事 業 報 告 書（２０２３/令和５年度）

第１８期

自至

２０２３年 ４月 １日
２０２４年 ３月 ３１日

一般社団法人 環境パートナーシップ会議

■パートナーシップ・プロデュース部
概況
環境教育等促進法基本方針見直し、第 6 次環境基本計画検討、地域循環共生圏プラットフォーム事業の最終年が重なった中、環境パートナーシップと協働、中間支援組織と EPO の役割に関して関係者と議論しながら政策的なインプットを行った。その結果、環境教育等促進法基本方針では中間支援機能の重要性が取り上げられた。

１．独自事業【国際・SDGs に関する概況】
Ｇ７サミットに向けて発足した「Ｇ７市民社会コアリション 2023」には幹事団体として参加し、東京でのＣ７（Civil7）と、広島での市民サミットや環境大臣会合に関して活動サポートとネットワーキングを行った。
SDGs 中間年のタイミングではあるが、終わらないウクライナ情勢や中東問題などの SDGs 達成の阻害要因もあり、さらなる努力が必要とされている。一方で企業の脱炭素や生物多様性保全に向けた動きは活発なので、これらに関する取組みを注視してきた。
【コンサルティング事業】（１）講演・研修の提供
SDGs に関する講演に加え、今年度は地域づくり、脱炭素、地域循環共生圏関連、の相談や講演・会合登壇依頼が増え、講演、研修などの依頼件数は 41 件となった。企業においては脱炭素や生物多様性に関する情報提供への期待が高まっている。
（２）SDGs 市民社会ネットワーク支援業務
連携推進事業の担当として、「SDGs 市民カレッジ」と、協同組合団体との「SDGs 市民カレッジ特別講座」の運営を行った。Ｇ７に向けてＪＡＮＩＣ(国際協力 NGO センター)と共同で市民社会の連合団体が形成され、その事務局運営支援と、環境エネルギー大臣会合と農業大臣会合に関わる NGO の活動支援や C7 に関する普及啓発活動を行った。
（３）東芝 Youth Club Asia(TYCA)支援事業
ＡＳＥＡＮ高校生 10 名を含む２４名参加によって開催した。
企画立案での相談対応や、講演者として UNDP 所長を紹介したり、訪問場所についてアドバイスするなどコンサルティングと当日運営サポートを行った。（3/23～29 実施）（４） トライアングルコーチング事業

将来ビジョンをつくるワークショップの様子

東京湾の無人島・猿島を起点に SDGs と地域資源と観光を結び付ける取組に対し、コンセプトの整理などを通じて環境と観光と学びの循環をサポートした。猿島及び横須賀市内で回収されたアルミ缶からリサイクルした再生アルミを、新造船の一部に活用するプロジェクトの環境評価などに関わった。
https://sarushima-eco.com/1

（５） 地球環境基金助成金説明会開催業務
新潟市にて地球環境基金の助成金に関する説明会と、新潟県内の団体が登壇し市民活動における協働の重要性と地球環境基金を活用した地域課題解決についてのセミナーを実施した。22 名が参加し、新潟県からの助成金応募増加につなげることができた。
（６）地球環境基金ステークホルダーミーティング開催業務
地球環境基金が 30 周年を迎える契機を捉え、地域課題の多様化やその解決に携わる組織の実態を把握し、地域の環境保全活動への支援策につなげるための意見交換会を開催した。この意見交換会には、６つの NPO/NGO と地球環境基金担当者が参加した。
（７）ESD 活動支援センター支援業務GEOC で開催した意見交換会の様子

