事 業 名 称 先駆的空き家
先駆的空き家対策
空き家対策モデル事業
対策モデル事業事 業 主 体 一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センター
連 携 主 体 岡山市都市整備局住宅課、株式会社岡山不動産鑑定事務所、小林裕彦法律事務所、おかやま番町法律事務所 小寺立名、司法書士法人一休法務事務所など

・町内会での持続可能な空き家調査の試行
・町内会の空き家情報を岡山市と当センターがリアルタイムに共有できる WEB
システムの開発・試行
・所有者の相続、認知症により空き家となる物件について①家族が受託者となる信託②町内会など公共性のある団体が受託者となる信託を活用した空き家
事 業 の 特 徴 の管理・処分方法の検討
・空き家の処分（売却等）及び有効活用（賃貸等）を念頭に、行政が申立可能な財産管理制度の利活用の研究
・共有物件（遺産共有を含む。）である特定空家等について、共有者のうち一部の者の氏名及び所在が確認できない場合における修繕や除却の実現方法の提示①町内会で継続的に空き家調査ができるようにするための簡易な「空き家チェ
ックシート」の作成②空き家調査結果管理データベースを組み込んだ WEB システム「VH-MAP」の開発と運用③認知症に備えた家族を連続受託者とした信託契約書モデル
成
果 ④「民事信託を活用した空き家管理」の検討⑤マニュアル（空き家に係る法的処理マニュアル）作成⑥「所有者が複数の場合（遺産共有を含む『共有』の場合）」における「過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（法１４条１０項）」の適用の可否についての判断基準の検討（③～⑥は研究報告書に整理）
一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センターのホームページで公表
成果の公表先 （PDF 版はダウンロード可）
ＵＲＬ: http://www.okayamasoudan.com/

１．事業の背景と目的「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、全国で空き家の問題が取り上げられる機会も増えている。事実、各分野の専門家と業務上関わる中で普段から空き家問題、特に空き家の管理処分の困難さに直面する機会が日を追うごとに増えてきている実態があった。さらに空き家の問題は様々な専門家が関与しなければ解決できないという経験から、岡山不動産鑑定事務所
内に設置していた「岡山住まいと暮らしの相談センター」を平成 28 年 5 月に専門家（弁護士、司法書士、税理士、建築士、不動産鑑定士、不動産コンサルティングマスターなど）や専門業者（不動産、建築、片付け、介護など）を構成員・連携先として一般社団法人「岡山住まいと暮ら
しの相談センター」とし、法人化した。「岡山住まいと暮らしの相談センター」は、以前より国交省モデル事業をきっかけに町内会・岡山市と連携した空き家対策手法を試行している。今回の先駆的空き家対策モデル事業では、各専門家との連携を一層深め空き家の管理処分の効率を上げることができるよう、以下の事業に取組んだ。
○空き家の調査結果の整理・活用：町内会での持続可能な空き家調査の試行、空き家の情報がリ
アルタイムに共有できるデータベースを組み込んだ WEB システム「VH-MAP」の開発･･･不動産コ

ンサルティングマスター○所有者の相続、認知症により空き家となる物件について①家族が受託者となる信託②町内会など公共性のある団体が受託者となる信託を活用した空き家の管理・処分方法の検討･･･司法書士○空き家の処分（売却等）及び有効活用（賃貸等）を念頭に、行政が申立可能な財産管理制度の利活用の研究･･･弁護士○共有物件（遺産共有を含む。
）である特定空家等について、共有者のうち一部の者の氏名及び在 確場合における修繕や除却の実現方法の提示･･･弁護士
以上、４つの事業を通して空き家の管理処分の進展を目指し、試行・検討を行った。

所 が 認できない

２．事業の内容（１）事業の概要と手順
１）交付決定（７月４日）から事業終了までの間の事業の内容と手順を、以下のように進めた。

（２）事業の取組詳細
１）空き家の調査とその結果の整理・活用について①町内会での持続可能な空き家調査の試行
ⅰ）空き家の調査方法○調査の目的･･･「空き家チェックシート」を使って空き家調査の方法を知ることで、将来的に町内会単独で調査活動を継続することができるようにする。

