事 業 報 告 書（２０２2/令和４年度）

第１7 期

自至

２０２２年 ４月 １日
２０２３年 ３月 ３１日

一般社団法人 環境パートナーシップ会議

■パートナーシップ・プロデュース部
概況
２０２1 年度に策定した中期計画に沿って、コンサルティング事業、事務局運営事業、環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務を実施した。
地域社会で脱炭素社会への関心が高まり、SDGs への取組が再開するなか、EPC が提供するパートナーシップによる課題解決へのニーズが寄せられた。また、2023 年広島でのＧ７サミットに向けての市民社会のプラットフォームが始動した。主要な中間支援団体とともにＥＰＣも幹事団体として参画し、各地の市民社会の支援、他セクターとのパートナーシップ構築に取り組んでいる。

１．独自事業【コンサルティング事業】（１） 講演・研修
SDGs に関する講演依頼は、コロナで延期になっていたものからの回復も見られ、講演、研修などの件数は６２件となった。ボランティア講座や教育委員会が開催するものなど、関わろうとする層が広がっている傾向が見られる。企業においては SDGs に限らず、気候変動や森林課題について複合的に学習するような深堀した企画相談が増えた。また、脱炭素地域の流れを受け、気候市民会議や自治体と企業の脱炭素マッチングにおけるファシリテーションを受託した。
（２） SDGs 市民社会ネットワーク支援業務
連携推進事業の担当として、主にトンボ（株）のコンサルテーションと「SDGs 市民カレッジ」の運営を行った。市民カレッジは５回連続開催したほか、特別編として協同組合と連携して 1 回開催した。Ｇ７に向けてＪＡＮＩＣ（国際協力 NGO センター）と共同で市民社会の連合団体が形成され、その支援を行った。
（３） 東芝 TYCA(Toshiba Youth Club Asia) 支援業務
ASEAN 諸国と日本の高校生のサステナビリティ人材養成プログラム。10 か国から 24 名が参加した
本プロジェクトに対して、プログラムの監修や先進取組みをしている人や組織を紹介するなどの企画アドバイス、当日のファシリテーションを行った。
（４） 「Green Gift プロジェクト」関東・近畿運営支援業務（日本 NPO センター）
日本 NPO センターと東京海上日動火災保険による社会貢献プログラム。地域の環境 NPO と東京海上日動火災の支店・代理店をつなぎ、全国で環境活動を実施するもの。担当する関東地方（群馬、神奈川、東京、山梨）、近畿地方（奈良、大阪、兵庫）でイベントを開催した。

会員とともにつくる奈良里山体験

川から海ごみを考える山梨のプログラム

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（５） トライアングルコーチング事業（株式会社トライアングル）
東京湾唯一の無人島猿島（神奈川県横須賀市）をフィールドにした、環境と観光（地域経済）の両立を目指すマルチステークホルダーの取組を支援した。観光庁の「看板商品創出事業」に選定されたプロジェクトとして、ブルーカーボンを切り口として、海洋について学ぶプログラム創出を支援した。また、米国企業の日本法人社員をプロボノとして受け入れ、地域課題解決のための提案づくりをサポートした。「つづくみんなの猿島プロジェクト」として実施した活動の評価手法の検討、身近なワカメからブルーカーボンについて学ぶツアーを造成

リサイクルアルミから造船した場合の LCA 評価等を行った。
https://sarushima-eco.com/（６） 地球環境基金助成金説明会（環境再生保全機構）
山梨県にて地球環境基金の助成金に関する説明会・セミナーを企画、10 月に実施した。集合型で開催したこともあり、参加した団体間での情報交換の場にもなった。
（７） ESD 活動支援センター（全国センター）支援業務
８つの地方 ESD 活動支援センターの結節点である全国センターの機能のうち、ネットワーキング機能を支援するもの。気候変動教育をネットワーク活動の主軸とすえるため、ネットワーク内外と議論を重ね取り組みコンセプトペーパーとして取りまとめたほか、協力団体との意見交換会、気候変動教育をメインテーマとした全国フォーラムを企画した。
（８） 武蔵野市気候市民会議ファシリテーター業務（アオイ環境）
武蔵野市が開催した気候市民会議でグループワークのファシリテーションを担った。一般市民が 70 名ほど参加し、7 月から 11 月まで全 5 回の会議がオンライン・リアル会場の両方で開催される中、活発な議論を支援した。

