2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

DISCLO SURE

2023
北 陸ろうきんの現況

表紙

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

ご あいさつ日頃より皆さまには、北陸労働金庫に格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、わが国の経済は、長期化するロシアのウクラ
イナ侵攻、さらには歴史的な円安の進行により、昨年からのエネルギーや原材料の価格高騰、さらに今年に入り、食料品をはじめとした全ての商品・商材の値上げが続いています。
そのような中、新型コロナウイルス感染症は、５月８日に感染症法上の分類が５類に引き下げられました。
最初の感染者が確認されて以来、３年半に及ぶ新型コ
ロナウイルス感染症への対応は、いま大きな転換期を迎えておりコロナ政策は
「有事」
から
「平時」
の状態へ
と移っています。ポストコロナ時代を迎える中、今春闘での大幅な賃上げ実現も相まって経済活動の正常化が期待されており、さらには緩和的な財政・金融政策の継続による景気の下支えにより、世界経済が減速する中で日本経済の回復が続くことを期待しています。
一方、弊庫を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少やマイナス金利政策の継続、
キャッシュレス化やデジタル化の進展に拍車がかかり、大きく変化するとともに、厳しい環境が継続した一年となりました。
2023年度は第8期中期計画の初年度として、第7期中期計画を踏まえ、従来からの取り組みの”深化”と「ろうきん理念」に基づく役割を発揮し、労働者自主福祉運動を進展させていくとともに、健全経営の継続と安定した会員還元を実現します。また、
サスティナブル社会への貢献に取り組み、「ろうきん運動」
を通じた
社会貢献活動の展開とＳＤＧｓ啓発活動の発信強化にも努めてまいります。
今後も、弊庫は勤労者のための金融機関として、「生活設計・生活応援・生活改善」
を運動の柱とした生活応援運動（可処分所得向上の取り組み）を展開し、様々な金融サービスを通じたお客様本位の業務運営に努めてまいります。
皆さま方には、今後ともご支援とご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。

未来に向けての“成長”を目指し、働く人と家族の生涯

2023年7月

にわたる生活支援の強化と環境変化に適応した取り

理事長

組みを進めてまいります。

当金庫の概況

全国ろうきんの概況（2023年3月末現在）

名称

北陸労働金庫

金庫数

13金庫

所在地

石川県金沢市芳斉2－15－18

店舗数

605店鋪

1954年5月1日

常勤役職員数

11,211人

会員数

104,447会員（うち団体会員数48,523会員）

間接構成員数

11,820,909人

出資金

969億45百万円

預金残高

22兆9,597億円

貸出金残高

15兆2,905億円

設立

ごあいさつ

（2023年3月末現在）

辻 政光（2001年10月1日合併し、北陸労働金庫発足）

店舗数

25店舗
（富山県8、石川県10、福井県7）常勤役職員数

483人

団体会員数

1,749会員

間接構成員数

387,483人

出資金

40億6百万円

預金残高

8,185億46百万円

貸出金残高

4,779億90百万円

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

ろうきんの理念と基本姿勢

ろうきんの現況

2023●

ろうきんの理念●

ろうきんの事業運営●

02

ろうきんの基本姿勢

03

事業計画

本誌は、
「 労働金庫法第94条第1項にお

●

中期計画

●

2023年度計数計画●

2023年度事業計画の主要課題●

2023年度事業計画におけるリスクアペタイト

いて準用する銀行法第21条（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
」
な

05

事業の概況

らびに
「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条」の規定に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

●

2022年度事業の概況

●

出資配当等

●

主な経営指標北陸ろうきんを安心してご利用いただくために
金 額 及び 諸 比 率 の
表 示 方 法 のご 案 内
1. 金額単位（1）各 表に表示した金額は、単位未満の端数を切り捨てて記載しています。
（ただし、「労働金庫法開示債権（リスク管理債●

内部統制について●苦情等への対応（金融ADR制度への対応）●

顧客保護等管理態勢●●

保険募集への対応

共済募集への対応●

金融商品に関する勧誘方針●●

リスク管理の態勢●

08

コンプライアンスの態勢

個人情報保護の取り組み●

金融犯罪被害防止に向けた取り組み●

お客様本位の業務運営に関する取り組み方針●「お客様本位の業務運営に関する取り組み方針」に係る成果指標（KPI）権）
及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権」
ならびに「金利リスクに関する事項」
については、

19『ろうきんSDGs行動指針』に沿った
北陸ろうきんの社会貢献活動

金額単位未満を四捨五入しています）（2）小計、合計等の合算は、円単位まで算出し、単位未満を切り捨てて記載しています。
したがって、内訳の合計と小計欄・合計
欄の金額が一致しない場合があります。

●

北陸ろうきんSDGs目標8つのゴール●●●

お客さまとともに（3）期 中増減額
（比率）、諸利回り、諸比率●

ろうきんSDGs行動指針

地域に根差した社会貢献活動●

NPO·ボランティア団体への支援

働きやすい職場環境に向けて●

自然災害に係る取り組み

等の算出は、各表上の単位未満を切り捨てた計数を使用しています。なお、官26

当金庫の概要庁報告に係る諸比率等については、報告数値をそのまま記載しています。
（4）該 当する項目に計数がない場合は
「－」
、

●

組織図

●

常勤役員等の兼職の状況

●

役員の一覧

●

会計監査人の名称
●

職員の状況

●

●

役員に対する報酬

あゆみ

単位未満に計数がある場合は「0」で表示しています。

29

営業のご案内

2. 諸利回り・諸比率
小数点第3位を切り捨てし、第2位までを記

●

融資商品

●

預金商品

●

店舗一覧

●

ATM設置一覧●

各種業務のご案内●

各種手数料

載しています。

01

ろうきんの現況／目次

財務データ

44

索引（開示項目一覧）70

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

ろうきんの理念と基本姿勢
ろうきんの理念
ろうきんの理念と基本姿勢●ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です。
●ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。

●ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。
●会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。
●ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。

ろうきんの基本姿勢
目 的

運 営

運 用

ろうきんは、

ろうきんは、

ろうきんは、働く仲間がつくった

営利を目的としない

生活者本位に考える金融機関です。

金融機関です。

金融機関です。

ろうきんは、労働組合や生活協同組合の働

ろうきんは、労働金庫法に基づいて、営利をろうきんの業務内容は、預金・融資・各種

く仲間が、お互いを助け合うために資金を目的とせず、公平かつ民主的に運営されてサービスなど、一般の金融機関とほとんど出し合ってつくった協同組織の金融機関でいます。会員は、平等の立場でろうきんを利

変わりません。
しかし、ろうきんでは、資金

す。ろうきんは、働く人たちの暮らしを支え、用するだけでなく、ろうきんの運営にも参画の運用が生活者本位に行われているのがだれもが喜びをもって共生できる社会の実

し、会員自らの活動と協同組織の運動を築特徴です。働く人たちからお預かりした資

現に寄与することを目的としています。

いています。

金は、住宅や車の購入、教育、結婚資金など、働く人たちとその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

ろうきんの事業運営
当金庫は、労働金庫法第5条に定められている「非営利の原則」「会員に対する直接奉仕の原則」「政治的中立の原則」に基づ
き、中期計画及び年度事業計画を策定し、事業運営を行っています。

労働金庫事業運営の3原則

非営利の原則会員直接奉仕の原則

政治的中立の原則

労働金庫法
（抜粋）
（目的）第1条 こ の法律は、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを目的とする。
（原則）第5条 金
 庫は、営利を目的としてその事業を行つてはならない。
 庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。
2 金
 庫は、
その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。
3 金

02

ろうきんの理念と基本姿勢

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

事業計画
中期計画
第 8 期 中 期 計 画 （2023～2025年度）～北陸ろうきんビジョン～

はたらくひとの笑顔をつなぐ“ろうきん”

ろうきんSDGs行動指針に基づき、誰一人取り残さない社会及びろうきん理念の実現を目指していきます。

1. ろうきん運動の発展

6. 利用者の拡大

2. 収益力の強化

7. 店舗の最適化

3. 経営の効率化

8. ワークライフバンクとしての役割発揮

4. 健全性の確保

9. 働き方改革の前進

5. 利便性の追求

10. 人間力の向上「労働福祉事業団体・会員推進機構との連携」「顧客シェアの向上と新規顧客拡大」の両立「当期純利益 8.5億円以上」「ROA 0.12%以上」「会員との連携拠点の整備」「OHR 85%以下」「SDGsへの貢献」「自己資本比率 8%以上」

充実した「職場風土・組織作り」の確立「キャッシュレス・Webサービスの充実」

メインテーマ（基本方針）

職員のレベルアップ（人財育成）“更なる深化”と“これからの成長”で、働く人の暮らしを守ります【 更なる深 化 】 戦 略
1.「ろうきん理念」に基づく更なる役割発揮
労働者自主福祉運動の活性化によるろうきん運動の更なる進展● 健全経営の継続と安定した会員
還元の実現
●

2.「生活応援運動」
強化の取り組み可処分所得向上の取り組み展開● 金融サービスを通じたお客様本位の業務運営の実践●

3.「取引基盤の拡大」の取り組み
ライフステージに対応した商品・サービスの提供● 家計のメイン化による生涯取引の拡大●【これからの 成 長 】 戦 略
1.「事業基盤の拡大」
に向けた
取り組み

4.「収益改革」
による強固な基盤構築の取り組み
重要経営指標「ROA」「OHR」の改善● 更なる「経費削減」の実現● 新たな収 益 確 保に向けた商 品
・制度の見直しによる「収益改善」●
「業務改革」
による事務の効率化（BPR）・集中化と生産性の向上●5.「管理態勢の強化」
に向けた
取り組み
コンプライアンス経営の実践とリ
スク管理の高度化● 債権管理、危機管理等の内部管理
態勢の強化
●

営業力強化に向けた改革
将来を見据えた店舗の最適化に向けた会員連携拠点の整備●●

2.「収益性と健全性」の最適化に向けた取り組み
リスクアペタイト議論の活性化によるリスクと収益の調和● 安定した資金運用収益の確保と
内部牽制態勢の強化● 自己資本比率8%以上
●

3.「デジタルとアナログを融合」
した
取引チャネル拡充の取り組み●顔
の 見える営 業 活 動とWebを活用した営業活動（非対面営業）の両立

非対面チャネル・キャッシュレスサー
ビスの充実とペーパーレスの推進● チャネルに対応したセキュリティ強化●

4.「サスティナブル社会への
貢献」
の取り組み
ろうきん運動を通じた社会貢献活動の展開● SDGs啓発と取り組みの発信強化●

5.「やりがいを持って働ける
職場風土作り」と「人財育成」の取り組み
組織の活性化や職員のワークエン
ゲージメントの 向 上を目 指した
職場風土改革の前進● 信頼される人財の育成● 定年延長を見据えた対応●

2023年度事業計画の主要課題
第8期中期計画（2023年度～2025年度）の初年度として、2023年度事業計画では、以下の重点施策に取り組みます。
❶ 福祉金融機関としての役割を発揮し、共生社会の実現に尽くしていきます。
❷ 会員と協働にて「勤労者による・勤労者のための」労働者自主福祉運動を展開します。
❸ 多様化するニーズに応える営業スタイルの確立に向け、様々なチャネルを活用し利便性とサービスの向上に努めます。
❹ 生活応援運動を通じて、ニーズに沿った商品・サービスを提供するとともに、お客様本位の業務運営に努めます。
❺ 業務に幅広く対応できる人財育成に取り組みます。
❻ 強固な収益基盤の確立と経営の健全性を維持し、安定した会員還元を行います。
❼ コンプライアンス意識の向上を図り、事務事故・苦情等の未然防止・再発防止に取り組みます。

03

事業計画

事業計画

北陸ろうきんの【 目指すもの 】

未来につながる“ろうきん”

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）2023年度計数計画● 預金・貸出金計画
預

金

貸出金

事業計画

残高増加目標額

90億円

残高増加目標額

156億55百万円

新規実行目標額

620億円
有担保410億円
無担保210億円※上記計画の結果、預金・貸出金の残高は以下のとおりとなります。

（単位：百万円）

期首残高

期末残高

金

818,546

貸出金

477,990

預

期中増加額

期中増加率

827,546

9,000

1.099％

493,646

15,6553.275％● 収支計画（単位：百万円）

支出の部

収入の部

経常費用

8,155

経常収益

8,926

特別損失

－

特別利益

－

法人税等

212

当期純利益
合

557

計

8,926

合

計

8,926

2023年度事業計画におけるリスクアペタイト❶リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」とは、会員の皆さまの信頼に応える健全経営の実現（ろうきん理念の実現）のた
め、適正なリスクアペタイトによる必要な収益の確保をめざす取り組みです。また、その取り組みを明文化したものを「リスクアペ
タイト・ステートメント（RAS）」といいます。
❷2023年度事業計画におけるリスクアペタイト・ステートメント（RAS）

当金庫は、会員の皆さまの信頼に応える健全経営の実現（ろうきん理念の実現）のため、適正なリスクアペタイトによる必要な収益の確保を目的とします。
（1）リスクアペタイト方針

事業計画達成のため、リスクアペタイトの種類・量については、金融政策・圏内の市況を踏まえ、より多くの収益機会を追求（リスク・リターンの向上）しつつ、リスクをコントロールした経営（想定外損失回避）を意識して決定し、その管理を行います。
（2）リスクアペタイト指標
第8期中期計画の計数計画≪めざす姿≫を「重要目標達成指標（ＫＧＩ）」とし、目標達成のためのモニタリング指標を「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」「重要リスク指標（ＫＲＩ）」として設定します。

【重要目標達成指標（ＫＧＩ）】
ＫＧＩ項目

第8期中期計画≪めざす姿≫

2023年度

当期純利益

5億60百万円以上

自己資本比率

8億50百万円以上

8％以上

8％以上

ROA

0.08％以上

0.12％以上

OHR

89％以下

85％以下

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
ＫＰＩ項目【重要リスク指標（ＫＲＩ）】
2023年度

ＫＲＩ項目

リスクアペタイト指標

2023年度

貸出金利息

60億00百万円

金利リスク

IRRBB（重要性テスト比率）30.92％

余裕資金運用

17億80百万円

市場・信用リスク

有価証券リスクウエイト

43.42％

預け金利息

7億40百万円

与信信用リスク

延滞率（件数）0.14％

有価証券利息配当金等

10億40百万円

健全性リスク

リスクアセット

4,643億円（内訳）

04

2023年度計数計画、2022年度事業計画におけるリスクアペタイト

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

事業の概況
2022年度事業の概況
第7期中期計画（2020年～2022年度）の最終年度として、「Ⅰ.ろうきん理念の実現」、「Ⅱ.持続可能な経営基盤の構築」、「Ⅲ.
信頼される人財育成と管理態勢の強化」の3つの柱に基づき事業を進めてきました。さらに、北陸労働金庫として存続し、ろうきんの理念に基づいた「使命」、「役割」を発揮していくため、「職員意識改革」、「営業推進改革」、「職場風土改革」の3つの改革を進めてきました。
まず、「Ⅰ.ろうきん理念の実現」については、ろうきん運動の活性化と承継を図るため、会員と協働で自主福祉運動の強化に向けた取り組みを展開しました。新型コロナウイルス感染禍の影響により十分な取り組みを行うことが出来ない時期もありましたが、会員・推進機構と協働での「アンケートの取り組み」や「個別面談」、「新任常任推進委員研修会」等を開催し、推進活動の前進を図りました。また、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みとして、「ろうきん運動」の実践を通じて「ろうきんSDGs行動指針」に基づき掲げた8つの目標の実現を図り、協同組織金融機関としての役割発揮と社会貢献に努めました。

拠出年金）の加入促進のほか、NISA（少額投資非課税制度）、つみたてNISAを活用した投資信託販売や認知症年金保険の利用拡大を図りました。また、収益改革プロジェクトチームを中心に、「経費削減」「収益改善」「業務改革」に取り組みました。健全経営の実現のため、収益とリスクの最適化を目指し、自己資本比率や金利リスクをはじめとしたリスクアペタイト指標のモニタリングを行い、必要に応じて対策を講じてきました。営業力の強化に向けては、多様化する生活様式・働き方に対応した営業スタイルの確立に努め、顧客ニーズに即した提案型営業を実践しました。
「Ⅲ.信頼される人財育成と管理態勢の強化」については、職員が心身ともに健康でやりがいを持って働き続けることができる職場の創出を目指して職場風土改革に取り組んだほか、職員のスキルアップを目的として、階層別研修や担当別研修を実施し、人財育成の強化を図りました。また、コンプライアンス意識の向上や新型コロナウイルス感染禍に対する危機管理態勢の強化に努めました。

会員及び出資金団体会員数1,749会員、40億6百万円

団体会員は25会員減少し1,749会員となりました（新規会員6会員、脱退会員31会員）。個人会員は333会員減少し6,041会員となりました（脱退会
員320会員、除名会員13会員）。出資金は法定脱退分3百万円が減少し、出資総額は40億6百万円となりました。

預金8,185億46百万円■ 預金残高の推移（譲渡性預金を含む）

預金は、84億60百万円増加し、期末残高は8,185億46百万円となりました（増加率1.04％、残高目標達成率99.93％）。個人預金は103億840,000

98百万円増加（増加率1.40％）しましたが、団体預金は19億37百万円

820,000

減少しました。

800,000

810,086（単位 : 百万円）

818,546

792,367

780,000
760,000
740,0000

貸 出 金

2020年度末

2021年度末

2022年度末

4,779億90百万円■ 貸出金残高の推移

貸出金は129億21百万円増加して期末残高は4,779億90百万円となりました（増加率2.77％、計画達成率99.75％）。個人貸付が145億（単位 : 百万円）

500,000

16百万円増加しましたが、団体貸付は15億94百万円減少しました。

480,000

新規実行額は個人貸付全体で585億98百万円となりました。

460,000

465,069

477,990448,505

440,000
420,000
400,000
005

2022年度事業の概況、主な経営指標、出資配当等

2020年度末

2021年度末

2022年度末

事業の概況「Ⅱ.持続可能な経営基盤の構築」については、生活応援運動の中心である「生活設計・生活応援・生活改善」を3本柱に、勤労者の生活設計支援・可処分所得向上に向け、借換運動や相談活動に取り組みました。資産形成支援の取り組みとして、iDeCo（個人型確定

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

収益の状況

当期純利益

6億90百万円

経常収益は89億36百万円となりました。貸出金利息や団体信用生命保険金の配当金の減少等により前年度比（以下、増減額は前年度比）13百万円の減収となりました。
貸出金利息は、貸出金利回りの低下により67百万円の減少となりました。また、預け金利息は、残高の増加を要因として31百万円増加し、有価証券利
息配当金は、株式・投資信託の分配金および事業債の利息増加により、91百万円増加しました。その他業務収益は、国債等債券売却益が増加したことにより、11百万円増加しました。
一方、経常費用は79億75百万円となりました。
経費においても3億42百万円減少しました。経費の内、物件費は預金保険料の料率引き下げや総合事務センター運営経費の減少等により2億20百万円
減少しました。人件費は退職給付費用および職員数の減少により1億7百万円減少しました。
その他経常費用は、訴訟関連費用を計上したこと等により、35百万円増加しました。特別損失は、固定資産の減損損失の減少等により78百万円減少し

事業の概況

ました。
経常収益と経常費用は共に減少し、経常利益は9億61百万円（91百万円増加）、特別損益を加味した税引前当期純利益は9億14百万円（94百万円増加）、税引後当期純利益は6億90百万円（20百万円増加）となり、減収増益となりました。

自己資本比率8.61％

2022年度末の自己資本比率は8.61％となり、引き続き国内基準である4％を大きく上回る水準を維持しています。

開示債権比率0.52％

2022年度末の開示債権比率は0.52％となりました。

主な経営指標■ 主要な事業の状況を示す指標
項目（単位：百万円）

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

経常収益

8,936

8,949

9,240

10,178

9,452

経常利益

961

869

720

939

835

当期純利益

690

670

497

558

584

純資産額

36,94038,87039,09338,08939,539

総資産額

887,770852,678

835,579

809,726

803,528

預金積金残高（譲渡性預金除く）

814,996805,661

788,183

761,785

756,098

貸出金残高

477,990465,069

448,505

434,976

414,537

有価証券残高116,492

120,341

103,338

85,74689,194

4,006

4,009

4,016

4,019

4,024

4,006,965

4,009,510

4,016,485

4,019,370

4,024,520

出資に対する配当金

79

80

120

120

120

職員数（人）

425

445

451

448

445

8.61％

8.92%

9.29%

9.76%

10.22%

出資総額
出資総口数（口）単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、自己資本比率を算定しています。なお、当金庫は国内基準を採用しております。

06

2022年度事業の概況、主な経営指標、出資配当等

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ 主要な業務の状況を示す指標
項目（単位：百万円、％）2022年度（注）1. 「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券などの2021年度

7,066

7,259

業務粗利益率

0.82

0.87

業務純益

1,008

914

実質業務純益1,008

914

コア業務純益1,026

883

コア業務純益（投資信託解約損益を除く）

1,026

883

資金運用収支

7,812

7,763

役務取引等収支△ 1,033△ 914

その他業務収支

利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」の合計です。
業務粗利益率 =

業務粗利益
資金運用勘定平均残高

2. 「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「貸倒引当金繰入額」および「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。なお、業務純益から控除する「貸倒引当金繰入額」は、貸倒引当金が全体として繰入超過の場合、個別貸倒引当金繰入額（または取崩額）を除きます。また、同じく「経費」は、退職給付費用のうち数理計算上の差異の償却額など臨時的な経費等を除きます。

288

409

855,458

832,124

7,920

7,888

31

△ 181

0.92

0.94

831,276

808,466

資金調達費用107124

資金調達費用増減（△）額

△ 17

△ 23

資金調達利回り

0.01

0.01

資金調達原価率

0.74

0.80

総資金利鞘

0.18

0.14

総資産経常利益率

0.11

0.10

純資産（純）利益率（又は純益率）

総資産当期純利益率

0.07

0.07

=

総資産業務純益率

0.11

0.10

純資産経常利益率

2.62

2.25

純資産当期純利益率

1.88

1.73

純資産業務純益率

2.75

2.36

資金運用勘定平均残高
資金運用収益資金運用収益増減（△）額
資金運用利回り
資金調達勘定平均残高

出資配当等
項

目

3. 「実質業務純益」とは、業務純益に一般貸倒引当金繰
入額を加えた利益指標です。
4. 「コア業務純益」とは、実質業務純益から国債等債券
関係損益による一時的な変動要因を除いた利益指標です。
5. 「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」とは、コア業務純益から投資信託解約損益を除いた利益指標です。
6. 利益率・純益率
総資産（純）利益率（又は純益率）=（純）利益（又は純益）
総資産（除く債務保証見返）平均残高（純）利益（又は純益）
純資産（外部流出額を除く）期末残高

×100

×100

（単位：千円、％）2022年度

2021年度（ 2023年6月26日 ）（ 2022年6月27日 ）79,985（年2%の割合）

80,071（年2%の割合）

利用配当

199,997

197,997

配当負担率

14.59

14.59

出資配当
（配当率）

×100

総会承認日

総会承認日

07

2022年度事業の概況、主な経営指標、出資配当等（注）
配当負担率 =

出資配当＋利用配当
当期未処分剰余金

×100

事業の概況

業務粗利益

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために内部統制について金庫の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備
当金庫は、労働金庫法第38条第5項第5号及び労働金庫法施行規則第19条に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、2007年3月の理事会において、その基本方針を決議し、体制の整備を図ってまいりました。
その後、労働金庫法及び労働金庫法施行規則の改正（2015年5月1日施行）を受け、金庫及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するための体制、その他の体制の整備を2016年2月の理事会において決議しました。
当金庫は、内部統制システムの整備・運用状況を継続的に評価し、必要な改善措置を講じるとともに、当基本方針についても環境変化等に対応して見直しを行い、内部統制システムの一層の実効性の向上に努めてまいります。

6. 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項

内部統制システムの整備に関する基本方針（1）監事監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監事の職務

1. 理事および職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制遂行を補助する体制を確保する。
（2）金庫は、監事会事務局を設置し、理事長は、監事と協議の上必要な人員を配置（1）当金庫は、金庫の社会的責任と公共的使命の自覚のもと、法令等遵守（コンプする。

ライアンス）を経営の最重要課題として位置付け、コンプライアンス基本方針
およびコンプライアンス態勢にかかる規程類を定め、法令及び定款並びに社会7. 前号の職員の理事からの独立性に関する事項

規範を遵守する態勢を構築する。

監事会事務局に配置された職員は、監事の職務を補助し、監事より業務上の必要（2）当金庫は、｢ろうきんの理念」および「倫理綱領」の精神に則り、役職員が遵な命令を受け、その命令に関して理事や部署長などの指揮命令を受けない。

守すべき行動指針について「役職員倫理規程」を定め、これを役職員に周知す

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために

8. 監事の第6号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項る。

監事会事務局に配置された職員の人事異動等は、監事の同意を得るものとする。

（3）当金庫は、コンプライアンス基本方針に則り、コンプライアンス・プログラム

9. 当金庫の監事への報告に関する体制

を事業年度ごとに決定し、コンプライアンス態勢の充実を図る。

（1）当金庫の理事及び職員が当金庫の監事に報告をするための体制（4）当金庫は、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプラ①理事会・経営会議等の決定事項を速やかに監事へ報告する体制を確保する。

イアンス全般に関する事項について法令及び定款に適合するか、審議と決定を②当金庫に重大な影響を及ぼす事項が判明したときは、これを直ちに監事へ報行う。

告する体制を確保する。

（5）当金庫は、「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力との取③スピーク・アップ制度やコンプライアンス・ホットラインによる通報や報告引をはじめ一切の関係を遮断し排除するとともに、平素から警察、暴力追放運に対する監事へ報告する体制を確保する。

動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、断固④監事が、全ての会議・委員会等へ出席できる体制を確保する。

たる態度で対応する。

（2）当金庫の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者に相当する職

2. 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

員またはこれらの者から報告を受けた者が当金庫の監事に報告するための体制（1）理事に係る会議について（各々）事務局を定め、職務執行に係る情報を文書ま①当金庫は、子会社の管理および重要事項を子会社の役職員が監事へ報告する

たは電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存・管理する。

体制を確保する。

理事を決裁者とする稟議事項は、文書等に記録し保存する。

②当金庫は、子会社に重大な影響を及ぼす事項が判明したとき、子会社の役職（2）理事及び監事は、常時これらの文書等を閲覧できる。

員がこれを直ちに監事へ報告する体制を確保する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制③当金庫の監事は、当金庫および子会社の役職員に対し、その職務において必（1）当金庫は、リスク管理方針に基づき、取るべきリスクと回避・極小化するリス

要な事項の報告を求めることができるものとし、その要請を受けた者は、当クを的確に見極め、リスクに見合った適切なリターンを確保・維持し、「経営該監事に対して速やかに適切な報告を行う体制を確保する。

の健全性の確保」「適正収益の安定的計上」を図る自己管理型のリスク管理を

10. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな行う。

いことを確保するための体制（2）当金庫は、リスク管理規程等に基づき、信用・市場等のカテゴリー毎のリスク（1）当金庫は、当該報告を理由として不利益な取扱いを受けることを禁止する。

を計測・評価して、総体的に捉える統合的リスク管理を行う。

（2）当金庫は、当該報告を行った者の氏名は非公開とする。また、当該報告を匿名（3）当金庫は、経営管理（ガバナンス）体制の強化の一環として、事業年度ごとにで行うことも可能とする。

内部監査計画を決定し、監査部は監査を実施し、その結果を理事会に報告す

11. 当金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他る。

の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関わる方針に関する事項（4）当金庫は、緊急事態が発生した場合は、危機管理規程に基づき、危機管理対策

当金庫は、監事が職務の執行上必要と認める費用の前払いや償還にかかる費用

本部を速やかに設置し、緊急事態における業務機能の維持継続及び速やかな復を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

旧を図る。
また、金庫は定期的に防災、危機管理に関する教育・訓練を実施し、役職員の12. その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

防災意識、危機管理対応力の向上に努める。

当金庫は、監事が必要に応じて、監査法人・顧問弁護士等と協議する機会を確保する。

4. 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）理事会は、理事等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、理内部統制システムの運用状況の概要

