平成20年３月期

決算短信
平成２０年５月１日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://corp.allabout.co.jp/ir/

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

株式会社オールアバウト
２４５４

代
表
者
問合せ先責任者
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

代表取締役社長兼CEO
経営企画部ジェネラルマネジャー
平成２０年６月２４日
平成２０年６月２４日

江幡
中村

哲也
真一郎

ＴＥＬ （ 03 )5447 － 3700

（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
売上高

20年３月期19年３月期

営業利益

百万円
4,674
3,537

20年３月期19年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
経常利益
又は純損失（△）
百万円
％
百万円
％
84 △78.3
△847
－
387
－
433
－

％
32.1
－

百万円
71
384

１株当たり当期純利益
又は純損失（△）
円
銭△6,37568
3,282
31（参考）持分法投資損益

％
△81.4
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
3,138
89

自己資本
当期純利益率％－11.4

20年３月期

－百万円

総資産
経常利益率
％
2.0
9.1

19年３月期

売上高
営業利益率
％
1.5
10.9
－百万円

※平成20年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
4,114
4,494

20年３月期19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
3,247
4,055

20年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期
236
19年３月期417

１株当たり純資産
％
78.9
90.2

3,247百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△739
△302

円
24,28030,597銭70
92

19年３月期

4,055百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17
59

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,847
3,333

２．配当の状況
中間期末

１株当たり配当金期末年間

19年３月期20年３月期

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
0
0

銭
00
00

百万円
0
0

％
－
－

％
－
－

21年３月期（予想）

－

－

－

－

0

00

0

－

－

（基準日）

配当金総額
(年間)

配当性向
（連結）

純資産配当率（連結）３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
売上高
第2四半期累計
通期

百万円
2,010
4,500

営業利益
％
94.3
96.3

百万円
△80
100

経常利益

％
－
139.8

百万円
△80
100

％
－
118.9

※当期純利益および1株あたり当期純利益につきましては、現在連結中期計画を策定中であり、法人税確定に至っていないため記載省略しており
ます。

－ 1 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1社 （社名 株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙ）
除外
0社（注）詳細は、10ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期133,743 株 19年３月期
132,533 株
期末自己株式数
20年３月期－ 株 19年３月期－ 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
百万円
4,394
3,527

20年３月期19年３月期20年３月期19年３月期営業利益（％表示は対前期増減率）
当期純利益
経常利益
又は純損失（△）
百万円
％
百万円
％
273 △33.4
△866
－
410
15.6
456
11.7

％
24.6
12.9

１株当たり当期純利益
又は純損失（△）
円
銭△6,519
68
3,456
08

百万円
246
404

％
△39.0
6.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
3,305
08

※平成20年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
3,971
4,510

20年３月期19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
3,251
4,078

20年３月期

１株当たり純資産
％
81.9
90.4

3,251百万円

19年３月期円
24,30930,771銭
13084,078百万円

２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）
売上高
第2四半期累計
通期

百万円
1,990
4,450

営業利益
％
94.2
101.3

百万円
△60
130

経常利益
％
－
52.6

百万円
△60
130

％
－
47.5

※ 本資料に記載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかわる本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は今
後の様々な要因によって異なる可能性があります。

－ 2 －㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信

１．経営成績
１. 経営成績に関する分析①経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、前半は企業収益や設備投資の増加など、民間需要を中心とした緩やかな回復基調が続いておりましたが、年度末にかけて原油や原材料の急激な高騰、輸出企業における為替の影響等により、企業収益の改善や設備投資に減速感が見られるなど、景気回復は足踏み状態となってきました。
そうした中で、当社グループが事業を営むインターネット関連市場におきましては、総務省の発表によると、インター
ネットの利用人口が8,754万人に達し、人口普及率は68.5％に上昇いたしました。また、インターネット利用世帯に占めるブロードバンドの普及率が67.9％になるなど、引き続きインターネットの利用環境の普及が進んでおります。
このようなインターネット利用環境の進展に伴い、従来から利用されているウェブ閲覧、電子メール、イーコマース等に加え、動画投稿サービス、ブログやソーシャルネットワーキングサービス等の消費者参加型メディアの利用が急速に拡大し、ますますインターネットは、幅広く利用されるようになってきております。また、携帯電話をはじめとした通信端末の多機能化・ネットワーク化の進展により、インターネットの利便性がますます進展しております。
一方で、当社グループの主力事業であるインターネット広告市場は、平成19年のインターネット広告費が6,003億円（株式会社電通「2007年日本の広告費」による）と前年比24.4％増となり、同期間における雑誌広告費を上回り、インター
ネットがテレビ、新聞に続く主要なメディアとしての地位を確立してきております。
このようなインターネットを取り巻く環境の中、当社グループは、拡大する市場に対応すべく人員を補強し、領域ごとの戦略に基づく事業展開（領域推進）、クオリティメディアアライアンスの展開、新たなサービスの開発等を推進してまいりました。
領域推進としましては、インターネット広告事業にかかる組織を領域ごとに再編し、メディア機能と営業機能を一体化させることで、領域毎に最適なメディア展開を実施するとともに、領域にあったサービスや商品の開発及び改善を進めてまいりました。
また、当社グループは、クオリティメディアアライアンスとして、インターネット、雑誌等の媒体を問わず、広告効果の向上、ユーザー接点の拡充等を目的として、当社グループが他社の展開するメディアとの連携を推進してまいりました。
クオリティ・メディア・アライアンスの推進の一環として、当社グループのメディアの強化を行う観点から、株式会社リクルートより金融情報誌『あるじゃん』にかかる事業を譲受け、また、男性向けライフスタイルメディア雑誌『zino』を発行する株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙを子会社といたしました。さらに、株式会社毎日新聞社の運営する『毎日jp』との広告又はコンテンツにかかる提携を推進してまいりました。しかしながら、株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙの発行する雑誌『zino』につきましては、男性向けライフスタイル誌市場における環境の厳しさが増す中、販売部数と広告収入が当初計画に届かず、収益化の時期が当初目論見より後ろに倒れたことで、当初の計画を大きく超える資金投入が必要な状況となり、当社グループとして、当該事業からの撤退を決定いたしました。
一方で、新たなサービスの展開として、昨今の携帯電話からのインターネット利用者増加や利用頻度の高まりを受けて、モバイルサービス『All About モバイル』の運営を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,674百万円、営業利益は71百万円、経常利益は84百万円となりました。一方で、株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙにおける事業の撤退に伴い、事業撤退損650百万円を計上するとともに、計画通りに事業が進捗していない新規事業や今後縮小が見込まれるサービス等に関する固定資産の減損処理による評価損116百万円等を計上したことにより、当期純損失は847百万円となりました。
②売上高（インターネット広告事業）
当社グループの主力市場であるインターネット広告事業は、インターネット業界において一般的であるバナー広告を中心とした「見せる広告」（インプレッション広告）、「クリック送客型広告」（トラフィック広告）だけでなく、メディ
ア企業である当社の編集ノウハウを活用した広告である「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」の比率の高さに特徴を有しております。
当連結会計年度におきましては、領域深耕を目的とした事業推進を進め、販売力のさらなる強化を図ってまいりました
が、インターネット広告市場の成長が鈍化したことの影響もあり、インターネット広告事業の売上高は前年を下回る3,100
百万円（前年比92.0％）となりました。
(百万円未満切捨）
商品区分

平成19年3月期

広告商品構成比率(％)

平成20年3月期

広告商品構成比率(％)

増減比

インプレッション

273

8.1

332

10.7

21.4

トラフィック

774

23.0

578

18.7

△25.3

エディトリアル

1,284

38.1

1,278

41.3

△0.5

760

22.6

695

22.4

△8.6

スポンサードサイト－ 3 －㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
商品区分

平成19年3月期

広告商品構成比率(％)

平成20年3月期

広告商品構成比率(％)