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【事務局運営事業】（１） 令和４年度 J-GBF を通じた生物多様性の主流化推進に係る企画運営広報等業務（環境省）
生物多様性条約第 15 回締約国会合（COP15）が開催され、「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」が採択、次期生物多様性国家戦略が策定されることを受けて、ビジネスにおける生物多様性主流化を考えるとともに、企業や NGO・NPO との連携を促すためのビジネスフォーラムを開催した。会場には 200 名を超える参加者が集い、関心の高さが反映された。
このほか、西村環境大臣、戸倉 J-GBF 会長を迎えた総会の実施、
J-GBF の運営を議論するための幹事会及び企画委員会の開催、

J-GBF ビジネスフォーラム
マッチング会場の様子

地域連携フォーラムや行動変容ワーキンググループの開催を通じて情報交換や議論の場を設けた。
J-GBF：
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/
30by30 アライアンス：
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/（２） 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）サポーター制度の運営
生物多様性枠組実現会議（J-GBF）をサポートするための寄附金運営業務。株式会社積水樹脂、サカタ
インクス株式会社より寄附を受けた。いただいた寄附は、J-GBF 支援事業検討委員会による決定により、12 月にカナダで開催された COP15 の事前・報告イベントの開催や現地でのサイドイベント出展支援、ユースの COP15 現地参加を支援した。
【ご寄附をいただいた企業、団体様】
株式会社積水樹脂

サカタインクス株式会社（３） 真如苑助成プログラム（真如苑・一如社）
仏教系教団である真如苑による市民環境活動助成の事務局業務を担った。多くの応募から選考委員会を経て７件が採択された。
https://epc.or.jp/pp_dept/grant/shinnyo

3２．環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務（環境省）（１） GEOC 業務
国連大学と連携して生物多様性の日のシンポジウムや世界湿地の日記念シンポジウムを開催した。生物多様性の日シンポジウム
では大岡環境副大臣、ムレマ生物多様性条約事務局長が登壇し、「ポスト 2030 生物多様性枠組み」を達成するための行動の重要性が指摘された。
このほか、「ユースと環境省「環境白書」制作チームが解説！「これからの就活生必見！ サステナブルのキーワード」ウェビナー」

生物多様性の日 2022 シンポジウムを開催した。
（２） EPO 業務
地域循環共生圏事業では 6 月にキックオフ会合、３月に成果共有会を開催した。成果共有会は都内で100 名を超える関係者が参加して開催した。活動の成果を発表するとともに活動団体同士のネットワーキングの場としても機能した。
また、くらしと自然の結びつきを改めて考えライフスタイルをみなおすきっかけとして「GEOC 森里川海トークセッション」を 3 回開催。国連大学前で週末に開催されている Farmers Market と連携して実施することで、学びと行動・選択をつなぐ場として企画した。
（３） 関東 EPO・ESD センター業務
地域循環共生圏活動団体の３地域（静岡県富士市、神奈川県箱根町、山梨県北杜市）に対し、自立分散型の社会につながるプラットフ
ォームの姿という仮説に基づいて支援を提供した。このほか、
OECM を地域の文脈で読み解くための会合や、信用金庫を核とした地域課題を解決するプラットフォーム構築にむけた伴走支援を提供した。

関東ブロック中間共有会

関東 ESD センター業務では、千葉県流山市の行政、中学校、博物館、公民館、NPO と連携し気候変動の影響と地域防災を考えるプロジェクトを実施した。広い注目を集めた本プログラムについては、ESD 学会、日本学術会議のシンポジウムで報告した。

