2023.9

経営理念

長期ビジョン01

社長メッセージ

02

東熱の事業内容

03

東熱のあゆみ

04

トピックス
特許情報

05

表彰

06

2022年度中の主な受注工事・完成工事

07

東熱の技術
主な研究開発・技術・製品

08-14

東熱のＣＳＲ
ＣＳＲ基本方針15

法令遵守に関する取り組み

16

ガバナンスに関する取り組み

17-18

雇用・人事に関する取り組み

19-20

環境に関する取り組み

21-24

顧客・調達先に関する取り組み

25

社会貢献に関する取り組み

26-27

東熱の企業情報

お問い合せ先：東洋熱工業株式会社

経営統轄本部企画部

基本情報

28

業績の推移

29

役員一覧

30

組織図

31

〒104-8324

子会社一覧

東京都中央区京橋2-5-12

- 経営理念 -- 長期ビジョン在るべき姿

・社会に貢献し、信頼される企業
・幅広い技術と情報を持ち有効活用できる企業
・多様な価値観に応じ、働きがいを提供できる企業

01

「技術力」と「人間力」の両立で課題に立ち向かう強い企業を目指す

皆様には平素より東洋熱工業に対しまして格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。 私ども東洋熱工業は1937年（昭和12年）の創業以来、空調設備を中心に設計・施工・メンテナンスに携わり、長年培った技術と経験をもとに、高品質な空調設備を提供してまいりました。
私たちは今、かつてないほど急激な環境変化の中にいます。気候変動による自然災害の多発、新型コロナ
ウイルス感染症など、さまざまな事象が続けざまに起こり、社会も企業も個人も、多くの課題に直面しております。また2015年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に掲げられた17のゴールを目指し、2030年までに目標を達成すべく企業の参画・貢献が期待されています。特に、地球温暖化対策をはじめとする環境課題において2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すには、環境と省エネルギーに対する技術開発がますます重要となります。
当社はこれまでも、建築物の中で消費エネルギーの割合が高い熱源部分において、世界トップクラスの省
エネルギー実績を達成し、2022年度省エネ大賞（資源エネルギー庁長官賞）を受賞した熱源トータル最適制御システム（Ｅ－ＳＣＡＴ® ）、産業用クリーンルームの高清浄度化と省エネルギー化を目的としたアッ
プフロー方式空調システム「T-COSMOSU® (ティーコスモス)」、リニューアルにおける現地調査から図面作成・計画提案まで一連の作業を飛躍的に省力化する３ＤレーザースキャナとＢＩＭの連携を行うシステム等の開発を行い、その『技術力』で人々の快適な暮らしや企業の生産活動に必要な最適環境を創造し、社会の課題に応えてまいりました。
また、働き方改革を実現し、多様な価値観に応じた働きがいを提供できる企業として、“強い心と正しい考え方”を持つ『人間力』の高い人材を育成し、『技術力』と両立させることで課題に立ち向かう強い企業を目指してまいります。どの様な事業環境においても、「環境に、社会に、文化に、責任ある企業として調和のとれた発展を目指す。」という経営理念に基づき、長い歴史で築きあげてきた「技術の東熱」として、社会から継続的な信頼を得られる誠実な企業として、持続的成長と企業価値の向上を実現してまいりたいと思います。
皆様には変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表取締役社長

谷口 昌伸
02

東熱は1937年（昭和12年）創業の空気調和設備、 給排水衛生設備（合せて空調衛生設備）の設計・施工・ アフターメンテナンスを行う老舗総合エンジニアリング企業です。 新築工事、リニューアル工事、省エネルギーの提案等、 幅広いシーンでお客様のニーズにお応えして参ります。
空気調和設備とは空気調和設備は、皆様に快適な空気をご提供する為の設備です。
冷暖房設備による快適空間の創造をはじめとし、精密機器、医療設備、美術工芸品、そして生鮮食品まで、私たちの住空間を支える「空気」を調和する技術です。さらに、空気のクリーン化、温湿度の空間制御など、高度な技術の追求に尽力しています。

給排水衛生設備とは給排水衛生設備は、日常生活において衛生的で安全な環境を造り維持していく上で重要な設備です。
トイレや厨房、工業用水、消火設備など、生活ス
ペースから生産スペースまで、より豊かで安全な
給水、快適で便宜性に富む衛生的な排水設備を目指して技術の向上に努めています。

＜東熱ワークフロー＞
営業部設計部エンジG

営業部
Flow

01

客先訪問

お客様を通じて情報の収集を行い
ます。

Flow

02

提案

営業部
Flow

03

お客様のニーズにあった提案を
します。

受注

お客様との条件が一致し受注完了。

設計部エンジG 工事部
Flow

09

リニューアル

年月が経つと、設備の修繕が必要になります。

エンジG 工事部
Flow

08

設計部エンジG 工事部

研究開発

Flow

多彩なニーズに応えるシステムを開発します。

設計図書をベースにして施工要領書、施工図、工程を 計画立案します。

04

施工計画

保守・メンテナンス

竣工後も設備が順調に機能しているかの確認をします。

設計部工事部
Flow

07

竣工

計画通りに作業を終えて、お客様に引き渡しです。

工事部

設計部工事部
Flow

06

品質管理

施工計画通りに工事が行われて
いるかのチェックをします。

Flow

05

着工

工事担当者が施工計画を形にし、施工管理を行います。

当社はこれらの事業活動を通じて「持続可能な開発目標（SDGs）」の17の目標の内、以下の課題の解決に貢献してまいります。

03

当社は1937年８月25日に國光映画株式会社として設立され、その後、日本耐熱金属工業株式会
社、國光産業株式会社および東洋冷機工業株式会社に商号変更いたしました。
東洋冷機工業株式会社は1948年２月冷暖房工事業を開始し、1949年12月建設業者登録（建設大臣(イ）2608号）を行いました。その後、1950年２月合資会社坪井商会を合併、1953年２月東洋熱工業株式会社に商号変更いたしました。

年月

事項

1954年

日本最初の中央集塵方式による空調設備の施工開始

1955年

大阪支店を設置し、関西地区へ進出

1963年

第１回空気調和・衛生工学会賞を受賞

1964年

クリーンルーム技術を研究開発し施工開始

1966年

名古屋支店、九州支店を設置し業容を拡大

1968年

横浜東洋熱工業株式会社（現・株式会社モデア）を設立

1973年

建設業法の改正により、建設大臣許可（特、般－48）第691号の許可を受ける

1977年

海外現地法人パシフィックモデアコーポレーションを米領グアムに設立、海外工事に
進出

1979年

ソーラーシステム（冷暖房、給湯、プール加熱）による空調設備施工

1985年

グアム支店を設置

1985年

氷蓄熱システムによる空調設備施工

1992年

海外現地法人モデアマニラカンパニーリミテッドをフィリピンマカティーに設立

1996年

ＩＳＯ9001認証取得（原子力施設の換気空調設備）

1998年

ＩＳＯ9001認証取得（東京本店の一般空調・衛生設備。以降2000年３月迄に全事業部
店取得）

1998年
1999年

15回目受賞となる第36回空気調和・衛生工学会賞を受賞
ＩＳＯ14001認証取得（東京本店・海外事業部東京事務所。以降2000年７月迄に本社およびリニューアル事業部取得）

