第60期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成25年4月1日から平成26年3月31日）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
36社(㈱ベネッセコーポレーション、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱ベネッセスタイルケ
ア、Berlitz（ベルリッツ） Corporation、㈱TMJ 他）
なお、当連結会計年度から、当社が新たに設立した連結子会社３社、及び株式の取得に
より連結子会社とした１社を連結の範囲に含め、株式売却により連結子会社に該当しなくなった１社、及び会社清算した１社を連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
１社(ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号）(連結の範囲から除いた理由）
ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金 (持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社
１社(ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号）(2)持分法を適用した関連会社
４社(㈱ジップ、㈱風讃社、㈱SIM-Drive（シムドライブ）、上海児童時代倍楽生文化発展有限公司）
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Berlitz Corporation等11社の決算日は12月31日であり、㈱東京個別指導学院及び㈱お茶の水ゼミナールの決算日は２月28日であります。連結計算書類の作成に当たっては、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
ロ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ハ その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額時価のあるものは全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券について
は移動平均法による原価法によっております。
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）
時価のないもの
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
②デリバティブ

時価法

- 1 -

③たな卸資産イ 商品・製品・材料・貯蔵品

ロ 仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（主として５年及び10年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
見積耐用年数による定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しており、主なものは技術関連及び商標関連の無形固定資産並びに出版権であります。技術関連及び商標関連の無形固定資産は主として10年、出版権は主として25年で償却しております。
③リース資産リース期間又は見積耐用年数による定額法(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権を個別に検討し必要と認めた額を計上しております。
②添削料引当金
国内連結子会社は、通信教育事業の収益計上後の答案提出に係る添削料の支出に備えるため、過去の答案実績提出率に基づき所要額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
取締役、監査役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち265百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。

- 2 -⑤返品調整引当金
国内連結子会社は、出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役及び業務執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額相当額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、国内連結子会社は期間定額基準、在外連結子会社は予測単位積増方式によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
在外連結子会社は、期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務の10％を超過する場合に、対象となる上級役職者の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数（主として７年）の定額法で費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんは、４年から20年の期間で均等償却しております。
(7)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 3 -(会計方針の変更）
１.「退職給付に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度末から「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）を適用し、退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額を、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。また、従来、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社Berlitz Corporationの退職給付債務（前連結会計年度末2,287百万円、当連結会計年度末2,533百万円）は、当連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しており、在外連結子会社年金債務調整額（前連結会計
年度末△549百万円、当連結会計年度末△475百万円）は、当連結会計年度末より退職給付に係る調整累計額に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,708百万円、退職給付に係る資産が1,376百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,611百万円
減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(追加情報）
１. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が290百万円減少
し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が298百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円、それぞれ増加しております。

(連結貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現 金 及 び 預 金(2)担保に係る債務
前
受金
２. 有形固定資産の減価償却累計額

185百万円
24百万円
80,446百万円

３. 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
383百万円- 4 -４. 当座借越契約
当社及び連結子会社８社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行８行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額
19,422百万円
借 入 実 行 残 高―
借 入 未 実 行 残 高
19,422百万円(連結損益計算書に関する注記）
１．子会社株式売却益
連結子会社Benesse Korea Co., Ltd.株式の譲渡によるものであります。
２．国庫補助金及び固定資産圧縮損
国庫補助金は住宅・建築物省エネ改修等推進事業及び定置用リチウムイオン蓄電池の導入に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物及び構築物
並びに工具、器具及び備品）の圧縮記帳に係るものであります。
３．減損損失当連結会計年度において、当社グループは資産について3,190百万円の減損損失を計上しております。内訳は次のとおりであります。
用途
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等における販売管理シス
テム
連結子会社Berlitz Corporationのフランスにおける語学教育事業
連結子会社Berlitz Corporationの社内管種類
自社利用
ソフトウエア
商標権
自社利用

理システム

ソフトウエア

賃貸不動産

土地

連結子会社㈱アップの遊休資産

連結子会社Benesse Brasil Educacao

建物等

のれん等

金額
(百万円)

場所

内訳
(百万円)

1,290

―

―

896

―

―

387

―

―

376

岡山県岡山市―
建物及び構築物

51

土地

12

その他

0

のれん

58

その他

2

建物及び構築物

26

土地

31

その他

0

ソフトウエア34

その他

7

東京都練馬区内

リース資産

9

教室他（10教室）

その他

4

64

兵庫県三田市61―

Ltda.の校外学習支援事業
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの売却予定資産
事業用資産（食材宅配事業）
事業用資産（学習塾運営事業）

