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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第63期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

株式会社ザ・トーカイ【英訳名】

TOKAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡 054（254）8181番（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 小林 弘

【最寄りの連絡場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡 054（254）8181番（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 小林 弘

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

槇田 堯（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第63期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第62期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日

売上高（百万円）

38,13735,886

165,702

経常損益（百万円）

2,532

2,219

△257

四半期（当期）純損益（百万円）

1,109

722

△2,187

純資産額（百万円）

21,45017,234

16,732

総資産額（百万円）

166,048

164,175

168,554

１株当たり純資産額（円）217.25169.05157.87

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）

15.48

10.14

△30.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

＊３．

＊４．

15.47

−

−

9.4

7.3

6.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

5,613

6,334

22,406

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,234△3,779△20,064

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,485△2,423△2,787

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

7,329

7,130

6,998

従業員数（人）

3,580

3,868

3,666

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等といいます。）は含まれておりません。
＊３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
＊４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

3,868

[831]

（注）従業員数は就業人員（グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイマー、
パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[ ]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

2,076

[569]

（注）従業員数は就業人員（社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パート
タイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[ ]内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【仕入、受注及び販売の状況】
当社グループのガス及び石油事業における主力商品の需要が冬季に集中するなど著しい季節的変動があります。
(1）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

ガス及び石油

8,897

64.6

建築及び不動産

1,303

101.9

情報及び通信サービス

915

122.7

その他

418

76.5

11,535

70.6

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同四半期比
（％）

受注残高
(百万円)

前年同四半期比（％）

ガス及び石油−−−−建築及び不動産

1,269

86.1

2,817

105.3

情報及び通信サービス

1,710

−

596

−

675

136.3

751

66.3

3,654

185.5

4,165

109.3

その他
合計

（注）当社グループは、受注生産については一部を除き行っておりません。「建築及び不動産」は住宅等の請負工事、「情報及び通信サービス」はソフトウェア開発、「その他」はバルブ等及び船舶修繕の受注高を記載しております。なお、ソフトウェア開発及び船舶修繕の受注高及び受注残高については当第１四半期連結会計期間より記載しております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

ガス及び石油20,977

87.7

建築及び不動産

2,074

94.6

情報及び通信サービス

11,485

110.2

その他

1,348

84.2

35,886

94.1

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や生産等の一部で持ち直しの動きがみられるものの、企業収益が極めて大幅に減少し、その影響を受けた設備投資の減少、雇用情勢の急速な悪化等、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、各事業において積極的な営業活動を推進し、当第１四半期連結会計期間末における各事業の需要家件数及び顧客件数は、液化石油ガス（ＬＰＧ）が632千件（前年同四半期比１千件減）と若干減少したことを除き、アクア（飲料水の宅配）45千件（同25千件増）、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）及びＦＴＴＨ（光ファイバーによる家庭向のデータ通信：Fiber To The Home）インターネット559千件（同55千件
増）、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）放送337千件（同11千件増）、同通信（ＣＡＴＶ−ＦＴＴＨ含む）103千件（同13千件増）、モバイル122千件（同34千件増）と伸長させ、収益基盤を順調に拡充しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の経営成績は、液化石油ガス販売価格の一部値下げ等により売上高が35,886
百万円（同5.9％減）となりましたが、これを上回る液化石油ガス仕入コストの減少等により、営業利益が1,737百万円（同380.8％増）と前年同期に比べ大幅な増益となりました。一方、営業外損益における先物運用益（液化石油ガ
ス仕入コストを安定化するためのコモディティスワップ取引に係る利益を含む）768百万円（同63.6％減）等により、経常利益が2,219百万円（同12.4％減）、四半期純利益が722百万円（同34.9％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油事業）
アクア事業の顧客増加に伴う売上増はありましたが、主力の液化石油ガス事業において、工業用・卸売など仕入価格に連動した販売価格の一部値下げ等により、当事業の売上高は20,977百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
（建築及び不動産事業）
住宅設備機器販売が減少したこと等により当事業の売上高は2,074百万円（同5.4％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間から、一部の工事契約について工事進行基準を適用しております。
（情報及び通信サービス事業）
ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ、ＣＡＴＶ放送・通信等の顧客件数を伸長させ、またソフトウェアの販売も増加しました。これらにより当事業の売上高は11,485百万円（同10.2％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間から、一部のソフトウェア開発契約について工事進行基準を適用しております。
（その他事業）
船舶修繕事業の工事、バルブ事業の製品販売及び婚礼催事事業の婚礼組数が減少し、当事業の売上高は1,348百万円（同15.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,379百万円減少し164,175百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が4,291百万円減少したことにより、流動資産が4,067百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し17,234百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払い284百万円がありましたが、四半期純利益を722百万円計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の6.7％から7.3％となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し7,130百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ720百万円増加し6,334百万円となりました。
これは主に、営業利益の増加及びその他の増加（短期債権の減少等）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ455百万円減少し3,779百万円となりました。
これは主に、有価証券の売却による収入がなかったことや先物金融商品等の売買による支出が増加した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことや差入保証金が返戻されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ937百万円増加し2,423百万円となりました。
これは主に、借入金が減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数
1,000株−

