2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

株式会社ユーグレナ
証券コード：2931

18期

第定時株主総会招集ご通知
日時

2023年3月24日（金曜日）

午前11時00分（受付開始：午前10時30分）

決議事項
▼
議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

オンライン出席のお願い
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主総会
会場へのご来場をお控えいただくようご協力をお願いしております。株主の皆さまにおかれましては、インターネット又は書面により事前に議決権を行使いただくとともに、当日はオンラインによるご出席をご検討ください
ますようお願い申し上げます。ログイン方法等の詳細につきましては本招集ご通知とあわせてお送りする「オンラインでご出席いただく株主の皆さまへ」をご参照ください。なお、本株主総会ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
株主総会にご出席頂けない場合
インターネット又は書面により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
インターネット 議決権行使期限2023年3月23日（木曜日）午後6時入力分まで
書面 議決権行使期限2023年3月23日（木曜日）午後6時到着分まで

表紙*電子提供措置用*

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株 主 の 皆さまへ

出雲 充

▲

代表取締役社長

 業のきっかけの地
創
バングラデシュ取締役代表執行役員 CEO永田 暁彦

株主の皆さまにおかれましては、日頃から温かいご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。第18期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。

ヘルスケア事業においては、食品・化粧品ともに新ブランドや新商品を数多くリリースするなど、「ブランド群の育成」に注力しました。また、グループ全体で「デジタル化」と「マルチチャネル展開」にも取り組んでおり、期初に掲げた成長戦略を着実に推進しました。今後も更なる成長に向けて、成長ブランドの育成やグループシナジーの創出などを進めてまいります。
バイオ燃料事業においては、2022年12月に、マレーシアにおけるバイ
オ 燃 料 製 造 プ ラ ン ト の 建 設・ 運 営 プ ロ ジ ェ ク ト を、 マ レ ー シ ア のPetroliam Nasional Berhad（ 以 下「PETRONAS 社 」）、 イ タ リ ア の Eni
S.p.A（以下「Eni社」）と共同で検討していることを発表いたしました。
バイオ燃料事業の商業化という長年の目標の実現に向けて、心強いパート
ナー2社と協力しながら、2025年中の商業プラント完成を目指してまいります。

第19期もグループ一丸となって、サステナブルな成長の実現に向けて引き続き努力してまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも変
わらぬご支援のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

－1－

株主の皆さまへ／当社グループの事業について＊2022年12月時点

バイオ燃料事業の商業化に向けた共同
プロジェクトを発表▲

第18期は、2022年12月に上場10周年を迎え、通期の売上高と調整後
EBITDAが過去最高を更新するとともに、バイオ燃料事業においても大きな進捗があり、ユーグレナ社にとって上場後10年の集大成の年となりました。

「ユーグレナGENKIプログラム」における子どもたちへのクッキー配布
数が、累計1,500万食＊を突破。事業
成長が社会問題解決に直結する持続可能なビジネスを目指して、バング
ラデシュでユーグレナ入りふりかけの販売を開始。

マレーシア（ジョホール州）において、最大で年産約72.5万KL相当の製造能力を有するバイオ燃料製造プ
ラントの建設・運営を、PETRONAS
社・Eni社と共同で検討。2025年中の商業プラント完成を目指す。

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用▲

当社グループの事業について

・ヘルスケア事業

当事業では、当社およびキューサイ、エポラ、MEJ等のグループ会社が、微細藻類ユーグレナやユニークなコンセプトを軸とした食品・化粧品を、主に直販・流通・OEMチャネルを通じて展開しております。また、ユーグレナ等の食品・化粧品としての機能性の解明、新規素材の開発、生産技術の向上等に関する研究開発を推進しております。
第18期においては、食品・化粧品ともにブランド群の育成に注力いたしました。食品では、「からだにユーグレナ」ブランドからダブル機能性の機能性表示食品を発売しました。化粧品では、サステナビリティにこだわったライフスタイルを提案する「lavita ORGANICS（ラビタ オーガニクス）」や、次世代エイジングケア美容の「CONC（コンク）」等の新ブランドをリリースしました。また、はこ社のグループ参画によりデジタル化を更に推進するとともに、マルチチャネル展開により顧客接点の拡大と認知度の向上を図ることで、より幅広い層のお客さまにユーグレナグループの商品をお届けしております。

からだにユーグレナ

化粧品ブランド

ユーグレナグループ商品

・バイオ燃料事業

当事業では、バイオ燃料の生産・普及に向けた活動を推進するとともに、バイオ燃料の原料となるユーグレナの培養技術に関する研究開発を進めております。
第18期においては、当社バイオ燃料「サステオ」の供給が70件を突破し、導入先も「陸・海・空」の全領域で多様化が進んでおります。「空」においては、国産SAF（バイオジェット燃料）初となる空港ハイドラント施設経由での給油及び国際線フライトや、本邦政府専用機として初となるSAF使用を実現しました。
「陸・海」においては、次世代バイオディーゼル
燃料のガソリンスタンドにおける一般向け継続販売や大型フェリーへの供給を実施したほか、東京都とバイオ燃料導入促進事業に係る協定を締結しました。2022年12月にはマレーシアにおける商業化プロジェクトを発表し、大きな一歩を踏み出した一年となりました。

バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント

国産SAF初となる空港ハイドラント
施設経由での給油－2－

株主の皆さまへ／当社グループの事業について

拡大・多様化するバイオ燃料「サステオ」の供給先

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

業 績 デ ータ
▶ 売上高 、
売 上 総 利 益 ※1

（百万円）

■売上 高
■売上 総 利益 ※ 1▶ 調 整 後 E B ITD A ※2

2,648

44,392
34,4201,368

30,996

21,46915,174
10,954

14期（百万円）

13,967
9,957

15期

209

13,317

9,492

16期

△410

17期

14期

18期

▶ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 ※1 ※3（百万円）■経常 利 益■親会 社 株主に 帰 属す る当 期純 利益△1,096△1,252

△732

15期

17期

▶直販定期購入者数推移

18期

（千人）
783

△1,457△1,486723△2,489△2,672△5,038264△6,354△7,073

16期

234

296

△9,798

14期

15期

16期

17期

18期

14期

15期

16期

17期

18期

※1：キューサイ社の連結子会社化時に行われた棚卸資産のステップアップ影響額として、第17期に4,842百万円を、第18期に1,864百万円を売上原価に計上しております。
棚卸資産のステップアップとは、連結時点の棚卸資産を正味売却価額（売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費を控除した金額）に評価替する会計処理です。
※2：調整後EBITDAはキャッシュフロー創出力を示す当社独自の財務指標です。計算式は、「EBITDA（営業利益＋のれん償却費及び減価償却費）＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額」となります。
※3：バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設費用6,370百万円を第15期に研究開発費用として一括費用計上しております。

－3－

業績データ

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 2931
（発送日）2023年3月7日（電子提供措置開始日）2023年3月2日

株主各位

東京都港区芝五丁目29番11号

株式会社ユーグレナ
代表取締役社長 出雲充オンライン出席のお願い
本株主総会は、ご自宅等からでもご出席いただけるようバーチャル株主総会の形式で開催いたします。
株主の皆さまにおかれましては、インターネット又は書面により事前に議決権を行使いただくとともに
当日はオンラインによるバーチャル株主総会ご出席をご検討くださいますようお願い申し上げます。
※株主総会当日のご来場を希望される場合は、事前登録が必要となります。詳細につきましては本招集ご通知及び、本招集ご通知とあわせてお送りする「オンラインでご出席いただく株主の皆さまへ」をご参照ください。

第18期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第18期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

－4－

狭義招集

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用【当社ウェブサイト】

https://www.euglena.jp/ir/meeting/
上記ウェブサイトにアクセスいただき、「招集通知」欄の「第18期定時株主総会招集ご通知」よりご確認ください。

【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ユーグレナ」を入力、または「コード」に当社証券コード「2931」を入力し、検索のうえ、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。

なお、インターネット又は書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項の株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知に記載する「議決権行使のご案内」に従いまして、2023年3月23日(木曜日)午後6時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具

－5－

狭義招集

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2023年３月24日（金曜日）午前11時00分（受付開始：午前10時30分）

2 場
■

所

東京都港区芝５丁目36番４号
港区立産業振興センター（札の辻スクエア）

11階

ホール大

※会場が前回と異なり、本社オフィスではございませんのでご注意ください
3 目的事項■

報告事項

1. 第18期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第18期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

以● 書面交付請求をいただいた株主さまには、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
・事業報告の「新株予約権等の状況」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前ページに記載の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。