象
区海吉・福泊の海吉出村町内会（約９００戸）と福泊川東
町内会（約２００戸）○調査内容･･･昨年度の調査結果をもとに対象地区の空き家数の増減を確認した。またグレード別に空き家の劣化度を調べることで、危険度の緊急性などの判定をした。
○調査方法･･･簡単に記入でき、継続して空き家調査ができるよう独自に「空き家チェックシート」（図５参照）を作成し、それをもとに町内会と当センターが協働して該当地区での空き家実地調査を実施した。
○調査体制･･･該当地区在住の町内会会員１名
当センター職員２名
該当地区両町内会長２名
該当地区顧問１名○調査対 ･･･岡山市中実地調査員計３名

ヒアリング調査員計３名

数

地

数 延べ８日（10 月から 1 月まで）
ヒアリング調査延べ３日（10 月から 12 月まで）

○日 ･･･実 調査日ⅱ）対象地区の概要
上記対象２地区は岡山市郊外の典型的な住宅地（規模・造成時期・年齢構成等）である。この地区で出た結果をサンプルとして岡山市の各住宅地に当てはめれば同じような結果を得られると想定し、この２地区を選定した。また、この２地区は昨年度実施された「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」で実態調査を実施した地区である。今回の調査が前回判明した空き家等の再確認と新たに発生した空き家の有無を客観的に比較することができると考え、今回も再度調査地区とした。さらに上記掲載の「空き家チェックシート」の利用方法を伝えるときなどは、昨年度で築いた人間関係を生かしながら空き家調査を実施した。

表１ 空き家調査結果一覧表

ⅲ）空き家の特定

チェックシート」を用いた調査で特定した結果）◎ねらい…町内会会員とともに「空き家チェックシート」を用いて徒歩で実地調査をすることにより精度の高い結果が得られるという効果から昨年との結果の違いをより鮮明にする。
◎空き家調査実施人数…３名○空き家調査（「空き家

表２ 昨年と比較した空き家調査一覧表（単位：件）

表３ 老朽度・危険度グレード判定基準

表４ 今年の
今年の空き家数 老朽度・危険度グレード別件数（単位：件）

ヒ
近隣住民の話から得た個々の空き家情報）◎ねらい…四季や昼夜を通して空き家の隣に住む住民でしかわからない困りごとを直接空き家の隣に住む住民に話を聞くことで、外からではわからない空き家の問題点を把握し、その結果上記の空き家問題を当センター・町内会・行政が解決に向かうよう動くことができるよう○ アリング（にする。

◎ヒアリング実施人数…３名
例 隣接する空き家の樹木が越境している。
隣地が数年前から空き家になっており、相続人は離れた場所にいる模様のため登記簿の住・事 ①

宛 樹木が越境している旨の連絡をしても全く返答がない。←岡山市と情報共有済み

所に てて

例
塀 崩 そ
数年前から空き家になっている家の塀の管理が不十分なためひび割れしており、危険な状態にある。全国的に比較的地震の少ない岡山市でも去る平成 28 年 10 月 21 日に鳥取県中部地震により発生した震度 4 の揺れにより、そのひび割れがさらにひどい状態になった。このような状況から、管理不十分な塀が近隣に被害をおよぼす可能性がある。←岡山市と情報共有済み

・事 ② 空き家の が れ うになっている。

例③ 空き家の擁壁が管理不十分である。
数年前から空き家になっている家の擁壁の管理が不十分なため、擁壁に膨らみが生じている。このケースも事例②と同様、空き家の構築物が管理不十分で、出水や地震などの自然災害により今後擁壁が崩れる可能性がある。←岡山市と情報共有済み

・事例④ 空き家の管理がなされず景観上良くない状態が続いている。
空き家の管理がなされず樹木が伸び放題となっており、景観上良くない状態が続いている。
特にその空き家が良く見える位置にある近隣住民 は毎日その空き家を見 て生活しなければならず、該当宅内で見え方を確認したところ景観が良くない状態が実感できた。

