令和５年１月更新「配偶者手当」の在り方について企業の実情も踏まえた検討をお願いします
女性の活躍を促進していくために女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」については、税制・社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されています。
税制・社会保障制度については、配偶者控除等の見直しや被用者保険の適用拡大などの制度改正※１ が行われており、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」についても、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。
各企業におかれましては、労使において「配偶者手当」の在り方の検討を行っていただくため、厚生労働省において取りまとめた「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」※２の趣旨をご理解の上、企業の実情も踏まえて労使で真摯な話合いを進めていただくようお願い申し上げます。
※１：別紙「税制・社会保障制度の制度改正について」参照※２：｢配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について（平成28年5月9日付 基発0509第1号）「配偶者手当」とは民間企業において、配偶者がいる従業員に対して支給される手当のことを「配偶者手当」といいます。実際の手当の名称は、企業によって「家族手当」「扶養手当」などさまざまです。

民間企業における「家族手当」の支給状況
家族手当制度がある
事業所は75.3%
配偶者に家族手当を支給する事業場は55.1%（家族手当を支給している事業所のうち73.3%）

家族手 配偶者に 配偶者の当制度が 家族手 収入によある 当を支給 る制限がする

75.3%

55.1%

収入制限の額配偶者の 配偶者に 家族手
その他 収入によ 家族手 当制度が（従業 る制限が 当を支給 ない
103万円
130万円
150万円
員の収入あるない
しないより少ない等）
46.3% 21.6% 15.9%
3.5%
5.3%
8.8% 20.1% 24.7%

資料出所：令和４年職種別民間給与実態調査を基に作成※

男女同一賃金を定める労働基準法第４条に基づいて、「家族手当」についても、支給に当たって男女で異なる取扱いをしてはならないとされています。

厚生労働省・都道府県労働局

１就業調整の実態とその影響
有配偶女性パートタイム労働者の21.8％は、税制、社会保障制度、配偶者の勤務先で支給される「配偶者手当」などを意識し、その年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整する「就業調整」を行っています。
就業調整の理由

有配偶女性パートタイム労働者のうち、就業調整をしている人が就業調整をする理由には、以下のようなものがあります。
就業調整をする理由

割合（複数回答）

一定額(130万円）を超えると配偶者の健康保険、厚生年金保険の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから

57.3％

自分の所得税の非課税限度額（103万円）を超えると税金を支払わなければならないから

49.6％

一定額を超えると配偶者の税制上の配偶者控除が無くなり、配偶者特別控除が少なくなるから

36.4％

一定額を超えると配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるから

15.4％【厚生労働省「令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」より】

就業調整の影響就業調整が行われていることにより、以下の例のようにさまざまな影響が生じています。

・ パート労働者を多く雇用する企業では、繁忙期である年末の人材確保に苦慮している。
・ 正社員など、同じ職場の労働者の負担が増えている。
・ パートタイム労働者全体の賃金相場の上昇に、抑制的に機能する可能性がある。
・ 女性がその持てる能力を十分に発揮できない要因の1つとなっている。
・ 日本経済全体にとっても、人的資源を十分に活用できていない状況をもたらす。

「就業調整」は、結果としてパートタイム労働をしている女性の能力発揮の妨げとなるとともに、他の労働者の負担増などの影響を生じさせていると考えられます。

配偶者の働き方に中立的な制度に向けて今後労働力人口が減少していくことが予想され、働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっています。
パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。
２労使による個々の企業の実情を踏まえた検討
労使においては、｢経済の好循環の継続に向けた政労使の取組（平成26年12月16日合意）｣に基づき、個々の企業の実情（共働き、単身者の増加や生涯未婚率の上昇等、企業内の従業員構成の変化や企業を取り巻く環境の変化など）も踏まえて、真摯な話合いを進めることが期待されています。
｢配偶者手当」が普及･定着した当時と比べ、従業員･家族構成が大きく変化しています。

