Japan Academy of Business Administration
News Letter

No. 61 / 2022.04

日本経営学会

学会ニュースNO.

612022.04

https://keiei-gakkai.jp/〒 162-0808

東京都新宿区天神町 78

jaba@keiei-gakkai.jp

日本経営学会第 96 回大会（2022）
統一論題テーマ「資本主義の再構築と企業経営」
2022 年 9 月 1 日（木）～ 9 月 4 日（日）於：明治大学（オンライン開催）

第 96 回大会プログラム委員長

p. 1

坂野友昭

日本経営学会第 96 回大会は、2022 年 9 月 1 日（木）から 9 月 4●日本経営学会第 96 回大会（2022）●日本経営学会第 97 回大会（2023）●役員改選（理事選挙）の方法について●会費納入・申請期日のお知らせ●投稿の電子データ化に伴う投稿規定・執筆要領の改訂●書評掲載要領の改訂
etc.
■活動報告
■事務連絡
■巻末資料
・第 96 回大会（2022）報告者募集
・投稿規定
・書評掲載要領日（日）（ただし 9 月 1 日は常任理事会・理事会・各種委員会のみ開催予定）の日程で開催されます。当初、明治大学・駿河台キャン
パス（〒 101-8301 東京都千代田区神田駿河台 1-1）での開催を予学会ホームページのご案内

定しておりましたが、コロナウィルス感染の現況を考えると、対面形式による開催は難しいとの判断から、3 月 29 日に開催された理事会において、理事会等も含めてオンライン形式で開催することが決定されました。慶應義塾大学での第 94 回大会、同志社大学での第 95 回大会とオンライン形式での開催が続いていたために、今年

こそは対面形式での開催を実現したいと意気込んでいたのですが、感染拡大防止の観点から苦渋の決断に至りました。

今大会の統一論題のテーマは、「資本主義の再構築と企業経営」

です。近年、資本主義の再構築に関する議論は広がってきておりま
したが、コロナ禍がそうした議論を加速しています。コロナの感染拡大は、解決すべき社会的問題を顕在化させ、企業経営を取り巻く環境の変化を大きく促しました。コロナが契機となって、加速した、資本主義を再構築しようとする動きの中で、企業はどのようにそれに対応し、対応すべきなのかを明らかにしようというのが今回の統一論題の趣旨です。サブテーマとして、①「脱炭素社会への挑戦」、②「社会的課題の解決とイノベーション」、③「コーポレート・ガ

日本経営学会ホームページは随時
最新情報を更新しております。
学会ニュースではカバーできない
急ぎの事項も随時掲載いたします
ので、折にふれてご確認いただけ
れば幸いです。
・大会案内
・部会例会案内
・入会案内
・特別会員申請
・学会ニュースバックナンバー
・会員書籍紹介・変更申請 など

バナンスの改革」を立てて議論します。サブテーマはそれぞれ ESGに対応しています。

また、プログラムには、自由論題、院生セッション、ワークショッ

会費納入のお願い

ご覧ください。できるだけ多くの会員の皆様がご参加くださいます2021 年 度 会 費 の 納 入 は 役 員 改 選（理事選挙）の関係もあり、6 月末
日までにお願い致します。

プも従来通り設定されています。詳細は、大会案内ホームページをよう、心からお願い申し上げます。

No. 61 / 2022.04

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日本経営学会第 96 回大会実行委員長

p. 2

挨拶

第 96 回大会実行委員長

明治大学

出見世信之

日本経営学会第 96 回大会は、2022 年 9 月 1 日（木）から 4 日（日）（ただし 9 月 1 日は常任理事会・理事会・各種委員会のみ開催予定）の日程で開催されます。当初は、明治大学駿河台キャンパスでの開催を予定しておりましたが、3 月 29 日に開催された日本経営学会理事会におきまして、新型コロ

ナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインでの開催とすることが決定されました。会員の皆様を東京にお招きすることができないことは誠に残念ではありますが、オンライン開催のメリットを追求し、オンラインにおきましても活発な議論がなされるよう、準備を進めます。会員の皆様には、ご不便をおかけすることもあるかと思いますが、何卒、ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

今大会の統一論題のテーマは、「資本主義の再構築と企業経営」です。企業経営においても、これまでとは異なる働き方や事業活動が行われるようになっています。統一論題に相応しいように、オン
ライン形式での新しい大会運営の形を実践できるように、大会開催の用意をして参る所存です。

