【TOKAIホールディングス 中期経営計画】

Innovation Plan 2024
“ Design the Future Life ”

2021年5月11日（火）株式会社TOKAIホールディングス（証券コード︓3167）
代表取締役社⻑ 鴇田 勝彦

AgendaⅠ．2021年3月期決算のサマリー
Ⅱ．ホールディングス設⽴10年の総括
Ⅲ．次の10年に向けた基本コンセプト
Ⅳ．「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」での基本方針
Ⅴ．資本政策Ⅵ．経営指標Ⅶ．これからの10年に向けたメッセージ（お問い合わせ先）㈱TOKAIホールディングス 経営管理本部経営管理部
e-mail

︓ hd-info@tokaigroup.co.jp

TEL

︓（054）273-4804

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1

Ⅰ．2021年3月期決算のサマリー

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Ⅰ．2021年3月期決算のサマリー

 4期連続の増収、3期連続の増益。いずれも3期連続で過去最⾼を更新。
 財務体質の改善に加え、顧客件数は2019年度末に300万件の大台を突破。
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

実績

実績

実績

実績

売上⾼

1,861 億円

1,916 億円

1,960 億円

1,967 億円

営業利益

110 億円

131 億円

142 億円

152 億円

当期純利益

66 億円

78 億円

82 億円

88 億円

有利⼦負債
/EBITDA倍率

1.9 倍

1.8 倍

1.6 倍

1.4 倍

自己資本⽐率36.3 %

37.4 %

38.0 %

41.6 %

ROE

11.4 %

12.6 %

13.0 %

12.7 %

顧客件数

288 万件

290 万件

300 万件

310 万件Copyright© 2021 TOKAI Holdings Corporation All rights reserved.

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Ⅱ．ホールディングス設⽴10年の総括

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Ⅱ．ホールディングス設⽴10年の総括

１．TOKAIグループの理念（TOKAI WAY）

 お客様の暮らしのために総合生活サービスを提供するのが、TOKAIグループ。

企業理念

お客様の暮らしのために。
地域とともに、地球とともに、成⻑･発展し続けます。

ミッション

変革し、挑戦し、実現する。

ビジョン

全国展開から世界への持続的な歩みを通して、お客様の求める商品サービスをワンストップで提供する。

バリュー

ずっと、あなたとともに 笑顔と感動を。

（TOKAIグループの信条）（TOKAIグループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命）（TOKAIグループが目指すべき⻑期事業目標）（TOKAIグループの社員が⾏動する上で大切にすべき共通価値観）

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Ⅱ．ホールディングス設⽴10年の総括

２．TOKAIグループの地域に密着した成⻑ エリアに根差した地域ネットワークを日本全国へと拡大。更には、アジアを中⼼とした
海外展開も加速。

日本全国に310万件 のお客様

アジアを中⼼とした
海外展開

特に静岡県内は3世帯に2世帯がお客様と圧倒的シェアを築く

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①
中国・上海（拓開（上海）商貿有限公司）
2012.4月進出③
ミャンマー（TOKAIミャンマー）2014.4月進出②
台湾（クラウドマスター）
2013.3月進出④
ベトナム（ペトロセンターグループ）
2020.6月進出

6Ⅱ．ホールディングス設⽴10年の総括

３．TOKAIグループの生活サービス拡充の沿革 社会課題や消費者ニーズに対応し、生活インフラサービスのラインナップを拡充。
1950年

1960年

1970年

戦後の住宅の量的拡大期(〜1970)

1980年

1990年

2000年

第二次ベビーブーム(1971-1974)

