2024/02/20 17:48:55 / 23063033_株式会社ユーグレナ_招集通知

第19期定時株主総会資料（●

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

事業報告「主要な営業所及び工場」「使用人の状況」「主要な借入先の状況」「新株予約権等の状況」「会計監査人の状況」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第19期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

株式会社ユーグレナ
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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主要な営業所及び工場（2023年12月31日現在）① 当社の主な事業所
本社オフィス

東京都港区

先端科学研究所・ヒト科学研究所

神奈川県横浜市鶴見区

生産技術研究所

沖縄県石垣市バイオジェット・ディーゼル燃料製
造実証プラント

神奈川県横浜市鶴見区

福岡営業所

福岡県福岡市中央区② 当社グループの主な事業所
八重山殖産株式会社

沖縄県石垣市

Grameen euglena Ltd.

バングラデシュ人民共和国ダッカ市

上海悠緑那生物科技有限公司

中華人民共和国上海市

株式会社エポラ

愛媛県松山市、島根県出雲市

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社

沖縄県八重山郡

株式会社ジーンクエスト

東京都港区

株式会社MEJ

東京都港区

株式会社LIGUNA

東京都小金井市

キューサイ株式会社

福岡県福岡市中央区

大協肥糧株式会社

大阪府藤井寺市

Euglena Malaysia SDN.BHD.

マレーシア国クアラルンプール市

株式会社はこ東京都中央区－ 1 －主要な営業所及び工場

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使用人の状況（2023年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数（名）前連結会計年度末比増減

ヘルスケア事業

624

(173)

△31

(△4)

バイオ燃料事業

40

(2)

△3

(△3)

その他

121

(13)

8

(3)

全社（共通）

61

(16)

7

(3)

合計

846

(204)

△19

(△1)

（注）使用人数は就業員数であり、契約社員及びアルバイトスタッフは()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数（名）前事業年度末比増減（名）

平均年齢

平均勤続年数

242(39)△8(△1)

41歳11ヵ月

5年5ヵ月

事業区分

使用人数（名）
108

(15)

△19

(△4)

バイオ燃料事業

40

(2)

△3

(△3)

その他

32

(6)

7

(3)

全社（共通）

62

(16)

7

(3)

合計

242

(39)

△8

(△1)

（注） 使用人数は就業員数であり、契約社員及びアルバイトスタッフは()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

－ 2 －使用人の状況

前事業年度末比増減

ヘルスケア事業

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主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

16,369

株式会社三井住友銀行

1,258

－ 3 －

主要な借入先の状況

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新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2023年12月31日現在）
第９回新株予約権

2023年２月27日
取締役会決議分

発行決議日

新株予約権の数

3,168個新株予約権の目的となる株式 当社普通株式
316,800株の種類と数(新株予約権１個につき100株)
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり946円
新株予約権１個当たり

94,600円

権利行使期間2027年４月１日から2037年３月31日まで行使の条件（注１、２）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

取締役
(監査等委員及 新株予約権の数
役員の
保有状況

946円
473円

3,168個び社外取締役を 保有者数
除く)

２名

取締役
新株予約権の数(監査等委員) 保有者数０個
０名(注)１．新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、下記（a）または（b）に該当する場合を除き、その行使の時点で、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社取締役会が認めたこれに準ずる地位(以下「従業員等の地位」という。)にない場合、本新株予約権を行使することができない。
（イ） 任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合（ロ） 新株予約権者が従業員等の地位にあるかこれを喪失してから30日以内に死亡した場合であり、かつ、新株予約権者の相続人または受遺者により、新株予約権者が死亡してから12ヶ月以内に権利行使される場合
２．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 4 －新株予約権等の状況

2024/02/20 17:48:55 / 23063033_株式会社ユーグレナ_招集通知(3) その他新株予約権等の状況
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

2023年１月19日

新株予約権の数（個）※48

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 6,051,437（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※793.2（注）２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※（注）２

