資料３－２

令和４年度
センター名

亀山市基幹型地域包括支援センター

事業計画書
〈基幹型〉

令和４年３月〈ご記入にあたっての注意〉① この地域包括支援センター事業計画書（ひな形）は「鈴鹿亀山地区広域連合 基幹型地域包括支援センター運営業務委託仕様書」の内容に沿っております。仕様書の内容に照らして，事業計画の内容を記載してください。
② あわせて，根拠法令及び第８期介護保険事業計画に沿った業務実施であることが求められますので，それらについても適宜参照するようにしてください。
③ 各シートについて，クリーム色の記入欄へ記入してください。クリーム色の記入欄については下方向に広げていただいても構いません。シートが２ページにまたがっても構いません。なお，色が付いていないセルについては，変更しないようにお願いいたします。
④ 「１ 総則」及び各シートの「この業務の実施方針」の欄には，その事業・業務を実施するにあたっての貴センターとしての方針をお書きください。

⑤ 「具体的な取組内容」は仕様書の内容に合わせて項目立てをしておりま
すが，項目が不足する場合は，各「具体的な取組内容」に１つずつ追加
しているクリーム色の記入欄に任意に項目立てしていただいて構いません。それでもなお不足する場合は，行を追加していただいても結構です。
⑥ 各シートの「実施計画，目標等」の欄には，その「具体的な取組内容」に関して，当年度に実施する予定を記入してください。例えば，『○○協議会と合同で○月と○月に開催する』や，『毎月１回ずつ，計12回開催する』といった形でご記入ください。
⑦ その他，ご記入にあたってご不明な点がある場合は，鈴鹿亀山地区広
域連合介護保険課管理グループまでお問い合わせください。

（参考） 令和２年度地域包括支援センター事業計画書
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file3/shiryo_r203_3.pdf

第８期介護保険事業計画・素案 （第４回策定部会資料）
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file_plan7/r21210_siryo1.pdf※リンクをコピー＆ペーストしてご参照ください。

１ 総則

センター名

(1) 組織・運営

亀山市基幹型地域包括支援センター
令和４年度

この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

社会福祉法人亀山市社会福祉協議会の組織に属し、組織の在り方等について、毎月開催される会
長・副会長・常務理事で構成される三役会で協議され、理事会・評議員会で承認されている。

この事業計画の進捗管理手法

事業内容ごとの計画に基づき、法人の事業計画にも計画内容を反映させることにより理事会・評議員
会の理解を得るものとする。
広域連合との連絡・協議においてや、市内の地域包括支援センター長会議、及び専門職種ワーキング会議において定期的に確認する。

公平性，中立性を確保するための体制

公正・中立性を確保する観点から必要であると判断した事項については、鈴鹿亀山地区広域連合介護保険運営委員会において、報告・説明等を行い承認を受ける。

個人情報保護体制

個人情報保護に関する法令、法人及び鈴鹿亀山地区広域連合の定める個人情報保護規程等を遵守する。

苦情処理体制

利用者、関係者からの苦情、意見を受けた場合は、懇切丁寧に聞き取りを行い、記録、センターで共有するほか、法人の定める個人情報保護規程に沿って対応にあたる。

職員の配置状況センター長 １人（保健師兼務），保健師 １人，社会福祉士 １人，主任介護支援専門員 １人(2) 人員

職員の研修実施計画

法人の定めた研修計画をもとに、職種、経験等に応じた研修受講の機会を設ける。

専門職間の連携体制

地域包括支援センター長会議や専門職種別ワーキング会議などの定例会議のほか、地域に関係する専門のネットワーク会議・職多職種連携会議などを通じて専門職同士の連携に積極的に関わっていく。

