運用商品案内

バ ラ ン ス ＜ターゲット・デート型＞

アライアンス・バーンスタイン・財産設計
2020/2030/2040/2050
投資信託協会分類:追加型投信／内外／資産複合運用商品の種類

投資信託

元本保証なし予定運用利回り（利益の見込み） 当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません
信託設定日

財産設計2020：2009年5月29日
財産設計2030：2009年5月29日
財産設計2040：2009年5月29日
財産設計2050：2015年10月30日

日経新聞掲載略称

財産設計2020：財産20
財産設計2030：財産30
財産設計2040：財産40
財産設計2050：財産50（委託会社略称：アライアンス）

1 運用商品の特色
この商品はターゲット・デート型と呼ばれ、資産配分が時間の経過により変動します。退職を迎える日をターゲット・デートと想定し、時間の経過とともに資産配分を自動的に変更します。一般に年齢が上がるとリスク許容度は低くなるため、徐々にリスクを抑えた資産配分に変更します。
また、ターゲット・デートの異なる複数の商品（2020,2030,2040,2050）で構成されており、今後も新たなターゲット・デート（2060,2070・・・）の商品が自動的に追加されていきます。これにより、どの年齢層の方にもご自身の年齢にあった商品を選択することができます。

投資対象資産各ファンドの基本資産配分は以下の通りです。なお、資産配分は時間の経過にしたがって徐々に変更されます。
投資対象資産ターゲットイヤー到達前（残存年数）

ターゲット ターゲットイヤー到達後
イヤー
10年後 15年後〜
到達時

40年前

30年前

20年前

10年前

世界の株式（含む日本、新興国）

90%

90%

83%

69%

55%

35%

25%

世界の債券（含む日本）

0%0%

7%

21%

35%

55%

65%

世界のリート（含む不動産関連株式）

10%

10%

10%

10%

10%

10%

10%

※上記の資産配分は、現時点で決定している基本資産配分であり、実際に上記のような運用を行うことを保証するものではありません。
※将来の市場構造等の変化によっては、基本資産配分を見直す場合があります。

ターゲット・イヤー（ターゲット・イヤーとは投資者が退職を迎える年をいいます）から15年後を目処に、債券と短期金融資産中心への資産配分へと変更します。

為替ヘッジあり（部分ヘッジ）

外貨建て資産に対しては、原則として資産クラス別に為替ヘッジを行います。
海外株式50％、海外債券100％、世界のリート50%

委託会社（運用会社）

アライアンス・バーンスタイン

受託会社

三井住友信託銀行

ベンチマークなし

運用手法

アクティブ運用※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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2 運用のしくみ●当運用商品はファンド・オブ・ファンズの形態で運用します。
主要投資対象ファンドは下記の投資信託証券を主要投資対象とします。
投資対象ファンドは、今後指定から外したり、新たな投資対象ファンドを指定する場合があります。
また、将来の市場構造等の変化によっては、投資対象とする資産クラスまたは投資スタイルを見直す場合があります。
【世界の株式】
・適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル株式ファンド（50％ヘッジ）【世界の債券】
・適格機関投資家私募 アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・ファンド（為替ヘッジあり）−4【世界のリート（不動産関連株式を含む）】
・アライアンス・バーンスタイン・グローバル・リート・マザーファンド※ 投資対象ファンドは今後変更することがあります。

各投資対象ファンドの投資方針の概要は以下の通りです。
■世界の株式・主として「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・バリュー株・マザーファンド」および「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、日本を含む世界の株式に投資します。
■世界の債券
・主として、「アライアンス・バーンスタイン・世界債券マザーファンド」の受益証券への投資を通じて世界各国の投資適格債に投資します。
■世界のリート（不動産関連株式を含む）
・主として日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている不動産投資信託（リート）に投資します。
＜運用の委託先＞
当ファンドの信託財産の運用の指図に関する権限を、以下の投資顧問会社に委託することがあります。
委託先（投資顧問会社）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー／アライアンス・バーンスタイン・リミテッド／アライアンス・バーンスタイン・オー
ストラリア・リミテッド／アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド・運用

