JIPS 活動総括

⼀般社団法⼈ ⽇本化学⼯業協会
化学品管理委員会
GPS/JIPS WG 編

2021 年 8 ⽉

⽬次
１． GPS／JIPS 活動･･･ 1

１−１．取組の概要･･･ 1

１−２．部会、各 WG の役割･･･ 1

１−３．GPS／JIPS の意義･･･ 2

２． 活動の成果･･･ 4２−１．JCIA BIGDr･･･ 4２−２．リスクアセスメントガイダンス･･･ 6２−３．
「GPS／JIPS 安全性要約書」（GSS）の推進･･･ 6２−４．リスクアセスメントツールの開発･･･ 8２−５．コンソーシアム活動･･･ 9２−６．セミナーの開催･･･ 10２−６−１．リスクアセスメントセミナー･･･ 10２−６−２．ケミカルリスクフォーラム･･･ 12２−６−３．ケミカルリスクフォーラム導⼊編･･･ 13２−６−４．その他のセミナー･･･ 14

３． 広報活動･･･ 15３−１．メルマガの配信･･･ 15３−２．GPS／JIPS ポータルでの情報発信･･･ 15３−３．アンケートの実施･･･ 15

４． ASEAN 諸国への GPS 普及活動･･･ 16

５． まとめ･･･ 17

１．GPS／JIPS 活動
１−１．取組の概要
GPS（Global Product Strategy）とは、2006 年の第 1 回国際化学物質管理会議（ICCM1）での『化学物質管理に関する戦略的アプローチ（SAICM）』の採択を受けて、ICCA（国際化学⼯業協会協議会）がコミットした国際的な化学品管理戦略です。GPS では各企業が⾃社の化学製品のリスク評価を⾃主的に⾏い、リスクベースでの適正な管理を実施すると共に、その安全性、リスクと管理⽅法に関する情報を GPS／JIPS 安全性要約書（GSS）等により社会⼀般に公開することを通じて、サプライチェーン全体での化学品のリスクを最⼩限にすることを⽬指しています。
JIPS（Japan Initiative of Product Stewardship）は、GPS の⽇本版であり、会員企業の本格的な JIPS活動推進に向け、これを⽀援し、協会として機動的な推進体制を構築するために、2010/11/5 の化学品管理委員会で GPS／JIPS 推進部会の設置、および 4 つのワーキンググループ（情報公開 WG、評価技術 WG、普及推進 WG、進捗管理 WG）の設置が了承されました。
2018 年には JIPS 活動の取り組みは進捗し、部会の各 WG の活動は成熟し、活動の⽅向性を打ち出し、具体的に⽬標を設定することが可能な状態まで成⻑したことにより、部会を経由するというプロセスは不要な状況となり、2018/9/21 の化学品管理委員会で GPS／JIPS 推進部会を廃⽌し、4 つのWG を GPS／JIPS WG に集約し、化学品管理委員会に直結することが了承されました。