事会規程等の経営に関する基本規程類を定め、これらの規程類等に従い、意思決定を円滑に進める体制を確保する。

当金庫は、社会的責任と公共的使命の自覚のもと、法令等遵守（コンプライアン（2）理事会は、職務執行の効率性確保のために、理事会規程に従い、代表理事に権ス）を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守項目について職場内研修の必限を委嘱し業務執行を行わせる。代表理事は、業務組織規程・職務権限規則に須項目として周知徹底しています。なお、2022年度は内部統制システムについて、

より、本部各部門の業務分掌及び職務権限並びに責任範囲を明確にする。

以下のとおり整備を図りました。

5. 当金庫及びその子会社から成る集団における業務の適正を確保するための体制

当金庫の「お客様本位の業務運営に関する取り組み方針」において、「本方針に（1）当金庫は、子会社におけるコンプライアンス、リスク管理、当金庫への報告、係る取り組み状況は、ディスクロージャー誌、ホームページに掲載し公表しま

職務執行の効率性など業務の適正を確保するため、総務人事部を統括部署とすす。」と明記しているため、取り組み状況を確認するための成果指標（KPI）としるとともに「子会社管理規則」を定める。

て、投資信託ラインアップやファイナンシャル·プランナー（FP）等の資格取得状（2）当金庫は、当金庫が策定した「倫理綱領」等を子会社の役職員に周知する。

況、お客さまへの情報提供の状況等を設定し、定期的に更新·公表しました。

（3）当金庫の監査部は、子会社の監査を定期的に実施し、業務の適正を確保する。

08

内部統制について／リスク管理の態勢／コンプライアンスの態勢

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

会員不祥事等の対応については、会員不祥事対策委員会で議論し、また理事会に用リスクの回避に努めています。また、定期的な自己査定を行い、取得後の事情変

おいて審議を行い、決定事項は全職員へ指示徹底を図りました。新型コロナウイル化についても追跡管理しています。

ス感染症の対応については、危機管理対策本部会議を定例開催し、北陸管内、職有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリ

員、会員状況を踏まえた感染拡大防止対策を徹底しました。また業務継続態勢としスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

て統括本部や営業店のバックアップ体制に基づき、感染者が多く発生した部署へ迅▶市場リスク速に対応を行いました。併せて職員が新型コロナウイルス感染症を発症した場合や濃厚接触者となった場合の対応フローチャートを改訂し全職員へ周知徹底を図りま

金利、有価証券の価格、為替レート等の変動により、保有資産（オフバランス資

した。

産含む）の価値が減少することにより、金庫が損失を被るリスクをいいます。
当金庫では、金融資産・負債の市場リスク量をVaR（バリュー・アット・リス

リスク管理の態勢

ク）等により定期的に計測し、市場リスクに割り当てられた自己資本の範囲内に収まっているかどうかを、ALM委員会にて確認しています。
なお、「金利リスク」、「価格変動リスク」、及び「為替リスク」について、以基本方針

下のとおり管理しています。
1 金利リスク■

当金庫では、リスク管理を重点課題の一つと位置づけ、経営の健全性を確保する

金融資産・負債は一定の観測期間から金利変動幅を算出して現在価値の変動額をため、理事会において制定された「リスク管理方針」により、各種リスク管理の規把握しています。

程や体制を整備し、適切な方法でリスク管理を実施しています。

また、運用、調達の資金別に金利更改日までの残存期間のデータを把握し、金利変動シナリオに基づいて定期的にシミュレーションを行うことにより、金利変動に管理態勢よる収支損益の変動額を把握しています。
2 価格変動リスク■

当金庫のリスク管理態勢は、リスク管理方針に基づきリスク管理規定を始めとし市場の急激な変動に対して迅速に対応できるよう、有価証券の時価評価及びVaRて諸規定を整備するとともに、各種リスクの統括管理部署としてリスク管理部を設置しています。

また、株式及び上場投資信託については、価格変動に伴う損益額を算出し、価格

信用リスク及び市場リスク管理に関しては、リスク管理部が関係部署からの報告の変動に対応した管理を行っています。

内容等の分析・点検結果をALM委員会に報告しています。ALM委員会では、リスク

3 為替リスク■の現状について検証し、対応策や資金の運用・調達、金利政策に関する基本方針等

外貨建資産・負債の為替損益を日次で把握するとともに、為替変動に伴う損益額の協議を行います。一方、オペレーショナル・リスク管理に関しては、オペレーシを算出し、為替の変動に対応した管理を行っています。

ョナル・リスク管理委員会にて、リスクの現状について検証し、対応策等の協議を行います。オペレーショナル・リスクの一つである事務リスク管理に関しては事務▶流動性リスク

管理部会にて、事務事故の原因分析及び対応策等の協議を行います。なお、各委員

予期しない金庫資金の流出などで必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よ会には経営陣が参画し、経営陣自らリスク管理態勢等の整備・確立に努めていまりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合に損失を被る「資金繰りリす。また、各委員会で審議したリスク管理に関する重要事項について理事会に報告

スク」と、市場での流通が不十分であるために、通常よりも著しく不利な価格でのし、各種リスクの認識とリスク管理運営のための基本方針等を決定しています。

取引を余儀なくされることで損失を被る「市場流動性リスク」が「流動性リスク」
です。

リスク管理の取り組み

金庫業務全般において、様々な資金フローが発生しますが、当金庫では、こうした流動性リスクについて、財務部において一元的に管理するとともに、ALM委員会

当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価したにて管理状況を確認しています。

うえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。

▶オペレーショナル・リスク

具体的には、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクについて、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク量が事象により損失を被るリスクが「オペレーショナル・リスク」です。

自己資本の範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己資本を割

当金庫では、以下のとおり管理するとともに、オペレーショナル・リスク管理委

り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量についても管理員会にて、適時・適切に監視、制御しています。

しています。

1 事務リスク■

管理状況については定期的にALM委員会で検証し、自己資本に対して過大なリス金融機関では様々な業務を展開するなかで、現金、手形、証書などの重要物を取クをとることがないよう努めています。

り扱っています。日常的にこれらに接する金庫の役職員が正確な事務を怠る、ある

また、金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもといは、役職員の過失や不正等に起因して不適切な事務処理を行うことにより金融機で損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析・検証を

関が損失を被るリスクが「事務リスク」です。

行っています。

当金庫では、事務処理手順、事務処理権限、事務管理方法などの整備に加えて、事務が正確にあるいはタイムリーに行われているかのチェック機能を強化していま

個別リスクへの対応

す。具体的には、監査部による内部監査と各部署による定期的な自主検査を実施しています。また、研修を通じて職員の事務処理の習熟に努めるとともに、オンライ▶信用リスクン・システムのチェック機能を活用するなど、事務の誤処理の発生防止に努めてい与信先（貸出先等）や有価証券（債券等）の発行者、デリバティブ取引の相手方ます。

の信用状態の悪化による債務不履行リスク（貸出金や有価証券などの元本、利息が2 システムリスク■

回収不能となるリスク）が、「信用リスク」です。

金融機関では、様々なコンピュータ・システムを活用して多様な事務処理やリス

当金庫では、以下のとおり管理しています。

ク管理を行っています。このコンピュータ・システムが停止・誤作動するなどのシ

1 貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスク対策として、個別審査体制の■ステムの不備等やコンピュータの不正使用により金融機関が損失を被るリスクが強化、金庫全体のリスク管理体制の強化に努めています。

「システムリスク」です。

①個別貸出案件の審査体制については、営業推進部門から独立した審査の専門部署①当金庫のオンライン・システムの運用・管理は、全国の労働金庫が業務委託する（本部は業務統括部、営業店は融資部門）を設置しています。審査の専門部署で労働金庫連合会の総合事務センターにて行われています。同センターは、付近には、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、審査スタッフの育成に努めていま

活断層がないなど良質な地盤を立地として選定し、オンライン機器を設置した電す。また、営業店の決裁権限を越える案件については、業務統括部が審査を行う

算棟は最大加速度1470ガルでも倒壊しないレベルの耐力保持が可能な設計になっなど厳正な対応に努めています。

ているほか、基幹システムを収容するフロアでは機器免震装置を採用し安全性を②金庫全体の信用リスク管理として、定期的に貸出金及び債務保証見返債権等の自高めています。また、周辺システムが収容されているフロアではフロア構造に二

己査定を行い、資産の毀損状況の把握に努めています。また、その結果に基づ

次元免震床を採用し、免震床全体が振動を吸収する構造となっています。

き、償却・引当を適確に行い、資産の健全化を図っています。
2 有価証券等、信用リスクを有するその他の資産についても、取得にあたっては、■金庫で定める資金運用規程等に則り、信用格付機関が発表する格付等を参考に、信09

内部統制について／リスク管理の態勢／コンプライアンスの態勢

北陸ろうきんを安心してご利用いただくためにを日次で計測しています。

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

電源設備についても、ループ受電により常時2回線で受電しているため、一方のからの信頼を確保していくために、役職員が確固たる使命感と倫理観を持って行動

回線断線時にも他方からの受電を確保しているほか、UPS（無停電電源装置）、し、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとしています。

自家発電装置の組み合わせなどにより、停電や電圧低下対策を行っています。

1 金庫経営者の遵法精神の自覚と責任■

万一、同センターが大規模災害等により機能停止した場合であっても、金融業

金庫経営者は、自らが企業倫理の確立と法令等遵守に向けて率先垂範して取り組務を継続できるようバックアップセンターを構築しています。

み、経営上の意思決定等にあたっては遵法精神に則り、健全な事業運営に努めていまた、重要なデータ・ファイルの破損、障害への対策として、データ・ファイ

ます。
2 遵法精神の組織への浸透■

ルを二重化するとともに、バックアップを取得し、重要システムに必要なソフト
ウェア及び重要なデータの隔地保管を行う等、データの安全確保に努めていま

法令等遵守の金庫経営者の自覚と決意を、あらゆる機会を捉え、役職員の一人ひす。

とりに浸透させ、法令等遵守の組織風土を築いていきます。
3 コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実■

高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対しても、攻撃発生に備えた対策の維持向上をはかるとともに、被害の防止・低減と迅速な対応を行うための金庫もコーポレート・ガバナンス（企業統治）を更に充実し、監事が経営陣に対CSIRT（Computer Security Incident Response Team）態勢を、ろうきん業態

し適時適切に意見を言う体制づくりを今後とも継続していきます。

全体で構築しています。

4 法令に準拠した規程等の整備と正確な業務処理■②当金庫においては、前述のオンライン・システムとは別に、内部情報の共有化、法令に準拠した内部規程等を整備するとともに、事務管理体制、人事・教育体制

処理効率化のために金庫独自のネットワークが稼動しています。

等の整備や内部監査体制の強化を図り、正確な業務処理により会員・利用者の信頼システムの主要機器であるサーバー機の運用・管理については、外部のデータに応えます。
5 反社会的勢力ヘの対応■

センターに業務委託しています。同データセンターについては、オンライン・シ
ステムと同レベルの対策をとっています。

暴力団をはじめとした反社会的勢力に対しては、金庫経営者自らが毅然とした態

セキュリティに関しては、複合的なセキュリティ対策を実施しているほか、サ

度をとり、組織的に断固としてこれに対決するとともに、警察等関係機関との連携

イバー攻撃等によるインシデント発生時には、当金庫のP-SIRT（Private Security

強化を進めます。

Incident Response Team）と連携が取れる態勢を構築しています。

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために

3 法務リスク■

法令等遵守の体制

法令等に違反する行為、各種契約に関わる法的不備等により損失を被るリスクが当金庫では、以下の体制によって法令等遵守の徹底に努めています。

「法務リスク」です。

1 コンプライアンスの体制■

当金庫では、遵守すべき法令等をコンプライアンス・マニュアルに定め、研修等を通じて役職員への周知徹底に努めています。また、新規業務の開始時や各種契約

理事長自らがコンプライアンス統括責任者となり、法令等遵守態勢の推進及び実の締結時には、担当部署によるリーガルチェックを実施するとともに、必要に応じ効性確保のためにコンプライアンス委員会を設置しており、リスク管理部を事務局て顧問弁護士等の外部の専門家に相談を行っています。

として、当金庫のコンプライアンス全般の状況把握を行い、法令等遵守態勢の構築

4 人的リスク■及び実効性の確保に努めるとともに理事会へ報告する体制を構築しています。また、全部署にコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンス重視の組織風土

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）及び差別的行為（セの醸成に努めるとともに、弁護士等外部専門家及び警察等関係機関との連携強化に

クシャルハラスメント等）により損失を被るリスクが「人的リスク」です。

も努めています。

当金庫では、雇用形態等に応じた人事管理の適切な実施及び役割資格等級制度を2 代表理事及び業務執行理事の業務執行等に関する法令等遵守について■基本とした職員の働きがいを高める人事運営に努めています。また、全職員が人権を尊重した行動がとれるよう全職場で研修を行うとともに、セクシャルハラスメン

理事及び監事は、労金協会の主催するセミナー・講演会等で研鑚を重ね、金融機

ト等を防止する取り組みとして相談窓口の常設やポスターの掲示を行っています。

関が公共的な使命を達成し、その信用を維持するために、組織内に法令等遵守の精

5 有形資産リスク■神を徹底することがいかに重要であるかについて深く認識しています。
その上で、理事は、理事会の構成員として理事会に参加し、代表理事及び業務執災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などにより損失を被るリスク

行理事の業務執行を監督しています。また、理事同士の相互牽制機能を発揮するたが「有形資産リスク」です。

め、弁護士を非常勤理事に迎えるとともに、監事による理事会の監視機能の強化の当金庫では、管理すべき動産・不動産の所在と現状を定期的に把握し、各資産の脆弱性を踏まえた防災・防犯対策に取り組んでいます。

ため、外部金融精通者を常勤監事に選任しています。監事は、理事会へ出席し、定6 風評リスク■期的な監査により代表理事及び業務執行理事の業務執行をチェックしています。
3 預金、融資等の業務にかかわる法令等遵守について■

ろうきんに対する評判の悪化や風説の流布等により信用が低下し、損失を被るリ

営業店・本部各部署の職員に対して、日常的にコンプライアンス担当者から法令

スクが「風評リスク」です。

等遵守の指導を行うとともに、金庫内外の会議・研修への参加及びコンプライアン

当金庫では、風評リスクの発生が懸念される場合、リスクの規模・性質に応じてスオフィサー資格取得の推進を通じて、法令等遵守意識の醸成に努めています。

適切に対応することにより未然防止に努めています。また、万一発生した場合に備また、理事長の直接的な指揮下に監査部を設置しています。この監査部が定期的

えて本部及び営業店の対応方法を定めたマニュアルを整備するなど、風評リスク顕に営業店・本部各部署に対して行う内部監査と、営業店・本部各部署が自ら行う自在化の影響を最小限に抑えるよう努めています。

店検査の二つを柱として、相互牽制が十分はたらくように留意しながら、内部的なチェックを実施しています。

危機管理体制4 反社会的勢力に対する取り組み■

当金庫では、自然災害、コンピュータシステムの障害や新型インフルエンザや新「反社会的勢力に対する基本方針」を公表し、業務の適切性と健全性の確保に努型コロナウイルス感染症等の危機発生時に対する基本的な方針として「危機管理規

めています。また、労働金庫業態で反社会的勢力情報を共有し、反社会的勢力への程」を制定しています。

対応手順について周知しているほか、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等

危機発生時には対策本部を設置し、具体的な対応手順を定めた要領、マニュアルの専門機関と連携し、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。
5 マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策■等に基づき迅速に対応できる体制を整備しています。さらに、大規模な災害等の事態においても早期の復旧に努めるとともに、必要最低限の業務を継続できるよう

当金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン等」と「BCP（業務継続計画）」並びに、大規模なシステム障害に備えて「緊急時営業店いう。）を防止し、業務の適切性を確保するため、「マネロン・テロ資金供与リス

業務継続マニュアル」等を定めています。

ク対策および顧客の受入れに係る方針」のもと、マネロン等リスク対策担当役員を

また当金庫では、定期的に防災、危機管理に関する教育・訓練を実施し、役職員任命し、庫内横断的なリスク管理態勢の強化に取り組んでいます。
・リスクの特定・評価・低減の防災意識、危機管理対応力の向上に努めています。

各部門の担当役員は、マネロン等リスク対策担当役員の指示の下、担当部署の取コンプライアンスの態勢

引・商品・業務や顧客属性に応じたマネロン等リスクを特定・評価し、当該取引・商品や顧客属性を類型化したうえで、当該リスクの低減措置を策定していま
す。

基本方針

・リスク対策計画
当金庫は、年度ごとに策定する「マネロン等リスク対策計画」に沿って継続的な当金庫は、福祉金融機関として勤労者福祉の向上、労働運動の発展に貢献するとリスク対策、職員研修などに取り組んでいます。

いう社会的責任と公共的使命を今後とも果たし、長年築き上げてきた会員・利用者

10

内部統制について／リスク管理の態勢／コンプライアンスの態勢

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針（抜粋）● 目的

この方針は、金庫のあらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク（以下「マネロン等リスク」という。）を特定・評価し、全役職員の共通認識の下で必要な低減策を適切に実施する管理態勢を構築することにより、マネロン等リスク対策の実効性を確保し、金融システムの健全性維持に資することを目的とする。

● 態勢の整備

あらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネロン等リスク対策を、金庫全体で実施するために、金庫は、庫内横断的なリスク管理態勢を整備する。そのため理事長はマネロン等リスク対策担当役員を任命し、この職務に必要な権限を付与する。

● 経営陣の認識

経営会議は、マネロン等リスク対策担当役員が取りまとめた「特定事業者作成書面」のリスク低減策が、類型に対する経営資源配分の観点からも適切・十分であることを評価したうえで、これを認識する。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策体制（2023年3月31日現在）

報告

指示

マネロン担当役員（常務理事）
報告

関連部門
経営企画部
営業推進部

連携・協働

第2の防衛線（管理部門）
リスク管理部
報告・相談

指示
牽制

指示・指導

報告・相談

第1の防衛線（営業部門）
営業店

11

内部統制について／リスク管理の態勢／コンプライアンスの態勢

第2の防衛線（指導部門）
業務統括部
指示・指導

監査

第3の防衛線（監査部門）
監査部

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために

経営会議

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

苦情等への対応（金融ADR制度への対応）● 苦情等への対応の概要
当金庫は、当金庫の事業運営に関してお客さまよりいただく「不満足の表明」を真摯に受け止めます。
これが、当金庫の健全な発展のための重要なメッセージであることを十分認識したうえで、ご不満などの解消とその原因となった事
項の改善に向けて適切に対応し、お客さまの信頼とお客さまの満足度を高めます。
1.「苦情」に関する取り組み

3.苦情・相談等窓口

当金庫は、お客さまの不満足の表明である「苦情」に関し

当金庫の事業運営に関する苦情等については、本支店のほて、次のように取り組みます。

北陸労働金庫 リスク管理部（コンプライアンス担当）

紛争解決の申し立て

相談・苦情等

相談・苦情等

お客さまへ
個別対応

相談・苦情等

お客さま

か、下記の受付窓口までお申し出ください。

各部署

フリーダイヤル ： 0120-094-250
電 話 番 号 ： 076-231-2147
電話による受付時間：午前9時～午後5時（土日・祝日及び金融機関の休日を除く）
F

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために

郵 送 先 ： 〒920-8552 石川県金沢市芳斉2-15-18

下記の（一社）全国労働金庫協会が設置・運営する「ろうきん相

全国労働金庫協会「ろうきん相談所」

談所」でも、ろうきんに関するご相談・苦情等をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出を伺い、お申し出者のご了解を得

ろうきん相談所経由で取り次ぎ

オペレーショナル
リスク管理委員会

コンプライアンス
委員会

事故審査
委員会

X ： 076-231-1205

E - m a i l ： compli@hokuriku.rokin.or.jp

リスク管理部

事務管理部会

A

監査部

たうえで、お取引先の労働金庫に対して迅速な解決を促します。

弁護士会仲裁センター
凡例

理事会

全国労働金庫協会「ろうきん相談所」

報告・連絡

フリーダイヤル ： 0120-177-288

相談・協議
指示・調査

電話による受付時間 : 午前9時～午後5時（土日・祝日及び金融機関の休日を除く）

2.「苦情」以外のお客さまの声に関する取り組み

F

当金庫は、お客さまからいただく「苦情」以外の「ご意見·ごA

X ： 03-3295-6576

E - m a i l ： soudansyo@ho.rokinbank.or.jp

要望」に関しても、貴重なご提案として受け止め、その内容を

郵 送 先 ： 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5-15

適切に把握したうえで、当金庫がご提供する商品やサービスの改善に活かし、お客さまにとっての価値のあるものに発展させてまいります。

● 紛争解決措置の概要
1.紛争解決のための機関への取り次ぎ

2.紛争解決機関

労働金庫では、紛争解決のための機関を右表のとおり弁護士会が設置する仲裁センター等としています。必要な場合は仲裁センターへの取り次ぎも可能ですので、上記の全国労働金庫協会「ろうきん相談所」へお申し出ください。
また、お客さまが直接弁護士会へ申し出ることも可能です。
なお、右表の仲裁センター等は東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。
仲裁センター等では、東京都以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者のご希望を伺ったうえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める次の方法も用意しています。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会
議システム等により、共同して解決に当たる。

称

東京弁護士会
紛争解決センター

第一東京弁護士会
仲裁センター

第二東京弁護士会
仲裁センター

住所〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3

電話番号

03-3581-0031

03-3595-8588

03-3581-2249

受 付 日
時
間

月～金
（祝日、年末年始除く）
9:30 ～ 12:00
13:00 ～ 16:00

月～金
月～金（祝日、年末年始除く） （祝日、年末年始除く）
10:00 ～ 12:00
9:30 ～ 12:00
13:00 ～ 16:00
13:00 ～ 17:00※苦情等に関する詳細は、当金庫ホームページにて掲示しています。
（https://hokuriku.rokin.or.jp）※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているわけではありません
のでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。

12

苦情等への対応名

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

顧客保護等管理態勢● 顧客保護及び顧客の利便性向上への取り組み● 管理態勢当金庫は、お客さまの資産、情報及びその他の利益を保護す

お客さま保護・利便性の向上にむけた「顧客保護等管理方

るため、お客さまとの取引に際しての説明、お客さまからの相針」及びお客さまの金融に関する正当な利益の確保にむけた談又は苦情等への対処、利益相反の管理については、関係諸法「利益相反管理方針」を定めています。これら管理方針に則り令等を遵守し、適切に行っています。また、お客さまに関する管理規程等を制定し、管理責任者（役員）及び管理部署の配情報についても法令に従い適切に取得・管理しています。

置、研修の実施、監査部による実効性の検証を行うなど態勢の整備に努めています。

顧客保護等管理方針
北陸労働金庫は、法令等を厳正に遵守し、お客様の資産・情報およびその他の利益の保護や利便性の向上のために継続的な取り組みを行います。
１. お客様との取引に際しましては、法令等に従ってお客様への説明を要するすべての取引や商品について、説明および情報提供を適分に取り扱います。
３. お客様に関する情報につきましては、法令等に従って適切かつ公正な手段によって取得し、お客様情報の紛失・漏えい・不正アクセスなどを防止し、安全に管理するため、必要かつ適切な措置を実施します。
４. お客様との取引に関連して、当金庫の業務を外部委託する際には、事務管理、お客様情報の管理、お客様への適切な対応が行われるよう外部委託先の管理を適切に行います。
５. お客様と当金庫の間で利益が相反する取引を特定するとともに、該当の利益相反取引のおそれがある場合、取引条件または方法を変更する、取引を中止するなど、利益相反管理を適切に行います。
◇本方針において「お客様」とは、「当金庫の会員・利用者・契約者および会員・利用者・契約者となろうとする方」を意味します。
◇お客様保護の必要性のある業務は、預金・貸出・為替取引、国債・投資信託・保険商品等の販売及び募集等のサービス等のすべての取引に関する業務です。

※本方針は、当金庫ホームページにて掲示しています。（https://hokuriku.rokin.or.jp）

利益相反管理方針の概要
当金庫は、すべてのお客様が平等に利益・サービスを享受でき、お客様の不利益のもとに、当金庫が利益を得ることがないよう、また、お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を図ることがないよう、法令、規程等を遵守し、誠実で公正な事業遂行を通じて、当金庫の商品・サービスの最良な提供を実現することをもって、お客様の金融に関する正当な利益の確保に取り組んでいます。
当金庫は、将来にわたってお客様から信頼され必要とされる金融機関であり続けるため、お客様の保護に継続的に取り組むものとし、利益相反管理方針を定め広く公表しております。

利益相反管理方針の骨格
1. 利益相反の管理
2. 利益相反管理の対象取引と特定方法
3. 利益相反取引の類型
4. 利益相反管理体制
5. 利益相反管理の対象範囲※本方針の詳細は、当金庫ホームページにて掲示しています。（https://hokuriku.rokin.or.jp）

13

顧客保護等管理態勢

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために切かつ十分に行います。
２. お客様からのご相談または苦情等につきましては、お客様のご理解と信頼を得られるように、各営業店窓口等において適切かつ十2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

個人情報保護の取り組み
当金庫は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、下記の方針に基づきお客さまの個人情報の保護に努めています。また、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）保護の重要性を認識し、その適正な取り扱いに組織として取り組むため、下記の方針に基づきお客さまの特定個人情報等の保護に努めています。

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）❶ 当金庫の名称・住所・代表者の氏名な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
〈物理的安全管理措置〉
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛
失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
〈技術的安全管理措置〉
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

北陸労働金庫〒920-8552 石川県金沢市芳斉2丁目15番18号
理事長 辻 政光

❷ 個人情報の取得について

当金庫は、お客さまとのお取引やサービスを提供するため、適法かつ公正な手段によって、お客さまの個人情報をお預かりいたします。

❸ 個人情報の利用について

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために（1）当金庫は、お客さまの個人情報を、公表している利用目的ある
いは取得の際にお示しした利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
（2）当金庫は、お客さまが所属する労働組合等（会員団体）との間で締結した覚書に基づき、お客さまの個人情報を共同利用させていただいております。
（3）当金庫は、お客さまの個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行ったうえ、お客さまの個人情報が安全に管理されるよう適切な監督を行います。
（4）当金庫は、お預かりした個人情報を、法令等で定める場合を除き、お客さまの同意がない第三者への提供・開示はいたしません。

❺ 個人情報の開示・訂正・利用停止等についてお客さまが、ご自身の個人情報について、内容の開示・訂正・利用停止等を求められる場合は、当金庫問い合わせ窓口（下記に記載のお問い合わせ先）までご連絡ください。

❻ 個人情報保護の維持・改善について❹ 個人情報の管理について

当金庫は、顧客情報管理責任者を置き、お客さまの個人情報が適正に取り扱われるよう、職員への教育を徹底し、適正な取り扱いが行われるように点検すると同時に、個人情報保護の取り組みを適宜見直し
改善いたします。

当金庫は、お客さまの個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい・不正アクセスなどを防止するため、適切な安全管理措置を実施いたしま
す。実施する安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。
〈個人データの取り扱いに係る規律の整備〉
個人データの取得、利用、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、個人情報取扱方法や担当者およびその任務等について規定を策定しています。
〈組織的安全管理措置〉
個人データの取り扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確にし、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事業または兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
〈人的安全管理措置〉
個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者は定期的❼ 個人情報等の法令等の遵守について

当金庫は、個人情報保護法などの法令等を遵守して、お客さまの個
人情報を取り扱いいたします。

❽ お問い合わせ先《当金庫本支店窓口》《リスク管理部コンプライアンス担当》
フリーダイヤル 0120-094-250
Tel 076-231-2147
電話による受付時間：午前9時~午後5時（土日・祝日及び金融機関の休日を除く）
Fax 076-231-1205
E-mail：compli@hokuriku.rokin.or.jp

特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針❶ 事業者の名称・住所・代表者の氏名❸ 安全管理措置に関する事項

北陸労働金庫〒920-8552 石川県金沢市芳斉2丁目15番18号
理事長 辻 政光

当金庫は、お客さまの特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

❷ 関係法令、ガイドライン等の遵守

当金庫は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」および「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」等を遵守して、特定個人情報等の適正な取り扱いを行います。

❹ 質問および苦情処理の窓口《リスク管理部コンプライアンス担当》
フリーダイヤル 0120-094-250
電話による受付時間：午前9時～午後5時（土日・祝日及び金融機関の休日を除く）
Fax 076-231-1205
E-mail：compli@hokuriku.rokin.or.jp