明治大学は、2021 年に大学創設 140 周年を迎え、2023 年に経営学部は学部創設 60 周年となります。

第 96 回大会は、明治大学としても一つの節目の会となるよう、大会の実際の運営に当たっては、商学部、経営学部に所属する会員を中心に誠心誠意、対応させていただきます。できるだけ多くの会員の皆様がご参加くださいますよう、心からお願い申し上げます。多くの会員の皆様のご参加を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

日本経営学会第 97 回大会の開催校について

第 97 回大会実行委員長

神戸学院大学

井上善博

日本経営学会第 97 回大会は、2023 年 9 月 4 日 ( 月 ) から ９月 7 日 ( 木 )に神戸学院大学ポートアイランドキャンパスで開催する予定です。2021 年
12 月以降、統一論題についてプログラム委員会において議論した結果、統一論題は「社会変容と経営学」とし、3 月の理事会でお認めいただきました。
コロナ禍、紛争、多様な災害など、現代は社会変容の時代と言ってよいでしょう。このような時代に経営学はいかに解決策を見出せるのかという論点を議論できればと考えております。

上記の統一論題のもと 3 つのサブテーマを立案しました。経営学の未来展望、グローバリズム、デジタル・トランスフォーメーションが 3 本柱です。ワークショップ、自由論題報告においても、会員の皆様にとって魅力的なプログラムを作成いたします。

さて、2022 年は学校法人神戸学院が創設されて 110 年の節目になります。また、2023 年には本学経営学部に新たな専攻としてデータサイエンス専攻が開設される予定です。神戸学院大学が新たに変容していく節目の大会に、会員の皆様が心地よくご参加いただけるように、大会実行委員全員で準備をしてまいります。

日本経営学会第 97 回大会（2023）
統一論題テーマ「社会変容と経営学」
サブテーマ① 持続可能な社会と経営学の役割―2050 年の経営学② グローバリズムの中の日本企業③ デジタル・トランスフォーメーションと経営課題

2023 年 9 月 4 日（月）～ 9 月 7 日（木）於：神戸学院大学ポートアイランドキャンパス

予告No. 61 / 2022.04

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役員改選（理事選挙）の方法について

p. 3

日本経営学会理事長

上林憲雄

第 96 回大会がオンライン開催となることに伴い、役員改選（理事選挙）を、会場に会員が参集して選挙を行う通常の方式がとれない事態となりました。選

挙管理委員会（百田義治委員長 ) を例年より早く 3 月 29 日に立ち上げ、ご検討いただきました結果、今回の役員改選（理事選挙）は「郵送を通じた投票」
によって行うことを決定いたしましたので、ご報告申し上げます。

なお、郵送を通じた投票の具体的手順や方法等につきましては、後日メールや学会ホームページにおきましてもご案内いたします。

選挙管理委員会からのお知らせ

選挙管理委員会委員長

百田義治

本年度の第 96 回大会がオンラインで開催されることに伴い、本年度の大会会員総会で行われる予定であった役員改選（理事選挙）は郵送方式で実施すること、8 月上旬に投票用紙などの関係書類を会員に送付し、8 月 15 日事務所必着で投票用紙を回収し、その後に明治大学（予定）で開票作業を行うことが理事会決定されました。また、このようなスケジュールで役員改選（理事選挙）を実施するために、選挙権・被選挙権を有する会員を 2022 年 6 月末日現在で確定することも理事会決定されました。本年 6 月末日において会費が３年間未納である会員には結果として、役員改選（理事選挙）
関係の書類（投票用紙など）は送付されませんし、被選挙権者リストにも掲載されません。新入会員
も、６月末日までに入会承認・会費納入が済んでいない場合には役員改選（理事選挙）関係の書類（投票用紙など）は送付されません。ご注意ください。

なお、今後、役員改選（理事選挙）に関する会員への情報発信は、できるだけ速やかに学会メーリ

ングリストや学会ホームページで行います。ご留意ください。

会費納入・申請期日のお知らせ

会計担当常任理事

百田義治

第 96 回大会のオンライン開催に伴い、今年の大会で実施予定であった役員改選（理事選挙）が8 月上旬に郵送選挙で行われることになりました。その準備として選挙権・被選挙権を有する会員の確定を事前に行い、被選挙権を有する会員のリストの作成など必要な作業を万全に行う必要があります。選挙権・被選挙権を有する会員の確定には会費納入の確認が必要になります。会員の皆様には６月末日までに会費納入を完了していただけますようお願い致します。

