霊長類の野外研究に関する倫理指針
日本霊長類学会
2021 年 7 月 17 日

1. はじめに1.1. 策定の経緯および目的
ヒト以外の霊長類（以下、霊長類）の研究手法は、大きく実験室での研究と野外での研究に分けることができる。このうち、実験室での研究に関しては、研究実施上の倫理的側面に関して、国際社会に広く認められた基本原則（いわゆる 3R: Replacement, Reduction and Refinement）が存在する。日
本霊長類学会では、この 3R に社会への説明責任（Responsibility）を加えた「3R+1R」を中心原理とした「飼育下にある霊長類の管理と実験使用に関する基本原則」を策定し、公開している。一方で、野外研究に関しては、それぞれの研究者や調査地において倫理的な配慮がなされているものの、その妥当性のよりどころとなりうる共通の指針がなく、その整備が必要とされてきた。「3R + 1R」は、部
分的には野外研究にも援用できるが、野外研究には、それではカバーしきれない領域が多数存在する。霊長類の野外研究においては研究対象である霊長類個体の生命と福祉に対する配慮だけでなく、その個体の属する集団、個体群およびその生息地の生態系の保全、周辺住民の暮らしと文化、そのほか多種多様な関係者の利害や生活の質の向上に対する配慮が求められる。こうした点を鑑みて、日本霊長類学会では、これまでに多くの研究者によって蓄積された経験知に基づき、以下の 4 点を目的として、本指針を策定した。
1. 研究対象となる霊長類の個体、集団、個体群および生態系に対して野外研究が与える負の影響を最小化すること
2. 野外研究に従事する研究者自身および調査助手等の調査従事者の安全を確保すること
3. 野外研究が、調査地周辺の住民やその他の関係者の暮しや活動と調和した相利的なものになること
4. 上記を通じ、霊長類の野外研究を推進するとともに、野生霊長類を含む生物多様性の保全およびヒトとの共存に貢献すること

11.2. 本指針の意義と限界
本指針は、霊長類の野外研究を実施するに際して研究者が考慮すべき倫理的課題とそれらの課
題への望ましい態度を提示するものである。したがって、本指針は拘束力のある規則ではない。また、本指針に沿って行動しさえすれば倫理的課題の一切を解決したことになるわけではない。野外研究は、その内容、方法、調査をとりまく自然・社会・文化的環境において千差万別であり、あらゆる野外研究に適用可能なルールを作成することは不可能である。野外研究者は本指針をひとつの準拠枠として参照しつつ、おのおのの見識と良心に基づいて、自らの責任で野外研究を実施する必要がある。
本指針は、これまでに多くの野外研究者が実践を通じて蓄積してきた集合的な経験知という側面を持つ。現時点で最善のものと信じるが、経験知である以上、それは新たな経験によって更新されるべきものである。近年の霊長類の野外研究の手法の進歩はめざましく、また、野外研究をとりまく自然、社会および文化的環境も急速に変化している。霊長類の野外研究に従事する者は、そうした変化に臨機応変に対応する必要がある。そして、そこから新たに得られた経験知をフィードバックし、本指針を時代に即したものに改善していくこともまた、野外研究者に課せられた責任である。

1.3. 対象者
本指針の対象者として、以下の者を想定している。
1. 霊長類の野外調査を実施する研究者 （野外研究者）
2. 野外研究者と共同研究する実験系研究者、野外研究者の研究教育指導者
3. 調査助手など、野外研究者に協力して野外調査に従事する者
4. 野外調査に基づく研究論文を掲載する学術雑誌の編集者、査読者、および研究機関等で野外調査をともなう研究計画を審査する者
5. 行政や民間事業者等の構成員を含む、野生霊長類の保全・管理にたずさわる者
6. 霊長類を対象とする野外調査に資金援助等の間接的な支援を行なう者

2. 基本姿勢および原則
2.1. 基本姿勢：生態系保全と社会的合意形成
野生霊長類は研究のために存在しているわけではない。われわれヒトと地球環境を分かち合う、
生ける存在であり、彼らの生息する生態系の一部である。野外研究者は、野外研究を通じていかに