従業員・家族構成の変化＜男性正規雇用者割合の変化＞

男性正規雇用者の割合 64.2％（昭和50年）→ 39.3％（令和３年)
うち、既婚（死別・離別含む）の男性正規雇用者は27.1％
昭和50年における雇用形態別比率

令和３年における雇用形態別比率

女性非正規雇用者
4.7％

役員（男女計）5.7％

女性正規雇用者
27.5％

女性非正規雇用者
23.6％

既婚（死別・離別含む）の男性正規雇用者
27.1％

男性正規雇用者39.3％

男性正規雇用者64.2％

女性正規雇用者
20.5％

男性非正規雇用者
4.7％

うち、既婚（死別・離別含む）割合は27.1％

男性非正規雇用者
10.8％（※男性正規雇用者の69％）（注）昭和50年における正規雇用所については「常雇」の数値を、非正規雇用者については「随時」と「Ｂ層」を合わせた数値を使用。
資料出所：総務省「労働力調査」を基に作成＜共働き世帯の増加＞＜男性の50歳時の未婚率の上昇＞
1247

共働き世帯
1247万世帯566

25.7> 専業主婦世帯
566万世帯16.4

4.3
男性雇用者と無業の妻から成る世帯

雇用者の共働き世帯（注）１.「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、平成29年までは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。平成30年からは、就業状態の分類区分の変更に伴い、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び失業者）の世帯。
２.「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦共に非農林業雇用者（非正規の職員・従業員を含む）の世帯。
３.平成23年は、東日本大震災の影響により、全国の調査結果が公表されていないため、掲載をしていない。
４.「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。

男性の50歳時の未婚率
昭和50年 2.1％
→ 令和２年 25.7％

2.1
男性

女性

（注）１. 45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の割合。
資料出所：総務省「国勢調査」より作成。

資料出所：昭和56年～平成13年までは総務省「労働力調査特別調査」、平成14年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」より作成。

従業員ニーズが変化している可能性があります。
企業を取り巻く環境の変化

企業を取り巻く環境も大きく変化しています。

●女性の就業率の上昇、グローバル経済の進展、国内外における企業間競争の激化、ICTの飛躍的発展、少子高齢化の進行、雇用・就労形態の多様化●不足する労働力の確保や労働力人口の減少など多様な人材の能力を最大限発揮できる、従業員のモチベーションを高める納得性の高い賃金制度としていくことが求められています。
３

「配偶者手当」の見直しを実施・検討した企業の例（18社の企業及び東商専門相談員からのヒアリング結果より）制度見直しの背景

グローバル化への対応などから人事・処遇制度全体の見直しの中で検討された事例や、仕事と家庭の両立支援、次世代育成支援の観点から検討された事例などもありました。
労使交渉など多くの場合１～２年程度の期間をかけて丁寧に労使で話合いや交渉が行われ、労使合意の上、決定されています。
見直しの内容見直しの具体的な内容は、各企業の置かれている状況や方針、労使の話合いの結果などにより多様です。賃金原資総額が維持されるよう見直しが行われている事例や、経過措置を設けている事例が多数見受けられます。
（例：基本給への組み入れや、子ども・障害者を対象とした手当の創設）「配偶者手当」の円滑な見直しに向けた留意点「配偶者手当」を含めた賃金制度の円滑な見直しに当たっては、労働契約法、判例など※３に加え、企業事例などを踏まえ、以下に留意する必要があります。
「配偶者手当」の見直しに当たっての留意点① ニーズの把握など従業員の納得性を高める取組② 労使の丁寧な話合い・合意③ 賃金原資総額の維持④ 必要な経過措置⑤ 決定後の新制度についての丁寧な説明※３ 就業規則により「配偶者手当」を含めた賃金制度の変更を行う場合には、以下、労働契約法の規定等の関係法令や判例も踏まえた対応が必要となります。
●使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできません。（労働契約法第9条）●使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合には、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによることとされています。 （労働契約法第10条）
注：「配偶者手当」は、就業規則のほか、個別の労働契約や労働協約で定められている場合もあります。

