第５次中期事業計画（平成３０年度～平成３２年度）
１．基本方針（１）業務環境
１）愛媛県内の景気動向
県内経済は、個人消費は持ち直しの動きが拡がり、住宅投資、公共投資とも高水準で推移、企業の生産活動も振れを伴いつつも緩やかな持ち直しが続いており、雇用情勢の改善もあって、総じて回復基調にある。
２）中小企業を取り巻く環境① 金融環境について
各金融機関による低金利競争の中、金融機関の貸し出し姿勢は積極的で、設備投資も活発化しつつあることから、貸出金残高は依然高水準で推移している。
一方条件変更案件は、業績の回復もあって減少傾向にはあるが、返済緩和を繰り返す案件の割合が高く、引き続き高止まりの状態が続いている。
② 業種別動向について（製造業）
合成繊維・炭素繊維、板紙、電気銅、調味料、産業用機械、半導体、内航造船等が、それぞれ高操業となっている。また、化学製品、電気ニッケル等についても堅調に推移している。
一方、タオル、印刷用紙、外航造船の一部等は、生産水準を引き下げた状態となっている。
（建設業・不動産業）
公共工事は弱い動きとなっている一方、住宅建設については、持ち直しの動きがみられる。
（運輸業）
外航海運の荷動きは、ばら積み船は緩やかな回復基調にあり、コンテナ船は米国向け・欧州向けともに増加が続いている。内航海運の荷動きは、油送船は減少している一方、貨物船は増加している。
（小売業・観光業）
小売業については、大型小売店販売は振れを伴いつつも横ばい圏内で推移し、コンビニエンスストア販売は増加、家電販売は、底堅く推移している。一方、乗用車販売台数は、足元は前年を下回っている。また、観光については、主要宿泊施設の宿泊客数および主要観光施設の入込み客数は、堅調に推移している。
③ 倒産状況について
平成 29 年の愛媛県の企業倒産は、件数と負債総額ともに前年を下回ったことから、当協会においても前年度に引き続き、代位弁済は低水準となった。今後も景気は緩やかに回復していくことが期待されるが、業種間での格差がみられるとともに中小企業・小規模事業の人手不足感の高まりから労働力の確保に対する懸念や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動が及ぼす影響等から、県内中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は楽観視できず、国内外の景気の先行きにおける懸念材料に注視していく必要がある。
（２）業務運営方針
このような状況下、当協会は中小企業・小規模事業者金融の円滑化に寄与し、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、平成 30 年度から平成 32 年度までの 3 カ年間における業務の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組むこととする。
１）保証業務の推進①中小企業・小規模事業者に対する金融機関の支援方針の把握に努め、適切なリスク分担により、金融の円滑化に寄与する。
②創業前相談から創業計画策定のアドバイス、また創業後のフォローアップまで、創業・創業予定者をサポートする体制の強化を図ることで、開業率の向上に繋げ、地方創生に貢献する。
③中小企業支援機関等とのネットワークを活用し、創業セミナーや個別相談会等に積極的に参加し、創業者の掘り起こしに取り組む。
＜初年度（平成 30 年度）の取組方針＞
金融機関との連携を強化し、金融機関との適切なリスク分担に努めるとともに、中小企業・小規模事業者の持続的発展のために安定した資金供給に取り組む。
＜2 年度目（平成 31 年度）の取組方針＞
初年度に引き続いて、金融機関とのさらなる連携を図りながら、企業のライフステージに応じた資金需要に対応する。
＜3 年度目（平成 32 年度）の取組方針＞
2 年度目と同様。
２）期中管理の強化
条件変更先への現地調査等により実態把握に努め、個別企業の実情に即した経営支援を実施する。具体的には、経営安定化支援事業を活用して専門家による経営相談及び経営改善計画策定支援を行い、経営課題の解決や金融正常化へ向けた取り組みを積極的に行っていく。また、再生支援については、愛媛県中小企業再生支援協議会や金融機関等と連携し、効果的な再生手法の活用により支援の充実を図ることとする。

