令和６年度事業計画
令和６年度の事業計画案は、以下の事項を念頭に置いて策定した。
第１ はじめに
１ 被災者支援
令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震は、令和６年４月９日現在、245 人の死者や 322 人の重傷者、全壊 8,605 棟、半壊 18,980 棟の住家被害 が確認されているほか、道路や鉄道、水道等のインフラにも多大な被害が生じており、令和６年１月 11 日、激甚災害に指定された。当会では、被災した地域の司法書士会や関係機関、全国の司法書士会と緊密に連携し、被災された方々や被災地で不安を感じている方々に寄り添い、必要な支援活動に全力で取り組んでいく。また、東日本大震災をはじめ全国各地で発生した災害における被災地の復興と被災者の生活再建が成し遂げられるまで支援を継続していくとともに、これまでの活動を振り返り将来の災害に備える取組を検討していく。
２ 変革する社会（１）令和２年１月に日本国内ではじめて感染が確認された新型コロナウイル
ス感染症は、令和５年５月８日に感染法上の位置付けが５類感染症に移行した
ことにより、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の自主的な取組を基本とした対応に変わり、社会経済活動の正常化も進みつつある。一方で、コロナ禍においては、「多様化」や「持続可能性」といった価値観を尊重する国民の意識の変化と急速なデジタル化や「非対面」、「非接触」によるサービスの拡大など不可逆的な社会構造の変化をもたらした。令和４年 11 月に公開されたＣｈａｔＧＰＴをはじめとする生成ＡＩの登場は、社会に大きなインパクトを与えた。これらの急速な技術の進展は、社会を変革することが予想されており、司法書士業務を含む法律の世界においても例外ではなく、法律業務の一層の効率化、高度化が期待される一方、その仕事が「代替」されるのではないかという強い危機感を生じさせている。一部
では、司法書士の主要な業務の一つである登記においては、登記申請書類の「作成」だけに限れば、ＡＩが多くを担うことが可能であるとされ、技術的な業務の「支援」から「代替」のフェーズに入りつつあるとの指摘もある。 政府においても、令和５年６月、アナログを前提とする規制・制度をデジタル時代に合ったものに作り直し、デジタルの力を十分に生かすことのできる経済社会構造への転換を図る「デジタル規制改革推進の一括法」が成立した。また、令和５年 10 月には、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現することを目的として、「デジタル行財政改革会議」が設置された。これに伴いデジタル臨時行政調査会は廃止