・事②町内会で得られた空き家の調査結果を岡山市と情報共有する手法の検討・開発・試行ⅰ）WEB システム「VH-MAP」開発の背景と経緯
象 ２○対 の 町内会での空き家調査で記精度の高い結果が得られた。

数 １ 程

出

○上 町内会での結果が、 年に 回 度の岡山市の実施する空き家実態調査で た

数 補完となる。

空き家 の

ただし

得
チェックシート」や空き家の位置情報を書き込んだ住宅地図等の紙データと、エクセルや PDF など空き家調査関連の電子データを処理する過程で、それぞれの結果が散逸するなど保管場所や保存方法が多岐にわたり集約しづ
らく情報共有が難しい。
という問題が残る○この手法で た空き家調査結果は、「空き家

そのためには

両

点

ツ

必須

各町内会・岡山市 者の情報共有の問題 を解決するための ールの開発が得

係者が空き家調査結果

空き家調査で た様々な各関情報を一 化管理したいをリアルタイムに情報共有元できるようにしたい

データベースWEB システム

空き家調査結果管理データベースを組み込んだWEB システム「VH-MAP」の開発ⅱ）WEB システム「VH-MAP」の運用方法
運営主体･･･当センターとシステム開発会社が共同で運営。
収集･･･システム上は日本全国に対応○情報の収集・運営・更新方法･･･
更新方法･･･町内会単位での場合は半年に１回を想定ⅲ）WEB システム「VH-MAP」の活用の実際○今年度の各町内会の空き家調査の結果
本年度は当センターで入力済
岡山市との「VH-MAP」を使った連携を継続○補完機能となる。また、市は常時最新の空き家情報を収集しておく必要があるため、その情報源としても「VH-MAP」が機能した。本事業を通してこの WEB システムは岡山市との情報共有を瞬時に図ることができるなど、有効性が実証された。

○岡山市との連携･････････「VH-MAP」は岡山市の空き家実態調査のピ

この WEB システムで空き家問題の解決のス ーディー化が可能

図１ WEB システム「VH
システム「VHVH-MAP」
MAP」
空き家の位置情報
空き家の位置情報表示機能の位置情報表示機能（地理情報システム）
地理情報システム）

図２ WEB システム「VH
システム「VHVH-MAP」
MAP」
個別の管理画面（上部の個別の管理画面（上部の基本情報
上部の基本情報表示
基本情報表示画面
表示画面）
画面）

編集ボタンを押すと各種情報の更新・アップロードができる。

図３ WEB システム「VH
システム「VHVH-MAP」
MAP」
物件検索の方法（地図検索）
物件検索の方法（地図検索）

拡大図ク リ ック すると
右 の 基本 情報が 表示 さ
ここを

れる。

図４ WEB システム「VH
システム「VHVH-MAP」
MAP」
個別の管理画面
個別の管理画面（の管理画面（下部の付加情報
下部の付加情報表示画面
付加情報表示画面）
表示画面）※今回、判定・入力を行ったデータ◯基本情報
・位置情報（地理情報 S システムで管理）
・物件整理番号
・建物種類
・所在地番
・土地所有者
・地積・建物所有者

