建築物石綿含有建材調査者講習事務に関する規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人日本石綿講習センター（以下、センターと略記）が建築物石綿含有建材調査者講習登録規程第 10 条の規定により、建築物石綿含有建材調査者講習実施機関として行う建築物石綿含有建材調査者講習の実施について必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 センターは、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程及びこれに係る通知等によるほか、この規程に基づき講習事務を適確かつ公正に実施するものとする。

第２章 講習事務を行う時間及び休日（講習事務を行う時間及び休日）
第３条 講習事務を行う時間は，休日を除き、原則として午前９時から午後５時までとする。
２ 前項の休日は，次のとおりとする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）１２月２９日から翌年の１月３日までの日

第３章 講習事務を行う事務所及び講習の実施場所（講習事務を行う事務所及び講習実施場所）
第４条 講習事務を行う事務所は、北海道札幌市中央区に置く。
２ 講習の実施場所は、札幌市、県庁所在都市及び地域拠点都市とする。

第４章 審査委員会（審査委員会）
第５条 センターは、講習事務実施に係る基本的事項について、審査を行わせるために、審査委員会を置く。
２ 審査委員会の組織、事務は次によるものとする。
（１）審査委員会は、委員３名以上をもって組織する。
（２）審査委員会は、修了考査問題の作成と講習修了者の合否判定を行う。
（審査委員）
第６条 前条の審査委員は、理事会が選任する。
２ 理事会は、審査委員に審査委員としてふさわしくない行為があったときは、当該委員を解任するものとする。

第５章 受講資格（受講資格）
第７条 講習を受講することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
イ 労働安全衛生法別表第二十三号に掲げる石綿作業主任者技能講習を修了した者
ロ 学校教育法による大学（短期大学を除く。）において。正規の建築学又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して二年以上の実務の経験を有する者
ハ 学校教育法による短期大学（修業年限が三年であるものに限り、同法による専門職大学の三年の前期課程を含む。）において､建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。ニにおいて同じ）、建築に関して三年以上の実務の経験を有する者
二 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専
門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する過程を修めて卒業した
後、建築に関して四年以上の実務の経験を有する者（ハに該当する者を除く。）
ホ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して七年以上の実務の経験を有する者
へ 建築に関して十一年以上の実務の経験を有する者
ト 労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百八号）による改正前の労働安全衛生法別表第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者で、建築物石綿含有建材調査に関して五年以上の実務の経験を有する者
チ 建築行政に関して二年以上の実務の経験を有する者
リ 環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。）に関して二年以上の実務の経験を有する者
ヌ 労働安全衛生法第九十三条第一項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者
ル 労働基準官として二年以上その職務に従事した経験を有する者
ヲ ロからルまでのいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有する者
二 実地研修を行う場合にあっては、次のいずれかに該当する者であることを実地研修の受講資格とすること
イ 一般建築物石綿含有建材調査者として、建築物石綿含有建材調査に関して二年以上の実務の経験を有する者
ロ 石綿作業主任者技能講習を修了した者で、建築物石綿含有建材調査に関して五年以上の実務の経験を有する者
ハ 前号ロからヲまでのいずれかに該当する者
第６章 講習の課程（講習の課程）第 8 条 講習の課程は以下のとおりとする。
（１）講義科目・内容及び講義時間
講義科目内容時間

建築物石綿含
建築物石綿含有建材調査に労働安全衛生法その他関係法令、建築物と石綿、石綿関連疾患及 一時間
有建材調査に関する講義
び石綿濃度と健康リスクに係る建築物石綿含有建材調査の基礎知
関する基礎知識に関する事項
識1
建築物石綿含有建材調査に 大気汚染防止法、建築基準法その他法令、リスク・コミュニケ 一時間
関する基礎知 ーションその他の建築物石綿含有建材関係全般にわたる基礎知
識2
識に関する事項
石綿含有建材 建築一般、建築設備と防火材料、石綿含有建材、建築図面その四時間の建築図面調 他の建築物石綿含有建材調査を行う際に必要となる情報収集に査
関する事項

現場調査の実 調査計画、事前準備、現地調査、試料採取、現地調査の記録方 四時間
際と留意点
法、建材中の石綿分析その他の現地調査に関する事項
建築物石綿含有建材調査報
告書の作成
一戸建て等建 建築物石綿含
築物石綿含有 有建材調査に建材調査に関 関する基礎知
識１
する講義
建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識２