2001年

第１回空気調和・衛生工学会賞特別賞「十年賞」を受賞

2002年

空気調和・衛生工学会「学術論文賞」を受賞

2003年

社団法人日本冷凍空調設備工業連合会「優秀賞」を受賞

2005年

東京都知事許可の一級建築士事務所を開設

2013年

東熱ビル

2013年

第15回電力負荷平準化機器・システム表彰 経済産業省資源エネルギー庁長官賞を受賞

2014年「第5回サステナブル建築賞」国土交通大臣賞を受賞

2014年

空気調和・衛生工学会賞特別賞・第2回「リニューアル賞」を受賞

2015年

17回目受賞となる第53回空気調和・衛生工学会賞を受賞

2018年

18回目受賞となる第56回空気調和・衛生工学会賞を受賞

2018年「第7回サステナブル建築賞」国土交通大臣賞を受賞

2019年

一般財団法人、ヒートポンプ・蓄熱センター「理事長賞」及び「奨励賞」を受賞

2019年

19回目受賞となる第57回空気調和・衛生工学会賞を受賞

2020年

20回目受賞となる第58回空気調和・衛生工学会賞を受賞

2021年「第17回公共建築賞」文化施設部門（国土交通大臣表彰）を受賞

2022年「省エネ大賞」 資源エネルギー庁長官賞（製品・ビジネスモデル部門 業務分野）を受賞

竣工

04

特許情報
「タスクアンビエント空調向け床吹出し口」 特許第7140303号
近年、オフィスビルにおいて、省エネルギーと快適性を両立させるため、床吹出タスクアンビエント空調の導入が進んでいます。本発明は、在室者が作業（タスク）を行うタスク領域に設置する吹出口のアイデアです。これまでの床吹出口は手動によるシャッター開閉や風量調整が必要なため、一度調整すると再調整することはほと
んどありませんでした。そのため、人が居なくても風が供給され、省エネルギーの妨げとなっていました。また、床面に床吹出専用の25cm程度の開口を加工する必要がありました。
新たに発明した吹出口は、吹出フェース面にフットスイッチを備えており、足で押す毎にファン風量とシャッター動作が切り替わり、モードはLEDランプにより認識可能なため、床面を触れる必要も無く清潔です。また、大きな特徴として、コンセント用の開口と同じ8cm規格の穴に設置できるよう小型で設置しやすいことが挙げられます。
本発明は、前田建設工業株式会社、協立エアテック株
式会社、日本ブロアー株式会社との共同出願特許で、2022年9月に特許登録をしました。

本発明の吹出口「吊りタイプの動物飼育ケージ」特許取得 メンテナンス軽減の工夫 特許第7092449号
動物飼育システムは医療・製薬・遺伝子研究といった技術が急速に発展している分野において数多く導入されています。
当社は、これまで導入いただいたお客様より、飼育ケ
ージのメンテナンスに手間がかかるため改善して欲しいとのご要望をいただき、ケージの置きタイプに加えて、吊りタイプの動物飼育ラックを開発しました。
本発明は、地震によるケージの飛び出し防止と簡単に取り出せる仕組みに加え、吊りレール部分にホコリがた
まらない構造のアイデアにより、2022年6月に特許登録をしました。
分離可能な
背面排気チャンバー

動物飼育ラックと飼育ケージ05

表彰
2022年度省エネ大賞 資源エネルギー庁長官賞(製品・ビジネスモデル部門 業務分野)を受賞
一般財団法人省エネルギーセンターが主催する2022年度省エネ大賞において、『熱源最適制御コン
トローラ「Ｅ-ＳＣＡＴシリーズ」』が資源エネルギー庁長官賞（製品・ビジネスモデル部門 業務分野）を受賞しました。同賞は、事業者や事業場等において実施した他者の模範となる優れた省エネ取
り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰し、省エネ型社会の構築に寄与することを目的とした賞です。
E-SCAT®が、事務所ビル、商業施設、病院、データセンターなど様々な分野に導入され、導入前と比較し平均30％の消費電力を削減していることが、省エネに資する優れた製品であると評価されました。
今後もお客様のニーズに応じた技術開発と、脱炭素社会の実現に向けた更なる省エネ技術の追求を通して環境・社会に貢献して参ります。

06

受注工事

（発注者敬称略）

発注者

工事名称

所在地

戸田建設（株）札幌円山整形外科病院新築工事

北海道

鹿島建設・茨城日鉱建設JV

JX金属（株）日立北工場新築工事

茨城県

千葉県

千葉県文化会館大規模改修機械設備工事

千葉県

東京地下鉄（株）

虎ノ門ヒルズ駅再開発

東京都（株）NEC ファシリティーズ（仮称）NEC玉川イノベーション新棟建設工事

神奈川県

鹿島建設（株）横浜市旧市庁舎街区活用事業（タワー棟）新築工事 空調設備工事

神奈川県

前田建設工業（株）

愛知県新体育館整備・運営等に係る建設業務

愛知県（株）大林組

GSユアサ新工場建設工事

京都府

五洋建設（株）新居浜市西部学校給食センター整備事業

愛媛県

大成建設（株）福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築工事

福岡県

発注者

工事名称

所在地

岩田地崎建設（株）

SETSU NISEKO新築工事

北海道

鹿島建設（株）ハロウインターナショナルスクール安比新築工事

岩手県

レイズネクスト（株）

ＪＸ金属（株）磯原工場 Ｂ２棟増築工事（機械設備工事）

茨城県

東京都財務局

東京都東村山福祉園（２）改築空調設備工事

東京都（株）竹中工務店

東京ミッドタウン八重洲 ホテル工区

東京都

清水建設（株）中央大学法学部茗荷谷キャンパス

東京都

鹿島建設（株）

アピ（株）本巣医薬品工場 空調衛生設備工事

岐阜県

清水建設（株）

川西市立総合医療センター

兵庫県

戸田建設（株）安佐市民病院北館改修その他工事

広島県

五洋建設（株）

沖縄ヤマト運輸増築工事

沖縄県

完成工事

完成工事の紹介SETSU NISEKO新築工事

東京ミッドタウン八重洲
ホテル工区

川西市立総合医療センター

07主な研究開発・技術・製品
高効率運転が可能な熱源システム
熱源トータル最適制御システム

E-SCAT®

業界トップクラスの熱源高効率制御システム
E-SCAT® （Energy Smart Command for Airconditioning of TONETS）は、刻々と変化する
負荷や外気条件の変動に応じて、熱源システム全体で最も効率が良い運転となるよう各機器を一括制御するコントローラです。制御対象は熱源機、搬送用ポンプ、冷却塔の他、蓄熱システム、廃熱回収システム、フリークーリングなどに及び、多様なシステムに柔軟に対応することが可能です。

CT-X，CT-Light

E-SCAT® の概要

冷却水最適制御のパッケージシステム
CT-X，CT-Lightは、E-SCAT®の内、省エネル
ギー効果の高い「冷却水最適制御」をパッケージ化したコストパフォーマンスに優れた制御システ
ムです。

