2023 年度中間期決算説明会（ラージミーティング）における主なご質問とご回答（2023 年 11 月 28 日開催）

Ｑ．茨城県・栃木県を中心に地元法人向け貸出金が伸長しているが、足元の資金需要の状況は。
Ａ．地元法人の資金需要では、設備資金について取引先へのヒアリングにより、資金ニーズを定期的に確認している。足元のヒアリングでは前年比 30％程度の増加が見込まれている。内容は、
コロナ禍で投資を見送っていた企業の投資再開や、人手不足対応としての省力化・効率化投資、カーボンニュートラルに向けた投資も見られ、設備資金実行額はコロナ禍前を超えた水準となっている。地元法人の資金需要は、このような設備投資に加え、物価高・資源高による運転資金増加もあり、これらニーズに的確に対応した結果、残高増強に繋がっていると捉えている。
Ｑ．円金利上昇時のシミュレーションにおいて、マイナス金利解除・ゼロ金利解除とも、短期プライムレート連動貸出金の利息増加額が“0”となっているが、前提条件を確認させていただきたい。また固定金利貸出金の金利引上げ交渉はどの程度進んでいるか。
Ａ．シミュレーション上は、マイナス金利解除、ゼロ金利解除時点では短期プライムレートは引上げないという前提を置いている。過去の事例でいうと政策金利が 0.1％以上にならなければ、短期プライムレートは引上げにくい状況にある。ただし前回短期プライムレートを引下げてから 15 年が過ぎ、短期プライムレート連動と言いながら、市場金利低下を受けて適用金利を引下げているものも多く、短期プライムレートが指標性を失っていると言える。そうした意味では政策金利が 0.1％以上にならなければ、短期プライムレートを必ずしも引上げられないという訳ではない。また金利上昇局面において、もう一つ考えなければならないのは、流動性預金の金利をどのタイミングで、どの程度引上げるかということであり、預金と貸出金の金利についてバランスを見て適宜対応していく。固定金利貸出金の新規実行金利は、大企業や地方公共団体向け中心に上昇しているが、地元中小企業向けでは 100％連動は難しく、総体では 70％程度の追随率にある。
Ｑ．ＲＯＲＡ（リスクアセットに対する収益性）は、地方銀行の中において相対的に高い水準にあるとみれる。資金利益や役務収益を引上げていくために注力している領域や施策は。
Ａ．資金利益では、企業価値向上に向けた取組みの中においても掲げているが、地元向け貸出金の増強に注力していく。ただし闇雲に残高を増加させるのではなく、ＲＯＲＡも意識することで収益性・効率性にも拘っていきたい。役務収益のうち法人役務では、地元中小企業の経営者が抱える課題は多岐にわたっており、物価高・資源高や人手不足等への対応など我々が支援できる領域が多くあると認識していることから、今後も最大限注力していきたい分野として捉えている。足元ではビジネスマッチングや事業計画策定支援等の事業支援関連手数料が伸長しているが、特に事業計画策定支援は計画を策定して終わりということではなく、一定期間経過した後に進捗を振り返り新たな課題を認識することで、顧客支援の深掘り・領域拡大を通じて当社グループの収益増加に繋がることも多い。
預り資産では、これまでのように投資信託等の売買のみで収益を得るビジネスモデルは厳しくなっていくと考えている。資産所得倍増プランなどの政府の動きも踏まえて、資産形成や資産運用、資産管理などのお客さまのニーズに沿った活動を行うことで、お客さまの運用資産の拡大（当社グループの預り資産残高の増強）に取り組んでいく。
Ｑ．第 3 次中計では、最終年度である 2024 年度の純利益を 520 億円に掲げている。債券売却の影響が剥落することで十分達成可能な水準とみえるが、達成の可能性はどうか。第３次中計策定時に比べた場合のプラス面、マイナス面があれば聞きたい。
Ａ．プラス面では、貸出金需要や法人向けソリューション、資産運用ビジネスが想定していたよりも早いスピードで動いており、対顧サービス利益が順調に推移していることがあげられる。また信用コストも想定の範囲内で十分コントロール出来ている点がプラスである。一方、マイナス面では、金利シナリオが計画から大きく乖離し、有価証券等収支が大きく下振れていることがあげられる。2023 年度までにある程度有価証券の売却を進めることが出来れば、2024 年度以降の損失が軽くなることは間違いない。ただし有価証券残高をピーク時から 1 兆円程度圧縮していることから、利息配当金の減少をどう補うか、いかに早いタイミングで残高を復元できるかが課題である。国内金利が正常化していく中で、有価証券の購入をしっかりと進めることが出来ればある程度は取り戻せると考えている。2024 年度の業績見通しについては、年明け以降に改めてご説明させていただきたい。
Ｑ．第 3 次中計で公表しているＲＯＥは株主資本ベースであるが、投資家目線で言えば東証基準でもある純資産ベースが一般的である。是非、純資産ベースでのＲＯＥの実績と目標も示していただきたい。
Ａ．社内では株主資本ベース、純資産ベースの両方でＲＯＥを管理している。いただいたご意見を踏まえて、今後は純資産ベースでのＲＯＥの開示も検討していく。
Ｑ．2023 年度の信用コストが公表計画値から下振れ、収益バッファーとなった場合、国内債券、外国債券の売却損失計上の規模はどの程度を想定しているか。
Ａ．2023 年度中間期の信用コストは戻入となっており、年度計画である 100 億円の範囲内に収まる見通しにある。そうしたものも活用し、有価証券の追加売却も視野に入れており、特に 10 年超の国内債券については、優先的に売却を検討したい。
Ｑ．信用コストの見通しは。
Ａ．当社グループでは、コロナ禍を踏まえ 2019 年度から 2021 年度の 3 年間で合計 600 億円の信用コストを計上した。2023 年度中間期には、一般貸倒引当金の 30 億円の取り崩しが発生したことに加え、足元では経営改善、経営再建、格上げなどが増えてきている印象にあり、2023 年度の信用コストは低位で推移すると見ている。2024 年度以降は、過年度の信用コスト計上やゼロゼロ融資の返済状況等も考慮し、年間 100 億円程度でコントロール可能と考えている。
（次頁に続く）Ｑ．今般の株主還元方針の見直し、増配、自己株式取得を決定するうえで、どういったことを考慮されたか。また今年度の総還元性向は、目安とする 40％を大きく上回るが、今後の株主還元に対する考え方は。
Ａ．企業価値向上（ＰＢＲの改善）に向けた重要なポイントとして、「資本収益性の向上（ＲＯＥ）」「期待成長率の向上（期待成長率）」「持続可能な経営基盤の維持・向上（資本コスト）」を掲げている。その中で、「持続可能な経営基盤の維持・向上（資本コスト）」を図るためには、株主還元の充実が必要であると考え、また皆さまからこれまでいただいたご意見なども踏まえ、今般還元方針を見直すこととした。2016 年の経営統合以降、自己株式取得による発行済株式数の削減を優先し、配当は年間 11 円を据え置いてきたが、安定した株主構成を維持していくう
えで増配期待に応える時期がきたと捉えていたほか、配当利回りが相対的に低下したこともあり、今回、増配も併せて実施した。また現在の当社の株価水準が、社内の想定よりも低いところにあることから、本年度 2 回目となる 100 億円、年間で 200 億円の自己株式取得を決定した。
今後については、総還元性向「40％以上を目安」を踏まえつつ、2023 年度の業績予想、2024年度以降の業績見通し、経営環境、景気動向等を踏まえて対応していく。
以上