普通株式

75,750,394

75,750,394

東京証券取引所（市場第１部）
名古屋証券取引所（市場第１部）

計75,750,394

75,750,394−（注）提出日現在発行数には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成14年６月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づくもの
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）656―
普通株式 単元株式数1,000株
656,000445
平成16年７月１日〜平成21年６月30日
発行価格 445
資本組入額 223
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という。）のうち、当社及び当社子会社の取締役又は従業員については、権利行使時においてその地位を保存していることを条件とする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限り
新株予約権の行使の条件ではない。
② 割り当てられた権利は第三者への譲渡、質入、相続、その他の処分をすることはできない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―
平成15年６月27日開催の第56回定時株主総会決議に基づくもの
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

576―
普通株式 単元株式数1,000株
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第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）576,000487
平成17年７月１日〜平成22年６月30日
発行価格 487
資本組入額 244
① 新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という。）が権利行使時において、当社又は当社関係会社（上場会社は除く）の取締役又は従業員についてはその地位を保有していることを条件とする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合はこの限りではない。又、当社主要取引先について
新株予約権の行使の条件
は、④に定める「新株予約権割当契約」によるものとする。
② 割り当てられた権利は第三者への譲渡、質入、相続、その他の処分をすることはできない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―
平成16年６月29日開催の第57回定時株主総会決議に基づくもの
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）990―
普通株式 単元株式数1,000株
990,000467
平成18年７月１日〜平成23年６月30日
発行価格 467
資本組入額 234
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の行使の条件② その他新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

平成21年４月１日〜
平成21年６月30日―

75,750,394

資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
増減額
残高
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）―

14,004※１2828（注）※１. 資本準備金の増加は配当額の10分の１を積立てたものであります。
２. 平成21年７月１日から平成21年７月31日までの間に新株予約権の行使及び転換社債の転換はありません。
(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
4,556,000―

単元株式数 1,000株

完全議決権株式（その他）

普通株式
70,418,000

70,418同上

普通株式

単元未満株式―776,394

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

75,750,394――

総株主の議決権―

70,418―②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８

4,556,000−

4,556,000

6.01−

4,556,000−

4,556,000

6.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ザ・トーカイ
計（注）当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は4,557,000株であります。

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高（円）

365

408

420

最低（円）

327

327

363

（注）上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

7,502
16,361
1,230
6,224
2,823
677
14,245△418

7,405
20,653
1,011
6,715
2,002
623
14,704△401

流動資産合計48,64752,71535,55025,723
18,165
9,262
88,70235,60326,35918,1658,227
88,356

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

※1

7,450
1,242

7,490
1,305

8,693

8,795

18,911△807

19,469△815

18,10318,653

115,499

115,805

繰延資産

28

33

資産合計

164,175

168,554

固定資産合計13/28

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

9,518
56,377
7,070
649−
16,837

11,74359,522
7,070
1,988
1,127
16,856

流動負債合計90,452

98,3084,504
43,890
2,083
6,011

4,504
41,512
2,037
5,459

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他

※2

固定負債合計※2

56,48853,513

負債合計

146,941

151,822

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,004
5,069△4,597△2,43514,0048,511△8,477△2,434

