医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約及び施行規則
公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 31 条第１項の規定に基づき、医療機器の製造業及び販売業における不当な景品類の提供を制限することにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）（用語の意味）第２条 この規約で「医療機器」とは、医薬品、医第１条 医療機器業における景品類の提供の制限に療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関関する公正競争規約（以下「規約」という。）及する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条第４

びこの施行規則で用いる用語の意味は、それぞれ項に規定する医療機器であって、医療機関等にお次のとおりとする。

いて医療のために使用されるものをいう。

(1)

２

医療保険適用の有無にかかわらず、医療機関

この規約で「医療機器製造業者」とは、医療機等において医療のために使用されるものはす器を製造又は輸入して販売することを業とし､べてこの規約でいう医療機器に含まれる。

この規約に参加する者をいう。
３

この規約で「医療機器販売業者」とは、医療機器の販売を業とし、この規約に参加する者をいう。

４

この規約で「事業者」とは、医療機器製造業者(2)

規約第２条第４項の「これらに準ずる者」と及び医療機器販売業者並びにこれらに準ずる者は、他の製造業者に製造を委託した医療機器をいう。

について自己の商標又は名称を表示して販売する者及び医療機器製造業者と総代理店契約その他特別の契約関係にあり、当該製造業者と実質的に同一の事業を行っていると認められるもの（発売元事業者等）であってこの規約に参加する者をいう。

５

６

この規約で「医療機関等」とは、医療法（昭和(3)

規約第２条第５項に規定する「医療機関等」

23 年法律第 205 号）第１条の５に規定する病院には、医療機関等に所属する医師、歯科医及び診療所、介護保険法（平成９年法律第 123師、薬剤師その他の医療担当者及び医療機関号）第８条第 27 項に規定する介護老人保健施等の役員、従業員その他当該医療機関等にお設その他医療を行うものをいい、これらの役いて医療機器の選択又は購入に関与する者

員、医療担当者その他従業員を含む。

（「医療業務関係者」）を含む。

この規約で「景品類」とは、顧客を誘引するた(4)

1

規約第２条第６項ただし書に規定する「正常公正競争規約施行規則

めの手段として、方法のいかんを問わず、事業者な商慣習に照らしてアフターサービスと認めが自己の供給する医療機器の取引に附随して相られる経済上の利益」とは、医療機器の取引手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益若しくは使用のために必要な物品又は便益そであって、次に掲げるものをいう。ただし、正常の他のサービスをいう（例えば、保証期間内な商慣習に照らして値引又はアフターサービスとの取扱い・操作説明及び保守点検・修理認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照ら等。）。
(5) 規約第２条第６項ただし書に規定する「正常して医療機器に附属すると認められる経済上の利な商慣習に照らして医療機器に附属すると認益は、含まない。
(1) 物品及び土地、建物その他の工作物められる経済上の利益」とは医療機器の構造(2) 金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公上若しくは機能上不可分の関係にある物品又は便益その他のサービスをいう（例えば、機社債、株券、商品券その他の有価証券

器等(3) きょう応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の据付・設置・配線・稼働調整、保管容器等。
）。の催物等への招待又は優待を含む。
）(4) 便益、労務その他の役務（景品類提供の制限の原則）
第３条 事業者は、医療機関等に対し、医療機器の取引を不当に誘引する手段として、景品類を提供してはならない。
（提供が制限される例）
第４条 前条の規定に違反する景品類の提供を例示
すると、次のとおりである。
(1)

医療機関等に所属する医師、歯科医師その他の医療担当者及び医療業務関係者に対し、医療機器の選択又は購入を誘引する手段として提供する金品、旅行招待、きょう応、便益労務等(2)

医療機関等に対し、医療機器の選択又は購入を誘引する手段として無償で提供する医療機
器、便益労務等（提供が制限されない例）
第５条 この規約に違反しない景品類又は経済上の利益の提供を例示すると、次のとおりである。
(1) 自社の取り扱う医療機器の適正使用又は緊急時対応のために必要な物品又は便益その他のサービスの提供

2

公正競争規約(2)施行規則

医療機器に関する医学情報その他自社の取り扱う医療機器に関する資料、説明用資材等の(3)提供（試用医療機器）施行規則で定める基準による試用医療機器の第２条 規約第５条第３号の試用医療機器の提供基提供

準は、次のとおりとする。
(1)

試用医療機器の定義「試用医療機器」とは、医療担当者が当該医療機器の使用に先立って、形状等の外観的特性について確認し、又は有効性及び安全性の評価に資するために臨床試用することを目的とするもので医療機関等に無償で提供する医療機器をいう。
(2)

提供基準

①

試用医療機器は商品との判別ができるように表示をする。
②

提供量は、前号の確認又は評価のために必要な最小限度とする。
③

臨床に供する試用医療機器の提供に当たっては、あらかじめ医師等の書面による要請があった場合に限って提供する。
（症例報告に対する報酬等）(4)第３条 規約第５条第４号の市販後調査における医療機関等に依頼した医療機器の市販後調査、治験その他医学及び医療機器に関する調症例報告の報酬等については、次の基準による。

