2023 年 12 月 14 日
各

位
会

社

名

高

島

株

式

会

代

表

者

代 表 取 締 役 社 長 高 島社
幸 一（コード番号 8007 東証プライム）
問 い 合 わ せ 先

I R ・
TEL

広

報

ユ ニ ッ ト03－ 5217－ 7248

「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」更新に関するお知らせ
当社は、本日、“中期経営計画の更新に関するお知らせ”として、「中期経営計画 サステナ V（バリュー）(2024 年 3 月期-2026 年 3 月期)」の更新について開示いたしました。
「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」につきましても更新いたしましたので、お知らせいたします。
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書の詳細につきましては、添付資料をご参照願います。

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
2023/12/14
高島株式会社（証券コード 8007）

目次

1．当初の適合状況 ＊適合計画書（2021年11月10日版）策定時
2．適合計画書（2021年11月10日版）基本方針
3．上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況

4．プライム市場上場維持基準の適合に向けた取り組み
4-1．適合計画書 定量計画進捗
4-2．上場維持基準の経過措置終了時期の決定を踏まえた対応
4-3．投資リターンを伴う持続的な利益成長
4-4．株主還元策の充実
4-5．IR体制の確立
4-6．コーポレートガバナンス・コードへの対応

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1. 当初の適合状況＊適合計画書（2021年11月10日版）策定時

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1-1. 東京証券取引所による一次判定結果- 当社の移行基準日（2021年６月30日）におけるプライム市場の上場維持基準への適合状
況は、「流通株式時価総額」、「売買代金」について、基準を満たしておりません【プライム市場】新市場区分の上場維持基準への適合状況

基
準

適
合
状
況
（
数
値
）

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率

売買代金

2万単位以上100億円以上35%以上2千万円以上 /日

適合

不適合

適合

不適合

27,185(単位)47.9億円

59.7%

683万円

※ 「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」（株式会社東京証券取引所より、2021年７月９日付 受領）
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1-2. 連結売上高/当期純利益- 直近10年の当期純利益は安定且つ堅実に成長- 現中期経営計画 サステナX （クロス）2期目は連結当期純利益12億円となる見通しで、
中期経営計画最終年度となる来年度は13億円を目指す
2021年3月期–2023年3月期

2012年3月期-2020年3月期

サステナX

2024年3月期– 2026年3月期

12/3 期 13/3 期 14/3 期 15/3 期 16/3 期 17/3 期 18/3 期 19/3 期 20/3 期 21/3 期 22/3 期 23/3 期
（予想）

売上高
（連結）

（目標）

796 831 948 917 912 847 853 895 887 806 760
億円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

億円

⚫コロナ禍による減益⚫収益認識基準適用による減収

13.6
11.7
当期
7.5
純利益 億円

9.1

億円

億円

億円

13.1 13.2
11.2
億円

億円

億円

11.2
億円

12.3

12.0

億円

10.0

13.0
億円

億円

億円

(連結)

当期純利益は安定且つ堅実に成長

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51-3. 株式市場での評価に対する課題認識- 直近10年間、当社の株価はROEの低下とともに下落傾向にあり、資本生産性の向上となら
び資本市場での認知度向上、機関投資家等の理解促進を図り、適正な株価形成に努める必要がある

株主構成 *

株価・ROE推移(株価)

高島

東証一部平均

3,000

2790円

11.4%

(13/3月期)(15/3月期)

(ROE)
12.0%
株価（期末日終値）(円)ROE（自己資本利益率）

機関投資家

40.90%

16.58%

2,500

10.0%

1778円
46.74%

個人
金融機関
その他

20.25%

16.80%

2,000

1,500
16.43%

20.50%：2021年3月末時点：2020年4月1日~2021年3月31日中に到来した最終決算期末時点

6.0%

5.9%

500

0

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8.0%

21.80%

1,000* 高島* 東証一部平均(21/3月期)(21/3月期)

12/ 13
14
15
16
17
18
19
20
21
3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期

4.0%

2.0%

0.0%

6

1-4. 資本生産性向上を意識した経営方針転換- 安定且つ堅実な成長の結果、現状の財務状況は健全- 中期経営計画 サステナX （クロス）および次期中期経営計画では、これまでの堅実経営
から持続的成長企業への転換を進め、資本生産性向上を図る

経
営
方
針
当期純利益

これまで

求められていること

堅実経営

戦略的投資を伴う持続的成長企業への転換

10億円を超える水準の確保（単位：億円）

7.5 9.1

11.7

13.6

11.2

13.1 13.2

11.2 12.3 10.0

投資リターンを踏まえた
戦略的投資の実行財務指標

12/ 13
14
15
16
17
18
19
20
21
3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期

自己資本比率

有利子負債減による安全性確保
41%

24%

27%

31%

34%

36%

36%

38%

30%

25%

有利子負債をテコにした
投資の実行

12/ 13
14
15
16
17
18
19
20
21
3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期 /3 期

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2. 適合計画書（2021年11月10日版）基本方針

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2-1. 達成期限と基本方針- プライム市場の上場維持基準を充たすための計画期間を、 次期中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度となる「2026年3月期末」までとし、本計画書に記載する各種取組みを推進する

数
値
計
画
結
果

2021年3月期 – 2023年3月期

2024年3月期 – 2026年3月期

サステナX

次期中期経営計画

2021年3月期(初年度)

2026年3月期(最終年度)