12,041

11,604

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△5

△364

評価・換算差額等合計

△5

△364

株主資本合計少数株主持分

5,199

5,492

純資産合計

17,234

16,732

負債純資産合計

164,175

168,554

14/28

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高※1

38,137

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※135,886

売上原価

25,30521,034

売上総利益

12,831
12,47014,851
13,114

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

※2

361

1,737

営業外収益
受取利息
受取配当金
先物運用益
デリバティブ評価益
その他

53
95
−
2,107
599

31
67
768
−
297

営業外収益合計

2,855

1,164

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
その他

567
−
117

524
87
70

営業外費用合計

684

682

2,532

2,219

−
166
18

15
−
6

185

21

−
191
−
88
92
−

3
255
19
127
−
38

372

444

税金等調整前四半期純利益

2,346

1,797

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

534
568

577
321

法人税等合計1,102

898

少数株主利益134

176

四半期純利益

1,109

722

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
ガス熱量変更引当金取崩し
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
その他
特別損失合計15/28

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

2,346
2,193
480
−
△149
−
△2,107
567
−
191
5,292
△1,224△1,019
△10
△114

1,797
2,488
547
19
△98
△768
−
524
1
255
4,717
△736
△2,099
△301
1,862

小計

6,445

8,209

法人税等の支払額△831△1,875

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,613

6,334

149

100

−

△2,1901,020−

有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

△124
1,416
△6,751
49
42
△87
162
−
−
△111

△3
−
△3,659
85
19
△322
501
△350
2,027
11

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,234△3,779

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
受取利息及び受取配当金
先物運用損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
先物金融商品等の売買による収入及び支出（△は支出）
その他の収入※2

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四半期報告書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△489
5,139
−
−
△5,673
△4
△245
△203
△9

△459
△4,127△264
9,000△5,639
0
△245
△189
△496

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,485△2,423

現金及び現金同等物に係る換算差額△31−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△138

131

現金及び現金同等物の期首残高

7,467
7,329

6,998
7,130

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
１．会計処理基準に関する事
項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更に伴う損益への影響額は軽微であります。なお、セグメントに与える影響は、
当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い前第１四半期連結累計期間において、「デリバティブ評価益」として掲記したものは、表示をより適切にするため、当第１四半期連結累計期間では「先物運用益」として掲記しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い前第１四半期連結累計期間において、「デリバティブ評価損益（△は益）」及び「その他の収入」として掲記したものは、表示をより適切にするため、当第１四半期連結累計期間ではそれぞれ「先物運用損益（△は益）」、「先物金融商品等の売買による収入及び支出（△は支出）」として掲記しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は80,673百万円であります。
※２．この内、負ののれんは９百万円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は78,558百万円であります。
※２．負ののれん
10百万円
その他
5,448百万円
３．偶発債務(1）次のとおり保証予約を行っております。
借入債務㈱ＴＯＫＡＩ共済会
1,511百万円

３．偶発債務(1）次のとおり保証予約を行っております。
借入債務㈱ＴＯＫＡＩ共済会
1,517百万円(2）受取手形割引高

78百万円(2）受取手形割引高

18/28

110百万円EDINET提出書類
株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）(3）当社が販売した分譲マンションの耐震強度不足事
象の発生について
当社が平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後検討の結果、全戸を当社が買取り、当該マンションを取り壊すことを区分所有者と合意し、これに基づき当社は全戸買取り後、取り壊しました。
これまでに区分所有者からの買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込みでありますが、今回の責任は、三井住友建設株式会
社（施工）、静岡市（建築確認）、株式会社サン設計
事務所（建築設計）、有限会社月岡彰構造研究所（構造計算）他の関係者にあるものと判断し、上記４者等を相手方として、当社が被った損害賠償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できな(3）当社が販売した分譲マンションの耐震強度不足事
象の発生について
当社が平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後検討の結果、全戸を当社が買取り、当該マンションを取り壊すことを区分所有者と合意し、これに基づき当社は全戸買取り後、取り壊しました。
これまでに区分所有者からの買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込みでありますが、今回の責任は、三井住友建設株式会
社（施工）、静岡市（建築確認）、株式会社サン設計
事務所（建築設計）、有限会社月岡彰構造研究所（構造計算）他の関係者にあるものと判断し、上記４者等を相手方として、当社が被った損害賠償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、当社が負担する可能性のある129
百万円について第61期（自 平成19年４月１日 至

