2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年７月14日
上 場 会 社 名
古野電気株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
6814
URL https://www.furuno.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 兼 CEO (氏名) 古野 幸男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 兼 CFO(氏名) 山宮 英紀(TEL) 0798-63-1017
四半期報告書提出予定日
2022年７月14日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年２月期第１四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円

百万円％

1.8
214 △82.3
615 △56.4
486
2022年２月期第１四半期
14.9
1,209－
1,412－
1,038(注) 包括利益 2023年２月期第１四半期
1,685百万円( △21.6％) 2022年２月期第１四半期
2,150百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益△53.2－－％)

2023年２月期第１四半期％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

21,205
20,837円

銭円

15.42
32.93

2023年２月期第１四半期
2022年２月期第１四半期

銭－－(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

90,8872022年２月期
85,973(参考) 自己資本 2023年２月期第１四半期
49,784百万円％

50,07947,8802023年２月期第１四半期

１株当たり純資産円 銭

54.8
55.7
47,880百万円

2022年２月期

1,578.39
1,518.02(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円銭円

2022年２月期－
20.00
2023年２月期－2023年２月期(予想)
10.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－20.00

40.00円

銭－

10.00

20.00

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％百万円％

第２四半期(累計)40,000 △7.3
1,000 △65.5
通期82,000 △3.3
2,000 △21.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

1,000 △69.5
2,500 △32.8

百万円％

円 銭

1,000 △64.8
2,000 △28.9

31.70
63.41

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年２月期１Ｑ

31,894,554株

2022年２月期

31,894,554株②

期末自己株式数

2023年２月期１Ｑ

353,008株

2022年２月期

352,911株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期１Ｑ

31,541,618株※※

2022年２月期１Ｑ四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2022年７月14日（木）に当社ホームページへ掲載いたします。

31,523,860株古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………８

古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through
GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当社グループは、事業の体質改善による資源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ１（2021年２月期～2023年２月期）の最終年度である３年目を迎えました。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、資源価格及び物流費の高騰によるインフレ圧力の強まりや部材の供給不足等に加えてウクライナ情勢の緊迫化、ロシアへの経済制裁の強化がサプライチェーンの混乱に影響を与えたこと等により、先行きに対する不透明感が増しております。米国は、記録的なインフレの進行や金融引き締めが加速したものの、堅調な雇用関係を背景に、消費主導の景気拡大が継続しています。欧州は、エネルギー価格の高騰やウクライナ危機により景況感が悪化しました。中国はゼロコロナ政策が継続し、主要都市の封鎖が続いており、経済成長は鈍化しました。わが国においては、経済活動が正常化しつつありましたが、足元では急速な円安・ドル高が進行する等、景気回復のペースは鈍いものとなりました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、新造船の受注環境は回復基調が継続し、また、欧州を始め、換装需要が堅調に推移しました。漁業向け市場では日本及びアジアでは需要が堅調に推移し、米州及び欧州では需要が増加しました。プレジャーボート向け市場では、欧州における需要が順調に増加しました。産業用事業では、新車及び中古車販売台数の減少に伴い、ETC車載器の需要が減少しましたが、国内ITS関連のインフラ更新需要は回復に転じました。またヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育ICT市場においては、ICT整備の需要は底堅く推移しました。
当社グループにおいては、舶用事業及び産業用事業の分野では売上が増加しました。無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では売上が減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は212億５百万円(前年同期比1.8％増)、売上総利益は81億４千万円(前年同期比0.4％増)となりました。営業利益は２億１千４百万円(前年同期比82.3％減)、経常利益は６億１千５百万円(前年同期比56.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千６百万円(前年同期比53.2％減)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ115円及び131円であり、前年同期に比べ米ドルは約10.0％の円安水準、ユーロは約2.5％の円安水準で推移しました。
また、収益認識会計基準等の適用により売上高は１億１千３百万円減少、売上原価は４千４百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６千８百万円減少しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、生産遅延や部材価格の高騰等の影響が継続していますが、円安等の恩恵もあり、海外売上高は堅調に推移しました。北米では、プレジャーボート向け機器の販売が高い水準を維持しました。欧州では、商船向け、漁業向け、プレジャーボート向けのいずれの市場においても販売が好調でした。アジアでは、商船向け市場において新造船の案件が回復しつつあります。また、日本では、官公庁向けの売上が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は176億５百万円(前年同期比2.0％増)となりました。セグメント利益は、５億５千１百万円(前年同期比45.4％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億７千４百万円減少しており、当四半期連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると3.6％の増加となります。また、セグメン
ト利益は８千２百万円減少しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は６億３千４百万円となります。

