平成19年６月４日

株

主

各

位
岡山県岡山市南方三丁目７番17号
株式会社ベネッセコーポレーション(証券コード９７８３)
代表取締役会長

福 武 總一郎

第53期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社の第53期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、以下いずれかの方法により議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
〔郵送による議決権行使の場合〕同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成19年６月22日（金曜日）午後５時までに到着するよう折り返しご送付ください。
〔インターネットによる議決権行使の場合〕
当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って、平成19年６月22日（金曜日）午後５時までに賛否をご入力ください。
敬 具
記
１. 日
時
平成19年６月24日（日曜日） 午後１時
２. 場所
岡山県岡山市南方三丁目７番17号
当社 本店 地下大ホール
３. 会議の目的事項
報告事項
１． 第53期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類及び計算書類の内容報告の件
２． 会計監査人及び監査役会の第53期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役４名選任の件
第４号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
第５号議案 取締役及び監査役に対するストックオプション報酬額及び内容改定の件
第６号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
４．議決権の行使等についてのご案内（次頁【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください｡）
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―【議決権の行使等についてのご案内】
１．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
記(1) 議決権行使サイトのご案内
当社の指定する議決権行使サイト：http://www.evote.jp/
インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただくことが必要となります。
議決権行使期限：平成19年６月22日（金曜日）午後５時まで受け付けいたします。
利用環境の制限：当サイトはパソコン又は携帯電話を用いたインターネットのみでご利用いただけます。
＊

携帯電話を用いたインターネットにより議決権を行使していただく場合は、次のサービスがご利用可能であることが必要です。
・iモード

・EZweb・Yahoo!ケータイ(｢iモード」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、｢EZweb」はKDDI株式会社、｢Yahoo!｣は米国Yahoo! Inc.の商標又は登録商標です｡）
なお、上記サービスがご利用可能の場合であっても、携帯電話の機種によっては、ご利用できない場合がございますので、ご了承ください。(ご利用可能機種につきましては、
次頁記載のヘルプデスクまでお問い合わせください｡）(2) 複数回にわたり議決権を行使された場合の議決権の取り扱い
・郵送とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインター
ネットによる行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。

― 2 ―(3) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主の皆様のご負担となりますので、ご了承ください。
システムに関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：0120‑173‑027（受付時間９:00〜21:00、通話料無料）

２．事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類記載事項を修正する場合の周知方法
事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.benesse.co.jp/）に掲載いたします
のでご了承ください。
以

― 3 ―

上

(添付書類)

事

業

報

告

(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)
１．企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及び成果
当期のわが国経済は、好調な企業業績や、雇用の拡大等により、景気は緩やかな拡大を続けました。米国経済の先行きや個人消費の伸び悩み等の不安材料はあるものの、企業収益の拡大とそれに伴う民間設備投資の増加等により、景気拡大は戦後最長を記録しました。
ベネッセコーポレーショングループを取り巻く当期の事業環境は、主力事業である教育事業分野におきまして、大きく変化しています。具体的には、子どもの学習意欲や学力の低下に対する不安を背景にした顧客ニーズの変化、学校制度や入試制度等、教育に関わる制度面での変化、情報通信技術の飛躍的な進歩等があります。
介護事業分野におきましては、高齢化の進展や介護保険制度の浸透を背景に、市場は引き続き拡
大しています。競合他社との競争が厳しくなる中、平成18年４月には介護保険制度が改定され、事業者の質がより重視されるようになっています。
語学事業分野におきましては、国際化の進行に伴い、グローバルに活躍できる人材育成のための語学教育へのニーズが高い一方で、競合他社との競争は激化しています。
このような中、当社グループは平成16年度から「３ヵ年中期経営計画」をスタートし、平成18年度の営業利益目標260億円を２年前倒しで達成しました。そこで、目標利益を305億円に上方修正し、最終年度である当期はさらにその目標を上回ることができました。
教育事業分野におきましては、一層多様化する顧客ニーズに対応するため引き続き商品・サービスを強化しました。当期は「進研ゼミ高校講座」で高校１年生向けに理科・社会科の講座を開講し、｢進研ゼミ小学講座｣、｢こどもちゃれんじ」ではドリルや教材、絵本等のオプション商品を拡充しました。また、｢進研ゼミ中学講座」では教科書改訂に伴うリニューアルを進めるとともに、学習テー
マ別教材や、｢論述力養成専用｣、海外の学習ノウハウを取り入れた「英会話力養成専用」等のオプション商品を拡充しました。また、平成18年３月には、東京大学・京都大学を志望する生徒を対象とする通信教育講座「東大特講√T（ルートティー)」｢京大特講√K（ルートケイ)」を開講する等、
顧客ニーズにきめ細かく対応しました。マーケティング面では、マスメディアやインターネット、
地域イベント等の様々な手段を用いて、当社への関心が高い層への働きかけを強化しました。「進研ゼミ」以外の事業では、小学生向けの理科実験教室「Benesseサイエンス教室」を首都圏で開設し、教科外の体験教材「みらい科ワンダーボックス」の販売を開始する等、学習指導要領には拠らない
新しい分野の商品・サービスを提供しました。平成18年10月には、塾市場進出の第一歩として、現― 4 ―役高校生向け予備校を運営する株式会社お茶の水ゼミナールを買収しました。海外におきましては、
平成18年３月に韓国で、同年６月に中国でそれぞれ幼児向け事業を開始しました。
Lifetime Value(ライフタイムバリュー)カンパニーの事業分野におきましては、ハンドメイドを楽しむ直販雑誌「はんど＆はあと｣、及びペットと暮らす家族を対象とする直販雑誌「いぬのきもち｣「ねこのきもち」が売上を伸ばしました。加えて、主力商品である妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ｣「ひよこクラブ」関連事業は、通信販売が牽引し、業績が好調に推移しました。
介護事業分野におきましては、競合他社との競争激化や、介護保険制度改定等、事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、質の高いサービスの提供や、エリア事業部制の導入に伴うマーケティ
ング力の強化等により他社との差別化を図り、順調に入居者数を増加させることができました。当期末の拠点数は前期末に比べて９ヵ所増加し、全部で115ヵ所となりました。
語学事業分野におきましては、米国子会社ベルリッツ インターナショナル インクで欧州、米国、日本等、各地域のニーズに合わせたレッスンの提供や、営業力の強化に努めた結果、日本とドイツを中心にレッスン数の増加により売上を伸ばし、留学生向け英語教育事業を行うELS（イーエルエス）事業も好調に推移しました。
アビバ事業分野におきましては、前期に実施した経営体制の刷新、不採算拠点の統廃合を始めとした抜本的な経営再建の結果、前期に引き続きのれん償却前利益では黒字となり、営業損失を縮小しました。
以上の結果、当期の連結売上高は3,545億９千５百万円、対前期比6.2％の増収、連結経常利益は332億７千９百万円、対前期比13.1％の増益、連結当期純利益は182億４千４百万円、対前期比
13.7％の増益となり、４期連続の増収増益を達成しました。
連結売上高は、主に教育事業グループにおいて、主力商品である通信教育講座「進研ゼミ」の会
員一人当たりの単価が前期に比べて上昇したことや、英語関連商品、オプション教材が売上を伸ばしたこと、米国子会社ベルリッツ インターナショナル インクにおけるレッスン数の増加、及び同じく子会社の株式会社ベネッセスタイルケアが運営する介護付き高齢者向けホームの入居者数が前期に比べて増加したこと等により、増収となりました。
連結経常利益は、主に教育事業グループ、ベルリッツ インターナショナル インク及び株式会
社ベネッセスタイルケアでの増収に伴う増益等により、増益となりました。
連結当期純利益は、主に増収による増益、及び前期に発生した株式会社アビバでの拠点統廃合等に伴う事業整理損失が、当期は発生しないこと等により５期連続の増益となりました。

