平成２７年度第１回宝達志水町行財政改革審議会 会議録
議

題 １ 推進体制について
２ 策定スケジュールについて
３ 第３次町行財政改革大綱（素案）について
４ その他

日

時 平成２７年１１月２０日（金）午後５時から午後７時まで場

所 生涯学習センター 第１会議室

委 員 出 欠 中村俊夫会長、中村功委員、中橋樹委員、金子淳人委員、羽多千枝子委員、
松田文江委員、津田栄委員、松永有史委員、（欠席：坂本洋子委員）
事 務 局 津田町長、松浦副町長（推進本部長）、（総務課）米谷総務課長、金田補佐、坂井補佐、中本主任（財政課）近岡財政課長、守田補佐
議事 ＜津田町長あいさつ＞
平成 27 年度の第 1 回宝達志水町行財政改革審議会を開催しましたところ、委員の皆様には大変お忙しい中、ご出席いただきましてありがとうございます。本来ならば、委嘱状を一人ひとりにお渡ししてお願いしなければならないのでしょうけれども、時間の都合もありましたので、先にお配りさせていただきました。よろしくお願いいたします。また、皆さん大変お忙しい方々ばかりでございますけれども、気持ちよくお引受けいただきまして心から感謝申し上げます。
また、委員の皆様には日頃から町の事業につきまして色々な面でご支援ご協力を承っております。心からお礼を申し上げます。
さて、宝達志水町が合併して 11 年目を迎えたわけでございます。この間に、効率的で効果的な行財政運営をするということで、第 1 次、第 2 次に渡りまして審議会を開催いたしまして、大綱の計画策定をお願いしてきたところでございます。これに基づきまして、公共施設の統廃合、財政健全化、組織の見直し、あるいは職員定数の削減など各種の改革を進めてまいりました。この結果、将来負担比率あるいは実質公債費比率につきましても効果が出てきております。
しかしながら、全国の類似の市町村と比較した場合になかなか取り組みでまだまだしないといけない部分がございます。今後、更に皆様のご意見を伺いながら取り組んでまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
本日は、第 3 次の宝達志水町行財政改革大綱について諮問いたしますので、何かとお手数をおかけしますが、本来の町のあるべき姿といいますか、町づくりのための指針をお願いしたいと思っております。そういうことで、色々とお手数をおかけしますがよろしくお願いいたします。

＜議題＞
１ 推進体制について
２ 策定スケジュールについて
３ 第３次町行財政改革大綱（素案）について
1

発 言 者 ＜議題に対する主な意見＞

委員

６頁の質の高い行政サービスを最小の経費でということで、どこを聞いても同じよ
うなうたい文句になると思うのですけれども、これは本当に質の高い行政サービスをしなければいけないのですか。相反することを書いてあるわけです。本当ならば、どちらかに絞らないといけない。住民にとっては非常に辛い質の低い行政サービスであれば誰もが反対するに決まっています。
では、最小の経費でといっても、第２次行財政改革で一番効果があったのは何かといったら人件費の削減だけであります。他のことは色々と努力したけれども、焼け石に水みたいであると結論として頭の隅に残っています。表現としてはこれ以上のことはできないのだろうけれども、もう少し職員の方々の行財政での痛みは当然受けてもらわないといけないのでしょうし、住民にも痛みをかなり色んなところで受けてもらわないと、今まで通りの何とかしてほしいというのは無理なので、そのへんを今後考えていかなければいけないと私は思います。
まず、プランニングといいますかスケジュールをみて思ったのが、もう第３次であるので、職員だけでプランニングしているのかと思っていましたが、業者に委託してこのようなことをやっているということなのですね。そうすると、後々に色んなプラ
ンニングが出てくると思うのですけれども、一番の当事者である職員の意見とかそういうものはどれぐらい反映されているのか。反映されるためのシステムというのは本当にあるのかというのは業者に委託するのは良いとしても、そのへんが少し心配というか、今までそのようなことを聞いたこともないし、どのような工夫をしているのかも聞いておく必要があるのかと私は思いました。考え方がまとまっていないかもしれないですけれども、そのへんの話を伺います。

委員

行政サービスを低下させると住民が出ていく可能性が高くなるので、もう比較されているのですよ。だからどうするかというのは、質が良いとか何とかというよりも、
平均的な行政サービスをしていただければ良いと。ただ、コストを下げるというのはどれだけ頑張っても難しいと思います。
同じように凄く気になったのは、何で業者に委託なのかなと。第１回、第２回は業者に委託したのは仕方がないと思いますけれども、第３回目は自分たちで出来るだろうと思いました。
業者委託に結構費用をかけているのですか。

