※この補助事業は、令和３年度高知県当初予算の成立をもって、正式に実施が決定されるものとする。

Ｎｏ２5,000 千円

令和３年度専門医等養成支援事業費補助金交付要綱（案）（趣旨）
第１条 この要綱は、専門医等養成支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助目的及び補助対象事業）第２条 一般社団法人高知医療再生機構（以下「機構」という。）は、高知県内の若手医師の資質向上及びキャリア形成のため、令和３年３月 31 日現在で、原則として経験年数が 15 年以下の若手医師が、医師の「新しい専門医の仕組み」の基本領域およびサブスペシャルティ領域（別表１）の専門医等の資格を取得することを支援するために、一般社団法人日本専門医機構や学会認定の研修病院の指導医等が、若手医師に必要な研修環境を整備すること（以下「補助対象事業」という。）に対して、予算の範囲内で補助を行う。
（補助申請者の要件）
第３条 この要綱に基づき補助申請を行える者は、次の要件にすべて該当する者とする。
（１）高知県内の医療機関等に在籍する教授、准教授、診療部長等（２）専門医の資格取得を目指す医師（初期臨床研修医を除く。）を指導している者（３）現在所属している医療機関から、この補助事業の対象者として推薦を受けている者（補助対象経費等）
第４条 補助対象事業に関する補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表２のとおりとする。
２ 機構が行う補助の額は、別表２に定める補助対象経費の実支出額と補助限度額とを比較して少ない方の額とし、千円未満は切り捨てる。
３ 補助対象期間中に専門医の資格を取得した者については、他の補助対象者の指導にあたることを条件として、年度内の予算の執行を認める。
（補助申請）
第５条 補助申請をしようとする者は、補助申請書（第１号様式）に関係書類を添えて、機構の理事長（以下「理事長」という。）が別に定める日までに、理事長に提出しなければならない。
２ 補助対象期間は、令和３年４月１日から令和４年３月 31 日の範囲内とし、追加公募を行った場合には、申請日から令和４年３月 31 日の範囲内とする。
（補助事業者の決定）
第６条 補助事業者の選考は、一般社団法人高知医療再生機構の組織に関する規程（平成 22 年３月 29 日機構規則第３号）第５条に定める助成評価委員会が行い、理事長がこれを決定する。
２ 理事長は、選考結果を補助申請者全員に決定通知書（第２号様式）で通知する。
３ 前項において、条件付採択の連絡を受けた者が、再申請書類の提出することのできる期限は、当該通知を受けた日から２週間以内とする。
（補助の条件）第７条 補助目的を達成するため、補助事業者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）法令等の定め、補助金の交付決定の内容及び条件、その他理事長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うこと。
（２）交付を受けた補助金は、補助対象事業に必要な経費にのみ使用しなければならないこと。
（３）「費目」ごとの支出予定額が 50 パーセント以上かつ 20 万円以上変わるなど補助対象事業の大幅な変更又は事業を中止する場合は、事前に補助金（変更・中止）承認申請書（第３号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならないこと（４）補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに理事長に報告し、その指示を受けなければならないこと。
（５）補助対象事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、補助対象事業の完了の翌年度から５年間保存しておかねばならないこと。
（６）講演会や事業発表等の場においては、機構の補助事業を活用した旨の表示（発表）を積極的に行うこと（７）事業対象者が専門医の資格を取得した時には、専門医資格取得連絡票（別紙７）とともに「専門医資格登録証」の写しを送付すること。
（概算払等）
第８条 理事長は、補助事業者から求めがあり、かつ、補助の目的を達成するために必要があると認められるときは、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定に基づき概算払を受けようとするときは、概算払請求書（第４号様式）を理事長に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、概算払の請求を行わなかった場合又は概算払を受けたがその額が決定通知書（第２号様式）に記載された補助決定額を下回っている場合、第 10 条第１項に定める実績報告書の提出と併せて、補助金請求書（第５号様式）を提出しなければならない。なお、第 10 条第１項で定める期間内に補助金請求書（第５号様式）の提出を行わない場合は、理事長は第１項に基づき既に行った概算払を除いて補助金の交付を行わない。
（振込口座等）第９条 機構が補助金の振込先口座として使用する口座は、所属医療機関の口座又は当該補助金事業名と申請者名が併記された口座とする。

