災害被災者支援と災害対策改善を求める広島県連絡会（略称：広島県災対連）

広島災対連ＮＥＷＳNO63 2018 年 11 月 27 日発行
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岩手のたたかいに学ぼう－被災者・被災地の声を生かした人間復興―～災害対策全国交流集会 2018in いわて～
広島県災対連事務局長 川后和幸2018 年 11 月 11 日(日)･12 日(月)、岩手県大槌町で「災害対策全国交流集会 2018in いわて」が開催され、全国20 都府県から 170 名、広島から広島県商工団体連合会の居神友久事務局長と広島県災対連の川后幸事務局長が参加しました。
今集会のテーマは「岩手のたたかいに学ぼう－被災者･被災地の声を生かした人間復興」。東日本大震
災から 7 年 8 ヶ月となるもと、政府による復興期間 10 年の 2020 年度まで２年を余に迫る中、被災者の切り捨てを許さず、被災者本意の復旧･復興の課題に取り組むこと。被災者に寄り添った岩手の取り組みと教訓にまなび、全国の被災地の取り組みに生かすこと。これまでの自然災害を踏まえ、首都直下地震、南海トラフなどの大地震、火山噴火、豪雨、土砂災害などへの防災・減災のあり方と､生活再建をはじめ、復興に向けた法改正や法整備、災害対策の制度設計のあり方、自治体の役割などをまなび合う場として開催されました。

７月豪雨災害の被災地・３地域から報告
広島からは広島災対連･川后事務局長、岡山からは岡山県災対連・伊原潔事務局長、愛媛から自治労連愛媛県本部の高津佳孝委員長が､災害の状況と現地の支援活動を報告。北海道胆振東部地域から、北海道民医連の大田美季事務局長がスライドを駆使した現地報告をされました。

基調講演「東日本大震災から８年目の今を考える」
講師は、齋藤徳美

岩手大学名誉教授・岩手県復興委員会総合企画委員長。岩手県復興委員会の総合企画委員長として、岩手の復興計画とその推進事業の真ん中で奮闘してきた経緯と取り組みが報告されました。
第一に、大震災の復興施策は成功だったのか。総事業費 32 兆円、2020 年度までの復興計画で、657 億円の釜石港湾口防波堤をはじめ巨大な防潮堤を建設、陸前高田市・市街区全域の｢かさ上げ工事｣等が行われているが、嵩上げ後・堤防の内側に住む人がどれだけいるのか､復興の前提になる防災事業が､生業の再建を妨げていないか、被災後の人口減の加速など、８年という年月の重みと限界が忌憚なく語られました。
第二に、日本列島は地震や津波、火山噴火など､災害の素因が山ほどあることを踏まえた災害対策が問われる､とりわけ、活断層がどこにでもある日本に原子力発電所を建設する施策の無謀さを指摘し、「人の任務は子孫に未来を残すこと、政治は理想に向かうべき。①脱原発－10 万年後まで子孫にツケを回す
人でなし、②理想憲法－70 年間武力行使しない日本、③自然災害－畏怖と畏敬の自然観。岩手県の復興計画のめざす姿は「いのちを守り､海と大地と共に生きる、ふるさと岩手･三陸の創造」、めざす姿はどこまで達成されたのか､総合企画専門員会で検証すると話されました。
続いて２｢東日本大震災・津波被害を思い起こそう｣と、当時のスライド等を駆使した災害報告、ソフト・ハードの、３｢これまでの津波防災対策｣。４それでもなおかつ｢なぜ多くの犠牲者を出したのか｣、役所職員がほぼ全滅する大槌町、子どもを避難させなかった大川小学校、避難すべき出ない｢防災センター｣で避難者が全滅した鵜地区防災センターの被災、５「なりわい｣｢地域｣の復興・創生の実態と課題、最後に「想定外はいくらでも起こる｣ことを想定した災害対策を提示されました。
行政側というよりも県民・住民の目線で復興事業を推進する、齋藤氏のような人物が復興事業に深く関わる、岩手県の姿勢が象徴されるような講演です。

