平和不動産株式会社
コーポレートレポート
Corporate
Report2020

平和不動産株式会社〒103-8222 東京都中央区日本橋兜町1番10号
TEL 03-3666-0181 FAX 03-3666-4930
URL https://www.heiwa-net.co.jp/

世 界 に 届 く 、街 を 生 む 。

世 界 に 届 く、街 を 生 む 。
Think Globally, Develop Locally.

Contents
平和不動産グループについて
02 平和不動産のあゆみ
04 価値創造モデル
06 企業価値の源泉
価値創造戦略
08 トップメッセージ12

新中期経営計画18

事業別概況

戦略を支える基盤
20 サステナビリティ経営の実践
22 E：環境
23 S：社会24 G：コーポレート・ガバナンス
28 役員一覧
会社データ
30 連結財務ハイライト

創業以来、日本橋兜町・茅場町に軸足を置いてきた当社グループだからこそ、

32 組織体制
33 会社概要／株式情報

街の個性を継承し、新たな価値を創り出すことができる――。
当社グループが考える「日本橋兜町・茅場町らしさの再活性化」は、かつてと同じ賑わいを取り戻すのではなく、働く人、住む人、来街する人がいる色合いのある街に変えていくことです。
そのエリアが持つ特性を活かし、伸ばしていくことで、
まさに今、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍していきます。

「編集方針」
当社の「コーポレートレポート」は、株主・投資家ならびにステークホルダーの皆様に、年次業績と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをお伝えし、更なる対話のきっかけになることを目指して発行しています。
編 集にあたっては、国 際 統 合 報 告 委員会（IIRC）が発表した「国際統合報告フレームワーク」を参考にし、シンプルでわかりやすい表現を目指し、重要な項目について視覚的に内容が理解できるように工夫しました。
冊子に記載しきれなかった財務情報やコー
ポレートガバナンス報 告 書は、当社ホームページで情報を入手いただけます。

「見通しに関するご注意」
本レポートに掲載している情報のうち過去の歴史的事実以外の情報は、一定の前提のもとに作成した将来の見通しであり、現在入手可能な情報に基づく当社の経営陣の判断に基づいています。したがって、将来、実際に公表される業績等の情報は種々の要素によって変動する可能性があります。本レポートを使用されたことにより生じるいかなる損
害につきましても当社は責任を負うことはありません。

平和不動産株式会社 コーポレートレポート2020

1

平和不動産グループについて

平 和 不 動 産のあゆみ
平和不動産は、我が国の金融マーケットの中枢的機能・役割を担う東京、大阪、名古屋等の証券取引所ビルのオーナー企業として、1947 年に設立されました。
当社創業の地である日本橋兜町・茅場町は、「証券の街」として発展してきましたが、情報通信の発達等社会環境が変化する中で、株券売買立会場の閉鎖や証券会社の移転が進み、その姿を大きく変えてきています。
当社グループが考える「日本橋兜町・茅場町らしさの再活性化」は、かつてと同じ賑わいを取り戻すのではなく、働く人、住む人、来街する人がいる色合いのある街に変えていくことです。
「証券・金融・投資」のフィールドでエッジの効いた、さらには地域の賑わい、回遊性を再創出し、街に新たな機能や文化を創り出すことで、

2020「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍していきます。

2000

1980

1947

証券の街を支えた
創業期
証券取引所ビルのオーナー企業として設立。取引所の賃貸だけでなく取引所の所在地を中心にしたビル賃貸事業

2014

賃貸事業資産の拡大期
収益基盤を強化

住宅分譲事業等
事業の多角期
時 代や社会環境の変化とともに事業
領 域 を 拡 大。郊 外 型 住 宅 の 開 発 やマンション分譲事業に進出。

大 阪・名 古 屋における建 替え事 業を積 極 化。オフィスや商 業 施 設 等の賃貸事業資産を拡大し、収益基盤の強「街づくりに貢献する会社へ」
次世代平和不動産への挑戦
日本 橋 兜 町・茅 場 町の活 性 化に取り組み、第 一弾プロジェクトとなる KABUTO ONE の事 業 化
に成功。

当社設立

1949

各証券取引所への「 街づくりに貢 献する会 社 」としての挑 戦と飛 躍。環 境・社 会 課 題の解 決や各ステークホルダーとの双 方 向のコ
ミュニケーションを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図る。

化を図る。

の展開にて事業の基礎を築く。

1947「街づくりに貢献する会社」として新たな成長のフェーズへ

2020

2000

三田平和ビル 取得

2014

日本橋兜町街づくりビジョン発表

2015

北浜一丁目平和ビル 竣工

マンション分譲事業に進出

2001

内幸町平和ビル 取得

1984

東京証券取引所ビル市場館

2002

道銀ビルディング 取得（現 東証 Arrows）竣工 2

2004

名古屋平和ビル 竣工

大阪御堂筋ビル 取得

大阪証券取引所ビル 竣工 3

FinGATE KAYABA 開設 41986

横浜平和ビル 竣工

1958

福岡証券ビル 竣工

1987

大阪平和ビル 竣工

2007

名古屋証券取引所ビル 竣工

1962

京都証券ビル 竣工

1988

東京証券取引所ビル本館 竣工 22008

ホテルブライトンシティ

1992

茅場町平和ビル 竣工

1993

大丸京都店西館共同ビル 竣工

1994

大丸京都店北館共同ビル 竣工

大阪北浜 竣工
2009

FinGATE TERRACE 開設
2021

KABUTO ONE 開業予定 6

丸善名古屋本店ビル 竣工

1980

賃貸開始 1「K5」開業 5

2017

2018

兜町第 6 平和ビル 取得

FinGATE KABUTO 開設
FinGATE BASE 開設

2019

KABUTO ONE 着工 6

リート事業へ本格的に参入

5（現 平和不動産アセットマネジメント
株式会社を連結子会社化）

K5（東京都中央区）
6

KABUTO ONE（東京都中央区）
1

旧東京証券取引所ビル

42

東京証券取引所ビル（東京都中央区）

3

FinGATE KAYABA（東京都中央区）

大阪証券取引所ビル（大阪市）
平和不動産株式会社 コーポレートレポート2020

2

3

平和不動産グループについて

価 値 創 造モデル
「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。

価値創造の推進

企業価値の源泉（平和不動産グループの強み）

提供価値（新中期経営計画「Challenge ＆ Progress」）（平和不動産グループが目指す姿）

全国主要都市の中心地で保有する
優良なポートフォリオ

証券取引所ビルのオーナーとしての実績と信頼

社会 価 値の向上
環境配慮

再開発事業

SD

識した事業
を意
s
戦
G

日本橋兜町・茅場町の再活性化、略● 札幌再開発

事業化の推進日本橋兜町・茅場町の再活性化

不動産売買実績で培われたソーシング能力

コーポレート● 資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進● コーポレート・ガバナンスの強化● サステナビリティ経営の実践

アセットマネジメント事業

ビルディング事業

防災力の向上アセットマネジメント等に取り組み、
環境・防災力に配慮した
安心・安全な街づくりを推進し、等の推進

サステナブルな社会の実現に貢献する。

● 環境性能・防災力の向上を目的とした
サステナブルな
ビル運営等の推進

賃貸事業収益の拡大
キャピタル・ゲインの獲得

株主価 値の向上

EPS の成長

上場不動産会社としての株主価値の向上● アセットマネジメント収益等の拡大

当社グループが持つ企業価値の● たな卸資産の売却等による収益獲得

ROE の向上

源泉を最大限に活用し、AMフィー等の拡大
平和不動産リート投資法人の運営ノウハウ

安心・安全な街づくり

札幌再開発事業、● 外部成長・内部成長● 日本橋兜町・茅場町の再活性化

街づくりに貢献する会社として
サステナブルな社会の実現への貢献

不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効率を高め、還元することにより株主価値を向上する。

高水準の
株主還元

平和不動産株式会社 コーポレートレポート2020

45

平和不動産グループについて企 業 価 値の源 泉

証券取引所ビルのオーナーとしての実績と信頼

平和不動産は、証券取引所の建物を保有・賃貸する会社として設立され、現在も東京証券取引所をはじめとして大阪、名古屋、福岡の各証券取引所の建物を保有しています。また、全国主要都市の中心地に優良なポートフォリオを有し、日本の金融インフラ施設等を支えることを通じて、さまざまなステークホルダーと信頼関係を構築し、協力を得ることにより、日本橋兜町・茅場町再開発第 1 期プロジェクトの事業化に成功しました。
日本橋兜町・茅場町の街づくりでの実績・経験を踏まえて、これから取り組む札幌再開発事業においても大きく貢 献するポジションを築き、「 街づくりに貢 献する会 社 」としての役 割をこれまで以上に果たしていきます。
東京証券取引所ビル（東京都中央区）