14

個人情報保護の取り組み

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）保険募集への対応

金融犯罪被害防止に向けた取り組み

当金庫では、損害保険募集業務及び生命保険募集業務を●特殊詐欺等への被害防止に向けた取り組み

行っています。保険募集に際しては、お客さまに商品内容

特殊詐欺等の被害を未然に防止するため、お客さまへ「あなたのご預を正しくご理解いただけるよう、適正な販売・勧誘活動に金を守るアンケート」や「ご協力のお願い」を使用して特殊詐欺の状況や手口について説明を実施し、被害防止に取り組んでいます。

努めています。

高齢者を対象とした特殊詐欺防止の取り組みとして、一定条件のもと保険募集指針（抜粋）

でのATMからのキャッシュカード支払制限及び振込制限を行っていま● 保険募集に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。

す。

● 商品に関するお客さまの知識、経験、購入目的、資力状況等を総合的

また、店内の出入口、記帳台、カウンター、応接室、ATMコーナーなに勘案し、お客さまのご意向と実情に応じた保険募集に努めます。

どへ注意喚起のステッカー·ポスターを掲示し、ATM操作画面でも注意● お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客を促しています。

さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
● お客さまのご意見等の収集に努め、また、ご契約締結後もお客さまの●偽造・盗難キャッシュカードによる不正な払戻しへの対応について満足度を高めるよう努めます。

偽造・盗難キャッシュカードによる不正な払戻しによる被害の未然防※本方針は、当金庫ホームページにて掲示しています。
（https://hokuriku.rokin.or.jp）

止のため、「セキュリティが高いICカードの導入」、「不審取引検知シ
ステムによる不正取引のモニタリングの実施」、「類推されやすい暗証番号によるキャッシュカード発行のシステム規制」などを実施し、被害の未然防止に取り組んでいます。

当金庫では、こくみん共済coop〈全労済〉（全国労働者
共済生活協同組合連合会）の代理店として、「住まいる共●インターネットバンキングにおけるセキュリティ向上の取り組み

済（ろうきんローン専用）」及び「住まいる共済」の代理

ソフトウェアキーボード
画面上に表示されたキーボードをマウス等でクリックし、ログインパ募集業務を行っています。共済募集に際しては、お客さま

スワードを入力する事で、キーボード入力情報を盗み取るキーロガーかに商品内容を正しくご理解いただけるよう、適正な販売・勧誘活動に努めています。

ら防ぎます。

共済募集指針（抜粋）ワンタイムパスワード● 共済募集に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。

ワンタイムパスワードとは、1分ごとに変化する使い捨てパスワード● 当金庫は、こくみん共済coopの募集代理店として、こくみん共済のことで、「ろうきんダイレクト」でお取り引きを行う際、固定式パス

coop会員生協の組合員の皆さまの共済契約締結の媒介を行います。

ワードに加え「ワンタイムパスワード」による本人認証を行います。パ● 商品に関するお客さまの知識·経験、購入目的、資力状況等を総合的

スワードの盗難・詐取等による犯罪被害を防止できる有効な対策となりに勘案し、お客さまの意向と実情に応じた共済募集に努めます。

ます。

● お客さまへの商品説明等については、募集·勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。

追加認証● お客さまのご意見等の収集に努め、また、ご契約締結後もお客さまのお客さまが普段「ろうきんダイレクト」を利用する状況を分析し、普満足度を高めるよう努めます。

段と異なる利用状況により、不正使用の可能性が高いと判断された場※本方針は、当金庫ホームページにて掲示しています。
（https://hokuriku.rokin.or.jp）

合、お客さまご本人の利用であることを確認するため、「合言葉（事前にご登録いただいた質問に対する回答）」による追加認証を行います。

金融商品に関する勧誘方針

セキュリティソフト〔SaAT:Netizen〕（無料）

当金庫は、次の4項目を遵守し、お客さまに対して金融商「スパイウェア」や「フィッシング詐欺」等のインターネット犯罪への対策としてネットムーブ社のセキュリティソフト〔SaAT:Netizen〕

品の適正な勧誘を行っています。

をご利用いただけます。ろうきんホームページを通じてこのソフトをイ❶ お客さまのご意向と実情に沿った、適切な金融商品をおすすめしま

ンストールすると、お客さまがろうきんホームページを開いている間す。

は、パソコンのキーボード入力情報の暗号化、ウイルスや不正アクセス❷ お客さまご自身の判断でお取り引きいただくため、商品内容やリスクの侵入防止及び駆除等を行います。

内容など重要な事項を十分に理解していただけるよう、説明に心がけます。
❸ お客さまにとってご迷惑な時間帯や不都合な場所などで勧誘を行いません。
❹ 本勧誘方針を役職員一同に徹底し、金融商品の販売、契約に関する法
令などの遵守に努めます。

15

保険募集への対応／共済募集への対応／金融商品に関する勧誘方針／金融犯罪被害防止に向けた取り組み

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために共済募集への対応

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

お客様本位の業務運営に関する取り組み方針
当金庫は、2017年11月1日に『お客様本位の業務運営に関する取り組み方針』を策定いたしました。本方針のもと、当金庫はお客さまの信頼に応えるため具体的な取り組みを実践しています。

取り組み方針❶ 『お客様本位の業務運営に関する取り組み方針』の策定・公表● 〈北陸ろうきん〉（以下、当金庫）はお客様本位の業務運営の強化に向けて、金融庁が2017年3月に公表し、2021年1月に改定した「顧客本位の業務運営に関する原則」をすべて採択し、「お客様本位の業務運営に関する取り組み方針」（以下、本方針）を策定します。
● 本方針および本方針に係る取り組み状況は、ディスクロージャー誌、ホームページに掲載し公表します。
● 本方針に掲げる取り組み状況は、定期的に見直し、必要に応じて本方針を改定します。

❷ お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた取り組み● 当金庫は、「ろうきんの理念」のもと、全ての事業活動において、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範を尊重するとともに、お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた、誠実、丁寧かつ公正な業務運営を行います。
● お客様が最善の利益を得られるよう、お客様一人ひとりのライフプランとニーズを踏まえた最適なアドバイスと、質の高い金融サービスを提供する取り組みを行います。

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために❸ 利益相反を適切に管理する取り組み● 当金庫は、お客様の利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれがある取引を特定し管理するための「利益相反管理方針」を定めています。当該方針に基づき、利益相反について統括する部署を設置し一元的に対応する体制を整備するなど、お客様の保護と正当な利益確保に努めるために適切な管理を行います。
● 投資信託等の一定のリスクを伴う商品の販売にあたっては、お客様にとって最善の利益となる観点を重視した対応を行っています。ろうきん業態の投資信託の販売商品をラインアップするにあたっては、業態の中央機関である労金連合会において、販売する商品の基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しています。そのうえで当金庫において、販売する商品を、お客様の最善利益追求の観点で選定しています。

❹ 手数料等に係る情報提供の取り組み● 当金庫は、お客様にご負担いただく手数料等について、商品·サービスごとにわかりやすい表示を行います。
● 投資信託に係る手数料については、ホームページにファンド一覧を掲載し、簡単に比較できるよう一覧表にするなど、お客様にわかりやすい開示を行います。

❺ お客様の立場に立ったわかりやすい情報提供の取り組み● 当金庫は、お客様の金融商品の取引経験や金融知識を把握のうえ、販売·推奨等を行う金融商品·サービスについて重要な情報が理解できるよう記載した「重要情報シート」等の資料を用いて、その複雑さやリスクに見合った、わかりやすく丁寧な情報提供を行います。
● ろうきん業態として、確定拠出年金（DC）について、企業型DC加入者向けの「ろうきんの企業年金に係る役割発揮宣言」サイトや、個人型DCについての「ろうきんiDeCo」スペシャルサイトにおいて、投資の考え方や商品の選択、金融商品のリスクとリ
ターンについてなど詳しく説明しています。
● 当金庫が取り扱う投資信託において、パッケージ商品に該当するファンドオブファンズ（注）形式の商品があります。当商品については個別のファンドごとの購入には対応しておりません。ホームページ等のファンド情報、フリーダイヤル、店頭窓口等で当該商品のメリット、リスク、手数料等についてご案内しています。
（注）ファンドオブファンズとは、「投資信託に投資する投資信託」で、複数の投資信託（ファンド）を適切に組み合わせて、一つの投資信託（ファンド）にまとめたものをいいます。

❻ お客様一人ひとりに合った最適なサービス提供の取り組み● 当金庫は、お客様一人ひとりの健全な生活設計の支援に向け、中長期的な視点での資産形成に向けたアドバイスや、子育てや教育、マイホームなどライフステージにおけるあらゆる資金ニーズに良質な商品で応えていきます。また、多様化するお客様の金融ニーズに的確に応えるべく、既存商品·サービスの見直しや、商品開発を行います。
● 当金庫は、お客様一人ひとりの資産状況や、金融商品の取引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客様に最適な商品·サービスを提供します。また、投資信託の販売にあたっては、お客様の投資目的、投資経験、資産状況等を確認させていただいたうえで、類似の商品がある場合にはその商品との比較も含め、お客様一人ひとりに合った、的確な説明·提案を誠実に行います。
● 当金庫は、金融商品の販売後において、お客様の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行います。
● 当金庫は、お客様への適正な金融商品の勧誘を行うための「金融商品に関する勧誘方針」、共済·保険商品の適正な募集をするための「共済募集方針」「保険募集方針」等を定めています。これらの方針や指針は、ディスクロージャー誌、ホームページに掲載し、公表しています。

❼ 「ろうきんの理念」の職員への定着と実践に向けた取り組み● 〈ろうきん〉は、「ろうきんの理念」を掲げ、常にお客様である勤労者の生活向上への貢献を第一に考えた運営を行っています。その職員への定着と実践に向け、業態の中央機関である全国労働金庫協会において、職員研修「理念研修」を開催し、全国
のろうきん職員が参加しているほか、当金庫においても、〈ろうきん〉ならではの存在意義と役割発揮に係る研修等を能力開発体系の中で実施しています。

● 当金庫は、本方針の内容について職員に周知するとともに業務を支援·検証するための体制を整備しています。

16

お客様本位の業務運営に関する取り組み方針

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）「お客様本位の業務運営に関する取り組み方針」に係る成果指標（KPI）■ 〈北陸ろうきん〉の投資信託ラインアップの状況
投資対象
地域

種別

投資対象
資産

商品数（構成比%）

うち
ESG商品

2

3.0%

2

0

株式

11

16.7%

3

4

REIT

2

3.0%

1

0

バランス

1

1.5%

0

0

債券

7

10.6%

3

0

株式

7

10.6%

5

0

REIT

5

7.6%

2

0

バランス

1

1.5%

0

0

債券

5

7.6%

0

0

株式

7

10.6%

1

1

REIT

0

0.0%

0

0

バランス

18

27.3%

6

1

66

100.0%

23

6

海外

内外

合計

販売上位10銘柄（2023年3月末時点）

順位

商品名

カテゴリー

決算頻度

販売区分

販売シェア

購入時手数料（税込）

1

ダイワ・US-REIT・オープン（毎月決算型）Bコース（為替ヘッジなし）

海外REIT

年12回

ネット・店頭15.66％

2.75％

1.67200％

なし

2

たわらノーロード日経225

国内株式

年1回

ネット

11.34％

0.00％

0.18700％

なし

3

インデックスファンド225

国内株式

年1回

店頭

9.59％

2.20％

0.57200％

なし

4

たわらノーロード先進国株式

海外株式

年1回

ネット

7.77％

0.00％

0.10989％なし

5

インデックスファンドNASDAQ米100

海外株式

年1回

ネット・店頭

7.08％

2.20％

0.48400％なし

6

グローバル・ヘルスケア&バイオ・ファンド

内外株式

年2回

ネット・店頭

4.67％

2.75％

2.42000％

0.30％

7

eMAXIS

海外株式

年1回

ネット

4.24％

0.00％

0.66000％

なし

8

財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型

内外バランス

年12回

ネット・店頭

3.32％

2.20％

1.04500％

0.30％

9

世界の財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型

内外バランス

年12回

ネット・店頭

3.30％

1.65％

1.04500％

0.20％

10

たわらノーロード全世界株式

内外株式

年1回

ネット

3.04％

0.00％

0.13200％

なし

NYダウインデックス■ 投資信託

信託報酬（年率・税込）

預り残高上位20銘柄の「コスト・リターン」「リスク・リターン」

投資信託預り残高上位20銘柄の一覧
銘柄名

1

財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型

1.49

9.16

3.25

2

世界の財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型

1.38 10.14

5.23

3

ダイワ・US-REIT・オープン（毎月決算型）Bコース（為替ヘッジなし）

2.22 18.52 11.13

4東京海上・円資産バランスファンド（年1回決算型）

1.14

5

たわらノーロード0.11 17.99 13.54

6

インデックスファンド225

1.01 17.06

7

グローバル・ヘルスケア&バイオ・ファンド

2.97 16.30 10.59

8

ニッセイ健康応援ファンド

2.05 16.46

日経225

3.76

残高加重平均値
10%

全体

5%

0%

7.03
低

1.21

たわらノーロード0.19 17.07

7.40

日本債券ファンド

1.26

2.02

-0.76

11

三菱UFJグローバル・ボンド・オープン（年1回決算型）

1.43

6.50

3.33

12

ファイン・ブレンド（毎月分配型）

1.91

4.78

2.16

13

グローバル・ハイクオリティ・成長株式ファンド（為替ヘッジなし）

2.53 20.40 10.03

14

インデックスファンド

1.05 15.01

15

eMAXIS

16

ダイワ好配当日本株投信

2.04 15.36

3.82

17

DIAMワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース）

2.18 20.04

5.10

18

のむラップ・ファンド（普通型）

1.57

5.40

19

グローバル・バリュー・オープン

2.33 15.87 13.52

20

つみたて8資産均等バランス

0.24 10.59

2%

3%

4%

コ
ス
ト

高

コスト リターン
1.47

5.79

販売手数料率の1 ／ 5＋信託報酬率

販売
取り扱い時の手数料率 最低販売金額での料率
信託
報酬率

-5%
コスト

リターン

実質的な
信託報酬率の上限
過去５年間のトータルリターン（年率換算）

投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン高15%

残高加重平均値
10%

4.42

5%

0%

低

5.32

5%

10%

投信、外貨建て投信は除きます。

17

20% 25%

リスク リターン
12.54

5.79

リスク

過去5年間の月次リターンの標準偏差（年率換算）

リターン

過去５年間のトータルリターン（年率換算）

リスク・リターン出所：株式会社ＮＴＴデータ・エービック
Copyright (C) 2023, NTT DATA ABIC Co., Ltd. All rights reserved.

高リスク※DC専用投信、ファンドラップ専用投信、ETF、上場REIT、公社債投信、私募

15%

-5%
低

設定後5年以上経過している投資信託※の残高上位20銘柄を対象とします。

「お客様本位の業務運営に関する取り組み方針」に係る成果指標（KPI）

1%

低0.66 18.21 12.71

9.46

15%

-0.89

9

Jリート

高

コスト リスク リターン

10

NYダウインデックス（2023年3月末時点）

投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン

No

先進国株式

信託財産
留保額

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために■ 投資信託

うち購入時
手数料なし

債券
国内

株式投資信託（2023年3月末時点）

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ 投資信託の運用損益別顧客比率
50.0％

運用損益の区分

44.1%

50%以上

40.0％

30%以上50%未満

顧客比率

30.0％

10%以上30%未満

26.6%

0%以上10%未満

17.0%

20.0％

10.0％

0.0％

0.1%
-50％未満-10%以上0%未満-30%以上-10%未満

8.0%

0.4%

-50%以上-30%未満

2.5%-50％以上-30％以上～-30％未満 ～-10％未満-10％以上～0％未満

0％以上～10％未満

10％以上～30％未満

1.3%

30％以上～50％未満-50%未満

50％以上

運用損益率
※対象顧客全体を100％とした、それぞれの運用損益に該当する顧客数比率の棒グラフです。

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために※基準日は2023年3月末です。

■ iDeCoご契約状況■ FP、DC資格取得者数・取得率（2023年3月末時点）

ご契約者数

7,286名

資格名（2023年3月末時点）
取得者数

取得率

ファイナンシャル・プランナー（1級・2級・3級）

340名

67.73%

DCプランナー（1級・2級・3級）

62名

12.35%■ お客さまへの分かりやすい情報提供の取り組み状況
セミナー

2022年度
開催数

2021年度

参加人数

開催数

2020年度

参加人数

開催数

2019年度

参加人数

開催数

参加人数

消費者セミナー

37

945

18

387

1

3

12

274

ライフプランセミナー

26

623

10

319

7

129

45

1,004

年金セミナー

50

633

45

686

22

235

44

701

資産運用セミナー

70

1,260

14

286

24

493

29

658

多重債務防止セミナー

14

279

15

441

4

48

8

193

197

3,740

102

2,119

58

908

138

2,830

合計

■ 良質なサービスの提供❶2022年4月1日に改定した『お客様本位の業務運営に関する取り組み方針』に基づいた取り組みを行っています。
❷お客さまへ投資信託の商品をより分かりやすくご案内するため、『重要情報シート』や『ラインアップパンフレット』を活用した提案活動を行っています。
❸お客さまへの適切なサービスとわかりやすい情報をご提供できるよう、職員教育に取り組んでいます。

18「お客様本位の業務運営に関する取り組み方針」に係る成果指標（KPI）

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）『ろうきんSDGs行動指針』に沿った
北陸ろうきんの社会貢献活動〈ろうきん〉ではSDGsの実現に向けた取り組みを展開するにあたり、2019年3月に『ろうきんSDGs行動指針』を策定しました。SDGsのスローガンである「誰ひとり取り残さない」や、全ての人々が必要な金融サービスにアクセスでき利用できる状況を目指す「金融包摂」の考え方は、〈ろうきん〉の設立経過や『ろうきんの理念』『ろうきんビジョン』と合致するものです。
当金庫においてもこの指針に則り、労金運動を通じた勤労者の生活向上という、〈ろうきん〉の使命を徹底追及することを通じて、協働組織としての役割を発揮し、SDGs達成に取り組んでいます。
今年度も『ろうきんの理念』に基づき、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与するため、SDGs目標17のうち８つの目標を掲げ、『ろうきんSDGs行動指針』に沿った社会貢献活動に取り組みました。

北陸ろうきんSDGs目標８つのゴール
目標1
貧困をなくそう

目標3
すべての人に健康と福祉を目標4
質の高い教育をみんなに目標5
ジェンダー平等を実現しよう

目標8
働きがいも経済成長も

目標14
海の豊かさを守ろう

目標15
陸の豊かさも守ろう

目標17パートナーシップで目標を達成しよう

ろうきんSDGs行動指針
ろうきんSDGs行動指針～ 2019年3月～

して、勤労者の生涯にわたる生活向上のサポートに取り組んでいます。〈ろうきん〉は、こうした活動をさらに強化・徹底し、勤労者を取り巻く様々な社会的課題の解決に取り組むことを通じて、SDGsの達成をめざします。
■〈ろうきん〉は、勤労者の大切な資金を、勤労者自身の生活向上のための融資や、社会や環境等に配慮したESG投資などに役立てることを通じて、持続可能な社会の実現に資するお金の流れをつくりだしていきます。
■〈ろうきん〉は、労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組織・NPO・社会福祉法人・社団・財団などの非営
利・協同セクター、自治体などとのネットワークを強化し、連携して地域における福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取り組んでいきます。
■〈ろうきん〉は、SDGs達成に向けた様々な取り組みやその成果を発信し、〈ろうきん〉を利用することがSDGs推進につながっていくことを
会員や勤労者など広く社会に伝えることにより、SDGs達成に向けた共感の輪を広げていきます。

SDGsとはSDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。
「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」など17のゴールと、そのゴールごとに設定された169のターゲット（個別目標）で構成されています。世界的にその重要性が認識され、日本でもその積極的な推進が期待されています。

19『ろうきんSDGs行動指針』に沿った社会貢献、北陸ろうきんSDGs目標8つのゴール、ろうきんSDGs行動指針『ろうきんSDGs行動指針』に沿った北陸ろうきんの社会貢献活動■〈ろうきん〉は、「ろうきんの理念」とそれを実現するための「ろうきんビジョン」に基づき、勤労者のための非営利の協同組織金融機関と2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

地域に根差した社会貢献活動■ 清掃活動の実施
地域社会の貢献として北陸３県８か所の海水浴場や公園等の清掃活動を実施し、役職員336名が参加しました。
富山地区

石川地区

福井地区

日時

2022年10月29日

日時

2022年10月29日

日時

場所

岩瀬浜海水浴場

場所

内灘󠄁海水浴場場所

高岡古城公園小松支店周辺道路

魚津総合公園七尾駅周辺道路

2022年10月29日
気比の松原海水浴場
鷹巣海水浴場■ フードドライブ活動の実施
2022年10月1日～11月30日まで「フードドライブ」活動を展開しました。会員労働組合、来店者ならびに役職員から寄せられた518ｋｇ（50箱）のお米・インスタント食品等については、2022年12月に北陸３県のフードバンクへ寄贈しました。取組内容については、新聞、TV、Webの各メディアに取り上げていただきました。
【寄贈先】
富『ろうきんSDGs行動指針』に沿った北陸ろうきんの社会貢献活動

NPO法人

山

地

区

フードバンクとやま

石
NPO法人

川

地

区

いしかわフードバンク・ネット

福
NPO法人

井

地

区

フードバンクふくい■ 「可処分所得向上運動」を通じた「子ども食堂」支援の取り組み
勤労者の可処分所得の向上を目指したローン借換え運動を展開し、新規実績は1,259件、65億43百万円となりました。また、可処分所得向上金額は５億28百万円となりました。2023年６月に贈呈式を行い、借換成約件数に応じて「子ども食堂」を支援する３団体へ総額150万円（各地区50万円）を寄付しました。
【寄付先】「富山地区」富山県子どもほっとサロンネットワーク「石川地区」さわやかＵ「福井地区」こども食堂ネットワークふくい

20

地域に根差した社会貢献活動①、地域に根差した社会貢献活動②、NPO・ボランティア団体への支援

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ 環境保護に向けた取り組み（ペーパーレス化、電気自動車の普及）
ペーパーレス化による森林保護やCO2排出量の低減を目的に「Webお知らせサービス」・「通帳レス口座」の成約件数、「現金封筒」削減枚数、国内の自動車販売台数(乗用車)に占める電気自動車販売台数の割合に応じて、総額60万円（各地区20万円）を2023
年６月に、北陸３県の自治体へ寄付しました。

【寄付先】「富山地区」富山県農林水産部森林政策課「石川地区」石川県農林水産部里山振興室「福井地区」福井県エネルギー環境部環境政策課（環境ふくい推進協議会）■ 若年層教育を通じたマネー教育の実施

お金に対する正しい知識を身に付けることで、安心して暮らせる社会を目指すため、若年層へ向けたマネー教育を行いました。結果

は、48会員（延べ55回、参加者1,195名）となりました。

■ 学童野球大会の開催

地域の少年スポーツの振興と子供達の健全な心身の育成を目的に、ろうきん旗争奪学童軟式野球富山県大会、ろうきん杯福井県学童野球大会を開催しました。

■ 「24時間テレビ」へのチャリティー募金の取り組み「24時間テレビ45」を通じて来店者・職員からのチャリティー募金を行い、総額356,456円を寄付しました。

■ 献血活動の実施

石川県赤十字血液センターと連携し、献血の啓発活動を行い、金庫役職員53名が献血を行いました。

『ろうきんSDGs行動指針』に沿った北陸ろうきんの社会貢献活動

21

地域に根差した社会貢献活動①、地域に根差した社会貢献活動②、NPO・ボランティア団体への支援

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ 地域交流行事等を通じての募金活動の実施
チャリティー募金に取り組みました。

北陸３県１９店舗が各地区でチャリティーイベントを開催し、総額1,609,155円を各自治体や社会福祉協議会へ寄付しました。

店舗

チャリティー行事内容

寄付金額（円）富山支店

チャリティー映画会

魚津支店

チャリティーイベント映画大会

砺波支店

親子ふれあいチャリティー映画上映会

富山南支店

2022秋

黒部支店

「親子ふれ愛映画上映会＆お楽しみ抽選会」

150,000
110,000
30,000100,000
40,0002022北陸ろうきん感謝祭「謎解きinいしかわ動物園」

433,158

福井支店

チャリティー映画上映会

敦賀支店

ふるさと再発見‼ウォークラリー大会

丹南支店

チャリティー映画上映会、越前松島水族館ナイター貸切小浜支店

チャリティー

金津支店

越前松島水族館ナイター貸切イルカショー＆抽選会

奥越支店

イチゴ狩り「家族とふれあい～あまーいイチゴを頬張って～」

福井北支店

チャリティー映画会

320,788
29,568221,953
30,00050,00056,482
37,206

映画祭り

本店営業部
大聖寺支店
小松支店
七尾支店
松任支店
金沢南支店
能美支店

家族ふれあい「いちご狩り」『ろうきんSDGs行動指針』に沿った北陸ろうきんの社会貢献活動

NPO・ボランティア団体への支援■ NPO法人等への支援制度

北陸ろうきんでは、NPO法人やボランティア団体への金融サービスとして、3つの支援制度を取り扱っています。
支援制度の種類

制度の概要

NPO事業サポートローン制度

NPO法人の経済的支援のための融資制度で、法人の目的に係る事業の運転資金・設備資金を融資する制度です。

NPO寄付システム制度

NPO法人やボランティア団体の経済的基盤の充実・安定を支援するための制度で、会員や寄付をされる方が、ろうきんの普通預金口座から自動的に会費や寄付金を引き落とし、登録された寄付団体の口座に振り込む自動振替制度です。

NPO各種手数料免除制度

NPO法人やボランティア団体の経済的基盤の充実・安定を支援するための制度で、事前に登録された団体が、送金・振り込みする際の手数料などを免除する制度です。

22

地域に根差した社会貢献活動①、地域に根差した社会貢献活動②、NPO・ボランティア団体への支援

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

働きやすい職場環境に向けて■ 女性活躍推進法に基づく取り組み「女性活躍推進にかかる行動計画」に基づき、女性の個性と能力が十分に発揮できる雇用環境整備を進め、一定の基準を満たし、状況が優良な「女性活躍推進企業」として、2022年2月に「えるぼし」認定を取得しました。（3段階のうち最高位）■ 次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備に向けた「行動計画」を推進し、一定の基準を満たした企業として、2022年9月に「くるみん」認定を取得しました。

■ 「健康経営」推進に向けた取り組み

北陸ろうきんは本宣言の実現に向け、ワークライフバランスの実現やメンタルヘルスケアの実践、受動喫煙対策などを講じ、役職員等の健康増進に取り組んだ結果、2023年3月に経済産業省及び日本健康会議

より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。今後も職員一人ひとりが心身ともに健康で働くことができるよう、より良い職場環境の整備に向け、健康経営の推進に努めます。

■ 職場風土改革の取り組み

全ての職員が心身ともに健康でやりがいを持って働き続けることができる活力ある職場づくりを目的に、「私の行動宣言」の作成、「役員対話集会」・「ハラスメント研修」等を通じて「職場風土改革」推進に向けた取り組みを進めました。

自然災害に係る取り組み
自然災害（地震・台風・大雨・大雪等）により被害を受けられた方の復興に向けた支援として、以下の取り組みを行っています。

２.手数料免除の措置（1）「災害救助法」の適用となった災害については罹災証明書の提出により、「住宅ローン」「災害救援住宅ローン」の担保不動産取扱手数料・全額繰上償還手数料について、免除措置をとっています。
（2）ろうきんの窓口から会員団体等が開設した義援金振込口座への送金にかかる為替手数料について、免除措置をとっています。

お客さまとともに■ 金融円滑化への取り組み状況
当金庫は、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（金融円滑化法）」の期限（2013年3月31日）経過後も引き続き、住宅ローンご利用者からの借り入れの返済にかかる負担軽減のご相談に関し、「生活応援運動」の一環として積極的な対応に努めています。
貸付条件の変更等の申し込みを受けた貸付債権

住 宅 ロ ー ン

貸付条件の変更等の申し込みを受けた貸付債権実行に係る貸付債権
謝絶に係る貸付債権
審査中の貸付債権取下げに係る貸付債権

件数
548件
511件
9件
－件
28件

（注）1. 中小企業者からの貸付条件の変更等の申し込みを受けた貸付債権の件数・金額はありません。
2. 件数・金額は、金融円滑化法施行から2023年3月末までの累計です。
※金融円滑化への取り組み状況は当金庫ホームページにて掲示しています。（https://hokuriku.rokin.or.jp）