事 務 局(株)ぎょうせいにお願いしておりまして、費用については税込で 2,300 千円です。
それで、先程からご質問が出ておりますが、確かに(株)ぎょうせいに大体の大枠は作ってもらっていますが、取り組む内容とかは職員で考えております。先程、ご説明した専門部会で積み上げてきまして、推進本部で決定していくといった流れになってお
ります。

委

員

２ページ目の実質公債費率が平成 25 年度は 18.6％で平成 26 年度は 16.9％になっていますけれども、この要因というものは何ですか。
2

事 務 局18％から 16％になったという大きな要因というのは、やはり借金をしているそうい
ったお金を繰上げして返してきたことが大きな要因であります。これは、単年度だけ
ではなくて３年間の平均ということでございますので、３年間の平均の中で平成 27
年度もそうですし、以前から少しずつ定時の償還に加えて、繰上げをして返してきたということで、当面は 18％以下にするということを目標にしてきましたので、そういった意味では繰上げ償還が大きな理由かなと思います。

委員

財政を圧迫しているのは、下水道とそれからケーブルテレビなどが主な原因です。
下水道の加入率は旧押水では以前は確か 70％で現在は 100％であり、旧志雄で当初聞いたときに確か 50～60％でした。それと、ケーブルテレビにしても 40％という加入率で、加入率が少ないということは運営資金が少ないということで、残りは借金です
よね。だから、下水道では当時聞いた 90 億円がそのまま残っているのですね。
それと、もう一点ですけれども、加入者は加入料を払っているけれども、それだけではお金が足りないということで、一般財源から特別財源へいっているわけです。一般財源ということは、我々の税金がそこへいっているということで、加入者であれば二重にそこへお金がいっている。それで、何を言いたいかというと、加入率をできるだけ何とかしてあげるようにしたらどうかと。

推進本部長

まず、起債の中でも町債で、借金の中でも色々とありまして、ケーブルテレビにつきましては、合併特例債を充てておりまして、借金の元利償還金の一部は、地方交付税ではね返ってきます。通常の単純な借金ではなくて、国から少し還元されますので、ある意味このような大きな設備投資をするにあたっては少し有利かなという感じがします。ただ、そうはいっても借金なので、この町の規模にあったそういった事業を展開しているのかと言われればそうではないのかもしれません。これまでも、ケーブ
ルテレビや下水道事業についても、事業の推進のあり方というものについては、町民の皆さんに公平に進めていくというやり方でやっていくことが逆にやり残しになっていくと言われても過言はないかと思います。下水道事業については、旧押水町については 100％工事が進んでおりましたが、これも非常に短期間の間で工事を実施したことで、借金が集中的となり、元利償還金をむかえており、今後 7、8 年後ぐらいが元利償還金のピークと言われております。ただ、旧志雄町の方は現在まだ建設工事が進んでおりまして、樋川処理区という樋川小学校下の方では、なかなか建設の工事費が近年非常に高くなっておりますけれども、それと借金の残高が非常に多いということで、少し工事の進捗についてはスローペースでやっています。この工事の財源としては、企業債の他に加入の分担金というものを受益者の方に払っていただきますけれ
ども、それにしても供用開始してからでないと分担金を払わないという制度は皆さんが納めていただくように変更していかなければならないのではないかなと思います。
これにつきましては、今後地域の区長さんとあるいは町議会、そういったところにも理解をしていただいてできるだけ借金に頼らないといった財政運営をしていかなけ
ればならないと思っております。いずれにいたしましても、今後、人口減による税の減収、あるいは地方交付税の合併 10 年終了後の特例の削減というものを控えて、そういった起債の借金残高を少しでも減らしていかなければいけないのかなと思って3