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研究対象の保全とヒトとの共存に貢献できるかを考える必要がある。野外研究によって、彼らの生存や生息地の生態系の健全性を脅かしてはならない。
また、霊長類の野外研究は社会の中で実施されることにも留意が必要である。研究者のほかにも、さまざまな人々が、さまざまな目的で、研究対象やその生息地を利用する。われわれの社会の中で科学研究は比較的高い社会的価値を認められているが、そのことは、個々の野外研究が、そこで行なわれるほかの人々の活動より優先されることを意味しない。野外研究の実施に際しては、人々の生活、文化、利害を尊重するとともに、野外研究を実施する意義と正当性について理解を求め、社会的合意のもとで進めなくてはならない。

2.2. 四つの原則
基本姿勢に則り、適切で安全な野外研究を達成するために、本指針では以下の 4 つの原則を採用する。
2.2.1. 安全
霊長類の野外研究において何より重要なのは、研究対象と研究者自身、および研究対象と同所的に、あるいは隣接して生きる他の生物や人々の安全を確保することである。
研究対象の安全確保とは、研究対象に危害を加えないこと、すなわち、研究対象の生存や繁殖に与える影響を可能な限り軽減することである。また、研究を行なう場所に生息する他の生物へも危害を加えてはならない。さらに、人為によって彼らの本来の生活が大きく変更されないよう努めなくてはならない。
同時に、野外研究者自身および調査助手等の調査従事者の健康管理と事故対策等の安全確保に努めなくてはならない。また、野外研究が調査地およびその周辺の住民や他の関係者の健康、安全、財産を脅かすことがないよう努めなくてはならない。
2.2.2. 法令遵守
法令遵守 （compliance） は野外研究実施の必須条件である。調査を実施する際には、関係する法律を把握し、それを遵守しなくてはならない。とくに、海外で調査を実施する際には、対象国内の法令、またそれとは別に国際的に遵守を期待される条約など、日本国内とは異なる制度があることに注意が必要である。
調査内容によっては、事前もしくは事後に関係機関に許可申請や届出の必要がある。外国人が野外調査を実施すること自体に、許可が必要な国も存在する。日本も含め、山林や保護区、国立公3

園等で調査を行なう際には立ち入りの許可や届出が必要な場合がある。試料の調査地での採取、国内および国際的搬送に際しても法令および国際条約に則って実施しなくてはならない。霊長類の捕獲、放獣や機器の装着に際しては、その可否のみならず、方法に関しても法令等で規制されている場合があるので注意しなくてはならない。
野外調査の実施に際して調査助手等を雇用する場合は、労働法規に則って行なわくてはならな
い。これは、とりわけ外国で野外調査を実施する際には注意が必要な点である。
2.2.3. 誠実さとおもいやり
野外研究は人間社会と生態系の中で実施される。したがって、法令を遵守するだけでなく、野外研究者は、人間社会、生物、環境の調和を乱さぬよう、誠実でおもいやりある態度で研究に臨み、対象となる霊長類や生態系、関係する人々に対し、最大限の合理的配慮をもって接しなくてはならな
い。
2.2.4. 予防原則
野外研究の条件は調査地や調査方法によって千差万別である。そこで、野外研究の実施に際しては、調査地ごと、研究プロジェクトごと、あるいは個人的に、あらかじめ行動規範を作成し、それを関係者と共有することが望ましい。行動規範の作成にあたっては「予防原則」を採用すべきである。
すなわち、ある活動が調査対象、生息環境、関係者、自分自身に対して重大もしくは取り返しのつかない悪影響をもたらす可能性がある場合は、そのおそれが科学的に実証されていなくても、その実行を控えるべきである。
しかしながら、野外研究には探求的側面がある。過剰に予防原則を適用していては、野外研究自体がなりたたない。言い換えると、調査の影響は「やってみなくてはわからない」場合もあり、現実的には不完全な見通しのもとで研究を開始せざるをえないことがある。また、野外研究ではしばしば想定外の状況が生じる。よって、調査中も、調査活動が調査対象、生息環境、関係者、自分自身に対して与える影響をモニタリングし、新たに判明したリスクに応じて随時行動規範を見直す必要がある。

