平成３１年度（２０１９年度）事業計画（２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日）
中曽根平和研究所（英語略称ＮＰＩ）は昨年、設立３０周年の節目を迎えたところであるが、２０１９年度（第３２期）も引き続き、定款の定める目的に従い事業を行っていく。
インド太平洋地域の安全保障環境は厳しいままであり、また、国際社会の安定と繁栄の礎とも言える海洋秩序も様々な脅威にさらされている。経済面でも、特に米中間の貿易摩擦が続けば、世界経済を不安定化させることになる。朝鮮半島については、北朝鮮の核・ミサイル、拉致といった問題は未解決のままであり、韓国との関係も改善の兆しが見えない状況にある。これらの課題を日本のみで解決することは不可能であり、従来からの交流はもちろん、欧米等の研究機関との新たな関係構築も含めた国際的な協力が不可欠である。
日本国内においては今後、少子高齢化ひいては人口減少が進むことは明らかであり、社会保障、外国人留学生・労働者の受け入れといった問題への取り組みが不可欠となる。また、グローバル化の進展と保守主義との対立、地球温暖化の深刻化といった世界の状況を踏まえ て、日本の経済社会に おける課題への対応 についても 、国際社会の一員として役割を果たしていく必要がある。
情報通信技術が現在日々刻々と進歩していく中、国際社会において覇権を争う動きが現れ、技術の存在感や重要性は増す一方である。こうした技術の進化が外交・安全保障、日本社会や産業に及ぼす影響は大変大きいと思われるところ、迅速な流れに乗り遅れることなく対応していくことがますます重要になって いる。
これら調査研究を実施する際には、当研究所の活動を支えていただいている 会員に対してはもちろん、社会一般へのタイムリーな発信に努め、その成果を広く社会に還元し、また、政府や経済界の意思決定の参考になるよう 努めていくことが重要である。その際には日本語のみならず英語での発信も一層充実させる必要がある。より良い未来のために人材育成にも力を注いでいく。

１．調査研究事業（公益目的事業１）(1) インド太平洋地域の外交・安全保障上の課題に関する研究①

海洋安全保障研究海洋安全保障について 当研究所は、２０１５年に発表した「東アジアの海洋安全保障に関する中曽根提言」を受けて研究を続け、２０１８年６月には「海と空のグレーゾーン事態への対処―その問題と対策―」と題する政策提言を発表した。２０１９年度も 外部有識者を招いて研究を実施する。

②

米中経済研究「米中問題」といった、二国間もしくは多国間の経済に関するホットイシ

ュー（例；米中を中心とした国際貿易・投資や WTO等国際機関をめぐる動向・課題）に関し、国内外の様々な状況・議論について調査研究を行い、情勢分析・提言を月1回程度以上発信する。
③

東アジアにおける中長期的な国際情勢に関する有識者対話
東アジアの中長期国際情勢の動向について、日米、日印の有識者間で意見交換のための会議を行う。

④

自由で開かれたインド太平洋（ FOIP）に関する日米共同研究
カーネギー国際平和基金と共同で、FOIP実現のための具体的政策について研究を進め、公開シンポジウムを開催して政策提言を取りまとめた報告書を発表する。

⑤

東アジアの安全保障に関する日米韓による共同研究
米国のChicago Council on Global Affairs及び韓国のAsan Institutefor Policy Studiesと共同で、朝鮮半島及び中国の安全保障問題に関する研究を進め、公開シンポジウムを開催して成果を発表する。

(2) 政治・経済・社会問題に関する研究①

日本の経済社会における短期・中期・長期的課題に関する研究
今後30年程度を見渡すと、後期高齢者の急増と人口減少、中国・インドの経済プレゼンスの増大、グローバル化と保守主義の相剋、温暖化の一層の進展などが考えらえる。そこで ２０５０年頃を見据え、時系列的な課題を明らかにし、それに対応する提言をまとめていく。その一環として高度人材としての外国人留学生問題について研究を行う。
②

