社会福祉法人鶴岡市社会福祉協議会

第１章

定款施行細則平成１７年１０月２８日

制定

平成１８年

３月２８日

改正

平成１９年

３月２７日

改正

平成２１年

３月２６日

改正

平成２１年

８月２４日

改正

平成２３年１０月２８日

改正

平成２６年

３月２６日

改正

平成２７年１０月２８日

改正

平成２８年１１月２２日

改正

平成２９年

６月２８日

改正

平成３０年

３月２９日

改正

令和

３月２７日

改正

２年

総則

（目的）
第１条

この細則は、社会福祉法人鶴岡市社会福祉協議会（以下「法人」という。）定款第４６条の規定により、法人の管理運営及び業務執行に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（平成２６年３月２６日一部改正）（平成２８年１１月２２日一部改正）

第２章

評議員の選任（平成２８年１１月２２日一部改正）（評議員選任候補者の選出）
第２条

定款第７条第４項の規定による評議員選任候補者は、次の各号に掲げる区分により理事会において選出する。
（１）第１４条第１号の資格を有する者

９名（２）第１４条第２号の資格を有する者

６名（３）第１４条第３号の資格を有する者

３名（４）第１４条第４号の資格を有する者

５名（５）第１４条第５号の資格を有する者

７名（６）第１４条第６号から７号までの資格を有する者

５名

1

（平成２１年８月２４日一部改正）（平成２８年１１月２２日一部改正）

（招集）
第３条

評議員選任委員会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
（平成２８年１１月２２日追加）（招集通知）
第４条

評議員選任委員会の招集通知は、会議の開催日の１週間前までに、各委員に対して、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載した書面で発しなければならない。ただし、委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（平成２８年１１月２２日追加）（就任承諾）
第５条

選任された評議員は、会長あて就任承諾書を提出しなければならない。
（平成２８年１１月２２日一部改正）

第３章

評議員会
（平成２８年１１月２２日追加）（評議員会の招集等）
第６条

定款第１３条第１項の規定により評議員会を招集しようとするときは、会長は、招集の日時、場所及び会議に付すべき事項を、会議の開催日の１週間前までに書面をもって各評議員に通知しなければならない。
２

前項の書面には、提出議案書を添付しなければならない。
（平成２８年１１月２２日一部改正）（欠席評議員への書面送付）
第７条

会長は評議員会に欠席した評議員に、評議員会における審議の概要及び議決事項を記載した書面を送付しなければならない。
（平成２８年１１月２２日追加）

第４章

役員及び会計監査人の選任（平成２８年１１月２２日一部改正）（理事の選任）2

第８条

定款第１８条の規定による理事は、次の各号に掲げる区分によって、評議員会において選任する。
（１）第１４条第１号の資格を有する者

１名（２）第１４条第２号の資格を有する者

１名（３）第１４条第３号の資格を有する者

２名（４）第１４条第４号の資格を有する者

３名（５）第１４条第５号の資格を有する者

４名（６）第１４条第６号から７号までの資格を有する者

５名（平成２１年８月２４日一部改正）（平成２８年１１月２２日一部改正）（監事の選任）第９条

定款第１８条の規定による監事は、次の各号に掲げる区分によって、評議員会において選任する。
（１）社会福祉法第４５条の２７第２項に規定する計算書類を監査し得る者

１名（２）社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者

２名（平成２８年１１月２２日一部改正）（会計監査人の選任）
第１０条

定款第１８条の規定による会計監査人は、監事の過半数の同意を得て、評議員会において選任する。
（平成２８年１１月２２日追加）（就任承諾）
第１１条

選任された役員は、会長あて就任承諾書に実印で押印し、印鑑登録証明書を添付して提出しなければならない。
（平成２８年１１月２２日一部改正）

第５章

理事会
（平成２８年１１月２２日一部改正）

（招集）
第１２条

定款第２７条の規定により、理事会を招集しようとするときは、会長は招集の日時、場所及び会議に付すべき事項を、会議の開催日の１週間前までに書面をもって各理事及び各監事に通知しなければならない。
２

前項の書面には、提出議案書を添付しなければならない。
（平成２８年１１月２２日一部改正）

3

（欠席理事及び欠席監事への書面送付）
第１３条

会長は理事会に欠席した理事及び監事に、理事会における審議の概要及び議決事項を記載した書面を送付しなければならない。
（平成２８年１１月２２日一部改正、第６条削除）