3. 研究者の安全管理
野外研究者自身の健康と安全を守るためには、野外調査の実施に先立ってできうるかぎりの危険回避の措置を講じたうえで、実施にあたっては細心の注意を払わなくてはならない。
事前準備としては、調査地の状況に関する情報収集が重要である。地形や気象条件をよく把握し、必要な装備を整えなくてはならない。調査地で起りうる感染症に関して、その種類、感染メカニズ

4ム、有効な対処法等について情報を集め、理解しておくよう努めなくてはならない。とくに海外調査では、当該地域の感染症流行に関する情報をあらかじめ入手しておくべきである。そして、事前の健康診断や予防接種等、調査に先立って可能な限り予防措置を講じておかなければならない。また、不幸にして罹患した場合に備え、応急処置の方法や、もよりの医療機関への行きかたなどを調べておくとよい。感染症のみならず、寄生生物や捕食動物、その他毒ヘビなどヒトに危害を与えるおそれのある生物に関しても同様である。調査地周辺の治安に関する情報収集も不可欠である。海外で野外調査を行なう場合は、外務省の海外安全情報を確認したり、大使館や総領事館、現地の治安当局等からも治安に関する情報と助言を得ておくことが望ましい。自然災害への備えも重要である。調査の実施前にハザードマップや避難所等に関する情報を入手し、緊急連絡手段を確保するとともに、避難経路等を把握しておくべきである。調査中はインターネット、ラジオ、TV 等、地域の情報チャンネルで常に情報収集を行なうべきである。
危険な作業や熟練を要する作業を実施する場合は、事前に十分なトレーニングを行なうべきである。トレーニングの際は、適宜専門家の助言を得ることが望ましい。
調査計画は十分に余裕をもったものでなくてはならない。貴重な野外調査の時間を可能な限り観察やデータ収集にあてたくなるのが研究者心理ではあるが、定期的な休息は危険回避に重要である。疲労をためることは疾病に罹患するリスクだけでなく、とっさの行動力や判断力の低下によって事故のリスクも高める。また、調査計画を立てる際には、不測の事態が発生した際の対応の原則もあらかじめ決めておくことが望ましい。
実際の野外調査の際には、予防原則に基づき、危険回避に努めなくてはならない。危険回避の具体的な方法は調査地の条件などによって異なるが、危険な場所へ行く場合や危険な作業を行なう
際には単独行動を避ける、自分の行動予定を他の研究者や地域住民、役場等に通知しておく、定期的に外部と連絡をとるなど、自身の異変に周囲がすみやかに対応できる措置を講じておくことが望ましい。感染症対策は不可欠である。感染源との接触をできるだけ避けるような工夫が必要である。動物の死体を発見した場合には、死因が人獣共通感染症による可能性があるので、みだりに接近したり触れるべきではない。糞便、尿、唾液、脱落した体毛などを研究用試料として採取する際には、試料が直接肌に触れたり、採取時に生じた飛沫や飛沫核・粉塵などを吸い込んだり鼻や目などの粘膜に付着させることがないよう、手袋やマスク、ゴーグルを着用する、密閉容器で試料を保管す
る、使用した器具を消毒、滅菌、または焼却するなどして、病原微生物の感染に対して細心の注意を払わなければならない。また、調査時には専用の衣服や靴に着替える、手洗いを励行するなど、病原体をキャンプや宿舎などに持ち込まない対策も重要である。また、必要に応じ、地域住民にもリスク管理に関わる普及啓発も検討する必要がある。

