第２章

介護職種の技能実習における技能実習指導員の役割の整理１. 技能実習指導員とは本調査研究では、外国人技能実習制度（以下、技能実習制度）における「技能実習指導員（以下、指導員）」と呼ばれる者に焦点をあて、ガイドラインの作成を行った。指導員の役割は、技能実習生（以下、実習生）が修得しなければならない技能等の指導を行う者であり、技能実習制度において極めて重要な役割である。
技能実習制度規則第 12 条においては、指導員については以下のように定めがある。
規則第 12 条
二 技能実習の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、修得等をさせようとする技能等について五年以上の経験を有し、かつ、次のいずれにも該当しないものの中から技能実習指導員を一名以上選任していること。
イ 法第十条第一号から第七号まで又は第九号のいずれかに該当する者
ロ 過去五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者
ハ 未成年者
上記は技能実習制度全体に言えることであり、指導員は「修得等をさせようとする技能等について５年以上の経験を有すること」が求められている。この修得等させようとする技能等とは、職種ごとに定められている「技能実習計画審査基準」に示されており、その中に「必須業務」と呼ばれる必ず修得しなければならない業務や、必須業務を修得するために必要な業務として「関連業務」や「周辺業務」がある。介護職種においては、「必須業務」は「車いすでの移動の介助」
等各身体介護業務や、事故防止・感染症予防等の安全衛生業務を指している。
他の職種においては上記の実務経験のみが要件となるが、介護職種ではさらに介護固有の要件が定められている。それが、介護福祉士等の資格を有する者の選定である。介護福祉士は、「専門的知識及び技術をもって、身体上又はは精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引等を含む）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと」を業とする者で、国家試験に合格又は養成施設を修了した者が所定の登録を受けることにより、介護福祉士の資格を取得できる。技能実習という我が国から海外への技能等の移転に関しては、介護福祉士なくしてはできないことから、介護職種固有の要件として、指導員の要件が定められている。
告示第２条
一 技能実習指導員（規則第七条第五号に規定する技能実習指導員をいう。次号において同じ。
）のうち一名以上が、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識 及び技術を有すると認められる者であること。
二 技能実習生五名につき一名以上の技能実習指導員を選任していること。

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２. 実習実施者・実習内容に関する介護固有要件
介護の固有要件は「指導員」だけではない。指導する者のスキルも重要ではあるが、技能の移転は一人で行うことはできない。特に、介護に関しては、利用者の生活を支えるため、利用者の状態像に応じたサービスを提供することから、実習実施者内の環境面も重要となる。そのため、実習実施者となる事業所・施設等には以下の固有要件が定められている。
告示第２条
三 技能実習を行わせる事業所が次のいずれにも該当するものであること。
イ 介護等の業務（利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く。）を行うものであること。
ロ 開設後三年以上経過しているものであること。
四 技能実習生を、利用者の居宅においてサービスを提供する業務に従事させないこと。

適切な技能移転を図るためには、移転の対象となる「介護」の業務が行われていることが制度的に担保されている必要があることから、実習生を受け入れることができる事業所・施設を「介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認められる施設」に限定している。さらに、居宅介護サービスでは技能実習における指導体制の確保が困難なことから、「利用者の居宅においてサービスを提供する業務」は対象外とされている。
また、十分な指導体制が確立されている必要があることから、実習実施者には設立後３年を経過していることが要件とされている。
その他に、実習生の受入れ人数についても上限を設けている。介護職種の追加にあたっては、外国人介護人材の受入れが、介護人材の確保を目的とするのではなく、技能移転という制度趣旨に沿って対応することから、実習指導が実習生１人１人に行き届くように、適切な指導体制を整える必要がある。各事業所・施設等の単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員の総数に応じて受入れ人数が設定されている。

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＜参考：技能実習「介護」における固有要件について＞13

出所：厚生労働省HP
また、実習実施者は、実習生の技能等の修得にあたり、適切に指導が行える人員体制を確保する必要がある。技能実習法上、実習実施者が配置しなければならない職種がある。
指導員もそのうちの１職種であるが、他にも「技能実習責任者（以下、責任者）」「生活指導員」がいる。これらの職種は、実習実施者内の常勤の役員や職員から選任しなければならないとされている。また、欠格事由に該当する者（禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えた日から５年を経過していない者等）、過去５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は不当な行為をした者、未成年者を配置することはできない。

【技能実習責任者】
指導員、生活指導員その他技能実習に関与する職員を監督する責任を負う者。技能実習の進捗状況を管理するほか、技能実習計画の作成も行うこととされている。また、過去３年以内に「技能実習責任者講習」を修了した者から選任する必要がある。
【生活指導員】
実習生の生活面を指導する者。生活指導員は、実習生の生活上の留意点について指導するだけでなく、実習生の生活状況を把握するほか、相談を受けるなどして、問題の発生を未然に防止することが求められる。生活指導員の養成にあたっては、「生活指導員講習」が開催されている。

