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62回
定 時 株 主 総 会

第

招集ご通知

開催日時

2024年６月25日（火曜日）午前10時(受付開始 午前9時)

目次
招集ご通知

…………………………………

議決権行使についてのご案内

……………

３

…………………………

５……………………………………

16

株主総会参考書類

開催場所

ラグナヴェールプレミア「モダンスイート」

大阪市北区梅田三丁目１番３号
大阪ステーションシティ ノースゲートビルディング28階(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

会場が前回と異なります。
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようお願い申しあげます。

決議事項
第１号議案 第62期剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を

１

事業報告
連結計算書類………………………………

48

計算書類

……………………………………

51

監査報告

……………………………………

54

本招集ご通知は、パソコン・スマートフォンでも主 要なコンテンツをご覧いただけます。

https://p.sokai.jp/9644/

本総会ではお土産のご用意はございません。

何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

除く。）６名選任の件

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名

選任の件

表紙*電子提供措置用*

証券コード 9644

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

株 主 各 位

証券コード (9644)
2024年６月４日
大阪市淀川区宮原三丁目３番41号

株式会社タナベコンサルティンググループ
代表取締役社長

若

松

孝

彦

第62回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社の第62回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイ
トにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.tanabeconsulting-group.com/ir/（上記ウェブサイトにおける「第62回定時株主総会招集ご通知」
をご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/9644/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスし、銘柄名（タナベコンサルティンググループ）または証券コード（9644）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、「株主総会招集通知／株主総会資料」をご確認ください。）

当日ご出席されない株主の皆さまにおかれましては、３ページから４ページまでに記載のいずれかの方法により議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具
1

招集ご通知

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
時
所

2024年６月25日（火曜日）午前10時
大阪市北区梅田三丁目１番３号
大阪ステーションシティ ノースゲートビルディング28階
ラグナヴェールプレミア「モダンスイート」（会場が前回と異なります。末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようお願い申しあげます。）

株主総会参考書類

１．日
２．場

３．会議の目的事項
報告事項

事業報告

１. 第62期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第62期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

以

連結計算書類第１号議案 第62期剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

上

計算書類

１. 本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項については法令及び当社定款第15条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」
従いまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報
告をそれぞれ作成するに際し、監査をした対象書類の一部であります。
２. 電子提供措置事項を修正する必要が生じた場合は、１ページに記載の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事
項を掲載いたしますので、ご了承ください。

監査報告
2

招集ご通知

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使については、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページのご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2024年６月24日（月曜日）
午後５時15分入力完了分まで

2024年６月24日（月曜日）
午後５時15分到着分まで

議決権行使書のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１・３号議案⃝ 賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

⃝ 反対する場合
第２号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。なお、議決権行使書面において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

3

議決権行使についてのご案内2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使書用紙に記載のログインＩＤ、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

１ 議決権行使書用紙に記載のＱＲコードを読み取ってください。 1○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

議

決

権

の

議 決 権 の 1.
数

2.

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使サイトにアクセスしてください。

XX 株

数

御中

議決権行使
サイト

株主総会参考書類

ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法ＱＲコードを読み取る方法

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

2
ログイン用QRコード

事業報告

××××年××月××日

議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ・仮パスワー
ド」を入力しクリックしてください。

ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

連結計算書類「ログインＩＤ・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

3

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

監査報告※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権行使についてのご案内2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

第62期剰余金の処分の件

当社では、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最優先課題の１つと設定しております。
そして、中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で目標に掲げる「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％」の達成、延いてはさらなる企業価値の向上に向けて、成長投資や急激な環境変化に備えた強固な財務基盤を保持しつつ、事業活動により創出した利益を基に、積極的
かつ安定的な剰余金配当に努めております。
この方針のもと、第62期期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金26円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、433,954,352円となります。
これにより、中間配当金（１株につき金18円）と合わせて、年間配当金は１株につき44円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日といたしたいと存じます。

１株当たり配当金（円）

42

21.5

21.5

第58期

第59期

44

23

第60期

第61期

第62期

（注）当社は、2021年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の「１株当たり年間配当金」につきましては、当該株式分割を考慮した数値に換算して記載しております。
5

剰余金処分議案

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

1
2

４
５
６

再任
再任
再任
再任
再任
新任

名

現在の当社における地位

わか

まつ

たか

ひこ

彦

代表取締役社長

なが

長

お

尾

よし

くに

吉 邦

取締役副社長

みなみ

かわ

のり

ひと

人

専務取締役

わら

た

まさる

専務取締役

若

南

松

川

藁

田

まつ

なが

おく

むら

松
奥

永
村

孝

典

勝

まさ

匡

ひろ

弘

常務取締役

いたる

－

格

2023年度の取締役会出席状況

15回中15回（100%）

15回中15回（100%）

15回中15回（100%）

連結計算書類

3

氏

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、さらなる経営体制の強化を図ることを目的に１名増員することにより、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、当事業年度における各候補者の業務執行状況並びに業績等を踏まえ、監査等委員会より、各候補者は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

15回中15回（100%）

15回中15回（100%）

－
（－）
計算書類
監査報告
6

取締役選任議案、参考2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

１ 若松 孝彦
わか

まつ

たか

ひこ

（1965年３月２日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 ３ 月

当社入社

2001年10月

当社大阪本部長

2003年 ６ 月

当社取締役大阪本部長

2006年 ４ 月

当社取締役大阪本部・中四国支社担当

2008年 ６ 月

当社常務取締役中部本部・大阪本部・中四国支社担当

2009年 ４ 月

当社専務取締役コンサルティング統轄本部長

2010年 ４ 月

当社専務取締役コンサルティング統轄本部長 兼
ネットワーク本部担当

2012年 ４ 月

当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長 兼
ネットワーク本部担当

2012年 ６ 月

当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長 兼
ネットワーク本部担当、管理本部担当

当社との特別の利害関係

2014年 ４ 月

当社代表取締役社長、管理本部担当、コンプライアンス担当

なし

2014年 ６ 月

当社代表取締役社長、コンプライアンス担当（現任）

2022年 ４ 月
2022年10月

株式会社タナベコンサルティング 代表取締役社長
株式会社タナベコンサルティング 代表取締役社長、コンプライ
アンス担当（現任）再 任
所有する当社株式数
132,803株

取締役候補者とした理由
若松 孝彦氏は、当社取締役会議長として取締役会を適切に運営し、経営及び戦略全般の責任者として適切に監督を行っております。経営理念を実践・追求しながら、中期経営計画（2021～2025）「TCG
Future Vision 2030」を推進し、コンプライアンス委員会委員長を務め、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。
以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。

7

取締役選任議案、参考2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

２ 長尾 吉邦
なが

お

よし

招集ご通知

候補者
番 号

くに

（1964年12月23日生）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

98,095株
当社との特別の利害関係なし

2005年 ６ 月

当社取締役北海道支社長

2006年 ４ 月

当社取締役東京本部・北海道支社担当

2008年 ４ 月

当社取締役東京本部・北海道支社・新潟支社担当

2009年 ４ 月

当社常務取締役コンサルティング統轄本部副本部長

2013年 ４ 月

当社専務取締役コンサルティング統轄本部副本部長

2014年 ４ 月

当社専務取締役コンサルティング統轄本部長

2015年 ４ 月

当社専務取締役コンサルティング戦略本部長 兼
戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部担当

2016年 ４ 月

当社取締役副社長コンサルティング戦略本部長 兼
戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部担当

2018年 ４ 月

当社取締役副社長経営コンサルティング本部長 兼
戦略総合研究所担当、ＳＰコンサルティング本部担当

2018年 ６ 月

当社取締役副社長経営コンサルティング本部長 兼
戦略総合研究所担当

2021年 ６ 月

当社取締役副社長経営コンサルティング本部長

2022年 ４ 月

当社取締役副社長（現任）

2022年 ６ 月

株式会社タナベコンサルティング

計算書類

当社北海道支社長

連結計算書類

所有する当社株式数

当社入社

2002年 ４ 月

事業報告

再 任

1985年 ３ 月

取締役副社長（現任）

取締役候補者とした理由
監査報告

長尾 吉邦氏は、取締役会議長をサポートすることにより当社取締役会を適切に運営し、また主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングの全経営コンサルティング事業を責任者として適切に監督しております。中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。
以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。

8

取締役選任議案、参考2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

３

みなみ か わ南 川

のり

典 人 （1963年３月４日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1993年 ４ 月
2004年10月
2007年 ４ 月
2012年 ６ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
再 任