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4. 調査対象、生息環境および関係者への配慮
4.1. 調査対象への配慮
4.1.1. ストレスの軽減
野外調査に際しては、調査によって調査対象に与えるストレスを最小限にしなくてはならない。ストレスは調査対象の健康状態や繁殖に影響したり、ストレスに起因する行動で怪我をするおそれもある。また、逆に調査対象に与えるストレスが調査対象から観察者への攻撃を誘発し、研究者自身の安全を脅かすおそれもある。直接観察を行なう際には、近づきすぎたり、大きな物音を立ててはならない。観察者の人数が多すぎるのもストレスを高める可能性がある。また、植生を切り開いて調査路を作ったり、機材を設置することによる生息環境の改変は調査対象を含めた野生動物のストレス要因となることにも注意すべきである。
霊長類のヒト付けは、そのプロセスにおいて対象に強いストレスを与えることが知られているが、他方、ヒト付けされていない群れや個体はヒト付けされている個体と比較して観察者の存在から強いストレスを受ける。よって、ヒト付けの実施の判断は慎重に行なわなくてはならない （霊長類のヒト付けに関する注意事項は後述）。
可能な方法を用いて調査対象のストレス状態をモニタリングすべきである。行動に表れるストレス
反応、すなわち、身体を掻く、落ち着きなく動き回る、毛を抜く、軟便や下痢をするなどの行動や、調査者の振る舞いに対する反応の変化（しきりに気にする、逃げる、吠える、威嚇するなど）、社会行動の変化（攻撃的交渉の増加など）についてチェックリストを作成し、その記録を研究のための行動観
察のルーティーンに含めることが望ましい。非侵襲的手法によってストレス関連ホルモン動態をモニタリングすることも推奨される。
行動観察やホルモン動態によるモニタリングの結果、調査対象や他の動物が野外調査によって過度のストレスを受けていると判断された場合には、調査方法を見直し、観察時間を短縮する、調査人数を制限する、対象との距離をとるなど、ストレスを軽減するための方策をとらなくてはならない。場合
によっては調査の中断も検討すべきである。
4.1.2. 感染リスクの軽減
霊長類は系統的にヒトと近縁であるため、他の動物と比較して、ヒトとのあいだでの病原体の相互伝播のリスクが高い。野外研究者はそのことを意識し、「３．研究者の安全管理」に記した研究対象を含めた野生動物からヒトへの感染リスクのみならず、ヒトから野生動物への感染リスクも最小限にする

6よう努めなくてはならない。
感染リスクの軽減には、接近・接触を避けることが最も効果的である。研究対象に近づきすぎたり、不必要に触れてはならない。直接的な接触だけではなく、間接的な接触にも注意が必要である。調査地内で唾や痰を吐いたり、食事のかすやゴミを捨ててはならない。排泄は慎しまなくてはならな
い。調査対象に飛沫が届かないよう十分な距離をとる、会話は最小限にする、やむを得ず接近する
際にはマスクを着用するなど、飛沫による感染を防ぐ対策を講じなくてはならない。調査時には専用の衣服や靴に着替える、手洗いを励行するなどは、調査地外から病原体を持ちこまない対策としても重要である。海外調査などの場合、旅行中に不特定多数の人と接触する機会が増え、自覚症状がなくても思わぬ病原体を保持している場合がある。このため、調査地到着後一定期間調査を自粛
する隔離期間をとることも効果的である。一般的に、体調不良の際は感染症の可能性を考慮し、予防原則にしたがって調査を控えることが望ましい。ヒト感染症の病原体はほぼすべての霊長類に感染、発症のリスクがあると考えるべきである。
可能な方法を用いて調査対象の健康状態をモニタリングすべきである。体調不良を示す身体兆候（痩せた、やつれた、毛並みが悪い、脱毛、怪我、出血やただれなど）、行動兆候（咳や鼻水、荒い呼吸、活動性の低下など）についてチェックリストを作成し、その記録を研究のための行動観察のルーティーンに含めることが望ましい。非侵襲的手法によって調査対象の病原体への感染状況をモ
ニタリングすることも推奨される。
行動観察や非侵襲的手法によるモニタリングによって感染症の兆候がみられた際には、それが調査者を含むヒト由来である可能性を考え、感染症や獣医学の専門家の助言を仰ぎつつ、感染の悪化や拡大を防ぐための方策をとらなくてはならない。場合によっては調査の中断、中止も検討する。
4.1.3. 捕獲や生体試料採取における配慮
研究目的で霊長類を捕殺したり、生けどりにして個体群から恒久的に除去することは、個体群や生態系に与える影響が最低限に抑えられ、このような方法によって得られる情報の有用性が極めて高く、かつ、その情報がそれ以外の方法によっては得られないことが明白な場合を除いては、してはならない。組織、細胞、DNA などの生体試料を採取するために放獣を前提とした一時的な捕獲を行なう際も同様に、同じ試料を糞便や尿、唾液、脱落した体毛等から採取できないか十分に検討し、代替手段がある場合は、仮に費用、労力、時間の面で捕獲よりコストがかかるとしても、そちらを採用すべきである。
捕獲や、麻酔等試料採取のための処置を行なう場合は、獣医師の資格を持つ者の監督と助言を仰ぎ、捕獲、留め置き、輸送、処置それぞれの場面において、調査対象に与えるストレスと感染リスク

