第２期五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（令和３年度分）
基本目標

重要業績評価指標（KPI）
施策名

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

指標名

広報誌、HP、メールで支援施策の周知を行い、問1 ものづくり支 ものづくり補助金等町支援制度の整備
援事業
広報誌やHP、個別訪問を主とした支援施策の周 合せ企業には電話や訪問等で個別に対応した。
知
ものづくり補助金は2者へ交付決定。
その他事業者ごとの適宜支援（制度の紹介・申請 首都圏での商談展示会出展事業では、町内2事 五戸町ものづくり事業費補助、支援機関との取次等）
業者の出展が決定。
補助金活用件数（計画その他企業支援として、融資に係る特別保証や 期間）
資金繰りに係る認定を実施。

2 農業の担い
手確保・育
成等支援事
業

指標値

5件

国の制度である農業次世代人材投資資金（経営 認定新規就農者の期間が終了した農業者に対し開始型）に加え、町独自の支援金（最大3年間で て、認定農業者へのステップアップを誘導する。
1人以上108万円（1年目：60万円、2年目：30万円、3年目： それにより、数名が認定農業者の認定を受けるこ 新規就農者数(年間)18万円））を給付することで、就農後の経営安定に とになる。
つなげ、他自治体との差別化を図り、若者、Ｕ・Ｉ 1年目 5名×60万
ターン者に五戸町での就農を魅力ある就業機会 2年目 4名×30万
新規就農者数（UIJター
として選択してもらえるようにする。
3年目 2名×18万8人
ン就農者(計画期間))

3 農村地域の 農家民泊や農業日帰り体験メニューで誘客してい 協議会でパンフレットを作成し、例年どおり公共施活性化推進 る「青森五戸グリーン・ツーリズム協議会」の活動 設や人の集まるお店等に掲示した。今年度はここ事業を支援し、農村地域の活性化を図るため、同協議 まで1種類の体験メニューを開催できたが、青森会へ補助金を交付する。
県内の新型コロナウイルス感染者が増加したこと 体験型等観光客数(年もあり、またも中止せざるを得ない状況となってい 間)る。

4 農産物の販 農産物の販売力強化を図るため、ふれあい市ご売力強化のへ、あおもり倉石牛銘柄推進協議会等生産者が開催する会議に出席し、現状と課題を分析する。
6次産業化や関連する施設建設の検討を行う。。

あおもり倉石牛銘柄推進協議会のＨＰを作成。また、PR及び販路拡大を図るためパンフレットを作成。
ふれあい市ごのへの会員募集は、要望があり次 農産物の販売額(年間)
第「広報ごのへ」へ随時掲載。

220人

2億円

検証期間：令和３年４月～令和３年９月末

５か年を通しての実績
Ｒ２

3件

Ｒ３
※見込

2件

0人

1人

1人

1人

8人

50人

148,777 130,000
千円
千円

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｃ（分析・評価）

Ａ（改善・処置）

ものづくり補助金は、申請や問合せがあり、コロナ禍でも 必要性 （A）
企業力強化の取組が一定程度実施されている。
効果性 （B）
感染症拡大防止の観点から、対面ではなく、原則電話や 相乗効果 （B）
メールでの対応が主となり、企業ニーズ等の把握が十分 達成度 （A）に行えなかった。

現状の支援に加え、人材確保に係る助成金獲得に向けた支援体制整備を行う。
電話やメールの他、オンライン会議システムを活用し、非対面でも十分に企業からの相談受付が行えるよう体制を整備する。

2、3年目の受給者で、まだ経営が安定していない農家に 必要性 （B） 受給者への生産技術・経営等について、農業関係機関のは、確実に経営の手助けになっている。
効果性 （B） 連携したサポート体制の確立が必要と思われる。また、優相乗効果 （B） 良農地の確保については、中間管理機構を活用させる。
達成度 （C）

受け入れ態勢に関しては、複数回に分けての開催や活 必要性 （B）
動時間などをコロナ禍仕様に見直したので、今後はその 効果性 （B）
中で参加者の満足度を下げずに開催していきたい。オン 相乗効果 （B）
ライン開催は、主催している農家の方々から理解・興味 達成度 （C）
を持ってくれるには時間がかかると思われる。産直と連携した新加工商品については現段階では思案中である。

今年度は、各体験メニュー担当農家の方々も開催に前向きなので、10月以降コロナ禍の状況が収まり次第開催した
い。
また開催の際は、これまで以上に周知の強化を図る。

ＨＰやパンフレットを作成し、宣伝効果を高め、広く興味を 必要性 （A）
持ってもらう機会を増やした。
効果性 （B）
新型コロナによる外出自粛で来客数が伸び悩み、販売 相乗効果 （B）
額も減少した。
達成度 （C）

各団体と連携し会議等への参加を通して、生産者が新規加入しやすくなるために解決する必要がある課題を共有していく必要がある。
また、プロジェクトチームでは産直施設建設の可能性について引き続き検討していく。