― 5 ―(2)事業別の状況

区分

教 育 事 業 グ ル ー プ
L i f e t i m e V a l u e(ライフタイムバリュー）
カ
ン
パ
ニ
ー
Senior（シニア）カンパニー

第 52 期(平成18年３月期)
連結売上高
構成比 (％)(百万円)
198,74359.5

第53期 (当期)(平成19年３月期)
増減率 (％)
連結売上高
構成比 (％)(百万円)
208,843
58.9
5.1

20,848

6.2

23,455

6.6

12.5

27,4028.2

32,0549.0

17.0

語 学 カ ン パ ニ ー

51,653

15.5

59,239

16.7

14.7

ア

ビ

バ

事

業

13,915

4.2

10,331

2.9

△25.8

そ

の

他

事

業

48,06014.4

43,175

12.2

△10.2

計

360,624108.0

377,099

106.3

4.6

全

社

△26,857△8.0△22,503

△6.3

△16.2

計

333,766

100.0

354,595

100.0

6.2

小
消
合

去

又

は

①教育事業グループ
教育事業グループの連結売上高は、2,088億４千３百万円と対前期比5.1％の増収となりました。
売上高の増加は、主に会員一人当たりの単価が上昇したこと、及び英語関連商品や会員向けのオ
プション教材が売上を伸ばしたこと等によります。
商品面では、教材の科目数やオプション商品を拡充し、個別対応力を強化しました。当期は、｢進研ゼミ高校講座」で高校１年生向けの理科・社会科を開講し、前期末に開講した東京大学、京都大学を志望する高校生を対象とする通信教育講座「東大特講√T（ルートティー)」｢京大特講√K（ルートケイ)」の販売を本格化しました。また、｢進研ゼミ中学講座」では、教科書改訂に伴うリニューアルとともに、オプション商品の拡充や、インターネットを使った添削課題の早期返送サービスを開始しました。また会員一人ひとりに合った学習法を提案する個別対応の仕組みも開発しました。「進研ゼミ小学講座」でもオプション教材を拡充しました。マーケティングでは、
従来からのダイレクトメールに加え、テレビコマーシャルや新聞広告、インターネット、地域ごとのイベント等を組み合わせ、効率的に展開しました。また乳幼児段階では、妊娠・出産・育児雑誌である「たまごクラブ｣「ひよこクラブ」と連携し、早期から教育に興味のある読者を特定化することで顧客セグメント別のコミュニケーションを展開しました。当期は『｢あそびと学び」おやこの広場』(ベネッセショールーム）を熊本県、滋賀県に開設したのに加え、全国の書店での教材販売や、親子向けイベント「あそびケーション」を引き続き積極的に展開し、顧客との接点を拡大しました。｢進研ゼミ」以外の事業では、小学生を対象としたパソコンを使った英語教材｢BE‑GO(ビーゴ)｣、幼児を対象とした英語教材「こどもちゃれんじEnglish（イングリッシュ)」(旧「おやこえいご｣）の販売増加に加え、幼児向け生活用品の「子ども通販すっく」もアイテム数を増やし、売上を拡大しました。また、平成18年６月に教科外教育として体験教材を提供する― 6 ―「みらい科」を開講、平成18年10月には、現役高校生向けの予備校で難関私立大学を中心に高い合格実績を有する「お茶の水ゼミナール」を買収し、首都圏予備校市場に進出しました。
学校を対象とする事業では、高校生向けの主力商品である「進研模試｣、｢スタディーサポー
ト」｢GTEC（Global Test of English Communication／ジーテック）for STUDENTS（フォー ステューデンツ)」等が堅調に推移したのに加え、アセスメント事業の売上が拡大しました。また、大学案内等を制作する子会社の株式会社進研アドも売上を伸ばしました。
営業利益は、｢進研ゼミ中学講座」の教材改訂費用や、中国、韓国での事業開始に伴う先行投資
費用等があったものの、｢進研ゼミ」の増収に伴う増益等により、306億１千１百万円と対前期比3.0％の増益となりました。
②Lifetime Value（ライフタイムバリュー）カンパニー
Lifetime Value（ライフタイムバリュー）カンパニーの連結売上高は、234億５千５百万円と対前期比12.5％の増収となりました。
売上高の増加は、主にハンドメイドを楽しむ直販雑誌「はんど＆はあと｣、及びペットと暮らす
家族を対象とする直販雑誌「いぬのきもち」｢ねこのきもち」が順調に会員数を伸ばしたこと、生活情報誌「サンキュ！」が販売部数を拡大したこと等によります。加えて、主力商品である妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」｢ひよこクラブ」関連事業の売上は、通信販売が牽引し、好調に推移しました。
営業利益は、増収に伴う増益等により、13億７千３百万円と対前期比940.0％の増益となりました。
③Senior（シニア）カンパニー
Senior（シニア）カンパニーの連結売上高は、320億５千４百万円と対前期比17.0％の増収となりました。
売上高の増加は、主に子会社の株式会社ベネッセスタイルケアが介護付き高齢者向けホーム数を拡大し、入居者数を順調に増やしたことによります。株式会社ベネッセスタイルケアでは、サービスの質の向上、エリア事業部制導入によるマーケティングの改革、各ホームでのセキュリテ
ィ強化等のリスクマネジメントに関するインフラ整備を通して、安定的・継続的に事業拡大を進めています。当期末のブランドごとのホーム数は､「アリア」が９ヵ所､「くらら（ケアハウス含む)」が37ヵ所､「グラニー＆グランダ」が43ヵ所､「まどか」が26ヵ所となり、合計では前期末に比べ９ヵ所増加し115ヵ所となりました。
営業利益は、増収に伴う増益、及び前期に発生していた一時的な基盤整備費用が当期は発生しなかった等により、25億４千万円と対前期比33.0％の増益となりました。
④語学カンパニー
語学カンパニーの連結売上高は、592億３千９百万円と対前期比14.7％の増収となりました。
売上高の増加は、主に米国子会社ベルリッツ インターナショナル インクにおいて、日本、
ドイツを中心に全世界でレッスン数が増加したことや、留学生向け英語教育事業を行うELS（イーエルエス）事業が伸張したことによります。さらに、円安に伴う為替換算のプラス影響もありました。また、子会社の株式会社サイマル・インターナショナルは、主力である通訳・翻訳事業が堅調に売上を伸ばしました。
営業利益は、ベルリッツ インターナショナル インクの増収に伴う増益、及び固定費削減等― 7 ―

の採算性改善により、46億７千万円と対前期比83.5％の増益となりました。
⑤アビバ事業
アビバ事業の連結売上高は、103億３千１百万円と対前期比25.8％の減収となりました。
売上高は、パソコン教室の運営事業において、教室当たりの売上は増加しているものの、前期からの経営改革で不採算拠点を統廃合したことにより、減収となりました。
一方、利益面では、抜本的な経営再建により、前期に引き続きのれん償却前では黒字となりました。当期は固定費削減により前期比で赤字幅が縮小し、11億８千２百万円の営業損失（前期は15億６千４百万円の営業損失）となりました。
⑥その他事業
その他事業の連結売上高は、431億７千５百万円と対前期比10.2％の減収となりました。
売上高の減少は、主に子会社の株式会社テレマーケティングジャパンにおいて、採算性を重視した業務に注力したことに伴い、グループ外への売上が減少したこと等によります。
営業利益は、減収に伴う減益、及び新規事業への投資により４億２千９百万円と対前期比
68.1％の減益となりました。
(注）上記事業セグメント別の連結売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しています。

(3)設備投資の状況
当期におけるグループ全体の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産、Senior（シニア)カンパニーの拠点展開に関わる敷金・保証金等を含む）は、118億１百万円であり、大半の設備投資は、主に当社が行っています。
設備投資における基本戦略としては、｢個別的・継続的な事業構造を構築する」こととし、企業の基盤となる販売管理システムや物流体制のさらなる強化を図ってまいりました。
①教育事業グループ
商品管理システム等を中心に62億５千１百万円の設備投資を行いました。
②Lifetime Value（ライフタイムバリュー）カンパニー
販売管理システム等を中心に３億８百万円の設備投資を行いました。
③Senior（シニア）カンパニー
介護施設等を中心に17億１千８百万円の設備投資を行いました。
④語学カンパニー
語学教室等を中心に12億４千８百万円の設備投資を行いました。
⑤アビバ事業
販売管理システム等を中心に２億７千８百万円の設備投資を行いました。
⑥その他事業
商品管理システム等を中心に11億４千８百万円の設備投資を行いました。
⑦全社
直島におけるホテル建設等を中心に14億２千４百万円の設備投資を行いました。
(注）上記事業セグメント別の設備投資の金額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載していま
す。

― 8 ―

(4)資金調達の状況
当期中において新株式発行及び社債発行等の資金調達は行っておりません。
(5)財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
区
売第 50 期
第 51 期
第 52 期
第53期 (当期)(平成16年３月期) (平成17年３月期) (平成18年３月期) (平成19年３月期)

分
高 (百万円)

260,142

291,403333,766

354,595

益 (百万円)

21,671

27,471

29,42933,279

当 期 純 利 益 (百万円)

9,393

14,297

16,03918,244

)

88

138

156

177

経

上
常

利

１株当たり当期純利益 (

円

総

資

産 (百万円)

292,100

307,667

330,229

349,098

純

資

産 (百万円)

170,780

174,710

186,292

197,302

1,640

1,701

1,817

1,917

１株当たり純資産 (円)②当社の財産及び損益の状況の推移
区
売第 51 期
第 52 期
第53期(当期)
第 50 期(平成16年３月期) (平成17年３月期) (平成18年３月期) (平成19年３月期)

分
高 (百万円)174,886

193,422

211,128

223,033

益 (百万円)

17,94023,29925,01027,892

当 期 純 利 益 (百万円)

経

上
常

利

１株当たり当期純利益 (

円

8,194

13,406

14,793

12,583

)

77

129

144

122

総

資

産 (百万円)

260,618

271,659

280,851

287,293

純

資

産 (百万円)174,821

178,671

185,500

190,341

1,679

1,739

1,809

1,852

１株当たり純資産 (円)(6)対処すべき課題
当社グループは、平成16年度から「３ヵ年中期経営計画」をスタートし、主力商品である「進研ゼミ」でレベル別教材やオプション教材の導入等による商品力強化や、メディアミックスのマーケ
ティング戦略を推進してきました。その結果、最終年度である平成18年度の営業利益目標260億円を２年前倒しで達成、業績を回復することができました。一方で、平成19年４月の「進研ゼミ」会員
数は391万人、前年４月に比べて14万人減と、４期ぶりの減少となりました。今後はグループ内の経営資源を全社最適の視点から結集し、｢進研ゼミ」の付加価値向上を始めとした既存事業の深耕と新― 9 ―規事業の創出に取り組むことが重要課題であると考えています。
これらの課題に取り組むため、当社グループは平成19年４月１日付で、組織を改革しました。今回の組織改革の目的は大きく３つあります。
第一に、営業力の強化です。当社グループは、従来教育関係の事業部門が別々に有していた営業機能を統合しました。これにより、学齢や商品の枠を超えて全社横断で一貫した営業活動を実施するとともに、全社最適の視点から予算や資源を配分することで、営業活動の効率を高めるとともに、
ダイレクトメール、マスメディア、インターネット、場などを組み合わせた統合的なマーケティン
グへの転換、見込み顧客に合わせた個別の提案営業の開発、新たな顧客接点・メディアの開拓等マーケティングの改革に取り組んでいきます。
第二に、教育事業の主力商品である「進研ゼミ」部門と、学校向け事業である「文教事業」部門とを統合し、顧客への提案力と商品・サービス力を強化します。｢進研ゼミ」の強みである、一人ひとりのニーズに対応した教材・コンテンツ開発力や、｢文教事業」の強みであるアセスメントの提供
等、当社が持つ様々なコンテンツ、ノウハウ、メディアを組み合わせることで、既存事業の深耕及び新しい商品・サービスの開発・事業化を目指します。
第三に、デジタル化の推進です。情報通信技術の急速な進歩と普及により、新たな教育事業領域
拡大の可能性が広がっています。今後は、e‑learning（イーラーニング）を中心としたデジタル系の教育コンテンツを企画・制作するとともに、従来型の印刷媒体にとらわれない、最適な媒体（インターネット、携帯電話、テレビ、モバイル情報端末等）を活用した新たな商品・サービスの提供に努めます。
また、新しい取り組みとして、従来の会員制の通信教育事業にとどまらない、｢場」を使ったサービスや、会員以外のオープン市場向け商品等、新たな顧客層に向けた事業も拡大していきます。平
成18年度は「Benesseこども英語教室」や読書教室「ベネッセグリムスクール」等を拡大したのに加え、新たに小学生向け理科実験教室「Benesseサイエンス教室」の開設や、高校生向け予備校「お茶の水ゼミナール」の買収を行いました。今後も、表現力や論理的思考力を身につけられる、小学生対象の「文章表現教室｣、｢ニンテンドーDS」対応学習ソフト等、従来の顧客層や学習スタイルだけ
ではない新しい商品・サービスの提供により、さらなる成長を目指します。
教育事業以外の事業領域におきましては、既存事業の深耕により持続的にビジネスを拡大し、利益を確保することが課題です。Lifetime Value（ライフタイムバリュー）カンパニーの事業分野では、女性や家族を中心とする顧客の生涯価値（Lifetime Value）向上を支える既存の商品やサービスを強化し、さらに新たな顧客層に向けたサービスの開発も進めていきます。介護事業分野では、各自治体による拠点開設制限（総量規制）の動きを踏まえ、これまで以上に質の高いサービスを提供して信頼あるブランドの構築に努め、需要の高い首都圏を中心に収益性を重視しながら安定的に事業を拡大します。また、従来の「特定施設」と異なる新しい形態の有料老人ホームの開設にも着手しました。語学事業分野では、米国子会社ベルリッツ インターナショナル インクにおいて、顧客のニーズに合わせたレッスンの提供やベルリッツ独自の教材等で高い品質を維持し、安定した経営基盤を基に、法人営業及び各拠点での営業力を強化します。また、新商品やサービスの投入によりさらなる収益拡大を目指します。株式会社アビバについては、新商品の開発と営業力の強化に加え、ベネッセグループとの連携強化や他社との提携等を進めることにより、収益の拡大を目指します。
― 10 ―

