中央会からのお知らせ「基礎から学ぶ組合会計講座」のご案内

動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート

本講座では３日間にわたり、簿記の基礎から組合特有の会計までを学習します。
日々の経理処理や組合特有の勘定科目の仕訳で迷われている方、組合の経理初心者の方、もう一度組合会計について基礎から学習したい方は、ぜひご参加ください。
なお、中小企業組合士の方は、本講座を受講していただくことで更新時の講習としてカウントいたします。
日

時

11

第１回：令和３年12月 7日（火）13：30 ～ 16：30
第２回：令和３年12月14日（火）13：30 ～ 16：30
第３回：令和３年12月21日（火）13：30 ～ 16：30
Web 配信（Zoom ウェビナー）対象

中小企業組合の役職員等

講師

税理士法人コモンズ

内容● 消費税の仕組み● 組合特有の勘定科目の仕訳（賦課金、脱退時の出資金の払戻し、法定積立金等）● 決算整理仕訳● 貸借対照表、損益計算書● 剰余金処分案、損失処理案

定員

先着 25 名

税理士

坂本

健一氏

受講料

無料

準備物

パソコン・タブレット等の通信端末、テキスト、電卓、筆記用具＜担当：連携推進課

永久＞『月刊中央会O！』への掲載情報募集中！
兵庫県中央会では、本誌を組合活動等のPRに役立てていただくために情報を募集しています。本誌に掲載可能なものがありましたら、ぜひ情報をお寄せください。
ご相談いただければ、当会より取材にお伺いすることもできます。お気軽にお問い合わせください。

【掲載対象】 兵庫県中央会の会員および会員組合の組合員【お寄せいただきたい情報の一例】 ★ イベント・記念事業★ 先進的な共同事業★ 研修会・講習会★ 社会貢献事業★ 新商品★ コロナ禍でがんばる組合・企業の取組み＜お問い合わせ・情報の送付先＞

森田

morita@chuokai.com

地震特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

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竹田城跡（朝来市）

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ひょうご共済5）

地震・津波の補償 「地震特約」

ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

令和3年11月5日号（毎月1回5日発行）

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中小企業のための総務課

2021/November 第766号

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お申し込み方法 https://ssl.form-mailer.jp/fms/7945cee1723072
にて、必要事項をご入力のうえ12月1日（水）までにお申し込みください。
URL：https://www.chuokai.com/kumiaikaikeiseminar/

兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

開催形式

月刊中央会

特集

定款参考例が改訂されました vol.３■中央会事業◇クラウドファンディング支援事例のご紹介◇特定地域づくり事業協同組合制度◇「全国食の逸品EXPO」・「東京インターナショナル・ギフ
ト・ショー」に共同出展しました■情報レポート
感染症流行の長期化が、直接・間接的に悪影響を及ぼし、県内中小企業者は非常に厳しい状況が続いている■コラム―中小企業のための法務レポート―
従業員が副業を始めると残業代が増える？
弁護士法人神戸シティ法律事務所 弁護士 高橋 弘毅■お知らせ◇『事業承継セミナー～「継ぐスタ」で事業承継を考える～』を開催します◇兵庫県の新型コロナウイルス感染症関連支援策◇新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を再開しました■中央会からのお知らせ◇「基礎から学ぶ組合会計講座」のご案内◇『月刊中央会O ！』への掲載情報募集中！

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

▪▪兵庫県中小企業団体中央会時報▪▪

月刊中央会オー

定款参考例が改訂されました vol.3

賛助会員の規定の追加

組合員の資格と同様に、反社会的勢力に関する規定を追加する。【事業協同組合定款参考例第 55 条】
改正後

改正前

（賛助会員）
第 55 条 本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。
２ 第８条第２項各号の一に該当する者は賛助会員になることはできない。
３ 賛助会員について必要な事項は、規約で定める。

（賛助会員）
第 55 条 本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。
追加
２

賛助会員について必要な事項は、規約で定める。

〔備考〕
規定追加／反社会的勢力の除外規定…… 最新の定款参考例の全文は、兵庫県中央会のホームページに掲載しております。 ……

https://www.chuokai.com/teikansankourei2107/

事業の規定例の追加

事業について、「外国人技能実習生共同受入事業」「特定技能外国人支援事業」及び「特定地域づくり事業」を行う場合の規定例を注記に追加する。【事業協同組合定款参考例第７条】
改正後

