2022 年 3 月期

決算概要
2022 年 5 月 27 日

会社名

株式会社

ＪＴＢ

ＵＲＬ https://www.jtbcorp.jp/jp/company/accounts/
代表者（役職名）代表取締役 社長執行役員 （氏名）山北
問合せ先責任者（役職名）広報室長（氏名）中村: 有: 有

決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無

栄二郎
弘子

ＴＥＬ(03)5796-5833（マスコミ向け）（百万円未満四捨五入）

１．2022 年 3 月期の連結業績（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売 上 高
百万円
582,323
372,1122022 年 3 月期
2021 年 3 月期

営業利益

％
56.5
△71.1

百万円
3,866
△74,276

自 己 資 本当期純利益率する当期純利益
百万円％－
28,461△105,159
－

％
－
－
総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

円 銭

％

％

％

99
96

－
－

37.0
△105.9

0.6
△11.5

△0.8
△26.2

円

5,981
△22,820％－－

潜在株式調整後
1 株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

2022 年 3 月期
2021 年 3 月期

百万円
△4,880△97,556

親会社株主に帰属

経常利益(参考)持分法投資損益 2022 年 3 月期

2021 年 3 月期

△2,006 百万円

2,365 百万円

(2)連結財政状態
総 資2022 年 3 月期
2021 年 3 月期
(参考)自己資本 2022 年 3 月期

産

純 資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

709,487
658,735

109,220
47,52615.3
6.9

17,010 85
9,872 18

108,386 百万円

2021 年 3 月期

45,491 百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2022 年 3 月期
2021 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△42,842
22,80755,673
5,387△38,127
86,303345,904
369,060

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産配当率（連結）

２．配当の状況
年間配当金
（基準日）

期末

2021 年 3 月期
2022 年 3 月期
2023 年 3 月期(予想)

合計
銭

円 銭

百万円

0 00
0 00
－

0 00
0 00
－

0
0
－

円

％

－
－
－

％

－
－
－

(注)1.上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
2.2023 年 3 月期の配当予想については未定であります。

３．2023 年 3 月期の連結業績予想（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
通

期

営業利益

百万円

％

百万円

％

1,015,000

74.3

6,300

－

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社（社名）、除外 －社（社名）無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更･修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
有② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示無(注)詳細は、「会計方針の変更に関する注記」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）②期末自己株式数③期中平均株式数

2022 年 3 月期
2022 年 3 月期

4,608,000 株－－

2022 年 3 月期

2021 年 3 月期
2021 年 3 月期

4,608,000 株－－

2021 年 3 月期

注）上記の発行済株式数には 2021 年 9 月に発行しました A 種優先株式及び B 種優先株式は含まれておりません。詳細は「連結株主資本等変動計算書に関する注記」及び「１株当たり情報に関する注記」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
１．2022 年 3 月期の個別業績(2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日)(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売 上 高
2022 年 3 月期
2021 年 3 月期

百万円
490,379
239,272

営業利益

％
104.9
△72.4

百万円
17,602△52,678円

8,014△22,060％－－

百万円
18,730△48,352

当期純利益
％
－
－

百万円
37,827△101,655％－－

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益

1 株当たり当期純利益

2022 年 3 月期
2021 年 3 月期

経常利益

銭

円 銭

69
69

－
－

(2)個別財政状態

総 資2022 年 3 月期
2021 年 3 月期
(参考)自己資本 2022 年 3 月期

産

純 資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

651,342
603,770

86,865
19,811

13.3
3.3

86,865 百万円

2021 年 3 月期

円

銭12,340 70
4,299 38

19,811 百万円※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(参考)種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る 1 株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

年間配当金
（基準日）

A 種優先株式2022 年 3 月期
2023 年 3 月期(予想)B 種優先株式2022 年 3 月期
2023 年 3 月期(予想)

期末

合計

円

銭

円

銭

325
650

89
00

325 89650 00200 55400 00200 55400 00（注）上記の A 種優先株式及び B 種優先株式は、2021 年 9 月に発行しております。

