令和４年度

中日本自動車短期大学と新潟工業短期大学との相互評価に関する報告書

新潟工業短期大学

新潟工業短期大学での相互評価実施風景

令和４年１０月２１日 新潟工業短期大学に於いて中日本自動車短期大学での相互評価実施風景

令和４年１０月１２日 中日本自動車短期大学に於いて中日本自動車短期大学と新潟工業短期大学との相互評価に関する報告書

目
1．まえがき 総合評価を実施して新潟工業短期大学

次·············································· 2

学長 佐藤 孝····································· 2

中日本自動車短期大学 学長 山田 弘幸··································· 3

2．相互評価の実施にあたって·················································· 4

2.1 相互評価実施の経緯·················································· 4

2.2 相互評価実施要領···················································· 5

2.3 相互評価に関する協定書
3．評価訪問調査スケジュール·············································· 6·················································· 7

3.1 新潟工業短期大学への訪問調査········································ 7

3.2 中日本自動車短期大学への訪問調査
4．相互評価について(総評)···································· 9··················································· 11

4.1 新潟工業短期大学に対する評価······································· 11

4.2 中日本自動車短期大学に対する評価
5．両短期大学に対する質問事項と回答··································· 17········································· 25

5.1 新潟工業短期大学に対する質問事項と回答····························· 25

5.2 中日本自動車短期大学に対する質問事項と回答
6．あとがき························· 35································································· 45

1

1

まえがき

相互評価を実施して新潟工業短期大学
学長 佐藤 孝大学並びに短期大学の自己点検・評価の実施と結果公表の義務化を受けて、本学では平成
5 年に自己評価委員会を発足させて、財団法人短期大学基準協会の第三者評価に対応し、平成 23 年と 29 年に「適格」との認証を得てきました。
その間、共通する教育上の課題を持つ中日本自動車短期大学と新潟工業短期大学が相互評価を実施することに合意し、互いに有益な相互評価を平成 13 年、平成 18 年、平成 27 年と3 回実施してまいりました。今回は、その相互評価の 4 回目の実施となります。
私立の学校は、建学の精神の下に教育活動をスタートさせ、継続して社会に有為な人材を送り出すことを使命としております。本学の場合、その建学の精神は「実学一体」です。その意味するところをここで繰り返す必要はないかと思いますが、本学で学んだ知識と技術を実際に用いると共に、技術革新に対応できる応用力を身につける日々の勉学を怠らないで欲しいという気持ちが込められています。
ただ、大学並びに短期大学も、時代と共に変革が必要となります。例えば、少子化の影響で短期大学の存続そのものが困難になりつつあります。本学では、建学の精神が生かせる教育を目指して、社会と時代の変化に対応する教育改革を進めてまいりました。しかし、教育改革を含めてあらゆるところに「多様化」が必要で、学外からの目が重要となりますが、あまりにも離れてしまっていると的確な評価ができなくなります。そこで同じ目的を持つ大学
間のピアレビューとして、相互評価を行って相互の特徴を認めあい、伸ばすべき長所や改善
すべき課題などについて確認することが重要となります。
「基準
この度は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の自己点検・評価基準に準拠し、Ⅰ

建学の精神と教育効果」、「基準Ⅱ 教育課程と学生支援」、「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」を主な評価基準と定め、令和 2 年度における自己点検・評価報告書をもとに相互評価を実施し、教職員が改めて自分たちの短期大学について認識しなおす良い機会となりました。
最後に、山田弘幸学長、長谷川達也副学長をはじめとする中日本自動車短期大学の教職員の皆様のご高配により、大変有意義な相互評価を実施できましたことを感謝申し上げます。

2

相互評価を実施して中日本自動車短期大学
学長 山田 弘幸

新潟工業短期大学と中日本自動車短期大学の相互評価は今回が４回目の実施となります。
今年度は、2020（令和２）年度の「自己点検評価報告書」をもとに相互評価を実施しました。
短期大学をはじめ高等教育機関を取り巻く環境は、少子化や格差拡大の影響による競争の激化、さらに新型コロナ禍に加えロシアのウクライナへの軍事侵攻とその影響による世界規模の急激な経済状況の変化等々まさに予測困難な時代となり益々厳しくなっています。過去
３回の相互評価を実施した時とは社会環境に大きな変化があります。
また若者のクルマ離れや自動車整備士への魅力低下、専門学校との競争激化等による入学者の減少という大変厳しい現状は前回の相互評価実施時と全く変わりがありません。自動車
整備技術者の不足は自動車産業を基幹産業とする技術立国である我が国にとって深刻な社会問題となっています。
このような状況の中、同じ教育目的を持つ両短期大学の課題は共通することが多く、大変参考となる取り組みを多々確認することが出来ました。特に多くの留学生を受け入れている両短期大学に取りましては、お互いの指導方法についての意見交換ができ今後の留学生指導の在り方を確認出来ました。また教育の質向上に直結する教員の研究能力向上の取り組みについては大変参考になり本学にも取り入れたいと思った次第です。その他、地域企業等からの「外部評価」、e ラーニング・システム、国家試験取得についての教育指導方法等についても貴重な意見交換をすることが出来ました。
両短期大学にとって充分な成果を得られたものと確信いたします。そして、今後も相互評
価を通して両短期大学が更に発展、成長できるよう、共に協力し取り組んでいければと思います。
最後に、新潟工業短期大学の佐藤 孝学長はじめ諸先生方に、大変意義深い相互評価が実施できましたことを心より感謝申し上げます。

3

2
2.1

相互評価の実施にあたって

相互評価実施の経緯

自己点検・評価とは、大学が、教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たしていくため、その理念・目標に照らして自らの教育研究活動等の状況について点検し、現状を正確に把握・認識した上で、その結果を踏まえ、優れている点や改善を要する点などの評価を行うことである。
文部科学省は、平成 3 年、大学設置基準を改正し、大学の自己点検・評価を努力義務化した。平成 11 年には、自己点検・評価の実施と結果の公表を義務化するとともに、その結果の学外者による検証を努力義務化した。
平成 14 年には、学校教育法を改正し、自己点検・評価の実施と結果の公表に係る規定を法律上明示（施行は平成 16 年 4 月の学校教育法の改正により 7 年ごとに認証評価機関による第三者評価を受けることを義務化）した。
新潟工業短期大学と中日本自動車短期大学は、全国自動車短期大学協会会員であり、共通
する教育上の課題を持つことが多く率直な意見交換ができる関係にある。このような背景から、相互評価の実施をすることとなった。
平成 13 年 2 月、第 1 回目となる新潟工業短期大学と中日本自動車短期大学との相互評価が行われた。必要に応じて第 2 回目の相互評価を実施することに合意した。
平成 18 年 12 月、第 2 回目となる相互評価が新潟工業短期大学の斉藤義明学長、中日本自動車短期大学の脇俊隆学長の合意により相互評価に関する協定が締結されて実施された。この相互評価では平成 17 年に中日本自動車短期大学が短期大学基準協会による第三者評価を受けたことから、短期大学基準協会による第三者評価に準拠して行った。相互評価を終えた
とき、両校は交流をさらに深めることとなった。平成 27 年 10 月、新潟工業短期大学の長谷
川富市学長、中日本自動車短期大学の山田弘幸学長の間で第 3 回目の相互評価に向けた話し合いが進められ、相互評価に関する協定が同年 5 月に締結され、10 月に相互に訪問調査を実施した。
令和 4 年 5 月、新潟工業短期大学の佐藤孝学長、中日本自動車短期大学の山田弘幸学長の間で第 4 回目の相互評価に関する協定が締結され、同年 10 月に実施の運びとなった。
実施時期・実施要領はそれぞれの学内評価委員会で検討し、具体化された。今回の相互評
価では、両校が令和 2 年度の自己点検・評価報告書を作成し、大学・短期大学基準協会による短期大学認証評価基準に準拠して行うこととし、評価領域は基準Ⅰ～基準Ⅲを対象とした。
相互評価実施の成果が両短期大学の今後の発展に役立つ結果となった。
今回の実施日程を以下に示す。
令和 4 年 5 月

相互評価協定承諾書の締結

7月

自己点検・評価報告書、基礎資料等、評価資料の交換

8月

書面による質疑事項の交換

10 月

相互評価の実施（相手校訪問、学校視察等）

11 月

相互評価報告書の原案作成

令和 5 年 2 月

相互評価報告書（案）の交換・修正・点検

3月

相互評価報告書の完成

4月

相互評価報告書の公表
4

2.2

相互評価実施要領

1．目的
新潟工業短期大学と中日本自動車短期大学は、それぞれの大学で行った自己点検・自己評価に基づき、教育研究の改革および改善の内容と、今後の取り組むべき課題等について相互に評価し、その結果を公表し、以て自己点検・自己評価の客観性を高めるとともに、両短期大学の教育研究の更なる充実、発展に資することをその目的とする。
2．相互評価の実施校と対象学科
新潟工業短期大学

自動車工業科

中日本自動車短期大学

自動車工学科、モータースポーツエンジニアリング学科

3．評価資料
大学・短期大学基準協会の自己点検・評価報告書作成マニュアルに基づき作成した「令和２年度自己点検・評価報告書」を評価資料とする。ただし、評価資料は、必要に応じて追加または更新することができる。
4．添付資料① 令和 2(2020)年度、令和 4(2022)年度

学生便覧② 令和 2(2020)年度、令和 4(2022)年度

講義要綱③ 令和 5(2023)年度 学校案内
④ 令和 5(2023)年度 募集要項
5．評価項目基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
基準Ⅲ 教育資源と財的資源
6．相互評価の方法（1） 両校は、相互評価実施委員会を設置して、幹事委員（ALO）が連絡調整する。
（2） 各短期大学は大学・短期大学基準協会の自己点検・評価報告書作成マニュアルを参考にして、令和 2 (2020)年度自己点検・評価報告書を作成する。
（3） 大学・短期大学基準協会の認証評価実施方法に準拠して実施する。
（4） 両校は、送付された自己点検・評価報告書（添付資料を含む）による、書面調査及び訪問
調査を通じて、相手校の状況を把握・分析・評価する。
（5） 両校は相互評価報告書を公表する。

7．実施時期
新潟工業短期大学への訪問調査：令和 4 年 10 月 12 日

中日本自動車短期大学への訪問調査：令和 4 年 10 月 21 日
8．相互評価報告書のまとめ
令和 5 年 3 月末までに報告書をまとめる。

5

2.3

相互評価に関する協定書

6３．評価訪問調査スケジュール
3.1

新潟工業短期大学への訪問調査

1．日 程 令和 4 年 10 月 21 日（金） 9 時 15 分～15 時 00 分
2．会 場 新潟工業短期大学 1 号棟会議室、評価員控室（創造ゼミナール室）
3．訪問者 中日本自動車短期大学
山田

