媒体資料 2024

金融界のオピニオン専門情報誌

媒体資料
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発 行 元 :お問合せ・お申込み先 : 広告マーケティング部〒160-8519 東京都新宿区南元町 19

TEL:03-3355-1618／FAX:03-5269-4744
https://www.kinzai.jp/-1-媒体資料 2024

本誌は１９５０年に創刊され、その後の金融・財政の歴史とともに歩みを進めてきました。通巻３５００号超にわたる刊行を続けることで、金融界のオピニオン誌としての地位を確立しています。
雑誌メディアの価値を測る一つに、より多くの人の目に触れるかどうかという要素があります。多数の人が手に取るということはコンテンツに魅力がある証拠であり、作り手はそれを目指して原稿の執筆・編集に当たっています。本誌の読者は「金融業界の関係者および金融の動向に関心を持つ方々」が中心ですが、その中でより多くの人の目に触れるよう、時宜にかなった誌面の在り方を考えています。
また、雑誌メディアの価値を測る別の尺度として、それを手に取った人が本当にその中身を読んでいるかも重要です。その点、本誌の読者は書かれている内容を真剣に読んでいます。なぜなら本誌は、金融機関の経営者、人事や企画部門のスタッフ、営業店の幹部といった組織の中で物事を判断し、意思決定の責任を負う方々が必要とするテーマを取り上げているからです。実際に、こうした方々が、仕事上の解決の手掛かりを求めて本誌を手にすることは極めて多いです。
一方、本誌は金融機関のみならず、財務省・金融庁・日本銀行をはじめとした関係当局や、金融に隣接する業種の企業、弁護士・公認会計士といった専門家にも幅広く読まれています。こうした方々が金融業界への理解を深めるに当たって、本誌こそが極めて有力な情報源だと評価されているからでしょう。
本誌には、金融機関の経営者や関係当局の幹部等、業界のキーパーソンが多数登場する点も、一般誌とは異なる大きな特徴です。こうした方々が誌面を飾ることで、読者からの支持がより高まる好循環は、創刊の頃から変わらぬ本誌の強みです。また、インターネットや新聞とは異なる時間軸で、読者が知りたい情報を深く掘り下げて発信していく誌面作りも本誌が貫くこだわりです。
本誌への広告掲載は、金融機関で意思決定する立場にある役職員、監督当局や業界団体の関係者、弁護士・公認会計士といった専門家等の読者層に対する認知度向上に寄与するはずです。本誌の読者が誌面で貴社の広告を目にした際、高い信頼感をもって受け止めることは間違いありません。
編集長 田中 弘道-2-媒体資料 2024

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再考 オペレーショナル・レジリエンス（２０２４年３月２６日号）-3-

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≪業態別配布状況≫
発行部数（Web 版を含む）

46,000 部

毎号「週刊金融財政事情」は約７６，０００人に閲覧されています！
以前編集部で実施したアンケート調査の結果、回覧で最も多い人数は３人（30.6％）、次いで４人（25.3％）、５人（24.7％）の順で、４人以上の回覧率は実に７０％に達しております。
本誌の回覧の特徴としては、本部、本店、支店を問わず、決裁権を持つ役員・役席者に多く読まれていることです。

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≪定期購読全国分布状況≫

北海道
2.0％

中国
九州

3.5％

近畿

四国
6.0％

北陸・信越

東北

6.2％

5.3％

東海

関東

7.9％

53.5％

11.3％
2.7％

沖縄
1.1％
海外
0.5％-5-媒体資料 2024

◆発行

一般社団法人 金融財政事情研究会◆発行･発売日

毎週火曜日 発行･発売（年間 47 冊／2024 年度）

◆判

Ｂ５判型

◆発 行 部 数

４６，０００部（紙１０，０００、Ｗｅｂ版３６，０００）

広告料金表
掲載面
表４（裏表紙）
表２（表紙裏側）
表３（裏表紙内側）

前グラビア

中グラビア

ｽﾍﾟｰｽ

色

ｻｲｽﾞ 天地×左右・ﾐﾘ

１Ｐ

４Ｃ

２４２×１７０

１Ｐ
１Ｐ

４Ｃ
１Ｃ
４Ｃ
１Ｃ

２５７×１８２
２５７×１８２料金(円)10%
税込
６０５，０００
５５０，０００
４４０，０００
４４０，０００
３３０，０００

１Ｐ

４Ｃ

２５７×１８２

５５０，０００

２Ｐ

４Ｃ(257×(182+3))×2

１，１００，０００

３Ｐ

４Ｃ

４Ｐ

４Ｃ

１Ｐ４Ｃ

２５７×１８２

３９６，０００２Ｐ

４Ｃ(257×(182+3))×2

７９２，０００３Ｐ

４Ｃ

1Ｐ=(257×182)
2Ｐ･ 3Ｐ=(257×(182+3))×2

１，１８８，０００

４Ｃ

1Ｐ=(257×182)
2Ｐ･ 3Ｐ=(257×(182+3))×2
4Ｐ=(257×182)