８つの地方 ESD 活動支援センターの結節点である全国センターとしてのネットワーキングを支援した。地方 ESD 活動支援センターとの連絡会、全国規模のネットワー
ク団体と気候変動教育をテーマとした意見交換会、全国 ESD フォーラムを企画し日本環境協会と連携して開催した。全国 ESD フォーラムには 197 名（会場・オンライン）が参加した。
(８)地域再エネ中核人材育成事業
脱炭素社会に向けて、地域にベネフィットのある再生可能エネルギー導入につながるよう、人材育成・企業と自治体のマッチング・自治体への専門家派遣を提供する事業。中核人材を育成する事業評価モ
デル形成へのアドバイザーとして参画した。
（９）一般社団法人地域・人材共創機構 研究員（フェロー）
地域人材共創機構が行う事業を職員が研究員として地域を支援した。奥会津における地域課題解決のプロセス支援、人材の育成の支援、CrossUS 株式会社との合同企画『リーダーズ・キャリア・サミッ
ト TEX（True EXperience）』の企画やメンターとして社会人が地域社会課題の現場に向き合い、解決に向けてお互いに学び合い、影響を及ぼし合う場のサポート等を実施した。
（10）有機農産物安定供給体制構築事業
有機農産物の普及に関する事業企画立案のコンサルティングを千葉県有機農業推進協議会に行った
結果、農水省の補助事業の一部を請け負い、民間企業との「オーガニック商品開発会議」、「オーガニッ
ク学校給食フォーラムちば」（80 名参加）、「農場見学と物流会議」の計 3 回の会議を企画・運営した。
（11） 一般財団法人セブン-イレブン記念財団との連携
セブン-イレブン記念財団と各地方 EPO を訪問し連携にむけた意見交換をした。地方環境事務所も同席し、地方ごとにニーズを聞き取る機会を提供した。また、記念財団設立 30 周年記念イベントの実施に協力した。
【事務局事業】（１） 令和５年度 J-GBF を通じた生物多様性の主流化推進に係る企画運営広報等業務
2023 年 2 月に 2030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）として発表した「ネイチャーポジティ
ブ宣言」を受け、構成団体によるネイチャーポジティブ活動計画をとりまとめた。
また、ネイチャーポジティブにむけた日本の経済界の取組や企業の役割について議論するシンポジウ2ムと、新たな連携構築のためのビジネスマッチング、企業と NGOの交流会を開催した。
西村環境大臣、日本経済団体連合会久保田副会長を迎えた総会の実施、J-GBF の運営を議論するための幹事会及び企画委員会の開催、地域連携フォーラムや行動変容ワーキンググループの開催を通じて情報交換や議論の場を設けた。
また今年度からスタートした制度により、自然共生サイトに認定された 184 カ所について、30by30 の Web に掲載した。

J-GBF ビジネスフォーラム
マッチング会場の様子

J-GBF：
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/
30by30 アライアンス：
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/（２）生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）サポーター制度の運営
J-GBF をサポートするための寄附金運営業務。株式会社積水樹脂、サカタインクス株式会社、株式会社
ダイフク、鴻池運輸株式会社より寄附を受けた。いただいた寄附は、J-GBF 支援事業検討委員会による決定により、ネイチャーポジティブ宣言の呼びかけ・ポータルサイト構築、SBSTTA25（ナイロビ）、IUCN リーダーズフォーラム（ジュネーブ）、都市生物多様性国際フォーラム（昆明）ユースの現地参加を支援した。
【ご寄附をいただいた企業、団体様】
株式会社積水樹脂

サカタインクス株式会社

株式会社ダイフク

鴻池運輸株式会社（３） 真如苑助成プログラム
仏教系教団である真如苑による市民環境活動助成の事務局業務を担った。多くの応募から選考委員会を経て 11 件が採択された。
https://epc.or.jp/pp_dept/grant/shinnyo-en_grant_report_2023（４）地域循環共生圏採択審査委員会運営業務
令和 6 年度に予定された地域循環共生圏事業の活動団体および中間支援主体を採択するため、有識者による審査委員会を運営した。関東地方では 3 件が採択された。

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２．環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務（１） GEOC 業務
国連大学と連携して生物多様性の日のシンポジウムを開催した。
シンポジウムには山田環境副大臣、デイビッド・クーパー生物多様性条約事務局長代理のほか、地域で活動をしている専門家・実践者が登壇した。
このほか、外部団体との企画展示を６回、展示と連動したイベント
生物多様性の日 2022 シンポジウム４回の開催支援をした。
（２） EPO 業務
地域循環共生圏プラットフォーム事業では 6 月にキックオフ会