弘幸

学園理事長、学長

長谷川 達也

副学長

清水

啓司

自動車工学科学科長

高橋正則

自動車工学科実習教室主任

清水勝昭

ALO、学生部次長

小林

泰広

事務局長

4．対応者 新潟工業短期大学
佐藤

孝

学長

鈴木

真人

ALO、学科長

脇田

喜之

教務委員長

坂井

淳

FD 委員長近藤克哉

生涯学習委員長

市野瀬和正

キャリア教育委員長、実習場管理責任者

太田

事務部長

卓馬

5．訪問調査スケジュール
時

間

内

容

9：15～ 9：20

挨拶

9：20～10：30

部門別面接評価 1（基準Ⅰ）

10：30～10：40

休憩

10：40～12：00

部門別面接評価 2（基準Ⅲ）

12：00～12：45

昼食

12：45～12：50

集合写真撮影12：50～14：00

部門別面接評価 3（基準Ⅱ）

14：00～14：40

学内施設視察

14：40～15：00

総括 今後の作業内容と日程等の確認

15：00

終了

7

6．学内視察
施設名

建 物

①

情報科学演習室

１号棟（３階）②

創造実習室

１号棟（２階）③

エンジン展示室

１号棟（１階）④

エンジンシステム実験・実習室

２号棟（１階）⑤

走行制動、総合診断実験・実習室

２号棟（１階）⑥

燃料システム実験・実習室、動力性能実験・実 ２号棟（１階）
習室⑦

電気装置実験・実習室

２号棟（２階）⑧２２０１講義室

２号棟（２階）⑨

学生ホール

２号棟（２階）⑩

自動車実習棟

自動車実習棟⑪

進路相談室

１号棟（１階）⑫

事務室

G 棟（１階）⑬

図書室・自習室

G 棟（１階）⑭

学生食堂・売店

学生食堂

⑮

体育館

体育館

8

3.2

中日本自動車短期大学への訪問調査

1．日 程 令和 4 年 10 月 12 日（水） 9 時 15 分～15 時 00 分
2．会 場 中日本自動車短期大学

5 号館会議室（評価員控室：学生支援センター室）

3．訪問者 新潟工業短期大学
佐藤 孝

学長

鈴木 真人

ALO、学科長

脇田 喜之

教務委員長

坂井 淳

FD 委員長

太田 卓馬

事務部長

4．対応者 中日本自動車短期大学
山田

弘幸

学園理事長、学長

長谷川 達也

副学長

清水

啓司

自動車工学科学科長

森光弘

モータースポーツエンジニアリング学科学科長

高橋正則

自動車工学科実習教室主任

鈴木

泰成

学生部長

清水

勝昭

ALO、学生部次長

小林

泰広

事務局長

木下

茂

事務局次長

5．訪問調査スケジュール
時

間

内

容

9：15～ 9：25

挨拶及び紹介9：25～10：25

面接評価 1（基準Ⅰ）

10：25～10：40

休憩

10：40～12：00

面接評価 2（基準Ⅱ）

12：00～13：00

昼食

13：00～13：40

面接評価 3（基準Ⅲ）

13：40～14：40

学内施設視察

14：40～15：00

総括・今後の作業内容と日程等の確認

15：00

終了

9

6．学内視察
施設名

建 物

①

実習教員室及び技術研修課

５号館１階

②

自動車整備実習Ⅳ

411 実習場③

一級整備養成実習教室

913 実習教室④

就職情報センター

１号館１階⑤

情報処理演習室と留学生センター

１号館２階

⑥

図書館

２号館１階

⑦

モータースポーツエンジニアリング実習室

7R2 実習室⑧

自動車整備実習Ⅰ

7R1 実習室⑨

二輪自動車実習

7L1 実習室⑩

車体整備専攻 板金・塗装・溶接・計測

８号館⑪

自動車整備実習Ⅰ

ガソリンエンジン

6L3 実習室⑫

自動車整備実習Ⅱ

ステアリング装置

5R14 実習室

自動車検査

ジーゼルエンジン

10４．相互評価について（総評）4.1

新潟工業短期大学に対する評価（評価担当：中日本自動車短期大学短期大学）

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果について（１）建学の精神について
新潟工業短期大学の設置母体である新潟技術学園は、1967 年に学校法人として創立され、科学技術の発展を図ることを目的とし、新潟薬科大学、新潟工業短期大学、新潟医療技術専
門学校の３校を設置し、工学・医療分野の実学教育を教育指針としている。
建学の精神は「実学一体」である。この精神は「わが国の歴史と伝統に根ざす国民的勤勉
性と高い道徳心・倫理観を今後も絶えることなく次世代に受け継がれるべきものとし、専門である工学は、実用と学問を両立させて社会に貢献すべきものである」と学校法人創立者が示したことに由来している。この精神に則り、教育理念として、「教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、自動車工学に関する専門の学術を教授し、その応用能力と豊かな教養と人格を涵養し、もって有用な実践力に富む人材を育成する」ことを目的とすることが学則に明記されている。
近年、短期大学を取り巻く教育環境の急激な変化、地域社会の求めるニーズに対応し、自動車技術のみならず、現在までに培われた教育資源を活用し教育課程の再編が行われている。
電子制御コースは地域の産業に直結した教育内容であり、地域産業界からの期待も大きいと考えられる。
（２）教育の効果について
建学の精神に基づく学園の使命は、社会に貢献できる専門的技術者の育成である。自動車
工業科の教育目標は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、教養教育科目を通じて優れた人間性を涵養するとともに、自動車工学に関する学理と技術を教授し、自動車整備士国家資格や３級・２級機械保全技能士資格、３級電気機器組立て技能士（シーケンス制御作業）等の国家資格を取得することに代表される実践的技能を授け、社会状況の変化と技術革新に対応できる柔軟かつ応用能力に富む技術者の育成を実施することである。
この教育目的・教育目標を達成するため、自動車工業科の学習成果は具体的に項目化し設定されている。教育効果の査定は主として国家資格の試験合格率を指標とし PDCA サイクルを用いて定期的に点検が行われている。また、アセスメント・テストの導入、カリキュラム・
マップの制定、GPA 制度の導入、科目ナンバリングの制定をされるなど、査定の手法を段階的に発展させている。
（３）内部質保証について
文部科学省および国土交通省の関係法令等を順守し、各科目の達成目標の到達度を厳格に適用して成績を評価するなど教育の質の保証に努めている。学習の成果を測るための手法が確立しており、定期的に成果がまとめられている。その結果は学内に報告され各部署において点検、改善の活動に活用されている。教育の質の充実を図る一環として、教員個人の授業改善のための PDCA サイクルも確立されている。
11

【評価できる点】「実学一体」という建学の精神が明確に示されると共に、付随する「スローガン」並びに「解説」がわかりやすい言葉で表現され、在学生や受験生だけでなく、企業先など学内外への周知にも努めていることは評価できる。
ステークスホルダーから理解を得るという視点を持ち、地域企業・団体および高等学校に依頼し学外評価委員による外部評価を定期的に実施している点は高く評価できる。
教育の効果、学習の成果が明確に示され、それに基づいて企画委員会、教授会、理事会等
で教育目的・目標を点検する体制が整備されている。また、教育目的・教育目標を実現する
方策と教育課程を含む学則の見直しが行われていることは評価できる。
カリキュラム・マップが整備されており、それには建学の精神が掲載され学生に周知させていることは評価できる。
教員個人の授業改善のための PDCA サイクルが確立されており、常に学習成果の向上に努められていることは高く評価できる。
各教員の実施する自己評価報告は、授業評価マニュアルに基づき行われ、その内容には、
授業評価アンケートと、教育理念に照らし自己省察を伴う記載項目が含まれ、常に教員が建学の精神を意識・共有する仕組みが整えられていることは高く評価できる。
【今後の課題】
特になし

基準Ⅱ 教育課程と学生支援について（１）教育課程について
学生に建学の精神である―「実学一体」を修得し、地域社会に貢献しよう―を反映させる
ため、実用の学問を体得させ社会に役立つべき教育科目が適切に配分されている。また、教育目標である「社会状況の変化と技術革新に対応できる柔軟かつ応用能力に富む技術者の育成」を達成するに十分な教育内容も備えている。教育課程は、カリキュラムポリシーを４項目に集約し、教育目標の達成を目指し、人間教育のための教養科目を備えている。専門教育
は自動車技術教育を中心とし、特に自動車整備士国家資格取得に必要な専門科目を備え、自動車整備技術を含む自動車工学系、機械工学系及び電気工学系の専門教育科目群と、教養教育科目群に分類され、特色ある教育専門科目が配置されている。
教養教育科目、専門教育科目は適切に編成されており、教育目的、教育目標を実現しうるものとなっている。また、入学者受け入れの方針であるアドミッションポリシーも求める学
生像を明確化し、それを示し、入学試験は面接及び出身学校調査書、出身学校長推薦書、志望理由書、学力試験（数学Ⅰ）、成績証明書、履歴書などを入試区分ごとに組み合わせて総合的に評価することにより、入学者として求める学生像に合う多様な学生を選抜している。
（２）学生支援について
クラス担任制を採用しており，各担任による支援は学習指導をはじめ、生活指導や就職指導など多岐にわたる。日々の学生の就学状況は、各科目の学習評価フィードバック、出席調
12

査システムによる出席率により把握されている。学習成果の獲得状況は、GPA、アセスメン
ト・テストによって示され、それをもとに、クラス担任による指導が行われている。
学習支援としては、入学予定者への通信添削教育「入学前ゼミナール」、入学時の基礎学
力調査に対応した「基礎学力補習」、学生チューターと担当教員による「学習ネットワーク
室での学習相談」、４年生大学への編入学に対応した「錬成ゼミ」など、教育課程のそれぞれの時節に応じたきめ細かい支援を行っている。また、各資格試験の直前には、模擬試験による試験対策が行われ、学習成果の獲得に向けて、十分な支援体制が確立されていると言える。
学生生活の支援としては、学生生活における諸問題の解決、学生の健康管理、悩み相談な
ど、クラス担任をはじめ、保健室、事務部、各委員会がそれぞれ適切に機能し、サポート体
制を整えている。クラブ活動やボランティア活動の振興、厚生施設の設置、図書館の利用環境も整備されている。また、経済的な支援として大学独自の奨学生制度を設けている。
情報処理の教育設備が充実しており、教育課程を通じて授業や就職活動、自己学習等で有効利用されている。また，科目「情報リテラシー」を１年次前期に開講することで、学生のコンピュータの利用促進に努めている。
進路支援としては、キャリア形成プログラムや科目のキャリアデザインを通じて社会人としての素養を身につける指導を行っている。また、２年次のコース選択と、具体的な就職活
動のスタートに際して進路ガイダンス６回及び企業セミナーが開催され、丁寧な就職支援が行われている。
学習成果を向上させるための教職員間の連携、各種委員会の機能が十分に果たされ、学生指導、資格取得に向けての学生支援が組織的に行われていると言える。
【評価できる点】
入学予定者に実施する「入学前ゼミナール」では、日本人学生と留学生に対し内容に違いを設けず、入学前であることを考慮した基礎的なものとし、学習や下調べに時間をかけさせて、通信添削教育を実施されていることは、学習の成果の把握と入学までの学力維持を促している。これは高く評価できる。
教養科目、専門科目の分野で特色ある教育科目が充実していることは高く評価できる。
文部科学省の「大学教育の改善に資する様々の取り組み、特色ある大学教育支援プログラ
ム」で学習支援に関するさまざまな活動が採択され、これを継続されていることは極めて高く評価できる。
シラバスには、授業の概要及び目的の他、学習成果のフィードバック方法、準備学習時間などが詳細に分かりやすく記載されている。履修計画に必要なナンバリング、関連するポリ
シー番号を記載するなどの工夫もされている。また、教育課程の全体像は「カリキュラム・マップ」に纏めてあり、オリエンテーション時に配布、説明もされている。教育課程について、学生への周知、理解に努めていることは高く評価できる。
学生による「授業評価アンケート」が評価マニュアルに基づき実施されている。アンケートの評価得点集計のみに留まらず、自由記述回答によって個別的、具体的な意見聴取に努め、各教員自らが記述する教育方法の工夫、改善を報告する仕組みなど、査定結果を実のあるものとしている点は高く評価できる。
13