 当期純利益

10億円

15億円

 ROE

5.9%

８.0%

 ROIC

5.1%

6.0%

 流通株式時価総額

47.9億円＊

100億円以上

 売買代金

683万円＊

2000万円以上*(2021/6/30時点)「流通株式時価総額」・「売買代金」向上に向けた取り組み基本方針⚫ 資本配分方針⚫ 投資リターンを伴う持続的な利益成長⚫ 株主還元施策の充実⚫ IR体制の確立⚫ コーポレートガバナンス・コードへの対応
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92-2. 資本配分方針- 現状の財務基盤は健全な状況にあると判断し、今後は外部資金を活用しながら持続的な利
益成長のための投資を実行するとともに、株主還元の向上を図る

資本配分方針進行期(2022年3月期) ~ 次期中期経営計画最終年度(2026年3月期)

原資

営業キャッシュフロー
5か年累計のキャッシュフロー

投資戦略⚫ 注力領域を中心とした70億円規模の投資枠（M&A、工場・設備投資、人財投資、IT投資など）➢ 過去5年(FY16-FY20)で実施した投資の2.5倍規模

詳細P19「4-3.投資リターンを伴う持続的な利益成長」参照

株主還元

現預金
58億円(2021年3月期末)
外部資金⚫ 投資原資に外部資金(有利子負債など)を積極活用⚫ 総還元性向50%- 連結配当性向40%以上- 機動的な自己株式取得・消却- 総還元額 下限設定（5億円）
詳細P20「4-4. 株主還元策の充実」参照⚫ 中間配当の実施
財務戦略⚫ 財務レバレッジ*の向上 /資本効率性指標計画 ROE 8.0% 、ROIC 6.0%
*財務レバレッジ＝総資産÷自己資本
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102-3. 投資リターンを伴う持続的な利益成長- 持続的な利益成長のため投資効率を意識した事業構造改革を実施- カーボンニュートラル社会への移行を契機とする事業機会への戦略的アプローチ
事業本部

事業構造改革のポイント

ダントツ戦略

建設資材(省エネ化・軽量化・省力化)

土木パイル
建材

住宅資材

トータル
ソリューション

加工・物流・施工

機能建材

機能強化

拡販強化

車輌

モノづくり・折込・設計・加工・施工

グループ経営
資源活用

注力領域
資源集中

繊維

機能強化

拡販強化

利益構造変革

住設インテリア
断熱

ビジネスモデル

エネルギー
樹脂
産業資材

機能
EC（エレクトロニックコンポーネンツ）
電子・
デバイス

HA (白物家電向け基板実装)
DP (デジタル・ソリューション)

調達・販売

EMS

新領域展開

拡販強化

設備投資

ホワイトスペース

IP (国際調達)
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112-4. 株主還元策の充実- 進行期（2022年3月期）より、連結配当性向の引き上げをはじめ、株主還元の向上を図っていく。中間配当は2022年4月以降の事業年度より実施する。
これまでの「堅実経営」から、「戦略的投資を伴う持続的成長企業」へ大きく舵を切り、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、これまで以上の株主還元を実施

株主還元方針進行期(2022年3月期) ~ 次期中期経営計画最終年度(2026年3月期)

総還元性向50%
連結配当性向40%以上「配当」ならびに「自己株式取得・消却」により、総還元性向50%を目指します

連結配当性向40%以上の配当を行います

自己株式
取得・消却

総還元性向50%の目標に対して、連結配当性向40%以上の配当基準を満たした上で、機動的な自己株式の取得・消却を行います

総還元額
下限設定

株主への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を5億円とします

中間配当の実施

これまで期末配当のみでしたが、株主還元機会の向上や株式市場における売買活性化を目的に、中間配当を実施します

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122-5. IR体制の確立- 機関投資家（特に中小型株・バリュー投資型のアクティブファンド）への働きかけを強化- 統合報告書をはじめ日英対応の各種IRツール、投資家コミュニケーション機会を拡充

IR目的 資本市場での認知度向上
 投資家の理解促進 適正な株価形成
 適正な株主構成形成

主要
IR
対象

2022年3月期

主な取組み
項目

ツ
ー
ル

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

 機関投資家・アナリスト
特に中小型株・バリュー投資型のアクティブファンド

内容

2023年3月期（進行期）

2024年3月期~ 2026年3月期⚫ 決算短信• 日本語/英語⚫2022年3月期分より対応⚫ 決算説明会(資料・動画)• 日本語/英語⚫2022年3月期分より対応⚫ 株主通信• 日本語/英語⚫2022年3月期分より対応⚫ 統合報告書• 日本語/英語⚫2022年3月期分より対応⚫ ホームページリニューアル• 投資家目線で再構築• 日本語/英語⚫2022年6月頃⚫ IR担当組織• 専任組織設置⚫ 決算説明会• 機関投資家、アナリスト
向け⚫ 投資家ミーティング• 機関投資家、アナリスト
向け⚫2022年6月頃～⚫ 投資家イベント• 外部開催イベント出展⚫2022年6月頃～

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ブラッシュアップ⚫2022年1月⚫年２回開催（従来どおり）

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2-6. コーポレートガバナンス・コードへの対応
サステナビリティの取組み / TCFDについての方針
当社では、2000年代初頭より「サステナ先進商社」（サステナビリティ経営）を提唱しており、取り扱い商材の「軽量化」 「省力化」をテーマにビジネス構築を推進しております。また、「省エネ化」をテーマに、太陽光パネル、蓄電池等に代表される再生可能エネルギー関連の商材を積極的に取り扱っております。
従いまして、国連サミットが採択した「持続可能な開発目標」（SDGｓ）に対し積極的に取り組むために、サステ
ナビリティ経営を更に促進させるため、担当責任者である執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を新たに設置する予定です。
具体的な取り組みとしましては、SDGｓの内、当社が目標と掲げるべき項目の選定を終えており、現在各事業との関連性や適応状況等の検証をしております。

