― 趣 旨 ―この梗概集は、公益社団法人全国解体工事業団体連合会が実施する令和  年度の解体工事に係る研究助成金制度を活用した研究者の当該研究報告書に基づいて作成されたものである。

― 目 次 ―№

研 究 テ ー マ
研究代表者
研究協力者

所

属

・ 階上解体工法における床版サポート等の安全性に関する研究１

青 木 孝 義
張
景 耀
湯 浅
昇

建築構造技術研究所（名古屋市立大学）所長
建築構造技術研究所（京都大学）
日本大学 生産工学部建築工学科 教授

・ プレストレストコンクリート造建築物の解体方法検討
２
湯 浅

昇

日本大学 生産工学部建築工学科 教授

・ 再生骨材コンクリートの付加価値向上による利用拡大に向けた基礎的研究
３
小 山 明 男明治大学 理工学部建築学科 教授

・ 解体工事の性能評価に関する研究４
道 正 泰 弘名城大学 理工学部環境創造工学科 教授

研究の背景
令和４年度 公益社団法人全国解体工事業団体連合会
解体工事に係る研究発表会

・築50年前後の建物がこれからは建替えの時期に。
・特に、敷地が限られている都市中心部の建物の解体は、階上解体が主流に。

階上解体工法における床版
サポート等の安全性に関する研究・サポートの合理化はコストダウンに。
・建物全体の揺れもモデル化によって見える化に。
・コンクリート強度の簡易推定。

２０２３年８月２５日

・SfM技術により解体作業のモデル化によって見える化に。

青木孝義1)，張景耀2)，湯浅昇3)
1) 建築構造技術研究所（名古屋市立大学）
2) 建築構造技術研究所（京都大学）
3) 日本大学生産工学部建築工学科

・DX(デジタルトランスフォーメーション)の可能性・。。。
1

これまでの研究

研究目的

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定まとめ2

令和４年度の研究

解体工事における構造物の安全性に関して
・日本大学生産工学部5号館（RC造）の地上解体工事に関連して振動特性の変化
・名古屋市立大学薬学部校舎（RC造）の地上解体における建造物の振動特性
・名古屋市立大学芸術工学部体育館（S造）の地上解体における建造物の軸力の変化と振動特性
・RC造の階上解体における床版サポート（サポートの軸力の変化）
・RC造建物の階上解体（減築）における建造物の振動特性
・HPシェルの解体工事における軸力の変化と振動特性、ドローン、SfM技術の活用、変位計に関する研究を進めてきた。
研究背景

研究背景

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定まとめ

１．床版・梁等のサポートの解体シミュレーション
Rhinoceros（GrasshopperとKaramba3D）
３．解体作業中における構造物の安全性を測定するための装置と変位計の開発
４．コンクリート強度の簡易推定

3

床版・梁等のサポート計画計算例

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定

まとめ

4

変位計

強度簡易推定まとめ

6

床版・梁等のサポート計画計算例

計算対象とする建物は，・X方向スパン6,000 mm，Y方向スパン6,300 mm，階高3,500 mm
・柱500×500 mm
・大梁Gx1 = Gx2 = 400×700 mm（端部上端筋5-φ19，端部下端筋2-φ19，中央部上端筋2-φ19，中央部下端筋4-φ19，スターラップ2-φ9@200）
・大梁Gy1 = Gy2 = 400×700 mm（端部上端筋7-φ19，端部下端筋3-φ19，中央部上端筋3-φ19，中央部下端筋5-φ19，スターラップ2-φ9@200）
・小梁B = 300×600 mm（端部上端筋3-φ19，端部下端筋2-φ19，中央部上端筋2-φ19，
中央部下端筋3-φ19，スターラップ2-φ9@200）
・スラブ厚さ120mm（短辺：端部上端筋φ6@150，端部下端筋φ6@150，中央部上端筋 φ 6@150 ， 中 央 部 下 端 筋 φ 6@150 ， 長 辺 ： 端 部 上 端 筋 φ 6@200 ， 端 部 下 端 筋
φ6@200，中央部上端筋φ6@200，中央部下端筋φ6@200）
使用材料は，・鉄筋SR235（許容引張応力度ft = 235 N/mm2），コンクリート（設計規準強度Fc =18 N/mm2，許容せん断応力度fs = Fc / 30×1.5=0.9 N/mm2）
解体用重機は，・0.25 m3クラス，0.45 m3クラス，0.7 m3クラスのバックホウを想定する．
研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定

まとめ

5

－1－

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

床版・梁等のサポート計画計算結果（0.25m3バックホウ）

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定床版・梁等のサポート計画計算結果（0.45m3バックホウ）

まとめ7

床版・梁等のサポート計画計算結果（0.75m3バックホウ）

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定

まとめ

8

変位計

強度簡易推定まとめ

10強度簡易推定まとめ

12Grasshopperで作成した3Dモデル

まとめ

9Grasshopperで作成した3Dモデル

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

サポート無し(RとD2未接続)と有り(RとD2接続)

サポート無しサポート有り研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定

まとめ

11

－2－

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

重機縦向き積載時および横向き積載時

重機積載位置

縦向き載荷時位置1（原点）

横向き載荷時
研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

位置２
変位計

強度簡易推定

まとめ

13

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定まとめ

14

サポート無し重機縦向きのシミュレーション結果（0.45m3バックホウ）

重機積載位置位置３（建物中心）

位置４
研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定まとめ

15

サポート無し重機横向きのシミュレーション結果（0.45m3バックホウ）

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定

まとめ

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定まとめ

16

サポート有り重機縦向きのシミュレーション結果（0.45m3バックホウ）

17

－3－

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定まとめ

18

サポート有り重機縦向きのシミュレーション結果（0.45m3バックホウ）

サポート有り重機横向きのシミュレーション結果（0.45m3バックホウ）

10.09-119.4212.76-311.51

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定まとめ

19

サポート有り重機横向きのシミュレーション結果（0.45m3バックホウ）

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定まとめ

20

サポート有り重機横向きのシミュレーション結果（0.45m3バックホウ）

54.07-167.18

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

39.10

8.03

-255.19-157.57

強度簡易推定まとめ

21

米住居ビル崩落

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定

まとめ

22

変位計

強度簡易推定まとめ

24

変位計の開発（実験の様子）

米マイアミ郊外で12階建てマンションが崩落
https://www.bbc.com/japanese/57717405
研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定

まとめ

23

－4－

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計の開発（０．２Hz）

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計の開発（０．５Hz）

変位計

加速度計（SK-2G-1AとSTP-100S）の比較

加速度計（SK-2G-1AとSTP-100S）の比較

変位（SK-2G-1Aとキー
エンスIL-300）の比較

変位（SK-2G-1Aとキー
エンスIL-300）の比較

強度簡易推定まとめ

25

変位計の開発（１．０Hz）

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定まとめ

26

変位計の開発（２．０Hz）

変位計

加速度計（SK-2G-1AとSTP-100S）の比較

加速度計（SK-2G-1AとSTP-100S）の比較

変位（SK-2G-1Aとキー
エンスIL-300）の比較

変位（SK-2G-1Aとキー
エンスIL-300）の比較

強度簡易推定まとめ

27

変位計の開発（５．０Hz）

研究背景

研究背景

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定まとめ

28

変位計の開発（１０．０Hz）

変位計

加速度計（SK-2G-1AとSTP-100S）の比較

加速度計（SK-2G-1AとSTP-100S）の比較

変位（SK-2G-1Aとキー
エンスIL-300）の比較

変位（SK-2G-1Aとキー
エンスIL-300）の比較

強度簡易推定

まとめ

29

－5－

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定まとめ30

コンクリートの圧縮強度推定手法（小径ドリル型削孔試験）

コンクリートの圧縮強度推定手法（小径ドリル型削孔試験）

代表的な微破壊強度試験方法（測定範囲が表面から内部）●コアドリル法（φ27mm以上）●ハンマードリル法（φ18mm）●小径ドリル法（φ3mm）

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定まとめ

31

コンクリートの圧縮強度推定手法（小径ドリル型削孔試験）

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定

まとめ

32

謝辞

・最大50mmまで削孔可能

本研究の実施にあたっては、・～φ10mm• 研究助成をいただきました、公益社団法人 全国解体工事業団体連合会に感謝申し上げます。

・水を使用しない
・変位制御

解体シミュレーションにあたっては、・荷重制御• 井上 翼 君・。。。

• 山浦 裕起 君の協力を得ました。
ここに記して感謝申し上げます。

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定

まとめ

33

－6－

研究背景

研究目的

床版・梁等サポートシミュレーション

変位計

強度簡易推定

まとめ

34

特集②

構造物とりこわし・解体工法

解体工学の構築日本大学生産工学部建築工学科 教授

湯浅 昇

をせざるを得ない現状といえる。

1. 解体工事業の成立により見えはじめた「解体工学」〜経験，試行錯誤を工学に〜

そのような中，日本建築学会では，「建築物の解体工事研究小委員会」を設置し，新時代の解体に即する仕様書を来春発刊する予定である。

2014 年の建設業法の改定により，2016 年，（公社）全国解体工事業団体連合会（以下，全解工連）会員の悲願であった「解体工事業」が新設された。行政，業界ともに新たな「解体工事」の姿を整備・模索しているところである。

2. 『 建 築 物 の 解 体 工 事 施 工 指 針（案）
・同解説（鉄筋コンクリート造
編・鉄骨造編）』来春発刊予定

江戸時代まで遡れば，建築と解体は今ほどはっきり分かれたものではなかったと思える。

日本建築学会として，鉄筋コンクリート造建築
物等の解体に関するはじめての施工標準として，そして，建築も解体も経験の蓄積，試行錯誤を「鉄筋コンクリート造建築物等の解体工事施工指経て，その当時の体系化が図られものといえるだ

針（案）
・同解説」
（委員長：
（故）笠井芳夫日本ろう。

大学教授）が 1998 年に発刊されている（現在絶明治維新を迎え，東京大学建築学科の前身であ版）。しかしながら，2000 年に施行された建設リる造家学科が設立され，それ以降，建築は，“あサイクル法やアスベストの適正処理など，発刊さいまいさ”を含みスタートしながらも，今日ではれた当時とは社会状況が変化してきており，現在細部に至るまでしっかり工学となっている。

の法規および実務では，対応しきれていない。

一方，解体はこの建築の工学化の中で取り残さ

そこで，この改訂を目的に，私が委員長となり，れた。というよりは，半世紀は時間差をもって考コロナ禍を挟んだが 5 年にわたり改訂作業を行っ

えてよいものとして後回しにされた。

てきた。

解体技術は，建築新技術との闘いの連続であ

現在，一応完成し，校閲作業中である。来春発る。そして最近では環境問題とも闘っている。建刊の予定である。発刊と同時に東京，名古屋，大築の成果，高度耐震化技術，高層化，高強度コン

阪で日本建築学会として講習会を開催することとクリート…これらはいずれも解体の大問題であしている。指針名，章立ては下記の通りである。

る。あれだけ重宝し，使ってきた石綿…今では解『建築物の解体工事施工指針（案）・同解説（鉄体のハードルを押し上げてしまっている。

筋コンクリート造編・鉄骨造編）』

現時点で解体工事のあり方・工法を精査する

1章

総則と，建築工事に比べても工学になっていないとこ

2章

解体工事の性能および要求条件

ろが多々みられる。言い換えると，建築工事も当

3章

解体工法の種類および特性

初はそうであったが，技術として確立してはいて

4章

事前調査および事前措置

も，それが試行錯誤の経験の上に築き上げられた

5章

解体工事計画まま運用されていることが多い。解体工事は，建6章

施工

築工事に比し，“あいまいさ”を含んだ工事管理7章

建設副産物の処理

特集2

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2022/09/26 10:01－8－

﻿﻿解体工学の構築

8章

特別管理産業廃棄物等の処理

9章

石綿含有建材の処理

一方，スラブの配筋は，雑という意味で不明確なところがあり，構造上信頼感が薄い。建設時や使用初期には穴であったスラブもあり，鉄筋の定着に信頼感は持てない。そればかりではない。ス

3. 新指針で規定を断念した課題－工学として今後整理必須

ラブに点でサポートを立てるとサポート直上の曲
げモーメントが大きくなる。しかし，本来，使用『建築物の解体工事施工指針（案）・同解説（鉄時のスラブは所々サポートされるわけでなく，荷筋コンクリート造編・鉄骨造編）』（以下，新指針）

重を直接梁に伝達するように設計されており，サでの規定を断念した最大の課題として，階上解体

ポートを立てて解体作業した時の荷重に対する曲のサポート設計が挙げられる。

げモーメントを想定していない。きちんとした施

例えば『建築構造設計指針』では，どう構造設計するかを規定することが大きな柱となってい工がされていても建設時の設計思想からすると，不利なのである。

る。建築施工時には，想定や設定が容易な荷重だ

上記の通り，柱・梁の耐力はある程度把握できが，階上解体のサポート設計ではこの荷重から難ても，スラブの耐力をスラブ個々に把握するのはしい。重機・アタッチメントそのものの静的荷重難しい。いっそのことスラブに荷重がかからないは容易に計算に乗せられるが，ガラは難しい。

ようにして作業を行う試みをいろいろなところで根拠となる実測デ－タも怪しい。設計上，安心

聞く。先日，大阪の三同建設（株）で，まさしくして用いられる値，安全率を工学的に，泥臭く実

荷重をスラブにかけずに梁に背負わせる“SD ブ際に計ったデ－タを多数集め，客観的に統計処理リッジ”（写真− 1）工法を見学し，作業の安全性をするという過程がまだ必要である。こんなこと

向上，工期および経費削減に絶大な効果があるこ

も工学であり，極めて大きな意味をもつ。建築もとを確認させていただいた。もちろん柱・梁の剛今の体系となるにはこのような泥臭い実験が重ね性，スパンにもよるが，多くの場合，梁下のサられた。