事業内容及び事業毎の主要会社

お客

様 ・ 事 業 パ ー ト ナ ー

地球を舞台に、人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する（株） J T B

ツーリズム（株）ＪＴＢガイアレック（株）ＪＴＢグローバルアシスタンス（株）ＪＴＢメディアリテーリング

ほか

エリアソリューション
（株）ＪＴＢ商事（株）ＪＴＢアセットマネジメント（株）ＪＴＢパブリッシング（株）ＪＴＢ沖縄

ほか

ビジネスソリューション
（株）ＪＴＢコミュニケーションデザイン（株）ＪＴＢビジネストラベルソリューションズ

ほか

グローバル
（株）ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベル ＪＴＢ Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｌｔｄ． ＪＴＢ ＵＳＡ，Ｉｎｃ． ＪＴＢ Ｈａｗａｉｉ，Ｉｎｃ．
Ｋｕｏｎｉ Ｔｒａｖｅｌ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ Ｌｔｄ. Ｔｒａｖｅｌ Ｐｌａｚａ （Ｅｕｒｏｐｅ） Ｂ．Ｖ． Ｔｕｍｌａｒｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ａ／Ｓ
ＪＴＢ Ｐｔｅ Ｌｔｄ ＪＴＢ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ Ｌｔｄ ＪＴＢ（ＨｏｎｇＫｏｎｇ）Ｌｔｄ． Ｔ.Ｐ. Ｍｉｃｒｏｎｅｓｉａ，Ｉｎｃ． ほか

事業基盤機能（株）ＪＴＢビジネストランスフォーム（株）ＪＴＢ総合研究所（株）ＪＴＢデータサービス

連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
有価証券
棚卸資産
前払金
前払費用
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械装置及び運搬具
器具備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度（2022年3月31日）

369,239
72,0701,175
4,315
27,5902,512
410,122
11,233△ 2,050496,210

345,904
157,591
3,787
4,080
16,1262,206
135
33,0596,203△ 1,661
567,430

17,522
1,732
4,707
23,664116
3,673
51,414

9,903
1,645
2,661
11,999356
2,780
29,344

22,2391,675
1,755
25,669

9,082
1,322
1,456
11,86050,497
12
12,915
1,174
3,586
10,8937,120△ 755
85,442
162,525
658,735

43,578353
32,730605
7,133
10,471
7,093△ 1,110
100,853
142,057
709,487(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年3月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
旅行積立預り金
商品券
旅行券
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
旅行積立預り金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

当連結会計年度（2022年3月31日）

58,162
43,835
11,15026,847
8,156
595
69,78554,60437,17854,318100,3456,795
471,770

82,51923,42615,311
17,234
16,4862,303
53,76449,64836,941
56,530126,897
11,008492,067

52,653
6,913
3,953
4,376
928
29,789949
23,844
16,034
139,439611,20922,367
6,782
2,537
4,187
155
29,124834
28,301
13,913
108,200
600,267100
2,217
52,95455,271100
32,66580,094
112,859

2,552
60△ 1,983△ 3,825△ 6,584△ 9,780
2,035
47,526
658,735

1,538
85△ 1,175△ 1,921△ 3,000△ 4,473834
109,220
709,487

連結損益計算書(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
旅行積立前受割引額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益（△損失）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
事業再編損失関係会社整理損
商品券回収損失引当金繰入費
早期退職関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益（△損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（△損失）
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社に帰属する当期純利益（△損失）前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

372,112
263,995
108,117205,673
97,556582,323
408,712
173,611
178,491
4,880

591
2,365
19,985
3,029
25,970

446
1,556
9,900
942
12,844

1,142
558
179
811
2,690
△ 74,276

1,031
80
2,006
981
4,098
3,866

65
12
119
196

31,611441
11,467741
44,2601,345
15,411
2,574
254
2,638
7,922
744
30,888△ 104,968△ 4,759
6,669
1,910△ 106,878
1,719△ 105,159

