全日私幼連№２２０号・平成 24 年 1 月 20 日
全日私幼連広報委員会
FAX 03-3263-7038◆政府 子ども・子育て新システム検討会議

基本制度ワーキングチーム(第 19 回会合)開かれる「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ（案）」が示される
１月２０日(金) 政府の子ども・子育て新システム検討会議の基本制度ワーキングチームの会合が開催され、全日私幼連から北條泰雅副会長が出席しました。当日は「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ（案）について」議論が行なわれました。子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ（案）では総合こども園の学校教育体系への位置づけは学校教育法の改正を行なわず、新法(総合こども園法)の規定により対応するとされています。

地方団体：地域のニーズにあったサービスが充実できるよう裁量権の拡大をお願いしたい。国と地方の費用負担について関係者との協議を行なっていただきたい。私学助成を残すことは移行の妨げになるのではないか。また、保育所の総合こども園（仮称）への移行期間は３年とする一方、幼稚園には移行しない選択肢を残すことはいかがかと思う。
池田委員：幼児教育の推進充実が図れるよう、市町村の事業計画の中に幼児期の学校教育の充実を具体化できるような内容を明記していただきたい。
秋田委員：内閣府が調整権限を行うというが、何を調整することとなるのか不明。学教法１条へ総合こども園（仮称）が明記されないと、学校教育の仕組みの中で、総合こども園もその一端を担っていることが分からなくなる。｢教育・保育・養護｣等の用語の法律上の位置づけの整理を行うために、こども指針ＷＴの開催を再度行なうべき。公教育への株式会社の参入には、経営面のチェックや評価の制度を必ず作らければならない。当初の目標であった子どものための質の向上が、まったく議論されていないままである。
菊池委員：私学助成を残すとしても時限を設けるべきある。質の確保をどのように行うのか具体的に書き込むべき。
北條委員：別添の当日資料に基づいて発言
次頁へ続く●ＦＡＸ速報 1.20

山口委員：株式会社の参入について一定の要件の下で認める方向であることを評価する。質の向上を目指すため、質の低い施設は監査監督により排除する制度にしていただきたい。
坂崎委員：公費投入の観点から株式会社の参入には反対。｢保育｣の定義は読み手によって異なる場合がある。定義の整理が必要。
経済団体：社会保障を持続的にするため消費税の引き上げには理解を示すが、幅や仕組みについては慎重な議論が必要。事業主負担と拠出率の引き上げに反対しているにも関わらず意見が反映されていないことは不満であり、事業主負担はこれ以上増やせないため財源はすべて公費負担にすべき。ワーク・ライフ・バランスについては、これなくしては人材確保ができないという企業が増えてきている。
普光院委員：用語の整理について再度検討すべきである。新規認可施設には園庭の義務化が望ましく、公費投入を考えてもよいのではないか。
菅原委員：ワーク・ライフ・バランスの実現を盛り込むべき。株式会社の配当については、こども園給付は本来個人への現物給付のために行われるものであり、これが利益として分配されることに疑問を感じる。私学助成については、こども園給付の中に盛り込んでいくべきであると考える。
木幡委員：新システムへ移行する幼稚園の数をきちんと把握すべきである。また完全な一体化を実現するため、総合こども園（仮称）に移行する際の障害を把握し、除くべきである。
小田委員：そもそも総合こども園法のような新たな施設法を作らなくても、現行制度でも様々な取組が可能であったのではないか。幼保の哲学についての議論を調整するべきではないか。

会議の最後に座長の園田政務官より｢指摘された事項のうち整理が必要な部分については整理を行い、また、本文中に明記がまだされていない部分は、次回のＷＴでお示しする。また次回の基本制度 WT を最終回とし、それまでの議論や理念の細かい部分を反映して今国会での法案提出を目指した法案策定を行なう。｣との説明がされ会議は終了しました。

※｢子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ（案）｣は内閣府のＨＰよりご覧ください。
〔今号は４枚〕※都道府県団体におかれましては、お手数ですが本紙を加盟園へご伝達くださいますようよろしくお願い申しあげます。
※幼保一体化に関しましてご意見がありましたら全日私幼連宛に FAX またはメールでお寄せください。