い可能性を考慮し、当社が負担する可能性のある129
百万円について前連結会計年度に特別損失として処

平成20年３月31日）に特別損失として処理しました。
なお、当第１四半期連結会計期間に大きな状況の変化はありません。

理しました。
なお、当連結会計年度に大きな状況の変化はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１．当社グループの売上高は主力事業の営業形態として ※１．当社グループのガス及び石油事業における主力商品
需要が冬期に集中するなど著しい季節的変動がありまの需要が冬季に集中するなど著しい季節的変動がありす。
ます。
前連結会計期間と当第１四半期連結累計期間の売上高は次のとおりとなっております。
(百万円)
前連結会計期間
160,724
当第１四半期連結累計期間
38,137前連結会計年度と当第１四半期連結累計期間の売上高は次のとおりとなっております。
(百万円)
前連結会計年度
165,702
当第１四半期連結累計期間
35,886※２．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりでありま ※２．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりでありま
す。
す。
科目

金額
(百万円)

科目

給料・手当

3,617

貸倒引当金繰入
差額

金額
(百万円)
18

退職給付費用

216 減価償却費657

役員等退職慰労
引当金繰入額36 のれん償却額

480

その他人件費586 その他の経費

2,313

手数料

2,859

賃借料

1,682

計

科目
給料・手当

金額
(百万円)

科目

金額
(百万円)

4,011 減価償却費

727

退職給付費用278 のれん償却額552

役員退職慰労引
当金繰入額

39 その他の経費

2,308

その他人件費

632

手数料

3,002

賃借料

1,563

12,47019/28

計13,114

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
7,676 百万円
現金及び預金勘定
7,502 百万円
預入れ期間が３カ月を超え
預入れ期間が３カ月を超え
△347
△372
る定期預金
る定期預金
現金及び現金同等物
7,329
現金及び現金同等物
7,130※２．その他の収入は先物金融商品等の売買による収入で
あります。

２．

────────（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
千株
普通株式
75,750２．自己株式の種類及び株式数
千株
普通株式
4,557
３．配当に関する事項（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

284

4.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月29日

資本剰余金

４．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年６月26日開催の定時株主総会における剰余金処分決議に基づき、資本剰余金から利益剰余金へ3,157百万円振替え、欠損の填補を行っております。この結果、当第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が3,157百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
ガス及び石
油

建築及び不
動産

情報及び通
信サービス

(百万円)

(百万円)

(百万円)

消去又は全
社

その他

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

23,923

2,192

10,4191,601

38,137−

38,137(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高

40

232

545

8

826

（826）

−

計

23,964

2,425

10,964

1,610

38,964（826）

38,137

営業利益

477
−

−
151

603
−

−
123

805
−

（443）
−

361
−

営業損失

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
ガス及び石
油

建築及び不
動産

情報及び通
信サービス

(百万円)

(百万円)

(百万円)

消去又は全
社

その他

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

20,9772,074

11,485

1,348

35,886−35,886(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高

35

237

532

9

814

（814）

−

計

21,0132,311

12,0181,357

36,700（814）

35,886

営業利益

1,574
−

−
172

975
−

−
117

2,260
−

（522）
−

1,737
−

営業損失

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業区分は当社グループの事業部単位により区分しております。
(2) 各事業の主要な内容
事業区分

主要な内容

ガス及び石油液化石油ガス、液化天然ガス、その他高圧ガス及び石油製品並びに飲料水の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュ
リティ等

建築及び不動産

住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材
・機器の販売、建物等の付帯設備・装置の建設工事等

情報及び通信サービス

コンピュータ用ソフト開発、情報処理、ＣＡＴＶ、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務

その他

婚礼・催事、船舶修繕、バルブの製造・加工及び販売、保険及び旅行代理業
務、クレジットカード、電子商取引等

２．会計方針の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 １．会計処理基準に関する事項の変更 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更」に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更に伴う各セグメントに対する損益への影響額は軽微であります。