おります、また今後皆さんの色々なご意見をこの後も引き続き聞かせていただきたいと思います。

委員

ケーブルテレビですけれども、現状の単にテレビを見るだけのケーブルテレビであれば高齢者は加入しようとは思わないです。逆にケーブルテレビに加入することによって高齢者にメリットがあるようなことを考えていかないと加入してもらえないと思います。
最近は色々な技術的なものがありまして、スイッチの入り切りで生存がどこかで集中して確認できるようなことを付加するとかそのようなことを考えないと、いくらケ
ーブルテレビの加入を推進してもたぶん加入してもらえないと思います。そのへんをもう少し考えていただいた方がいいのかなと思います。
最近、都市部では高齢者宅にスマートフォンを貸してそのスマートフォンが地域包括センターに繋がっていて、スイッチを入れるとすぐに連絡が入ることで、高齢者の安否確認ができるということを最近はやっています。そういうことをやることによって加入率を上げていった方がよりメリットが高いという感じがします。
それと、もう一つ、下水道事業ですけれども、下水道自体が今の世の中には合ってきていないと思います。最近は下水道を止めて浄化槽を各個人宅でした方が安くなるということで、方向転換をしている公共団体も結構出てきていると聞いています。計
画として町全体を下水道で繋ぐということでやらなければいけないということであるならば、それは逆に硬直化している。では、何がメリットがあるのか。もう少しそこを考えていただく。5 年、10 年先にどうなるのか。東京の町田市では、町全体の上水道自体が危ないと。高齢化している中でお金が入ってこないので、直すことができないということで、上水道料金を値上げするしかないということです。本町の上水道自体もたぶん 10 年か 15 年経過すれば考えていかなければならないような状態に陥っていくということを考えると、まずそれに付随する下水道をもう一度再考していただ
くということも必要なのではないかなという感じがします。結局は、住民がどこまで自分たちが引き受けるのかということに繋がってくる。理解していただければ、もう少し行政の質自体も変わってくるのかなと感じます。

委員

水稲耕作者の立場から発言させていただきたいのですけれども、浄化槽の設置、下水道の整備というのは、農村においては田んぼに流れ込む水の水質を高めるということが第一の目標です。そして、各個人が責任を持って浄化槽から排水路に流してもらえればいいのですけれども、やはり徹底していない。米の買い取り業者は水質のチェックもしてここの米はいらないとか、あなたの所はこれだけあれば買いますとか、そのような状況が発生しているのです。そういうことからすると、第一次産業の本町におきましてはやはり過去に戻るような政策は困るのではないかなと思います。

推進本部長

下水道は農業地域とそれ以外の地域と色々とありますけれども、私が何を言うかと言いますと、今現在社会問題となっているのは人口減少が非常に大きな問題であり、地方の半分以上が人口が半減するのではないかと心配されております。
これまで、下水道やケーブルテレビの場合、公共施設で整備してきたのは、人口が4増えるという前提のもとに整備してきたもので、下水道は特に田舎となりますと集落間を管が繋ぐわけですから、そのような人がいない所にもお金を投資しています。都会では殆ど住宅が連たんしていますからいくら投資しても回収率は良いですけれども、こういった田舎では下水道がよかったのかどうかについては、それは冒頭に申し上げましたように人口が増えるといった前提でやっておりますので、それでよかったのかもしれませんけれども、今後 10 年、20 年人口が減少していくという時代になって、これから施設を更新するにあたってはどうしていけばいいのかということについては、全く 180 度方向転換するような話ですので、それは町民の皆さんと長く議論をしながら理解を求めていかなければならないなと常々思っているところでございます。先程からの行財政改革で色々と書いてございますけれども、格好のいいことを言っていても駄目ですので、現在実施しているサービスも今後収入が減っていくという中では、廃止、見直しをしていくものも必要であるということについては、素直に町民の皆さんにお伝えして理解を求めていくことも必要なのかなと考えております。

委員

ケーブルテレビの加入率はどれくらいか上がっていますか。

推進本部長

加入率は約 43％です。

委

加入世帯数は増えていますか。

員

推進本部長

微増ですが増えています。止められる方もいますが、加入する方も年に 30 件ぐら
いいます。

委

員

推進本部長

採算が合うには確か加入率が 60％ぐらいですか。

60％ただ加入していただいても、基本コースだけ加入していただくと赤字となります。デジタルミニとか基本料金が高いコースを選択していただかないと加入率 60％でも赤字が続くわけです。

委員

年間どれだけ赤字なのですか。

推進本部長

年間 50,000 千円ぐらいです。
先程言いましたように、広く全般にケーブルを張り巡らせましたので、皆さんに加入してくださいと言っているわけですけれども、町内には一般的なアンテナであると電波を受信できない難視聴の地域もありますので、そのような地域の克服のためには
ケーブルテレビは良かったのかもしれませんが、ではその地域だけすればいいのかという議論を十分にやっていればこのようなことはなかったのかなと。

