四万十市放課後児童クラブ・放課後子ども教室・児童館運営業務公募型プロポーザル
実施要領

１趣旨
この要領は、四万十市放課後児童クラブ・放課後子ども教室・児童館運営業務（以下「本業務」という。
）を委託するに当たり、公募型プロポーザル方式により選定するための必要な事項を定めるものとする。

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業務概要

（１）業務の名称
四万十市放課後児童クラブ・放課後子ども教室・児童館運営業務（２）業務の目的
四万十市における放課後児童クラブ及び放課後子ども教室について、放課後の児童に安心・安全な居場所を確保し、様々な学習・体験の場を提供すること、また、児童館事業について児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした業務運営を行うことを目的とする。
（３）業務内容
別紙仕様書のとおり（４）事業期間
事業期間は、運営準備期間及び運営期間で構成し、それぞれ次のとおりとする。なお、運営準備期間に要する費用は、受託者が負担するものとする。
ア 運営準備期間 契約締結の翌日から令和６年３月 31 日まで
イ 運営期間

令和６年４月１日から令和９年３月 31 日まで

ウ 事業期間契約締結の翌日から令和９年３月 31 日まで（５）運営期間内の見積上限額
３２０，８９２，０００ 円（消費税額及び地方消費税額を含む。
）※ただし、各事業において下記の額を超えないこと
放課後児童クラブ ２５３，３１４，０００円

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放課後子ども教室

５１，６０９，０００円

児童館事業

１５，９６９，０００円

参加資格要件プロポーザルに参加できる者（以下「参加者」という。）は次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者（２）本件公告時に、国、高知県、四万十市から競争入札参加資格等の指名停止を受けていない者（３）納期限の到来した国税、都道府県税、市区町村税を滞納していない者
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（４）次の各号に該当しない者
ア 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続の申立てがされている者
イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続の申立てがされている者
ウ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条の規定に基づく破産の申立てがされている者（５）事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、四万十市の事業等における暴力団の排除に関する規則（平成 24年規則第 7 号）第２条第２項第５号に規定する者でないこと。
（６）見積額が上記見積上限額を超えない者

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参加手続き等
プロポーザルへの参加を希望する者又は企画提案資格を有する者として認められた者は、必要書類を提出期限までに提出すること。
（１）参加表明書等の提出
ア 提出期限 令和６年１月 23 日(火)午後５時 15 分
イ 受付時間 閉庁日を除く午前８時 30 分から午後５時 15 分まで
ウ 提出場所 下記 14 へエ 提出方法 持参又は郵送、宅配便（※）
オ 提出書類 参加表明書（様式１）、提案者情報書（様式２）、経営不振の状態にないことの誓約書（別紙１）、暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書（別紙２）、参考見積書・見積内訳書（別紙３、別紙３－１～３－９）、納税証明書（国・県・市区町村）、 定款(写)又は登記簿謄本その他必要書類等で本店、支店又は営業所等の所在等が確認できる書類
カ そ の 他 参加表明後に参加を辞退する場合は、辞退届（任意様式）を令和６年２月７日(水)午後５時 15 分までに持参又は郵送、宅配便（※）により提出すること。
（２）企画提案書の提出
ア 対 象 者 本プロポーザルの企画提案資格を有する者として認められた者
イ 提出期限 令和６年２月９日(金)午後５時 15 分
ウ 受付時間 閉庁日を除く午前８時 30 分から午後５時 15 分までエ 提出場所 下記 14 へ
オ 提出方法 持参又は郵送、宅配便（※）
カ 提出書類 企画提案書（様式３）、団体理念等（様式４）、実施体制等（様式５－１～５－４）、事業運営内容等（様式６－１～６－３）※ 郵送又は宅配便により提出する場合は、提出先である四万十市役所に提出書類が配達された記録が残る方法でお願いします。なお、いかなる事情であっても期限を過ぎた書類は受け付けません。