ポートも要らない場合もあると思いながら帰途にまた，重機・アタッチメントそのものの静的荷ついた。

重はほぼ正確に入手できるが，重機の走行・作業

スラブに荷重をかけない工法も含めて，荷重のによる動荷重が静的荷重にどれだけの割り増しをかけ方，かかり方を工学的に検証することが必要

見込む必要があるかは難しい。この場合，実測値である。

を取るところからはじめる必要があるが，構造物新指針が発刊される前に言うのもおかしいかもの剛性，実測時のサポート状況に依存するはずでしれないが，5 〜 10 年後の次の改定では，日本建あるから，それらを踏まえた，最後は政治判断ならぬ研究者判断，そしてその検証（指針にしてからも含む）が必要である。
階上解体で梁や柱の崩壊となると大変な話であるが，私は聞いたことはなく，階上解体における事故のほとんどは，スラブの抜け落ちであろう。
建物を作り，運用していく立場からすると，梁に比し，スラブの構造的な信頼感は，解体時は著しく小さい。日本の耐震性能を担保した柱と梁の剛性は，スラブに比し極めて高く，解体時に柱・梁が崩壊するようでははじまらないと，思うのが我々の認識である。

写真−1 三同建設（株）のSDブリッジ

特集3

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2022/09/26 10:01－9－

特集② 構造物とりこわし・解体工法

築学会が規定する階上解体サポート計算方法というものを提示し，計算を解体工事業者が自社内で行えるようにしたい。

4. 高強度コンクリート部材の解体のあり方の提案「解体工事業」の立場からすると，私も含めて建築に携わる者は，少々，いや大分，解体しにくいコンクリート構造物を志向しすぎた。SRC 造，
CFT 造，そして高強度・超高強度コンクリートを使用した RC 造は，解体することが極めて困難

写真−2 180N/mm² 級超高強度コンクリートの圧砕実験である。
この 10 年，全解工連の研究助成を受けながら，
180N/mm2 までの高強度・超高強度コンクリートを使用した RC 造の解体のあり方を研究してきた。
まず，やはり経済的な圧砕工法でやりきれないかということになる。高強度域でも無筋なら圧砕
刃で，石のようにすぱっと綺麗に割れる。しかし，
かみ砕きは圧縮であり，確かに高強度コンクリー
トは手強い。だから，高強度域では圧砕刃の当て方に対し鉄筋の拘束が効く。一般の強度域だと鉄筋の周りを崩してから鉄筋を切断すればよいが，高強度域ではコンクリートを挟んだ力で，まず鉄写真−3 180N/mm² 級超高強度コンクリートのワイヤーソーによる切断実験

筋が伸びたり切れないと刃が入っていかないのである。

示した 1）。

実験としては，コンクリート強度 180N/mm2①圧砕工法の経済活動に見合った現実的な採用

級の部材まで，既に流通している重機および圧砕

限度は，実強度で 50 〜 60N/mm2 以下程度。

アッタチメント（ただし能力最高レベル）で解体

それ以上ではアタッチメントに掛かる負荷がは可能であったが（写真− 2），アッタチメントの大きく，騒音・振動で NG。

負荷は尋常でなく，時間がかかり，騒音も大きく，②実強度で 60N/mm2 を超えるコンクリート部

重機の余裕がないことによる振動がひどかった。

材では，解体現場で，カッタもしくはワイ

飛散するコンクリート片も鋭利であった。能力最ヤーソー工法で対象部材をトラックに載せら大級の重機，アタッチメントでそうであるため，れる大きさまで切断し，搬出（超高強度・高報告会でビデオを見られた解体工事業の実務の方

強度レベルのコンクリートが使われている部

からは，これを仕事で行うのは，機器の予想され材は，その建物の中では下層階の一部に限定る損耗も考えると割にあわない，とする方がほとされ，そんなに多くはない）。

んどであった。

③部材のままリユースまたは作業フィールドでカッタおよびワイヤーソー（写真− 3）での実圧砕・破砕・分級の上，高級品質のリサイク験も行った後の 2018 年，それまでの研究のひと

ル材（そのポイントはセメントリッチ／高強括りとして，おおまかではあるが私の考え方を提度再生骨材）に。

特集4－ 10 －

﻿﻿解体工学の構築

アッタチメントについては，その後，日本ニュー
マチック工業（株）とアタッチメントにかかわる応力などを検討している。
解体の前に立ちはだかるのは，コンクリートの6. 解 体 工 事に見 合った構 造 物 の 劣化・崩壊度，構造耐力の評価方法の提案

高強度化だけではない。SRC 造，CFT 造は，鋼解体対象構造物の劣化状況や崩壊状況を評価す

板・鋼管を圧砕工法で変形・切断させようとしてること，前述の階上解体を行う場合などにおいてもその内側のコンクリートの圧縮力が効く。圧砕

構造耐力を評価することは重要である。解体の場

工法は，コンクリートをかみ砕き，鋼をその後切

合には，これからまだ使っていく建物を評価す

断する工法である。鋼が前面にあり鋼の変形・切る場合に比し，解体工事に見合った，コストパ断をその裏にあるコンクリートがその圧縮力で支フォーマンスという観点は重要である。

えていては太刀打ちできない。

「なんとなくいいだろう」では工学ではないし，

我々は，どえらいものを創ってしまっている。
壊すにはこれからも英知が必要だ。

安全を担保できない。解体工事に見合った何らかの工学的な評価軸を持つべきだろうと考える。
拠り所として，「非破壊試験」に目を当てては

5. プレストレスト部材，ハイテンション
ボルトの銃弾級飛翔

どうであろうか。ただし，鉄筋コンクリート造を対象としている場合，「非破壊」は厳密に非破壊であることのみを意味しておらず，わずかな破壊

プレストレストコンクリート造建築物では，スを伴うことも許容範囲としている。また，「非破壊

パンをとばす目的で，PC 鋼材に大きな緊張力を試験」の意味には“簡易な”
，
“安価な”
，
“速報性”

導入している。緊張力が導入されている状況で，を含んでいるというのが一般認識になっている。

PC 鋼材を切断すると，端部の留具が飛び出る恐今年の 9 月，私が委員長を務めた日本非破壊検れがある。また，切断により建物の応力状態が一査協会規格 NDIS 3418「コンクリート構造物の目挙に変わるため，注意が必要である。

視試験方法」が改正されたばかりである。災害にまた，鉄骨造の解体ではハイテンションボルト

よる崩壊建物は適用範囲ではないが，劣化状況の工学的評価には利用できるように思う。

が飛翔する場合がある。
金属部材・金属片の飛び出し距離が，40m であっまた，構造耐力評価のうち，コンクリート強度

たとか 400m であったとかが報告されており，飛については表− 12） が利用でき，鉄筋の径・配筋

び出し速度は銃弾級である。

については機器を使うが NDIS 3429「電磁波レー

幸いなことにそれが当たって死傷したという報ダ法によるコンクリート構造物中の鉄筋探査方

告は聞いていないが，公衆災害，労働災害の両面法」，NDIS 3430「電磁誘導法によるコンクリーから不安を感じておられる方が多いことを実感す

ト構造物中の鉄筋探査方法」が利用できると思う。

る。今のところ，表だった行政指導に至っていな
いが，一度死傷事故が起きた時には，外壁の逆転
倒事故と並ぶ重大事案になることは必至である。

7. 日本発信の 「解体工学」 の国際化

これら金属部材・金属片を含めた，解体材の上国際的に解体技術に関する最新の情報を得よう

屋からの飛散防止対策を講じる現場も見られるよと検索をかけても，解体材の再利用に関する論

うになってきた。今のところ，コストや段取りの文・解説は山ほど出てくる一方，解体技術そのも兼ね合いから試行錯誤している状況と思えるが，のについては，ほとんどヒットしない。ヒットし絶対に飛散させないことを目指した工学的な取りてもあまりにも得るものがない陳腐な解説ばかり

組みが必要な段階にきているように思う。

であり，外国においても解体に関する工学論文がないのには甚だびっくりする。

特集5

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2022/09/26 10:01－ 11 －

特集② 構造物とりこわし・解体工法

表−1 解体対象の構造体コンクリートに適用可能な強度に関する試験方法の種類と特徴
試験方法の種類

JIS 法

直接法

測定概要
コアを切り出し， コ ア を 直接強度試験に供する

JIS に 適 用 外の小径コアを
切 り 出 し， 直接強度試験に
供する

コア法

小径コ
ア法

コンクリート
表面を打撃し，反発硬度もしくは反発速度比を測定する

打撃法

反発度
法

長所
●

短所

直接強度を評価できる方法である

直接強度を評価できる方法である● 柱・梁に適用できる● 直径の 2 倍の高さが確保されやすい● 目 的 に 応 じ て， コ ン ク
リートの表層部と内部を分けて評価できる● 採取および採取後の補修が JIS 法に比し容易である● 現場持ち込み可能な低荷重装置により現場で強度の評価が可能な方法である
●

●
●

測定が簡便
被測定物の形状・寸法に関係なく適用できる

リバウ
ンドハ
ンマー
法

Leeb
法

引っかき傷法

直径 3mm のテ
ストチップの付いたインパクトボディを所定の速度でコンクリート表面に衝突させ， そ の 打 撃速度および反発速度から硬さ値を求める
引っかき試験
器もしくは釘に よ り， 所 定の荷重でコン
クリート表面を 引 っ か き，
その時の傷幅をクラックス
ケールで測定する

計測機がコンパクトで測定が簡便● 衝突エネルギーがリバ
ウンドハンマーの 2100
～ 2300N・mm に 対 し
11.5N・mm と小さい
● 端部から 5mm 以上，隣接する測定点が 3mm 以
上離れていれば測定ができ，供試体の寸法および形状の制限を受けにくい●

測定が簡便
被測定物の形状・寸法に関係なく適用できる● わずかである引っかき傷が残ることを許容できる場合，非破壊試験と位置付けられる● 脱型前のコンクリートを供すれば強度発現が評価できる● 内部のコンクリートとは相違することを前提に任意の時に表層劣化度を評
価できる
●
●

柱・梁にはほとんどの場
合適用できない● 直径の 2 倍の高さでコアを入手できないことがほ
とんどであり，補正を要する● 切断した骨材とペーストとの付着破壊が懸念される

備考
JIS A 1107，JIS A 1108 で規格されている● 多くの場合，φ100mm コアが使われる● 測定された値は最も信頼性が高く，評価できるものと扱われることが多い●●

切断した骨材とペーストとの付着破壊が JIS 法に比べてもさらに懸念される● 直径 10cm 高さ 20cm の円柱供試体を基準と考えると小径であることの寸法効果が懸念される● 試験体が表層部のものなのか内部のものなのか混
同せず，またそれを明示する必要がある

日 本 建 築 学 会 か ら CTM-14「 コ ン ク
リートからの小径コアの採取方法及び小径コア供試体を用いた圧縮強度試
験方法（案）」が提案されていたが，2022 年末 NDIS 3439「コンクリー
トからの小径コア採取方法及び小径コ
ア供試体を用いた圧縮強度試験方法」が制定される

コンクリート表面近傍のみの性状が反映する● 15×15cm 程 度 の 測 定面が必要なため仕上げを取り除き，面を平滑にする必要がある● 圧縮強度への推定には多くの影響要因を補正する必要があり，関係式も多く，試験方法として確立
できていない

最も普及している非破壊試験方法
で あ り，JIS A1155 お よ び NDIS
3438（2022 年制定予定）の規格がある．ただし，ハンマー，強度を推定する方法は規格外である● 実務者，研究者の間では，竣工検査レベルでの強度推定にはある程度期待できるが，年月を経過した構造物では推定は困難であるとの評価がある。
● 日大では，反発度に影響を及ぼす深さは 1 ～ 2cm 程度までであることを示した● 最も普及している N（R）型の他，P型（製造終了），新たに Silver 型が
ある

●

●

コンクリート表面近傍のみの性状が反映する● 測定面が必要なため仕上げを取り除き，面を平滑にする必要がある●

表面強度，表層劣化を評価するための方法であり，脱型前などはコンク
リート強度発現を推定することも可能であるが，脱型後の乾燥の影響や劣化などを受けた場合，内部の強度までを推定できるものではない● 高い強度（30N/mm2 以上）域での推定は困難である●●

A S T M A 956“S t a n d a r d T e s t
Method for Leeb Hardness
Testing of Steel Products”において鉄の硬度を測定する方法として規格化されてた方法を日大・熊谷組
がコンクリートの圧縮試験推定方法
として整理・提案した● 3mm 以内の表層のコンクリート品質が反映される●

日本建築仕上学会が床スラブの強度に関わる試験器として開発し，日大が構造体コンクリートの強度発現および表層強度試験方法として整理した．構造体コンクリートに直接引っかく方法と円柱供試体に適用できる方法がある● 三重大・名大では，荷重を考慮できる試験者により釘を用いて，極めて簡便に，多くのコンクリートを極短時間で評価する試験方法として提案している● 名城大では，コア側面に引っかき試
験器を適用させ，コアの採取時におおよその強度評価が可能であり，有効であると報告している●

特集6

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﻿﻿解体工学の構築

試験方法の種類

打撃法

機械インピーダンス法

測定概要
剛球などに加速度計または力センサを内
蔵した打撃体に取っ手をつけたハンマー
等 に よ り， 反発過程の機械
インピーダンスを測定する

コンクリートの超音波伝搬時間を測定し，コンクリートの音速を求め
る

超音波法

弾性波
法

衝撃弾性波法

測定する部位に振動検出器を あ て， そ の
近 傍 を ハ ン
マーで叩くこと に よ り， 衝
撃弾性波伝搬速度を求める

ピン引
き抜き
法

ピン後
付法

コンクリートに 孔 を あ け，
特殊なアンカピンを挿入して耐力を測定する

表層引張法

正方形の鋼板をコンクリー
ト表面に貼り付 け， 鋼 板 周
辺に切り込みを入れ引張強度を測定する

引き抜
き法
引張法

長所
●

短所

リバウンドハンマーの反発度が表層の塑性の影響を受けるとの問題点が指摘されているが，この方法ではコンクリート内部の弾性体と見なせる内部の反発速度から強度を求める原理となっている

被測定物の形状・寸法に関係なく適用できる● 同一箇所に繰り返し適用できる● 大きな振動エネルギーと受信周波数の選定により，良好な測定が可能である● コアもしくは 2 つのコア間の音速により深さ方向の分布を測定できる●

被測定物の形状・寸法に関係なく適用できる● 同一箇所に繰り返し適用できる● 超音波に比べても大きな振動エネルギーと受信周
波数の選定により，良好な測定が可能である●●●打設時にあらかじめピンを埋め込む必要がない

