公益社団法人日本地震学会 2021 年度第 6 回理事会議事録
１．日時

2022 年 3 月 14 日（月）9：30～12：30

２．場

所

新型コロナウイルス感染拡大予防のため Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長の所在：東京大学地震研究所

東京都文京区弥生 1-1-1

議事録作成者の所在：埼玉県春日部市
３．理事数

15 名

４．出席者

理事 15 名，監事 3 名・理

事：小原一成，吾妻崇，加納靖之，久家慶子，齊藤竜彦，酒井慎一，佐藤利典，

豊国源知，中川和之，中島淳一，西田究，久田嘉章，干場充之，行竹洋平，綿田辰吾
・監事：鈴木善和，山岡耕春，横井俊明

・オブザーバー：日本地震学会賞選考委員長，論文賞選考委員長，若手学術奨励賞選考委員長，行竹洋平
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長小原一成は，理事 15 名及び監事３名出席のもとに理事会を開催した．出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後に，以下の議案について審議に入った．
第１号議案

日本地震学会賞，論文賞および若手学術奨励賞の受賞者の決定について

2021 年度日本地震学会賞推薦候補者について日本地震学会賞選考委員長より選考結果が報告された．審議の結果，2021 年度日本地震学会賞受賞者を以下の通り決定した．
2021 年度日本地震学会賞
受賞者：入倉孝次郎
授賞対象業績名：強震動予測手法の開発と展開
なお，日本地震学会賞選考委員会より複数の候補者が選考に挙がることが望ましく，検討してほしいとの要望があった．理事会は他の賞の応募状況も踏まえて引き続き検討していると回答した．
2021 年度若手学術奨励賞推薦候補者について若手学術奨励賞選考委員長より受賞候補者3 名の選考結果が報告された．審議の結果，若手学術奨励賞受賞者を以下の通り決定した．
受賞者：久保 久彦（くぼ ひさひこ）

授賞対象研究：地震破壊過程の解明とデータ駆動型研究による地震動モデルの高度化
受賞者：竹尾 明子（たけお あきこ）
授賞対象研究：広帯域海底地震観測データの表面波解析によるリソスフェア・アセノスフ
ェアの成因に関する研究
受賞者：矢部 優（やべ すぐる）
授賞対象研究：多角的アプローチによるスロー地震を中心とした沈み込み帯地震学研究
なお，若手学術奨励賞選考委員会から，推薦方法や公募についてのコメントがあり，次回の公募に向けて表彰委員会で検討することとした．
2021 年度論文賞推薦候補論文について，論文賞選考委員長より受賞候補論文 3 編の選考結果が報告された．審議の結果，論文賞受賞対象論文を以下の通り決定した．
論文名： Effects of frictional properties of quartz and feldspar in the crust on the depth extent of theseismogenic zone
著者名：Koji Masuda, Takashi Arai, and Miki Takahashi
掲載誌：Progress in Earth and Planetary Science (2019) 6:50
DOI: 10.1186/s40645-019-0299-5
論文名：三重地震面再訪 ——プレート収束の新しい描像としての“超沈み込み”——
著者名：瀬野 徹三
掲載誌：地震第 2 輯, 73 巻, 1-25, 2020
DOI: 10.4294/zisin.2019-4
論文名：1872 年浜田地震による石見畳ヶ浦の隆起
著者名：宍倉 正展, 行谷 佑一, 前杢 英明, 越後 智雄
掲載誌：地震 2 輯, 73 巻, 159-177, 2020
DOI: 10.4294/zisin.2020-4
また，酒井理事より技術開発賞については応募がなかったことが報告された．
第２号議案

定款第 18 条第 7 項による監事の役員の選任および役員報酬について中島常務理事より，定款第１８条第７項による監事として鈴木善和氏に引き続き監事として定時社員総会に付議することが提案された．また，定款第１８条第７項による監事として総会で選任された場合，役員の報酬・退職金に関する規程第３条２項に基づき，2022
年度通常社員総会から 2023 年度通常社員総会までの間の役員報酬について審議が行われ，原案通り月額４万円の報酬とすることを決議し，あわせて定時社員総会に付議することとした．
第３号議案