また、新入会員が投票権を取得するには６月末日までに入会承認だけではなく、会費納入が完了している必要があります。

特別会員・名誉会員等の申請も６月末までに完了していただけますと、新年度（2022 年度）よりそれぞれの会員
資格に応じた年会費が適用されます。

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p. 4

常任理事担当呼称の変更について

日本経営学会理事長

上林憲雄

次期 9 月より、常任理事のうち「会計担当」を、「会計・事務所担当」へと呼称を変更させていただくことに致しました。現状においても、会計担当常任理事は事務所関係の諸業務を処理して頂いていますが、この現状に即した呼称へと変更し、職掌をより明確にさせていただきます。

投稿の電子データ化に伴う投稿規定・執筆要領の改訂

学会誌編集委員会委員長

渡辺敏雄

従来日本経営学会誌編集委員会では、論文投稿に際して、データとともに紙媒体の提出を求めてきましたが、投稿者にも東西の責任者にも郵送は負担でした。

この紙媒体を併用する根底には、『日本経営学会誌』投稿規定、『日本経営学会誌』執筆要領によって、データと並んで紙媒体提出が必須とされている事実があります。

またこの事態に関連して、2021 年 9 月 1 日理事会で「現状の学会誌編集作業の電子システム化について学会誌編集委員会で検討を行うこと」が決定されました。
こうした状況のもとで、学会誌編集委員会では、学会誌編集作業の電子シス

テム化の検討を行ってきました。当該の電子システム化にはいくつかの段階がありますが、少なくとも「投稿の電子データ化」の段階を実現しなければ、より高い段階の審査過程の情報化は望めません。
それ故、投稿をデータによってのみ受け取るという段階の「投稿の電子データ化」を進めます。ただし、このことには課題もあります。データの保存、セキュリティーの問題が最大のものですが、セキュリティーの関係から、まずは、オフラインのメモリ管理を前提として、投稿の電子データ化を実現したいと考えます。

この趣旨を踏まえ、『日本経営学会誌』投稿規定、『日本経営学会誌』執筆要領を改訂しました。規定改訂と執筆要領改訂の原則は、紙媒体の提出に関わる記載を削除して、紙媒体を前提とした部分をデータ提出前提に変更したことです。

改訂された投稿規定、執筆要領については、学会ホームページの学会誌の欄をご覧下さい。投稿規定については、巻末資料にも掲載しています。

●『日本経営学会誌』投稿規定改訂点（下線が変更部分）
1．～ 4．略旧1．～ 4．略新5．
『日本経営学会誌』
投稿申込書（学会ホームページ掲載）に、 5．
『日本経営学会誌』
投稿申込書（学会ホームページ掲載）に、投稿者の氏名、生年月日、住所、所属機関、肩書き、電話・ 投稿者の氏名、生年月日、住所、所属機関、肩書き、電話・
FAX 番号、E-mail アドレス、原稿の分量等を記入して原稿 FAX 番号、E-mail アドレス、原稿の分量等を記入して作成に添付する。原稿自体に投稿者の氏名等は絶対に記入しない。 する。原稿自体に投稿者の氏名等は絶対に記入しない。
6．投稿に際しては、投稿申込書を 2 部、本文を 5 部、
要旨
（原 6．投稿に際しては、投稿申込書、本文、要旨（原稿が日本
稿が日本文の場合は約 1,600 字、同英文の場合は約 600 語） 文の場合は約 1,600 字、同英文の場合は約 600 語）のデー
を 5 部、印刷して提出すること。また、それらのファイル タを提出すること。データファイルのプロパティに「作成を保存した記録媒体もあわせて提出すること。ファイルの 者名」を残さないこと。
プロパティに「作成者名」を残さないこと。
7．～ 9．略

