通知預金規定
1. 預入れの最低金額
この預金の預入れは1口50,000円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。
2. 預金の支払時期等(1) この預金は、預入日から7日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2) この預金の解約にあたっては、解約する日の2日前までに通知を必要とします。
3. 証券類の受入れ(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
4. 利息(1) この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金の付利単位は10,000円とします。
5. 預金の解約(1) この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により押印（または署名）してこの通帳とともに提出してください。
(2) 解約は預金一口ごとに取扱います。その一部の解約はいたしません。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が前条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 預金者が印鑑届等に記載した事項に虚偽の申告をしたことが判明した場合⑤ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が、次のいずれかに該当すると認められた場合
A.暴力団 B.暴力団員 C.暴力団準構成員 D.暴力団関係企業
E.総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等
F.その他前各号に準ずる者② 預金者が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行った場合
A.暴力的な要求行為 B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当行の信用を毀損し、又は当行の業務を妨害する行為
E.その他前各号に準ずる行為
6. 届出事項の変更、通帳の再発行等(1) この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、署名その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 通帳を再発行するときは、預金者は当行所定の再発行手数料を支払うものとします。
(4) 預金口座の開設等の際には、当行は、法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって届出てください。
7. 成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。 預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(4) 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(5) 前 4項届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
8. 印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印章（または署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、署名の場合はPIN－PADに暗証番号の入力を行ってください。
9. 譲渡、質入れの禁止(1) この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
10. 通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
11. 保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保とするため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳に届出の印章(または署名) を押印(または署名)して直ちに当行に提出してください。なお、署名の場合はPIN－PADに暗証番号の入力を行ってください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては借入金等の約定にかかわらず、当行が負担するものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続につぃて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12. 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は預金者が第5条(4)①A乃至F及び②A乃至Eのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第5条(4)①A乃至F及び②A乃至Eの一にでも該当する場合には当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
13. 規定の改定（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
14. 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行諸規定所定の方法により取扱います。
以上

20200401