改正前

（事 業）
第７条 本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（中略）（事 業）
第７条 本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（中略）（注 12）外国人技能実習生共同受入事業を行う組合にあっては、第１項中に次の２号を加えること。
○ 組合員のためにする外国人技能実習生共同受入
事業○ 外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業（注 13）登録支援機関として特定技能外国人の支援を行う組合にあっては、第１項中に次の１号を加えること。
○ 組合員のためにする特定技能外国人支援事業
なお、特定技能外国人支援事業において、職業紹介事業を併せて行う場合には「特定技能外国人に係る職業紹介事業」と併記すること。また、外国人技能実習生共同受入事業及び特定技能外国人支
援事業の両方に係る職業紹介事業を行う場合には「外国人技能実習生受入れ及び特定技能外国人に係る職業紹介事業」と記載することもできる。
（注 14）特定地域づくり事業協同組合制度を利用する組合にあっては、第１項中に次の１号を加えること。
○ 組合員のためにする地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業としての労働者派遣事
業（※）上記に加えて、人口急減法第 10 条２項に規定される事業を行う組合は実施事業を具体的に記載すること（例：移住支援事業）。
○ 地域づくり人材の確保及び育成並びにその活躍の推進のための事業の企画・実施に関する事業としての○○事業追加

令和3年度起業支援連携強化事業

クラウドファンディング支援事例のご紹介
兵庫県中央会では、購入型クラウドファンディングの最大手Makuake（株式会社マクアケ）と連携し、中小企業のプロジェクト実施を支援しています。今年度も2社の新商品について、プロジェクトの見せ方のアドバイスやページ制作を支援しており、そのうち1社が現在プロジェクトを実施中です。

玄米食を諦めた人へ。コウノトリ育むお米で作った焙煎玄米マドレーヌ「特定地域づくり事業協同組合制度」については、3 ページをご覧ください。

エムズ（代表：山本マサ子）では、焙煎玄米の米粉を100%使ったグルテンフリーのスイーツを開発しました。玄米の風
味や栄養分を逃さないように、焙煎前にせいろ蒸しを行う工程がおいしさの秘訣です。このひと手間によって、焙煎玄米の香ばしさと食感の軽やかさが特徴のマドレーヌが完成しました。「玄米は、完全栄養食とも言われるが、調理に手間暇がかかるから日常生活にとり入れづらい」という悩みを解消し、手軽に「健康美」と「笑顔」を手に入れることができます。
マドレーヌの原材料となる米粉には、豊岡市で栽培される
有機JAS認証を受けた「コウノトリ育むお米」を使用しています。農薬や化学肥料に頼らない農法で、健康美とともにコウ
ノトリの野生復帰の応援にも繋がります。

◆11月18日までMakuakeで応援購入を受付中！◆

URL：https://www.makuake.com/project/ms-hyogo/〔備考〕
注記追加／事業規定例の追加※人口急減法第 10 条２項に規定される事業は特例法により中協法第９条の２における共同事業の概念はない（員外利用の制限なし）。しかし、文頭に「組合員のためにする」と付した場合には、共同事業としての取扱い（員外利用の制限あり）となる点に留意。

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企業名

エムズ

住

明石市和坂１２－１９

所

ホームページクロスロードハイツヤマサキ３０４

https://ms-hyogo.com/＜担当：情報企画課

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佐藤＞集・中央会事業集

1. 「中小企業等協同組合法施行規則」並びに「中小企業団体の組織に関する法律施行規則」の改正に伴うバーチャルオンリー型組合総会（総代会）及び理事会を開催可能にするための規定の追加【９月号に掲載済】
2. 「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」の策定に伴う諸規定の見直し【10 月号に掲載済】
3. 事業の規定例の追加【11 月号に掲載】
4. 賛助会員の規定の追加【11 月号に掲載】

4.