幸福度の政策的意義に関する研究
幸福・不幸は国や地域の状況、政策の帰結として生じるだけでなく、幸福・不幸という感情が個人をある行動に掻き立てるきっかけともなっている。本研究では幸福度計測上の課題など政策的意義を検討するとともに、地域創生、外国人留学生・労働者問題、自死行為など幸福・不幸が国や地域社会に与える影響について検証を行う。また、国際比較研究として ブータン、フランスなどにおいて研究を進める。

③

科学技術の社会的影響に関する研究
ＩＣＴ等から、生命科学に至るまでの、社会的影響力の大きい科学技術に関する事例研究等を行うことで、安全保障から科学倫理に至るまでの科学技術行政のあるべき方向性を研究・提言する。

(3) 情報通信技術が国際的問題に与える影響に関する研究
情報通信技術（ＩＣＴ）の存在感、重要性が増してきているなか、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、５Ｇ（携帯第五世代技術）、サイバーセキュリティ等の技術進化・市場発展動向が、国際的問題（安全保障・外交・政治・経済・社会・産業等）にどのように影響を与えていくかを考察し、所内他研究と連携しつつ、 研究を進める。
(4)

知識・情報の普及・公開① 会員や社会一般に対する発信：「知りたいことを聞く」
２０１８年１０月から、参加者が専門家と突っ込んだやり取りをできる場として開始した本件行事は、２０１９年度も外交・安全保障、経済・社会をはじめ中央官庁の幹部や有識者 等を招いて継続していく。その概要は迅速にＨＰで広報する。
② コロキュアムの開催
国内外の情勢を踏まえ、様々な分野の専門家を招いて会員及び当研究所員向けの勉強会としてコロキュアムを随時開催する。その概要は迅速にＨＰで広報する。

③ メールマガジンの発行
ホームページのように訪問を待つだけにとどまらず、日本語及び英語のメールマガジンを作成して国内さらには国外の有識者等に対して定期的に、積極的な情報発信を行っていく。
④ 図書、研究誌等の刊行
a

NPI Quarterlyの発行
当研究所における政策提言、研究レポート、研究ノート等 の成果をまとめた研究誌を年４回発行し、関係各方面に配布して対外発信の充実に努める。本誌はＨＰに掲載する。

b

Asia-Pacific Reviewの発行
当研究所の英文論文 研究誌を年２回発行し、関係諸機関に配布するとともに、英国の出版社を経由して全世界へ 情報を発信する。

(5)

人材育成、研修事業
陸上自衛隊教育訓練研究本部高級課程の研修生に対して、当研究所の役員、研究顧問、研究員等による研修を実施する。

２．国際交流事業（公益目的事業 ２）(1) 「東京－ソウル・フォーラム」国際会議
当研究所は、２０１０年より、韓国「ソウル国際問題フォーラム」と の共催で、東京とソウルで毎年交互に日韓の意思疎通のための戦略対話を実施しており、本年度は韓国において「東京-ソウル・フォーラム」を開催する 予定である。
(2) 「日中関係シンポジウム」国際会議
当研究所は、２００７年より、中国人民外交学会との共催で、東京と北京で交 互 に 安 保・経 済・文化 等に関して日中 の政 官学 のリーダーが対話を通じて交流を実施しており、本年度は北京において「日中関係シンポジウム」を開催する予定である。

(3) 「日台対話」国際会議
当研究所は、２００２年より台湾側と対話交流を実施しており、本年 度は台湾の両岸交流遠景基金会との 共催で、台北において「日台対話」を開催する予定である。
(4)

海外研究機関との新たな関係構築
上記の他にも、欧米、豪、ASEAN諸国の研究機関との間で、将来的な定期交流を念頭に関係構築に努めていく。

３．中曽根康弘賞表彰事業 （公益目的事業３）
第１５回中曽根康弘賞の授賞を行うとともに、夏以降 、第１６回の募集を開始する。