2019年 ４ 月

所有する当社株式数
42,926株
当社との特別の利害関係なし

ひと

2020年 ４ 月
2021年 １ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月
2022年10月

2024年 4月

当社入社
当社西部本部副本部長
当社西部本部長
当社取締役西部本部長
当社取締役西部本部・沖縄支社担当
当社取締役西部本部・中四国支社・沖縄支社担当
当社常務取締役九州本部・中四国支社・沖縄支社担当
当社常務取締役コンサルティング戦略本部九州本部・
中四国支社担当 兼 アライアンス戦略担当
当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社
担当 兼 ステージアップコンサルティング戦略・Ｍ＆Ａアライアン
スコンサルティング戦略・金融ドメインコンサルティング戦略担当
当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・
中四国支社担当 兼 Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング戦略・
金融ドメインコンサルティング戦略担当
当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・
中四国支社・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング本部担当
グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役（現任）
当社専務取締役経営コンサルティング本部東京・Ｍ＆Ａコンサル
ティング本部担当 兼 ドメインコンサルティング戦略担当
当社専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部
担当 兼 Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング事業部長
株式会社タナベコンサルティング 専務取締役
当社専務取締役（現任）
株式会社タナベコンサルティング 専務取締役ストラテジー＆ド
メインコンサルティング事業部担当 兼 Ｍ＆Ａアライアンスコンサ
ルティング（現 Ｍ＆Ａコンサルティング）事業部長
株式会社タナベコンサルティング 専務取締役ストラテジー＆ド
メインコンサルティング事業部・Ｍ＆Ａコンサルティング事業部担当（現任）

取締役候補者とした理由
南川 典人氏は、主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングのストラテジー＆ドメインコン
サルティング事業部及びＭ＆Ａコンサルティング事業部を指揮しており、また事業会社であるグローウィ
ン・パートナーズ株式会社の取締役も務めております。これら豊富な業務経験と経営全般に関する幅広い知見に基づき、中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。
以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。
9

取締役選任議案、参考2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

４ 藁田 勝
わら

た

招集ご通知

候補者
番 号

まさる

（1965年７月19日生）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2019年 ４ 月
2020年 ４ 月

再 任36,761株
当社との特別の利害関係なし

2022年 ４ 月
2022年 ６ 月
2022年10月

2024年 4 月

計算書類

2023年 ４ 月

連結計算書類

所有する当社株式数

2021年 １ 月
2021年 ４ 月

当社入社
当社大阪本部副本部長
当社大阪本部長
当社取締役大阪本部長
当社取締役大阪本部担当
当社取締役コンサルティング戦略本部大阪本部・沖縄支社担当
当社取締役経営コンサルティング本部大阪本部・沖縄支社担当 兼
人材開発コンサルティング戦略担当
当社取締役経営コンサルティング本部大阪・沖縄支社担当 兼
人材開発コンサルティング戦略担当
当社取締役経営コンサルティング本部大阪・沖縄支社担当 兼
ファンクションコンサルティング戦略担当
グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役（現任）
当社常務取締役経営コンサルティング本部大阪担当 兼 コンサル
ティングサポート大阪本部長 兼 ファンクションコンサルティング
戦略担当
当社専務取締役コーポレートファイナンスコンサルティング事
業部・デジタルコンサルティング事業部 兼 ＣＲＭコンサルティ
ング／コンサルティングサポート（大阪・東京）担当
株式会社タナベコンサルティング 専務取締役
当社専務取締役（現任）
株式会社タナベコンサルティング 専務取締役コーポレートファ
イナンスコンサルティング事業部・デジタルコンサルティング事
業部 兼 ＣＲＭコンサルティング／コンサルティングサポート（大阪・東京）担当
株式会社タナベコンサルティング 専務取締役デジタルコンサル
ティング事業部・コーポレートファイナンスコンサルティング事業部担当
株式会社タナベコンサルティング 専務取締役コーポレートファ
イナンスコンサルティング事業部担当（現任）

事業報告

2000年10月
2006年 ４ 月
2011年 ４ 月
2014年 ６ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月

監査報告

取締役候補者とした理由
藁田 勝氏は、主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングのコーポレートファイナンスコン
サルティング事業部を指揮しており、また事業会社であるグローウィン・パートナーズ株式会社の取締役も務めております。これら豊富な業務経験と経営全般に関する幅広い知見に基づき、中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。
以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。
10

取締役選任議案、参考2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

５ 松永 匡弘
まつ

なが

まさ

ひろ

（1959年２月13日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任

2014年 4 月

当社入社
当社管理本部長 兼 管理本部総務部長

2014年 6 月

当社取締役管理本部長 兼 管理本部総務部長

2014年10月

当社取締役管理本部長

2015年 4 月

当社取締役経営管理本部長

2019年 4 月

当社取締役コーポレート本部（現 コーポレート戦略本部）担当

2022年 ６ 月
2022年10月

株式会社タナベコンサルティング 取締役
株式会社タナベコンサルティング 取締役コーポレート本部（現コーポレート戦略本部）担当
当社常務取締役 コーポレート戦略本部担当（現任）
株式会社タナベコンサルティング 常務取締役コーポレート戦略
本部担当（現任）

2024年 ４ 月
所有する当社株式数
44,242株
当社との特別の利害関係なし

取締役候補者とした理由
松永 匡弘氏は、当社グループのコーポレート戦略の推進を指揮しており、この豊富な業務経験と経営全
般に関する幅広い知見に基づき、当社グループのコーポレート戦略部門を強化する観点から中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」を推進し、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しております。
以上のことから、引き続き取締役として同氏の選任をお願いするものであります。

11

取締役選任議案、参考2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

むら

奥村

いたる

格

（1975年９月26日生）

株主総会参考書類

６

おく

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

10,201株
当社との特別の利害関係なし

当社コンサルティング戦略本部九州本部副本部長

2019年 4 月

当社戦略総合研究所副本部長

2019年11月

株式会社リーディング・ソリューション

2020年 4 月

当社執行役員戦略総合研究所副本部長

2021年 4 月

当社執行役員戦略総合研究所本部長

2021年 6 月
2022年 4 月

当社取締役戦略総合研究所本部長
当社常務取締役デジタルコンサルティング事業部長 兼 戦略総合研究所本部長 兼 ＣＲＭコンサルティング戦略推進担当
株式会社タナベコンサルティング 常務取締役
株式会社タナベコンサルティング 常務取締役デジタルコンサル
ティング事業部長 兼 戦略総合研究所本部長 兼 ＣＲＭコンサルテ
ィング戦略推進担当
株式会社タナベコンサルティング 専務取締役デジタルコンサル
ティング事業部長 兼 戦略総合研究所担当（現任）

2022年 ６ 月
2022年10月
2024年 4 月

取締役

連結計算書類

所有する当社株式数

当社入社

2017年 4 月

事業報告

新 任

2009年 1 月

計算書類

取締役候補者とした理由

監査報告

奥村 格氏は、経営コンサルタントとして数多くの企業の発展を支援し、現在は主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングのデジタルコンサルティング事業部を指揮しております。また、コンサルティングサポート機能の強化に向けて、戦略総合研究所も指揮しております。これら豊富な現場経験と担当業
務に関する幅広い知見に基づき、当社経営の監督を適切に行い、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に貢献していただけると考えております。
以上のことから、新任取締役として同氏の選任をお願いするものであります。

12

取締役選任議案、参考2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用【役員等賠償責任保険契約の内容の概要等】
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び事業報告「Ⅰ ３ ２．重要な子会社の状
況」（28ページ）に記載の当社子会社の取締役及び監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣の取締役及び監査役であり、取締役候補者6名全員が当該保険契約の被保険者となります。また、保険料の全額を当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、次回更新時には同内容での更新を予定
しております。
参 考

取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
取締役会は、当社グループが必要とする豊富な知識、深い知見、高度な専門性を有する人材で構成することとし、社外取締役にあたっては、多様な視点から業務執行を監督するために、社外取締役全
体の専門性、経験、多様性、バランスを考慮し、当社グループの中長期的な経営課題を適切に監督するための専門性・経験を有している人材で構成することを方針としております。
第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が承認可決された場合、当社の取締役会は、以下のようなスキルを持ったメンバーにより構成されることとなります。
専門性と経験

地位及び氏名

●

●

●

なが お

よしくに

●

●

●

みなみかわ

のりひと

●

●

●

わら た

まさる

●

●

●

おくむら

いたる

●

●

●

まつなが

まさひろ

●

●

いち だ

りょう

社外

●

●

ひろし

社外

まき

社外

南川

藁田
奥村
松永

市田
かんばら
取締役
(監査等委員) 神原
い むら

井村

取締役選任議案、参考

人材開発

たかひこ

長尾

13

マーケティング 財務・会計

わかまつ

若松

取締役

企業経営

孝彦
吉邦
典人
勝
格

匡弘
龍󠄁
浩

牧

●
●

法務
ﾘｽｸ管理

●

ガバナンス

ESG

●

●

●
●

●

●
●

●

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

み

お

三尾

よし

株主総会参考書類監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
たか

良 孝 （1965年８月15日生）

所有する当社株式数

1988年 4 月

東洋信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社

０株

2010年 8 月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2014年 6 月

同社大阪証券代行部長

2015年 6 月

同社執行役員大阪証券代行部長

2017年 6 月

三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社

当社との特別の利害関係

証券代行営業第４部長

連結計算書類なし

事業報告

略歴及び重要な兼職の状況

取締役副社長（現任）補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

計算書類

三尾 良孝氏は、金融、財務に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、当社における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断し、また客観的立場で当社の取締役候補者の選定や報酬等の決定について関与、監督等いただくことにより、経営の透明性及び公平性の向上に寄与していただけ
るものと判断したため、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告(注) １. 三尾 良孝氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
２. 三尾 良孝氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合は、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３. 三尾 良孝氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当社定款規定に基づき、当社との間で責任限定契約を締結する予定であり、その概要は次のとおりであります。
・会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度としております。