また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動に与える影響について分析中であり、TCFDに準拠
した開示を準備し、その媒体として「統合報告書」の作成準備に取り掛かっております。
事業ポートフォリオに関する方針
当社の事業ポートフォリオについては、事業部制の下、成長事業と基盤事業に区分し経営資源の適切な配分を志向しております。
これに関連し、投資基準の導入を準備しており、投資の意思決定基準と撤退基準を明確にすることで、機動的な投資を実現できる体制を目指しております。また、経営指標の公表を準備しており、ROICによる投資の意思決定基
準を採用する予定であり、経営層のみならず、個人成績・考課にまで反映可能か検証中です。
投資の意思決定に係るマネジメント体制や開催頻度につきましては、年1回、初秋に「TOP戦略会議」と呼称する
経営幹部による事業戦略会議を開催し、中長期的な観点で事業ポートフォリオの見直しを含め議論し、取締役会に提言しております。
「TOP戦略会議」では、組織再編成（事業部再編成）を含めた議論をし必要に応じて見直します。
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2-6. コーポレートガバナンス・コードへの対応

議決権電子行使プラットフォームの利用
議決権電子行使プラットフォームの導入を準備しております。（2022年6月株主総会に導入予定）

開示資料の英文開示
開示書類につきましては、必要とされるものは英文にて開示できる体制を準備しております。

政策保有株式政策保有株式につきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて既出のとおり、保有する合理性が無い、または保有する意義が希薄化した銘柄は速やかに売却することを基本方針としております。
基本方針に則り、速やかな政策保有株式の縮減が、ひいては流通株式比率の向上にも資するものと考えております。

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3. 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況

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3-1. 上場維持基準への適合状況の推移- 2023年3月期末におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、当社試算において、「流通株式時価総額」は基準を充たしておりません。
【プライム市場】新市場区分の上場維持基準への適合状況
基
準
＊1

2021年
６月30日

(移行基準日)

適
合
状
況
の
推
移

2022年
3月末
＊3

2022年
12月末

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率

売買代金

2万単位以上100億円以上35%以上2千万円以上 /日

27,185(単位)47.9億円

59.7%

683万円

適合

不適合

適合

不適合

27,058(単位)63.4億円

60.1%

3,855万円―――

3,332万円＊2

適合28,236(単位)82.4億円

適合

不適合

＊4

2023年
3月末

＊2

＊4

63.2%
適合

＊4

3,266万円＊5適合※1 東証が2021年6月30日時点で把握している当社の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。 ※4 東証が2023年3月31日時点で把握している当社の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。
※2 当社が2022年1月～3月の当社の株券等の分布状況をもとに試算を行ったものです。

※5 当社が2023年1月～3月の当社の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。

※3 東証が2022年1月～12月の当社の株券等の売買代金をもとに算出を行ったものです。
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173-2. 取組の実施状況及び評価 総括
適合計画書約定項目を着実に実行した結果、「流通株式時価総額(100億円)」の基準に対し、流通株式比率、株価は増加傾向にあることを踏まえ、適合計画における利益計画や取組基本方針など、計画の方針変更の必要性はないものと判断しております。
ただし2025年3月末での達成を目指し、追加施策を検討・実行してまいります。
「流通株式時価総額」「売買代金」の状況と取組の実施状況`• 堅実経営から持続的成長企業への転換を掲げた、適合計画における取組基本方針に基づく取組を迅速に実行し、「1日平均売買代金」の上場維持基準に適合• 「流通株式時価総額」は流通株式比率、株価ともに向上し、82.4億円まで増加• 戦略的投資（M&A）、株主還元策、資本市場での認知度向上（IR）、政策保有株式縮減等、各種施策を実行

経営状況`• 前中期経営計画サステナX最終年度である2023年3月期の業績は最終年度の目標を達成
し、前期比 増収増益
• 中期経営計画サステナV（2024年3月期-2026年3月期）を策定・公表し、利益成長×資本生産性向上を実現、企業価値の向上を図る

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3-3. 取組基本方針（適合計画約定事項確認）- 2021年11月10日開示の適合計画書において、「流通株式時価総額」・「売買代金」基準
達成に向けた５つの取組基本方針を定めました。
「流通株式時価総額」・「売買代金」向上に向けた取組基本方針
投資リターンを伴う
持続的な利益成長

資本配分方針⚫ 投資効率を意識した事業
構造改革⚫ カーボンニュートラル社会への移行を契機とする事業機会への戦略的アプローチ

IR体制の確立⚫ 機関投資家(中小型株・バリュー投資型アクティブファンド)への働きかけ⚫ 各種IRツール、投資家コミュニ
ケーション機会拡充⚫ 70億円規模の成長投資⚫ 株主還元策の充実⚫ 財務レバレッジの向上- ROE 8.0% ROIC 6.0%

株主還元策の充実⚫ 総還元性向50%- 連結配当性向40%以上- 機動的な自己株式取得・消却- 総還元額 下限設定（5億円）⚫ 中間配当の実施

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コーポレートガバナンス・
コードへの対応⚫ サステナビリティへの取組⚫ 事業ポートフォリオ方針⚫ 議決権電子行使プラットフォーム⚫ 開示資料の英文開示⚫ 政策保有株式の縮減

