第136回エコ塾
新たなフェーズを迎える太陽光発電事業
再エネ特措法改正を見据えた太陽光発電事業における新たな事業展開
伊達博

工学博士（九州大学）

2021年11月19日

代表取締役社長 株式会社システム・ジェイディー
代表理事 （一社）太陽光発電 アフターメンテナンス協会
常務理事 （一社）日本太陽光発電検査技術協会

株式会社システム・ジェイディー

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概要
Tester for Photovoltaic System

再エネ特措法改正について
エネルギー供給強靭化法
 FIP制度 太陽光発電設備の廃棄費用積立制度
 認定失効制度

新規事業への取り組み
安定稼働に向けた事業
 環境保全に向けた事業
 安定電源化に向けた事業

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株式会社システム・ジェイディー
Tester for Photovoltaic System九州大学発技術ベンチャー所在地： 福岡市早良区百道浜3-8-33
福岡システムＬＳＩ総合開発センター4Ｆ
創業： 2002年3月1日
代表者： 代表取締役社長 伊達 博
資本金： 8,000万円
主要事業： 太陽電池アレイ向け検査装置の開発
太陽光発電設備の故障診断サービス
お問い合わせ

TEL：092-832-5276
FAX：092-832-5277
URL：http://www.system-jd.co.jp
E-Mail : sokodes@system-jd.co.jp
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エネルギー強靭化法
Tester for Photovoltaic System

2022年4月開始
正式名称

FIT法とも呼ばれる

新たに設置される制度
・FIP制度・太陽光の廃棄費用積立制度
・認定失効制度

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FIP制度：背景Tester for Photovoltaic System

FIT法・改定FIT法制度の課題
「賦課金」の増大・・・電力会社が再エネ電気を買い取ったコストの一部は電気料金に上乗せされる形で国民が負担
再エネ事業者はいつ発電しても同じ価格で買い取ってもらえるので、電気の需要と供給のバランスを意識しない。

２０５０年カーボンニュートラルに向けて、再エネを主力電源化するために・・・
需要と供給のバランスなど電力市場の状況を踏まえた発電を行う、自立した電源に！

【２０２２年４月から 「FIP制度」スタート！ 】
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FIP制度：内容とメリット
Tester for Photovoltaic System

FIP：フィードインプレミアム（Feed-in Premium）
プレミアム価格（補助額）




電気を卸売市場などで売電し、その価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする方法
再エネの進む欧州で導入されている制度、で再エネの普及がさらに進むことを目的としている
基準価格（FIP価格）から参照価格を引いたもの
基準価格：FIT制度での調達価格と同水準に設定
参照価格：市場取引によって発電事業者が期待できる収入分で、市場価格に連動し、１カ月単位で見直す

FIP制度のメリットプレミアムをもらうことによって再エネへ投資するインセンティブが確保できる需要と供給の変動する市場価格によって、蓄電池などの活用で売電による収益を拡大できる
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FIP制度：FIT制度との違い
Tester for Photovoltaic System（出典：資源エネルギー庁 改正再エネ特措法に関するオンライン説明会 配布資料『ＦＩＰ制度について』）
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FIP制度：FITとFIPの二つの制度の併存
Tester for Photovoltaic System

一定規模以上の太陽光は新規認定でＦＩＰ制度のみ認められる。



新規認定でFＩＴ制度が認められる発電所についても、５０ｋＷ以上はＦＩＰ制度により新規認定を選択可能。



すでにＦＩＴ認定を受けている５０ｋＷ以上でもＦＩＰ制度に移行可能。

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太陽光発電設備の廃棄費用積立制度
Tester for Photovoltaic System

太陽光発電設備の廃棄処理の責任は太陽光発電事業者にある再エネの買取価格には廃棄費用が盛り込まれていたが、廃棄費用の積立ての水準や時期は事業者の判断にゆだねられていたため、積立ては遵守事項であった。

今回の改正では、廃棄費用等の確実な積立てを担保するための制度を創設（その費用を源泉徴収のようにあらかじめ徴収して、外部に積み立てることを原則）
積立管理機関 『電力広域的運営推進機関』（出典：資源エネルギー庁 改正再エネ特措法に関するオンライン説明会 配布資料『太陽光発電設備の廃棄費用等積立制度について』）
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9認定失効制度
Tester for Photovoltaic System