2022 年度倫理委員会の委員について中島常務理事より，倫理委員会規則第３条４項に基づき，来年度の倫理委員会の委員委嘱について 4 名の委員候補者が提示され，原案通り承認した．
第４号議案

事務局職員給与について

中島常務理事より給与規定第 5 条に基づき，来年度の職員の俸給について俸給月額表と合わせて説明が行われ，原案通り各職員の俸給月額を承認した．
第５号議案

事業計画書案について2022 年度事業計画案について中島常務理事より説明が行われた．学校教育委員会から教員免許状更新講習を開催しないとの報告を受け，その他軽微な修正を合わせて原案を一部修正し承認した．
第６号議案

予算書案について2022 年度収支予算案について，西田会計担当理事より説明が行われた．前回の理事会において提示された当初予算案からの変更点が説明された．審議の結果，2022 年度予算として資金調達及び設備投資の見込みはないことを確認し，承認することとした．なお，予算案が事務局の移転費用を除いて今年度と同程度の赤字となり，赤字予算が続くことから今後の見通しについて質問があり，事務局の移転により 2023 年度以降は固定費が 100 万円程度削減できること，雑誌の刊行の在り方など地震編集委員会で他学会の刊行形態等を調査し，財政状況の改善について引き続き会計担当理事を中心に検討をしていくこととした．
第７号議案

電子帳簿保存法にかかる規則の制定について

事務局より，電子帳簿保存法にかかる「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規則」の制定及び「公益社団法人日本地震学会会計処理規定」の改定について規則案が提示された．審議の結果，原案通り承認した．
第８号議案

米国地震学会のワークショップへの共催について

干場理事より米国地震学会のワークショップ「Modern global ground motion modeling」への共催について提案された．審議の結果，日本で開催される地震学会や関連学会の行事と日程が重ならないよう要望を伝え，原案通り共催を承認した．
第９号議案

IASPEI 関連事業基金取扱規定の改定について酒井理事より，規定に定めた資金計画が 2021 年度で終了するが，基金の残金があることから引き続き目的にかなう事業を実施するために IASPEI 関連事業基金取扱規定の改定案