IR 室が機能して査定結果の分析、報告が行われている。IR 室の分析結果に基づき学習支援の考え方が「学習への動機付け重視」へと変革するなど PDCA サイクルが行われている点は高く評価できる。
オフィスアワーを設け学習の質問や相談に対応している。また、学生チューターと担当教員による「学習ネットワーク室での学習相談」などが実施されていることは高く評価できる。
情報処理演習室及びｅラーニング環境が整備され、企業情報検索システム、二級自動車整備士 WEB トレーニングなど情報サービスが充実している。また、教育課程での利用促進のため１年次前期に科目「情報リテラシー」を開講するなど、コンピュータの利用促進に努めていることは高く評価できる。
【今後の課題】
入学者受け入れの方針に入学前の学習成果の把握・評価が示されていないため、示されるとよいと考える。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源（１）人的資源について
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されており、教員数は、短期大学設置基準ならびに自動車整備士養成施設の指定等の基準に定める必要人数を充足している。
専任教員は、各自の専門領域分野の学会に所属し活動しているほか、共同研究を行い、整備技術や整備技術教育の研究成果や授業方法に関する研究などにも取り組み、成果を上げている。事務組織は、事務組織の体制を明確にし、学内関連諸規程も整備している。また、労働基準法等の労働関係法令の趣旨に基づき、諸規程も整備されている。
（２）物的資源について
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づいて講義室、演習室、実験・実習室が用意されている。また、国土交通省により認可された二級自動車整備士養成施設として、整備技術習得に関連する教材・施設設備が整備されている。
図書館は、関連規程に基づき適切に管理されている。施設設備の維持管理は、諸規程に基づ
き適正に管理運営されており、防火・防犯対策として、必要な訓練を行うと共に地元自治体
訓練にも参加協力している。コンピュータシステムに対しては、ファイヤ・ウォールやアクセス制御機能による多重保護のセキュリティ対策を行っている。学生に対しては、ゴミの分
別廃棄の指導も行い、環境保全に対する意識を育てるように心がけている。
（３）技術的資源をはじめとするその他の教育資源について
自動車整備技術および電子制御技術に関連する教育設備や情報関連設備は、教育課程編
成・実施の方針に基づいて整備されている。

14

（４）財的資源について
財務状況については、学校法人全体の資金収支および事業活動収支は均衡しているが、短期大学部門は、過去３年間にわたり事業活動収支において支出超過である。
【評価できる点】
十分な研究時間や日程を確保することが困難な状況下において、専門領域から授業方法に研究対象を広げることや経費的な支援を行うことで、日本工学教育協会における新たな研究発表の奨励を行っていることは高く評価できる。
教育内容や教育環境等に対する意見を聴取することを目的として、卒業を迎える学生を対象にアンケートを実施し、学生満足度の向上活動を継続的に行っていることは評価できる。
自主学習ツールとして、授業で使用している教材の一部を、オープンな教育リソース（動画）として一般公開していることは評価できる。
知識を基にした応用力と実践力のある技術者の育成方針に基づき、電子制御実験・実習で行うプロジェクト実習を行っていることは評価できる。
【今後の課題】
教室等以外の場所で授業を行う環境は整いつつあるので、全教員がリモート授業に関する知識の習得と活用を FD 研修等で全学的に取り組むとよいと考える。
入学定員充足率及び収容定員充足率が 100％を超えているにも関わらず、経常収支差額な
らびに当年度収支差額がマイナスになっている点について、分析と検討の必要があると考え
る。

15

16

4.2

中日本自動車短期大学に対する評価（評価担当：新潟工業短期大学）

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果について（１）建学の精神について
建学の精神である「技術者たる前に良き人間たれ」は、｢人間性豊かな自動車技術者を育成し、教育研究を通じて社会に貢献する。｣という教育理念・理想を明確に表しており、学則第 1 条において教育基本法及び学校教育法に基づく公共性を表明している。建学の精神
は、ホームページや学生便覧により学内外に表明されるとともに、施設内各棟の掲示板に表示され、学生や教職員に対して建学の精神の周知と共有に努めている。またステーク・ホルダとなる保護者に対する教育後援会会誌の発行や教育懇談会の開催によって建学の精神の理解を得るための方法を確立している。学生には新入生オリエンテーションや授業科目の「キャリアデザイン」、担任との個別面談などを通し、人材養成において建学の精神が基軸となっていることを認識させている。建学の精神は各年度の自己点検・評価において定期的に確認されている。
美濃加茂市及び坂祝町と協定を締結し、地域に係る外国人の交流支援をしている。また、
坂祝町と「連携・協力に関する協定書」を締結し、小中学校の出前講義等を実施している。
さらに、高校と大学の教育内容への理解を深めるため、関市立関商工高等学校及び岐阜県立
岐南工業高等学校と高大連携に関する協定を締結し、高大連携公開講座を実施している。
「Econo Power in GIFU」や「WOMEN’S RALLY in 恵那」に教職員及び学生ボランティアが参加し、学校の特色を生かした地域・社会貢献を実施している。
（２）教育の効果について
教育目的・目標は、建学の精神に基づいて学則第１条に定められている。さらに具体的な５つの教育目標を学内では学生便覧に明示するとともに、学内各棟の主だった箇所に掲示し、また、学外へはホームページを通して表明している。教育目的・目標の点検は、企業後援会
組織により自動車産業界の求める人材像についての意見交換・情報交換を通して定期的に実施されている。
建学の精神、教育理念並びに学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき、さらに国土交通省の認定大学として自動車整備技術者育成の社会的な責務を負った学習成果は、学習到達目
標及びディプロマポリシーとして定められている。また、学習成果は、学内には学生便覧及びシラバスで、学外にはホームページを通して表明されている。さらに学習成果は、学校教育法の短期大学の規定及びアセスメントポリシーに基づき、学内にて機関レベル、教育課程
レベル、科目レベルにおいて PDCA サイクルにより定期的に点検・評価が実施されている。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）は、建学の精神及び教育理念に基づいて定められている。教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）及び入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）は、ディプロマポリシーに基づいて定められ、三つの方針は一体的に関連付けられている。また、三つの方針は、学長室会議及び教授会等における議論を重ねて策定され、この方針に従って、自動車産業に関わる技術者の育成及び国土交通省の認定大学としての自動車整備技術者の教育活動が行われている。これらの方針は、学生便覧及び短期大学ホームページに掲載されて、学内外に表明されている。
17

（３）内部質保証について
自己点検・評価のための規程及び組織については、1994(平成６)年に自己点検・評価実施規程を定め、規程に基づき自己点検・自己評価委員会が組織・整備されている。定期的に、自己点検・自己評価委員会から各部署、担当者へ周知し、自己点検・評価が実施され、毎年、自己点検・評価報告書が作成されて短期大学ホームページにて公開されている。自己点検・評価報告書の作成には、自己点検・自己評価委員を中心とした役割分担（グループ及び責任者）が定められ、各責任者により学内各部署の担当者からの情報を収集し取り纏められて自
己点検・自己評価委員会により作成されている。自己点検・評価活動について、高等学校等の関係者からの意見聴取は制度的に確立できていないが、アンケートによる意見聴取は実施されている。自己点検・評価によって得られた結果や課題に関しては、基本方針（大学目標）
として年度当初に全教職員へ学長から説明され、各個人は上期や下期の個人目標として改革・改善に活用されている。
学修成果の査定は、「学修成果の評価の方針（アセスメントポリシー）」として定められており、科目レベル、教育課程レベル、機関レベルの三段階で行われている。
科目レベルでは、科目ごとに学習到達目標を定めてシラバスに明記され、学生に対する秋
学期の「学習到達度評価アンケート」を実施し、「学習到達目標」がどこまで到達できているかの評価が実施されている。春学期の「授業アンケート」を実施し、授業満足度を主とした授業評価が実施されて授業改善につなげられている。この「授業アンケート」の評価項目
は、毎回アンケート実施の数ヶ月前から FD・SD 委員会によって検討され、その適正さ、特定分野の傾向把握（例えば日本人学生と留学生の違い、新型コロナ感染症による遠隔授業の結果評価など）を目的に随時見直しが行われて変更されている。また「学習到達度評価アンケート」も毎年度見直しされる講義要綱の学習到達目標に合わせて随時更新が行われている。
これらの「授業アンケート」及び「学習到達度評価アンケート」の集計結果はホームページ
で学内外に公開されている。
教育課程レベルでは、各学科の所定の教育課程における卒業要件達成状況、単位取得状況、
GPA 等から教育課程を通じた学習成果の達成状況を教務委員会により査定されている。
機関レベルでは、資格取得率、就職率、卒業時アンケートによって学習成果の査定が行われている。特に二級自動車整備士、一級小型自動車整備士、自動車車体整備士の養成を目的として各学科、専攻科ともに自動車整備士試験合格率の目標を定められている。毎年度の結果を基に、資格合格率の向上には国家資格対策委員会を通じて全学的に指導方法の改善が実施されて教育計画の組立てや教育手法の工夫・改善が行われている。卒業時アンケートに関しては、外部機関へ委託している。入学時に「大学生基礎力レポートⅠ」を、卒業時に「大学生基礎力レポートⅡ」が実施されている。入学時から卒業時までの学習成果が客観的に査定されている。集計結果はホームページで公開されている。このように三段階による PDCA
サイクルを活用した教育の向上・充実が図られている。
学校教育法、短期大学設置基準、中央教育審議会の答申などが常に確認され、法令を遵守し、より効果的な教育が提供できるよう見直し及び対策が随時実施されている。

18

【評価できる点】
新入生オリエンテーションや授業科目の「キャリアデザイン」、担任との個別面談を通して「人材養成において建学の精神が基軸となる」ことを認識させており、学内各棟掲示板に
建学の精神を表示することで常に学生の意識を高めていることは評価できる。
協定に基づいた高大連携授業や「Econo Power in GIFU」などのボランティア活動は学校の特色を生かした地域・社会貢献活動といえ、高く評価できる。
アセスメントポリシーを制定し、授業評価や卒業時の学生アンケート調査を積極的に行うなど学習成果を計画的に査定していることは高く評価できる。
【今後の課題】
学習の質保証において、高等学校の関係者との意見聴取が制度として実現できていない点
は、高大連携に基づいた連携授業なども積極的に行われているので、その機会を利用して意見聴取を行われるとよいと考える。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援について（１）教育課程について
卒業認定・学位授与の方針に関する卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は、それぞれ学則、学位規程、履修規程に明記されており、ホームページ等で掲載されている。これらに基づき、卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応づけられており、
学生便覧においては、各科ごとに建学の精神・教育理念・教育目標に続く形で記述されている。とりわけ、卒業認定・学位授与の方針においては、学生の主たる就職先である自動車整備業界に必要不可欠な自動車整備士資格と、人命を預かる技術者としての倫理観等について謳われている。また、自動車整備士育成による自動車産業への貢献は、日本国内に留まらず、留学生が日本で就職して経験を積んだ後に母国で起業することで、国際的な貢献にもつながっている。このことから、卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的にも通用性の高いものとなっている。
この卒業認定・学位認定の方針は、学生の就職先企業後援会である「日本ライン会」の総会を通じて意見聴取が行われた後、関係部署で点検され、学長室会議、教授会に挙げられている。
教育課程の編成は、学習成果に対応するため、自動車整備技術教育のための専門科目及び人間教育のための教養科目に分類されている。特に専門科目は、各科の卒業認定・学位授与の方針に対応した資格取得に対し、国土交通省が指定する基準に準拠して編成されている。
これらの開講授業科目は、学習の段階や順序を考慮して体系的に編成されている。履修においては、２学期制・クラス・学年で授業時間割を実施しているが、単位不認定の場合は２学年からクラス履修を外れた形で履修する。このため履修できる単位数の上限を 20 単位と定めている。
成績評価の基準は、短期大学設置基準に則り、学則及び履修規程に定められており、シラ
バスには学習成果の獲得に必要な項目が明示されている。なお、準備学習等の内容に関する項目については 2020（令和２）年度より掲載されることが決まっている。
これらの教育課程の見直しは、毎年度学校方針としてカリキュラムワーキンググループを19