14

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用【役員等賠償責任保険契約の内容の概要等】
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び事業報告「Ⅰ ３ ２．重要な子会社の状
況」（28ページ）に記載の当社子会社の取締役及び監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣の取締役及び監査役であり、保険料の全額を当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、次回更新時には同内容での更新を予定
しております。
従って、三尾 良孝氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当該保険契約の被保険者となります。
以15

補欠の監査等委員である取締役選任議案

上2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

招集ご通知

事業報告サマリー
業績ハイライト127 39
億百万円

10億12 百万円

経常利益（連結）

営業利益（連結）

10億 9 百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

株主総会参考書類

売上高（連結）6億41 百万円

事業報告

業績の推移（百万円）

10,572

9,213

11,75912,739

営業利益

926

751

第60期

第61期

第62期

（2024年３月期）

第59期

第60期

第61期

13,405
11,43013,824
11,517

14,41011,710

第59期

第60期

第61期

（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

総資産／純資産

経常利益

総資産

親会社株主に帰属する当期純利益

第59期

604

第60期

1,163
724

第61期

（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

1,012
641
第62期

（2024年３月期）

第62期（2024年３月期）

純資産（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

14,13911,304

監査報告

771
498

931

1,009

計算書類

第59期

（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

1,152

連結計算書類

売上高

第62期（2024年３月期）

16

事業報告サマリー2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

2023年４月１日から2024年３月31日まで

Ⅰ 企業集団の現況（連結ベース）
１ 当事業年度の事業の状況
１ 事業の経過及び成果■

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営層・リーダー）を主要顧客に、グループ約680名の業種・戦略課題・地域に精通するプロフェッショ
ナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援する経営コンサルティングモデルを提供しております。この一気通貫の支援モデルの下で、各経営コンサルティング領域における専門性と総合性を同時に追求し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティン
ググループ」の実現を目指しております。
当連結会計年度においては、国内で社会経済活動が活発化し、雇用・所得環境や個人消費が改善する等、緩やかな景気回復基調にありましたが、世界的な地政学的紛争リスクやサプライチェーンの混
乱、金融引締めに伴う為替相場への影響等により全般的な物価上昇が進み、先行き不透明な経営環境が続きました。
このような環境下で、ストラテジー＆ドメイン、デジタル・ＤＸ、ＨＲ、ファイナンス・Ｍ＆Ａ、
ブランド＆ＰＲといった全ての経営コンサルティング領域で増収となり、結果、３期連続となる過去最高売上高127億39百万円（対前期増減率＋8.3％）を達成いたしました。一方で、中期経営計画と持続的成長を実現していくための戦略投資（人的資本投資や新規事業開発投資、デジタル投資等）を積極的に実施した結果、対前期比で減益となり、営業利益10億９百万円（同比△12.3％）、経常利
益10億12百 万 円 （ 同 比△12.9％ ） 、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 ６ 億41百 万 円 （ 同 比△11.5％）となりました。
また、当社グループは、2023年12月末時点において、プライム市場の上場維持基準である「１日平均売買代金」の基準を達成し、プライム市場の全ての上場維持基準に適合しております。

17

当事業年度の事業の状況

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（単位：千円）期別第61期
第62期（当連結会計年度）
2022年４月 1 日
自 2023年４月 1 日

至2023年３月31日

至2024年３月31日

対前期

対前期

増減額

増減率

+979,735

+8.3％

売上総利益

5,202,580

5,465,219+262,639

+5.0％

44.2％

42.9％

△1.3pt－

販売費及び一般管理費

4,050,484

4,455,315+404,830+10.0％

営業利益

1,152,095

1,009,904△142,191△12.3％

9.8％

7.9％△1.9pt－

経常利益

1,163,255

1,012,996△150,258△12.9％

税金等調整前当期純利益

1,170,455

1,040,639△129,815△11.1％

当期純利益

770,102

687,088△83,014△10.8％

親会社株主に帰属する当期純利益

724,466

641,026△83,440△11.5％

売上総利益率

営業利益率

計算書類

12,739,254

連結計算書類

11,759,518

事業報告

売上高

株主総会参考書類

損益状況

自

監査報告
18

当事業年度の事業の状況

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞
経営コンサルティング領域別の売上高概況は、次のとおりであります。当社グループは、経営コン
サルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
なお、当連結会計年度より、経営コンサルティング領域の集計方法と名称を以下のとおり変更しております。
①集計方法の変更
当連結会計年度の組織変更により、株式会社タナベコンサルティングにおける全国の事業所（中部本部、九州本部、北海道支社、東北支社、新潟支社、北陸支社、中四国支社、沖縄支社）を、経営コンサルティング領域別の組織に細分化しております。これに伴い、各事業所における売上高区分を当期の組織単位に合わせて集計しております。前連結会計年度の売上高については、各事業所
における経営コンサルティング領域別のコンサルタント人数に応じて再配分し、当連結会計年度の売上高との比較可能性を担保しております。
②経営コンサルティング領域の名称変更
株式会社カーツメディアワークスの連結子会社化に伴い、事業領域をＰＲまで拡大したことか
ら、当連結会計年度より「ブランディング＆マーケティング」を「ブランド＆ＰＲ」の表記に変更
しております。
また、当社グループ全体の売上高に占める割合が相対的に低下していることから、当連結会計年度より「プロモーション商品」を「その他」の表記に変更しております。
（単位：千円）第61期
経営コンサルティング領域

内容

第62期

（2023年３月期） （2024年３月期）（当連結会計年度）

対前期

対前期

増減額

増減率

＋86,279＋3.9％

業種別ビジネス戦略やビジョン

ストラテジー＆ドメインの策定、サステナビリティ経営に必要なイノベーション・ＳＤ
Ｇｓ・新規事業等、最適なビジネスモデル変革を実現

19

当事業年度の事業の状況

2,195,660

2,281,940

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（単位：千円）
第61期
内容（2023年３月期） （2024年３月期）（当連結会計年度）

対前期

対前期

増減額

増減率

株主総会参考書類

経営コンサルティング領域

第62期

ＤＸビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモデル、マデジタル・ＤＸ

ーケティング、ＨＲ、マネジメ

2,610,956

2,741,395＋130,439＋5.0％

2,261,521

2,418,953＋157,432＋7.0％

1,922,912

1,932,685＋9,772＋0.5％

2,105,330

2,649,062＋543,731＋25.8％

663,137

715,216＋52,079＋7.9％

11,759,518

12,739,254＋979,735＋8.3％ント）の具体的な実装・実行、
システム導入までを支援

事業報告

ＨＲビジョンを策定し、人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判断基準等）をＨＲ

定義し、採用・育成・活躍・定着から成る戦略人事システムを

連結計算書類構築
企業価値向上の実現のために、

ファイナンス・
Ｍ＆Ａ

事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含めたＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供

計算書類

パーパスや経営戦略に基づき、国内外でのブランドコミュニケ

ブランド＆ＰＲーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブ、ＰＲ・広報までを一気通貫で提供

プロモーション商品

合計

―

監査報告

ブルーダイアリー（手帳）や

その他

20

当事業年度の事業の状況

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

経営コンサルティング領域別

概況

ストラテジー＆ドメイン
当該領域における当連結会計年度の売上高は、22億81百万円（対前期増減額＋86百万円、対前期
増減率＋3.9％）となりました。
主に、大企業・上場企業（業種：商社、総合電機メーカー、物流、食品メーカー、ＳａａＳ、メデ
ィア、観光等）向けの「長期ビジョン・中期経営計画（ビジネスモデル）の策定・推進」「グローバル戦略の策定・推進」「地域活性化戦略」「ＥＳＧ・サステナビリティ対応」等、また行政／公共向
けの経営コンサルティングが好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルテ
ィング案件の創出に貢献いたしました。

デジタル・ＤＸ
当該領域における当連結会計年度の売上高は、27億41百万円（対前期増減額＋１億30百万円、対前期増減率＋5.0％）となりました。
主に、大企業・上場企業（業種：建設、インフラ、金融、消費財製造、運輸、商社、コンサルティン
グ等）向けの「ＤＸビジョン」「デジタルマーケティング」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・Ｓ
ＮＳ等）」「マネジメントＤＸ（ＥＲＰ導入・ＩＴ化構想・業務改善等）」等、また行政／公共向けのＤＸ人材育成が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。