１，５８４，０００

４Ｐ

1Ｐ=(257×182)
2Ｐ･ 3Ｐ=(257×(182+3))×2
1Ｐ=(257×182)
2Ｐ･ 3Ｐ=(257×(182+3))×2
4Ｐ=(257×182)

１，６５０，０００
２，２００，０００

見開き原稿の場合は、本誌が無線綴じのため、左右いずれの頁も見開き中心線から 3 ミリずつ合計 6 ミリの断裁のための白をとってください。または、右頁・左頁をそれぞれに分けて 257×182 で作成してください。中央の断裁分を切り落として使用する場合は、257×370 で作成してください。

本文

１Ｐ
ﾖｺ１/2
ﾀﾃ１/3
ﾖｺ 1/4２５７×１８２
１０３×１４７
２１４× ４５
４４×１４７１Ｃ

２２０，０００
１３２，０００
９９，０００７７，０００※原稿（入稿データ）締切日… 発行約１ヶ月前※表２・表３について、裁ち落としのデザインの場合、糊付け側（表２左側・表３右側）5 ミリ程度以内には文字を入れないでください。
※前グラビアへの掲載は、１ヶ月に１社に限定してお受けしております。

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一般社団法人 金融財政事情研究会

発行【定期刊行誌】
金融・経済人のための専門情報誌「週刊 金融財政事情」

1950 年創刊

金融庁をはじめとした行政官庁、日本銀行、金融機関、商社、一般企業、大学、研究機関など、政財学界・法曹界の幅広い読者層が支持。金融機関のトップをはじめとした首脳・幹部、すなわち金融界マネジメント層からはとりわけ大きな支持を得ており、頭取、理事長はもちろんのこと、役員や本部の部長、営業店長の必読誌と位置付けられています。
＊定価：770 円（税込⑩）／年間購読料：31,680 円（税込⑩）
実務の現場に必要な法務知識を提供する「金融法務事情」 毎月 10 日・25 日発行

1953 年創刊

金融実務の法律顧問として、金融機関のリーガル部門や融資部門、各本・支店での必読・必備の専門誌として幅広く活用されています。
＊定価：1,540 円（税込⑩）／年間購読料：26,400 円（税込⑩）
わが国唯一の消費者信用に関する総合専門誌「月刊 消費者信用」

1983 年創刊

キャッシュレスや与信ビジネスにおける最新の経営戦略やビジネスモデル、金融庁・経済産業省・消費者庁等の行政動向を幅広くフォロー。「経営トップから企画スタッフ、新入社員までの必読誌」と位置付けられ、キャッシュレス・与信ビジネスの様々な分野の事業者に浸透しています。
＊定価：1,650 円（税込⑩）／年間購読料：19,800 円（税込⑩）

実務に活かせる情報が満載の FP 専門誌「ＫＩＮＺＡＩ Financial Plan」

1989 年創刊

ファイナンシャル・プランナー(FP)はじめ、関係する法人・部署をターゲットとする、わが国で最も歴史のある FP のための総合情報誌です。＊定価：770 円（税込⑩）／年間購読料：7,920 円（税込⑩）
信頼できる確かな情報で登記実務をリード「月刊 登記情報」

1961 年創刊

司法書士、土地家屋調査士、弁護士事務所、金融機関、裁判所、大学等幅広い読者層をもつ、登記関連実務をリードする専門情報誌です。
＊直接申込制／年間購読料：13,200 円（税込⑩）
事業再生と信用リスク管理に関する実務と理論をつなぐ専門誌「季刊 事業再生と債権管理」

1987 年創刊

事業再生と信用リスク管理の実務に焦点を絞り、年４回発行。金融機関、サービサー、弁護士、公認会計士、税理士等必読の、債権回収の極大化と事業再生・承継・転廃業支援のノウハウ満載の情報誌です。
＊定価：3,630 円（税込⑩）／年間購読料：12,144 円（税込⑩）※誌面刷新等に伴い、価格が改訂されることがあります。

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