平成３１年度

東 川 町 教育行 政執行方 針

平成３１年４月

東川町教育委員会

≪目次 ≫

平成３１年度東川町教育行政執行方針□ 教育行政の体系【基本方針】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １【重点施策】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １【平成３４年度の教育目標】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １【教育行政執行方針の期間】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １□ 教育行政執行方針と主要施策【はじめに】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２【基本方針】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２【重点施策】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１．ふるさと教育の推進
２．学力向上対策の推進
３．国際教育の推進【主要施策】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１．就学前教育の推進
２．学校教育の推進
３．学社連携の推進
４．社会教育の推進
５．学童保育事業の推進
６．スポーツ振興の推進【むすび】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６□平成３１年度教育行政執行方針の具体的な施策・・・・・・・・

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【はじめに（P2）－語句の説明】「ＩｏＴ」（注１）とは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆＴｈｉｎｇｓの略で、インターネット経由でセンサーと通信機能を持ったモノ達、例えば、ドアが「今、開いているよ。
」、工場内の機会が「調子が悪いよ。故障しそうだよ。
」、植物が「水がほしいよ。
」、猫の首輪が「今トイレにいるよ。」等とつぶやき始めるのです。
これらの情報を、インターネットを介し様々な場所で活用することができます。

「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティ）５．０」（注２）とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く社会で、政府の「科学技術基本計画」が提唱した概念。
計画書によると、「情報社会」から「５．０」に移行すると、人工知能（ＡＩ）などが高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられます。