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企画提案書及び見積書について（１）企画提案書の留意事項
ア 企画提案書には表紙（様式３）をつけること。表紙には必要事項を記載し代表者印を押印すること。
イ 提出部数は 10 部とし、正本１部、副本９部とする。表紙原本は１部で可とする。
ウ 企画提案書の書式は、文字フォントを MS 明朝体、文字サイズを 10 ポイント以上とし、Ａ４版・縦型・横書きの印刷物とする。また、図（写真・イラスト等）の使用も可とする。
エ 本手続において使用する言語、通貨及び単位は日本語、日本国通貨並びに日本国の標準時及び計量法（平成４年法第 51 号）に定める単位に限る。
オ 企画提案書は、専門的な知識を持たない者でも理解できるよう表現を配慮すること。
カ 企画提案書は、次号に示された業務の順に綴ることとし、目次を添付すること。目次以降にはページ番号を付けること。
キ 本業務の運営を行うことにより実施可能となる市と連携した子育て支援施策の推進について、独自の提案を行うこと。
※四万十市子育て支援施策
http://www.city.shimanto.lg.jp/site/kosodate/9672.html
ク 様式に示された項目に対して、該当する事項がない場合は無記載での提出で構わない。
（ただし、上記「キ」は除く。）
ケ 見積上限額の範囲内において専門的見地から有益だと思われる事項については、仕様書に定められた業務以外であっても提案可能とする。
（２）企画提案書の様式等
様式

団
体
理念等

団体の設立趣旨・活動理念、 四万十市における児童の放課後の様式４

居場所づくりに関しての役割と意義、 本事業プロポーザルへの（注１）

応募の動機、 本事業を活用した子育て支援施策の展開、 本件及び本件に類する業務の実績、 子育て支援に関する取組の実績様式５－１
様式５－２

実施
体制等

内容

運営計画、事業実施方針
業務責任者及びコーディネーターの配置、 業務責任者・コーディネーター・主任支援員・支援員及び補助員の体系図
支援員等の雇用計画、 急な欠員や加配が必要になった場合の対様式５－３

応、 支援員等の研修計画、 学校及び関係機関との連携方法、準備期間の取組内容

様式５－４

地域貢献に関する計画3

様式６－１

事業
運営
内容等

本事業を周知するための広報活動、利用申込の受付体制、 開所時間外の問い合わせ対応
児童への支援方針、 学習等プログラム等の実施内容、 児童館

様式６－２

事業計画、 特別な支援が必要な児童への支援方針、 児童虐待に関する方針、 苦情等への対応方針、 保護者ニーズに斟酌した開所計画
日常点検等の管理方針、 通常活動時の安全対策、 災害時の安様式６－３

全対策、 おやつ提供時のアレルギー対応方針、 個人情報保護の取組方針、 利用料等の管理方針（注１）様式４における「本件及び本件に類する業務の実績」とは、児童福祉法（昭和 22年法律第 164 号）に規定する事業をいう。また「子育て支援に関する取組の実績」とは、前段以外の任意の取組みをいう。いずれも、平成 30 年４月 1 日から令和５年３月 31 日までにおける実績とする。
（３）参考見積書・見積内訳書の留意事項
ア 見積上限額（消費税及び地方消費税を含む。）以内の見積金額を記載すること。
イ 見積内訳書は、「放課後児童クラブ事業」「放課後子ども教室事業」「児童館事業」の別に作成すること。なお、全体管理運営費用は放課後児童クラブ事業に計上すること。
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提出書類の取扱い（１）提出書類の作成、提出などに関する費用は、参加者の負担とする。
（２）提出書類は、本プロポーザルの目的以外には使用しない。
（３）提出期限終了後は、市の同意なく提出書類に記載された内容の変更は認めない。
（４）提出書類の提出後、市の判断により補足資料の提出や確認を求めることがある。
（５）提出された書類は返却しない。なお、提出された書類の権利は参加者に帰属するが、四万十市情報公開条例（平成17年条例第13号）に基づき、開示等を実施する場合がある。
（６）提出書類は、事業者選定を行うために必要な場合又は開示等の際に複製を作成することがある。
（７）参加者から提出された従業員等の個人情報は本プロポーザル実施に必要な連絡のみに使用することとし、他の用途には使用しない。なお、当該個人情報の取扱いは個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に従う。

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実施スケジュール
実施内容

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実施期間

公告

令和６年１月９日(火)質問受付期限（参加表明書）

令和６年１月16日(火)午後５時15分まで

質問回答期限（参加表明書）

令和６年１月19日(金)参加表明書、審査書類の提出期限

令和６年１月23日(火)午後５時15分まで

プロポーザル参加者の決定

令和６年１月26日(金)

