GX経済移行債を活用した先行投資支援の背景と事業の概要について
脱炭素ビルリノベ事業・先進的窓リノベ2024事業
2024年4月
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

気候変動に関する世界的潮流◼ 気候変動問題への対応は、科学的知見に基づく人類共通の課題。
※【IPCC（気候変動に関する政府間パネル）報告書】• 現時点ですでに約1度温暖化。1.5度を大きく超えないためには、2050年前後のCO2排出量が正味ゼロとなることが必要（2018年10月特別報告書）。
• 人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させてきたことは、疑う余地がない。（2021年８月AR WG1）

◼ 2015年のパリ協定を基に、世界共通の長期気温目標の達成に向けて取組を加速。
温暖化に伴う極端現象の変化（AR6 WG1より作成）

2015年12月 パリ協定採択（COP21）• すべての国が参加する公平な合意• 世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べ2℃より十分低く保ちつつ（2℃目標）、1.5℃に抑える努力を追求（1.5℃努力目標）

2021年11月 COP26• パリ協定のルールが完成 →「実施の時代へ」• 1.5度目標の再確認

2023年11月 COP28
IPCC 第6次評価報告書 第1作業部会報告書を元に作成（1850〜1900年における頻度を基準とした増加を評価）※１ 温暖化の進行に伴う極端現象の頻度と強度の増加についての可能性又は確信度：極端な高温は「可能性が非常に高い（90-100％）」 大雨、干ばつは５段階中２番目に高い「確信度が高い」※２ 極端現象の分析対象の地域：極端な高温と大雨は「世界全体の陸域」を対象とし、干ばつは「乾燥地域のみ」を対象としている。
※３ ここでは農業と生態系に悪影響を及ぼす干ばつを指す。

• 初めての「グローバルストックテイク」を完了（５年ごとに世界全体での気候変動対策の進捗状況を確認する仕組み）

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2050年カーボンニュートラル宣言・2030年度目標の表明◼ 2020年10月26日、第203回臨時国会において、菅前総理より「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言された。

長期目標【第203回国会における菅前内閣総理大臣所信表明演説】（2020年10月26日）＜抜粋＞
成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力して参ります。
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

◼ 2021年4月22日、地球温暖化対策推進本部及び米国主催気候サミットにおいて、菅前総理は、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50％の高みに向け挑戦を続けること等を発言。

2050年
温室効果ガス
排出実質ゼロ

中期目標【米国主催気候サミットにおける菅前内閣総理大臣によるスピーチ】（2021年4月22日）＜抜粋＞

2030年度
温室効果ガス
排出46%削減

地球規模の課題の解決に、我が国としても大きく踏み出します。2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります。

さらに、50％の高みに向けて挑戦を続ける（2013年度比）

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GX（グリーン・トランスフォーメーション）について
GXとは• 産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心に転換する概念• 脱炭素と産業競争力強化・経済成長の同時実現を目指す

GXを支える法体系（2023年5月成立）

GX推進法• GX経済移行債の発行• 成長志向型カーボンプライシングの導入

GX推進戦略

GX脱炭素電源法• 地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援• 安全確保を大前提とした原子力の活用／廃炉の推進（2023年7月28日閣議決定）

規制・支援一体型投資促進策• 10年間で150兆円超の官民投資• 政府から10年間で20兆円規模の支援←GX経済移行債• 環境省もGX財源を活用し、断熱窓改修、商用車電動化、地域脱炭素等を支援

成長志向型カーボンプライシング
炭素排出に値付けをし、GX関連製品・事業の付加価値向上⇒GXに先行して取り組む事業者へのインセンティブ付与
・2026年度～ 「排出量取引制度」の本格稼働
・2028年度～ 炭素に対する「賦課金」（化石燃料賦課金）
・2033年度～ 排出量取引の段階的有償化（発電事業者）

GX実行会議• 総理を議長、官房長官・GX実行推進担当大臣（経産大臣）を副議長とした会議。
• 環境大臣は外務大臣、財務大臣とともに常設の構成員として出席するほか、有識者13名も参加。
• 2022年7月以来これまで7回開催され、GXに関わる方針等を議論。