長期未稼働案件・・・過去の高いFIT調達価格の権利を有した状態で長期間運転を開始しないでいる発電所のこと。

２０１６年措置（法改正等）
・２０１７年３月末までに接続契約が締結できていない案件 ⇒ 失効

・２０１６年８月以降に接続契約を締結した案件⇒『認定から３年』の運転開始期限を設定

２０１８年措置（告示改正等）
・２０１２年～２０１６年の未稼働案件のうち、一定の期限までに運転開始準備段階にない⇒ 運転開始準備段階に至った時点の価格に変更
・運転開始期限の設定されていない未稼働案件に運転開始期限を設定

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認定失効制度
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２０２０年措置（法改正等）『認定から運転開始までの期限は３年間』

・運転に至っていない全ての認定案件を対象・適用される調達価格の適時性の確保

EX) ２０１２年 ４０円認定の案件
長期未稼働ののち２０１８年に稼働した場合は２０１８年認定の調達価格にする

・未稼働案件の系統を失効することで新規系統が参入できる【失効期間の設定】①系統連系工事着工の申し込みを行っていない案件

運転開始期限の１年後の時点で認定を失効②系統連系着工申し込みを行った案件
猶予期間として、運転開始期間に当たる年数を運開期限に加え、その到来をもって認定を失効③大規模案件に係るファイナンスの特性を踏まえた例外的措置
開発工事への準備・着手が公的手続によって確認された一定規模以上の案件について、猶予期間として、調達期間に当たる年数を運開期限に加え、失効リスクを取り除く
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太陽光発電アフターメンテナンス協会
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九州（事務局：福岡市）
2013年12月設立
九州ソーラーネットワーク（SONEQ)で構築された企業間ネットワークにより設立※SONEQは現在K-RIPに統合
目的
太陽光発電システムのメンテナンスの適正化に寄与
事業内容

自治体、九州経済産業局、九州経済調査協会、
K-RIP（九州環境エネルギー産業推進機構）などと連携し、太陽光発電システムに関する下記を実施
・メンテナンス内容の基準化
・メンテナンス支援・メンテナンス研修教育
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日本太陽光発電検査技術協会
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全国（事務局：京都市）
2018年4月設立

目的

事業内容
・基準を作る 検査基準・評価制度、発電設備評価制度
・人を作る 検査技術講習会、技術勉強会、交流会

・市場を作る 内外への情報発信、事業の効率化、検査機器のレンタル
・未来を作る 太陽光発電の安定電力化、再生可能エネルギーの普及拡大

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太陽光発電普及の歴史と九州の状況
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2006年
2008年12月
2009年11月
2012年07月
2014年09月
2015年01月
2016年05月
2017年04月
2018年10月
2020年04月
2022年04月：設置補助金制度（住宅用）を打ち切り：PVシステム住宅用補助金復活（７万円/１kW）：PVシステム（住宅用）余剰電力買取制度→「2019年問題」へ：固定価格買取制度（FIT）スタート
非住宅用（事業所用）も対象となり、普及急拡大：九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留（九州電力）：接続申込の回答再開（九州電力）→普及拡大の時代から維持管理の時代へ：改正FIT法の成立：改正FIT法の施行 →事業計画認定とメンテナンス義務化：出力抑制実施（九州電力）エネルギーバランス：自家消費型太陽光発電の推進：再エネ特措法改正 エネルギー供給強靭化法スタート
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エネルギーミックス
Tester for Photovoltaic System

不安定な太陽光発電出力を安定化

出典：経済産業省

制御の優先順位：①火力の制御、揚水の活用、②他地域への送電、③バイオマスの制御、④太陽光・風力の制御
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ミッション：課題
Tester for Photovoltaic System

安定稼働に向けた課題


保守・点検の徹底

環境保全に向けた課題
３R事業の推進

低圧（出力５０ｋW以下）の発電所では罰則がない
住宅用に関してはほとんどメンテナンスがなされていない
住宅用太陽光発電2019年問題

リデﾕース：保守・点検の周知徹底・実施による廃棄部材の削減
リユース：保守・点検から生じる中古発電システムの再生利用
リサイクル：廃材部材の適正処理

安定電力化に向けた課題


電力の需給バランスを把握した最適な電力エコシステム形成

将来に向けたのパートナーシップ構築
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事業内容
Tester for Photovoltaic System

