2023 年度 事業報告書

自至2023 年 4 月 1 日
2024 年 3 月 31 日

一般社団法人 日本化学工業協会

2023 年度事業報告書
自2023 年 4 月 31 日

至2024 年 3 月 31 日

目

次

Ⅰ．総

会 ·························································································· 1

Ⅱ．理事

会 ····················································································· 2

Ⅲ．監

事

会 ····················································································· 4

Ⅳ．委員会の活動報告············································································· 5
1．総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部) ········································· 5
2．広報委員会 (事務局 広報部) ···································································· 7
3．国際活動委員会 (事務局 国際業務部) ························································ 9
4. 経済・税制委員会(事務局 産業部) ··························································· 11
5．労働委員会(事務局 労働部） ·································································· 12
6．技術委員会(事務局 技術部) ···································································· 13
7．環境安全委員会(事務局 環境安全部) ························································ 188．化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部) ················································ 32
9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部) ················· 40

Ⅴ．関連組織の活動報告 ········································································44
1．化学製品 PL 相談センター ····································································· 44
2．化学人材育成プログラム協議会(事務局 技術部） ······································· 45
3．危険品貨物情報室 ················································································ 46
4．酢酸連絡会 ························································································· 46
5．メタノール・ホルマリン連絡会 ······························································ 47

Ⅵ．その他の会合等 ··············································································47
1．化学業界合同新年賀詞交歓会 ································································· 47
2．関西地区会員連絡懇談会 ······································································· 47

Ⅶ．庶 務 事 項 ···················································································47
1．会員の状況 ························································································· 47
2．役員等に関する事項 (2024 年 3 月 31 日現在) ·········································· 48
3．常勤役職員に関する事項 ······································································· 54

略語・用語一覧 ····················································································552023 年度事業報告

附属明細書 ······························································59

1

Ⅰ．総

会

2

第 32 回定時総会

3

5月31日 16時30分からパレスホテル東京 山吹の間にて、第32回定時総会を開催した。

4

次第は以下の通りである。

5

1．開

6

2．会長挨拶

7

3．議事録署名人の選出

8

4．議

9
10
11

会

案

報告事項
2022 年度事業報告及び決算報告の件
決議事項

12

第 1 号議案 理事補欠選任案の件

13第 2 号議案 2023 年度事業計画及び収支予算の件

14

5．閉

会

15
16

臨時総会

17

10 月 24 日 11 時 00 分から住友六甲ビル 2 階会議室及びオンラインによる参加形式に

18て、臨時総会を開催した。

19

次第は以下の通りである。

20

1．開

21

2．会長挨拶

22

3．議事録署名人の選出

23

4．議

会

案

24

決議事項

25

第 1 号議案 理事補欠選任案の件

26

5．閉

会

27

1

1

Ⅱ．理

事

会

2

議案及び報告事項は以下の通りである。

3

5 月 19 日 (対面・オンライン開催)

4

議案

5

第 1 号議案

業務委員会委員長補欠委嘱案の件

6

第 2 号議案

総合運営委員補欠委嘱案の件

7

第 3 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

8

第 4 号議案

理事補欠選任案の件

9第 5 号議案

2022 年度事業報告の件

10

第 6 号議案

2022 年度決算報告の件

11

第 7 号議案

日化協安全表彰

12

第 8 号議案

日化協技術賞13

第 9 号議案

日化協レスポンシブル・ケア賞

14

第 10 号議案 2023 年 6 月 ICCA 理事会への対応の件

15

受賞事業所案の件
受賞社案の件

報告及び討議事項

16

1. 広報委員会活動報告

17

2. 化学品 PL 相談センター活動報告18

3. 経済・税制委員会活動報告

19

4. 技術委員会活動報告20

5. 化学人材育成プログラム協議会活動報告

21

6. 環境安全委員会活動報告

22

7. レスポンシブル・ケア委員会活動報告

23

8. 国際活動委員会活動報告

24

9. 化学品管理委員会活動報告

25

10. その他報告事項

26

受賞社案の件

9 月 15 日（対面・オンライン併催）

27

議案

28

第 1 号議案

入会案の件

29

第 2 号議案

理事補欠選任案の件

30

第 3 号議案

理事補欠選任に伴う臨時総会開催案の件

31

第 4 号議案

総合運営委員補欠委嘱案の件

32

第 5 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

33

第 6 号議案

2024 年度税制改正に関する要望案の件

2

1

第 7 号議案

2

報告及び討議事項

3

1．情報セキュリティ対応部会活動報告

4

2．広報委員会活動報告

5

3．労働委員会活動報告

6

4．化学製品ＰＬ相談センター活動報告7

5．経済・税制委員会活動報告

8

6．技術委員会活動報告

97．化学人材育成プログラム協議会活動報告

10

8．環境安全委員会活動報告

11

9．レスポンシブル･ケア委員会活動報告

12

10．国際活動委員会活動報告

13

11．化学品管理委員会活動報告

14

12．その他報告事項（取引適正化に向けた自主行動計画改定及び徹底プラン策定）

152023 年 10 月 ICCA 理事会への対応の件

12 月 15 日（対面・オンライン併催）

16

議案

17

第 1 号議案

総合運営委員補欠委嘱案の件

18

第 2 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

19

第 3 号議案

カーボンニュートラル行動計画フォローアップ調査報告の件

20

第 4 号議案

日化協次期体制検討の件

21

報告及び討議事項

22

1．2023 年 10 月 ICCA 理事会報告23

2．情報セキュリティ対応部会活動報告

24

3．広報委員会活動報告

25

4．化学製品ＰＬ相談センター活動報告26

5．経済・税制委員会活動報告

27

6．技術委員会活動報告

28

7．化学人材育成プログラム協議会活動報告

29

8．環境安全委員会活動報告

30

9．レスポンシブル･ケア委員会活動報告

31

10．国際活動委員会活動報告

32

11．化学品管理委員会活動報告

33

12．その他報告事項（「物流の 2024 年問題」に対する取組み、適正取引「パートナ34

ーシップ構築宣言」推進）3

1

3 月 27 日（対面・オンライン併催）

2

議案

3

第 1 号議案

入会案の件

4

第 2 号議案

総合運営委員補欠委嘱案の件

5

第 3 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

6

第 4 号議案

総合運営委員会運営規則改定の件

7

第 5 号議案

2024 年度事業計画書(案)の件

8

第 6 号議案

2024 年度予算(案)の件

9

第 7 号議案

第 33 回定時総会議事次第の件

10

報告及び討議事項

11

1． 2024 年 3 月 ICCA 理事会報告

12

2． 情報セキュリティ対応部会活動報告

13

3．広報委員会活動報告

14

4．労働委員会活動報告

15

5．化学製品 PL 相談センター活動報告16

6．経済・税制委員会活動報告

17

7．技術委員会活動報告

18

8．化学人材育成プログラム協議会活動報告

19

9．環境安全委員会活動報告

20

10．レスポンシブル・ケア委員会活動報告

21

11．国際活動委員会活動報告

2212．化学品管理委員会活動報告

23

13．その他報告事項（物流に係る化学業界団体「自主行動計画」公表）

24
25
26

Ⅲ．監

事

会

27

開催は以下の通りである。

28

5 月 10 日

29

監事に対し、監査法人より 2022 年度の監査結果、専務理事より 2022 年度事業実施30に関する報告を行った。収支計算書及び財務諸表について監査し、記帳類は何れも正31確であり、経費の支出も適正かつ妥当であることを確認した。また、理事の業務執行

32

は適正かつ妥当であることを確認した。

33
34

12 月 1 日
監事に対し、監査法人より 2023 年度の監査計画、専務理事及び各常務理事より主

4

1

要事業活動及び期中収支状況等について報告を行った。監査計画及び収支状況に関し

2

了解を得た。また、理事の業務執行状況及び収支状況について適正かつ妥当であるこ3とを確認した。

4
5
6

Ⅳ．委員会の活動報告

7

1．総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部)

8
9

委員長

福田 信夫

三菱ケミカル株式会社

取締役相談役

両委員会は、何れも理事会前に開催し、理事会と同一の議題について、総合的見地から

10

審議検討した。

11(1) 総合運営委員会

12

理事会と同一の議題について審議した。

13

5 月 11 日、9 月 11 日、12 月 11 日、3 月 11 日（いずれもオンライン開催）

14

・総合運営委員会の下部諮問機関である企画運営部会を 1 月 25 日に開催し、2024 年度

15の日本化学工業協会（以下「日化協」という。
） の事業活動における課題や注力すべき事

16

項を共有した。また、会員に対するアンケートなども活用しつつ、日化協の中長期活動の17

あり方についての検討を進めていくことで合意した。

18

・これまで技術委員会に地球温暖化長期戦略検討ワーキンググループ (略称 CN 戦略

19WG)を設置し、グリーントランスフォーメーション(以下「GX」という。) 実行への取組

20

みを進めてきたが、GX は協会全体の重要事項との認識から、2024 年度より CN 戦略 WG

21

を総合運営委員会の傘下とし、GX 推進部会として改編することで承認が得られた。

22

・他の化学業界 5 団体と協働して「化学産業の適正取引の推進と生産性・付加価値の向上

23に向けた自主行動計画」の 3 回目の改定作業を行った。また、その実施状況について、

24

各団体の会員を対象にフォローアップ調査を実施し、その結果を中小企業庁に報告した。

25

・「化学品に関する物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」をフィジカルイン

26

ターネット実現会議化学品ワーキンググループおよび化学業界 6 団体の連名で 3 月に

27

公表した。

28

1) 情報セキュリティ対応部会・連絡会

29

主に情報系セキュリティを扱う日化協「情報セキュリティ対応部会」、主に制御系セ30

キュリティを扱う石油化学工業協会（以下、「石化協」という）「サイバーセキュリテ31ィ・ワーキング・グループ(WG）」、この 2 つの会議を可能な範囲で合同開催すること

32

で情報系、制御系双方のセキュリティ問題、課題に対する情報共有が図れる運用を行

33

った。

34

3 月末現在、情報セキュリティ対応部会は 21 社、1 団体、情報のみを提供する情報5

1

セキュリティ連絡会は 5 社、4 団体がメンバーとなっている。

2

活動内容は以下の通り。

3① 情報セキュリティ対応部会会合(石化協「サイバーセキュリティ WG」と合同で年 34
5

回オンライン開催)② 6 月 28 日、10 月 4 日、3 月 8 日に開催し、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA）

6によるサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)最新情報の共有、「制御システムの7

セキュリティリスク分析ガイド」の紹介、各種セミナー、プログラムの紹介などを8行った。また、メンバー間では、セキュリティインシデント事例などの情報交換、

9

石化協が参加しているサイバーセキュリティ協議会、重要インフラ専門調査会の最10

新情報の共有などを行った。

11
12③ 情報セキュリティ講演会(石化協「サイバーセキュリティ WG」と合同開催)
a. 10 月 4 日

合同会合内での講演

13

演

14

講演者：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

15

概

題：安全保障、特に台湾有事について

要：16

１．台湾有事に関するアップデート状況

17

２．台湾有事にて求められる対応

18(1)サイバーも含めてハイブリッド戦

19(2)進行抑制のための防衛力増強

20

b. 3 月 8 日

合同会合内での講演

21

演

22

講演者：内閣官房

23

概

題：NISC における重要インフラのサーバーセキュリティに係る取組について
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)

大平氏

要：

24

１．近年の国内外におけるサイバー事案

25

２．サイバーセキュリティ政策の推進

26

３．重要インフラ防護に関する規定類

27

４．重要インフラ行動計画と具体的な取組

28

大澤氏

2) SDGs 連絡網

29

日化協会員の SDGs への取組みを支援することを目的に「情報交換・勉強会」及び

30「SDGs-WG（有志による自主的な勉強会の活動）」を開催し、持続可能な開発に貢献

31

する情報の提供等を行った。

32

・2023 年 4 月、7 月、2024 年 1 月および 2 月に全体会合を実施し、SDGs-WG 活動

33
34
35

の進捗報告や情報交換・勉強会のテーマ出し等を行った。
・SDGs-WG 活動は、4 社 5 名のメンバーが集まり「人権 DD（デュー・ディリジェ
ンス）の理解と社内展開」のテーマで、2022 年度から活動を継続して行った。先進6

1

企業および行政機関（外務省、経産省、国連開発計画）の担当官へのヒアリングを2

通じて人権 DD に関する知識を深め、月１回の会合での議論で理解を図った。また

3

2024 年 1 月に活動の最終報告会を実施した。

4

・情報交換・勉強会は、「人権とビジネス」のテーマで 2023 年 4 月に外務省担当官、

56 月に経産省担当官を招いて実施した。また 7 月には「TNFD の概要とポイント」、

62024 年 2 月には「GHG 削減への化学産業の貢献度」について開催した。

7

・日化協外との連携などによる情報発信

8

化学工学会 SDGs 検討委員会の委員として、産学の関係者と情報交換を実施した。

9

また同学会の SDGs シンポジウムに企画から参加し、SDGs 活動推進に貢献した。

10
11
12

(2) 審議委員会
理事会と同一の議題について審議した。
5 月 17 日、9 月 13 日、12 月 13 日、3 月 13 日(いずれもオンライン開催)

13
14

2．広報委員会 (事務局 広報部)

15

委員長

16

古賀

明子

積水化学工業株式会社

執行役員(1) 活 動 概 要17

本委員会は、日化協各組織、アカデミア及び行政当局と連携しながら、メディアを通じて

18

持続可能な社会の実現に向けた化学産業の取組みや日化協の主要な活動について情報を発19

信し、化学産業の信頼性や認知度の向上、産業界全体のイノベーション加速に資するコミュ

20

ニケーション活動を展開すると共に「夢・化学-21」事業を通じて化学に対する次世代青少21

年への啓発活動を行った。また、会員企業の広報活動に資する有益な情報を発信した。

22(2) 活 動 内 容

23241) メディアを通じた重要案件の情報発信
①会長会見

25

化学産業を取り巻く経済動向、2050年カーボンニュートラル実現に向けて化学産業

26が直面する課題とその解決に向けた取組み、及び環境・健康・安全・人材育成に係わ27

る日化協の取組み等について、重要性・有益性を訴求した。

28②取材対応・リリース

29

国内外の化学品法規制の動向と対応、エネルギー転換と原料転換の推進、ケミカルリ

30

サイクルの国際標準化の取組み、及びLCAやカーボンフットプリント等の定量的評

31

価手法の普及等に関して適時に情報を発信し、広く社会の理解促進を図った。

32

また、レスポンシブル・ケア活動、LRI活動、安全に係わる講習会、及び化学人材育33

成プログラム等に関して広報ネットで積極的に取り上げ、継続的に情報を発信した。

34352)イベントを通じた化学及び化学産業についての啓発活動①「夏休み子ども化学実験ショー」

7

1

化学に“ふれる、つくる、かんがえる”体験型イベントを4年ぶりに東京で開催し、

2

約1,500名が来場した（8月5日、6日

3

於：科学技術館）。

②「なぜなに？かがく実験教室」

4

小学生向け体験型イベントとして全6回を開催し、約230名が来場した（奇数月の土曜

5日、於：科学技術館）。

6③「子ども化学チャンネル」

7“化学の不思議・おもしろさ・楽しさを伝える”をコンセプトに、会員企業/団体の協8

力を得て化学の実験動画5本※を製作・配信した（YouTube）。

9

※

10

2022年度から活動を継続、2023年度末時点で計13本の動画を配信中④「化学グランプリ」「国際化学オリンピック代表生徒派遣」事業の支援

11「化学グランプリ」には全国から中高生2,884名が参加した。

12「第55回国際化学オリンピック スイス大会」に日本代表生徒4名を派遣した。

13⑤「化学の日／化学週間」

14

一般紙、専門紙への記事広告を企画・出稿すると共に、「日化協News Letter」を製作

15

して化学担当記者向けに配信した。

16

また、日化協として初めて「化学の力・可能性・おもしろさ」を訴求する動画を制作・

17

配信し、SNS（YouTube、TikTok、Instagram、X）を活用した「化学の日」PR活動

18を展開した。

19203) ウェブサイト・刊行物による情報発信①日化協ウェブサイト

21

日化協の活動に関する各種情報をタイムリーに掲載、広く情報を発信した。

22

また、一般向けウェブサイトを継続的に改修し、ユーザーの利便性向上を図った。

23

②刊行物

24

会員をはじめ広くステークホルダーに日化協の活動や取組みを発信する「日化協アニ

25ュアルレポート2023」、及び化学産業のすがたをデータで紹介する「グラフでみる日

26

本の化学工業2023」を発行し、会員企業/団体の他、行政当局、教育関係者等に配布

27

した。

28

4) 会員に対する情報発信

29①「広報ネット」の発行を通して日化協の活動を発信した（2023年度 13回発行）。

30②会員向けウェブサイトにて会員の広報活動に資する情報を適宜発信した。

31

5) 広報委員会の開催

32

2023年度の広報委員会開催日は次のとおり（全3回）。

33

2023年6月6日、2023年10月17日、2024年2月20日

34

8

1

3．国際活動委員会 (事務局 国際業務部)

2
3

委員長

浅田

浩司

ＤＩＣ株式会社

常務執行役員(1) 活 動 概 要

4

各国、各地域との EPA/FTA 等の通商課題及び国際問題に関する活動、中国、及び韓国との5

化学産業会議の企画/開催等、化学品管理、レスポンシブル・ケア (RC)、気候変動対応等のた

6めの国際会議等に係わる支援活動に取組んだ。更に、ICCA 関係会議の調整や関連する諸活

7動、及び日系現地法人の支援強化に関する活動も行った。

8(2) 活 動 内 容

91) 通商課題及び国際問題への対応

10① EPA/FTA (CPTPP、RCEP 等)、通商関係法制への、化学業界からの提言

11

a．相殺関税措置の活用に関する有識者研究会 (経済産業省貿易経済協力局貿易管理部

12

特殊関税等調査室主催、オンライン開催）：3 月 7 日、4 月 17 日、6 月 9 日、11 月

13

27 日

14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

b．産業構造審議会 不公正貿易政策・措置調査小委員会 (オンライン開催）：3 月 17日、6 月 16 日、11 月 15 日、1 月 15 日
c．原産地規則懇話会 (日本機械輸出組合主催、オンライン開催）：3 月 28 日、9 月 28日
d．4 月、令和 6 年度関税改正要望について会員企業に案内。要望はなかったが、一部会員企業からの要望により、個別に説明を実施した。
e．6 月、財務省の輸出入統計品目表改正/品目統合案について、統計品目細分新設及
び統合の要望に対応した。また、他協会との意見・情報交換を行った。
f．EPA 活用推進会議 (経済産業省通商政策局経済連携課主催、オンライン開催）：6
月 21 日24

g．貿易円滑化ビジネス協議会 (日本機械輸出組合主催、オンライン開催)：11 月 1 日

25h．産業構造審議会 特殊貿易措置小委員会 (オンライン開催)：1 月 31 日

26

② セミナーの開催(オンラインないしハイブリッド (出席＋オンライン)開催)

