【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月14日【四半期会計期間】

第13期第１四半期(自【会社名】

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ【英訳名】

C&G SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

塩田小小聖

島島

一利

利

幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

幸― 1 ―至2019年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】連結経営指標等
回次
会計期間

第12期
前第１四半期
連結累計期間自 2018年１月１日
至 2018年３月31日

第13期
当第１四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

第12期
自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(千円)

1,032,547

1,022,719

4,066,778

経常利益

(千円)

92,02772,894

252,786

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

42,46841,928

121,102

四半期包括利益又は包括利益(千円)

28,75018,940109,464

純資産額

(千円)

2,619,798

2,609,196

2,700,511

総資産額

(千円)

4,760,284

5,083,695

4,939,589

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

4.33

4.28

12.36

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

54.5

50.7

53.9

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米中貿易摩擦の影響により内需・外需ともに前年同期実績を下回ったことから、設備投資を控える傾向にあった
一方、金型生産額（機械統計）の2019年２月までの累計は前年同期と比較し１割増となっており、足元では堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。また製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、当社CAD/CAMシステムの他社へのOEM提供およびその他新規事業については、新たな収益の柱とすべく複数の案件について継続して研究開発を進めました。一方金型製造事業では、輸入関税等の経済政策の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が継続する中、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための受注活動を行ってきました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、顧客のCAD/CAMシステム導入先送りおよび金型製造事業での納品時期のずれが影響し、売上高は、10億22百万円と前年同四半期と比べ９百万円（1.0％）の減収、加えて開発関連費用の増加に伴い、営業利益は、67百万円と前年同四半期と比べ24百万円（27.0％）の減益、経常利益は、72百万円と前年同四半期と比べ19百万円（20.8％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、41百万円と前年同四半期と比べ０百万円（1.3％）の減益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、製品バージョンアップおよび技術サポートの定期的な提供等、地域密着型の保守サービスがユーザから高い評価を得ており、引き続き高い保守更新率を維持している保守売上が収益に貢献しました。しかしながら国内における製品販売では、製造業向け政府補助金の採択時期が前年度と同様６月以降に控えていることにより金型メーカーの設備投資に対する姿勢に先送りの傾向が強く見られたほか、利益面では先行投資としての開発関連費用の増加等が影響し、前年同四半期比で減収減益となりました。また海外では、インドネシア・タイ等の地域で売上が堅調に推移したものの、貿易摩擦の影響で経済が減速傾向にある中国および中国を最大の輸出国とする韓国では、自動車関連の需要が減少したことなどに伴い製品販売は低調に推移しました。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は、８億71百万円と前年同四半期と比べ46百万円（5.1％）の減収、セグメント利益は、57百万円と前年同四半期と比べ35百万円（38.0％）の減益となりました。
政府補助金に関連して第２四半期にも第１四半期と同様の傾向が見られる可能性がありますが、その場合には前年度と同様、政府補助金採択時期の到来後の下半期に収益が偏重するものと見込んでおります。

②

金型製造事業
金型製造事業では、前年度の下半期以降受注が回復し堅調に推移しておりますが、当第１四半期において納品予定であった案件の売上が第２四半期にずれこんだことが収益に大きく影響しました。ただし低調であった前年同四半期との比較では収益の改善が見られました。
これらの結果、金型製造事業の売上高は、１億50百万円と前年同四半期と比べ36百万円（32.2％）の増収、セグメント利益は、９百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。なお第１四半期に納品予定であった案件は第２四半期で納品し売上計上するため、今回の納品のずれによる上半期および通期業績への影響はないものと見込んでおります。

― 3 ―

（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億44百万円（2.9％）増加し、50億83百万円となりました。主な増加要因はたな卸資産85百万円および有形固定資産50百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して２億35百万円（10.5％）増加し、24億74百万円となりました。主な増加要因は賞与引当金48百万円および未払法人税等42百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して91百万円（3.4％）減少し、26億９百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加41百万円、主な減少要因はその他有価証券評価差額金30百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億79百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2019年５月14日)

普通株式

9,801,549

9,801,549

東京証券取引所(市場第二部)

計9,801,549

9,801,549―

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
発行済株式
総数増減数(株) 総数残高(株)2019年１月１日～
2019年３月31日―

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

500,000―

125,000

9,801,549(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,799,500

単元未満株式

普通株式

1,949

―

9,801,549―

発行済株式総数
総株主の議決権

97,995――
１単元(100株)未満の株式―97,995―（注）単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

東京都品川区東品川
二丁目２－24

計

自己名義
所有株式数(株)―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―

他人名義
所有株式数(株)2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の割合(％)

100―

1000.0100―

1000.0第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,286,455
424,241※1269,679
121,928
165,219△1,006
3,266,517
※1

― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

2,311,789
429,748※1220,165
207,816
163,712△1,063
3,332,169※1257,624
19,538

307,665
26,207

135,788393,978435,206
434,903△3,967
1,395,908
1,673,072
4,939,589

130,374
391,952
436,885
462,420△3,9791,417,652
1,751,525
5,083,695

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

74,832
10,038734,110
178,938
997,920

100,51452,83848,273764,699
240,477
1,206,802

100,000
149,398
885,053
106,706
1,241,157
2,239,077

100,000
912,282
255,413
1,267,696
2,474,499

500,000
125,000
2,016,436△86
2,641,349

500,000
125,000
1,960,351△86
2,585,264

9,679
9,280
18,95940,2022,700,511
4,939,589△20,583
11,941△8,642
32,5742,609,196
5,083,695

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
1,032,547
417,125
615,421523,572
91,848(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
1,022,719
360,422662,296595,255
67,041

253
21,7582,845
24,857314
21,847
1,414
23,57641
17,286
7,350
24,67892,027

113
17,232378
17,72472,894

15,60015,60076,42745,610△11,877
33,73342,694225
42,46872,89450,440△23,839
26,60046,2934,365
41,928― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
42,694(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
46,293

2,571△16,514△13,943
28,750△30,2632,909△27,353
18,94031,884△3,133

14,326
4,613― 11 ―

【注記事項】（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年３月28日開催の第12期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました149,398千円
を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日のため、次のとおり四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
2,692千円

受取手形
電子記録債権9,263千円

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)
11,917千円
21,065千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
減価償却費

18,121千円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
11,895千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至2018年３月31日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年２月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

127,417千円

１株当たり配当額13円

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月12日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年３月31日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年２月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額普通株式

98,013千円

１株当たり配当額
10円

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月11日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至2018年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

918,535

114,011

1,032,547―1,032,547

―

―

―

―

―

計

918,535

114,011

1,032,547―

1,032,547

セグメント利益又は損失（△）

93,073△1,224

91,848―91,848

当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

Ⅱ至

2019年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業871,999

150,719

1,022,719―

1,022,719

―

―

―

―

―

計

871,999

150,719

1,022,719―

1,022,719

セグメント利益

57,6609,380

67,041―

67,041

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

４円33銭

４円28銭

42,46841,928――普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

42,46841,928

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,801

9,801

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】(剰余金の配当)
2019年２月22日開催の取締役会において、2018年12月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。
１. 配当金の総額98,013千円

２. １株当たりの金額

10円00銭３. 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年３月11日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中野宏

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺田篤

芳印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇ
システムズの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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