公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０２２年度事業報告（自：2022 年４月１日 至：2023 年３月 31 日）
定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めること
により、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、定款第４条に基づき、次の具体的事業に取り組んだ。
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言等に関する事業（１）精神障害者の権利擁護に関する具体的な施策提言をはじめ、精神保健医療福祉を主とした
障害保健福祉制度改革に係る意見表明等（「2022 年度提出要望書・見解等」参照）○熊本地裁「生活保護基準引下げ行政処分取消請求事件」判決に対する声明○若者を対象にした「サケビバ！日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト」の中止を求める緊急要望書○精神保健福祉法改正案に関する見解○声明（精神保健従事者団体懇談会）○障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）に係る意見○次期国民健康づくり運動プランにおける目標に関する見解（２）「改正精神保健福祉法施行に向けた提案～すべての患者の権利擁護をすすめるために～」の提案及び意見交換の実施
改正精神保健福祉法施行に向けて、①医療保護入院の見直し、②医療保護入院制度における市区村長同意のあり方、③入院者訪問支援事業、④精神科病院における虐待防止に向けた取り組みの４点にかかる提案をまとめ、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長等と意見交換を行った。
（３）令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に向けた要望・提言の検討「精神科病院からの地域移行と地域生活の定着の着実な推進」や「グループホームにおける一人暮らし等に向けた支援の実施」に向けた要望事項や「地域相談支援と計画相談支援との統合・一体的運用」や「地域生活支援拠点等におけるコーディネーター」「障害者ピアサポー
ト」にかかる提言の内容を検討した。
（４）「精神保健医療福祉の将来ビジョン」の普及啓発①本協会及び精神保健福祉士が目指す 20 年後の社会を言語化した「精神保健医療福祉の将来
ビジョン」（以下「ビジョン」という。
）を作成した背景、検討・議論の経過等が分かりやすく伝わるよう創意工夫を凝らして 2021 年度に作成した動画をウェブサイトに継続掲載
し、構成員への普及啓発に努めた。
［URL］https://www.jamhsw.or.jp/backnumber/oshirase/2022/vision.html②本協会の封筒（角２、長３）にビジョンのスローガン「すべての人に、「コノ邦ニ生キル幸セ」を。
」を掲載し、構成員をはじめ関係者等への普及啓発に努めた。
（５）「精神保健医療福祉の将来ビジョン」の達成に向けた長期目標及び中期計画への取り組みの把握
ビジョンの達成に向けて、2032 年度までに達成すべき長期目標と 2022 年度から 2026 年度
までの５か年度を計画年度とした「人材育成」、「組織強化」、「政策提言」の３つの柱における具体的な取り組みを掲げた中期計画について、2022 年度における各種会務・事業を分類・整理し、具体的な取り組みの把握に努めた。

1

（６）「社会的復権を語ろう月間」の設定及び普及啓発
2022 年度から「日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会宣言（第 18 回札幌大会）」、通称「札幌宣言」を公表した６月を各地で精神障害者の権利擁護について語り合う「社会的復権を語ろう月間」と定め、ウェブサイト等を通じて、構成員をはじめとした精神保健福祉士に対して自らの実践の点検や精神科病院での社会的入院の解消を呼び掛けた。
また、普及啓発の一環として、ビジョンのスローガンとともに本協会の封筒にメッセージを掲載し、構成員をはじめ関係者等への普及啓発に努めた。
（７）「こころの健康相談統一ダイヤル」相談体制支援事業の実施（厚生労働省令和４年度自殺防止対策事業）
コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクの高まりを踏まえ、国及び地方自治体が実施している「こころの健康相談統一ダイヤル」における夜間の電話相談体制を補完・強化することを通して、自殺防止に資することを目的として実施した。
具体的には、全国を６つに区分したブロック毎に相談拠点を設置し、相談拠点を設置した
宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県に所在する本協会都府県支部及び都府県
精神保健福祉士協会、一般社団法人日本公認心理師協会の協力（業務委託等）の下、月曜日から金曜日（祝日含む）の 18 時 30 分から 22 時 30 分（電話受付は 22 時）までの４時間、相談援助専門職（精神保健福祉士、公認心理師等）による電話相談対応を行った。
［総受電件数］19,767 件（１日平均 75.7 件）（2023 年３月末時点）［希死念慮相談］3,266 件（6.1 件に１件程度）／相談者本人 3,133 件、相談者の家族・友人等 133 件［通報件数］67 件（通報に至ったのは希死念慮相談の約 2.1％）（８）「子どもと家族の相談窓口（Ｅメール対応）」事業の実施（公益財団法人日本財団 2022 年度
助成事業）
24 時間受け付ける相談専用Ｅメールによる相談事業に取り組んだ。相談者は子どもから成人・親の立場、内容は自身のメンタルヘルス相談、子育てに関する相談、夫婦関係相談、家族の自傷問題含む精神疾患に関する相談など多岐に渡り、本協会構成員（精神保健福祉士）
が回答作成を担った（コーディネーター含むＥメール相談員 48 人）。2022 年度は傾向の集計のみ行い、2023 年度にこれまでの相談に関して調査研究を行う予定としている。
［相談件数］新規相談 578 件、継続相談含む返信件数 630 件（2023 年３月 31 日時点）
（９）
「孤独・孤立対策電話相談支援事業」への協力（一般社団法人日本産業カウンセラー協会業
務委託事業）
社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独・孤立の問題への総合的対策の一環として実施される電話相談支援事業に構成員（精神保健福祉士）を派遣し、相談員として電話相談対応等を行った。
（10）勉強会「刑事施設で働く福祉職の抱える課題と地域連携促進について」の開催
刑事施設で働く福祉職同士が、支援を行う上での課題や地域機関との連携方法等について語り合う場を設け、出された意見を集約した上で、国に向けて政策提言することを目的として開催した。
［日 程］2023 年３月 18 日（土） ［方 法］Zoom ミーティング
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業
本協会が設置する認定成年後見人ネットワーク「クローバー」（以下「クローバー」という。
）
を主体として、候補者名簿登録者からの成年後見人等の推薦や、受任した成年後見人等への支援
及び監査等を実施した。
（１）登録者の確認と家庭裁判所への広報活動・名簿提出［登録者］223 人（2023 年３月 31 日現在）
（新規登録者）12 人 （昨年度同月登録者数）226 人
2

［家庭裁判所への名簿登載依頼］139 か所（２）候補者名簿登録者からの成年後見人等の推薦受任相談累計数 530 件中、候補者 308 人を推薦した。
（３）受任者へのサポート
クローバー事務局にて受任者からの相談を受け、運営委員会より返答した。
（４）登録者同士の連携強化・ヒアリングの実施
・2022 年 11 月 30 日：大阪府内の登録者を対象にヒアリングをオンラインで実施した。
・登録者の集い（任意活動）の開催に協力した（東京都、埼玉県、神奈川県）。
（５）成年後見制度普及啓発と登録者開拓（課題別研修、養成研修の企画・運営、事前講義視聴とオンライン演習）
・2022 年６月 26 日、９月 10 日：課題別研修入門編を実施し、101 人が修了した。
・2023 年１月 28 日：養成研修応用・実務編を実施し、51 人が修了した。
（６）登録者の研鑽（継続研修の企画・運営、オンライン研修）
・2022 年 10 月２日に実施し、26 人が修了した。
・2022 年 11 月 20 日に実施し、29 人が修了した。
（７）家事関係機関連絡会等への参加
・2022 年５月 10 日：富士市成年後見支援センターを訪問した。
・2022 年 10 月 18 日：厚木市権利擁護支援センターを訪問した。
・2022 年 11 月 14 日：佐賀家庭裁判所を訪問した。
・2022 年 12 月 27 日：東京家庭裁判所主催の後見人等候補者推薦団体との意見交換会に出席した。
・2023 年１月 19 日：日本司法書士会連合会他主催「令和５年新年賀詞交歓会」に出席した。
（８）講演依頼等への対応
2023 年１月 12 日：名古屋保護観察所及び岐阜保護観察所の社会復帰調整官等を対象にした自庁勉強会の講師を務めた。
（９）クローバーNEWS の発行［第 48 号］2022 年６月 ［第 49 号］2022 年９月 ［第 50 号］2022 年 12 月
（10）各都道府県社会福祉士会「ぱあとなあ」との事業連携ほか（11）都道府県協会移譲委託検討小委員会の開催等
都道府県協会移譲委託検討小委員会において、クローバー運営機能の都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）への一部移譲を検討した。試行的取り組みとして、一般社団法人栃木県精神保健福祉士協会と運営機能の一部移譲を協議した。
［小委員会］2022 年５月 24 日、2023 年３月 29 日
［栃木県協会との協議］2022 年５月９日、９月６日、12 月６日、2023 年３月７日（12）報告様式・相談受付検討小委員会の開催等
報告様式・相談受付検討小委員会において、登録者が利用しやすく、寄せられた課題や好事例を登録者や構成員、関係者へ発信できるよう、現行の報告様式や相談受付のあり方の見直しを行った。
［小委員会］2023 年２月６日、20 日、３月 20 日
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業
本協会構成員の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業について、WEB 会議システム（Zoom）を主体として実施した。
（１）基幹研修3

①基礎研修［修了者］584 人（新規入会者の構成員ハンドブックに基づく自己学習）②基幹研修Ⅰ
次の都道県精神保健福祉士協会等に委託して実施した。
［委託先］北海道、青森県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、富山県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、長崎県、大分県、鹿児島県、
沖縄県［修了者］485 人（構成員：350 人、非構成員：135 人）③基幹研修Ⅱ＜第 35 回＞［日 程］2022 年６月 24 日（金）～７月 18 日（月）、７月 31 日（日）［方 法］講義１から３まで事前視聴（e ラーニング）、演習は Zoom ミーティ
ング
［修了者］84 人＜委 託＞［開催先］北海道、埼玉県、長野県、福井県、京都府、和歌山県、島根県、沖
縄県［修了者］360 人④基幹研修Ⅲ
＜第 51 回＞［日 程］2022 年４月 27 日（水）～５月 31 日（日）、６月 12 日（日）［方 法］講義１から３まで事前視聴（e ラーニング）、演習等は Zoom ミーテ
ィング［修了者］45 人＜第 52 回＞［日 程］2022 年９月 26 日（月）～10 月 20 日（木）、11 月３日（木・祝）［方 法］同上 ［修了者］57 人＜第 53 回＞［日 程］2023 年１月６日（金）～２月９日（木）、２月 23 日（木・祝）［方 法］同上 ［修了者］73 人⑤更新研修＜第 71 回＞中止
＜第 72 回＞［日 程］2022 年３月 16 日（水）～４月 12 日（火）、４月 24 日（日）［方 法］講義の事前視聴（e ラーニング）、演習等は Zoom ミーティング［修了者］21 人＜第 73 回＞中止
＜第 74 回＞［日 程］2022 年３月 24 日（火）～４月 26 日（火）、５月 15 日（日）［方 法］同上 ［修了者］18 人＜第 75 回＞［日 程］2022 年４月 14 日（木）～５月 24 日（火）、６月５日（日）［方 法］同上 ［修了者］24 人＜第 76 回＞［日 程］2022 年５月 25 日（水）～６月 22 日（水）、７月３日（日）［方 法］同上 ［修了者］50 人＜第 77 回＞［日 程］2022 年６月 29 日（水）～８月３日（水）、８月 21 日（日）［方 法］同上 ［修了者］67 人＜第 78 回＞［日 程］2022 年７月 26 日（火）～８月 31 日（水）、９月 11 日（日）［方 法］同上 ［修了者］53 人＜第 79 回＞［日 程］2022 年８月 31 日（水）～10 月５日（水）、10 月 16 日（日）［方 法］同上 ［修了者］97 人＜第 80 回＞［日 程］2022 年 10 月４日（火）～11 月９日（水）、11 月 19 日（土）［方 法］同上 ［修了者］17 人
4

＜第 81 回＞［日［方＜第 82 回＞［日［方＜第 83 回＞［日［方＜第 84 回＞［日［方＜第 85 回＞［日［方程］2022 年 10 月 18 日（火）～11 月 23（水・祝）、12 月４日（日）法］同上 ［修了者］26 人
程］2022 年 11 月１日（火）～2022 年 12 月７日（火）、12 月 18 日（日）法］同上 ［修了者］63 人
程］2022 年 11 月 22 日（火）～12 月 25 日（日）、2023 年１月 15 日（日）法］同上 ［修了者］65 人
程］2022 年 12 月 26 日（月）～2023 年２月１日（水）、２月 11（土）法］同上 ［修了者］70 人
程］2023 年１月 20 日（金）～２月 23 日（木・祝）、３月５日（日）法］講義１から３まで事前視聴（e ラーニング）、演習等は集合研修（タイム 24 ビル／東京都江東区）［修了者］16 人＜第 86 回＞［日 程］2023 年２月７日（火）～３月 15（日）、３月 26 日（日）［方 法］講義１から３まで事前視聴（e ラーニング）、演習等は Zoom ミーテ
ィング［修了者］115 人（２）養成研修（公益財団法人社会福祉振興・試験センター2022 年度精神保健福祉士リーダー研修助成事業）①第 18 回認定スーパーバイザー養成研修＜基礎編＞［日 程］2022 年８月５日（金）～７日（日）［方 法］Zoom ミーティング ［修了者］14 人＜実践編における研修＞［日 程］2023 年２月 26 日（日） ［方 法］Zoom ミーティング ［修了者］12 人＜実践編における研修の代替課題＞［追加課題］オンライン研修演習録画を視聴したうえでレポート作成［個別面談］2023 年３月 10 日（金） ［方 法］Zoom ミーティング ［修了者］１人②認定成年後見人養成研修［応用・実務編］［日 程］2022 年 12 月 20 日（火）～2023 年１月８日（日）、１月 28 日（土）［方 法］事前視聴（e ラーニング）及び Zoom ミーティング［修了者］51 人（３）課題別研修①精神保健福祉士実習指導者講習会（３回）＜第１回＞［日 程］2022 年７月 16 日（土）～18 日（月・祝）［方 法］Zoom ミーティング ［修了者］81 人＜第２回＞［日 程］2022 年 10 月８日（土）～10 日（月・祝）［方 法］同上 ［修了者］67 人＜第３回＞［日 程］2023 年３月 18 日（土）、19 日（日）、21 日（火・祝）［方 法］同上 ［修了者］85 人②ストレスチェック実施者研修（２回）＜第１回＞［日 程］2022 年５月 29 日（日） ［方 法］Zoom ミーティング ［修了者］71 人＜第２回＞
5

［日 程］2023 年１月 22 日（日） ［方 法］同上 ［修了者］84 人③認定成年後見人養成研修［入門編］
（２回）
＜第１回＞
［日 程］2022 年５月 13 日（金）～６月５日（日）、６月 26 日（日）［方 法］事前視聴（e ラーニング）及び Zoom ミーティング ［修了者］49 人＜第２回＞［日 程］2022 年７月 29 日（金）～８月 21 日（日）、９月 10 日（土）［方 法］同上 ［修了者］52 人④Ｅメールによるソーシャルワーク 2022～限界ある情報の中で SOS に対応する～（公益財団法人日本財団 2022 年度助成事業）＜第１回＞［日 程］2022 年 11 月５日（土） ［方 法］Zoom ミーティング ［修了者］63 人＜第２回＞［日 程］2023 年２月５日（日） ［方 法］同上 ［修了者］55 人＜オンデマンド配信（第１回時の講義及びパネルディスカッション）＞［視聴期間］2023 年２月６日（月）～３月６日（月） ［視聴者数］238 人⑤心のケア相談研修（厚生労働省令和４年度こころの健康づくり対策事業）＜第１回＞［日 程］2022 年 11 月８日（火）～22 日（火）、11 月 25 日（金）［方 法］事前視聴（e ラーニング）及び Zoom ミーティング ［修了者］124 人＜第２回＞［日 程］2022 年 11 月 24 日（木）～12 月７日日（水）、12 月 13 日（火）［方 法］同上 ［修了者］106 人
２）認定スーパーバイザーの養成及び質の担保に関する事業（１）認定スーパーバイザーの登録・更新・取消［認定スーパーバイザー登録状況］118 人（2023 年３月 31 日現在）
（新規登録者）４人 （2022 年度登録期限者のうち登録更新者）16 人 （登録取消者）２人（２）スーパービジョンを担うリーダー養成並びに普及啓発
スーパービジョンを全国に展開するにあたり、個別のスーパービジョンを基礎としたグループスーパービジョンの活用が不可欠であることから、2021 年度事業として作成した認定スーパーバイザーを対象とした動画を 2021 年度末から配信を行った。
＜講義動画＞グループスーパービジョン［講 師］荒田 寛（龍谷大学 名誉教授） ［視聴時間］72 分［視聴期間］2022 年３月 23 日（水）～５月 31 日（火） ［視聴回数］103 回（３）「ブロック・都道府県においてオンラインによるグループスーパービジョンを実施するための手引き」の作成
ブロック単位で、ICT（Information and Communication Technology／通信技術を活用したコミュニケーション）を活用した認定スーパーバイザーによる「スーパービジョン」実施に向けた体制構築のためのモデル事業を行い、認定スーパーバイザーのための「ブロック・都
道府県においてオンラインによるグループスーパービジョンを実施するための手引き」を作成した。
３）精神保健福祉士の資質向上に関する事業（１）認定精神保健福祉士の新たな更新制度の具体的な設計
制度設計の枠組みが決定し、2023 年度の秋期から運用を開始する目途が立った。また、経過措置など運用に関する細部の確定や「認定精神保健福祉士制度に関する手引き（仮称）」の配布を 2023 年度の春期内に対応する予定である。
6