19

3-4. 前回進捗報告振り返り (2021年11月～2022年3月)- 2022年5月11日開示の進捗報告書では、取組基本方針に沿い、適合計画書開示以降の2021年11月から2022年3月までの取組をご報告致しました。
投資リターンを伴う持続的な
利益成長

持続的成長戦略の検討
 次期中期経営計画の検討を開始。2023年3月末までに公表予定。
カーボンニュートラル関連事業機会への戦略的アプローチ●2022年4月7日付けリリース⚫ EV（電気自動車）社会におけるV2Hマーケットの拡大に向けた戦略的提携の実行
投資戦略の着実な推進⚫ 電子・デバイス事業における海外工場ラインや産業資材事業における設備投資の実施●2022年3月17日付けリリース⚫ 投資計画や株主還元策の実施等に備えたSDGs融資による調達(30億円)の実行
株主還元策の充実

株主還元策の着実な推進⚫ 2022年3月期株主還元実績（総還元性向52.8%：連結配当性向45.1%、自己株式の取得・消却45,200株）

IR体制の確立

IR体制強化の着実な推進●2022年1月1日付け設置⚫ IR・広報ユニットを設置し、各種IRツールの整備およびコミュニケーションの実施
 決算説明会(オンライン開催)開催準備

コーポレートガバナンス・
コードへの対応

コーポレートガバナンス・コードへの着実な対応●2022年1月1日付け設置/1月20日付けリリース⚫ サステナビリティ委員会設置●2022年3月29日付けリリース⚫ 投資有価証券の売却（政策保有株式の縮減）
 TCFD開示、英文開示、議決権電子行使プラットフォームの利用等の準備
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3-5. 前回進捗報告振り返り (2021年11月～2022年3月)- 2022年5月11日開示の進捗報告書において、今後の課題・取組内容を下記のとおりご報告致しました。
投資リターンを伴う持続的な利益成長

株主還元策の充実

IR体制の確立

次期中期経営計画➢ 注力領域を中心とした70億円規模の投資を迅速、着実、確実に実行➢ 投資原資には外部資金（有利子負債など）を積極活用➢ ROE、ROICなどの資本生産性目標を念頭に、投資効率を意識した事業構造改革の実施および効果的な事業ポートフォリオ形成➢ 流通時価総額100億円の達成、時価総額250億円(プライム市場新規上場基準)到達に向けた戦略的仕込み
株主還元➢ 2026年3月期までは原則、株主還元方針を継続(総還元性向50%：連結配当性向40%以上、機動的な自己株式取得・消却)
適正な株価形成 / 流通株式時価総額向上➢ 機関投資家（中小型株・バリュー投資型アクティブファンド）コミュニケーション強化➢ 各種IRツールの充実による、外国人投資家、個人投資家への情報発信強化➢ 株主との対話を通じた、流通株式時価総額の向上

コーポレートガバナンス・
コードへの対応

企業価値の向上➢ ESG、TCFDなど社会要請を背景としたコーポレートガバナンス・コードへの適合を通じた進化X適合Copyright © 2023 Takashima & Co.,Ltd. All Rights Reserved.

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3-6. 取組の実施状況 (2022年4月～2023年3月)- 取組基本方針に沿い、各種取組を迅速に推進しております。
投資リターンを伴う持続的な
利益成長

持続的成長戦略の検討●2022年11月14日付けリリース⚫ 次期中期経営計画 基本方針を開示- 2026年3月期 当期純利益計画を17億円へ修正- 戦略的投資枠*を計100億円超へ拡大し戦略領域への投資や人財投資等を実行* FY２１－FY２５累計●2023年3月16日付けリリース⚫ 次期中期経営計画 サステナV(2024年3月期-2026年3月期)を開示
投資戦略の着実な推進●2022年11月14日付けリリース / 2022年12月1日連結子会社化⚫ 新エネルギー流通システム、信防エディックスの２社を連結子会社化
株主還元策の充実

株主還元策の着実な推進⚫ 2023年3月期株主還元実績（総還元性向54.3%：連結配当性向47.9% 、自己株式の取得・消却34,700株）

IR体制の確立

IR体制確立の着実な推進⚫ 各種IRツールを整備- ホームページリニューアル、統合報告書（日英）、決算短信（日英）、
決算説明会資料（日英）、決算説明会動画（日）、株主通信（日）⚫ メディア対応、投資家ミーティング、投資家イベントへの出展

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3-6. 取組の実施状況 (2022年4月～2023年3月)- 取組基本方針に沿い、各種取組を迅速に推進しております。
コーポレートガバナンス・
コードへの対応

事業ポートフォリオマネジメント⚫ 市場の成長機会を踏まえた成長性と付加価値を提供していくことによる収益性の向上を目論
み、売上高成長率（ポテンシャル）×収益性（営業利益）による戦略領域を設定
資本コストを意識したROIC経営推進⚫ 資本コストの把握とROICの視点で現事業を検証し、資本生産性向上に向けた方策を検討
政策保有株式の縮減⚫ 2024年3月期時点において純資産比率10.0%未満の水準への縮減を図る政策保有株式の縮減目標を設定- 投資有価証券売却による2023年3月期における特別利益276百万円
サステナビリティ⚫ 7つのマテリアリティを軸にした経営によりサステナブル社会へ貢献⚫ TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示●2023年2月6日付けリリース⚫ TCFDへの賛同

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23

3-7. 適合状況の推移を踏まえた評価- 適合計画書約定項目を着実に実行した結果、「流通株式時価総額(100億円)」の基準に対し、流通株式比率、株価は増加傾向にあることを踏まえ、適合計画における利益計画や取組基本方針など、計画の方針変更の必要性はないものと判断しております。
- ただし、上場維持基準の経過措置終了時期の決定を踏まえ、2025年3月末での達成を目指し、追加施策を検討・実行してまいります。
「流通株式時価総額」未達基準の変化

評価
2023年3月末

2021年6月末

2023年3月末⚫適合計画書約定項目は計画どおり着実に進捗⚫「流通株式時価総額」基準においては、
流通株式比率、株価とも増加傾向

流通株式
時価総額

47.9億円Copyright © 2023 Takashima & Co.,Ltd. All Rights Reserved.