CT-Xは、1台のコントローラで冷凍機8台までに対応でき、さらに通信接続対応により制御盤の小型化、省配線を実現しました。

CT-X 概要08快適性と省エネルギー性を両立した空調システム
空調最適制御コントローラ AHU-C
最小のエネルギーで快適な空間を提供
建物における快適性が求められている反面、省エネルギー対策は避けて通れません。AHU-C（空調
最適制御コントローラ）は、当社独自の制御により快適性と省エネ性を両立します。AHU-Cは、室内を快適温湿度範囲（ゾーン）で制御する新しい制御ロジックにより、快適性を維持しつつ、空調設備の合計消費電力が最小となる最適なポイントで運転を行います。

AHU-C

空調最適制御コントローラAHU

ＡＨＵ（エアハンドリングユニット）とは、空気の温度・湿度を調整して室内へ供給する空気調和機。
空調機ファン
全熱交換器
加湿器

快適環境
高

100% 75% 50%
暑い

エネルギー
快適

快適許容範囲低等快適ライン

寒い

25%

外気温湿度

給気温度設定室内温湿度

外気冷房判定省エネルギーAHU-Cの主な機能
・冷水・温水送水温度設定
・空調機給気ファン回転数設定
・空調機給気温度設定
・空調機外気冷房要求判断・外調機全熱交換機運転判断
・外調機加湿前温度設定

等エネルギーライン
高い
湿度
低い

快適温湿度範囲（ゾーン）制御

設定温度

AHU-C 概念図

置換換気・空調システム SAVS®
作業域を良好な環境に維持しながら省エネルギー
SAVS®は、工場や給食センターなどの高天井や高発熱の空間で問題となる作業環境の悪化や消費エ
ネルギーの増加を解決できる空調システムです。SAVS®は、室内の発熱機器から発生する上昇気流を利用し、室内温度よりやや低い温度の空気を低速で吹き出すことにより、居住域を良好な空気環境に維持しながら省エネルギーが実現できるシステムです。

SAVS 概念図09

工業用クリーンルーム向け空調システム
T-COSMOSU®
アップフロー方式空調システム
T-COSMOSU®（ティーコスモス）※は、半導体製造などで利用される工業用クリーンルーム向け
空調システムです。従来のクリーンルームでは、清浄度を確保するために循環させる風量を多くする
ことで大量の電力が消費されていました。
アップフロー方式のT-COSMOSU®は、空気の密度差（温度が⾼い空気は軽い/温度が低い空気は重い）を利用し、装置から発生する熱上昇気流を活かすことにより、循環させる風量を最大65%低減できます。
T-COSMOSU®にはファンフィルタユニットを用いた風量低減効果が大きいFFU型とフィルタユ
ニットを用いた騒音・振動が小さいFU型の2種類があります。

※ T-COSMOSU®（ティーコスモス）：東洋熱工業の成層上昇流クリーンルームシステム

T-COSMOSU® FFU型

T-COSMOSU® FU型

T-CAOS®
天井吹出・天井吸込方式空調システム
T-CAOS®（ティーカオス）※は、床下空間が無いクリーンルームにおける天井吹出・天井吸込方式の空調システムです。
T-COSMOSU®と同様に装置から発生する熱上昇気流を活かすため、高発熱のクリーンルームに適しています。

※ T-CAOS®（ティーカオス）：東洋熱工業の天井吹出・天井吸込システム

T-CAOS®

10

バイオテクノロジー・電子産業分野関連の製品開発
動物飼育システム
飼育動物にストレスを与えない気流設計
当社が開発した動物飼育ラックは、前面に扉がないため、操作性が高く、少ない排気量で確実な陰圧一方向気流を維持しつつ、大型給水瓶が使用可能な仕様となっており、医療・
製薬・遺伝子研究といった急速な発展を遂げる各分野に納入しています。
ケージガイドNEW
大型給水瓶が使用可能

分離可能な
背面排気チャンバー

排気口

NEW
前面開口部に
気流調整シート

大型給水瓶対応 扉のない陰圧一方向流式
動物飼育ラック

ケージ

飛出防止用
ケージストッパ

棚板

自動給水も
使用可能

5G 対応部品向け加熱装置「高精細パターン用精密露光後の定着加熱装置」
新型コロナウイルス（COVID-19）により世界の様相は一変し、ＷＥＢミーティングや動画配信など、5G（第5世代通信）による通信インフラの重要性は高まる一方です。
5Gの基地局や端末に必要なプリント基板は、多数同時接続、超高速、大容量通信を実現させるため、年々高密度化し、高精細なパターンが必要とされています。
プリント基板用の熱風加熱装置 (THBシリーズ)は、ク
リーン熱風を基板全体に均一に供給することで、高精細なパターンを均一に定着化させ、高密度な5G対応基板の製造に不可欠な技術となっており、歩留まりの向上や顧客満足度の向上にも貢献しています。

加熱時の温度プロフィール

高精細パターン用精密露光後の定着加熱装置

11

ICT技術の活用
WEB監視技術
東熱クラウドでいつでもどこからでも監視「WEB監視技術」とは、東熱クラウドに熱源・空調設備のデータを集積することで、いつでもどこからでも設備の運転状況を確認可能なＩＣＴ技術です。1つの画面で設備全体を監視できるため、試運
転調整時に有効です。
また、現在だけでなく過去の運転状況も、同じ画面で確認できるため、不具合時の原因特定も容易に行うことが可能です。

WEB監視技術を活用した遠隔エネルギー管理サービス

総合的な現場生産性向上技術
東熱クラウドを利用した現場作業支援
総合的な管理、安全・品質・生産性の向上、業務の省力化を実現するため、現場・現場事務所と本部、顧客等を東熱クラウドで結び、データの分析・集計を行っています。

東熱におけるICT&DX活用
※開発中

※開発中

スマホ活用

現地KYシステム
AIカントク
AI-KY(アイキー)

スマホ活用

高所作業車
点検システムiPad活用作業車管理システム
mmMs(ムース)施
iPad活用

スマホ活用

排水管通水
検査システム

360度カメラ
画像管理
Structionsite

施工

電子帳票
システム
IFSSS(イフス)MR活用
インサート墨出し
GuroEye Holo

3Dレーザー
スキャナ活用

Wレーザー
インサート墨出し
QML800G-XT

iPad活用

現場管理アプリSPIDERPLUS

東熱クラウドデータ蓄積･集計･分析

データ蓄積・収集・分析

RPAによる
グリーンサイトの自動チェック

管理

社内

おんどとり
クラウドの
活用

デジタル
教材

Web
運転監視
システム

Rebro
オンライン

アルコール
検知チェック
システム

作業間調整
システム

LoRaを
活用した
温湿度計測

12

ICT技術の活用
インサート墨出し作業を可視化
MRで生産性と精度向上
インサート墨出し作業の可視化とは、BIMデー
タで作成した設備のインサート図をGyroEye
Holeで変換し、それを装着式のHoloLens2で現場の空間に立体映像で視覚的に確認できるようにしたMR（複合現実）技術です。
GyroEye Holo ：インフォマティクス社製
HoloLens2：マイクロソフト社製

HoloLens2を装着することにより、現場を自由に歩き回ることが出来るため、スピーディーな作業による生産性の向上が図れます。両手が空き、自由に使えるため安全面のリスク低減も同時に図れます。ディスプレイに映し出される位置をマーキングしていく単純な作業のため、高精度な作業を正確に実現することが可能となり、技術者不足を補い、人為的ミス、手戻りを防止します。

