平成 24年 3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 23年 11月 14日

株式会社 足利ホールディングス

会

社

名

代

表

者 （役職名） 代表執行役社長（氏 名）

問合せ 先責 任者 （役職名） 経営企画部担当部長（氏 名）

本社所在都道府県

藤澤

智

栃木県

URL http://www.ashikaga-hd.co.jp/

渡辺 隆史

TEL (028) 622 - 8411

四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有

特定取引勘定設置の有無

無（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）

１. 平成24年 3月期第2四半期（中間期）の連結業績（平成 23年 4月 1日 ～ 平成 23年 9月 30日）
（１）連結経営成績（％表示は、対前年中間期増減率）

経 常 収 益経 常 利 益

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24年3月期中間期
23年3月期中間期

52,041
55,251△5.8△7.3

10,507
10,960△4.1△19.5

10,612
12,292

△13.6
△12.1

(注) 包括利益

9,580百万円（△10.07％）

24年3月期中間期

23年3月期中間期

10,653百万円（ － ％）自己資本比率（注1）

１株当たり純資産

１株当たり
中間純利益

24年3月期中間期
23年3月期中間期

円

銭

3,930
4,552

54
94

（２）連結財政状態
総 資 産

24年3月期中間期
23年3月期(参考） 自己資本

純 資 産

百万円

百万円

5,060,033
5,218,682

243,154239,24324年3月期中間期

243,154百万円

％

4.8
4.5

円

連結自己資本比率（第二基準）（注2）

銭62,279 35
58,731 02％（速報値）

9.51 '
8.63 '

23年3月期 239,243百万円（注1）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
（注2）「連結自己資本比率（第二基準）」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

銭

－
－

円

銭

0 00
0 00

円

期 末

合 計

銭

円

銭

－

0

00

0

円

00

銭

－

0

00

0

00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧下さい。

３．その他（１）当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示

： 無
： 無
： 無
： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（中間期）

24年3月期中間期
24年3月期中間期
24年3月期中間期

2,700,000 株 23年3月期－ 株 23年3月期
2,700,000 株 23年3月期中間期

2,700,000 株－株
2,700,000 株（個別業績の概要）
平成24年 3月期第2四半期（中間期）の個別業績（平成 23年 4月 1日 ～ 平成 23年 9月 30日）（％表示は、対前年中間期増減率）（１）個別経営成績
営 業 収 益24年3月期中間期
23年3月期中間期

営 業 利 益経 常 利 益

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,413
12,424△16.1
19.3

10,111
12,092

△16.3
19.0

8,430
10,398

△18.9
23.5

8,428
10,396

△18.9
23.4

１株当たり
中間純利益

24年3月期中間期
23年3月期中間期

円

銭

3,121
3,850

72
60

（２）個別財政状態
総 資 産

24年3月期中間期
23年3月期(参考） 自己資本

純 資 産

自己資本比率（注1）

百万円

百万円

294,341
291,568

213,362
210,60324年3月期中間期

213,362百万円

１株当たり純資産
％

72.4
72.2

23年3月期 210,603百万円（注1） 「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

円

銭51,245 42
48,123 70

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たりの配当金の内訳は以下のとおりです。
第１種優先株式
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円