１

（
し
ご
と
：
産
業
・
雇
用
対
策

5 テレワークに 他先進事例の収集を行い、誘致に向けた現状や テレワークに係る先進事例調査、五戸町の利点
よる企業誘 課題、強みを分析し、当町におけるサテライトオ 集約を行い、事業方向性を①サテライトオフィス
致フィス等誘致の適正や方向性を整理する。
整備に係る奨励金制度の創設、②コワーキングスペース整備に定めた。

テレワークによる企業誘致件数（計画期間）

1件

0件

0件

町広報媒体を利用した、八戸都市圏ジョブ市場、
6 企業求人情 町内企業に対して八戸都市圏ジョブ市場や八戸都市圏ジョブ市場
報の一元化 Aomori Jobの積極的な活用を促し、求人と求職の Aomori Jobの利用促進
への求人情報登録数
ニーズをマッチングさせる。また、事業者の希望に 町HP：公開中(計画期間)
応じて入力業務を代行する。
広報ごのへ：11月号掲載

20件

4件

5件

Aomori Jobへの求人情報登録数(計画期間)

15件

3件

5件

）

7 地域内経済 低迷する地域経済を支援するため、プレミアム共 例年、五戸町商工会が実施している「五戸町・新循環強化事 通商品券等を発行する。
郷村共通商品券発行事業」に加え、新型コロナウ
業
イルスの影響から低迷する地域経済を支援するため「飲食店応援チケット発行事業」を2度、「非課税世帯経済支援商品券発行事業」を実施し、掛かる経費について補助金を交付した。いずれの 卸売・小売業総生産額
事業でもチケットの売れ行きは好調で、事業者の支援ができた。

現状を
維持

4,058
百万円

1億円

9 商店街活性 商工会やプロジェクトＶの取り組む事業に対し、財 五戸町商工会及び中心商店街活性化チーム・プ
化事業
政支援をしながら商店街の活性化を図る。
ロジェクトVが実施する商店街活性化事業について補助金を交付した。

10 観光振興整 観光が有力な産業となるよう、稼ぐことを念頭に備事業置いた戦略を策定し、町全体の観光に対する共通理解を得る。また、戦略の運用体制を確立す
る。

の策定

1件

1億1,077 1億2,588
万円
万円

0件

必要性 （B） 抱え込んだ消費額が消費の弾力化につながっていない可
効果性 （B） 能性があることについて分析する必要がある。
相乗効果 （B）
達成度 （B）

4,283
百万円

施策7と同じ新型コロナ感染症の影響により、これまでの観光の概念が白紙になってしまった。
仮説検証のためのイベントは全て中止となった。 (仮称)五戸町観光戦略

必要性 （B） 歴史みらいパークリノベーションや中心商店街活性化等、効果性 （B） 現在検討されている施策と連動し、かつ、現状を反映したよ
相乗効果 （A） り効果的な方向性の再検討が必要。
達成度 （C）

現在、八戸都市圏ジョブ市場、Aomori Job合わせて10件 必要性 （B） 引き続き、各サイトへの求人情報の登録と併せて会社情報
9社の企業情報が公開されており、求職者に対して情報 効果性 （B） の登録を充実させ、町内企業の魅力や求人情報の発信を発信ができている。
相乗効果 （B） 図る。
これによって、将来的な雇用につながる機会を創出する 達成度 （B）
ことができている。

ほとんどの事業において、チケットが完売したことから、消費の抱え込みに成功したといえる。

8 ふるさと納 返礼品及び返礼品事業者の拡充による地場産品 4/1～8/31現在での新規返礼品は28品、新規事税促進事業 の販路拡大、関係人口等を活用したふるさと納税 業者は２者、寄附は1,253件、17,886千円で前年のPR、寄附金の活用事業の精査及び公表。
同時期より増となっている。新規返礼品開発のほ ふるさと納税件数(年間) 8,000件 8,412件 10,101件
か、新たな取組として東京五戸会員限定セットを期間限定の返礼品として用意し、39件、580千円の寄附受領となった。
ふるさと納税金額(年間)コロナ禍において、自宅でのテレワーク体制整備が進
み、個人のテレワーカーのあり方が変化している等、検討した内容と現状とのずれが生じている。

0件

東京五戸会限定の事業では、寄附額が全体に占める割 必要性 （A）
合は小さいが、町ふるさと納税のPRとなった。返礼品の 効果性 （B）
拡充では、事業者の自主的なものに加え、町から事業者 相乗効果 （B）
への働きかけ・調整により実施に至ったものもあった。寄 達成度 （B）
附金活用の公表では、従来の方法以外の新たな手段について、費用面の課題もあり検討段階である。