7．～ 9．略Japan Academy of Business Administration
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No. 61 / 2022.04

p. 5

10. 採用が決定された原稿については、改めて当初の形式に 10. 採用が決定された原稿については、改めて当初の形式に即した最終原稿、英文要旨 ( 約 300 語で、ネイティブ・チェッ 即した最終原稿、英文要旨 ( 約 300 語で、ネイティブ・チェッ
クを受けたもの )、それらを収録した記録媒体の提出が求め クを受けたもの ) のデータの提出が求められる。
られる。
11．～ 12．略
11．～ 12．略13. 削除13. 投稿原稿などは一切返却しない｡
13. データの送り先は編集委員長（学会ホームページ掲載）
14. 投稿先は編集委員長（学会ホームページ掲載）とする｡ とする｡●『日本経営学会誌』執筆要領改訂点（下線が変更部分）
旧

１ 原稿の文字数、枚数について 略

新１ 原稿の文字数、枚数について 略

２ 投稿申込書、投稿原稿および論文要旨について
２ 投稿申込書、投稿原稿および論文要旨について投稿に際しては、以下の要領にて、投稿申込書、投稿原稿 投稿に際しては、以下の要領にて、投稿申込書、投稿原稿
および論文要旨を学会誌編集委員長宛にデータにより送付する。
および論文要旨を機関誌編集委員長宛に送付する。
２－１ 投稿申込書
２－１ 投稿申込書
1 投稿申込書（学会ホームページに掲載）は 2 部作成し、 1 投稿申込書（学会ホームページに掲載）に、論文題名、
論文題名、投稿者の氏名、生年月日、郵便番号・住所、所 投稿者の氏名、生年月日、郵便番号・住所、所属機関、肩、および１行当属機関、肩書き、電話・FAX、E-mail アドレス（必須）、お 書き、電話・FAX、E-mail アドレス（必須）
よび１行当たりの文字数（＝ 40 字）と行数等を記入する。 たりの文字数（＝ 40 字）と行数等を記入する。
2 注・図表・文献リストについて上記換算した行数を内数 2 注・図表・文献リストについて上記換算した行数を内数として並記する。
として並記する。
3 電話・ファックス番号、E-mail アドレスは必ず記入する。 3 削除
特にE-mailアドレスはパソコン用または携帯電話用を必ず記入する。
２－２ 投稿原稿
２－２ 投稿原稿
1 投稿原稿は、その冒頭に、論文題名（日本文、英文）とキー 1 投稿原稿は、その冒頭に、論文題名（日本文、英文）とキー
ワード５項目を記入し、氏名・肩書き等は絶対に記入しない。 ワード５項目を記入し、氏名・肩書き等は絶対に記入しない。
2 キーワードは必ず 5 項目記入すること。項目数を任意に 2 キーワードは必ず 5 項目記入すること。項目数を任意に
変えない。
変えない。
3 投稿原稿はそのコピーを 5 部提出する。
3 削除
２－３ 論文要旨
２－３ 論文要旨
1 論文要旨の文字数は、日本文の場合は A4 で 40 字× 40 行 項目数字削除 論文要旨の文字数は、日本文の場合は A4（＝ 1,600 字）、1 枚程度とする。英文の場合は 600 語程度 で 40 字× 40 行（＝ 1,600 字）、1 枚程度とする。英文の場とする。
合は 600 語程度とする。
2 論文要旨はそのコピーを 5 部提出する。
2 削除
３ 項目の区分について 略
４ 文章の表記について 略
５ 図および表について ～ 1 ～ 6 略 ～３ 項目の区分について 略
４ 文章の表記について 略
５ 図および表について ～ 1 ～ 6 略 ～7 図および表の挿入位置を、打ち出し原稿上に指示し、さ 7 図および表の挿入位置を、論文内に指示し、さらに必要
らに必要行数を記入する。
（行数の計算方法については、「1 行数を記入する。
（行数の計算方法については、「1 原稿の原稿の枚数について」を参照する）。 例：「< ここに図 3 を 枚数について」を参照する）。 例：「< ここに図 3 を挿入、挿入、版面で 10 行分の高さ〉」と記入する。
版面で 10 行分の高さ〉」と記入する。
６ 注記について 略
７ 文献の引用表記について 略
８ 締め切り 略

６ 注記について 略
７ 文献の引用表記について 略
８ 締め切り 略

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書評掲載要領の改訂

p. 6
学会誌編集委員会委員長

渡辺敏雄

2021 年 9 月 1 日理事会において「現存の会員のみではなく逝去会員の図書でも学会誌における書

評対象候補として取り上げること」が決定されました。詳しく言えば、逝去会員の図書でも学術性の高い図書で逝去の時期が執筆の時期に重複している等の場合には、書評対象候補の申請が書評掲載要
領の拡大解釈の許容範囲内に入るようにすることによって、当該申請に関して常任理事会においても審議できるようにすることが趣旨です。この趣旨を実現するために次のように「書評掲載要領」を改訂しました。