(3) 重点目標
基幹型地域包括支援センターは、地域住民の保健・医療・福祉の向上を一体的に連携し実施する中核機関として設置されており、従来の地域包括支援センター機能（介護予防支援事業所業務を除く）に加えて、2か所の地域型地域包括支援センターの平準化や後方支援の役割を担います。また、地域包括支援センターや多職種の専門職が支援する個別事例から地域課題を把握し、地域ケア会議等を開催及び開催支援を行いながら、地域の仕組みづくりに繋げる働きかけを進めていきます。

今年度の事業実施にあたっての重点事項①総合相談支援 市民の総合相談窓口②地域型地域包括支援センター業務平準化と後方支援
圏域内の支援にばらつきがないように、情報共有や協議の場の設定に努めます。また虐待や 困難事例等に対し地域型地域包括支援センターと協働し支援に努めます。
③多職種によるネットワーク構築と、地域課題の把握及び地域ケア圏域会議開催支援
専門職や地域と連携し地域課題を抽出し、地域型包括支援センターが行う地域ケア圏域会議の開催支援を行い、地域の仕組みづくりの構築を目指します。
また、各種専門職の連絡会等の育成及び開催支援を行います。
④集いの場の開設検討
介護予防を目指した集いの場の開設について、亀山市と検討します。
⑤自立支援型ケア会議の開催
事業対象者や要支援者等の軽度者について、自立支援に資するケアマネジメンや社会資源の活用等を検討します。

1

２ 全体調整センター名(1) 地域包括支援センターの統括，全体調整

法的位置づけ亀山市基幹型地域包括支援センター
令和４年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

地域包括支援センターの周知・啓発の支援、及び役割の共有

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域包括支援センターの運営 月1回のセンター長会議等にて協議するほか、機会
内容に関する相談，助言，指導 あるごとに確認し、適宜対応する。
の実施
６ 基幹型セ ２ 確認事項等にかかる広域連①市内の地域包括支援センターのンターの位置 合との協議実施，及び地域包括
統括
づけ
支援センターの意思統一

６ 基幹型セ
②地域包括支援センター業務に関ンターの位置する要望や質問の取りまとめ
づけ

適宜、確認事項を基幹型センターとして取りまとめ
確認し、連携することで意思と対応の統一を図る。

１ 地域包括支援センターに対す 月1回のセンター長会議等の議題にするほか、機会る業務への要望・質問等のヒアリ あるごとに確認し、適宜対応する。
ング
２ 日常的な業務における要望・ 月1回のセンター長会議等の議題にするほか、機会
質問等の受付と広域連合との間 あるごとに確認し、適宜対応する。
での調整

１ 地域課題に関する広域連合
及び市との協議「地域に関係する専門職のネットワーク会議」で地域課題について協議
広域連合及び市と必要時協議

６ 基幹型セ ２ 広域連合及び市に対する地③地域課題についての協議，及びンターの位置 域資源の活用に関する提案
地域資源の活用についての提案等
づけ「地域福祉カルテ」を生活支援コーディネーター・市
まちづくり協働課等と連携し作成を支援する。毎年更新作成し、関係箇所に配布する。

１ 専門職種別ワーキング会議
その他，地域包括支援センターの統括，全体調整にかかる取組

2

１回程度/２か月

(2) 地域包括支援センターの後方支援

法的位置づけ──

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

地域包括支援センターが役割を果たせるよう、広域連合とのつなぎ役として総合的に支援する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

６ 基幹型セ
①地域包括支援センターの円滑なンターの位置業務運営の支援づけ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 広域連合からの指示，指導項 センター長会議や専門職種別ワーキング会議等定目等の伝達
例的な会議での伝達や、必要に応じて電話や来所等にて周知伝達を行う。

１ 地域包括支援センターからの 相談内容とその対応や解決方法について支援、助業務にかかる相談への対応言を行う。互いに役割分担を行い、解決に向けて協働する。
②地域包括支援センターからの相談に対する指導・助言等