HoloLens2を着用し、立ったままマーキングができるスタンプ型により腰への負担を軽減
ディスプレイ越しの作業員に見えている立体映像

3Dレーザースキャナのデータ活用技術
現場における図面作成の作業効率アップ

3Dスキャナと気流シミュレーションの統合VR

3Dレーザースキャナで計測したデータを、平面や円柱形状の自動抽出及び設備CADによるBIM化と連携させることで、現地調査から図面作成、リニューアル計画提案までの作業を可能
な限り自動化し、図面の高品質化と一連作業の省力化を可能にしました。

撮影した空間データをT-Flowに読み込むことで、気流シミュレーション作成業務の省力化と見える化が向上されます。空調設備の改善提案に活用することができます。

点群データ処理

通常の気流シミュレーション

設備CAD作成

3Dスキャナとの連携後

撮影後～設備CAD 作成

3Dレーザースキャナと気流シミュレーションの連携例

13

ICT技術の活用
物の管理システム mmMs（ムース）ICT技術で高所作業車や台車等のモノの管理を行い、現場生産性向上を図る
ICT技術やクラウドを活用した現場生産性向上の取り組みの1つとして、高所作業車や台車等といったモノを管理するシステム mmMs（ムース）※があります。
高所作業車はひとつの現場で100台前後が稼働する為、担当者（主に若手社員）は作業車を探すた
め、多くの手間と時間を要します。mmMsは、スマートフォンやタブレットに表示された現場のフロ
アー図に作業車の位置を映し出し、探す手間を省きます。また高所作業車の予約管理、稼働管理、及びバッテリー残量通知機能の搭載により、1日当たり30分～1時間の作業時間の短縮を実現しました。
さらに高所作業車の管理端末に温湿度計を搭載し、周辺環境データをクラウドにて解析し、暑さ指数などが設定値を超えた時は現場責任者や事務所のスタッフに通知する機能も備え、作業者の安全管理も行っています。
※ mmMs（ムース）：見つかる 見つける 見える システム

ｍｍMsでできること
モノの位置情報

ｍｍMsのシステム構成
モノの予約管理モノのバッテリー残量管理端末のBLE-LoRaルータ及び、BLEタグは電池で動くため、配線の必要がなく設置が容易です。
LoRaゲートウェイの受信可能距離は数百メート
ルとなっており、現場事務所に置く事も可能で
す。
現場事務所

※ 管理端末に、加速度センサー、バッテリー残量センサー（無線）、
温湿度センサーを搭載しています。
※ WBGT（Wet Bulb Globe Temperature）：暑さ指数。

LoRa
ゲートウェイ

東熱クラウドInternet
インターネット
接続ルータ

Internet

LoRa 920MHz通信
通信距離数百メートル

ｍｍMsの画面（一例）
高所作業車、所在フロア階の表示例

現場フロア内BLE
タグ 約20m～30m間隔に設置

ＬｏＲａ
通信

インターネットが接続可能な、タブレットやスマホ
パソコンからモノの管理が可能。

BLE
タグ
BLE
通信

高所作業車
BLE-LoRa
ルータ

BLE-LoRa
ルータ※BLE（Bluetooth Low Energy）: 2.4GHz帯の電波を使用した
近距離通信技術※LoRa（Low Power Wide Area）:低消費電力で長距離通信が可能で安価な無線通信技術

ｍｍMs 管理端末の設置例
アイコンをタッチすると所在階のフロア図を表示◇BLEタグ20m～40m間隔に仮設照明や柱に取付

高所作業車、所在階フロア図の表示例
BLEタグ◇BLE-LoRaルータ（管理端末）
高所作業車や台車、
フォークリフトに設置

BLE-LoRaルータ

高所作業車所在階のフロア図に所在位置を表示

14

CSR基本方針- 経営理念 -- 長期ビジョン在るべき姿

・社会に貢献し、信頼される企業
・幅広い技術と情報を持ち有効活用できる企業
・多様な価値観に応じ、働きがいを提供できる企業
当社はこの経営理念に則り、次に掲げる項目に取り組み
ステークホルダーから信頼される企業として社会に貢献する。

1.法令遵守に関する取り組み
職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たす為、「企業行動規範」 「役員及び従業員の行動基準」及び「コンプライアンス規程」を遵守する。

2. ガバナンスに関する取り組み
企業活動の誠実性を高めるため内部統制システムを実践すると共に、その基本方針に則った
リスクマネジメントを行う。

3. 雇用・人事に関する取り組み
人材育成に努め、 快適な職場環境づくりを推進する。

4. 環境に関する取り組み
環境マネジメントシステムにより、より良い地球環境の維持に努める。

5. 顧客・調達先に関する取り組み
品質マネジメントシステムにより、顧客第一主義に基づき顧客満足の向上を図る。

6. 社会貢献に関する取り組み
フィランソロピー (慈善活動)、 メセナ (文化、芸術に対する企業の支援)への支援を実施する。
15

法令遵守に関する取り組み
当社は、コンプライアンスを徹底する企業だけが社会的存在として存続する事ができ、その遵守精神と実践により企業は社会的信用や信頼を得ることができるという認識のもと、コンプライアンス経
営の徹底実践を行います。2006年4月に「コンプライアンス宣言」、2014年4月に「社長の決意表明」を行い、具体的には、「企業行動規範」「役員および従業員の行動基準」｢コンプライアンス規程｣「内部通報規程」を定め、全社員へのコンプライアンス教育を徹底し、これを遵守しております。

1.コンプライアンス宣言「コンプライアンス」とは、法令遵守は当然のこと、社会の一員として、お客様をはじめとするあらゆるステークホルダーの期待と要求に応えられるように倫理観を強化することです。
私たちは、倫理観の基本を「ウソをつかない」・「法令と社内規程および社会規範を守る」・「公私の区別をきちんとする」の３点と考え、社会に受け入れられる良き市民として違法、不正なことは行わず、正しい倫理観に即した企業活動を行っていきます。
私たちは、コンプライアンス体制を確立すると共に、「コンプライアンス規程」によって、東洋熱工業株式会社で働くすべての役員と従業員の具体的な行動の方向を明確にし、また東洋熱工業株式会社の「行動規範」及び「行動基準」を制定し、これらの内容を十分理解し、遵守することで、将来にわたり永く社会に貢献できる有用な企業として行動することを決意します。
（2006年4月）
2.社長の決意表明
当社はコンプライアンスの取り組みを徹底しなければ、企業として存続が危ぶまれるという認識の下、「談合との決別」を以下の通り宣言するとともにコンプライアンス経営の徹底についての決意を表明しております。

東洋熱工業の役員及び社員は、事業活動において法令を遵守し高い倫理観を持って誠実に行動いたします。
独占禁止法その他関連法令を遵守し、公正で自由な競争を行います。
（2014年4月）

企業が求められていることは、社会の一員として公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに広く社会にとって有用な存在であることです。
コンプライアンスを遵守する企業だけが社会的存在として存続する事ができ、その遵守精神と実践
により、企業は社会的信用や信頼を得ることができるといえます。
当社は、コンプライアンス経営を徹底しております。即ち、「談合との決別」の決意表明を内外に行うとともに、「企業行動規範」の実践を日常の業務活動の中で展開し、適切な利益創出プロセスから良質な利益を確保し成長して行く経営方針を継続します。
従って、違反した者には厳罰で臨む方針です。すべての役員及び社員が常にコンプライアンス意識の向上を心がけ、またコンプライアンス精神に基づき業務の遂行ができるような職場環境の整備に注力し続けます。