このまま継続。返礼品の開発では、サービス型返礼品の開発などの新たな取組を実施するほか、寄附件数、寄附額とも全体の5割以上を占めている果樹の出荷量が頭打ちである状況への対応など検討を要する。また、寄附金の活用は適切であるか精査するとともに、公表手段の検討を継続して行う。

五戸町商工会及びプロジェクトVを通して町内事業者の 必要性 （B）
経営支援を図り、新型コロナウイルスの流行を受けなが 効果性 （B）
らも、感染症対策を講じたうえで規模縮小し、例年開催し 相乗効果 （B）ているビックリ夜店等のイベントを実施したことにより、商 達成度 （B）
店街を中心とした消費活動を力添えした。

今年度、規模縮小や中止とした事業については新しい生活様式に対応した事業への転換を図る必要がある。
インボイス制度への対応について、対象事業者への支援を図る。

これまで実施してきた観光の取組がコロナ禍において全 必要性 （A） 観光におけるデジタル化も取り入れながら、新たな観光のく機能しなくなった。反面、物産では令和２年中のふるさ 効果性 （B） あり方を再検討し、官公庁のメニューと照らし合わせながらと納税返礼品でりんごの需要が大きく伸びたことから、新 相乗効果 （B） 策定内容を調整する必要がある。
たな強みとして認識することができた。
達成度 （D）

第２期五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（令和３年度分）
基本目標

重要業績評価指標（KPI）
施策名
11 移住促進・
支援事業

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

指標名

令和2年度に実施した関係人口事業で構築した関 1月に「五戸の暮らし」第2弾が完成し、随時配布
係人口との関係性を継続・発展させながら、移住 中。また、豊間内地区ｲﾝﾀｰﾝでは学生5人と、関者の受入体制を整備する。
係人口ﾓﾃﾞﾙ事業では4ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで23人の外部人
材等とつながった。5月以降は町民参加型のﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを町内やｵﾝﾗｲﾝで複数回実施し、移住者の受入体制強化や関係人口との交流を促進してい 移住世帯数(計画期間）る。8月は初めてｵﾝﾗｲﾝ移住相談が1件あり、9月は移住支援金の要綱改正で対象者を拡充した。

指標値

検証期間：令和３年４月～令和３年９月末

５か年を通しての実績
Ｒ２

Ｒ３
※見込

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｃ（分析・評価）

Ａ（改善・処置）

事業終了後も、ﾓﾃﾞﾙ事業参画者同士や、ｲﾝﾀｰﾝ生と受 必要性 （B） 引き続き、外部人材との関係継続のための仕組みを構築
入地区の交流があり、町とも関係を継続できている。各 効果性 （B） するとともに、オンラインを前提とした移住相談体制の整備事業が現地開催からｵﾝﾗｲﾝになると参加者は減少する 相乗効果 （B） や情報発信、居場所づくりを実施する。
が、ｵﾝﾗｲﾝであれば参加できるという人がいて、ﾒﾘｯﾄも実 達成度 （A）
感できた。
10世帯

3世帯

5世帯

２

（
ひ
と
：
移
住
・
定
住
促
進
対
策
）

12 五戸町の魅 おんこちゃんを活用した取組を実施する。
力発信（ファ 公式SNSを開設し、情報発信を行う。
ンづくり事
業）

おんこちゃん絵本を1月以降、町内外に1,500冊配布し、五小では絵本贈呈セレモニーを実施した。4
五戸町ファン登録者数
月には町内新小学１年生89人に絵本を配布した。また、公式SNS開設の準備のほか、新たにお (計画期間）
んこちゃんのARや郵便局のご当地キャラへの年賀状企画について、実施に向けて調整を進めている。おんこちゃんイラスト利用申請は延べ103件。
五戸町ファン層へ向けた情報発信件数（計画期間）

13 スポーツ施 「新しい生活様式」に基づき、大会・イベント・合宿 ＳＮＳを活用しＰＲ活動や新規事業を行ったが、新設を核とした 誘致に向けたPR活動や自主事業開催による利用 型コロナウイルス感染症の影響もあり、利用者増
交流センター宿泊者数
交流人口の 者増を図る。また、利用者の利便性や安全性を高 につながらなかった。
(年間)
拡大めるため環境整備を計画的に行う。
また、施設内のトイレ洋式化や手洗い場の自動水栓化工事など、安全に利用できるようハード面の改善を図った。

100人

0人

20人

3,000件

0件

30件

2,400人

359人

700人

ひばり野公園来場者数
58,000人 42,506人 50,000人(年間)

絵本は全国で販売されており、町内外への配布も含めて 必要性 （A）
町PRは十分に実施できた。公式SNS開設は途中。イラス 効果性 （B）
ト利用申請件数が年々増え、ARや年賀状などの新たな 相乗効果 （B）
取組も進んでおり、今後更なる認知度向上が期待でき達成度 （B）
る。

