2023
ディスクロージャー誌 2023年3月期
2022年4月1日〜2023年3月31日

ごあいさつ名

称

野村信託銀行株式会社
The Nomura Trust and Banking Co., Ltd.

設

立

日

1993年8月24日

資

本

金

500億円

発行株式数

1,400,000株

株主野村ホールディングス株式会社（保有株式数1,400,000株、保有割合 100％）

店
地〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
03-5202-1600（大代表）本所

在Disclosure 2023
■ ごあいさつ ............................... 1■ 業務の内容 ............................. 28■ 事業の展開 ............................... 2■ 当社のあゆみ ........................... 29■ 事業の概況 ............................. 10■ 銀行代理業を営む営業所一覧 ......... 30■ 内部管理態勢 .......................... 14■ 財務データ ............................. 31■ 組織図 .................................. 26■ 法定開示項目一覧 ..................... 96■ 役員・従業員の状況等 ................. 27

法定開示項目一覧
ごあいさつ

コーポレートデータ（2023年7月現在）

信託された信託を含む。）に係る債権のうち破産更生【信託業務に関する指標】
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延（1）金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行
滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額
規則別紙様式第八号の七の信託財産残高表
平素より野村信託銀行をお引き立ていただき、誠にありがとう並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するも（注記事項を含む。） …………………………… 72
ございます。
のの額 ……………………………………………… 73（2）金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託
ニ 自己資本の充実の状況について金融庁長官が（以下「金銭信託等」という。
）の受託残高 …… 72
当期の経済環境は、
欧米を中心にインフレ抑制を目的とした別に定める事項 ……………………… 13、80 〜 95
（3）元本補塡契約のある信託（信託財産の運用の金融引き締め政策が実施され、利上げによる景気後退懸念から
ホ 経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める
ため再信託された信託を含む。
）の種類別の受託
株 式 相 残高場は軟調 に推 移し、米 国では 地 方 銀73
行 が 経 営 破事項
綻に（ニに掲げる事項を除く。）……………………………………………
…………………………海外拠点を有しないため対象外（4）
信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高陥るなど、政 策の転 換が大きく影 響した1年となりました。
ヘ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、……………………………………………………
73 策決 定会
日本では、昨年12月に実 施した日銀の金融政
合で時価及び評価損益（5）金銭信託等の種類別の貸出金、有価証券及び暗長期金利の変動許容幅を拡大し、金融緩和政策を修正しました。
（1）有価証券 ……………………………… 68 〜 69号資産の区分ごとの運用残高 ……………… 75
デフレ脱却を掲げ10年続いた異次元金融緩和政策が、転換点（2）金銭の信託 …………………………… 該当なし
（6）金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、を迎えようとしています。
（3）第十三条の三第一項第五号イからホまでに手形貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高
掲げる取引 …………………………… 70 〜 71…………………………………………………… 74（4）
暗号資産……………………………… 該当なし
（7）
金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高
こうした中、当社は野村グループの一員として、「パブリックに加えプライベート領域への拡大・
ト 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ……… 64…………………………………………………… 74
強化」の実現に向け、グループ各社との連携を強化し、質の高い商品やサービスを提供すること
チ 貸出金償却の額 …………………………………… 64（8）担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、によって、ビジネスの拡大を図ってまいりました。
リ 法第二十条第一項の規定により作成した書面（同条
保証及び信用の区分をいう。
）の金銭信託等に係る第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。）
貸出金残高 …………………………………… 74について会社法第三百九十六条第一項による会計監（9）
使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。
）
投資信
託の受託残高は、受託拡大に向けた営業
推 進などにより、2023年3月末 現在で31兆査人の監査を受けている場合にはその旨………
の金銭信託等に係る貸出金残高……………様向け商品であるラップ信託に加え、
75
6,004億円となりました。
また、個人のお客法人のお客様 31
ヌ 銀行が中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計（10）業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及びのニーズにお応えした各種信託の受託件数も増加し、信託全体の受託残高は2023年3月末現在
算書又は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書
貸出金の総額に占める割合 ………………… 74で39兆3,293億円と堅調に推移いたしました。融資業務においては、
営業推進の強化及び当社
又は株主資本等変動計算書について金融商品取引法（11）中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金の銀行 代残高及び貸出金の総額に占める割合
理 店である野村證 券との一層の連携強化を継続的に図っており、
融 資残高は2023年
第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監
…… 75
3月末
現在で7,982億円となりました。
また、相 続関連サービスにおいても、取扱い件 数を着実
査法人の監査証明を受けている場合にはその旨（12）
金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、…………………………………………………
該当なし
地方債、
短期社債、
社債及び株式その他の証券に伸ばしており、過去最高の取扱い件数となりました。
ル
単体自己資本比率及び単体レバレッジ比率の算定にの区分をいう。
）の残高……………………
73
こうした活動の結果、当期の業 績は、経常利益22億45百万円、当期純利益15億46百万円と関する外部監査を受けている場合にはその旨（13）暗号資産の種類別の残高 …………… 該当なし
なりました。
………………………………………………… 該当なし
四 銀行の業務の運営に関する次に掲げる事項
六 報酬等に関する事項であって、銀行の業務の運営又は財イ リスク管理の体制 ………………………… 18 〜 22
持続可能な環境・社会の実現に向け、当社のサステナビリティ方針を定め産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官がロまた昨年12月には、
法令遵守の体制 ……………………………
16 〜 17
別に定めるもの …………………………………
78 〜 79
ハ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のためのました。
サステナビリティへの取 組みにおいて、私たち金融機関にも積極的な役割が期待されて
七
事業年度の末日において、当該銀行が将来にわたって事
取組の状況…………………………………………
24
います。本方針を軸に、気候変動等の様々な課題への取組みを進めてまいります。
業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよ
ニ 指定紛争解決機関が存在する場合 当該銀行が法うな事象又は状況その他当該銀行の経営に重要な影響を第十二条の三 第一項第一号に定める手続実施基本
当社では、社員一人ひとりが生産性と創造性を最大限発揮できるよう、
ダイバーシティとエンゲージ
及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約
メントを重視しております。
多様な価値観を持つ社員が協働することで、お客様の様々なニーズに
当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体………………………………………………………
27
応え、より付加価値の高いサービスを提供するとともに、社員自身が成長を実感できる働き方を的内容 …………………………………………… 該当なし
五実現するための取組みも進めてまいります。
銀行の直近の二中間事業年度又は二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ 中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計算書又資産の査定に関する事項
当社は本 年 8月に設 立30周年を迎えます。ひとえに皆 様のご 支 援、ご愛 顧の賜物であります
は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書又は（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則
こと、心より御礼申し上げます。
これからも野村グループの一員として、
グループ各社との連携を
株主資本等変動計算書……………………
32 〜 53第6条）
より一層強化し、
スピード感をもって新たな価値を創造することで、豊かな社会の創造に貢献してロ 銀行の有する債権のうち次に掲げるものの額及び（1）から（4）までに掲げるものの合計額（1）正常債権 ………………………………………………… 64
いく所存です。
（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ………… 64 （2）要管理債権 ……………………………………………… 64（2）危険債権 ……………………………………… 64 （3）危険債権 ………………………………………………… 64
今後とも格別のご 支援、ご愛 顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
（3）三月以上延滞債権 …………………………… 64 （4）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ……………… 64（4）貸出条件緩和債権 …………………………… 64
2023年7月（5）正常債権 ……………………………………… 64
バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項
ハ 元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再 （2014年2月18日 金融庁告示第七号）………… 80 〜 95
代表取締役社長

岡田 伸一

本誌は銀行法第 21 条等の法令に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

2023 年 7 月発行

野村信託銀行株式会社

総合企画部

本誌は銀行法第 21 条等の法令に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

2023 年 7 月発行
野村信託銀行株式会社 総合企画部〒 100-0004 東京都千代田区大手町二丁目 2 番 2 号
TEL.03-5202-1600（大代表）

TheTheNomuraTrust
andandBankingCo.,Co.,Ltd.Ltd.
Disclosure2023
NomuraTrust
Banking
Disclosure
2023

1 97

事業の展開当社は、野村グループの一員として、信託銀行の機能・特性をいかし、グループ各社との連携や独自の商品開発力により、お客様の多様なニーズにお応えします。

安全なお取引のために当社では、インターネットバンキングをより安全にご利用いただけるよう、様々なセキュリティ対策を実施しております。

銀行代理店・信託契約代理店を利用したビジネス＜バンキングサービス（普通預金・定期預金）＞＜インターネット通信における暗号化＞

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（証券取引口座）定期預金
野村Webローン
利金、分配金等担保設定（注１）

株式・投資信託・国債など（注１）野村證券にお預けいただいている有価証券を担保に、野村信託銀行がご融資いたします。
（注２）一部の金融機関について別途、回数制限等を設ける場合があります。

＜野村 Webローン＞
野村Webローンは、野村證券にお預けいただいている有価証券等（株式、投資信託、国債等）を担保とするローンです。

野村Webローンとは有価証券担保ローン

お借入額

お 持ちの 国 内 株 式・投 資 信 託・国 債 、
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取りいただけます。

担保評価額の範囲内で借入極度額（50万円以上）をご指定いただきます。

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満18歳以上80 歳未満

勤 続 年 数 やご 年 収 などの 条 件 はございません。保証人も不要です。

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ジにてご確認ください。

＜複数の認証方法導入＞
取引サイトにログインする際は、「合言葉認証」を導入しております。
また、お振込みや振込限度額変更などの大切なお取引の際には、「取引パスワード」の入力に加え、「認証カード」に記載された「認証番号」の入力を要求する認証方法を導入しております。
さらに「認証カード」に替えて、よりセキュリティの高いワンタイムパ
スワードのご利用も可能です。
ワンタイムパスワードは1回限り有効
なパスワードですので、万が一、取引パスワード等が第三者に知られたとしても、不正送金等の被害を防止することができます。
複数の認証機能を設けることにより、第三者による不正取引を防止し、より安全にお取引いただくことができます。

＜ログイン履歴の表示＞
インターネットバンキングのトップ画面に、前回のログイン日時を表示しています。
また、
ログイン履歴照会画面にお進みいただくと、過去のログイン日時（直近の20件）
をご確認いただくことができます。
定期的にログイン履歴をご確認いただくことで、第三者による不正なログインの早期発見につながります。

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●インターネットバンキング トップ画面
前回ログイン日時＜メール通知サービスと電子メールへの電子署名付与＞

野村Webローンの魅力（2023年7月1日現在、変動金利）＋
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事業の展開

事業の展開

野村信託銀行では、当社の銀行代理店である野村證券が提供●インターネットバンキングのアドレスバー

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使いみちは原則自由

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ご 返 済 は 随 時 可 能です。定 期的な元本の返済日はございません。また、元本の返済は1円から可能です。

※一部の資金使途にはご利用いただけません。

お振込みなどのお取引が行われた際に、お取引の内容をメールにて通知するサービスをご利用いただくことができます。
メール通知をご確認いただくことで、万一不正操作が行われた場合でも速やかに検知することができます。
また、電子メールを悪用するフィッシング詐欺の対策として、野村信託銀行から送信する電子メールには電子署名を付与しております。
これにより、電子メールの送信者が当社であることをご確認いただ
くことができます。

ご注意事項＜ソフトウェアキーボードによるパスワード漏えい防止＞●当社の判断で個別銘柄について担保不適格とする場合があります。個別銘柄の担保適否につきましては、野村證券のお取引店又はバンキングサービ

ウィルスなどの悪意のあるソフトウェアが、お客様のキーボード操
作を第三者に転送してしまうことを防ぐため、画面上に表示される
ソフトウェアキーボードをご利用いただくことで、マウス操作によって「取引パスワード」及び「認証番号」を安全に入力いただくことができます。

スサポートダイヤルにお問い合わせください。
●野村ファンドラップ・野村SMA（エグゼクティブ・ラップ）、外国株式、外国債券の担保設定のお手続きには専用の書面（野村證券のお取引店にてご用意しております)が必要です。
また、手続き完了まで10営業日程度を要する場合があります。
●資金使途は原則自由です。但し、事業性資金（独立・新規開業資金や運転資金、設備資金等を指し、個人が事業として行う場合の賃貸用不動産の取得等にかかる資金も含まれます。）、野村證券取扱の募集・売出し有価証券の購入資金、野村SMA・野村SMA信託・野村ファンドラップ・ラップ信託の契●ソフトウェアキーボード

約資金、野村證券取扱の保険商品の契約資金にご利用いただくことはできません。
●ご契約にあたっては当社所定の審査があり、お借入れいただけない場合があります。
●「野村Webローン」の詳細は商品概要説明書にてご確認ください。商品概要説明書は野村證券の本・支店にご用意しております。

＜Regista（予定配当型金銭信託）＞

サービス概要・商品に関するお問い合わせ

バンキングサービス
サポートダイヤル

2

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

銀行代理店・信託契約代理店を利用したビジネス

0120-65-0109
平日 8：40〜17：10（土・日・祝日、年末年始を除く）※ご利用の際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。

※銀行代理店である野村證券が受付いたします。
※預金のお申込みや残高照会、お取引内容等についてのご質問は、野村證券のお取引店へお問い合わせください。

「Regista」は、当社が受託者となる予定配当型金銭信託です。
お客様からお預かりした信託金を、当社が他の信託財産と合同で、主として野村證券に対し一般に公正妥当と認められる市場金利による貸付金として運用します。貸付にあたり、野村證券から担保を受け入れます。