23

働きやすい職場環境に向けて、自然災害に係る取り組み、お客さまとともに金額
7,520百万円
7,057百万円
139百万円－百万円
324百万円『ろうきんSDGs行動指針』に沿った北陸ろうきんの社会貢献活動

1. 融資関連の特別措置（1）既往融資者（罹災者）への特別措置①返済期日猶予②金利減免措置③延滞利息減免④その他特別措置（割賦金変更・元金返済据置・返済条件変更）（2）罹災者及び親族向け融資①災害救援ローン（無担保）②災害救援住宅ローン（有担保）（3）二重ローン問題への対応

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ お客さまサービスの向上〈ろうきん〉らしい暮らしを支える商品・サービスの提供に努めています。「生活応援運動」の中心である「生活設計・生活応援・
生活改善」の３本の柱に「運動基盤の確立」と「地域社会への貢献」の取り組みを加えて、勤労者の生活設計支援・可処分所得向上に努めてきました。
働く人のライフステージに合わせた資産形成支援の取り組みとして、税制優遇のある「NISA」「つみたてNISA」「iDeCo」を広く推進し、将来に備えるための提案をおこないました。また、多様化するニーズに対応したサービス提供として、「Webローン」「ろうきんダイレクト」「ろうきんアプリ」「スマホ決済サービス」などの非対面サービスの利用促進を図り、デジタル化・キャッシュレ
ス化の進展に即した利便性向上の取り組みを展開しました。
新型コロナ感染禍に伴い、厳しさを増す勤労者の労働・生活環境を踏まえ、「勤労者生活支援特別融資制度」の取り扱い継続や「借換で家計見直しキャンペーン」「ご家族紹介キャンペーン」を通じて、勤労者の支援活動に取り組みました。
今後も働く人々と幸せを共感できるサービスをお届けするため一層の努力を続けていきます。

主な新商品・サービス● 生活応援運動の実施「生活設計・生活応援・生活改善」の3本の柱に可処分所得向上の取り組みを展開して、昨年度に引き続き新型コロナ感染
禍においての勤労者の生活支援策として、既存ローンの返済方法等の見直しや、他金融機関で利用中のローンの見直し提案を行いました。

● 若年層への対応

成年年齢引き下げに伴い、「新・大人社会のガイダンス」のYouTube動画やパンフレットを作成し、若年層組合員への金融
リテラシーの向上に努めました。また、若年層を対象とする「フレッシャーズパック」を展開し、給与振込の指定によるメインバンク化、ならびにろうきんアプリ等のデジタル化・キャッシュレス化に向けた各種サービスの推進を図りました。

● 引受条件緩和団信の導入

健康上の理由により団体信用生命保険に加入できなかったお客様に安心して住宅ローンをご利用いただくため、引受条件緩
和団信を導入しました。

■ 各種支援融資の実施
当金庫では「生活総合福祉金融機関」の役割を担うため、融資制度や協賛などに取り組んでいます。今後も働く人たちのくらしを側面から支える活動を積極的に展開していきます。

『ろうきんSDGs行動指針』に沿った北陸ろうきんの社会貢献活動●新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少・離職等を受けたお客さまへの対応として、「勤労者生活支援特別融資制度」の取り扱い
・無担保融資（生活資金・教育資金・住宅資金） ・住宅ローン借換融資 ・既存融資の条件変更●次代の社会を担う就学前の児童を持つご家庭を支援するための「ろうきん育児支援ローン」の取り扱い●被災された方々を支援するための「災害救援ローン」の取り扱い●「技能者育成資金融資制度」の取り扱い●「求職者支援資金融資制度」の取り扱い●お客さまの収入減少等の生活応援を目的とした「生活応援特別融資制度 サポート50」の取り扱い●奨学金の借換を目的とした「教育ローン〈奨学金借換専用プラン〉」の取り扱い●各提携自治体の預託金を活用し、住宅費用や下水道改造資金に利用いただける自治体提携融資制度の推進●ローン金利の引下げ項目を設定している「いしかわの木づかい応援住宅ローン制度」、「県産材を活用したふくいの住まい支援事業」、「福井県防犯モデル一戸建て住宅認定制度」の推進●石川県の「プレミアムパスポート事業」や福井県の「『ふく育』応援事業」に協賛し、ローン金利の引下げ項目を設定
各種支援融資の利用状況
ろうきん育児支援ローン
技能者育成資金融資
求職者支援資金融資

新規件数
5
2
1

新規実行金額
385万円
292万円
10万円

（注）1. 新規件数、新規実行金額は2022年度

2. 貸出金残高は、2023年3月末現在の残高を記載しています。

24

働きやすい職場環境に向けて、自然災害に係る取り組み、お客さまとともに

貸出金残高
1,217万円
3,067万円
307万円

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ ライフプラン支援活動● 生活応援運動の推進「生活応援運動」における可処分所得向上の取り組みでは、会員と連携した個別面談・アンケート等を実施し、他金融機関で利用中のローン見直しによる金利及び返済金の負担軽減を提案する活動を展開しました。また、「借換で家計見直しキャンペーン」を実施
し、他金融機関で利用中のローンの見直しの提案をするとともに、低利な「勤労者生活支援特別融資制度」の周知を行い、コロナ禍による収入減少を補うための支援を展開しました。さらに「ご家族紹介キャンペーン」を展開しローンの利用拡大も図りました。
勤労者生活支援特別融資制度

個別面談の取り組み

ローンご紹介の取り組み

新規件数

新規実行金額

実施会員数

面談者数

紹介件数

成約件数

20件

18百万円

172会員

3,645名

101件

96件

可処分所得向上の取り組み
商品

相談件数

成約件数

無担保ローン

1,275件

有担保ローン

451件
1,726件合計

可処分所得向上金額（概算）
総額

1件あたり

1,044件

3億7,354万円

357,796円

215件

1億5,543万円

722,930円

1,259件

5億2,897万円

416,748円※「可処分所得向上金額」とは、ローン見直し等によって自由に使えるお金が増えた金額です。

● 多重債務対策の取り組み

会員組合員が多重債務に陥らないために、会員·推進機構·関係諸団体と連携し、多重債務の予防·啓発セミナーを開催しました。

また、高金利な他行他社カードローンを利用させないために<ろうきんカードローン>の保有も推進しました。
多重債務対策の取り組み状況
相借換や一本化による融資状況
件数

談

2件

お

回数

人数

14回

279人

ま

と

め

件数
人

9件

生活応援プラン（無担保）名0件

フリーローン借換プラン

327件● ライフステージに合わせた資産形成の取組み

恒常性預金として「はじめよう！つみたてキャンペーン」を展開し、財形貯蓄やエース預金の利用拡大を図りました。そして、「フルキャッシュバックサービス」・『フレッシャーズを応援！〈ろうきん〉とはじめよう「フレッシャーズパック」』を周知し給与振込指定による家計のメイン化も図りました。また、生涯取引拡大に向けた退職セミナーの開催等、会員・推進機構・関係諸団体と一体化した年金振込口座の取引拡大も積極的に取り組みました。
投資信託、個人向け国債、保険商品など資産運用商品の提案活動や税制優遇制度のある「NISA」「つみたてNISA」「iDeCo」についても将来の資産形成の重要な柱として位置づけ裾野拡大にも努めました。

25

働きやすい職場環境に向けて、自然災害に係る取り組み、お客さまとともに『ろうきんSDGs行動指針』に沿った北陸ろうきんの社会貢献活動

多重債務防止セミナー

融資商品名

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

当金庫の概要組織図（2023年7月1日現在）
統括本部
監

査

部
営 業 店

総 務 人 事 部経理

総経 営 企 画 部

会

営      会      
議
     

代表理事

事

会

務

部

会

門

業

務

部

門

ローンセンター
相談センター業 務 統 括 部
事

部

資 部 門
または
併設ローンセンター

リスク管理部監業

融

営 業 推 進 部
財営

監事会事務局

役員の一覧（2023年7月1日現在）■ 理事及び監事の氏名及び役職名
役職名

氏名

所属団体

役職名

氏名

所属団体

理事長

辻

政光

日本労働組合総連合会富山県連合会

理

事

岩倉

善一

セーレン労働組合

副理事長

西田

満明

日本労働組合総連合会石川県連合会

理

事

米谷

寿光

アイシン福井労働組合

副理事長

横山

龍寛

日本労働組合総連合会福井県連合会

理

事

北地

良成

コマツユニオン北陸支部

専務理事

森内

昌司

員

外

理

事

山田

佐智生

電機連合福井村田製作所労働組合

常務理事

溝田

勝

員

外

理

事

宮鍋

正志

全日本自治団体労働組合石川県本部

常務理事

吉田

学

員

外

理

事

金作

大輔

トナミ運輸労働組合

理

事

谷内

直

石川県教職員組合

理

事

徳本

喜彰

電機連合石川地方協議会

理

事

窪田

正尚

北陸鉄道労働組合

理

事

田中

実

富山県職員労働組合

理

事

長谷川

章悟

三協立山労働組合

理

事

福田

真人

富山地方鉄道労働組合

理

事

勝見

義治

福井県教職員組合

代表監事

宮崎

敏裕

不二越労働組合

理

事

宮本

篤

北陸電力労働組合

常勤監事

稲井田

浩市

員

理

事

松岡

芳春

NTT労働組合北陸総支部

監

事

曽根

達也

小松マテーレ労働組合

理

事

大嶋

智

全日本自治団体労働組合福井県本部

監

事

笹山

佳成

日本郵政グループ労働組合北陸地方本部

理

事

長田

隆

関西電力労働組合若狭地区本部

監

事

浦島

成友

電機連合北陸電機製造労働組合

理

事

岩淵

正明

員

外

当金庫の概要会計監査人の名称（2023年7月1日現在）

常勤役員等の兼職の状況

EY新日本有限責任監査法人

労働金庫法第35条（兼職又は兼業の制限）第1項の｢内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可｣を受けて兼職を行っている常勤役

役員に対する報酬（2023年3月末現在）

員等はおりません。

（単位：千円）

区分
理

事

監
合

当期中の報酬支払額

外

職員の状況

総会等で定められた報酬限度額

96,350

月額15,500

事

15,516

月額 1,500

計

111,866

月額17,000

区分

2022年度末

2021年度末

員

425人

445人

その他の従業員

51人

41人

合

計

476人

486人

一

（注）上記以外に支払った退職慰労金は理事1,350千円です。

平

般

均

職

齢

43歳9カ月

43歳8カ月

平均勤続年数年

14年7ヶ月15年0カ月平均給与月額

345千円

346千円

（注）1. 職員及び従業員には、常勤の職員等を記載しており、臨時の職員は含まれていません。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しています。
3. 平均給与月額は、賞与を除く3月中の平均給与月額です。

26

組織図、役員の一覧、会計監査人の名称／役員に対する報酬／常勤役員等の兼職の状況／職員の状況

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

あゆみ
1950年

6月

労働金庫の第１号設立
（岡山)

1951年

8月

社団法人全国労働金庫協会設立

2月

北陸３金庫合併｢調印式｣

1953年

6月

富山県勤労者信用組合営業開始

10月

北陸労働金庫設立（富山・石川・福井労金が統合）

10月

労働金庫法施行

10月

インターネット・モバイルバンキング取り扱い開始

3月

富山県勤労者信用組合が富山県労働金庫へ組織変更

10月

ろうきん外貨定期預金取り扱い開始

3月

勤労者生活支援特別融資の取り扱い開始

4月

確定拠出年金（個人型)の取り扱い開始

5月

毎週水曜日よる７時までのローン相談窓口統一スタート

1954年

5月

石川県労働金庫営業開始

11月

福井県労働金庫営業開始

10月

労働金庫統一マーク制定

1965年

8月

労金のアイドルとして｢きん坊｣を決定

1967年

10月

労働金庫の｢基本理念｣決定

1972年

1月

1976年

3月

1961年

6月

毎月第２土曜日の全店一斉ローン相談会スタート｢Ｉ
ＳＯ14001｣の認証取得

全国労金統一｢虹の預金｣取り扱い開始

7月

ＮＰＯ法人等支援制度取り扱い開始

労働金庫北陸事務センター処理開始

10月

融資自動審査システム導入

11月｢ろうきん運動５０年の集い｣開催

1月

生活応援プラン発売

4月

財形・エース預金電話振替サービス「ZATTS」
取り扱い開始6月

携帯電話（モバイル）
からの
仮申込み
（仮審査）
取り扱い開始1978年

2月｢ろうきん教育ローン｣全国統一発売

3月

普通預金統一オンライン稼動

1981年

8月

内国為替業務取り扱い開始

1984年

8月

全国労金全銀データ通信システム加盟

1985年

6月

第２次オンラインシステム（統一システム)稼動

6月

全国労金CDオンライン（ROCS）
開始

1987年

12月

両替業務取り扱い開始

1988年

4月

｢マル優・マル財｣制度廃止、新マル優制度スタート

7月｢マイプラン｣の発売開始

1989年

12月

労働金庫総合事務センター設立

1990年

5月

第３次オンラインシステム（ユニティシステム）稼動

7月

北陸事務センター解散、中部事務センター発足

7月

全国キャッシュサービス
（MICS）
加盟

4月 公庫買取型住宅ローン｢フラット35｣取り扱い開始
5月 福井支店新築リニューアルオープン
8月 全国一斉｢生活応援相談会｣開催
8月 福井支店と大手支店の統廃合
2006年

1月

｢ろうきん住宅ローン総合保険｣窓販開始

1月

相互入金業務サービス取り扱い開始

1月

Ｗｅｂお知らせサービス取り扱い開始

9月

MICS
（都・地銀CD提携）
サンデーバンキングスタート

4月

災害救援ローン発売

10月

北陸ろうきん｢５周年記念キャンペーン｣実施

自由金利・スーパー定期（預入単位300万円以上）
発売
定期性預金完全自由化

1995年

2月

｢阪神大震災特別融資｣取り扱い開始

4月｢震災遺児支援定期エール30｣の取り扱い開始

1月

ロシアタンカー重油流失事故ボランティア派遣

4月

新マスコットキャラクター｢ロッキー｣デビュー

5月

新｢ろうきんの理念｣制定

5月

北陸３金庫統合調査検討委員会発足

12月｢勤労者生活支援特別融資｣、｢中小企業事業資金融資｣取り扱い開始

1月

労金と郵貯とのオンライン提携開始

8月

北陸３金庫統合準備委員会発足

3月

デビットカードサービスの取り扱い開始

12月

郵貯相互送金サービス業務の取り扱い開始

11月

松任支店新築移転オープン

11月

ローンプラザ松任営業開始

2007年

3月

能登半島沖地震で被災された方々に対する特別措置の実施

2008年

3月

インターネット北陸支店の営業開始

7月

会員情報誌
「ろうきんVoice」の発刊

3月

緊急生活応援特別融資制度「サポート５０」
取り扱い開始2009年

12月 「フルキャッシュバック」の取り扱い開始
2010年

10月

北陸ろうきん創立10周年記念事業スタート

11月 「生活再建特別融資」（無担保）取り扱い開始当金庫の概要

RCネットシステム（労金中部DSネットワーク）
運用開始

5月

27

あゆみ

3月 決済用預金、個人向け利付国債の販売開始

第二地銀･信金・信組・農協とのCD提携開始

10月

2000年

7月 福井豪雨被災地へボランティア派遣
2005年

都銀・地銀とのCD提携開始

1992年

1999年

2004年

7月

1993年

1998年

2003年

2月

11月

1997年

2002年

1月 ３金庫統一キャンペーンの展開

3月

1980年

1991年

2001年

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

2011年

1月

2021年

金沢西支店との統廃合による
本店営業部のリニューアルオープン

9月 「Web完結型無担保証書貸付」の取り扱い開始

3月 「東日本大震災」
義援金・支援物資の取り組み
7月

武生支店と鯖江支店との統廃合による丹南支店・
ライフプランセンター丹南の新築移転オープン

7月

高岡支店と高岡西支店との統廃合による高岡支店とローンプラザナビ高岡の新築移転オープン

10月 創立記念日（20周年）

2022年度 令和4年度「く・ら・ら」
取り扱い開始8月 新型フリーローン

10月 創立10周年記念式典及び祝賀会の開催

2022年

10月 「求職者支援資金融資」取り扱い開始
2012年

6月 2012年生活応援キャンペーン実施

2013年「あんしん」
取り扱い開始2月 全期間固定金利住宅ローン

2014年

1月 アール・ワンシステム(新システム）への移行「引受緩和団信」の取り扱い開始
10月 有担保住宅ローン

11月 新湊支店改装オープン「無担保住宅ローン」の新設
1月 「リフォームローン」「カード型」の取り扱い開始
9月 教育ローン

5月 北陸ろうきん創立15周年記念事業展開「ウィズ・ライフ」の発売
10月 生協組合員専用カードローン

2017年

2月 「ひまわり認知症治療保険」の取り扱い開始
6月 小松支店新築移転オープン
7月 エリア店舗制度の導入
8月 インターネットバンキング投資信託の取り扱い開始
10月 ろうきん口座開設アプリ取り扱い開始

2018年

2月 北陸豪雪に係る｢災害救援ローン｣の取り扱い開始「まるっと500」
取り扱い開始7月 住宅ローン

11月 「リフォームローン＋α」の取り扱い開始
2019年「奨学金借換専用プラン」の取り扱い開始
1月 教育ローン

2月 大野支店移転オープン
2月 営業支援携帯端末（タブレット端末）の導入

当金庫の概要10月 福井支店と福井南支店の統廃合
10月 輪島支店移転オープン
10月 ろうきんアプリ取り扱い開始
11月 富山支店と富山北支店の統廃合
2020年

1月 輪島支店と珠洲支店の統廃合
2月 大野支店と勝山支店の統廃合および大野支店から奥越支店への名称変更（タブレット端末）の導入
4月 預かり資産販売支援システム「Webマイプラン」の4月 Web完結型カードローン
取り扱い開始8月 「たんぽぽ認知症年金保険(たんぽぽプラス)」の取り扱い開始10月 七尾支店と羽咋支店の統廃合
11月 滑川支店との統廃合による魚津支店新築オープン
ローンセンター魚津営業開始

28

あゆみ

融資の取り扱い開始

9月 「くるみん」認定を取得

6月 大聖寺支店新築移転オープン
2016年

1月 「LGBTQ・同性パートナー」等に対応した（3段階目）」
認定を取得
2月 「えるぼし

2月 富山東支店新築移転オープン
2015年

6月 (株)北陸労金サービス解散

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

営業のご案内融資商品（2023年7月1日現在）■ 有担保
商

住宅ローン「まるっと
」

5
0
0
α

品

「融資金利
引下げ項目」
対象商品名
変 動 金 利 型

団体信用生命保険付
住 宅 ロ ー ン

当 初 期 間 引 下 げ 型「固定金利特約型」

夫婦連帯債務団体信用
生命保険付住宅ローン

当 初 期 間 引 下 げ 型「固定金利特約型」

就業不能保障団体信用生命保険付住宅ローン

就業不能保障夫婦連帯債務団体信用
生命保険付住宅ローン
オ ー ル マ イ テ ィ
保 障 型 住 宅 ロ ー ン（3大疾病保障特約・障がい特約付団体信用生
命保険付住宅ローン）

引受緩和団体信用
生命保険付住宅ローン

上 限 金 利 特 約 付
変
動
金
利
型

変 動 金 利 型
上 限 金 利 特 約 付
変
動
金
利
型

変 動 金 利 型
当 初 期 間 引 下 げ 型「固定金利特約型」
上 限 金 利 特 約 付
変
動
金
利
型

金利区分 ご融資限度額

ご返済期間

●

変動

1億円

40年以内

●

変動

1億円

40年以内

●

1億円

変動

40年以内

上 限 金 利 特 約 付
変
動
金
利
型

住宅の新築・購入、増改築、宅地購入、他金融機関の住宅ローンの借換資金に。

「ここがお得」な
ろうきん住宅ローン「まるっと500α」

変 動 金 利 型
当 初 期 間 引 下 げ 型「固定金利特約型」

お使いみち

●

変動

1億円

40年以内

●

変動

1億円

40年以内

●

変動

1億円

40年以内

●固定金利特約型(2年・3年・５年・10年)当初特約期間だけ特別引下げ幅を適用●繰上げ返済（全額を除く）手数料は無料●保証料0円（当金庫が負担いたします）

変 動 金 利 型
当 初 期 間 引 下 げ 型「固定金利特約型」
上 限 金 利 特 約 付
変
動
金
利
型

変 動 金 利 型
当 初 期 間 引 下 げ 型「固定金利特約型」
上 限 金 利 特 約 付
変
動
金
利
型

変 動 金 利 型
団体信用生命保険付
住 宅 ロ ー ン

全 期 間 引 下 げ 型「 固 定 金 利 特 約 型 」
上 限 金 利 特 約 付
変
動
金
利
型

●

全 期 間 固 定 金 利 型「 あ ん し ん 」

変動

1億円

40年以内

35年以内

固定

変 動 金 利 型
夫婦連帯債務団体信用
生命保険付住宅ローン

上 限 金 利 特 約 付
変
動
金
利
型

●

全 期 間 固 定 金 利 型「 あ ん し ん 」

変動

1億円

40年以内

固定

35年以内

変動

40年以内

変 動 金 利 型
就業不能保障団体信用生命保険付住宅ローン

全 期 間 引 下 げ 型「 固 定 金 利 特 約 型 」
上 限 金 利 特 約 付
変
動
金
利
型

●

全 期 間 固 定 金 利 型「 あ ん し ん 」

1億円

35年以内

固定

変 動 金 利 型」

就業不能保障夫婦連帯債務団体信用
生命保険付住宅ローン
オ ー ル マ イ テ ィ
保 障 型 住 宅 ロ ー ン（3大疾病保障特約・障がい特約付団体信用生
命保険付住宅ローン）

全 期 間 引 下 げ 型「 固 定 金 利 特 約 型 」
上 限 金 利 特 約 付
変
動
金
利
型

●

全 期 間 固 定 金 利 型「 あ ん し ん 」

変動

1億円

40年以内

35年以内

固定

変 動 金 利 型
全 期 間 引 下 げ 型「 固 定 金 利 特 約 型 」
上 限 金 利 特 約 付
変
動
金
利
型

●

全 期 間 固 定 金 利 型「 あ ん し ん 」

変動

1億円

40年以内

35年以内

固定

変 動 金 利 型
引受緩和団体信用
生命保険付住宅ローン

全 期 間 引 下 げ 型「 固 定 金 利 特 約 型 」
上 限 金 利 特 約 付
変
動
金
利
型
全 期 間 固 定 金 利 型「 あ ん し ん 」

●

変動

1億円

35年以内

固定

29

融資商品

40年以内

住宅の新築・購入、増改築、宅地購入、他金融機関の住宅ローンの借換資金に。

「ここがお得」な
ろうきん住宅ローン「まるっと500」●返済終了まで当初の金利引下げ幅を適用●繰上げ返済（全額を除く）手数料は無料●保証料0円（当金庫が負担いたします）

営業のご案内住宅ローン「まるっと500

全 期 間 引 下 げ 型「 固 定 金 利 特 約 型 」

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

商 品

住宅ローン「まるっと｣「まるっ「
とまるっと」（生活資金口座）

5
0
0

5
0
0
α

「融資金利
引下げ項目」
対象商品

名

金利区分

ご融資限度額

ご返済期間

お使いみち

団 体 信 用 生 命 保 険 付
住
宅
ロ
ー
ン
夫 婦 連 帯 債 務 団 体 信 用
生 命 保 険 付 住 宅 ロ ー ン
就 業 不 能 保 障 団 体 信 用
生 命 保 険 付 住 宅 ロ ー ン

500万円

変動

就業不能保障夫婦連帯債務
団体信用生命保険付住宅ローン
オールマイティ保障型住宅ローン（3大疾病保障特約・障がい特約付団体信用生命保険付住宅ローン）

住宅資金をご契約された方は,併せて生活資金（家電・家財購入費用
40年以内
やご利用中の他金融機関ローンの(全期間固定金利型
借換資金、自動車購入費用や教育「あんしん」は35年以内） 資金等）部分として最高500万円
までのローンをご利用いただけま
す。

引
受
緩
和
団体信用生命保険付住宅ローン
変 動 金 利 型

フ リ ー ロ ー ン
生

活

災

害

預

金

住

宅

固定金利特約型5年

応

援

プ

援

住

宅

担

保

ロ

救

つ

な

ぎ

●

ラ

ン

変動

ー

ン

変動

ー

ン

固定

ー

ン

固定

ロ

ロ

5,000万円

変動

担保評価額の範囲内

7,000万円

担保評価額の範囲内

7,000万円

35年以内

耐久消費財の購入、レジャー、旅行など、暮らしのための生活資金
全般に。

25年以内

債務整理など各種ローンの借換資金に。
〈生活応援のろうきん〉ならではのローン。

（据置期間を含む）

35年以内

自然災害等で被災した不動産の復旧資金及び生活資金に。

当該預金の残高範囲内

最長1年預金を担保として多様な用途に。

本体融資の決裁金額の90%以内かつ5,000万円以内

原則6ヵ月以内

当金庫扱いの住宅ローン、公的資金融資
等の資金交付までのつなぎ資金として。

担保評価額の範囲内(最長1年以内)■ 提携ローン
商

品

名

内

容

住宅金融支援機構買取型
住宅ローン（フラット35）

住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）を活用した全期間固定金利（最長35年）の住宅ローンです。

自 治 体 提 携 ロ ー ン

自治体とろうきんが提携し、地域にお住まいの皆さまを対象にした低利な融資制度。勤労者小口資金融資制度、勤労者生活安定資金融資制度、勤労者育児・介護休業資金融資制度、水洗便所改造資金融資制度など。

営業のご案内〈ろうきん〉に聞いてみよう! 〈ろうきん〉では、ローンに関するいろいろなことをお気軽にご相談いただ
けるように、営業店で「ローン相談会」を実施しています。また、「ろうきクルマ・結婚資金・レジャー・住宅など、ローンのことならなんでも…

Webにて、ローン相談のご来店予約ができます！

ご希望の営業店、ローンセンター、ご相談したい時間を簡単予約！

んのローンセンター」では、土・日も皆さまからのご相談を承っています。

リアルタイムにご予約の空き状況が確認できます。

ローンセンター富山

ローンセンター

富山県

ローンセンター高岡

営業店
ローン相談会

ローンセンター金沢

石川県

ローンセンター松任

ローンセンター魚津

ローンセンター小松

一部営業店

当金庫ホームページにてご確認ください。

ローンセンター福井

福井県

ローンセンター丹南
ローンセンター嶺南

当金庫ホームページ（https://hokuriku.rokin.or.jp）から「無担保ローン仮審査申込み」や「住宅ローンWEB簡易審査」をご利用いただけます。※連帯債務者等を検討されている場合は、住宅ローンWEB簡易審査はご利用できません。
また、「Webローン·Webマイプラン」はWeb上でお申し込みからご契約まで完結し、来店不要でお手続きいただけます。
※店舗の詳細は、「店舗一覧」（39 ～ 41ページ）をご覧ください。

30

融資商品

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

■ 無担保
商 品

「融資金利
引下げ項目」
対象商品

名

金利区分

自 動 車 ロ ー ン「 く る ま 自 慢 」●

変動

フ リ ー ロ ー ン「 く ・ ら ・ ら 」●

変動

ご融資限度額

ご返済期間

お使いみち

1,000万円

20年以内

新車・中古車の購入、車検、運転免許取得、ガレージ建
設、福祉車両の購入・改造など、お車に関するあらゆる費用に。また、他金融機関の自動車ローン借換資金に。

1,000万円

20年以内

耐久消費財の購入、レジャー、旅行など、暮らしのための生活資金全般に。

（会員）1,000万円（未組織）300万円

20年以内

他金融機関・信販・消費者金融でご利用中のローンの借換に。

1,500万円

20年以内

固定

固定

フリーローン借換プラン

変動

借換専用住宅ローン【 無 担 保 プ ラ ン 】

変動

他金融機関の有担保住宅ローンの借換に。

固定

借 換 専 用 住 宅 ロ ー ン
団信プラス【無担保プラン】
リフォームローン＋α

教

育

ロ

ー

ン

1,500万円

変動

リフォームローン＋α
団
信
プ
ラ
ス

●

変動

1,500万円

固定

教
育
ロ
ー
ン
「奨学金借換専用プラン」

固定

1,500万円

教「変動

1,500万円

育ローカ ー ド 型ン」

変動

Web自動車ローン

ローン

W
e
b

固定
変動

Webフリーローン

固定
変動

Web教育ローン

固定

20年以内

居住用住宅の増改築、修繕はもちろん新築・購入、宅地購入資金など、マイホームに関する費用や空き家の解体費用にも利用可能。また、他金融機関の住宅関連ローンの借換資金にも。
リフォームローン＋αに団体信用生命保険をプラスした
商品。

