エコレールマーク認定取得
ガイダンス―認定取得を検討している企業の皆さまへ―
エコレールマークとは取組企業とは、定期的な鉄道利用に取り組んでおり、かつ原則として、一般消費者向けの商品の製造を行っている企業を対象とします。

CO2排出量がトラックの1/11と格段に少なく、地球環境にやさしい輸送手段である鉄道を使って商品や原料を輸送する企業が増えており、「エコ物流している企業・商品」であると認定された証が「エコレールマーク」という環境ラベルです。
環境にやさしい鉄道で運ばれている商品だということを消費者に知ってもらったうえで、積極的に選択する目安を提供するとともに、メーカーにとっても環境問題に積極的な企業であることを消費者にアピールし、さらに消費者に商品を選択していただ
けるという、消費者と企業が一体となった取り組みを進めることを目指し、平成17年に国土交通省主導のもとエコレールマー
クが誕生しました。

認定条件◆取組企業認定

500km以上の陸上貨物輸送のうち、鉄道利用で、数量または数量×距離の15%以上
もしくは、年間鉄道利用数量1万5千トン以上または数量×距離1,500万トンキロ以上◆商品認定

500km以上の陸上貨物輸送のうち、鉄道利用で、数量または数量×距離の30%以上◆協賛企業

比 率 で 申 請 する場 合 、単位は「トン」「トンキロ」「 ケ ース」「立米」「才」など貴社都合に合わせて使用いただけます。重量は、実重量でも容積換算重量でも構いません。

エコレールマーク認定商品または取組企業の輸送・流通に関わっている企業等であって、エコレールマークを多くの一般消費者に普及させるため、エコレールマーク運営・審査委員会が適当と判断するもの

申請から使用開始までの流れ
申請

協会ホームページからダウンロードした「 認定／使用申込書」と添付資料を郵送※1

審査

エコレールマーク運営・審査委員会※2で審査後、結果通知の受領認定後の手続き
・使用契約締結
・マーク画像データ、認定証の受領・使用料の支払い※ 1 認定審査上必要がある場合には、追加資料の提出や基準に関わる調査などの協力を求めることがあります。
※ 2 原則として年数回開催します。学識経験者や行政機関などで構成され、委員の選定は国土交通省が行います。

エコレールマーク使用期間エコレールマーク使用契約の締結日から起算して2年間（協賛企業認定の場合は1年間）です。この期間後も引き続きエコレールマークの使用を希望される場合は、契約更新手続きを行っていただきます。

エコレールマーク使用料
1企業当たり1年間10万円（税別）とし、エコレールマーク使用契約の締結と同時に2年分を一括してお支払いいただきます。
（取組企業と商品の認定を同時取得する場合、あるいはどちらかの認定を追加で取る場合、別の商品の認定を追加で取る場合は、いずれも1企業あたり10万円以外の追加料金は発生しません）
協賛企業におけるエコレールマーク協賛金は、1企業当たり1口10万円（税別）とし、エコレールマーク使用契約の締結と同時に1口以上をお支払いただきます。

認定取得のメリット（1）
マーク表示によるアピール
以下の媒体にエコレールマークを表示することで、環境への取り組みをアピールできます。

◆マークの使用例

取組企業認定、協賛企業の場合…環境報告書、
CSRレポート、
ウェブサイト等で企業全体の取り組みの説明に係る部分、名刺など商品認定の場合…商品、段ボール、広告・カタログ等で商品の説明に係る部分など「ホワイト物流」推進運動
推奨項目リスト（2）
サステナビリティ活動でのアピール◆SDGs（持続可能な開発目標）
への貢献※各企業・組合等において、自主行動宣言の内容を検討して頂く際に参考にして頂くための推奨項目リストです。
※物流の実態は各企業・組合等毎に異なりますので、関係すると考えられる項目について、まずは、取り組みやすい項目からでも結構ですので、是非ご検討をお願いします。
ゴール11「住CO2排出量が少なく大量輸送が可能な鉄道へのモーダルシフトは、SDGsに貢献します。CO2排出量削減は、また、このリストに記載されていない任意の取組についても、自主行動宣言の対象に加えて頂くことができます。
※自主行動宣言の内容の変更は随時可能です。変更した場合は、運動のポータルサイトを通じ、事務局までお知らせ下さい。
み続けられるまちづくりを」及びゴール13「気候変動に具体的な対策を」につながり、モーダルシフトによるトラックドライバーの働き方改革はゴール3「すべての人に健康と福祉を」及びゴール8「働きがいも経済成長も」につながるなど、SDGsの取り取組内容

