WHO ファクトシート
緊急避妊法2018 年 2 月 2 日

重要な事実• 緊急避妊法は、性交後 5 日以内*に用いられることで、最大 95％を超える確率で妊娠を防ぐことができます。
• 緊急避妊法は以下のような場合に使用できます:
避妊せずに行われた性交があった場合、避妊に失敗した可能性が懸念される場合、避妊法を誤った方法で使用した場合、性的暴行(避妊法を使用していない状況下）にあった場合。
• 緊急避妊法には、銅付加子宮内避妊具（IUD）と緊急避妊薬があります。
• 銅付加 IUD は、最も効果的な緊急避妊法です。
• WHO が推奨する緊急避妊薬は、ウリプリスタル酢酸、レボノルゲストレル、またはエチニルエストラジオールとレボノルゲストレルを組み合わせた混合型（エストロゲン・プロゲステロン）経口避妊薬です。

訳者注*
日本で承認されている緊急避妊薬のレボノルゲストレルは性交後 3 日(72 時間)以内の服用が定められています。性交後 5日まで効果が示されているウリプリスタル酢酸は現時点では承認されていません。内服以外の方法として性交後 5 日（120 時間）以内に銅付加子宮内避妊具を使用することができます。

WHO ファクトシート 緊急避妊法
リプラ（リプロダクティブライツ情報発信チーム）＆緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト 翻訳

1

緊急避妊法とは何ですか？
緊急避妊法とは、性交後に妊娠を防ぐために使用できる避妊方法のことです。5 日以内†に用いられることが推奨されていますが、性交後、より早く使用するほどより効果的です。

作用機序
緊急避妊薬は、排卵を妨げる、または遅らせることで妊娠を防ぎますが、流産・中絶を引き起こすことはありません。銅付加 IUD は、受精前の精子と卵子に化学変化を引き起こすことによって受精を防ぎます。
緊急避妊法は、成立した妊娠を中断したり、発育中の胎芽に害を与えたりすることはありません。

誰が緊急避妊法を使用できますか？
望まない妊娠を避けるために、生殖年齢の女性は誰でも緊急避妊法が必要になる可能性があります。緊急避妊法の使用に絶対的な医学的禁忌はありません。
また、緊急避妊法の使用に年齢制限はありません。銅付加 IUD を緊急避妊法の目的で使用する場合にも、一般的な使用基準が適用されます。

緊急避妊法はどのような状況で使用できますか？
緊急避妊法は、以下のような性交後のさまざまな状況で使用することができます。
•

避妊が行われていない場合•性的被害にあった場合（女性が効果的な避妊法によって守られていないとき）

訳者注†
日本で承認されている緊急避妊薬のレボノルゲストレルは性交後 3 日(72 時間)以内の服用が定められています。性交後 5日まで効果が示されているウリプリスタル酢酸は現時点では承認されていません。内服以外の方法として性交後 5 日（120 時間）以内に銅付加子宮内避妊具を使用することができます。

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•

避妊法が不適切または誤った方法で使用され、避妊に失敗した可能性が懸念される場合
o コンドームの破損、脱落、誤った使用をした場合
o 3 錠以上連続して混合型経口避妊薬を飲み忘れた場合‡
o プロゲストーゲン(以下黄体ホルモン）単剤のピル（ミニピル）の通常服用時刻から 3 時間以上遅れた場合、または前回のピル服用から 27 時間以上経過した場合
o デソゲストレル含有ピル（0.75mg）の通常服用時刻から 12 時間以上遅れた場合、または前回のピル服用から 36 時間以上経過した場合
o エナント酸ノルエチステロン（NET-EN）黄体ホルモン単剤の注射が 2 週間以上遅れた場合
o デポ-メドロキシプロゲステロン酢酸 (DMPA) 黄体ホルモン単剤の注射が 4 週間以上遅れた場合
o 混合型（エストロゲン・プロゲステロン）避妊注射の投与が 7 日以上遅れた場合
o ダイアフラムまたは子宮頸管キャップが外れたり、壊れたり、破れたり、早く取り除かれた場合
o 腟外射精に失敗した場合（腟内または外性器への射精など）
o 性交前に殺精子剤の錠剤またはフィルムが溶けなかった場合
o リズム法を用いているカップルが、性交を避ける期間の計算を間違えた場合や妊娠可能期間に性交を避けられなかった場合や、バリア法を使用し損ねた場合など
o 子宮内避妊具（IUD）またはホルモン避妊インプラントが脱出した場合女性が必要なときに確実に緊急避妊薬を使用できるように、また避妊せずに行われた性交後できるだけ早く服用できるようにするために、緊急避妊薬の事前供給をしてもよいでしょう。