23年３月期24年３月期24年３月期（予想）

銭

円

－
－

0 00
0 00

銭

円

期 末

合 計

銭

円

銭

円

銭

－

189,000

00

189,000

00－

189,000

00

189,000

00

第２種優先株式
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円

23年３月期24年３月期24年３月期（予想）

銭

円

銭

－
－

0 00
0 00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

円

期 末

合 計

銭

円

銭

円

銭

－

189,000

00

189,000

00－

189,000

00

189,00000

㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信【添付資料】目次

１．当中間期に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････････････ 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････ 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････ 2
２．サマリー情報（その他）に関する事項 ･･････････････････････････････････････ 2(1) 当中間期における重要な子会社の異動 ･･････････････････････････････････ 2(2) 追加情報 ････････････････････････････････････････････････････････････ 2
３．中間連結財務諸表 ････････････････････････････････････････････････････････ 3(1) 中間連結貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････ 3(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ････････････････････････ 4(3) 中間連結株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････ 5(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････ 6(5) 継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････････ 8(6) セグメント情報 ･･････････････････････････････････････････････････････ 8
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ････････････････････････ 8
追加情報 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
注記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
リース取引関係 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 13
金融商品関係 ････････････････････････････････････････････････････････････ 14
有価証券関係 ････････････････････････････････････････････････････････････ 17
金銭の信託関係 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 19
その他有価証券評価差額金 ････････････････････････････････････････････････ 19
デリバティブ取引関係 ････････････････････････････････････････････････････ 20
資産除去債務関係 ････････････････････････････････････････････････････････ 22
１株当たり情報 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 23
重要な後発事象 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 23
４．中間財務諸表 ････････････････････････････････････････････････････････････ 24(1) 中間貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････ 24(2) 中間損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････ 25(3) 中間株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････ 26(4) 継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････････ 28
重要な会計方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 28
追加情報 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 28
注記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 28
リース取引関係 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 28
有価証券関係 ････････････････････････････････････････････････････････････ 28
１株当たり情報 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 29
重要な後発事象 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 29（参考情報）足利銀行中間財務諸表
中間貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････････
中間損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････
中間株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････････
継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････････････
重要な会計方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････
追加情報 ････････････････････････････････････････････････････････････････
注記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････
有価証券関係 ････････････････････････････････････････････････････････････
期末発行済株式数及び期中平均株式数 ･･････････････････････････････････････

-1-

30
31
32
33
33
34
35
36
36

㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

１．当中間期に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当中間期におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から厳しい状況にあるものの、サプライチェー
ンの立て直しにより、持ち直しの動きが見られました。
栃木県経済につきましても、厳しいながらも着実に持ち直しの動きが見られました。
金融情勢をみますと、短期金融市場では、無担保コール翌日物金利は概ね 0.1％の水準で安定的に推移しましたが、10 年物国債利回りは期初 1.3％程度から低下し、夏場以降は 1.0％を挟んだ展開となりました。為替相場は対米ドルで 1 ドル 70 円台後半まで円高が進み、株式相場は日経平均株価が 8 千円台に下落しました。
このような金融経済環境のもと、当中間期における経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、金利の低下による貸出金利息などの資金運用収益が減少したほか、国債等債券売却益が減少したこと等により、前年同期比 32 億円減少し 520 億円となりました。
経常費用は、足利銀行における新システム移行の関連から、営業経費が増加いたしましたが、預金等利回りの低下による資金調達費用の減少や与信関係費用の減少等により、前年同期比 27 億円減少し 415
億円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 4 億円減少し 105 億円となり、当中間純利益は前年同期比 16 億円減
少し 106 億円となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
資産は、前期末比 1,586 億円減少し 5 兆 600 億円となりました。このうち、貸出金は、住宅ローンや中小企業を中心とした事業性融資に積極的に取組み、法人向け貸出は増加いたしましたが、季節的要因
により、地方公共団体向け貸出が減少したこと等から、前期末比 439 億円減少し 3 兆 4,307 億円となりました。有価証券は、金利動向を踏まえた債券売却を行ったこと等から、前期末比 2,678 億円減少し 1
兆 673 億円となりました。
負債は、前期末比 1,625 億円減少し 4 兆 8,168 億円となりました。このうち、預金は、個人預金・法人預金の増加等から、前期末比 119 億円増加し 4 兆 4,934 億円となりました。また、譲渡性預金も、前期末比 123 億円増加し 1,194 億円となりました。
純資産は、株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少いたしましたが、中間純利益の計上により、前期末比 39 億円増加の 2,431 億円となりました。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当中間期における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）追加情報
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間連結会計期間の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間連結会計期間については遡及処理を行っておりません。

-2-

㈱足利ホールディングス 平成24年3月期 第2四半期決算短信

３．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度

当中間連結会計期間（平成23年３月31日）（平成23年９月30日）

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 3 -119,674
130,3857,848
3,536
1,335,264
3,474,628
6,223
26,456
26,208112,902
10,403
20,247△ 55,097
5,218,682

217,928
184,061
8,541
3,778
1,067,372
3,430,717
5,130
25,25325,455111,984
9,997
18,348△ 48,534
5,060,033

4,481,517
107,119
19,700289,236463
43,08070
15,610
174
1,350
286
65
518
20,247
4,979,438

4,493,442
119,429－
120,175
552
46,94521
15,827
195
1,303
221
64
350
18,3484,816,879

105,010
95,78035,494
236,2852,958
2,958
239,243
5,218,682

105,010
95,78040,437241,227
1,926
1,926
243,154
5,060,033

㈱足利ホールディングス 平成24年3月期 第2四半期決算短信(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書（単位：百万円）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至

