第３章

人材活用の施策・取り組み

第３章 人材活用の施策・取り組み
１．国土交通省アンケート調査結果
各自治体では団塊世代を対象にした施策がどの程度行なわれており、どのような取り組みが行なわれているのか等について、国土交通省では平成 17 年 11 月、全国の都道府県・市町村を対象とするアンケート調査を実施している。その結果の概要を以下に示す。

団塊世代を対象にした施策を講じている都道府県…34 道府県①移住促進策：人口減少や高齢化の進展に対応するための、団塊世代の UJI ターンの取り込み（14 道県）（具体的内容）・移住ニーズの把握（意識調査など）
・情報発信（HP での紹介、新聞・雑誌への企画広告、パンフレット配布、首都圏等でのイベントなど）
・体験機会の提供（大都市圏の団塊世代を対象としたモニターツアーなど）②就農関連施策：新たな担い手の確保（25 道府県）
（具体的内容）・首都圏等における就農希望者を対象にした PR 活動
・なじみのなかった人を対象にした農業体験
・農業を始めようと考えている人を対象にした就農相談・本格的に農業を行なう人を対象にした営農指導③地域活動支援策：団塊世代が企業等で身につけた技術・経験の、地域づくりへの活用（具体的内容）・活躍の場の情報提供
・地域活動を進めるための研修
・NPO、ボランティア団体への支援－35－

２．省庁、地方自治体における団塊世代向けの主な施策
文献資料等を基に、現在、各省庁、地方自治体において実施されている団塊世代向けの施策について抽出し、分類を行なった。
施策の目的は大きく、移住・定住促進策、就農関連施策、地域活動支援・人材活用、地域参加促進に分類される。
参考資料 ○都市・地域レポート 2006（平成 18 年 3 月 国交省都市・地域整備局）○人口減少自治体の活性化に関する研究会報告書（平成 18 年 5 月）
○2007 年に向けた都市と農山漁村の共生・対流関連施策の強化について（平成 18 年
9 月 都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム）※団塊世代を対象とした施策だけでなく、中高年一般を対象としたものも含む。（ただし、改正高年
齢者雇用安定法を踏まえた、中高年向けの再就職支援施策を除く。）※凡例：◎が団塊世代を対象とした施策、下線を記した施策については次表において詳述■移住・定住促進策○農村コミュニティ再生・活性化支援事業（農林水産省）
・空き家や生活情報の総合的な情報提供など、受け入れ体制の整備を支援◎過疎地域集落再編整備事業（総務省）
・団塊世代を含め都市部からの UJI ターン者の定住を促進するため、定住促進団地の整備等を実施○UJI ターン支援プロジェクト（国土交通省）
・UJI ターンに関する提供情報の充実を図るとともに、地域情報の発信等を実施◎地域優良賃貸住宅（国土交通省）
・公的賃貸住宅制度を再編し、地域の住宅需要に的確に対応した団塊世代等の地方定住に資する公的賃貸住宅の供給を支援◎地域における再チャレンジモデル支援（国土交通省）
・地方公共団体、集落の代表、地元企業、NPO 等からなる協議会による、団塊世代への居住体験機会の提供、移住ガイダンスなど各種取り組みを支援○高齢者住み替え支援制度（国土交通省）
・高齢者が所有する戸建住宅を借り上げ、リフォームするなどして若い子育て世帯に賃貸（住み替え相談、借り上げ賃料の決定、賃借人募集などは地域の不動産会社、業界団体に委託）◎北の大地への移住促進事業（北海道）－36－