委員

加入率がこのまま 40～50％ぐらいであれば、ずっと赤字が 40,000 千円～50,000 千円ぐらいで進んでいきます。どこかで判断しないといけない。ケーブルテレビを廃止するのかどうかですね。続けるかどうかの判断をして、もし止めるのであれば早い方
5

が良い気がします。

推進本部長

ケーブルテレビの殆どの設備の耐久年数がございますので、一昨年に耐久年数がきたら一通り更新するのにいくらかかるのかということについては担当課で調べておりますし、ではその後の人口減少の時に加入率がなかなか上がらない中で実施できるのかという議論については担当課と財政課で議論を重ねてきました。なかなか難しいとはいっても、現在加入している家庭もございますので、もし止めた場合の補償の問
題とか、まあどちらが町および町民の皆さんに得になるのかということをこれから更に議論をしていかないといけないと思っております。
下水道につきましても、町内には処理場が 10 箇所ありまして、これらを別々に運転しております。これは、それぞれの補助事業で実施したものですけれども、そういった処理場を全て個別で動かしていると経費的にも無駄であるという、そういった経営診断も出ておりまして、今後は一つの処理場に集約してやっていこうか、その方が国庫補助金を返還してでもコスト的には安く済むというような、そういった診断を得まして、それにしても住民の皆さんの意見も必要だろうと。廃止するのも選択の一つ、あるいは農業経営する中では廃止してもらっては困るというような色んなご意見がありますので、これも方向を決めるにあたっては、広く町民の皆さんにご意見を伺っていかなければならない、非常に難しい問題が多くありますけれども、いずれにしても、人口減少の時代には今後どうあるべきなのかということについては、従来からあるから存続しなければならないというような固定観念は捨てて考えていかなければいけない時代に入ったなというふうに、非常に頭を抱えているわけでございます。

委員

民間でＰＤＣＡをするとなると計画(Ｐｌａｎ)で具体的な数値が入ってきます。例
えば、経常収支比率をどの程度まで下げるのか、もちろん一点を抑える必要はなくて、
この幅ぐらいまでにはしたいという目標を掲げてもらって、また実質公債費比率をどれくらいまで下げるのか、それから将来負担比率をどれくらいまで下げるのか、そこらへんを具体的に一つひとつある程度一定の目標を設けてやらないと、やりましたというところで終わってしまって、具体的性がないとＰＤＣＡやりましたといってもＰ
ＤＣＡにならない。具体的な数値をある程度あげないと、やった結果を評価するのは難しいと思います。

事 務 局

一つひとつの数値目標は自分の中では難しいのかなと思っています。先程、ＰＤＣ
Ａの説明をしましたが実施計画書では具体的に一つひとつの項目について出来るだ
け金額を入れることとしております。目標の金額に 1 年後、2 年後どれだけ達成できたのか、１年経過して目標に達成できなかった場合にでは何が原因で、その次原因が分かったうえでどう取り組むのか、最初の目標に対してどう取り組んで見直しをしていくのかというところを厳しくやっていきたいというように考えております。

委員

個別で数値をあげられても、最終的に財政を良くしないといけないので、一つひとつしても合計したらいくら良くなったのか。合計欄を見ていかないと結果は何もわからないです。
6例えば、補助金を 30 万円から 20 万円に減らして、積み上げていったらいくら減りましたという数値がないと町民の皆さんも本当にやっているのかと思います。個別的ではなく全体的な数値をまず抑えておいて、そこから下へ落としていかないと駄目な気がします。

事 務 局

先程も申し上げましたが、実施計画書を各課で作成中でありまして、その数値を合計しましてまたお示ししたいと考えております。今この時点で金額をあげたとしても、その金額だけが先行して実施が伴わないことになる可能性もございますので、各課で詳細な金額を積み上げて、それを目標としていきたい。また、内容を詰めていきたいというように考えております。

委員

この数値まで目指すのだというところで、各具体的な項目の削り方をしていかないと目標に設けられた数値まではいかないと思います。

推進本部長

事務局から積み上げで実施計画を作りますというような話でしたけれども、冒頭に説明があったように、今後の財政見通しの中で普通交付税がこれから 5 年間で 4 億円
減ります。あるいは、国調人口ベースの減少分で 2.5 億円、その 5 年後には 2 億円ということで、これだけ足しても 8 億 5 千万円、約 9 億円が歳入の方で減るわけです。
ですから、歳出の方でも 9 億円を減らさないとバランスが取れないという話になります。これが、目標額かなというように感じておりますけれども、当然、そういった財
政見込みの中では、そういった削減効果というものを出していかないといけないと思っております。