資本政策についても、当社グループの重要な課題と位置づけています。配当に関しては「配当性向35％以上」を明示し、平成15年度から４期連続で増配を実施する予定で、平成18年度は配当性向
47.8％ (連結）となる見込みです。また、自己株式については、平成19年３月末時点で累計364万株、94億３千９百万円、発行済株式総数の3.4％にあたる買い入れを実施しており、今後も随時取得した
い 考 え で す 。 手 元 資 金 に つ い て は 、 200 億 円 か ら 300 億 円 を 枠 と し て 、 M&A （ Merger andAcquisition/企業合併・買収）や研究開発等、中長期的な成長に向けた事業投資に活用したいと考えています。特にM&Aは、教育事業を中心に、当社グループの強みをさらに強化できる分野で積極的に実施したいと考えています。
当社は平成19年４月27日開催の取締役会にて新体制を決議し、同日付で福武總一郎が代表取締役
会長兼CEO（最高経営責任者)、福原賢一が代表取締役副会長兼CEO補佐（グループ会社統括)、福島保が代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）兼教育事業カンパニー長に就任しました。新体制ではグループ全体のガバナンスのさらなる強化、迅速かつ的確な経営判断を目的として、３名の代表取締役が役割を分担し、経営の遂行にあたってまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(7)重要な子会社及び企業結合等の状況①重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

主要な事業内容

ベルリッツ インターナショナル インク

1,005千米ドル

100％

語学教育事業株式会社テレマーケティングジャパン

300百万円100％

テレマーケティング事業株

バ

250百万円95％

パソコン教室の運営事業

株式会社ベネッセスタイルケア

式

会

社

ア

ビ

100百万円

100％

高齢者介護事業

株 式 会 社 シ ン フ ォ ー ム

95百万円

100％

コンピュータ情報処理事業、システム開発販売事業②重要な企業結合等の状況
当期においては、新たに子会社１社を設立したほか、株式の取得により株式会社お茶の水ゼミ
ナールを子会社化しました。一方で、子会社１社を会社清算したほか、子会社のベルリッツ イン
ターナショナル インクとベネッセ ホールディングス インターナショナル インクが合併しました。この結果、上記の重要な子会社を含め当期末の連結子会社は30社、持分法適用会社は３社となりました。なお、当期の企業結合の成果は、｢１.企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及び成果」に記載のとおりです。

― 11 ―

(8)主要な事業内容
当社グループは、教育事業グループで「進研ゼミ｣、｢こどもちゃれんじ」を中心とする通信教育事業及び「進研模試」等の学校向け事業等を、Lifetime Value（ライフタイムバリュー）カンパニ
ーで雑誌を中心とする出版事業等を、Senior（シニア）カンパニーで介護事業を、語学カンパニー
で語学教育・通訳事業を、アビバ事業でパソコン教室の運営事業を、さらに、その他事業として各事業に関連する顧客管理、物流、人材派遣等の事業活動を展開しています。
①教育事業グループ
学校外教育事業及び学校向け事業を行っています。学校外教育事業は、主として幼児から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ｣「こどもちゃれんじ」を中心に、在宅英語教材「こどもち ゃ れ ん じ English （ イ ン グ リ ッ シ ュ ) 」 ｢ コ ラ シ ョ の え い ご コ ー ス ｣ 「 BE‑GO( ビ ー ゴ ) 」 や｢Benesseこども英語教室」等の事業を行っています。
また、学校向け事業では、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサポート｣「進路マップ｣、英語能力テスト「GTEC for STUDENTS（ジーテック フォー ステューデンツ)｣、小・中学校のコンピュータ活用支援サービス「スクールイントラ
パック」等を提供しています。また、株式会社進研アドでは、大学支援事業を行っています。
なお、当期において、中国で教具・玩具等の生産と品質に関するコンサルティング等を行う子
会社倍楽生教具技術諮詢（深川）有限公司を新設し、株式会社お茶の水ゼミナールを子会社化しました。
②Lifetime Value（ライフタイムバリュー）カンパニー
妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ｣「ひよこクラブ｣「たまひよこっこクラブ｣、生活情報誌｢サンキュ！｣、直販雑誌「ボンメルシィ！｣「いぬのきもち｣「ねこのきもち｣「はんど＆はあと」の刊行や、女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を行っています。また、
株式会社ベネッセアンファミーユでは、食材宅配事業を行っています。
③Senior（シニア）カンパニー
株式会社ベネッセスタイルケアで入所介護サービス事業（介護付き高齢者向けホーム運営)、訪
問介護サービス事業及び介護研修事業を、株式会社ベネッセMCM（エムシーエム）において看護師
及び介護職の人材紹介派遣業を行っています。
④語学カンパニー
主にベルリッツ インターナショナル インク及び株式会社サイマル・インターナショナルにおいて語学教育事業、通訳・翻訳事業等を行っています。
⑤アビバ事業株式会社アビバにおいて、パソコン教室の運営事業を行っています。
⑥その他事業株式会社テレマーケティングジャパンにおいて、テレマーケティング事業を、株式会社シンフォームにおいて、コンピュータ情報処理サービス事業及びシステム開発販売事業を行っています。
また、物流関連の業務や人材派遣事業等も、子会社において行っています。
― 12 ―

(9)主要な拠点①当社の主要な拠点
本社
岡山県岡山市南方三丁目７番17号
本部
東京本部多摩オフィス
東京都多摩市落合一丁目34番地
事業所 北海道（札幌市中央区)、東北（仙台市青葉区)、関東（群馬県高崎市)、東京（東京
都千代田区及び新宿区)、名古屋（名古屋市中区)、北陸（石川県金沢市)、大阪（大阪市淀川区)、九州（福岡市博多区)、台北（台湾台北市）②子会社の主要な拠点
株式会社テレマーケティングジャパン（東京都新宿区)、株式会社アビバ（名古屋市中区)、株式会社ベネッセスタイルケア（東京都渋谷区)、株式会社シンフォーム（岡山県岡山市)、ベル
リッツ インターナショナル インク (米国ニュージャージー州プリンストン市）(10)従業員の状況①企業集団の従業員の状況
区分

従業員数（名）教 育 事 業 グ ル ー プ

2,125Lifetime Value（ライフタイムバリュー）カンパニー

132

Senior（シニア）カンパニー

2,851

語

ー

5,067

業

1,173

業

1,174

社

231

学

カ

ン

パ

ニ

ア

ビ

バ

事

そ

の

他

事

全
合

計

12,753(注) １. 上記の人数には臨時従業員の人数を含みません。
２. 全社は、経理部門及び財務部門等の従業員です。

②当社の従業員の状況
区分

従業員数（名)

平均年齢（歳)

平均勤続年数男

性931

前期末比増減（名)
増

130

34.5

８年３ヵ月

女

性

1,161

増

155

33.4

７年１ヵ月

合

計

2,092

増

285

33.9

７年６ヵ月

(注) このほか契約社員（有期契約での雇用）等として458名がいます。
従業員数に他社への出向者69名は含まれていません。

― 13 ―

(11)主要な借入先
借

入

株式会社

三

井

住

株式会社

滋

賀

株式会社

中

国

先
友

借入金残高（百万円)
銀

行

931

銀

行

385

銀

行

340

― 14 ―

２．会社の株式に関する事項(1)発行可能株式総数

405,282,040株(2)発行済株式の総数

106,353,453株

(3)株

主

数

(4)大

株

主

38,280名

株

持株数（千株)

出資比率（％)

郎

11,44411.14

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社

9,002

8.76

福

主

名

武

總

一

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株

式

会

社

中

国

福

武

れ

福

武

信

福

武

美

福

武

純

4,952

4.82

銀

行

4,337

4.22

い

子

3,174

3.09

子

2,769

2.69

子

2,675

2.60

子

2,655

2.58

財 団 法 人 福 武 教 育 振 興 財 団

2,430

2.36

資産管理サービス信託銀行株式会社

2,330

2.26

(注)

津

１. 株式会社中国銀行の持株数には、株式会社中国銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している
当社株式1,600千株（出資比率1.50％）が含まれています。
２. 当社は自己株式3,644千株を保有しています。当該株式には議決権がないため上記大株主からは除外
するとともに、出資比率の算出についても、当該株式を控除しています。

― 15 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項(1)当事業年度末日における新株予約権等の状況①第１回新株予約権（平成15年７月25日開催の取締役会決議）
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使価額
新株予約権を行使することができる期間

4,155個普通株式415,500株（新株予約権１個につき100株）
無償
１株当たり2,148円
平成17年７月１日から平成21年６月30日まで②第２回新株予約権（平成16年７月23日及び同年７月26日開催の取締役会決議）
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使価額
新株予約権を行使することができる期間

2,324個普通株式232,400株（新株予約権１個につき100株）
無償
１株当たり3,549円
平成18年７月１日から平成22年６月30日まで③第３回新株予約権（平成17年６月24日開催の取締役会決議）
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使価額
新株予約権を行使することができる期間

4,350個普通株式435,000株（新株予約権１個につき100株）
無償
１株当たり3,780円
平成19年７月１日から平成23年６月30日まで④第４回新株予約権（平成18年７月21日開催の取締役会決議）
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否
新株予約権の行使価額
新株予約権を行使することができる期間

2,570個普通株式257,000株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
１株当たり4,389円
平成20年７月１日から平成24年６月30日まで

第１回から第４回までの新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
(ｱ) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
― 16 ―

(ｲ) 当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画につき当社株主総会（株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会）で承認されたときは、合併期日、株式交換期日又は株式移転期日以降、新株予約権を行使することはできないものとする。
(ｳ) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
上記新株予約権のうち当社役員の保有状況
区分
取締役(社外取締役を除く)

取締役(社外取締役)

監査役

回次第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
第４回新株予約権
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
第４回新株予約権
第３回新株予約権
第４回新株予約権

個数

保有者数
960個
1,117個
560個
560個
390個
547個
430個
570個
1,000個
80個

2名
4名
4名
4名
1名
2名
3名
3名
4名
4名

(2)当事業年度中に交付した新株予約権等の状況
当事業年度中に交付した新株予約権等は(1)④に記載の第４回新株予約権のとおりです。
第４回新株予約権のうち当社執行役員、当社従業員及び当社子会社取締役への交付状況
区分
当社執行役員(当社取締役又は監査役を兼ねている者を除く）
当社従業員(当社取締役又は監査役を兼ねている者を除く）
当社子会社取締役(当社取締役及び監査役並びに当社従業員のいずれかを兼ねている者を除く）― 17 ―

個数

交付者数
960個

15名

200個

2名

200個

6名

４．会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役
地

位

氏

名

代 表 取 締 役
会 長 兼 社 長

福

武

總一郎

取

締

役

福

原

賢

取

締

役

福

島

保

取

締

役

安

達

保

取

締

役

松

本

洋

取

締

役

橘・フクシマ・咲江

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

宮
桜
市
和

川
木
川
田

担当又は他の法人等の代表状況等
CEO（最高経営責任者）兼務
学校法人ベル学園理事長、学校法人進研学園理事長、財団法人福武学術文化振興財団理事長、財団法
人福武教育振興財団理事長、財団法人福武文化振興財団理事長、財団法人直島福武美術館財団理事長、
エスエフ コミュニケーションズ ピーティーワイ
リミテッド ディレクター
執行役員専務（広報･IR部担当）兼務㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
執行役員専務（CMO（最高市場戦略責任者)、購買物流部、ベネッセチャンネル部担当）兼務
カーライル・グループ マネージングディレクター
日本代表
アドベントインターナショナル社 日本代表兼マネ
ジングディレクター
日本コーン・フェリー・インターナショナル㈱代表
取締役社長