東川町教育行政執行方針□ 教育行政の体系【基本方針】 「ふるさとを愛し、社会を支える自覚と高い志にあふれ、地球規模で活躍する人づくり」【重点施策】

１ ふるさと教育の推進
２ 学力向上対策の推進
３ 国際教育の推進

ふるさと教育の推進「生きる力の育成」
学力向上対策の推進

国際教育の推進

プライムタウンづくり計画２１－Ⅲ

平成３４年度

目標

日本一の“子育て・教育の町づくり”【教育行政執行方針の期間】「平成３０年度」～「平成３４年度」までの５カ年間－１－□ 教育行政執行方針と主要施策【はじめに】
平成３１年第２回臨時会の開催にあたり、東川町教育行政執行方針と主要な施策を申し上げます。
これからの社会は、ＩｏＴ（注１）やビッグデータ、人工知能などの急速な技術革新や、グローバル化の一層の進展などによって、生産構造や社会構造などが大きく変わっていくことが予想されています。
さらに、教育政策の各分野で、少子高齢化の進展やＳｏｃｉeｔｙ（ソサエティ）5.0（注２）の到来に向けて、新時代に対応する教育の在り方が模索されています。
このため、予測困難な社会の変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、自らの可能性を最大限に発揮し、自ら未来を創り出すことのできる人材を育成しなければなりません。
一方で、昨年末には、教員の働き方改革を検討してきた中央教育審議会は、答申素案「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」をまとめています。
近年、多忙化が指摘され続けていた教員の働き方が、これほどクローズアップされたことはありません。その改善には様々な課題が山積していますが、この問題の解決を避けていては、教育の質の向上や発展に繋げることはできません。
本町においては、昨年策定した「東川町立学校における働き方改革行動計画」に基づき、教員の意識改革や業務の明確化、少年団や部活動の適正化などの様々な施策を着実に推進していくことが求められています。
新たな学校づくりに向け提唱されている「チーム学校」や「学校を核にした地域づくり」についても、より一層力を入れていかなければなりません。
このため、地域と学校との連携は、地域が学校を支援するという従来の一方的な関係だけではなく、互恵の視点で学校も地域づくりに関わるなど強いパートナーシッ
プを構築し、地域と一体となった教育を推進していく必要があります。
【基本方針】
東川町では、学校・家庭・地域の連携・協働した仕組みの下で多様な教育資源を戦略的に活用し、創造力豊かで、新しい時代を主体的に切り拓く人づくりを目指しております。
このため、２０１９年度においては、基本方針を「ふるさとを愛し、社会を支える自覚と高い志にあふれ、地球規模で活躍する人づくり」とし、次の３つの重点施策について取組を進めます。
【重点施策】
１．ふるさと教育の推進
本町には、美しく豊かな自然、昔から受け継がれてきた固有の歴史や文化、これらを受け継ぐ人材が豊富です。
－２－このため、これらの地域資源を有効的に活用し、①地域の自然・地理に関すること、②地域の歴史や文化に関すること、③地域の産業や先賢に関すること、などについて学習を深めることにより、ふるさとへの愛着や誇りをさらに高め、地域を支える次世代の人材育成を図っていきます。
２．学力向上対策の推進
本町で生まれ育った全ての子どもたちが、養育環境の違いにかかわらず健やかに夢を育むことができるよう、小学校低学年からの学習のつまずきを把握するとともに、個に応じたきめ細かな学習指導の徹底を図っていきます。
今後においても、「授業についていけない子を一人もつくらない」という信念のもと、子どもたち全員の学力を保障し、将来の選択肢が広げられるよう、学校、家庭、地域、行政が一体となった学力向上の取組みを進めます。
３．国際教育（研究開発学校）の推進
現在、平成２９年度に文部科学省の指定（４年間）を受けた「国際教育に係る研究開発学校」の取組は、文化や価値観などの異なる人々とよりよい人間関係を構築できる資質・能力の育成に重点をおき、幼・小・中・高を通して、東川町の地域資源を最大限に活用した国際教育を推進しています。
本町の研究開発学校の特色は、幼小中高までの長期にわたる学びの積み重ねであことから、各校種間の接続の系統性を確保することがより一層求められてきています。
このため、子どもたちが新教科「グローブ（Globe）」で学んだ能力をよりスキルアップさせるためには、実践の場で活用することが最も重要であることから、在住外国人や日本語留学生との交流や国際交流イベントなど体験する場を増やしていきます。
本年１１月には、「ローカル」、「グローバル」、「コミュニケーション」で構成される新教科『グローブ（Globe）』の実践研究成果を全道の教員や教育関係者等を対象に発表する「研究開発学校研究協議会（研究大会）」を開催します。
以下、就学前教育、学校教育、学社連携、社会教育、学童保育、スポーツ振興の順に基本姿勢と主要な施策を申し上げます。
【主要施策】
１．就学前教育（乳幼児保育・幼児教育）の推進
幼児期は、能力開発、身体育成、人格の形成、情操と道徳心の涵養にとって、大切な時期であり、新しい「幼稚園教育要領」や「保育所保育指針」等においても幼児期の教育が極めて重要なものとして位置づけられるようになりました。
これらの資質・能力の育成にあたっては、遊びを通しての総合的な指導により一体的に育みながら、小学校へ円滑に接続できるよう努めていきます。
さらに、地域資源を活用した特色ある教育を充実させ、家庭や地域との連携を図りながら新教科「グローブ（Globe）」をはじめ「プレスクール」、「スポーツ活動」、「絵本の読み聞かせ」の推進を図ります。その他、地域の実情に合わせた子育て支援事業の一層の充実に努めます。
－３－２． 学校教育の推進(1) 新学習指導要領への移行
小学校においては、新学習指導要領の全面実施まで、残り１年となってきました。
現在、各学校では、全面実施に向けての準備が進んでいます。授業時数の増加に伴う教育課程の編成も含め、「主体的・対話的で、深い学び」を視点とした授業改
善、道徳の授業を考え議論する授業への質的転換、国際教育に係る新教科「グローブ（Globe）」の推進、プログラミング教育の検討・実践等を着実に推進していきます。
(2) コミュニティ・スクール推進の充実
コミュニティ・スクールが導入されている学校においては、児童生徒の学力・体力の向上や教員の長時間労働の課題解決など様々な効果が現れています。
地域と学校の連携・協働は、「社会に開かれた教育課程」の実現に寄与するものであり、本町においても積極的に推進していきます。
(3) 組織力・学校力の向上① 専門性に基づくチーム体制の構築
複雑化・多様化した課題を解決していくためには、教職員に加えて、多様な職種の専門性を有するスタッフを置き、チームとして学校の総合力、教育力を最大化できるような体制を構築する必要があります。
このため、教員以外の専門スタッフを配置して、学校全体で機能を発揮できる体制を整えていきます。
② 教師の資質能力の向上
時代の要請に応じた質の高い授業が求められることから、校内研修の開催や研究大会への参加、先進地視察の実施など、教職員の資質能力の向上に努め、信頼される教職員を育成します。
③ 働き方改革の推進
全国的には、中学校で６割、小学校で３割の教員が、月８０時間超の時間外労働が目安の「過労死ライン」を上回る状況にあります。
このため、学校と地域をつなぐ地域連携職員の配置やタイムレコーダーの導入、ＩＣＴ機器の整備、部活動指導員の増員など様々な施策を講じることにより、教職員の働き方改革を推進していきます。
(4) 個に応じた「きめ細かな授業」の推進
学習支援員・教育補助員・特別支援教育支援員等を配置し、児童・生徒の実態に応じた習熟度や少人数による指導などの「きめ細かな授業」を実施し、学習内容の確実な定着と自ら学び考える力を育成します。
① 習熟度別及び少人数指導の実施（小・中学校）② 「３０人学級」による少人数指導の実施（中学校）③ 外国人子弟等に対する学習支援の実施（小・中学校）－４－④ 放課後学習サポートの充実（小・中学校）⑤ 放課後学習「ゆめスクール（小学校）」と「地域未来塾（中学校）」の実施(5) 豊かな心を育む教育の推進
いじめ防止基本法に基づいた教育委員会と学校の組織的な取組及び小１プロ
ブレム・中１ギャップ問題の未然防止に向けた幼小中連携の取組を推進します。
また、「特別の教科 道徳」が、昨年の小学校に続き、今年度からは中学校でも本格実施されることから、校長の方針の下に、全教職員が協力して道徳教育を展開していきます。
(6) 読書活動の推進
各小・中学校においては、朝読書や読み聞かせ事業の充実、教科学習での学校図書館の活用を図ります。
そのため、学校図書館の蔵書の充実を図るとともに、司書教諭及び学校とせんとぴゅあⅡの図書館司書等が中心となり、本好きな子を育てる「読書通帳」の取組みや「ブックトーク」事業を積極的に進めます。
① 学校図書館利活用研修会の開催② 図書関係者（司書教諭、学校図書館司書、せんとぴゅあⅡ司書)連絡会議の開催③ 北海道学校図書館研究大会など各種研修会への参加(7) 食育の推進
東川小学校の体験農園（水田や畑）や果樹園等で子どもたちが自ら栽培に関わったお米や野菜などを、町内の幼・小・中学校の給食等の食材として活用します。
本年７月に道教委主催で「北海道学校給食研究大会」が、東川小学校と体験農園を会場に開催されることから、開催地として全面協力するとともに、本町の食育事業の向上に繋げていきます。
３．学社連携の推進
現在、東川町学社連携推進協議会が推進母体となり、「コミュニティ・スクール」と「地域学校協働本部」が車の両輪となって、地域全体で未来を担う子どもたちを育んでいます。
今後においても、東川町地域交流センターを拠点に地域連携職員やコーディネーターが中心となり、地域人材の応援をもらいながら、農業体験活動や食育授業、放課後子供教室、土曜学習、ゆめスクールや地域未来塾の放課後学習、スキーや水泳のボランティア活動など、様々な学社連携事業を積極的に推進します。
４．社会教育の推進(1) 生涯学習
町民が豊かで充実した生活を送るためには、生涯を通じて積極的に学び、その成果を生かせる環境をつくることが重要です。
このため、「マイプラン・マイスタディ講座」や「公民館講座」、「しらかば学級」などの各種講座の充実を図るほか、学習情報の提供や相談体制を拡充するなど、－５－