特

特

令和3年7月30日に「中小企業定款参考例」が改訂されました。主に次の4点について整備されました。
改訂のポイントを3回シリーズで紹介してきましたが、今回が最終回です。
定款の作成、変更にあたっては、定款参考例を機械的に模倣する必要はありません。個々の組合の実情に即したものとするべきです。また、定款の内容が経済情勢の変化やその他の理由により、組合の実情や組合員の要請にそぐわなくなったときには、遅滞なくその内容を実情に沿ったものに変更してください。

3.

▪▪第766号 2021年11月5日号▪▪

月刊中央会オー▪▪兵庫県中小企業団体中央会時報▪▪

月刊中央会オー

月刊中央会オー

令和3年度小規模事業者大規模展示会共同出展事業「全国食の逸品EXPO」
・「東京インターナショナル・ギフト・ショー」に共同出展しました

特定地域づくり事業協同組合制度とは、人口急減地域において、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、特定地域づくり事業を行う場合について、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、労働者派遣事業（無期雇用職員に限る。）を許可ではなく、届出で実施することを可能とするとともに、組合運営費について財政支援を受けることができるようにするというものです。組合は、年間を通じて正規職員を雇用し、「繁忙期の人手を確保できない」、「安定した雇用機会を提供できない」等の人材確保に課題を持つ事業者（組合員）に対して労働者派遣事業等を行います。
本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。

総務省

特定地域づくり事業協同組合■■全国食の逸品EXPO2021■■
10月７日・８日の２日間、東京ビッグサイト（青海展示棟）にて「全国食の逸品EXPO2021」が開催されました。当会が事務局を務めた兵庫
県ブースからは（株）NOUEN、（株）夢工房、（株）
池上農場、（株）善太、但馬米穀（株）、マルヤ水産（株）、（有）ムッシュ、エムズ、平野製麺所、ハートスフードクリエーツ（株）の計10事業者が出展しました。
今回の展示会では、新型コロナウイルスの影
響による緊急事態宣言の解除と、飲食店等に対する要請の緩和が展示会への来訪の機運を後押しした形となり、2日間の来場者数が昨年から約8,000名増の24,250名となりました。
来場者からは「所属先から展示会訪問の解禁があり、ようやく新商品を探すことができる」との声が聞かれ、初日の午前から多数の来場がありました。ブースでは各社こだわりの商品が揃い、商談が活発に行われました。
＜担当：連携推進課

今橋＞■■第92回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2021■■
10月13日～15日の３日間、東京ビッグサイト（西・南展示場）にて「第92回東京インターナショ
ナル・ギフト・ショー秋2021」が開催され、当会が事務局を務めた兵庫県共同出展ブースから、河辺精密工業（株）、（株）共生社、（株）伍魚福、ゼロ精工（株）／デライトラボ、ソリッドソニック（株）、（株）藤原、MARIKO、（株）横谷、リトルクラフト神戸、ワンズ（株）の計10事業者が出展しました。
緊急事態宣言の解除に伴い、全国から3日間で延べ170,246名（昨年の来場者数：106,453名）
が来場し、共同出展ブースにも多数の方にお越しいただきました。
出展各社は、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新しいライフスタイルに対応した特徴的な商品のPRを行い、今後に繋がる名刺交換や活発な商談が実施されていました。
＜担当：連携推進課 赤松＞

出典：『特定地域づくり事業協同組合のリーフレット（初版）』（総務省）「月刊中央会O！」にチラシを封入して商品やイベントのPRをしませんか？
【対象】兵庫県中央会の会員等

チラシサイズA4 版

封入費（1 種類・税込）
5,500 円

◇お申し込み方法等詳細は、兵庫県中央会のホームページで出典：『特定地域づくり事業協同組合のリーフレット（第２版）』
ご確認ください。
（総務省）
https://www.chuokai.com/orikomikoukoku/

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中央会事業

中央会事業

特定地域づくり事業協同組合制度▪▪第766号 2021年11月5日号▪▪

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月刊中央会オー

景気動向（前年同月比）の推移

令和3年10月12日集計

感染症流行の長期化が、直接・間接的に悪影響を及ぼし、県内中小企業者は非常に厳しい状況が続いている。

内閣府が10月８日に公表した８月の月例
経済報告は、2か月連続で数値が下降した。

DI図

売上
売上

収益
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資金
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業種別景況天気図（前年同月比）

