ごみ有料化計画（案）についての意見募集実施結果 【主な意見と見解】○有料化について区分

意見

同意見

有料化によらず減量を

ごみの有料化をする前に、住民を対象に分別収集についての説明会を開くなど、ごみの減量化・資源化を徹底してからでも遅くないのではないか。住民にごみ分別収集の意義や効果を理解してもらうよう、地域ごとに平日、休日、昼、夜ときめ細かに説明会や学習会を開くなど行政側の努力が必要である。
ごみの減量を推進することによって、ごみ焼却場の規模を減らしたり、ごみ処理経費の削減にもつながるのではないか。有料化によらずにごみ減量に成功している名古屋市や横浜市などの事例に学ぶべきである。

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有料化反対

景気や雇用情勢が厳しいこの時期になぜごみを有料化しなければいけないのか。
現在でも指定袋でなければごみを出せないので住民にとっては有料化されているのと同じで、値上げは反対である。

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製造者責任の徹底を

ごみの減量化のためには、ごみになるものを減らすことが重要だが、メーカーや販売店は未だに過大な包装や再利用不可能な製品を生産・販売しており、消費者はそうした製品を購入せざるを得ない状況にある。
行政はメーカーや販売店にごみ減量化や分別のための表示、資源回収の義務づけ、応分の負担などを強く指導していくべきである。また消費者もごみになりにくい製品を見極める姿勢が必要である。

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有料化賛成

答申の内容から、ごみ減量化のために有料化は避けられないと感じた。有料化を実施した仙台などの例でもごみ処理量が減るなど効果を上げており、ごみ有料化に賛成。

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焼却炉建設の是非

角田市に焼却炉の建設が計画されていると聞くが、今までより炉を大きくすることは「減量化に向けた施策としてのごみ有料化」と矛盾するのではないか。

6- 1 -

回答
組合としても、仙南地域の豊かな自然や環境をよりきれいなものとして次代を担う子どもたちに引き継げるよう、ごみ減量化の意
義や必要性などを理解して頂くために様々な機会を捉えて意識啓発や情報提供に努めて参りたいと考えております。
具体的には、みなさんにご協力いただいて分別されたごみがどのように資源化され、どのように処理されているか、また、そのためにどれくらいのお金がかかり、また資源化されたことでどれだけ経費が節減されたか等について、これから広報や、ホームページ、講習会などの場を通じてお知らせして参ります。
なお、ごみ有料化の検討に当たっては有料化によらずごみ減量に成功している自治体の例なども参考としております。
これらの市町村が行った、分別の細分化による資源化や容器包装等の収集の見直しによる減量化は、すでに仙南地域でも実施してきており、仙南地域ではさらに積極的にごみの減量化・資源化に取り組んできております。
こうした取り組みを実施した上で、さらに今後建設するごみ処理施設の整備規模を縮小することで財政負担を軽減すると共に、ますます整備が困難になることが予想される最終処分場の延命化を図るためには、ごみの有料化が必要不可欠であり、ひいては住民の皆様の将来にわたる負担軽減にもつながると考えております。
景気が低迷している中で、負担の伴う制度の導入をお願いす
ることは心苦しく考えております。しかしごみを安全で衛生的に処理するための施設や最終処分場の運営・建設には多額の経費がかかっています。
ごみ有料化には以下のような効果が期待されており、国でもこれらの効果を認めて平成 17 年 5 月『ごみ有料化』を推進するとの姿勢を示しています。
① ごみ処理の費用負担が実感されるため、分別やリサイクルへの意識が高まり減量化につながる。
② 排出量の多少にかかわらず等しく費用負担が生じる不公平が解消される。
③ ごみ処理のための財源が確保され、ごみが減ることで処理施設の規模縮小につながり、処理経費の削減にもつながる。
行政としてもさまざまな方法で経費節減に努めておりますが、皆さん一人ひとりにごみの問題を意識して頂き、ごみを出さない努力をして頂くために、ごみの有料化が必要不可欠だと考えております。
廃棄物の問題は、生産、流通、販売、消費といった経済システムを含めて考えなけばならない問題だと考えております。
事業者は製品を作るにあたって適正処理が困難にならない製品づくり、ごみの減量化に努めることなどが法律で求められています。こうした事業者の責務については、地方自治体単独の指導や取り組みでは困難なこともあり、国や県、(社)全国都市清掃会議等の組織を通じて、事業者に積極的に働きかけを行っていきたいと思います。
住民の皆様も、分別の徹底、過剰包装を断る、マイバック持参などの取り組みを通じたご協力をよろしくお願いいたします。
新たに負担をお願いする制度にも関わらず、ご理解を頂きありがとうございます。
仙南地域の豊かな自然や環境をよりきれいなものとして次代を担う子どもたちに引き継げるよう、有料化にとどまらず、様々な機会でごみ問題を意識していただくための取り組みを行って参ります。
現在、角田市毛萱地区に計画されております（仮称）仙南クリーンセンターにつきましては、日量 225 トンの計画処理能力としておりますが、整備に当たってはごみ処理基本計画等においてごみ発生量等についての見直しを行い、容器包装プラスチックの分別収集やごみ有料化なども視野に入れながら必要能力を試算し、建設費用なども勘案して適正な処理能力を決定することとなります。
従いまして、施設の処理能力は確定ではなく、今回のごみ有料化（案）と矛盾するものではないと考えております。

