2024 年 8 月 15 日
お客様各位
日本ＥＲＩ株式会社

東京ゼロエミ住宅 現行の基準による設計確認申請の期限について平素より、弊社にご申請いただき誠にありがとうございます。
東京ゼロエミ住宅は令和 6 年 10 月より改正基準（水準Ｃ，Ｂ，Ａ）が施行されます。そのため、現行の基準（水準１，２，３）での設計確認申請は令和 6 年 9 月 30 日までとなり 10 月以降の申請はお引受けできません。ご注意願い下さい。期限近くは、申請の混雑が予想されます。お早目の申請を宜しくお願いいたします。なお、当該基準による助成金の申請は令和 6 年 12 月 27 日までとなっております。
※ 助成金に関しては別紙をご参照ください◼

対象：認証要件が水準１，２，３の設計確認申請◼

申請期限
電子申請の場合：「電子申請システム plus」又は「電子申請受付 Web システム」に令和 6 年 9 月30 日までアップロード
紙面の場合：東京ゼロエミ住宅対応支店（東京、千葉、横浜、さいたま、名古屋、大阪、本社・確認評価部（集合住宅のみ））に令和 6 年 9 月 30 日までに提出

令和６年３月２９日
東 京 都 環 境 局
東 京 都 主 税 局
公益財団法人東京都環境公社「東京ゼロエミ住宅」令和６年度事業について- 助成事業の申請受付開始、基準及び不動産取得税の減免措置の見直し（10 月１日施行）-

東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
令和６年度助成事業につきましては、令和６年４月１日（月曜日）から申請受付を開始します。
また、東京ゼロエミ住宅の基準及び助成制度の見直しを令和６年 10 月１日（火曜日）から実施します。これに合わせ、東京ゼロエミ住宅に係る不動産取得税の減免措置についても見直しを行います。
なお、現行の基準に基づく助成金は、令和６年９月 30 日（月曜日）までに設計確認申請を行った住宅に適用され、助成金の申請は令和６年 12 月 27 日（金曜日）までとなりますのでご注意ください。
■予算規模：248 億円■現行基準に係る助成事業の概要（太字下線部が令和５年度と異なる内容）
助成対象住宅
助成対象者

都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。ただし、床面積の合計が 2,000 ㎡未満のもの
新築住宅の建築主（個人・事業者）○住宅建設費水準１※水準２水準３戸建住宅
30 万円/戸50 万円/戸210 万円/戸集合住宅等※

20 万円/戸40 万円/戸170 万円/戸水準１の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が 300 戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成○太陽光発電設備、蓄電池及び V2H の設置費助成対象住宅に太陽光発電設備、蓄電池及び V2H を設置する場合は追加して補助（リース等で設置する場合も助成対象）

助成金額

・太陽光発電設備：発電出力に応じて下表のとおり助成
発電出力設置する住宅の種別
助成額
上限額
オール電化住宅
13 万円／kW39 万円
3.6kW まで
オール電化以外の住宅
12 万円／kW
36 万円
オール電化住宅
11 万円／kW
3.6kW 超50kW 以上は50kW 未満
対象外
オール電化以外の住宅
10 万円／kW※１ 小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性ＰＶ）を対象に、kW あたり５万円、２万円又は１万円を加算※２ 陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、kW あたり 20 万円を上限として加算
・蓄電池：機器費、材料費及び工事費等の 3/4 を助成（上限額）蓄電池の合計蓄電容量に応じた次の額
6.34kWh 未満の場合：19 万円／kWh かつ 95 万円／戸
6.34kWh 以上の場合：15 万円／kWh
・V2H：機器費等の 1/２を助成（上限額 50 万円）※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は 10/10 を助成（上限額 100 万円）

受付期間

令和６年４月１日（月曜日）から令和６年 12 月 27 日（金曜日）まで

その他注意事項

・現行の東京ゼロエミ住宅の基準は、令和６年９月 30 日までに設計確認申請を行ったものに適用
・助成金の実績報告は、認証書（住宅の完成後、東京ゼロエミ住宅であることが現地で確認された際に発行）を添付して、令和８年９月 30 日までに実施する必要■新基準に係る助成事業の概要（令和６年度）※太字下線部が現行基準と異なる内容
助成対象住宅
助成対象者

都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。ただし、床面積の合計が 2,000 ㎡未満のもの
新築住宅の建築主（個人・事業者）○住宅建設費
水準 C
水準 B
水準 A
戸建住宅
40 万円/戸160 万円/戸240 万円/戸集合住宅等

