平成31年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場取引所 東上場会社名
コード番号
代表者

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
9726
ＵＲＬ http://www.kntcthd.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）丸山隆司

問合せ先責任者（役職名） 執行役員経理部長

浩一（氏名）伊藤四半期報告書提出予定日
平成31年２月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-5325-8522－：無（百万円未満切捨て）

１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期（注）包括利益百万円
320,722
318,060％
0.8
2.6

31年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円％
百万円％
3,275 △25.0
2,600
2.8
4,365
32.4
2,528
33.7

営業利益百万円
3,031
4,271

経常利益％
△29.0
29.8

2,955百万円 （5.3％）

30年３月期第３四半期

2,806百万円 （△31.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
31年３月期第３四半期
95.17－
30年３月期第３四半期
92.54－（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり四半期純利益」については、当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して算定しております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
31年３月期第３四半期
30年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
131,979
130,416

31年３月期第３四半期

自己資本比率百万円
28,25825,30428,187百万円

％
21.4
19.3

30年３月期

１株当たり純資産円 銭
1,031.59
923.2625,227百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

30年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

31年３月期

－

0.00

－
－

－

31年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）平成31年３月期の配当予想につきましては、未定としております。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益百万円％
百万円％
通期414,000
2.2
2,100 △33.9（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益百万円％
2,350 △29.7

親会社株主に帰属する当期純利益百万円
％
1,900
34.5

１株当たり当期純利益円 銭
69.53※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外 １社 （社名）近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期３Ｑ

27,331,013株

30年３月期27,331,013株②

期末自己株式数

31年３月期３Ｑ

7,093株30年３月期

6,297株31年３月期３Ｑ
27,324,284株
30年３月期３Ｑ
27,325,853株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。期中平均株式数については、当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提条件その他の関連する事項については、３ページにあります「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用・所得環境の改善が続きましたが、個人消費は力強さを欠く展開となりました。
旅行業界におきましては、海外旅行は、東南アジア方面が好調を維持し、中国、韓国、ヨーロッパ方面が回復傾向を強めるなど、比較的堅調に推移しましたが、国内旅行は、大阪北部地震や北海道胆振東部地震に加え、平成30年７月の西日本豪雨、９月の台風21号および24号など、相次ぐ自然災害が各地に甚大な被害をもたらしたこともあり、厳しい結果となりました。訪日旅行においては、関西国際空港の一時閉鎖等の影響を受け旅客数の拡大が鈍化したものの、平成30年の訪日旅行者数は過去最多の3,119万人となりました。
このような情勢のもと、当社グループは、平成30年４月に地域旅行会社と訪日旅行の専門会社等を基軸とする新しい営業体制に移行し、５月に「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする中期経営計画を策定、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化による商品造成力・販売力の強化とWeb販売の拡大を強力に推進いたしました。
国内旅行は、個人旅行では人気テレビゲームやアニメのゆかりの地を巡るオリジナルツアーを各地で展開したほか、福島県を代表するお祭り「相馬野馬追」のクライマックスイベント「神旗争奪戦」をクラブツーリズムのお客さま向けに再現した「野馬追～会津の陣～」ツアー、赤レンガの外観が美しい日本最古の刑務所「旧奈良監獄」の最終公開に呼応した貸切ツアーなど、独創性に富んだテーマ旅行商品の企画、販売に注力しました。また、クラブツーリズムでは女性限定の旅の新ブランドを立ち上げ、30代から50代の女性をターゲットに、女性ならではの旅の楽しみに応えるツアーを拡充しました。団体旅行では、「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」に向け、選手団体の事前合宿や、聖火リレーを迎える自治体の関連イベント業務の受注に努めるなど、各方面にわたり法人、団体への提案型営業を展開しました。
海外旅行は、個人旅行では、男性をターゲットとするお手軽なハワイツアー「オトコタビ！ハワイ」や、ニューヨークを舞台とする人気アニメ「BANANA FISH」のオフィシャルツアーなどテーマ性の高い商品の企画、販売に努めました。クラブツーリズムでは走る貴婦人と呼ばれる「オリエント急行の旅」や北半球の７か国を巡る世界一周旅行など高付加価値商品の販売を拡充しました。団体旅行では、引き続きＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）市場の開拓を推し進めました。
訪日旅行では、海外ＯＴＡ（Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社）との提携拡大等により個人旅行の取扱い拡大を図ったほか、「ラグビーワールドカップ2019」や「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」の事前合宿など訪日イベント・国際会議の受注獲得に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は3,207億22百万円（前年同期比0.8％増）となり、相次ぐ自然災害に伴うキャンセル費用の発生、個人旅行商品の競争激化に伴う影響等で連結営業利益は30億31百万円（前年同期比29.0％減）、連結経常利益は32億75百万円（前年同期比25.0％減）となりましたが、主に連結子会社間の合併に伴う税負担の軽減効果により親会社株主に帰属する四半期純利益は26億円（前年同期比2.8％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載は省略しております。