されたが、同調査会が行ってきたアナログ規制を網羅的に洗い出し、一括的・横断的に見直すというデジタル規制改革の取組は、デジタル庁において継続して実施されていくこととされている。さらには、規制改革実施計画においても、不動産登記関連手続、商業・法人登記関連手続等の行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進、民事訴訟手続のデジタル化、家事事件手続及び民事執行・保全、倒産手続等のデジタル化等の司法手続 に関する見直し、相続手続の効率化や電子署名のさらなる普及に向けた環境整備等の民間手続等に関する見直しが挙げられており、急速に進められてきた社会のデジタル化の流れへの対応は、我々司法書士にとっても重要な課題となっていることから、将来にわたって不断の取組を行っていく。
（２）一方で、現在の民間事業者による登記申請書作成サービスは、従来からある利用者が提供されたひな型にすべての事項を入力するものと異なり、利用者がウェブページから一部の情報を入力し、その他の情報を民間事業者が補完するという仕組みになっている。これはＡＩ等のデジタル技術を活用した先進的なものではなく、単にウェブページを入口とした司法書士法に抵触する違法行為といえる。何らの制度的な能力担保措置のない民間事業者による非司行為に関しては、登記の信頼性・安定性を損ねるおそれがあるだけでなく、利用者が法律家による質の高いサービスを享受する機会を奪ってしまうことにもなりかねないという危惧があることから、国民の権利の擁護と登記の真実性の確保の観点から適時適切な対応を行う。
３ 社会の変革に柔軟に対応し、成長し続ける法律家として（１）上記のような社会のデジタル化の背景には、「人口減少」、「少子高齢化」、「人口構造の変化」や、国際的な経済競争力の向上といった現代日本の社会構造的な課題がある。また、「経済格差」、「自然災害の頻発化」などといった課題も存在する中で、 我々司法書士は、多様化する社会課題から派生する法律問題に対応できる法律家として、成長し続けなければならない。
（２）令和６年４月１日に「相続登記の申請義務化」が施行された。これまで「任意」であった相続登記の申請が、社会問題である空き家・所有者不明土地問題の解決のために「義務」に大転換されるこの大きな変革について、我々司法書士は、登記の専門家として市民に対し広く周知を図るとともに、実務において適切な法的助言を行い、 代理人としてその申請をサポートすることのみならず、これまで後回しにされがちであった農地や山林などの遺産分割の促進などの課題への対応が求められている。また、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和５年度推計）」及び厚生労働省の「人口動態調査」によると、令和４年の死亡数すなわち相続発生数は 156 万 9050 人となっており、令和３年の 143 万 9856 人より 12 万 9194 人増加している。その後も死亡数は増加し続け、令和２２年に 167 万人とピークを迎えその後も 150 万人以上で推移すると予測されている。この、いわゆる大相続時代を迎えるにあたって各士業者や民間事業者が、これらの需要に対応するための様々なサービスを提供している中で、不動産の相続をはじめとした財産承継手続の専門家である司法書士
は、「登記」、「財産管理」、「裁判手続」、「遺産分割の促進」、「事業承継」、「民事信託」等、あらゆる場面において法律専門家としての役割が期待されており、市民が安心して利用できる法的サービスを提供するためその役割を果たしていくことが求められていることから、特に注力して事業を行っていく。
４ 日本全国に存在し、身近で国民に寄り添う法律家として（１）令和５年４月から６月にかけて、コロナ禍において実施されてきた実質無利子・無担保のいわゆるゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎え、令和６年４月からは二度目のピークを迎える。サービス業を中心に消費は回復しつつあるものの、依然としてコロナ禍前の水準には及ばず、会計検査院が令和５年 11月７日に公表した令和４年度決算検査報告によれば、日本政策金融公庫と商工中金が実施したコロナ対策融資のうち、不良債権が約 8785 億円にのぼるなど、中小企業、特に零細企業においては二極化が進み、返済の継続が困難な事業者が相当数存在することが推測される。個人においても、社会福祉協議会を通じた緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付制度は、総額１兆 4000 億円に上り、この返済が同時期から始まっており、令和５年度の統計は未発表であるものの、コロナ禍において減少傾向にあった自己破産の申立件数の増加が懸念されるところである。令和４年度に実施された国民生活基礎調査においても、全世帯の相対的貧困率（等価可処分所得の中央値の半分の額（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合）は 15.4％と高止まりの傾向が続いている。
格差・貧困・孤独・孤立といった問題は、コロナ禍において特に顕在化しただけであって、首都圏をはじめとする大都市圏と地域との経済格差、非正規雇用の増加による所得格差、その他にも資産・情報・教育などの面における格差に起因する構造的な問題が存在する。司法書士は、権利擁護を使命とする職能として、人が人らしく生きていく権利を護るため、当事者が抱える問題をともに考え、解決に導く活動を継続していかなければならない。

総 務部

１ 厚生委員会① 会員相互の親睦を深め情報交換を密にするため、親睦会、新年互礼会等を企画し実施する。
② 人間ドック、健康診断、予防接種の助成制度の一層の普及を図る。
③ 司法書士会館の適正な運営、管理を図る。
２ 登録調査・表彰等選考委員会① 登録等の申請者の審査② 各種表彰者の選考
３ 事故処理委員会
司法書士賠償責任保険の請求があった場合、迅速に対応する。
４ 総務委員会① 会則及び各種規程類の整備
理事会及び各部、委員会からの要望に応じ、会則、規則、規程、細則等の改正の検討をするとともに、委員会独自にも各種規程類の整備を行う。
また、昨年度制定した規程類改正案作成の際の文言記載方法についての「規程類作成の手引き」と改正案を記載する「改正案上程様式」の使用を会内に周知する。
② 会内への本人確認規程改正の周知、徹底
令和６年施行予定の改正犯収法に基づき要請される本人確認に対応した本人確認規程の周知、徹底を図るとともに、必要であれば各種様式の整備、研修題材の提供などを行う。
③ 新たな検討課題への対処
ＷＥＢ会議システムに関する運用等、新たな検討課題があれば、必要に応じて会議を開き、検討する。
５ 苦情対応窓口①

市民からの苦情に対しては、迅速な対応を行い早期に問題解決を図っていく。

②

綱紀案件にならないよう配慮するとともに、問題の把握に努め、親身になって苦情申出人の話を聞き感情を和らげられるような対応を心掛ける。
６ 紛議調停委員会
紛議調停の申立があった場合は、誠実に対応する。
７ 非司排除委員会
非司行為をする者及び疑いのある者並びにそれらの者に業務を依頼する者に対し、司法書士法７３条（非司等の取締り）の規定を周知する。違反者の告発及び告訴等を行うため、関係機関との連携・協力を推進する。司法書士法施行規則第４１条の２（司法書士法等違反に関する調査）の規定による法務局長からの調査委嘱に対応し、調査を実施する。

経 理部

予算の執行にあたり、会員のみなさんからお預かりしている貴重な会費であることを認識しながら、次のことを今年度の目標に掲げて、努力する。
①予算執行にあたり、適正を旨とし可能な限り節約に努める。
②予算執行にあたり、全体の公平性を常に意識しながら、特定の部会、委員会、団体に対して利害が生じないよう努める。