第６章

会員（平成２８年１１月２２日一部改正）

（会員）
第１４条

会員は、次の各号の一に該当する者で、法人の事業に賛同し、会費を納入するものをもって会員とする。
（１）住民自治組織の構成員（２）民生委員児童委員（３）社会福祉関係行政職員（４）社会福祉施設等の社会福祉事業を経営する団体の役職員（５）ボランティア活動を行う者若しくは社会福祉に関する活動を行う者（６）学識経験者（７）その他法人の趣旨に賛同する個人及び団体の役職員
２３

会員区分は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
（１）一般会員

前項第１号に該当する者（２）賛助会員

前項第２号から第７号に掲げる者

会員は、次条により会費を納入する。
（平成２８年１１月２２日一部改正）

（会費）
第１５条

一般会員の年会費は、５００円とする。

２

賛助会員の年会費は、１口１，０００円とする。

３

第１項に規定する年会費を変更するときは、地域福祉を推進する委員会の意見を聴取し、理事会及び評議員会の決議を得るものとする。
（平成２８年１１月２２日追加）

第７章

委員会
（平成２８年１１月２２日一部改正）（委員会の設置）第１６条

定款第３２条第１項の規定による委員会を設置しようとするときは、会長はこれを理事会に提案し、その決議を得なければならない。

4

２

委員会は、委員若干名をもって組織する。

３

委員は、理事会の同意を得て、会員の中から会長が委嘱する。
（平成２８年１１月２２日一部改正）（委員会の運営等）
第１７条

委員会には、委員の互選により委員長及び副委員長それぞれ１名を置く。

２

委員長は、委員会の会務を統括し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

４

委員会は、委員長がこれを招集し、委員長が議長となる。

５

委員会の議事運営は、理事会の例による。
（平成２８年１１月２２日一部改正）

第８章

報酬及び費用弁償（平成２８年１１月２２日一部改正）

（報酬）
第１８条

定款第９条及び第２４条に規定する報酬の支給の基準及び算定した額は、別表第１のとおりとする。
２

定款第３２条に規定する部会及び委員会に出席した者（以下「委員等」という。）には、別表第２に定める額の報酬を支給する。
（平成２８年１１月２２日追加）（令和２年３月２７日一部改正）（費用弁償）
第１９条

理事、監事、委員等が定款及びこの細則に規定する職務を行ったときは、職員の例により費用を弁償する。
（平成２３年１０月２８日一部改正）（平成２８年１１月２２日一部改正）

（公表）
第２０条

法人は、この細則をもって、社会福祉法第５９条の２第１項第２号に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（平成２８年１１月２２日追加）

第９章

事務局及び職員（平成２８年１１月２２日一部改正）

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（事務局職員）
第２１条

定款第３３条第２項の規定により、事務局に次の職員を置く。

（１）事務局長

１名（２）事務局職員

若干名

２

事務局に必要に応じ事務局次長を置くことができる。

３

定款第３３条第３項で規定する主要な職員は、事務局次長、参事、鶴岡市高齢者福祉センターおおやま施設長の職にある者とする。

４

事務局長は、会長及び常務理事の命を受けて法人の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

５

事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときは、その職務を代理する。

６

その他の職員は、上司の指示を受けて事務に従事する。
（平成１９年３月２７日第３項、第７項削除）（平成２８年１１月２２日一部改正）（事業職員）
第２２条

会長は、事業を行うために必要があると認めるときは、常勤又は非常勤の事業職員を置くことができる。
（平成２８年１１月２２日一部改正）（契約職員）
第２３条

会長は、必要があると認めるときは、契約職員を任用することができる。
（平成２８年１１月２２日一部改正）

第１０章

事務の専決
（平成２８年１１月２２日一部改正）（会長の専決事項）
第２４条

定款第２６条の規定による会長が専決できる日常の業務は、次の各号に掲げる事項とする。
（１）定款第３３条第３項に掲げる職員以外の職員の人事に関すること。
（２）職員の日常の労務管理、福利厚生に関すること。
（３）債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別な理由があると認められるもの。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（４）設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの。
（５）建設工事請負や物品納入等の契約のうち、一件の予定価格が３，６００万円未満のもの。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。