(自
至

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
中間純利益

平成22年４月１日
平成22年９月30日)

55,25139,39833,506
5,629
8,695
6,945
212
44,291
4,456
2,568
2,750
46
30,290
6,747
10,960
2,262
6
1,984
271
471
162

平成23年４月１日
平成23年９月30日)

52,041
37,242
31,684
5,240
8,670
5,160
967
41,533
3,960
2,096
2,889
26
32,331
2,326
10,507

41
32
8

-

-

309
12,751
310
148
458
12,292
12,292

10,466
305
△ 451
△ 146
10,612
10,612中間連結包括利益計算書（単位：百万円）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至

(自
至

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
中間包括利益
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益- 4 -平成22年４月１日
平成22年９月30日)

平成23年４月１日
平成23年９月30日)

12,292△ 1,639△ 1,647
7
10,653
10,653

10,612△ 1,031△ 1,031

-

-

9,580
9,580

㈱足利ホールディングス 平成24年3月期 第2四半期決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日) 至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 5 -105,010105,010－105,010－105,010

95,78095,780－95,780－95,78025,17935,494△5,67012,292
6,622
31,802△5,67010,612
4,942
40,437

225,970

236,285△5,67012,292
6,622
232,593△5,67010,612
4,942
241,227

8,774

2,958

△1,647△1,647
7,126△1,031△1,031
1,926

△7

－

7
7
－

－
－
－

8,766

2,958

△1,639△1,6397,126△1,031△1,031
1,926

234,737

239,243△5,67012,292△1,6394,983
239,720△5,67010,612△1,031
3,910
243,154

㈱足利ホールディングス 平成24年3月期 第2四半期決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

税金等調整前中間純利益

12,751

10,466

減価償却費

1,808

2,649

－

8

3,101

3,101

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
のれん償却額△6,478△6,562

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

貸倒引当金の増減（△）

△25

△49

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△9

217

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△721

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△28

△46

偶発損失引当金の増減（△）

54

△64

ポイント引当金の増減額（△は減少）△0△0

災害損失引当金の増減額（△は減少）

－

△168

資金運用収益△39,398△37,242

資金調達費用

4,456

3,960

△5,520△3,414

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△0－

為替差損益（△は益）

26

334

固定資産処分損益（△は益）

155

32

9,951

43,911△57,942

11,925

有価証券関係損益（△）

貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）

29,995

12,310

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

14,990△169,061

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△3,393194

コールローン等の純増（△）減67,679△53,501

商品有価証券の純増（△）減

△524

△236

△10,315△19,700

外国為替（資産）の純増（△）減

68

1,093

外国為替（負債）の純増減（△）

109

89

資金運用による収入

37,28536,578

資金調達による支出△2,564△2,865

その他

△87

3,869

小計

56,138△162,147

法人税等の支払額

△264

△458

営業活動によるキャッシュ・フロー

55,873△162,605

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）- 6 -㈱足利ホールディングス 平成24年3月期 第2四半期決算短信

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

有価証券の取得による支出△933,583△237,111

有価証券の売却による収入

274,863

180,726

有価証券の償還による収入

598,669

327,26782－△1,595△471

投資活動によるキャッシュ・フロー

金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

165

△9

無形固定資産の取得による支出△1,381△3,6403△10△62,776

266,751△5,670△5,670

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4△4△5,674△5,674△22△23△12,599

98,447

現金及び現金同等物の期首残高

88,367110,390

現金及び現金同等物の中間期末残高

75,768208,837- 7 -㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）セグメント情報
当社グループは、銀行業以外にクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社
７社
株式会社足利銀行
足利信用保証株式会社
株式会社あしぎん事務センター
あしぎんビジネスサポート株式会社
あしぎんシステム開発株式会社
株式会社あしぎん総合研究所
株式会社あしぎんディーシーカード（２）非連結子会社
２社
あしかが企業育成ファンド一号投資事業有限責任組合
あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（２）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（３）持分法非適用の非連結子会社 ２社
あしかが企業育成ファンド一号投資事業有限責任組合
あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合（４）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
７社
４．会計処理基準に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法
非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等（ただし、株式については中間連結決算期末月 1 ヵ月の市場
価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