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を最小限にするよう万全の措置を講じなくてはならない。テレメトリー調査など、対象個体に機材を装着する場合は、機材の形状、素材、重量、装着部位を慎重に検討し、装着する個体の身体の損傷を最小限にとどめ、正常な活動と生活に支障が生じないよう努めなくてはならない。
4.1.4. 社会性への配慮
霊長類は社会的動物であるため、野外研究が霊長類の社会関係に影響をおよぼす可能性がある。社会関係への影響は直接的、間接的に個体の生存や繁殖に影響することがある。ただちに個体の生存や繁殖への悪影響が想定できない場合でも、予防原則にしたがい、社会的影響を最小限にすべきである。
一時捕獲は個体の優劣関係を変動させる要因となりうるので、捕獲から放獣までの時間を最小限に留めるべきである。行動実験（音声プレイバック実験や、いわゆる「ピーナツテスト」のような、研究者が調査対象に特定の反応をさせるために積極的に介入を行なう調査）を行なう際は、それが自然条件では起こらない社会状況を作る可能性を考慮して行なうべきである。また、個体追跡や集団の追跡による観察も介入であり、個体間関係や集団間関係に影響しうることも忘れてはならない。
霊長類の社会は種や集団、個体によって多様であるため、観察の社会的影響もまた多様である。
したがって、社会的影響を軽減する統一的な手段はない。野外研究者には、調査対象を注意深くモ
ニタリングし、臨機応変に対応することが求められる。
4.1.5. ヒト付け・餌付けに関して
ヒト付けとは霊長類を観察者の存在に慣らせ、自然の行動の直接観察を可能にすることで、霊長類の野外研究、とりわけ行動や社会に関する研究において有効な手段であり、広く用いられている。
ヒト付けの過程では、一時的に高いストレスを与えることも明らかになっているが、いったんヒト付けがなされれば個体や集団は観察者の存在から受けるストレスが小さくなるため、長期調査を行なう場合にはヒト付けを行なうほうが調査対象に与えるストレスは軽減できる。
しかしながら、過度のヒト付けにはリスクがともなう。感染症リスクを軽減するためには調査者と霊長類の距離を適切に保つことが必要だが、過度にヒト付けされると、観察者と霊長類の距離をコントロールするのが困難になる。また、ヒト付けは観察者以外の人間に対する警戒心も弱めてしまうため、観光客などとの不適切な接触機会が増えたり、農耕地・住宅地への出没を助長し、地域住民の生活に悪影響を与えたり、霊長類と地域社会の対立を深めてしまう可能性がある。また、密猟されるリスクも高くなる。いったんヒト付けされた個体や集団は容易に元にはもどらないため、こうしたリスクは将来にわたって継続することになる。
餌付けとは餌を用いたヒト付けの手法である。霊長類学の多くの重要な研究成果が餌付け群から8生まれた。現在でも餌付けは有効な野外調査法であり、既存の餌付け群での継続的な研究から、多くの研究成果が期待できる。しかし、餌付けには負の側面もある。上述した、過度のヒト付けによって生じる感染や密猟、地域住民との軋轢の増大などのリスクが高まることに加え、餌付けによって霊長類の行動や生態、繁殖パラメーターが大きく改変されたり、個体数増大によって植生に不可逆的なダメージを与えることがある。
このようにヒト付け（餌付けを含む）にはさまざまなリスクがあるため、短期調査の場合、原則としてあらたに霊長類をヒト付けすべきではない。ヒト付けしなくてもよい方法を考案するか、すでにヒト付けされている集団で研究を実施すべきである。
長期調査の場合は、はじめにヒト付けの必要性を慎重に吟味しなければならない。そのうえで、ヒト
付けを行なう場合は、研究に必要最小限のヒト付けレベルを設定したうえで、短期間で確実にヒト付けを行なうべきである。また、事後のリスクコントロールに責任を持つ体制を構築するよう努めなくてはならない。
また、餌付け群で調査をする際は、それぞれの群れの管理主体が定めた管理方針の枠内で調査を実施しなくてはならない。とくに、管理者の許可と監督なしに霊長類に餌を与えてはならない。また、管理者に対して研究上の理由で餌のやり方を大きく改変するよう要望することは望ましくない。研究者が餌付け群を管理する際には、個体群動態の管理とリスクコントロールに責任を持つ体制を構築しなくてはならない。