○有料化について
区分

意見

同意見

焼却炉建設の是非

新たなごみ焼却炉の建設が予定されているが、事業費がどのくらいかかるのか。これらの費用は、国の補助金や起債で賄われるはずだが、今回の有料化の財源が使われるのか。

有料化によるモラルハザードの発生

有料化によって、お金さえ出せばごみを出してもいいという意識が生まれ、かえってごみ減量に逆行するのではないか。

手数料の根拠等処理費の 1/2 を有料化でということだが、その根拠は？また節約された処理費は何に使われるのか。

回答
有料化で得られた財源は、住民の方々にとってわかりやすく明快な方法で運用すべきであると考えることから、「ごみ処理経費」と「有料化指定袋の製造や流通のための経費」に充てることとして考えております。
有料化を通じてごみの減量化が図れれば、現在計画されているごみ処理施設の整備規模の縮小が図られ、財政負担の軽減につながることは期待しておりますが、直接建設費を賄うことを目的としてはおりません。
「お金さえ出せばごみを出してもいい」というモラルハザードが起きるのではないかとのご指摘ですが、可能性として無いとは言えないものの、実際には費用負担を意識することもあり、これまで有料化を導入した自治体で、有料化自体でごみが増えた事例は1ありません。
一定期間を経過した後のリバウンドを懸念される声もありますが、適正な単価の設定、住民の皆さんへの周知・説明、併用施策などを通じてごみ減量効果が継続できるよう、努めて参ります。
有料化の手数料について、処理に要する総費用を全て負担頂くとすると、L サイズ 45ℓの袋で 100 円以上の過大な負担となります。このことからすでに有料化を実施している自治体でも処理費用の一定割合によることとしている例が多数です。
組合では住民の皆さんにとって過大な負担とならず、かつごみを減量しようという意識の働く金額であるかどうかなどを重視して検討した結果、ごみ処理経費の二分の一を超えない範囲内という割合といたしました。
算定に当たっては先進自治体の手数料設定事例や、住民の皆さんが受容できる価格であるか等も勘案しており、実際には二分の一よりも低い負担割合で計画しております。
なお、有料化で得られた財源は、住民の方々にとってわかりやすく明快な方法で運用すべきであると考えることから、「ごみ処理経費」と「有料化指定袋の製造や流通のための経費」に充てることとして考えております。

○周知について区分

周知が不十分

情報公開について住民の意識改革・説明会等周知の実施

意見
ごみの有料化が検討されていることを知らない（知らされていない）住民がたくさんいる。
パブリックコメントについても、回覧やホームページへの掲載だ
けでは不十分ではないか。
有料化は住民の暮らしに直結した大きな問題であり、住民の視点に立って意見を聞く必要があり、理解を得るための努力を怠ってはいけない。
もっときめ細かに説明会を開催し、メリット、デメリット等を広く住民に知らせた上で議論を深め理解を得てから有料化を実施してもおそくはないのではないか。