（２）認定精神保健福祉士の新たな更新制度の周知
研修センターだより「Start Line」や都道府県支部長・事務局長会議、ブロック会議等の場を通じて、新たな更新制度導入の進捗状況の周知に努めた。
（３）「さくらセット」活用方法の普及
資質向上支援策として作成し、新たな更新制度の一部に含まれる「さくらセット（キャリアラダーとワークシート）」の活用方法にかかる次の府県協会研修会に講師を派遣した。
［府県協会］富山県精神保健福祉士協会、京都精神保健福祉士協会、一般社団法人兵庫県
精神保健福祉士協会、徳島県精神保健福祉士協会
４）「精神保健福祉士実習指導者講習会」開催連携事業
精神保健福祉援助実習におけるより多くの指導者の資質向上と質の高い精神保健福祉士の養成等に貢献すべく、本協会が実施してきた「精神保健福祉士養成担当職員研修事業」（厚生労働省補助金事業／2010～2014 年度）による「精神保健福祉士実習指導者講習会」（以下「実習指導者講
習会」という。
）により蓄積した実習指導者講習会実施に係る知識や技術について、一般社団法人
日本ソーシャルワーク教育学校連盟に加盟する精神保健福祉士養成施設等を経営する学校法人等に提供する事業を実施した。
［連携法人等］学校法人北海道星槎学園 星槎道都大学（北海道）、東北福祉大学（宮城県）、
学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校（東京都）、学校法人大阪滋慶学園
大阪保健福祉専門学校（大阪府）
５）「研修センター」設置運営事業（１）生涯研修制度の実施運営①基幹研修関係
ア．基幹研修Ⅰ及びⅡの都道府県協会への委託実施の調整
イ．ブロック会議への基幹研修委託実施状況及び基幹研修修了者状況の報告、次年度以降の都道府県単位及びブロック単位等での委託実施に関する協力要請のための研修企画運営委員の派遣ウ．基幹研修Ⅰの未実施地域に所属する構成員への研修受講機会確保のための調整等
エ．基幹研修Ⅱ・Ⅲ・更新研修の講師及び研修企画運営委員等による対面研修及びオンラ
イン研修に係るプログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、受講者ア
ンケート及び研修スタッフによるモニタリングの実施
オ．基幹研修Ⅲ・更新研修におけるオンライン演習を側面的にサポートする演習サポータ
ーの募集及び選定（延べ応募者数 100 人／延べ担当者数 46 人）
カ．委託事業における研修開催時の非常時対応のためのスマートフォンの貸与②養成研修・課題別研修
ア．研修企画運営委員等による研修プログラムの企画立案・開催に係る事務的実務、当日の運営、受講者アンケート及び研修スタッフによるモニタリングの実施
イ．一部研修の助成金等による実施（事業目的、実施計画、実施により得られる成果の活用方法及び予算案等の作成、事業実施報告書の作成等）
ウ．
「認定スーパーバイザー」の情報公開のための事務手続きと研修センターだより「Start
Line」での周知による構成員のスーパービジョン機会の提供
エ．ブロック別グループスーパービジョンを展開していくにあたり、関東・甲信越ブロッ
ク及び東海・北陸ブロックにおいてグループスーパービジョンモデル事業を実施するとともに、認定 SVR のための「ブロック・都道府県においてオンラインによるＧＳＶを実施するための手引き」を作成
オ．精神保健福祉士養成カリキュラム改正に伴う「精神保健福祉士実習指導者講習会」受講者用テキスト改訂（第９刷）
カ．精神保健福祉士実習指導者講習会におけるオンライン演習を側面的にサポートする演7

習サポーターの募集及び選定（延べ応募者数 96 人／延べ担当者数 84 人）③研修基準関係
研修認定精神保健福祉士、認定精神保健福祉士、認定スーパーバイザー、クローバー登録者からの更新に必要な研修の受講期間延長申請の受付等（２）広報活動の展開①ウェブサイトによる各種情報の提供②研修センターだより「Start Line」を６回発行し、認定制度推進委員会担当による連載「新たな更新制度（５回）」及び研修企画運営委員会を中心に実施する各種研修開催案内を掲載した。
［№79］2022 年５月 15 日 ［№80］2022 年７月 15 日 ［№81］2022 年９月 15 日［№82］2022 年 11 月 15 日 ［№83］2023 年１月 15 日 ［№84］2023 年３月 15 日
③関係団体を通じた各会員への研修案内周知の依頼（３）研修センターに係る会議の開催
精神保健福祉士の資質向上に向けた今後の取り組みに向けて、研修センターに設置された研修企画運営委員会、認定制度推進委員会、認定スーパーバイザー養成委員会及び養成研修の１つを担当するクローバー運営委員会それぞれの現状と課題の共有、認定精神保健福祉士の新たな更新制度の実施に向けた具体的な制度設計等を行い、「認定精神保健福祉士制度に関する手引き」の作成を進めるとともに、多様な研鑽機会の積み上げ等を記録する生涯研修制
度研鑽管理システム（仮称）の設計・開発業者の選定を実施した。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業（１）苦情処理規程に基づく苦情申立への対応
倫理委員会において、苦情処理規程に基づき、構成員に対する苦情申立の処理（苦情申立書の受理、審査開始の判断、申立人・被申立人への聴取調査、審査報告書の作成等）を行った。
［申立件数］14 件（埼玉県、千葉県２件、東京都４件、長野県、静岡県、愛知県４件、福岡県）［審査開始件数］４件（東京都２件、愛知県２件）［却下件数］８件（埼玉県、東京都２件、長野県、静岡県、愛知県、岡山県、福岡県）［不受理件数］１件（千葉県）［保留件数］１件（千葉県）（２）苦情処理規程改正等の検討
苦情処理規程に基づく苦情対応制度の具体的かつ実効的な仕組みや体制のあり方について検討を深め、そのうえで 2023 年度末までに本規程の各規定の見直し等を図るため、次に取り組んだ。
①苦情処理規程の各規定事項（条文）の見直しと改正すべき条項の抽出②本協会の苦情対応制度と関係団体等苦情対応制度全般との比較本協会としての苦情対応制度の維持を前提として、現行制度の一部改正協議の参考のため、2023 年１月に 19 団体に対して苦情処理等関連資料提供依頼を行い、17 団体からの回答協力、７団体から関連資料の提供を得た。
③苦情処理規程に基づく苦情申立に依らない構成員の職務等における違法行為や不当行為への対応の検討
現状確認と想定される事案等について情報共有し、意見交換を行った。
（３）電話等による精神保健福祉士への苦情等への対応
事務局に電話等で寄せられる精神保健福祉士への意見・相談・苦情について、事務局員が8

傾聴・記録し、必要に応じて適切な相談先の紹介や常務理事による対応、苦情申立制度の案
内等を行った。
２）「精神保健福祉士の倫理綱領」の改訂検討事業（１）「精神保健福祉士の倫理綱領」改訂検討に関する勉強会の開催＜第１回＞［日 程］2022 年 11 月３日（木） ［方 法］Zoom ミーティング［講 師］木太直人（常務理事）［内 容］「日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会倫理網領」制定の経緯、「日本精神保
健福祉士協会倫理網領」へ～全面改訂の経緯～、その後の倫理綱領をめぐる内
外の動き
＜第２回＞
［日 程］2023 年２月 12 日（日） ［方 法］Zoom ミーティング［講 師］岩本 操（相談役）［内 容］「ソーシャルワーカーの倫理綱領」改訂の背景と経緯、改訂のポイント：特に議論になった点を中心に、本協会における「倫理綱領」の位置（２）「精神保健福祉士の倫理綱領」改訂に関する意見・情報交換等「精神保健福祉士の倫理綱領」の改訂に関する意見交換や関連する参考資料（「PSW 通信（本協会の倫理綱領に関する動きに関する掲載内容）」、「英国ジェネラルソーシャルケア協
議会行動規範」等）の提示を含めた情報交換等を行った。
３）「第 57 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」開催事業 ※通算回数
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、群馬県支部及び群馬
県精神保健福祉士会の協力を得て、会場参加と WEB 会議システムの併用による初のハイブリッド
形式により、次の日程等で開催し、後日、プログラムの多くをオンデマンド配信した。
［テーマ］七っ転び、八起き～自分らしさを発揮できる社会を目指して～［日 程］2022 年９月２日（金）、３日（土） ※２日（金）午後にプレ企画を開催（オンデマンド配信）2022 年９月６日（火）から 10 月 31 日（月）まで［場 所］Ｇメッセ群馬（群馬県高崎市）／WEB 会議システム併用［参加者］823 人（会場参加 440 人、WEB 参加 383 人）［後 援］＜国・自治体＞
厚生労働省、群馬県、高崎市＜全国団体＞
公益社団法人日本精神科病院協会、公益社団法人日本精神神経科診療所協会、公益社団法人日本医師会、一般社団法人日本精神科看護協会、公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本精神衛生会、日本病院・地域精神医学会、一般社団法人日本作業療法士協会、特定非営利活動法人日本障害者協議会、日本障害フォー
ラム、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、特定非営利活動法人全
国精神障害者地域生活支援協議会、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会、
認定特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構、公益社団法人日本てんかん協会、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、きょうされん、社会福祉法人全国
社会福祉協議会・全国社会就労センター協議会、全国精神保健福祉相談員会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会、一般社団法人日本聴覚障害
ソーシャルワーカー協会、一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワー
カー協会、公益社団法人日本介護福祉士会、社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国救護施設協議会、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟、公益社団法人日本精神神経学会、日本総合病院精神医学会、公益社団法人全国自治体病9

院協議会、一般社団法人日本児童青年精神医学会、一般社団法人日本集団精神療法学会、一般社団法人日本精神保健看護学会、日本臨床心理学会、日本デイケア
学会、国立精神医療施設長協議会、全国精神保健福祉センター長会、公益社団法
人認知症の人と家族の会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会、公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、一般社団
法人ＳＳＴ普及協会、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、日本精神障害者リハビリテーション学会、日本職業リハビリテーション学会、特定非営利活動法人日本ボランティアコーディネーター協会、公益財団法人日本知的障害者福祉協会、
社会福祉法人中央共同募金会、更生保護法人日本更生保護協会、日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート、日本司法書士会連合会、
公益財団法人社会福祉振興・試験センター、株式会社福祉新聞社、公益社団法人
日本理学療法士協会、一般社団法人日本言語聴覚士協会、全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク、一般社団法人日本精神保健福祉事業連合、公益社団法人
日本発達障害連盟（順不同）＜群馬県団体＞
群馬県精神神経科診療所協会、公益社団法人群馬県医師会、一般社団法人高崎市
医師会、公益社団法人群馬県歯科医師会、一般社団法人群馬県社会福祉士会、一般社団法人群馬県医療ソーシャルワーカー協会、一般社団法人群馬県介護福祉士
会、一般社団法人群馬県介護支援専門員協会、一般社団法人日本精神科看護協会
群馬県支部、公益社団法人群馬県看護協会、一般社団法人群馬県作業療法士会、群馬県公認心理師協会、群馬弁護士会、群馬司法書士会、群馬県相談支援専門員
協会、群馬県精神障害者家族会連合会、社会福祉法人群馬県社会福祉協議会、高崎市社会福祉協議会、群馬県精神保健福祉協会,公益社団法人全日本断酒連盟、
前橋保護観察所、特定非営利活動法人群馬県精神障害者社会復帰協議会、群馬テレビ株式会社、上毛新聞社、株式会社エフエム群馬、株式会社ラジオ高崎（順不同）４）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）「第 21 回日本精神保健福祉士学会学術集会」の開催 ※通算回数
本協会内に設置する日本精神保健福祉士学会の学術集会として、「第 57 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画（主に分科会及びポスターセッション）及び運営等により、
群馬県支部及び群馬県精神保健福祉士会の協力を得て、同日程等で開催した。
（２）「精神保健福祉」投稿論文の査読及び査読体制の強化①査読の実施2022 年度の投稿論文（研究ノート含む）数は３件であった。これに対し各２人の査読者を設定し、査読を行ってきた（査読・再査読中：２件、不採用：１件）。概ね設定した期間
内（３か月）に投稿者へ結果を提示し、機関誌編集委員会等との連携を密にしながら対応を行った。
②査読可能な構成員に関する情報収集と声掛け
査読委員相互の情報交換等によって、2021 年度から新たに３人の協力を得られることとなった。一方、２人の辞退者がいたことから、結果として１人の増員となった。引き続き、査読可能な構成員の情報収集を継続する。
③査読システムのモニタリング
査読者より寄せられる意見を受けて対応した。細かな対応方法等、編集業務を委託している株式会社へるす出版と適宜打ち合わせながら査読システムの運用を行った。
５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、社会における精神保健福10祉に係る様々な情報の提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえて精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士に対して日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（第 57 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 21 回日本精神保健福祉士学会学術集会報告集を含む）発行した。
特に、委員会及び分野別プロジェクトとのタイアップによる企画立案を積極的に行った。各種委員会及び分野別プロジェクトが扱う課題や取り組みについて、誌面を通じて広く発信する機会になるほか、執筆者の選定も各ネットワークを活用できる等、双方にとってメリットがあった。
また、掲載記事に対する読者からの声に返答するよう努めるとともに、誌面で紹介するなど、読者との対話を可視化することを心掛けた。
○第 53 巻第２号（通巻 129 号）：2022 年４月 25 日発行［特 集］精神保健福祉士とピアサポーターとの協働、現状とこれから○第 53 巻第３号（通巻 130 号）：2022 年７月 25 日発行［特 集］精神保健福祉士に拡散する危機感への対応；私たちの持つ専門性と役割への危機感を可視化する○第 53 巻第４号（通巻 131 号）：2022 年 10 月 25 日発行［特 集］こころのケガに配慮する；トラウマインフォームドケアによる精神保健福祉士の実践○第 54 巻第１号（通巻 132 号）：2023 年１月 25 日発行
第 57 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会・第 21 回日本精神保健福祉士学会学
術集会報告集６）構成員誌「Members’Magazine「精神保健福祉士」」発行事業
構成員への本協会活動の広報普及や誌面を通じた情報交換・相互交流の促進を図るため、年６回発行した。
［№238］2022 年５月 15 日発行 ［№239］2022 年７月 15 日発行［№240］2022 年９月 15 日発行 ［№241］2022 年 11 月 15 日発行［№242］2023 年１月 15 日発行 ［№243］2023 年３月 15 日発行
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト運営事業
構成員をはじめ広く国民に向けて、本協会事業や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うことや、精神保健福祉法をはじめとした各種法制度・施策等に関係する情報共有や理解促進を図るため、ウェブサイトによる情報提供を行った。また、ウェブサイトと連動したツイッターによる情報提供を行った。
［ウェブサイト］https://www.jamhsw.or.jp/ ［ツイッター］https://twitter.com/jamhsw
８）構成員メールマガジン（電子メール情報）配信事業
配信を希望する構成員を対象に、本協会活動やウェブサイト掲載情報及び Twitter 配信情報、
精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る様々な情報の提供を迅速に行うため、原則として毎週１回配信した。
［配信数］定例配信：53 通（Vol.271～323）、号外配信：９通［利用構成員数］6,266 人（2023 年３月１日現在）
９）国際情報収集・提供事業
本協会構成員のグローバル化をめざし、国際ソーシャルワーカー連盟（International
Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）に加盟する日本ソーシャルワーカー連盟（Japanese Federation of Social Workers、以下「JFSW」という。
）を通じて IFSW 及び IFSW ア
ジア太平洋地域等の情報を収集し、構成員をはじめとしたソーシャルワーカーに広く提供した。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）「一般財団法人日本ソーシャルワークセンター（仮称）」設立・運営事業
11厚生労働省が社会福祉士及び精神保健福祉士を主な対象として創設した認定資格となる「子ども家庭ソーシャルワーカー（仮称）」の試験・登録等の認定機関として、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟、本協会の４団体が設立者となり、「一般財団法人日本ソーシャルワークセンター（仮称）」（以下「新法人」という。
）を設立して認定機関の指定を受けるため、新法人設立に向けた準備（定款案の作成等）に入った。
２）精神保健福祉士の配置促進及び待遇改善に関する事業（「2022 年度提出要望書・見解等」参照）
こども家庭庁の創設に際した子ども家庭施策の推進・充実と子どもを支援する体制の構築を図るため、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会、一般
社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟、本協会の４団体会長連名により、次の３点にかかる要望書をこども政策担当大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣に提出した（いずれも副大臣に手交）。
○全ての小学校及び中学校に、社会福祉士または精神保健福祉士をスクールソーシャルワーカ
ーとして常勤配置（正規雇用）していただきたい。
○新たに創設されるこども家庭センターに、社会福祉士または精神保健福祉士をソーシャルワ
ーカーとして常勤で必置としていただきたい。
○これら２点を実現するための財源の確保と財政措置を講じていただきたい。
３）精神保健福祉士の福祉人材としての役割の明確化に関する事業（１）精神保健福祉士とメディアとの連携①「第３回メディア連携セミナー」の開催「SNS とメンタルヘルス」をテーマに、生きづらさを感じる若者や子どもにとってのネット空間の意味、SNS によるコミュニケーションの二面性が具体的な事件の例を交えて説明された。SNS で相談してくる人へのかかわり方などについて質疑が行われ、参加した構成員からも体験と悩みが語られた。
［日 程］2023 年３月 26 日（日） ［方 法］Zoom ミーティング［内 容］（テーマ）SNS とメンタルヘルス（講 師）渋井哲也（フリーライター、ノンフィクション作家）［参加者］約 30 人②「第２回メディア関係者と精神保健福祉士の学習・意見交換会」の開催「精神科医療の制度と政策」をテーマに、共同通信社の市川亨・生活報道部編集委員、本協会の田村綾子会長が話題提供し、交流・意見交換した。構成員側からは「メディア関係者は力を合わせることのできる存在」と、第１回（2021 年度）よりも一歩進んだ感想が出された。
［日 程］2022 年 11 月 27 日（日） ［方 法］Zoom ミーティング等［参加者］36 人（メディア関係者 11 人、構成員 25 人）③メディア関連の研修・学習会への講師派遣
島根県精神保健福祉士会が主催する「メディアと精神保健福祉士」をテーマにした研修・学習会に次の者を講師として派遣した。
［日 程］2022 年４月２日（土） ［被派遣者］原 昌平（メディア連携委員長）（２）スクールソーシャルワーカー等を対象としたメンタルヘルス研修への協力
香川県教育委員会主催による「スクールソーシャルワーカー等月例研修会」に企画協力し、「メンタルヘルスに関する制度とサービス」と「メンタルヘルス課題のある保護者支援の視点」の講師も務めた。特に、学校教育現場で課題となっている精神科医療機関との連携や生活と精神症状の関連等の講話を行い、参加者から好評を得た。
［日 程］2023 年２月 20 日（月）４）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発事業
12