土地等
自社利用
ソフトウエア等
リース資産等

57

岡山県真庭市42
13―

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サー
ビスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等における販売管理システムについて
は、既存システムを活用して段階的に開発を進める中、システム要件が開発当初の想定から大き- 5 -く変更となり、今後の使用が見込まれない構築途上のプログラム部分等について、帳簿価額をすべて減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
連結子会社Berlitz Corporationのフランスにおける語学教育事業に係る商標権については、
今後の使用計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額を回収可能価額（266百万円）まで減額し、当該減少額（896百万円）を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0％で割り引いて算定しております。
連結子会社Berlitz Corporationの社内管理システムについては、システム運用コストが当初の想定を上回っており、今後の使用計画を見直したことから、米国会計基準に基づき、今後の使用が見込まれないプログラム部分等について、帳簿価額をすべて減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社が保有する賃貸不動産（土地）について、市場価格の著しい下落が認められたため、帳簿価額を回収可能価額（342百万円）まで減額し、当該減少額（376百万円）を減損損失として計上
しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
連結子会社㈱アップの建物等については、使用の用途を見直したことに伴い、当連結会計年度に新たに遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、資産の帳簿価額を回収可能価額（84百万円）まで減額し、当該減少額（64百万円）を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
連結子会社Benesse Brasil Educacao Ltda.の校外学習支援事業におけるのれん等については、
ブラジルでの事業活動を休止し清算手続きに入ることを決議したことに伴い、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの土地等については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額（0百万円）まで減額し、当該減少額（57百万円）を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産売買契約に基づいた金額により算定しております。
連結子会社㈱ベネッセアンファミーユ及び㈱ベネッセコーポレーションの食材宅配事業における自社利用ソフトウエア等については、採算が悪化しており、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業におけるリース資産等については、採算が悪化しており、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。

４．在外連結子会社リストラクチャリング費用
連結子会社Berlitz Corporationにおける事業構造の改善のためのリストラクチャリングに伴う損失であります。
５．子会社整理損
連結子会社Benesse Brasil Educacao Ltda.の整理に係る損失であります。

- 6 -６．事業構造改善費用
事業構造改善費用550百万円は、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの生活事業領域
における収益構造の改善を目的とした事業構造改善に伴う減損損失280百万円及びたな卸資産評価損等270百万円であります。
なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
用途

種類

携帯電話用女性向けインターネット

自社利用

金額
(百万円)
280

ソフトウエア等

サイトサービス等

場所

内訳(百万円)―ソフトウエア

262

その他

18

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サー
ビスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
携帯電話用女性向けインターネットサイトサービス等に係る自社利用ソフトウエア等については、今後の使用が見込まれなくなったため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

102,453,453

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)―当連結会計年度末
株式数(株)―

102,453,453

２. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式 (注)当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)5,241,663

当連結会計年度
減少株式数(株)1,021,780

60(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
1,020,700株

取締役会決議に基づく取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

1,080株

株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
60株

単元未満株式の処分による減少- 7 -当連結会計年度末
株式数(株)
6,263,383

３. 剰余金の配当に関する事項(1)配当支払額
決議
平成25年５月10日
取締役会
平成25年10月31日
取締役会
計

株式の種類

配当金の総
額(百万円)

１株当たりの配当額(円)

普通株式

4,617

普通株式

4,569

基準日

効力発生日

47.50

平成25年３月31日

平成25年６月24日

47.50

平成25年９月30日

平成25年12月２日

9,186(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの平成26年５月９日の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案いたします。
決議

