北九州市営バス事業あり 方検討会議
検討内容について

令和２ 年２ 月
北九州市交通局

＜ 目 次 ＞
第１ 章 第2 次北九州市営バス事業経営計画の取組内容及び結果の評価・ 検証
１

第2 次北九州市営バス事業経営計画の概要

・・ ・ ・・ 1

２「 北九州市営バス事業あり 方検討会議」 及び「 交通体系検討部会」 の開催
・・ ・ ・・ 1３

第2 次北九州市営バス事業経営計画の取組結果の評価・ 検証・ ・・ ・・ 2

第２ 章 今後の経営形態の検討
１

経営の健全性・ ・・ ・・ 7

２

民間事業者との比較分析・・ ・ ・・ 9

３

今後の運営形態について

・ ・ ・ ・ ・ 10

第３ 章 市営バスの課題と今後の取り 組みについて１

市営バスの課題・ ・ ・ ・ ・ 12２

地域公共交通を維持するための市営バスの今後の取り 組みについて・ ・ ・ ・ ・ 12

北九州市営バス事業あり 方検討会議及び交通体系検討部会の構成員名簿

・ ・ ・ ・ ・ 17

北九州市営バス事業あり 方検討会議及び交通体系検討部会の開催経過

・ ・ ・ ・ ・ 18

【 資料編】
１

北九州市営バスの事業概要

・ ・ ・ ・ 資料1

２

第2 次北九州市営バス事業経営計画の概要

・ ・ ・ ・ 資料2

３

市営バスを取り 巻く 現状と課題

・ ・ ・ ・ 資料3

４

公営バス事業者の状況

・ ・ ・ ・ 資料10５交通体系検討部会でのご意見

・ ・ ・ ・ 資料12

第１ 章 第2 次北九州市営バス事業経営計画の取組内容及び結果の評価・ 検証
１

第2 次北九州市営バス事業経営計画の概要（ １ ）「 第2 次北九州市営バス事業経営計画」 の策定
平成23 年2 月に「 北九州市営バス事業経営計画」 を策定し、 運賃改定、 ふれあい
定期制度の見直し、 ダイヤ改正、 若松北西部地域の路線見直し、 運輸職給与の 10％削減などの経営改善に取り 組み、 経営基盤を強化してきた。
平成26 年11 月に設置された「 市営バス事業あり 方検討会議」 において、経営計画の取り 組みの評価や今後のあり 方について検討し、 平成27 年8 月に今後の取り 組むべき経営課題や対応策の方向性が示された。
この方向性に沿って、市営バス事業が、地方公営企業として独立採算性を維持しつ
つ市民の生活の足とし ての重要な役割を果たしていけるよう 「 第 2 次北九州市営バス事業経営計画」 を策定した。
（ ２ ） 取組期間及び取組目標■ 取組期間： 平成28 年度〜令和2 年度■ 取組目標： 安全・ 安心な運行を確保し、 利用者サービスの向上に努め、 職員一丸となって利用促進等に取り 組み、 収支均衡を維持する。
（ ３ ） 評価・ 検証〇 取組開始3 年後に、 期間中の取組内容及び結果の評価・ 検証を行う 。
〇 運用に当たっては、 社会経済情勢の変動等に対応して、 随時必要な見直しを行う 。
（ ４ ） 取り 組みの6 つの柱【 柱の具体的な内容については、 資料2 を参照】
安全・ 安心な運行の確保①
地域社会への貢献
②
収入の確保
③
路線の再編
④
人材の確保
⑤
業務の改善
⑥
２

「 北九州市営バス事業あり 方検討会議」 及び「 交通体系検討部会」 の開催
現計画の取組内容及び結果の評価・ 検証を行う とともに、 令和3 年度以降の市営バス
事業のあり 方について、 幅広く 意見を聴取するため、 外部構成員による「 北九州市営バス事業あり 方検討会議（ 以下「 検討会議」 という 。） を市政運営上の会合として開催した。
また、 交通事業者等を構成員とする「 交通体系検討部会」 において、 今後の地域交通を維持するための具体策を検討し、 検討会議に報告を行い、 その報告に対する意見も聴取した。