（１）スクールソーシャルワーク・スクールソーシャルワーカーにかかる本協会発行物の配布
会長が構成員を務める文部科学省「いじめ防止対策協議会」において、次の本協会発行物
を資料配布した。
○児童生徒のこころとからだの支援ハンドブック－メンタルヘルス課題の理解と支援－（2020 年３月発行）○リーフレット「スクールソーシャルワーカーをもっと効果的に！活用方法 虎の巻」
（2022 年３月発行）（２）学生会員への入会勧奨
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟と連携し、学生会員制度の普及と精神保健福祉士を志す学生の学生会員への入会勧奨の推進を図った。
（３）都道府県協会への精神保健福祉士紹介リーフレットの提供
都道府県協会における精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発活動において、その求めに応じて本協会の精神保健福祉士紹介リーフレットを提供した。
（４）関係省庁の取り組みへの関与
多様なメンタルヘルス課題への対応策等を担う関係省庁の取り組みに積極的に関与した（「2022 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
（５）求人情報の周知
精神保健福祉士の求人情報をウェブサイトへの掲載等を通じて積極的に周知した。
５）精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業
国家試験対策等の精神保健福祉士養成や精神保健福祉士の資質向上に関して、次の書籍の監修を行った。
［書籍］精神保健福祉士受験ワークブック 2023［専門科目編］（中央法規出版株式会社）
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する政策提言・要望活動等にかかる調査研究事業（１）「精神保健福祉士のストレスに関する調査」の実施
精神保健福祉士が活き活きと働くためのアイディアと職場の心の健康づくりのための支援方法を提案することを目的として、職場のストレスや働き方、心身の健康に関するインター
ネットを活用した調査を実施した。
（２）「被害者支援に絡む課題を考えるアンケート調査」等の実施
被害者支援に携わる支援者の現状について、インターネットを活用したアンケートやグル
ープインタビューにより、被害者支援の現場に携わるソーシャルワーカーの現状と課題を調査した。
（３）「障害者の結婚、出産、子育てに関するご意見や情報提供のお願い」の実施
北海道江差町の社会福祉法人あすなろ福祉会のグループホームにおける入居者への不妊処
置に関する報道や厚生労働省通知「障害福祉サービス事業者における障害者の希望を踏まえた適切な支援の徹底等について」等を踏まえ、構成員に対して、勤務等する地域における実情や情報、障害者の結婚や出産、育児等に関する支援経験や共有すべき好事例等の提供を依頼した。
（４）「貧困問題についての認識調査アンケート」の実施
精神保健福祉士が貧困問題に対して行えるアクションを検討することを目的として、日頃の実践における精神障害者と貧困問題の認識に関するインターネットを活用したアンケート調査を実施した。
（５）「多文化共生ソーシャルワーク実践地における聴取調査」の実施
2021 年度に実施した構成員の勤務する医療機関、相談窓口、施設、自治体等での滞日外国人の相談状況とその支援及び支援体制に関する「コロナ禍における多文化共生に関するアン
13

ケート調査」を踏まえ、積極的に多文化共生ソーシャルワークを実践している先進地における６か所の事業所（医療機関・地域機関及び多文化共生センターを含む）を対象に聴取調査を実施した。
２）構成員を対象とした調査研究への協力事業
調査協力規程に基づき、構成員を対象とした次の調査研究に協力した。
［調査研究名］養成校におけるモデル的なカリキュラム検討と、子ども家庭福祉の新たな資格
における指定研修等への養成校の協力の在り方に関する調査研究［実 施 者］一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「養成校におけるモデル的なカリキュラム検討と、子ども家庭福祉の新たな資格における指定研修等への養成校の協力の在り方に関する調査研究」事務局）
３）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究協力事業
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、その求めに応じて役員等の派遣や情報提供等に積極的に協力した（「2022 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業１）「災害支援ガイドライン」に基づく事業（１）災害対策委員の設置及び災害発生時における被災地情報の収集等「災害対策委員設置要綱」に基づき都道府県支部毎に設置した「災害対策委員」を主体として、災害発生時に災害対策委員によるメーリングリストを通じて被災地情報の収集や理事会等への情報提供と共有等に取り組んだ。
また、ブロック単位でのメーリングリストの試行的運用等を検討した。
（２）「第３回全国災害対策委員講習会」の開催
ブロック災害対策連絡会との隔年開催として、災害対策委員の役割の確認を行い、災害支援に携わった委員等の実践及び都道府県支部・都道府県協会の備えを伝えるプログラムを通じて、災害対策委員や精神保健福祉士が行う災害支援等にかかる講習会を開催した。
［日 程］2022 年 11 月 29 日（土） ［方 法］Zoom ミーティング
また、講習会を動画収録し、期間限定でウェブサイト（会員ページ）に掲載することで、
災害対策委員をはじめ関心のある構成員が視聴できるよう努めた。
［掲載期間］2022 年 12 月 28 日（水）～2023 年３月 31 日（金）（３）本協会における「災害対策計画」策定の検討
想定を超える規模の大災害に対して、事務局機能をはじめとした本協会の損害を最小限に抑え、各種事業の継続や早期復旧を図れるよう、事前に事業継続のための BCP（事業継続計
画）を含めた災害対策計画の策定を検討した。
（４）「災害支援ガイドライン Ver.2（2016 年６月発行）」の改訂に向けた検討
２）東日本大震災復興支援事業
東日本大震災の発災（2011 年３月 11 日）の翌日から 2022 年３月末日までの本協会の復興支援
活動の取り組みを報告書にまとめ、ウェブサイトで公開するとともに、関係機関等に冊子を配布した。
○東日本大震災復興支援委員会活動報告書 活動の軌跡～想いを備えに～（2023 年３月 11 日
発行）
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）関係団体等との連携と協働による福祉系大学生等を対象とした啓発イベント「アディクシ
14ョン・オープンゼミナール 2022」事業～これからの福祉を担う大学生等が「依存症とその支援を正しく理解する」ことを共通認識とするために～の開催及び関係団体と協働した「より相談しやすい体制づくりへ向けた検討会」の実施（厚生労働省令和４年度依存症民間団体支
援事業）［関係団体］一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本社会福祉士会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会［事業］「アディクション・オープンゼミナール 2022」の開催（オンライン及びオン
デマンド配信）等（２）関係団体への参画等
公益財団法人社会福祉振興・試験センター、ソーシャルケアサービス研究協議会、特定非営利活動法人日本障害者協議会、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、公益社団法人日本精神保健福祉連盟、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、精神保健従事者団
体懇談会等の組織及び事業等に役員等が参画し、連携を図った（「2022 年度関係機関・団体等への役員等派遣体制」参照）。
（３）「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」への参画等
ソーシャルケアサービス研究協議会が連携する超党派の国会議員による「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」について、福祉専門職を議題にした総会への報告者の派遣協力や役員等が出席して意見交換等を行った。また、政党が実施する精神保健福祉施策等に係るヒアリングに出席して精神保健福祉士の立場から要望等した。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）IFSWへの継続加盟等
JFSWを国内調整団体として、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会とともに継続加盟した。
（２）IFSW 総会 2022 への出席
IFSW のウェブサイトでオンラインにより開催された IFSW2022 総会に出席した。
［日 程］2022 年５月 14 日（土）～16 日（月）［出席者］大橋雅啓（JFSW 国際委員会担当）、瑞慶覧紗希（JFSW 国際委員会担当）、木村真理子（JFSW 国際関係サポーター）（３）世界ソーシャルワークデー2023 記念シンポジウム「ウクライナ避難民・難民に対するソー
シャルワーク」の開催（JFSW 主催／公益財団法人社会福祉振興・試験センター令和４年度福
祉人材養成・研修助成事業）［日 程］2023 年３月５日（土） ［開催方法］Zoom ウェビナー（４）IFSW ヨーロッパによるウクライナ難民支援活動等への義援金募集
2021 年度から継続して、ウクライナ国境等におけるソーシャルワーカーによる難民支援のための活動費として、JFSW として IFSW の地域組織である IFSW ヨーロッパ（International
Federation of Social Workers Europe）に義援金を届けるため、ソーシャルワーカー及び関係者を対象に義援金募集に取り組み、送金した。
［募集期間］2022 年３月 10 日（木）～９月 30 日（金）［義援金額］2,532,318 円（167 件）（５）トルコソーシャルワーカー協会・シリアソーシャルワーカー協会によるトルコ・シリア地
震被災地支援活動への義援金募集
2023 年２月６日にトルコ南東部とシリア北部で発生した地震による被災者を支援するた
め、JFSW としてトルコソーシャルワーカー協会・シリアソーシャルワーカー協会に義援金を届けるべく、ソーシャルワーカー及び関係者を対象に義援金募集に取り組んだ。
［継続中］
。
15

［募集期間］2023 年２月 10 日（金）～５月 31 日（水）（６）
「ソーシャルワーカーデー」の普及啓発
精神保健福祉士や社会福祉士等のソーシャルワーカーの活動を広く国民に普及啓発するた
め、JFSW としてシンボルマーク及びロゴの普及や都道府県単位で実施されるソーシャルワー
カーデー記念行事の周知広報に努めた。
３）都道府県精神保健福祉士協会等との連携事業（１）都道府県精神保健福祉士協会等との連携の推進
都道府県を単位に精神保健福祉士を主たる会員として組織される都道府県協会との連携を一層深め、相互の入会勧奨や情報の共有等を図った。
また、都道府県支部の事務局機能等を委託するため、都道府県協会に委託費（支部活動協
力費）を支出した。
［支出額］17,675,161 円（2022 年度支払額ベース）（２）都道府県協会との事業連携の在り方の検討
都道府県協会事務局の負担感を軽減するなど支援体制の可能性を検討した。
（３）全国組織としての組織体制の在り方の検討
公益社団法人日本社会福祉士会の中島康晴副会長から、当該士会が都道府県社会福祉士会の連合体に移行した流れや利点・課題などの説明を受けて、連合体組織の理解を深め、全国組織としての組織体制の在り方を検討した。
４）その他関係団体との連携及び情報共有等事業
事業への名義後援や協賛等を通じて連携を深めるとともに、ウェブサイトやＥメール、ツイッ
ター等を活用し、情報共有等を図った。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進事業（１）総会の開催
定款規定に従い、代議員選挙により選出された法人法上の社員である代議員により、第 10回定時総会を開催した。
［日 程］2022 年６月 19 日（日）
［場 所］WEB 会議システム（Zoom）を用いたオンライン［議 案］１．2021 年度事業報告及び収支決算に関する件
２．2022 年度及び 2023 年度役員の選任に関する件（２）理事会の開催
定款規定に従い、本協会の業務執行の決定等を行うため、通常理事会を開催した。また、必要に応じて臨時理事会を開催した。
［通常理事会］＜第１回＞［日 程］2022 年７月 23 日（土）［場 所］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第２回＞［日 程］2022 年 11 月 12 日（土）［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第３回＞［日 程］2023 年３月 11 日（土）、12 日（日）［場 所］AP 市ヶ谷（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施［臨時理事会］＜第１回＞書面等表決 ［決議日］2022 年４月 22 日（金）16

＜第２回＞書面等表決 ［決議日］2022 年５月 27 日（金）＜第３回＞［日 程］2022 年６月 18 日（土）［場 所］TKP 東京駅セントラルカンファレンスセンター（東京都中央区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第４回＞［日 程］2022 年６月 19 日（日）
［場 所］TKP 東京駅セントラルカンファレンスセンター（東京都中央区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第５回＞書面等表決 ［決議日］2022 年９月 30 日（金）＜第６回＞書面等表決 ［決議日］2022 年 10 月 28 日（金）＜第７回＞書面等表決 ［決議日］2022 年 12 月 23 日（金）＜第８回＞書面等表決 ［決議日］2023 年２月３日（金）（３）理事による会合の開催
理事による会合規程に基づき、理事会としての決議を要しない諸事項について協議した。
＜第１回＞［日 程］2022 年４月 23 日（土）、24 日（日）［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第２回＞［日 程］2022 年５月 14 日（土）、15 日（日）［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第３回＞［日 程］2022 年６月 18 日（土）、19 日（日）［場 所］TKP 東京駅セントラルカンファレンスセンター（東京都中央区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第４回＞［日 程］2022 年７月 23 日（土）、24 日（日）［場 所］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第５回＞［日 程］2022 年９月１日（木）［場 所］Ｇメッセ群馬（群馬県高崎市）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第６回＞［日 程］2022 年 10 月 15 日（土）、16 日（日）［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第７回＞［日 程］2022 年 11 月 12 日（土）、13 日（日）［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第８回＞［日 程］2022 年 12 月 17 日（土）、18 日（日）［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第９回＞［日 程］2023 年１月 21 日（土）、22 日（日）［場 所］ビジョンセンター東京駅前（東京都中央区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第 10 回＞［日 程］2023 年２月 18 日（土）［場 所］AP 市ヶ谷（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第 11 回＞［日 程］2023 年３月 11 日（土）、12 日（日）［場 所］AP 市ヶ谷（東京都千代田区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施
17

（４）正副会長会の開催
定款規定に従い、理事会の権限を制約しない範囲で、本協会の業務運営の年間計画を策定
し、理事会に提出することや理事会の審議事項等を検討し、準備することを目的として、必要に応じて開催した。
（５）企画・政策会議の開催
企画・政策会議開催要綱に基づき、精神保健福祉士及びソーシャルワーカーの将来的な国家資格のあり方に関する論点整理を行い、国家資格のあり方に関する議論の方向性を整理することを目的として、2021 年度に引き続き、有識者のヒアリング及び協議を行うとともに、「精神保健福祉士及びソーシャルワーカーの将来的な国家資格のあり方に関する論点整理並びに精神保健福祉士制度に係る現状認識」を取りまとめた。
＜第１回＞
［日 程］
］2022 年４月 24 日（日）
［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）／Zoom ミーティング併用［有識者ヒアリング］○テーマ
利活用の立場から精神保健福祉士に期待する役割について提言する○有識者
丸山絵理子（一般社団法人日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構 理事補佐）
矢部滋也（認定特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構 理事、一般社団法人北海道ピアサポート協会 代表理事）
本田道子（公益社団法人全国精神保健福祉会連合会、東京都精神保健福祉家族会連
合会 副会長）＜第２回＞［日 程］2022 年５月 15 日（日）
［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）／Zoom ミーティング併用［有識者ヒアリング］○テーマ
多分野において精神保健福祉士に期待する役割について提言する○有識者
羽野嘉朗（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室 室長）
三柴丈典（一般社団法人日本産業保健法学会 副代表理事、近畿大学法学部 教授）
水谷孝之（一般社団法人日本公認心理師協会 専務理事）＜第３回＞［日 程］2022 年６月 19 日（土）［場 所］TKP 東京駅セントラルカンファレンスセンター（東京都中央区）／Zoom ミー
ティング併用［協議事項］
１．精神保健福祉士国家資格のあり方に関する論点整理の取りまとめに関する件
２．その他
＜第４回＞
［日 程］2022 年 10 月 16 日（日）
［場 所］主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）／Zoom ミーティング併用［協議事項］
１．企画・政策会議（2021 年 11 月から 2022 年６月まで）における精神保健福祉士国家資格のあり方に関する論点整理を踏まえた今後の対応に関する件
18２．精神医療国家賠償請求訴訟研究会からの精神医療国家賠償請求訴訟に係る支援要請への対応に関する件
３．医療保護入院制度問題への対応に関する件（６）代議員辞任に伴う補欠選挙の実施
島根県の河原恵祥代議員（当時）の辞任により、補欠選挙を実施し、次の者が補欠代議員に就任した。
［島根県］飯島健太代議員（2022 年６月 13 日付）（７）2021 年度事業報告及び計算書類に関する監査の実施
2021 年度事業報告及び計算書類について、第 10 回定時総会への提出に先立ち、監事による監査を実施した。
［日 程］2022 年５月 10 日（金） ［場 所］本協会事務局会議室（東京都新宿区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施（８）委員長会議の開催
委員長会議開催要綱に基づき、本協会内に設置する委員会及び分野別プロジェクトの委員
長・リーダー、会長及び副会長、担当理事等を構成員として、本協会のシンクタンク的機能として位置付けた委員長会議を２回開催し、当年度事業計画に照らした活動の進捗状況の確認や委員会・分野別プロジェクトと理事会との間における情報共有や連携・協働・分担のあり方等を協議した。
＜第１回＞［日 程］2022 年７月 24 日（日）
［場 所］TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施＜第２回＞［日 時］2023 年１月 22 日（日）
［場 所］ビジョンセンター東京駅前（東京都中央区）［その他］Zoom ミーティングを併用して実施（９）支部組織との連携等の推進①「都道府県支部長・事務局長会議」の開催
本協会の事業展開や組織運営に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、理事会との間において時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組むことを目的に開催した。
［日 時］2022 年４月 24 日（日）
［場 所］Zoom ミーティング
［内 容］
○説明事項
１．精神保健医療福祉施策の動向について○報告事項
１．2022 年度事業計画及び収支予算に関する件
２．子ども家庭福祉分野の新たな資格（子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称））の創設に関する件
３．
「精神保健医療福祉の将来ビジョン」達成に向けた中長期目標に関する件
４．認定精神保健福祉士の新たな更新制度（骨子）に関する件
５．
「知っておきたい！支部活動ハンドブック」の活用について（支部活動及び支部長の役割等の確認）○グループ協議［テーマ］支部運営に関する情報交換会～本協会事業と支部における活動の連動性
について～
○全体協議
19