階
・建物構造
・建築時期
・接面道路の状況
・法令上の規制・現況利用状況
・座標値
・登録日
◯付加情報
・建物 層

現地写真
・土地・建物 登記情報
・住宅地図
・現地調査結果（コメント）・劣化度（緊急性）
・・活用可能性

将来的に入力可能なデータ）
・インスペクション結果
・土地、建物評価結果
・啓発文送付履歴（③空き家の調査結果の活用と個人情報の取扱いにおける法的問題点の整理
当初、空き家の調査結果から判明した空き家所有者に登記情報をもとに啓発文を送付するな
どの行為が個人情報の取り扱いにおける法的問題点に触れるかどうかなど、空き家問題を扱う上での個人情報の法的な是非を整理する予定だった。しかし、登記情報を利用することはそも
そも法的には問題がないため、この点においては特段法的問題点は見当たらなかった。
２）町内会などによる信託を活用した空き家の管理・処分方法の検討① 町内会など、空き家問題を抱える関係者への管理・処分方法の相談機会の告知・ヒアリン
グⅰ）告知方法○岡山市広報誌への掲載○民間保険会社へのチラシ配布（1000 枚）○介護支援専門員協会へのチラシ配布（1300 枚）ⅱ）告知により得られたヒアリング○相談対応１５件 そのうちヒアリング…２件ⅲ）司法書士が保有する相続関連相談より得られたヒアリング○年間５００件程度の相続関連相談のうち、相談者の理解が得られるものについて、本モデル事業への事例提供を依頼 そのうちヒアリング…３件↓
具体的にモデルとして利用可能な事案…１件
北区Ｃ地区（信託のことは何も知らないが、積極的な意向）
山間部の限界集落。事実上４世帯程度しか現存しない集落で、空き家が殆どである。
地域の空き家保有者を通じて町内会長に相談を持ち掛けたところ、今後話をしたいとのこと。
平成２９年３月第１回現地確認予定。
岡山市

②信託に精通する専門家との情報交換・研究○弁護士、公証人、信託銀行主催の研修会参加…２回○信託組成実績で著名な司法書士との協議…１回（そのうち契約書立付相談３件）○一般社団法人家族信託普及協会との情報交換会…１回（情報提供依頼）○中国地区で信託組成実績、金融機関融資実績のあるコンサルタントへのヒアリング…３回③既に判断能力が低下している空き家所有者事案への対応○①の告知に対して得られた相談対応のうち、既に認知症が進行している者の空き家管理処分等の必要性があるもの→成年後見制度を利用（ただし、成年後見申し立て、選任審判には一定の時間を要するため管理のみ開始）④判断能力低下前の空き家所有者事案への対応○①の告知に対して得られた相談対応のうち、近い将来の判断能力低下に備える不動産所有
者の相談

ⅰ）成年後見制度利用の可否の分別→任意後見契約書作ⅱ）家族間における民事信託契約利用の可否の分別→契約を促し、うちいくつかについて
は認知症対策としての空き家管理の為の民事信託契約（成果物
成果物③：「家族間における不動産管理の為の受託者連続信託契約書」）⑤レポート（研究報告書）の作成
上記の他、担当司法書士が成年後見制度との比較を内容とした民事信託に関するレポート
作成と本年度のまとめを行った。
（成果物
成果物④：研究報告書④：研究報告書：
研究報告書：「民事信託を活用した空き家管理」）
３） 空き家の所有者をはじめとした調査手法、空き家対策に用いることが可能な法制度の研究①内容

際 必要な調査・調査手法・調行政が空き家に対処を行うことを検討及び対策を実施する 、順

査手 について、研究を行った。

当該調査によって、所有者が死亡している、所有者が行方不明になっている等、様々な空き家の類型が判明することが考えられる。そのような場合に用いることができる法制度
また、等について、研究を行った。

②取組方法及び体制
住民からの情報提供あるいは行政職員による見回り等により空き家と思われる物件の情報を行政が取得した場合を想定し、行政が当該空き家について実施していく調査手法、空き家の管理等に用いることのできる法制度について、 文献等を参照しながら、研究を行った。
主に研究に従事したのは、法律専門家（弁護士）である。
③結果について
上記②によって得られた研究結果について、「空き家に係る法的処理マニュアル」として
まとめた。
（成果物
（成果物⑤研究報告書：「空き家の調査手法及び空き家対策に用いることが可能な

法制度のマニュアル」
４）代執行で所有者が不明の場合の調査方法手順と「過失なく確知できない」と判断する基準
２６年法律第１２７号）に規定されている措置①空家等対策の推進に関する特別措置法（平成

順 踏
（成果物
成果物⑥ 研究報告書：
研究報告書：「所有者が複数の場合（遺産共有を含む『共有』の場合）」における「過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（法１４条１０項）」の適用について）」の適用について）を実施するには、どのような手 を まえればよいかの試行・研究を行った。

