ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）制度に係る修正合算番号単価及び修正番号単価の公表について

一般社団法人電気通信事業者協会(会長：田中 孝司)は、４月１５日開催の支援業務諮問委員会(委員長：齊藤忠夫東大名誉教授)の答申を受けて、本日、ユニバーサルサービスに係る修正合算番号単価及び修正番号単価を下記のとおり算定したのでお知らせします。
記
１

修正合算番号単価及び修正番号単価の算定
ユニバーサルサービス制度に係る負担金の額の算定に用いる合算番号単価及び番号単価は、総務省告示第４２９号（平成１８年７月３１日。以下「番号告示」という。）により、毎年９月に次年度の単価を算定し、翌年の４月に電気通信番号の総数の増減を勘案して見直しを行うこととなっています。
今回、番号告示に基づき算定した結果、最終算定月が平成２９年３月と予測されたことから、同告示第３条第２項の規定により修正するものです。

（参考）
１ 最終算定月とは、当該年度に補填すべき金額を徴収額が超える月をいう。
２ 合算番号単価は、算定規則及び番号告示に基づき、原則として、
・1 月番号分（4 月支払分）から６月番号分（9 月支払分）までは、毎年度認可する交付金の額等の認可の前提として毎年９月に算定。
・７月番号分（10 月支払分）から最終算定月番号分（通常は 12 月番号分（3 月支払分））までは、毎年４月に算定。
３ 毎年９月の算定は次年度の合算番号単価を定める基本的な算定であるのに対し、毎年４月の算定は当該年度における負担金の徴収を調整するための調整的な算定であって、合算番号単価は、毎年９月の算定で年度分を確定することを基本として運用している。
４ 番号単価は原則として算定対象年度の４月に修正するものとされており、最終算定月が算定対象年度の９月以前又は３月以降となると見込まれるときにあっては修正合算番号単価を用いるとされている。
（番号告示 第３条第２項）。

２

今回算定した修正合算番号単価及び修正番号単価（１）修正合算番号単価１電話番号当たり「３円／月」に修正（現在は２円／月）（２）修正番号単価

３

ＮＴＴ東日本

１．８０８３３６６３円に修正（現行１．２０５７３９９９円）

ＮＴＴ西日本１．１９１６６３３７円に修正（現行０．７９４２６００１円）

修正合算番号単価及び修正番号単価の適用時期
平成２８年７月～１２月の算定対象電気通信番号に係る負担金の額の算定に適用。

以上【平成２８年度負担金の徴収見込み】【単位：千円】

番 号 単 価 ：２ 円

区分
算定月

繰越額

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

累計額

310,325

779,246

1,251,274

1,724,258

2,198,125

2,672,373

3,147,857

3,624,124

徴収率

4.5%

11.4 %

18.4%

25.3%

32.3%

39.2%

46.2%

53.2%

番 号 単 価 ：２ 円区分

9月

算定月

10月

11月

12月

1月

2月

3月
（最終算定月）累計額

4,101,268

4,579,530

5,058,597

5,539,113

6,020,268

6,502,992

6,988,916

徴収率

60.2%

67.2%

74.2%

81.3%

88.3%

95.4%

102.6%

注)

繰越額は実績数、２月以降については当該各月末の電話番号の総数に 前年度各月ごとの伸び率を加えて算出した見込み額である。

負担金の額
予測次年度繰越額（累計額－負担金の額）

6,814,919
173,997

Ⅰ．修正合算番号単価の算定（１）H28.7～12月の間の要徴収負担金額の算出 （ Ａ－Ｂ－Ｃ＝Ｄ ）Ａ

徴収すべき負担金総額●補てん対象額
6,759,576,086円＋●支援機関事務費
55,343,396円＝
合計 6,814,919,482円

Ｂ

前年度過不足額Ｃ H28.1～6月（算定月）間の徴収予定額

Ｄ H28.7～12月（算定月）間の徴収すべき予定額①H28.1月分
467,395,882円
H28.2～6月分－ -157,070,721円 － ②(予測算定対象電気通信＝

4,142,546,837円

番号の総数の合計適用)

2,362,047,484円（2円×1,181,023,742番号）（２） （１）の負担金額徴収のための合算番号単価の算定 （ Ｄ÷E＝Ｆ ）Ｄ

H28.7～12月（算定月）間の徴収すべき予定額

Ｆ
修正合算番号単価

4,142,546,837円＝
Ｅ 修正番号単価の適用を開始する
７月から12月までの予測算定対象
電気通信番号の総数の合計

2．8900…円

1,433,370,183番号

３円 ※※ 総務省告示第429号第4条第2項に基づき、整数未満を四捨五入とした修正番号単価の算定 【ＮＴＴ東日本】（１）H28.7～12月の間で徴収すべき額を算出 （ Ａ東－Ｂ東－Ｃ東＝Ｄ東 ）Ａ東●補てん対象額
4,075,145,605円＋●支援機関事務費
33,364,873円＝合計
4,108,510,478円

H28.1～6月（算定月）間の徴収見込額

前年度
過不足額

徴収すべき負担金総額

Ｄ東Ｃ東

Ｂ東

H28.7～12月（算定月）間の徴収すべき見込額①H28.1月分
281,778,953円② H28.2～6月分－-94,315,754円－(予測算定対象電気通信番号の総数の合計適用)＝ 2, 497,039,724．

13116円

1,424,007,554．86884円（１.20573999円
×1,181,023,742番号）（２）修正合算番号単価に(１)の算出額を乗じた後、修正合算番号単価算出時に導き出したH28.7～12月間の徴収すべき額で除する（Ｆ×Ｄ東÷Ｄ＝ＮＴＴ東日本修正番号単価）Ｆ

Ｄ東修正合算番号単価
３円＝

H28.7～12月（算定月）間の徴収すべき見込額

×2,497,039,724．13116円

1．80833663 円

Ｄ÷

修正合算番号単価のH28.7～12月（算定月）間の徴収すべき見込額

4,142,546,837円

修正番号単価の算定 【ＮＴＴ西日本】（１）H28.7～12月の間で徴収すべき額を算出 （ Ａ西－Ｂ西－Ｃ西＝Ｄ西 ）Ａ西●補てん対象額
2,684,430,481円＋●支援機関事務費
21,978,523円＝合計
2,706,409,004円

H28.1～6月（算定月）間の徴収見込額

前年度過不足額徴収すべき負担金総額

Ｄ西Ｃ西Ｂ西H28.7～12月（算定月）間の徴収すべき見込額① H28.1月分
185,616,929円② H28.2～6月分－-62,754,967円－(予測算定対象電気通信番号の総数の合計適用)＝ 1,645,507,112．

86884円

938,039,929．13116円（0.79426001円
×1,181,023,742番号）（２）修正合算番号単価に(１)の算出額を乗じた後、修正合算番号単価算出時に導き出したH28.7～12月間の徴収すべき額で除する（Ｆ×Ｄ西÷Ｄ＝ＮＴＴ西日本修正番号単価）Ｆ

Ｄ西
修正合算番号単価
３円＝

H28.7～12月（算定月）間の徴収すべき見込額

×1,645,507,112．86884円

1．19166337 円

Ｄ÷

修正合算番号単価のH28.7～12月（算定月）間の徴収すべき見込額

4,142,546,837円