（実績報告の提出及び補助の確定）
第 10 条

補助事業者は、補助対象事業完了の日から 30 日以内又は当該年度の３月 31日までのいずれか早い日までに、補助対象事業実績報告書（第６号様式）に関係書類を添えて、理事長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、翌年度の４月 10 日までに理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の補助対象事業実績報告書及び関係書類を確認し、補助事業者に対する最終補助確定額を決定する。
３ 理事長は、最終補助確定額が第８条第１項に基づき行った概算払による補助額を下回っている場合、第８条第３項に定める補助金請求書の提出の有無にかかわらず、概算払の額と最終補助確定額との差額を補助事業者に対して返還を求めなければならない。
４ 理事長は、最終補助確定額が第８条第３項に定める補助金請求書に記載された今回請求額又は補助金請求書に記載された既交付額と今回請求額の合計額を下回っている場合、最終補助確定額又は最終補助確定額から補助金請求書に記載された既交付額を控除した額を補助事業者に交付する。
（交付決定の取消・返還）
第 11 条

理事長は、補助事業者が補助の条件に従わなかったとき又は補助金の不正使用若しくは不正受給があったとき、その他補助対象事業において不正行為があったと認められた場合は、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。
２ 補助金の交付決定の取消及び返還については、助成評価委員会の意見を踏まえて理事長が決定し、実施する。
（その他）
第 12 条この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
１ この要綱は、令和３年月 日から施行する。

２ 令和３年度補助額は、令和３年９月を目途に決定する。
決定までに請求できる概算払額は、補助額(予定)の２分の１を上限とする。

（別表１）
基本領域
内科
小児科
皮膚科
精神科
外科
整形外科
産婦人科
眼科
耳鼻咽喉科
泌尿器科
脳神経外科
放射線科

サブスペシャルティ領域

麻酔科
病理
臨床検査
救急科
形成外科
リハビリテーシ
ョン
総合診療

消化器病
循環器
呼吸器
血液
内分泌代謝科
糖尿病
腎臓
肝臓
アレルギー
感染症
老年病
神経内科

消化器外科
呼吸器外科
心臓血管外科
小児外科
リウマチ
小児循環器
小児神経科
小児血液・がん
周産期
婦人科腫瘍
生殖医療
頭頸部がん

放射線治療
放射線診断
手外科
脊椎脊髄外科集中治療
乳腺外科
内分泌外科
消化器内視鏡がん薬物療法（別表２）
補助対象経費（１）自主勉強会等開催経費（謝金、旅費、消耗品費、通信運搬費、手数料、使用料、会議費）（２）学会等への参加経費（学会、学会主催の講演会、研修会等への参加負担金・旅費）（３）研修支援費（書籍等購入費、文献閲覧費、英文校閲料、論文の掲載料・別刷りの印刷料、消耗品費、通信運搬費、手数料、使用料）
資格取得を目指すために必要とする手技練習用医療機器で購入価格（消費税込み価格）が30 万円以内の機器購入にかかる費用（４）その他理事長が特に必要と認める経費（５）指導者が若手医師の指導のために要する経費（（１）～（４）に該当する経費の 20％以内とする）（６）事業の実施に必要な間接経費（（１）～（５）に該当する金額の５％以内とする。
）※（２）で計上できる海外出張旅費は、その学会等において発表者となる場合のみに限定する。
※（３）の書籍購入費は補助額(予定)の 20％と 40 万円（補助対象者が１名の場合は 30 万円）の少ない方の額を上限とする。
※（３）の手技練習用医療機器の購入は１申請につき１台限りを認める。