外部団体による日本の食中毒公害をテーマとした企画展示合、３月に成果共有会を開催した。成果共有会には 100 名を超える関係者が参加し、活動の成果を発表するとともに活動団体同士のネットワーキングの場となった。
また、環境教育等促進法基本方針の見直しプロセスに対して、ＥＰＯネットワークの機能を専門家会議で発表する機会等を通じて、これまで本事業で蓄積したノウハウを還元することができた。これにより基本方針では中間支援機能の重要性が指摘されることになった。
（３） 関東 EPO・ESD センター業務
地域循環共生圏活動団体の３地域（新潟県新潟市、千葉県木更津市、茨城県水戸市）に対し、自立分散型の社会につながるプラットフォームの姿という仮説に基づいて伴走支援を提供した。このほか、関東圏内の自治体職員を対象に、自治体職員同士の対話を通じて持続可能な地域社会の担い手としての主体性を引き出す研修・ウェブミーティング等を開催した。
関東 ESD センター業務では、昨年度千葉県流山市で実施した伴走支援した水戸ホーリーホックによるみらいダイアログ「気候変動に適応した実践型防災教育」を他の地域に展開し、分野を越えた組織による気候変動教育体制の構築ができた。このほか関東圏内の地域 ESD 拠点への研修、地域フォーラムを開催し実践者同士の連携や協働を促進した。

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43．講師派遣等実績（主なものを一部掲載）（１）社員、職員研修、大学等での講義
タイトル：

ビジネス探求（私の活動とこれまで）日

2023 年 5 月 31 日時：

主 催 者 ：

千葉商科大学タイトル：

新入社員研修 環境問題と SDGs

日

2023 年 9 月 25 日時：

主 催 者 ：

日清紡ホールディングス株式会社

タイトル：

私たちの暮らし・ビジネスと自然とのつながり

日2023 年 10 月 11 日時：

主 催 者 ：

三菱 HC キャピタル株式会社

タイトル：

SDGs への招待 第 6 回 「パートナーシップ」

日

2023 年 10 月 28 日時：

主 催 者 ：

法政大学大学院

タイトル：

SDGs と環境問題～今、知っておきたい環境のこと～

日2024 年 1 月 19 日時：

主 催 者 ：

横浜市教職員組合

依頼内容：

探求の時間（外部講師）

日時：

2023 年度の 10 日間

主 催 者 ：

千葉県立浦安高等学校（２）講演、ワークショップ
タイトル：

気候市民会議オンラインセミナー 登壇

日

2023 年 4 月 28 日時：

主 催 者 ：

一般社団法人環境政策対話研究所

タイトル：

富士宮市地域循環共生圏推進協議会キックオフ レクチャー日2023 年 7 月 13 日時：

主 催 者 ：

富士市地域循環共生圏推進協議会

タイトル：

持続可能な社会の作り手を育てるための ESD 研修

日時：

2023 年７月 19 日

主 催 者 ：

千葉市教育センター

タイトル：

ハマベリング!!!ネットワーク ファシリテーション日2023 年 8 月 23 日ほか

時：

主 催 者 ：

新潟市

5タイトル：

市民一人ひとりが実践できる環境配慮・サステナブルな生活

日

2023 年 12 月 2 日時：

主 催 者 ：

多摩市消費生活フォーラム＆エコ・フェスタ実行委員会

タイトル：

そのとき市民が動いたー近代日本の市民社会をひらいた人々ー日2023 年 12 月 24 日

時：

主 催 者

社会福祉法人大阪ボランティア協会 ボランタリズム研究所

タイトル：

フロン対策ワークショップ

日

2023 年 12 月 26 日、2024 年 2 月 16 日時：

主 催 者 ：

環境省フロン対策室

タイトル：

企業・民間団体・行政がつながる情報交換会 ファシリテーター

日2024 年 1 月 18 日時：

主 催 者 ：

特定非営利活動法人ひろしま NPO センター

（３）委員
委員会名：

気候変動及び生物多様性分野の統合的解決に向けたパートナーシップのあり方検討会

依 頼 者 ：

環境省

委員会名：

環境保全型農業直接支払制度に関する第三者委員会 委員

依 頼 者 ：

農林水産省

委員会名：

越谷市環境審議会

依 頼 者 ：

越谷市

委員会名：

持続可能な社会づくり活動表彰 審査委員

依 頼 者 ：

公益社団法人環境生活文化機構

委員会名：

真如苑 社会貢献アドバイザー会議

依 頼 者 ：

社会福祉法人 大阪ボランティア協会

委員会名：

令和５年度調査研究部会 委員

依 頼 者 ：

一般財団法人地方総合整備財団（ふるさと財団）

委員会名：

脱炭素まちづくりアドバイザー ワーキンググループ委員

依 頼 者 ：

株式会社ジェイアール東日本企画

委員会名：

脱炭素チャレンジカップ 審査委員

依 頼 者 ：

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（４）執筆、書籍監修・アドバイス、取材、その他
依頼内容：「ちゃぐりん」コンテンツ監修

