（10月号）（1）月号
2020・10・10

上半期の知財侵害物品

▽財務省▽

医薬品の輸入差止が増加
財 務 省 が 発 表 し た2020年 上 半 期（ 1 〜 6 月 ）の全国の税関における知的財産侵害物品の差止状況によると、輸入差止件数は15,344件で、前年同期と比べて18.7％増加し、 3 年ぶりに 1 万 5千件超えとなった。
輸入差止点数は、272,567点で、前年同期比53.3％減となったが、件数ベースでは、引き続き高水準となっている。
輸入差止件数は、偽ブランド品などの商標権侵害物品が14,990件（構成比97.4％、前年同期比19.2％増）で、引き続き全体の大半を占め、次いで偽キャラクターグッズなどの著作権侵害物品が218件（同1.4％、同0.5％増）。
品目別では健康を脅かす危険のある医薬品の輸入差し止めが増加しており、前年同期より66%も増えた。中国からの輸入が多かった。例
えば偽のラベルが貼ってあった男性用の治療薬については、税関が商標権侵害として差し止めた。錠剤の成分は不明で、流通すれば服用した人の健康を害する恐れもあった。

リツイートの写真カット

▽最高裁▽

著作者人格権を侵害と認定
ツイッターで他人の投稿を転載するリツイー
トの仕様で写真がトリミングされ、隅に載せていた自分の名前が表示されなくなり、著作者としての権利を侵害されたとして、写真家が米ツイッター社に投稿者の情報開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は、「著作者人格権」の侵害にあたるとの判断を示した。
その上で、原告の写真家男性の請求を一部認め、リツイートした人のメールアドレスを開示するよう米ツイッター社に命じた二審・知財高裁判決を支持し、ツイッター社側の敗訴が確定した。
判決によると、原告の男性が撮影して自分のウェブサイトに掲載したスズランの写真が無断でツイッター上に投稿され、さらに別の人がこの投稿をリツイートした。元の写真の隅には男性の名前が書かれていたが、リツイートした際、仕様により写真の上下の一部が切り取られたため、名前が表示されなくなった。
男性側は著作権侵害のほか、作品を無断で修正されない権利や、作品に名前を表示する権利といった著作者人格権の侵害を主張していた。
2018年 4 月の知財高裁判決は、著作権侵害の訴えを退けた一方、写真の一部が切り取られたことで「作品を無断で改変しており、著作者名を表示する権利も侵害した」と認定した。

特許出願件数が全体の3分の1

電池技術関連、日本が世界をリード欧州特許庁（EPO）と国際エネルギー機関は（IEA）は、電池技術に関する共同研究の調査結果を発表した。
同調査によると、電池およびその他の蓄電技術に関する世界特許出願件数で、2018年に日本が全体の 3 分の 1 以上を占め、世界をリードしていることがわかった。
2018年の電池とその他の蓄電技術に関連する新規国際特許出願件数は7,000件以上に上っており、このうち、約 3 分の 1 の2,339件が日本からの出願。 2 番手は韓国の1,230件だった。
特許出願件数を企業別でみると、トップ10社のうち 7 社が日本を拠点としている企業となった。具体的には、パナソニック（4,787件）が世界 2 位、トヨタ自動車（2,564件）が世界 4 位となったほか、日立製作所（1,208件：世界 6 位）、ソニー（1,096件：同 7 位）、NEC（800件：同 8 位）、日産自動車（778件：同 9 位）、東芝（730件：同10位）と上位10社のうち 7 社を日本企業が独占した。首位は韓国サムスン電子の4,787件。トップ25社でみると、日本を拠点とする企業数は13社となった。
近年、電気自動車（EV）や再生可能エネル
ギーの普及に欠かせない電池の特許申請が増加していて、国際的な開発競争は激しさを増している。電池に関する特許の出願件数は、05年から18年までに全技術分野の平均の 4 倍となる年平均14%増と急成長を続けている。