通常の避妊法への移行について
緊急避妊薬の使用後、女性は通常の避妊方法を再開・開始することができます。銅付加 IUD を緊急避妊法として使用する場合、追加の避妊法は必要ありません。
レボノルゲストレル（LNG）または混合型（エストロゲン・プロゲステロン）経口避妊薬による緊急避妊薬を使用した場合、直ちに銅付加 IUD を含むその他すべての避妊法を再開、もしくは開始することができます。

訳者注‡
日本の OC・LEP ガイドライン（2020）によるとピルシート 1 週目に 2 錠以上の服用忘れがある場合に緊急避妊法の検討を必要とすることがあります。

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3ウリプリスタル酢酸（UPA）による緊急避妊薬を使用した場合、服用 6 日後から黄体ホルモンを含む避妊法（混合型ホルモン避妊法または黄体ホルモン単剤の避妊法）を再開したり、開始したりすることができます§。
妊娠していないことが判断できれば、直ちにレボノルゲストレル付加 IUD（LNG-IUD）を挿入することができます。また、銅付加 IUD も直ちに使用することができます。

緊急避妊法
緊急避妊法には以下の 4 つの方法があります。
•

ウリプリスタル酢酸（UPA）の緊急避妊薬**•

レボノルゲストレル（LNG）の緊急避妊薬•

混合型（エストロゲン・プロゲステロン）ホルモン療法（ヤッペ法）•

銅付加子宮内避妊具

緊急避妊薬と混合型経口避妊薬（ヤッペ法）
WHO は、緊急避妊法のために以下の薬剤を推奨しています。
•

ウリプリスタル酢酸の緊急避妊薬 30mg 単回服用•レボノルゲストレルの緊急避妊薬 1.5mg 単回服用、またはレボノルゲストレル 0.75mg を 12 時間間隔で 2 回服用。

• 混合型（エストロゲン・プロゲステロン）経口避妊薬は、分割投与として、エチニルエストラジオール100μg＋レボノルゲストレル 0.50mg を 1 回服用、再度その 12 時間後にエチニルエストラジオール
100μg＋レボノルゲストレル 0.50mg の服用。(ヤッペ法)

訳者注§
ウリプリスタル酢酸は選択的プロゲステロン受容体モジュレーターであり、ウリプリスタル酢酸服用後 5 日間はプロゲスチンを含む薬剤を避けることが推奨されます。5 日以内にプロゲスチンを含む薬剤を使用した場合、プロゲスチンとウリプリスタル酢酸の両方の効果が低下する可能性があります（WHO Family Planning; A Global Handbook for Providers）。
**
現時点において日本で承認されている緊急避妊薬はレボノルゲストレルのみであり、ウリプリスタル酢酸は現時点では承認されていません。

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効果
2 つの研究を用いたメタアナリシスでは、ウリプリスタル酢酸の緊急避妊薬を使用した女性の妊娠率は 1.2％であったことが示されています。いくつかの研究ではレボノルゲストレルの緊急避妊薬内服後の妊娠率は 1.2～2.1％であったことが示されています(1)(2)。
ウリプリスタル酢酸の緊急避妊薬、レボノルゲストレルの緊急避妊薬、ヤッペ法のいずれの方法も、避妊せずに行われた性交後、できるだけ早く、120 時間以内に服用するのが理想的です††。避妊せずに行われた性交後 72～120 時間の場合は、ウリプリスタル酢酸の緊急避妊薬が他の緊急避妊薬に比較し、より高い避妊効果があるとされています。