が提示された．審議の結果，原案通り承認した．
第１０号議案
中島常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった３名（内学生１名）の入会を全会一致で承認した．また，提出された学生会費適用申請書を承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．
1． 事務局より，正会員 23 名（内学生６名），賛助会員 1 社の退会届が提出されたとの報告があった．
2． 室谷理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．地震（学術論文部）の編集状況について，冊子体３月号および会員専用ページに 1 編を掲載したこと，冊子体５月号は現時点で２編を掲載予定であること，投稿中の９編の編集作業を行っていること，投稿規定を改定し，超過ページ料の料金の改定および新たにカラーページ料を設定したことが報告された．超過ページ料は 1 ページ 15,000 円（税込）から 14000 円（税別）に改め，カラーページ料金は印刷会社から著者への実費請求を廃止し，地震学会が 1 ページ 20,000 円（税別）を著者に請求する．
3． 干場理事（強震動担当）より業務執行報告が行われた．2022 年 3 月 15 日に開催予定の第 38 回研究会について，NL のシリーズ「新・強震動地震学基礎講座」（2017年 1 月~2019 年 3 月）の単行本化の進捗状況，次回の委員会開催予定および新年度の委員長に松島信一氏が就任予定であることが報告された．
4． 豊国理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．
『地震（ニュースレター部）』およびメールニュースの発行を滞りなく行っていること，日本地震学会のコロナ対応のまとめ記事の準備状況について報告された．コロナ対応のまとめについては各事業委員会の対応について情報提供依頼があった．
5． 酒井理事（海外渡航旅費助成・表彰担当）より業務執行報告が行われた．海外渡航
旅費助成では 2022 年度前期の従来型の助成に１名採択したこと，2021 年度の助成金の残金を地震予知総合研究振興会へ返金する予定であることが報告された．表彰事業では表彰委員会へ検討を依頼していた表彰活動の活性化策について，いくつかの提案が示された．候補者を推薦する委員会の設置，応募の打診を積極的に行う，技術開発賞や論文賞については積極的な雑誌への投稿を促し雑誌や表彰事業を活性化させる，新設の賞を設置し受賞対象領域の拡大を検討するなどの提案があった．
推薦委員会を設けることについて前向きな意見があり，今回表彰委員会から提案された案及び理事会での意見を受け，表彰担当理事および常務理事等による理事会内の少人数で意見交換を行い，次回理事会において検討結果を報告する．
6． 久田副会長（連絡会議担当）より業務執行報告が行われた．3 月 11 日に開催された連絡会議において，2022 年度特別シンポジウム企画について，南海トラフ臨時情報対応（案），日本地震学会のコロナ対応のまとめ，オンラインコンテンツ作成の手引き（案），各委員会からの報告等を議題として検討したことが報告された．特別シンポジウム企画は第 1 回目を学会員・メディア・行政などの関係者を想定した勉強会とし「テーマ１：地震発生後の『1 週間程度は強い揺れに注意』の先を目指して（案）」とすること，第 2 回目は一般向けのシンポジウムとして「テーマ２：日本列島はどこでも地震が起きやすいので注意せよ，はどの程度妥当か（仮）」の開催を検討していることが報告された．また久家副会長から南海トラフ臨時情報対応（案）が提示され，理事会で確認後に学会 WEB ページに掲載予定であることが報告された．
7． 中川理事（ジオパーク支援・普及行事担当，社会活動基金事業担当）より業務執行報告が行われた．ジオパーク支援事業については，3 月 15 日に JGASU の会議が開催されること，秋季大会後に洞爺湖有珠山ジオパークのツアーを検討中であること，行事開催時のマイカー利用などのルールが必要ではという指摘を受けて次回理事会までに検討を行うことが報告された．普及行事事業では，地震火山地質こどもサマースクールの 2023 年度及び 2024 年度の開催地が内定したことが報告された．社会活動基金事業では，2022 年ぼうさい国体が神戸市で開催予定であることが紹介され，公募企画への学会提案の準備を関連事業委員会で準備を進めていく予定であることが報告された．なお，ぼうさい国体が神戸市で開催されることから，関西方面の会員の協力を仰いではどうかとの意見があり，検討することとした．
8． 吾妻理事（災害調査担当）より，業務執行報告が行われた．防災学術連携体における活動報告では 5 月に開催されるシンポジウム「自然災害を取り巻く環境はどう変化してきたか」には地震学会からの話題提供を行わなかったこと，JpGU 環境災害対応委員会では関連セッションでの講演予定はないことが報告された．
9． 佐藤理事（広報担当）より業務執行報告が行われた．なゐふる 128 号を 2 月に刊行し，129 号を 2022 年 5 月に刊行予定であること，130 号から関東地震のシリーズの掲載を準備していることが報告された．
10． 久家副会長（国際担当）から IUGG Early Career Scientist Awards の推薦依頼があり，次回メールニュースで公募情報を配信する予定であること，2022 年 4 月 21日を締切としているので積極的な推薦をお願いしたいとの案内があった．
11． 中島常務理事から選挙管理委員会より提出された代議員選挙・事後アンケート結果

について説明された．選挙管理委員会からは 5 月号のニュースレターに今回の選挙に関する実施報告を掲載予定とのこと．
12． 事務局より会員管理システムの運用状況について報告が行われた．現在の利用可能者数，会費納入状況が報告された．

７．意見交換以下の意見交換があった．
1.

事務局より，事務局の移転の進捗状況について報告があり，意見交換を行った．移転先候補に挙がった学会センタービルを含めて，勤務する事務局員の希望を聞きながら，引き続き移転先を検討することとした．