＜初年度（平成 30 年度）の取組方針＞
金融機関や中小企業支援機関と連携の上、中小企業・小規模事業者の実態に即した経営支援・再生支援を実施する。
＜2 年度目（平成 31 年度）の取組方針＞
初年度目と同様。
＜3 年度目（平成 32 年度）の取組方針＞
2 年度目と同様。
３）求償権管理の充実と回収の促進
代位弁済までに関係人等の実態を把握することで回収方針を明確にし、迅速かつ効果的な回収に繋げる。また、事業再生において特殊手法を活用する案件に対しても、関係部署と連携して回収業務の円滑化を図る。
既存求償権に対しても見直しを進めることで、法的措置の実施や損害金軽減、一部弁済による保証債務免除を活用した対応等による回収を図り、一方で回収が見込めず管理の実益がない求償権については、計画的に管理事務停止及び求償権整理の手続きを促進し、回収可能案件に注力する。さらに、回収目標の進捗管理並びに定期先の入金管理を徹底し、定期回収の底上げや回収先数の増加に努める。
また、内部研修等の実施により、法的措置等についての効果的な実施事例や回収成功事例等について職員間での情報共有を図り、担当者の資質・能力の向上に努める。
＜初年度（平成 30 年度）の取組方針＞
求償権関係人等の実態を把握し、回収方針を明確化することで迅速かつ効果的な回収に努め、同時に回収見込み等がない求償権に対しては、管理事務停止および求償権整理の手続きを推進する。
＜2 年度目（平成 31 年度）の取組方針＞
初年度と同様。
＜3 年度目（平成 32 年度）の取組方針＞
2 年度目と同様。
４）信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みへの対応
持続可能な信用補完制度を堅持するため、主務省指導のもと具体的取り組みが順次実施されている。当協会もその取り組みに対する態勢の整備及び運営するための措置を講ずる。
５）利便性の向上に向けた取り組み
事務処理の簡素化やシステムによる省力化を推進し、保証審査業務をはじめ、業務全般にわたる事務の標準化を図るとともに、中小企業・小規模事業者が利用しやすいサービスの向上に努める。更に、正確な事務処理やその重要性に関して、内部研修等を通じて職員への周知徹底を図り、グループウェアを利用した情報の共有化を図る。
対外的には、金融機関・商工団体等に対する訪問や意見交換会を通じて、正しい知識と理解が得られるように取り組みながら、保証協会の利便性を高め、経営の透明性の向上に努める。
６）人材の育成・能力開発協会を取り巻く厳しい環境の変化の中で、中小企業・小規模事業者の経営支援、再生支援や創業支援など多様なニーズに対応でき、かつ協会の存在意義を高める新たなサービスや価値を創造できる人材の育成に努めるためにも、中小企業診断士等の公的資格や全国信用保証協会連合会が実施する信用調査検定の資格取得を促進し、業務に有用な専門的知識を有する人材の確保に引き続き努める。また、外部研修へ積極的に参加させるほか、研修効果を業務に活かすためのフィードバック研修の実施や職員の自主的学習への支援など、各種研修機会の拡充を図ることで当協会の経営資源である人材の育成に繋げていく。
７）コンプライアンス態勢の充実・強化
法令等遵守し、リスクの発生を予防する態勢づくりのために必要な研修や啓蒙活動への取組みを充実させるとともに、内部監査等による遵守状況の確認、コンプライアンス委員会等での点検・検証を反復継続することでコンプライアンス態勢の維持・強化に努める。
２．事業計画（単位：百万円、％）
年度

３０年度
金額

項目

３１年度

対前年度比

金額

実績見込比

３２年度

対前年度比

金額

計画比

対前年度比
計画比

保証承諾

56,000102.4％

56,000100.0％

56,000100.0％

保証債務残高141,000

92.3％137,000

97.2％

134,000

97.8％

代位弁済

1,300

126.5％

1,400

107.7％

1,500

107.1％

実際回収

850

101.3％

750

88.2％

700

93.3％