14介護職種は、制度本体の要件に加え、これらの様々な固有要件を追加し、より適切な実習体制を整えることが求められている。他にも、実習生自身にも日本語要件を設け、入国時の第１号技能実習時は日本語能力試験Ｎ４程度以上、第２号技能実習時は日本語能力試験Ｎ３程度以上が求められている。また、介護職種の技能実習計画については、技能移転の対象項目ごとに詳細な計画を作成することが求められる。具体的には、技能移転の対象業務の記載だけではなく、（１）個々の業務において必要となる着眼点や具体的な技術等の内容を記載するとともに、（２）介護業務に関連して日本語の学習を進められるよう、必須業務、関連業務、周辺業務ごとに、業務に関連する日本語学習について記載することが求められている。
そのため、実習実施者は、実習生が日本語を修得できるよう環境を整える必要があり、日本語学習を指導する者が実習実施者内に配置できない場合は、地域の日本語教室と連携をとるなど配慮することが望まれる。

３. 技能実習の内容・具体的技術・着眼点等
前述のとおり、実習生が修得しなければならない技能等は「審査基準」において示されている。
実習実施者は、その内容に沿って、実習期間中にどのように指導し、実習生が修得していくかあらかじめ計画をたてたうえで実習生を受け入れることとなる。この計画を「技能実習実施計画（以下、技能実習計画）」という。実習実施者のサービス種別や職員の規模感は異なることから、スケジュールは各事業所・施設内で相談し、組み立てていく必要があり、参考としてモデル例も示されている。
＜審査基準＞

※一部抜粋

業務の定義

○

身体上または精神上の障害があることにより、日常生活を営むのに支障がある人に対し、入浴や排泄、食事などの身体上の介助やこれに関連する業務をいう。
第１号技能実習

第２号技能実習

第３号技能実習

必須業務（移行対象職種・作業で必ず行う業務）（１）身体介護業務（これらに関連する、準備から記録・報告までの一連の行為を含む）①身じたくの介護（ １）の３．については、状況に応じて実施）
１） 整容の介助
１．整容（洗面、整髪等）
２．顔の清拭
３．口腔ケア２） 衣服着脱の介助
１．衣服の着脱の介助（座位・臥位）②移動の介護１） 体位変換
１．体位変換２．起居の介助（起き上がり・立位）
２） 移動の介助（２．については、状況に応じて実施）
１．歩行の介助
２．車いす等への移乗の介助
３．車いす等の移動の介助③食事の介護１） 食事の介助④入浴・清潔保持の介護（ ３）については、状況に応じて実施
１） 部分浴の介助
１．手浴の介助
２．足浴の介助
２） 入浴の介助
３） 身体清拭⑤排泄の介護（ ３）については、状況に応じて実施
１） トイレ・ポータブルトイレでの排泄介助
２） おむつ交換３） 尿器・便器を用いた介助（２）安全衛生業務①雇入れ時等の安全衛生教育②介護職種における疾病・腰痛予防③福祉用具の使用方法及び点検業務④介護職種における事故防止のための教育⑤緊急時・事故発見時の対応（１）身体介護業務（これらに関連する、準備から記録・報告までの一連の行為を含む）①身じたくの介護（ １）の３．については、状況に応じて実施）
１） 整容の介助
１．整容（洗面、整髪等）
２．顔の清拭
３．口腔ケア２） 衣服着脱の介助
１．衣服の着脱の介助（座位・臥位）②移動の介護１） 体位変換
１．体位変換２．起居の介助（起き上がり・立位）
２） 移動の介助
１．歩行の介助
２．車いす等への移乗の介助
３．車いす等の移動の介助③食事の介護１） 食事の介助④入浴・清潔保持の介護（ ３）については、状況に応じて実施
１） 部分浴の介助
１．手浴の介助
２．足浴の介助
２） 入浴の介助
３） 身体清拭⑤排泄の介護（ ３）については、状況に応じて実施
１） トイレ・ポータブルトイレでの排泄介助
２） おむつ交換３） 尿器・便器を用いた介助（１）身体介護業務（これらに関連する、準備から記録・報告までの一連の行為を含む）①身じたくの介護
１） 整容の介助
１．整容（洗面、整髪等）
２．顔の清拭
３．口腔ケア２） 衣服着脱の介助
１．衣服の着脱の介助（座位・臥位）②移動の介護１） 体位変換
１．体位変換２．起居の介助（起き上がり・立位）
２） 移動の介助
１．歩行の介助
２．車いす等への移乗の介助
３．車いす等の移動の介助③食事の介護１） 食事の介助④入浴・清潔保持の介護
１） 部分浴の介助
１．手浴の介助
２．足浴の介助
２） 入浴の介助
３） 身体清拭⑤排泄の介護（ ３）については、状況に応じて実施
１） トイレ・ポータブルトイレでの排泄介助
２） おむつ交換３） 尿器・便器を用いた介助⑥利用者特性に応じた対応（認知症、障害等）
１） 利用者特性に応じた対応