株式の種類

配当の原資

平成26年５月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

１株当たりの額(百万円)
配当額(円)
配当金の総

4,569

基準日

効力発生日

47.50 平成26年３月31日 平成26年６月23日

４. 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く) の目的となる株式の種類及び数
普通株式
171,000株- 8 -(金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(金融商品に係る取組方針)
当社グループは、余資の資金運用については年間の資金使途及び使用時期に合わせて、流動性、安全性を重視した運用を行っております。特にデリバティブ取引については、各種のリスクをヘッジすること及び効率的な資金運用を行うことを中心とし、いわゆるレバ
レッジ効果の高いものはリスクの高い取引と位置付け、取組をしておりません。また、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、当座借越枠の設定を行っております。
(金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制)
受取手形、売掛金、未収入金及び長期貸付金に係る取引先の信用リスクは、「債権管理規程」に従って、債権の種類ごとに相手先、期日、金額及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図り、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、主にコマーシャルペーパー、譲渡性預金、信託受益権、債券等であり、その他は一定の枠内で保有する株式、株式投資信託等であります。これら
は発行体の信用リスク、為替の変動リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「資金運用規程」に従って、時価、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
借入金は、主に当社における今後の事業投資等に対する資金と、連結子会社における運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。これらのうち、変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、主に為替予約取引であり、在外連結子会社向け外貨建貸付金の為
替相場の変動リスクの回避を目的として行っております。これらは為替相場の変動リスク
及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、「デリバティブ取引規程」により取引権限及び取引限度額を規定しており、また財務部が為替予約取引の残高状況、評価損益状況を常時把握し、日次でCFOに、四半期ごとに取締役会にそれぞれ報告しております。

- 9 -２. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

79,726(2) 受取手形及び売掛金

31,266

貸倒引当金 (*1)

△1,726

差額

時価79,726―29,539―48,524

48,524―

その他有価証券64,70364,7052(5) 長期貸付金 (*2)

4,696
4,678

4,975

297

資産計

227,171

227,472300(1) 支払手形及び買掛金

18,037

18,037―(2) 未払金

29,83529,835―(3) 未払法人税等

6,278

6,278

―

(4) 長期借入金 (*2)

31,25031,33888(5) リース債務 (*2)

29,38029,946566

負債計114,782

115,437

654

(38)

(38)

―

29,539(3) 未収入金

48,547

貸倒引当金 (*1)△23(4) 有価証券及び投資有価証券△18

貸倒引当金 (*1)

デリバティブ取引 (*3)(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金、長期借入金、及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内に回収又は返済期日の到来するものを含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

- 10 -

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、証券投資信託受益証券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
貸付金は主として建設協力金であり、時価については、契約年数の未経過年数を基に国債の利回りを使用して算定する方法によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金､(5) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,672百万円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額1,845百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,060百万円）、
その他の関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額37百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

- 11 -

(企業結合・事業分離に関する注記）(事業分離）
当社は、平成25年11月29日付で、連結子会社Benesse Korea Co., Ltd.（本社所在地：韓国ソウル市）の全株式を、Korea Yakult Co., Ltd.（本社所在地：韓国ソウル市）に譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要①分離先企業の名称
Korea Yakult Co., Ltd.
②分離した事業の内容
韓国での学習教材の出版・販売③事業分離を行った主な理由
当社は、韓国における事業環境が厳しさを増す中で、Benesse Korea Co., Ltd.の主要事業である韓国版「こどもちゃれんじ」（「i-challenge」事業）の、今後の更なる発展を目指していくため、シナジー効果の見込める現地の新たなパートナーとの提携を検討してまいりました。
この結果、当社は、Korea Yakult Co., Ltd.とパートナーシップを組み、そのブランド力と販売力を活用し、営業力の強化を図ることが、Benesse Korea Co., Ltd.の更なる事業成長に資すると判断し、Korea Yakult Co., Ltd.に全株式を譲渡いたしました。
④事業分離日平成25年11月29日
なお、Benesse Korea Co., Ltd.の業績は第３四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
⑤その他取引の概要に関する事項（法的形式を含む）
事業分離の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡する株式の数
400,000株
譲渡価額0百万円（400,000ウォン）(2)実施した会計処理の概要①移転損益の金額
子会社株式売却益
1,537 百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
1,276 百万円
流動資産
固定資産
121
資産合計
1,397
流動負債
1,559 百万円
固定負債
77
1,637
負債合計
(3)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2,868 百万円
売上高
営業利益
435
(１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,173円58銭
206円79銭（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、16.7円減少しております。

- 12 -

個

別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法④その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券について
は移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの

移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法)
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
５～41年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
取締役及び監査役の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高83百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された
報酬限度額内において支給を予定しているものであります。

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４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(貸借対照表に関する注記）
4,722百万円
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務
受入入居保証金に対する保証㈱ベネッセスタイルケア
15,412百万円
リース債務に対する保証㈱ベネッセスタイルケア
712百万円３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短
期
金
銭
債
権
1,404百万円
短
期
金
銭
債
務
176百万円４. 取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
務
1,030百万円
長
期
金
銭
債
務
313百万円５. 当座借越契約
当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当 座 借 越 極 度 額 の 総 額
11,000百万円
借
入
実
行
残
高
―
借 入 未 実 行 残 高
11,000百万円- 14 -