大阪証券取引所ビル（大阪市）

名古屋証券取引所ビル（名古屋市）

福岡証券ビル（福岡市）

全国主要都市の中心地で保有する優良なポートフォリオ
北海道（札幌）●■ポートフォリオ内訳

道銀ビルディング

●新大通ビルディング●

パークイースト札幌●

札幌駅前合同ビル

仙台・札幌

●

AFTビル
ホテルエミシア札幌

17%

●

福岡
大阪御堂筋ビル

ホテルブライトンシティ大阪北浜 北浜一丁目平和ビル

仙台（一番町）

平和不動産北浜ビル

大阪（北浜）●

大阪証券取引所ビル●

平和不動産北浜ビル●

大丸京都店西館共同ビル●

大阪平和ビル●

北浜一丁目平和ビル●

大丸京都店北館共同ビル

ホテルブライトンシティ●

大阪御堂筋ビル

大阪北浜●

京都証券ビル●●

一番町平和ビル●

ソララプラザ●

地域別割合（ 賃 料 ベ ース ）名古屋
大阪

※住宅除く・2020年 3月末日現在

一番町平和ビル●

東京証券取引所ビル●

兜町第 5 平和ビル（K5）●福岡証券ビル●

日証館●

兜町第 6 平和ビル●

三田平和ビル

福岡平和ビル●

兜町平和ビル●

兜町第 7 平和ビル●

内幸町平和ビル

天神平和ビル●

兜町第 1 平和ビル●

茅場町一丁目平和ビル●

横浜平和ビル●

兜町第 2 平和ビル●

茅場町ブロードスクエア●

兜町第 4 平和ビル●

茅場町第 2 平和ビル

クアトロ室町ビル
その他

2%

オフィス

商業

66%

16%

用途別割合
（ 賃 料 ベ ース ）名古屋（栄）

天神平和ビル

丸善名古屋本店ビル

東京

44%

21%

福岡（天神）

●

6%

12%

東京
（日本橋兜町）●道銀ビルディング

セントライズ栄●

名古屋証券取引所ビル●

セントライズ栄●

名古屋平和ビル

証券取引所●

丸善名古屋本店ビル
伊勢町平和ビル

16%●●

栄センタービル●

栄サンシティービル

※住宅除く・2020年 3月末日現在

内幸町平和ビル

三田平和ビル

兜町第 6平和ビル
平和不動産株式会社 コーポレートレポート2020

67

価値 創 造 戦 略

トップメッセージ「街づくりに貢献する会社」としての挑戦と飛躍
平和不動産ならではの
不動産デベロッパーを標榜
代表取締役社長■■ 平和不動 産が果たすべき役割
平 和 不 動 産は、日本の金 融マーケットの中 枢 的 機
能・役 割を担う東 京 、大 阪 、名 古 屋などの証 券 取 引■■ 不動産デベロッパーとしてのプレゼンスの向上
当 社グループは、2014 年 度に 10 年 間 の中 長 期

度に４年 間 前 倒しで達 成するとともに、すべての利 益

土本 清幸

する会 社 」として挑 戦・飛 躍していきます。

項目について過 去 最 高 益を更 新することができました。
この 6 年 間の取り組みを通じて、不 動 産デベロッパーと■ 再開発事業の量的・質 的拡大

してのプレゼンスの 向 上 および 業 績 向 上 の 2 つの目

まず、再 開 発 事 業では、量 的・質 的な面でさらなる所ビルのオーナー 企 業として 1947 年に設 立されまし

経 営 計 画 over theNEXT DECADE （ 以 下、標を前 倒しで達 成できたのではないかと捉えています。

拡 大を図るべく、開 発の質とスピードを上げていきたい

た。以 来、証 券 市 場のインフラを支える重 責を担い、前中長 期 経 営 計 画 ）を策 定し、当社 創 業の地である

こうした背 景のもと、不 動 産デベロッパーとしてのさらと考えています。日本 橋 兜 町・茅 場 町での再 活 性 化に日本で唯 一の証 券 取 引 所ビルのオーナー 不 動 産 会

日本橋 兜 町・茅 場 町の再 活 性 化に取り組むことにより、なる飛 躍を目指し、平 和 不 動 産グループとして、より一

ついては、第 一 弾 のプロジェクトである「 KABUTO

社としての信 頼を基 盤として業 容を拡 大してまいりまし「 街づくりに貢 献する会 社 」となることに挑 戦してまいり

層 挑 戦していくことを決 意し、2020 年 度から4 年 間のONE 」が 2021 年に開 業し、目に見えるかたちで再 開た。不 動 産 事 業の基 本 的な使 命は、そこに集う企 業ました。前中長 期 経 営 計 画の策 定当時は、「 10 年 後

中 期 経 営 計 画「 Challenge & Progress 」を新たに

発 が 実 現できることになります。
「 KABUTO ONE 」

や人々が力を発 揮したり、豊かな生 活を送ったりするには不 動 産デベロッパーと呼ばれるような会 社になりた

策 定しました。

以 降のプロジェクトについても、さらにスピード感を持っために、利 便 性や快 適 性、安 全 性といった環 境を提い」と、当 時の私どもからすれば 非 常にチャレンジング

供すること。すなわち、街のインフラとソフト面の２つを向な目標を掲げましたが、「 KABUTO ONE 」の新 築上させていくことが、役割であると考えています。

工 事 着 手により、目に見える成 果を示すことができまして取り組んでまいります。また、スクラップ＆ビルドによる■■ 挑戦・飛躍するための事業戦略

新 築ビルの開 発のみではなく、良質な建 物をリノベート
して使い続けていくことも指 向してまいります。これはあた。また、不 動 産 市 況の追い風を背 景に、従 業員が新中期経営計画「 Challenge & Progress 」（ 2020る意 味、現 代 社 会に求められている方 向 性とも合 致し

しっかりとそれぞれの職 責を果たしてくれたこともあり、

年度〜 2023 年 度 ）では、「再開発事業」「ビルディンており、良い建 物は 50 年 、100 年 使っていく、価 値を

前 中 長 期 経 営 計 画において掲げた計 数目標である

グ事 業 」「アセットマネジメント事 業 」の 3 つの事 業を与えていくという考えのもと、開 発とリノベートをミックスし2023 年 度 の 連 結 営 業 利 益 100 億 円 台を 2019 年

柱に、社 会 課 題への解 決に貢 献し、「 街づくりに貢 献て街づくりを進めていくことが肝 要と考えます。その代 表

平和不動産株式会社 コーポレートレポート2020

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トップメッセージ

例が、2020 年 2 月にオープンした「 K5 」です。東 京ビルディング事 業では、収 益の柱としての安 定 的なことにより株 主 価 値の向 上を目指しています。新 中 期

証 券 取引所に隣 接した、築 90 年を超えるクラシカルな

成 長およびサステナブルなビルの運 営という２つが重経 営 計 画では、この 4 年 間は、連 結 総 還 元 性 向 70％

ビルをリノベートし、ホテル、レストラン、バーを含む複 合

要なポイントです。従 来も、新 規 賃 貸 資 産の取 得によ

程 度を目標に利 益 還 元することを基 本 方 針としました。

施 設をオープンしたことにより大 変 反 響をいただきましるポートフォリオの積み上げなどの外 部 成 長 、賃 料 増

また、EPS 目標に加え、資 本コストを意 識した ROE 目

た。今 後も、新 築ビルとクラシカルなビルを組み合わせ

額 改 定の実 行によるポートフォリオの収 益 性 向 上など

標も新たに KPIとして設 定しました。株 主 価 値 向 上をた、サステナブルな街づくりを推 進していきます。

の内部成長を推進してきました。この２つの成長に引き１つの柱として掲げることが上 場 企 業としての使 命であまた、街づくりにはハード面だけでなく、ソフト面の開続き取り組むとともに、新 中 期 経 営 計 画においては、るとの考えのもと、こうした KPI を選 定しております。社

発も不 可 欠です。そこで、新 中 期 経 営 計 画の策 定に

環 境 性 能・防 災力の向 上を目的としたサステナブルな会 価 値および株 主 価 値の 2 つの価 値 向 上に取り組む

合わせて組 織 変 更を行い、地 域 共 創 部を新 設しましビル運 営を推 進していきます。環 境・防 災に関 することにより、企 業 価 値の向 上を図ってまいります。

た。地 域の方々や日本 橋 兜 町・茅 場 町の再 活 性 化

KPIも明 示していますが、これは SDGs を含めた社 会

これからの 4 年 間は、社 会から評 価され、誰もが認において共に手を取り合っていく企 業の皆 様との「 共の要 請でもあり、不 動 産 会 社としてビルの運 営を通じめるような実 績を数 多く有する会 社にしたいと考えていては、急遽、在宅勤務に切り替えるに際して、従業員が創 」を推 進する部 門として、協 働イベントなどソフト面でて、社会課題への解決に取り組んでまいります。

ます。例えば、事 業 面の「 安 心・安 全 」については、

自発的にリモートワーク環境の整備などを行い、非常に迅速に対応できたことを心強く感じています。

の企 画を進め、日本 橋 兜 町・茅 場 町 独自の街づくりを

また、 アフターコロナ のオフィスの在り方を考えます

全 役 職 員 が 救 命 資 格を身に 付 け、万 一 の 際 には進めていきたいと考えています。とりわけ、この日本 橋 兜と、リモートワークでは実 現できないイノベーティブなこ

AED などによる救 急 措 置ができるように取り組んでいく

そして、もう1 つは、 積 善 経 営 です。
「 積 善の家に町・茅場町ならではの特性を活かすことが大切であり、とを議 論する場、信 頼 関 係や企 業 文 化を育む場など

予 定です。さらに、日本 橋 兜 町・茅 場 町の再 活 性 化は余 慶あり」――中国の古 典に出てくる文 言で、誠 実「人が集い、投資と成長が生まれる街づくり」という開発に変 化していくのではないかと捉えています。また、ビルにおいても、日本で一 番 注目を集めるようなビルの開 発であれば少しだけ他の家よりも良いことが起こるという教コンセプトのもと、「証券・金融・投資」の分野でエッジをのエネルギーが再生可能エネルギーで賄われているなに 取り組 み たいと考えます。2021 年 開 業 予 定 のえであり、まさにそのような善を積む経 営をしていかなけ

効かせることにより、街の魅力を存分に打ち出していくこ

ど、企 業がオフィスを選 択するうえで、ビル自体が環 境「 KABUTO ONE 」では、アトリウム空 間を設け、新ればならないと肝に銘じています。こうした考えが強まっとを考えています。

