基本協定書（案）本編に関する質問回答
長崎市新市立病院整備運営事業に関する「基本協定書（案）本編」の内容につき、平成21年12月7日から平成21年12月22日までに受け付けた質問への回答を整理して記述しております。
該当ページ及び項目Ｎｏ

質 問
ページ

条

項号（ ）

回 答

その他

乙の中には、施設維持管理業務、利便施設運営業務の協力 ご理解のとおり、施設維持管理業務、利便施設運営業務を実企業が含まれませんが、当該企業に対しては本協定書記載事 施する法人でSPCに出資を行わない法人は基本協定の当事者とはならないこととしています。
項は該当しないと理解してよろしいでしょうか。

001

001

002

001

21(10)

入札説明書等に、参考資料は含まれないとの理解でよろしい ご理解のとおりです。
でしょうか。

003

001

21(10)

入札説明書等に、競争的対話の結果は含まれるとの理解でよ 入札説明書等には、事業者別対話の議事録は含まれません。
ろしいでしょうか。
仮に、事業者別対話の結果、入札説明書及び入札説明書別添資料の記載に変更が生じた場合には、入札説明書及び入札説明書別添資料を修正のうえ、公表いたします。

00400252(1)

代表企業の議決権保有割合が株主中最大であるとの規定に ご理解のとおりです。
関し、当該割合が過半数を占める必要はないと考えて宜しいでしょうか？

00500362006003

63(1)「明確にするために必要又は相当として」との記述があります 甲が相当として合理的に要求する資料等についても提出いたが、 又は相当として とわざわざ記述されている意図をご教示 だきたいという趣旨です。
下さい。

00700363(2)「甲が提示条件の内容を変更した場合、乙は、自らの責任及 ご理解のとおり、変更案の実施による合理的な増加費用は甲び費用により、甲に対し、速やかに当該変更内容を反映した が負担します。
本件提案の変更案を書面により提出する等必要な措置を講じ、〜」とありますが、変更案を実施することで乙に増加費用が発生する場合は、当該増加費用は、甲が負担するとの理解でよろしいでしょうか。

00800363(2)「…（平成１８年11月22日付け民間資金等の活用による公共施 「他方、PFI 事業においては、個々の事業者の事業提案内容設等の整備等の促進に関する関係省庁連絡会議幹事会申合 が、必ずしも予め発注者が契約書案、入札説明書等を作成すせ）に基づき、甲が提示条件の内容を変更した場合、乙は、自 る段階で想定し得る範囲内のものであるとは限らないため、落らの責任及び費用により、…」との記載がありますが、甲が当該 札者決定後の契約書案、入札説明書等の内容の変更は一切申合せの どこの記述 に基づいて提示条件の内容を変更し 許容されないものでなく、競争性の確保に反しない場合に限り変更は可能である。」（平成18年11月22日付け民間資金等のた場合なのか、申合せの該当箇所をご教示下さい。
活用による公共施設等の整備等の促進に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ、第4項(1)）との記述を指します。

00900363(2)「甲が提示条件の内容を変更した場合、乙は、自らの責任と費 条件変更を行った場合の当該変更内容を反映した本件提案用により〜訂正すること。」とありますが、「ＰＦⅠ事業に係る民 の変更案の提出等の費用を乙の費用で行うとの趣旨であり、間事業者の選定及び協定締結手続きについて」は、PFI事業 変更案の実施による合理的な増加費用については甲の負担の円滑な実施に資するために落札者決定後においても発注 となります。
者と事業者との認識の不一致等の解消を図るための条件変更が可能という主旨であり、落札後において事業者に追加コスト負担は発生しないものと理解しますが、よろしいでしょうか。

01000363(3)原案のとおりとします。
「〜、甲が合理的な裁量によりこれを決定することができること。」とありますが、「合理的な裁量」という記述により甲の権限が過大に大きくなっていると思慮いたします。そのため、「〜、合理的な場合に、これを決定することができること。」等と修正いただけないでしょうか。

01100363(3)逸脱提案を含むかどうかについては、まず甲及び乙において ご理解のとおりです。
逸脱提案であるかどうかの確認が必要と存じますゆえ、「甲及び乙の協議のうえ」甲が合理的な裁量によりこれを決定するという理解で宜しいでしょうか。

01200363(3)

逸脱提案か否かの判断はどの時点でなされるのでしょうか。

「乙は、事業契約の締結に当たっては、甲の要望を尊重するも 6条2項に定める「甲の要望」とは、審査会による事業者提案ののとする。」とありますが、「要望」とは事業契約書（案）の内容 審査において出された意見により、当該事業者提案の内容をに関することでしょうか。また事業者側からの要望に関しても協 改善することが必要不可欠な場合になされる事業者提案の内容の改善の要望等であって、本事業の入札説明書等に示した議対象としていただけるとの理解でよろしいでしょうか。
提示条件の範囲内の要望であるとお考えください。
後段については、6条1項により協議の対象となります。