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令和３年9月（10月集計）分

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海外での感染状況の悪化によって自動車部品工場の操業が低下し、半導体不足の影響で、工業製品の生産や輸出が落ち込んだことが主な要因だとされる。
一方、兵庫県では緊急事態宣言の解除がな

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されたものの、全国的な動向と同じく、原材

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料の供給不足による景気への悪影響と共に、燃料価格の再高騰、顧客の購買行動の変化へ

DI とは？
ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、景気が「上向き」か「下向き」かという、景気の方向性を示す指数。DI 値は、調査対象組合に「好転」「不変」「悪化」というような選択肢の質問を行い、「好転」の回答構成比から「悪化」の回答構成比を差し引いて算出している。
◇ DI 値＝（「増加」・「好転」した組合数－「減少」・「悪化」した組合数）÷回答組合数× 100の懸念がある。感染症流行の長期化により、
県内中小企業者の疲弊の度が増しており、景気の先行きの見えない、非常に厳しい状況が続いている。

業

界

の

声

製造業
食料品……………………………………………………

非製造業
卸売業……………………………………………………

やっと緊急事態宣言解除となったが、すぐには以前のようには戻らない。コロナ禍で生活・活動に変化が見られ、食品製造メーカーの試行錯誤は続く。

緊急事態宣言により、飲食等の業務筋との取引を主体とした業者は厳しい状況が続いている。他方、食品スーパ
ー等の量販店との取引には大きな影響が出ていない。

繊維・同製品……………………………………………

小売業……………………………………………………
状況は改善せず、悪かった昨年よりさらに悪化している。当月は緊急事態宣言中ということもあり、特に平日の客足が悪かった。

重油価格も高騰してきている上、先の状況はあまり見えてこない。

出版・印刷………………………………………………

事業主の皆様！個人住民税は特別徴収で納めましょう !!
特別徴収とは、従業員の方の給与から個人住民税を天引きし、事業主の方が従業員の方に代わって、毎月、市町に納入していただくものです。
※この制度は、地方税法及び各市町の条例の規定により、所得税の源泉徴収を行う全ての事業主の方に義務づけられています。
兵庫県 特別徴収

商店街……………………………………………………

これから少しは案件が出てくるが、コロナによってペー
パーレスが進んだ感じである。コロナ禍前に比べると2割減が当たり前になって来ているので、固定費など減らす必要があると思う。

消費税増税以来、疲弊しきった中小零細企業は、今な
お新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない中、売り上げの伸びももう一つで、個人消費の低迷から脱却できないのが現状である。

鉄鋼・金属………………………………………………

サービス業………………………………………………

製造業はコロナ禍にあっても堅実であると言われ、当組合においても総じて同様の状況であるが、鉄道輸送関連の組合員はコロナ禍の影響を大きく受けている。

9月の期末ではあるが緊急事態宣言中につき、業界は動きが鈍い。インボイス制度や業界の法改正（コンピューター車検等）が迫っており、廃業する整備業者が現実化してきた。事故出動も減少したままで、自動車修理も平年の4割以上は減少している感がある。

電気機器………………………………………………
9月半ばまでは、生産高は対前年比増であったが、海外の半導体不足の影響でダウンとなっており、年末から年始に掛けてその傾向が続くと予想している。

運輸業……………………………………………………
10月も価格面は値上がった状態から始まっており、更に原油価格の上昇が予想されており、厳しい状況が続いていると思われる。

輸送用機器………………………………………………
9月以降期待をしていたが、今年度最低の売上高で、このレベルが継続するようだと、通年においても過去最低の売上高になってしまいそうだ。そうならないように願いたいが、各部門の操業予測は大変厳しい状況であり、今後の売上高見通しは予断を許さない。

その他……………………………………………………
前期上半期と今期上半期の比較では、今期の方がよくない状況である。原因としては、給付金、雇用調整金等の差、今後の事業予測の困難さが考えられる。