委員

収入が 9 億円減るのであれば、支出も 9 億円減らさないとならない。こういう状態になりますと目に見えるようにしてもらえれば、では 9 億円をどう減らすのかを具体的に住民も考えざるをえないと思います。今は何となく実質公債費率が 18％を切って
16.9％になって良くなったという感じでしか思っていないと思います。収入が減っていくと支出を減らさないといけない、ではどうしようかと皆さんに考えてもらうことをお願いしたいというようにやっていかないとなかなか理解できないと思います。

委員限られた時間しかないので、先程のケーブルテレビの話とか取り組みのところの話とか、そのような何点か突っ込んだところでの議論とか提言とかそういうことをやられた方が本当は身があると思います。皆さん委員として出席されている方はどうすれば町が良くなるのかということを考えてきていますが、なかなか案がないというのが現状であると思います。ある程度思いきった話をして、たぶん町民で数値を見ている
人はいないと思います。おそらく、そこまで真剣に思っている人は少ないのかなと思います。人が少なくなったとか、あの補助金が削られて残念であるとか、祭りが無くなったら、あれでは町に定住しないとか、そのような話題は出るでしょうけれども、やはりそのへんを考えながらやっていかないと駄目なのではないかなと思います。

委員

職員の定数化の数値と現在の職員数の数値と違いはありますか。
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事 務 局

合併当初は 300 人程で、それから、10 年間で 2 割の 60 人低減したということで、今現在は標準的なところからすると類似団体とほぼ同数の人数まで減っております。
今後、まだまだ減らさないといけないのかなと考えております。

委員

職員定数は条例で定まっているのか。条例定数よりも何人か多いのか。

事 務 局

条例定数より下回っています。あくまでも正規職員が定数としてあがっています。

委

保育所の職員ですけれども、園児何人に対して、保母さんが何人と決まっていると員思いますが、以前に町の正規職員よりも臨時職員の方が多いという話を聞いたことがありますけれども、現在はどのようになっていますか。

事 務 局

以前、保育所につきましては町の正規職員といわゆる臨時職員ということでございました。そのような、人事管理はどうかということで 3 年前に社会福祉協議会に指定
管理ということでそこへ委託いたしました。町の職員は今まで通り保育所で勤務ということで社会福祉協議会へ派遣しております。元々おりました、臨時職員につきましては、社会福祉協議会で採用していただいて、正規職員として勤務しております。今
現在は町職員と社会福祉協議会の職員が勤務しておりますが、今ある状況は、社会福祉協議会の職員の方が多いのかなと思います。そのような状況で、雇用条件も更新したということでやっておりますし、これも 5 年間の今後また指定管理をしますけれど
も、そういうところでの、人事管理は正規職員を置きたいということでやっております。基準につきましては、今はまだ基準よりも少し多いのかなと思いますが、そこも基準通りやってほしいとは社会福祉協議会には話はしております。

委員

町広報は現在表裏のみカラーで後は白黒ですけれども、これを全ページカラーにした場合に経費はどれくらい違うのか。

事 務 局

町広報誌は一度全ページを白黒にしましたが、それではあまりにも寂しいのではないかということで、今現在は表紙ぐらいはということでカラーにしております。議会
だよりもそれに合わせてしております。全てカラーにすれば皆さん一生懸命に見るのかなとそういうこともあるのかなと思いますけれども、金額にしては僅かではございますけれども、それは町の姿勢として経費削減しております。情報発信につきましては、やはり見やすいものとは思っておりますけれども、経費の削減も考えながらやっておりますのでご理解いただきたいと思います。

委員

行財政があまりにも厳しくなると、行政サービスが低下する。行財政改革審議会で財政を絞ったりすると行政の面でサービスが悪いということで、そういうことがないようにしていただきたい。

推進本部長

広報の紙面につきましては、カラーからモノクロ、あるいは一色刷りという、少し見出しの部分は網目をかけたりして見やすい努力は担当の方でやっておりますし、文8

字だけではなく、グラフを入れたり、写真を入れたり、色々と工夫はさせていただいております。これが、予算の財源確保のためにやっているというとらわれ方もあるのかなと思いますけれども、広報の見やすい工夫をすることによって、特に必要のない
カラーの部分は抑えてもいいのではないかという発想もございますので、そこらへん
は、全部が全部財政健全化でこういった所を削っていったというような解釈はとりわ
け、私らはそうは言いたくありませんので、そういった努力をしているとご理解をいただきたいと思います。

