平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年1月31日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
コード番号 3167
URL http://tokaiholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 総務部長
四半期報告書提出予定日
平成24年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所（氏名） 鴇田 勝彦（氏名） 小澤 博之

東TEL 054-275-0007（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期（注）包括利益％

百万円――

129,122―

経常利益％

―
―

5,684―

24年3月期第3四半期 1,113百万円 （―％）

％

百万円

―
―

4,917
―

1,178
―％

―
―

23年3月期第3四半期 ―百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円銭

―
―

11.80
―

(2) 連結財政状態
総資産
24年3月期第3四半期
23年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

186,035

25,12713.0

242.61―
24年3月期第3四半期 24,210百万円

―

―

―

23年3月期 ―百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末
円銭

―円銭

―――7.00

合計円銭

―
5.00

12.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成24年3月期第2四半期末配当金の内訳 記念配当 2円00銭
平成24年3月期第2四半期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期――185,400
8,450（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益％

百万円

6,550

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円

1,620％―円銭

16.23

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

155,199,977 株 23年3月期
55,264,069 株 23年3月期
99,936,486 株 23年3月期3Q

―株
―株―株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
平成 24 年 3 月期第 2 四半期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日
第 2 四 半 期 末円 銭

1 株当たり配当金7.00

配当金総額

1,086

(注)純資産減少割合

0.029

百万円

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期 第３四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
１． 当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報···················································· 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報···················································· 3(3) 連結業績予想に関する定性的情報···················································· 4
２． サマリー情報（その他）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動···································· 4(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用···································· 4(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示·································· 4(4) 追加情報 ········································································· 4３． 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 ····························································· 5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書·································· 7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書················································ 9(4) 継続企業の前提に関する注記······················································· 10(5) セグメント情報等 ································································ 10(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記····································· 101

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期 第３四半期決算短信

１． 当四半期決算に関する定性的情報
当社は、株式会社ザ・トーカイと株式会社ビック東海（平成 23 年 10 月 1 日付けをもって株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに商号変更）が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として、平成 23 年 4 月 1 日に設立されました。
なお、当連結会計年度が第 1 期となるため、前期実績及び前年同四半期実績はありません。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第 3 四半期連結累計期間（平成 23 年 4 月 1 日～平成 23 年 12 月 31 日）におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの立て直しや各種の政策効果等を背景に、一部に持ち直しの動きがみられるようになりました。しかしながら、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の政府債務危機等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。
このような状況の下、当グループは、前述の経営統合を機に、「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」という「企業理念」のほか、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の 4 層から成る「ＴＯＫＡＩ-ＷＡＹ」をグループ全体で共有し、平成 23 年 5月に発表した中期経営計画（Innovation Plan 2013）の達成並びに持続的成長に向けて新たなスタートを切り、事業の強化と業務の効率化に取り組んでまいりました。
その結果、当第 3 四半期連結累計期間の売上高は 129,122 百万円となりました。
利益面では、経営統合に伴うのれん償却や会社設立費用等の諸経費負担がありましたが、営業利益が 5,684 百万円、経常利益が 4,917 百万円、四半期純利益が 1,178 百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社ザ・トーカイの平成 23 年 3 月期
第 3 四半期連結累計期間（平成 22 年 4 月 1 日～平成 22 年 12 月 31 日）との比較を記載しております。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、節約志向の高まり等により、家庭用単位消費量が減少し、ＬＰガスの販売量が前年同期を下回りましたが、ホームソリューション事業の強化により、太陽光発電システム等、環境商品の販売が前年同期を上回りました。
都市ガス事業につきましては、小口需要家の単位消費量減少を大口既存需要家の稼動増が補って前年同期並みのガス販売量となりましたが、原料費調整制度に基づく販売単価の増加がありました。
アクア事業につきましては、安心で安全な水に対するニーズの高まりを受けた事業領域の拡大に伴い、顧客件数が期首から 26 千件増加して 97 千件となりました。
これらにより、当部門の売上高は 68,825 百万円となりました。
（建築及び不動産）
不動産賃貸収入やリフォーム物件が増加しましたが、新設住宅着工戸数が低調に推移する中、注文住宅請負戸数、分譲地販売区画数及び大型建築請負工事物件が前年同期を下回りました。
これらにより、当部門の売上高は 10,148 百万円となりました。