27

a．5 月、経済産業省から講師を招き、MPIA(Multi－Party Interim Appeal

28

Arbitration Arrangement (多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント)) に関する説明29

会を実施した。

30
31
32
33

b．6 月、経済産業省から講師を招き、シンガポールケミカル会、タイケミカル会会員を対象に講演会を開催した。
c．6 月、経済産業省から講師を招き、アンチダンピングに関する説明会を実施した。

34

d．10 月、経済産業省から講師を招き、「2023 年版不公正貿易報告書」、「他国による

35

貿易救済措置への対応」、「アンチダンピング措置の活用」、「EPA/FTA の動向につ

9

1
2
3
4
5

いて」、
「令和 5 年版通商白書」に関する説明会を実施した。
e．12 月、東京税関から講師を招き、原産地規則に関するセミナーを開催し、録画配信を行った。
f．2 月、国際活動委員会で経済産業省から講師を招きアンチダンピング、国際動向に関する説明会を実施した。

6③ 経済産業省等からの情報周知、要望調査

7a．5 月、経済産業省に、日化協のライフサイクルアセスメントに対する考え方を説

8
9
10
11
12
13

明した。
b．11 月、「各国・地域における貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケー
ト調査」 (事務局：日本機械輸出組合) を実施。
c．12 月、EU 森林破壊フリー製品規則に関する経済産業省からの問い合わせに対応した。
2) 国際会議、政策対話等への対応(化学品管理委員会、RC 委員会等協会内関連委員会と

14

連携)

15

①8 月、AMEICC WG－CI (化学産業ワーキンググループ) において、協会から

16

GPPC (Global Partners for Plastics Circularity) についてプレゼンを実施した。

17② 9 月、第 6 回日中化学産業会議 (於：寧波) を開催した。福田会長、岩田副会長、

18

工藤理事、原理事の他、日化協・石化協関係者、会員企業の社員の方などが参加さ19れた。議題は「日本および中国の化学産業の経済活動」、「日本および中国の化学産20業の現状」、「日本および中国の化学産業の今後の発展戦略と展望」、「カーボンニュ21

ートラル」、「プラスチック」。

22③ 11 月、第 14 回日韓定期会合 (於：ソウル) を開催した。日化協からは、常務理

23事、部長が参加。議題は、「⽇韓の⽔素・アンモニアに関する国の政策」、
「⽇韓の

24

EU PFAS 規制に対する政府と産業界の対策」、「RC 活動紹介 (内容自由)」。

25
26
27

3) ICCA 関係の活動① 5 月の協会円卓会議、6 月の理事会、9 月の協会円卓会議、10 月の理事会及び総会において ICCA 拡大事務局として準備・運営を行った。

28② 10 月理事会の指示を受けて、今後の ICCA 予算運営を中心とするガバナンス改訂

29の作成に ICCA 拡大事務局として参画し、日化協からの提案等を実施した。

30③ ICCA の Trade Cross－Cutting Group に参加し、WTO 等国際機関、EPA/FTA 等

31
32の通商課題に関して、意見・情報交換を実施した。
4) 国際活動委員会開催：2 月 14 日

33

10

1

4. 経済・税制委員会(事務局 産業部)

2
3

委員長

粕谷

俊郎

ＡＧＣ株式会社

常務執行役員(1) 活 動 概 要41) 2024 年度税制改正に関する要望を取りまとめ、その達成に努めた。

52) 安全保障貿易管理に関する会員向け支援ツールとして「初学者向け Q&A 集」の作成

6
7
8
9
10
11
12
13

に取り組んだ。
3) 日化協インデックスの改定を行い、日本語版、英語版を毎月ウェブサイトに一般公開した。
4) 各部会を通して諸問題について検討し、必要に応じ意見要望等を取りまとめた｡(2) 活 動 内 容1) 税制改正への対応① 2024 年度税制改正に関する要望を取りまとめ、9 月度理事会の承認を得た後、自由民主党等に提出した。また、ウェブサイトへも掲載した。

14② 同要望を達成するため、日本経済団体連合会税制専門部会(7 月 28 日)、自由民主党

15

予算・税制等に関する政策懇談会(10 月 31 日)等への要望項目提示や内容の説明を16行った。また、経済産業省や化学関係団体等とも連絡を取り、共同要望等を通して

17

陳情活動を推進した。

18③ イノベーションボックス税制と戦略分野国内生産促進税制については、研究会への19

参加、制度設計のための会員企業データ協力、議員陳情などで経済産業省と連携し20創設に努めた。

21
22
23
24
25
26

2) 安全保障貿易管理の充実への対応① 会員企業の輸出管理を支援するため、「初学者向け Q&A 集」の作成に取り組み、
ベースとなる Q&A 事例を抽出し、部会メンバーによる内容検討を進めた。
② 安全保障貿易管理説明会を、関西化学工業協会と共催でオンライン開催(2 月 28 日)
し、541 名の参加を得た。
3) 経済動向に関する情報提供

27① 行政当局が公表する各種経済統計に基づき、「日化協インデックス」｢経済動向｣を

28

毎月作成し、ウェブサイトを通じて一般に情報を公開(日本語版、英語版)した。

29② 基準年改定とともに指標の見直しを行い日化協インデックスを改定した。

30③ 経済産業統計協会等の業種間交流会に参加し、経済産業省及び関連団体との情報交3132

換を行った。
④ 主要な企業業績動向などをまとめ、四半期ごとの景況感レポートを作成し、全般的

33

な経済動向の把握に努めた。

344) 各部会を通した諸問題への対応

35① グリーントランスフォーメーション(GX)に関し、経済産業省等より情報を得て、

111

経済・税制委員会及び税制運営部会にて情報共有し、税制運営部会での税制改正要2

望の検討に活用した。

34
5② EU の国境炭素調整措置(CBAM)に関して、国際業務部を窓口として情報を得て、経済・税制委員会で共有した。
5) 委員会及び部会等の活動

6① 経済・税制委員会：税制改正要望等の審議で、2 回開催（4 月 24 日、8 月 23 日）

7② 税制運営部会：税制改正要望の検討で、4 回開催（7 月 14 日、8 月 7 日、2 月 198910

日、3 月 19 日）③ 安全保障貿易管理検討部会：会員向け支援ツールの作成等で、5 回開催（6 月 1日、9 月 7 日、11 月 21 日、1 月 23 日、3 月 27 日）

1112

5．労働委員会(事務局 労働部）

13
14

委員長

武田

真

日本化薬株式会社

執行役員(1) 活 動 概 要

15

人材育成においては、2023 年度は人事課題ワーキンググループ(WG)活動を通して若16

手から中堅人事担当者の育成とネットワーク作りを行い、また化学工場の生産現場リー

17

ダー研修のプログラムを更新し現場リーダー心構えと保安力の理解と浸透に努めた。労18

働組合との関係においては、税制改正要望や化学産業政策等の課題について情報交換等

19を行い適切な関係を維持した。賃金・賞与他各種労働情報は継続的な収集とタイムリー

20

な発信を行った。

21(2) 活 動 内 容221) 労働委員会及び幹事会

23

◎幹事会

24

2023 年 6 月 22 日 （オンライン開催）

25

審議事項：人事課題ワーキンググループ

26
27

テーマ案について◎労働委員会
第１回

2023 年 7 月 12 日

（日化協にて開催）

28

審議事項：2023 年度人事課題ワーキンググループ設置、及びテーマについて

29

報告事項：2023 年度事業計画の進捗報告

30・労働組合との適切な連携について

31

・労働条件調査について

32

・生産現場リーダー研修について

33

第２回

34

審議事項：2023 年度人事課題ワーキンググループ廃止について

35

2024 年 2 月 1 日（日化協にて開催）

2024 年度労働委員会事業計画（案）について

12

1
2

報告事項：2023 年度事業計画進捗報告
2) 人材育成支援

3① 化学工場の生産現場リーダー研修

4「化学工場の生産現場の第一線監督者の育成を目的にした研修プログラム」を

5

日化協にて 2 回、オンラインにて 1 回開催、3 月に大阪会場で開催した。

6② 人事課題ワーキンググループ活動

7「2030 年を見据えた日本企業の人と組織のあり方とその道筋とは Part 2」をテーマ

8に 2023 年 9 月に活動を開始した。課題を掘り下げて 2 つに絞り、2 チームに分か

9れ、「化学業界の更なる女性活躍推進」と「10 年後を見据えた人事機能の変革と HR

10

テクノロジーの活用」について調査・研究を行い、2023 年 2 月に労働委員会にて最11

終報告を行った。

123) 労働組合への適切な対応

13

化学総連、日本化学エネルギー産業労働組合連合会 (JEC 連合) 、及び全国繊維化学

14

食品流通サービス一般労働組合同盟 (UA ゼンセン) との定例情報交換会の開催等を

15

通じて、労働政策、及び産業政策に係わる情報共有と信頼関係の維持に努めた。

164) ｢労働条件等調査」統計

17

労働委員会の基幹的な活動として、継続的に春季労使交渉状況や賞与・一時金に関す

18

る情報収集、及び労働条件等基礎調査、福利厚生費調査を行い、会員企業への情報提19供を行った。

205) 関係団体、行政との意見交換

21

経団連の労使交渉情報交換会（木曜会）、経営労働政策特別委員会（経労委）での情22

報・意見交換、厚生労働省の労使関係担当との情報交換、労働福祉政策問題労使懇話

23

会（労福懇）での意見交換により情報共有と関係維持に努めた。

24
25

6．技術委員会(事務局 技術部)

26
27

委員長

細見

泰弘

三井化学株式会社

常務執行役員(1) 活 動 概 要

281) 地球温暖化対応への取組みにおいて、「経団連カーボンニュートラル行動計画」の 2022

29

年度活動実績を日本経団連並びに経済産業省へ、「代替フロン等 3 ガス製造時の排出削30減」の 2022 年活動実績を経済産業省へ報告した。また、経済産業省の長期温暖化対策

31

関連の各種会議に出席、化学産業の立場からの温暖化対策について意見を述べた。

322) エネルギー政策への取組みにおいて、カーボンニュートラル、カーボンプライス、省33

エネ法等に対する対応について化学産業からの意見を述べると共に、情報収集と会員へ

34の情報提供等を行った。

35

3)「化学産業における製品のカーボンフットプリント(CFP)算定ガイドライン」をベース

13

1として、業界内の CFP 算定推進支援体制の構築に着手し、検討を進めた。ケミカルリ

2サイクルの ISO 規格化については、ISO/TC47/WG4 にて Committee Draft を作成し、3

Consultation を開始した。

44) 化学技術振興のための施策として日化協技術賞の選考を行い、表彰した。

55) 化学標準化に係わる情報収集を行い、会員へ提供した。また、外部講師による講演会

6を開催し、標準化の重要性についての普及活動を行った。

76) ICCA エネルギーと気候変動リーダーシップグループ(E&CC LG)の一員及び事務局協8会として活動に参画・支援し、化学産業自身の温室効果ガス削減の取り組みのみならず、

9

他産業へのソリューションプロバイダーであることを訴える活動を行った。

10
11
12
13

7) その他関連する政策に係わる情報収集と会員への情報提供を行った。

(2) 活 動 内 容
1) 地球温暖化対応への取組み① カーボンニュートラル行動計画 WG

142023 年 3 月に 2030 年度の CO₂排出量削減目標を見直し、新目標を 2013 年度(基準15年度)比 32％削減とした。2022 年度実績は 2013 年度比で 897 万 t-CO₂(14.1%)削減、

16

2021 年度比では 273 万 t-CO₂(4.8%)削減であり、2030 年度削減目標に対する進捗率

17は 44%となった。調査報告書を日本経団連および経済産業省へ提出し、日本経団連

18「第三者評価委員会」および経済産業省「産構審 化学・非鉄金属 WG」において検19証され、適切に評価を受けた。

20② 温暖化対策 WG2(代替フロン等 3 ガス PFCs、SF6、NF3 製造時の排出削減)

21

3 ガスの 2022 年の排出原単位削減率(基準年 1995 年)実績は、3 ガスとも 2030 年目標を22達成した((PFCs：98％(2030 年目標 90%削減)、SF6：99％(同 90%削減)、NF3：99％(同23

85%削減))。3 ガス製造時の排出削減への取組みは、「産構審 化学物質政策小委員会 フ

24

ロン類等対策 WG」において、目標達成業種として報告された。

25③ 地球温暖化長期戦略検討 WG

26

化学産業の 2050 年カーボンニュートラル(CN)実現に向けて、政府支援獲得のため、

27

経済産業省主催の第 2 回資源循環経済小委員会(11/6)では、化学産業における資源循28

環型社会のあり方、ケミカルリサイクルの取り組みと解決すべき課題、化学産業の資

29

源循環型社会に向けた政策要望について説明した。経済産業省主催の第 2 回産業競30

争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資する GX 製品市場に関する研究31

会(1/29)では、化学産業としてのカーボンニュートラルへの取り組み、カーボンニュ

32

ートラル達成に向けた解決すべき課題について説明した。また、経済産業省主催のカ33

ーボンマネジメント小委員会、水素･アンモニア合同会議にオブザーバー参加し、化34

学業界からの GX に向けた政策要望について意見表明し、会員と情報共有を行った。

35

GX 実行への取組みは協会全体の重要事項との認識から、地球温暖化長期戦略検討

14

1

WG を技術委員会から総合運営委員会へ名称を GX 推進部会として改編することを 3

2

月の理事会(3/27)で決定した。

32) エネルギー対策検討部会の活動(国内エネルギー・省エネ対策)

4

省エネ法における定期報告情報の開示制度、省エネ補助金の申請における要件化および

5

水素・アンモニアの取り扱い・活用・値差支援等について経済産業省と情報交換を行っ6た。また、経済産業省･国土交通省･農林水産省 3 省合同開催の持続可能な物流の実現に7向けた検討会にオブザーバー参加し、化学業界の実態、課題等について意見を述べ、会

8

員と情報共有を行った。

9103) 炭素循環及び廃プラスチック問題に対する検討① LCA WG

11

前年度に策定・公表した「化学産業における製品のカーボンフットプリント(CFP)算12

定ガイドライン」をベースとして、業界内の CFP 算定推進支援体制の構築に着手し、

13

FAQ 事例集や CFP 情報会社間共有シート等の製品別 CFP 算定支援ツール作成の検14討を進めた。「化学産業における製品のカーボンフットプリント(CFP)算定ガイドラ

15イン」と住友化学株式会社の「製品 CFP 算定ツール CFP-TOMO®」の活用促進の活16動に関して、第 20 回 LCA 日本フォーラムの経済産業省 産業技術環境局長賞を住友

17

化学株式会社と共同受賞した。

18

AN と E-SBR の LCI 業界平均値算出開示については、原料となる石化品の LCI 算

19

定開示が遅れたため石化品の開示と合わせ 2024 年度上期となる見込み。

20② ケミカルリサイクル WG

21

ケミカルリサイクルについては、プラスチックのみに捉われず、あらゆる炭素源を活22

用し幅広い化学製品に循環させるとのコンセプトのもと活動を行っている。

23

CR 国際標準化 TF にて取進め中の「Basic chemical products — Recycled basic

24

chemicals」の ISO 規格化において、他の ISO 技術委員会との重複回避と日本とし

25て真にすべきことについて再議論の上、Scope の見直し、原案の修正を行い、26

ISO/TC47/WG4 での承認を得て Committee Draft の回覧を開始した。

27

CR 国内認証制度 TF では炭素資源循環促進の観点から、メカニカルリサイクルやケ

28

ミカルリサイクルを含むリサイクル品への社会的認知を向上させ、日本国内での化学29

品の循環素材化(廃棄物の再資源化）の社会実装を早期に実現することを目的として、

30

リサイクル率確認登録制度としてまずは試験運用を開始する為の準備を取り進めた。

314) 日化協技術賞審査会議(技術賞の取進め他)

32① 第 55 回技術賞表彰

33

前年度に選考された総合賞、技術特別賞、環境技術賞が 5 月理事会で決議された。

34

総合賞

35

：株式会社レゾナック「ロジック半導体用有機サブストレートにおける低熱膨張銅張積層板の量産化と産業界における基盤材料の実現

15

1
2

『MCL-E-705G/MCL-E-795G』」
技術特別賞 ：株式会社トクヤマデンタル「構造色を応用した世界初の歯科用修復材

34

料『OMNICHROMA』の開発と上市」
環境技術賞 ：デンカ株式会社「CO₂吸収・固定型コンクリートの実現に資する炭酸567化混和材『LEAF』の開発と製品化」
7/13 に日化協技術賞受賞講演会を開催し、各賞受賞会社より受賞業績を発表頂いた。
② 第 56 回技術賞募集と審査

8

計 8 件(総合賞 2 件、技術特別賞 4 件、環境技術賞 2 件)の応募があり、最終選考審査

9(3/12)にて受賞候補業績として総合賞 1 件、技術特別賞 1 件、環境技術賞 1 件を選考し

10

た。

11
12

5) 化学標準化に係わる活動① 化学標準化 WG

13

関連する会議体の活動などを通じて得られた情報を「化学標準化情報ネット」を通じ14て会員と共有した。会員の標準化人材育成活用向けの標準化に関わる研修プログラム

15を紹介するとともに、経営層向けおよび実務担当者向けに「日本型標準加速化モデル」

16

及び「エコシステム時代におけるルールづくりと標準化」についての講演会を実施し

17

た。

18

② JIS 原案作成団体として担当する JIS、ISO/TC 47 幹事国として担当する ISO 規格

19への問合せに対し、JIS 及び ISO 対応ネットワークの技術的支援の下で対応した。

20③ 2023 年 11 月東京で開催した ISO/TC47 化学の総会運営に積極的に協力した。

21

ISO/TC47 での審議案件については、日本の化学産業の意向を国際規格案等に反映す22るために、ISO/TC47 国内委員会の補強を実施した。

236) ICCA E&CC LG の活動(化学産業の温暖化対策へのグローバルな取組み)