20年以内

受験費用、入学金、授業料、アパート（下宿）代金、仕送りなど、教育に関する費用に。在学期間中は元金据置が可能。分割してご融資金を受け取ることも可能。また、他金融機関の教育ローンの借換資金に。

20年以内

奨学金の借換に。

(据置期間・分割融資期間を含む)

20年以内(貸越利用期間を含む)

教育関連費用に。ご都合に応じて自由に借入・返済が可能。

1,000万円

10年以内

Web上で申し込みが完結。お車に関するあらゆる費用に。

1,000万円

10年以内

Web上で申し込みが完結。暮らしに必要な費用に。

1,000万円

20年以内

Web上で申し込みが完結。受験費用、入学金、授業料、ア
パート（下宿）代金、仕送りなど、教育に関する費用に。

Webリフォーム
ロ ー ン + α

変動1,000万円

20年以内

Web上で申し込みが完結。居住用住宅の増改築、修繕はもちろん新築·購入、宅地購入資金など、マイホームに関する費用や空き家の解体費用に。

ま

人

変動

（会員）1,000万円（未組織）500万円

20年以内

他金融機関のローンなどを取りまとめることにより、金利、返済金の負担軽減を図り、家計にゆとりを。

生 活 応 援 プ ラ ン

変動1,000万円

20年以内

負債整理など、各種ローンの借換資金に。
〈生活応援のろうきん〉ならではのローン。

お

と

め

名

カードローン

●

変動

300万円

マ イ プ ラ ン
「 ス ー パ ー 」

●

変動

300万円

生協組合員専用「ウィズ・ライフ」

●

変動

300万円

Webマイプラン

●

変動

100万円

変動

500万円

固定

ご融資極度額の範囲内で繰り返しご利用いただける低利で安心なカードローン。旅行・ショッピング・冠婚葬祭費用など、お使いみちは自由自在。
1年(1年毎の自動更新)

一般勤労者の皆さま専用の使いみち自由なカードローン。
生協組合員の皆さま専用の使いみち自由なカードローン。
Web上で申し込みが完結。使いみち自由なカードローン。

15年以内(据置期間を含む)

5年以内

自然災害等で被災した不動産の復旧資金及び生活資金に。

ろうきん育児支援ローン

固定

年

ン

固定

200万円
（年間受給額の範囲内）

5年以内

ろうきんで公的年金のお受け取りをご指定の方専用のローン。お使いみちは自由。

勤労者生活支援特別融資

固定

300万円

25年以内

企業の業績不振または、感染症拡大や自然災害の影響により、収入が減少された方への資金。

金

ロ

ー

原則

100万円

(据置期間を含む)※無担保融資のお一人様の総借入限度額は、2,000万円以内となります。
※Webローンのお一人様の総借入限度額は、1,000万円以内となります。(Webマイプランは除く）

31

育児期間中の子育て費用及び育児休業中の生活費補填に。

営業のご案内マ イ プ ラ ン
「エクセレント」

災 害 救 援 ロ ー ン

融資商品

借換専用住宅ローン【無担保プラン】に団体信用生命保険をプラスした商品。

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ 融資金利引下げ項目（2023年7月1日現在）
当金庫では、皆さまに安心してご利用いただけるよう、お取引の状況などによって、下記の融資商品の金利を通常金利より引き下げ
させていただいています。

● 有担保ローン
対象商品

住宅ローン、フリーローン（有担保）金利引下げ幅

金利引下げ取引項目

住宅ローン「まるっと500α」

住宅ローン「まるっと500」

フリーローン

1項目該当
1.25％

1項目該当
0.60％

1項目該当
0.35％

3項目該当
1.25%

3項目該当
0.60％

2項目該当
0.80％

2項目該当
0.40％

1項目該当
0.40％

1項目該当
0.20％

上記項目の最大引下げ幅

1.25％

0.60％

0.35％

特別引下げ項目

住宅ローン「まるっと500α」

住宅ローン「まるっと500」

フリーローン

ろうきん会員の間接構成員の方（※1）
生活協同組合員の方(本人または同居家族）
給与振込ご指定の方
障がい者手帳等をお持ちの方（本人または同居家族）〔身体障がい者手帳·療育手帳·精神障がい者保健福祉手帳〕

子育て支援項目に該当される方（※2）（※3）
「ろうきんアプリ」かつ「Webお知らせ」ご利用登録の方インターネットバンキング「ろうきんダイレクト」ご契約の方
カードローン「マイプラン」ご契約の方（ご契約対象20歳以上）
財形貯蓄またはエース預金ご契約の方
個人型確定拠出年金（※4）または積立型投資信託ご加入の方
他金融機関等の住宅ローンを借換される方（※5）
宅建会員業者・指定住宅業者から紹介の方「いしかわの木づかい応援住宅ローン制度」「県産材を活用したふくいの住まい支援事業」対象住宅を新築・建売購入・リフォームの方「福井県防犯モデル一戸建て住宅認定制度」の認定証をお持ちの方

2023年度当初期間特別引下げ項目（毎月見直し）

0.30％

固定金利特約型をご利用の方（特約期間：2年、3年、5年、10年）

営業のご案内2023年度特別引下げ項目（毎月見直し）

0.75％

固定金利特約型をご利用の方（特約期間：3年、5年、10年、15年、20年）

ローン最大引下げ幅

・住宅ローン「まるっと500α」（金利引下げ取引項目＋2023年度当初期間特別引下げ項目）
・住宅ローン「まるっと500」（金利引下げ取引項目＋2023年度特別引下げ項目）

1.55％（当初期間）

1.35％

0.35％

（※1）各県勤労者互助会に加入の方は除きます。
（※2）子育て支援項目：ひとり親世帯の方を対象とします。児童扶養手当証書または戸籍謄本（同一世帯に18歳未満のお子様がいる世帯）にて確認させていただきます。
（※3）子育て支援項目：プレミアムパスポート（3子以上世帯用）をお持ちの方（石川県在住の方）、ふく育パスポートをお持ちの方（福井県在住の方）、住民票上の同一世帯に満18歳未満のお子様が3人以上いる世帯（富山県在住の方）。プレミアムパスポート、ふく育パスポートをお持ちでない方でも、住民票上の同一世帯に満18歳未満のお子様が3人以上いる世帯は対象とします。
（※4）個人型確定拠出年金については、「加入申込書（控）」・「個人型年金加入確認通知書」等にて確認をします。
（※5）勤務先の融資制度で担保設定が無い住宅ローンについても対象とします。

32

融資商品

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）● 無担保ローン
対象商品

自動車ローン「くるま自慢」、教育ローン、フリーローン「く· ら· ら」

金利引下げ取引項目

金利引下げ幅ろうきん会員の間接構成員の方（※1）
生活協同組合員の方（本人または同居家族）
住宅ローンをご利用中の方（本人または同居家族）
1項目該当
0.70％

障がい者手帳等をお持ちの方（本人または同居家族）〔身体障がい者手帳·療育手帳·精神障がい者保健福祉手帳〕

子育て支援項目に該当される方（※2）（※3）
福祉車両をご購入の方（※4）
給与振込ご指定の方「ろうきんアプリ」かつ「Webお知らせ」ご利用登録の方
2項目該当
0.70％

インターネットバンキング「ろうきんダイレクト」ご契約の方
カードローン「マイプラン」ご契約の方（ご契約対象20歳以上）

1項目該当
0.35％

財形貯蓄またはエース預金ご契約の方
個人型確定拠出年金（※5）または積立型投資信託ご加入の方
他金融機関等からローンを借換される方

最大引下げ幅0.70％（※1）各県勤労者互助会にご加入の方は除きます。
（※2）子育て支援項目：ひとり親世帯の方を対象とします。児童扶養手当証書または戸籍謄本（同一世帯に18歳未満のお子様がいる世帯）にて確認させていただきます。
（※3）子育て支援項目：プレミアムパスポート（3子以上世帯用）をお持ちの方（石川県在住の方）、ふく育パスポートをお持ちの方（福井県在住の方）、住民票上の同一世帯に満18歳未満のお子様が3人以上いる世帯（富山県在住の方）。プレミアムパスポート、ふく育パスポートをお持ちでない方でも、住民票上の同一世帯に満18歳未満のお子様が3人以上いる世帯は対象とします。
（※4）対象商品は自動車ローンのみとなります。
（※5）個人型確定拠出年金については「加入申込書（控）」·「個人型年金加入確認通知書」等にて確認させていただきます。

● カードローン
対象商品

マイプラン「エクセレント」、マイプラン「スーパー」、生協組合員専用「ウィズ・ライフ」、Web マイプラン

金利引下げ取引項目

金利引下げ幅3.00%

給与振込ご指定の方

1.00%

公共料金等口座振替2件以上ご契約の方

1.00%

ろうきんUC カードご契約の方

1.00%

一般財形またはエース預金ご契約の方

1.00%

非課税財形（年金・住宅）または年金受取型エース預金ご契約の方

1.00%

有担保証書貸付または当金庫扱い住宅金融支援機構融資ご利用の方

1.00%

年金受取口座ご指定の方

1.00%

インターネットバンキング「ろうきんダイレクト」ご契約の方

1.00%

通帳レス口座ご契約の方

1.00%

最大引下げ幅5.00％※金利の見直しは、2月末日、8月末日を見直し基準日として上記の表を基に引き下げ金利を算出し、5月、11月の直後の返済日から新金利が適用されます。

33

融資商品

営業のご案内ろうきん会員の間接構成員の方・生活協同組合の組合員の方

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

預金商品（2023年7月1日現在）
商

名

期

総合口座

普

通

預

金

定

期

預

金

間

出し入れ自由預入金額
1円以上

該当の各商品に同じです

エ

財形貯蓄
エ

品

ー

ス

預

金

特

1冊の通帳に5つの機能「預ける・貯める・支払う・借りる・受け取る」をセット。
自動融資（定期預金、エース預金の合計額の90%以内で最高300万円）の機能がとても便利。
給与や年金のお受け取りや公共料金の自動支払いなど、おサイフがわり、家計簿がわりにご利用できます。
※エース預金は別冊通帳となります。

定期預金

一

般

財

形

3年以上

1,000円以上積み立てを継続しながら残高の全部または一部払い戻しができる預金。

財

形

年

金

5年以上

1,000円以上

将来に備えて年金資金を蓄える預金。
財形住宅と合わせて貯蓄残高550万円まで非課税。

財

形

住

宅

5年以上

1,000円以上

住宅の新築・購入・増改築などの資金を蓄える預金。
財形年金と合わせて貯蓄残高550万円まで非課税。

ー

ス

預

金

原則として
3年以上

1円以上

自由金利型定期預金

1カ月以上
10年以内

1,000万円以上

1,000万円以上を預けるのに安心して運用できるプラン。

ス ー パ ー 定 期

1カ月以上
10年以内

1,000万円未満

1,000万円未満を預けるのに手軽なプラン。

ワ イ ド 定 期
（期日指定定期）

最長3年300万円未満変 動 金 利 定 期

最長3年

1円以上

年 金 定 期 1 0 0

1年100万円以下

ろうきんで公的年金のお受け取りをご指定の方に、100万円を限度として店頭金利表
示に上乗せ金利を適用し、お預かりいたします。有利な金利を適用する定期預金。

退職金専用定期預金

3カ月100万円以上
1,000万円以下

2023年1月以降に退職された方で、退職金からのお預け入れ専用の定期預金。
店頭金利表示に上乗せ金利を適用し、お預かりいたします。

相 続 定 期 預 金家 族 の た す き

1年・3年・
5年・10年1円以上相続金からのお預け入れ専用の定期預金。
お預け入れ期間に応じて金利を上乗せ。

「エンドレス型」「確定日型」「年金型」があり、ライフプランに合わせて積み立てができる預金。

1年ごとに複利で計算されて有利。1年経過すれば、引き出し可能。

半年ごとに新しい金利を適用。単利型と複利型があります。

営業のご案内貯蓄

預金

出し入れ自由

1円以上お預け入れ残高に応じ、金利が段階的にアップ。

通

知

預

金

7日間以上

1円以上

まとまった資金を短い期間で有利に運用できる預金。
解約の際は、解約する日の2日前までに通知が必要。

当

座

預

金

出し入れ自由

1円以上

組合財政、生協運用資金などのお支払いに、ろうきん小切手をご利用いただ
く預金。

出し入れ自由1円以上

無利息預金で、預金保険制度により全額保護される預金。
無利息のため、税金はかかりません。

普 通 預 金 無 利 息 型（決済用預金）エース年金プレミアム
北陸ろうきん投信プレミアムプラン（スーパー定期、自由金利型定期預金）

据え置き
4カ月以上5年以内お支払い
3年以上20年以内500万円以下

55歳以上で退職された方専用。お預け入れは1回のみで据え置き期間後は、あらかじめ決められたサイクルで一定額をお受け取りいただけます。店頭金
利表示に上乗せ金利を適用し、お預かりいたします。

3カ月
又は1年

上限は投信購入金額まで投資信託をご購入いただいた方が、3カ月または1年の定期預金を同時にお申し込みされた場合に、投信購入金額を上限に有利な定期預金金利を適用いたします。

34

預金商品

徴

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

各種業務のご案内（2023年7月1日現在）■ 有価証券投資業務

業務上の余裕金の一部について、確実性、流動性、収益性に留意して有価証券投資を行っています。
詳しくは有価証券に関する指標に掲載しています。

■ 有価証券業務（国債･投信窓口販売業務）
業務の種類
国

債

窓

口

個人向け国債

期間

申込単位

販 売
10年
5年
3年

業

務

1万円

投 資 信 託 窓 口 販 売 業 務

特徴・留意点国が発行する個人のお客様を対象とした債券です。
満期日の元本の償還や半年ごとの利子のお支払いは日本国が行います。

※中途換金した場合、投資金額より中途換金調整額をお支払いいただきます。
※個人向け国債は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。

投資信託とは、多くのお客さま（投資家）から集めた資金をひとつにまとめて基金（ファンド）を作り、それを運用のプロである専門家（投信会社）が情報収集や分析を行いながら運用し、得られた利益
をお客さま（投資家）に分配する金融商品です。

※一般の円預金とは異なり、投資信託には高い収益（リターン）が期待できる反面、運用成果や運用する株式・債
券・為替市場の変動により、低い収益しか確保できない場合や元本割れの可能性（リスク）もあります。

■ 主要な窓口販売投資信託取り扱い商品
ファンド名

運用会社

主な投資対象特色

財 産 3 分 法 フ ァ ン ド

日興アセットマネジメント

国内外の不動産・債券・株式

安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。各資産の組み入れ比率は、不動産等25%、債券50%、日本株式25%とします。

東 京 海 上 ・ 円 資 産
バ ラ ン ス フ ァ ン ド

東京海上アセット
マネジメント

国内の債券・
株式・リート

通常の状態では標準組み入れ比率を維持しますが、市場が大きく変動した場合には、基準価格の変動が3％程度以下になるように、株式とリートの比率を調整し、全体のリスクを抑えます。

世界の財産3分法ファンド

日興アセットマネジメント

国内外の不動産・債券・株式

安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指します。
各資産の組み入れ比率は純資産総額の6分の1ずつとします。

ニッセイ健康応援ファンド

ニッセイアセット
マネジメント

国内の健康関連産業に属する企業の株式

健康への貢献につながる企業理念・哲学をもつ国内の企業を、健康応援企業として選定し、中長期にわたり成長が期待される銘柄に厳選投資して、信託財産の中長期的な成長を目指します。

※その他の窓口販売投資信託取り扱い商品<店頭専用ファンド>世界三資産バランスファンド / 株ちょファンド日本 / 世界のサイフ / インデックスファンド225 / ダイワ外債ソブリンオープン / 日本債券ファンド /DIAM高格付インカムオープン<店頭、ネット共通ファンド>野村ターゲットインカムファンド / のむラップ·ファンド（保守型）（普通型）（積極型） / グローバル・バリュー・オープン / インデックスファ
ンドJリート / ファイン・ブレンド / 高格付債券ファンド / インデックスファンドNASDAQ100 /ジパング企業債ファンド / グローバル・ヘルスケア&バイオ・ファンド / 三菱
UFJグローバル・ボンド・オープン / ワールド・ビューティー・オープン /三菱UFJマッコーリ―グローバル・インフラ債券ファンド/モルガン・スタンレーグローバル・プレミ
アム株式オープン / グローバル・ソブリン・オープン / トレンド・アロケーション・オープン / ダイワ・US-REIT・オープン（毎月決算型Bコース）（年1回決算型） / ダイワ好配当日本株投信 /クリーンテック株式＆グリーンボンド・ファンド / ワールド·リート·インカム·オープン / グローバル·ハイクオリティ成長株式ファンド / 明治安田女性活躍推進ファンド / ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド / 損保ジャパン・グリーン・オープン /投資のソムリエ / 東京海上·世界資産バランスファンド / 朝日ライフSRI社会貢献ファンド / 三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン / げんき100年ライフ株式ファンド / コーポレート・ボンド・インカム<つみたてNISA店頭取り扱いネット専用ファンド>野村インデックスファンド·外国株式·為替ヘッジ型 / eMAXIS NYダウインデックス / eMAXIS最適化バランス（マイゴールキーパー）（マイディフェンダー）（マイミッドフィルダー）（マイフォワード）（マイストライカー） / つみたて8資産均等バランス / iFreeTOPIXインデックス / iFree新興国株
式インデックス / たわらノーロード全世界株式 / たわらノーロード日経225 / たわらノーロード先進国株式<ネット専用ファンド>野村インデックスファンド·外国債券·為替ヘッジ型 / 野村インデックスファンド·外国REIT·為替ヘッジ型 / iFree JPX日経400インデックス / iFree新興国
債券インデックス / たわらノーロード（国内債券）（国内リート）（先進国債券）（先進国リート） / 三井住友DS·海外株式ETFファンド※投資信託ご購入にあたっての留意事項●投資信託は預金保険の対象ではありません。〈ろうきん〉で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
●投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
●投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客さまに帰属します。
●投資信託の取り扱いは〈ろうきん〉が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
●投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
●投資信託は、お申し込み時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」及び「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」及び「その他の費用（監査報酬等）」などがかかります。各ファンドの目論見書等でご確認ください。
●過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
●投資信託をご購入の際には投資信託説明書（交付目論見書）及び目論見書補完書面をご確認のうえご自身でご判断ください。
●投資信託の取得のお申し込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
北陸財務局長（登金）第36号北陸労働金庫

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、公的年金に上乗せして給付を受けられる私的年金の一つです。加入者自らが掛金や運用商品を決められ、節税効果が期待できる「自分で育てる年金」です。

■ 内国為替業務
当金庫では、給与振込などの国内のお客さまの間での資金の送金（送金為替）、公共料金引落としなどの取立ての仲介（代金取立）業務を行っています。

■ 共済代理業務
こくみん共済coop 〈全労済〉（全国労働者共済生活協同組合連合会）の代理店として、「住まいる共済（ろうきんローン専用）」
及び「住まいる共済」の代理募集の取り扱いを行っています。

■ 損保窓口販売業務
損害保険代理店として、「ろうきん住宅ローン総合保険」の代理店業務を行っています。

■ 生保窓口販売業務
生命保険代理店として、「医療保険」の代理店業務を行っています。
35

各種業務のご案内

営業のご案内登録金融機関■ 個人型確定拠出年金（iDeCo）

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ サービス業務
種類

内即時ATM利用手数料全額還元サービス（フルキャッシュバックサービス）キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス

容

ろうきんに普通預金・貯蓄預金・カードローンの口座をお持ちのお客さまが、他金融機関等の自動機でお引き出しの際にかかった手数料の全額をその場で、ご本人のお取引口座にお返しさせていただきます。
全国のろうきんの自動機で、お預け入れ・お引き出し・残高照会等ができます。その他ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネット、ローソン銀行、イオン銀行の自動機でも、お預け入れ・お引き出し・残高照会等ができます。また、MICS加盟の他金融機関、ビューカードの自動機では、お引き出し・残高照会等ができます。
第二地方銀行・信用金庫・信用組合の三業態の提携金融機関ATMで、ろうきんキャッシュカード・カードローンの入金ができます（手数料無料）。

デビットカードサービス

J-Debitマークがあるお店でお買物やお食事代のお支払い時や現金のお引き出し時に、キャッシュカー
ドを提示してお店の端末に暗証番号を入力すると、ご利用代金がご利用口座から即時に引き落とされます。現金のお引き出しを利用いただける加盟店には、右のマークが設置されています。

ク レ ジ ッ ト サ ー ビ ス（株）労金カードサービスとUC（ユニオンクレジット）との提携によりUCマスターとUC-VISAを国内、海外でご利用
いただけます。

ス マ ホ 決 済 サ ー ビ ス

総合口座（普通預金）を各種決済サービス（PayPay、J-Coin Pay、LINE Pay、Bank Pay）のアプリに口座登録いただ
くことで、ろうきん口座との連携が可能となるサービスです。

ろ う き ん ダ イ レ ク ト〈インターネットバンキング〉
お振込·お振替や口座の照会がインターネット上でご利用いただけるサービスです。

Webお知らせサービス「残高のお知らせ」などのお客さま通知を、インターネット上でご確認いただけるサービスです。

通帳レス口座（通帳不発行口座）通帳を発行しない新しいタイプの普通預金口座です。記帳が不要で、通帳の紛失、盗難の心配もありません。
通帳発行型の普通預金口座をお持ちの方も、通帳不発行口座に変更することができます。

ろ

う

か

ん

き
た

ん

ア
ん

キャッシュアウトがご利用いただけますプ

リ

ご登録いただいた口座の残高照会、入出金明細照会、税金の支払い、住所変更、普通預金口座開設のお申込み、ろうきん窓口でのローン相談予約などご利用いただけるスマートフォンアプリです。

通帳

スマートフォンで通帳形式で入出金明細を確認いただけるサービスです。年間ご利用手数料は無料です。

営業のご案内団 体 イ ン タ ー ネ ッ ト
バ ン キ ン グ サ ー ビ ス

パソコン等から、照会・振替・振込のほか総合振込、給与・賞与振込などのお取引ができるサービスです（利用手数料
無料）。

ネット口座振替受付サービス

パソコン・スマートフォン等より収納機関のサイトを通じてインターネット上で口座振替のお申し込みができる便利なサービスです。

定 額 自 動 送 金 サ ー ビ ス

定期的に一定金額を全国の金融機関の指定口座へ普通預金口座から送金します。
毎月の家賃や駐車場代、お子様への仕送りなどに便利です。所定の取扱手数料および振込手数料が必要です。

自 動 支 払 い サ ー ビ ス

電話・電気・ガス・水道・NHK受信料などの公共料金、クレジットカードのご利用代金などをご指定の預金口座から自動的にお支払いいたします。

Pay-easy（ぺイジー）
口 座 振 替 受 付 サ ー ビ ス

口座振替のお申し込みが、口座振替依頼書のご記入・お届出印なしで〈ろうきん〉キャッシュカードだけで行える便利なサービスです。

給与・年金振込サービス

毎月の給与、ボーナスが指定口座に振り込まれます。
厚生年金や国民年金をはじめ各種共済年金など公的年金をろうきんで受け取ることができ、生涯取引に役立っています。

公 金 収 納 サ ー ビ ス

各自治体の公金（税金、保険料など）の収納業務を取り扱っています。

代 理 業 務 サ ー ビ ス

独立行政法人「住宅金融支援機構」、株式会社「日本政策金融公庫」、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」、独立行政法人「福祉医療機構」などの業務を取り扱っています。

ク イ ッ ク レ ス ポ ン ス

無担保ローンの融資審査のスピードアップを目的に、FAXやパソコン·スマートフォンでの「仮審査」手続きによって、融資の可否審査を行うシステムです。

住 ま い る 共 済 ろ う き ん
ロ ー ン 専 用 窓 口 販 売

ろうきん住宅ローンご利用の方にお手頃な掛金で加入いただける共済期間1年（自動更新）の火災共済です。
地震・風水害から盗難まで幅広く保障する自然災害共済も追加して加入できます。

ろ う き ん 住 宅 ロ ー ン
総 合 保 険 窓 口 販 売

ろうきん住宅ローンご利用の方に長期にわたって｢新築できる｣保険金をお支払いする総合火災保険です。
｢スタンダードプラン｣、｢ベストプラン｣にさらにプラスの安心として地震保険・家財保険が追加加入できます。

医 療 保 険 窓 口 販 売

認知症に備えた、「たんぽぽ認知症治療保険」、「たんぽぽ認知症年金保険」を取り扱っています。

※当金庫では、商品有価証券売買業務、外貨両替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、金融先物取引等の受託等業務、信託業務は行っていません。

36

各種業務のご案内2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

各種手数料（2023年7月1日現在：消費税含む）■ 為替手数料
種

類
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
5万円未満
5万円以上
1万円未満
1万円以上5万円未満
5万円以上
1件につき
電子交換（1通につき）個別取立（1通につき）振込・送金の組戻料（1件につき）取立手形組戻料（1通につき）取立手形店頭呈示料（1通につき）不渡手形返却料（1通につき）

窓口利用
自動機利用（※）
振込手数料〈ろうきんダイレクト〉
インターネットバンキング〈ろうきんダイレクト〉
テレホンバンキング〈団体向け〉
インターネットバンキング· インターネットFB·FB
自動送金サービス ( ※ )

送金手数料
代金取立手数料
その他諸手数料

手 数
ろうきん本支店宛

料

330円
550円
220円
440円

無

料

無

料

無

料

110円
330円
440円
440円

1,100円
660円

他行宛

660円
880円
550円
770円
150円
200円
300円
500円
200円
300円
330円
440円
550円
660円
1,100円

1,100円※視覚障がいにより、自動機の利用が困難で窓口をご利用いただく場合は、「自動機利用の振込手数料」と同額でご利用いただけます。
※自動送金サービスをご利用いただく場合は、振込の都度「自動送金サービス振込手数料」と「自動送金サービス取扱手数料（38ページ）」が必要となります。

■ 北陸ろうきん自動機（ATMご利用手数料）
曜日

ろうきんのカード時間帯

曜日

引出し・入金・振込・振替

平

全

日

7:00 ～ 21:00

無

料

日

土曜日
日曜・祝日

ゆうちょ銀行のカード
時間帯

8:00 ～ 8:45
8:45 ～ 18:00
18:00 ～ 21:00
8:00 ～ 9:00
9:00 ～ 14:00
14:00 ～ 21:00
8:00 ～ 21:00

提携金融機関（ろうきん以外）のカード

引出し・入金
220円
110円
220円
220円
110円
220円
220円

時間帯

引出し・入金※振込

8:00 ～ 21:00

220円

8:00 ～ 21:00

220円

8:00 ～ 8:45
8:45 ～ 18:00
18:00 ～ 21:00

220円
110円
220円

※提携金融機関カードでのご入金取引は、第二地方銀行・信用金庫・信用組合のキャッシュカードをお持ちの方がご利用いただけます。
※北陸ろうきん自動機の営業時間については、詳しくは39～43ページをご覧ください。

■ ゆうちょ銀行自動機
曜日
平

日

土曜日

引出し
220円
110円
220円
220円
110円
220円
220円
220円
※2
220円

入金

曜日
全

無

曜日
全 日

8:00 ～ 21:00

入金
無

料

時間帯
0:00 ～ 24:00

引出し・入金無 料■ ローソン銀行自動機
曜日
全 日■ イオン銀行自動機
時間帯
8:00 ～ 23:00
1:00 ～ 23:00

引出し
110円
無 料
110円

■ イーネット自動機料※1 月曜日、休日の翌日、1/4は7:00からとなります。
※2 該当曜日の手数料となります。

曜日
月曜日
火～金曜日
土曜日
日曜・祝日

日

時間帯
0:00 ～ 7:00
7:00 ～ 19:00
19:00 ～ 24:00

引出し・入金
無時間帯
0:00 ～ 24:00

引出し・入金無 料■ ビューカード自動機
曜日
全 日

料

時間帯※
0:00 ～ 24:00

引出し・入金無 料※ただし、終電～始発までの間はご利用いただけません。

（注）1. 自動機のご利用時間帯・営業日は、店舗・自動機コーナーによって異なります。
2. 「ゆうちょ銀行自動機」、「イオン銀行自動機」、「セブン銀行自動機」、「イーネット自動機」、「ローソン銀行自動機」及び「ビューカード自動機」については、
ろうきんのカードでご利用いただいた場合の手数料を記載しています。なお、自動機でお引き出しの際にかかった手数料の全額を、ご本人のお取引口座にお返しさせていただきます。
3. 「イオン銀行自動機」については、12月31日、1月1日～3日のご利用時間は、8:00～21:00となります。
4. 平日8:30以前は当日の振込予約、平日15:00以降、および土日祝日は翌営業日の振込予約となります。