（2）（10月号）

解説

進歩性（相違点の判断）
知的財産高等裁判所 令和元年（行ケ）第10124号 特許取消決定取消請求事件
令和 2 年 8 月 4 日判決言渡第１ 事案の概要
原告は発明の名称を「ウエハ検査装置」とする特許第6283760号（本件特許）の特許権者である。本件特許に対して特許異議の申立て（異議2018－700690号）があり、原告が特許請求の範囲について訂正請求（本件訂正）を行ったところ、特許庁は、本件訂正を認めた上「特許第6283760号の請求項1、2に係る特許を取り消す」との決定（本件決定）を下した。原告が、本件決定の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
本件決定の理由は、本件発明は、再公表特許第2011/016096号（引用例）に記載された発明（引用発明）並びに特開平5－175290号公報（甲2文献）の文献等に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであって、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができないものである、というものである。
知財高裁は本件決定を取り消した。ここでは請求項1に係る発明（本件発明）に関し、引用発明との間の相違点1についての判断部分のみを紹介する。
第２ 判決
1 特 許庁が異議2018－700690号事件について令和元年8月20日にした決定を取り消す。
2 訴訟費用は、被告の負担とする。
第３ 理由
本件決定が認定した本件発明と引用発明との一致点及び相違点
一致点：ローダと整備空間との間に配置された複数の検査室であって、半導体デバイスが形成されたウエハの検査の際に用いられる被整備テストヘッドを備えた複数の検査室と、ウエハを搬送先の検査室内に搬送する前記ローダと、を備え、整備空間側と前記ウエハを搬送するローダ側とが前記複数の検査室の反対側であるウエハ検査装置。
相違点1：本件発明は、「複数の検査室」が、「前記被整備テストヘッドを前記整備空間側に引き出すスライドレール」を備え、「被整備テストヘッド」を引き出すものであるのに対し、引用発明は、「複数の収容室のそれぞれには、」「メンテナンスカバーが設けられ、当該メンテナンスカバーの外側には、前記プローブカードを引き出した場合に当該プローブカードを支持するガイドレールが設けられ」、「プローブカード」を引き出しているものの、「テストヘッド」を引き出すものではなく、「テストヘッド」を「整備空間側に引き出すスライドレール」も備えていない点。
引用発明の認定
引用例には、本件決定が認定したとおりの引用発明が記載されていることが認められ、この点については当事者間に争いがない。
本件発明と引用発明との対比
本件発明と引用発明との相違点は、本件決定が認定した相違点1のとおりであると認められる。
相違点1について
甲2文献には、プローブ装置において、①プローブ装置筺体内から外に向かってガイドレールを設け、プローブカードを交換する際に、プローブカードをガイドレールに沿って引き出すこと、②プローブ装置本体の上面に被検査体に対向して載置されたテストヘッドのメンテナンスやパフォーマンスボードの交換については、テストヘッドをプローブ装置本体から分離して上昇させて別の場所に移動することが記載され、検査室の内部から整備空間側にテストヘッドを引き出すことの記載はない。
容易想到性
甲2文献及び（本件原出願時の公知文献である）乙1（特開昭63－114229号公報）、乙2（特開平8－64645号公報）、乙3（特開平9－148388号公報）には、相違点1に係る構成（検査室が整備空間側にテストヘッドを引き出すスライドレールを備え、テストヘッドを引き出す構成）の記載はなく、本件証拠上、他に上記構成が記載された文献はない。そうすると、引用発明に甲2文献及び乙1〜3に記載された事項を組み合わせても、本件発明の構成には到らない。
したがって、当業者において、引用発明に甲2文献及び乙1〜3に記載された事項を組み合わせて、相違点1に係る本件発明1の構成を容易に想到することができたということはできない。
被告は、甲2文献や乙1〜3の記載によれば、メンテナンスの対象物を引き出してメンテナンスをすること、また、その際に、スライドレールにより引き出す構成とすることは周知技術であると主張する。
引用例及び甲2文献には、プローブ装置において、メンテナンスの際に検査室からプローブカードを引き出すこと及びその際ガイドレールに沿って引き出す構成とすることの記載がある。
しかし、本件原出願の当時、テストヘッドの重量は25kgから300kgを超えるものが知られ（本件明細書【0022】、・・・、乙3【0005】）、テストヘッドとプローブカードとは重量や大きさにおいて相違することは明らかである。したがって、プローブカードに関する上記記載から、テストヘッドを含むメンテナンスの対象物一般について、メンテナンスの対象物を引き出してメンテナンスをすること、また、その際に、スライドレールにより引き出す構成とすることが周知技術であったということはできない。
また、乙1〜3には、検査室に収容されたテストヘッドの構成は開示されておらず、テストヘッドを引き出すものではないから、被告の主張する周知技術を裏付けるものではない。
以上によれば、被告の主張する各文献の記載から、メンテナンスの対象物を引き出してメンテナンスをすること、また、その際に、スライドレールにより引き出す構成とすることが周知技術であったということはできず、ほかにこれを認めるに足りる証拠はない。
被告は、乙3にも記載があるとおり、テストヘッドを引き出した方が作業性に優れることは自明であるから、メンテナンスの対象物をスライドレールにより引き出してメンテナンスを行う方が、作業が容易であることを動機付けとして、引用発明において、相違点1に係る構成を想到することは容易であると主張する。
しかし、乙3はテストヘッドが検査室に収容されたプローブ装置を開示するものではなく、同段落の「超重量級のテストヘッドであってもテストヘッド4を安全且つ円滑に反転させ、前後、上下に移動させることができ、テストヘッド4をメンテナンス等の作業性に優れた位置へ移動させることができる。」との記載から、テストヘッドを引き出した方が作業性に優れていることを読み取ることはできない。
また、引用例には、①試験対象の仕様及び試験内容に応じて行うピンエレクトロニクスの交換や、その他のテストヘッドのメンテナンスは収容室の背面扉を開けて行うこと、・・・、③背面扉はテストヘッドのメンテナンスが容易な位置に配置され、メンテナンスカバーはプローブカードのメンテナンスが容易な位置に配されていることが記載されている。
このように、引用発明においては、テストヘッドのメンテナンスは背面扉を開けて行うものとされ、背面扉はメンテナンスを行うのに容易な位置に配置されているのであるから、検査室が整備空間側にテストヘッドを引き出すスライドレールを備え、テストヘッドを引き出す構成を採用することの動機付けは見いだせない。
よって、その余の点を判断するまでもなく、本件発明は、引用発明及び甲2文献等に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。したがって、本件決定の判断には誤りがあり、取消事由は理由がある。
第４ 考察
特許庁の取消決定でも、本判決でも、引用発明、本件発明と引用発明との間の相違点については同一の認定が行われている。しかし、特許庁の特許取消決定では「引用発明及び甲2文献等に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができた」とされながら本判決では真逆の結論になった。甲2文献の記載から特許取消決定で「周知技術」とした事項を、本件判決では「周知技術であったということはできない」とされた。相違点について引用文献記載の発明からの容易想到の論理付け、判断を行う際の参考になると思われるので紹介した。
以上（10月号）（3）

