第１７回禁煙推進・宮城フォーラム

受動喫煙対策の世界と日本の比較
東北大学
環境・安全推進センター
大学院医学系研究科産業医学分野
黒澤一
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タバコ規制枠組条約●（第５条）（FCTC）の概

タバコ産業の政策への策動からの保護●（第６条） タバコの価格を上げる●（第８条） 受動喫煙防止●（第９・１０条） タバコ製品の成分規情報開示●（第１１条） タバコの包装およびラベルの規制●（第１２条） タバコの危険性の正しい教育●（第１３条） タバコの広告・販売促進スポンサーシップの制限●（第１４条） 禁煙促進、ニコチン依存適切な治療
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ＦＣＴＣ第8条実施のためのガイドライン
原則１
原則２
原則３
原則４
原則５
原則６
原則７

１００％無煙環境のためのタバコ完全排除
受動喫煙に安全閾値なし
屋内の公共の場と職場を完全禁煙立法措置による受動喫煙からの保護が必要
すぐれた企画と十分な資源
市民が能動的に政策参加すべき活動の記録、タバコ会社の妨害と対応の記録
政策の強化と拡大
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アイルランドでＥＵ初の禁煙法、違反者は罰金３９万円
2004/3/29/20:55 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040329i312.htm【ロンドン＝土生修一】アイルランドでは２９日から、レストラン、パブも含め、屋内の職場、公共施設での喫煙を全面禁止する法律が施行された。
違反者には３０００ユーロ（約３９万円）の罰金が科される。同様の禁煙措置
は、米ニューヨークなど地方自治体では実施されているが、全国規模での法規制は世界的にも珍しく、欧州連合（ＥＵ）では初めて。ノルウェーでも今年６月から同様の規制が予定されており、他の欧州諸国へも影響を与えそうだ。
同国では、禁煙法実施で「パブの売り上げが８％減少、酒類の販売も落ち込み、３１００人が失業する」との試算もあり、飲食業界を中心に経済的打撃を心配する声も多い。しかし、保健省では、「心臓疾患など喫煙による疾患が減り医療関連費用が削減できる。また非喫煙者のパブ利用も増えるので経済面でも大きな打撃はない」としている。
ただ、「アイリッシュ・パブ」の母国であるアイルランドでは、パブでたばこをくゆらせながらギネスの黒ビールを飲むのが国民的な伝統。年配の男性には反発も強く、地元メディアは、「何十年も通っている常連客に、店でたばこを吸うなとは言いにくい」とのパブ経営者の嘆きも紹介している。
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世界の公共の場の禁煙政策（2011年６月現在）

no restrictions or no data

patchy and incomplete bans, low enforcement

no national ban, some localities have comprehensive indoor bansstrong national ban in public areas except entertainment and restaurants, or weak enforcement in indoor entertainment areas
strong national ban in public areas except entertainment and restaurants, some localities have comprehensive indoor bans
6strong national ban in all public indoor areas with some exceptions

スペインの禁煙政策
2011年1月2日から公共空間はすべて禁煙となった
2011年2月
客に喫煙を容認して営業し続けた
Marbellaにあるカフェが営業停止処分を受けた
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カナダの禁煙政策

・屋内公的および職場空間は禁煙（すべての州）レストラン、バー、カジノも例外なく禁煙
・空港などでも喫煙室の設置は認められていない・ホテルの部屋の禁煙（モーテルを除く）
・下記を定める州が多い
16歳以下の子供が同乗する車内の禁煙
建物に近接する屋外スペースの禁煙
タバコの陳列販売の禁止
・国家的な禁煙プログラム
・州ごとの禁煙への取り組み
オンタリオ州 「Stupid ca」
8タバコの価格と税率

JTのWebサイトから2008年調べ

国別価格

税金

税率

ノルウエー

1454

1084

79％

英国

1148

884

77％

イルランド

1165

909

78％

デンマーク

671

496

74％

スウェーデン

798

483

72％

フィンランド

673

504

75％

ドイツ

736

559

76％

フランス

829

45480％

ベルギー

709

54677％

オランダ

641

46873％

オーストリア563

42475％

マルタ

563

42876％

ルクセンブルグ

500

35070％

イタリー

532

39975％

ギリシャ

468

34273％

スペイン

390

300

ポルトガル

509

407

977％
80％

米国の禁煙政策の実情（2011年6月現在）
禁煙の場所
レストラン バー

非接客業の職場10

2002年6月5日

公共の場と職場の禁煙施行後、心筋梗塞の入院が激減 USA、モンタナ州ヘレナ市（人口68,140人）

2002年12月3日に裁判所命令によって停止

BMJ. 2004; 328(7446):977-80.

