個別

注記表

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法
なお、当社は支援決定に基づき、子会社を通じて投資を行う場合があり、貸借対照表に計上されている関係会社株式はこれにかかるものであります。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
建物附属設備

8～18 年

工具器具備品

4～18 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（3～5 年）に基づき償却しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

2.重要な会計方針の変更に関する注記
資産除去債務に関する会計基準の適用
当会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準(企業会計基準第 18 号

平成 20 年 3 月 31 日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号

平成 20 年 3月 31 日)を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失はそれぞれ 5,753 千円増加し、税引前当期純損失は 10,068 千円増加しております。また、当会計基準の適用開始により、投資その他の資産の「その他」が 10,068千円減少しております。

3.株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度末における発行済株式の総数

普通株式

2,040,200 株

4.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金

1,422,497 千円

未払事業税

51,364 千円

繰延消費税

13,241 千円

賞与引当金

32,816 千円

営業投資有価証券

202,923 千円

関係会社株式15,605 千円

その他

9,716 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,748,166 千円△1,748,166 千円

繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△394,326 千円

繰延税金負債合計△394,326 千円

繰延税金負債の純額△394,326 千円

5.金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、産業活力の再生及び産業活力の革新に関する特別措置法に定められた支援基準に基づき、投資活動を行っております。投資活動を行うための資金需要については、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。
資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、短期的な預金や有価証券（国内譲渡性預金）に限定し運用を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する営業投資有価証券は主に投資先企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されているほか、未上場株式については流動性が乏しく、外貨建営業投資有価証券については為替リスクに晒されております。
有価証券は、短期の譲渡性預金であり、市場価格等の変動リスクはありません。

③金融商品に係るリスク管理体制
イ. 発行体の信用リスクの管理
投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。
ロ. 市場リスクの管理
営業投資有価証券のうち、上場企業については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握しております。また、外貨建営業投資有価証券については、継続的に為替変動のモニタリングを行っております。
ハ. 資金調達に関する流動性リスクの管理
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が得られない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年 3 月 31 日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
区分

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現 金 及 び 預 金

36,948,620

36,948,620－(2) 有券

29,660,000

29,660,000－(3) 営業投資有価証券

4,281,250

4,281,250－

資70,889,870

70,889,870－

金315,768

315,768－(2) 未 払 法 人 税 等

130,034

130,034－

負445,803

445,803－価証

産(1) 未計払債

計（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
有価証券は国内譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券
株式の時価について、取引所の価格によっております。
負債(1)未払金、(2) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

貸借対照表計上額分(千円)

営業投資有価証券に属するもの
非 上 場 株 式（*1）
その15,954,483

他（*2）

586,992

関係会社株式に属するもの
非 上 場 株 式（*1）(*1)

11,236,154

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。

(*2)

匿名組合の出資持分について、その組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。

（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
1

年以内(千円)
現金

有及価び

預証

金

36,948,620

券

29,660,000

6.関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名称議決権等の被所有割合(％)
被所有主要株主

財務大臣

直接90.19％

関連当事者との関係

出資金の受入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

出資金の受入10,000,000

－－

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）出資金として、1 株につき 50 千円の払込みを受けたものであります。

(2) 子会社及び関連会社
属性会社等の名称

ｱｲ･ｴﾇ･ｼｰ･ｼﾞｪｲ
水 1 号株式会社子会社
ｱｲ･ｴﾇ･ｼｰ･ｼﾞｪｲ
水 2 号株式会社

議決権等の所有割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

所有

株式の取得

出資金

直接職員の役員の払込

兼任

（注）

所有

株式の取得

出資金

直接

職員の役員の払込

兼任（注）100.00％100.00％

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

11,139,000－－

20,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）出資金として、1 株につき 1,000 千円の払込みを行ったものであります。

7. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

48,163 円 54 銭

1 株当たり当期純損失

1,615 円 76 銭

8. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。