公式SNS開設を年内に実施し、その他は年明けの実施を目標にこのまま進める。
また、知名度向上以外に、関係人口創出や誘客推進にも効果がでるよう意識して事業を実施する。

大会やイベント等は昨年度に比べ実施されているが、宿 必要性 （A）
泊（合宿）については、新型コロナウイルス感染症の影響 効果性 （B）
がいまだに大きい。
相乗効果 （B）
レストラン運営事業者の変更により、合宿食の提供方法 達成度 （B）
等が改善され、内容についても宿泊者に好評だった。

ひばり野公園基本構想をベースに施設の改修計画を検討していく。
大会や合宿の誘致は継続して行いながら、スポーツ以外のイベントを誘致又は開催できるよう、他課や町内団体と連携していく。

第２期五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（令和３年度分）
基本目標

重要業績評価指標（KPI）
施策名
14 縁結びサ
ポート事業

Ｐ（計画）

Ｄ（実施）

指標名

出会いの場の創出につながる婚活関連イベントを 昨年9月から「五戸まちなかイベント応援金」を実実施する事業者等に補助金を交付する。補助金 施し、6イベントに計300千円を交付した。イベント 婚活関連イベント参加が活用されやすいように交付要綱を改正する。
参加者は148人で、うち婚活要素のある2イベント 者数(計画期間)での参加者は45人で、目標の36人を上回った。
今年度は、上記交付金は実施せず、従来の補助金制度について、補助率等の拡充や要件緩和し婚姻件数(年間)た要綱に改正中。

15 子育て世代 子育て世代包括支援センター『ここっと』を中核と 妊娠届出時に利用者ﾌﾟﾗﾝを作成し、保健指導とと包括支援セ して、全ての妊婦及び出生時に利用者プランを作 もに子育て支援ｻｰﾋﾞｽの情報を提供。ﾊｲﾘｽｸ妊ンター事業 成するとともに全乳幼児の状況把握をし、関係部 婦には支援を開始。その後、妊娠後期、出生届
署と役割分担しながら支援を行う。
出時、赤ちゃん訪問時に全数の状況把握と支援 延べ相談件数（年間）をしつつﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄを行い、必要な家庭に支援を継続。また、定期相談を開催し不安と孤立に対する予防的支援に寄与。
16 新生児祝金 町内に住所を有する方が出産した場合、新生児 随時、出生届書を確認し、対象者に通知する。申交付事業
祝金を交付。対象者へは、引き続きアンケートを 請者世帯の町税等の滞納状況を確認後、滞納が実施し、必要に応じて事業内容を検討する。
なければ出生児1人当たり50,000円を交付する。
対象者へ利用実態アンケート（満足度）の実施。

）

Ｒ２

Ｒ３
※見込

150人

45人

8人

100件

57件

6件

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｃ（分析・評価）

Ａ（改善・処置）

交付金はよく活用されたが、独身男女の出会いにつなが 必要性 （B） 補助金や交付金について、それぞれ改正・実施を繰り返す
るイベントは3分の1のみだったことから、再び実施する際 効果性 （C） ことで、地道に行政による婚活支援の需要と効果を分析しはより成果が出るよう調整が必要。また、補助金の改正 相乗効果 （C） ていく。
作業は進んでいるが、コロナ禍で飲食を伴うイベントの自 達成度 （C）
粛やオンライン婚活がまだ一般的とはいえないことから、活用の見込は未知数。
計画どおり実施した結果、相談件数は合計235件あり、 必要性 （A）
その内訳は妊婦44件、産婦86件、新生児53件、乳児12 効果性 （B）
件、幼児40件となっている。また、定期の相談及び仲間 相乗効果 （B）
づくりの場への参加は、延べ29件である。健康増進課の 達成度 （B）
母子保健活動と連動している事業であり、従来不足していた妊娠期と新生児期の早期支援が特に強化されつつある。
令和2年度の利用実態アンケート集計より、事業自体の 必要性 （B）
満足度86％、残りの回答も、金額には不満だが事業自 効果性 （B）
体に不満はないというもので、家計へ一定の負担軽減効 相乗効果 （B）
果はある。 また、町税等の滞納がないことを要件として 達成度 （B）
いるため、滞納の解消に寄与している。

令和４年度開設予定である児童福祉分野の「子ども家庭総合支援拠点」との連携体制を整え、不適切な養育や虐待につながるリスクのある家庭の予防的支援を一体的に実施できるよう、体制整備が必要である。

17 多子世帯支 総合戦略の施策内容の周知を図るとともに、住所 商工会が発行する地域商品券の発行時期に合援商品券発 を有する世帯で、中学３年生以下の子供が３人以 わせて、9月に対象者へ通知し、申請のあった者
行事業
上の世帯を対象に、地域商品券を支給し、子育て に商品券50,000円を交付する。交付金について
家庭の経済的な負担軽減を図る。また、適宜アン は、五戸町商工会へ交付する。
ケートを実施し、事業内容・運用を検討する。

