11 資料編

第三者意見■ PETボトルとリサイクルの歴史

平尾 雅彦 氏 （ひらお まさひこ）

表8. PETボトル年表●米国デュポン社、PETボトルの基礎成形技術を確立
1967
1974 12月 ●米国において炭酸飲料用に使用開始
1977 1月 ●日本においてしょうゆ500ml容器として使用開始
1982 2月 ●食品衛生 法が 改 正されて清 涼 飲 料用にPETボトル使用が認められる●日本で耐熱PETボトル開発される
10月 ●PETボトル協議会設立（焼酎）
容器として使用開始
1985 8月 ●酒類用
神奈川県伊勢原市でPETボトル回収実験開始
1990 4月 ●高知市、●神奈川県秦野市･伊勢原市にて通産省モデルリサイクル実験
1991
開始
1992 10月 ●PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、農水省および大蔵省の指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定
日本で最初の再商品化施設を設立
1993 1月 ●PETボトル協議会、（推進協議会）
設立
6月 ●PETボトルリサイクル推進協議会●PETボトルが再資源化法第二種指定製品に指定される●「飲料」「しょうゆ」「酒類」用のPETボトルが指定PETボトルに定められ識別マークを表示（株）稼動
9月 ●ウィズペットボトルリサイクル●PETボトルのリサイクルが本格的に開始
1994 3月 ●PETボトル減容機の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始
1995 4月 ●分別収集PETボトル受け入れガイドラインの施行●第二種指定PETボトル自主設計ガイドラインの改訂（容リ法）
成立
6月 ●容器包装リサイクル法
9月 ●PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始
12月 ●推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想（全国8工場）を発表（社）全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規
1996 4月 ●制を廃止（財）
日本容器包装リサイクル協会（容リ協）が発足し、指定法人
9月 ●として、法に定められた再商品化業務に当たる
1997 4月 ●容リ法がPETボトルへも適用
1999 10月 ●PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足（ミスマッチ現象）
2000 3月 ●｢PETボトル分別収集の手引き」、厚生労働省「PETボトルの再商品化能力確保に関する調査研究報告書」の作成に参画
4月 ●容リ法が完全施行●東京ぺットボトルリサイクル（株）が稼動
2001 4月 ●グリーン購入法施行●指定PETボトルの自主設計ガイドラインの改訂（着色ボトルの廃止など）
5月 ●再商品化手法として化学分解法が認められる「PETボトルリサイクル年次報告書」
創刊
9月 ●2002 4月 ●帝人ファイバー（株）が繊維向けに化学分解法によるリサイ
クルPETを生産開始
乳飲料へのPETボトルの使用が可能と12月 ●乳等省令の改正により、なり、「ドリンクタイプの発酵乳、乳酸菌飲料及び乳飲料」のPETボトルが「飲料用」指定PETボトルの品目に追加される（株）のボトルtoボトルプラントが稼働
2003 11月 ●帝人ファイバー
2004 3月 ●化学分解法による再生PET容器包装が食品安全委員会より食品用容器包装として認められ、使用可能となる
4月 ●ケミカルリサイクルのボトルtoボトル製品上市●中国輸出が増加
2005「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」
を経済産業
3月 ●
省、環境省、農林水産省に提出し、それぞれの審議会などで資料として活用される
8月 ●容リ法見直しの論議始まる（社）
日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイクル
10月 ●制度の構築に向けて」
を発表「容器包装リサイクル法の目的達
12月 ●容器包装に係わる八団体は成への提言」
を発表
2006 2月 ●指定法人において使用済みPETボトルの有償入札が行われる
自主行動計画を発表
3月 ●3R推進団体連絡会を結成し、6月 ●改正容リ法成立「指定法人への円滑な引き渡し」
を求める要望書
10月 ●市町村に対しを送付