中心に実施されている。
各科には教養科目が編成されており、人間教育のための一般教養科目とキャリア開発科目の区分により、内容と実施体制が確立している。一般教養科目では、機械工学の専門教育と関連する数学や物理学などを配置し、またキャリア開発科目では、求職活動支援や自動車販
売会社による出張授業などで、専門科目への関連性を持たせている。これらの教育効果は、「授業評価アンケート」と「学習到達度評価アンケート」により測定・評価され、授業改善に活用されている。
各科の専門教育は、各科それぞれの区分の自動車整備士の受験資格を得るための認定科目を基にして、基礎科目から自動車工学・整備科目及び応用科目が配置されており、職業教育の実施体制が明確となっている。また、関連資格の取得も推奨しており、学内施設の使用や技術研修課のバックアップにより、実施体制が充実している。これらの職業教育の効果は、自動車整備士資格試験の合格率や就職率で測定・評価されており、特に就職率は 100%を維持している。
各科のアドミッションポリシーは、自動車に関心があり自動車整備士を目指す人として概ね共通しており、自動車整備士資格の取得という学習成果に関し、アドミッションポリシー
は対応している。これらは、ホームページ及び学生募集要項に明記されている。入学者選抜の方法は高大接続の観点により多様な選抜が実施されており、それぞれの選抜について３種類の選考基準を適正に設定するだけでなく、特に全員面接を行うことでアドミッションポリ
シーの項目について確認をしている。授業料、その他入学に必要な経費は、学生募集要項に明示されている。アドミッション・オフィス業務は入試事務室が担当し、受験に対する問い
合わせの他、受験生や大学に興味がある方への対応も行っている。アドミッションポリシー
については、高等学校からの意見も聴取して定期的に点検している。
学習成果は、科目レベル、機関レベル、教育課程レベルに区分されている。科目レベルの学習成果はシラバスに明記されている。機関レベルの学習成果は資格取得率と就職率、教育
課程レベルの学習成果は卒業要件達成状況、単位取得状況、GPA、それぞれ具体的な数字として示されている。学習成果の獲得に関しては、科目レベルでは学期ごとの期間内に、機関レベルや教育課程レベルでは修業年限以内に、獲得が可能となっている。学習成果の測定は、科目レベルではシラバスにて示される成績評価と学生の「学習到達度評価アンケート」により測定可能となっており、教育課程レベルや機関レベルでは前述の具体的数値を自己点検・
自己評価委員会、教務委員会、国家資格対策委員会を通じて測定可能となっている。
学習成果の獲得状況の量的・質的データの測定についてはアセスメントポリシーに定めている。科目レベルでは単位取得率、教育課程レベルでは単位取得率、卒業率、GPA 分布、機関レベルでは資格取得率、就職率を活用している。在学生には「授業アンケート」や「学習到達度評価アンケート」を、その他「入学生アンケート」「卒業生アンケート」を活用している。これらを学内 LAN、ホームページ、大学案内などで公開している。
卒業生の就職先企業からなる後援会である「日本ライン会」の総会にて、卒業生の評価に関するアンケートを実施している。ヒアリングやアンケートの結果は点検され、学習成果の点検に活用されている。

20

（２）学生支援について
教員は、学習成果の獲得に向けて学則及び履修規程に基づき、講義要綱に示された詳細な
成績評価基準によって成績評価を行っている。学習成果の獲得状況は、学内 LAN に掲載され全教職員が適切に把握できている。学生による授業評価を定期的に受け、FD・SD 委員会よってまとめられた後、教員へフィードバックして授業改善が行われている。授業担当者間の意
志の疎通、協力・調整は、FD 活動や法人全体の教職員研修会において行われるだけではな
く、シラバスや定期試験問題の共通化、科目内容の調整を行う体制が整えられている。教育
目的・目標の達成状況は、クラス担任を中心に学習到達度、国家試験への取り組み状況、就職活動状況によって把握・評価されている。学生に対する履修及び卒業に至る指導は、クラス担任が中心となり、オリエンテーション時から指導を行い、以降半期ごとに履修状況や成績について卒業まで行われている。
事務職員は、学習成果を教授会資料等で認識し、所属部署を問わず入学時から学生と接することで学習成果の獲得に貢献している。各部署において教育目的・目標の達成状況を把握している。学生の履修及び卒業に至る支援は学務課を中心に行い、学習成果だけではなく、奨学金等の相談も含めて行われている。成績記録は文書取扱規程に従い適切に保管されている。
図書館の専門的職員は、図書館利用に関するガイダンス等を行い、学習向上のための支援を行っている。図書委員会ではサービス向上施策を検討し、授業担当教員は授業に関するレポートを図書館で調査し作成するよう指示して利用率の向上を図っている。教職員は学内のコンピュータを使用して、教材作成、出欠席管理、成績管理、学生指導を行っている。学生による LAN 及びコンピュータの利用促進のため、無線 LAN アクセス・ポイントの設置や、就職支援センターのコンピュータを開放している。教職員は教育課程を充実させるために学生向けの e ラーニング・システムを設置し、学生支援を充実させるための学生カルテ等を開発している。
入学手続者に対して、入学までに必要な物品や情報、入学前教育用冊子を提供している。
入学者に対して学習面や学生生活のためのオリエンテーションを 1 週間かけて行っている。
オリエンテーションでは学習の動機付けに焦点を合わせたガイダンスを、各学期のはじめに実施している。学生便覧や学習支援のための印刷物をオリエンテーションにおいて配布している。基礎学力が不足する学生に対して、クラス担任を中心に補習授業を行っている。学習上の悩みなどの相談ができる基礎学力支援 WG の設置や、学生支援センターを設置して入学から卒業までの指導と助言を行っている。学習進度の速い学生や優秀な学生に対して各種の学習支援を行っている。国内外からの留学生の受け入れを行っており、イタリアの専門学校と姉妹校提携をして、交換留学を行っている。学習成果の獲得状況は、資格試験、国家試験の合格率や GPA 分布などから分析して学習支援方策の点検を行っている。
学生の生活支援のための学生支援センター、学務課、留学生センターが整備されている。
クラブ・サークル活動、学生自治など学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。学生食堂、売店が設置され、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。宿舎が必要な学生に学生寮が設置され、大学周辺の下宿に関する冊子を配布して紹介も行っている。通学のために最寄り駅から学校までの無料バスを運行するとともに、自動車通学者のための学生駐車場を設置して便宜を図っている。学生の経済的支援のために多岐に21

わたる奨学金制度を設けている。学生の健康管理やメンタルヘルスケア、カウンセリングは、
クラス担任や保健室専従職員を配置して体制が整えられている。学生生活に関する学生からの意見聴取は、クラス担任が行うが、学長直通 FAX も設けられ、意見聴取に努めている。留学生への学習支援体制は、各種の日本語教育補完授業が用意されている。生活指導体制に関しては、学生支援センターによって留学生ガイダンスを実施するなど体制が整えられている。
障がい者の受け入れのために、学生ホール出入り口にスロープを設けるなど体制が整えられている。長期履修生の受け入れについて、規程を施行して整備が行われている。学生の社会的活動に対して表彰対象とすることができるよう学生表彰規程を設けている。
就職支援のために事務組織に学務課就職担当を、教員組織に学生支援センターを設置して活動している。就職情報センターを設置し、就職情報を Web 上で確認可能な就職支援システ
ムを構築して就職支援を行っている。就職のための各種資格取得に対する支援を行っている。
学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討して、授業において説明することで学生の就職支援に活用している。進学に対して、就職情報センターに編入学の案内を設置し、クラス担任や学務課職員と相談できるよう支援している。
【評価できる点】
ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーにおいて、自動車整備士資格との関連を掲げることは、学習成果が明確であり、職業教育の実施に沿っている
ため、優れた指針であると言える。この教育を実践し、就職率 100%を維持していることは高く評価できる。
卒業生の就職先からなる後援会が組織されており、教養教育のキャリア開発科目や、学生の卒業後評価への取組みにおいて支援を受けていることは、社会連携・産学連携の観点からも高く評価できる。
独自に作成された学生カルテを導入し、担任以外の教員にもその情報が共有され、学生指導に活用している点は高く評価できる。
図書館の利用率向上に関して種々の施策が行われ、利用率の向上が図られている点は評価できる。
教職員向けの学内 LAN の整備だけではなく、学生向けの学内 LAN へのアクセス環境が整備されている点は評価できる。
【今後の課題】
特になし。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源について（１）人的資源について
短期大学及び自動車工学科、モータースポーツエンジニアリング学科それぞれにおいて短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の職位は、短期大学設置基準を満たしており、学位、教育・研究実績、経歴等は HP で公開されている。教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員と非常勤教員を適切に配置している。教員の採用と昇格は規程に22

基づき適切に行われている。
専任教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に基づき成果をあげている。研究倫理を遵守するための規程が整備され、文部科学省の定めるところにより倫理教育を実施している。研究成果は、全国自動車短期大学協会の研究発表会や所属する学会、研究紀要などで発表の機会が確保されている。助教以上には、研究室が整備され、服務規程により学外研修が認められている。FD・SD 委員会規程が整備され、FD 活動は適切に行われている。専任教員
は、学生の学習成果の獲得が向上するよう、学内の関係部署と連携している。
事務組織は、明確な責任体制の下に組織され、専任事務職員は各種研修等に参加し、職務能力の向上を図っている。事務関係規程が整備され、各規程に従い事務を行っている。職員
1 名に 1 台のパソコンを装備し、OA 機器等が整備されている。学生の学習成果向上のため、FD・SD 委員会により教員と職員の連携を深める活動が行われている。法人共通の人事評価制
度により事務処理の改善が図られている。
教職員の就業に関する規程は整備されており、各規程は学内 LAN により公開され、周知されている。
（２）物的資源について
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を満たし、適切な面積の運動場・体育館が整備されている。障がい者に対する対応は整備段階であるが、学内駐車場から教育棟まではスロープと手摺が整備され車椅子による学内移動が可能である。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、実験実習室、情報処理演習室が用意されプロジェクタ等の機器・備品が整備されている。適切な面積の図書館が整備され、購入図書選定、廃棄のシステムは規程が整備され確立している。
施設設備は、規程に基づき維持管理されている。火災に対しては防火管理規程を定め、年２回の避難訓練が計画されている。防火設備の点検は、法令に従い定期的に行われている。
コンピュータシステムのセキュリティは、「情報セキュリティポリシー」「情報関連システム
利用内規」に基づき、全教職員に周知され、ウィルス対策ソフトウェアなどのシステム的な対策を実施している。
（３）技術的資源をはじめとするその他の教育資源について
技術的資源である情報ネットワークは、ネットワーク委員会及び情報センターが中心とな
り、必要な環境整備を常に実施している。情報技術の向上に関するトレーニングは、全学生に対して入学直後からガイダンスや演習により提供されている。全教職員には１名に１台以上のパソコンが配布され利用環境が整備されている。教室にはプレゼンテーション用の固定
プロジェクタ装置等が整備されており、マルチメディア機器を活用した授業が展開できる。
e ラーニング・システムの導入により、二級自動車整備士技術講習の修了率向上に寄与している。
（４）財的資源について
学校法人の過去３年間の資金収支及び事業活動収支の状況についてその理由を把握しているとともに、短期大学の財政について支出超過の要因も把握している。退職給与引当金は23

目的どおり引き当てられ、資産運用は規程に則り、安全かつ効率的に運用されている。経常収入に対する教育研究経費の割合は過去３年間 20％を超えており適切である。入学定員充
足率、収容定員充足率ともに妥当な水準である。財的資源は、学校法人で策定された中長期財務計画に基づき適切に管理・執行されている。
学園として中長期計画が策定され、短期大学の将来像は明確である。短期大学の強み、弱みを客観的に分析しており、中長期財務計画に基づいた学生募集対策、学納金計画、人事計
画、施設設備の将来計画、外部資金の獲得の計画が遂行されている。専攻科・別科の入学者数の変動が大きく、収支が安定しないため、募集広報を強化し、安定的に入学者を確保できるよう努めている。経営情報の公開はホームページで公表されるとともに、教授会等で危機意識の共有が図られている。
【評価できる点】
18 歳人口が減少傾向にあるなか、入学定員充足率、収容定員充足率を適正な水準で維持している点は高く評価できる。
【今後の課題】
特になし。