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特別徴収の徹底のお知らせ
兵庫県及び県内 41 市町は、昨年度から、原則として源泉徴収義務のある全ての事業者を特別徴収義務者として指定し、個人住民税の特別徴収を徹底しています。
今後も県と市町が連携・協力し、事業者や従業員の皆様に周知を図りながら特別徴収を徹底することとしていますので、ご理解とご協力をお願いします■お問い合わせは、従業員がお住まいの市（区）役所、町役場まで
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情報レポート

情報レポート

情報レポート
概況▪▪第766号 2021年11月5日号▪▪

月刊中央会オー▪▪兵庫県中小企業団体中央会時報▪▪

中小企業のための月刊中央会オー

従業員が副業を始めると残業代が増える？
弁護士法人神戸シティ法律事務所 弁護士

正社員も副業を開始？
副業は、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定するなど、2018年から国が政策として掲げて促進してきたものですが、最近、「コロナ禍での減収や将来の不安から、会社員の副業への関心が高まっている。」など、副業に対する社会の関心の高まりを感じる記事を見かける機会が増えてきました。
労働時間通算のルールと割増賃金
無縁ではなくなってきた副業ですが、従業員が他社に雇用されて勤務を開始した場合、割増賃金の支払義務が新たに発生することや割増率が変わることがあることには注意が必要です。
異なる事業主の下で勤務する場合、労働時間については、労働契約の締結の先後の順に所定労働時間が通算され、次に所定時間外労働の発生順に所定外
労働時間が通算されることになります（労働基準法
38項１項）。
例えば、当社の所定労働日に、従業員が、当社で午前９時から午後６時までの間に所定労働時間７時
間30分・所定外労働時間30分勤務した後、他社で午後８時から午後11時まで所定労働時間２時間・所定
外労働時間１時間勤務した場合、①当社の所定労働時間７時間30分、②他社の所定労働時間２時間、③
当社での所定外労働時間30分、④他社での所定外労働時間１時間の順に労働時間が通算されるということです。
その結果、②他社の所定労働時間２時間を通算した時点で１日の法定労働時間８時間を超え、従前は法内残業であった④当社での所定時間外労働30分が法外残業（法定時間外労働）となるため、当社には割増賃金の支払義務が新たに発生することになるわけです。（他社においては、所定労働時間２時間の内１時間30分、所定外労働時間１時間がそれぞれ法定
時間外労働となり、割増賃金の支払が必要となります。当該他社の立場となる場合には注意が必要です。
）
また、従前は当社での法定時間外労働が月60時間を超えない限り、25％の割増賃金を支払えば足りた
ところ、⑴他社の当該月の所定労働時間の内法定時間外労働となる時間（当社の所定労働時間が１日８
時間・週40時間の場合は全時間が法定時間外労働となります。）が60時間以上である場合は、当社の所定時間外労働の全てについて、そうではない場合でも、⑵他社の当該月の所定労働時間の内法定時間外労働となる時間（上記例で他社に月20日勤務する場合は、

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高橋

弘毅

１時間30分×20=30時間となります。）に、当社と他社での所定外労働時間を所定時間外労働の発生順に通算していった結果、60時間を超過した場合は、超過後の当社の所定時間外労働について、50%の割増賃金を支払わなければならないことになります（ただし、中小企業の場合は2023年４月１日以降）。
労働時間の管理
他社での労働時間については、以上の内容を踏まえた割増賃金を支払うために必要な範囲で（例えば週に１回）従業員から自己申告を受けて把握すれば足りるとされますが、これが煩瑣であれば、厚生労働省が提示する「管理モデル」を導入することを検討することになります。
紙面の関係上、「管理モデル」の内容については「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を確認いた
だくことになりますが、この「管理モデル」も、導入に他社の応諾が必要であるのに他社に不利になる場
合があるなど、その導入は必ずしも容易ではない上、他に問題点を抱えており、完璧なものではありません。
本稿でその詳細をお伝えすることはできませんが、その点も含めて、従業員から副業の申出を受けたと
きには、顧問弁護士に相談されて、とるべき対応を確認されることをお勧めします。