○定住・二地域居住促進施策（福島県）
・就職説明会、就農支援
・空き家を活用した地域定住・活性化
・地域間の交流ネットワーク形成・グリーンツーリズム推進○定住・交流促進施策（千葉県）
・定住･交流による地域活性化モデルの形成
・自然体験活動リーダー養成（NPO 法人千葉自然学校）
・田舎暮らし相談会（鴨川ふるさと回帰支援センター）
・滞在型市民農園（クラインガルテン栗源）
・農業研修（ワタミファーム）○ふるさと島根定住対策（島根県）○南国土佐への移住促進事業（高知県）
・受け入れ環境の整備、情報発信、PR、相談・推進体制の充実
・窪川アグリ体験塾、有機の学校「土佐自然塾」○「高齢者の安心住み替え」に関する提案募集（福岡県）
・賃料保証など、高齢者が自己資産を活用して安心して住み替えることができるスキームの提案募集○空き家の活用による定住促進（福島県川俣町）
・ニューライフ・ステージ登録制度（移住希望者が町に登録し、町が希望に合う不動産を紹介）○ふるさと回帰支援事業（長野県飯山市）
・生活相談、セミナー、古民家・中古住宅の仲介、長期滞在希望者に対する支援、ふるさと回帰
就労者受入事業所への支援○雇用創出及び都市部との連携による定住促進（新潟県上越市、十日町市）
・移住希望者の雇用機会創出（どぶろく製造、企業による農業参入、都市部との交流を通じた特産品開発・販路拡大）
・体験交流ツアー（移住希望者・関心者への観光資源紹介、田舎料理づくり・農作業体験）■就農関連施策◎広域連携共生・対流等推進交付金（農林水産省）
・団塊世代の定年帰農の推進に関する、民間、大学、行政が一体となった取り組みを支援◎スローじんせい二毛作再チャレンジ支援事業（農林水産省）
・経験ゼロの団塊世代が農林漁業に就ける総合的な情報提供－37－◎農業再チャレンジ支援事業（農林水産省）
・就農に関心を持つ団塊世代に対して、情報提供・相談、体験･研修、参入準備、定着の各段階に対応した就農支援体制を整備◎山村づくり・人づくり山村塾支援事業（農林水産省）
・団塊世代等の山村（やま）おこし活動への参加を支援■地域活動支援・人材活用◎シルバー人材センター事業の推進（厚生労働省）
・シルバー人材センター事業について、新たに団塊世代を中心とした高年齢者に対する就業体験を実施○コミュニティビジネス支援事業（経済産業省）
・地域で活躍する社会企業家人材の育成や、コミュニティビジネスのサポートを行なう中間支援
機能の強化を支援◎エコインストラクター人材育成事業（環境省）
・団塊の世代がエコインストラクターとして活動するための人材育成支援◎里地里山・里親プラン事業（環境省）
・団塊の世代が、容易に NPO 活動やボランティア活動に参加できる情報システムの確立や、専門家派遣を通じた助言・研修◎団塊シニア支援事業（群馬県）
・地域づくりへの参画支援講座◎団塊世代提案型地域づくりモデル事業（愛知県）◎団塊の世代の健康づくり・生きがいづくりプラン（京都府）
・団塊世代のコミュニティビジネス、農業を通した生きがいづくりを支援、団塊世代フォーラムの開催■地域参加促進
◎団塊世代が地域の担い手地域貢献活動モデル事業（和歌山県）
・団塊世代を含めたシニア世代が担い手となり、住み慣れた地域の課題解決や活性化につながる取り組みを促進するため、モデルとなる地域貢献活動を公募、選定し、活動を支援◎団塊世代等の地域参加支援（東京都八王子市）◎足立区団塊世代の地域回帰推進事業（東京都足立区）－38－

３．地方自治体、民間における特徴的な取り組み事例
前節に挙げた地方自治体の施策、及び文献資料等を基に抽出した民間における取り組みのうち、特徴的な事例を類型化し、取り組みの背景・経緯、成果、課題等について整理した。
取り組みとこれまでの成果など

