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株式会社ＳＢＲ(E02954)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第15期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＳＢＲ【英訳名】

SBR INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

髙 梨 宏 史仁 分 啓 太仁 分 啓 太(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成23年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第15期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第14期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

1,938,695

1,593,799

7,006,438

経常利益又は経常損失(△)(千円)

70,638△64,588

109,277

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)(千円)

126,918△415,289

261,969

四半期包括利益又は包括利益(千円)

126,918△415,289

261,969

純資産額

(千円)

3,599,406

3,336,471

3,747,435

総資産額

(千円)

4,972,199

4,804,543

5,034,566(円)

239.58△534.84366.41

(円)

―

―

―

(％)

72.4

69.1

74.2

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)
502,011△121,563
857,084
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
25,168△211,136△147,610
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
310,387―
314,239
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,950,520
2,803,966
3,136,666
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第１四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在します
が１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．第14期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）におけるわが国経済は、
東日本大震災及び電力供給制約等の影響により、生産能力の低下、海外輸出の減少など景気の大幅な落込みが見られ、企業収益が下方傾向となり、設備投資も消極的な状況となり、また、厳しい雇用情勢を背景に個人消費も減退するなど、先行き不透明な環境下にて推移いたしました。そして、当社グループの顧客層である小企業の業況につきましても、平成21年３月期の第４四半期を境に業況判断のマイナス
幅が連続して縮小しておりましたが、９期ぶりにマイナス幅が拡大するなど、景況感は急激に悪化いたしました。
このような状況の下、当社グループでは、当連結会計年度を真の企業改革元年と位置付け、新商材クラウドパッケージの販売開始を機に実行する当社グループの事業構造改革の推進を中期経営方針と定め、ビジネスモデルにつきまして、フロー型ビジネス※１からストック型ビジネス※２へとモデルを転換させるとともに、損益構造につきまして、ストック売上を中期的に増加させていくことにより、安定的な収益構造への転換を果たし、また、売上原価の低減並びに販売費及び一般管理費の更なる抑制を図ることにより、コスト構造を改善することで、この先数年間で事業構造を抜本的に改革すべく取組んでおります。当第１四半期連結累計期間におきましては、第２四半期からの新商材クラウドパッケージの販売開始に向けて、新商材の開発を推進するとともに、平成23年２月１日付にて新設した販売子会社である、株式会社くるねっと及び株式会社イーフロッグの事業を平成23年４月１日より開始するなど、販売体制の整備を進めてまいりました。

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四半期報告書以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高につきましては、主力商材であるＩＴ
パッケージにおきまして、当社グループのターゲット顧客である小企業の景況感が、東日本大震災の影
響等も相まって依然として厳しい状況にあることに加え、前連結会計年度に展開業種の絞込みを行ったこと等の影響で、前年同四半期と比較して売上高が減少した結果、1,593百万円（前年同四半期比
17.8％減）となりました。営業損益及び経常損益につきましては、前連結会計年度に年間を通じて取組
んだ組織規模の適正化の推進等によるコスト圧縮の効果等により、前年同四半期と比較して売上原価と販売費及び一般管理費を合計した営業費用が減少し、1,678百万円（前年同四半期比10.0％減）とな
りましたが、売上高減少分を補うまでには至らなかった結果、85百万円の営業損失（前年同四半期は73百万円の営業利益）、64百万円の経常損失（前年同四半期は70百万円の経常利益）となりました。また、四半期純損益につきましては、事業構造改革の推進に伴う主力商材の切り替えによる、システム移行費用並びに旧システムの減損及び除却費用等を特別損失として計上した結果、415百万円の四半期純損失（前年同四半期は126百万円の四半期純利益）となりました。
※１：フロー型ビジネスとは、短期的且つ流動的なビジネスモデルのことを言い、短期的には大きな収益を上げることがありますが、新規営業への依存度が高く、毎月の収益が安定しないなど不安定な側面もあるビジネスモデルを示します。
※２：ストック型ビジネスとは、売上が積み重なり、貯まっていく、蓄積型のビジネスモデルのことを言い、毎月一定の収入が安定的に得られるビジネスモデルを示します。

（２）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、3,403百万円となりました。これは主に、現金及び預金が332百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、
1,401百万円となりました。これは主に、新商材クラウドパッケージの開発によりソフトウエア仮勘定
が378百万円増加したことによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて14.2％増加し、1,463百万円となりました。これは主に、未払金が209百万円増加したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて11.0％減少し、3,336百万円となりました。これは主に、利益剰余金が415百万円減少したことによります。

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四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、以下の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、2,803百万円（前年同四半期は2,950百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は121百万円（前年同四半期は502百万円の増加）となりました。主な増加要因は、システム移行費用370百万円、破産更正債権等の減少額361百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失388百万円、貸倒引当金の減少額340百万円、システム移行費用の支払額106百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は211百万円（前年同四半期は25百万円の増加）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入119百万円の一方で、無形固定資産の取得による支出302百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増減はありませんでした（前年同四半期は310百万円の増加）。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,752,000

計

1,752,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成23年８月11日)(平成23年６月30日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
普通株式
777,220
777,220
ＪＡＳＤＡＱ
単元株制度を採用しておりません。
（スタンダード）
種類

計(注)

777,220

777,220――

提出日現在発行数には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

777,220―

8,151,879―

2,548,967(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
748

―

単元株制度を採用していないた
め、単元株式数はありません。

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式776,472

776,472―

発行済株式総数

777,220

総株主の議決権

―

同上

―

―

―

―
776,472―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が24株（議決権24個）含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ＳＢＲ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)