委員

先程の話にもありました、どこかを絞ればどこかで酷い目に合わざる得ないところが出てくる。それを、どう行政がカバーしていくか求められる相反する問題ではない
かと思います。それをどうやっていくのか。そのへんが、この行財政改革大綱の中でどうしても求められる問題であるというように思います。

委員

第１章、第２章は具体的というか個別的な問題ですよね。今日はある程度こういうようなことをやりますという話だろうと思いますけれども、次回は具体的に例えば事業を見直す、何をしますという段階なので、具体的なものはでてきますか。先程の話の続きでもありますけれども、どれだけコストが下がるのかが見えないので、見直しするにしても本当にコストが下がるのですかとそこらへんの具体的な形を見せてくれないと我々委員が本当にやっているのですかとわからないのですよ。

事 務 局

これは次回になりますけれども、実施計画書ではこの一つひとつの項目について細かく 5 年間の計画を立てます。そこで、ではその項目について、どれだけ見直しをしてどれだけ削減するのかということを、1 年ごとに具体的に数値化しようと考えています。それぞれの所管課にもそのように伝えてありますし、この取りまとめが 12 月上旬になりますので、委員さんの手元に届くのがぎりぎりのタイミングになるかもしれませんが今そのようにして取りまとめて、できるだけ見える化というかはっきりわ
かるように我々もそれがないと実際にどれだけ改革が進んだのかわかりませんので、そのようにしていきたいと考えております。

委

員

中学校の合併でかなりバスが増えていますが、バスの運転手や管理について財政へ圧迫しないような仕組みになっていますか。

推進本部長

中学校を開校するにあたって、通学距離が長い生徒についてはスクールバスで通うということで、旧志雄町の生徒たちは全てスクールバスでの通学となります。新規にバスを 5 台購入いたしまして、だいたい朝 1～2 回、夕方 1～2 回というような運行でやっています。はっきり言いますと、その経費は中学校分だけで約 33,000 千円かかっております。そして、負担はなしで運行しております。空き時間を利用したコミュ
ニティバスで町内を 4 つのコースに分けて、交通手段のない方に無料で利用してもらっていますが、これだけで約 11,000 千円かかっております。44,000 千円は税金から出してバスを運行しております。これの是非については、はっきり言いますと、有料化が妥当であると思っておりますが、中学校の統合の条件の一つとして地域への配慮
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という観点で、当初から有料についての料金の話はしておりません。ただ、財政運営
が今後これでやっていけるのかと言われれば、非常に難しいというのもありますので、時機を見てそういった話を出していく必要があると思っております。

委員

8 頁の主な改革項目で職員提案制度の積極的な活用とありますけれども、今現在職
員の提案というものを積み上げたことがあるのかどうかということと、もしそれがな
くて今後制度化するとなると具体的にどのようなことを考えていますか。

事 務 局

職員提案制度につきましては以前からやっております。過去には毎年期間を決めて一斉に出してくださいといったことをやっておりましたが、最近は随時受け付けております。今後はまた期間を決めて集中的に募集をかけるというやり方にしないと、なかなか提案が出てこないということで、以前は全職員に必ず一つは出してもらい、ノ
ルマみたいにしないとなかなか出てこないと思います。出されたものにつきまして
は、以前は検証して出来る、出来ないと全て回答していますので、今後は職員の活性化ということも踏まえてやっていきたいということで、制度そのものはありますので、以前より強化していきたいと思います。

委員

職員の皆さんも覚悟しなくてはいけなくなってきているので、悪いのは悪いのだと。このままいくと駄目なのだから、職員が覚悟してもらわないといけないし、目標を設けてほしいということは、覚悟をしてほしいという意味で、だから、町民にも言い方は悪いですけれども、その覚悟に向かって進んでいくことになるのだろうけれども、駄目なものは駄目というところからスタートしないと前へ進まないと思います。

委員

広報で町長への提言はそうとう件数はありますか。それと、もしあればどのような内容なのか公表しておられるのか教えていただきたい。

事 務 局

広報の折り込みで町長への葉書で当初は何通もきておりました。これにつきまして
は、本人への回答を希望する、しないと書いてありますので、本人からきたものについては必ず返事を出しているということでやっています。書類がきたものについて
は、担当課、総務課、副町長、町長へ全て回覧しております。公表はそこまではしておりませんが、基本的には個人の希望とか色々な中身がありますので。中にはこのような意見がありましたと公表するのもどうかと検討させていただきます。

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