テレワークと秘密情報の管理●営業秘密の 3 要件●■留意すべきポイント■
新型コロナの感染症対策を契機として「テレワーク」（在宅ワーク）を導入する企業が増えている。一方で企業が保有する秘密情報の漏えいリスクには十分注意する必要がある。
そこで、不正競争防止法上の「秘密情報の保護」の観点から、企業の秘密情報を適切に守りながら、テレワークを実施していく上で留意すべきポイン
トについて取り上げる。
●営業秘密とは●営業秘密には、顧客名簿、販売マニュアル、仕入先リスト、財務データなどの営業上の情報のほか、製造技術、設計図、実験データ、研究レポート、図面などの技術上の情報が含まれる。
不正競争防止法において「営業秘密」とは、「秘密として管理されている生産方法、販売方法、その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定義されている。
具体的には、①秘密管理性、②有用性、③非公知性という3要件が全て満たされていることが必要で、たとえ社内で秘密情報とされている情報であっても、この3要件が満たされていなければ不正競争防止法においては秘密情報として保護されないことになる。
◇秘密管理性（秘密として管理されていること）
秘密管理性要件が満たされるためには、営業秘
密保有企業が当該情報を秘密であると単に主観的に認識しているだけでは不十分。営業秘密保有企
業の秘密管理意思（特定の情報を秘密として管理しようとする意思）が、具体的状況に応じた経済合理的な秘密管理措置（例えば、「秘密としての表示」や「秘密保持契約等の契約上の措置」、等）によって、従業員に明確に示され、結果として、従業員が当該秘密管理意思を容易に認識できる（換言すれば、認識可能性が確保される）必要がある。
◇有用性（有用な営業上又は技術上の情報であること）
その情報が客観的にみて事業活動にとって有用であること。
公序良俗に反する内容の情報（脱税や有害物質の垂れ流し等の反社会的な情報など）、秘密として法律上保護されることに正当な利益が乏しい情
秘密表示 分離保管・
「極秘」
「社外秘」
「マル秘」等の表示
・保管室や保管庫の中に営業秘密が記載・記録されている媒体専用のスペースを設置する
アクセス及び管理権者の限定・コンピュータの閲覧に関するパスワードやユーザーIDを設定し、パスワードも定期的に変更・営業秘密にアクセスできる者を指定。重要な情報ほど人数を制限