切り込み深さに応じて
測定できる

●

測定面が必要なため仕上げを取り除く必要がある

材 料・ 調 合・ 材 齢 の 影
響 を 受 け る 他， 表 面 の状態，含水率，ひび割れや内部空隙の有無，鉄筋量，配置などの影響を受ける● 使用周波数を高くすると指向性は高くなるが，音波の減衰は大きくなる●●

材料・調合・材齢に影響を受ける他，表面の状態，含水率，ひび割
れや内部空隙の有無，
鉄筋量，配置などの影
響を受ける

不規則な円錐形の局部破壊痕を生じる● 試験後に補修が必要●

コンクリートと鋼板の接着のため試験には最低 2日を要する● 試験後に補修が必要●

NDIS 2426-1“コンクリート構造物の弾性波による試験方法－第 1 部：
超音波法”に規定されている●（国研）土木研究所では同一平面に探触子を走査させ深さ方向の音速分布を把握し圧縮強度分布を評価している（表面走査法）●

NDIS 2426-2“コンクリート構造物の弾性波による試験方法－第 2 部：
衝撃弾性波法”に規定されている● 超音波法の上記表面走査法にならい同一平面に振動センサを走査させ深さ方向の弾性波伝搬速度分布を把握
し圧縮強度分布を評価する試みがあ
る
●

●

●

CAPO 試験，Internal Fracture 試
験，ESCOT expanding sleeve 試験があるが，CAPO 試験には特殊な削孔技術を要する

コンクリートに施した仕上げ材の接着試験への適用例が多い

kenkyu/publication/journal_a/a54.2.4.pdf

これではまずい，日本の情報を世界に流そうと奮起し，この 1 年は私が過去 2 〜 3 年に公表した解備考
日 本 非 破 壊 検 査 協 会 に よ り，
NDIS3434-3“コンクリートの非破壊試験－打撃試験方法－第 3 部：機械インピーダンス試験方法”として，
現在制定作業中である● 反発過程の機械インピーダンスは，
打撃体がコンクリートに衝突する反発過程において打撃体がコンクリー
トから受ける最大の力と打撃体がコ
ンクリートから離れるときの速度の比と定義される● 影響範囲は深さ 100mm 程度とされる●●

The Transition of Demolition Techniques for

説等をもとに，全世界でいつでも検索可能で，即Reinforced Concrete Structure in Japan5）

入手可能な査読付英文解説・論文を投稿してきた。

https://www.cit.nihon-u.ac.jp/laboratorydata/

既に以下の 6 編の解説・論文が掲載に至っている。
●●

Establishment and Prospect of Demolition

kenkyu/publication/journal_a/a54.2.5.pdf●

Transition of Japanese ArchitecturalBusiness in Japan3）

Demolition Kaitai - Until the

https://www.cit.nihon-u.ac.jp/laboratorydata/

Establishment of the Tokyo Demolition

kenkyu/publication/journal_a/a54.2.3.pdf

Cooperative-6）

Demolition of Skyscrapers in Japan4）

https://www.cit.nihon-u.ac.jp/laboratorydata/

https://www.cit.nihon-u.ac.jp/laboratorydata/

kenkyu/publication/journal_a/a54.2.6.pdf

特集7

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特集② 構造物とりこわし・解体工法●

Application of Crushing Method to theの実務経験を有し，職長経験 3 年以上で，解体工

Demolition of High-strength and Ultra-high

事施工技士であることが必須で，それらに加え，

Strength Concrete Structure

一級建築施工管理技士（登録解体工事講習修了

https://www.cit.nihon-u.ac.jp/laboratorydata/者），一級土木施工管理技士（登録解体工事講習

kenkyu/publication/journal_a/a55.1.1.pdf修了者），特定建築物の石綿含有建材調査者，建Effective Use Of Concrete Powder By-

築物の石綿含有建材調査者，能力評価基準【解体】Produced From Recycled Aggregateのレベル 2 の資格を満たす者，これらの 5 つの中International Seminar on Recycled Concrete,から 1 つ以上の資格を有する必要がある。

7）

●

8）

登録解体基幹技能者になるには，受講条件を満Sponsored by Niigata University and Japan

たす者が 2 日間の講習を受講し，最後に講習の理Concrete Institute, pp.107-114，2000.9
コ ロ ナ 禍 前 の 2019 年 5 月 に 全 解 工 連 は EDA

解度を確認する試験に合格する必要がある。

（European Demolition Association）の視察団を全解工連では現在，鋭意準備を進めており，今受け入れ，2020 年に返礼視察団をダブリンに送のところ，全国 5 ブロックで，来年夏に講習会をり込む予定であった。日本の技術・状況の発信の行う予定である。
受講資格のある方には受講していただきたい全機会として，訪問に備えてしかるべき準備を進めていきたい。

解工連の実施する新たな資格制度である。

8. 来年夏からはじまる登録解体基幹
技能者制度【参考文献】
1） 湯浅昇：高強度・超高強度コンクリートを用いた構造物の解体シ
ステムに関する研究，全国解体工事業団体連合会，平成 30 年度
解体工事に関わる研究報告書概要集，pp.1-5，2018.7
2） 湯浅昇：コンクリートの強度に関する非破壊・微破壊試験方法の現状，日本非破壊検査協会，非破壊検査，Vol.66, No.3，
pp.119-128，2017.3
3） 湯浅昇：日本における「解体工事業」の成立と展望，全国解体工事業団体連合会，令和2 年度解体工事に関わる研究報告書概要集，

全解工連では今年 2 月に国土交通大臣の登録を受け，令和 5 年度から「登録解体基幹技能者講習修了者」を資格認定することになった。私はその委員長を務めている。
資格認定登録解体基幹技能者とは，解体工事における中核的な役割として，熟達した技能と豊富

pp.8-10，2020.7
4）湯浅昇：日本における超高層ビルの解体，全国解体工事業団体連合会，令和2 年度解体工事に関わる研究報告書概要集，pp.1718，2020.7

な知識と経験に加え，現場を効率的にまとめる高5） 湯浅昇：鉄筋コンクリート（RC）造建築物の解体工法①鉄筋コン

度なマネジメント能力に優れた解体工事の技能者

クリート造の解体工法の歴史，日本コンクリート工学会，コンク
リート工学，Vol.54, No.2，pp.189-194，2016.2
6）高橋英孝・御子柴信也・小熊徳彦・湯浅昇：建築解体における歴である。建設キャリアアップシステムの能力評価

史とその変遷－東京解体協同組合発足まで－，日本大学生産工学部第 42回学術講演会（建築部会），pp.81-84，2009.12

基準の最高位（レベル 4）の資格として位置付けられ，解体工事における技能者の目標像として活躍が期待される。
解体工事施工技士が現場の管理を行う技術者で7） 湯浅昇：高強度・超高強度コンクリート構造物の解体負荷に関する研究，第 41回セメント・コンクリート研究討論会，pp.67-72，
2014.108） 湯浅昇・笠井芳夫・松井勇・北野喜久：再生骨材製造過程で発生あるのに対し，登録解体基幹技能者は，現場で作業員の指示・指導・統率をする技能者（上級職長）

するコンクリート微粉末の有効利用に関する研究，第 27回セメント・コンクリート研究討論会論文報告集，pp.27-32，2000.11

である。
資格取得のメリットとして，経営審査事項において加点評価（3 点）の対象（解体工事施工技士
資格では 2 点），総合評価落札方式での加点評価，建設業者の「優良技能者認定」が挙げられる。
登録解体基幹技能者の受講要件は，10 年以上

特集8sekisanPP_2211_02_01_kaitai_kougaku.indd 8

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特集／リニューアル・解体・再利用／3．解体

持続可能な社会に帰する解体の方向性
─解体を工学に─
湯

1.

浅

昇＊

員長：湯浅昇・日本大学教授）を設置し，コロナ禍を挟んはじめにだがこの 5 年にわたり改定作業を行ってきた。現在，校閲2014 年の建設業法の改正により，2016 年，「解体工事が終了し，最終調整段階であり，今秋発刊の予定である。

業」が新設された1）。行政，業界ともに新たな「解体工事」の姿を整備・模索しているところである。

指針名，章立ては下記の通りである。
「建築物の解体工事施工指針（案）・同解説（鉄筋コンク

43 年ぶりに，追加された業であるが，そのあり方を鑑

リート造編・鉄骨造編）」

みると，他の 26 業種（全 29 業種）と異なり，
「建築一式

1章

総則

工事」，「土木一式工事」と並ぶ「解体一式工事」に移行

2章

解体工事の性能および要求条件すべきと思えてならない。

3章

解体工法の種類および特性

しかしながら，「解体工事業」は，「とび・土工業」の4章

事前調査および事前措置

枠組みで運用されてきた実績があったからといっても，や

5章

解体工事計画

はり新たな業であることには変わりがなく，役割範囲が6章

施工

確定した業となったからこそ，組織的にも，技術的にも

7章

建設副産物の処理

そして社会貢献の観点からしても，細部にわたり詰め，

8章

特別管理産業廃棄物等の処理

発展していくことが急がれる。その礎にすべき観点が，9章

石綿含有建材の処理

私には「解体工事の工学化」であると思える2）。

3.

本解説では，この秋にも発刊される日本建築学会「建都市部解体のあり方

3.1 階 上 解 体

築物の解体工事施工指針（案）・同解説（鉄筋コンクリー
ト造編・鉄骨造編）」の改定主旨，目次を紹介した上で，都市部では，解体重機を設置する敷地がない場合があ

都市部解体のあり方として，階上解体，超高層ビルの解り，いわゆる「地上解体工法」（写真-1）を適用できない

体，高強度コンクリート部材解体，解体材の飛散，周囲場合が多い。その場合，重機を屋上に揚げ，上階から順への環境配慮における課題を紹介し，持続可能な社会に次解体（写真-2）し，自走で下まで降りていく「階上解帰する解体を目指した提言を，解体工事に見合った構造体工法」を採ることになる。

物の劣化・崩壊度・構造耐力診断，解体材のリユース・

階上解体では，重機がスラブの上を自走，解体作業をリサイクル，解体材の無害化，日本発信の「解体工学」の行うため，重機およびアタッチメント，コンクリートガ

国際化の観点から述べるものである。

ラ（下に降りるときはこれで坂を作る）の荷重，そこに2.

建築解体指針改定

日本建築学会では，1998 年，鉄筋コンクリート造建築
物等の解体に関するはじめての施工標準として，「鉄筋コ
ンクリート造建築物等の解体工事施工指針（案）・同解説」（委員長：故笠井芳夫・日本大学教授）を発刊している（現在絶版）。しかしながら，2000 年に施行された建設リサイ
クル法やアスベストの適正処理など，発刊された当時とは社会状況が変化してきており，現在の法規および実務
では，対応しきれていない。
この改定を目的に，日本建築学会では，改定委員会（委＊写真-1 地上解体（全解工連提供）

ゆあさ・のぼる／日本大学生産工学部建築工学科 教授

425

Vol. 61, No. 5, 2023. 5－ 15 －

写真-2

階上解体（全解工連提供）

写真-3

階上解体直下階のサポート状況

走行および解体時の作業荷重が，スラブ，梁，柱に伝達する。これらの荷重は，建物の設計荷重を超えており，ス
ラブ，梁の下にサポートを設置することになる（写真-3）
が，時としてスラブの抜け落ちを起こす。日本の耐震性能を担保した柱と梁の剛性は，スラブに比し極めて高く，
解体時に柱・梁が崩壊するようでははじまらないが，ス
ラブは，雑という意味で不明確なところがあり，建設時
や使用初期には開口であったところもあり，鉄筋の定着にも信頼感は持てない。
本来なら，指針で荷重の見積もり方，サポートの本数，
間隔などを計算する方法を規定するべきところであるが，工学的なデータおよび検討が乏しく，今回の改定では見写真-4

SD ブリッジ

送っている。サポートを立てることは，新設時の構造計算からすると，部材の応力分布を全く想定しない形に変化させてしまうことも問題を難しくしている。

超高層ビル解体では，超高層だからこそなおさらとなる高所からの解体材・粉塵の飛散防止，作業時の耐震性，設計上，安心して用いられる値・安全率を工学的に，泥作業員の安全の確保，解体材の地上への引き下ろしが重臭く実際に計ったデータを多数集め，客観的に統計処理

要なポイントとなる。ゼネコン各社工夫を凝らし技術提するという過程が，解体ではまだ必要である。建築も今案3），実績を積んでいるようである。通常規模の建築物の体系となるにはこのような泥臭い実験，検討が重ねら解体に比し，結果として，総じてスマートな解体システれたはずである。

ムとなっている。

柱・梁の耐力はある程度把握できても，スラブの耐力

ただし，これらの解体システムは，S 造の初期超高層をスラブ個々に把握するのは難しい状況を鑑み，いっそビルだからこそ成立しているといえ，近年，建設可能とうのこと，スラブに荷重がかからないように作業を行うなった超高強度コンクリートを使った超高層 RC 造ビルの試みがなされている。大阪・三同建設では，解体時の荷解体は，現実的には難しい。コンクリート部材は鉄筋部

重をスラブにかけずに，梁に背負わせる「SD ブリッジ

材に比し，はるかに重く，壊しにくい。超高層 RC 造は，工法」（写真-4）を提案している。作業の安全性向上，工永久に壊さない計画を第一とすべきと，私自身は思うが，期および経費削減につながる技術と思える。柱・梁の剛これを解体するとなると，所謂だるま落とし解体は重さ性，スパンにもよるが，梁下のサポートが不要にもなりと耐震性で NG であり，超高強度コンクリート解体技術得る。

（ただし上階まで一貫して超高強度コンクリートが使われスラブに荷重をかけない工法も含めて，階上解体における荷重のかけ方，かかり方を工学的に検証することがているわけではない）を伴った（ただ壊すわけではない）
超高層 RC 造階上解体技術開発が肝である。
3.3 高強度コンクリート部材解体必要である。
3.2 超高層ビルの解体

私も含めて建築に携わる者は，少々，いや大分，壊れ

高度経済成長期に建設された超高層ビルの解体がはじない，そして解体しにくいコンクリート構造物を志向しまっている。今は，高層ビルの幕開け時代の S 造の超高すぎた。SRC 造，CFT 造，そして高強度・超高強度コ