お客様（委託者兼受益者）

金銭

野村信託銀行（受託者兼貸付人）

貸付金

予定配当型
金銭信託

担保

元本・収益金

元利金返済

野村證券
（貸付先）

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3

事業の展開銀行代理店・信託契約代理店を利用したビジネス

銀行代理店・信託契約代理店を利用したビジネス＜外貨預金（銀行代理店用）＞＜ラップ信託＞野村信託銀行では、当社の銀行代理店である野村證券を通じて、魅力的な金利の米ドル外貨定期預金およびトルコリラ外貨

長期運用いただきながら、大切な方へ資産をのこすサービスです。万一のときには、あらかじめ指定していただいた方にそのま定期預金をご提供しています。

ま運用を引き継ぐことができます。

米ドル外貨定期預金の場合、個人のお客様はお預入金額10万米ドルから、法人のお客様はお預入金額50万米ドルからそれぞ2018年1月にサービスを開始して以降、ご自身の運用をまとめてわかりやすく管理しながら、相続が発生した場合には相続人の方々の手続きを軽減できるサービスとして評価いただいております。2020年9月からは提携銀行を代理店としてのサービス

トルコリラ外貨定期預金の場合、個人および法人のお客様ともに3万トルコリラからご利用いただけます。

■ ご利用の流れ（米ドル外貨定期預金の場合）
野村證券の本・支店からお申込みいただけます

個人のお客様

法人のお客様10万米ドル

50万米ドルからご利用可能からご利用可能

証券口座

証券口座

野村證券からお申込み提供も開始しております。
運用状況は財産を引き継ぐ方にもお伝えいたしますので、承継前より財産の内容をお知りいただけます。
またご自身の資産運用として自由に増額や一部解約、運用商品の変更をすることもできます。

■ ラップ信託の特徴

事業の展開

事業の展開

れご利用可能で、余裕資金の運用などにご活用いただけます。

・ パンフレットを野村證券の本・支店にご用意しております。
・ 商 品 内 容 、リスク等 詳 細については、野村證券の本・支店にご用意しております「契約締結
前交付書面（商品概要説明書含む）」
をご覧ください。

野村證券
＄米ドル

＄米ドル
BANK

BANK

外貨普通
預金口座

外貨普通
預金口座

外貨でお預入れ■ ラップ信託の仕組み
満期時は自動継続

外貨
定期預金

野村信託銀行

預入資金は野村證券の証券口座から、野村信託銀行で開設いただく外貨普通預金口座に米ドルでお預入いただきます

外貨
定期預金

満期時は元金と利息の合計額で満期日時点による同期間の定期預金が設定されます※ご利用に関する詳細なお手続きにつきましては、
野村證券本・支店にお問い合わせください。

■ 魅力的な金利をご提供（米ドル外貨定期預金の場合）
お預入期間

4.60 ％※税引後金利
（個人）
3.6655%4.70 ％

1ヶ月
ご希望にあわせて※税引後金利
（個人）
3.7451%4.60 ％

3ヶ月

4つの期間からお好きな期間を選択いただけます※税引後金利
（個人）
3.6655%4.70 ％

6ヶ月※税引後金利
（個人）
3.7451%

1年※上記の金利は預入日2023年7月1日〜2023年7月15日に適用した金利（年率）です。
最新の金利については、野村信託銀行のホームページをご覧いただくか、または野村證券の本・支店までお問い合わせください。

■ 商品概要ご利用いただける方● 野村證券は、当初委託者 兼 第一受益者との投資一任契約に基づき、投資判断をおこないます。
● 野村信託銀行は、当初委託者 兼 第一受益者の財産を管理し、野村證券からの指図に基づき、専用投資信託を売買します。
● 当初委託者 兼 第一受益者にはラップ信託契約ごとに資産を引き継がれる
ご相続人等（第二受益者）を1名指定していただきます。
● 運用資産を引き継がれるご相続人等（第二受益者）には、あらかじめ、野村證券と停止条件付投資一任契約を締結いただきます。

相続発生後● 当初委託者 兼 第一受益者にご相続が発生した場合、簡単なお手続き
でラップ信託の受益者が第二受益者に変更されます。
（委託者の地位も引き継ぎます。次の第二受益者を指定も可能です）● 野村證券は、あらかじめ第二受益者に締結いただいた停止条件付投資一任契約に基づき、投資判断を継続しておこないます。

個人及び法人のお客様

預入条件（米ドル外貨定期預金）法人：50万通貨単位以上、個人：10万通貨単位以上（1補助通貨単位）（トルコリラ外貨定期預金）原則3万通貨単位以上（1補助通貨単位）
お預入れには、預入日の3営業日前までに野村證券のお取引店でお申込みください。
（ただし、トルコリラ外貨定期預金に申込期間が定められている場合は、申込期間以内にお申込いただく必要がございます。）

満期時

この預金は自動継続型商品です。
満期日に元金と利息の合計額で満期日時点の金利による同期間の定期預金が設定されます。払出しは、野村證券に開設されたお客様名義の証券口座への送金による方法のみとなります。

利息・税金の概要

満期日一括、付利単位：1補助通貨単位、日割計算（年360日）
個人のお客様は、20.315%（国税15.315%、地方税5%）の源泉徴収税率で計算します。法人のお客様は総合課税（非課税法人の場合は非課税）です。

中途解約

中途解約をご希望の場合、米ドル外貨定期預金は解約日の2営業日前まで（トルコリラ外貨定期預金は解約日の3
営業日前まで）に野村證券のお取引店でお手続きください。中途解約された場合、中途解約日の各普通預金金利が適用されます。
（ご参考） 2023年7月1日現在 米ドル普通預金金利 0.02%（年率・税引前）、トルコリラ普通預金金利 0.02%（年率・税引前）

その他

この預金は預金保険の対象とはなりません。

■ リスクについて
外貨預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受け取りの外貨元利金を円換算すると、当初外貨預金
作成時の払込み外貨の円換算額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。
4

相続発生前

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

●指定指図人について委託者は、受託者所定の方法により、第二受益者を指定指図人として指定することができます。
委託者について成年後見開始や任意後見監督人の選任をお届出いただいた場合、指定指図人は一部の契約変更※にかかる代理権を行使できます。
※全部解約、一部解約（減額）、資産クラス・個別運用商品の変更■ 料金について（2023年7月1日現在）
ラップ信託の料金は、野村SMAにかかる投資一任報酬とSMA報酬（野村信託銀行の信託報酬（信託報酬計算基準額に0.22%（税込み・年率）を乗じた金額）を含む）の合計額となります。
投資一任報酬は最大で運用資産の0.110%（税込み・年率）、SMA報酬は最大で運用資産の1.540%（税込み・年率）となります。
このほかに投資信託では運用管理費用（信託報酬）（最大で信託財産の4.00%（概算）（税込み・年率））、信託財産留保額（最大で信託財産の0.5%）、その他費用をご負担いただきます。その他費用は運用状況等により変動するため、事前に上限額等を示すことができません。
なお、上記の投資一任報酬、SMA報酬等は、あくまで最大の料率を表示しておりますので、お客様のご負担になる実際の料率に関しましては、お客様が採用されるプランに係る投資提案書等をご参照ください。

■ リスクについて
信託財産の運用により生じた利益・損失はすべて受益者であるお客様に帰属します。信託財産は、野村SMA投資一任契約に基づき、専用投資信託への投資を通じて運用をおこないますので、投資元本が保証されているものではありません。詳しくは、お客様向け資料、契約締結前交付書面及び目論見書をよくお読みください。
野村證券は野村信託銀行の信託代理店として信託契約の締結の媒介をおこないます。
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事業の展開野村の相続関連サービス

投資信託受託業務

野村信託銀行では2つの相続関連サービスを提供しております。
「野村の遺言信託」は、遺言書の作成のご相談から遺言書の保野村グループの信託銀行として設立されて以来、当社は証券系信託銀行としての特色を活かした業務展開を図ってまいりまし

管、遺言の内容等に関する定期的な照会、遺言の執行に至るまで、相続を幅広くお手伝いさせていただきます。
「野村の遺産整理た。近年、投資信託においてもデリバティブの活用をはじめ、運用の多様化・複雑化が進んでいますが、お客様の運用ニーズに業務」は、相続手続きに不慣れな方や時間に余裕のない方等のために、手続きを円滑に進めるお手伝いとアドバイスをさせてい応じ、幅広い投資対象や運用スキームへの受託態勢を整えております。また時々のトレンドを捉えた新しいファンド組成事案にただきます。

対しても、受託銀行としてファンドの業務構築に積極的に取り組んでおります。これまでの豊富な経験と実績に裏付けられた業
務体制のもとで、これからもお客様のご要望を着実に実現してまいります。
相続発生後■ 野村の遺言信託〜あなたの想いを「かたち」にして 大切な方へつたえるお手伝いをいたします〜
野村の遺言信託は、遺言書の作成のご相談から相続発生後の遺言の執行までのお手続きをトータルにサポートさせていた
だくサービスです。
お客様の遺言書作成のご検討に際し、遺言書の内容についてのご相談をお受けし、遺言書作成をサポートいたします。作成された公正証書遺言の正本を野村信託銀行が相続開始までの間お預かりし、推定相続人・受遺者や財産の変動、配分方法の変
更等、遺言の内容に関してお客様へ定期的に照会させていただきます。遺言者がご逝去された後、相続人・受遺者に対し、保管している遺言書を開示いたします。遺言執行者就職後、遺言執行の対象となる財産の調査を行い、調査結果に基づき「遺言執行対象財産目録」を作成し、相続人・受遺者へ交付いたします。遺言書に従って、名義変更・換価換金処分を行い、相続人・受遺者へ相続財産の分配、引渡しを実施いたします。すべての執行手続きが完了した時点で、遺言執行完了の報告をいたします。

通常業務連絡

ご要望

投信ビジネス推進部（RM）
カスタマーサービス課
（CS）

連携

サポート

サポート

保管・決済機関等

野村の遺産整理業務

当社は受託業務を資産管理銀行に再信託することなく、自社内で全ての信託財産管理を完結させることで、円滑で堅確な事務処理を実現しております。またお客様の窓口として、新規ビ
ジネス案件等をご提案する「リレーションシップマネージャー」（RM)と、既存案件のケアやサポートを担当する「カスタマー
サービス」（CS）を配置し、新規ファンドや新しい運用スキームのご検討など、お客様の多様なニーズに対して迅速かつきめ細かいサポートを実現しております。

投資信託業務部

野村の遺言信託■ 組織・体制

事業の展開

相続発生

投資信託委託会社様

事業の展開

相続発生前

投資信託企画部■ 専門的な情報提供の充実
当社では【NTB Information】と題して投資信託委託会社の皆様への情報発信を行っております。海外の税務、休日情報等、日常実務やビジネスの推進に役立つ情報を、タイムリーにお届けしております。また、グループ会社、ならびに社内外の講師による国内外のアセットマネジメント業界の動向、制度や投資規制に関するセミナーを適宜開催し、ご好評をいただいたコンテンツにつきましては、投資信託委託会社の皆様に対して、個別勉強会の開催も行っております。

■ 安定した基幹システムの採用
野村総合研究所が開発した T-STAR/TX(受託版)（投資信託基準価額計算システム）を投資信託管理の基幹システムとして採用しております。これにより、安定的かつスピーディな基準価額算出を実現し、制度変更が発生した場合においても、投資信託委託会社の皆様とスムーズな対応を取ることが可能となっております。

野村の遺言信託の流れ①ご相談（※）②遺言書の作成②遺言書の作成

遺言者

公証役場④定期的な照会③遺言書の保管①ご相談︵ ︶※

通知人
⑤ご逝去の通知⑥遺言書の開示・就職通知⑦財産の調査・報告

野村信託銀行

⑧遺言の執行・財産引渡し

相続人・受遺者③遺言書の保管④定期的な照会

推定相続人・受遺者、対象となる財産を確認の上、遺言書の内容についてのご相談をお受けいたします。
お客様には、公証役場にて当社を遺言執行者に指定した公正証書遺言を作成していただきます。
公正証書遺言の正本を相続開始までの間お預かりいたします。
財産や推定相続人・受遺者の変動、配分方法等、お預かりしている遺言の内容に関して、当社から定期的に照会させていただきます。

⑤ご逝去の通知遺言者がご逝去された場合、予めご指定いただいた通知人の方から、野村信託銀行にご連絡をいただきます。

⑥遺言書の開示
遺言執行者
就職通知⑦財産の調査報告

ご逝去の通知を受けて、相続人・受遺者に対し、保管している遺言書を開示し、遺言執行者に就職する旨を通知いたします。

⑧遺言の執行
財産引渡し財産の調査を行い、調査結果に基づき「遺言執行対象財産目録」を作成し、相続人・受遺者へ交付いたします。
遺言書に従って相続財産の名義変更・換価換金処分を行い、相続人・受遺者へ相続財産の分配、引渡しを実施いたします。

■ 新しいサービスのご提供
当社では独自の提携先を活用した、グローバルベースでのマージンコール管理に対応できる店頭デリバティブ証拠金管理体制を構築しており、投資信託委託会社様の業務の効率化に貢献させていただいております。また、投資信託市場において、国内債券だけでなく外国債券を用いたレンディングスキームに対応できる体制を構築しており、投資信託委託会社様の運用パフォー
マンス向上の一助とさせていただいております。