○事務報告１．支部構成員データ閲覧システムに関する件②ブロック会議の開催
ブロック会議開催要綱に基づき、全国７ブロック（北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）を単位とした会議を開催（２回）し、本協会の総会及び理事会の決議事項及び当年度事業計画等に基づき、全国的な事業展開体制の検討や本部・支部間及びブロック内支部間の連携、都道府県協会の事業に係る情報交換等を図った。
＜第１回＞［日 程］2022 年９月 25 日（日）
［場 所］Zoom ミーティング ※近畿ブロックは会場参加とのハイブリッド＜第２回＞［日 時］2023 年２月 19 日（日）
［場 所］Zoom ミーティング ※近畿ブロックは会場参加とのハイブリッド③「都道府県支部及び都道府県精神保健福祉士協会等の組織運営等に関するアンケート調査
報告書」の構成員への公開
中期ビジョン 2020（2016 年度～2020 年度）に掲げられた「都道府県支部との連携や都道府県協会等との協力の下、新入会員の獲得、退会者の減少を目的に意義と魅力ある組織
運営を目指す」ことや「本協会と都道府県協会等との連携と共存の推進、事業連携の可能性を検討する」ことへの都道府県支部及び都道府県協会における取り組みや課題などの状
況把握のために 2020 年度に実施したアンケート調査の結果を取りまとめ、ウェブサイト
（会員ページ）に掲載し、構成員に公開した。
④都道府県支部との情報共有等
新会員管理システムの活用により、2019 年度から開始した都道府県支部事務局における所属構成員データの閲覧システムについて、積極的な利用を促した。
（10）正会員の入会促進及び組織率の向上等①本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図った。
＜構成員数＞12,246 人（2022 年度第３回通常理事会承認時点）（参 考）2021 年度：12,115 人（2021 年度第３回通常理事会承認時点）②公益財団法人社会福祉振興・試験センターの協力を得て、第 25 回精神保健福祉士国家試験に合格した者への精神保健福祉士の職能団体たる本協会への入会勧奨を図った。
③本協会への入会促進策の一環として、2012 年度から開始した学生会員制度を推進し、構成
員誌等の配布、定期的なメールマガジンの配信、入会勧奨（入会金免除等）等を行った。
［学生会員数］101 人（2023 年３月 31 日現在） （参 考）2021 年度：103 人［元学生会員の入会金免除制度利用］38 人④精神保健医療福祉の将来ビジョンとその達成に向けた長期目標・中期計画に掲げた「現業
精神保健福祉士６割入会（1.5 万人）」に向けて、都道府県毎の構成員数、全国比、入退会者数等を数値化・可視化した上で、入会促進及び組織率の向上等のための方策を検討した。
（11）休会制度の積極的運用［休会構成員数］82 人（2022 年度第３回通常理事会報告時点）（12）終身会員制度の積極的運用
永年会員への感謝と、本協会の活動への参加継続のため、対象となる構成員に積極的に申請を募った。
［利用構成員数］174 人（2016 年度からの累計数／2022 年度第３回通常理事会報告時点）（13）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を行い、関係者
及び関係団体の入会促進に努めた。
20

［賛助会員数］個人 14 人、団体５団体（2023 年３月 31 日現在）
（14）会員管理システムの適切な管理及び「構成員マイページ」の普及
2018 年度に導入した新会員管理システムについて、事務局において随時適切に情報更新・保守を行った。2019 年度より全構成員に対し利用を開始した「構成員マイページ」については、適宜構成員へ利用の呼びかけを行い、自身がオンラインで登録情報の閲覧・更新ができるよう整備・拡充した。
［利用構成員数］5,680 人（2023 年３月３日現在）（15）会費に係る各種制度の積極的運用①分納制度（2023 年３月 31 日現在）
［利用構成員数］105 人②減免制度（2023 年３月 31 日現在）
［利用構成員数］299 人（若年１年目 144 人、若年２年目 155 人）（16）組織運営体制の整備拡充①関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営等を図るため、各種規則・規程等の整備拡充や見直しに努めた。
［制定］クラウドストレージ使用要綱［改正］公印管理規程、倫理委員会規程、部及び委員会設置運営規程、謝金支払規程、会議費支出規程、職員出張規程、学生会員制度規程、クローバー登録者受任細則、会費の減免に関する細則②弁護士、公認会計士、社会保険労務士と顧問契約を継続して締結し、関係法令の遵守を図るための体制を維持した。
［弁護士］平澤千鶴子（平澤法律事務所）［公認会計士］千保有之（千保公認会計士事務所）［社会保険労務士］池上貴子（社会保険労務士法人やさか事務所）（17）機関誌バックナンバー無料閲覧サービス事業
株式会社メテオの協力を得て、構成員が機関誌のバックナンバー（PDF データ）を無料閲
覧できるサービスを提供した。
２）収益事業
内閣府に収益事業として登録した「精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業」の一環として、精神保健福祉士の資格に基づく業務従事中の個人への法律上の損害賠償責
任への備えとして、構成員への「精神保健福祉士賠償責任保険」の普及及び加入時の保険料に係る集金事務を行った。
【その他の活動報告】本協会役職員が出席した関係機関等の会合等＜2022 年＞
［４月］
１日 第 46 回精神保健福祉事業団体連絡会
７日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2022 年度第１回総務委員会（WEB 会議）
７日 身体拘束ゼロを目指す院内集会第２弾
11 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 政策企画部会（WEB 会議）
12 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2022 年度第１回理事会（WEB 会議）
15 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2022 年度第１回企画委員会（WEB 会議）
15 日 厚生労働省 第９回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会
15 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2022 年度第１回国際委員会（WEB 会議）
20 日 公益社団法人日本精神神経学会 多職種協働委員会（WEB 会議）
21 日 身体拘束ゼロを目指す院内集会第３弾
21

22 日 一般社団法人日本精神科看護協会 第３回精神科看護コングレス（プレフォーラム）「身体的拘束」（WEB 開催）
22 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2022 年度第１回代表者会議（WEB 会議）
25 日 社会保障審議会障害者部会（第 128 回）（オンライン配信視聴）
25 日 地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟 第６回総会［５月］９日 厚生労働省 第 10 回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会
10 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2022 年度第２回理事会（WEB 会議）
11 日 精神保健福祉事業団体連絡会 会議
14～16 日 IFSW General Meeting 2022（Online）
15 日 IFSW 総会投票方針に関する JFSW 代表者・関係者会議（WEB 会議）
15 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 政策企画部会（WEB 会議）
16 日 公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 依存症の治療・相談等に係る指導者養成事
業 ３依存症（アルコール・薬物・ギャンブル等）相談対応研修 第１回会議（WEB 会議）
19 日 七生病院裁判学習会
20 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2022 年度第２回企画委員会（WEB 会議）
20 日 厚生労働省 第 11 回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会
23 日 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 2022 年度第１回理事会（WEB 会議）
23 日 公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 依存症の治療・相談等に係る指導者養成事
業 ３依存症（アルコール・薬物・ギャンブル等）相談対応研修 第２回会議（WEB 会議）
24 日 ヤンセンファーマ株式会社ポリシーインテリジェンス部との意見交換
25 日 日本の福祉を考える会
25 日 公益社団法人日本精神神経学会 多職種協働委員会（WEB 会議）
26 日 チーム医療推進協議会 2022 年度第１回総会（WEB 会議）
27 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 第 11 回総会（WEB 会議）
27 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 JD セミナー2022 オンライン
28 日 精神保健従事者団体懇談会 2021 年度監査
28 日 精神保健従事者団体懇談会 第 205 回定例会
28 日 令和４年度石川県精神保健福祉士会通常総会時記念講演会
28 日 特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会 2022 年度年次大会 in 東京 日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW 加盟 4 団体）シンポジウム「若手ソーシャルワーカーをどう育てるか」
29 日 富山県精神保健福祉士協会 2022 年度通常総会・富山県支部定時総会記念講演
29 日 一般社団法人静岡県精神保健福祉士協会 2022 年度総会時研修
30 日 厚生労働省 第 12 回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会［６月］
２日 日本ソーシャルワーカー連盟 研修開発プロジェクト
６日 日本ソーシャルワーカー連盟 2022 年度第２回国際委員会（WEB 会議）
７日 ソーシャルケアサービス研究協議会 政策企画部会（WEB 会議）
９日 厚生労働省 第 13 回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会
11 日 福島県精神保健福祉士会 設立 20 周年・一般社団法人設立記念式典
12 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 政策企画部会（WEB 会議）
14 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2022 年度第３回理事会（WEB 会議）
15 日 文部科学省 令和４年度いじめ防止対策協議会（第１回）（WEB 会議）
16 日 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 令和４年度第１回評議員会
17 日 厚生労働省とソーシャルケアサービス研究協議会（子ども家庭福祉関係）との打ち合わせ
22

20 日 公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 依存症の治療・相談等に係る指導者養成事
業 ３依存症（アルコール・薬物・ギャンブル等）相談対応研修 第３回会議（WEB 会議）
22 日 公益財団法人社会福祉振興・試験センター 令和４年度定時評議員会
22 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 政策企画部会（WEB 会議）
23 日 精神保健従事者団体懇談会 事務局担当引き継ぎ
24 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会（WEB 会議）
25 日 第 70 回公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会全国大会・第 42 回 日本医療社会事
業学会（和歌山大会） シンポジウム１「これからのソーシャルワーク～コロナからの未来」
25 日 熊本県精神保健福祉士協会第 63 回研修会（WEB 開催）
27 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 全体会議及び政策企画部会（WEB 会議）
28 日 国土交通省関東運輸局 第４回移動等円滑化評価会議関東分科会［７月］２日 第 30 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会東京大会 シンポジウム 「ソーシャルワーク４団体が紡ぐソーシャルワーク」
８日 日本ソーシャルワーカー連盟 2022 年度第２回代表者会議（WEB 会議）
12 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2022 年度第４回理事会（WEB 会議）
18 日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（第１回）（WEB 会議）
22 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会（WEB 会議）
22 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2022 年度第２回研修プログラム開発プロジェクト
23 日 精神保健従事者団体懇談会 第 206 回定例会
25 日 公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 依存症の治療・相談等に係る指導者養成事
業 ３依存症（アルコール・薬物・ギャンブル等）相談対応研修 第４回会議（WEB 会議）
28 日 厚生労働省 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会 （第１回）［８月］
１日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（第２回）（WEB 会議）
３日 精神保健福祉事業団体連絡会 第 49 回会議（WEB 会議）
８日 チーム医療推進協議会 中央高等学院通信制（東京都武蔵野市）の高校生対象の職業説明会（WEB 会議）
10 日 グローバルアジェンダ「Ubuntu：社会的連帯とグローバルなつながりの強化」（WEB 会議）
17 日 「子ども家庭福祉の新たな資格に関する調査研究」検討会（工業市場研究所）
17 日 子ども家庭福祉の資格に関連する新機構の事務所の検討のための３団体打ち合わせ（WEB 会
議）
23 日 一般社団法人日本自殺予防学会との事業連携等にかかる打ち合わせ
31 日 厚生労働省 子ども家庭福祉の認定資格検討会ワーキンググループ（第１回）［９月］
４日 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究室 地域精神保健・法制度研究部 厚生労働科学研究山口班 検討委員会
５日 公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 依存症の治療・相談等に係る指導者養成事
業 ３依存症（アルコール・薬物・ギャンブル等）相談対応研修 第５回会議（WEB 会議）
６日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（第３回）（WEB 会議）
13 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2022 年度第５回理事会（WEB 会議）
20 日 日本障害フォーラム（JDF）「障害者権利条約 第１回建設的対話報告会」
21 日 子ども認定機関設立準備会 （局長レベル作業会（１回目））（WEB 会議）
23 日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（第４回）（WEB 会議）
24 日 精神保健従事者団体懇談会 第 207 回定例会
27 日 厚生労働省 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会ワーキンググ
23

ループ（第２回）
30 日 きょうされん 第 45 回全国大会 in 東北・いわて30 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2022 年度第３回代表者会議（WEB 会議）［10 月］
１日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（第５回）（WEB 会議）
２日 日本ソーシャルワーカー連盟 雑誌「ソーシャルワーク研究」座談会
３日 公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 依存症の治療・相談等に係る指導者養成事
業 ３依存症（アルコール・薬物・ギャンブル等）相談対応研修 第６回会議（WEB 会議）
４日 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室との緊急打ち合わせ（WEB 会議）
７日 日本ソーシャルワーカー連盟 2022 年度第４回国際委員会（WEB 会議）
７日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（第６回）（WEB 会議）
８日 全国精神障害者福祉事業者協会（NAWM）設立総会・結成大会（WEB 開催）
11 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2022 年度第６回理事会（WEB 会議）
13 日 公益社団法人日本理学療法士協会との会合（事業説明）
14 日 厚生労働省 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会ワーキンググ
ループ（第３回）
16 日 公益社団法人日本精神神経学会 地域ケアにおける自立支援のあり方検討委員会
16 日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（第７回）（WEB 会議）
18 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会（WEB 会議）
19 日 日本の福祉を考える会
19 日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（緊急打ち合わせ）（WEB 会議）
21 日 令和４年度日本精神科医学会学術教育研修会〈PSW 部門〉
21 日 精神保健福祉事業団体連絡会 会議
25 日 優生保護法問題の全面解決を目指す 10.25 全国集会
26～28 日 2022 年ソーシャルワーク教育及び社会開発の共同世界会議（SWESD2022）
28 日 厚生労働省 子ども家庭福祉の認定資格検討会ワーキンググループ 事前説明
［11 月］
１日 特定非営利活動法人日本障害者協議会オンラインセミナー「憲法と障害者 2022」
２日 ソーシャルケアサービス研究協議会 全体会議（WEB 会議）
２日 厚生労働省 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会ワーキンググル
ープ（第４回）
３日 日本ソーシャルワーカー連盟 子ども家庭福祉研修「重層的支援体制とヤングケアラーを取り巻く現状から『子どもの権利擁護』を考える」
４日 医療保健福祉領域公認心理師推進協議会 総会
８日 厚生労働省との子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する打ち合わせ（WEB 会
議）
８日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2022 年度第７回理事会（WEB 会議）
10 日 厚生労働省との子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する打ち合わせ（WEB 会
議）
13 日 厚生労働省専門官と精神医療・権利擁護委員会及び地域生活支援推進委員会との意見交換会
14 日 西日本こども研修センター第５回運営委員会
14 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会（WEB 会議）
15 日 厚生労働省 子ども家庭福祉の認定資格検討会ワーキンググループ 事前説明
15 日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（WEB 会議）
16 日 社会福祉法人全国社会福祉協議会・中央福祉人材センター運営委員会
17 日 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会ワーキンググループ（第５24回）（WEB 会議）
18 日 指定医療機関地域連携体制強化に関する意見交換会（北海道ブロック）
18 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2022 年度第５回国際委員会（WEB 会議）
18 日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（WEB 会議）
21 日 公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 依存症の治療・相談等に係る指導者養成事
業 ３依存症（アルコール・薬物・ギャンブル等）相談対応研修 第７回会議（WEB 会議）
23 日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（WEB 会議）
25 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 総務委員会（WEB 会議）
25 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2022 年度第４回代表者会議（WEB 会議）
26 日 精神保健従事者団体懇談会 第 208 回定例会
27 日 日本ソーシャルワーカー連盟 子ども家庭福祉研修「重層的支援体制とヤングケアラーを取り巻く現状から『子どもの権利擁護』を考える」
28 日 文部科学省 令和４年度第２回いじめ防止対策協議会
29 日 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会ワーキンググループ（第６回）（WEB 会議）
29 日 厚生労働省精神・障害保健課との法改正関連の打合せ［12 月］
５日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（WEB 会議）
６日 チーム医療推進協議会 2022 年度会長懇談会
９日 精神保健福祉事業団体連絡会 役員会時勉強会（WEB 開催）
13 日 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会ワーキンググループ（第７回）（WEB 会議）
13 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2022 年度第８回理事会（WEB 会議）
19 日 文部科学省 令和４年度第３回いじめ防止対策協議会
19 日 公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 依存症の治療・相談等に係る指導者養成事
業 ３依存症（アルコール・薬物・ギャンブル等）相談対応研修 第８回会議（WEB 会議）
21 日 地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟 第７回総会
22 日 自殺防止対策事業に係る厚生労働省との打合せ
25 日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（WEB 会議）
27 日 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会ワーキンググループ（第８回）（WEB 会議）＜2023 年＞
［１月］
６日 日本ソーシャルワーカー連盟 2022 年度第６回国際委員会（WEB 会議）
８日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（WEB 会議）
８日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（事務局長会議）（WEB 会議）
10 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2022 年度第９回理事会（WEB 会議）
12 日 名古屋保護観察所及び岐阜保護観察所の社会復帰調整官等への自庁研修会
12 日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（WEB 会議）
16 日 公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 依存症の治療・相談等に係る指導者養成事
業 ３依存症（アルコール・薬物・ギャンブル等）相談対応研修 第９回会議（WEB 会議）
19 日 日本司法書士会連合会他 令和５年新年賀詞交歓会
24 日 厚生労働省訪問（社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部精神・障害保健課）
24 日 ソーシャルケアサービス研究協議会 2023 年新年賀詞交歓会
27 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2022 年度第５回代表者会議（WEB 会議）
28 日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（WEB 会議）
25

28 日 精神保健従事者団体懇談会 第 209 回定例会
30 日 第 73 回“社会を明るくする運動”中央推進委員会会議（法務省）
30 日 文部科学副大臣訪問・要望書提出
31 日 厚生労働副大臣訪問・要望書提出［２月］
３日 文部科学省 令和４年度第４回いじめ防止対策協議会
８日 内閣府副大臣訪問・要望書提出
８日 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会ワーキンググループ（第８回）
13 日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（WEB 会議）
13 日 公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 依存症の治療・相談等に係る指導者養成事
業 ３依存症（アルコール・薬物・ギャンブル等）相談対応研修 第 10 回会議（WEB 会議）
14 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 2022 年度第 10 回理事会（WEB 会議）
19 日 公益社団法人日本精神神経学会 精神医学奨励賞・精神医療奨励賞選考委員会（WEB 会議）
20 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会（WEB 会議）
20 日 第 52 回精神保健福祉事業団体連絡会会議（WEB 会議）
21 日 公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 依存症の治療・相談等に係る指導者養成事
業 ３依存症（アルコール・薬物・ギャンブル等）相談対応研修 企画者・ファシリテータ
ー打合せ（WEB 会議）
24 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 総務委員会（WEB 会議）
25 日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（WEB 会議）
28 日 日本ソーシャルワーカー連盟 ハート相談センター運営委員会（WEB 会議）［３月］２日 日本ソーシャルワーカー連盟 第７回国際委員会（WEB 会議）
５日 滋賀県精神保健福祉士会 全体研修
５日 子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（WEB 会議）
６日 厚生労働省 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会 （第２回）
７日 古川健三弁護士との日本ソーシャルワーカー連盟ハート相談センター関係にかかる面談
８日 日本の福祉を考える会
９日 精神科医療の身体拘束を考える会 滝山病院事件に係る院内集会
13 日 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 九州ブロック精神保健福祉士養成教
育・研究部会研修会
14 日 厚生労働省 令和５年度自殺防止対策事業評価委員会 ヒアリング審査（WEB 開催）
14 日 厚生労働省 令和５年度依存症民間団体支援事業 評価委員会（ヒアリング）（WEB 開催）
15 日 とちぎクローバーチームとクローバー事務局との打合せ（WEB 会議）
15 日 公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 依存症の治療・相談等に係る指導者養成事
業 ３依存症（アルコール・薬物・ギャンブル等）相談対応研修 第 11 回会議（WEB 会議）
15 日 日本自殺予防学会との打ち合わせ（WEB 会議）
16 日 日本ソーシャルワーカー連盟 2022 年度第６回代表者会議（WEB 会議）
17 日 日本社会事業大学 卒業式
17 日 公益財団法人社会福祉振興・試験センター 令和４年度臨時評議員会
17 日 社会福祉法人全国社会福祉協議会・中央福祉人材センター運営委員会
20 日 特定非営利活動法人日本障害者協議会 企画委員会（WEB 会議）
23 日 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 2022 年度第２回理事会
23 日 文部科学省 令和４年度第５回いじめ防止対策協議会
24 日 チーム医療推進協議会 2022 年度第２回総会
24 日 相原啓介弁護士との滝山病院問題に係る懇談
26