82.4億円⚫ただし、上場維持基準の経過措置終了時期の決定を踏まえ、「流通株式時価総額」基準の2025年3月末での達成に向けて、追加施策を講ずる

24

4. プライム市場上場維持基準の適合に向けた取り組み

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4-1. 適合計画書 定量計画進捗- プライム市場の上場維持基準を充たすための計画期間を当社は2026年3月期末と設定し、中期経営計画はその前提のもと策定- 上場維持基準の経過措置終了時期が2025年3月末に決定したことを踏まえ、上場維持基準
は2025年3月末での達成を目指します
経営指標

2021年3月期

2023年3月期

親会社株主に帰属する

10.00億円

15.85億円

ROE

5.9%

8.3%

8.0%以上

ROIC

5.1%

5.0%

6.0%以上

総還元性向

27.1%

54.3%

50%

2021年6月末

2023年3月末

2025年3月末

2026年3月末

27,185単位

28,236単位

2万単位以上2万単位以上流通株式時価総額

47.9億円

82.4億円

100億円以上100億円以上

流通株式比率

59.7%

63.2%

35%以上

35%以上

売買代金

683万円

3,266万円

2千万円以上/日

2千万円以上/日

当期純利益
経
営
指
標

上場維持基準

上
場
維
持
基
準

流通株式数

2026年3月期

19億円（当初適合計画 15億円）＊1*1 当社が2023年1月～3月の当社の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。
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4-2. 上場維持基準の経過措置終了時期の決定を踏まえた対応- 上場維持基準の経過措置終了時期が2025年3月末に決定したことを踏まえ、当社は株式分割の実施、その他各種施策の適時適切な実行により、「流通株式時価総額」基準の2025年3月末での達成を目指します。
上場維持基準の経過措置終了時期の決定を踏まえた対応

株式分割の実施⚫ 当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大◆分割の方法- 2023年9月30日を基準日、2023年10月1日を効力発生.....
日として、当社普通株式1株につき4株の割合をもって分割「流通株式時価総額」
2025年3月末
での達成を目指す

持続的成長・流通時価総額向上に向けた各種施策の追加実施「戦略的投資の実行」、「資本生産性を意識した事業ポートフォリオの見直し」、「株主還元策の充実」、「資本市場での認知度向上」、「当社株式の流動性向上」等の施策を適時適切に講じていく

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27

4-3. 投資リターンを伴う持続的な利益成長

4-3-1. 目指す姿

- 中期経営計画 サステナVは「カーボンニュートラル社会の実現（2050）」に向けて変化する、市場の成長機会を捉えた戦略組み立て（価値創造）により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現する

2050

カーボンニュートラル社会の実現

持続的成長
ターゲット市場で必要な機能・
ソリューションを提供する機能商社

2030 機能商社としての一大飛躍
市場の
成長機会

サステナブルな社会に貢献する省エネ化・省力化

価値創造2026.3Copyright © 2023 Takashima & Co.,Ltd. All Rights Reserved.

V：28

4-3. 投資リターンを伴う持続的な利益成長

4-3-2. 高島の持続的成長ストーリー

省エネ化・省力化ニーズへ新たな価値を創造培ってきた機能

戦略領域

価値創造

市場の
成長機会

成長

【建材】

省エネ化と省力化の２つの柱

国内全国調達販売網‐ 国内営業8拠点‐ 国内外メーカー調達
企画、設計、施工機能‐ 設計会社ネットワーク‐ 再生可能エネルギー事業
施工会社獲得【電子・デバイス】

海外デバイスの販売展開

再生可能エネルギー関連事業の拡大
太陽光パネル、蓄電システム、V2H、急速充電器
省エネルギー関連事業の拡大

断熱材、省エネデバイス・モジュール・アセンブリ‐ 国内外営業11拠点

アセアンでの自社生産‐ タイ、ベトナム工場開設

エネルギーを取り巻く課題を背景とする
省エネ化ニーズへの対応

環境対応
EV、精密機器向け物流資材

顕在化している
省力化市場ニーズへの対応【産業資材】

自動車・エレクトロニクス
向け緩衝設計、製品・金型成形機能- グループ2社（樹脂分野）

省力化貢献関連事業の拡大
耐火・断熱・耐震等の機能建材、省力工法

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29

4-3. 投資リターンを伴う持続的な利益成長

4-3-3. 基本方針

- 利益成長×資本生産性向上を実現し企業価値を向上
収益性の
向上

利益成長
企
業
価
値
の
向
上

資本生産性
向上

◼ 市場の成長機会を捉えて、複合的な価値提供による戦略を追求、
中長期スパンで利益率を段階的に向上◼ 中期のスパンで高い利益を獲得する分野へ経営リソースを集中的に投下し、利益基盤を底上げ

トップラインの成長◼ 戦略領域への投資を加速、事業（売上高）を成長

人財投資◼ 中長期人財マネジメント戦略の策定・実行- グループ人的資本の可視化- 経営人財（キャリア型人財）、グローバル人財、営業人財、高度専
門人財の採用・人財開発策- エンゲージメント向上策

