2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月６日

上場会社名
日総工産株式会社
上場取引所 東コード番号6569
ＵＲＬ https://www.nisso.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ （氏名）清水 竜一
問合せ先責任者（役職名） 上席執行役員（氏名）野村 健一
ＴＥＬ 045-514-4323
四半期報告書提出予定日
2023年２月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有（2023年２月６日(月)に当社ホームページに掲載予定）
四半期決算説明会開催の有無：有（2023年２月９日(木)に機関投資家・アナリスト向け開催予定）（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期（注）包括利益百万円
67,201
56,977％17.9
13.0

2023年３月期第３四半期

円 銭
27.57
30.50

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円％
△5.9
937
△9.5
△20.4
1,036 △19.3

営業利益

経常利益

百万円
1,398
1,406

百万円
1,501
1,595

924百万円 （△10.0％）

１株当たり四半期純利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

％
△0.6
△16.2

2022年３月期第３四半期

1,027百万円 （△20.1％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
27.55
30.48

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2023年３月期第３四半期
2022年３月期

百万円
29,10027,462（参考）自己資本

13,899百万円

2022年３月期

第２四半期末円 銭
0.000.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－

2023年３月期第３四半期

百万円
14,141
13,559％47.8
49.4

13,559百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無期末

合計
円 銭
18.00

円 銭
18.00

16.00

16.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
1,500 △11.6
44.11

百万円
％
百万円
％
百万円％
通期
91,000
17.3
2,200
5.4
2,300
△2.9
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有２．2023年３月期の連結業績予想については、本日（2023年２月６日(月)）公表いたしました「2023年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（注）特定子会社の異動には該当しませんが、株式会社ニコン日総プライムを第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期３Ｑ

34,346,800株

2022年３月期

34,330,800株②期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

328,480株

2022年３月期348,444株③期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

33,997,714株

2022年３月期３Ｑ

33,968,784株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2023年２月９日(木)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
当日使用する四半期決算説明会資料については、決算発表日(2023年２月６日(月))に当社ホームページに掲載する予定です。

（参考）個別業績の概要
2023年３月期第３四半期の個別業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績（累計）売上高
2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

百万円
60,022
52,668％14.0
14.0

１株当たり四半期純利益
2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

円 銭
28.25
29.14

（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

百万円
1,399
1,429

百万円
1,492
1,528％△2.1△16.8％△2.3△22.1

四半期純利益
百万円
960
989％
△3.0
△21.7

自己資本比率
百万円
13,257
12,8962022年３月期
12,896百万円

％
51.0
50.9

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
28.24
29.12

（２）個別財政状態
総資産
2023年３月期第３四半期
2022年３月期（参考）自己資本
2023年３月期第３四半期

純資産

百万円
25,981
25,32913,257百万円

日総工産株式会社（6569） 2023年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8- 1 -日総工産株式会社（6569） 2023年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、持ち直しの動きが見られます。一方、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、および物価上昇、供給面での制約等に十分注意する必要があります。
このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。
当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を目指します。
当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
2022年３月期
第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
金額（前年同期比）売上高
56,977百万円 （ 13.0％増）
営業利益
1,406（ 16.2％減）
経常利益
1,595（ 20.4％減）
親会社株主に帰属する
1,036（ 19.3％減）
四半期純利益2023年３月期
第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
金額（前年同期比）67,201百万円 （ 17.9％増）
1,398（0.6％減）
1,501（5.9％減）
937（9.5％減）

当第３四半期連結累計期間におけるグループの中核である当社（単体）においては、お客様の旺盛な人材ニーズに応えるべく、採用関連へのプロモーションを強化し面接者数を増やすことで、製造スタッフの在籍数は順調に増加し16,111名（前連結会計年度末比1,166名増）となりました。自動車関連においては、半導体等の部品不足による稼働時間への影響が継続しているものの、人材ニーズは堅調であったため、自動車関連の売上高は26,610百万円（前年同期比16.0％増）となりました。電子デバイス関連においては、車載向けのパワー半導体が好調であったこともあり、電子デバイス関連の売上高は18,659百万円（前年同期比15.4％増）となりました。当社は、重要顧客であるアカウント企業を中心に積極的に営業活動を展開することで受注の拡大に努めており、当社売上高に占めるアカウント企業の売上高構成比率は42.7％となりました。また、付加価値の高いサービス提供を目指し、全国８か所の研修施設を活用した人材育成を行うことで、製造スタッフやエンジニアなど教育・研修受講者は延べ1,935名（前年同期比258名増）となりました。このような取り組みを推進することで、１人当たりの売上高は425千円（前年同期412千円）となり、当社の売上高は、前年同期比14.0％の増収となりました。
一方、利益面については、在籍は増加したものの、依然として新型コロナウイルスの影響やメーカー全体の部品不足による稼働調整の影響が残っており、当社の営業利益は、前年同期比2.1％の減益となりました。
なお、当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
2022年３月期
2023年３月期
第３四半期連結累計期間
第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）
金額
金額（前年同期比）売上高
製造生産系人材サービス
48,847百万円
54,400百万円 （ 11.4％増）
エンジニア系人材サービス
4,015
6,331（ 57.7％増）
事務系人材サービス
1,835
1,715（6.6％減）
その他の人材サービス
44
2,498（5,565.6%増）
計
54,74264,946（ 18.6％増）
セグメント利益
1,373
1,360（1.0％減）（注）その他の人材サービスにおける売上高については、2023年３月期の第２四半期連結会計期間より株式会社
ニコン日総プライムの売上高を計上しております。