質問受付期限（企画提案書）

令和６年１月30日(火)午後５時15分まで

質問回答期限（企画提案書）

令和６年２月２日(金)

参加辞退届出期限

令和６年２月７日(水)午後５時15分まで企画提案書の提出期限

令和６年２月９日(金)午後５時15分まで

ヒアリング（プレゼンテーション）

令和６年２月20日（火）予定

審査結果通知令和６年２月22日（木）予定

契約締結

令和６年３月５日（火）予定

質問及び回答
質問書（様式７）に必要事項を記入のうえ、電子メールによりワードファイルで送信し提出のこと。

（１）受付期間
ア 参加表明書に関する質問：公告日から令和６年１月16日(火)午後５時15分まで
イ 企画提案書に関する質問：公告日から令和６年１月30日(火)午後５時15分まで（２）回答方法
競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、四万十市公式ホームページで公表する。なお、類似同様の質問についてはまとめて一つの回答とするほか、候補者選定に公平を保てない質問については回答しないことがある。
（３）電子メールアドレス

９kosodate@city.shimanto.lg.jp

評価等の方法（１）参加資格審査（書類審査）
ア 確認手順提出された参加表明書等を基に担当部署において資格要件の審査を行う。
イ 結果通知参加資格審査終了後は、速やかに参加表明者全員に審査結果を通知する。また、企画提案資格を有する者には、プロポーザル参加資格審査結果通知書を送付する。
なお、審査結果についての異議申立ては一切受け付けない。

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（２）ヒアリング（プレゼンテーション）
四万十市放課後児童クラブ・放課後子ども教室・児童館運営業務公募型プロポーザル審査委員会（以下「委員会」という。）において、別表１「四万十市放課後児童クラブ・放課後子ども教室・児童館運営業務に係る公募型プロポーザル評価基準」（以下「評価基準」という。）に従い評価を行う。
ア 実 施 日 令和６年２月20日（火）予定
イ 実施場所 四万十市中村大橋通４丁目10番地 四万十市役所庁舎内会議室
ウ 出 席 者 ３名以内とする。
エ 実施時間 プレゼンテーション30分以内、質疑応答30分程度とする。
オ 実施方法 企画提案書を基にプレゼンテーションを行うこととし、当日の追加資料配付など事前に提出された企画提案書以外の資料を使用しての説明は不可とする。ただし、説明の補足としてプロジェクターによる企画提案書の投影は可とする。
カ 評価方法 企画提案書に基づくヒアリング（プレゼンテーション）を実施し、別表１に定める評価基準に従い採点を行う。なお、総合評価点の最も高い提案者を契約候補者とし、次に総合評価点が高い提案者を次点順位者として選考する。ただし、総合評価点が満点の60％に満たない者は契約候補者及び次点順位者としない。
キ そ の 他 ① ヒアリング（プレゼンテーション）については、参加表明書の提出受付が早い者からの順とする。また、プレゼンテーションに使用するプロジェクターとスクリーンは市が準備する。
②

企画提案をするものが１者のみの場合であっても、ヒアリング（プレゼンテーション）を実施する。この場合、総合評価点が満点の60％に満たない場合は契約候補者としない。

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選定結果の通知選定結果については、速やかに電子メール等で通知する。また、結果に対する異議は認めない。
なお、契約候補者の名称及び点数と、次点順位者以降の点数については、四万十市公式ホームページにおいて公表する。

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担当部署との協議（１）契約候補者として特定された者は、担当部署と契約締結に向けての協議を行う。そのなかで必要に応じて、契約候補者の企画提案に修正を求めることができることとし、契約候補者は誠実に協議に応じなければならない。
（２）参考見積金額は、プロポーザルの参考とするもので、契約締結時の契約額となるものではなく、プロポーザルにより選定した契約候補者と市が、業務内容、仕様書等を確定したうえで、あらためて委託契約に向けた見積書を徴取する。
（３）契約候補者として特定された者が契約締結までに企画提案資格を満たさないことが判明したとき又は契約交渉が不調となったときは、次点順位者と契約締結に向けた交渉を行う。
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評価基準等