事業投資・
設備投資

◼ 成長投資への資本配分：投資枠を150億円へ拡大◼ 総資産回転率、財務レバレッジ（有利子負債活用）などの資本効率を意識し、積極的な投資を実行◼ 資本効率性を意識した株主還元方針（総還元性向50%）

株主還元

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◼ 機関投資家との対話関係づくりや各種IRツールを通じた情報発信強化注力
30

4-3. 投資リターンを伴う持続的な利益成長

4-3-4. 経営指標・財務方針- 中期経営計画最終年度（2026年3月期）の当期純利益１９億円達成を目指し、成長を重視した経営指標・財務方針を設定
成長投資

1,100億円

戦略領域
高

低

売
上
将来投資事業 高成
長率（

構造改革事業

ポ
テ
ン
シ
ャ
ル
）

740億円

基盤拡大
注力事業

収益性（営業利益）高

15.4億円基盤事業

FY212022/3

低

796億円

19億円

ROE

8%以上

ROIC

6%以上

17.6億円FY222023/3FY25

2026/3

445億円

700億円

産業資材

176億円

200億円

電子・デバイス

173億円

200億円

投資原資

当期純利益
26.0億円

建材

成長投資枠

70億円 → 150億円

経営指標

連結売上高・営業利益( 1USD140円 )計画期間 為替レート

総還元性向

50%

営業CF+外部資金(有利子負債など)を積極活用+政策保有株式売却CF

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31

4-3. 投資リターンを伴う持続的な利益成長

4-3-5. 戦略領域（事業ポートフォリオマネジメント）- 市場の成長機会を踏まえた成長性と付加価値を提供していくことによる収益性の向上を目
論み、売上高成長率（ポテンシャル）×収益性（営業利益）による戦略領域を設定

戦略領域

中長期の市場機会があり将来の基盤事業に育成すべく成長投資により確立を狙う
領域

市場機会があり自社の強みと成長投資により積極的に拡大を狙う領域

高

将来投資事業

売
上
高
成
長
率
（
ポ
テ
ン
シ
ャ
ル
）

低

構造改革事業

事業構造改革の領域
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基盤拡大注力事業

収益性（営業利益）

高

基盤事業

低

収益性の維持・向上の領域
32

4-3. 投資リターンを伴う持続的な利益成長

4-3-6. 事業業績管理および目標指標- 戦略領域における成長戦略を着実に推進し高い利益成長を実現- ROIC指標の改善の為、事業ポートフォリオマネジメント、指標によるモニタリングを推進*下記の数値はポートフォリオの目安を示すものであり、当初中期経営計画数値を使用

事業ポートフォリオ

営業利益構成（FY25）

事業ポートフォリオ

建材

基
盤
拡
大
基盤拡大
57.1% 注
注力事業
力
事
業

220億円

産業資材

75億円

電子・
デバイス

32億円

将来投資
10.8%
事業
将
来
基盤事業 28.5% 投
資
事
業
構造改革
3.6%
事業

成長戦略テーマ

売上構成（FY25）

建材

電子・
デバイス

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74億円

76億円

非住宅

大型物流倉庫等の機能建材、省力工法

住宅

災害対策・住宅高性能化

自動車

EV関連物流資材

繊維・樹脂加工 機能産業資材（耐火、防災、物流、医療関連）

デバイス 省エネデバイスをグローバルに供給（民生機器）

非住宅

自家消費型太陽光発電

住宅

EV関連商材

ｱｾﾝﾌﾞﾘ

白物家電等のインバーター化にアセンブリで貢献（EMS）
33

4-3. 投資リターンを伴う持続的な利益成長
4-3-7. 成長戦略 建材セグメント 1/2
セグメント売上高

FY22 実績

FY25 計画

700億円

445億円

基盤拡大注力事業
非住宅 大型物流倉庫等の機能建材・省力工法

優位性あるメーカーの
建材・工法
現場
省力化

機能性

耐火・断熱・耐震等の機能建材、施工現場の省力工法の拡大

住宅＋

EC市場成長を背景に拡大する
大型物流倉庫等の需要取り込み

災害対策・住宅高性能化

太陽光創蓄システム、
住宅断熱パネルの拡大＋

災害時の停電対策やZEH需要取り込みEC

倉庫着工面積
複合的機能
設計

折込

加工

販売

物流

施工

災害対策・住宅高性能化
注力商材

機能

住宅断熱パネル

加工・物流

太陽光パネル

工事

蓄電システムV2H

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太陽光分野
M&Aで機能獲得34

4-3. 投資リターンを伴う持続的な利益成長
4-3-7. 成長戦略 建材セグメント 2/2
セグメント売上高

FY22 実績

445億円

FY25 計画

700億円

将来投資事業

展開シナリオ

非住宅 自家消費型太陽光発電

FIT事業売電
産業用太陽光パネル販売

自家消費
BCP対策や電力コスト抑制
需要取り込み＋産業

当社建設工事太陽光工事

工場・事業所

提携先チャネル活用
太陽光工事

自治体

展開シナリオ

住宅

EV関連商材
太陽光パネルV2Hシステム販売
・新規販路の開拓＋

EV関連商材の販売・工事拡大（ V2H、ソーラーカーポート等）

EV関連商材

住宅

提携先チャネル活用
全国工事機能Copyright © 2023 Takashima & Co.,Ltd. All Rights Reserved.