安全性
緊急避妊薬の副作用は経口避妊薬の副作用に似ており、吐き気や嘔吐、少量の不正出血、疲労感などがあります。副作用は頻繁に生じるものではなく、軽度であり、通常は追加の薬剤を使用することなく自然に軽快します。
緊急避妊薬の服用後 2 時間以内に嘔吐があった場合は、もう一度服用し直す必要があります。吐き気および嘔吐が少ないことから、ヤッペ法（混合型経口避妊薬）よりもレボノルゲストレルまたはウリプリスタル酢酸の緊急避妊薬の方が好ましいとされています。緊急避妊薬を服用する前から制吐剤をルーチンに使用することは推奨されていません。
緊急避妊法に使用される薬剤による将来の妊孕性への影響はありません。また、緊急避妊薬服用後に、妊孕性の回復が遅れることはありません。

医療適格基準緊急避妊薬は特に医学的制限がなく、誰でも使用することができます。

訳者注††
レボノルゲストレルは性交後 3 日(72 時間)以内の服用が定められています。性交後 5 日まで効果が示されているウリプリスタル酢酸は現時点では承認されていません。

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リプラ（リプロダクティブライツ情報発信チーム）＆緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト 翻訳5しかし、女性の中には緊急避妊薬を繰り返し使用している人や、主な避妊法として使用している人もいます。このような場合には、より適切で効果的な通常の避妊法が他にないか、さらにカウンセリングを行う必要があります。
混合型（エストロゲン・プロゲステロン）ホルモン避妊法や黄体ホルモン単剤の避妊薬(POC)‡‡に対する医療適格基準1で、カテゴリー2・3・4 に分類される女性には、緊急避妊薬の頻繁な使用や繰り返しの使用は有害な可能性があるかもしれません。緊急避妊薬を頻繁に使用した場合に、月経不順などの副作用が増加する可能性がありますが、緊急避妊薬を繰り返し使用することによる健康上のリスクは知られていません。
肥満女性（BMI30 以上）の場合、緊急避妊薬の効果が低下することがわかっていますが、安全性についての懸念はありません。肥満女性が緊急避妊法を必要としている際に、使用を制限されるべきではありません。
§§

緊急避妊薬の使用についてのカウンセリングには、通常の避妊法の選択肢、および、避妊を失敗した場合はその避妊法の正しい使い方についてのアドバイスが含まれる必要があります。

銅付加子宮内避妊具（IUD)
WHO は、緊急避妊法として銅付加 IUD を使用する場合、避妊せずに行われた性交から 5 日以内に IUDを子宮内に挿入することを推奨しています。この方法は、通常の避妊効果が高く長期間作用型可逆的避妊法を開始したいと考えている女性に特に適しています。

効果
避妊せずに行われた性交から 120 時間以内に銅付加 IUD を挿入した場合、99％以上の確率で妊娠を防ぐ効果があります。これは現在利用可能な緊急避妊法の中で、最も効果的な方法です。一度挿入すると、

訳者注‡‡
日本では現時点で黄体ホルモン単剤の避妊薬(POC、ミニピル)は承認されていません。
§§
肥満により、LNG のバイオアベイラビリティーは低下しますが、 UPA は低下しないため、肥満の影響は UPA よりも LNG の効果に大きく影響します。よって肥満女性には、銅付加子宮内避妊具 または UPA 緊急避妊法が第一選択の治療法として推奨されます。銅付加子宮内避妊具や UPA が選択肢にない場合は、LNG の 2 倍量投与も考慮されます。（ICEC＆FIGO ECPs
Medical and Service Delivery Guidance 4th Edition 2018）1
医療適格基準に関しては文末注を参照ください。

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リプラ（リプロダクティブライツ情報発信チーム）＆緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト 翻訳6女性は IUD を継続的な避妊法として使用することができ、また他の避妊法に変更することもできます。