③会計処理の適正を確保するとともに各種事業活動への支援のあり方の適正及び迅速性を図る。
また、適宜、会館において、証憑書類の確認を行い、6 か月に 1 回の監査に対応できるようする。

業 務部

１ 業務推進委員会を開催し、下記内容につき協議し実行する。
（１）法務局、裁判所、法テラス、その他関連機関等に関する情報収集や周知活動を行う。
（２）研修部や企画事業部等の他部と連携し、収集した情報の共有化を図る。
（３）「かいいん通信」へのコラムの投稿等によって会員の皆さんに有益な情報を提供する。
（４）法令改正に伴う対応を行う。
（５）相続手続、事業承継や民事信託等の司法書士業務としての課題の検討を行う。
（６）国土交通省の事務委任への対応を行う。
（７）ＮＰＯ法人やまなし消費者支援ネット参加会員を所管する。
２ 本年度予定される下記関連会議へ参加し、必要な情報を理事会等へ提供する。
（１）司法書士会・弁護士会・法テラス山梨連絡協議会（２）登記事務連絡協議会「権利部会」の開催

研 修部

１．会員向け実務研修会の開催①定例研修会、年次研修会
各種の機会を通じて研修会を行う。
２．新人研修制度実施
令和４年度構築した新人研修を引き続き実施する。
３．部会の開催
上記各項目を検討、実施するため、令和５年度に引き続き、「ＺＯＯＭ」を利用したハイブリッド型での部会を行う。
全体会議(年間３回から５回程度)及び新人研修担当者会議、支部研修支援担当者会議(必要に応じ随時開催)

広 報部

１．対内広報会員相互の情報交換及び会員への会務に関する周知・連絡のため、本年度も「かいいん通信」の発行を中心に広報活動を行う。
２．対外広報司法書士制度の周知及び山梨県司法書士会の活動を広く市民に PR するため、下記の広報活動を行う。
・山梨日日新聞への月極広告の掲載（期間：１２か月。費用：１３２万円）
・YBS ラジオ番組「ららら♪なるほど司法書士」（期間：１２か月。費用１８０万円）
相続登記義務化及び司法書士制度の周知のため、１年間継続してラジオ番組を行う。
運営は、広報部を中心に、総合相談センター、リーガルサポート山梨支部、山梨県青年司法書士協議会と共同して行う。
・ヴァンフォーレ甲府の広告企画への協賛（費用：約７万円）
・山梨県司法書士会 PR グッズの配布
相談会における相談者の満足度の向上及び次に繋げる手段として、PR グッズ（タオル、ボールペン、クリアファイル）を配布する。
・県市町村広報誌への有料広告の掲載
山梨県の広報誌「ふれあい」（発行部数：約 30 万 6,000 部）の有料広告欄に広告を掲載する（費用：２５万円）。また、管轄支部の希望により、市町村広報誌の有料広告欄に広告を掲載する。なお、市町村広報誌の広告掲載料には支部の予算に加えて会の予算を使う（原則として半額補助する。
）ことから、一部の市町村に偏ることのないよう、地域的な公平性にも配慮する。
・ホームページによる広報展開

PR すべき情報があれば、必要に応じて随時ホームページに掲載して広報する（年間保守管理委託費用：約７万円）。なお、昨年度にリニューアルしたホームページへのアクセス数などについて検証するため、アクセス・データの解析を業者に依頼し、今後の改善につなげたい。また、市民への情報提供の一環（市民が依頼する会員を選ぶ際の参考情報）として、各会員のページに研修の履修状況を掲載して公開することを検討する。
・インターネット上のＷＥＢ広告の検討
ホームページ以外のＷＥＢ広告（インターネット上で配信・視聴される広告）を行うかどうかについて、費用対効果の観点から検討する。
・相続登記義務化に関する周知
令和６年４月１日から開始した相続登記の義務化に関して、上記の新聞紙、YBS ラ
ジオ番組、県市町村広報誌及びホームページにより周知するほか、さらに効果的な周知方法があれば検討する。
・上記のほか、必要に応じて予算の範囲内で効果的な広報活動を行いたい。

企 画事業部

相続登記義務化の施行に伴い、司法書士へ期待される役割はさらに大きくなっている。司法書士が専門性を発揮し、市民から信頼されていくためには、これまで以上に地域社会との連携が必要である。各会員には各種事業に積極的に協力いただけるように促していきたい。
次期の企画事業部の目的としては、「総合相談センター」及び「空家対策委員会」を中心として、相続登記義務化の施行による市民からの多数の相談等に柔軟に対応することを目指す。また、「調停センター」については、広報活動を通じて市民、並びに、本会会員に当センターの周知を図るとともに、研修実施及び参加によりセンター員のスキルアップを目指す。
「開業支援司法過疎対策委員会」としては、配属研修等の環境づくりに邁進する。

