■光電話回線 S 利用規約（令和 5 年３月 31 日制定）

実施 令和５年３月３１日（約款の適用）第 1 条 飯田ケーブルテレビ株式会社（以下「当社」といいます。）は「光電話回線 S 契約利用規約」（以下本規約といいます。）を定め 「光電話回線 S」（以下総称して「本サービス」といいます。） を提供します。
2 本サービスは当社が東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」といいます。）が提供する「光コラボレーションモデル」を活用し、当社が本サービスの契約者に対し「音声利用ＩＰ通信網サービス」と当社のサービスを一体的に提供するものです。
3 本サービスの提供条件については、本規約に定めのある場合を除き、ＮＴＴ東日本の「ＩＰ通信網サービス契約約款」、「音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款」、「端末設備貸出サービスに係る利用規約」によります。
４ 当社及びＮＴＴ東日本がホームページ、その他の手段により通知する利用条件等に関する事項も本規約の一部を構成するものとします。
（規約の変更）第 2 条 当社は本規約を変更することがあります。この場合には、料金、その他の提供条件は変更後の規約によります。
2 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
（サービスの種類） 第 3 条 本サービスの対象は次の通りとします。

光電話回線 S

ＮＴＴ東日本が定める「音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款」の第１種サービス、メニュー1、2、3 に係るもの。主として契約者回線を設置して音声通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。）を使用する当社の IP 電話サービス

2 本サービスではインターネットのご利用はできません。
3 本サービスはＮＴＴ東日本の提供条件と契約者の利用形態により、別に定める区分があります。
4 本サービスはＮＴＴ東日本または当社の設備およびサービス提供の都合により、必ずしも本サービスの 契約者が希望する種類のサービスを提供できない場合があります。
（サービス提供区域）
第 4 条 本サービスはＮＴＴ東日本のＩＰ通信網サービス契約約款第６条によって定められた提供区域に提 供します。
2 前項の定めによらず、当社が提供不可と判断した場合、本サービスを提供しない場合があります。

（契約の種別）
第 5 条 本サービスはＮＴＴ東日本の提供する光コラボレーションモデルを活用した「音声利用ＩＰ通信網 サービス」、「端末設備貸出サービス」を提供します。
2 本サービスに臨時ＩＰ通信網サービス契約はありません。
（契約の単位）
第 6 条 当社は、契約者回線１回線ごとに一の契約を締結します。この場合、契約者は一の契約につき１人 に限ります。
（契約者回線の終端）
第 7 条 本サービスの終端は、ＮＴＴ東日本がＩＰ通信網サービス契約約款第９条で定める条件の終端とします。
（契約申込の方法等）
第 8 条 本サービスを申込む（本規約 第８条の方法も含む）ときは、次の事項について当社指定の様式にて提出していただきます。
（１） 本規約第３条のサービス種類（２） 契約者の氏名（３） 契約者の連絡先（４） 本サービスの回線の終端の場所（５） 料金の支払い方法（支払い先口座、クレジットカード払い、請求書送付先等）（６） その他当社が指定する事項
2 本サービスの申込みに際し、契約者本人（契約者が法人である場合も含みます。
）である公的な証明となる 書類（当社が許諾した場合は、書類の写しも可）の提出を求める場合があります。
3 本サービスの申込みについて、契約者より申込み代行の委任を受けたもの（以下「代行者」といいます。
） が代行して申込む場合、当社に委任 状を提出していただく場合があります。
（契約申込の承諾）
第 9 条 当社は本サービスの申込みがあったときは、受け付けた順序に従ってＮＴＴ東日本に回線の開通や転用 の諾否を照会しＮＴＴ東日本が承諾した場合に、当社は申込みを承諾します。
2 当社が契約申込みを承諾したときを以て、契約締結とします。
3 ＮＴＴ東日本が回線の開通や転用を承諾しなかった場合、または当社が申込みを承諾しなかった場合、またその両方において、当社は一切の責任を負いません。
4 当社は本条第１項の定めにかかわらず、次の場合には本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
（１） 本サービスの提供が技術上著しく困難なとき（２） 申込みをした者が工事に関する費用、その他当社に対する支払いを怠る恐れがあるとき（３） その他当社の業務遂行上、支障があるとき（４） 加入申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団 等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）と判断される場合（５） 加入申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていない場合