令和2年度に初めて当該商品券の対象となった者を対象 必要性 （B）とした利用実態に関するアンケート（満足度）集計によ
効果性 （B）
り、満足度9割、不満はないが交付額、対象人数の見直 相乗効果 （B）
しを希望が1割であり、おおむね子育て支援になったとの 達成度 （B）
回答が得られている。また、地元商品券の使用により、当町への転入者が地元商店を知る機会にもつながっている。

過去のアンケート要望にあった、地元商品券の使用店舗や使用期間の拡充については、商工会加盟店使用の一般券と他の登録店舗で使用できる共通券セットの商品券を交付することとなったため、対象者にとっては、利用しやすいものとなったことを受け、今後も継続したい。

18 子育て世帯 町内の民間賃貸住宅に入居する若者夫婦世帯に 前期申請を開始し、41世帯の申請を受理。新規
等家賃補助 対し、家賃の一部を補助する。申請は半期ごと受 の４世帯のうち、３世帯が子育て世帯であり、子事業付。
育てに掛かる経済的支援になった。
(家賃から20,000円を除いた額、上限20,000円。36 令和２年度受給者のアンケート集計の結果、新たカ月以降は上限10,000円)に子供を持つきっかけになったと回答する世帯が41世帯中23世帯であった。

前期申請世帯が41世帯で、後期も増える見込みであるこ 必要性 （B）とから順調に補助を必要としている世帯に情報提供でき 効果性 （B）ている。
相乗効果 （B）
事業内で実施したアンケートにて、補助世帯の約78％が 達成度 （B）
補助終了後も五戸町に定住する予定との回答が得られ、また、56％の夫婦が子供を持つきっかけになったと回答していることから、子育て世帯への経済的支援が定住等につながってきていると考えられる。

子育て世帯への経済的負担を軽減するために継続した補助が必要だと思われる。
これまで支給期間に定めがなかったため、来年度以降支給期間を設け、財政的負担を軽減しつつ、継続世帯の定住を考える期間を確保しながら、新規世帯への補助を促し、対象となる子育て世帯に幅広く補助していく予定である。

３

（
ひ
と
：
少
子
化
対
策

指標値

検証期間：令和３年４月～令和３年９月末

５か年を通しての実績

380件

子育て世代の住民満足 現状より
度
上昇

554件

-

470件

71.4%

定住促進・年間出生数増加への結びつきは強くはないが、アンケート結果から子育て家計への負担軽減となっていることから、事業を継続。引き続き、アンケート結果に基づき、事業内容等を検討していく。

19 乳幼児等医 子育てに掛かる経済的負担軽減のため、乳幼児 乳幼児と小中学生の入通院医療費の無料化の療費給付事 と小中学生の入通院医療費の無料化を実施しま 実施を継続している。
業す。
さらに、新型コロナウイルス感染症が収束しない
ため、高校生まで無料化を拡大し、子育世代の経済的負担軽減に努めている。コロナウイルス感染拡大等で収入が減少している家庭に対しては、負担軽減につながり、さらには安心して病院に通えるため、健康上の不安解消につながっている。

計画どおり実施できており、子育てに掛かる経済的負担軽減が図られている。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により経済的に不安定となっている家庭等に対しても、高校生まで無料化を実施しているため、健康上の不安解消につながっている。

20 子育て世帯 国が定める基準額の半額以下で保育料を設定。 4～9月分（半年間）実績
応援事業
また、低所得者層の多子軽減を拡充し第2子から ・3歳未満児在園児数：174人
保育料を無償化。チラシ等で子育て世代への周 （3歳児以上は保育料が無償化されている。）
知を行う。
・保育料半額、第2子無償化により保護者の負担を国基準額の1/2以下に軽減している。（約11,810
千円を町が負担）・その他、世帯第3子の保育料を1/3に減免している。（約340千円を町が負担）
・上記により保護者の負担を軽減している。

計画どおり実施できており、子育てに掛かる経済的負担 必要性 （B）
軽減が図られている。
効果性 （B）
相乗効果 （B）
達成度 （B）

子育て世代の負担軽減につながる事業であるため今後も継続。
保育料の通知は減額後の金額のみ記載しており、事業による軽減が実感されにくい。保育関係の通知文書への追記、チラシの同封、ＨＰへの掲載等により事業の周知を行っていく。

待機児童は五戸小学区のなかよしクラブにおいて発生。 必要性 （A）
新1、2年生の申込者数が昨年度と同等であるため、高 効果性 （B）
学年の利用希望者が待機となっている。
相乗効果 （B）
ファミリーサポートセンター事業については2名の依頼会 達成度 （B）
員新規登録があり、一定の取組効果が見られる

子育てのサポートとして必要な事業であり、継続が必要。
待機児童は利用児童数に左右されるため、クラブに空きができ次第、入所調整を継続していく。
ファミリーサポートセンターは依頼会員が増加したが、更なる会員の増加に向け小学校入学家庭へチラシを送付するなど子育て世代への周知等が必要。

