要望書【平成２９年度第１回定例会】

千葉県町村 会県 宛 要 望 事 項
第１ 総合行政の充実強化について
１ 成田空港周辺地域における土地利用計画の策定について
２ 成田国際空港周辺地域の振興策について
第２ 商工労働行政の充実強化について
１ 太陽光発電事業に関する手続きについて
第３ 農林水産行政の充実強化について
１ イノシシなどの有害鳥獣被害対策について
２ 漁業振興支援について
第４ 県土整備行政の充実強化について【道 路】
１ 歩道設置等について
２ 若草大橋延伸線の早期位置付けについて
３ 地域活性化のための（仮称）神崎パーキングエリアの設置について
４ 長生グリーンライン及び県道南総一宮線の整備促進について
５ 県道茂原・白子バイパスの建設促進について
６ 県道南総一宮線水沼地先に係る道路改良事業の促進について【河川・海岸】７ ２級河川真亀川河道掘削について
８ 九十九里浜の海岸侵食対策事業について
第５ 教育行政の充実強化について
１ 小中学校における非常勤職員、介助員を配置するための補助について
２ 人口減少地域における県立高等学校の存続について

第１
１

総合行政の充実強化について

成田空港周辺地域における土地利用計画の策定について成田空港の更なる機能強化が検討される中、周辺市町の単独での取組では解決しえない問題が山積している。
空港西側地域においては、道路や鉄道等の交通インフラの充実に伴い、工業、商業、サービス業の立地や住宅用地としての土地利用が進んだが、空港東側地域においては、農用地や山林等の自然的な土地利用が多く残されており、その経済波及効果や土地利用には大きな格差が生じている。
ついては、空港周辺地域におけるインフラ整備、企業立地、観光施策等のバランスのとれた土地利用計画の策定及び地域振興策を推進することを要望する。

２

成田国際空港周辺地域の振興策について第３滑走路の新設を含む成田国際空港の更なる機能強化に関する議論がされているが、成田国際空港が昭和５３年に開港してから３８年が過ぎ、空港周辺自治体には経済的な発展などの格差が顕著に現われている。
機能強化を進めるため、空港アクセスの利便性向上、生活環境の整備、雇用機会の拡大等、地域振興対策を積極的に進め、空港周辺地域格差の解消を要望する。

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第２
１

商工労働行政の充実強化について

太陽光発電事業に関する手続きについて
再生可能エネルギーについては、太陽光発電を中心に導入が拡大している。
一方、新規参入した再生可能エネルギー発電事業者の中には、専門的な知識が不足したまま事業を開始する者も多く、防災・環境上の懸念等をめぐり地域住民との関係が悪化する等、種々の問題が顕在化してきている。
ついては、適切な事業実施の確保を図るため、事業者、開発業者に対しての指導、許可要件、責任の明確化など、県独自の条例や指導要綱を早急に整備するよう要望する。

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第３１

農林水産行政の充実強化について

イノシシなどの有害鳥獣被害対策について
有害獣による生息域は年々拡大しており、農作物への被害が深刻化している農村地域だけでなく、市街地での野生獣と自動車等の衝突事故等、住民生活圏への悪影響が見え始めている。
これは全県下共通の課題であり、イノシシ、シカ、アライグマ、ハクビシンやキョンなどの被害は水稲をはじめ、たけのこやイモ類、果樹などの畑作物や林産物まで及んでいる。このことは生産者が農林業への意欲の減退、耕作放棄地の増加へ繋がり、ひいては農地や林地の荒廃が一層進んでしまう深刻な状況へと繋がりかねないものと考える。
ついては、市町村単独での対策は限界を迎えている状況であることか
ら、広域的な取組で、より効果的な有害獣対策を進めるため、次の事項を要望する。
（１）

市町村を超えた駆除の取組や実施方法の確立と、広域的な体制づくり（２）

千葉県、千葉県警察、市町村との広域連携対策協議会の設置（３）駆除したイノシシなどの処理について、肉の利用方法や専用焼却施設等の整備について検討を進めること。
（４）

