2021 年度 事業報告書

自至2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日

一般社団法人日本化学工業協会

2021 年度事業報告書
自2021 年 4 月 31 日

至2022 年 3 月 31 日

目

次

Ⅰ．総

会 ·························································································· 1

Ⅱ．理事

会 ····················································································· 1

Ⅲ．監

事

会 ····················································································· 4

Ⅳ．委員会の活動報告·············································································· 5
1．総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部) ········································· 5
2．広報委員会 (事務局 広報部) ···································································· 7
3．国際活動委員会 (事務局 国際業務部) ························································ 8
4．経済・税制委員会(事務局 産業部) ··························································· 10
5．労働委員会(事務局 労働部） ·································································· 11
6．技術委員会(事務局 技術部) ···································································· 12
7．環境安全委員会(事務局 環境安全部) ························································ 178．化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部) ················································ 28
9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部) ················· 36

Ⅴ．関連組織の活動報告 ········································································40
1．化学製品 PL 相談センター ····································································· 40
2．化学人材育成プログラム協議会(事務局 技術部） ······································· 41
3．危険品貨物情報室 ················································································ 42
4．酢酸連絡会 ························································································· 43
5．メタノール・ホルマリン連絡会 ······························································ 43
6．海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME） ············································ 43

Ⅵ．その他の会合等 ··············································································44
1．化学業界合同新年賀詞交歓会 ································································· 44
2．関西地区会員連絡懇談会 ······································································· 44

Ⅶ．庶 務 事 項 ···················································································44
1．会員の状況 ························································································· 44
2．役員等に関する事項 (2022 年 3 月 31 日現在) ·········································· 45
3．常勤役職員に関する事項 ······································································· 51

略語一覧 ·····························································································52

Ⅰ．総

会

第 30 回定時総会
5月27日 15時から住友六甲ビル2階会議室、及びオンラインによる参加形式にて、第30回定時総会を開催した。
次第は以下の通りである。
1．開会

2．会長挨拶
3．議事録署名人の選出
4．議

案

報告事項
2020 年度事業報告及び決算報告の件
決議事項
第 1 号議案 2021 年度事業計画及び収支予算の件
第 2 号議案 理事補欠選任案の件
5．閉

会

Ⅱ．理

事

会

議案及び報告事項は以下の通りである。
5 月 21 日 (オンライン開催)
議案

第 1 号議案

入会案の件

第 2 号議案

業務委員会委員長補欠委嘱案の件

第 3 号議案

総合運営委員補欠委嘱案の件

第 4 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

第 5 号議案

理事補欠選任案の件

第 6 号議案

2020 年度事業報告の件

第 7 号議案

2020 年度決算報告の件

第 8 号議案

日化協安全表彰

第 9 号議案

日化協技術賞

第 10 号議案

日化協レスポンシブル・ケア賞

第 11 号議案

2021 年 6 月 ICCA 理事会への対応の件

受賞事業所案の件
受賞社案の件

報告及び討議事項
1

受賞社案の件

1. 情報セキュリティ対応部会活動報告
2. 経済・税制委員会活動報告
3. 技術委員会活動報告
4. 化学人材育成プログラム協議会活動報告
5. 環境安全委員会活動報告
6. レスポンシブル・ケア委員会活動報告
7. 国際活動委員会活動報告
8. 化学品管理委員会活動報告
9. 海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）活動報告
10.その他報告事項
9 月 17 日（オンライン開催）
議案

第 1 号議案

入会案の件

第 2 号議案

業務委員会委員長補欠委嘱案の件

第 3 号議案

総合運営委員補欠委嘱案の件

第 4 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

第 5 号議案

2022 年度税制改正に関する要望案の件

第 6 号議案

代替フロン等 3 ガス製造時の排出削減活動 2020 年実績報告の件

第 7 号議案

無災害継続事業所確認申告制度の改訂の件

第 8 号議案

2021 年 10 月 ICCA 理事会への対応の件

報告及び討議事項
1．情報セキュリティ対応部会活動報告
2．広報委員会活動報告
3．労働委員会活動報告
4．化学製品 PL 相談センター活動報告
5．経済・税制委員会活動報告
6．技術委員会活動報告
7．化学人材育成プログラム協議会活動報告
8．環境安全委員会活動報告
9．レスポンシブル・ケア委員会活動報告
10．国際活動委員会活動報告
11．化学品管理委員会活動報告
12．海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）活動報告
13．その他報告事項

2

12 月 17 日（オンライン開催）
議案

第 1 号議案

入会案の件

第 2 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

第 3 号議案

カーボンニュートラル行動計画フォローアップ調査報告の件

第 4 号議案

日化協自主調査物質変更の件

第 5 号議案

日化協次期体制検討の件

第 6 号議案

2022 年度会計監査人変更の件

報告及び討議事項
1．2021 年 10 月 ICCA 理事会報告
2．情報セキュリティ対応部会活動報告
3．広報委員会活動報告
4．化学製品 PL 相談センター活動報告
5．経済・税制委員会活動報告
6．技術委員会活動報告
7．化学人材育成プログラム協議会活動報告
8．環境安全委員会活動報告
9．レスポンシブル・ケア委員会活動報告
10．国際活動委員会活動報告
11．化学品管理委員会活動報告
12．海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）活動報告
13．その他報告事項
3 月 18 日（オンライン開催）
議案

第 1 号議案

入会案の件

第 2 号議案

業務委員会委員長補欠委嘱案の件

第 3 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

第 4 号議案

2022 年度事業計画書(案)について

第 5 号議案

2022 年度予算(案)について

第 6 号議案

第 31 回定時総会議事次第等の件

報告及び討議事項
1．情報セキュリティ対応部会活動報告
2．広報委員会活動報告
3．労働委員会活動報告

34．化学製品 PL 相談センター活動報告
5．経済・税制委員会活動報告
6．技術委員会活動報告
7．化学人材育成プログラム協議会活動報告
8．環境安全委員会活動報告
9．レスポンシブル・ケア委員会活動報告
10．国際活動委員会活動報告
11．化学品管理委員会活動報告
12．海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）活動報告
13．その他報告事項

Ⅲ．監

事

会

開催は以下の通りである。
5月7日
監事に対し、監査法人より 2020 年度の監査結果、専務理事より 2020 年度事業実施に関する報告を行った。収支計算書及び財務諸表について監査し、記帳類は何れも正確であり、経費の支出も適正かつ妥当であることを確認した。また、理事の業務執行は適正かつ妥当であることを確認した。
12 月 6 日
監事に対し、監査法人より 2021 年度の監査計画、専務理事及び各常務理事より主
要事業活動及び期中収支状況等について報告を行った。監査計画及び収支状況に関し了解を得た。また、理事の業務執行状況及び収支状況について適正かつ妥当であることを確認した。

4

Ⅳ．委員会の活動報告
1．総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部)
委員長

森川

宏平

昭和電工(株) 代表取締役会長

両委員会は、何れも理事会前に開催し、理事会と同一の議題について、総合的見地から審議検討した。
(1) 総合運営委員会
理事会と同一の議題について審議した。
5 月 18 日、9 月 13 日、12 月 13 日、3 月 14 日(いずれもオンライン開催)
・他の 5 団体と協働して 2019 年度末に策定した、「化学産業の適正取引の推進と生産性・付加価値の向上に向けた自主行動計画」の改定作業を行った。また、その実施状況について、各団体の会員に向けてフォローアップ調査を行った。調査結果は 3 月 22 日に中小企業庁政策審議会取引問題小委員会にて発表した。
1) 情報セキュリティ対応部会・連絡会
主に情報系セキュリティを扱う日本化学工業協会(以下「日化協」という。）「情報セ
キュリティ対応部会」、主に制御系セキュリティを扱う石油化学工業協会「情報セキュ
リティワーキング・グループ(WG）」、この 2 つの会議を可能な範囲で合同開催することで情報系、制御系双方のセキュリティ問題、課題に対する情報共有が図れる運用を行った。
3 月末現在、情報セキュリティ対応部会は 21 社、1 団体、情報のみを提供する情報
セキュリティ連絡会は 5 社、4 団体がメンバーとなっている。
活動内容は以下の通り。
① 情報セキュリティ対応部会会合(石油化学工業協会「情報セキュリティ WG」と合同
で年 3 回オンライン開催)② 6 月 24 日、10 月 19 日、3 月 25 日に開催し、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA）によるサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)最新情報の共有、「制御シス
テムのセキュリティリスク分析ガイド」の紹介、各種セミナー、プログラムの紹介などを行った。また、メンバー間では、セキュリティインシデント事例などの情報
交換、石油化学工業協会が参加しているサイバーセキュリティ協議会、重要インフ
ラ専門調査会の最新情報の共有などを行った。
③ 情報セキュリティ講演会(石油化学工業協会「情報セキュリティ WG」と合同開催)a) 4 月 23 日
演オンライン開催

題：DX 推進に必要なセキュリティ管理

講演者：マカフィー株式会社概～その DX 大丈夫？～

佐々木氏

要：DX とはそもそも何か？DX を推進する上で考慮すべきセキュリティ管5

理策とはどのようなものかを体系的なフレームワークを用いて解説頂いた。その考え方を自社取組みに当てはめて考えることで、足りないところや改善点を見出す参考にすることを目的とした内容であった。
b) 10 月 19 日
演

合同会合内での講演

題：技術情報等流出をめぐる現状と課題について

講演者：警察庁警備局外事情報部外事課 経済安全保障対策官
概

吉田氏

要：以下の項目について講演頂いた。
・技術流出等にかかる現状
・最近の技術流出・接近事例（国内外における技術窃取事例）
・技術流出防止に向けた警察の取組

2) SDGs 部会① 活動概要SDGs 部会(2018 年 4 月設置)を 2020 年 12 月に休止し、2021 年 4 月より日化協の会員であれば参加可能な SDGs 連絡網に移行して活動した。
「情報交換・勉強会」及び「SDGs-WG」を定期的に開催し、参加企業の持続可能な開発に貢献する情報を提供するとともに、自主的な活動を支援する取り組みを行った。
② 活動内容a) SDGs-WG 活動
有志による自主的な勉強会の位置づけの活動で 5 社 5 名のメンバーが集まり、「SDGs／ESG への貢献の評価と情報開示の在り方」のテーマで、2021 年 7 月から
2022 年 3 月の期間に活動を行った。先進的な取り組みを実践している 4 社に個別のヒアリングを行いデータ集としてまとめ、また有用な情報を概要版として SDGs
連絡網の会合で報告し情報の共有を行った。
b) 情報交換・勉強会
参加者から提案されたテーマについて、専門家による講演会と講師を交えた参加
者同士の意見交換を行う場として活動した。2021 年 11 月に「化学産業のカーボン
ニュートラルのスタンスと最近のカーボンプライシングに関する政府の動き」のテーマでオンライン会議にて開催した。
c) 日化協外との連携などによる情報発信
日化協会員の SDGs への取組みを支援すると共に、あらゆるステークホルダーに
化学産業への理解を広げるため取組んだ。
「日化協外との連携」：化学工学会等化学産業に関わる団体と情報交換を実施した。
「講演会・研修会」：学会等主催の講演会(農薬工業会、化学工学会）の場にて、化学産業の SDGs に関わる取組みを提供、共有した。

6

(2) 審議委員会
理事会と同一の議題について審議した。
5 月 20 日、9 月 15 日、12 月 15 日、3 月 16 日(いずれもオンライン開催)

2．広報委員会 (事務局 広報部)
委員長

玉田

英生

宇部興産(株) 専務執行役員(1) 活 動 概 要
日化協各組織、アカデミア、行政当局及びメディア等と連携し、化学及び化学産業のプ
レゼンス向上に資する広報活動を行うと共に、「夢・化学-21」事業を通じて、次世代を担う青少年に対する啓発活動を実施した。
(2) 活 動 内 容1) 社会とのコミュニケーション強化
コロナ禍のため、一部の事業は、中止、縮小及び内容の見直しを余儀なくされた。
① 会員、日本化学会等のアカデミア、メディア等との連携による「化学の日」の社会への定着促進活動a) 10 月 23 日、化学工学会、高分子学会、触媒学会、日本化学会及び有機合成化学
協会との共催で、「2050 年カーボンニュートラルの実現―地球規模の課題に取り組む化学系学協会―」というテーマでパネルディスカッションをオンライン開催した。
b) 10 月 23 日、24 日に大阪で開催予定であった「化学の日子ども化学実験ショー」
を中止にした。
c) 「化学の日」、「化学週間」に行われる各種イベントの実施を支援した。
d) 一般紙への記事広告を企画し、読者に「化学の日」の認知度向上を図った。
②「夢・化学-21」事業の小・中・高校生に対する化学への興味を高める活動の実施・支援a) 4 月 3 日、4 日に東京で開催予定であった「春休み子ども化学実験ショー」を中止にした。
b) 「なぜなに？かがく実験教室」を科学技術館(東京)で年間 6 回実施予定であったが、うち 5 回(5 月、7 月、9 月、1 月、3 月)を中止にした。11 月の回のみ、参加人
数を絞って実施し、約 40 名の小学生に化学実験を体験してもらった。
c) 「化学グランプリ」は、一次選考をオンライン試験、二次選考をリモート試験に変更して行い、約 3,200 名が参加した。
d) 「第 53 回国際化学オリンピック」は、7 月に日本(大阪)で開催予定であったが、リモート開催となった。日本代表生徒 4 名は全員がメダルを獲得した(銀メダル 3 名、銅メダル 1 名)。

7③ ウェブサイトや各種刊行物を利用した社会への情報発信の強化a) 「日化協アニュアルレポート 2021」、「グラフでみる日本の化学工業 2021」を発行し、会員企業･団体の他、行政関係者、教育関係者等に配布した。
b) 「夢・化学-21」公式ウェブサイトを刷新し、スマートフォンにも対応した。
2) 会員ニーズに即した情報発信の強化
広報ネットを年間 15 回発行し、会員向けの情報発信に努めた。
3) 3 段階での「安全と環境に対する配慮」に係わる広報活動の推進① 会長会見やプレスリリース、取材対応等を通じて、日化協の安全活動や RC 活動、
化学品管理活動の重要性を訴求すると共に、ケミカルリサイクルやカーボンニュート
ラルの実現に向けた取組みについてもタイムリーに情報発信した。
② 海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）の活動について、映像教材の英語版制
作や経済広報センター主催のセミナー対応等、広報活動を支援した。
4) 委員会の開催
広報委員会

6月8日

10 月 15 日

2 月 21 日

3．国際活動委員会 (事務局 国際業務部)
委員長

浅田

浩司

DIC(株)

執行役員(1) 活 動 概 要
各国、各地域との EPA/FTA 等の通商課題及び国際問題に関する活動、中国、及び韓国との化学産業会議の企画／開催等、化学品管理、レスポンシブル・ケア(RC）、気候変動対応等のための国際会議等に係わる支援活動に取組んだ。更に、ICCA 関係会議の調整や関連する諸活動、及び日系現地法人の支援強化に関する活動も行った。

(2) 活 動 内 容1) 通商課題及び国際問題への対応① EPA/FTA 等の通商課題、通商関係法制、国際条約に関する化学業界からの提言
a) 令和 4 年度関税改正要望について、会員企業から改正要望のあった品目を経済産業省に提出し、調査等の支援を実施した。
b) 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室の AD NEWS LETTER24号（2021 年 9 月ウェブ掲載、連載企画第 2 回：化学編）での、ダンピング輸入リス
クの分析方法紹介の原稿作成に協力した。
c) 7～10 月、EU の WTO TBT 通報に対して、化学品管理委員会と連携し、経済産業省と相談して対応し、EU 当局（DG-GROW）にコメントを発出して回答を入手した。
d) 9 月、第 42 回原産地規則懇話会（主催：日本機械輸出組合）に出席し、経済連携協

8

定（EPA）の状況と利活用、原産地証明、原産地規則に関する意見交換を実施した。
e) 産業構造審議会 特殊貿易措置小委員会出席（オンライン開催）：
第 28 回：7 月 1 日、第 29 回：8 月 19 日f) 産業構造審議会 不公正貿易政策・措置調査小委員会出席（オンライン開催）：
第 60 回：6 月 25 日、第 61 回：11 月 1 日、第 62 回：1 月 27 日、第 63 回：3 月 30 日g) 経済産業省主催

補助金相殺関税（CVD）研究会出席（オンライン開催）：

第 3 回：4 月 21 日と 4 月 26 日、第 4 回：5 月 19 日、第 5 回：6 月 10 日、
第 6 回：7 月 14 日
② セミナーの開催（オンライン開催）a) 12 月、東京税関から講師を招き、原産地規則に関するセミナーを 2 回開催し、約200 名が参加した（関西化学工業協会と共催）。
b) 経済産業省経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室による、化学業界版