4.2. 生息環境への配慮
野外研究の実施に際しては、研究内容にかかわらず、調査地の生態系および研究対象と同所的に生息する他の生物種を把握し、その特性を理解するとともに、その保全に努めなくてはならない。
キャンプ地を設ける、観察路を設定する、資機材を設置するなど、一定程度の環境の改変は野外研究において不可避であるが、改変は最小限にとどめなくてはならない。とくに、不可逆的な改変は避けなくてはならない。調査地には調査に不必要な物品を持ちこまず、調査のために持ち込んだ物
品は、目的を達成したらすみやかに回収するよう努めなくてはならない。
食料や排泄物の管理は、感染リスクの低減のためにも特段の注意が求められる。調査地内での飲食はなるべく避け、食事の残りは必ず持ち帰らなければならない。同様に、調査地内での排泄は可能なかぎり避けるべきである。やむを得ない場合は、簡易トイレ等を用いて持ち帰るか、地中に埋めるなど排泄物が拡散しないよう配慮しなくてはならない。廃棄物についても同様である。廃棄物は、それが持ち込んだものである場合は、可能な限り持ち帰って処理するべきである。やむを得ない場
合は、焼却したり地中に埋めるなど廃棄物が拡散しないよう配慮しなくてはならない。工業製品につ9いては、有害物質が含まれていることがあり、焼却や埋め捨てに際しては特段の注意が必要である。
研究に必要な試料を除き、調査地から動植物その他を採集してはならない。研究に必要な試料であっても、調査地の生態系に与える影響が大きいと考えられる場合は持ち出すべきではない。試料の持ち出しに際しては法令、規則を遵守するとともに、持ち出した試料は厳正に管理し、有効利用しなくてはならない。また、持ち出した試料の利用によって副次的な利益が生じる場合は、生物多様性保全条約および名古屋議定書の精神に基づき、その公正な分配に努めなくてはならない。
前節に記した調査対象への配慮と同様の配慮が、同所的に生息する他の生物種に対しても必要である。調査対象にとっては軽微な影響しか与えない行為が、他の生物には大きな負の影響を与えることがある。また、必ずしも負の影響とはいえなくても、他の生物の行動等が変化し、それが生態系の改変につながることがある。たとえば、アフリカ熱帯森林において、類人猿調査のために切り開いた調査路がレイヨウ類の通り道として使われるといった行動変容をもたらすことが知られている（White& Edwards, 2000）。こうした影響を最小限にするよう注意が必要である。
外来生物の導入は調査地の生態系を攪乱する。意図せず調査地に外来生物を持ち込むことがな
いよう細心の注意を払わなくてはならない。

