Aoyama Sogo Accounting Firm

Innovation Speed Quality

Vol.11C h a i r m a n ’s

2022. 6. 1

C o l u m n

値上げラッシュ今後どうなる？
最近はやっと日本でも脱マスクに関する議論が少しずASAが関与する不動産関連ビジネスつ出てきました。

でも例外ではなく、コロナ禍でほと個人的には嬉しい限りです。一方で中国上海市ではいんど下がらなかった物件価格に加えまだゼロコロナ政策が継続中で厳しいロックダウンがて、ここにきて資材建材や燃料費の続いています。

高騰が建築費用を押し上げています。
不動産自体がインフレヘッジ商品なので市況が折れそうな気

近時の話題は、食料品や商品の値上げです。新型コロ配すらありません。

ナウイルス感染症の回復に伴い需要が盛り返しているのと、ロシア-ウクライナ問題による資源高がこれを起こしているのは間違いありません。例えば、カレーやまた、円為替も知らない間に1ドル=130円（5/13現在128.8円）になり、今後の期待は外国人による観光だけではなくインバウンド不動産投資です。観光であれば実際に物理的に来パスタ・うどんなど乾物品にしても1つあたりの商品がないとだめですが、不動産投資は現地に行かなくても信頼の200円から230円に値上がりしています。

できるアセットマネージャーやデベロッパーを通じて物件購たったの30円とはいっても15％に相当し、まとまった買い物をするとそれなりの金額になりますし、さらにここから10％の消費税を支払う

ので本当に高くなりました。

入する機会も多くなってきている気がします。
しかしこれ以上値上がりしてしまうと、ずっと上がらない賃金問題もあり更に実経済と乖離してしまうことになるので、本当に心配しております。
(代表取締役会長松澤 和浩)

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 情 報② 事業用太陽光（入札対象）

再生可能エネルギーのFIT制度・
FIP制度における2022年度以降の買取価格

2022年度の買取価格は入札により決定し、2022年度の入札対象はFIP認定の場合は1,000kW以上、FIT認定の場合は250kW以上1,000kW未満となります。
（ただし、既築の建物への屋根設置の場合は入札免除と2022年3月25日、経済産業省は再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定しました。

し、2022年度の買取価格は10円とします）
2022年度の入札回数は4回で、上限価格はそれぞれ10.00円、9.88円、9.75円、9.63円となります。
風力発電【風力発電】

1. 2022年度以降の買取価格
太陽光発電【太陽光発電】①陸上風力発電（50kW未満）①住宅用太陽光発電・事業用太陽光発電（入札対象外）
電源

規模

（参考）
2021年度

2022年度

2023年度

住宅用
太陽光発電

10ｋＷ未満

19円

17円

16円

10ｋＷ以上50ｋＷ未満

12円

11円

10円

50ｋＷ以上
入札対象外

11円

10円

9.5円

事業用
太陽光発電

電源

規模

（参考）
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

陸上風力発電

50ｋＷ
未満

17円

16円

15円

14円

②陸上風力発電（50kW以上）2022年度の買取価格は入札により決定し、2022年度の入札回数は1回で、上限価格は16.00円となります。ただし、※FIT制度では、事業用太陽光発電（10kW以上50kW未満）について、2020年度から自家消費型の地域活用要件が設定されています。

入札容量が1.7GWを超えた場合には、同年度内に追加入札を実施し、上限価格は同年度の初回入札の加重平均落札価格または15.00円のいずれか高い額となります。
＊次頁へ

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Vol.112022. 6. 1

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 情 報＊前頁より※2021年度賦課金単価 1kWh当たり3.36円（需要家モデル負担額：月額873円、年額10,476円）
なお、2022年度の賦課金単価は、2022年5月検針分の電気料金から2023年4月検針分の電気料金まで適用されます。

③ 陸上風力発電（リプレース）
電源

規模（参考）
2021年度

2022年度

陸上風力発電（リプレース）

全規模

15円

14円

太陽光発電の買取価格は下がる一方ですが、2050 年カー
ボンニュートラルの実現に向けて、最大限の導入が必要と④洋上風力発電（再エネ海域利用法適用外）
電源

規模（参考）
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

着床式
洋上風力発電

全規模

32円

29円

入札制

-

浮体式
洋上風力発電全規模

36円

なる再生可能エネルギーの中でも特に洋上風力発電は、大量導入、コスト低、経済波及効果の期待が大きく、導入拡大が期待される電源ということで、買取価格が着床式は36円29円、浮体式36円と発表されています。政府も2030年ま2. 2022年度の賦課金単価