流山市での避難所開設訓練

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43．講師派遣等実績（主なものを一部掲載）（１）社員、職員研修、大学での講義
タイトル：

SDGs レクチャー日2022 年 5 月 30 日時：

主 催 者 ：

都市環境サービス

タイトル：

授業「SDGs と市民社会」

日

2022 年 7 月 13 日時：

主 催 者 ：

駒沢大学

タイトル：

社員研修「森と環境問題 SDGs とのつながり」

日時：

2022 年 9 月 16 日

主 催 者 ：

三菱 HC キャピタル

タイトル：

新入社員研修「環境問題と SDGs」

日時：

2022 年 10 月 17 日

主 催 者 ：

日清紡ホールディングス

タイトル：

新規採用者向け研修

日2022 年 10 月 25 日時：

主 催 者 ：

栃木市

依頼内容：

授業アドバイザー

日

年3回

時：

主 催 者 ：

創価高校（２）講演、ワークショップ
タイトル：

ローカル SDGs リーダー養成講座 講義日2022 年 6 月収録

時：

主 催 者 ：

エコネット近畿タイトル：

武蔵野市気候市民会議 ファシリテーター業務日

2022 年７月～11 月 計５回・各４名

時：

主 催 者 ：

武蔵野市

タイトル：

SDGs 講演「人のつながりで地域を元気に」日

2022 年 10 月 19 日時：

主 催 者 ：JA 信州うえだタイトル：

田園環境都市ケーススタディ「ローカル SDGs とパートナーシップ」講演日

2022 年 10 月 26 日時：

主 催 者 ：

小山市

タイトル：

「エンゲージメント向上で SDGs 達成を目指そう」

日2022 年 11 月 28 日時：

5主 催 者 ：さいたま市 SDGs コミュニティ

タイトル：「地域脱炭素ネットワーキングイベント」ファシリテーター

日202２年 11 月 28 日時：

主 催 者 ：

環境省

タイトル：

ローカル SDGs サミット レクチャー＆ワークショップ

日時：

2022 年 12 月 9 日

主 催 者 ：

クールセンター八王子

タイトル：

マチエコリーダー養成講座 講師

日2022 年 12 月 15 日

時：

主 催 者

所沢市

タイトル：

ミライヅナガル会議イベント ファシリテーション日2023 年 3 月 28 日時：

主 催 者 ：

地域・人材共創機構

（３）委員
委員会名：

気候変動及び生物多様性分野の統合的解決に向けたパートナーシップのあり方検討会

依 頼 者 ：

環境省

委員会名：

環境直接支払第三者委員会 委員

依 頼 者 ：

農水省

委員会名：

越谷市環境審議会

依 頼 者 ：

越谷市

委員会名：

東京におけるボランティア・市民活動推進のあり方に関する検討委員会 委員

依 頼 者 ：

東京ボランティア・市民活動センター

委員会名：

持続可能な社会づくり活動表彰 審査委員

依 頼 者 ：

(公社)環境生活文化機構

委員会名：

社会貢献アドバイザー会議

依 頼 者 ：

真如苑

委員会名：

志プレゼンテーション大会 審査委員

依 頼 者 ：

志プロジェクト

委員会名：

脱炭素チャレンジカップ 審査委員

依 頼 者 ：

地球温暖化防止全国ネット

委員会名：気候市民会議の企画設計支援研究会

依 頼 者 ：

一般社団法人環境政策対話研究所

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（４）執筆、書籍監修・アドバイス、取材、その他
依頼内容：