-1-

３

第2 次北九州市営バス事業経営計画の取組結果の評価・ 検証（ １ ） 安全・ 安心な運行の確保〇 計画的なバス車両の更新（ 目標： 毎年度2 台程度 ⇒ おおむね達成）
・ 収支状況等を勘案しながら計画的に更新し、 平成30 年度までの3 箇年で 5 台更新〇 ド ライブレコーダー等の導入（ 目標： 100％ ⇒ 達成）
・ 平成26 年度に導入が25 台だったド ライブレコーダーを平成28 年度に全車に導入
・ 平成29 年度に視認性向上による安全運行を確保するための前照灯ヘッ ド ランプのLED化を実施（ ※ 夜間運行車両のみ）〇 事故発生件数の削減、 また乗り たいと思う 乗務員サービスの提供（ 目標： 平成26 年度の事故件数25 件から 1 割削減 ⇒ 未達成）
・ 事故件数 28 年度： ４ ０ 件、 29 年度： ３ ８ 件、 30 年度： ３ ５ 件
事故の約8 割が転回地や停留所等における器物等への接触による物損事故、約2 割が発車・ 停車時の車内転倒による怪我等の人身事故である。
・ 平成28 年度に運輸安全マネジメ ント 制度に基づいた「 職員が分かり やすい」
安全方針を作成・ 平成29 年度に貸切バス事業者安全性評価認定で一ツ星を再取得。
〇 バス待合環境の整備（ 目標： 毎年 上屋1 基、 標識塔3 基、 ベンチ 4 基程度⇒ 達成）
・ 上屋整備
平成30 年度まで
5基
・ 標識塔整備
〃
6基
・ ベンチ
〃
63 基
〇Ｉ Ｐ 無線システムの活用
・ GPS機能付き I P無線システムにより 、 運転者と営業所間の安定した通信手段を確保
・ 営業所でバス運行状況をリ アルタイムで把握し、 利用者からの問い合わせに的確に対応〇 認知症サポーター養成（ 目標： 100％ ⇒ 達成）
・ 平成28 年度に運転者全員の認知症サポーター養成を完了【 評価・ 検証】
・ 取組は、 計画どおり に実施しており 、 ほぼ目標を達成している。
・ 事故件数の削減については、 目標を達成していないため、 事故原因等を分析した上で、 ド ライブレコーダーを活用した安全教育研修会、 外部講師による運行管理者セミ ナ
ーの実施など様々な安全に関する研修を通じて、 運転者の運転技術の向上や安全に対する意識の浸透を図り 、 事故件数の削減に一層取り 組む必要がある。

-2-

【 構成員からのご意見等】
・ 前照灯ヘッ ド ランプの LED化について、 夜間運行車両のみとなっているが、 昼間のみの走行車両にも、 霧が深い時など、 安全上、 LED化が必要ではないか。
・ 事故対策と して研修会や意識の浸透が挙げられており 、 意識論に原因が見出されているが、 運転者の労働環境の悪化や多忙化も一因ではないか。
・ 公共交通事業者にと って事故はあってはならないことなので、 運転技術の向上を徹底するとともに、 交通局内で意見交換するなどして職員の意識改革をしてほしい。
・ バスの待合環境を整備することが、 利用促進にもつながるのではないか。

（ ２ ） 地域への貢献〇 不採算路線の維持
・ 不採算路線である若松北西部３ 路線の収支改善を図り ながら、 路線を維持（ 若松北西部路線の赤字額： 平成25 年度▲ 7 , 5 0 0 万円 → 平成30 年度▲ 4 , 6 0 0 万円）〇 ふれあい定期制度の推進
・ 平成29 年度に運転免許証を返納した高齢者に対する割引制度（ 5 割引） を導入〇 福祉優待乗車証制度の継続等
・ 平成29 年度に精神障害者の運賃割引（ 5 割引） 制度を導入〇 子育て支援制度の導入
・ 平成29 年度に幼児全員の運賃無料化及び妊婦の普通運賃割引制度（ 5 割引） を導入〇 市の施策との連携
・ 全市的に取り 組んでいるクルーズ船誘致などと連携し、 クルーズ船シャト ルバスを運行 （ 貸切バス運行 ⇒ 28 年度： 26 台、 29 年度： 106 台、 30 年度： 104 台）【 評価・ 検証】・ 妊婦割引など交通弱者の移動に対する支援制度の導入など計画どおり に実施している。
・ 不採算路線について、 収支改善を図り ながら路線維持に努めているものの、 大きな赤字を抱えている。 路線維持のため、 小型車両の導入等により 、 さらに運行の効率性を高める必要がある。

