課程にあっては４単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けるものとする。
（単位の計算）第 13 条 各授業科目の単位数は，次の基準により計算する。
一 講義及び演習については，15 時間から 30 時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
二 実験，実習及び実技については，30 時間から 45 時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
（授業の方法）第 13 条の２ 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業を，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（指導教授）
第 14 条 入学を許可された者には，指導教授を定める。
２ 指導教授は，本大学院担当教員１名とする。
３ 研究科会議が必要と認めるときは，本学教員及び学外適任者を副指導教授とすることができる。
（学修計画）
第 15 条 学修計画は，指導教授の指導の下に作成し，入学後１月以内に研究科長に提出し，研究科会議の承認を得なければならない。

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（教育方法の特例）
第 15 条の２ 本大学院において，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（試験）

第 16 条 授業科目の試験の時期，方法その他必要な事項は，別に定める。
（成績）

第 17 条 授業科目の成績は，Ａ+，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤとし，Ａ+，Ａ，Ｂ及びＣを合格とする。
（論文の提出期限）
第 18 条 論文の提出期限は，研究科会議が定める。
２ 修士論文の提出期限は，学年始めに公示する。
（追 試 験）第 19 条 傷病その他やむを得ない理由により，授業科目の試験及び学位試験を受けることができなかった者は，研究科会議の議を経て追試験を受けることができる。
（再 試 験）第 20 条 学位試験に不合格となった者は，研究科会議の議を経て再試験を受けることができる。
（入学前の既修得単位）
第 21 条 本大学院が教育上有益と認めるときは，学生が本大学院に入学する前に大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を，１５単位を超えない範囲で研究科会議の議を経て本大学院において修得したものとして認定することができる。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第 21 条の２ 本大学院が教育上有益と認めるときは，他の大学院と協議のうえ，当該大学院において授業科目を履修し，単位を修得し，並びに研究指導を受けることができる。
２ 第１項の授業科目の履修，単位の認定及び研究指導については，第３４条第３項及び第４項を準用する。
３ 第２１条及び第３４条により本学において修得したものとして認定することができる単位数は，合わせて２０単位を超えないものとする。
（教育職員免許状取得）
第 22 条 本大学院において中学校教諭１種免許状授与及び高等学校教諭１種免許状授与の所要資格を有する者で，当該免許教科にかかる中学校教諭専修免許状及び高等学校教諭専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を取得しなければならない。
２ 本大学院の研究科及び専攻において，教員の免許状授与の所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び免許教科は，次に掲げるとおりとする。

4研究科

国際コミュニケーション研究科

専

攻

教育職員免許状の種類

免許教科

中学校教諭専修免許状

英語

高等学校教諭専修免許状

国語

国際コミュニケーション専攻

第３章 入学（入学の時期）
第 23 条 入学の時期は，１期の始めとする。ただし，本大学院が教育上有益と認めるときは，２期の始めとすることができる。
（前期課程の入学資格）
第 24 条 本大学院の前期課程に入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一 大学を卒業した者
二 学校教育法第 104 条第４項の定めにより，学士の学位を授与された者
三 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者
四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者
五 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
七 文部科学大臣の指定した者
八 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者若しくは外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者で，本大学院において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
九 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，本大学院において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
十 学校教育法第 102 条第２項の規定により大学に３年以上在学し他の大学院に入学した者であって，本大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
十一 本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの（後期課程の入学又は進学の資格）
第 24 条の２ 本大学院の後期課程に入学又は進学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。

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一 修士の学位又は専門職学位を有する者
二 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
五 文部科学大臣の指定した者
六 本大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で 24 歳に達したもの（入学及び進学の出願手続き）
第 25 条 前２条に定める者で，入学又は進学を志願する者は，所定の期日までに入学願書を提出しなければならない。ただし，入学を志願する者は，入学願書に第 45 条に定める検定料を添えなければならない。
２ 提出の時期，方法等については，別に定める。
（入学試験）
第 26 条 前条の入学志願者又は進学志願者に対して学長は，入学試験又は進学試験を行い，合格者を決定する。
２ 入学試験に関する委員会の規程は，別に定める。
（入学許可）
第 27 条 学長は，前条の入学試験及び進学試験の合格者で，指定する期間内に第 45 条の入学金及び入学年度１期（又は２期）の学費を納付し，並びに本大学院指定の書類を提出した者に入学を許可する。
（保 証 人）第 28 条 前条に定める合格者は，保証人を定め指定する期間内に学長に届け出なければならない。
（保証人の範囲）
第 29 条 保証書の正保証人は，父母（父母なき者はこれに代わる親族その他），副保証人は，名古屋市又はその近郊に居住し，公民権を有する者若しくは本学で適当と認めた者とする。
（保証人の変更）
第 30 条 保証人が転籍，転居，改姓名又は死亡したときは，直ちに変更の届け出をしなければならない。
第４章 休 学 及 び 復 学（休学）