24

ICCA E&CC LG の一員及び事務局協会として、月次会議、TF 会議、日本関係者によ25

る月次連絡会を準備、実施及び参加した。具体的な成果として、2023 年 11 月にドバイ

26(UAE)で開催された COP28 において、気候中立達成のための道筋(pathways)について

27の研究成果や化学産業による温室効果ガス削減に向けた投資実例を示しながら、化学産28

業の温室効果ガス削減の取り組みについてのプレゼンテーションとパネルディスカッ29

ションを実施した。

307) 定修会議

31

石油化学工業協会主催の定修会議に参画し(3/4)、2024 年～2025 年の具体的日程調整、

32

構造的課題、2026 年問題について検討、審議した。

33

8) Connected Industries(CI)素材分野検討 WG の活動

34

3 つの課題 ①未活用リソース・技術の共有プラットフォームの構築、②AI 活用型素材

35

開発のためのオープンプラットフォームの構築、③ケミカル×デジタル人材の育成プロ

16

1

グラムの構築につき取組みを継続中。当初の WG の役割(3 つの課題の構築）は既に完2了済みのため、第 4 回技術委員会(2/27)にて WG の廃止を決定した。

3

9) 委員会、幹事会、各 WG 開催

4① 技術委員会： 4/18、8/21、11/21、2/27(対面開催)

5（「化学産業への DX 導入加速に関する提案」講演会：開催）： 11/216（保全に関わる DX 取組み勉強会：開催)： 1/30

7

② 幹事会： 4/13、2/9(書面審議)

8③ カーボンニュートラル行動計画 WG： 11/16、2/9(オンライン開催)

9（日本経団連10（産構審 化学・非鉄金属 WG：ヒアリング団体として参加)： 1/25

11

④ 温暖化対策 WG2： 7/25(オンライン開催)

12⑤ 地球温暖化対策戦略 WG： 都度、意見交換実施

13（経済産業省 資源循環経済小委員会：ヒアリング団体として参加）： 11/614（経済産業省 産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資する GX 製品

15
16
17
18
19

第三者評価委員会：ヒアリング団体として参加）： 12/25

市場に関する研究会：ヒアリング団体として参加）： 1/29
（経済産業省 水素･アンモニア合同会議：オブザーバー参加）： 10/4、10/25、11/14、11/28、12/6（経済産業省 カーボンマネジメント小委員会：オブザーバー参加）： 9/14、10/6、11/28、12/5

20⑥ エネルギー対策検討部会： 都度、意見交換実施

21（工場等判断基準 WG：オブザーバー参加）： 11/2122（省エネ小委員会：オブザーバー参加）： 4/24、5/24、6/29、11/29、3/7

23（持続可能な物流の実現に向けた検討会：オブザーバー参加）： 4/27、5/19、6/16

24⑦ ケミカルリサイクル WG： 5/10、2/29(オンライン開催)

25

CR 国際標準化 TF： 5/9、5/26、6/16、10/6、10/27、11/29、12/22、1/17、2/21、26

3/21(ハイブリッド開催)

27

CR 国内認証制度 TF： 6/29、7/20、9/20、10/18、10/26、11/15、12/1、12/18、1/18、

28

1/31、2/15、2/28、3/14(ハイブリッド開催)

29⑧ LCA WG： 5/16、10/12、12/7(オンライン開催)＊下線は LCI SWG との合同会

30

議

31

LCI SWG： 6/22、7/31、9/4、10/17、11/2、12/19，3/14(オンライン開催)

32
33（環境省 マスバランス方式を用いたプラスチックに関する検討会：委員参加）： 12/20、
1/23、2/28、3/13

34⑨ 技術賞審査会議： 7/13、12/12(ハイブリッド開催)、3/12(対面開催)

35⑩ 化学標準化 WG：4/6(オンライン開催)、6/28、8/31(ハイブリッド開催)、12/18(書17

1面審議)、2/8(対面開催)＊下線は ISO/TC47 国内委員会との合同会議

2（経済産業省 日本産業標準調査会総会：委員参加）： 6/15

3

（経済産業省 日本産業標準調査会化学・環境技術専門委員会：委員参加）： 4/27、8/24、

4

11/27、3/19

56

7．環境安全委員会(事務局 環境安全部)

7
8

委員長

飛戸 正己 株式会社レゾナック

執行役員(1) 活動概要

91) 保安事故防止、労働災害防止、環境保全を、引続き日化協の最重要課題として捉え、

10

化学工業における｢環境・健康・安全｣に関する諸課題に対して、行政当局・関係機関

11と連携し、国内外の動向把握と会員への情報伝達、化学工業界の調査や意見集約と行

12

政当局への要望を双方向的に行った。それに加えて、化学工業が社会からの信頼を継13続して受けるように会員企業の自主的活動を支援した。

142) ｢環境・健康・安全｣に関する諸課題に取組むために、保安防災部会、環境部会、労働15

安全衛生部会（3 部会）を定期的に開催し適切な対応を行うと共に、個別テーマにつ16

いては、WG による取組みを行った。また、他の委員会との間や 3 部会内に横断的に17係わる重要事項については、緊密に連携、協議することで事業の推進を図った。

18

3)「スマート保安官民協議会」「化学物質管理に係る専門家検討会」「産業環境対策小委

19員会」などの官民学の連携に、化学業界の代表として参画し発言すると共に、会員企20業の参加を支援するなどの積極的な取組みを行った。

2122(2) 活動内容
1) 保安防災部会

23① 保安事故防止に対する取組み

24【自主的な保安防災への取り組み支援】

25

2023 年度も前年度に続き化学産業における大きな事故災害は発生せず、比較的安全、

26

安定に生産活動ができたものと考えている。その中で保安防災部会として、以下の活27動に取り組んだ。

28

・保安防災部会ミーティングの中で事故事例研究会を開催し、化学業界に関連する保29

安事故事例や部会員企業における個別の事案について共有するとともに、昨年度ま30

で発生件数の多かった【粉塵爆発】について、民間及び学識経験者による講演会を

31

計6回開催した。

32
33
34
35

・保安事故防止検討WGにおいて、製油所事故事例をもとにプロセス安全のためのリ
スクアセスメントのレベルアップに関する提言を取り纏めた。
・「産業安全塾」をオンラインで開催し、官民学からの講師による計13回の講義に24名が参加した。

18

1

・「化学工場の生産現場リーダー研修」の内容を全面リニューアルし、生産現場リーダ

2

ーの心構えと、保安力の考え方について学ぶ研修会(対面研修3回、オンライン研修13回)を計4回開催した。

4

・石油コンビナート等災害防止3省連絡会議からの要請に沿う形で「シナリオ非提示型

5

防災訓練講演会」をオンライン開催した。今年度は、製油所におけるシナリオ非提6

示型防災訓練の実施事例や、スマート保安技術をシナリオ非提示型防災訓練へ展開

7

した事例についての講演を行った。

89・「津波等防災講演会」を石油連盟、石油化学工業協会と共同でオンライン開催し、福島原発等での津波災害に学ぶ防災対策の在り方についての講演を行った。

10【スマート保安等の導入の支援】

11・スマート保安に関する会員企業の啓発を目的として、上記シナリオ非提示型防災訓

12

練に関する講演会について、スマート保安に関連するテーマを選定した。

13・制御系サイバーセキュリティWGにおいて、高圧ガス保安法改正・新認定制度にお14けるサイバーセキュリティ要件に関するチェックシートの検討に取り組んだ。

15【行政当局・関連機関との連携】

16

・経済産業省の産業保安基本制度小委員会や関連小委員会等にオブザーバー出席し、17入手した情報を部会員各社に伝達するとともに、業界としての意見を取り纏め小委

18

員会の席で発言した。

19
20
21
22

・高圧ガス保安法改正に伴う新認定制度の制度設計に関連して、化学工業の意見を反映させるために、経産省と日化協及び会員各社の意見交換会等を開催した。
・行政当局、関連機関のスマート保安関連会議や諸活動に参加し、そこで得た情報を会員企業に伝達するとともに、必要に応じて会員意見を集約し具申した。

23・消防庁関連の新規危険物候補物質の検討会に委員として参画し、関連情報を部会員24と共有し、新たに指定される可能性のある物質について適切な対応を行った。

25

・高圧ガス保安協会、危険物安全協会等関係機関の保安に関する各種検討会や委員会26に参画した。

27② 物流安全への取り組み

28【行政当局・関係機関との連携】

29

・危険物輸送の国際基準に関する国内委員会に参加し、国内外の動向に関する情報を30

入手するとともに、化学工業へ影響を与える関連事案について意見具申を行った。

31【会員企業の自主活動の支援】

32

・物流安全における荷主（荷送人）の役割の啓発を目的として、「危険物輸送に関わる

33
34
35

荷主の義務と責任」講演会をオンライン開催し、約 400 名が参加した。
・「危険物輸送における安全管理講習会」を関西化学工業協会と共同でオンデマンド配
信し、約 150 名が受講した。

19

1・イエローカードに関する問い合わせに個別に対応し、イエローカードの普及に取り組

2

んだ。

3

各部会等開催時期、回数

4・環境安全委員会：2月6日（オンライン会議）

5・保安防災部会：5月24日(ハイブリッド会議）、7月20日(ハイブリッド会議)、9月21

6日(ハイブリッド会議)、11月30日(ハイブリッド会議）、1月17日(ハイブリッド会

7議)、3月21日(ハイブリッド会議)

8

計6回

・保安事故防止検討WG：4月27日(ハイブリッド会議)、6月29日(ハイブリッド会

9議)、8月24日(ハイブリッド会議)、10月25日(ハイブリッド会議)、12月26日(ハイ10

ブリッド会議)、2月29日(ハイブリッド会議)

11

計4回

2) 環境部会

12

環境部会では環境規制動向に関して会員と共有化を図るとともに会員の意見・要望

13を取りまとめ、国、関係団体の取り組みへの反映に努めた。

14

また、カーボンニュートラル、サーキュラエコノミー、およびネイチャーポジティ

15

ブに向けて、自主行動計画の取り組みを推進し、環境負荷の削減、資源循環の促進等

16

を図った。

17

なお、2023 年度もオンライン開催を中心とし、これまで通り毎月開催した。

18①水質、大気、および土壌規制等への対応

19

a.水質保全に関する政策に対する対応

20

ｱ.PFAS（ペルフルオロアルキル化合物、およびポリフルオロアルキル化合物）に

21

ついて

22

・経緯： 環境省は、人の健康の保護の観点から管理の在り方等について、国内外の23

最新の科学的知見と国内の検出状況から、PFASに対する総合的な対応を検討す

24

ることを目的に「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」を立ち上げた。

25

・2023年度の取り組み：

当該専門家会議において「PFASに関する今後の対応の26

方向性」として、PFASをPFOS・PFOAとその他のPFASに分け、現時点で取り27

組むべき事項が取りまとめられた。

28

日化協は経済産業省を通し、今後の取り組みに対して、科学的、定量的、統計

29

学的根拠に基づく対応を強く求めてきた。その結果、本取りまとめでは、その他

30のPFASに関しては更なる科学的知見等を充実することが適当とされ、当面は国

31

内外の関連情報の収集に努めることになった。

32

また、環境部会では、部会会員に対し、特にPFOS・PFOA含有泡消火剤につ33

いて管理の強化、水質汚濁防止法（水濁法）に係る対応、防災訓練のシナリオへ

34の追加等をお願いした。

35

・今後の動向：PFASに関する国内外の最新の知見、欧米おける規制強化、POPs

20

1

条約に引き続き注視する必要がある。国内法については、水質汚濁に係る人の健2

康の保護に関する環境基準等の見直し等が検討される。

3

b.大気保全に関する政策に対する対応

4

ｱ.大気汚染防止法（大防法）有害大気汚染物質優先取り組み物質に係わる大気排出56抑制対策について（酸化エチレン(EO) ）・経緯：

2022年10月に環境省は、EOの自主管理に関する透明性を確保しつつ、

7

実効性を挙げるために2025年度末を目途とする「事業者による酸化エチレンの8

自主管理促進のための指針」を策定し、水・大気環境局長通知として関係業界に

9

発信した。

10

・2023 年度の取り組み：

当該局長通知を受け、EO 取扱事業者を会員とする石油

11

化学工業協会、日本界面活性剤工業会、日化協の化学工業 3 団体は、「EO の大気12

排出抑制の自主管理計画」を作成し、EO を取り扱う全ての会員事業者に対応を13

お願いした。

14

日化協は、環境省による検討会、および専門委員会に委員として参画し、化学15

工業 3 団体の自主管理計画、会員の先進的な取り組み等について紹介するととも16に積極的に意見具申した。その結果、両会合において化学工業の取り組みは高い

17

評価を得ている。

18

また、化学工業 3 団体は、EO 取扱事業者が多い茨城県神栖地区を EO 大気排19出抑制対策重点地区と定め、自主管理計画に関する個別説明会を開催し、同計画20の完遂を依頼した。さらに同地区にワーキンググループを設置し、各事業者によ21

る EO 排出抑制対策と神栖地区の大気環境モニタリング結果の関係を定量的に解22

析し、地区全体として PDCA を回すためのフォローアップにも取り組んでいる。

23

・今後の動向：毎年、関係する会員事業者のEOの大気排出量と自主管理計画の

24

進捗状況を取りまとめ、検討会、専門委員会に報告する。また、神栖地区のワー

25

キンググループについても継続してフォローアップする。

26
27

さらに、自主管理計画後（2026年度以降）の取り組みの方向性についても経済産業省とともに環境省と協議していく。

28

ｲ.非意図的生成の残留性有機汚染物質（POPs）に係わる大気排出抑制対策について

29（ヘキサクロロブタジエン(HCBD)）

30

・経緯：2017年にストックホルム条約第8回締約国会議(COP8)においてHCBDが附31

属書C（非意図的生成物質）に追加されたことを受け、2019年より国内の大気環

32

境モニタリング、および塩素系化合物製造施設等における排出実態調査が開始さ

33

れた。

34
35

・2023年度の取り組み：

日化協は、環境省に排出源と推定された塩素系化合物製造施設の地理的情報と大気環境モニタリング結果の解析の深化を求めている。今21

1

年度は解析のための実測データ等がまだ不十分であることから、情報収集を継続2することとされた。

3・今後の動向：HCBDの非意図的生成の可能性のある廃棄物処理施設、塩素系化

4合物製造施設における排出実態を把握するため、プラントへの立入調査が実施さ5れる予定。大気環境モニタリングより、主な排出源の特定と対策の検討へ展開さ

6

れる。

7

ｳ.水銀に係る大気汚染防止法（大防法）の法施行5年後見直しについて

8

・経緯：水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、改正大防法

9が2018年4月に施行された。環境省は、法施行5年後見直しに向けて大気排出基10

準等専門委員会にて水銀大気排出の実態調査等を進めている。

11・2023年度の取り組み：

日化協は、石炭焚き産業用ボイラーを保有する会員8事

12

業者に対し、燃料、排ガス施設、水銀排出濃度等に関する5年間の変化について

13

アンケートを実施した。結果は、いずれも直近の5年間で大きな変化はなく、排14

出基準を十分余裕を持ってクリアーしていた。この結果を当該専門委員会にてプ

15

レゼンテーションするとともに法見直しについては「現状維持」を要望した。

16
17
18

・今後の動向：環境省が具体的な見直し作業に入ると見込まれるところ、引き続き、状況を注視する。
c.微小粒子状物質（PM2.5）、および光化学オキシダント（Ox)の環境基準に対する対

19

応

20

ｱ.光化学Oxの人健康影響、および植物影響評価に係る環境基準の再評価等について

21

・経緯：

環境省は2022年1月に中央環境審議会大気・騒音振動部会において、「光22

化学Ox対策ワーキングプラン」を取りまとめ、光化学Oxによる健康影響に関する23

環境基準の再評価、および植物影響を勘案した新たな環境基準の設定に関する検24

討方針を公表し、2つの検討会を設置した。

25

・2023年度の取り組み：

日化協をはじめ産業界、経済産業省は、VOCの大気排26

出量が大幅に削減されたにもかかわらず、光化学Ox環境基準の達成率に反映さ27

れないこと、および人健康等に対して明確な影響は見られていないことから、こ28

れまでの人為的VOCの削減一辺倒の対策ではなく、実効的な基準の検討を求め

29

た。

30

さらに、具体的な基準の見直しや設定にあたっては、科学的な根拠、海外基準

31との整合性、費用対便益の検証、および関係者との合意形成が重要であることも32

意見具申した。

33

・今後の動向：環境省は、2つの検討会にて人健康影響、植物影響に関する国内

34

外の知見等を整理し、来年度以降に環境基準の設定に向けた検討を始めるとして

35

いる。

22

1

d.土壌汚染対策に関する政策に対する対応

2

ｱ.2019 年度改正土壌汚染対策法（土対法）の施行 5 年後見直し検討について

3

・経緯：

4

土対法は、2003 年に施行され約 20 年が経過し、その間 2 度の改正により制度が複雑化し、それを補完するガイドラインも大容量となった。

5

環境省は、2024年度に現行法の点検・見直しを予定しており、2023年度は、

6

同法施行状況等に係る課題等を整理し、解決に必要な見直し事項の検討を行うこ7とを目的に検討会を設置した。

8・2023 年度の取り組み：

日化協は、本検討会に委員として参画し、環境部会で9提案された現行法の規制や運用に関する課題や要望等について、検討会でプレゼ

10

ンテーションを行った。

11

具体的には、リスクに応じた最小限の規制、および迅速な応答、指導の統一、

12

安価な措置等の運用、さらには法全般の簡素化、合理化、ならびに分りやすさを13

強く求めた。

14
15
16
17

今般、検討会において制度の見直しに向けた論点として、健康リスクに応じた
合理化、制度の分かりやすさの改善等が、中間取りまとめされた。
・今後の動向： 2024 年度前期で本検討会において取りまとめられ、後期に中央環境審議会において土対法 5 年後見直しについての審議が始まる。

18

e.今後の水・大気環境行政のあり方に対する対応

19

ｱ.今後の水・大気環境行政のあり方への意見具申について

20

・経緯：

21
22

環境省は、大気・水・土壌の3つの環境媒体を一体的に管理する今後の方針が示され、2023年7月に水・大気環境局が再編された。
・2023 年度の取り組み：

中央環境審議会大気・騒音振動部会と水環境・土壌農

23

薬部会の合同会合により「今後の水・大気環境行政のあり方」がまとめられた。

24

日化協は、同合同会合の素案に対し、17 項目の意見書をまとめ、環境安全委

25

員会 飛戸委員長より上記の 2 部会に提案した。その結果、最も重視した「科学26的、定量的、統計学的知見に基づく対応の充実」が、「科学的知見に基づく

27

対応の充実」として取りまとめに追加された。

28
29
30

さらに、2 月の日化協環境安全委員会に環境省を招聘し、「今後の水・大気環
境行政のあり方」についての講演会を開催した。
・今後の動向：今回取りまとめられた「今後の水・大気環境行政のあり方」をベ