（利用者情報の提供）
第 10 条 本サービス契約者の情報について当社はＮＴＴ東日本に通知しＮＴＴ東日本はそれらを記録・保管 します。
（１） 契約者の氏名（２） 回線の設置場所住所（３） 書類等の送付先住所（契約者回線等番号）
第 11 条 契約者回線等番号は、ＮＴＴ東日本のＩＰ通信網サービス契約約款 第１５条 第１項、第２項の定めるところにより、１の契約者回線等ごとに割り当てます。
2 ＮＴＴ東日本及び当社の技術上または業務遂行上やむを得ない理由がある場合は、契約者回線等番号を変更することがあります。
3 前項の規定により、契約者回線等番号を変更する場合には、あらかじめそのことを対象の本サービ
ス契約 者に通知します。
4 契約者が電話サービスを希望しない場合においても、契約者回線番号を割り当てます。
（契約内容の変更）
第 12 条 本サービスの契約者は転居等、回線の終端場所を移動（以下、「移転」といいます。
）するにあたり、 当社およびＮＴＴ東日本が定める範囲内でサービス種類を変更することができます。
（サービス回線の移転）
第 13 条 サービス契約者は、本サービス提供地域内を移転先とする本サービス回線の移転を申込むことがで きます。
（サービスの一時中断）
第 14 条 本サービスの利用の一時中断は請求できません。
（サービス契約に係る契約上の地位の譲渡）
第 15 条 光電話回線 S 契約に係る権利（光電話回線 S 契約者が、光電話回線 S 契約に基づき光電話回線 S を受ける権利をいいます。以下同じとします。
）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
2 光電話回線 S の契約に係る権利の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により、当社に請求していただきます。ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
3 当社は、前項の規定により譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いてこれを承諾します。
（１）光電話回線 S 契約に係る権利を受けようとする者が、光電話回線 S の料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
（２）光電話回線 S を介して当社が提供する各サービス（光キャスト TV 等）の権利のみの請求があった場合。
（注）光電話回線 S を介して提供される各サービス（光キャスト TV 等）の権利を譲渡するときは、光電話回線 S の権利も合わせて譲渡の請求を行う必要があります。

（サービス利用権の譲渡）
第 16 条 本サービスの利用権は譲渡できません。
（サービスの事業者変更）
第 17 条 光電話回線 S 契約者は、光電話回線 S の事業者変更（光電話回線 S 契約者が現に利用している光電話回線 S サービスから、光コラボレーションモデルに関する契約を締結している電気通信事業者が提供するひかり電話サービスに移行すること（東日本電信電話株式会社への移行を含みます）をいいます。以下同じとします。
）を請求する場合、あらかじめ当社に申請していただきます。
2 当社は事業者変更の申し込みがあった場合、特段の理由がない限り、受け付けた順に従って承諾し、事業者変更承諾番号を払い出します。
（当社が行うサービス契約の解除）
第 18 条 当社は次のいずれかに該当する場合、本サービスの契約を解除することがあります。
（１） ＮＴＴ東日本から当社に対し、本サービスの契約を解除された場合（２） 本サービスの契約者が本規約に反した場合（サービス契約者が行うサービス契約の解除）
第 19 条 本サービス契約者が当社に対し本サービス契約の解除をする場合は、当社指定の手段にて当社に通知していただきます。
２ 本サービスの契約解除にあたり発生する費用の一切について、本サービス契約者が負担するものとし当 社は負担しません（本サービスの契約解除にかかる責任）第 20 条 本規約 第１７条、第１８条の本サービスの契約解除に伴って発生する、本サービス契約者が被る不利益事項について、当社はその責任を一切負いません。
（本サービスの付加機能）
第 21 条 当社は契約者から請求があったときは、料金表に当社が定めるところにより付加機能を提供します。 ただし、その付加機能の提供が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等当社の業務 遂行上支障があるとき、またはその契約者が警察機関から当社に対して特殊詐欺（不特定の者に対して、 電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振り込みその他の方法により、現金等をだましとる犯罪 をいいます。以下同じとします。
）に関係があるとして付加機能の提供の拒否要請を受けたものと同一であるとき、その付加機能の提供ができないことがあります。
（利用中止）
第 22 条 当社は次の場合に本サービスの利用を中止することがあります。
（１） 当社または NTT 東日本の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき（２） 本規約第２２条の定めによるとき（３） その他当社が必要と判断したとき