輸入モ

ニタリングシステムに関する説明会を 12 月と 1 月に開催し、約 90 名が参加した。
c) 1 月、経済産業省通商政策局経済連携課を招聘し、RCEP の概要（原産地証明を含む）の説明会を開催し、約 160 名が参加した。
d) 2 月、経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室より不公正貿易報告書について、貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室より貿易救済措置についての説明会を開催した。
③ 経済産業省等からの情報周知、要望調査
a) 経済産業省等からのアンチダンピング、原産地規則などに関する情報の周知、要望調査や、経団連及び日本機械輸出組合経由のアンケート及び調査に対応した。
b) 8 月、環境物品協定（EGA）に関する豪州の調査レポートに対応し、新たな環境物品の特定、リスト化に関する要望を調査し、経済産業省に提出した。
c) 1 月、環境物品協定（EGA）について、「環境物品に関する中間とりまとめリスト（案）」に関する要望調査を実施し、経済産業省に提出した。
d) 2 月、日本機械輸出組合の「各国・地域における貿易・投資・現地生産上の問題点
に関するアンケート調査」に参画し、会員の回答を日本機械輸出組合に提出した。
2) 国際会議、政策対話等への対応 (化学品管理委員会、RC 委員会等協会内関連委員会と連携)① 8 月、第 26 回 AMEICC WG-CI に日化協事務局として出席した。
② 10 月、第 6 回日中化学産業会議（於：寧波）はコロナ禍により延期を決定した。
③ 1 月、第 12 回日韓定期会合をオンライン開催し、カーボンニュートラルの方向性、
労働安全衛生法政令改正、保安防災への取組みなどについて情報を共有し、意見交換

9

を実施した。
3) ICCA 関係の活動① 4 月の運営委員会、6 月の理事会、及び 10 月の理事会、運営委員会、総会等につきICCA 拡大事務局として準備・運営を行った。
② ICCA の定款及びオペレーテイングガイドラインの改定作業、及び ICCA の新たなガ
バナンス検討会議に ICCA 拡大事務局として参画し、日化協からの提案等を実施した。
4) 国際活動委員会開催：2 月 22 日

4．経済・税制委員会(事務局 産業部)
委員長

粕谷

俊郎

AGC(株)

常務執行役員(1) 活 動 概 要1) 2022 年度税制改正に関する要望を取りまとめ、その達成に努めた。
2) 安全保障貿易管理に関する会員向け支援ツールとして「技術用語の読み替え表」と「技術情報の管理に関する解説書」の作成に取組み、部会内で共有した。
3) 日化協インデックス日本語版、英語版を毎月ウェブサイトに一般公開した。
4) 各部会を通して諸問題について検討し、必要に応じ意見要望等を取りまとめた｡(2) 活 動 内 容1) 税制改正への対応① 2022 年度税制改正に関する要望を取りまとめ、9 月度理事会の承認を得た後、自由民主党等に提出した。また、ウェブサイトへも掲載した。
② 同要望を達成するため、日本経済団体連合会税制専門部会(7 月 21 日)、自由民主党予算・税制等に関する政策懇談会(11 月 25 日)等への要望項目提示や内容の説明を行った。また、経済産業省や化学関係団体等とも連絡を取り、共同要望等を通して陳情活動を推進した。
2) 安全保障貿易管理の充実への対応① 会員企業の輸出管理を支援するため、規制対象検索のための技術用語の読み替え表を作成し部会内で共有した。また、技術情報の管理に関する解説書の作成に取組
み、ベースとなる Q&A 事例の抽出と整理を行った。
② 安全保障貿易管理説明会を、関化協と共催でウェブにて開催(2 月 17 日)し、243 名の参加を得た。
③中国の「反外国制裁法」の施行について、CISTEC からの情報を共有した。
④「みなし輸出」の管理規制等の改正に関し、経済産業省からの情報を共有した。

10

3) 経済動向に関する情報提供① 行政当局が公表する各種経済統計に基づき、「日化協インデックス」｢経済動向｣を毎月作成し、ウェブサイトを通じて一般に情報を公開(日本語版、英語版)した。
② 経済産業統計協会等の業種間交流会に参加し、経済産業省及び関連団体との情報交換を行った。
③ 主要な企業業績動向などをまとめ、四半期ごとの景況感レポートを作成し、全般
的な経済動向の把握に努めた。
4) 各部会を通した諸問題への対応① カーボンプライシングに関し、経済産業省及び環境省の関連会議を傍聴し、経済･税制委員会及び税制運営部会にて情報共有するとともに、技術部と共催で同メンバ
ー向けにカーボンプライシングの勉強会を開催した。
また、税制改正に関する共同要望におけるカーボンプライシングの記載に、部会に諮ったうえで日化協の意見を反映させた。
② 警察庁外事課の講演「技術情報流出をめぐる現状と課題について」を開催し、多くの会員の参加(114 名)を得、啓蒙を行った。
5) 委員会及び部会等の活動① 経済・税制委員会：税制改正要望等の審議で、2 回開催（4 月 22 日、8 月 25 日）② 税制運営部会：税制改正要望の検討で、4 回開催（7 月 14 日、8 月 3 日、2 月 25
日、3 月 16 日）③ 安全保障貿易管理検討部会：会員向け支援ツールの作成で、6 回開催（7 月 7 日、
8 月 6 日、10 月 5 日、12 月 3 日、1 月 19 日、3 月 9 日）

5．労働委員会(事務局 労働部）
委員長

間宮

英樹

花王（株）執行役員(1) 活 動 概 要
人材育成においては、2020 年度に引続き化学工場の生産現場リーダー研修を実施し、人事課題ワーキング・グループ(WG)活動を通して若手から中堅人事担当者の育成とネットワーク作りを行った。また、賃金・賞与他各種労働情報の継続的収集・発信等を行った。更に、労働組合との適切な関係の維持に努め、税制改正要望や化学産業政策等の課題について情報交換等を行った。

(2) 活 動 内 容1) 労働委員会及び幹事会◎幹事会
6 月 21 日（オンライン開催）
審議事項：人事課題 WG

テーマ案について11◎労働委員会
7 月 6 日（オンライン開催）
審議事項：2021 年度人事課題 WG 設置、及びテーマについて
報告事項：2021 年度事業計画の進捗報告
・労働組合との適切な連携について
・労働条件調査について
・生産現場リーダー研修について
1 月 28 日（オンライン開催）
審議事項：①2021 年度人事課題 WG 廃止について②2022 年度労働委員会事業計画（案）について
報告事項：2021 年度事業進捗報告
2) 人材育成支援① 化学工場の生産現場リーダー研修「化学工場の生産現場の第一線監督者の育成を目的にした研修プログラム」を 4 回オ
ンラインにて実施した。
② 人事重要課題への WG 活動「2030 年を見据えた日本企業の人と組織のあり方とその道筋とは」をテーマに 2021
年 9 月に活動を開始した。WG では 2 班に分かれて「競争を勝ち抜くための人材確
保・定着に向けた新制度」と「VUCA 時代の変化に強い個人と組織」について調査・研究を行い、2022 年 1 月に労働委員会にて最終報告を行った。
3) ｢労働条件等調査」統計
労働委員会の基幹的な活動として、継続的に春季労使交渉状況や賞与・一時金に関する情報収集、及び労働条件等基礎調査、福利厚生費調査を行い、会員企業への情報提供を行った。
4) 労働組合への適切な対応
化学総連、日本化学エネルギー産業労働組合連合会 (JEC 連合) 、及び全国繊維化学
食品流通サービス一般労働組合同盟 (UA ゼンセン) との定例情報交換会の開催等を通じて、労働政策、及び産業政策に係わる情報共有と信頼関係の維持に努めた。

6．技術委員会(事務局 技術部)
委員長

綱島

宏

三井化学(株) 常務執行役員(1) 活 動 概 要1) 地球温暖化対応への取組みにおいて、「経団連カーボンニュートラル行動計画」の2020 年度の活動実績を日本経団連並びに経済産業省へ、「代替フロン等 3 ガス製造時の排出削減」の活動実績を経済産業省に報告した。また、経済産業省の長期温暖化対12

策関連の各種会議に出席し、化学産業の立場からの温暖化対応策について意見を述べた。
2) エネルギー政策への取組みにおいて、カーボンニュートラル、カーボンプライス、石炭火力フェードアウト、省エネ法改正等に対する対応について化学産業からの意見を述べると共に、情報収集と会員への情報提供等を行った。
3) 炭素循環及び廃プラスチック問題に対して、「廃プラスチックのケミカルリサイクルに対する化学産業のあるべき姿」を 2020 年 12 月に公開した後、社会実装を具現化すべく活動しており、20 社 6 団体 2 省庁の参画を得るまで活動が拡大している。
4) 化学技術振興のための施策として日化協技術賞の選考を行い、表彰した。
5) 化学標準化に係わる情報収集を行い、会員へ提供した。担当する規格の見直し、改正作業及び問合せに対応した。
6) ICCA エネルギーと気候変動リーダーシップグループ(E&CC LG）の一員及び事務局
協会として活動に参画・支援し、化学産業が地球温暖化対応におけるソリューション
プロバイダーであることを訴える活動を行った。

(2) 活 動 内 容
1) 地球温暖化対応への取組み① カーボンニュートラル行動計画ワーキング・グループ(WG)
2019 年 3 月に、2030 年度目標を見直し（2020 年度目標は据置）、2013 年度基準でBAU 比 650 万トン削減、及び絶対量 679 万トン削減を目標値とすること、且つその両方を達成することを決定したが、2020 年度はこの新しい目標での活動が３年目になる。
フェーズⅠの区切りの 2020 年度目標（BAU 比 150t-CO2 削減）に対して、2020
年度実績は、コロナ禍の影響で 90 万 t-CO2 削減と未達成であった。
（実質的には2019 年度に達成している。
）2030 年度目標（BAU 比 650 万トン削減、及び絶対量
679 万トン削減）に対しては、2020 年度実績は BAU 比－71 万トン削減(進捗率－11%）、絶対量 874 万トン削減(進捗率 129%）となった。コロナ禍による生産量減の影響が主原因である。また、例年通りの参加企業の努力を頂き、調査票回収率100%の調査を行えた。報告内容は経団連「第三者評価委員会」並びに経済産業省「産構審 化学・非鉄金属 WG」において、審議・評価され、適切に評価を受けた。
② 温暖化対策 WG2(代替フロン等 3 ガス PFCs、SF6、NF3 製造時の排出削減）
3 ガスの 2020 年度実績は、基準年 1995 年に対して排出原単位での削減率は既に 3 ガ
スとも 2020 年度目標を達成しており、4 年連続で 3 ガスとも 2030 年目標を達成した(PFCs：97％(2030 年目標 90%削減）、SF6：98％(同 90%削減）、NF3：99％(同 85%削減）。報告内容は、「産構審 化学物質政策小委員会 フロン類等対策 WG」において、審議・評価され、目標達成業種として了承された。

13

③ エネルギー対策検討部会の活動(国内エネルギー・省エネ対策）

2021 年 4 月に、「省エネ法定期報告書改正案」が政府から示され、化学産業の意見を表明。また、荷主判断基準 WG において、化学産業としての省エネ取組み事例を報告し政府の示す「荷主としての省エネの課題と検討の方向性」につき意見を述べた。これらの件について、経済産業省と相談の上、適切な対応を行い会員と情報共有を行った。
④ 炭素循環及び廃プラスチック問題に対する「廃プラ CR-WG」
2020 年 12 月に公開した「化学産業の廃プラスチックに関するケミカルリサイクル(CR)のあるべき姿」をもとに、CR 標準化サブ・ワーキング・グループ(SWG)にて
CR の国内認証制度及び国際標準化に関する方向性を議論した。その結果、プラス
チックのみの循環に捉われず、あらゆる炭素源を活用しプラスチック以外を含めた幅広い化学製品に循環させる CR のコンセプトを作成した。さらに、CR 国際標準化タスクフォース(TF)を設立し、国際標準提案に必要な新規提案書 New Work
Item Proposal (Form4)と一次作業原案 Working Draft を作成し、1/18 にISO/TC47 事務局及び ISO 中央事務局に提出した。また ISO/TC47 参加国に対して、提案に賛成し当該 WG へ参加するよう勧誘活動を行った。
⑤ 地球温暖化長期戦略に対する検討
2020 年の菅総理によるカーボンニュートラル宣言を受け、2021 年 5 月に「カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス」を取り纏め公開した。その後、総合資源エネルギー庁主催の「基本政策分科会」等において、化学産業の基本的な考え方を表明すると共に、2021 年 11 月に策定、公表された「トランジションファイ
ナンスに関する化学分野における技術ロードマップ」に関しては、経済産業省素材課と協力し、化学産業の意見を反映させた。また、同時期に開催された経済産業省
主催カーボンプライシング研究会、製造産業分科会、カーボンニュートラルコンビ
ナート研究会等にも参加し、政府への要望を含めた意見表明を行うと共に、環境省
主催カーボンプライシング検討会の動向についても併せて、会員と情報共有を行った。
2) Connected Industries(CI）素材分野検討 WG の活動
3 つの課題 ①未活用リソース・技術の共有プラットフォームの構築、②AI 活用型素材開発のためのオープンプラットフォームの構築、③ケミカル×デジタル人材の育成プ
ログラムの構築につき取組みを継続中。③は JACI 講座開講を会員に周知し引き続き多数の参画に貢献できた。
3) 日化協技術賞審査会議 (技術賞の取り進め他）① 第 53 回技術賞表彰
前年度に最終審査を行って選考された総合賞、技術特別賞、環境技術賞が 5 月理事

14

会で決議され、同月の総会で表彰式が執り行われた。また、6 月 25 日に「日化協技術賞受賞講演会」を開催した。総合賞：東レ株式会社「抗血栓性人工腎臓の開発と工業化」、技術特別賞：DIC 株式会社／太陽インキ製造株式会社「高周波対応配線形成用新シードフィルム」、環境技術賞：花王株式会社「超低温定着トナー
LUNATONE®の開発」。
②第 54 回技術賞募集と審査
応募数の増加(2020 年計 8 件）に取組んだが、成果として 8 件増の 16 件(総合賞 4
件、技術特別賞 7 件、環境技術賞 5 件）の応募があり、最終選考審査会(3/4）にて受賞候補業績として総合賞 1 件、技術特別賞 1 件、環境技術賞 1 件を選考した。
4) LCA WG の活動
2014 年度に実施した 2020 年度評価基準の 21 件の内 14 の cLCA 事例について、前提となる比較事例についても見直し、2030 年評価基準での効果を算定した。その結果については、2021 年 12 月に、日化協ウェブサイトにて公表した。
また、LCI（ライフサイクルインベントリー）SWG において選定したアクリロニトリ
ルと E-SBR について分科会を設置して製品ごとの LCI 算出に着手した。また個々の製品の算定ルールや欧米の事例も参考に、グローバルルールに則った国内化学業界に共通した LCI 算定ルールのガイドラインの作成に着手した。
5) 化学標準化に係わる活動① 関連する会議体の活動などを通じて得られた情報を「化学標準化情報ネット」を通じて会員と共有した。また、ケミカルリサイクルの国際規格提案に向けた情報発信、情報交換を行った。
② JIS 原案作成団体として、４件の JIS の定期見直し調査及び問合せへ対応した。JIS
K0061（化学製品の密度及び比重の測定方法）改正作業として、JIS 様式調整、校正作業、日本産業標準調査会での審議などの対応を行い、2 月 21 日に改正が公示された。
③ ISO/ TC47 国内委員会及び ISO ネットワークと連携し、7 件の ISO 規格の定期見直し調査に対応した。中国による 4 件の新規提案への日本回答を作成し、対応した。
ISO/TC47 幹事国として、4 件の新規提案事務処理、WG2“Light Olefins”及び WG3“Sulfur-containing Organics”の立ち上げ作業、問合せへの対応を行った。
6) ICCA E&CC LG の活動（化学産業の温暖化対策へのグローバルな取組み）
ICCA E&CC LG の一員及び事務局協会として、月次会議、TF 会議、バーチャル対面
会議、日本関係者による月次連絡会（いずれもオンライン会議）を準備・実施及び参加した。具体的な成果として、声明書「ICCA Statement on Climate Neutrality」、
小冊子「Life Cycle Assessment of Circular Systems – Guide & Case Studies」を発行した。UNFCCC Asia Pacific Cimate Week でのオンラインセミナーの開催、ドイ