新株予約権付社債の残高（百万円）※

4,800

※

2023年２月７日

至2028年３月30日（注）３

793.2
396.6（注）４

当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数の算定方法
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を本新株予約権付社債発行要領（以下「本項」といいます。）に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法(イ)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、出資される財産の価額は、当該本新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。
(ロ)転換価額は、当初935円とする。但し、転換価額は下記(ハ)及び(ニ)の規定に従って修正又は調整される。
(ハ)転換価額の修正
2023年９月30日、2024年３月31日、2024年９月30日、2025年３月31日、2025年９月30日、2026年３月31日、2026年９月30日、2027年３月31日及び2027年９月30日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正日に先立つ10連続取引日の東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）における当社普通
株式の普通取引の終値の平均値（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な転換価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の転換価額が748円（以下「下限転換価額」といい、下記（ニ）の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とし、修正日にかかる修正後の転換価額が1,122円（以下「上限転換価額」といい、下記（ニ）の規定を準用して調整される。）を上回ることとなる場
合には転換価額は上限転換価額とする。
(ニ)転換価格の調整①当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する
既
株
調
整
後
調
整
前
＝
×
転 換 価 額転 換 価 額発式行
新 発 行 ・
１ 株 当 た り の×
数 ＋ 処 分 株 式 数
払
込
金
額
時

価

既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数－ 5 －

新株予約権等の状況

2024/02/20 17:48:55 / 23063033_株式会社ユーグレナ_招集通知②転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)下記④(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社
普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する
場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)下記④(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記④(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、ストックオプション制
度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場
合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記④(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)本号(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法
により、当社普通株式を交付する。
（調整前転換価額－

調 整 前 転 換 価 額 に よ り×

調整後転換価額）
株式数

当該期間内に交付された株式数＝
調整後転換価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④(ⅰ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日（但し、上記②(ⅴ)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅲ)転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記②(ⅴ)の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

－ 6 －新株予約権等の状況

2024/02/20 17:48:55 / 23063033_株式会社ユーグレナ_招集通知⑤上記②記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社
債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権を行使することができる期間2023年２月７日から2028年３月30日まで（以下「行使請求期間」という。）とする。
但し、以下の期間については、本新株予約権を行使することができない(イ)当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日(ロ)株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日(ハ)当社が、第11項第(２)号に基づき本社債を繰上償還する場合は、償還日の前銀行営業日以降(ニ)当社が、第15項に基づき本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した時以降
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割（吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会
社が、本新株予約権付社債に基づく当社の義務を引き受ける場合に限る。）、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の株式会社に引き受けられ又は承継されることとなるもの（以下「組織再編行為」という。）につき当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会）で承認決議した場合、償還日の２週間前までに本新株予約権付社債権者に通知した上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、残存する本社債の全部（一部は不可）を各社債の金額100円につき100円で償還する。

－ 7 －

新株予約権等の状況

2024/02/20 17:48:55 / 23063033_株式会社ユーグレナ_招集通知

会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

72百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討して、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められた場合、監督官庁から監査業務停止処分を受ける場合など、当社の監査業務に重大な支障を来す事態が生じた場合、もしくは当社監査等委員会が規定する「会計監査人の選任・再任・解任・不再任及び評価基準」に基づき解任又は不再任が適切であると判断された場合等には、監査等委員会の決議に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で責任限定契約を締結しておりません。

－ 8 －会計監査人の状況

2024/02/20 17:48:55 / 23063033_株式会社ユーグレナ_招集通知

連結株主資本等変動計算書
第19期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

本

金

主
資

本

剰

余

金

13,985

13,316

1,882

1,882

資
利

益

剰

余

金

自

△8,309本己株

式株 主 資 本 合 計△34

18,957

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
新

株

の

発

行

3,765

親会社株主に帰属する当期純損失
自

己

株

式

の

取

△2,652△2,652得△0△0

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)－

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合 計

1,882

1,882

△2,652△0

1,112

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

15,867

15,198△10,961△34

20,070その他の包括利益累計額

当

連

結

会

当

連

結

会

新

計
計

株

年

度
年

期

首

残

高

度

変

動

額

為 替 換 算調 整 勘 定

退職給付に
係る調整累
計
額

その他の包
括利益累計
額 合 計

新株予約権

非支配株主
持
分

純資産合計

0

－

△39

5

△34

427

2

19,3533,765

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失△2,652

己

株

式

発

繰延ヘッジ
損
益

行

自

の

その他有価
証券評価差
額
金

の

取

得

△0

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)

137

1

41

△3

177

△426

△2

△251

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 合 計

137

1

41

△3

177

△426

△2

860

当

138

1

1

1

142

1

－

20,214

連

結

会

計

年

度

末

残

高

(注)金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 9 －連結株主資本変動計算書

2024/02/20 17:48:55 / 23063033_株式会社ユーグレナ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称②

16社
八重山殖産株式会社、株式会社エポラ、キューサイ株式会社

非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除外した理由

中和アグリ株式会社、有限会社クリエ・ジャパン、有限会社岩倉、株式会社フレンバシー
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、株式会社ILLUMINATEについては、清算手続きが完了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数

３社

会社の名称

株式会社Eu&L、合同会社リアルテックジャパン、Glocalink Singapore Pte.Ltd.

