公益社団法人日本地震学会 2021 年度第４回理事会議事録
１．日 時

2021 年 11 月 16 日（火） 9：30～11：45

２．場 所

新型コロナウイルス感染拡大予防のため Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長：東京都文京区弥生 1-1-1 東京大学地震研究所
事務局（議事録作成）：東京都文京区本郷 6-26-12 東京 RS ビル
公益社団法人日本地震学会事務局

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 14 名，監事 2 名，オブザーバー１名

・理

事：小原一成，加納靖之，久家慶子，齊藤竜彦，酒井慎一，佐藤利典，豊国源知，中川和之，中島淳一，西田究，久田嘉章，干場充之，室谷智子，綿田辰吾

・監 事：山岡耕春，横井俊明
・オブザーバー：行竹洋平
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長小原一成は，本日の理事会がビデオ会議システムにより，出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後，理事出席者が 14名であり定足数を満たし理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第１号議案 学会賞選考委員の選任について
中島常務理事より，表彰に関する申し合わせ事項に基づき日本地震学会賞選考委員候補者について説明が行われた．審議の結果，日本地震学会賞受賞者を選考するにあたり適任であると思われる会員が推挙された．理事会より推挙された候補者へ選考委員への就任を依頼し，承諾した場合において選考委員として承認することとした．引き続き申し合わせ事項に基づき，表彰委員会より論文賞，若手学術奨励賞，技術開発賞の選考委員候補者が提案された．審議の結果，提案された論文賞選考委員候補者 5 名，技術開発賞選考委員候補者5名，若手学術奨励賞選考委員候補者5名を選考委員として承認した．
第２号議案 学生優秀発表賞受賞者の決定について
綿田理事（大会・企画担当）より，学生優秀発表賞選考小委員会からの選考結果報告が行われ，選考小委員会から挙げられた受賞候補者 3 名の受賞について審議が行われた．審議の結果，2021 年度日本地震学会学生優秀発表賞受賞者を以下の通り決定した．

氏名（五十音順）

所属（学年）「発表タイトル」

田中優介 東北大学大学院理学研究科（博士課程 3 年）
「PTS 解析による地震時の動的な破壊過程から初期余効すべりまでの連続的な推定 ～2011 年東北地方太平洋沖地震の事例～」
福島駿 東京大学大学院理学系研究科（博士課程 1 年）
「三陸沖光ケーブル観測システムの Distributed Acoustic Sensing データを用いたレイリー波位相速度の計測」
水谷歩 北海道大学理学院（博士課程 2 年）
「S-net 海底水圧記録を用いたバックプロジェクション法による津波波源の推定」
第 3 号議案 夏の学校臨時委員会の設置について綿田理事（大会・企画担当）より，2022 年の地震学夏の学校の運営に関して臨時委員会の設置が提案された．審議の結果，「地震学夏の学校 2022 実行臨時委員会」の設置を承認し，設置期間（2021 年 12 月 1 日～2022 年 10 月 31 日まで）及び委員就任予定者 8名を確認した．
第４号議案 EPS 誌の来年度の分担金について
齊藤理事（欧文誌運営担当）より，EPS 誌の来年度の分担金について，5 学会の覚書案と合わせて説明が行われた．審議の結果， 2022 年度の運営分担金は例年通りの 100 万円とすることが承認された．なお，5 学会の分担金額に差があることについて質問があり，各学会の負担額は EPS 誌の発足の経緯等，諸事情によって決定されているが，分担金見直しのための議論があることが報告された．
第５号議案 入会承認について
中島常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった７名（内学生４名）の入会を全会一致で承認した．また，提出された学生会費適用申請書について報告された．
第６号議案 2023 年関東地震 100 周年連携事業の共同主催について
久田副会長から，2023 年の地震学会秋季大会に合わせて行われる一般公開セミナーを、2023 年関東地震 100 周年連携事業として，公益社団法人日本地震工学会と共同主催することが提案された．審議の結果，全会一致で共同主催とすることを承認した．
６．報告事項
以下の報告があった．
1． 中島常務理事より，正会員 9 名（内学生１名）の退会の報告があった．

