平成 20年 3月期
株式会社足利銀行

会社名
代

中間決算短信表者

問合せ先責任者

平成 19年 11月 26日

本社所在都道府県

栃木県（役職名） 代表執行役頭取

（氏 名）

池田 憲人

URL http://www.ashikagabank.co.jp/（役職名） 総務主計室長

（氏 名）

渡辺 隆史

TEL (028) 622 - 0111（代）

特定取引勘定設置の有無

無１. 19年 9月中間期の連結業績（平成 19年 4月 1日 ～ 平成 19年 9月 30日） （百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）（％表示は対前年中間期増減率）(1)連結経営成績
経 常 収 益19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期

経 常 利 益百万円％

55,604 '52,689 '107,793 '

5.5 '
0.8 '
－

中間（当期）純利益

百万円

％

百万円

17,031 ' △ 30.5 '
24,532 '15.6 '
45,045 '－％21,806 ' △ 19.7
27,169 ' △ 53.2
77,906 '－

１株当たり中間（当 期） 純 利 益

19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期(参考) 持分法投資損益

円

銭

24
30
88

64
70
04

19年9月中間期－ 百万円

18年9月中間期－ 百万円

19年3月期－ 百万円(2)連結財政状態
総 資 産

19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

4,208,119 '
4,127,194 '4,268,665 '△ 283,524 '△ 354,869 '△ 298,871 '

△ 6.7
△ 8.5
△ 7.0

円

銭

△ 487 46
△ 568 08
△ 504 80

連結自己資本比率（国内基準）（注1）％（速報値） △ 12.86△ 17.36△ 14.08(参考） 自己資本
19年9月中間期 △283,524百万円
18年9月中間期 △354,869百万円
19年 3月期 △298,871百万円（注1）「連結自己資本比率（国内基準）」は、平成19年3月期より「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。
なお、平成18年9月中間期は旧基準により算出しております。

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

8,446 '
△ 20,190 '△ 45,126 '△ 8,682 '
15,332 '31,695 '

百万円

－
－
－

２．配当の状況（基準日）

円

19年3月期20年3月期20年3月期（予想）

１株当たり配当金
第
3
中間期末
四半期末

第
1
四半期末
銭

－
－

円

銭

－
－

円

銭

期 末
円

年 間
銭

－

－

－

－

- 1 -

百万円

82,237 '91,048 '82,475 '

円

銭

0

00

0

00

（株）足利銀行 平成20年3月期 中間決算短信

３．その他(1)期中における重要な子会社等の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2)中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔（注）詳細は、15ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3)発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年9月中間期 884,880,355株② 期末自己株式数
19年9月中間期－株

18年9月中間期 884,880,355株

19年3月期 884,880,355株

18年9月中間期

19年3月期－株－株（参考）個別業績の概要
19年 9月中間期の個別業績（平成 19年 4月 1日 ～ 平成 19年 9月 30日）
(1)個別経営成績
経 常 収 益経 常 利 益百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期（％表示は対前年中間期増減率）％

百万円

53,211 '6.3 '50,013 ' △ 2.1 '102,642 '－

中間（当期）純利益％

百万円

17,740 ' △ 25.3 '23,750 '14.2 '
43,432 '－％21,256 ' △ 19.7
26,494 ' △ 54.6
76,605 '－

１株当たり中間（当 期） 純 利 益

19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期

円

銭

24
29
86

02
94
57

(2)個別財政状態
総 資 産

19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

4,233,617 '
4,152,668 '
4,294,479 '△ 290,016 '△ 360,268 '△ 304,875 '

△ 6.8
△ 8.6
△ 7.0

円

銭

△ 494 79
△ 574 18
△ 511 59

単体自己資本比率（国内基準）（注1）％（速報値） △ 13.00△ 17.39△ 14.18(参考） 自己資本
19年9月中間期 △290,016百万円
18年9月中間期 △360,268百万円
19年 3月期 △304,875百万（注1）「単体自己資本比率（国内基準）」は、平成19年3月期より「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。
なお、平成18年9月中間期は旧基準により算出しております。

- 2 -（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信「１９年９月中間期の連結業績」指標算式○１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益－優先株式配当金総額
期中平均普通株式数※１○１株当たり純資産
中間期末（期末）純資産の部合計－中間期末（期末）発行済優先株式数×発行価額
中間期末（期末）発行済普通株式数※１○自己資本比率
中間期末（期末）自己資本※２
中間期末（期末）資産の部合計

×１００※１自己株式（子会社が所有する親会社株式を含む）のうち親会社の持分に相当する株式数を除く。
※２自己資本・・・純資産の部合計－新株予約権－少数株主持分- 3 -（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当中間期の経営成績
当中間連結会計期間における経営成績につきましては、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益が増加したこと等から、経常収益は前年同期比 29 億円増加し、556 億円となりました。
一方、預金利息を中心とした資金調達費用が増加し、また退職給付会計における数理計算上の差異の益金処理が減少したこと等により、経常費用は前年同期比 104 億円増加し、385 億円となりました。その結果、経常利益は前年同期比 75 億円減少し、170 億円となりました。なお、
貸倒引当金戻入益や償却債権取立益等により、特別損益を 53 億円計上したことから、中間純利
益は前年同期比 53 億円減少の 218 億円となりました。
② 当期の見通し
当行単体の 19 年度通期の見通しにつきましては、経常利益・当期純利益で 370 億円程度を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産・負債・純資産の状況
当中間連結会計期間における財政状態におきましては、総資産は前年度末比 605 億円減少し、
4 兆 2,081 億円となりました。運用面では、個人の住宅ローンならびに中小企業向け貸出の拡大に取組みましたが、公金向け貸出が減少した結果、貸出金が上半期中 106 億円減少し、3 兆2,129 億円となりました。このうち、当行における個人および中小企業向け貸出金の期末の残
高は 2 兆 5,399 億円となりました。このほか、有価証券は、余剰資金の状況ならびに市場環境を考慮した適切な運用を行いました結果、上半期中 3 億円減少し、8,472 億円となりました。
一方、調達面では、公金の預金が減少したこともあり、預金は上半期中 986 億円減少し、4
兆 1,739 億円となりました。このうち、当行における個人預金については、上半期中 128 億円
増加し、2 兆 9,593 億円となりました。
これらの結果、資本勘定については、債務超過額が上半期中に 153 億円圧縮し、2,835 億円となりました。なお、当行は、預金保険法第 102 条第 1 項第 3 号措置に係る認定ならびに特別危機管理開始決定を受けていることから、引き続き従来同様の銀行機能を提供してまいります。

② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等があったものの市場調達の増加と市場運用の減少等により、84 億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が償還・売却を上回ったこと等により、86 億円の支出となりました。財務活動に- 4 -（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

よるキャッシュ・フローは増減がなかったことから、現金及び現金同等物の残高は、当中間連
結会計期間において 2 億円減少し、822 億円となりました。

２．企業集団の状況（１）事業の内容
企業集団は、当行及び子会社５社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しております。