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
対象物の種類が通貨及び商品その他の取引であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引通貨

買建

商品その他の取引

米ドル

2,286

2,299

12

4,216

665

665

コモディティスワップ取引
支払固定・受取変動（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
169円05銭

１株当たり純資産額

157円87銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

15円48銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

15円47銭１株当たり四半期純利益金額
10円14銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

1,109

722

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,109

722

期中平均株式数（千株）

71,682

71,193

四半期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（千株）

51

−

−

−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）（ストック・オプションの付与について）
１ 第４回新株予約権
当社は平成21年７月31日開催の取締役会において、下記のとおりストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の数
494個(2) 発行価格
無償(3) 新株予約権の割当対象者及びその人数
当社取締役
12名
当社監査役
4名
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
247,000株(5) 割当日
平成21年８月17日(6) 新株予約権の行使時の払込金額
割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる
ものとする。
(8) 新株予約権の行使期間
平成23年８月１日から平成28年７月31日まで
２ 第５回新株予約権
当社は平成21年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、平成21年７月31日開催の取締役会において、下記のとおりストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の数
4,201個(2) 発行価格
無償(3) 新株予約権の割当対象者及びその人数
当社執行役員（取締役を除く）
16名
当社理事
14名
当社従業員
331名
当社関係会社の取締役
26名
当社関係会社の監査役
1名
当社関係会社の従業員
409名
当社取引先
189名
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,100,500株(5) 割当日
平成21年８月17日(6) 新株予約権の行使時の払込金額
割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる
ものとする。
(8) 新株予約権の行使期間
平成23年８月１日から平成28年７月31日まで
３ 株式会社ビック東海 第３回新株予約権
当社の連結子会社である㈱ビック東海は、平成21年７月31日開催の取締役会において、下記のとおりストック・オプ
ションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の数
1,000個(2) 発行価格
無償(3) 新株予約権の割当対象者及びその人数㈱ビック東海取締役
16名㈱ビック東海監査役
4名(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
100,000株(5) 割当日
平成21年８月17日(6) 新株予約権の行使時の払込金額
割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）
又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる
ものとする。
(8) 新株予約権の行使期間
平成23年８月１日から平成28年７月31日まで（社債の発行について）
当社は平成21年７月31日開催の取締役会において、下記のとおり無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定社債）の発行を決議いたしました。
１ 第10回無担保社債(1) 社債総額
2,000百万円(2) 利率未定(3) 発行日
平成21年９月15日（予定）(4) 発行価格
元本100円につき金100円(5) 社債の期間
５年(6) 償還方法
本社債の元本は毎年２回に分け元本200百万円を償還し、満期償還日に残額を償還

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）(7) 資金の使途
2009年満期米貨建変動利付銀行保証付普通社債の償還資金
２ 第11回無担保社債(1) 社債総額
1,500百万円(2) 利率未定(3) 発行日
平成21年９月15日（予定）(4) 発行価格
元本100円につき金100円(5) 社債の期間
５年(6) 償還方法
本社債の元本は毎年２回に分け元本150百万円を償還し、満期償還日に残額を償還(7) 資金の使途
2009年満期米貨建変動利付銀行保証付普通社債の償還資金
３ 第12回無担保社債(1) 社債総額
1,500百万円(2) 利率未定(3) 発行日
平成21年９月15日（予定）(4) 発行価格
元本100円につき金100円(5) 社債の期間
５年(6) 償還方法
本社債の元本は毎年２回に分け元本150百万円を償還し、満期償還日に残額を償還(7) 資金の使途
2009年満期米貨建変動利付銀行保証付普通社債の償還資金

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日

株式会社 ザ・トーカイ
取 締 役 会

御 中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

向

眞生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

深沢 烈光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザ・トー
カイの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ザ・トーカイ及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ザ・トーカイ(E03063)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月７日

株式会社 ザ・トーカイ
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

眞生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深沢 烈光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ザ・トー
カイの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ザ・トーカイ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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