公益社団法人日本地震学会平成２４年度第９回理事会議事録
１．日時

平成 25 年 2 月 1 日（金）２．場

所

東京大学地震研究所

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 14 名・理事：加藤照之、井出

10：00～12：30

1 号館事務会議室 A

哲、岡元太郎、岡本義雄、香川敬生、加藤尚之、小泉尚嗣、関口渉次、武田哲也、田所敬一、西澤あずさ、堀川晴央、松原誠、八木勇治

・事務局：工藤智美
５．審議事項
議長加藤照之は、本日の理事会の理事出席者が 14 名であり定足数を満たしているため、理事会が成立することを宣言した。続いて、以下の議案について、逐次審議に入った。
第１号議案

来年度予算原案の策定について各委員会からの予算申請をもとに作成した平成 25 年度収支予算案が示され、加藤会計担当理事より説明が行われた。大幅な赤字予算となることが見込まれるため、さらなる経費削減が必要であることが確認され、事業毎の独立採算を目指し検討を行った。また、関東地震 90 周年事業の経費や特別シンポジウム関連の旅費が計上されていないため、必要金額を精査して申請するよう要請があった。
1）秋季大会について秋季大会単独でみると、現時点では約 300 万円の赤字となる。このため、経費削減だけでなく、大会収入等を増やす方法を模索した。地震学会の企画に、大型プロジェクトからの参画・予算支出がしやすくなるような仕組みを作ってはどうか、との意見が出された。大会・企画委員会で参加登録料の値上げ、特別セッションの有料化、出展料の値上げ等を検討することとした。
2）その他の事業について学術誌「地震」の冊子版を減らし、電子版を主流とすることによって経費削減が出来ないかとの意見が出され、「地震」編集委員会で検討することとした。検討結果をメールで報告し、平成 25 年度予算案を次回理事会で確定する。
第２号議案

JPE/EPS の virtual special issue の扱いについて

JPE 誌や EPS 誌に掲載されている個別の地震の研究成果論文を、地震ごとに一同に参照することが出来る「地震別論文データベース」のプロトタイプを構築したことが、堀川欧文誌編集担当理事より報告された。これらの公開について検討した。学会ウエブサイトへ公開すると、常に新しい情報を提供する必要があり、内容の更新に新たなマンパワーが必要となるとの意見が出され、公開については継続審議とした。
第３号議案

行動計画 2012 への対応について「日本地震学会の改革に向けて：行動計画 2012」の個別の内容について、これまでに寄せられた意見をふまえ、今後どのように具体的に進めたらよいかを確認した。
1）特別シンポジウムの実施とモノグラフの刊行は、継続して実施していく。来年度の特別シンポジウムの企画の募集は、3 月にメールニュースで行い、申請を受けて理事会で担当理事を決め、内容の詳細を詰める。来年度の事業計画にも盛り込む。
2）他学会との連携強化については、香川担当理事を中心に引き続き地震工学会との連携を進める。具体的には来年度は関東地震 90 周年事業を共催して進める。その他、建築学会が来年度の大会（北海道）でミルンの特集を組むことが紹介された。
3）国家プロジェクトに関連する議論の場の提供として、「特別セッション」を継続的に企画する。
4）5）地震予知への取り組みの見直しに関して、「予知」と「予測」の言葉の整理について日本学術会議の「学術の動向」や「なゐふる」へ執筆した他、いくつか取材を受けたことが加藤会長より報告された。
引き続き、地震予知検討委員会の今後の在り方について意見交換を行った。地震予知検討委員会の目的である、地震学会として地震予知・予測の現状と将来展望を整理して社会に示すことは、学会の事業として必要であるが、単独で事業を考えるよりは、地震学の現状を社会に伝える中で地震予知・予測をどう伝えたらよいかという視点でとらえた方がよいという趣旨の意見が多かった。「地震学を社会に伝えるワーキンググループ」を早く動かす必要があり、ワーキンググループには理事だけでなく多くの委員にも出席してもらい見解を聞きたいという意見が出された。スケジュールとしては 5 月の総会までに案を作成し、広く意見を求めてから結論を出していくこととした。
6）学術情報発信のあり方については、引き続きワーキンググループで検討を進める。学術雑誌として投稿数が減少している状況をいかに打破するかが問題である。守備範囲を広げる、学会として連携し合同の特集号をつくる、地震に IF をつける、等を継続して審議することとした。
7-1）会員数減少は、前監事からの指摘事項であり、引き続き検討を進める。
7-2）学会からの「意思の表明」については、規則を制定する必要があるため、岡元常務理事が叩き台をつくる。
7-3）表彰については、現在は担当理事がいないため、今後検討する。
7-4）寄附・褒賞制度の整備は、学会財務改善を図ることが重要という観点から西澤副会長を財務担当とし、加藤会計担当理事、岡元常務理事、事務局とともにワーキンググループを作って検討していく。
以上、決定したものについて活動を始めていくこととした。

第４号議案

名誉会員推薦について水谷仁会員、他 6 名から名誉会員に推挙された中村吉雄会員の推薦理由が、加藤会長、岡元常務理事より説明された。審議の結果、中村吉雄会員の名誉会員推薦を全会一致で承認し、総会に付議することとした。
第５号議案

会員名簿の発行について名簿取扱要領に基づき 4 年に 1 回の発行が定められている会員名簿の発行について、審議した。掲載している情報量が少なく、現状であまり活用されてないとの意見が多かったため、来年度の発行は、取止めとした。代案として、学会ホームページに会員ページを作り、そこに会員相互に検索し合える機能をつけてはどうかとの意見が出された。セキュリ
ティの問題や、継続的にメンテナンス費用がかかることを考慮し、まず広報委員会で見積もりを取り、次回理事会で継続して審議することとした。名簿取扱要領の改廃についても継続審議とした。
第６号議案

協賛、後援について以下の協賛依頼資料が回覧され、日本地震学会名義の使用を許可した。
・一般社団法人物理探査学会主催の「第 11 回 SEGJ 国際シンポジウム」
第７号議案

入会申請（正会員、賛助会員）の承認について議長から、入会申請者の承認に関する件について諮られ、審議の結果、正会員に申し込みのあった 2 名（内学生 0 名）の入会を全会一致で承認した。

６．報告事項
以下の報告があった。
1.

正会員 5 名（内学生 1 名）の退会届が提出された。

2.

ラクイラ裁判の判決理由が出されたことに対し、地震学会として「意思の表明」等の対応が必要かどうかについて意見を交換し、当面事態の推移を見守ることとした。判決理由書が出たことに対する INGV からの声明文が紹介された。

3.

平成 25 年度秋季大会会場となる横浜市と神奈川県の担当部署を、加藤会長とLOC の小平会員・馬場会員が秋季大会の説明と支援依頼のために訪問したことが、加藤会長より報告された。

4.

関東地震 90 周年記念事業の開催に向け、地震工学会、地震学会各 3 名からなる合同の実行委員会を立ち上げたことが加藤会長より報告された。また、ミルン没後 100 周年記念に関連する事業としては、7 月に開催される IASPEI においてミルンの特別講演が計画されていることから、地震研究所と協力してミルン関連の資料の展示を考えていることが併せて報告された。また、科学博物館におけるミルンの NEWS 展示について報告された。
5.

来年度の教員サマースクールは、教員免許状更新講習と兼ね、8 月 7～9 日に長岡・山古志村周辺と糸魚川ジオパークでの開催を計画していることが、岡本学校教育担当理事より報告された。また、今年度の教員免許状更新講習の実施状況一覧が示され、来年度も今年度と同様あるいはそれ以上の講習を予定していることが報告された。

6.

「地震予知の科学」改訂本の作成を中止した経緯、アンケート結果について小泉地震予知検討担当理事より説明が行われた。執筆を断念した理由の概要として以下のことが報告された。（１）東北地方太平洋沖地震で得られた新たな知見は広範であり、かつ確定していないものも多い。つまり現状では書き換えるべき「スタンダード」が揺らいでいるのが実情であり、新たなスタンダードの取捨選択、および、その説明の仕方について、多くの会員が同意できる内容を現時点で書くことが困難であること。（２）理事会のメンバーや代議員および一般会員の中にも、改訂本出版に対して強い反対の意見があること。

7.

欧文誌の平成 25 年度科研費の申請内容が、堀川欧文誌担当理事より説明された。
事業目標としては、1）完全オープンアクセス（完全電子化）、2）投稿料は 5 学会会員優遇、発展途上国は免除、3）Letter 重視、4）特集号の企画（投稿料の減額）、5）テーマ付けする。また、評価指標を含めた具体的な目標として、IF は2014 年に 1.5 以上、2016 年は 1.8 以上を目指す。

8.

EPS 運営委員会からの報告として、今年度の EPS の出版、投稿、進捗状況、および東北地方太平洋沖地震の特集号が IF を押し上げている現状が、堀川欧文誌担当理事より報告された。2013 年以降の外国人編集委員についても見直しを進めていること、東京大学地震研究所の田中宏幸氏が EPS 賞を受賞したことが併せて報告された。

9.

改訂した「地震」投稿規定及び投稿細則が示され、関口地震編集担当理事より説明が行われた。修正点としては、従来の投稿規定に論文の掲載取り消しに関する条項がなかったため、既に同じ内容の論文が出ていたにもかかわらず取り消しが出来なかったことから、その点を補足した条項を加え、さらにウェブ公開、不正行為の禁止についても追加したことが説明された。また、「地震」投稿細則には紙原稿は受付けないことを明記したことが併せて報告された。

10. 日本学術振興会の第 3 回育志賞受賞結果が加藤会長より報告された。
（候補者総数 124 名、内受賞者は 16 名。）
11. 原子力規制委員会に学会推薦した有識者会合のメンバーに、原子力規制委員会から要請のあった「ピアレビューのようなもの」についての説明が紹介された。報道にもあるように、活断層調査の結果について、担当の 5 人以外の有識者会合メンバーに報告書を読んでいただき、幅広く意見を聞く機会を設けるもので、報告書の信頼性を高めるという目的のものである。
12. 日本学術会議地球惑星科学委員会から「地質地盤情報の共有化に向けて－安全・安心な社会構築のための地質地盤情報に関する法整備－」と題する提言が出され、地震学会からもサポートするメッセージを出してほしいと依頼があったことが、小泉理事より紹介された。
13. 東日本大震災合同調査報告書の作成状況について田所災害調査担当理事より報告があった。地震学会は、日本地震工学会が幹事学会となっている共通編の「地震と地震動」の執筆を進めており、発行形態は DVD と小冊子、発行部数は 1000部、発行時期は 8 月を予定している。また、地震学会から香川強震動担当理事が原子力編を担当していることが報告された。
14. 地震の編集状況について関口地震編集担当理事より報告があった。投稿数は 4 月から通算で 15 編、内、査読中が 11 編である。2 号が印刷ミスによる差し替え、3 号は間もなく印刷にかかる予定。掲載論文数は 1 号 9 編、2 号 7 編、3 号は 4編。