表項目

ページ

はじめに

１ － ３
基本的な考え方

p.15

マニュアルの改訂箇所（１）

改訂前

改訂後

本マニュアルは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45年法律第 137 号）が平成 22 年５月に改正され、一般廃棄物処理施設（市町村が設置した一般廃棄物処理施設を除く。
）又は産業廃棄物処理施設であって熱回収の機能を有するものを設置している者が、環境省令で定める基準に適合していることについて都道府県知事等の認定を受けることができる制度（熱回収施設設置者認定制度）が新設されたことを踏まえ、同認定の方法を解説することを目的として取りまとめたものである。
本マニュアルの内容は、平成 22 年 10 月から 12 月にかけて開催された「廃棄物熱回収施設設置者認定制度に関する検討会」（巻末委員名簿参照）における検討を踏まえたものである。
本マニュアルが、認定を行う都道府県等の担当者及び熱回収に取り組む廃棄物処理業者にとって参考となり、廃棄物焼却時の熱回収がより一層推進されることが望まれる。

本マニュアルは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45年法律第 137 号）が平成 22 年５月に改正され、一般廃棄物処理施設（市町村が設置した一般廃棄物処理施設を除く。）又は産業廃棄物処理施設であって熱回収の機能を有するものを設置している者が、環境省令で定める基準に適合していることについて都道府県知事等の認定を受けることができる制度（熱回収施設設置者認定制度）が新設されたことを踏まえ、同認定の方法を解説することを目的として、平成 23 年２月に取りまとめたものである。
本マニュアルの内容は、平成 22 年 10 月から 12 月にかけて開催された「廃棄物熱回収施設設置者認定制度に関する検討会」（巻末委員名簿参照）における検討を踏まえたものである。
令和４年３月には、さらに認定の取得の促進を図るため、熱回収の実績を有しない施設の認定について明確化を図る観点から改訂を行った。
本マニュアルが、認定を行う都道府県等の担当者及び熱回収に取り組む廃棄物処理業者にとって参考となり、廃棄物焼却時の熱回収がより一層推進されることが望まれる。

燃料の投入量は、種類毎に、計測管理した実績値を記入する。
燃料の投入量は、種類毎に、計測管理した実績値（熱回収の実また、燃料の低位発熱量は、購入先から提供され、または自ら測 績がない場合にあっては計画値）を記入する。また、燃料の低位定した計量証明書に基づき記入する。
発熱量は、計量証明事業者が発行する購入先から提供され、または自ら測定した計量証明書に基づき記入する。

1

表
項目
１ － ３
基本的な考え方ページ
p.17

マニュアルの改訂箇所（２）

改訂前

改訂後

年間 10％以上の熱回収率で熱回収を行うことができる者とは、申請書に記載された年間の熱回収率が 10%以上であること、熱回収率の算定の根拠を明らかにする書類に照らしてその熱回収率が妥当であること、かつ、過去の実績（原則として、過去１年間とする。
）に照らして今後年間で 10％以上の熱回収率を達成することが可能であると認められること、をもって判断することとする。
なお、過去の実績は、申請の際に提出を求める「当該申請に係る熱回収施設における過去一年間の熱回収の内容に関する前項第三号イからハまでに掲げる事項を記載した書類」において、申請の直近の年間の平均熱回収率を確認し、基本的にはそれが10％以上であることをもって確認することとする。ただし、それが 10％未満であっても、それ以前の過去の実績を考慮することもできることとする。
また、年間の熱回収率を計算するのは熱回収が安定的に行われている期間とし、点検による休炉等に伴い熱回収が安定的に行われていない期間については、その期間が年間に延べ 90 日を超えない限り、熱回収率の算定の対象とする期間から除外することができることとする。

年間 10％以上の熱回収率で熱回収を行うことができる者とは、申請書に記載された年間の熱回収率が 10%以上であること、熱回収率の算定の根拠を明らかにする書類に照らしてその熱回収率が妥当であること、かつ、過去の実績（原則として、過去１年間とする。）がある施設について申請する場合にあってはその実績に照らして今後年間で 10％以上の熱回収率を達成することが可能であると認められること、をもって判断することとする。
なお、過去の実績がある施設について申請する場合にあっては、申請の際に提出を求める「当該申請に係る熱回収施設における過去一年間の熱回収の内容に関する前項第三号イからハまでに掲げる事項を記載した書類」において、申請の直近の年間の平均熱回収率を確認し、基本的にはそれが 10％以上であることをもって確認することとする。ただし、それが 10％未満であっても、それ以前の過去の実績を考慮することもできることとする。
また、年間の熱回収率を計算するのは熱回収が安定的に行われている期間とし、点検による休炉等に伴い熱回収が安定的に行われていない期間については、その期間が年間に延べ 90 日を超えない限り、熱回収率の算定の対象とする期間から除外することができることとする。
過去の実績（原則として、過去１年間とする。）がない施設について新たに申請する場合にあっては、申請の際に提出を求める「当該申請に係る熱回収施設における過去一年間の熱回収の内容に関する前項第三号イからハまでに掲げる事項を記載した書類」において、過去１年間のうち実績がない期間についてはその旨を明示すれば足る（P.46 参照）こととし、①熱回収率の算定の対象とする期間から実績がない期間を除外すること又は②計画値をもって年間の熱回収率を算定することもできることとする。