16

3.企業行動規範
私たちは、公正な競争を通して、付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在でなければならないという企業の社会的責任を自覚し、法令を誠実に遵守するとともに、高い倫理観をもって以下のとおり行動します。
 常に顧客の立場に立って考え、優れた技術力と豊かな経験をもとに、安全で効率的な設備・サービスを提供し、顧客の信頼に応えます。
 取引において、法令を遵守し、公正で自由な競争を行います。
 政治や行政との間において、健全かつ正常な関係を保持します。
 下請業法等を遵守し、取引先に対して優越的な地位を利用して不当な取引は行いません。
 顧客、取引先、株主等のステークホルダーに対し、適宜適切に企業情報を提供します。
 環境課題の重要性を認識し、その保全に取り組み低炭素社会構築に努め、SDGsの達成に貢献していくことを目指します。
 個人および顧客に関する情報の取り扱いに留意し、知的財産権については、自ら創造することに努めるとともに所有者の権利を侵害することはしません。
 当社の財産を、法令および当社の規程に従って適正に管理・運用し、所定の目的に反する使用を行ないません。
 工事現場を含むすべての職場で、職場環境の整備により、すべての人々の安全と健康の確保に努めます。
 過重労働の防止を徹底し、働く仲間の健康と安全を確保すること、および生産性の向上と技術力の向上を行い、職場環境を改善することにより、働き方改革の実現を図ります。
 一人ひとりの人権を尊重するとともに、一人ひとりが個性と意欲と能力を最大限に発揮できるような職場を目指します。
 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。
 社会と共存、共栄を図る立場から事業活動と社会への還元を通じて社会貢献します。
当社の役員および従業員は、本規範に定める精神の実現が自らの役割であると認識し、率先垂範の上、関係者へ周知徹底します。また、社内外の声を把握し、実行ある体制の整備に努めます。

4.役員および従業員の行動基準
企業行動規範に述べている法令遵守に係る、より具体的な行動基準として、「役員および従業員の行動基準」を定め、誠実に遵守しております。

5.内部通報制度
当社は「業務の適正を確保するための体制」の一環として、コンプライアンス違反の早期発見及び未然防止を行うために、内部通報規程にてコンプライアンス担当役員に直接報告できる制度を定めています。
法令遵守に関する活動状況
当社は、社長直轄のコンプライアンス統括室を設け、「独占禁止法」・「建設業法」・「下請法」を主体とした法令遵守の徹底に関する教育計画の立案、及び教育・指導を継続して行っております。2022年度も全従業員を対象としたｅ-ラーニングによるコンプライアンス研修、階層別研
修、営業系社員向けの研修、事業部店を巡回しての研修会を開催し、コンプライアンスに対する知識の習得と意識の徹底を行いました。

ガバナンスに関する取り組み
企業活動の誠実性を高めるため内部統制システムを実践すると共に、その基本方針に則ったリスク
マネジメントを行います。

1.コーポレート・ガバナンスの基本方針
当社は、「環境に、社会に、文化に、責任ある企業として調和のとれた発展を目指す」を経営理念に掲げ、「長期ビジョン」の実現の為に、事業活動において法令を遵守し高い倫理観を持って誠実に行動することで、全てのステークホルダーから信頼され、持続的な成長及び企業価値の向上を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
17

2.コーポレート・ガバナンスの体制

3.リスクマネジメント
当社は、会社損失の危機の可能性を把握し管理する体制を確保することにより、リスクの発生防止
および会社損失の最小化を図ることを目的としてリスク管理規程を定めて運用しております。
毎年、防災訓練を実施しております。「大地震発生時の行動原則」を再確認し、救命講習の受講、通報訓練、消火訓練、避難誘導訓練を行っております。
（2020年度から2022年度は、コロナ禍のためWEBによる訓練を実施しました）

4.情報セキュリティへの取り組み
当社は、企業理念に基づき、高度に情報化されていく社会にあって、情報資産のより有効な活用と安全性および信頼性の確保に万全を期し、有益なサービスの提供による社会貢献を実現するため、情報セキュリティ対策を定めています。
上記に資するため、当社では『情報セキュリティポリシー』を定め、情報資産利用者すべてが、これを遵守しなければならないことを定め、取り組んでおります。
18

雇用・人事に関する取り組み
人材育成に努め、快適な職場環境づくりを推進します。

1. 社員一人ひとりが創意・個性を発揮できる人材育成制度を整備「企業の発展は、社員一人ひとりの創意と個性の発揮にかかっている」。当社はこの考えのもと、
人材育成に注力し、計画的に教育研修を実施しています。現在は「新入社員教育プログラム」によって、知識の習得のほか「人間力」「実行力」「忍耐力」「統率力」を養うための能力の向上がプログラムされています。入社後は約３カ月間の新入社員教育で、空調衛生設備の基礎知識を習得。その後も、４年間でOJTをはじめ、毎年フォローアップ研修を行っております。また、自己啓発を積極的に奨励し、公的資格を取得した社員に報賞金を支給する制度もあり、社員の意欲とスキルを高める風土が根付いています。
社員（１年目）の教育制度

社員（２年目以降）の教育制度

192.高齢者が働き続けられる体制や環境づくりに取り組んでいます。
高度な知識・経験・ノウハウを持っている社員が定年後も引き続き活躍し、若手社員に「技術の東熱」を継承していくために、再雇用制度を設けています。

3.男女を問わず活躍できる職場環境づくりを推進
適材適所により、男女を問わず活躍できる職場環境づくりを推進しています。

4.メンタルヘルスケアの取り組み
メンタルヘルス予防対策の一環として、外部委託による２４時間利用できる「なんでも相談窓口」を開設しています。

5.障がい者の雇用推進
働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、障がい者雇用を促進しています。

6.ワーク・ライフ・バランスの推進
当社は、「環境に、社会に、文化に、責任ある企業として調和のとれた発展を目指す」という経営理念と「多様な価値観に応じ、働きがいを提供できる企業」という長期ビジョンの実現を目指し、これまで労働環境の改善(過重労働の防止)、生産性の向上、業務改善等を重点課題として実施してきました。現在さらに「ワーク・ライフ・バランスの推進」を全社一体となって推進しています。
「ワーク・ライフ・バランス (仕事と生活の調和) 」とは、「働く人誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会における時間も持ち、健康で豊かで多様な生活を実現できる」ことです。
「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けて、会社と社員一人一人が積極的に取り組めるよう、「働き方改革実現」の取り組みを推進しています。

7.ハラスメント防止の取り組み
2020年6月1日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されたことにともない、「パワーハラスメント」「セクシャルハラスメント」「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメン
ト」等のハラスメントの防止の為、相談窓口の設置、調査・確認体制、再発防止措置の実施等、ハラスメントが発生した場合の対処方法について定め、職場のハラスメントの防止を図り、円滑な業務運
営と働きやすい職場環境を確保しています。

「働き方改革実現」に向けた課題(過重労働を防止し、 労働者の健康と安全を確保する。)
 長時間労働の是正、 週休2日制の確保
 生産性向上や技術力の向上による労働環境の改善
 働き方 (仕事の責任と働き甲斐に対する意識改革