ＨＲ
当該領域における当連結会計年度の売上高は、24億18百万円（対前期増減額＋１億57百万円、対前期増減率＋7.0％）となりました。
主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：化学製造、エネルギー、物流、情報システム、金融、小売、建設等）向けの「組織・人事戦略の策定（人事ＰＭＩ）」「人事制度構築」「アカデミー（企業内大学）設立」「タレントマネジメント（ＨＲテック含む）」「経営者人材の育成」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が大きく伸長いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2023－人材価値を創造する」と「経営戦略セミナー
2024－クオリティリーダーシップ戦略」に、合計約4,400名の経営者・経営幹部がご参加されました。
当社独自の「ＨＲ戦略」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。
21

当事業年度の事業の状況

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ファイナンス・Ｍ＆Ａ

株主総会参考書類

当該領域における当連結会計年度の売上高は、19億32百万円（対前期増減額＋９百万円、対前期増
減率＋0.5％）となりました。
主に、上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：建設、総合レンタル、エネルギー、情報通信、ヘル
スケア、メディア、金融等）向けの「企業価値ビジョン」「ホールディングス化・グループ経営」「成長Ｍ＆Ａ・事業承継Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまで）」「コーポレート
ガバナンス・コード対応」等が好調に推移し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。当社独自の「コーポレートファイナンス・Ｍ＆Ａ」「事業承継・Ｍ＆Ａ」専門サイトを通じたリード情報や、金融機関等のアライアンス先からの紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしまし
た。

事業報告

ブランド＆ＰＲ

連結計算書類

当該領域における当連結会計年度の売上高は、26億49百万円（対前期増減額＋５億43百万円、対前期増減率＋25.8％）となりました。
Ｍ＆Ａ投資により、新たに当社グループに加わった株式会社カーツメディアワークスの業績貢献を含め、主に上場企業を含む大企業や中堅企業（業種：ビューティー・コスメ、小売、ヘルスケア、Ｓａａ
Ｓ、観光、教育、外食等）向けの「ブランド構築」「メディアＰＲ（Global PR WireやＴＶ企画等）」「海外ＰＲ」「コンテンツマーケティング」「クリエイティブ」「ハイブリッド（リアル×デジタル）プロモーション」等、また行政／公共向けのプロモーションが好調に推移し、全体のチームコン
サルティング契約数が伸長いたしました。加えて、新たに立ち上げた当社独自の「ブランディング・戦略ＰＲ情報」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献いたしました。

計算書類

その他
当該領域における当連結会計年度の売上高は、７億15百万円（対前期増減額＋52百万円、対前期増
減率＋7.9％）となりました。
ウィズコロナでの各種イベント等の再開に伴うプロモーション商品の受注が増加し、また原材料の高騰に伴う価格改定を実施した結果、増収となりました。

監査報告
22

当事業年度の事業の状況

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

その他の経営活動
グローバル・グローバル戦略コンサルティング機能の強化
当社グループの主要顧客である大企業から中堅企業のグローバル展開支援をより一層強化していくた
めに、グループ横断のグローバルチームを組成する等の基盤整備を行うとともに、グローウィン・パー
トナーズ株式会社によるクロスボーダーＭ＆Ａや、株式会社カーツメディアワークスによる「Global
PR Wire」（同社独自の海外向けプレスリリース配信サービス）及び海外ＰＲコンサルティング等、グ
ローバル戦略コンサルティング機能を強化しております。

行政／公共・行政／公共コンサルティング機能の強化
行政／公共が取り組む地域創生・ＤＸ・ＳＤＧｓ等に対し、持続可能なより良い社会の実現を目指してこれまで培ってきた経営コンサルティングメソッドや豊富な経験に基づく支援を推進しております。
創業66年間の歴史の中で、全国で地域密着型の事業所を展開し、経営コンサルティングを展開してきたことで各地域経済・地域企業の変遷・特性・課題等を把握できている当社グループの強みを生かせる領域として注力しております。

デジタル・ＤＸ
・「ＤＸ認定事業者」として認定
当社グループ企業である株式会社タナベコンサルティングが、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づき「ＤＸ認定事業者」として認定されました。当制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度となります。当社グループでは、先述のプロフェッショナルＤＸサービスを強化していくとともに、事業活動の効率化を実現するＤＸを推進してまいります。また、ChatGPTの社内用システムや契約書レビ
ュー等、ＡＩの開発・活用も進めてまいります。

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当事業年度の事業の状況

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

コーポレート・パーパス＆バリューの策定

株主総会参考書類「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念を起点に創業の原点、現在の社会との関係性、顧客に向き合う姿勢や提供価値、求められる期待等、ＴＣＧの核心を構築するファ
クターを抽出し、未来の社会に向けて「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を定めました。併せて、それらを目指すための行動指針としてバリュー（私たちの価値観）も定めました。
・資本政策

事業報告

中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の最終年度である2026年３月期までに、ＲＯＥ10％の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実行しており、東京証券取引所における市場買付による機動的な自己株式の取得も実施いたしました。
・人的資本投資連結計算書類

様々な業界における実務経験者の採用を強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育
コンテンツ「ＴＣＧアカデミー」のリーダーシップ学部、ストラテジー＆ドメイン学部、ＨＲ学部、ファイナンシャル学部、Ｍ＆Ａ学部、マーケティング学部等により、プロフェッショナル人材の育成を継続しております。また、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定企業として、Ｄ＆Ｉを実現する取り組みも推進しております。
・情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得

計算書類

当社グループ企業である株式会社タナベコンサルティングのコーポレート戦略本部において、2024
年 １ 月30日 付 で 情 報 セ キ ュ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （ Ｉ Ｓ Ｍ Ｓ ） の 国 際 規 格 「ISO/IEC
27001:2022」及び国内規格「JIS Q 27001:2023」の認証を取得いたしました。情報セキュリティを経営の最重要事項の一つと位置付け、引き続き高度なセキュリティレベルを維持し、さらなる強化にも取り組んでまいります。
・コーポレートコミュニケーション

監査報告

当社グループのパーパス＆バリューの社内外浸透をこれから進めていくとともに、「One＆Only 世
界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディング
や商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲ活動を推進しております。

24

当事業年度の事業の状況

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２ 設備投資の状況■

当連結会計年度における設備投資の総額は、183百万円であります。
主なものといたしましては、建物附属設備が85百万円、ソフトウエアが63百万円、デジタル機器が９百万円であります。
３ 資金調達の状況■

記載すべき事項はありません。

４ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況■記載すべき事項はありません。

５ 他の会社の事業の譲受けの状況■記載すべき事項はありません。

６ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況■記載すべき事項はありません。
７ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況■記載すべき事項はありません。

25

当事業年度の事業の状況

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招集ご通知

２ 直前３事業年度の財産及び損益の状況
１ 企業集団の財産及び損益の状況
■

第59期

分

第60期

第61期

第62期

10,572,179
931,607604,31135.06
13,824,896
11,517,472
652.85

11,759,518
1,163,255
724,466
42.25
14,410,994
11,710,874
665.66

12,739,254
1,012,996
641,02638.14
14,139,231
11,304,318
653.29株主総会参考書類

区（当連結会計年度）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（2024年３月期）

事業報告

売
上
高 (千円)
9,213,533
経常利益 (千円)
771,820
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
498,469(円)
１株当たり当期純利益
28.94
総
資
産 (千円) 13,405,911
純
資
産 (千円) 11,430,591
１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)646.99（注）当社は、第60期である2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。

10,572

経常利益
（百万円）

931

第61期

第62期

（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

第60期

1,163

第61期

1,012

第62期

（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

親会社株主に帰属する当期純利益／１株当たり当期純利益

純資産／１株当たり純資産額

当期純利益（百万円）

純資産（百万円）

35.06

第60期

42.25

38.14

724

641

第61期

第62期

（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

１株当たり純資産額（円）652.85665.66653.2911,517

11,71011,304

第60期

第61期

第62期

監査報告

604

１株当たり当期純利益（円）

計算書類

第60期

11,75912,739連結計算書類

売上高（百万円）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

26

財産及び損益の状況

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２ 当社の財産及び損益の状況
■

区
売

経

常

当

期

第59期

第60期

第61期

第62期

高 (千円)

8,478,674

9,072,682

5,050,945

1,311,840

益 (千円)

525,652

647,737

386,334

105,272

30.51

37.58

22.53

6.26

分

上
純

利
利

（当事業年度）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（2024年３月期）

益 (千円)

１株当たり当期純利益(円)

725,692

941,019564,840

156,444

総資

産 (千円) 12,608,835

13,053,096

11,594,085

10,390,017

純資

産 (千円) 11,138,467

11,251,760

11,117,757

9,984,368

655.08651.08597.54

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)

645.79（注）１．当社は、第60期である2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。
２．当社は、2022年10月１日付で純粋持株会社体制へ移行し、100％子会社の「株式会社タナベコンサルティング」へ経営コンサルテ
ィング全事業を承継いたしました。このため、第61期・第62期の当社単体の業績は第60期と比較して変動しております。