2

表
項目
１ － ３
基本的な考え方ページ
p.19

マニュアルの改訂箇所（３）

改訂前

改訂後

なお、規則第 5 条の 5 の 11 に基づく毎年の報告書における年間の熱回収率が 10％未満である場合であっても、年間の熱回収率が 10％以上である事業計画を有し、過去の実績に照らして今後年間で 10％以上の熱回収率を達成することが可能であると認められる場合には、環境省令で定める基準に適合する熱回収を行うことができる者と判断し、認定を取り消さないことができることとする。

なお、規則第 5 条の 5 の 11 に基づく毎年の報告書における年間の熱回収率が 10％未満である場合であっても、年間の熱回収率が 10％以上である事業計画を有し、計画における熱回収率の算定の根拠や過去の実績に照らして今後年間で 10％以上の熱回収率を達成することが可能であると認められる場合には、環境省令で定める基準に適合する熱回収を行うことができる者と判断し、認定を取り消さないことができることとする。

3

表項目
２
認定の手続き
フロー

ページ
p.22

マニュアルの改訂箇所（４）

改訂前

改訂後

表７ 熱回収施設に係る認定申請フロー
都道府県等

表７

事業者(施設設置者)＊

熱回収施設に係る認定申請フロー

都道府県等

過去１年以上の熱回収の過去１年以上の熱回収の実績を有する施設

実績を有する施設法第８条第１項または 15 条第１項の法第８条第１項または 15 条第１項の許可を有する施設

許可を有する施設

申請

申請
認定申請書の作成

申請書受理・審査事業者(施設設置者)＊

認定申請書の作成

申請書受理・審査

認定証

認定証の交付の交付
認定熱回収施設認定(認定有効期間５年)

認定熱回収施設
認定

提出

提出
熱回収の内容に係る報告書の作成

確認

P.46

熱回収の内容に係る報告書の作成

確認(毎年６月 30 日まで)

３
認定の申請方法(認定有効期間５年)※規則第５条の５の 11 第２項、第 12 条の 11 の 11 （認定後の報告）に基づく、熱回収率の算定の根拠を明らかにする書類についても、表 14 の例に準じるものとする。

4(毎年６月 30 日まで)

※規則第５条の５の 11 第２項、第 12 条の 11 の 11（認定後の報告）に基づく、熱回収率の算定の根拠を明らかにする書類についても、表 14 の例に準じるものとする。
※熱回収の実績を有しない施設については、実績値は「０」と記入する。

表項目ページ

マニュアルの改訂箇所（５）

改訂前

改訂後

４
認 定 p.48の審査方
法・チェッ
クシート・現地調査の留意事
項

・申請書に記載された熱回収の方法が、過去１年間の熱回収の内 ・申請書に記載された熱回収の方法が、添付過去１年間の熱回収容に関する書類等と照合して妥当であるかを確認する。の内容に関する書類等と照合して妥当であるかを確認する。
・過去１年間の熱回収の内容に関する書類に記載された発電量、 ・過去１年間の熱回収の内容に関する書類に記載された発電量、発電以外の熱利用量、燃料の利用に伴い得られる熱量、当該発電以外の熱利用量、燃料の利用に伴い得られる熱量、当該熱熱回収施設に投入される廃棄物の総熱量と燃料の総熱量を合回収施設に投入される廃棄物の総熱量と燃料の総熱量を合計計した熱量が、本マニュアルに規定された方法に基づき算出した熱量が、本マニュアルに規定された方法に基づき算出さされていることを確認する。
れていることを確認する。
・申請書に記載された熱回収率が 10％以上であることを確認し、 ・申請書に記載された熱回収率が 10％以上であることを確認し、過去１年間の熱回収の内容に関する書類等と照合し、当該熱過去１年間の熱回収の内容に関する添付書類等と照合し、当回収施設における年間の熱回収率が申請書に記載された値以該熱回収施設における年間の熱回収率が申請書に記載された上であることを確認する。
値以上であることを確認する。

４
認 定 p.49の審査方
法・チェッ
クシート・現地調査の留意事項（２）チェックシート（２）チェックシート

No. 確認欄

No. 確認欄

1□

内容
一般廃棄物の熱回収施設に係る認定申請書

(略)

1

□

内容
一般廃棄物の熱回収施設に係る認定申請書(略)□・押印はあるか。

□（略）
□（略）
・申請書に記載された熱回収の方法が、過去１年間の熱□回収の内容に関する書類等と照合して妥当か。
（略）□・押印はあるか。
・申請書に記載された熱回収の方法が、過去１年間の熱回収の内容に関する添付書類等と照合して妥当か。

（略）
・申請書に記載された熱回収率が10％以上であることを□・申請書に記載された熱回収率が10％以上であることを確認し、過去１年間の熱回収の内容に関する書類等確認し、過去１年間の熱回収の内容に関する添付書と照合し、当該熱回収施設における年間の熱回収率類等と照合し、当該熱回収施設における年間の熱回が申請書に記載された値以上であることを確認す

収率が申請書に記載された値以上であることを確認る。

する。

（略）

（略）

5