24

５．両短期大学に対する質問事項と回答
5.1

新潟工業短期大学に対する質問事項と回答【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
区分：基準Ⅰ-A-１

建学の精神を確立している

質問 01：p.17 建学の精神について、学外評価員による外部評価の実施とありますが、どのように実施されていますか。
回答 01：外部評価員については、地域の企業・団体３社（卒業生の就職先等）及び高等学校
２校に依頼し実施しています。外部評価委員を訪問し聞き取り調査を行っています。
質問 02：p.17 学外評価委員の選出基準はありますか。
回答 02：本学の選出基準はありません。本学のステーク・ホルダーとなる、高校、組織に外部評価をお願いし、了承された組織から選出してもらいます。
質問 03：p.17、p.24 カリキュラム・マップについて、自動車工業科に入学し２年時に２コースに分け教育を実施（p.24）されていますが、カリキュラム・マップは、どの様に表していますか。
回答 03：カリキュラム・マップについては、自動車技術コース、電子制御コースの各科目の関連性及び展開を示した資料があります。これに基づいて、学生に対するコース分
け指導をキャリア教育の時間に担当教員からおこなっています。
質問 04：p.17

授業評価アンケート結果について学内は教授会にて全教職員に知らせていますが、学外評価委員及び社会にはどのような方法で示されていますか。
回答 04：外部評価員および社会に対して、ホームページの情報公開で公表しています。
区分：基準Ⅰ-A-２

高等教育機関として地域・社会に貢献している

質問 05：p.19 生涯学習の一環として、科目等履修制度を設けられていますが、受講料は必要ですか。また履修生が１名と少ないですが、増加させる方策は取られていますか。
回答 05：受講料は必要で一科目 20,000 円です。受講者を増加させる方策は特に取っていません。過去の事例として、秋入学した留学生に対し日本語能力向上の為に実施したことがあります。なお、地域に対して、市民公開講座の実施、近隣の小中学生の学校訪問の受け入れ、体験授業を実施しています。
質問 06：p.21 年２回、実習終了後に全学生による周辺のボランティア清掃活動とあります
が、地域住民と学生の反応は如何ですか。
回答 06：年２回のボランティア活動を通じ、学生が地域住民とコミュニケーションが取れるようになったという反応を感じます。清掃以外にも、町内会活動行事として積雪時の学校周辺の除雪活動に参加しています。

25

質問 07：p.21 ボランティア活動を活発化させる方策はありますか。
回答 07：大学としては、学生のボランティア活動を活発化させたいが、学生の経済的な状況を鑑みると活発な活動の推進は難しいのが現状です。
区分：基準Ⅰ-B-１
質問 08：p.22

教育目的・目標を確立している２年時からのコース分けについての大学の方針と学生ニーズの問題点等が有れば知りたいです。
回答 08：２年時コース分けについて、１年時秋より面接を実施し、希望進路（希望就職先）
を中心に指導しているため、特に問題は発生していません。
区分：基準Ⅰ-B-２
質問 09：p.24

学習成果を定めている

自動車技術コース、電子制御コースの割り振り、人数と割合を知りたいです。
回答 09：電子制御コースは 20 名です。
区分：基準Ⅰ-C-２

教育の質を保証している

質問 10：p.29 基礎学力不足者に対する補習授業はいつ実施していますか。
回答 10：入学時の基礎学力調査の結果を経て、５月の連休明けから実施しています。実施前に本人と面談を行い、自分の現状を把握させ、学習への動機付けを重視しています。
質問 11：p.30 留学生に対する学生チューターによる学生支援の実施とありますが、実施方法について知りたいです。
回答 11：在学生に学生相談チューターを募集・委嘱し、主に学生生活相談、学習相談を行う
学習相談室を週１回定期的に実施しています。チューター学生では難しい問題はチューター担当の教員も相談に応じています。チューター制度を始めた年度は留学生を対象としていましたが、現在は日本人学生も含めて全在学生に対応しています。
令和３年度までは後期から開設していましたが、令和４年度は学生からの相談希望があり、前期から開設しています。
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
区分：基準Ⅱ-A-１

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針を明確に示している

質問 12：p.34 「学生にとって卒業要件を理解しておくことは重要であり、入学式後の新入生オリエンテーション及び２年生オリエンテーション時に説明をしている（資料4）。
」とありますが、留学生に対しては、日本語能力を考慮して、日本人とは違った特別な指導（特に入学時）をされていますか。
回答 12：入学時の最初の学期のクラス編成は、日本人と留学生とで分けています。留学生クラスでは留学生に合わせた説明をしています。入学式後のオリエンテーション期間
だけでは時間が足りないため、５年前より、３月 30 日・31 日を利用したプレ・オ
リエンテーションを開催しています。この期間で実習服の採寸も行っています。留学生に対しては、このプレ・オリエンテーション後に個別面談を行います。実際に26

話をすることで日本語のレベルを確認しています。
質問 13：p.34 「クラス担任は各学期の定期試験後に学生に配布する成績通知書を基に、学生一人ひとりに適切な履修指導をおこなっている。」とありますが、学生全員に対して行っているのでしょうか。それとも問題のある学生のみでしょうか。また留学
生には日本人とは違った特別な指導をされているのでしょうか。
回答 13：具体的な履修指導の方法は，各クラス担任に任せてあります。それぞれのクラス、学生の状況に応じて指導がされています。出欠調査システムを用いて各学生の就学状況の確認ができます。留学生の在留期間の管理については事務部門の職員が担当しています。
区分：基準Ⅱ-A-２

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針を明確に示している

質問 14：p.37 履修科目の登録上限を 40 単位と定めていますが、良い点や悪い点などありますか。
回答 14：確かに履修科目の登録上限を設けていますが，現実にはこの条件に関わる学生はいません。整備士資格に関係する必修科目が多く、一週間の時間割の中で選択科目を多く選択する余裕がないため、40 単位の上限値は、妥当だと考えています。
質問 15：p.38 アセスメント・テストの実施について、三級自動車整備士の問題からとなっていますが、ガソリン・ジーゼル・シャシの多岐にわたるのでしょうか。また、自動車法規についても出題範囲に含まれるのでしょうか。
回答 15：アセスメント・テストの内容は三級ガソリン、シャシ、法令からの出題です。実施
時期によってまだ勉強していない範囲の出題も出てきます。電子制御コースの学生
は 2 年次から電子制御の内容に変えます。
質問 16：p.38 アセスメント・テストを各学期末に教務委員会が実施するとありますが、各科目担当者の責任で実施しない点はどういったことからですか。
回答 16：客観的指標とするため、学外の資格試験問題をベースに作成しているため、科目担
当者は作成していません。
区分：基準Ⅱ-A-３

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している
質問 17：p.39、 Ⅱ-A-４

p.40、 Ⅱ-A-７

p.46 「卒業時における学習・進路に関するアンケート調査」（資料 20）、「卒業生向けアンケート調査」（資料 24）および「企業向けアンケート調査」（資料 35）で、日本人と留学生では結果に差異がありますか。あるとすればどのような点において違いが見られますか。
回答 17：「卒業時における学習・進路に関するアンケート調査」では、特に日本人と留学生の差異がわかるような集計をしていません。
「卒業生向けアンケート調査」「企業向
けアンケート調査」についても日本人と留学生の区別はできないので、差異がわか
りません。
27

区分：基準Ⅱ-A-５

入学者受入れの方針を明確に示している

質問 18：p.41、 Ⅱ-A-７ p.45 「入学時の基礎学力を把握する数学と物理に関する基礎学力調査結果と卒業時学力の相関は弱く、１年生前期定期試験結果と卒業時学力が強い相関を示し、その後の定期試験においても同様の傾向を示している。
」とありますが、学校側が行う施策が効いているのか、担任の指導力によるものか、学生個々
人の取組姿勢によるものなのか、どのように分析されていますか。
回答 18：本学の学習において重要なものは学習動機であることを、全教職員が認識し、基礎
学力補習や普段の授業において動機付けを行うようにしていますが、最後は学生の取組姿勢によるものと考えています。
質問 19：p.41 記述の中にＡＯ入試との記述がありますが、入試改革により異なる言い回しに変更されていませんか。
回答 19：ご指摘の通り異なる言い回し（総合型選抜）に変更されております。
質問 20：p.41 「特別選抜入試（留学生）では面接、成績証明書、日本語試験により総合評価している。
」とありますが、実際に入学してくる学生の日本語レベルは平均的に
ＪＬＰＴのどのレベルの学生が多いでしょうか。
回答 20： 入学試験の願書にＪＬＰＴのレベルを記載させていますが、それによるとＮ２合
格者は少なく、Ｎ３を受検し合格した者と不合格であった者が半々くらいです。入学後は、就職などでＮ２が必要であることを繰り返し指導しており、２年生の７月までにＮ２を取得するようＪＬＰＴ対策の選択科目を設けています。また、入学時、２年生への進級時、卒業時にＮ２レベルの日本語テストを課し、レベルの変化を調査しています。
質問 21：p.41 「国外で実施する特別選抜入試（留学生）」について、入試の実施は国外会場に御校の教職員の方が実際に赴いて実施されているのでしょうか（コロナ禍以前）。それとも現地の教育機関（エージェント）に委託されているのでしょうか。
また、試験に合格した留学生の日本語レベルは平均的にＪＬＰＴのどのレベルの学生が多いでしょうか。
回答 21：コロナ禍以前は本学職員が実際に赴いていましたが、コロナ禍以降は現地の機関に委託して筆記試験を行い、面接は本学からリモートで行いました。
質問 22：p.42 入学予定者に実施する「入学前ゼミナール」の内容で、日本人学生と留学生で内容に違いはあるでしょうか。または（日本語能力を鑑みて）留学生に配慮されていることはあるでしょうか。
回答 22：入学前ゼミナールの内容は基礎的なものであること、学習や下調べに時間をかけることが可能なことから、特に日本人と留学生を区別していません。留学生も入学前
ゼミナールをしっかり学習しています。

28

質問 23：p.42 入学予定者から送られる質問には、様々な疑問・不安などとありますが、具体的にはどのようなものがありますか。
回答 23：入学式の日の服装について、教科書代など事務的な質問から、工業科出身でないが実習授業に付いて行けるかなどという学習上の質問まで多岐にわたりますが、数としてはさほど多くありません。
区分：基準Ⅱ-A-６
質問 24：p.43

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である

電子制御コースの学生には明記されている以外に電気技術者の基礎となる電気などの資格取得は推奨されていないのでしょうか。また、貴学の場合「低圧電気の特別教育」は、コースに合致させた形での開催となっているのでしょうか。例
えば、自動車技術コースは電気自動車等におけるとか、電子制御コースにおいては電気一般における教育としているのでしょうか。
回答 24：電子制御コースの学生に推奨している資格は、機械保全技能士（電気系保全作業）の３級と２級、３級電気機器組立て技能士（シーケンス制御作業）の内の２つです。
自動車整備に関係する「電気自動車等の整備業務に係る特別教育」は１年次後期に全学生に対して「自動車実験・実習 B」の中で講習を行っています。
区分：基準Ⅱ-A-７

