約款コード

3200 - 1000 - 2304

上記の約款コードは、フコクしんらい生命ホームページから「ご契約のしおり・約款」をご確認いただく際に使用します。

ご契約のしおり・約款
５年ごと利差配当付

こども保険

2023年4月版

は

じ

め

に

「ご契約のしおり・約款」には、ご契約にともなう大切なことがらが記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただくようお願いいたします。

「ご契約のしおり・約款」の構成
ご契約のしおりご契約についての重要事項、諸手続き、生命保険と税金のしくみなど、ぜひご理解いただきたい事項をわかりやすく説明しています。

約款

ご契約から消滅までのとりきめを記載しています。
主契約について記載した「普通保険約款」と特約について記載した「特約条項」があります。

ご契約についての重要事項、諸手続き、生命保険と税金のしくみなど、ぜひご理解いただきたい事
項をわかりやすく説明しています。

目的別 目次4

主な保険用語のご説明

6

お願いとお知らせ8保険の特徴としくみについて
1

５年ごと利差配当付こども保険

18

保険金等の支払いについて
2

祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払いと保険料払込免除

203

指定代理請求特約

23

4

保険金等をお支払いできない場合

26

ご契約に際して5

健康状態や職業などの告知義務

31

6

ご契約をお断りする場合

31

7

告知が事実と相違する場合

32

8

保険証券の確認33

9

保障の開始（責任開始期）

34

10 出生前加入特則

37

11 保険料をまとめて払い込む方法

38

ご契約後について
12 保険料の払込方法

39

13 保険料払込の猶予期間とご契約の効力

40

14 効力を失ったご契約の復活

41

15 お払込みが困難なときの継続方法

42

16 お金がご入用のときの貸付制度

44

17 ご契約の解約と解約返戻金

45

18 保険金等支払の際の保険料精算

47

19 保険料のお払込みが不要となった場合の取扱い

49

20 契約者配当金50

21 保険契約者・指定代理請求人の変更

51

22 住所変更などの場合

52

23 保険金などの請求訴訟

52

24 生命保険と税金

532

保険金などのご請求方法
25 保険金などのご請求方法

56

ご契約から消滅までのとりきめを記載しています。
主契約について記載した「普通保険約款」と特約について記載した「特約条項」があります。

主契約
５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款

特

58

約
指定代理請求特約条項

77

責任開始期に関する特約条項

80

保険料口座振替特約条項

82

団体扱特約条項Ⅰ84

団体扱特約条項Ⅱ

86

現価表

88

3

目的別 目次
ご契約にあたって保険のことばがわからない

主な保険用語のご説明

６ ページ

申込みを撤回したい

クーリング・オフ制度

９ ページ「告知」について知りたい

健康状態や職業などの告知義務

31 ページ

５年ごと利差配当付こども保険

18 ページ

保険料の払込みができなかった

保険料払込の猶予期間とご契約の効力40 ページ

保険料の払込みが難しくなったお払込みが困難なときの継続方法

42 ページ

保険のしくみについて保険の特徴としくみについて知りたい

保険料のお払込み

4ご契約後のお取扱い
ご契約の解約と解約返戻金

45 ページ

急にお金が必要になった

お金がご入用のときの貸付制度

44 ページ

住所が変わった

住所変更などの場合

52 ページ

保険契約者などを変更したい

保険契約者・
指定代理請求人の変更

51 ページ生命保険と税金

53 ページ

祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払いと保険料払込免除

20 ページ

支払われない場合は
あるの？

保険金等を
お支払いできない場合

26 ページ

保険金などのご請求について保険金などのご請求方法

56 ページ保険を解約したい

保険にかかわる
税金について知りたい

保険金などのお支払い
どんなときに支払われるの？

5主な保険用語のご説明
主な保険用語のご説明
太字の用語は他の項目で説明しています。
かいやくへんれいきん

か 解約返戻金
きじゅんいわいきん

き 基準祝金けいやくおうとう び

け 契約応当日
けいやくしゃはいとうきん

契約者配当金けいやくねんれい

契約年齢
けいやく び契約日

ご契約が解約された場合などに、保険契約者にお支払いするお金のことをいいます。短期間で解約されますと、返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
被保険者が18歳の年単位の契約応当日に生存しているときに支払われるお金のことをいいます。被保険者が所定の入学年齢になられたときに支払われる祝金の基準となるものです。
ご契約後の保険期間中に迎える契約日の年単位または月単位の応当日のことです。
責任準備金等の運用益が、当社の予定した運用益をこえた場
合、保険契約者にお支払いするものをいいます。
ご契約時の年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
保障開始の日（責任開始期）をいい、契約年齢・保険期間などの計算の基準日になります。なお、保険料の払込方法により異なる場合があります。
保険契約者と被保険者には、ご契約のお申込みや復活などをされ

こくち

こ

ぎ む

るときに、現在の健康状態やご職業・過去の傷病歴など、当社が告知義務とおたずねする重要なことがらについて事実をありのままに正確にこく ち ぎ む いはん

もれなくお知らせ（告知）いただきます。これを「告知義務」と告知義務違反

いいます。その際に事実が告げられなかったときには、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。

さいがい

し ぼう ほ けんきん

さ 災害死亡保険金
じぎょうねんどし 事業年度
しっこう

失効

被保険者が不慮の事故または所定の感染症によって死亡したときに支払われるお金のことです。
当社業務の区切りおよび決算のために定めた期間で、毎年４月１日から翌年３月31日までの満１ヵ年をいいます。
猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、契約の効力が失われることです。
保険契約者が保険金等を請求できない特別な事情があるときに、受取人の代理人として、その保険金等を請求する人をいいしていだいりせいきゅうにんます。指定代理請求人は、保険契約者があらかじめ指定した方

指定代理請求人となります。また、指定代理請求人が保険金等を代理請求できない場合でも、請求時において所定の要件に該当する方（代理請求人）が保険金等の代理請求をすることができます。

しはらいじゆう支払事由

約款で定める、保険金等をお支払いする場合をいいます。

し ぼうきゅうふきん

被保険者が死亡したときに支払われるお金のことです。（災害死亡給付金

死亡保険金が支払われる場合を除きます。）

6主な保険用語のご説明

し ぼうきゅうふきん

死亡給付金・
さいがい し ぼう ほ けんきん

災害死亡保険金
うけとりにん

被保険者の死亡により、死亡給付金または災害死亡保険金を受け取る人をいいます。この保険の場合は、保険契約者に決められております。

受取人
しゅけいやくとくやく

主契約と特約約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約は主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
診査扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ

により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期
しん さ

診査

健康診断の結果をご利用いただく方法、生命保険面接士（医師ではないが、生命保険協会が定める資格を有する者）の面接報
告による方法もあります。

せきにんかいし き

せ 責任開始期
せきにんじゅんびきん

責任準備金

当社がご契約上の保障を開始する時期をいいます。
将来の保険金などをお支払いするために、保険料のなかから積み立てられるものをいいます。

だいいっかいほけんりょうじゅうとうきん

お申込時にお払い込みいただくお金のことで、ご契約が成立しだい いっかい ほ けんりょう「責任開始期に関する特約」を付加した場合に第１回保険料をた 第１回保険料充当金 た場合には第１回保険料に充当されます。
第１回保険料のはらいこみきかん

お払い込みいただく期間のことで、責任開始期の属する日から払込期間

責任開始期の属する月の翌月末日までの期間をいいます。

はらいこみきげつ

保険料をお払い込みいただく月のことで、払込方法に応じて迎えは 払込期月ひほけんしゃ

ひ 被保険者る契約応当日の属する月の初日から末日までの期間をいいます。
祝金等の支払事由の対象として保険がかけられている人のことをいいます。
当社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変

ほ けん けいやくしゃ

ほ 保険契約者

更などの請求権）と義務（保険料支払義務）をもつ人をいいます。また、養育年金の支払事由の対象として保険がかけられている人のことをいいます。

ほ けんしょうけん

保険証券
ほ けん ねん ど

保険年度
ほ けんりょう

保険料
やっかん

や 約款
よういくねんきん

よ 養育年金

し保
く険
みの
に
つ特
い徴
てと

ご契約の保険金額や保険期間などの契約内容を具体的に記載したものです。
契約日から起算して、満１ヵ年を第１保険年度といい、以下順
次第２保険年度、第３保険年度、……となります。

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て

保険契約者からお払い込みいただくお金のことです。
ご契約から消滅までの契約内容を記載したものです。
保険契約者の死亡・高度障害のとき、保険期間中、毎年支払われるお金のことをいいます。

7

ご保
請険
求金
方な
法ど
の

お願いとお知らせ
お願いとお知らせ

ご契約のお申込みは、ご自身でお手続きください
ご契約のお申込みは、申込内容を十分お確かめのうえ、ご自身でお手続きください。

保険契約の締結について保険契約締結の「媒介」と「代理」について● 生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
● 生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申込みに対して承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

生命保険募集人について● 生命保険の募集は、保険業法にもとづき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。
● 当社の代理店（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
● ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。
（当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例）
・保険契約の復活など

なお、お客さまの担当である当社の代理店（生命保険募集人）の身分・権限等に関しまして確認をご要望の場合には、当社の「お客さまサービス室」までご連絡ください。

フコクしんらい生命 お客さまサービス室
Ｔ Ｅ Ｌ：0120-700-651（通話料無料）
受付時間：9:00～18:00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）

詐欺による保険契約の取消しについて● 保険契約の締結、復活または保険契約者の変更に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。

不法取得目的による保険契約の無効について● 保険契約締結の状況、保険契約の成立後の保険金・給付金・養育年金の請求の状況などから判断して、保険契約者が保険金・給付金・養育年金を不法に取得する目的または他人に保険金・給付金・養育年金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または保険契約者を変更したものと認められる場合は、保険契約を無効とし、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。

8

お願いとお知らせ

クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回または解除）● 申込者または保険契約者（以下「申込者等」といいます。）は、つぎの表に記載したご契約ごとの期間であれば、書面または電磁的記録によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。

ご

契

約

「責任開始期に関する特約」を付加するご契約

期間ご契約の申込日からその日を含めて８日以内

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ

ご契約の申込日または第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。）の領収日（＊）のいずれか「責任開始期に関する特約」

遅い日からその日を含めて８日以内を付加しないご契約（＊）第１回保険料を当社指定の金融機関の口座へお振り込みいただいた場合には、「領収日」は第１回保険料が指定口座へ着金した日となります。

し保
く険
みの
に
つ特
い徴
てと

● お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）または記録媒体の発信時に効力を生じます。
● お申込みの撤回等があった場合は、当社は、申込者等にお払い込みいただいた金額を全額返還します。また、当社は、申込者等に対しお申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
● お申込みの撤回等の書面または電磁的記録による通知の発信時に保険金等の支払事由が生じている

場合には、お申込みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面または電磁的

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

記録による通知の発信時に、申込者等が保険金等の支払事由が生じていることを知っている場合を
除きます。

ご
契
約
に
際
し
て

● つぎの場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。

①当社が指定する医師の診査が終了したとき②債務履行の担保のための保険契約であるとき③既契約の内容変更のとき④法人を保険契約者とする保険契約であるとき● クーリング・オフのお申出方法

・書面には、つぎの内容をご記入のうえ、申込者等がご署名してください。
①お申込みの撤回等をする旨③申込者等の住所⑤募集代理店名

②お申出日

④証券番号
⑥保険料返金口座（申込者等の本人名義の口座）

書面による（ご記入いただく内容は個人情報になりますので、できるだけ封書で当社お申出のあてにお申出ください。）

場合

ご
契
約
後
に
つ
い
て

・郵便にてつぎの住所あてにお申出ください。
〒160-6132

東京都新宿区西新宿８-17-１

フコクしんらい生命保険株式会社

クーリング・オフ担当

行

・書面の発信時（郵便の消印日付）にお申込みの撤回等の効力が生じます。

9

ご保
請険
求金
方な
法ど
の

お願いとお知らせ

・当社では、電磁的記録によるお申出の主たる窓口として、当社ホームペー
ジにお申出窓口を設定しております。

電磁的記録
によるお申

フコクしんらい生命

出の場合【ホームページ】

https://www.fukokushinrai.co.jp

・お申出の送信時にお申込みの撤回等の効力が生じます。

現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている方へ● 現在ご契約の保険契約を解約、減額するときには、一般的につぎの点について、保険契約者にとって不利益となります。
・多くの場合、解約返戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
● 新たにお申込みの保険契約について、保険契約者または被保険者の健康状態などによりお断りする

場合があります。
● 新たにお申込みの保険契約について、健康状態・職業などについて正しくお知らせいただけない場

合は、告知義務違反により、新たな保険契約が解除されたり、保険金等をお支払いできない場合があります。
● 新たにお申込みの保険契約の責任開始期の属する日から３年以内の自殺により支払事由が発生した

場合は、保険金等のお支払いはいたしません。

お客さまの個人情報に関する取扱い
１．個人情報の利用目的
フコクしんらい生命保険株式会社（以下、当社）は、保険契約のお申込みや各種ご請求にともなって取得したお客さまの個人情報を、以下の目的のために利用します。
（１）各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い（２）関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理（３）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（４）その他保険に関連・付随する業務

２．個人情報の留意事項（１）機微（センシティブ）情報の取扱い
当社は、事業の適切な業務運営を確保する必要性から業務遂行上必要な範囲で保健医療などの機微（センシティブ）情報を取得・利用または第三者に提供することがあります。保健医療などの機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則などにより、利用目的が限定されています。
（２）第三者提供

10お願いとお知らせ

当社は、以下の場合に、ご提供いただいたお客さまの個人情報を第三者に提供することがあります。
①医療機関などの関係先（医師・契約確認会社など）に業務上必要な照会を行う場合②再保険契約の締結および継続・維持管理ならびに再保険金などの請求のために、再保険会
社に必要な個人情報を提供する場合③保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金などの請求・支払いに関する被保険者・受取人の情報を保険契約者に開示する場合（３）その他個人情報の利用・提供①法令にもとづく場合

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ

②当社と当社グループ各社との間で共同利用を行う場合③契約内容登録制度、契約内容照会制度および支払査定時照会制度にもとづき、一般社団法
人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協
同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、および日本コープ共済生活協同組合
連合会と共同利用を行う場合④当社の業務遂行上必要な範囲で、募集代理店を含む委託先に提供する場合

し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

⑤保険金のお支払いなどのために、当社取引金融機関に対し、必要な範囲で提供する場合⑥保険料控除などのために、ご勤務先の会社・団体に対し、必要な範囲で提供する場合

３．プライバシーポリシー（個人情報保護方針）について
当社は、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を策定し、これに則って業務を行っています。その内容は、上記項目の詳細を含めて当社ホームページに掲載していますのでご覧いただく
か、お客さまサービス室へご照会ください。

フコクしんらい生命【ホームページ】 https://www.fukokushinrai.co.jp【お客さまサービス室】
Ｔ Ｅ Ｌ：0120-700-651（通話料無料）
受付時間：9:00～18:00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）

取引時確認に関するお願い● 当社は、ご契約により、犯罪収益移転防止法にもとづき、保険契約締結等の際、お客さまの本人特定事項（氏名、住居、生年月日等）、職業等の確認を行っております。
● 本人特定事項等を変更されたときは、当社までご連絡ください。

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

11

お願いとお知らせ「支払査定時照会制度」にもとづく、他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「支払査定時照会制度」にもとづき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「支払査定時照会制度」について● 保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

● 当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」にもとづき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
● 保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」にもとづき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。
また、相互照会にもとづき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会
社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
● 当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。保険契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きにしたがい、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、つぎの(ｱ) ～ (ｵ) に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きにしたがい、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社窓口にお問合わせください。
（ｱ）当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合（ｲ）当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合（ｳ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合

12お願いとお知らせ（ｴ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合（ｵ）本人が識別される保有個人データの取扱いにより、本人の権利または正当な利益が害される
おそれがある場合
相互照会事項

つぎの事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
①被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）②保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項
は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）③保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法

上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金
日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に特
つ徴
いと
て

契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。

参照● 「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法

人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照く
ださい。

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

● 「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.fu

kokushinrai.co.jp/personal_information/sharing.html#sec02）をご確認ください。

当社の組織形態● 保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
● 株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社の保険契約者は相互会社の保険契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