6

（６）基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（７）災害その他緊急を要すると認められる事由による既定事業の変更及びそれに伴う補正予算に関することのうち、一件２５０万円未満のもの。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（８）損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄。ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く。
（９）予算上の予備費の支出。
（10）定款第２条に掲げる事業の運営に関し定めた規程の変更。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（11）入所者・利用者の日常の処遇に関すること。
（12）入所者の預かり金の日常の管理に関すること。
（13）寄附金の受入れに関する決定。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（平成２１年３月２６日第９章追加）（平成２６年３月２６日追加）（平成２７年１０月２８日一部改正）（平成２８年１１月２２日一部改正）（平成３０年３月２９日一部改正）（令和２年３月２７日一部改正）

第１１章

補則
（平成２８年１１月２２日一部改正）

（委任）
第２５条

この細則に定めるもののほか、必要な事項については、会長が別に定める。
（平成２８年１１月２２日一部改正）

附則

この細則は、議決の日から施行し、平成１７年１０月１日より適用する
附則（施行期日）
１

この細則は、議決の日から施行し、平成１８年２月１日より適用する。
（報酬の減額）２

平成１９年３月３１日までの間における会長の報酬月額は、第１４条第１項の規定にかかわらず、別表第１に規定する報酬月額に１００分の５を乗じて得た額を当該報酬月額か7ら減じて得た額とする。
附則（施行期日）
１

この細則は、平成１９年４月１日から施行する。
（報酬の減額）２

平成１９年１０月２７日までの間における会長の報酬月額は、第１４条第１項の規定にかかわらず、別表第１に規定する報酬月額に１００分の５を乗じて得た額を当該報酬月額から減じて得た額とする。
附則

この細則は、平成２１年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成２１年１０月２８日から施行する。
附

則

この細則は、平成２３年１１月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この細則は、議決の日から施行する。
（報酬の減額）２

平成２７年１１月１日から平成２８年４月３０日までの間における会長及び常務理事の報酬月額は、第１４条第１項の規定にかかわらず、別表第１に規定する報酬月額に、会長にあっては１００分の１０、常務理事にあっては１００分の５を乗じて得た額を当該報酬月額から減じて得た額とする。
附則

この細則は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、変更後の第２条から第４条までの規定は、定款（平成２８年１１月２２日議決）が認可された日から適用する。
附則

この細則は、平成２９年８月１日から施行する。ただし、変更後の別表１の注記のうち第３項の規定は、平成２９年６月２８日から適用する。
附則

この細則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この細則は、令和２年４月１日から施行する。

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別表第１
役員等に対する報酬の基準

区分

評議員

基準報

職員給与規程第１０条別表１中、３級１号給の額を所定勤務日数（２１日）及び所定勤務時間（7 時間

理事４５分）で除して得た額に、標準従事時間（評議員、理事にあっては３時間、監事にあっては７時間

監事

酬 額

日額
４，０００円
日額４，０００円
日額
１０，０００円とする。）を乗じて得た額。
職員給与規程第１０条別表１中、３級１号給の額に、契約職員取扱規程第２６条に規定する期末手当（乗率２．６４月とする。）の額を１２で除した額会長を加えて得た額を所定勤務日数及び所定勤務時間で月額１５２，０００円

除し て得 た 額に 、標 準従 事時 間（ ９０ 時間 とする。）を乗じて得た額。
鶴岡 市一 般 職の 職員 の給 与に 関す る条 例（ 平成１７ 年条 例 第５ ９号 ）第 ６条 別表 第１ 中再 任用に係る職員２級の額（２１９，６００円とする。）

常務理事に、同条例に規定する再任用職員に係る期末手当（２５５，０００円とする。）及び勤勉手当

月額
２５３，０００円（１５０，０００円とする。）の額の合計額を１２で除して得た額を加えた額。
注記
１ 上記の報酬額の算定において、最終の算定額の１，０００円未満の処理は、５００円以上を１，０００円とし、５００円未満は０円とする。
２ 職員である役員には報酬を支給しない。
３ 会長が常務理事の標準従事時間を勤務する場合の会長の報酬は、常務理事の基準を適用する。
（平成２３年１０月２８日改正）（平成２６年３月２６日改正）（平成２８年１１月２２日一部改正）（平成２９年６月２８日一部改正）（令和２年３月２７日一部改正）

別表第２
委員等に対する報酬の基準
区分

委 員 等

基

準報酬額

別表１の基準中、標準従事時間を２時間と 日額する。
３，０００円（平成１９年３月２７日改正）（平成２３年１０月２８日改正）（平成２８年１１月２２日一部改正）（令和２年３月２７日一部改正）

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