１−２．部会、各 WG の役割


GPS／JIPS 推進部会：

⽇本における GPS 具体化のための JIPS 推進（4WG（情報公開、評価技術、普及推進、進捗管理）の統括）



情報公開 WG：

JIPS 活動推進のための情報公開と情報交換の企画と運営（JCIA BIGDr の開発・運営）



評価技術 WG：

JIPS 活動推進のための評価技術に関する⽀援策の⽴案と実施（リスク評価ツール、混合物の評価法の開発）

-1-



普及推進 WG：

JIPS 活動推進のための啓発・普及活動の企画と運営（セミナー、JIPS 賞運営、パンフレット作製）

進捗管理 WG：

JIPS 活動の進捗状況把握・管理と企業の JIPS 活動推進体制づくり⽀援（メルマガ発⾏、アンケート実施）

2018 年の推進部会と 4WG 廃⽌に伴い、GPS／JIPS WG に活動が集約されました。
GPS／JIPS WG：

JIPS 活動推進のための情報公開と情報交換、啓発・普及活動の企画と運営

１−３．GPS／JIPS の意義
GPS／JIPS は⾃主活動ではありますが、全世界の化学⼯業会がその実施を国際的に約束したものですので、2002 年に開催された「持続可能な開発に関する世界⾸脳会議」（WSSD）の 2020 年⽬標達成を⽬指し、⼯業会全体でこの約束を果たすべく取り組むことが求められています。
⼀⽅で GPS／JIPS は事業戦略の観点からも⼤きな意義があります。
顧客にとっては「環境・健康・安全」を確保するための情報が適切に提供されている製品を購⼊した⽅が、適切な管理措置などの情報を事前にユーザーや消費者に伝えることができ、結果としてその化学品によるリスクを低減できます。従って、同等な製品があった場合、適切な情報が多く提供されている製品の⽅により⾼い信頼性が寄せられ、購⼊してもらえると期待できます。つまり情報の提供が製品の付加価値となるのです。
⼀般社会からは、⾃主的に「環境・健康・安全」の確保に取り組み、その情報を積極的に開⽰・提供している企業は信頼され、⾼い評価が得られるようになります。
国としても、化学産業界の⾃主的取り組みの重要性を認識しており、2012 年に閣議決定された「第四次環境基本計画」には「事業者への期待」としてレスポンシブル・ケアとともに GPS／JIPS の推進が明⽂化されています。

-2-

企業にとっての GPS／JIPS のメリット①

企業の信頼性向上（CSR としての意義）
企業がリスク低減に努め、責任を持って⾃社の化学品（製品）を提供しているという事業姿勢を社会にアピールすることができます。

②

顧客、⾏政当局、⼀般市⺠、NPO などとの関係強化
顧客、⾏政当局、⼀般市⺠、NPO などの利害関係者との信頼関係の構築につながります。これは、万⼀企業の評判を損ねかねない事態が⽣じた場合でも、事態改善に向けて関係者との協⼒関係のもと、より円滑かつ合理的な解決につながります。

③

不必要な規制の回避と規制遵守のためのコスト削減
国の規制政策も GPS／JIPS も「⼈の健康と環境の保護」という点で共通の⽬標を持っています。GPS／JIPS を推進することにより、化学産業界がライフサイクルを通じて化学品を⾃主的に管理できることを⾏政当局に⽰すことができます。これは本来不必要な規制の施⾏を回避することになります。結果として、不要なコスト負荷を軽減することになります。

④

不測の事態とその解決のためのコスト負荷回避
従業員や⼀般の⼈々が「環境・健康・安全」に関する適切な情報を判りやすい書式でいつでも参照できるので、不測の事態が発⽣する可能性を低減させ、結果としてそれに伴う訴訟や調査・問題是正などに要するコスト発⽣を回避できることになります⑤

企業競争⼒の強化
規制遵守の域にとどまらず、製品安全に真剣に取り組んでいることを現在の顧客はもちろんのこと、潜在的な顧客や消費者にも⽰すことができます。また、製品のライフサイクルの各段階で適切な情報に基づき「環境・健康・安全」の確保に努めることは、より持続可能かつ安全な製品の開発と供給、さらに拡販にもつながります。結果として、企業競争⼒を強化することになります。

-3-２．活動の成果
２−１．JCIA BIGDr
⽇化協では、会員の GPS／JIPS 活動を⽀援するため、リスク評価を⾏うための各種情報の収集やGPS／JIPS 安全性要約書（GSS）の作成⽅法等 GPS／JIPS 活動をさらに強⼒に推進するための総合⽀援サイト“JCIA BIGDr”（ビッグドクター）を開発し、2013 年に会員向けに、2015 年からは⼀般公開（⼀部の機能）しています。
2015 年 10 ⽉に会員から要望の強かった「混合物のリスク評価⼿法」について、「JIPS 混合物リスク評価のためのガイダンス」を会員向けに公開しました。これによって、会員が取扱う全ての化学品についてリスク評価の⼿順を⽰すことができました。
2016 年 4 ⽉に改正労働安全衛⽣法（2016 年 6 ⽉施⾏）へ会員が円滑に対応できるよう「労働安全衛⽣法特設ページ」を開設し、改正法に特化したリスク評価⽀援ツール“BIGDr.Worker”を設計・提供しました。また、2016 年 9 ⽉に英語版ウェブサイトを公開しました。
JCIA BIGDr へのアクセス件数は約 30,000 件／⽉である。JCIA BIGDr のウェブサイトは順次バージョンアップおよびデータの拡充、更新を⾏っています。

JCIA BIGDr トップページ https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/top-4-