37

各種手数料

営業のご案内日曜・祝日
5/3～5/5
12/31
1/1～1/3

時間帯※1
0:05 ～ 8:45
8:45 ～ 18:00
18:00 ～ 23:55
0:05 ～ 9:00
9:00 ～ 14:00
14:00 ～ 23:55
0:05 ～ 21:00
0:05 ～ 21:00
0:05 ～ 21:00
0:05 ～ 21:00■ セブン銀行自動機

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ その他の取り扱い手数料（2023年7月1日現在）
区分

種

預 金

小

切

手

残

高

証

I

C

再

カ

・

類
手

内
形

手

数

料

明

書

発

行

手

数

料

ー

ド

発

行

手

数

料

発

行

手

数

料

追
加
発
行
手
数
料
取 引 履 歴 明 細 書 発 行 手 数 料
既経過利息計算書（相続用）発行手数料
ロ ー ン カ ー ド 再 発 行 手 数 料
ローンカードICキャッシュカード（シングルストライプ）
融資契約終了（契約解除）証明書
残

高

証

明

書

発

行

手

数

料

担

保

不

動

産

取

扱

手

数

料

融 資

繰

上

償

還

手

数

料

機構買取型住宅ローン（フラット35）融資手数料
条

件

変

更

手

数

料

特約に関する変更手数料（有担保）取 引 履 歴 明 細 書 発 行 手 数 料
再
発
行
手
数
料
保
護
預
り
手
数
料
残

高

証

明

書

発

行

手

数

料

取 引 履 歴 明 細 書 発 行 手 数 料
貸

金

庫

使

用

料

そ の 他

営業のご案内資 金 集 中 配 分 サ ー ビ ス
集
金
代
行
手
数
料
自 動 送 金 サ ー ビ ス 取 扱 手 数 料
ろうきんダイレクト（インターネットバンキング）手数料
団体向けインターネットバンキング・インターネットFB手数料
フ ァ ー ム バ ン キ ン グ 手 数 料
団体向けインターネットバンキング一括口座確認手数料
両 替 手 数 料 ・ 硬 貨 計 数 手 数 料

開

示

請

求

手

数

料

確定拠出年金（個人型）関連手数料

手数料

通帳・証書・契約の証・出資証券・債務保証書
キャッシュカード・貸金庫カード
ICカード
ろうきんダイレクト契約者カード
団体IBワンタイムパスワード生成機
団体IBワンタイムパスワード生成機

マイプランカード·生き活きカード

当金庫所定の方法（端末·センター）による発行
上記以外（住宅資金）のみ申込
住宅ローン
担保調査
（住宅資金）＋（生活資金）同時申込
住宅ローン以外有担保ローン
一部繰上償還無・有担保融資残高に関わらず無担保融資残高に関わらず
融資残高（元金）100万円未満
全額繰上償還有担保融資残高（元金）100万円以上1,000万円未満
融資残高（元金）1,000万円以上
割賦返済金、返済日、契約変更等特約期間満了を待たずに特約コースを変更する場合

融資残高が1,000万円未満
融資残高が1,000万円以上

・変動金利型（長プラ）から変動金利型（労プラ）、固定金利特約型、上限金
利特約付変動金利型への切替（※1）
・変動金利型（労プラ）から固定金利特約型、上限金利特約付変動金利型への切替
・固定金利特約型から上限金利特約付変動金利型への切替
・上限金利特約付変動金利型から固定金利特約型への切替
・固定金利特約型から固定金利特約型、上限金利特約付変動金利型から上限金利特約付変動金利型への再特約

住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
定期預金通帳・証書・株券・その他の有価証券及びこれらに準ずるもの
当金庫所定の方法（端末・センター）による発行
出資金・国債
上記以外
出資金
手動型
大ボックス
全自動型
小ボックス

利用手数料
利用手数料
利用手数料
一口座あたり両替・硬貨枚数
基本手数料

硬貨入金手数料（事業性資金）

訳

自己宛小切手
当座小切手・約束手形・為替手形
当金庫所定の方法（端末・センター）による発行
上記以外

1枚～49枚
50枚～1,000枚
1,001枚～2,000枚
2,001枚以上

1枚～500枚
501枚～1,000枚
入金枚数
1,001枚～2,000枚
2,001枚以上
基本手数料
氏名、住所、生年月日、電話番号、労働組合等（会員団体）の開示
預金残高、借入残高の開示
加算手数料
取引履歴の開示
その他
各種届書の受理及び資産運用に関する基礎的な資料の提供等および口座管理に係る手数料1枚1冊（50枚綴り）
1通
1通
1枚1冊（1通）
1枚
1枚
1枚
1個
1個
1通
1通
1枚
1通
1通
1通
1融資
1融資
1融資
1回

各種手数料

無料

1回
1回
1融資
1件
1件
1件

33,000円
44,000円
33,000円
11,000円
82,500円
110,000円

1件

5,500円

1通
1口座
年額
1通
1通
1通
年額
年額
年額
都度
1回
都度
年額
月額
月額
都度

2,200円
1,100円5,280円
550円
2,200円
2,200円5,280円
13,200円
9,240円
無料
110円
55円
無料
無料
3,300円
55円
無料
550円
1,100円
1,100円＋1,000枚毎（※2）に550円加算
月額11,000円
無料
550円
1,100円
1,100円＋1,000枚毎（※3）に550円加算
依頼書1通につき
1,100円
1口座1基準日毎
550円
1口座1ヵ月毎550円
1項目毎
1,100円
年額
3,720円（※1）長プラとは長期プライムレート、労プラとは労金変動型住宅ローンプライムレート（※2）1,000枚未満は切り上げ（※3）1,000枚未満は四捨五入

38

550円
2,200円
550円
2,200円
1,100円
1,100円
1,100円
1,100円
440円
1,650円
1,650円
2,200円
2,200円
1,100円
無料
550円
550円
2,200円
165,000円
198,000円
66,000円

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）店舗一覧（2023年7月1日現在）
営業時間のご案内（富山県内）
営業店
平日
月・火・木・金

水

富山支店
富山東支店

05

高岡支店
砺波支店
新湊支店

01

02

03

08

9:00～15:00

魚津支店

04

07
06

富山南支店

9:00～12:30／13:30～15:00

黒部支店

9:00～19:00

9:00～15:00（15時以降はローン相談業務のみ）

ローンセンター
平日

土・日

10:00～19:00

9:00～16:00

ローンセンター富山
ローンセンター高岡
ローンセンター魚津

富山県 T O Y A M A

01 富山支店

02 富山東支店

03 富山南支店
ローンセンター富山（併設）04 魚津支店
ローンセンター魚津（併設）〒930-0029
富山市本町4-14〒930-0964
富山市東石金町9-43〒939-8214 富山市黒崎138〒937-0046

076-432-9911

076-423-2383
電気ビル

富山マンテンホテルATM

076-493-0014／0120-660014（ローンセンター富山）

県立中央病院

富山市役所

41

076-493-0373（富山南支店）

不
二
越

富山市
2000年
体育館

石金交番
不二越

不二越病院

8:00～21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

至富山駅

ニトリ

グリーンモール
山室

至荒町

洋服の青山

8:00～21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

0765-32-3553／0120-334222（ローンセンター魚津）

魚津駅
41

七福

ホンダ
北
カーズ
陸
北陸
自
動
車
道 至小杉 I.C

魚津サンプラザ

北陸
スバル
太陽スポーツ富山空港

8:00～21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

06 高岡支店
ローンセンター高岡（併設）07 新湊支店

08 砺波支店〒938-0031
黒部市三日市2373-1〒933-0045 高岡市本丸町3-6〒934-0011
射水市本町1-18-9〒939-1576
南砺市やかた144

0766-82-6216

0763-22-2302

0766-21-1323（高岡支店）

0766-28-0002／0120-140002（ローンセンター高岡）

桜井病院

黒部
警察署

GS

ココス
旧 R8

150

至入善

8:00～21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

クロスベイ新湊

大手町
ローソン
大仏

至金沢
至宇奈月

片原町

古城公園

高岡駅

至富山
新湊高校

8:00～21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

南砺市役所
福野庁舎

西新湊

8:00～21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

39

福野郵便局

射水市新湊消防署
射水市新湊地区センター

至福光

ATM

8:00～21:00（平日・土・日・祝日）

福野駅

営業のご案内

至魚津

156

旧 R8

8:00～21:00（平日・土・日・祝日）

05 黒部支店
0765-54-5100

店舗一覧

富
山
I.C

魚津市上村木2-4-8

0765-22-2135（魚津支店）

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）14■ 本店営業部

営業時間のご案内（石川県内）
営業店〒920-8552
金沢市芳斉2-15-18

平日

076-231-2161

月・火・木・金

至武蔵ヶ辻

12

六枚交差点

日航ホテル

金沢駅

金沢南支店
七尾支店

至福井

9:00～15:00

大聖寺支店

ゆうちょ銀行

ANAクラウンプラザ
ホテル金沢

輪島支店

至金石

能美支店

9:00～11:00／12:00～15:00

石川県庁出張所

8:00～21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

松任支店
小松支店

16
17
13
10

水

本店営業部

9:00～19:00

平日

土・日

10:00～19:00

9:00～16:00

ローンセンター
ローンセンター金沢

1511

9:00～15:00

ローンセンター松任
ローンセンター小松

09

石川県 I S H I K A W A

09 金沢南支店

10 大聖寺支店

11 小松支店
ローンセンター小松（併設）

12 七尾支店〒921-8042
金沢市泉本町6-79〒922-0842
加賀市熊坂町ハ37-5〒923-0801 小松市園町ハ170-1〒926-0045
七尾市袖ヶ江町ハ部42-2

076-243-8311
西金沢駅

0761-72-0075

金沢市
消防本部

ラ
パ

0761-22-3342（小松支店）
0120-454112（ローンセンター小松）

野
田
専
光
寺
線

至金沢
昭和大通り

至片山津

至福井

至小松

305

加賀市立
中央図書館

加賀市役所

大聖寺駅

至福井

わくわく
小
コマツ館
松
駅 至
加
賀

至小松

アル・プラザ小松
305

サイエンスヒルズ
こまつ

0767-53-0647
七尾郵便局
七
尾
駅

ミナクル
NTT
七尾市役所

8:00～21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

8:00～21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

8:00～21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

8:00～21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

13 松任支店
ローンセンター松任（併設）

14 輪島支店

15 能美支店

16 石川県庁出張所（県庁内2階）〒924-0882 白山市八ッ矢町686-1〒928-0022
輪島市宅田町41番地（ワイプラザ輪島店内）〒923-1121
能美市寺井町イ3〒920-8203
金沢市鞍月1-1

076-276-1484（松任支店）

076-276-1935／0120-637158（ローンセンター松任）

駅北広場

0768-22-6666

0761-58-6333
至
能 金
美 沢
根
上
駅

きらめき橋

松任駅

営業のご案内

中川記念
美術館

輪島警察署
クスリのアオキ

松任ターミナルホテル
東三番町

おかりや公園8:00～21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

輪島病院口
交差点

ヤマダ電機

至
小
松

輪島病院

9:00～20:00
ATM（平日・土・日・祝日）

17 ローンセンター金沢

インターネット北陸支店
0120-609220（ろうきんダイレクトヘルプデスク）

076-233-6161

電話受付 9:00～24:00

0120-373796※1月1日～1月3日はご利用いただけません。
8

北
陸
自
動
車
ツタヤ
ヤ
道

ATM

金沢駅西
合同庁舎
西念南
交差点

平日9:00～19:00
土・日・祝日9:00～17:00

至金沢駅
西口

076-266-2611
石川
県庁

GS
8

ヤマダ電機
寺井
中学校

8:00～21:00
ATM（平日・土・日・祝日）〒920-8216 金沢市直江町イ27〒920-0024 金沢市西念3-3-5

窓口やATMまで行かなくても、インターネットに接続されているパソコン
や携帯電話さえあれば、ご自宅でもお勤め先でも、どこからでもご利用いただけます。

https://hokuriku.rokin.or.jp

40

店舗一覧

小松郵便局

至
金
沢

北陸自動車道西念町
交差点

駅西合同庁舎

平日9:00～18:00
ATM（土・日・祝日は稼働なし）

82023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

営業時間のご案内（福井県内）
営業店
平日

24

水

9:00～15:00

9:00～19:00

福井支店

19

18

月・火・木・金
敦賀支店
丹南支店
福井北支店

25

9:00～15:00

金津支店

23

21

小浜支店

9:00～12:30／13:30～15:00

奥越支店

9:00～11:00／12:00～15:00

ローンセンター
平日
ローンセンター福井

20

土・日

10:00～19:00

ローンセンター丹南

9:00～16:00

9:00～18:00

ローンセンター嶺南

22

福井県 F U K U I

18 福井支店

19 福井北支店

20 敦賀支店
ローンセンター嶺南（併設）21 丹南支店
ローンセンター丹南（併設）〒910-0004
福井市宝永2-1-24〒910-0804
福井市高木中央1-2105〒914-0811 敦賀市中央町2-16-42〒915-0805

0776-22-5678

0770-22-1345（敦賀支店）

0776-53-8900

0770-23-7788／0120-615617（ローンセンター嶺南）

福井警察署

県庁

ATM

敦賀市役所
MEGAドン・キホーテ
UNY敦賀
しまむら

ダイハツ

さくら通り
交番

8:00～21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

くら寿司

416

8:00～21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

8:00～21:00（平日・土・日・祝日）

越前
市役所

旧
R
8

ATM

福
武
線
武
生
駅

8:00～21:00（平日・土・日・祝日）

22 小浜支店

23 奥越支店

24 金津支店

25 ローンセンター福井〒917-0074
小浜市後瀬町1-6〒912-0016
大野市友江13-4-1〒919-0621
あわら市市姫4-1-18〒918-8112 福井市下馬3-1604

0779-66-2398

0776-73-0711

0770-52-1946

福井ダイハツ0120-116376

バロー
クスリのアオキ

陽明中学校

ATM

板垣交差点

金津
郵便局

つるきそば
板垣店

金津
高校

至足羽大橋
8

メガネスーパー至 江

8:00～21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

41

8:00～21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

8:00～21:00（平日・土・日・祝日）

営業のご案内陽明中入口交差点

小浜駅

8:00～21:00（平日・土・日・祝日）

嶺
北
縦
貫
道

ネッツトヨタ福井

ケーズデンキファミリーマートATM

0776-33-7100

GENKY 陽明店

公立
小浜病院

店舗一覧

0120-225430（ローンセンター丹南）
北陸マツダ武生店

トマト＆オニオン
国際交流会館

越前市芝原4-7-40

0778-22-0648（丹南支店）

2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）ATM設置一覧（2023年7月1日現在）
富山県

自動機名称
富山市

設置場所住所

土曜稼動時間日曜・祝日稼動時間

ボルファートとやま

富山市奥田新町8-1

9:00 ～ 19:00

9:00 ～ 17:00

9:00 ～ 17:00

電鉄富山駅ビルエスタ

富山市桜町1-1-1

9:00 ～ 19:00

9:00 ～ 17:00

9:00 ～ 17:00

富山北

富山市森4-744-1（しまむら・やまや隣接駐車場敷地内）

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

アピタ富山東店

富山市上冨居3-8-38

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

アルビス婦中速星店

富山市婦中町速星1070-1

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

中新川郡

上市町パル

中新川郡上市町法音寺19:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

滑川市

滑川

滑川市上小泉2814-2（バロー滑川店駐車場敷地内）

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

射水市

小杉パスコ

射水市中太閤山1-1-1

9:30 ～ 20:00

9:30 ～ 20:00

9:30 ～ 20:00

高岡市

高岡西

高岡市宮田町2-3

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 17:00

9:00 ～ 17:00

イオンモール高岡

高岡市下伏間江383

10:00 ～ 21:00

10:00 ～ 21:00

10:00 ～ 21:00

氷見市

氷見プラファ

氷見市加納435-1

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

南砺市

南砺市福光

南砺市荒木1550（南砺市福光役場前）

9:00 ～ 19:00

9:00 ～ 17:00－

砺波市

カーマ・ホームセンター砺波店前

砺波市新富町5-18

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

平日稼動時間土曜稼動時間日曜・祝日稼動時間

石川県

自動機名称
金沢市

設置場所住所

営業のご案内教育会館

金沢市香林坊1-2-40

8:00 ～ 21:00

9:00 ～ 19:00

9:00 ～ 19:00

JR金沢駅

金沢市木ノ新保町1-1

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

イオン金沢

金沢市福久町2-58

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

金沢駅西労済会館

金沢市西念1-12-22

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

野々市市

イオンタウン野々市

野々市市白山町4-1

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

白山市

アピタ松任店

白山市幸明町280

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

イオンモール白山

白山市横江町5001

10:00 ～ 21:00

10:00 ～ 21:00

10:00 ～ 21:00

小松市

イオンモール新小松小松市清六町315

10:00 ～ 21:00

10:00 ～ 21:00

10:00 ～ 21:00

加賀市

アビオシティ加賀

加賀市作見町ル25-1

9:30 ～ 20:00

9:30 ～ 20:00

9:30 ～ 20:00

河北郡

アル・プラザ津幡

河北郡津幡町北中条1-1

10:00 ～ 21:00

10:00 ～ 21:00

日曜 9:00 ～ 21:00
祝日 10:00 ～ 21:00

かほく市

イオンモールかほく

かほく市内日角タ25

7:00 ～ 21:00

7:00 ～ 21:00

7:00 ～ 21:00

羽咋市

マックスバリュ羽咋羽咋市石野町イ7

7:00 ～ 21:00

7:00 ～ 21:00

7:00 ～ 21:00

珠洲市

珠洲市役所

珠洲市上戸町北方2-19-3

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

42

ATM設置一覧

平日稼動時間2023/07/27 11:38:39 / 23021278̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

福井県

自動機名称
福井市

設置場所住所

土曜稼動時間日曜・祝日稼動時間

福井市問屋町1-35

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 19:00

9:00 ～ 19:00

JR福井駅（リニューアル工事により休止中）

福井市中央1-1-25

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

ベル第1

福井市花堂南2-16-1

10:00 ～ 20:00

10:00 ～ 20:00

10:00 ～ 20:00

MEGAドン・キホーテUNY福井

福井市飯塚町11-111

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

ワッセ

福井市久喜津町55-15

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

ハーツ羽水

福井市木田3-2802

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

アピタ福井大和田店

福井市大和田2-1230

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

ワイプラザ

福井市新保北1-303

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

バロー新田塚店

福井市二の宮5-18-32

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

三国イーザ

坂井市三国町三国東5-1-20

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

ピアゴ丸岡店

坂井市丸岡町一本田弐字小深町11-3

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

アミ

坂井市春江町随応寺16-11

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

サンプラザ

勝山市元町1-7-28

9:00 ～ 20:00

9:00 ～ 20:00

9:00 ～ 20:00

KaBoS勝山店

勝山市荒土町新保5-104

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

大野市

ショッピングモールヴィオ

大野市鍬掛17-17-1

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

鯖󠄁江市

鯖󠄁江市役所鯖󠄁江市西山町13-1

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

アル・プラザ鯖󠄁江店

鯖󠄁江市下河端町16字下町16-1

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

9:00 ～ 21:00

武生楽市

越前市横市町28-14-1

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

シピィ

越前市新町7-8

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

アル・プラザ敦賀店

敦賀市白銀町11-5

9:00 ～ 20:00

9:00 ～ 20:00

9:00 ～ 20:00

MEGAドン・キホーテUNY敦賀

敦賀市中央町1-5-5

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

ハーツわかさ店

小浜市遠敷9-501

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

8:00 ～ 21:00

勝山市

越前市

敦賀市

小浜市

43

営業のご案内ユニオンプラザ福井

坂井市

ATM設置一覧

平日稼動時間2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

財務データ
貸借対照表

45

損益計算書

50

剰余金処分計算書

50

自己資本の充実の状況

51

債権管理の状況62

預金に関する指標

65■ 預金種類別内訳●■ 定期預金の固定金利・変動金利別内訳●■ 預金者別内訳●■ 財形貯蓄残高●

貸出金等に関する指標

66■ 貸出金科目別内訳●■ 貸出金の固定金利・変動金利別内訳●■ 貸出金担保種類別内訳●■ 貸出金貸出先別・業種別内訳●■ 貸出金使途別内訳
●
■ 預貸率
●
■ 債務保証見返勘定の担保種類別内訳●

会員・出資金等に関する指標

67■ 会員数内訳●■ 公共債窓販実績●■ 投資信託販売実績●■ 内国為替取扱実績●

有価証券に関する指標■ 残高に関する情報●■ 時価に関する情報●■ 金銭の信託の時価情報●■ 金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等●

連結情報■ 当金庫は、連結対象となる会社等を保有していないため、●連結情報はありません。

44

財務データ

68

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

貸借対照表■ 資産の部科■ 負債の部及び純資産の部（単位：千円）目（資産の部）
現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
貸付信託
投資信託
株式
外国証券
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
保管有価証券等
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計2022年度

2021年度（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

6,944,612
270,173,468
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
116,492,810
49,959,100
301,800－
51,857,806－
8,090,768
2,023,692
4,259,642－
477,990,583－
139,980
471,289,476
6,561,127－－－－－
7,826,410
40,3995,900,000
16,933
1,402,987－－－－
466,090
7,132,167
2,213,398
4,550,094
31,747－
336,928
52,46817,980－－34,488299,822
1,003,329－
90,504△235,648（△56,136）

6,628,380
245,440,159
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
120,341,450
56,361,200－－
50,833,706－
6,833,305
1,639,307
4,673,931－
465,069,352－
300,000
458,320,129
6,449,222－－－－－
7,697,663
43,3185,900,000
14,097
1,292,513－－－－
447,734
7,230,140
2,234,820
4,550,094
51,797－393,427
58,003
23,476－－34,527
194,339
163,956－
106,963△251,930（△51,024）

887,770,530

852,678,479

科（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
別段預金
納税準備預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
借入金
当座借越
再割引手形
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
外国他店預り外国他店借売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補填備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
先物取引受入証拠金
先物取引差金勘定
借入商品債券
借入有価証券
売付商品債券
売付債券
金融派生商品
リース債務
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債務保証損失引当金
特別法上の引当金
金融商品取引責任準備金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金(特別積立金)(機械化積立金)(金利変動等準備積立金)(配当準備積立金)(経営基盤強化積立金)(社会福祉施設創設積立金)(福祉事業対策積立金)(店舗整備積立金)(周年記念行事積立金)
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

45

貸借対照表

目

（単位：千円）
2022年度

2021年度（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

814,996,930
328,233
343,007,002
1,133,763
17,299380,098－
470,130,533－－
3,550,000
28,600,000
28,600,000
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,214,233
14,715348,510－
126,799
339
2,545
1,164
－
－
－
－
－
－
－
31,747
26,981
661,432－
188,559－
1,983,192
65,247
12,621
112－－－
128,22190,504
850,829,624

805,661,123
293,043
324,252,593
1,131,775－
454,156－
479,529,553－－
4,425,199
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,238,077
11,480360,415－64,922
385
6,975
396
－
－
－
－
－
－
－
51,797
26,928714,776－
188,176－
2,006,761
48,639
5,110
151
－
－
－
128,221106,963
813,808,425

4,006,965
4,006,965－－－－－
33,475,417
4,059,177
29,416,240
27,498,500（2,372,000）（8,470,000）（9,020,000）（490,000）（6,425,000）（350,000）（221,500）（120,000）（30,000）
1,917,740△92－－
37,482,290△835,950－
294,564△541,385
36,940,905
887,770,530

4,009,510
4,009,510－－－－－
33,063,014
4,059,177
29,003,837
27,098,500（2,372,000）（8,070,000）（9,020,000）（490,000）（6,425,000）（350,000）（221,500）（120,000）（30,000）
1,905,337△134－－
37,072,390
1,503,099－
294,564
1,797,664
38,870,054
852,678,479

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）《貸借対照表の注記》

11. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

注1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原
価は移動平均法により算定）により行っております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株
式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

12. 債務保証損失引当金の計上基準
債務保証損失引当金は、保証債務の履行に備えるため、将来発生する可能性のある損失額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
13. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
14. 収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、送金、代金取立等の為替業務に基づく収益です。
役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
7年～50年
その他
3年～20年

15. 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。固定資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。な
お、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期
間（５年）に基づいて償却しております。

16. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の圧縮記帳額

17. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
154,541千円

6. リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

18. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額－ 千円
19. リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

7. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

20. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は668,523千円、危険債権額は1,471,508千円です。
なお、債権は、貸借対照表の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

8. 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和4年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
9. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

21. 三月以上延滞債権額
債権のうち、三月以上延滞債権額は144,673千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

10. 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方
法は次のとおりです。
（1）過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により費用処理（2）数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理

22. 貸出条件緩和債権額
債権のうち、貸出条件緩和債権額は205,020千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。

46

貸借対照表の注記

6,462,605千円－ 千円

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）23. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額は、2,489,726千円です。
なお、20．から23．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当金庫は、ALMによって金利変動リスクを管理しております。
ALMに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定されたALMに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的にはリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで理事会に報告しております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当金庫は、為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われております。
このうち、財務部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びALM委
員会において定期的に報告されております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ取引要領に基づき実施することとしております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫では、金融資産・金融負債全体の市場リスク量を
VaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫のVaRは分散共分散法(貸出金・預金積金・預け金
は保有期間240日、信頼区間99％、観測期間240営業日、有価証券は保有期間120日、信頼区間99％、観測期間240営業日)により算出しており、令和5年3月31日(当事業年度の決算日)現在で当金庫の市場リスク量(損失額の推計値)
は、全体で10,356,147千円です。
なお、当金庫では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定例的に実施し、計測手法の有効性を検証しています。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。

24. 担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
定期預け金
44,356,900千円
担保資産に対応する債務
預金2,131千円
借用金
28,600,000千円
上記のほか、代理交換取引の担保として定期預け金3,000千円を差し入れております。
25. 土地の再評価の方法と差額
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布、法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第4号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額776,597千円
26. 出資１口当たりの純資産額

9,219円38銭

27. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及びその他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性
リスクに晒されております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規
程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限
度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応な
ど与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか業務統括部により行われ、また、定期的に経営陣に報告しているほかALM委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、信用リスクの状況については、リスク管理部がチェ
ックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウ
ンターパーティーリスクに関しては、財務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しており、リスク管理部がチェックしております。

47

貸借対照表の注記

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）28. 金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については（注１）を参照）。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：千円）区（単位：千円）

貸借対照表
計 上 額
（１）預け金時

価差270,173,468 270,830,954

額

その他有価証券（３）貸出金
貸倒引当金（＊）－

5,900,000

合5,936,075

計「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第5項に従い時価開示の対象とはしておりません

657,486－－

116,456,735 116,456,735－（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

477,990,583

1年超
5年以内

1年以内

△235,648
3,949,884

預け金864,385,138 868,992,509

4,607,370

有価証券（１）預金積金814,996,930 815,170,168

173,238（２）借用金28,600,000

金融負債計

36,075

労働金庫連合会出資金（＊）

477,754,934 481,704,819
金融資産計

貸借対照表計上額（＊）非上場株式及び労働金庫連合会出資金については、市場価格がないことから（２）有価証券満期保有目的の債券分

非上場株式（＊）

28,600,000－

843,596,930 843,770,168

173,238

81,970,600 174,314,600

600,000

－

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

9,500,590

12,802,950

23,302,950

64,767,060

合（注1）金融商品の時価等の算定方法

38,434,610 111,203,981 102,573,445 219,226,848

計

129,905,800 298,321,531 126,476,395 283,993,908（＊）貸出金には、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものを含んでおり、期間の定めのないものは含めておりません。

金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

（注4）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

預金積金（＊）

607,122,805 202,160,835

借用金

28,600,000

合（2）有価証券株式および上場投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については29．から33．に記載しております。

計

10年超

5,713,290

－

－

－

－

635,722,805 202,160,835

5,713,290－（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

29. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
これらには、貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」等の有価証券が含まれています。