1,310
11,373
118
200
353
5,036
619
451
19,46028,666
4,330△ 3,291
1,039
27,627834
28,461

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）
株

資本金

2020年4月1日残高

主資（単位:百万円）

本

その他の包括利益累計額

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評価 為替換算
差額金
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

2,738

112

△ 1,913 △ 1,758△ 7,001

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配
株主持分

純資産合計

4,162

157,218

資本剰余金

利益剰余金

-

158,574

160,878

△ 461

△ 461

△ 461

△ 105,159△ 105,159△ 105,159

2,204

-

-

13

13

13

2,304

△ 7,822

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失△ 2,204

資本金から剰余金への振替
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

（自

417

△ 1,958△ 2,127△ 4,085△ 105,620△ 105,607

△ 186

△ 52

△ 70 △ 2,067

417△ 1,958△ 2,127△ 109,692

100

2,217

52,95455,271

2,552

60△ 1,983 △ 3,825△ 6,584△ 9,780

2,035

47,526

至2022年3月31日）
株

資本金

100

主

資

（単位:百万円）

本

その他の包括利益累計額

株主資本
合計

資本剰余金

利益剰余金

2,217

52,95455,271

△ 494

△ 494

52,46054,777

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△ 70 △ 2,067

2,217

2021年4月1日

2021年4月1日残高△ 52△ 2,204

2021年3月31日残高

当連結会計年度

△ 186

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評価 為替換算
差額金
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

2,552

60

△ 1,983 △ 3,825△ 6,584

その他の
包括利益
累計額
合計

△ 9,780

非支配
株主持分

純資産合計

2,035

47,526
△ 494

100

2,217

2,552

60

△ 1,983 △ 3,825△ 6,584△ 9,780

2,035

47,032

15,00015,00030,00030,000△ 15,000

15,000--連結会計年度中の変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
親会社株主に帰属する当期純利益

28,461

28,461

28,461

連結子会社の増資による持分の増減

△ 19

△ 19

△ 19

448

448

△ 808

△ 808

△ 808

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動による増減

448

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022年3月31日残高△ 1,014

25

808

1,904

3,584

5,307

△ 1,201

4,106-

30,44827,63458,082△ 1,014

25

808

1,904

3,584

5,307

△ 1,201

62,188100

32,66580,094

112,859

1,538

85△ 1,175 △ 1,921△ 3,000△ 4,473834

109,220

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）及び除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
優先株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）△104,968
14,4291,495
15,411
△61
602
△591
1,142
558
△2,365
1,280
443
11,287
14,682△8,043△13,435
79,956813
9,737
22,372707△1,114842
22,80728,666
12,990379
11,373△665△3,547△446
1,031△1,556
2,006△30,301△11,589△85,521
11,46424,354△16,021
22,593△1,426△3,382△39,598442△1,064△2,622△42,842

16,987△9,344461△1,127211－△2,133
332
5,387

△25
△6,45549,415
△7
4,972
9,528
△154
△1,601
55,673－27,006
63,952△1,989△1,845△461△358△286,303△1,451
113,046
256,014369,060

30,000△21,4822,609△27,997△1,247－△10△20,000△38,1272,140△23,156
369,060
345,904（注） 現金及び現金同等物には取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しています。

Ver.99

連 結

注

記

表

【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
・連結子会社の数：110 社
・主要な連結子会社の名称
株式会社 JTB ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ&ﾄﾗﾍﾞﾙ・株式会社 JTB ｶﾞｲｱﾚｯｸ・株式会社 JTB ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ・株式会社 JTB ﾊﾟﾌﾞﾘｯｼﾝｸﾞ・株式会社 JTB 商事・
JTB Americas, Ltd.・Kuoni TRAVEL Investments Ltd.・JTB PTE.LTD.