30 万円/戸130 万円/戸200 万円/戸※集合住宅等については、全戸が水準 C 以上であることが条件。また、各戸の水準を認証し、それぞれに応じた助成額を適用○太陽光発電設備、蓄電池及び V2H の設置費助成対象住宅に太陽光発電設備、蓄電池及び V2H を設置する場合は追加して補助（リース等で設置する場合も助成対象）
・太陽光発電設備：発電出力に応じて下表のとおり助成
発電出力設置する住宅の種別
助成額
上限額
オール電化住宅
13 万円／kW
39 万円
3.6kW まで
オール電化以外の住宅
12 万円／kW
36 万円
オール電化住宅
11 万円／kW
3.6kW 超50kW 以上は50kW 未満
対象外
オール電化以外の住宅
10 万円／kW※１ 小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性ＰＶ）を対象に、kW あたり５万円、２万円又は１万円を加算（発電出力の計算方法について修正）※２ 陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、kW あたり 20 万円を上限として加算

助成金額

・蓄電池：機器費、材料費及び工事費等の 3/4 を助成（上限額）蓄電池の合計蓄電容量に応じた次の額
6.34kWh 未満の場合：19 万円／kWh かつ 95 万円／戸
6.34kWh 以上の場合：15 万円／kWh・V2H：機器費等の 1/２を助成（上限額 50 万円）※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は 10/10 を助成（上限額 100 万円）
受付期間

令和６年 10 月１日（火曜日）から令和７年３月３１日（月曜日）まで

その他注意事項

・助成金の実績報告は、認証書（住宅の完成後、東京ゼロエミ住宅であることが現地で確認された際に発行）を添付して、令和８年９月 30 日までに実施する必要■令和６年 10 月１日施行の東京ゼロエミ住宅の基準の見直し内容（１）性能規定の基準の見直し（現行基準）

（新基準）
断熱性能

省エネ基準

（W/㎡・K）

からの削減率

水準３0.46▲40%(▲35％)

水準２0.60

水準１0.70

水準

断熱性能

省エネ基準

（W/㎡・K）

からの削減率

水準Ａ0.35▲45%(▲40％)▲35%(▲30％)

水準Ｂ

0.46

▲40%(▲35％)▲30%(▲25％)

水準Ｃ

0.60

▲30%(▲30％)※（）内は木造以外の構造の集合住宅等の場合

水準※（）内は集合住宅等の場合（２）再エネ設備設置の要件化
屋根面積が狭小である場合などを除き、太陽光発電等の再エネ設備の原則設置を要件化

■事業期間：令和 10 年度まで（交付期間は令和 12 年度まで）■主な助成条件：「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証※を受けた新築住宅である
こと ※認証は都が登録する認証審査機関が実施します。
（東京ゼロエミ住宅認証制度）
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/ninsyo/index.html■申請受付：公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0817 東京都新宿区西新宿 2‐4‐1 新宿ＮＳビル 17 階TEL 03-5990-5169（9 時～12 時、13 時～17 時（土日祝祭日は除く））※当面は郵送のみの受付となります。また、東京都環境公社に直接持ち込むことはできません。

■助成事業ホームページ：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house■不動産取得税の減免措置の見直し

令和６年１０月１日以降に「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づく設計確認申請が行われる新築の東京ゼロエミ住宅の取得に対する不動産取得税の減免措置を、新たな東京ゼロエミ住宅の基準に応じたものに見直します。
（制度概要）
設計確認申請日

減免対象

令和４年４月１日から令和６年９月 3０日まで

令和 6 年 10 月１日から令和 11 年３月 31 日まで「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づ「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基く設計確認申請が行われた新築の東京ゼロエミ住

づく設計確認申請が行われた新築の東京ゼロエ宅（※）のうち、次のいずれかの要件を満たす住ミ住宅の取得宅の取得①太陽光発電システム（※）を設置していること②水準２又は水準３の基準を満たしていること（※）助成対象のものに限る。

減免割合

５割（①及び②のいずれにも該当する場合は 10割）

水準Ａ：１０割
水準Ｂ：８割

水準Ｃ：５割（注 1）設計確認申請日により、減免対象や減免割合が異なります。
（注 2）減免を受けるには、都が登録する認証審査機関が発行する東京ゼロエミ住宅認証書等を添付の上、住宅の所在地を所管する都税事務所・支庁に減免の申請を行っていただく必要があります。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略１４ ゼロエミッション東京戦略【問い合わせ先】＜助成制度・認証制度について＞
東京都環境局気候変動対策部環境都市づくり課℡：03-5388-3662＜助成金の申請方法について＞
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)℡：03-5990-5169＜不動産取得税の減免措置について＞
東京都主税局税制部税制課℡：03-5388-2949