生き物調査

依 頼 者 ：

ユーコープ

依頼内容：

生き物調査

依 頼 者 ：

パルシステムさいたま

依頼内容：

書籍「SDGs とトイレ」 執筆協力

依 頼 者 ：

日本トイレ協会

依頼内容：

eco 検定公式テキストへの執筆

依 頼 者 ：

日本能率協会マネジメントセンター

依頼内容：「ちゃぐりん」コンテンツ監修

依 頼 者 ：

家の光協会

依頼内容：

「あぐりタウン」コンテンツ監修

依 頼 者 ：

家の光協会

依頼内容：

環境報告書 2022 有識者意見執筆

依 頼 者 ：

成田空港株式会社

依頼内容：「テーマで探究 世界の食・農林漁業・環境」2 巻 執筆協力

依 頼 者 ：農文協

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■基金管理事業部○概要
政府より交付された補助金により基金を造成し、その管理・運営を行うと共に、実務を担当する事務局の業務や予算が適切かつ公正に執行されるよう監督・指導し、各施策に係る制度の円滑な運営に努めている。また、単年度事業として補助事業の事務局を担い、間接補助事業者の応募、審査から補助金交付までの業務を行っている。
２０２２年度は２月にリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の基金設置法人に採択され、新たにリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業基金を造成した。また、低炭素型雇用創出産業立地推進事
業は１２月で基金業務を終了し、３月に余剰金を国庫返納し基金を解散した。また、令和４年度環境リスク調査融資促進利子補給事業（継続）、令和４年度地域 ESG 融資促進利子補給事業（継続）、令和４年度地域脱炭素融資促進利子補給事業及び令和４年度無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業（継続）の４つの事務局事業を執行した。
＜担当事業一覧＞【基金事業】（1）低炭素型雇用創出産業立地推進事業 ※２０２２年１２月業務終了（2）国内立地推進事業（3）原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業（4）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業（5）ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業 ※２０２２年２月業務開始（6）蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業 ※２０２２年２月業務開始（7）リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 ※２０２３年２月業務開始【事務局事業】（1）令和４年度環境リスク調査融資促進利子補給事業（2）令和４年度地域 ESG 融資促進利子補給事業（3）令和４年度地域脱炭素融資促進利子補給事業（4）令和４年度無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業○各事業の実施概要【基金事業】（1）低炭素型雇用創出産業立地推進事業（基金：1,100 億円）
本事業は国内雇用の創出に寄与しつつ国内への投資を加速し、設備等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助するもの。補助対象事業は、①高い成長性が見込まれるグリーン技術分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業、②現下の経済情勢の悪化に伴い、厳しい経済環境に置かれている分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業、③国内の雇用を長期安定的により多く創出する事業。経済産業省を通じて補助事業の公募が行われ、154 件が採択されている。また、事業開8

始からの交付実績累計は 132 件、約 738.5 億円となっている。
EPC は２０２２年度、雇用状況報告書の受領及び財産処分の手続き等を行い、基金業務は２０２２年12 月で終了、２０２３年３月に余剰金を国庫返納し基金を解散した。
（2）国内立地推進事業（基金：2,950 億円）
本事業は供給網（サプライチェーン）の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における生産拠点に機械設備等を新増設する企業に対し、国内立地推進事業としてその経費の一部を補助する事業。事務局である株式会社野村総合研究所が、公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定してきており、これまでに 510 件が採択されている。また、事業開始からの交付実績累計は 394 件、約 1,722.1 億円となっている。
EPC は２０２２年度、雇用状況報告書の受領、財産処分手続き及び返金対応等を行った。
（3）原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業（基金：140 億円）
本事業は茨城県、栃木県、宮城県の３県内に用地を取得し、工場等を新増設する民間事業者に対し、その経費の一部を補助する事業。事務局であるみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しており、２０１４年１０月に行われた第 4 次公募を含め、これまでに９９件が採択されている。また、事業開始からの交付実績累計は 66 件、約98.5 億円となっている。
２０２２年度、事務局で雇用状況報告書の受領及び財産処分手続き等を行い、EPC は事務局の監査業務を行った。なお、事務局との業務委託契約は２０２３年３月をもって終了し、２０２３年度には基金業務を終了する予定である。
（4）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業（基金：5,273 億円）
本事業は生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進める事業者を支援するため、整備に要する経費の一部を補助する事業。
２０２２年度１０５億円が積み増された。また、事務局であるみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が３次公募を行い、８５件（９７４億円）を採択した。結果、１次公募から 3 次公募までで合計４３９件（6,120 億円）が採択されている。更に、２０２３年２月より４次公募を開始した。
（5）ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（基金：3,274 億円）
本事業は、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、有事の際にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を有する拠点を整備するとともに、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材等の製造設備を有する拠点等の整備に要する経費の一部を補助する事業で、国内投資促進基金に積み増された。
２０２２年度 1,000 億円が積み増された。また、事務局であるみずほリサーチ＆テクノロジーズ株
式会社が 1 次公募を行い、１７件（2,265 億円）を採択した。