増減比

その他

277

8.2

215

6.9

△22.4

合計

3,371

100.0

3,100

100.0

△8.0

（出版事業）
金融領域におけるユーザー接点の強化等を目的として、平成19年4月1日に株式会社リクルートより金融情報誌『あるじゃん』にかかる事業を譲り受けました。また、平成19年9月29日に株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙを子会社といたしました。この結果、出版事業の売上高は1,187百万円となりました。
（その他事業）
ショッピング事業は、引続き「All Aboutスタイルストア」の購入者数および商品数の拡大に重点をおいた結果、当連結会計年度の売上高は、前年比93.6％増の181百万円となりました。プロファイル事業の当連結会計年度売上高は、出展者の拡大を推進し、767名の出展者となり、前年比164.3％増の161百万円となりました。また金融サービス事業を展開する株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの売上高は47百万円となり、営業損失は46百万円となりました。
③営業利益
当連結会計年度におきましては、人員増加に伴う人件費の増加及び株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙを連結子会社としたこと等により、営業利益は71百万円となりました。
④経常利益
当連結会計年度におきましては、受取利息などにより13百万円の営業外収益を計上いたしました。この結果、当期連結会計期間の経常利益は84百万円となりました。
⑤当期純損失当連結会計年度におきましては、株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙにおける事業の撤退に伴い、事業撤退損650百万円を計上するとともに、計画通りに事業が進捗していない新規事業や今後縮小が見込まれるサービス等に関する固定資産の減損処理による評価損116百万円等を計上したこと、さらに、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を130百万円計上したこと等により、当期純損失は847百万円となりました。
⑥次期見通し主力であるインターネット広告事業につきましては、引き続き市場が拡大していくことが見込まれております。一方で現在の市場の伸びを牽引しているのは検索連動広告であり、当社が主力とする編集型広告については、ナショナルクライ
アントを中心に潜在的な需要があるものと考えておりますが、当社グループといたしましても現在、市場の拡大に注力をしているところであります。こうした中、当連結会計年度におきましては、インターネット広告事業における受注高が、サービスを開始以来、初めて前年を下回りました。平成21年3月期開始当初もこの傾向は続くものと予想しておりますが、
メディア価値の拡大及び領域ごとの営業体制の強化により、年度末に向けて前年を上回る受注の回復を計画しております。
また、インターネット広告事業に続く事業として立ち上げましたショッピング事業、プロファイル事業および当連結会
計年度より事業を開始したあるじゃん事業につきましては、引き続き成長を継続するものと予想する一方で、当連結会計
年度において連結対象であった株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙの事業撤退は減収要因となります。この結果、平成21年3月期の売上高は当連結会計年度比96.3％（株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙ分の売上高を除くと当連結会計年度比101.4％）となる4,500百万円を見込んでおります。
営業利益につきましては、インターネット広告事業の売上高については、大幅な成長を計画していない一方で、当連結会計年度まで先行投資として積極的に人員を拡大してきたことで固定費が増加しており、当連結会計年度比139.8％となる
100百万円と予想いたしました。また、経常利益につきましても、同様の理由により当連結会計年度比118.9％となる100百万円と予想いたしました。

２. 財政状態に関する分析(1）資産の部
当連結会計年度末における流動資産の残高は、有価証券（ＭＭＦ）による運用への移行や株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙの子会社化に伴い、現金及び預金が1,086百万円減少する一方、売掛金が157百万円増加しました。また、将来における課税所得の見直しにより繰延税金資産が128百万円減少し、流動資産合計は前連結会計年度末比432百万円減少の3,540百万円となりました。
一方、当連結会計年度末における固定資産の残高は、のれん184百万円の増加等により、前連結会計年度末比53百万円
増加の574百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度比379百万円減
少の4,114百万円となっております。
－ 4 －㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信(２）負債の部
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比較すると買掛金が127百万円、未払費用が273百万円の増加となりました。なお、株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙの子会社化により、短期借入金24百万円、１年以内返済予定長期借入金6百万円、長期借入金19百万円が発生し、この結果、流動負債は前連結会計年度末比409百万円増加の848百万円となり、固定負債は19百万円の新たな計上となりました。
(３）純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、ストックオプション行使により資本金が19百万円、資本剰余金が19百万円増加した一方、利益剰余金が847百万円減少したことにより、前連結会計年度末比807百万円減少の3,247百万円となりました。
３．キャッシュ・フローに関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比485百万円減少の2,847百万円となりました。なお、当連結会計年度より運用を開始しました有価証券（ＭＭＦ）601百万円についても資金に含めております。
(1)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動による資金の増加額は、前連結会計年度末比181百万円減少の236百万円となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純損失を704百万円、減価償却費を189百万円、減損損失を116百万円、事業撤退損を650百万円計上したことに加え、売上債権の残高が85百万円増加し、仕入債務の残高が68百万円増加したこと等によるものであります。
(2)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動による資金の減少額は前連結会計年度末比437百万円支出増の739百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出116百万円、事業の譲受けによる支出231百万円、貸付による支出370百万円によるものであります。
(3）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動による資金の増加額は、前連結会計年度末比41百万円減の17百万円となりました。主に、ストックオプション行使による収入39百万円、短期借入金返済による支出18百万円等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
自己資本比率（%）
時価ベースの自己資本比率（%）

平成19年3月期

平成20年3月期

90.2

78.9

427.62173.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（%）

－

21.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（年）

－

442.9

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、当社グループの事業ステージについて、昨年度からを事業の「拡大期」と位置付けております。当連
結会計年度につきましても、人員の増強、既存事業及びメディアの強化、新規事業への投資を積極的に行ってまいりました。一方で、当連結会計年度におきましては、847百万円の当期純損失を計上することとなりました。こうした状況から現時点におきましては、配当の開始を見送ることといたしました。しかしながら、株主の皆様に対する利益還元については、当社グループの重要課題として認識しており、配当や内部保留による既存事業及びメディアの強化、新規事業への投資を通じて、株主利益を最大化するべく、機動的に取り組んでまいりたいと考えております。
5. 事業等のリスク－ 5 －㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1）経営に関するリスク① 特定事業に対する依存について
当社グループは、インターネット情報メディア「All About」の上で、そのメディア力を活用したインターネット広告事業を主力事業として展開しており、同事業が当社グループにおける収益の大半を占めております。インターネット広告事業以外にも、前期よりスタイルストア事業及びプロファイル事業の運営を開始し、当連結会計年度におきましてもこれらの事業収益を拡大してまいりました。今後につきましても、インターネット情報メディア「All About」のメディア力を活用することで成り立つ事業を展開していく予定でおりますが、現状におきましては、当社グループの業績はインターネット広告事業に大きく依存しており、インターネット広告市場の動向が当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 新規事業展開について
当社グループは、これまで培ってきた「All About」というメディアの価値を活用し、ショッピング事業及びプロファイ
ル事業をそれぞれ開始しており、当連結会計期間におきましても、平成19年4月にリクルート社より『あるじゃん』にかかる事業を譲り受けました。今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。
これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外の費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。
このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、利益率の一時的な低下や新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社グループ業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループでは、カスタマーに対するアンケートの実施及びショッピング事業における商品の販売、金融サービス事業における金融サービスの提供等を通じて個人情報等を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部
データセンターでの情報管理、社員教育の実施、規程の整備を行うなど、細心の注意を払った体制構築を行っております。
さらに、財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマークを取得するなど、個人情報管理体制の強化を行っております。しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場
合、当社グループ業績や社会的信用力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④

事業拡大に対する組織的な対応について
当社グループは、当連結会計年度末現在において取締役5名、監査役3名、従業員228名と比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後は、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたすことになる恐れがあります。
⑤ グループ経営について
当社は、平成18年8月に金融サービス事業への参入を目的として、子会社として株式会社オールアバウトフィナンシャ
ルサービスを設立しました。子会社においても、管理体制を強化してまいりますが、人員確保や組織体制の整備が想定通りに進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、子会社における事業においては、
当社による事業上の支援が不可欠ではありますが、当社からの支援が十分に行えない場合、子会社での事業に大きな影響を与えるとともに、当社グループ業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥

投資について－ 6 －㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
当社グループにおいては、システム開発力の向上や編集制作力の向上、新サービスの開発における提携等を目的として投資を行っておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。
また、当社グループにおいては、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしているため、投資先企業の業績の変動により、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業に関するリスク① インターネット広告市場の成長性について
当社グル－プの業績の大半を依存しておりますインターネット広告事業は、インターネット広告市場の成長に大きな影響を受けます。インターネット広告市場は、平成19年度に24.4％の成長（株式会社電通調べ）をしたように、引き続き大きな成長が見込まれる市場ではありますが、テレビ、新聞などの広告事情に比べ小規模であるとともに、広告主の利用経験も短く、広告主の広告手法として定着するには不安定な部分を残しております。今後、インターネット広告市場の成長性が鈍化した場合、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告事業への景気変動の影響について一般的に企業の広告費は、景気による変動を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告事業においても同様の傾向があります。特に、不景気な状況下においては、管理可能である広告費が削減される傾向にあります。当社グ
ループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおりますが、景気変動が想定以上に大きくなった場合、当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ インターネット広告における価値基準について
当社グループの位置するインターネット広告業界は、その歴史が浅く未成熟な状況にあり、その出稿においては、業種、業界、企業規模による偏りがあり、また、出稿目的や求める効果などの価値基準についても明確には定まっていない状況です。このような状況の中で、当社グループは、当社グループが運営するインターネットメディア「All About」とインターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売しておりますが、今後、インターネッ
ト広告が、より普及し、各企業からの出稿が増加する中で、その価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場
合、当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。
④