No

類型

地域取り組みの実施主体

今後の課題等

背景・経緯
団塊世代向け1

北海道

道と道内市町村今後の取り組み【北の大地への移住促進事業】【北の大地への移住促進事業】
団塊世代等の「第二の故郷探 団塊の世代などの退職者を対象と今年度は募集期間が短かったことし」の動きを踏まえ、2004年度、 して、従来の就業や職業のマッチもあり、必ずしも参加者が多いとは首都圏の50代、60代の1万人に ングなどを前提としない、新たな移平成18年4月に、道内50市町村か言えない。
対し、北海道への移住に関す 住対策として取り組んでいるもの。
らなる移住促進協議会と、移住促受け入れ体制づくり
移住先を確かめ、安心・納得しても移住ビジネスの創出支援、受け入る意識調査を実施。
進に関心をもつ企業10社が一緒に・公共サービスの充実
らうユニークな取り組みとして注目
その結果、北海道に「住んでみ れ体制の整備、首都圏へのプロなって推進会議を設立し、官民一・住宅など不動産のあっせんを集めている。
たい」「一時的に住んでみたい」 モーションの3つの柱で展開。
・住民主体のコミュニティ活動の活 体で本格的に移住促進に取り組
今後は、民間企業と市町村が主体と考える人が全体の約5割、む。
性化となった移住関連ビジネスとして広「季節限定であれば」「期間限 【移住ビジネスの創出支援】
・民間による生活支援サービスの 平成19年以降は、移住者を本格的がっていくと思われる。
定であれば」住んでもよいと考 気軽に北海道生活を体験できる機に受け入れるとと・もに、移住ビジ
展開
消費活動のほか、移住による、不えている人が約3割おり、約8割 会として、2泊3日から1カ月程度、ネスを創出していく予定。
動産、観光、生活、健康など地域ビが北海道への移住に何らかの 北海道での生活を体験してもらうジネスへの波及効果も検証してい関心を持っていることが分かっ 移住体験ツアー“お試し暮らし”のきたい。
実証実験を、民間企業や市町村とた。
連携して実施。

地方都市の移住・定住（UIJターン）
促進

2

その他

田舎暮らしの体験ツアー実施、空き家に住む場合の修繕費用への助成

島根県

1992年：県人口が減少に転じた
ことから定住財団を設立
1996年：しまねの産業体験事
業開始
2005年：知事から県外在住出身者にUターンを手紙で呼び掛け2005年：しまね版特区開始(財)ふるさと島根定住財団 2006年：しまね田舎ツーリズム推進事業開始【しまねの産業体験事業】
県外在住のＵＩターン希望者が農林水産業などの産業体験を行う場
合に、滞在に要する経費の一部（月5万円）を助成。また、受け入れ先には指導に要する経費の一部（同2万円）を助成（1年間）。
体験者905人のうち458人が県内に定着、同伴者を含め約700人が定 仕事、住まいの相談、斡旋住。
農村生活のサポート-【しまね版特区】
県所有職員宿舎の入居者制限を緩和し、Ｕ・Ｉターン者の一定期間の入居を可能とした。

【団塊世代への期待】
団塊世代の定年退職は、地域社会にとって大きなチャンス。
田舎には団塊世代にリーダーとして活躍してもらえる場が多い。

【しまね田舎ツーリズム推進事業】
体験を伴う民泊や共同調理は営業許可の対象外という法解釈上の整理を行った。現時点で17団体、119軒の農林漁家などがこの規制緩和を活用。

－39－-

取り組みとこれまでの成果など

No類型

地域取り組みの実施主体

背景・経緯

今後の課題等
団塊世代向け

愛知県

3

県

その他

地域に入り、ボランティアなどの社会貢献を通じて生きがい 【団塊世代提案型地域づくりモデル事業】のある生活を送りたい思う団塊 団塊世代グループ（半数以上が1946年～1951年生まれの、5人以上の世代は相当数見込まれる。
グループ）から事業計画を募集。
定年を迎えた多数の団塊世代 選定された事業を、県と団塊世代グループが協働して、モデル事業としが、地域社会での活躍をいか て実施。に促進するかが今後の課題。 県はグループに100万円を限度に助成。
団塊世代は、すぐには地域になじめないため、同じ団塊世代 17年度4事業選定・実施、18年度8事業選定・実施中の発想による地域づくりの活動の展開が重要。

今後の取り組み--

17年度採択モデル事業

4

愛知県
日進市
ベッドタウンにおける、離職後の団塊世代の地域回帰・地域参加支援採択グループ（日進・野菜塾）

研究会の農家に援農しながら農業、農業生活を学ぶ。
市民活動に携わる団塊世代
援農先の遊休農地を整備し、参加住民も募集して野菜作りを実施。
が、農業者グループ「日進野菜 収穫した野菜を地域へ「おすそわけ」し、交流活動（子どもの食育イベ 地域との連携をさらに進め、地域ビジネスの主体としての確立を目研究会」との出会いをきっかけ ントなど）を実施。に、農を学ぶグループ「日進・ 「おすそわけ」を通した地域の子ども・高齢者関係の団体との交流が実 指す。
野菜塾」を結成。
現。