一

東一郎
君 枝
和 夫
朝 治

弁護士

(注) １. 取締役 安達保、松本洋及び橘・フクシマ・咲江の３氏は、社外取締役です。
２. 常勤監査役 宮川東一郎並びに監査役 市川和夫及び和田朝治の３氏は、社外監査役です。
３. 当事業年度中の取締役の異動①退任
代表取締役社長兼CEO森本昌義氏は平成19年２月21日付で辞任いたしました。
②地位の異動
氏名
福

武

總一郎

新

旧

代表取締役会長兼社長― 18 ―

代表取締役会長

異動年月日
平成19年２月21日

③担当又は他の法人等の代表状況等の異動
氏名
福

原

賢

福

武

總一郎

福

島

保

福

原

松

本

賢

一

一

洋

新
旧
異動年月日
執行役員専務兼務㈱ベネッセスタイルケア代表
平成18年６月25日㈱ベネッセスタイルケア代表 取締役社長
取締役社長
CEO兼務
CEO兼務
学校法人ベル学園理事長、学 学校法人ベル学園理事長、学校法人進研学園理事長、財団 校法人進研学園理事長、財団法人福武学術文化振興財団理 法人福武学術文化振興財団理事長、財団法人福武教育振興 事長、財団法人福武教育振興財団理事長、財団法人福武文 財団理事長、財団法人福武文 平成18年10月６日
化振興財団理事長、財団法人 化振興財団理事長、財団法人
直島福武美術館財団理事長、 直島福武美術館財団理事長
エスエフ コミュニケーショ
ンズ ピーティーワイ リミ
テッド ディレクター
執行役員専務（CMO、購買物 執行役員専務（CMO、購買物
流部、ベネッセチャンネル部 流部担当）兼務
平成18年11月１日
担当）兼務
執行役員専務（広報・IR部担 執行役員専務兼務
当）兼務㈱ベネッセスタイルケア代表
平成19年２月21日㈱ベネッセスタイルケア代表 取締役社長
取締役社長
アドベントインターナショナ アリックスパートナーズ・エ
ル社 日本代表兼マネジング ルエルシー マネージングデ 平成19年３月１日
ィレクター日本代表
ディレクター

４. 当事業年度後の取締役の異動①地位の異動
氏名

新

福

武

總一郎

福

原

賢

福

島

旧

異動年月日

代表取締役会長

代表取締役会長兼社長

平成19年４月27日

一代表取締役副会長

取締役

平成19年４月27日

保代表取締役社長

取締役

平成19年４月27日― 19 ―

②担当又は他の法人等の代表状況の異動
氏名

福

武

總一郎

福

原

賢

福

島

福

原

福

島

一

保

賢

一

保

新
旧
異動年月日
CEO兼務
CEO兼務
学校法人ベル学園理事長、学 学校法人ベル学園理事長、学校法人進研学園理事長、財団 校法人進研学園理事長、財団法人福武学術文化振興財団理 法人福武学術文化振興財団理事長、財団法人福武教育文化 事長、財団法人福武教育振興振興財団理事長、財団法人直 財団理事長、財団法人福武文 平成19年４月１日
島福武美術館財団理事長、エ 化振興財団理事長、財団法人
スエフ コミュニケーション 直島福武美術館財団理事長、ズ ピーティーワイ リミテ エスエフ コミュニケーショ
ッド ディレクター
ンズ ピーティーワイ リミ
テッド ディレクター
執行役員専務（広報・IR部、 執行役員専務（広報・IR部担常勤取締役室担当）兼務
当）兼務
平成19年４月１日㈱ベネッセスタイルケア代表 ㈱ベネッセスタイルケア代表
取締役社長
取締役社長
執行役員専務（CMO、常勤取 執行役員専務（CMO、購買物
締役室、購買物流部担当）兼 流部、ベネッセチャンネル部 平成19年４月１日
担当）兼務
務
CEO補佐、広報・IR部担当兼 執行役員専務（広報・IR部、務
常勤取締役室担当）兼務
平成19年４月27日㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
COO（最高執行責任者)、教育 執行役員専務（CMO、常勤取事業カンパニー長、購買物流 締役室、購買物流部担当）兼 平成19年４月27日
部担当兼務
務― 20 ―

５．当社は、執行役員制度を導入しています。平成19年３月31日現在の各執行役員の地位、氏名及び担当は次のとおりです（取締役を兼任する者を除く｡)。
地

位

氏

名

執行役員常務杉 山 直 人執行役員常務松 本 芳 範執行役員常務片 岡晃

担当CFO（最高財務責任者）兼クレジット戦略部、教具玩具開発部担当
CHO（最高人事責任者）兼社長室長、秘書室、人財部、総務部、直島・文化活動推進部担当
地域営業推進本部長

執行役員常務明 田 英 治文教カンパニープレジデント兼CEBO（英語系事業最高責任者)

執 行 役 員岡 田 大 介児童教育カンパニープレジデント

執 行 役 員岡 田 晴 奈Parentingカンパニープレジデント

執 行 役 員伊 藤 正 明Lifetime Valueカンパニープレジデント

執 行 役 員國 政 貴 美 子

アシスタントCMO

執 行 役 員新 井 健 一

教育研究開発本部長

執 行 役 員小 山

CIO（最高情報戦略責任者)

執 行 役 員中 島 健 児執 行 役 員福 本 眞 也執 行 役 員成 島 由 美執 行 役 員高 市 和 子執 行 役 員星敬久 人

CPO（最高個人情報保護責任者)
高校教育カンパニープレジデント兼難関中高一貫講座事業部担当
中学教育カンパニープレジデント兼難関中高一貫講座事業部担当
カスタマーリレーションシップ推進本部長
会長室長

執 行 役 員奥 村 俊 和内部統制推進部、経営監査部、法務部担当兼内部統制推進部長

執 行 役 員的 場 一 成デジタル事業開発本部長(注) 1.
2.
3.

平成18年11月１日付で、國政貴美子氏は執行役員に就任しました。
平成19年１月１日付で、奥村俊和、的場一成の両氏は執行役員に就任しました。
平成19年４月１日付で、野田亨、堀口育代の両氏は執行役員に就任しました。

― 21 ―

4.

地

組織改革に伴い、事業報告作成現在の各執行役員の地位、氏名及び担当は次のとおりです。

位

氏

名

担

当

執行役員常務杉 山 直 人執行役員常務松 本 芳 範執行役員常務片 岡

執行役員常務明 田 英 治CFO
役員室長、岡山本社スタッフ統括、総務部、直島事業部担
当
ブランドコミュニケーション部長兼㈱進研アド代表取締役
社長
義務教育事業本部長

執行役員常務岡 田 大 介CMO

執 行 役 員野 田

語学カンパニー長

執 行 役 員岡 田 晴 奈Parenting事業本部長

執 行 役 員伊 藤 正 明Lifetime Valueカンパニー長執 行 役 員國 政 貴 美 子CHO

執 行 役 員新 井 健 一

教育研究開発本部長

執 行 役 員

小 山

敬

CIO

執 行 役 員中 島 健 児CPO

執 行 役 員福 本 眞 也高校・大学事業本部長

執 行 役 員成 島 由 美義務教育事業本部副本部長

執 行 役 員高 市 和 子CR（Customer Relationship）推進部長

執 行 役 員星

役員室渉外担当

執 行 役 員奥 村 俊 和CRO（最高リスク管理責任者）

執 行 役 員的 場 一 成デジタル事業開発本部長

執 行 役 員堀 口 育 代

MD&M（Merchandising & Marketing）事業本部長

晃

亨

久 人

― 22 ―

(2)取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

総会決議に基づく金銭による報酬
ストックオプションとしての新株予約権による報酬
計
(注)

取 締 役
人数
7
6

監 査 役

金額
名
名

278
31

百万円
百万円

310 百万円

人数
4
4

計

金額
名
名

45
2

百万円
百万円

47 百万円

人数
11
10

金額
名
名

323
34

百万円
百万円

358 百万円

１. 取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、以下のとおり定められて
います。
①取締役
年額400百万円（平成７年６月27日開催定時株主総会決議）に加え、ストックオプションとして新株予約権による報酬年額120百万円（平成18年６月25日開催定時株主総会決議）と定められています。
②監査役
年額80百万円（平成18年６月25日開催定時株主総会決議）に加え、ストックオプションとして新株予約権による報酬年額10百万円（平成18年６月25日開催定時株主総会決議）と定められています。
２. 期末現在の人員は取締役６名、監査役４名です。
３．上記表の「総会決議に基づく金銭による報酬」には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいます。
４．上記表のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は６名分61百万円です。
５．上記のほか、当事業年度中の役員退職慰労引当金繰入額として、取締役５名分47百万円、監査役４
名分11百万円を計上しています。なお、当該引当金繰入額のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する引当金繰入額の総額は、４名分７百万円です。
６．上記のほか、平成18年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対し支給した当事業年度に係る報酬は総額９百万円、当該定時株主総会決議に基づき支給した退職慰労金
は、総額96百万円です。

― 23 ―

(3)社外役員に関する事項①他の会社の業務執行取締役等との兼任の状況
氏

名

地

位

安

達

保

社外取締役

松

本

洋

社外取締役

橘･フクシマ･咲江

社外取締役

兼 任 先 及 び 兼 任 内 容
カーライル・グループ マネージングディレクター日本代
表
アドベントインターナショナル社 日本代表兼マネジング
ディレクター
株式会社アルファパーチェス取締役
コーン・フェリー・インターナショナル米国本社 取締役
日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社代表
取締役社長(注) １. 取締役安達保氏は、カーライル・グループ マネージングディレクター日本代表を兼任しております
が、同社との間に資本関係及び取引関係はありません。
２. 取締役松本洋氏は、アドベントインターナショナル社 日本代表兼マネジングディレクター及び株式会社アルファパーチェス取締役を兼任しておりますが、両社との間に資本関係及び取引関係はありません。
３. 取締役橘・フクシマ・咲江氏は、コーン・フェリー・インターナショナル米国本社取締役及び日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社代表取締役社長を兼任しておりますが、両社との間に資本関係及び取引関係はありません。

②他の会社の社外役員との兼任の状況
氏

名

地

位

安

達

保

社外取締役

松

本

洋

社外取締役

兼 任 先 及 び 兼 任 内 容
株式会社キトー社外取締役、株式会社ウィルコム社外取締役、株式会社リズム社外取締役、クオリカプス株式会社社外取締役
株式会社ビジネス・ブレークスルー社外監査役