15

ツ政府支援 Climate action programme for the chemical industry – CAPCI と協業
で、ICCAE＆CC LG 活動の紹介（オンライン開催）を行った。本活動内容は、技術委員会にて会員へ情報提供した。
7) 定修会議
石油化学工業協会主催の定修会議に参画し、2024 年、2025 年の定修時期の重複について、検討状況を確認した。
8) 委員会、幹事会、各 WG 開催① 技術委員会：4 月 13 日、8 月 31 日、11 月 30 日、3 月 1 日（オンライン開催）② カーボンニュートラル行動計画 WG : 11 月 25 日
③ 温暖化対策 WG2：7 月 20 日
④ 地球温暖化対策戦略 WG：都度、意見交換実施（オンライン開催）（産構審 製造産業分科会）：2 月 21 日（ヒヤリング団体として参加）（経済産業省 カーボンニュートラルコンビナート研究会）：12 月 22 日（委員参加）⑤ エネルギー対策検討部会：都度、意見交換実施（オンライン開催）（石炭火力検討 WG）：4 月 9 日（オブザーバー参加）（荷主判断基準 WG）：10 月 8 日、10 月 29 日、11 月 22 日、12 月 23 日
（委員参加）、1 月 17 日（取り纏め公表）（省エネ小委員会）：4 月 8 日、4 月 30 日、5 月 21 日、6 月 30 日、12 月 24 日
（オブザーバー参加）
a) 廃プラ CR-WG（CR 標準化 SWG・CR 国際標準化 TF 含む拡大 WG）：1 月 12 日
（オンライン開催）b) 廃プラ CR-WG／CR 標準化 SWG ：5 月 26 日（オンライン開催）c) 廃プラ CR-WG／CR-標準化 SWG ／CR 国際標準化 TF：8 月 2 日、9 月 2 日、11
月 12 日、12 月 1 日、12 月 9 日、1 月 6 日、3 月 1 日、3 月 10 日（オンライン開催）d) 技術賞審査会議：6 月 30 日、12 月 7 日、3 月 4 日（オンライン開催）e) LCA WG：（メール連絡のみ）
f) LCA WG／LCI SWG（分科会を含む）：6 月 17 日、6 月 24 日、8 月 5 日、9 月 22
日、10 月 6 日、10 月 8 日、11 月 9 日、1 月 24 日、2 月 24 日（オンライン開催）g) 化学標準化 WG：4 月 8 日（オンライン開催）、8 月 19 日（書面審議）、9 月 7 日（書面審議）、1 月 18 日（オンライン開催）＊下線は ISO/TC47 国内委員会との合同会議（経済産業省 日本産業標準調査会総会）：6 月７日（委員参加）

16

7．環境安全委員会(事務局 環境安全部)
委員長

川瀬

正嗣

旭化成(株)

上席執行役員(1) 活 動 概 要1) 保安事故防止、労働災害防止、環境保全を、引続き日化協の最重要課題として捉え、化学工業における｢環境・健康・安全｣に関する諸課題に対して、行政当局・関係機関と連携し、国内外の動向把握と会員への情報伝達、化学工業界の調査や意見集約と行政当局への要望を双方向的に行った。それに加えて、化学工業が社会からの信頼を継続して受けるように会員企業の自主的活動を支援した。
2) ｢環境・健康・安全｣に関する諸課題に取組むために、保安防災部会、環境部会、労働安全衛生部会（3 部会）を定期的に開催し適切な対応を行うと共に、個別テーマについては、ワーキング・グループ（WG）による取組みを行った。また、他の委員会との間や３部会内に横断的に係わる重要事項については、緊密に連携、協議することで事業の推進を図った。
3) 「製造業安全対策官民協議会」や「スマート保安官民協議会」などの官民学の連携に、化学業界の代表として参画すると共に、会員企業の参加を支援するなどの積極的な取組みを行った。

(2) 活 動 内 容1) 保安防災部会① 保安事故防止に対する取組み【行政当局・関係機関との連携】
・経済産業省が推進する法改正も含めたスマート保安の導入について、化学工業業界の意見を反映させるべく、経済産業省と日化協及び会員各社の意見交換会等を複数回開催した。
・経済産業省の産業保安基本制度小委員会や関連小委員会等にオブザーバー出席し、入手した情報を部会員各社に伝達すると共に部会の意見を取り纏め、中堅・中小企業の支援等について小委員会の席で要望した。
・消防庁関連の新規危険物候補物質の検討会に委員として参画し、関連情報を部会員と共有し、新たに指定された場合の会員各社への影響についての意見具申に備えた。
・高圧ガス保安協会、危険物安全協会等関係機関の保安に関する各種検討会や委員会に参画した。
【会員企業の自主活動の支援】
・保安事故防止検討WGにおいて、製油所事故事例をもとにリスクアセスメントのあり方に関する検討を開始した。
・保安事故を防止するための保安力について、安全基盤、安全文化の両面から以下に

17

述べるような人材育成の支援を行った。
・2020年度は新型コロナウイルスの影響で中止となった「産業安全塾」をオンライン
開催し、合計13回の講義に23名が参加した。
・「化学工場の生産現場リーダーステップアップ研修」をオンライン開催し、過去の事
故事例や各社安全活動のベストプラクティスについて学ぶ機会を提供した。
・石油コンビナート等災害防止3省連絡会議からの要請に沿う形で「シナリオ非提示型
訓練講演会」をオンライン開催し、災害・事故時の対応力の強化を支援した。
・「津波等防災講演会」を石油連盟、石油化学工業協会と共同でWEB開催し、内閣府の防災への取組みや会員企業の取組事例について学ぶ機会を提供した。
【官民学連携への取組み】
・「製造業安全対策官民協議会」田村サブ・ワーキング・グループ（SWG）の取り進
める体感安全教育設備「はさまれ・巻き込まれ」についての取組みに参画した。
② 物流安全への取組み【行政当局・関係機関との連携】
・危険物輸送の国際基準に関する国内委員会に参加し、国内外の動向に関する情報を入手すると共に、化学工業業界の関連事案について意見具申を行った。
・消防庁関連の危険物輸送動向を踏まえた輸送安全に関する委員会に参画し、輸入危
険物における危険物情報提供に関する実態調査を行った。
【会員企業の自主活動の支援】
・「危険物輸送における安全管理講習会」を関西化学工業協会と共同でオンデマンド配
信し、約 150 名が受講した。
・イエローカードに関する問合せに個別に対応し、イエローカードの普及に取り組んだ。
2) 環境部会
環境部会では、行政当局、及び国内外の「環境」に関連した各種検討会、集計資料、並びに環境規制動向に関して会員と共有化を図ると共に会員の意見・要望を取りまとめ、国、関係団体の取組みへの反映に努めた。
また、自主行動計画の取組みを推進し、環境負荷の削減、資源循環の促進等を図った。
なお、2021 年度も新型コロナ感染防止のため、オンライン開催を中心とし、これまで通り毎月開催した。
① 水質、大気、及び土壌規制等への対応
a) 第九次水質総量削減の検討に係わる動き
・水質総量削減制度は、排水規制だけでは環境基準の確保が困難な閉鎖性海域（東京湾、伊勢湾、瀬戸内海）における汚濁防止と水質改善を図るための制度であ18

り、1979（昭和54）年以降、5年毎に見直されている。
・日化協は日本経済団体連合会と協力し、これまでの一律での総量規制から海域の特性に応じた総量管理へ政策のシフトチェンジを具申してきたところ、第九次水質総量削減の在り方に「従来の産業系汚濁負荷に対する対策は現状の各種施策の維持とし、今後は海域毎の状況に応じたきめ細やかな水環境管理へ移行する」として取りまとめられ、中央環境審議会会長から環境大臣へ答申された。
・2021年度は、中央環境審議会水環境・土壌農薬部会において上記答申に沿って総量規制基準の設定方法、総量削減基本方針が策定された。2022（令和4）年度以降、自治体において総量削減計画が検討、策定される予定である。
b) 今後の微小粒子状物質、及び光化学オキシダント (PM2.5、VOC、窒素酸化物との関連) 対策に係わる動き
・微小粒子状物質（PM2.5）の2019（令和元）年度における環境基準達成率は、
98.7 %（一般測定局：一般局）であり、継続的に改善されている。更に、その他の光化学オキシダント（Ox）の前駆物質（NO2、SO2等）の環境基準についてもほぼ達成されている。しかし、Oxについては2019年度の環境基準達成率は、
0.2%（一般局）と依然として低い水準となっている。
・2021年度、環境省より中環審微小粒子状物質等専門委員会において、Oxによる植物のCO2吸収阻害から、大気環境改善に加えて気候変動対策という新たなカテゴリーの追加の提案があった。
・これに対し、日化協、及び産業界から委員を通じて、まずはOx生成機構解明と前駆物質との定量的解析が必要であるとの意見出しを行った。その後、日化協より
環境基準値そのものの精査、シミュレーションモデルの見直し、費用対効果の検証等による実効的な対策シナリオの早期策定を求めた意見を経済産業省経由で関係業界と共有した。
c) 今後の有害大気汚染物質対策の在り方に係わる動き
・1995（平成 7）年の「今後の有害大気汚染物質対策の在り方について（諮問）」により、物質毎に審議が続けられている。
・2020 年度より、酸化エチレン（EO）の環境目標値設定検討会、及び排出抑制対策調査検討会が非公開で始まった。化学工業の排出抑制対策については、EO 製
造、及び EO 誘導体製造事業者（石油化学工業協会、日本界面活性剤工業会、日化協会員企業）を対象に別途、WG が立ち上げられた。
・それに先んじ、上記の化学業界では経済産業省と共に 2019 年度より自主排出削減目標として「EO 製造事業者は 0.5t/年/事業所以下、化学工業全体で 10t/年以下」を掲げ、関係企業会員に対策をお願いしてきた。
・2021 年度は、排出量の多い個社様の排出削減対策の進捗、排出量の把握を実施し19た。これに加え、昨年度の検討会、WG で指摘された EO 除害施設からの再揮散に対する対策とそれに伴う PRTR 届出値の精緻化のお願い、及び WG においてはこれら個社に対する活動について報告した。
・次に、環境省より環境目標値設定検討会の中間取りまとめとして、EO の環境目
標値案（指針値案）が極めて低い値で提案された。日化協では経済産業省と協働で指針値案の妥当性や取扱い事業者、及び一般社会への影響等に関する意見書や疫学専門家による指針値案設定根拠に対する提案書を環境省へ提出すると同時に石油化学工業協会、日本界面活性剤工業会、更には医療業界（日本医療機器テクノロジー協会）と主な EO 取扱団体と共有した。
・その結果、環境省は当該環境目標値案による社会的影響の大きさ等から、専門委
員会（公開審議）の設置は当面見送りとされた。
d) 特定化学物質の環境への排出量の把握等、及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法：化管法）の改正から施行に係わる動き
・2000（平成 12）年度に施行された化管法は、事業者による自主的な改善促進を目的とし、PRTR（化学物質排出移動量届出）制度、及び SDS（安全データシート）制度で構成される。
・2021 年度、改正施行令が公布された。PRTR 対象物質（第一種特定化学物質）数は現行の 462 物質から 515 物質、SDS 対象物質（第一種、第二種特定化学物
質）数は現行の 562 物質から 649 物質とされ、会員からの要望である対象物質固有番号（管理番号）も導入された。尚、施行日は 2023（令和 5）年 4 月 1 日とされた。
・日化協では、環境省より公開された複数の改正化管法対象物質リストを１つにまとめ、追加、第一種と第二種での種の変更並びに除外された物質等を整理、可視化
し、全会員に配信した。
・更に、法対象物質の見直しに伴い、日化協自主調査物質についても見直した。現行の 90 物質から 26 物質への変更が、環境部会、環境安全委員会、及び理事会にて異議なく承認された。
e) 2019 年度に改正された土壌汚染対策法（土対法）、ガイドライン内容に係わる説
明会の企画、開催・土対法説明会については、新型コロナ感染防止のために延期し、2022 年度オンライン開催で調整中である。
・現行の土対法の規制や運用が全事業者にとって実効的となるよう、経済産業省
は、事業者が非合理、不利益、不平等と考える事例を整理して対策案を検討して
おり、日化協も検討会委員として参画している。
・2021 年度は、自然由来汚染、地歴調査に係る評価、3 条調査の対象施設に係る自20治体間での異なる法解釈、及び緩和措置として導入された臨海部埋立特例区域制度に対する課題等について討議された。
②自主行動計画活動の取組みa) VOC を含めた PRTR 自主行動計画における自主管理の継続実施、及び「今後のVOC 排出抑制のための自主的取組における目指すべき方向性、及び方策」について（2020 年度目標：2000 年度比 50%削減、2010 年度に対して非悪化）・化管法対象物質については 2020 年度の排出量は 7.7 千 t であり、2000 年度比で82%削減、VOC についても 2020 年度の排出量は 19.8 千 t であり、2000 年度比で78%削減した。同法対象物質、VOC 共に目標を達成している。
・主な削減要因は、新型コロナによる活動量減、排出削減対策の実施、及び安定操業であった。
・2021 年度以降の目標については、「新たな削減（数値）目標は設定せず、排出規制と自主的取組を組合せた現行制度を継続することが適当である」との中央環境審議会答申（2012（平成 24）年 12 月）を踏まえ、「2010 年度に対して非悪化」を継続することとした。
b) 産業廃棄物の実態調査とその削減に関する自主行動計画の継続実施、及び業種別
プラスチック関連目標（化学品管理部担当）に係る報告(2020 年度日本経済団体連合会目標：最終埋立率が 2000 年度比 70%程度削減、
2020 年度日化協目標：最終埋立率が 2000 年度比 70%削減、再資源化率 65%以上)・2020 年度の産業廃棄物最終埋立量は 14.7 万 t で、最終埋立率（2000 年度比）は73%削減となり、前年度（64%削減）に比べ 9 ポイント改善した。主な理由としては、活動量減、分別強化、業者見直し、工程見直し等により廃棄物発生量が減少したことが挙げられた。また、2020 年度の再資源化量は 267 万 t で再資源化
率は 71%となり、最終埋立率、再資源化率共に目標を達成している。
・2021 年度以降の目標については、日本経済団体連合会が産業界全体の目標として 2025 年度までに最終埋立率（2000 年度比）75%削減としたこと受け、業種別独自目標である日化協目標は「2025 年度までに最終処分量 17 万トン以下、再資源化率は 65%以上を維持する」こととした。
③その他の課題対応a) PCB 特別措置法等（高濃度、低濃度 PCB 処理、及び処理期限）見直しに係わる動き・高濃度 PCB 廃棄物処理については、2019 年度末が計画的処理完了期限とされた
中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）北九州事業エリアにおいて、それ以降も約 500 台の機器が発見されたことを受け、環境省は自治体の協力の下で掘り起し調査を強化し、今後、計画的処理完了期限を迎える他の事業エリアでの処理

21

残しゼロを目指している。
・日化協では、2021 年度末に計画的処理完了期限となる JESCO 北九州事業エリアの安定器や大阪事業エリアのトンランス、コンデンサについて会員の確実な処理を目的に安環ネットにより「（作業依頼）高濃度 PCB 廃棄物等の再確認、及び期限内の適正処理について」を配信した。
・低濃度 PCB 廃棄物については、リスクが小さいこと、分析困難な機器等が多い
こと等から、2027 年度末までの処理のために、引き続き適正処理推進に関する検討会において検討することとされた。
・一方、日本経済団体連合会を中心に関係業界は、事業者の努力だけでは全ての対象機器の期限内処理が困難な状況にある低濃度 PCB 使用製品の確実な処理のために、弾力的な運用案を求めたスタンスペーパーをまとめた。
・更に、日化協環境部会においては PCB 処理のコーディネーターによる「高濃度PCB 廃棄物の掘り起し調査のポイントと低濃度 PCB 廃棄物の実効的処理について」の特別講演を実施し、約 40 名の聴講があった。
b) フロン排出抑制法施行 5 年後見直し動向に係わる動き
・2015 年 4 月に施行されたフロン排出抑制法は、フロン類のライフサイクル全般
にわたる排出抑制対策を規定している。
・2021 年度、環境省より、今後の目標として「2030 年までに機器廃棄時のフロン
回収率 75%（2020 年度は 41%）、2050 年までに排出ゼロ」が示された。それらを達成するため、日化協も委員として参加する検討会において新規機器の自然冷媒（NH3 等）、グリーン冷媒（HFO 等）への転換、代替フロン（HFCs）利用
新規機器の登録制度、使用中のフロン利用機器に対する遠隔監視技術の導入、回収再生業者への行政指導、監督の強化等について検討している。
c) 廃棄物処理制度における情報伝達の在り方に係わる動き
・2020 年度、環境省より化管法等 SDS 関連 5 法令等の対象物質が産業廃棄物中に含まれる場合、全ての物質の名称、大体の組成をはじめ、SDS 等を排出事業者から処理業者へ情報伝達する案が示された。
・これに対し、産業界は産業廃棄物の内容物は多種多様であることから、排出事業者、及び処理業者の双方向コミュニケーションにより、廃棄物の適正処理に必要な情報として、上記の各法令において最もリスクの高い含有物質について情報伝達し、確実にその対策を講じることが実効的として日本経済団体連合会を通して申し入れてきた。
・2021年度は、「廃棄物処理制度における情報伝達の在り方について」を審議し、WDSガイドラインを改訂する予定だったが、委員会は開催されなかった。