安全性
銅付加 IUD は安全な緊急避妊法です。骨盤内炎症性疾患（PID）の発症は、使用者 1000 人あたり 2 人以下と推定されています（3）。（FP グローバルハンドブック）。
IUD の子宮外脱落や子宮穿孔のリスクは低いです。

医療適格基準銅付加 IUD の一般的な使用のための医療適格基準は、緊急避妊法として銅付加 IUD を使用する場合にも適用されます。銅付加 IUD の医療適格基準のカテゴリーで 3 または 4 に分類される状態（例えば、現在ある骨盤内炎症性疾患、産褥敗血症、原因不明の不正性器出血、子宮頸がん、重度の血小板減少症など）の女性は、緊急避妊法として銅付加 IUD を使用するべきではありません。また、性的暴行後は、クラミジアや淋菌などの性感染症のリスクが高いため、銅付加 IUD を挿入するべきではありません。女性が現在妊娠している場合、銅付加 IUD を使用するべきではありません。
「WHO の避妊法についての医療適格基準」は、性感染症（STI）のリスクが高い女性において、IUD の挿入は骨盤内炎症性疾患のリスクを高める可能性があると指摘しています。一方で、限られたエビデンスにおいては、そのリスクは低いと示されています。性感染症のリスク上昇を決定する現在のアルゴリズムは予測精度が低く、性感染症のリスクは、個人の行動や地域の性感染症の有病率によって異なります。そのため、一般的には性感染症のリスクが高い場合でも IUD を挿入することができますが、性感染症のリスクが非常に高い女性は、適切な検査と治療を行うまで IUD を挿入するべきではありません。

緊急避妊法の提供に関する WHO の勧告
意図しない妊娠のリスクを抱えるすべての女性と少女は、緊急避妊法にアクセスする権利があり、これらの緊急避妊法は国内のあらゆる家族計画プログラムに含まれている必要があります。さらに、緊急避妊法は、性WHO ファクトシート 緊急避妊法
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的暴行後のケアや緊急・人道支援を必要とする状況にある女性と少女へのサービスなど、避妊が行われない性交のリスクが最も高い人々のためのヘルスケアサービスに組み込まれる必要があります。
避妊プログラムにおける人権の確保：既存の定量的指標の人権の分析
https://www.who.int/reproductivehealth/publications/family_planning/contraceptive-programmeshr-analysis/en/
WHO は、CIRE（Continuous Identification of Research Evidence：研究エビデンスの継続的な特定）シス
テムを通じた新たなエビデンスの継続的な見直しと、それに応じたガイダンスの定期的な更新を行うことで、新たなエビデンスを常に見直す責任を再確認しています。

本翻訳についてこれは、WHO の許可を得て、リプラ（リプロダクティブライツ情報発信チーム）＆緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクトが「WHO ファクトシート緊急避妊法」“Fact sheet: Emergency contraception”を有志で翻訳したものです。WHO はこの翻訳の内容や正確性について責任を負いません。英語版と日本語版の間に矛盾がある場合は、英語版の原文が真正で拘束力があります。原文および参考文献は QR コードもしくは以下 URL からご参照ください。
https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/emergency-contraception
ファクトシート：WHO では、疾病や健康課題に関する市民向けの基本情報として、Web サイ
トに「ファクトシート」が公開されています。ファクトシートは、感染症、非感染症疾患、高齢者、環境など WHO が取り組んでいる様々なテーマについて、最新の概要をわかりやすく簡潔にまとめた有用な情報源となっています。

WHO 発表日：2018 年 2 月 2 日
翻訳日：2021 年 1 月 11 日
日本語版 ©リプラ（リプロダクティブライツ情報発信チーム）& 緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト 2021

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訳者注
1
医療適格基準については
https://www.cdc.gov/reproductivehealth/contraception/pdf/summary-chart-us-medical-eligibilitycriteria_508tagged.pdf を参照ください。下記はこれを翻訳・色付けしたものです。

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