塩広組審第１号答申
答申書

第１審査会の結論実施機関が令和５年５月１９日付け塩広組総第９５号にて部分開示決定を行った行政文書につき、その一部を不開示とした決定については妥当である。

第２１

審査請求に至る経緯
審査請求人は、令和５年４月２１日、塩谷広域行政組合情報公開条例（平成１８年塩谷広域行政組合条例第１号。以下「条例」という。）第７条第１項の規定に基づき、塩谷広域行政組合管理者（以下「実施機関」という。）に対し、下記の開示請求を行った。
⑴ ２０２１/３/３付「パワハラ行為で２職員減給処分」以降の懲戒処分の結果⑵ 令和５年３月２０日付回答記載の懲戒審議会の実施から結果までの一切の文書
２ このうち、⑴については、該当する文書を保有する機関が異なったことから、実施機関は事案の移送を実施し、⑵についての開示請求（以下「当該開示請求」という。）に対応する文書として「懲戒処分等審議諮問書」ほか９件を特定した上で、条例第８条第７号エ、同条第３号及び同条第６号の規定に該当する情報が含まれていることを理由とし、行政文書を部分開示とする旨の決定（以下「本件決定」という。）を行い、令和５年５月１９日付け塩広組総第９５号で審査請求人に通知した。
３ 審査請求人は、本件決定を不服として、令和５年８月１８日、条例第２１条第１項の規定に基づき、実施機関に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。

第３審査請求人の主張要旨
審査請求人の主張は、おおむね次のとおりである。
１ 審査請求の趣旨
本件行政文書の非開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
高根沢消防署長の非違行為等は開示された文書に基づき要望書、質問書で指摘している。指揮監督者の消防長も同様である。

第４実施機関の主張要旨
実施機関の主張は、おおむね次のとおりである。
１ 本件決定の理由について本件の一部を開示できないとした情報は、下記の理由により、条例第８条第７号エ（人事管理に関する情報）、同条第３号（個人に関する情報）及び同条第６号（審議、検討又は協議に関する情報）に該当するものとした。
⑴ 条例第８条第７号エ（人事管理に関する情報）該当性
当該文書には、法に基づく懲戒処分に至らない指導監督上の措置の対象となった職員の情報が含まれ、その情報は、人事管理に関する情報に該当し、公1

にすることにより指揮監督上の措置本来の効果が損なわれ、公正かつ円滑な人事確報に支障を及ぼすおそれがある。
⑵ 条例第８条第３号（個人に関する情報）該当性
当該文書には、特定の個人を識別できる情報が含まれ、その情報は、個人に関する情報に該当し、公にすることで個人が不利益を被るおそれがある。
⑶ 条例第８条第６号（審議、検討又は協議に関する情報）該当性
当該文書には、処分を検討するための意見等が記載されており、公にすることにより率直な意見の交換かつ意思決定の中立性が不当に損なわれ、正確な事実の把握が困難になり、今後の調査、審議等の事務の公平かつ円滑な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある。
第５

実施機関の諮問理由
当該審査請求に係る不開示部分について、実施機関は、原処分の維持が適当と考えるため諮問した。
なお、実施機関が不開示とした部分及びその根拠とされた条文との関係は、下表のとおりである。
文書番号

1-1

1-2

1-3

文書名

不開示部分

・所属・職（階級）名懲戒処分等審議 ・氏名
諮問書
・非違行為の事実・監理監督者（所属、職名、氏名）・調査対象職員（所属 、職（階級）名 、氏
名、 生年月日 、 採 用年月日）
・非違行為等の概略
非違行為等の調 ・平素の勤務状況
査報告書
・課（署）内及び社会の反響・その他処分を加重又は軽減すべき事項
・処分に対する意見・所属・職・氏名
・被聴取者
・聴取内容
・聴取者
聴取書
・記録者
・聴取内容
・氏名

2

根拠条文

条例第８条第７号エ条例第８条第３号

条例第８条第７号エ条例第８条第３号

条例第８条第７号エ条例第８条第３号

第６2-1

塩谷広域行政組 ・議題
合職員懲戒審議会の開催について（伺い）条例第８条第７号エ条例第８条第３号

2-2

塩谷広域行政組 ・議題
合職員懲戒審議会の開催について（通知）条例第８条第７号エ条例第８条第３号

3-1

・議題
懲戒審議会次第 ・決定内容

条例第８条第７号エ条例第８条第３号

3-2

懲戒審議会会議 ・各委員の発言内容
録

条例第８条第７号エ条例第８条第６号

4-1

塩谷広域行政組 ・諮問案件
合職員懲戒審議会への諮問に対する答申について（伺い）条例第８条第７号エ条例第８条第３号

4-2

・冒頭文の一部懲戒処分等審議 ・審議該当者
答申書・処分決定の理由

条例第８条第７号エ条例第８条第３号

１２
３
４

審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり調査審議を行った。
令和５年１０月２０日 実施機関から諮問書を収受
令和５年１１月 ８日 審査請求人から意見書を収受
令和５年１２月 ７日 審議
令和６年 ２月２７日 審議、口頭意見陳述