24 日
25 日
26 日
30 日
31 日

厚生労働省精神・障害保健課への精神保健福祉法改正事項に係る意見提出
精神保健従事者団体懇談会 第 210 回定例会
子ども家庭福祉の資格に関連する機構立ち上げ準備会（WEB 会議）
厚生労働省 自殺総合対策の推進に関する有識者会議
就労支援に係る公益社団法人日本理学療法士協会との打合せ（WEB 会議）
以上27

２０２２年度役員体制（2023 年３月１日現在）【任期】2022 年６月 19 日（第 10 回定時総会終結の後）から 2024 年度に開催される第 12 回定時総会の終結の時まで

役
職
会 長
第１副会長
第２副会長
第３副会長
常務理事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

氏
田 村
廣 江
洗
尾 形
木 太
磯 﨑
岩 尾
岡 本
島 内
関 口

名
綾 子
仁
成 子
多佳士
直 人
朱 里
貴
秀 行
美 月
暁 雄

勤務先（所属支部）
聖学院大学（埼玉県）
養和会（鳥取県）
愛誠病院（東京都）
さっぽろ香雪病院（北海道）
日本精神保健福祉士協会（東京都）
メンタルケアステーション yui（和歌山県）
しごと・くらし応援センターはるかぜ（石川県）
川口市保健所（埼玉県）
八幡浜医師会立双岩病院（愛媛県）
埼玉県済生会鴻巣医療福祉センター（埼玉県）
半田市社会福祉協議会 半田市障がい者相談支援センター（愛知県）
宮城県立精神医療センター（宮城県）
福永病院（山口県）
三重県津保健所（三重県）
神奈川県立保健福祉大学（神奈川県）
希づき（福岡県）
東日本国際大学（福島県）
桃山学院大学（大阪府）

選出区分
全国
全国
全国
全国
学識等
全国
全国
全国
全国
全国

理 事

徳 山

勝

滝 田 裕 士

法務省保護局（非構成員）

学識等

長谷川 千 種長谷川ソーシャルワーク・成年後見事務所（東京都） 学識等

谷
場
本
實
邉
橋

諭
律 子
綾 子
志都子
俊 一
雅 啓
セツコ

全国

理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
（外部理事）
理 事
財務担当監事（外部監事）

長
的
山
行
渡
大
栄

梅 林 邦 彦梅林邦彦税理士事務所・公認会計士（非構成員）－

業務担当監事宮 部 真弥子

和敬会 谷野呉山病院
ー（富山県）－

脳と心の総合健康センタ

全国
全国
全国
全国
全国
学識等
学識等

（理事 20 人、監事２人）

28

２０２２年度代議員体制（2023 年３月１日現在）

ブロック

北海道

コード

支 部

01

北海道

氏
一 戸
岩 間
竹 内

名
真由美
孝 介
亮 平

永 野 拓 己矢 田 洋 介

東北

02
03
04
05
06
07
08
09
10

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県

嶋
藤
三
須
木
須
門
高
中
椎

11

埼玉県

鈴 木 篤 史

千葉県

原 﨑
赤 堀
飯ヶ谷
和 田
國 重

12

津
原
品
藤
川
藤
前
橋
嶋
名

聡
隆
竜
雄
真
美
明
克
淑
是

子
之
浩
大
也
梢
久
彰
子
文

真 人
久里子
徹 平
大 史
智 宏

毛 塚 和 英

関東・甲信
越

齋 藤
健
坂 入 竜 治13東京都

那 須 聖 史松 永 実千代宮 井篤

吉 澤 浩 一明 谷 大 毅
14

神奈川県

金 井
辻 川

緑
彰

29

※勤務先は委嘱時点
勤 務 先
石狩市教育委員会
医療法人社団拓美会 玉越病院
特定医療法人社団千寿会 三愛病院
合同会社リノケア 放課後等デイサービス
ココスタディ
社会福祉法人函館恭北会 生活訓練・宿泊型自立訓練事業所トータスホーム
平川市地域包括支援センター
社会医療法人智徳会 未来の風せいわ病院
仙台保護観察所
生活訓練施設のぞみ
医療法人社団斗南会 秋野病院
白河市東部地域包括支援センター
社会福祉法人牛久市社会福祉協議会
医療法人生々堂厚生会 森病院
群馬県立精神医療センター
日本赤十字社 さいたま赤十字病院
社会福祉法人じりつ 障害福祉サービス事業所アバンディ
さいたま市保健所 精神保健課
特定非営利活動法人リンク
社会福祉法人フラット 座ぐり
特定非営利活動法人はんどいんはんど東総
帝京平成大学
社会福祉法人はらからの家福祉会 地域生活支援センタープラッツ
医療法人財団厚生協会 大泉病院
昭和女子大学 人間社会学部 福祉社会学科
一般財団法人精神医学研究所附属東京武蔵野病院
特別区社会福祉事業団
医療法人社団翠会 こころのクリニックなります
特定非営利活動法人ヒーライトねっと 相談
支援センターくらふと
医療法人社団サーフシティワークス 茅ヶ崎
ウエストサイドクリニック
医療法人社団志朋會 樹診療所かまりや
社会福祉法人横浜市社会事業協会 法人本部

ブロック

コード

支 部

氏 名

勤 務 先

寺 山 明 宏
土志田
務
15

新潟県

渡 邉 恵 司

19
20

山梨県
長野県

前 田 啓 介
森
恵 美

16

富山県

上 波
谷

東海・北陸

薫
香代子

17

石川県

木 谷 昌 平

18
21

福井県
岐阜県

22

静岡県

23

愛知県

24
25

三重県
滋賀県

橋
藤
望
山
片
河
砂
辻
中
辻
河

26

京都府

下 村 洋 介

大阪府

阪
島
津
中

27
近畿

本
木
月
口
岡
合
田
川
村

幸 佳
誠
信 吾
雅 弘
博 智
功 樹
雄 次
幸 博
雅 代
宏 明
瀬 佳意子

口
田
野
島

久喜子
泰 輔
智 彦
憲 行

藤 村 要 至

中国

28

兵庫県

29
30
31
32

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県

33

岡山県

松
安
都
中
米
飯

田
好
築
川
原
島

一
弘
哲
浩

生
孝
翁
二
満
健 太

堀 家 康 子
矢 木 公 久上 田 章 子34

広島県

森 野 杏 子30

事務局
横浜市中区精神障害者生活支援センター
e-シェア
新潟医療福祉大学 社会福祉学部 社会福祉学科
株式会社アークメディカル
公立大学法人長野大学
医療法人社団信和会 障害者社会復帰センタ
ーあゆみの郷医療法人社団白雲会 あすなろセンター
一般社団法人ななお・なかのと就労支援センター
有限会社ワークハウス ワークハウスエビス
社会医療法人聖泉会 聖十字病院
医療法人社団リラ 溝口病院
公益財団法人復康会 鷹岡病院
医療法人共生会 みどりの風南知多病院
さくらぎ眼科こころのクリニック
北医療生活協同組合 北メンタル・クリニック
京ヶ峰岡田病院
医療法人成精会 刈谷病院
三重県農業協同組合連合会 鈴鹿厚生病院
湖南地域働き・暮らし応援センターりらく
社会福祉法人てりてりかんぱにぃ 相談支援
事業所 陽なた
医療法人杏和会 阪南病院
堺市 子ども相談所
医療法人長尾会 ねや川サナトリウム
社会医療法人北斗会 相談支援事業所マジー
医療法人新淡路病院 淡路障害者生活支援セ
ンター
兵庫県精神保健福祉センター
医療法人内海慈仁会 姫路北病院
医療法人鴻池会 秋津鴻池病院
和歌山県庁障害福祉課
医療福祉センター 倉吉病院
島根県立心と体の相談センター
公益財団法人林精神医学研究所 林道倫精神科神経科病院
医療法人社団井口会 向陽台病院
医療法人社団共愛会 己斐ヶ丘病院
独立行政法人国立病院機構 賀茂精神医療セ
ンター

ブロック

四国

35
36
37

支 部
山口県
徳島県
香川県

38

愛媛県

39

高知県

コード

山
水
石
西

氏
根
本
河
條

名
翼
多 恵
純 子
昌 代

檜 垣 亜由美
元 木 智 之井手口 大 剛40

福岡県

羽 野 宏 美平 川央
前 田 秀 和41

佐賀県

辻 本 泰 子42

長崎県

柴 原 彩 子大 関 宏 治

43

熊本県

44

大分県

佐 藤 亮 介45

宮崎県

黒 木 基 博九州・沖縄

中 野 誠 也46
鹿児島県
溝 内 義 剛47
沖縄県
山 城 涼 子
代議員総数 84 人

31

勤 務 先
社会福祉法人千花千彩 工房ときわ
医療法人むつみホスピタル
図子メンタルクリニック
医療法人平成病院
一般財団法人新居浜精神衛生研究所 財団新
居浜病院
社会福祉法人ファミーユ高知 高知ハビリテーリングセンター
特定非営利活動法人リーベル 八女市障がい者基幹相談支援センター
医療法人聖峰会 田主丸中央病院
八幡厚生病院
医療法人牧和会 ピアッツァ桜台
独立行政法人国立病院機構 肥前精神医療センター
長崎県時津町役場
熊本市障がい者相談支援センター ウィズ
公益社団法人熊本県精神科協会 熊本県あかねの里 熊本県あかね荘
社会福祉法人清流会 多機能型事業所ワーク
ステーション・ドルフィン
医療法人聖心会 中村クリニック リワーク
デイケアひかり
特定非営利活動法人まぐねっと 25
医療法人晴明会 糸満晴明病院

２０２２年度部及び委員会等体制（2023年３月１日現在）※法人格、重複勤務先及び都道府県支部略１．
「部及び委員会設置運営規程」に基づくもの
１）権利擁護部部 長
岡本秀行（川口市保健所／埼玉県）
担当理事＜精神医療・権利擁護委員会＞的場律子（福永病院／山口県） ＜地域生活支援推進委員会＞山本綾子（三重県津保健所／三重県） ＜就労・雇用支援の在り方検討委員会＞渡邉俊一（希づき／福岡県） ＜刑事司法精神保健福祉委員会＞岡本秀行 ＜依存症及び関連問題対策委員会＞関口暁雄（埼玉県済生会鴻巣医療福祉センター／埼玉県） ＜子ども・若者・家族支援委員会＞行實志都子（神奈川県立保健福祉大学／神奈川県）＜精神医療・権利擁護委員会＞
委員長
大塚直子（井之頭病院／東京都）
委 員
橘 武蔵（旭川圭泉会病院／北海道）、阿部祐太（花巻病院／岩手県）、三溝園子（昭和大学附属烏山病院／東京都）、種田綾乃（神奈川県立保健福祉大学／神奈
川県）、岡安 努（相談支援事業所やたの生活支援センター／石川県）、熊取谷 晶（京都府／京都府）、北岡祐子（（創）シー・エー・シー／兵庫県）、黒下良（第一病院／徳島県）、羽野宏美（田主丸中央病院／福岡県）＜地域生活支援推進委員会＞
委員長
吉澤浩一（江戸川区相談支援連絡協議会／東京都）
副委員長
望月明広（横浜市総合保健医療センター／神奈川県）
委 員
波田野隼也（青森市役所／青森県）、田中由佳理（てとて／神奈川県）、小原智恵（小矢部大家病院／富山県）、弘田恭子（山梨県立こころの発達総合支援センタ
ー／山梨県）、渡邉充恵（ライフデザインボヤージュ／山梨県）、伊井統章（アソシアソーシャルサポート／兵庫県）、柴田久仁子（就労支援事業所めばえ／和歌
山県）
助言者
門屋充郎（十勝障がい者総合相談支援センター／北海道）＜就労・雇用支援の在り方検討委員会＞
委員長
森 克彦（アンダンテ就労ステーション／大阪府）
委 員
松岡広樹（キャリカ／埼玉県）、中原さとみ（桜ヶ丘記念病院／東京都）、吉岡夏紀（やたの生活支援センター／石川県）、太田隆康（相談室あめあがり／岐阜県）、
谷奥大地（アンダンテ就労ステーション／大阪府）、稲垣佳代（高知県立大学／高知県）、溝内義剛（まぐねっと25／鹿児島県）
助言者
岩瀬敏彦（出合いの家／滋賀県）、廣江 仁（養和会／鳥取県）＜刑事司法精神保健福祉委員会＞
委員長
山田真紀子（大阪府地域生活定着支援センター／大阪府）
副委員長
大岡由佳（武庫川女子大学／兵庫県）
副委員長
喜多見達人（京都拘置所／兵庫県）
委 員
木本克己（横浜市役所／神奈川県）、坂本理恵（愛知医療センター名古屋第二病院／愛知県）、渡邉洋祐（あさやけ社会福祉士事務所／大阪府）、柏木一惠（浅香山病院／大阪府）、金子宏明（山口保護観察所／山口県）、合田舞香（北九州医療刑務所／福岡県）
助言者
西﨑勝則（奈良保護観察所／非構成員）

32

＜依存症及び関連問題対策委員会＞
委員長
小関清之（秋野病院／山形県）
委 員
白田幸輝（若宮病院／山形県）、山本由紀（国際医療福祉大学／栃木県）、柏木一
惠（浅香山病院／大阪府）、中島宗幸（堺市役所／大阪府）、菰口陽明（呉医療センター／広島県）、岡村真紀（高嶺病院／山口県）＜子ども・若者・家族支援委員会＞
委員長
山本由紀（国際医療福祉大学／東京都）
委 員
四ツ谷創史（青森県七戸児童相談所／青森県）、天野庸子（さいたま市教育委員会／埼玉県）、森田久美子（立正大学／埼玉県）、上野陽弘（嵐山学園／埼玉県）、
大髙靖史（日本医科大学付属病院／東京都）、西隈亜紀（東京フレンズ／東京都）
加藤雅江（杏林大学／東京都）、吉田真由美（福岡市児童心理治療施設／福岡県）
２）組織部
部 長
磯﨑朱里（メンタルケアステーションyui／和歌山県）
担当理事＜組織強化委員会＞徳山 勝（半田市障がい者相談支援センター／愛知県） ＜災害支援体制整備・復興支援委員会＞磯﨑朱里＜組織強化委員会＞
委員長
中川浩二（和歌山県／和歌山県）
委 員
竹内亮平（三愛病院／北海道）、根田悠士（秋田回生会病院／秋田県）、横山基樹（いなしきハートフルセンター／茨城県）、寺西里恵（金沢市障害者基幹相談支援センター／石川県）、 島田泰輔（堺市子ども相談所／大阪府）、蓬原由梨香（和歌山県精神保健福祉センター／和歌山県）、田村良次（重本病院／山口県）、齋中
康人（古新町こころの診療所／香川県）、山口麻衣子（地域生活支援センターすみよし／宮崎県）＜災害支援体制整備・復興支援委員会＞
委員長
河合 宏（さきがけホスピタル／岡山県）
委 員
菅野直樹（福島赤十字病院／福島県）、照井涼子（北海道大学病院／北海道）、北村昇二（宮古山口病院／岩手県）、伊藤亜希子（飯舘村教育委員会／福島県）、鴻巣泰治（西熊谷病院／埼玉県）、三瓶芙美（神奈川精神医療人権センター／神奈
川県）、木谷昌平（ななお・なかのと就労支援センター／石川県）、大原弘之（和歌山県立こころの医療センター／和歌山県）、日向晴美（さぬき市民病院／香川県）、木ノ下高雄（就労サポートセンター菊陽苑／熊本県）
３）広報部
部 長
長谷 諭（宮城県立精神医療センター／宮城県）
担当理事
長谷 諭
＜機関誌編集委員会＞
委員長
三品竜浩（仙台保護観察所／宮城県）
副委員長
木本達男（岡山市こころの健康センター／岡山県）
委 員
鈴木篤史（じりつ／埼玉県）、谷口恵子（聖学院大学／埼玉県）、内野真由美（東京武蔵野病院／東京都）、大泉圭亮（日本ソーシャルワーク教育学校連盟／東京都）、坂本智代枝（大正大学／東京都）、三木良子（帝京科学大学／東京都）、田村洋平（日向台病院／神奈川県）、牛塲裕治（福井県立大学／福井県）、和泉 亮（フクシのみらいデザイン研究所／大阪府）、原 敬（清和会／島根県）
助言者
柏木 昭（聖学院大学総合研究所スーパービジョンセンター／埼玉県）
２．個別の設置根拠に基づくもの
１）特別委員会設置運営規程
33