- 2 -古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 第１四半期決算短信②産業用事業
産業用事業の分野では、OEM受託製品の販売が増加しましたが、ETC車載器の販売は自動車販売台数の減少に伴い前年同期を下回ったことにより、減収となりました。しかしながら、ヘルスケア事業のうち東南アジアでの生化学自動分析装置及び試薬の販売が比較的堅調に推移し、また骨密度測定器の海外向け販売が増加したことから増収となりました。
この結果、産業用事業の売上高は27億１千９百万円(前年同期比16.1％増)となりました。セグメント利益は、３千２百万円(前年同期は１億１千３百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億６千１百万円増加しており、当四半期連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると9.2％の増加となります。また、セグメント利益は１千４百万円増加しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は１千８百万円となります。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、無線LANアクセスポイントにおける前期3月まで続いたGIGAスクール構想向け特需が剥落したことから減収となりました。この結果、売上高は７億９千万円（前年同期比31.0％減）となりました。セグメント損失は、０百万円(前年同期は３億５千２百万円の利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１百万円減少しており、当四半期連結累計期間の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると30.9％の減少となります。また、セグメント損失は０百万円増加しており、従来の会計処理にて算出したセグメント損失は０百万円となります。
④その他
その他の売上高は８千９百万円(前年同期比4.8％増)、セグメント損失は７千６百万円(前年同期は６千１百万円の損失)となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年４月14日の「2022年２月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

- 3 -古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

14,35015,080－1,61714,255
3,955
9,482
3,574
△306
62,01014,064－
17,963
1,453
14,275
3,897
12,2263,543△307
67,115

6,804
897
3,598
2,098
13,400

6,956
929
3,608
2,242
13,737

778
3,497
4,276

865
3,378
4,243

3,180
1,447
1,673
△15
6,286
23,96385,973

2,659
1,481
1,668
△17
5,791
23,77290,887

古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

4,049
8,458
2
1,300
332
2,026
1,098
7,755
25,023

4,495
9,100
2
1,500
507
2,579
958
8,673
27,817

8,300
2,942
1,825
13,06838,092

8,114
3,012
1,863
12,99140,8087,534
9,295
32,152△187
48,795

7,534
9,279
32,819△187
49,446654△1,169△399△914－
47,88085,973656
53△371
338
294
50,07990,887古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
20,837
12,726
8,110
6,901
1,209

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
21,205
13,0648,140
7,926
2146322319434377247

1182431226
12129444

24
20
441,412222143615160171－
18－
8
1,420
422
△48374
1,046
8
1,038

10
2
13603
580
△475
104
498
12486

- 6 -古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
1,046(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
49884
950
1652
1,1042,15011,12428
32
1,187
1,685

2,142
8

1,669
15- 7 -古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、従来は据付工事が完了した時点で収益を認識しておりましたが、据付工事と商製品の納入それぞれについて履行義務を識別し、前者については上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。後者については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時に収益を認識する方法に変更しております。
舶用事業における船体を含む工事請負契約について、従来は引渡し時点で収益を認識しておりましたが、上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
産業用事業における個別受注生産取引について、従来は完成・納品した時点で収益を認識しておりましたが、上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は113百万円減少し、売上原価は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は600百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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