安心して、出産や子育てをするための医療体制がとれて 必要性 （A）いる。
効果性 （B）
また、休日・夜間にも対応できる体制がとれている。
相乗効果 （B）
達成度 （B）

地方における医師不足（特に産婦人科医、小児科医）の解消のめどがついていないことから、今後においても常勤医師の確保が困難になると思われるため、研修医の地域医療研修などを積極的に受け入れ、若い医師に対して地域医療の必要性を発信していく。

21 子育てサポートの充実推進

児童クラブ利用希望者の受付。
児童クラブ利用希望者の受付をし、9月時点で168
放課後児童クラブの待児童クラブ待機者について他のサポート事業の利 世帯、173名が利用。
用の追跡等による実質的な待機児童の解消。
待機児童については退所者が出次第利用案内を 機児童数（年間）ファミリーサポートセンター事業の周知。
しているが、9月時点で退所者があまり出ていな
いため利用できていない。そのため、個別にファミ 放課後児童クラブの利
リーサポートセンター、子どもあそびの広場等ほ 用児童数（年間）かの事業を案内。
ファミリーサポートセンターに関するチラシ・ポス ファミリーサポートセン
ターを町内施設や児童クラブ等に掲示し、依頼会 ターへの登録者数（計
画期間）
員登録者が2名増加。
22 医療体制の 出産・子育て支援のため、医療体制の充実に努 出産・子育てに係る医療体制を充実させるため、充実める。
総合病院の産婦人科及び小児科の医師数につ 産婦人科医
いて、現状を維持（各1名）しつつ、更なる医療体制の充実を図る。
小児科医

郵便局との共同企画により、五戸のおんこちゃん
23 多世代交流 コロナ禍において集会や遠征ができないことか
支援事業
ら、まずは身近なところでの多世代交流として、若 が年賀状を受け取れるキャンペーンを実施。おんい世代になじみが薄くなりつつある手紙を通じた こちゃんが受け取った年賀状に対しハガキを返信
交流を促進する。
し、返信したハガキを持参した人に、令和2年度関
また、五戸ワールドカフェで主体性ある学びを得 係人口創出事業により出されたアイディアから実
参加児童生徒両親のアる。
現した「五戸おんこちゃんレターセット（東京ハイジ ンケート満足度(年間）制作）」をプレゼントし、手紙での交流を促すこととした。
また、ごのへみらい会議から派生した五戸ワール
ドカフェでは、主体性を持った議論を通じて学びの場となった。

0人

0人

13人

170人

181人

176人

10件

2件

3件

1名以上

1名

1名

1名以上

1名

1名

90%

アンケー アンケー
ト実施無 ト実施無しし手紙による交流の効果は、継続して見守ることでどのような活用がなされたかを分析する必要がある。
五戸ワールドカフェでは、五戸高校の生徒の参加があったが、五戸高校閉校後をどうするか、具体的な対策を講ずる必要がある。

必要性 （B） このまま、高校生までの無料化が実施できるよう財源確保
効果性 （B） に努める。
相乗効果 （B）
達成度 （B）

必要性 （B） できるだけ、子供を巻き込んだ交流事業となるように工夫し効果性 （B） ていく。
相乗効果 （B）
達成度 （B）

第２期五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る事業実施結果報告（令和３年度分）
基本目標

重要業績評価指標（KPI）
施策名

Ｐ（計画）

24 集まりやす 公共空間の基本設計の実施。
い公共空間 継続してイベントの開催。
等整備
意見交換の場の提供。

Ｄ（実施）

指標名

町自慢の建物である図書館を含む歴史みらい
パークについて職員で構成するプロジェクトチー
ムでの検討を行っている。
昨年度のニーズ調査等を基に作成した改修イ
メージ（案）を参考に木村秀政ホール改修基本構 整備した公共施設や公想業務委託を依頼する。
共空間の数(計画期間)
公共空間の利活用についてワークショップを実施する。
公民館にカウンターテーブルを設置、五戸ドーム
を人工芝に改修整備した。

25 定住促進の ひばり野地区の宅地造成に着手する。また、立地 ひばり野地区の宅地造成工事（全11区画）がおおための取組 適正化計画の策定に着手し、将来の居住区域の むね完成し、9/13から先行予約受付を開始した。
在り方、空き家を活用した賃貸住宅の供給等に加 販売促進のため、最大80万円の定住促進奨励金
え、都市機能の再編・公共交通の充実等、若年層 を創設し、新聞広告・パンフレットの配布・ＨＰ及び (仮称)ごのへみらいタウの定住に向けたまちづくりについて検討する。
ケーブルテレビへの掲載など、幅広くＰＲを行っ ン基本構想の作成(計画期間)た。10/29時点で３件の申し込みがあった。
立地適正化計画策定協議会を設立し、7月に第1回会議を開催した。