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（6）蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業（基金：1,015 億円）
本事業は蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化するため、国内で大規模に先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術・リサイクル技術を導入に要する経費の一部を補助する事業で国内投資促進基金に積み増された。
２０２２年度１５億円が積み増された。また、事務局である株式会社野村総合研究所が１次公募を行い、３１件（９６１億円）を採択した。
（7）リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（基金：753 億円）
本事業は在職者に対してキャリア相談、リスキリング、転職までを支援する体制を整備することを促進し、DX・GX などを担う人材育成のためのリスキリングと企業間・産業間の労働移動の円滑化を一体的に図ることを目的とする事業。
２０２３年２月１７日に交付決定を受け、基金事業をスタートした。なお、事務局には株式会社野村総合研究所が採択されている。
【事務局事業】（1）令和４年度環境リスク調査融資促進利子補給金事業
本事業は金融機関が行う環境リスク調査融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に対し、その利子の一部を補給する事業。
EPC は事務局として指定金融機関の公募・審査・採択を行うとともに、指定金融機関が融資を行う利子補給金事業についても、公募・審査・交付決定を行なった。
２０２２年度は継続案件のみの申請受付を行っており、結果、指定金融機関として 5 行を採択し、既存案件の利子補給事業を交付決定し、利子補給金の交付を行った。
（2）令和４年度地域 ESG 融資促進利子補給事業
金融機関が行う地域循環共生圏の創出に資する ESG 融資のうち地球温暖化対策のための設備投資等に係る融資に対し、その利子の一部を補給する事業。
EPC は事務局として指定金融機関の公募・審査・採択を行うとともに、指定金融機関から提出された交付申請について、審査・交付決定を行なった。
結果、２０２２年度は指定金融機関として２４行庫を採択し、既存案件の利子補給事業を交付決定し、利子補給金の交付を行った。
（3）令和４年度地域脱炭素融資促進利子補給事業
本事業は金融機関が行う地域循環共生圏の創出に資する脱炭素融資のうち地球温暖化対策のための設備投資等に係る融資に対し、その利子の一部を補給する事業。
EPC は事務局として指定金融機関の公募・審査・採択を行うとともに、指定金融機関から提出された交付申請について、審査・交付決定を行なった。

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結果、２０２２年度は指定金融機関として９３行庫を採択し、新規の利子補給事業交付申請を交付決定及び融資計画を交付方針決定し、利子補給金の交付を行った。
（4）令和４年度無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業
本事業は運輸部門における省エネルギー化のため、自動運転をはじめとした次世代自動車等の開発の加速化、データ連携による運輸最適化や環境性の向上を実現することを目的に、民間団体等が行う実証等の事業に要する経費に対して、その経費の一部を助成する事業。
EPC は AZAPA 株式会社と共同で事務局を行い、補助事業者の公募・審査・採択～補助金の確定・支払を行った。また、実証実験の現地確認などを行い、１月に中間報告会、３月に報告会を開催するなどして、補助事業に対する技術的な助言・支援を行なった。
結果、２０２２年度は統合制御用半導体のシミュレーションによる設計基盤構築事業で２事業者を交付決定し、補助金の交付を行った。

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