（利用停止）第 23 条 当社は本サービス契約者が次のいずれかに該当するときは、または同項（３）に該当すると
きは 警察機関（警察機関からの要請に基づき NTT 東日本からの要請含む）から利用停止の解除要請があるまで の間、本サービスの利用を停止することがあります。
（１） 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（２） その他当社が必要と判断したとき（３） 警察機関（警察機関からの要請に基づき NTT 東日本からの要請含む）から当社に対して特殊詐 欺に利用された電話サービスの一部の利用を停止する要請があったとき。
（発信者番号通知）
第 24 条 本サービスの回線番号は、その接続先に通知します。
2 本サービス契約者が通知を希望しない場合、当社にその旨の申込みが必要です。
（通信利用の制限等）
第 25 条 ＮＴＴ東日本ＩＰ通信網サービス契約約款 第３６条の定めにより、非常事態の発生または発生 の恐れがある場合、優先する通信のために本サービスの通信が中止される場合があります。
2 通信が著しく輻輳したときは通信が相手先に着信しないことがあります。
（料金等）
第 26 条本サービスの料金等の体系は次の通りとします。
（１） 初期費用（２） 工事費用（３） 月額費用（４） その他の料金
2 前項各号所定の料金は当社が別に定める通りとします。
3 本サービスの料金は利用した月の翌々月に請求します。
4 当社は契約者に対し、上記１項及び料金表に定める各料金に消費税相当額を加算した額を請求のこととします。
(初期費用）
第 27 条 本サービス契約者は当社に本サービス契約の申込みをし、その承諾を受けたときは当社が別に定める初期費用を支払わなければなりません。
（工事費用）
第 28 条 本サービス契約者は契約者回線にかかる終端の場所の変更の届出により必要となる工事、その他本 約款に定める工事が実施される場合 当社に工事費用を支払うことを要します。なお、本サービス契約者からの工事の申込みの受付、工事の日程等の調整、および工事費用の請求は当社が行い、工事の実施はＮＴＴ 東日本（ＮＴＴ東日本の委託先の事業者を含みます。
）が行います。
2 前項の工事に着手していたときは、当該工事完了前に本サービス契約の解除がなされたとしても、本サービス契約者は工事費用の全額を当社に支払うことを要します。

(月額費用)第 29 条 本サービス契約者は本サービス開始日から起算して、その本サービス契約の解除または終了があった日の期間について、当社に本サービスの月額費用を支払わなければなりません。ただし、第２３条１項（３） で定める場合は、この限りではありません。
2 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除いて、前項に定める期間中の各月または前項により月額費用 の支払い対象月とされている各月における当社所定の締め日にて、その締め日が属する月にかかる本サービ スの月額費用を本サービス契約者に請求します。
3 本規約第２２条の規定により本サービスが提供中止となったときは、本サービス契約者は、その期間中の 月額費用の支払いを要します。
4 本規約第１８条、および１９条の規定により本サービスが契約解除となったときは、本サービス契約者はその期間中の月額費用の支払いを要します。
（ＮＴＴ東日本の貸与端末等に対する費用の支払義務）
第 30 条 本サービス契約者は本サービスの解約、移転等で端末変更を行う際はＮＴＴ東日本より貸与された端末をＮＴＴ東日本へ返却していただく必要があります。未返却によってＮＴＴ東日本より当社に対し、 端末に関する費用が請求された場合、当社は本サービス契約者に請求し、本サービス契約者は支払義務を負 います。
（割増金）
第 31 条 本サービス契約者は料金の支払いを不法に免れた場合はその免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の ２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、 当社が別に定める方法により支払っていただくものとします。
（延滞利息）
第 32 条 本サービス契約者は料金その他の債務（延滞利息を除きます。
）について支払期日を経過しても なお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．
５％の割合で 計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただくものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合にはこの限りではありません。
（本サービス契約者の維持責任）
第 33 条 本サービス契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備を技術基準及び技術的条件に適合するように維持していただきます。
（修理又は復旧の順位）
第 34 条 修理又は復旧の順位はＮＴＴ東日本のＩＰ通信網サービス契約約款 第５０条の定めによります。

（責任の制限）第 35 条 当社が本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して４８時間 以上その状態が連続したときに限り、本条第２項に示す算定方法により、本サービス契約者に対し損害賠償 要するものとします。
2 当社は本条第１項に示す場合において、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以 後の、その状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。
）について２４時間ごとに日数を 計算し、その日数に対応する本サービスの月額基本料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 第１項の場合において、当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しないものとします。
（免責）第 36 条 当社は本サービス契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは何ら責任も負わないものとします。
2 当社は本サービスに係る設備、その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、本サービスが所有若しくは占有する土 地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償し ないものとします。
（契約者の個人情報の取扱いについて）
第 37 条 当社は保有する契約者個人情報については、別に定める「個人情報の取扱いについて」に基づき適正に取扱うものとします。また、契約者は第２２条第１項（３）で定める場合は、当社がその契約者の氏名、 住所及び電話番号等を、警察機関に通知する場合があることについて同意していただきます。
（定めなき事項）
第 38 条 本規約に定めなき事項については NTT 東日本の音声利用 IP 通信網サービスの規定に準じるものとします。また、定めの無い事項について疑義が生じた場合は、当社及び契約者は誠意をもって協議のうえ、解決に あたるものとします。