31

ースに第 6 次環境基本計画、および第 5 次循環型社会形成推進基本計画が来年

32

度初めまでに取りまとめられる。

33② 日化協の自主行動計画の取り組み

34

a.2023 年度 PRTR/VOC に関する調査結果（2022 年度実績）

35

・日化協 2025 年度自主目標

23

1
2
3

PRTR/VOC 排出量を 2020 年度以降も、2010 年度比非悪化とする。また、有害性の高い物質については、個別に継続して削減に努める。
・調査結果

4

化管法対象物質については 2022 年度の排出量合計は 6.8 千 t であり、2010 年

5

度比で 59%削減、日化協自主調査物質については 2022 年度の排出量合計は 14.5

6

千 t であり、2010 年度比で 41%削減、VOC についても 2022 年度の大気排出量7は 19.3 千 t であり、2010 年度比で 43%削減と、いずれも目標を達成している。

8

また、その主な要因は取扱量減、排出対策の実施、排出量の精緻化、安定操業

9
10

であった。
・新たな日化協集計システムの導入について

11

日化協 PRTR/VOC 集計における回答事業者の作業軽減と PRTR の電子届出

12（DX 化）の促進を目的に新たな集計システムを導入した。これにより、国への13

報告を PRTR 電子届出システムから実施する事業者は、当該ファイルを日化協

14へ転送することで、日化協報告様式に転記することなく報告することが可能とな

15

る。

16

b.2023 年度産業廃棄物に関する調査結果（2022 年度実績）

17・2025 年度自主目標

18

日化協：産廃最終埋立量を 17 万トン／年以下、再資源化率を 65%以上とする。

19

経団連：産廃最終埋立量削減率を 2000 年度実績比 75%程度とする（全産業目標）
。

20

・調査結果

21

2022 年度の産業廃棄物最終埋立量は 17.6 万 t で、最終埋立率（2000 年度実績

22比）は 67%削減となり、前年度比で 3 ポイント減少した。その主な要因は、事業23の吸収合併、汚泥の先行処分、工事による残土処分、がれき類の処分変更等の非24定常事案による最終埋立量の増加があげられた。

25
26

また、2022 年度の再資源化量は 271 万 t、再資源化率は 71%（2022 年度実績と同等）であり、目標を達成している。

27③その他の課題対応

28

a.プラスチック資源循環促進法に対する対応

29

・経緯：

一層のプラスチックの資源循環の促進のため、プラスチック資源循

30

環促進法が、2022 年 4 月より施行された。特に多量排出事業者は、排出の31

抑制、および再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取り組み

32を計画的に行うこととされた。

33

・2023 年度の取り組み：

日化協では、時系列的に直ぐに実施すること、202234

年度中にやること、2023 年度以降検討することについて参考資料を作成し、35

各社の取り組みの支援に努めた。

36

2023 年度は、会員事業者に対し、2022 年度の廃プラスチックの排出量やそ

24

1
2

の情報公開状況等を把握するためにアンケートを実施した。
・今後の動向：アンケート結果を精査し、日化協自主管理目標を検討する。

3b.低濃度 PCB 処理、および処理期限に対する対応

4

・経緯：

低濃度 PCB 廃棄物の処理期限は、2027 年 3 月末までとされている。

5

但し、低濃度 PCB 含有電気機器には調査（分析）のために破壊等を伴うもの

6が多いこと、塗膜等新たな処理対象が五月雨式に見つかっていること等、期限7内に処理するためには課題が多い。一方、第 32 回 PCB 廃棄物適正処理推進に

8関する検討委員会において委員長より、産業界の進捗状況について大いに不満

9であるとの発言があった。

10・2023 年度の取り組み：

環境省は委員長発言を受け、主要業界との意見交換会

11を開催した。日化協からは、2022 年度の日化協調査（第 3 回）結果等をプレ

12

ゼンテーションし、掘り起こし調査の実施状況、保管中の低濃度 PCB 廃棄13

物、および潜在する対象物の量等が定量的に把握できていることから、「問題

14なし」とされた。

15
16
17
18

また、１月に環境省により全数調査が実施(約 96 万事業所)されることになったため、日化協は安環ネットにより各会員に協力依頼を行った。
・今後の動向：適正処理推進に関する検討会において継続的に検討される。

2024 年度以降は、毎年日化協調査を実施する予定。

19

c.フロン排出抑制法施行 5 年後見直しに対する対応

20

・経緯：

フロン類の廃棄時回収率は、地球温暖化対策計画（2016 年 5 月閣議決21定）において、2020 年 50％、2030 年 75％が目標値として設定されている。

22

しかし、フロン回収・破壊法施行以降、10 年以上 40%程度を推移し、2020 年

23

度目標も未達であった。

24

・2023 年度の取り組み：25

フロンの漏洩防止を目的に全ての業務用冷凍空調機器のユーザー等は簡易点検、および定期点検が義務付けられている。

26

しかし、これまで当該点検で漏洩が発見されたことが極めて少なく、点検対象

27は小型冷凍機等も全て含まれるため、非常に多くの労力を費やしていることか28

ら、冷媒容量が少ない小型機器に対する緩和措置を経済産業省に申し入れた。

29
30

・今後の動向：次回のフロン法見直しに向け、継続的に課題を洗い出し、意見具申していく。

31

d.廃棄物処理制度における情報伝達の在り方に対する対応

32

2023 年度は、検討会、ヒアリング等の実施なし。

33

各部会等開催時期、回数

34

・環境部会（オンライン会議）：4 月 27 日、5 月 31 日、6 月 29 日、7 月 27 日、935

月 28 日、10 月 26 日、11 月 30 日、12 月 21 日、1 月 22 日、2 月 29 日、3 月

25

1

22 日

計 11 回23）労働安全衛生部会

3① 部会活動4

a. 労働安全衛生部会は下記 (各部会等開催時期、回数) に示した通り 6 回開催した。

5

コロナ禍後の部会のあり方として、会議室での参加とオンライン参加のハイブリッ

6ド開催とした。

7

b. 2021 年より部会委員増（2020 年 26 委員→2021 年 32 委員→2022 年 44：目標 458委員）を掲げ活動した。2023 年は、シェブロンジャパン〔23 年 6 月〕、セイコーエ

9

プソン〔23 年 7 月〕
、日本パーカライジング〔23 年 9 月〕
、ウレタン原料工業会〔2310

年 11 月〕の 4 委員（3 社 1 団体）が入会され、部会委員数は 45 委員（35 社 10 団

11体）となり当初目標を達成した。
〔対前年比 10％増〕

12【2023 年 11 月 1 日現在】

13

② 労働安全衛生法等への対応

14

a. 労働安全衛生関連法令の改正等への対応

15
16
17

～厚生労働省関連の委員会活動

厚生労働省化学物質対策課等の求めに応じ、労働安全衛生関連法令の改正に向けて、検討会・委員会活動に協力した。
ｱ. 化学物質管理に係る専門家検討会（厚生労働省）

18

本検討会は化学物質のばく露濃度の基準とその測定方法、健康障害リスクの高い化

19

学物質の特定と作業環境中の濃度の測定及び評価基準、化学物質に係るばく露防止措20置等に関する検討会である。

21

濃度基準値の設定、個人ばく露測定の精度担保（測定士資格）等に関して検討し、

22

個人ばく露測定に関しては、デザイン・サンプリング・分析の３つの工程が設定され23た。日化協の要望通り、サンプリングのみが出来る者が新たに認められた。ただし、24講習会の受講・修了試験によって修了者の質を担保すべきこととなった。

25

ｲ. 化学物質管理者講習動画検討委員会（厚生労働省／みずほリサーチ）

26

化学物質管理者に課せられる座学部分（9 時間）についての動画作成を協力した。

27

自律的な管理の意味／遺伝毒性発がん物質等の閾値がない物質のリスク／経皮ばく露

28

によるリスク／化学防護手袋の選定方法／化学物質管理者と保護具着用管理責任者等

29との関係など、ワンポイントアドバイス、9 シナリオを作成した。

30

ｳ. 呼吸用保護具選択･使用･保守管理基準等検討委員会（日本保安用品協会）

31

保護具着用管理責任者教育テキスト（呼吸用保護具、保護めがね、保護手袋（防護32手袋）、防護服（保護衣））の作成に協力し公益社団法人日本保安用品協会より出版さ33れた。発行日：2023 年 5 月 26 日

34
35

ｴ. 皮膚等障害化学物質の選定のための検討会 （労働安全衛生研究所）
労働安全衛生研究所（厚労省の委託）の検討会で進められている皮膚等障害化学物質261の選定は、皮膚障害性のエビデンス面から取り進められている。対象物質に対応できる

2

化学防護手袋の提示がなければ、化学物質を取り扱う事業者は保護具着用の義務化（R63

年 4 月施行予定）に対応できない。皮膚等障害化学物質の最新の候補物質（362 物質）

4

リストを入手し、化学防護手袋カタログの耐透過性データの有無リストを作成して検討

5

会委員に提出。データが確認できない物質は 198 物質であった（55％）
。

6ｵ. 経皮ばく露評価委員会（中央労働災害防止協会）

7

本委員会は経皮ばく露に関して化学物質毎のばく露状況を調査し、国にレポートす8

る検討会である。自律管理への移行過程で、物質毎の使用実態調査自身の必要性は下9

がってきたので、化学防護手袋の正しい選定・使用に繋げるための現場実態調査とす

10

る位置づけとした。

11

過去 5 年間に調査された特化則・有機則に関する経皮ばく露の作業実態（21 事業12所）と被ばく状況等から明らかになった 3 つの事実を示す。

13①手袋材質を化学物質が透過する現象は知られておらず、2017 年に発出された保護14

手袋に関する通達で示された「保護手袋の耐透過性データを参考に予め使用可能時15間を設定し、その時間以内で交換する」という選定方法が全く普及していない。

16②どぶ漬け洗浄作業など被液が前提の作業では、著しい経皮ばく露がある。

17③被液の可能性が低く念のために保護手袋を装着する軽作業（分析、移送など）で18は、経皮ばく露がほとんどないことが分かった。

19

現時点では、②の作業では、経皮ばく露を防ぐ正しい保護手袋の選定・使用の徹底が20必要であり、一方、③では、2017 年の通達内容を遵守するには要求が過剰となって21しまうため、より簡易（安価）な保護手袋の使用が認められることが求められる。

22

b. 安衛法改正に伴う周知活動

23

ｱ. 労働安全衛生関連法令改正に関する説明会等を開催した。

24◆皮膚等障害化学物質への有効な保護具の選択等に関するリスクコミュニケーション

25〔全 3 回実施（7/3 大阪、8/8・8/10 東京）〕

26

各回で会場 80 名程度、オンライン 300 名参加。パネリストとして参画。化学防護27

手袋の選定に関して積極的な意見交換がなされた。化学防護手袋選定の課題として、

28①保護具メーカーのカタログに耐透過性データが見当たらない化学物質の取扱い

29②混合物の取扱い30③万が一被液することを防ぐための保護具の使用についての取扱い

31の 3 点を示した。7 月の大阪大会を含む 3 回のリスクコミュニケーションを経て、今

32

後は、保護具着用管理責任者向けテキスト作成を目的とする皮膚障害等化学物質の保33

護具の適切な選択に係る基準の普及・啓発委員会に議論の舞台を移すこととなった。

34◆会員の要請等による安衛法関連法令についての講演会・説明会

35〔全 4 回実施〕

27

1
2
3
4
5
6
7

産業衛生学会（5/11）、ウレタン原料工業会（10/30）、産業中毒・生物学的モニタリング研究会（11/17）、農業工業会（11/28）
ｲ.本件に関する厚生労働省等の動向を安環ネットでタイムリーに情報発信した。
安環ネット（労安）：37 報を発信（12 月 31 日時点）
ｳ. 労働安全衛生部会で丁寧に情報共有を行った。
労働安全衛生部会：全 6 回実施
ｴ. 会員からの質問等に対し丁寧に回答し、また会員の意見を厚生労働省担当官に伝え改8

正内容に反映させた。

9◆皮膚等障害物質（R6.4.1 施行）の SDS への記載について

10

施行日以降、記載が義務化されるのは、リスクアセスメント(RA)対象物内の皮膚11等障害物質に限られ、かつ、新たに SDS を作成する必要がある際（例：新製品発売

12時）に対応することが求められることが明確になった。尚、既存品は努力義務であ13

り、ラベルへの表示は 1 年間の猶予期間が設定された。

14◆CBI について

15

現状の安衛法 57 条の 2 では、成分を通知しなければならず日本では CBI は保護16

されていない。日化協からは「成分」の解釈などで化学物質名そのものを開示しない

17

案を提案した。厚労省は、解釈などでの対応よりも、CBI の重要性を認識されてお18

りより有害性区分が低レベルの物質が RA 対象物質となる前（R8.4.1）までに、安19

衛法改正を行うことが本筋である、という見解を伺えた。別途経団連の WG で議論20を開始する。

21③ 労働安全衛生実態調査結果報告

22

a. 安全衛生実態調査

23

労働安全衛生実態調査結果報告については、2023 年版 (47 年目) を作成した。

24

今回の調査では 99 社（回答率 55%）から回答を得た。

25

この数字は 2022 年の親会社では死亡災害が 3 件と急増し、強度率は対前年対比で26

7.6 倍に跳ね上がった。1 件の原因は不明であるが、他 2 件はいずれも危険源は分27

かっている中での作業であった。リスクを下げる方法は容易であったにもかかわら28

ず、基本動作が疎かになり死亡災害に至ってしまい、非常に残念な災害であった。

29

一方、協力会社では、これまで痛ましい死亡災害や障害が永久に残る重篤な災害30が増えていたが、2022 年は死亡事故の発生はなく、記録の残る 1991 年以降で、強31

度率は、初めて親会社を下回るという歴史的な年となった。2022 年は、幸い協力会

32

社の強度率の改善は見られたものの、労働災害発生件数から求められる度数率は、

33依然として親会社の 1.5 倍程度で推移しており、休業災害が、依然として親会社に

34

比べより起こりやすい状況には変わりなく、要注意な状況である。

35

28

1
2
3
4

＊度数率と強度率の計算方法
度数率＝

死傷者数

×

1,000,000

、

労働時間数

強度率＝

労働損失日数×

1,000

b. 労働災害削減活動

5

化学業界では 1 位は転倒災害、2 位は挟まれ・巻き込まれ災害の順番で発生して6

おり、最近 5 年間における挟まれ・巻き込まれ災害の分類分け推移の結果は、約半7数の災害が、「運転中に」「機械で」挟まれている災害である。メンテナンス中に挟8まれる災害が多くなっているところも要注意であるが、運転中に機械に挟まれる労9災に焦点を当て、レスポンシブル・ケア推進部の会員交流会勉強会で「機械安全」

10の講義を企画実施していただいた。

11

④ 顕彰

12

労働安全衛生活動に係わる表彰制度である安全優良職長厚生労働大臣顕彰(日化協13

枠 2 名）、中央労働災害防止協会緑十字賞(日化協枠 2 名）に対し、積極的に募集を14行い、労安部会委員による厳正な審査を経て日化協としての推薦を行い、当局の審

15

査を経て受賞した。

16

安全優良職長厚生労働大臣顕彰：ＡＧＣ(株)斉藤信広氏、住友化学(株)芦刈清隆氏

17

中央労働災害防止協会緑十字賞：クレハ(株)酒井

18
19
20
21
22
23

潤氏、日本ゼオン(株)阿部正勝氏⑤ 化学防護手袋研究会（非営利団体）
経皮ばく露防止対策のため化学防護手袋の適正な選択・使用方法の確立および普及活動を目的に、化学防護手袋研究会を支援した。
a. 化学防護手袋研究会
・総会＝2022 年度活動報告・決算と 2023 年度活動計画が承認された。
新会長は、産業衛生医科大学

宮内博幸教授となった。

24

・研究交流会＝「ベストプラクティス(模範例)を参考に、各社で耐透過性を測定し、25

自職場に合った化学防護手袋の正しい選定・使用を、低コストで実現しよう！」と26いうコンセプトで、ベストプラクティスを示し（オリンパス、日本触媒、日本化薬

27

＝梅田氏）
、会員が追従できるような活動を開始した。約 100 名が参加した。

28

・初代会長田中茂先生（2023 年 4 月 17 日ご逝去）を偲ぶ会を実施した。

29

b. 化学防護手袋研究会ワーキンググループ (WG) 活動

30

・化学防護手袋研究会 FT-IR 法 WG（10/16、12/22）

31・化学防護手袋研究会ケミカルセンサー法 WG（10/18、1/22）

32「ベストプラクティス(模範例)を参考に、わが社でも耐透過性を測定し、自職場に合33った化学防護手袋の正しい選定・使用を、低コストで実現しよう！」をコンセプトに、

29

1

化学防護手袋の耐透過性を各職場で自ら測定する運動を開始した。ふたつの測定法は2

原理的に高蒸気圧、低蒸気圧それぞれに対応しており、互いに補完し合っている。

3

先行企業のご厚意により測定操作手順を開示して頂き、趣旨に賛同する後続企業に自4

職場での測定を開始して頂いた。

5

今後、データを蓄積し、科学的解釈を深め、各測定方法の科学的信頼性を高めること

6

で、将来の厚生労働省が主導するガイドライン等への掲載を目指していく。

7c. 全国産業衛生大会緑十字展出展＠名古屋市（中災防、2023.9.27～29）

8

ブースを出展し、化学防護手袋に関する課題や、適正に選択・使用するための支援

9

ツールの紹介などを行った。

10114）安全表彰会議① 第47回日化協安全表彰

12

鈴木和彦(岡山大学名誉教授・特任教授）議長のもと以下の事業所を選出した。近年

13

はコロナウイルス感染症対策でオンラインによる審査会としていたが、従来の議長・

14

事務局による現地審査を再開した。

15【安全最優秀賞】 デンカ(株) 渋川工場

16

【安全優秀賞】

17

東レ(株)