【 構成員からのご意見等】
・ 若松北西部の不採算路線について、 赤字が4, 600 万円もあるのは何故か。 その原因を把握する必要がある。

-3-

（ ３ ） 収入の確保＜乗合バス事業＞〇 地域と密着した利用促進の取り 組み（ 目標： 出前回数 年 20 回 ⇒ おおむね達成）
・ 自治会等への出前による利用促進 年平均19 回実施
・ Facebook による情報発信〇 バス利用促進に向けた運行の見える化の推進
・「 市営バスお得な乗車券情報」 チラシの作成・ 配布・ 平成30 年度に市営バスオリ ジナルホームページを開設〇 小学生等に対する交通安全教室やバスの乗車体験の実施（ 目標： 年2 校程度 ⇒ 達成）
・ 幼稚園、 小学校等での交通安全教室の開催 年平均5 か所実施
〇 互換性のあるＩ Ｃ カード の導入（ 目標： 30 年度導入 ⇒ 未達成）
・ 導入費用に国の補助金を活用することを前提とし て、 令和元年度に互換性のある
I Cカード を導入する準備を進めていたが、 導入に必要な額の補助金を受けることができなく なったため、 市営バスの経営状況なども踏まえ、 導入を見送り〇 利用特典制度、 新たな企画乗車券の検討
・ 既存企画乗車券のＰ Ｒ強化
こどもバスぽ〜と利用者（ 利用件数： 平成28 年度 387 件 → 平成30 年度431 件）
土休日家族割引乗車券利用者（ 利用件数： 平成28 年度 286 件 → 平成30 年度400 件）
・ 平成30 年度にハローキティ １ 日乗車券を期間限定販売＜附帯事業＞〇 営業活動の強化による、 貸切バス事業・ 受託事業や広告事業等の新たな受注促進（ 貸切バス稼働率 目標： 26 年度 40％→ 31 年度 60％ ⇒ 進捗中）・ 貸切バス稼働率 28 年度： 48. 1％、 29 年度： 50. 0％、 30 年度： 52. 3％・ 平成29 年度から、 受託事業（ 名門大洋フェ リ ー送迎バス） の運行開始
・ 広告事業： ラッ ピングバス新規受注 （ 年平均2 台）【 評価・ 検証】・ 自治会等の地域への働きかけなど、利用促進の取り 組みを行っているものの、乗合バス収入の増加には至っていない。 利用促進にあたって、 お客様がバスを利用し やすくなるよう なサービスの充実を図る必要がある。
・ 貸切バス事業、受託事業の営業強化に努めた結果、附帯事業収入は増収傾向にある。
今後も引き続き、 収入確保のため、 営業強化に取り 組む必要がある。
・ 互換性のあるＩ Ｃ カード の導入については、 導入を見送ったものの、 利用者の利便性向上や利用促進を図るため、 国の補助制度や経営状況等を勘案しながら、 引き続き導入に向けて取り 組む必要がある。

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【 構成員からのご意見等】
・ 利用促進に関して、 高齢者や障害者への取り 組みも大切であるが、 中高生などの若年層を対象にした取り 組みを充実させる必要があるのではないか。
・ 貸切バス事業の営業強化について、 自治会や大学等に対し て安価な価格で営業すれば販路が拡がるのではないか。

（ ４ ） 路線の再編〇 地域住民が利用しやすく 、 経済性も考慮した路線網の再編
平成30 年5 月に利用者アンケート を実施し、住民や利用者の要望を踏まえたダイヤ
改正を平成31 年3 月30 日に行った。
＜ダイヤ改正の主な内容＞■ 利用者の増加が見込まれる地区への増便や延伸
学研都市から折尾駅間や若松から小倉間の増便、久岐の浜団地への新規乗り 入れ■

乗り 継ぎを緩和する直行便や乗り 継ぎでの結節を強化する経路変更
・ 芦屋青葉台から折尾駅間の速達性を高める経路変更
・ 二島地区での乗り 継ぎ緩和のための直行便の増便
・ 小石地区から戸畑・ 小倉間への乗り 継ぎに伴う 結節強化のための経路変更■

通勤・ 通学時間帯の本数は維持しつつ、利用者が少ない昼夜時間帯を中心とした利用実態に沿った減便【 評価・ 検証】・ ダイヤ改正後、 路線の延伸や増便について、地域の利用者から便利になったとの意見をいただいているが、 十分な利用には繋がっていない。
・ 更なるダイヤの効率化や 10 人乗り 車両の導入等により 、 運行の効率性を高めていく必要がある。
（ ５ ） 人材の確保〇 バス運転者の継続的な確保（ 目標： 運転者欠員数 26 年度 ▲ 2 7 人 → 31 年度 0 人 ⇒ 未達成)
・ 運転者欠員数： ▲ 2 0 人（ 平成30 年度末時点）
・ 平成29 年度に短時間貸切運転者の募集を開始
・ 平成30 年度に大型自動車第二種免許取得支援制度を導入
・ 平成31 年度に 2 カ月毎の採用募集を随時募集に変更
・ 働きやすい職場環境づく り とし て、 営業所の女性ト イレの改修や運転者控室の職場環境を改善-5-