Profileプ ロ フ ィ ー ル

弁護士法人神戸シティ法律事務所
弁護士 高橋 弘毅（パートナー弁護士）【経 歴】
平成18年 3月 京都大学法学部卒業
高橋 弘毅
平成19年 9月 兵庫県弁護士会登録
平成19年 9月 弁護士法人神戸シティ法律事務所勤務
平成26年 4月 弁護士法人神戸シティ法律事務所 社員弁護士【公職・所属団体等】
全国倒産処理弁護士ネットワーク
経営法曹会議会員
兵庫県経営者協会 経営法曹会会員【講演・セミナー実績】
メンタルヘルス不調者に対する実務対応（企業向け）
ハラスメント・メンタルヘルスへの具体的対応策（企業向け）
労働者派遣法改正のポイント・実務対応（企業向け）
有期労働契約の無期転換に備えて（社会保険労務士会研修）
同一労働・同一賃金（兵庫県経営者協会）
ほか多数【ホームページ】
https://www.kobecity-lawoffice.com/▪▪第766号 2021年11月5日号▪▪

『事業承継セミナー～「継ぐスタ」で事業承継を考える～』を開催します※「継ぐスタ」とは、事業を受け継いでスタートする創業形態を指します。
兵庫県信用保証協会では、日本政策金融公庫神戸創業支援センター、兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターの３機関主催で、事業承継を考える皆さまのきっかけ作りを目的とした『事業承継セミナー～「継ぐスタ」で事業承継を考える〜』を開催します。兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターの渡井
口 修士氏 ( 中小企業診断士 ) を講師にお招きし、事業承継の心構えや実際の事業承継事例などについてお話しいただきます。貴重な機会ですので、事業承継を検討中または「継ぐスタ」に関心のある方
はぜひご参加ください。
当協会は、このようなイベントを通して、事業承継支援に取り組んでまいります。

日時

令和3年11月26日（金）17：30 ～ 19：00

開催形式

Web配信(Zoomを利用) ※先着30名様

対

以下のいずれかに該当する方●創業を検討中の方、事業譲受による事業拡大を検討している方●創業や「継ぐスタ」に関心のある方象※事業承継を検討されている方も参加可能

申込

QRコードからお申込みください（１）講演

兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター 渡井口 修士氏 ( 中小企業診断士 )●事業承継の心構え、留意点及び譲渡希望の事業者を探す方法について●事業承継・引継ぎ支援センターの概要と活用方法●後継者人材バンクの紹介及び「継ぐスタ」事例の紹介（２）兵庫県信用保証協会の支援メニューの紹介（３）日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援の紹介（４）質疑応答主

催：日本政策金融公庫神戸創業支援センター、兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター、
兵庫県信用保証協会《 お問い合わせ先 》日本政策金融公庫

神戸創業支援センター

担当：関山、古林〒650-0044
神戸市中央区東川崎町1-7-4 ハーバーランドダイヤニッセイビル10階
ＴＥＬ：078-341-5135 ( 平日9:00 – 17:00 )TEL: 078-393-3920
兵庫県信用保証協会 （経営支援室
支援統括課）CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

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お知らせ

コラム

法務レポート

月刊中央会オー▪▪兵庫県中小企業団体中央会時報▪▪

月刊中央会オー

兵庫県の新型コロナウイルス感染症関連支援策～より申請しやすくなって、中小企業の皆さまの経営改善に向けた取組みを応援します～

コロナ時代の環境変化を見据え、これに対応するための新たな事業展開のビジョンを明確にし、中長期的な課題に対応するための計画策定や人材育成に取り組む場合に、その必要な経費を支援します。
【対 象 者】 兵庫県内に事業所を有する中小法人または個人事業者（中小企業基本法に定める中小企業者）【対象経費】 ポストコロナ時代の５つの課題に対応する戦略の構築等に要する次の経費（付随する備品等購入費含む。ただし、備品のみの申請は不可）
補助対象となる経費

５つの課題

Ａ 課題対応に向けた調査・研究活動費① デジタル化（DX）の推進
Ｂ 専門家の派遣・招聘等に要する経費② カーボンニュートラルに伴うグリーン化の推進
Ｃ 社員等の教育・育成に関する経費③ リカレント教育の推進④ ダイバーシティ経営の実現⑤ Ｍ＆Ａ・事業承継に向けたスキルアップ、体制強化【補助金額】
補助対象経費（税抜き）
補助金額
30万円超~50万円以下