（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性
により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

（1）売買目的有価証券
売買目的有価証券は保有しておりません。
（2）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券は保有しておりません。
（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は保有しておりません。
（4）その他有価証券
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）借用金残存期間が短期間（1年以内）であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

合（単位：千円）

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

1,893,222

1,499,198

394,023

債券

20,353,820

19,979,464

374,355

16,225,360

15,873,674

351,685

301,800

300,000

1,800

－

－

－

3,826,660

3,805,789

20,870

国債
地方債
短期社債
社債
その他

9,229,898

7,472,684

1,757,213

小計

31,476,940

28,951,347

2,525,592

株式94,39598,881△4,486

債券

81,764,886

85,381,504△3,616,617

国債

33,733,740

35,822,591△2,088,851

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

48,031,146

49,558,912△1,527,765

社債
その他

3,120,512

3,179,628△59,116

小計

84,979,794

88,660,014△3,680,220

116,456,735 117,611,362△1,154,627

計

30. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当取引はありません。

48

貸借対照表の注記

10年超満期保有目的の債券

貸出金（＊）（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

5年超
10年以内

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）31. 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式109,346－

30,021

債券

12,789,143

46,114

152,255

10,690,476

42,907148,127

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

2,098,667

3,207

4,127

712,193

108,573

20,812

13,610,682

154,688

203,089

国債

社債
その他
合

計

③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
団体大口貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（単位：千円）37. 会計方針の変更（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用
指針第31号 改正令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
しております。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。

32. 保有目的を変更した有価証券
当事業年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。

以

33. 減損処理を行った有価証券
当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。
34. 当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は99,826,580千円です。
このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）は31,320,195千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるた
め、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシ
ュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち
68,506,385千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。
35. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
547,361千円
減価償却費
130,939
賞与引当金
52,042
その他有価証券評価差額金
318,677
その他
157,471繰延税金資産小計
1,206,491
評価性引当額△120,200
繰延税金資産合計
1,086,291
繰延税金負債
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

82,750210
82,961
1,003,329千円

36. 重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
１．貸倒引当金（１）当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 235,648千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「8.貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「団体大口貸出先の将来の業績見通し」であります。「団体大口貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた債務者の支払能力を個別に評価し、設定しております。なお
新型コロナウイルス感染症の影響は、限定的であるとの仮定を置いております。

49

貸借対照表の注記上2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

損益計算書
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
買入手形利息コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
有価証券利息配当金
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息給付補填備金繰入額
譲渡性預金利息
借用金利息
売渡手形利息コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他資産償却
退職手当金
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
金融商品取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
繰越金（当期首残高）
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金《損益計算書の注記》（単位：千円）
2022年度注1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2021年度

2. 出資１口当たりの当期純利益金額

2022年4月1日から2021年4月1日から（2023年3月31日まで） （2022年3月31日まで）

8,936,586
7,920,057
5,900,733
701,513－－－－
1,034,751－
283,058
533,952
97,579436,373461,546－－
154,688－－306,858
21,02916,28260－－
4,687
7,975,320
107,904
107,797
－
83
－
－
－
－
－
－
－
23
1,567,518
322,406
1,245,112
173,418－－
173,067－－－351
6,058,932
3,492,240
2,297,153
269,538
67,546－2
30,021－－
1,135－
36,386
961,266－－－－
47,125
15,924
31,201－－
914,140
171,359
52,308
223,668
690,472
1,227,268－
1,917,740

3. 固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下のとおり資産グループについて重要な減損損失を計上しております。

8,949,877
7,888,680
5,968,386
669,630－－－－
943,265－
307,398
566,734
101,945464,789
450,160
27,083－70,616－－352,459
44,301
21,18460
5,657－
17,3998,080,170
124,910
124,737
－
148
－
－
－
－
－
－
－
23
1,480,786
323,046
1,157,740
40,411－－
39,658－－－752
6,401,651
3,599,989
2,517,673
283,987
32,411－
5
25,368
－
－
111
1,774
5,151
869,706
75,206－－75,206125,683
19,283
106,400－－
819,229
113,80735,419149,227
670,0021,235,334－
1,905,337

場所
輪 島 支 店
小 浜 支 店
奥 越 支 店
旧 滑 川 支 店
相談プラザナビ

用途
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
遊休資産
賃貸用資産

種類
動産
建物及び附属設備・動産
建物及び附属設備・動産
土地
建物及び附属設備

当金庫は、営業用店舗単位（ただし、連携して営業を行っている
営業店グループは当該グループ単位）に収支の把握を行っていることから、これをグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産についてはこれを独立した単位として取り扱っております。また、本部及びこれに附属する機関については独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないことから共用資産としております。
営業用店舗のうち、輪島支店・小浜支店・奥越支店については、
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、減損損失を認識したものであります。
遊休資産である旧滑川支店及び賃貸用資産である相談プラザナビ
については正味売却価額が簿価を下回っており、減損損失を認識したものであります。
これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（31,201千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び附属設備1,359千円、動産2,488千円、遊休資産土地2,201千円、賃貸用資産建物25,151千円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
4. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。
以 上剰余金処分計算書
科目

当期未処分剰余金
積立金取崩額剰余金処分額
利益準備金
普通出資に対する配当金優先出資に対する配当金事業の利用分量に対する配当金
特別積立金
特別積立金
金利変動等準備積立金
機械化積立金
配当準備積立金経営基盤強化積立金
繰越金（当期末残高）（単位：円）

2022年度

2021年度

総会承認日

総会承認日

（ 2023年6月26日 ） （ 2022年6月27日 ）1,917,740,992
1,905,337,037－－
679,982,649
678,068,539－－（年2%）79,985,225 （年2%）80,071,203－－
199,997,424
197,997,336
400,000,000
400,000,000－－－－
400,000,000
400,000,000－－－－
1,237,758,343
1,227,268,498以上の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書については、
2023年5月24日に監事の監査を受けております。また、同年6月26日の第22回通常総会において上記の貸借対照表及び損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、当金庫は、定款の定めにより、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく会計監査
人の監査を、2023年5月24日に受けております。

令和４年度における貸借対照表、損益計
算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）並びに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。
令和5年6月27日
北陸労働金庫理 事 長

50

損益計算書／剰余金処分計算書

172円38銭

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実の状況■ 単体自己資本比率（国内基準）
2022年度末

2021年度末

8.61％

8.92%

（注）当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」（以下、「自己資本比率告示」といいます。）により、自己資本比率を算定しています。
なお、当金庫は国内基準を採用しています。

「自己資本比率」とは自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標です。
海外に営業拠点をもつ金融機関には国際統一基準と呼ばれる基準が、それ以外の金融機関には国内基準と呼ばれる基準が適用されます。

自己資本比率 ＝自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額（注3）

信用リスク・アセットの額の合計額（注1）－コア資本に係る調整項目の額（注2）＋オペレーショナル・リスク相当額×12.5

）

（注4）

×100

（注1）出資金、利益剰余金等の会員勘定、一般貸倒引当金の一定額等の合計（注2）無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等の合計（注3）資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（含むオフバランス取引等）、CVAリスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機関関連
エクスポージャーの額の合計額（注4）8％（国際統一基準の自己資本比率）の逆数である12.5を乗じています。

❶ 信用リスク・アセットの額の合計額の計算方法「標準的手法」及び「内部格付手法」のうち、当金庫は「標準的手法」（注）を採用しています。
（注）標準的手法 …… 細分化されたリスク・ウェイトを資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。
主な資産のリスク・ウェイトは、抵当権付住宅ローンが35％、住宅ローン以外の個人向けローン（1億円以下）が75％です。また、事業法人向けローン、社債等のリスク・ウェイトは、適格格付機関の格
付等に応じて設定されたリスク・ウェイトが適用されます。

❷ オペレーショナル・リスク相当額の計算方法「基礎的手法」、「粗利益配分手法」及び「先進的計測手法」のうち、当金庫は「基礎的手法」（注）を採用しています。
（注）基礎的手法 …… 粗利益の15％（直近3年の平均値）をオペレーショナル・リスク相当額とします。
国内業務のみを行う労働金庫においては、自己資本比率が4％に満たない場合、その満たない程度に応じて各種の行政措置が発動されます。これが「早期是正措置」と呼ばれるもので、最も厳しい措置は業務の停止命令です。
当金庫の自己資本比率は8.61%ですから、行政措置を受けることはありません。引き続き保有する資産が毀損するリスクを可能な限り抑え、一方で毀損に対する最終的な補填原資である自己資本の充実に努めてまいります。

51

単体自己資本比率（国内基準）

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）1

自己資本の構成に関する開示事項項（単位：百万円、％）当期末（2022年度末）目

前期末（2021年度末）

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

37,202

36,794

うち、出資金及び資本剰余金の額

4,006

4,009

うち、利益剰余金の額

33,47533,063

うち、外部流出予定額（△）

△279

△278

うち、上記以外に該当するものの額

△0

△0

179

200

179

200

－

－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

19

38

37,40037,0333742

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

3742繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

217

140

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

労働金庫連合会の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

（ロ）

255

182

（ハ）

37,14536,850417,591

398,784

422

422

前払年金費用の額

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

－

－

422

422

13,58013,946

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

431,171

412,730

8.61

8.92

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））52

自己資本の構成に関する開示事項

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本調達手段の概要

2022年度末の自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成されています。
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
普通出資①

発行主体：北陸労働金庫②

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：40億6百万円

用語の解説●「コア資本」とは2014年3月末から適用されたバーゼルⅢの基準で「その他利益剰余金」は、「特別積立金」と「剰余金」で構成されています。

●「コア資本に係る調整項目」とは損失吸収力の乏しい資産や意図的に保有しているは、規制される自己資本を普通株式（普通出資）・「特別積立金」は、当金庫が自己資本の充実を図

他の金融機関等の対象資本調達手段の額など金融システム全体のリスクを高める資産について、「コア内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自り、より安定した事業活動を継続していくために、

己資本の質の向上を促しています。協同組織金融機

以下のとおり各目的で積み立てている積立金及び目資本に係る調整項目」として定め、コア資本から控関については、さらに優先出資をコア資本に算入す的を定めない「特別積立金」の合計額です。

除することとされています。算入される項目は、無ることが認められており、普通出資＋内部留保＋優（1）金利変動等準備積立金

形固定資産や前払年金費用、繰延税金資産等があげ

先出資＋（△）調整・控除項目で構成されます。

（2）機械化積立金られます。

（3）配当準備積立金●「コア資本に係る基礎項目」とは2013年度以降適用された告示では、コア資本に（4）経営基盤強化積立金●「のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツ（5）社会福祉施設創設積立金に係るもの以外の額」とは算入できる項目を「コア資本に係る基礎項目」とし（6）福祉事業対策積立金て定めています。

（7）店舗整備積立金（8）周年記念行事積立金●「出資金」とは会員の皆さまより出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引き当て

無形固定資産のうち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のその他無形固定資産（ソフトウェアやリース資産、電話加入権「剰余金」は、当期純利益と前期繰越金を合計し等）は、市場換金性が乏しく、いざという時に売却たもので剰余金処分案に基づき、特別積立金、繰越しても損失の吸収にあてることが事実上困難である金及び出資配当金とするものです。

になる基本財産の額です。

ことから、「コア資本に係る調整項目」としてコア
資本から全額が控除されます。

●「外部流出予定額」とは●「非累積的永久優先出資」とは優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出
資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の当期の剰余金のうち、出資配当や利用配当のような形で会員の皆さまへ還元することが予定されるものを指しています。

この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べして支払う「累積型」に対して、翌期以降に繰延た場合、譲渡収入から取引関連費用及び譲渡原価を●「上記以外に該当するものの額」とは出資金や資本剰余金等以外のもの、たとえば処分「純資産」のうち「資本準備金」と「その他の資本剰余金」で構成されております。
「資本準備金」は、時価等での発行となる優先出

増加した自己資本に相当する額」です。
●「証券化エクスポージャー」とは●「一般貸倒引当金」とは引当金は将来の費用または損失に対して引き当て●「資本剰余金」とは控除した額（税効果勘案後）が「証券化取引に伴い未済持分や自己優先出資等の額が含まれます。

べられないもののうち、満期のない社債型優先出資
が「非累積的永久優先出資」と呼ばれるものです。

額」とは証券化取引に伴う債権譲渡により譲渡益が発生し額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。

●「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する（積み立て）るものです。
一般貸倒引当金は、貸出金の償却という特定の目証券化取引に係るエクスポージャーのことです。
「証券化」とは、債権や不動産など一定のキャッシュフロー（利息収入等）を生む資産を裏付けとして証券等を発行し、第三者に売却することをいいま的のための引き当てという制約はありますが、特定す。「エクスポージャー」とは、リスクにさらされの債権に対して引き当てるというものではなく、資ている資産等の金額のことです。

資について、発行価額の全額または2分の1を出資金産の部の単なる控除項目というよりは資本としての勘定とし、残額を出資金勘定とは別の準備金という色彩が強いと見ることができ、自己資本の額として枠組みに組み入れることができます。この準備金が「コア資本に係る基礎項目」への参入が認められて退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債「資本準備金」と呼ばれるものです。

います。（算入上限は信用リスク・アセットの額の務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計「その他資本剰余金」は、債務免除益や国庫補助合計額の1.25％）●「前払年金費用の額」とは上されますが、必ずしも金庫が損失の吸収のために金などを計上する贈与剰余金や、自己株式の売却益

自由にあてることができる財産ではないことから、などから成っており、資本準備金とともに資本剰余●「土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差「コア資本に係る調整項目」としてコア資本から控金を構成します。通常、ろうきんの取引から生ずる額」とは除されます。

ことはありません。

当金庫は「土地の再評価に関する法律」に基づき、平成10年3月31日現在で事業用土地の再評価を●「利益剰余金」とは万が一の際の損失を補填するために留保している

行っています。

以上のコア資本に係る基礎項目の額からコア資本

この再評価額と帳簿価額の差額については、「利益準備金」及び「その他利益剰余金」から構成

2024年3月30日 ま で の 経 過 措 置 と し て 、 差 額 のされています。

45％相当額に算入割合（毎年逓減する）を乗じた金「利益準備金」は、労働金庫法第60条第1項の規額を、コア資本に算入することが認められていま定に基づき、当金庫が出資金の総額に達するまで毎す。一方で、当該土地の信用リスク・アセットの額

事業年度の剰余金の100分の10に相当する金額以上

は、経過措置適用期間中は再評価額に基づいて計算の金額を、万が一の際の損失を補填するための準備した額を信用リスク・アセットの額の合計額に算入金として積み立てている法定準備金です。

することになります。

53

自己資本の構成に関する開示事項●「自己資本の額」とはに係る調整項目の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使う自己資本の額となります。

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）2

自己資本の充実度に関する事項

信用リスク等に対する所要自己資本の額（単位：百万円）

当期末（2022年度末）

前期末（2021年度末）

リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注2） リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注2）
信用リスク

（A）

417,591

16,703398,784

15,951

417,162

16,686398,362

15,934

20

0

10

0

54,402

2,176

49,355

1,974

事業法人等向け

27,506

1,100

27,2361,089

中小企業等・個人向け

243,506

9,740

230,1919,207

抵当権付住宅ローン

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー※
ソブリン向け（注3）
金融機関向け48,807

1,952

49,9291,997

不動産取得等事業向け

600

24

699

27

延滞債権（注4）

768

30

762

30

41,550

1,662

40,176

1,607

その他（注5）証券化エクスポージャー（うち再証券化）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（注6）

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

6

0

－

－

ルック・スルー方式（注7）

6

0

－

－

マンデート方式（注8）

－

－

－

－

蓋然性方式（250％）（注9）

－

－

－

－

蓋然性方式（400％）（注9）

－

－

－

－

フォールバック方式（1250％）（注10）

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

422

16

422

16

他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

－

－

－

－

CVAリスク相当額を8％で除して得た額（注11）

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー（注12）

－

－

－

－

（B）

13,580543

13,946

557（A）＋（B）

431,171

17,246

412,730

16,509オペレーショナル・リスク（注13）
リスク・アセット、総所要自己資本額※「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等、リスクにさらされている資産等の金額のことです。
（注）1. リスク・アセットとは、資産にその種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことで、当金庫では、格付
機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトを使用する「標準的手法」を採用しています。コミットメントや金利関連取引などは、貸借対照表に計上されていませんが、信用リスクを伴うため上記同様、リスク・ウェイトを使ってリスク・アセットを計算することとなっています。
なお、債務保証見返はオフ・バランス取引として取り扱うことになっています。当金庫のオフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2. 所要自己資本＝リスク・アセット×4%
3. 「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、政府関係機関等のことです。
4. 「延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5. 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャーのうち「その他」は、取立未済手形、出資金、オフ・バランス取引等です。
6. 「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」は、ファンド向けエクイティ出資について、エクスポージャーそのもののリスク・ウェイトが判定できない場合の取り扱いです。この場合は、以下の7．～10．の順序により、それぞれの方式のリスク・ウェイトが適用されます。
7. 「ルック・スルー方式」は、エクスポージャーの裏付けとなる資産等に関する情報が一定の要件を満たした場合に適用が認められるものです。この方式では、その裏付けとなる資産等を当金庫自身が保有しているものとみなし、次の計算により算出される割合をリスク・ウェイトとして用います。
ルック・スルー方式＝

裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額
裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額

8. 「マンデート方式」は、ルック・スルー方式が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では、エクスポージャーの裏付けとなる資産等の運用基準に基づいて、次の計算により算出される割合をリスク・ウェイトとして用います。

マンデート方式＝

裏付けとなる資産等の運用基準に基づき、信用リスク・アセットの総額が最大となるように算出したエクスポージャーの裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額
裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額

9. 「蓋然性方式」は、「ルック・スルー方式」「マンデート方式」が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では、エクスポージャーのリスク・ウェイトが250％または400％であるという蓋然性が高いと推測する等の場合において、250％または400％をリスク・ウェイトとして用います。
10. 「フォールバック方式」は「ルック・スルー方式」「マンデート方式」「蓋然性方式」が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では1250％をリスク・ウェ
イトとして用います。
11. 「CVAリスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクのことをいいます。
12. 「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。
13. オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクのことです。当金庫では、基礎的手法により、リスク量を算定しています。

基礎的手法の算定方法

オペレーショナル・リスク＝

粗利益（直近3年間のうち粗利益が正の値）×15%
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

54

自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関する事項

×12.5

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

自己資本の充実度に関する評価方法の概要●現在の自己資本の充実状況について
2022年度末の当金庫の自己資本比率は8.61％であり、国内基準の最低所要自己資本比率4％を大きく上回っています。また、自己資本のほぼ全額が出資金及び利益剰余金で構成されていることから、質・量ともに充実していると評価しております。
当金庫は、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」によって自己資本の充実度を評価しております。
具体的には市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクなどのリスクに対してリスク資本を配賦し、各種リスクを定期的に計測して、これらのリスク量が配賦したリスク資本の範囲に収まっていることを確認しています。
●将来の自己資本の充実策
当金庫では、3カ年の中期計画及び単年度の事業計画を策定しています。計画に基づく諸施策を着実に実行することで、必要かつ十分な利益を確保し、内部留保を積み上げることにより、自己資本の充実を図ります。

信用リスクに関する事項

3（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳
地域別
エクスポー
ジャー
区分

（単位：百万円）

合

計

貸出金等取引

債

（注1）

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

国内

887,404 849,489 478,081 465,176 108,563 110,583

合

2021
年度末

2022
年度末

－

－

6,793

1,195

－

－

－

888,067 850,693 478,081 465,176 109,220 111,778

－

－

6,793

663
計

2022
年度末

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

地域
区分

国外

2021
年度末

店頭
デリバティブ
取引

券

1,204

－

－

656

2021
年度末

延滞
エクスポージャー

その他の
資産等

（注3）

（注2）

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

5,188 293,966 268,541

596

571

－

2022
年度末
6

8

－

－

5,188 293,973 268,549

596

571

業種別
エクスポー
ジャー
区分

（単位：百万円）

合

計

貸出金等取引債（注1）

店頭デリバティブ
取引券

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

延滞
エクスポージャー

その他の
資産等

（注3）

（注2）

業種
区分

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

製造業

21,48020,720－－20,63919,960

－

－

－

－

841

759

－

－

農業、林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業、採石業、
砂利採取業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設業

2,604

2,906

－

－

2,602

2,904

－

－

－

－

2

2

－

－

電気・ガス・
熱供給・水道業

4,120

2,730

－

－

4,111

2,723

－

－

－

－

9

7

－

－

情報通信業

2,055

2,111

－

－

1,707

1,810

－

－

－

－

348

300

－

－

運輸業、
郵便業

3,410

3,511

－

－

3,400

3,501

－

－

－

－

9

10

－

－

卸売業、小売業、宿泊業、
飲食サービス業

4,997

5,250

－

－

4,819

5,121

－

－

－

－

178

128

－

－

296,585 268,374－－

12,227

9,401

－

－

－

－ 284,357 258,972

－

－

金融業、
保険業
不動産業、
物品賃貸業

4,236

4,420

－

－

4,228

4,413

－

－

－

－

8

6

－

－

医療、福祉

603

209

92

109

510

100

－

－

－

－

0

0

－

－

サービス業

2,383

2,473

277

317

2,100

2,100

－

－

－

－

5

55

－

－

国・地方
公共団体

65,24873,692

12,311

13,86652,87359,741

－

－

－

－

62

85

－

－

個人

465,648 451,136 465,398 450,882

－

－

－

－

－

249

253

596

571

14,691

－

－

－

－

その他

－

6,793

5,188

7,898

7,966

－

－

888,067 850,693 478,081 465,176 109,220 111,778

－

－

6,793

5,188 293,973 268,549

596

571

合

計

13,154－－55

自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関する事項

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

残存期間別（単位：百万円）

エクスポージャー
区分
合計

貸出金等取引債（注1）

店頭デリバティブ
取引券

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

その他の
資産等
（注2）

期間区分

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

期間の定めのないもの

49,021

39,811

6,561

6,449

－

－

－

－

6,793

5,188

35,66728,173

1年以下

131,243 131,800

38,42839,316

9,428

10,739－－－－83,387

81,743

1年超3年以下

154,898 149,338

59,572

58,468

4,168

11,366－－－－

91,156

79,5023年超5年以下

143,120 130,468

51,65751,077

8,300

5,361

－

－

－

－

83,162

74,0295年超10年以下

126,151 128,668 102,625 100,420

22,92623,147

－

－

－

－

600

5,100

10年超

283,632 270,607 219,235 209,443

64,396

61,163

－

－

－

－

－

－

888,067 850,693 478,081 465,176 109,220 111,778

－

－

6,793

合

計

5,188 293,973 268,549（注）1. エクスポージャー区分の「貸出金等取引」は、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。

2. エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、現金、預け金、未決済為替貸、前払費用、未収利息、出資金、株式、仮払金、有形・無形固定資産等です。

3. エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

4. CVA リスク相当額は含まれておりません。

②一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
期首残高

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金合

計（単位：百万円）

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

2022年度末

200

179

－

200

179

2021年度末

200

200

－

200

200

2022年度末

51

56

－

51

56

2021年度末

73

51

－

73

51

2022年度末

251

235

－

251

235

2021年度末

273

251

－

273

251

用語の解説
●「一般貸倒引当金」とは将来、貸出金やそれに準じた債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことです。過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額です。貸倒引当金の計上基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。
●「個別貸倒引当金」とは債務者の資産状況や支払能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する引当金のことです。貸倒引当金の計
上基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。

56

自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関する事項

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）③個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等
業種別（単位：百万円）

個別貸倒引当金
期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

貸出金償却

期末残高

その他

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

2022
年度末

2021
年度末

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

農業、林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

情報通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸業、郵便業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融業、保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

不動産業、物品賃貸業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

医療、福祉

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

国・地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個人

51

73

56

51

－

－

51

73

56

51

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

51

73

56

51

－

－

51

73

56

51

－

－

業種区分

合

計

（注）当金庫では国外への融資を行っていないため、個別貸倒引当金及び貸出金償却とも、すべて国内の残高です。

④リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

エクスポージャーの額
リスク・ウェイト区分

2022年度末
格付有り

合

2021年度末

格付無し

合

計

格付有り

格付無し

合

計

0%

54,474

20,25974,734

59,382

21,55680,939

10%

200

1

201

100

1

101

20%

4,916

271,212276,128

3,429

246,369

249,79935%－

139,459

139,459－

142,672

142,67250%

33,05631

33,08831,484

5

31,48975%－

324,699

324,699－

306,950

306,950

100%

10,604

19,18929,794

11,40917,87629,286

150%

－

399

399

－

392

392

200%

－

－

－

－

－

－

250%

6,162

2,908

9,070

6,164

2,897

9,061

1250%

－

－

－

－

－

－

その他

－

492

492

－

－

－

109,415778,652

888,067

111,971

738,722850,693

計（注）1. エクスポージャーの額は、個別貸倒引当金等の控除前の額です。信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイト区分で記載しています。
削減手法で0％控除した場合は、その控除額をウェイト区分の0％欄に記載しています。

2. 格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。

3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスク相当額は含まれておりません。

57

自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関する事項

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。

なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っていません。
●株式会社格付投資情報センター（R&I）●株式会社日本格付研究所（JCR）●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）●S&P グローバル・レーティング（S&P）

信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、信用リスク管理の基本方針として、毎年度の事業計画及び金融環境等を踏まえた「リスク管理方針」を策定し、理事会で審議して決定しています。また、融資商品・制度に係る要領などや、審査・管理の向上に向けた研修を定期的に実施することにより、信用リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。
なお、信用リスクの管理状況や個別貸出案件の審査体制については、9ページ「個別リスクへの対応」の項に記載しています。
貸倒引当金は、資産査定規程類及び償却・引当基準に基づき以下のとおり計上しています。
●正常先債権及び要注意先債権 …… 一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失率等に基づき引き当てています。
●破綻懸念先債権 …………………… 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
●破綻先債権及び実質破綻先債権 … 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。

4

信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削除手法
ポートフォリオ（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

2022年度末

2021年度末

2022年度末

2021年度末

2022年度末

2021年度末

999

1,057

1,542

1,445

－

－

ソブリン向け

－

－

1,542

1,445

－

－

金融機関向け

－

－

－

－

－

－

事業法人等向け

105

116

－

－

－

－

中小企業等・個人向け

893

940

－

－

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

延滞

0

0

－

－

－

－

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、以下を信用リスク削減手法として用いています。
●適格金融資産担保 ………………… 当金庫では、「適格金融資産担保」を信用リスク削減手法として用いています。告示で定められた条件を確実に満たしている自金庫預金を「適格金融資産担保」としています。
●保証 ………………………………… 当金庫では、告示で定められた条件を確実に満たしている政府関係機関及び地方三公社等に対する政府・地方公共団体の「保証」を信用リスク削減手法として用いています。
●クレジット・デリバティブ ……… クレジット・デリバティブの取り扱いはありません。

58

自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項、信用リスク削減手法に関する事項

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

5①与信相当額等該当はありません。
②クレジット・デリバティブの想定元本額該当はありません。

③派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要

該当する取引の取り扱いはありません。
なお、派生商品取引の取引限度額（想定元本）は「ヘッジ取引要領」で対象資産を限度とする旨を定めております。

証券化エクスポージャーに関する事項

6①オリジネーターの場合
オリジネーターとしての証券化取引につきまして、該当はありません。
②投資家の場合投資家としての証券化取引につきまして、該当はありません。

出資等エクスポージャーに関する事項

7①貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

2022年度末
貸借対照表計上額
上場株式等

価

貸借対照表計上額時

価10,078

8,436

8,436

36

－

36

－

5,900

－

5,900

－

16,014

10,07814,372

8,436

その他
計

時

10,078

非上場株式等合

2021年度末（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2. 「上場株式等」の区分には、上場投資信託を含んでいます。

3. 「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金等を計上しています。

②出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）

2022年度

2021年度

売却益

－

5

売却損

30

25

償却

－

－

③貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2022年度
評価損益

2021年度
1,687

1,986

④貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2022年度
評価損益

2021年度
－－

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、労働金庫連合会への出資のほか、経営体力に見合った限度内で、株式等（上場投資信託含む）を保有しています。
株式等の投資対象や投資金額については、半期毎に策定する「資金運用方針」で設定しており、「資金運用方針」はALM委員会及び資金運用委員会で協議し、理事会で承認されています。
保有する株式等のうち、時価のあるものについては、日々時価を把握し、リスク量をVaR（バリュー・アット・リスク）により計測
して、価格変動リスクが経営体力に比して過大とならないように努めています。
また、当金庫の子会社株式は時価がなく、帳簿価格ベースでリスク量を把握しています。
会計処理については、当金庫の内部規定及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に行っています。

