財務諸表に対する注記
１

重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産については、定額法によっている。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準① 退職給付引当金：役職員の退職給付に備えるため、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
② 賞 与 引 当 金：役職員の賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当年度に負担すべき額を計上している。
（４）消費税等の会計処理税込方式を採用している。
（５）リース取引の処理方法
・ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

２基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及び残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産小計
合計

３

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

（単位：円）
当 期 末 残 高1,000,000,000
550,143,820
3,274,817,731
4,824,961,551

00
1,193,038,449
1,193,038,449

1,000,000,000
0200,000,000
1,200,000,000

0550,143,820
4,267,856,180
4,818,000,000

275,317,534
46,287,412
321,604,946
5,146,566,497

25,814,381
0
25,814,381
1,218,852,830

0001,200,000,000

301,131,915
46,287,412
347,419,327
5,165,419,327

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

基本財産
定期預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
小計
合計

当 期 末 残 高

（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応からの充当額）からの充当額）する額）

550,143,820
4,267,856,180
4,818,000,000

(0)
(0)
(0)

(550,143,820)(4,267,856,180)(4,818,000,000)

(0)
(0)
(0)

301,131,915
46,287,412
347,419,327
5,165,419,327

(0)
(0)
(0)
(0)

(0)
(46,287,412)(46,287,412)(4,864,287,412)(301,131,915)(0)(301,131,915)(301,131,915)

４

担保に供している資産該当ありません。

５

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科
什器備品
ソフトウェア
リース資産合目

計

取 得 価 額
726,031,896
15,477,005
922,856,341
1,664,365,242

減価償却累計額

当期末残高

516,997,388
1,955,001
528,893,204
1,047,845,593

209,034,508
13,522,004
393,963,137
616,519,649

６

保証債務等の偶発債務該当ありません。

７

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種 類 及 び 銘 柄帳 簿 価 額
時価評 価 損 益
地方債（千葉県債等） 3,474,512,576
3,532,999,380
58,486,804
ユーロ円債
800,000,000
716,260,000△ 83,740,000
4,274,512,576
4,249,259,380△ 25,253,196
合計- 28 -

８

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称交付者（補助金）
千葉県補助金
都市エリア

千葉県
文部科学省
DNA品種識別技術事業 農林水産省小計

前 期 末 残 高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上の
当 期 末 残 高記 載 区 分0 1,124,040,000 1,124,040,000
0152,000,000
152,000,000
07,500,000
7,500,000
0 1,283,540,000 1,283,540,000

00000000000000

計

00

11,115,000
4,800,000
73,489,000
17,225,000
8,736,000
13,000,000
7,286,500
1,284,000
13,000,000
1,500,000
13,000,000
9,000,000
29,477,631
202,913,13100000000000
000

計
計

0
23,592,895
23,592,895
0
23,592,895
23,592,895
0 1,510,046,026 1,510,046,026

000

（受託金）
ＪＳＴ
グローバルCOEプログラム 東京工業大学
統合データベース事業（植物ＪＳＴDB）
メタボロームデータベース ＪＳＴ
日米メタボロミクス共同研究 ＪＳＴ
先端的低炭素化技術開発 ＪＳＴ
戦略的創造研究推進事業 ＪＳＴ
研究成果展開事業 ＪＳＴ
再生医療ネットワークプログラム ＪＳＴ
戦略的創造研究推進事業

種子イチゴイノベーション 三重県農業研究所
独立行政法人農業総合

園芸遺伝子の開発 研究所

独立行政法人農業生物

次世代育種開発 資源研究所
民間事業者との共同研究事業等

小（その他）
科研費間接経費
小合
９11,115,000
4,800,000
73,489,000
17,225,000
8,736,000
13,000,000
7,286,500
1,284,000
13,000,000
1,500,000
13,000,000
9,000,000
29,477,631
202,913,131

関連当事者との取引の内容該当ありません。

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一般正味財産１０

重要な後発事象
該当ありません。

１１ その他○ 退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
（２）退職給付債務及びその内訳（単位：円）①退職給付債務
301,131,915②退職給付引当金
301,131,915（３）退職給付費用に関する事項（単位：円）①勤務費用
44,550,081②退職給付費用
44,550,081（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。

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