第50回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

株式会社 両毛システムズ
連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ryomo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
４社
主要な連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート㈱両毛インターネットデータセンター
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リ
ミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
当連結会計年度より、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド及びリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーションを連結の範囲に含めております。
②

非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

メディカルインテリジェンス㈱非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の状況
持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
主要な会社等の名称
メディカルインテリジェンス㈱持分法を適用しない理由

持分法非適用会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

― 1 ―(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 原材料及び貯蔵品
情報処理機器個別法による原価法
用紙
月別総平均法による原価法
サプライ用品
月別総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
ロ 仕掛
品
個別法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年または５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっておりま
す。

― 2 ―

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
ロ

賞与引当金

ハ

役員賞与引当金ニ

受注損失引当金④

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時
点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法

イ

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理してお
ります。

― 3 ―

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の開発案件
工事完成基準ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
イ２．表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表(1) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に区分しておりました「繰
延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税金負債」は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
(2) 前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「預け金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

― 4 ―３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
4,022,273千円(2) 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行等と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
2,100,000千円
借入実行残高329,500千円
差引額
1,770,500千円(3) 偶発債務
当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社及び連結子会社の今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

普通株式

3,510,000株――

3,510,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

普通株式

11,095株――

11,095株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
2018年５月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
62,980千円
・１株当たり配当額
18円
・基準日
2018年３月31日・効力発生日2018年６月22日

― 5 ―

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2019年５月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
62,980千円
・１株当たり配当額
18円
・基準日
2019年３月31日・効力発生日2019年６月21日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
リース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は主に転リース契約及び設備投資に係る資金調達であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、経理部が有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 6 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

3,039,928

3,039,928―(2) 受取手形及び売掛金

3,483,730

3,483,730―(3) リース投資資産

3,303,799

3,300,052△3,747

その他有価証券255,944

255,944―

資産計(4) 有価証券及び投資有価証券

10,083,402

10,079,655△3,747(1) 買掛金

589,898

589,898―(2) 短期借入金

329,500

329,500―(3) 長期借入金

1,500,000

1,500,296

296(4) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)

3,955,654

3,953,197△2,457

負債計

6,375,052

6,372,892△2,160(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

12,597

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 7 ―６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,286円86銭
121円32銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記
該当事項はありません。

― 8 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 原材料及び貯蔵品
情報処理機器個別法による原価法
用紙
月別総平均法による原価法
サプライ用品
月別総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法② 仕掛
品
個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

― 9 ―

②

無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年または５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を固定資産の「前払年金費用」に計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

― 10 ―

(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の開発案件
工事完成基準② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②

退職給付に係る会計処理③

消費税等の会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税金負債」は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰
延税金資産」に含めて表示しております。

― 11 ―

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
3,383,137千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
437,421千円② 短期金銭債務
188,306千円(3) 保証債務関係会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
㈱両毛インターネットデータセンター
23,775千円(4) 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行等と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
2,100,000千円
借入実行残高329,500千円
差引額
1,770,500千円(5) 偶発債務
当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

1,690,905千円
1,640,379千円
128,918千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

11,095株――

11,095株― 12 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産受注損失引当金
賞与引当金
資産除去債務
減損損失
賞与引当金社会保険料
未払事業税
共済会資産

398,949
164,067
44,167
27,945
26,844
24,57722,543

減価償却費

7,812

役員賞与引当金
未払金
貸倒引当金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,164
3,403
57
724,534△44,167
680,367

繰延税金負債
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△393,045△43,647△15,002△451,696
228,671― 13 ―

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

種類

親会社

会社等
の名称

㈱ミツバ

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

(被所有)
直接51.3

ソフトウェア ソフトウェア
開発・システ 開発・システ
ム販売等並び ム販売等に建物の賃貸
借
建物の賃貸
役員の兼任

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,644,966 売掛金

233,086

―

―

5,100

(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
(2) 子会社等

種類

会社等
の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

㈱両毛ビジ
(所有)
ネスサポー
直接100.0
ト

関連当事者
との関係

取引内容

業務の一部を 業務の一部をアウトソーシ アウトソーシ
ング、管理業 ング
務の受託
管理業務の受役員の兼任
託情報処理委託子会社㈱両毛イン
ターネット (所有)
データセン 直接100.0
ター

情報処理委
託、並びに建 本社建物等賃物 等 の 賃 貸、 貸
管理業務の受 賃貸建物等解
託
約負担金
役員の兼任
管理業務の受
託

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

378,362 買掛金

55,458

8,190

―

―

1,025,971 買掛金

89,12160,332 未収入金

3,577

15,698――15,990――(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。

― 14 ―

(3) 同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等

種類

会社等
の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引金額
(千円)

取引内容
ファクタリン
グ取引

㈱オフィ
ス・アドバ
同一の親会
ン
社を持つ会
社
㈱三興エン
ジニアリン
グ

1,758,661 未収入金

ファクタリン― グ取引、資金 資金の回収の預入等

200,000

利息の受取

505

― 設備の購入等 設備の購入等

科目

期末残高
(千円)
215,182

預け金

310,928

238,171 未払金

7,878(注) １．取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。
(2) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
３．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,179円64銭
108円20銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

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