那須工場

ＤＩＣプラスチック(株) 埼玉工場

18

【安全優秀賞特別賞】（中小規模事業所）

19

旭化成(株) 和歌山工場

20② 安全シンポジウム

21

2023年10月24日に、ハイブリッド形式で開催した。受賞事業所のトップ及び関係22

者と安全表彰会議メンバー（鈴木議長（岡山大学名誉教授）、会議構成員）は日化協

23

会場に参集し、1部の事例発表と2部のパネルディスカッションは対面形式で実施し24て、その模様をライブ配信した（1事業所はオンライン参加）。1部の発表会では会場

25

並びにオンライン参加者からの質問を受け付け活発な質疑が行われた。2部のパネル

26

ディスカッションでは“「いかに無災害を継続するか」－トップの役割を中心として

27－„ をテーマとし、鈴木議長の司会の下、受賞事業所の代表者と日化協尾崎常務理

28

事をパネリストとして、意見交換が行われた。対面開催ならではの臨場感のある熱29のこもった議論となった。今回の参加者は約320名と昨年のオンラインのみの開催

30時と同等で、より多くの参加者が期待できるハイブリッド形式は、アンケートから31

も好評であった。

32③ 無災害事業所確認制度

33「労働安全衛生実態調査」において、会員協力会社の度数率は親会社に比べ高い

34

値で推移しており、日化協会員にとって、協力会社における労働安全の改善が極め

30

1て重要な課題となっている。協力会社も含めた安全活動の活性化につなげるため、

2

無災害事業所確認制度の活用について、安全表彰会議において様々な角度から議論3を重ねて来た。その結果、無災害事業所確認制度は、親会社と協力会社が一体とな

4

り進めた安全成績を公表する制度に発展的に展開する改定案を取り纏め、2021年95

月度の日化協理事会において承認を得た。

6

本制度は協力会社の人数把握などが課題であり、2022年~2024年の3年間を移行期

7間とし、（a）単独成績（親会社のみ＝従前カテゴリー）と（b）総合成績（親会社＋8

協力会社＝新カテゴリー）を並立させ、どちらに申請するかは事業所毎に選択させ9る。その後、2025年を目途に、（a）単独成績カテゴリーを発展的に廃止し、最終的10に（b）総合成績カテゴリーに一本化する計画としている。

11
12

2023年度（第33回) 無災害事業所確認制度として149事業所を認定した。2023年
は移行期間の2年目であった。その結果を日化協のＨＰへ掲載し公表した。

13

カテゴリー（a）

14＝親会社 単独成績

15

申告事業所数16

無災害事業所認定数

17

カテゴリー（b）＝親+協力会社 総合成績

１０６

７８

９５

５４

区分５（1000人以上）

５

４

18

区分４（500-999人）

４

５

19

区分３（250-499人）

１７

１１

20

区分２（100-249人）

２９

１０

21

区分１（100人未満）

４０

２４

22

④ ベストプラクティス集

23

安全表彰受賞事業所の優れた安全活動事例を編纂したベストプラクティス集につ

24

いては、Ⅲ版（2020～2022 年度の 3 年間の安全表彰受賞事業所が対象）を発刊し

25

た。

26
27

⑤ （東京）産業安全塾
日化協、石油連盟および石油化学工業協会は3団体共催で、石油・化学産業におい28て安全を理解できる将来の経営者や管理者、安全推進の専門家の育成をめざす

29「2023年度（東京）産業安全塾」を終了した。塾生数は23社24名で、講師にはこれ30まで3団体の安全・保安活動をご指導いただいている先生方や関係省庁の方をお招き

31

し計13回の講義内容。コロナ禍のため、グループ討議・懇親会も含め基本的に全オ

32

ンライン形式で実施している。

33

各部会等開催時期、回数

34*新型コロナウイルス感染拡大のためWEB会議

35

・労働安全衛生部会：6月2日、7月25日、9月26日、11月22日、1月18日、

31

1
2

3月28日

計6回
12月14日、3月1日、4月25日、計3回・安全表彰会議：通常会議

3

安全表彰審査会

4月4日、11日、12日（オンライン）14日、17日

458．化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部)

6
7
8
9

委員長

伊藤

孝徳

住友化学株式会社

執行役員(1) 活 動 概 要
会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、産業界の自主的貢献を更に強化・拡大することを基本方針として、以下の活動に重点を置いて取組んだ。

101) 国内外規制の最新動向を注視して必要な情報を収集・解析し、適宜会員に発信すると11

共に、会員の意見を集約、行政当局等に対し意見具申・交渉等の対応を実施した。

122) 化学産業界の自主的取組みとして、ICCA が推進する GPS の国内版である JIPS を

13

強力に推進する目的で、リスク評価支援ポータルサイト“JCIA BIGDr”の活用促進、混14

合物のリスク評価法の普及活動、関連セミナーの開催及び表彰を実施した。安全性要約

15

書は 2019 年 8 月より“JCIA BIGDr”で公開しており、2023 年度も継続した。また、サ16

プライチェーンにおける化学物質のリスク管理に向けた新しい情報の共有・伝達スキー17

ム(仮称 CMP：Chemical and Circular Management Platform )のあり方検討や要件定

18義等に参画した。更に経済協力開発機構 (OECD) 等の国際機関のプログラムに積極的

19に参画すると共に、日・ASEAN 経済産業協力委員会 (AMEICC) の取組みに主導的に

20

参画した。

21

3) 委員会やネット配信等による情報提供に加え、会員のニーズに対応して、ケミカルリスクフォ

22

ーラムでは社内研修での活用に便利な社内配信権付のオンライン聴講コースを継続した。

2324(2) 活 動 内 容1) 化学品規制への適切な対応

25① 国内化学品規制に対する取組み

26

・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」 (化審法) では、既存化学物質のリ

27

スク評価について、当該物質を扱う関係団体や会員企業と協力・連携し、評価の妥

28

当性を確認し、審議結果を国内法 WG にて共有した。また、第一種特定化学物質の29

指定及びその措置の状況についても国内法 WG に展開した。

30

化審法の次回改正に向け、2022 年度から改正化審法 WG を再始動、タスクフォ

31

ース (TF) を編成し、検討を進めている。2023 年度は、経済産業省内で実施された

32

化審法施行状況調査 (ヒアリング及び委員会参加) での意見具申、TF－経済産業省

33

間の継続的な意見交換、運用改善で対応可能な事項についての検討、WG 内での法34

改正を見据えたアンケートの実施、2024 年度以降の検討課題決定等を実施した。

35

・「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」

32

1(化管法) では、対象物質見直しに係る政令改正の施行が 2023 年 4 月に実施され、

2

経済産業省から改正後 SDS 制度のアンケート協力の依頼があり、国内法 WG にて

3

対応した。

4

・「毒物及び劇物取締法」 (毒劇法) では、2020 年度以来指定等に向けた物質の絞り込

5

み方法の変更検討が継続されている中、行政当局と適時の情報交換、会員企業への6

情報提供を継続した。また、2024 年 3 月に公示された有機シアン化合物の登録に7関する毒劇法施行規則の一部改正省令案の事前影響調査を国内法 WG に募り、その8結果を行政当局に報告した (2024 年 2 月)。

9・「労働安全衛生法」 (安衛法) では、昨年度公開した省令改正に対応した SDS 記載

10

例について、2023 年 4 月に公布された省令改正に対応した改訂を実施し、公開し11た。また、環境安全部と協働して「化学物質管理に係る専門家検討会」への対応を12行い、濃度基準値設定に関して日化協会員の意見を集約し、当局へ具申した。昨年

13

度意見具申したメタクリル酸、メタクリル酸メチルについて、再検討の結果、当初

14設定値よりも緩和された濃度基準値が設定された。

15

また、2024 年 4 月から毎年、表示・通知対象物質が拡大されることになっており、

16

その対象が 2026 年 4 月には有害性の低い物質まで拡大され、混合物 (製剤) の成17

分名の通知に大きな影響を与える。このことから、厚生労働省に営業秘密情報保護

18の拡大について意見具申を行い、その結果として、令和 5 年度 (2023 年度) 第 8 回

19「化学物質管理に係る専門家検討会」から成分名通知の営業秘密情報保護について20の検討が開始された。

21
22
23

・「医薬品医療機器等法」(薬機法)、及び「麻薬及び向精神薬取締法」(麻向法) 等の化
学品規制動向を把握し、会員に情報提供した。
② 海外化学品管理規制に対する取組み

24

欧州、米国、中国、韓国、台湾、東南アジア等の各国法規制についての情報収集

25と発信、現地行政当局への意見具申を実施した。情報共有のため、海外法 WG 全体

26

会議を 7 月、8 月、11 月、3 月の 4 回開催した。

27a) 欧州規制関係

28

・現地の規制動向を共有するため、欧州検討チーム (T) および海外法 WG には、

29

欧州の法規制動向レポートを毎月提供した。欧州化学品戦略 (CSS) に基づく

30

REACH 改正や Safe and Sustainable by Design (SSbD) の動向に関する理解を

31

深めるため、現地コンサルタントによるセミナーを 4 回開催した。

32
33

・パブリックコンサルテーション (以下パブコン) 対応を遅滞なく進めるため、欧州検討 T および海外法 WG には、欧州パブコン情報を毎週提供した。

34

・全 PFAS に対する REACH 制限提案のパブコンにおいては、経済産業省、川下業

35

界団体、等との情報交換も踏まえて、欧州検討 T にて 2 件の意見提出を行った。

33

1
2

・CSS の政策の一つである一物質一評価関連規則提案のパブコンへの意見提出を行った。

3・在欧日系ビジネス協議会 (JBCE) との定例情報交換会を継続実施し、化学品関連

4規制の現地における動向や課題に関する最新情報の入手、及び意見交換を実施し

5

た。

6

b) 米国「有害物質規制法 (TSCA) 」関係

7

・改正 TSCA に基づく既存物質のリスク評価の進捗状況などの動向を会員企業に適

8時に情報提供した。

9・PFAS (ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物) について

10

は、2021 年 10 月の PFAS strategic roadmap 公表から 2 年が経過していること

11から、昨年度と同様、2023 年度の米国における規制動向を取り纏め、会員企業に12情報提供した。

13c) 韓国「化評法、化管法」関係

14

・化評法、化管法の一部改正法律の公布に関して、海外法 WG 及び東アジア検討 T

15と情報共有した。また、ソウルジャパンクラブ (SJC) と協同し、建議書 2 件を

16

韓国当局に提出した。

17

d) 中国

18

・化学品分類及びラベル規範第 1 部通則（国連 GHS 文書改訂 8 版に準拠）の国家

19

基準に対する意見募集について、海外法 WG 及び東アジア検討 T と情報共有し

20

た。

21

e) 台湾

22

・「管理対象毒性化学物質及びその取扱管理事項」の修正草案に対する意見募集につ23

いて、海外法 WG 及び東アジア検討 T と情報共有した。

24f) その他アジア関係

25

・タイ：

26

7 月、工業省工場局 (DIW) を訪問し、有害物質リスト 5.6 登録制度に関するヒア

27

リングを行い、結果を海外法 WG で共有した。

28

8 月、レスポンシブル・ケア推進部主催の現地法人の経営者向け及び現地スタッ

29

フ向け講演会で、化学品管理の国際動向とタイの化学品管理法規制の動向等につ30

いて講演を実施した。

31

・インドネシア：32

1 月、レスポンシブル・ケア推進部主催の、現地法人向け講演会で、化学品管理

33の国際動向とインドネシアの化学品管理法規制の動向等について講演を実施し

34

た。

35

・マレーシア：34

1

10 月、レスポンシブル・ケア推進部主催の、現地法人向けオンライン講演会で、

2

マレーシアの化学品管理法規制の動向等について講演を実施した。

3

・インド：

4

6 月、インドへの輸入化学品につき成分名、CAS 番号提出を義務付ける 1975 年

5関税法通達に対して CBI 保護を求める意見書を 8 団体共同で提出した。その結6

果、新たな通達が発出され、少なくとも 1 成分を記載すればよく CBI の宣誓書

7

提出で代えられることとなった。

8g) その他地域

9・トルコ REACH (KKDIK) の登録が遅延しており、当局の対応状況を海外法 WG

10メンバーに共有した。

11③

GHS 導入、定着への取組み

12a) 国連 GHS 文書改訂第 6 版に基づく GHS の国内規格、JIS Z7252：2019 (GHS に

13

基づく化学品の分類方法) 及び JIS Z7253:2019 (GHS に基づく化学品の危険有害14

性情報の伝達方法) (2019 年 5 月 25 日公示) 、及び JIS Z7253:2019 の正誤表

15(2020 年 1 月 15 日公示) について、会員及び規格購入者等からの問い合わせへの16対応など、活用支援を継続した。

17b) JIS Z7252：2019 及び JIS Z7253:2019 が、2024 年で 5 年が経過し、産業標準化

18法により改正の検討が必要となることから、GHS WG 及び JIS 改正 TF (GHS WG

19

メンバーで編成) にて対応を開始。国連 GHS 文書改訂 9 版に基づき両 JIS を改正

20することとし、2023 年 8 月と 10 月の合計 2 回で JIS 原案素案検討会を開催し (参21

加者：専門家及び JIS 改正 TF) 、改正内容について検討を行い JIS 原案素案を作

22

成した。

23

c) 日化協が作成している GHS 対応ガイドライン (2019 年 6 月版) について、誤記

24

載の修正のために、また、安衛法政省令等改正の内容を反映するために、改訂作業

25を進め、2023 年 9 月版として発行した。

2627d) GHS 関係省庁等連絡会議、国連 GHS 専門家小委員会等に参画して最新情報の収集・意見提案等を行い、会員への情報提供を継続した。

28e) 政府の GHS 分類事業に参画し、会員企業の意見を集め、政府 GHS 分類結果に反29

映すべく意見具申を実施した。併せて GHS 対応モデル SDS の作成及び改訂にも

30

携わった。

31
32

2) ICCA (国際化学工業協会協議会) での活動
① 化学品政策と健康リーダーシップグループ (CP&H LG) 活動

33

CP&H LG 及び関連 TF (「アドボカシーTF」、「グローバル・レギュラトリー・コー

34

ポレーション（規制協力）TF」など) の活動に参画すると共に、日化協の意見や活35

動状況を発信した。加え、第 5 回国際化学物質管理会議 (ICCM5) に出席し、35

1

GFC(Global Framework on Chemicals)採択にあたり日化協会員意見を汲んだ

2

ICCA 意見の具申に貢献した。

3a) アドボカシーTF

4

ICCM5 に対して、ICCA の対処方針および、ポスト SAICM の達成に向けた 3

5

つのハイレベルな目標からなるアンビションの作成などの活動に参画すると共に、

6

対処方針の内容および日化協の意見を日本の行政当局と共有し、産業界からの意見

7

具申を実施した。日本の行政当局から得られた意見は、ICCA と共有して ICCA の

8

対処方針の策定に貢献した。

9

POPRC 対応を担当するアドホック POPs WG に参画し、POPRC による長距離

10

環境輸送 (LRET) に関するガイドライン案に対する日化協会員の意見を取りまと

11

め、ICCA に伝えると共に、日本の行政当局に対し産業界の意見を具申した。

12b) データ・シェアリング WG

13

有害性試験データの共有、試験の重複の回避、既存データの活用、データ共有の仕14

組みについての議論、及び OECD 化学品・バイオ技術委員会のアドホックグループ

15でのデータ共有ガイダンス案についての議論に参画した。

16c) ICCM5 プランニング・チーム

17

ICCM5 での化学産業界によるハイレベルイベント開催に向けた活動へ参画し、企18

画内容の実現に貢献した。

19d) グローバル・レギュラトリー・コーポレーション (規制協力) CCG

20

11 月、ASEAN 規制協力プロジェクト (ARCP) のワークショップを SCIC、ACC、

21

Cefic と共同でハイブリッド形式で開催した。GFC 内容の紹介、PFAS の規制動

22

向、GHS 及び新規化学物質届出についての議論、リスクアセスメントの実習などを

23

実施した。

24

e) GHS Policy WG

25

国連 GHS 小委員会に欧州から提案された新しいハザードクラスの検討が OECD お

26

よび国連 GHS 小委員会の作業部会である PHI－IWG (Potential Hazard Issues－

27

Informal WG) で行われている。日化協では GHS Policy WG に参画し、日化協意

28

見を ICCA 意見に反映させ、ICCA による国連 GHS 専門家小委員会と PHI－

29

IWG、への意見具申に貢献すると共に、国連 GHS 専門家小委員会の日本人専門家

30

への意見具申を行った。

31f) プラスチックペレットの海上輸送に関する WG (MTPP WG)

32

国際海事機関汚染防止・対応小委員会第 11 回会合で設置された樹脂ペレットの海33

上輸送による海洋汚染リスク低減に関する通信部会対応について、WG での議論

34に参画するとともに、国内業界団体及び当局と連携し通信部会報告書に化学産業

35

界の意見を反映させた。

36②マイクロプラスチッククロスカッティンググループ (MCG) 活動36

1

マイクロプラスチック研究に関する情報共有や研究者間の連携を図る場として、2023 年 62月にシアトルで MARII（マイクロプラスチック研究に関するグローバルフォーラム）3

Whorkshop を初開催した。日化協からは、現在実施中の LRI 研究 1 課題の成果を紹4介し、ACC や Cefic などからの研究報告も含め、マイクロプラスチック研究全体における5

課題や今後に関する議論を行うと共に、関係者間のさらなる連携の重要性を再確認した。

6③ プラスチックリーダーシップグループ (PLG) 活動

7

PLG は、UNEA5.2 で採択された決議案に基づき設立された、プラスチック汚染に関する

8

法的拘束力のある国際文書 （条約） 策定に関する政府間交渉委員会 (INC) の議論に、

9

化学産業界の意見を反映させるための活動を進めてきた。日化協は PLG に参画し、日本

10の行政当局及び各国の PLG メンバーとの情報共有を進めるとともに、INC に向けた各国

11

政府やステークホルダーの動向や見解について調査・解析を実施し、プラスチック汚染問

12

題に関する化学産業界の立場を発信した。

133) OECD 化学品プログラムへの対応

142023 年 7 月及び 2024 年 2 月の化学品・バイオ技術委員会に BIAC として参画した。

15

4 月のテストガイドライン作業部会、6 月の有害性アセスメント作業部会及び曝露ア

16

セスメント作業部会、ナノマテリアル作業部会の活動への参加を通して、BIAC の立

17

場で意見具申をすると共に、情報収集活動を実施した。

184) APEC、AMEICC 等官民連携プログラム (経済産業省)

19

APEC 化学対話 (Chemical Dialogue) の第 31 回会合 (8 月、議長国：アメリカ、対20

面及びオンライン開催) 及び第 32 回会合 (3 月、議長国：ペルー、対面及びオンライ

21ン開催) について情報収集活動を実施した。

225) GPS / JIPS 関係

23

GPS/JIPS の理解向上、リスク評価力向上、及び安全性要約書 (GSS) 作成の効率化、24省力化のための環境整備、インセンティブ強化施策等を進めることによって、GSS

25

作成支援の取組みを継続して実施した。

26

会員のモチベーションアップに向けたインセンティブとして「JIPS 賞」を継続する

27

等の施策により、GSS の JCIA BIGDr へのアップロード件数は 715 件となった。

28

JIPS 混合物リスク評価のためのガイダンス、GPS/JIPS、及び個社で実施するリスク

29

アセスメントの理解促進を目的としたリスクアセスメントセミナー (初級編、実践編)

