一般社団法人青森県臨床検査技師会定款
目次

第１章総則（第 1 条・第 2 条）

第２章

目的及び事業（第 3 条・第 4 条）

第３章

会員（第 5 条～第 11 条）

第４章

総会（第 12 条～第 21 条）

第５章

役員及び理事会（第 22 条～第 34 条）

第６章

会計（第 35 条～第 37 条）

第７章

定款の変更及び解散（第 38 条・第 39 条）

第８章

剰余金及び残余財産（第 40 条・第 41 条）

第９章

公告の方法（第 42 条）

第１０章

委員会（第 43 条）

附則

１

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人青森県臨床検査技師会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を青森県青森市に置く。
２ この法人に、次の支部を置く。
(1) 東青支部(2) 中弘南黒支部(3) 西北五支部(4) 下北支部(5) 上十三支部(6) 三八支部
３ 支部に関する規程は、理事会の決議により別に定める。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、衛生思想の普及啓発及び地域保健事業を推進するとともに、臨床検査に関する技術の研鑽を図り、もって保健医療の向上及び地域住民の健康の保持・増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地域住民への衛生思想の普及啓発及び地域保健事業への協力に関すること。
(2) 学会及び学術的な研修会の開催、精度管理調査、検査値標準化の推進に関すること。
(3) 関連団体との連携交流及び協力に関すること。
(4) その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 本会の会員は、次の 4 種とし、正会員及び永年会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正会員は、臨床検査技師又は衛生検査技師の資格を有し、本会の目的に賛同して入会した個人とする。
(2) 永年会員は、正会員が 60 歳以上となったときに永年会員を希望する個人で、理事会の承認を得たものとする。
(3) 賛助会員は、本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体とする。
(4) 名誉会員は、本会に顕著な功労のあった者又は学識経験者で、理事会の推薦に基づき総会の承認を得たものとする。
２

（会員資格の取得）第６条 正会員及び賛助会員として本会に入会しようとする者は、理事会の決議により別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 永年会員を希望する者は、理事会の決議により別に定める会員登録用紙を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員及び永年会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退 会）
第８条 正会員、賛助会員及び永年会員が退会しようとするときは、理事会の決議により別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、決議に基づき除名することができる。
(1) 正会員が会費を１年以上納入しないとき。
(2) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(3) 本会の名誉を棄損し、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 会員を除名しようとするときは、その会員に総会の１週間前までに通知するとともに、当該会員に除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(2) 総正会員及び総永年会員の同意があったとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本会は、会員が資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員及び永年会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員及び永年会員１名につき 1 個とする。
３ 第 1 項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）３

第 13 条 総会は、次に定める事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 定款の変更(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 会費の額(6) 会員の除名(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 14 条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員及び永年会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
４ 前項第 2 号の請求をした正会員及び永年会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続きが行われないとき。
(2) 請求があった日から 6 週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知が発せられない
場合（招集）第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員及び永年会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面により、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席できない正会員及び永年会員が書面により議決権を行使することができることとするときは、開催日の 2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員及び永年会員の中から選出する。
（定足数）
第 17 条 総会は、総正会員及び総永年会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員及び総永年会員の議決権の過半数を有する正会員及び永年会員が出席し、出席した当該正会員及び永年会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員及び総永年会員の半数以上であって、総正会員及び総永年会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
４

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）
第 19 条 総会に出席できない正会員及び永年会員は、他の正会員又は永年会員を代理人として、又は理事会において定めるところによりあらかじめ通知された事項について書面により、議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員及び永年会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した正会員及び永年会員の中から議長が指名する議事録署名人 2 名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
（総会運営規程）
第 21 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める総会運営規程による。

第５章
第1節

役員及び理事会役員（種類及び定数）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 18 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち１名を会長、2 名を副会長、2 名を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常任理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
５

第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常任理事は、理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び常任理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財務の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。
第2節

理事会

（構成）
第 29 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面又は６電磁的方法により、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長とする。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第６章

会計

（事業年度）
第 35 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算報告）
第 37 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員及び永年会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第７章定款の変更及び解散７

（定款の変更）
第 38 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 39 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第８章

剰余金及び残余財産（剰余金の分配の制限）
第 40 条 本会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第 41 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条 本会の公告方法は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章委員会（委員会）
第 43 条 本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を 設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会において選定する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の会長は山崎正夫、副会長は小島佳也、佐藤裕久、常任理事は安田善一、川村多藏とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等
８に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み 替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

９