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズで運用されます。
「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投資信託に投資する投資信託）。種々の特徴を持った投資信託を購入することにより、効率的に資産配分を行います。

ファンドの仕組み

投資対象ファンド

投資

投資者
（受益者）

申込金
分配金
解約金
償還金

アライアンス・バーンスタイン・財産設計
2020/2030
2040/2050

投資対象ファンド

損益
投資

投資対象ファンド

損益
投資

投資対象ファンド

損益

投資
損益
投資
損益
投資
損益

投資対象とする資産クラス

主として
世界の株式
主として
世界の債券
主として
世界のリート※ ファンド・オブ・ファンズの仕組みを表すイメージ図です。

●基本資産配分の推移
基本資産配分は、時間の経過にしたがい、より保守的に変更します。
（%）

世界のリート世 界 の 債 券＊

世界の株式ターゲット・イヤー

ターゲット・イヤーまでの残存年数または経過後年数（年）＊ 短期金融商品を含みます。
※ 基本資産配分は、投資対象ファンドおよび短期金融商品等への資産配分をいい、純資産総額に対する実質資産配分（％）です。
※ 上記の図は、現時点で決定している基本資産配分をもとにしたイメージ図であり、実際に上記のような運用を行うことを保証するものではありません。
※ 当初設定時には投資対象とならない資産クラスもあります。

ターゲット・イヤーまでの残存期間が長いほど、値上がり益の獲得を重視します。ターゲット・イヤー以降の経過期間が長くなるにしたがい、信託財産の保全とインカム収益の獲得を重視します。そのため、株式への投資割合を高位とする配分から、徐々に債券や短期金融商品への配分を高め、ターゲット・イヤーから15年経過後を目処に債券と短期金融商品中心の資産配分へと変更します。なお、将来の市場構造等の変化によっては、基本資産配分を見直す場合があります。

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運用●当運用商品はターゲット・イヤーの異なる複数のファンドでシリーズ構成されています。一般的には定年退職（加入者でなくなる年齢）を迎える年をターゲット・イヤーと想定し、ご自身に合ったいずれかの商品を選択します。
●下表は「加入者でなくなる年齢」と「生年月日」による＜ファンド選択早見表＞です。ファンド選択のご参考としてください。
※「加入者でなくなる年齢」はプラン毎に異なります。スターターキットやアンサーネットに掲載されている「My DC PLAN」でご確認ください。
※個人型の「加入者でなくなる年齢」は「65歳」です。
（2022年5月1日〜法改正）〈ファンド選択早見表〉※65歳を超えるテーブルについては、2022年5月1日以降の適用となります。
加入者でなくなる年齢
60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

70歳

75歳

生年月日〜 1965/01/01
1965/01/02 〜 1975/01/01
1975/01/02 〜 1985/01/01
1985/01/02 〜〜 1964/01/01
1964/01/02 〜 1974/01/01
1974/01/02 〜 1984/01/01
1984/01/02 〜〜 1963/01/01
1963/01/02 〜 1973/01/01
1973/01/02 〜 1983/01/01
1983/01/02 〜〜 1962/01/01
1962/01/02 〜 1972/01/01
1972/01/02 〜 1982/01/01
1982/01/02 〜〜 1961/01/01
1961/01/02 〜 1971/01/01
1971/01/02 〜 1981/01/01
1981/01/02 〜〜 1960/01/01
1960/01/02 〜 1970/01/01
1970/01/02 〜 1980/01/01
1980/01/02 〜〜 1955/01/01
1955/01/02 〜 1965/01/01
1965/01/02 〜 1975/01/01
1975/01/02 〜〜 1950/01/01
1950/01/02 〜 1960/01/01
1960/01/02 〜 1970/01/01
1970/01/02 〜