30をケミカルリスクフォーラムで実施した。

31

ポスト SAICM を受けて ICCM5 で採択された GFC や ICCA アンビション等の関連情32報について、適宜 GPS/JIPS WG メンバーと情報共有することにより、WG メンバー

33の理解促進を図った。

346) サプライチェーン (ユーザー) 対応

35① 自動車業界の化学物質自主管理のための GASG (Global Automotive Stakeholder

36Group) の活動の一環として、日本自動車工業会 (JAMA) の物質リスト検討分科37

1

会、GADSL (Global Automotive Declarable Substance List) の維持・管理に主体

2的に参画した。また、11 月、GASG Steering Committee Meeting で日本の化学

3

産業の立場から意見表明を行なうと共に、GADSL2024 年改訂版の作成に参画し

4

た。

5

②

電機・電子業界関連では、電子情報技術産業協会 (JEITA) が事務局を担当する国

6

際電気標準会議 (IEC) の国際規格 IEC TC111 (電機電子機器の環境規格) の国内委

7員会に参加し、電気・電子機器に含有する物質の情報伝達についての国際規格であ8る IEC62474 のデータベース (物質リスト) の維持管理への協力を継続した。

9③

製品含有化学物質に関するサプライチェーンでの情報伝達スキーム

10(chemSHERPA) の運営を担当するアーティクルマネジメント推進協議会 (JAMP)

11の運営委員会、普及委員会、産業間連携検討会、管理対象物質委員会、リスト検討

12

WG にオブザーバーとして参画し、円滑な運営体制の構築や広報・普及活動に協力13した。chemSHERPA と自動車産業界で新たに検討を開始した新たな情報伝達スキ14ーム（仮称 CMP）の議論に参画した。

15167) リスク管理諸課題に関する対応① 新規課題対応

17

EU SSbD、環境省エコチル調査、国連 GHS 専門家小委員会におけるハザード分類

18

追加に関する議論、GFC、呼吸器感作性評価に関する OECD における動向、及び

19

欧州 REACH 改正関連の動向について情報収集し、会員に情報提供を実施した。ま20

た、2024 年 2 月に新たに採択した第 12 期 LRI 新規課題 2 件 について情報提供を

21

行った。

22

新規課題対応 WG 開催：9 月 28 日、3 月 28 日

23

② リスク評価技術対応

24

労働安全衛生法に関し、厚労省から提案されたリスク評価対象物質のばく露濃度基25準値に対し、「化学物質管理に係る専門家検討会」で意見具申を行った。

26

経済産業省による化審法に関する事業である「化学物質安全対策 (化学物質の分解

27

性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査) 」に参画し、化審法の評価を

28

より科学的妥当性の高いものに改定するため、課題、要望を具申した。

29

OECD テストガイドラインの開発に関し、BIAC として OECD の作業部会へ参加

30

し、会員への情報提供を行うとともに、意見具申を行った。

31

リスク評価技術 WG 開催：10 月 24 日

32338) 長期自主研究 (Long-range Research Initiative / LRI) の推進① 研究委託の推進

34

第 11 期 LRI 研究の全 12 研究課題のうち 2 課題の研究が終了し、10 件は引き続き

35

第 12 期において研究継続することになった。

38

1

第 12 期の研究課題の選定では、2023 年度に新たに策定した新中期研究戦略 (20242

年度から 2026 年度の日化協 LRI 研究戦略) と共に、ICCA のグローバル研究戦略

3の優先研究領域、各 WG あるいは学術諮問委員からのヒアリング、研究動向調査・

4

環境分析、及び実績評価の各結果に基づき定めた 6 つの研究分野ごとに RfP (提案5

依頼書) を作成し、研究課題の公募を実施した。その結果、27 件の応募があり、26件の研究課題を新たに採択した。

7② 活動の発信8

LRI の研究成果や課題募集等を専用のウェブサイトから発信すると共に、アニュア

9

ルレポートを発行し、会員や関係研究機関等に配布した。8 月には LRI 研究報告会

10を開催し、国内の行政機関、専門家を招いて「リスク評価手法の現状と今後」のテ

11

ーマでシンポジウムを開催した。また、LRI の知名度向上と各学会との関係強化、

12

若手研究者の育成を目的に関係学会に LRI 賞を設けており、日本動物実験代替法学

13

会 LRI 賞に横浜国立大学大学院・工学研究院・飯島一智准教授を、日本毒性学会

14

LRI 賞に九州大学大学院・薬学研究院・西田基宏教授をそれぞれ選出、表彰した。

15③ 国際対応16

ICCA の LRI 活動に参画し、欧米の協会 (Cefic、ACC) と情報交換を行うと共17に、LRI のグローバル研究戦略における各地域のプログラムのすり合わせを実施し

18

た。

19

④ 運営委員会、研究戦略企画部会、研究報告会の開催

20a) 運営委員会開催：

4 月 18 日、8 月 3 日、11 月 7 日、1 月 30 日

21b) 研究戦略企画部会開催：

4 月 19 日、5 月 17 日、6 月 21 日、7 月 19 日、822

月 9 日、9 月 20 日、10 月 18 日、11 月 15 日、12 月 20 日、1 月 12 日、2 月 1423日、3 月 13 日

24c) 研究報告会開催：

8 月 25 日

259) ケミカルリスクフォーラム

26

2023 年度は、各回で会場聴講とオンライン聴講のどちらかを選択可能な「一般コー27ス」と、個社の社内研修での活用に便利な「社内配信権付オンライン聴講コース」を28設け、国内及び海外の勤務者、営業部門から製造部門まで幅広い聴講者の受講を可能29とした。化学品管理の基礎全般・重要性について全 10 回のセミナーをライブ配信

30

し、毎回約 400 名がオンライン受講した。

3110) 海洋プラスチック汚染問題への対応

32

2023 年度、海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）参加団体と共に設立したプ

33

ラスチック環境問題連絡協議会（JaIPLE）を通じ、以下の取り組みを実施した。

34① 経済産業省の委託事業である「令和 5 年度地球温暖化問題等対策調査（国際資源循

35

環及び海洋プラスチック汚染関連動向調査）」の実施計画に基づき設置された「プ36

ラスチック汚染に関する条約交渉に係る国内対応委員会」へ日化協ほか 4 団体と共39

1に委員として参画し、INC-3、INC-4 前に開催された同委員会において、化学産業

2界としての意見具申を実施。

3② 経済産業省の委託事業である「令和 5 年度制度・事業環境整備事業」として採択さ4れた「アジア-プラスチック資源循環セミナー」について、2024 年 1 月 30 日、31

5

日のオンライン開催にあたり、セミナー内容の企画、セミナー講師として協力を実

6

施。

7

11) 化学品管理委員会開催： 9 月 1 日、12 月 6 日、2 月 29 日

89

9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部)

10

委員長

髙瀬 太

ＵＢＥ株式会社

上席執行役員11(1) 活動概要

12「持続可能な社会の実現への貢献」を基本に、化学産業のプレゼンス向上に向けた積極

13

的で、かつ開かれた活動を展開すべく、RC 活動の継続的改善と社会への認知度向上を14

継続して進めた。

15

2023 年度は新型コロナウイルス感染症が５類に移行し対策が緩和されたが、一部計画

16

した諸活動の実施に制約がかかったものの、オンライン開催の活用等により活動の実行

17

に努めた。

18

国内においては、これまでの活動を継続すると共に、会員の意見及び化学産業を取り19巻く環境の変化に対応して、地域対話、RC 賞、RC 検証の充実に向けてオンライン開催20を活用した取組みの改善を進める等、よりよい活動に努めた。

21

海外においては、海外支援 WG により会員現地事業所の RC 活動の支援として実施し22ている、講演会とワークショップを、現地対面方式に戻して開催した。また、第 4 カ国

23目の開催を目指し、ベトナムでの調査を開始した。

24
25
26
27

(2) 活動内容
1) RC 活動の継続的な改善推進① 会員交流会

28

会員交流会は 2022 年に続き対面式で 10 月 30 日に関東（東京）で開催した。

29

ベストプラクティスの共有を推進するため、RC 賞受賞案件 3 案件の発表と各発

30

表の関連テーマについて分科会方式による討論とを行った。分科会方式による討論

31

では、従来と同様、「事前アンケートを行った上で討論に臨む」という進め方を採32

り、議論の充実を図った。

33

② 勉強会

34

勉強会も対面式にて関東（東京）は 12 月 20 日に、関西（大阪）は 2 月 27 日に35開催した。東京の勉強会では、2022 年度の大阪開催と同じ「機械安全」をテーマと40

1

して採り上げ、高岡労働安全技術研究所の髙岡弘幸氏にご講演頂き、「はさまれ・巻2

き込まれ」災害防止対策について意見交換と討論とを行った。大阪では、「機械・作3

業のリスクアセスメント」をテーマとし、東京開催と同じく髙岡弘幸氏にご講演頂

4き、リスクアセスメントの進め方について意見交換を行った。

5③ レスポンシブル・ケア(RC）賞6

・2022 年度 RC 賞推薦案件 3 件に関しては、優れた活動事例として、「2023 RC 活

7動報告会」での受賞講演や「会員交流会」での発表を通じて広く会員に紹介した。

8・2023 年度の RC 賞については応募件数の増加を目的として、2022 年と同様に募集

9開始時期を 10 月から 8 月と募集期間を長くした結果 5 件の推薦を集めることがで10きた。どれも優れた活動であり、大賞、審査員特別賞、優秀賞の候補を選出した。

11
12④ 会員数は期中の変動はあったが、2023 年度末は 121 社となった。
2) RC 活動の社会に対する認知度の更なる向上

13

従来の「RC ニュース」の発行に加え、更なる認知度向上に向けて RC 活動報告会、

14

及び広報活動を積極的に展開すると共に、地域及び市民対話についても種々工夫を凝15らして継続を行った。

16① 活動報告 WG

17

会員の RC 活動成果を集約した日化協アニュアルレポート資料編を発行し、また

18

RC の活動成果を社会に発信する RC 活動報告会を開催した。2023 年度も新型コ

19

ロナウイルス感染症対策の影響で活動報告会はオンライン開催とし、RC 賞の受賞

20

報告発表のみを実施した。また例年は東京と大阪で分散開催を行っていたが、オン21

ラインのため 1 回の開催とした。2023 年は、受賞報告発表のみとしたためか、オ22

ンライン参加者は 145 名に留まり、2022 年の 400 名以上の約 1/3 に減少した。

23② 対話 WG 活動

24

a. 地域対話： 2023 年度は、対面方式による開催が 5 地区（川崎、大分、岡山、

25

堺･泉北、岩国･大竹）、書面方式による開催が 2 地区（山口西、新潟北）、計 7 地

26

区の開催を計画し、各地区とも計画通りに開催された。

27

個々の事業所・事業所グループによる個別住民対話集会については、2023 年度

28

は全て対面開催となった。5 月に日本化学工業(株)福島第二工場、6 月にポリプラ

29

スチックス(株)富士工場、7 月に三菱ガス化学(株)新潟工場、11 月に周南地区及び30(株)クレハいわき事業所、12 月に日本ゼオン(株)徳山工場にて対話集会を開催し

31

た。

32

2023 年度のリスクコミュニケーション研修は、4 年ぶりの対面研修として 9 月

33

25、26 日に開催し、11 名の受講があった。当日の講義・演習以外にもオンデマ

34

ンドでの事前学習等により、リスクコミュニケーションの基礎を学習すると共35に、地域対話向けの住民目線での資料作成、更に対面方式模擬対話演習により受41

1

講者のコミュニケーションスキルの向上を図った。今回は外部講師として、主婦2連合会の有田芳子環境部長を招き、ステークホルダー役と質疑指導を担当頂き、

3

想定外を含む質疑に対する対応能力を更に強化、増進することができた。2004 年

4の研修開始以来、参加人数は 437 名となった。

5b. 消費者対話集会： コロナ前までは毎年東京地区と大阪地区において、それぞれ近6

隣の会員企業を訪問して見学も併せて行ってきた。2023 年度は 4 年ぶりに東京地区

7（12 月 11 日）、大阪地区 (12 月 19 日）両地区ともに会員事業所を会場とし、対面方式

8にて開催した。

9

東京地区は花王(株)すみだ事業場、大阪地区は三井化学(株)大阪工場での開催と10

し、それぞれミュージアムや工場の見学会を行った後、対話集会を実施した。共通の話

11

題として、デンカ(株)の森氏から「CO2 を固定可能なコンクリートを実現する混和材料

12「LEAF」の開発と製品化」についての講演を行って頂いた。加えて東京地区では、三井

13

化学(株)丸山氏から「カーボンニュートラルに向けた取組み（含マスバランス方式によるバ14

イオマス認証）」について、大阪地区では、三井化学(株)広田氏から三井化学大阪工場

15のカーボンニュートラル構想について、それぞれ講演の後、意見交換を行った。

16
17
18

両地区とも対面式の開催は 4 年ぶりであったが、対話 WG や広報部から積極的に解説や応答も行い、円滑かつ活発な対話・議論が行われた。
3) 国際活動19① 新型コロナウイルス感染症対策のため、2023 年度の APRO 定例会議は、12 月

20

6 日にオンライン形式で開催され、2024 年に予定される APRCC は、2024 年 3 月

21に対面形式で開催することが承認された。なお直前に RCLG 会議も開催される予22定である。またパキスタン協会が 18 番目の APRO へ加盟することが正式に承認さ

23

れた。

24

② 例年 RCLG 会議は、春と秋の年 2 回、加盟協会のいずれかの国に各国協会の代25

表者が集まり、対面の会議を開催している。2023 年度は、春の定期会議は 4 月 426日、5 日に米国・ワシントンで、秋の定期会議は、10 月 17 日、18 日にインド・ム

27

ンバイで開催された。

28

4 月の会議では、Ⅰ）自己評価ツールについては 5 月に 5 社程度で β-テストを実29施し、9 月の ICCM5 で完成版お披露目した。Ⅱ） サステナビリティの活動につい30ては 20～25 年くらい前からスタートしているが、ここ 5 年位は加速度的に変化し31てきており、今後 2030 年に向けて更に加速すると思われる。化学産業としてサス

32

テナビリティ上の優先課題は大気、水、気候の 3 つとなった。Ⅲ）E&CC-LG は、

33

気候変動問題やライフサイクル・アセスメント（LCA）に関する各国協会のニーズ34を把握するため、アンケート調査を実施することとなった。Ⅳ）国際的な化学物質

35

管理のための戦略的アプローチ（SAICM）の 2020 年以降の手段を開発する中で、

421より多くの KPI やデータを提供するように圧力が掛かってくることが予想される。

2

これに対応するために、KPI の強化プロジェクトと自己評価ツールがますます重要

3になって行くという方向性を見出した。また 10 月の会議では、Ⅰ）KPI 強化プロジ

4

ェクトは、2024 年に始まる 加盟国の(CO2)排出削減の分担に関する規則（ESR）

5のもとで、欧州での新しい報告要件との整合性に取組み、可能な限り２つ報告する

6

対応を避けるようにする。Ⅱ）アジア各国の RC 活動状況に関する報告。Ⅲ）1991

7

年にプラスチック工業会によって設立された Operation Clean Sweep (OCS) の紹

8介についての議事が行われた。

9③ 海外支援 WG

10a. 東南アジアにおける現地法人の RC 活動支援として実施している講演会、ワー

11

クショップは、22 年度までは新型コロナウイルス感染症対策としてオンラインで12実施していたが、23 年からは現地対面方式に戻して実施した（講演会の一部はオ

13

ンライン併用）。8 月にはタイにて（講演会 49 名、WS 71 名参加）、1 月にはイン

14

ドネシアにて（講演会 26 名、WS 27 名）、現地の商工会議所と共催で開催した。

15

マレーシアでは会員企業現地法人の協力を得て、3 年ぶりに初の現地対面方式

16で、中部と南部において開催した（講演会17b. 各研修に活用するための e-ラーニング教材の現地語化は、23 年度に前倒しで18全て完了した（18 講座、英語・タイ語・インドネシア語・ベトナム語）。

19

c. 海外支援 WG 会議は、4 月・9 月・2 月に開催し、事業内容の審議や報告を行20うと共に、ベトナムでの講演会等のニーズ調査等を行った。

21
22
23

14 名、WS 16 名）。

4) 検証活動報告書検証は 6 件を、活動検証は 2 件（8 コード）を、GHG 検証は 1 件を実施し、累積受審件数は 267 件となった。

24

2023 年度の検証も、経営トップのコミットメントとその具現化状況に注目して行っ25

た。特にサステナビリティや ESG に対する各社の姿勢、地球温暖化問題に対する取組

26

みについて、確認を行った。

27

また、全社或いはグループ全体で集計する温室効果ガス排出量等を含む環境データ

28については、その集計方法について確認し、報告書作成のためのデータの正確性が担

29保されているかどうかの確認を行った。

30
31

なお、一部の事業所においては、要請に従いオンライン検証にて行った。
5) その他

32【主要会議】

33① RC 委員会： 5 月 29 日(対面）34② RC 委員会幹事会： 10 月 31 日(対面＋オンライン)、1 月 31 日(対面＋オンライ

35ン）、3 月 22 日～29 日(書面)

43

1
2

Ⅴ．関連組織の活動報告

3

1．化学製品 PL 相談センター

4(1) 活 動 概 要

5「PL ネットワーク」(日化協会員の事業者・事業者団体及びその構成事業者・事業者

6

団体により構成)との連携のもと、化学製品に関する相談対応や情報提供、関係団体との7

交流等の活動を行った。

8

年間の相談件数は 221 件で、2022 年度の 234 件と比較して 94％の微減となる件数で9あった。相談内容等の詳細については、2024 年 6 月に別途発行予定の「化学製品 PL 相

10談センター 2023 年度活動報告書」に記載予定。

11(2) 活 動 内 容121) サポーティングスタッフ会議(年 6 回開催)

13

日化協及び会員団体の職員からなる 14 名の｢サポーティングスタッフ｣と 2 ヶ月に 1

14回、偶数月に受付相談事例の対応内容について具体的に検討を行った。会議は、オン

15ラインと対面を組み合わせながら効率的に実施した。なお、サポーティングスタッフ

16

会議のない奇数月は、メールによる事例内容の確認をして検討を行った。

172) 運営協議会(5 月 26 日及び 11 月 6 日開催)

18

学識経験者、消費者問題有識者等で構成される 6 名の委員から、当センターの運営に19ついて指導・助言を得た。会議については、オンラインと対面を組み合わせながら効20

率的に実施した。

213) 活動報告会

22

日化協｢PL ネットワーク｣対象(6 月 29 日)