申込書等の内容を共栄火災海上保険（株）
または富国生命保険（相）が知ることがあります
当社は、ご契約により、業務または事務の一部を共栄火災海上保険株式会社または富国生命保険相互

ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て

会社に委託する場合があります。したがいまして、ご契約によっては、申込書、告知書、変更請求書、保険金・給付金等請求書、その他の書類および保険事故の状況等の事実関係を業務の代理または事務の代行を遂行するうえで必要な範囲で、共栄火災海上保険株式会社または富国生命保険相互会社
が知ることがあります。

13

ご保
請険
求金
方な
法ど
の

お願いとお知らせ

業務または財産の状況の変化による保険金額等の削減について
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機
構までお問合わせください。

「生命保険契約者保護機構」について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
● 保護機構は、保険業法にもとづき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象
保険金の支払いに係る資金援助および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
● 保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入する

ことが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
● 保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（＊１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（＊２）を除き、責任準備金等（＊３）の90％とすることが、保険業法等で定められています。（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。）● なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これにともない、保険金額・年金額等が減少することがあります。
あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
（＊１）特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続きにおいては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です。（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続きの中で確定することとなります。）（＊２）破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％ －｛（過去５年間における各年の予定利率 － 基準利率）の総和÷２｝14お願いとお知らせ（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社または保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（＊３）責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いにそなえ、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。

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15

お願いとお知らせ

仕組みの概略図●救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保 護 機 構負担金の拠出

会員保 険会社

資金貸出
保険契約の全部・一部の民間金融機関等

資金援助

移転、合併、株式取得

財政措置
（注 1）

補償対象保険金の支払い（注 2）
保険金請求権等の買取り

国

（注 2）

保険契約者等保険金等の支払い

救済保険会社●救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助
保険契約の引受け保険契約の承継

保 護 機 構負担金の拠出資金貸出

承継保険会社

民間金融機関等補償対象保険金の支払い（注 2）
保険金請求権等の買取り（注 2）

保険契約者等会員保 険会社

財政措置
（注 1）

保険金等の支払い国（注１）上記の「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故にもとづく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、（＊２）に記載の率となります。）● 補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令にもとづいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
9：00～12：00、 13：00～17：00
ホームページアドレス

16

https://www.seihohogo.jp/

MEMO

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保険の特徴としくみについて保険の特徴としくみについて

1 ５年ごと利差配当付こども保険
特徴●５年ごと利差配当付こども保険は、お子さま（被保険者）の健やかな成長をお守りし、教育資金などのご準備にお役立ていただけます。
●お子さま（被保険者）が所定の年齢になられたときは、祝金をお支払いします。
●保険契約者が保険期間中に死亡または所定の高度障害状態になられたときは、養育年金を保険期間満了まで毎年お支払いします。この場合、その後の保険料のお払込みが免除されます。
●お子さま（被保険者）が保険期間中に災害や所定の感染症により死亡されたときは、災害死亡保険金をお支払いします。
また、所定の感染症以外の病気で死亡されたときは、死亡給付金をお支払いします。
●この保険の保険料のお払込みは18歳まで、保険期間は22歳までとなり、保険期間の満了まで保障が継続します。
●責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、契約者配当金をお支払いします。
参照

くわしくは、 ⑳ 契約者配当金 をご覧ください。

●お子さまの出産予定日の140日前からご加入いただくことができます。（出生前加入特則）
この場合、出生前に保険契約者が亡くなられても養育年金をお支払いします。

18

保険の特徴としくみについて

しくみ

主
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しくみ図
5年ごと積立配当金

災害死亡保険金（被保険者の災害死亡）

出生前
加入特則
140日前

0歳
▲
ご契約

祝
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6歳

（基準祝金）
死亡給付金（被保険者の病気死亡）

祝
金
12歳

祝
金
15歳

保険料払込期間

祝金

18歳 22歳▲▲払込 保険期間
満了 満了

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年
金
（保険契約者が死亡・高度障害のとき）（注）被保険者の年齢が４歳以上でご契約の場合には、６歳時の祝金はありません。

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保険金等の支払いについて
保険金等の支払いについて

祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払いと保険料払込免除

2

祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払い

お支払いする場合

お支払いする
保険金等

お支払額

受取人

基準祝金額につぎの率を乗じて得た金額

被保険者が右の満年齢に達した日の直後の２月１日に

祝金

被保険者の
満 年 齢

生存しているとき
５ 歳10か月
11歳10か月
14歳10か月

契約日における
被保険者の契約
年齢
０歳
４歳〜３歳 〜９歳
20％
30％
50％

̶
30％
50％

保険契約者

被保険者が18歳の年単位の契約応当日に生存してい

祝金

基準祝金額

災害死亡
保険金

基準祝金額の200％相当額

保険契約者

死亡給付金

普通保険約款別表５の金額

保険契約者

るとき
被保険者が責任開始期以後の不慮の事故により、その日から180日以内の保険期間中に死亡されたときまたは所定の感染症（※）により保険期間中に死亡されたとき被保険者が保険期間中に死亡されたとき（ただし、災害死亡保険金が支払われる
場合を除きます。）
保険契約者が保険期間中に死亡されたときまたは所定の高度障害状態になられた

養育年金

基準祝金額の50％相当額
被保険者〔保険期間満了まで毎年お支払いします。〕

とき20

保険金等の支払いについて（※）「所定の感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下「感染症法」といいます。）第６条第２項から第４項までに定められているつぎの疾病をいいます。（注）エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウ
イルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。）、痘そう、ペスト、マールブルグ病、
ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチ
フス、腸管出血性大腸菌感染症（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19、病原体がベータコロナウイルス属のSARS-Co
V-2であるもの。）が、感染症法第６条第２項から第４項までに規定されている疾病に指

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定されている間に、または同条第７項の「新型インフルエンザ等感染症」として位置づけられている間に支払事由が生じた場合は、「所定の感染症」に含めます。

参照● 「不慮の事故」については、普通保険約款「別表２ 対象となる不慮の事故」をご参照く

ださい。
● 「所定の高度障害状態」については、つぎのとおりです。くわしくは、普通保険約款「別

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表３ 対象となる高度障害状態」をご参照ください。
所定の高度障害状態
つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

支
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(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

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保険金等の支払いについて

保険料払込免除
養育年金が支払われたときまたは保険契約者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に所定の身体障害の状態になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。
参照「所定の身体障害の状態」については、つぎのとおりです。くわしくは、普通保険約款「別表４ 対象となる身体障害の状態」をご参照ください。
所定の身体障害の状態
つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの(8) 10足指を失ったもの

参照

ご請求に際しては、 ㉕ 保険金などのご請求方法 をご覧ください。

22

保険金等の支払いについて

3 指定代理請求特約●ご契約に指定代理請求特約を付加することにより、保険契約者が受取人となる保険金等について、保険契約者ご自身が請求できない「特別な事情」があるときに、保険契約者があらかじめ指定した指定代理請求人が保険金等の代理請求をすることができます。
また、指定代理請求人が保険金等を代理請求できない場合でも、請求時において所定の要件に該当する方（代理請求人）が保険金等の代理請求をすることができます。

主
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●この特約に対する保険料は不要です。
しくみ図（保険契約者が受取人である保険金等について）

支払事由の発生保険契約者が請求
できる場合

保険契約者
が請求

保険契約者に「特別な事情」があり請求できない場合

指定代理請求人が請求できる場合

指定代理請求人が請求指定代理請求人が請求できない場合所定の要件に該当する代理請求人が請求※「指定代理請求人」とは、保険契約者があらかじめ指定した方をいいます。

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※「指定代理請求人が請求できない場合」とは、指定代理請求人が、死亡している場合、請求時に指定代理請求人の範囲外である場合、指定されていない場合または代理請求できない「特別な事情」がある場合をいいます。

保険金等を請求できない「特別な事情」について「特別な事情」とは、保険契約者が、心神喪失の常況にあるため、保険金等を請求できないときな
ど、保険金等を請求できない事情があると当社が認めた場合をいいます。

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保険金等の支払いについて

指定代理請求人からの保険金等のご請求●保険契約者が保険金等を請求できない「特別な事情」があるときは、あらかじめ指定された指定代理請求人が、保険契約者の代理人として保険金等の代理請求をすることができます。
●代理請求の対象となる保険金等は、つぎの表の保険金等、または、保険料払込免除（※）です。
（※）保険契約者が死亡されたことにより養育年金が支払われたときの保険料払込免除を除きます。
代理請求の対象となる保険金等の種類
祝金、災害死亡保険金、死亡給付金（払済保険に変更した場合）満期保険金、死亡保険金、高度障害保険金

指定代理請求人の範囲●保険契約者は、つぎの範囲内で１人の方を指定代理請求人として指定してください。
・保険契約者の戸籍上の配偶者、直系血族、３親等内の血族・保険契約者と同居し、または、生計を一にしている保険契約者の３親等内の親族
・上記以外の者で、保険契約者と同居し、または、生計を一にしている者（※）
・保険契約者の財産管理を行なっている者（※）
・その他保険契約者と同居し、または、生計を一にしている者または保険契約者の財産管理を行なっている者と同等の関係にある者（※）（※）当社所定の書類によりその事実が確認でき、かつ、保険契約者のために保険金等を請求すべ
き相当な関係があると当社が認めた者に限ります。
●保険契約者は、上記の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
また、指定代理請求人の指定が不要になった場合には、その指定を取り消すことができます。

指定代理請求人が請求できない場合
指定代理請求人が、死亡している場合、請求時に指定代理請求人の範囲外である場合、指定されていない場合または代理請求できない「特別な事情」がある場合には、つぎの方が保険契約者の代理請求人として保険金等の代理請求をすることができます。
① 請求時に、保険契約者と同居し、または、生計を一にしている保険契約者の戸籍上の配偶者② ①に該当する方がいない場合（※）

請求時に、保険契約者と同居し、または、生計を一にしている保険契約者の３親等内の親族（※）該当する方が保険金等を請求できない「特別な事情」がある場合を含みます。

24

保険金等の支払いについてご注意● 故意に保険金等の支払事由を生じさせた者または故意に保険契約者を保険金等を請求できない状態に該当させた者は代理請求を行なうことができません。

主
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の

● 保険金等を指定代理請求人または代理請求人にお支払いした場合、その後に保険契約者ご本人からご請求を受けた場合でも、当社は重複してのお支払いはいたしません。
● 告知義務違反による解除または重大事由による解除をする場合において、保険契約者等の通知先に通知できないときは、指定代理請求人または代理請求人に通知することがあります。
● 指定代理請求特約のみの解約はできません。

お願い

参照

指定代理請求人となられる方に、支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

ご請求に際しては、㉕ 保険金などのご請求方法 をご覧ください。

3親等内の親族

3親等内の血族

❸曾祖父母

❸曾祖父母

❷祖父母

❷祖父母

❸おじ・おば❶父母❶父母❸おじ・おば

❸配偶者

❷兄弟姉妹

配偶者

保険契約者

❷兄弟姉妹

❷配偶者

❸おい・めい❶配偶者❶子❸おい・めい

❸配偶者

❷配偶者

❷孫

❸配偶者

❸曾孫

二重線は婚姻関係を表し、数字は親等を表します。
の方は、指定代理請求人の指定において、保険契約者と同居し、または、生計を一にしていることが必要です。

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直系血族

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保険金等の支払いについて

4 保険金等をお支払いできない場合
つぎのような場合には、保険金・給付金・養育年金等の支払事由が生じても保険金・給付金・養育年金等のお支払いはいたしません。また、保険料のお払込みを免除いた
しません。

責任開始期前に生じた疾病や不慮の事故等の場合責任開始期前に生じた疾病や不慮の事故等を原因とする場合には、保険金・養育年金（※）のお支払
いや、保険料のお払込みの免除はできません。
ただし、ご契約の際の告知等により当社がその原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかった場合など、約款に特に規定があるときは、保険金・養育年金のお支払いや保険料のお払込
みの免除をすることがあります。
（※）対象となる保険金・養育年金は約款の支払事由で、責任開始期以後に発生した疾病、不慮の事
故等を原因とすることを規定している保険金・養育年金を指します。

告知義務違反による解除の場合告知していただいた内容が事実と相違していたため、ご契約が解除された場合、保険金・給付金・養育年金の支払事由が生じても保険金・給付金・養育年金をお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みも免除いたしません。

26

保険金等の支払いについて重大事由による解除の場合

主
な
ご保
説険
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語
の

重大事由とはつぎのような事由をいいます。
①保険契約者が保険金・給付金・養育年金を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事
故招致（未遂を含みます。）をしたとき②被保険者が養育年金を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき③保険金・給付金・養育年金の請求に関し、保険契約者に詐欺行為（未遂を含みます。）が

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と
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あったとき
④保険契約者または被保険者が、反社会的勢力（＊１）に該当すると認められるとき、または
これらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（＊２）を有していると認められると
き⑤上記①から④の他、当社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、ご契約を継続することを期待し得ない上記①から④と同等の重大な事由があるとき（＊１）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴

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力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（＊２）反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。
上記の事由が生じた以後に、保険金・給付金・養育年金等の支払事由が生じた場合、保険金・給付金・養育年金等をお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みも免除いたしません。
すでに保険金・給付金・養育年金等をお支払いしていたときでも、その返還を請求することができ、ま

支
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た、すでに保険料のお払込みを免除していたときでもその保険料のお払込みを求めることができます。

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保険金等の支払いについて

ご契約の失効の場合
第２回目以降の保険料のお払込みがなかったためご契約が失効した後に、保険金・給付金・養育年金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。）が生じた場合は、保険金・給付金・養育年金等をお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みも免除いたしません。

第１回保険料のお払込みがないことによるご契約の無効の場合
責任開始期に関する特約を付加したご契約で、第１回保険料のお払込みがなかったため当社がご契約を無効とした場合、その後に保険金・給付金・養育年金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。）が生じたときでも、保険金・給付金・養育年金等をお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みも免除いたしません。

詐欺による取消し、不法取得目的による無効の場合
つぎのような場合、保険金・給付金・養育年金等の支払事由に該当していても、これをお支払いすることはできません。また、すでに払い込まれた保険料も払い戻しいたしません。
● 保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約が締結、復活または保険契約者が変更され、当社が保険契約を取り消した場合● 保険契約者が保険金・給付金・養育年金を不法に取得する目的または他人に保険金・給付金・養育年金を不法に取得させる目的で保険契約を締結、復活または保険契約者を変更したものと認められ、当社が保険契約を無効とした場合免責事由に該当した場合●災害死亡保険金をお支払いできない場合①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき②被保険者の犯罪行為によるとき③被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき④被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき⑦地震・噴火もしくは津波または戦争その他の変乱（※）によるとき

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保険金等の支払いについて●死亡給付金をお支払いできない場合①保険契約者が故意に被保険者を死亡させたとき

主
な
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の

②戦争その他の変乱（※）によるとき●養育年金をお支払いできない場合
保険契約者が保険期間中に死亡した場合で、①ご契約の責任開始期（または復活日、保険契約者の変更日）から起算して３年以内の保険契約者の自殺によるとき
ただし、精神病などによる自殺については、養育年金をお支払いする場合もありますので、当

お
願
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せ

社へお問合わせください。
②被保険者の故意によるとき③戦争その他の変乱（※）によるとき
保険契約者がご契約の責任開始期（または復活日、保険契約者の変更日）以後の傷害または疾病を原因として高度障害状態に該当した場合で、①保険契約者または被保険者の故意によるとき

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②戦争その他の変乱（※）によるとき●保険料の払込みを免除しない場合①保険契約者の故意または重大な過失によるとき②保険契約者の犯罪行為によるとき③保険契約者の精神障害を原因とする事故によるとき④保険契約者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき

支
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て

⑤保険契約者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき⑥保険契約者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
によるとき⑦地震・噴火もしくは津波または戦争その他の変乱（※）によるとき

ご注意

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（※）については、その該当被保険者または保険契約者の数の増加が、保険契約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、保険金、給付金または養育年金の全額もしくは一部のお支払い、または保険料のお払込みの免除をします。

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の

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保険金等の支払いについて保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合の具体的事例
保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事
例を参考としてあげたものです。ご契約の保険種類・ご加入の時期によっては取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約での取扱いに関しては、ご契約内容・保険約款を必ずご確認ください。
また、記載以外に認められる事実関係等によっても取扱いに違いが生じることがあります。