〇 運行管理部門の人材育成
・ ダイヤ編成や運行体制の調整など運行管理に関するノ ウハウを蓄積し、 将来の運行管理部門を担う 人材を育成するため、 計画的に正規職員を採用（ Ｈ28 年度： 2 人、 Ｈ29 年度： 3 人、 Ｈ30 年度： 3 人）
【 評価・ 検証】・ 様々な取組を実施しているが、大型二種免許証保有者の減少もあり 、 運転者不足は解消されていない。
・ 大型二種免許取得制度の周知、効果的な募集媒体の活用等を継続して粘り 強く 行う 必要がある。
・ 大型二種免許保有者の減少を踏まえ、 10 人乗り 車両の導入による普通二種免許保有者の採用も必要である。
【 構成員からのご意見等】
・ 運転者の確保については、 根本的に処遇の問題を改善する必要がある。

（ ６ ） 業務の改善〇 業務改善の推進
・ アイド リ ングスト ッ プ実施による燃費向上（ H30 年度の燃費向上率： 対H28 年度比3. 4％）
・ 平成30 年度末に旅行センターを廃止したことによる収支の改善（ 約12, 000 千円）【 評価・ 検証】・ 業務改善の推進に取り 組んでいるものの、職員給与費の増加、軽油単価上昇による燃料費の増加が、 業務改善の効果を上回っている。
・ 今後も事務用品、 光熱水費等の節約、 事務の効率化など、 コスト 意識を徹底して、 経費削減に努めていく 必要がある。

【 構成員からのご意見等】
・ バスの回送距離が長いことについて、 何か改善策はないのか。

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第２ 章 今後の経営形態の検討
１

経営の健全性本市営バスの経営の健全性について、 経年比較や下記の公営バス事業者( 本市を除く )の平均値と 比較しながら、 検討を行う 。 数値については、 公営交通事業決算調（ 公営交通事業協会） を使用。
■ 公営バス事業者（ 19 都市 ※ 平成30 年度は、 大阪市を除く

18 都市）

青森市、 八戸市、 仙台市、 東京都、 川崎市、 横浜市、 名古屋市、 京都市、 高槻市、 大阪市、伊丹市、 神戸市、 宇部市、 松江市、 徳島市、 佐賀市、 長崎県、 佐世保市、 鹿児島市
※ 大阪市は、 平成30 年3 月バス事業廃止。 佐世保市は、 平成31 年3 月バス事業廃止。

（ １ ） 資金不足比率【 資金の不足額／事業の規模×100】
資金不足比率は、公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、 経営状態の悪化の度合いを表す。
資金不足比率が 20％以上になると、「 地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、「 経営健全化団体」 となり 、「 経営健全化計画」 の策定・ 公表等が義務付けられる。
資金の不足額 ＝ 流動負債 ＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高−流動資産
事業の規模＝ 営業収益の額 − 受託工事収益の額

資金不足比率

平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

資金不足額なし

資金不足額なし

資金不足額なし（ ２ ） 経常収支比率【 経常収益／経常費用×100】
当該年度において、営業収益と営業外収益の経常収益で、営業費用と営業外費用の経常費用をどの程度賄えているかを表す。（） 内は、 経常収益から一般会計等の他会計からの繰入金等を除いた場合の経常収支比率。
当該指標が100％以上であれば、 単年度の経常収支が黒字であることを示す。
平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

北九州市営バス

097. 3（ 90. 3）

093. 8（ 86. 9）093. 6（ 86. 3）

公営バス平均値

103. 6（ 72. 9）103. 4（ 72. 3）

102. 5（ 72. 3）

本市の経常収支比率は、他の公営バス事業者の平均値を下回っているが、それは他の公営バス事業者より も一般会計等からの繰入金等が少ないためである。
他の公営バス事業者は、市の福祉施策により 行っている乗車料金の優待分、バス路線維持に係る負担金等を一般会計が負担しているが、本市は、総務省通知による地方公営企業繰出基準に基づく 繰入金など、 一般会計からの繰入金は最小限に止まっている。
-7-

（ ３ ） 営業収支比率【 営業収益／営業費用×100】
当該年度において、 乗車料金収入等の営業活動から生じる収益で、 人件費や燃料費等の営業費用をどの程度賄えているかを表す。（） 内は、 営業収益から一般会
計等の他会計からの繰入金等を除いた場合の営業収支比率。
当該指標が100％以上であれば、 単年度の営業収支が黒字であることを示す。
平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