に配 慮されている点を評 価することになると考えていま

しい兜 町の顔になるような情 報 発 信 機 能などを備えるた背 景の 1 つに、昨 年の当 社 元 従 業員による不 正 行

次に、札 幌での取り組みです。再 開 発 事 業においす。こうした事 業 環 境の変 化を機 会と捉え、オフィスに

構 想です。

為があります。お取引先へのご説 明に回りましたが、創て、今 回 初めて札幌再開発事業化の推進を盛り込み求められる社 会 的なニーズを先 取りし、お客 様に選ばました。日本 橋 兜 町・茅 場 町での街づくりのノウハウをれるオフィスを提供してまいります。

他 の 都 市に活 かしていきます。また、 ポストコロナ
ウィズコロナ が強く意 識されている昨 今ですが、札■ アセッ
トマネジメント事 業による価 値 創出

また、コーポレート・ガバナンスについては、私自身、業以来 70 年以上かけて積み上げてきた信頼が揺らぐ

前 職においても長 年にわたり議 論を重ねた経 緯から、ことはありませんでした。皆 様からの信 頼に感 謝するとと強い思い入れのある分 野です。当 社では実 践する立

もに、積 善 経 営を標 榜することで、これまで以 上に信 頼場として、実 効 性のあるコーポレート・ガバナンスを推

関 係を築いていくことが大 事であるというメッセージを幌での取り組みはこの観 点のみではなく、 アナザーコ

当社は平和不動産リート投資法人のスポンサーとし進したいと考えております。従 来も、当 社はコーポレー

従 業員に伝え、一 人ひとりの誠 実さ・倫 理 観をあらた

ロナ も強く意 識しています。首 都 圏 直 下 型 地 震や地て、その成 長をサポートしています。J-REIT は幅 広い

ト・ガバナンスの充 実に注力してきましたが、2020 年 度

めて見直していきたいと思います。

球 温 暖 化による夏の平 均 気 温 上 昇など、現 在のコロ

投 資 家 層に対して不 動 産への投 資 機 会を提 供できるより女 性の弁 護 士や国 際 経 験 豊かな会 社 経 営 経 験

今 後も新 型コロナウイルス感 染 症の世 界 的 流 行に

ナ禍と同じような実際に起こってから対処するのでは遅非 常に魅 力 的な商 品であり、この事 業を通じて社 会者といった方々に社 外 取 締 役に就 任していただき、取伴う影 響は懸 念されるものの、大きな環 境 変 化は当社

い問 題に直 面してしまうことを アナザーコロナ と捉え

貢 献できるものと考えています。当 社グループとしては

締 役 会の多 様 性をより充 実させました。
「 挑 戦・飛 躍 」

グループにとって大いなる機 会でもあると捉えています。

ています。そうした懸 念を踏まえ、東 京 一 極 集中ではな

平 和 不 動 産リート投 資 法 人の成 長をサポートする過のステージへ進む道筋として、当社自身が変化していく

より一 層 存 在 感のある不 動 産デベロッパーとなるべく、

く、東京が抱える課題の 1 つの解として、札幌は有力な程で得られる収益を通じて、グループ全体での収益力という緊 張 感を持つためにも、社 外 取 締 役の方々と活平 和 不 動 産グループの強みを活かし、新たな価 値を候 補 地であると考えました。今 後の働き方や会 社の在の強 化につなげています。また、平 和 不 動 産リート投発な意 見 交 換を行っていく考えです。

創 出することで、新 時 代の 100 年 企 業を目指し舵 取り方といったことも含めて提 案の準 備を進めていく考え

資 法 人への供 給を視 野に入れた賃 貸マンションの開です。

発も行っており、中でも、HF レジデンスシリーズは着 実に開発実績を積み上げています。今後も、価値を最大■ 主 軸となるビルディ
ング事 業の推 進

当 社グループはビル賃 貸 事 業を主 軸としています。

オーナーとしてテナントの皆 様への連 絡 体 制などをはじめ、可 能な限り体 制を整え、引き続き安 心・安 全の提供に注力していく所 存です。

■■ 100 年企業を目指した経営の要諦として、サステナブルな社 会の実 現に貢 献するとともに
株 主 価 値の向 上に取り組むことにより、企 業 価 値の向化したうえでの収益物件売却や HFレジデンスシリーズ

私自身、当 社の経 営にあたり大 事にしたいと考えて上を目指してまいります。引き続き当 社グループの取りの開発などで、収益の獲得に取り組んでまいります。

いることが２つあります。1 つは、 want to 経 営 です。

組みにご理 解とご支 援をいただきますとともに、これから

この兜 町と縁ある渋 沢 栄 一 翁は「 健 全な欲 望を持つの挑 戦と飛 躍にご期 待くださいますよう、お願い申し上ことが創 造を生む」といった言 葉を遺していますが、上げます。

日頃から、テナントの皆 様への安 心・安 全の提 供が何よりも大 事なことであります。コロナ禍においても、ビルりを担っていきます。そして、「街づくりに貢 献する会 社 」■■ 企業価値向上の礎とはからの指 示による have to ではなく、一 人ひとりの主

当社グループは、社 会 課 題 解 決への貢 献による社体 性に伴う want to にあふれた会 社にしたいと考え

会価値の向上とともに、株主への利益還元を強化するています。期せずして、コロナ禍の感染予防対策におい代表取締役社長

平和不動産株式会社 コーポレートレポート2020

1011

価値 創 造 戦 略

新中期 経 営 計 画「街づくりに貢献する会社へ」をビジョンとして、2014 年に策定した中長期経営計画の計数目標「2023 年度の連結営業利益 100 億円台」を 2019 年度に４年間前倒しで達成しました。
2020 年度からは新たな中期経営計画を掲げ、変化し続ける社会環境への対応とともにさらなる事業進展を目指します。
■ 平和不動産グループが目指す姿■ 前中長期経営計画の実績
2014 年に策定した中長期経営計画「over the “NEXT DECADE”」においては、日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェ
クトの第一弾となる「KABUTO ONE」の事業化に成功するとともに、外部成長・内部成長等における高い成果を実現しま「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。

した。さらには、計数目標として掲げた2023 年度の連結経営利益 100 億円台を2019 年度に4 年間前倒しで達成するとともに過去最高益を更新しました。

社会価値の向上

株主価値の向上

街づくりに貢献する会社として
サステナブルな社会の実現への貢献

上場不動産会社としての株主価値の向上■ 新中期経営計画の位置付け【前中長期経営計画】【新中期経営計画】

over the “NEXT DECADE”

Challenge & Progress

街づくりに貢献する会社へ

街づくりに貢献する会社としての挑戦と飛躍（2014 年度〜 2019 年度）（デベロッパーへの挑戦）

新中期経営計画「Challenge ＆ Progress」概要【新中期経営計画】

Challenge & Progress（2020 年度〜 2023年度）（2020 年度〜 2023 年度）

街づくりに貢献する会社としての挑戦と飛躍（デベロッパーとしての挑戦・飛躍）

連結営業利益…4 年間で 100 億円台から120 億円台へ

（デベロッパーとしての挑戦・飛躍）

連結営業利益●10 年間で 80 億円台から100 億円台へ

連結営業利益●再開発事業の量的・質的拡大
サステナビリティ経営の実践●●

付加価値創出のビジネスモデルへの転換
EPS 成長・ROE 意識・高水準の株主還元

4 年間で 100 億円台から120 億円台へ
再開発投資計画●

再開発事業の量的・質的拡大2014 年度〜 2019 年度
実績

2020 年度〜 2023 年度
計画●

サステナビリティ経営の実践●

付加価値創出のビジネスモデルへの転換

約 150 億円

約 320 億円●

EPS成長・ROE意識・高水準の株主還元■ 事業戦略
1

再開発事業

2

ビルディング事業※

１．外部成長・内部成長等の推進
２．環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進

１．日本橋兜町・茅場町の再活性化
２．札幌再開発事業化の推進※従来の「賃貸事業」を「ビルディング事業」に名称変更しています。

3■ 外部環境／社会要請に応える新たな挑戦へ
自然災害リスク対応の必要性、コーポレート・ガバナンスの進展、ESG・SDGsに対する意識の高まり等、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。また、足元では新型コロナウイルス感染拡大が今後の国内外経済および不動産市況等に与える影響についても留意が必要な状況です。
このような外部環境の変化への対応に加え、順調に推移した前中長期経営計画の事業戦略を継承しつつ、さらに進展させるため、2020 年度から2023 年度までを計画期間とした新たな経営計画を策定しました。
新たな中期経営計画「Challenge ＆ Progress」（2020 年度〜 2023 年度）は、日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルへの転換とともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付け、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

アセットマネジメント事業※

4

コーポレート

１．資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進
２．コーポレート・ガバナンスの強化
３．サステナビリティ経営の実践

１．アセットマネジメント収益等の拡大
２．たな卸資産の売却等による収益獲得※従来の「不動産ソリューション事業」を「アセットマネジメント事業」に名称変更しています。

■ 計数目標（ 1）K P I

利益目標
資本効率

EPS
連結
営業利益
ROE

（ 2）投 資 計 画（ 2 0 2 0 年 度 〜 2 0 2 3 年 度 ）200 円以上

事業

120 億円以上※ 1

再開発事業（2023 年度）
（2023 年度）

6％以上※ 2（2020 年度〜 2023 年度）

70％程度

株主還元

連結
（2020 年度〜 2023 年度）〈2023 年度までに
総還元性向

投資額

約 320 億円

（内訳）
日本橋兜町・茅場町：約 220 億円
札幌：約 100 億円

取得：約 600 億円

ビルディング事業
入替えによる回収：約 200 億円
アセットマネジメント事業

連結配当性向 50％程度〉

既存たな卸資産の売却による回収：約 340 億円（参考）財務健全性：ネットD/Eレシオ 1.8 倍以下※ 1 連結営業利益内訳 ビルディング事業：118 億円、アセットマネジメント事業：18 億円
全社消去・その他：△ 16 億円※ 2 新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020 年度は ROE5% 以上を目標とします。