4.3. 関係者への配慮
実験室と異なり、調査地は外部から隔絶されてはおらず、その周辺環境と物理的、生態的、文化
社会的に連続している。「基本姿勢」に記したように、調査地や調査対象は野外研究のために用意されているのではなく、多様な利害関係者が存在することを忘れてはならない。野外研究者には、こうした関係者に対する配慮が求められる。
関係者とのつきあいにおいては、それが基本的に人と人とのつきあいであることを忘れてはならな
い。野外研究者は、ひとりの社会人として、「誠実さ/おもいやり」の原則に即して、ひとりひとりの関係
者と信頼関係を築く努力をしなくてはならない。
そのためには、積極的な情報公開に努める必要がある。野外研究の実施に先立って、関係者に対して研究の目的、内容、意義を説明する機会を設け、事前同意を得るべきである。さらに、調査の実施中にも、必要に応じて進捗状況等を公表し、調査終了後は活動内容と研究成果について報告すべきである。研究成果を論文や著書として出版した際には関係者へ贈呈するのが礼儀である。研
究機関や研究グループ、プロジェクトとして野外調査を実施する場合は、情報公開はそれら組織や
プロジェクトが責任をもって行なわなくてはならない。しかし、それとは別に、組織やプロジェクトの一員である個々の野外研究者も、法的義務の有無にとらわれず、関係者に対して積極的に自らの研究に関する情報を伝えるよう努めるべきである。

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以下、野外調査において関わることが想定される人々をいくつかの範疇に整理し、一般的な注意事項を記す。しかし、ここで列挙した範疇の人々のみが関係者のすべてではない。野外調査の実施にあたっては、想定外の利害関係者がいる可能性について、想像力を働かせることが肝要である。
4.3.1. 研究者
同じ調査地で複数の研究者が野外研究を実施する際には、「誠実/おもいやり」の原則に基づき、相互の研究内容を尊重し、協力・協調に努めなくてはならない。研究内容の重複や、データの共有に関しては、研究者間でよく協議し、必要に応じて同意書などを交わしたほうがよい場合もある。原則として研究者は対等であるが、次世代の研究者を育成する観点から、経験を積んだ研究者は後進の育成に配慮すべきである。同様に、途上国での野外研究に際しては、当該国の研究者の育成に配慮すべきである。
4.3.2. 調査助手
野外研究にあたって調査助手を雇用する場合には、いくつかの配慮が必要である。第一に、調査助手の労働者としての権利を侵すことがないよう、日本国内で調査を実施する場合も含め、当該国の労働法規を把握し、適法かつ誠実に雇用しなくてはならない。第二に、調査中の安全と心身の健康に責任をもたなくてはならない。3 節に記した野外研究者の安全管理に関する注意事項は、すべて調査助手にもあてはまる。野外研究者は、調査助手に対して 3 節に記した注意事項を説明したう
えで、必要な情報提供、トレーニング、助言・監督を行なわなければならない。第三に、日々の業務だけでなく、研究目的、内容、意義、進捗状況等について説明し、理解してもらう必要がある。第四に、調査助手が自分と異なる文化的背景をもつ人の場合、彼らの文化を尊重し調査活動が地域の価値観や伝統に基づく行動様式に反しないよう配慮しなくてはならない。
4.3.3. 地域住民
調査地の周辺には、そこで生活している人々がいる。野外研究は、直接間接に、地域の社会基盤に依存して行なわれるものであるが、そうした社会基盤は地域に暮らす人々が歴史の中で築きあげた共有物（ローカルコモンズ）であることを理解しておく必要がある。
また、野外研究の実施は多かれ少なかれ、地域住民の生活の攪乱要因となる。地域住民の活動が制限されている保護区などの場合、野外調査自体の影響は少なくても、すでに地域住民の利用が制限されていることが多く、そのことによって住民が不満を持つこともある。こうしたことは、とりわけ外国で調査を行なう際に顕著であるが、日本国内で調査を行なう際にも同様である。
地域住民とのつきあいにおいては、地域の文化、伝統、しきたりを理解し、尊重することが何より重11