（２）事業系統図
本店ほか支店９７ 出張所５１

足 利 銀 行足利信用保証㈱ （保証業務）
あしぎんシステム開発㈱ （プログラム設計・作成業務）
子会社
５㈱あしぎん事務センター （事務処理業務）
あしぎんビジネスサポート㈱ （担保不動産評価業務）㈱あしぎんディーシーカード （クレジットカード業務）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当行は、以下の 4 項目の経営方針のもと、経営改革を進めることにより、経営体質の抜本的な改善をはかり、お客さまならびに市場からの信認回復、金融機能の強化に努め、企業価値の向上を目指しております。
① 地域金融の円滑化と中小企業再生等への取組み② ガバナンスの強化と透明性の確保③ 業務運営の適切性と透明性の確保④ 抜本的な経営の合理化（２）目標とする経営指標
19 年度は、業務粗利益 860 億円程度、業務純益 420 億円程度を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
上述の 4 項目の経営方針に基づき、リレーションシップバンキングの機能を十分に発揮した
地域金融機関としてのビジネスモデルならびにローコストオペレーション体制の確立を目指し- 5 -（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信てまいります。
「①地域金融の円滑化と中小企業再生等への取組み」につきましては、地域経済の安定・発展のため、お客さまとの密度の濃いコミュニケーションに基づき、円滑かつ適正な資金供給と金融サービスの提供に全力を尽くします。円滑な資金供給にあたりましては、お客さまのニーズや意向に的確に対応した融資を行うとともに、取引先の裾野拡大をはかり、小口分散化された良質で安定的なポートフォリオを構築します。また、過剰債務等の問題を抱えている取引先に対しては、財務分析に加え、定性面を十分評価したうえで、必要な場合には、公正・公平な条件のもと金融支援を行うなど、地域の中小企業再生に積極的に取組みます。
なお、平成 16 年 9 月に設置した「企業再生モニタリングコミッティ」により、債権放棄などの再生支援を実施した企業の経営状況を定期的にチェックするなど、適切なフォローを実施しております。
「②ガバナンスの強化と透明性の確保」につきましては、「委員会設置会社」の特性を生かし、経営に対する監督機能の強化、社外取締役による監督の実効性の確保、意思決定のスピードア
ップと業務執行機能の向上に取組んでまいります。また、外部の地元関係者による「アドバイザリー・ボード」から意見・助言をいただき、経営の信頼性と透明性の向上・確保に努めております。
「③業務運営の適切性と透明性の確保」につきましては、適正なリスク量の範囲内での収益性の確保をはかるとともに、コンプライアンスプログラムの実効性向上に取組み、法令等を遵守した業務運営を確保してまいります。引き続き、外部の委員からなる「業務監査委員会」により、投融資等の業務について監査を実施するほか、お客さま保護や情報管理態勢の強化、内部統制システムの強化に努め、業務運営の適切性と透明性の確保に取組んでまいります。
「④抜本的な経営の合理化」につきましては、これまでに人件費・物件費の削減、店舗機能の効率化、ファイナンス子会社・資産管理子会社 6 社の整理等を実施してまいりました。引き続き、効率的かつ強力な経営体質の構築を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
金融環境は、景気の持続的な回復に伴う金利の上昇、お客さま保護や内部統制の強化に向けた諸制度の変更、ゆうちょ銀行の発足など、激変のさなかにあります。また、地域に根ざす金融機関として、円滑な金融仲介機能の発揮や地域の活性化に向け、地域密着型金融を推進・深化していくことが求められております。
こうした課題ならびに環境変化への対応を油断なく進めるべく、19 年度につきましては、「真水勝負を体現する」年と位置づけ、お客さまの意向を汲んだ営業を実践し、自立(律)した地域銀行として揺るぎない態勢の整備に努めております。
具体的には、お客さまへの質の高い情報提供や団塊の世代の方々の退職金による資産運用ニーズへの積極的な対応などにより、お取引先数と残高の着実な積み上げをはかっております。
また、地域の中小企業に対する企業再生支援に取組むとともに、お客さま保護の観点からコン
プライアンスの更なる徹底に努めるなど、リスク管理態勢や内部統制の強化にも取組んでおり- 6 -（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信ます。なお、平成 19 年 6 月には、ＣＳ向上に関する取組みを部門横断的に統括・管理する部署として、「ＣＳ推進事務局」を新たに設置したほか、ＣＳ・内部監査部門担当執行役が、ＣＱ
Ｏ（最高品質向上責任者）として、当行の業務品質向上を統括する体制としております。
このような取組みを通じて、特別危機管理終了までの間、気を緩めることなく「地域金融・サービス業の原点に回帰」した行動により、企業価値を高めるとともに、規律を効かせた上での安定成長基盤の確立を目指してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
当行は、預金保険法第 102 条第 1 項第 3 号措置に係る認定ならびに特別危機管理開始決定を受けており、特別危機管理銀行として一時国有化の状況にあります。現在、金融庁において、当行の受け皿の選定作業が進められておりますが、現時点において、特別危機管理の終了時期は定まっておりません。

- 7 -（株）足利銀行 平成20年3月期 中間決算短信

中 間 連 結 貸 借 対 照 表科

目

資 産 の 部 ）現金預
け金
コールローン及び買入手形
買
入
金
銭
債
権
商
品
有
価
証
券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
有
形
固
定
資
産
無
形
固
定
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
資
産
の
部
合
計
（ 負 債 の 部 ）
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 引 当 金
預 金 払 戻 損 失 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
資
本
金
利
益
剰
余
金
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換 算差 額等 合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

比較

（単位：百万円）
平成18年度末比較

平成18年度

平成19年度中間期末(A)

中間期末(B)(B-A)

91,04833,255
11,5562,001
1,693
856,247
3,172,189
3,123
26,65923,504
1,186
51,694△ 146,965
4,127,194

82,23750,174
10,803
1,854
745
847,295
3,212,945
2,943
24,341
24,461
1,484
34,338△ 85,505
4,208,119△ 8,810
16,918
△ 753
△ 147
△ 947
△ 8,951
40,756△ 179△ 2,317957
297△ 17,355
61,45980,92482,47596,084
10,903
4,213
1,033
847,686
3,223,561
3,000
32,88024,064
1,149
36,946△ 95,334
4,268,665△ 238△ 45,909△ 99△ 2,358△ 288△ 390△ 10,616△ 56△ 8,539397
334△ 2,607
9,828△ 60,545

4,171,381
4,800
144,100
44,305113
664
39,16816,473－9,361
51,6944,482,064

4,173,953
1,000
147,200
65,302
162
455
41,36914,4991,022
12,34134,3384,491,644

2,571△ 3,800
3,100
20,996
48
△ 209
2,201
△ 1,974
1,022
2,979△ 17,355
9,579

4,272,597
5,000
134,500
54,727168
596
34,656
14,403－
13,93936,946
4,567,536△ 98,643△ 4,000
12,700
10,574
△ 6
△ 140
6,712
96
1,022
△ 1,598△ 2,607△ 75,892

147,429△ 537,726△ 390,296
35,484△ 57
35,427△ 354,869
4,127,194

147,429△ 465,182△ 317,753
34,191
37
34,228△ 283,524
4,208,119－
72,54372,543△ 1,293
94△ 1,198
71,34480,924147,429△ 486,989△ 339,559
40,762△ 74
40,688△ 298,871
4,268,665－
21,80621,806△ 6,571111△ 6,459
15,346△ 60,545