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを持っている
質問 25：p.45 「入学半年後に行われる１年生前期定期試験以降の学力は卒業時の学力との高い相関関係を維持し、学生の学力変化の分岐点は１年生前期定期試験にあることが報告された。
」とありますが、この関係性は、留学生のみで見た時も同様の傾向が見られるでしょうか。
回答 25：本 IR 室調査・報告は留学生が入学する以前の日本人学生に対して行われたものであるため、留学生に対して明確な回答はできませんが、同様の傾向はあると考えられます。ただし、留学生は日本語による専門教育や専門科目の試験に慣れていない
ため、1 年次前期定期の時点では日本人学生に比べ全体的に点数は低めになることが IR 室調査から報告されています。
質問 26：p.47 「卒業生に対するアンケート調査」の結果から「整備士以外の資格」が高くとありますが、具体的にはどのような資格が示されていますか。
回答 26：電子制御コースの学生は制御関連の資格を取得しています。卒業生に対してのアンケートなので具体的な資格の名前まで聞いていないため、具体的にはわかりません。
質問 27：p.47 「就職と進学に関わる進路指導」について、日本語能力や就活文化の違いを考慮して、留学生に対する特別な就職・進路指導を行っていますか。
回答 27：１年生に対し 10 月から 11 月の期間で進路ガイダンスや分野別で企業説明を行っていますが、日本人と留学生は別々に指導しています。また、２月上旬に新潟市内のホテルで自動車整備関連の就職先企業を招き企業セミナーをしていますが、これについては留学生を分けていません。これに加えて学内で留学生のみを対象とした
29

企業セミナーも実施しています。また、個々の学生の能力や希望に合わせた個別進
路相談を行って進路の支援を行っています。
区分：基準Ⅱ-A-８

学生の卒業後評価への取り組みを行っている

質問 28：p.48 「一部の企業から社内でのあいさつやマナーなどの躾の面での要望も出されている。
」とありますが、特に留学生に対する企業からの要望等はありますか。
回答 28：この文面は、企業アンケートを実施した際に出された要望で、これに対し学内で指導をしていますが、留学生に対する企業からの要望は特にありませんでした。
質問 29：p.49 「キャリアデザイン」「キャリア形成プログラム」等キャリア教育について、留学生を対象とした（異文化に配慮した）プログラムはありますか。
回答 29：異文化に配慮した特別プログラムはありません。
「キャリア形成プログラム」、「キャリアデザイン」は講義科目であり、シラバスの内容は、日本人学生と留学生で同じです。１年次前期に実施する「キャリア形成プログラム」は１年生全員合同で行っているため、特に留学生に配慮することは難しいですが、招へいする講師には留学生が含まれていることを伝えています。後期に実施する「キャリアデザイン」は留学生クラスで実施するため、授業において資料のルビ振りなど日本語能力に対する配慮などはあります。
区分：基準Ⅱ-B-１

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している

質問 30：p.52 「授業評価アンケート」について、マークシートの集計は FD 委員会で行っているようですが、自由記述のまとめ、提出はＦＤ委員会ではなく担当教員が行うのでしょうか。
回答 30：「授業評価アンケート」の自由記述には、授業改善のための示唆が含まれているので、授業担当教員が全てに目を通し、デジタル・データ化してＦＤ委員会に提出します。
質問 31：p.55「教員と学生チューターによる学習相談を後期に毎週定期的に開催している。
」とありますが、学習相談の内容、利用者数について教えてください。また、利用者は成績不良者ばかりでしょうか。
回答 31：学習相談の内容の多くは「演習問題が分からない」などというもので、学生チュー
ターは専攻科の学生が担っています。利用者数は多くはありません。今年度は前期から行っています。
区分：基準Ⅱ-B-２

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている

質問 32：p.59 「１年生後期の 10 月から、２年生のコース選択及び就職・進学活動のための進路ガイダンスを毎月実施し、コース内容やコースに関わる資格、就職活動について詳細な説明が行われている（資料 27）。
」において、コース選択における選考
方法は学生の希望のみで行われますか。また、電子制御コースに入る学生数は何名ですか30

回答 32：電子制御コースの受入可能人数は 20 名程度ですが、現在の希望数は 10 名前後です。学生の希望通りのコース分けとなっています。コース選択は、１年時の 12 月に希望調査、１月末までに申込書の提出、３月上旬に発表という流れです。
質問 33：p.59 「基礎学力が不足する学生に対する学習支援は、前述の通り入学時の基礎学力調査結果に基づいて基礎学力補習を計画・実施している（資料 25）。」とありますが、補習は誰が、どのように行うのでしょうか。また対象とする人数はどれくらいでしょうか。
回答 33：補習は座学の教員が２名で担当します。入学時の基礎学力調査結果に基づいて選抜
し、各クラス５～６人が対象になります。補習対象か否かの閾値は年により異なります。５月の連休明けから約２か月行います。
質問 34：p.60 「本学では留学生の受け入れをしばらく行ってこなかったが、平成 29 年度から受け入れを再開し、平成 29 年度７名、平成 30 年度４名、令和元年度 54 名、
令和２年度 75 名が入学した。」とあるように、年々留学生の入学者数が増加しているようですが、留学生に対する講義以外の学生指導は何語で行っていますか。細部にわたり意思の疎通はできていますか。
回答 34：本学では学生指導も含めて全て日本語で行っています。やさしい日本語の使用に努
め、特に学生指導では確認をするようにしているので、意思の疎通はできています。
区分：基準Ⅱ-B-３

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている

質問 35：p.63 「表Ⅱ-4．学友会及びクラブ活動の概要（令和２年度）
」の中で、
「自動車研
究部」について、実習車整備とありますが、どのような活動をされているのでしょうか。
回答 35：本科の正規の実習授業ではやらないような作業をやっています。４輪バギーを改造した除雪車の製作や、オープンカーの補修などです。
区分：基準Ⅱ-B-４

進路支援を行っている

質問 36：p.69 国家試験に関して「令和２年度はガソリンとジーゼルともに、100%合格を達成した。
」とありますが、実技免除講習の修了率も 100%でしょうか。
回答 36：令和２年度の整備技術講習（実技免除講習）の修了率はガソリン 100％、ジーゼル
92.3％でした。p.43 にも掲載されています。
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
区分：基準Ⅲ-A-１

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している

質問 37：p.74 「教員の採用において、これまで専門科目の専任教員を主として採用してきた。」とありますが、教員の指導体制はありますか。また、教員採用の際には、どのような方法で募集されていますか。
回答 37：新人教員の募集方法については、公募をしています。新任教員の指導体制について
は、学内の教育に携わる先輩教員が指導する方法を取っています。
31

区分：基準Ⅲ-A-２

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている
質問 38：p.75 日本工学教育協会での研究発表への取り組みについて教えてください。
回答 38：研究発表への参加は教員の自発的な活動として行われています。主として、普段の教育活動の中からテーマを見出し実践的な取り組みについて発表しています。過去の発表内容の資料もあります。
質問 39：p.76 「研究紀要」の論文の審査基準について教えてください。
回答 39：公募により投稿を募り、審査は教務委員会が実施しています。特に、オリジナリテ
ィを重視しています。教材開発に関する報告が多いです。先輩教員が指導、助言も行っています。費用は大学が負担しています。
区分：基準Ⅲ-A-３

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している

質問 40：p.79 各事務業務（教務、学籍管理、経理、広報）のデータはどのように管理されていますか。また、パッケージシステム（キャンパスプラン等）を利用されていますか。
回答 40：学内 LAN で使用される各事務業務データは、外部からの不正アクセス等を遮断するためのファイア・ウォールでセキュリティが保護されています。データの管理方法については、広報・学籍管理業務は Microsoft Office Access、教務業務は独自にプログラム開発したシステムで管理され、学生の学習成果の分析を行う際には、入試データ等の管理されているデータを活用しています。また、経理業務について
は、汎用システム（予算管理 WEB システム Dr.Budget）で管理されています。
質問 41：p.79 「『学校法人新潟科学技術学園スタッフ・ディベロップメントに関する規程』を整備している（資料 30）。
」とありますが、ＳＤ活動は学校単位、学園単位のどちらで行っていますか。
回答 41：学園単位と学校単位の両方で行っています。学校単位のＳＤには全教職員が参加して意識改革及び資質向上、情報共有に努めています。
質問 42：p.80

事務部長と事務長の事務組織上の位置づけと役割や権限はどのようになっていますか。
回答 42：本学の事務室は、「新潟地区合同事務部」として、新潟工業短期大学及び新潟医療技術専門学校の事務を司っています。新潟地区合同事務部は、新潟キャンパス事務室と病院キャンパス事務室に分かれ、新潟キャンパス事務室は、新潟工業短期大学
及び新潟医療技術専門学校（救急救命士学科、視能訓練士学科）の事務を、病院キ
ャンパス事務室は、新潟医業技術専門学校（看護学科、臨床検査技師学科）の事務を司っています。それぞれのキャンパス事務室に事務長を配置し、業務にあたっています。両事務室を統括する合同事務部の責任者として部長が配置され、事務に関する権限と責任を負っています。

32

区分：基準Ⅲ-A-４

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている
質問 43：p.80 「教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している」という区分（２）がありますが、非常勤教員の無期転換ルールについて、どのように対応されていますか。
回答 43：現在、無期転換ルールを適用された非常勤講師はいませんが、該当者に周知し、無期労働契約への申し込みがあった場合は、無期転換への適切な対応を行います。
区分：基準Ⅲ-B-１

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している
質問 44：p.82 「表Ⅲ-4．授業用機器・設備と設置教室」の中で、創造ゼミナール室、創造実習室とありますが、主にどのような用途で使用されていますか。
回答 44：「創造」の名称については、生産システム工学科が設置されていた時の名残であり、特別に意味を成すものではありません。現在、創造ゼミナール室はゼミナール活動、
創造実習室は電子制御コースの実習で使用されています。
質問 45：p.83 図書館におけるレファレンスサービスの利用はありますか。
回答 45：件数は少ないですが、利用はあります。図書館利用者に対して、レファレンスサー
ビスの利用を司書が勧めています。
質問 46：p.84 リモート授業の現状はどのようになっていますか。
回答 46：教務委員が中心になって準備を進め、Microsoft Teams を用いて試行しています。
区分：基準Ⅲ-B-２

施設設備の維持管理を適切に行っている

質問 47：p.85 省エネ対策（校舎の断熱化や高効率空調設備の導入）の現状はどのようになっていますか。
回答 47：校舎の断熱化や空調設備は現在も維持管理をしています。他に、LED 照明の導入を行っています。節電等の呼びかけにより運用面での省エネに努めています。
区分：基準Ⅲ-C-１

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している
質問 48：p.88 「学生はｅラーニング・・・システムを用いてセキュリティと情報モラルに関する予習復習を演習問題形式で自習できるようになった。」とありますが、具体的な内容を教えてください。
回答 48：１年次の必修科目である「情報リテラシー」の教科書「イチからしっかり学ぶ！
Office 基礎と情報モラル,noa 出版」が提供するＷＥＢ教材「ＮＥＳＳ」を利用し、自習に活用しています。

33

区分：基準Ⅲ-D-１

財的資源を適切に管理している

質問 49：p.91 令和２年度において、入学定員充足率及び収容定員充足率が 100％を超えているにも関わらず、収支差額がマイナスになっている主な要因は何ですか。
回答 49：入学者確保のため、過剰な経費支出があったためです。制度の見直し等により改善を図っています。
区分：基準Ⅲ-D-２