■ 業務品質向上への取組み
事務の堅確性・効率性向上のため、体制面、システム面、管理面で様々な取組みを行っております。
これまでの主な取組み（対応中の案件を含む）
・信託CLS決済への対応
・グローバルな決済サイクル短縮化に向けた対応
・基幹システム・決済システムのSTP化推進
・一者計算実現に向けた検討

・デリバティブ・証拠金管理体制の強化
・制度変更・税務関連等にかかる情報配信の拡充
・ETF設定・交換制度対応（プラットフォーム、清算制度）
・RPAの導入やデジタル化等による業務効率化（※）野村證券を代理店としてサービスを提供しております。

■ 先進国・新興国を含め70ヶ国以上の市場に対応■ 野村の遺産整理業務〜相続手続きのお手伝いをいたします〜
野村の遺産整理業務では、相続が発生した相続人様に相続財産の概要や遺言の有無等をお伺いし、相続手続に必要な書類や相続手続きの概要、スケジュール等についてアドバイスいたします。最初に、相続人の皆様に被相続人と相続人全員の戸籍・除籍謄本等を取得していただき、法定相続人を確定いたします。その後、被相続人の財産を調査し、「遺産整理対象財産目録」を作成・交付の上、相続人の皆様に遺産分割協議書を作成していただきます。遺産分割協議書作成にあたってはご希
望に応じてお手伝いをさせていただきます。
遺産分割協議書に基づき、預貯金、有価証券等の財産の名義変更手続きや換価換金処分等を行い、遺産分割の手続きをいたします。

6

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

当社の強みの一つは、外国投資への対応力です。主要市場はもとより、新興国市場においても早くからカストディアン・ネットワー
クの構築を進めており、現在では約70ヶ国の市場をカバーしております。特に新興国市場に関しては、国内からの投資実績のない市場を含め、現地の税制度や市場慣行の情報収集や調査、投資を行う上での業務課題の洗出しや検討を行い、お客様に対して業務フローのご提案・ご説明を行っております。カストディアンの選定に当たっては、お客様の運用ニーズや投資特性に合わせて最適なカストディアンをご提案しております。また、当社が契約するすべてのカストディアンに対して、毎年定期的な現地実査等と評価を行い、必要に応じて改善策の検討要請を行うなど、海外における資産保全の確実性を確かなものにする態勢をとっております。

外国籍投資信託関連業務
野村グループの一員であるノムラバンク(ルクセンブルグ)S.A（以下「NBL」と略します）並びにその関連会社では、国内のお客様向けに【外国籍投資信託の財産管理サービス】を提供しております。当社は、NBLとの業務委託契約のもとで、当該サービスのご紹介やお客様への様々な情報提供を行っております。また、当社内には国内のお客様の窓口として「NBL東京デスク」を設置し、スピーディにお客様の日々の業務をサポートしております。

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

7

事業の展開■ 推進体制

サステナビリティへの取組み＜野村グループにおけるサステナビリティ＞■ 野村ホールディングス

サステナブルな社会の実現に向けて

For Our ClientsFor Our Society

経済の血液ともいわれる金融は、良好な環境・社会の維持に貢献する資金の流れを生み出すために不可欠です。
野村グループはグローバルに証券業務や投資銀行業務に携わる金融サービスグループとして、グリーンボンドやソー
シャルボンドなどの引受、サステナビリティ分野におけるM&Aアドバイザリーサービスの提供、ESG／SDGs関連の投資商品の提供によるサステナブルな資金循環の創出、事業承継や地方創生、農業・医療分野でのイノベーション推進などさまざまな角度で社会課題解決のためのソリュー
ションを提供しています。

サステナビリティへの取り組みをサポートする金融グループとして、当社自身もサステナブルな存在であり続けるため、
環境負荷低減やガバナンスの高度化、適切な情報開示にも、積極的に取り組んでいます。2021年には脱炭素社会の早期実現に向け、2030年までに当社の拠点で排出する温室効果ガス排出量のネットゼロ達成、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼ
ロ達成を目指すことを表明しました。

■ エンゲージメント
当社は、本方針の目的を達成するため、ステークホルダーの皆様との対話等により、取り組みの共有を実施してまいります。
また、本方針の実践においては、グループの企業理念を基本観とします。

事業の展開

事業の展開

野村グループは、2025年に向けた経営ビジョンとして「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を掲げ、サステナビリ
ティを経営戦略と捉え、さまざまな取り組みを戦略的に進めています。
当社ではサステナビリティの取り組みを、事業活動を通じお客様やステークホルダーのサステナビリティへの取り組みをサポートするという「For Our Clients」、当社自身がサステナブルな存在であり続けるための活動を促進していくという「ForOur Society」という大きな2つの軸で捉え、それらを必要に応じて連携させることで、取り組みの深化・高度化を進めています。
幅広いステークホルダーとのパートナーシップで、さまざまな社会課題の解決につながる力を高め、野村グループはサステ
ナブルな社会の実現に向けた歩みを加速していきます。

野村グループでは、経営レベルであらゆるサステナビリティの取り組みにかかわる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的成長に欠かすことができない社会課題の解決に資することを目的に、グループCEOを委員長とするサステナビ
リティ委員会を設置しています。
当社においても、経営陣によるサステナビリティに係る取り組みの重要性に対する十分な認識の下、「サステナビリティ委員会」を設置し、当社における推進体制整備や全社における具体的な活動に取り組んでいます。
委員会は、「サステナビリティ推進責任者」として任命したコーポレート担当役員を委員長とし、委員長が指定する役員または部室の長、もしくは当該部室の「サステナビリティ担当」を委員として構成しています。委員会の活動にあたっては、グ
ループのサステナビリティ関連部署との情報共有その他の連携を適切に実施するとともに、サステナビリティに係る研修等の実施により、社内の意識醸成ならびに人材育成を図ってまいります。委員会の活動内容は取締役会および経営会議に報
告します。

■ 改定
当社は、外部環境の変化やステークホルダーの皆様との対話等を適切に反映するため、本方針の内容を必要に応じて改定
いたします。

■ SDGｓへの貢献＜野村信託銀行のサステナビリティ方針・SDGｓへの貢献＞
野村信託銀行株式会社は、野村グループの信託銀行として、「金融資本市場を通じて、豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命に基づき、持続可能な環境・社会の実現に向けた取り組みを進めるにあたり、当社におけるサステナビリティに関連する活動の原則として、本方針を定めます。

■ 基本的な考え方
野村グループは、創業者である野村徳七の時代から連綿と続く「創業の精神」を基礎とした『野村グループ企業理念』にも明記されている「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命および「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」という経営ビジョンのもと、それぞれが、挑戦・協働・誠実という価値観に基づき、横断的に連携し、グループの総合力を最大限発揮することで、お客様はじめすべてのステークホルダーの期待・ニーズに応えるとともに、
持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
また、野村グループは、サステナビリティに関連する活動の方向性、および環境や社会的リスクに対してどのように対応していくかについて、ステークホルダーの皆様と共有し、持続可能な環境・社会の実現を一層推進していくことを目的として、『野村グループサステナビリティ・ステートメント』を制定しています。
当社においても、野村グループの一員として、
グループ各社との連携を強化し、スピード感をもって質の高い商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
取り組みにあたっては、経営陣によるサステナビリティの重要性に対する十分な認識の下、野村グループの方針等や重要課題（マテリアリティ）を踏まえ、実施してまいります。
また、当社では様々なバックグラウンドや価値観を持つ社員が、それぞれの個性や能力を各々のビジネスの現場で遺憾なく発揮し、変革に挑戦できるよう、働き方改革やダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの取り組みをはじめとする各種の取り組みについても進めてまいります。

＜野村信託銀行のサステナブル・ファイナンス実績＞
野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区）が国内初の取組みとして構築した「包括型 サステナビリ
ティ・リンク・ローン フレームワーク」に当社が相対で参画し、2022年8月に当社初のサステナブル・ファイナンスを実行しました。
なお、当該ファイナンスは2019年度対比で2030年までにCO2の35％削減をサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットとするローンとなっています。
【野村不動産株式会社が手掛ける芝浦プロジェクト完成予想図】■ 重要課題（マテリアリティ）
野村グループは、2025年に向けた経営ビジョン「社会課題の解決を通じた持続的成長の実現」を進めていくうえで重点的に取り組むべき事項として、「野村グループ経営の重要取り組みテーマ（マテリアリティ）」を策定しています。
このうち、当社において特に重要性の高い課題を特定し、グループとして目指す姿を踏まえ、取り組みを進めてまいります。

野村グループの重点取り組みテーマ
お客様の状況に応じたサービスの提供、金融サービスへのアクセスポイントの多様化
・コンサルティングサービスの多様化
・多様な資金調達手段の提供【事業活動を通じた
社会課題への取り組み】

サステナブルな社会の実現をサポートする金融サービスの提供
・責任投資の実践
・GFANZの枠組みに基づく取り組みの推進
少子化・長寿化に対応したサービスの開発/提供
・円滑な資産承継・事業承継をサポートするサービスの強化【経営基盤強化の取り組み】

8

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

人的資本の充実、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの取り組み
・多様な人材の登用
・従業員エンゲージメントの向上（多様な働き方を可能とする制度の整備・周知、
マネジメントと従業員との積極的なコミュニケーションの実施）

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

9

事業の概況
主要な経営指標

１．損益の状況

主要な経営指標等の推移
項（単位 : 百万円）

2019 年
3 月期

目2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年3 月期

損益の状況につきましては、役務取引等収支が前年同期比14億80百万円増加し、資金収支が前年同期比8億20百万円増加しましたが、その他業務収支が前年同期比50億49百万円減少したことにより、業務粗利益は前年同期比21億42百万円減少し188億10百万円となりました。経費の増加等もあり業務純益は減少し23億93百万円となりました。この結果、経常利益は22億45百万円となり、当期純利益は15億46百万円となりました。

損益の状況
常

収

益

24,81024,12725,28927,946

31,400

業

務

純

益

2,093

580

845

5,019

2,393

実

質

業

務

純

益

2,093

1,062

845

4,818

2,463

コ

ア

業

務

純

益

1,691

1,439

△ 705

5,138

6,725

利益総括表
2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

前期比増減

業務粗利益

16,367

16,545

16,90920,952

18,810△ 2,142

項

目

コ
ア
業
務
純
益
（ 除く投 資 信 託 解 約 損 益 ）

1,728

1,438

△ 630

5,224

6,725

信託報酬

9,042

9,406

10,302

12,074

12,680

605

経

益

2,096

590

1,102

3,612

2,245

資金収支

6,986

6,375

3,542

3,929

4,750

820

益

1,359

231

743

2,345

1,546

役務取引等収支

1,329

1,425

1,378

3,462

4,942

1,480

その他業務収支

△ 992

△ 662

1,685

1,485

△ 3,563△ 5,049

金

35,00035,00050,00050,00050,000

一般貸倒引当金繰入額 ( △）

—

482

—

△ 200

70

270

発 行 済株 式 総 数(千株）

800

800

1,400

1,400

1,400

経費（臨時的経費を除く) (△）

当

常
期

利
純

利

資産・負債及び資本資本

14,273

15,482

16,064

16,133

16,346

213

純

資

産

額

61,57557,22890,46988,87889,556

人件費 ( △）

5,236

5,623

5,969

6,228

6,410

182

総

資

産

額

1,475,334

1,399,316

1,605,548

1,640,057

1,923,274

物件費 ( △）

8,466

9,100

9,124

9,041

9,088

47

預

金

残

高

981,328

864,999

931,671

1,027,863

1,172,191

税金 ( △）

570

758

970

863

846

△ 16

残

高

601,520535,517604,302712,980

798,222

業務純益

2,093

580

845

5,019

2,393

△ 2,626残高489,558

489,779

432,409487,554

325,974

臨時損益

2

9

257

△ 1,406

△ 147

1,259

うち貸出金償却

—

—

—

0

—

0

1株 当たり純 資 産 額 ( 円）

76,96971,53564,62063,484

63,968

うち債権売却損益

△1

—

—

—

△ 164

△ 164

1株 当 た り 配 当 額(円 ）

840

—

265

835

550

うち株式等売却損益

—

—

—

4

—

△4

1 株当たり当期純利益 ( 円）

1,699

289

549

1,675

1,104

うち貸倒引当金戻入益

142

—

292

—

—

—

—

—

—

1,373

△ 15

△ 1,389

貸

出

有

価

金
証

券

1 株当たりの情報

配当性

向 ( ％)

49.43%—

49.90%

49.82%

49.80%

従業

員

数 ( 人）

460

484

489

505

536

経常利益

2,096

590

1,102

3,612

2,245

△ 1,366

単 体 自 己 資 本 比 率（ ％ )16.99%

15.76%

19.00%

15.80%

19.92%

特別利益

38

11

20

35

19

△ 16

自 己 資 本 利 益 率 ( ％)