JCIA BIGDr の主な機能は下記の通りです。
①

化学物質の有害性情報、法規制情報へのアクセスを省⼒・簡便化したポータルサイト②

リスクアセスメントのガイダンス、およびリスクアセスメントツールのダウンロードサイト③

GSS の公開サイト④化学物質管理に関する国内外の新着情報や報道発表情報を配信しているメールマガジンのアー
カイブ⑤

労働安全衛⽣法の特設ページ（労働安全衛⽣法改正に伴い義務付けられたリスクアセスメントの⽀援、促進のため 2016 年に新設）【JCIA BIGDr 更新履歴（データの更新は除く）】
2013/08/30 イニシャルサイト Ver1.0 リリース
2013/11/08 イニシャルサイト Ver1.1 リリース
2014/01/15 イニシャルサイト Ver1.2 リリース
2014/05/02 JCIA BIGDr Ver2.0 をリリース
2014/09/22 JCIA BIGDr Ver2.1 をリリース
2014/12/26 JCIA BIGDr Ver2.2 をリリース
2015/04/21 JCIA BIGDr Ver2.3 をリリース
2015/09/07 JCIA BIGDr Ver3.0 をリリース
2016/01/29 JCIA BIGDr Ver3.1 をリリース
2016/04/28 JCIA BIGDr Ver3.2 をリリース-5-２−２．リスクアセスメントガイダンス
⽇化協では GPS／JIPS 活動を推進するにあたり、国際的な整合性が確保された「リスクアセスメントガイダンス」等を作成、発⾏しています。また、⽇化協独⾃で開発した「GHS 法」による「JIPS混合物リスク評価のためのガイダンス」を 2015 年に公開しました。
https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/doc/document/JIPS_mixture_risk_guidance_201707.pdf

2017年には、学術雑誌「Regulatory Toxicology and Pharmacology」(ELSEVIER)に「Lead substances
selection using GHS approach for the classification of mixtures: Case study of painting in the work
environment」が掲載されました。
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0273230017301848

２−３．
「GPS／JIPS 安全性要約書」（GSS）の推進
GPS／JIPS 推進部会では 2011 年から委員内で JCIA BIGDr の初期構想の理念を共有し、公表を前提に企業毎に作成する GSS につき、2011 年 7 ⽉より記載項⽬（必須、任意、⾮記載）や安全性要約書テンプレートに関する検討を開始しました。
⽇化協では 2012 年 6 ⽉に会員企業に会⻑名で取組み促進依頼を出状、2013 年 11 ⽉から 2014 年
4 ⽉に第⼀次、2015 年 4 ⽉に第⼆次 GPS／JIPS 推進キャンペーンを展開し、GPS／JIPS の理解向上、リスク評価⼒向上及び GSS 作成の負荷低減のための環境整備を強化しました。

-6-2016 年に会員が積極的に GSS を作成・公開する活動を促進するため、GSS 作成数の多い企業を表彰する「JIPS 賞」を創設しました。これらの活動により GSS の公開実績は 592 件（2021 年 1 ⽉時点）となっています（図 1 参照）。
なお、作成した GSS は ICCA GPS Chemicals Portal(以下 ICCA Portal)で公開し、併せて JCIABIGDr にそのリンクを掲載してきましたが、ICCA は、ICCA Portal を 2019 年 9 ⽉に閉鎖し、GSS関連の活動は各国の協会に任せることを決定しました。⽇本では GSS はコミュニケーションツールとして有⽤であり、⽇化協の⾃主活動として引き続き作成を推進し、2019 年 8 ⽉より JCIA BIGDrに直接収載することに変更しています。
JIPS 賞受賞企業
2016 年 ⼤賞：花王(株)、奨励賞：積⽔化学⼯業(株)、ライオン(株)、DIC(株)2017 年 ⼤賞：住友化学(株)、優秀賞：花王(株)、奨励賞：なし
2018 年 ⼤賞：花王(株)、優秀賞：東ソー(株)、奨励賞：有機合成薬品⼯業(株)、⽇本乳化剤(株)、富⼠フイルム和光純薬(株)2019 年 ⼤賞：花王(株)、優秀賞：住友化学(株)2020 年 ⼤賞：花王(株)、優秀賞：東ソー(株)図１ ⽇本企業の安全性要約書（GSS）アップロード数の推移-7-

