令和６年度制度

県 融 資 制 度 一 覧 （ 融資条件等は令和６年４月１日現在のもので変更になる場合があります。 ）名融 資 対 象 者

★経営安定資金（小口資金）、小口零細企業資金、チャレンジ企業支援資金の設備資金については、1.0％の利子補給後の利率です★

融 資条 件

資金使途

融資限度額

融資期間（据置期間）

融資利率

保証料率（※１）

0.45～1.90％

経営安定短期資金

信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を営む中小企業者及び組合

運転1,500万円

1年以内

1.55％
(保証なし1.80％)

建設産業短期資金

建設業又は土木建築サービス業に属する事業を営む中小企業者及び組合（ただし、工事代金など特定の返済財源がある場合）

運転

2,000万円

1年以内

経営安定一般資金

信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を営む中小企業者及び組合

運転
設備5,000万円

経営安定小口資金

小規模企業者

特別小口保険適用者

小口零細企業資金 （※4）
経営指導特例

緊急経済対策特別支援
資金（通常枠）緊急経済対策特別支援
資金（伴走支援枠）

原則として引き続き6か月以上商工会議所等の指導を受けている方
既存の信用保証協会の利用残高と合わせて保証債務残高が2,000万円以下の小規模企業者
原則として引き続き6か月以上商工会議所等の指導を受けている方①最近３か月間の月平均売上高が過去3か年間のいずれかの年の同期に比べ３％以上減少している方②為替変動や海外製品との競合、輸出関連企業との取引減少、新型コロナウイルス感染症の影響等により、最近１か月間の売上高が過去3か年間のいずれかの年の同期に比べ３％以上減少している方③指定災害（※5）の影響を受けて事業活動に支障を生じている方④原油価格高騰等の影響により最近３か月間の売上高に占める原材料、燃料等の費用が過去3か年間のいずれかの年の同期に比べ３ポイント以上増加している方⑤経済産業大臣又は知事が指定した再生手続開始申立等事業者に対して債権がある方⑥特定中小企業者（※3）として市町長の認定を受けた方⑦特例中小企業者（※6）として市町長の認定を受けた方⑧愛媛県中小企業再生支援協議会の支援を受けて再生を図る方⑨雇用調整助成金に係る計画届を労働局長に提出した方（１）セーフティネット保証４号（売上高が前年同期比20％以上減少等）認定を受けていること（２）セーフティネット保証５号（不況業種で売上高が前年同期比５％以上減少等）認定を受けていること（３）次の➀又は②アからカまでのいずれかに該当すること①最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少していること②
ア 最近１か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
イ 最近１か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
ウ 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して５％以上減少していること
エ 最近１か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
オ 最近１か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること
カ 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して５％以上減少していること

運転
設備
運転
設備
運転
設備
運転
設備

2,000万円
2,000万円
2,000万円
2,000万円

1.75％

0.35～1.72％

特定中小企業者(※3)(1～6号)1.60％(7、8号)1.75％

特定中小企業者(※3)(1～4、6号)0.80％(5、7、8号)0.70％

運転 7年以内(6か月)
設備 10年以内(1年)2.15%

0.35～1.72％

運転 7年以内(6か月)
設備 10年以内(1年)
運転 5年以内(6か月)
設備 7年以内(1年)運転1.80%★設備0.80％★
運転1.65%★設備0.65％★

運転 5年以内(6か月)
設備 10年以内(1年)
運転 5年以内(6か月)
設備 10年以内(1年)運転1.65%★設備0.65％★
運転1.65%★設備0.65％★
1.65％

企業 5,000万円
運転7年以内(1年)
組合 １億円

特定中小企業者(※3)(1～6号)1.50％(7、8号)1.65％

企業 8,000万円
借換

ただし、②の場合
1.50%

10年以内(1年)
組合 1.6億円

特例中小企業者(※6)
1.50%

0.35～1.40％

１億円

雇用促進支援資金

事業拡大や異業種への進出により雇用を創出する中小企業者及び組合

運転
設備

新事業創出支援資金 （※4）

創業を行う個人及び創業後5年未満の個人
会社分社化を行う会社及び設立後5年未満の新設会社

運転
設備

3,500万円①えひめ産業振興財団が実施する地域密着型ビジネス創出助成事業等の交付決定を受けた方②①と同等であるとえひめ産業振興財団に確認を受けた方③認定特定創業支援等事業（※9）により支援を受けた方運転
設備

3,500万円

県内で事業承継しようとする方及び事業承継後５年未満の方①経営承継円滑化法第12条第１項に規定する知事の認定を受けた方②事業の全部又は一部を承継する計画を定め、その計画に基づき事業を承継する方③国が実施する事業承継補助金の交付決定を受けた方１億円
運転（運転は設備5,000万円）④事業承継特別保証を利用して、事業承継を図る方

運転
１億円
設備 （運転・借換は借換5,000万円）

10年以内（5年）

企業 5,000万円 運転 7年以内(6か月)
組合 １億円
設備 10年以内(1年)ただし、新型コロナウイルス感染症に係る無利子・無担保融資の借換のみに利用する場合は年1.0％以内（固定）工事代金などの返済財源が確認できる書類

商工会議所等に申し込みを行う場合は、商工会議所等の意見書

商工会議所等に申し込みを行う場合は、
0.85%
NPO法人0.68% 商工会議所等の意見書

0.50～1.87％
0.50～1.55％

商工会議所等に申し込みを行う場合は、商工会議所等の意見書①②③売上高等が確認できる書類④売上高に占める原材料、燃料等の費用の割合が確認できる書類
0.35～1.72％ ⑤関連債権額等が確認できる書類、特定中小企業者は市町長の認定書
特定中小企業者(※3) ⑥⑦市町長の認定書(1～4、6号)0.80％ ⑧経営改善計画書等(5、7、8号)0.70％ ⑨労働局等の受付印がある休業等実施計画届等の写し
特例中小企業者(※6)