①養育年金のお支払い（告知義務違反による解除）
お支払いする場合お支払いできない場合

保険契約者がご契約加入前の「狭心症」での通院保険契約者がご契約加入前の「狭心症」での通について、告知書で正しく告知せずに加入された院について、告知書で正しく告知せずに加入さが、ご加入１年後に「狭心症」とはまったく因果

れ、ご加入１年後に「狭心症」を原因とする関係のない「胃がん」で死亡された場合。

「心筋こうそく」で死亡された場合。

解説

ご契約にご加入いただく際には、その時の保険契約者と被保険者の健康状態について正確に告知いただく必要があります。故意または重大な過失によって事実を告知されなかったか、事実と異なる内容を告知された場合には、ご契約は解除させていただくこととなり、保険金等はお支払いできません。
ただし、告知義務違反の対象となった事実と、ご請求原因との間に、まったく因果関係が認められない場合には、保険金等をお支払いいたします。

②養育年金のお支払い（所定の障害状態への該当）
お支払いする場合お支払いできない場合

保険契約者がご契約加入後に発病した「脊髄小保険契約者に「脳こうそく」の後遺症として左脳変性症」によって全身の機能が低下し、食事

半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起については、いずれも常に他人の介護を要する居、歩行、入浴のすべてにおいて、自力では状態ではあるものの、右半身は正常に動かすこ

まったく不可能で、常に他人の介護を要する状とができ、食事の摂取や衣服の着脱、起居は自態に該当し、かつ回復の見込みがない場合。

力で行える場合。

解説

養育年金は、約款所定の障害状態に該当し、かつ回復の見込みがない場合にお支払いいたします。
したがいまして、約款所定の障害状態に該当しない場合はお支払いできません。
なお、養育年金のお支払いの対象となる約款所定の障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なる場合があります。

30

ご契約に際してご契約に際して

5 健康状態や職業などの告知義務●ご契約をお引き受けするかどうかを決めるための重要なことがらについておたずねいたします。
●保険契約者や被保険者には、健康状態やご職業などについて告知していただく義務（告知義務）があります。
● 生命保険は、多数の人々が保険料を負担しあい、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態のよくない方や、危険度の高い職業に従事している方などが無条件にご契約されま

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ

すと公平性が保たれなくなります。
● そのために、ご契約に際しては過去の傷病歴（傷病名、治療期間など）、現在の健康状態、身体の障がい状態、現在の職業などについて書面（告知書）でおたずねし、ご契約をお引受けできるか決めさせていただいています。
●健康状態などについては、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
● 診査を行うご契約の場合（診査扱）には当社指定の医師が保険契約者の過去の傷病歴（傷病名、治療期間など）などについておたずねいたしますので、その医師に口頭により告知してくださ

し保
く険
みの
に
つ特
い徴
てと

い。口頭により告知していただいた内容は、医師により記録されますので、その内容をご確認のうえご署名ください。
● 勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法や、当社の生命保険面接士の面接報告による方法の場合には、保険契約者ご自身で告知書に事実をありのままに正確にもれなく記入してください。
● 診査を行わないご契約の場合（告知書扱）には、保険契約者ご自身で告知書に事実をありのまま

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

に正確にもれなく記入してください。

ご注意

告知受領権は当社および当社が指定した医師が有しています。当社の代理店（生命
保険募集人）などに口頭で伝えても告知したことになりません。

6 ご契約をお断りする場合
健康状態のよくない方や危険な職業に従事している方は、他の保険契約者との公平性を保つために、

ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て

ご契約をお断りする場合があります。

ご保
請険
求金
方な
法ど
の
31

ご契約に際して

7 告知が事実と相違する場合●診査扱、告知書扱等いずれの場合でも告知していただいた内容が事実と異なる場合には、ご契約が解除されることがあります。
● 告知していただく内容は、告知書に質問事項として記載されています。

もしこれらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり事実と違うことを告知されますと、「告知義務違反」としてご契約が解除されることがあります。
● 告知にあたり、当社の代理店（生命保険募集人）が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることをすすめた場合には、当社はご契約を解除することはできません。ただし、当社の代理店（生命保険募集人）のこうした行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約を解除することができます。
● この取扱いは、責任開始日（または復活日、保険契約者の変更日）から起算して２年以内であって、かつ当社がその事実を知ってから１ヵ月以内に限ります。
ただし、２年経過後でも責任開始日（または復活日、保険契約者の変更日）から２年以内にすでに保険金・給付金・養育年金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じていた場合には、ご契約が解除されることがあります。
●ご契約が解除された場合には、たとえ支払事由が発生していても、保険金・給付金・養育年金をお支払いすることができません。また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。（ただし、「保険金・給付金・養育年金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金・養育年金をお支払いまたは保険料のお払込みを免除することがあります。）

例

胃かいようの治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。
この場合には、たとえ養育年金等をお支払いする事由が発生していても、お支払いすることができません。

●ご契約が解除された場合には、解約の際にお支払いする解約返戻金があればその金額を保険契約者にお支払いします｡※なお、上記のご契約を解除させていただく場合以外にも、ご契約の締結状況等により、保険金・給付金・養育年金をお支払いできないことがあります。
たとえば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金・給付金・養育年金をお支払いできないことがあります。
この場合、● 責任開始日（または復活日、保険契約者の変更日）からの年数は問いません。

32

ご契約に際して（告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消しとなることがあります。）● すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

※現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約をご検討のお客さまは以下の事項にご留意く
ださい。
● 一般の契約と同様に告知義務があります。新たなご契約の責任開始日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
● 詐欺による契約の取消しの規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
● よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消しとなることもありますので、ご留意くださいますようお願いいたします。
ご契約のお申込後、当社の社員または当社で委託した者が、申込内容や告知内容につご注意

いてご確認に伺う場合があります。また保険金・給付金・養育年金および保険料払込
免除のご請求の際も同様に、ご確認に伺う場合があります。

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
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い徴
てと
支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

8 保険証券の確認
保険証券をお確かめください。
● ご契約をお引き受けしますと、「保険証券」を保険契約者に送付し、お引受けの通知をいたします。
● お申込みの内容が相違していないかどうか、よくお確かめください。

万一、内容が相違していたり、ご不審な点がありましたら、すぐに当社までご連絡ください。
また、保険証券は、大切に保管してください。

ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
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つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

33

ご契約に際して

9保障の開始（責任開始期）

お申し込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、つぎの時から保険契約上の保障が開始されます。

責任開始期に関する特約を付加した場合●当社または当社の代理店（生命保険募集人）がご契約のお申込みを受けた時または告知の時のいず
れか遅い時から保険契約上の保障が開始されます。

例
責任開始期

お申込み

告知

当社の代理店（生命保険募集人）が申込書を受け取った日保障が始まる

お客さまが健康状態について告知をした日

保険料の
受取り

承諾

当社が第１回保険料を受け取った日

当社が契約を承諾した日●責任開始期に関する特約を付加した場合の第１回保険料についてはつぎのとおり取り扱います。
● 第１回保険料の払込期間および猶予期間はつぎのとおりです。

月払の場合
年払の場合

払込期間

猶予期間

責任開始期の属する日から責第１回保険料の払込期間満了

任開始期の属する月の翌月末の日の属する月の翌月初日か日まで

ら翌々月末日まで

例
責任開始期

3

1０

4

1

4

３０

5

猶予期間

払込期間
▲

6

1

無効

34

30

7

1

ご契約に際して● 第１回保険料の払込期間中の振替日に第１回保険料が口座から振り替えられなかった場合、つぎのお取扱いとなります。
・月払の場合第１回保険料の猶予期間中の振替日に、第２回保険料と合わせて２ヵ月分の保険料の口座振替を行います。
・年払の場合第１回保険料の猶予期間中の振替日に口座振替を行います。
● 第１回保険料の猶予期間中の振替日に第１回保険料が口座から振り替えられなかった場合、当社所定の方法により第１回保険料および払込期月の到来している第２回目以降の保険料をお払込み
ください。

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ

● 猶予期間内に第１回保険料のお払込みがない場合、ご契約は責任開始期にさかのぼって効力がな

くなります。（無効）● 第１回保険料が保険契約者の口座から振り替えられたときは、領収証は発行しませご注意ん。
● 第１回保険料の払込期間中に口座振替を設定できない場合があります。この場合、

し保
く険
みの
に
つ特
い徴
てと

第１回保険料の猶予期間中の振替日に口座振替を行います。（月払のご契約は第２回保険料と合わせて２ヵ月分の保険料の口座振替を行います。）● 第１回保険料が払い込まれないことによりご契約が無効となった場合、または第１回保険料が払い込まれる前にご契約を解約された場合、以後お申し込みいただく保険契約のお引受けに際して、一定の制限を設けることがあります。
くわしくは、「保険料口座振替特約条項」および「責任開始期に関する特約条項」をご覧く

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

ださい。

お願い

当社より事前に第１回保険料の振替日をご案内しますので、振替えのご準備は、振替日の前日までにお願いいたします。

ご
契
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に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

35

ご契約に際して責任開始期に関する特約を付加しない場合
第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。）を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。

責任開始期

お申込み

当社の代理店（生命保険募集人）が申込書を受け取った日

告知

承諾

お客さまが健康状態について告知をした日当社が契約を
承諾した日

保険料の
受取り

保障が始まる

当社が第１回保険料を受け取った日

責任開始期

お申込み

当社の代理店（生命保険募集人）が申込書を受け取った日

告知

お客さまが健康状態について告知をした日保険料の 保障が始まる
受取り

承諾

当社が第１回保険料充当金を受け取った日

当社が契約を承諾した日

第１回保険料を当社指定の金融機関の口座へお振り込みされたときは、振込控等をおお願い

受取りください。この振込控等は領収証の代わりになりますので、大切に保管してく
ださい。

36

ご契約に際して10 出生前加入特則被保険者となられるお子さまの出産予定日の140日前からご契約できます。
● お子さまの出生前に養育年金の支払事由が生じたときは、お子さまがお生まれになった時から養育年金をお支払いします。
● お子さまが複数でお生まれになったときは、戸籍上先順位のお子さまを被保険者とします。
● 流産または死産などの場合には、すでに払い込まれた保険料をお返しします。この場合、ご契約は

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ

消滅します。

お願いお子さまがお生まれになったときは、すみやかに当社までご連絡ください。

し保
く険
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つ特
い徴
てと
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払保
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に金
つ等
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て
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て
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の

37

ご契約に際して11 保険料をまとめて払い込む方法
ボーナス、預貯金、退職金などのお手持ちの余裕資金を活用して、保険料をまとめて払い込むことができます。

保険料の一括払（月払契約の場合）
当月以降の保険料を３ヵ月分以上まとめてお払い込みいただく方法です。この場合、当社所定の割引
きがあります。

保険料の前納（年払契約の場合）●当社所定の取扱いにより、将来の保険料を２年分以上まとめてお払い込みいただく方法です。この場合、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で割り引いて計算した保険料前納金をお払い込みいただきます。
●保険料前納金は、当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）で積み立てておき、年単位の契約応当日ごとに年払保険料のお払込みにあてられます。
●前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を払い戻します。（上記以外の理由で前納期間中途でのお申出による保険料前
納金の残額の払戻しはしません。）
以上の制度の一部にはお取扱いできない場合がありますのでご了承ください。

38

ご契約後について

ご契約後について

12 保険料の払込方法
大切なご契約を有効に継続していただくために、第２回目以降の保険料は払込期月中につぎのいずれ
かの方法によってお払込みください。

口座振替によるお払込み
当社と提携している金融機関などで、保険契約者の指定した口座から、保険料が自動的に振り替えられます。
参照

くわしくは、「保険料口座振替特約条項」をご覧ください。

団体を通じてのお払込み

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に
つ特
い徴
てと

団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払い込みいただきます。この場合、個々の保険契約者には領収証を発行しません。
参照

くわしくは、「団体扱特約条項Ⅰ」または「団体扱特約条項Ⅱ」をご覧ください。

※上記２つのいずれかの方法によっても、当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、当社の指定した方法により払い込むことができます。

払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などによお願い

り脱退の場合は必ず、当社の代理店または当社までお申出ください。
新たな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも当社までお払込み
ください。

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
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て
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に
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い
て
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の

39

ご契約後について

保険料払込の猶予期間と13 ご契約の効力●第２回目以降の保険料の払込期月および猶予期間はつぎのとおりです。
払込期月

月払の場合

年払の場合

猶予期間

月単位の契約応当日（契約応当日がない場
合は、その月の末日）の属する月の初日から末日まで

払込期月の翌月初日から末日まで

年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応
当日（契約応当日がない場合は、その月の末日）まで（払込期月の契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）

例〈月払の場合〉
契約応当日
▲

４/１

４/30 ５/１
払込期月

５/31 ６/１
猶予期間

▲

失効

例〈年払の場合〉
月単位の
契約応当日

契約応当日
▲

４/15

▲

４/１

４/30 ５/１

払込期月

６/15 ６/16
猶予期間

▲

失効

●猶予期間内に第２回目以降の保険料のお払込みがない場合、ご契約は効力がなくなります。(失効)
ただし、猶予期間内に保険料のお払込みがない場合でも、保険料の振替貸付が可能な場合は、あらかじめお申出がないかぎり、自動的に当社が保険料をお立て替えしてご契約を有効に継続させます。
参照

くわしくは、⑮ お払込みが困難なときの継続方法 をご覧ください。
また、責任開始期に関する特約が付加されたご契約の第１回保険料のお払込みについては、⑨ 保障の開始（責任開始期） をご覧ください。

40

ご契約後について

14 効力を失ったご契約の復活
保険料のお払込みがなく効力がなくなった場合でも、失効日から３年以内であればご契約の復活を申し込むことができます。

復活の手続き●あらためて告知または診査をしていただきます。
（健康状態などによっては復活ができないこともあります。）●お払込みを中止された時から復活する時までの延滞保険料を一時に払い込んでいただきます。延滞
保険料は口座振替扱契約または団体扱契約とも普通保険料率（※）を適用し、計算します。
（※）口座振替扱または団体扱にともなう、所定の割引率を適用しない保険料率です。

復活の場合の責任開始期
ご契約の復活を当社が承諾した場合には、延滞保険料を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。

● 解約返戻金をご請求された後は復活のお取扱いをいたしません。

ご注意● 責任開始期に関する特約が付加されたご契約で、第１回保険料が払い込まれないことにより無効となった場合には、復活のお取扱いをいたしません。

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ
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に
つ特
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てと
支
払保
い険
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いの
て
ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
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法ど
の

41

ご契約後について

15 お払込みが困難なときの継続方法
保険料払込のご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、つぎのような制度が設けられています。

一時的に保険料のご都合がつかないとき〔当社が保険料を振替貸付し、ご契約を継続させる制度〕● 保険料のお払込みがないまま猶予期間を過ぎた場合でも、あらかじめお申出がないかぎり、所定の解約返戻金があればその範囲内で当社が自動的に保険料をお立て替えします。
● 振替貸付を適用する場合には、口座振替扱契約または団体扱契約とも普通保険料率（※）の保険料を基準としてお立て替えします。
（※）口座振替扱または団体扱にともなう、所定の割引率を適用しない保険料率です。
● 振替貸付利息は当社所定の利率で計算します。（複利計算）

この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、変更後の利率の適用はつぎのとおりとします。（ただし、利率は年８％をこえることはありません。）
・新たに振替貸付を行うとき１月見直しの場合は、 ４月１日から、７月見直しの場合は、10月１日から
変更後の利率を適用します。
・すでに振替貸付を行っているとき
１月見直しの場合は、 ４月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から、７月見直しの場合は、10月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から変更後の利率を適用します。
※上記の振替貸付利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場
合には変更することがあります。
● 振替貸付元利金は、全額返済のほか一部返済も可能です。
● 保険金の支払いなどの場合には振替貸付元利金が差し引かれ精算されます。

ご注意

ご返済がありませんと振替貸付元利金が増えて、ご契約の効力がなくなることがあります。お早めにご返済ください。

42

ご契約後について

保険料のお払込みを中止しご契約を有効に続けたいとき

主
な
ご保
説険
明用
語
の

〔払済保険に変更する制度〕● 当社所定の範囲内で元のご契約の払込満了日までを保険期間とする保険契約（払済保険）

しくみ図に変更します。

お払込中止▼● 祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の保障はなくなりますが、被保険者の死亡・高度障害が保障され、払済保険の満了時には満期保険金が支払われます。