23

関西化学工業協会 会員対象(7 月 13 日)

24254) 出前講師① NACS 中国支部

消費生活アドバイザー研修

26

演題：身近なコスメを化学製品として見ると～紫外線が強くなる時期を前に～27

実施日：6 月 11 日

28

② かながわ中央消費生活センター 消費生活相談員の消費者対応スキル向上講座

29

演題：化学製品の付き合い方と相談対応

30

収録日：7 月 21 日（インターネットで配信）

31③ 名古屋市環境局地域環境対策課

化学物質に関する市民啓発セミナー

32

演題：身の回りの化学製品との上手な付き合い方33

実施日：11 月 9 日

34④ 鈴鹿亀山消費生活センター

化学物質に関する市民啓発セミナー44

1

演題：身の回りの化学製品の上手な付き合い方2

実施日：11 月 15 日

3

⑤ 大阪市消費者センター

化学物質に関する市民啓発セミナー

4

演題：身の回りの化学製品の上手な付き合い方

5

収録日：12 月 20 日

6

⑥ 江東区消費者センター

化学物質に関する区民啓発セミナー

7

演題：身の回りの化学製品の上手な付き合い方

8

収録日：12 月 21 日

95) 啓発冊子の改廃と新冊子の発行

10

新啓発冊子「化学の歳時記」（2024 年 3 月発行及び公開済み）

11
12

2．化学人材育成プログラム協議会(事務局 技術部）

13

会長

14

福田

信夫

三菱ケミカル株式会社

取締役相談役(1) 活 動 概 要152023 年度事業計画に沿って各支援事業を展開した。2023 年度はコロナ禍が収まった結16

果、各事業が対面開催となり、学生/企業間のコミュニケーションをより深めることができ

17

た。

18

2023 年度は、第 14 回審査委員会で次期支援対象として 5 専攻を選定 (再選定 4、新規191) した。また、「化学人材交流フォーラム 2023」と「学生・企業交流会 2023」を開催

20

し、産学交流の促進と博士課程学生の就職支援を推進した。
「化学産業論」講座は、2 大学

21に提供し、大学における産業教育を支援した。化学産業教育 WG において、
「化学産業

22

論」講座の構成見直しを実施した。さらに、本プログラムウェブサイトの活用により、情23

報発信を行った。

24(2) 活 動 内 容

25

1) 総会

26

第 24 回総会（6 月 21 日、対面)では、2022 年度事業報告及び年度決算が審議され、27承認された。その他、産業界審査委員の委嘱について報告した。

282) 支援対象専攻の選定とフォローアップ

29

9 月 1 日より第 14 回目となる支援専攻募集を行い、新規 1 専攻を含む 5 大学院 5 専

30

攻から応募を受け付けた。一次審査 (書類)を経て 、11 月 27 日にオンラインによる二31

次審査 (プレゼンテーション審査)を実施し、同日の審査委員会にて 2024 年 4 月から

32の支援対象となる 5 専攻 (再選定 4、新規 1) を選定した。

33

また、今年度より審査手順書を改訂し、各審査委員の意見をより反映した選定方法の

34

見直しや支援対象枠拡大を行った。

353) 奨学金の給付

45

1
2

支援対象専攻から推薦された 31 名の学生に対し、奨学金を給付した。
4) 産学交流3

10 月 5 日に「化学人材交流フォーラム 2023」を対面/オンラインのハイブリッドにて4開催した。支援専攻/企業あわせて 64 人が参加し、奨学生による研究発表(9 件)および

5

企業で働く博士社員による活躍事例の紹介(2 件)を行った。活躍事例では当協議会の奨6

学生 OB が登壇し、現役の博士課程学生に対しメッセージを送った。また、同フォー

7

ラム後には懇親会も実施し、学生/企業間の交流を更に深める場となった。

85) 就職支援9

学生・企業交流会は、11 月 30 日と 12 月 13 日にそれぞれ東京/大阪の 2 会場で開催

10

し、東京では企業 16 社/学生 25 名、大阪では企業 14 社/学生 15 名が参加した。会場

11

では活発な交流が見られ、4 年振りに実施した懇親会も盛況であった。開催後のアン

12

ケートでは、懇親会も含め、引き続き対面開催を望む声が多数を占めた。

136) 化学産業教育の提供

14「化学産業論」講座を、大阪公立大学(7 年目、4 月～）、東京大学（3 年目、4 月～）

15にて提供した。いずれの講座も全て対面講義にて実施した。

16

化学産業教育 WG では、2024 年度以降について、化学産業論講座の構成見直しを行

17

い、概論的な総論を 1 コマ追加（各論を 1 コマ減少）することを決定し、追加資料の18作成を行った。また、各専攻の要望に基づき、2024 年度は上記 2 大学に神戸大学を追19加した 3 大学で実施することとした。

207) 化学人材ネットワーク

21

2023 年度修了予定奨学生 11 名の進路情報を収集した。9 名が民間企業へ就職し、内22

4 名は当協議会会員企業、他 2 名は日化協会員企業を選択した。

23

また、本プログラムの支援事業を広く大学や学生に周知するため、化学人材育成プロ

24グラムのウェブサイトにイベント情報や企業情報、学生の声などを掲載した。

25
26
27
28
29
30

3．危険品貨物情報室
危険品貨物情報室では、危険物航空貨物に関する問合せ相談業務を 2023 年度も継続的に行うことにより安全輸送の確保に貢献しており、年間の問合わせ件数は 2,288 件であった。
また、新型コロナウイルス感染症に対応以降、ワークライフバランスを考慮し、完全リモートワークとし事業の継続と会員サービスの充実を図った。

31
32
33
34

4．酢酸連絡会
酢酸 JIS K1351:2007 の改定について、日本規格協会グループの「JIS 原案作成公募制度」を利用していくことで合意した。

35

46

1

5．メタノール・ホルマリン連絡会

2

両製品の生産(輸入)出荷量集計の他、連絡会として、経済産業省等行政当局への対応を3行った。JIS 定期見直し（JIS K 1501:2005 メタノール）につき回答案の作成を行った。

4
5
6

Ⅵ．その他の会合等

7

1．化学業界合同新年賀詞交歓会

8

化学関係 43 団体の共催により次の通り開催し、約 700 名が参集した。

9

・開催日時 ： 1 月 5 日

11：00～12：10

10

・開催場所 ： パレスホテル東京

葵の間

11
12

2．関西地区会員連絡懇談会

13

関西化学工業協会と共同で関西地区会員連絡懇談会を 3 回開催した。連絡会には専務理

14事を始め、テーマの内容に応じて担当部門の常務理事等が出席し、日化協の重点課題につ

15

いて報告、懇談した。

16
17

Ⅶ．庶 務 事 項

18

1．会員の状況
企業会員
団体会員
計

19
20

2023 年 3 月 31 日
現在
177
79
256

2024 年 3 月 31 日
現在
177
77
254

入会

退会

増減

3
0
3

3
2
5

0
-2
-2

◎2023 年度における入退会会員
入会

21

NOK(株)(2023 年4 月 21 日)

22

高純度シリコン(株)(2023 年4 月 21 日)

23

京セラ(株)(2023 年

10 月 1 日)

24

退会

25

シーカ・ジャパン(株)(2023 年9 月 30 日)

26

DSM(株)(2023 年9 月 30 日)

27

写真感光材料工業会(2023 年9 月 30 日)

28

アース製薬(株)(2024 年3 月 31 日)

29

高分子凝集剤環境協会(2024 年3 月 31 日)

47

1

2．役員等に関する事項 (2024 年 3 月 31 日現在)

2

◎理

会 長
副会長
副会長
副会長
副会長

福 田 信 夫
岩 田 圭 一島 村 琢 哉
桒 田
守
田 中
稔
工藤
幸四郎
長谷部
佳宏
原
弘 一
加 藤 敬 太小 河 義 美猪 野薫
今 井 俊 夫
髙村 美己志
横 田
浩
沢 村
孝 司
野 田
和 宏
後 藤 禎 一橋 本
修
泉 原 雅 人森 川 宏 平

専務理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事

進
深
尾
半
須

※2

3

事※1

◎監

三菱ケミカル(株)住友化学(株)
ＡＧＣ(株)
東ソー(株)(株)カネカ旭化成(株)花王(株)ＪＳＲ(株)
積水化学工業(株)(株)ダイセルＤＩＣ(株)
デンカ(株)
東亞合成(株)(株)トクヤマ日油(株)(株)日本触媒
富士フイルムホールディングス(株)( 三井化学(株)( ＵＢＥ(株)( (株)レゾナック・ホールディングス

藤 秀 夫 ( （ 一 社 ）日本化学工業協会
尾 裕 治 ( （ 一 社 ）日本化学工業協会崎
智 ( （ 一 社 ）日本化学工業協会
田繁 ( （ 一 社 ）日本化学工業協会
方 督 夫 ( （ 一 社 ）日本化学工業協会

取締役相談役代表取締役社長
取締役会長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役 社長執行役員
代表取締役常務執行役員
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長執行役員
代表取締役社長
代表取締役社長/社長執行役員
代表取締役社長・CEO
代表取締役社長
代表取締役社長
取締役会長

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

事務局
事務局
事務局
事務局
事務局

)
)
)
)
)

事※1

涌 元
藤 井
◎総合運営委員
城 詰
酒 井
宮 田
寺 田
金 子
毛 利
小 林
矢 倉
山 田
魚 谷
斉 藤

4

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

厚 宏 ( 日本化薬(株)政 志 ( 三菱ガス化学(株)
秀 尊
則 明
知 秀
健 志
洋 文
訓 士
豊
敏 行
敬 三
雅 彦
恭 彦

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

代表取締役社長 )代表取締役社長 )(株)ADEKA
代表取締役社長
出光興産(株)代表取締役副社長
ENEOS(株)副社長執行役員(株)大阪ソーダ代表取締役社長
カーリットホールディングス(株)代表取締役社長
関西ペイント(株)代表取締役社長(株)クレハ代表取締役社長
堺化学工業(株)代表取締役社長
JNC(株)
代表取締役社長(株)資生堂代表取締役 執行役員社長兼 CEO
信越化学工業(株)代表取締役社長※1

理事･監事は総合運営委員も兼ねる。

※2

専務理事、常務理事は総合運営委員、審議委員も兼ねる。

48

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

小 川 育 三
藤 原 一 彦
前 田
一 彦
里
隆 幸
永 田
研 二
内 川 哲 茂大 矢 光 雄八 木 晋 介右 田 彰 雄杉 山 孝 久棚 橋 洋 太豊 嶋 哲 也阿 賀 英 司若月 雄一郎
松 本 祐 人松 井透
竹 森 征 之
1

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

住友精化(株)代表取締役社長
住友ベークライト(株)代表取締役社長執行役員
セントラル硝子(株)代表取締役社長執行役員
大日本塗料(株)代表取締役社長
大陽日酸(株)代表取締役社長
帝人(株)代表取締役社長執行役員
東レ(株)代表取締役社長
日産化学(株)代表取締役 取締役社長
日鉄ケミカル＆マテリアル(株)代表取締役社長
日本カーバイド工業(株)代表取締役社長
日本化学工業(株)代表取締役社長
日本ゼオン(株)代表取締役社長
日本曹達(株)代表取締役社長
日本ペイントホールディングス(株)代表執行役共同社長
保土谷化学工業(株)代表取締役社長
三井物産(株)常務執行役員ライオン(株)代表取締役社長

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

artience(株)代表取締役会長
荒川化学工業(株)代表取締役社長
石原産業(株)代表取締役社長
伊藤忠商事(株)執行役員 化学部門長
インフィニアムジャパン(株)代表取締役社長
上野製薬(株)代表取締役社長
エア・ウォーター(株)執行役員
エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル(株)代表取締役社長
エーザイ(株)執行役
エクソンモービル・ジャパン(同)
執行役員
SCC Japan(株)代表取締役
エヌ・イー ケムキャット(株)代表取締役社長
NOK（株）
代表取締役社長 執行役員（株）ENEOS マテリアル
代表取締役社長
エボニックジャパン(株)代表取締役社長(株)江守情報
常務取締役(株)LSI メディエンス
代表取締役社長
大内新興化学工業(株)代表取締役社長
大倉工業(株)代表取締役会長
大阪有機化学工業(株)代表取締役社長
大塚化学(株)代表取締役社長
オクサリス ケミカルズ(株)代表取締役社長
関西熱化学(株)代表取締役社長
関東化学(株)代表取締役社長
関東電化工業(株)代表取締役社長(株)喜多村代表取締役(株)岐阜セラツク製造所
代表取締役社長
キヤノン(株)
品質法規試験第一部部長
京セラ(株)
総務人事本部長

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

◎審議委員（企業）
北 川 克 己宇 根 高 司髙 橋 英 雄田 畑 信 幸中 村 良 知上 野 昌 也栗 栖 裕 文工 藤 公 敏宮 島 正 行山下 真一郎後 藤 秀 俊遠 藤
普鶴正 雄
平 野 勇 人内 藤 吾 朗山 内格
内 野 健 一大 内 茂 正髙 濵 和 則安 藤 昌 幸土 佐 浩 平桐 谷 大 助辻 川 昌 徳野 澤
学
長谷川 淳一北 村 眞 行
尾 木
大
畠 山
哲
佐 藤
隆

49

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
次 (
也 (
聡 (
元 (
新 (
直 (

高 木
誠
伊 藤 弘 治伊 藤 正 明野 末 武 彦岡 田 彰 桐柴 田卓
髙 橋 理 夫
丸 山
剛
西 本
麗
永 峯
薫
梅 田 直 孝松 下 貴 志江 口 俊 哉
大 山 啓 一上 田 謙 介内 村 宗 誉上 野 吉 昭伊 藤 義 広角 町 博 記樋 口 章 憲
酒 井 幸 男
鈴 木
彰
豊 野
輔
濵 﨑
誠
渡邉 健太郎
三 浦 芳 樹織 田 佳 明坂 本 好 之宇田川 敦志松 木崇
小 林 英 紀柏 原 正 人大 沼
永坂 本 隆 弘前 田 兼 治
木呂子 和宏坂 本 隆 司小 川智
國 政 恵 子
高 橋 弘 二妹 尾 義 行
古
山
桝
多
馬
神

川 洋
下 雅
村
木 隆
志
津

クミアイ化学工業(株)代表取締役 取締役社長 )クラリアント ジャパン(株)代表取締役社長 )(株)クラレ取締役会長 )
栗田工業(株)
執行役員 産業・社会インフラ本部長)
クローダジャパン(株)取締役滋賀事業所長 )ケイ・アイ化成(株)代表取締役社長 )KH ネオケム(株)代表取締役社長 )ケマーズ(株)代表取締役社長 )広栄化学(株)代表取締役社長 社長執行役員 )高純度シリコン
管理部副部長 )執行役員理財本部長兼務 CSV 本部長 )コクヨ(株)(株)コスモ技研
代表取締役社長 )コニカミノルタ(株)常務執行役 )
コニシ(株)
代表取締役社長 )コネル･ブラザーズ･ジャパン(株)代表取締役社長 )コベストロジャパン(株)代表取締役社長 )サカタインクス(株)代表取締役社長執行役員 )サソールケミカルズジャパン(株)代表取締役社長 )三光(株)取締役専務執行役員荒尾工場長 )三洋化成工業(株)代表取締役社長 )(株)JSP代表取締役会長 )JFE ケミカル(株)代表取締役社長 )シェブロン ジャパン(株)代表取締役社長 )四国化成ホールディングス(株)常務取締役 )
昭光通商(株)代表取締役社長 )新日本理化(株)代表取締役社長執行役員 )(株)住化分析センター
代表取締役社長 )住友商事(株)専務執行役員 )スリーエムジャパン イノベーション(株)統轄技術部長 )(株)スリーボンド
SCM 管理部部長 )ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ事業本部部長 )セ イ コ ー エ プ ソ ン (株 )
積水化成品工業(株)代表取締役社長 )セラニーズジャパン(株)代表取締役社長 )綜研化学(株)
執行役員 )
双日(株)執行役員 化学本部長 )ソルベイ ジャパン(株)代表取締役社長 )第一工業製薬(株)代表取締役会長 )第一三共(株)
執行役員 秘書部長 )化学事業部商品開発部主任技師)
ダイキン工業(株)大日精化工業(株)代表取締役社長 )大八化学工業(株)代表取締役社長 )ダウ・ケミカル日本(株)取締役 事業開発本部長 )田岡化学工業(株)高砂香料工業(株)多木化学(株)(株)中化学日本総合研究所
中国化薬(株)50

専務取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
執行社長
代表取締役社長)))))

出 井 俊 治
大 羽 隆 元長 坂
一
種 市 順 昭浅 川 直 幸中 崎 龍 雄木 村 有 仁竹 内 郁 夫
吉 川 正 信寶 来茂佐 藤 一 範上 島 宏 之菅 野 秀 夫
平 山 英 生矢 野 浩 史藤 田 寿 一牧 原 康 二栁 澤 英 二嵩 西 賀 伸岩 田 浩 幸川 口純
長谷川 浩人木 村
勉
橋 本 敏 明吉 村 一 人海 野 隆 雄陳梅 官
石 田 博 基石 﨑 啓 太吉 田 光 一関敬 史
小 林淳
赤 坂 晋 介
佐 野 健 一宮 本仰木 下 雅 幸村 田 耕 也
馬 場 稔 温
市 ノ 川
覚
池 谷
望
加 藤 良 二華 房 実 保里 見 俊 彦迫 田 竜 之岸 田 真 造長 南 裕 太永 田勝
山 上 英 彦

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

テイカ(株)
代表取締役 社長執行役員
デュポン ジャパン(株)代表取締役社長
東海カーボン(株)代表取締役社長
東京応化工業(株)取締役社長
東京化成工業(株)代表取締役社長
東邦化学工業(株)代表取締役社長
東洋合成工業(株)代表取締役社長
東洋紡(株)
代表取締役社長兼社長執行役員(株)東レリサーチセンター代表取締役社長
戸田工業(株)代表取締役社長
化学品・エレクトロニクス本部 COO
豊田通商(株)長瀬産業(株)代表取締役社長
南海化学(株)代表取締役社長執行役員
日東電工(株)サスティナビリティ本部化学物質管理部長
日本精化(株)代表取締役社長
日本乳化剤(株)代表取締役社長
日本エア・リキード(同)COO
日本化学産業(株)代表取締役社長
日本ケミカルデータベース(株)取締役副社長日本農薬(株)代表取締役社長
日本パーカライジング(株)技術本部長
日本ルーブリゾール(株)取締役衣浦事業所長
パイロットインキ(株)代表取締役
ハイカルジャパン
日本代表
白元アース(株)代表取締役社長
長谷川香料(株)代表取締役社長
ハニカム・テクノリサーチ(株)代表取締役社長
BASF ジャパン(株)代表取締役社長
BP ジャパン(株)ｴｸｽﾊﾟｰﾄ ﾃｸﾉﾛｼﾞｽﾄ 日本･韓国担当
富士フイルム和光純薬(株)代表取締役社長(株)フジミインコーポレーテッド(株)ベルポリエステル プロダクツ