(損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
営
業
収
益
営
業
費
用
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高

13,089百万円
1,339百万円
198百万円

２．貸倒損失及び関係会社支援損失引当金戻入額
貸倒損失903百万円及び関係会社支援損失引当金戻入額546百万円は、Benesse Korea
Co.,Ltd.（本社所在地：韓国ソウル市）に係るものであります。
な お 、 当 社 は 平成 25 年 11 月 29 日 付 で 、 Benesse Korea Co.,Ltd. の 全 株式を 、 Korea
YakultCo.,Ltd.（本社所在地：韓国ソウル市）に譲渡いたしました。
３．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産について376百万円の減損損失を計上しており
ます。
用途
種類
金額(百万円)
場所
内訳(百万円)
賃貸不動産

土地

376

岡山県岡山市―

当社は、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき、グルーピングの単位を決定しております｡
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
当社が保有する賃貸不動産（土地）について、市場価額の著しい下落が認められたため、帳簿価額を回収可能価額（342百万円）まで減額し、当該減少額（376百万円）を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
４．関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、Benesse America Inc.及びBenesse Brasil Educacao Ltda.並びに㈱SIM-Drive株式に係るものであります。
(株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式 (注)当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)1,021,780

5,241,663

60(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
1,020,700 株

取締役会決議に基づく取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

1,080 株

株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
60 株

単元未満株式の処分による減少- 15 -

当事業年度末株式数(株)
6,263,383

(税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(流動)繰延税金資産未払金
367百万円
賞与引当金
51
その他
16
小計
434
評価性引当額△0434
繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

△135
△90
△226
207

繰延税金資産の純額(固定)繰延税金資産関係会社株式(評価損等)
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)
繰越欠損金（固定）
減損損失
長期未払金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
関係会社株式(グループ法人税制)
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

8,184百万円
2,337
554
134
111
145
11,467△8,404
3,062

△825
△29
△855
2,207

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な差異要因の内訳
法定実効税率38.0％（調整）
評価性引当額の増減△18.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.3
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率△8.8- 16 -

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から
35.6％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円、それぞれ増加しております。
(関連当事者との取引に関する注記）
１. 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称

子会社 Benesse
Korea Co.,Ltd.

議決権等
の所有
(被所有)割合所有
直接100％

関連当事者
との関係
資金の貸付
債権の放棄

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付

2,800

―

―

資金の回収

2,450

―

―

86

―

―

6,087

―

―

受取利息
債権の放棄

Berlitz
Corporation

所有
直接100％㈱ ベ ネ ッ セ コ ー 所有
直接100％
ポレーション

長期貸付金

資金の貸付
役員の兼任

受取利息

経営方針策定 ロイヤリティの3,087

40 未収利息

10

4,753 未収入金

1,218

及 び 経 営 管 受取理、ブランドの使用許諾等

役員の兼任㈱直島文化村所有
直接100％

施設管理業務 業 務 委 託 費 の1,001 未払金

68

―

―

―

―

支払

の委託
役員の兼任

㈱ ベ ネ ッ セ ス タ 所有
直接100％
イルケア

受 入 入 居 保 債務保証
証金に対す
る債務保証
リースに対
する債務保
証

16,124

役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済期間は各社の事業計画に基づき貸付毎に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３. Benesse Korea Co.,Ltd. 株式の譲渡に伴い同社に対する長期貸付金5,982百万円及び未収利息104百万円について債権放棄を行っています。長期貸付金の債権放棄額のうち5,079百万円に対しては前事
業年度までに貸倒引当金を計上しており、差額903百万円は当事業年度に貸倒損失として計上しています。未収利息の債権放棄額については、受取利息の減額処理を実施しています。また、同社が子会社ではなくなったことに伴い関係会社支援損失引当金戻入額546百万円を計上しています。なお、
これらの金額は、同社が子会社であった期間中の取引を記載しています。
４. ロイヤリティについては、子会社の外部顧客への売上高に一定の料率を乗じて決定しております。
５. 業務委託費については、委託内容を勘案し、両社協議のうえ決定しております。
６. 債務保証については、保証料を受け取っておりません。

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(１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,796円 32 銭
110円 17 銭

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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