多様な働き方ができる「ワーク・ライフ・バランス」の推進 女性活躍推進行動計画の推進 メンタルヘルスケアの取り組み
 誇りと安心をもって働ける労働環境の改善
 人材育成20

環境に関する取り組み
2023年～2025年度

新環境目標及び日常管理項目を設定

当社は2023年～2025年の環境目標を設定しております。環境目標においては、施工現場における取り組みとして、施工中の環境負荷低減を図ることのみならず、施工した設備がお客様の手に渡った
あとの環境負荷低減を図っていく、※ＬＣＣＯ２（ライフサイクルCO2）削減に向けた取り組みを積極的に推進しております。
目標①施工現場における
環境負荷軽減の取組

ＬＣCO2削減に向け、現場ごとに環境計画書を作成し、具体的な実施項目を定め、環境負荷軽減の活動を実施
する
実施項目（例）
全51項目から現場の特性を判断し抽出・熱 源：熱源機器の能力・台数見直し
・空 調：換気量の見直し
・空 調：空調機器の能力・台数見直し
・衛 生：衛生器具の節水型採用
・その他：ごみの分別（6種類以上）

単位

完工高1億円当たりのCO2削減量（トン／ 1億円）

基準CO2発生量から10％削減
完工高1億円当たりのCO2削減量目標
295（トン／1億円）②設計部門における
環境負荷軽減の取組③オフィスにおける
環境負荷軽減の取組

その他社会貢献活動

省エネルギー全提案件数及び、全提案量を2020年～2022年度平均値比 5％増加する（件/年）、換算ＣＯ２排出削減
提案量／年（トン/年）

省エネルギー提案の採用実績件数を2020年～2022年度平均値比10％増加する（件/年）

省エネルギー提案の採用実績量を2020年～2022年度平均値比10％増加する

換算CO2排出削減量（トン/年）（省資源化提案件数(ＶＥ・ＣＤ案)/物件数）を2020年～2022年度平均値比5％増加する（提案件数/年)/(物件数/年)

事務所消費エネルギー量を削減し消費量を報告する（日常管理）

換算ＣＯ２排出量／延床面積（ｋｇ/㎡）

分別回収対象物のリサイクル率
リサイクル率、リサイクル量を報告する（日常管理）（資源ゴミ／(資源ゴミ＋処分ゴミ)）/年（ｋｇ／年）

地域社会の一員として清掃活動・交通安全活動等、
社会貢献活動を行う

参加件数の確認

ＡＥＤを設置し、近隣企業・地域住民など外部から分かるように看板やシール等で周知する。また社員に救命講習受講を推進し、緊急事態が発生した場合の救命効果向上を図る

活動状況の確認

従業員等に対して、安全かつ有効な輸血療法を行うための献血活動を推奨する（日常管理）

推奨状況の確認

使用済み切手を収集し、植林活動を行う公益財団法人
緑の地球防衛基金に寄付することにより、地球温暖化の防止、ＣＯ2削減に貢献する（日常管理）

活動状況の確認

OBP再生樹脂を利用した製品（オフィスチェア等）を購入することにより、海洋プラスチックごみの削減、
リサイクルに貢献する（日常管理）

活動状況の確認※ＬＣＣＯ２とは、ライフサイクル二酸化炭素排出量のことで、建物の環境に対する配慮を評価するための指標です。建物の企画・設計段階、資機材の生産段階、建設段階、運営段階、修繕段階、改修段階、廃棄段階の各段階で発生する二酸化炭素の総計として一生涯に建物が環境に与える負荷を示します。空調衛生設備だけで考えると、LCCO2は建設時16％、運用時は84％と言われ、建設時よりその後の運用を見据えた活動が重要となります。

21

環境目標と達成度評価①施工現場における環境負荷軽減の取組
LCCO2（ライフサイクルCO2）※は、空調衛生設備に限ると建設時16％、運用時84％と言われております。
当社は、施工中の環境負荷を低減するだけではなく、施工した設備がお客様の手に渡ってからも、
将来にわたりLCCO2削減に向けた取り組みを積極的に実施しています。
目標

2020～2022年度の目標値

LCCO2削減に向け、現場ごとに環境計画書を作成し、具体的な実施項目を定め、
環境負荷軽減の活動を実施する。

・基準CO2発生量から8％削減
・受注金額1億円当たり236トン削減＜全51項目から現場の特性を判断し抽出＞
・熱 源
・空 調
・空 調
・衛 生
・その他

：
：
：
：
：

実施項目（例）
熱源機器の能力・台数見直し
換気量の見直し
空調機器の能力・台数見直し
衛生器具の節水型採用
ごみの分別（6種類以上）

2022年の実績※運用時の削減効果については、一般的な機器更新迄の期間１５年間分で算出しております③オフィスにおける環境負荷軽減の取組②設計部門における環境負荷軽減の取組
標省エネルギー全提案件数を2017年～2019年度平均値比5％増加する
省エネルギー全提案量を2017年～2019年度平均値比5％増加する

省エネルギー提案の採用実績件数を2017年～2019年度平均値比10％増加する

省エネルギー提案の採用実績量を2017年～2019年度平均値比10％増加する（省資源化提案件数(ＶＥ・ＣＤ案)/物件数）を2017年～2019年度平均値比5％増加す
る

2022年
目標

2022年
実績

43

46

10,767 10,507

14

2,508

13

17

2,967

18

達成率

目

・2022年度 実績
対象現場数 339現場
CO2削減量171,652トン・290トン/1億円
目標達成率：123％

単位

107% 提案件数

目

標

2021年
実績

2022年
実績

単

位

事務所消費エネルギー量を削減し消費量を報告する(日常管理)

38

37 (kg)/延床面積(m2)

換算CO2排出量

分別回収対象物のリサイクル率(%)

47

54 ＋処分ゴミ)(kg/年)

リサイクル量を報告する(日常管理)

71

94 資源ゴミ(kg) / 人

換算CO2排出削

98% 減量(トン/年）

資源ゴミ/(資源ゴミ121% 採用件数
採用実績量(換118% 算CO2排出削減量(トン/年)(提案個数/

138% 年)/(物件数/年)(個/件)エコキャップ回収個

エコキャップ回収100%実施を報告する(日常管理)44,893 33,901 数
329

248 CO2排出削減量(kg)（日常管理項目の為、目標値は定めておりません）

環境管理活動 「ISO14001」の認証取得
当社は、1992年にブラジルで開催された地球環境サミットを契機に、環境に関する取り組みを重要
な経営課題と位置付けて積極的な活動を始め、1999年4月には空調業界として初めて「ISO14001」の認証を取得しました。
さらに、2015年9月に国連で定められた2030年までに達成すべき17の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）に貢献するという視点から、業務の見直し、社員の意識改革を図ることを念頭に方針を立て、実行しております。また、全社的に統一された環境マネジメントシステムを構築し、全社共通の環境管理活動を行っています。

22

脱炭素社会実現に向けてサプライチェーン排出量を把握します
当社の主な事業内容は空調・衛生の機械設備の設計・施工・メンテナンスです。建築物のエネル
ギー消費において空調設備のエネルギー消費が占める割合は大きく、環境負荷に与える影響も多大です。当社はこれまで、さまざまな省エネ技術を開発して二酸化炭素排出量削減を実現してきました。
2021年6月、政府は2050年カーボンニュートラル宣言の下、グリーン成長戦略を示しました。また
2023年4月には改正省エネ法が施行されました。2030年度に温室効果ガスを2013年度比46％削減す
る計画の期限まで残り7年です。脱炭素社会の実現に向けて、当社はサプライチェーン排出量の削減と併せて、持続可能な空調システムを提供していきます。