同意見

回答
今回のごみ有料化計画(案)へのパブリックコメントにつきましては、各市町において広報や回覧などを通じて実施のお知らせをしたところです。
具体的な内容につきましては、説明資料が多く広報への掲載は難しいことから、市役所や町役場等の施設での閲覧の方法と9いたしました。
今後のパブリックコメントの実施方法については、いただきましたご意見を参考に検討させていただきたいと思います。また、有料化の実施にあたっては、広報等を通じしっかり周知を図っていきたいと考えています。

ごみ有料化を実施する場合、有料化で得られた手数料がどのように使われるのかを明確にするべきではないか。

有料化で得られた財源は、住民の方々にとってわかりやすく明快な方法で運用すべきであると考えることから、「ごみ処理経費」と「有料化指定袋の製造や流通のための経費」に充てることと7 して考えております。
その収支状況や「ごみ減量についての取り組み、ごみの現状や課題等についても、広報誌やホームページなどを通じて住民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。

ごみの問題は住民にとっても身近な大きな問題であり、ごみ減量化のためには住民にゴミ問題を認識してもらい、協力を得る必要がある。
そのためには説明会・学習会などをきめ細かく実施しなければならない。
十分な理解を得られないまま有料化を実施されれば不法投棄や野焼きの増加などの問題にもつながる。

制度の実施に向けて、仙南地域のごみ処理の現状について説明したうえで、有料化の意義はもとより、具体的な実施内容などについて住民の皆さんに分かりやすく説明し、十分な理解と協力を得て行きたいと考えております。
具体的には、制度内容やごみの出し方などの詳しい情報をわ4
かりやすく記載したチラシ等を作製し、全世帯に配布いたしま
す。
また市町において自治会単位などで導入説明会を開催するほか、必要に応じて各種団体への出前講座なども開催することとしております。

- 2 -○不法投棄について
区分

意見

同意見

現在でも、道路や山間部などに不法投棄されているのに、有料化されたらさらに不法投棄が増加するのではないか。

不法投棄について

監視体制の構築で不法投棄は少なくなると思うが受け皿（古タイヤ、かさなどなど）を作れば良いのではと思う不適正排出について

野焼きについて回答
これまでに有料化を開始している市町村の事例では、有料化に併せて不法投棄の監視強化などを行うことで、不法投棄の増加傾向は見られなかったとの報告があり、仙南地域におきましても不法投棄の未然防止のため、市町及び組合の公用車によるパトロールの強化、広報やポスター・チラシ等を通じた意識啓発等を通じてこれまで以上にパトロールの強化・充実を行っていきた
いと考えています。
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また、仙南 2 市７町の衛生事務主管課長及び事務担当者、組合業務課長等で構成する「仙南地域ごみ減量化推進連絡会議」や、仙南保健福祉事務所を中心として県や、警察、市町、当組合、関係機関等で構成する「仙南地域廃棄物不法投棄防止対策連絡会議」などの組織や枠組みも最大限に活用し、綿密に連携をとりながら不法投棄対策に取り組んでいきたいと考えております。
組合では、現在毎月第３土曜日（午前８時３０分から１１時３０分まで）に仙南リサイクルセンターで粗大ごみの受入をおこなっておりますので、ご利用いただければと思います。
また、有料化に先だって平成２３年４月からは、【毎月 1 回第 3日曜日】と【平日にあたる祝日】に角田衛生センター、大河原衛生センター、仙南リサイクルセンターのごみ処理施設を開場する計画としております。
今後とも、ごみを出しやすくすると共に、不法投棄を未然に防止するため、構成市町と連携しながら収集スケジュールの見直しや受入体制の見直しを行っていまいります。

現在でも分別が不徹底なために、地区で当番制により分別をし直している状態なのに、有料化になったらさらに不適正排出が増えるのではないか。
スーパーやコンビニに家庭ごみが捨てられたり、地区外の人が集積所に不法投棄したりするケースが益々増えることが懸念される。

