牛道小学校いじめ防止基本方針
郡上市立牛道小学校
令和４年４月１日改定

はじめにここに定める「牛道小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

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いじめの問題に対する基本的な考え方

（１）定義
法：第２条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（２）基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）学校としての構え・学校は、児童の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、児童を守る。
・全ての教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、児童一人一人に徹底する。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。

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いじめの未然防止のための取組（自己有用感を高める取組）（１）魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導 等）
・小規模校の特性をいかし、児童一人一人が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・全ての児童が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより委員会活動等でも適時取り上げ、児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・教育活動全体を通じて、児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３）全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・教育活動全体を通じて、以下の３点を留意した指導を充実する。
① 児童に自己存在感を与える② 共感的な人間関係を育成する③ 自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、児童間の話し合いや、保護者や地域の方も交えた交流会等、自治的な活動を充実する。

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いじめの早期発見・早期対応（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシートの活用、定期的なアンケート（記名式・無記名式）の実施等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・年間３回の心のアンケートとミニアンケートを全職員の共通理解の上で実施し、結果に基づく教育相談で的確な情報収集を行う。
・アンケートの内容については、担任→生徒指導主事でダブルチェックを行い、管理職へ報告する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整え、連携を強化する。
（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。
特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から児童理解に努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談に当たる。
・いじめの早期発見・早期対応を図るために、児童が担任以外の職員をマイサポートティーチャートして指名し、悩みや不安を気軽に相談できる支援体制を強化する。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
（３）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止 これだけは！」「教育相談 これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際には、その事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。
（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。
いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
・学級懇談会を通して、児童の様子について交流し、家庭や地域で見守る体制を構築する。

（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校運営協議員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等について、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４

いじめ対策委員会の設置

法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ未然防止対策委員会」「校内いじめ対策委員会」を設置する。
＜いじめ未然防止対策委員会＞
校長、教頭、教務、生徒指導主事、教育相談ＣＮ、養護教諭、ＰＴＡ会長、主任
児童委員・民生児童委員＜校内いじめ対策委員会＞
校長、教頭、教務、生徒指導主事、教育相談ＣＮ、養護教諭（ケースによっては、人権擁護委員）※些細な兆候や懸念、児童からのいじめの訴えを抱え込まずに、又は対応不要であると判断せずに、直ちにすべて「いじめ未然防止対策委員会」や「校内いじめ対策委員会」に相談し、速やかな情報共有と対応を組織的に行う。

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いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画

月

５月

取組内容
・職員研修会の実施（「方針」、前年度のいじめの実態と対応等）
・各学級の児童のいじめに対する学級指導（いじめ防止チェックシート）
・生活アンケート（保護者・児童の記名式）の実施、教育相談の実施
・ＰＴＡ総会の「学校いじめ防止基本方針」（以下「方針」）説明
・学校だより、Ｗｅｂページ等による「方針」等の発信※校内関係者のみによる校内委員会は４月当初から随時実施
・心のアンケート（記名式）の実施、個別教育相談の実施
・マイサポートティーチャーの登録と名刺交換

６月

・人権七夕集会に向けたいじめ未然防止のための事前指導（いじめ防止の取組について）

４月

７月

８月
９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

・児童を対象とした SNS、インターネットモラル研修
・児童による「ほかほか宣言」の発表
・人権七夕集会における人権尊重精神の指導・人権七夕の取組と児童会活動をタイアップした活動→児童が人権について主体的に考える場の設定
・第１回「教職員取組評価（学校評価）アンケート」
・学校運営協議会で「方針」説明
・職員会（夏休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会）
・校内「いじめ対策委員会」の実施（前期前半の取組の評価）

備考「方針」の確認
PTA 総会における基本方
針の周知

保護者研修の実施

第 1 回県いじめ調査

夏季休業中の指導・学校だよりによる取組経過等の公表
・心のアンケート（記名式）の実施、個別教育相談の実施
・学校運営協議会
・保護者学校評価アンケートの実施と公開・スポーツフェスティバル保護者アンケートの公表
・「ひびきあいの日」に向けた取組（全校でのいじめ防止対策の取組）
・「ひびきあいの日」（人権にかかわる取組の成果発表）
・生活アンケート（保護者・児童の記名式）の実施、教育相談の実施
・第２回「教職員の取組評価（学校評価）アンケート」
・校内「いじめ対策委員会」の実施（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
・職員会（冬休み前のいじめ防止対策の取組の振り返り）
・教職員による次年度の取組計画
・心のアンケート（記名式）の実施、個人教育懇談の実施
・本年度のまとめ及び来年度の計画立案
・学校だよりによる本年度の報告と次年度の取組の説明
・学校運営協議会（第２回「いじめ対策委員会」の実施）
・学習発表会保護者アンケートの公表
・保護者学校評価アンケートの実施と公開
・生活アンケート（保護者・児童の記名式）の実施、教育相談の実施
・教職員による方針の見直しと来年度へ向けての取組の共通理解

スポーツフェスティバ
ルの取組冬季休業中の指導
第２回県いじめ調査

学習発表会の取組
第３回県いじめ調査(国の調査を兼ねる)

次年度への引き継ぎ年間を通じて行う取組 ・保護者向け教育相談（毎月）、スクールカウンセラー訪問時の相談（年８回）
・生徒指導の情報交流（毎週水曜日、職員会）

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いじめ対応フロー図（１）いじめ問題発生時から、解消に向けた迅速な対応①いじめの兆候を把握
・情報を得た職員から、校長まで速やかに報告し、情報を共有する。
（情報を得た職員→生徒指導主事→教頭・校長）
・校内いじめ対策委員会を校長が召集し、組織で事案を共有、今後の対応を決定する。（聴き取りの手順、役割分担、報告経路等の確認、決定）②事実の把握（複数の職員で組織的に）・具体的な事実（５Ｗ１Ｈ）と、事案に至った背景（経緯・心情）を聞き取る。
・時系列に記録を作成する。
・客観的に事実を捉える。（周囲の児童や保護者からも情報の収集）
・いじめを受けた児童の気持ちに寄り添う対応を行う。
③対応方針の決定（校内いじめ対策委員会）
・「いじめの認知」を行い、解消に向けた対応方針を決定する。
（いじめを受けた児童への支援、いじめた加害児童への指導、保護者への連絡、学級への指導方法、役割分担）
・対応方針決定は、当日中に行うことを基本とする。
④児童への指導と保護者との連携
・「いじめは絶対に許されない」という立場に立った児童への指導を行う。
・指導の経過等の情報を、具体的に記録する。（５Ｗ１Ｈに注意して）・指導内容を保護者（いじめを受けた児童・いじめた児童双方）に連絡し、家庭との連携を図る。
⑤解消までの対応と見届け
・「いじめの解消」は、行為が止んでいる状態が少なくとも３カ月継続していることと捉える。
・いじめを受けた児童が、心身の苦痛を感じていないかどうかを確認する。
（本人・保護者）（２）重大事態と判断された時の対応
ア「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある」と認めるとき。

イ「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある」と認めるとき。

以下の対応を行う。
・郡上市教育委員会へ重大事態の発生を報告する。
・郡上市教育委員会の指導・助言のもと、調査組織を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。
・いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
・調査結果を郡上市教育委員会へ報告する。
・児童の生命、心身、財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに郡上市警察署に通報、適切な援助を求める。

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学校評価における留意事項
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
① いじめの早期発見の取組に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること

８

個人情報等の取扱い○ 個人調査（アンケート等）について
・調査結果については、情報資産における重要性分類Ⅰとして取り扱う。
○ 保管について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、指導要録との並びで卒業後５年間保存する。