担当理事

＜「精神保健福祉士の倫理綱領」改訂検討委員会＞島内美月（八幡浜医師会立双岩病院／愛媛県） ＜業務調査検討委員会（仮称））＞磯崎朱里 ＜メディア連
携委員会＞関口暁雄 ＜苦情処理規程改正等特別委員会＞渡邉俊一＜「精神保健福祉士の倫理綱領」改訂検討委員会＞
委員長
赤畑 淳（東京通信大学／東京都）
委 員
藤原正子（福島学院大学／福島県）、川口真知子（井之頭病院／東京都）、坂入竜治（昭和女子大学／東京都）、中村亮太（リンクスメンタルクリニック／神奈川県）、中村征人（愛知県／愛知県）、橋本みきえ（九州産業大学／福岡県）
助言者
岩本 操（武蔵野大学／東京都）＜業務調査検討委員会（仮称）＞委員長
石田賢哉（山口県立大学／山口県）
委 員
鈴木 和（北海道医療大学／北海道）、熊谷芳子（青森大学／青森県）、長谷川さとみ（相談支援事業所 藤／青森県）、中西奈央子（順天堂越谷病院／埼玉県）、
山田 伸（メンタルホスピタルかまくら山／神奈川県）、岡村真紀、高木健志（佛教大学／京都府）
助言者
水野拓二（鷹岡病院／静岡県）＜メディア連携委員会＞
委員長
原 昌平（相談室ぱどる／ぱどる行政書士事務所／大阪府）
副委員長
菅原朋子（ティーペック大阪EAPセンター／大阪府）
委 員
上田広大（相談室REACH／北海道）、池沢佳之（ハートクリニック／神奈川県）、
正木英恵（ヘルスウェイ・ジャパニーズ・メディカル（シンガポール）／滋賀県）、
城 美早（あしすと阪急阪神／大阪府）、渡邉洋祐、飯田和代（奈良県立藤の木学園／奈良県）、足立孝子（島根大学／島根県）＜苦情処理規程改正等特別委員会＞
委員長
渡邉俊一
委 員
長谷 諭、渡辺由美子（市川市役所／千葉県）、金 文美（大阪保健福祉専門学校／大阪府）、中山 真（浦安荘／岡山県）、平澤千鶴子（平澤法律事務所・弁護
士／非構成員）、坪松真吾（事務局長）
助言者
松本成輔（あいおい法律事務所・弁護士／非構成員）
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」設置運営規程担当理事
長谷川千種（長谷川ソーシャルワーク・成年後見事務所／東京都）＜クローバー運営委員会＞
委員長
淺沼尚子（ソーシャルワーカー事務所 長楽庵／神奈川県）
副委員長
齋藤敏靖（東京国際大学／埼玉県）
副委員長
山口雅弘（鷹岡病院／静岡県）
委 員
吉川優子（ライフサポートオフィスMVC／埼玉県）、関原 育（ほっとすぺーす／東京都）、齋藤憲磁（国立県営神奈川障害者職業能力開発校／神奈川県）、岡田昌
大（こころのクリニック西尾／愛知県）、川井邦浩（サポートセンターOMS／大阪府）、讃井美枝子（結い後見事務所／山口県）、安部裕一（ブラウンシュガー／福岡県）、熊倉千雅（くまくら社会福祉士事務所・社会福祉士／非構成員）
助言者
今村浩司（西南女学院大学／福岡県）
３）生涯研修制度運営細則
研修センター長
廣江 仁
担当理事＜研修企画運営委員会＞岩尾 貴（しごと・くらし応援センターはるかぜ／石川県）、栄 セツコ（桃山学院大学／大阪府） ＜認定スーパーバイザー養成委員会＞岩尾 貴 ＜認定制度推進委員会＞島内美月
34

＜研修企画運営委員会＞
委員長
富岡賢吾（伊都の丘病院／福岡県）
副委員長
山北佑介（相談支援事業所ひだまり／愛知県）
委 員
山村 哲（なるかわ病院／北海道）、浅沼充志（花巻病院／岩手県）、有村 慧（就労継続支援B型事業所スキップ／埼玉県）、早川 智（こころのクリニック高島平／東京都）、八木苑子（就労サポートセンターねくすと／神奈川県）、鶉 領太郎（静岡福祉大学／静岡県）、知名純子（まるいクリニック／京都府）、伊藤大士（大阪府こころの健康総合センター／大阪府）、河村隆史（己斐ケ丘病院／広島県）、
久米川晃子（藍里病院／徳島県）、白澤珠理（相談支援事業所ドライブ／鹿児島県）
助言者
小沼聖治（聖学院大学／埼玉県）＜認定スーパーバイザー養成委員会＞
委員長
北森めぐみ（順天堂越谷病院／埼玉県）
副委員長
池沢佳之（ハートクリニック／神奈川県）
副委員長
西銘 隆（田崎病院／沖縄県）
委 員
今井博康（北翔大学／北海道）、池谷 進（あおぞら相談室／山梨県）、森山拓也（城西国際大学／千葉県）、吉岡夏紀、中村雅代（刈谷病院／愛知県）、村上貴栄（京都光華女子大学／京都府）、三重野芳美（八幡厚生病院／福岡県）
助言者
柏木 昭、石川到覚（大正大学／東京都）、荒田 寛（龍谷大学／滋賀県）＜認定制度推進委員会＞
委員長
岡田隆志（福井県立大学／福井県）
委 員
森山拓也、長島由季（成増厚生病院／東京都）、早川 智、前林勝弥（静岡市役所／静岡県）、中村雅代、横溝 稔（浅香山病院／大阪府）、鈴木知子（生活支援センターぽると・ベル／奈良県）、前田秀和（ピアッツァ桜台／福岡県）、富岡賢
吾４）倫理委員会規程＜倫理委員会＞
委員長
金 文美
副委員長
塚本哲司（埼玉県立精神医療センター／埼玉県）
委 員
橋本菊次郎（北海道医療大学／北海道）、澁谷庸起子（クリニック・ネオ／宮城県）、菅原小夜子（こころ／静岡県）、近藤 健（権利擁護ネットワークほうき／鳥取県）、詫間佳子（しょうがい者生活支援センターふらっと／香川県）、今村浩
司、鈴木浩二（小西貞行法律事務所・弁護士／非構成員）、土肥 勇（新四谷法律事務所・弁護士／非構成員）
５）役員選出規程＜役員選挙管理委員会＞
委員長
四方田 清（鎌取相談支援センター／千葉県）
委 員
河本次生（埼玉県立精神保健福祉センター／埼玉県）、榊 かおり（翠会ヘルス
ケアグループ本部／東京都）、鈴木 剛（田園調布学園大学／神奈川県）、吉野比呂子（昭和女子大学／東京都）
６）代議員選出規程＜代議員選挙管理委員会＞
委員長
小谷尚子（徳島県立中央病院／徳島県）
副委員長
松股哲也（小倉蒲生病院／福岡県）
委 員
塩澤まどか（三浦メンタルクリニック／北海道）、波田野隼也、坂本祐子（千葉県）、鶉 領太郎、中家嘉章（和歌山県精神保健福祉センター／和歌山県）、松村
35

健司（医療福祉センター渡辺病院／鳥取県）
７）全国大会運営規程及び日本精神保健福祉士学会規程＜第57回全国大会運営委員会及び第21回学術集会運営委員会（群馬県）＞
全国大会長・学術集会長 林 次郎（大島病院）
運営委員長 横澤岳志（くわのみハウス）
事務局長
原島久美子（田中病院）
運営委員
狩野 敦（田中病院）、小池隆広（田中病院）、高見澤 賢（田中病院）、藤井章
弘（田中病院）、長坂勝利（相談支援事業所ゆりのき）、中島基彰（高崎市社会福祉協議会）、加藤木啓充（前橋市役所）、工藤真義（上毛病院）、櫻井勇基（群馬病院）、福永晋太郎（ケンクリニック）、神久真美恵（八幡の家）、小淵恵造（ロカーレ）、藤田佳貴（ひまわり荘・たんぽぽ荘）、片山和也（地域活動支援センタ
ーふらっと）、佐藤正彦（西毛病院）、関口裕之（渋川市西部地域包括支援センター）、山本一生（ミックス相談室）、荻野秀樹（利根中央病院）、横田美和（サンピエール病院）、小林拓人（あぜりあホーム）、志村 律（グループホームファミリア）、神尾美樹（群馬労働局）、工藤さつき（地域活動支援センターみのり）、
中嶋淑子（県立精神医療センター）、佐藤晶彦（田中病院）、鎌塚建司（上毛病院）、
番場祐太（あけぼの）
８）総会運営規程＜第 10 回定時総会運営委員会＞
委員長
植木晴代（日本精神保健福祉士協会／東京都）
委 員
小澤一紘（日本精神保健福祉士協会／東京都）、小池有香（日本精神保健福祉士
協会／東京都）、依田葉子（日本精神保健福祉士協会／東京都）
９）日本精神保健福祉士学会規程
学会長
田村綾子（聖学院大学／埼玉県）
運営委員長 廣江 仁
＜第21回学術集会抄録原稿査読小委員会＞
委員長
木太直人（日本精神保健福祉士協会／東京都）
委 員
佐藤正彦、池田朋広（高崎健康福祉大学／群馬県）、浦田泰成（名寄市立大学／
北海道）、松浦智和（日本医療大学／北海道）、吉川公章＜学会誌投稿論文等査読小委員会＞
委員長
茶屋道拓哉（鹿児島国際大学／鹿児島県）
委 員
中村和彦（北星学園大学／北海道）、大橋雅啓、相川章子（聖学院大学／埼玉県）、
赤畑 淳、岩本 操、贄川信幸（日本社会事業大学／東京都）、坂本智代枝、鈴木孝典（大正大学／東京都）、山口創生（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所／東京都）、山村 律（日本大学／東京都）、種田綾乃、中越章乃（東海大学／神奈川県）、青木聖久（日本福祉大学／愛知県）、大谷京子（日本福祉大学）、高木健志、塩満 卓（佛教大学／京都府）、栄 セツコ、大岡由佳、石田賢
哉、富島喜揮（四国学院大学／香川県）、大西 良（筑紫女学園大学／福岡県）、
鬼塚 香（福岡県立大学／福岡県）、平川泰士（九州看護福祉大学／熊本県）、
西田美香（九州保健福祉大学／宮崎県）
助言者
岩崎 香（早稲田大学人間科学学術院／埼玉県）
10）分野別プロジェクト設置要綱
担当理事＜スクールソーシャルワーク＞行實志都子 ＜認知症＞的場律子 ＜産業精神保健＞渡邉俊一 ＜発達障害＞山本綾子 ＜診療報酬＞長谷 諭 ＜貧困問題＞徳山 勝 ＜多文化共生ソーシャルワーク＞大橋雅啓＜スクールソーシャルワーク＞
36

リーダー
チーム員

岩永 靖（九州ルーテル学院大学／熊本県）
名城健二（沖縄大学／沖縄県）、山本操里（大崎市教育委員会／宮城県）、岡本亮子（さいたま市教育委員会／埼玉県）、藤澤 茜（香川県教育委員会／香川県）、
高口恵美（西南女学院大学／福岡県）

＜認知症＞
リーダー
チーム員

蔭西 操（南加賀認知症疾患医療センター／石川県）
石倉直美（谷野呉山病院／富山県）、笠羽香美（たけとう病院／福井県）、寺岡英世（高知鏡川病院／高知県）、和田洋臣（小倉蒲生病院／福岡県）＜産業精神保健＞
リーダー
春日未歩子（森とこころの研究所／埼玉県）
チーム員
重山三香子（あおぞら／東京都）、真船浩介（産業医科大学／福岡県）、佐藤恵美（メンタルサポート＆コンサル沖縄／沖縄県）、田村三太（MHC リサーチ＆コンサ
ルティング／東京都）＜発達障害＞
リーダー
後藤智行（柏駅前なかやまメンタルクリニック／千葉県）
チーム員
赤堀久里子（千葉県中核地域生活支援センターさんネット／千葉県）、松田由美
江（東邦大学医療センター佐倉病院メンタルヘルスクリニック／千葉県）、柴田泰臣（ビルド神保町／東京都）、政野信基（アソシア／兵庫県）＜診療報酬＞
リーダー
澤野文彦（沼津中央病院／静岡県）
チーム員
櫻井早苗（愛知県精神医療センター／愛知県）、辻本直子（オラシオン／大阪府）
浜守大樹（谷野呉山病院／富山県）、浜中利保（三家クリニック／大阪府）、青戸
忍（養和病院／鳥取県）＜貧困問題＞
リーダー
松永実千代（特別区社会福祉事業団／東京都）
チーム員
佐藤健太（自殺対策支援センターライフリンク／東京都）、吉田 涼（春風寮／東京都）、瀧脇 憲（自立支援センターふるさとの会／東京都）、山口多希代（駒木野病院／東京都）、酒井伸太郎（京都府）＜多文化共生ソーシャルワーク＞
リーダー
木村真理子（神奈川県）
チーム員
藥澤一恵（生活支援センター夢の実／埼玉県）、瑞慶覧紗希（国府台病院／千葉県）、杉山聖子（小金井市権利擁護センター／東京都）、諸井一郎（川崎市役所／神奈川県）
３．補助金・助成金事業によるもの
１）厚生労働省（１）令和４年度自殺防止対策事業＜事業名＞「こころの健康相談統一ダイヤル」相談体制支援事業＜担当理事＞
洗 成子（愛誠病院／東京都）、木太直人（２）令和４年度こころの健康づくり対策事業＜事業名＞
心のケア相談研修事業＜担当理事＞
廣江 仁、岩尾 貴
37

（３）令和４年度依存症民間団体支援事業＜事業名＞
関係団体等との連携と協働による福祉系大学生等を対象とした啓発イベント「アディクション・オープンゼミナール 2022」事業～これからの福祉を担う大学生等が「依存症とその支援を正しく理解する」
ことを共通認識とするために～の開催及び関係団体と協働した「より相談しやすい体制づくりへ向けた検討会」の実施＜担当理事＞
岡本秀行、関口暁雄
２）公益財団法人社会福祉振興・試験センター 令和４年度助成金＜事業名＞
令和４年度精神保健福祉士リーダー研修事業＜担当理事＞
廣江 仁、岩尾 貴
３）公益財団法人日本財団 2022 年度助成金＜事業名＞「子どもと家族の相談窓口」事業継続及び精神保健福祉士の子ども家庭支援のための人材育成＜担当理事＞
岡本秀行、行實志都子、山本綾子、木太直人
４）公益財団法人ユニベール財団 2022 年度研究助成＜事業名＞
多文化ソーシャルワークを実践できる精神保健福祉士を中心としたソーシャルワーカーの人材育成と支援ツール開発に関する研究＜担当理事＞
大橋雅啓
４．相談役（定款第 34 条及び顧問及び相談役規程に基づくもの）
岩本 操、門屋充郎、西澤利朗（目白大学／東京都）、古屋龍太（日本社会事業大学／東京都）
５．名誉会長（名誉会長規程に基づくもの）
柏木 昭
６．名誉会員（定款第５条第１項第４号及び名誉会員推薦規程に基づくもの）
柏木 昭、大野和男（ドレミファ会／神奈川県）、門屋充郎、髙橋 一（東京都）、竹中秀彦（京ヶ峰岡田病院／愛知県）
７．常勤役員及び事務局
常務理事 木太直人
事務局長 坪松真吾
班
長 ［総務班］植木晴代 ［広報班・研修班］依田葉子
主任 ［総務班］小澤一紘 ［研修班］奈良 友
事務局員 ［総務班］露﨑葉子、湯田美枝、原 浩子（経理担当）、矢地昌代（派遣職員）、菊池江美子（令和４年度自殺防止対策事業担当／週４日）、蓑輪加奈（クローバー担当／週２日）［研修班］栁澤久恵、小池有香、武田美紀子

38

２０２２年度関係機関・団体等への役員等派遣体制（2023 年３月現在）
関係機関・団体名

委員会等
認知行動療法研修事
業評価委員会役 職

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分委員

木太直人（常務理事）

指名委員

田村綾子（会長）

指名

オブザーバー

廣江 仁（副会長）

推薦

委員

廣江 仁（副会長）

指名

構成員

田村 綾子（会長）

指名委員

田村綾子（会長）

選出－－

地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会
子ども家庭福祉の認
定資格の取得に係る
厚生労働省

研修等に関する検討会
子ども家庭福祉の認
定資格の取得に係る研修等に関する検討会ワーキンググルー
プ
自殺総合対策の推進に関する有識者会議
いじめ防止対策協議会

文部科学省

都道府県スクールソー
シャルワーカー活用事
業連絡協議会

法務省“社会を明るくする運動”中央推進委員会

オブザーバー団体
構成団体

高齢消費者・障害消費消費者庁

者見守りネットワー

構成団体

ク連絡協議会
国土交通省関東運輸

移動等円滑化評価会

局

議関東分科会

事務局対応／坪松真吾（事務局長）
事務局対応／坪松真吾（事務
局長）

選出

選出

委員

木太直人（常務理事）

推薦（公財）社会福祉振興・試験センター

評議員

田村綾子（会長）

職名（公財）日本障害者リハビリテーション協会

評議員

木太直人（常務理事）

指名（公社）日本精神保健福祉連盟

理事

宮部真弥子（監事）選出

代表

木太直人（常務理事）

選出

構成員

大塚淳子（東京都支部）

選出

理事

木太直人（常務理事）

選出

精神保健従事者団体懇談会（精従懇）

協議員（NPO）日本障害者協議会（JD）

政策委員

木太直人（常務理事）
坪松真吾（事務局長）
福冨 律（東京都支部）
宮井 篤（東京都支部）

選出
選出

企画委員

木太直人（常務理事）

依頼

総務委員

坪松真吾（事務局長）

依頼

39

関係機関・団体名

委員会等

役 職

代表者会議

代表者

事務局長会議－被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分
田村綾子（会長）
木太直人（常務理事）
坪松真吾（事務局長）

選出
職名

田村綾子（会長）
倫理綱領委員会委員

岡本秀行（理事）選出

岩本 操（相談役）
日本ソーシャルワー

ハート相談センターカー連盟（JFSW）

運営委員会

委員長
委員

国際委員会

研修プログラム開発
プロジェクト
全体会議

政策企画部会
事務局長会議ソーシャルケアサー
ビス従事者研究協議会

児童虐待問題ワーキ
ンググループ
議員連盟支援プロジェクトチーム大橋雅啓（理事）
瑞慶覧紗希（千葉県支部）

国際関係木村真理子（東京都支部）

サポーター

諸井一郎（神奈川県支部）

メンバー

代表者

代表者
担当
担当
担当

日本ソーシャルワー
クセンター（仮称） 設

木太直人（常務理事）

担当

立準備会

木太直人（常務理事）
岩本 操（相談役）

指名
選出
選出
選出

田村綾子（会長）

職名

木太直人（常務理事）

及び坪松真吾（事務局長）

選出

田村綾子（会長）

職名

木太直人（常務理事）

及び坪松真吾（事務局長）

選出

坪松真吾（事務局長）

職名木太直人（常務理事）
加藤雅江（理事）
坪松真吾（事務局長）
廣江 仁（副会長）
坪松真吾（事務局長）

選出
選出

選出

日本ソーシャルワー
クセンター（仮称） 設
立準備会事務局長会担当

坪松真吾（事務局長）

職名理事

田村綾子（会長）

職名担当理事

木太直人（常務理事）

選出

委員

松田裕児（千葉県支部）

選出

理事

渡辺由美子（理事）選出

代議員

松田和也（東京都支部）

選出

渡辺由美子（理事）選出

会員

田村綾子（会長）－

委員

大塚淳子（東京都支部）

指名委員

洗 成子（副会長）

推薦

議
国民医療推進協議会
医療保健福祉領域公認心理師推進協議会（NPO）地域精神保健リカバリー推進フォ福祉機構（コンボ）ーラム企画委員会（一社）日本発達障害ネットワーク（JDD）