介護

1973

アクア

2007

都市ガス

1950

WWW

WWW

ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

ADSL/FTTH

ﾓﾊﾞｲﾙ

1988

1996

2001

2006

CATV

LPガス

ブライダル

1959

1972

大型コンピューターを利⽤したLP
ガス配送センターシステムを開発。
情報通信事業進出の契機とな
る。

2016

ホールデ ィング ス体制 に移⾏

1984

2011

電 ⼒

SIer

ｼｽﾃﾑ開発ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ

通信ﾈｯﾄﾜｰｸ

1983

1985

2001

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ＴＬＣ （ト ー タ ル ・ラ イ フ ・コ ン シ ェル ジ ュ） 実 現 へ

保険

1970

キャッシュレス、
シェアリングエコノミー等

電⼒自由化(2016)

Windows95発売(1995)

ｾｷｭﾘﾃｨ

デジタル経済都市ガス自由化(2017)

NTT法の改正(2001)

住宅設備

現在

⾼齢者割合4人に1人(2014)

放送と通信の融合（2005）

財産犯ピーク(1985)

2010年

ABCIR+S
の活⽤
DMP※等

2011
※データ・マネジメント・プラットフォーム

7

Ⅱ．ホールディングス設⽴10年の総括

４．TLC（Total Life Concierge）への挑戦

 グループの成⻑の根底には、様々なお客様の暮らしを総合的にかつきめ細かにサポートする「TLC（Total Life Concierge）」構想への挑戦がある。

TLC会員（2020年度末）

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98万件

8

Ⅱ．ホールディングス設⽴10年の総括

５．Innovation Planの軌跡 1/2

 グループ経営へ舵を切り、財務体質改善を最優先にスタート。
【Innovation Plan 2020】“JUMP"
 守りから攻めの経営に
 M&Aの推進 利益成⻑、ROE重視
 株主重視の姿勢は変わらない【Innovation Plan 2013】
 “財務体質改善を最優先”でホールディングス体制スタート。
 社会インフラを担う企業としての使命は健全な財務による安定経営。

2021.4
ホールディングス体制発足
10周年を迎える【Innovation Plan 2016】“Growing”
2011.4
ホールディングス体制発足

 顧客件数の積上げによる増収を継続し、収益⼒を回復。
 引き続き財務体質改善を進め、経営の安定性を引き上げる。
 継続的かつ安定的な還元方針で株主に報いていく。

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Ⅱ．ホールディングス設⽴10年の総括

５．Innovation Planの軌跡 2/2

2010年度 Innovation Plan

☛ 安定した財務体質へ転換
自己資本⽐率（HD化前）

7.7%+33.9％

41.6%

234万件

×1.3倍

310万件

108億円

×1.4倍

152億円

☛ 収益基盤を拡大
顧客件数☛ 収益⼒を強化
営業利益☛ 資本効率は⾼⽔準を維持
ROE

12.7%

15.0%

☛ 時価総額が倍増
時価総額（自己株式を含む発⾏済み株式総数により計算）

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2020年度

527億円

×2.5倍

1,335億円

10Ⅱ．ホールディングス設⽴10年の総括

６．Innovation Plan 2020 “JUMP“ の成果 Innovation Plan 2020 “JUMP“ は利益面を中⼼に着実に前進。
【Innovation Plan 2016】“Growing”【Innovation Plan 2013】

Innovation Plan 2020 “JUMP“
2020/5公表

売上⾼2,053 億円

営業利益

150 億円実績

1,967 億円
152 億円

1株当たり純利益↗
149 億円 ↗
85 億円 ↗
64.6 円 ↗

期末顧客件数

311 万件

310 万件

経常利益
当期純利益

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153 億円
88 億円［ふり返り］
M&A投資額は投資規律を持って取り組んだ結果、167億円となった。
↓
選択と集中の元、TLC関連分野に投資を進めていく。

67.3 円11

Ⅲ．次の10年に向けた基本コンセプト

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12Ⅲ．次の10年に向けた基本コンセプト

１．今後の市場環境の⾒⽴て コロナ禍をきっかけに、お客様の生活の変化、SDGs等の社会変化の加速といった、
これまでの生活（Life）に関する環境変化がもたらされている。
コロナ禍による新たな生活様式

