公益社団法人日本地震学会 2021 年度第 1 回理事会議事録
１．日時

2021 年 5 月 12 日（水）9：30～12：20

２．場

所

新型コロナウイルス感染拡大予防のため Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長：東京都文京区弥生 1-1-1 東京大学地震研究所
事務局（議事録作成）：埼玉県春日部市

３．理事数

14 名

４．出席者

理事 14 名，監事３名，オブザーバー1 名・理

事：小原一成，吾妻崇，加納靖之，久家慶子，齊藤竜彦，酒井慎一，佐藤利典，豊国源知，中川和之，中島淳一，西田・監究，久田嘉章，干場充之，綿田辰吾

事：鈴木善和，山岡耕春，横井俊明

・オブザーバー：行竹洋平
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長小原一成は，本日の理事会がビデオ会議システムにより，出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後，理事出席者が 14名であり定足数を満たし理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第１号議案

事業報告書案について

中島常務理事より監事による監査を受けた2020年度事業報告案について説明が行われた．
審議の結果，理事メーリングリストで最終案を確認の上，総会に付議することとした．
第２号議案

収支決算書について

西田理事（会計担当）から監事による監査を受けた 2020 年度収支決算報告案について説明が行われた．審議の結果，原案を全会一致で承認し，総会に付議することとした．
第 3 号議案 理事の欠員の補充について
中島常務理事より行竹理事の異動によって定款第 18 条 11 項の違反状態になり，行竹理事が辞任した経緯について説明が行われた．行竹理事の辞任後も引き続き定款違反状態であることから，可及的速やかに定款違反状態を解消するため 2021 年度定時社員総会において新たな理事を代議員から選任することについて諮られた．審議の結果，辞任した行竹理事に変わる理事１名を代議員から選任することを総会に付議することとした．なお，理事の選任にあたり総会前に代議員から理事候補者の立候補および推薦を受け付けることを決定した．

第４号議案

2021 年度定時社員総会の開催について

中島常務理事より 2021 年度定時社員総会の開催について提案され，6 月１6 日（水）午前に昨年度と同様に Zoom のシステムを利用したオンライン開催（書面および電子メールを利用した電磁的方法による議決権行使を併用）とすることを全会一致で承認した．また，オンラインを利用しての総会開催となることから，代議員および会員への説明と，円滑な総会運営のための準備を行うことを確認した．
第５号議案

学生優秀発表賞選考要領の変更

綿田理事（大会・企画担当）から，選考要領に記載されている「講評」について，その表現が現状に合っていないことから「講評」を含む一文の削除が提案された．審議の結果，一文の削除はせず「講評」を「審査結果」と記載を改めることを承認した．
第６号議案

入会承認について

中島常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった４名（内学生２名），賛助会員 1 団体の入会を全会一致で承認した．また，提出された学生会費適用申請書についても承認した．

６．報告事項
以下の報告があった．
1． 中島常務理事より，正会員 26 名（内学生 7 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2． 齊藤理事（欧文誌運営担当）より，業務執行報告が行われた．前回の報告以降に 2020年度第 3 回，2021 年度第 1 回 EPS 誌運営委員会が開催されたこと，EPS Excellent
Paper award 2020（1 編），EPS Young Researcher Award 2020（1 名），EPS SpecialAward（1 件）が選出されたこと，2021 年度 EPS 基金および科研費の予算案が承認されたこと，広報活動について，2021 年度 EPS 誌運営委員会の体制について報告された．
3． 行竹地震編集委員会委員長より，地震（学術論文部）の編集状況について，冊子体 5月号および会員専用ページに 3 編を掲載したこと，冊子体 7 月号は現時点で 3 編を掲載予定であること，5 月 6 日現在 4 編を編集中であることが報告された．また，2020年度第 6 回理事会で承認された論文データベース EBSCOhost との契約を締結したこと，登録にあたり会員にメールアナウンスする予定であることが報告された．

