2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
コード番号 3167
URL https://www.tokaiholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 鴇田 勝彦
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役常務執行役員 総務本部長 （氏名） 山田 潤一
定時株主総会開催予定日
2022年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）

TEL 054-275-0007
2022年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

210,691
196,726

7.1
0.4

15,794
15,2263.7
7.0

15,907
15,312

3.9
5.8

8,969
8,815

1.7
7.0

（注）包括利益 2022年3月期

7,131百万円 （△48.1％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

13,748百万円 （135.7％）
自己資本
当期純利益率円銭

68.49
―
67.32
―
2022年3月期 △259百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率％％％

11.8
12.7
2021年3月期 △136百万円

8.8
8.8

7.5
7.7

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

184,473178,974
2022年3月期 77,234百万円

78,94676,0562021年3月期 74,510百万円

1株当たり純資産％

円銭

41.9
41.6

590.21568.93(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

20,80832,223△14,592△17,068△6,905△14,064

4,447
5,136

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

14.00
15.00
16.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円％％16.00
17.00
16.00

30.00
32.00
32.00

3,940
4,203

44.6
46.7
50.5

5.6
5.5

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭223,000

5.8

14,500△8.2

14,300

△10.1

8,300

△7.563.43

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料Ｐ．15「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

139,679,977 株 2021年3月期
8,819,780 株 2021年3月期
130,971,865 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

139,679,977 株
8,713,335 株
130,963,743 株(注)期末自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年３月期 496,900株、2021年３月期 391,300株）を含めております。
また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年３月期 385,805株、2021年３月期 394,416株）を含めております。

（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

10,127
9,373

8.0
3.8

4,863
4,104

18.5
△0.1

4,877
4,127

18.2
0.2

4,910
3,714

32.2
△7.8

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期

円銭

37.50
28.36

――

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

99,14999,8962022年3月期 41,115百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円％

円銭

41,12440,3812021年3月期 40,381百万円

41.540.4314.19308.33

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2022年３月期 決算短信

【添付資料】
添付資料の目次
１． 経営成績等の概況 ··································································· 2(1) 当期の経営成績の概況 ····························································· 2(2) 当期の財政状態の概況 ····························································· 3(3) 当期のキャッシュ・フローの概況···················································· 4(4) 今後の見通し ····································································· 4(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ······································ 5２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ··············································· 6３． 連結財務諸表及び主な注記 ··························································· 7(1) 連結貸借対照表 ··································································· 7(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ·············································· 9(3) 連結株主資本等変動計算書························································· 11(4) 連結キャッシュ・フロー計算書····················································· 13(5) 連結財務諸表に関する注記事項····················································· 15（継続企業の前提に関する注記） ··················································· 15（会計方針の変更） ······························································· 15（追加情報） ····································································· 15（セグメント情報等） ····························································· 16（１株当たり情報） ······························································· 20（重要な後発事象） ······························································· 21４． その他 ············································································ 22(1) 役員の異動 ······································································ 221㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いております。さらには、ウクライナ情勢に起因した原油価格の高騰、日米金利差拡大を背景とした急激な円安の進行など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
そ の よ う な 状 況 の 中 、 当 社 グ ル ー プ は 、 2021 年 ５ 月 に 2024 年 度 を 最 終 年 度 と す る 新 た な 中 期 経 営 計 画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」（ＩＰ24）を公表いたしました。ＩＰ24では①ＬＮＧ戦略（事業エリアの拡大）の推進、②ＴＬＣの進化、③ＤＸ戦略の本格化、④経営資源の最適配分、⑤ＳＤＧｓに向けた取り組み強化と、５つのキーメッセージを掲げております。
ＩＰ24の初年度は、それらキーメッセージを実現していくための基盤作りの年度であり、既存事業の成長やＭ＆Ａの推進はもとより、新たにカーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略やワークスタイル改革などにも取り組みました。
営業活動については、感染防止対策を徹底しながら積極的な顧客獲得を推進した結果、当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から95千件増加し3,194千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同107千件増加し1,086千件となりました。
これらにより当社グループの当連結会計年度における業績については、売上高は210,691百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は15,794百万円（同3.7％増）、経常利益は15,907百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,969百万円（同1.7％増）となりました。なお、売上高については５期連続の増収、各利益項目については４期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度におけるトピックスとしては、2021年４月に株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション（東京都港区）を設立いたしました。同社は既存事業とのシナジーや新たな生活関連サービスの創出など、ＴＬＣの進化を実現してまいります。
また、同月に建築設備不動産事業においてマンションなどの大規模修繕工事を営む株式会社マルコオ・ポーロ
化工（愛知県豊田市）、情報通信事業においてシステム開発事業を営む株式会社クエリ（東京都豊島区）、それぞれの株式を取得し、連結子会社化いたしました。
また、2021年10月には熊本県熊本市へ、2022年１月には広島県福山市へ新たなＬＰガス販売の営業拠点を開設しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から34千件増加し715千件となりました。また、仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は73,769百万円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から７千件増加し70千件となりました。また、
産業用ガス販売量の増加や原料費調整制度の影響等により、売上高は13,000百万円（同10.7％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は86,770百万円（同12.1％増）となりましたが、顧客獲得費用の増加等により営業利益は6,059百万円（同0.9％減）となりました。
（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、当連結会計年度から連結子会社化した株式会社マルコオ・ポーロ加工（愛知県豊田市）が寄与した他、既存の建築設備工事や土木工事の受注も順調に推移したことで、当セグメン
トの売上高は27,780百万円（同19.9％増）、営業利益も1,706百万円（同35.7％増）と増収増益となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等、コロナ禍でも快適に過ごせるようコンテンツの充実に努めてまいりました。
また、各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から12千件増加し887千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から22千件増加し344千件となりました。
一方、「収益認識に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用したことで、当セグメントの売上高は2