１

総合相談センター

１ 運営委員会の開催
原則年５回から６回程度、また臨時に開催することもある。
２ 定例相談会の開催
金曜相談会

第４金曜日

１８時～２０時

甲斐市相談会

第２金曜日

１３時～１７時

南アルプス市相談会

第３木曜日

１３時～１６時

甲府市役所相談会

第１水曜日

１０時～１３時

火曜相談会

第１・第３火曜日

１３時～１６時

法務局相談会

第１・３火曜日

１４時～１６時

笛吹市相談会

毎月１回程度

１３時３０分～１５時３０分

富士吉田市役所

毎月１０日

１３時～１６時

都留市心配ごと相談所 第１・第３金曜日

１３時～１６時

富士急百貨店相談会

第３水曜日

１３時～１６時

峡東相談会

毎月１回

１３時３０分～１６時３０分

３ 単発の相談会
司法書士の日記念相談会

８月３日

県立図書館

法の日相談会

９月～１０月各支部

相続登記はお済ですか月間相談会

２月

各支部

税と登記の相談会

１０～１１月頃

かいてらす

丹波山村・小菅村相談会

１１月頃

宅建協会との合同相談会

４ 各種団体の開催する相談会への相談員派遣
法テラスの日相談会

４月 法テラス

遺言・相続セミナー＆相談会開催未定 法務局主催

十士会合同相談会

１１月 弁護士会担当

行政相談会

年２回 総務省

多重債務者相談強化キャンペーン

１０月・１１月 県民生活センター

法律扶助の日無料相談会

１月

弁護士会

２ 調停センター（１） 調停センターの運営について① 運営委員全員で運営し、広報活動及び研修会をさらに充実してまいります。
② 各支部・各種団体への説明等引き続き積極的な広報活動を行うと共に、会員通信を利用させて頂き、当センターの内外広報活動に、より力を入れていきます。
③ 事件管理者・手続実施者のスキル向上や新たな手続実施者養成のため、山梨県司法書士会会員向けのさらに充実した研修会を行いたいと思います。
④ 規程類の修正（オンライン調停含む）又は運営上の文書類作成、セミナー又は研修会等の内容の決定のため、また、事案の受託方法や関東ブロック・日本司法書士会連合会・他県調停センターの運営状況の把握のために運営委員会を開催します。

⑤ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第２条第５号に規定する特定和解を扱えるようにし、より使いやすい調停センターの運営を行っていきます。
（２）案件受託のための工夫① 引き続きパンフレットの配付及びホームページの活用を行います。また、各種団体へ出向き、積極的に広報活動を行います。
② 市民への当センターの周知を図り、案件を受託するため、新聞広告、折込チラシ、ＳＮＳを含むＷＥＢ関係の広告等、幅広い媒体を用いた効果的な広報方法の検討及び実施を行います。
③ 会員が相 談を受 けた事 案や各相 談会場 で開催 される 無 料相談 及び司 法書士総合相談センターに持ち込まれた事案について、ＡＤＲによる解決に向いたものについて、当センターを紹介してもらえるよう働きかけを行うと共に、運営委員が相談員として積極的に相談会へ参加します。
（３）研修会（セミナー）の実施及び参加
運営委員及び手続実施者名簿登載者の個々のスキルアップのため、また、山梨県司法書士会会員から新たに手続実施者や事件管理者を名簿登載・育成するために、研修会の実施やセミナーへ参加したいと思います。また、会員からの利用促進を目指し、主に新人向けの研修を行いたいと思います。
（４）事案の積極的受託
より多くの市民の皆様のお役に立てるよう１つでも多くの事案を積極的に受託します。
３ 開業支援司法過疎対策委員会
１ 配属研修受入先名簿の管理
２ 配属研修希望者と受入先事務所のマッチング
３ 新人の修習目標項目一覧表の見直し
４ 新規開業者サポーター制度創設の検討
５ 司法過疎対策の具体策の検討

４ 空家対策委員会
１．積極的な空家対策事業の推進
２．各団体・市町村との空家対策に関する協定書の締結
３．空家等対策に関する相談会の実施並びに講師の派遣
４．市町村に対する空家対策協議会等への委員派遣
５．空家等対策業務に関する当会事業担当者向けの研修
６．空家等対策事業担当者の募集及び名簿登載作業
７．空家等対策事業に関する情報収集及び他団体との情報交換

５ 関東ブロック司法書士会協議会市民公開講座実行委員会
タイトル：「大切な人に財産と共に想いを遺す～想いを伝えるために～」（仮題）
日時：令和６年９月２１日（土）１２時３０分～１６時１０分（予定）場

所：山梨県立山梨県民文化ホール小ホール（定員７００名）