2． 室谷理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．地震（学術論文部）の編集状況について，冊子体 11 月号および会員専用ページに 1 編を掲載したこと，冊子体 1 月号は現時点で 1 編を掲載予定であること，投稿中の 3 編の編集作業を行っていることが報告された．
3． 齊藤理事（欧文誌運営担当）より，業務執行報告が行われた．2021 年度第 3 回 EPS
誌運営委員会が 2021 年 9 月 21 日に開催されたこと，2021 EPS Excellent Paper
Award への推薦受付が開始されたこと，日本地震学会秋季大会（10/14-16）において，オンライン展示による広報を実施したことが報告された．特に 2021 EPS
Excellent Paper Award については公募ページが紹介され，推薦についての周知依頼があった．
4． 久田副会長（連絡会議担当）より業務執行報告が行われた．９月 14 日および 11 月
12 日に開催した地震学を社会に伝える連絡会議議事録が提示され，11 月 12 日の連絡会議において，前回議事録の確認，秋季大会における「地震学を社会に伝える連絡会議のポスター発表，オンラインコンテンツ作成の手引き（案）の検討，南海トラフ臨時情報対応案，2023 年関東地震 100 周年連携事業（一般公開セミナー）および第 16 回日本地震工学シンポジウムに関する日本地震工学会との打ち合わせ，2022年特別シンポジウム企画について，ぼうさいこくたい 2021 と地震学会セッションについて検討したことが報告された．なお，2023 年関東地震 100 周年連携事業（一般公開セミナー）について日本地震工学会との共同主催を本理事会で審議することとした．
5． 綿田理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた．9 月 3 日および 11 月 11日に大会・企画委員会を開催したこと，2021 年度秋季大会の実施，一般公開セミナーの実施，学生優秀発表賞の選考結果，2021 年度地震学夏の学校の実施，2022 年度秋季大会及び一般公開セミナーの準備状況，2023 年以降の秋季大会の準備状況，
JpGU Meeting 2022 へのセッション投稿，大会投稿規則の見直しについて報告された．秋季大会について，参加者数は昨年のオンライン大会と同程度であったが投稿数が減少したこと，投稿数については各セッションの発表件数もあわせて報告された．大会収支は委託業務を極力減らすことで経費削減に努め，間接経費を含めても77 万円程度の黒字となる見込みであることが報告された．投稿数の減少について質問があり投稿者の会員種別等の情報を確認することとした．団体展示およびポスター発表における参加者からの意見について質問があり，特に苦情はなく好意的な意見もあったことが紹介された．今後に向けてオンラインを取り入れていく等の検討