でに1,000万kW、40年までに3000～4,500万kWの洋上風

前頁1.の買取価格を踏まえて算定した結果、2022年度の賦課金単価は1kWh当たり3.45円と決定されました。目
安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると月額897円（＋24円）、年額10,764円（＋288円）となります。

力発電を導入することを目標にしています。海域利用に関する統一的なルールがない、港湾インフラの整備技術、専門的な能力を備えた人材育成などの課題はあるようですが、当社においても風力発電の案件が着実に増加してきています。今後の動向について注視していきたいと思います。
（統括マネージャー清水 健一）

不 動 産 マ ー ケ ッ ト 情 報

データセンター投資について

一方日本においては、①投資額の約７割が設備等の動ここ数年のコロナ禍のもと、巣ごもり需要の増加や制限される、②電力消費量がオフィスの１０倍以上にリモートワークの普及によりオンライン上でやり取り上ることもあり、省エネ法に基づく規制を受ける、③されるデータ量が飛躍的に増え、データセンターオペレーショナルアセットであり、施設を管理運用す（ＤＣ）建設の需要が増加しています。

るオペレーターが不足している、④電力・回線・海底産であり、資本的支出や減価償却費が重いため配当がケーブル等へのアクセスが必要なため、適地が少ない、
日本は、中国、シンガポールに続くアジア第３位のＤといった課題もあります。

Ｃ立地国ですが、昨今の国外ＤＣ保管データの国内回帰や、他国におけるＤＣ建設の制約（電力供給、海底このような中、大きな動きとしては、千葉県印西市にケーブルアクセス等）により、ＤＣの国内建設需要が海外大手クラウド事業者のための「ハイパースケー高まっていると言われています。

ル」と呼ばれる大規模な郊外型ＤＣの集積が進みつつあり、「ＩＮＺＡＩ（インザイ）」が国際ブランド化

ＤＣ投資は、長期リースでキャッシュフローが安定すしています。稼働後はＲＥＩＴや私募ファンドによるることや、設備があるためテナントが他に移転しにく投資が進むものと予想されます。

い、といったメリットがあり、米国においてＤＣ特化型ＲＥＩＴは、ＵＳ−ＲＥＩＴ市場全体の７％（時価また先日、岸田首相が「デジタル田園都市国家」の骨総額９兆円）を占める一大セクターとなっています。

子として、海底ケーブル・光ファイバー・５G網を整また、シンガポールでは２０１４年にアジア初のＤＣ備し、２０２５年度までにデータセンターを全国展開

特化型ＲＥＩＴが上場しています。

することを表明しました。これにより、前記④の制約から現状東京圏と大阪圏に限られているＤＣ適地は、全国に拡大することが期待されています。
（クライアントリレーショングループ平井 茂）

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海外不動産情報

米ブラックストーンの更なるライフサイエンス投資
米大手オルタナティブ投資運用会社ブラックストーン(ニューヨーク証券取引所：BX) は2021年度に史上最高の業績を上げ、ライフサイエンス分野への更なる投資を進めています。
2016年にはバイオメド・リアルティ(Biomed Realty)を買収し、ライフサイエンス分野における不動産投資を本格化しました。当該不動産会社は、主に米英でのイノベーション・ハブとされる都心部に大中小のオフィスやラボのリース、開発、取得、融資を行っており、米国非上場の土地所有者では上位の規模を誇ります。現在所有しているマ
サチューセッツ州ケンブリッジ内不動産の大半は、2020年に米ブルックフィールド・アッセットマネージメント不動産ファンドから買収しています。
最近ではバイオメド・リアルティ・トラストが米国のコロラド州ボルダーのフラットアイロン・パーク(FlatironPark)を6億ドルで買収しました。22個の建物から構成されるこのパークは、現在のライフサイエンス分野でのラボやオフィスの高い需要に応える狙いがありますが、バイオメド最高経営責任者によりますとテナントの商品開発段階での資金不足のリスク等を踏まえ、段階的にリース用面積を増やすようです。

更に、ブラックストーンは不動産所有以外にも、2018年にBXLS (Blackstone Life Sciences)を立ち上げ、新薬の後期臨床試験段階の企業に投資しています。今年4月の発表では、
BXLS イールド・ファンドが承認済みの新薬に関連する投資用に15億ドルを調達しました。今後は下記の表にあるアルナ
イラム製薬 (Alynlam Pharamaceuticals)と同様の契約を増やす計画のようです。
製薬会社との主要な取引
Phizer(NYSE: PFE)