第 31 条 傷病その他やむを得ない理由のため３ヶ月以上修学を中止しようとするときは，研究科長の許可を得て，休学することができる。
２ 前項の定めにより休学しようとする者は，休学願に医師の診断書又は事由書を添え，保証人連署をもって，これを提出しなければならない。

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３ 第１項の場合は，研究科会議の議を経て，これを許可する。
４ 傷病のため修学することが適当でないと認められる学生に対しては，研究科長は，研究科会議の議を経て，期間を定め休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 32 条 休学は，引き続き１年を超えることができない。ただし，特別の事由がある者には，さらに引き続き休学を許可することができる。
２ 博士課程の休学期間は，通算して前期課程では２年，後期課程では３年を超えることができない。
３ 休学期間は，在学年数に算入しない。
（復学）

第 33 条 休学の学生は，休学期間中にその事由が消滅したときは，研究科長の許可を得て，復学することができる。
２ 第 31 条第４項の定めにより休学を命ぜられた者が復学するときは，医師の診断書を添え研究科長に復学願を提出し，その許可を得なければならない。
第５章 留（留学学）

第 34 条 本大学院に在学中に留学を希望する者は，外国の大学院との協議に基づき研究科会議の議を経て学長がこれを許可する。
２ 前項の定めにより留学を許可された者は，外国の大学院において授業科目を履修し，単位を修得し，並びに研究指導を受けることができる。
３ 第２項の定めにより外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位は，第２１条の２により本大学院において修得したものとして認定する単位と合わせて１５単位を超えない範囲で研究科会議の議を経て認定することができる。
４ 外国の大学院において，授業科目を履修し，研究指導をうける期間は，修業年限に算入することができる。ただし，前期課程の学生にあっては，1 年を超えないものとする。
第６章 退 学 及 び 転 学（退学）

第 35 条 学生が退学しようとするときは，事由を記した退学願を研究科長に提出し，学長の許可を得なければならない。
２ 前項の場合は，研究科会議の議を経るものとする。
（転学）

第 36 条 学生が，他の大学院に転学しようとするときは，事由を記した転学願を研究科長に提出し，学長の許可を得なければならない。
２ 前項の場合は，研究科会議の議を経るものとする。

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（再 入 学）第 37 条 願い出により本大学院を退学した者で，前期課程は２年以内，後期課程は３年以内に再び同一の課程に入学を願い出た場合は，研究科会議の議を経て学長が入学を許可することができる。
２ 前項の場合，その在学年限は，退学前の在学年限と合わせ前期課程の場合は４年，後期課程の場合は，６年を超えないものとする。
（転 入 学）第 38 条 他の大学院に在学する者で，本大学院前期課程に転学を志願する者に対しては，選考の上，学長が入学を許可することができる。
第７章 大学院特別聴講学生等（大学院特別聴講学生）
第 39 条 他の大学院又は外国の大学院の学生で，本大学院において授業科目を履修し，単位を修得しようとする者があるときは，当該大学院との協議により，研究科会議の議を経て大学院特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 大学院特別聴講学生の入学時期は，学期の始めとする。ただし，特別の事情がある場合はこの限りではない。
３ 大学院特別聴講学生の大学院特別聴講料は，別に定める。
４ 大学院特別聴講料は履修しようとする授業科目の単位数に応じて，入学を許可された月に納付しなければならない。ただし，本学との間の交流協定に基づく交換留学生に対する授業料等の協定による場合の交換留学生については，大学院特別聴講料の納付を要しない。
５ 大学院特別聴講学生として入学しようとする者の検定料及び入学金は，納付を要しない。
（大学院特別研究学生等）
第 40 条 大学院特別研究学生，大学院研究生及び科目等履修生の入学その他必要な事項は，別に定める。
第８章 課程修了，学位の授与等（前期課程の修了）
第 41 条 前期課程に２年以上(学部修士５年プログラムにあっては１年）在学し，所定の授業科目を履修して３０単位以上を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上，修士論文，又は，特定の課題についての研究成果（以下「課題研究」という。）の審査及び試験に合格した者に対し，研究科長は，研究科会議の議を経て修了を認定する。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，前期課程に 1 年以上在学すれば修了を認定することができる。
２ 第２１条の規定に基づき，本大学院において修得したものとして単位を認定された場合において，認定された単位数及びその修得に要した期間その他を勘案して，博士前期課程の教育課程の一部を履修したと本大学院が認めるときは，１年を超えない範囲で本大学院に在籍したものとみなすことができるものとする。ただし，本大学院博士前期課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
３ 第１項に定める課題研究とは，主として現実的な課題の解決のための調査・研究や開発の成果を報告書等にまとめたものをいう。