定額25万円

50万円超~70万円以下

定額35万円

70万円超~100万円以下

定額50万円【対象期間】 令和３年９月１日(水) ～令和４年１月31日(月)【申請期間】 令和3年10月13日(水) ～令和3年11月30日(火)消印有効 ※予算額に達し次第募集締め切り◆申請書は、ひょうご産業活性化センターのホームページからダウンロードできます。
URL：https://web.hyogo-iic.ne.jp/postcorona＜お問い合わせ＞ ポストコロナ出口戦略構築事業事務局
TEL：078-371-2860（平日午前9時から午後5時）

中小企業ECサイト活用販売支援事業
ECサイトを活用して、売り上げ増加に取り組む中小企業者を応援します。
【対 象 者】 次の①、②、③を満たす事業者① 兵庫県内に事業所を有する中小企業者② 申請前直近月間売上が、令和元年または令和２年の同じ月と比べて２０％以上減少していること③ 新たにＥＣサイトを活用した販売事業に取り組むこと【対象経費】 ＥＣサイト出店時初期費用、新商品出品に要する経費、商品発送に要する梱包資材費【補 助 率】 補助対象経費の１／２以内（上限16万円）【対象期間】 令和３年10月15日（金）～令和４年１月31日（月）【申請期間】 令和３年10月15日（金）～ 11月30日（火）消印有効 ※予算の範囲内で先着100件程度を受付◆申請書は、兵庫県のホームページからダウンロードできます。
URL：https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/ecsitekatsuyouhanbaisienzigyou.html＜お問い合わせ＞ 兵庫県ＥＣサイト活用販売支援金事務局
TEL：078-362-3892（平日午前９時30分から午後５時）

事業主・労働者の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を再開しました
令和３年８月１日から令和３年12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業
主は助成金の対象となります！

① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。

【助成内容】有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10 ／ 10

具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(日額上限：13,500円(申請の対象期間中（注）に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（原則都道府県単位）に事業所のある企業については15,000円))
注：事業主の方から申請いただいた休暇日の最初の日から最後の日までの間（申請対象の労働者が複数いる場合は、休暇の開始が最も早い労働者の開始
日から、終了が最も遅い労働者の終了日までの間）【申請期限】 ①令和３年 ８月１日～同年10月31日の休暇

令和３年12月27日（月）必着②令和３年11月１日～同年12月31日の休暇

令和４年 ２月28日（月）必着※消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請期間内に申請したとは認められません
ので、ご留意ください。

＊①雇用保険被保険者の方用と、②雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります。
＊事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について可能な限りまとめて申請をお願いします。

労働者の皆さまへ
都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』では、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等、労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行っています。特別相談窓口（休業支援金・給付金の仕組みによる労働者からの直接申請含む）については、こちらをご参照ください。
⇒「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内」

事業主の皆さまへ① 支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページにて確認ください。
申請書は、厚生労働省HPから印刷してください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html② 申請書の提出方法
本社所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）まで郵送でお願いします。

※必ず配達記録が残る郵便（特定記録郵便やレターパックなど）で配送してください。（宅配便などは受付不可）

お問い合わせはコールセンターまで『雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター』（フリーダイヤル）0120-60-3999 受付時間：９：00 ～ 21：00 土日・祝日含む※詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、助成金の相談について電話などで勧誘することはありません。
また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話などで問い合わせることはありません。

「トラブルの 未然防止に 発注書面」～11月は下請取引適正化推進月間です～
公正取引委員会及び中小企業庁は、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請代金支払遅延等防止法（通称下請法）及び下請中小企業振興法（通称下請振興法）の普及啓発を図っています。
下請取引適正化推進講習会を開催するほか、下請取引に関する質問等にも応じています。
詳細は、公正取引委員会のホームページ（https://www.jftc.go.jp/）又は中小企業庁のホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/）をご参照ください。

9▪▪第766号 2021年11月5日号▪▪

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中小企業におけるポストコロナ出口戦略構築事業

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