インターネットの接続環境による影響について
当社グループの事業は、インターネットメディアである「All About」におけるサービスを中心に展開をしており、イ
ンターネットユーザのインターネットへの接続環境が良好であることを前提としております。そのため、インターネット
ユーザのインターネットへの接続環境が急激に悪化した場合には、「All About」のカスタマーによる利用頻度が急激に減少し、当社グループ業績に対し、重大な影響を与える可能性があります。
⑤ 検索エンジンからの集客について当社グループが運営する「All About」は、平成20年3月現在、月間1,422万人（平成20年3月実績、当社集計、当連結会
計年度より集計方法を変更）のカスタマーに利用をしていただいておりますが、その多くは、検索エンジン（「Yahoo!
Japan」、「Google」）からの集客であり、集客を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO（検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization）対策を実施していく予定
ですが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更するなどの要因により、「All About」への集客が影響を受ける可能性があります。当社グループは、過去のカスタマー利用実績に基づき料金決定、商品販売をおこなっているため、カスタマー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 広告代理店との取引について
当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、当連結会計年度においては、インターネット広告事業における80％を超える取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。現時点においては、広告代理店各社
からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。このような場合、当社グ
ループの業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
⑦ 制作ノウハウの流出について
当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、カスタマーの情報収集や行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。その制作ノウハウが当社グループ内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が発生した場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社グループ業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
⑧「ガイド」が制作する制作物について－ 7 －㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に制作を委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社グループからの学習機会の提供、当社グループにおけるコンテンツの確認などの「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じておりますが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループ業績
や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑨

第三者による情報発信について
当社グループの運営する「All About」において、ガイドに対し、有料で制作を委託しているコンテンツの他に「AllAboutスタイルストア」、「All Aboutプロファイル」、当連結会計年度より運営を開始した「All About」内におけるコミュニティやブログ等において、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてカスタマーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、「All Aboutスタイルスト
ア」、「All Aboutプロファイル」、コミュニティ及びブログ等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。カスタマーに対しては、利用規約等で当グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、
ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨を掲示しておりますが、カスタマーの理解を得ることができず、カスタマーもしくは関係者等からクレームを受けたり、損害賠償を請求される等の可能性があります。その場合、当社グループに相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれるなど、当社グループ業績に対し、重大な損害を及ぼす可能性があります。
⑩ ショッピング事業におけるリスクについて
ショッピング事業では、多くの商品を取扱っており、かかる商品は当社グループが事前に取引先審査を行った商品販売業者又は製造業者との販売委託契約に基づき、事前の商品審査を経て販売しております。また、商品を預かる際には検品を実施し、不良品の有無や商品の瑕疵の有無についての確認を実施しております。しかしながら、このような検品や確認を行った場合でも、カスタマーに対し不良品や瑕疵ある商品を販売してしまう可能性があり、そうした場合においてカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ プロファイル事業におけるリスクについて
プロファイル事業では、多くの専門家の出展の申込みを受け付けており、かかる出展の申込みの受付に際しては、事前に当社グループの基準に基づき厳格な出展審査を実施しております。しかしながら、このような出展審査を行った場合でも、カスタマーと出展者との間の取引において、出展者の故意又は過失によりカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫

金融サービス事業におけるリスクについて
金融サービス事業では、ファイナンシャルプランナーをネットワーク化することにより、個人投資家又は法人に対して、金融商品仲介業、生命保険代理業、損害保険代理業、確定拠出年金導入コンサルティング、投資関連セミナー等のサービスを提供するモデルにより事業を展開しております。しかしながら、当社グループの計画通りにファイナンシャ
ルプランナーの登録が進まなかった場合には、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、個人
投資家又は法人が登録ファイナンシャルプランナーとの取引において、登録ファイナンシャルプランナーの故意又は過失により損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3）設備関係のリスク① 想定以上の設備投資による影響について
当社グループは、今後のカスタマー数、アクセス数の増加に備え、システムインフラ等への設備投資を計画しておりま
すが、当社グループの想定を超える急激なカスタマー数、アクセス数の増加があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更をせざるを得なくなる可能性があります。また、インターネットの技術の急速な進歩にともない、予定していないソフトウエア等への投資が必要となる可能性があります。このような可能性が現実のものとなった場合には、想定外の設備投資が必要となり、当社グループ業績や財政状態に対し重大な影響を与える可能性があります。
②

システムトラブルによる影響について
当社グループは、インターネットメディアである「All About」での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築や外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化などを行っておりますが、システムの不具合などの想定外の要因によって、当社グループの管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にカスタマーや広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループ業績や社会的信用力に重大な影響を与える可能性があります。
(4）競合関係によるリスク－ 8 －㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信①

競合による業績への影響について
当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、カスタマーに対して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。
さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えておりま
すが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザインや構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化やその競合対策のためのコスト負担などが当社グループ業績に重大な影響を与える可能性があります。
② ビジネスモデル特許等による影響について
当社グループが現時点における特殊な技術やシステム、ビジネスモデル等の使用に対するクレームや損害賠償請求などを受けている事実はありません。しかし、今後、訴訟やクレームが提起され、多額の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合には、当社グループ業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、今後、当社グループにおいて特許出願、取得または管理の重要性が高くなった場合には、想定していないコストが発生し、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
(5）その他① 新株引受権及び新株予約権の行使による希薄化について
当社グループは、旧商法第280条ノ19第1項並びに旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に従って、平成15年
6月27日、平成16年6月29日開催の定時株主総会決議、平成16年9月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社グループ
役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株引受権及び新株予約権（以下「ストックオプション」という。）を付与しております。
平成20年3月末現在において、ストックオプションの目的となる株式数は5,530株であり、発行済株式総数の4.1％に相当しております。
これらのストックオプションが行使された場合、当社普通株式の既存の持分の希薄化が生じ、また株価に影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信

２．企業集団の状況
1. 事業の系統図
当社グループは、当社と、当社子会社である株式会社オールアバウトフィナンシャルサービス、株式会社ＫＩ＆Ｃｏ
ｍｐａｎｙの3社により構成されております。
当社は、インターネット情報サービス「All About」を運営しており、この「All About」というメディアの上にインターネット広告事業、ショッピング事業及びプロファイル事業を展開しております。
これらに加え当連結会計年度より出版事業を手がけており、当社において金融情報誌「あるじゃん」を出版し、また、株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙを通じて「zino」を出版しております（株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙにつきましては、
当社グループとして事業撤退を決定し、「zino」についても休刊を決定いたしました）。
その他、株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを通じて金融サービス事業を展開しております。
事業の系統図は以下のとおりになります。

（注）カスタマー：当社サイト（All About）の利用者、読者

ガイド
つくり手

：「All About」（メディア）上で、コンテンツを制作する専門家：「All Aboutスタイルストア」上で、自ら製作した製品の提供及びコンテンツを制作する
クリエイター
プロファイル出展者：「All Aboutプロファイル」上で、カスタマーが直接相談でき、さまざまなサービスを受けられる専門家
IFA：Independent Financial Advisor（独立系ファイナンシャルプランナー）の略－ 10 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
また、当社および関係会社と当該事業の関連は次のとおりであります。
議決権の
社名

当社

区分

－

㈱リクルート

－

親会社

被所有

その他の
関係会社

ヤフー㈱

㈱オールアバウトフィナン
シャルサービス㈱ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙ

関係性

所有割合
（%）

被所有

所有

子会社

所有

子会社

上記事業のうち、金融サービス事業を除く全てについて企画、営業、運営、管理を行っております。

当社の創業以来、平成12年3月の当社のインターネット情報
サービス事業開始を経て現在に至るまで、継続して筆頭株主
47.3 の立場にありますが、当社事業はリクルート社の事業からは独立して運営されております。
平成16年9月より、当社に資本参加しておりますが、当社事業はヤフー社の事業からは独立して運営されております。尚、同社のセグメントにおいて、当社はショッピング事業部に属35.9
し、現在、広告商品の共同開発、販売、共同の事業展開を進めております。
平成18年8月、金融サービス事業会社株式会社オールアバウト
フィナンシャルサービスを100％子会社として設立いたしました。
100.0
上記事業のうち、金融サービス事業について企画、営業、運営、管理を行っております。
平成19年9月、株式取得により株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙ
を子会社化いたしました。上記事業のうち、出版事業について雑誌の発行を行っております。なお、株式会社ＫＩ＆Ｃｏ
70.5
ｍｐａｎｙについては、当社グループとして同社の事業から撤退することを決定しております。