- 8 -㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3 年～50 年
その他
3 年～20 年
銀行業を営む連結子会社以外の子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社で定める利用可能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、20 年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣）中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ･フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 28,448 百万円（前連結会計年度末は 26,972 百万円）であります。
銀行業を営む連結子会社以外の子会社は、主として、銀行業を営む連結子会社と同一の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、その結果に基づいた必要額を引き当てております。
（６）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（７）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 9 -㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（８）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（９）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの新規融資を対象に責任共有制度が導入されたことに伴い、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
（11）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
（12）災害損失引当金の計上基準
東日本大震災により被災した、銀行業を営む連結子会社の資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当中間連結会計期間末における見積額を計上しております。
（13）外貨建資産・負債の換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（14）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（15）重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジによっておりますが、当中間連結会計期間につきましては、該当するヘッジ取引はありません。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（17）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当中間連結会計期間の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間連結会計期間については遡及処理を行っておりません。

- 10 -

㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．有価証券には、非連結子会社の出資金 681 百万円を含んでおります。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 4,614 百万円、延滞債権額は 82,947 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 60 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 33,826 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 121,448 百万円
であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 25,741 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2 百万円
有価証券
306,429 百万円
担保資産に対応する債務
預金29,080 百万円
借用金40,040 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 137,874 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 783 百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,143,812 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,124,411 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社の将来のキャッシュ・フ
ローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額 37,613 百万円
10．無形固定資産には、のれん 103,890 百万円を含んでおります。
11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 80,000
百万円が含まれております。
12．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額は 9,783 百万円であります。

- 11 -

㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（中間連結損益計算書関係）
１．
「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益 93 百万円及び償却債権取立益 454 百万円を含んでおります。
２．
「その他経常費用」には、貸出金償却 1,711 百万円及び株式等償却 503 百万円を含んでおります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期 首 株 式 数 期間増加株式数 期間減少株式数 期 間 末 株 式 数
発行済株式
普通株式
2,700
－
－
2,700
第１種優先株式20－－
20
第２種優先株式
10
－
－
10
合計
2,730
－
－
2,730
自己株式
普通株式
－
－
－
－
第１種優先株式－－－－
第２種優先株式
－
－
－
－
合計
－
－
－
－

（単位：千株）摘要

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権
合

当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の会計期間末目的となる 当連結会計 当中間連結会計期間 当中間連結残高
株式の種類 年度期首
会計期間末 （百万円）
増加
減少

計

―――

－

―――

－

摘要

（注）当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当中間連結会計期間末残高はありません。

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決

議）

株式の種類

平成 23 年 5 月 13 日 第１種優先株式
取締役会
第２種優先株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3,780

189,000.00

平成 23 年 3 月 31 日 平成 23 年 6 月 10 日

1,890

189,000.00

平成 23 年 3 月 31 日 平成 23 年 6 月 10 日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成23年９月30日)
至 平成22年９月30日)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸 ※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）（単位：百万円）
平成23年９月30日現在
平成22年９月30日現在
現金預け金勘定
217,928
現金預け金勘定
84,166
預け金（日銀預け金を除く） △9,090
預け金（日銀預け金を除く） △8,398
現金及び現金同等物
208,837
現金及び現金同等物
75,768- 12 -

㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

リース取引関係
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
前連結会計年度（平成 23 年３月 31 日）(ｱ) 有形固定資産
事務機器であります。
当中間連結会計期間（平成 23 年９月 30 日）(ｱ) 有形固定資産
事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成 23 年３月 31 日）（単位：百万円）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額
年度末残高相当額
有形固定資産278
208－
69
無形固定資産
－
－
－
－
合 計
278
208
－
69
当中間連結会計期間（平成 23 年９月 30 日）
取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合 計

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

278
－
278

226
－
226

② 未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超
合 計

前連結会計年度（平成 23 年３月 31 日）
35
35
70

－
－
－

（単位：百万円）
中間連結会計期間末
残高相当額
52
－
52

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成 23 年９月 30 日）
34
17
52

③ リース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度(平成 23 年３月 31 日)及び当中間連結会計期間(平成 23 年９月 30 日)ともに該当事項はありません。
④ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円）
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成 23 年４月 １ 日（自 平成 22 年４月 １ 日
至 平成 22 年９月 30 日）
至 平成 23 年９月 30 日）
支払リース料45
17
リース資産減損勘定の取崩額－－
減価償却費相当額
3417
支払利息相当額
0
0
減損損失
－
－
⑤ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑥ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
前連結会計年度(平成 23 年３月 31 日)及び当中間連結会計期間(平成 23 年９月 30 日)ともに該当事項はありません。