「書評掲載要領」（2009 年 3 月 9 日学会誌編集委員会）のうち、「日本経営学会会員の学術性の高い図書」の部分に「原則として現存する」を付加しました。

別件ですが、「書評掲載要領」の書評の分量が『日本経営学会誌』執筆要領の記載と食い違っているので、「４. 書評の分量」を「4 ページ以内」と訂正しました。

改訂された書評掲載要領については、学会ホームページの学会誌の欄をご覧下さい。巻末資料としても掲載しています。

●「書評掲載要領」 改訂点（下線が変更部分）
旧新

1．書評対象候補となる図書の要件
１．書評対象候補となる図書の要件a) 日本経営学会会員の学術性の高い図書（単著もしくは共 a) 原則として現存する日本経営学会会員の学術性の高い図著）
書（単著もしくは共著）b) 原則として刊行後 1 年未満（応募時 )b) 原則として刊行後 1 年未満（応募時 )2．～ 3．略

2．～ 3．略４. 書評の分量原則として 6,000 字または刷り上がり 2 ページ以内

４. 書評の分量原則として 6,000 字または刷り上がり 4 ページ以内

広報委員会より広報担当常任理事

平野恭平●メーリングリスト【JABA-ML】登録のお願い

日本経営学会メーリングリスト（JABA-ML）を用いて、学会ニュースや部会開催情報などを配信しています。まだメーリングリストにご登録いただいていない会員各位には、ぜひ学会ホームページよりご登録いただきますようお願いいたします。新年度になり、メール
アドレスの変更を希望される場合は、学会ホームページの「変更申請」よりご連絡をお願いいたします。今後とも JABA-ML による学会情報の発信にご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
●ホームページ会員の新刊書籍紹介の募集

学会ホームページでは、書籍の編著者である会員ご本人からの希望に基づいて、出版後 1 年以内の書籍の紹介を掲載しています。書籍紹介を希望される会員におかれましては、編著者名、書籍名、出版社、発売日、ISBN、必要があれば 200 字程度の紹介文を学会事務所までメールにてお送り下さい。
掲載期間は、掲載後 1 年間とします。なお、紹介文に不適切な表現がある場合には、修正をお願いする場合や掲載をお断りする場合があります。学会ホームページの充実にご協力賜りますよう、よろし
くお願いいたします。

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News Letterp. 7

学会誌編集状況
学会誌編集委員会委員長

学会誌編集状況・刊行状況をお知らせいたします。

渡辺敏雄

この 3 月時点での投稿審査状況ですが、まず 2020 年の総投稿数

は 33 本、採択数は 13 本、採択率は 39.4％、平均審査日数 133 日となります。東西の内訳は、東日本 5 本、西日本 8 本となります。
2021 年の総投稿数は 32 本、現状 (2022 年 3 月末 ) では、採択数は10 本、採択率は 34.5％、平均審査日数 134 日となっています。東西の内訳は、東日本 5 本、西日本 5 本となります。また審査中論文が 8 本あります。2022 年の投稿数は 4 本でいずれも審査中です。

続いて学会誌刊行状況ですが、第 49 号（経営学論集第 92 集）と投稿論文号である第 50 号が現在編集中です。以下に第 46 号から刊
行 ( 予定 ) 年月を記載します。

第 46 号：2021 年 5 月（経営学論集第 91 集）
第 47 号：2021 年 9 月

第 48 号：2021 年 12 月

第 49 号：2022 年 5 月刊行予定（経営学論集第 92 集）

第 50 号：2022 年 7 月刊行予定（査読付き論文 7 本、書評 4 本を掲載予定）

ニュースの場をお借りして、投稿論文の審査担当を頂いた編集委員、厳正な審査をして頂いた査読者の先生方に厚くお礼を申し上げます。合わせて会員の皆様には、学会誌に積極的に投稿して頂きたくお願い申し上げます。その際には言うまでもなく投稿規定と執筆要領に従ったご投稿をお願いします。