- 2 -日総工産株式会社（6569） 2023年３月期

第３四半期決算短信

製造生産系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）
製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、アカウント顧客のシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、「稼ぐチカラ」を強化してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、顧客の旺盛な人材ニーズに応えることで、在籍者数は14,677名（前年同期比857名増）となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、コミュニケーションの改善に取り組んだ
ことから、就業者の離職率は3.8％（前年同期3.9％）と低水準で推移しました。この結果、１人当たりの売上高が421千円（前年同期408千円）となったことや在籍増加の効果もあり、前年同期と比較して11.4％の増収となりました。
エンジニア系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）
エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、SES（System Engineering Service）を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大と次のコア事業へと育成してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、就業者への教育の場を拡充することで在籍者数は1,542名（前年同期比560名増）となり、また、その離職率は2.1％（前年同期1.9％）と低水準で推移しました。この結果、１人当たりの売上高は524千円（前年同期512千円）となったことや在籍増加の効果もあり、前年同期と比較して57.7％の増収となりました。
なお、当社は、半導体関連企業の人材不足に対応すべく、熊本県に研修センターを2023年４月に開所する予定であります。これにより、教育・研修受講者を更に増加させ、エンジニア事業の拡大を目指します。
事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）
事務系人材サービスでは、一般事務派遣、BPO（Business Process Outsourcing）を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍者数は627名（前年同期比36名減）となりました。
その他の人材サービス（株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社）
その他の人材サービスでは、高年齢者社員が活躍できるモデルの構築と障がい者社員が活躍できるモデルの構築を行っております。
当社は、持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、2022年７月１日に連結子会社化しました。同社においては、人材派遣事業の充実を図るとともに、高年齢者社員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当第３四半期連結
累計期間の高年齢者社員数は567名となりました。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しております。単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を目指しています。当第３四半期連結累計期間の障がい者社員数は206名となりました。
（その他の事業）
2022年３月期
第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
金額
売上高
介護・福祉サービスセグメント利益

2,240百万円
35

2023年３月期
第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
金額（前年同期比）2,271百万円
40（（1.4％増）14.0％増）

介護・福祉系サービス（日総ニフティ株式会社）
介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、当サービスの主力である施設介護事業において、新型コロナウイルス感染拡大の防止を前提にＷｅｂ内覧会などを推進することで、介護施設の入居者数は375名（前年同期比５名増）まで回復しており、施設における入居率は93.3％（前年同期92.0％）となり、前年同期と比較して1.4％の増収となりました。

- 3 -日総工産株式会社（6569） 2023年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,974百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,682百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は8,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他が205百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,310百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が1,064百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は3,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が367百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益937百万円及び剰余金の配当611百万円及び非支配株主持分242百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.8％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の実績を踏まえ、2022年５月12日の「2022年３月期通期の連結業績予想を修正いたしました。

決算短信」で公表いたしました

詳細につきましては、本日（2023年２月６日(月)）公表いたしました「2023年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

- 4 -日総工産株式会社（6569） 2023年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

8,779
9,390
902
△4
19,068

8,819
11,0731,155△421,042

1,771
2,670
136
4,578

1,757
2,670
149
4,577

970
696
1,667

894
640
1,535

2,177
△28
2,149
8,394
27,462

1,972
△27
1,944
8,05729,100

490
5,381
395
247
1,058
－
63
2,773
10,411

490
6,445
129
242
732
6
6
3,667
11,721

2,509
473
509
3,492
13,903

2,141
607
487
3,236
14,958

2,016
2,368
9,454
△298
13,540

2,016
2,367
9,775
△281
13,8780
17
18－
13,55927,4620
20
21
242
14,141
29,100日総工産株式会社（6569） 2023年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

56,97747,483
9,493
8,086
1,406

67,201
56,625
10,576
9,177
1,398

2
0
18
149
30
29230

20
131
30
30
195

0
12
28
41
1,595

7
46
14
23
92
1,501

7
7
1,588
425
127
552
1,036
1,036

1,501
453
125
578
922
△14
937

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -日総工産株式会社（6569） 2023年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

1,036

922

△8△0
△8
1,027

2
△02924

1,027-

939△14

四半期純利益その他の包括利益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日総工産株式会社（6569） 2023年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

- 8 -