- 13 -

㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

金融商品関係
金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借時 価差 額対照表計上額─
217,928
217,928（１）現金預け金
─184,061
184,061（２）コールローン及び買入手形
─
8,537
8,537
（３）買入金銭債権（＊１）（４）商品有価証券
─
3,778
3,778
売買目的有価証券（５）有価証券
3,953
73,82469,870
満期保有目的の債券
─995,440
995,440
その他有価証券3,430,717（６）貸出金△48,338
貸倒引当金（＊１）
3,382,379

3,427,881

45,501

資産計

4,861,995

4,911,451

49,455（１）預金（２）譲渡性預金（３）借用金4,493,442
119,429
120,175

4,503,602
119,581
126,415

10,160
151
6,239

負債計

4,733,048

4,749,599

16,551

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

1,037
─

1,037
─

─
─

デリバティブ取引計

1,037

1,037

─

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）コールローン及び買入手形、及び（３）買入金銭債権
これらは、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
（５）有価証券
株式は取引所の価格、債券は主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。

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㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

自行保証付私募債は、信用リスクを織り込んだ割引率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」に記載しております。
（６）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（３）借用金
当社の劣後特約付借入金のうち、変動金利によるものは、同様の借入において想定されるスプレッドと既存の借入のスプレッドの差に対応する将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引き、これを評価差額として時価を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。その他の借入金は、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（５）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額① 非上場株式（＊１）（＊２）
1,380② 組合出資金（＊３）
681
合
計
2,061
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当中間連結会計期間において、非上場株式について 21 百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

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㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（参考）前連結会計年度（自 平成 22 年４月１日
金融商品の時価等に関する事項

至 平成 23 年３月 31 日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
119,674
130,385
7,838

時

価

差

額

119,674
130,385
7,838

―
―
―

3,536

3,536

―

76,834
1,256,172
3,474,628△54,867
3,419,761

78,204
1,256,172

1,369―

3,460,479

40,717

資産計

5,014,203

5,056,290

42,087（１）預金（２）譲渡性預金（３）債券貸借取引受入担保金（４）借用金4,481,517
107,119
19,700289,236

4,492,138
107,204
19,700296,631

10,620
85
─
7,394

負債計

4,897,573

4,915,674

18,100デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

1,140
―

1,140
―

―
―

デリバティブ取引計

1,140

1,140

―

（１）現金預け金（２）コールローン及び買入手形（３）買入金銭債権（＊１）（４）商品有価証券
売買目的有価証券（５）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（６）貸出金
貸倒引当金（＊１）（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

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㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

有価証券関係※１．中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、
中間財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ

前連結会計年度

１．満期保有目的の債券（平成 23 年３月 31 日現在）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表

時価差額計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

国

債

49,91650,677

761

社

債

9,957

10,530572

そ の 他

11,961

12,00948

小計

71,83573,217

1,382

国

債

－

－

－

社

債

－

－

－

そ の 他

4,999

4,986

△ 13

小計

4,999

4,986

△ 13

76,83478,2041,369

合計

２．その他有価証券（平成 23 年３月 31 日現在）
種類
株

式

債

券

連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

18,203

12,4495,754

737,862

729,3928,470

連結貸借対照表計

国

債

232,158

230,996

1,161

上額が取得原価を

地 方 債

341,790336,777

5,013

社

163,913

161,618

2,295

426

420

5

756,492742,262

14,230

超えるもの

債

その他
小計
株

式

18,06622,965△ 4,899

債

券

462,130

463,945△ 1,815△ 1,521

連結貸借対照表計

国

債399,756

401,277

上額が取得原価を

地 方 債

29,94030,021△ 80

超えないもの社

32,43332,646

△ 213

債

その他
小計
合計

19,48322,046△ 2,563499,679

508,957△ 9,277

1,256,172

1,251,219

4,952

３．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,737 百万円（うち、株式 1,737 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した
銘柄は全て、30％以上 50％未満下落したものは、個別銘柄毎の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

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㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

Ⅱ

当中間連結会計期間

１．満期保有目的の債券（平成 23 年９月 30 日現在）
種類
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの中間連結貸借対照表