SDGsの世界的要請と期待の本格化

・巣ごもり需要・ソーシャルディスタンス など

環境変化
コロナ禍に伴う生活変化の加速●消費⾏動のオンライン化●テレワークや時差出勤等の推進●健康意識の⾼まり●地域課題の顕在化●宅内型サービスの充実●体験型サービスの進展
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企業を取り巻く社会変化の進展●クリーンエネルギーの潮流●エネルギーの自由化●デジタル化●働き方改革●人口減少・少⼦⾼齢化
13Ⅲ．次の10年に向けた基本コンセプト

２．TOKAIグループが目指す将来像

 TOKAIグループは時代の求める方向性に応え、「サステナブルに成⻑し続け、人々の生活を創る企業グループ」を目指す。
【変わらない価値】
お客様の暮らしのために。
地域とともに、地球とともに、成⻑･発展し続けます。

【変化が生まれた環境】●ポストコロナ時代における新しい生活様式●SDGsなどの社会変化の加速

お客様の生活、社会環境などにおける変化に対し、的確に対応していく必要がある

サステナブルに成⻑し続け、人々の生活を創る企業グループ
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14Ⅲ．次の10年に向けた基本コンセプト

３．次の10年後の目指す姿

 TLCの充実に向けて、10年後の目指す姿は“Life Design Group” 。

サステナブルに成⻑し続け、人々の生活を創る企業グループ

10年後のグループが目指す姿”Life Design Group“

お客様の過ごしたいライフスタイルをデザイン・提案することを通じ、社会課題の解決に貢献していく。
この姿勢をもって更なるTLCの充実へと、一歩踏み出す。

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15Ⅲ．次の10年に向けた基本コンセプト

４．目指す姿に向けた転換ポイント

 「生活インフラの提供」から、「暮らしのサポート」、更には「ライフスタイルのデザイン
・提案」への発展を目指す。
これまでの10年間”Service Supply“〜生活インフラを提供する〜

IP2024”Life Support“ ”Life Design“〜暮らしをサポートする〜

社 会 課 題社 会 課 題ライフスタイル

➀［範囲］
家庭内中⼼
暮らしに必要な顕在ニーズ〜ライフスタイルをデザイン・提案する〜❶［範囲］
家庭を囲む”社会生活”

過ごしたい暮らしの潜在ニーズ

暮らしに必要な顕在ニーズ

過ごしたい暮らしの
潜在ニーズ

New
ミックス

②［サービス］
生活必需インフラ③［提供方法］
サービスを一つずつ（個別の足し算）
プラス

＋

➃［役割］
生活を支える

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❷［サービス］
インフラ & コト消費（体験）

New

サービス

× サービス❸［提供方法］
サービスを掛け合わせた価値の提案（掛け算）＝総合生活サービスというグループの強みを活かす❹［役割］
過ごしたい暮らしの潜在ニーズに応える16
ライフスタイルをデザイン・提案

（参考）Life Designに向けた取り組みのイメージ

 複数のサービスを掛け合わせ、体験価値を提案する取り組みを検討していく。
（例）家庭⽤エネルギーソリューション
ガス×電気×発電×蓄電 など➡ ガスや電気、再生可能エネルギーと蓄電池・エネファームを組合わせたエネルギーのベストミックスによる環境配慮型の生活を提案。

EV
シニア（例）オンラインサービス

インターネット×暮らしのサポートサービス×α など➡ オンラインを活⽤した暮らしの総合サポート。
家庭に居ながら仕事ができる、あるいは医療や教育など
暮らしに関わる様々なサービスが享受できる快適さを提案。

Life Designに向けた取り組みのイメージ（例）宅配サービス

アクア×レシピ提案×食材デリバリー×ショールーム料理教室
×インターネット（SNSや動画配信）×モバイル・アプリ など➡ アクアに加え、レシピ提案や食材デリバリーをベースにSNSや動画配信、ショールーム料理教室での体験など、利便性や「食」の楽しみ方を提案。