(3) 連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記①

連結の範囲の変更
株式会社Q-Partnersは、2023年12月26日付で、同社、キューサイ株式会社とその子会社2社を対象とした組織再編を行う②

ため、株式移転を通じて新会社（新）株式会社Q-Partnersを設立しました。詳細は招集ご通知事業報告④重要な企業再編等の状況をご参照ください。
持分法の適用の範囲の変更
株式会社Eu&Lは、2023年４月３日にリアルテックホールディングス株式会社から商号変更しております。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名Grameen euglena Ltd.

決算日
６月30日

（注）

（注）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等
重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

②

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

藻類生産設備に係る有形固定資産については定額法を、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10～14年）に基づく定額法を採用しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/02/20 17:48:55 / 23063033_株式会社ユーグレナ_招集通知

ハ．リース資産

所有権移転ファインナス・リースに係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額

ロ．賞与引当金を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結
会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

④

ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方針

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

ニ．ヘッジの有効性

為替予約は、為替相場の変動を完全に相殺することが可能になると想定され、ヘッジの有効性については明白であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に食品及び化粧品の製造販売、バイオ燃料の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、個人顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、製品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価⑥

格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
当該製品等の販売については製品等が引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。
ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
のれんの償却方法及び償却期間
10～20年間の定額法により償却しております。

(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識過去勤務債務と未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 11 －

連結注記表

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２．重要な会計上の見積りに関する注記(1) のれん及び無形固定資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん11,639百万円
顧客関連資産14,796百万円
無形固定資産（その他）
788百万円②

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれん及び顧客関連資産等として認識しており、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・
フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
なお、株式会社Q-Partnersを通じて2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化した、キューサイ株式会社及びその子会社に対するのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産（帳簿価額24,434百万円）については、配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として市場の成長率、顧客の継続率及び広告宣伝効果見込等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。

(2)

固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産5,506百万円
無形固定資産（その他）
540百万円
減損損失
117百万円②

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、主として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結計算書類「４．連結損益計算書に関する注記」に記載しております。
収益性の低下の評価に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づき見積もっております。基礎となる事
業計画は、主として既存顧客及び新規顧客からの受注見込み額並びに既存顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記
担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
土
地
建
物
商 品 及 び 製 品
そ
の
他
②

③
④

1,151百万円
1,925百万円
1,089百万円
1,341百万円
940百万円
449百万円（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている関係会社株式等38,700百万円を担保に供しております。
担保に係る債務
短 期 借 入 金
1,506百万円
長 期 借 入 金
14,747百万円
減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。
当座貸越契約及びコミットメント契約
当社及び連結子会社の株式会社Q-Partnersは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関２社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越極度額及びコミットメントの総額
4,800百万円
借入実行残高400百万円
差引額

4,400百万円－ 12 －

連結注記表

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４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産のグループについて減損損失を計上いたしました。
地域

主な用途

東京都他

事業用資産

東京都

事業用資産

三重県他

事業用資産

減損損失
（百万円）

種類
建物及び構築物

56

工具、器具及び備品

14

ソフトウェア21

機械装置及び運搬具

25

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社の事業用資産の一部については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
末 の 株 式 数

113,105,455株

4,045,207株－株

117,150,662株

式（注）発行済株式の総数の増加理由は下記のとおりです。
第三者割当増資に伴う新株発行による増加
新株予約権の行使に伴う新株発行による増加
株式報酬に伴う新株発行による増加

3,208,500株
464,000株
372,707株(2) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債目的となる株式の種類

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

6,051,437株

新 株 予 約 権 の 残 高

48個(4) 当連結会計年度の末日における株式引受権に係る当該会社の株式の数
該当事項はありません。

－ 13 －

連結注記表

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６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金は短期的な預金を中心に運用するとともに、必要な資金は主に自己資金及び金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付社債の発行で賄っております。
デリバティブ取引については、外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、財務担当部門が回収状況をモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼすべてが２ヵ月以内の支払期日であります。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金、転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するな
どの方法により管理しております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは極めて低いと認識しております。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規定に従い、財務担当部門が管理・運用を行っております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
(1) 投