調査票の記入、調査報告書の作成、所有者等への報告その他の建一時間
築物石綿含有建材調査報告書に関する事項
労働安全衛生法その他関係法令、建築物と石綿、石綿関連疾患及び石綿濃度と健康リスクに係る建築物石綿含有建材調査の基礎知 一時間
識に関する事項

大気汚染防止法、建築基準法その他法令、リスク・コミュニケ 一時間ーションその他の建築物石綿含有建材関係全般にわたる基礎知識に関する事項

一戸建て住宅等における石 一戸建て住宅等の定義、種類、使用される石綿含有建材、電気・ 一時間
綿含有建材の 空調設備と防火材料その他の建築物石綿含有建材調査を行う際に調査必要となる情報収集に関する事項
現地調査の実
三時間
調査計画、事前準備、現地調査現地調査の記録方法、建材中の石際と留意点
綿分析その他の現地調査に関する事項
建築物石綿含一時間有建材調査報 調査票の記入、調査報告書の作成、所有者等への報告その他の建告書の作成
築物石綿含有建材調査報告書に関する事項（２）特定建築物石綿建材調査者講習においては、講義の後に実地研修を行う。
（３）修了考査は、筆記試験によるものは講義を行った後に、口述試験によるものは実地研修を行った後に行う。

（実地研修）

第９条 実地研修は、実際の建物を用いた講師の指導による演習を通じ、受講者の講義の内容への理解を一層深めることができるものであることとする。
２ 実地研修の内容は、理事会により別に定める。
（修了考査）
第１０条 修了考査は、建築物石綿含有建材調査者として必要な知識及び技能を習得したかどうかを判定できるものであることとする。
２ 修了考査は、多肢選択式の筆記試験、調査票による筆記試験及び口述試験により実施する。
３ 修了考査の問題等は、審査委員会により作成されたものを使用する。
４ 修了考査問題等の保管は、センター事務所内の鍵のかかる保管庫で行い、鍵は、理事会で定めた事務管理責任者が管理する。
第７章 講習の方法（講習の開催）第１1 条 講習は以下に基づいて開催する。
開催回数毎年度１回以上
開催日数各回１～４日間
開催･場所 全国１箇所以上

第８章 講習の案内（講習の案内）第１２条 センターは、講習の実施に必要な事項について、広く周知するため、ホームページ、広告、パンフレット配布等適切な方法で公示する。
第９章 受講申込書の受付等（受講の申込み）第１３条 講習を受けようとする者は、氏名、住所、生年月日その他必要な事項を記入し、写真を貼付した受講申込書に、受講資格区分に応じて、次項に定める必要な書類を添え提出しなければならない。なお、受講申込書、資格証明書、必要書類については、センターのホームページに記載する。
２ 申込みに必要な書類は、次に掲げるもののうち、第７条の受講資格に応じて、各自選択する。
（１）卒業証明書又は卒業証書の写し（第 7 条ロ～ホ）（２）労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）別表第十八第二十三号に掲げる石綿作業主任者技能講習又は労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百八号）に規定する改正前の労働安全衛生法別表第十八第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習の修了証明書の写し（第 7 条イもしくはト）（３）実務経験年数及び当該勤務先の在籍状況を確認できるもの（第７条ロ～ル、第７条二項イ、ロ）（４）代表者自らが受講する場合には、実務経験内容等の証明の根拠として、事務所登録、建設業許可証又は会社定款の写し等（５）その他、受講資格区分に応じた各種証明書などの受講資格審査等に必要な書類

（受講申込書の審査、受理）
第１４条 受講申込書を受け付けたときは、これを審査し、次に掲げる基準に適合するものを受理する。
（１）必要な事項が記載され、かつ、写真が貼付されていること。
（２）前条第２項に掲げる申込みに必要な書類が添付されていること。
（３）第７条に規定する受講資格のいずれかに該当する者であること。
（４）受講申込書は、原則として、センターのホームページから申し込む。
（５）申込みの手順は別表 1 のとおりである。
（受講申込書の処理）
第１５条 センターは、受講申込書を受理したときは、速やかに次の処理を行うものとする。
（１）受講番号を確定する。
（２）受講票を交付する。