4． 綿田理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた．秋季大会予稿集への予稿投稿における著作権譲渡同意の意思表示確認について，投稿システム上で投稿時に意思表示ボタンにチェックする方針とすることが報告された．報告を受け，理事から著作権規定上問題はないかとの質問があり，鈴木監事に確認することとした．
5． 久家副会長（ダイバーシティ推進担当・国際担当）より，業務執行報告が行われた．
ダイバーシティ推進事業について JpGU2021 期間中休日保育託児の一部補助の申請受付を開始したことが報告された．また，この補助事業については 5 月 20 日配信のメールニュースで会員に周知する予定である．
6． 豊国理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．
『地震（ニュースレター部）』およびメールニュースの発行を滞りなく行っていること，ニュースレターバックナンバーの個人情報削除確認の状況について報告された．また，定時社員総会に先立ち開催される授賞式の記念撮影について説明があった．
7． 中川理事（普及行事・ジオパーク支援担当，社会活動基金事業担当）より業務執行報告が行われた．普及行事事業では，今夏に開催を予定していた地震火山地質こどもサマースクールを開催地での新型コロナウイルス感染症の感染状況を受け，現地事務局と協議した結果，2022 年度に再延期する予定であることが報告された． 再延期を受けて 2021 年度ではオンラインコンテンツの作成や 2022 年度の開催準備を進める予定．その他，2022 年度は JpGU での 3 学会共同での特別セッションを申請予定であることが報告された．ジオパーク支援事業については 4 月からジオパーク支援委員会委員長が交代したこと，ジオパーク学術支援連合設立準備状況について報告された．
8． 久田副会長（連絡会議担当）より業務執行報告が行われた．地震学を社会に伝える連絡会議を 3 月 15 日午後に開催し，一般公開セミナー開催報告，オンライン学会発表におけるコンテンツの公開についての検討，地震学を社会に伝える活動についての議論，次年度の委員構成・予算・活動予定・委員会開催日の確認を行ったことが報告された．
9． 加納理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．教員免許状更新講習の実施状況について，新型コロナウイルス感染症の影響により受付を停止している講習があること，今後開催する委員会で実施について検討をする予定であることが報告された．また，理事メーリングリストに報告された会員からの意見について補足説

明があった．
10． 酒井理事（海外渡航旅費助成・表彰担当）より業務執行報告が行われた．表彰事業については 4 月 30 日まで公募を延長した日本地震学会賞に 1 件の推薦があり，選考手続きを進めていること，技術開発賞については応募がなく，今後の対応について表彰委員会で検討していることが報告された．
11． 吾妻理事（災害調査担当）より，業務執行報告が行われた．4 月 20 日に防災学術連携体の臨時総会が開催され一般社団法人となったことおよび今後の活動予定が報告された．
12． 佐藤理事（広報担当）より業務執行報告が行われた．なゐふる 125 号を５月に刊行したこと，JpGU 開催期間中に尾形会員を話題提供者として記者懇談会を開催予定であることが報告された．
13． 豊国理事より秋季大会 LOC として一般公開セミナーの準備状況について報告された．現在のところハイブリッド開催を予定し，開催地の方を対象とする会場参加者300 名，オンライン参加者 200 名を想定していること，予算は科研費の助成金額で実施を検討しているが予算通りとならない場合には会計担当理事に相談したいこと，新型コロナウイルス感染症の影響による開催についての判断等は，随時相談・確認を行うことが報告された．

７．意見交換以下の意見交換があった．
1.

中島常務理事より払込取扱票（郵便振替）手数料の扱いについて説明があり，意見交換の結果，会員管理システムの導入により主な会費の納入方法が郵便振替からクレジット払いとなることから，2021 年度から郵便振替を利用して会費を納める場合の手数料については会員が負担する方針とした．

2.

中島常務理事より著作物の二次著作申請について前回の理事会で懸念された事項をもとに作成した申請者への回答案が提示された．回答案を確認し，先方へ回答を送ることとした．

3.

中島常務理事より「地震学者の行動規範」に関する土木学会からの問い合わせについて説明が行われた．意見交換の結果，制定の背景については制定当時の関係者

に問い合わせを行い，確認後に回答をすることとした．
4.

中島常務理事より昨年と同様に総会資料の会員専用ページへの事前に掲載し代議員および会員からの質問を受け付け，また質問に対する回答を掲載することについて説明が行われ，昨年と同様の対応をすることが了承された．

5.

中島常務理事より昨年 5 月から新型コロナウイルス感染症による各事業への影響や対応などの情報共有のために設置しているメーリングリストについて説明があった．メーリングリストは今年度も引き続き運用を行うこととし，登録メンバーの更新がある場合は事務局に連絡することを確認した．