和良小学校いじめ防止基本方針
はじめにここに定める「和良小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。また、本指針及び対策は、「和良小なかよし宣言」を踏まえた取組である。

１ いじめの問題に対する基本的な考え方
（１）定義
法：第２条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（２）基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめが刑事罰の対象となり得、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得る」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」
・「いじめ問題に対しては、子どもの立場に立って指導を行う」（３）学校としての構え・学校は、児童の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応及びいじめ問題への対処を行い、児童を守る。
・全教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、児童一人一人に徹底する。
・全教職員は「いじめをしない、させない、許さない、見逃さない学級・学校づくり」
を進め、児童一人一人を大切にする。
・いじめの解消を即断せず、継続して十分な注意を払い、必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。
・状況に応じて、見守る、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟に対応しつつ、情報は共有する。
・地域や関係諸機関と連携を図り、いじめの予防、解決や解消にあたる。

２ いじめの未然防止のための取組（自己有用感を高める取組）（１）魅力ある学級・学校づくり
・全ての児童が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・全ての児童が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、自信と安心感のある望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会でも適時取り上げ、「和良小なかよし宣言」を中核として、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導の推進に努め、児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・教育活動全体を通じて、児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・「和良小学校 いのちの教育」を活用し、自他の命を大切にし、誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
・様々な障がいで支援が必要な児童、大規模災害からの避難児童、性同一障がいや性的指向・性自認等について、正しい理解の促進や配慮、学校として必要な対応について周知し、多様性を認める気風を培う。
（３）全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）① 児童の自己存在感を高める。
② 受容と毅然とした対応による児童の規範意識を高揚する。
③ 自分も相手も大切に思う信頼感を育み、共感的な人間関係を育成する。
④ 自己決定や自己選択の場を与え自己の可能性の開発を援助する。
（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・タブレット、スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を、一層充実する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、児童同士での話し合いや、保護者や地域の方も交えた交流会等、自治的な活動を充実する。

３ いじめの早期発見・早期対応（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、毎日の子どもの表情の観察、チェックシートの活用、定期的なアンケート「ぽかぽかアンケート」（記名式）の実施等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・アンケート用紙については、その保存期間を５年間とし、必要に応じてその内容を「生徒指導上の引継ぎ事項」として別紙に記録する。
・週１回「児童交流」を位置づけ、全職員での共通理解を図り、早急な案件は即時対応を検討する。
・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」（「４ いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で状況等を確認し、対策を検討する。
・学級担任や養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
・望ましい人間関係の形成等を図るために、体験活動や異学年交流等の取組を推進する。
（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から児童理解に努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
・いじめに該当する事案に関わらず、個々に関する事案や変容、指導した内容について、「見守り記録」に残し、今後の児童の指導に活かしたり、次年度への円滑な引継ぎに役立てたりする。
（３）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会議や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を実施して、生徒指導主事会からの報告、「いじめ防止 これだけは！」「教育相談 これだけは！」といった各種啓発資料や職員用いじめチェックシー
ト等の活用、対応マニュアルの見直し等を行って、一人一人の教職員が、未然防止、早期発見・早期対応、問題解決に取り組むことができるよう、校内研修の充実を図る。
・いじめの事案があった際には、その事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。

（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、解決に向けて親身になって対応する。その中で、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校評議員等とのネットワークを大切に、情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、具体的な対応は警察等の関係機関と連携して解決に当たる。法的問題が生じた場合は、弁護士等連携して解決にあたる。

４ いじめ未然防止・対策委員会の設置
法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

・法第２条に基づき、いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ未然防止・対策委員会」を設置する。
学校職員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、教育相談コーディネータ、養護教諭 当該担任
学校職員以外：ＰＴＡ会長、郡上東ブロックの子どもを育む会会員、スクールカウ
ンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、民生児童委員、人権擁護委員 等

５ いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月

取組内容

４月 ・前年度からの引き継ぎ会
・学校だより、ＨＰ等による「方針」等の発信
・職員研修会の実施（「方針」、前年度のいじめの実態と対応等）
・ＰＴＡ総会で「方針」説明・打ち合わせ「児童交流」（行動、健康、家庭環境など）
５月 ・郡上東ブロックの子どもを育む会で「方針」説明・ぽかぽかアンケート（記名式）の実施（マイサポーターの決定）
・教育相談の実施
・打ち合わせ「児童交流」

備考「方針」の確認６月 ・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施※校内関係者のみによる対策委員会は 4 月より随時実施
・児童向けネットいじめ研修①
・打ち合わせ「児童交流」
７月 ・第１回「教職員の取組評価（学校評価）アンケート」（対策等の見直し）
・ぽかぽかアンケート（記名式）の実施

第 1 回県いじめ調
査・教育相談の実施
・学校評価を受けた校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・学校評価（いじめ防止についてを含む）結果公表
・職員会議（夏休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・打ち合わせ「児童交流」
８月 ・職員研修会（情報モラル指導研修会・教育相談研修会）

夏季休業中の指導

・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（前期前半の取組の評価）
９月 ・学校だよりによる取組の見直し等の公表
・打ち合わせ「児童交流」
１０月 ・ぽかぽかアンケート（記名式）の実施
・学年会（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
・打ち合わせ「児童交流」
１１月 ・教育相談の実施
・「ひびきあいの日」に向けた取組
・児童向けネットいじめ研修②・打ち合わせ「児童交流」
１２月 ・「ひびきあいの日」として「なかよしぽかぽか集会」（人権集会）の実施

冬季休業中の指導・教職員による教育反省（次年度に向けて）
・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（いじめ防止対策の取組についての中間交流）

第２回県いじめ調査

・打ち合わせ「児童交流」
１月 ・ぽかぽかアンケート（記名式）の実施
・教育相談の実施
・職員会議（冬休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・教職員による次年度の取組計画
・学校評価（いじめ防止の取組の振り返りと次年度に向けて）・打ち合わせ「児童交流」
２月 ・児童会の取組のまとめ
・第２回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施
・本年度のまとめ及び来年度の計画立案
・学校評価結果と次年度の取組の公表
・打ち合わせ「児童交流」
・郡上東ブロックの子どもを育む会での報告
３月 ・第２回「教職員の取組評価アンケート」（１年間の評価）
・打ち合わせ「児童交流」

第３回県いじめ調査(国の調査を兼ねる)
次年度への引き継ぎ６

いじめ問題発生時の対応（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら、速やかに情報共有し、組織的にかつ丁寧に事実確認を行う。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、事実内容をもとに、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う場合は、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・事実終結の判断は、いじめ行為の解消が３か月間以上継続し、いじめを受けた児童が心身の苦痛を感じていないことを「いじめ未然防止・対策委員会」で確認した上で行う。
・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
〔対応順序〕① いじめの訴え、情報、兆候の察知② 管理職等への報告と対応方針の決定③ 『いじめ未然防止・対策委員会』を開き、指導内容、指導方法、（役割分担を含む）と保護者対応の仕方等の共通理解④ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）⑤ 『いじめ未然防止・対策委員会』を開き、事実に基づき、指導内容、指導方法、（役割分担を含む）と保護者対応の仕方等の共通理解⑥ いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑦ いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑧ 保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む）⑨『いじめ未然防止・対策委員会』を開き、再発防止のための対策の決定と共通理解⑨ 関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子ども相談センター等との連携）⑪ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき、児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときについては、以下の対応を行う。

〔主な対応〕
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

７

学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
① いじめの早期発見の取組に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること

８

個人情報等の取扱い○ 個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査（記名式）等が資料として重要となることから、５年間保存する。
・いじめ事案については記録を作成し、いじめ解消後、５年間は保存する。
・平成２６年４月１日策定

・令和４年４月１日改定

・平成２７年４月１日改定

・令和５年４月１日改定

・平成２８年４月１日改定

・令和６年４月１日改定

・平成２９年４月１日改定
・平成３０年４月 1 日改定
・平成３１年２月１８日改定
・令和２年４月１日改定
・令和３年４月１日改定