FAQ 一覧
内容FAQ 一覧 .......................................................................................................................... 1

1．

ＦＡＱ／トラブルシューティング ..................................................................... 2■ 成果物の資料を取り寄せたい .............................................................................. 2■ 成果物のデータを使用したい .............................................................................. 2■ 古い情報の取り扱いについて .............................................................................. 2

2．

成果物の著作権 .................................................................................................. 3■ 複製権、放送権、公衆送信権等 .......................................................................... 3

1． ＦＡＱ／トラブルシューティング■ 成果物の資料を取り寄せたい「日本財団図書館」は、日本財団が過去に助成、実施した事業の成果を、社会の専門知識として還元し、活用していただく目的で公開しているホームページです。そのため、日本財団図書館に公開している成果物の原本等の在庫は、日本財団にはございません。事業を実施した団体に、取り寄せ手段なども併せまして、直接お問い合わせ下さいますようお願いいたします。
また、各助成団体の事業成果物の内容の詳細におきましても、事業を実施した団体に直接お問い合わせ下さいますようお願いいたします。

■ 成果物のデータを使用したい「日本財団図書館」の成果物のデータをご利用になられる場合（写真の画像データを電子的にコピーしてご利用になられる場合など）は、出所の明示を条件とさせていただいております。
「出所の表記方法」につきましては、以下の例の通り「日本財団図書館」と明示していただくようお願いいたします。

例：（財）○○○会編、環境問題と地域社会に関する調査報告書 1997、日本財団図書館（http://nippon.zaidan.info/index.html）

また、成果物の著作権は事業を実施した団体に帰属していることから、直接団体へもご連絡いただくようお願いいたします。
「複製権、放送権、公衆送信権等」のページもあわせてご参照ください。

■ 古い情報の取り扱いについて「日本財団図書館」で公開されている情報は、多くの書籍がそうであるように、生成された当時のものです。
日本財団では、古い情報に対する更新処理は基本的に行っておりません。
そのため、公開されている情報の中には既に無効になっているものや、使用できないものが含まれている可能性があります。
ご理解・ご了承のほどよろしくお願いします。

2． 成果物の著作権■ 複製権、放送権、公衆送信権等日本財団と事業を実施する団体の間では、原則として以下のような条件で著作物の利用に関する取り決めを行っています。

(１)成果物利用の許諾

事業成果物の著作権者である団体は、日本財団に対し、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号、以下「法」という。）第６３条に基づき以下のとおり利用を許諾する。

1. 事業成果物を「日本財団図書館」のデータとすること及び第三者からの事業成果物の利用申し込みに対する許諾を日本財団が行うこと（複製権：法第 21 条）。
2. 事業成果物をインターネットで公開すること（公衆送信権：法第 23 条第 1 項）。
3. 事業成果物の目的を損なわない範囲で日本財団が編集・翻訳すること（翻訳権、翻案権等：法第 27 条）。
4. その他公益事業の成果物をより広く社会に対し活用を図るために必要な権利については、必要に応じて事業を実施した団体と日本財団が協議の上決定する。

(２)事業成果物を利用する場合の条件

1. 日本財団図書館内の各事業成果物の目次部分等には以下の表記を行う。

「日本財団図書館」内の事業成果物は、日本財団が事業実施団体から利用の許諾を得てデータベース化したものです。
「日本財団図書館」に掲載されている記事・写真・図表・映像等の無断転載を禁じます。利用については日本財団へお問い合わせ下さい。

2. 第三者に日本財団が事業成果物の利用を許諾する場合は、出所の明示を条件とする。

例：（財）○○○会編、環境問題と地域社会に関する調査報告書 1997、日本財団図書館（http://nippon.zaidan.info/index.html）

従って、「日本財団図書館」の情報を利用される場合は、必ず対象の成果物を作成した団体、および、日本財団までご連絡下さいますようお願いいたします。
なお、作成団体の連絡先は、団体情報ページをご覧ください。

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