（２）非連結子会社の状況
・非連結子会社の数：１社
・非連結子会社の名称：株式会社日本交通公社
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金がいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用会社の数：19 社
・主要な持分法適用会社の名称
株式会社ｼｰﾅｯﾂ・株式会社 J&J 事業創造・株式会社 JW ｿﾘｭｰｼｮﾝ
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法非適用の非連結子会社の数：１社・持分法非適用の関連会社の数：３社
・主要な持分法非適用の非連結子会社又は関連会社の名称
株式会社日本交通公社・JR 西日本ﾚﾝﾀｶｰ&ﾘｰｽ株式会社・株式会社高山旅行ｾﾝﾀｰ
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）
及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（３）持分法適用手続に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。

Ver.99

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち主要な在外子会社の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、主要な国内子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法を適用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を適用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）により評価しております。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産以外）・・・当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結
子会社は主として定額法を適用しております。
② 無形固定資産（リース資産以外）・・・定額法を適用しております。なお、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しております。
③ リース資産 ・・・・・・・・・・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。

Ver.99（３）引当金の計上基準①

貸倒引当金・・・・・・・・ 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員退職慰労引当金・・・・ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③

旅行券等引換引当金・・・・ 一定期間未引換のため収入計上した旅行券・商品券等の今後の引換行使に備えるため、当連結会計年度末における未引換実績率に基づく引換行使見込額を計上しております。

④

商品券等回収損失引当金・・ 一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（１）募集型・受注型企画旅行等の旅行事業
旅行期間内で旅程管理という履行義務が充足されると判断していることから、旅行代金を対価として、旅行期間にわたり収益を認識しております。
（２）MICE 事業（イベントや会議等の運営業務の受託事業）
イベント開催という履行義務がイベント開催時に充足されると判断していることから、契約金額を対価として、イベント開催期間にわたり収益を認識しております。
（３）セールスプロモーション（プロモーションの受託事業）及びその他業務受託事業
契約内容の義務を履行するにつれて、サービスの提供を行っていると判断していることから、契約金額を対価として、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、当該履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない受託事業については、回収が見込まれる発生費用に基づき、原価回収基準により収益を認識しております。

６．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、連結子会社の実態に基づいた適切な期間で償却しております。

Ver.99

７．その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理・・・・・・・・ 税抜方式によっております。
（２）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法・・・・・・・・ 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨オプションについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・・・・・ １）ヘッジ手段 為替予約取引
２）ヘッジ対象 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針・・・・・・・・・・・ デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法・・・・・ ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（３）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法・・・・退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
・・・・数理計算上の差異及び過去勤務費用については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 11 年）による定額法により按分した額を、数理計算上の差
異は発生の翌連結会計年度から、過去勤務費用は発生の連結会計年度からそれぞれ費用処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用・・一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）連結納税制度 ・・・・・・・・・・・・ 連結納税制度を適用しております。

Ver.99（５）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・ 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表の記載金額は、百万円未
満を四捨五入して表示しております。

【会計方針の変更に関する注記】
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当社及び連結子会社のうち国内子会社について、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
（１）募集型・受注型企画旅行等の旅行事業
従来は出発日で収益を認識しておりましたが、旅行期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（２）MICE 事業（イベントや会議等の運営業務の受託事業）
従来は完了日で収益を認識しておりましたが、イベント開催期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（３）セールスプロモーション（プロモーションの受託事業）及びその他業務受託事業
従来は完了日で収益を認識しておりましたが、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、当該履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない受託事業については、回収が見込まれる発生費用に基づき、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が 12,594 百万円増加、売上原価は 12,535 百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 59 百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は 494 百万円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 号－２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、
当該会計基準の適用が当連結会計年度の連結計算書類に及ぼす影響はありません。

Ver.99【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

【表示方法の変更に関する注記】
立替金の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、その他流動資産（前連結会計年度 10,122 百万円）に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、立替金（当連結会計年度 33,059 百万円）として独立掲記しております。立替金の主な内容は、業務受託事業における支払代行による資金の立替であります。