20 PETボトルリサイクル年次報告書2023

乳等1群食品（牛乳容器等）にPETボトル
2007 10月 ●乳等省令が改正され、が使用可能となる●容リ法の省令改正により、市町村への資金拠出制度が新設「しょうゆ」が「特定調味料」に変更され、「 主務省令で2008 4月 ●従来の定める調味料」
として指定PETボトルの品目が拡大した
10月 ●リーマンショックによる世界的金融危機のため、使用済みPETボトルの国内外における価格が大幅に下落
2009 1月 ●リーマンショックの緊急対策として指定法人が、追加入札および既存契約分の見直しを実施
でPETボ
6月 ●2008年から実施された環境省「リユース研究会」
トルのリユース使用の結論が出される「第2次自主行動計画」
を発表
2011 3月 ●3R推進団体連絡会
5月 ●メカニカルリサイクルのボトルtoボトル製品上市
2012 4月 ●厚生労働省「食品用器具及び容器包装における再生プラス
チック材料の使用に関する食品衛生法指針」
を通達
10月 ●指定法人が引取り返上分の再入札実施●次年度2回入札と入札制度検討会実施
２回入札の上期分を実施、2013 4月 ● 指定法人が引取り緩和措置として、下期分は９月に実施
9月 ●容リ制度の２回目の見直し審議が始まる
2014 4月 ●指定法人２回入札の正式実施の
11月 ●農林水産省「食品容器包装のリサイクルに関する懇談会」
議論をとりまとめて発表（フレーク状2015 1月 ●財務省貿易統計に使用済みPETボトル由来くずPETくず）の貿易コードが新設
廃PETボトルの店頭回収に係る再生利用指定制度
3月 ●東京都が、活用で収集運搬許可不要を通知
7月 ●容リ協のフレーク輸出の一部解禁を官報に発表
店頭回収された廃PETボトル等の廃棄物処理法上2016 1月 ●環境省が、の法的取り扱いを通知
5月 ●容リ制度の２回目の見直し審議、18回の合同会合をもって課題を認識し、終了「第３次自主行動計画」
を発表
6月 ●３Ｒ推進団体連絡会「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」
が始まる
2017 4月 ●容リ協の●「アルコール発酵調味料」が「特定調味料」に追加され、指定PETボトルが拡大
7月 ●中国政府がWTOに生活由来の固形廃棄物に関する具体的対象24品目を示し輸入禁止の措置をとる旨通告
リサイクル高度化設備に対
11月 ●環境省は中国禁輸措置に対応し、し補助金の緊急支援を実施
2018 1月 ●中国政府が生活由来の固形廃棄物に関する輸入禁止措置を実施し、中国への廃PETボトルの輸出が停止
4月 ●全国みりん風調味料協議会が推進協議会の正会員入会（通称）にマイクロプラスチック対策が
6月 ●海岸漂着物処理推進法
加わるなど改正
生活由来の廃プラの輸入作業中止
7月 ●タイ港湾局、●プラスチック資源循環戦略小委員会設置「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」
を発表
11月 ●全清飲「プラスチック資源循環戦略」
を閣議決定
2019 5月 ●「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」
実現の6月 ●G20大阪サミットでための「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」
を立ち上げる
7月 ●シングルユースプラスチック規制のEU指令 発効
2020 5月 ●産構審・中環審のプラスチック資源循環戦略の合同会議が開催
6月 ●バーゼル法該非判断基準策定のための検討会始まる
8月 ●ボトルtoボトル 東京プロジェクト キックオフ会議開催（該非判断基準見直し）
運用開始
2021 1月 ●改正バーゼル法「2030年ボトルtoボトル比率50%宣言」
を発表
4月 ●全清飲●3R推進団体連絡会「自主行動計画2025」を発表●（社）
日本ミネラルウォーター協会が推進協議会の正会員入会「プラスチック資源循環促進法」成立
6月 ●「プラスチック資源循環促進法」施行
2022 4月 ●東京大学 先端科学技術研究センター

シニアリサーチフェロー

1981年東京大学工学部化学工学科卒業、工学博士。
日立製作所勤務を経て、1996年東京大学工学系研究科講師、2006年同教授。2023年より現職。専門は、ライフサイクルアセスメントを活用した環境配慮製品や生産プロセスの設計、プラスチックリサイクルシステムの評価と設計、消費者の環境配慮行動支援、持続可能な消費と生産政策。グリーン購入法特定調達品目検討委員会委員長、目黒区廃棄物減量等推進審議会会長、産業環境管理協会資源循環技術・システム表彰審査委員などを務める。
日本LCA
学会元会長、エコマーク元運営委員長、グリーン購入ネットワーク前会長、環境再生保全機構戦略的研究「アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価」（2016−2021）
プロジェクトリーダー。