2. 関係会社の状況
名称（親会社）㈱リクルート（その他関係会社）
ヤフー株式会社（注）

住所

資本金
（百万円）

主な事業の内容

東京都中央区

3,002

情報サービス業

東京都港区

7,187

情報・通信業（子会社）㈱オールアバウトフィナン
シャルサービス東京都渋谷区

50

金融サービス業（子会社）㈱ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙ

東京都港区

23

出版業

（注）

ヤフー株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

－ 11 －

議決権の
所有割合
（%）
被所有
47.3
被所有
35.9
所有
100.0
所有
70.5

関係内容

役員の兼任（３名）
役員の兼任（１名）

役員の兼任（２名）

役員の兼任（１名）

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信

３．経営方針1. 会社の経営の基本方針
当社グループは、「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。とかくシステムが前面に出がちなイン
ターネットの世界の中で、「人間」の持つ知恵や力を活かし、「信頼・共感できる情報源」を創出することで、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。
経営理念の実現に向け、事業運営においては、当社グループの価値創造の中心となる経営資源である「情報編集力」、「専門家ネットワーク力」、「収益マネジメント力」、「人材・組織力」、「信頼と共感のブランド力」の５つの知的資
産を育て、蓄積し、これを組合せ、活用していくことで価値創造のフローを実現してまいります。具体的には、「人間の持つ知識・知恵を活かして、強固なメディア基盤を作り上げること」、このメディア基盤をベースに「商品・サービスの提供者であるクライアントに対して、効果的なマーケティングの支援を行うこと」、「カスタマーに対して、クライアントと共同で、人々のこだわりに対する情報支援・実現支援を行っていくこと」そして、「クライアントやカスタマーに対する提供価値を換金化していくこと」で、価値の創造とキャッシュの創出を実現してまいります。
2. 目標とする経営指標
当社グループは、一部サーバー等を除いては、工場の設備のように目に見える有形資産は有しておらず、その企業価値を増大させる源泉の大半は目に見えない無形の資産である「知的資産」であります。当社グループでは、「情報編集力」、「専門家ネットワーク力」、「収益マネジメント力」、「人材・組織力」そして「信頼と共感のブランド力」の５つを価
値創造の中心となる経営資源である「知的資産」と位置づけ、これらの資産が価値を生む流れを構造化し、マネジメント
しております。なお、当社グループは、この内容を経営報告書（知的資産経営報告書）としてまとめ公表しております。
3. 中長期的な会社の経営戦略(1)当社の事業のステージ
当社グループは、平成12年6月のインターネット情報サービス事業開始以降、専門家（ガイド）ネットワークを基盤としてインターネット情報メディア「All About」を運営し、インターネット広告の販売網の構築、編集型広告の啓蒙に特化して取り組んでまいりました。この結果、継続的に利益を上げられる体制を築き上げてまいりました。
こうした状況を踏まえ、昨年度からを事業の「拡大期」と位置付け、ジャスダック市場への株式公開を期に積極的な投資を行ってまいりました。これからも引き続き、メディア力をベースにメディア価値の向上とインターネット広告事業の更なる強化を行いながら、ショッピング事業、プロファイル事業及び金融サービス事業の事業拡大及び早期黒字化を目指すとともに、更に新たな事業及びサービスを開発してまいります。
(2)当社の経営ビジョン
昨今、価値観・ライフスタイルの多様化が進展する中、従来からのコモディティの大量消費とは別に、人々の多様な「こだわり」を満たす消費が台頭し、消費の二極化が進んできています。当社グループのメディア「All About」は、あらゆる分野の専門家をネットワークし、「信頼」できる専門家が、多様なライフスタイルや価値観をカスタマーに対し提案することで、多くのカスタマーから「共感」を得てきました。つまり「All About」は、人々の多様な「こだわり」ニーズに応えることのできるメディアであり、一方で、「All About」自身も「こだわり」消費を喚起する役割を果たしております。
当社グループは、こうした「こだわり」のマーケットにおける、双方向の情報を蓄積してきた実績を強みとして、今後
この「こだわり消費市場におけるＮｏ.１企業を目指す」というビジョンを掲げ、ビジョンの実現に向けた事業展開を行ってまいります。
このビジョンに基づき、「All About」の運営に加え、ショッピング事業、プロファイル事業及び100％子会社である株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを通じて、「ファイナンス」の領域で、カスタマーに対しファイナンシャ
ルライフデザインの実現を支援する金融サービス事業を展開しております。
4. 会社の対処すべき課題(1)事業拡大に向けた取組みについて① メディア力の強化について
平成13年2月のサイトオープンより6年が経過し、「All About」は月間1,422万人（※）のカスタマーに利用していただ
けるようになりました。これは、これまで当社グループが行ってきた様々なメディア強化策の成果と考えておりますが、今後につきましても、メディア力の強化策として、ターゲットカスタマーの拡大、コンテンツ及び機能の強化・拡大、集客の強化に取り組み、より多くのカスタマーの「こだわり消費」を支援するメディアへと強化してまいります。
(※)当社集計。平成20年3月現在。
(a）集客力について－ 12 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
当社グループは、「All About」 のカスタマーに対する影響力を高めるために、集客力の強化に取り組んでまいります。
具体的には、毎日新聞社が運営する毎日jpへのコンテンツ提供といった、他社が運営する外部メディアとの連携を通して、
カスタマーとコンテンツとの接点を拡大に取り組んでまいりました。今後につきましても、集客力を強化するべく、このような取り組みを進めてまいります(b）コンテンツの強化・拡大について当社グループは、引続きメディアのコンテンツを強化・拡大をさせてまいります。具体的には、セグメントごとに最適化されたメディア展開を目指し、金融、住まい、車の各領域のサイトリニューアルが行われました。今後につきましても、引続きリニューアルを中心とし、最適化されたメディア展開を目指してまいります。
(ｃ）ライフスタイルメディアの拡大について当社グループは、多くのカスタマーに支持されるメディア運営を目指ざし、Forシリーズ、DORONに続き、「 All About
チビタス」、「 All Aboutセカンドライフ」など、計８つのライフスタイルメディアを展開し、当連結会計年度について
は、大きな成長を遂げました。今後につきましては、引き続きメディアを強化するとともに、カスタマーロイヤリティーを高める施策を続けてまいります。
(ｄ）アクションコンテンツの強化について
当社グループは、これまで主として情報支援をするためのコンテンツを中心に提供してまいりました。この情報支援に加え、ショッピング事業でのショッピング機能、プロファイル事業での専門家相談機能を当社グループの提供するサービスに追加してまいりました。今後につきましても、よりカスタマーのアクションを支援するコンテンツを拡充し、情報収集から実現までを支援できるワンストップメディアとしての価値を高めてまいります。
②