経常利益

売上高
（百万円）

8,478

（百万円）

9,072

725

5,050

941
564

156

1,311
第59期

第60期

第61期

第62期

第59期

第60期

第61期

第62期

（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

当期純利益／１株当たり当期純利益

純資産／１株当たり純資産額

当期純利益（百万円）

純資産（百万円）

30.51

525
第59期

１株当たり当期純利益（円）

37.58

22.53
647

第60期

386
第61期

6.26

財産及び損益の状況

645.79651.08597.54

11,138

11,251

11,117

9,984

第59期

第60期

第61期

第62期

105
第62期

（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

27

１株当たり純資産額（円）655.08（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

３ 重要な親会社及び子会社の状況
１ 親会社の状況■

株主総会参考書類

該当事項はありません。
２ 重要な子会社の状況
■
会社名

資本金

リーディング・ソリューション
グローウィン・パートナーズ

ジェイスリー
株式会社
カーツメディアワークス

132百万円

50.1%①Ｍ＆Ａ・資本政策・海外事業戦略②バックオフィス部門のＢＰＲ／ＤＸ支援③人事制度構築・組織戦略支援

25百万円

96.2%

①リサーチ＆コンサルティング②クリエイティブ③マーケティング＆グロース

10百万円

55.0%

①戦略ＰＲ及びＰＲコンサルティング②海外ＰＲ③国内・海外デジタルマーケティング

120百万円

計算書類

株式会社

60.0%

①営業のデジタルシフト支援②ＢtoＢ企業向けデジタルマーケティングコンサルテ
ィング業務③ＢtoＢ企業向けデジタルマーケティング支援業務

連結計算書類株式会社

株式会社

100.0%①ストラテジー＆ドメインコンサルティング②デジタルコンサルティング③ＨＲコンサルティング④コーポレートファイナンスコンサルティング⑤Ｍ＆Ａコンサルティング⑥ブランド＆ＰＲコンサルティング

300百万円

タナベコンサルティング

主要な事業内容

事業報告

株式会社

議決権比率

会社名

株式会社
タナベコンサルティング

住所

大阪市淀川区
宮原三丁目３番41号

株式の帳簿価額

1,898,248千円

監査報告（注）１．当社の連結子会社は、上記に記載の５社であります。
２．当連結会計年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

総資産額

4,893,937千円

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重要な親会社及び子会社の状況

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4 対処すべき課題

今後の対処すべき課題については、次のとおりであります。
１ グループ経営の強化■

当社グループは現在、純粋持株会社である当社、事業会社として戦略・経営コンサルティングを提供する株式会社タナベコンサルティング、ＢtoＢ企業向けデジタルマーケティングを提供する株式会
社リーディング・ソリューション、クロスボーダーを含むＭ＆Ａ全般の支援やバックオフィス部門の
ＢＰＲ／ＤＸ支援を提供するグローウィン・パートナーズ株式会社、ブランディングやＣＸデザインを提供する株式会社ジェイスリー、国内外で戦略ＰＲコンサルティングを提供する株式会社カーツメ
ディアワークスのＴＣＧ（タナベコンサルティンググループ）６社体制で、グループ経営を推進しております。
純粋持株会社である当社が、グループ全体の成長戦略や資本戦略をリードし、経営コンサルティン
グ領域の多角化戦略のもと、今後もＭ＆Ａにより事業会社をスピーディーに増やしてまいります。そして、グループ横断での経営資源の最適配分・効率的活用を実施してまいります。
一方で、東証プライム上場企業に求められるトップマネジメント体制を志向しながら、サステナビ
リティ経営を推進していくために、各事業会社に権限を適切に委譲し、各社が迅速な意思決定や業績責任を果たす経営を通じて次世代経営者・リーダー人材を多く登用・育成し、グループ全体の人的資本価値の向上を実現してまいります。
結果、グループ全体のガバナンスは維持しつつ最大限のシナジーを発揮し、企業価値を最大化してまいります。
２ 中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」の推進■

中長期的に持続的成長及び企業価値の向上を加速させるために、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ ＴＣＧの創造」をスローガンとした中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を推進しております。中期経営計画の最終年度である
2026年３月期目標としての売上高150億円・営業利益18億円・株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）
10％・従業員数800名を実現するべく、以下の５点を成長モデルと設定し、推進してまいります。
⑴ トップマネジメントアプローチで大企業から中堅企業向けに圧倒的な競争力を持つ一気通貫の経営コンサルティングモデルを強化するために、「プロフェッショナルＤＸサービス」（デジタル技術で現場における経営オペレーションを支援）を拡大する。
⑵ 経営コンサルティング領域の開発・多角化のために、手元現預金10億円以上を活用し、積極的な
成長Ｍ＆Ａ投資を実施する。

29

対処すべき課題

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招集ご通知⑶ 商品・サービスの契約継続率70％以上（Life Time Value）を実現するために、顧客体験価値を重視したデジタルマーケティングやＣＲＭ、クライアントサクセスを推進する。

株主総会参考書類⑷ 経営コンサルティング領域の開発・多角化に伴い、コンサルティングチーム及びチームを率いるパートナーリーダーシップを100以上に拡大する。
⑸ グループ全体の人的資本価値を拡大させる「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）のカリキュラ
ム・コンテンツ（学部）を充実させる。
３ 経営コンサルティングバリュー（専門価値）の強化■

事業報告

大企業から中堅企業の多角化・専門化する経営課題を解決するための経営コンサルティングバリュー（専門価値）を強化し、全国、そしてグローバルに展開してまいります。領域別の強化すべき経営
コンサルティングバリューは、以下のとおりであります。

連結計算書類⑴ ストラテジー＆ドメインコンサルティング「長期ビジョン・中期経営計画（ビジネスモデル）の策定・推進」を主軸に、「グローバル戦略」「地域活性化戦略」「ＥＳＧ・サステナビリティ対応」等、また「行政／公共コンサルティング」を強化していく。
⑵ デジタル・ＤＸコンサルティング「ＤＸビジョン＆ＩＴ化構想の策定」を推進していくとともに、アライアンスネットワークを拡大することにより、ＥＲＰ導入やＣＲＭ・デジタルマーケティング等、経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェッショナルＤＸサービスを拡充・強化していく。

計算書類⑶ ＨＲコンサルティング「戦略人事」「アカデミー（企業内大学）設立」「ＨＲ ＫＡＲＴＥ（人材アセスメントツール）」等、人的資本価値の向上を実現するトータルコンサルティングサービスを拡充・強化していくとともに、経営者人材を育成するトップマネジメントプログラムも拡大していく。

監査報告⑷ ファイナンス・Ｍ＆Ａコンサルティング
顧客の企業価値向上のために、「企業価値ビジョン」「ホールディングス化・グループ経営」に加えて、「ＭＩＲＡＩ承継」（Ｍ＆Ａ仲介やＦＡ等による事業承継支援）や「戦略×成長Ｍ＆Ａ」（ビジョンや戦略を実現するＭ＆Ａ支援）を推進していく。
⑸ ブランド＆ＰＲコンサルティング「ブランド構築」「Global PR Wire」（海外プレスリリース配信）「クリエイティブ」等の重点
サービスを推進していくとともに、ブランディング・戦略ＰＲ領域での新規サービスを開発し、業種別に専門特化したチームも設計していく。
30

対処すべき課題

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

４ コーポレート戦略■⑴ プライム上場企業として、さらなる企業価値の向上を実現していくための株式・資本政策を推進していく。
⑵ サステナビリティ経営を実現していくために、統合報告書等を通じてパーパス＆バリューや価値
創造、マテリアリティ（社会課題の解決と持続可能な発展に向けた重要課題）等を広く発信し、その取り組みを推進していく。
⑶ ＤＸ認定事業者としてスマートＤＸ投資を推進することにより、グループ各社のバックオフィス
オペレーションを効率化し、より一層の生産性向上を実現していく。
⑷ コーポレートブランディングや、商品・サービス、コンサルタント等の戦略ＰＲを推進することにより、「One＆Only 世界で唯一無二の経営コンサルティンググループ」というブランドポジ
ションを確立していく。
⑸ 多様な人材がお互いを知り、尊重し合い、より活躍できるためのオフィス環境投資や健康経営等を積極的に実施するＴＤ＆Ｉ（タナベ ダイバーシティー＆インクルージョン）を推進していく。

31

対処すべき課題

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招集ご通知

５ 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
経営コンサルティング領域

サービス内容ＤＸビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモ
デル、マーケティング、ＨＲ、マネジメント）の具体的な実装・実行、システム導入までを支援

ＨＲ

ＨＲビジョンを策定し、人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判断基準等)を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る戦略人事システムを構築

ファイナンス・Ｍ＆Ａ

企業価値向上の実現のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含めたＦＡ、デューデリジェ
ンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供