【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその金額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは、次のとおりです。
１．固定資産の評価（１）当連結会計期間の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 29,344 百万円 及び 無形固定資産 11,860 百万円（２）その他の情報
当社及び当社グループ会社は収益性の悪化した固定資産の帳簿価額について、使用価値又は正味売却価格を回収可能価額として減損損失 11,373 百万円を認識しております。
この使用価値の見積りに際して、当社連結グループにて主要な資産を保有する旅行業の業績予測において、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した需要は、回復に一定の時間を要す
ることを前提にした保守的なキャッシュ・フロー計画を使用しております。
固定資産評価の検討については、上述した仮定をもとに使用価値を算定しておりますが、新型
コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

Ver.99【連結貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

57,946 百万円

２．差入保証金のうち 20,000 百万円は、資金決済に関する法律に基づき、旅行券及び商品券に係る発行保証金として供託されております。
３．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める路線価に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
（２）再評価を行った年月日
2002 年３月 31 日
（３）再評価を行った土地の当連結会計期間末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△375 百万円
４．コミットメントライン契約
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行との間でコミットメントラ
イン契約を締結しております。当連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額77,638 百万円

借入実行残高9,521 百万円

差引額

68,117 百万円

５．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

145,966

契約資産(注１)

11,559

契約負債(注２)

53,763(注１)連結貸借対照表上、契約資産は受取手形及び営業未収金に含まれております。
(注２)連結貸借対照表上、契約負債は前受金に含まれております。

Ver.99【連結損益計算書に関する注記】
１． 売上高の区分情報
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は 579,508 百万円であります。
２． 固定資産売却益
固定資産売却益の主な内容は、当社が保有していた本社ビル等、不動産の売却によるものであります。
３． 減損損失
今後の業績見通し等を勘案した結果、収益性が著しく低下した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,373 百万円）に計上しております。主な内容は、ソフト
ウェア 9,826 百万円であります。

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

株式の種類

（株）

（株）

（株）

（株）

4,608,000－－

4,608,000

Ａ種優先株式－2,350,000－

2,350,000

Ｂ種優先株式－

650,000－

650,000

4,608,000

3,000,000－

7,608,000

普通株式計（注）発行済株式総数の増加３百万株は､第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種優先株式の発行によるものです。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の

（予定）

種類

2022 年６月 30 日

Ａ種

定時株主総会

優先株式

2022 年６月 30 日

Ｂ種

定時株主総会

優先株式

配当金の
総額
（百万円）
766
130

配当の
原資
利益
剰余金
利益
剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022 年2022 年

３月 31 日

７月１日

2022 年2022 年

３月 31 日

７月１日

（円）
326
201

Ver.99【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、営業活動に基づく自己資金の他、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び営業未収金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は、主として株式及び債券であり、時価の把握を行っております。
支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。
借入金の使途は、運転資金となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 18,589 百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収金、短期貸付金、立替金、支払手形及び営業未払金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*１）3,787

時価（*１）

差額

3,787

-

24,98924,989

-

長期貸付金

353

341

△12

差入保証金

32,73027,164△5,566

長期借入金（*２）(37,678)(37,576)(△102)

預り保証金(6,782)(5,994)(△788)

(56)

(56)

-

有価証券
投資有価証券

デリバティブ取引（*１） 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*２） 一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
（*３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 2,129 百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、注記への記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて

Ver.99

算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

725

3,062

-

3,787

うち、債券

602

3,062

-

3,664

うち、その他

123

-

-

123

投資有価証券24,869-120

24,989

うち、株式

24,176--24,176

うち、債券

693

-

120

813

デリバティブ取引

-

(56)

-

(56)

有価証券

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

長期貸付金
差入保証金
長期借入金
預り保証金

-

レベル２
341
27,164(37,576)(5,994)

レベル３

合計
-

341
27,164(37,576)(5,994)（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・有価証券
債券は、活発な市場で取引されているものをレベル１、それ以外をレベル２の時価に分類しております。
・投資有価証券上場株式は相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は、活発な市場で取引されているものをレ
ベル１、それ以外をレベル３の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格により時価としており、レベル２の時価に分類しております。
・長期貸付金、差入保証金、預り保証金
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