専門家ネットワークの拡大
当社グループは、これまで専門家のつくる専門的なコンテンツを提供し、メディア及びビジネスを運営してきたように、専門家ネットワークを基盤とした事業展開を行ってきております。平成20年3月末時点では、「ガイド」459名、「 All
Aboutスタイルストア」の「つくり手」369名、「 All Aboutプロファイル」の「出展者」767名、株式会社オールアバウ
トフィナンシャルサービスが運営している金融サービス事業における登録フィナンシャルプランナー69名と、前年比333
名増の合計1,608名もの専門家とのネットワークを拡大してきました。今後につきましても、セグメントごとの最適なメディア展開を達成するべく、専門家ネットワークの強化に取り組んでまいります。
(ａ）ガイドネットワークの強化・拡大について「All About」のコンテンツの大半は「ガイド」が作成しているため、「All About」において「ガイド」のネットワー
クは非常に重要なものであると考えております。そこで、このガイドネットワークを拡大させるため、引き続き「ガイド」の採用にも取り組んでまいります。また、「ガイド」のネットワークをより強固なものにするために、「ガイド」の知名度向上や収益機会拡大の支援、さらに「ガイド」個人のパーソナルブランディングを支援してまいります。
(ｂ）ガイド以外の専門家ネットワークの拡大
当社グループは、「ガイド」以外の専門家についても引き続きネットワークを拡大してまいります。具体的には、スタ
イルストア事業において、自ら作品を提供しているクリエイター「つくり手」のネットワーク拡大や、プロファイル事業
における出展専門家数の拡大、さらには、金融サービス事業における登録ファイナンシャルプランナーのネットワーク構
築など、新しい専門家ネットワークを拡大してまいります。
③ ビジネスモデルの強化・拡大(ａ）インターネット広告事業の強化について
当社グループのビジネスの基盤であるインターネット広告事業は、高い市場成長性を背景に今後もさらに成長させてまいります。バナー広告や検索結果連動型広告が一般的であるインターネット広告業界の中で、「All About」は、コンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に生かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」（「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」）を得意としております。また、この編集型広告は、良質な情報が集まる「AllAbout」に最も適した広告であると考えております。この方針のもと、現在提供しております「編集型広告」に引き続き注力し、付加価値を高めてまいります。
(ｂ）ショッピング事業の強化について
ショッピング事業は、当社グループが培ってきた編集力を活用するとともに、こだわりをもって少品種、少量生産を行っている全国クリエイター「つくり手」を組織化し、商品提供を受けることによって、カスタマーに対してスタイルストア
独自の商品をライフスタイルや利用シーンとともに紹介、販売してまいりしました。これまで「All About」との連携を強め、購入者数の拡大と商品数の拡大に取り組んできました。今後につきましても、早期黒字化を目指すべく引き続き、「All About」と連携を強め、購入者数、商品数の拡大に取り組んでまいります。
(ｃ) プロファイル事業の強化について－ 13 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
当社グループは、「All About」の運営において「ガイド」という専門家をネットワークしてきたノウハウを活かし、様々な専門家との一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチングサービス「All Aboutプロファイル」を運営
しております。前年度において、生活領域の拡大を行い、当連結会計年度におきましては、出展者である専門家へのサービスを強化したことに加えて、地方へのサービス拡大、カスタマーとのＱ＆Ａサイトの利用者が飛躍的に増加しました。
今後も引き続き、「All About」との連携を強化し、さらなる飛躍をめざし、来年度には、出展専門家3,000人を目指しております。
(ｄ) 新規事業及び新サービスの展開について
当社グループは、ショッピング事業とプロファイル事業の２つの事業に加えて、平成18年8月には、ファイナンシャルデ
ザインとその実現を支援することを目的とした金融サービス事業を運営する株式会社オールアバウトフィナンシャルサー
ビスを100％子会社として設立し、金融サービス事業におけるサービス開始を開始しております。今後につきましても、新たな収益モデルとして、住まい領域や医療・健康領域等における新たなサービスを立ち上げてまいります。
(ｅ) 領域事業展開の強化について
当社グループは、これまで 「All About」において、カスタマーに信頼されるライフスタイルに関する情報を総合的に判断してまいりました。また当連結事業年度につきましては領域事業の強化を推進しました。具体的には、金融領域における事業の強化を図るべく金融サービス事業においては「あるじゃん」事業を展開しました。さらに金融事業だけではな
く、住まい領域も事業部を設置し、領域展開をさらに強化してまいります。
５．内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。
６．その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

86.0

△432,600

3.8△37,850

6.8

106,459（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,333,331

2,246,358

410,876

568,104－

601,346

４．未成制作費

4,376

4,286

５．繰延税金資産

185,608

56,980６．その他

38,464

63,661

貸倒引当金

△38

△718

流動資産合計

3,972,619

２．売掛金
３．有価証券Ⅱ

88.4

3,540,018

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

53,128
8,638

53,897
15,77544,489293,327
144,396

38,121

307,520
148,931
193,420

190,071
4.3

117,449
155,570

２．無形固定資産(1）のれん(2）ソフトウェア(3）その他
無形固定資産合計－

184,800

165,398

80,616

9,498

15,940174,897

3.9

281,357

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

41,00025,404(2）繰延税金資産

1,611

－

(3）差入保証金

103,792

112,412

9,411

4,279

△2,642△4,091(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

153,1723.4

138,004

3.4△15,167

521,491

11.6

574,932

14.0

53,441

4,494,110

100.0

4,114,951

100.0△379,158－ 15 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

20.6

409,700（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

22,316

149,586

２．短期借入金－

24,770３．1年以内返済予定
長期借入金

－

6,576

４．未払金

60,30428,077

５．未払費用

217,363

490,964

６．未払法人税等

13,144

13,150７．賞与引当金

57,022

62,631

741

1,824

９．その他

67,98370,995

流動負債合計438,875

８．ポイント引当金Ⅱ9.8

848,576

固定負債
１．長期借入金－

19,002

固定負債合計－19,0020.5

19,002

負債合計

438,875

9.8

867,57821.1

428,702１．資本金

1,140,550

25.4

1,160,500

28.2

19,950２．資本剰余金

1,795,579

39.9

1,815,529

44.1

19,950

３．利益剰余金

1,119,104

24.9

271,3436.6△847,760

株主資本合計

4,055,234

90.2

3,247,373

78.9△807,860

純資産合計

4,055,234

90.2

3,247,373

78.9△807,860

負債純資産合計

4,494,110

100.0

4,114,951

100.0△379,158（純資産の部）Ⅰ

株主資本－ 16 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

3,537,369

100.0

4,674,048

100.0

1,136,678

Ⅱ

売上原価

238,4186.7

859,670

18.4

621,252

3,298,951

93.3

3,814,378

81.6

515,426

2,914,849

82.4

3,742,837

80.1

827,987

384,102

10.9

71,541

1.5△312,560

13,957

0.3

9,508

1,389

0.0

824

84,1091.8△303,876－－△2

788,97816.9

714,269△704,868△15.1△1,018,148

142,892

3.0

263,074△847,760△18.1△1,281,223

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
3,555

２．その他

893

Ⅴ

１．受取利息13,239
4,448

0.1

717

営業外費用
１．支払利息－902

２．株式交付費

558

266

6

３．その他
経常利益
Ⅵ

564

0.0

387,985

11.0

2

0.0

220

特別利益
2

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

－

特別損失
１．固定資産除却損

25,5653,979

２．投資有価証券評価損※230,00015,596

３．減損損失※3－

116,214

４．事業撤退損※4－

650,210

18,259－５．本社移転費用
６．その他特別損失

883

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益
又は純損失（△）

74,7082.1

313,279

8.9

6,410△126,593

2,976

12,652△120,182△3.4

433,462

12.3－ 17 －

130,240

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成18年４月１日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,110,400

1,765,527

685,642－3,561,569

3,561,569

新株の発行

30,15030,150－－60,30060,300

当期純利益

－

－

433,462－

433,462

433,462

自己株式の取得

－

－

－

△97

△97

△97

自己株式の消却

－

△97

－

97

－

－

30,15030,052433,462－493,665493,665

1,140,550

1,795,579

1,119,104－

4,055,234

4,055,234

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成19年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

1,140,550

1,795,579

新株の発行

19,950

当期純損失

－

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,119,104－

4,055,234

4,055,234

19,950－－39,90039,900－△847,760－△847,760△847,760

19,95019,950△847,760－△807,860△807,860

1,160,500

1,815,529

271,343－3,247,373

3,247,373

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

－ 18 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度（自平成18年４月１日（自平成19年４月１日
至平成19年３月31日）
至平成20年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益又は純損失(△)

313,279△704,868

減価償却費

104,911

189,374

貸倒引当金の増加額（△減少額）

1,047

2,129

賞与引当金の増加額（△減少額）△20,064

5,609

△913

1,083

受取利息

△3,555△13,239

支払利息

－

902

株式交付費

558

266

固定資産除却損

25,3383,957

投資有価証券評価損

30,00015,596減損損失－

116,214

事業撤退損－

650,210

売上債権の減少額（△増加額）

2,545△85,427

たな卸資産の減少額（△増加額）△1,38689

仕入債務の増加額（△減少額）△6,862

68,966

未払消費税等の増加額（△減少額）

10,575△16,276

その他流動資産の減少額（△増加額）△22,5472,837

未払費用の増加額（△減少額）△22,498△15,034

その他流動負債の増加額（△減少額）

13,6398,868

その他固定資産の減少額（△増加額）△3,5174,678

小計

420,549

235,939

利息の受取額3,555

13,239利息の支払額－△533△6,290△12,226

417,813

236,418

対前年比
増減
（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

ポイント引当金の増加額（△減少額）

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 19 －△184,609△181,395

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
前連結会計年度
当連結会計年度（自平成18年４月１日（自平成19年４月１日
至平成19年３月31日）
至平成20年３月31日）
区分