平和不動産株式会社 コーポレートレポート2020

1213

Challenge & Progress

事業戦略
1

再開発事業
「KABUTO ONE」の開業（2021 年予定）

日本橋兜町・茅場町の再活性化
K ABUTO ONE に加え、新たなプロジェクトを始動させることにより、街づくりをカタチにするとともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによりサステ構想への貢献等に取り組むことによりサステ
ナブルかつ多様性のある街づくりを推進します。
ナブルかつ多様性のある街づくりを推進します。

■ 全てのオフィス部分について満室稼働で開業予定■ 帰宅困難者対応施設の整備や再生可能エネルギーの活用等によ

KABUTO ONE

り防 災 対 応 力の 向 上と環 境 負
荷を低減

日本 橋 兜 町・茅 場 町 街づくりコンセプト※事業主：平和不動産株式会社、山種不動産
株式会社、ちばぎん証券株式会社

人が集い、投資と成長が生まれる街づくり
兜町は、明治以来、「コト始めの街」「投資の街」「証券の街」としての地歴を有し、時代時代のイノベーションが起こり、投資家が集い、さまざまな情報が交流する舞台となってきました。
こうした歴史的な背景等を踏まえ、「人が集い、投資と成長が生まれる街づくり」を街づくりコンセプトとして掲げ、兜町の持つポテンシャルと周辺

街 の 賑 わい 創 出 ツナグ・B r i d g i n g■「K5」 2020 年 2月オープン●の街の機能との融和による「兜町らしさ」の再構築を目指しています。

K5

ホテル、レストラン、バー等で構成されたマイクロ・コンプレックス施設●

平 和 不 動 産が仕 掛ける日本 橋 兜町・茅場町の新しい潮流

国内初の銀行（第一国立銀行）の三代目建物の分館として建てられ©K5た 歴 史 的 建 造 物 を 大 規 模リノ
ベーション「日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト」では、「兜町らしさ」についての1つの解釈として、地域の賑わい、回遊性を再創出していくために、かつては証券店舗が並んでいた建物の1 階部分等を利活用して路面店舗として■ K5を起点にエリアを“ツナグ ” 店
舗を連鎖的にオープン

整備していくことや、街に新たな機能や文化を創りだすことも1つの大きなミッションとして捉えています。

©K5

このようなコンセプトのもと、当社は 2020 年 2月の「K5」誕生をスタートとして、立て続けに特徴のある店

ease

Neki

Human Nature + Stockholm Roast

Omnipollos TOKYO

舗をつなげていくことで街の空 気 感を一 気に
↑
至
人
形
町

アップデートさせ、既存の街の楽しさの拡充とともに、新たな来街者の創出を目指しています。そ

K5

Neki

FinGATE KABUTOFinGATE BASE
FinGATE TERRACE

Omnipollos

Stockholm Roast〈PHASE-03 〉

通り

中央警察署

街づくり対象エリア※2021 年開業予定

FinGATE KAYABA：当社グループ保有資産（一部共有資産含む）

FinGATE KABUTOFinGATE BASE

FinGATE TERRACE

日比
新大
谷線
橋通
り

Human Nature

永代■ FinGATE3 拠点に資産運用会社、Fintech、ベンチャー企業等約 30 社が入居
■ 4 拠点目となる「FinGATE TERRACE」を2020 年 4月にオープン

東京証券会館

平成
通り

Neki

首都
高
速都
心環
状線

ease

KABUTO ONE©Stirling Elmendorf「 国 際 金 融 都 市・東 京 」構 想 への 貢 献「 F i n G AT E 」

みずほ銀行

Omnipollos〈PHASE-02 〉

KABUTO ONE

東京証券取引所ビル

Human Nature＋
Stockholｍ Roast〈PHASE-01 〉©Stirling Elmendorf

↑至
人形
町

店舗づくりを推進しています。

K5

ease

至日
本橋
↓

るココから始まっていく（オリジン）。そのような

日証館

日本橋郵便局川
日本橋

個性（オリジナリティ）があり、コト始めの街であ

都営
浅草
線

共感し（ネイバーフッド）、それぞれに発信力や

昭和通り

れぞれの店舗がこのエリアの未来への可能性に

茅場町駅
FinGATE KAYABA

東西線

平和不動産株式会社 コーポレートレポート2020

14

15

Challenge & Progress

事業戦略

ビルディング 事業

2

3

アセットマネジメント事業

1. 外部成長・内部成長等の推進1.アセットマネジメント収益等の拡大

新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却

平 和 不 動 産リート投 資益を獲得します。また、賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定を実行することによりポートフォリオの法人の成長サポート等に

収益性向上を図ります。

より、アセットマネジメント● 東京都心および主要都市のオフィスビルをメインター● 賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定に取り

フェーズⅠ

フェーズⅡ

（2014~2016年度） （2017~2019年度）（2020~2023 年度）

約 410 億円

約 600 億円

回収

約 160 億円

約 160 億円

約 200 億円

約 140 億円

約 250 億円

230

225

220

約 300 億円

仲介手数料

平和不動 産リート投 資 法 人

安定的な
資産運用

資産規模
拡大

ポートフォリオの質向上

200■アセットマネジメントフィー収入

平和不動産
アセットマネジメント株式会社

平和サービス株式会社※ 平和不動産リート投資法人の運用会社※ ビルの 保 守 管 理・改修工事請負■平和不動産リート投資法人からの分配金収入
8.0（億円）14.0（億円）

0

2020

ビルマネジメントフィー

235

210

約 400 億円

アセットマネジメントフィー

ノウハウを活用しバリューアップ

240

投資

ウェア
ハウジング

分配金収入

引き上げによりテナント満足度を高めながら増額改定に
取り組む

（億円）

新中計

開発

● ビルの価値を維持・向上させ、運営管理サービスの水準■ビル賃貸収益の計画推移
前中計

ネット投資

物件取得

■投資計画推移

収益の拡大を図ります。

組む（2023年度までの増額改定：約7億円）

投資 400 億円）の投資を計画

プロパティマネジメントフィー

キャピタルゲイン

物件売却

内部成長戦略● 従来の投資ペースを上回る4 年間で約 600 億円
（ネット

賃貸収入

フィー等の当社グループ

外部成長戦略
ゲットとして、新規賃貸資産の積み上げを目指す

平和不動産株式会社

2021

2022

2023（年度）

2. 環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進

13.1
12.0
10.0

11.2

10.9

11.3

11.9

6.0

9.7

においてCO2 の削減等に取り組みます。

4.8

5.1

2014

2015

2016

6.4

6.8

2018

2019（年度）

2.0

8.0

環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を実施することにより、長期的な目線

4.6

4.0

5.6

0

0

2014

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

2017■環境・防災に関するKPI

E：環境2030 年度

CO2 排出量20％削減（2018 年度対比）

42030 年度

水使用量
20％削減

（2018 年度対比）

2030 年度

廃棄物排出量20％削減

S：社会（2018 年度対比）

新耐震基準
対応ビル
（再開発前提ビルを除く）

100％

救命講習
資格保有者
全役職員

コーポレート

1. 資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進
資本コストおよび資本効率を意識した資本政策を推進するため、KPIとして2020年度から2023年度の期間において、ROE6％以上、連結総還元性向70％程度（2023年度までに連結配当性向50％程度）の目標を設定します。

2. たな卸資産の売却等による収益獲得
開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を最大化した上での収益物件売却やHFレジデンスシリー
ズの開発等により、収益の獲得を目指します。

資本コストの把握

不動産市況を踏まえた
投資リターンの認識

内部留保（株主還元）
水準の設定

ROE*

EPS

6％以上

200 円以上

連結総還元性向
70％程度（2020年度〜2023年度）（2020 年度〜 2023 年度）
2023 年度までに
連結配当性向
50％程度（2023 年度）

* 新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020年度はROE5% 以上を目標とします。

※新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020 年度はROE5％以上を目標とします。

■ 資本コストを意識し、ROE目標を設定■ 資本効率を意識し、現在の不動産市況の投資リターン水準を踏まえた内部留保を設定

2.コーポレート2.
コーポレート・ガバナンスの強化

3.サステナビリティ経営の実践

P24−27

P20−21
平和不動産株式会社 コーポレートレポート2020

16

17

価値 創 造 戦 略

事業別概況

ビルディング事業※ 従来の「賃貸事業」を「ビルディング事業」に名称変更しています。

■ 事業戦略

アセットマネジメント事 業※ 従来の「不動産ソリューション事業」を「アセットマネジメント事業」に名称変更しています。

■ 事業戦略

1. 外部成長・内部成長等の推進

新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得します。また、賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定を実行することにより、ポートフォリオの収益性向

1. アセットマネジメント収益等の拡大

平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィー等の当社グループ収益の拡大を図ります。

上を図ります。
2. たな卸資産の売却等による収益獲得

2. 環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進

環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を実施することにより、長期的な目線においてCO 2 の削減等に取り組みます。