－6－

狭義招集

上

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用【招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）】
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合
は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
・インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
・インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
【株主総会資料（招集ご通知）の書面郵送サービスについて】
会社法に定める株主総会資料（招集ご通知）の書面交付請求手続きを行うことができなかった株主さまで、同資料を書面で希望される株主さまにつきましては、下記のウェブサイトにてお申し込みをいただくことで、今回に限り書面で受け取ることが可能です。
受 付 期 間：2023年3月7日(火)正午から3月13日(月)午後６時まで
受付サイト：https://shomen.sokai.jp/2931/2023/19/※次回も書面での送付を希望される株主さまにおかれましては、証券口座を開設されている証券会社または株
主名簿管理人へお問い合わせいただき、会社法に定める書面交付請求に関するお手続きを行っていただきます
ようお願い申し上げます。

－7－

狭義招集

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

新型コロナウイルス感染症に対応した株主総会運営について
新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、また、株主の皆さまの安全確保と感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、開催時間の短縮、会場規模の縮小、来場の制限等適切な感染防止策を実施したうえで、開催させていただくことといたしました。
株主の皆さまにおかれましては、インターネット又は書面により事前に議決権を行使いただくか、開催日当日に当社指定のウェブサイトを通じて「バーチャル株主総会（ハイブリッド出席型）」（以下、バーチャル株主総会といいます）にご出席いただきますようお願い申し上げます。

バーチャル株主総会ご出席について
バーチャル株主総会では、ライブ中継をご視聴いただきながら、議決権行使、ご質問が可能です。通常のライブ視聴とは異なり、実際に株主総会の会場にお越しいただく場合と同様に、会社法上、株主総会に「出席」したものと取り扱われます。ログイン方法等の詳細につきましては、本招集ご通知とあわせてお送りする「オンラインでご出席いた
だく株主の皆さまへ」をご参照ください。

バーチャル株主総会におけるご出席及び議決権行使のお取り扱いについて
本総会の開催日当日、当社指定のウェブサイトにログインし、かつ、オンライン上で議決権を行使いただいた時点でバーチャル株主総会に「出席」したものとしてお取り扱いいたします。ログインした場合でも、当社側でオンライン上の議決権行使が確認できない場合は、「出席」として取り扱われませんのでご注意ください。
※ただし、バーチャル株主総会では、賛否を選択せずに投票することが可能です。賛否を選択せずに投票された場合は、「出席」かつ採決を「棄権」したものとして取り扱われます。
▼事前に議決権を行使し、バーチャル株主総会でも議決権を行使する場合

当社指定のウェブサイトにログインし、かつ、オンライン上で議決権を行使いただいた場合は、オンラインでの議決権行使が有効となります。
▼事前に議決権を行使し、バーチャル株主総会では議決権を行使しない場合

当社指定のウェブサイトにログインしなかった場合、又は、当社指定のウェブサイトにログインした場合でも当社側でオンライン上の議決権行使が確認できない場合は、事前の議決権行使が有効となります。
▼事前に議決権を行使していない場合

当社指定のウェブサイトにログインした場合でも当社側でオンライン上の議決権行使が確認できない場合は、「未行使」として取り扱われます。事前又はバーチャル株主総会でのいずれかで議決権を行使ください。

－8－

狭義招集

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

事前質問及び、当日のご質問と動議について

本総会の目的事項に関して、事前にご質問いただくことが可能です。株主さまのご関心が高い事項につきましては、本総会で取り上げさせていただく予定です。事前質問の方法につきましては、本招集ご通知とあわせてお送りする「オンラインでご出席いただく株主の皆さまへ」をご参照ください。
受付期間2023年3月7日（火曜日）正午から2023年3月14日（火曜日）午後6時まで

また、本総会当日にバーチャル株主総会にご出席いただきますと、オンライン上でご質問いただけます（受付は当社
指定のウェブサイトよりテキストをご入力いただく形で行います）。ご質問につきましては、質問時間には限りがあること及び円滑な議事進行の観点から、おひとりにつき1問まで、文字数は150文字以内にまとめてお送りいただくことといたします。いただいたご質問のすべてに回答できない場合がありますのでご了承ください。いただいたご質問
は、本総会の目的事項に関する質問であり、他の質問と重複しないものを中心に取り上げることといたします。
なお、株主さまから本総会当日に寄せられたご質問は、個人のプライバシーの侵害となる可能性がある等、その公開に支障があるものを除き、本総会終了後、当社ウェブサイトにて公開させていただく予定です。
動議のご提出は会場内のみとさせていただき、オンラインでご出席の株主さまからはご提出いただけません。また、オンラインでご出席の株主さまは動議採決にご参加いただけません。動議をご検討・ご提出される株主さまは、ご来場の事前申込みをお願い申し上げます。
代理出席の取り扱いについても、会場でのご出席に限ります。バーチャル株主総会についてはご本人のみのご出席をお願いいたします。

開催日当日のご来場についてご来場を希望される場合には、事前申込みが必要となります。なお、本総会においては株主さまと当社役職員の感染リスクを避けるため、ご来場可能な株主さまを最大50名に制限させていただきます。申込者多数の場合は抽選となりますので、予めご了承ください。
①ご来場の申込方法

当社指定のウェブサイトよりお申込みください。お申込み方法の詳細につきましては、本招集ご通知とあわせてお送りする「オンラインでご出席いただく株主の皆さまへ」をご参照ください。
受付期間2023年3月7日（火曜日）正午から2023年3月14日（火曜日）午後6時まで②来場時の注意事項

・事前申込みのうえ当選された株主さま以外は、ご来場されても本総会会場にご入場いただけませんのでご注意ください。
・ご来場いただいた株主さまへのお土産のご用意はございません。
・ご来場の際はマスクのご着用を推奨いたします。
・会場入口で検温を実施させていただき、37.5度以上の発熱がある場合は、入場をお断りさせていただきます。
・ご来場の際は議決権行使書用紙と、事前申込みの当選が確認できるもの（当選メール画面が表示できるスマートフ
ォンや当選メールのプリントアウト等）を忘れずにお持ちください。
－9－

狭義招集

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
電子提供措置事項の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会に当日ご出席される場合
株主総会当日に当社指定のウェブサイトを通じて、議決権行使・ご質問が可能です。
ご来場を希望される場合は、事前申込が必要となります。
※詳細については本招集ご通知とあわせてお送りする「オンラインでご出席いただく株主の皆さまへ」をご参照ください。

株主総会開催日時：2023年3月24日（金曜日）午前11時00分（受付開始時刻 午前10時30分）

インターネットで議決権を行使される場合
次ページの案内をご参照のうえ、インターネットにより議案の賛否をご入力ください。

行使期限：2023年3月23日（木曜日）午後6時入力分まで
事前にインターネットにより議決権を行使いただきますと、抽選で500名様に電子ギフト（500円相当）を贈呈いたします。インターネットによる事前の議決権行使をご検討くださいますようお願い申し上げます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限：2023年3月23日（木曜日）午後6時到着分まで
書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行
われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 10 －

議決権行使のご案内2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
事前にインターネットにより議決権を行使いただきますと、抽選で500名様に電子ギフト（500円相当）を贈呈いたします

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

4

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）－ 11 －

議決権行使のご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（4名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、
監査等委員会は、各候補者とも当社の取締役として妥当と判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
再任

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2002年 4 月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2005年 8 月

当社 代表取締役社長（現任）

所有する当社株式の数

12,277,981株

いずも

出雲

みつる

充

（1980年1月17日生）

取締役候補者とした理由
同氏は、当社の創業者として、企業理念を創設しこれまでの業績の成長を牽引し、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしてまいりました。その経験と見識を引き続き当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 12 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

氏名（生年月日）

2
再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2007年 4 月

株式会社インスパイア入社

2008年12月

当社 取締役

2010年10月

当社 取締役事業戦略部長

2011年 1 月

当社 取締役経営戦略部長

2015年 1 月

株式会社ユーグレナインベストメント（現：リアルテックホー
ルディングス株式会社） 代表取締役社長

ながた

永田

あきひこ

暁彦

（1982年12月6日生）

2016年10月

当社 取締役財務・経営戦略担当

2017年12月

株式会社インティメート・マージャ― 社外取締役（現任）2018年10月

当社 取締役副社長

2020年 5 月

リアルテックホールディングス株式会社 代表取締役（現任）

2021年10月

当社 取締役代表執行役員CEO（現任）所有する当社株式の数

210,626株

取締役候補者とした理由
同氏は、経営戦略及び管理部門全般における豊富な実績・見識と、当社取締役としての経営経験を有し、現在も経営陣として重要な役割を果たしております。その経験と見識を引き続き当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 13 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3
再任

氏名（生年月日）

おかじま

えつこ

岡島 悦子

（1966年5月16日生）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1989年 4 月

三菱商事株式会社入社

2001年 1 月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2002年 3 月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク入社