分類組みをアピールできます。
取組項目番号※以下に記載の取組内容は記載例です。適宜変更して頂くことができます。
※まずは一部の拠点で実施する場合や、試験的に取り組む場合、実施する方向で検討を進める場合などもご記載頂けます。

「持続可能な開発目標（SDGS）活用ガイド」
（環境省）
より

Ａ．運送内容の見直し （※）厚生労働省・国土交通省・全日本トラック協会「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」参照

Ａ①

物流の改善提案と協力

・取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。

Ａ②

予約受付システムの導入（※）

・トラックの予約受付システムを導入し、荷待ち時間を短縮します。

Ａ③

パレット等の活用（※）

・パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間を削減します。

Ａ④

発荷主からの入出荷情報等の事前提供（※）

・発荷主として貨物を発送する場合に、物流事業者や着荷主の準備時間を確保するため、入出荷情報等を早めに提供します。

Ａ⑤

幹線輸送部分と集荷配送部分の分離（※）

・トラック運転者の拘束時間を短縮するため、物流事業者から幹線輸送部分と集荷配送部分の分離について相談があった場合は、真摯に協議に応じます。

Ａ⑥

集荷先や配送先の集約（※）
「ホワイト物流」推進運動

・トラック運転者の拘束時間を短縮するため、物流事業者から集荷先や配送先の集約について相談があった場合は、真摯に協議に応じます。

推奨項目リスト

Ａ※各企業・組合等において、自主行動宣言の内容を検討して頂く際に参考にして頂くための推奨項目リストです。
※物流の実態は各企業・組合等毎に異なりますので、関係すると考えられる項目について、まずは、取り組みやすい項目からでも結構ですので、是非ご検討をお願いします。
また、このリストに記載されていない任意の取組についても、自主行動宣言の対象に加えて頂くことができます。
※自主行動宣言の内容の変更は随時可能です。変更した場合は、運動のポータルサイトを通じ、事務局までお知らせ下さい。

・物流事業者から運転業務と運転以外の附帯作業の分離について相談があった場合は、真摯に協議に応じます。

運転以外の作業部分の分離（※）

⑦

取組内容
分類番号

Ａ

取組項目

※以下に記載の取組内容は記載例です。適宜変更して頂くことができます。
※まずは一部の拠点で実施する場合や、試験的に取り組む場合、実施する方向で検討を進める場合などもご記載頂けます。

出荷に合わせた生産・荷造り等（※）⑧

・出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等を行い、荷待ち時間を短縮します。

Ａ．運送内容の見直し （※）厚生労働省・国土交通省・全日本トラック協会「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」参照

Ａ

・取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。

⑨

物流の改善提案と協力②

予約受付システムの導入（※）

・トラックの予約受付システムを導入し、荷待ち時間を短縮します。

Ａ③

パレット等の活用（※）

・パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間を削減します。

Ａ④ 発荷主からの入出荷情報等の事前提供（※）
を早めに提供します。
⑩
リードタイムの延長（※）

Ａ

⑤

Ａ

り組み「ホワイト物流」推進運動（国土交通省・経済産業省・農林水産「ホワイ・物流事業者から運転業務と運転以外の附帯作業の分離について相談があった場合は、真摯に協議に応ト物流」推進運動
・物流事業者から、高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、真摯に協議に応じます。
⑦ 運転以外の作業部分の分離（※）⑪
高速道路の利用（※）
じます。

Ａ

①

荷主側の施設面の改善（※）◆ホワイト物流
Ａ

Ａ

Ａ
Ａ

Ａ

幹線輸送部分と集荷配送部分の分離（※）

・トラック運転者の拘束時間を短縮するため、物流事業者から集荷先や配送先の集約について相談があった場合は、真摯に協議に応じます。

物流の効率化・生産性向上と働きやすい労働環境の実現を目指す取集荷先や配送先の集約（※）

Ａ⑧

出荷に合わせた生産・荷造り等（※）

Ａ・倉庫等の物流施設の集約・増設・レイアウト変更等を行い、荷待ち時間や荷役時間を短縮します。
⑨ 荷主側の施設面の改善（※）
・道路が渋滞する時間や着荷主側の混雑時間を避けるため、出荷時間や納品時間を分散させます。
⑫
混雑時を避けた配送（※）
表明により、社会的責任の遂行をアピールできます。