35

4-3. 投資リターンを伴う持続的な利益成長

4-3-7. 成長戦略 産業資材セグメント
セグメント売上高

FY22 実績

176億円

FY25 計画

200億円

基盤拡大注力事業

成長市場

自動車 EV関連物流資材
EV

中日本営業拠点等を通じたEV関連物流資材の販売拡大

繊維・樹脂加工品

繊維・樹脂領域のメーカー化推進（メーカー系グループ会
社の成長、機能活用）

加工機能、設計機能を武器とした
エンドユーザービジネスの拡大＋＋

加工拠点への設備投資、M&Aにより、拡大するEV関連物流資材の需要へ対応

機能産業資材（耐火、防災、物流、医療関連）＋

自社製品のシェア拡大と新製品開発（高利益率製品割合の拡大）＋

市場プレゼンスのある領域周辺
での製販拡大（耐火、物流、医療など）＋

M&A（防災関連）のシナジー創出

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エレクトロニクス

価格
エンド
ユーザー

エンドユーザー
ビジネス

中間業者
資材商社・
メーカー

量

加工・設計機能強化
自社製品
加工品

仕入販売

ハイランド

タクセル

M&A

36

4-3. 投資リターンを伴う持続的な利益成長

4-3-7. 成長戦略 電子・デバイスセグメント
セグメント売上高

FY22 実績

173億円

FY25 計画200億円( 1USD140円 )計画期間 為替レート

基盤拡大注力事業

デバイス販売 省エネ対応のデバイスをグローバルに供給
価格競争力のある海外
電子部品メーカーの取り扱い拡大、グローバル市場への販売拡大＋拠点連携の面展開営業を強みとして、
民生機器分野へグローバルに展開

長期＋

車載機器、産業機器の商圏獲得

FY20

FY29

国内外の７事業会社、自社２工場を含む、
全１１拠点体制でチャイナ＋１に対応

将来投資事業
自社生産

iTakグループ
売上高10年で倍へ

ASEAN（タイ、ベトナム）生産にて白物家電等の省エネ・インバーター化に貢献

自社工場＋
タイ工場、ベトナム工場での基板実装・デバイス生産

タイ工場、ベトナム工場への投資
拡大で生産体制を強化し売上拡大＋

最新設備の導入と高度な技術の確立

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37

4-3. 投資リターンを伴う持続的な利益成長

4-3-8. 投資戦略

- 適合計画で定めた戦略的投資枠の進捗状況を鑑み、投資枠を計150億円へ拡大し、戦略領域における投資や人財投資を実行
サステナV

150億円
サステナV

M&A

100億円超当初適合計画

70億円

37億円

工場・
設備

人財

IT他

実績・見込
適合計画
当初
更新
FY21-FY22 FY21-FY25 FY21-FY25 FY21-FY25

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実績・見込
FY21-FY23.2Q

計画
FY23.3Q-FY25

70.9億円

30.5億円

3件のM&A/
M&A検討コスト

新規M&A/事業開発

10.9億円

20億円

自社工場及び設備の維持更新・増強投資

自社工場及び設備の維持更新・増強投資

7.7億円

10億円

採用/エンゲージメントサーベイなど

中長期人財マネジメント戦略
策定・実行

基幹システム刷新
IR強化などDX、IR強化など

89.5億円

60.5億円

戦略的投資枠を計150億円へ拡大

38

4-3. 投資リターンを伴う持続的な利益成長

4-3-9. M&A戦略- M&Aは既存事業の機能強化および既存事業の周辺展開を基本方針とし、成長戦略(戦略領域)の推進にあたり今後も積極的にM&A機会にリーチ
連結子会社化の狙い（新エネルギー流通システム社：NEDS）
 成長市場である再生可能エネルギー市場に対して提供する付加価値機能の強化
 当社ビジネスモデルを従来の卸売から施工一体型へ変革することで競争優位性を構築
再生可能エネルギー市場

子会社化の
狙い

強
化

機
能
競
争
力 現
状

NEDS

既存商材

市 （PV・蓄電池等）
場 コモディティ化

今後の成長要因
・EVへの転換・電力高騰による需要増

施工一体型へのビジネスモデル変革

既存事業
当
社
既存

新規

卸売
（全国販売網）付加価値機能強化
・NEDS施工機能の獲得（全国工事網）市場

強み 太陽光発電システムやオール電化の工事を月1,000件手掛ける引合獲得力および品質
 日本全国の工事をカバー（全国13支店）

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39

4-4. 株主還元策の充実- 2024年3月期-2026年3月期は適合計画書の基本方針どおり積極的な株主還元を実施- 2024年3月期予想は固定資産譲渡による特別利益の影響により基本方針を下回るが、同影響を除外した場合（*）では、基本方針どおりの株主還元を実施

連結配当性向40％以上 総還元性向50％

基本方針

総還元額の下限は5億円
1株当たり配当金・連結配当性向・総還元性向の推移* 固定資産譲渡による特別利益の影響を除外

適合計画
サステナV
参考値（*）

52.8％

総還元性向
（円）

60

期末配当

中間配当

41％

54.3％

53％

特別配当

60.0%

45.1%

50

47.9%

15.00

47%

50.0%

連結配当性向
40

32.0%

40.0%

29.1%

30

27.0%

25.00

25.00

25.00

22%

20

30.0%
20.0%

32.50
10

20.00

20.00

2019年
3月期

2020年
3月期

15.00

17.50

20.00

20.00

2023年
3月期

2024年
3月期
（予想）

2024年
3月期
（予想）

0

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2021年
3月期

2022年
3月期

10.0%
0.0%

40

4-5. IR体制の確立

4-5-1. IR戦略

- 日英対応の各種IRツールの整備をはじめ、IR体制の確立が進捗- 今後は個人投資家に向けたコミュニケーションの強化やIR体制のブラッシュアップを実施
主要IR対象 機関投資家・アナリスト
特に中小型株･バリュー投資のアクティブファンド
 個人投資家、特に中長期保有目的の個人
 外国人投資家
ツール
分かりやすく