資源循環と気候変動抑止は、地球の持続可能性を達成出量が増えていないという現状にとどまらず、カーボンニューし、維持するために世界共通の目標になっています。この達トラルに向けて削減する方策を議論していただきたいと思い成のために産業の役割が大いに期待されています。今年度ます。そのためには、PETボトルの単純焼却がほとんどなくの年次報告書を拝見し、PETボトルが日本における資源循環なっている現在、焼却を基準とした全体のCO2排出量削減量の最先端を走っていることに揺るぎないことがよくわかりまし主張だけでは不十分です。リサイクル有りシステムでのCO2た。
目標としている85％以上のリサイクル率を4年連続で達排出量をゼロにすることを議論できるLCAの実施を期待しま成していますし、若干の上下はあっても高いリサイクル率をす。例えば、バイオマス資源への原料転換、循環流における10年以上維持しています。これは一般消費者が日常的に消再生可能エネルギー利用への転換、メカニカルとケミカルの費する商品としては、世界的にみても驚くべきレベルです。製リサイクル手法の相違と選択、カスケードリサイクルでの次の造および流通事業者、消費者、リサイクル事業者、そして国や製品の特性などを考慮し、資源循環とカーボンニュートラル自治体、指定法人の連携が社会に定着していることの現れでを同時に意識したLCAが考えられます。加えて、専門家を含す。指定法人ルートの落札単価も昨年度に混乱がありましむ多くの関係者の議論に資するため、米国PET容器資源協会

たが、今年度は落ち着きを示しており、経済システムとしても（NAPCOR）によるLCA報告書のように、第三者レビューを含安定してきています。また、容器としての性能を考えると限界むLCAの実施と詳細な報告の公開も期待します。に近い軽量化も、大容量ボトルを中心とした技術開発で進展しており目を見張るものがあります。

海洋プラスチックごみ問題については、国際的にも重要な課題であり、屋外暴露試験と劣化評価について科学的な知見

安定しているリサイクル率の一方で、回収後の流れには変を得る努力は重要なことです。しかし、この項目は内容や記化が見られます。まず、回収されたPETボトルのうち海外輸述が学会発表での専門家向けとなっており、本報告書の読者出される量は大きく減少しました。輸入国での禁止措置のの多くには理解が難しいでしょう。なぜこのような劣化評価影響はありますが、国内で資源として活用する流れが定着しが必要なのか、その結果として得られた知見は海洋プラスてきたといえるでしょう。再生樹脂の用途にも変化が見られチックごみ問題の解決にどのようにつながっていくのか、市民ます。特に、ボトルtoボトルの水平リサイクルが29%と前年度に向けた平易な解説が望まれます。さらに、海洋プラスチッから8.7ポイント増加し、顕著な進展を見せました。水平リサ

クごみ問題への貢献として、海洋に流出してからの挙動の理イクルのための設備新設も進んでいるとの報告もあり、ボトル解に加え、海洋に流出させないための取り組み方針や市民

toボトルが目標とする50%に早期に達成できるものと思わに向けたメッセージが必要です。

れます。再生材の用途全体を見ても、衣類や文具などの長期市民向けという観点では、協議会の会員団体による自販機利用あるいはリサイクル可能な製品用途への流れが増加の横などの空き容器回収ボックスの投入口の改善や、協議会が傾向があり、逆に使用後は廃棄物となる使い切り製品や回取り組んできた一部の輸入製品の着色ボトルの無色化要請

収されにくい製品用途は全般に減少する傾向が見られまの取り組みなど、市民には気付きにくい地道な活動の紹介もす。このように、PETボトルにおいては、国内での資源循環の読者視線の報告になるでしょう。

質的なレベルアップが進んでいるといえます。今後はリサイク

昨年も書かせていただいたのですが、これだけの世界に誇ル率に加えて、ボトルtoボトルを含めて、再生樹脂の次の用途る日本のPETボトルのリサイクルシステムが海外の方に十分の循環性までを含めた質的なレベルを示す指標の開発と報に知られていないことは残念なことです。本報告書の英語で告が求められます。の発行、Webサイトでの英語ページの充実、海外の関連団体

このようなリサイクルによるCO 2 排出量削減効果をライフや学術会合での積極的な発信が強く望まれます。

サイクルアセスメント（LCA）
により定量的に評価し、報告して今後も質的に高度で安定した資源循環システムの発展にいることは、気候変動抑止への貢献を示しており、高く評価向けて、協議会が大きな役割を果たしていただきたいと思される点です。しかしながら、出荷本数の増大に対してCO2排います。

PETボトルリサイクル年次報告書2023

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