特集

物流課題解決の新たな視点

トラック運送業の経営改善への取り組み
Efforts to the management improvement of the Japanese trucking industry
山田英夫：社団法人全日本トラック協会 経営改善事業部長

略歴1980年４月 （社）全日本トラック協会入社
2004年８月 情報化推進部長
2008年４月 経営改善事業部長・経営相談室長（兼務）小野秀昭：流通経済大学 物流科学研究所 教授

略歴1955年生まれ。79年九州大学理学部数学科卒業。同年日本通運入社後、運輸省派遣、日通総合研究所出向、三和総合研究所（ＵＦＪ総合研究所、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）を経て、2008年４月から現職。

１．はじめにトラック輸送産業は、その優れた機動性と問題といった中小企業特有の課題があり、さらには環境や安全規制への対応、燃料価格等の上昇によるコスト増など、対応すべき課題柔軟性によって、国内貨物輸送トン数の９割が山積している。

以上を担い、宅配便をはじめ優れた輸送サービスの提供や、ＩＴ活用による物流効率化等、

２．トラック運送事業者が持続的に成長していくためには

我が国の高度な経済活動や豊かな社会生活を現在、トラック運送業界では多くの事業者維持する上で不可欠な存在となっている。

が経営赤字となっている。全ト協の「経営分その一方で、トラック運送事業者のうち資析報告書」（平成 21 年度決算版）では、貨物本金 3 億円以下が 99.5％、従業員 300 人以下

運送事業の営業損益は△ 0.4%で、20 年度のが 99.6％の中小企業（中小企業基本法）であ△ 1.3%から改善したものの 3 年連続の赤字り、車両規模別でみても 10 両以下が 56.1%となっている。

を占めている（21 年度国土交通省統計）。こ

当業界の低収益性の背景には、新規参入事れら中小企業は、総じて経営資源が厳しく荷業者数の急増等による運賃水準の低下、燃料主や下請けとして、他企業への依存が強い特価格の上昇、安全対策・環境対策・コンプラ徴をもっている。

イアンスの確保等経営に係るコスト増等があこのため、運転資金の逼迫、設備投資能力る。しかし、これらの多くは所与の条件としの脆弱性、人材不足、ノウハウ不足、後継者て認めざるをえないものも多く、中・長期的
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物流課題解決の新たな視点には、適切な競争を重ねる中で、自助努力により、環境の変化に迅速かつ効果的に対処で３．経営の成熟度に応じた経営改善の検討きる経営体質に改善していくことが重要とな

こうした課題に対して、トラック協会としる。ても、従来から多くの経営改善対策を研究し、たとえば、悪化する環境の下でも、持続的に成長している事業者は、事業者の参考となるよう示していた。
しかし、現実には、事業者のニーズや課題は千差万別・優秀な人材、活力ある組織を持ち、であり、課題の改善対策を一律に事業者に提・自社の強みを活かした差異化要素を打ち案しても、実行性、効果の程度は、といった出し、点でみれば「帯に短く襷（たすき）に長し」・企業努力により競争力のあるコスト構造に転換し、であった。トラック運送業界が一口に中小企業といっても、それらの中には数百両の車両・経営においては計数管理の導入や運送原を有する「大企業的物流事業者」もいれば、価の裏付けのある運賃設定を行い、従業員や車両台数が数名・数両といった「生・中・長期的な事業戦略や目標を持って業的運送店」もあって、大きな格差があるか経営している、といった特徴を戦略や経営らである。

管理の中に取り込んでいるケースが多くみられる。

そこで、経営改善対策の新たな検討の視点として、企業規模、経営改善の意識、経営の中小企業が生き残りを図るには、上記の特熟度などに合わせて、事業者が優先順位を徴を 1 つでも２つでも実現する経営改善へのもって取り組んでいけるよう改善対策に分類取り組みが喫緊の課題となっている。

を設けることとした。先ず、事業者の分類が表１である。

表1
事業者の類型事業者の規模、・経営の特徴からみた分類

規模の特徴

経営の特徴

１．生業型

・零細〜小規模事業者
・10両未満の事業者が該当

・いわゆる「なりわい」であり、家族が食べていけるだけの生計費に当たる収入を重視する。「パパ・ママストア」的な事業者。
・地域・荷主密着で「かゆい所に手が届く」サービスを得意とする。
・運送事業の継続活動を必ずしも前提としない。

２．家業型

・小〜中規模事業者
・10〜50両程度の事業者が該当・事業主の家族に伝わってきた商売としての運送事業。世襲的に継承していく技術やノウハウもある。
・商売の継承が前提であるため、収益黒字の継続体制、親族内後継者育成を重視する。

３．企業型

・中規模業者
・50〜100両程度の事業者が該当・企業に組織が作られ、仕組みを導入することで、従業員も経営者と同様に能力発揮することができる。
・経営の継続と成長を前提とし、再生産・再投資、高度化・拡大を目指す。組織・計画・戦略を重視する。

資料：全日本トラック協会「中小トラック運送事業者のための経営改善対策ガイドブック」より

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つぎに、事業者の類型別に経営改善対策を検討する上での方針の目安を与えた。
生業型の事業者では、生計費に当たる収入の確保を目標とし、できるだけ投資をしない、物流課題解決の新たな視点

家業型の事業者では、身の丈にあった投資で事業の成長を目指す。将来的な事業の継承を見据え、企業価値を高めるためのステップアップに資する取り組みを重視した。

負債を抱えない等の方針が重要と考えた。た

企業型の事業者では、人材と組織を活かすだし、業界に身を置く限りは、トラック運送こと、高度化と拡大を目指した再生産・再投事業者の社会的責任として、安全対策、環境資を含め、幅広い経営改善に継続的に取り組対策、法令遵守等の最低限の取り組みは必須むことが可能となることを重視した。のものとした。
表2

経営諸課題と改善の視点、具体的対策の関連フロー

資料：全日本トラック協会「中小トラック運送事業者のための経営改善対策ガイドブック」より

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物流課題解決の新たな視点

４．課題別に対応した対策の体系化

業界になることに貢献できればと考えている。

こうした方針の下、種々想定されるトラッ
ク運送業の経営改善対策を、８つの課題に関連づけ、取り組みの視点で整理し直し、具体的な改善対策として位置づけた。また、改善対策を事業者分類と対照させ、容易に選択し取り組めるよう考慮した。    
こうした検討の結果、８つの課題と 17 の取り組みの視点、27 の具体的な改善対策によって体系化した経営改善の処方箋「中小トラック運送事業者のための経営改善対策ガイドブック」を制作した。
生業型の事業者についてみれば、運送原価の把握や事業収益に関連する対策が中心となっており、投資を避け、収入を確保することと、最低限の取り組むべき 12 の項目を提案している。家業型の事業者には、それに加えて、ＩＴ活用や共同化、協業化による効率化対策で 20 項目、企業型の事業者には、さらに経営システムの整備や中期経営計画、輸送サービスの高付加価値化、能力開発といった戦略経営の 27 項目の提案を行っている。
これらは当然のことながら、事業者の「自助努力」により取り組む経営改善メニューである。そのため、取り組みを促すための「経営戦略セミナー」を各地域で行っており、22年度末までに 32 箇所で開催している。
多くの中小トラック運送事業者に１つでも多くの対策に取り組んでもらい、他産業と比べてもトラック運送業界が遜色ない産業として社会に認識され、就職先としても魅力ある
20参考となるホームページ
・（社）全日本トラック協会
http://www.jta.or.jp/
・国土交通省自動車交通局
http://www.mlit.go.jp/jidosha/index.html