注記
番号

対前年比
増減
（千円）

金額（千円）

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△181,157△30,932

無形固定資産の取得による支出△60,957△116,632

投資有価証券の取得による支出△71,000－

事業の譲受けによる支出－△231,000

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入

－

6,995

貸付による支出－△370,000

差入保証金の回収による収入

11,2924,851

差入保証金の差入による支出△4△3,223△609－△302,435△739,940

短期借入金の返済による支出－△18,200

長期借入金の返済による支出－△3,53859,741

39,633△97－

財務活動によるキャッシュ・フロー

59,644

17,895△41,748

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

175,022△485,626△660,649

3,158,309

3,333,331

175,022

3,333,331

2,847,704△485,626

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△437,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※1－ 20 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の数

１社（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

連結子会社の数

２社

連結子会社の名称 株式会社オールアバ 連結子会社の名称
ウトフィナンシャルサービス
株式会社オールアバウトフィナンシャ
・株式会社オールアバウトフィナンシャ ルサービス、株式会社KI＆Company
ルサービスにつきましては、平成18年8月 ・株式会社KI＆Companyにつきましては、に当社の100％子会社として発足し、当連
平成19年9月29日に株式取得により連結
結会計年度中より連結対象となったもので 子会社となったものであります。
あります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び
評価方法

イ

ロ

(2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法

イ

ロ

（3）重要な繰延資産の処理方法

イ

有価証券
イ
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
ロ
未成制作費
個別法による原価法を採用しております。
有形固定資産イ
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
８年～18年
工具器具備品 ４年～15年

無形固定資産ロ
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
株式交付費
イ
支出時に全額費用として処理しております。

－ 21 －

有価証券
その他有価証券
同左
たな卸資産
未成制作費
同左
有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
８年～18年
工具器具備品 ４年～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会
計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う影響は軽微であります。
無形固定資産
同左

株式交付費
同左

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信

（自
至

項目
(4）重要な引当金の計上基準

イロ(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

貸倒引当金

（自
至
イ

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
賞与引当金
ロ
従業員に対する賞与の支給に備えて、

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度 ハ ポイント引当金に基づき、顧客へ付与したポイント
同左の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左

４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価は全面
時価評価法によっております。

５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項――――――――

６．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

－ 22 －

同左
のれんの償却は、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で償却しております。
同左㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）――――――――――――（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
653,767 千円
給料手当760,500
賞与引当金繰入額
57,022
貸倒引当金繰入額
1,050※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
688,848 千円
給料手当
988,954
賞与引当金繰入額
62,631
貸倒引当金繰入額
2,129
ポイント引当金繰入額
1,083※２．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

※２．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
※３．減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について、減損損失を計上しました。当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。
用途

種類

ショッピング事業

工具器具備品、
ソフトウェア他

場所
東京都渋谷区

プロファイル事業

工具器具備品、
ソフトウェア

東京都渋谷区

その他事業

工具器具備品、
ソフトウェア横浜市神奈川区

ショッピング事業、プロファイル事業についての進捗が当初計画を下回ったことおよびコンテンツ関連
サービスの一部につき今後縮小が見込まれること等により、当該資産における減損損失を認識するに至りました。その内訳は、建物241千円、工具器具備品10,550
千円、ソフトウェア103,943千円およびその他1,479千円であります。回収可能価格は正味売却価額により算定しております。
※４．事業撤退損
のれん評価損432,184千円、債務保証損失45,230千円、退職一時金19,408千円等、事業撤退による損失を見積り計上しております。

－ 23 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）1,367,216.66

0.32

132,533.0

65,316.66

67,216.66

0.32

132,533.0

－

0.32

0.32

－

－

0.32

0.32

－

合計

65,316.66

自己株式
普通株式

（注）2,3
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下の通りです。
平成18年4月1日付株式分割による増加
65,316.66株
新株予約権の権利行使による増加
1,900株
２．自己株式の株式数の増加0.32株は、端株の買取りによるものです。
３．発行済株式数及び自己株式の株式数の減少0.32株は、自己株式の消却によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

1号新株引受権

普通株式

28

28

56

－

－

2号新株引受権

普通株式

75

75

150

－

－

3号新株引受権

普通株式

108

108

150

66

－

4号新株引受権

普通株式

106

106

148

64

－

5号新株引受権

普通株式

104

104

106

102

－

普通株式

1,095

1,095

858

1,332

－

平成16年6月29日定時株主総会
普通株式決議に基づく新株予約権

2,746

2,746

568

4,924

－

平成16年9月14日臨時株主総会
普通株式決議に基づく新株予約権

162

162

36

288

－

－

－

－

－

－

－

－

4,424

4,424

2,072

6,776

－

平成15年6月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権

連結子会社

－
合計

（注）１．新株予約権の増加は、平成18年4月1日付株式分割に伴うものです。
２．新株予約権の減少の内訳は以下の通りです。
退職による消却
172株
新株予約権の権利行使による減少 1,900株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 24 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）1
合計

132,533

1,210－

133,743

132,533

1,210－

133,743

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下の通りです。
新株予約権の権利行使による増加
1,210株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

1号新株引受権

普通株式

－

－

－

－

－

2号新株引受権

普通株式

－

－

－

－

－

3号新株引受権

普通株式

66

－

66

－

－

4号新株引受権

普通株式

64

－

64

－

－

5号新株引受権

普通株式

102

－

102

－

－

平成15年6月27日定時株主総会
普通株式決議に基づく新株予約権

1,332

－

592

740

－

平成16年6月29日定時株主総会
普通株式決議に基づく新株予約権

4,924

－

386

4,538

－

普通株式

288

－

36

252

－

－

－

－

－

－

－

－

6,776

－

1,246

5,530

－

平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権
連結子会社

－
合計

（注）１．新株予約権の減少の内訳は以下の通りです。
退職による消却
36株
新株予約権の権利行使による減少
1,210株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 25 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
3,333,331
現金及び現金同等物

3,333,331

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,246,358
有価証券勘定601,346
現金及び現金同等物

2,847,704（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、全額「ＭＭＦ」であります。

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１． 時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式

41,000

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１． 時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
ＭＭＦ
非上場株式

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

601,346
25,404至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）－ 26 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成19年1月より確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は8,346千円であります。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成19年1月より確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は33,258千円であります。
（ストック・オプション等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（企業結合等）
当連結会計年度（自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）

Ⅰ.共通支配下の取引等の注記
平成19年4月、株式会社リクルートより総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業を譲受けました。当該事業譲受けの概要は以下のとおりであります。
１． 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった事業の名称及び事業の内容
対象事業
株式会社リクルートの「あるじゃん事業」
事業の内容
投資初心者向けに、金融知識や金融商品、情報、資産運用・投資のノウハウを提供する
総合マネー情報誌「あるじゃん」等の発行（2）企業結合の法的形式
事業の譲受け（共通支配下取引）（3）結合後企業の名称
株式会社オールアバウト（4）取引の目的を含む取引の概要
当社は、金融領域を重点戦略領域と定め、ユーザ接点の拡充を考えております。また、金融関連の情報源として従来の情報誌等に加え、インターネットが重視されている背景があります。したがって、ネットと情報誌との融合は、双方のメディア価値を最大化し、質の高い金融情報サービスを提供するために最適と考え、譲受けを行いました。
２． 実施した会計処理の概要
企業結合に係る会計基準等における共通支配下の取引として処理しております。
（1）譲受資産、負債の項目および内容
今回の事業譲受けに伴い、引き継ぐ資産及び負債はございません。
（2）譲受価格
231,000千円（3）事業の譲受日
平成19年4月1日（4）のれんの計上額及び発生原因事業の譲受けにより引き継ぐ資産及び負債がないため、譲受価格を全額のれんとして計上いたしました。
（5）のれんの償却方法及び償却期間5年間の均等償却－ 27 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
Ⅱ. パーチェス法適用関係
平成19年9月、株式会社KI＆Companyを株式取得により連結子会社といたしました。当該子会社取得の概要は以下のとおりであります。
１． 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称及び取得した議決権比率（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業名株式会社KI＆Company
事業の内容
男性向けライフスタイル情報誌「ｚｉｎｏ(以下「ジーノ」)」の発行、「ジーノ」と連動するウェブサイト「＠ｚｉｎｏ（以下「アットジーノ」）」の運営（2）企業結合を行った主な理由
当社は、特定の年齢層における男女をターゲットにした多数のライフスタイルメディアを展開しております。一方で株式会社KI＆Companyは、雑誌とウェブサイトのクロスメディア推進でターゲットとする多くの読者を獲得しており、このような事業展開において当社との親和性が高いと考えられます。したがって「ジーノ」及び「アットジーノ」と当社の運営するウェブサイト「AllAbout」との連携を図り、更なるユーザーの獲得及び収益の拡大を図ることを目的として企業結合を行いました。
（3）企業結合日
平成19年9月29日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
当社が株式会社KI＆Companyの株式を取得いたしましたが、当社の株式取得後も株式会社KI＆Companyの名
称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
70.5％
２． 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年10月1日から平成20年3月31日まで
３． 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金
20,000千円
取得原価
20,000千円
４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）のれんの金額
454,930千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間10年間の均等償却
５． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（1）資産の額
流動資産
130,028 千円
固定資産16,638 千円
合計（2）負債の額
流動負債
固定負債