６ 基幹型セ
２ 結果の共有
ンターの位置づけ

支援内容を常に共有し、次回応用できるよう対応、解決方法に関し、振り返りの場が持てるよう調整する。

１ 居宅介護支援事業所連絡会 ４回/年開催 地域包括支援センターと協働し開催の開催支援支援を行う。
その他，地域包括支援センターの後方支援にかかる取組

２ 介護サービス事業所向け研修 ４回/年開催 地域包括支援センターと協働し開催
会の開催支援支援を行う。

3

３-(1) 包括的支援事業

センター名

ア 総合相談支援業務

法的位置づけ亀山市基幹型地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

各機関の連携体制を再構築するとともに、あらゆる課題について関係機関との連携並びに機能分担について整理し、円滑で切れ目のない相談支援等が提供される体制を目指す。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 緊急・困難事例に対する処遇 対応困難な事案については、検討会議を行うととも検討に，必要に応じて市へ報告する。

①緊急・困難事例への支援(1)-ア-(ア)２ ケース会議の実施

地域包括支援センターと連携しケース会議を実施する。

３ 事例への介入

地域包括支援センター及び市との役割分担をしながら対応する。

４ 事後フォロー及び支援結果の 介入後も地域包括支援センター及び市と調整を図共有るとともに、支援の結果を共有する。

②相談事例の把握・分析と共有(1)-ア-(イ)１ 相談事例の把握・分析

地域包括支援センターからの報告と、活動記録報
告フォームから状況分析する。

２ 効果的方策の検討

専門職種ワーキング会議で相談に対する効果的な方策等の好事例を集約する。

３ 事例検討会の実施

関係者のスキルアップを図るための事例検討会の開催を検討する。

１ 介護施設協会等とのネットワー デイサービス連絡会や訪問介護連絡会等を運営
ク
し、専門職同士の連携や資質向上支援に努める。
２ 医療機関とのネットワーク、在宅医療・介護連携

多職種連携会議へ出席する。４回／年
在宅医療介護連携推進協議会へ出席する。

３ 民生委員児童委員協議会、 必要時民生委員児童委員定例会へ出席するととも
市社会福祉協議会とのネットワー に、随時連絡がとれる体制整備（顔の見える関係作クり）に努める。
③市レベルの関係団体・機関・行政(1)-ア-(ウ)とのネットワークの構築

４ 生活支援コーディネーターとの 「地域福祉カルテ」等を協働し作成する。地域の住連携
民主体サービス（ちょこボラ）の育成支援を協働し実施する。
５ その他のネットワーク「地域に関係する専門職のネットワーク会議」にて、関係職種からの情報共有や地域課題の整理等行う。

１ 地域包括支援センター運営マ 広域連合と共に地域包括支援センターマニュアル
ニュアルの整備及び基幹型地域包括支援センターマニュアルを適宜修正し業務の標準化、資質向上を図る。
④相談業務の標準化(1)-ア-(エ)２ 相談受付マニュアルの整備

その他，総合相談支援にかかる取組

4基幹型包括と地域包括支援センターがどのように連携して相談業務に対応するか等、仕組みの検討を行う。

３-(1) 包括的支援事業

センター名

イ 権利擁護業務

法的位置づけ亀山市基幹型地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向６ 高齢者の尊厳の保持（49ページ）

この業務の実施方針

関係機関との連携を強化し、支援が必要な人へのサポートを継続する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 成年後見制度等の活用事例 必要に応じて成年後見制度利用につながったケーの情報共有
スを地域包括支援センターと共有する。

①成年後見制度適用に関する情報(1)-イ-(ア)
共有と制度理解の促進

２ 地域包括支援センター職員に 亀山市社会福祉協議会にて令和４年成年後見制
対する制度理解の促進
度の中核機関の設置に合わせて、地域包括支援センター職員に対する成年後見制度等の研修会を実施する。
３ 制度にかかる普及啓発活動の 地域包括支援センター・社会福祉協議会担当職員
推進とで普及啓発活動を実施する。