- 2 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金や旅行前払金が増加した一方で、現金及び預金や営業未収金の減少などにより13億51百万円（1.2%）の増加、固定資産で無形固定資産や投資有価証券が増加した一方で、繰延税金資産の減少などにより２億11百万円（1.1%）の増加となった結果、15億62百万円（1.2%）増加し1,319億79百万円（前連結会計年度末は1,304億16百万円）となりました。負債合計
は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金および未払金が減少した一方で、預り金や旅行券等が増加したことにより12億14百万円（1.2%）の減少、固定負債で主に旅行券等引換引当金が減少したことにより１億76百万円（5.1%）の減少となった結果、13億91百万円（1.3%）減少し1,037億20百万円（前連結会計年度末は1,051億11百万円）となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ29億53百万円（11.7%）増加し282億58百万円（前連結会計年度末は253億４百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は21.4％で前連結会計年度末から2.1ポイント増加しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の連結業績を踏まえ、現時点において、通期の連結業績予想につきましては、平成30年11月８日に公表した予想数値に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては引続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

- 3 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金受取手形及び営業未収金
商品
旅行前払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

33,43034,71024,33712
15,2843,254△15
111,013

18,033
48,71021,42020
19,7494,445△14112,365

789
134
784
1,708

822
135
690
1,648

2,296
2,2962,864
2,864

5,188
1,564
2,676
6,378
△410
15,397
19,403
130,416

5,337
1,702
2,339
6,096
△374
15,101
19,614
131,979

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
旅行券等
旅行前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

24,068
6,087
505
16,775
16,92833,2192,309
1,735
101,631

21,373
5,456
202
19,12917,95433,6401,185
1,473
100,416

1,041
2,439
3,480
105,111

920
2,384
3,304
103,720

8,041
7,204
7,731
△10
22,966

8,041
7,204
10,331△12
25,565

1,693
△265
235
597
2,261
77
25,304130,416

1,756
74
254
535
2,621
71
28,258
131,979

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業構造改革関連費用
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

318,060
262,103
55,956
51,684
4,271

320,722265,905
54,81651,785
3,031

151
54
12
78297

155
60
32
75
323

47
143
13
203
4,365

46
30
3
79
3,275

21
21

121223910－6－
255
4,130825
784
1,609
2,520
△72,528163
41823219
3,067
315
156
471
2,595
△42,600

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

2,520

2,595

432
△147
38
△38
△0285
2,806

62
339
18
△62
△0359
2,955

2,811
△52,960△5

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成31年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「個人旅行事業」「団体旅行事業」「その他」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「旅行業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループは平成29年４月27日に発表いたしました事業構造改革に伴い、平成29年10月および当期首において従来の個人旅行と団体旅行という旅行別形態から、地域旅行会社と訪日旅行等の専門会社を基軸とした会社群に組織再編いたしました。
この再編により、各事業会社は個人旅行・団体旅行の区別なく、すべての旅行関連需要の獲得を目指す体制となっており、当社グループの今後の事業展開、経営管理体制、IT投資計画の実態等の観点からも、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは「旅行業」の単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

- 8 -