東京都港区芝公園２−４−１

748

―

748

0.10

―

748

―

748

0.10

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

3,140,551
543,442
10,395

たな卸資産※１2,807,768
520,540
30,785

※１

その他
貸倒引当金

95,186△11,730

53,153△8,876

流動資産合計3,777,846

3,403,371

82,288△24,155

82,288△26,645

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他

58,13255,642

390,846△262,449

366,658△249,494

128,397

117,164797782

有形固定資産合計

187,328

173,588

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

413,579
143,6653,646

313,327
522,3113,904

無形固定資産合計

560,891

839,543

461,414
1,266,562
38,586△1,258,063

365,070
905,339
38,191△920,561

投資その他の資産
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/19

508,500

388,039

1,256,719

1,401,172

5,034,566

4,804,543

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
解約負担引当金
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

88,787536,662
39,648267,648
348,019

107,292
746,467
33,953
238,742336,671

1,280,766

1,463,128

3,997
2,367

3,997
947

6,365

4,944

1,287,131

1,468,072

8,151,879
8,249,441△12,601,667△65,195

8,151,879
8,249,441△13,016,956△65,195

3,734,458

3,319,169

新株予約権

12,976

17,301

純資産合計

3,747,435

3,336,471

負債純資産合計

5,034,566

4,804,543

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

1,938,695
395,775

1,593,799
489,150

売上総利益

1,542,920

1,104,648

販売費及び一般管理費

1,469,801

1,189,717

営業利益又は営業損失（△）

73,118△85,069

営業外収益
受取利息
違約金収入
貸倒引当金戻入額
その他

3,338
5,027
−
3,040

292
5,815
12,1802,492

営業外収益合計

11,406

20,780

7,068
5,962
855

−
−
300

13,886300

経常利益又は経常損失（△）

70,638△64,588

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

921
118,467−
59,480

特別利益合計119,389

59,480

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
事業清算損
システム移行費用
その他

22,317
6,609
29,708
−
−

1,591
−
−
370,453
11,50558,636

383,550

131,391△388,659

4,473

26,6294,473

26,629126,918△415,289

126,918△415,289

営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

126,918△415,289

126,918△415,289

126,918−△415,289−

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

131,391△388,659

59,871−△220,581
4,222△3,338
7,068
5,962
22,317△921
6,609
29,708−114,855△445
408,956△14,968△166,937
3,011
6,265
164,30248,852
4,325△340,355△28,905
△292
−
−
1,591
−
−
−
370,453
22,902△20,389
361,223
18,504△37,812△7,276−7,834

小計557,352

11,996

利息及び配当金の受取額
利息の支払額事務所移転費用の支払額
事業清算損の支払額システム移行費用の支払額
法人税等の支払額

3,338△7,068△459△26,595−△24,556

292−△2,834△4,689△106,441△19,887

営業活動によるキャッシュ・フロー

502,011△121,563△6,409△27,733
39,746△14,809
19,713△2,00016,660−△5,197△302,825−△22,362
119,862−
1,695△2,30925,168△211,136

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
解約負担引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
投資有価証券売却益
事務所移転費用
事業清算損
システム移行費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
賃貸用店舗資産の売却による収入
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△500,000
815,570△112△5,069−−−−

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

310,387−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

837,566△332,700

2,112,953
2,950,520

3,136,666
2,803,966

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
商品及び製品
原材料及び貯蔵品

２

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

10,229千円

30,691千円

166 〃

93 〃

保証債務

東京センチュリーリース株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、三菱ＵＦＪリース株式会
社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係るリース会社のリース契約先に対する未経過リース料の債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
東京センチュリーリース株式
20,561千円
会社
三井住友ファイナンス＆リー
37,221 〃ス株式会社
三菱UFJリース株式会社
11,776 〃計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
東京センチュリーリース株式
17,192千円
会社
三井住友ファイナンス＆リー
31,776 〃ス株式会社
三菱UFJリース株式会社
10,577 〃69,559千円

59,546千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
現金及び預金
別段預金
現金及び現金同等物(平成22年６月30日現在)
2,959,190千円△8,670 〃2,950,520千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
現金及び預金
別段預金
現金及び現金同等物

15/19(平成23年６月30日現在)
2,807,768千円△3,802 〃2,803,966千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

当社グループは、ＩＴソリューションの総合的な提供を事業内容としており、主力商材である「ＩＴパッケージ」の販売及びその付帯業務による単一事業であります。従いまして、開示の対象となるセグメ
ントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

239円58銭△534円84銭

126,918△415,289――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)

126,918△415,289

普通株式の期中平均株式数(株)529,750

776,472

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）１. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

当社は、平成23年６月29日開催の定時株主総会及び平成23年７月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年７月20日付で、当社従業員及び当社連結子会社の従業員に対してストックオプションとして新株予約権を付与いたしました。
（1）新株予約権の数

6,248個（2）目的となる株式の種類及び数

6,248株（3）行使時の払込金額

3,200円（4）行使期間

平成25年７月21日から平成30年７月20日（5）付与対象者

当社従業員及び当社連結子会社の従業員39名

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月10日
株式会社ＳＢＲ
取締役会

御中

清和監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川 田 増 三印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木 村

印

喬

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＳＢＲの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＲ及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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