0.80%

信用保証協会所定の申込資料のほか①経営行動計画書➁市町長の認定書〔融資対象(１)(２)の方〕③売上高・利益率減少要件確認書〔融資対象(３)の方〕

1.50%以内（固定）。

運転
設備借換

添付書類（※2）

0.20～1.15％
特定中小企業者(※3)(4、5号)0.20％

地方局長の融資対象認定書等

1.65%

0.35～1.72％

運転 7年以内(1年(※7))
設備 10年以内(1年(※7))

1.50%【保証料補助該当者(※8)】

運転 7年以内(1年(※7))
設備 10年以内(1年(※7))

1.30%

信用保証協会所定の創業・再挑戦計画書等、

特例

事業承継支援枠チャレンジ企業支援資金

※1
※2
※3

①地域未来投資促進法、中小企業等経営強化法等に基づき認定又は承認を受けた計画に従って事業を行う方②海外投資関係保証を利用して、海外展開を図る方③商店街の空き店舗を活用して事業を行う方として地方局長の認定を受けた方④県の試験研究機関との共同開発など技術支援を受けた技術・製品の実用化に向けた事業を行う方で、試験研究機関から推薦を受けた方⑤えひめ産業振興財団が実施するえひめ中小企業応援ファンドによる助成金又は農商工ビジネス商品開発事業費補助金の交付を受けて事業を拡大する方でえひめ産業振興財団から確認を受けた方⑥高度又は先駆的な技術等を生かし、創造・育成を図る事業を行う方としてえひめ産業振興財団又は愛媛県中小企業団体中央会から確認を受けた方⑦ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択を受けた事業計画に従って事業を行う方⑧国又は県が実施する物流2024年問題の解決に係る補助金等の採択を受けた事業計画に従って事業を行う方⑨生産性の向上等の原資の確保により、雇い入れ後６か月を経過した労働者を対象に、６か月以内に労働者１人当たりの時間当たりの平均賃金を1.5%以上引き上げる又は労働者の事業場内最低賃金を２%以上引き上げる計画を策定し、取り組む又は取り組んだ方

１億円
運転（運転は設備5,000万円）

運転 7年以内(1年)
設備 10年以内(1年)

運転5年以内(6か月)
設備7年以内(1年)スタートアップ創出促進資金を利用する場
合、創業計画書①補助金の交付決定通知書の写し②えひめ産業振興財団の確認書
0.80又は1.0% ③認定特定創業支援事業（※9）により【保証料補助該当者(※8)】
支援を受けたことについての市町長の0.0%証明書の写し。スタートアップ創出促
進資金に関する場合、創業計画書

0.0%

1.50%

運転 7年以内(1年)
設備 10年以内(1年)①の場合0.80又は1.0% 又は、信用保証協会所定の資格要件申告書。

運転1.50%★設備0.50％★

0.0%①知事の認定書の写し②事業承継計画書③補助金の交付決定通知書の写し④事業承継特別保証の申請に必要な書類①認定証又は認定通知書の写し②海外投資関係保証の申請に必要な書類③地方局長の融資対象認定書④県の試験研究機関の推薦書⑤⑥えひめ産業振興財団又は愛媛県中小企業団体
中央会の確認書
0.35～1.72％⑦⑧補助金等の交付決定通知書の写し又は同類の書類
特例保険適用者(※10)
0.70％⑨賃金引上げに係る事業計画書
海外投資関係保険利用者
1.0％

信用保証協会所定の担保の提供がある場合は、保証料率が割り引きされる場合があります。加えて、法人の方で保証料率を引き上げることで経営者保証の提供が不要となる場合があります。詳しくは信用保証協会にお問い合わせください。
県融資制度のお申し込みに必要な書類については、金融機関所定の書類のほかに別途書類が必要な場合があります。
特定中小企業者：信用保険法第2条第5項1号から8号のいずれかの規定に基づき市町長の認定を受けた中小企業者及び組合
詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。
１号：大型倒産発生により影響を受ける方、２号：取引先企業のリストラ等により影響を受ける方、３号：突発的災害（事故等）により影響を受ける方、４号：突発的災害（自然災害等）により影響を受ける方、５号：全国的に業況の悪化している業種に属する方、６号：取引金融機関の破綻により資金繰りが悪化している方、７号：金融機関の相当程度の合理化に伴って借入れが減少している方、８号：整理回収機構等に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業再生の可能性があると判断される方※4 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）については、小口零細企業資金及び新事業創出支援資金は対象外となります。
※5 指定災害とは、知事が指定した大規模災害等（指定状況は愛媛県のホームページをご覧ください。）※6 特例中小企業者：信用保険法第2条第6項の規定に基づき市町長の認定を受けた中小企業者及び組合
詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。
※7 ただし、申込金融機関においてスタートアップ創出促進資金と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は、据置期間を３年以内とする。
※8 【保証料補助該当者】とは、新事業創出支援資金を申込時に信用保証協会に保証債務残高がない方となります。
※9 認定特定創業支援等事業となっているセミナー等を受講した後、市町が発行する証明書の写しが必要です。セミナー等開催の有無及び詳細は、各市町にお問い合わせください。
※10 特例保険適用者：経営革新関連特例、中小企業経営資源活用関連特例、農商工等連携事業関連特例などの保険適用者