22d) 第五次環境基本計画、第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗の点検に係わる動き
・第四次循環型社会形成推進基本計画に基づき、2019 年 5 月に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、3R＋Renewable の基本原則と野心的なマイルストーンが目指すべき方向性として示された。
・2021 年度には、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化、事業者による自主回収、及び再資源化促進のため、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源
循環法）」が公布、政令が閣議決定され、2022 年 4 月 1 日から施行とされた。
・環境部会では、同法における排出事業者並びに多量排出事業者が取組むべき事項を中心に解説すると共に、分別回収基準等を策定する自治体に確認すべき課題についても整理し、周知した。
e) その他環境に関する法改正の動きへの対応
・建 築 物 等 の 解 体 等 工 事 に お け る 石 綿 （ ア ス ベ ス ト ） の 排 出 等 の 抑 制 を 図る た め 、 改 正 大 気 汚 染 防 止 法 が 2021 年 度 か ら 施 行 さ れ 、 そ の 後 、 リ ス
ク コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ガ イ ド ラ イ ン の 改 訂 案 が 示 さ れ た 。 環境部会では、未届出工事防止の注意喚起、並びに石綿飛散防止対策に係るリスク
コミュニケーションの改正案を解説した。
・ POPs 条 約 並 び に 化学物質の審査、及び製造等の規制に関する法律（化審法）
で規制される PFOS、 PFOA を 含 有 す る 泡消火薬剤について、防衛省、消防庁
は当該泡消火薬剤の非 PFOS、非 PFOA 系への代替に係る通達、通知を発令した。環境省は、現状では「PFHxA」を代替として推奨しているが、POPs 条約、化審法等国内外の規制動向、消防庁等の対応について情報収集を継続している。
・「環境規制動向」を毎月発刊し、タイムリーな情報の共有化を図った。
3）労働安全衛生部会① 労働安全衛生部会活動
・労働安全衛生部会は下記 (各部会等開催時期、回数) 示した通り、6 回開催した。
新型コロナウイルス感染拡大防止により、全てオンライン開催とした。
・部会委員数の増加を目標に掲げ活動した。今年度は、花王、日本オートケミカル
工業会〔以上 2021 年 4 月〕
、住友ベークライト、出光興産、日本無機薬品協会、
日本化学品輸出入協会〔以上 2022 年 1 月〕
、トクヤマ、クミアイ化学、日油、日本溶接材料工業会〔以上 2022 年 3 月〕6 社 4 団体の入会があり、部会委員数は36 委員（29 社 7 団体）となった。
〔38％増〕
・部会長が交替した。旭化成 二町部会長 → 旭化成 北口部会長〔2021 年 11 月〕

23② 労働安全衛生法の改正等への対応
・厚生労働省が主催する労働政策審議会や労働安全衛生政策に関する検討会の動向をウォッチし、労働安全衛生法、政令、省令、規則の改正情報を入手し、定期の部会や安環ネットを通じて情報周知を行った。
・化学物質のリスクベースに基づく管理の推進では、化学物質の有害性情報、リスク評価情報を収集し、部会での情報共有することで、会員企業の化学物質管理の支援に努めた。
・特に、これまでの化学物質毎の個別管理から、職場でのリスクアセスメントをベースとした自律管理へ大きく労働安全衛生法の法体系の変更を議論した『職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会』〔2021 年 7 月報告書提出〕において、本検討会に委員として参画し、部会委員の意見を集約し日化協会員を代表して具申した。また、検討会の動向を部会でタイムリーに情報共有した。
・『職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会』報告後、法案の実装段階において、厚生労働省化学物質管理課から政令・省令改正における意見を求められ、部会員や団体部会員の傘下企業の意見を集約し具申した。GHS ラベル・
SDS 義務拡大物質の公布から施行までの猶予期間 2 年間強の実現、2021(令和3)~2023（令和 5）年に追加される全リストの事前公開と施行日前の対応を可能とする課長通達の発出など、成果を上げた。
・産業衛生学会の呼び掛けで、『職場における化学物質管理のあり方に関するラウン
ドテーブルディスカッション』が企画され、第 1 回「職場における化学物質管理に資する専門人材の総合的な確保・育成を目指して」に参画した。
〔2021 年 12月〕
厚生労働省、産衛学会、医師会、作業環境測定協会、労働衛生コンサルタント会
等が一堂に会し、自律管理における人材育成の方向性等について、議論を開始した。
・厚生労働省より『呼吸用保護具選択・使用・保守管理基準等検討委員会』に日化
協関係者から委員の供出を求められ、労安部会の濱田委員（昭和電工）が参画している。日化協も随行し濱田委員をサポートしている。呼吸用保護具を適正に使用するためのガイドライン作成を目指している。
・中央労働災害防止協会が厚生労働省受託事業として取り進めているばく露評価委
員会、経皮ばく露評価委員会へ委員として参加し、意見具申を行った。
・『職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会』報告書内容を、広く周知するために、下記の活動を行った。
a) 第 94 回日本産業衛生学会

シンポジウム 14『産業界からみた自律管理』

講演

24

近未来の化学物質管理のあり方〔2021 年 5 月〕

b) 雑誌「安全と健康」（中央労働災害防止協会）2021 年 11 月号
特集“新しい化学物質管理 ~「自律的な管理」の時代へ”『産業界から考える自律的な管理と課題』

投稿c) 日化協及び日化協会員団体の傘下企業を対象にした、『安衛法関連法案パブコメ（第 1 弾）会員に向けたオンライン説明会』（無料）〔2021 年 12 月～2022 年 1 月

全 3 回実施〕
254 社・団体

802 名

23 社・団体

196 名

労安部会以外の日化協会員

86 社・団体

351 名

日化協傘下の団体の会員企業等

145 社・団体

255 名

総参加企業・団体
内訳＝日化協労安部会

d)『安衛法関連法案パブコメ（第２弾）会員に向けたオンライン説明会』（無料）〔2022 年 2 月～2022 年 3 月

全 4 回実施〕
315 社・団体

932 名

23 社・団体

168 名

労安部会以外の日化協会員

102 社・団体

441 名

日化協傘下の団体の会員企業等

190 社・団体

323 名

総参加企業・団体
内訳＝日化協労安部会e)会員の要請による説明会実施（日本接着剤工業会、ウレタン原料工業会ほか）③ 労働安全衛生活動の推進
・労働安全衛生実態調査結果報告については、2021 年版 (45 年目) を作成した。今
年度は、親会社、協力会社共に死亡災害が多発し 5 名もの方が落命されており、更に障害が永久に残る重篤な災害も多発したため、強度率は親会社において前年の 10 倍、協力会社でも前年の 5 倍に悪化し、危機的な状況と言えた。今年度より、労働災害事例シートはカラー化・写真の拡大などを行い、過去事例の理解を助ける工夫をした。
・労働安全衛生活動に係わる表彰制度である安全優良職長厚生労働大臣顕彰(日化協
枠 2 名）、中央労働災害防止協会緑十字賞(日化協枠 2 名）に対し、積極的に募集を行い、労安部会委員による厳正な審査を経て日化協としての推薦を行い、当局の審査を経て受賞した。
安全優良職長厚生労働大臣顕彰：AGC

藤岡新一氏、

旭化成

永道博之氏

中央労働災害防止協会緑十字賞：三井化学

伊藤洋之氏、

化成協

上村達也氏

・製造業を横断して安全対策の強化に取組む製造業安全対策官民協議会に参画した。向殿SWGでは、“いかに未然防止をするか”をテーマに、産業界横断的な、
リスクアセスメントを漏れなく実施するための手法開発を目的として、過去事例の共有による再発防止型、網羅的な危険源リストからの未然防止型、及びそれら

25

を組み合わせた職場での意見交換による発見的手法の一般化を検討している。現在、そのためのツールとなる網羅的な危険源リスト作成と、発見的手法の事例を収集中である。
・経皮ばく露防止対策のため化学防護手袋の適正な選択・使用方法の確立及び普及活動を目的に、化学防護手袋研究会（非営利団体）を支援している。
a)『令和 3 年化学防護手袋に関する講演会』（厚生労働省労災疾病臨床研究事業費補助金事業）〔2021 年 5 月〕の開催に協力した。日化協関係者で 152 名が参加した。
b)『2021 年度定時総会』をオンラインで実施し、事業報告や年間活動計画が承認された。
〔2021 年 6 月〕c) 厚生労働省化学物質対策課環境改善室の呼び掛けで、『化学防護手袋研究会と日
本防護手袋研究会との意見交換（勉強会）』〔2021 年 10 月〕（非公式会議）に参加した。現状の化学防護手袋に関する課題について、化学防護手袋ユーザーの立場から、化学防護手袋メーカーと忌憚のないディスカッションを行った。厚生労働省をはじめ、関係団体に化学防護手袋に関する課題を共有することが出来た。
d) 全国産業衛生大会緑十字展（中災防）にブースを出展し、化学防護手袋に関する課題や、適正に選択・使用するための支援ツールの紹介などを行った。
4）安全表彰会議
・第45回日化協安全表彰
鈴木和彦(岡山大学名誉教授・特任教授）議長のもと、4事業所を選出した。例年実施していた議長・事務局による現地審査は新型コロナウイルス感染拡大防止のため
中止し、代替として、安全表彰審査会（オンラインでのプレゼン）を実施し、安全
表彰会議メンバー全員で審査した。
安全最優秀賞

株式会社カネカ

滋賀工場

安全優秀特別賞（研究所）

東亞合成株式会社

R&D 総合センター

安全優秀特別賞（中小規模）

ユニオン昭和株式会社

四日市工場

安全優秀賞

新潟昭和株式会社

・安全シンポジウム
昨年に続き新型コロナウイルス感染拡大防止のため2021年度は9月16日にオンラインで開催した。会員企業の地方工場からも参加を頂き、参加者は266名（通常年の約2.5倍）で過去最高を更新した。オンラインセミナーではあるが、プログラムは例
年と同様、安全表彰事業所の発表及びパネルディスカッションを実施し、いかに安全文化醸成に努めるかなどの議論を深めた。オンライン形式は好評であり、事後調
査では、95%の回答者が次回以降もオンライン配信を求める結果（会場との併用も含む）であった。

26

・2021年度（第32回) 無災害事業所確認制度
無災害を継続している169事業所を認定した。その結果を日化協のウェブサイトへ掲載し公表した。
・無災害事業所確認制度の改定の件「労働安全衛生実態調査」において、会員協力会社の度数率、強度率は高い値で推移しており、日化協会員にとって、協力会社における労働安全の改善が極めて重要な課題となっている。2020年8月より、協力会社も含めた安全活動の活性化につなげるため、無災害事業所確認制度の活用について、安全表彰会議において様々な角度から議論を重ね、結果、無災害事業所確認制度は、親会社と協力会社が一体となり進めた安全成績を公表する制度に発展的に展開する改定案を取り纏め、2021年9月度の日化協理事会において承認を得た。
2022年~2024年の3年間を移行期間とし、（a）単独成績（親会社のみ＝従前カテゴ
リー）と（b）総合成績（親会社＋協力会社＝新カテゴリー）を並立させ、どちらに申請するかは事業所毎に選択させる。その後、2025年を目途に、（a）単独成績カテゴリーを廃止し、最終的に（b）総合成績カテゴリーに一本化する計画である。
改定について、説明会（2回）を実施し、2022年より新カテゴリーの募集を開始した。
・ベストプラクティス集の作成について
ベストプラクティス集は、今年度安全表彰を受賞した4事業所に依頼し、2021年度
分17件全て作成完了した。
各部会等開催時期、回数*新型コロナウィルス感染拡大のため全てオンライン会議

・環境安全委員会：2月3日予定
・保安防災部会：5月24日、7月15日、9月30日、11月15日、1月17日、3月24日
計6回
・保安事故防止検討WG：4月26日、8月26日、12月2日、2月24日

計4回

・環境部会：4月23日、5月27日、6月24日、7月28日、9月29日、10月28日、11月24日、12月17日、1月20日、2月24日予定、3月28日予定

計11回

・労働安全衛生部会：6月4日、7月20日、9月28日、11月18日、1月18日、3月29日
計6回
・安全表彰会議：通常会議

12月4日、3月2日、4月23日

安全表彰審査会

計3回

4月16日

臨時会議（無災害事業所確認制度の改定の件）
12月24日、1月22日、9月6日

27

計3回

8．化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部)
委員長

伊藤

孝徳

住友化学(株)執行役員(1) 活 動 概 要
会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、産業界の自主的貢献を更に強化・拡大することを基本方針として、以下の活動に重点を置いて取組んだ。
1) 国内外規制の最新動向を注視して必要な情報を収集・解析し、適宜会員に発信すると共に、会員の意見を集約、行政当局等に対し意見具申・交渉等の対応を実施した。
2) 化学産業界の自主的取組みとして、ICCA が推進する GPS の国内版である JIPS を強力に推進する目的で、リスク評価支援ポータルサイト“JCIA BIGDr”の活用促進、混合物のリスク評価法の普及活動、関連セミナーの開催及び表彰を実施した。安全性要約
書は 2019 年 8 月より“JCIA BIGDr”で公開しており、2021 年度も継続した。また、サプライチェーンにおける化学物質のリスク管理に向けた情報の共有・伝達スキーム(chemSHERPA)の中長期の普及活動に参画した。更に経済協力開発機構(OECD)等の国際機関のプログラムに積極的に参画すると共に、アジア太平洋経済協力(APEC)化学対
話、日・ASEAN 経済産業協力委員会(AMEICC)の取組みに主導的に参画した。ASEAN
諸国では、日化協 RC 統合プログラム(RCIP)の一環として、現地化学工業会の会員企業のリスク評価・管理等に関する知識・能力の向上を支援した。
3) 委員会やネット配信等による情報提供に加え、会員のニーズに対応して、ケミカルリスクフォーラムでは社内研修での活用を想定し、社内配信権付のオンライン聴講コースを新設した。

(2) 活 動 内 容1) 化学品規制への適切な対応① 国内化学品規制に対する取組み
・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)では、既存化学物質のリス
ク評価について、当該物質を扱う関係団体や会員企業と協力・連携して、リスク評
価の精緻化に資する提言や排出削減対策の検討を推進し、産業界としてより合理的なリスク管理に向けた取組みを実施した。
PFOA(ペルフルオロオクタン酸)とその塩及び PFOA 関連物質については、ジコ
ホル」及び「PFOA 又はその塩」を第一種特定化学物質に指定する等の化審法政令
改正の 4 月公布・10 月施行、「PFOA 関連物質に関する BAT 報告書の事前相談」の 2022 年 1 月開始とストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員（POPRC）
第 13 回会合の結果に基づく規制対象物質リストの提示など、法制化の状況について随時会員に周知した。
・「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)では、対象物質見直しに係る新旧物質対照表の記載案を行政当局に具申し、国内法ワーキング・グループ(WG)にて当局案の確認及び改善提案を実施し28た。また、指定物質の CAS 登録番号の提供、及び PRTR 報告に関する省令改正案
についても国内法 WG より意見具申を継続した。指定物質の新旧物質対象表とCAS 登録番号は、対象物質見直しに係る政令改正の 10 月公示と共に公開されている。
・「毒物及び劇物取締法」(毒劇法)では、2020 年度以来指定等に向けた手続きが遅延
し、会員からの状況確認も増加しているため、行政当局と適時の情報交換、会員企業への情報提供を継続した。また、候補物質確定前の事業者意見提出機会の新設を継続して行政当局に具申し、12 月には国内法 WG からの意見提出を試行することができた。
・「労働安全衛生法」(安衛法)では、行政当局の「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」リスク評価 WG に参画し、化学物質の自律的な管理に関する技術的な内容について、国内法 WG の意見を集約し、当局に具申した。
・「医薬品医療機器等法」(薬機法)、及び「麻薬及び向精神薬取締法」(麻向法)等の化学品規制動向を把握し、会員に情報提供した。
② 海外化学品管理規制に対する取組み
欧州、米国、中国、韓国、台湾、東南アジア等の各国法規制についての情報収集と発信、現地行政当局への意見具申を実施した。
a) 欧州規制関係
会員への最新情報の提供や行政当局への意見提出等、以下の支援活動を継続して実施した。
・欧州化学品戦略（CSS: Chemicals Strategy for Sustainability）への対応として、海外法 WG の欧州検討チーム会合を、経済産業省からの参加も得て、4 月、5 月、7 月、10 月、11 月、2 月の 6 回開催した。
・CSS の具体化に向けて、CLP 改正、REACH 改正の欧州当局によるパブリックコ
ンサルテーション（以下 パブコン）が実施されており、海外法 WG では Cefic との意見交換会（9 月）なども開催して検討し、CLP 改正関連で 2 件、CARACAL会議（Competent Authorities for REACH and the CLP Regulations）関連で 7
件のパブコンを提出した。
・欧州タクソノミーについては、気候変動以外の 4 つの環境目標のテクニカルスク
リーニングクライテリア（TSC）が 2023 年 1 月の運用開始に向けて準備が進められており、化学物質管理関連の TSC 等について、環境省及び経済産業省の担当部署と海外法 WG との情報交換会を開催し、国際的な投資市場で日本の化学産業が不利とならないように、監視と対応を継続する。
・BREXIT に伴う英国独自の化学物質管理政策について、会員企業に規制動向の情
報提供を継続している。