東熱ビル
東熱ビルは2023年9月に10周年を迎えました。2011年の東日本大震災直後にZEBの概念も脱炭素に対する明確な実施策も無い中、計画が始まりました。節目の10年目を迎えて改修による省エネル
ギー化、脱炭素化の足掛かりとなる技術開発を推進します。
2022年度の東熱ビルのCO2排出量は248 [t-CO2/年]となり、2013年度比で41%の削減となりました。
今後もさらなる省CO2を達成すべく、継続的なエネルギー管理・運用改善活動に取り組み、省エネ
ルギー技術の発信地として次世代をリードしていきます。

東熱ビル

500

t-CO2

400
▲41%

300
200

421

100

265

247

248

2020年度

2021年度

2022年度0
2013年度
（竣工時）

サプライチェーン
サプライチェーン排出量はスコープ1、2、３に分類されます。スコープ1は自社からの直接排出で、社用車の化石燃料がこれに該当します。スコープ2は自社からの間接排出で、購入電力がこれに該当します。スコープ3は自社以外のサプライチェーンにおける排出で、当社で施工した設備による排出がこれに該当します。

出典：環境省ホームページ

23スコープ１＆２

1,200

t-CO2

1,000

▲36%

800

742

600

519

449

429

350

279

267

272

2013年度

2020年度

2021年度

2022年度

400
200
0

スコープ３

1,500,000

2013年度1,553,137

2020年度

2021年度1,484,048

1,000,000
500,000
0

2020年度t-CO2

比率

2021年度t-CO2

比率

2022年度
2022年度
t-CO2

比率

直接排出

350

279

0.02%

267

0.02%

272

0.02%

スコープ2

エネルギー起源の間接排出

742

519

0.03%

449

0.03%

429

0.03%

1,092

798

716

701

1,511,842

99.95% 1,553,137

99.95% 1,484,048

99.95%

134,399

8.89%

134,939

8.68%

151,158

10.18%

1,780

0.12%

2,070

0.13%

1,567

0.11%

カテゴリ3 エネルギー関連活動

887

0.06%

910

0.06%

941

0.06%

カテゴリ4 輸送、配送（上流）

412

0.03%

424

0.03%

437

0.03%

1,147

0.08%

2,392

0.15%

2,529

0.17%

カテゴリ6 出張

455

0.03%

464

0.03%

525

0.04%

カテゴリ7 雇用者の通勤

154

0.01%

150

0.01%

144

0.01%

90.74% 1,411,762

90.86% 1,326,716

89.36%

0.00%

0.00%

0.00%

スコープ3
カテゴリ1 購入した製品・サービス
カテゴリ2 資本財

流比率

1,511,842

スコープ1

スコープ1&2

上

スコープ3

2,000,000

t-CO2

スコープ3では上流のカテゴリ1（購入した製品、サービス）、下流のカテゴリ11（販売した製品）でほぼ全体を占めています。カテゴリ1は2021年度134,939[t-CO2/年]に対し2022年度
は151,158[t-CO2/年]、カテゴリ11は2021年
度1,411,762[t-CO2/年]に対し2022年度は
1,326.716[t-CO2/年]でした。
当社が施工した設備の運用に関わる排出はカ
テゴリ11に該当します。脱炭素社会実現に向け、さまざまな社会形態の変化に対応が可能な高効率かつ高性能な設備を構築していきます。

t-CO2

スコープ2

スコープ1

スコープ1は2021年度の267[t-CO2/年]から2022年度は272[t-CO2/年]に増加し、スコープ
2は2021年度の449[t-CO2/年]から2022年度は429[t-CO2/年]に減少しました。
当社はスコープ1と2の合計排出量で2030年には50%削減（2013年比）、2050年にはカーボ
ンニュートラルを目指します。
今後も全社で更に再エネ電力化を促進し、化石燃料を消費する社用車はHV車やEV車への転換を推進します。

カテゴリ5 事業から出る廃棄物（現場）下

カテゴリ11 販売した製品の使用

1,372,594

流

カテゴリ12 販売した製品の廃棄

15

合 計

26

30

1,512,639 100.00% 1,553,854 100.00% 1,484,749 100.00%

24顧客・調達先に関する取り組み
品質マネジメントシステムにより、顧客第一主義に基づき顧客満足の向上を図っております。

1.安全衛生への取り組み
安全衛生方針（「人命尊重を基本理念」とし、ルールを守り施工と安全の一体化を図るため、自主
安全衛生活動を推進し安全水準の向上を目指す）のもと、従業員の労働災害および疾病を未然に防止し、安心して業務に従事することの出来る労働環境を確立するため、また現場作業所内で従事する社
員と協力会社作業員の労働災害および職業性疾病ならびに第三者災害の発生・被災の防止のため、作業所に対する安全衛生管理体制の確立と責任の明確化を図り、安全・衛生を確保するため、本社、事業部店、作業所ごとに委員会や協議会を設置する等の安全衛生管理体制を定め活動しています。
「人命尊重」という基本理念の下、当社は働く者の安全と健康を最優先する「安全文化」の定着を目指し、毎年各拠点毎に安全大会を実施しております。

2.品質向上への取り組み
当社は1996年2月に空調業界初となる「ISO9001」の認証を取得しました。
当社は、品質マネジメントシステムを構築し、顧客第一主義に基づき顧客満足の向上を図っております。顧客からのニーズの変化に対応するための活動並びに施工技術を継続的に改善していき、顧客要求を確実に把握し、対応するための経営資源を確保し活用しております。

3.協力会社とのパートナーシップ強化による品質の向上
 基幹技能者奨励金制度
1995年国土交通省は、「建設産業政策大綱」において、3つの基本目標の1つとして「技術（元請の技術者）と技能（専門工事業の作業員）に優れた人材が生涯を託せる産業づくり」を謳い、技術者と作業者の中間にある基幹的技能者の重点的な確保・育成を提言しています。当社は、基幹技能者制度が普及・定着することで、建設生産物の品質の確保が図られるとともに、技能労働者が適切に処遇され、誇りを持って仕事ができる環境を目指すため、基幹技能者に基幹技能者手当を支給しています。
 東熱マイスター制度
当社施工物件で職長として品質確保に貢献し、後輩にも指導を行うなど技能伝承に努めた現場従事者をマイスターとして認証し、その功績を讃えると伴に技能伝承を含め継続的な品質向上を積極的に継続していくことを目的に東熱マイスター制度を実施しております。

4.サプライチェーン全体との共存共栄について
当社は、「パートナーシップ構築宣言」を公表し（2020年10月6日）、協力会社をはじめとしたサプライチェーン全体との共存共栄の関係を構築することを推進してまいります。
※ パートナーシップ構築宣言は、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関連省庁の大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組みで、サプライチェーン全体との共存共栄を推進することで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者が宣言するものです。