多職種連携
委員会

日本の福祉を考える会（公社）日本精神神経学会

多職種協働委員会
慢性療養者の医療・支援のあり方検討委員会

40

関係機関・団体名

委員会等

役 職

被派遣者（役職又は所属支部） 派遣区分委員

廣江 仁（副会長）

推薦

監事団体

木太直人（常務理事）

指名

代議員

木太直人（常務理事）

選出

予備代議員

洗 成子（副会長）

選出

委員

木太直人（常務理事）

選出

実行委員

木太直人（常務理事）

派遣

理事

駒野敬行（大阪府支部）

推薦

小関清之（山形県支部）

選出

共同団体代表洗 成子（副会長）

選出

理事

田村綾子（会長）

推薦委員

田村綾子（会長）

推薦委員

松田裕児（千葉県支部）

派遣委員

加藤雅江（東京都支部）

推薦委員

田村綾子（会長）

推薦

参与

田村綾子（会長）

指名委員

廣江 仁（副会長）

指名

地域ケアにおける自立支援のあり方検討委員
会
精神保健福祉事業団体連絡会
チーム医療推進協議会（一社）全国訪問看護

精神訪問看護推進委

事業協会

員会
就労支援フォーラム

（公財）日本財団

NIPPON

救急認定ソーシャルワーカー認定機構
アルコール健康障害対策基本法推進ネットワ
ーク

幹事団体
代表

医療基本法共同骨子の共同提案団体（一社）日本ソーシャ
ルワーク教育学校連盟

理事会
社会福祉系専門職大学院認証評価事業判
定委員会（公社）日本社会福祉

リーガル・ソーシャル士会

ワーク研究委員会（一財）あかしこども財団

西日本こども研修センターあかし運営委
員会（福）全国社会福祉協

中央福祉人材センタ

議会

ー運営委員会

一般社団法人日本産業保健法学会「子ども家庭福祉の（株）工業市場研究所

新たな資格に関する調査研究」検討委員会（公社）日本医療ソーシャルワーカー協会（一社）日本自殺予防学会

依存症の治療・相談等に係る指導者養成事

小関清之（山形県支部）委員

業

山本由紀（栃木県支部）

派遣

岡村真紀（山口県支部）
田村綾子（会長）

事業連携

担当者

廣江 仁（副会長）

選出

岩尾 貴（理事）（一社）日本神経精神薬理学会・（一社）日本臨床精神神経薬理学会「統合失調症薬物治療ガイド 2022」作成ワ

委員

稲見 聡（栃木県支部）

派遣

田村綾子（会長）

派遣

ーキンググループ（国研）国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究室地

域精神保健・法制度研

厚生労働科学研究山口班 検討委員会

検討委員

究部

41

２０２２年度提出要望書・見解等（日付順）
標

題 熊本地裁「生活保護基準引下げ行政処分取消請求事件」判決に対する声明

日付 2022 年６月１日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
2022 年５月 25 日、熊本地方裁判所は、2013 年８月から３回に分けて実施された生活保護引下げ処分（以下、「本件引下げ」という。）の取り消しを求めた原告の請求を認容する判決（以下、「本判決」という。）を言い渡しました。
本訴訟は、熊本県内の生活保護利用者 49 名（提訴時）が、熊本県内の４市を被告として、本件引下げの取り消しを求めた裁判です。全国 29 地裁で 30 の原告団が同種訴訟を提起していますが、これまでに言い渡された10 の地裁判決のうち、原告の請求を認容したのは、2021 年２月 22 日の大阪地裁判決に続き２件目となります。
大阪地裁判決は、本件引下げの根拠とされた「デフレ調整」（削減額 580 億円）について、特異な物価上昇が起こった 2008 年を起点としたこと、被保護世帯の消費の実態とはかけ離れた物価下落率を算定したことについて、本件引下げが違法であると判断しました。
熊本地裁判決は、これに加えて、専門家からなる生活保護基準部会が検証した「ゆがみ調整」（削減額 90 億円）による数値を増額分も含めて２分の１とした点と、そもそも「ゆがみ調整」と「デフレ調整」を併せて行った点についても違法であると判断しました。そして上記の諸点がいずれも生活保護基準部会等の専門的知見に基づく分析や検証を経ずに行われたことに対し、厚生労働大臣の判断過程及び手続に過誤欠落があると判断しています。裁判所が厚生労働大臣の裁量の逸脱・濫用があると認定したことは、裁判所が行政裁量の拡大解釈、恣意的判断を許さないという態度表明と考えられ、大阪地裁判決よりもさらに踏み込んだ内容としてきわめて重要な意味を持つといえます。
３年近くにも及ぶ新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本の社会保障制度の脆弱さを浮き彫りにし、特に元々経済的に脆弱な人々を直撃し、さらには、自死を含むメンタルヘルス課題の深刻化を招きました。精神保健医療福祉の現場で働くソーシャルワーカーとして、わたしたちも最後のセーフティネットである生活保護の重要性を再認識しています。今回の勝訴判決は生活保護の利用者である多くの精神障害者とその人たちに伴走する
私たち精神保健福祉士にとっても大きな励ましとなりました。
日本精神保健福祉士協会は、被告である４市に対し、本判決の意義を重く受け止め、控訴せずに本判決を確定させることを強く求めます。また、国に対しては、早急に現在の生活保護基準を見直し、違法に保護費を下げられ、長年にわたり憲法 25 条で保障された健康で文化的な最低限度の生活から遠ざけられた生活保護利用者に対して真摯に謝罪し、2013 年引き下げ前の生活保護基準に戻すことを求めます。
本判決が現在同種訴訟を審理中の大阪高裁を含む他の裁判所の判断に影響を与え、保護費引き下げで様々な権利を失い、心身ともに苦しみの中にある各地の原告の方々の権利回復が一刻も早くなされることを切に願います。
--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 若者を対象にした「サケビバ！日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト」の中止を求める緊急要望書日付 2022 年８月 26 日

発 信 者 特定非営利活動法人 ASK、公益社団法人全日本断酒連盟、日本アディクション看護学会、一般社団法人日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会、
公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会、
イッキ飲み防止連絡協議会、
主婦連合会
提 出 先 国税庁長官 阪田 渉 様、厚生労働大臣 加藤勝信 様
最近の報道によって、国税庁が若者の飲酒需要の喚起を図るため、若者を対象にした「サケビバ！日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト」を主催していることを知り、大変驚いています。
アルコールは少量であってもそれなりのリスクがあり、飲酒習慣をもたないことは健康上望ましいことです。

42とくに若い世代の飲酒量が減ることは、アルコール健康障害及びそれに関連する問題の効果的な低減につながり、医療費等の社会的損失の抑制にもなります。これは、むしろ好ましい状況であって、私たちは、国が酒税確保のためにわざわざ税金を使って、リスクが高い若者の飲酒需要を喚起すべきではないと考えます。
しかも、「酒類業界の活性化や課題解決に資するプラン」の例として、「若年層の需要喚起に向けた新たなサー
ビスやプロモーション手法」「AI やメタバースを活用した新しい販売手法の確立」などを挙げています。これは、新たな問題を生み出すリスクのある手法を、国が税金を使って推進することになりかねません。
アルコール消費の減少は、少子高齢化の日本だけでなく、健康志向が強まっている先進諸国に共通する現象です。別の言い方をすれば、これまでの世代が飲みすぎており、多くの健康障害や関連問題を引き起こしていたわけです。 国税庁としては、酒税の確保だけではなく、社会的損害の減少も含めた総合的な視野を持っていただ
きたいと思います。
酒類業界では消費者の動向や世界的な傾向を見据え、飲まない層や少ししか飲まない層のニーズに沿った商品開発をする動きも出ています。これらは公衆衛生上好ましい傾向で、このような動きをこそ推進していただきたいのです。
私たちはアルコール関連問題に取り組む団体として、以下の根拠をもとに、国のアルコール健康障害推進基本
計画に逆行して若者をターゲットとする当事業の中止を強く求めます。
根拠１：アルコール健康障害対策基本法に基づく「アルコール健康障害対策基本計画」
国のアルコール健康障害対策基本計画では、若者はハイリスク層と認識されており、重点課題の対象になっている。第１期基本計画では、発生予防の重点課題に、特に配慮を要する者として「未成年者、妊産婦、若い世代」が挙げられていた。第２期基本計画でも、発生予防の重点課題に、「特に健康影響を受けやすいと考えられる女
性・若年者・高齢者など、特性に応じて留意すべき点等をわかりやすく啓発を進める」と記載されている。国がその層をターゲットに、飲酒需要喚起に向け新たな手法を開発推進するのは、基本計画に逆行している。
根拠２：コロナ禍でも、30 歳未満の急性アルコール中毒搬送数が半数を超えている
東京消防庁によると、コロナ禍の緊急事態宣言で厳しい行動制限が課せられた 2020 年に、11,291 人が急性ア
ルコール中毒で救急搬送されており、年代別にみると、20 歳代が群を抜いて多く、30 歳未満の合計が 50％と半数に上る（20 歳代では女性の比率が約５割）。また、感染防止のための行動規制と急性アルコール中毒発生の抑制は連動しており、規制が緩むと救急搬送が増えることもわかった。
根拠３：飲酒運転死亡事故が最も多いのは 30 歳未満である
警察庁は、飲酒死亡事故について、免許保有者 10 万人当たり年齢層別比較でみると、10 代～20 代が高いと、警鐘を鳴らしている。 コロナ禍でも、若者による飲酒死傷事故は全国各地で起きている。
根拠４：WHO「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」
領域６ アルコール飲料のマーケティングで、「飲酒可能法定年齢に達していない青少年を同じマーケティングにさらすことなく、若年成人の消費者のみをターゲットとするのは困難である（30）」とし、「若者を対象にした活動に関連した販売促進を制限あるいは禁止すること（31.iv）」という政策選択肢と介入策を挙げている。
根拠５：WHO「公衆衛生上の優先事項としてアルコールの有害な使用を低減するための世界戦略を効果的に実施するアクションプラン（2022-2030）」
今年５月の WHO 総会で採択されたアクションプランで、「近年、欧州の多くの国や高所得国の一部の国において、若者のアルコール摂取量が減少している」ことを挙げ、「この傾向を利用することは、公衆衛生政策やプログラムにとって大きなチャンス」と強調している。
--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 精神保健福祉法改正案に関する見解

日付 2022 年 11 月２日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
本年 10 月 26 日に、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」がいわゆる束ね法案として国会に提出されたことを受け、現時点での本協会の見解を以下のとおり表明する。
本束ね法案には、障害者等の地域生活の支援体制の充実や障害者雇用の促進、精神疾患者や難病患者、小児慢
性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実などに向けて保健・医療・福祉にまたがる重要な事項が含まれてい43

る。関連施策に一貫性をもった改正が成されるよう、各改正法案について、障害者権利条約に基づく日本政府への総括所見を受けて初の審議となることを踏まえ、十分な時間を確保し必要な審議が丁寧にされることを求めた
い。
本法案の一つである精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）の一部改正案は、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」において取りまとめられた内容が具体の法律に落とし込まれたものであり、精神障害者の権利擁護体制の充実をはかり社会的復権を一歩でも前進させるために、本協会としては今国会での成立を望むものである。
記
１．法律の目的に「精神障害者の権利擁護」が加わったことについて「精神障害者の権利の擁護」が精神保健福祉法の目的に加えられることは、実に 70 年を超える年月を要した
画期的な改正であると評価できる。なお、精神衛生法の時代から長らく「精神障害者の医療及び保護」を行うことが目的とされてきたが、本改正を布石として、パターナリズムを象徴する「保護」の文言が今後法律の目的や各規定から削除されること、将来的には、精神医療及び精神障害者福祉のみを特別視せざるを得なかった歴史に終止符が打たれ、本法律の抜本的改正へとつながることに期待したい。
２．医療保護入院の見直しについて
医療保護入院制度は、患者の医療に加えて保護を目的として精神保健指定医１名の診断と家族等のうち１名の同意のみを要件とする非自発的入院制度であり、本協会は引き続き将来的な廃止を求めるものである。今回の改正は、そのための過渡的手段として受け止めたうえで、各事項については以下のように考える。
（１）市町村長同意の要件緩和について
市長村長同意の要件の一部緩和は、長年親交のない遠方の家族であっても同意者になることができる事実や、家族が同意・不同意の意思表示を行わないことで必要な入院治療を受けられない患者が一定数いる事態に鑑みて、精神障害者に必要な治療を受けさせる責任の一端を各自治体の長に求めるものである。また、積年の課題である家族同意による負担感の一部軽減になると考えられる。
他方、市町村長同意は今後一定数増えることが想定されるなか、「市町村長同意事務処理要領」に則った実務が必ずしも履行されていない現状において、医療保護入院者の権利擁護の観点から、法改正と並行して入院中の面会等が確実に履行できる手立てを講じるとともに、市町村長においては病院及び地域援助事業者等との積極的な連携など、患者の退院支援に関与するための迅速な体制整備が求められる。
（２）入院手続きの見直しについて
入院手続きにおける通知事項のなかに「入院理由」が追加されることは、それを患者本人及び家族等にも伝達することにより、治療の動機付けや目標設定を明確に共有することにつながると考えられる。また、医療保護入院の「入院期間」が定められ、一定期間毎に入院の要件の確認が義務付けられることは、長期に渡る不必
要な強制入院を抑止する効果が期待される。いずれも非自発的入院患者の権利擁護において重要なかかわりであることから、手続きが適正に行われるよう、精神障害者の権利擁護を使命とする私たち精神保健福祉士は積極的に関与すべきであると考える。
一方で、入院手続きの見直しに伴い精神医療審査会の一層の業務過多が予想されることから、審査会の機能強化は改正法の施行に向けて速やかに図られる必要がある。
（３）退院促進措置の一部見直しについて
地域の福祉等関係機関（地域援助事業者等）の紹介の義務化や入院期間の設定による医療保護入院者退院支援委員会の機能の見直し、さらに退院促進措置の対象が措置入院者にも広げられることにより、退院後生活環
境相談員の役割・機能がますます重要となる。このため退院後生活環境相談員の大多数を担う精神保健福祉士の人材確保と質の担保に向けて、本協会としては引き続き注力していく必要があると考える。
３．
「入院者訪問支援事業」の創設について
今回の「入院者訪問支援事業」の創設は、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が 2012
年に取りまとめた「入院制度に関する議論の整理」において医療保護入院の見直しとして「権利擁護のため、入院した人は、自分の気持ちを代弁する人を選べることとする」としたことに端を発する。以来、10 年の検討を重ねてようやく法定化されることを評価し、実効性のあるものとなることに期待したい。

44

なお、都道府県等の「任意事業」の位置付けでスタートし、市町村長同意による医療保護入院者を中心的な対象とする本事業は、入院中の患者の権利擁護を着実に進める観点から、近い将来都道府県等の「必須事業」に位置付けられるとともに、全国どこの精神科病院に入院しても、利用を希望するすべての入院患者に提供されるものとなることを目指し、その事業展開に向けて精神保健福祉士は積極的に関与すべきであると考える。
４．精神科病院における虐待防止に向けた取組の一層の推進について
医療機関の管理者には、これまで「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）において、障害者に対する虐待の間接的防止措置をとることとされてきた。しかし、精神科病院
における虐待事件が現に発生している事態に鑑み、本改正案では精神科病院の管理者に、精神障害者に対する虐待の防止措置をとること、及び虐待を発見した者には都道府県等への通報義務が課せられることになる。さらに、精神科病院の業務従事者による虐待状況等が毎年度公表されることは、大きな抑止力になることが期待される。
今後は本改正の実施状況を注視し、将来的には発見時の通報先を市町村とする障害者虐待防止法に包含することも視野に入れた検討がなされる必要がある。
５．医療の主体的な選択を支援するために改正法案には附則として、「政府は、非自発的入院制度の在り方等に関し、精神疾患の特性等を勘案するとともに、障害者権利条約の実施について精神障害者等の意見を聴きつつ、必要な措置を講ずることについて検討す
るものとする」規定が設けられた。精神医療が「医療」であるからには、社会からの要請に応じて提供されるのではなく、当事者が自身の健康回復や増進のために主体的に選択し利用し得るものとなるよう、さらに望ましい
法制度のあり方を追求しなくてはならない。
本協会としては、精神障害者の権利の擁護のために今回の改正法を賢く活用しつつ、非自発的入院制度下における患者の権利擁護をはじめ、入院患者の意思決定の保障、身体的拘束をゼロとするための仕組みなど、次の法改正に向けて精神障害者やその家族等の意見を聞き、精神保健医療福祉に携わる多職種による議論を継続していきたい。
--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 声明

日

付 2022 年 12 月３日

発 信 者 精神保健従事者団体懇談会
現在国会で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の一部として、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下、精神保健福祉法）の改正案が審議されている。この法案は、障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法を一括審議するいわゆる束ね法案である。衆目が一致するものと精神保健福祉法のように意見が分かれる可能性がある法案を束ねて提出することは障害に関わる者の分断を招く点、議論の時間が充分確保できない点などから問題が大きい。精神保健福祉法の審議について重大な懸念があるため声明を発出する。
これに先立って本年６月まで行われていた“地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会”では、隔離・身体的拘束の議論も行われたが、最終的に「不適切な隔離・身体的拘束をゼロとする取組」とされ、「不適切」という言葉を伴う内容となった。今国会においてもその「不適切」の内容が明らかにならな
いまま議論が行われ、法案の附帯決議に「厚生労働大臣告示の改正を速やかに進める」ことが盛り込まれた。しかしこの「改正」が隔離や身体的拘束の縮減に資するものになるかどうかは極めて不透明であり、今後動きを注視していく必要がある。また、“地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会”ではいったん医療保護入院の廃止の方向性が打ち出されたものの最終的には後退した報告書となった。今般の改正案では、家族の意思表示が明らかでない場合にも市町村長同意が可能になるなど、医療保護入院の増加が懸念される内容となっている。これは精神障害者の権利を損なうおそれもある改正である。
「権利の擁護」が目的条項に入るのであれば、それにふさわしい仕組み、人員体制が求められるのは言うまでもない。本年８月には国連・障害者権利委員会における日本審査が実施され、９月に総括所見が示された。ここでは、心理社会的障害（精神障害）のある人の強制的な扱いを正当化する全ての不当な法的規定を廃止することを勧告している。医療保護入院の見直しに限らず、この方向性と合致しない様々な現状の課題の解決に向けた真摯な議論が必要である。