代表取締役社長
代表取締役社長

北海道曹達(株)代表取締役社長
北興化学工業(株)代表取締役社長
ポリプラスチックス(株)代表取締役社長
本州化学工業(株)代表取締役社長
マナック(株)相談役
代表取締役社長 社長執行役員
丸善石油化学(株)丸紅(株)執行役員化学品本部長
三井・ケマーズ フロロプロダクツ(株)代表取締役会長兼社長執行役員
三井・ダウ ポリケミカル(株)代表取締役社長(株)三菱ケミカルリサーチ
代表取締役社長
三菱商事(株)化学ｿﾘｭｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ CEO 室長
代表取締役社長 社長執行役員
ミヤコ化学(株)ﾒﾀﾈｯｸｽ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)代表取締役社長(株)メディアサービス
代表取締役
メルクエレクトロニクス(株)代表取締役社長(株)UL Japan代表取締役社長

51

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

松 本 清 一 郎 ( 有機合成薬品工業(株)坂 尾 耕 作 ( ラサ工業(株)三 木 和 之 ( レック(株)1代表取締役社長執行役員 )代表取締役社長 )薬事・品質保証部 部長 )◎審議委員（団体）
伊 東 弘 之武 井 真 一谷 口 和 生高 橋泰
鈴木 謙次郎
小 野 裕 章
佐 々 木
克
均
宮 崎
敦
照 井 恵 光屋 形 直 明山 田豊
竹内 盛次郎渡 邊 義 紀越 野 一 也平 沼進
明 石 和 彦杉 本 利 彦木 下 智 彦大 澤悟
遠 藤晋
野 口 具 信片 岡 正 樹清 松
弘
志 村 勝 也
吉村 宇一郎
野 村 正 樹竹 田 賢 二大須賀 広志萩 原 好 男貴 堂
郁
熊 澤 慶 次松 尾 隆 之富 𠮷 賢 一中 山 光 二成 田 和 之山 田 重 紀山 本 順 二寺 家 克 昌北 村 和 徳岡 本 浩 一坂 下 裕 之
澤 木
実

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

(一社)板硝子協会
専務理事
印刷インキ工業会
専務理事
ウレタン原料工業会
専務理事(一社)エポキシ樹脂技術協会
事務局長
塩化ビニル管・継手協会副会長専務理事
塩ビ工業・環境協会
専務理事
エンプラ技術連合会
事務局長
カーバイド工業会
事務局長
カーボンブラック協会
専務理事(一財)化学研究評価機構
専務理事(一財)化学物質評価研究機構
理事
化成品工業協会
専務理事
可塑剤工業会会長
業務用燃料工業会
幹事
高圧ガス保安協会
理事(一社)抗菌製品技術協議会
専務理事
合成ゴム工業会
事務局長
合成樹脂工業協会
専務理事
国際臭素協議会 BSEF Japan代表
酢ビ・ポバール工業会
会長(一社)触媒工業協会
代表理事(会長)
シリコーン工業会
専務理事兼事務局長(公社)新化学技術推進協会
事業統括部長(一財)新日本検定協会
理事
石油化学工業協会
専務理事
石油連盟
常務理事
セロファン工業会
事務局長
ニッケル協会 東京事務所
所長(一社)日本エアゾール協会
専務理事
日本ＡＢＳ樹脂工業会
事務局長(一社)日本オートケミカル工業会
専務理事
日本界面活性剤工業会
専務理事(一社)日本化学品輸出入協会
専務理事
日本化学繊維協会
副会長兼理事長（ 一 社 ）日本化学物質安全・情報センター
専務理事
日本火薬工業会
専務理事
日本ガラスびん協会
専務理事
日本化粧品工業会
専務理事（ 一 社 ）日本建材・住宅設備産業協会
専務理事
日本香料工業会
専務理事(一社)日本ゴム工業会
常務理事
日本酸化チタン工業会
事務局長(一社)日本産業・医療ガス協会
専務理事

52

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

野
清
脊
齊
宮
上

澤
永
黒
藤
島
田

学
康 博
勝 也
昭
俊 彦
和 男
均
西 條 宏 之金 田 俊 和野 口優
湯 川 孝 則山 田 卓 司児島 與志夫南耕 一
服 部
薫
成 田 義 貞加 藤 英 仁永 見哲
北 村 健 郎乙 井 健 治澁 谷 邦 昭松 浦 義 和小 石 裕 一高 橋 真 澄金 古 博 文高 木 誠 治志 方茂
松 浦 克 浩
塚 本 芳 昭山 田 一 己土 本 一 郎薦 田 隆 志西 嶋 千 秋冨 永 英 樹

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

(一社)日本試薬協会
会長
日本食品洗浄剤衛生協会
事務局長(一社)日本食品添加物協会
専務理事(一社)日本植物油協会
専務理事
日本製薬団体連合会
理事長
日本石灰協会会長
日本石灰窒素工業会
事務局長
日本石鹸洗剤工業会
専務理事
日本接着剤工業会
専務理事
日本繊維製品防虫剤工業会
事務局長
日本ソーダ工業会
専務理事(一財)日本塗料検査協会
専務理事(一社)日本塗料工業会
常務理事
日本難燃剤協会
事務局長
日本ビニル工業会
専務理事
日本肥料アンモニア協会
理事･事務局長
日本プラスチック工業連盟
専務理事
日本プラスチック板協会
専務理事
日本フルオロカーボン協会
事務局長
日本フルオロケミカルプロダクト協議会
監事
日本ﾌﾛｱｰﾎﾟﾘｯｼｭ工業会
専務理事(一社)日本分析機器工業会
専務理事
日本保安炎筒工業会
常任理事(一社)日本芳香族工業会
専務理事
日本無機薬品協会
事務局長兼総務部長
日本有機過酸化物工業会
専務理事(一社)日本溶接材料工業会
専務理事
農薬工業会
専務理事
(一財)バイオインダストリー協会
専務理事
発泡スチロール協会
専務理事(一社)プラスチック循環利用協会
専務理事
ポリカーボネート樹脂技術研究会
事務局長
硫酸協会
常務理事事務局長
関西化学工業協会
常務理事･事務局長

)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)

1
2

◎委員会の委員長
総合運営委員会及び審議委員会 福田
広報委員会
古賀
国際活動委員会
浅田
経済･税制委員会
粕谷
労働委員会
武田
技術委員会
細見
環境安全委員会
飛戸
化学品管理委員会
伊藤
レスポンシブル・ケア委員会 高瀬

信夫 ( 三菱ケミカル(株)明子 ( 積水化学工業(株)浩司 ( ＤＩＣ(株)俊郎 ( ＡＧＣ(株)真( 日本化薬(株)泰弘 ( 三井化学(株)正己 ( (株)レゾナック
孝徳 ( 住友化学(株)太( ＵＢＥ(株)353

取締役相談役 )執行役員 )
常務執行役員 )常務執行役員 )執行役員 )
常務執行役員 )執行役員 )
執行役員 )
上席執行役員 )1

3．常勤役職員に関する事項

22023 年 3 月 31 日

2024 年 3 月 31 日

増減

3

役

員

5名

5名

0名

4

職

員

40 名

43 名

3名

5

54

1

略語・用語一覧

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

ACC：American Chemistry Council（米国化学工業協会）
AI：artificial intelligence（人工知能）
AMEICC：ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee（日・ASEAN 経済産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織）
APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation（アジア太平洋経済協力（アジア太平洋地域の 21 の国と地域が参加する経済協力の枠組み）
APRCC：Asia Pacific Responsible Care Conference (アジア太平洋レスポンシブル・ケアカンファレンス)APRO：Asia Pacific Responsible Care Organization（アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構（APRCC 支
援組織として 2003 年に設立）
ASEAN：Association of South‐East Asian Nations(東南アジア 10 か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。本部所在地はインドネシアのジャカルタ）BIAC：The Business and Industry Advisory Committee to the OECD（経済産業諮問委員会

OECD に対する民間経済界諮問委員会。OECD 加盟国の代表的経営者団体で構成）
BIGDr：The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management of chemical
products（GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム）
CB：Capacity Building（工業開発のために必要な途上国側の組織的能力の構築）
CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism（炭素国境調整メカニズム）EU 排出量取引制度に基づき域内で生産される対象製品に課される炭素価格に対応した価格を域外から輸入される対象製品に課すもの
CBI：Confidential Business Information (営業秘密情報)
CCS ：Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留）
CCU ：Carbon dioxide Capture and Utilization（(二酸化炭素回収・利活用）
CCUS ：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・利活用、貯留）
Cefic：European Chemical Industry Council （欧州化学工業連盟）
CFP：Carbon Footprint of Products（商品・サービスのサプライチェーンの各工程で「炭素の足跡」が判るよ
うに温室効果ガス排出量から除去・吸収量を除いた値を二酸化炭素量に換算して算定した指標
chem SHERPA：Supply-chain Harmonized and Enhanced Linkage Platform for chemicals in products（製品含有化学物質のためのサプライチェーンの調和高度連携プラットフォーム）
cLCA：carbon Life Cycle Analysis（カーボンライフサイクル分析。原料採取、製造、流通、使用、廃棄の各工程で排出される CO2 を合計し、ライフサイクル全体での排出量を評価すること）
CLP：Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures（GHS をベースとした EU における化学品の分類、表示、包装に関する規則）
CN：Carbon Neutral （炭素中立。温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。2020 年 10 月、政府は2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言。「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素等の温室効果ガスの「排出量」※から、植林、森林管理等による「吸収量」※ を差引き、合計を実質的にゼロにすること。※人為的なもの)
CP&HLG：Chemical Policy and Health Leadership Group（化学品政策と健康リーダーシップ·グループ。
ICCA 内組織の一つ）
CPCIF：China Petroleum and Chemical Industry Federation（中国石油・化学工業連合会）
CPTTP：Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership（環太平洋パートナーシ
ップに関する包括的及び先進的な協定）11 ヶ国により締結された多国間貿易協定
CR：Chemical recycle（化学処理によって廃棄物を他の物質へ変化させ再利用するリサイクル手法）

55

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

CRF：Chemical Risk Forum（ケミカルリスクフォーラム）CSS：EU Chemicals Strategy for Sustainability（持続可能に向けた欧州化学品戦略）
CVD：Countervailing Duty（相殺関税）
ECHA：European Chemicals Agency（欧州化学品庁）
E & CCLG：Energy and Climate Change Leadership Group（エネルギーと気候変動のリーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ）
EO：Ethylene Oxide（酸化エチレン。きわめて反応性が高いため、他の有機物質を合成する時の中間体として用いられる。また、殺菌力が強く、医療機器、精密機器の殺菌剤としても用いられる）
EPA：Economic Partnership Agreement （経済連携協定）または Environmental Protection Agency（米国
環境保護庁）ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の三つの言葉の頭文字をとったもので、これらの要素を考慮した企業経営や投資活動を指す
EU タクソノミー：EU の公式目標である 2050 年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）のために必要な投資分野にフラグを立てる試み
EXTEND2022：Extended Tasks on Endocrine Disruption（環境省が今後の方向性を「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応」として取りまとめたもの。EXTEND2016 の後継プログラム）
FTA：Free Trade Agreement （自由貿易協定）
GADSL：Global Automotive Declarable Substance List（GASG（下欄参照）が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト）
GASG：Global Automotive Stakeholders Group（自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グローバルな自動車業界のサプライチェーンを通して継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織）
GFC：Global Framework on Chemicals – For a Planet Free of Harm from Chemicals and Waste（2023 年
第 5 回国際化学物質管理会議で採択された新たな国際化学物質管理に関する枠組み文書）
GHG：Green House Gas（温室効果ガス）
GHS：Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals（化学品の危険有害性（ハザード）ごとに分類基準及びラベルや安全データシートの内容を調和させ、世界的に統一されたルール
として提供するもの）
GPS：Global Product Strategy（各企業がサプライチェーン全体を通して化学品のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を実施すると共に、その安全性及びリスクに関する情報を顧客を含めた社会一般に公開する自主的取組み）
GSS：GPS Safety Summary（安全性要約書）
GX：Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略で、温室効果ガスを多く排出する化
石燃料から太陽光や風力などのクリーンエネルギーによる経済社会システムへの転換を目指す取組
HCBD： Hexachlorobutadiene（ヘキサクロロブタジエンまたは六塩化ブタジエン。溶媒等として使用されていた、第 1 種特定化学物質）
ICCA：International Council of Chemical Associations(国際化学工業協会協議会）
ICCM5：The fifth session of the International Conference on Chemicals Management(第 5 回国際化学物質
管理会議）
ICTA：International Chemical Trading Association（国際化学貿易協会）
INC： Intergovernmental Negotiating Committee（政府間交渉委員会）

56

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

IoT：Internet of Things(コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制
御、遠隔計測などを行う情報通信技術の概念。）
IPA：Information-technology Promotion Agency（独立行政法人情報処理推進機構）
ISO：International Organization for Standardization(国際標準化機構）
ISO/TC： ISO technical committee(国際標準化機構の技術委員会 ※TC47 は化学、TC61 はプラスチック）
JaCVAM：Japanese Center for the Validation of Alternative Methods(国立医薬品食品衛生研究所、安全性生物試験研究センター安全性予測評価部

第二室の通称。国立衛研安全センターの組織規定に示された化学物質等の業務関連物質の安全性評価において、国民の安全を確保しつつ、動物実験に関する３Rs（Reduction：削減、 Refinement：苦痛の軽減、 Replacement：置き換え）の促進に資する新規動物
実験代替法を行政試験法として、可能な範囲での導入に貢献することを目的とする。）
JaIPLE: JaIME（Japan Initiative for Marine Environment 海洋プラスチック問題対応協議会）の後継団体
JEITA：Japan Electronics and Information Technology Industries Association（一般社団法人電子情報技術
産業協会）
JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship（サプライチェーンを考慮したリスク評価及びリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取組み）
JIS：Japanese Industrial Standards（日本産業規格。日本の産業製品に関する規格や測定法等などが定められた日本の国家規格）
JPCERT/CC：Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center（一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター）
KOCIC：Korea Chemical Industry Council（(韓国化学工業協会）
LCA：Life Cycle Assessment（その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法）
LCI：Life Cycle Inventory（製品やサービス等を原料の調達から製造、流通、使用、 廃棄、リサイクルにわたるライフサイクル全体を対象として考え、各段階で投入される資源、エネルギーまたは排出物を定量的に把握したもの）
MARII：The Microplastics Advanced Research and Innovation Initiative（マイクロプラスチック研究に関するグローバルフォーラム）MOU：memorandum of understanding（覚書。条約や契約書と異なり、法的な拘束力はない。）
NF3：Nitrogen trifluoride（三フッ化窒素。温室効果ガスの一種）
OECD：Organization for Economic Co-operation and Development(経済協力開発機構）
PCB：Polychlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル。生体に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすい。発癌性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすことが分かっている）
PFAS：「パーフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物及びこれらの塩類」の略称。難分解性の化学物質群で、主にフッ素系の界面活性剤として多くの用途に使用
PFCAs：ペルフルオロカルボン酸類の略称。有機フッ素化合物の一種
PFCs：Perfluorocarbons（CF4、C2F6 等のパーフルオロカーボン類）
PFHxS：ペルフルオロヘキサンスルホン酸の略称。PFOS 及び PFOA と同様の性質を持ち、その代替品として使用されている
PFOA：Perfluorooctanoic acid（ペルフルオロオクタン酸。PFAS の一種）
PFOS：PerFluoroOctaneSulfonic acid（ペルフルオロオクタンスルホン酸。PFAS の一種）

57

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

PMN：Pre-Manufacturing Notice（製造前届出）
PMT：Persistent, Mobile, and Toxic（持続性、移動性及び毒性）
POPRC：The Persistent Organic Pollutants Review Committee (残留性有機汚染物質検討委員会)
PoPs 条約： PCB、DDT 等の残留性有機汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）の、製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している国際条約
PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み）
QSAR：Quantitative Structure-Activity Relationship（定量的構造活性相関。化学物質の構造と生物学的（薬学的あるいは毒性学的）な活性との間に成り立つ量的関係のこと。これにより構造的に類似した化合物の「薬効」について予測することを目的とする）
REACH：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals（化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）
SAICM：Strategic Approach to International Chemicals Management（国際的化学物質管理のための戦略的アプローチ。2006 年の国際化学物質管理会議（ICCM-1）で取りまとめられた。フォローアップのため、国際化学物質管理会議が 2012 年、2015 年開催）
SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標。貧困、飢餓、エネルギー、気候変動産業とイノベーションなど、2030 年までの 17 の目標が、2015 年 9 月に国連で採択）
SDS：Safety Data Sheet (安全データシート)
SF6：sulfur hexafluoride(六フッ化硫黄。100 年間の地球温暖化係数は、二酸化炭素の 23,900 倍と大きく大気中の寿命が長いため HFCs、PFCs と共に削減対象に指定されている温室効果ガス）
SSbD：Safe and Sustainable by Design（化学物質の安全で持続可能な設計）
TBT：Technical Barriers to Trade（貿易の技術的障害）
TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）企業・団体が自身の経済活動による自然環境や生物多様性への影響を評価し、情報開示する枠組みの構築を目指す
TSCA：Toxic Substances Control Act（有害物質規制法。有害化学物質の製造等の規制に関するアメリカの法律。1976 年制定。化学物質による人の健康・環境に対する不合理なリスクを規制することを目的とする。本法の下では、新規に化学物質を製造・輸入する者は EPA（環境保護庁）に対し、事前に通知を行わなければならない。EPA は審査を行い、必要な条件（禁止を含む）を付することができる）
UNEA-6：The sixth session of the UN Environment Assembly（第 6 回国連環境総会。UNEA は UNEP の最高意思決定機関。通常会合は原則として 2 年毎に開催。特別会合は、通常会合の決定または加盟国の過半数等からの要請に基づき開催）
VOC：Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれる）
WSSD2020：World Summit on Sustainable Development（2002 年にヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」において、「化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で、使用、生産されることを 2020 年までに達成する」とした国際目標）
WTO：The World Trade Organization(世界貿易機関）

58

12023 年度事業報告

附属明細書

2
3

2023 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34

4

条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載すべき「事業報告の内容を補足する

5

重要な事項」は存在しない。

59