有

価

差

額
（百万円）

151

151

－

金

350

349

△1

計

502

500

△1

金

19,81019,537△272(4) 転 換 社 債 型 新 株 予 約 権 付 社 債

4,800

4,752

△47

24,61024,290

△320

入

保

資
(3) 長

証

価
（百万円）

券

(2) 差

資

時

証

産
期

借

負

債

入

計

（注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

非上場株式

311

関係会社株式373

３．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

－ 14 －

連結注記表

2024/02/20 17:48:55 / 23063033_株式会社ユーグレナ_招集通知①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）

区分

レベル1

投資有価証券
資産計

②

レベル2

レベル3

合計

151

－

－

151

151

－

－

151

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）

区分

レベル1

差入保証金

レベル2

レベル3

合計

－

349

－

349

－

349

－

349

長期借入金

－

19,537－

19,537

転換社債型新株予約権付社債

－

4,752

－

4,752

－

24,290－24,290

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスク・フリーレートで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債
これらの時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
７．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスケア
事業

バイオ燃料
事業

調整額
（注）

その他事業

合計

売上高
直販（注１）

33,151－－－

33,151

流通（注２）

4,003

－

－

－

4,003

1,425

－

－

－

1,425

2,776

2,851

2,273

－

7,901

41,356

2,851

2,273

－

46,482

41,356

2,851

2,273

－

46,482

2

－

－

△2

－

41,359

2,851

2,273

△2

46,482

ＯＥＭ・原料・海外（注３，４，５）
その他（注６）
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。
２．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。
３．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
４．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルで－ 15 －

連結注記表

2024/02/20 17:48:55 / 23063033_株式会社ユーグレナ_招集通知す。
５．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
６．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (5) 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,842

3,817

契約負債

1,487

1,406

②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履
行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

172円57銭
22円76銭－ 16 －

連結注記表

2024/02/20 17:48:55 / 23063033_株式会社ユーグレナ_招集通知

９．重要な後発事象に関する注記（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2024年１月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社サティス製薬（以下「サティス製薬」といいます）及び日本ビューテック株式会社（以下「日本ビューテック」といい、サティス製薬と総称して「サティス製薬グループ」といいます）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施することを決議し、2024年２月１日付で本株式交換を実施いたしました。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社サティス製薬

事業の内容

医薬品・医薬部外品・化粧品の製造、販売及び輸出入

被取得企業の名称

日本ビューテック株式会社

事業の内容

化粧品・医薬部外品・化粧品原料・医薬部外品原料の製造、販売及び輸出入②企業結合を行った主な理由
サティス製薬グループは、「人と地球をもっと綺麗に、ずっと綺麗に」という当社と親和性の高いミッション、及び「１人でも多くの女性に正しい綺麗を」という理念を掲げ、さまざまな製品ニーズに応えることのできるハイレベルな製品開発力、そしてその製品開発力を支える素材研究や独自原料の開発までを自社で行う高い研究開発力を有し、D2C化粧品ブランドを展開する企業から高い評価を受けている化粧品開発製造（以下、Original Design Manufacturing を略称し「ODM」といいます）企業です。サティス製薬グループは、D2C化粧品の中でも特に高い成長性の見込めるスタートアップ・小規模企業のセグメントに特化しており、高い市場成長性を取り込んでいける独自のポジションを形成しています。なお、サティス製薬は化粧品の研究から、企画・開発、製造に至るまでODMに関連する全ての機能、日本ビューテックは製造及び充填包装に特化した機能をそれぞれ有しており、相互に連携・補完して両社一体でODM事業を営んでいます。
当社グループは現在、ヘルスケア事業において化粧品ブランドの企画・販売を行っておりますが、化粧品の生産工場を有していないことから基本的に自社で製造は行っておりません。一方で、化粧品マーケットにおいては顧客ニーズの多様化が進んでおり、当社ブランド以外の多様なブランドを通して人々のニーズに合致したヘルスケア商品を提供することの必要性が高まってきていることから、ODM機能を獲得し、ODM事業の拡大・展開を進めることの重要性を認識してきておりました。しかしながら、本格的なODM事業の展開には、工場建設の資金だけでなく、多大な時間を要することを課題と感じておりました。
本株式交換により、当社グループは化粧品ODM機能を持つこととなり、化粧品の企画から開発、製造、販売に至るまで、全バリューチェーンに係る機能を有することで、当社ブランド以外の多様なブランドを通じた化粧品の提供が可能となります。
その上で、当社グループの強みである基礎研究力及び営業・マーケティング力と、サティス製薬グループの強みである化粧品に特化した研究開発力及び製品開発力を組みあわせることで、サティス製薬グループの得意としているスタートアップ・小規
模企業の化粧品ブランド開発・成長支援をより強く推し進めることができると考えております。サティス製薬グループが当社グループに参画することで、上述の通り両グループの機能と強みを掛け合わせてシナジーを創出し、更なる成長を実現しながら、ヘルスケア事業に関連するサステナブルな未来を共に創り上げていけるとの判断から、本株式交換に至りました。
③企業結合日2024年３月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、サティス製薬及び日本ビューテックを株式交換完全子会社とする株式交換⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権
サティス製薬100％