補助率

補助限度額

定額

5,000 千円／人第１号様式
令和年月日

一般社団法人高知医療再生機構
理事長 倉本 秋様
申請者 住 所氏 名印

令和３年度専門医等養成支援事業 補助申請書
令和３年度専門医等養成支援事業費補助金交付要綱第５条第１項の規定により、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１ 補助申請額金円

２ 事業（研修）計画書（別紙１）
３ 補助事業実施期間
令和年月日から令和

４ 添付書類（１）履歴書（別紙２）（２）推薦書（別紙３）（３）支出予定額調書（別紙４）（４）その他参考書類

年月日まで

第２号様式
高医再発第令和年号
月日

申請者 住 所氏 名様一般社団法人高知医療再生機構
理事長 倉本 秋

令和３年度専門医等養成支援事業費補助申請に対する選考結果について貴殿から申請のありました令和３年度専門医等養成支援事業に係る補助申請については、上記補助金交付要綱第６条第１項の規定に基づく助成評価委員会での選考を踏まえ、下記の結果と決定しましたので通知します。
記{採択・条件付採択}

１ 補助(予定・決定)額

金円※令和３年度の運用に関しては要綱附則をご確認ください。
２ 補助事業実施期間

令和年月日から令和年月日まで

３ 事業実施にあたって・提出した事業（研修）計画書（別紙１）に則り、事業を実施すること・交付要綱で定められた事項等を守ること
４ 採択条件・条件付き採択の場合は、この通知書の内容を踏まえて事業（研修）計画書（別紙１）等の必要箇所を修正し、通知書を受け取ってから２週間以内に再度提出すること{不採択}

第３号様式
令和年月日

一般社団法人高知医療再生機構
理事長 倉本 秋

様
申請者 住 所氏 名印

令和３年度専門医等養成支援事業費補助金 （変更・中止）承認申請書
令和年月日付

高医再発第号で補助の決定がありました令和３年

度専門医等養成支援事業について、下記により（変更・中止）したいので、上記補助金交付要綱第７条第３号の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１ （変更・中止）理由

２ 添付書類・変更承認申請の場合は、変更する事業内容及び経費（変更前と変更後とを比較することができるもの）を明らかにする書類
・中止承認申請の場合は、第５号様式及び第６号様式並びに関連書類