４

（
ま
ち
：
住
み
続
け
た
く
な
る
ま
ち
づ
く
り
）

26 快適で衛生 浄化槽設置整備計画に基づき、公共浄化槽整備 公共浄化槽整備事業概要を町ＨＰに掲載、説明的な生活環 を進める。（20基）
会を町内6地区で開催し事業周知を図り、8基発境実現のた ＰＦＩ事業の導入等について検討する。
注した。
めの取組
PFI事業について、他市でPFI事業を実施している 五戸町全体の汚水処理業者を加え町内関連業者に対し説明会を開催し 率(最終年度)
たが理解を得られず断念となった。
27 空き家バン 空き家バンク制度の利活用を促進するため、広報 空き家バンク制度の運用に基づき、申請のあった
ク等情報提 活動と併せて支援制度を構築する。また、空き家 空き家の所有者と利用希望者のデータベース化
供体制整備 に関する意識調査（郵送往復）等を実施する。
を行い、利用希望者に対し、情報提供を行った。2
事業
件の物件登録、3件の利用希望者登録があった。 空き家バンクマッチング
件数(計画期間)

28 安心安全な 令和２年度に続き、交通ルールの尊守及び犯罪 交通安全に関しては、交通安全対策協議会を年4
生活環境の 発生・抑止に向けて町民の意識を浸透させ、生活 回、交通安全運動の前に開催した。5月2日に交推進事業の安全と秩序の維持及び地域社会の健全な発展 通事故が起きたが、関係機関と緊密な連携を図を図る。
り交通死亡事故ゼロを5年間継続できた。自治会 犯罪発生件数に対し助成金を交付し、地域と一体となって防犯灯の維持に努めた。
29 健診受診率 健診受診者へ健康ポイントとして「うまっこカード」 健診での健康ポイント事業を普及させるため、広 国保加入者の特定健診アップ事業 150ポイントを進呈し、次年度以降の継続受診率 報、ＨＰ、ケーブルテレビ等において掲載した。
受診率（計画期間）全年の増加や健診受診行動へのきっかけをつくる。
また、健診申込みの際や受診勧奨時において「う 齢
まっこカード」のポイント進呈について、個別に伝〃前期高齢者（65歳-74
えている。
新型コロナウイルス感染症の影響により受診率 歳）が著しく低下しているが、連続受診率は大きな減少がなかった。ポイント事業の効果により毎年受〃3年連続受診率
ける方の定着に効果があったように思える。

指標値

検証期間：令和３年４月～令和３年９月末

５か年を通しての実績
Ｒ２

Ｒ３
※見込

Ｒ４

Ｒ５

Ｃ（分析・評価）

Ｒ６

Ａ（改善・処置）

9月と10月にイベント開催を計画していたが、新型コロナ 必要性 （A） イベント開催は中止したが、木村秀政ホール改修後の利活
ウィルス感染症の拡大に伴い、開催を見送っている。
効果性 （B） 用案を可能な限り反映させたい。
提出された利活用案と基本構想を基に、ニーズに合った 相乗効果 （A）
実施設計が可能となる。
達成度 （B）
5か所

1件

70%

10件

0か所

0件

62.4%

2件

2か所

0件

ひばり野地区宅地分譲については、造成工事・販売促進 必要性 （A）
ＰＲとも計画どおり順調に実施できた。
効果性 （A）
立地適正化計画の策定については、第2回策定協議会 相乗効果 （A）
を9月中に開催する予定であったが、新型コロナウイルス 達成度 （B）
感染防止のため、9月開催を見送ることとなった。

ひばり野地区宅地分譲について、引き続き販売促進のためのＰＲを強化する。
立地適正化計画策定協議会について、オンラインでの会議も開催できるよう検討する。また、庁内職員で構成する「新たな時代へ！！プロジェクトチーム」においても並行して検討を進めた上で、居住誘導区域及び誘導施設の具体的なビジョンを定める。

62.6%

公共浄化槽説明会への参加者が少なかっため、時期等を再考し開催する。
PFI事業説明会を行ったが、関連業者からはメリットがな
く困難との意見があり、PFI事業は断念となった。

必要性 （A）
効果性 （A）
相乗効果 （B）
達成度 （B）

時期等を考慮して説明会を開催。
アンケート結果により、要望の多い地区（自治会）を重点的にＰＲし、整備をしていく。
パンフレットを作製し周知を図る。

チラシによる広報活動を行った結果、所有者側からの問 必要性 （A）
合せが数件寄せられ、2件が登録に至った。利用希望者 効果性 （B）
は3件の登録があったが、登録されている物件の傷みが 相乗効果 （B）
激しいことから、マッチングに至っていない。移住者等へ 達成度 （C）の情報提供ができなかった。