146,666 千円
559,307 千円
22,290 千円
581,597 千円－ 28 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
６． 当該企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書への影響の概算額
売上高
278,185千円増加
税金等調整前当期純利益 467,875千円減少（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
株式会社KI＆Companyの平成19年4月1日から平成19年9月30日の損益を基に算定しております。
なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
前連結会計年度（自 平成18年4月1日
該当事項はありません。

至平成19年3月31日）（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
未払報酬
投資有価証券評価損
未払事業税
未払費用
一括償却資産損金算入限度超過額
その他
繰越欠損金
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（自至（千円）
23,20815,848
12,2102,936
10,981
5,899
8,958
499,171579,214△391,994
187,220

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
未払報酬
投資有価証券評価損
減損損失
事業撤退損
未払事業税
未払費用
一括償却資産損金算入限度超過額
減価償却超過額
その他
繰越欠損金
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（千円）
25,491
16,605
6,347
47,299264,635
2,689
8,954
5,776
10,884
48,219573,6221,010,526
953,546
56,980２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等損金に算入されない項目
1.0
住民税均等割
1.9
税務上の繰越欠損金の利用△46.9
評価性引当金の増減
△35.6
その他
0.5

との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等損金に算入されない項目△1.4
住民税均等割△0.9
税務上の繰越欠損金の利用
18.0
評価性引当金の増減
△75.9
その他
△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率△38.4－ 29 －△20.3

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるインターネット広
告事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至インターネット
広告事業

出版事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社

（千円）

連結
（千円）

3,099,210

1,186,225

388,613

4,674,048－

4,674,048

1,325

1,000

3,022

5,347

△5,347－3,100,535

1,187,225

391,635

4,679,396△5,347

4,674,048

営業費用

2,034,127

1,244,154

467,0743,745,357

857,149

4,602,507

営業利益

1,066,407△56,929△75,439

934,038△862,497

71,541

資産370,791

465,847

62,468899,106

3,215,844

4,114,951

減価償却費

40,90264,30826,588131,800

57,574

189,374

減損損失

39,190－77,024116,214－116,214

資本的支出

12,502231,000

27,799271,30268,449339,751（千円）
Ⅰ

平成20年３月31日）

売上高および営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失および資
本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、市場性を考慮した売上集計単位により区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分
インターネット広告事業

主な内容
インターネット広告による売上、またはそれに付随する売上・インプレッション広告、トラフィック広告、エディトリアル広告
スポンサードサイト

等

出版事業

情報誌販売による売上、広告による売上
・「あるじゃん」、「zino」 等

その他事業

ショッピング事業による売上、プロファイル事業による売上
金融サービス事業による売上 等

３．営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用
事業区分

当連結会計年度（千円）

消去または全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

主な事業

847,557 管理部門に係る費用

４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,217,796千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

－ 30 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
重要性が低いため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（1）親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等の名称㈱リクルート

住所

東京都
中央区

至

資本金又 事業の内は出資金 容又は職（百万円） 業

3,002

人材総合
サービス
事業等

平成20年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

被所有
直接47.3

関係内容
役員の
兼任等
（人）

3

事業上
の関係

出版物
編集お
よび流
通委託

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業の譲
受

231

未払金

－

広告売上高

99

売掛金

10

出版売上高

162

売掛金

46

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

290

買掛金

46

（2）兄弟会社等

属性

会社等の名称住所

資本金又 事業の内は出資金 容又は職（百万円） 業

親会社の子会
社

㈱リクルート
メディアコ
ミュニケー
ションズ

東京都
中央区

メディア
制作事業

126

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

－

関係内容
役員の
兼任等
（人）

事業上
の関係

－

出版物
編集お
よび制
作委託

制作費

（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等には含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
事業の譲受については将来見込まれる収益に基づく事業算定価格を参考に協議の上、決定しております。
売上高および制作費については一般の取引条件と同様に決定しております。

－ 31 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

（注）

（自
至
30,597.92 円
3,282.31 円
3,138.89 円

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
24,280.70 円
１株当たり当期純利益金額△6,375.68 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ 自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益（千円）（ 自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

433,462△847,760

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

433,462△847,760

132,060.25

132,967.82－－

普通株式増加数（株）

6,033.79－（うち新株引受権分）(278.28)－（うち新株予約権分）(5,755.51)

－

―――

―――

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－ 32 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（事業の譲受）平成19年2月19日開催の取締役会において決議されました、
株式会社リクルートの総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業の譲受けについて、平成19年4月2日に払込を行い、事業を譲受けました。
事業の譲受に伴う企業結合に関する事項の概要は以下のとおりです。
１．結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形
式、並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合対象事業及びその内容
対象事業 株式会社リクルートの「あるじゃん事業」
事業の内容 投資初心者向けに、金融知識や金融商品情報、資産運用・投資のノウハウを提供
する総合マネー情報誌「あるじゃん」等の発行。
（2）企業結合の法的形式
事業の譲受（共通支配下取引）（3）取引の概要
当社は、金融領域を重点戦略領域と定め、ユーザ接点の拡充を考えております。また、金融関連の情報源として従来の情報誌等に加え、インターネットが重視されている背景があります。したがって、ネットと情報誌との融合は、双方のメディア価値を最大化し、質の高い金融情報サービスを提供するために最適と考え、譲受を決定しました。
２．実施した会計処理の概要
企業結合に係る会計基準等における共通支配下の取引として処理しております。
（1）譲受資産、負債の項目および内容
今回の事業譲受に伴い、引き継ぐ資産及び負債はございません。
（2）譲受価格
231百万円（3）譲受の時期
平成19年4月（4）のれんの計上額
事業の譲受により引き継ぐ資産及び負債がないため、譲受価格を全額のれんとし、企業結合に係る会計基準等に従って処理いたします。

－ 33 －――――――――――

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日） 当事業年度（平成20年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

85.0

△514,548

3.8△40,438

7.1

105,636（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,253,963

2,180,128

405,828

499,125－

601,346

４．未成制作費

4,376

4,286

５．前払費用

31,24818,415６．繰延税金資産

185,608

56,9808,758

15,633

貸倒引当金

△38

△718

流動資産合計3,889,745

２．売掛金

※１

３．有価証券

７．その他

Ⅱ

86.2

3,375,196

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

53,128
8,638

53,167
15,641

44,489293,069
144,364

37,526

302,518
148,704
193,194

187,2884.3

115,229
152,755

２．無形固定資産(1）商標権686

541

165,398

79,793

8,254

14,841(4）のれん

－

184,800(5）その他

522

522(2）ソフトウエア(3）ソフトウエア仮勘定

無形固定資産合計

174,8623.9

280,498

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

41,00025,404(2）関係会社株式

100,000

30,547(3）破産更生債権等

2,642

4,279

(4）長期前払費用

6,768

－

(5) 繰延税金資産

1,611

－

(6）差入保証金

103,788

106,876

貸倒引当金△2,642△4,091

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

253,168

5.6

163,016

4.1△90,151

621,22513.8

596,271

15.0△24,954

4,510,971

100.0

3,971,468

100.0△539,502－ 34 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
前事業年度（平成19年３月31日） 当事業年度（平成20年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