橘･フクシマ･咲江

社外取締役

ソニー株式会社社外取締役― 24 ―

③当事業年度中における主な活動状況
氏

名

地

位

安

達

保

社外取締役

松

本

洋

社外取締役

橘･フクシマ･咲江

社外取締役

宮

川

東一郎

社外監査役

市

川

和

夫

社外監査役

和

田

朝

治

社外監査役

主 な 活 動 状 況
当事業年度開催の取締役会全17回の全てに出席したほか、投資委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として、必要に応じ、国際経験及び経営戦略策定、投資活動に関する豊富な経験、知見に基づき、発言しました。
当事業年度開催の取締役会全17回のうち14回に出席したほか、投資委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として、必要に応じ、国際経験及び企業再生、投資活動に関する豊富な経験、知見に基づき、発言しました。
当事業年度開催の取締役会全17回のうち15回に出席したほか、指名委員会、報酬委員会の委員として、必要に応じ、国際経験及び企業経営、経営戦略策定に関する豊富な経験、知見に基づき、発言しました。
当事業年度開催の取締役会全17回及び監査役会全11回の全てに出席し、常勤監査役として投資委員会、指名委員会及び報酬委員会その他各種経営会議体に出席することにより、意思決定の過程を監視し、必要に応じ、経営戦略策定
に関する豊富な経験、知見に基づき、主に予防監査の観点から発言しました。
当事業年度開催の取締役会全17回及び監査役会全11回の全てに出席し、必要に応じ、会社経営に関する豊富な経験、知見に基づき、主に経営監査の観点から発言しました。
当事業年度開催の取締役会全17回及び監査役会全11回の全てに出席し、必要に応じ主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築、維持の観点から発言しました。

④責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、社外役員がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。

― 25 ―

５．会計監査人に関する事項(1)会計監査人の名称
監査法人トーマツ(2)会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

65百万円
113百万円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と証券取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記①の金額はこれらの合計額を記載しています。
２. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、
投資先財務内容調査業務及び財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務等についての対価を支払っています。

(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、原則として会計監査人の独立性が保てなくなった場合（監査法人における指定社員の交代が適正な期間でなされない場合を含む)、その他監査業務の適正を確保するための体制を維持できなくなっていると判断する場合には、監査役会の同意又は請求により、取締役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
６．会社の体制及び方針(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
表記の体制（以下総称して「内部統制システム」といいます）の整備に関する当社取締役会決議の概要は以下のとおりです。
①取締役の選任、評価、報酬に関する事項
当社は、取締役候補者選定プロセスの透明化及び選定基準の明確性を確保するため、社外取締役、代表取締役会長及び社外監査役をメンバーとする「指名委員会」において取締役候補者を選定し、取締役会に答申する体制を取る。また、取締役の評価と報酬の一貫性を確保するため､｢指名委員会」と同一のメンバーで構成される「報酬委員会」において取締役の報酬額を答申する。
②取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ｱ) 当社は創業50周年の平成17年１月に､「ベネッセグループ行動基準」を制定し、その内容を公表した。ここには、お客様・消費者重視の徹底、当社グループにかかわる方々への姿勢、
個人情報の保護、環境経営の推進及び事業を行ううえで重視すべき事項を詳細に定めており、当社グループの役員、従業員全員が厳正に遵守することを求めている。
― 26 ―

また平成15年４月に経営の重点方針を具体的に表した「ベネッセグループ経営方針」を策定、公表し、これに基づいた経営を行ってきたが、平成18年４月、これを平成22年に向けて全面的に改定した。
これらの制定に際しては役員、従業員から広く意見を取り入れ、当社の価値観、一人ひとりが実践すべき判断基準を示すものとして確定した。当社は、このような認識に基づいて、
社会規範、経営倫理及び法令などを遵守することによって、社会に対して価値を提供し続ける企業であることを目的とする。
(ｲ) 当社は、監査役会設置会社であり、この枠組みの中で執行役員制度を導入し、経営と執行の分離を積極的に進めてきた。また、複数の社外取締役を選任し、今後もこれを継続する
ことにより、内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保障し、取締役の職務執行の監督機能の維持、向上を図る。
(ｳ) 重要な経営会議には、原則として役員、従業員は誰でも参加できるものとし、意思決定プ
ロセスの透明性、公正性を確保する。
(ｴ) 当社は、金融商品取引法に基づく財務諸表の正確性を確保するための体制の構築及びその他の対応については、専任部署として内部統制推進部を設置し、推進している。内部統制
推進部においては、金融商品取引法に限定せず、内部統制システムの構築も同時に実現すべく活動する。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、株主総会、取締役会並びに重要な経営会議の議事録その他の重要文書を関連資料とともに保存、管理する。
特に、株主総会、取締役会の議事録については、取締役又は監査役が常時閲覧可能な状態に置くものとする。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ｱ) 当社は、リスクマネジメントを担当する執行役員を置き、当社グループにおけるリスクマ
ネジメントを積極的に推進する。
(ｲ) クライシス対応については、当社グループを対象とする管理規程に基づき、情報がいち早
く代表取締役社長に伝わるよう、体制を構築する。また、運用の実効性を確保するために、シミュレーション・トレーニングを実施する。
(ｳ) 平常時のリスク対応については、各リスクの主管部門を定めて取り組むが、特に、個人情報については、CPO（最高個人情報保護責任者）及び専任部門を設置し、また、情報セキュ
リティについては、CIO（最高情報戦略責任者）を置いて、全グループにおける管理体制を構築する。
(ｴ) 財務的なリスク管理としては、CFO（最高財務責任者）が取締役会に常任メンバーとして出席するほか、投資案件については、社外取締役及び監査役も出席する投資委員会において十分な検討を行う。
― 27 ―

⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ｱ)「ベネッセグループ経営方針」において、育みたい社風、意思決定時の基本的な価値観・尺度及び経営の重点方針を明記し、取締役以下の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基準を定めた。この経営方針の実践によってベネッセブランドの価値向上を図るべく投資効率、事業効率も重視した経営を行う。
(ｲ) 取締役会、重要な経営会議体については、社内規程に従い必要な事項は全て該当する会議体に付議されることを確保し、意思決定の透明性と責任者を明確にする。
⑥使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ｱ) 当社グループの役員、従業員に対し「ベネッセグループ行動基準」を遵守することを求めており、この遵守について今後とも適時適切な研修を実施していく。
(ｲ) 当社グループにおいて法令・定款、行動基準を含む諸規程に違反する行為を発見した場合の通報制度として「エシックスライン」を設置しており、今後さらに改善していく。
(ｳ) 社内規程は、役員及び従業員が常時閲覧可能な状態に置く。
(ｴ) 経営監査部は、すべての部門に対して定期的に監査を実施する。
⑦当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ｱ) 事業を担当する役員及びグループ役員は、各事業の最適だけでなく当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行う。
(ｲ) CFOは、当社グループ全体における財務について責任を負い、また、CPO及びCIOは、それぞれ当社グループ全体における個人情報の保護、情報セキュリティに対しても責任を負い、各子会社を指導、支援する。
(ｳ) 重要な子会社については、社内部門と同様に、役員及び従業員誰もが参加できる経営会議
体を定期的に開催し、意思決定プロセスの透明性の確保と適時適切なガバナンスを確保する。
(ｴ) 経営監査部は、子会社に対しても定期的に監査を実施する。
(ｵ) 連結子会社については、管理規程に基づき注意深く管理を行い、全社横断的に対処すべき事項については、当社の主管部門が必要な対策、支援を速やかに講じる。
(ｶ) 当社の常勤監査役は、当社グループに対する監査機能の強化を図っているが、今後とも連結経営に対応した適切な監査が行えるような体制を構築する。
⑧監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(ｱ) 監査役が要請する場合は、当社使用人から監査役会の補助者を任命し、その具体的内容については、監査役の意見を聴取し、人事担当執行役員等関連部門の意見も考慮して決定する。
― 28 ―

(ｲ) 監査役の職務を補助すべき使用人の任命及び異動については、監査役会の同意を必要とし、また、当該使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取する。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ｱ) 取締役、執行役員及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
(ｲ) 取締役は、会社の信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの、会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、またはそのおそれのあるもの、その他これらに準じるものを発見した場合は速やかに監査役に対して報告を行う。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ｱ) 代表取締役社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもつ。
(ｲ) 監査役の監査の実効性を確保するため、監査役は、当社の重要な経営会議に出席することができるものとする。
(ｳ) 監査役会が会計監査人及び経営監査部と連携する環境を整備する。
(2)剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当面は35％以上の配当性向を目処に継続的な利益還元に努めていく所存です。そのうえで、今後の事業動向、当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元をできるだけ行いたいと考えます。
また、内部留保につきましては、新規事業の推進や既存事業における商品・サービスのリニュー
アル、新商品の開発等に有効に役立て、将来の収益向上を通して株主の皆様に還元できるものと考えています。

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(注) １. 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２. 売上高等の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

― 29 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成19年３月31日現在)

科

目
産

資
流

の

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金
部

額
173,566
40,29323,90044,366
15,551
5,137
27,811
18,452△1,946
175,532
71,811
28,75934,7108,341
53,767
41,836
11,931
49,95328,568
1,235
4,012
16,513△376

349,098

科

目
負
債
の
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
前受金
添 削 料 引 当 金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株

主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債純資産合計― 30 ―(単位：百万円)
金額
部
130,524
12,262796
546
21,4499,232
71,097
794
4,921
254
587
8,582
21,271
740
553
2,371
1,467
16,138
151,796
部
197,524
13,60029,358164,004△9,439△566
786△1,352
82
261
197,302349,098

連 結 損 益 計 算 書(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)(単位：百万円)
科

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
事 業 用 資 産 受 取 賃 貸 料
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
匿
名
組
合
投
資
収
益
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
事 業 用 資 産 賃 貸 費 用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
損
損
失
事
業
整
理
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
売
売

金

額

上

― 31 ―

354,595
175,218
179,377
148,060
31,316
823
448
78
1,581
138
636
327
175
1,242

254
65
475
308
246
201
28
14,830
△927

3,708

1,745
33,279319

1,260
32,33913,902
192
18,244

連結株主資本等変動計算書(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)(単位：百万円)
株資平成18年３月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
在外連結子会社
年金債務調整額
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成19年３月31日残高

本 金13,600

主

資本剰余金29,358

資利益剰余金154,155

本
自 己 株 式△ 9,985

株主資本合計187,127△8555△8,201
18,244△8471△8,201
18,244
△83
△109

△109

―

―

9,849

546

10,396

13,60029,358164,004△9,439197,524

少数株主
持分

純資産合計

319

186,611

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高879
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
在外連結子会社
年金債務調整額
株主資本以外の項目の△92
連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の△92
変 動 額 合 計
平成19年３月31日残高
786

為替換算
調整勘定

評価・換算 新株予約権差額等合計△1,714△835―△8,201
18,244
△8
471
△109
362

269

82

△57

294

362

269

82

△57

10,690△1,352

△566

82

261

197,302(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分による配当が4,099百万円含まれております。