2005年 7 月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク 代表取締役社長

2007年 6 月

株式会社プロノバ 代表取締役社長（現任）2014年 6 月

アステラス製薬株式会社 社外取締役

2014年 6 月

株式会社丸井グループ 社外取締役（現任）2015年11月

ランサーズ株式会社 社外取締役（現任）2015年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役（現任）2016年 3 月

株式会社リンクアンドモチベーション 社外取締役

2018年 7 月

株式会社ヤプリ 社外取締役（現任）2018年12月

当社 社外取締役

2019年 2 月

株式会社マネーフォワード 社外取締役（現任）

2020年12月

当社 取締役執行役員 CHRO（現任）所有する当社株式の数

25,333株

取締役候補者とした理由

同氏は、会社経営に加え、経営層人材やリーダー人材開発に関する豊富な経験・知見を有しております。同氏の経験と知見を当社グ
ループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

4
再任
社外
独立

ことさか

琴坂

まさひろ

将広

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2004年 9 月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2013年 4 月

立命館大学経営学部 准教授

2015年 4 月

株式会社アピリッツ 社外取締役（現任）2016年 3 月

株式会社ユーザベース 社外監査役

2016年 4 月

慶應義塾大学総合政策学部 准教授（現任）2017年 6 月

ラクスル株式会社 社外監査役

2018年12月

当社 社外取締役（現任）2019年 3 月

株式会社ユーザベース 社外取締役 監査等委員

2019年10月

ラクスル株式会社 社外取締役 監査等委員（現任）

所有する当社株式の数

37,612株（1982年1月14日生）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、経営学の専門家としての専門知識と企業経営における経験を有しております。同氏の経験と知見を当社グループの経営に活かすとともに、当社グループの経営監督機能を強化するため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として、客観的、中立的立場で当社役員候補者の選定、役員報酬等の決定について関与いただく予定です。

(注) 1.
2.
3.
4.
5.

候補者岡島悦子氏の戸籍上の氏名は、巳野悦子です。
各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
琴坂将広氏は、社外取締役候補者であります。
琴坂将広氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって４年３ヶ月となります。
当社は、琴坂将広氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当－ 14 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

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該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、琴坂将広氏の再任が承認された
場合には、当該契約を継続する予定であります。
6. 当社は、琴坂将広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場
合には、引き続き独立役員とする予定であります。
7．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対してその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償責任に基づく賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。ただし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されません。当社取締役は、当該保険契約の被保険者であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。すべての候
補者は、取締役に選任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約を各候補者の任期途中に同様の内容で更新する予定であります。
以上－ 15 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

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事 業 報 告（2022年1月1日から2022年12月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当社は、2021年８月26日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を毎年９月30日から12月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2020年10月１日から2021年12月31日までの15カ月間となっております。このため、対前期増減については記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大が依然続いているものの、政府の対策により経済活動は徐々に正常化へ向かいつつあります。一方、米国における利上げ再開をはじめとする各国金融施策の変更、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、金融市場・為替相場が不安定化するとともに、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済の先行きとわが国経済への影響についても不透明感が高まっております。
このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年より戦略的に取り組んできたブランドポー
トフォリオの拡充、デジタルマーケティングの強化、流通やECモール等のマルチチャネル展開の拡大等により直販及
び流通チャネルの収益が拡大するとともに、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）等の前連結会計年度以降に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高は44,392百万円となりました。
また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業における既存事業の成長軌道への回帰やキューサイ等の連結子会社化による収益基盤の拡大に加えて、バイオ燃料事業を中心に788百万円の助成金収入を計上した結果、当連結会計年度の調整後EBITDAは2,648百万円となりました。
一方、キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップ（注）に伴い棚卸資産に計上した含み益のうち、1,864百万円を売上原価として費用化したことを主因として、営業損失は3,455百万円となりました。また、助成金収入ならびに連結子会社における投資有価証券売却益や保険解約返戻金の計上に伴い、経常損失は2,489百万円となり、連結子会社における株式会社キューサイ分析研究所株式の譲渡に伴う株式売却益の計上、当社の有形固定資産の減損処理に伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は2,672百万円となりました。なお、棚卸資産のステップ
アップにより計上した含み益の費用化処理は、当連結会計年度で完了しております。

－ 16 －

当連結会計年度の事業の状況

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。
当第１四半期
連結会計期間

当第２四半期
連結会計期間

当第３四半期
連結会計期間

当第４四半期
連結会計期間

10,822

10,761

10,752

12,056

調整後EBITDA (百万円)

1,554

665

267

160

営業損益 (百万円）

△727

△695

△875

△1,158

経常損益 (百万円）

△81

△679

△543

△1,348

売上高(百万円）（注）棚卸資産のステップアップは、連結時点の棚卸資産を、正味売却価額（売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費を控除した金額）に評価替する会計処理となります。2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイにおいて、連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより6,707百万円の含み益を棚卸資産に計上しており、商品販売による棚卸資産の払出しに伴って当該含み益が売上原価として費用化されます。前連結会計年度においては、当該含み益のうち4,842百万円を売上原価として費用化しました。ステップアップにより計上した含み益の費用化は当社のキャッシュ・フローへの影響を伴うものでないことから、キャッシュ・フロー創出力を示す指標である調整後
EBITDAの算出にあたり、当該影響額を足し戻す調整を行っております。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
（ヘルスケア事業）
当連結会計年度は、グループ全体で新たに複数のブランドをローンチするとともに、既存ブランドについても商品ラインアップの拡充を進めながら、ブランド群の育成、デジタル化、マルチチャネル化という基本戦略を着実に推進しました。前連結会計年度を通じて拡大した直販を中心とした売上基盤に加えて、キューサイ等の前連結会計年度以降に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高が前年同期比で大幅に拡大し、セグメント売上高は41,617百万円となりました。直販売上高については、広告投資の環境がヘルスケア通販業界全般で悪化したことを踏まえ、広告投資を抑制的に運用したため減少基調が続きましたが、広告クリエイティブや広告手法の見直しにより投資効率を改善し、機動的に配分をコントロールしながら広告投資を拡大した結果、年度末にかけて増加に転じました。流通売
上高については、年度を通じて概ね横ばいで推移したものの、新ブランド・新商品の投入や販路開拓を積極的に進めた結果、年度末にかけて増加に転じました。OEM・原料・海外については、ヘルスケア通販業界全般で広告投資環境が悪化した影響等で、年度を通じて減少基調が続きましたが、年度末にかけて増加に転じました。その他について
は、2022年７月１日に連結子会社化した株式会社はこの収益貢献により、年度後半に増加に転じました。次連結会計
期間は、足元の事業環境や事業進捗を踏まえ、広告投資配分を機動的にコントロールしながら、成長ブランドの創出、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナジーの創出に注力することで、売上高成長と利益－ 17 －

当連結会計年度の事業の状況

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

率を両立するサステナブルな成長を目指していきます。
セグメント損益においては、上述のキューサイの連結子会社化に伴う棚卸資産のステップアップにより計上した含み益のうち1,864百万円を売上原価として費用化するとともに、キューサイの連結子会社化に伴う取得原価の配分にあたり識別した無形固定資産及びのれん等の償却費1,826百万円を計上しました。以上の結果、セグメント損失は638百万円となりました。次連結会計期間以降は、投資効率を重視した広告投資を継続するとともに、グループ内で機能集約をはじめとするコストの最適化、事業連携等を進めることでこれまで以上のグループシナジーの創出に取り組んでまいります。
（バイオ燃料事業）
バイオ燃料事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラントにおけるバイオ燃料の実証製造を継続するとともに、当社が製造・供給するバイオ燃料（ブランド名「サステオ」）の導入先の開拓や、バイオジェット・ディーゼル燃料商業プラント（以下「商業プラント」）の建設に向けた取り組みを推進しています。
実証製造については、当社バイオ燃料の導入先は当連結会計年度に「陸・海・空」の全領域を網羅しながら累計70
企業・団体を超え、新たに鉄道、ジェット機、ヘリコプター、大型フェリーなどへの導入を実現したほか、東京都とバイオ燃料導入促進事業に係る協定を締結しました。また、ガソリンスタンドにおける次世代バイオディーゼル燃料の一般向け継続販売、成田国際空港における国産バイオジェット燃料（SAF）初となるハイドラント施設経由での給油および国際線フライト、ならびに本邦政府専用機としては初となるSAF使用を実現するなど、導入先の裾野や導入形態が更に拡大、多様化しました。
商業プラントの建設については、2022年12月に、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional
Berhad及びEni S.p.Aと共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「本商業プラント」といいます。）の建設及び運転するプロジェクトを検討しており、本商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めていることを発表しました。本商業プラントの原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力は最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる見通しで、2023年中に３社間で最終投資決定を行い、2025年中に完成することを目指しております。
研究開発活動については、2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発が採択され、当連結会計年度において助成金収入を計上しました。微細藻類ユーグレナの大規模培養実証に関しては、当初予定していたインドネシアにおける実証計画がコロナ禍等の影響で準備が難航したため、国内を中心とした実証計画に変更して推進しており、将来的に海外における大規模培養実証・商業化を目指していきます。
以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高262百万円、セグメント損失は789百万円となりました。
（その他事業）
当連結会計年度は、2021年12月31日をみなし取得日として連結子会社化した大協肥糧株式会社が、連結業績へ収－ 18 －