（３）成果
１）空き家の調査とその結果の整理・活用について①町内会での持続可能な空き家調査の試行○当センターが町内会と協働して空き家に取組む中で、町内会単位の空き家調査が可能となる「空き家チェックシート」を作成することができた。その結果、精度の高い空き家調査の結果が得られた。
図５ 空き家チェックシート

②空き家調査結果管理データベースを組み込んだ WEB システム「VH-MAP」○今年度、当 WEB システムを活用し各町内会で出た結果を反映することで、各関係者の連携のための情報共有の環境が WEB 上でも整った。
○この WEB システムは、空き家の劣化度合などを容易に整理することができるので、空き家調査の結果を継続して管理・蓄積することが可能となった。
○岡山市と今年度調査した２町内会が、当 WEB システムで連携可能になったことにより、情報共有のスピード感が高まり、空き家問題解消に向けた利活用の促進につなげることができる環境が整った。
２）町内会などによる信託を活用した空き家の管理・処分方法の検討①町内会・関係者への告知、ヒアリング
告知の結果、地域単位での空き家問題取り組みに関するもの５件のうち５件にヒアリングを行ったところ、具体的にモデルとして利用可能な事案が１件であった。
（ヒアリング事案内訳）
告知文書に対する町内からの直接問い合わせ２件
担当司法書士による持ち込み事案
３件②専門家との情報交換・研究

協

契約書作成へのリーガルチェックを含む作成支援の一般社団法人家族信託普及 会からは、協力を得ることができた。

③既に判断能力が低下している空き家所有者事案への対応①の告知に対して持ち込み、相談があった事案のうち、既に認知症が進行している者の空き
家管理処分等の必要性があるもの２件について成年後見制度の利用を行った。また、市長村申立て成年後見事案について１件、受任司法書士から検討事案の提供を受けた。
④判断能力低下前の空き家所有者事案への対応①の告知に対して問い合わせ、相談があったものを担当司法書士により分別判断し、民事信託契約３件を組成した。
（成果物③：
成果物③：「家族間における不動産管理の為の受託者連続信託契約書」）⑤レポート（研究報告書）の作成
上記の他、担当司法書士が成年後見制度との比較を内容とした民事信託に関するレポート
作成と本年度のまとめを行った。
（成果物④研究報告書
成果物④研究報告書：
告書：「民事信託を活用した空き家管理」）
３）空き家の所有者をはじめとした調査手法及び空き家対策に用いることが可能な法制度①「空き家に係る法的処理マニュアル」の作成及び内容
行政が空き家対策を実施する際に必要となる調査及び調査によって判明する空き家の現況に応じた法制度の利用等について研究を行った結果を，マニュアルとしてまとめた。

（成果物⑤研究報告書：（成果物⑤研究報告書：「空き家の調査手法及び空き家対策に用いることが可能な法制度のマニュアル」）
空き家の調査手法としては，現地調査・登記簿取得・税情報の利用・公共料金情報等の利用等がある。空き家の所有者が死亡している場合等には，戸籍の取得や相続放棄の申述の有無の照会等により，相続人の調査を行う（図８）。各種調査手法の概要等も記載している
空き家調査を経た後，空き家対策に用いることが可能な法制度として，相続財産管理人制
度・不在者財産管理人制度・空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）における緩和代執行・略式代執行等がある。各種制度の概要等も記載している。
また，各調査及び各法制度において用いる書式例等も作成している。

図８ 空き家情報の把握から各財産管理人申立・略式代執行までの流れ
空き家情報の把握から各財産管理人申立・略式代執行までの流れ②利用主体
想定する利用主体は，空き家調査及び空き家対策を検討する行政職員である。

４）代執行で所有者が不明の場合の調査方法手順と「過失なく確知できない」と判断する基準
村
判明した場合、その共有者全員の氏名及び所在が確認できればよいが、一部でも確認できないときに、どのようにして措置の内容を実現
するかについて、試案として、次のとおりの考え方を示した。
市町 の調査により、特定空家等が共有であることが命ずる措置の内容が「修繕」であれば通常の代執行○ 命ずる措置の内容が「除却」であれば略式代執行○