■ 2019 年度実績
■ 営業利益（百万円）

22,5082019（年度）

2018

250（億円）

179
27

150
100 1050600（百万円）

187
27

192
28

210
36

12 25
18 10 18 11 19
44
43
41
38
84

89

89

91

0

524

2016

2017

2018

■東京 ■大阪 ■名古屋 ■福岡 ■仙台・札幌

138

120

131

90

229

200
100

70
2016

60

14

1,200
1,000

2017

2018

※「増額」から「減額」を差し引いた金額■平和不動産リート投資法人からの分配金収入
800（百万円）

1,121

1,096

1,132

400

2017

2018

2019（年度）

おいて利便性が高く競争力を有する仙台駅前エリアに位置しており、中長期的に運用していきます。

2014

2015

566

513

2018

2019（年度）

0

2014

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

2016

2017

※「増額」から「減額」を差し引いた件数

Topics■保有資産（2020 年 3月末時点）
新宿フロントタワー持分■物件概要

した。東北最大都市の仙台市に

481

685

200

0

2016

469

647

たな卸 資 産 の 売 却 等 による収 益 獲 得Topics

収益拡大を目的として取得しま

600

979

ソララプラザ 取 得

賃貸事業資産の積み上げによる

1,196

800

41

0

2019（年度）• マネジメントフィーおよび仲介手数料は減収

（年度）
2019

1,310

65

30

2018

ことによる売却益の減少等に伴い、減益■アセットマネジメントフィー収入

400
300

• 前年度に新宿フロントタワー持分の一部の売却益を計上していた

1,400（百万円）

150（件）

500

0
（年度）
2019

■賃料増額改定の状況（件数）※• たな卸資産売却の増加等により増収減

2019（年度）

2018

Point

3,128
8.0%

増

増収増益

■改定賃料の変動額（年間増収効果ベース）※

3,398

26.5%

• 東京証券取引所ビルをはじめとした賃料増額改定の効果等により
（年度）
2019

■ 営業利益（百万円）

22,136

17,493

今年度に取得したソララプラザの収益貢献

増■ビル賃貸収益の推移（ビル売上高除く）

200• 前年度に取得したホテルエミシア札幌および栄サンシティービル、

26.9%

増

■ 売上高（百万円）

Point

9,080

7,158

10.8%

2018

開発等により、収益の獲得を目指します。

■ 2019 年度実績

■ 売上高（百万円）

20,311

開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を最大化した上での収益物件売却やHFレジデンスシリーズの開発、リースアップ、リニューアル

名称

ソララプラザ所在地

宮城県仙台市青葉区

た上での収益物件売却や、新た

専有面積

14,896.22㎡（持分相当共用部分含む）に1プロジェクトを事業化するHF

竣工年月

2009年9月

取得年月

2019年8月

工事等を行い、価値を最大化しレジデンスシリーズの開発等により、収益の獲得を目指します。

所在地

延床面積

竣工年月

取得年月

新宿区北新宿7,683.64㎡

2011年5月

2011年9月

銀座オフィス

中央区銀座8,427.67㎡

1974年9月

2018年7月

千葉ホテル

千葉市中央区

1,645.88㎡

2018年12月

2019年7月

ストック残高約254億円※下記表参照HFレジデンスシリーズ■ HFレジデンスシリーズプロジェクト（2020 年 3月末時点）
当社開発物件
HF正光寺赤羽レジデンスⅡ

墨田区八広 PJ

川口栄町 PJ

世田谷 PJ

北区岩淵町

墨田区八広

川口市栄町

世田谷区世田谷物件外観

所在地

平和不動産株式会社 コーポレートレポート202018

19

戦 略を支える基 盤

サステナビリティ経営の実践
サステナブルな社会および成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGs への貢献に取り組むため、（仮称）サステナビリティ委員会を設置し、経営陣および幹部社員が PDCAをモニタリングすることにより実効性を高めます。また、従業員の健康増進、社内コミュニケーションの強化を図り、組織の活力を高めることにより企業価値向上を目指します。

サステナビリティビジョン
「 街づくりに貢献する会社」としての活動により、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双 方 向のコミュニケーションを通じて
満 足 度を高めることによって、サステナブルな社会の実現に貢献します。
重要テーマ

取り組み

SDGs

KPI

● 気候変動対策

E：環境■ 地球環境の変化

・CO2削減・環境に配慮したビル開発・運営● 資源対策・水・廃棄物● 安心・安全な街づくり

・防災力の向上S：社会■ 自然災害リスク■ ソーシャルニーズ

● 人材の多様化● 健康経営の推進● ワークライフバランス

・オフィス環境の改善
・業務効率化G：ガバナンス■ コーポレート・ガバナンス● コンプライアンスの向上■ 不正防止● 政策保有株式の縮減の強化● 株主価値共有のための役員報酬体系●

CO2 削減：2030 年度までに20％削減●

水使用量：2030 年度までに20％削減●

廃棄物排出量：2030 年度までに20％削減（いずれも2018 年度比）●

新耐震基準対応ビル：100％（再開発前提ビルを除く）●

救命講習資格保有者：全役職員●

有給休暇取得率：70％以上●

がん検診（2年毎）実施率：35 歳以上100％●

健康診断実施率：毎年100％●女性新規採用比率：30％以上●

取締役会の社外取締役比率：1 ／3以上●

女性取締役：1 名以上●

指名・報酬委員会の社外取締役比率：過半数●

コンプライアンス研修：年5回以上

平和不動産株式会社 コーポレートレポート2020

20

21

戦略を支える基盤

E：環 境

S：社 会

■ 基本的な考え方■ 基本的な考え方● 環境問題への取り組みを経営の基本的課題として認識し、企業活動全般にわたって、推進していきます。

● 良き企業市民として、地域社会との共生を大切にし、広く社会貢献に努めます。

● 環境保全への責務を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、環境活動に対して積極的に取り組みます。

● 地域社会への貢献等について自ら考え、主体的かつ積極的にさまざまな社会貢献活動に参加するよう努めます。
● 職員一人ひとりの人格を尊重するとともに、あらゆる差別やハラスメントを排除し、安全で働きやすい職場環境を確■ 中期経営計画における取り組み

保し、ゆとりと豊かさの実現に努めます。

環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を実施することにより、長期的な目線においてCO 2 の削減等に取り組んでいます。

■ 中期経営計画における取り組み「街づくりに貢献する会社」として、環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献します。また、従業員の健康増進、社内コミュニケーションの強化を図り、組織の活力を高め、企業価値向上を目指します。

環境負荷削減・資源対策

KABUTO ONEにおける環境への取り組み

安心・安全な街づくり

健康経営の推進

ビルの建築・改修では環境、都市の景観の形成にも• 優れた熱負荷軽減効果をもたらすLow-Eガラスを

日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事

経済産業省および日本健康会議が健康経営に取り配慮しています。また、長期にわたり利用することで、採用した外装の他自動調光センサー付きLED 照業、アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災

組む優良な法人を認定する健康経営優良法人認

建築物のライフサイクルコストを低減させるだけでな

明器具、高効率設備機器の採用等を通して環境力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サス定制度において、「健康経営優良法人 2017」大規

く、歴史的価値の保全や魅力的な街づくり、地域活負荷の低い執務環境を実現しながらCO2 排出量

テナブルな社会の実現に貢献します。

模法人部門ホワイト500に認定されました。

性化にも貢献しています。兜町第 5 平和ビルは大正の削減を目指します。

12 年（1923 年）竣工。建物の外装リニューアルを含む改修工事を実施し、「K5」として再生させました。

また、従業員のスポーツ活動の支援や促進に向けた取り組みを行っている企 業として、2018 年 度、• 壁面緑化の採用をはじめ街路の緑化空間の充実

2019 年 度 連 続でスポーツ庁の「スポーツエール

により潤いのある歩行空間の実現を目指します。

カンパニー」および東京都の「東京都スポーツ推進企業」として認定されました。
山王祭への参加

町内清掃活動2018

中央区への街路樹寄贈（日本橋茅場町）

DBJ Green Building 認証※
東京証券取引所ビル、大阪証券取引所ビル、日証館

2019「渋沢栄一翁ゆかりの赤石（佐渡赤石）」の設置および展示

ワークライフバランス
職員一人ひとりが、働きがい、やりがいを持っ必要な職員に対しては、これらに専念できるにおいて、2018 年度ゴールドを取得しています。

て働くことができる職場環境づくりに努めまような職場環境づくりに努めます。

※ 環 境・社 会への配 慮がなされた不 動 産「Green Building」を支 援するために、日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含むさまざまな
ステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するもの。

す。また、多様な働き方の実現や各種休暇

中期経営計画におけるKPI

制度等の活用により、仕事とプライベートの両立（ワークライフバランス）を支援するとともに、妊娠、出産や育児、家族の介護等が有給休暇取得率
がん検診（2 年毎）実施率
健康診断実施率
女性新規採用比率：70％以上：35 歳以上 100％
：毎年 100％：30％以上コミュニケーションラウンジの設置

平和不動産株式会社 コーポレートレポート2020

2223

戦略を支える基盤

G：コーポレート・ガバナンス■ 監査役会●

監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解●任や監査報酬に係る権限の行使等の役割・責務を果たすに当立場において適切な判断を行っています。

● コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置付け、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

監査役会（社内取締役5名、社外取締役4名）

監査

内部監査部

監査役の連携を確保しています。

会計監査人

報酬委員会設置2014〜2019年度

2012 年度

2020〜2023年度

over the “NEXT DECADE”
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

Challenge & Progress2017 年度

2019 年度

2020 年度

コーポレートガバナンス・ガイドライン制定

業績連動型株式報酬制度の導入

独立役員の独立性判断基準制定

取締役の任期短縮（2年→ 1年）
女性取締役 1名選任

取締役会の実効性評価導入
社内取締役 1名増員（4名→5 名）

経営会議

社外取締役 1名増員（3 名→4 名）
独立委員会委員1 名増員

連携
管理

各部室

2018 年度

指名委員会設置

監査

報酬委員会

執行役員会
内部監査

ています。

2011 年度

指名委員会

代表取締役社長

報告

連携を確保しています。さらに、必要に応じて、社外取締役と選任 解任（監査法人）

選定
監督

選任
連携

連携
報告

取締役会

（社内監査役1名、社外監査役3名）

計監査人の監査計画における監査時間が適切であるか確認し

将来への礎

選任 解任
監査

監査役会は、質の高い会計監査人の監査を確保するため、会

監査役会は、取締役会における協議を通じて社外取締役との2011〜2013年度

株主総会
選任 解任

●

●

■ コーポレート・ガバナンス強化に向けた各種取り組み■ コーポレート・ガバナンス体制（2020 年 6 月 24 日現在）

監査役室

り、会計監査人を適切に選定しています。

たって、株主に対する受託者責任を認識し、独立した客観的な■ 基本的な考え方

監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することによ

指名・報酬委員会の委員長および委員の過半数を社外取締役とする規則改正

子会社■ 社外取締役および社外監査役■ 取締役会●●

総額、個人別の報酬等の内容を決

取締役会の主要な役割は、経営理念等を確立し、戦略的な方定するとともに、取 締 役 会が株 主

向付けを行うことであり、取締役会は経営計画や経営戦略の総会に提出する取締役の報酬等に策定や見直しについて建設的な議論を行い、その方向性に基関する事項について、取締役会かづき、重要な業務執行の決定を行い、その監督を行っています。