当連結会計年度の事業の状況

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

益貢献しました。また、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高2,512百万円、セグメント損失は325百万円となりました。
なお、当期の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、株主の皆さまには誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきたいと存じます。
(注)本事業報告に記載しております単位未満数字は切り捨てにより表示しております。

② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は478百万円であり、その主なものは通販基幹システムの機能追加と製造設備の増強等の支出によるものであります。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度においては、主に事業運転資金として長期借入金594百万円を調達いたしました。

④ 重要な企業再編等の状況
・当社は2022年３月29日付で、Euglena Malaysia SDN. BHD. を完全子会社として設立しました。
・当社の連結子会社である株式会社エポラ、株式会社クロレラサプライ及びヘルスン株式会社の３社は、2022年４月１日付で、株式会社エポラを吸収合併存続会社、株式会社クロレラサプライ及びヘルスン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
・当社は、株式会社はこの全株式を2022年７月１日に取得し、連結子会社としております。

－ 19 －

当連結会計年度の事業の状況

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第15期（2019年9月期）

区分

第16期
（2020年9月期）

第17期（2021年12月期）

第18期（当連結会計年度）（2022年12月期）

売上高

（百万円）

13,967

13,31734,42044,392

経常損失（△）（百万円）△7,073△1,457△6,354△2,489（百万円）△9,798△1,486△5,038△2,672（円）△107.25△16.00△49.07△23.83

総資産（百万円）

17,19915,35161,00757,275

純資産（百万円）

10,834

9,386

20,58819,353（円）

116.45100.58181.35167.34

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
1株当たり当期純損失（△）

1株当たり純資産額（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首より適用しており、第18期の財産及び損益の状況については、当該会計基準を適用した後の金額となっております。
２．第18期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第15期から第17期についても、金額の表示単位を千円から百万円単位に変更しております。
３．第17期は決算期の変更に伴い、2020年10月１日から2021年12月31日までの15カ月間の変則決算となっております。

② 当社の財産及び損益の状況
第15期（2019年9月期）

区分

第16期
（2020年9月期）

第17期（2021年12月期）

第18期（当事業年度）（2022年12月期）

売上高

（百万円）

9,252

8,222

9,526

6,464

経常損失（△）（百万円）△7,091△1,015△2,625△2,199

当期純損失（△）（百万円）△10,471△1,125△2,355△2,680（円）△114.61△12.12△22.94△23.90

総資産（百万円）

14,693

13,38827,79426,708

純資産

（百万円）

9,407

8,316

22,342

21,473（円）

101.1689.19

197.18186.11

1株当たり当期純損失（△）

1株当たり純資産額（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首より適用しており、第18期の財産及び損益の状況については、当該会計基準を適用した後の金額となっております。
２．第18期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第15期から第17期についても、金額の表示単位を千円から百万円単位に変更しております。
３．第17期は決算期の変更に伴い、2020年10月１日から2021年12月31日までの15カ月間の変則決算となっております。

－ 20 －

財産及び損益の状況

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名
八重山殖産株式会社

資本金

9百万円

当社の議決権比率（％）

100.00

Grameen euglena

128百万円

50.00

上海悠緑那生物科技有限公司

120百万円

70.00

主要な事業内容
ユーグレナ及びクロレラ等の藻類の生産、販売
バングラデシュにおける緑豆の生産、販売、輸出等

中国におけるユーグレナ、クロレラ等の機能性食品等の販売株式会社エポラ

10百万円

100.00

ユーグレナ、クロレラ等の機能性食品等の販売

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社

84百万円

100.00クルマエビの養殖販売

株式会社ジーンクエスト

55百万円

100.00

遺伝子検査サービスの提供等

株式会社MEJ

43百万円

100.00

機能性食品、化粧品等の企画、販売

3百万円

100.00スキンケア商品等の企画、販売

株式会社Q-Partners

11,684百万円

49.00

キューサイ株式会社

349百万円

49.00

大協肥糧株式会社

32百万円

100.00

肥料、飼料の製造・販売

Euglena Malaysia SDN. BHD.

34百万円

100.00

マレーシアにおけるバイオ燃料原料調達、研究
開発活動

1百万円

100.00インターネット広告サービスの提供

株式会社LIGUNA

株式会社はこキューサイ株式会社の全発行済株式の取得を目的とする特別目的会社

ヘルスケア商品、スキンケア商品等の製造・販
売（注）１．2022年3月29日付でEuglena Malaysia SDN. BHD.を完全子会社として設立いたしました。
２．2022年4月1日付で株式会社エポラを吸収合併存続会社、株式会社クロレラサプライ及びヘルスン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
３．2022年7月1日付で株式会社はこの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

－ 21 －

重要な親会社及び子会社の状況

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題

当社グループは、当社グループのありたい姿として「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開し、持続的な成長を図っております。現状の市場環境及び事業進捗において、当社グループとして認識している対処すべき課題については以下のように考えております。
（ヘルスケア事業）
当社グループは、ヘルスケア事業の中長期的な成長に向けて、ブランド群の育成、デジタル化、マルチチャネル化という3つの基本戦略を推進しております。当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しており、これらの課題の解決を成長機会に転じることで、市場平均を上回る売上成長と安定した利益率を両立したサステナブルな成長の実現を目指してまいります。
①成長ブランドの創出
当社グループは、微細藻類ユーグレナを活用した健康食品ブランド「からだにユーグレナ」や化粧品ブランド「one」に加えて、キューサイ、エポラ、MEJ、LIGUNA等の各グループ会社が展開する商品ブランドから構成される、多様なブランドポートフォリオを有しております。競争が激しくトレンド変化も早いヘルスケア市場において、単一のブランドのみを成長させ続けることは容易ではなく、様々な年代の顧客ニーズに応えられる多様なブランド群を育成し、広告宣伝費等の投資配分を機動的にコントロールすることで、短期的な市場トレンドに左右されない分散型ポートフォリオの構築を目指しております。
2022年12月期においては、投資拡大ブランドの売上成長と投資抑制ブランドの売上減少が拮抗した結果、ポート
フォリオ全体の売上は概ね横ばいで推移しました。ポートフォリオ全体の安定的な売上成長の実現には、成長ブランドの創出が不可欠であり、新ブランドの立ち上げや既存ブランドのリニューアル、商品ラインアップの拡充等を継続して進めてまいります。2022年12月期以降、「からだにユーグレナ」ブランドからユーグレナグラシリス由来パラ
ミロン（β-1,3-グルカンとして）を機能性関与成分とした機能性表示食品を発売したほか、当社では「CONC」「lavita ORGANICS」「NEcCO」、グループ会社では「epo」「FUSARI」「THE KALE」「QetA」など、様々な新ブランドの立ち上げやブランドリニューアルを実施しております。今後も「サステナビリティ」「ウェルエイジン
グ」「先進的市場創出」の３領域を主ターゲットとしてブランド群の新陳代謝を継続しながら、ポートフォリオ全体の成長を牽引する新たな投資ブランドの開発や育成に取り組んでいきます。
②顧客ロイヤルティの向上
定期購入顧客からの継続的な売上を中心とした直販チャネルなど、ヘルスケア事業の持続的な売上成長には、企業や商品に対する顧客のロイヤルティ（信頼・愛着）の向上に継続的に取り組むことが重要です。顧客ロイヤルティが向上し、顧客のファン化が進むことで、定期購入継続率の改善やクロスセルによる顧客単価の増加が進んでLTVが向上し、採算ラインの改善により広告投資の拡大が可能となることで顧客数が持続的に増加する、という好循環が生まれることが期待されます。当社グループは、顧客ロイヤルティの対象として、商品ブランド群の拡充と育成に取り組
むとともに、独自のポジショニングを活かしたコーポレート・ブランドの確立と浸透に取り組んでおります。当社
は、バイオ燃料事業やバングラデシュにおけるソーシャル・ビジネス等の企業活動をヘルスケア事業の顧客に知って－ 22 －