査・研究の報酬及び費用の支払(1)「症例報告」とは、医師等が、医療機器製造業者の依頼に応じて、特定の種類の市販後医療機器を実際に使用した症例について、当該医療機器の有効性、安全性及び品質に関する一定の事項を所定の調査票に記載し、報告することをいう。
(2)

症例報告の報酬を名目とした、自社の取り扱う医療機器の選択又は購入を誘引する手段としての金銭提供であってはならない。そのため、次の事項を遵守しなければならない。
① 調査対象医療機器の採用・購入の継続又は購入量の増加を条件として依頼しない。
② 調査予定症例数は、調査目的、調査内容に照らして適正な数とする。

3

公正競争規約施行規則③

調査の目的を十分に果たし得る医療機関等に依頼する。

④

調査目的、調査内容に照らして、依頼先が特定の地域、特定の種類の医療機関等に偏らないようにする。

⑤

医療機関又は医師等の実際の診療例に比して過大な数の依頼をしない。

⑥

症例報告の依頼は文書で行う。

⑦

症例報告の報酬の額は、合理的に算定された額を超えてはならない。

（自社の取り扱う医療機器の講演会等）(5) 医療機関等を対象として行う自社の取り扱う

第４条 規約第５条第５号の自社の取り扱う医療機

医療機器の講演会等に際して提供する華器の講演会等における景品類等の提供について美、過大にわたらない物品若しくはサービスは、次の基準による。の提供又は出席費用の負担(1) 「講演会等」とは、説明会、研究会等の名称のいかんを問わず、複数の医療機関等を対象として自社の取り扱う医療機器に関する説明を行うことを目的とする会合をいう。
(2) 開催地、会場その他開催方法について招待旅行又はきょう応と誤解されないよう留意しなければならない。
(3) 許容される出席費用等の支払は次のとおりとする。
① 講演等を依頼した講師等に対する社会通念
上妥当な範囲の報酬･費用の支払② 講師等以外の出席者に対する必要最小限の旅費の支払③ 講演会等に附随する華美、過大にわたらない接待（少額の景品類の提供など）
第５条 次のような経済上の利益の提供は、景品類に該当する場合であっても、規約第３条の規定に違反することはない。
(1)

少額で、正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えない景品類(2)4

慣例として行われる親睦の会合に際して提公正競争規約施行規則
供する社会通念上華美、過大にわたらない贈答、接待(3) 慣例として行われる自己又は医療機関等の記念行事に際して提供する社会通念上華美、過大にわたらない贈答、接待（医療機器販売業者に対する景品類提供の制限）
第６条 医療機器製造業者は、医療機器販売業者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第１９条（不公正な取引方法の禁止）の規定に違反して景品類を提供してはならない。
（公正取引協議会）
第７条 この規約の目的を達成するため、医療機器業公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。
２

公正取引協議会は、この規約に参加する事業者及びこれらの事業者が構成する団体をもって構成する。

３

公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1)

この規約の周知徹底に関すること。

(2)

この規約についての相談、指導及び苦情処理に関すること。

(3)

この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。

(4)

この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。

(5)

不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。

(6)

関係官公庁との連絡に関すること。

(7)

その他この規約の施行に関すること。

（事業者の協力義務）
第８条 事業者は、この規約を円滑に実施するため、公正取引協議会に協力しなければならない。

5

公正競争規約施行規則（違反に対する調査）
第９条 公正取引協議会は、第３条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行うことができる。
２事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３公正取引協議会は、第１項の調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わない者に対しては、１０万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第１０条 公正取引協議会は、第３条の規定に違反する行為があると認められるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し１００万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３公正取引協議会は、前条第３項又は本条第１項若しくは第２項の規定により、警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第１１条 公正取引協議会は、第９条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に6

公正競争規約施行規則送付するものとする。
２前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から１０日以内に公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４公正取引協議会は、第２項に規定する異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（施行規則の制定）（細則）第１２条 公正取引協議会は、この規約の実施に関

第６条 公正取引協議会は、規約及びこの施行規則する事項について施行規則を定めることができを実施するため、消費者庁長官及び公正取引委員る。

会に届け出て運用基準又は手続に関する細則を定

２ 施行規則を定め、又は変更しようとするときめることができる。

は、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。
附 則

附 則

この規約の変更は、消費者庁及び消費者委員会設

この施行規則の変更は、消費者庁及び消費者委員置法（平成２１年法律第４８号）の施行日（平成２ 会設置法（平成２１年法律第４８号）の施行日（平１年９月１日）から施行する。

成２１年９月１日）から施行する。

附 則
この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日（平成２７年８月５日）から施行する。
附 則
この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日（平成２８年４月１日）から施行する。

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