わな管理等の補助金の拡充（５）３戸以上となっている柵の設置要件に、一定以上の 面積を満たせば戸数に限らず設置可能とする要件を追加し、緩和措置を図ること。

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２

漁業振興支援について
近年、漁業を取り巻く環境は高齢化が進んでおり、後継者不足や重労働が敬遠されるなどの理由で漁業に従事する人は減少傾向である。
組合員の約８０％が６０歳以上と高年齢化となっている漁業組合もある。
国では、各種新規就業者を確保するための事業が実施されているが、新規就業者自身に対する支援は、就業・定着促進としての指導者に対する研修経費のみが対象となっている。
一方、農業関係では、新規青年就農者に対する青年就農給付金事業等により担い手本人への支援策がとられている。
国の事業において、漁業と農業での支援形態に差違もあることから、県において次の事項を要望する。
（１）

新規漁業就業者に対する補助金等支援の拡充（２）

新規漁業就業者の受入の中心である漁業協同組合等漁業経営体組織の強化に関すること。

（３）

漁業環境の整備（漁船、魚網等の漁具類）、施設及び設備関係整備などの為の補助金等の創設、拡充

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第４
【道１

県土整備行政の充実強化について路】
歩道設置等について歩行者の通行の安全を確保するため、次の事項について適切な措置を講ずるよう要望する。
（１）

酒々井町上本佐倉から上岩橋地先方面に向かう一般県道宗吾

酒々井線（旧５１号）は、沿道にある酒々井小学校の通学路になっているが、交通量が多いにもかかわらず歩道が無く、狭い路肩を児童が通学している状況であり、「 危険な通学路」となっている。
昨今、通学中の痛ましい事故が多発していることから、これらの状況を改善するため歩道整備を促進すること。
（２）

酒々井町墨地先の主要地方道富里酒々井線は、平成２５年に開通した東関東自動車道酒々井 IC や酒々井プレミアム・アウトレットの影響により交通量が急激に増加していることから、地域住民の「安全・安心」を守るため歩道未整備区間となっている八街市側から東関東自動車道を跨ぐ古沢橋まで約７００ｍ区間の歩道の整備を促進すること。

（３）

国道２９６号の墨入口交差点は、平成２５年に開通した東関東自動車道酒々井 IC や酒々井プレミアム・アウトレットへのアクセスとなる交差点であるが、交通量が急激に増加していることから、車輌等による東酒々井地区方面からの進入に支障をきたしている。
そのため、国道の右折レーンの改良のほか、接続する主要地方道富里酒々井線の右折レーンの設置を含めた交差点改良を促進すること。

（４）

国道２９６号の東酒々井入口交差点から沿道にある酒々井中学校までの区間は片側歩道であるため、生徒の登下校時に国道を横断する生徒で交差点が過密となり危険な状況となっていることから、横断を分散させ生徒の安全を確保するための歩道整備を促進すること。

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２

若草大橋延伸線の早期位置付けについて
主要地方道美浦栄線（県道６８号線）の若草大橋は、平成１８年４月に開通しているが、栄町北地先の国道３５６号バイパスまでで終点 となっており、それ以南の延伸線は計画されていない。
人口増加に繋がる雇用の場の創出等の地域活性化にインフラ整備は不可欠である。
ついては、次の事項について要望する。
（１）

主要地方道美浦栄線の若草大橋以南の延伸線を早期に計画路線化し、現在事業中の主要地方道鎌ケ谷本埜線へ接続させること。

（２）（１）の一部区間については、町が都市計画道路を活用し、道路整備事業を実施するので、交付金確保などに対する支援をすること。

３

地域活性化のための（仮称）神崎パーキングエリアの設置について
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）神崎 IC は、都心から１時間、千葉県の北の玄関口として、北関東及び東北方面から利用者が多く北総地域の拠点となっている。
地元では地域活性化を図るため、圏央道のパーキングエリアに併設する道の駅を核とする、ハイウェイオアシスを計画している。
道の駅「発酵の里こうざき」は、平成２７年４月にオープンしたことから、圏央道（仮称）神崎パーキングエリアの設置について、関係機関等へ適切な働きかけをするよう要望する。

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４

長生グリーンライン及び県道南総一宮線の整備促進について
地域高規格道路茂原一宮道路（長生グリーンライン）は、長南町から茂原市間の約７．２㎞が整備区間となり、整備が進められている。
しかし、茂原・一宮間の約４㎞は未だ調査区間であり、事業に着手していない状況である。外房地域の都心からのアクセス向上及び活性化を図るためには、本道路の果たす役割は大変重要であり、圏央道と一体となって双方の機能が最大限発揮されると考える。
ついては、茂原・一宮間を整備区間に格上げし、全約１１．２㎞の整備促進を図るよう要望する。
また、長生グリーンラインと国道１２８号線を結ぶ予定である 県道南総一宮線（一宮バイパス）の道路改良事業についても、当該道路が災害時の避難道路としての観点から重要であり、整備促進、早期完成を要望する。