ＡＡ
Ａ

Ａ

鉄道へのモーダルシフトは、国民生活や産業活動に必要な物流を・トラック運転者が適切に休憩を取りつつ運行することが可能となるように、発荷主としての出荷予定時刻を厳守します。
安定的に確保するとともに経済の成長に役立つことを目的として、・トラック運転者の拘束時間を短縮するため、物流事業者から幹線輸送部分と集荷配送部分の分離につい・着荷主として幅を持たせた到着時刻を認めることなどにより十分なリードタイムを確保します。て相談があった場合は、真摯に協議に応じます。
・発荷主として貨物を発送する場合に、物流事業者や着荷主の準備時間を確保するため、入出荷情報等⑥

Ａ

Ａ・倉庫等の物流施設の集約・増設・レイアウト変更等を行い、荷待ち時間や荷役時間を短縮します。

Ａ⑩

推奨項目リストより抜粋

・出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等を行い、荷待ち時間を短縮します。

省が提唱）における「推奨項目」となっています。推進運動への参加

・トラック運転者が適切に休憩を取りつつ運行することが可能となるように、発荷主としての出荷予定時刻を厳守します。
・着荷主として幅を持たせた到着時刻を認めることなどにより十分なリードタイムを確保します。

リードタイムの延長（※）

・荷待ち時間を短縮するとともに、運行効率を向上させるため、曜日波動や月波動などの繁閑差を平準化⑬
発注量の平準化（※）
・物流事業者から、高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、真摯に協議に応じます。
します。
⑪ 高速道路の利用（※）
・道路が渋滞する時間や着荷主側の混雑時間を避けるため、出荷時間や納品時間を分散させます。
⑫ 混雑時を避けた配送（※）
・長距離輸送について、トラックからフェリー、ＲＯＲＯ船や鉄道の利用への転換を行います。この際に、運・荷待ち時間を短縮するとともに、運行効率を向上させるため、曜日波動や月波動などの繁閑差を平準化⑭
船舶や鉄道へのモーダルシフト（※）⑬ 発注量の平準化（※）
します。
送内容や費用負担についても必要な見直しを行います。
・長距離輸送について、トラックからフェリー、ＲＯＲＯ船や鉄道の利用への転換を行います。この際に、運送内容や費用負担についても必要な見直しを行います。

船舶や鉄道へのモーダルシフト（※）

Ａ⑭Ａ⑮ 納品日の集約⑮
納品日の集約A⑯・取引先から隔日配送化、定曜日配送化等の納品日の集約に関する提案があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。

・取引先から隔日配送化、定曜日配送化等の納品日の集約に関する提案があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。

・取引先から検品方法（例.検品レス化、サンプル検品化、事後検品化等）や返品条件（例．「輸送用の外装段ボールに汚れ、擦り傷があっても、販売する商品に影響がなければ返品しない」）等の検品水準の適正化に関する提案があった場合は、真摯検品水準の適正化に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。

A⑯ 検品水準の適正化
（3）
国土交通省
・当協会によるPRＡ⑰

・取引先から検品方法（例.検品レス化、サンプル検品化、事後検品化等）や返品条件（例．「輸送用の外装段ボールに汚れ、擦り傷があっても、販売する商品に影響がなければ返品しない」）等の検品水準の適正化に関する提案があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。

・取引先や物流事業者から、データ・システムの仕様やパレットの規格等の標準化について要請があった
場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。

物流システムや資機材の標準化

B．運送契約の方法

・取引先や物流事業者から、データ・システムの仕様やパレットの規格等の標準化について要請があった● ・運送契約を締結する場合には、運送の対価（運賃）と運送以外の役務等の対価（料金）を別建てで契約す国土交通省のホームページでプレスリリースが行われます。
Ｂ② 運賃と料金の別建て契約
Ａ エコレールマークの新規認定取得は、⑰物流システムや資機材の標準化ることを原則とします。
場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。
Ｂ①