第１０章 講習の実施等（講師）
第１６条 理事会は、講習の講義を行わせるため、建築物石綿含有建材調査者講習機関登録規程第５条第１項第二号に基づき、次のいずれかに該当する者のうちから講師を選任するものとする。
イ 建築物石綿含有建材調査者
ロ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくはこれに相当する外国の学校において建築学、医学、化学その他の建築物石綿含有建材調査者講習事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は建築学、医学、化学その他の建築物石綿含有建材調査者講習事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者（講習運営責任者及び講習運営員の妃置）第１７条 理事会は、講習事務の実施に当たって、講習事務を厳正、かつ、円滑に行うため、講習運営責任者及び講習運営員を選任し、各講習会場に配置する。
２ 講習運営責任者は、事務管理責任者が担い、講習会場の責任者として一切を指揮し、責任をもって講習事務の実施を監理する。
３ 講習運営員は、講習会場における講習の実施、修了考査問題の配付、回収、整理等を行う。
（出席状況の管理等）
第１８条 講習の出席状況の管理は、受付時及び各講義の開始時において、受講申込票により厳正に本人確認をするものとする。
２ 欠席した科目が一科目でもある場合、又は実地研修を欠席した場合は、修了考査を受けることができない。
３ 当該講習に係る受講票を提示しない者は、受講することができない。

４ 遅刻した場合、受講は認められない。万が一、公共交通機関の遅延により、遅刻、欠席する場合は、遅延証明書を取得の上、事務局に提出し、別の日程に振替する場合がある。
（講習及び修了考査に関する公正等の確保）
第１９条 講習運営責任者は、講習会場の秩序を乱す行為をした者及び他の受講者に迷惑を及ぼす行為をした者に対しては、退場させることができる。
２ 講習運営責任者は、修了考査において不正な行為のあった者に対しては、修了考査を中止させ、解答はすべて無効とすることを宣言し、退場させることができる。

第１１章 修了者の決定等（合否判定基準）
第２０条 センターは、審査委員会の審査の結果を踏まえ、講習内容を理解したと判断できる適正な合否判定基準を定めるものとする。
２ 筆記試験は、試験時間全科目を通じて１時間以上、多岐選択式とし、満点の６割以上を合格点とする。
３ 口述試験は、受験者一人当たり２０分以上とし、実地研修の内容の知識及び技能を修得しているかを判定する。満点の６割以上を合格点とする。
４ 講習の合否については、講義の全科日若しくは実地研修を受講し、前項の合否判定基準以上を正解した場合を合格とし、前項の合否判定基準未満の正解の場合は不合格とする。
５ 合否判定基準は、ホームページにより、公表する。
（修了考査問題の採点）
第２１条 修了考査問題の採点は、厳正な方法により行うものとする。
（合格の通知及び修了証明書の交付）
第２２条 センターは、合格した者に対して。修了証明書を交付する。
ただし、次のイ、ロのいずれにも該当しない者であることとする。
イ 受講資格を偽ったことが判明した者
ロ 不正の手段により第２９条第２項により合格したことが判明した者
２ 修了証明書取得後、前項のイ又はロのいずれかに該当したことが判明したときは、センターは、修了証明書を無効とし、本人及び関係省庁に通知する。
（修了証明書の再交付）第２３条 センターは、修了証明書の再交付の申請があった場合においては、次により再交付する。
（１）修了証明書を汚損し又は失った場合には、再交付申請書にその事由を記載し、かつ、汚損した場合には、その修了証明書を提出する。
（２）婚姻等により、氏名変更をした場合、申請書にその事由を記載するとともに、戸籍抄本等公的な証明書を添付するとともに、旧い修得証明書を事務局宛に郵送で返納する。
（３）再交付を申請した後、失った修了証明書を発見した場合には、すみやかに事務局宛に郵送で返納することとする。
（４）再交付にあたっては、別途手数料を徴収する。