はするのかとの質問があり，オンラインのメリット・デメリットの検討は現段階ではしていないこと，オンライン大会経費は現地開催より安価となるが，来年度の予算申請では現地開催・ハイブリッド開催・オンライン開催それぞれの形態を検討するとの回答があった．その他，confit の仕様についての意見があった．一般公開セミ
ナーは参加者 345 名で，オンライン開催により講演やパネルディスカッションが見やすかったとの報告があった．一般公開セミナーはオンラインセミナーが参加しやすいことから経常的にハイブリット開催を検討してはどうかとの意見があり，LOCに要望を伝えることとした．JpGU Meeting 2022 へのセッション投稿は，例年通りのセッション投稿のほか学協会セッションを 4 件投稿したことが報告された．
6． 豊国理事（学会情報誌編集担当）より，業務執行報告が行われた．メールニュースおよび地震（ニュースレター部）の発行を滞りなく行っていること，11 月に刊行された地震（ニュースレター部）に，以前，代議員より提案された日本学術会議に関する解説記事を掲載したことが報告された．
7． 干場理事（強震動担当）より業務執行報告が行われた．地震（ニュースレター部）に連載している「新・強震動観測の最新情報」の連載状況，2021 年 12 月 3 日にオンライン開催する強震動講習会の準備状況，2021 年 10 月 28 日にオンライン開催した第 37 回研究会の実施について，地震（ニュースレター部）に連載していた「新・強震動地震学基礎講座」（2017 年 1 月～2019 年 3 月）の単行本化の進捗状況，次回の委員会開催予定が報告された．
8． 中川理事（ジオパーク支援・普及行事担当，社会活動基金事業担当）より業務執行報告が行われた．普及行事事業では，地震火山地質こどもサマースクールの次年度の実施に向けて 10 月 17 日に下見を行ったこと， JpGU に地震火山こどもサマースクールの 20 年の振り返りとこれからを考えるセッションの提案を行ったが，このセッションについては学協会セッションの手続きが間に合わなかったことが報告された．ジオパーク支援事業については，10 月 16 日に実施したジオパークオンライン巡検，11 月 1 日にオンラインで実施した「ジオパーク活動で使える地震学５『ジオパーク』×『活断層』」について報告された．社会活動基金事業では 11 月 6 日に開催された「ぼうさいこくたい 2021 地震学会セッション」の経費及び実施報告が行われた．
9． 加納理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．2021 年 12 月 27 日にオンラインで教員免許状更新講習及び教員ウィンターミーティングの開催を準備していること，来年度も教員免許状更新講習を開講予定で申請を準備中であること，委員会ホームページを更新したこと，学習指導要領での小中学校「理科」における地震，地震防災・減災の取扱いについて今後検討する予定であることが報告された．
10． 佐藤理事（広報担当）より業務執行報告が行われた．10 月 14 日に記者懇談会を開催し 35 名の参加があったこと，なゐふる 127 号を 11 月に刊行したことが報告された．
11． 中島常務理事より 10 月 4 日に開催された日本地震工学会との会長懇談会において，コロナ禍での学会活動に関する情報交換，共同記念事業（2023 年関東大震災 100 周年）について，「大地震発生時の対応計画」について，第６回 ESG 国際シンポジウ
ムならびに第 17 回世界地震工学会議の報告，将来像検討 WG における取組状況について懇談が行われたことが報告された．
12． 事務局より会員管理システムの運用状況について報告が行われた．現在の利用可能者数，会費納入状況，寄附金などが報告された．寄付金については SMOOSY を利用しての寄附が少ないことから，他団体での SMOOSY を利用しての寄付の運用実績等の確認を行ったほうが良いとの意見があった．滞納会費の納入状況について質問があり，クレジット払いを導入したことにより会費の支払い易さが滞納会費の納入につながっているのではないかとの回答があった．
13． 西田会計担当理事より業務執行報告が行われた．10 月 31 日までの予算執行状況について資料が提示され，受け取り寄附金が減収となっていること，会費の納入率は昨年度と同程度であること，オンライン選挙の導入により当初の選挙費用から削減予定であること，今後の収支予測から予算額よりは赤字額を抑えることができる見込みであることが報告された．また，来年度の予算申請については引き続き経費の削減に努めるため，委員会活動などはオンラインとオンサイトを併用して活動計画および予算申請してほしいとの依頼があった．
14． 久家副会長より，元地震学会会員による研究不正について記者会見が開催されたと情報共有が行われた．
15． 久家副会長より， 日本学術会議 IUGG 分科会の活動報告として，IUGG では 8 つの科学協会から委員候補者を推薦し委員を決定しているが，決定の際にはジェンダーや地域の偏りを考慮し，推薦者をそのまま委員としていないことが紹介された．
IASPEI においても同様の方針で委員が決定されており，このような世界的な流れにおいて学会組織においても意識すべきではないかとの意見があった．中川理事から

常置委員会においてもこの情報を共有すべきではとの意見があった．会員構成の性別割合からジェンダーを意識しすぎると女性会員に負担がかかることが考えられるため，学会では地域性を重視してもらうと良いのではとの意見があった．
７．意見交換以下の意見交換があった．
1.

綿田理事から持続化給付金について申請予定はあるかとの質問があり，事務局より西田会計担当理事と相談し検討するとの回答があった．

2.

綿田理事から会員管理システムを導入したことによる会員のメリットについて意見があった．Confit との連携により自分の学会での活動履歴がわかるようになればよいとの意見があり，他のシステムとの連携についての情報収集を検討することとした．

3.

久田副会長より，日本地震学会賞の候補者について候補者が出やすくするためにはどうしたらよいかとの意見があった．具体的なガイドラインの作成はどうかなどの意見が出され，常務理事及び表彰担当理事を主体とした少人数で検討を行うこととした．