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医療・ヘルスケア（ﾏｯﾁﾝｸﾞ往診、ｵﾝﾗｲﾝ診療）

教育（例）地域活性化サービス

農業

地域の観光×シェアサイクル×健康×アウトドア×温浴施設
×コミュニティチャンネル×インターネット（リアル配信） など➡ 葵舟就航事業などの観光、スポーツを通じた健康促進、
アウトドア施設や温浴施設の運営など、それぞれの地域の特⻑を活かした屋外体験型サービスを提案。

17

Ⅲ．次の10年に向けた基本コンセプト

５．本中期経営計画の位置づけ

 「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」を掲げ、これからの4年間を「Life Designの実現に向けた基盤を造るステージ」と位置付ける。

Life Design
Group【Innovation Plan 2024】“Design the Future Life”

Life Designの実現に向けた基盤を造るステージ

収益の倍増を目指す
サステナブルな企業成⻑へシフト【Innovation Plan 2020】“JUMP"【Innovation Plan 2016】“Growing”
2011.4【Innovation Plan 2013】
ホールディングス体制

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Ⅳ．「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」での基本方針

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Ⅳ．「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」での基本方針

１．「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」のキーメッセージ

 「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」のキーメッセージは５つ。

☛ ❶LNG戦略の推進☛ ❷TLCの進化（１）デジタルマーケティング（２）オープンイノベーション☛ ❸DX戦略の本格化☛ ❹経営資源の最適配分☛ ❺SDGsに向けた取り組み強化
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Ⅳ．「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」での基本方針

２．重点戦略 ❶LNG戦略の推進

 静岡＆関東圏→ 日本全国→世界へと事業エリアを着実に拡げる。
 収益性を重視した「選択と集中」の観点から顧客件数を積み上げ、成⻑を支える。

Local

既存エリアにおけるシェア拡大

2024年度National への拡大

➡ 顧客件数356万件へエネルギー➡ 四国・⻄日本への展開
建築設備不動産 ➡ 関東＆中京圏への展開
情報通信➡ 九州・北陸への展開

Global への拡大

エネルギー ➡ ベトナムを始め東南アジアへの展開
情報通信 ➡ 中国、インドネシアへの展開
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Ⅳ．「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」での基本方針

２．重点戦略 ❷TLCの進化 お客様の過ごしたいライフスタイルをデザイン・提案するための布石として、2つの戦略をエンジンとして推進。

【家庭内の生活】❶デジタル
マーケティング【社会での生活】”Life Design“

お客様の過ごしたいライフスタイルの提案へ顕在ニーズ&潜在ニーズの分析

α×

×

×

×

×

×

❷オープンイノベーション

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α

新サービスの拡充&創出
22

Ⅳ．「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」での基本方針

２．重点戦略 ❷TLCの進化 （１）デジタルマーケティング

 データ分析基盤である「D-sapiens」を活⽤して顧客ニーズに訴求するデジタル
マーケティングを⾼度化。

顧客理解の
追求

ABCIR+S

顧客体験の
向上

※

全国300万人の顧客データを一元管理➡ 顧客データの戦略的活⽤
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※ Ａ(AI) Ｂ(Big Data) Ｃ(Cloud) Ｉ(IoT) Ｒ(Robotics）+Ｓ(Smart Phone)
それぞれの頭文字を繋げた独自の造語。
当社グループのデジタル技術革新に向けた戦略

23

Ⅳ．「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」での基本方針

２．重点戦略 ❷TLCの進化 （２）オープンイノベーション
コーポレートベンチャーキャピタルを拠点に、スタートアップ企業への出資を通じて新たな技術やアイデア、人材を獲得する新たな事業の探索と構築を開始する。
TOKAI
ホールディングス

TOKAIグループ
各社

Open Innovation戦略㈱TOKAIベンチャーキャピタル（2021/4/1設立）＆インキュベーション【投資領域の検討】
医療・ヘルスケア
教育
農業
EV
シニアサービス など

協業によるサービス創出グループの顧客基盤
インフラ機能スタートアップ会社

生活密着型サービス
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スタートアップ会社

スタートアップ会社

サービスラインナップの拡充
24

Ⅳ．「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」での基本方針

２．重点戦略 ❸DX戦略の本格化

 「ABCIR＋S」を活⽤したDX戦略によって、LNG戦略やTLCの進化など、将来に向けた取り組みを横断的に牽引。

❶
LNG戦略の推進❷
TLCの進化ABCIR＋S※

デジタルワークプレイスによる生産性向上・業務効率化&

D-sapiensによる顧客理解の追求
および顧客体験の向上※ Ａ（AI） Ｂ（Big Data） Ｃ（Cloud） Ｉ（IoT） Ｒ(Robotics）+Ｓ（Smart Phone）それぞれの頭文字を繋げた独自の造語。当社グループのデジタル技術革新に向けた戦略
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Ⅳ．「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」での基本方針

２．重点戦略 ❹経営資源の最適配分

 事業から生み出したキャッシュフローを中⼼とした経営資源を、事業の将来成⻑や株主価値の向上に向けて最適配分を図る。

ROE（2024年度）

13％以上

株主価値の
株主還元
向上

（2021〜2024年度）

配当性向

ROIC

（2024年度）

9.9％以上事業の将来成⻑ 成⻑投資（2021〜2024年度）

事業基盤
拡大に向け

40〜50%

自己株取得も機動的に実施

650億円

経営資源（2021〜2024年度）

営業CF※︓950億円
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※営業CF＝営業利益＋減価償却費－リース料支払－税⾦支払

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Ⅳ．「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」での基本方針

２．重点戦略 ❺SDGsに向けた取り組み強化 （１）Green戦略

 カーボンニュートラル化されたガスの調達及び販売に取り組み、2050年までに販売するガスを脱炭素化し、2050年にはカーボンニュートラルを達成。
2030年

▼

▼

CO2削減へ積極的に取組む
ただし、災害対応などのレジリエンスのため、ガスは引き続き重要な役割

事業運営におけるCO2削減

ガスを利⽤する住宅のCO2削減

電⼒事業の展開

・小売電気事業開始
・電気&ガスのセット販売を幅広く展開
・再エネ電源活⽤

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革新的な技術の導入により、
カーボンニュートラル達成【2030年度目標】

・ABCIR+S活⽤（自動検針、配送ルート最適化）
・事業所CO2排出量削減

・⾼効率ガス機器の普及
・住宅⽤太陽光発電の普及
・電化関連機器の普及
・住宅のカーボンニュートラル（ZEH、OTS）

2050年

自らの事業活動から発生するCO2を▲1.3万トン削減（2020年度CO2排出量1.8万トンの70％相当）

住宅向け⾼効率ガス機器の普及、住宅⽤太陽光発電の設置等によりCO2排出量を▲17万トン削減（家庭向けガスのCO2排出量36万トンの50％相当）▼

カーボ ン ニュート ラル

2020年

27

Ⅳ．「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」での基本方針

２．重点戦略 ❺SDGsに向けた取り組み強化 （２）ワークスタイル改革

 柔軟な働き方による多様な人財の活躍に向け、ワークスタイル改革を推進。

フレックスタイム制度に加え、2021年４月より、出社率50％・オフィス床面積40％削減を目指しテレワークを導入。
2024年度には、全社員対象にリモートワーク導入。
（エッセンシャルワーカーを除く）