らの諮問を受け、当該事項に対す

取締役会は、法令に規定する事項および取締役会規則に規定る意見を取締役会に答申します。

する事項（中長期経営計画の策定、重要な財産の処分等）を決議し、その他の業務執行については業務執行取締役および■ 指名委員会●

執行役員に委任しています。
●

当社は、取締役および監査役の他の上場会社の役員との兼任について、その役割・責務を適切に果たすため社外取締役3 分の1 以上●= 社内取締役

取締役および監査役の人事の客観性や透明性を確保するた

取締役および監査役候補の指名においては、それぞれの職

経営陣幹部の職務執行に重大な法令違反、重大な不祥事、適格性の著しい欠如等があった場合は、解任について決議するこ

当社は、取締役および監査役の他のととしています。
●

示しています。
当社は、取締役の報酬の客観性や透明性を確保するため、取

申します。
●

取締役会は、指名委員会の答申を踏まえ、監査役については締役会の下に、委員長を社外取締役、委員の過半数を社外取監 査 役 会の同意を得たうえで、上締役とする任意の報酬委員会を設置しています。

記選解任に係る株主総会の議案の取締役の報酬は固定の基本報酬、賞与および業績連動型株

内容を決定します。

式報酬からなり、企業業績および中長期的な企業価値の向上

氏名

独立
役員

選任理由

2019年度取締役会出席状況

増井 喜一郎○金融・証券界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、当社の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したため。

14 回／ 14 回

太田 順司

○

経営者としての実績を有しており、会社経営における深い知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、当社の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したため。

13 回／ 14 回

森口 隆宏

○

経営者としての実績を有しており、金融・証券における深い知識と、会社経営における経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、当社の企業価値向上に資することができると判断したため（2020 年 6月就任）。

―

宇都宮 純子○弁護士として企業法務に携わった経歴を持ち、法曹界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、当社の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したため（2020 年 6月就任）。

―

独立
役員

選任理由

広瀬 雅行

指名委員会は、上記の選解任に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当該事項に対する意見を取締役会に答■ 報酬委員会●=社外取締役

務を適切に遂行することが可能な能力・見識を有し、人格に優●= 社内取締役性を確保するため、「独立役員の独立性判断基準」を定めています。
■ 社外取締役

れた人物を選定します。

=社外取締役し、適切な意見を述べていただける方を選任しています。また、当社は、社外取締役および社外監査役の独立性・中立

委員長

とどめるものとしています。
上場会社の役員との兼任状況を開●社外取締役が委員長
かつ過半数

社外取締役とする任意の指名委員会を設置しています。

取締役会

点から、兼任の数を合理的な範囲に

●

報酬委員会

め、取締役会の下に、委員長を社外取締役、委員の過半数をに必要となる時間・労力の確保の観●社外取締役は 4 名、社外監査役は 3 名であり、豊富な経験や知識等に基づき、客観的な視点から当社の経営等に対●当社は、経営陣幹部の選解任、取指名委員会
社外取締役が委員長かつ過半数に対する動機付けや優秀な人材の確保、株主との価値共有に締役および監査役候補の指名を行配慮した体系としています。

う際の個々の選解任・指名理由を委員長

報酬委員会は、取締役の報酬等に係る基本方針、報酬等の開示します。

=社外取締役= 社内取締役（100%）（92.9%）■ 社外監査役

氏名2019年度出席状況
取締役会

監査役会

○

監査役としての実績を有しており、専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したため。

14回／14回（100%）

12回／ 12回（100%）

椿 愼美○

公認会計士としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したため。

13回／14回（92.9%）

11回／12回（91.7%）

関根 淳○

日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社経営の経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したため。

13回／ 14回（92.9%）

11回／ 12回（91.7%）

平和不動産株式会社 コーポレートレポート2020

24

25

戦略を支える基盤■ 役員報酬

■ リスクマネジメント

取締役の報酬は固定の基本報酬、賞与および業績連動型株式報酬からなり、企業業績および中長期的な企業価値のグループ内部統制の一環として「リスク管理規程」をグループ会社にも適用し、当社グループとしての危機管理に必要な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保、株主との価値共有に配慮した体系としています。

体制を確立しています。また、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を四半期ごとに開催し、「リスク管理監査役の報酬は月額報酬のみであり、株主総会の決議により報酬限度額を決定、社内・社外、常勤・非常勤ごとの基規程」に基づき当社グループ内の顕在化したリスクの把握、それに対する再発防止策等の審議を行っています。

本報酬を監査役会で決定します。
■ 投資リスク等検討ワーキングの開催■ 役員区分ごとの報酬等（2019 年度）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

業績連動型株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

222

143

55

24

5

監査役（社外監査役を除く）

20

20

‒

‒

1

社外役員

64

64

‒

‒

7

（人）

１. 上記には、2019 年 12 月20日付で辞任した取締役 1 名を含んでおります。
２. 上記の取締役の報酬等の総額には、当連結会計年度に逝去した前代表取締役社長に対する弔慰金 20 百万円は含まれておりません。

■ 事業継続計画（BCP）

物件の取得・売却に関しては、取締役会における審議に「 事 業 継 続 計 画（BCP）」を定 め、これに基 づく対 応マ

先立ち「投資リスク等検討ワーキング」を開催し、取得・売ニュアルを作成し、定期的に点検することにより、緊急時に却のリスク分析等を行い、その結果を執行役員会に報告しおける企業危機のリスク軽減に努めています。

ています。

■ 株主・投資家への取り組み
株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。また、決算説明会や個人投資家向けIRイベン■ コンプライアンス
平和不動産グループでは、社会から信頼され、持続的発展を遂げるため、「企業行動憲章」および「平和不動産グルー
プ行動規範」に基づき､ 常にコンプライアンスを意識し、業務を遂行していきます。
また、2019 年の当社元従業員の不正行為を厳粛に受け止め、不正行為の根絶を図り、コンプライアンスのさらなる強化を図るべく、2019 年 12月に「不正の根絶及びコンプライアンス強化宣言」を制定し、取り組みを進めています。

不正の根絶及びコンプライアンス強化宣言

トへの参加等を積極的に行い、多様な相互コミュニケーションを図ってまいります。
■ 情報開示方針ています。資本コストおよび資本効率を意識しつつ、事業投

ディスクロージャーポリシーに基づき、株主･投資家の皆資リターン水準を踏まえ、2020年度から2023年度におい様の投資判断に資する公平かつ適時、正確な情報開示をては連結総還元性向70%程度を目標に利益還元すること目指しています。情報開示に当たっては、関係法令等を遵守を基本方針としています。

するとともに当社の事業活動をご理解いただくために経営

1. 信頼なくして成長なし

当社の役職員は、ステークホルダーからの信頼が成長の基礎であり、原動力であることを改めて自覚し、その信頼を回復するために意識改革を徹底します。

戦略や財務情報等を積極的に開示していきます。適時開示● 自己株式の取得実績（2020 年 3 月期）

規則や関係法令等に該当しない情報についても、投資判断に資すると判 断される情 報については、当社ホームページ

取得対象株式の種類

普通株式

2. 不正行為の根絶

当社の役職員は、個人の利害と会社の利害を厳格に峻別したうえで、高い倫理観と良識をもって職務に臨み、不正行為をしない・させないことを誓い、これを根絶します。

取得総数

80 万株

等を通じて速やかに開示しています。

株式の取得価格の総額

19.4 億円

3. コンプライアンスの更なる強化

当社の役職員は、「企業行動憲章」や「平和不動産グループ行動規範」等の遵守を徹底し、コンプライアンスを最優先課題として認識します。

■ 機関投資家、
個人投資家向け説明会の実施

取得期間

2019 年 4月26日〜 2019 年 10月31日

主にアナリスト・機関投資家の皆様を対象とした決算説
明 会を年 2 回（ 第 2 四 半 期、期 末 ）実 施しています。また、■ コンプライアンス体制■ コンプライアンス・ホットライン

当社グループでは、コンプライアンスおよび事業リスクの共当社グループは、内部通報規程に基づき、組織的または個有や協議を行う「リスク管理委員会」を設置し、グループの人的な法令違反行為、不正行為等を会社として速やかに認コンプライアンスおよび事業リスクの統括を行っています。

識し、必要な措置を講ずるとともに、当社グループ会社の倫

コンプライアンスの重大な違反およびリスクが顕在化した重理および法令の遵守を推進するため、「コンプライアンス・ホッ

大な事項に関しては、当社の取締役会に報告され、対応をトライン」を社内に設置しています。

行っています。

利用者は、コンプライアンス・ホットラインの利用を理由とし携を担い、グループ全体でのコンプライアンス・リスク管理機

たいかなる不利益も受けないものとする等、利用者の保護を能の向上を推進しています。

図っています。

当社グループでは、役職員のコンプライアンス意識の向上を目的としたコンプライアンス研修を定期的に実施しています。
また、コンプライアンス・情報セキュリティ等の全社一斉点