２−４．リスクアセスメントツールの開発
GSS の作成を⽀援するリスクアセスメントツール「GSSMaker」と作業者安全に特化したツール「GSSMaker Worker」を開発しました。
「GSSMaker Worker」は、利便性を改良した「BIGDr.Worker」に移⾏しました。これらのツールは JCIA BIGDr ウェブサイトで公開し、継続的に更新して機能や情報の充実を推進しています。
また、「JIPS 混合物リスク評価のためのガイダンス」に基づき混合物中のキー成分を選定する「LeadSelector」（リードセレクター）を 2016 年に開発し、BIGDr.Worker に実装しました。

【ツールの改良履歴】①

GSS Maker（安全性要約書作成ツール）
2014/05/19 v1b
2014/09/27 v1c
2014/12/11 v1d
2015/04/16 v1e
2016/04/28 v1f
2018/04/03 v1g②

GSSMaker Worker（作業者リスクアセスメントツール）
2015/09/14 v1.0
2015/10/30 v1.01
2016/01/19 v1.02
2016/02/08 v1.03
2016/02/25 v1.04
2016/04/28 v1.05→ BIGDr.Worker に移⾏③BIGDr.Worker（作業者リスクアセスメントツール）
2016/06/06 v1.1
2016/10/17 v1.2
2016/12/26 v1.3
2017/02/09 v1.4
2017/03/13 v1.5
2017/12/05 v1.6-8-2018/02/09 v1.7
2018/12/27 v1,71
2019/03/22 v1.72
2019/09/20 v1.73

２−５．コンソーシアム活動
会員企業有志が協働で GSS を作成する「GPS／JIPS コンソーシアム活動」を 2015 年に開始し、⽇化協はこれを⽀援しました。現在まで 6 物質の「安全性要約書のドラフト」（GSS のひな型）がコンソーシアムで作成されています。
①

CAS 番号：1310-73-2、物質名称：苛性ソーダ、作成：2015 年 7 ⽉、改訂：2016 年 02 ⽉
参加企業：(株)トクヤマ、電気化学⼯業(株)、東亞合成(株)、⽇本曹達(株)、(株)カネカ、(株)ADEKA、(株)クレハ②

CAS 番号：7647-01-0、物質名称：塩酸、作成：2015 年 7 ⽉、改訂：2016 年 02 ⽉
参加企業：(株)トクヤマ、電気化学⼯業(株)、東亞合成(株)、⽇本曹達(株)、(株)カネカ、(株)ADEKA、(株)クレハ③

CAS 番号：7782-50-5、物質名称：塩素、作成：2016 年 5 ⽉
参加企業：(株)トクヤマ、電気化学⼯業(株)、東亞合成(株)、⽇本曹達(株)、(株)カネカ、(株)ADEKA、(株)クレハ④

CAS 番号：75-07-0、物質名称：アセトアルデヒド、作成：2018 年 12 ⽉
参加企業：KH ネオケム(株）、昭和電⼯(株）、デンカ(株）⑤

CAS 番号：37353-75-6, 116-37-0、物質名称：ポリオキシプロピレンビスフェノールＡエーテル、作成：2018 年 12 ⽉
参加企業：(株）ADEKA、三洋化成⼯業(株）、⽇本乳化剤(株）⑥CAS 番号：31566-31-1、物質名称：ステアリン酸グリセリル、作成：2018 年 12 ⽉
参加企業：花王(株）、⽇油(株）-9-

２−６．セミナーの開催
⽇化協では GPS／JIPS の理解向上、リスク評価⼒向上及び安全性要約書（GSS）作成のためのセミナーを開催しています。

２−６−１．リスクアセスメントセミナー
2016 年 6 ⽉ 1 ⽇施⾏の労働安全衛⽣法の改正に伴い、危険有害性のある特定の化学物質を使⽤する事業者には、リスクアセスメントの実施が義務付けられました。
⽇化協においては、改正安衛法で義務付けられた化学物質のリスクアセスメントに対応して、改正安衛法の概要と、実践的なリスクアセスメント⼿法を解説するセミナーを「改正安衛法対応リスクアセスメントセミナー」として開催しました。
2018 年度からはセミナー開催の効率化のため、東京開催はケミカルリスクフォーラムと合同開催としています。
2020 年度からはセミナー名称を「リスクアセスメントセミナー」に改め、継続して開催しています。なお、2020 年度から受講者の利便性を考慮しオンライン聴講を可能としています。
セミナーの内容は年度によって変遷していますが、ラベル・SDS、GHS、作業者のリスクアセスメント、リスクアセスメントツールの紹介を⾏いました。
参加者推移

2016 年度

開催場所

⽇化協会員

⾮会員

計

第1回

川崎

193049

第2回

⼤阪

2340

63

第3回

東京

254570

第4回

静岡

83240

第5回

名古屋

43741

第6回

仙台

027

27

第7回

東京

1958

77

第8回

博多

72229

第9回

広島

81321- 10 -2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

第 10 回

富⼭

62228

第 11 回

東京

2258

80

合計

−141384525

開催場所

⽇化協会員

⾮会員

計

第1回

東京

2428

52

第2回

⼤阪

154055

第3回

東京203656

第4回

⼤阪142741

第5回

東京102232合計−83153236

第1回

東京

7512

第2回

⼤阪

93443

合計−

163955

第1回

東京

81725

第2回

⼤阪

111324

合計−

193049

初級編

東京

91322

実践編

東京

71118

合計−

1624402019 年度 第 1 回 改正安衛法対応リスクアセスメントセミナー（第 3 回 ケミカルリスクフォーラムと合同開催）- 11 -

２−６−２．ケミカルリスクフォーラム
⽇化協では、化学物質のリスク評価ができる実務担当者を養成するため、「ケミカルリスク研究会」（研究会）を２００２年に発⾜させ、実習を含めた講演会を中⼼に活動してきました。研究会で習得した知識や技術にもとづき、多くの⽅々が⾃社製品のリスク評価に携わっていらっしゃいます。
２００８年からは「ケミカルリスクフォーラム」と改称して、化学物質のリスク評価を⾏う実務者の養成講座を継続運営し、リスク評価のための広範な知識や技術の習得を図って参りました。
ケミカルリスクフォーラムでは GPS／JIPS、GHS、ラベル表⽰・サプライチェーン全体への浸透活動・業界の⾃主基準を講義に取り⼊れています。
参加企業数

2008 年度：⽇化協会員
⽇化協⾮会員2009 年度：⽇化協会員
⽇化協⾮会員2010 年度：⽇化協会員

46 社（会場：135 名）
8 社（会場：22 名）
43 社（会場：126 名）
9 社（会場：25 名）
40 社（会場：109 名）

⽇化協⾮会員 11 社（会場：25 名）2011 年度：⽇化協会員

39 社（会場：108 名）

⽇化協⾮会員 12 社（会場：26 名）2012 年度：⽇化協会員

41 社（会場：109 名）

⽇化協⾮会員 10 社（会場：20 名）2013 年度：⽇化協会員

39 社（会場：106 名）

⽇化協⾮会員 9 社（会場：21 名）2014 年度：⽇化協会員

46 社（会場：115 名）

⽇化協⾮会員 12 社（会場：26 名）2015 年度：⽇化協会員

49 社（会場：128 名）

⽇化協⾮会員 12 社（会場：28 名）2016 年度：⽇化協会員

45 社（会場：111 名）

⽇化協⾮会員 18 社（会場：44 名）2017 年度：⽇化協会員

46 社（会場：118 名）

⽇化協⾮会員 20 社（会場：46 名）2018 年度：⽇化協会員

50 社（会場：85 名、Web：68 回線）

⽇化協⾮会員 34 社（会場：23 名、Web：38 回線）2019 年度：⽇化協会員

49 社（会場：79 名、Web：67 回線）

⽇化協⾮会員 24 社（会場：26 名、Web：19 回線）- 12 -



2020 年度：⽇化協会員

44 社（会場：62 名、Web：102 回線）

⽇化協⾮会員 19 社（会場：18 名、Web：24 回線）

ケミカルリスクフォーラム企業数推移
1008060402002008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
会員

⾮会員

ケミカルリスクフォーラム会員⼈数推移2502001501005002008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
会員

会員(Web)

⾮会員

⾮会員(Web)

２−６−３．ケミカルリスクフォーラム導⼊編
2014 年度から 2018 年年度まで、「ケミカルリスクフォーラム」の導⼊編を企画し、リスク評価の考え⽅を普及する⼀助として、全国で公開開催しました。2017 年 3 ⽉より東京開催のみとなりまし
たが、Web 配信を取り⼊れ関東以外の地区への便宜を図りました。
導⼊編は開始より 5 年を経過し、ケミカルリスクフォーラム本編の周知の役割を終えています。
2014 年度（3 回：東京）計 192 名参加

2015 年度（2 回：⼤阪、千葉）⼤阪 82 名、千葉 61 名参加- 13 -



2016 年度（2 回：倉敷、東京）倉敷 18 名参加、東京 会場 75 名、Web 148 名参加

2017 年度（1 回：東京）会場 85 名、Web 120 名参加2018 年度（1 回：東京）会場 54 名、Web 113 名参加

２−６−４．その他のセミナー
JIPS 活動を推進するために以下の説明会／セミナーを開催しました。
2011 年 3 ⽉〜4 ⽉（東京 3 回、⼤阪 1 回） JIPS 説明会

2011 年 11 ⽉〜12 ⽉（東京 2 回、⼤阪 1 回） GPS/JIPS セミナー（実践編）

2012 年 4 ⽉（東京 2 回、⼤阪 1 回） 安全性要約書作成・登録セミナー（第⼀部）2012 年 6 ⽉（東京 2 回、⼤阪 1 回） 安全性要約書作成・登録セミナー（第⼆部）2012 年 10 ⽉（東京 1 回、⼤阪 1 回） GPS/JIPS セミナー（導⼊編）（化成品⼯業協会会員、関⻄化学⼯業協会向け）



2013 年 2 ⽉（東京 2 回、⼤阪 1 回） GPS/JIPS セミナー（実践編Ⅱ）（ECETOC TRA 使⽤法、安全性要約書作成）2013 年 11 ⽉（四⽇市）12 ⽉（広島） 実務者対象 GPS/JIPS セミナー（導⼊編）2014 年 6 ⽉ 新任 GPS/JIPS 推進担当者向け説明会

2014 年 6 ⽉ 混合物リスク評価ワークショップ2014 年 7 ⽉（福岡） GPS/JIPS セミナー（導⼊編）2014 年 12 ⽉ GSSMaker 実演説明会

2015 年 3 ⽉（東京、⼤阪） 実務者対象 GPS/JIPS セミナー（実践編）

2015 年 5 ⽉ 6 ⽉（東京 2 回） GSSMaker 実演説明会

2015 年 10 ⽉（東京）11 ⽉（⼤阪） 実務者向け GPS/JIPS セミナー

2016 年 11 ⽉、12 ⽉（東京 2 回） BIGDr リスク評価⽀援ツール実習会2017 年 2 ⽉（東京）3 ⽉（⼤阪） 化学品管理セミナー（GPS/JIPS 実践編）

- 14 -



2017 年 7 ⽉（東京） GPS/JIPS 説明会（基礎編）

2017 年 9 ⽉（東京、⼤阪） BIGDr.Worker 実習会2017 年 11 ⽉（東京） 実務者対象セミナー（ケミカルリスクフォーラムと合同開催）

３．広報活動３−１．メルマガの配信
2012 年 7 ⽉から 2018 年 3 ⽉にかけて、JIPS 関連情報（GSS、セミナー、JIPS 賞等）および関連新聞等の記事の情報を 68 回配信しました。

３−２．GPS／JIPS ポータルでの情報発信
下記の情報を⽇化協ホームページの中の GPS／JIPS ポータルに公開しました。
JIPS リスクアセスメントガイダンス

JIPS プロダクトスチュワードシップガイダンス

JIPS 混合物リスク評価のためのガイダンス

ECETOC TRA 解説資料、欧州の GES, SPERC ⼀覧

GPS／JIPS に関して相談可能な国内コンサルタント会社リスト



各種セミナー資料JIPS パンフレット

３−３．アンケートの実施
2011〜2017 年に 7 回のアンケートを実施、GPS/JIPS 活動の理解認知度の調査、実務への要望を調査しました。

- 15 -

４．ASEAN 諸国への GPS 普及活動
ICCA の RCLG（Responsible Care LG）との連携のもと、2009 年から 2015 年に GPS ワークシ
ョップを ASEAN 各国で開催し、ASEAN 各国協会による GPS 普及活動を⽀援しました。
2009 年の活動
 2009 年 3 ⽉（タイ） PS（Product Stewardship）ワークショップ
 2009 年 10 ⽉（東京(APRCC)） PS ワークショップ（APRCC: アジア太平洋レスポンシブル・ケア会議（Asia Pacific Responsible Care Conference））

2011 年の活動
 2011 年 10 ⽉（インドネシア(APRCC)） GPS／PS ワークショップ
2012 年の活動
 ICCA の RCLG との連携のもと、台北（6 ⽉）、ベトナム（8 ⽉）、シンガポール（9 ⽉）、マレーシア（10 ⽉）で GPS／PS ワークショップを実施し、ASEAN 地域各国協会による GPS普及活動を⽀援しました。
 ベトナムにおいては、ICCA と UNEP（国連環境計画）との MOU（Memorandum ofUnderstanding）に基づいた GPS Toolbox プロジェクトに主導的に参画し、ベトナム化学企業を対象としてワークショップ（8 ⽉）を開催し、リスク管理の重要性の認識と理解を深めることに注⼒しました。
2013 年の活動
 ICCA の RCLG との連携のもと、GPS リスク評価ガイダンス・ワークショップをインドネ
シアとマレーシア、また GPS 安全性要約書作成研修をシンガポールで開催し、ASEAN 各国協会による GPS 普及活動を⽀援しました。
 6 ⽉の AMEICC（⽇・ASEAN 経済産業協⼒委員会）化学産業専⾨家会合において、GPS／
JIPS 活動の状況及び⽇本での GHS 実施への⽇化協の⽀援・貢献について講演し、ASEAN 諸国との知識・経験の共有を図りました。

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2014 年の活動
 ICCA の RCLG との連携の下、GPS 安全性要約書作成研修をインドネシア、マレーシア、台湾で開催し、ASEAN 各国協会による GPS 普及活動と現地専⾨家の育成を⽀援しました。
2015 年の活動
 GPS 安全性要約書作成研修をフィリピン、タイ及び台湾で開催し、ASEAN 各国協会による
GPS 普及活動と現地専⾨家の育成を⽀援しました。
 1 ⽉には、ASEAN 各国の代表を招き、タイで GPS Leadership Meeting を開催、新しいネットワークを整備、⽴ち上げました。

５．まとめ


GPS／JIPS 活動を⽀援するため、総合⽀援サイト“JCIA BIGDr”（ビッグドクター）を開発し、⼀般公開している。

「リスクアセスメントガイダンス」および「JIPS 混合物リスク評価のためのガイダンス」等を作成し、⼀般公開している。また、リスクアセスメントツール「BIGDr.Worker」を開発し、併せて⼀般公開している。



各種セミナーを開催し、GPS／JIPS の理解向上に努めている。

GPS／JIPS 安全性要約書（GSS）のアップロード件数は年々増加し、2020 年 12 ⽉の時点での作成件数は 592 件、作成企業（団体）は 41 社となり、着実に広がっている。また、⽇本企業の GSS はガイダンスに準拠して丁寧につくられている。
ただし、GSS を 20 件以上作成している企業（団体）は 9 社であり、作成が⼀部の企業に偏っている。また、GSS の記載が必ずしも⼀般消費者にも理解し易い表現にはなっていな
い。今後は GSS の記載内容、あり⽅を含めた検討を⾏い、GSS の活⽤を広げていく活動が必要である。

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GPS/JIPS WG 委員
森⼭ 茂

株式会社トクヤマ （主査）⾚真 正⼈

ＤＩＣ株式会社

⽯井 聡⼦

⼀般財団法⼈ 化学物質評価研究機構

植垣 隆浩

三菱ケミカル株式会社

太⽥垣 直

帝⼈株式会社

⾦⼦ 和弘

花王株式会社⾼橋 典⼦

富⼠フイルム株式会社

⼟屋 幾久郎化成品⼯業協会

⻑友 昭憲

三井化学株式会社

服部 忠正

関⻄ペイント株式会社

福井 洋樹

⽇油株式会社枡⽥ 基司

株式会社ＬＳＩメディエンス

村井 哲也

宇部興産株式会社

元永 耕三

住友化学株式会社

横⼭ 昭裕

東ソー株式会社

吉富 雄平

東レ株式会社

⽶⽥ 正

昭和電⼯株式会社

⽇本化学⼯業協会事務局
梅⽥ 真⼀

化学品管理部

本多 泰揮

化学品管理部

饗場 聡

化学品管理部- 18 -