生年月日の区切りは1月1日です。
〈例１〉加入者でなくなる年齢が61歳の1982年11月5日生まれの方 ⇒ 2040

2020
○

○

○

○

○

○

○

○

対象となるファンド
2030
2040
○

2050

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ターゲット・イヤー
到達時の年齢55歳 〜
55歳 〜 65歳
55歳 〜 65歳
〜 65歳
56歳 〜
56歳 〜 66歳
56歳 〜 66歳
〜 66歳
57歳 〜
57歳 〜 67歳
57歳 〜 67歳
〜 67歳
58歳 〜
58歳 〜 68歳
58歳 〜 68歳
〜 68歳
59歳 〜
59歳 〜 69歳
59歳 〜 69歳
〜 69歳
60歳 〜
60歳 〜 70歳
60歳 〜 70歳
〜 70歳
65歳 〜
65歳 〜 75歳65歳 〜 75歳
〜 75歳
70歳 〜
70歳 〜 80歳
70歳 〜 80歳
〜 80歳

〈例2〉加入者でなくなる年齢が65歳の1982年11月5日生まれの方 ⇒ 2050

●下落リスク抑制機能
市場環境に応じ、基本資産配分における株式およびリートの割合を最大20％の範囲で機動的に引下げ債券に移行します。長期的なリターンを損なうことなく極端に大きな損失の発生を抑えることで、ファンド全体のリスクを抑制します。

＜下落リスク抑制機能のイメージ＞
市場環境が平常時

債券
株式・リート株式およびリートのリスクが高まると予想された時債券

基本資産配分どおり運用

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最大株式・
リート

基本資産配分における株式・リートの範囲で機動的に引下げ債券に移行します。

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当運用商品が指定運用方法の場合 （企業型プラン）
加入後、一定期間を経過した後も運用指図を行わなかった場合、当運用商品（シリーズ）のいずれか１ファンドを購入することになります。購入するファンドは、加入者でなくなる年齢と生年月日によって自動的に決定されます。自動的に購入するファンドは「②運用のしくみ」に記載されている＜ファンド選択早見表＞でご確認ください。
※指定運用方法の詳細については、「運用商品一覧」、「My DC PLAN」をご確認ください。
※指定運用方法適用後（当運用商品を自動的に購入した後）も、いつでも他の運用商品に変更することができます。

3 重要事項
当ファンドは、主として投資対象ファンドを通じて、株式、債券、不動産投資信託（リート）などの値動きのある金融商品等に投資しますので、実質的に組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
1．資産配分リスク
複数資産への投資（資産配分）を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。当ファンドでは、わが国および海外の株式・債券・不動産投資信託（リート）・短期金融商品に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合には、当ファンドの基準価額がより大きく下落する可能性があります。

2．株価変動リスク
経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響で、実質組入株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

3．金利リスク一般に債券価格は金利上昇時に下落、低下時に上昇し、変動リスクは長期債ほど大きくなります。

4．為替変動リスク
実質組入外貨建資産の一部については、為替予約取引等を用いて為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。対象通貨国と日本の金利差によってはヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。また実質組入外貨建資産に対し為替ヘッジを一部行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を受けます。

5．信用リスク
投資対象金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。
また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

6．カントリー・リスク
投資対象金融商品などの発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、リスクが高くなります。

7．不動産投資信託（リート）の価格変動リスク
一般に不動産投資信託が投資対象とする不動産の価値および当該不動産から得る収入は、景気、経済、社会情勢等の変化により変動しますので、組入不動産投資信託の価格変動等により、損失を被る可能性があります。

8．流動性リスク
投資対象金融商品などの市場規模や取引量が限られる場合などに、機動的に金融商品等の取引ができない可能性があり、結果として損失を被るリスクがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

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4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