くの方々に当社を知っていただく機会を設けています。

● 自己株式の取得に係る決議内容（2020 年 4 月30 日付）

取得対象株式の種類

普通株式

取得総数

40 万株（上限）

株式の取得価格の総額

10 億円（上限）

取得期間2020 年 5月1日〜 2020 年 10月31日● 1 株当たり配当金・連結配当性向の推移

通報案件ごとに内部窓口と外部窓口が選択可能で、当該また、事務局である企画総務部は、グループ各社との連■ コンプライアンス研修

個人投資家向けの IRフェアやセミナー等に参加し、より多1株当たり配当金60「外部通報窓口」を設置し、当社グループの役職員によるコン40

だいています。

50（%）

40.0

80

また、法人等のお取引先様との公正な取引を進めるため、
プライアンス違反やそのおそれのある行為について通報いた

連結配当性向100（円）

27.9

30.2

23.0
■ 株主還元の基本方針

再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な検を実施し、その結果を社内周知することにより、コンプライ事業を安定的に展開し、株主価値を向上させるために必要

アンス意識の浸透を図っています。

な内部留保の確保を前提としたうえで、株主還元を実施し

20

48

30.3
56

64

40
30
20

37

10

26

0

0

2016

2017

2018

※ 2017 年度は創立 70 周年記念配当 4 円を含む。

20192020 （年度）（予想）

平和不動産株式会社 コーポレートレポート20202627

戦 略を支える基 盤

役員一覧（2020 年 6 月24日現在）
取締役

代表取締役社長
社長執行役員

土本 清幸

1982年4月 東京証券取引所入所
2004年6月 株式会社東京証券取引所上場部長
2007年6月 同社執行役員
2007年10月 東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）常任理事
2011年4月 株式会社東京証券取引所常務執行役員
2013年6月 同社常務取締役
2014年6月 同社取締役常務執行役員
2016年4月 同社取締役専務執行役員
2017年6月 当社取締役
当社専務執行役員
当社不動産営業部管掌
2018年6月 当社ビルディング事業部管掌
2019年5月 当社代表取締役
当社社長業務代行
2019年12月 当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員（現任）

東京証券取引所入所
株式会社東京証券取引所総務部長
同社財務部長株式会社東京証券取引所グループ財務部長
同社執行役
株式会社日本取引所グループ執行役
株式会社東京証券取引所執行役員
当社常務執行役員
当社財務部管掌（現任）2014年11月 当社企画総務部（総務）管掌
2015年1月 当社法務室管掌（現任）2015年6月 当社取締役
2019年12月 当社代表取締役（現任）
2020年6月 当社専務執行役員（現任）
当社企画総務部管掌（現任）

代表取締役
専務執行役員岩崎 範郎
企画総務部、財務部、法務室管掌

弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所
入所
2007年10月 東京証券取引所出向（2009年まで）
2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設
2012年６月 株式会社スタートトゥデイ（現株式会社
ZOZO）社外監査役（現任）2013年4月 株式会社ソラスト社外監査役（現任・2020年6月退任）
2013年9月 株式会社アドベンチャー社外取締役（現任）
2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設
共同代表パートナー（現任）2018年10月 ラクスル株式会社社外監査役
2019年10月 同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年6月 当社社外取締役（現任）2000年4月

1981年4月
2004年6月
2007年6月
2007年8月
2009年6月
2013年1月
2013年6月
2014年6月

取締役（社外）宇都宮 純子監査役

取締役 専務執行役員

山田 和雄

開発推進部、
不動産投資事業部管掌

取締役 執行役員

中尾 友治

ビルディング事業部管掌

1980年4月 当社入社
2004年12月 当社ビルディング事業部長
2006年7月 当社ビルディング事業部長兼札幌支店長
2007年4月 当社財務部長
2009年6月 当社執行役員
2010年6月 当社総務本部副本部長企画財務グループリーダー
2011年6月 当社取締役（現任）
当社常務執行役員
当社総務企画本部長
2014年6月 当社不動産ソリューション部管掌
2016年6月 当社開発企画部（開発）管掌
2018年6月 当社開発推進部（開発）管掌
2020年6月 当社専務執行役員（現任）
当社開発推進部、不動産投資事業部管掌（現任）

1987年4月 東京証券取引所入所
2006年7月 日本駐車場開発株式会社入社管理本部長
2009年6月 株式会社ホリプロ社外監査役
2009年10月 日本駐車場開発株式会社取締役総務本部長
2011年8月 当社総務企画本部企画財務グループ部長
2013年6月 当社総務企画本部企画財務グループリー
ダー部長
2014年6月 当社執行役員（現任）
当社企画総務部長
2014年11月 当社企画総務部（企画）管掌
当社投資と成長が生まれる街づくり協議会
事務局室管掌2015年5月 当社街づくり推進室管掌
2018年6月 当社開発推進部（企画）管掌
2020年6月 当社取締役（現任）
当社ビルディング事業部管掌（現任）1987年4月
2007年4月
2010年6月
2012年6月
2013年6月

取締役 執行役員

2014年4月
2014年6月
2020年6月

水田 廣樹

当社入社
当社大阪支店長
当社名古屋支店長
当社賃貸事業本部ビルリーシンググループ
リーダー部長
当社執行役員（現任）
当社賃貸事業本部
ビル事業グループリーダー
当社大阪支店営業担当
当社大阪支店長
当社取締役（現任）
当社地域共創部管掌（現任）

1979年4月 当社入社
1987年12月 当社財務部
1997年4月 当社大阪支店
2001年7月 当社福岡支店
2002年7月 当社総務部
2010年6月 当社総務本部総務グループ部長
2014年6月 当社企画総務部部長
2015年6月 当社監査役（現任）監査役（常勤）

監査役（常勤）
（ 社外）

加藤 尚人

広瀬 雅行

地域共創部管掌

大蔵省入省
大蔵省近畿財務局長
金融庁総務企画局長
日本証券業協会専務理事
日本証券業協会副会長
株式会社東京証券会館取締役
日本投資者保護基金理事長
公益財団法人日本証券経済研究所理事長（現任）
2016年6月 株式会社日本格付研究所社外取締役（現任）2017年6月 当社社外取締役（現任）1973年4月
2000年6月
2003年7月
2005年9月
2006年5月
2012年6月
2013年7月
2014年6月

取締役（社外）1970年4月
1975年5月
1979年3月
1999年7月
2004年7月
2013年6月

監査役（社外）椿 愼美

増井 喜一郎2014年6月
2016年6月

荏原インフィルコ株式会社（現株式会社荏原製作所）入社
監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ
監査法人）入社
公認会計士登録・開業（現任）
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
代表社員就任
日本公認会計士協会常務理事
NKSJホールディングス株式会社（現SOMPOホールディングス株式会社）社外監査役
当社社外監査役（現任）
セイコーエプソン株式会社社外取締役（監査等委員）（現任・2020年6月退任）

東京証券取引所入所
株式会社東京証券取引所考査部長
同社情報システム部長
同社IT企画部長
同社IT企画部長兼開発運用部売買システム部長
株式会社東京証券取引所グループIT企画部長
株式会社東京証券取引所IT開発部売買シ
ステム部長
2009年1月 株式会社東京証券取引所IT開発部
Tdex+システム部長兼IT管理室長
2009年6月 株式会社東京証券取引所グループ取締役
株式会社東京証券取引所監査役
2013年1月 株式会社日本取引所グループ取締役（監査委員）
2014年11月 公益社団法人日本監査役協会会長
2017年6月 当社社外監査役（現任）1979年4月
2003年6月
2004年6月
2006年4月
2006年6月
2007年8月

1978年4月
2001年5月
2003年7月
2006年1月
2007年3月
2008年5月
2008年6月
2017年4月
2017年6月
2018年6月

監査役（社外）日本銀行入行
同行松本支店長
同行広島支店長
同行総務人事局審議役
同行調査統計局審議役
岡三証券株式会社入社
同社取締役
株式会社岡三証券グループ執行役員
岡三証券株式会社常務執行役員
当社社外監査役（現任）株式会社SBJ銀行社外取締役

関根 淳

執行役員
新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社
同社取締役関連会社部長
同社取締役経営企画部長
同社常務取締役
同社常任監査役
公益社団法人日本監査役協会会長
新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）常任顧問新日鉄エンジニアリング株式会社（現日鉄エンジニアリング株式会社）社外監査役
株式会社企業再生支援機構（現株式会社
地域経済活性化支援機構）社外監査役
2014年7月 新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）顧問
2014年11月 公益社団法人日本監査役協会最高顧問
2016年7月 日本証券業協会公益理事・自主規制会議
議長・副会長2018年6月 当社社外取締役（現任）
株式会社東芝社外取締役（現任）1967年4月

1971年4月
2001年6月
2003年4月
2005年4月
2008年6月
2011年5月
2012年6月

取締役（社外）太田 順司

1995年6月
1996年4月
1997年5月
2000年6月
2001年7月

取締役（社外）森口 隆宏

2003年5月
2004年5月
2005年6月
2006年1月
2006年2月
2006年4月
2006年6月
2007年9月
2016年7月
2020年6月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
同社取締役、
ユニオン・バンク取締役副会長
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）取締役
ユニオンバンカル・コーポレーション頭取、
ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア頭取
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）常務取締役
同社常務取締役
トレジャリー部門長兼EC推進部門長
同社代表取締役副頭取グローバル企業部門長
同社代表取締役副頭取業務全般総括
同社常任顧問株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行)常任顧問
J.P.モルガン証券会社（現JPモルガン証券株式会社)会長
JPモルガン証券株式会社取締役会長
同社代表取締役会長兼ＣＥＯ兼社長
同社代表取締役会長
同社シニアーアドバイザー
当社社外取締役（現任）