対処すべき課題

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

いただき、また、そうした企業活動に共感する株主等の一般個人の方にヘルスケア事業の顧客となっていただくことで、「サステナビリティ」を軸としたコーポレート・ブランドに対する顧客ロイヤルティの醸成を進めております。
また、キューサイも「ウェルエイジング」を軸としたコーポレート・ブランディングを強化しており、当社グループ
内で様々なニーズや価値観を持つ顧客層へのアプローチを目指しております。
2022年12月期においては、当社グループ全体で、顧客ロイヤルティの対象となる商品ブランド群の拡充に向けて、既存ブランドのリニューアルや新ブランドの立ち上げを進めるとともに、ブランディング強化に向けたPR企画な
ど様々な施策を実施いたしました。また、顧客接点となる販促物、ECサイト、メール等のデザインや内容を刷新することで、顧客体験（ユーザー・エクスペリエンス）の向上に取り組んだほか、顧客コミュニティづくり等も実施しました。今後も様々な施策を継続的に実施しながら顧客ロイヤルティの向上に取り組み、顧客のファン化によるLTVの最大化を目指していきます。
③チャネル販売力の強化育成したブランド群を着実に売上へと導くためには、各チャネルの販売機能を多面的に強化する必要があります。
直販チャネルにおいては、広告運用力の強化に向けて、広告運用の内製化推進によりPDCAのスピードアップを図るとともに、2022年12月期にインターネットマーケティングに強みを持つマーケティング支援企業である株式会社
はこ（以下、「はこ社」という。）を連結子会社化しました。また、SNSツールの活用やECサイトのリニューアル等によるデジタル顧客接点の強化や、データ活用やオフラインマーケティングの強化も進めており、これらの取り組み
を通じて広告効率の改善とLTVの向上を目指していきます。
流通チャネルにおいては、2022年12月期に「からだにユーグレナ」から新発売した機能性表示食品や、当社及びグループ会社の新ブランド商品を、直販チャネルに加えて当社の流通チャネルでも同時に展開することで、直販・流通間の相乗効果やグループ内シナジーの創出に取り組んできました。今後は、流通取引先との連携強化、リアル顧客接点の強化や取扱いブランドの拡充を進めることで、配荷店舗数増加と店頭売上の向上に取り組んでいきます。
OEMチャネルにおいては、取引先に対する提案力の強化に向けて、ミドリ麹、カラハリスイカ、ユーグレナ化粧品
等のユーグレナ食品以外の素材によるアプローチ先の拡大を図るとともに、機能性エビデンスの拡充や新素材・独自原料の開発を加速化していきます。
④コストシナジーの創出
ヘルスケア事業は、当社及びキューサイ、エポラ、MEJ、LIGUNA等のグループ会社で構成されております。各社
とも直販を中心に事業を展開しており、事業運営やバックオフィスなど共通する業務領域において、グループ内での連携強化、ノウハウ共有、機能集約等を図ることで、コストシナジーの創出に取り組んでまいります。また、キュー
サイ及びエポラは健康食品の加工製造工場を、はこ社はマーケティング支援機能を有していることから、各領域におけるグループ外部への発注をグループ内部に集約することによるコストシナジーの創出も進めてまいります。
（バイオ燃料事業及びその他事業）
気候変動問題への対応策としてバイオ燃料に対する期待がグローバルに高まっており、国際的な規制強化や政策イ－ 23 －

対処すべき課題

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

ンセンティブも後押しして、今後飛躍的な市場拡大が見込まれております。当社グループは、バイオ燃料事業及びその他事業において、将来的な商業化を見据えたバイオジェット・ディーゼル燃料の製造・供給体制の構築と微細藻類
ユーグレナのバイオ燃料用・飼料用原料としての利用可能性に関する研究開発を推進しております。バイオ燃料及びその他事業に関して当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しており、これらの課題を早急に解決する
ことで、中長期的に新たな事業の柱として確立することを目指してまいります。
①バイオジェット・ディーゼル燃料の供給先の拡大
当社グループは、2020年３月に本格稼働を開始した神奈川県横浜市鶴見区の実証プラントにおいて、バイオジェッ
ト・ディーゼル燃料の製造、供給を続けております。2020年３月に完成した次世代バイオディーゼル燃料について
は、供給先がバス、鉄道、物流、船舶など幅広い業種に拡大しております。また、2021年３月に完成したバイオジェ
ット燃料については、2021年６月に国土交通省飛行検査機及び民間航空機でのフライトを実施し、2022年９月には成田国際空港における国産バイオジェット燃料（SAF）初となるハイドラント施設経由での給油および国際線フライトを実現しました。将来的なバイオ燃料製造・供給の商業化に向けて、今後も実証プラントの稼働を継続しながら、「陸・海・空」の全ての領域においてバイオジェット・ディーゼル燃料の供給先の更なる拡大に取り組んでいきます。
②バイオジェット・ディーゼル燃料製造商業プラントの製造・供給体制の構築
当社グループは、2022年12月に、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEni S.p.A（以下、当社を含む３社を「本合弁パートナー」といいます。）と共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「本商業プラント」といいます。）の建設及び運転するプロジェクト（以下「本プロジェクト」といいます。）を検討しており、本商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めていることを発表しました。本プロジェクトの実現には、商業プラントの建設及び稼働開始に要する一連の建設関連資金の調達、バイオジェット・ディーゼル燃料の原料調達先や製品販売先の確保、プラントの設計・建設、プラント運転に要する人員・用役の確保等、様々な課題に取り組む必要があります。今後、本合弁パートナー間で連携しながら、技術的・経済的な実現可能性評価を推進し、2023年中に３社間で最終投資決定を行い、本商業プラントを2025年中に完成させることを目指していきます。
③バイオマス資源のバイオ燃料・飼料・肥料用原料としての利活用に関する研究開発
当社グループは、ユーグレナを中心とした微細藻類等やバイオマス系廃棄物等のバイオマス資源の、バイオ燃料・
飼料・肥料用原料としての利用可能性に関する研究開発や実証を進めており、将来的な商業生産・活用の実現を目指しております。微細藻類の商業生産の実現には、生産コストの更なる削減、大規模生産技術の確立、大規模生産の候補地調査と現地データ収集、品種改良や用途に関する研究等、様々な課題に取り組む必要があります。微細藻類の大規模培養実証に関しては、当初予定していたインドネシアにおける実証計画がコロナ禍等の影響で準備が難航したた
め、国内を中心とした実証計画に変更して推進しておりますが、中長期的には引き続き海外における大規模培養実証・商業化を目指してまいります。また、微細藻類以外のバイオマス資源に関しても、当社グループ内外で生産や調達の可能性を検討するとともに、バイオ燃料・飼料・肥料用原料への転用に向けた研究開発を進めていきます。
－ 24 －

対処すべき課題

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
事業区分

事業内容

ヘルスケア事業

健康食品や化粧品の製造、企画、販売、OEM提供等

バイオ燃料事業

バイオ燃料の製造、販売、研究開発等

その他

肥料の製造卸販売、遺伝子解析サービス、ソーシャルビジネス、先端科学研究等(6) 主要な営業所及び工場（2022年12月31日現在）① 当社の主な事業所
本社オフィス

東京都港区

先端科学研究所・ヒト科学研究所

神奈川県横浜市鶴見区

生産技術研究所

沖縄県石垣市バイオジェット・ディーゼル燃料製

造実証プラント
福岡営業所

神奈川県横浜市鶴見区
福岡県福岡市博多区② 当社グループの主な事業所
八重山殖産株式会社

沖縄県石垣市

Grameen euglena

バングラデシュ人民共和国ダッカ市

上海悠緑那生物科技有限公司

中華人民共和国上海市

株式会社エポラ

愛媛県松山市、島根県出雲市

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社

沖縄県八重山郡

株式会社ジーンクエスト

東京都港区

株式会社MEJ

東京都港区

株式会社LIGUNA

東京都小金井市

キューサイ株式会社

福岡県福岡市中央区

大協肥糧株式会社

大阪府藤井寺市

Euglena Malaysia SDN.BHD.