「おすそわけ」活動を広げるため、参加者や耕作規模の拡大により、安定した供給力をつけること。

情報提供、相談窓口の設置のほか、地域参加のきっかけづくりのためのイベントなど、セカンドライフ支援のための多彩なメニューを提供。

5【お父さんお帰りなさいパーティー】
NPO法人八王子市民活動協議会主催、八王子市共催 平成18年（第5回）参加者144名
団塊世代の中には、第２の人【団塊世代等地域参加支援デス
退職者、退職予定者を対象に、地域デビュー体験談や、市民活動団体
生を地域に戻り、生きがいを持ク】の紹介、懇談など
ちながら有意義に送りたい、ま平成19年1月より、団塊世代、シニ お父さんお帰りなさいパーティーや
東京都
八王子市とNPO法人八王
た長年培った技術や経験を地
ア世代の地域参加を支援するため 八王子地域デビュー講座への、団【八王子地域デビュー講座】
八王子市 子市民活動協議会の協働
域の中で社会貢献等に活かしの総合窓口を市協働推進課内に 塊世代の参加促進
地域活動に必要な知識・技術を学び、仲間と出会い、まちづくりの担いたいなどと考えている人も多い
設置して、情報提供、相談対応、手として活躍するための長期講座のではないか。
啓発活動などを行なう予定。
NPO法人八王子市民活動協議会主催、八王子市共催 平成18年度受講者17名【市民活動支援センター】
活動支援の場として、スペース、機器を提供（NPO法人八王子市民活動協議会が指定管理者として管理運営）

－41－

No類型

地域取り組みの実施主体

取り組み

背景・経緯

今後の課題等

県内初のシニアによる事業型NPO法人
退職したシニアが楽しみながら生きがいをもって社会貢献できるよう、地域のニーズや課題をビジネスとして解決するための交流の場（プラットフォーム）を提供。
会員（NPO法上の社員）90名、年商500万円

ITスキルの活用を通した、シニアによる
6 コミュニティビ
ジネス起業支援 〈シニアネット〉

横浜市【NPO法人の事業内容】（会員向け）
・創業するためのリテラシー研修事業
シニアが中心となって地域で企・情報交流事業（メーリングリスト、定期交流会、事例発表会）
業支援を行なっている三鷹市
・行政、関連団体、企業との協働働きかけ
NPO法人のNPO法人「シニアSOHO普及（一般向け）
シニアSOHO横浜・神奈川
サロン・三鷹」を先例として2003
・地域におけるＩＴの普及に関するサービス
年設立
・ホームページ、ビデオなどのデジタルコンテンツ制作
・事業型ＮＰＯへの経営支援
・シニア向けリホーム支援
・中堅企業・団体向けＩＳＯ導入支援

行政・他団体との連携
採算性のある運営づくり【ワーキンググループ（全11）】
・パソコンサポートWG、教育情報化WG、協働WG、ビジネスサポートWG、ホームページ、ポータルサイト事
業WG、里山活動WGなど

サラリーマン
OB有志による、ボランティ
7 ア活動を通じた社会貢献と生きがいづくり

ボランティア活動・社会貢献を目指すサラリーマンＯＢの受皿組織
会員数60名、17年度事業収入1450万円

大阪府
近畿一円

NPO法人
アクティブ・エイジング（NAA）

1987年：サラリーマンOB達が「ビジネスライブの会」として活会員それぞれが目指す事業を提案し、仲間を募って事業計画を具体化し、プロジェクト方式で進めていく。
動を開始
その実施に当たり、会員相互の経験・知識を結び付け、協力し合うことで、異能OB集団の強みを生かす。
1999年：会員有志がNPO法人
NAAを設立【活動範囲】
社会教育、環境保全、防災、海外企業支援、就労支援（再就職、学生）、行政との協働による団体支援－43－-