職場と公共の場所を全面的に禁煙化する法的規制が、直ちに心臓病の減少をもたらし、逆に法的規制が解除されることによって再度増加したことを示唆している。
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公共の場の禁煙で受動喫煙対策をすると即時に効果がある
調査機関

調査地域

結果

（1）

Sargent RP, et al.
BMJ 20043)

米国モンタナ州ヘレナ（人口68,140人）

禁煙法施行後AMI入院患者は40%減少した。ヘレナの外（禁煙法施行していない）では変わらなかった。

（2）

Bartecchi C, et al. 米国コロラド州プエブ
ロ（人口147,751人）
Circulation,4)
2006

公共の場所（屋内の職場や公共施設、レストランやバーなどの飲食店、娯楽施設）が禁煙となって18か月。AMI発作の患者が禁煙法の施行前と比べ、約27％減少。

（3）

The EuropeanHeart Journal
20065)

イタリア北部ピエモン
テ州（人口約430万人）

公共の場の禁煙法施行後5か月間の心臓病患者数（心臓発作による入院患者数と死亡者数）が、前年同期と比べて 11 ％減少。

（4）

Khuder SA, et al.
Prev Med. 20076)

米国オハイオ州ボーリ
ンググリーン

喫煙関連疾患による入院をオハイオ州ケント（禁煙法未施行）と比較検討したところ、CADの減少が最も著名（2002年3月公共の場・職場の禁煙開始。禁煙法施行1年間は39%減少、3年間で47%減少）にみられた。

（5）

Juster HR, et al.
Am J Public
Health. 20077)

米国ニューヨーク州

2003年公共の場の全面禁煙開始。2004年には,全面禁煙になっていない
場合の予測数より、3813人少ないAMI入院患者数であった。このことによって2004年には$5600万の医療費削減できた。脳卒中による入院数の変化はなかった。

（6）

Cronin E, et al.
欧州心臓学会
2007年09月04日
発表

アイルランド2004年3月に世界で初めて職場での禁煙制度を全国的に導入。禁煙制度導入後の1年で南西部の公立病院に心臓発作で入院した患者は11％減ったことが明らかになった。

（7）

Donnelly P, et al.
スコットランド自治政府 2007
年9月10日発表

英国スコットランド、英国スコットランドの9病院(この地域の2／3の心臓発作を受け入れる

公共の場の全面禁煙が2006年3月開始。全面禁煙が導入される前の10年間は、心臓発作で入院する患者の数が年平均3％のペースで減少していたが、導入後の1年間でその減少比率は一気に17％に上昇した。
12ニューヨーク：公共の場の禁煙・・・レストランやバーの雇用を低下

13 (2004).
The state of smoke-free New York City: a one-year review

たばこ事業法

1984年（昭和59年）8月10日公布 法律第68号
財務省管轄、JTの50.02%（2008年現在）の株を保有
歴代の会社は生え抜きの２人を除いて財務省出身者

第一条
この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ、製造たばこの原材料としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
＞栽培は自由化されたが、タバコ製造はJTのみ許されている＞契約農家にはJTから無償で種子が配布される＞農家が売り渡す葉タバコ全量の購入をJTが義務づけられている＞取引価格はJTと栽培農科の契約で品種や等級で決められる14

「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」報告書（平成２２年５
１ 今後の職場における受動喫煙防止対策の基本的方向
・

快適職場形成という観点ではなく、労働者の健康障害防止という観点から取り組むことが必要。

・

労働安全衛生法において、受動喫煙防止対策を規定することが必要。

２ 受動喫煙防止措置に係る責務のあり方
・ 労働者の健康障害防止という観点から対策に取り組むことが必要であることから、事業者の努力義
務ではなく、義務とすべき。

３ 具体的措置・一般の事務所や工場においては、全面禁煙又は喫煙室の設置による空間分煙とすることが必要。

・ 顧客の喫煙により全面禁煙や空間分煙が困難な場合（飲食店等）であっても、換気等による有害物質濃度の低減、保護具の着用等の措置により、可能な限り労働者の受動喫煙の機会を低減させることが必要。

４ 事業者に対する支援
・事業場の取組を促進するため、技術的支援及び財政的支援を行うことが必要。

５ 今後の課題・ 現状では直ちに禁煙とすることが困難な場合においても、国民のコンセンサスを得つつ、社会全体
15としての取組を計画的に進めていくことが必要。

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