2.22%

0.38%

1.00%

2.61%

1.73%

38

11

20

35

19

△ 16

65

64

7

280

0

△ 280

固定資産処分損 (△）

65

55

7

0

0

0

減損損失 (△）

—

9

—

—

—

—

信託財産の状況

9,042

9,406

10,302

12,074

12,680額

21,673,956

22,963,542

31,162,421

38,874,173

39,329,306

信 託 勘 定 貸 出 金 残 高

319,181289,761

305,881358,184

328,134

信 託 勘 定 有価 証 券 残 高

2,785,713

3,115,012

4,297,458

4,831,364

5,493,243

信託託

うち個別貸倒引当金繰入額 (△）

その他の特別利益
特別損失 (△）

酬

信

報
財

産

その他の特別損失 (△）
税引前当期純利益

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

—

—

—

279

—

△ 279

2,068

536

1,116

3,368

2,265

△ 1,102

法人税、住民税及び事業税 (△）

583

775

1,882

4,481

2,673

△ 1,808

法人税等調整額 (△）

126

△ 470

△ 1,509△ 3,459△ 1,9531,505

法人税等合計 (△）

709

305

372

1,022

719

△ 302

1,359

231

743

2,345

1,546

△ 799

当期純利益

10

（単位 : 百万円）

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

事業の概況

事業の概況

経

11

事業の概況
２．信託財産の状況

３．自己資本の状況

信託財産の状況につきましては、特定金銭信託の受託残高が前期末比4,979億円増加し2兆9,333億円、金銭信託以外の自己資本の状況につきましては、2023年3月末の自己資本比率が19.92％（国内基準）となっており、健全な水準を維持して金銭の信託の受託残高が前期末比1,702億円増加し7,092億円となりました。

おります。

全体では、前期末比4,551億円増加し、39兆3,293億円となっております。

単体自己資本比率（国内基準）

信託財産残高表（単位：百万円）

負債

2019 年
3 月末2020 年
3 月末

2021 年
3 月末

2022 年
3 月末

2023 年
3 月末

指

定

金

銭

信

託

493,681

419,831424,416

448,912418,450

特

定

金

銭

信

託

1,578,833

1,807,546

2,118,286

2,435,357

2,933,316

年

金

信

託

1,041

911

924

812

819

投

資

信

託

17,319,480

18,040,589

24,921,759

31,855,479

31,600,417

金銭信託以外の金銭の信託

252,469

317,916

373,622538,971

709,239

有

価

証

券

の

信

託

1,064,651

1,404,928

2,344,634

2,530,131

2,599,658

金

銭

債

権

の

信

託

3,719

3,061

2,288

1,579

1,519

託

960,077

968,757

976,488

1,062,929

1,065,884

計21,673,956

22,963,542

31,162,421

38,874,173

39,329,306

包

括

信

合

2019 年
3 月末目2020 年
3 月末

2021 年
3 月末

2023 年
3 月末

2022 年
3 月末

コア資本に係る基礎項目［A］

61,34462,05892,137

93,114

93,960

コア資本に係る調整項目

［B］

4,531

5,852

5,117

4,092

3,643

［C］
（＝[A]−[B]）56,81356,20587,02089,02290,317

資産(オン･バランス)項目

291,400

306,546

403,221503,339401,103

オフ･バランス取引項目

7,617

12,331

13,461

14,182

7,568

CVAリスク相当額を8%で除して得た額

3,416

5,733

9,280

10,246

4,521

オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額

31,93531,96031,94135,57739,989

計［D］

334,370

356,571457,905

563,346

453,182

自己資本比率(国内基準）（＝［C］［/ D］×100）

16.99%

15.76%

19.00%

15.80%

19.92%

自己資本

事業の概況

事業の概況

項

（単位：百万円）

リスク・アセット(注）自己資本比率は、銀行法第１４条の２の規定に基づく２００６年金融庁告示第１９号に定められた算式に基づいて算出しております。

主要業務の業績＜貸付業務＞

貸出金残高（百万円）
900,000

信託財産の割合
包括信託 2.71%
金銭債権の信託0.00%

指定金銭信託 1.06%

有価証券の信託
6.60%

年金信託

当社は、法人等向け貸出に加え、「バンキングサービス」を通じて提供している

800,000

有価証券担保ローンサービス「野村Webローン」等を通じて、個人のお客様にも700,000

広く貸出を行っております。

600,000

当期末の貸出金残高の合計は、7,982億円となっております。

500,000

また、リテール向け貸出金残高の合計は、1,229億円となっております。

特定金銭信託 7.45%

297,164

154,438
179,452

400,000

個人

361,183

225,006

300,000
200,000

0.00%

法人等

447,081356,065

379,296

415,816

437,039

100,000

金銭信託以外の
金銭の信託
1.80%

0

19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末（注）法人等には、信託勘定向けの貸出も含みます。

2023年
3月末

＜投資信託の受託業務＞

投資信託受託残高
（十億円）

投資信託
80.34%

投資信託の受託残高につきましては、31兆6,004億円となりました。
また、米国公認会計士協会による保証業務基準書第18号（SSAE18）に基づく、

33,00031,85531,60031,00029,000

独立監査法人による監査において、適正意見を取得し、事務品質の向上に努め

27,000ております。

25,00024,921

23,00021,00019,00017,00017,31918,04019年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末

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The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

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内部管理態勢 ー経営管理
経営体制

内部監査体制

当社は、野村グループの信託銀行として、野村ホールディングスの統一された戦略の下で経営を行っております。当社は、野当社では、各業務部門から独立したインターナル・オーディット部が、業務執行・リスク管理体制における内部統制の有効性及村グループのビジネス・ラインを踏まえた上で、効率的な業務運営を実現するための経営体制を構築し、さらに役員及び社員

び妥当性を検証し、改善に向けた提言等を行っております。
インターナル・オーディット部では、内部監査人協会が定める内部監査の実施に関する基準等を踏まえ、「野村グループ・イン
ターナル・オーディット規程」及び当社の「インターナル・オーディット規程」に従い、リスクの種類・程度を把握した上で、深会が経営の基本方針や業務執行取締役の職務分掌及び指揮命令関係等を決定するとともに、業務執行に係る決定権限を業度・頻度に配慮したインターナル・オーディット計画を毎年度策定し、実効性のある内部監査を実施しております。

務執行取締役である代表取締役社長に委任することで意思決定の迅速化を図っております。

監査結果については、遅滞なく当社経営陣及び監査等委員会に報告しております。また発見された課題については、対応状況

また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が業務執行に係る監査を行うことで、経営に対する監督機能を強化し、経に関するフォローアップを行い、内部管理態勢の一層の充実に努めております。

営の透明性の向上を図っております。
さらに、業務運営に関する重要事項・重要案件を決議・承認する機関として代表取締役社長を議長とする経営会議を定期的に開催し、スピード感のある業務執行が行われる体制を敷いております。
監査等委員会は、法令に定める権限を行使し、外部監査法人及び社内組織を活用して、業務運営や取締役及び執行役員の職務執行の適法性・妥当性・効率性について、監査を行っております。監査の方法、経過及び結果については、定期的に内部管理態勢ー 経営管理

内部管理態勢ー 経営管理に「野村グループ行動規範」の遵守を徹底することで、法令諸規則に照らして適切な経営を推進しております。
当社は、監査等委員会設置会社であります。経営に関する重要事項を決議・承認する機関として取締役会を設置し、取締役

取締役会に報告を行っております。また、必要に応じて野村ホールディングスの監査委員会と連携することとしております。
さらに、監査等委員会及び非業務執行取締役の職務を補助するため、業務執行から独立したスタッフを配置した「取締役会室」を設置し、監査等委員会及び取締役会による執行部門に対する監査・監督機能の強化を図っております。
内部管理態勢を強化するため、以下のとおり各種委員会等を設置しております。
● リ ス ク 管 理 委 員 会 リスク・アペタイトに基づき、統合的リスク管理に関する重要事項について審議・決定します。
●A

L

M

委

員

会 資金運用・調達に関する基本戦略の策定、承認に関する事項について審議・決定します。

● 新 規 商 品 等 検 討 委 員 会 新規商品の提供又は新規事業の開始に内在するリスクを分析・評価し、経営会議が当該新規商品の提供又は新規事業の開始を判断するに際し、必要な情報を提供します。
●運

用

委

員

会 受託財産の裁量権のある運用業務における各種運用方針のほか、運用商品のラインナップに組み入れる運用商品及び運用会社の採用の可否等、並びに個別の運用モデル等について審議･決定するとともに、運用商品等のパフォーマンス及びリスク管理状況についての情報共有を図ります。

● 運 用 リ ス ク 管 理 委 員 会 受託財産の裁量権のある運用の適切性を確保するために、受託財産にかかるパフォーマン
ス、リスク管理状況及び顧客対応状況等を定期的に確認し、必要に応じ、運用委員会等に対して改善の勧告・指示を行うほか関連事項の周知徹底を図ります。
● 指定運用信託貸付取引検討委員会 対象となる契約の締結及びその後の信託財産の運用・管理が、顧客保護、利益相反管理、銀信分離、法人関係情報管理の観点から適切に行われるよう、審議・決定を行います。
● コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員 会 法令諸規則の遵守等、当社のコンプライアンスに関する事項について審議・決定します。
● 業務改善・業務品質向上委員会 実効性の高い内部管理態勢の構築並びに業務の改善及び業務の品質向上の一環として、業務改善や部内検査による取組みを中心とした、業務全般の改善・向上に向けた施策を実施します。
●危

機

管

理

委

員 会 当社の危機管理対策を審議・決定します。

● オペレーショナル・リスク委員会 オペレーショナル・リスク管理を適切かつ円滑に遂行するため、オペレーショナル・リスクに関する事項の審議・調整等を行います。
● CS向上・顧客保 護 等 委員会 顧客の正当な利益の保護や利便性及び顧客満足度の向上の観点から、顧客説明管理、顧客サ
ポート等管理、顧客情報管理、外部委託管理、利益相反管理、CS向上について、継続的な取組みを行っております。
● サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 委 員 会 当社におけるサステナビリティ推進体制整備及び継続的な取組みのサポート、並びに経営会議
へのサステナビリティ推進に関する報告を実施します。
● 特 定 取 引 審 査 会 外部有識者を含む野村グループ出身者以外の委員により構成され、当社の業務運営に係る重要な経営判断に際し、銀行経営の独立性が確保されていることを検証し、審議対象案件の決裁権者に答申を行います。
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内部管理態勢 ー法令等遵守
法令等遵守の運営体制

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について
野村グループ行動規範において、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関しても、犯罪収益の金融資本遵守することで、質の高い金融サービスをお客様に提供していきたいと考えております。

市場への流入やテロリストへの資金供与を防ぐために高いレベルの管理体制をもってこれを防ぐことを基本方針としています。

当社では、法令等遵守を経営における最重要課題の一つとして位置付けており、取締役会にて「法令等遵守方針」を策定し、さらに、AML/CFTに係る方針として、当社は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規程」を制定し、当社が法令等遵守の基本姿勢を決定しております。

構築すべきAML/CFT態勢について定めています。また、顧客管理、経済制裁対応といった特に重要な分野については、それぞ

さらに、本方針に基づき、経営会議にて「コンプライアンス規程」を策定し、法令等遵守の実践に係る具体的行動への取組み

れ事務規定を制定し具体的な枠組みを定めています。

を定めております。

当社では、業務に関係する国内外の法令諸規則を遵守し、金融活動作業部会（FATF）が定める勧告など国際的な規制動向にも注視しながら、AML/CFT管理態勢の強化を図っています。当社のAML/CFTの最高責任者であり、AML/CFT管理態勢を

法令等遵守方針

整備し、その実効性を維持する責任者としてAML/CFT統括責任者を選任しています。また、効果的なAML/CFT管理態勢を構築・維持するため、AML/CFT統括責任者を補佐するコンプライアンス統括部マネー・ローンダリング対策室を設置しています。

当社は、野村グループの一員として、野村グループ行動規範に則り、法令等遵守を旨とする企業風土の醸
成と企業倫理の構築に努め、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践する。
1．法令等遵守の基本姿勢
当社は、金融機関としての社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、法令等遵守態勢の整備・確立を、業務の健全性及び適切性を確保するための最重要課題の一つとして位置付け、その実現に向けた積極的

マネー・ローンダリング等の防止に向けた具体的な対策
当社ではリスクベースアプローチにもとづき、以下のようなマネー・ローンダリング等の防止に向けたさまざまな対策を講じています。

内部管理態勢ー 法令等遵守

内部管理態勢ー 法令等遵守

当社は、金融機関としての社会的責任及び公共的使命の重みを常に認識し、法令諸規則のみならず広く社会的規範を厳格にな取り組みを行うものとする。
2．法令等遵守に対する個々人の取り組み
当社の役員及び社員は、業務上必要な法令諸規則のみならず広く社会的規範について、不断に知識の修

顧客管理（カスタマー・デュー・デリジェンス）
口座開設時のデュー・デリジェンスや継続的な顧客情報の更新など得に努め、より高度な企業倫理に根ざした行動に取り組むものとする。
3．社会的信頼の確立
当社は、ステークホルダーに対する説明責任を通じて、法令等遵守を旨とする誠実かつ公正な企業活動を取引モニタリング
異常な取引をモニタリングするシステムの導入

実践することを示し、社会の一員としての信頼を確立するものとする。
方針・手続き・計画等の策定・実施・検証・見直し「コンプライアンス規程」に基づき、社長を委員長、経営会議にて任命されたコンプライアンス・オフィサーを副委員長とす

AML/CFTの浸透状況の検証・確認及び管理態勢等の再検討・改善

るコンプライアンス委員会を設置し、当社におけるコンプライアンスに関する事項について審議・決定する体制としております。審議内容は、委員長によって定期的に取締役会、経営会議及び監査等委員である取締役に報告されます。当社は、毎年3つの防衛線度コンプライアンスの実践計画として目標及び諸施策を掲げた「コンプライアンス・プログラム」を作成することとしており、第一線（営業部室等）によるリスク低減措置の実施、第二線（管理部室）によるチェック牽制機能、第三線（インターナル・