（要

約）(C)

(B-C)

（

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 8 -（株）足利銀行 平成20年3月期 中間決算短信

中 間 連 結 損 益 計 算 書（単位：百万円）
科
経

常
資

金

平成18年度

平成19年度比

中間期(A)

中間期(B)(B-A)

益

52,68955,604

2,915

107,793

益

41,511

43,166

1,654

84,733

目
収

運

用

収

較

平成18年度（要約）（ う ち 貸 出 金 利 息 ）(33,695 ) (36,300 ) (2,605 ) (68,851 )（うち有価証券利息配当金）(

4,806 ) (4,543 ) (△ 262 ) (9,747 )

役

務

取

引

等

収

益

9,979

10,215236

20,282

そ

の

他

業

務

収

益

647

736

89

1,333

そ

の

他

経

常

収

益

551

1,485

934

1,443

用

28,156

38,572

10,41662,748

用

4,050

7,156

3,106

9,982

3,868 ) (6,609 ) (2,741 ) (9,332 )

経

常
資

金

費
調

達

費

（ う ち 預 金 利 息 ）

(

役

務

取

引

等

費

用

2,276

2,422

145

4,408

そ

の

他

業

務

費

用

72

67

△ 5

354

費

17,73920,902

3,163

35,051

用

4,017

8,023

4,006

12,951

営
そ

業
の

他

経
経

常

費

経

常

利

益

24,532

17,031△ 7,501

45,045

特

別

利

益

3,437

6,367

2,930

34,069

特

別

損

失

291

1,059

768

422

税金等調整前中間（当期）純利益

27,67822,339△ 5,338

78,692

法人税、住民税及び事業税

509

533

23

785

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

27,16921,806△ 5,362

77,906（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 9 -（株）足利銀行 平成20年3月期 中間決算短信

中 間 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書

前中間連結会計期間（自平成18年4月1日

至平成18年9月30日）（単位：百万円）
株

資本金
平成18年3月31日残高

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計147,429－△ 564,895－△ 417,465

新株の発行

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

中間純利益

－

－

27,169－27,169

自己株式の処分

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

27,169－27,169147,429－△ 537,726－△ 390,296

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日残高評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
平成18年3月31日残高

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

34,229－－－34,229

新株の発行

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

1,254

△ 57

－

－

1,197

中間連結会計期間中の変動額合計

1,254

△ 57

－

－

1,197

平成18年9月30日残高

35,484△ 57－－

35,427

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

新株予約権
平成18年3月31日残高

少数株主持分

純資産合計

－

－

△ 383,236

新株の発行

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

中間純利益

－

－

27,169

自己株式の処分－－－

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

1,197

中間連結会計期間中の変動額合計－－

28,366

平成18年9月30日残高－－△ 354,869

中間連結会計期間中の変動額（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 10 -

（株）足利銀行 平成20年3月期 中間決算短信

当中間連結会計期間（自平成19年4月1日

至平成19年9月30日）（単位：百万円）
株

資本金
平成19年3月31日残高

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計147,429－△ 486,989－△ 339,559

新株の発行

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

中間純利益

－

－

21,806－21,806

自己株式の処分

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

21,806－21,806

147,429－△ 465,182－△ 317,753

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日残高評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
平成19年3月31日残高

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

40,762△ 74－－

40,688

新株の発行

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

△ 6,571111－－△ 6,459△ 6,571111－－△ 6,459

34,191

37－－

34,228

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日残高

新株予約権
平成19年3月31日残高

少数株主持分

純資産合計

－

－

△ 298,871

新株の発行

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

中間純利益

－

－

21,806

自己株式の処分－－－

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)－－△ 6,459

中間連結会計期間中の変動額合計－－

15,346

平成19年9月30日残高－－△ 283,524

中間連結会計期間中の変動額（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 11 -

（株）足利銀行 平成20年3月期 中間決算短信

前連結会計年度（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）（単位：百万円）
株

資本金
平成18年3月31日残高

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計147,429－△ 564,895－△ 417,465

新株の発行

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

77,906－

77,906

自己株式の処分

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当連結会
計年度変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

77,906－

77,906

147,429－△ 486,989－△ 339,559

当連結会計年度変動額

当連結会計年度変動額合計
平成19年3月31日残高評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
平成18年3月31日残高

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

34,229－－－34,229

新株の発行

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

6,533

△ 74

－

－

6,458

当連結会計年度変動額合計

6,533

△ 74

－

－

6,458

平成19年3月31日残高

40,762△ 74－－

40,688

当連結会計年度変動額

株主資本以外の項目の当連結会
計年度変動額（純額）

新株予約権
平成18年3月31日残高

少数株主持分

純資産合計

－

－

△ 383,236

新株の発行

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

当期純利益

－

－

77,906

自己株式の処分－－－

株主資本以外の項目の当連結会
計年度変動額（純額）

－

－

6,458

当連結会計年度変動額合計－－

84,365平成19年3月31日残高－－△ 298,871

当連結会計年度変動額（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 12 -

（株）足利銀行 平成20年3月期 中間決算短信

中 間 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書

Ⅰ

減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額（△減少額）
貸出金償却
退職給付引当金の増加額（△減少額）
預金払戻損失引当金の増加額（△減少額）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
固定資産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

27,678702
211△ 12,458
14,180△ 4,095－△ 41,511
4,050
2,295
△ 5
△ 1
99
12,014△ 94,565△ 7,200
24
64,71921△ 63,100
44,305166△ 124
38,308△ 14,611
8,945△ 19,949△ 240△ 20,190

22,339898－△ 9,828
11,26096
1,022△ 43,166
7,156
△ 373
△ 4
1
15
△ 661
△ 98,643△ 4,000△ 6
46,0652,356
12,700
10,57456△ 140
46,703△ 7,008
11,686
9,099
△ 652
8,446

△ 5,338
195
△ 211
2,629
△ 2,920
4,191
1,022△ 1,654
3,106△ 2,668
03△ 84△ 12,675△ 4,078
3,200△ 30△ 18,654
2,335
75,800△ 33,731
△ 109
△ 16
8,394
7,603
2,740
29,048△ 412
28,636

78,692
1,580
211△ 64,089
43,792△ 6,165－△ 84,733
9,982
3,540
△ 10
△ 2
203
△ 69,813
6,649△ 7,000
79
1,651△ 2,191△ 72,700
54,727289△ 193
81,000△ 6,569△ 13,725△ 44,796△ 330△ 45,126△ 86,975
9,560
93,453－148△ 1,001
227
△ 78
△ 2
15,332△ 138,279
42,371
88,504△ 0
293△ 1,229
211
△ 466
△ 86
△ 8,682△ 51,303
32,810△ 4,949
△ 0
144
△ 228
△ 15
△ 388
△ 84
△ 24,015△ 143,894
45,843
131,263△ 3
816△ 2,535
363
△ 191
33
31,695

－

－

－

－

1
△ 4,855
95,904
91,048△ 1△ 238
82,47582,237△ 3
4,617△ 13,428△ 8,8102△ 13,428
95,90482,475比較