29

・在欧日系ビジネス協議会(JBCE)及び在欧日系化学企業と日化協との連携強化を推進するため、JBCE との毎月の定例情報交換会を継続実施し、現地における動向や課題に関する最新情報の入手、及び意見交換を実施した。
b) 米国「有害物質規制法(TSCA)」関係
・改訂 TSCA に基づく既存物質のリスク評価の進捗状況などの動向を会員企業に適時に情報提供した。
・PFAS（ペルフルオロアルキル酸及びポリフルオロアルキル酸）については、
2019 年に続き 2021 年 4 月に連邦議会に再提出された PFAS Action Plan の動向、PFAS strategic roadmap、TSCA における PFAS reporting rule について会
員企業に情報提供した。
c) 韓国「化評法、産安法」関係
・産業安全保健法の MSDS の当局への提出措置について、ソウルジャパンクラブ（SJC）と協同した建議書、及び ACC、Cefic、シンガポール化学工業協会(SCIC)、日化協の 4 団体共同意見書を、韓国雇用労働部に提出した。
d) 中国
・10 月、生態環境部の新汚染物質管理行動計画案についての意見募集に対し、海外
法 WG 及び東アジア検討チームの意見を集約して提出した。
e) 台湾
・5 月、安全衛生技術中心（SAHTECH）と製品評価技術基盤機構が開催した毒性及び懸念化学物質管理法、職業安全衛生法、ケミカルフットプリントの取組等に関する情報交換会に対して、海外法 WG 及び東アジア検討チームからの質問事項を集約・提出し、SAHTECH から回答を得て共有した。
・5 月、行政院が実施した新化学物質及既有化学物質資料登録弁法の修正予告草案についての意見募集について、海外法 WG 及び東アジア検討チームと共有した。
f) その他アジア関係
・タイ：
5 月、工業省工場局（DIW）が実施した有害物質リストへの物質追加に関する意
見募集について、海外法 WG 及び東南アジア検討チームの意見を集約し、行政当局に提出した。
8 月、レスポンシブル・ケア推進部主催の現地法人の経営者向けオンライン講演
会で、タイの化学品管理法規制の動向等について講演を実施した。
3 月、DIW が実施した有害物質リスト 5.6 に基づく物質特性の検討基準・手順に関する意見募集について、海外法 WG 及び東南アジア検討チームの意見を集約し、行政当局に提出した。
・インドネシア：30

3 月、レスポンシブル・ケア推進部主催の、現地法人向けオンライン講演会で、インドネシアの化学品管理法規制の動向等について講演を実施した。
・フィリピン：
1 月、環境天然資源省環境管理局の化学品管理政策レビュープロジェクトの一環で開催されたフィリピン化学品管理制度に関するグループディスカッションに参加し、海外法 WG 及び東南アジア検討チームの意見を提言した。
・ベトナム：
7 月、商工省化学品庁の化学品法政令改正草案に対する意見募集について、海外法 WG 及び東南アジア検討チームの意見を集約し、行政当局に提出した。
g) その他地域
・ロシア：Eurasia-REACH 関係
EAEU 加盟国（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスタン）共同の化学物質管理規則である Eurasia-REACH は施行日が延期され（最速で 2022 年 11 月）、引き続き施行についてモニタリングを継続している。
・オーストラリア：化学物質規制の枠組み変更
2020 年の AICIS（The Australian Industrial Chemicals Introduction
Scheme ）に続き、環境への影響をターゲットとした IChEMS（Industrial
Chemicals Environmental Management Standard）の準備が進められており、
AICIS でのリスク評価のロードマップが公表され、規制全体としての動向のモニタリングを継続している。
③ GHS 導入、定着への取組み
a) 国連 GHS 改訂第 6 版に基づく GHS の国内規格、JIS Z7252：2019 (GHS に基づ
く化学品の分類方法)及び JIS Z7253:2019 (GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法)(2019 年 5 月 25 日公示)、及び JIS Z7253:2019 の正誤表(2020 年 1 月
15 日公示)について、会員及び規格購入者等からの問い合わせへの対応など、活用支援を継続した。
b) 混合物 GHS 分類・ラベル作成のツールとして 4 月に公表された NITE-Gmiccs について、会員向けの NITE の講習会を 9 月に開催した。
c) 国連 GHS 改訂第 9 版（9 月公開）について、GHS-WG にて GHS 関係省庁等連
絡会議より提供された和訳案を確認し、12 月に修正提案を提出した。
d) 行政当局の分類事業等に参画し、化学物質の GHS 行政当局分類、GHS 対応モデ
ル SDS の作成及び改訂、及び GHS に係る教育資料の作成を実施した。
2) ICCA（国際化学工業協会協議会）での活動① 化学品政策と健康リーダーシップグループ(CP&H LG)活動
CP&H LG 及び関連タスクフォース（TF）(「アドボカシーTF」、「第 5 回国際化

31

学物質管理会議(ICCM5)プランニング・チーム」、「グローバル・レギュラトリー・コーポレーション TF」)の活動に主体的に参画すると共に、日化協の意見や活動状
況を発信した。
a) アドボカシーTF
UNEA5.2 の化学物質関連の決議案についての意見作成、ICCA の対処方針の作成などの活動に参画し、日化協の意見を提案した。日本の行政当局に対して ICCAの対処方針を共有し、産業界からの意見具申を実施した
POPRC 対応を担当するアドホック POPs WG に参画。UV328 のリスク管理段階への移行に対して、ICCA の対処方針を踏まえ、プラスチックデブリを介した
UV328 の長距離環境移動性などの化学的根拠の不足について日本の行政当局への意見具申を実施した。
b) データ・シェアリング WG
9 月に新設された有害性試験データに係わる諸課題を取り扱う WG で、試験の重複の回避、既存データの活用、データ共有の仕組み、OECD でのデータ共有ガイ
ダンス作成提案書についての議論に参画した。
c) ICCM5 プランニング・チーム
ICCM5 の High Level Declaration 案への意見作成などの活動に参画した。
日化協は ICCM5 の High Level Declaration の要素提案を ICCA 及び日本の行政当局を通じて実施した。
d) グローバル・レギュラトリー・コーポレーション(規制協力)TF
11 月、ASEAN 向け規制協力プロジェクト(ARCP)のワークショップ及びキャパシ
ティ・ビルディングを SCIC、ACC、Cefic と共同でオンライン開催した。化学品
管理規制と貿易の技術的障壁や GHS 及び新規化学物質届出についての議論、リス
クアセスメントの実習などが実施された。
② マイクロプラスチックステアリンググループ（MSG）活動a) マイクロプラスチック研究を効率的に進めるため、ACC, Cefic, PlasticsEurope と協同してマイクロプラスチック研究の実施状況を整理し、研究領域のギャップ分析を実施した。
b) マイクロプラスチック研究の推進に向け、化学産業界のコミットメントとイニシアティブを示し、グローバルにマイクロプラスチック研究の情報交換と研究者間の連携を図る場として
MARII（マイクロプラスチック研究に関するグローバルフォーラム）を設立し、当初の目的を達成したマイクロプラスチック TF は活動を終了することを起案し、ICCA 理事会で承
認された。
c)

2 月、ICCA 内外のステークホルダーに向けた MARII オンラインセミナーを開催し、日化協からは LRI で推進するマイクロプラスチック研究について紹介した。

③プラスチックリーダーシップグループ（PLG）活動
UNEA5 に向けて、プラスチック問題に関する産業界のグローバルなアドボカシー活動を

32

推進するために、2019 年末に PLG が設立され、日化協も参画。日本の行政当局及び各国の PLG メンバーとの情報共有を進めるとともに、UNEA5 に向けた各国の動向や決議案について調査・解析を実施し、プラスチック問題に関する化学産業界の立場を発信した。
3) OECD 化学品プログラムへの対応
6 月及び 2022 年 2 月の化学品・バイオ技術委員会に BIAC として参画した。4 月のテストガイドライン作業部会、6 月の有害性アセスメント作業部会及び曝露アセスメ
ント作業部会、ナノマテリアル作業部会の活動への参加を通して、BIAC の立場で意見具申をすると共に、情報収集活動を実施した。
4) APEC、AMEICC 等官民連携プログラム（経済産業省）① APEC の第 27 回 会合(8 月、議長国：ニュージーランド、オンライン開催)及び第28 回会合(2 月、議長国：タイ、オンライン開催)の化学対話に参画し、工業用化学品の関税慣行、化学品情報の Data Exchange 計画、国連 GHS の準拠版と運用等について議論し、日本の化学産業の立場から意見表明した。
② AMEICC 化学産業専門家会合(8 月、オンライン開催)に参加した。ICCA の ARCPの活動の紹介に参画した。
5) GPS / JIPS 関係
GPS/JIPS の理解向上、リスク評価力向上、及び安全性要約書(GSS)作成の効率化、省力化のための環境整備、インセンティブ強化施策等を進めることによって、GSS 作
成支援の取組みを継続して実施した。
会員のモチベーションアップに向けたインセンティブとして「JIPS 賞」を継続する等の施策により、GSS の JCIA BIGDr へのアップロード件数は 653 件となった。
JIPS 混合物リスク評価のためのガイダンス、GPS/JIPS、及び個社で実施するリ
スクアセスメントの理解促進を目的としたリスクアセスメントセミナー（初級編、実践編）をケミカルリスクフォーラムで実施した。
SAICM2020 の最終年として JIPS 活動を総括し、報告書「JIPS 活動総括」を作成
し、日化協ウェブサイトで公開した。
6) サプライチェーン(ユーザー)対応① 自動車業界の化学物質自主管理のための GASG(Global Automotive Stakeholder
Group)の活動の一環として、日本自動車工業会(JAMA)の物質リスト検討分科会、
GADSL(Global Automotive Declarable Substance List)の維持・管理に主体的に参画した。また、11 月、GASG Steering Committee Meeting で日本の化学産業の立場から意見表明を行なうと共に、GADSL2022 年改訂版の作成に参画した。
② 電機・電子業界関連では、電子情報技術産業協会(JEITA)が事務局を担当する国際電気標準会議(IEC)の国際規格 IEC TC111(電機電子機器の環境規格)の国内委員会に参加し、電気・電子機器に含有する物質の情報伝達についての国際規格である

33

IEC62474 のデータベース(物質リスト)の維持管理への協力を継続した。
③ 製品含有化学物質に関するサプライチェーンでの情報伝達スキーム（chemSHERPA）の運営を担当するアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)の運営委員会、普及委員会、産業間連携検討会、管理対象物質委員会、V3 要件定義
WG にオブザーバーとして参画し、円滑な運営体制の構築や広報・普及活動に協力した。
④ ユーザー対応 WG
各活動を通して得られた情報をユーザー対応 WG で共有し、「JIS Z 7201:2017(製品含有化学物質管理－原則及び指針)」の見直し要否、JAMA の物質リスト検討分
科会による GADSL への物質収載ルール案について、WG の意見を集約して各主管団体に提出し、回答をメンバーにフィードバックした。
7) リスク管理諸課題に関する対応① 新規課題対応
ナノマテリアル、内分泌かく乱の可能性がある物質、マイクロプラスチック／海洋
プラスチック問題、及び PMT/vPvM 基準に関する国内外の動向について情報収集し、会員に情報提供を実施した。また、BIAC を通じて参画している OECD 発達
神経毒性専門家会議について情報提供を行った。
新規課題対応 WG 開催：7 月 20 日、12 月 13 日、3 月 30 日
② リスク評価技術対応
経済産業省主催の化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査に参画し、化審法の評価をより科学的妥当性の高いものに改定するため、課題、要望を具申した。経済産業省の AI-SHIPS（省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業（機能性材料の社会実装を支える高速・高効率な安全性評価技術の開発・毒性関連ビッグデータを用いた人工知能による次世代型安全性予測手法の開発））では、研究開発推進会議に参画し、本技術への産業界の期待、要望を具申した。
OECD テストガイドラインの開発に、BIAC として OECD の作業部会の活動を通して継続的に対応した。
リスク評価技術 WG 開催：7 月 27 日、12 月 16 日
9) 長期自主研究(Long-range Research Initiative / LRI）の推進① 研究委託の推進
第 9 期 LRI 研究の全 12 研究課題のうち 4 課題の研究が終了し、8 件は引き続き第10 期において研究継続することになった。
第 10 期の研究課題の選定では、2021 年度～2023 年度の日化協 LRI 研究戦略と共に、ICCA のグローバル研究戦略の優先研究領域、各 WG あるいは学術諮問委員か34

らのヒアリング、研究動向調査・環境分析、及び実績評価の各結果に基づき定めた
6 つの研究分野ごとに RfP（提案依頼書）を作成し、研究課題の公募を実施した。
その結果、30 件の応募があり、指定課題 1 件を含む全 31 件の中から 5 件の研究課
題を新たに採択した。
② 活動の発信LRI の研究成果や課題募集等を専用のウェブサイトから発信すると共に、アニュア
ルレポートを発行し、会員や関係研究機関等に配布した。8 月には LRI 研究報告会を開催し、国内の行政機関、専門家を招いて「化学物質管理に関わる人材の育成」のテーマでシンポジウムを開催した。また、LRI の知名度向上と各学会との関係強化、若手研究者の育成を目的に関係学会に LRI 賞を設けており、日本動物実験代替法学会 LRI 賞に花王株式会社・安全性科学研究所・安保孝幸氏を、日本毒性学会
LRI 賞に川崎医科大学・衛生学・西村泰光准教授をそれぞれ選出、表彰した。
③ 国際対応a) ICCA の LRI 活動に参画し、欧米の協会(Cefic、ACC)と情報交換を行うと共に、
LRI のグローバル研究戦略における各地域のプログラムのすり合わせを実施した。
b) ICCA-LRI Workshop を 2022 年 6 月 20 日、21 日に横浜で NITE（製品評価技
術基盤機構）と日化協の共催で開催するため、準備を継続している。日本開催は2016 年以来で 2 回目であり、3 月 1 日に専用ウェブサイトを開設した。
④ 運営委員会、研究戦略企画部会、研究報告会の開催
a) 運営委員会開催：

4 月 16 日、7 月 28 日、10 月 27 日、1 月 25 日b) 研究戦略企画部会開催：

4 月 21 日、5 月 19 日、7 月 21 日、8 月 18 日、9月 15 日、10 月 20 日、11 月 17 日、12 月 15 日、1 月 12 日、2 月 16 日、3 月
16 日c) 研究報告会開催：

8 月 20 日

10) ケミカルリスクフォーラム
2021 年度は「会場聴講」と「オンライン聴講」を 1 本化し、各回で会場聴講とオンライン聴講のどちらかを選択可能な「一般コース」を新設した。また、個社の社内研修での活用が可能な「社内配信権付オンライン聴講コース」を新設し、国内及び海外の勤務者、営業部門から製造部門まで幅広い聴講者の受講を可能とした。化学品管理の基礎全般・重要性について全 10 回のセミナーをライブ配信し、毎回約 400 名がオンライン受講した。
11) 化学品管理委員会開催： 8 月 31 日、12 月 3 日、2 月 24 日

35

9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部)
委員長

福田

信夫

三菱ケミカル(株) 代表取締役常務執行役員(1) 活動概要「持続可能な社会の実現への貢献」を基本に、化学産業のプレゼンス向上に向けた積極的で、かつ開かれた活動を展開すべく、レスポンシブル・ケア（RC）活動の継続的改善と社会への認知度向上を継続して進めた。
2021 年度も 2020 年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策のために当初計画した諸活動の実施に制約がかかったが、オンライン開催の活用等により活動の実行に努めた。
国内においては、これまでの活動を継続すると共に、会員の意見及び化学産業を取り巻く環境の変化に対応して、地域対話、RC 賞、RC 検証の充実に向けてオンライン開催を活用した取組みの改善を進める等、よりよい活動に努めた。
海外においては、海外支援ワーキング・グループ（WG）により会員現地事業所の RC
活動の支援を行うと共に、AMEICC WG-CI に協力し ASEAN 各国でオンラインによる研修を実施した。