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32,572百万円（同3.5％減）となりましたが、営業利益は顧客件数の増加により5,189百万円（同10.0％増）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、顧客純増への転換に努め、ＩＳＰ事業については大手携帯キャリアとの提携によるメニューの拡充、モバイル事業についてはサービスメニューの適宜見直しや、固定回線とのセットプラン等により、顧客獲得を推進しました。これら施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から２千件減少に抑え654千件、ＬＩＢＭＯについては同２千件増加し55千件となり、売上高は24,400百万円（同7.2％減）となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスが順調に進捗、活況である受託開発案件の増加等により、売上高は26,997百万円（同10.5％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は51,398百万円（同1.3％増）、営業利益は3,355百万円（同8.7％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業が順調に推移したほか、テレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し165千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は7,629百万円（同0.1％増）となりましたが、顧客獲得費用の増加により営業利益は46百万円（同82.1％減）となりました（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が増加したことにより売上高は1,353百万円（同2.9％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が増加したことにより、売上高は1,673百万円（同11.1％増）となりました。婚礼催事事業につきましては若干の回復がみられ、売上高は646百万円（同54.9％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,540百万円（同11.7％増）、営業損失は103百万円（前連結会計年度は244百万円の営業損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は 184,473 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 5,499 百万円の増加となりました。これは主として、デリバティブ評価差額資産の減少等により流動資産「その他」が 1,787 百万円減少した一方で、有形固定資産が 4,216 百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 2,243 百万円、投資その他の資産が 811 百万円、無形固定資産が 306 百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は 105,527 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 2,609 百万円の増加となりました。これは主として、ヘッジ取引にかかる預り保証金の減少等により流動負債「その他」が 3,027 百万円減少した一方で、短期借入金が 2,350 百万円、固定負債「リース債務」が 1,540 百万円、支払手形及び買掛金が 1,441 百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は78,946百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,890百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当を4,072百万円実施したことに加え、繰延ヘッジ損益が1,918百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益8,969百万円を計上したこと等によるものであります。

3

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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から 688 百万円減少し 4,447 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,808 百万円の資金の増加（前期比△11,414 百万円）となりました。
これは法人税等の支払、売上債権の増加及び預り金の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,592 百万円の資金の減少（同＋2,476 百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,905 百万円の資金の減少（同＋7,159 百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。
また、前期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは短期借入金の増加等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

2018 年３月期

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

2022 年３月期

自己資本比率（％）

36.3

37.4

38.0

41.6

41.9

時価ベースの自己資本比率（％）

85.0

71.8

72.2

70.0

61.1

2.42.32.11.3

2.1

46.6

58.2

72.3

108.2

75.4

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（倍）
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(４) 今後の見通し
当社グループは「ＴＯＫＡＩグループ中期経営計画「ＩＰ24」（Innovation Plan 2024 “Design the FutureLife”）」で掲げた５つのキーメッセージに基づき、持続的な成長・発展に向けた取り組みを進めております。
2022 年度は、売上高については引続き顧客件数や受注案件の増加により増収を計画しております。利益面については原油高と円安の進行によるガス仕入価格の高騰が懸念されますが、価格競争力を維持した料金施策等により引き続き顧客獲得を積極的に推進してまいります。
以上により、2022 年度の連結業績見通しについては下記の通りとなります。

4

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＜2022 年度連結通期見通し＞
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

223,000 百万円（前期比14,500 百万円（ 同14,300 百万円（ 同8,300 百万円（5.8％増）
8.2％減）
10.1％減）

同7.5％減）なお、上記業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分については、連結業績を反映した利益還元を基本としながら、配当性向40％～50％の範囲内で安定的な配当の継続に努めていく方針です。
当期の１株当たり配当金は、実施済みの中間配当 15 円に期末配当 17 円を加えた年間 32 円を予定しており、次期の配当金につきましても同様に年間 32 円を予定しております。

5

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は主として日本国内であり、海外での活動が少ないことから、当面は日本基準を適用することとしておりますが、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討をすすめていく方針であります。

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４．その他
（１） 役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

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