｢被災者・被災地の声を生かした復興｣をテーマにシンポジウム
斎藤徳美岩手大学名誉教授をコーディネーターに、岩手・宮城・福島の東北被災３県から、復興事業の概要と現状等が語られました。宮城からは｢創造的復興」を掲げる県政が､災害と復興事業に便乗して構造改革政治を推進している状況、福島からは､原子力発電所事故により地域に住民が帰れない、自然災害とは異なる原発災害の困難さが語られました。
岩手が他の２県よりも財政的に豊かということは無く、被災者に｢寄り添う｣姿勢、そのような対応を求める被災者や住民の運動がカギを握ると語られています。

５つの分科会が設けられました。
第１分科会｢被災者本意の復興を考える｣
第２分科会｢福島原発事故と原発再稼働問題を考える」
第３分科会「被災者の住まい、まちづくりを考える」
第４分科会「地震や豪雨にどう備えるか、防災を考える」
第５分科会「被災者に役立つ支援制度を考える」

広島からの参加者は第４分科会と第５分科会に参加、第５分科会は今集会で初めて設けられた分科会で、民商広島県連の居神事務局長が参加し、広島での｢グループ補助金制度｣など被災事業者の支援制度について報告し､討論に参加しています。

被災地バスツアー
11 月 12 日(月)の午後、岩手県沿岸の被災地バス
ツアーに参加しました。最初に開催地の大槌町。大槌町は人口比の死者が岩手で最も多い町となっています。地震発生後、役場前広場に机を並べて町長以下が災害対策本部を設置中、机を並べている写真が残されていますが、そこに津波が押し寄せ､ほぼ全滅。海岸のすぐそばでした。
｢防災センター｣と名付けられた町施設も海岸近くの平地。
この施設は避難施設に指定されていませんでしたが、被災前の｢防災訓練｣で地域住民はこの場所への避難｢訓練｣を続けており、被災時も多くの住民がこの場に避難、何人なくなったのかも分からないそうです。用避難者と共に高台や山に逃げた住民は助かっていました。｢訓練を成功させること｣が目標とされていたと、現地の被災者が発言されていました。
大槌町から海岸線を南に下ると、入り江毎の海岸線に巨大な防潮堤が建設されている状況が次々に現れます。住家は堤防の内側ですが､海とは完全に隔絶されます。
大船渡では海岸線に巨大な水門付き防潮堤。釜石にも同様に巨大な水門つきの防潮堤。この二つのまちの防潮堤は他の町よりも立派で大きいように見えます。
一基 2000 億円とも言われました。大船渡には小野田セメント、釜石には釜石鉄鋼、いずれも大企業の主要工場が設置されています。釜石では８年を経た｢仮設住宅｣が多く残されていました。今も被災者が住んでおられますが、災害復興住宅等への｢移転｣が進み、仮設住宅の過疎化・高齢化が進んでいるといわれました。

被災８年ですが、岩手県内の応急仮設住宅は､9 月 30 日現在で 1458 戸･3019 人、見なし仮設は 343 戸・859 人、災害公営住宅は 4832 戸 8707 人が居住されています。
住宅再建･購入等に支給される｢生活再建支援金｣は２万 3645
件・209 億 2500 万円。災害弔慰金は 5353 件 170 億 6875 万円の支給と報告されています。
最後に陸前高田市を訪問し、この地だけはバスから降りて｢追悼施設｣で黙祷しました。現地では平地部分を 10 メートル余の全面嵩上げ工事の真っ最中、追悼施設も嵩上げされた場に移されています。途中、今も仮設の市役所脇を通過。市役所の職員の半数近くが他県からの応援職員だと言われました。

現地は｢災害復興事業｣の最終段階といわれました。訪れる町に目立つのは中層の｢災害公営住宅｣、一階部分が下駄履きか集会施設、住居は２階以上。津波に遭っても３階以上であれば生き延びられる確率が高いと、交流集会で発言されました。ダンプ等の工事車両が走り、嵩上げ・造成地もかなり整備が進んでいますが、家屋の新築は緒に就いたばかり、避難したまま帰ってこない方も多い等、地域の再建にはさらに時間がかかると考えさせられました。