５

県道茂原・白子バイパスの建設促進について
主要地方道茂原白子線は、茂原市本納地区から白子町の海岸部までを結ぶ東西道路軸であり、国道や鉄道のない白子町では重要な道路である。
しかし、県道茂原白子バイパスが事業化され２０年以上経過しているにもかかわらず、工事の進歩率は事業費ベース２０．３％、距離ベース１３．１％と極めて低い。そのような中、首都圏中央連絡自動車道（東金 JCT～木更津 IC）開通に伴い、九十九里方面に多くの観光客を呼び寄せる観光振興策が練られ、本路線整備への期待が益々高まっているが、県道五井本納線と接道する国道１２８号線近辺については、未だに工事着手すら、なされていない状況である。
ついては、九十九里有料道路とのアクセス道路として、また、災害時の避難道路としての重要性を鑑み、県道茂原白子バイパス実施計画を早期に作成すること、及び同バイパスの早期完成を要望する。

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６

県道南総一宮線水沼地先に係る道路改良事業の促進について
長南町水沼地先の県道南総一宮線は、待避所による大型車の交互通行や見通しの悪いカーブが存在する危険な状況にある。また、市原市境の南郷トンネルでは、乗用車同士の交互通行が不可能であり、観光バスの通行にも支障をきたしている。
この道路は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の市原鶴舞 IC にアクセスする主要道路として、近隣市町村の観光及び圏央道の整備効果を地域に波及させる重要な役割を担っている。
ついては、南郷トンネルをはじめとした長南町側の道路改良事業の促進を要望する。

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【河川・海岸】

７

２級河川真亀川河道掘削について
洪水などの自然災害から住環境を守る役割を果たす重要な河川である
真亀川は、河口から約２．５キロ区間まで土砂が堆積している状況であり、台風などの大雨時には河川水位が上昇し、内水面の排水が困難となることから、たびたび周辺道路や宅地への浸水被害が発生している。
ついては、これらを未然に防止するため、河道掘削の予算確保を要望する。

８九十九里浜の海岸侵食対策事業について
近年、九十九里浜一帯では、海岸侵食により汀線が後退し、砂浜の砂は削り取られ無残な浜崖へと変貌し、かつて一面に広がっていた水平線と砂浜の織り成す白砂青松の景観は、急激に失われている。
侵食が顕著な箇所では県による対策が講じられてきたが、その対策を上回る速度で海岸侵食が進んでいるのが現状である。
一部海岸では、海水浴場の 開設ができないなど地域経済にも多大な影響を及ぼしている。
また、近年懸念されている高潮や津波をはじめとした自然災害に対する防災対策の観点からも、海岸の侵食対策や養浜対策が早急に必要な状態となっている。
ついては、九十九里浜の海岸侵食対策並びに養浜事業の更なる促進を図ることを要望する。

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第５
１

教育行政の充実強化について

小中学校における非常勤職員、介助員を配置するための補助について
近年、児童養護施設に入所する児童生徒は、幼 い頃から十分な親の愛情を受けられないまま育ち、少なからず身体的・精神的虐待、ネグレクト（育児放棄等）を経験している場合が多い。それだけに非社会的（学校不適応等）・反社会的な行動をとる児童生徒も多くみられる。
このため児童養護施設が学区内にある小中学校では、教員だけでなく事務員、用務員までも動員して児童生徒を指導しており、さらに、学校に非常勤職員や介助員を配置している状況である。
ついては、これらの非常勤職員、介助員を配置するための補助金を確保することを要望する。

２

人口減少地域における県立高等学校の存続について
県南部では、中学校の生徒数の減少に伴い、近隣の各高等学校の学年学級数も削減の傾向にある。このまま学年学級数の削減や統廃合を全県的な方針に沿って機械的に進めていった場合、地域に高等学校が無くなり、片道２時間以上かけて通うことになるなど、生徒の進路の選択肢が今以上に制限される可能性がある。
一方，県北部は他県と接しており、 進路選択も幅広く考えることができ、県内でも教育環境の地域差が拡がっている。
ついては、今後、高等学校の学級数が減少した場合でも、生徒に負担をかけぬよう、通学可能な範囲にある高等学校の存続を図ることを要望する。

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