45

以上のような観点から、精神保健福祉法改正案の審議においては、障害者権利条約総括所見の実施を担保できるよう慎重にも慎重な議論を強く求める。
（賛同団体）（公社）全国自治体病院協議会精神科特別部会、全国精神医療労働組合協議会、（特非）全国精神障害者地域生活支援協議会、全国精神保健福祉センター長会、全国精神保健福祉相談員会、全日本自治団体労働組合衛生医療
評議会、（一社）日本作業療法士協会、（一社）日本児童青年精神医学会、（一社）日本集団精神療法学会、（一社）
日本精神科看護協会、（一社）日本精神保健看護学会、（公社）日本精神保健福祉士協会、（一社）日本総合病院
精神医学会、日本病院・地域精神医学会、日本臨床心理学会--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）に係る意見日付 2023 年１月 13 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
提 出 先 内閣府障害者施策担当
私たち精神保健福祉士は、個人としての尊厳を尊び、人と環境の関係を捉える視点を持ち、差別のない共生社
会の実現をめざすソーシャルワーク専門職です。また、精神障害のある人々の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を行う立場から、今回の改正案について意見を述べさせていただきます。
記
１．２ページ「２基本的考え方（１）法の考え方」の最後の３行【意見及び理由】「関係者の建設的対話による協力と合意により、」の後に「長期にわたり施設や病院で過ごさざるを得ない状
況におかれている人びとの存在を踏まえて、」を加えてください。
国連の障害者権利委員会が 2022 年９月に公表した「脱施設化に関するガイドライン」では、「施設入所は障害者権利条約に反する障害者差別である」としていますし、共生社会の実現には、長期入所・入院している障害者の地域社会への移行が欠かせないためです。
２．６ページ下から 12 行目「（合理的配慮の例）」【意見及び理由】「合理的配慮の例」には精神障害や発達障害のある人を想定した例示がないため、以下を加えるべきと考えます。
・病気や障害等により思いや考えがまとまらない場合には、その人のペースを尊重して待つこと、その人が安心できる声かけを行い、何を思っているのか共に考えること。
・障害特性により一方的に話をするときには、それをさえぎらず、伝えたいと思われる内容を推測し要約して確認等すること。
・病気や障害等により意欲がなかったり、疲れやすく集中力が保てない等の場合には、結論を急がず、ゆっく
り丁寧に物事を教えたり、伝えたりして時間をとること。
３．８ページ「ア 環境の整備の基本的な考え方」７行目【意見及び理由】「また、ハード面のみならず」を「また、『心のバリアフリー』が重要であることから、ハード面のみならず」
としてください。
環境整備には、障害者等の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、その社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」が重要であることを強調する必要があるからです。
４．14 ページ「２ 啓発活動」10 行目【意見及び理由】「国民各層の障害に関する理解を促進するものとする。
」を「国民各層の障害に関する理解について障害種別ごとに差が生じないように促進するものとする。
」としてください。
障害種別により国民の理解度に差が生じている実態、とりわけ精神障害や発達障害は「目に見えない障害」であるがゆえに偏見や差別を受けやすい現状にあるためです。

46

以上、偏見や差別、抑圧、排除などの無い共生社会の実現と、この国に暮らすすべての人々の基本的人権が尊重される公正・公平な社会の実現を希求する専門職団体として意見いたします。
--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 次期国民健康づくり運動プランにおける目標に関する見解

日付 2023 年１月 31 日

発 信 者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子
私たち精神保健福祉士は、精神保健福祉士法第１条（目的）の「精神保健の向上」に加えて、第２条（定義）に「精神保健に関する課題を抱える者の精神保健に関する相談」が加えられることからもわかるように、国民の「こころの健康（メンタルヘルス）」を支えるための役割を有し、様々な現場で実践している。
その立場から、現在検討が進められている健康日本２１を踏まえた次期国民健康づくり運動プランの目標に関して、下記のとおり見解を述べる。
記
次期プランにおける目標の大項目「２．個人の行動と健康状態の改善」の中項目として「こころの健康」を設けるとともに、その小項目として、「自殺者の減少」を、目標（案）の「心理的苦痛を感じている者の減少」「メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合の増加」「心のサポーター数の増加」に加えるべきである。
【理由】
精神疾患は 2011 年より国の定める５大疾病に位置付けられたことにより、各自治体の医療計画に盛り込まれ、対策に向けた体制整備が行われてきた。しかし、精神疾患を含むメンタルヘルスの課題は年々拡大しており、厚生労働省が発表している患者調査によると、精神疾患を有する総患者数は、2005 年に初めて年間 300 万人を越え、2017 年は約 419 万人、2020 年には 614.8 万人と急増している。すなわち、精神疾患は、がんや糖尿病などと比較しても、多数の国民が抱えていることを示し、その対策は喫緊の課題である。
多くの対策が講じられたことにより、日本の自殺者数は 2010 年以降減少傾向であったが、2020 年に再び増加、
2021 年は微減したものの依然として２万人を超える方が自ら命を絶つ状況が続いている（警察庁・自殺統計より）。また、自殺死亡率は主要先進７か国中でもっとも高く、特に、日本のみ 15～39 歳という若い世代における死因の第１位が自殺となっており、国際比較しても深刻な状況が憂慮される。
本協会では厚生労働省の自殺防止対策事業である「『こころの健康相談統一ダイヤル』相談体制支援事業」を2020 年 12 月から実施しているが、連日受けとめきれないほどの相談があり、この活動を通じて、国民の「こころの健康」が脅かされていることを日々実感するとともに、その対策の必要性を強く感じているところである。
さらに、格差社会、戦争による日本への影響、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による先行きの見えない不安などが大きなストレスとなって襲いかかっていることに加え、8050 問題、いじめ、ひきこもりなど社会が抱える問題は、人々が「こころの健康」を維持することを困難にしている。つまり、国民の「こころの健康」が危険的状況にさらされていると言っても過言ではない。
こうした「こころの健康」の危機は、単に個人の資質や努力不足に因らず、社会構造の歪みや問題により生じる現象が人々の生活に影響を及ぼし、メンタルヘルス課題として顕在化することから、個人の力のみで対応するには限界がある。すなわち、社会全体の組織的な働きかけが必要であり、その中心的な役割を国や自治体は果たすべきであると考える。現在、厚生労働省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会に置かれた「次期国民健康づくり運動プラン（令和６年度開始）策定専門委員会」において「次期プランにおける目標」が検討されており、国民の「こころの健康」を支えるための対策の強化が期待されている。
一方、第５回の専門委員会（2022 年 12 月 26 日）において示された「次期プランにおける目標（案）」では、今期のプランにおいて目標の中項目に位置づけられていた「こころの健康」が削除され、小項目の中に含まれる形で現行の４項目から３項目に削減された。複数の事項にまたがってこころの健康に関連する小項目が立てられた原案の趣旨を考慮しても、原案のまま次期プランが策定された場合は、今後の自治体における「こころの健康」
を増進するための施策検討に力点が置かれなくなることを危惧し関係各所へ働きかけるとともに、専門委員会での今後の協議に注視したい。
--------------------------------------------------------------------------------------------------標

題 要望書

47

日

付 2023 年１月 30 日、31 日、２月８日

発 信 者

公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島善久、公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村綾子、公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 会長 野口百香、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟 会長 白澤政和

提 出 先 文部科学大臣 永岡桂子 殿、厚生労働大臣 加藤勝信 殿、こども政策担当大臣 小倉將信 殿
こども家庭庁の創設にあたり、子ども家庭施策の推進・充実と子どもを支援する体制の構築を図るため、以下の３点を要望いたします。
１．全ての小学校および中学校に、社会福祉士または精神保健福祉士をスクールソーシャルワーカーとして常勤配置（正規雇用）していただきたい。
２．新たに創設されるこども家庭センターに、社会福祉士または精神保健福祉士をソーシャルワーカーとして常勤で必置としていただきたい。
３．これら２点を実現するための財源の確保と財政措置を講じていただきたい。
なお、要望内容に鑑み、（文部科学大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣）にも提出させていただくことを申し添えます。
要望書提出の背景と理由＜総論＞○ 出生数が減少するなか、安心して子どもを産み、育てるには、それを支える安全・安心な社会の創造が不可欠である。しかしながら、現状の社会は、児童虐待、いじめ、貧困など、子どもの生活や生命さえも脅かされる危機状況がある。
○ すべての子どもは、自立した個人としてひとしく健やかに成長する権利を有しており、その権利を守り、育ちを保障することが国家としての責務である。
○ とりわけ児童虐待やいじめ、子どもの貧困等では、子どもの置かれている生活環境や心身の健康状態等を把握しながら予防・早期発見することが極めて重要であり、子どもの権利を擁護し、子どもに寄り添い、生活上の構造的な課題を理解しながら支援をおこなうソーシャルワークがいま求められている。
○ 現状では、児童虐待相談件数は令和３年度（速報値）で 207,659 件に達しており、毎年増加を続けている。
子どもの生命が奪われる事件も多数あり、後を絶たない状況である。
○ いじめについても、文部科学省調査によると 2021 年度の小中高校と特別支援学校での児童生徒のいじめや暴力行為の認知件数は 615,351 件と 2020 年度から 19.0％上昇し、過去最多となっている。
○ こうした状況を改善すべく、子どもが生活する場（地域や学校など）を拠点に、子どもの虐待やいじめを予防する地域での活動をはじめ、個々の虐待の恐れのある家庭やいじめの兆候を敏感に察知し、適切な支援を行
い、家族の再生や人間関係の調整まで支援するのが社会福祉士や精神保健福祉士である。
○ 現状の社会福祉士は高齢や障害領域で、精神保健福祉士は、医療や障害領域で雇用される機会が多く、子ども領域で仕事に従事する者は極めて少ない。公益財団法人社会福祉振興・試験センターの行った「令和２年度
社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査」では、児童・母子福祉関係で就労する社会福祉士は8.2%、精神保健福祉士は 5.3%に過ぎない。
○ 日本ソーシャルワーク教育学校連盟が 2022 年に実施した今年度卒業予定の現役大学生に対する調査（n=5,706 人）では、関心がある分野では、「児童・母子分野」（38.1％）が最も多くなっている。また、取り組んでみたい・関心がある領域についても、「子ども・子育て支援、児童虐待防止」（35.6％）が最も高くなっており、子ども領域への関心が高く、取り組んでみたいと思っている。
○ しかしながら、この日本ソーシャルワーク教育学校連盟の調査では、就職予定先・活動先は高齢者分野（27.9％）や障害者分野（24.7％）が圧倒的に多く、子ども家庭分野に関心はあるものの就労に結びついていない現状が明らかとなった。
○ つまり、ソーシャルワークの専門的知識・技術を学び、子ども家庭分野に関心があっても、子ども家庭分野の就労先が少ないこと、不安定な雇用形態が多いことなどが障壁となって、子ども家庭分野への就労に至らない構造的な課題がある。
○ 子どもたちの心身の健康と生活の構造的な課題を理解し解消・解決していく支援体制の構築、専門的なソー48

シャルワークの人材の配置、安定的な専門人材の確保を、財源確保・財政措置も含めて進めなければ、子どもが安心して育つことができる社会を創るには至らない。
○ 現状、子ども家庭分野において社会福祉士・精神保健福祉士の配置は十分とは言えないが、ソーシャルワー
クの専門的知識・技術を学んでいる現役大学生の就労に関する動向（子ども領域に関心が最も高い、子ども子
育て支援・児童虐待に取り組みたい、正規職員による就労を希望）に鑑みれば、子ども家庭に関する関係機関
等（行政機関、小中学校、社会福祉法人等）に社会福祉士または精神保健福祉士を正規職員として必置することとなれば、今後、ソーシャルワークの専門的人材を十分かつ安定的に確保することが可能となり、課題を抱える子どもへの支援体制が強化され、すべての子どもが等しく健やかに成長できる社会をつくることにつながる。
＜各論＞
１．全ての小学校および中学校に、社会福祉士または精神保健福祉士をスクールソーシャルワーカーとして常勤配置（正規雇用）していただきたい。
○ スクールソーシャルワーカーの配置は徐々に進んできたが、未だ全小学校や中学校に配置されるに至っていない。全国に小学校は 19,161 校、中学校は 10,012 校あり、文部科学省は 2019（平成 31）年度までに１万人のスクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置することを目指したが、採用されているソーシャルワーカ
ーの数は 3,091 人（令和３年度）と程遠い状況になっている。また、社会福祉士や精神保健福祉士のソーシャ
ルワーカーの配置を進めているが、社会福祉士は 63.9％、精神保健福祉士は 33.9％である。
○ スクールソーシャルワーカーの配置において特に重要な課題は、例えば「令和２年度社会福祉士就労状況調査」によると、正規雇用は僅か６％に過ぎないことに代表される雇用形態の改善であり、スクールソーシャル
ワーカーは契約職員（有期労働）とパートタイム職員（短時間労働）が 93％を占めている。当然のことであるが、待遇にも大きな格差があり、正規職員のスクールソーシャルワーカーの平均年収は 464.0 万円に対して、契約職員（有期労働）は 295.4 万円、パートタイム職員（短時間労働）は 240.6 万円となっている。こうした現状が、上記のように子ども家庭分野に関心や就労希望が強いにもかかわらず、スクールソーシャルワーカーになることを妨げる大きな要因となっている。
○ 社会福祉士や精神保健福祉士をスクールソーシャルワーカーとして正規雇用することができれば、より積極的に教員と連携し学校内での介入を行うことや、児童・生徒を取り巻く家庭や地域環境への働きかけを迅速に行うことで、いじめや虐待の早期発見・対応が可能となる。こうした業務は、学校内だけでなく、児童相談所をはじめ、医療機関や警察や地域の団体との連携により推進できるものである。
○ 社会福祉士や精神保健福祉士は、養成課程や卒後研修等において、これらの専門的対応についての知識や技術を理論的にも実践的にも学んでいる。こうした人材をスクールソーシャルワーカーとして個々の学校に常勤配置することで、子どもの権利が擁護され、いじめや虐待の予防から問題解決に至るまでの支援を行うことができる。
○ なお、高校生においても、スクールソーシャルワーカーの支援や介入を要する事態は現に発生しており、ゆくゆくは高等学校における配置も整備することが望まれる。
２．新たに創設されるこども家庭センターに、社会福祉士または精神保健福祉士をソーシャルワーカーとして常勤で必置としていただきたい。
○ こども家庭庁が所管するこども家庭センターは、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的な相談支援を行う機関と位置づけられ、虐待、貧困、要介護者の介護や世話を日常的に担う「ヤングケアラー」など、課題を抱える子どもや家庭に対して支援するだけでなく、子どもが家庭や学校以外で安心して過ごせる居場所づ
くりの支援や保護者が育児の負担を軽減するための支援を行っていくことになっている。
○ 社会福祉士や精神保健福祉士は子どもやその親に対する個別支援を実施し、課題の解決を図っていくとともに、そうした子どもが安全・安心して過ごせる地域づくりを含めた支援を行うために必要な知識や技術を養成
教育で身につけ現場で実践している。こども家庭センターに求められる機能において、ソーシャルワーカーの果たすべき役割は極めて大きく、支援の質を保証する観点からも必要となる技術や知識を有する有資格者の配置が欠かせない。
○ こども家庭センターは、母子保健法に基づく子育て世代包括支援センターと児童福祉法に基づく子ども家庭

49

総合支援拠点を一体化して創設されることになっている。
○ 子育て世代包括支援センターの現状は、設置自治体数は 1,647 自治体、設置個所数は 2,486 箇所（令和４年４月１日時点 厚生労働省母子保健課調べ）となっており、全市区町村の 94.6％に設置されている。そこでの職員配置は、保健師等を１名以上配置することとされ、担当職員としてソーシャルワーカー（社会福祉士等）
のみを配置する場合には、近隣の市町村保健センター等の保健師、助産師又は看護師との連携体制を確保することとなっている。
○ 他方、子ども家庭総合支援拠点は、設置自治体数が 635 自治体（令和３年４月１日時点）で、設置箇所数は716 箇所になっている。全市区町村の 36.5％に設置されている。職員として子ども家庭支援員、虐待対応専門員、心理担当支援員を配置することとしている。子ども家庭支援員については、（ア）実情の把握、（イ）相談対応、（ウ）総合調整、（エ）調査、支援及び指導等、（オ）他関係機関等との連携を行うとし、社会福祉士、
精神保健福祉士、医師、保健師、保育士等としており、当分の間は厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けた者も認めることとしている。虐待対応専門員については、（ア） 虐待相談、（イ）虐待が認められる家庭等への支援、（ウ）児童相談所、保健所、市町村保健センターなど関係機関との連携及び調整を行うとしており、社会福祉士、精神保健福祉士、医師、保健師等としており、当分の間は厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けた者も認めることとしている。
○ 子ども家庭総合支援拠点での配置状況（令和２年４月１日時点）は、子ども家庭支援員は 1,851 名配置されており、その内、社会福祉士 334 名（18.0％）、精神保健福祉士 26 名（1.4％）となっている。虐待対応専門員については 1,382 名が配置されており、社会福祉士 375 名（27.1％）、精神保健福祉士 47 名（2.5％）となっており、現状は、両職種とも当分の間は厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けた者が多くを担っている現状にある。両職種は、子どもや保護者への個別支援から生活環境の調整（多職種・多機関との連携や地域づくりなど）などのソーシャルワークの機能を果たすには相応の専門教育が必要であり、これらの教育を受けた社会福祉士や精神保健福祉士に求められる役割は大きい。
○ これらの役割を担い、子どもへの支援を充実させるため、今回創設されるこども家庭センターでは、社会福祉士または精神保健福祉士を、虐待対応はもとより子育て世帯への相談支援から地域づくりに至る業務を推進するソーシャルワーク専門職として位置づけ、必置としていただきたい。そのことにより、こども家庭センタ
ーは、子どもの権利を擁護し、子どもたちが健やかに育まれる地域の拠点として機能できるものと確信している。
３．これら２点を実現するための財源の確保と財政措置を講じていただきたい。
○ 子ども家庭にかかる施策を実効性の高いものとするため、相応の財源の確保と財政措置が不可欠となる。とりわけ、『こども基本法』に掲げる理念を実現するために、福祉（厚生労働省）、教育（文部科学省）、子どもの貧困対策（内閣府）にかかる財源を一体的かつ十分に確保するとともに、地方自治体に対して必要な財政措置を講じるべきである。
○ 現実的には自治体ごとの人口規模や子どもの数、各学校における児童・生徒数には大きな違いがあることか
ら、規模に応じて適正な人員配置が成されることが望ましい。
以上

50