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保証金の返戻（差入）による収入（支出）
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

当中間連結会計期間
自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

Ⅱ（単位：百万円）
前連結会計年度
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

前中間連結会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 13 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日
至 平成 18 年９月 30 日）

当中間連結会計期間（自 平成 19 年４月１日
至 平成 19 年９月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日
至 平成 19 年３月 31 日）

当行は、平成 15 年度中間決算において債務超過となったため、平成 15
年 11 月 29 日に金融庁長官宛て預金保険法第 74 条第 5 項の規定による申出を行ない、内閣総理大臣より預金保険
法第 102 条第 1 項第 3 号に定める措置（以下、3 号措置）を講ずる必要がある旨の認定及び同法第 111 条第 1 項に基づく特別危機管理開始決定を受けました。当行は、特別危機管理終了時
点における企業価値の極大化を目指
して健全化に向けて経営改革を進めるとともに、地域金融の円滑化･中小企業等の再生に積極的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しており、その一環として、平成 16 年 6 月
11 日に金融庁に提出した「経営に関する計画書」（預金保険法第 115 条に基づく計画書）において、3 か年の収益計画並びに計画達成に向けた具体的な施策を策定いたしました。現在、この計画の着実な履行を通じて、地域金融機関としてのビジネスモデルの確立と企業価値の向上を目指し、各施策に積極的に取り組んでおります。

当行は、平成 15 年度中間決算において債務超過となったため、平成 15
年 11 月 29 日に金融庁長官宛て預金保険法第 74 条第 5 項の規定による申出を行ない、内閣総理大臣より預金保険
法第 102 条第 1 項第 3 号に定める措置（以下、3 号措置）を講ずる必要がある旨の認定及び同法第 111 条第 1 項に基づく特別危機管理開始決定を受けました。当行は、特別危機管理終了時
点における企業価値の極大化を目指
して健全化に向けて経営改革を進めるとともに、地域金融の円滑化･中小企業等の再生に積極的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しており、その一環として、平成 16 年 6 月
11 日に金融庁に提出した「経営に関する計画書」（預金保険法第 115 条に基づく計画書）において、3 か年の収益計画並びに計画達成に向けた具体的な施策を策定し、着実に履行してまいりました。今後も引き続き、地域金融機関としてのビジネスモデルの確立と企業価値の向上を目指し、各施策に積極的に取り組んでまいります。

当行は、平成 15 年度中間決算において債務超過となったため、平成 15
年 11 月 29 日に金融庁長官宛て預金保険法第 74 条第 5 項の規定による申出を行ない、内閣総理大臣より預金保険
法第 102 条第 1 項第 3 号に定める措置（以下、3 号措置）を講ずる必要がある旨の認定及び同法第 111 条第 1 項に基づく特別危機管理開始決定を受けました。当行は、特別危機管理終了時
点における企業価値の極大化を目指
して健全化に向けて経営改革を進めるとともに、地域金融の円滑化･中小企業等の再生に積極的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しており、その一環として、平成 16 年 6 月
11 日に金融庁に提出した「経営に関する計画書」（預金保険法第 115 条に基づく計画書）において、3 か年の収益計画並びに計画達成に向けた具体的な施策を策定し、着実に履行してまいりました。今後も引き続き、地域金融機関としてのビジネスモデルの確立と企業価値の向上を目指し、各施策に積極的に取り組んでまいります。

このような状況の中、当行は当中間
連結会計期間末においても引き続き債務超過の状態であり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、3 号措置はその終了について企業の解散は予定されていないた
め、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

このような状況の中、当行は当中間
連結会計期間末においても引き続き債務超過の状態であり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、3 号措置はその終了について企業の解散は予定されていないた
め、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

このような状況の中、当行は当連結
会計年度末においても引き続き債務超過の状態であり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりま
すが、3 号措置はその終了について企業の解散は予定されていないため、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

- 14 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社
５社
足利信用保証株式会社、あしぎんシステム開発株式会社、
株式会社あしぎん事務センター、あしぎんビジネスサポート株式会社、
株式会社あしぎんディーシーカード（２）非連結子会社及び子法人等
１社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社及び子法人等、関連法人等
該当ありません。
（２）持分法非適用の非連結子会社及び子法人等、関連法人等 該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証
券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等（ただし株式については中間期末前１ヵ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）減価償却の方法① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3 年～50 年
動 産
3 年～20 年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
- 15 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、主として、当行と同一の自己査定基準に基づき資産査定を実施
し、その結果に基づいた必要額を引き当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 71,353 百万円であります。
（６）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生連結会計年度に全額損益処理
数理計算上の差異
各発生連結会計年度の翌連結会計年度に全額損益処理（７）預金払戻損失引当金の計上基準
預金払戻損失引当金は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役
員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42 号平成 19 年 4 月 13 日）が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間から、負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。これにより、税金等調整前中間純利益が 1,022 百万円減少しております。

- 16 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信（８）外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（９）リース取引の処理方法
当行及び連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（10）重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッ
ジによっておりますが、当中間連結会計期間につきましては、該当するヘッジ取引はありま
せん。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第 25 号。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（11）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成 19 年６月 15 日付及び同７月４日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する連結会計年度及び中間連結会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から改正会計基準及び実務指針を適用しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．有価証券には、非連結子法人及び関連法人の出資金 370 百万円を含んでおります。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 4,084 百万円、延滞債権額は 115,505 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸- 17 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項
第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 818 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 44,708 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 165,117
百万円であります。
なお２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、52,718 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
355,488 百万円
現金
4 百万円
担保資産に対応する債務
預金4,849 百万円
コールマネー147,200 百万円
債券貸借取引受入担保金
65,302 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 104,800 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は、737 百万円であります。
８. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,200,599 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,189,084 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に- 18 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額
31,999 百万円
10．有形固定資産の圧縮記帳額
2,581 百万円
（当中間連結会計期間圧縮記帳額 － 百万円）
11．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額は 12,190 百万円であります。
（中間連結損益計算書関係）
１．
「その他経常費用」には、貸出金償却 6,284 百万円、株式等償却 91 百万円、貸出金売却損 28
百万円を含んでおります。
２.「特別利益」には、貸倒引当金戻入益 3,689 百万円、償却債権取立益 2,235 百万円、訴訟和解
金 397 百万円を含んでおります。訴訟和解金は、旧経営陣等に対する損害賠償請求訴訟に関する和解金であります。
３．
「特別損失」には、過年度分の預金払戻損失引当金繰入 1,022 百万円を含んでおります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類および株式数は、次のとおりであります。
（単位：千株）前 連 結 会 計
年度末株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

884,880－－

884,880

150,000－－

150,000

60,000－－60,00085,640－－85,6401,180,520－－

1,180,520

普通株式
種類株式

－
－

－
－

－
－

－
－

合計

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
第一回甲種
優先株式
第二回甲種
優先株式
第一回乙種
優先株式
合計
自己株式

摘要

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の残高は、全額、中間連結貸借対照表の「現金預け金」であります。