1/2

逸脱提案を含むかどうかの確認は、できる限り事業契約の締結に関する協議の時点で行うことを想定していますが、事業契約締結後に逸脱提案の存在が判明した場合は、事業契約第9条に従って処理されることになります。

該当ページ及び項目
Ｎｏ013

質 問ページ条項00466号（ ）

回 答

その他

逸脱提案により甲（市）に増加費用又は損害が生じ得るケース 例えば、逸脱提案を含むことに起因して業務の開始が遅延を具体例でお示し下さい。少なくともこれにより乙（SPC）が賠償 し、これに伴い、工事費や委託費（逸脱提案の確認手続のために要する費用等も含む）が別途発生した場合等が想定されの責を負う前に市が判断し、対処すべきものと考えます。
ます。
なお、例示した事象以外に、本件提案が提示条件を満たしていなかったため、甲が逸脱提案に起因して発生した増加費用、逸脱提案と相当因果関係を有する増加費用一切を含みます。
後段については、逸脱提案に起因する追加費用又は損害が生じる場合もあり得ることをご理解ください。

01400467「確定することが困難な事項」とは具体的にはどのような事項を 提示条件又は本件提案の記載に一義的に明らかでない事項想定されているのかご教示をお願い致します。
があり、内容を確定することが困難な事項がある場合を想定しています。

01500468

本項が該当するのは、「長崎新市立病院整備運営事業」の応 (質問№018参照)
募において、本項に記載されているような独占禁止法等の処罰を受けた場合、との理解でよろしいでしょうか。それとも全国の他の営業案件において当該処罰を受けた場合も含まれるのでしょうか。

01600468「甲は、事業契約に関し事業契約が締結される前に乙（・・・）が (質問№018参照)次の各号のいずれかに該当したときは、事業契約を締結しないことができる。」との記載がありますが、 事業契約に関し と記述されていますので、 本件に関する応募活動等について第１〜５号に該当した場合、事業契約を締結されない時がある との解釈でよろしいですか？

01700468「事業契約を締結しない場合がある」との記載がありますが、事 事実を確認後、所定の手続を取って速やかに対応します。
業契約を締結しない旨を決定するまでの市の手続き、期間等についてご教示をお願い致します。

01800468「事業契約に関し〜」とありますので、本事業に関して(1)〜(5） ご理解のとおりです。のいずれかに該当する場合のみ、事業契約を締結しないケースに該当するとの理解でよろしいでしょうか。

01900471

事業契約に定められる業務の一部を準備行為として実施した 事業契約に定められる業務の一部を準備行為として実施した
成果は、事業契約成立後は事業契約に定められた業務の成 場合は、事業契約成立後再度実施する必要はありません。
果とみなされるものと思われますが、念のため確認をお願い致します。

0200059021005101「本事業に係る施設整備業務費相当額の100分の10に相当す 本違約金条項のような違約金条項を設けることは、国、地方公る額の違約金」とございますが、この点を事業者のリスク負担と 共団体を通じ一般的なものとなっているとともに、平成19年6月26日に出された独占禁止法基本問題懇談会の「独占禁止法している根拠をご教授願います。
基本問題懇談会報告書」においても、「違反行為の抑止のためには、抑止につながる様々な法執行手段があることが効果的であり、これらの手段がそれぞれの機能を発揮することが期待される。個々の措置等はそれぞれ趣旨・目的が異なっており、違反金と民事上の損害賠償金等との調整を制度上図る必要はない。」との見解が示されています。

022005111「乙は、・・」と記載されていますが、「代表企業は、」の誤りでな 原案のとおりとします。
いでないでしょうか。

023005121024006

132「いずれの責めにも帰すべからざる事由」には、甲に帰責なく議会承認が得られなかった場合は含まれないと思われます
が、念のため確認をお願い致します。

(3)

甲に帰責事由がない場合は、乙にも帰責事由がなければ「いずれの責めに帰すべからざる事由」に含まれます。なお、契約に関する議会手続については、入札説明書に関する質問回答№026もご参照ください。

ここでいう「被開示者」とは、相手方の秘密を開示された者と思 ご理解のとおりです。
われますが、別紙４の同号では、乙とされています。「甲又は第三者が、甲の秘密を乙に開示し、開示された側の乙が、その秘密は乙独自に開発した情報であると書面等で立証することができる場合」と解してよろしいのでしょうか？
第9条、第10条、第12条、第15条は、事業契約終了後も効力を 第9条は、事業契約の不成立の場合の債権債務関係の不存有することなりますが、その理由についてご教示ください。
在等について規定するもので、基本協定終了後も効力を存続させる必要があるため効力を存続させるものとしています。
第10条は、談合等の不正行為を防止するため、事業契約終了以降であっても事業契約に関する談合等が発覚した場合には違約金を徴収するために効力を存続させるものとしています。
第12条の秘密保持義務については、本事業に関して知り得た秘密について事業契約終了後も秘密保持義務を存続させる必要があるため存続させることとしています。
第15条については、準拠法・管轄については基本協定終了後も基本協定に関する紛争について適用する必要があるため存続するものとしています。

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