社長執行役員土本 清幸

専務執行役員岩崎 範郎

企画総務部、財務部、法務室管掌

山田 和雄

開発推進部、不動産投資事業部管掌

水田 廣樹

地域共創部管掌

中尾 友治

ビルディング事業部管掌

瀬尾 宣浩

企画総務部、法務室管掌、企画総務部長兼法務室長

青山 誉久

不動産投資事業部管掌、不動産投資事業部長

髙野 明仁

開発推進部管掌、開発推進部長

執行役員

平和不動産株式会社 コーポレートレポート2020

28

29

会 社データ

連結財務ハイライト（2020年3月31日現在）

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度（単位：百万円）△はマイナスを表しています

売上高

営業利益

経常利益

2019 年度

（億円）

（億円）

（億円）

会計年度：
売上高

37,01041,74732,69839,48046,639

500

営業利益

8,267

9,673

9,432

9,335

10,903

経常利益

6,708

8,431

8,395

8,430

10,006200

親会社株主に帰属する当期純利益

4,408

4,514

5,288

6,174

7,046

100

減価償却費

5,028

4,878

4,661

4,766

4,814

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,954

20,98013,482△ 12,780

28,680

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,600△ 13,017△ 17,265△ 12,946△ 11,427

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,218△ 4,222△ 2,499

24,652△ 1,829

現金及び現金同等物の期末残高

15,377

19,117

12,784

11,71027,166

会計年度末：
純資産

94,827

97,524

104,900

109,075

107,302

総資産 ※ 1

294,021

293,025300,243

335,572

339,545

有利子負債160,232

157,051

155,786

184,672

186,977

自己資本比率

417.4

400
300

（%）

32.3

33.3

34.9

32.5

※3

（円）
EPS（1 株当たり当期純利益）※3（円）
BPS（1 株当たり純資産）（倍）PER（株価収益率）

26.00

26.00

37.00

48.00

56.00

110.50113.17132.57158.73184.82

2,377.02

2,444.84

2,630.07

2,819.82

2,837.29

12.67

13.91

15.46

13.43

15.14

（倍）
PBR（株価純資産倍率）

0.59

0.64

0.78

0.76

0.99

連結配当性向（%）

23.5

23.0

27.9

30.2

30.3

13,641

14,92014,476

14,596

16,203

1.69

1.61

1.49

1.69

1.74

EBITDA ※ 4
D/Eレシオ※ 4（倍）※4ネットD/Eレシオ （倍）

1.53

1.41

1.36

1.57

1.47

ネット有利子負債 /EBITDA（倍）

10.61

9.24

9.84

11.77

9.76

2.8

3.3

3.2

2.9

3.2

※ 1、4

ROA（総資本利益率）（%）

ROE（自己資本利益率）※ 4（%）
連結従業員数※ 5（名）

4.7
281

4.7
224

5.2
233

5.8
236

6.5
237

※ 1「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用しており、2017 年度の総資産および自己資本比率については、当該基準を遡って適用しています。
※ 2 2017 年度の 1 株当たり配当額は創立 70 周年記念配当 4 円を含んでいます。
※ 3 2019 年度より当社の取締役等を対象とする「役員向け株式給付信託」を導入しており、1 株当たり当期純利益および 1 株当たり純資産の算定には、当該信託口が保有する当社
株式を自己株式に含めています。
※ 4 指標の算出方法は以下に記載しています。
EBITDA：営業利益＋金融収入＋減価償却費
D/Eレシオ：有利子負債 純資産
ネットD/Eレシオ ：（有利子負債 ‒ 現預金・有価証券） 純資産
ROA：営業利益 総資産（期首期末平均） 100
ROE：親会社株主に帰属する当期純利益 自己資本（期首期末平均） 100※ 5 2016 年度の従業員数減少の主な要因は、2016 年度において平和ヘルスケア株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことによるものです。

84.3

80

94.3 93.3

82.6

83.9 84.3

67.0
60

60
40
30

20

0

2015 2016 2017 2018 2019（年度）2015 2016 2017 2018 2019（年度）02015 2016 2017 2018 2019（年度）

親会社株主に帰属する当期純利益／
1 株当たり当期純利益

総資産／純資産／自己資本比率

1 株当たり年間配当額／
連結配当性向

（億円）

（億円）

（円）

（円）

100

184.82158.73132.57110.50 113.17

50

1 株当たり配当額※ 2（円）

96.7

90

100.0

100

109.0

326.9

31.6

経営指標等：

394.8

370.1

75

※1

120

466.3

44.0

61.7

52.8

70.4

200

60

50

2,940.2 2,930.2 3,002.4

3,000

45

30
34.9 32.5
32.3 33.3
31.6

2,000

1,000 948.2 975.2 1,049.0 1,090.7 1,073.0 15

0

0

0

EBITDA／
ネット有利子負債/EBITDA

（倍）

（億円）

1.36

1.47

45

136.4

1
80
0.5

10.61

149.2 144.7 145.9
11.77
9.24

9.84

0

23.0

27.9

30

15

0

2015 2016 2017 2018 2019（年度）

ROE ／ ROA

162.0 16

9.76

（%）

8

6.5
6

4.7

12
4
8
4
0

2015 2016 2017 2018 2019（年度）
EBITDA（左軸）23.5

30.2 30.3

連結配当性向（右軸）402015 2016 2017 2018 2019（年度）0

26.0 26.0※ 創立70周年記念配当4円を含む。

20

160
120

0

60

1株当たり年間配当額（左軸）

（倍）

200

1.57

15

総資産（左軸）純資産（左軸）自己資本比率（右軸）

ネットD/Eレシオ
2302015 2016 2017 2018 2019（年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）1株当たり当期純利益（右軸）

1.41

48.0

45

0

2015 2016 2017 2018 2019（年度）

1.53

56.0

37.0※

25

1.5

（ %）

60

3,355.7 3,395.4
150

100

45.1

（%）

4,000

ネット有利子負債/EBITDA
（右軸）

2.8

4.7
3.3

5.2

3.2

5.8

2.9

3.2

2

0

2015 2016 2017 2018 2019（年度）
ROE
ROA

平和不動産株式会社 コーポレートレポート2020

30

31

会 社データ

会社データ

組 織 体 制（2020 年 6 月24日現在）

会社概要／株式情報（2020 年 3 月 31 日現在）
株

監

査

監
監

役
査

査

主

総

会社概要

会

商

号

平和不動産株式会社（HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.）

指 名 委 員 会

設立1947 年（昭和 22 年）7 月

報 酬 委 員 会者

代表取締役社長

本店所在地〒103-8222
東京都中央区日本橋兜町 1 番 10 号
TEL : 03-3666-0181（代表）

支店

大阪支店・名古屋支店・福岡支店・
札幌支店

会
役

役

室

内 部 監 査 部

取

締

役

会

経

代表取締役社長

支店所在地

営

会

代

表

議

執 行 役 員 会
企画総務部

土本 清幸

資

本

金

214 億 92 百万円

U

R

L

https://www.heiwa-net.co.jp/

上場取引所

東京・名古屋市場第一部・福岡・札幌

証券コード

8803

部

事 業 内 容1.ビルディング事業開発推進部（2020 年
6 月24日現在）

法
財

務
務

室

大 阪 支 店

不動産投資事業部

2.アセットマネジメント事業

収益用不動産の開発、売却、運用およびマネジメント、住宅の開発および販売
ならびに不動産の仲介等

名古屋支店

ビルディング事業部

福 岡 支 店

地域共創部

証券取引所、オフィス、商業施設および住宅等の開発、賃貸、管理ならびに運営等

名古屋支店〒460-0008 名古屋市中区栄 3 丁目8 番 21 号
TEL : 052-241-7030
福岡支店〒810-0001 福岡市中央区天神 2 丁目14 番 2 号
TEL : 092-751-1961
札幌支店〒060-0042 札幌市中央区大通西 4 丁目1 番地
TEL : 011-222-7561

グループ会社
平和サービス株式会社
ハウジングサービス株式会社
平和不動産アセットマネジメント株式会社
株式会社東京証券会館

3.その他の事業

建物設備保守管理および改修工事請負
ならびに保険代理店業務等

札 幌 支 店

従 業 員 数

106 名（単体）／ 237 名（連結）株式の状況

Web サイトのご案内

大阪支店〒541-0041 大阪市中央区北浜 1 丁目5 番 5 号
TEL : 06-6231-1006

所有者別株式数分布状況

発行可能株式総数 ： 110,000,000株

コーポレートサイト

株主・投資家情報

URL https://www.heiwa-net.co.jp/

URL https://www.heiwa-net.co.jp/ir/

発行済株式総数： 38,859,996株

株主数： 17,664 名

証券会社
518 千株（1.34％）

個人・その他
6,491千株（16.70％）

その他の法人7,419 千株

（19.09％）

株式数合計

外国法人等
14,881 千株

38,859 千株

金融機関
9,549千株（24.57％）（38.30％）

大株主の状況（上位 10 名）
持株数（千株） 持株比率（%）※

株主名

三菱地所株式会社

4,274

11.28

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,856

7.54

毎年3月末現在、当社株式を100株（1単元）以上保有されている株主様にCGML PB CLIENT ACCOUNT ／ COLLATERAL

2,646

6.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,180

5.76

1,000円分のオリジナルQUOカードを贈呈しています。
また、長期保有に該

JP MORGAN CHASE BANK 385632

1,859

4.91

当する株主様には3,000円分のオリジナルQUOカードを贈呈しています。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

741

1.96

現在当社は本店が所在する日本橋兜町の再開発を推進しております。皆DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

687

1.82

株主優待制度様にその日本橋兜町をより知っていただくために、
オリジナルQUOカードのデザインにおいては、文化・史跡・名所の情報をご紹介しております。
第 8 回 兜町第5 平和ビル
「K5」

JP MORGAN CHASE BANK 385151

639

1.69

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG ／ JASDEC ／ ABERDEEN STANDARD SICAV I CLIENT ASSETS

605

1.60

大成建設株式会社

532

1.41

※ 1 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（981 千株）を控除して計算しています。
※ 2「役員向け株式給付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式 60 千株は、当該自己株式に含めていません。

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