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している
質問 50：p.93 「本学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行い、令和２年度に学校法人とともに『事業に関する中期的な計画』を策定し、教育の質向上、入学定員の確保、財務基盤強化、地域貢献力の強化に関する重点施策を明らかにした（資料８）。」とありますが、具体的にどのような分析をされましたか。
回答 50：本学の「強み」は教育の質（教育力）であり、さらに伸長する取組を策定しました。
最大の弱みは財政基盤が弱いことです。その改善のためには入学定員の確保が絶対条件であると分析しました。
質問 51：p.93 上記の強み弱みについて、どのように活かして募集活動につなげていきますか。
回答 51：本学の教育の質に関して、高校生、保護者、高校教員といったステーク・ホルダーへ周知を図るべく募集活動を行うよう心掛けています。
質問 52：p.93 中期計画における学生募集計画や、それに伴う財務計画はどのようになっていますか。
回答 52：日本人学生だけでなく、留学生を募集するための活動をおこなう計画を立てました。また、学費の改定を行うとともに奨学金制度等を見直しました。
質問 53：p.93 「国外から直接留学生の受け入れを増やすために国外の代理人……」とありますが、代理人を通じて直接国外から留学する学生は何名いますか。
回答 53：中国、モンゴル、ベトナムに代理人を置いていますが、コロナ感染症対策等の影響により、令和２年度はモンゴルから１名、令和３年度は０名でした。
質問 54：p.93 「しかしながら、令和２年度の決算においても支出超過が続いている。
『事
業に関する中期的な計画』の財務基盤の強化に基づいた計画実行に努め、定員に見合う経費のバランス調整が必要になっている。」とありますが、定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）とのバランスにおける具体的な課題は何ですか。
回答 54：日本人の入学者数が減少傾向にあるため、それを補うべく留学生を募集し、入学者を確保するとともに、できるだけ経費を削減することが課題と考えています。

34

5.2

中日本自動車短期大学に対する質問事項と回答【基準Ⅰ 建学の精神と教育効果】
区分：基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めているについて。

質問 01：p.21、11 行目、「人の命を預かる技術者としての倫理観や豊かな人間性を兼ね備えることを学習成果としている」（P22、１行目に「技術者としての倫理観や豊かな人
間性を兼ね備えた人材の育成を目指した教育活動を行っている」）とありますが、
具体的にどのように教育し、その学習成果の査定をしていますか。
回答 01：具体的な教育については、入学後の早い時期に学長による講話を行っています。
「建学の精神」「教育理念」「教育目標」について留学生にも理解しやすく咀嚼して行っています。また、授業ではキャリアデザインⅠの時間にクラス担任より学生便
覧を用い「建学の精神」「教育理念」「教育目標」について留学生にも理解しやすく咀嚼して 3 のポリシー(アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプ
ロマポリシー)を説明しています（備付資料 24）。学習効果の査定については、卒業
生の就職先（日本ライン会会員）企業にアンケート調査を行い、学習効果を査定しています（卒業生アンケートの実施。備付資料 20，21）また、３月に実施される自動車整備士登録試験の合格率により学習成果の点検を行っています（備付資料 12、75、18）学生本人に対しては、授業アンケートを実施しています（備付資料 13，14、15、16、17）。 学外への発信はホームページに掲載されています。
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
区分：基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示しているについて。
質問 02：p.28、４行目：卒業認定・学位授与の方針の定期的点検について、外部からの評価
意見の聴取のみ記載されています。学内での活動状況、および外部の意見を学内にフィードバックする組織や機会などはありますか。
回答 02：卒業認定・学位授与の方針の定期的点検は、就職先企業後援会である「日本ライン会」に２年に１度の割合で総会の時に説明し意見聴取を行っております。2021(令和 3)年度は、「中日本自動車短期大学の三つのポリシーに対する意見のお願い」を書面にて意見聴取をしています。これら外部からのご意見を学内にフィードバックする組織や機会については、関係部署で取りまとめた後、問題や課題があった場合、学長室会議に提案し必要であれば教授会に提案し解決しています。
区分：基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成しているについて。
質問 03：p.31、カリキュラムの編成について、一般的に専門教育との関連深い理系教養科目「数学」、「物理」、「化学」を選択科目とし、「日本語表現法」、「キャリアデザイン
Ⅰ」、「キャリアデザインⅡ」を必修科目に分類していることに強いこだわりを感じます。また、一般的観点では、「自動車工学日本語Ⅰ、Ⅱ」や「自動車アフターサー
ビス産業概説」は専門科目、線形代数学は一般教養（数学）と思われます。このよ35

うに区分した理由を教えてください。
回答 03：カリキュラムの根底には常に「建学の精神」があります。教養科目は「人間力」と「社会人基礎力」を涵養できるように設定しています。
「日本語表現法」、「キャリ
アデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」は「人間力」、「社会人基礎力」を身に付ける内容となっており、全学生が受講する必要があると考え、必修科目に分類しています。
「自動車工学日本語Ⅰ、Ⅱ」「自動車アフターサービス産業概説」は、留学生を対象とした科目です。日本語の能力向上という狙いもあり設定を教養科目としています。線形代数学は、一般教養科目の数学をさらに深く学ぶ学生、四年制大学への編入学を志望する学生に対応させて設定しています。
区分：基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示しているについて。
質問 04：p.33、12 行目、「③日本語と調査書」による選抜方法に該当する入試区分は何ですか。
回答 04：主に国内留学生に対する全ての入試区分となります（一般入試、指定校推薦入試）。
入学条件を日本語能力試験Ｎ２程度の日本語能力を有するものと設定しているので、これを測るために日本語の試験を課しています。また、合わせて面接も行っています。
質問 05：p.33、下から 18 行目、「受験に対する問い合わせに対しては、受験時期に関係なく
入試事務室（アドミッション・オフィス）で対応し、受験生や本学に興味がある方へも逐次対応している。」とありますが、留学生からの受験の問合せに対して、特筆すべき組織・体制や、対応方法などはありますか。
回答 05：留学生で本学を希望する学生に対しては、基本的にオープンキャンパスへの参加を誘導し、本学キャンパスにおいて留学生対象の説明会、体験実習を実施しています。
説明会では先輩留学生をサポーターとして配置しています。また直接オープンキャ
ンパスに参加できない学生に対しては、さまざまな WEB ツールを活用し応対しています。留学生に対する広報活動は、本学広報課スタッフのみならず、留学生担当教員、また学園本部スタッフもそれぞれの役割を分担し、全学体制で年間を通じて広報活動を行っています。
区分：基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっているについて。
質問 06：ｐ.34、下から９行目、「GPA の分布を量的データとして査定している」とあります。
学習成果の獲得状況の各種データのうち、GPA やポートフォリオは教員に対する授業改善に活用する他、学生指導にも活用可能かと思います。学生指導に活用している事例はありますか。
回答 06：秋学期から登録試験までの間に、自動車整備士資格取得のための勉強会を随時開催
しています。対象学生の選別方法の一つとして GPA を活用しています。また、GPAの低い学生に対して、必要に応じて面談や補充教育を行うこともあります。
36

区分：基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用しているについて。

質問 07：p.40 下から８行目、「教育目標や教育目的の達成について、クラス担任を中心として各科目の学習到達度や国家試験の取り組み状況や就職活動状況によって把握、評価している」とあります。この評価は定期的な会議等によって行われているのですか。
回答 07：個々の学生の状況の把握は、様々な資料からクラス担任が把握および指導をしています。成績、２級自動車整備士実技免除講習の試験結果、資格取得状況、就職内定状況等は担任をはじめ関係部署職員が学生カルテに記入しそのカルテを全教職員が閲覧し常に把握できるようになっています。評価については各種委員会による会
議によって行われ、それぞれの内容に応じた必要な時期に行われます。資格試験に関することは「国家試験対策委員会」、就職内定状況は「就職委員会」が行います。
質問 08：p.40、下から 13 行目、毎年８月に開催される法人全体の教職員研修会はどのような内容のものですか。
回答 08：教職員研修の内容は FD・SD 委員会が全教職員に対し意見聴取を行い、その時々に相応しい内容を委員会で決定しています。2020(令和２)年９月に行った FD・SD 夏季教職員研修会では以下の内容を行いました。
・「新型コロナ・ウィルス感染防止に関わる休校、遠隔授業に対する対応と検証（振隔授業について・感染防止のガイドラインについて・「教職員の心得について」・「技術者たる前に良き人間たれ」を伝える教育者として・「2021 年度生募集状況及び今後の対策について」
また、2022(令和４)年８月は以下の内容で実施しました。
・成人年齢引き下げに係る民法改正により学校法人に求められる対応について・外国人にわかりやすい日本語について・Google フォームの活用法（FD 研修）・各事務部署における課題解決をテーマにしたワークショップ形式の研修（SD研修）
・研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインの改正に関する説明
質問 09：p.40、21 行目、「授業アンケートの結果は、FD・SD 委員会において全体のまとめを行った後、教員にフィードバックし教育改善を図っている」とあります。教育改善への活用方法について教えてください。
回答 09：授業アンケート結果は、各担当者が数値およびグラフで確認することができ、学生にとって何が効果的で、また何が必要であるか分かるようになっています。各担当者はこの意見をもとに、必要に応じて授業改善を行っています。例えば予習・復習ができるツールの活用、留学生にわかりやすい説明を心がけるなど、様々な取り組
37

みを行っています。
質問 10：p.41、５行目、「技術研修課は、国家資格及びその他の資格取得に係る職務を行っており．．
．」とあります。この技術研修課の資格取得に関する事務業務（各種資格紹介や申込受付等）には教員は加わらないのですか。
回答 10：技術研修課は、３名の教員と１名の事務職員で構成されています。この３名の教員は事務業務にも加わっています。また、各種資格紹介や申込書類の作成は教員や担任に依頼されることがあります。このように資格に関することは技術研修課を中心として、教員との協力体制のもとで行っています。
質問 11：p.41、22 行目、本を借りると図書館に関するクイズ「図書館クイズ企画」により「お楽しみポイントカード」に加算される仕組みについて、この仕組みは図書館利便性の向上に大変有効な方法と思われます。この実施による図書館利用度等の向上
効果について教えてください。
回答 11：「図書館クイズ企画」は 2020 年度から毎年実施しています。本企画を通じて図書館の利用方法等を再確認してもらい、企画実施中はコミュニケーションを図るいい機会となるので、その中で図書館の利用を定着へと導き、また新規利用者の獲得へと繋げることを目的としています。
本企画実施期間中の利用増加率は下記の通りです（対通常時）。
2020(令和２)年度【貸出冊数】

85%増【入館者数】

50%増

2021(令和３)年度【貸出冊数】

115%増【入館者数】

16%増

質問 12：p.42、15 行目、インターネットを利用した自動車整備士受験向け e ラーニング・
システム「NAC 自学自習システム」の運用により、国家資格の合格率はどのように変わりましたか。
回答 12：NAC 自学自習システム単体による国家資格の合格率の算定は行っていないので、どのような変化があったかは正確には把握できていません。ただ、自動車整備士実技免除講習の際に学生に対し e ラーニング・システムを利用して学習（復習）することが可能となっており、このことが講習の修了率アップにつながっていると考えられます。
質問 13：p.42、下から９行目、大変有効と考えられる学生カルテ「NAC 学生カルテ」について、このカルテを運用してから学生支援や学生指導等において、どのような変化が現れましたか。
回答 13：全学生の基本情報の他、出席状況や成績を確認することができます。また、担任による個別指導の内容もカルテに記入されているので、学生の勉強や学生生活での不安等の情報共有が、速やかに行えるようになりました。これにより担任だけでなく、科目担当者も個々の学生に合わせた指導が可能となっています。
（個別指導の内容
によっては、他の教職員に対し非公開とすることも可能です。
）各担任が紙で情報管理をしていた時よりも、学生指導のしやすさが格段に上がりました。
38