１ 支援困難事例への対応②支援が困難な事例への対応(1)-イ-(イ)地域包括支援センター・市・社会福祉協議会と連携し対応にあたる。

２ 虐待事例があった場合の対応 地域包括支援センター・市等と連携しながら迅速に対応にあたる。
日頃から関係機関との連携を図る。

１ 鈴鹿亀山消費生活センターと 消費者被害のあったケースについて地域包括支援の連携センター・鈴鹿亀山消費生活センター等と共有する。また多発するケースの手口等について共有する。
③消費者被害の防止④高齢者虐待の予防等(1)-イ-(エ)１ 養護者支援の充実

地域包括支援センターと連携してリスクのある家庭への早期介入を行い、養護者を支援することで，虐待の未然防止を図る。
まちづくり協議会等への啓発をすすめ、見守り体制
等の環境整備につとめる。

２ 若年層への虐待防止啓発

地域包括支援センターと連携して親の介護等を控えた若年層への啓発活動の充実を図る。

(1)-イ-(ウ)その他，権利擁護にかかる取組

5

３-(1) 包括的支援事業

センター名ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ亀山市基幹型地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

困難事例の対応をする地域包括支援センターを支援し、事例検討会や研修会を通してノウハウの共有
を図る。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域包括支援センターが開催 地域包括支援センターが開催する事例検討会・研する事例検討会・研修会への協 修会についての指導、助言を行う。
力①事例検討会・研修会の開催支援 (1)-ウ-(ア)２ 地域包括支援センター職員の 専門職種別ワーキング会議等において情報共有や資質の向上
対応策の検討を行う。またその状況について必要
時広域連合へ状況報告する。

１ 同行訪問地域包括支援センターからの支援要請に応じて対応する。

２ サービス担当者会議への出席 地域包括支援センターからの支援要請に応じて対応する。
３ 支援事例に関するフォロー②支援困難事例等への指導・助言 (1)-ウ-(イ)

支援を行った事例の定期的な振り返り・モニタリングを実施する。
「地域に関係する専門職のネットワーク会議」に提案
し、共通事例等も検討し必要な事案は地域課題として対応する。

１ 介護支援専門員等への研修 居宅介護支援事業所連絡会において実施する。4会の実施
回／年③在宅限界点を高めるためのケア
マネジメント実施に向けた介護支援 (1)-ウ-(ウ)
専門員への支援その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組

２ 介護支援専門員等への情報 介護者のつどいや認知症カフェ等（イベント）の開催
提供
周知

１ デイサービス連絡会の開催

事業所間の連携や情報共有を目的とした市内デイ
サービス連絡会の開催 2回／年

２ 訪問介護事業所の連絡会

事業所間の連携や情報共有を目的とした市内訪問介護事業所連絡会の開催 ６回／年

6

３-(1) 包括的支援事業

センター名エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ亀山市基幹型地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向１ 地域ケア会議の推進（34ページ）

この業務の実施方針

地域包括支援センターにおける個別レベルと圏域レベルの地域ケア会議の開催を支援するとともに、
運営ノウハウなどの共有を図る。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域ケア個別会議の開催支援困難事例等対応するなかで、地域とともに支援する必要がある事例等に対し、開催の支援を行う。

２ 地域ケア圏域会議の開催支①地域包括支援センターが開催す(1)-エ-(ア)， 援る地域ケア会議への支援・機能強（イ）
化「地域に関係する専門職のネットワーク会議」で協議された課題等から開催の糸口になるよう支援を行う。