層ビルが対象で，建物の劣化ではなく，再々開発が解体

ンクリートを使用した RC 造は，解体することが極めての動機となっているようである。

困難である。

426

コンクリート工学－ 16 －

私自身，この 10 年，180 N/mm2 までの高強度・超高
強度コンクリートを使用した RC 造の解体のあり方を研究してきた。
RC 造の解体では，まず，やはり経済的な圧砕工法でやりきれないかということになる。高強度域でも無筋なら圧砕刃で，石のようにスパッと綺麗に割れる。しかし，
かみ砕きは圧縮であり，確かに高強度コンクリートは手強い。だから，高強度域では圧砕刃の当て方に対し鉄筋の拘束が効く。一般の強度域だと鉄筋の周りを崩してから鉄筋を切断すればよいが，高強度域ではコンクリート
を挟んだ力で，まず鉄筋が伸びたり切れないと刃が入っていかないのである。

写真-5実験4），5）としては，コンクリート強度 180 N/mm2 級の180 N/mm2 級超高強度コンクリートの圧砕実験部材まで，既に流通している重機および圧砕アタッチメ
ント（ただし能力最高レベル）で解体することは可能であった（写真-5）が，アタッチメントの負荷は尋常でなく，時間がかかり，騒音も大きく，重機の余裕がないことによる振動がひどかった。飛散するコンクリート片も鋭利であった。能力最大級の重機，アタッチメントを駆使してもそのような状態であるため，解体工事業の実務の方にビデオを見てもらったところ，これを仕事で行うのは，機器の予想される損耗も考えると割にあわない，とする方がほとんどであった。
カッタおよびワイヤーソー（写真-6）での実験も行った
後の 2018 年，それまでの研究のひと括りとして，おおまかではあるが私の考え方を提示した6）。

写真-6 180 N/mm2 級超高強度コンクリートの
ワイヤーソーによる切断実験①圧砕工法の経済活動に見合った現実的な採用限度は，実強度で 50〜60 N/mm2 以下程度。それ以上ではア
タッチメントに掛かる負荷が大きく，騒音・振動で内に収まらず，建物の外へ飛び出す事態は，即公衆災害NG。

に繋がる。あってはならないことである。

②実強度で 50〜60 N/mm2 を超えるコンクリート部材

特に，プレストレストコンクリート造建築物では，スパ

では，解体現場で，カッタもしくはワイヤーソー工

ンをとばす目的で，PC 鋼材に大きな緊張力を導入してい法で対象部材をトラックに載せられる大きさまで切る。緊張力が導入されている状況で，PC 鋼材を切断する

断し，搬出。

と，端部の留具が飛び出す恐れがある。切断により建物③部材のままリユース or 作業フィールドで圧砕・破砕・の応力状態が一挙に変わるため，注意が必要となる。

分級の上，高級品質のリサイクル材（そのポイント
はセメントリッチ／高強度再生骨材）に。

また，鉄骨造の解体ではハイテンションボルトが飛翔する場合がある。金属部材・金属片の飛び出し距離が，40 m

解体の前に立ちはだかるのは，コンクリートの高強度であったとか，400 m であったとかが報告されており，飛化だけでない，SRC 造 CFT 造では，鋼板・鋼管を圧砕

び出し速度は銃弾級である。今のところ，表だった行政工法で変形・切断させようとしても，その内側のコンク指導に至っていないが，一度死傷事故が起きた時には，リートの圧縮力が効く。圧砕工法は，コンクリートをか

外壁の逆転倒事故と並ぶ重大事案になることは必須であ

み砕き，鋼をその後切断する工法である。鋼が前面にあろう。

り，鋼の変形・切断を，その裏にあるコンクリートが，その圧縮力で支えていては太刀打ちできない。

これら金属部材・金属片を含めた，解体材の上屋からの飛散防止対策を講じる現場も見られるようになってき

我々は，どえらいものを創ってしまっている。壊すにはこれからも英知が必要である。

た。今のところは，コストや段取りの兼ね合いから試行
錯誤している状況と思える。写真-7 は，竹中工務店提案

3.4 解体材の飛散のスライド式全面屋根養生工法であり，屋根養生を開閉

部材に力をかけた時に予期せぬ形で解体材が飛び跳ねできるので，クレーンを用いた解体重機の下階への降下

る，落下する場面がないとはいえない。それが解体建物を可能としている。
427

Vol. 61, No. 5, 2023. 5－ 17 －

写真-8

再生骨材製造時に副産する微粉

昨年 9 月，日本非破壊検査協会規格 NDIS 3418「コン写真-7 スライド式全面屋根養生工法（竹中工務店提供：階上解体にて）クリート構造物の目視試験方法」が改正された7）。あわせて，「コンクリート構造物の目視試験方法ガイドブック

解体材を絶対に飛散させないことを目指した工学的な取り組みが必要な段階にきている。

8）が発刊された。劣化状況の工学的─NDIS 3418 対応─」評価に利用できる。

3.5 周囲への環境配慮

また，構造耐力評価のうち，コンクリート強度9）につい

人口が密集する都市部における粉塵，騒音，振動の抑ては NDIS 3439「コンクリートからの小径コアの採取方法

制は大きな課題であり，解体工事計画上，重要な観点と

10）
が，鉄筋
及び小径コア供試体を用いた圧縮試験方法」

なる。

の径・配筋については，機器を使うが，NDIS 3429「電とりわけ石綿に関する規制は，近年，厳しさを増す一磁波レーダ法によるコンクリート構造物中の鉄筋探査方方であり，解体工事はその対応に追われている状況であ法」，NDIS 3430「電磁誘導法によるコンクリート構造物

る。高層建物では，高所で石綿等粉塵を飛散させてしま

中の鉄筋探査方法」が有用と思う。

うと，その影響エリアは高さに応じて広範囲なものとな

4.2 解体材のリユース，リサイクル

り，だるま落とし工法の低層での解体，解体階を囲いでコンクリート塊の再資源化率は，最近では常に 99％以

覆う解体は，超高層ビル解体工法の重要なポイントとさ上を達成しているが，本来的な意味では再資源化が進んれている3）。

でいないといわれる。再生骨材製造技術は，成熟してい都市部では，土地の高度利用が行われているため，商るともいえるが，再資源化率は，路盤材としての利用に

業施設，集合住宅が解体建物と近接する。振動，騒音の偏って高い値を維持できているにすぎない。なかなかコ

少ない工法が切望される。

ンクリート塊をコンクリートの骨材として再利用する方

4.

持続可能な社会に帰する解体を目指した提言

4.1 解体工事に見合った構造物の劣化・崩壊度，構造耐力診断〜非破壊試験を駆使して向に進んでいない。
これは，セメントペースト部分を多く含む一般再生骨材では，吸水率が高く，乾燥収縮によるひび割れを制御できていないからである。セメントペーストをほぼ排除

解体対象構造物の劣化状況や崩壊状況を評価すること，し，原石を取り出す技術も複数提案されているが，処理

前述の階上解体を行う場合などにおいて構造耐力を評価

コスト増大と，更なる微粉分を排出させる。コンクリー

することは重要である。解体の場合には，これからまだト微粉（写真-8）の再利用11），12）は難しく，コンクリート

使っていく建物を評価する場合に比し，解体工事に見合っのリサイクルの究極な問題と指摘する声は，世界各国でた，コストパフォーマンスという観点は重要である。

聞くところである。

「なんとなくいいだろう」では工学ではないし，安全再利用をはかるコンクリート塊には，石綿を付着させを担保できない。解体工事に見合った何らかの工学的なないことを前提に，例えば，今は炭カル（炭酸カルシウ

評価軸を持つべきだと考える。

ム）を充填材にしている塗膜などの塗りもの系建築材料

拠り所として，「非破壊試験」に目を当ててはどうでに微粉を使うことを真剣に考えてもらえないだろうか。

あろうか。ただし，鉄筋コンクリート造を対象としている

一般再生骨材も，今・これからの技術で更に処理し，吸場合，「非破壊」という言葉は，厳密に “破壊しない” こ

水率をなくせないだろうか。安価な不透湿性樹脂を簡易とを意味してなく，わずかな破壊を伴うことも範囲としに絡ませるなどして，実現できないだろうか。そして，ている。また，「非破壊試験」の意味には “簡易な”，“安コンクリート塊の破砕，優良な再生骨材製造・処理は一価な”，“速報性” を含んでいるというのが一般認識になっ貫して解体現場で行えないだろうか…。そうなれば，解ている。

体建物に人の想いが籠もっていたものであれば，再生骨428

コンクリート工学－ 18 －

材が後継新築建物にその想いがつなげられる。建物は，人の想い入れがその価値を高める 。

この 2 年，私は，日本の解体技術を英文で紹介する活動を進めている1），3），5），10），14），16）。

13）

前述の “高強度コンクリート解体” では，圧砕工法には5.

限界があり，実強度 50〜60 N/mm2 以上の高強度コンク

おわりに−解体を工学にリートが使われている部材については，現在では費用が江戸時代まで遡れば，建築と解体は今ほどはっきり分嵩むもののワイヤーソー，カッタ工法を採用してはとのかれたものではなかった。建築も解体も経験の蓄積，試提案を紹介した。これが採用できれば，プレキャスト部

行錯誤を経て，体系化が図られてきた。

材を使う技術が成熟している現在なら，切り出した高強明治維新を迎え，東京大学建築学科の前身である造家

度で，耐震性，耐久性の高い部材の再利用を模索するこ学科が設立され，それ以降，建築は，“あいまいさ” を含とが可能である。

みスタートしながらも，今日では細部に至るまでしっか

戦国時代，城の櫓，門，石垣に至るまで，解体・移築

り工学となっている。

を得意としてきた日本である。建物の壊し・移築を専門

一方，解体は，この建築の工学化が進む中で取り残さに行う業者がでてきたのは，明治初期頃だとされている。

れた。というよりは，半世紀は時間差をもって考えてよ

明治初期，当時は木材が高価かつ不足していたため，中いものとして後回しにされた。

古材の需要は高まり，次第にそれらを売買する市場が形解体技術は，建築新技術との闘いの連続である。そし成された。古材は，新材のおおよそ 7 割程度の価格で取て最近では環境問題とも闘っている。建築の成果，高度引されていたとされる。そのため木材を傷つけないで壊耐震化技術，高層化，高強度コンクリート…。壊す立場のすという精神は徹底されていた 。

解体にとっては大問題となっている。あれだけ重宝し使っ

14）

この形態は，木造解体についてでさえ，失われてきたが，その後西洋から持ち込まれた鉄筋コンクリート造のてきた石綿…。これも解体のハードルを上げてしまっている。

解体では，部材レベルで似たようなことを全く見ること

今の時点で解体工事のあり方・工法を精査すると，工がないままである（ただし鉄筋をきれいに取り出して小学になっていないところが目につく。言い換えると，技。
銭稼ぎをしたという伝聞はある15），16））術として確立してはいても，それが試行錯誤の経験の上持続可能な社会の実現に向けて機運が高まり，周辺技に築き上げられたまま運用されている。未だ “あいまい術も成熟している今日，向かうべき姿なのではないだろさ” を含んだ工事管理をせざるを得ない現状といえる。

うか。

社会循環型社会の実現を目指すためにも，今こそ解体

4.3 解体材の無害化

工事の工学化を根幹に据えて，ことを運ぶべきである。

解体の際，排出される廃棄物には，特別管理廃棄物の分類として，廃石綿，廃 PCB，廃油がある。これらの物
質は，とにかく，無害化することが，持続可能な社会の実現に直結する。廃石綿は，現在，管理型最終処分場で埋め立て処分することになっているが，これが無害化され，充填材等としてリサイクルのシステムにのれれば，石綿問題は，処分問題まで一挙に解決の方向に向かう。
安価で簡易な無害化技術の開発が急がれる。
4.4 日本発信の「解体工学」の国際化
国際的に，解体技術に関する最新の情報を得ようと，検索をかけても，解体材の再利用に関する論文・解説は山ほど出てくる一方，解体技術そのものについては，ほとんどヒットしない。ヒットしてもあまりにも得るものがない陳腐な解説ばかりであった。外国においても解体に関する工学論文がないのには甚だびっくりする。
高い技術力を背景に建設された日本の構造物，これらを壊すことを目的に展開されている日本の解体技術は，世界の関心事である17）。この 1 年，ウクライナの戦災，ト4

4ルコの震災を目の当たりにしている。解体がそこからの復興の第一歩であることは，日本のこれまでの歩みから明白だ。日本発の「解体工学」に裏付けられた技術力は，国際社会に末永く貢献し得るものである。

参考文献
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Business in Japan, Journal of the college of Industrial Technology,
Nihon University, Vol.54, No.2, pp.21-28, 2021. 122） 湯浅 昇：解体工学の構築，月刊積算資料公表価格版，No.236，
pp.70〜76，（一財）経済調査会，2022. 113） Noboru YUASA：Demolition of Skyscrapers in Japan, Journal of
the college of Industrial Technology, Nihon University, Vol.54, No.2,
pp.29-34, 2021. 124） 湯浅 昇：高強度・超高強度コンクリート構造物の解体負荷に関する研究，第 41 回セメント・コンクリート研究討論会，pp.67〜72，
2014. 105） Noboru YUASA：Application of Crushing Method to the Demolitionof High-strength and Ultra-high Strength Concrete Structure, Journal of the College of Industrial Technology, Nihon University, Vol.55,
No.1, pp.1-10, 2022. 66） 湯浅 昇：高強度・超高強度コンクリートを用いた構造物の解体シ
ステムに関する研究，全国解体工事業団体連合会，平成 30 年度解体工事に関わる研究報告書概要集，pp.1〜5，2018. 77） 小林幸一・小林信一・湯浅 昇：日本非破壊検査協会 NDIS 3418
「コンクリート構造物の目視試験方法」の改正，コンクリート工学，
Vol.61，No.3，pp.213〜218，日本コンクリート工学会，2023. 38） ㈳日本非破壊検査協会コンクリート構造物の目視試験方法に関する
ガイドブック編集委員会（委員長：湯浅 昇）：コンクリート構造
物の目視試験方法ガイドブック─NDIS 3418 対応─，㈳日本非破壊検査協会，2022. 10. 1
9） 湯浅 昇：コンクリートの強度に関する非破壊・微破壊試験方法の現状，非破壊検査，Vol.66，No.3，pp.119〜128，日本非破壊検査協会，2017. 310） 日本非破壊検査協標準化委員会：NDIS3439 制定の報告，非破壊検査，Vol.72，No.2，会告 p.4，日本非破壊検査協会，2023. 2