三種の神器①スマートフォンの貸与②パソコンの貸与③フリーアドレス

×

在宅勤務
手当の支給

デジタルワークプレイスの整備
×
デジタル化による
場所や時間にとらわれず
快適・安全に働ける環境

柔軟な働き方による多様な人財の活躍
・⼥性や障碍者などに対する雇⽤機会の創出→ 2030年にかけて⼥性管理職数を10倍へ
・介護、育児などとの両⽴→ 2030年までに介護離職率を0％へ
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・脱通勤によるワークタイムの効率化、生活の潤い・分散型ワークスタイルによるBCP対策
・ペーパーレス化、承認プロセスの効率化
・場所の制約を超えて共同作業・協業が可能

28

Ⅳ．「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」での基本方針

２．重点戦略 ❺SDGsに向けた取り組み強化 （３）ガバナンスの強化 中⻑期的な企業価値の向上に向けて、ガバナンス体制の強化を推進。

報酬委員会

指名委員会

投資検討
委員会

事業運営
委員会

環境マネジメント
委員会

ガバナンス体制の
強化
取締役の
構成⾒直し

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グループ
コンプライアンス・リスク
管理委員会

29

Ⅴ．資本政策Copyright© 2021 TOKAI Holdings Corporation All rights reserved.

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Ⅴ．資本政策

１．株主還元 株主還元方針を元に、TOKAIグループの成⻑、連結純利益⽔準の向上に応じた
積極的な株主還元を実施。

株主還元方針継続的かつ安定的な還元で事業の成果を株主様と共有していく

配当性向40〜50%の範囲内で配当。
自己株取得についても機動的に実施。
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Ⅴ．資本政策

２．配当

 2020年度に引き上げた年間30円/株を元に、2021年度以降は配当性向40〜
50%の範囲内の配当を予定。
［2015年度］
自己株式買取
約18億円
70

60.0%

54.7%

52.9%
60

47.2%

46.7%

44.2%

44.5%

43.4%

44.6%

40.2%

50

配当性向40〜50%の50.0%
44.6% 44.6% 44.6%
範囲内で配当予定

44.6%

40.0%

35.0%
40

28

30

円/株

28

円/株

28

円/株

28

円/株

30

円/株

30.0%

6
20
10
0

12

円/株

12

円/株

12

円/株

12

円/株

14

2
5

6

6

6

8

5

6

6

6

6

円/株

14

14

14

20.0%

16

11
10.0%
11

14

14

14

14
0.0%

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度

中間配当
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期末配当

記念配当

配当性向

32

Ⅵ．経営指標

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Ⅵ．経営指標 市場の期待に応える資本効率（ROEやROIC）の⽔準を維持する。
 LPガス獲得強化やワークスタイル改革実施により、2021年度収益は横ばいとなる
ものの、4年間を通じて持続的な増収増益を目指す。
2020年度
実績

売上⾼

2021年度計画

2022年度計画

2023年度計画

2024年度計画

1,967億円 2,070億円 2,210億円 2,320億円 2,450億円

営業利益

152億円

152億円

156億円

165億円

186億円

当期純利益

88億円

88億円

90億円

95億円

110億円

営業CF*

224億円

218億円

230億円

240億円

260億円

顧客件数

310万件

320万件

332万件

344万件

356万件

配当性向

44.6％

40％ ~ 50％

ROE

12.7％

→

ROIC

9.2％

→

9.9％以上

自己資本⽐率41.6％→

40％ 程度Copyright© 2021 TOKAI Holdings Corporation All rights reserved.