ＦＡＸ：03-3263-7038

メール：info@youchien.com
全日私幼連ホームページでは幼保一体化検討の経緯概要、東日本大震災の対応などの資料を随時掲載しております。http://www.youchien.com/

平成 24 年 1 月 20 日

子ども・子育て新システムの現状における課題
全日本私立幼稚園連合会
１.総合施設における国基準の問題～特に運動場に関する特例措置について～

総合施設についての国の基準は、当初、幼稚園と保育所の基準の高い方とされていたものが、認定こども園（幼保連携型）の基準へ後退し、低い方の基準に誘導されつつある。これは国民全てが望まない方向といえる。
総合施設は学校としての性格をも有するとされる以上、学校としての最低基準である現行の幼稚園設置基準を満たす施設が学校として認可されるべきことは当然のことである。
既存施設の総合施設への円滑な移行のために基準の特例が設けられることについては、大幅な制度改正に際しての現実的な措置として選択肢のひとつたり得るとしても、移行後には速やかに、本来の基準をきちんと満たすべきであり、新たな制度の下でも備えるべき質が確保されるよう、国においても必要であれば支援策を講ずべき。
また、国の定める基準の内容は地方が必ず守ることとすべき。
２．幼保・公私間の公平性の確保
ＷＴにおける説明では、公費負担割合(国の財政措置及び地方財政措置に基づくもの)は現
行、保育所 5 割、幼稚園 4 割であり、新システムにおいて公費負担割合をそれぞれ 1 割増加させ、保 6 割・幼 5 割とし、それをもって質の改善にあてるとしている。また、保育の必要性のない子どもの利用者負担については、現行の幼稚園制度の利用者負担の水準を基本とするとともに、長時間利用の子どもの利用者負担との関係については、引き続き整理することとされている。
今後、幼児教育の質の改善のための公費負担割合の増加を確実に行うとともに、その内容を具体的に明らかにすべきである。また、利用者負担については、幼保において、利用時間が異なることを踏まえた設定を行うとともに、幼保・公私の別にかかわらず公平性が確保されるようにすべきである。
３．子どもに対する個人給付は子どもにとって公平でなければならない～親の就労の有無で格差が生まれることは認められない～
こども園給付は機関補助ではなく個人給付とされている。何故機関補助とせず、個人給付の法定代理受領という、一般には理解しがたい複雑な仕組みとする必要があるのかについては、これまで十分な説明がなされていない。
個人給付であるならば給付の対象である子どもにとって公平なものであるのが当然であり、「就労時間に応じた」給付は、公平性に反し、子どもの最善の利益に反するものとなることが懸念される。
例えば、子ども一人当たりの給付額を公平一律に確定させた上で、保育を必要としない子どもには、現金給付を行うなどすべきである。
４．ワーク・ライフ・バランスの実現に関して具体的な取り組みが何も示されていない
基本制度案要綱において「ワーク・ライフ・バランスの実現」が明記されたことは高く評価される。しかしながら今日までのＷＴにおいては具体的取り組みについての検討はなされなかったに等しい。
近年の保育環境の悪化を食い止め、改善していくためには、ワーク・ライフ・バランスを実現し、親が家庭においても子どもとより多くの時間を過ごすことができるようにしなければならない。これなくして保育の多様なサービスのみが強調されるならば、保育環境は一層悪化し、子どもの権利を踏みにじることとなる。
５．幼児教育重視を国家戦略として位置づけ、その充実を期すべきである
基本制度案要綱またこれまでのＷＴの検討において、幼児教育重視を国家戦略に位置付け、その充実をはかるという視点が極めて不十分である。法律案策定にあたっては法律制定の趣旨において、この視点を踏まえることを明確にするとともに、国の基本方針、都道府県の新システム事業支援計画、市町村の新システム事業計画等において、幼児教育の充実を位置づけるべきである。
また、早急に政府内に担当部署を定め、国家戦略として幼児教育の充実を推進する体制を構築すべきである。