購入時

投資方針

1円以上1円単位

取引価額

申込受付日※の翌営業日の基準価額

信託財産留保額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時

信託報酬

ファンド・オブ・ファンズの仕組みで運用されているため、当ファンドでの信託報酬に加えて、投資対象ファンドにおける信託報酬がかかります。

財産設計2020
計算期間
第16期まで（2025年決算日まで）

信託報酬（税込、年率）

投資対象ファンドの 実質的な信託報酬率
信託報酬（税込、年率） （税込、年率）
委託会社 販売会社 受託会社
内訳（税抜、年率）0.6985%
0.56%〜0.61% 1.26％〜1.31％
0.035% 0.550% 0.050%（税抜0.635％）程度
程度

第17期以降0.5885%
0.39％〜0.54％ 0.98％〜1.13％（2025年決算日翌日以降）（税抜0.535％） 0.035% 0.450% 0.050%程度
程度

財産設計2030
計算期間
第26期まで（2035年決算日まで）

信託報酬（税込、年率）

投資対象ファンドの 実質的な信託報酬率
内訳（税抜、年率）（税込、年率）
委託会社 販売会社 受託会社 信託報酬（税込、年率）

0.6985%
0.56％〜0.67％ 1.26％〜1.36％
0.035% 0.550% 0.050%（税抜0.635％）程度
程度

第27期以降0.5885%
0.39％〜0.54％ 0.98％〜1.13％（2035年決算日翌日以降）（税抜0.535％） 0.035% 0.450% 0.050%程度
程度

財産設計2040
計算期間

信託報酬（税込、年率）

投資対象ファンドの 実質的な信託報酬率
信託報酬（税込、年率） （税込、年率）
委託会社 販売会社 受託会社
内訳（税抜、年率）

第36期まで（2045年決算日まで）

0.56％〜0.70％ 1.26％〜1.40％
0.6985%0.035% 0.550% 0.050%
程度
程度（税抜0.635％）

第37期以降（2045年決算日以降）

0.5885%
0.39％〜0.54％ 0.98％〜1.13％（税抜0.535％） 0.035% 0.450% 0.050%程度
程度

財産設計2050
計算期間
第15期まで（2030年決算日まで）

信託報酬（税込、年率）

投資対象ファンドの 実質的な信託報酬率
内訳（税抜、年率）（税込、年率）
委託会社 販売会社 受託会社 信託報酬（税込、年率）0.8635%0.71%〜0.73％ 1.57％〜1.59％
0.035% 0.700% 0.050%（税抜0.785％）程度
程度

第16期から40期まで
0.6985%
0.56％〜0.70％ 1.26％〜1.40％
0.035% 0.550% 0.050%（2030年決算日翌日から（税抜0.635％）程度
程度
2055年決算日まで）
第41期以降（2055年決算日以降）

0.5885%
0.39％〜0.54％ 0.98％〜1.13％
0.035% 0.450% 0.050%（税抜0.535％）
程度
程度

（注）
実質的な信託報酬率とは、各ファンドの信託報酬等に、各ファンドの投資対象とする投資対象ファンドの信託報酬等をを加えた信託報酬の概算値です。なお、投資対象ファンドの状況により、投資対象ファンドの報酬および実質的な信託報酬率は変わる場
合があります。

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その他費用その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります

収益分配

約款に定める｢ 収益分配方針 ｣に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日

年1回

支払い方法

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます

原則1月18日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

税金

確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税 ･ 地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜6.費用と税金＞をご覧ください。

売却時
(換金時)

取引単位

1口単位

取引価額

申込受付日※の翌営業日の解約価額

信託財産留保額なし

税金

確定拠出年金制度においては、売却時 ( 換金時 ) に発生した利益に対する所得税 ･ 地方税の課税はありません

代金の支払申込受付日※から起算して原則 6 営業日目以降※申込受付日については｢投資信託について｣の＜5. お取引メモ＞をご覧ください。
（運用指図を行った日と異なるためご注意ください。）

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること(スイッチング)ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却(換金)し、その代金で他の運用商品を購入します。
スイッチングにおいて当運用商品を売却(換金)する場合は上記売却時(換金時)の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額

×保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。ただし、信託元本が10億円を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、委託会社は受託会社と合意の上、信託契約を解約し信託を終了させることができます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

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