― 32 ―

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
30社(ベルリッツ インターナショナル インク、㈱テレマーケティングジャパン、㈱アビバ、㈱ベネッセスタイルケア、㈱シンフォーム 他)
なお、当連結会計年度から、新たに設立した子会社１社及び株式の取得により子会社化した１社を連結の範囲に含め、会社清算及び合併による消滅により計２社を連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
１社(ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号)(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社
１社(ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号)(2)持分法を適用した関連会社
２社(㈱ジップ、㈱風讃社)
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ベルリッツ インターナショナル インク等５社の決算日は12月31日であり、㈱アイ・ピー・ユー・コーポレーションの決算日は１月31日であり、㈱お茶の水ゼミナールの決算日は２月28日であります。連結計算書類の作成に当たっては、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、ベネッセ ホンコン カンパニー リミテッドは、当連結会計年度より決算日を２月末日から12月末日に変更したことにより、当連結会計年度における会計期間は、10ヵ月となっております。
また、㈱進研アドは、当連結会計年度より決算日を１月末日から３月末日に変更したことにより、
当連結会計年度における会計期間は、14ヵ月となっております。これらの決算日変更による連結計算書類に与える影響は軽微であります。
４. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定）
ロ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)ハ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法― 33 ―

時価のないもの②デリバティブ
③たな卸資産イ 製品・材料・貯蔵品(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
時価法

主として総平均法による原価法
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
ロ 仕掛品
主として個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、以下の基準によっております。
①有形固定資産定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜50年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。
①有形固定資産見積耐用年数による定額法②無形固定資産定額法により償却しており、主なものは出版権であり主として25年で償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権を個別に検討し必要と認めた額を計上しております。
②添削料引当金
当社は、通信教育事業の収益計上後の答案提出に係る添削料の支出に備えるため、過去の答案実績提出率に基づき所要額を計上しております。
③賞与引当金― 34 ―

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち122百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。
⑤返品調整引当金
当社は、出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
⑥退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
⑦役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は取締役、監査役及び業務執行役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額相当額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
(7)当連結会計年度から会社法が施行されたことに伴い、連結計算書類は同法及び会社計算規則に基づいて作成しております。

― 35 ―

５. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債は、全面時価評価法によっております。但し、ベルリッツ インターナ
ショナル インクについては米国会計基準によっております。
６. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。但し、当連結会計年度において発生したのれん及び負ののれんのうち、重要性が乏しいものは一括償却しております。
なお、米国連結子会社に計上されたのれんについては、米国会計基準によっており、償却せず年一回及び減損の可能性を示す事象が生じた時点で減損の判定を行うこととしております。当該「のれん」の当連結会計年度末残高は33,786百万円であります。
(会計処理の変更）
１. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は196,958百万円であります。
２. ストック・オプション等に関する会計基準等
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正 平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ82百万円減少しております。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
前連結会計年度において、｢営業権」及び「連結調整勘定」として掲記していたものは、当連結会
計年度から、会社計算規則を適用し、｢のれん」として表示しております。

― 36 ―

(連結貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
土地

6,899百万円
13,084百万円

計

19,983百万円(2) 担保に係る債務１年以内返済予定長期借入金
長
期
借
入
金
計

29百万円
29百万円
59百万円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

48,828百万円(連結損益計算書に関する注記）
１. 減損損失
米国連結子会社ベルリッツ インターナショナル インクにおいて、米国財務会計基準審議会基
準書第142号「のれん及びその他の無形固定資産」及び同第144号「長期性資産の減損と処分に関する会計処理」に基づき減損テストを実施した結果、以下の資産について246百万円の減損損失を計上しております。
用途
語学レッスン管理システム
子ども向け語学教育事業

種類
自社利用ソフトウェア
のれん

上記資産のうち、語学レッスン管理システムについては、将来の使用範囲を見直したことに伴い、将来の費用削減効果がない部分について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額217百万円を減損損失として計上しております。
子ども向け語学教育事業に係るのれんについては、ドイツにおいて同事業の一部サービスを収束したことに伴い、同サービスに係るのれんの全額29百万円を減損損失として計上しております。
２．事業整理損失
事業整理損失の内容は、在外連結子会社ベネッセ コリア カンパニー リミテッドにおける高校講座事業撤退に伴う損失201百万円（たな卸資産処分損128百万円、退職慰労金53百万円、その他19百万円）であります。
― 37 ―

(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

106,353,453株

２. 当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,644,909株

３. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当支払額
決議

株式の種類

平成18年６月25日
定時株主総会
平成18年11月８日
取締役会
計

配当金の総 １株当たりの額(百万円) 配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

4,099

40

平成18年３月31日

平成18年６月26日

普通株式

4,101

40

平成18年９月30日

平成18年12月８日

8,201(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成19年５月９日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案いたします。
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総 １株当たりの額(百万円) 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年５月９日
普通株式 利益剰余金
4,621
45 平成19年３月31日 平成19年６月25日
取締役会
４. 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

647,900株(１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

1,917円64銭

１株当たり当期純利益

177円86銭

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

貸 借 対照表(平成19年３月31日現在)

科

目
資

金

産

流

の

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
た な 卸 資 産
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金信 託 受 益 権
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物
工具・器具・備品
美 術 工 芸 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他関係会社有価証券
長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用差入保証金・敷金
その他
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金
資

産

合

計

額

部
121,727
7,868
15
10,42344,366
13,9772,137
2,346
26,751
12,0003,000△1,159165,566
58,793
18,556
1,213
4,553
32,876160
1,433
10,1049,902
201
96,66827,91749,818107
12,583
3,347
4,922
2,207
△4,046△190

科

目(単位：百万円)
金
額

負
債
の
流
動
負
債
買
掛
金
１年以内返済予定長期借入金
未払金
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
前受金
添 削 料 引 当 金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計

部

純 資 産 の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当平均積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計部

287,293

負債純資産合計― 39 ―

93,5158,143
29
17,277560
6,738
55,111
794
3,125
172
587
974
3,436
29
492
1,579
1,268
66
96,951
189,477
13,60029,35829,358
155,958
3,400
152,558
3,000
132,880
16,678△9,439781
781
82
190,341
287,293

損 益 計算書(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)(単位：百万円)
科
売
売

目
上

上

原

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業
支
事
そ

業
経

外
費
払
用 資 産
の
常

益

135,445
111,413

用
利
賃 貸
利

費

24,032
金
料
益
益
他

2,095
836
1,581
158
456

息
用
他

289
299
678

益
231
65

別
損
失
定 資 産 売 却 除 却
資 有 価 証 券 評 価
資 損 失 引 当 金 繰 入
倒
引
当
金
繰
入
の

173
298
190
3,959
17

固
投
投
貸
そ

損
損
額
額
他

税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
期

純

利

5,127

1,267
27,892

別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 戻 入 益

特当額
223,033
87,587

営
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
事 業 用 資 産 受 取 賃 貸
匿
名
組
合
投
資
収
為
替
差
そ
の

営

特

金

高
価

296

4,639
23,54911,355△389

益10,966
12,583― 40 ―

株主資本等変動計算書(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高

13,600

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

29,35829,358

3,400

配当平均
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主資本
合計

3,000

126,880

18,379151,659△9,985

184,632

6,000

その他利益剰余金事 業 年 度 中 の 変 動 額
別途積立金の積立(注)１△6,000――剰 余 金 の 配 当 (注) ２△8,201△8,201△8,201

当

12,583

12,583期

純利益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△83

△83

12,583
△8

△8

555

471

株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

―

6,000

△1,701

4,298

546

4,845

平成19年３月31日残高

13,60029,35829,358

3,400

3,000

132,880

16,678

155,958△9,439189,477

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日残高

867

867

新株
予約権

純資産
合計

―

185,500

事 業 年 度 中 の 変 動 額
別途積立金の積立(注)１―

剰 余 金 の 配 当 (注) ２△8,201

当益

12,583自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

△8

自 己 株 式 の 処 分

471

株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )

△85

△85

82

事業年度中の変動額合計

△85

△85

82

4,841

平成19年３月31日残高

781

781

82

190,341△3(注) １ 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
２ 平成18年６月の定時株主総会における利益処分による配当が4,099百万円含まれております。

― 41 ―

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法④その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品・材料・貯蔵品
総平均法による原価法②仕掛品
個別法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
２〜50年
機 械 及 び 装 置
７〜17年
工具・器具・備品
２〜20年(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可
能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
３. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(3)添削料引当金
通信教育事業の収益計上後の答案提出に係る添削料の支出に備えるため、過去の答案実績提出率に基づき所要額を計上しております。
― 42 ―

(4)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(5)役員賞与引当金
取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち74百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された
報酬限度額内において支給を予定しているものであります。
(6)返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
(7)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(8)役員退職慰労引当金
取締役、監査役及び業務執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. 収益の計上基準
売上の計上基準は次のとおりであります。
通信教育事業
役務完了基準（受講完了月をもって売上計上しております｡）
学力等検査事業
役務完了基準（検査結果発送時に売上計上しております｡）
その他
出荷時に売上計上しております。
６. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
８. 当事業年度から、会社法及び会社計算規則に基づいて計算書類を作成しております。
― 43 ―

(会計処理の変更)
１. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は190,259百万円であります。
２. ストック・オプション等に関する会計基準等
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正 平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ82百万円減少しております。
(表示方法の変更)
前事業年度まで固定資産の投資その他の資産に区分掲記していた出資金（当事業年度末残高４百万円）は、金額の重要性がないため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

― 44 ―

(貸借対照表に関する注記)
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建
物
土
地
計

6,899百万円
13,084百万円
19,983百万円(2)担保に係る債務１年以内返済予定長期借入金
長
期
借
入
金
計

29百万円
29百万円
59百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務リース債務に対する保証㈱ベネッセスタイルケア
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

38,156百万円

926百万円
1,616百万円
12,381百万円
4,602百万円(損益計算書に関する注記)
１. 関係会社との取引高
営業取引による取引高売
上高4,439百万円
仕入
高11,545百万円
その他の営業取引高
21,424百万円
営業取引以外の取引高
2,119百万円
２. 特別損失
投資損失引当金繰入額190百万円及び貸倒引当金繰入額3,959百万円は、関係会社の財政状態の悪化に伴うものであります。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,644,909株― 45 ―

(税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（流動）繰延税金資産賞与引当金否認
1,269百万円
未払事業税否認540
たな卸資産評価損否認
226
その他
377
繰延税金資産（流動）合計
2,414
繰延税金負債
前払寄附金
68百万円
繰延税金負債（流動）合計
68繰延税金資産（流動）の純額
2,346
（固定）
繰延税金資産関係会社株式評価損否認5,424百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
1,568
退職給付引当金否認
641
役員退職慰労引当金否認
514
減損損失否認
172
その他
351
小計
8,672
評価性引当金△7,069繰延税金資産（固定）合計
1,603
繰延税金負債
前払年金費用
1,359百万円
その他有価証券評価差額金
534
その他
201
繰延税金負債（固定）合計
2,095
繰延税金負債（固定）の純額
492
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な差異要因の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当金の増減
7.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9
住民税均等割額
0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.9
その他
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.6― 46 ―(リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、情報処理設備周辺機器並びに端末機器一式については､リース契約により使用しております。
(関連当事者との取引に関する注記）
１．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
議決権等の
関連当事者
属 性
氏名
所有(被所
取引の内容
取引金額 科 目 期末残高
との関係
有)割合
役員及び 福武
被所有
当社代表取 理事長を務める学校
その近親 總一郎
直接11.1％ 締役会長兼 法人ベル学園との取者
社長兼CEO 引※
地代家賃の収入27 前 受 収 益
0
預り保証金
0
進研模試の販売
3――
理事長を務める財団
法人福武教育振興財
団との取引※
システムの貸与
1――
理事長を務める財団
法人直島福武美術館
財団との取引※展覧会運営費用の支15――
払展示品の資産譲渡
4 未収入金4
新井 健一 なし
当社執行役 理事長を務めるNPO
員
法人教育テスト研究センターとの取引※
金銭の寄附
62
―
―
星 久人
なし
当社執行役 近親者が代表取締役
員
を 務 め る ㈱ IMAGICA
TVとの取引※コンサルティング費
20 未 払 金
6用等
番組制作業務の委託
15――
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方法は一般取引条件と同様であります。
(1) 地代家賃の収受は近隣の相場を参考に、交渉により決定しております。
(2) ※の取引は、いわゆる第三者のためのものであります。