(2) 活動内容
1) RC 活動の継続的な改善推進① 会員交流会
会員交流会はオンライン会議方式での開催を選択肢とすることとし、11 月 1 日及び3 月 1 日にオンライン形式で実施した。
ベストプラクティスの共有を推進するため、RC 賞受賞案件の発表と分科会方式による討論を行った。分科会方式による討論では、従来と同様、「事前アンケートを行った上で討論に臨む」という進め方を採り、議論の充実を図った。
② 勉強会
勉強会もオンライン会議方式で開催することを計画していたが、対面開催で実施することが必要であると考え、2021 年度も中止とした。
③ レスポンシブル・ケア(RC）賞a) 2020 年度 RC 賞推薦案件 8 件のうち、優秀賞以上を受賞した 6 件に関しては、優れた活動事例として、「2021 RC 活動報告会」での受賞講演を通じて広く会員に紹介した。
b) 2021 年度の RC 賞についても募集を行ない、3 件の推薦があった。どれも優れた活動であり、大賞、審査員特別賞、優秀賞の候補を選出した。
④ 会員数は期中の変動はあったが、2021 年度末は 2020 年度と同じ 121 社となった。
2) RC 活動の社会に対する認知度の更なる向上
従来の「RC ニュース」の発行に加え、更なる認知度向上に向けて RC 活動報告会、

36

及び広報活動を積極的に展開すると共に、地域及び市民対話などについても種々工夫を凝らして継続を行った。
① 活動報告 WG
会員の RC 活動成果を集約した日化協アニュアルレポート資料編を発行し、また RCの活動成果を社会に発信する RC 活動報告会を開催した。2021 年度は新型コロナウ
イルス感染症対策の影響で活動報告会はオンライン開催とし、RC 賞の受賞報告発表及び日化協技術部による講演を実施した。また例年は東京と大阪で分散開催を行っていたが、オンラインのため 1 回の開催とした。一方、オンライン開催としたことで東京/大阪地区以外の方や工場勤務の方など、これまで参加が難しかった方々にもご参加頂くことができ、295 名の参加登録を頂いた。また来年度以降に東京と大阪の分散開催を再開する場合でも、オンライン配信も併用して欲しいとの要望が多数寄せられた。
② 対話 WG 活動
a) 地域対話：2021 年度は、(書面 4 地区)岡山、山口西、岩国・大竹、川崎、(通常or 規模縮小 5 地区)堺･泉北、大分、四日市、大阪、新潟北、(方法未定)富山･高岡の 10 地区で開催される予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症対策のため、岡山、山口西、岩国・大竹、川崎、堺･泉北、大分の 6 地区については書面による開催、四日市、大阪、新潟北、富山･高岡の 4 地区については 2022 年度に延期開催されることとなった。
個々の事業所・事業所グループによる個別住民対話集会についても多くが中止、あるいは書面開催となった。
2021 年度のリスクコミュニケーション研修は、昨年度の半日間の集合研修から１日間のオンライン研修に変更して、9 月 10 日に開催し、13 名の受講があった。
当日のオンライン講義・演習以外にもオンデマンドでの事前学習を行うなどにより、リスクコミュニケーションの基礎を学習すると共に、地域対話での住民目線
での資料作成、さらに今回は初の試みであるオンライン模擬対話演習により受講者のコミュニケーションスキルの向上を行った。2004 年の研修開始以来、参加人
数は 407 名となった。
b) 消費者対話集会： 毎年大阪地区と東京地区において、どちらも近隣の会員企業を訪問して見学も併せて行ってきたが、2021 年度は東京地区（11 月 16 日）、大阪地区 (11月 24 日）ともにオンラインにて開催した。2021 年度は東京地区・大阪地区共通の話題として、「プラスチック類の資源循環の現状」についてプラスチック循環利用協会の冨田氏より講演を行い、加えて東京地区では、ビデオによる仮想工場見学会、プラスチックのケ
ミカルリサイクル取組みの現状及び有機系太陽電池開発の現況について対話 WG 委員
企業より、大阪地区では、「『紙化』とは何か～紙製素材の市場動向とその課題～」につ37

いて日本製紙株式会社の内村氏よりそれぞれ説明、講演を行なった後、意見交換を行った。
3) 国際活動① ICCA の KPI の一つであるプロセス安全指標(PSM)は、ICCA では 2016 年度 2 月からパイロットデータ収集が開始された。報告については 2018 年(2016 年データ）から始まり、2020 年(2018 年データ）から義務化された。日化協では 2016 年度の4 月以降に試行(2015 年データ）を開始し、2021 年度(2020 年データ）は 2020 年度
を 1 社上回る 77 社が RC パフォーマンス調査に参加した(回答率 99%）。全報告件数
は 117 件であったが、そのうち 67 件を PSM に則って ICCA 報告対象であると判定
し、その結果をオンラインで報告した。
② 新型コロナウイルス感染症対策のため、2021 年度の APRO 定例会議は、4 月 1 日にオンライン形式で開催され、2021 年に予定されている APRCC は、台湾が対面開催を強く希望したため、2022 年末まで 1 年延期することが承認された。
③ 例年 RCLG 会議は、春と秋の年 2 回、加盟協会のいずれかの国に各国協会の代表者が集まり、対面の会議を開催しているが、2021 年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため春・秋いずれも対面での会議を行うことが出来ず、その代替として、3
月 16 日、17 日及び 9 月 16 日、17 日に、オンラインでの会議が行われた。
3 月の会議では、Ⅰ）各国協会版 RC 憲章への署名の呼びかけ（62 協会中 52 協会が署名済み）、Ⅱ）欧州化学工業連盟(Cefic)が、欧州地域での RC 活動を再活性化するために 2019 年に開発した RC 自己評価ツールを、世界の他の地域でも使えるよ
うに改良した RC 自己評価ツールは、2022 年第 1 四半期にリリース予定、日本語にも対応予定、Ⅲ）国連環境計画(UNEP)との間で CB 活動の協力関係に関する覚書(MOU)を締結する予定、同時に RC 活動は、既に様々な面で SDGs に貢献していることを UNEP 側にアピールする、Ⅳ）ICCA の RC Status Report を年内に発行予定、などが話し合われた。なお RCLG の副議長が、4 月付けで稲見氏から三菱ケミ
カルの八島氏に交代した。
また 9 月の会議では、Ⅰ）各国協会版 RC 憲章への署名の呼びかけ（62 協会中 52
協会が署名済み）、Ⅱ）ケニア協会が RCLG に加盟、Ⅲ）RC を紹介する 3～5 分程
度のビデオを制作中。英語のナレーション＋字幕で、字幕は 10～12 種程度用意す
る予定、Ⅳ）E&CC とは、今後も CAPCI(Climate action programme for thechemical industry)プロジェクトや CB の面で連携して行く、ことなどが話し合われた。
④ 海外支援 WGa) 海外支援 WG が RCIP で蓄積した実績を元に、タイの会員企業現地法人と共催で実施している講演会及びワークショップは、新型コロナウイルス感染症の影響

38

で現地開催を断念し、8 月にオンラインで開催した。また、インドネシアの会員
企業現地法人と共催で実施している講演会及びワークショップも新型コロナウイ
ルス感染症の影響で現地開催を断念し、３月にオンラインで開催した。マレーシアの会員企業は、講演会及びワークショップの現地開催を強く希望しており、今年度の開催を断念し、次年度に延期した。
b)

AMEICC WG-CI の 7 月のオンライン会議に参加した。また、アセアン化学産業の労働安全、産業安全支援に協力し、ASEAN4 カ国（カンボジア、ベトナム、
タイ、フィリピン）に対して各国の化学産業の実情に応じて研修内容を構成した。新型コロナウイルス感染症の影響で 12 月～2 月にかけてオンラインで日・ア
セアン化学産業人材高度化支援研修を担当した。

c) 各研修に活用するための e-ラーニングの教材（英語、タイ語、インドネシア語、
ベトナム語）の作成に着手しており、作成済の 4 項目の教材に加え、今年度は、4
項目の英語版教材を作成した。
4) 検証活動報告書検証は 10 件を、活動検証は 2015 年以来で 2 件（4 コード）を実施、累積受審件数は 249 件となった。
2021 年度の検証は、経営トップのコミットメントとその具現化状況に注目して行った。特にサステナビリティや ESG に対する各社の姿勢、地球温暖化問題やプラスチッ
ク問題に対する取組みについて、確認を行った。
また、全社或いはグループ全体で集計する温室効果ガス排出量などを含む環境データについては、その集計方法について確認し、報告書作成のためのデータの正確性が担保されているかどうかの確認を行った。
なお、一部の事業所においては、オンライン検証を行った。
活動検証は 6 年ぶりの実施のため、質問項目の全面見直しを行った。
尚、RC コードは 2002 年度の制定以降改訂が行われていないため、社会のニーズの変化に応じるべく見直しを行った。
5) その他【主要会議】① RC 委員会： 4 月 14 日(オンライン）② RC 委員会幹事会： 11 月 5 日(オンライン)、2 月 10 日(オンライン）、3 月 29 日
(書面)

39

Ⅴ．関連組織の活動報告
1．化学製品 PL 相談センター(1) 活 動 概 要「PL ネットワーク」(日化協会員の事業者・事業者団体及びその構成事業者・事業者
団体により構成)との連携のもと、化学製品に関する相談対応や情報提供、関係団体との交流等の活動を行った。
年間の相談受付件数は 241 件で、2020 年度の 432 件と比較し、約 56%減少した。相
談内容等の詳細については、2022 年 6 月に別途発行予定の「化学製品 PL 相談センター
2021 年度活動報告書」に記載予定。

(2) 活 動 内 容1) サポーティングスタッフ会議(年 6 回開催)
日化協及び会員団体の職員からなる 14 名の｢サポーティングスタッフ｣と 2 ヶ月に 1回、偶数月に受付相談事例の対応内容について具体的に検討を行った。会議は感染症対策を行いオンラインと対面を組み合わせて実施した。なお、サポーティングスタッ
フ会議のない奇数月は、メールのやり取りにより検討を行った(2014 年度より変更)。
2) 運営協議会(6 月 1 日及び 11 月 12 日開催)
学識経験者、消費者問題有識者等で構成される 6 名の委員から、当センターの運営について指導・助言を得た。会議について同様に感染症対策を行いオンラインと対面を組み合わせ実施した。
3) 活動報告会
日化協｢PL ネットワーク｣対象(感染症対策のため中止)
関西化学工業協会 会員対象(感染症対策のため中止)
4) 出前講師① 東京都町田市消費生活センター協議会

消費者向け対面講座

演題：家庭における洗浄剤などの表示や混合危険について
実施日：12 月 3 日② 東京都台東区消費生活センター 消費者向けオンライン配信講座
演題：正しく使っていますか? 家庭用洗(浄)剤～「まぜるな危険」って？

どれを選ぶ?「除菌・消毒・抗菌」～
実施日：2 月 17 日
③ 東京都豊島区消費生活センター 消費者向け対面講座
演題：身の回りの化学製品を探ろう！～「まぜるな危険」「手指の消毒」とは？～
実施日：3 月 1 日

40

④ 神奈川県横浜市環境管理課 横浜市及び川崎市消費者向け録画配信の講座
演題：身の回りの化学製品の上手な使い方～製品表示に注意～

収録日：3 月 15 日
5) 啓発冊子の改廃と新冊子の発行
新啓発冊子「気をつけよう 暮らしの事故」Ⅰ、Ⅱ（2022 年 3 月発行及び公開済み）

2．化学人材育成プログラム協議会(事務局 技術部）
会長

森川

宏平

昭和電工㈱ 代表取締役会長(1) 活 動 概 要2021 年度事業計画に沿って各支援事業を展開した。2021 年度は前年度に引き続き対外事業の殆どがオンライン開催となったが、多くの関係者にはニューノーマルとして受け入れられ、活況に事業を展開することができた。
2021 年度は、第 12 回審査委員会で次期支援対象として 4 専攻を選定 (再選定 3、新規 1) した。また、「化学人材交流フォーラム 2021」と「学生・企業交流会 2021」を開
催し、産学交流の促進と博士課程学生の就職支援を推進した。更に「化学産業論」講座
を 4 大学に提供し、大学における産業教育を支援した。一方で、化学人材育成プログラ
ムの情報発信及びネットワーク構築の場として、新たにホームページを立ち上げた。

(2) 活 動 内 容
1) 総会
第 20 回総会 (6 月 23 日、オンライン) では、2020 年度の事業報告及び決算について審議し、承認された。また、産業界審査委員の委嘱、ホームページの開設について報告するとともに、産業競争力懇談会が進める STEAM 教育の推進事業についても会員に案内した。
第 21 回総会 (3 月 2 日、オンライン)では、2022 年度の事業計画及び予算を審議し、承認された。
2) 支援対象専攻の選定とフォローアップ
9 月 1 日より第 12 回目となる支援専攻募集を行い、新規 1 専攻を含む 5 大学院 6 専攻から応募を受け付けた。一次審査 (書類)を経て 、11 月 26 日に審査委員会（オンライン）において二次審査 (プレゼンテーション審査)を実施し、2022 年 4 月からの支援対象となる 4 専攻 (再選定 3、新規 1) を選定した。また、選定から漏れた専攻に対しては不採用の理由を説明し、再応募につながるようフォローした。
3) 奨学金の給付支援対象専攻から推薦された 34 名(2 名は 9 月までの支給、1 名は 1 月から支給を開始）の学生に対し、奨学金を給付した。

41

4) 博士課程学生への就職支援(人材ニーズの発信)
9 月 29 日に「化学人材交流フォーラム 2021」をオンラインで開催した。前年度を上回る 78 人が参加し、奨学生による研究発表及び企業で働く博士社員による活躍事
例の紹介を行った。活躍事例では当協議会の奨学生 OB が登壇し、現役の博士課程学生に対しメッセージを送った。
学生・企業交流会も昨年と同様に、12 月 8 日にオンラインで開催し、企業 20 社と学生 69 名が参加した。各企業ブースへの訪問者数は前年度より概ね増加傾向が認められ、活発な交流が繰り広げられた。参加した学生の多くは会社説明会への参加が本イベントのみと回答しており、博士学生の就職支援としては貴重な機会になったと思われる。
5) 化学産業教育の提供
大学における化学産業教育の支援を目的に、当協議会会員企業から大学に講師を派遣する「化学産業論」講座を、大阪市立大学(5 年目、4 月～）、横浜国立大学(2 年目、4 月～）、東京大学（1 年目、7 月）、東北大学(4 年目、10 月～）で提供した。前期開講の 3 大学については、昨年に引き続き全てオンライン授業となったが、後期の東北大では全 7 コマの内 3 コ
マで対面講義を復活させることができた。
2022 年度開講については各専攻の要望に基づき、横浜国立大学を除く 3 大学で継続することを化学産業教育ワーキング・グループ（WG）で方針を決定した。なお、横浜国立大学は開講を辞退された。
6) 化学人材ネットワーク
2021 年度修了予定奨学生 9 名と昨年未定者 1 名の進路情報を収集した。7 名が民間企業に就職し、内 3 名は当協議会会員企業を選択した。残る 3 名の内 1 名は大学職員、
残る 2 名は来年度改めて進路を検討する意向である。協議会としては未定者へのフォローを継続する。
一方、化学人材育成プログラムのホームページを日化協ホームページ内に 7 月に開設した。本プログラムの支援事業を広く大学側に周知するとともに、イベント情報や企業情報、学生の声などを掲載し、会員企業と大学を繋げるネットワーク拠点として活用を進めている。

3．危険品貨物情報室
危険品貨物情報室では、危険物航空貨物に関する問合せ相談業務を 2021 年度も継続的に行うことにより安全輸送の確保に貢献しており、年間の問合わせ件数は 2,352 件であった。
また、新型コロナウイルス感染症に対応するために在宅勤務に移行し、携帯電話を活用すること
で事業の継続と会員サービスの充実を図った。

42

4．酢酸連絡会
日化協を通じて酢酸連絡会が原案作成団体となっている K1351 (酢酸)等の JIS 見直し調査（5 年見直し）を、（一財）日本規格協会からの依頼を受けて行った。
併せて、酢酸連絡会を年度末に開催した。

5．メタノール・ホルマリン連絡会
両製品の生産(輸入)出荷量集計の他、連絡会として、経済産業省等行政当局への対応を行った。

6．海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）
会長

森川

宏平

昭和電工(株)代表取締役会長(1) 活動概況
プラスチック廃棄物流出の防止、及び既に流出したプラスチック廃棄物への対応を基本認識とし、関係行政当局とも連携し、海洋プラスチック問題に対応する活動を行った。3 月 31 日現在、会員は 47 社／団体、賛同会員は 3 団体である。