- 19 -

（株）足利銀行 平成20年3月期 中間決算短信

セグメント情報1．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日）
連結会社は銀行業務以外にその他の金融業務を営んでおりますが、当中間連結会計期間においてはそれらの全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日）
連結会社は銀行業務以外にその他の金融業務を営んでおりますが、当中間連結会計期間においてはそれらの全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）
連結会社は銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
2．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
前連結会計年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
3．国際業務経常収益
前中間連結会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日）
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 20 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

リース取引関係
前中間連結会計期間
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

当中間連結会計期間
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日

前連結会計年度
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額
動 産
取得価額相当額
2,766 百万円
減価償却累計額相当額
2,383 百万円
減損損失累計額相当額- 百万円
中間連結会計期間末残高相当額
382 百万円
その他
取得価額相当額- 百万円
減価償却累計額相当額- 百万円
減損損失累計額相当額- 百万円
中間連結会計期間末残高相当額
- 百万円
合 計
取得価額相当額
2,766 百万円
減価償却累計額相当額
2,383 百万円
減損損失累計額相当額- 百万円
中間連結会計期間末残高相当額
382 百万円

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額
動 産
取得価額相当額
1,359 百万円
減価償却累計額相当額
1,005 百万円
減損損失累計額相当額- 百万円
中間連結会計期間末残高相当額
354 百万円
その他
取得価額相当額- 百万円
減価償却累計額相当額- 百万円
減損損失累計額相当額- 百万円
中間連結会計期間末残高相当額
- 百万円
合 計
取得価額相当額
1,359 百万円
減価償却累計額相当額
1,005 百万円
減損損失累計額相当額- 百万円
中間連結会計期間末残高相当額
354 百万円

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
動 産
取得価額相当額
1,511 百万円
減価償却累計額相当額
1,305 百万円
減損損失累計額相当額- 百万円
206 百万円
年度末残高相当額
その他
取得価額相当額- 百万円
減価償却累計額相当額- 百万円
減損損失累計額相当額
- 百万円
- 百万円
年度末残高相当額
合 計
取得価額相当額
1,511 百万円
減価償却累計額相当額
1,305 百万円
減損損失累計額相当額- 百万円
年度末残高相当額
206 百万円

・未経過リース料中間連結会計期間末残高
相当額
１年内295 百万円
１年超
225 百万円
521 百万円
合 計・未経過リース料中間連結会計期間末残高
相当額
１年内
171 百万円
１年超
290 百万円
合 計
461 百万円

・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
157 百万円
１年超
171 百万円
合 計
328 百万円

・リース資産減損勘定の中間連結会計期間
－百万円
末残高

・リース資産減損勘定の中間連結会計期間
－百万円
末残高

・リース資産減損勘定年度末残高－百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料320 百万円- 百万円
ﾘｰｽ資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
279 百万円
支払利息相当額
13 百万円- 百万円
減損損失

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料153 百万円- 百万円
ﾘｰｽ資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
129 百万円
支払利息相当額
6 百万円
- 百万円
減損損失

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
520 百万円
支払リース料- 百万円
ﾘｰｽ資産減損勘定の取崩額
455 百万円
減価償却費相当額
20 百万円
支払利息相当額- 百万円
減損損失

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法について
は、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
該当ありません。

２．オペレーティング・リース取引
該当ありません。

２．オペレーティング・リース取引
該当ありません。

- 21 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

有価証券関係前中間連結会計期間末（有価証券）※ 中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 18 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
期

別

種 類
国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
合
計

中間連結貸借対照表計上額

時

－
－
8,222
24,01932,241

価

差

額

－
－
8,189
23,92832,118

－
－
△32
△91
△123

（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 18 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
期
種 類
株 式
債 券
国
債
地 方 債
社
債
その他
合 計

別

取得原価
48,885681,204
519,204
123,744
38,25526,224756,313

中間連結貸借対照表計上額97,241
677,051
515,376
123,463
38,211
26,871
801,164

評価差額
48,356△4,152△3,828△280△44646
44,850（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、株式については当中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について 66 百万円の減損処理を行っております。
当該株式等の減損にあたっては、取得価格と比較して、時価が著しく下落した銘柄について適切に処理しております。な
お、著しく下落したと判断する基準は、時価が取得価格に比べ 50％以上下落した銘柄は全て、30％以上 50％未満下落したものは、個別の株価の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成 18 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
期

別種 類
満期保有目的の債券
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
私募事業債

金

額
－

2,999
15,128（金銭の信託）その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 18 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
期

別種 類
その他の金銭の信託

中間連結貸借対照表計上額

取得原価
1,697

評価差額
1,693

△4

（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

- 22 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
期
項 目
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金別

平成 18 年 9 月 30 日現在
44,84544,850△4
9,361
35,484－－35,484

当中間連結会計期間末（有価証券）※ 中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 19 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
期

別

種 類
国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
合
計

中間連結貸借対照表計上額時－－
10,22424,012
34,236

価

差

額

－
－
10,29023,88934,179

－
－
65
△122
△57

（注）時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 19 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
期
種 類
株 式
債 券
国
債
地 方 債
社
債
その他
合 計

別

取得原価
47,600685,590
438,106
187,864
59,61913,640746,831

中間連結貸借対照表計上額95,262
684,439435,846
189,065
59,527
13,663
793,364

評価差額
47,661△1,150△2,2591,200△91
2246,533（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、株式については当中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式等について 91 百万円の減損処理を行っております。
当該株式等の減損にあたっては、取得価格と比較して、時価が著しく下落した銘柄について適切に処理しております。な
お、著しく下落したと判断する基準は、時価が取得価格に比べ 50％以上下落した銘柄は全て、30％以上 50％未満下落したものは、個別の株価の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

- 23 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成 19 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
期

別

金

種 類
満期保有目的の債券
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
私募事業債

額
－

2,512
12,439（金銭の信託）その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 19 年 9 月 30 日現在）
（単位：百万円）
期

別種 類

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

その他の金銭の信託

746

評価差額
745

△0

（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
期

別

項 目
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

平成 19 年 9 月 30 日現在
46,532
46,533△0
12,341
34,191－－
34,191

前連結会計年度末（有価証券関係）※ 連結貸借対照表の「有価証券」及び「商品有価証券」について記載しております。
１．売買目的有価証券（平成 19 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
期別

種 類

連結貸借対照表計上額

売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

8,193

△18

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 19 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
期
種 類
国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
合
計

別

連結貸借対
照表計上額
―
―
8,225
23,017
31,242

時

価

差

額

―
―
8,234
22,96831,202

うち益

―
―
9
△49
△39

（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

- 24 -

うち損
―
―
33
53
86

―
―
23
102
126

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成 19 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
期

別

種 類
株 式
債 券
国
債
地 方 債
社
債
その他
合 計

取得原価
48,166
682,984
482,335
160,503
40,145
10,006741,158

連結貸借対
照表計上額
105,472
679,874
478,804
160,951
40,117
10,517
795,864

評価差額
57,306△3,110△3,530447△27510
54,706

うち益57,483
1,664
224
1,310
129
556
59,703

うち損
177
4,774
3,754
862
156
45
4,997

（注）１．連結貸借対照表計上額は、株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により、
また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであり
ます。
２．
「うち益」
「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式等について 1,242 百万円減損処理を行っております。当該
株式等の減損にあたっては、取得価格と比較して、時価が著しく下落した銘柄について適切に処理しております。なお、
著しく下落したと判断する基準は、時価が取得価格に比べ 50％以上下落した銘柄は全て、30％以上 50％未満下落したものは、個別の株価の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
期