コンプライアンス委員会で審議・検討後、経営会議で承認しております。｢コンプライアンス・プログラム｣ に規定された諸施

オーディット部）による独立した立場からの検証策の進捗・達成状況については、コンプライアンス委員会において定期的に報告されるとともに、委員長から監査等委員である取締役に報告しております。

このほか、AML/CFTに関する研修・周知を定期的に行っており、社内の意識醸成を図っています。研修については全社員向

また、コンプライアンス ･ オフィサーは、担当役員ごとにコンプライアンス会議等を主催し、各部室の定めたコンプライアン

け・グループ会社向けのほか、部室別、テーマ別などさまざまな種類の研修を実施しています。

ス実践計画の進捗・達成状況を確認し、担当役員及び部室長とコンプライアンス上の課題について討議しております。
当社では、コンプライアンス・オフィサーとコンプライアンス統括部とが連携して、法令等遵守に係る統括・管理を行っており、各部室に、コンプライアンス活動の推進を担当する業務管理者を置いております。業務管理者は、社員全員に対するコンプ
ライアンス精神及び社会常識を踏まえた業務への取組みを徹底するとともに、担当部室のコンプライアンス活動を把握しコンプライアンス・オフィサーに定期的に報告を行っております。
さらに、「野村グループ行動規範」の浸透を図り、職業倫理観の向上や健全で風通しの良い企業文化の醸成に資する活動を継続することで、コンダクト・リスク管理レベルの向上にも努めております。

反社会的勢力への対応について
野村グループでは、「野村グループ行動規範」に基づき、「反社会的勢力又は団体との一切の取引を行わない」ための高いレベルの管理体制を構築しております。
当社は、この方針に則り、反社会的勢力の排除に向けた体制を整備し、反社会的勢力との一切の取引を遮断するための取組みを推進しております。

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内部管理態勢 ーリスク管理
リスク管理の体制

ストレステスト

当社は、経営の健全性及び適切性を確保するために、リスク管理の整備・強化を経営目標の重要な柱として位置付けております。

当社に重大な影響を及ぼしうる事象を包括的に捉えたシナリオ等を用いてストレステストを行い、財務体質の健全性及びリス

当社では、バーゼルⅢに沿った開示を行うとともに、統合的リスク管理態勢を整備することで、当社が抱える各種リスクを総体

クを統合的に評価し、リスク管理委員会等に報告しております。また信用リスク・市場リスク・流動性リスクについては、各リス的に捉え、経営体力と比較・対照し、リスクに見合った収益の確保を図るために適正な経営資源の配分を行っております。

クに応じた個別のシナリオを用いてストレステストを行い、フォワードルッキングなリスク管理体制の充実を図っております。

リスク・アペタイト
信用リスク

定め、それに基づき業務戦略を策定しております。リスクアペタイトの遵守状況は日々モニターされ、経営陣に報告されています。

信用リスクについては、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む、以下同じ）価値が減少な

また、当社は、野村グループの基本観である「すべてはお客様のために」を共有し、お客様本位の業務運営（フィデューシャ

いし消失し、損失を被るリスクと定義しております。また、特定先もしくは特定先との密接な財務上の連携がある特定グルーリー・デューティー）実現を常に意識するとともに、実践しております。

プ等に、当社の自己資本又は経営体力に対比して信用供与が集中することにより、当該信用供与先の財務状況の悪化等の連鎖によって資産の価値が大幅に減少ないし消失し、大きな損失を被るリスクを信用集中リスクとしております。当社では、「信

トップリスク管理用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」に基づき、リスクの分散やポートフォリオ管理の考え方を用いて信用リスクを当社の業務運営上、影響度が大きいと認識される主なリスクにはコントロールするための手続き及び基準を定めております。信用リスク管理は、リスク統括部が統括し、定期的にリスク管理

・大口与信先の信用悪化

・マネー・ローンダリング等の金融犯罪・金融市場の混乱等による保有資産・担保の急激な価値下落

・法務・コンプライアンスに係る不芳事態の発生

・資金調達の不安定化

・深刻な感染症の流行

・堅確な事務遂行を阻害する事態の発生

・大地震等大規模災害の発生

委員会に管理状況を報告しております。

信用格付制度
信用格付は、信用供与先の財務情報を利用して格付モデルによるスコアリングを実施し、さらに債務履行の確実性に影響を・サイバー攻撃やシステム障害の発生等があります。

与える可能性のある経営リスク、法務リスク等の定性面や外部格付、関連先の信用状況等、入手可能かつ重要な最新の情報を活用して決定され、20 段階に区分しております。

これらリスクに対して経営会議、リスク管理委員会等で議論し適切なリスク管理を行っております。

案件審査

統合的リスク管理

案件審査は、個別案件ごとに審査部が実施し、信用格付をベースに金融機関の有する公共的・社会的使命を十分考慮しなが当社は、リスク管理の基本的な方針として、取締役会にて「統合的リスク管理方針」を策定し、リスク全般に関する適切な管ら銀行の資産の健全性を保持すべく、的確かつ厳正な与信判断を行っております。

理態勢の整備・確立を図っております。本方針に基づき、経営会議で「統合的リスク管理規程」を定め、各種リスクの定義・

エクスポージャー（与信額）管理

分類を明確化するとともに、各種リスク管理手法を決定し、実効性を確保しております。
各種リスクを管理する部門としては、業務推進部門から独立したリスク統括部を統合的リスク管理部門とし、統合的リスク管
理部門管理者の指示と承認の下に日常の統合的リスク管理業務を行っております。統合的リスク管理部門は、定期的に経営会議、リスク管理委員会及び監査等委員にリスク管理状況の報告を行い、さらにインターナル・オーディット部がリスク管理

信用供与先ごと及び信用供与先のグループごとのエクスポージャーの把握を信用リスク管理の原点として、貸出に限らず他のオン・バランス項目、オフ・バランス項目を総合的に一元管理しております。オフ・バランス取引についてはカレント・エクスポー
ジャー方式にて管理しております。これらをベースに、信用リスク量の計測やモニタリングを行っております。

の適切性・妥当性・効率性について監査する体制となっております。

自己査定について当社の定義するリスクは、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、流動性リスク、銀行勘定の金利リスクとなって与信にかかわる資産の自己査定は、「資産査定規程」に基づき、信用格付とリンクした債務者区分をベースに厳正な債権の分おります。

類による自己査定を実施し、信用格付ごとの累積デフォルト率等を用いて適正な償却・引当を実施しております。

リスク管理の分類

リスクの分類

主担当部署
リスク統括部

信用リスク
リスク統括部
統合的リスク管理部門

市場リスク

オペレーショナル・リスク

流動性リスク

金利リスク
為替リスク
価格変動リスク
事務リスク
システムリスク
情報セキュリティリスク
法務コンプライアンスリスク
外部委託リスク
人的リスク
有形資産リスクその他のオペレーショナル・リスク
資金繰りリスク
市場流動性リスク

銀行勘定の金利リスク

リスク管理体制
取締役会

内部管理態勢ー リスク管理

内部管理態勢ー リスク管理

当社は、取締役会及び経営会議において、取るべきリスクやリスク管理について議論し、定性的及び定量的なリスク・アペタイトを

社 長

業務企画部
IT統括部
コンプライアンス統括部・IT 統括部
コンプライアンス統括部
業務企画部
人事総務部
人事総務部
業務企画部

市場リスクについては、金利、為替、有価証券等の価格など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクと定義しており、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクから構成されております。
市場リスクを適切にコントロールするため、リスク管理委員会において、市場リスク管理の基本的考え方を明確にし、それに応じて、リスクアペタイト、具体的には、ポジション限度、VaR リミット、ロスカットルール等を定めております。市場リスク管理についてはリスク統括部が統括し、日次のポジション・損益及び限度額等の遵守状況等をリスク管理委員会に報告しています。

リスク統括部
リスク統括部

リスク管理委員会

リスク・アペタイトに基づき、統合的リスク管理に関する重要事項について審議・決定

ALM委員会資金
資金運用・調達に関する基本戦略の策定、承認に関する事項について審議・決定

新規商品等検討委員会

経営会議
コンプライアンス委員会
業務改善 業務品質向上委員会
業務改善・業務品質向上委員会

インターナル・オーディット部

市場リスク

リスク統括部

新規商品の提供又は新規事業の開始に内在する
新規
リス
リスクの分析
・評価、経営会議への情報提供

統合的リスク管理部門
リスク統括部

信用リスク

外国為替取引市場リスクは極力とらない方針の下、運営しております。ポジション限度、VaRリミットについては必要最低限の枠としております。

市場リスク

オペレーショナル・リスク

資金取引
銀行取引全般についても日次でポジション、VaRの計測、損益の把握を行っております。

流動性リスク

危機管理委員会
オペレーショナル
オペレ
ショナル・リスク委員会

銀行勘定の金利リスク

CS向上・顧客保護等委員会

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内部管理態勢 ーリスク管理
オペレーショナル・リスク

人的リスク
人的リスクについては、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為により損失を被るリスクと定義し、人事総務部が中心となり、

オペレーショナル・リスクについては、業務の過程、役員及び社員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外生的な社員の雇用形態等に応じた適切な人事管理及び人事運営を行うことを基本とし、教育・研修や職場指導等の管理を行ってお事象により損失を被るリスクと定義しております。オペレーショナル・リスク管理部門である業務企画部が中心となり、管理ります。

対象とするリスクカテゴリーを定め、リスク及びコントロールの自己評価プログラム（RCSA）活動、損失データの収集分析等を通してオペレーショナル・リスク管理を行っております。

有形資産リスク
有形資産リスクについては、災害その他の事象により有形資産が毀損・滅失し損失を被るリスクと定義し、人事総務部が中事務リスクについては、役員及び社員が正確な事務を怠る、あるいは、事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクと定義しております。当社では、役員及び社員が、すべての業務に事務リスクが存在していることを理解し、事務リスクを軽減することの重要性を認識して適切な方策を講じております。具体的には、業務企画部が中心となり、業務手順の継続的な整備・その他のオペレーショナル・リスク
上記以外のオペレーショナル・リスクをその他のオペレーショナル・リスクとし、オペレーショナル・リスク管理部門である業
務企画部において必要な対応を検討する体制としております。

改善、システム強化を図るとともに、各部において事務処理が適切に行われるよう事務指導や研修を行っております。
また、各部の委員からなる業務改善・業務品質向上委員会を中心に実効性の高い自店検査の推進、業務全般の改善・向上に資する施策の検討・提言といった活動を展開しております。

システムリスク
システムリスクについては、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコン
ピュータが不正に使用されたことにより損失を被るリスクと定義しております。システムに関する管理統括責任部署を I T 統括部とし、システム障害やサイバー攻撃等から発生するリスクは、当社のみならず市場全体に影響を及ぼす可能性があることを十分に認識し、運用体制を整備するとともに緊急時の対策等を定めております。

流動性リスク

内部管理態勢ー リスク管理

内部管理態勢ー リスク管理心となり、当社が所有する有形資産の現状を把握し、自然災害や不法行為等による損害の発生に備えた管理を行っております。

事務リスク

流動性リスクについては、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、及び市場の混乱等により市場において取引ができないなど、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（市場流動性リスク）と定義しております。
当社では、流動性リスク管理体制の強化、管理手法の高度化に努めるとともに、流動性に十分に配慮した業務運営を行って情報セキュリティリスク

おります。円貨・外貨の資金繰りに加え、短期間の資金流動性ポジションを管理する、流動性カバレッジ比率（LCR）、及び、

情報セキュリティリスクについては、情報資産及び情報資産を保持・利用するための環境に対し、機密性・完全性・可用性をより長期の資金調達リスクを管理する安定調達比率（NSFR）については日次でモニターされ、また、リスク管理委員会及び維持できず、損失を被るリスクと定義しております。当社では、「情報セキュリティ管理規程」を定め、情報資産の取扱いやALM 委員会に報告され、管理方針等について決定しております。

情報セキュリティの考え方を明確にすることで、役員及び社員が日常従うべき行動様式の指針としており、情報資産の適切な

さらに、資金流動性等に応じ、資金繰り逼迫モードを設定し、モードごとに管理基準を設け、それに応じた資金ポジション

管理、情報資産の重要度に応じた対策の実施、情報資産へのアクセス権の制限、役員及び社員への定期的な研修等を行うの管理を行っております。

ことで、情報セキュリティリスクの軽減に努めております。

法務コンプライアンスリスク
法務コンプライアンスリスクについては、当社が遵守すべき法令、内部規程・業務細則等を遵守できず損失を被るリスク及び顧客保護等において不適切な方法により業務を遂行したことにより損失を被るリスクと定義しております。
当社では、法務コンプライアンスリスクの管理を行うコンプライアンス統括部を設置し、法令等遵守の徹底を図っております。
近年、金融業務はますます高度化かつ複雑化しており、金融機関が対処すべきリスクも多様化しております。そのような中で、法令のみならず各種規制や社会的要請の確認も重要な役割となってきております。当社では、コンプライアンス統括部を中心に業務上発生するおそれのある法令等に関する問題につき適切な対応を行う体制を整備しております。

銀行勘定の金利リスク
金利リスクについては、金利変動に伴い、銀行勘定の資産価値が変動し損失を被るリスク、及び将来受け取る金利収益が減少するリスク、と定義しております。
銀行勘定の金利リスクについては、監督指針の定める計測手法に従い、日次で計測、モニターしております。市場リスクと併せて、銀行勘定の金利リスクも、リスク管理委員会等に報告され、適切に管理方針を決定しております。