ブランド＆ＰＲ

パーパスや経営戦略に基づき、国内外でのブランドコ
ミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイ
ティブ、ＰＲ・広報までを一気通貫で提供

その他

ブルーダイアリー（手帳）やプロモーション商品

連結計算書類

デジタル・ＤＸ

事業報告

業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビリ
ティ経営に必要なイノベーション・ＳＤＧｓ・新規事業等、最適なビジネスモデル変革を実現

株主総会参考書類

ストラテジー＆ドメイン

計算書類
監査報告
32

主要な事業内容

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６ 主要な事業所（2024年３月31日現在）
１ 当社
■

社

＜大阪本社＞（大阪市淀川区）＜東京本社＞（東京都千代田区）

株
式会
社
タナベコンサルティング＜大阪本社＞（大阪市淀川区）＜東京本社＞（東京都千代田区）

株
式会
社
リーディング・ソリューション

＜本社＞（東京都千代田区）

グローウィン・パートナーズ
株式会社＜本社＞（東京都千代田区）

株ジ＜本社＞（東京都港区）

本

２ 子会社
■

ェ

式
イ

会
ス
リ

社
ー

株
式
会
社
カーツメディアワークス

33

主要な事業所＜本社＞（東京都渋谷区）

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招集ご通知

７ 使用人の状況（2024年３月31日現在）
１ 企業集団の使用人の状況■

株主総会参考書類

使用人数

前連結会計年度末比増減

600名

＋34名

（注）使用人数は、就業員数であります。

２ 当社の使用人の状況■
使用人数

前事業年度末比増減＋1名

平均勤続年数

38.9才

7.7年

事業報告

53名

平均年齢

（注）使用人数は、就業員数であります。

８ 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
連結計算書類

該当事項はありません。
９ その他企業集団の現況に関する重要な事項

該当事項はありません。

計算書類
監査報告
34

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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Ⅱ 株式の状況（2024年３月31日現在）
１ 発行可能株式総数■

70,000,000株

２ 発行済株式の総数■

17,508,400株

３ 株主数
■

7,582名４ 大株主（上位12名）■
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

良

1,895

11.4

郎

1,650

9.9

紀

1,587

9.5

社

893

5.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

731

4.4

上

一

503

3.0

タナベコンサルティンググループ社員持株会

481

2.9

特定有価証券信託受託者

404

2.4

田

邊

次

田

邊

洋

楢󠄁

崎

十

光

通

信
田

株

式

一
会

信

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

木

元

仁

志

320

1.9

田

邊

瑛

美

235

1.4

田

邊

総

朗

235

1.4

田

邊

典

子

235

1.4

一

（注）１．上記「大株主（上位12名）」からは、自己株式（817,848株）を除いております。
２．上記「持株比率（％）」は、自己株式（817,848株）を控除して計算しております。

５ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況■

該当事項はありません。

35

株式の状況

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招集ご通知

Ⅲ 新株予約権等の状況
発

行

決

議

日

2017年６月27日

新株予約権の数

88個

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり141,600円（１株当たり708円）

権 利 行 使 期 間

2019年６月28日から2027年６月27日まで

行①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③新株予約権者は、当社の2018年３月期の事業年度における当期純利益
が、期初計画値（645百万円）以上になった場合に、新株予約権を行使できるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年３月期にかかる有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。

条

件

取 締 役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

20個
4,000株
１名

監査報告

役 員 の
保有状況

の

計算書類

新株予約権の払込金額

連結計算書類

普通株式17,600株（新株予約権１個につき200株）

事業報告

新株予約権の目的となる株式の種類と数

使

株主総会参考書類

１ 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況■（注）１．監査等委員である取締役（社外取締役）には、新株予約権を付与しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式の種類と数、行使に際して出資される１株当たりの財産の価額は、当該株式分割に係る調整後の数で記載しております。

36

新株予約権等の状況

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発

行

決

議

日

2018年６月26日

新株予約権の数

880個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式17,600株（新株予約権１個につき20株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり20,760円（１株当たり1,038円）

権 利 行 使 期 間

2020年７月１日から2028年６月26日まで

行①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③新株予約権者は、各年度の業績目標（下記ⅰ参照）のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、次ページ
ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に、2020年７月１日から2028年６月26日までの期間において、行使することができる。
ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間（次ページⅲ参照）において、当社または当社子会社の取締役、監
査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。
なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度（下記ⅰ参照）に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。
ⅰ 各年度の業績目標
１）2019年３月期 経常利益
990百万円
２）2020年３月期 経常利益 1,020百万円
３）2021年３月期 経常利益 1,060百万円

37

新株予約権等の状況

使

の

条

件

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

条件

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

880個
17,600株
５名

連結計算書類

取 締 役

事業報告

役 員 の
保有状況

の

株主総会参考書類

使

招集ご通知

行

ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合
１）2019年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の30％を上限とする
２）2020年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の30％を上限とする
３）2021年３月期の経常利益目標達成
割り当てられた新株予約権の40％を上限とする
ⅲ 各年度毎に定める期間
１）2019年３月期
2018年７月１日～2019年６月30日
２）2020年３月期
2019年７月１日～2020年６月30日
３）2021年３月期
2020年７月１日～2021年６月30日（注）１．監査等委員である取締役（社外取締役）には、新株予約権を付与しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式の種類と数、行使に際して出資される１株当たりの財産の価額は、当該株式分割に係る調整後の数で記載しております。

計算書類

２ その他新株予約権等に関する重要な事項■

該当事項はありません。

監査報告
38

新株予約権等の状況

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Ⅳ 会社役員の状況
１ 取締役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

若

松

孝

彦

コンプライアンス担当
株式会社タナベコンサルティング
ライアンス担当

代表取締役社長、コンプ

取締役副社長長尾吉

邦

株式会社タナベコンサルティング

取締役副社長人

株式会社タナベコンサルティング 専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部担当 兼 Ｍ＆Ａコンサルテ
ィング事業部長
グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

勝

株式会社タナベコンサルティング 専務取締役デジタルコン
サルティング事業部・コーポレートファイナンスコンサルテ
ィング事業部担当
グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

弘

コーポレート戦略本部担当
株式会社タナベコンサルティング
本部担当

専 務 取 締 役

南川典

専 務 取 締 役

藁

田

取

役

松

永

社 外 取 締 役
（監査等委員）市田龍󠄁

株式会社タナベコンサルティング 監査役
公認会計士（市田龍󠄁公認会計士事務所所長）
京福電気鉄道株式会社 社外監査役

社 外 取 締 役
（監査等委員）神原浩

きっかわ法律事務所

社 外 取 締 役
（監査等委員）井村

牧

株式会社Fast Fitness Japan 社外取締役（監査等委員）

締

匡

取締役コーポレート戦略

パートナー（注）１. 取締役（監査等委員）の市田 龍󠄁氏、神原 浩氏及び井村 牧氏は社外取締役であり、これら３氏を東京証券取引所の上場規程で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
２. 取締役（監査等委員）の市田 龍󠄁氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 監査等委員会は、内部統制システムを通じた組織的監査を実施しており、また監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置していることから、当社では常勤監査等委員を選定しておりません。

39

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招集ご通知

２ 取締役の異動

氏

名

新地位・担当及び重要な兼職の状況

旧地位・担当及び重要な兼職の状況

専
専

田

勝

取

締

役

株式会社タナベコンサルティング
専
務
取
締
役
デジタルコンサルティング事業部・
コーポレートファイナンスコンサルティング事業部担当
グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

取

締

異動年月日

役

株式会社タナベコンサルティング
専
務
取
締
役
コーポレートファイナンスコンサルティング事業部・
デジタルコンサルティング事業部
兼 CRMコンサルティング／
コンサルティングサポート（ 大 阪 ・ 東 京 ） 担 当

事業報告

藁

務

務

株主総会参考書類

１ 当事業年度中の取締役の地位・担当及び重要な兼職の異動■

2023年４月１日

連結計算書類グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

計算書類
監査報告
40

会社役員の状況2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

２ 2024年４月１日付取締役の地位・担当及び重要な兼職の異動
■
氏

南 川

名

典 人

新地位・担当及び重要な兼職の状況

旧地位・担当及び重要な兼職の状況

専

専

田

勝

取

締

役

41

会社役員の状況

匡 弘

取

締

役

株式会社タナベコンサルティング
専
務
取
締
役
ストラテジー&ドメイン
コンサルティング事業部担当 兼
Ｍ＆Ａコンサルティング事業部長

グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

務

取

締

役

株式会社タナベコンサルティング
専
務
取
締
役
コーポレートファイナンスコンサルティング事業部担当
グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