変更前の基準祝金額

満

変更後の保険金額 期
保（死亡・高度障害保障） 険
金

▲
ご契約

● 保険料のお払込みは以後必要ありません。

▲▲
満期 元の満期元の払込満了保険料の負担を軽くしたいとき● 基準祝金額を当社所定の範囲内で減額するこ

しくみ図● 減額部分は解約されたものとして取り扱いま

減額
▼

す。
基準祝金額

し保
く険
みの
に
つ特
い徴
てと
支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

〔基準祝金額を減額して払込保険料を少なくする制度〕とにより払込保険料が少なくなります。

お
願
い
と
お
知
ら
せ

基準祝金額

▲
ご契約

▲
▲
払込満了 満期少ない保険料を払い込む

解約については、⑰ ご契約の解約と解約返戻金 をご覧ください。

ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

43

ご契約後について

16 お金がご入用のときの貸付制度
契約者貸付制度
一時的に必要な資金をお貸しする、契約者貸付制度があります。

ご注意

基準祝金額、払込年数などによりお貸付けできる金額は異なります。特に、ご契約後短期間の場合などはお貸付けできないこともありますのでご了承ください。

貸付金額の範囲

解約返戻金の一定範囲内。
当社所定の利率で計算します。
この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合

利

息には変更することがあります。この場合、１月見直しの場合は４月１日から、７月見直しの場合は10月１日から変更後の利率を適用します。
※上記の貸付利率の取扱いについては、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。

返 済 方

法

全額返済のほか一部返済も可能です。

精算

保険金の支払いなどの場合には貸付元利金が差し引かれ精算されます。

ご返済がありませんと、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていきますので貸付ご注意

元利金が増えていきます。
貸付元利金の増加により、解約返戻金額を超過し、ご契約の効力がなくなることもあります。お早めにご返済ください。

44

ご契約後について

17 ご契約の解約と解約返戻金●解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障・資金づくりなどに役立つ大切な財産ですから、ぜひ末永くご継続ください。
解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になりまご注意す。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あっ

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ

てもごくわずかです。
●ご契約を解約された場合、その保険のもつ効力はすべて失われます。
●生命保険では、払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられるのではなく、その一部は年々の養育年金などのお支払いに、また他の一部は契約の締結・維持に必要な経費にあてられています。それらを除いた残額としてあらかじめ定められた金額が解約の際に払い戻されます。

し保
く険
みの
に
つ特
い徴
てと

解約返戻金と払込保険料累計額のイメージ図

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
払込保険料累計額

▲
ご契約

▲
6歳
祝金支払

解約返戻金

▲
▲
▲
12歳 15歳 18歳
祝金支払 祝金支払 祝金支払
払込満了

▲
22歳
満期

（注）契約者配当金は考慮しておりません。
図は、被保険者の年齢が0歳でご契約した場合の例です。

●解約返戻金額は、年齢・性別・保険料払込期間などによって異なります。
●解約返戻金額は、保険証券を発行する際に、保険証券に例示しています。
●効力のなくなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。
●責任開始期に関する特約を付加した場合で第１回保険料が払い込まれる前にご契約を解約されたと

ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て

きは、解約返戻金はありません。

ご保
請険
求金
方な
法ど
の
45

ご契約後について

ご継続を迷われた際は、当社の代理店または当社まで、ぜひお気軽にご相談くださ

お願い

い。
参照

・お金がご入用のとき……契約者貸付制度があります。
⑯ お金がご入用のときの貸付制度 をご覧ください。
・お払込みが困難なとき…基準祝金額の減額、その他の方法があります。
⑮ お払込みが困難なときの継続方法 をご覧ください。

被保険者による保険契約者への解約の請求についてつぎに掲げる事由に該当するときは、被保険者は保険契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けた保険契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
①保険契約者が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②保険契約者が当該生命保険契約にもとづく保険給付の請求について詐欺を行った、または行
おうとした場合③上記①②の他、被保険者の保険契約者に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

契約当事者以外の者による解約の効力について●差押債権者、破産管財人等による解約について保険契約者の差押債権者、破産管財人等（以下「債権者等」といいます。）によるご契約の解約
は、解約の通知が当社に到着した時から１ヵ月を経過した日に効力を生じます。
●被保険者によるご契約の存続について● 債権者等が解約の通知を行った場合でも、被保険者は、ご契約を存続させることができます。
● 被保険者がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した時から１ヵ月を経過する

日までの間に、以下のすべての手続きを行う必要があります。
①保険契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

46

ご契約後について

18 保険金等支払の際の保険料精算●保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。

例〈月払の場合〉4月分の保険料の払込期月
４/１▲

５/31 ６/１

▲

▲

契約応当日

4月分の保険料が充当される期間（4/1〜4/30）

お
願
い
と
お
知
ら
せ

5月分の保険料の払込期月４/30 ５/１

契約応当日

主
な
ご保
説険
明用
語
の

契約応当日

5月分の保険料が充当される期間（5/1〜5/31）●保険金・給付金・養育年金の支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、つぎのように取り扱われます。
・保険金・給付金・養育年金支払のとき………未払込保険料が保険金・給付金・養育年金から差し引かれます。
給付金が未払込保険料より少ないときは猶予期間内に保険料を払い込んでください。

し保
く険
みの
に
つ特
い徴
てと
支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

・保険料払込免除のとき…………………………未払込保険料をお払い込みいただきます。

例〈月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉4月分の保険料の払込期月
４/１

5月分の保険料の払込期月４/30 ５/１

▲

契約応当日

▲

契約応当日

3月分保険料 4月分の保険料が充当される期間（4/1〜4/30）
まで払込済(3/1〜3/31）

４/1〜４/30の間に５/31 ６/１

ご
契
約
に
際
し
て

▲

契約応当日

ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

47

ご契約後について

例〈年払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉今回の年払分の保険料の
払込期月
４/１

４/15

猶予期間

４/30 ５/１

６/15

▲

契約応当日
前回の年払分の保険料まで払込済（前年 4/15〜4/14）

４/15〜６/15の間に参照

今回の年払分の保険料が差し引かれます。
今回の年払分の保険料をお払い込
みいただきます。

未経過期間分の保険料のお取扱いについては、 ⑲ 保険料のお払込みが不要となった場合の取扱い をご覧ください。

●月払で猶予期間中の契約応当日以降に保険金・給付金・養育年金の支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、２ヵ月分の保険料を保険金・給付金・養育年金から差し引くか、払い込んでいただきます。

例〈２ヵ月分の保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合〉4月分の保険料の猶予期間
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月
４/１

４/10

４/30 ５/１

▲

契約応当日
4/10

５/10

５/31 ６/１▲

4月分の保険料が充当される期間

契約応当日
5/9 5/10

６/10▲

5月分の保険料が充当される期間

契約応当日
6/9

４月分・５月分の保険料が未払込みで５/10〜５/31の間に４月分および５月分の保険料が差し引かれます。
４月分および５月分の保険料をお払い込みいただきます。

●責任開始期に関する特約を付加されたご契約で、第１回保険料が払い込まれる前に保険金・給付金・養育年金の支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、第１回保険料（払込期月の到来している第２回目以降の保険料を含みます。）を保険金・給付金・養育年金から差し引く
か、払い込んでいただきます。

48

ご契約後について

保険料のお払込みが19 不要となった場合の取扱い
年払のご契約の場合、ご契約の消滅等（死亡、解約、減額等）により、保険料のお払込みが不要となったときは、つぎの額をお支払いします。
〔お支払いする額〕
すでに払い込まれた保険料（※）のうち、保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日からその月単位の契約応当日の属する保険料期間の末日までの月数に対

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ

応する保険料相当額（※）保険料の一部のお払込みを要しなくなった場合は、そのお払込みを要しなくなった部分に限ります。
例〈年払の場合〉【年払契約】＜ご契約例＞

年単位の契約応当日：1月1日

月単位の契約応当日：毎月1日

１月27日に年払保険料を払い込んだ後、５月25日に契約を解約した場合⇒保険料のお払込みを要しなくなったのは契約を解約した５月25日であり、その翌日
以後最初に到来する月単位の契約応当日は６月１日となります。したがって、６月１日から12月31日までの７ヵ月分に対応する保険料相当額をお支払いします。
年単位の 保険料払込
契約応当日 1/27
1/1

年単位の
契約応当日
1/1

解約 月単位の5/25 契約応当日
6/1

し保
く険
みの
に
つ特
い徴
てと
支
払保
い険
に金
つ等
いの
て

7ヵ月分
1/1

ご注意

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1

12/31

月払のご契約については、上記の「保険料のお払込みが不要となった場合の取扱い」
はありません。

ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

49

ご契約後について

20 契約者配当金
契約者配当金のお支払い●契約者配当金は、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合にご契約後５年ごとにお支払いします。＜５年ごと利差配当＞● 当社は毎年当該事業年度にかかる責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、契約者配当準備金を積み立てます。
● この場合、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を下回ったときは、契約者配当準備金を取り崩します。
●５年ごとの契約者配当金のお支払前に、ご契約を（契約日から２年経過後）解約もしくは減額された場合、または（契約日から１年経過後）保険金のお支払等によってご契約が消滅した場合にも契約者配当金をお支払いしますが、解約もしくは減額の場合にお支払いする契約者配当金は、保険金のお支払等の場合に比べ少なくなります。
●ご契約時から長期間継続したご契約については、特別配当をお支払いすることがあります。

ご注意

契約者配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また、運用実績等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。

契約者配当金のお支払方法●ご契約が継続している場合は、契約者配当金を当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更す
ることがあります。）で積み立てていきます。＜５年ごと積立配当金＞●５年ごと積立配当金は、請求によりいつでも引き出すことができます。
●５年ごと積立配当金額は、毎年お知らせします。

50

ご契約後について

21 保険契約者・指定代理請求人の変更
保険契約者の変更●保険契約者は、被保険者の同意と当社の承諾を得て、保険契約者を変更することができます。
●保険契約者を変更しますと、保険契約上の権利義務（保険料を支払う義務など）はすべて新保険契
約者に引き継がれます。
●保険契約者の変更の場合には、責任準備金の差額を授受し、将来に向って保険料を改めます。

指定代理請求人の変更

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に
つ特
い徴
てと

保険契約者は、所定の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
また、指定代理請求人の指定が不要になった場合には、その指定を取り消すことができます。
参照

指定代理請求人に指定できる方の範囲については、 ③ 指定代理請求特約 の 指定代理請求人の範囲 をご覧ください。

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

51

ご契約後について

22 住所変更などの場合●転居、住居表示の変更などによって、ご住所や通信先を変更されたときは、必ず当社までご連絡く
ださい。

ご連絡いただきたい事項
・証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。）
・保険契約者名
・新住所と電話番号
・旧住所●保険契約者・被保険者が改姓または改名されたとき、あるいは保険証券を紛失されたときまたは盗難にあわれたときは、必ず当社までご連絡ください。

お願い

保険証券は大切に保管してください。

23 保険金などの請求訴訟
祝金・保険金・給付金・養育年金または保険料払込免除のご請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地を管轄する高等裁判所（本庁）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁）を、合意による管轄裁判所とします。

52

ご契約後について

24 生命保険と税金（令和４年12月現在）

生命保険料控除
当年度中（１月から12月まで）にお払込みの保険料については、一定の金額がその年の所得から控除できますので、それに応じて所得税と住民税が軽減されます。
●生命保険料控除額
生命保険料控除は、ご加入の保険種類等により、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」に分類されます。
「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」は、法令等にもとづき当社所定の判定にて分類し、各控除額を算出します。
「一般生命保険料」

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に
つ特
い徴
てと

生存または死亡に基因して一定額の保険金・給付金等をお支払いする部分に係る保険料「介護医療保険料」 入院等にともなう給付部分に係る保険料「個人年金保険料」 個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約に係る保険料※上記の３種類の区分に含まれない保険料（身体の傷害のみに基因して保険金・給付金等が支払われる特約に係る保険料）は生命保険料控除の対象外となります。
各控除額を合算して、合計で所得税120,000円、住民税70,000円が控除額の上限となります。
〔所得税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額〕
年間払込保険料

控除額

20,000 円以下全額

20,001 円から 40,000 円まで

年間払込保険料× 1/2 ＋ 10,000 円

40,001 円から 80,000 円まで

年間払込保険料× 1/4 ＋ 20,000 円

80,001 円以上

一律40,000 円〔住民税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額〕
年間払込保険料

控除額

12,000 円以下全額

12,001 円から 32,000 円まで

年間払込保険料× 1/2 ＋

32,001 円から 56,000 円まで

年間払込保険料× 1/4 ＋ 14,000 円

56,001 円以上

一律28,000 円

53

支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て

6,000 円

ご保
請険
求金
方な
法ど
の

ご契約後について●生命保険料控除の対象となるご契約
納税する人が保険料を支払い、保険金等の受取人がご本人または配偶者、その他の親族であるご契約です。
●生命保険料控除の対象となる保険料
１月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額からその年度に支払われた契約者配当金を差し引いた金額です。（この金額が年間払込保険料となります。）●生命保険料控除の手続き
生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。
当社が「生命保険料控除証明書」を発行しますので、大切に保管してください。この証明書を年末調整または確定申告の際、所定の申告書に添付して控除をお受けください。（団体扱契約で、当社より団体事務担当者あてに証明額を記載した書類等を送付した場合、個人あてに生命保険料控除証
明書は発行されません。）

保険金・給付金・養育年金等の税制上の取扱い
保険金・給付金・養育年金等の種類によって、つぎのとおり保険金・給付金・養育年金等に対する税金が異なります。
●祝金、災害死亡保険金、死亡給付金の税制上の取扱い
契
災
害死
祝死亡
給
金亡
保付
険金
金

約 形

契約例

態

保険契約者 被保険者

受取人は約款で保険契約者に指定されています。

父

子

課税の種類

受取人

父

所得税（一時所得）＋
住民税●保険契約者死亡により支払われる養育年金の税制上の取扱い
契約例
契 約

養
育
年
金

形

態

受取人は約款で被保険者に指定されています。

保険契約者 被保険者

父

子

54

課税の種類
受取人

子

保険契約者
死亡による
受給権取得時

毎年の受取時

相続税

所得税
（雑所得）
＋
住民税

（養育年金の税法上の評価（相続税の課税額に対しての対象以外の部分課税）に対しての課税）

ご契約後について※保険契約者が高度障害状態になった場合に支払われる養育年金は非課税扱いになります。
（所得税法施行令第30条、所得税基本通達9-20、9-21）

主
な
ご保
説険
明用
語
の

記載の税制上のお取扱いは、令和４年12月現在の税制によるもので、今後変更となご注意る可能性もあります。実際のお取扱いにつきましては、税理士または所轄の国税局・税務署にご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。

お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に
つ特
い徴
てと
支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

55

保険金などのご請求方法
保険金などのご請求方法

25 保険金などのご請求方法●保険金・給付金・養育年金等の支払事由が生じた場合などには、当社までご連絡のうえ、所定の請求書類をご提出ください。
●保険金・給付金・養育年金等のご請求、契約者貸付などの諸手続きに必要な書類は普通保険約款の「別表１ 請求書類」をご覧ください。ただし、当社は掲載以外の書類の提出を求め、また、掲載書類のうち一部の省略を認めることがあります。
●ご契約に指定代理請求特約を付加している場合、保険契約者が受取人となる保険金等について、保険契約者ご自身が請求できない「特別な事情」があるときに、保険契約者があらかじめ指定した指定代理請求人が保険金等の代理請求をすることができます。
また、指定代理請求人が保険金等を代理請求できない場合でも、請求時において所定の要件に該当する方（代理請求人）が保険金等の代理請求をすることができます。
● 指定代理請求人は保険金等の請求時においても、所定の範囲内である必要があります。
● 保険金等の代理請求に必要な書類は、指定代理請求特約条項の「別表 請求書類」をご覧ください。
参照

指定代理請求特約の対象となる保険金等、保険金等を請求できない「特別な事情」、指定代理請求人の範囲など、保険金等の代理請求について、くわしくは、③ 指定代理請求特約 をご覧ください。