第７１

審査会の判断及び理由
基本的な考え方
条例は、その第１条にあるように、圏域内住民の知る権利を尊重し、行政文書の開示を請求する権利を明らかにすることにより、組合活動に対する住民の理解と信頼を深め、もって公正で開かれた組合運営を一層推進することを目的として制定されたものであるため、当審査会もこの住民の権利を十分尊重した上で、条例を解釈し、判断をしなければならない。
以下、この考え方に基づき、不開示とされた行政文書内の情報が条例第８条各号に該当するかどうかを改めて検討し、判断するものとする。

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２

条例第８条第７号エの該当性について⑴ 趣旨
条例第８条第７号は、実施機関が行う事務又は事業の目的を達成し、公正円滑な執行を確保するため、事務事業の性質上、その適正な執行に支障を及ぼすおそれがある情報を、原則として不開示とするものである。
本号のアからオのうち「エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」が示されている。
このことから、当審査会は、不開示部分が条例第８条第７号エに該当するかどうかを検討した。
⑵ 該当性⑴を踏まえ、当審査会が検討した結果は次のとおりである。
実施機関が不開示とした本件行政文書については、実施機関は主張の中で本件行政文書は「人事的措置と呼ばれる結果を報告するための文書」であり、「法に基づく懲戒処分に至らない指揮監督上の措置の対象となった職員の情報」
は「公表することで当初の目的以上に制裁的な意味合いを持つ措置」となると述べており、当該事務の開示による利益と支障を比較衡量した上で、なおも当該事務の公正かつ適正な遂行には支障を及ぼすおそれは大きいと認められる。
以上のことを踏まえ、当委員会が検討した結果は次のとおりである。
本件行政文書に含まれる情報は、条例第８条第７号エに該当する。

３

条例第８条第３号の該当性について⑴ 趣旨
条例第８条第３号は、個人の尊厳及び基本的人権の尊重の立場から、個人のプライバシーを最大限に保護する必要があること、また、個人のプライバシーの概念は、法的にも未成熟であり、具体的な内容及び保護されるべき範囲を一般的、客観的に定めることが困難であることから、個人のプライバシーを最大限保護するため、個人に関する情報であって特定の個人が識別され、又は識別され得る情報を、原則として不開示とするものである。
一方で、条例第８条第３号には、ただし書きにおいて例外規定が定められている。ただし書きウにおいては、「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分」が定められている。
公務員等が受ける勤務評定、懲戒処分、分限処分その他の行政措置は、当該公務員等にとっては、職務に関する情報ではあっても、「その職務の遂行に係る情報」には該当しない。また、公務員等の職務の遂行に係る情報であっても、その他の不開示情報に該当する場合には、その職、氏名及び職務遂行の内容に係る部分を含めて、全体が不開示とされることがある。
このことから、当審査会は、不開示部分が条例第８条第３号及び例外規定ウに該当するかどうかを検討した。
⑵ 該当性⑴を踏まえ、当審査会が検討した結果は次のとおりである。
当審査会が見分する限り、実施機関が不開示とした本件行政文書については、特定の個人を識別できる情報であり、公にすることで当該被処分者にとって知られたくない機微な情報が知られることになり、個人の権利利益を害するおそ4

れがあることから、当該部分を開示できないと認められる。
また、「１－１ 懲戒処分等審議諮問書」における監理監督者責任欄における所属、職名、氏名、「１－２ 非違行為等の調査報告書」下段の所属、職・氏名、「１－３ 聴取書」聴取者、記録者においては、公務員等の職務の遂行に係る情報であると同時に、人事管理上保有する情報にも該当すると認められ、不開示情報に該当することから、例外規定ウによる開示事項には該当しない。
以上のことを踏まえ、当委員会が検討した結果は次のとおりである。
本件行政文書に含まれる情報は、条例第８条第３号に該当する。
４

条例第８条第６号の該当性について⑴ 趣旨
条例第８条第６号は、行政等の内部又は相互間における適正な意思決定が損なわれないようにするため、審議、検討又は協議に関する情報について、不開示情報の要件を定めたものである。行政等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報が開示されると、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直で自由な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれ、将来の同種の審議等に著しい支障を及ぼすおそれがある。
このことから、当審査会においては、不開示部分が条例第８条第６号に該当するかを検討した。
⑵ 該当性⑴を踏まえ、当審査会が検討した結果は次のとおりである。
当審査会が見分する限り、実施機関が不開示とした「３－２懲戒審議会会議録」における各委員の発言内容については、委員の審議に係る情報である。懲
戒審議委員会は、職員の非違行為に対する最も適正かつ妥当な処分を決定し、規律と秩序の維持を目的とし、委員の自由かったつな発言が求められている。
このことから、会議録について公開が前提とされるならば、実施機関が主張する、今後各委員は事後の公開を見越して発言することとなり、「公正で適正な意思決定が妨げられ、当該又は将来の事務事業に著しい支障が生ずるおそれがある」と認められる。
以上のことを踏まえ、当委員会が検討した結果は次のとおりである。
本件行政文書に含まれる情報は、条例第８条第６号に該当する。

５第８結論
以上のことから実施機関が行った原処分は妥当であり、当審査会は、答申書「第１ 審査会の結論」のとおり判断する。
塩谷広域行政組合情報公開・個人情報保護審査会委員
役 職 名
氏
名会長
添 田 和 夫
委委員員森廽田谷委員佐藤5

昭陽一一茂