依 頼 者 ：

一般社団法人家の光協会

依頼内容：

書籍執筆

依 頼 者 ：

一般社団法人美しい伊豆創造センター

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■基金管理事業部○概要
政府より交付された補助金により基金を造成し、その管理・運営を行うと共に、実務を担当する事務局の業務や予算が適切かつ公正に執行されるよう監督・指導し、各施策に係る制度の円滑な運営に努めている。また、単年度事業として補助事業の事務局を担い、間接補助事業者の応募、審査から補助金交付までの業務を行っている。
2023 年度はグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）及び同支援事業（環境保全対策関連部門）の事務局に新たに採択された。また、原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業は 10 月で基金業務を終了し、3 月に余剰金を国庫返納し基金を解散した。
＜担当事業一覧＞【基金事業】（1）国内立地推進事業（２）原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業 ※2023 年 10 月業務終了（3）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業（4）ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（5）蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業（6）リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業【事務局事業】（1）令和５年度環境リスク調査融資促進利子補給金事業（２）令和５年度地域 ESG 融資促進利子補給事業（３）令和５年度地域脱炭素融資促進利子補給事業（４）令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）（５）令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門）○各事業の実施概要【基金事業】（１）国内立地推進事業（基金：2,950 億円）
本事業は供給網（サプライチェーン）の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における生産拠点に機械設備等を新増設する企業に対し、国内立地推進事業としてその経費の一部を補助する事業。事務局である株式会社野村総合研究所が、公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定してきており、これまでに 510 件が採択されている。また、事業開始からの交付実績累計は 394 件、約 1,722.1 億円となっている。なお、事務局との業務委託契約は 2024 年 3 月をもって終了した。
EPC は 2023 年度、全事業者からの雇用状況報告書の受領を終了した。また財産処分手続き及び返金対応を行った。

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（2）原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業（基金：140 億円）
本事業は茨城県、栃木県、宮城県の 3 県内に用地を取得し、工場等を新増設する民間事業者に対し、その経費の一部を補助する事業。事務局であるみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しており、2014 年 10 月に行われた第 4 次公募を含め、これまでに 99 件が採択されている。また、事業開始からの交付実績累計は 66 件、約98.5 億円となっている。
事務局との業務委託契約は 2023 年 3 月をもって終了し、EPC は事務局の監査業務及び財産処分手続き及び返金対応を行った。そして、2023 年 10 月に基金業務を終了し、2024 年 3 月に基金余剰金を返納し、基金を解散した。
（3）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業（基金：5,273 億円）
本事業は生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進める事業者を支援するため、整備に要する経費の一部を補助する事業。
2023 年度、事務局であるみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が 4 次公募を行い、7 件（65 億円）を採択した。結果、1 次公募から 4 次公募までで合計 446 件（6,185 億円）を採択した。なお、補助金交付実績累計は 167 件、約 1,047 億円となっている。
（4）ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（基金：3,274 億円）
本事業は平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、有事の際にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を有する拠点を整備するとともに、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材等の製造設備を有する拠点等の整備に要する経費の一部を補助する事業で、国内投資促進基金に積み増された。
2022 年度末より 2023 年度にかけて、事務局であるみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が2 次公募を行い、2023 年度は 23 件（954 億円）を採択した。結果、1 次公募から 2 次公募までで合計 40 件（3,220 億円）を採択した。
（5）蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業（基金：1,015 億円）
本事業は蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化するため、国内で大規模に先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術・リサイクル技術を導入に要する経費の一部を補助する事業で国内投資促進基金に積み増された。
事務局である株式会社野村総合研究所が 1 次公募から 2 次公募を行い、22 件（1,050 億円）を採択した。
（6）リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（基金：850 億円）
本事業は在職者に対してキャリア相談、リスキリング、転職までを一気通貫で支援することのできる体制を整備することを促進し、DX・GX などを担う人材育成のためのリスキリングと企業間・産業間の労働移動の円滑化を一体的に図ることを目的とする事業。生産的であり働き甲斐のある雇用を促進し、多様性のある人材活用や技術向上により、高い経済生産性を達成し、持続的な成果と分配の好循環を目指してゆくものである。なお、3 月末に約 97 億円の基金積み増しが行われた。
2022 年度末から 2023 年度にかけて事務局である株式会社野村総合研究所が 1 次公募から 3 次公募を行い、110 件（316 億円）を採択した。