第４号様式
令和年月日

一般社団法人高知医療再生機構
理事長 倉本 秋様
申請者 住 所氏 名印

令和３年度専門医等養成支援事業費補助金 概算払請求書
令和年月日付

高医再発第号で補助の決定がありました令和３年

度専門医等養成支援事業について、上記補助金付要綱第８条第２項の規定により概算払によって交付されるよう請求します。
記
補助決定額金円

既交付額

金円

今回請求額

金円

残額

金円

金融機関名

支店名

預金種別

振込
先

１当座
２普通

口座番号

フ リ ガ ナ口座名義

第５号様式
令和年

月日

一般社団法人高知医療再生機構
理事長 倉本 秋

様
申請者 住 所氏

名印

令和３年度専門医等養成支援事業費補助金 請求書
令和年

月

日付

高医再発第号で補助の決定がありました令和３年

度専門医等養成支援事業について、上記補助金交付要綱第８条第３項の規定により請求書を提出します。
記
補助決定額

金円

既交付額

金円

今回請求額

金円

金融機関名

支店名

預金種別

振込
先

１当座
２普通

口座番号

フ リ ガ ナ口座名義

第６号様式
令和年月日

一般社団法人高知医療再生機構
理事長 倉本 秋 様
申請者 住 所氏

名印

令和３年度専門医等養成支援事業費補助金 実績報告書
令和年

月日付

高医再発第号で補助の決定がありました令和３年

度専門医等養成支援事業について、上記補助金交付要綱第 10 条第１項の規定により、実績を下記のとおり報告します。
記
１ 補助決定額金円

２ 実績額金円

３ 事業（研修）報告書（別紙５）
４ 添付書類（１）支出額報告書（別紙６）(別紙１)
事業（研修）計画書
申請者 所属（）氏名（）

１ 事業の概要

２ 申請医療分野の現状と課題

３ これまでの取り組み

４ 事業実施の目的、必要性

５ 事業の内容（１）指導者氏名（２）補助対象者
ふりがな

氏名

合計
所属名
補助を受けて取得しようとする資格

医師経験年数領域（学会）名

資格名（３）実施方法
資格取得のための要件（簡潔に）
資格名：

今年度の実施計画
氏名：
・・
氏名：
・・

資格名：

氏名：
・取得予定日（４）その他

６ 事業の目標（期待される効果）

７ 事業実施後の計画【作成上の留意事項】○事業の目標（期待される効果）は、高知県の医療の発展に貢献できる目標、効果についても記入してください。
○Ａ４版２枚程度に、具体的に簡潔に記入してください。

（別紙２）
申請 者 履 歴 書
令和

ふりが氏
生

な名
年月日

１９年

月

年

月日現在

性別

男女日生（）歳

〒
現住所
電話
〒
住所

所

属

機

関名称
電話
FAX

連絡

先

□

自宅

e-mail年

学 歴 ・ 職 歴

研修歴・研究歴等□ 所属機関月

最終学歴・職歴

（別紙３）
令和年月日

一般社団法人高知医療再生機構
理事長 倉本 秋

様
推薦者 住 所
名 称
役職名
氏 名

推

申請者の所属機関
申請者の職種・氏名

推 薦理 由薦書印

（別紙４）
支出予定額調書

費目※内容

申請者 所属（）

氏名（）

支出予定額

備考（１）自主勉強会等開催経費（２）学会等への参加経費（３）研修支援費（４）その他理事長が特に必要と認める経費
参考（５）指導のために（(１)～(４)合計額）

要する経費

×20％の額＝（）

参考（６）間接経費（(１)～(５)合計額）×５％の額＝（）

計※具体的に記入してください。
※（３）研修支援費で手技練習用医療機器の購入を希望する場合は見積書を添付してください。

間接経費経理責任者

職

名

氏名

連絡先
※間接経費を含めて申請する場合は、必ず記載してください。

（別紙５）
事業（研修）報告書
申請者 所属（）氏名（）

１ 補助申請時に取得させることを計画した資格
ふりがな補助を受けて取得させたい資格

所属

氏名

領域（学会）名

資格名

取得予定日

２ 事業実施期間
令和年月日〜令和年月日

３ 活動実績の概要（１）実施体制（２）事業対象者
ふりがな

氏名

所属

主な活動内容（３）実施内容（１）学会等への参加 ※行数は適宜増やして下さい。
参加者名

学会等の名称

開催場所

旅行期間

（２）学会等での発表（種別は 主：発表者、共：共同演者）
発表者

種別

学会名

発表内容

（３）作成した論文名（種別は 主：筆頭者、共：共著者）
作成者名

種別

論文名

掲載雑誌名

掲載年月
（予定を含む）（４）その他

４ 活動の成果（１）年度内に取得させることができた資格（申請時に取得を計画していた資格）
ふりがな

氏名

所属

補助を受けて取得させた資格
領域（学会）名

資格名

取得年月日

（２）年度内に取得させることができた資格（上記以外の資格）
ふりがな

氏名

所属

補助を受けて取得させた資格
領域（学会）名

資格名

取得年月日

【目標とした資格取得に向けての進捗状況】（記載例を参考に、１年間の進捗状況を記載してください。
）

５ 当初事業目標からみた達成状況の自己評価（いずれかに○）A（100％以上の達成）

B（ほぼ達成）

C（不十分であった）［評価理由］（指導スタンスや、専門医の資格取得の状況等について自由に記載してください。）

６

来年度以降の計画【目標とした資格取得に向けての計画】（記載例を参考に、これからの見通しを記載してください。また、来年度、異動等により補助対象外となる対象者がいる場合は、その異動等の内容の記載もお願いします。）【何か予定しているイベントがあればお書きください】