429

Vol. 61, No. 5, 2023. 5－ 19 －

11） 湯浅 昇・笠井芳夫・松井 勇・北野喜久：再生骨材製造過程で発生するコンクリート微粉末の有効利用に関する研究，第 27 回セ
メント・コンクリート研究討論会論文報告集，pp.27〜32，2000. 11
12） Yoshio KASAI, Noboru YUASA：EFFECTIVE USE OF CONCRETE POWDER BY-PRODUCED FROM RECYCLED AGGREGATE, International Seminar on Recycled Concrete, Sponsored by
Niigata University and Japan Concrete Institute, pp.107-114, 2000. 913） 湯浅 昇：人の心をつなぐコンクリート，p.13，コンクリート工業
新聞，1999. 11. 1814） Noboru Yuasa and Tokuhiko Oguma：Transition of JapaneseArchitectural Demolition “Kaitai” ─Until the Establishment of theTokyo Demolition Cooperative─, Journal of the college of Industrial

Technology, Nihon University, Vol.54, No.2, pp.43-48, 2021. 1215） 湯浅 昇：鉄筋コンクリート（RC）造建築物の解体工法①鉄筋コン
クリート造の解体工法の歴史，コンクリート工学，Vol.54，No.2，
pp.189〜194，日本コンクリート工学会，2016. 2
16） Noboru YUASA：The Transition of Demolition Techniques for
Reinforced Concrete Structure in Japan, Journal of the college ofIndustrial Technology, Nihon University, Vol.54, No.2, pp.35-42,2021. 1217） Lauritzen, E. K.：Construction, demolition and disaster waste management, an integrated and sustainable approach, Boca Raton, USA,
CRC Press., 2019430

コンクリート工学－ 20 －

特集

建築物の解体

その１

総論と留意点

解体工事の安全
ゆ

あさ

のぼる

湯

浅

昇

日本大学生産工学部建築工学科
1．はじめに教授

この秋にも発刊される日本建築学会「建築物の解解体工事を取り巻く、ダンピング受注や下請け

体工事施工指針（案）・同解説（鉄筋コンクリート

企業へのしわ寄せを元凶とした離職者の増加・若造編・鉄骨造編）」の主旨・目次を紹介し、最後に年入植者の減少による将来の担い手不足の懸念、安全にもかかわる解体工事の技術課題に迫るも維持更新時代に対応した適正な施工体制の確保のである。

を背景として、建設業法が 2014 年、43 年ぶりに改定され、2016 年、「解体工事業」
が新設された 1）。

2．解体工事における事故の実態

行政、業界ともに新たな「解体工事」の姿を整備・模索している2）3）。

「解体工事業」の創設の根拠の一つとして、国
土交通省は、公開ホームページで、表 1 の解体工

一方で、解体技術は、建築新技術との闘いの連事における事故等の発生事案を示している。

続である。そして最近では環境問題とも闘ってい

建設業における労働災害は、1962 年（昭和 37）

る。高度耐震化技術、高層化、高強度コンクリーの 137,282 人をピークに減少し続け、2006 年（平ト、壊す立場の解体にとっては大問題となってい成 18）には 26,872 人となっている 4）。死亡者数にる。重宝し使ってきた石綿も解体のハードルを限っても、1961 年（昭和 36）の 2,652 人をピーク

すっかり上げてしまっている。

に減少し続け、昭和 50 年（1975）代後半以降死亡

これらの課題は、解体工事の安全を揺るがしか

者数は 1,000 人前後で推移し、2006 年（平成 18）には 508 人まで減少している。しかし、解体工事

ねない問題をも秘めている。
本解説では、筆者らがまとめた労働災害の分析、における労働災害については、近年減少がみられ解体工事業者への実態に関するアンケート分析、ない。その時点では、解体工事業が業として成立

表１

解体工事における事故等の発生― 1 ―－ 21 －

建築防災

2023.8

していない状況下であるが、解体工事業の市場規表 2 は、1998（平成 10）年度から 2002（平成模が建設業界全体のそれの 1～2％に過ぎないこ

14）年度までの 5 年間で、解体工事における死亡となどを考慮するならば、建設工事全体の死亡者

災害数（死亡者数）の都道府県別発生状況を示し数に対する解体工事のその割合が平均しても 5％たものである。都市部に多い。

超であり、さらにそれは上昇傾向にあった。

2．2

2．1

労働災害と年齢、経験

筆者らは、また「解体工事業」成立前の 2008 年、死亡災害の種類別発生状況

筆者らは、「解体工事業」成立前の 2009 年、建社団法人全国解体工事業団体連合会から発行さ

設業労働災害防止協会が発行している建設業安れた「解体工事における労働災害事例集」5）を分

全衛生年鑑 5）を基に、1998 年度から 2002 年度ま析し、労働災害と年齢・経験の関係について考察

での 5 年間における解体工事に伴う事故災害の状している 7）。

況を考察している 6）。

図 2 は、解体工事における労働事故発生件数を

図 1 は、1998（平成 10）年度から 2002（平成

年齢別で割合を示したものである。50～59 歳が14）年度までの 5 年間の解体工事における死亡災31％と突出して多くなっている。図 3 は、事故発

害数を抽出したのものである。解体工事では、墜生件数を経験年数別で割合を示している。経験年

落が最も多く、次いで倒壊と建設機械によること

数 10 年未満が全体の半数以上を占めており、10が多くなっている。

年を超えると労働災害が減少する傾向がある。図
4 は、50 歳以上の労働災害者の経験年数の分布を示したものであり、50～59 歳では 30％以上、60 歳
以上でも約 20％が経験年数 10 年未満であり、熟練者とはいえない高年齢の方が相当数おられる
ことがわかる。

図1

解体工事における死亡災害の種類

表2

死亡災害の発生の都道府県
図2

図3

建築防災

2023.8― 2 ―－ 22 －

年齢別事故発生割合

経験年数別事故発生割合

図4

年齢と経験年数の関係（50 歳以上の場合）

図8

事故発生場所と経験年数の関係

図 5、図 6 は、労働事故の発生件数を職種別にまとめたものである。図 5 をみると、鳶工を除け
ば、労働災害者の 4 割以上が 50 歳以上であり、鳶工でさえ約 2 割が 50 歳以上となっている。
また、
図 6 より、作業工は 4 割程度であるが、他の職種
では、労働災害者の 6 割強が経験年数 10 年未満であった。また、年齢が 50 歳以上でも経験年数が
図5

10 年未満であることもあり、年齢と経験年数は必

職種と年齢の関係

ずしも比例関係になく、こうした背景が解体工事従事者の事故の原因の一因となっているものと思われる。
図 7、図 8 は、労働事故の発生場所について、
年齢、経験年数の分布を示したものである。図 7によると、梁柱上、重機周辺、屋根上において、50 歳以上による事故が 50％～60％となっている。
また、図 8 によれば、更に高齢作業者の事故が多かった梁柱上、重機周辺、屋根上をみると、経験
年数 10 年未満の作業員の占める割合はどれも 50
歳以上の占める割合よりも小さく、高所作業を伴図6

う場合は、経験年数よりも年齢の方が大きな労働職種と経験年数の関係

災害の要因であると考えられる。
図 9、図 10 は、労働事故発生時の作業内容と、その年齢、経験年数の分布を示したものである。
撤去、搬出の作業や作業位置が高い作業の事故件数が多いことがわかる。図 9 より設備の撤去、躯体の解体、屋根材の撤去の作業においては、50 歳
以上の労働災害が 50％を超え、内外装の解体では30～50 歳未満が占める割合が高い傾向にあった。
図 10 から経験年数が 10 年未満の場合非常に多く、内外装の解体においては約 70％、屋根材の撤去は最も割合が低いが 40％を超えている。これらより、
図7

事故発生場所と年齢の関係― 3 ―－ 23 －

建築防災

2023.8図9

図 10

作業内容と年齢の関係

図 12

事故種別と経験年数の関係

作業内容と経験年数の関係
図 13

図 11

事故原因と年齢の関係

事故種別と年齢の関係
図 14

事故原因と経験年数の関係

解体作業は経験を積むこと、また経験が浅くてもの事故が 40％を超えており、壁等の倒壊や踏み抜

安全に作業できる環境作り教育が重要である。
図 11、図 12、労働事故の種別と、その年齢、経きなどの事故種別については、年齢の老若による験年数の分布を示したものである。墜落・転落が差はない。図 12 より、踏み抜き事故では経験の未大半を占めている。次いで飛来・落下などの事故

熟者が多く、どの事故においても経験年数 10 年が多くなっている。図 11 をみると、転倒、墜落・未満が約 50％となっている。
図 13、図 14 は、労働事故発生の原因別に、年転落、飛来・落下などの事故はいずれも 50 歳以上

建築防災

2023.8― 4 ―－ 24 －

齢、経験年数の分布を示したものである。労働事

計図書が存在する割合は、4 割までとする回答が故発生の原因は技量未熟や経験不足、体調不良な65％を占め、存在しないことが多いことがわかる。

どの改善が難しい事故に比べ、安全設備不設置、存在する設計図書の種類は、一般図が最も多く、無理な作業・運転、打ち合わせ不足など改善が見

構造図、詳細図、躯体図および設備図などは少な

込める事故原因が多いことが特徴である。
図 13 よかった。増改築記録に関する図面は極めて少なっり事故発生の原因を年齢別にみていくと、不注意た。

ならびに打合わせ不足が 50 歳以上で突出して多見積りおよび受注に関する意識と請負形態にい以外は平均的に分布している。図 14 より、経験関する実態を図 16 に示す。見積り金額と請負金

年数が 10 年以上でも経験不足や技量未熟が原因

額の差異があるとしたのは 74％であった。そして、のこともあり、解体工事従事者の教育が不十分で減額は 2～4 割が 44％で、1～2 割が 42％であっあることが伺える。

た。単価に対する満足度は、「非常に不満である」、「若干不満である」を合わせて 85％に達している。

3．
「解体工事業」成立以前の解体工事の実態

受注の際し評価されたと思える項目を問うたと「解体工事業」成立以前、解体工事は、「とび・土工業」の枠組みで運用・実施されてきた。

ころ、「長年の付合い」と「受注金額」が同程度で多いあが、それらの半分程度、「独自技術の保有」

著者らは、「解体工事業」成立以前の 2009 年～

および「資格の保有」も見受けられた。請負形態

2010 年、その直近 3 年間を対象に、解体工事に直は、元請けと一次下請けを合わせて 90％に達して接的に携わっている専門工事業者の技術者およいた。

び技能者を対象として、①施工前の段階、②施工

施工計画に関する実態を図 17 に示す。施工計の段階および③人材の 3 項目に大別して平均的な画の立案への参画については、「必ず参画する」お

実態を把握することを目的としたアンケート調

よび「参画したことがある」を合わせて 80％が参8）査を実施している 。

画した経験を有していた。一方で、元請け業者の図 15 によると、事前調査では、部材の強度を対立案した施工計画の不備に対しては、「よく感じ象にしているケースは少なく、近隣の状況をはじる」、「時々感じる」を合わせて 86％となり、何らめとして、建物の諸元や敷地の状況など全般的にかの不備を感じている結果となった。適正工期か調査されているようである。事前調査において設否かの問いについては、「適正である」が 62％と

図 15

事前調査の実態― 5 ―－ 25 －

建築防災

2023.8

図 16

見積りおよび受注に関する意識と請負形態に関する実態

図 17
建築防災

2023.8施工計画の実態― 6 ―－ 26 －

なり、「適正とは思わない」を上回った。適正工期が 14％と、若年層の就業者数の減少傾向が顕著にとするため、元請け業者へ 81％が交渉した経験を表れていた。経験年数による年代別の従業員構成有しており、かつ交渉が受け入れられたこともは、経験年数が 5 年未満の 40 歳以上の占める割88％と非常に高い。解体工法の選定理由について合が 40％程度あり、解体工事に従事する年齢が高は、安全、環境配慮および施工速度の選択が多く、く、転職などで年齢を経てから解体工事に関わる発注者または元請け業者から指定と答えるケー

技術者および技能者が多いことがわかる。

スは少なく、工法選定を委ねられている多いこと

人材育成および技能継承に関する実態を図 20がうかがえる。スラブサポートの構造計算は、「必に示す。人材募集への応募状況は、「非常に多い」、ずする」が 17％、「建物に応じてする」が 60％で、「多い」および「普通」を合わせて 59％となって「しない」が 23％であった。「必ずする」およびいるが、「ほとんどない」、「全くない」を合わせて「建物に応じてする」と回答したうち構造計算の41％にもなっており、2 極化していた。人材募集際に参考とする資料は、36％が公的もしくは自社の形態では、「ハローワークへの求人広告」と「知で定めた基準・マニュアルにより計算しているもり合いへの働きかけ」が多く、比較的限定されたのの、56％が自社独自の経験的な確認方法となっ範囲内での人材募集が行われている実態を感じており、経験による勘が半数を超え、工学的な判させた。人材育成の回答に、新人教育と解体技術断がされていない現状を浮き彫りにした。

に関する社内研修会の実施がほぼ半数程度に留施工に関する実態を図 18 に示す。施工計画とまったのに対して、社内の安全教育の実施と社外施工の差異は、「ほぼ計画通りである」が 72％での解体技術に関する研修会への参加が 70％程度

最も多く、「計画通りでないことが多い」は 28％となり、安全教育は社内で、解体技術についてはであった一方で、「常に計画通りである」とした回

社外から情報を積極的に受け入れるようである。

答は皆無であった。計画通りにならない理由につ技能継承の状況については、「困難である」が 28％

いては、建設副産物・廃棄物の種類および量が最に留まり、72％が問題視していない傾向となった。

も多く、続いて解体建物の各種仕様が計画と異な

これは、前述したように、若年層の就業者数が減るであった。また、構造体の耐力とした回答が少少している一方で、40 歳以上の中核となる社員がなく、前述の事前調査で部材の強度を事前に調査一定数存在することに起因すると思われる。技すると回答が少なかったことを裏付けている。

術・技能継承が必要な事項については、解体工法

施工管理で特に留意する点は、騒音・振動・粉の選定、分別解体の施工手順および廃棄物の処理

じんの発生抑制が最も多く、近隣環境の配慮への方法が多く、続いて重機の設置・操作となった。

姿勢の高い。これに続いて、安全衛生管理、建設

これは、解体工事において重要と認識されている

副産物・廃棄物の分別と適正処理などとなってい技術・技能が、工法選定と廃棄物処理に集約される。元請けの施工管理者の現場への常駐についてていることを示唆している。技能継承の対策につは、「常駐している」、「時々立ち会う」を合わせた