北九州市営バス

87. 8（ 87. 8）

85. 3（ 85. 3）

84. 6（ 84. 6）

公営バス平均値

94. 3（ 71. 5）

94. 1（ 70. 8）

93. 4（ 70. 8）

本市の営業収支比率は、乗合収入の減少を貸切収入や受託収入が賄い営業収益は増加しているが、職員給与費の増加、軽油単価上昇による燃料費の増加等により 営業費
用がそれ以上に増加しているため、 年々、 営業収支比率は減少している。
また、本市は、他の公営バス事業者の平均値を下回っている。これは他都市では市（ 一般会計） の福祉施策により 乗車料金の優待を行っており 、その負担額を他の公営
バス事業者が、営業収益として繰り 入れているためである。したがって、営業収益から他会計からの繰入金等を除いた場合の本市の営業収支比率は、公営バス事業者の平均値を上回る。
（ ４ ） 他会計負担率【（ 他会計負担金＋他会計補助金） ／経常費用×100】
営業費用と営業外費用の経常経費が、 一般会計等の他会計の負担によってどの程度賄われているかを表す。（） 内は、 営業収益の一般会計等の他会計からの繰入金等も含めた場合の他会計負担率。
当該指標は、 独立採算の観点からできるだけ低い数値にあることが望ましい。
平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

北九州市営バス

7. 0（ 7. 0）

6. 8（

6. 8）

7. 3（ 7. 3）

公営バス平均値

8. 0（ 30. 6）

8. 0（ 31. 1）

8. 0（ 30. 3）

本市の他会計負担率は、ほぼ横ばいで推移しており 、他の公営バス事業者の平均値を下回っている。
また、他都市では、市（ 一般会計） の福祉施策により 乗車料金の優待を行っており 、
その負担額を他の公営バス事業者が、 営業収益として繰り 入れているため、 カッ コ内の数値が高く なっている。

-8-

２

民間事業者との比較分析
民間事業者との比較分析にあたっては、 乗合バス事業を行っている北九州ブロッ ク（ 福岡県、佐賀県、大分県、長崎県） のバス 30 両以上の民間事業者18 社の平均値との比較を行う 。
数値については、「 平成 30 年度乗合バス要素別原価報告書集計表」（ 九州バス協会）
を使用。
■ 北九州ブロッ ク（ 18 社 ）福岡県： ７ 社、 佐賀県： ３ 社、 大分県： ４ 社、 長崎県： ４ 社【 参 考】 平成30 年度の北九州ブロッ ク民間事業者18 社の収支状況
乗合バス事において、 18 社のう ち、 16 社が赤字（ 平均収支率： 95. 3％）（ １ ） 走行キロあたり の収入【（ 営業収益＋営業外収益） ／実車走行キロ】
乗合バスの運行1 キロあたり でどれだけの収入を上げられているかを表す。

実車走行キロあたり

北九州市営バス
（ Ａ）

民間事業者
（ Ｂ）

354. 0 円

382. 3 円比 較（ Ａ −Ｂ）▲ 28. 3 円

本市営バスの実走行キロあたり の収入が、 民間事業者と比較して低い要因としては、「 福祉優待乗車証」 制度の実施や不採算路線の維持などが考えられる。
（ ２ ） 走行キロあたり の費用【（ 営業費用＋営業外費用） ／実車走行キロ・ 総走行キロ】
乗合バスの運行1 キロあたり でどれだけの費用がかかっているかを表す。
北九州市営バス
（ Ａ）

民間事業者
（ Ｂ）

比 較
（ Ａ −Ｂ）

実車走行キロあたり

411. 2 円

401. 1 円

あ 10. 1 円

総走行キロあたり

324. 8 円

353. 7 円▲ 28. 9 円

本市営バスの実車走行キロあたり の費用が、 民間事業者と比較して高い要因とし ては、本市営バスの営業所が運行エリ アの東西2 か所しかないため、回送の割合が高く 、
民間事業者と比較して、 実車割合が低いことが考えられる。
【 参 考】 実車割合（ 市営バス： 79％、 民間事業者平均： 88％）

-9-

３

今後の運営形態について
市営バス事業の今後の経営形態のあり 方の検討にあたり 、 本市営バスの経営の健全性や民間比較分析を参考にする。

＜民営化について＞
公営バス事業者の民営化の事例をみると、 多額の一般会計からの繰入金、 資金不足比率が経営健全化基準の20％を超えるなど、 危機的な経営状況に陥り 、 市民の移動手段を確保するためには、 もはやバス事業の民営化しかないという 判断に至り 、 民営化の決定がなされている。
一方、 本市のバス事業においては、 3 年連続の収益的収支の赤字を計上しているものの、資金不足は生じておらず、他会計負担比率も他の公営バス事業者と比較して低く 、今後の経営改善の取組により 、 独立採算制を維持できるものと考える。
また、 民間事業者とのコスト 比較においても、 これまでの経営改善の取組により 、 大
きな格差はないため、 現行の市営バス路線を民営化したとしても、 大きく 収支が改善す
る見込みは少ないと推測される。

交通局としては、 少子高齢化の進展に伴い公共交通機関の役割が増大していく 中で、将来にわたって、地域の足として、安全で安定した交通サービスを確保するため、全力で経営改善に取り 組み、 引き続き公営バス事業者とし ての役割を果たし ていきたいと考えている。