外部委託リスク
外部委託リスクについては、当社の業務の一部を外部へ委託している場合において、外部委託先の法令等遵守、顧客保護等
及びオペレーション等の観点から、適切な委託業務の遂行が行われないことにより損失を被るリスクと定義しております。当社では、業務の外部委託の可否の決定や委託先の選定に係る基準を定めるとともに、委託先の業務遂行状況について定期的にモニタリングを行うなど、委託先を適切に管理する体制を整備しております。

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内部管理態勢 ーリスク管理

内部管理態勢 ー顧客保護等管理

ビジネス・コンティニュイティ

顧客保護等管理
当社では、顧客保護に関する基本的な方針として「顧客保護等管理方針」及び「利益相反管理方針」を制定し、お客様の正ております。

当な利益の保護及び利便性の向上を目的とした顧客保護等管理態勢の整備、強化を図っており、「顧客説明管理」、「顧客サ

当社の使命は「お客様からお預かりしている財産をしっかりと守ること」であり、お客様にとって、安心し、信頼いただける信ポート等管理」、「顧客情報管理」、「外部委託管理」、「利益相反管理」について、顧客保護に関する内部手続きの実効性確

託銀行であり続けることと考えております。

保に努めております。

そのため、「日常業務の継続のためのビジネス・コンティニュイティ・プランの策定と必要データ（マーケット情報、取引・約定、

また、CS向上・顧客保護等委員会を組織して、各管理およびCS向上について継続的な取組みを行うとともに、経営会議等に資金と有価証券の決済、社会経済情報等）の確保」をコンセプトとして、不測の事態に備えて以下の取組みを行っております。

対して定期的又は必要に応じて随時、状況報告を行います。経営会議等は、当該報告に基づき当社における顧客保護等管理態勢の有効性を検証し、適宜、見直しを行います。

組織体制
当社では、自然災害・サイバーテロ・重大事故・感染症など各種の緊急事態への対策に関して検討を行い、経営会議に意見具申及び報告を行うことを目的とする危機管理委員会を設置しております。
危機管理委員会は、被災その他の事由によるオフィス又はシステムの使用不能時の対策を検討するとともに、緊急時には対策本部の中心的な役割を担うこととなっております。

利益相反管理方針
当社では、「利益相反管理方針」を策定し、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適正に管理する体制を整備しております。
「利益相反管理方針」においては、管理の対象となる利益相反取引を特定及び類型化するとともに、利益相反管理体制等につき規定しています。
「利益相反管理方針」は、当社ホームページ（https://www.nomura-trust.co.jp/）をご覧ください。

ビジネス・コンティニュイティ・プランの策定

内部管理態勢ー 顧客保護等管理

内部管理態勢ー リスク管理

当社は企業経営に重大な影響を及ぼす様々な被災に的確に対処することが、企業の持続的な発展に必要不可欠であると考え

自然災害やサイバーテロ等発生時の対応を円滑に行うための計画書としてコンティンジェンシー・プランを策定しております。
災害等に対する基本方針、被災の定義、被災シナリオのほか、緊急事態への準備として、緊急時の対応組織、人員と資産の勧誘方針

安全確保、通信手段の確保等を取りまとめております。
また、各業務部署では、緊急時の業務継続方法について、優先順位の決定と代替業務手段を定めるとともに、チェックリス

当社では、「金融サービスの提供に関する法律」等に基づき、「勧誘方針」を制定し、この方針に則り、お客様に金融商品の適トを作成し、業務再開訓練でその実効性を検証しております。

正な勧誘を行ってまいります。
「勧誘方針」は、当社ホームページ（https://www.nomura-trust.co.jp/）をご覧ください。

インフラ面の整備
ビジネス・コンティニュイティ・プランに基づき、以下のような施策を行うことで、設備の充実を図っております。

個人情報保護方針

ビジネス・コンティニュイティ・サイト（BCS）の構築
野村信託銀行本店において業務が継続できない場合、主要業務を持続させるために必要なオフィスとして、BCS を構築し、当社では、「個人情報の保護に関する法律」等に基づき、「個人情報保護方針」を制定し、この方針に則り、個人情報の漏えい稼動させております。

等の防止や個人情報の安全管理のための必要な措置を実施し、適切な個人情報管理を行っております。

設置場所については、地盤が強固なこと、本店からの距離、生活都市圏であることなどの諸条件を勘案して決定しました。

「個人情報保護方針」は、当社ホームページ（https://www.nomura-trust.co.jp/）をご覧ください。

ディザスター・リカバリー・センター（DRC）の構築
通常使用しているデータセンター内のサーバ類は二重化されており、個々のサーバに障害が発生した場合は、データセンター
内で迅速に切り替えが行われる体制となっております。

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針

さらに、大規模災害等によってデータセンターが被災した場合に備えて、システムデータをバックアップする目的でデータセ

当社では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等に基づき、「特定個人情報等の取ンターとは十分離れた場所に DRC を設置しております。

扱いに関する基本方針」を制定し、この方針に則り、個人番号を含む特定個人情報等の漏えい等の防止や安全管理のための必要な措置を実施し、適切な特定個人情報等管理を行っております。
「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」は、当社ホームページ（https://www.nomura-trust.co.jp/）をご覧ください。

野村信託銀行本店

通常時

データセンター

本店被災時
データセンター被災時

最良執行方針当社では、金融商品取引法第33条の2に規定される登録金融機関業務として、お客様から国内の金融商品取引所に上場され

BCS

DRC

ビジネス・
コンティニュイティ・サイト

ディザスター・
リカバリー・センターている有価証券について、ご注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合は、「最良執行方針」に則り、執行を取り次ぐことに努めております。
「最良執行方針」は、当社ホームページ（https://www.nomura-trust.co.jp/）をご覧ください。

ビジネス・コンティニュイティ・プランに基づく業務再開訓練
被災時間、被災場所、被災範囲の観点から組み合わせた被災シナリオに対応して、定期的に BCS への避難及び業務再開訓

お客様本位の業務運営を実現するための方針練を行っております。また、DRC への切替訓練についても年 1 回以上行っております。
「お客様本位の業務運営を実現するための方針」を策定し、野村グループの信託銀行として、銀行、信託、証券の文
当社では、化が融合して生まれるダイナミズムをベースに、「すべてはお客様のために」という基本理念に基づき、お客様に真にご満足い
ただけるサービスの提供を追求しております。
「お客様本位の業務運営を実現するための方針」は、当社ホームページ（https://www.nomura-trust.co.jp/）をご覧ください。
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The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

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内部管理態勢 ー金融円滑化
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（以下余白）（１）中小企業の経営支援に関する取組み方針
当社の役員及び社員は、当社の営む業務の公共性及び社会的責任を自覚した上で、業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、適切かつ積極的な金融仲介機能を十全に発揮するため、中小企業のお客様からの新規融資や貸付けの条件の変更等の申込みに対して、お客様の経営実態等を踏まえて審査し、その対応についてお客様に適切かつ十分に説明するとともに、内部管理態勢

内部管理態勢ー 金融円滑化

必要に応じて適切に経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行う方針です。
また、経営者保証についても、これに依存しない融資の一層の促進を図ります。当社が経営者保証を徴する場合には、全国銀行協会と日本商工会議所が事務局を務める研究会が策定した「経営者保証に関するガイドライン」に沿い、経営者保証を要しない 3 つの要件（①法人・経営者の関係が区分・分離されている、②財務基盤が強固、③適時適切な情報開示をしている）のうち、どの部分が十分ではないために保証が必要なのか、どのような改善を図れば保証の解除・変更の可能性が高
まるかにつき、お客様にご説明します。

（２）中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
当社における金融円滑化管理態勢を統括するものとして、金融円滑化管理責任者をおき、中小企業のお客様の経営支援については営業推進部門及び与信審査部門と連携し、経営相談、経営指導を行うとともに、経営再建計画の策定に向けた対応を行う態勢としております。また、中小企業のお客様の経営支援に関する業務運営に際しては、税理士・弁護士・公認会計士
等の外部専門家や外部機関等と、守秘義務に留意しつつ、適切な連携を行います。

（３）中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組み状況
お客様からの相談等に応じ、真摯かつ誠実に対応し、専門的な知見を積極的に活用するとともに、必要に応じて、外部専門家・
外部機関等とのネットワークなどを活用し、お客様のライフステージや事業の持続可能性の程度等を適切かつ慎重に見極めた上で最適なソリューションを提供することにより、地域の活性化に貢献するよう努めます。

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The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

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組織図

役員・従業員の状況等■ 組織機構図（2023 年 7 月 1 日現在）

■ 役員（2023 年 7 月 1 日現在）
取締役
営業企画部
プライム・バンキング部
営業部

取締役会

社

長

運用受託部

栁井

健寿

社長

岡田

代表取締役

岡田

伸一

専務

山田

正之

ビジネス統括

取締役

矢野

公司

常務

柳川

譲

営業担当兼営業企画担当

取締役

山川

敦子

執行役員

萩原

宏治

営業・信託業務担当

取締役

河野

真人

執行役員

薄井

雅行

コーポレート担当

執行役員

松野

秀人

コーポレート担当

執行役員

植松

正晴

営業担当

執行役員

佐々木

執行役員

室町

博之

企画・資金・IT担当

執行役員

西原

高三

投資信託担当2019 年
3 月末2020 年
3 月末

営業業務部
監査等委員会

取締役会室

経営会議

伸一

資産承継サービス部
投信ビジネス推進部

勇人

役員・従業員の状況等

組織図

株主総会

執行役員

取締役会議長

受託財産運用・人事担当

信託ビジネス推進部
信託財産管理部■ 従業員の状況

受託財産運用部
投資信託企画部
投資信託業務部

2021 年
3 月末

2022 年
3 月末

2023 年
3 月末

従業員数

460

484

489

505

536

平均年齢

43歳6ヶ月

43歳6ヶ月43歳10ヶ月

44歳0ヶ月

44歳0ヶ月

平均勤続年数

7年5ヶ月

7年7ヶ月

8年0ヶ月

8年2ヶ月

8年2ヶ月

平均給与月額

560千円

575千円

585千円

588千円

571千円

戦略金融部
決済部
リスク統括部■ 格付情報（2023 年 7 月 1 日現在)
S&P

コンプライアンス統括部
IT統括部

JCR

R&I

長期格付

短期格付

長期格付

長期格付

短期格付

Ａ−

Ａ− 2

ＡＡ−

Ａ＋

a −1

審査部
業務企画部
総合資金部
総合企画部
人事総務部

■ 当社が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人 全国銀行協会
連絡先
全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 又は

03-5252-3772

一般社団法人 信託協会
連絡先
信託相談所
電話番号 0120-817-335

又は

03-6206-3988

バンキング・システム・プロジェクト部
インターナル・オーディット部
コンプライアンス・オフィサー

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The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

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業務の内容当社のあゆみ■ 信託業務■ 銀行業務

■ 沿革● 特定金銭信託・特定金外信託● 預金業務19 93 年

主として有価証券への運用を目的として、委託者の指普通預金、当座預金、定期預金、外貨預金、譲渡性

図どおりに運用・管理を行う信託です。

預金等を取扱っております。

● 単独運用指定金銭信託（指定単）、単独運用指定金外
委託者が指定した運用財産の種類・運用方法等の範囲内で、受託者の裁量によって運用・管理を行う信託です。
● 合同運用指定金銭信託
同一の契約、約款に基づき信託財産を他の信託財産と合同して運用・管理する金銭信託です。
● 包括信託有価証券と金銭等の複数の財産を一つの信託により引き受ける信託です。
● 投資信託委託者（投資信託委託会社）の指図に基づいて信託財
産を有価証券・不動産等に運用し、受益権を分割して複数の者に取得させる目的の信託です。
投資信託委託会社の指図に従って、有価証券の受渡決済、権利処理、保管等の業務及び各ファンドの純資
産額・基準価額等の照合を行っております。