ご注意

保険金・給付金・養育年金等、解約返戻金、保険料払込免除などのご請求の権利は、これらを行使することができる時から３年を過ぎますと、消滅しますのでご注意ください。

保険金・給付金・養育年金等のお支払期限について保険金・給付金・養育年金等のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到着した日（※）の翌日から起算して５営業日以内に保険金・給付金・養育年金等をお支払いいたします。ただし、保険金・給付金・養育年金等をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、以下のとおりとします。
保険金・給付金・養育年金等をお支払いするための確認等が必要な場合

お支払期限①保険金・給付金・養育年金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合

請求書類が当社に②保険金・給付金・養育年金等支払の免責事由に該当する可能性がある場合到着した日（※）③告知義務違反に該当する可能性がある場合の翌日から起算し④この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がて45日以内におある場合支払いします。

（※）請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。

56

保険金などのご請求方法

保険金・給付金・養育年金等をお支払いするための上記①から④までの確認等に際ご注意し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金・給付金・養育年金等をお支払いしません。

ご請求に際しては、当社の「お客さまサービス室」へご連絡ください。

フコクしんらい生命 お客さまサービス室
Ｔ Ｅ Ｌ：0120-700-651（通話料無料）
受付時間：9:00～18:00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）

主
な
ご保
説険
明用
語
の
お
願
い
と
お
知
ら
せ
し保
く険
みの
に
つ特
い徴
てと
支
払保
い険
に金
つ等
いの
て
ご
契
約
に
際
し
て
ご
契
約
後
に
つ
い
て
ご保
請険
求金
方な
法ど
の

57

５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款

この保険の概要

目次

11．契約内容の変更
第25条 基準祝金額の減額
第26条 払済保険への変更

１．祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払第１条 祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払第２条 祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払に関する補則
第３条 祝金の自動すえ置
第４条 養育年金の現価の一時支払第５条 祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の請求、支払時期および支払場所

12．契約者貸付第27条 契約者貸付
13．保険契約者
第28条 保険契約者の変更
第29条 保険契約者の住所の変更
14．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理
第30条 年齢の計算第31条 契約年齢および性別の誤りの処理

２．保険料払込の免除
第６条 保険料払込の免除
第７条 保険料の払込を免除しない場合
第８条 保険料払込免除の請求

15．契約者配当の積立、割当および支払第32条 契約者配当準備金の積立
第33条 契約者配当金の割当第34条 契約者配当金の支払

３．会社の責任開始期
第９条 会社の責任開始期

16．時効
第35条

４．保険料の払込
第10条 保険料の払込
第11条 保険料の払込方法（経路）第12条 保険料の前納または一括払

時効

17．保険契約者および被保険者の業務、転居および旅行
第36条 保険契約者および被保険者の業務、転居および旅行

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第13条 猶予期間および保険契約の失効

18．管轄裁判所
第37条 管轄裁判所

６．保険料の振替貸付第14条 保険料の振替貸付第15条 保険料の振替貸付の取消

19．被保険者による保険契約の存続第38条 被保険者による保険契約の存続

７．保険契約の復活
第16条 保険契約の復活

20．出生前加入特則第39条 特則の適用
第40条 被保険者
第41条 出生の通知
第42条 流産、死産等の場合
第43条 複数出生の場合
第44条 出生前に養育年金の支払事由が生じた場合
第45条 契約年齢の計算の特例

８．詐欺による取消および不法取得目的による無効第17条 詐欺による取消第18条 不法取得目的による無効
９．告知義務および保険契約の解除
第19条 告知義務
第20条 告知義務違反による解除
第21条 保険契約を解除できない場合
第22条 重大事由による解除

21．年払契約に関する特則
第46条 年払契約に関する特則
別表１
別表２
別表３
別表４
別表５
別表６

10．解約および解約返戻金
第23条 解約第24条 解約返戻金

58

請求書類
対象となる不慮の事故対象となる高度障害状態
対象となる身体障害の状態
死亡給付金額対象となる感染症

５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款（令和４年４月２日改正）（この保険の概要）

基準祝金額につぎ被保険者がつの割合を乗じて得ぎの満年齢にた金額
達した日の直契約日に保 後の２月１日
おける被 ４ ４
険 に生存してい保険者の 歳 歳
契約年齢 未 以 契 るとき
祝 被保険者
満 上 約 満５歳10か月の満年齢
者 満11歳10か月
満５歳10か月 20% ー%
満14歳10か月
金 満11歳10か月 30 30
満14歳10か月 50 50

１．この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
(1) 祝金
被保険者が所定の年齢に達した日の直後の２月１日に生存しているときおよび18歳の年単位の契約応当日に生存しているときに、そのつど支払います。
(2) 災害死亡保険金
被保険者が保険期間中に不慮の事故または所定の感染症によって死亡したときに支払います。
(3) 死亡給付金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。ただし、災害死亡保険金が支払われる場合を除きます。
(4) 養育年金保険契約者が保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になったときに支払います。
(5) 保険料の払込免除
養育年金が支払われるとき、または保険契約者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。
２．この保険は、責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、契約日から５年ごとの応当日が到来したとき、保険期間が満了したときまたは契約が一定期間継続した後消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金の支払を行ないます。

被保険者が18保
険 歳の年単位の契 契約応当日に約 生存している者
とき被保険者が保 つぎのいずれ
基準祝金額の200％険期間中につ かにより左記相当額
ぎのいずれか の支払事由がに該当したと 生じたとき
き(1) 保険契約(1) 責任開始
者または被
期（復活の
保険者の故
取扱が行な
意または重
われた後
大な過失
は、最後の (2) 被保険者
復活の際の
の犯罪行為
災
保 責任開始(3) 被保険者
期。以下同
の精神障害
害
じ。）以後
を原因とす
険 に発生したる事故
死
不慮の事故 (4) 被保険者
（別表２）
の泥酔の状
による傷害
態を原因と
亡
契
を直接の原
する事故
因として、
(5)
被保険者
保
その事故の
が法令に定
約
日から起算
める運転資
険
して180日
格を持たな
以内に死亡
いで運転し
者
金
したとき
ている間に
(2) 責任開始
生じた事故
期以後に発 (6) 被保険者
病した感染
が法令に定
症（別表
める酒気帯
６）を直接
び運転また
の原因とし
はこれに相
て死亡した
当する運転
とき
をしている
間に生じた
事故
基準祝金額

１．祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払）第１条 この保険契約において支払う祝金、災害死亡保険金および死亡給付金は、つぎのとおりです。

支

払

額

支払事由に該
祝金・災害死当しても災害亡保険金・死死亡保険金・
受 亡給付金を支 死亡給付金を取 払う場合（以人 下 「 支 払 事 支払わない場
合（以下「免由」といいま責事由」とい
す。）
います。）

59

主
契
約
５
年
ご
と
利
差
配
当
付
こ
ど
も
保
険
普
通
保
険
約
款

別表５の金額

死亡給付金(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱被保険者が保 つぎのいずれ
険期間中に死 かにより左記
亡したとき。 の支払事由が
ただし、災害 生じたとき保
険 死亡保険金が (1) 保険契約
契 支払われる場 者が故意に約 合 を 除 き ま 被保険者を
者
す。
死亡させた
とき
(2) 戦争その他の変乱する障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。
(2) 第２回以後の養育年金は、第１回養育年金の支払事由が生じた日の年単位の応当日を支払日として、保険期間中に限りつぎのとおり支払い
ます。
支 受
払 取
額 人
第
２
回
以
後
の
養
育
年
金

２．この保険契約において支払う養育年金はつぎのとおりです。
(1) 第１回養育年金はつぎのとおりです。

支
払
額

受
取
人

被
保
険
者

第
１
回
養
育
年
金

基
準
祝
金
額
の
50
％
相
当
額

被
保
険
者

支払事由に該当し
養 育 年 金 を 支 払 う 場 ても養育年金を支合 （ 以 下 「 支 払 事 払わない場合(以由」といいます。） 下「免責事由」といいます。）
保 険 契 約 者 が 保 険 期 つぎのいずれかに間中に死亡したとき より左記の支払事由が生じたとき(ｱ) 責任開始期の属する日から起算して３年以内の保険契約者の自殺(ｲ) 被保険者の故意(ｳ) 戦争その他の変乱
保 険 契 約 者 が 責 任 開 つぎのいずれかに
始 期 以 後 の 傷 害 ま た より左記の支払事は 疾 病 を 原 因 と し て 由が生じたとき
保 険 期 間 中 に 高 度 障 (ｱ) 保険契約者ま害状態（別表３）にたは被保険者の該当したとき。この故意
場 合 、 責 任 開 始 期 前 (ｲ) 戦争その他のにすでに生じていた
変乱障害状態に責任開始
期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。） を原因と

基
準
祝
金
額
の
50
％
相
当
額

支 払 事 由免 責 事 由保険契約者が死亡し
被保 たことにより第１回
険 養育年金が支払われ者
たとき保険契約者が高度障
被 害状態（別表３）に保 該当したことにより
険者 第１回養育年金が支払われたとき

３．被保険者が、責任開始期前に発生した原因によって、責任開始期以後に死亡した場合でも、保険契約の締結または復活の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。
４．保険契約者が、責任開始期前に発生した原因によって、責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、保険契約の締結、復活または保険契約者の変更の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。
（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払に関する補則）
第２条 被保険者または保険契約者の生死が不明の場合
でも、会社が死亡したものと認めたときは、災害死亡保険金もしくは死亡給付金または養育年金を支払います。
２．保険期間の満了時において、回復の見込がない
ことのみが明らかでないために保険契約者が高度障害状態（別表３）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして第１回養育年金を支払います。
３．保険契約者が死亡した時または高度障害状態（別表３）に該当した時と、被保険者が死亡した時の先後が明らかでない場合は、保険契約者が先に死亡し、または高度障害状態に該当したものとみなして取り扱います。

60

４．被保険者が保険期間中に死亡した場合（第１項の規定により被保険者が死亡したものと認めた場
合を含みます。）は、保険契約は、その死亡した時（第１項による場合は被保険者が死亡したものと会社が認めた時）に消滅します。この場合、すでに養育年金の支払事由が生じていたときは、養育年金部分については、第10項の規定によって取り扱います。
５．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した
場合でも、その原因によって死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または死亡給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
６．被保険者が地震、噴火または津波によって死亡した場合でも、その原因によって死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。この場合、削減して支払う金額は、死亡給付金を下回ることはありません。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した
場合に、災害死亡保険金および死亡給付金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。ただし、すでに養育年金の支払事由が生じていたときは、養育年金部分については第10項の規定によって取り扱います。
８．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、災害死亡保険金および死亡給付金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
９．養育年金が支払われる場合には、以後養育年金の支払事由に該当した場合でも、会社は、養育年金を重複しては支払いません。
10．養育年金の支払事由が生じた後に、つぎの各号の事由が生じた場合には、第１条（祝金、災害死
亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払）第２項第２号の規定にかかわらず、それぞれつぎに定めるところにより、取り扱います。
(1) 被保険者の死亡（死亡したものと会社が認めた場合を含みます。）
会社は、養育年金の未支払分の現価を被保険者の法定相続人に一時に支払います。この場
合、被保険者の法定相続人が２人以上いるときは、その受取割合は均等とします。
(2) 保険契約の解約
会社は、養育年金の未支払分の現価を被保険者に一時に支払います。
11．保険契約者が戦争その他の変乱によって死亡
し、または高度障害状態（別表３）に該当した場
合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した保険契約者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めた

ときは、会社は、その程度に応じ、養育年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
12．保険契約者が死亡し、つぎのいずれかの免責事
由によって養育年金が支払われない場合には、保険契約は消滅します。この場合には、会社は、責任準備金を保険契約者の法定相続人に支払います。
(1) 責任開始期の属する日から起算して３年以内の保険契約者の自殺(2) 戦争その他の変乱
13．被保険者が故意に保険契約者を死亡させたことによって、養育年金が支払われないときは、責任準備金を保険契約者の法定相続人（被保険者は除きます。）に支払います。
14．災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金を支払う場合（養育年金の現価を一時に支払う場合を含みます。）に保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額から、それらの元利金を差し引きます。
15．祝金、災害死亡保険金および死亡給付金の受取人は、第１条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払）第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
16．養育年金の受取人は、第１条第２項に定める者以外の者に変更することはできません。
（祝金の自動すえ置）
第３条 祝金については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 祝金は、支払事由が生じたときから、会社所定の利率による利息をつけて自動的にすえ置きます。
(2) 前号の規定によりすえ置いた祝金は、保険契約者から請求があったときまたは保険契約が消滅したときに保険契約者に支払います。ただし、前条第12項に該当する場合は、保険契約者の法定相続人に支払います。
(3) 第１号の規定により祝金をすえ置くときに、保険料の振替貸付または契約者貸付がある場合には、会社は、祝金からそれらの元利金を差し引き、その残額をすえ置きます。
（養育年金の現価の一時支払）第４条 養育年金の支払事由の発生後、被保険者は、将来の養育年金の支払にかえて、養育年金の現価の一時支払を請求することができます。
２．第１回養育年金の支払開始時に前項の請求があったときは、第１条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払）の規定にかかわらず、第１回養育年金を含む将来の養育年金の支払にかえて、養育年金の未支払分の現価を一時に支払います。
３．会社が、養育年金の現価を一時に支払った場合には、養育年金部分は消滅します。

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主
契
約
５
年
ご
と
利
差
配
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付
こ
ど
も
保
険
普
通
保
険
約
款

（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の請求、支払時期および支払場所）
第５条 災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．災害死亡保険金および死亡給付金については保険契約者、養育年金については被保険者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して災害死亡保険金、死亡給付金または第１回養育年金を請求してください。
３．祝金を請求するときは、保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
４．会社は、第１回養育年金を支払うとき、養育年
金証書を作成して、被保険者に交付します。
５．第２回以後の養育年金の支払日が到来したときは、被保険者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その年金を請求してください。
６．養育年金の現価の一時支払を請求するときは、被保険者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
７．祝金、災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金（以下本条において「保険金等」といいます。）は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本社で支払います。
８．保険金等を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに会社に提出された書類だ
けでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が、会社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします(この場合には、会社は、その保険金等を請求した者に通知します。)。
(1) 保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
保険契約者または被保険者の死亡または第１条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払）に定める所定の高度障害状態に該当する事実の有無(2) 保険金等の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
保険金等の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第22条（重大事由による解除）第１項第４号(ｱ)から(ｴ)までに該当する事実の有無または保険契約者もしくは被保険者の保険契約締結の目的もしくは保険金等の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等の請求時までにおける事実
９．前項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なく当該調査を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第６条 つぎの各号の場合には、会社は、つぎに到来す
る第10条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。
(1) 養育年金が支払われるとき(2) 保険契約者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって、身体障害の状態（別表４）に該当したときを含みます。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第10条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約について
は、保険料払込の免除事由の発生時以後、契約内容の変更に関する規定を適用しません。
４．保険契約者が、責任開始期前に発生した原因によって、責任開始期以後に身体障害の状態（別表４）に該当した場合でも、保険契約の締結、復活または保険契約者の変更の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。
（保険料の払込を免除しない場合）
第７条 保険契約者がつぎのいずれかによって前条第１項第２号の規定に該当した場合には、会社は、保
険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者の故意または重大な過失(2) 保険契約者の犯罪行為(3) 保険契約者の精神障害を原因とする事故(4) 保険契約者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 保険契約者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 保険契約者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事
故(7) 地震、噴火または津波

62

(8) 戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した保険契約者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

(10)
(11)

契約日
保険証券を作成した年月日

４．保険料の払込（保険料の払込）
第10条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合
は、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで(2) 年払契約の場合
年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方
法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した
ときまたは保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約
者（養育年金を支払うときは被保険者）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに、災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金の支払事由が生じたと
きは、会社は、未払込保険料を支払うべき災害死
亡保険金、死亡給付金または第１回養育年金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに、第６条（保険料払込の免除）第１項第２号の規定による保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については、
第13条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が基準祝金額の減額等によって会社の定める月払保険料の取扱範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払に変更します。