【 構成員からのご意見等】
・ 民営化について、 民業圧迫の場合と極端な赤字の場合は民営化する必要があるが、市営バスの場合はその必要がないと 思う 。 赤字だから民営化すると 結局不採算路線は廃止されるだけである。例えば、住民の移動手段を確保することにより 、住民が健康的に活動でき、結果、医療費や介護費が抑制されるという クロスセクター効果で考えた方がいい。赤字だからダメ だという ことにはならない。儲けすぎていたら民業圧迫の問題があるが、実際は若干の赤字で抑えていることから、市営バスは最も民営化には向かない状況にあると思う 。
・ 旧若松市の頃から、 歴史的な文脈の中で北九州市がやっていることに意義がある。
・ 北九州市が目指し ている集約型の都市構造や立地適正化計画、 公共交通網形成計画
といった都市全体に関する施策と連動していく ことにより 、 市営バスを維持していく 意義・ 価値が出てく るのではないか。

- 10 -

・ 人生100 年時代になる中で、「 今日はあそこに行こう 」 と思えるよう な希望をもたらしてく れる公共交通を守っていってほしい。
・ 高齢者の外出支援のためにも公営交通は必要だと思う 。 若干の赤字が出てもきちんと市民の足を守ってもらいたい。

- 11 -

第３ 章 市営バスの課題と今後の取り 組みについて１

市営バスの課題【 課題の具体的な内容については、 資料3〜9 を参照】
市営バスでは、「 第2 次北九州市営バス事業経営計画」 に基づき、 経営改善に取り組んできたところであるが、 下記の課題等により 、 平成28 年度から平成30 年度まで
3 年連続の収支的収支の赤字となっている。

（ １ ） バス利用者減による乗合収入の減少（ ２ ） 不採算路線の維持（ ３ ） 職員給与費の増加や軽油価格の高騰による燃料費の増加
２

地域公共交通を維持するための市営バスの今後の取り 組みについて
市営バスは、 公営交通事業者とし て、 独立採算制を維持しつつ、 持続可能な交通サービスを提供し、「 市民の生活の足」を確保するため、下記の取り 組みを検討している。

（ １ ） 安全で安定した交通サービスの提供
将来にわたって、安全に安定した交通サービスを提供し続けていく ために、人材の確保・ 育成や老朽化し た車両の計画的な更新など適切な運行体制を保持していく 必要がある。
また、 運行にあたっては、 経営的視点に立ち、 効率性を高める必要がある。
ア 人材の確保・ 育成◆ 運転者の確保
・ 大型二種免許取得支援制度の継続・ 周知
・ 退職自衛官や退職警察官等への募集案内・ 支援制度の周知
・ 普通二種免許保有者の採用（ 10 人乗り 車両の導入により 、 普通二種免許で運転が可能）
・ 効果的な募集媒体の活用
・ 働きやすい環境の整備（ バス転回場所における運転者の休憩施設の設置 等）
運転者・ 運行管理者の育成
・ 事故防止のため、 事故の要因分析を踏まえた運転者に対するド ライブレコーダーを活用した研修会の実施など様々な安全に関する研修の実施
・ 接客サービス向上のため、 接遇向上研修の実施
・ 外部講師による運行管理者セミ ナーの実施
・ 無事故・ 無違反の運転者に対する表彰等によるモチベーショ ンの維持・ 向上◆

イ

計画的な車両更新
・ 必要車両数を確保しながら経費の抑制を図るため、 中古バス車両の活用
・ 10 人乗り 車両の導入- 12 -

ウ 効率的な運行◆ 利用状況に応じた効率的な乗合バスダイヤの編成
・ 1 日1〜2 便しか運行していない赤字路線のう ち、 利用者への影響が極力少ない路線の見直し・ 乗車率が低い時間帯を中心にした休日ダイヤの見直し⇒ 経済性を高めるとともに、 運転業務量の縮減による運転者不足へ対応。
◆

利用状況に応じて、 現行のバス路線の一部に小型車両（ 10 人乗り ） を導入
・ 乗客が少ない路線、 時間帯への10 人乗り 車両の導入による燃料費等の削減【 10 乗り 車両レイアウト 】【 運行エリ アイメ ージ図】