● 貸付業務10 月

開業、役職員数 71 名でスタート＜ 10 月 1 日＞

19 9 4 年

6月

社債等登録機関に指定

19 9 5 年

9月

日本国内初の財務代理人に就任

11 月

全国銀行内国為替制度への加入

19 97年10 月

特定金銭信託業務、指定金銭信託業務の認可取得

19 9 9 年

11 月

年金信託業務、合同運用指定金銭信託業務の認可取得

2 0 01年

10 月

野村証券グループ（現「野村グループ」）が持株会社体制に移行

2002年

1月

確定拠出年金における資産管理機関業務を受託

証書貸付、当座貸越等を取扱っております。
● 内国為替業務
送金、振込等を取扱っております。
● 外国為替業務

当社のあゆみ業務の内容

信託（ファンドトラスト）

8 月 「野村信託銀行株式会社」設立（資本金：300 億円）＜ 8 月 24 日＞

外国送金、その他外国為替に関する各種業務を取扱っております。

2003年

6月

委員会等設置会社へ移行■ 証券その他業務

2004年

7月

本店を東京都中央区日本橋から東京都千代田区大手町へ移転● 投信窓販業務、口座管理機関業務

2005年

3月

野村證券を信託契約代理店として業務取扱開始

6月

担保権、知的財産権の信託等の取扱、遺言の執行・遺産整理業務等の認可取得

7月

投資一任契約に係る業務の認可取得

9月

野村證券を銀行代理店として業務取扱開始

投信窓販業務：ファンド・オブ・ファンズに組み入れられた私募投信、ならびに金融機関や年金向けに設定された私募投資を中心に販売しております。

2006年

口座管理機関業務：地銀・第二地銀のお客様をはじめ
地域金融機関の投信窓販のサポーターとして、振替投信の口座管理を行っております。

野村ホームバンキング（現「バンキングサービス」）のサービス開始
2007年● 社債等管理業務、財務代理人業務
社債等管理業務：社債の発行に際して投資家保護の4月

投資信託受託残高が 10 兆円を突破

8 月 「E-Ship」（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）の営業取扱開始
2008年

7月

野村 Web プラスローン（現「野村 Web ローン」）を
野村ホームバンキング（現「バンキングサービス」）にてサービス開始

管理人の業務を行っております。

2009年

10 月

日興シティ信託銀行（2010 年 3 月 NCT 信託銀行へ商号変更）を子会社化（1）有価証券の管理自体を目的とする有価証券管理

財務代理人業務：社債管理人を設置しない債券の発2010 年

7月

野村信託銀行と NCT 信託銀行が合併（存続会社：野村信託銀行株式会社）

信託、（2）運用を目的とする有価証券運用信託、（3）

行・期中・償還事務（元利金の支払い事務等）を発行

2 0 11年

5月

野村證券、野村アセットマネジメントと共同で、東日本復興支援ファンドを設定（2016 年 5 月償還）

有価証券の処分を目的とする有価証券処分信託の 3

会社の代理人として行っております。
2 012 年

10 月

野村ホームバンキング（現「バンキングサービス」）のシステムを全面刷新

2 013 年

10 月

開業 20 周年

2 015 年

4月

野村證券を代理店として相続関連サービスの取扱開始

2 016 年

4月

野村ホームバンキング（現「バンキングサービス」）と野村證券が提供する「野村ネット＆コール」との接続を開始

2018 年

1月

野村證券を代理店として「ラップ信託」（遺言代用信託）の営業取扱開始

2 019 年

4月

監査等委員会設置会社へ移行

2020年

8月

投資信託受託残高が 20 兆円を突破

相続人の確定から財産目録作成、遺産分割協議書の

2020年

9月

山陰合同銀行を信託契約代理店とし、同行にて「ラップ信託」（遺言代用信託）の営業取扱開始

作成サポート、遺産整理（名義変更・換価処分等）まで、

2021年

4月

阿波銀行を信託契約代理店とし、同行にて「ラップ信託」（遺言代用信託）の営業取扱開始

11 月

投資信託受託残高が 30 兆円を突破● 有価証券の信託
信託設定の際の信託財産が有価証券である信託です。
有価証券の信託の種類としては、委託者の目的により、種類があります。

■ 相続関連業務● 遺言信託業務
遺言者が作成した公正証書遺言の保管、相続発生後における相続人の確定及び財産目録作成、遺言の執行（名義変更・換価処分等）などを行います。
● 遺産整理業務観点から、会社法上設置を義務付けられている社債● 投資助言・代理業、投資運用業
信託契約あるいは投資一任契約を通じて資産運用サービスを提供しております。

全相続人の委託を受けて遺産整理事務を行います。

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The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

2022年

12 月 「野村信託銀行

サステナビリティ方針」の制定

2023年

3月

大分銀行を信託契約代理店とし、同行にて「ラップ信託」（遺言代用信託）の営業取扱開始

5月

福井銀行を信託契約代理店とし、同行にて「ラップ信託」（遺言代用信託）の営業取扱開始

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銀行代理業を営む営業所一覧
財務データ■ 野村信託銀行を所属銀行とする銀行代理業者

Contents

野村證券株式会社■ 銀行代理業者（野村證券）が銀行代理業務を営む営業所一覧（2023 年 7 月 1 日現在）
本
銀行代理業を営む営業所一覧

財務諸表

32

主要な業務の状況を示す指標

54

内国為替・外国為替に関する指標

57

預金に関する指標

58

店

甲府支店

プライベートバンキング東京オフィス

姫路支店

大阪支店

越谷支店

北陸

枚方支店

名古屋支店

貸出金等に関する指標

61

さいたま支店

金沢支店

和歌山支店

有価証券等に関する指標

65

高崎支店

富山支店

プライベートバンキング京都オフィス

有価証券等の時価情報

68

北海道

たまプラーザ支店

新潟支店

中国

デリバティブ取引情報

70

旭川支店

千葉支店

福井法人部

岡山支店

信託業務に関する指標

72

釧路支店

つくば支店

中部

倉敷支店

経営諸比率の状況

76

札幌支店

所沢支店

岡崎支店

下関支店

役員報酬

78

とかち帯広営業所

戸塚支店

刈谷支店

徳山支店

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定性） 82

函館支店

平塚支店

岐阜支店

広島支店

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定量） 88

東北

藤沢支店

静岡支店

福山支店

青森支店

船橋支店

津支店

鳥取島根法人部

秋田支店

松戸支店

豊田支店

四国

いわき営業所

水戸支店

豊橋支店

高知支店

郡山支店

横須賀支店

長野支店

高松支店

仙台支店

横浜支店

名古屋駅前支店

徳島法人部

八戸支店

東京都内

沼津支店

松山支店

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（自己資本の構成） 80

財務諸表の適正性及び作成に係る内部監査の有効性について
2023年6月26日
野村信託銀行株式会社

福島支店

池袋支店

浜松支店

九州・沖縄

盛岡支店

大森支店

松本支店

大分法人部

山形支店

荻窪支店

四日市支店

鹿児島支店

関東

吉祥寺支店

近畿

北九州支店

の２０２３年ディスクロージャー誌に関して、私の知る限りにおいて、下記事項を

厚木支店

小岩支店

梅田支店

熊本支店

確認いたします。

宇都宮支店

国分寺支店

大津支店

久留米支店

浦和支店

品川支店

京都支店

佐賀支店

太田支店

渋谷支店

神戸支店

佐世保支店

小田原支店

自由が丘支店

堺支店

長崎支店

柏支店

新宿支店

高槻支店

那覇支店

川口支店

立川支店

天王寺支店

福岡支店

川越支店

調布支店

奈良支店

宮崎支店

川崎支店

八王子支店

なんば支店

熊谷支店

町田支店

西宮支店

代表取締役社長

岡田 伸一
野村信託銀行株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで記
1. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計
算書（財務諸表）は、すべての重要な点において、適正に表示されていることを確認いたしました。
2. 当該確認を行うにあたり、インターナル・オーディット部による報告を含め、財務諸表の適正な開示が合理的に保証される内部統制及び手続きが有効に機能していることを確認いたしました。

以上

本誌に掲載する財務資料のうち、会社法第 435 条第 2 項に定められた計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）については、会社法第 436 条第 2 項 1号の規程に基づき、当社の会計監査人である EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けており、同監査法人より適正意見が表明されております。

30

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

31

財務諸表
貸借対照表

（単位：百万円）

科

目

2022 年 3 月末

貸借対照表

2023 年 3 月末

科

資産の部

目

2022 年 3 月末

2023 年 3 月末

負債の部

696,405

315,449

696,405

当座預金

13,322

12,676

487,554

325,974

普通預金

424,984

489,042

国債

69,84853,488

定期預金

497,777

579,066

地方債

144,047

86,348

その他の預金91,77991,404社債

56,83541,842

譲渡性預金

158,456

250,556
45,309

預け金

財務諸表

有価証券

1,027,863

預金

1,172,191

216,822

144,294

コールマネー

90,119712,980

798,222

売現先勘定

17,812—

証書貸付

156,082

146,665

借用金

53,00081,500

当座貸越

556,897

651,556

53,00081,500

2,069

2,872

信託勘定借

143,138

235,430

2,069

2,872

その他負債

58,06845,915

109,431

84,933

未払法人税等

1,081

343

—

1,089

未払費用

5,900

5,939

前受収益

その他の証券
貸出金

外国為替
外国他店預け
その他資産
未収還付法人税等

借入金

前払費用

164

210

310

268

未収収益

5,492

5,291

金融派生商品46,06235,318

金融派生商品43,592

38,135

金融商品等受入担保金

2,252

1,855

金融商品等差入担保金

43,276

23,617

資産除去債務374

375

その他の資産16,906

16,589

その他の負債

2,086

1,815

613

434

賞与引当金

1,315

1,308

262

198

退職給付引当金

1,403

1,506

負債の部合計

1,551,178

1,833,717

50,00050,00028,27028,27020,00020,000

有形固定資産建物
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
繰延税金資産

350

236

5,930

5,280

5,838

4,314

90

964

1

1

8,771

10,590

貸倒引当金△ 2,742△ 1,439

資産の部合計

1,640,057

1,923,274

純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金

8,270

8,270

14,933

15,310

利益準備金

1,637

1,871

その他利益剰余金

13,295

13,439

繰越利益剰余金

13,295

13,439

その他資本剰余金
利益剰余金

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

財務諸表

315,449

現金預け金

32（単位：百万円）

93,20393,580△ 4,477△ 5,905

153

1,880

△ 4,324△ 4,024

88,87889,556

1,640,057

1,923,274

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

33

財務諸表
損益計算書

（単位：百万円）

科
経常収益

2022 年 3 月期

27,946

科

31,40012,680

8,402

10,335

貸出金利息

4,849

6,102

有価証券利息配当金

3,807

4,331

△9

2

預け金利息

△ 176

△ 324

金利スワップ受入利息

△ 65

227

その他の受入利息

△1

△3

4,545

5,934

受入為替手数料

397359

その他の役務収益

4,148

5,575

2,918

2,415

2,821

—

国債等債券売却益

96

133

金融派生商品収益—2,221

その他の業務収益—60

その他経常収益534

株式等売却益4—

その他の経常収益034

その他業務収益
外国為替売買益

24,33429,154

資金調達費用

4,472

5,584

預金利息

2,435

4,219

譲渡性預金利息

48

79

コールマネー利息

147

1,095

経常費用

その他の特別利益
特別損失

4,481

2,673

法人税等調整額△ 3,459△ 1,953

法人税等合計

1,022

719

当期純利益

2,345

1,546

株主資本等変動計算書

株主資本
資本剰余金
資本金

外国為替売買損—

1,583

国債等債券売却損

416

2,223

国債等債券償還損

—

2,172

—

金融派生商品費用966—

その他の業務費用

49

—

営業経費

16,167

16,378

その他経常費用

1,178

220

1,173

54

貸出金償却

0

—

その他の経常費用

4

165

3,612

2,245

貸倒引当金繰入額

経常利益

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,637

13,295

14,933—

93,203

新株の発行

—

—

—

—

—

—

—

—

—

剰余金の配当

—

—

—

—

233

△ 1,402△ 1,169—△ 1,169

—

—

—

—

—

1,546

1,546

—

1,546

—

—

—

—

—

—

—

—

—

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

—

—

—

—

233

143

377

—

377

50,00020,0008,270

28,2701,871

13,43915,310—93,580（単位：百万円）

2023 年 3 月期
評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

0

国債等債券償却

利益
準備金

28,270

0

845

資本
剰余金
合計

8,270

0

5,979

その他
資本
剰余金

20,000

111

1,432

資本
準備金

利益剰余金

50,000

当期首残高

1,850

その他業務費用（単位：百万円）

2023 年 3 月期

金利スワップ支払利息

1460

法人税、住民税及び事業税

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

880

0

0

—

24

203

19

2,265

△ 29

その他の役務費用

35
280
279

借用金利息

支払為替手数料

19

3,368

その他の特別損失

52

992

35

税引前当期純利益

20

1,083

2023 年 3 月期

固定資産処分損

売現先利息

役務取引等費用

2022 年 3 月期

特別利益

当期純利益

その他の支払利息

目

財務諸表

財務諸表

12,074

資金運用収益コールローン利息（単位：百万円）

2023 年 3 月期

信託報酬

役務取引等収益34

目

損益計算書（続き）△ 4,477153△ 4,324

88,878

新株の発行

—

—

—

—

剰余金の配当———△ 1,169

当期純利益

—

—

—

1,546

△ 1,427

1,727

300

300

当期変動額合計

△ 1,427

1,727

300

677

当期末残高

△ 5,905

1,880△ 4,024

89,556

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

35

財務諸表
株主資本等変動計算書（続き）（単位：百万円）

2022 年 3 月期

科

株主資本
資本剰余金
資本金

その他
資本
剰余金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

利益
準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

50,00020,0008,270

28,270

1,563

11,395

12,958—91,228

新株の発行

—

—

—

—

—

—

—

—

—

剰余金の配当

—

—

—

—

74

△ 445

△ 371

—

△ 371

当期純利益

—

—

—

—

—

2,345

2,345

—

2,345

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

—

—

—

—

—

—

—

—

—

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

—

—

—

—

74

1,900

1,974

—

1,974

50,00020,0008,270

28,2701,637

13,295

14,933—

93,203（単位：百万円）

2022 年 3 月期
評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

2,566

△ 3,326△ 759

90,469

新株の発行

—

—

—

—

剰余金の配当

—

—

—

△ 371

当期純利益

—

—

—

2,345

△ 7,0443,479△ 3,565△ 3,565

当期変動額合計

△ 7,0443,479△ 3,565△ 1,590

当期末残高△ 4,477153△ 4,324

88,878

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)目（単位：百万円）

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減（△）
退職給付引当金の増加額
その他の特別利益
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△）
固定資産処分損益（△）
金融派生商品 ( 資産 ) の純増（△）減
金融派生商品 ( 負債 ) の純増減（△）
繰延ヘッジ損失の増（△）減繰延ヘッジ利益の増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減保証金・委託金による純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
仮払金の純増（△）減
仮受金の純増減（△）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,368
2,740
—
1,173
57
94
△ 35
△ 8,4024,472
364△ 17,338
0△ 21,046
18,112
4,191
836△ 108,678
96,19242,440800
0△ 22,771
25,3795△ 151,688
8,631△ 4,541
4,179
52
△ 419
△ 121,828△ 1,827△ 123,656