保守・点検関連

協会活動を通したガイドライン策定


AI・IoT活用、事業連携も含めた展開


販売事業：携帯型検査機器、遠隔監視システム、太陽光発電関連部材
共同事業：O&M作業効率向上アプリの活用

3R事業関連セカンドソーラー販売事業：中古太陽光発電所の売買

リサイクル




共同事業：経済産業省、JPEA、K-RIP、関係団体との連携

共同事業：太陽光モジュールの廃棄物を材料にリサイクル（国内、台湾）

エネルギーミックス関連
蓄電池の活用共同事業：蓄電池を備えた太陽光発電の応用展開
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協業事業内容
Tester for Photovoltaic System

保守・点検関連

協会活動を通した協業事業


AI・IoT活用による事業連携



② 内閣府 SIP MyIoTプロジェクト③ 台湾を中心とした海外との協業

3R事業関連

セカンドソーラー

④ 中古太陽光発電所の売買協業（国内、台湾）

リサイクル（自治体との協業）


① 協会会員企業の製品・サービスの協業事業⑤ 廃棄太陽光モジュールの有価材料にリサイクル（国内、台湾）⑥ 再エネとリサイクルのエコシステム構築

エネルギーミックス関連

環境保全とSDGｓエコシステムの形成


⑦ 蓄電池を備えた太陽光発電設備
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① 協会会員企業との協業事業
Tester for Photovoltaic System

エネルギー関連製品・サービス


保守点検



PPA、自家発電、EMS



計測器



遠隔監視システム

パートナー企業との協業関係構築中

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② 内閣府 SIP MyIoTプロジェクト
Tester for Photovoltaic System

保守点検業務の効率化

九州大学、NEC、エネテク、システム・ジェイディーの協業

スマホ、ヒアラブルデバイス等のセンサ連携、クラウド連携

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③ 台湾を中心とした海外との協業（１）Tester for Photovoltaic System

Witty Corporationと販売代理店契約締結 （2017年5月）
現在、台湾での販路拡大中
TJPOにおいて調印式（2017年6月）

台湾での太陽光発電所現場での製品評価と販売

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③ 台湾を中心とした海外との協業（２）Tester for Photovoltaic System

遠隔監視システムサービスの日本展開協力
 thignario社（本社 台湾台北市）


PV遠隔監視ステムPHOTON事業

NVIDIA AI Laboratory（台湾）との協業によるAI実績
台湾大学と連携し豊富なエンジニア
台湾O&M事業者とのネットワーキング
10/28

洗浄日をCleanmodules
提示

・衛星情報応用動画 https://www.youtube.com/watch?v=pnXisMr7GkM
・AI応用動画 https://www.youtube.com/watch?v=7lwLNKa5a2I
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③ 台湾を中心とした海外との協業（３）Tester for Photovoltaic System

不良モジュールの検出事業 （2017年5月）
依頼元：インドネシア政府、協業企業：株式会社九電工
スンバ島での保守事業

SOKODES GFによる不良モジュール検出作業

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④ 中古太陽光発電所の売買協業
Tester for Photovoltaic System

国内パートナーMURAOKA PARTNERS、船井総研


売主・買主を紹介

台湾パートナーWitty Corporation


買主を紹介

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⑤ 廃棄モジュールの有価材料リサイクル
Tester for Photovoltaic System

福岡県リサイクル推進協議会


スマート回収支援システム



台湾 光宇材料 GGE社
シリコン材料のリサイクル

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⑥ 再エネとリサイクルのエコシステム構築
Tester for Photovoltaic System

対馬プロジェクト参画

対馬を中核に据えた再生可能エネルギー・リサイクル事業

歴史・文化・教育・人材育成と自然環境保全に重点を置いた
サステナブルなまちづくり

関連記事：長崎新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2da997a63fa8cf5ebfc3ed107af0feb3a70c7dc

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⑦ 蓄電池を備えた太陽光発電設備
Tester for Photovoltaic System

2020年10月から稼働中

現場見学も受付けております27

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