１ 自立支援型地域ケア会議の開催

自立支援型地域ケア会議を適宜開催する。１２回程度／年

２ 自立支援型地域ケア会議にかかる事前・事後協議の実施

自立支援型地域ケア会議の開催に先立つ地域包括支援センターとの事前協議，及び情報共有のための事後協議を実施する。

３ 広域連合への報告

内容についてとりまとめ、広域連合へ報告する。

②三層構造の地域ケア会議の連携 (1)-エ-(ア)， ４ 二市が実施する地域ケア推進 地域ケア圏域会議で協議された課題の中で、市レを通じた地域課題の解決（イ）
会議への参加・協力
ベルで協議が必要な課題について、推進会儀に提案し協議する。
５ 地域ケア推進会議の結果のフィードバック

地域ケア推進会議で出た施策の方向性について、
地域包括支援センター長会議で進捗管理し、「地域に関係する専門職のネットワーク会議」内で役割分担し対応していく。

１ 地域ケア個別会議における参 地域ケア会議運営マニュアルに沿い整備していく。
加環境の整備③会議を通じた介護支援専門員へ(1)-エ-(ウ)の支援２ 自立支援型地域ケア会議における参加環境の整備

より多くの介護支援専門員が会議を通じた支援が受けられるようルール作り等に努める。
自立支援について広く周知啓発を行う。

１ 地域ケア圏域会議における参 会議開催で終了とするのでなく、会議での共有事項
加者間の連携支援や取組方針について、地域で実践できるか等、地域の代表者等と寄り添い支援を継続する。
④会議を通じた関係者の連携支援 (1)-エ-(エ)２ 地域ケア圏域会議における地 地域の共通課題を議題として取り上げるため、生活域住民の意見・問題意識の反映 支援コーディネーター等と連携し、常に地域の声が拾えるよう関係調整に努める。

１ 地域ケア圏域会議で検討され 「地域に関係する専門職のネットワーク会議」においた地域課題の整理・分析て結果等について検討する。
⑤共通課題の整理と課題の政策化 (1)-エ-(オ)２ 地域ケア圏域会議で検討され 「地域に関係する専門職のネットワーク会議」においた地域課題の解決のための政策 て、課題の対応策や今後の役割分担等検討する。
化の検討

7

１ 自立支援型地域ケア会議の開催に向けた支援
その他，地域ケア会議にかかる取組

8

自立支援型ケア会議の目指す内容等について、広域連合と協議し明確化する。地域包括支援セン
ター職員や居宅ケアマネジャーと共通認識ができるよう研修等を行う。

３-(1) 包括的支援事業

センター名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ亀山市基幹型地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この業務の実施方針

自立支援に資するケアマネジメントが提供されるよう、自立支援型地域ケア会議への参加を促すとともに事例検討などを通じて助言を行う。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 自立支援に向けたケアマネジ 地域包括支援センターが行う介護予防事業についメントの実施支援て、利用者の自立支援の推進に向けた取り組みの後方支援を行う。自立支援型地域ケア会議などを通じて、地域資源情報や自立支援に向けた考え方
等の共有を行う。

①自立支援に向けたケアマネジメン(1)-オ-(ア)トへの支援

２ 住民主体サービス，地域の予 亀山市社会福祉協議会ホームページや介護予防
防活動の活用促進のてびきに情報掲載し、広く市民やケアマネジャー
等に周知し事業の参考となるよう啓発につとめている。
３ 短期集中予防サービスの活用 令和3年度市とともに周知のチラシ等作成た。利用促進
状況等確認し、必要時チラシの改定を行い利用促進につとめていく。

②介護予防ケアマネジメントにおける制度見直しの反映，活用可能性 (1)-オ-(イ)の向上

１ 適切な介護予防ケアマネジメ 令和３年度に作成した介護予防ケアマネジメントマ
ント業務に向けた支援
ニュアルをもとに、地域包括支援センターと連携し情報共有を行う。また、居宅介護支援事業所連絡会等でマニュアルについての研修会も検討していく。

その他，介護予防ケアマネジメントに
かかる取組

9

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名

亀山市基幹型地域包括支援センター
令和４年度(ｱ) 介護予防普及啓発事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