IRツール拡充• 簡単にわかりやすい情報発信を志向• 英文開示拡大＆早期化

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

メディア

対応増

露出増

IR体制の確立(適合計画約定事項)

ホームページ
投資家目線で再構築

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統合報告書
日英対応

コミュニケーション強化• 機関投資家コミュニケーション継続• 個人投資家イベント出展強化
メディア戦略• メディア取材への積極対応継続• アナリストレポート、投資家向け雑誌等
メディア露出強化
決算短信
日英対応

決算説明会
資料（日英）
動画（日）

株主通信
日本語

41

4-6. コーポレートガバナンス・コードへの対応

4-6-1. サステナビリティ(1/2)- ７つのマテリアリティを軸にした経営によりサステナブル社会へ貢献する
戦略領域での価値創出を通じた
サステナブルな社会への貢献 1

当社グループのビジネスの根幹を支える「人」への投資 4成長戦略（戦略領域）に「省エネ化」「省力化」
ソリューションを重点的に位置づけ、関連する商材の拡販を通じてサステナブルな社会へ貢献する
外
部
の
重
要
度
各
ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
へ
の
影
響

高島グループのマテリアリティ
環境

社会

企業統治

各事業の成長を牽引する成長戦略推進人財ならびに当社グ
ループの持続的な成長を支えるキャリア型人財育成への投資を重点的に実施

1

4「省エネ化」「省力化」
ビジネスの拡大

多様な人財が、能力を発揮し活躍できる
環境づくり

地球環境保全と気候変動
自然共生社会の （地球温暖化）構築への貢献
への対策
2

3

6

7

リスクマネジメント

5

コンプライアンス

当社事業への影響
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誰もが働きやすい
安心・安全な職場
環境づくり

自社の重要度42

4-6. コーポレートガバナンス・コードへの対応

4-6-1. サステナビリティ(2/2)- マテリアリティの取組を迅速に推進し、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現
取り組み方の整備と推進準備

サステナ社会への適応と持続的成長の同時実現

サステナビリティ委員会設立/統合報告書の開示/TCFDへの賛同/TCFD提言に基づく情報開示など

取組可視化および取組のブラッシュアップ

マテリアリテイ環
境1 省エネ化・省力化ビジネス

 「省エネ化」「省力化」関連商材の市場機会、実績等の開示

2

地球環境保全 ISO14001の遵守、有害廃棄物排出量や処理コスト等の開示
 責任ある原材料の調達（サプライヤーへのアセスメント等）

3

気候変動

 直接・間接的なCO2排出量の測定、排出低減目標・低減取組の設定

4 多様な人財の活躍

社
会

統企
治業

取組

【人的資源開発】
 中長期人財マネジメント戦略の策定・実行 人財投資実績、人的生産性等の開示【ダイバーシティ＆インクルージョン】
 女性管理職比率、外国人管理職比率等、制度開示への対応
5 安心・安全な職場環境

 育休取得率、介護休暇等の目標の設定、実現に向けた取り組みの具体化 労働安全衛生マネジメント、労働衛生サービス等の維持・向上

6

リスクマネジメント

 コンプライアンス、リスクマネジメントの維持・向上

7

コンプラインアンス

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43

4-6. コーポレートガバナンス・コードへの対応

4-6-2. 人財戦略

- 各事業の成長を牽引する成長戦略推進人財ならびにキャリア型人財育成への投資を積極化

成長戦略推進人財

キャリア型人財➢ 各事業の成長を牽引する機能への人的投資
事業戦略■建材• 再生可能エネルギー関連工事拡大• 省力化商材・工法拡大■産業資材• EV関連物流資材の拡大• 繊維・樹脂領域のメーカー化■電子・デバイス• 省エネデバイスの販売拡大• ASEAN(タイ、ベトナム)生産にてアセンブリ拡大

人財投資• 営業• 施工管理、電気工事など

次世代
経営層人財

➢ キャリア型人財の育成推進■「キャリア型人財」とは- 「キャリア型人財」とは人財の経営力×専門力を持続的に高めるための当社独自のモデル- 従業員自身がキャリアオーナーシップを発揮し、会社はキャ
リアアップの環境を整備• 加工・設計機能• 技術品質、生産管理• グローバル視点 など• グループ人的資本の可視化- 商社の競争力の源泉である人財を「キャリア型人財」のモデルにより組織的且つ持続的に強化- 管理職はグループ会社やM&A先のマネジメントとして登用し、次世代経営層人財の育成に寄与• 人事制度の深化• エンゲージメント向上

中長期人財マネジメント戦略
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44

4-6. コーポレートガバナンス・コードへの対応

4-6-3. 政策保有株式の縮減目標- 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、2024年3月
期時点において純資産比率10.0%未満の水準へと縮減を図る
政策保有株式の縮減目標
5000
4500

政策保有株式
4000
純資産比率

18%

15.4%

15.3%

13.3%

（%）
3500

3000

20%

17.7%

3,083

2,844

2,516

16%

縮減

14%

10.0%
2,599

12%

未満

2500

10%

2000

8%

政策保有株式
1500
貸借対照表
1000
計上額

6%
4%

（百万円）

500

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2020年

2021年

2022年

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3月期

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