連帯保証人となられる方へ債務者となられる方へ

３．保証意思宣明公正証書の作成について 【対象：事業性の保証人・債務者】

連帯保証に関する重要事項説明書
京都中央信用金庫

１．保証契約締結時の情報提供（債務者→連帯保証人）について【対象：事業性の保証人・債務者】○事業のための借入れ等（以下、「主債務」という。）の連帯保証人となられる個人の方は、債務者（法人・個人を問わない）から以下の各情報を保証契約締結の前に提供していただく必要があります。

情報

提 供 内 容・債務者の財産の状況および収支の状況。

①財産および収支の状況※例えば、決算や税務申告等の際に作成する資料（計算書類（貸借対照表・損益計算書等）、確定申告書、収支報告書等）等を提供することが考えられます。ただし、その資料作成後、保証予定者の保証契約締結可否の判断に影響を及ぼす事項（債務の履行に支障となる事項等）がある場合は併せて情報提供してください。

・債務者が主債務のほかに、当金庫や他の金融機関、企業等に対して負っている債務の有無、債務を負っている場合には、その額および履行状況。
②他の債務の状況※例えば、貸借対照表において負債として記載されている債務について、その内訳を情報提供することも考えられます。
※個人事業主の方は、個人で負担する住宅ローン等についても併せて情報提供してください。

・主債務の担保や保証としてすでに提供しているもの、今後提供する予定のものがあれば、その内容。
③担保提供の状況※例えば、ある土地に抵当権を設定するのであれば、その内容を情報提供してください。
※例えば、主債務について、保証予定者以外の保証人（他の保証予定者を含む）がいる場合は、その保証の内容を情報提供してください。

○債務者および保証予定者の方に対しては、保証契約を締結するまでの間に、正確に情報提供が行われたことを当金庫が所定の方法にて確認させていただきます。
また、当金庫の判断により、情報提供に用いられた資料等のご提出をお願いする場合があります。
○保証予定者に対して実際には情報提供をしない、事実と異なる情報を提供する等により、当金庫に損害が生じたときは、債務者ならびに連帯保証人の方にその責任を負っていただくことがありますのでご注意ください。

２．主債務の履行状況に関する情報提供（当金庫→連帯保証人）について【対象：すべての保証人】○ご融資後、連帯保証人（法人・個人を問わない）からの請求があれば、当金庫は主債務の元本、利息、違約金、損害賠償及びその他債務に従たるすべてのものについて、不履行の有無（弁済を怠っているかどうか）、残額、残額のうち弁済期が到来しているものの額等の情報を連帯保証人へ提供します。
○情報提供の請求手続きならびに回答は、当金庫所定の書面でもって行います。また、当金庫所定の顧客情報開示手数料が必要となります。
○電話等での請求やご本人以外の方からの請求には、お答えできませんので予めご了承ください。
○この情報提供は、債権者（当金庫）に課せられた法律上の義務であるため、債務者からの申出があったとしても、当金庫は連帯保証人への情報提供を拒絶することはできません。

○事業のための借入れ等の連帯保証人となられる個人の方は、民法が定める規定に該当する方（経営者等）を除き、保証契約の締結前１ヶ月以内に所定の手続きにより「保証意思宣明公正証書」（以下、「公正証書」という。）を作成し、保証債務を履行する意思を表示する必要があります。
なお、公正証書の作成が必要となる連帯保証人の方には、別途ご説明いたします。
○連帯保証人が公正証書を作成する場合は、債務者はその作成につき協力いただき、作成にかかる費用は債務者または連帯保証人の負担となります。

４．連帯保証に関する重要なご説明 【対象：すべての保証人】
連帯保証人の法的な特徴について○連帯保証人とは、債務者の債務について、債務者と連帯して同じ責任を負っていただく保証人です。
従いまして、債務者が債務の返済を行わないときは、直ちに債務者の債務を返済する義務を負います。
○「まず先に債務者から請求してください」と主張することはできません。
（法律的には、「催告の抗弁権がない」と言います。
）○「まず先に債務者の財産から取り立ててください」と主張することはできません。
（法律的には、「検索の抗弁権がない」と言います。
）○「連帯保証人の人数均等割りで返済します」と主張することはできません。各連帯保証人はそれぞれ全額の保証責任を負担することになります。（法律的には、「分別の利益がない」と言います。
）※実際に保証債務の履行請求を行う際には裏面『５．「経営者保証に関するガイドライン」に関するご説明』に記載した考え方に基づいた対応に努めますので、保証人と当金庫が締結する保証契約等をご確認ください。

保証契約の種類について○限定根保証・限定根保証契約とは、債務者が現在負担している債務及び今後負担する債務について、取引の種類・極度額・元本確定期日をあらかじめ限定して保証責任を負う契約です。保証期間に発生した債務であれば、保証期限後であっても保証の対象となります。
・融資にかかる個人の根保証契約の場合は、極度額および元本確定期日を定める必要があります。
・極度額は、元本、利息、損害金、その他従たる債務を含めて設定させていただきます。
・元本確定期日は、契約締結日から５年を超えることは出来ません。また、元本確定期日とは、被保証債務の発生する期間を限定する意味を持ち、元本確定期日をもって被保証債務が確定します。よって、期間経過をもって保証債務が消滅するという意味ではありません。

○特定保証・特定保証契約とは、保証責任を負う債務が当初より確定されており、その債務のみについて保証責任を負う保証です。なお、債務の消滅によって、保証債務も同時に消滅します。