2012:ファイザーとSFJ製薬と肺癌治療薬の共同開発（承認済）
2020: 元ファイザー最高経営責任者ジェフリー・キンドラーが上級顧問に就任

AnthosTherapeutics

2019:2.5億ドルを心血管用医薬品開発のベンチャーに融資

Alynlam
Pharmaceuticals (NYSE:ALNY)

2020:20億ドルで承認済み高コレストロール治療薬インクリシラン(Inclisiran)の事業に投資。契約金の内、10億ドルはロイヤリ
ティ50％の権利取得と7.5億ドルを優先貸付とした（クライアントリレーショングループ

東谷 雄一）

税 務 ト ピ ッ ク

完全子法人株式等の配当は源泉徴収不要に全体として小粒な見直しにとどまった今年度税制改正です
が、把握しておくべき項目の一つとして「配当に係る源泉徴収の見直し」をご紹介します。
改正前の規定では、たとえ受取配当等の益金不算入の適用を受けて法人税が課されない配当も、その配当の支払い時には源泉徴収が必要です。また配当の受取法人側で税額控除や還付申告を行うのを受けて、税務署サイドでは還付事務等の負担が生じ、多額の還付金・還付加算金が発生しています。これは源泉所得税が法人税の前払的性質を持つことや、所得税を効率的かつ確実に徴収するなどの源泉徴収制度の趣旨に沿っていないのではないか、という指摘が会計検査院よりなされていました。

そこで今年度改正において、令和5年10月1日以後に一定の内国法人が支払を受ける、①100％子会社からの配当等及び②配当等の支払基準日に3分の1超の株式等を直接保有している関係会社等からの配当等については、源泉徴収は不適用とされました。
改正条文によれば、上記の規定はそもそも受取配当等の益金不算入が適用外である特定目的会社（TMK）の優先出資配当についても該当します。つまり来年10月1日以降、TMKに3分の1超の優先出資をする内国法人が受け取る配当については、源泉徴収は不要となります。インバ
ウンド案件の場合は、50％超の国内募集要件充足用の合同会社への優先出資配当があてはまります。
なお税制改正大綱には、この配当に係る源泉徴収の見直しにより、税収が減収すると見込まれること等を踏まえ、その影響を緩和するための必要な対応等について、令和5年度税制改正において検討する、との記述がありました。したがって実際に源泉徴収の不適用が開始されるまでに更なる改正が織り込まれるのか、取り扱い動向には今後とも注意が必要です。
（税務室安藤 康浩）

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I n f o r m a t i o n

ASAグループでは、ファンドに携わるお客様が投資対象のソーシングや価値向上などに集中できる環境を整える
ため、会計事務所業務の枠を超えて、これまで私たちが培ってきたファンド業界の知見を活かした業務サポートをベースとしつつ、さらにDX化を進めます。それにより、お客様やその先の投資家様へより早く・より正確にデータを提供することを目的とした“SDG（Smart Data Guideway）計画”を立ち上げ遂行してまいります。

SDG（Smart Data Guideway）計画

サポート
範
囲の拡
大

アセットマネージャー(AM)・
PEファンドの無限責任組合員(GP)・プロパティマネージャー(PM)の業務で、ASAグループの提供サービスと密接な関係にある業務をサポート

AM・GP・PMが利用する様々なデータから必要なデータを抽出・標準化・システム化し、最終的に必要な情報をより早く・より正確にご提供
具体的には月初1営業日でお客様やその先の投資家様のご要望にあわせた数値のWeb開示を実現

シス
テム
化

情報
産業への転換マーケット動向・投資不動産情報・スキーム情報等を蓄積し、情報の秘匿性を維持しつつ、マーケティング機能・アドバイザリー機能・シンクタンク機能をもつことでASAグループは会計事務所の枠を超え情報産業へ転換

不動産投資のインフラ機能を兼ね備え、不動産取引の透明性や利便性を構築することで、国内外の投資家様が日本の不動産へより投資しやすい市場づくりに貢献

イン
フラ
機
能

1st STEP サポート範囲の拡大 として、以下のサービスのご提供を開始いたします。
AM業務サポート・GP業務サポート

不動産・太陽光・PEなどの各種ファンドに対するAM業務やGP業務のサポートを幅広く実施（クロージングサポート、運営管理サポート、投資終了後のサポート）

PM業務サポート

PM業務のうちアカウンティング業務のサポートを実施（PMレポート作成サポート、特殊なソフトを利用した入力サポート）

尚、AM業務サポート・GP業務サポートは青山綜合会計事務所及びASAアドバイザリー、PM業務サポートはASAレポーティングプロフェッショナルが中心となりサービスを提供させて頂きます。
グループ一丸となって益々研鑽し、更なるサービスの向上に努めて参る所存でございますので、今後とも一層のご愛顧ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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