(2) 活 動 内 容1) 会員会合開催：8 月 18 日（オンライン）
活動報告、会計報告、新規事業計画案審議、2021 年 9 月以降の活動計画案審議、環境省講演会を実施。
事務局会合開催：4 月 7 日、7 月 28 日
2) 情報の整理・発信と国内外動向への対応① 「プラスチック資源循環戦略 WG」（環境省、経済産業省）の審議状況及びプラス
チック資源循環促進法の内容等を整理し、会員へ情報発信を行った。
② Circular Economy に関する ISO/TC323 の国内委員を JaIME 事務局が担当し、国内委員会への参加、審議案件への意見発信を行った。
3) アジアへの働きかけ① 第 2 回アジア働きかけ研修を、2022 年 7 月 27 日~8 月 2 日に開催することを決定した。12 月 8 日、アセアンプラスチック産業連盟（AFPI）、アジアプラスチック
フォ－ラム（APF）共催の第 19 回年会（オンライン開催）で、第 2 回アジア働きかけ研修の実施計画を紹介した。
4) 国内啓発活動① 2020 年 1 月に制作した中学理科教育用 DVD「プラスチックとわたしたちの暮らしⅡ」を海外啓発活動で活用するため、英語翻訳版「Plastics and Us」を 7 月末に制作した。8 月 12 日 APEC 化学対話及び、12 月 8 日 AFPI、APF 共催の第 19 回年会で、「Plastics and Us」の内容と視聴可能な You Tube URL を紹介した。

43

② 1 月 17 日 経済広報センターオンラインセミナーで、海洋プラスチックごみ削減のためのJaIME と化学業界の取組みについて講演を行った。
5）科学的知見の蓄積
2022 年 7 月最終報告書完成を目指し、産業廃棄物系のプラスチックを投入原料とした
場合の、ケミカルリサイクルなどの新たなリサイクル技術に関する LCA 評価を開始した。

Ⅵ．その他の会合等
1．化学業界合同新年賀詞交歓会
1 月 5 日パレスホテル東京にて開催予定だった化学業界合同新年賀詞交歓会は、新型コ
ロナウイルス感染状況を受けて、参会者の安全を最優先した結果、2020 年度に続き開催を中止した。

2．関西地区会員連絡懇談会
関西化学工業協会と共同で関西地区会員連絡懇談会をオンラインにて 3 回開催した。
専務理事を始め、テーマの内容に応じて担当部門の常務理事が、オンライン開催にて、日化協の重点課題について報告した。

Ⅶ．庶 務 事 項
1．会員の状況
企業会員
団体会員
計

2021 年 3 月 31 日
現在
178
79
257

2022 年 3 月 31 日
現在
180
80
260

入会

退会

増減

4
1
5

2
0
2

2
1
3

◎2021 年度における入退会会員
入会
三菱ケミカル(株)(2021 年5 月 21 日)

日本フルオロケミカルプロダクト協議会(2021 年5 月 21 日)

サカタインクス(株)(2021 年7 月 21 日)(株)三菱ケミカルリサーチ(2021 年

9 月 21 日)

レック(株)(2021 年 10 月 21 日)

44退会(株)三菱ケミカルホールディングス(2021 年5 月 21 日)

日本化学キューエイ(株)(2021 年9 月 30 日)

2．役員等に関する事項 (2022 年 3 月 31 日現在)
◎理

事※1
会 長
副会長
副会長
副会長
副会長

※2

専務理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事

◎監

森 川 宏 平和 賀 昌 之泉 原 雅 人猪 野薫
小 河 義 美小 堀 秀 毅島 村 琢 哉
澤 田 道 隆田 中稔
川 橋 信 夫
岩 田 圭 一加 藤 敬 太髙村 美己志横 田浩
宮 道 建 臣
涌 元 厚 宏五嶋 祐治朗助 野 健 児橋 本修
藤 井 政 志

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

昭和電工㈱
代表取締役会長
代表取締役社長㈱三菱ケミカル
宇部興産㈱代表取締役社長
DIC㈱代表取締役社長執行役員㈱ダイセル
代表取締役社長
旭化成㈱代表取締役社長
AGC㈱取締役 兼 会長
花王㈱
取締役会長
㈱カネカ
代表取締役社長
JSR㈱代表取締役社長兼 COO
住友化学㈱代表取締役社長
積水化学工業㈱代表取締役社長
東亞合成㈱代表取締役社長㈱トクヤマ
代表取締役社長執行役員
日油㈱代表取締役社長
日本化薬㈱代表取締役社長
代表取締役社長㈱日本触媒
富士フイルムホールディングス㈱代表取締役会長
三井化学㈱代表取締役社長
三菱ガス化学㈱代表取締役社長

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

進
渋
牧
坂
尾

(
(
(
(
(

( 一 社 )日本化学工業協会

)
)
)
)
)

藤
谷
野
田
崎

秀
昌
英
信

夫
夫
顯
以
智

( 一 社 )日本化学工業協会( 一 社 )日本化学工業協会( 一 社 )日本化学工業協会( 一 社 )日本化学工業協会

事務局
事務局
事務局
事務局
事務局

)
)
)

事※1

山 本
学
山 本 寿 宣◎総合運営委員
城 詰
秀 尊
松 下
敬
大 田
勝 幸
寺 田
健 志
金 子
洋 文
毛 利
訓 士

( デンカ㈱( 東ソー㈱((((((代表取締役会長 )取締役相談役 )㈱ADEKA
代表取締役社長
出光興産㈱取締役副社長執行役員
ENEOS㈱代表取締役社長㈱大阪ソーダ代表取締役 社長執行役員
カーリットホールディングス㈱代表取締役社長
関西ペイント㈱代表取締役社長※1

理事は総合運営委員も兼ねる。

※2

専務理事、常務理事は総合運営委員、審議委員も兼ねる。

45

)
)
)
)
)
)

小 林
豊
矢 部
正 昭
山 田
敬 三
魚 谷
雅 彦
金 川
千 尋
小 川
育 三
林
茂
清 水
正
里
隆 幸
鈴 木
純
日 覺
昭 廣
八 木
晋 介
榮
敏 治
杉 山
孝 久
棚 橋
洋 太
永 田
研 二
田 中
公 章
阿 賀
英 司
若月 雄一郎
松 本
祐 人
藤 原
弘 達
掬 川
正 純

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

㈱クレハ
代表取締役社長
堺化学工業㈱代表取締役社長
JNC㈱代表取締役社長㈱資生堂
代表取締役執行役員社長 兼 CEO
信越化学工業㈱代表取締役会長
住友精化㈱代表取締役社長
住友ベークライト㈱代表取締役会長
セントラル硝子㈱代表取締役社長執行役員
大日本塗料㈱代表取締役社長
帝人㈱代表取締役社長執行役員
東レ㈱代表取締役社長 社長執行役員
日産化学㈱代表取締役社長
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱代表取締役社長
日本カーバイド工業㈱代表取締役社長
日本化学工業㈱代表取締役社長
大陽日酸㈱代表取締役社長
日本ゼオン㈱代表取締役社長
日本曹達㈱代表取締役社長
日本ペイントホールディングス㈱ 代表執行役共同社長
保土谷化学工業㈱取締役社長兼社長執行役員
三井物産㈱代表取締役副会長執行役員
ライオン㈱代表取締役社長執行役員

松 阪
守
馬
志 新
宇 根 高 司田 中 健 一田 畑 信 幸中 村 良 知上 野 昌 也
水 野 和 也堀靖
宮 島 正 行田 口 耕 次後 藤 秀 俊鈴 木 雅 仁フロリアン キルシュナー
山 内
格
堀 内
昇
大 内
茂 正
髙 濵 和 則安 藤 昌 幸土 佐 浩 平桐 谷 大 助小 林 英 信野 澤学
長谷川 淳一

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

アース製薬㈱
開発部係長
㈱アクティ
社長
荒川化学工業㈱取締役社長
石原産業㈱代表取締役社長
伊藤忠商事㈱執行役員
インフィニアムジャパン㈱代表取締役社長
上野製薬㈱代表取締役社長
エア・ウォーター㈱常務執行役員
エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱代表取締役社長
エーザイ㈱執行役
エクソンモービル・ジャパン(同)
執行役員
SCC Japan㈱代表取締役
エヌ・イー ケムキャット㈱常務執行役員
エボニックジャパン㈱代表取締役社長㈱江守情報
執行役員㈱LSI メディエンス取締役
大内新興化学工業㈱代表取締役社長
大倉工業㈱代表取締役会長
大阪有機化学工業㈱代表取締役社長
大塚化学㈱代表取締役社長
オクサリス ケミカルズ㈱代表取締役社長
関西熱化学㈱代表取締役社長
関東化学㈱代表取締役社長
関東電化工業㈱代表取締役社長

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

◎審議委員

46

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

北 村 眞 行
尾 木
大
船 水 善 浩高 橋一
伊 藤 弘 治伊 藤 正 明山 田 義 夫
岡 田 彰 桐柴 田卓
髙 橋 理 夫池 谷望
西 本
麗
寺 田 弘 志江 口 俊 哉横 田隆
末 吉光
米 丸 公 康上 野 吉 昭伊 藤 義 広松 林 卓 弘角 町 博 記樋 口 章 憲
酒 井 幸 男
鈴 木
彰
豊 野
輔
松 原
純
稲 泉 淳 一三 浦 芳 樹織 田 佳 明坂 本 好 之宇田川 敦志松 木崇
小 林 英 紀柏 原 正 人鈴 木肇
福田 純一郎植 村 幸 祐井 本 万 正坂 本 隆 司小 川智
十 河 政 則高 橋 弘 二妹 尾 義 行桜井 恵理子山 下 雅 也
桝 村
聡
多 木
隆 元
神 津
直

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

㈱喜多村
代表取締役
㈱岐阜セラツク製造所
代表取締役社長
キヤノン㈱品質法規部 部長
クミアイ化学工業㈱ 常務取締役化学品営業本部長
クラリアント ジャパン㈱代表取締役社長
㈱クラレ
取締役会長
栗田工業㈱
常務取締役国内営業本部長
クローダジャパン㈱取締役滋賀事業所長
ケイ・アイ化成㈱代表取締役社長
KH ネオケム㈱代表取締役社長
ケマーズ㈱代表取締役社長
広栄化学㈱代表取締役社長
コクヨ㈱執行役員 経営管理本部長
コニカミノルタ㈱常務執行役
コニシ㈱代表取締役会長
コネル･ブラザーズ･ジャ代表取締役社長
コベストロジャパン㈱代表取締役社長
サカタインクス㈱ 代表取締役社長執行役員
サソールケミカルズジャ
代表取締役社長
SABIC ペトロケミカルズジャパン(同)社長
三光㈱取締役専務執行役員荒尾工場長
三洋化成工業㈱代表取締役社長㈱JSP
代表取締役会長
JFE ケミカル㈱代表取締役社長
シェブロン ジャパン㈱代表取締役社長
四国化成工業㈱取締役常務執行役員
昭光通商㈱代表取締役社長
新日本理化㈱代表取締役社長㈱住化分析センター
代表取締役社長
住友商事㈱専務執行役員スリーエムジャパン イノベーション㈱統轄技術部長㈱スリーボンド
管理部部長
セイコーエプソン㈱ Ｐ環境戦略推進部部長
積水化成品工業㈱代表取締役社長
セラニーズジャパン㈱代表取締役社長
綜研化学㈱代表取締役副社長
双日㈱執行役員
ソルベイ ジャパン㈱代表取締役社長
第一工業製薬㈱代表取締役会長兼社長
第一三共㈱
秘書部長
ダイキン工業㈱代表取締役社長
大日精化工業㈱代表取締役社長
大八化学工業㈱代表取締役社長
ダウ・ケミカル日本㈱代表取締役社長
田岡化学工業㈱専務取締役
高砂香料工業㈱代表取締役社長
多木化学㈱代表取締役社長
中国化薬㈱代表取締役社長

47

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

丸 山 和 則
山 崎 博 史大 羽 隆 元長 坂
一
種 市 順 昭浅 川 直 幸中 崎 龍 雄北 川 克 己木 村 有 仁楢 原 誠 慈川 村 邦 昭柳 川 恭 廣寶 来茂
八 廣 展 明朝 倉 研 二菅 野 秀 夫
豊 岡 孝 司矢 野 浩 史田 中 雅 一牧 原 康 二柳 澤 英 二嵩 西 賀 伸新 藤 健 司友 井 洋 介吉 田 昌 之長谷川 浩人荒 木 敏 男橋 本 敏 明吉 村 一 人海 野 隆 雄陳梅 官
石 田 博 基石 﨑 啓 太白 木 一 夫関敬 史
中 瀬 勝 彦神 田 知 幸佐 野 健 一塩 飽 俊 雄福 山 裕 二村 田 耕 也
鍋 島
勝
市 ノ 川
覚
加 藤
孝 政
加 藤 良 二華 房 実 保竹 内 修 身石 井 利 昇

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

DSM㈱
代表取締役社長
テイカ㈱代表取締役 社長執行役員
デュポン㈱代表取締役社長
東海カーボン㈱代表取締役社長
東京応化工業㈱代表取締役社長
東京化成工業㈱代表取締役社長
東邦化学工業㈱代表取締役社長
東洋ｲﾝｷ SC ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ 代表取締役会長ｸﾞﾙｰﾌﾟ CEO
東洋合成工業㈱代表取締役社長
東洋紡㈱取締役会長㈱東レリサーチセンター代表取締役社長
TOTO㈱上席執行役員戸田工業㈱代表取締役社長
豊田通商㈱
執行幹部
長瀬産業㈱
代表取締役社長兼執行役員
南海化学㈱代表取締役社長
日東電工㈱
品質・環境・安全統括部門戦略企画部長
日本精化㈱代表取締役社長
日本乳化剤㈱代表取締役社長
日本エア・リキード(同)COO
日本化学産業㈱代表取締役社長
日本ケミカルデータベース㈱ 取締役副社長
日本シーカ㈱技術研究所 所長
日本農薬㈱代表取締役社長
日本パーカライジング㈱ 取締役 技術本部長
日本ルーブリゾール㈱ 取締役衣浦事業所長
パイロットインキ㈱取締役社長
ハイカルジャパン
日本代表
白元アース㈱代表取締役社長
長谷川香料㈱代表取締役社長
ハニカム・テクノリサーチ㈱代表取締役社長
BASF ジャパン㈱代表取締役社長
BP ジャパン㈱ｴｸｽﾊﾟｰﾄ ﾃｸﾉﾛｼﾞｽﾄ 日本･韓国担当
富士フイルム和光純薬㈱代表取締役社長㈱フジミインコーポレーテッ
代表取締役社長㈱ベルポリエステルプロ
代表取締役社長
北海道曹達㈱代表取締役社長
北興化学工業㈱代表取締役社長
ポリプラスチックス㈱代表取締役社長
本州化学工業㈱代表取締役社長
マナック㈱代表取締役社長
丸善石油化学㈱代表取締役社長
丸紅㈱執行役員化学品本部長
三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱代表取締役社長
三井・ダウ ポリケミカル㈱代表取締役社長㈱三菱ケミカルリサーチ
代表取締役社長
三菱商事㈱常務執行役員
三菱マテリアル㈱
執行役員

48

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

寺 谷 義 宏
岸 田 真 造長 南 裕 太永 田勝
山 上 英 彦松本 清一郎
菊 地 洋 昭坂 尾 耕 作永 守 貴 樹髙 橋 三 明代表取締役社長 )( ミヤコ化学㈱代表取締役社長 )( メタネックス・ジャパン
代表取締役 )
( ㈱メディアサービス
代表取締役社長 )( メルクエレクトロニクス㈱代表取締役社長 )( ㈱UL Japan( 有機合成薬品工業㈱ 代表取締役社長執行役員 )代表取締役社長 )( ユニマテック㈱( ラサ工業㈱代表取締役社長 )( レック
代表取締役社長 )( ローム・アンド・ハース電子材料㈱ 笹神工場長 )伊 東 弘 之小松原 正志谷 口 和 生高 橋泰
醍 醐 辰 也
柳 澤 伸 治中 井 了 一
髙 城 東 一宮 崎敦
照 井 恵 光下 川 裕 子原 田 郁 夫関 口
仁
渡 邊 義 紀越 野 一 也平 沼進
山 本 俊 作
杉 本 利 彦倉 橋裕
木 下 智 彦勝 俣 義 紀青 木 伸 夫
一 瀬 宏 樹野 口 具 信片 岡 正 樹清 松
弘
志 村 勝 也
吉村 宇一郎木 田修
江 崎 慎 二齋 藤 英 明萩 原 好 男貴 堂
郁
熊 澤 慶 次加 藤 裕 之富 𠮷 賢 一