- 13 -

【 構成員からのご意見等】
・ 他社では、 大型二種免許の受験資格を取得するまで 3 年以上要する高卒の新卒者を採用して、 内部事務等に従事させながら、 免許を取得させるという 方法で運転者を養成している事例がある。 市営バスでも同様の取り 組みを検討してはどう か。
・ 運転者確保について、 女性運転者の増加にも取り 組んでもらいたい。
・ 車両の小型化（ 10 人乗り ） により 、 生活道路に入って運行してほしい。
・ 現在、 八幡西区においてスーパーが運行しているバスのよう に、 小型化した車両を使って有償で地域を回るバスを運行できるといいと思う 。
・ 全国的にバスの運転者が不足している中で、 攻めるべきところは攻めなければならないが、 何にでも手を出すのではなく 、 民間事業者等との役割分担が必要である。
デイサービスの空車時や自動車教習所の送迎バスの空席を活用して住民を輸送している他都市の事例もあり 、民間事業者が協力してく れる場合も十分にあり う るので、そこは役割分担してう まく すみ分けを図ることが大切だと思う 。
・ 利用者へ利用率を周知の上、 その利用率によって、 路線の廃止、 減便、 増便を決定
する「 ト リ ガー方式」 のよう に、 住民の方々にバスを自分たちのバスだと自覚・ 愛
情を持ってもらう ための取り 組みが必要である。
・ 定期路線バスは、 住民側にも「 乗って守る」 の意識が重要だと思う 。
・ 北九州市は人口が減少しており 、 今後は広い市域において、 過疎地も出てく る。 過疎地に対して、 他の地域と全く 同じサービスを提供することは、 非効率だ。 できるだけ地域の人々に中心地に移ってもらう 対策を、 交通局だけの問題ではないので、他の部局と連携して取り 組んでもらいたい。

（ ２ ） 誰もが安心して快適に移動できるサービスの提供
誰もが安心して快適にバスをご利用していただく ため、サービスの充実に取り 組む。
ア 便利で利用しやすいサービスの提供
・ 運行中のバスの位置情報や運行情報等をスマート フォンアプリ 等で検索できる
バスロケーショ ンシステムの導入
・ わかり やすい路線図や地域ごとの時刻表などを用いて、 バスが利用しやすく なるよう な情報提供の充実
・ 営業所や案内所で販売している「 1 日乗車券」 等の乗車券をスマート フォンアプリ
から購入可能にする電子乗車券（ モバイル乗車券） の導入
・ 全国共通I Cカード の導入については、多額の費用を要するため、現在の経営状況を踏まえ、まずは経営改善の取り 組みを進め、経営の安定化を図った上で再度検討- 14 -

イ

誰もが安心して移動できるサービスの提供
・ 市営バス市内全路線で利用可能な 75 歳以上向けの高割引定期券の「 ふれあい定期」 の利用促進・ 妊婦、 幼児の運賃割引制度の利用促進
・ 障害者等が市営バス全路線を無料で利用可能な「 福祉優待乗車証制度」 の継続及び制度のあり 方の検討

ウ 快適な利用環境の整備
・ バス待合環境の整備（ 上屋、 標識塔、 ベンチ等）
・ 低床車両（ ノ ンステッ プバス） の導入促進【 構成員からのご意見等】
・ 運行区域に住む地元の人が、 市営バスの行き先やバス停について知らないのは、 交通局のＰ Ｒが足り ていないのではないか。
・ 次期計画の取組の項目に、 バス利用に関する地域への取り 組みやモビリ ティ マネジ
メ ント を入れるといいのではないか。
・ 目的地までどのよう なルート で行く のかはっきり 分かるよう に、 経由地等の表示を
分かり やすく して欲しい。
・ 市営バスにもバスロケーショ ンシステムがあると助かる。 また、 Ｊ Ｒが駅ごと の時刻表を作成しているよう に、 市営バスでもそう いう 時刻表があれば便利だと思う 。
・ 高齢者をターゲッ ト とした病院や商業施設を回るバスを運行してはどう か。
・ 大学生がバスを利用しやすいよう に、 授業時間やＪ Ｒとの接続等を踏まえたダイヤを検討してほしい。
・ ひびきの学研都市の留学生に対して、 入学時等に合わせて、 バスの乗り 方や 1 日フ
リ ー乗車券などのＰ Ｒをすれば、 市営バスの利用促進につながるのではないか。
・ 他社と相互利用できるＩ Ｃ カード を導入すれば、市営バスが乗り やすく なると思う 。
・ 障害者の移動手段について、 北九州市の調査結果（ 平成28 年） があり 、 公共交通機
関が多く 利用されている。この調査結果から、障害者にとって公共交通機関は、外出に必要不可欠なものなので、 それも踏まえて福祉優待乗車証の検討をしてほしい。
・ 小倉駅では駅からバス停までの行き方が分かり づらく 、 利用者の立場に立った案内表示ができていない。 案内表示を見直したほう がよい。
・ 利用者が多いバス停では、バスを待っている利用者の列に並ぶ必要があり 、高齢者がベンチに座って待つことができない。 飛行機では、 優先搭乗と いう 仕組みがあるので、始発のバス停においても高齢者が優先して乗車できる仕組みがあれば、高齢者も安心してバスを待てるのではないか。