マレーシア国クアラルンプール市

株式会社はこ東京都中央区－ 25 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用(7) 使用人の状況（2022年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数（名）前連結会計年度末比増減

655 (177)43(5)113 (10)54 (13)865 (205)

ヘルスケア事業
バイオ燃料事業
その他
全社（共通）
合計△66 (△44)10 (△1)30(7)8 (△4)△18 (△42)（注）１．使用人数は就業員数であり、契約社員及びアルバイトスタッフは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当連結会計年度より事業区分を変更したため、前連結会計年度末比増減については、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数（名）前事業年度末比増減（名）

平均年齢

平均勤続年数

250(40)38(△4)

41歳0ヵ月

4年10ヵ月事業区分
ヘルスケア事業
バイオ燃料事業
その他
全社（共通）
合計

使用人数（名）127 (19)
43
(5)
25
(3)
55 (13)250 (40)

前事業年度末比増減

2
10
17
9
38

(△2)
(△1)
(3)
(△4)
(△4)

（注）１． 使用人数は就業員数であり、契約社員及びアルバイトスタッフは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当事業年度より事業区分を変更したため、前事業年度末比増減については、前事業計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

18,305

株式会社三井住友銀行

1,596(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 26 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

2 株式の状況（2022年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

210,000,000株(2) 発行済株式の総数

113,105,455株（注）１．株式交換に伴う新株発行により、発行済株式の総数は1,724,100株増加しております。

２．株式報酬としての新株発行により、発行済株式の総数は219,469株増加しております。

(3) 株主数

119,411名(4) 大株主（上位10名）
株主名
出雲

持株数（株）

充

持株比率（%）

12,277,981

10.85

11,622,400

10.27

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,742,900

4.19

亀谷 誠一郎1,400,000

1.23

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

1,301,300

1.15

1,086,758

0.96

RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTSACCOUNT-MIG

1,000,100

0.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
東京センチュリー株式会社

1,000,000

0.88

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

882,700

0.78

鈴木 健吾

882,500

0.78（注）持株比率は自己株式（20,571株）を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区分

株式数（譲渡制限付株式）取締役（監査等委員である取締役を除く）
社外取締役（監査等委員を除く）（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「３．会社役員の状況

株式の状況

3名

8,044株

1名(4)取締役の報酬」に記載しております。

－ 27 －

交付対象者数

60,938株

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2022年12月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

出雲充

取締役代表執行役員CEO

永田 暁彦

グループ経営全般担当
グループ経営全般担当

リアルテックホールディングス株式会社代表取締役
株式会社インティメート・マージャー社外取締役
株式会社プロノバ代表取締役社長

取締役執行役員CHRO

岡島 悦子

取締役

琴坂 将広

取締役（監査等委員）

清水誠

取締役（監査等委員）

望月愛子

取締役（監査等委員）

村上

未来

株式会社丸井グループ社外取締役
ランサーズ株式会社社外取締役

株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役
株式会社ヤプリ社外取締役
株式会社マネーフォワード社外取締役
慶應義塾大学総合政策学部准教授

株式会社アピリッツ社外取締役
ラクスル株式会社社外取締役監査等委員
西村あさひ法律事務所パートナー
株式会社経営共創基盤共同経営者（パートナー）
マネージングディレクター
南海電気鉄道株式会社社外取締役
株式会社somebuddy代表取締役
クリアル株式会社社外取締役
INCLUSIVE株式会社社外監査役（注）１．琴坂将広氏、清水誠氏、望月愛子氏及び村上未来氏は、社外取締役であります。
２．当社は、社外取締役である琴坂将広氏、清水誠氏、望月愛子氏及び村上未来氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。
３．取締役（監査等委員）清水誠氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当の知見を有しております。
４．取締役（監査等委員）望月愛子氏及び村上未来氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
５．監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
６．岡島悦子氏の戸籍上の氏名は、巳野悦子です。

－ 28 －

会社役員の状況2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用(2) 責任限定契約に関する事項

会社法第427条第1項の規定に基づき、当社は各社外取締役との間で同法第423条第1項に定める責任について、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約に関する事項

会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金又は争訟によって生じた費用等を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

(4) 取締役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等(ⅰ)基本方針
当社では、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をフィロソフィーとして掲げ、持続可能な社会を実現するために、持続的な企業価値の向上を目指しております。そのため取締役の報酬については、持続的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主の皆様と価値共有ができる報酬体系であること、各取締役の職責に応じた適正な水準であることを基本方針としております。
(ⅱ)役員報酬の内容
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬、譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動報酬で構成されており、監査等委員である取締役は、金銭報酬のみで構成されております。
(ⅲ)役員報酬の決定方法
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、指名報酬委員会の答申を受けて、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当する役割、責任等に応じて取締役会の決議により報酬を決定いたしま
す。また、監査等委員である取締役の報酬については、指名報酬委員会の答申を受けて、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を重視し、監査等委員会の決議により報酬を決定しております。
指名報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された3名以上の取締役で構成し、その半数は社外取締役としております。指名・報酬委員会の構成は次のとおりです。
委員長：取締役執行役員CHRO 岡島悦子
委員：独立社外取締役 琴坂将広
独立社外取締役 清水誠
独立社外取締役 望月愛子
独立社外取締役 村上未来－ 29 －

会社役員の状況2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用② 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区分

業績連動報酬

固定報酬

報酬等の総額

金銭報酬

譲渡制限付

事後交付型

員数

株式報酬

株式報酬

139百万円
（7）

42百万円
（1）

46百万円
（5）

50百万円
（0）

4名
（1）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

18百万円
（18）

16百万円
（16）

－百万円
（－）

1百万円
（1）

3名
（3）

合

157百万円

59百万円

46百万円

51百万円

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）

計（うち社外役員）

（25）

（18）

（5）

（2）

7名

（4）

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年12月21日開催の第14期定時株主総会において、現金報酬として年額
１億円以内（うち社外取締役3,000万円以内）、譲渡制限付株式付与のための報酬として年額１億円以内（うち社外取締役3,000万円以内）とすることを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は4名（うち、社
外取締役は1名です）。また、2020年12月18日開催の第16期定時株主総会において、事後交付型株式報酬付与のための報酬は、譲渡制限付株式付与のための報酬限度額内での発行とすることを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は4名（うち、社外取締役は1名です）。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年3月26日開催の第17期定時株主総会において、金銭報酬として年額1億円以内とすることの決議を頂いております。また、それ以前の2020年12月18日開催の第16期定時株主総会において、金銭報酬として年額５千万円以内、事後交付型株式報酬付与のための報酬として年額５千万円以内とすることを決議いただいており、上記事後交付型株式報酬はその決議に基づき時に業績評価期間を2021年9月期及び2022年12月期の2事業年度で付与している事後交付型株式報酬であり、当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、3名です。
３．譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、株主との価値共有及び取締役の株価への意識付けによる中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして、毎年一定の時期に、株主総会において承認を得た株式報酬上限額の範囲内において割り当てられる当社普通株式であります。個別の取締役に付与する株式の個数は、個別の取締役の役位、職責を総合考慮して決定しております。 譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、3年間、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、その他一切の処分行為をすることができないこととしております。なお、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役（監査等委員である取締役を除く。）
が、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人たる地位を喪失した場合その他一定の事由が生じた場
合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式を無償で取得いたします。また、当該取締役（監査等委員である取締役を除く）が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間を満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。なお、当社は譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。

－ 30 －

会社役員の状況2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

４．事後交付型株式報酬は、各取締役に対し、株主との価値共有及び取締役に当社の企業価値の毀損の防止を図るインセンティブとして、業績評
価期間の業績等の数値目標の達成度に応じて、株主総会において承認を得た株式報酬上限額の範囲内において付与される当社普通株式であります。業績評価期間は2021年9月期及び2022年12月期の2事業年度であり、当事業年度において100%支給条件である連結売上高185億円以上又は調整後EBITDA 0円以上を達成したため、業績評価期間のうち当事業年度に対応する部分の報酬を計上しております。個別の取締役に付与する株式の個数及び支給する金銭債権額は以下の計算に基づき算定いたします。
交付普通株式数（1株未満の端数切捨て）＝株式報酬基準額（※1）÷付与時時価（※2）
金銭債権金額＝交付普通株式×交付時時価（※3）×目標達成度（※1）株式報酬基準額は、各取締役の職責に応じて、当社取締役会において対象取締役ごとに決定いたします。
（※2）付与時時価は、業績評価期間開始月の前月１か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均額（１円未満切捨て）といたします。
（※3）交付時時価は、交付する株式の発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。
目標達成度
数値目標
100%支給連結売上高 185億円以上 又は 調整後EBITDA 0円以上
150%支給連結売上高 185億円以上 かつ 調整後EBITDA 0円以上
調整後EBITDAは、EBITDA（連結営業利益＋のれん償却費及び減価償却費）＋助成金収入＋株式関連報酬としています。

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
区分

氏名

重要な兼務の状況

取締役

琴坂将広

慶應義塾大学総合政策学部准教授
株式会社アピリッツ社外取締役
ラクスル株式会社社外取締役監査等委員

取締役（監査等委員）

清水誠

西村あさひ法律事務所パートナー

取締役（監査等委員）

望月愛子

株式会社経営共創基盤共同経営者（パートナー）マネージングディレクター
南海電気鉄道株式会社社外取締役

取締役（監査等委員）

村上未来

株式会社somebuddy代表取締役
クリアル株式会社社外取締役
INCLUSIVE株式会社社外監査役（注）１．全ての兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
２．当社は、西村あさひ法律事務所に一部の法律業務を依頼しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。