別種 類
その他有価証券

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

376

79

45,843６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成 19 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
期

別

金

種 類
満期保有目的の債券
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
私募事業債

額
―

2,605
13,579７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成 19 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
期
種 類
債 券
国
債
地 方 債
社
債
その他
合 計

別

1 年以内
121,151
111,292
1
9,857―
121,151

1 年超 5 年以内
424,224
347,71447,95728,552
23,793448,017- 25 -

5 年超 10 年以内
156,304
19,797112,995
23,511
9,111
165,416

10 年超
―
―
―
―
―
―

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 19 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
期

別種 類
その他の金銭の信託

取得原価
1,037

連結貸借対照
表計上額

評価差額

1,033

うち益

△3

うち損
2

6

（注）１．連結貸借対照表計上額は、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券ごとに、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．
「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
期
項 目
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金別

平成 19 年 3 月 31 日現在
54,70254,706△3
13,93940,762――
40,762- 26 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引（平成 18 年 9 月 30 日現在）

（単位：百万円）
種 類
契約額等
時 価
評価損益
金利先物
－
－
－
取引所
金利オプション
－－－金利先渡契約－－－
金利スワップ
2,166
5
5
店 頭
金利オプション
－
－
－
その他
－
－
－
合計
5
5
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
区分

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第 24 号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引（平成 18 年 9 月 30 日現在）

（単位：百万円）
種 類
契約額等
時 価
評価損益
通貨先物
－
－
－
取引所
通貨オプション
－－－通貨スワップ
315,542
1,185
1,185
為替予約
3,230
7
7
店 頭
通貨オプション
1,674
0
△1
その他
－
－
－
合計
1,192
1,191
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
区分

業種別監査委員会報告第 25 号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権
債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成 18 年 9 月 30 日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成 18 年 9 月 30 日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成 18 年 9 月 30 日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成 18 年 9 月 30 日現在)
該当ありません。

- 27 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引（平成 19 年 9 月 30 日現在）

（単位：百万円）
種 類
契約額等
時 価
評価損益
金利先物
－
－
－
取引所
金利オプション
－－－金利先渡契約－－－
金利スワップ
1,600
3
3
店 頭
金利オプション
－
－
－
その他
－
－
－
合計
3
3
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
区分

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第 24 号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引（平成 19 年 9 月 30 日現在）

（単位：百万円）
種 類
契約額等
時 価
評価損益
通貨先物
－
－
－
取引所
通貨オプション
－－－通貨スワップ
386,816
1,362
1,362
為替予約
2,296
△3
△3
店 頭
通貨オプション
1,487
0
△0
その他
－
－
－
合計
1,359
1,358
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
区分

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第 25 号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権
債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成 19 年 9 月 30 日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成 19 年 9 月 30 日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成 19 年 9 月 30 日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成 19 年 9 月 30 日現在)
該当ありません。

前連結会計年度
１．取引の状況に関する事項(1)取引の内容
当行では、デリバティブ取引（金融派生商品）として、次のものを行っております。
ア）外国為替関係
先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
イ）金利関係
金利スワップ、金利オプション、金利先物ウ）債券関係債券先物、債券先物オプションエ）株式関係株式先物、株式先物オプション(2)取組方針及び利用目的
当行は、ヘッジ取引による安定的な収益確保と、顧客ニーズにお応えすることを主たる目的としてデ- 28 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

リバティブ取引を行うこととしております。
ヘッジ取引の一部について、ヘッジ会計を適用しております。
金利リスクヘッジについては、当連結会計年度につきましては、該当するヘッジ取引はありません。
為替変動リスクヘッジについては、資金調達通貨（邦貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等について、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ
有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより評価しております。
(3)デリバティブ取引に伴うリスクの内容と管理体制
ア）市場リスク
金融商品の金利、為替相場、取引対象資産の市場価格の変動により、価値の変化が生じるリスクであります。当行は、デリバティブ取引だけでなく、貸出金や有価証券などの現物取引まで含め、市場リスクを打ち消し合うように取引を組み合わせることで、このリスクを管理可能な範囲に収めております。
イ）信用リスク取引の相手先が債務契約の履行を怠ることによって、当行が当該デリバティブ取引の再構築を余儀なくされた場合に損失を被るリスクであります。
当行がデリバティブ取引を行うにあたっては、相手先にクレジットライン（許容できる取引総額）を予め定めておき、その範囲内で取引を行うことで、
信用リスクの限定化を図っております。
また、
このクレジットラインは、情勢の変化に応じて適宜見直しております。
なお、当期の自己資本比率を算出するにあたり用いた、デリバティブ取引の信用リスク相当額は28,820 百万円（カレント・エクスポージャー方式）であります。
ウ）リスク量の限度管理
当行では「市場取引運用管理基準」「バンキング勘定の金利リスク運営管理基準」等を策定して、リスク限度額、損失限度額等、取引の計測・制御基準、報告態勢等を定め、この基準の範囲内で取引を行っております。また、それぞれの基準は、市場環境の変化に対応してリスク管理の実効性を高めるため、定期的に見直しを行っております。
エ）組織体制
当行における組織体制は次のとおりであります。
デリバティブ取引におけるリスクは市場金融部にて把握・測定・管理しております。またリスク統括室（リスク管理全般を所管）で、有価証券取引やヘッジ取引など、当行におけるすべてのデリ
バティブ取引や市場性取引の損益状況、
市場リスクの把握検証を行っております。この結果は毎月、経営層へ報告を行っております。
(4)デリバティブ取引の取引規模とリスクの関係「２．取引の時価等に関する事項」で記載しております「契約額等」（スワップ取引においては想定
元本、それ以外では契約額）は、デリバティブ取引の取引規模を示す代表的な指標とされておりますが、それ自体は必ずしも取引のリスクの大きさを示すものではありません。また、デリバティブ取引に評価損が発生している場合であっても、その大半はヘッジとして行っているものであり、ヘッジ対象取引（貸出や有価証券運用）との総合採算で見ると、必ずしも損失になるとは限りません。
２．取引の時価等に関する事項(1)金利関連取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
区

分

種

類

（単位：百万円）

契 約 額 等
うち１年超
－
－
－
733
－
－

時

価

評価損益

金利先物
－
－
－
金利オプション
－－－金利先渡契約－－－
金利スワップ
1,933
4
4
店 頭
金利オプション
－
－
－
その他
－
－
－
合計
4
4
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
取引所

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協- 29 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信
会業種別監査委員会報告第 24 号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(2)通貨関連取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
区