いては、経験者による直接指導が 56％と最も多く、回答が 94％であるが、「全く立ち会わない」とし研修会への参加と 2 分される傾向となった。

た回答も 6％あった。近隣からの苦情の原因については、振動が最も多く、続いて騒音および粉じ

4．日本建築学会解体指針改定んであった。労働災害が起こりやすい要因につい

日本建築学会では、1998 年、鉄筋コンクリートては、作業時の不安全行動が最も多く、施工方法

造建築物等の解体に関するはじめての施工標準

および施工手順のミス、計画時の想定外のトラブとして、「鉄筋コンクリート造建築物等の解体工ルが続いた。安全性を高める取組みについては、

事施工指針（案）・同解説」（委員長：故笠井芳夫日

技能者の選定および安全教育の実施、技能者への本大学教授）を発刊している（現在絶版）。しかし施工計画の周知が多かった。

ながら、2000 年に施行された建設リサイクル法や従業員構成に関する実態を図 19 に示す。従業アスベストの適正処理など、発刊された当時とは員の年齢構成は、年代別では 20 歳代以下が 13％

社会状況が変化してきており、現在の法規およびで最も少なく、40～50 歳代が 51％、60～70 歳代

実務では、対応しきれていない。

― 7 ―－ 27 －

建築防災

2023.8

図 18

建築防災

2023.8

施工に関する実態― 8 ―－ 28 －

図 19

授業員の年齢、経験年数の実態

図 20

人材育成および技術継承の実態― 9 ―－ 29 －

建築防災

2023.8

この改訂を目的に、日本建築学会では、改訂委

材の応力分布を全く想定しない形に変化させて員会（委員長：湯浅昇日本大学教授）を設置し、しまうことも問題を難しくしている。

コロナ禍を挟んだがこの 5 年にわたり改訂作業を(2) 超高層ビルの解体行ってきた。現在、校閲が終了し、最終調整段階

高度経済成長期に建設された超高層ビルの解であり、今秋発刊の予定である。

体がはじまっている。今は、高層ビルの幕開け時

指針名、章立ては下記の通りである。

代の S 造の超高層ビルが対象で、建物の劣化では「建築物の解体工事施工指針（案）・同解説（鉄筋なく、再々開発が解体の動機となっているようでコンクリート造編・鉄骨造編）
」

ある。

1章

総則

2章

解体工事の性能および要求条件

らとなる高所からの解体材・粉塵の飛散防止、作3章

解体工法の種類および特性

業時の耐震性、作業員の安全の確保、解体材の地

4章

事前調査および事前措置

上への引き下ろしが重要なポイントとなる。ゼネ

5章

解体工事計画コン各社工夫を凝らし技術提案、実績を積んでい6章

施工

るようである 9)。

7章

建設副産物の処理

8章

特別管理産業廃棄物等の処理

超高層ビルだからこそ成立しているといえ、近年、

9章

石綿含有建材の処理

建設可能となった超高強度コンクリートを使っ

超高層ビル解体では、超高層だからこそなおさ

ただし、これらの解体システムは、S 造の初期た超高層 RC 造ビルの解体は、現実的には難しい。
5．安全問題にも波及する解体技術の課題

コンクリート部材は鉄筋部材に比し、はるかに重(1) 階上解体のサポート問題

く、壊しにくい。
(3) 高強度コンクリート部材解体

都市部では、解体重機を設置する敷地がない場
合があり、いわゆる「地上解体工法」を適用でき

建築は、壊れない、そして解体しにくいコンクない場合が多い。その場合、重機を屋上に揚げ、リート構造物を志向しすぎた。SRC 造、CFT 造、上階から順次解体し、自走で下まで降りていく

そして高強度・超高強度コンクリートを使用した「階上解体工法」を採ることになる。

RC 造は、解体することが極めて困難である。

階上解体では、重機がスラブの上を自走、解体RC 造の解体では、やはり可能なら圧砕工法が作業を行うため、重機およびアタッチメント、コ

経済的に有利であり、高強度域でも無筋なら圧砕

ンクリートガラ（下に降りるときはこれで坂を作

刃で、石のように綺麗に割れる。しかし、高強度る）の荷重、そこに走行および解体時の作業荷重

域では、鉄筋が伸びたり切れないと刃が入っていが、スラブ、梁、柱に伝達する。これらの荷重は、かない。

建物の長期および短期設計荷重を超えており、ス私が行った実験 10）11）では、コンクリート強度

ラブ、梁の下にサポートを設置することになるが、180N/mm2 級の部材まで、既に流通している重機時としてスラブの抜け落ちを起こす。日本の耐震および圧砕アッタチメント（ただし能力最高レベ

性能を担保した柱と梁の剛性は、スラブに比し極ル）で解体することは可能であったが、アタッチ

めて高く、解体時に柱・梁が崩壊するようでははメントの負荷は極めて大きく、時間がかかり、騒

じまらないが、スラブは、雑につられがちという音も大きく、重機の余裕がないことによる振動が意味で不明確なところがあり、建設時や使用初期ひどかった。飛散するコンクリート片も鋭利でには開口であったところもあり、鉄筋の定着にもあった。解体工事業の実務の方にビデオを見ても信頼感は持てない。

らったところ、これを仕事で行うのは、機器の予本来なら、指針で荷重の見積もり方、サポートの本数、間隔などを計算する方法を規定するべき想される損耗も考えると割にあわない、とする方がほとんどであった。

ところであるが、工学的なデ－タおよび検討が乏

カッタ及びワイヤーソーでの実験も行った後

しく、今回の改訂では見送っている。サポートをの 2018 年、それまでの研究のひと括りとして、お立てることは、新設時の構造計算からすると、部

おまかではあるが私の考え方を提示した 12）。

建築防災

2023.8― 10 ―－ 30 －

①

圧砕工法の経済活動に見合った現実的な採(6) 周囲への環境配慮

2

用限度は、実強度で 50～60N/mm 以下程度。そ人口が密集する都市部における粉塵、騒音、れ以上ではアタッチメントに掛かる負荷が大振動の抑制は大きな課題であり、解体工事計画

きく、騒音・振動で NG。

上、重要な観点となる。

2

実強度で 50～60N/mm を超えるコンクリー

とりわけ石綿に関する規制は、近年、厳しさ

ト部材では、解体現場で、カッタもしくはワイを増す一方であり、解体工事はその対応に追わ

ヤーソー工法で対象部材をトラックに載せられている状況である。高層建物では、高所で石れる大きさまで切断し、搬出。

綿等粉塵を飛散させてしまうと、その影響エリ②③

部材のままリユース or 作業フィールドで圧

アは高さに応じて広範囲なものとなり、これま

砕・破砕・分級の上、高級品質のリサイクル材

でに提案され実施された超高層ビル解体では、（そのポイントはセメントリッチ／高強度再重要なポイントとなっている 9)。

生骨材）に。

また、排出される廃棄物に、特別管理廃棄物

SRC 造 CFT 造では、鋼板・鋼管を圧砕工法でである廃石綿、廃 PCB、廃油がある。これらの変形・切断させようとしても、その内側のコン物質を無害化し、更にリサイクルのシステムにクリートの圧縮力が効く。圧砕工法は、コンク

のらせたいものである。

リートをかみ砕き、鋼をその後切断する工法である。鋼が前面にあり、鋼の変形・切断を、そ5．おわりにの裏にあるコンクリートが、その圧縮力で支えていては太刀打ちできない。

「解体工事業」は、43 年ぶりに追加された業であるが、そのあり方を鑑みると、他の 26 業種（全(4) 解体材の飛散

29 業種）と異なり、「建築一式工事」「土木一式工部材に力をかけた時に予期せぬ形で解体材が飛び跳ねる、落下する場面がないとはいえな事」と並ぶ「解体一式工事」に移行すべきと思えてならない。

い。それが解体建物内に収まらず、建物の外へ

しかしながら、「解体工事業」は、「とび・土工飛び出す事態は、即公衆災害に繋がる。あって業」の枠組みで運用されてきた実績があったからはならないことである。

といっても、やはり新たな業であることには変わ

特に、プレストレストコンクリート造建築物

りがなく、役割範囲が確定した業となったらこそ、

では、PC 鋼材に緊張力を導入している。緊張力「工事の安全」を柱に、組織的にも、技術的にもが導入されている状況で、PC 鋼材を切断する

そして社会貢献の観点からしても、細部にわたりと、端部の留具が飛び出す恐れがある。また、詰め、発展していくことが急がれる。その礎にす

切断により建物の応力状態が一挙に変わるたべき観点が、私には「解体工事の工学化」である

め、注意が必要となる。

と思える。
この 5 月、日本コンクリート工学会機関誌「コ鉄骨造の解体ではハイテンションボルトがンクリート工学」に、解体に関する私の思いの丈

飛翔する場合がある。
(5)

解体工事に見合った構造物の劣化・崩壊度、を認めた「持続可能な社会に帰する解体の方向性－解体を工学に－」と題した解説を寄稿した 2）。

構造耐力診断の技術展開
解体対象構造物の劣化状況や崩壊状況を評

社会循環型社会の実現を目指すためにも、今こ価すること、前述の階上解体を行う場合などにそ解体工事の工学化を根幹に据えて、ことを運ぶ

おいて構造耐力を評価することは重要である。

べきである。

解体の場合には、これからまだ使っていく建物を評価する場合に比し、非破壊試験 13)なども参考文献

積極的に取り入れ、解体工事に見合った、コス1）Noboru YUASA: Establishment and Prospect of Demoli-

トパフォーマンスという観点も重要である。

tion Business in Japan, Journal of the college of Industrial「なんとなくいいだろう」では、安全を担保でTechnology, Nihon University, Vol.54, No.2, pp.21-28,

きない。

2021.12― 11 ―－ 31 －

建築防災 2023.8

860、2014.10

2）湯浅昇：持続可能な社会に帰する解体の方向性－解体を工学に－、日本コンクリート工学会、コンクリー

9 ） Noboru YUASA: Demolition of Skyscrapers in Japan,
Journal of the college of Industrial Technology, Nihon

ト工学、Vol.61, No.5、pp.425-430、2023.5

University, Vol.54, No.2, pp.29-34,2021.12

3）湯浅昇：解体工学の構築、月刊積算資料公表価格版、一般財団法人 経済調査会、No. 236、pp.70-76、2022.11

10）湯浅昇：高強度・超高強度コンクリート構造物の解体

4）建設業労働災害防止協会:平成 11、12、 13、14、15 年

負荷に関する研究、第 41 回セメント・コンクリート研
究討論会、pp.67-72、2014.10

版建設業安全衛生年鑑、 1998-2002
5）全国解体工事業団体連合会：解体工事における労働災

11）Noboru YUASA: Application of Crushing Method to the
Demolition of High-strength and Ultra-high Strength

害事例集、2008.3
6）佐々木隆・湯浅昇・笠井芳夫：解体工事における事故

Concrete Structure, Journal of the College of Industrial

災害調査、日本大学生産工学部第 42 回学術講演会(建Technology, Nihon University, Vol.55, No.1, pp.1-10,

築部会)、pp.89-92、2009.12

2022.6

7）御子柴信也・湯浅昇・笠井芳夫・佐々木隆・松井勇：

12）湯浅昇：高強度・超高強度コンクリートを用いた構造

解体工事における労働災害と年齢・経験の関係、日本

物の解体システムに関する研究、全国解体工事業団体連大学生産工学部第 41 回学術講演会(建築部会)、pp.71-

合会、平成 30 年度解体工事に関わる研究報告書概要集、

74、2008.12

pp.1-5、2018.7

8）大塚秀三・湯浅昇・齋藤俊克・荒巻卓見：専門工事業

13）湯浅昇：コンクリートの強度に関する非破壊・微破壊者を対象とした建築解体工事の実状に関するアンケー

試験方法の現状、日本非破壊検査協会、非破壊検査、ト調査、日本建築学会技術報告集、第 46 号、pp. 855-

Vol.66, No.3、pp.119-128、2017.3

建築防災

2023.8― 12 ―－ 32 －

－ 33 －

再生骨材コンクリートの付加価値向上による利用拡大に向けた基礎的研究
Key-word : 再生骨材，低炭素，，促進中性化，圧縮強度，炭酸化，リサイクル

明治大学理工学部
小山明男

 はじめに表  使用材料の種類および物性
現在，構造物などの解体によって生じるコンクリ
使用材料
記号
種別・物性
ート塊のリサイクル率は 99%を超えており，非常に普通ポルトランドセメント（密度3.16ｇ/㎤）
結合材
Ｃ
川砂（絶乾密度2.55ｇ/㎤，吸水率1.37%）
細骨材
Ｓ
高い水準であるといえる。リサイクルされたコンク
砕石（絶乾密度2.62ｇ/㎤，吸水率1.04%）
粗骨材
Ｇ
リート塊の主な利用先は路盤材であり，約RS
原コンクリートの水セメント比45%と60％（Ｌ品質）
再生細骨材
99.5%(18276 千トン)が再生砕石として利用されていRG
原コンクリートの水セメント比45%と60％（Ｌ品質）
再生粗骨材る 1)が，都市開発が進み路盤材の需要量が減少する
炭酸化再生細骨材 CRS
強制炭酸化を行った再生細骨材
炭酸化再生粗骨材 CRG
強制炭酸化を行った再生粗骨材
ことで，コンクリート塊のリサイクル率は，今後減
上水道水（20±3℃）
練り混ぜ水Ｗ
少すると予想される。したがって，コンクリート塊
AE
AE減水剤
リグニンスルホン酸系化合物とポリオールの複合体を再生骨材としてコンクリートに用いることが求められている。しかし，現在再生骨材として利用さ
表  モルタル供試体の調合概略
れるコンクリート塊は，約 0.5%(約 10 万トン)1)とわ
単位重量（kg/m³）
:&
AE減水剤
供試体記号
6&
置換率
（％）
（C*100%）
:
&
6
56
&56
ずかな量である。これは，再生骨材をコンクリート
̶