多様な主体による多様なサービスの提供に向けて、総合事業の事業対象者やケアマネジャー等に周知し利用を促す。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 各種介護サービスの存在，利 介護予防、各種介護サービスにかかる情報につい用方法等に関する情報共有て、広域連合、市、地域包括支援センターとの間での共有を図る。

①介護予防の普及啓発にかかる支 (1)-カ-(ア)援a，b，c

２ 地域包括支援センターによる 各種サービスや制度・予防教室などの情報収集に情報提供，啓発への支援
努め、必要時地域包括支援センターに提供する。
制度の周知や情報提供を行うことで、自立支援の推進に向けた後方支援を行う。
３ 介護者のつどいの支援

その他，介護予防普及啓発にかかる取組

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亀山市が実施する介護者のつどいの開催を支援する。

３-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名

亀山市基幹型地域包括支援センター
令和４年度(ｲ) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－２ 医療と介護の連携（26ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向４ 在宅療養生活の支援（43ページ）

この事業の実施方針

地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、切れ目なく在宅医療と介護が円滑に提供される体制づく
りと人材の育成・確保を進める。

事業内容①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題
への対応

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン 地域包括支援センターと市担当部署等との連携に
ター，在宅医療を行う医療機関と よる困難事例等へ対応する。
の連携による困難事例等への対
応(1)-カ-(イ)-a

１ 医療関係者と地域包括支援 多職種連携会議へ出席する。4回／年
センターとの合同の事例検討会・研修会等の開催支援等②医療関係者とのネットワーク構築(1)-カ-(イ)b，c

２ 医療関係者が開催する会議
等への出席

必要時参加する。

３ 医療関係者からの情報提供

必要ケースの場合に適宜共有する。

４ 主治医との連携

令和３年度市とともに作成した「介護支援専門員と主治医連携について」の冊子を基に、ケアマネ
ジャーに周知し連携の実施に努める。また必要時
冊子の改定を行う。

その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組11

３-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名

亀山市基幹型地域包括支援センター
令和４年度(ｳ) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－４ 認知症施策の推進（28ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向５ 認知症施策の推進（45ページ）

この事業の実施方針

認知症の早期診断・早期対応が必要な事例に対し、地域包括支援センター・認知症初期集中支援
チーム・認知症地域支援推進員との連携を図る。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 認知症初期集中支援のための情報収集

認知症相談の状況や相談件数等について定期的に情報共有を図る。

２ 認知症初期集中支援チーム 認知症初期集中支援チーム員とともに、半年毎ににつながったケースの把握・分析 相談内容や支援経過の振り返り等の機会をもつ。
①認知症初期集中支援の推進(1)-カ-(ウ)-a

３ 地域包括支援センターと認知 連携の在り方等について検討し。基幹センター・地症初期集中支援チームとの連携 域型センター・認知症初期集中支援チーム３者の方針の検討
関わりについて整理する。

１ 認知症サポーター養成講座の 認知症地域支援推進員が主として開催する。場合
開催支援により開催支援を行う。
２ 認知症ケアパスの普及啓発・ 認知症地域支援推進員と連携して認知症ケアパス
活用の普及啓発と活用を図る。
②認知症地域支援・ケア向上の推(1)-カ-(ウ)-b ３ 認知症地域支援推進員と協進力しながらの実践活動の実施支援その他，認知症総合支援にかかる取組

12

認知症に関する、介護保険サービス事業所向け研修会や啓発広報の発行等をともに行う。

３-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名

亀山市基幹型地域包括支援センター
令和４年度(ｴ) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

地域に根ざした介護予防や生きがいづくりの活動を充実させるため、地域包括支援センターと生活支
援コーディネーターの連携強化に向けた支援を行う。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 第１層生活支援コーディネー 「地域福祉カルテ」の作成。令和３年度カルテ別冊
ターとの連携による不足する生活 として地域資源一覧を作成した。令和４年度は地域支援サービスの把握
資源の把握を更にすすめる。
①生活支援体制整備の推進