部会開催状況
総務担当常任理事

東日本代表

風間信隆

西日本代表

森田雅也

北海道部会では、2022 年 1 月 22 日（北海学園大学）と 4 月 16 日（小樽商科大学）に、いずれも Zoom と対面によるハイブリッドで部会が行われました。1 月 22 日部会は、日本生産管理学会北海道・東北支部、

工業経営研究学会北海道部会と合同でのワークショップ形式での開催、
4 月 16 日部会は経営哲学学会との共同開催でした。

東北部会では、2021 年 12 月 4 日（新潟大学）と 2022 年 3 月 26 日

（弘前大学）の 2 回、いずれも Zoom を用いたオンラインで部会が開催されました。

関東部会では、2021 年 10 月 23 日（日本大学商学部）、11 月 20 日（専修大学）に部会例会が開催されるとともに、12 月 18 日には「変化が常態化する世界で必要な企業変革」をテーマとするシンポジウム（慶應義塾大学）が、そして 2022 年 3 月 26 日（中央大学）と 4 月 23 日（明治大学）にも部
会例会が開催されました。また、5 月 21 日（駒澤大学）にも Zoom を使ったオンラインでの部会開催が決定されています。

中部部会では、2021 年 12 月 11 日と 2022 年 3 月 12 日に、いずれも中部部会事務局を主管とする

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News Letterp. 8

Zoom を用いたオンライン部会が開催されました。また、5 月 28 日には愛知工業大学にて、対面とオンラインのハイブリッドでの開催が予定されています。

関西部会では、2021 年 11 月 13 日、12 月 11 日、2022 年 1 月 8 日、4 月 9 日に部会が開催されました。1 月 8 日部会までは関西事務所を主管とする Zoom オンライン開催でしたが、4 月 9 日には、

京都光華女子大学にて 2020 年 1 月部会以来 2 年ぶりに対面で開催されました。5 月 21 日、
6 月 18 日、
7 月 16 日にも部会開催が予定されています。

九州部会では、2021 年 11 月 27 日と 2022 年 2 月 19 日に、
いずれも九州部会理事・幹事を主管として、

Zoom を用いたオンラインで部会が開催されました。

国際活動状況
国際委員会委員長

咲川

孝● IFSAM16th オンライン大会のご案内

IFSAM16th オンライン大会が開催されます。IFSAM は、隔年の開催であり、2020 年大会はコロナ禍のため延期されました。2022 年大会は、経営学会の全国大会に続き、2022 年 9 月 7 日〜 9 日に開催されます。
以下が、大会の website です。

https://www.ifsam.org/16th-congress/
大会の最新情報が更新されると思いますので、ご関心がある会員は、website における最新情報に注意をして下さい。

関連団体の活動状況
経営関連学会協議会

経営関連学会協議会評議員

上林憲雄

松田

健

2022 年 3 月 27 日 ( 日 ) に、理事会ならびに評議委員会がオンラインで開催され、これに引き続いて、

NHK 解説委員の神子田章博氏を講師にお迎えし、「人権・経済安全保障～日中摩擦と企業活動」というテーマでの公開講演会が開催されました。大変興味深い内容のご講演でした。次回の講演会は「日本メタデータ協議会」理事長 入鹿山剛堂氏を講師にお迎えし、6 月 19 日（日）に開催予定です。

また、協議会会則の改正について、協議会は 2 月 8 日に「会則改正案」をメールで通知し、ホームペー

ジに掲示したうえで 2 月 8 日〜 3 月 8 日まで意見収集を行いましたが、多くの方から意見が寄せられ、再度議論をする必要が生じたことから、評議員会での採決を見送る旨、報告されました。

Journal of Japanese Management, Vol.6, No.1 が刊行され、また、次号以降の複数の論文についても査読が進行中とのことです。経営関連学会協議会の HP にてこうしたジャーナルの最新版やニューズレターも公開されておりますので、ご覧いただければ幸いです。

人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会

GEAHSSGEAHSS 担当

上林憲雄

加藤志津子

「加盟学会ジェンダー比率調査」を行い、2021 年 10 月現在の調査結果を 2022 年２月に公表しました。詳細は GEAHSS ホームページをご参照ください。