25

社会貢献に関する取り組み
当社はフィランソロピー（慈善活動）、メセナ（文化、芸術に対する企業の支援）への支援を実施
しています。

1.社会貢献活動を寄付等により支援しています 平和で公正な世界の実現に貢献する地球市民の育成を目的とするCISV日本協会。
 学校の教育研究設備の充実や学生への奨学金などを目的とする日本私立学校振興・共済事業団ほか。
 日本赤十字社への定期的な寄付活動。
 エコキャップの収集活動を行い、子供達へのワクチン寄贈に役立てています。
 使用済み切手を収集し、植林活動を行う公益財団法人緑の地球防衛基金に使用済み切手を寄付しています。
 日本財団チャリティー自販機を設置しています。（新川ビル）

エコキャップチャリティー自販機(新川ビル）

2.文化、芸術に対する支援として、東京最古の木造能楽堂、満開の夜桜のもと、人間国宝、重要無形文化財保持者と注目の若手が集う顔見世薪能への協賛を行っています26

3.地域社会への貢献に取り組んでいます 東京空調衛生工業会会員として東京都水道局と防災協定を締結しています。
 東京都中央区災害対策建築協力会会員として東京都中央区と防災協定を締結しています。
 ＡＥＤを設置し、近隣企業・地域住民など外部から分かるように看板やシール等で周知するとともに、社員に救命講習受講を推進し、緊急事態が発生した場合の救命効果向上を図っております。
 従業員等に対して、安全かつ有効な輸血療法を行うための献血活動を推奨しております。
 交通安全パトロールへの参加、日枝神社山王祭等、地域の祭事や清掃活動への参加をしております。

本社 AED

京二東会 清掃活動(東京都中央区)

ラブアース・クリーンアップ in 北海道

県土クリーンキャンペーン (千葉県)

27

基本情報
社

名

東洋熱工業株式会社（TONETS CORPORATION）

本社

東京都中央区京橋二丁目5番12号〒104-8324
TEL 03-5250-4112（代表）設立

1937年8月25日

資本金10億1,000万円

代表者

社長

谷口

昌伸

主な営業種目空気調和設備、換気設備、排煙設備、給排水衛生設備、消防設備、クリーンシステムエ
ンジニアリング、バイオテクノロジー、省エネルギーシステム、ソーラシステム、氷蓄熱システム、除塵・集塵装置、乾燥装置、熱機械、流体機械等の設計・施工・販売・保
守

建設業許可

国土交通大臣許可（特-3）第691号○管工事業 ○建築工事業 ○電気工事業 ○機械器設具置工事業
国土交通大臣許可（般-3）第691号○消防施設工事業
東京都知事許可（第51510号）○一級建築士事務所

従業員数

815名（2023年3月末現在）

売689億円（2023年3月期）

上

高

技術士

10名

一級建築士

11名

設備設計一級建築士

8名

一級管工事施工管理技士

500名

建築設備士

85名

技術有資格者数 空気調和・衛生工学会設備士

空調部門

304名

空気調和・衛生工学会設備士

衛生部門

236名

消防設備士

246名

建築設備検査資格者

10名

エネルギー管理士

47名

1級計装士

159名

28

業績の推移29役員一覧
取締役及び監査役 （2023年6月28日現在）
代表取締役社長執行役員

谷口昌伸

取締役常務執行役員

石原昇

営業統轄本部長

取締役上席執行役員

本多武

生産管理本部長

取締役上席執行役員

平田順一

経営統轄本部長

常勤監査役

古川

俊治

常勤監査役

並川

佳孝

監査役

大舘

修

社外

監査役

藤井

靜雄

社外

執行役員 （2023年6月28日現在）
常務執行役員

安達

泰弘

東京本店長

上席執行役員

板橋

勇二

関東支店長

上席執行役員

竹田

法正

大阪支店長

上席執行役員

野崎

豊

執行役員

大村

直樹

事業推進室長

執行役員

石野

智明

エアトロニック事業部長

執行役員

小林

範雄

横浜支店長

執行役員

北

秋司

東京本店副本店長

執行役員

天川

信一

経営統轄本部次長

執行役員

野村

正志

名古屋支店長

執行役員

上谷

勝洋

技術統轄本部長

執行役員

宮崎

勝敏

札幌支店長

執行役員

横田

秀樹

中国支店長

執行役員

大村

洋

営業統轄本部次長

執行役員

土屋

幹

九州支店長

執行役員

長嶋

栄治

東北支店長

執行役員

佐々木雅範

東京本店副本店長

経営統轄本部経理部長

30

組織図

子会社一覧
会社名

事業内容

所在地

株式会社モデア

保険代理業
一般労働者派遣事業
商品販売事業

東京都中央区日本橋茅場町2丁目4番6号 松田ビル7階

日の丸工業株式会社

不動産の賃貸東京都江東区有明 1-2-25

Pacific Modair
Corporation

総合建設業（建築､空調､衛生､電気､防災）
機器販売
アパート賃貸業

P.O.Box 10720 Tamuning
Guam 96931 U.S.A

MODAIR MANILA
CO.LTD.,INC

総合建設業（建築・空調・衛生・電気・防災
設備）
専門工事業（生産冷却設備・水処理設備・排水処理設備）
建築設備設計・コンサルティング業・建築設
備メンテナンス業

3rd floor, 223 Salcedo Building,#223 Salcedo cor. Gamboa St.,
Legaspi Village, Makati City,
Philippines 1229

Modair Myanmar
Engineering Co., Ltd

建設コンサルティング業
設計業及び設計コンサルティング業
機械・電気設備工事、建築工事、省エネエン
ジニアリング

No. 36/B, (8) Sein Kone
Quarter, Kyaik Khouk Pagoda
Road, .
Thanlyin Township.
31https://www.tonets.co.jp

本
社
東
京
本
店
大
阪
支
店
名 古 屋
支
店
九
州
支
店
横
浜
支
店
中
国
支
店
東
北
支
店
関
東
支
店
札
幌
支
店
リニューアル事業部
Ｂ
ｉ－
Ｃ事業部
海
外
事
業
部
エアトロニック事業部
技
術
研
究
所

〒104-8324〒104-8324〒550-0002〒453-0801〒812-0011〒220-0004〒730-0013〒980-0014〒260-0015〒060-0034〒104-8324〒104-0033〒104-8324〒135-0063〒272-0142

ＴＥＬ
東京都中央区京橋2-5-12
ＴＥＬ
東京都中央区京橋2-5-12
ＴＥＬ
大阪市西区江戸堀2-6-33
ＴＥＬ
名古屋市中村区太閤5-5-1
福岡市博多区博多駅前4-13-11 ＴＥＬ
ＴＥＬ
横浜市西区北幸1-11-15
ＴＥＬ
広島市中区八丁堀5-7
ＴＥＬ
仙台市青葉区本町1-12-7
ＴＥＬ
千葉市中央区富士見2-15-11
ＴＥＬ
札幌市中央区北四条東2-8-2
ＴＥＬ
東京都中央区京橋2-5-12
ＴＥＬ
東京都中央区新川1-24-8
ＴＥＬ
東京都中央区京橋2-5-12
ＴＥＬ
東京都江東区有明1-2-25
ＴＥＬ
市川市欠真間2-28-25（03）5250-4112（03）5250-4146（06）6443-8071（052）451-7171（092）451-4491（045）595-9415（082）511-8271（022）264-2181（043）224-0931（011）205-5311（03）5250-4119（03）3297-2371（03）5250-4053（03）3529-1011（047）359-1033