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【事務局事業】（1）令和 5 年度環境リスク調査融資促進利子補給金事業
本事業は金融機関が行う環境リスク調査融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に対し、その利子の一部を補給する事業。
EPC は事務局として指定金融機関の公募・審査・採択を行うとともに、指定金融機関から提出された交付申請について、審査・交付決定を行なった。
結果、2023 年度は指定金融機関として 5 行を採択し、既存案件の利子補給事業を交付決定し、利子補給金の交付を行った。
(2)令和 5 年度地域 ESG 融資促進利子補給事業
金融機関が行う地域循環共生圏の創出に資する ESG 融資のうち地球温暖化対策のための設備投資等に係る融資に対し、その利子の一部を補給する事業。
EPC は事務局として指定金融機関の公募・審査・採択を行うとともに、指定金融機関から提出された交付申請について、審査・交付決定を行なった。
結果、2023 年度は指定金融機関として 20 行庫を採択し、既存案件の利子補給事業を交付決定し、利子補給金の交付を行った。
（3）令和 5 年度地域脱炭素融資促進利子補給事業
本事業は金融機関が行う地域循環共生圏の創出に資する脱炭素融資のうち地球温暖化対策のための設備投資等に係る融資に対し、その利子の一部を補給する事業。
EPC は事務局として指定金融機関の公募・審査・採択を行うとともに、指定金融機関から提出された交付申請について、審査・交付決定を行なった。
結果、2023 年度は指定金融機関として 100 行庫を採択し、新規及び既存案件の利子補給事業を交付決定し、利子補給金の交付を行った。
（4）グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）
本事業はグリーンボンド、グリーン性を有するサステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンにより資金調達しようとする事業者、自治体等に対する支援業務（グリーンボンド等コンサルティング、外部レビューの付与）に補助金を交付する事業。
脱炭素関連とは、再生可能エネルギー、省エネルギー等我が国におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出削減に資する事業。
ＥＰＣは事務局として登録支援者から提出された補助金交付申請について審査し、補助金交付を行った。
（5）グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門）
本事業はグリーンボンド、グリーン性を有するサステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンにより資金調達しようとする事業者、自治体等に対する支援業務（グリーンボンド等コンサルティング、外部レビューの付与）に補助金を交付する事業。
環境保全対策関連とは、気候変動に対する適応、生物多様性保全に関する事業等我が国におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出削減関連以外の環境改善に資する事業。
ＥＰＣは事務局として登録支援者から提出された補助金交付申請について審査し、補助金交付を行った。

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■法人運営
１．会議等の開催（１） 総会の開催〇２０２３年６月２７日（火）定時社員総会（2） 理事会の開催〇２０２３年５月１２日（金）第１回理事会〇２０２３年６月９日（金）第２回理事会〇２０２３年６月２７日（火）第３回理事会〇２０２３年１０月２７日（金）第４回理事会〇２０２４年３月２２日（金）第５回理事会

２．理事及び監事（２０２４年３月３１日時点）
代表理事

星野 智子

（一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク 理事）

理事・事務局長

尾山 優子

理 事

後藤 敏彦

理 事

島田 幸子

理 事

関 正雄

（損害保険ジャパン株式会社 経営企画部 シニア アドバイザー）

理 事

竹田 純一

（株式会社森里川海生業研究所 共同代表）

理 事

阪野 俊治

理 事

見山 謙一郎（株式会社フィールド・デザイン・ネットワークス 代表取締役）

監 事

瀬尾 隆史

（公益社団法人日本環境教育フォーラム シニアアドバイザー）

監 事

中西 正治

（特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム 代表理事）（所属と肩書は２０２３年６月２７日時点、五十音順）

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