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p. 9

年会費納付方法のご案内
納入種別

手数料負担

払込取扱票

学会

学会発行の赤色払込取扱票にて郵便局から払込

請求書払い

振込人

機関経理などによる振込
団体名で入金となる場合は必ずご連絡ください

銀行振込

振込人

金融機関 ATM、インターネットバンキング等から振込

PayPal（ペイパル）決済学会

オンライン決済代行サービスの利用〔振込先口座〕ゆうちょ銀行
郵便振替

クレジットカード決済、定期請求

店番 〇一九（ゼロイチキュウ）当座

００１５０- １- ７５１７５

００７５１７５

日本経営学会

PayPal 決済をご希望の会員は個別にご請求を発行しますので学会事務所までご連絡ください。

再発行、領収書書式など個別対応は原則電子発行となります。ペーパーレス化にご協力をお願い申し上げます。

秋にお送りしました 2021 年度年会費の最終納入期限は 6 月末日です。投票権や大会参加資格に影響がございますので、特にご注意ください。

変更申請はお早めに所属機関やメールアドレスなど会員情報に変更がある場合にはホームページ の「変更申請」よりご連絡ください。所属変更後に学会誌がお届けできなくなってしまう事が多くあります。7 月下旬には役員改選（理事選挙）関係書類の発送も予定していますので、早めのお手続きをお願いいたします。
特別会員等へ会員種別の変更を希望される方も「変更申請」よりお手続きください。新たな会員種別は翌年度（9 月）から適用されます。

新年度の会員継続を希望しない場合、6 月末日までに学会事務所までお届けください。9 月以降の退会申請は年会費納入をお願いしております。ご了承ください。

日本経営学会事務所〒 162-0808 東京都新宿区天神町 78
jaba@keiei-gakkai.jp
03-3235-0200

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日本経営学会 第 96 回大会（2022）報告者募集
最新情報および申込フォームは、学会ホームページに随時更新していますのでご確認ください。大会に関するお問い合
わせは、下記の大会プログラム委員会事務局までお願いいたします。

自由論題報告者募集（ＣＦＰ方式）
各部会推薦により自由論題報告者を決定する方式とは別に、各会員の自発的応募によりプログラム委員会が自由論題報
告者を審査選考する方式を採用しています（コールフォーペーパー：CFP 方式）。特に大学院生会員に対して報告機会を拡充することを意図しておりますので、奮ってご応募下さい。なお、英語セッションを設けておりませんが、自由題報告を英語でしていただくことは可能です。共同報告の場合には、申し込み時点で全員が会員であることが必要です。
１）設定報告者数

合計 35 名程度（①一般会員 20 名程度②大学院生会員 15 名程度）

２）報告討論時間①一般会員：報告 20 分 + 質疑 15 分計 35 分

②大学院生会員：報告 15 分 + 質疑 10 分計 25 分

会場設定の都合等を考慮し、大学院生会員の中から一般会員枠での発表に変更される可能性があることをご了承ください。変更をお願いする場合には、事前にプログラム委員会から報告者にご連絡を差し上げます。
３）応募締切り2022 年 5 月 15 日（日）４）応募申込方法

Google フォームから応募（学会ホームページ / 大会案内）①報告者のお名前、②ご所属、③メールアドレス、④職位、⑤報告タイトル、⑥報告要旨（問題意識・論点・視点・主たる知見等、1,200 文字以内で作成し、word か PDF 形式でア ップロード）、⑦使用言語（日本語・英語：英語を使用するセッションを自由論題報告の時間帯に設けます）
５）諾否審査の通知

プログラム委員会にて審査・選考し、5 月末日までに決定し、メールにて通知致します。

６）報告要旨集原稿の締切りと提出方法①締切り

2022 年 7 月上旬（報告確定者には別途日時を通知します）②提出方法

報告要旨集原稿はメールに添付し、下記メールアドレスまでお送りください。
許諾の通知から原稿提出の締切りまで短期間ですので、ご理解の上ご応募下さい。

ワークショップの報告者募集
１）設定件数

2 件程度

２）応募締切り2022 年 5 月 15 日（日）３）応募申込方法

Google フォームから応募（学会ホームページ / 大会案内）①報告者のお名前、②ご所属、③メールアドレス、④職位、⑤報告タイトル、⑥報告要旨（問題意識・論点・視点・主たる知見等、1,200 文字以内で作成し、word か PDF 形式でア ップロード）、⑦使用言語（日本語・英語）
４）諾否審査の通知