Ver.99

・長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
さらに当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２. 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

119,770 百万円

勤務費用

3,761 百万円

利息費用

850 百万円

数理計算上の差異の当期発生額△2,322 百万円

退職給付の支払額△9,855 百万円

連結子会社の持分法適用会社への変更に伴う減少額△1,527 百万円

連結子会社の売却による減少額△65 百万円

その他△92 百万円

退職給付債務の期末残高

110,520 百万円（注）「その他」には、連結子会社の再編に伴う確定拠出年金制度への移行による減少額、為替換算差額等が含まれております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

93,570 百万円

期待運用収益2,280 百万円

数理計算上の差異の当期発生額△27 百万円

事業主からの拠出額

598 百万円

退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高△7,868 百万円△24 百万円
88,529 百万円（注）「その他」には、連結子会社の再編に伴う確定拠出年金制度への移行による減少額、為替換算差額等が含まれております。

Ver.99（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

81,045 百万円△88,529 百万円△7,484 百万円

非積立型制度の退職給付債務

29,475 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,991 百万円

退職給付に係る負債

29,124 百万円

退職給付に係る資産

7,133 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,991 百万円（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

3,761 百万円

利息費用

850 百万円

期待運用収益△2,280 百万円

数理計算上の差異の費用処理額

2,424 百万円

過去勤務債務の費用処理額△30 百万円

その他△83 百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

4,642 百万円

（注１）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（注２）「その他」には厚生年金基金への掛金拠出額等が含まれております。
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計△4,992 百万円
103 百万円△4,889 百万円（６）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

53.9％

株式

11.7％

現金及び預金

5.3％

その他

29.1％

合計

100％

Ver.99② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

主として 0.6％

長期期待運用収益率

主として 2.5％

３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,785 百万円であります。

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産旅行券等引換引当金

9,782 百万円

退職給付に係る負債

7,574

繰越欠損金（注２）

5,274

減損損失

5,246

未払期末成果配分

2,785

商品券等回収損失引当金

1,741

投資有価証券評価損

1,623

旅行積立前受割引額

1,062

その他

5,307

繰延税金資産小計

40,394

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△4,667

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△24,682 百万円

評価性引当額小計△29,349

繰延税金資産合計

11,045百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産

161 百万円

その他
繰延税金負債

1,144
3,455 百万円

合計

4,760

繰延税金資産の純額（注１）6,284Ver.99（注１）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産10,471 百万円

繰延税金負債

4,187 百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産508 百万円

評価性引当額

△508

合計

－

百万円

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

155 百万円

合計

155 百万円

再評価に係る繰延税金負債の純額

155 百万円（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2022 年３月 31 日）（単位：百万円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

4

0

15

100

192

4,963

5,274

評価性引当額

△4

0

△15

△100

△192

△4,356△4,667

繰延税金資産

－

－

－

－

－

607

１年以内
税務上の繰越欠損金（*１）

５年超

合計

（*２）

（*１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（*２）税務上の繰越欠損金 5,274 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 607
百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

607

Ver.99

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を当連結会計年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018 年２月 16 日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018 年２月 16日）に従っております。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額

17,010 円 85 銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度末（2022 年３月 31 日）
連結貸借対照表上の純資産額

109,220 百万円

連結貸借対照表上の純資産額から控除する金額30,834 百万円（うち優先株式）（30,000 百万円）

（うち非支配株主持分）（834 百万円）

普通株式に係る期末の純資産額

78,386 百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた

4,608,000 株

期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益

5,981 円 99 銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021 年４月 １日
至 2022 年３月 31 日）
連結損益計算書上の当期純利益

28,461 百万円

普通株主に帰属しない金額

896 百万円

普通株式に係る当期純利益

27,565 百万円

普通株式の期中平均株式数

4,608,000 株

Ver.99【重要な後発事象に関する注記】
１．コミットメントライン契約の締結
当社は、2022 年４月１日に取引銀行１行と以下のコミットメントライン契約を更新いたしました。
（１）目的（２）契約先の名称（３）契約金額（４）契約締結日（５）借入可能期間（６）担保・保証