3/$,1

に用いた際の強度などの性状に対する不安が原因̶5/6



 
であると考えられる。よって，再生骨材をコンクリ
̶



&5/6
3/$,1





ートに用いて普及させるには，新たな付加価値を与5/6





えることを考えていく必要がある。
5/6





我が国においては，2020 年 10 月に 2050 年までに5/6






5/6





カーボンニュートラルを目指すことが宣言された。
5/6





また，再生骨材は炭酸化を行うことで品質が向上す 
5/6





&5/6





るという研究報告 2)3)がある。そこで，再生骨材の利&5/6





用推進のためには，再生骨材に炭酸化による低炭素
&5/6






性を付加価値として与えることが有効であると考&5/6





&5/6





えられる。これにより二酸化炭素を固定するととも
&5/6





に再生骨材の品質が向上することも期待される。し3/$,1






5/6







 
かし，再生骨材の炭酸化によるコンクリートの各性
&5/6






状についての研究は少ないのが現状である。
そこで本研究では，コンクリートリサイクルの質
すなわち高度で広範囲な活用を目的に，再生骨材コ 表  コンクリート供試体調合概略およびフレッシュ性状
ンクリートを対象に，低炭素性を付加価値とした提再生骨
単位使用量(kg/m³)
材置換
空
AE減水
スラ
案を試みる。具体的には，炭酸化による再生骨材の細骨材
粗骨材:& 率(％)
気
剤
ンプ
試験体記号

量
& 
㎝
粗 細
:
&
品質改善効果およびそれを用いた再生骨材コンク％
骨 骨
6 5/6 &5/6 * 5/* &5/*
材 材
リートの品質について実験的に検討を行う。
3/$,1   &5/*   
．実験概要    5/* 使用材料&5/*      &5/*   
表 1 に本研究で使用した材料の概略を示す。コ    5/*
 

 
ンクリート塊を破砕・分級して得られる再生骨材5/*    
&5/65/*     について，炭酸ガス（CO2）の吸収の有無によって5/65/*      
品質の相違等を検討した。
&5/65/*     5/65/*      
 モルタルおよびコンクリートの調合概略
3/$,1     
炭酸化した再生骨材と未炭酸化の再生骨材をも5/*         &5/*

 


   
ちいてモルタルおよびコンクリートを製造し，その     
3/$,1
基礎物性について検討した。モルタルおよびコンク    5/*     

 


   
&5/*
リート調合およびフレッシュ性状は表 2，表 3 に示
す。
- 1 -

－ 34 －

 実験項目および方法
 骨材の品質試験
再生骨材を炭酸化養生槽により温度 20±2℃，湿度
60±5％，CO2 濃度 5％の環境下で 4 週間の強制炭酸化を行った。作製した炭酸化再生骨材を JIS A 1109，
JIS A 1110 に準じて密度および吸水率試験を行った。
 モルタルおよびコンクリート性能試験
モルタルおよびコンクリートの試験項目および方法を表 4 に示す。なお，モルタルの促進中性化試
験は促進期間１週，2 週，4 週，8 週で中性化深さを測定した。
．実験結果および考察
 骨材品質の改善試験結果
原コンクリートの水セメント比 45%および 60％の再生骨材を強制炭酸化した後，測定した密度および吸水率試験の結果を図 1 に示す。
再生細骨材および再生粗骨材のいずれも，強制炭酸化を行ったことで，密度は増加し，吸水率は低下する傾向にある。これは炭酸ガスの浸透により炭酸ガスがモルタル中の水酸化カルシウムと結合することで炭酸カルシウムが生成され，空隙を充填し緻密化したためと考えられる 4）。このことから，炭酸ガス（CO2）を吸収させることで骨材品質の改善効
果が認められ，コンクリートの品質改善も見込める可能性が示された。
 モルタル強度試験結果
曲げ強度試験結果を図 2 および図 3 に，圧縮強度試験結果を図 4 に示す。
再生細骨材及び炭酸化再生細骨材を用いたモルタルでは，置換率が上昇するほど強度が減少した。
これは普通細骨材に比べて再生細骨材及び炭酸化
再生細骨材の密度が低いことが原因であると考えられる。また，炭酸化による改質効果は概ね認められた。しかし，置換率と品質向上率の間に相関は見られなかった。
曲げ強度ではモルタルの水セメント比が小さくなるほど炭酸化による品質向上率が小さくなった。
反対に，圧縮強度ではモルタルの水セメント比が小さくなるほど炭酸化による品質向上率が大きくなった。
 モルタルの促進中性化試験結果
促進中性化試験結果を図 5 に示す。再生細骨材および炭酸化再生細骨材を用いたモルタルでは，普通
細骨材のみで作製したモルタルに比べて，中性化深さが大きくなった。これは，再生細骨材および炭酸化再生細骨材の絶乾密度が普通骨材に比べて小さく（吸水率は大きく）空隙が多いため，炭酸ガスがコンクリート内部まで侵入しやすいことが原因と考えられる。また，置換率に関わらず，再生骨材を用いたモルタルは炭酸化再生骨材を用いたモルタ

表

試験項目および試験方法

種類

試験項目

試験方法

フロー試験

コンクリート- 2 -－ 35 －図図

-,65

圧縮/曲げ強度試験

モルタル促進中性化試験-,6$

スランプ試験

-,6$

空気量試験-,6$

圧縮強度試験

-,6$

促進中性化試験-,6$

長さ変化試験

-,6$

炭酸化再生骨材の密度および吸水率

曲げ強度に及ぼす置換率の影響

図:& 

モルタルの曲げ強度試験結果

ルと比べて中性化深さは大きい結果となった。すな
わち，再生細骨材の炭酸化によりモルタルの中性化抵抗性が高まる効果が確認できた。
 コンクリートの圧縮強度試験結果
コンクリートの圧縮強度試験結果を図 6 および図7 に示す。図 6 によれば水セメント比 60％において，再生骨材種類によらず炭酸化再生骨材を用いたコンクリートは，未炭酸化の再生骨材を用いたコンク
リートよりも，圧縮強度が大きくなる傾向を示した。
また，原コンクリートの水セメント比 45％の再生骨材は原コンクリートの水セメント比 60％再生骨材と比べ強制炭酸化によりコンクリート圧縮強度の改善効果が大きい。これはモルタル付着率が高いほど，炭酸化による品質の改善効果が大きいためと考えられる。
図 7 の圧縮強度とセメント水比の関係では，再生骨材および炭酸化再生骨材を用いたコンクリートのいずれも，一般的なコンクリートと同様の傾向を示した。
 コンクリートの長さ変化試験結果
本実験で行ったコンクリートの乾燥収縮試験結果を図 8 に示す。水セメント比 60％のコンクリート
では，再生骨材置換率が大きくなるほど，乾燥収縮率は大きくなった。また，炭酸化による改質効果が認められ，炭酸化再生骨材は，未炭酸化の再生骨材を用いたコンクリートに比べて乾燥収縮率が小さ
く，再生骨材置換率が大きいほど，炭酸化による効
果が高くなる傾向を示した。
特に，再生細骨材と再生粗骨材の両方を用いた再生骨材コンクリートでは，再生骨材の強制炭酸化によりコンクリート乾燥収縮率の抑制効果が認められる。
 コンクリートの促進中性化試験結果
コンクリートの促進中性化試験結果を図 9 に示す。
原コンクリートの水セメント比 45％の再生骨材および炭酸化再生骨材を用いて，水セメント 60％，
50％，40％のコンクリートの中性化抵抗性の影響を検討した。60％および 50％の水セメント比では，未炭酸化の再生骨材と比べ，炭酸化再生骨材を用いたコンクリートの中性化抵抗性が若干高い傾向を示した。これはモルタルの結果と同様に，再生骨材を炭酸化することで，密度が大きく，吸水率が小さくなったため，炭酸ガスがコンクリート内部まで侵入しにくくなったことが原因と考えられる。
一方で，水セメント比 40%においては，再生骨材の炭酸化の有無が中性化深さに及ぼす影響はみられなかった。これは，セメントペースト自体がち密であり，骨材物性の影響を受けにくいことが原因と考えられ，再生骨材の炭酸化による効果は，コンク
リートの水セメント比によって異なるといえる。
- 3 -－ 36 －

図

モルタルの圧縮強度試験結果

図

モルタルの促進中性化試験結果

図

図

コンクリートの圧縮強度試験結果

水セメント比と圧縮強度の関係

 炭酸化による &2 収支の検討
再生骨材コンクリートは，普通コンクリートに比べて強度が低下するため，セメント量を増やす必要があり，結果として CO2 排出量が増加する。
これに対し，セメント量増大による CO2 排出量増
大を打ち消すだけ再生骨材を炭酸化しないと，環境性確保のためには意味がない。そこで図 10 に圧縮強度 36N/mm2 を満足する炭酸化再生骨材コンク
リートの CO2 収支の試算結果を示す。なお，セメ
ントの CO2 原単位を 798.1kg-CO2/t，再生粗骨材のCO2 吸着可能量を 30kg-CO2/t と仮定した。再生骨材の炭酸化度が 73.8%を超えると，炭酸化再生骨材
コンクリートのセメント量増加分によって排出す
る CO2 量を，炭酸化によって吸着した CO2 量の収支が下回る結果となった。吸着可能量にはまだ余裕がある可能性があるため更なる CO2 収支減少が見込まれ，低炭素性が付加価値として効果がある
ことがわかる。
．まとめ
本研究の結果をまとめると以下のとおりである。
1）再生骨材を炭酸化させた場合，密度は大きく，吸水率は小さくなり，骨材の基礎物性の改善が見込まれる。
2）再生骨材を用いたモルタルやコンクリートの品
質は普通コンクリートに比べて低下するが，炭酸化した再生骨材を用いることで，強度，乾燥収縮率および中性化深さに関する性能は改善される。
3）特に，水セメント比が大きい場合のコンクリートの圧縮強度と中性化抵抗性については，再生骨材の炭酸化による効果が明確に認められた。
4）本研究では，再生骨材の炭酸化度を測定しておらず，炭酸化の程度と品質との関係は明確になっておらず，継続的に検討を行う予定である。

図

コンクリートの乾燥収縮試験結果

図

コンクリートの促進中性化試験結果【参考文献】
1)野口貴文：再生骨材コンクリートの JIS 改正「生産者 ・ 利 用 者 の 期 待 に 応 え る 普 及 に 向 け て 」，
https://www.suishinkaigi.jp/publish/organ/2018_summer/20
18_summer_special%20feature1.pdf (2023 年 5 月 6 日確認)2)松田信広ほか：異なる条件で改質させた再生骨材がコンクリートの強度性状に及ぼす影響，コンクリート
工学年次論文集，Vol.39 No1，2017
3)松田信広ほか：炭酸化による低品質再生骨材の改質技術の提案と改質再生骨材がコンクリートに与える影
響，コンクリート工学論文集，第 30 巻 p.65-76，20194）伊代田岳史，本名英理香：コンクリート構造物の炭酸化進行における雨掛り等の環境条件の影響とその進行メカニズムの検討，コンクリート工学論文集，Vol. 28，
pp. 113-122，2017

図  炭酸化度と &2 収支の関係(強度 36N/mm2，単位水量 185kg/m3，s/a50%)【謝辞】
本研究は，公益社団法人全国解体工事業団体連合会の「解体工事業に係る調査・研究助成金」を受けて実施しました。また，本研究の実施にあたり，明治大
学建築材料研究室の学生諸氏には多大なる協力を賜りました。ここに深く謝意を表します。

- 4 -－ 37 －

（公社）全国解体工事業団体連合会 2022 年度解体工事に係る研究助成金報告書

研究課題：解体工事の性能評価に関する研究
申請者：道正泰弘＊

１．はじめに
戦後高度成長期に建設された社会インフラは，一部経年劣化の進行により再構築が必要な時期を向かえており，それに伴い既存施設の解体工事が増加している。これらの状況を踏まえ，近年
解体工事を建築工事のひとつとして捉える考え方が定着し，2013 年に改定された日本建築学会「建物の LCA 指針」１）では，建設時の評価に加え，解体・リサイクルの評価が確立されたことから，循環型社会の構築のための大きな推進力となった。また，高層建築物の解体工事の始まり
とともに，「上部閉鎖式解体工法」のような環境配慮型の解体工法が求められている２）。
建築物に対する評価は，建設→運用→保守・補修→解体→廃棄・再利用といったライフサイク
ルの中で行われる必要があることが認識されはじめており３）４）５）６），解体もその中の重要な構成要素として位置づけられている。しかし，建設→運用→保守・補修に関しては要求性能が明確であり，経済性・工期・安全性等の評価方法も確立されている。一方，解体工事は製品としての構造物が残らないことから，明確な評価手法が確立されていない。
本研究は，建築物のライフサイクルの構成要素である解体工事の性能評価手法の確立を目的に検討を行った。
２．解体工事の要求性能
解体工事に係わる対象範囲における要求性能は，図 1 に示すように解体工事現場（①）を中心に，その周辺に存在する７つ（②～⑧）のステークホルダーをあわせた８つの対象範囲にまとめられる。また，解体工事に係る各対象範囲における要求性能を表 1 に示す。なお，法規制，近隣からの要求も要求性能の一部とした。
①解体工事現場（施工者）②解体工事の発注組織③解体工事現場の近隣④廃棄物運搬経路⑤廃棄物の中間処理場⑥廃棄物の最終処分場⑦行政（監督官庁）⑧地球的規模図1

解体工事に係わる対象範囲*

名城大学理工学部環境創造工学科 教授 博士（工学）－ 38 －

３．解体工事の評価軸と評価指標の設定
本研究で設定した解体工事・工法の評価軸を図 2 に示す。評価項目は経済性，安全性，環境保全性の 3 項目とし，定量評価については，経済性はコスト（C），安全性は危険度（R），環境保全
性は CO2 排出量（E）を用いた。また，各対象範囲の要求性能を経済性，安全性および環境保全
性の３項目に分類した結果を表１に示す。
3.1 経済性（C）
経済性は工事費とした。なお，工期は経済性に含め，工期の延長による労務費，機械・仮設損料の増加等は工事費に加えた。
表1

解体工事に係る各対象範囲における要求性能
要求性能

対象範囲

評価軸

記号

① 解 体 工 事 ・工期が確保できること
・工期確保→経済性
現場（施工 ・経済的に優れていること
・経済性
・解体工法の安全性が高いこと者）
・安全性
・工事にともなう手続を迅速に行えること
・工期確保→経済性・特別管理産業廃棄物の処理に手間がかからないこと ・経済性
・現場～処理場間が近いこと
・経済性
・危険物がない，または処理済みのこと
・安全性