災対連全国交流会に参加して県商工団体連合会 事務局長 居神友久
今回の全国交流会の主テーマは、「岩手のたたかいに学ぼう／被災者・被災地の声を生かした人間復興」、津波で甚大な被害をうけた岩手県大槌町を会場に、全国から 170人が参加しました。
広島県災対連から、川后和幸代表と私、民商県連の居神の 2 人が参加させていただきました。
4 年前の広島市北部豪雨、そして今回の西日本豪雨災害で大きな被害を受けた広島県の災害対策に取り組む者（団体）としていくつかの問題意識をもって参加しましたが、全体会で発言する県災対連川后事務局長

主テーマの「岩手に学ぶ」ことの主旨と目的が分かりやすく伝わってきました。
「創造的復興」（宮城県）と「ピンチをチャンスに」の広島県湯崎県政
広島県の現状と重ね合わせると、北陸 3 県のなかでも宮城県の「対策」は際だっています。何が際立っているのか…県知事が押しすすめてきた復興策「富県戦略」は、災害前より活力のある再興・復興をめざすとして、巨大防潮堤建設や大型港湾整備などに象徴されるような公共事業最優先、大企業優先の「惨事便乗型」大型事業に軸足を置いたアベノミクス宮城版だということです。被災者一人ひとりの声に応える施策や事業ではなく、「東京のゼネコンと考えた」ものと言っても過言ではないと。そては、知事が「被災者ニーズだけで場当たり的に取り組めば予算がなくなる」と公言しているように、被災者の日常回復にとって厳しい、冷たい行政となって表れています。
県立の災害公営住宅は一棟もなく、「公営住宅家賃低減」事業も段階的に引き上げられ、2021 年からは通常家賃に戻す方針です。医療や介護の負担金の免除はすでにほぼ打ち切られています。一体誰のための何のための復興なのかは明らかです。
広島県政はどうでしょうか。災害発生以後、私たちは中小業者の団体として広島県に対して中小業者への独自の支援制度の創設を求めてきました。グループ補助金の活用は可能となったものの、申請・交付までの煩雑な書類等の手続きと期間（概ね 3～4 ヶ月）は小規模事業者や家族経営者にとっては「困難」としか言いようがありません。広島県は、中小企業の方には「グループ補助金を活用していただきたい」「県も応援します」とは言いますが、被災中小業者が誰でも簡単に利用できる独自制度はつくらない方針です。一方で、「大企業には国からの被災補助制度がないから」という理由で、県独自の補助金制度を創設しました。これは、１社最大 10 億円もの補助金が支給されます。
宮城県と同じ軌道にあるのではないかと痛感しました。そして、この「復興策」を許してはいけないと。
岩手県陸前高田市の復興策に学ぶ
陸前高田市民生部長の報告に「衝撃」を受けました。全壊家屋 300 万円に「市として一律 100 万円上乗せしました」「被災中小業者全員に、すぐに無条件で 50 万円の支給を行いました」「50 万円補助の証明書を銀行で提示したら融資も格段に利用しやすくなった」「私たち市の職員は、だれがどんな商売をしているのか全部分かっていますから」と、地域経済を大切に、住民を信頼し顔の見える行政をすすめてきたのかがよく分かる報告でした。
今後の災害復興支援の取り組みにむけて国が「個人資産の形成に資する税金の投入は行わない」とするスタンスを取る下でも、阪神淡路大震災以後、鳥取地震・福井豪雨など多発する自然災害での被災者への「直接支援」が徐々に拡大されてきたなかで、自治体として「公的支援」の理念も発展してきました。それは、被災者を先頭に切実な「声」をあげ続けてきたたたかいの積み重ねがあったからこそ前進してきたものです。私たちが住むこの地域を「どんな街にするのか」「住民は何を行政に求めるのか」「防災・減災を求めつついざという時、何を大事にすべきか」が各地の取り組みを通して伝わってきました。
全国交流会に参加して「確信」となったことは以下の 3 点です。
・自然災害は減らすことはできても避けては通れない。

かさ上げ工事が進む陸前高田市と防潮堤・災害からの復旧・復興は、徹底した被災者優先・生業を取り戻してこそ「地域住民が望む復興」ができる
そのために出来ることは全部やること。そして、「そんな要望は無理」「前例がない」などのカベにもどんどん向かっていくことだとの思いを強くして帰ってきました。

かつての駅舎跡には「駅」としてバスの発着所が