2

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期 第３四半期決算短信（ＣＡＴＶ）
デジタル多チャンネルサービスとＣＡＴＶ－ＦＴＴＨサービス、さらに光プライマリー電話等を加えたバンドルサービスの普及拡大に積極的に取り組みました。
放送サービスについては、平成 23 年 7 月 24 日のアナログ放送終了の影響により、顧客件数が期首から 17 千件減少して 545 千件となりました。また、通信サービスの加入者件数は、期首から 2 千件増加して 180 千件（ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨ106 千件、ＣＡＴＶインターネット 75 千件）となりました。
これらに加え、前期のＭ＆Ａ効果等により、当部門の売上高は 18,097 百万円となりました。
（情報及び通信サービス）
ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業につきましては、大手家電量販店等の取次店各社及びＦＴＴＨキャリア事業者と提携したＦＴＴＨの新規顧客獲得が引続き順調に推移し、顧客件数が期首から 48 千件増加（ＦＴＴＨが 76 千件増加、ＡＤＳＬが 28 千件減少）して 721 千件となりました。
情報処理事業につきましては、データセンター、光ファイバー幹線網、システム開発技術を総合的に活用したアウトソーシング等のストック型ビジネスが順調に増加しました。
このほか、企業向け通信事業の売上やモバイル事業の代理店手数料収入等が増加しました。
これらにより、当部門の売上高は 28,155 百万円となりました。
（その他）
当グループが掲げる「ＴＬＣ（トータル・ライフ・コンシェルジュ）構想」の実現に向けた取り組みの 1 つとして、今後の超高齢化社会のニーズに応えるべく平成 23 年 4 月より介護事業に進出し、静岡市清水区に通所介護（デイサービス）施設「リフレア清水駒越」をオープンしました。
このほか、船舶修繕事業につきましては、前年同期を上回る工事量となりましたが、婚礼催事事業につきましては、婚礼施行組数並びに宴会施行件数が前年同期を下回りました。また、前期に譲渡したバルブ事業の売上高が無くなりました。
これらにより、当部門の売上高は 3,895 百万円となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は186,035 百万円となりました。内訳は流動資産が41,584百万円、固定資産が144,264 百万円、繰延資産が185 百万円であります。
負債合計は160,908百万円となりました。内訳は流動負債が84,608百万円、固定負債が76,299百万円であります。このうち社債及び借入金が流動負債に55,051 百万円、固定負債に57,893 百万円含まれております。
純資産合計は25,127百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、剰余金の配当により利益剰余金が282百万円、資本剰余金が698百万円それぞれ減少しております。
この結果、自己資本比率は、13.0％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首から4,036百万円減少し、4,105百万円となりました。
営業活動により得られた資金は17,756百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が4,018百万円でありましたが、減価償却費及びのれん償却額等非資金項目により資金が増加し3

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期 第３四半期決算短信たことに加え、仕入債務の減少による資金の減少を売上債権や棚卸資産の減少により補ったことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は7,590百万円となりました。これは、主として有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は14,201百万円となりました。これは、主として社債の償還及び長期借入金の返済等により有利子負債の圧縮に努めたことによるものであります。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当第 3 四半期連結累計期間の業績が概ね予想どおり進捗しており、平成 24 年 3 月期の業績予想につきましては、平成 23 年 5 月 9 日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２． サマリー情報（その他）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）
・固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している固定資産の減価償却費は、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当社は、株式会社ザ・トーカイと株式会社ビック東海（平成 23 年 10 月 1 日付けをもって株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに商号変更）が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として、平成 23 年 4 月 1 日に設立されました。当連結会計年度が第 1 期となるため、該当事項はありません。
(4) 追加情報
平成 23 年 12 月 2 日に、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成 23 年法律第 114 号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成 23 年法第 117 号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法的実効税率を、従来の 39.7%から、平成 24 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.2%に、平成 27 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 34.8%に変更しております。この結果、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は 229 百万円減少し、当第 3 四半期連結累計期間に計上する法人税等は 229 百万円増加しております。

4

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,300
19,777
6,127
1,773
1,045
8,986
△426

流動資産合計41,584

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）

48,81523,313
21,901
17,361

有形固定資産合計

111,391

無形固定資産のれんその他

16,4681,739

無形固定資産合計

18,207

投資その他の資産
その他
貸倒引当金

15,433△767

投資その他の資産合計

14,666

固定資産合計144,264

繰延資産

185

資産合計

186,035

5

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

11,862
51,461
3,590
709
68
16,916

流動負債合計84,608

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他

9,950
47,943
1,945
16,461

固定負債合計76,299

負債合計

160,908

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,00021,868244△11,224

株主資本合計24,888

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△537
△105
△642

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

330
551

純資産合計

25,127

負債純資産合計

186,035

6

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

129,12279,824

売上総利益

49,297

販売費及び一般管理費

43,613

営業利益

5,684

営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
その他

35
94
166
498

営業外収益合計

795

営業外費用
支払利息
その他

1,398
164

営業外費用合計

1,562

経常利益

4,917

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
伝送路設備補助金
退職給付制度改定益

41176
150特別利益合計

243

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損

85447239

特別損失合計1,142

税金等調整前四半期純利益

4,018

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,986828

法人税等合計2,814

少数株主損益調整前四半期純利益

1,203

少数株主利益24

四半期純利益1,1787

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

1,203
40
△130
△90

その他の包括利益合計
四半期包括利益

1,113

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,083
298

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

4,018
10,581
2,787
47
△130
1,398
△4239
854
863
623
△786
△356

小計

20,135

法人税等の支払額△2,379

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,756

投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

178
△60
37△8,334△39258369△7,590

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の増減額（△は増加）
その他

12,750△20,197△1,840△0△1,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,201△1,35875△2,118

現金及び現金同等物に係る換算差額△0△4,036

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

8,141

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,105

9

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期 第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報等（セグメント情報）
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報及びガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー
石油
不動産
ビス

計

その他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

68,825

10,14818,09728,155125,226

3,895

129,122－

129,122

219

1,157

700

2,368

4,445

53

4,498

△4,498－69,045

11,305

18,79730,523

129,672

3,948

133,621△4,498129,122

1,357

35

1,179

3,148

5,720

△273

5,447

237

5,684

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額に重要なものはありません。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
当社は平成23年４月１日に株式会社ザ・トーカイと株式会社ビック東海（平成23年10月１日付けをもって株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに商号変更）が経営統合し両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は14,000百万円、資本剰余金は21,868百万円、利益剰余金は244百万円となっております。なお、発行済株式数は155,199千株となっております。

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