（講習の不合格通知）
第２４条 講習の修了考査の結果、不合格と､審査委員会が認めた者に対して、センターは、講習の不合格を通知する。
２ 不合格者については、受験年度の翌年度末までは講習を再履修せずに、再試験を受ける資格を有する。
ただし、別途定める試験料を納付する必要がある。
第１２章 受講料及び関連する手数料（受講料）
第２５条 受講料の金額は、審査委員会の審査の結果を踏まえ、実費を勘案して理事会が定める。
２ 前項の受講料の金額は、一般建築物石綿含有建材調査者コース５０，０００円
戸建て等建築物石綿含有建材調査者コース３０，０００円
特定建築物石綿含有建材調査者コース９０，０００円
実地研修コース Ａセンターの一般コースを修了した場合
４０，０００円
Ｂセンター以外の修了資格をお持ちの場合
６０，０００円（※ただし、２時間の補講手数料を含む）
３ 前記受講料の金額は、税抜き金額である。
４ 前記受講料の金額には、テキスト代、修了考査の試験料、修了証の郵送料も含むものとする。
５ 再試験を受ける場合の試験料は、５，０００円（税抜き）とする。
６ 特定建築物石綿含有建材調査者コース及び実地研修コースで不合格となった場合は、実地研修を再履修する必要があるため、試験料として、１９，０００円（税抜き）を別途、徴収する。
７ 受講票発行後は、受講料の返金は行わないこととする。ただし、受講日前々日までに、受講ができない旨、申し出があった場合、受講年度内の別の受講日程と振り替えることが１回に限って有効とする。
（修了証再交付）
８ 修了証再交付についての手数料は、２，０００円（税抜き）とする。ただし、修了証の郵送手数料は依頼者が負担する。
（受講料及び関連する手数料の収納）第２６条 講習を受けようとする者、若しくは、再試験を受験する者、修了証の再交付を受けるものは、受講料を銀行振り込みにより前納しなければならない。
２ 前項の納付に要する費用は、受講申込者若しくは依頼者の負担とする。

第１３章 帳簿の管理（帳簿の記載等）第２７条 センターは、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えるものとする。

イ 講習の実施年月日
ロ 講習の実施場所
ハ 講義及び実地研修を行った講師の氏名並びに講義において担当した科目及びその時間二 受講者の氏名、生年月日及び住所
ホ 修了考査に合格した者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了証明書の交付の年月日及び証明書番号
２ 前項に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ、電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。
３ センターは、第１項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、講習事務の全部を廃止するまで保存するものとする。
４ センターは、次に掲げる書類を備え、講習を実施した日から３年間保存するものとする。
イ 講習の受講申込書及び添付書類
ロ 講義に用いた教材及び実地研修に関する書類
ハ 終了した修了考査の問題、答案用紙及び採点に関する資料

第１４章 財務諸表等の備付け及び閲覧等（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第２８条 センターは、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書（収支計算書）並びに事業報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。
２ 講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、本センターの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、それらの請求をするには、本センターの定めた費用を支払わなければならない。
（１）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（２）前号の書面謄本又は抄本の請求（３）財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求（４）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるもののうちセンターが定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの。
ロ 光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法。
ハ 前項イ又はロに掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものとする。

（５）２項の手数料は１件につき５００円（税抜き）とする。

第１５章 講習事務に関する秘密の保持に関する事項(秘密保持の措置)
第２９条 センターは、講習事務の実施にあたっては、センター役職員が知り得た試験問題、個人情報等が漏洩することのないよう措置しなければならない。
（秘密保持の義務）
第３０条 センターの役職員及びこれらの者であった者は、講習事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 審査委員及び講習の講師についても、前項の規定を適用する。

第１６章 講習事務に関する公正の確保に関する事項（公正の確保）第３１条 センターの役職員は、講習事務の実施にあっては、厳正かつ、公正を旨とし、講習を受けようとする者のうち特定の者に対し不当に有利・不利等の差別的な取り扱いを行わないものとする。
２ 審査委員及び講習の講師についても、前項の規定を適用する。

第１７章 厚生労働省への報告（当該年の講習実施計画）
第３２条 センターは第５条に規定する審査委員会の審査の結果を踏まえ、講習の日時、講習場所、受講申込書の受付方法及び受付期間その他講習の実施に関する事項を定めた当該年度の講習実施計画を作成し、毎事業年度開始前に厚生労働大臣に報告するものとする。
（委員選任・解任等の報告）
第３３条 センターは第６条に規定する審査委員を選任又は解任したときは、当該委員の氏名、選任又は解任の理由その他必要な事項を厚生労働省に報告するものとする。
（帳簿の内容の報告）
第３４条 センターは第３１条第１項に規定する帳簿の内容を当該年度毎に厚生労働省に報告するものとする。

第１８章 雑則（その他）第３５条 その他、講習事務に必要な事項は、本センターが別に定めることができる。