－ 31 －

会社役員の状況2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用② 各社外役員の主な活動状況
区分

氏名

取締役

琴坂将広

取締役（監査等委員）

清水誠

取締役（監査等委員）

望月愛子

取締役（監査等委員）

村上未来

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

当事業年度に開催された取締役会全26回すべてに出席し、経営学者としての専門的な見地及び社外役員としての豊富な経験に基づき、適宜必要な発言を行うな
ど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員報
酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会全26回すべてに出席し、弁護士としての専門的な見地から、主に法務、コンプライアンスに係る議案の審議に必要な発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度開催の監査等委員会全12回すべてに出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会全26回すべてに出席し、公認会計士としての専門的な見地及び会社経営者としての豊富な経験と見識に基づき、適宜必要な発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度に開催された監査等委員会全12回すべてに出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員報
酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度に開催された取締役会全26回すべてに出席し、公認会計士としての専門的な見地及び会社経営者としての豊富な経験と見識に基づき、適宜必要な発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度に開催された監査等委員会全12回すべてに出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員報
酬等の決定過程における監督機能を担っております。

－ 32 －

会社役員の状況2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

46百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討して、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められた場合、監督官庁から監査業務停止処分を受ける場合など、当社の監査業務に重大な支障を来す事態が生じた場合、もしくは当社監査等委員会が規定する「会計監査人の選任・再任・解任・不再任及び評価基準」に基づき解任又は不再任が適切であると判断された場合等には、監査等委員会の決議に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で責任限定契約を締結しておりません。

－ 33 －

会計監査人の状況

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」という経営理念を共通の志として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、コンプライアンス重視の経営の実践のため、法令、定款・諸規程、社会規範等を遵守し、職務の執行を行っております。
(ⅱ) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、適正な計算書類を作成し財務報告の信頼性を高めております。
(ⅲ) 当社の監査等委員会は、内部監査担当・会計監査人と連携・協力のうえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が内部統制システムを適切に構築し、運営しているかを監視し検証しております。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、職務の執行に係る情報を、社内規程等に従い、適切に保存管理しております。当社の取締役は、必要に応じ、これらの情報を閲覧することができます。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制
当社の取締役会は、リスク管理を体系的に規定する危機管理規程に基づきリスク管理体制の構築・運用を行っております。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。取締役
会は、社内規程等に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われる体制を構築しております。
⑤ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 当社の使用人は、取締役会で定められた組織・職務分掌等に基づき職務の執行を行っております。
(ⅱ) 当社の内部監査担当者は、当社の監査等委員会・会計監査人と連携・協力のうえ、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証しております。

－ 34 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要、会社の支配に関する基本方針

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用⑥ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社内における各子会社を所管する部門が、各子会社の取締役等の職務執行状況について当社の取締役会その他適切な機関に報告を行っております。
(ⅱ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の監査等委員である取締役及び内部監査担当者は、監査等委員会規程及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社の監査を行い、グループ全体としての業務の適正を図っております。
(ⅲ) その他企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、法令、定款・諸規程、社会規範等の遵守、企業倫理の実践に努め、関係する諸規程を整備しております。また、当社及び子会社は、財務報告の信頼性を確保するよう体制を構築し、関係する諸規程を整備するとともに、各社の管理部門及び内部監査担当者がその運用状況について定期的に評価を行って問題点を発見し、改善する仕組みを構築しております。
⑦ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人の任命を行います。
⑧ 前項の取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命及び人事考課については、監査等委員会の同意を必要とします。
⑨ 当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制(ⅰ) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会等の重要な会議において定期的にその管掌する職務執行の状況を報告しております。
(ⅱ) 当社の使用人は、当社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告を行っております。
(ⅲ) 当社の監査等委員会は、必要に応じて当社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができます。

－ 35 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要、会社の支配に関する基本方針

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用⑩ 子会社の役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制(ⅰ) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役及び使用人と同様に、各社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告を行います。
(ⅱ) 当社の監査等委員会は、必要に応じて子会社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ、また、子会社の監査役に対し、監査の状況の報告を求めることができます。

⑪ 第９項及び第10項の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は、前項の報告を理由とした報告者に対する不利益な扱いを禁止しております。

⑫ 当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査等委員である取締役の職務の執行にかかる諸費用については、当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担します。その他、当社の監査等委員である取締役の職務の執行のための予算が確保されております。
⑬ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表執行役員CEOは、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査等委員会監査の環境整備に必要な措置をとっております。なお、代表執行役員CEOと監査等委員との定期的会合が実施されております。
⑭ 反社会的勢力を排除するための体制

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を整備しております。

－ 36 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要、会社の支配に関する基本方針

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

① コンプライアンスに関する事項

当社は、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」という経営理念を共通の志として、世界の栄養問題やエネルギー問題の解決を経営課題として取り組んでおり、これらの問題に取り組む企業として、行動規範「ユーグリズム」において、地球環境に配慮した事業活動と働く人間が健康的であることを掲げて、全役職員がその実践に努めております。
コンプライアンスへの意識を高める取り組みとして、個別法令、契約、コンプライアンスに関する研修を定期的に実施しております。
② グループ各社の経営管理体制に関する事項

取締役会に対し、四半期ごとに全てのグループ各社の経営状況が報告されており、事業計画の進捗状況や重大クレーム、事故の発生の有無等を確認することで、グループ会社のモニタリングを網羅的に実施しております。
③ 取締役の職務執行に関する事項

当事業年度において、取締役会を26回開催し、経営に関する重要事項について審議、決定するとともに、月次で代表執行役員CEOが職務執行の報告を行っております。これにより、取締役会は各取締役の職務執行の状況について監督を行っております。
④ 監査等委員会に関する事項

監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施するとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧するほか、会計監査人及び内部監査担当と連携し内部統制の整備状況及び運用状況を確認しております。当事業年度において監査等委員会を12回開催しております。

6 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財産及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、特に定めておりません。

－ 37 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要、会社の支配に関する基本方針

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）
第18期

科目

2022年12月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産

流動負債

19,694

現金及び預金9,954

受取手形及び売掛金

3,842

商品及び製品

2,811

仕掛品

470

2,708

未払金

4,062

契約負債

1,487

リース債務

9

未払法人税等

994

その他

1,337

賞与引当金

△62

その他

貸倒引当金

固定負債

37,581

有形固定資産5,848

建物及び構築物

6,565

機械装置及び運搬具

3,520

工具、器具及び備品

898

土地

2,068

リース資産

30,022のれん

12,485

顧客関連資産16,173

その他

1,363

投資その他の資産

1,710

投資有価証券

679

差入保証金

329

繰延税金資産

715

その他

108

貸倒引当金
資産合計

19,496
7

役員退職慰労引当金

4

退職給付に係る負債

370

資産除去債務429

繰延税金負債

5,329
737,921

純資産の部△7,313

無形固定資産25,645

リース債務

負債合計

7

229
1,360

長期借入金

その他

101

建設仮勘定

株主資本

18,957

資本金

13,985

資本剰余金

13,316

利益剰余金△8,309自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分△123
57,275(注)金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 38 －

連結貸借対照表

1,423

短期借入金

1,340

固定資産

12,276

支払手形及び買掛金

原材料及び貯蔵品

減価償却累計額

第18期

2022年12月31日現在

△34
△34
0
△39
5
427
2

純資産合計

19,353

負債・純資産合計

57,275

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（単位：百万円）
第18期

科目

2022年 1 月 1 日から
2022年12月31日まで

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
助成金収入
為替差益
受取手数料
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外費用
支払利息
株式交付費
貸倒引当金繰入額
その他
経常損失
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
当期純損失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