今後、利用希望者へ積極的に情報提供できるよう、軽微な補修で入居できるような状態の良い空き家の登録を促す必要がある。
各課との連携を図り、物件が著しく老朽化する前に空き家所有者へのアプローチを行い、1件でも多くマッチングさせる。

2件

昨年同様コロナ禍により全体での活動はできなかった
必要性 （B） 今後も関係機関によるパトロール・広報活動を継続する。
が、各機関の地区責任者を軸とし小規模の会議を開催し 効果性 （Ｂ） 家庭や生活において安心安全なまちづくりについて話合えて連携を図ることにより地区の活動に影響はなく安心安 相乗効果 （Ｂ） るようにし、町民が事故や犯罪を防止・抑制する意識をワン
全な生活環境を維持することができた。
達成度 （Ｂ） ステップ高められるようにする。

現状より
減少

21件

23件

65%

28.6%

29.6%

65%

33.0%

31.6%

31.8%

16.9%

16.8%

昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響により、健診 必要性 （B）
受診率が低下したことで個別の声掛け等での普及では、 効果性 （B）
広まっていない現状にある。
相乗効果 （B）「うまっこカード」ポイントをもらった人からは、ポイントの 達成度 （C）
ために受けますとの声や、ポイントがいっぱいもらえてう
れしいとの声は聞こえてきており、ポイントの効果は一定
層あると推測している。今後も広報や受診勧奨等（通知、保健協力員による呼びかけ）の機会に周知を続けていく。

ポイントをもらった方には、好評であるため今後も広報、
ケーブルテレビ、ＨＰ等を使って住民周知を実施しながら、このまま継続。
しかし、「うまっこカード」自体の利用率が地区や年齢、性別によって違うため、今後事業の継続を評価するに当たってインセンティブ自体の再検討も必要である。そのためには、「うまっこカード」がインセンティブとして効果があるかを検討する必要もある。

30 健康づくりの 「新しい生活様式」に基づき、年間を通して、多世 新型コロナウイルス感染防止対策を取りながら、拠点整備
代が多目的に運動やスポーツができる環境を目 貸館業務を行った。備品購入や自動水栓化工事 施設の利用者数(年間) 18,000人 19,508人 18,200人
指し、ハード・ソフト両面から充実を図る。
等を行い、利便性と安全性の向上に努めた。
また、昨年度から継続し「お家でかんたん親子体
操」をyoutubeや五戸ちゃんねるで配信し、好評
スポーツを毎週２日以 計画期間
29.0%
28.7%
だった。
上している人の割合
内26％

６～９月は、五戸ドーム人工芝生化工事に伴い、練習場 必要性 （A）の貸出ができなかったため、繁忙期である１２～３月に期 効果性 （B）
待したい。
相乗効果 （B）
また、五戸ドームリニューアル化（人工芝生化）について 達成度 （B）
ＰＲ不足である。

人工芝生化した五戸ドームを活用し、新規事業を計画する。
また、学校行事（遠足、運動会等）や企業イベント等にも利用してもらえるよう、町内外に向けて広くＰＲしていく。

31 住民がより主体的にまちづくりを推
進するため
の場の設置
や団体の育
成

できるだけ早期に、継続的に主体性を持って活動する団 必要性 （A）
体の認定プログラムを導入し、団体のモチベーション維 効果性 （B）
持を目指したい。
相乗効果 （B）
達成度 （B）

ごのへワールドカフェに誘導できる人材の発掘を続ける。
また、引き続き認定制度の構築を目指す。
新しく取り入れたまちづくり手法「プレイスメイキング」の定着と、積極的な公共空間等の利活用を促す。

ごのへみらい会議を細分化させたうちの一つであ 自らの関心事について議論し、賛同者と共に主体る「ごのへワールドカフェ」で、より具体的で主体的 的に活動できる場としてごのへワールドカフェを 住民がより主体的にま 計画期間
な取組を促進する。また、五戸歴史みらいパーク 開催。協議の場として活用され、実践事例も出て ちづくり を推進するため 内設置を中心とした賑わい創出に取り組む。
いる。また、新たなまちづくり手法を取り入れなが の場の設置
ら、公共空間等の利活用について提案した。
団体等の認定数（計画
期間）

5 団体

0件

1件

0団体

0団体

評価シートの「Check（分析・評価）」の評価指標について【必要性の評価】・町が実施するのが妥当か【効果性の評価】
・事業の効果はあるか【相乗効果の評価】
・他事業との相乗効果はあるか【達成度の評価】
・事業は順調に推移しているか

A 妥当である
B おおむね妥当である
C やや妥当でない
D 妥当でない

A 効果が大きいB 効果の波及性がある
C 効果が小さいD 効果がないA 相乗効果が大きい
B 相乗効果の波及性がある
C 相乗効果が小さい
D 相乗効果がない

A 予想以上の推移である
B 順調であるC やや低調である
D 厳しい状態である