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（後期課程の修了）
第 41 条の２ 後期課程に３年以上在学し，所定の授業科目を履修，修得し，必要な研究指導を受け，かつ，博士候補資格を取得した上，博士論文の審査及び試験に合格した者に対し，研究科長は，研究科会議の議を経て修了を認定する。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，後期課程に１年以上在学すれば修了を認定することができる。
（学位の授与）第 42 条 学長は，前２条の定めにより課程を修了した者それぞれに修士又は博士の学位を授与する。
２ 学位の種類及び名称は，次のとおりとする。

課 程学 位 名
修士（英語・英語教育）

前期課程

修士（日本語・日本語教育）
修士（国際文化）博士（英語学・英語教育学）

後期課程

博士（日本語学・日本語教育学）

博士（国際文化）３ 第１項に定めるもののほか，本大学院に論文を提出して，博士論文の審査及び試験に合格し，かつ，博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有すると認められる者にも博士の学位を授与することができる。
４ 学位の授与，論文審査の方法，試験等については，名古屋外国語大学学位規程の定めるところによる。
第９章 除 籍 及 び 懲 戒（除籍）

第 43 条 学生が次の各号の一に該当する場合は，学長は研究科会議の議を経て除籍する。
一 所定の在学年限に達しても課程を修了できない者
二 傷病その他の事由により休学期間を経過し，成業の見込みがないと認められる者
三 死亡又は行方不明となった者
四 学費納付の義務を怠り，督促を受けたにもかかわらず，なお当該学期末までに納付しない者（懲戒）第 44 条 本大学院学則に違反し，その他学生としての本分に反する行為があった学生の懲戒については，別に定める規程により学長がこれを行う。
２ 懲戒は訓告，停学，又は退学とする。
第 10 章 検定料，入学料及び学費（検定料，入学金及び学費）
第 45 条 大学院の検定料，入学金及び学費（授業料及び教育充実費）は，別表第３のとおりとする。

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２ 学費は１期と２期に分け，指定期日までに納付しなければならない。
（学費の延納又は分納）
第 46 条 経済的な理由により学費の納付が困難なため延納又は分納を願い出たい者は，学期の開始後１月以内にその理由を記した延納願又は分納願を提出し，学長の許可を受けなければならない。
（休学の学費）
第 47 条 休学期間の学費（修学しない期間の１期分又は２期分）はこれを徴収しない。
２ 前項の適用を受けようとする者は，その期の開始後１月以内に第 31 条に定める休学の許可を得なければならない。
３ 既納の学費の取扱いについては，別に定める。
（納付した学費等）
第 48 条 納付した入学検定料，入学金及び学費は，原則として返還しない。ただし，入学前に納付した学費については，本学が定めた期日までに入学辞退を申し出たとき，又は第 47 条第３項による場合はこの限りではない。
（復学した場合の学費）
第 49 条 １期又は２期の中途において復学した場合の納付すべき学費は，当該年度の１期又は２期の学費として定められた額とする。
（留学の場合の学費）
第 50 条 留学期間中であっても，本大学院で定める学費（１期又は２期）を納付しなければならない。
第 11 章 外 国 人 留 学 生（外国人留学生）
第 51 条 外国人で大学において教育を受ける目的をもって入国し，本大学院に入学を志願する者があるときは，学長は，選考の上，外国人留学生として入学を許可する。
２ 外国人留学生の入学に関する必要な事項は，別に定める。
第 12 章 教員組