（（別紙５）事業（研修）報告書 記載例）
１～３ （略）
４ 活動の成果（１）年度内に取得させることができた資格（申請時に取得を計画していた資格）
ふりがな

所属氏名
えー

消化器外科

Ａ

補助を受けて取得させた資格
領域(学会)名

資格名

取得年月日

日本消化器外消化器外科専門医

2021 年 1 月 1 日

外科専門医

2021 年 1 月 1 日

科学会
びー

消化器・一般外科

Ｂ

日本外科学会（２）年度内に取得させることができた資格（上記以外の資格）
ふりがな

所属

氏名
えーＡ

消化器外科

補助を受けて取得させた資格
領域(学会)名
日本消化器病資格名

取得年月日

消化器病専門医2020 年 9 月 1 日

日本消化器内消化器内視鏡専門2021 年 2 月 1 日

視鏡学会

医学会
しーＣ

消化器外科

【目標とした資格取得に向けての進捗状況】（記載例を参考に、１年間の進捗状況を記載してください。
）
Ａ医師：学会発表を行い、外科学会、消化器外科学会等に参加し、論文を作成した。予定
通り、年度内に消化器外科専門医を取得した。また、消化器病専門医を取得することができた。
Ｂ医師：学会発表を行い、学会にも参加し、論文を作成中である。予定通り、年度内に外科専門医を取得した。
Ｃ医師：学会発表を行い、学会にも参加し、論文を作成中である。予定していた年度内の消化器外科専門医の取得はできなかったが、申請時に記載していなかった消化器内視鏡専門医を取得することができた。
Ｄ医師：外科学会、消化器外科学会等に参加し、論文を作成中である。学会発表の件数がたりず、予定した 2021 年度内に外科専門医を取得することができなかった。
Ｅ医師：学会発表を行い、学会にも参加し、論文を作成中である。専門医取得に向けて手術経験を積んでいるところで、外科専門医受験は当初の申請通り 2022 年度の予定である。

５ 当初事業目標からみた達成状況の自己評価（いずれかに○）A（１００％以上の達成）

B（ほぼ達成）

C（不十分であった）［評価理由］（指導スタンスや、専門医の資格取得の状況等について自由に記載してください。）

６ 来年度以降の計画【目標とした資格取得に向けての計画】（記載例を参考に、これからの見通しを記載してください。また、来年度、異動等により補助対象外となる対象者がいる場合は、その異動等の内容の記載もお願いします。）
Ａ医師：今後、日本内視鏡学会技術認定医を目指す。
Ｂ医師：予定通り、年度内に外科専門医を取得した。今後は乳腺外科、内分泌外科の専門性を志向し、その専門医を目指す予定である。
Ｃ医師：作成中の論文が採用されれば、1 年遅れとなるが、2022 年度内に消化器外科の専門医試験を受験する。
Ｄ医師：2022 年 4 月に外科学会でも発表が採択されており、発表件数の要件を満たすので、2022 年度内に外科学会専門医試験を受験する。
Ｅ医師： 2022 年度中に外科学会専門医試験を受験する。
なお、２名の医師が新しく消化器・一般外科にプログラム登録されて、専門医を目指す予定である。

【何か予定しているイベントがあればお書きください】

（別紙６）
支出額報告書

費目※内容

申請者 所属（）

氏名（）

支出額

備考

（１）自主勉強会等開催経費（２）学会等への参加経費（３）研修支援費（４）その他理事長が特に必要と認める経費
参考（５）指導のために（(１)～(４)合計額）

要する経費

×20％の額＝（）

参考（６）間接経費（(１)～(５)合計額）×５％の額＝（計※領収書の写しを添付してください。

間接経費経理責任者

職

名

氏

名

連絡先※間接経費を含めて申請する場合は、必ず記載してください。

）

（別紙７）
令和年月日

一般社団法人高知医療再生機構
理事長 倉本 秋

様

報告者 住 所名 称氏

名

印

専門医資格取得連絡票
事業対象者である

は、令和年度及び令和事業費補助金を受け、専門医資格の取得に取り組み、 令和学会の専門医資格を取得しましたので報告します。

添付書類

専門医資格登録証の写し

年度専門医等養成支援
年月日に