時価差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

国

債

49,91853,247

3,329

社

債

9,962

10,570

607

そ の 他

7,989

8,013

23

小計

67,87071,831

3,960

国

債

－

－

－

社

債

－

－

－

そ の 他

1,999

1,992

△ 6

小計
合計

1,999

1,992

△ 6

69,87073,8243,953

２．その他有価証券（平成 23 年９月 30 日現在）
種類
株

式

債

券

中間連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

14,517

9,916

4,600

899,896889,234

10,661

中間連結貸借対照

国

債362,370

360,4581,912

表計上額が取得原地 方 債

358,193351,873

6,319

社

179,332

176,903

2,428

－

－

－

価を超えるもの

債

その他
小計

914,413899,151

15,261株

式

18,38325,100△ 6,717

債

券

49,05449,227△ 172

中間連結貸借対照

国

債

－

－

－

表計上額が取得原

地 方 債

399

399

△ 0

価を超えないもの社

48,654

48,827△ 172

13,58917,115△ 3,526

81,02691,442△ 10,416

995,440

990,594

4,845

債

その他
小計
合計

３．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。
）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、482 百万円（うち、株式 482 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した
銘柄は全て、30％以上 50％未満下落したものは、個別銘柄毎の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

- 18 -

㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

金銭の信託関係Ⅰ

前連結会計年度

１．満期保有目的の金銭の信託（平成 23 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 23 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。

Ⅱ

当中間連結会計期間

１．満期保有目的の金銭の信託（平成 23 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 23 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。

その他有価証券評価差額金
Ⅰ

前連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成 23 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額

4,952

その他有価証券

4,952(△)繰延税金負債

1,994

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

2,958(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－－

その他有価証券評価差額金

2,958

Ⅱ

当中間連結会計期間○その他有価証券評価差額金（平成 23 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額

4,845

その他有価証券

4,845(△)繰延税金負債

2,919

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

1,926(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

－
－
1,926

- 19 -

㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

デリバティブ取引関係
Ⅰ

前連結会計年度

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引（平成 23 年３月 31 日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

1,000
－
－

－
－
－

△ 4
－
－

△ 4
－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

△ 4

△ 4

――

――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2)通貨関連取引（平成 23 年３月 31 日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち
1 年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
367,504－－
328,715

－
－
1,148

－
－
1,148

1,679
825

－
－

△ 13
10

△ 13
10

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
1,144

－
－
1,144

――

――

- 20 -

㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3)株式関連取引（平成 23 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
(4)債券関連取引（平成 23 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
(5)商品関連取引（平成 23 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成 23 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

Ⅱ

当中間連結会計期間

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引（平成 23 年９月 30 日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
800
－

－
800
－

－
△ 7
－

－
△ 7
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

△ 7

△ 7

――

――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 21 -

㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信(2)通貨関連取引（平成 23 年９月 30 日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち
1 年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

333,909

300,962

1,033

1,033

1,042
921

－
－

24
△ 12

24
△ 12

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

1,045

1,045

――

――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3)株式関連取引（平成 23 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。
(4)債券関連取引（平成 23 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。
(5)商品関連取引（平成 23 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成 23 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。

資産除去債務関係
Ⅰ

前連結会計年度（平成 23 年３月 31 日）
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
423 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円
その他増減額（△は減少）
5 百万円
期末残高
429 百万円

Ⅱ

当中間連結会計期間（平成 23 年９月 30 日）
当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
429 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
24 百万円
その他増減額（△は減少）
2 百万円
当中間連結会計期間末残高
456 百万円- 22 -

㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

１株当たり情報
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

円

58,731.02

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
62,279.35

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

円

4,552.94

3,930.54

中間純利益

百万円

12,292

10,612

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る中間純利益

百万円

12,292

10,612

普通株式の期中平均株式数

千株

2,700

2,700

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

純資産の部の合計額

百万円

239,243

243,154

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

80,67075,000

うち優先株式発行金額

百万円

75,00075,000

うち優先配当額

百万円

5,670

－

普通株式に係る中間期末の純資産額

百万円

158,573

168,154

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数

千株

2,700

2,700

２．なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

重要な後発事象
該当事項はありません。

- 23 -

㈱足利ホールディングス 平成24年3月期 第2四半期決算短信

４．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度

当中間会計期間（平成23年３月31日）（平成23年９月30日）

9,154
2,413
11,56812,3302,010
14,341

280,000
280,000
280,000
291,568

280,000
280,000
280,000
294,341

861
5
8
28
904

875
11
7
8
903

60,70019,30059
80,05980,96460,70019,30075
80,07580,979105,010105,010

12,79082,99095,78012,79082,99095,780

567

1,134

9,246
9,813
210,603
210,603
291,568

11,438
12,572
213,362
213,362
294,341

資産の部
流動資産
現金及び預金その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産関係会社株式
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株主、役員又は従業員からの長期借入金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 24 -