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

板硝子協会
専務理事
印刷インキ工業会
専務理事
ウレタン原料工業会
専務理事
エポキシ樹脂技術協会
事務局長
塩化ビニル管・継手協会副会長専務理事
塩ビ工業・環境協会
専務理事
エンプラ技術連合会
事務局長
カーバイド工業会
事務局長
カーボンブラック協会
専務理事(一財)化学研究評価機構
専務理事(一財)化学物質評価研究機構
理事
化成品工業協会
専務理事
可塑剤工業会会長
業務用燃料工業会
幹事
高圧ガス保安協会
理事(一社)抗菌製品技術協議会
専務理事
合成ゴム工業会
事務局長
合成樹脂工業協会
専務理事
高分子凝集剤環境協会
代表
国際臭素協議会 BSEF Japan代表
酢ビ・ポバール工業会
会長
写真感光材料工業会
専務理事(一社)触媒工業協会
会長
シリコーン工業会
専務理事兼事務局長(公社)新化学技術推進協会
事業統括部長(一財)新日本検定協会
執行役員
石油化学工業協会
専務理事
石油連盟
常務理事
セロファン工業会
事務局
ニッケル協会 東京事務所
所長(一社)日本エアゾール協会
専務理事
日本ＡＢＳ樹脂工業会
事務局長(一社)日本オートケミカル工業会
専務理事
日本界面活性剤工業会
専務理事(一社)日本化学品輸出入協会
専務理事
日本化学繊維協会
副会長兼理事長

49

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

中 山 光 二
志 村 克 則吉 永 茂 樹山 本 順 二寺 家 克 昌北 村 和 徳岡 本 浩 一廣 部 義 夫
加 藤 尚 嗣野 澤学
清 永 康 博上 田 要 一齊 藤
昭宮 島 俊 彦上 田 和 男
髙 城 東 一西 條 宏 之三重野 謙三野 口優
湯 川 孝 則浜 村 寿 弘上 岡晃
益 森 芳 幸服 部
薫
望 月 一 雄成 田 義 貞加 藤 英 仁永 見哲
北 村 健 郎田 中 崇 之
澁 谷 邦 昭松 浦 義 和小 川 文 生永 井 健 一金 古 博 文高 木 誠 治志 方茂
松 浦 克 浩
塚 本 芳 昭鈴 木 高 徳土 本 一 郎薦 田 隆 志駒 林
徹
冨 永 英 樹

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

(一社)日本化学物質安全・情報ｾﾝﾀｰ
専務理事
日本火薬工業会
専務理事
日本ガラスびん協会
専務理事
日本化粧品工業連合会
専務理事(一社)日本建材・住宅設備産業協会 専務理事
日本香料工業会
専務理事(一社)日本ゴム工業会
常務理事
日本酸化チタン工業会
事務局長(一社)日本産業・医療ガス協会
専務理事(一社)日本試薬協会
会長
日本食品洗浄剤衛生協会
事務局長(一社)日本食品添加物協会
専務理事(一社)日本植物油協会
専務理事
日本製薬団体連合会
理事長
日本石灰協会会長
日本石灰窒素工業会
事務局長
日本石鹸洗剤工業会
専務理事
日本接着剤工業会
専務理事
日本繊維製品防虫剤工業会
事務局長
日本ソーダ工業会
専務理事(一財)日本塗料検査協会
常勤顧問(一社)日本塗料工業会
専務理事
日本難燃剤協会
事務局長
日本ビニル工業会
専務理事(一社)日本表面処理機材工業会
事務局長
日本肥料アンモニア協会
理事事務局長
日本プラスチック工業連盟
専務理事
日本プラスチック板協会
専務理事
日本フルオロカーボン協会
事務局長
日本フルオロケミカルプロダクト協議会
監事
日本ﾌﾛｱｰﾎﾟﾘｯｼｭ工業会
専務理事(一社)日本分析機器工業会
専務理事
日本保安炎筒工業会
常任理事(一社)日本芳香族工業会
専務理事
日本無機薬品協会
事務局長兼総務部長
日本有機過酸化物工業会
専務理事(一社)日本溶接材料工業会
専務理事
農薬工業会
専務理事
(一財)バイオインダストリー協会
専務理事
発泡スチロール協会
専務理事(一社)プラスチック循環利用協会
専務理事
ポリカーボネート樹脂技術研究会 事務局長
硫酸協会
常務理事事務局長
関西化学工業協会
常務理事・事務局長

50

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

◎委員会の委員長
総合運営委員会及び審議委員会 森川
広報委員会
玉田
国際活動委員会
浅田
経済･税制委員会
粕谷
労働委員会
間宮
技術委員会
綱島
環境安全委員会
川瀬
化学品管理委員会
伊藤
レスポンシブル・ケア委員会 福田

宏平
英生
浩司
俊郎
秀樹
宏
正嗣
孝徳
信夫

代表取締役会長 )( 昭和電工(株)宇部興産(株)常務執行役員 )(執行役員 )( DIC(株)常務執行役員 )( AGC(株)執行役員 )( 花王(株)常務執行役員 )( 三井化学(株)上席執行役員 )( 旭化成(株)執行役員 )( 住友化学(株)( 三菱ケミカル(株) 代表取締役常務執行役員 )3．常勤役職員に関する事項
2021 年 3 月 31 日

2022 年 3 月 31 日

増減

役

員

5名

5名

0名

職

員

43 名

44 名

1名

51

略語一覧
3R＋Renewable：3R(Reduce, Reuse and Recycle)に Renewable(再生可能)を加えたプラスチック資源循環戦
略における基本原則
ACC：American Chemistry Council(米国化学工業協会）
AI：artificial intelligence(人工知能）
AICIS：Australian Industrial Chemicals Introduction Scheme(オーストラリア工業化学品導入機構）
AMEICC：ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee(日・ASEAN 経済産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織）
APEC：Asia Pacific Economic Cooperation(アジア太平洋経済協力)
ARCP：ASEAN Regulatory Cooperation Project(ASEAN 向け規制協力プロジェクト）
APRCC：Asia Pacific Responsible Care Conference(アジア太平洋レスボンシブル・ケア会議)
APRO：Asia Pacific Responsible Care Organization(アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構（APRCC 支援
組織として 2003 年に設立）。
ASEAN：Association of South‐East Asian Nations(東南アジア 10 か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構）
BAT：Best Available Technology/ Techniques(利用可能な最良の技術)
BAU 比：Business as usual (特段の対策のない自然体ケース（Business as usual）に較べての効果をいう概念）
BIAC：The Business and Industry Advisory Committee to the OECD(経済産業諮問委員会

OECD に対する民間経済界諮問委員会。OECD 加盟国の代表的経営者団体で構成。）
BIGDr：The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management of chemical
products(GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム）
BREXIT： "British" と "exit" の 混成語 (イギリスが欧州連合 (EU) から離脱したことを指す）
CAS 登録番号：Chemical Abstracts Service(アメリカ化学会が設立した化学情報サービス機関)による化学物
質を特定するための固有の番号
Cefic：European Chemical Industry Council (（英語名）欧州化学工業連盟）
chem SHERPA：Supply-chain Harmonized and Enhanced Linkage Platform for chemicals in products (製品含有化学物質のためのサプライチェーンの調和高度連携プラットフォーム）
CISTEC：Center for Information on Security Trade Control((一財)安全保障貿易情報センター）cLCA：carbon- Life Cycle Analysis (カーボンライフサイクル分析。原料採取、製造、流通、使用、廃棄の各工程で排出される CO2 を合計し、ライフサイクル全体での排出量を評価すること。）
CLP：Classification, Labelling and Packaging(物質と混合物の分類、表示、包装)に関する EU の規制
CSS：EU Chemicals Strategy for Sustainability(持続可能に向けた欧州化学品戦略）
CVD：Countervailing Duty(相殺関税）
DIW：Department of Industrial Works(タイ工業省工業事業局）

52

DX：Digital Transformation(データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革)
E & CCLG：Energy and Climate Change Leadership Group(エネルギーと気候変動のリーダーシップグルー
プ。ICCA 内組織の一つ。）
EAEU：Eurasian Economic Union(ユーラシア経済連合）
EPA：Economic Partnership Agreement (経済連携協定）
E-SBR：Emulsion Styrene Butadiene Rubber(乳化重合スチレン・ブタジエンゴム)
ESG：持続可能な世界の実現のために重要となる Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の 3 つの観点
Eurasia-REACH： ユーラシア経済連合が 2017 年に採択した EU-REACH 規則に相当する法規制。正式名は「化学品の安全性に関する技術規則（EAEU TR 041/2017）」
FTA：Free Trade Agreement (自由貿易協定）
GADSL：Global Automotive Declarable Substance List(GASG(下欄参照)が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト）GASG：Global Automotive Stakeholders Group(自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グローバルな自動車業界のサプライチェーンを通して継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織。）
GHS：Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals(化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）
GPS/JIPS：GPS(Global Product Strategy グローバルプロダクト戦略)は、ICCA（国際化学工業協会協議会）
が推進する産業界の自主的な取組みであり、JIPS（Japan Initiative of Product Stewardship）は、GPS の日本版として位置づけられるもの
GSS：GPS Safety Summary(安全性要約書）
HFCs：Hydrofluorocarbon(ハイドロフルオロカーボン) の略称。国内で「代替フロン」と呼ばれる
HFO：Hydrofluoroolefin(ハイドロフルオロオレフィン)の略称。HFCs の代替物質として注目されている
ICCA：International Council of Chemical Associations(国際化学工業協会協議会）
ICCM5：The fifth session of the International Conference on Chemicals Management(第 5 回国際化学物質管理会議。）
IEC：International Electrotechnical Commission(国際電気標準会議）
IPA：Information-technology promotion Agency(独立行政法人情報処理推進機構）
ISO/TS47：化学分野における国際規格
ISO/TC323：サーキュラーエコノミー(循環経済)分野における国際規格
JACI：Japan Association for Chemical Innovation((公社)新化学技術推進協会）
JaIME：Japan Initiative for Marine Environment (海洋プラスチック問題対応協議会）
JAMA ：Japan Automobile Manufacturers Association(一般社団法人日本自動車工業会）

53

JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium(アーティクルマネジメント推進協議会。アーティ
クル（部品や成形品）が含有する化学物質の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で伝達する仕組みを推進。）
JBCE：Japan Business Council in Europe(在欧日系ビジネス協議会。在欧日系企業を代表する非営利組織として設立。全産業から 60 余社が参加。）
J-CSIP：Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan(サイバー情報共有イニシア
ティブ。2011 年 10 月 25 日、経済産業省の協力のもと、重工、重電等、重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として発足。）
JEITA ：Japan Electronics and Information Technology Industries Association(一般社団法人電子情報技術
産業協会）
JIS：Japanese Industrial Standard(日本産業規格)の略称
KPI：Key Performance Indicator(企業目標やビジネス戦略を実現するために設定した具体的な業務プロセスをモニタリングするために設定される指標）
LCA：Life Cycle Assessment(その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法）
LCI：Life Cycle Inventory(製品やサービス等を原料の調達から製造、流通、使用、 排気、リサイクルにわたるライフサイクル全体を対象として考え、各段階で投入される資源、エネルギー又は排出物を定量的に把握したもの）LRI：Long-range Research Initiative(長期自主研究（LRI 会員企業から出資された基金をもとに、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究を長期的に支援する活動）。日米欧の 3 協会が ICCA の下で運営。）
MSDS：Material Safety Data Sheet(製品安全データシートともいわれ、製品に含まれている指定化学物質やそれを含む製品の危険有害性や取扱い上の注意等の情報を記載したデータシート）
NF3：Nitrogen trifluoride(三フッ化窒素。温室効果ガスの一種）
NH3：アンモニア
NITE：National Institute of Technology and Evaluation(独立行政法人製品評価技術基盤機構)
NO2：Nitrogen dioxide(二酸化窒素(代表的な大気汚染物質の一つ))
OECD：Organization for Economic Co-operation and Development(経済協力開発機構）
PCB：Polychlorinated Biphenyl(ポリ塩化ビフェニル（生体に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすい。
発癌性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすことが分かっている。））
PFCs：Perfluorocarbons(CF4、C2F6 などのパーフルオロカーボン類。）
PFOA：perfluorooctanoate(ペルフルオロオクタン酸。ピーフォアと呼ばれる）
PFOS：PerFluoroOctaneSulfonic acid(ペルフルオロオクタンスルホン酸。有機フッ素化合物の一種）
PL：Product Liability(製造物責任)の略称
PM2.5：particulate matter 2.5(粒径 2.5μm（2.5mm の千分の１）以下の粒子状物質）

54

PMT：Persistent, Mobile, and Toxic(持続性、移動性及び毒性）
POPRC：残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs 条約)に基づいて、条約対象物質への追加について検討するための専門家による検討委員会
POPs：Persistent Organic Pollutants(残留性有機汚染物質。難分解性、高蓄積性、長距離移動性、有害性（人の健康・生態系）を持つ物質のことを指す。）
PRTR：Pollutant Release and Transfer Register(化学物質排出移動量届出制度。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。）
PSM：Process Safety Metrics(プロセス安全指標（ICCA で定めた用語））
RC：Responsible Care(製品のすべてのライフサイクルにおいて健康・安全・環境に配慮することを経営方針のもとで公約し、自主的に環境安全対策の実行、改善を図る化学産業界における活動)の略称)
RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership("東アジア地域包括的経済連携（アールセップ）。東
南アジア諸国連合（ASEAN)を中心にした国家群（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、
マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミヤンマー、ラオス、カンボジアに日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの 16 カ国）が参加する広域的な自由貿易協定。別名メガ FTA。
RCEP が実現すれば、人口約 34 億人（世界の約半分）、GDP 約 20 兆ドル（世界全体の約 3 割）、貿易
総額 10 兆ドル（世界全体の約 3 割）を占める広域経済圏が出現する。2020 年 11 月、第 4 回 RCEP 首
脳会議の機会に署名）
RCIP：Responsible Care Integrated Program(レスポンシブル･ケア統合プログラム。旧称サステナビリティ・パッケージ ）RCLG：Responsible Care Leadership Group(レスポンシブル・ケア リーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ。）
REACH：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals(化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）
RfP：Request For Proposal(情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の業者に具体的な提案を依頼する文書。提案依頼書）
SAHTECH：Safety and Health Technology Center (財団法人安全衛生技術中心(台湾))
SAICM：Strategic Approach to International Chemicals Management(国際的化学物質管理のための戦略的アプローチ。2006 年の国際化学物質管理会議（ICCM-1）で取りまとめられた。フォローアップのため、国際化学物質管理会議が 2012 年、2015 年開催。）
SCIC：Singapore Chemical Industry Council Limited(シンガポール化学工業協会）
SDGs：Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標。2015 年に国連で採択された、持続可能な開発に向けた貧困、飢餓、エネルギー、気候変動、産業とイノベーション等、2030 年までの達成を目指す
17 の目標の総称。）

55

SDS：Safety Data Sheet (化学物質等安全データシート。化学物質等の安全について記載された情報。日本では旧来 MSDS と呼ばれた。）
SF6：sulfur hexafluoride(六フッ化硫黄。HFCs、PFCs と共に、京都議定書で削減対象の温室効果ガスの一つに指定された。）
SO2：sulfur dioxide(二酸化硫黄。代表的な大気汚染物質の一つ)
TBT：Technical Barriers to Trade(貿易の技術的障害）
TSCA：Toxic Substances Control Act(有害物質規制法。有害化学物質の製造等の規制に関するアメリカの法律。1976 年制定。化学物質による人の健康・環境に対する不合理なリスクを規制することを目的とする。本法の下では、新規に化学物質を製造・輸入する者は EPA（環境保護庁）に対し、事前に通知を行わなければならない。EPA は審査を行い、必要な条件（禁止を含む）を付することができる。）
UNEA：United Nations Environment Assembly(国連環境総会の略称。国連環境計画(UNEP)の意思決定機関として 2014 年第 1 回以降、隔年で開催されている。
UNFCCC：United Nations Framework Convention on Climate Change(気候変動に関する国際連合枠組条
約)の略称。本条約の締約国による会議（COP：Conference of the Parties）において具体的な削減基義
務等が定められる。
UV-328：2-(3,5-ジ-tert-アミル-2-ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾール(プラスチック製品が劣化するのを防ぐために加えられる紫外線吸収剤の一種）
VOC：Volatile Organic Compounds(揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれる。）
vPvM：very persistent, very mobile(非常に持続性のある）
WPS：Waste Data Sheet(廃棄物データシート)
WTO：The World Trade Organization(世界貿易機関)

56