（保険料払込免除の請求）
第８条 第６条（保険料払込の免除）第１項第２号の規定による保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第５条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の請求、支払時期および支払場所）第７項、
第８項および第９項の規定を準用します。
３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第９条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者および保険契約者に関する告知の前に受け取った場合には、そのいずれか遅い方の告知の時）
２．前項により、会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては、契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。ただし、第３号について、この保険契約に出生前加入特則を適用したときは、第41条（出生の通知）に定める出生の通知がされたときに、保険証券に表示します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 保険金等の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主たる保険契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 基準祝金、保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法（保険料の払込方法（経路））
第11条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金する

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ことにより払い込む方法(3) 所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込
期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の指定した方法により払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者
は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。

翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日
が２月、６月、11月の各末日の場合には、それ
ぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、
保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は、解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に、災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金の支払事由が生じたときは、会社
は、未払込保険料を、災害死亡保険金、死亡給付金または第１回養育年金から差し引きます。
４．猶予期間中に第６条（保険料払込の免除）第１項第２号の規定による保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。
６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第14条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた
場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない
限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は、貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）をこえない間、行なわれるものとします。
３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約においては、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰入れます。

（保険料の前納または一括払）第12条 保険契約者は、会社の取扱方法に従い、将来の年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位の契約応当日ごとに年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、養育年金を支払うとき
は、被保険者に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の取扱方法に従い、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、養育年金を支払うときは、被保険者に払い戻します。

（保険料の振替貸付の取消）第15条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または払済保険への変更の請求があったときは、会社
は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
(1) 月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日(2) 年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第13条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払契約の場合、払込期月の翌月初日から64

実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約を解除することができます。
２．会社は、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反により保険契約を解除することができます。この場合には、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、
すでに災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金の返還を請求し、または払込を免除した
保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事
実によらなかったことを、保険契約者または被保険者が証明したときは、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金を支払い、または保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。ただし、養育年金の支払事由が生じた後に保険契約を解除したとき（被保険者についての告知義務違反の場合に限ります。）
は、養育年金部分については、第２条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払に関する補則）第10項の規定によって取り扱います。

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第16条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険
契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込
んでください。
３．第９条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。
４．第９条第４項の規定は、本条の場合に準用しません。
８．詐欺による取消および不法取得目的による無効（詐欺による取消）第17条 保険契約の締結、復活または保険契約者の変更に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第18条 保険契約者が災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金を不法に取得する目的または他人に災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または保険契約者を変更したときは、保険契約を無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
９．告知義務および保険契約の解除（保険契約を解除できない場合）
第21条 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条による保険契約の解除をすることができません。
(1) 会社が、保険契約の締結、復活または保険契約者の変更の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者（保険契約者の変更の場合には、新たに保険契約者となる者。以下本条において同じ。）または被保険者が第19条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第19条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。

（告知義務）
第19条 会社が、保険契約の締結、復活または保険契約者の変更の際、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払事由ならびに保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者（保険契約者の変更の場合には、新たに保険契約者となる者）または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第20条 保険契約者（保険契約者の変更の場合には、新たに保険契約者となる者。以下本条において同じ。）または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事

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(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日か
らその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金の支払事由または保険料払込の免除事
由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第19条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

除事由が生じた後でも、前項の規定によって保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害死亡保険金、死亡給付金、養育年
金もしくは祝金を支払わずまたは保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに災害死
亡保険金、死亡給付金、養育年金もしくは祝金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、災害死亡保険金、死亡給付金、養育年金もし
くは祝金の返還を請求し、または払込を免除した
保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するとき
は、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金（第１回養育年金の支払開始後は、養育年金の未支払分の現価相当額とします。）と同額の返戻金を保険契約者（第１回養育年金の支払開始後は、被保険者とします。）に支払います。

（重大事由による解除）
第22条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者がこの保険契約の災害死亡保険金（死亡給付金、養育年金および保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に災害死亡保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をした場合(2) 被保険者がこの保険契約の養育年金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に養育年金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この保険契約の災害死亡保険金の請求に関し、保険契約者に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(4) 保険契約者または被保険者が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約（保険契約者または被保険者が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待し得ない前４号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、災害死亡保険金、死亡給付金、養育年
金もしくは祝金の支払事由または保険料払込の免10．解約および解約返戻金（解約）第23条 保険契約者は、いつでも将来に向って、保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
２．養育年金の支払事由が生じた後に保険契約を解約するときは、養育年金部分については、第２条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払に関する補則）第10項の規定によって取り扱います。
（解約返戻金）第24条 解約返戻金は、会社の定めた方法によって計算します。
２．解約返戻金額は、保険証券を発行する際に、保険証券に例示します。
３．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
４．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第５条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金
および養育年金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。
11．契約内容の変更（基準祝金額の減額）第25条 保険契約者は、養育年金の支払事由の発生前であれば、基準祝金額を減額することができます。

66ただし、減額後の基準祝金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．基準祝金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
３．基準祝金額を減額するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
４．基準祝金額を減額したときは、その後の保険料を改めます。
５．基準祝金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金を、それらの元利金の返済にあてます。

因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

(2) 保険期間の満了時において、回復の見込がな
いことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表３）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。
(3) 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
(4) 会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高度障害保険金を支払った場合には、保険契約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
(5) 死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(6) 被保険者が戦争その他の変乱によって死亡
し、または高度障害状態（別表３）に該当した
場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
(7) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
(8) 保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありま
せん。
(9) 保険金を支払うときに契約者貸付があるときは、会社は、保険金からそれらの元利金を差し引きます。
(10) 被保険者が、責任開始期前に発生した原因によって、責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、保険契約の締結または復活の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。
(11) 保険金の受取人は、第１号に定める者以外の者に変更することはできません。

（払済保険への変更）
第26条 保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止
し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）を充当して保険金額を定め、払済保険に変更することができます。
２．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保
険料払込期間と同一とします。
３．払済保険に変更した後は、第１条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払）の規定にかえて、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
(1) 払済保険において支払う保険金はつぎのとお
りです。

保
険
金
の
種
類

支払事由に該当しても保険金を支 受 保 険 金 を 支 払 う 場 合 支払わない場合
払 取 （以下「支払事由」と（以下「免責事
額 人 いいます。）
由」といいま
す。）

保満
保
険
金期 険
金
保死 額
険
金亡

高
度
障
害
保
険
金

被保険者が保険期間満了時に生存しているとき
被保険者が保険期間中 つぎのいずれかに死亡したときにより左記の支被保険者が責任開始期 払事由が生じた
以後の傷害または疾病 ときを原因として保険期間 (1) 保険契約者の故意
保 中に高度障害状態（別険 表 ３ ） に 該 当 し た と (2) 戦争その他の変乱
保 契 き。この場合、責任開
険 約 始期前にすでに生じて金 者いた障害状態に責任開額始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷
害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原

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保
険
約
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４．第５条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の請求、支払時期および支払場所）の規定は、前項の場合に準用します。
５．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
６．払済保険への変更をするときは、保険契約者
は、請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
７．払済保険へ変更した場合、第18条（不法取得目
的による無効）、第20条（告知義務違反による解除）および第22条（重大事由による解除）の規定の適用に際しては、「災害死亡保険金」とあるのを「保険金」と読み替えます。

……新たに保険契約者となる者に関する告知の時(2) 責任準備金に不足が生じる場合……その差額を受け取った時（新たに保険契約者となる者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
５．第１項の変更の手続が完了したときは、会社
は、変更後の契約内容を新たな保険契約者に通知します。
６．つぎの場合には、会社は、保険契約者の変更を取り扱いません。
(1) 新たに保険契約者となる者の契約日における契約年齢が、会社の定めた年齢範囲外であるとき(2) 新たに保険契約者となる者が、会社の定めた範囲外の者であるとき(3) 保険期間の満了日前２年未満のとき(4) 保険料の払込が免除されているとき
７．第１項の規定により保険契約者を変更した場
合、第１条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金
および養育年金の支払）第２項中「責任開始期」とあるのは「責任開始期（復活または保険契約者の変更の取扱が行なわれた後は、最後の復活または保険契約者の変更の際の責任開始期）」と読み替えます。
８．保険契約者が死亡し、被保険者に養育年金が支払われるときは、保険契約者の死亡時以後、被保険者を保険契約上の一切の権利義務の承継人とします。
９．前項の場合、会社は、変更後の契約内容を被保険者に通知します。

12．契約者貸付（契約者貸付）第27条 保険契約者は、養育年金の支払事由の発生前であれば、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定めた金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者
は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

（保険契約者の住所の変更）
第29条 保険契約者が住所（通信先を含みます。以下本条において同じ。）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。

13．保険契約者
14．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（保険契約者の変更）
第28条 保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．第１項の変更を請求するときは、保険契約者
は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
３．保険契約者の変更の場合には、責任準備金の差額を授受し、将来に向って保険料を改めます。
４．会社が保険契約者の変更を承諾した場合には、つぎの時から変更の効力が生じるものとします。
(1) 責任準備金に不足が生じない場合（年齢の計算）第30条 保険契約者および被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の保険契約者および被保険者の年齢は、前項の契約年齢に、年単位の契約応当日
ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第31条 保険契約申込書に記載された保険契約者または被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎ68

の方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を更正し、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、その超過分を保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者にその不足分を請求します。ただし、死亡給付金等の支払事由の発生後は、過不足分を支払金額と精算します。
(2) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして処理します。この場合、前号の規定を適用します。
２．保険契約申込書に記載された保険契約者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を更正し、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、その超過分を保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者にその不足分を請求します。ただし、死亡給付金等の支払事由の発生後は、過不足分を支払金額と精算します。

(1) つぎの事業年度中に契約日の５年ごとの応当日が到来する保険契約。ただし、契約日の５年ごとの応当日が到来する前に基準祝金額の減額が行なわれる保険契約の減額部分を除きます。
(2) つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、基準祝金額の減額が行なわれる保険契約。ただし、前号に該当する保険契約で契約日の５年ごとの応当日が到来した後に基準祝金額の減額が行なわれる保険契約を除きます。
(3) つぎの事業年度中に契約日から１年をこえて継続した後、保険金、死亡給付金もしくは責任準備金の支払または保険期間の満了により消滅する保険契約。ただし、第１号に該当する保険契約および前号に該当する保険契約の減額部分を除きます。
(4) つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、解約または解除により消滅する保険契約。ただし、第１号に該当する保険契約および第２号に該当する保険契約の減額部分を除きます。
２．前項のほか、契約日から起算して所定年数を経過した後に消滅する保険契約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
（契約者配当金の支払）第34条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの事業年度の年単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれている場合に限り、つぎの方法で分配します。
(1) つぎの事業年度の年単位の契約応当日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに支払います。
(2) 前号の規定によって支払う契約者配当金は、保険契約者に支払います。
２．会社は、前条第１項第２号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、会社所定の利率による複利
計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約が消滅したとき、または保険契約者から請求があったときに保険契約者に支払います。ただし、保険金または死亡給付金を支払うときは保険金または死亡給付金とともに支払います。
３．会社は、前条第１項第３号および第４号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、保険契約者に支払います。ただし、保険金または死亡給付金を支払うときは保険金または死亡給付金とともに支払います。
４．会社は、前３項のほか、第１項に該当した保険契約がその直後の事業年度末までに減額されたときまたは消滅したときに、会社の定める方法により、契約者配当金を支払います。

15．契約者配当の積立、割当および支払（契約者配当準備金の積立）第32条 会社は、保険期間の初日の属する事業年度末において責任準備金および運用利率に基づく運用益が会社の予定した利率（保険料、基準祝金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下本条において同じ。）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業
年度末において当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額
を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しま
たは取り崩します。
（契約者配当金の割当）
第33条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者
配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの保険契約に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当てます。この場合、第４号の規定に該当する保険契約については、第３号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とし、第２号の規定に該当する保険契約についてはこれに準じた金額とします。

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契
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通
保
険
約
款

５．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配
当金は、会社の定める方法により支払います。
６．契約者配当金の支払時期および支払場所については、第５条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会
社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
３．前項の通知をするときは、被保険者は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到着した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、祝金、災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金の支払事由が生じた場合には、それぞれつぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 祝金の支払事由が生じ、会社がその祝金を支払うべきときは、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 当該支払うべき金額が第２項本文の金額以上である場合には、当該支払うべき金額中から、第２項本文の金額を債権者等に支払い、その残額を保険契約者に支払います。
(ｲ) 当該支払うべき金額が第２項本文の金額未満である場合には、つぎのとおり取り扱います。
(a) 当該支払うべき金額を債権者等に支払います。
(b) 本号の祝金の支払事由発生時以後、第２項本文の金額は、前(a)の金額を差し引いた金額とします。
(c) 第１項の規定により解約の効力が生じたときは、会社は、その際に支払うべき金額
中から、第２項本文の金額を債権者等に支払い、その残額を保険契約者に支払います。
(2) 災害死亡保険金または死亡給付金の支払事由が生じたとき会社が災害死亡保険金または死亡給付金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を保険契約者に支払います。
(3) 養育年金の支払事由が生じたときは、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 当該支払うべき金額が第２項本文の金額以上である場合には、当該支払うべき金額中から、第２項本文の金額を債権者等に支払い、その残額を養育年金の受取人に支払います。
(ｲ) 当該支払うべき金額が第２項本文の金額未満である場合には、養育年金の未支払分の現価を一時に支払う場合に会社が支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額
から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、養育年金の受取人に支払います。

16．時効
（時効）
第35条 祝金、災害死亡保険金、死亡給付金、養育年
金、解約返戻金、契約者配当金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
17．保険契約者および被保険者の業務、転居および旅行（保険契約者および被保険者の業務、転居および旅行）
第36条 保険契約の継続中に、保険契約者または被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。
18．管轄裁判所（管轄裁判所）第37条 この保険契約における祝金、災害死亡保険金、死亡給付金または養育年金の請求に関する訴訟については、会社の本社または祝金、災害死亡保険金、死亡給付金もしくは養育年金の受取人（祝金、災害死亡保険金または死亡給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁としま
す。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。
19．被保険者による保険契約の存続（被保険者による保険契約の存続）第38条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）
による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、被保険者
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者70由に該当しない場合に限ります。）は、第１条（祝金、災害死亡保険金、死亡給付金および養育年金の支払）の規定にかかわらず、会社は、第１回養育年金については、被保険者が出生した日を支払日とします。ただし、第２回以後の養育年金については、養育年金の支払事由が生じた日の年単位の応当日を支払日とします。
２．前項の場合、被保険者となるべき者は、出生した時から、保険契約上の一切の権利義務の承継人となります。

20．出生前加入特則（特則の適用）第39条 この特則は、被保険者となるべき者が保険契約締結の際に胎児である場合に適用します。
（被保険者）
第40条 前条における胎児（以下「胎児」といいます。）は、出生した時から被保険者となります。
（出生の通知）第41条 被保険者が出生したときは、保険契約者は、すみやかに会社に、必要な書類（別表１）を提出して、その旨を通知してください。
２．前項の通知があったときは、保険証券に表示します。

（契約年齢の計算の特例）
第45条 契約日における被保険者の契約年齢は、第30条（年齢の計算）第１項の規定にかかわらず、０歳とします。
21．年払契約に関する特則（流産、死産等の場合）
第42条 胎児が流産または死産等により出生しなかった
場合（すでに養育年金の支払事由が生じていたときも含みます。）には、保険契約は無効とし、すでに払いこまれた保険料を保険契約者に払い戻します。
２．保険契約者は前項の事実を知ったときは、会社に、必要な書類（別表１）を提出して、その旨を通知してください。