㈱足利ホールディングス 平成24年3月期 第2四半期決算短信(2) 中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間(自至当中間会計期間

平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至

平成23年４月１日
平成23年９月30日)

営業収益関係会社受取配当金

12,064

10,053

関係会社受入手数料

360

360

12,424

10,413

販売費及び一般管理費

332

302

営業費用合計332

302

12,092

10,111

営業外収益

8

6

営業外費用

1,701

1,687

経常利益

10,3988,430

税引前中間純利益

10,3988,430

法人税、住民税及び事業税

22

法人税等合計2

2

10,3968,428

営業収益合計
営業費用

営業利益

中間純利益

- 25 -

㈱足利ホールディングス 平成24年3月期 第2四半期決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間会計期間
(自
至

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
利益準備金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 26 -

当中間会計期間

平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至

平成23年４月１日
平成23年９月30日)

105,010105,010－105,010－105,010

12,79012,790－12,790－12,79082,99082,990－82,990－82,99095,78095,780－95,780－95,780

－

567

567
567
567

567
567
1,134

6,721

9,246

△ 5,670△ 567
10,396
4,159
10,881△ 5,670
△ 567
8,428
2,191
11,438

6,721

9,813

△ 5,670
10,396
4,726
11,448△ 5,6708,428
2,758
12,572

㈱足利ホールディングス 平成24年3月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前中間会計期間(自至

株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 27 -

平成22年４月１日
平成22年９月30日)

当中間会計期間(自至平成23年４月１日
平成23年９月30日)

207,512210,603△ 5,670
10,396
4,726
212,239△ 5,6708,428
2,758
213,362

207,512210,603△ 5,670
10,396
4,726
212,239△ 5,6708,428
2,758
213,362

㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．引当金の計上基準(1) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
３．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号平成 21 年 12 月４日）を適用しており
ます。

注記事項
（中間貸借対照表関係）
長期借入金及び株主からの長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

（中間損益計算書関係）
営業外費用の主な項目は以下のとおりであります。
支払利息
1,677 百万円

リース取引関係
該当事項はありません。

有価証券関係Ⅰ

前事業年度（平成 23 年３月 31 日現在）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
－
関連会社株式－
合計－

時価(百万円)

差額(百万円)
－
－
－

－
－
－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
280,000
関連会社株式－
合計
280,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 28 -

㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

Ⅱ

当中間会計期間（平成 23 年９月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表
計上額（百万円）
子会社株式－
関連会社株式－
合計－

時価(百万円)

差額(百万円)
－
－
－

－
－
－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表
計上額（百万円）
子会社株式
280,000
関連会社株式－
合計
280,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

１株当たり情報
1 株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成 22 年４月 １ 日（自 平成 23 年４月 １ 日
至 平成 22 年９月 30 日）
至 平成 23 年９月 30 日）
1 株当たり中間純利益金額

円

3,850.60

3,121.72

中間純利益

百万円

10,3968,428

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る中間純利益

百万円

10,3968,428

普通株式の期中平均株式数

千株

2,700

2,700

（算定上の基礎）

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

重要な後発事象
該当事項はありません。

- 29 -

㈱足利ホールディングス（参考情報）足利銀行

平成24年3月期

第2四半期決算短信（足利銀行分）

中間財務諸表【中間貸借対照表】
前事業年度（平成23年３月31日）（単位：百万円）
当中間会計期間（平成23年９月30日）

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計119,673
130,3857,848
3,536
1,364,344
3,473,289
6,223
21,80527,427
5,903
11,066
20,247△ 50,217
5,141,531

217,926
184,061
8,541
3,778
1,096,349
3,429,272
5,130
20,882
26,6508,069
10,65918,348△ 43,824
4,985,846

負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
支払承諾
負債の部合計

4,539,546
107,119
19,700209,236463
27,16922020429
26,49842
14,885
114
1,350
286
23
518
20,2474,940,703

4,524,062
149,429－
40,175552
31,69923118456
30,99312
15,164
119
1,303
221
23
350
18,3484,781,465

