平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月1日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
コード番号 3167
URL http://tokaiholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 鴇田 勝彦
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 総務本部長（氏名） 村松 邦美
四半期報告書提出予定日
平成30年11月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）

東上場取引所

TEL 054-275-0007
平成30年11月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

88,84084,911

4.6
3.3

3,475
3,114

11.6
△29.3

3,580
3,143

13.9
△29.0

1,736
1,246

39.3
△47.7

（注）包括利益 31年3月期第2四半期

2,819百万円 （47.6％） 30年3月期第2四半期

1,911百万円 （△34.2％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

円銭

13.26
9.76

―
9.50

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

31年3月期第2四半期
164,920
30年3月期
165,99331年3月期第2四半期 61,235百万円（参考）自己資本

62,42661,45037.1
36.3

30年3月期 60,320百万円（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

14.00
14.00

合計円銭

円銭

―

14.00

28.00

―

14.00

28.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円銭195,600

5.1

13,96027.213,880

24.0

7,920

19.6

60.48

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q

139,679,977 株 30年3月期
8,731,006 株 30年3月期
130,945,409 株 30年3月期2Q

139,679,977 株
8,736,412 株
127,761,866 株(注)期末自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（31年３月期２Ｑ 410,800株、30年３月期 416,600株）を含めております。また、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（31年３月期２Ｑ 414,634株、30年３月期２Ｑ 417,714株）を含めております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱TOKAIホールディングス (3167) 平成31年３月期 第２四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
１． 当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する説明 ·························································· 2(2) 連結財政状態に関する説明 ·························································· 3(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ········································ 4２． 四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表······························································ 5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ·································· 7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ················································ 9(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ··············································· 10(継続企業の前提に関する注記) ······················································· 10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ····································· 10(追加情報) ········································································· 10(セグメント情報等) ································································· 111

㈱TOKAIホールディングス (3167) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１． 当四半期決算に関する定性的情報(1)

連結経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題など海外経済の不確実性や、相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意が必要な状況にあります。
中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の第２期にあたる当第２四半期連結累計期間は、引き続き既存事業のエリア展開やＭ＆Ａ、新規事業への参入など事業基盤の拡大に取り組んでまいりました。また従来からのテーマであった*1 ＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想の実現に加え、当連結会計年度より次世代に繋げる新たなサービス技術の創出「*2 ＡＢＣＩ
Ｒ＋Ｓ（アブサーズ）」を２つめのテーマとして取り組みを開始するなど、さらなる飛躍を目指しております。
平成30年９月にはオンラインリサーチ分野を中心に自社開発アンケートシステムなどを提供する㈱サイズを新たな連結子会社といたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績については、顧客獲得推進によるグループの継続取引顧客の増加や受注案件の増加に取り組み、売上高は88,840百万円（前年同期比4.6％増）、各利益項目についても、営業利益は3,475百万円（同11.6％増）、経常利益は3,580百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,736百万円（同39.3％増）と大幅に増加いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から17千件増の2,893千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同58千件増の757千件となりました。
*1 ＴＬＣ構想

当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。
*2 アブサーズ

当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ）、Big Data（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT（Ｉ）、Robotics（Ｒ）、Smart Phone（Ｓ）、それぞれの頭文字を繋げた造語。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力しました。これにより、需要家件数は前連結会計年度末から９千件増加し615千件となりました。また、原料価格の値上がりに伴う販売価格上昇等もあり、売上高は28,262百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの55千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は5,686百万円（同7.3％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は33,948百万円（同3.6％増）となりましたが、高気温によるガス単位消費量の減少が影響し、52百万円の営業損失（前年同期は393百万円の営業利益）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、リフォーム事業や建物工事の案件が増加したことにより、当セグメントの売上高は8,987百万円（同7.6％増）、営業利益は223百万円（同290.0％増）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携に

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㈱TOKAIホールディングス (3167) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

よるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。
加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、４Ｋ放送に対応した光化推進に努め、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを提供する等、顧客満足度向上にも取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から６千件増加し781千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から８千件増加し265千件となりました。
前連結会計年度に実施したＭ＆Ａを含め、既存エリアにおいても顧客件数を順調に伸ばし、当セグメントの売上高は15,135百万円（同11.2％増）、営業利益は2,084百万円（同37.3％増）となりました。
（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し328千件となりましたが、従来型ＩＳＰの顧客件数は、25千件減少し440千件となりました。一方、ＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」の顧客件数につきましては７千件増加し36千件となりました。以上により、売上高は15,504百万円（同1.3％減）となりました。
法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は9,649百万円（同4.9％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は25,154百万円（同1.0％増）となり、営業利益は1,006百万円（同11.0％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から９千件増加し156千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,490百万円（同14.2％増）、営業利益は159百万円（同1,184.9%増）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は532百万円（同5.2％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は627百万円（同8.6％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、売上高は624百万円（同7.1％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は2,123百万円（同4.1％減）、営業損失は10百万円（前年同期は18百万円の営業利益）となりました。

（2）連結財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は164,920百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,073百万円の減少となりました。これは主として、デリバティブ評価差額資産の増加等により流動資産「その他」が729百万円増加した一方で、季節的要因等により受取手形及び売掛金が2,403百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は102,493百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,049百万円の減少となりました。これは主として、運転資金の季節的要因等による増加や法人税等の支払により短期借入金が3,884百万円増加した一方で、季節的要因等により支払手形及び買掛金が2,295百万円、設備投資に関する支払等により流動負債「その他」が3,271百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は62,426百万円となり、前連結会計年度末と比較して976百万円の増加となりました。これ

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は主として、剰余金の配当により1,839百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,736百万円を計上したこと及び繰延ヘッジ損益が1,106百万円増加したこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から 289 百万円増加し 3,294 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,193百万円の資金の増加（前年同期比△694百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,964百万円の資金の減少（前年同期比△33百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、58 百万円の資金の増加（前年同期比＋1,485 百万円）となりました。これはリース債務の返済や配当金の支払等があった一方で、短期借入金による資金調達を行ったこと等によるものであります。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り進捗しており、平成 31 年３月期の業績予想につきましては、平成 30 年５月８日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

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