派遣で働く皆さまへ
2020年４月１日から、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行されます。改正点は次の3点です。
１．不合理な待遇差をなくすための規定の整備
２．派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化
３．裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
それぞれの改正内容をご確認の上、今後の派遣就業にお役立てください。

１ 不合理な待遇差をなくすための規定の整備◎ 派遣元が講ずべき措置
以下の①または②の待遇決定方式により公正な待遇が確保されます。
①【派遣先均等・均衡方式】派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇②【労使協定方式】一定の要件を満たす労使協定による待遇※

派遣元で採用している待遇決定方式は、派遣元のＨＰなどで確認できます。
ご不明な場合には、派遣元にお問い合わせください。

①【派遣先均等・均衡方式】派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇
比較対象労働者の待遇情報の提供

派遣先

派遣均等／均衡＜通常の労働者＞（無期雇用フルタイム）

派遣元＜派遣労働者＞「均等待遇」① 職務内容（※１） 、②職務内容・配置の変更範囲（※２）が同じ場合には差別的取扱いを禁止「均衡待遇」① 職務内容（※１）、②職務内容・配置の変更範囲（※２）、③その他の事情の相違を考慮して不合理な待遇差を禁止★ 「均衡待遇」を確保しつつ、派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力または経験その他の就業の実態に関する事項を勘案して賃金を決定 ＜努力義務＞※１ 職務内容とは、「業務の内容」＋「責任の程度」をいいます。
※２ 職務内容・配置の変更範囲とは、「人材活用の仕組みや運用等」をいいます。

厚生労働省・都道府県労働局

LL310329需03

【労使協定方式】一定の要件を満たす労使協定による待遇※

派遣先が実施する業務に必要な教育訓練や利用機会を与える食堂・休憩室・更衣室については、派遣先の通常の労働者との間の均等・均衡が確保されます。

派遣先

派遣

派遣労働者含む

派遣元

労使協定の締結
過半数労働組合
or過半数代表者＜使用者＞
書面の交付等の方法により、労働者に周知されます。

＜労使協定に定める事項＞① 協定の対象となる派遣労働者の範囲② 賃金決定方法（同種業務の一般労働者の平均的な賃金額以上、職務の内容等が向上した場合に改善）③ 職務の内容などを公正に評価して賃金を決定すること④ 賃金以外の待遇決定方法（派遣元の通常の労働者（派遣労働者除く）との間で不合理な相違がない）⑤ 段階的・体系的な教育訓練を実施すること⑥ 有効期間 など
協定を書面で締結していない場合、協定に必要な事項が定められていない場合、協定で定めた事項を遵守していない場合、過半数代表者が適切に選出されていない場合には、【労使協定方式】は適用されず、【派遣先均等・均衡方式】が適用されます。

★ 職務内容に密接に関連する「安全管理に関する措置・給付」は、派遣先の通常の労働者との間で不合理な相違などが生じないことが望ましいとされています。
▶ 必要に応じて、「同一労働同一賃金ガイドライン」（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針）を参照してください。
→ 派遣労働者と通常の労働者との間に待遇の相違が存在する場合に、いかなる待遇の相違が不合理と認められるものであり、いかなる待遇の相違が不合理と認められるものでないのか等の原則となる考え方及び具体例を待遇ごとに示したものです。

◎ 派遣先が講ずべき措置
派遣先により実施・付与される教育訓練・福利厚生施設などがあります。
教育訓練

福利厚生

派遣先は、派遣先の労働者に実施する「業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練」については、派遣元の求めに応じて、派遣元が実施可能な場合などを除き、派遣労働者に対してもこれを実施するなど必要な措置を講じなければなりません。
派遣先は、派遣先の労働者が利用する食堂・休憩室・更衣室について、派遣労働者に対しても利用の機会を与えなければなりません。
派遣先は、派遣先が設置・運営し、派遣先の労働者が通常利用している物品販売所、病院、診療所、浴場、理髪室、保育所、図書館、講堂、娯楽室、運動場、体育館、保養施設などの施設の利用に関する便宜の供与の措置を講ずるよう配慮しなければなりません。

２ 派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化① 雇入れ時の明示・説明
a 派遣元からア～オが明示されます。
ア 昇給の有無、イ 退職手当の有無、ウ 賞与の有無
エ 労使協定の対象となる派遣労働者であるか否か（対象である場合には、労使協定の有効期間の終期）
オ 派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項※ 労働基準法第15条に基づく労働条件の明示も行われます。

b

派遣元から待遇決定方式に応じてカ～クが説明されます。

カ 派遣先の通常の労働者との間で不合理な待遇差を設けない・差別的取扱いをしない旨
キ 一定の要件を満たす労使協定に基づき待遇が決定される旨
ク 賃金の決定に当たって勘案した事項（職務内容、成果、能力、経験など）② 派遣時の明示・説明
a 派遣元から①のア～エに加え、ケ・コが明示されます。（労使協定方式の場合は①のエのみ）ケ 賃金（退職手当および臨時に支払われる賃金を除く）の決定などに関する事項、
コ 休暇に関する事項※ 労働者派遣法第34条第１項に基づく就業条件等の明示も行われます。