暴力団排除条項の導入について○当金庫では、平成２１年１０月より信用金庫取引約定書など融資関連の契約書に暴力団等の反社会的勢力を排除する旨の条項を導入しました。
○本条項は、債務者またはその保証人が現在及び将来において暴力団等の反社会的勢力に該当しないことを表明、確約していただくことを定めています。また､自らまたは第三者を利用して暴力的な要求行為を行わないことを確約していただくことを定めています。
○取引開始後に債務者またはその保証人が表明・確約に違反したことが判明した場合には、当金庫の請求により、債務者の期限の利益を喪失し、債務者が返済できない場合、保証人は連帯して返済を行っていただきます。このことにより債務者または保証人に損害が生じた場合にも当金庫になんらの請求をできず、また、当金庫に損害が生じたときは、債務者または保証人がその責任を負うものとします。
引き続き裏面をご覧ください
事管 06-543 2023.4

連帯保証人に保証債務をご請求させていただく場合について○債務者には、約定の返済期限が到来するまでは、借入金の返済を請求されても請求に応じる必要がないという利益があります。これを「期限の利益」と言います。
○一方で、債務者が差し入れた信用金庫取引約定書等では、次のような場合に、「期限の利益」を喪失し、一括で返済していただく義務が生じます。この場合、債務者が返済できない場合、連帯保証人は連帯して返済を行っていただく義務が発生します。
○特に第三者連帯保証人（債務者、代表者以外の個人の保証人の方）は、債務者の経営に実質的に関与しているか否かにかかわらず、また借入後の経営状態の変化を把握していない場合であっても、連帯して返済を行なっていただく義務が生じますのでご承知おきください。
１．当金庫から通知や催告がなくても当然に期限の利益を喪失する場合(1)支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、もしくはその他裁判上の倒産処理手続き開始の申立があったとき。
(2)手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
(3)債務者またはその保証人の預金、定期積金、その他当金庫に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
２．当金庫からの書面による通知（※）によって、債務者の期限の利益を喪失する場合(1)債務者が当金庫に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
(2)担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。
(3)債務者が当金庫との取引約定に違反したとき。
(4)債務者の振り出した手形の不渡りがあり、かつ、債務者が発生記録をした電子記録債権が支払不能になったとき（不渡りおよび支払不能が 6 ヶ月以内に生じた場合に限る）。
(5)債務者の財務、経営等の状況に関する当金庫への報告、提出書類に重大な虚偽の内容があるとき。
(6)当金庫に対する債務者の保証人が第 1 項または本項の各号の一つでも該当したとき。
(7)暴力団等の反社会的勢力を排除する旨の条項に該当、または表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当金庫において債務者との取引を継続することが不適切と判断したとき。
(8)上記のほか、当金庫の債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
※債務者が住所変更の届出を怠る等の理由で通知が延着、到着しない、受領しない等の場合には、通常到達すべきときに到達したものと見なされます。

○債務者が期限の利益を喪失した場合には、当金庫は連帯保証人（特に個人の保証人の方）に対して、その利益の喪失を知った時から２ヶ月以内にその旨を文書でもって通知します。
この場合、連帯保証人（通知された保証人の方）が住所変更の届出を怠る等の理由で通知が延着、到着しない、受領しない等の場合には、通常到達すべきときに到達したものと見なされます。

５．「経営者保証に関するガイドライン」に関するご説明【対象：事業性の保証人】「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。
）とは、経営者保証（中小企業の経営者等による個人保証）における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うためのルールとして「経営者保証に関するガイドライン研究会」（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が策定したものです。
当金庫では、経営者保証につきましては、ガイドラインを遵守して取り扱うこととしております。
なお、ガイドラインの適用対象外となる保証契約につきましては、本項の適用はございません。

○経営者保証は、企業の信用力の補完、情報不足等に伴う債権保全等の必要性等の観点から、中小企業の皆様の資金調達の円滑化に寄与する等の役割があります。
一方、ガイドラインでは、主たる債務者において以下のような点が将来に亘って充足すると見込まれる場合には、金融機関は、主たる債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性について、主たる債務者の意向も踏まえた上で検討することとされています。
イ）法人の事業資産と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
ロ）法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬、配当、オーナーへの貸付等）が、社会通念上適切な範囲を超えない。
ハ）法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
ニ）法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
ホ）経営者等から十分な物的担保等の提供がある。
そこで、お客様ごとにガイドラインに定められた事項等を総合的に勘案して経営者保証の必要性を検討させていただいております。
その結果、経営者保証が必要と判断した場合には、上記のどの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか等について、主債務者と保証人になられる方に対し説明をさせていただきます。
○経営者保証が必要とさせていただいた場合であっても、形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人となられる方の資産・収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況等を総合的に勘案し適切な保証金額の設定に努めております。
○原則として、保証債務の履行請求時には、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、請求の範囲を検討いたします。
また、保証人がガイドラインに基づく保証債務の整理に則った整理を申し立てた場合には、金融機関はガイドラインに基づき当該整理に誠実に対応するよう努めることとされており、当金庫の保証契約にはその旨が規定されています。
○経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性がありますので、ご相談等により経営者保証の必要性を再度判断いたします。

６．その他のご説明【対象：すべての保証人】○連帯保証人の方は、氏名、名称、商号、代表者、住所、印鑑、電話番号、勤務先その他信用金庫に届け出た事項に変更があった場合は、直ちに書面により当金庫にお届けください。
以上