考，命令を受ける者が有する権限に着目した整理である。

この え方は状

頻繁に発生しうる事態であり、この場合、どのような手法を取るべきかについて一定の整理を行うことは、実務上有益と考える。
（成果物⑥ 研究報告書：
研究報告書：「所有者が複数の場合（遺産共有を含む『共有』の場合）」における「過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（法１４条１０項）」の適用について）」の適用について）
特定空家等が共有 態であることは実務上

３．評価と課題（１）空き家の調査とその結果の整理・活用について
１）評価○「空き家チェックシート」を作成使用することで、簡易かつ精度の高い空き家調査の結果を得ることができた。
○上記結果をもれなく反映し、瞬時に必要なデータが取り出したり情報共有したりすることができる WEB システム「VH-MAP」を開発したことにより、岡山市が町内会の空き家調

環境が整い、空き家問題解消に向けた利活用の促進

査結果をリアルタイムに共有できるにつなげることができるようになった。

２）課題

新
告
ろ 新規
に３町内会から反応があり、ヒアリングを実施することができた。その中で、各町内会
長から空き家調査の複雑さを懸念する反応があり、実際の空き家調査には至らなかった。
そこで次回はそのような心理的なハードルを下げることができる資料等を提示しながら協議する必要がある。
◯町内会が独自に空き家調査を行い、その調査結果を直接 WEB システムに入力して情報共有するのがベストな方法であるが、そこまでは当面は難しいため、しばらくは当センタ
ーが町内会を支援して、岡山市との情報共有の仲立ちをする機能を担うこととしたい。
また、町内会への空き家調査の普及としては、岡山市との協議の中で出ている普及方法の１つの案として、公民館の地域担当職員の活用がある。岡山市では、ほぼ中学校区に１つ公民館を設置し、中央公民館と 36 の地区公民館、23 の分館が設置されている。各公民館では地域課題を解決するための人材育成や住民による地域づくりの推進のための活動がなされている。このため、例えば地域の空き家の問題を解決するために公民館の地域担当職員（地域の問題を聞き取り、解決に向かうための役割を担う職員）が町内会と連携して空き家調査を実施し、その結果を WEB システムへ入力するなどの作業を担当するといったことも検討していく。
○岡山市との空き家調査結果の情報共有が、町内の危険・迷惑な空き家のスピーディーな
解決へつながると同時に、岡山市の空き家実態調査の補完機能となることもわかった。
さらに、当センターでは、空き家所有者への啓発・利活用の促進のための相談対応の活発化が図られるなど各方面へのメリットが大きい。そのため、今後も岡山市と当センターが市内の他の町内会の空き家情報を一層共有・拡大できるよう告知方法を工夫しながら、引き続き町内会単位の空き家調査活動を推進する。

○岡山市と連携した空き家調査を たな町内会で活動するための 知をしたとこ 、

（２）町内会などによる信託を活用した空き家の管理・処分方法の検討
固定資産税納税義務者については、登記簿上の所有者に固定資産税が請求されるが、収益性の低い不動産の場合これが問題となり、信託契約を進めることができない。農地の信託の場合、農地の所有権移転の効力発生要件は、農地法の許可等であることから、契約から農地法の許可取得までの間、信託による所有権移転登記を行うことができず、タイムラグが生じてしまう。金融機関をはじめとする関係先への普及の遅れについては、信託財産を管理する為の銀行口座の開設や、信託財産を対象とした融資などの対応が普及しておらず、対応できる金融機関との交渉から始めなければならない。

（３） 空き家に係る法的処理マニュアル
１） 評価

概要や手法を簡潔に記載しており、空き家調査及び空き家対策を検討する行政の方に参考にしていただけるものと考える。
空き家調査及び空き家対策に活用できる法制度について