13％以上※営業CF＝営業利益＋減価償却費－リース料支払－税⾦支払

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Ⅶ．これからの10年に向けたメッセージ

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Ⅶ．これからの10年に向けたメッセージ

Service Supply から、“Life Design”へ
コロナ禍による生活様式の変化はもちろん、SDGs、クリーンエネルギー、デジタル化といったように、社会環境は変わりました。
そして人々の暮らしは変わっていきます。
時代の求める方向性に応えるべく、
私たちも、 サステナブルに成⻑し続ける企業グループへと加速していきます。
それにはTLC実現へ向けて、生活インフラを「提供する」から、お客様の暮らしを「支える」、更には「デザイン・提案する」へと、ステージアップが必要です。
お客様が過ごしたいライフスタイルをデザイン・提案することを通じ、社会課題の解決に貢献していきます。
日本全国／世界へとエリアを広げた顧客件数の積み重ねを下支えに、新たな成⻑に向けて経営資源をバランス良く投入していきます。
そして、これからもお客様の暮らしのために。
地域とともに、地球とともに、成⻑･発展し続けます。
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（参考）10年後へのストーリー【10年後の姿】
・コロナ禍による新たな生活様式（巣ごもり需要、ソーシャルディスタンス）・消費⾏動のオンライン化
・テレワークや時差出勤等の推進
・健康意識の⾼まり
・地域課題の顕在化
・宅内型サービスの充実
・体験型サービスの進展
・SDGsの世界的要請と期待の本格化
・クリーンエネルギーの潮流
・エネルギーの自由化
・デジタル化・働き方改革・人口減少・少⼦⾼齢化

Life Design
 顧客基盤の積み上げをベースに、Group
お客様のニーズを捉え、暮らしを支えていく。
 更には、複数のサービスを掛け合わせ、体験価値を生み出し、お客様が過ごしたい
ライフスタイルのデザイン・提案へ踏み出す。
 これらを通じて社会課題を解決していく。
 そのために成⻑投資や株主還元へと、
経営資源をバランス良く投入する。

▲【収益倍増】
売上⾼︓4,000億円
営業利益︓300億円【環境変化】【Innovation Plan 2024】
サステナブルに発展し続ける
企業グループへ

Service Supply▲
売上⾼︓1,967億円
営業利益︓152億円

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“Design the Future Life”❶LNG戦略の推進❷TLCの進化（デジタルマーケティング&オープンイノベーション）❸DX戦略の本格化❹経営資源の最適配分❺SDGsに向けた取り組み強化37

（参考）事業別戦略

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（参考）事業別戦略

１．エネルギー事業の戦略

エネルギー
事業
2020年度 売上構成⽐
39.3%

事業方針と戦略●︓SDGsに貢献●エネルギー事業（LPガス・都市ガス・電気）の全国展開（千件）①中京圏での顧客密度の向上 LPG顧客獲得件数
2020 2021 2022 2023 2024②新規エリアでの展開加速
55
81
76
70
60
○基幹システム刷新による合理化及び効率化●カーボンニュートラルへの取組み→ 脱炭素化、再生可能エネルギー、省エネ機器の推進●海外展開の加速→ ベトナムを始め東南アジア等、新たな進出先の検討【市場の⾒⽴て】 LPガスの家庭⽤需要減少、産業⽤は増加（少⼦⾼齢化、世帯人員減少、省エネ化、他エネルギーへの転換、
LPガス業界内での競合等）

事業目標
顧客件数
74

80

85

90

95

（万件）

EBITDA計画
137

133

134

133

（億円）

137

 大規模災害への対応
 東南アジアにおける経済成⻑
と需要への期待2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
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2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

39

（参考）事業別戦略

２．（個人向け）情報通信事業の戦略
個人向け

情報通信
事業
2020年度 売上構成⽐

事業方針と戦略●︓SDGsに貢献●ネット需要増加に対し、ネットワーク設備の増強・効率化により最適かつ⾼品質な通信サービスを提供●量販店での対面営業に加え、非対面営業（デジタル接客やWeb仮想代理店網）など、新たな販売手法で推進●MVNO事業（LIBMO）は、価格競争⼒を訴求し推進●オンラインサービス等、家庭向けソリューションの充実