（年払契約に関する特則）
第46条 平成22年４月１日以後に締結された年払契約において、保険契約が消滅し、かつ、その消滅日を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれている場合には、会社の定める方法により計算した
当該保険料期間の未経過期間に対応する保険料（保険契約の一部が消滅する場合には、その消滅する部分の保険料）に相当する金額を保険契約者（災害死亡保険金、死亡給付金、責任準備金または解約返戻金を支払うときはこの約款の規定によりその支払を受けるべき者）に払い戻します。
２．前項の場合には、保険契約の消滅日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれたものとみなして取り扱います。
３．この保険契約が払済保険に変更される場合には、前２項の規定を準用します。この場合、前２項の全文をつぎのとおり読み替えます。
『
平成22年４月１日以後に締結された年払契約において、保険契約が払済保険に変更
され、かつ、その変更日を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれている場合には、会社の定める方法により計算した当
該保険料期間の未経過期間に対応する保険料に相当する金額を保険契約者に払い戻します。
２．前項の場合には、変更日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれたものとみなして取り扱います。
』（複数出生の場合）
第43条 胎児が複数で出生した場合には、戸籍上先順位に記載された者を被保険者とします。
２．前項の被保険者が出生した日から起算して１年以内に死亡した場合に、同時に出生した者が生存しているときは、保険契約者は被保険者が死亡した日から起算して１か月以内に限り、同時に出生した者のうち、戸籍上次順位の者を新たな被保険者とすることができます。
３．前項の変更を会社が承諾したときは、もとの被保険者の死亡時にさかのぼってその変更が行なわれたものとし、会社は、この時から変更後の被保険者について保険契約上の責任を負います。
４．保険契約者は、第２項の変更を請求する場合には、会社に、必要な書類（別表１）を提出してください。
５．第２項の変更を行なったときは、保険証券に表示します。
６．つぎの場合には第２項の変更は取り扱いません。
(1) 変更前の被保険者について災害死亡保険金または死亡給付金が支払われたとき(2) 保険契約者が変更前の被保険者を故意に死亡させたとき（出生前に養育年金の支払事由が生じた場合）
第44条 被保険者となるべき者の出生前に養育年金の支払事由が生じたとき（ただし、養育年金の免責事

71

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別表１ 請求書類

４

ア．第１回の養育年金の場合(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合
は会社所定の様式による医師の死亡証明書）（保険契約者が死亡した
場合）(3) 会社所定の様式による医師の診断書（保険契約者が高度障害状態（別表３）に該当した場合）(4) 保険契約者の死亡事実養育年金が記載された住民票（保（養育年金の現価険契約者が死亡した場の一時支払を含合。また、会社が必要とむ）認めた場合は戸籍抄本）(5) 被保険者の戸籍抄本(6) 被保険者（未成年者のときは、その法定代理人）の印鑑登録証明書(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券
イ．第２回以後の養育年金の場合(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の戸籍抄本(3) 被保険者（未成年者のときは、その法定代理人）の印鑑登録証明書(4) 養育年金証書

５(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、保険契約者と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄
本）(3) 保険契約者の戸籍抄本と印鑑登録証明書(4) 保険証券(1) 祝金、災害死亡保険金、死亡給付金、養育年金、満期保険金、死亡保険金、高度障害保険金、保険料の払込免除の請求書類
項

１

２

３

目

必 要 書 類祝金

(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場
合は戸籍抄本）(3) 保険契約者の戸籍抄本と印鑑登録証明書(4) 最終の保険料払込を証す
る書類(5) 保険証券

災害死亡保険金(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類(3) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死
亡証明書）(4) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）(5) 保険契約者の戸籍抄本と印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証す
る書類(7) 保険証券

死亡給付金(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死
亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）(4) 保険契約者の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証す
る書類(6) 保険証券

72

満期保険金

６

７

８

死亡保険金

高度障害保険金(2)(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死
亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）(4) 保険契約者の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 保険証券

その他の請求書類
項目

１ 保険契約の復活

２ 解約返戻金(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、保険契約者と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄
本）(4) 保険契約者の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 保険証券

３ 基準祝金額の減額

４(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 不慮の事故であることを保険料の払込免除
証する書類(4) 最終の保険料払込を証す
る書類(5) 保険証券

５（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることが
あります。
６

７

８

73

必 要 書 類
(1) 会社所定の復活請求書(2) 保険契約者および被保険者についての会社所定の告知書(1) 会社所定の解約返戻金請
求書(2) 保険契約者の印鑑登録証
明書(3) 最終の保険料払込を証す
る書類(4) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証
明書(3) 最終の保険料払込を証す
る書類(4) 保険証券(1) 会社所定の保険契約内容
変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証
払済保険への変更
明書(3) 最終の保険料払込を証す
る書類(4) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証
明書
契約者貸付(3) 最終の保険料払込を証す
る書類(4) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 新たに保険契約者となる者についての会社所定の告保険契約者の変更
知書(3) 変更前の保険契約者の印
鑑登録証明書(4) 保険証券(5) 被保険者の同意書(1) 会社所定の支払請求書積み立てた契約者 (2) 保険契約者の印鑑登録証
配当金明書(3) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者が第38条第２項
本文の金額を債権者等に支払ったことを証する書類
被保険者による保険契約の存続(3) 被保険者の印鑑登録証明書(4) 保険証券(5) 保険契約者の同意書

主
契
約
５
年
ご
と
利
差
配
当
付
こ
ど
も
保
険
普
通
保
険
約
款

９ 出生通知

備考(1) 会社所定の通知書(2) 被保険者の戸籍抄本(3) 保険証券

該 当 例(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 新たに被保険者となるべ
複数出生の場合のき者の戸籍謄本
11
被保険者の変更(3) 保険契約者の印鑑登録証
明書(4) 保険証券表２項

３．疾病によ
る障害の状
態にある者
の窒息等

対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が受傷者にとって予見できないことをいいます。（受傷者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来

外

す

る

事

故

疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

５．接触皮膚 つぎの症状の原因となった事故
炎、食中毒 ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤などの原因
その他の化学物質による接触皮膚炎となった事 ｂ．外用薬または薬物接触によるアレ
故ルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎お
よび大腸炎

義

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

除４．気象条件 気象条件による過度の高温にさらされによる過度 る事故（熱中症（日射病・熱射病）のの高温原因となったものをいいます。）

表１ 急激・偶発・外来の定義

１．急激

目

２．疾病の診 疾病の診断または治療を目的とした医断・治療上 療行為、医薬品等の使用および処置に
の事故
おける事故

別表２ 対象となる不慮の事故

定除外する事故１．疾病の発
症等におけ
る軽微な外
因

（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求の場合には、保険契約者および被保険者について、６の請求の場合には新たに保険契約者となる者について、会社の指定した医師に診断を行なわせることがあります。

語

非 該 当 例

つぎのような事故は、表 つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす １の定義のいずれかを満場合は、急激かつ偶発的 たさないため、急激かつな外来の事故に該当しま 偶発的な外来の事故に該す。
当しません。
・交通事故
・高山病・乗物酔いにお・不慮の転落・転倒
ける原因
・不慮の溺水・飢餓・窒息・過度の運動・騒音・処刑(1) 会社所定の通知書(2) 会社所定の医師または助
産婦の流産・死産等を証す
流産・死産等の通10る書類
知(3) 最終の保険料払込を証す
る書類(4) 保険証券

用

急激かつ偶発的な外来の事故の例

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

事故が受傷者の身体の外部から作用することをいいます。（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

74

(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を、足関節以上で失ったもの

完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ
３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本産業規格に準拠したオージオ
メータで行ないます。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１―（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度
以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場
合をいいます。
７．手指の障害(1) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(2) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込がない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

別表４ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの(8) 10足指を失ったもの
備

考【別表３、別表４】

１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部の摘出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」と
は、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、

75

主
契
約
５
年
ご
と
利
差
配
当
付
こ
ど
も
保
険
普
通
保
険
約
款

【身体部位の名称図】

別表６

︵第
示
指２
︵ ︶指
第
母
指１
︶指

対象となる感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項までに規定されている疾病のうちつぎのものをいいま
す。（注）

{末節
遠位指節間関節エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属SARS
コロナウイルスであるものに限る。）、痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症

近位指節間関節中手指節関節

末節{

指
節
間 中
関 手
節 指
節
関
節

手関節

末節{
指
節 中
間 足
関 指
節 節
関
節

︵第
母
指１
指
︶

（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19、病原体がベータコロナウイルス属のSARS-CoV-2である
もの。）が、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項までに規定されている疾病に指定されている間に、または同条第７項の「新型インフルエンザ等感染症」として位置づけられている間に支払事由が生じた場合は、対象となる感染症に含めます。

遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節

肩関節

上
肢
の
三
大
関
節

ひじ関節

上肢

手関節
下
肢
の
三
大
関
節

また関節
ひざ関節

下肢

対象となる感染症

足関節

別表５ 死亡給付金額（基準祝金額１万円について）
保険年度
1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

被保険者
の契約年齢
0 歳

1,053 2,106 3,158 4,211 5,264 6,316 7,369 8,422 9,474 10,527 11,579 12,632 13,685 14,737 15,790 16,843 17,895 18,948 20,000 20,000 20,000 20,000

11,112 2,223 3,334 4,445 5,556 6,667 7,778 8,889 10,000 11,112 12,223 13,334 14,445 15,556 16,667 17,778 18,889 20,000 20,000 20,000 20,000

21,177 2,353 3,530 4,706 5,883 7,059 8,236 9,412 10,589 11,765 12,942 14,118 15,295 16,471 17,648 18,824 20,000 20,000 20,000 20,000

31,250 2,500 3,750 5,000 6,250 7,500 8,750 10,000 11,250 12,500 13,750 15,000 16,250 17,500 18,750 20,000 20,000 20,000 20,000

41,334 2,667 4,000 5,334 6,667 8,000 9,334 10,667 12,000 13,334 14,667 16,000 17,334 18,667 20,000 20,000 20,000 20,000

5

1,429 2,858 4,286 5,715 7,143 8,572 10,000 11,429 12,858 14,286 15,715 17,143 18,572 20,000 20,000 20,000 20,000

6

1,539 3,077 4,616 6,154 7,693 9,231 10,770 12,308 13,847 15,385 16,924 18,462 20,000 20,000 20,000 20,000

7

1,667 3,334 5,000 6,667 8,334 10,000 11,667 13,334 15,000 16,667 18,334 20,000 20,000 20,000 20,000

8

1,819 3,637 5,455 7,273 9,091 10,910 12,728 14,546 16,364 18,182 20,000 20,000 20,000 20,000

92,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000 20,000 20,000 20,000

76

指定代理請求特約条項
この特約の概要

目次

第11条

第１条 特約の締結
第２条 特約の対象となる保険金等第３条 保険金等の代理請求
第４条 指定代理請求人の指定、変更指定および指定の撤回
第５条 告知義務違反等による解除の通知
第６条 特約の解約
第７条 特約の消滅第８条 主約款等の代理請求等に関する規定の不適用
第９条 主約款の規定の準用
第10条 主契約に収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合の特則

主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約が付加された場合の特則第12条 ５年ごと利差配当付個人年金保険、３年ごと利差配当付災害死亡給付金付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則第13条 ５年ごと利差配当付こども保険または学資保険に付加した場合の特則第14条 医療保険に付加した場合の特則第15条 収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則
別表

請求書類

特

指定代理請求特約条項（令和４年４月２日改正）（この特約の概要）

保険契約者。以下同じ。）が保険金等を請求できないつぎのいずれかの事情（以下「特別な事情」といいます。）があるときは、次条の規定により指定または変更指定された指定代理請求人が、別表に定める必要書類および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
(1) 保険金等の請求を行なう意思表示が困難であると会社が認めた場合(2) 傷病名の告知を受けていない場合。ただし、主治医等から告知を受けていないことに相当の理由があり、かつ、悪性新生物等の特定の傷病を対象とする保険金等について、受取人が自身の傷病名を知らないために当該保険金等を請求することができないと会社が認めた場合に限ります。
(3) その他前２号に準じる状態であると会社が認めた場合
２．指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代理請求人は請求時においてつぎのいずれかに該当する者であることを要します。ただし、第５号、第６号および第７号に該当する者は、当社所定の書類によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者に限ります。
(1) 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者(2) 主契約の被保険者の直系血族(3) 主契約の被保険者の３親等内の血族(4) 主契約の被保険者と同居し、または、主契約の被保険者と生計を一にしている主契約の被保険者の３親等内の親族(5) 前号以外の者で、主契約の被保険者と同居し、または、生計を一にしている者

この特約は、会社の定める保険金等の支払事由が生じた場合で、その保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、所定の代理人が保険金等の受取人に代わって請求を行なうことを可能とするものです。
（特約の締結）第１条 保険契約者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の契約日以後、会社の取扱方法に従い、主契約の被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の対象となる保険金等）
第２条 この特約の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。）は、つぎの各号に定めるとおりとします。
(1) 主契約および主契約に付加されている特約の保険金、給付金、一時金、年金および祝金のうち、主契約の被保険者が受け取ることとなるもの(2) 主契約および主契約に付加されている特約の保険金、給付金、一時金、年金および祝金のうち、主契約の被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなるもの(3) 主契約の被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料払込の免除（保険金等の代理請求）第３条 保険金等の受取人（保険料払込の免除の場合は

77

約
指
定
代
理
請
求
特
約
条
項

(6) 主契約の被保険者の財産管理を行なっている者(7) その他主契約の被保険者と同居し、または、生計を一にしている者または主契約の被保険者の財産管理を行なっている者と同等の関係にある者
３．保険金等の受取人が保険金等を請求できない特
別な事情があり、指定代理請求人が死亡している
場合、請求時に前項に定める範囲外である場合（指定代理請求人が指定されていないときを含みます。）または保険金等を請求できない特別な事情がある場合には、つぎの者が、別表に定める必要書類および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
(1) 請求時において、主契約の被保険者と同居し、または、主契約の被保険者と生計を一にしている主契約または主契約に付加されている特約の死亡保険金、死亡給付金または遺族年金の受取人（以下「死亡保険金受取人等」といいます。）(2) 前号に該当する者がいない場合または前号に該当する者が保険金等を請求できない特別な事情がある場合には、請求時において、主契約の被保険者と同居し、または、主契約の被保険者と生計を一にしている主契約の被保険者の戸籍上の配偶者(3) 前２号に該当する者がいない場合または前２号に該当する者が保険金等を請求できない特別な事情がある場合には、請求時において、主契約の被保険者と同居し、または、主契約の被保険者と生計を一にしている主契約の被保険者の３親等内の親族
４．前項の場合で、前項第１号に該当する死亡保険金受取人等が２人以上のときは、代表者１名を定めて請求してください。その代表者は他の死亡保
険金受取人等を代理するものとします。
５．前４項の規定により、会社が保険金等を指定代理請求人または第３項に定める保険金等の受取人の代理人（以下「代理請求人」といいます。）に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
６．本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料払込の免除事由を含みます。）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人または代理請求人としての取扱を受けることができません。
７．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金等の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金等の請求の場合に準用します。

第４条 この特約を付加した場合には、保険契約者は、主契約の被保険者の同意を得てあらかじめ前条第２項各号に定める範囲内で１人の者を指定代理請
求人として指定することができます。
２．保険契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求人を前条第２項に定める範囲内
で他の１人の者に変更指定することができます。
３．保険契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求人の指定を撤回することができます。また、保険契約者は、本項の規定により指定代理請求人の指定を撤回した後、主契約の被保険者の同意を得て、新たに前条第２項に定める範囲内で１人の者を指定代理請求人として指定することができます。
４．前２項の規定により、保険契約者が指定代理請
求人の指定（変更指定を含みます。以下、本条において同じ。）または指定の撤回をするときは、別表に定める必要書類を会社に提出してください。
５．前項の必要書類が会社に到達する前に変更前の指定代理請求人に保険金等を支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
６．第２項または第３項の変更の手続が完了したときは、会社は、変更後の契約内容を保険契約者に通知します。
（告知義務違反等による解除の通知）
第５条 この特約が付加されている場合で、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知について、会社が正当な理由により主約款または主契約に付加されている特約に定める通知先のいずれにも通知できないときは、指定代理請求人または代理請求人に解除の通知をします。
（特約の解約）第６条 この特約のみの解約はできません。
（特約の消滅）第７条 主契約が消滅した場合には、この特約は消滅します。
（主約款等の代理請求等に関する規定の不適用）
第８条 この特約が付加された場合には、主約款および主契約に付加されている特約中の、指定代理請求人に関する規定および代理人による給付金または一時金の請求に関する規定は適用しません。
（主約款の規定の準用）
第９条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（主契約に収入保障特約または低解約返戻金型収入保障
特約が付加されている場合の特則）
第10条 主契約に収入保障特約または低解約返戻金型収（指定代理請求人の指定、変更指定および指定の撤回）

78

入保障特約（以下「収入保障特約等」といいます。）が付加されている場合で、収入保障特約等の第１回の年金が指定代理請求人または代理請求人により請求され支払われ、かつ、この特約が消滅したときは、年金の受取人が年金を請求できな
い特別な事情が継続する場合に限り、第２回以後の年金をその指定代理請求人または代理請求人が請求できるものとします。