町民が利用しやすい学びの環境整備に努めます。
(2) 「早寝・早起き・朝ごはん」運動の全町的な取組
生活リズム改善をテーマにした「子育て講演会」の開催や小学生の「夏休み写真絵日記」、中学生の「標語」の募集などを実施し、規則正しい生活習慣を身につける「早寝・早起き・朝ごはん」運動を全町的な取り組みとして展開します。
(3) 芸術・文化の振興
文化を基軸とした町づくりを進めるうえでも、子どもから大人までを通じて、歴史、伝統、文化に対する理解を深め、尊重する態度や文化芸術を愛好する人材育成が求められています。
このため、「せんとぴゅあⅠ・Ⅱ」や「郷土館」等における様々な学習機会を活用し、文化芸術に関する教育や優れた芸術作品の鑑賞機会の充実を図ります。
５．学童保育事業の充実
学童保育事業は、核家族化や共稼ぎ世帯の増加など社会構造の変化により、入所児童数は年々増加傾向にあります。
学童保育センターでは、異年齢との関わりを大事にしながら、日常の遊び、行事、ものづくり、体験学習など様々な経験を通じて心身の発達を援助するとともに、安全・安心な居場所づくりを目指します。
６．スポーツ振興の推進
町民のだれもが生涯を通じて、いつでも、気軽にスポーツに親しみ、楽しめる「生涯スポーツ社会」の実現を目指します。
このため、スポーツ推進委員やスポーツ国際交流員（SEA）、地域おこし協力隊等を活用し、幼児期からの遊びを通した体力づくりや小中学生の体育授業の改善、少年団や部活動の活性化、さらには高齢者の軽スポーツの普及など、運動習慣の定着に向けた取組を進めていきます。
【むすび】
以上、平成３１年度の教育行政執行に関する主要な方針と施策について申し上げました。
今後も子どもたちが主体的に未来を創造していく力を身に付けることができるよう、本町教育の充実に努めていきます。
町民の皆様並びに町議会議員の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。
平成３1 年４月
東川町教育委員会－６－