報を営業秘密の範囲から除外した上で、広い意味で商業的価値が認められる情報を保護する趣旨
で、秘密管理性、非公知性を満たす情報は、通常、有用性が認められる。
現に事業活動に使用・利用されていることを要しない。また、直接ビジネスに活用されている情報に限らず、間接的な（潜在的な）価値がある場合も含まれる。例えば、過去に失敗した研究データ等のいわゆるネガティブ・インフォメーションにも有用性は認められることがある。
◇非公知性（公然と知られていないこと）「公然と知られていない」とは、一般的に知られた状態になっていない、又は容易に知ることができない状態にあることをいう。具体的には、合理的な努力の範囲内で入手可能な刊行物に記載されていない状態にあることや、公開情報や一般に入手可能な商品等から容易に推測・分析されない等、保有者の管理下以外では一般的に入手できない状態にあることとされている。
●実務上の注意点●①情報に触れる（アクセスできる）権利のある者を指定。重要な情報ほど、その情報にアクセスできる人数を制限する。
業務上やむを得ない場合は、許可制による持ち出し制限とする。この場合、しっかりとした取扱いルール（回収・廃棄等）を決めておくことが大切。
②触れてはいけない情報について、その情報が秘密であるとわかるようにする。
「社外秘」「マル秘」などの表示や分離管理などで明確に秘密であることを注意喚起する。
③技術的にその情報に触れる（アクセスする）ことを制限する。
ID・パスワード管理、複製禁止、個人USB等の接続禁止など、各種の技術的な管理を徹底する。
万一、営業秘密が漏えいした場合には、経営に甚大な影響を与えかねない。テレワーク実施にあたり、重要な情報の保護については、今一度、管理状況が適切かを確認してみる必要がある。
経済産業省では、「テレワーク時における秘密情報管理のポイント（Q＆A解説）」を公表している。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/
chiteki/pdf/teleworkqa_20200507.pdf
媒体の保管 持ち出し 複製の制限 廃棄
・施錠可能な金庫・キャビネットなどに施錠し保管・持ち出しや複製禁止。個人USBの接続禁止。
・廃棄の際は、シュレッダーにかけたり、消去ソフトを活用するなど、復元不可能な措置を講じる
外部からの不正アクセスに対する防御・ファイアーウォールを導入する
・営 業秘密を保存しているコンピュータは、外部のインターネットに接続しない

（4）（10月号）

審決

紹介

本願商標（別掲）は、商標法第 3 条第1項第 5 号に該当しない、と判断された事例（不服2020－3909、令和 2 年 7月7日審決、審決公報第248号）

別掲（本願商標）

１ 本願商標本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第30類「コーヒー，コーヒー豆」を指定商品として、平成30年12月27日に登録出願されたものである。
２ 原査定の拒絶の理由（要点）原 査 定は、「本 願 商 標は、『83』の数 字とその下方に『HACHI－SAN』の文字を表してなるところ、その構成中の『83』の数字は、商品の品番、規格、等級等を表示するための記号、符号として類型的に取引上普通に採択使用されているものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。一方、『HACHI－SAN』の文字は、その構成中の『83』の数字から生ずる音と認識される『HACHI』『、SAN』を『ハイフン（－）』で繋いで表してなるものであり、これをもって需要者が自他商品の識別標識として認識するとはいい難いものである。そうすると、本願商標をその指定商品に使用したときは、商品の品番、規格、等級等を表示するための記号、符号の一類型を表示したものとして理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては、認識し得ないものといえる。してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と判断するのが相当であり、本願商標は、商標法第 3 条第 1項第 5 号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３ 当審の判断
本願商標は、別掲のとおり、数字「 8」及びその右側に数字又は図形（以下「右側部分」という。）を大きく上段に配し、「HACHI－SAN」の欧文字及び記号を下段に書してなるものである。
そして、上段に数字「 8」が、下段に「HACHI－SAN」の欧文字等があることから、上段「 8」の右側部分は、数字「 3」又はそれをモチーフとした図形であることを想起させるところ、右側部分は、数字「 8」の輪郭に沿って、部分的に切り取られたような特徴的な形状をしていることから、これは数字の「 3」を表したというよりは、むしろ「 3」をモチーフとした図形であることを認識させるとみるのが自然である。そうすると、本願商標の構成中の上段部分は、数字「 8」と数字「 3」をモチーフとした図形が近接してまとまりよく配置されているものであり、その構成全体をもって、自他商品を識別する機能を果たしないとみるべき事情はない。
してみれば、本願商標は、上段部分が、自他商品を識別する機能を果たし得るものというべきであるから、下段「HACHI－SAN」について言及するまでもなく、原審説示のように、商品の品番等を表示するための記号、符号の一類型を表示したものとして理解されることはなく、また、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標にもあたらない。
したがって、本願商標が商標法第 3 条第 1項第 5 号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