Ｃ
Ｃ
Ｓ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｓ

② 解 体 工 事 ・経済的であることの 発 注 組 ・解体工期が短縮できること
・既存建物の一部を有効活用できること
織

Ｃ
Ｓ
Ｃ

・経済性
・工期短縮→経済性
・経済性③ 解 体 工 事 ・騒音が発生しないこと
・環境保全
現 場 の 近 ・振動が発生しないこと
・環境保全
・大気汚染が生じないこと
・環境保全
隣・湖沼，河川，地下水等の水質汚濁を生じないこと
・環境保全
・地盤沈下を発生させないこと
・環境保全
・解体コンクリート塊の飛散や飛来落下がないこと
・安全性
・場外出入車輛や駐車車輛等による交通渋滞の回避と ・安全性
交通安全性の確保

Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｅ
Ｓ
Ｓ

④ 廃 棄 物 の ・運搬物の重量が法規制の範囲内であること
運搬経路 ・運搬物の大きさが法規制の範囲内であること

・経済性
・経済性

Ｃ
Ｃ

⑤中間処分 ・搬入された解体廃棄物が処理しやすいこと

・経済性

Ｃ

⑥最終処分 ・廃棄物の量が十分減容化されていること

・経済性

Ｃ

⑦行政（監督 ・道路の占有や歩道防護，ガードレール，交通標識等 ・経済性
官庁）の撤去を回避できること
・経済性
・電線や電柱の移動がないこと
・安全性・危険物を取り扱わないこと
・安全性・解体工事中に，架線の切断，ガス管･水道管の切損，電話線の切断等がないこと
・軌道の近くでの解体工事がないこと
・安全性

Ｃ⑧ 地 球 的 規 ・CO2 等の地球温暖化ガスの発生抑制されること
模・解体工事の用途で多量の資材を投入しないこと
・再利用による資源の有効活用を図ること

ＥＣＥ記号）Ｃ：経済性

Ｓ：安全性

Ｅ：環境保全性－ 39 －

・環境保全性・経済性
・環境保全性ＣＳ
ＳＳ

3.2 安全性（S）
本研究では過去の災害事例をもとに，死傷事故の発生確率７）を用いた評価指標を提案し，危険度（R）として（3.1）式に定義した。
R＝∑（Xn×Pn/100）/m ························（3.1）式
R : 危険度
Xn：墜落，飛来・落下，倒壊，爆破・火災等の事故を被災する可能性を有する作業に従事する作業員数（人）Pn：各死傷事故の発生確率（％）
m ：解体作業にかかわる総作業員数（人）

図2

解体工事・工法の評価軸

3.3 環境保全性（E）
環境保全性評価の階層構造を図 3 に示す。
地域環境の環境負荷因子としては，解体現場の近隣で騒音，振動，大気汚染，水質汚濁，一方，地球的規模では CO2 等地球温暖化ガスの発生が上げられる。地域環境の騒音，振動，大気汚染，
水質汚濁は法規制（例えば，騒音規制法，水質汚濁規制法等）で管理値が設定されており，それを満足しない工事は認められない。また，地球的規模は CO2 排出量，フロン等地球温暖化ガスがあるが１），本研究では CO2 排出量を代表値として評価してみた。

図3

環境保全性評価の階層構造－ 40 －

(1) CO2 排出量原単位
解体工事における CO2 排出量は，使用する機器類等の原動機から発生する量が支配的であり，
これは使用するエネルギー源（軽油，電力等）と作業量に依存する。
1 時間当たりの CO2 排出量原単位は（3.2）式で定義される。
原動機の時間当たりの CO2 排出量原単位＝各燃料の CO2 原単位×時間当たりの燃料消費量(3.2)式
表 2 に電力および軽油の CO2 原単位を示す。また，時間あたりの燃料消費率の例を表 3 に示す。軽油は参考文献 1)に，電力は参考文献 8)に基づく。
原動機の時間当たりの燃料消費量は，機関出力と時間当たりの燃料消費率から(3.3)式で求められる。
時間当たりの燃料消費量＝機関出力×時間当たりの燃料消費率(3.3)式
機関出力および燃料消費率は機械製造メーカの性能仕様書による。
本研究では，鉄筋コンクリート造建築物の解体工事で，一般的に使われているハンドブレーカと動力源となる発動発電機（工法 1），騒音・振動が少ないコンクリートカッター（工法 2）および筆者らが開発を行っている放電パルス破砕機（工法 3）９）を対象とし，各種解体工法の時間あたりの CO2 排出量原単位の例を表 4 に示す。なお，ハンドブレーカを使用した場合の算定例を以下に示す。
時間あたりの CO2 排出量原単位＝2.58×3.0＝7.74kg・C/h
ここに 2.58kg・C/L：表 2 による。
3.0L/h：表 3 による。
表2

電力および軽油の CO2 原単位CO2 原単位

備考

油2.58 kg・C／L

参考文献１）による力（東京電力）0.505 kg・C／kWh

参考文献８）による

燃料区分
軽
電

表3

時間あたりの燃料消費率の例

機械の種類

使用燃料

時間あたりの燃料消費率

ハンドブレーカ

軽油

3 L／h

コンクリートカッター

軽油

5 L／h

放電パルス破砕機

電力

10 kW／h

表4

各種解体工法の時間あたりの CO2 排出量原単位の例

解体工法の種類

CO2 排出量原単位

ハンドブレーカによる解体

7.74 kg・C／hコンクリートカッターによる解体

12.9 kg・C／h

放電パルス破砕機による解体

5.05 kg・C／h

3.4 評価指標の設定
評価指標は以下のように設定した。
①評価値は比率で表す。
②数値が大きいほど各特性で優れていることを示す。
上記方針に基づき，経済性（C），安全性（S），環境保全性（E）の評価指標をそれぞれ（3.3）～(3.4)式にて算定する。

－ 41 －

経済性指標：Ｃ＝1/Ci/ΣCi） ··················· (3.3)式
安全性指標：Ｓ＝1/Ri/ΣRi）··················· (3.4)式
環境保全性指標：Ｅ＝1/Ei/ΣEi） ············· (3.5)式
i：その解体工事で考えられる工法（使用機械）の種類（i＝1～n）Ci：i 番目の工法（機械）を用いた場合のコスト（円）ΣCi：i～n のコストの総和
Ri：i 番目の工法（機械）を用いた場合の危険度（R）
ΣRi：i～n の危険度の総和
Ei：i 番目の工法（機械）を用いた場合の CO2 排出量（kg・C）
ΣEi：i～n の CO2 排出量の総和
優位度（ｒ）として 3 軸評価点のベクトルの長さを用いて(3.5)式で定義する。
22

r= C +R +E（3.5）式

2

４. 試算
4.1 対象建築物および条件試算に用いる対象建築物および条件を以下に示す。
（1）対象建築物
対象建築物は図 4 に示す鉄筋コンクリート造の集合住宅とし，その 1 戸分（およそ 63ｍ2）のスラブを解体することにした。排出されるコンクリート塊の大きさは人頭大（およそ 20cm）以下とする。

9,000

t=120

7,000

：検討対象

構造：鉄筋コンクリート造床スラブ ｺﾝｸﾘｰﾄ
コンクリート：Fc=21N/mm2鉄筋：D13@200
規模：7.0m×9.0m＝63.0m2 ×0.12m＝7.56m3
図4

鉄筋

対象建築物の平面図（2）使用機器
使用機器の概要を図 5 に示す。また，評価指標算定諸元を表 5 に示す。解体に用いる機器類
は，一般的な工法としてハンドブレーカ，コンクリートカッターおよび放電パルス破砕機の 3種類とし，使用台数は各 1 台とする。また，作業員は１名とし，労務費は公共工事設計労務単価 10）による。
①ハンドブレーカ（工法 1）
打撃により鉄筋コンクリートを破砕する。本格的な鉄筋コンクリートの解体が始まった－ 42 －

1955 年以降今日まで，広く一般的に使われている。重量が 25～40kg と軽いのが特徴。原則
として下向き作業で用いる。
②コンクリートカッター（工法 2）
ダイヤモンドを埋め込んだ円盤状の切刃（ブレード）で鉄筋コンクリートを切断する。設断
面図は直線できわめて平滑であり，正確な切断が可能。ブレードの冷却のため水を使用する。
③放電パルス破砕機（工法 3）
高電圧パルス放電により鉄筋コンクリートを破砕する。コンクリート表面から 2～3cm まで
水の中に浸漬した状況でコンクリートに高い電圧を瞬時にかけると，水が絶縁体になり放電パルスはコンクリート中を流れる。この時，コンクリートは絶縁破壊を起こし破砕される。
4.2 試算結果
試算結果を図 6 に示す。工法 1 は経済性に優れているが安全性と環境保全性は劣るのに対し，工法 3 は逆に安全性と環境保全性は優れているが，経済性に劣っている。工法 2 は経済性と安全性は中間的位置づけであるが，環境保全性は劣っている。また，優位度（ｒ）は工法 1，2，3 でおよそ 6，5，10 となり，高電圧パルス放電破砕機が最も優位であった。実作業においても，防塵マスク，メガネ，耳栓等が不要でありその優位性が実感できるが，評価指標を設定することにより定量的に判断する事が可能となった。

機器

ハンドブレーカ

コンクリートカッター

軽油

軽油

放電パルス破砕機

作業状況

燃料（ｴﾈﾙｷ ）
（ｴﾈﾙｷ-）

図5

使用機器の概要－ 43 －

電力

表5

評価指標算定諸元

ハンドブレーカ

コンクリートカッター

放電パルス破砕機

歩掛

0.3ｍ3／日・台

26ｍ／日・台0.2ｍ3／日・台

工期

25 日

30 日

36 日

経済性評価

人件費 25 日×2 万円/人日=50 万円 30 日×2 万円/人日=60 万円 36 日×2 万円/人日=72 万円

機械損料

8 万円

10 万円

20 万円

5L／h×8h×30 日＝1,680L
10kW／h3L／h×8h×25 日＝600L-4
燃料費
100 円/L×1,680L×10 =16.8 300 円/h×8h×36 日×10-4=8.6
100 円/L×600L×10-4=6 万円
万円
万円
Total

64 万円

87 万円
252 万円

総計
C

101 万円

3.9

安全性評価

転倒：1,795 人
切れこすれ：1,568 人
危険率(1,795＋1,568)／17,184=0.20

2.9

2.5

巻きこまれ：1,892 人
1,892／17,184＝0.11

感電：59 人，倒壊：569 人(59＋569)／17,184＝0.04

0.35

総計

環境保全性評価

S

1.8

3.2

8.8

CO2
原単位

軽油 2.58kg・C／L
×3L／h＝7.74kg・C／h

軽油 2.58kg・C／L
×5L／h＝12.9kg・C／h

事業用電 0.5051kg・C／
kWh×10kW＝5.05kg・C／h

Total

7.74kg・C／h×8h
×25 日＝1548kg・C

12.9kg・C／h×8h
×30 日＝3096kg・C

5.05kg・C／h×8h
×36 日＝1454kg・C

6,189kg・C

総計
Ｅ

4.0

2.0

図6

試算結果

－ 44 －

4.3

５．まとめ
建築物のライフサイクルの構成要素である解体工事の性能評価手法の確立を目的に検討を行った結果，大要以下のことがいえる。
（1）解体工事に要求される性能を経済性，安全性，環境保全性の３軸で評価することが可能である。
（2）現在すでに行われている建設時の評価と合わせることにより，建築物のライフサイクルにおける評価が可能となる。
（3）本研究では地球的規模の環境負荷として CO２排出量に限定しているが，今後は解体工事の環境に及ぼす影響をより総合的に評価する指標が必要となる。地球温暖化に係る環境指標についても検討する必要がある。
６．今後の課題
経済性と安全性は，従来の評価方法を取り纏めることにより，概ね妥当な評価結果が得られた。
しかし，環境保全性については，総合的な評価が困難であり，評価方法によって結果にばらつきが生じた。具体的には，環境保全性を資源循環性，低炭素性，環境安全性に分類して評価し，妥当性を検証したが，性能間でばらつきが生じたため，統一した指標の作成には至らなかった。今後，環境保全性は総合的に評価する指標が必要となる。
謝辞
本調査の実施にあたり，清水建設㈱(㈱大崎総合研究所)村上 一夫氏に多大の協力を頂いた。
ここに厚く謝意を表す。
参考文献
1) 日本建築学会：建物の LCA 指針 温暖化・資源消費・廃棄物対策のための評価ツール，2013
年2月
2) (一財)建築コスト管理システム研究所，新技術調査検討会：高層ビル解体工法について,建築
コスト研究 NO.77，pp.46～pp.54，平成 24 年 4 月，
3) 内川祐郎ほか：大規模電力建物のライフサイクルにおける解体行為の評価（その 1.解体の要求性能と評価方法），日本建築学会大会学術講演梗概集，pp.653～pp.654，1998
4) 角陸純一ほか：大規模電力建物のライフサイクルにおける解体行為の評価（その 2.環境保全性分析），日本建築学会大会学術講演梗概集，pp.655～pp.656，1998
5) 村上一夫ほか：大規模電力建物のライフサイクルにおける解体行為の評価（その 3.環境負荷性の簡易評価法の提案），本建築学会大会学術講演梗概集，pp.563～pp.564，1999
6) 竹本正治ほか：大規模電力建物のライフサイクルにおける解体行為の評価（その 4.環境負荷
性及び経済性の 2 項目による評価の試み），日本建築学会大会学術講演梗概集，pp.565～
pp.566，1999
7) 厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課:平成 26 年労働災害発生状況等,平成 27 年 4 月 28 日
8) 電気事業連合会：事業者別排出係数―平成 28 年度実積―，2015 年 11 月 30 日
9) Kazuo Murakami, Yasuhiro Dosho, Kensuke Uemura, Hiroshi Kimura: Concrete Demolition and
Surface Scraping using High Voltage Pulse Discharge. Journal of Advanced Concrete Technology,
Vol.16 Issue 8, pp.358-367, 2018
DOI https://doi.org/10.3151/jact.16.358
10) 国土交通省土地・建設産業局：平成 27 年 2 月から適用する公共工事設計労務単価について，
平成 27 年 1 月 30 日

－ 45 －