プログラム委員会にて審査・選考し、5 月末日までに決定し、メールにて通知致します。

ペーパー参加募集
論文やワーキング･ペーパーによる大会参加を募集します。会員が事前にホームページに掲示希望の届けをすれば、掲示することができます。ただし、設定件数に制限はありませんがホームページのレイアウトの制約や、アップロードの作業の都合もありますので、希望者は 2022 年 7 月 31 日までに、Google フォーム（学会ホームページ / 大会案内）から応募してください。

各種申込先・問合せ先

日本経営学会第 96 回（2022 年）大会プログラム委員会事務局
専用メールアドレス：jaba96th2022@gmail.com
日本経営学会第 96 回大会実行委員長

出見世信之

p. 10

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News Letter

No. 61 / 2022.04

p. 11『日本経営学会誌』投稿規定
1995 年 3 月制定
2003 年 3 月 18 日改訂
2009 年 9 月 1 日改訂
2010 年 9 月 2 日改訂
2018 年 3 月 3 日改訂
2019 年 9 月 3 日改訂
2020 年 9 月 2 日改訂
2021 年 9 月 2 日改訂
2022 年 3 月 29 日改訂
日本経営学会理事会
1．投稿者は、原則として日本経営学会の会員とする。
2．投稿原稿は、日本経営学会の研究目的に則したテーマのもとに日本語あるいは英語で書かれた未公刊論文とする（学位論文の全文がインターネットにより公表されている場合、当該学位論文は公刊されたものとみなされる）。なお審査過程にある投稿論文は、 同時に他機関の各種出版物への投稿および WEB 等による公表をしてはならない。また同一会員による連続投稿（投稿論文が査読過程にあるときに、同一会員によって別の論文を『日本経営学会
誌』に投稿すること）は認めない。
3．掲載された論文の著作権は、日本経営学会に帰属する。
4．本誌に採択・掲載された論文を、刊行後に執筆者が他の出版物等（インターネット等による情報システム；WEB を含む）に転用する場合には、予め文書によって日本経営学会の了承を得ると同時に、その出版物等に『日本経営学会誌』(刊行号数、頁数、刊行年)に掲載された論文であることを明記しなければならない。
5．
『日本経営学会誌』投稿申込書（学会ホームページ掲載）に、投稿者の氏名、生年月日、住所、所属機関、肩書き、電話・FAX 番号、E-mail アドレス、原稿の分量等を記入して作成する。原稿自体に投稿者の氏名等は絶対に記入しない。
6．投稿に際しては、投稿申込書、本文、要旨（原稿が日本文の場合は約 1,600 字、同英文の場合は約 600 語）のデータを提出すること。データファイルのプロパティに「作成者名」
を残さないこと。

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News Letter

No. 61 / 2022.04

7．執筆に際しては、「執筆要領」（学会ホームページ掲載）を参照すること。
8．投稿の締切は特に設けない。投稿された原稿は、投稿時点以後最初に開かれる編集委員会で処理される｡
9．投稿原稿の採否は､編集委員会が委嘱する 2 名のレフリーの審査に基づき､編集委員会が決定する｡
10. 採用が決定された原稿については、改めて当初の形式に即した最終原稿、英文要旨(約300 語で、ネイティブ・チェックを受けたもの)のデータの提出が求められる。
11.採用原稿の執筆者校正は初校のみとし､校正時の原稿改訂は原則として認めない｡
12.原稿料は支払わない｡ただし､30 部の抜き刷りを無料で送付する｡
13.データの送り先は編集委員長（学会ホームページ掲載）とする｡

p. 12

No. 61 / 2022.04

Japan Academy of Business Administration
News Letterp. 13

書評掲載要領2009 年 3 ⽉ 9 ⽇
2022 年 3 ⽉ 29 ⽇改訂
学会誌編集委員会
１．書評対象候補となる図書の要件
a) 原則として現存する⽇本経営学会会員の学術性の⾼い図書（単著もしくは共著）b) 原則として刊⾏後 1 年未満（応募時）
２. 書評対象候補となる図書の応募先
⽇本経営学会会員が⾃薦ないし他薦する著作図書（２冊）を添えて編集委員⻑に申し込む。
３. 書評対象図書の選定と書評執筆者の委嘱
a) 書評対象候補図書の中から書評対象図書を編集委員会で選定する。
b) 書評執筆者は、編集委員会が委嘱する。
４. 書評の分量 原則として 6,000 字または刷り上がり 4 ページ以内