44,392
13,39630,99634,452
3,455

1
788
62
40
377
58
255
92
544
0
78
88

0
150
336
0
0
357
47
1,424
△102
△1,049

711

2,489

487

405

2,407

272

2,680
8
2,672

(注)金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 39 －

連結損益計算書

1,677

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部

（単位：百万円）
第18期

科目

2022年12月31日現在

流動資産
現金及び預金商品及び製品

532

原材料及び貯蔵品

854

前渡金

142

前払費用

142

短期貸付金
未収還付消費税
未収還付法人税等

110

その他

918

貸倒引当金
有形固定資産212

未払法人税等

88

148

賞与引当金

32

△4

車両運搬具

3

顧客関連資産投資その他の資産

214

長期借入金

2,199

資産除去債務391

繰延税金負債
負債合計

349

306
2,600

9
5,234

純資産の部

△970
199
8
171

株主資本

21,044

資本金

13,985

資本剰余金

13,316

資本準備金

20

利益剰余金

19,79013,316△6,222

投資有価証券139

その他利益剰余金△6,222

関係会社株式18,877

長期未収入金318

繰越利益剰余金△6,222

長期貸付金

1,011

差入保証金

186

建設協力金

23

長期前払費用
貸倒引当金
資産合計

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

29△796
26,708(注)金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 40 －

貸借対照表

88

仮受金
固定負債

3

147

預り金
その他

19,994

機械及び装置

のれん

764
64

43

ソフトウエア

710

未払金

114

構築物

無形固定資産

251

短期借入金

未払費用

430

減価償却累計額

2,634

買掛金

契約負債

建物

工具、器具及び備品

流動負債

2,947
710

固定資産

負債の部

6,714

売掛金

第18期

2022年12月31日現在

△34
2
2

新株予約権

427

純資産合計

21,473

負債・純資産合計

26,708

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（単位：百万円）
第18期

科目

2022年 1 月 1 日から
2022年12月31日まで

売上高

6,464

売上原価

2,232

売上総利益

4,232

販売費及び一般管理費

7,764

営業損失

3,532

営業外収益
受取利息及び受取配当金

525

助成金収入

752

受取手数料

37

その他

106

1,421

営業外費用
支払利息

9

株式交付費

0

貸倒引当金繰入

78

その他

0

経常損失

88
2,199

特別利益
新株予約権戻入益

0

固定資産受贈益

0

0

特別損失
減損損失

357

関係会社株式評価損

36

投資有価証券評価損30

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

171

法人税等還付税額△102

法人税等調整額

△13

当期純損失

56
2,680

(注)金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 41 －

損益計算書

424
2,624

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月20日

株式会社ユーグレナ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

早稲田 宏

公認会計士

萬 政広

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ユーグレナの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーグ
レナ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 42 －

連結会計監査報告

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 43 －

連結会計監査報告

以上2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月20日

株式会社ユーグレナ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

早稲田 宏

公認会計士

萬 政広

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ユーグレナの2022年1月1日から2022年12月31日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 44 －

会計監査報告2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 45 －

会計監査報告以上2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの第18期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている会社の内部統制に係る体制について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月27日

株式会社ユーグレナ

監査等委員会

水誠 ㊞
月 愛 子㊞
監査等委員（社外取締役） 村 上 未 来 ㊞
監査等委員（社外取締役） 清
監査等委員（社外取締役） 望以－ 46 －

監査等委員会の監査報告上2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用▲

コーポレートインフォメーション～第18期の主な取り組み～

・3代目CFO（最高未来責任者）が就任

・ユーグレナフェス2022

・サステナビリティに関する開示

会社として未来を持続可能な形に変えて
い く た め、2019年 に18歳 以 下 のCFO
（最高未来責任者）を新設し、2022年8月
わ た べ みどりには3代目として、15歳の渡 部翠さんが就任。CFOがサステナビリティ委員会の委員長となり、サステナビリティに関する取り組みを今後も加速させていきます。

2022年9月25日に4回目となるファン
イベントをライブ配信にて開催。
「ユー
グレナと未来旅行」をテーマに、ヘルスケア・バイオ燃料・ソーシャルビジネス・研究開発を紹介し、当社の取り組みを通じて、未来を感じていただけ
るようなコンテンツをお届けしました。

公式ホームページの「サステナビリティ」
ページにおいて、TCFDフレームワークに基づく情報を開示しました。ESG投資の株式指数「FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index」の構成銘柄にも選定されました。今後もサステナビリティに関する情報開示を積極的に進めてまいります。

・IRメール配信サービスに登録しませんか？
本サービスにご登録いただくと、当社ホームページにアクセスすることなく、決算発表やニュースリリース公開時、イベント参加募集開始時などにタイムリーにIR情報を受け取ることができます。
登録方法①

QRコードを読み取ってアクセスしてください。

①－1．スマートフォンのカメラで以下QRコードを読み取る

登録方法②

当社ホームページにアクセスしてください。

②－1．IRページにアクセス（https://www.euglena.jp/ir/）②－2．ページ最下部の「IRニュース・イベント案内をメールで受け取る」と書かれたアイコンをクリック①－2．お名前とメールアドレス等をご記入いただくと登録が完了※メール配信はいつでも解除することができます。
※登録に関するお問い合わせ：https://www.euglena.jp/contact/c03/②－3．お 名前とメールアドレス等をご記入いただくと登録が完了－ 47 －

コーポレートインフォメーション

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用▲

ユーグレナグ ループ の出来 事（ 2022年 1月～ 2022年 12月）

2月

3月

5月

次世代エイジングケア美容の新ブランド「CONC
（コンク）
」が誕生

TCFD フ レ ー ム
ワークに基づく情報を開示

サステナビリティにこだわった
ライフスタイルを提案する新ブランド「lavita ORGANICS（ラビタ オーガニクス）」が誕生

2月

3月「Good Good Mart」「Vegewel」
を運営するフレンバシー社がユーグレナグループに参画

一つ星シェフ「sio」鳥羽周作氏が初監修！「からだにユーグレナ」シリー
ズから個性的な3アイテムが新発売

5月 国連世界食糧計画（WFP）と2回目となる事業連携

5月 キューサイ社、コーポレー
トスローガンを「人生初を、いつまでも。
」に刷新

5月
コーポレートカラーに「ワイルド・ピンク」を追加

2022年

1

月

1月 「からだにユーグ

レナ サウナプロ
ジェクト」発足

2

月

3

4

月

3月 スーパー耐久レース2022

全戦でマツダ車両にバイ
オ燃料「サステオ」供給

3月

3月

国内初、大型フェリー
におけるバイオ燃料「サステオ」の実証試験航海を実施

定期旅客運送を行うエアライン
初、バイオ燃料「サステオ」を使用したチャーター運航を実施

月

4月

5

月

スタンド）でバイオ燃料「サステオ」の一般向け継続販売を開始

4月
6月
バングラデシュでユーグレナ入りふ
りかけを販売開始－ 48 －

ユーグレナグループの出来事

月

6月 サービスステーション（ガソリン

新市場区分「プライム市場」へ
移行

エポラ社から、新ブランド「epo（エポ）」が誕生

62023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

8月

9月 キ ュ ー サ イ 社 初 のコーポレートブランドCMを初公開

3代目CFO（最高未来責任者）に15歳の渡部翠さんが就任

9月 キ ュ ー サ イ 社、「THEKALE」シリーズのデザインを刷新8月

10月

9月 国産SAF初 成田空港の給油ハ
イドラントシステムにバイオ燃料「サステオ」を導入

ダブル機能性の機能性表示食品
2種 が「 か ら だ に ユ ー グ レ ナ 」
ブランドから新発売

9月 バイオ燃料「サステオ」初、
隅田川の屋形船に使用

12月

ESG投資の世界的指数「FTSE
Blossom Japan Sector RelativeIndex」の構成銘柄に選定

7月

ユーグレナ社経営陣と人気作家がタッグを組んだ「SF（Sustainability
Fiction）小説」を発表

8

月

9

10

月

月

11

7月

11月

12月

企業のマーケティング
課題を総合支援するはこ社がユーグレナグ
ループに参画

微細藻類ユーグレナの継続的な摂取が、感冒症状（かぜ様症状）の発生および諸症状の重症化を抑制することを確認

PETRONAS社、Eni 社と共同で、マレーシア
におけるバイオ燃料製
造プラントの建設・運営プロジェクトの検討を発表

11月 バイオ燃料「サステオ」を政府専用機に初給油、本邦政府専用機として初のSAF使用

12月

11月

バングラデシュでのユーグレナクッキー
配布数が累計1,500万
食を突破

東京都とバイオ燃料導入促進事業に係る協定を締結－ 49 －

ユーグレナグループの出来事

月

12

月

2023/02/24 16:32:22 / 22941721̲株式会社ユーグレナ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会のご案内
本株主総会は、ご自宅等からでもご出席いただけるよう、バーチャル株主総会の形式で開催いたします。当社指定のウェブサ
イトにて株主総会のライブ中継をご視聴いただきながら、オンラインでの議決権行使・ご質問が可能です。
※詳しくは本招集ご通知とあわせてお送りする「オンラインでご出席いただく株主の皆さまへ」をご参照ください。
株主総会当日のご来場はお控えいただきますようご協力をお願いしているところではございますが、ご来場を希望される場合
は、事前登録が必要となります。本招集ご通知とあわせてお送りする「オンラインでご出席いただく株主の皆さまへ」をご参
照のうえ、事前にお申込みください。なお、本定時株主総会においては株主さまと当社役職員の感染リスクを避けるため、ご来場可能な株主さまを50名に制限させていただいております（ご希望人数が50名を超える場合は抽選）。
また、代理出席の取り扱いについては会場でのご出席に限ります。バーチャル株主総会についてはご本人のみのご出席をお願
いいたします。

株式会社ユーグレナ

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