区分：基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っているについて。

質問 14：p.43、下から２行目、「秋学期入学生についても、秋学期のはじめにオリエンテー
ション期間を設け、ガイダンスを行っている。」とあります。秋学期入学の学生の学習計画（科目の学習順）は春学期入学の学生と同じですか。また、整備士資格試
験の受験は秋ですか。秋学期入学生への配慮についてお聞かせください。
回答 14：秋学期生の学習計画は、概ね春学期生と同じです。ただし、通年科目は春学期と秋
学期で順序が逆転することがあります。
自動車整備士実技免除講習は秋学期のみの開講となっています。このため秋学期
入学生の配慮として、卒業後（春学期卒業）の秋学期は聴講生として在籍しつつ、講習を受講して整備士資格取得を目指します。なお、聴講生の費用は、本学在校生
及び卒業生は無料としております。
質問 15：p.44、12 行目、「基礎的な工学分野の成績不良者を学習支援対象者として選抜し、クラス担任による補習授業を行っている。」とあります。また、他にもクラス担任
は「学生支援センター」のメンバーとして入学後から卒業までの就学支援、進路決定、資格取得までの指導、助言を行い、毎週、キャリアデザインまたは、自動車工学演習の授業を受け持っているとあります。教員の全体業務から見ると、クラス担任の負担が大変大きいように感じます。担任業務は過重な負担になっていませんか。
回答 15：担任は様々な学生指導を行っているので、負担は少なくありません。しかし、各担任は受け持ちクラスの学生に対して入学から卒業まで責任をもって指導することを十分に理解し、在学中だけでなく卒業後も社会に貢献できる人材育成を念頭に指導を行っています。
質問 16：p.45、５行目、学習進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援として、ネットワーク大学コンソーシアム岐阜主催「学生による地域課題解決提案事業」、S-GT 車両のメンテナンス、ラリー活動への参加を実施しています。学生の参加状況や、その効果について教えてください。
回答 16：ネットワーク大学コンソーシアム岐阜主催「学生による地域課題解決提案事業」では、地域連携・産学連携部会において、県下 22 の加盟校と市町村や企業とが連携を深め、地域貢献や教育研究活動に資することを目的に各種事業を進めています。
その一つとして 2011(平成 23)年度より、学生が地域の課題について研究し、解決に向けた提案を行う「学生による地域課題解決提案事業」を実施しています。学習進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援として、この提案事業に積極的に参加を促しています。本学からは「特定交差点における事故要因とその周辺道路環境整備に関する研究」と題して、教員指導の下、学生たちが参加しました。本学周辺地域で事故が多発する「鵜沼地域の交差点」周辺を対象として調査・研究を行い、
交通事故減少に向けた提案を行いました。2017(平成 29)年 12 月には、
この研究成果が認められ、ネットワークコンソーシアム第１位を受賞しました。
2019(令和元)年 12 月には、岐阜大学サテライトキャンパスで「特定交差点における事故要因とその周辺道路環境整備に関する研究」と題して、モータースポーツエ
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ンジニアリング学科２年生２名と１年生２名の計４名が参加しました。少しでも交通事故が減少へと繋がればと思い「国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所」「各
務原警察交通課」「JAF 岐阜支社」にも提出をしました。今後も地域貢献活動の一環として、交通事故減少に向けた調査・研究を進めて行ければと考えます。
・S-GT 車両のメンテナンス
毎年３名程度のインターン生と２名のピット研修生が車両メンテナンスに参加
しています。一般の車両と異なり、最高速度 300km/h で走行する車両をメンテナン
スするにあたり、限られた時間の中で、整備の正確さや責任感がよりいっそう求められます。また、レースの準備やピット運営を行う際のチームワークの重要性などを通じて社会人基礎力を身につけることができます。学校の授業では学ぶことができない様々なことを学ぶことができ、また、レーシングチームに就職した後、即戦力として期待されています。
・ラリー活動2020(令和２)年の発足当時は 21 名の学生が参加しました。現在は 17 名の学生が参加しています。学科・学年を問わず参加できるので、自動車工学科８名、MSE 学
科７名、専攻科２名の学生が自主的に参加しています。車両製作、レース活動、メンテナンスを行い自動車の基本構造やチューニングについて学びます。また、レース活動を通じて自主性を育む、PDCA サイクルによる活動の改善、チームワークの重要性等、様々な学びの場となるよう指導しています。今年で３年目となりましたが、開始当初と比べると学生が自主的に行動する場面が多く見られるようになりました。
区分：基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

質問 17：p.47、下から５行目、「学生生活の支援は．
．
．学生生活に関わる重要な事項については学生委員会で審議の上，教授会に提案」とあります。学生支援センター、学務課、学生委員会の関係とその業務内容はどのようになっていますか。併せて、各種委員会の組織について教えてください。
回答 17：学生支援センターと学務課は学生部の所属となっています。
学生指導・支援は、直接指導、情報管理、指導・支援の提案に大別されます。
主に直接指導は学生支援センター（担任）、情報管理は学務課、指導・支援の提案
は学生委員会と基本的な役割分担がされています。
質問 18：p.48、図Ⅱ‐1、学生部の組織図において，学務課に教員が４名、学生支援センタ
ーに 24 名，留学生センターに６名が所属しています。専任教員全員が学生部に所属しているということですか。
回答 18：学務課、学生支援センターおよび留学生センターに、兼任業務としてほぼ全ての専
任教員が所属していますが、重複する教員もいるので、全員が学生部に所属してい
るというわけではありません。

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質問 19：p.58、下４行目、学習や就職の対策補助として「双方向学習や質問を受ける仕組みも考案した」とあります。どのような仕組みですか。
回答 19：遠隔授業の実施方法の改善を行い、現在では Google Classroom と Meet を使用し双方向性授業を行っています。これらのツールを使用することにより、対面授業と同じように質疑応答を行い、Classroom 内で意見交換をすることができます。
質問 20：p.59、13 行目、留学生同士の互助組織「留学生会」は、どのような活動をしていますか。
回答 20：2008(平成 20)年当時は本学の留学生数が少なかったので、学生からの要望で留学生会が発足しました。現在は留学生数が増加したこともあり、同郷の学生がそれぞれで助け合っており、特にこのような組織を必要としていないようです。したがって、留学生会は活動休止の状態となっています。
現在は、毎年学内で行う日本語弁論大会に協賛している程度です。
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
区分：基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
質問 21：観点（7）「教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。」に関する質問です。近年、気候が厳しくなっており、エアコンなどの教育環境整備の機器・備品も重要となりつつあります。空調機器等の整備状況について（特に実験・実習室等）教えてください。
回答 21：ご質問のとおり、気候の経年変化は年々厳しくなっており、気象庁の統計データでも平均気温や年間の真夏日日数は上昇しています。現在、本学の教育棟は９棟あり、その内の６棟が実習棟となりますが、空調機器等の設置状況（※令和２年度）は次のとおりです。
実習室数

エアコン設置部屋数

設置率

４号館

６

０

０％

５号館

16

７

44％

６号館

７

５

71％

７号館

７

４

57％

８号館

４

４

100％

９号館

５

１

20％

計

45

21

47％

空調設備等の設置については、中長期財務計画で計画的に整備しており、令和３
年度に２室、令和４年度に２室の実習室にエアンコンを設置しました。今後も計画的に整備する予定です。

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質問 22：観点（11）「多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している」についての記述が見当たりません。コロナ感染症対策としてのリモート授業は「教室等以外の場所での授業」に該当すると思われます。
リモート授業の実施の有無について教えてください。
回答 22：社会人や留学生等の多様なニーズを持った学生への教育体制の整備として、多様なメディア（ICT）の効果的な活用を図ることが重要となってきていますが、令和元年 12 月に確認された新型コロナ・ウィルスの流行がメディア授業の導入を加速させました。
令和２年度においては、「eLearning Manager Z」という e ラーニング・システム
で オ ンデ マン ド型 に よる 遠 隔授 業を 実施 し まし た が、 令和 ３年 度は Google
Workspace for Education を活用し、Google Classroom による同時双方向型の遠隔授業を実施しました。
（※令和４年度は遠隔授業を実施していません。
）
また、新型コロナ・ウィルスの影響により、入国できない中国の留学生については、Google へのアクセスができない事情から、ZOOM を利用した遠隔授業を実施しました。
区分：基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

質問 23：p.82、11 行目、観点（３）の火災・地震対策、防犯対策のための諸規則として、「中日本自動車短期大学防火管理規程」を定めて訓練を実施し、防犯対策として巡回と機械警備が行われています。地震対策はどのようにされていますか。
回答 23：地震対策については、具体的な対策を講じることができていないのが、現状です。
建物の耐震性強化等の大学施設の安全性の向上、学生や教職員への啓発・訓練、災害時マニュアルの策定等の災害時対応策の準備等を今後の課題とし、地震対策を行っていきます。
区分：基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
質問 24：p.84、下から８行目、学生のための e ラーニング・システム「NAC 自学自習システ
ム」を整備されています。学生の利用状況（利用時期や利用人数、利用時間など）とその効果について教えてください。
回答 24：「ＮＡＣ自学自習システム」（自動車整備士試験対策 e ラーニング・システム）は、2021(令和３)年 11 月現在、過去 19 年分の登録試験（一級小型、二級ジーゼル、二級ガソリン、三級ジーゼル、三級ガソリン、三級シャシ、自動車車体）9553 問を揃えており、任意の種目、カテゴリ、キーワード別に模擬問題の作成と演習が利用可
能なシステムです。
学生の利用状況については、次のとおりです。
【NAC 自学自習システム利用者数】
4月

5月

6月

8月

9 月 10 月 11 月 12 月

1月

2月

3月

平均

18

53

75

37

21

70

27

27

41.5

28

※１．2021(令和３)年度実績

48

53※２．登録者数 577 名
42

月平均の利用者数からみた利用割合は学生の７％となり、日常的に利用している
学生数は 25 名程度です。なお、利用時間の状況については分析していません。
今後の課題として、授業の補助教材としての活用等、利用者数拡大の施策やシステム維持のためのサポート作業の軽減や効率化が挙げられます。
質問 25：p.85、２行目、「情報センター」の職員は、どのような方が担当されていますか。
回答 25：2020(令和２)年度における「情報センター」員は、教員２名、職員１名の計３名を配置し、何れも兼任となります。2022(令和４)年度には、教職協同および学園としての俯瞰的な視点から ICT 環境を構築することを念頭に、教員１名、職員４名（内１名は法人本部職員）の配置としました。
（※全て兼任です。
）
質問 26：p.85、下から８行目、「学内 36 か所に無線 LAN アクセス・ポイントが設置され」とあります。設置場所の分布は、教室や実習場が中心（授業利用中心）ですか、それとも図書館や学生寮などの課外学習施設が中心（自己学習利用中心）ですか。
回答 26：学内 36 か所の無線 LAN アクセス・ポイントは学内エリアを全てカバーしており、教室や実習場等の授業関連施設に 31 か所、図書館や食堂などの自己学習・厚生施設に５カ所設置されています。なお、学生寮については、学校とは別の敷地に２棟あり、それぞれ無線 LAN 環境は整えてあります。

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44

６．あとがき新潟工業短期大学
ALO 鈴木真人
令和 4 年度相互評価は、5 月の相互評価協定承諾書の締結に始まり、自己点検・評
価報告書の作成と交換、訪問調査、相互評価報告書の作成と苦労の多い作業になりましたが、それに見合うだけの結果が得られたと思います。同じ目的を持つ大学同士には共通の課題があります。学習成果のアセスメントポリシーや、卒業生の就職先からなる後援会組織の活用、学生カルテの導入など、その取り組みは本学にとっても大いに参考になりました。また、実際に訪問調査を実施することによって、中日
本自動車短期大学の優れた取り組みは、山田弘幸学長（学園理事長）をはじめとする
教職員の皆様方の人柄と苦労に支えられていることを、肌身に感じる事ができました。本学の強みや課題についても多くの示唆をいただきました。山田弘幸学長、ALO
清水勝昭先生をはじめとする中日本自動車短期大学の教職員の皆様方に心よりお礼
申し上げます。今後も両短期大学の協力体制が強まり、教育目的が達成されることを期待いたしますとともに、中日本自動車短期大学の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
今回の相互評価を実施するにあたり、ご指導を賜りました一般財団法人大学・短期大学基準協会にお礼申し上げます。

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令和４年度中日本自動車短期大学と新潟工業短期大学との相互評価に関する報告書
発行日 令和 5 年 3 月 25 日
発行元 新潟工業短期大学〒950-2076
新潟県新潟市西区上新栄町 5-13-7
TEL 025-269-3174
FAX 025-268-1222
印刷所 株式会社博進堂