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＜技能実習実施計画モデル例＞※一部抜粋

出所：厚生労働省 HP「技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例」より一部抜粋・改変

指導員はこの計画に沿って実習を進めていくこととなるが、実習の成果として、これらの技能が修得されているか確認する必要がある。技能実習法第８条第２項において、技能実習の目標は主務省令で指定する試験に合格することとされており、実習生は一定の実務経験を経た後、技能実習評価試験を受ける。これまで行ってきた指導内容や技能実習計画が適正に行われているかについては、この試験の合格をもって、実習生が技能を修得したと判断することができる。
介護職種においては、この試験を「介護技能実習評価試験」と呼び、モデル例に示されている具体的な技術の着眼点を問う形で評価の基準が公開されている。

＜評価項目・評価基準＞
例：座位での上衣の着脱の介助（初級）16４. 技能実習指導員のための講習やテキスト等の取組
指導員は介護の専門性を有した者であり、また実習生が修得しなければならない技能等も示されていることから、指導しなければならない内容も明確となっているところである。しかしながら、介護は個々の利用者の状態像に応じたサービスであることから、時間や道具などを画一化することはできない。そのため、介護技能実習評価試験でも、「体調確認」という評価項目では、「利用者の体調の確認を行い、技能実習指導員に報告している（利用者の特性に合わせコミュニケーションをとり、反応や表情等も見ている）」とあり、利用者の状態像に応じて確認の方法は異なることとなる。
技能実習は、我が国から海外への技能移転であることから、実習生は全国どこの事業所・施設に配属されたとしても、修得する内容に差があってはならない。介護方法は利用者の状態像に応じて様々ではあるが、介護技術のポイントや指導方法の標準化するため、。現在、指導員に対してはそれらを学ぶための場がいくつか設けられている。
【介護職種の技能実習指導員講習】
技能実習制度の概要に加え、移転すべき「介護」の技能とは何か、移転すべき「技能」の指導ポ
イントはどこにあるか、実習生を受け入れる際の留意すべき事項は何か、といったことを網羅的に学ぶ講習である。介護職種の技能実習指導員講習については、日本介護福祉士会が国の委託事業に沿って実施しており、これまでは全都道府県にて開催している。
科目名

目標及び主な内容

技能実習指導員の役割○技能実習指導員が求められる役割を担うために技能実習制度について理解する○労働基準法及び関係労働法令について理解する

移転すべき技能の理論と指導方法○技能実習の対象とされる「介護」について理解する○移転すべき技能と指導のポイントを理解する

技能実習指導の方法と展開
技能実習指導における課題への対応
理解度テスト○技能実習計画の作成と指導方法を理解する○技能実習生受入の留意点○理解度テストの実施及び解説【技能実習指導員向けテキスト】
現在、実習生向けのテキストは各出版社より発行されており、指導員向けのテキストも発行されはじめている。指導員向けのテキストには実習生が修得しなければならない技能を標準化しながら、実習生が全国どこの事業所・施設で就労しても適切に技能実習が実施されるよう、指導員の指導内容の標準化を図ることを目的している。
すでに発行されている実習生向けのテキストを底本している場合が多いことから、指導員と実習生が同じ内容をもとに介護の知識と技術を修得できるようになっている。また、外国と日本の文化の違いに関する事例、外国人への日本語指導などをコラム形式で加えている場合もある。

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介護職種の技能実習指導員講習（日本介護福祉士会）『よくわかる介護の知識と技術指導の手引』＊

技能実習生を受け入れるにあたって、制度の理解、技能実習生の身分と権利擁護、指導のポイント（概念）、受入れにあたっての留意点（宗教、配慮等）、技能実習生との向き合い方等を学ぶ。

技能実習生向け『よくわかる介護の知識と技術』に対応し、移転すべき技能の範囲について、指導に必要な要素を解説し、技能実習指導員による指導内容の標準化を目指す。

制度の理解

〇

△

介護技能実習の仕組みの理解（試験も含む）〇△

技能指導員の心構え〇〇

日本語での伝え方の工夫〇ー

移転すべき技能の指導ポ
イント△〇移転すべき技能の具体的指導方法・進め方△△（コラムや側注にて一部提示）

課題への対応・取組方法

ー－

目的*参考：『外国人技能実習生（介護職種）のためのよくわかる介護の知識と技術指導の手引き』（当会において整理したもの）
指導員向けには、制度や技能実習の仕組み、指導員の心構え、また移転すべき技能の内容・指導ポイントを整理する場は講習やテキストにて設けられているものの、そのどちらも具体的な指導方法や進め方に関して多くは触れられていない。そのため、指導員は介護の知識・技術は有しているものの、実習生が確実に技能を修得するために、実際にそれをどのように指導していくかは個人や事業所・施設に委ねられている。
本ガイドラインは、これまで不足していた適切な技能移転のための具体的な指導方法という視点にたち、実習実施者である事業所・施設が取り組むこと、指導員が指導を行ううえで留意しなければならないことを整理することとした。

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