「配偶者手当」の円滑な見直しのために、賃金制度設計に関する専門的な相談の窓口を利用することも可能です。取組内容や相談窓口のご紹介については、最寄りの都道府県労働局へご相談ください。
｢配偶者手当の見直しを実施・検討した企業の例」や「『配偶者手当』の円滑な見直しに向けた留意点」などの詳細につきましては、「『配偶者手当』の在り方の検討に向けて～配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項～（実務資料編）」をご参照ください。
■ 厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html（R５.１） ４

別紙

税制・社会保障制度の制度改正について女性が働きやすい制度等への見直しに向けて、税制・社会保障制度等に関する以下のような見直しが行われています。

税制改正による配偶者控除等の見直し
所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限が、150万円に引き上げられました。
※改正前の控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円▶ 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成30年１月施行）

なお、収入103万円を超えると所得税負担は発生しますが、世帯全体（夫＋妻）の手取り収入は増加する仕組みになっています。

社会保障制度における被用者保険（厚生年金保険･健康保険）の適用拡大
厚生年金保険・健康保険の加入対象が、短時間労働者にも拡がっています｡▶ ① 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成28年10月施行）▶ ② 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成29年４月施行）▶ ③ 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和４年10月／令和６年10月施行）※ その他(１)(２)(４)の要件は変更なし

参 考「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組について」（抄）（別紙）（平成26年12月６日政労使会議とりまとめ）

７．女性が働きやすい制度等への見直し
女性の活躍については、官民を挙げて推進する。政府は、女性が働くことで世帯所得がなだらかに上昇する制度となるよう税制や社会保障制度を見直す。配偶者手当についても、官の見直しの検討とあわせて、労使は、その在り方の検討を進める。