- 15 -

（ ３ ） 経営基盤の強化
将来にわたり 、安定した事業経営を行っていく ためには、経営基盤の強化が必要である。
そのため、事業収入の根幹である乗合収入を確保するとともに、貸切・ 受託事業等の附帯事業の増収を図り 、 収益性の向上を図る。
また、限られた人的資源の中で経済性を考慮した乗合バスの運行を行う ともに、事務の効率化とコスト 削減に努める。
ア 収入の確保◆ 乗合収入の確保
・ 電子乗車券（ モバイル乗車券） の導入等による企画乗車券の販売促進附帯事業の増収
・ 貸切・ 受託事業、 広告事業など附帯事業の営業強化◆

イ

経済性を考慮した乗合バスの運行
・ 利用状況に応じた効率的な乗合バスダイヤの編成（ 再掲）

ウ 継続的な業務改善
・ エコド ライブによる使用燃料の節減
・ 事務の効率化による業務時間の短縮 等【 構成員からのご意見等】
・ これから若松区市街地での乗合バスの利用は伸びないと思う 。 ひびきの地区等の新興住宅地に住む通勤・ 通学客をターゲッ ト にすべきではないか。
・ 貸切バスの営業強化について、 市内に相当数ある自治会の研修等で貸切バスを利用することがあるので、 自治会への営業強化を図ってはどう か。
・ 毎年どこの自治会も 25 人位で研修旅行を行っている。 マイクロバスがあれば営業を強化できるのではないか。

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北九州市営バス事業あり 方検討会議及び交通体系検討部会の構成員名簿（ 順不同・ 敬称略）
北九州市営バス事業あり 方検討会議
区 分

学識者
・
専門家

地 域
・
利用者

行 政

名

備 考

団 体 名・ 役 職

氏

北九州市立大学 地域創生学群 教授

内田 晃（ 副座長）

交通政策、 都市計画、
住宅計画

九州共立大学 経済学部 教授

菊池 裕子

財政学、 租税論

九州大学 大学院法学研究院 教授

嶋田 暁文

行政学、 地方自治、
公共政策論

若松区自治総連合会 会長

平野 建

八幡西区自治総連合会 会長

安井 紀義

若松区女性団体連絡会議 会長

末吉 敬子

八幡西区婦人会連絡協議会 会長

太田 康子

市民構成員（ 公募）

白川 長廣

北九州市副市長

鈴木 清
（ 座長）

（ 専門等）

オブザーバー国北九州市（ 担当部長）九州運輸局福岡運輸支局
首席運輸企画専門官

永松 靖二

総務局 行政経営部長

中村 彰雄

財政局 財務部長

中野 正信

保健福祉局 障害福祉部長

武藤 朋美

建築都市局 計画部長

奥野 静人

若松区役所 区次長

栗原 健次

交通体系検討部会
区 分

団 体 名・ 役 職

氏

学識者・ 専門家

北九州市立大学 地域創生学群 教授

内田 晃

北九州タ ク シー協会 専務理事

小島 定美

西鉄バス北九州株式会社 営業本部
計画課長

児玉 泰士

第一交通産業株式会社 交通事業部
営業推進課長山塚 伸吾

株式会社福山コ ンサルタ ント 北九州本社
交通計画・ 北九州グループ 課長

宮崎 和博

建築都市局 都市交通政策課長

塚本 祐嗣

交通事業者

交通コンサル行 政- 17 -

名

備 考
構成員

副部会長

部会長

北九州市営バス事業あり 方検討会議及び交通体系検討部会の開催経過【 北九州市営バス事業あり 方検討会議】
開 催 日

議

題

第1 回
令和元年 ７ 月３ ０ 日（ 火）・ 北九州市営バスの事業概要
・ 第２ 次北九州市営バス事業経営計画の概要
・ 第２ 北九州市営バス事業経営計画の取組状況
・ 市営バスを取り 巻く 現状と課題

第２ 回
令和元年１ １ 月１ ９ 日（ 火）・ 第２ 北九州市営バス事業経営計画の取組結果の評価・ 検証・ 今後の経営形態の検討

第３ 回
令和元年１ ２ 月１ ３ 日（ 金）・ 交通体系検討部会でのご意見
・ 市営バスが抱える課題と対応策
・ 地域公共交通を維持するための市営バスの
今後の取組

第４ 回
令和２ 年 １ 月１ ７ 日（ 金）・ 市営バス事業あり 方検討会議における検討
内容（ 案） について【 交通体系検討部会】
開 催 日

議

第1 回
令和元年 ８ 月２ １ 日（ 水）・ 地域交通の維持の方策
第２ 回
令和元年１ １ 月１ ４ 日（ 木）- 18 -

題

市営バス事業あり 方検討会議− 資料編 −