運送契約の書面化の推進

・運送契約の書面化を推進します。

当協会が発行するエコレールマークパンフレットに、全ての取組企業名・商品名・協賛企業名を掲載します。
エコプロをはじめとした環境展、スーパー・貨物駅で行われるイベント等で認定商品を陳列し、一般消費者に向けた普及・啓発活動を行っています。
・運送契約の書面化を推進します。
Ｂ① 運送契約の書面化の推進● 次代を担う子ども達に地球温暖化問題とエコレールマークを学んでもらうため、全国各地の小学校に出向き出張型教室を実施
・運送契約を締結する場合には、運送の対価（運賃）と運送以外の役務等の対価（料金）を別建てで契約すＢ しています。
② 運賃と料金の別建て契約ることを原則とします。
● 環境ラベルの1つであるエコレールマークは、中学校社会科「公民」の教科書や入試問題にも取り上げられています。
・物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合には、真摯に協議に応じます。
Ｂ③ 燃料サーチャージの導入
●  Ｂ

③

燃料サーチャージの導入

・物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合には、真摯に協議に応じます。

・運送契約の相手方の物流事業者に対し、下請けに出す場合、上記①～③に準じて対応するように求めます。

下請取引の適正化
B．運送契約の方法● Ｂ④

C．運送契約の相手方の選定
Ｃ①

契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の ・契約する物流事業者を選定する際には、関係法令の遵守状況を考慮します。
【参考】自動車運送事業者の行政処分情報検索（国土交通省HP）
考慮
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi

Ｃ②

働き方改革等に取り組む物流事業者の積極的活用

・働き方改革や輸送の安全性の向上等に取り組む物流事業者を積極的に活用します。
【参考１】自動車運送事業者のホワイト経営の「見える化」
平成３１年度中の認証制度の創設を目標に国土交通省の検討会で検討中【参考２】安全性優良事業所（Ｇマーク事業所）都道府県別一覧表（全日本トラック協会HP）
http://www.jta.or.jp/tekiseika/teki_list/gmark/index.html

Ｄ．安全の確保Ｄ①

荷役作業時の安全対策

・荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任の明確化を図ります。

Ｄ②

異常気象時等の運行の中止・中断等

・台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、運転者の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。

Ｂ④ 下請取引の適正化（4）
その他・運送契約の相手方の物流事業者に対し、下請けに出す場合、上記①～③に準じて対応するように求めます。

Ｅ．その他

Ｅ

①

宅配便の再配達の削減への協力

・配達希望日・時間帯の指定が可能となるように、自社のインターネット通販サイトを改良します。
・社宅への宅配ボックスの設置やオフィス受取を推進します。

C．運送契約の相手方の選定・人事異動や社内制度の見直しにより、引越時期を分散させます。
Ｅ エコレールマーク認定商品及び取組企業の商品は、② 引越時期の分散への協力
グリーン購入ネットワーク（GPN）の「エコ商品ねっと」※3に掲載できます。
Ｅ③ 物流を考慮した建築物の設計・運用
計・運用について～大規模建築物に係る物流の円滑化の手引き～」を参考にして設計・運用します。
・契約する物流事業者を選定する際には、関係法令の遵守状況を考慮します。
※3「エコ商品ねっと」とは、GPNグリーン購入ガイドラインに基づく環境配慮型製品・サービスの環境情報を掲載しているデータベース。環境ラベル取得商品や契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の①【参考】自動車運送事業者の行政処分情報検索（国土交通省HP）
Ｆ．独自の取組
考慮
グリーン購入法に適合した製品・サービス等を検索し、環境面から比較選択することが可能です。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi
（例）
独自の取組
・自社が新規に建築する商業施設やオフィスビルについては、国土交通省「物流を考慮した建築物の設ＣＦＣ①※独自の取組が複数ある場合は、E②、③、④…と番号を追加 ・「トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化」につながる独自の取組
・「女性や６０代の運転者を含む多様な人材が活躍できる働きやすい労働環境の実現」につながる独自のして下さい。
※項目名は、取組の内容に応じて適宜記載して下さい。
取組②

Ｄ．安全の確保

働き方改革等に取り組む物流事業者の積極的活用

お問い合わせはＤ①

・働き方改革や輸送の安全性の向上等に取り組む物流事業者を積極的に活用します。
【参考１】自動車運送事業者のホワイト経営の「見える化」
平成３１年度中の認証制度の創設を目標に国土交通省の検討会で検討中【参考２】安全性優良事業所（Ｇマーク事業所）都道府県別一覧表（全日本トラック協会HP）
http://www.jta.or.jp/tekiseika/teki_list/gmark/index.html

公益社団法人 鉄道貨物協会 エコレールマーク事務局-0580 https://rfa.or.jp/ecorail
TEL.03-5256足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任の明確化を図ります。

荷役作業時の安全対策

・荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、・台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行い