日本ビューテック100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

－ 17 －

連結注記表

2024/02/20 17:48:55 / 23063033_株式会社ユーグレナ_招集通知（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳①サティス製薬
現時点では確定しておりません。
②日本ビューテック
現時点では確定しておりません。
（3）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の交換比率
サティス製薬普通株式１株に対して、当社の普通株式6.735株、日本ビューテック普通株式１株に対して、当社の普通株式
219.6株を割り当てております。
②株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、サティス製薬及び日本ビューテックから独立した第三者機関である株式会社ユニヴィスコンサルティングに株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、同社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し当社、サティス製薬及び日本ビューテックの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
③交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、17,518,125株です。なお、当社は本株式交換による株式の交換に際し、新たに普通株式を発行しました。
（4）主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①サティス製薬
現時点では確定しておりません。
②日本ビューテック
現時点では確定しておりません。
(投資有価証券売却益の計上)
当社は2024年１月24日、当社が保有する沖縄バスケットボール株式会社（本社：沖縄県沖縄市、代表取締役社長：白木享、以下「沖縄バスケットボール」といいます）の株式の全てを全保連株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：迫幸治、以下「全保連」といいます）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます）を決議し、2024年１月24日付で全保連との間で株式譲渡契約を締結し、2024年１月31日付で譲渡いたしました。これにより、2024年12月期第１四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みであります。
(1)投資有価証券売却の理由
当社は、2019年に沖縄バスケットボールに資本参画し、沖縄の地域振興へ向けた協業を進めてきました。全保連は、沖縄バ
スケットボールが運営するジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグB1リーグに属するクラブ「琉球ゴールデンキングス」のトップオフィシャルパートナーとして、長年にわたり琉球ゴールデンキングスの発展を支えてきました。全保連が沖縄バスケットボールの株主となることで、琉球ゴールデンキングスの更なる発展につながり、また、当社の資産効率の向上と財務体質の強化にも寄与すると判断し、全保連と協議の結果、当社が保有する沖縄バスケットボールの普通株式480株（当社持分比率18.93%）の全てを全保連に譲渡することにいたしました。当社は、本株式譲渡により得られた資金を、ヘルスケア事業やバイオ燃料事業の更なる成長に向けて戦略的に用いることで、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)投資有価証券売却の内容①売却株式：当社が保有する沖縄バスケットボール株式会社の普通株式480株（当社持分比率18.93%）の全て②売却日：2024年１月31日③投資有価証券売却益：326百万円－ 18 －

連結注記表

2024/02/20 17:48:55 / 23063033_株式会社ユーグレナ_招集通知

株主資本等変動計算書
第19期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
株
資
資

当

事

業

当

事

業

年

度

年

期
度

首

残

高

変

動

額

新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

自

己

株

式

の

取

（単位：百万円）
主

本

剰

余

資
金

利

益

本

剰

余

金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金合計

そ
の
他
利益剰余金
繰
越
利益剰余金

利益剰余金合計

13,985

13,316－

13,316△6,222△6,222

1,882

1,882

△3,173△3,173

本金

自 己 株 式

株主資本合計△34

21,044

1,882

3,765

得

△3,173△0

株主資本以外の項目の当事業年度変動額(純額)△0－

当 事 業 年 度 変 動 額 合 計

1,882

1,882

－

1,882

△3,173△3,173△0591

当15,867

15,198－15,198△9,396△9,396△34

21,636

事

業

年

度

末

残

高

評価・換算差額等

当

事

業

当

事

業

年
年

度

期
度

首

残

高

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ
損
益

評価・換算差額
等合計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

2

－

2

427

21,473

新

株

の

発

行

3,765

当

期

純

損

失

△3,173

自

己

株

式

の

取

得

△0

株主資本以外の項目の当事業年度変動額(純額)