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GX推進戦略（2023年７月閣議決定）◼ エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GX（グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するための基本方針（令和５年２月10日）
概要（１）エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組①徹底した省エネの推進②再エネの主力電源化③原子力の活用④その他の重要事項（２）「成長志向型カーボンプライシング構想」等の実現・実行①GX経済移行債を活用した先行投資支援②成長志向型カーボンプライシング（CP)によるGX投資インセンティブ③新たな金融手法の活用④国際戦略・公正な移行・中小企業等のGX（３）進捗評価と必要な見直し＜成長志向型カーボンプライシング構想＞
構想の具体化で得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」の発行により、民間のGX投資を支援する仕組みを創設し、2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入などを支援。

4くらし関連部門のGXの分野別投資戦略①

GX実行会議（第10回） 資料２から抜粋

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くらし関連部門のGXの分野別投資戦略②

GX実行会議（第10回） 資料２から抜粋

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先行投資計画のイメージ（くらし関連部門）

GX実行会議（第10回） 資料２から抜粋

7断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算額135,000百万円】

くらし関連分野のGXを加速させるため、断熱窓への改修による即効性の高いリフォームを推進します。
1. 事業目的・既存住宅の早期の省エネ化により、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献し、くらし関連分野のGXを加速させる。
・先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現。
・2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保に貢献。

4. 補助事業対象の例

2. 事業内容①既存住宅における断熱窓への改修を促進し、くらし関連分野のGXを加速させるため、以下の補助を行う。

既存住宅における断熱窓への改修
補助額：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
対 象：窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）②本補助事業の運営に必要な、データ管理・分析等の支援を行う。

3. 事業スキーム

外窓交換

内窓設置

内窓

既存のサッシ【現状】
日本の住宅の７割は単板ガラス窓のみ二重サッシ又は複層ガラス窓■事業形態■補助対象・委託先①間接補助事業

■実施期間

令和５年度

①住宅の所有者等②委託事業

ガラス交換なし（68％）

すべての窓が二重サッシ又は複層ガラス窓（15％）

住宅の熱の出
入りの７割は開口部から一部の窓が二重サッシ又は複層ガラス窓（14％）②民間事業者・団体

お問合せ先：
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

出典：H30住宅・土地統計調査

電話：0570-028-341

参照：（一社）日本建材・住宅設備産業協会省エネルギー建材普及促進センター「省エネ建材で、快適な家、健康な家」

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算額 11,100百万円】※４年間で総額33,929百万円の国庫債務負担

既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援します。
1. 事業目的• 建築物分野において、2050年の目指す姿（ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※１の確保）を達成するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠。
• 外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、商業施設や教育施設などを含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、更に健康性、快適性など、くらしの質の向上を図る。

4. 補助事業のイメージ

2. 事業内容①業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業

既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助を行う。
○主な要件：改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上※２削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）、BEMSによるエネルギー管理を行うこと 等○主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明 等（設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものを対象とする。）○補助額：改修内容に応じて定額又は補助率1/2〜1/3相当 等

STEP1

外皮の高断熱化
断熱窓

STEP2

断熱材

高効率空調機器等の導入

空調照明②業務用建築物の脱炭素改修加速化支援に係るデータ管理・分析等の支援業務
本補助事業により改修した建築物に関するデータの管理・分析等を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①間接補助事業■委託先及び補助対象
■実施期間

②委託事業

地方公共団体、民間事業者・団体等

令和５年度

お問合せ先： 環境省

地球環境局

地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度以上削減※１ ZEB基準の水準の省エネ性能：一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態。
※2 改修前のBPIが1.0以下の建築物は用途に応じ40%又は50％以上

電話：0570-028-341

GXへのコミットに係る整理
窓リノベ

ビルリノベ

ビル等のオーナー

×

○

製造事業者

○

○
グループ全体

ビル等のオーナー／
対象製品製造事業者

20万トン未満20万トン以上

20万トン未満○○20万トン以上

ー○問わない• 窓リノベ／ビルリノベともに、排出量の多寡に関わらず対象となる。
• 排出量については、当該事業者自身の排出量に基づき判断される。
• ホールディングス制度を導入している場合で、ホールディングスがGXリーグに参画している場合には、排出削減目標の設定等については対応済みとみなされることがある。

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GXへのコミットに係る今後のスケジュール

日程

項目

４月12日（金）説明会～５月31日（金）表明書締切り（仮）～６月30日（日）表明書締切り７月１日（月）制度運用開始備考

事務局で設定した仮の締切り。
この日を過ぎると、対象製品から除かれるため留意

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