収集日や排出時間を守らない、分別が不徹底、粗大ごみを集積所に出す、指定された袋を使用していないなどの不適正排出4 につきましては、各市町で作成しております収集カレンダーや、組合が作成する「ごみの分け方・出し方」のパンフレット等を通じて啓発に努めて参ります。

庭木の剪定などから出るごみが多く、有料化されると経済的に負担となる。
市販のごみ焼却炉を購入して利用したいと考えているが、家庭でのごみの焼却は禁止されている。
市販されている小型焼却炉が使用出来れば、樹木や畑から出る野菜くず等の焼却そしてその灰を畑に還元し有効利用したい。(当然有害ガスの出るビニール等はごみ袋に入れて出します)
仙南地域の地域性なども考慮し、剪定枝などについては庭で焼却できるよう検討して欲しい。

野焼きや家庭用小型焼却炉では、ごみを高温で完全燃焼させることが難しく、ダイオキシンが発生しやすくなります。ごみにビニールなどの化学製品が含まれていなくても、塩分を含んだごみを燃やすだけでダイオキシンが発生するとの研究もあり、これらのことから国では家庭などでごみを焼却することを法律で禁止しています。
家庭などで使用する小型焼却炉については、国（環境省）が「構造基準」を定めていますが、燃焼温度を測定する装置を備え、800 度以上で安定して焼却でき、バーナー等が設けられている必要があるなど、簡易な製品や安価な製品でこれらの基準を満たすことは非常に困難です。
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違反して焼却した場合は，野焼きの場合と同じく 5 年以下の懲役若しくは 1000 万円以下の罰金又はこの両方が科せられますので，注意してください。
落ち葉焚きなどのごく規模の小さな野焼きは例外として認められていますが、煙による悪臭など、周辺に迷惑をかけるなどトラブルの原因になることがありますので、やはり注意が必要です。
組合ではごみ処理に当たって、小型焼却炉より遙かに厳しい構造基準が課せられた大型の焼却施設で、規制値よりもさらに厳しい目標値を定めてダイオキシン対策を行い焼却を行っておりますので、各家庭から出たごみはできる限り、ごみ集積所へ出してください。

- 3 -○指定袋について
区分

意見

同意見

種類を減らしては現在の指定袋は 3 種類あるが、種類ごとにサイズをそれぞれ購入するのは大変で場所をとる。
有料の袋と、無料の袋の 2 種類だけとし、各サイズがあればよいのではないか。

強度のある素材に指定袋について、SS サイズの追加やレジ袋型への変更は使いやすくなるので良いが、袋の素材について仙台では変更後の袋が破れやすく、市民からクレームが出ているとの話を聞いたので、現在使用している物と同等か、より破れにくい袋を採用してほしい。

カラス対策

有料化自体は時代の流れでもあり反対しないが、収集車が回収するまでの間にカラスが袋を突くことにより，集積所近辺のゴミ散乱が後を絶たないので、現在の無色半透明のごみ袋ではなく「黄色」のゴミ袋を採用してほしい。
以前 TV 番組で、どこかの自治体が黄色いゴミ袋を導入したとこ
ろ，カラスの被害が格段になくなったという例を目にしたことがある。カラスは色盲で，黄色や赤など特定の波長の色が増幅して見えるので、その特性を利用し，黄色を強調した袋を使うことによって袋が認識できなくなるため「認識しない＝見えない＝中身がわからない＝手を出さない」という構図ができあがり、カラスによる被害が減らせる。

回答
ご意見を頂きました指定袋については、ご意見の通り「もやせるごみ」と「もやせないごみ」の２種類を一つにまとめて「有料指定袋」とし、「資源ごみ袋」と併せて２種類に減らす予定としています。
また、袋の形もこれまでの「平袋型」から、持ちやすく結びやすい「レジ袋型」に変更する予定です。
指定袋の素材につきましては、現在のもやせるごみの袋に使用している伸びにくく破れやすい素材（高密度ポリエチレン）から、資源ごみやもやせないごみの袋に使われている伸びて破れにくい素材（低密度ポリエチレン）に変更する予定としております。また厚さについてもより破れにくい厚さとなるよう検討していきます。