59

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項、証券化エクスポージャーに関する事項、出資等エクスポージャーに関する事項

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）8

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

当期末（2022年度末）

前期末（2021年度末）

492－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー

9

金利リスクに関する事項①金利リスク量（単位：百万円）

2022年度末
VaR

2021年度末

5,885

2,485

②IRRBB（銀行勘定の金利リスク）（単位：百万円）

IRRBB 1：金利リスク
イ
項番

ロ

ハ

前期末

当期末

ΔEVE
当期末

ニ
ΔNII
前期末

1

上方パラレルシフト

11,605

10,880

741

805

2

下方パラレルシフト

0

0

349

186

3

スティープ化

2,299

1,167

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

11,605

10,880

741

805

ホ

ヘ

当期末
8

自己資本の額

前期末37,14536,850（注）1. 金利リスクの算定手法の概要等は、「金利リスクの算定手法の概要」の項目に記載しております。

2. 「金利リスクに関する事項」は、平成31年金融庁・厚生労働省告示第1号（2019年2月18日）による改正を受け、2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法等が変更になりました。ここに掲載した「IRRBB（銀行勘定の金利リスク）」表を含め、「金利リスクに関する事項」はこの告示の定めにもとづき記載しております。なお、表中のイ、ロ、・・・の記号は告示の様式上に定められているものです。

3. 「ΔEVE」とは、金利リスクのうち、金利ショック（金利リスク量を算定する時の市場金利の変動）に対する経済的価値の減少額として計測されるものです（経済的価値が減少する場合をプラスで表示）。

4. 「ΔNII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものです（金利収益が減少する場合をプラスで表示）。

5. 単位未満を四捨五入しています（自己資本の額については単位未満の端数を切り捨てて記載）。

金利リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫は、労働金庫連合会への預け金、会員及び間接構成員向け貸出、国債を中心とした有価証券運用を主として資金運用を行っております。また、預金による調達を主として資金調達を行っております。これらの運用・調達から発生するリスクには、市場リスク（金利リスク、株価変動リスク、為替リスク）及び信用リスクなどがあります。このうち、金利リスクについては、預金・貸出金、有価証券等の金利感応資産・負債及び金利スワップ等のオフバランス取引を対象にリスク量を計測しています。
金利リスクを含めた市場リスクはVaR計測による計量化を行い、配賦されたリスク資本額を超過することのないようモニタリングを行うとともに、市場リスクの管理状況及び今後の対応を定期的にALM委員会へ報告し、協議しています。また、理事会に対しても定期的に報告しています。金利リスクについてはVaRのほか、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）について経済的価値の変動額であるΔEVE
及び金利収益の変動額であるΔNIIを計測しています。
また、金利リスクの削減策として金利スワップ等デリバティブを活用したALMヘッジに係る方針を策定しています。
VaRによるリスク計測の頻度は、有価証券は日次ベースで、預金・貸出金を含めた全資産・負債は月次ベースで実施しています。加
えて、IRRBBはΔEVE及びΔNIIを月次ベースで計測しています。

60

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項、金利リスクに関する事項、オペレーショナル・リスクに関する事項

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

金利リスクの算定手法の概要
1. 開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII並びに当金庫がこれに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項（1）流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期2023年3月末における流動性預金全体の金利改定の平均満期は4.207年です。
（2）流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期10年としております。
（3）流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）及びその前提
金利リスクの算定にあたり、普通預金などの満期のない流動性預金については、コア預金モデルを使って預金種別や地域別の預金残高推移を統計的に解析し、将来預金残高推移を保守的に推計することで実質的な満期を計測しています。
推計値については定期的にバックテストを実施するなど、モデルの検証等は十分に行っています。
（4）貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
住宅ローン期限前返済は、任意繰上実績値より求めたPSJモデルを反映し、計測しています。
定期預金の早期解約は、実績TDRR（定期性預金中途解約率）を反映し、計測しています。
（5）複数通貨の集計方法及びその前提
IRRBBについては保守的に通貨毎に算出したΔEVE及びΔNIIが正となる通貨のみを対象としています。
（6）スプレッドに関する前提
スプレッド及びその変動は考慮していません。
（7）内部モデルの使用等、ΔEVE及びΔNIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
コア預金や貸出の期限前返済、定期預金の早期解約については、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく乖離した場合、ΔEVE及びΔNIIに重大な影響を及ぼす可能性があります。
（8）前事業年度末の開示からの変動に関する説明
当期末のΔEVEは11,605百万円であり、前期末比725百万円の変動となっています。
（9）計測値の解釈や重要性に関する説明
ΔEVEの計測値は、自己資本対比で31.242%であり、金融庁のモニタリング基準である20％を上回っていますが、当金庫における自己資本比率や保有有価証券の含み損益、期間収益の状況等、他の経営指標とのバランスを総合的に勘案し、健全性に問
題のない水準にあるものと判断しています。
2. 当金庫が、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく
定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項（1）金利ショックに関する説明
当金庫ではVaRをリスク管理の主たる指標としています。金利ショックとして、過去1年間の金利データから算出した想定最大変化幅を採用しています。
（2）金利リスク計測の前提及びその意味（特に定量的開示の対象となるΔEVE及びΔNIIと大きく異なる点）
VaRは、有価証券の保有期間を120日（約6カ月）、預金・貸出金・預け金等の保有期間を240日（約1年）とし、信頼区間
99％、観測期間240日（約1年）の条件のもとで分散共分散法により算出しています（いずれの日数も営業日ベース）。

10

オペレーショナル・リスクに関する事項

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、オペレーショナル・リスクを①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥
風評リスクに区分し、管理しています。
オペレーショナル・リスク管理の基本方針として、年度ごとに策定する「リスク管理方針」のなかで上記①～⑥の各リスクの管理方
針等を定めています。
また、具体的な管理体制、手続き等の基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定しています。
オペレーショナル・リスクの管理にあたっては、統括部署であるリスク管理部がオペレーショナル・リスク全体を管理し、各リスクの管理部署がそれぞれのリスクを管理しています。
管理状況及び今後の対応については、定期的にオペレーショナル・リスク管理委員会で協議しています。また、重要事項については
経営会議及び理事会に報告しています。

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しています。

61

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項、金利リスクに関する事項、オペレーショナル・リスクに関する事項

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

債権管理の状況■労働金庫法に基づく開示債権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権（破産
更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権・要管理債権（三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）・合計額・正常債権・総与信残高）
2022年度末の開示債権合計は24億90百万円で、総与信残高4,783億32百万円に占める割合（開示債権比率）は0.52％となっています。
開示債権の内訳は、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」が6億69百万円、「危険債権」が14億72百万円、「要管理債権」が3億50百万円（うち、「三月以上延滞債権」が1億45百万円、「貸出条件緩和債権」が2億5百万円）となっています。開示債権合計
24億90百万円に対して、担保・保証等による回収見込み額が24億12百万円となっています。また、「貸倒引当金」を1億74百万円
引き当てています。その結果、保全額は25億86百万円となり、開示債権合計の100％をカバーしています。
区分

労働金庫法及び金融再生法上の開示債権

2022年度末

合計（A）（単位：百万円）

2021年度末
2,490

2,783

669

765

危険債権

1,472

1,655

要管理債権

350

364

三月以上延滞債権

145133

貸出条件緩和債権

205

230

2,586

2,900

2,412

2,710

174

190

100%

100%

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

保全額（B）
担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金
保全率（B）／（A）（％）
正常債権（C）

475,842462,649

総与信残高（D）=（A）＋（C）

478,332

465,432

労働金庫法及び金融再生法上の開示債権比率（A）／（D）（％）

0.52%

0.60%

（注）1. 金額は決算後（償却後）の計数です。
2. 単位未満を四捨五入しています。

用語の解説●「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によって経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債権のことです。

●「正常債権」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外の債権です。

●「危険債権」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性が高い債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しないものです。

●「担保・保証等による回収見込み額」とは「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権（「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」）」のうち、預金、有価証券および不動産等の確実な担保ならびに保証機関等確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
●「貸倒引当金」とは将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで、「個別貸倒引当金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。
「個別貸倒引当金」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」について、債務者の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。
「一般貸倒引当金」とは、「要管理債権（「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」）」について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。
なお、引当基準については、貸借対照表に注記（46ページ）していますのでご参照ください。

●「要管理債権」とは上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。
●「三月以上延滞債権」とは元本または利息の支払いが約定の支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」並びに「危険債権」に該当しないものです。
●「貸出条件緩和債権」とは債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「三月以上延滞債権」に該当しないものです。
貸し出したお金は回収されることを前提としている点で、「破産更生債権
及びこれらに準ずる債権」と異なります。

62

労働金庫法に基づく開示債権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■資産査定に係る各種基準の比較と償却・引当基準

当金庫の「資産査定の債務者区分」、「償却・引当基準」、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権区分」、「労働金庫法に基づく開示債権」の各種基準を比較すると、以下のとおりとなります。
資産査定の債務者区分

ろうきんの償却・引当基準

区分単位

債務者単位

区分単位

債務者単位

区

対象債権

総与信（償却前）

対象債権

総与信（償却前）対

定義

労働金庫の資産査定規程類

定義

処理基準：労働金庫の資産査定規程類

定

債務者区分

分類＊

要償却・引当額の概要

債

Ⅳ分類

全額を直接償却、あるいは個別貸倒
引当金に繰り入れる。

破
こ

Ⅲ分類

全額を個別貸倒引当金に繰り入れる。

債務者区分
破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破綻先

118
実質破綻先

549
破綻懸念先

1,471
要注意先

非・Ⅱ分類
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者

実質破綻先

現状、経営破綻の状態にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳し
くなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者

破綻懸念先

Ⅳ分類

全額を直接償却、あるいは個別貸倒
引当金に繰り入れる。

Ⅲ分類

全額を個別貸倒引当金に繰り入れる。

12

非・Ⅱ分類
要管理債権

Ⅱ分類

予想損失率等により一般貸倒引当金に繰り入れる。

要管理先

117

非分類
要管理債権
以外（注1）

0
Ⅱ分類

同上

非分類

2,651
正常先

9
同上

非分類

461,227
その他

危

予想損失額を個別貸倒引当金に繰り
入れる。

Ⅲ分類

要管理先以外の要注意先

業況が良好であり、かつ財務内
容にも特段の問題がないと認められる債務者

42

非・Ⅱ分類

要注意先

金利減免・利息棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞しているな
ど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など、今後の管理に注意を要する債務者

正常先

0

52
国及び地方公共団体に対する債権及び被管理金融機関に対する債権

その他

引き当ては行わない。
－

12,313＊「分類」とは
債務者区分
非分類

分
類

Ⅱ分類

正常先

要注意先

全ての債権額

優良保証、優良担保の処分
可能見込額

同左

同左

同左

優良保証、優良担保の処分可能見込額で保全されていない部分

一般保証の回収可能額、一般担保の処分可能見込額など

同左

同左

上記の分類以外の部分

担保評価額と処分可能見込
額との差額

同左

上記分類以外の回収見込の
ない部分

同左

Ⅲ分類

破綻懸念先

Ⅳ分類

実質破綻先

破綻先

※「破綻先」のⅡ分類には、民事再生法適用先における再生計画認可決定後の「弁済計画による返済見込部分」が該当します。また、同Ⅳ分類には、「再生計画に基づき生じた切捨債権」が該当します。

63

資産査定に係る各種基準の比較と償却・引当基準

正2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）（単位：百万円）

労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権
区分単位

債務者単位

対象債権

総与信（ただし要管理債権は貸出金のみ）定義

労働金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律

債権区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由によって経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債
権

0

2
669
危険債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態・経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受け取りができない可能性が高い債権

20

要管理債権（債権単位）

7

1,472
三月以上
延滞債権

145

元本又は利息支払が約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸出金（未収利息等は除く）で、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」を除いたもの

205

経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進することなどを目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定などを行った貸出金（未収利息等は除く）で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「三月以上延滞債権」を除いたもの

貸出条件
緩和債権

正常債権（注2）

総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」を除いたもので、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権（注1）要管理先に対する総与信のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権を除いた債権が、これに該当します。

9（注2）要管理先に対する総与信のうち要管理債権に係る貸出金以外の債権（未収利息等）については、正常債権に含まれます。

2※「資産査定の債務者区分」及び「ろうきんの償
却・引当基準」については、単位未満を切り捨てして記載しています。
※「労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権」については、単位未満を四捨五入して記載
しています。

475,84264

資産査定に係る各種基準の比較と償却・引当基準

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

預金に関する指標■ 預金種類別内訳（平均残高）項目■ 定期預金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）（単位：百万円）（単位：百万円）

2022年度

2021年度

項目

2022年度

2021年度

流動性預金

339,843

318,730

固定金利定期預金467,010476,159

定期性預金

476,182

485,320

変動金利定期預金

133

140

譲渡性預金

3,834

4,355

2,986

3,229

470,130

479,529

その他の預金合計－－819,859

808,405

その他の預金合計■ 預金者別内訳（期末残高）項（単位：百万円、％）2022年度

目

金

額

団体会員

2021年度
構成比

金

額

構成比

756,82592.86

746,349

92.63

民間労働組合303,808

37.27

300,93937.35

民間以外の労働組合及び公務員の団体

164,110

20.13

163,440

20.28

7,706

0.94

8,242

1.02

消費者生活協同組合及び同連合会
その他の団体281,200

34.50

273,72633.97（うち間接構成員）（691,883）（84.89）（679,769）（84.37）

1,281

0.15

1,249

0.15

個人会員
国・地方公共団体・非営利法人
一般員外（ａ）
合

計

933

0.11

906

0.11

55,956

6.86

57,155

7.09

814,996

100.00805,661

100.00□一般員外預金比率（単位：百万円、％）項目

2022年度

一般員外譲渡性預金（ｂ）

2021年度

2,800

2,800

一般員外預金計（ｃ）：（上表の（ａ）＋（ｂ））

58,75659,955

譲渡性預金を含む総預金残高（ｄ）

818,546

810,086

7.17

7.40

一般員外預金比率（ｃ）／（ｄ）×100■ 財形貯蓄残高（期末残高）項目（単位：百万円、％）2022年度金額

2021年度

預金に占める割合

金額

預金に占める割合

一般財形

94,343

11.52

94,865

11.71

財形年金

26,735

3.26

27,857

3.43

財形住宅

6,527

0.79

6,953

0.85

127,60715.58

129,676

16.00

合

計

65

預金に関する指標2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

貸出金等に関する指標■ 貸出金科目別内訳（平均残高）項

目

2022年度

項

金額

構成比

金額

構成比

44.30

207,496

44.61

6,545

民間以外の労働組合及び公務員の団体

51,026

10.67

51,483

11.07

－

－

消費生活協同組合及び同連合会

705

0.14

630

0.13

470,862

456,885

その他の団体199,49941.73

188,73940.58〈うち間接構成員〉

447,337

当座貸越

6,563

割引手形

■ 貸出金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）（単位：百万円）

目

2022年度

2021年度

固定金利貸出金

440,355

439,306

変動金利貸出金

37,63425,762477,989

465,069合計

2022年度

当金庫預金積金448,032

96.33

0.06

363

0.07

会員等計

463,305

96.92

448,713

96.48

72

0.01

81

0.01

14,611

3.05

16,273

3.49

製造業

－

－

－

－

農業、林業

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

情報通信業

－

－

－

－

運輸業、郵便業

－

－

－

－

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

－

－

－

－

金融業、保険業

－

－

－

－

その他

（単位：百万円）

種

目

96.80

287

業

■ 貸出金担保種類別内訳（期末残高）

462,740

個人会員

預金積金担保貸出（注）手形貸付・当座貸越は、固定金利貸出金に含めています。

項2021年度

211,786

3,003

464,118

項目

2022年度民間労働組合

181

証書貸付

計

（単位：百万円、％）2021年度

手形貸付

合■ 貸出金貸出先別・業種別内訳（期末残高）（単位：百万円）

2021年度
1,056

有価証券

－

－

動産

－

－

不動産

275,916

295,558

その他－－

不動産業、物品賃貸業

－

－

－

－

小計

276,915

296,615

医療、福祉

2

0.00

2

0.00

保証

187,050

153,333

サービス業

－

－

－

－

信用

14,025

15,120

国・地方公共団体

12,311

2.57

13,866

2.98

477,990465,069

個人

2,297

0.48

2,404

0.51

－

－

－

－

その他

■ 貸出金使途別内訳（期末残高）項

目

賃金手当対策資金

生協資金

住宅資金

合

2021年度

構成比

金額

構成比

16,3553.51

465,069

100.00■ 債務保証見返勘定の担保種類別内訳（期末残高）

66,02613.81

64,30513.82

項

カードローン

4,931

1.03

4,804

1.03

当金庫預金積金

－

－

教育ローン

13,911

2.91

13,753

2.95

有価証券

－

－

その他

47,1839.87

45,747

9.83

動産

－

－

運営資金

6,915

1.44

7,975

1.71

不動産

－

－

設備資金

5,676

1.18

6,211

1.33

その他

－

－

運営資金

－

－

－

－

－

－

設備資金

－

－

－

－

保証

－

－

一般住宅資金399,371

83.55

386,577

83.12

信用

90

106

住宅事業資金

－

－

－

－

90

106

477,990

100.00465,069

100.00（単位：百万円）

小合（単位：％）

2022年度

2021年度

値）

58.39

57.40

預貸率（期中平均値）

57.43

56.51

（注）期中平均値は平均残高より算出しています。

66

貸出金等に関する指標

3.07
100.00－目
末14,684477,990

－

計

項

計

－

■ 預貸率
預貸率（期

合

－

生活資金

福利共済資金

会員外計（単位：百万円、％）2022年度
金額

訳

計

内

合

別

998

目

計

計

2022年度

2021年度

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

会員・出資金等に関する指標■ 会員数内訳（単位：会員、千円、％）項

2022年度

目

会員数

団体会員

出資金額

2021年度
出資割合

会員数

出資金額

出資割合

1,749

3,872,544

96.64

1,774

3,869,170

96.49

民間労働組合987

2,393,068

59.72

993

2,394,370

59.71

民間以外の労働組合及び公務員の団体

189

594,937

14.84

189

594,437

14.82

消費生活協同組合及び同連合会

34

167,861

4.18

34

167,861

4.18

その他の団体個人会員

539

716,678

17.88

558

712,502

17.77

6,041

134,329

3.35

6,374

140,206

3.49

－

92

0.00

－

134

0.00

7,790

4,006,965

100.008,148

4,009,510

100.00その他
合計■ 公共債窓販実績項■ 投資信託販売実績（単位：百万円）

目

2022年度

国債

2021年度

3,651

項

3,084

（単位：百万円）

目

2022年度

投資信託
うち、インターネットによる販売

2021年度

1,723

2,320

433

678

■ 内国為替取扱実績
項

目

送金・振込

代金取立

合

（単位：件）

区

計分

2022年度

各地へ向けた分

424,120

387,668

各地から受けた分

784,253

710,459

各地へ向けた分

5

3

各地から受けた分

10

13

各地へ向けた分

424,125

387,671

各地から受けた分

784,263

710,472

67

会員・出資金等に関する指標

2021年度

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

有価証券に関する指標
ろうきんでは、預金でお預かりした資金を、主として住宅ローンや自動車ローンなどの融資金としてご利用いただき、勤労者の借入ニーズに応えていますが、資金の一部については、国債等の有価証券の購入に充てています。
これらの有価証券については、決算期にその価額を適正に評価し、財務諸表に反映させなければなりません。

このため当金庫は、保有する金融商品について時価会計に基づく資産査定を実施しています。金融商品会計に基づく情報について

は、貸借対照表注記をご覧ください。

■ 残高に関する情報□商品有価証券の種類別の平均残高

商品有価証券はありません。
□有価証券の種類別・残存期間別の残高
項

目

計

国債
地方債
短期社債
社債
貸付信託
投資信託
株式
外国証券
その他証券
合

（単位：百万円）

計

1年超5年以内

5年超10年以内

2022年度

49,959期間の定めなし
－

8,038

2,018

－

39,9012021年度

56,361－

9,543

10,120－36,6972022年度

301

－

－

－

301

－

2021年度

－

－

－

－

－

－

2022年度

－

－

－

－

－

－

2021年度

－

－

－

－

－

－

2022年度

51,857

－

1,100

8,717

20,442

21,5972021年度50,833

－

701

5,297

20,88023,9542022年度

－

－

－

－

－

－

2021年度

－

－

－

－

－

－

2022年度

8,090

8,090

－

－

－

－

2021年度

6,833

6,833

－

－

－

－

2022年度

2,023

2,023

－

－

－

－

2021年度

1,639

1,639

－

－

－

－

2022年度

4,259

－

396

1,901

1,717

244

2021年度

4,673

－

615

1,575

2,239

243

2022年度

－

－

－

－

－

－

2021年度

－

－

－

－

－

－

2022年度

116,492

10,114

9,536

12,636

22,461

61,7442021年度

120,341

8,472

10,86016,992

23,12060,895□有価証券の種類別の平均残高
項

目

国債

1年以内

（単位：百万円、％）2022年度
平均残高

2021年度
構成比

平均残高

構成比

50,02443.96

51,873

46.99

地方債

6

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

52,541

46.17

48,695

44.11

社債
貸付信託

－

－

－

－

投資信託

5,945

5.22

4,357

3.94

株式

1,429

1.25

1,113

1.00

外国証券

3,846

3.37

4,350

3.94

その他証券
合

計

－

－

－

－

113,794

100.00110,389

100.00（注）社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債が含まれます。

□預証率項（単位：％）

目

2022年度

2021年度預証率（期末値）

14.23

14.85

預証率（期中平均値）

13.87

13.65

68

有価証券に関する指標

10年超2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）■ 時価に関する情報□有価証券の時価情報
1．売買目的有価証券

当金庫では、2022年3月末及び2023年3月末においては、売買目的の有価証券は保有していません。

2．満期保有目的の債券

当金庫では、2022年3月末及び2023年3月末においては、満期保有目的の債券は保有していません。

3．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式及び関連法人等株式の時価を把握することが極めて困難と認められるため、5．に記載しています。

4．その他有価証券（単位：百万円）

2022年度
項

目

貸借対照
表計上額
（時価）

評価損益

取得原価

評価損益

1,893

1,499

394

1,413

1,062

351

債券

20,353

19,979374

48,37047,538831

16,225

15,873351

31,27830,603

675

301

300

1

－

－

－

地方債
短期社債

－

－

－

－

－

－

社債

3,826

3,805

20

17,091

16,935

156

その他

9,229

7,472

1,757

10,950

8,931

2,019

小

31,47628,951

2,525

60,73457,532

3,202

株式

計

94

98

△4

189

199

△9

債券

81,76485,381△3,61658,82459,923△ 1,099

33,73335,822△2,08825,08225,851

△ 768

－

－

－

－

－

－

国債
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

取得原価

株式

国債
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

貸借対照
表計上額
（時価）

2021年度

地方債

－

－

－

－

－

－

社債

短期社債

48,031

49,558△1,52733,741

34,071

△ 330

その他

3,120

3,179

△59

556

573

△ 17

84,97988,660△3,68059,57060,696△ 1,126

116,456

117,611△1,154

120,305

118,229

2,076

小
合

計
計

（注）1. 貸借対照表計上額は、事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2. 社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債が含まれます。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

5．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額（単位：百万円）

項

目

2022年度

2021年度

子会社株式

－

－

関連法人等株式

－

－

非上場株式
労働金庫連合会出資金
合

計

36

36

5,900

5,900

5,936

5,936

（注）労働金庫連合会出資金については、2022年度より当項目で開示しています。

□金銭の信託の時価情報
当金庫では、2022年3月末及び2023年3月末においては、金銭の信託は保有していません。

□金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等
当金庫は、一定の範囲で選択権付債券売買取引を行うことがあります。
なお、2022年3月末及び2023年3月末においては、金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等に該当する取引の取り扱いはありません。

69

有価証券に関する指標

2023/07/27 11:35:32 / 23019203̲北陸労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

索引（開示項目一覧）
労働金庫法第94条第1項において準用する

労働金庫法に基づく開示債権及び金融機能の銀行法第21条の規定に基づく開示項目

再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権■ 労働金庫法施行規則第114条による開示項目（単体）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ･･････････････････ 62
2. 危険債権 ･････････････････････････････････････････････ 62

1. 金庫の概況及び組織に関する事項

3. 要管理債権 ･･･････････････････････････････････････････ 62（1）事業の組織 ････････････････････････････････････････ 26

4. 正常債権 ･････････････････････････････････････････････ 62（2）理事及び監事の氏名及び役職名 ･･････････････････････ 26（3）会計監査人の名称 ･･････････････････････････････････ 26（4）事務所の名称及び所在地 ･･････････････････････ 39 ～ 41

労働金庫の自主開示項目

2. 金庫の主要な事業の内容 ････････････････････････ 29 ～ 38
1. 概況等

3. 金庫の主要な事業に関する事項（1）事業方針 ･････････････････････････････････････ 03・04（1）事業の概況 ･･･････････････････････････････････ 05・06（2）役員の所属団体等 ･･････････････････････････････････ 26（2）主要な事業の状況を示す指標 ････････････････････････ 06（3）役員に対する報酬 ･･････････････････････････････････ 26（3）事業の状況を示す指標（4）代表理事・常勤理事・参事の兼職の状況 ･･････････････ 26①主要な業務の状況を示す指標 ･･････････････････････ 07（5）職員の状況 ････････････････････････････････････････ 26②預金に関する指標 ････････････････････････････････ 65（6）自動機設置状況 ･･････････････････････････････ 39 ～ 43

③貸出金等に関する指標 ････････････････････････････ 66（7）会員数内訳 ････････････････････････････････････････ 67④有価証券に関する指標 ･･･････････････････････ 68・69（8）出資配当等 ････････････････････････････････････････ 07

4. 金庫の事業の運営に関する事項

2. 経理・事業内容（1）リスク管理の態勢 ･････････････････････････････ 09・10（1）業務純益 ･･････････････････････････････････････････ 07（2）法令遵守（コンプライアンス）の態勢 ･･･････････ 10・11（2）利益率 ････････････････････････････････････････････ 07（3）苦情等への対応（金融ADR制度への対応） ････････････12（4）地域の活性化のための取り組み状況

3. 資金調達（地域と協働した社会貢献活動等） ･････････････19 ～ 25

（1）財形貯蓄残高 ･･････････････････････････････････････ 65

5. 金庫の直近の2事業年度における財産の状況に関する事項

4. その他の業務（1）貸借対照表 ･･････････････････････････････････ 45 ～ 49

（1）公共債窓販実績 ････････････････････････････････････ 67（2）損益計算書 ････････････････････････････････････････ 50（2）投資信託販売実績 ･･････････････････････････････････ 67（3）剰余金処分計算書 ･･････････････････････････････････ 50（3）内国為替取扱実績 ･･････････････････････････････････ 67（4）金庫の有する債権のうち次に掲げるものの額及びその合計額（4）手数料 ･･･････････････････････････････････････ 37・38①破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ･･････････････ 62②危険債権 ････････････････････････････････････････ 62

5. その他③三月以上延滞債権に該当する貸出金 ････････････････ 62（1）沿革・歩み ･･･････････････････････････････････ 27・28④貸出条件緩和債権に該当する貸出金 ････････････････ 62（2）商品・サービスの案内と利用にあたっての注意事項 ･･･29 ～ 36⑤正常債権 ････････････････････････････････････････ 62（3）内部統制について ･･････････････････････････････････ 08（5）自己資本の充実の状況 ････････････････････････ 51 ～ 61（4）利用者保護への対応 ･･････････････････････････ 13 ～ 18（6）有価証券 ･････････････････････････････････････ 68・69（5）当金庫の考え方 ････････････････････････････････････ 02（7）金銭の信託 ････････････････････････････････････････ 69（6）当金庫の概況及び全国労金の概況 ････････････････････ 00（8）労金法施行規則第86条第1項第5号に掲げる取引
金融先物取引・デリバティブ取引等 ･･････････････････ 69（9）貸倒引当金（期末残高・期中増減額） ････････････････ 56（10）貸出金償却の額 ････････････････････････････････････ 57（11）会計監査人の監査 ･･････････････････････････････････ 50

70

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