織（教員組織）第 52 条 本大学院に学長，副学長，研究科長，教授，准教授，講師，助教及び助手を置く。
２ 本大学院における授業及び研究指導は，研究科会議が適任と認めた者が担当する。
第 13 章 運営組織（大学院運営会議）
第 53 条 本大学院に大学院運営会議を置く。
２ 大学院運営会議は，研究科長及び各コース（プログラム）・分野を代表する大学院担当教授をもって組織する。

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（審議事項）第 54 条 大学院運営会議は，本大学院の教育研究に関する重要な事項で，学長が決定を行うに当たりその意見を聴くことが必要であると認めるものについて意見を述べるものとする。
２ 大学院運営会議は，前項に規定するもののほか，学長がつかさどる本大学院の教育研究に関する事項について審議し，及び学長の求めに応じ，意見を述べることができる。
第 55 条 大学院運営会議に関する規程は，別に定める。
（研究科会議）第 56 条 本大学院に研究科会議を置く。
２ 研究科会議は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 本大学院研究科長
二 本大学院担当の専任の教授，准教授，講師及び助教（審議事項）
第 57 条 研究科会議は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学及び修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 研究科会議は，前項に規定するもののほか，学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長又は研究科長の求めに応じ，意見を述べることができる。
第 58 条 研究科会議に関するその他の事項は，別に定める。

（事務）第 59 条 本大学院に関する事務は，大学事務組織がこれに当たる。
第 14 章 雑則（施設設備の共用）
第 60 条 本大学院は，名古屋外国語大学の施設及び設備を共用することができる。
附則

この学則は，平成９年４月１日から施行する。
附則

この改正は，平成 10 年４月１日から施行する。
附則

この改正は，平成 11 年４月１日から施行する。
附則11この改正は，平成 12 年４月１日から施行する。（第 24 条，第 24 の 2 関係）
附則

この改正は，平成 12 年７月 17 日から施行する。（第 44 条関係）
附則

この改正は，平成 13 年４月１日から施行する。（別表第 3 関係）
附則

この改正は，平成 14 年４月１日から施行する。（第 45 条関係）
附則

この改正は，平成 14 年４月１日から施行する。（第 21 条の 2 及び第 34 条関係）
附則

この改正は，平成 14 年４月１日から施行する。（第 23 条及び第 37 条関係）
附則

この改正は，平成 15 年４月１日から施行する。（第 45 条関係）
附

則

１ この改正は，平成 15 年４月１日から施行する。（第 43 条及び別表第 1 関係）
２ 改正後の別表第 1（授業科目及び単位数）については，平成 15 年度に入学した者から適用し，平成 14 年度以前に入学した者については，なお従前の例による。
附則

この改正は，平成 16 年４月１日から施行する。（別表第 3-1～第 3-3 関係）
附則

この改正は，平成 16 年４月１日から施行する。（第 27 条～第 30 条関係）
附

則

１ この改正は，平成 16 年４月１日から施行する。（第 43 条及び別表第 1 関係）
２ 改正後の別表第 1（授業科目及び単位数）については，平成 16 年度に入学した者から適用し，平成 15 年度以前に入学した者については，なお従前の例による。
附則

この改正は，平成 17 年４月１日から施行する。（第 42 条及び第 45 条関係）
附

則

１ この改正は，平成 18 年４月１日から施行する。（第 21 条，第 34 条及び別表第 1・別表第 2 関係）
２ 改正後の別表第 1 及び別表第 2（授業科目及び単位数）については，平成 18 年度に入学（進学）した者から適用するが，新たに設置した授業科目については，入学年度にかかわらず履修を認めることがある。
附則