２ 第１層生活支援コーディネー 地域の住民主体サービス（ちょこボラ）の立上げや(1)-カ-(エ)-a ターとの連携による生活支援サー 育成支援を行う。
ビスの開発

１ 第１層生活支援コーディネー
ターが主催する第１層協議体への支援

協議体の開催にあたって，必要に応じて支援を行う。

②協議体及び地域づくり協議会・ま(1)-カ-(エ)-b ２ 地域づくり協議会・まちづくり協 生活支援コーディネーターとともに、必要な支援をちづくり協議会への参加
議会への支援行う。

その他，生活支援体制整備にかかる取組

13

３-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名

亀山市基幹型地域包括支援センター
令和４年度(ｵ) 各種会議の開催と出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画
における位置づけ──

この事業の実施方針

それぞれの会議が連動し、各課題の共有、解決に向けた協議を行う。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①地域包括支援センター・センター(1)-カ-(オ)
長会議の開催

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 検討テーマの設定

地域包括支援センター、市，広域連合と協議し，必要事項を検討する。

２ センター長会議の開催

毎月11日前後に開催

３ 結果の共有

会議・研修会の開催や出席を通じて広域連合と密接な連携を図るとともに、必要な機関に情報提供を行う。

１ 検討テーマの設定
２ センター連絡会議の開催②地域包括支援センター連絡会議(1)-カ-(オ)（鈴鹿市）の開催③専門職別ワーキング会議の開催 (1)-カ-(オ)３ 結果の共有

１ 検討テーマの設定

地域包括支援センター及び市、広域連合と協議し、必要事項を検討する。

２ ワーキング会議の開催

専門職種別ワーキング会議１回／2か月程度毎開催

３ 結果の共有

会議・研修会の開催や出席を通じて広域連合と密接な連携を図るとともに、必要な機関に情報提供を行う。

１ 運営委員会案件の協議・提案 基幹型地域包括支援センター長会議にて協議し提案する。
２ 結果の共有

会議・研修会の開催や出席を通じて広域連合と密接な連携を図るとともに、必要な機関に情報提供を行う。

④介護保険運営委員会に関する調(1)-カ-(オ)整１ 地域に関係する専門職のネッ 生活支援コーディネーター、コミュニティーソーシャ
トワーク会議ルワーカー、地域包括支援センター、市在宅医療担当者、市高齢者担当等による会議体で、情報共有や地域資源の発掘・地域課題の協議等行う。12回／年
その他，会議等にかかる取組

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４ その他の取組

センター名ア 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ亀山市基幹型地域包括支援センター
令和４年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－７ 安全安心の体制づくり（31ページ）【各論】 基本目標Ⅲ 施策の方向４ 災害や感染症等への備えの充実（81ページ）

この取組の実施方針

介護サービスや地域における支援が持続的に提供されるよう、それぞれの機関・組織における危機管理体制を構築する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 災害発生時にも介護保険法人が行う業務継続計画（ＢＣＰ）の作成に参画し、サービス等が持続的に提供できる 災害発生時の体制や具体的な対策を構築する。
体制の構築①災害や感染症発生時にサービス等が持続的に提供できる体制の構 ８－（２）築②災害や感染症発生時における情８－（２）
報発信や支援の実施体制

２ 感染症発生時にも介護保険 業務継続計画（ＢＣＰ）により、常時の準備、感染症
サービス等が持続的に提供できる 発生時の体制を構築する。
体制の構築

１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

市、地域包括支援センター等との連絡を密にし，入所者の受入れなどの応急対策・支援が求められる場合に対応できる体制を構築しておく。

２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

市、地域包括支援センター等との連絡を密にし、入所者の受入れなどの応急対策・支援が求められる場合に対応できる体制を構築しておく。

具体的な取組内容

実施計画、目標等

その他，災害・感染症対策にかかる
取組

イ その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

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