カラス対策に対応した袋については、今回の有料化検討に並行して実施する改善策の一つとして検討をしてきているところです。
分別の徹底や集積所の衛生保持などでご協力頂いている住民の皆様の負担が減らせるよう、黄色などカラス対策の波長となるよう調整した色を袋のベース色とすることで、対応したいと考えております。

○分別・収集について
小区分

意見

同意見

分別区分の明確化・周知徹底を

資源ごみなどで分別の区分が分かりにくいものがあり、間違って分別されているものが目につく。
どういったものが資源ごみに出せないのか、資源ごみに出せない理由はなぜなのかなどをわかりやすく示して欲しい。
資源として出されたごみが仙南地域でどのように処理され、資源化されているのかを住民に知らせてもらえば分別も進むのでは。
また、市役所や町役場では転入の歳に他の地域と異なる分別ルールがあることを案内した方が良い。

容器包装リサイクルの是非(リサイクルの実態)

容器包装リサイクル法が制定され、仙南地域でも来年 4 月から容器包装プラスチックの分別が始まるようだが、リサイクルが困難なため都市部ではもやせるごみにしている例もある。
また分別が複雑で多くの自治体で批判が多い。資源化処理の経費も考慮するともやるごみとした方が良いのではないか。

収集回数の見直しについて（プラ）

4 月から容器包装プラスチックの分別収集が始まると聞いた。
現在収集されているプラスチックだけでも溜まり過ぎることがあるのに、容器包装プラスチックの分別収集が始まったら月 1 回の収集では保管場所に困る。

回答
組合としても、みなさんにご協力いただいて分別されたごみがどのように資源化され、どのように処理されているか、また、そのためにどれくらいのお金がかかり、また資源化されたことでどれだ
け経費が節減されたか等について、これから広報誌などを通じて4 より具体的にお知らせして参ります。
なお、転入手続き時における説明、学生などへの入学時ガイダンスにおける説明、集合住宅等への管理者への指導強化などはこれまでも取り組んできておりますが、引き続き周知・徹底を図ってまいります。

容器包装プラスチックにつきましては、ご指摘のように大都市の自治体において費用対効果の観点から焼却している事例も見受けられます。しかし、焼却すると化石燃料から作られた資源が無駄に消費される事となります。また埋め立てを行えば限りある最終処分場の容量を圧迫しすることにもなります。
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容器包装プラスチックの資源化を図り、再使用（リユース）、再生利用（マテリアルリサイクル）、熱回収（サーマルリサイクル）等を通じて資源の保全、環境への負荷軽減を図っていくためにも、資源循環型社会の実現に向けてリサイクルを推進していかなくてはならないと考えております。
検討中の有料化に先行して 4 月から行われる容器包装プラス
チックの分別収集にあたっては、これまでもやせるごみとなっていた容器包装プラスチックが分別される事で、多量のプラスチッ1クが発生することが予想されるますので、各市町と協議の上分別スケジュールの見直しを行い、週 1 回の収集日を設けることとしております（七ヶ宿町は月 2 回を予定）。

○ごみ減量化について
区分

意見

同意見

生ごみの減量化についてゴミ処理ではなく農業のための肥料、土壌改良材を作るという考え方で、山形県の長井市のように、生ゴミの堆肥化を実施してはどうか。白石市ではシリウスをもっと活用し稼働率を上げればごみ減量になると思う。

回答
ごみの堆肥化は、ごみの分別が徹底できず堆肥の品質が確保できなかったり、ごみ由来の肥料と言うことで引き取り先が見つからないなどの課題を抱えた例が多く見られております。
4
市や町ではコンポストや生ごみ処理機購入への助成などを行っており、今後もごみ減量化に向けて出来るだけ多くの方に制度をご利用いただけるよう、取り組むほか、よりよいごみの減量化に向けて今後も検討を進めて参ります。

○その他上記に属さない 28 件のご意見・ご提案などについては今後のごみ処理行政に当たっての参考とさせて頂きます。
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