（１）委員会は、別表１に定める評価基準に基づき採点するものとする。
（２）採点は、審査委員及び意見聴収関係者（以下「評価者」という。）が行う。評価点は各評価者において200点を満点とし、総合評価点は評価者（最大８名）の評価点の合計とする。
（３）総合評価点の最も高い提案者を契約候補者として、次に総合評価点が高い提案者を次点順位者として選考する。
（４）総合評価点に同点の者があった場合は、「事業運営内容等」の合計点が高い者を上位とし、それでも選定できないときは見積金額がより安価である者を上位者とする。
（５）前号の規定により順位が決定できないときは、委員長が順位を決定する。
（６）評価は非公開により実施する。

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その他

（１）参加者は、本要領等に定める諸条件に同意したうえで、プロポーザルへの参加を表明すること。
（２）本プロポーザルに参加することにより生じる費用は、すべて参加者の負担とする。
（３）参加者は、実施要領等の内容及び決定内容について、不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。
（４）当該業務を委託する相手方の決定については、契約候補者を対象として、業務内容や仕様等の契約内容を本市と協議したうえで決定するもので、事業者の特定をもって、提案者の企画提案内容すべてを了承するものではなく、また、当該業務を委託する相手方を決定するものではない。
（５）本件にかかる予算が成立しない場合は、市は契約を締結しない。又は契約候補者と再協議を行い契約内容の見直しを行う。
なお、これに伴う契約候補者の損失について、市は損害賠償の責を負わないものとする。
（６）次のいずれかに該当した者は失格とする。
ア 提出書類に虚偽の記載をした者
イ 参加資格、提出方法、提出先及び提出期限に適合しない者
ウ 見積額が運営期間内の見積上限額を超える者

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担当部署

（１）住所

〒787-8501 高知県四万十市中村大橋通４丁目 10 番地（２）担 当課 四万十市子育て支援課（企画係）（３）電 話 番 号 0880-34-9007（直通）（４）FAX 0880-34-9003（５）電子メール kosodate@city.shimanto.lg.jp

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別表１ 四万十市放課後児童クラブ・放課後子ども教室・児童館運営業務に係る公募型プロポ
ーザル評価基準
１

評価基準
評価項目

団体
理念等

実
施
体
制等

事
業運営
内容等

評価の視点

配点

活動理念
（様式４）

①

団体の設立趣旨は本事業の目的に合うものであるか。
また、本事業の実施目的等を十分理解し、効果が期待できるか。

10施策の推進（様式４）②

本業務を通じて四万十市での子育て支援施策を推進していくことに意欲的であるか。また、有効的な提案がされているか。

10

事業経験
（様式４）

③

本業務の遂行に必要な経験を有する団体であるか。また、児童福祉等に関する取り組みの実績があるか。

10実施体制（様式５‐１）④

本業務を実施するにあたり、適切な運営計画となっているか。また、具体性のある実現可能な事業実施方針があるか。

10

管理体制
（様式５‐２）⑤

本業務の遂行に十分な知見と経験を有する業務責任者及びコーディネーターが配置され、支援員等に対する指揮命令体系が整っているか。

10

職員体制
（様式５‐３）⑥

急な欠員等にも対応が可能な職員の雇用計画が組まれており、適切な研修実施計画があるか。また、学校等関係機関とは十分な連携が取れる体制となっているか

30

地域貢献
（様式５‐４）⑦

今後において、地元密着の取り組みが行われ、地域貢献が期待できるか

10

入所受付
（様式６‐１）⑧

本事業の内容を周知することのできる提案がされているか。また、受付体制や問合せ対応体制は十分なものか。

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事業実施
（様式６‐２）⑨

適切な児童支援方針・学習等プログラム・児童館事業が計画され、特別支援や虐待対応、苦情対応の方針は適正か。

30

安全管理（様式６‐３）⑩

日常活動時及び災害時などの安全管理方針は適正か。

25⑪

提案資料について、的確な文章表現、重点箇所の整理方法等は分かりやすく、説得力があるか。

10⑫

質疑に対して的確な応答であるか。

10⑬

業務に対する取組意欲、熱意が感じられるか。

10

⑭

※別途判定

10

ヒ
ア
リン
グ

見積価格

配点合計

200

※総合評価点は、各評価者（200点満点）の評価点の合計とする。
２

評価方法（1）評価項目①～⑬については、各項目内で細分化した項目（細目）に配点を行い、それぞれに評価を行う。細目の合計値を各項目の評価点とする。
（2）評価項目⑭については下記計算式により評価点を決定する。
評価点＝（最低見積価格／見積価格）×配点 ※小数点以下は切り捨てとする。

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