松 永

務

株式会社タナベコンサルティング
専
務
取
締
役
ストラテジー＆ドメイン
コンサルティング事業部・
M&Aコンサルティング事業部担当

専
藁

務

専

務

取

締

異動年月日

2024年４月１日

役

株式会社タナベコンサルティング
専
務
取
締
役
デジタルコンサルティング事業部・
コーポレートファイナンスコンサルティング事業部担当

2024年４月１日

グローウィン・パートナーズ株式会社 取締役

常
務
取
締
役
コーポレート戦略本部担当

取締役
コーポレート戦略本部担当

株式会社タナベコンサルティング
常
務
取
締
役
コーポレート戦略本部担当

株式会社タナベコンサルティング
取締役
コーポレート戦略本部担当

2024年４月１日

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招集ご通知

３ 責任限定契約の内容の概要

株主総会参考書類

当社は、現行定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款規定に基づき、当社と社外取締役（監査等委員）である市田 龍󠄁
氏、神原 浩氏及び井村 牧氏は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
４ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

事業報告

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び事業報告「Ⅰ ３ ２．重要な子会社の状
況」（28ページ）に記載の当社子会社の取締役及び監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣の取締役及び監査役であり、保険料の全額を当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、次回更新時には同内容での更新を予定
しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
42

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５ 取締役の報酬等の決定方針

当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、またこれら内容について、取締役会がその下に設置し、委員の過半数を独立社外取締役とする独立した指名・報酬委員会がその具体的内容を決定していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、以下のとおりであります。
１ 基本方針■取締役の報酬は、経営理念やミッションの追求・実現を通じて、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現することを目的とした報酬体系としております。業務執行取締役については、①基本報酬（固定報酬としての金銭報酬） ②業績指標を反映した金銭報酬 ③株式報酬により構成し、主に監督機能を担う非業務執行取締役についてはその職務に鑑み、①基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）としております。そして、各取締役の報酬決定に際しては、その職責、職務執行状況や業務執行状況、外部環境等も踏まえた適正な水準としております。
なお、当社は2017年６月27日開催の当社第55回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。
２ 基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針■

取締役の基本報酬は、月例固定報酬としての金銭報酬としております。個人別報酬等の額の決定に際しては、全社業績と担当戦略・担当部門における成果に加え、定性項目として企業価値の向上への寄与度・貢献度等を評価し、また役位・職責・在任年数、他社水準等の外部環境等も考慮しな
がら、総合的に勘案して決定しております。
３ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針■（１）業績連動報酬等（業績指標を反映した金銭報酬）
業務執行取締役の業績連動報酬等は、業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績目
標達成に対する意識を高め、且つ株主利益とも連動する体系としております。各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与とし、６月に支給しております。
43

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招集ご通知
株主総会参考書類（２）非金銭報酬等（株式報酬）
業務執行取締役の非金銭報酬等は、株式報酬であるストックオプション及び譲渡制限付株式とし、ストックオプションについては設定する業績指標に連動する設計としております。取締役会
において、当社株式の希釈化率を考慮して新株予約権あるいは譲渡制限付株式の発行総数を決定
したうえ、各業務執行取締役の役位と職責、職務執行・業務執行等の役割を踏まえ、インセンテ
ィブとして適切な付与数及び付与時期等を決定しております。
４ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針■

事業報告

業務執行取締役の種類別の報酬割合として、業績連動報酬等（業績指標を反映した金銭報酬）及
び非金銭報酬等（株式報酬）の額が、目安として各業務執行取締役の報酬額全体の10％～20％となるよう設計しております（各業績指標の目標達成度を100%と仮定した場合）。
５ 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項■

連結計算書類取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）は、取締役会決議に基づき、取締役会がその下に設置し、委員の過半数を独立社外取締役とする独立した指名・報酬委員会がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額としております。その決定方法として、全社業績を勘案しつつ、各取締役の担当戦略・担当部門における成果、企業価値の向上への寄与度・貢献度等を評価しております。
監査等委員である取締役の基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）は、監査等委員が協議のうえ、決定しております。
また、業務執行取締役の業績連動報酬等（業績指標を反映した金銭報酬）及び非金銭報酬等（株式報酬）については、取締役会で個人別・役位別の配分を決議しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の上限（年額700百万円（うち社外取締役分30百万円））は、2019年６月26日開催の当社第57回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役は０名）となります。また、監査等委員である取締役の報酬総額の上限（年額50百万円）
は、2019年６月26日開催の当社第57回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名となります。

計算書類
監査報告
44

会社役員の状況2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

６ 当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

報酬等の総額取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

５名 191,880千円
(－名)
(－千円)

－千円
(－千円)

4,176千円 196,056千円
(－千円)
(－千円)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

３名
26,484千円(３名) (26,484千円)

－千円
(－千円)

－千円
26,484千円(－千円) (26,484千円)

合計（ う ち 社 外 役 員 ）８名 218,364千円(３名) (26,484千円)

－千円
(－千円)

4,176千円 222,540千円(－千円) (26,484千円)（注）１. 業績連動報酬等に係る業績指標は「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、2024年３月期の実績は641,026
千円であります。当該指標を選択した理由は、各事業年度の業績目標達成に対する意識を高め、且つ株主利益とも連動する体系とするためであります。当社の業績連動報酬は、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて、予め取締役会で決議された役位別の配分額を基に、算定しております。
２. 非金銭報酬等の内容は、ストックオプション及び譲渡制限付株式であります。ストックオプションの付与内容及び条件等は、事業報告「Ⅲ １ 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況」（36ページから38ページ）のとおりであります。譲渡制限付株式の交付株式数及び交付対象者数は、事業報告「Ⅱ ５ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」（35ページ）のとおりであります。
３. 2021年６月25日開催の当社第59回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（譲渡制限付株式）を割り当てることを決議しております。「Ⅳ ５ ５ 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内にて、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数80,000
株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限としております（当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の交付した株式数については、当該株式分割に係る調整後の数で記載しております）。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は、９名（うち社外取締役０名）であります。
４. 取締役会は、取締役会がその下に設置し、委員の過半数を独立社外取締役とする独立した指名・報酬委員会に対し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）の具体的内容について決定することを委任しております。当該指名・報酬委員会の構成につきましては、委員長が代表取締役社長の若松孝彦氏、副委員長が監査等委員である取締役（独立社外取締役）の市田 龍󠄁氏、委員が取締役副社長の長尾 吉邦
氏、監査等委員である取締役（独立社外取締役）の神原 浩氏及び井村 牧氏の合計５名となります。当該指名・報酬委員会に委任する理由は、全社業績を勘案しつつ、各取締役の担当戦略・担当部門における成果、企業価値向上への寄与度・貢献度等を評価するうえで、代表取締役社長及び取締役副社長が最適と考える報酬案を独立社外取締役（監査等委員）へ説明し、その意見等を踏まえる決定方法が最も適していると判断するためであります。なお、監査等委員である取締役の基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）については、監査等委員が協議のうえ、決定しております。

45

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招集ご通知

７ 社外役員に関する事項
１ 他の法人等の業務執行者（または社外役員）の兼任状況及び当該兼任先と当社の関係■

株主総会参考書類

・取締役（監査等委員）市田 龍󠄁氏は、市田龍󠄁公認会計士事務所の所長であり、かつ京福電気鉄道株式会社の社外監査役であります。当社と同事務所及び同社との間には、特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）神原 浩氏は、きっかわ法律事務所のパートナーであります。当社と同弁護士法人との間では顧問契約を締結しておりますが、特別の利害関係は無く、一般株主との間で利益相反の生じる恐れはないと判断しております。
・取締役（監査等委員）井村 牧氏は、株式会社Fast Fitness Japanの社外取締役（監査等委員）
であります。当社と同社との間には、特別の関係はありません。

事業報告

２ 当事業年度における主な活動状況■

取締役（監査等委員）
神
原浩

当事業年度開催の取締役会15回のすべてに、監査等委員会14回のすべてに出席いたしました。取締役会においては、弁護士としての専門的見地より、特にコーポレート・ガバナンスについて監督や助言等を行い、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するための適切な役割を果た
しております。また、客観的立場で取締役候補者の選定や報酬等の決定について関与、監督等を行い、監査等委員会においても、監査結果についての意見等、専門的見地より適宜、必要な発言を行っております。

取締役（監査等委員）
井村
牧

当事業年度開催の取締役会15回のすべてに、監査等委員会14回のすべてに出席いたしました。取締役会においては、コーポレートコミュニケー
ションに関する豊富な知識と経営者としての豊富な経験より、特にＩ
Ｒ・ＳＲ・ＰＲについて監督や助言等を行い、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するための適切な役割を果たしております。また、客観的立場で取締役候補者の選定や報酬等の決定について関与、監督等を行い、監査等委員会においても、監査結果についての意見等、豊富な経験より適宜、必要な発言を行っております。

監査報告

取締役（監査等委員）
市
田龍󠄁

当事業年度開催の取締役会15回のすべてに、監査等委員会14回のすべてに出席いたしました。取締役会においては、公認会計士としての専門的見地より、特に資本政策について監督や助言等を行い、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するための適切な役割を果たしております。また、客観的立場で取締役候補者の選定や報酬等の決定について関与、監督等を行い、監査等委員会においても監査等委員会委員長として監査結果についての意見等、専門的見地より適宜、必要な発言を行って
おります。