要である。たんに尊重するだけでなく、それらから学ぶ姿勢も大切である。地域社会には、野外研究の対象である霊長類も含めた、地域の自然環境に関する豊かな在来知が存在する。地域住民からその在来知を学ぶことは、研究上有用な情報が得られるという直接的な利点に加え、地域住民との信頼関係の醸成にも役立つ。
地域文化を理解する一方で、地域住民に対して野外研究の目的、内容、意義、進捗状況、成果を積極的に公表、説明することも重要である。上に情報公開の重要性について述べたが、研究成果
を学術論文として出版するだけではなく、研究者でない地域住民に理解できる形式で公表するのも研究者の務めである。また、地域住民と調査対象との間に被害問題など軋轢がある場合、その解消のための助言、活動を行なうことは地域住民にとって有益であるし、研究の理解にもつながる。
4.3.4. 保全活動家・NPO
野生霊長類のほぼすべての種が絶滅危惧種である。その保全地域の多くでは、その他の生物種も含めた生物多様性保全にたずさわる人々や組織が活動している。野外研究者は、野生霊長類やその生息地から研究成果という利益を得るものとして、野生生物の保全にたずさわる人々と積極的に協力し、保全に貢献すべきである。彼らの活動に協力するだけではなく、相互の情報共有によって彼らの活動内容を把握したうえで、専門家として積極的に助言や提言を行ない、必要に応じてデータや研究成果を提供すべきである。
4.3.5. 開発セクター、旅行・観光業者、メディア
野外研究者は、公的もしくは民間の開発セクター、旅行・観光業者、メディア関係者とも、グローバ
ルコモンズである野生霊長類の保全について協力することが望ましい。また、利害が相反した場合にも、「誠実/おもいやり」の原則で接し、相互理解と啓発に努めなくてはならない。
野生霊長類は観光資源やメディア素材としてのポテンシャルが高い。そのため、生息国ではエコツーリズム開発のため、政府や開発セクター、観光業者等が野生霊長類をヒト付けしたり、生息地を改変し観光地として整備しようとすることもある。こうした観光開発が期待したほどの観光収入に結び付かず、それが過剰な開発につながった事例も指摘されている（Krüger 2005; Macfie & Williamson
2010）。野外研究者には、霊長類を最も深く理解している専門家として前述の予防原則に則り、調査対象およびその生息地の動態全体を考慮した提言を行なうことが期待される。

5. 引用文献
Krüger O 2005: The Role of Ecotourism in Conservation: Panaceaor Pandora’s box? Biodiversity and12Conservation 14(3): 579-600.
Macfie EJ, Williamson EA 2010: Best Practices Guidelines for Great Ape Tourism. IUCN/SSC
Primate Specialist Group (PSG), Gland.
White LJT, Edwards A 2000: Conservation Research in the African Rain Forest: A TechnicalHandbook. Wildlife Conservation Society, New York.

6. 付録 関連法規、国際条約、ガイドライン等• 日本霊長類学会「飼育下にある霊長類の管理と実験使用に関する基本原則」 https://primatesociety.com/captive.html• International Primatological Society “Code of Best Practices for Field Primatology”
http://www.internationalprimatologicalsociety.org/docs/Code%20of_Best_Practices%20Oct%2020
14.pdf• International Primatological Society “Guidelines for Conservation through Community
Involvement”
http://www.internationalprimatologicalsociety.org/docs/guidelines_conservation_through_communi
ty_involvement.pdf• International Primatological Society “IPS International Guidelines for the Acquisition, Care, andBreeding of Nonhuman Primates”
http://www.internationalprimatologicalsociety.org/docs/IPS%20International%20Guidelines%20for%20the%20Acquisition,%20Care,%20and%20Breeding%20of%20Nonhuman%20Primates%20Sec
ond%20Edition.pdf （日本語訳：霊長類の入手、飼育、繁殖、に関する IPS 国際ガイドライン
http://www.internationalprimatologicalsociety.org/docs/IPS%20Guidelines%20Japanese%20versio
n.pdf）• 京都大学霊長類研究所「野生霊長類を対象とする研究のガイドライン」 https://www.pri.kyotou.ac.jp/research/野外研究ガイドライン_201905.pdf• 日本哺乳類学会「哺乳類標本の取り扱いに関するガイドライン」
http://www.mammalogy.jp/guideline.html• 日本野生動物医学会「野生動物医学研究における動物福祉に関する指針」
http://www.jjzwm.com/guidline.html• IUCN/SSC Primate Specialist Group “Best Practice Guidelines for Health Monitoring and Disease
Control in Great Ape Populations” https://portals.iucn.org/library/sites/library/files/documents/SSCOP-056.pdf• 環境基本法13

• 絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律• 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律• 生物多様性条約 （日本語訳 http://www.biodic.go.jp/biolaw/jo_hon.html）• 名古屋議定書 （日本語訳 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000236481.pdf）

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