分

取引所

種

類

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建（単位：百万円）

契 約 額 等
うち１年超
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

時

価

評価損益
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

通貨スワップ
348,076
334,812
1,218
1,218
為替予約
2,630
－
△16
△16
売建
1,599
－
△153
△153
買建
1,031
－
137
137
通貨オプション
668
－
0
△0
店頭
売建
334
－
△2
0
買建
334
－
2
△0
その他
－
－
－
－
売建
－
－
－
－
買建
－
－
－
－
合
計
1,202
1,202
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第 25 号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建
金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3)株式関連取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
(4)債券関連取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
(5)商品関連取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。

- 30 -

（株）足利銀行 平成20年3月期 中間決算短信

中間個別財務諸表
中

間

貸

借

対

照

表
（単位：百万円）

（

資

科

目

産

の

金

け

金

コ

ー

ル

ロ

ー

ン

買

入

金

銭

債

権

商

品

有

価

証

券

金

銭

信

託

の
価

貸

証

券

出

外

国

そ

の

有

形

固

無

形

固

支

払

承

貸

倒

資

産

の

（

負

債

金
為

他

替
資

産

定

資

産

定

資

産

諾

見

返

当

金

部

合

計

の

部

）

引

預

金

譲

渡

コ

ー

性
ル

マ

預

金

ネ

ー

債券貸借取引受入担保金
借

用

外

国

そ
退

の
職

金
為

他
給

付

替
負

引

債
当

金

預 金 払 戻 損 失 引 当 金
繰

延

支

税

金

払

負

債

（

純

資

資

負

債

合

計

部

）

承

の

部
産

諾

の

本

利

益

金

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株

主

資

本

合

計

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金

繰

延

ヘ

ッ

ジ

損

益

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純

資

産

の

部

合

平成19年度中間期末(B)比 較(B-A)

平成18年度末（要 約）(C)

比 較
(B-C)

91,04533,255
11,556
2,001
1,693
884,838
3,172,603
3,123
21,89824,477
1,181
51,694△ 146,700
4,152,668

82,23350,174
10,8031,854
745
876,074
3,213,083
2,943
21,42725,4301,485
34,338△ 86,977
4,233,617△ 8,811
16,918
△ 753
△ 147
△ 947
△ 8,763
40,480
△ 179
△ 471
952
304
△ 17,355
59,72380,94982,471
96,084
10,903
4,213
1,033
876,358
3,223,723
3,000
28,641
25,033
1,137
36,946△ 95,066
4,294,479△ 237△ 45,909△ 99△ 2,358△ 288△ 283△ 10,639△ 56△ 7,214396
348△ 2,6078,089△ 60,862

4,216,453
4,800
144,100
44,305113
664
25,921
15,583－
9,299
51,6944,512,936

4,220,532
1,000
147,200
65,302
162
455
27,271
14,0091,022
12,33934,3384,523,633

4,079△ 3,800
3,100
20,996
48
△ 209
1,350
△ 1,573
1,022
3,039△ 17,355
10,697

4,318,763
5,000
134,500
54,727168
596
20,83013,929－13,892
36,946
4,599,355△ 98,230△ 4,000
12,700
10,574
△ 6
△ 140
6,440
80
1,022
△ 1,553△ 2,607△ 75,721

147,429△ 542,977△ 542,977△ 542,977△ 395,548
35,337△ 57
35,280△ 360,268
4,152,668

147,429△ 471,611△ 471,611△ 471,611△ 324,181
34,12837
34,165△ 290,016
4,233,617－
71,36671,36671,36671,366△ 1,20994△ 1,11470,25180,949147,429△ 492,867△ 492,867△ 492,867△ 345,438
40,637△ 74
40,562△ 304,875
4,294,479－
21,256
21,256
21,256
21,256△ 6,509111△ 6,397
14,858△ 60,862

）

現

有

預

部

平成18年度中間期末(A)計

負債及び純資産の部合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 31 -

（株）足利銀行 平成20年3月期 中間決算短信

中 間 損 益 計 算 書

経
資

科

目

常

収

金

運

用

収

（単位：百万円）
較
平成18年度

平成18年度

平成19年度比

中間期(A)

中間期(B)(B-A)

益

50,01353,211

3,198

102,642

益

39,922

41,678

1,755

81,762（要約）( う ち 貸 出 金 利 息 )(32,118 ) (34,824 ) (2,705 ) (65,901 )(うち有価証券利息配当金)(4,803 ) (4,540 ) (△ 263 ) (9,743 )

役

務

取

引

等

収

益

9,018

9,385

366

18,414

そ

の

他

業

務

収

益

540

673

132

1,068

そ

の

他

経

常

収

益

531

1,474

943

1,397

用

26,26235,4709,208

59,210

用

4,052

7,203

3,150

10,002

3,874 ) (6,660 ) (2,785 ) (9,363 )

経
資

常
金

費
調

達

費

( う ち 預 金 利 息 )

(

役

務

取

引

等

費

用

2,276

2,422

145

4,408

そ

の

他

業

務

費

用

1

1

0

210

費

16,932

20,2483,316

33,560

用

2,999

5,594

2,595

11,028

営
そ

業
の

他

経
経

常

費

経

常

利

益

23,75017,740△ 6,01043,432

特

別

利

益

3,078

4,617

1,539

33,684

特

別

損

失

291

1,059

767

422

税引前中間(当期)純利益

26,53821,299△ 5,238

76,694

法人税、住民税及び事業税

43

42

△ 0

89

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

26,494

21,256△ 5,238

76,605（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 32 -

（株）足利銀行 平成20年3月期 中間決算短信

中 間 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
前中間会計期間（自 平成18年4月1日

至 平成18年9月30日）（単位：百万円）
株

主

資

本

利益剰余金
資本金

平成18年3月31日残高

資本剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合 計

147,429－－△ 569,472△ 569,472－△ 422,043

新株の発行

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

中間純利益

－

－

－

26,494

26,494－

26,494

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

26,494

26,494－

26,494147,429－－△ 542,977△ 542,977－△ 395,548

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日残高

評

価

・

換

算

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損 益
平成18年3月31日残高

差

額

等

34,068－－34,068－△ 387,974

新株の発行

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

26,494

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

1,268

△ 57

－

1,211

－

1,211

中間会計期間中の変動額合計

1,268

△ 57

－

1,211

－

27,706

平成18年9月30日残高

35,337△ 57－

35,280－△ 360,268

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 33 -

（株）足利銀行 平成20年3月期 中間決算短信

当中間会計期間（自 平成19年4月1日

至 平成19年9月30日）（単位：百万円）
株

主

資

本

利益剰余金
資本金

平成19年3月31日残高

資本剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合 計

147,429－－△ 492,867△ 492,867－△ 345,438

新株の発行

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

中間純利益

－

－

－

21,256

21,256－

21,256

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

21,256

21,256－

21,256

147,429－－△ 471,611△ 471,611－△ 324,181

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

中間会計期間中の変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日残高

評

価

・

換

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損 益
平成19年3月31日残高

算

差

額

等

40,637△ 74－

40,562－△ 304,875

新株の発行

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

21,256

－

－

－

－

－

△ 6,509111－△ 6,397－△ 6,397△ 6,509111－△ 6,397－

14,85834,12837－

34,165－△ 290,016

中間会計期間中の変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 34 -

（株）足利銀行 平成20年3月期 中間決算短信

前事業年度（自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日）（単位：百万円）
株

主

資

本

利益剰余金
資本金

平成18年3月31日残高

資本剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合 計

147,429－－△ 569,472△ 569,472－△ 422,043

新株の発行

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

76,60576,605－76,605

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

76,60576,605－76,605

147,429－－△ 492,867△ 492,867－△ 345,438

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

評

価

・

換

算

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損 益
平成18年3月31日残高

差

額

等

34,068－－34,068－△ 387,974

新株の発行

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

76,605

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

6,568

△ 74

－

6,494

－

6,494

事業年度中の変動額合計

6,568

△ 74

－

6,494

－

83,099平成19年3月31日残高

40,637△ 74－

40,562－△ 304,875

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 35 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等（ただし株式については中間期末月１ヵ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3 年～50 年
動 産
3 年～20 年(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として- 36 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