132

1

134

△426

△292

当 事 業 年 度 変 動 額 合 計

132

1

134

△426

299

当

134

1

136

1

21,773

事

業

年

度

末

残

高

(注)金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 19 －

株主資本等変動計算書

2024/02/20 17:48:55 / 23063033_株式会社ユーグレナ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式・投資有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
市場価格のない株式等
棚卸資産②

・商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物
構築物

３～15年
４年

機械及び装置３～５年

車両運搬具
工具、器具及び備品

２～４年
２～10年

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金(4) ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方針
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジの有効性

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
為替予約は、為替相場の変動を完全に相殺することが可能になると想定され、ヘッジの有効性については明白であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に食品及び化粧品の製造販売、バイオ燃料の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す
履行義務を負っております。
顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、個人顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、製品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
当該製品等の販売については製品等が引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。
ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場
合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 20 －

個別注記表

2024/02/20 17:48:55 / 23063033_株式会社ユーグレナ_招集通知(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人

税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
２．重要な会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式18,005百万円②

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式について、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。
なお、2021年12月期において株式会社Q-Partnersの株式を取得したことにより、関係会社株式11,945百万円を計上しております。当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、連結計算書類「２．重要な会計上の見積りに関する注記 (1)のれん及び無形固定資産の評価」に記載のとおりであります。

３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務(2) 保証債務
八重山殖産株式会社（金融機関からの借入）378百万円
1,440百万円
147百万円
28百万円(3) 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。
４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,017百万円
103百万円
914百万円
695百万円(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産のグループについて減損損失を計上いたしました。
地域

主な用途

種類

減損損失
（百万円）

建物及び構築物

56

工具、器具及び備品

14

事業用資産

ソフトウェア21

事業用資産

機械装置及び運搬具

25

東京都他

事業用資産

東京都
三重県他

当社は事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社の事業用資産の一部については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。

－ 21 －

個別注記表

2024/02/20 17:48:55 / 23063033_株式会社ユーグレナ_招集通知

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数

式

当
増

事
加

業
株

年
式

度
数

20,571株

当
減

事
少

34株

業
株

年
式

度
数

当
末

事
の

業
株

－株

年
式

度
数

20,605株（注）自己株式の総数の増加は、端株の買取によるものであります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
未払賞与
未払退職給与
減価償却超過額
資産除去債務
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
繰越欠損金
棚卸資産評価損
株式報酬費用株式給付引当金実証プラント稼働終了に伴う損失
その他

251百万円
10百万円
0百万円
1,076百万円
70百万円
54百万円
566百万円
3,190百万円
63百万円
14百万円
29百万円
177百万円
60百万円

繰延税金資産小計

5,565百万円

評価性引当額△5,565百万円

繰延税金資産合計－百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
顧客関連資産

4百万円
2百万円

繰延税金負債合計

6百万円

繰延税金負債の純額

6百万円

７．収益認識に関する注記連結注記表の「７．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
類

会 社 等 の 名 称

議決権等
の
所有割合
（％）

関連当事者との関係

子 会 社

八重山殖産株式会社

（所
有）
100.0

当社の原料仕入先

種

子 会 社

株 式 会 社 ジ ー ン
ク
エ
ス
ト

子 会 社

Grameen euglena Ltd.

（所
有）
100.0
（所
有）
50.0

取 引 内 容

取引金額
（百万円）

科

原材料の購入

486

買

金

0

支払家賃

53

建設協力金

21

目
掛

期末残高
（百万円）

受取利息

10

貸

付

金

615

当社の商品仕入先（解析サービスの
委託）

受取利息

5

貸

付

金

400

当社の商品仕入先

商品の購入

0

長期未収入金333

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 原材料・商品の購入・販売、業務委託契約の支出については、市場価格を勘案し協議の上決定しております。
３. 貸付利率については、当社の調達金利を勘案して合理的に決定しております。
４. Grameen euglena Ltd.の商品代金の前渡は、当初、仕入代金に充当する予定でしたが、仕入が見込めなくなったため全額を長期未収入金に振替えております。

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個別注記表

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９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

185円88銭
27円22銭１０．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「９．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１１．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。

－ 23 －

個別注記表