― 47 ―

２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属

性

子会社

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合
㈱シンフォ 所有
当社の電算
ーム
直接100.0％ 処理
ベネッセ コリア 所有
資金の貸付
カ ン パ ニ ー 直接100.0％
リミテッド㈱アビバ 所有
資金の貸付
直接95.0％ 役員の兼任
会社等の
名称

取引の内容

取引金額

コンピュータ・プロ
グラムの購入等
資金の貸付
受取利息
資金の貸付
受取利息

科

3,199 未

目
払

期末残高
金

2,346

2,300 長期貸付金
148 未 収 収 益

4,226
104

350 短期貸付金
長期貸付金
78
―

320
3,880
―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ コンピュータ・プログラムの購入等については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。
３ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済期間は各社の事
業計画に基づき貸付毎に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,852円42銭
122円68銭

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 48 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月４日
株式会社
取

ベネッセコーポレーション
締役
会 御中監 査 法 人マツ

指定社員 公認会計士
業務執行社員

ト

ー

松

岡

幸

秀

㊞

指定社員 公認会計士
業務執行社員

中

桐

光

康

㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ベネッセコーポレーションの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネッセコーポレーション及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 49 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年５月４日
株式会社
取

ベネッセコーポレーション
締役
会 御中監 査 法 人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

幸

秀

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

桐

光

康

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベネッセコーポレー
ションの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第５３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 50 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第53期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役は以下のとおりの監査を行い、その結果を監査役会に報告し、審議した結果、監査役全員の意見の一致をみたので、監査役及び監査役会は、一体として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、他の監査役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会及びその他の重要会議に出席し、取締役、執行役員、使用人等からその職務の遂行状況を聴取し、重要な決裁書類・会計帳簿等を閲覧し、業務及び財産の状況の調査を行いました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果
上記の各監査役の監査結果及び各監査役の監査報告に基づく監査役会の監査結果は、以下のとおりです。
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
― 51 ―

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である監査法人トーマツの独立性は保持されており、監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である監査法人トーマツの独立性は保持されており、監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成19年５月８日
株式会社

ベネッセコーポレーション

常勤監査役 (社外監査役)
常勤監査役
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)

宮
桜
市
和

川
木
川
田

監査役会

東一郎
君 枝
和 夫
朝 治

㊞
㊞
㊞
㊞
以

― 52 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１. 変更の理由
事業領域の拡大に対応し新しい項目を追加するため、現行定款第２条（目的）について所要の変更を行うものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分であります｡)
現

行

定

款

変

〜

〜

７．
(条文省略)
33．

案(目的)
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１.
(現行どおり)４．
５. 放送事業
６．教材、教具、玩具、文房具、日用品雑貨、衣料品、家庭用電気製品、家具、服飾品、室内装飾品、美術工芸品等の製作および販売ならびにペット用品の販売
７．
(現行どおり)
33．
〜

〜

(目的)
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１.
(条文省略)
４.
５. 放送法に基づく放送事業
６．教材、教具、玩具、文房具、日用品雑貨、衣料品、服飾品、室内装飾品、美術工芸品等の製作および販売ならびにペット用品の販売

更― 53 ―

第２号議案

候補者
番 号

取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（６名）の任期が満了となりますので、取締役会の意思決定及び監督機能をさらに強化するため社外取締役４名を含む取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生 年 月 日)

略
歴（地位及び担当並びに他の法人等の代表状況）
昭和44年４月
昭和48年４月
昭和49年５月
昭和51年５月
昭和55年５月
昭和60年５月
昭和61年４月
５月
平成15年４月

１

福 武 總一郎(昭和20年12月14日生)

日製産業㈱入社
当社入社
当社取締役東京支社長
当社常務取締役東京支社長
当社専務取締役東京支社長
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）
６月 当社代表取締役会長兼CEO
平成18年６月 当社代表取締役会長
平成19年２月 当社代表取締役会長兼社長兼CEO
４月 当社代表取締役会長兼CEO(現任)(他の法人等の代表状況）
学校法人ベル学園理事長
学校法人進研学園理事長
財団法人福武学術文化振興財団理事長
財団法人福武教育文化振興財団理事長
財団法人直島福武美術館財団理事長
エスエフ コミュニケーションズ ピーティーワイ リ
ミテッド ディレクター

所有する当社株式の数― 54 ―

11,444,800株

候補者
番 号

２

氏
名
(生 年 月 日)

略
歴（地位及び担当並びに他の法人等の代表状況）

福 原 賢 一(昭和26年４月19日生)

昭和51年４月 野村證券㈱入社
昭和61年４月 ノムラ インターナショナル リミテッ
ド ロンドン ヘッド オブ エクイティ セールス
平成５年６月 野村證券㈱海外プロジェクト室長
平成９年６月 野村證券㈱機関投資家営業部長
平成12年６月 野村證券㈱金融研究所長兼投資調査部長
兼野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱代表取締役社長
野村證券㈱取締役グローバルリサーチ担
当
平成14年４月 野村證券㈱取締役兼野村リサーチ・アン
ド・アドバイザリー㈱代表取締役社長兼野村ヒューマンキャピタル・ソリューシ
ョン㈱代表取締役社長
平成15年６月 野村證券㈱執行役兼野村ホールディングス㈱執行役兼野村リサーチ・アンド・ア
ドバイザリー㈱代表執行役社長兼野村ヒューマンキャピタル・ソリューション㈱代表執行役社長
平成16年４月 当社執行役員専務兼㈱ベネッセスタイル
ケア取締役副社長
６月 当社執行役員専務兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
平成17年６月 当社取締役兼㈱ベネッセスタイルケア代
表取締役社長平成18年６月 当社取締役兼執行役員専務兼㈱ベネッセ
スタイルケア代表取締役社長
平成19年４月 当社代表取締役副会長兼CEO補佐(現任)― 55 ―

所有する当社株式の数

1,000株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略
歴（地位及び担当並びに他の法人等の代表状況）
昭和46年４月
昭和58年４月
昭和63年４月
平成３年４月
平成５年４月
平成９年１月
平成10年11月
平成11年４月
平成12年６月
平成14年４月

３

福 島
保(昭和28年２月23日生)
６月
平成15年４月
平成16年４月

平成17年11月
平成18年６月
平成19年４月
昭和56年４月
平成４年４月
平成９年１月
平成11年10月
平成12年１月
平成14年７月
４明 田 英 治(昭和30年７月11日生)

平成15年４月
平成16年４月
平成18年11月

平成19年４月

当社入社
当社高校通信教育部統括責任者
当社中学通信教育部統括責任者
当社名古屋支社長
当社人材開発事業部統括責任者
当社事業開発室統括責任者
当社ダイレクトマーケティング推進室統
括責任者
当社いきがい事業開発室統括責任者
当社取締役経営革新本部長
当社取締役経営企画室長兼コーポレート
コミュニケーション室・ベネッセラーニ
ングセンター担当
当社取締役経営企画本部長
当社執行役員専務兼中・高教育カンパニ
ープレジデント
当社執行役員専務兼中・高教育カンパニ
ープレジデント兼HQマーケティング本部長
当社執行役員専務兼CMO（最高市場戦略責任者）
当社取締役兼執行役員専務兼CMO
当社代表取締役社長兼COO(最高執行責任者)兼教育事業カンパニー長（現任）
当社入社㈱福武編集企画室取締役
当社名古屋支社長
当社School& Teacher Supportカンパニ
ーカンパニー長代理
当社小中学校事業部統括責任者
当社School& Teacher Supportカンパニー長
当社執行役員兼文教カンパニープレジデ
ント
当社執行役員常務兼文教カンパニープレ
ジデント
当社執行役員常務兼文教カンパニープレ
ジデント兼CEBO（英語系事業最高責任者）
当社執行役員常務兼義務教育事業本部長(現任)― 56 ―

所有する当社株式の数

67,200株

5,500株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略
歴（地位及び担当並びに他の法人等の代表状況）
昭和58年４月
平成６年４月
平成７年１月平成14年１月

５岡 田 大 介(昭和35年１月７日生)

６

安 達
保
(昭和28年10月12日生)

当社入社
当社幼児通信教育部所属長補佐
当社台北支社 支社長
当 社 Children & Students カ ン パ ニ ー
アジアディビジョン ディビジョンプレジデント
７月 当社進研ゼミ(小)カンパニープレジデン
ト
平成15年４月 当社執行役員兼児童教育カンパニープレ
ジデント
平成19年４月 当社執行役員兼営業本部副本部長兼みらい科事業開発本部長兼私立中学受験事業
開発部長
４月 当社執行役員常務兼CMO（現任）昭和52年４月 三菱商事㈱入社
昭和63年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
ンク・ジャパン入社
平成７年６月 同社プリンシパル（役員）
平成９年３月 GEキャピタル・ジャパン事業開発本部長
平成11年３月 ㈱日本リースオート代表取締役社長
平成12年12月 ジーイーフリートサービス㈱代表取締役
社長
平成15年５月 カーライル・グループ マネージングディレクター 日本代表（現任）６月 当社取締役（現任）(他の法人等の代表状況）
カーライル・グループ マネージングディレクター 日
本代表

所有する当社株式の数― 57 ―

20,800株

5,500株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

７

松 本
洋(昭和26年６月28日生)

８

橘・フクシマ・咲江(昭和24年９月10日生)

略歴（地位及び担当並びに他の法人等の代表状況）
昭和51年４月 日本鋼管㈱入社
平成６年６月 ナショナル スチール コーポレーショ
ン取締役上席執行副社長兼プロコイル
コーポレーション代表取締役社長
平成11年４月 KVHテレコム㈱代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）
平成12年11月 ㈱アルファパーチェス代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）
平成16年６月 ㈱アルファパーチェス代表取締役社長兼CEO
当社取締役（現任）
平成18年３月 ㈱アルファパーチェス取締役兼共同会長
４月 アリックスパートナーズ・エルエルシー
マネージングディレクター日本代表㈱アルファパーチェス取締役兼共同会長
平成19年３月 アドベントインターナショナル社 日本
代表兼マネジングディレクター（現任）㈱アルファパーチェス取締役（現任）(他の法人等の代表状況）
アドベントインターナショナル社 日本代表兼マネジン
グディレクター
昭和55年６月 ブラックストン・インターナショナル・
インク入社
昭和62年９月 ベイン・アンド・カンパニー・インク入社
平成３年８月 日本コーン・フェリー・インターナショ
ナル㈱入社
平成７年５月 コーン・フェリー・インターナショナル
米国本社取締役（現任）
平成12年９月 日本コーン・フェリー・インターナショ
ナル㈱取締役社長
平成13年７月 日本コーン・フェリー・インターナショ
ナル㈱代表取締役社長（現任）
平成17年６月 当社取締役（現任）(他の法人等の代表状況）
日本コーン・フェリー・インターナショナル㈱代表取締役社長― 58 ―