この改正は，平成 19 年４月１日から施行する。（第 15 条の２，第 24 条，第 24 条の２，第 52 条，第 56 条及び別表関係）
附則

この改正は，平成 20 年４月１日から施行する。（第６条，第７条，第 45 条及び別表関係）
附則

１ この改正は，平成 21 年４月１日から施行する。（第 11 条，第 48 条及び別表関係）

12

２ 改正後の別表第１－１，別表第１－２及び別表第２については，平成 21 年度に入学（進学）した者から適用するが，新たに設置した科目については，入（進）学年度にかかわらず履修を認めることがある。
附則

１ この改正は，平成 22 年４月１日から施行する。（第 24 条，第 41 条及び別表関係）
２ 改正後の別表第 1－1，別表第１－２及び別表第２については，平成 22 年度に入学（進学）した者から適用するが，新たに設置した科目，履修方法については，入（進）学年度にかかわらず履修を認めることがある。
附則

１ この改正は，平成 23 年４月１日から施行する。（第 13 条，第 41 条の２及び別表関係）
２ 改正後の別表第１－１，別表第１－２及び別表第２については，平成 23 年度に入学（進学）した者から適用するが，新たに設置した科目については，入（進）学年度にかかわらず履修を認めることがある。
附則

１ この改正は，平成 24 年４月１日から施行する。（第４条，第 17 条及び別表関係）
２ 改正後の第 17 条については，平成 24 年度に入学（進学）した者から適用し，平成 23 年度以前に入学（進学）した者については，なお従前の例による。
３ 改正後の第 11 条に定める別表第１－１及び別表第１－２は，平成 24 年度に入学した者から適用するが，新たに設置した科目，履修方法については，入学年度にかかわらず履修を認めることがある。
４ 改正後の第 11 条に定める別表第２は，平成 24 年度に入学（進学）した者から適用し，平成 23 年度以前に入学（進学）した者については，なお，従前の例による。
附則

この改正は，平成 25 年４月１日から施行する。（別表関係）
附

則

１ この改正は，平成 26 年４月１日から施行する。（第 45 条及び別表関係）
２ 改正後の第 11 条に定める別表第１－１は，平成 26 年度に入学した者から適用するが，新たに設置した科目，履修方法については，入学年度にかかわらず履修を認めることがある。
３ 改正後の第 45 条第 1 項及び別表第 3 中「教育充実費」とあるのは，平成 25 年度以前入学生については，「施設費」と読み替えるものとする。
附則

この改正は，平成 26 年４月１日から施行する。（第 52 条及び第 56 条関係）
附則

この改正は，平成 27 年４月１日から施行する。（第 53 条，第 54 条，第 57 条及び別表関係）
附則

この改正は，平成 28 年４月１日から施行する。（第 4 条の 2，第 6 条，第 7 条，第 11 条及び第 41 条関係）
附

則

１ この改正は，平成 29 年４月１日から施行する。（別表関係）
２ 改正後の第 11 条に定める別表第１－１，別表第１－２及び別表第２は，平成 29 年度に入学した者から適用す
るが，新たに設置した科目，履修方法については，入学年度にかかわらず履修を認めることがある。
附則

この改正は，平成 30 年４月１日から施行する。（別表第１－１，第１－２関係）
附則

この改正は，平成 31 年４月１日から施行する。（別表第１－１，第１－２関係）

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附

則

１ この改正は，２０２０年（令和２年）４月１日から施行する。ただし，２０１９年度までに入学した者の単位修得関係，資格取得，学位については，従前の規定を適用する。
２ 名古屋外国語大学大学院のコース及び分野に関する規程は，廃止する。
３ 改正後の第 12 条に定める別表第１－１，別表第１－２及び別表第２は，２０２０年度（令和２年度）に入学した者から適用するが，新たに設置した科目，履修方法については，入学年度にかかわらず履修を認めることがある。
附則

この改正は，２０２１年（令和３年）４月１日から施行し，(第 13 条の２，第 21 条，第 21 条の２，第 34 条及び第 41 条関係)，改正後の第 21 条，第 21 条の２，第 34 条及び第 41 条は，２０２１年度（令和３年度）１期に入学した者から適用する。
附則

この改正は，２０２２年（令和４年）４月１日から施行する。
（第 14 条及び別表第１－１, 第１－２関係）
附則

この改正は，２０２３年（令和５年）４月１日から施行する。
（別表第１－１関係）
附則

この改正は，２０２４年（令和６年）４月１日から施行する。
（別表第１－１関係）

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