13.4 %【市場の⾒⽴て】 動画コンテンツ、IoT家電等の普及拡大によるネット利⽤の増加
 携帯事業者間の競合激化

事業目標
顧客件数
78

79

82

85

89

EBITDA計画（万件）

 在宅増に伴う新たなネット
ビジネスの台頭17
13

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
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（億円）

13

14

15

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

40

（参考）事業別戦略

３．（法人向け）情報通信事業の戦略
法人向け

情報通信
事業
2020年度 売上構成⽐

事業方針と戦略●︓SDGsに貢献●デジタル・トランスフォーメーション（DX）やIT新戦略に向けたネットワークインフラ基盤の拡張・拡大●クラウドインテグレーションの海外展開（東南アジアなど）とそれを支える人財育成●海外向けのネットワークサービス展開と収益化●ワークスタイル変革ソリューションの提供●技術者の確保

12.4 %【市場の⾒⽴て】 DXニーズの⾼まり、⾏政におけるIT化、デジタル化の普及
加速
 5G普及によるネットワーク増
進需要の拡大

事業目標
売上⾼
274

302

EBITDA計画

（億円）

330

358

244

65

67

71

75

（億円）

81

 働き方を含め新たな生活様
式に向けたビジネスチャンス
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
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2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

41

（参考）事業別戦略

４．CATV事業の戦略

CATV
事業
2020年度 売上構成⽐

事業方針と戦略●︓SDGsに貢献●M&Aを中⼼としたサービス提供エリア拡張と顧客基盤の拡充→ コミチャン等を通じた地域活性化、地元⾏政との連携、防災体制の強化など●ネットワークの完全光ファイバー化による、⾼品質なCATV
サービスの提供●ローカル５GをはじめとしたICT関連の新技術活⽤→ 地域社会における情報通信技術の利⽤強化

17.2 %●CATVに続く新たなサブスクリプションサービスの開発【市場の⾒⽴て】 各種動画配信サービスによる競争の激化
 価格のみならず、通信速度や安定性に優れた固定通信
サービスがより評価される

事業目標
顧客件数
120

122

125

127

EBITDA計画

（万件）

129
111

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
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114

117

122

（億円）

126

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

42（参考）事業別戦略

５．建築設備不動産事業の戦略

建築設備 ●関東&中京圏への本格進出。
→ 施工体制強化によるエリア・領域の拡大準備。
不動産事業 ●協業による➀相互送客、②主要設備3工事（空調・給排事業方針と戦略2020年度 売上構成⽐

11.8 %●︓SDGsに貢献

⽔・電気）の総合提案推進○管財事業の関東圏（神奈川・東京）&中京圏での受注拡大●OTSハウスの全国展開・パック商材の拡販●施工体制強化・有資格者確保による拡大準備【市場の⾒⽴て】 建築工事の需要は安定的 リフォーム市場は増加傾向

事業目標
売上⾼

EBITDA計画

（億円）

44

395
290

316

（億円）

339

34

37

40

29

232

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
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2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

43

（参考）事業別戦略

６．アクア事業の戦略

アクア事業
2020年度 売上構成⽐
3.9 %

事業方針と戦略●︓SDGsに貢献●顧客基盤の拡大➀ワンウェイ全国展開②リターナブル顧客基盤の維持→ 催事営業の推進、テレマ・WEB等の非対面型営業の展開○物流の効率化・合理化●品質管理徹底と生産性向上【市場の⾒⽴て】 宅配⽔市場は緩やかな成⻑
を⾒込む。
 ステイホーム、置き配（非接触）による宅配⽔事業の評
価向上

事業目標
顧客件数

20

16

17

EBITDA計画

21 （万件）

23 （億円）182017

 物流コストの値上がりが懸念

12

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
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13

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

44本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。

本資料に関するお問い合わせは下記までお願い致します。
株式会社TOKAIホールディングス 経営管理本部経営管理部〒420-0034 静岡県静岡市葵区常磐町2丁目6番地の8
TEL：（054）273-4804
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