所有する当社株式の数

0株

0株

候補者
番 号

９

(注)

氏
名
(生 年 月 日)

略
歴（地位及び担当並びに他の法人等の代表状況）

内 永 ゆか子(昭和21年７月５日生)

昭和46年７月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
平成５年１月 同社APTO(アジア・パシフィック・テク
ニカル・オペレーションズ)アジア・パ
シフィック製品開発統括本部長
平成７年４月 同社取締役(アジア・パシフィック・プ
ロダクツ担当)平成11年７月 同社取締役兼ソフトウェア開発研究所長
平成12年４月 同社常務取締役兼ソフトウェア開発研究所長
平成15年４月 同社常務執行役員兼ソフトウェア開発研究所長
平成16年４月 同社取締役専務執行役員(開発製造担当)
平成19年４月 同社技術顧問（現任）所有する当社株式の数

0株

１. 取締役候補者 福武總一郎氏は、学校法人ベル学園の理事長であり、当社は同法人との間に土地・建物の賃貸に関する取引があります。また、同氏は、エスエフ コミュニケーションズ ピーティー
ワイ リミテッド ディレクターであり、当社は同社との間に営業業務の受託の取引があります。
２. その他取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 取締役候補者 安達保、松本洋、橘・フクシマ・咲江及び内永ゆか子の４氏は、社外取締役候補者であります。
４. 社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間は、以下のとおりであります。
(1) 安達保氏につきましては、国際経験並びに経営戦略策定、投資活動に関する豊富な経験、知見を、
当社の経営に活かしていただけるものと考えております。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
(2) 松本洋氏につきましては、国際経験並びに企業再生、投資活動に関する豊富な経験、知見を、当社の経営に活かしていただけるものと考えております。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。
(3) 橘・フクシマ・咲江氏につきましては、国際経験及び企業経営、経営戦略策定に関する豊富な経験、知見を、当社の経営に活かしていただけるものと考えております。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
(4) 内永ゆか子氏につきましては、国際経験並びに企業経営に関する豊富な経験、知見を、当社の経営に活かしていただけるものと考えております。なお、同氏は、新任の社外取締役候補者となります。
５．当社は、社外取締役の安達保、松本洋及び橘・フクシマ・咲江の３氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。また、内永ゆか子氏の選任が承認された場
合には、３氏と同様の契約を締結する予定であります。

― 59 ―

第３号議案

候補者
番 号

１

監査役４名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役宮川東一郎、桜木君枝、和田朝治の３氏は任期満了となり、また、監査役市川和夫氏が辞任により退任いたしますので、社外監査役３名を含む監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生 年 月 日)

宮 川 東一郎(昭和10年10月29日生)

２

桜 木 君 枝(昭和33年９月６日生)

３

和 田 朝 治(昭和22年６月27日生)

４

高 橋 伸 子
(昭和28年11月17日生)

略歴（地位及び担当並びに他の法人等の代表状況）
昭和33年４月
昭和55年12月
昭和60年11月
昭和62年12月
平成元年６月
平成６年６月
平成８年６月
昭和56年３月
平成２年４月
平成３年４月
平成７年４月
平成10年11月
平成15年１月
６月
昭和48年４月
昭和51年４月
昭和53年４月
昭和55年１月
平成２年４月平成14年４月
平成15年６月
昭和51年４月
昭和61年４月
平成18年６月

野村證券㈱入社㈱野村総合研究所取締役
同社常務取締役鎌倉研究本部長
同社専務取締役鎌倉研究本部長㈶野村マネジメント・スクール専務理
事・学長
当社監査役
当社常勤監査役 (現任)
当社入社
当社中学通信教育部課長
当社出版部広告課長
当社出版部書籍事業部門統括
当社ビジネスエシックスコミッティ課長
当社企業倫理・コンプライアンス室長
当社常勤監査役（現任）
東京地方裁判所判事補
広島地方・家庭裁判所呉支部判事補
大阪地方裁判所判事補
弁護士登録（現在に至る）
岡山弁護士会副会長
岡山弁護士会会長、日本弁護士連合会常務理事
当社監査役（現任）
株式会社主婦の友社入社
フリーの生活経済ジャーナリストとして独立（現在に至る)㈱東京証券取引所社外取締役 (現任）所有する当社株式の数

0株

1,500株

0株

0株(注) １．各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者 宮川東一郎、和田朝治、高橋伸子の３氏は、社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者の選任理由及び当社監査役としての在任期間は、以下のとおりであります。

― 60 ―

(1) 宮川東一郎氏につきましては、経営戦略策定に関する豊富な経験、知見を、当社における監査に活かしていただけるものと考えております。なお、同氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって13年となります。
(2) 和田朝治氏につきましては、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を、当社における監査に活かしていただけるものと考えております。なお、同氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
(3) 高橋伸子氏につきましては、ジャーナリストとしての生活者の視点並びに経済・金融及び教育に関する知見を、当社における監査に活かしていただけるものと考えております。なお、同氏は、新任の監査役候補者となります。
４．和田朝治氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、同氏が弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的知見を有していることから、社外監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
５．高橋伸子氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、同氏がジャーナリストとしての生活者の視点並びに経済・金融及び教育に関する豊富な専門的知見を有していることから、社外監査役として、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
６．当社は、社外監査役の宮川東一郎及び和田朝治の両氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき、社外監査役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。また、高橋伸子氏の選任が承認された場合には、両氏と同様の契約を締結する予定であります。
７．本議案により選任される各監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなります。

第４号議案

氏

退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって監査役を退任される市川和夫氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い７百万円の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、同氏に贈呈する具体的金額、贈呈の時期、方法等につきましては、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
名

市 川 和 夫

第５号議案

略

歴

平成14年６月 当社監査役 (現任)

取締役及び監査役に対するストックオプション報酬額及び内容改定の件
当社取締役の報酬額は、平成７年６月27日開催の第41期定時株主総会において年額
４億円以内として、当社監査役の報酬額は、平成18年６月25日開催の第52期定時株主総会において年額８千万円以内としてご決議いただき現在に至っておりますが、この― 61 ―

報酬額とは別枠として平成18年６月25日開催の第52期定時株主総会においてご承認い
ただいた当社取締役及び当社監査役に報酬として付与する新株予約権の額及び内容を、取締役の人数の増加及び新任役員に対する付与枠の確保等諸般の事情を勘案いたしま
して、過去の付与実績等に鑑み、当社取締役に対する報酬として新株予約権を年額２億５千万円の範囲（うち社外取締役分は１億円）で、また当社監査役に対する報酬として新株予約権を年額３千万円の範囲で、以下に記載する内容でそれぞれ付与することに改定することにつきご承認をお願いしたいと存じます。付与対象となる新株予約権の発行が第６号議案のご承認を条件としておりますので、本議案は、第６号議案と併せてご承認いただきますと可決成立することとなります。
当社取締役及び当社監査役に対して付与する新株予約権の内容は次のとおりであります。なお、当社取締役及び当社監査役に対して付与する新株予約権の総数並びに新株予約権の目的である株式の種類及び数以外の新株予約権の内容は、第６号議案に記
載のとおりであります。
現在の取締役は６名（うち社外取締役３名）でありますが、第２号議案をご承認いただきますと、取締役は９名（うち社外取締役４名）となります。また、第３号議案
をご承認いただきますと監査役は４名となります。
(1)新株予約権の総数
取締役の場合：2,500個を１年間の上限とする。
監査役の場合：300個を１年間の上限とする。
(2)新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、｢付与株式数」という｡）は100株とする。
ただし、本総会後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む｡）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、本総会後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合にも、必要かつ合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
なお、新株予約権の目的である株式の総数は、取締役の場合、250,000株を１年間の上限とし、監査役の場合、30,000株を１年間の上限とする。
ただし、上記により付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に上記(1)記載の新株予約権の上限数を乗じた数を、それぞれ上限とする。
― 62 ―

第６号議案

ストックオプションとして新株予約権を発行する件
当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、それらの者と当社株主の利害を一致させることにより、当社の企業価値の一層の増大を図ることを目的として、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により新株予約権を発行すること、及びかかる新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
(1)新株予約権の割当の対象者
当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役(2)新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、｢付与株式数」という｡）は100株とする。
ただし、本総会後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む｡）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、本総会後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合にも、必要かつ合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
なお、新株予約権の目的である株式の総数は、550,000株を上限とする。
ただし、上記により付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に下記(3)記載の新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。
(3)発行する新株予約権の総数
5,500個を上限とする。
(4)新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、｢行使価額」― 63 ―

という｡）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前
月の各日（終値のない日を除く｡）における大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ｡）の平均値、又は割当日の前営業
日の終値 (当該前営業日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいず
れか高い額に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる｡）とする。
なお、割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む｡）又は株式併合を行う場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割又は併合の比率

また、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
(6)新株予約権の行使期間
平成19年６月25日から平成25年６月30日までの間で当社取締役会が定める期間。
(7)新株予約権の行使の条件①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②割当日以降、５営業日（終値のない日を除く｡）連続して、取締役会において決定する証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、その時点で有効な行使価額に1.05を乗じた額（１円未満の端数については、これを切り上げるものとする｡）以上となるまでは、新株予約権を行使することはできないものとする。
③当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画につき当社株主総会 (株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会）で承認されたときは、合併期日、株式交
換期日又は株式移転期日以降、新株予約権を行使することはできないものとする。
④その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

― 64 ―

(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9)新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(10)譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。
(11)その他
新株予約権の割当は、以下に定める事項その他当社取締役会が上記新株予約権発行の目的を達成するために必要と認める条件を定める新株予約権割当契約を割当対象者との間で締結し、これに基づいて行うものとする。
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社子会社、又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
②上記①にかかわらず、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人が新株予約権割当契約に定める条件に従い、相続の対象となった新株予約権を行使できるものとする。
以― 65 ―

上＜メモ欄＞― 66 ―

株主総会会場ご案内図
岡山県岡山市南方三丁目７番17号
当 社 本 店 地 下大 ホ ール
電話(086)225‑1100(大代表)交通
当日は、当社の運行する送迎バスまたは公共交通機関をご利用ください。
●送迎バス：正午からJR岡山駅西口より当社まで随時運行いたします。
●岡電バス・宇野バス：JR岡山駅から約15分、南方交番前下車、徒歩１分。
会場には託児のサービスはございませんので、あらかじめご了承ください。

この招集通知は、環境に配慮し、再生紙と大豆インキを使用しております。