おし◉商標権存続期間更新登録申請
今月から存続期間更新登録申請の手続き可能期間に入る商標権（おおよその範囲となります。詳しくは特許庁HPでご確認下さい。）

昭和36年
〃 46年
〃 56年
平成 3 年
平成13年
平成13年
平成23年

商標登録第566917号〜第568688号
商標登録第891110号〜第894973号 
商標登録第1456807号〜第1458796号
商標登録第2303001号〜第2304695号
商標登録第3371398号〜第3371399号
商標登録第4455940号〜第4464223号
商標登録第5394623号〜第5401872号

本願商標（別掲）は、商標法第 4 条第1項第 4号に該当しない、と判断された事例（不服2019－015614、令和 2 年 7月8日審決、審決公報第248号）
別掲（本願商標）
１ 本願商標本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第41類及び第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平 （色彩については、原本参照。）
成29年11月10日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同30年 8月8日及び同31年 5月9日
受付の手続補正書により、最終的に、第41類「インターネットを利用した技術文書及び仕様書の供覧」及び第42類「ファクトリーオートメーション用機器に的確な動作設定を施すことができるようにするための機器用の電子計算機用プログラムの環境設定に関する情報のインターネットを介した提供，電子計算機用テンプレートに関するコンピュータプログ
ラムの設計・作成に関する情報の提供，電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
２ 原査定の拒絶の要旨
原査定は、「本願商標は、その構成中に赤色の十字を顕著に表した図形を含むものであるから、赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律第 1条で規定する白地に赤十字の標章と類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第 4 条第 1項第 4 号に該当する。」
旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３ 当審の判断
本願商標は、別掲のとおり、ややデザイン化した「CSP」の欧文字を青色で横書きし、その横に近接して、「＋」の図形をやや小さく赤色で表した構成からなるところ、その構成中の「CSP」の欧文字と「＋」の図形は、縦線が太く、横線が細く書されており、ともに縦線が右方向に傾斜して表されていることに加え、縦線の末端がやや広がるようにデザイン化されているものであるから、本願商標は、構成全体として統一したデザインでまとまりよく表されているといえるものである。
そして、そのような本願商標の構成において、「＋」の図形部分が「CSP」の欧文字部分に比して、小さく付加的に配されていることからすれば、当該図形部分は「＋（プラス）」の記号をデザイン化したものと容易に認識されるというべきである。
そうすると、「CSP」の欧文字部分と「＋」の図形部分の色彩が異なるとしても、本願商標の構成においては、「＋」の図形部分のみが独立して看る者の注意をひくとはいい難い。
してみれば、本願商標は、その構成中に「赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律第 1条の標章」を顕著に有するということはできず、その構成全体として、当該標章と紛らわしいものではないから、当該標章と類似の商標であるということはできない。
したがって、本願商標が商標法第 4 条第 1項第 4 号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

らせ◉特許出願の審査請求期限について特許出願は出願手続と別個に、審査請求手続を行わなければ特許庁審査官による審査を受けることができません。審査請求可能な期間は出願日から３年です。この期間に審査請求されなかった特許出願は取り下げたものとみなされます。
平成29年11月中の特許出願については速やかにチェックされ、必要なものは10月中審査請求されるようお勧めします。
審査請求の際には特許庁へ審査請求料（特許印紙）を納付します。ご不明の点がございましたならばお問合せください。

各年の３月１ 日〜３月31日までに設定登録された商標権◉特許、商標の出願状況（ 推定）●この手続期間は、商標権の存続期間満了前６ヶ月から期間満了日までとなっており、存続期間は通常設定登録の日から10年間ごとになります。
更新登録申請について疑問点などがございました
ならば、お知らせ下さい。

特 許23,12793％（明治、大正時代に設定登録された商標権につきましてはお問い合わせ下さい）

令和 2 年 7 月分
前 年 比商 標
15,593105％

詳しくは特許庁HPでご確認下さい。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm