H26.1.26

青年海外協力隊事務局長
小川登志夫様提言書

訓練所での候補者に対する自然災害に対処する指導(or ガイダンス)の実施について

青年海外協力隊愛知県 OB 会
（会長 H9-3 ジンバブエ 野球-1-井上 竜二）

1．提言させて頂きたい事項
訓練所で訓練中のJICAボランティア候補者に対して、自然災害に対処する十分な指導(orガイダンス)を、可及的速やかに実施すべきである。

2．提言の背景および理由（1）「気候変動の影響は、世界的に顕在化し、かつ深刻化しつつある」という認識が一般市民にも浸透しつつある
青年海外協力隊愛知県OB会（以下当会）は、「途上国は、『異常気象』および『従来では見られない季節サイクルや天候不順』に、今まで以上に見舞われていると考えざるを得ない」という認識を、6年前の2008年より、当会公式HP、当会公式ブログ、および市民向けイベント等を通じて表明してきた。それは、国連人道問題調整事務所（略称：OCHA）が発表する「災害情報」を基にしているだけではない。当会が設置・運営している「途上国と気候変動問題研究実行委員会（以下当委員会、2007年～）」は、派遣中および帰国後のJICAボランティアを通じて、派遣国における気候変動の影響に関する150件以上におよぶ報告を直接収集してきたが、それら報告内容も上に述べた認識を持つのに十分なものであると判断してきたからだ。
しかしここ1，2年、状況は大きく変わったのではないだろうか。当会が表明してきたこの認識は、急速に一般市民にも広く受け入れられるようになったと思われる。そのくらいメディアが「深刻な被害をもたらす異常気象が、世界的に頻発している」と報道する機会が激増したのである。

（2）JICAボランティアの任国での生活や活動にも、気候変動の負の影響が及んでいる
派遣中および帰国後のJICAボランティアの中には、当委員会に次のような事例を報告して下さる方もいる。
・ JICA ボランティア自身が甚大な気象災害に遭遇した。
・ 任国・任地の住民ですら予測できないほどの季節や天候の不順が起こり、そのため活動や生活に影響が出た。
これらの顕著な例としては、2011年10月のタイ洪水の際、赴任した直後のJOCV 隊員が一時帰国を余儀なくされ活動に影響が出たこと、そして何より、今般フィリピンを襲った台風ハイエン(30号)によって生命の安全が脅かされたこと、などがある。
したがって当会は、今や漠然と「気候変動の影響は、世界的に顕在化し、かつ深刻化しつつある」と認識するだけでは不十分であると考える。さらに踏み込んで、「任国に派遣されたJICAボランテ
ィアにとっても、そこでの生活や活動に気候変動の負の影響が及んでいる。少なくとも今後ますますそのような状況になる可能性が高くなる」と、JICAボランティアOB・OGを含むすべてのJICA-2-

関係者が認識する必要がある。

（3）赴任前JICAボランティアが「途上国における自然災害に対する認識」に乏しいという現状
それに対して、JICA ボランティアが赴任するまでの間に、「今までに見られなかったような異常気象災害や季節・天候の不順に遭遇するかもしれない」という認識を十分持っているとは思えない。ましてや、どのようにそれらに遭遇するかまで具体的にイメージできているボランティアはごく僅かに過ぎないと当会では捉えている。
その理由は次のとおりである。
＊貴局および両訓練所の全面的なご協力とご支援により、当会は訓練所での自主講座「途上国と気候変動」を主催し実施してきた（平成19年度4次隊～現在）。これに参加する候補者は、気候変動に対する関心の高い方たちだと思われるが、その方たちをして、「途上国でどのような気候変動の影響が出ているのか聞いたことはありません」と話をされる。
＊また本講座の実施を開始して以来 25 年度 2 次隊までの間に限れば、本講座参加者に尋ねた
ところ「自然災害に関する具体的な安全指導は、訓練所での訓練期間中にはありません」との言葉が返ってくる。この内容に関して正課の課業が設けられてこなかったことは承知しているが、候補者からのこのような返答は、短時間での指導・助言もなされてこなかったということを意味している。

（4）今後のJICAボランティアが任国で自然災害等に遭遇しても、ボランティア自身の安全が確保され、またその影響を最小限に食い止め、本来の職種や指導科目に関する活動が充実したものになるようにしたい
今後の異常気象災害や季節・天候の不順は、その発生の仕方が想定外のことかもしれず、ボランティアには、その発生前に予防的行動が臨機応変にできるような力が必要となると思われる。そのために、ボランティアには気候変動に関する基本的・基礎的な知識を身につけてもらい、「今までに見られなかったような異常気象災害や季節・天候の不順」の発生しくみを総合的に理解できるようにしてもらうべきである。
また派遣国によっては、地殻変動による災害（地震・津波・火山噴火）に直面する可能性が極めて高くなるボランティアもいる。この種の災害に対しても気象災害と同様に、発生前の予防的行動が臨機応変にできるよう力をつけておく必要があると考える。
また、不運にも大災害が発生してしまった時の対処方法の基礎・基本（自分の身の守り方、被災した方への対応の仕方、駆けつける緊急援助関係者への対応のイロハ）も、訓練中に触れておく必要があると考える。
その上で、自然災害等の影響を可能な限り最小限に食い止め、ボランティアが本来の職種や指導科目に関する活動が充実したものになるよう、訓練中にそのノウハウを学んでもらえる機会も積極-3-的に構築していく必要もあると考える。

（5）JICAの各種部署の活用で、（4）を可能にするばかりでなく、さらにその充実化を図ることができる
JICA 組織の中には、・地球環境部 防災第一課／二課
・気候変動対策室
・国際緊急援助隊事務局という部署がある。これら部署に協力依頼をし、そのノウハウを JICA ボランティアの安全対策に最大限活用できるよう検討すべきであると考える。

3．付記および今後の取り組みについて
当会は、当委員会の活動を通じ、これまでも途上国で自然災害等に遭遇するかもしれないJICAボラン
ティアに対して、予防的な対策が可及的速やかに構築されることを望んできました。そして機会があるごとにそのことを表明してまいりました。そしてそのような折、今回のフィリピン地震、そして台風30号の襲来を迎えてしまいました。ボランティアの生命の安全がいよいよ確保できないのでは、という極めて切迫した状況に陥りましたが、当会の会員は祈るよりほかに何もできませんでした。「訓練中のボランティア候補者対象に、自然災害等に関する研修機会が担保されるよう、当会がもっと早い時期に正式に提案できていれば…」と半ば悔やんだものでした。
私どもJOCVのOB・OGは、募集説明会等で新規ボランティアを募り、そして壮行会等で無事を祈りながら新規で赴任するボランティアを送り出しています。そうである以上、“後輩”のJICAボランティアが安全を確保できるよう、そして彼らが任地で充実した活動を担保されるよう、関係機関に働き掛けていくことは、私どもJOCVのOB・OGの責務です。協力隊事務局におかれましては、当会の提出した「1．」で提言させて頂いた内容をぜひ前向きに受け止め、可及的速やかに（可能であれば26年度1次隊の訓練から）実現されるようお願いしたいと存じます。
また、田中JICA理事長は、2014年の新年のご挨拶の中で、2014年度（2015年3月）に、東日本大震災のあった仙台市で開催される第３回国連防災世界会議（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000203.html）について触れておられました。
したがいまして、当会が今回提言させて頂いた内容は、JICAとしても時宜を得た課題と考えております。

以上-4-