求され支払われたときは、年金の受取人が年金を請求できない特別な事情が継続する場合に限り、第２回以後の年金をその指定代理請求人または代理請求人が請求できるものとします。
（医療保険に付加した場合の特則）
第14条 この特約を医療保険に付加した場合には、本特約条項中「主契約の被保険者」とあるのは「主契約の主たる被保険者」と読み替えます。

（主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約が付加された場合の特則）
第11条 第２条（特約の対象となる保険金等）中の「保険金等」には、５年ごと利差配当付年金支払移行
特約により支払われる年金は含みません。

（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第15条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型
収入保障保険に付加した場合で、主契約の第１回の年金が支払われたときは、この特約は消滅します。ただし、主契約の第１回の年金が指定代理請
求人または代理請求人により請求され支払われた
ときは、年金の受取人が年金を請求できない特別な事情が継続する場合に限り、第２回以後の年金をその指定代理請求人または代理請求人が請求できるものとします。

（５年ごと利差配当付個人年金保険、３年ごと利差配当付災害死亡給付金付個人年金保険または積立利率変動型
個人年金保険に付加した場合の特則）
第12条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険、３年ごと利差配当付災害死亡給付金付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合で、主契約の第１回の年金が支払われたときは、この特約は消滅します。ただし、主契約の第１回の年金が指定代理請求人または代理請求人により請求され支払われたときは、年金の受取人が年金を請求できない特別な事情が継続する場合に限り、第２回以後の年金をその指定代理請求人または代理請求人が請求できるものとします。
２．主契約の年金支払開始日以後、主契約に付加された特約のうち、保険金等がある特約が有効に継続している場合には、前項の規定は適用しませ
ん。

別表

請求書類
項

目

必 要 書 類

(1) 主約款および各特約に定める保険金等の請求書類(2) 主契約の被保険者および指定代理請求人または代理請求人の戸籍謄本(3) 指定代理請求人または代理請求人の住民票および印鑑登録証明書(4) 主契約の被保険者または指定代理請求人もしくは代理請
求人の健康保険被保険者証の保険金等の代理
写し（指定代理請求人または
１
代理請求人が主契約の被保険請求者と生計を一にしていることを証する必要がある場合）(5) 保険金等の受取人が保険金等を自ら請求できない特別な事情を示す書類(6) 指定代理請求人が主契約の被保険者の財産管理を行なっている者であるときは、契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証す
る書類（５年ごと利差配当付こども保険または学資保険に付加した場合の特則）
第13条 この特約を５年ごと利差配当付こども保険または学資保険に付加した場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約の締結）および第４条（指定代理請求人の指定、変更指定および指定の撤回）
における、主契約の被保険者の同意を得る取扱は適用しません。
(2) 第２条（特約の対象となる保険金等）第１号
中「主契約の被保険者」とあるのは「保険契約者」と、第３号中「主契約の被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料払込の免除」とあるのは「保険料払込の免除（保険契約者が死亡したことによるものを除きます。）」と読み替えます。
(3) 第３条（保険金等の代理請求）および別表中「主契約の被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
(4) この特約を学資保険に付加した場合で、主契約の第１回の年金が支払われたときは、この特約は消滅します。ただし、主契約の第１回の年金が指定代理請求人または代理請求人により請(1) 会社所定の名義変更請求書
指 定 代 理 請 求 人 (2) 保険契約者の印鑑登録証明
２ の指定、指定の書(3) 主契約の被保険者の同意書
撤回(4) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることが
あります。

79

特

約
指
定
代
理
請
求
特
約
条
項

責任開始期に関する特約条項（平成31年４月２日制定）（この特約の概要）

第１回保険料と合わせて支払うべき保険金等から差し引きます。
２．前項の場合、支払うべき保険金等が第１回保険料（前項ただし書きの未払込保険料を含みます。）に不足するときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了の日までに第１回保険料（前項ただし書きの未払込保険料を含みます。以下本項において同じ。）を払い込んでください。
第１回保険料の払込がない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき保険金等を支払いません。
３．第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了の日までに主約款または特約の規定に基づいて保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了の日までに第１回保険料（主約款または特約の規定に基づいて払い込むべき第２回以後の未払込保険料がある場合は、その未払込保険料を含みます。以下本項において同じ。）を払い込んでください。第１回保険料の払込がない場合には、会社
は、保険料の払込を免除しません。

この特約は、第１回保険料（第１回保険料充当金を含みます。以下同じ。）の払込を責任開始期の要件とせず、会社が保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負うことを目的としたものです。
（特約の適用）第１条 この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して適用します。
２．この特約を付加した主契約が更新された場合、更新後の主契約にはこの特約は付加されません。
（会社の責任開始期）
第２条 この特約が適用され、会社が保険契約の申込を承諾した場合には、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、
つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 会社は、保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から
保険契約上の責任を負います。
(2) 前号により会社の責任が開始される時を主契約の責任開始期とし、その時の属する日を契約日とします。

（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）第５条 第１回保険料の猶予期間満了の日までに第１回保険料の払込がないときは、主契約および主契約に付加された特約を無効とします。ただし、前条第１項に該当し、かつ、前条第２項に該当しない
場合を除きます。
２．本条の規定によって主契約および主契約に付加された特約を無効とした場合、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。

（第１回保険料の払込および猶予期間）
第３条 保険契約者は、第１回保険料を払込期間内に会社に払い込んでください。
２．第１回保険料の払込期間は、責任開始期の属する日から責任開始期の属する月の翌月末日までとします。
３．第１回保険料の払込については、第１回保険料の払込期間満了の日の属する月の翌月初日から
翌々月末日までの猶予期間があります。
４．第１回保険料の猶予期間中に第２回保険料の猶予期間満了の日が到来する場合は、主約款の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第１回保険料の猶予期間満了の日までとします。

（特約の解約）第６条 この特約のみの解約はできません。
（第１回保険料の払込前の保険契約の解約返戻金）
第７条 第１回保険料の払込前の主契約および主契約に付加された特約には解約返戻金はありません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

（第１回保険料の払込前に保険事故が発生した場合）
第４条 第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了の日までに主約款または特約の規定に基づいて保険金、年金、給付金または一時金（以下「保険金等」といいます。）の支払事由が生じたときは、会社は第１回保険料を支払うべき保険金等から差し引きます。ただし、第２回以後の保険料について、主約款または特約の規定に基づいて差し引くべき未払込保険料がある場合は、（学資保険に付加した場合の特則）
第９条 この特約を学資保険に付加した場合には、第２条（会社の責任開始期）第１号中、「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
第10条 この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付80

加した場合には、第２条（会社の責任開始期）第１号中、「被保険者」とあるのは「被保険者および保険契約者」と読み替えます。
（低解約返戻金型終身保険（無選択型）に付加した場合の特則）
第11条 この特約を低解約返戻金型終身保険（無選択型）に付加した場合には、第２条（会社の責任開始期）第１号中、「保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時」とあるのは「保険契約の申込を受けた時」と読み替えます。

特

約
責
任
開
始
期
に
関
す
る
特
約
条
項

81

保険料口座振替特約条項（平成31年４月２日改正）（特約の適用）第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込
期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、つぎの条件を満たす場合に適用します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること(2) 保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、
当該委託機関の口座。以下同じ。）へ保険料の口座振替を委任していること(1) 当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。
(2) 保険料の振替貸付が行なわれたとき（保険料の払込）
第４条 保険料は、会社の定めた日（第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日とします。また、会社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替え
ることによって、会社に払い込まれるものとします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。

（責任開始期および契約日の特則）
第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、第４条（保険料の払込）第１項に定める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。
２．月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合、契約日は主約款および前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期
間は、その日を基準として計算します。
３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金、給付金等を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込
期間は会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金、給付金等があるときは、過不足分をその保険金、給付金等と清算します。
４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第２項の規定にかかわらず、契約
日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。

（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第５条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合は、保険契約者は、第１回保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合、第２条（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合は、つぎのとおり取り扱います。
(1) 月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、１か月分の保険料の口座振替を行ない、払込期月の過ぎた保険料について払込があったものとします。
(2) 年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月の振替日に再度口座振替を行ないます。
３．前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来している保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
（諸変更）
第６条 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機
関に変更することができます。この場合、あらか
じめ会社および当該金融機関に申し出てください。

（保険料率）
第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率
は、口座振替保険料率とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。

82

２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか他の保険料の払込
方法（経路）を選択してください。
４．会社は、会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。

(1)

第１回保険料
責任開始期に関する特約に定める第１回保険料の払込期間中の会社の定めた日(2) 第２回以後の保険料
払込期月中の会社の定めた日』(4) 第５条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第１項の全文をつぎのとおり読み替えます。
『
１．振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合（提携金融機関に対して第１回保険料の口座振替請求が行われなかった
場合を含みます。）は、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 月払契約の場合、翌月の振替日に第２回保険料と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。ただし、指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たないときには、１か月分の保険料の口座振替を行ない、第１回保険料について払込があったものとします。
(2) 年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の振替応当日に再度口座振替を行ないます。
(3) 前２号の規定による保険料の口座振替が不能の場合、保険契約者は、責任開始期に関する特約に定める第１回保険料の猶予期間満了の日までに第１回保険料および払込期月が到来している第２回以後の保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
』(5) 第５条（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第２項中「第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合」とあるのは「第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合（前項に該当する場合を除きます。）」と読み替えます。

（特約の消滅）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 保険料の前納がなされたとき(3) 保険料の一括払込がなされたとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき(6) 第１条（特約の適用）に定める条件に該当しなくなったとき
２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（責任開始期に関する特約とあわせて付加した場合の特則）
第９条 この特約を責任開始期に関する特約とあわせて保険契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。
(2) 第２条（責任開始期および契約日の特則）第２項中「主約款および前項」とあるのは「主約款および責任開始期に関する特約」と読み替えます。
(3) 第４条（保険料の払込）第１項の全文をつぎのとおり読み替えます。
『
１．保険料は、主約款および責任開始期に関する特約の規定にかかわらず、つぎの各号に定める日（提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとしま
す。

83

特

約
保
険
料
口
座
振
替
特
約
条
項

団体扱特約条項

Ⅰ（平成31年４月２日改正）（取扱の範囲）第１条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（以下「団体」といいます｡）においてつぎの条件の備
わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。
(1) 保険契約者がその団体から給与（役員報酬を含みます。）の支払を受ける者である保険契約（以下「個人契約」といいます。）であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者である保険契約（以下「事業保険」といいます。）であること(2) 保険契約者または被保険者の数は10名以上であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。

(ｳ) その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険者数とが名寄せ合算して20名以上あるとき(ｴ) その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が20名未満であっても前(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当する事業所が他にあるとき(2) 団体が前号(ｱ)から(ｴ)のいずれにも該当しない場合は、団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または被保険者の数が前項第１号に規定する人数未満に減少し、その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないときは、会社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料を団体を経由して払い込む場合には、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。

（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行
なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、責任開始の日の属する月の翌月１日とし、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事
由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料
払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約
日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。

（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、団体保険料率Ｂが適用されるときは、保険契約者は、会社の取扱方法に従い、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 団体年払または半年払の取扱の場合、払込期
月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、低解約返戻金型長期定期保険契約、収入保障保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契
約の保険料率は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 団体がつぎのいずれかに該当する場合は、団体保険料率Ａを適用します。
(ｱ) その事業所に個人契約の保険契約者数が20名以上あるとき(ｲ) その事業所に事業保険の被保険者数が20名以上あるとき84

約、医療保険契約および解約返戻金抑制型医療保険契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。
（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき(2) 保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数
未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき(3) 保険金額、年金額または入院給付金日額の減額その他により、保険金額、年金額または入院給付金日額が会社の定めた金額を下るとき(4) 保険料の振替貸付を行なったとき(5) 保険料の前納取扱をしたとき(6) 保険料の払込を要しなくなったとき(7) 会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。

特

約
団
体
扱
特
約
条
項
Ⅰ

（責任開始期に関する特約とあわせて付加した場合の特則）
第８条 この特約を責任開始期に関する特約とあわせて保険契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（契約日の特則）第１項中「主約款」とあるのは「主約款および責任開始期に関する特約」と読み替えます。
(2) 第１回保険料の猶予期間中に第２回保険料の猶予期間満了の日が到来するときは、主約款および第６条（猶予期間）第１項の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第１回保険料の猶予期間満了の日までとします。

85

団体扱特約条項

Ⅱ（平成31年４月２日改正）（取扱の範囲）第１条 組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。）においてつぎの条件の備
わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。
(1) 保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」といいます。）(2) 保険契約者または被保険者の数は10名以上であること(3) 団体を代表する者のあることを要し、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。

とめて払い込んでください。
３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、保険契約者は、会社の取扱方法に従い、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。
（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 団体年払または半年払の取扱の場合、払込期
月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、低解約返戻金型長期定期保険契約、収入保障保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約および解約返戻金抑制型医療保険契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。

（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行
なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、責任開始の日の属する月の翌月１日とし、
契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事
由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料
払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約
日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。

（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者がその所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき(2) 保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数
未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき(3) 保険金額、年金額または入院給付金日額の減額その他により、保険金額、年金額または入院給付金日額が会社の定めた金額を下るとき(4) 保険料の振替貸付を行なったとき(5) 保険料の前納取扱をしたとき（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契
約の保険料率は、団体保険料率Ｂとします。
（保険料の払込）
第４条 第１回保険料を団体を経由して払い込む場合には、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りま86

(6) 保険料の払込を要しなくなったとき(7) 会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（責任開始期に関する特約とあわせて付加した場合の特則）
第８条 この特約を責任開始期に関する特約とあわせて保険契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（契約日の特則）第１項中「主約款」とあるのは「主約款および責任開始期に関する特約」と読み替えます。
(2) 第１回保険料の猶予期間中に第２回保険料の猶予期間満了の日が到来するときは、主約款および第６条（猶予期間）第１項の規定にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第１回保険料の猶予期間満了の日までとします。

特

約
団
体
扱
特
約
条
項
Ⅱ

87

〔現価表〕５年ごと利差配当付こども保険普通保険約款

養育年金の未支払分の現価

養育年金の未支払分の現価は、つぎの（１）～（３）のいずれかの事由が生じた日における養育年金の支払残存回数に応じた下表の金額を、（１）～（３）の事由が生じた日からその直後の養育年金支払日の前日までの期間について、当社所定の利率によって割り引いて計算します。
（１）養育年金の支払事由の発生後、被保険者から養育年金の一時支払の請求があったとき（２）養育年金の支払事由の発生後、被保険者の解約の請求があったとき（３）養育年金の支払事由の発生後、被保険者が死亡したとき（養育年金５千円（基準祝金額１万円）について）養育年金の 養 育 年 金 の支払残存回数 未 支 払 分 の 現 価

養育年金の 養 育 年 金 の支払残存回数 未 支 払 分 の 現 価

円
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11

円

108,239
103,447
98,64393,82788,99984,15979,30674,442
69,56664,677
59,77654,863

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

88

49,93744,99940,04935,08730,11225,125
20,125
15,112
10,0885,050

保険会社からのお願い●転居および住居表示の変更の場合には、当社に必ずお知らせください。
●名義変更、受取人変更、改姓、保険証券の紛失などの場合には、当社に必ずお知らせください。
●ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、保険契約者と被保険者のお名前およびご住所をお知らせください。
●保険証券は大切に保管してください。
●保険契約についてのお問合わせやご相談がございましたら、ご遠慮なくお申出ください。

フコクしんらい生命 お客さまサービス室
Ｔ Ｅ Ｌ：0120-700-651（通話料無料）
受付時間：9:00～18:00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）

説明事項ご確認のお願い「ご契約のしおり・約款」には、ご契約にともなう大切なことがらが記載されています。必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただくようお願いいたします。
特に●クーリング・オフ制度●

お客さまの個人情報に関する取扱い●

保険金等をお支払いできない場合●

健康状態や職業などの告知義務●

保障の開始（責任開始期）●

保険料の払込方法●

保険料払込の猶予期間とご契約の効力●効力を失ったご契約の復活●

ご契約の解約と解約返戻金●

契約者配当金などは、ぜひご理解いただきたいことがらですので、特に注意してご覧いただくようお願いいたします。
なお、わかりにくい点がございましたら下記にお問合わせください。

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TEL 03-6731-2100（代表）
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