債権額から直接減額しており、その金額は 68,477 百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度に全額損益処理
数理計算上の差異
各発生年度の翌年度に全額損益処理(3) 預金払戻損失引当金
預金払戻損失引当金は、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並
びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委
員会報告第 42 号平成 19 年 4 月 13 日）が公表されたことに伴い、当中間会計期間から、負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。これにより、税引前中間純利益が 1,022 百万円減少しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジ
によっておりますが、当中間会計期間につきましては、該当するヘッジ取引はありません。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第 25 号。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成 19 年 6 月 15 日付及び同 7 月 4 日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度及び中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間
会計期間から改正会計基準及び実務指針を適用しております。

- 37 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資額）総額
29,390 百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額 4,001 百万円、延滞債権額は 114,594 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 818 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 44,708 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は164,123 百万円であります。
なお、上記 2.から 5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 52,718 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
355,488 百万円
現金
4 百万円
担保資産に対応する債務
預金4,849 百万円
コールマネー147,200 百万円
債券貸借取引受入担保金 65,302 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 104,800 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 736 百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,160,829 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,149,315 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ- 38 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額
31,693 百万円
10．有形固定資産の圧縮記帳額
2,581 百万円
（当中間会計期間圧縮記帳額－ 百万円）
11．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証債務の額は 12,190 百万円であります。
なお、当該保証債務に係る支払承諾および支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府
令第 38 号平成 19 年 4 月 17 日）により改正されたことに伴い、相殺しております。
前中間会計期間において上記相殺を行った場合は、前中間会計期間末の支払承諾および支払承諾見返はそれぞれ 14,080 百万円減少します。

（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産771 百万円
無形固定資産116 百万円
２．その他経常費用には、貸出金償却 3,917 百万円、株式等償却 91 百万円、貸出金売却損 28 百万円を含んでおります。
３．特別利益には、償却債権取立益 2,216 百万円、貸倒引当金戻入益 1,964 百万円、訴訟和解金
397 百万円を含んでおります。訴訟和解金は、旧経営陣等に対する損害賠償請求訴訟に関する和解金であります。
４．特別損失には、過年度分の預金払戻損失引当金繰入 1,022 百万円を含んでおります。

- 39 -

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

リース取引関係
平成１８年度中間期
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日

平成１９年度中間期
自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日

平成１８年度
自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
動 産
取得価額相当額
2,766 百万円
減価償却累計額相当額
2,383 百万円
減損損失累計額相当額- 百万円
中間会計期間末残高相当額 382 百万円
その他
取得価額相当額- 百万円
減価償却累計額相当額- 百万円
減損損失累計額相当額- 百万円
中間会計期間末残高相当額
- 百万円
合 計
取得価額相当額
2,766 百万円
減価償却累計額相当額
2,383 百万円
減損損失累計額相当額- 百万円
中間会計期間末残高相当額 382 百万円

・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
動 産
取得価額相当額
1,359 百万円
減価償却累計額相当額
1,005 百万円
減損損失累計額相当額- 百万円
中間会計期間末残高相当額 354 百万円
その他
取得価額相当額- 百万円
減価償却累計額相当額- 百万円
減損損失累計額相当額- 百万円
中間会計期間末残高相当額
- 百万円
合 計
取得価額相当額
1,359 百万円
減価償却累計額相当額
1,005 百万円
減損損失累計額相当額- 百万円
中間会計期間末残高相当額 354 百万円

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
動 産取得価額相当額
1,511 百万円
減価償却累計額相当額
1,305 百万円
減損損失累計額相当額- 百万円
206 百万円
期末残高相当額
その他
取得価額相当額- 百万円
減価償却累計額相当額- 百万円
減損損失累計額相当額
- 百万円
- 百万円
期末残高相当額
合 計
取得価額相当額
1,511 百万円
減価償却累計額相当額
1,305 百万円
減損損失累計額相当額- 百万円
期末残高相当額
206 百万円

・未経過リース料中間会計期間末残高相当額
１年内295 百万円
１年超
225 百万円
521 百万円
合 計・ 未経過リース料中間会計期間末残高相当額
１年内
171 百万円
１年超
290 百万円
合 計
461 百万円

・未経過リース料期末残高相当額

・リース資産減損勘定の中間会計期間末残－百万円
高・リース資産減損勘定の中間会計期間末残－百万円
高・リース資産減損勘定の期末残高 －百万円

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料320 百万円- 百万円
ﾘｰｽ資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
279 百万円
支払利息相当額
13 百万円- 百万円
減損損失

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料153 百万円- 百万円
ﾘｰｽ資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
129 百万円
支払利息相当額
6 百万円
- 百万円
減損損失

・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
520 百万円
支払リース料- 百万円
ﾘｰｽ資産減損勘定の取崩額
455 百万円
減価償却費相当額
20 百万円
支払利息相当額- 百万円
減損損失

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
該当ありません。

２．オペレーティング・リース取引
該当ありません。

２．オペレーティング・リース取引
該当ありません。

- 40 -

１年内
１年超
合 計

157 百万円
171 百万円
328 百万円

（株）足利銀行 平成 20 年 3 月期 中間決算短信

有価証券関係○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
平成１８年度中間期

平成１９年度中間期

平成１８年度（平成 18 年 9 月 30 日現在）

（平成 19 年 9 月 30 日現在）

（平成 19 年 3 月 31 日現在）

該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

税効果会計関係
平成１９年度中間期（自：平成 19 年 4 月 1 日

至：平成 19 年 9 月 30 日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金207,273 百万円
貸倒引当金損金算入限度額超過額
45,760 百万円
有価証券償却損金算入限度額超過額
27,972 百万円
退職給付引当金損金算入限度額超過額
9,895 百万円
所有有形固定資産評価損、減損損失および減価償却損金算入限度額超過額
3,068 百万円
その他
5,707 百万円
繰延税金資産小計
299,678 百万円
評価性引当額△299,678 百万円
繰延税金資産合計- 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

12,339 百万円
12,339 百万円
12,339 百万円

期末発行済株式数及び期中平均株式数（単位：株）

種

類

普通株式
第一回甲種優先株式
第二回甲種優先株式
第一回乙種優先株式

期末発行済株式数
884,880,355
150,000,000
60,000,000
85,640,000- 41 -

期中平均株式数
884,880,355
150,000,000
60,000,000
85,640,000