対前年比
増減
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※１

19,98088,491

２．未払金

60,30428,077

３．未払費用

214,957

462,082

４．未払法人税等

13,024

12,760５．未払消費税等

29,654

13,377

６．前受金

15,99016,313

７．預り金

15,746

21,614

８．賞与引当金

57,02262,271

741

1,824

5,366

13,478

９．ポイント引当金
10．その他
流動負債合計432,7889.6

720,292

18.1

287,504

負債合計

432,7889.6

720,292

18.1

287,504

1,140,550

25.3

1,160,500

29.2

19,9501,815,529

45.7

19,950（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

1,383,270

1,403,220

412,309412,309

資本剰余金合計

1,795,579

39.8

1,815,529

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,142,053

275,146
1,142,053

25.3

275,1467.0△866,907

株主資本合計

4,078,183

90.4

3,251,176

81.9△827,007

純資産合計

4,078,183

90.4

3,251,176

81.9△827,007

負債純資産合計

4,510,971

100.0

3,971,468

100.0△539,502

利益剰余金合計－ 35 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

Ⅰ

売上高

3,527,713

100.0

4,394,114

100.0

866,401Ⅱ

売上原価

234,360

6.6

676,075

15.4

441,7143,293,352

93.4

3,718,038

84.6

424,686

2,888,771

81.9

3,471,082

79.0

582,311404,580

11.5

246,956

5.6△157,624

27,116

0.6

20,325

487

0.0

△77

273,585

6.2△137,221－－△2

997,98822.7

923,279△724,402△16.5△1,060,503

142,504

3.2

262,814△866,907△19.7△1,323,318

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息※1２．有価証券利息
３．受取手数料※1

16,917

－

1,682

2,380

8,400

893

４．その他
Ⅴ

3,517

6,791

0.1

116

営業外費用
１．株式交付費

558
6

２．その他
経常利益
Ⅵ

266
564

0.0

410,807

11.6

2

0.0

220

特別利益
2

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

－

特別損失
１．固定資産除却損
２．投資有価証券評価損※3

３．関係会社株式評価損25,565

1,747

30,00015,596－89,452

４．減損損失※4－

116,214

５．事業撤退損※5－774,978

18,259－６．本社移転費用
７．その他特別損失

883

税引前当期純利益または純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益
又は純損失（△）

74,7082.1

336,101

9.5

6,282△126,593－

12,264△120,310△3.4

456,411

12.9－ 36 －

130,240

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

剰余金
平成18年３月31日
（千円）

残高

1,110,400

1,353,120

412,407

1,765,527

685,642685,642－3,561,569

3,561,569

新株の発行

30,15030,150－30,150－－－60,30060,300

当期純利益

－

－

－

－

456,411456,411－456,411456,411

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△97

△97

△97

自己株式の消却

－

－

△97

△97

－

－

97

－

－

30,15030,150△97

30,052456,411456,411－516,613516,6131,140,550

1,383,270

412,309

1,795,579

1,142,053

1,142,053－

4,078,183

4,078,183

自己株式

株主資本
合計

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益

純資産合計

剰余金
平成19年３月31日
（千円）

残高

1,140,550

1,383,270

412,309

1,795,579

1,142,053

1,142,053－

4,078,183

4,078,183

新株の発行

19,95019,950－19,950－－－39,90039,900

当期純損失

－

－

－

－

△866,907△866,907－△866,907△866,907

19,95019,950－19,950△866,907△866,907－△827,007△827,007

1,160,500

1,403,220

412,309

1,815,529

275,146

275,146－3,251,176

3,251,176

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

－ 37 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

（ 自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）子会社株式
時価のないもの

（ 自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。

同左(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券
同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）未成制作費(1）未成制作費
個別法による原価法を採用しています。

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～18年
工具器具備品 ４年～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法(1）株式交付費

同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～18年
工具器具備品 ４年～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基く減価償却の方法に変更しております。この変更に伴う影響額は軽微であります。
(2）無形固定資産
同左(1）株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

同左

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、同左
賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金(3）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度同左に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 38 －(1）消費税等の会計処理
同左

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信
会計処理方法の変更
前事業年度
（ 自
至

当事業年度

平成18年４月１日
平成19年３月31日）（ 自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――――

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,078,183千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日企業会
計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平
成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）―――――――――※１.関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
売掛金－ 39 －

56,430千円

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取手数料

販売手数料
貸倒引当金繰入額
給料手当
ガイド関連費システム関連費
賞与引当金繰入額
減価償却費※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取手数料
受取利息

2,380千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は25％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は75％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

8,400千円
5,494※２．販売費に属する費用のおおよその割合は23％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は77％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

653,767千円
1,050
751,606
275,112160,871
57,022
104,880※３．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

販売手数料
給料手当
ガイド関連費システム関連費
物流費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
減価償却費

631,685千円
914,065
291,172
184,409
174,4442,129
62,271
1,083
164,802※３．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
※４．減損損失
当事業年度において、以下の資産につきまして、減損損失を計上いたしました。当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。
用途
ショッピング事業
プロファイル事業
その他事業

種類

場所

工具器具備品、ソ
東京都渋谷区
フトウェア他
工具器具備品、ソフトウェア

東京都渋谷区

工具器具備品、ソ
横浜市神奈川区
フトウェア

ショッピング事業、プロファイル事業についての進捗が当初計画を下回ったことおよびコンテンツ関連
サービスの一部につき今後縮小が見込まれること等により、当該資産における減損損失を認識するに至りました。その内訳は、建物241千円、工具器具備品10,550
千円、ソフトウェア103,943千円およびその他1,479千円であります。回収可能価格は正味売却価額により算定しております。
※５．事業撤退損
子会社への貸付に対する貸倒引当金繰入額556,952千円、子会社における債務保証損失45,230千円、退職一時金19,408千円等、子会社における事業撤退による損失を見積り計上しております。

－ 40 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
自己株式
普通株式

（注）1,2
合計

－

0.32

0.32

－

－

0.32

0.32

－

（注）1．自己株式の株式数の増加0.32株は、端株の買取りによるものです。
2．自己株式の株式数の減少0.32株は、自己株式の消却によるものです。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

平成20年３月31日）

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 41 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
未払報酬
投資有価証券評価損
未払事業税
未払費用
一括償却資産損金算入限度超過額
その他
繰越欠損金
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（千円）
23,20815,848
12,2102,936
10,981
5,899
8,958
489,940

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
未払報酬
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
事業撤退損
未払事業税
未払費用
一括償却資産損金算入限度超過額
その他
繰越欠損金

569,982△382,762
187,220小計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等損金に算入されない項目
0.9
住民税均等割
1.7
税務上の繰越欠損金の利用△43.7
評価性引当金の増減
△35.9
その他
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等に関する注記）
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

△35.8

至

（千円）
25,344
16,605
6,347
36,40647,299315,416
2,689
8,517
5,776
32,765363,401

評価性引当額860,571803,591繰延税金資産合計

56,980２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等損金に算入されない項目△0.6
住民税均等割△0.9
税務上の繰越欠損金の利用
17.5
評価性引当金の増減
△75.5
その他
△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率

平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）「４.連結財務諸表等 注記事項（企業結合等）」に記載の通りであります。

－ 42 －△19.7

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信（１株当たり情報）
（ 自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（ 自至30,771.08円
3,456.08円

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

24,309.13円

１株当たり当期純損失金額△6,519.68円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

3,305.08円

当社は、平成18年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）27,263.87円
3,335.36円
3,087.42円

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ 自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益（千円）

（ 自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

456,411△866,907

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

456,411△866,907

132,060.25

132,967.82－－

普通株式増加数（株）

6,033.79－（うち新株引受権分）(278.28)－（うち新株予約権分）(5,755.51)－

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要──────

－ 43 －

──────

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信（重要な後発事象）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）（事業の譲受）―――――――

平成19年2月19日開催の取締役会において決議されました、
株式会社リクルートの総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業の譲受けについて、平成19年4月2日に払込を行
い、事業を譲受けました。
事業の譲受に伴う企業結合に関する事項の概要は以下のとおりです。
１．結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合対象事業及びその内容
対象事業
株式会社リクルートの「あるじゃん事業」
事業の内容 投資初心者向けに、金融知識や金融商
品情報、資産運用・投資のノウハウを提供する総合マネー情報誌「あるじゃん」等の発行。
（2）企業結合の法的形式
事業の譲受（共通支配下取引）（3）取引の概要
当社は、金融領域を重点戦略領域と定め、ユーザ接点の拡充を考えております。また、金融関連の情報源として従来の情報誌等に加え、インターネットの利用が重視されている背景があります。したがって、ネッ
トと情報誌との融合は、双方のメディア価値を最大化
し、質の高い金融情報サービスを提供するために最適と考え、譲受を決定しました。
２．実施した会計処理の概要
企業結合に係る会計基準等における共通支配下の取引として処理しております。
（1）譲受資産、負債の項目および内容
今回の事業譲受に伴い、引き継ぐ資産及び負債はございません。
（2）譲受価格
231百万円（3）譲受の時期
平成19年4月（4）のれんの計上額
事業の譲受により引き継ぐ資産及び負債がないため、譲受価格を全額のれんとし、企業結合に係る会計基準等に従って処理いたします。

－ 44 －

㈱オールアバウト (2454) 平成 20 年 3 月期決算短信

６．その他(1）役員の異動
代表者その他役員の異動は、開示内容が定まった時点で開示することとしております。
(2）生産、受注および販売の状況①生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注状況
当社は受注から納品までの機関が短期間のため記載を省略しております。
③販売実績
販売実績については、「１．経営成績 １．経営成績に関する分析」に記載しております。

－ 45 －