ＮＴＴ東日本 契約約款集（https://www.ntt-east.co.jp/tariff/）「ＩＰ通信網サービス契約約款」（https://www.ntt-east.co.jp/tariff/pdf/e08.pdf）「音声利用 IP 通信網サービス」（https://www.ntt-east.co.jp/tariff/pdf/e13.pdf）「端末設備貸出サービスに係る利用規約」（https://www.ntt-east.co.jp/tariff/appendix/eb13s0052.pdf）

当社が別に定める事項

料金表

１．初期費用手続きに関する費用（消費税込）
区分
新規申込
転用、事業者変更申込

単位

料金

手数料

１利用回線ごと

880 円

手数料

１利用回線ごと2,640 円２．工事に関する費用（消費税込）
区分
基本工事費

単位

(ｱ) (ｲ)以外の基本額

場合

加算額

料金

１の工事ごと4,950 円１の工事ごと3,850 円

交換機等工事のみの場合

１の工事ごと1,100 円＊回線に係る交換機等工事費

１利用回線ごと

1,100 円屋内配線工事費

１利用回線ごと11,440 円

回線終端工事費

１利用回線ごと2,310 円

ひかり電話交換機工事費

１利用回線ごと

1,100 円

１利用回線ごと

1,100 円

１利用回線ごと

1,100 円

１利用回線ごと

1,100 円

＊工事費の合計が31,900 円を超える場
合、31,900 円ごと交換機等工事費

付加サービスに

番号表示サービス（ナンバーディスプ関する工事レイ）利用の開始または変更に関する工事 （※１）
非通知電話対策サービス（ナンバーリクエスト）利用の開始または変更に関する工事 （※１）
通話中割り込みサービス（キャッチホン）利用の開始または変更に関する工事（※１）

転送サービス（ボイスワープ）利用の

１契約者回線番開始または変更に関する工事 （※号または１追加

１）

番号ごと

1,100 円

区分単位

料金

付加サービスに迷惑電話対策サービス（迷惑おことわ

１契約者回線番関する工事りサービス）利用の開始または変更に号・１追加番号関する工事 （※１）

ごと、または１区分

1,100 円

利用回線ごと着信お知らせ（着信お知らせサービ

１契約者回線番ス）利用の開始または変更に関する工号または１追加

事

番号ごと

（※１）

FAX お知らせ（FAX お知らせサービ

１契約者回線番ス）利用の開始または変更に関する工号または１追加

事

番号ごと

（※１）

1,100 円

1,100 円

追加番号サービス（マイナンバー）利用の開始または変更に関する工事

１追加番号ごと

770 円

１利用回線ごと

1,100 円（※１）
複数チャネルサービス（ダブルチャネル）利用の開始または変更に関する工事（※１）※１ ひかり電話交換機工事と同時工事の場合、工事費用は適用除外

区分
同番移行工事費単位

番号ポータビリティ（電話番号引継

１契約者回線番ぎ）号または１追加
番号ごと

料金
2,200 円

３．月額利用料（消費税込）
料金プラン・プラ

区分

単位

料金

スの料金で利用できる付加サービス

料金プラン

基本プラン

１利用回線ごと2,695 円（※１）

プラス

１利用回線ごと3,685 円

１利用回線ごと

440 円〇

１利用回線ごと

220 円〇

１利用回線ごと

330 円

〇

550 円

〇

220 円

〇

110 円

〇

110 円

－

１追加番号ごと

110 円－

１追加チャネルごと

220 円

－

番号表示サービス（ナンバーディスプレイ）
非通知電話対策サービス（ナンバーリクエスト）
通話中割り込みサービス（キャッチホン）

付加サービス

転送電話サービス

１契約者回線番号または（ボイスワープ）

１追加番号ごと

迷惑電話対策サービス

１契約者回線番号・１追（迷惑電話おことわりサービ

加番号ごと またはス）

１利用回線ごと

着信お知らせ１契約者回線番号または（着信お知らせサービス）

１追加番号ごとFAX お知らせ

１契約者回線番号または（FAX お知らせサービス）

１追加番号ごと

追加番号サービス（マイナンバー）
複数チャネルサービス（ダブルチャネル）※１ ひかり電話ルーター使用料を含む

４．その他の費用
本料金表に定めのない事項（初期費用、工事費、月額利用料、通話料、ユニバーサルサービス料等）については東日本電信電話株式会社の音声利用 IP 通信網サービスの規定に準じた取り扱いとします。

附則（実施時期）
この規約は令和５年３月３１日から適用します。