２） 課題

お 耐

ニュアルとなっているかどうか。

実務に いて えうるマ

（４）代執行で所有者が不明の場合の調査方法手順と「過失なく確知できない」と判断する基準
特定空家等が共有であることが判明した場合、その共有者全員の氏名及び所在が確認できればよいが、一部でも確認できないときに、○ 命ずる措置の内容が「修繕」であれば通常の代執行○ 命ずる措置の内容が「除却」であれば略式代執行となる、という試案を提示した。
割 切 考

修繕の場合は共有者間のアンバランスが指摘されうる（確知されたかどうかで命令を受けるかどうかが変わる）。
また、「修繕」と「除却」で取るべき強制手段の内容が変わるのが妥当かどうか、といった疑念もあり得る。
そこで、今回の試案を叩き台として、対応方法に関する議論が深まることを期待する。
このように り って えることについては、

４．今後の展開（１）空き家の調査とその結果の整理・活用について○来年度、海吉出村町内会での空き家調査の実施が決定し、町内の防犯・防災対策も兼ねた新たな空き家調査手法の試行（組ごとに住宅地図と空き家ヒアリングシートを配布し、その情報共有する）を継続する。
○新たに活動希望する町内会に対して活動の支援をし、町内会単独の空き家調査を目指した試行（「空き家チェックシート」等の利用）を継続する。
○新たな民間団体（コミュニティー新聞社）との連携が決まり、そこから得られた空き家情報を「VH-MAP」へ反映して登記情報から啓発文を送付するなど、空き家の利活用を促進する。
○空き家調査結果管理データベースを組み込んだ WEB システム「VH-MAP」の他団体などへの提供

仕後広く普及させることができるように当センターのホー
ムページ等で運用方法を提示する。
○空き家は、近い将来今よりさらに急増するため、今後は自分たちの住むまちのより良い環境づくりのための町内会単位の空き家調査といった自発的な活動が必須である。その活動を補強するためのツールとして WEB システム「VH-MAP」を開発した。この WEB システムは行政や各団体との空き家の情報共有を容易にし、将来的なゴールとして考える町内会単独での調査の完結を可能にする。また、５～１０年後は町内会の空き家調査を行う調査員も世代交代し、タブレッ
トやスマートフォン等を使って空き家の調査結果を現地で直接入力するといった端末操作も自在になるなど、当システムは人的・物的環境の変化も見据えた開発となっている。そのための土台づくりとして、今後も「空き家チェックシート」を使った空き家調査を継続し、民間による自発的な空き家対策を次世代につなぐことができるよう、さらなる活動の推進を図る。
等については、 様書の公開など、今（２）町内会などによる信託を活用した空き家の管理・処分方法の検討○司法書士会、建築士会など既に空き家対策活動を行っている団体の他、 地域包括支援センタ
ーや介護支援員専門士協会など、福祉団体との連携○農地の信託の受託者となり得る機関を検討する為、 農地中間管理機構、農業協同組合など意
見交換○信託における固定資産税の負担について、民事信託実務経験のある専門家及び市町村の固定資産税課と協議○事実上、信託に近い形で管理をしている町内会などに事案提供の協力を要請し、 具体的事
案に当てはめた信託モデルの作成（３） 空き家に係る法的処理マニュアル
今回作成を行った「空き家に係る法的処理マニュアル」を市町村担当者に利用していただき、マニュアルとして不十分な点がないか、実際の手続きにおいてどのような問題点があるか等について意見交換を行いたい。
（４）代執行で所有者が不明の場合の調査方法手順と「過失なく確知できない」と判断する基準
今回作成を行った「所有者が複数の場合（遺産共有を含む『共有』の場合）」における「過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（法１４条１０項）」の適用についての研究報告書が市町村担当者が手続きを進める基準として参考にしていただくとともに、実際の手続き上どのような問題点があるか意見交換を行いたい。
■事業主体概要・担当者名
設立時期
平成２８年５月
代表者名代表理事 石田 正美
連絡先担当者名 理事 事務局長 石田 信治〒700-0824
岡山市北区内山下２丁目 2-9 セゾンクレール 101 号室
住所（株式会社岡山不動産鑑定事務所 内）
連絡先
電話
086-225-5456
ホームページ
http://www.okayamasoudan.com/