b

派遣元から待遇決定方式に応じて①のカ・クが説明されます。

③ 派遣労働者の求めに応じた説明
派遣労働者の求めにより、派遣元から待遇決定方式に応じて次の事項が説明されます。
※ 派遣労働者が説明を求めたことを理由とする不利益取扱いは禁止されています。
【派遣先均等・均衡方式】の場合◎ 派遣労働者と比較対象労働者の待遇の相違の内容 → 次の①および②の事項① 待遇の決定に当たって考慮した事項の相違の有無② 待遇の「個別具体的な内容」または「実施基準」◎ 待遇の相違の理由
職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、待遇の性質および待遇を行う目的に照らして、待遇差の理由として適切と認められるもの【労使協定方式】の場合◎ 賃金が、次の内容に基づき決定されていること
・ 派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額と同等以上であるものとして労使協定に定めたもの
・ 労使協定に定めた公正な評価◎ 待遇（賃金などを除く）が派遣元に雇用される通常の労働者（派遣労働者を除く）との間で不合理な相違がなく決定されていることなど※ 派遣先均等・均衡方式の場合の説明の内容に準じて説明

明示・説明の方法①a → 「文書の交付」、派遣労働者が希望した場合の「ファクシミリ」または「電子メール等」②a → 「文書の交付」、派遣労働者が希望した場合の「ファクシミリ」または「電子メール等」※ 緊急時は、これらの方法以外の方法も認められています。
①b・②b・③ 書面の活用その他の適切な方法（資料を活用し、口頭により行うことが基本）

３ 裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
派遣労働者と派遣元または派遣先との間で、次の事項に関してトラブルとなった場合には、「都道府県労働局長による助言・指導・勧告」や「紛争調整委員会による調停」を求めることができます。この制度は無料で利用することができ、調停等の内容が公にされないため、プライバシーが保護されます。また、これらを求めたことを理由として、派遣元および派遣先は派遣労働者に対して不利益な取扱いをしてはならないこととされています。
＜派遣元が講ずべき措置＞① 派遣先の通常の労働者との不合理な待遇差、差別的取扱いの禁止② 労使協定に基づく待遇の決定③ 雇入れ時・派遣時の明示・説明④ 派遣労働者の求めに応じた説明と説明を求めたことによる不利益取扱いの禁止＜派遣先が講ずべき措置＞① 業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練の実施② 食堂、休憩室、更衣室の利用の機会の付与※ この他、都道府県の労働委員会における紛争解決手続もあります。
☆ 「派遣労働者の同一労働同一賃金について」（厚生労働省ＨＰ）において、改正内容の詳細をまとめたパンフレット、不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルなどの参考資料を公表しています。

～ご不明な点については、まずお近くの都道府県労働局へお問い合わせください～

都道府県労働局 問い合わせ先
労働局名

課室名

電話番号

課室名

電話番号

北海道

需給調整事業課

011-738-1015

労働局名
三重

需給調整事業室

059-226-2165

青森

需給調整事業室

017-721-2000

滋

賀需給調整事業室

077-526-8617

岩手

需給調整事業室

019-604-3004

京

都

需給調整事業課

075-241-3225

宮

城

需給調整事業課

022-292-6071

大阪

需給調整事業第一課

06-4790-6303

秋田

需給調整事業室

018-883-0007

兵庫

需給調整事業課

078-367-0831

山形

需給調整事業室

023-626-6109

奈良

需給調整事業室

0742-32-0208

福島

需給調整事業室

024-529-5746

和歌山

需給調整事業室

073-488-1160

茨城

需給調整事業室

029-224-6239

鳥

取

職業安定課

0857-29-1707

栃木

需給調整事業室

028-610-3556

島

根

職業安定課

0852-20-7017

群

馬

需給調整事業室

027-210-5105

岡山

需給調整事業室

086-801-5110

埼

玉

需給調整事業課

048-600-6211

広島

需給調整事業課

082-511-1066

千葉

需給調整事業課

043-221-5500

山

口

需給調整事業室

083-995-0385

東京

需給調整事業第一課

03-3452-1472

徳島

需給調整事業室

088-611-5386

需給調整事業第二課

03-3452-1474

香川

需給調整事業室

087-806-0010

神奈川

需給調整事業課

045-650-2810

愛媛

需給調整事業室

089-943-5833

新潟

需給調整事業室

025-288-3510

高

知

職業安定課

088-885-6051

富山

需給調整事業室

076-432-2718

福岡

需給調整事業課

092-434-9711

石川

需給調整事業室

076-265-4435

佐賀

需給調整事業室

0952-32-7219

福井

需給調整事業室

0776-26-8617

長崎

需給調整事業室

095-801-0045

山

梨

需給調整事業室055-225-2862

熊本

需給調整事業室

096-211-1731

長野

需給調整事業室

026-226-0864

大分

需給調整事業室

097-535-2095

岐阜

需給調整事業室

058-245-1312

宮

崎

需給調整事業室

0985-38-8823

静岡

需給調整事業課

054-271-9980

鹿児島

需給調整事業室

099-803-7111

愛知

需給調整事業第一課

052-219-5587

沖

需給調整事業室

098-868-1637

縄