計算書類

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の内容

連結計算書類会社における地位・氏名

46

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Ⅴ 会計監査人の状況
１ 名称■

EY新日本有限責任監査法人

２ 報酬等の額■
報酬額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

26,980千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

26,980千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

３ 非監査業務の内容■

該当事項はありません。

４ 会計監査人の解任または不再任の決定方針■

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
（注）この事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示し、１株当たり情報については、表示単位未満を四捨五入して表示してお
ります。

47

会計監査人の状況

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目(単位：千円)

金 額

現9,347,679
金

び

流動負債

5,538,954

買受取手形、売掛金及び契約資産

1,024,633

未

価

預

証

券

商

品

2,299,531
33,337

掛

品

原

材

料

そ

の

他

428,747

金△1,544貸倒

引

当4,789,923

有形固定資産2,220,344

建 物 及 び 構 築 物
土その596,370

地

1,527,477

他

96,496
788,049

無形固定資産れん

666,167

その他

121,881

投資その他の資産
投券

28,526

退職給付に係る資産

1,058,513

長
そ
繰延資産

資産合計

延

有

価

税

金

期

預
の

証
資

産

47,852

金

212,803他

433,834
1,628

14,139,231

法

前
賞

人

税

受
与

引

そ

当

の

321,299

等

191,749

金

709,753

金

96,135

他

890,262

固定負債

625,713

長

期

繰

延

借

入

金

210,564

負債

262,094

役員退職慰労引当金

124,737

そ28,317

税

金
の

他

負債合計

2,834,913

純資産の部
株主資本

10,761,351

資本金

1,772,000

資本剰余金

2,410,871

利益剰余金

7,232,485

自己株式△654,005

その他の包括利益累計額

142,488

その他有価証券評価差額金

3,249

退職給付に係る調整累計額

139,239

新株予約権

11,049非支配株主持分

389,428

純資産合計

11,304,318

負債及び純資産合計

14,139,231

監査報告

繰

資

1,781,529

払

金

計算書類

の

掛

連結計算書類

固定資産

2,250

2,209,199

事業報告

21,768

仕

金 額

負債の部

金

有

及

科 目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

招集ご通知

連結計算書類48

連結貸借対照表

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目(単位：千円)

金額

売上高12,739,254

売上原価

7,274,034

売上総利益

5,465,219

販売費及び一般管理費

4,455,315

営業利益

1,009,904

営業外収益
受

取

受

利

取

生

配

命

保

当

険

そ

配

当

の

息

3,531

金

123

金

1,733

他

3,377

息

2,513

8,766

営業外費用
支

払

創

利

立

投

資

費

事

業

償

組

そ

合

運

用

の

却

536

損

2,438

他

184

経常利益

5,673
1,012,996

特別利益
投

資

貸

倒

有

価

却

益

2,964

入

額

19,000債 務 保 証 損 失 引 当 金 戻 入 額

12,028

引

証
当

そ

券
金

売
戻

の

他

259

損

6,608

34,252

特別損失
固

定

資

産

除

売

却

税金等調整前当期純利益
法
法

49

連結損益計算書

人

税
人

、

住
税

民

税
等

6,608
1,040,639

及 び

事 業

税

321,999

調

整

額31,552353,551

当期純利益

687,088

非支配株主に帰属する当期純利益

46,061

親会社株主に帰属する当期純利益

641,026

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招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

1,772,000

利益剰余金

2,409,621

自己株式

7,455,466

株主資本合計△277,334

株主総会参考書類

資本金11,359,753

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△864,007△864,007

641,026

641,026

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分(新株予約権の行使)
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

1,249△400,100△400,100

23,42924,679－1,249△222,981△376,670△598,402

当連結会計年度末残高

1,772,000

2,410,871

7,232,485△654,005

10,761,351

非支配
株主持分

純資産
合計

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当連結会計年度期首残高

748

退職給付に
係る調整累計額△8,003

その他の包括
利益累計額合計△7,255

新株予約権
13,898344,478

連結計算書類

当連結会計年度変動額合計

事業報告

自己株式の取得

11,710,874

剰余金の配当△864,007

親会社株主に帰属する
当期純利益

641,026

自己株式の取得△400,100
24,6792,501

147,243

149,744△2,84944,950191,845

当連結会計年度変動額合計

2,501

147,243

149,744△2,84944,950△406,556

当連結会計年度末残高

3,249

139,239

142,488

11,049389,428

11,304,318

監査報告

自己株式の処分(新株予約権の行使)
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

計算書類

当連結会計年度変動額

50

連結株主資本等変動計算書

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

金

資産の部
流動資産
現

金

及

び

預

金

受 取 手 形 、 売 掛 金
及 び 契 約 資 産
有

価

証

券

未

収

収

益

前

払

そ

固定資産

費
の

用
他

構

物

築

物

工具、器具及び備品
土
リ

ー

ソ

フ

無形固定資産
電
そ

話

ト

ス

加
の

資
ウ

前
長

係
払

会

社

年

金

期

預

地

産

エ

ア

株

式

入

投資その他の資産
関

費

権
他

用
金

敷 金 及 び 保 証 金

そ
資産合計

51

貸借対照表

額

科 目

4,355,463

1,353,137
286,383
2,299,531
108,661873

306,876

6,034,554

有形固定資産建(単位：千円)の他

2,136,434
525,062
837

51,2291,527,477
31,828116,733
113,3462,906
480

3,781,386

3,257,497
112,884
200,000
204,515

6,488
10,390,017

負債の部
流動負債
未
払
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
そ
の
他
固定負債
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利益剰余金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

金 額120,270
64,727
16,804
7,100
16,83114,807285,378
18,207160,032
107,139
405,648
9,973,610
1,772,000
2,410,871
2,402,800
8,071
6,444,744
189,000
6,255,744
4,008,000
2,247,744△654,005△291△291
11,0499,984,368
10,390,017

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

科

目

招集ご通知

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)

金額
1,311,840

売上原価

154,229

売上総利益

1,157,611

販売費及び一般管理費

1,006,913

営業利益

株主総会参考書類

売上高150,697

営業外収益
取

生

利

息

命

保

及

び

受

険

そ

取

配

当

配

当

の

金

3,129

金

920

他

1,695

経常利益

事業報告

受

5,746
156,444
連結計算書類

特別利益
そ

の

他

259

259

損

0

0

特別損失
固

定

資

産

除

売

却

税引前当期純利益
法

人

税
人

、

住
税

当期純利益

民
等

税 及

び 事

調

整

業

税

51,884

額

△453

計算書類

法

156,70351,431
105,272

監査報告
52

損益計算書

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本
準備金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

1,772,000 2,402,800

6,821 2,409,621

利益
準備金

その他利益剰余金
別途
積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

189,000 4,008,000 3,006,480 7,203,480

当期変動額
剰余金の配当△864,007 △864,007

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分(新株予約権の行使)株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

105,272－－

1,772,000 2,402,800

1,249

1,249

1,249

1,249

8,071 2,410,871

株主資本
自己株式
当期首残高

△277,334－

105,272－ △758,735 △758,735

189,000 4,008,000 2,247,744 6,444,744

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

11,107,767△3,908△3,90813,898

11,117,757

当期変動額
剰余金の配当△864,007

当期純利益

105,272

105,272△400,100△400,100△400,100

23,42924,67924,679

自己株式の取得
自己株式の処分(新株予約権の行使)）株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△376,670△1,134,156

当期末残高△654,005

9,973,610

53

株主資本等変動計算書△864,007

3,616

3,616

△2,849

767

3,616

3,616

△2,849△1,133,389

△291

△291

11,0499,984,368

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

株式会社タナベコンサルティンググループ
取締役会
御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

2024年５月14日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
公認会計士

後

藤

英

之

公認会計士

飛

田

貴

史

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社タナベコンサルティンググループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タナベコンサルティンググループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告
54

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

55

連結計算書類に係る会計監査報告上2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

会計監査報告株式会社タナベコンサルティンググループ
取締役会
御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

2024年５月14日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
公認会計士

後

藤

英

之

公認会計士

飛

田

貴

史
事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タナベコンサルティンググループの2023年
４月１日から2024年３月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告
56

会計監査報告2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以57

会計監査報告上

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査等委員会の監査報告

監 査 報 告 書

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第62期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議並びに代表取締役との定期会合に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査計画、四半期レビュー結果、期末監査結果ほか、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類2024年５月15日

計算書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査等委員
監査等委員
監査等委員

市田
神原
井村

監査報告

株式会社タナベコンサルティンググループ 監査等委員会
龍󠄁浩
牧（注）監査等委員市田龍󠄁、神原浩及び井村牧は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

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監査等委員会の監査報告

2024/05/20 13:05:03 / 23073093̲株式会社タナベコンサルティンググループ̲招集通知̲電子提供措置用

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