運転資金
国内主要取引金融機関
24,838 百万円
2022 年４月１日
2022 年４月１日～2023 年３月 31 日
無担保・無保証

２．第三者割当増資による優先株式の発行
当社は、2022 年３月 25 日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法によるＣ種優先株式（以下、「本優先株式」という。
）の発行について、2022 年４月８日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決されました。その後、2022 年５月２日に本優先株式の払込が完了しております。
（１）本優先株式発行の概要
払込期日（発行日）

2022 年５月２日

発行新株式の種類及び数

Ｃ種優先株式

発行価額（払込金額）

１株につき 10,000 円

払込金額の総額

1,900 百万円

増加した資本金の額

950 百万円

増加した資本準備金の額

950 百万円

190,000 株（２）その他の重要な事項
本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本優先株式には普通株
式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しません。
２．株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少
当社は、2022 年４月８日開催の臨時株主総会において、本優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金の増加分の全部を減少することを決議し、2022 年５月２日に実施いたしました。なお、これに伴い減少する発行済株式はありません。

セグメント情報
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）(単位：百万円）

ツーリズム

エリア
ソリューショ
ン

ビジネス
ソリューショ
ン

グローバル

事業基盤機能高254,61150,34354,82738,94318,602

417,326(45,214)372,112セグメント間の売上高

2,227

4,927

1,764

1,913

21,71932,550(32,550)-

256,838

55,27056,59140,85640,321

449,876(77,764)

372,112用

308,369

57,61662,36475,634

41,939545,922(76,254)469,668

Ⅲ . 営 業 利 益 又 は 損 失(51,531)(2,346)(5,773)(34,778)(1,618)(96,046)(1,510)(97,556)

-

-

1,495

-

1,495

-

1,495

ツーリズム

エリア
ソリューショ
ン

ビジネス
ソリューショ
ン

グローバル

事業基盤機能高398,104

59,411

108,726

17,657

24,226608,124(25,801)

582,323

セグメント間の売上高

4,175

5,762

1,626

2,170

21,84335,576(35,576)-402,279

65,173110,352

19,82746,069643,700(61,377)

582,323用

405,289

64,520103,026

34,41736,310643,562(56,359)

587,203

Ⅲ . 営 業 利 益 又 は 損 失(3,010)

653

7,326

(14,590)

9,759

138

(5,018)(4,880)

37

-

-

342

-

379

-

379

Ⅰ

.

売

上

外

部

売

Ⅳ

.

営

上

.

そ

業

の

他

費

の

計

項

目

の れ ん の 償 却 額-

当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

Ⅰ

.

売

外

部

上
売

Ⅳ

.

.

営

上

そ

の

業

他

費

の

(単位：百万円）
消去又は
全社

計

連結

高

計
Ⅱ

連結

高

計
Ⅱ

消去又は
全社

項

目

の れ ん の 償 却 額(注）
１． 事業の区分方法
事業区分は、事業の種類・性質の類似性等の観点から区分しています。
２． 各事業の主な内容は以下のとおりです。
(1) ツ
ー
リ
ズ
ム : 個人・法人のお客様に対する旅行の購買・旅先での体験に至るまでのソリューション全般の提供(2) エ リ ア ソ リ ュ ー シ ョ ン : 観光事業者及び自治体のお客様に対するソリューションの提供およびエリア開発(3) ビ ジ ネ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン : 法人のお客様に対する旅行だけに捉われない幅広いソリューションの提供
(4) グ
ロ
ー
バ
ル : 海外のお客様に対する旅行事業および現地旅行事業
(5) 事
業
基
盤
機
能 : コーポレート機能群として事業および経営の基盤を担う機能
３． 測定方法の変更に関する事項
当連結会計年度より、測定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。