お問い合わせ先

賃金制度設計に関する専門的な相談については、下記の各都道府県の働き方改革推進支援センターで受け付けています。

働き方改革推進支援センターの一覧
センター名

住 所

電話番号

北海道働き方改革推進支援センター

札幌市中央区北１条西３丁目３－33 リープロビル３階

0800-919-1073

青森働き方改革推進支援センター

青森市本町５丁目５－６ 青森県社会保険労務士会館

0800-800-1830

岩手働き方改革推進支援センター

盛岡市肴町4番5号カガヤ肴町ビル3階

0120-664-643

宮城働き方改革推進支援センター

仙台市宮城野区原町１－３－43 アクス原町ビル201

0120‐97‐8600

秋田働き方改革推進支援センター

秋田市大町３－２－44 大町ビル３階

0120-695-783

山形働き方改革推進支援センター

山形市香澄町３－２－１ 山交ビル４階

0800-800-3552

福島働き方改革推進支援センター

福島市御山字三本松19－３

0120-541-516

茨城働き方改革推進支援センター

水戸市三の丸２丁目２－27 リバティ三の丸 ２階

0120-971-728

栃木働き方改革推進支援センター

宇都宮市宝木本町1140－200

0800-800-8100

群馬働き方改革推進支援センター

前橋市元総社町528－９

0120-486-450

埼玉働き方改革推進支援センター

さいたま市大宮区吉敷町１－103 大宮大鷹ビ101号

0120-729-055

千葉働き方改革推進支援センター

千葉市中央区中央４－13－10 千葉県教育会館７階

0120-174-864

東京働き方改革推進支援センター

千代田区有楽町1－10－1 有楽町ビル6階615室

0120-232-865

神奈川働き方改革推進支援センター

横浜市中区尾上町５－77－２ 馬車道ウエストビル６階

0120-910-090

新潟働き方改革推進支援センター

新潟市中央区東大通2丁目2番18号 タチバナビル４階 3-B

0120-009-229

働き方改革推進支援センター富山

富山市赤江町1番7号 富山県中小企業研修センター4階

0800-200-0836

石川働き方改革推進支援センター

金沢市西念４－２４－３０ 金沢M.Gビル3階

0120-319-339

ふくい働き方改革推進支援センター

福井市西木田２丁目８－１ 福井商工会議所ビル１階

0120-14-4864

山梨働き方改革推進支援センター

中巨摩郡昭和町河西1232－1 ２階

0120-755-455

長野働き方改革推進支援センター

長野市中御所岡田町２１５－１ フージャース長野駅前ビル３F

0120-088-703

ぎふ働き方改革推進支援センター

岐阜市神田町６丁目12番 シグザ神田５階

0120-226-311

静岡働き方改革推進支援センター

静岡市葵区伝馬町１８－８ アミイチビルB1-B号

0800-200-5451

愛知働き方改革推進支援センター

名古屋市千種区千種通７－25－１ サンライズ千種３階

0120-006-802

三重働き方改革推進支援センター

津市栄町２－２０９ セキゴン第二ビル2階

0120-111-417

滋賀働き方改革推進支援センター

大津市打出浜2-1 コラボしが21 5階

0120-100-227

京都働き方改革推進支援センター

京都市中京区堺町通夷川下る亀屋町１６７－１ デュピュイ亀屋ビル３階

0120-417-072

大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター 大阪市北区天満２－１－30 大阪府社会保険労務士会館５階

0120-068-116

兵庫働き方改革推進支援センター

神戸市中央区八幡通３－２－５ ＩＮ東洋ビル６Ｆ

0120-79-1149

奈良働き方改革推進支援センター

奈良市西木辻町343番地１ 奈良県社会保険労務士会館

0120-414-811

和歌山働き方改革推進支援センター

和歌山市板屋町22 和歌山中央通りビル2階2031号

0120-547-888

働き方改革サポートオフィス鳥取

鳥取市富安1丁目152番地 SGビル4階

0800-200-3295

島根働き方改革推進支援センター

松江市母衣町55－４ 島根県商工会館７階

0120-514-925

岡山働き方改革推進支援センター

岡山市北区厚生町３－１－15 岡山商工会議所801号室

0120-947-188

広島働き方改革推進支援センター

広島市中区鉄砲町5－7 広島偕成ビル6階

0120-610-494

働き方改革サポートオフィス山口

山口市小郡高砂町2－11 新山口ビル5階

0120-172-223

徳島働き方改革推進支援センター

徳島市南末広町５番８－８号 徳島経済産業会館２階

0120-967-951

香川働き方改革推進支援センター

高松市磨屋町5－9 プラタ59 203

0120-000-849

愛媛働き方改革推進支援センター

松山市大手町２丁目５－７ 別館１階

0120-005-262

高知県働き方改革推進支援センター

高知市南はりまや町2丁目3－10 ア・ラ・モードはりまや 103号

0120-899-869

福岡働き方改革推進支援センター

福岡市博多区博多駅南１－７－１４ BOIS博多３０５0800-888-1699

佐賀働き方改革推進支援センター

佐賀市神野東3丁目1－40 M駅北テナントビル3階

0120-610-464

長崎働き方改革推進支援センター

長崎市五島町３－３ プレジデント長崎２F

0120-168-610

熊本働き方改革推進支援センター

熊本市中央区紺屋町２－８－１ 熊本県遺族会館２－７

0120-04-1124

大分働き方改革推進支援センター

大分市府内町１－６－２１ 山王ファーストビル３階

0120-450-836

みやざき働き方改革推進支援センター

宮崎市橘通東2丁目9-14 トライスター本町通りビル302

0120-975-264

鹿児島働き方改革推進支援センター

鹿児島市鴨池新町６－６ 鴨池南国ビル11階

0120-221-255

沖縄働き方改革推進支援センター

那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター316-B号室

0120-420-780