純資産の部
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

135,000
57,9904,423
53,56753,567
192,9907,837
7,837
200,828
5,141,531

135,000
62,741
6,434
56,30656,306
197,741
6,639
6,639
204,380
4,985,846- 30 -

㈱足利ホールディングス 平成24年3月期 第2四半期決算短信（足利銀行分）【中間損益計算書】（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

前中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
経常収益

52,39050,300

資金運用収益37,40935,602(うち貸出金利息)

31,83030,155(うち有価証券利息配当金)

5,320

5,132

役務取引等収益

7,997

7,957

その他業務収益

6,777

5,044

その他経常収益

206

1,694

38,74635,877

資金調達費用

2,769

2,287

(うち預金利息)

2,578

2,103

役務取引等費用

2,775

2,922

営業経費

26,57928,646

その他経常費用

6,622

2,021

経常利益

13,643

14,422

特別利益

3,321

－

特別損失

423

41

16,541

14,381

法人税、住民税及び事業税

42

42

法人税等調整額61△ 464

法人税等合計103△ 422

16,437

14,804

経常費用

税引前中間純利益

中間純利益- 31 -

㈱足利ホールディングス 平成24年3月期 第2四半期決算短信（足利銀行分）【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成22年４月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日） 至 平成23年９月30日）
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 32 -

135,000

135,000－
135,000－
135,000

2,010

4,423

2,412
2,412
4,423

2,010
2,010
6,434

42,60353,567△ 14,477
16,4371,960
44,563△ 12,064
14,8042,739
56,30644,61457,990△ 12,064
16,437
4,373
48,987△ 10,053
14,804
4,750
62,741

179,614

192,990△ 12,064
16,437
4,373
183,987△ 10,053
14,804
4,750
197,741

14,455

7,837△ 1,425△ 1,425
13,030△ 1,197△ 1,197
6,639

△ 7

－

7
7
－

－
－
－

14,448

7,837△ 1,417△ 1,417
13,030△ 1,197△ 1,197
6,639

194,062

200,828△ 12,064
16,437△ 1,417
2,955
197,018△ 10,053
14,804△ 1,197
3,552
204,380

㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（足利銀行分）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社
株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等（ただし株式については中間決算期末月１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50 年
その他
３年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行
内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣）中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 25,251 百万円（前事業年度末は 23,456 百万円）であります。
（２）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

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㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（足利銀行分）（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各発生年度の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（５）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（６）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの新規融資を対象に責任共有制度が導入されたことに伴い、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
（７）ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
（８）災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当中間会計期間末における見積額を計上しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジによっておりますが、当中間会計期間につきましては、該当するヘッジ取引はありません。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第 25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

追加情報
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号平成 21 年 12 月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき、当中間会計期間の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しておりますが、
前中間会計期間については遡及処理を行っておりません。

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㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（足利銀行分）

注記事項（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資額）総額
29,771 百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 4,487 百万円、延滞債権額は 81,340 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 60 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 33,826 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 119,714 百万円
であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 25,741 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2 百万円
有価証券
306,429 百万円
担保資産に対応する債務
預金29,080 百万円
借用金40,040 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証
券 137,874 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は、783 百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,121,710 百万円であります。このうち原契約期
間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,102,308 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額
37,636 百万円
10．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 9,783 百万円であります。
11. １株当たりの純資産額 152 円 46 銭

（中間損益計算書関係）
１．
「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益 888 百万円及び償却債権取立益 450 百万円を含んでおります。
２．
「その他経常費用」には、貸出金償却 1,666 百万円、株式等償却 258 百万円を含んでおります。
３．１株当たり中間純利益金額
11 円 4 銭- 35 -

㈱足利ホールディングス 平成 24 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（足利銀行分）

有価証券関係Ⅰ

前事業年度（平成 23 年３月 31 日現在）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額（百万円）
子会社株式
－
－
－
関連会社株式
－
－
－
合計
－
－
－
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表
計上額（百万円）
子会社株式
29,090関連会社株式－合計
29,090
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

Ⅱ

当中間会計期間（平成 23 年９月 30 日現在）
子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額（百万円）
子会社株式
－
－
－
関連会社株式
－
－
－
合計
－
－
－
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表
計上額（百万円）
子会社株式
29,090関連会社株式－合計
29,090
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

期末発行済株式数及び期中平均株式数
種
普通株式

類

期末発行済株式数
1,340,520,355- 36 -（単位：株）
期中平均株式数
1,340,520,355