2,265
2,605
—
△ 1,303△6103△ 19△ 10,335
5,584
4,204
△ 16,322
05,456△ 10,744
941
1,650△ 85,241
144,327
92,10028,500△8
19,236△ 62,622△ 803
92,291
14,201△ 9,268
426
△ 318
56
216,958△ 4,707212,251

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 107,233
13,751
44,613△ 42—△ 980△ 49,891△ 46,262
111,041
106,852△ 47—△ 1,717
169,865

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ ･フロー

—
—
△ 371
△ 371

—
—
△ 1,169△ 1,169—△ 173,918
489,351
315,432—
380,948
315,432
696,380

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

財務諸表

財務諸表

資本
準備金

キャッシュ・フロー計算書（単体・間接法）〔現金及び現金同等物の範囲〕
現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

36

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

37

財務諸表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、該当ありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

重要な会計方針
1. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上 ｢特定取引収益｣ 及び ｢特定取引賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末に費用｣ に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・

財務諸表

財務諸表

得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引（2）賞与引当金

おいて発生していると認められる額を計上しております。

オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当期中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前期末と当期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当期末におけるみなし決済からの損益相当額

6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

の増減額を加えております。
7. 収益の計上方法
収益の計上は、金融商品会計基準の範囲に含まれる金融商品に係る取引を除き、「収益認識に関する会計基準」（企業

2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券について

会計基準第 29 号

2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用は時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価指針」（企業会計基準適用指針第 30 号

法により行っております。

収益を認識しています。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2021 年 3 月 26 日）を適用しており、以下の 5 ステップアプローチに基づき、ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価格を算定する。

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

ステップ 4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
主要な業務における顧客との契約に基づく主な義務の内容と、収益を認識する通常の時点

4. 固定資産の減価償却の方法①信託報酬は、当社が受託するファンド等を信託契約に基づいて管理・運用する義務があります。

（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに 2016 年

信託報酬は、ファンドの信託約款等に基づき、主に以下の方法によって収益を認識しております。

４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により- 日々の純資産総額に対する一定割合

按分し計上しております。

- 期中元本平均残高に対する一定割合

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

- 加入者人数に応じた報酬額

物

3年

〜

15 年

- 当初契約により定められた固定報酬額

器具備品

3年

〜

20 年

当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足され、ファンドの信託期間にわたり収益として認識しております。

建②その他の受入手数料報酬は、グループ会社の顧客基盤や取引、預り資産等の拡大のための協力を行っており、当（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5 年）に基づいて償却しております。

社のビジネスインフラを利用して、グループ会社への業務支援等を行う義務があります。
その他の受入手数料報酬は、契約内容に基づき、以下の方法によって収益を認識しております。
- 預り資産等の増加額に対する一定割合- サービス提供に係る維持運営コストに対する一定割合

5. 引当金の計上基準③相続関連受入手数料報酬は、当初契約段階での公正証書の作成サポート・作成等および相続発生後の遺言執行者（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

としての職務遂行等の対価です。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協

相続関連受入手数料報酬は、公正証書の作成サポート・作成等の完了段階、遺言執行者としての業務完了段階の会銀行等監査特別委員会報告第 4 号

それぞれの時点で、履行義務が充足され、それぞれの段階において契約内容に基づく報酬金額を収益として認識

2022 年 4 月 14 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、当社基準に定めた外部格付機関により査定基準日直前に公表された累積デフォ

しております。

ルト率に基づき計上しております。また、一部の債務者については、内部格付モデルにより格付評価を行い、マクロ経済シナリオ等に基づく予想損失額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

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The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

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財務諸表
8. ヘッジ会計の方法（2）主要な仮定（1）金利リスク・ヘッジ

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号

2022 年 3 月 17 日）

出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
（3）翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジ、及び個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表におけるヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、（会計上の見積りの変更）
当社は、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、当社基準に定めた外部格付

これをもって有効性の判定を省略しております。
また、一部の金融資産から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特例処理を適用しております。

財務諸表

財務諸表

（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッ

機関により査定基準日直前に公表された累積デフォルト率に基づき貸倒引当金を計上してまいりました。

なお、上記のうち、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号 2022 年 3

当会計年度末より、一部の債務者について、親会社（野村ホールディングス株式会社）グループの貸倒引当金計上基準に合月 17 日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しわせ、内部格付モデルにより格付評価を行い、マクロ経済シナリオ等に基づく予想損失額親を計上しております。この変更にております。

よる当期の貸倒引当金への影響額は軽微です。

（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

9. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税 ( 以下「消費税等」という｡ ) の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

追加情報
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。
）に従っております。また、実務対応報
告第 42 号第 32 項 (1) に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしており
ます。

注記事項
（貸借対照表関係）
１. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息並びに仮払金の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額について該当はありません。

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。) を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券として取得原価をもって貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、基準価額をもって、貸借対照表価額とすることに変更しております。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営債権又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険重要な会計上の見積り債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

２. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第 3 号

2014 年 11 月 28 日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の期

貸倒引当金

末残高の総額は、7,946 百万円であります。原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借

1. 当事業年度に係る財務諸表に計上した額対照表計上額は、7,705 百万円であります。

貸倒引当金

1,439 百万円

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「5. 引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しております。

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The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

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財務諸表
３. 担保に供している資産は次のとおりであります。

２.「預け金利息」、「その他の受入利息」には、マイナス金利の取引分を含めて計上しております。

担保に供している資産
有価証券

106,294 百万円（株主資本等変動計算書関係）

担保資産に対応する債務
借入金

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

15,000 百万円

上記のほか、デリバティブ等の取引の担保及び信託業の営業保証金等として、有価証券 1,477 百万円を差し入れてお

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

1,400

—

—

1,400

1,400

—

—

1,400

—

普通株式

また、その他の資産には、保証金 16,066 百万円が含まれております。
４. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規

摘要

なお、自己株式については該当ありません。

財務諸表

財務諸表

当事業年度
期首株式数
発行済株式

ります。

（単位：千株）２. 発行している新株予約権及び自己新株予約権については該当ありません。

定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、16,135 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 9,400 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契３. 配当に関する事項（1）当事業年度中の配当金支払額( 決議 )

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022 年 5 月 18 日
取締役会

普通株式

1,169 百万円

835 円

2022 年3 月 31 日

2022 年
6月1日

約後も定期的に予め定めている社内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
５. 有形固定資産の減価償却累計額（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該事業年度の末日後となるもの
2,539 百万円

６. ｢有価証券｣中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当社の保証債務について
は、該当ありません。

( 決議 )

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023 年 5 月 12 日
取締役会

普通株式

770 百万円

550 円

2023 年3 月 31 日

2023 年
6月1日

７. 取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権については、該当ありません。
８. 取締役との間の取引による取締役に対する金銭債務については、該当ありません。
９. 関係会社に対する金銭債権総額

50 百万円10. 関係会社に対する金銭債務総額

3,274 百万円

（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、野村グループの信託銀行として、預金・融資・為替といった「銀行ビジネス」、お客様の財産をお預かりして運用・管理する「信託ビジネス」、及び有価証券取引等の「証券・運用ビジネス」を展開しております。野村證
券を銀行代理店及び信託契約代理店とした代理店業務では、「バンキングサービス」（インターネットバンキングサー

11. 銀行法第１８条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第４４５条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。当
事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は 233 百万円であります。

ビス）を利用した個人向け預金商品や、法人向け円貨仕組預金を提供しております。これらの代理店チャネルからの預金に加え、譲渡性預金、借用金等により、資金を調達しております。
調達された資金は、野村グループの国内営業基盤の優位性を活用し、富裕層向け融資や「野村 Web ローン」といった有価証券等を担保とするローン商品、有価証券をリパッケージしたローン商品、及び公社債等の有価証券投資で運用しております。

（損益計算書関係）

これらの金融資産・負債から生じる市場リスク及び流動性リスクは、フロント部門での管理に加え、独立したミド

１. 関係会社との取引による収益

ルオフィス、ALM 委員会及びリスク管理委員会で総合的に管理しております。

資金運用取引に係る収益総額−百万円

役務取引等に係る収益総額

4 百万円

その他業務・その他経常取引に係る収益総額−百万円

当社は、貸出金及び有価証券を中心に運用しており、それぞれ顧客の債務不履行リスク及び発行体のデフォルトリス

その他の取引に係る収益総額−百万円

クが存在しております。貸出金残高の 9 割程度を占める有価証券等を担保としたローン商品は、保全率が高く、信用（2）金融商品の内容及びそのリスクリスクは限定されております。一方、有価証券等担保ローン以外の貸出金は、高格付の相手先への貸出が中心ではあ関係会社との取引による費用

るものの、経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

資金調達取引に係る費用総額

0 百万円

役務取引等に係る費用総額−百万円

その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

942 百万円−百万円

有価証券は、主に国債、地方債、政府関係機関債、社債で構成されており、大部分は「その他有価証券」に該当します。
また、一部の有価証券は金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしており、それらの取引にはヘッジ会計を適用しております。
コールマネーに代表される市場からの資金調達は、金融環境によっては市場規模が縮小し、円滑な資金調達に支障をきたす可能性がありますが、担保適格の有価証券を保有することで、流動性リスクを一定水準に抑えております。

42

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

43

財務諸表
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

２. 金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格の当社では、信用供与先の財務状況の悪化等による不良債権の発生を未然に防ぐため、貸出金・有価証券ともに、ない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。
（（注 1）参照）また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、

個別案件・発行体ごとに審査部門が審査を実施しております。また、信用供与先ごと及び信用供与先のグループごコールマネー、信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

とのエクスポージャー管理を日次で行うとともに、統計的な手法によるリスク計測を定期的に実施しております。

（単位：百万円）

ローン商品では、信用格付に基づいたプライシング運営の推進、及び与信集中リスクをコントロールするための業

貸借対照表計上額

満期保有目的の債券状況等を定期的にモニターしております。

その他有価証券（＊１）(2) 貸出金
貸倒引当金（＊２）

1）市場リスクの管理体制
当社では、経営会議で市場リスク管理の基本的考え方を明確化し、それに応じて、ポジション限度、VaR リ

資産計

ミット、ロスカットルール等を設定することで、市場リスクを適切にコントロールしております。外国為替取引に(1) 預金

おいては、市場リスクは極力とらない方針の下、必要最低限のポジション限度、VaR リミットで運営しております。

(2) 譲渡性預金

貸出金、預金及び資金証券取引においては、商品ごとに残高枠を設定するとともに、金利変動による損失リスクを許容範囲に抑える目的で、金利スワップ取引等によるヘッジ取引を行っております。これらの銀行勘定の運(3) 借用金
負債計
ヘッジ会計が適用されていないもの

損益の状況は、リスク統括部から毎営業日、常勤役員及び関係部署に報告されております。

ヘッジ会計が適用されているもの（＊4）

当社では、市場リスクを「金利、為替、有価証券価格等の変動により損失を被るリスク」とし、ヒストリカル・

差

額

25,163299,354798,222△ 1,150
797,072
1,121,591
1,172,191
250,556
81,5001,504,247

26,983299,354

1,819—

796,966
1,123,304
1,172,191
250,556
81,5001,504,247

△ 106
1,712
—
—
—
—

226
2,591
2,817

226
1,089
1,316

—
(1,501)(1,501)

デリバティブ取引（＊ 3）

営計画は、半年ごとに ALM 委員会及びリスク管理委員会で審議されております。また、日々のポジション及び

2）市場リスクに係る定量的情報

価(1) 有価証券

保としたローン商品については、回収リスクを一定水準に抑えるために、担保設定されている株式の市場での売買② 市場リスクの管理時

デリバティブ取引計（＊1）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）第24-9 項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

シミュレーション法（信頼区間 99％、保有期間はトレーディング業務 10 日間、バンキング業務 20 日間）に（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

よる VaR で市場リスク量を計測しております。2023 年 3 月末現在で当社のトレーディング業務（外国為替（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

取引）の市場リスク量（損失額の推定値）は 14 百万円、バンキング業務の市場リスク量は 1,555 百万円となっております。

財務諸表

財務諸表

種別リスク量リミットの導入といった与信ポートフォリオ運営の高度化に取り組んでおります。加えて、有価証券を担（＊4）
「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号 2022 年 3 月 17 日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。

なお、当社では、モデルが算出する VaR と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
2023 年 3 月期にトレーディング業務を対象に実施したバックテスティングの結果、実際の損益が VaR を超（注 1）市場価格のないその他の証券及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (1)

えた回数は 2 回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておその他有価証券」には含まれておりません。

ります。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計（単位：百万円）

区分

測しており、環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉しきれない場合があります。

②組合出資金 ( ＊ 2)（＊1）上記のその他の証券のうち、非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針

失の発生を未然に防止することを流動性リスク管理の基本方針としております。月次で開催される ALM 委員会において、資金ポジションの状況や取扱商品ごとの市場動向等の確認を行い、今後の方針を決定しております。

第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）
第 24-16 項に基づき、時価表示の対象とはしておりません。

日々の資金繰りの状況は、リスク統括部から毎営業日、常勤役員及び関係部署に報告されております。また、資金調達状況に応じて「平常」
、
「注意」
、
「懸念」
、
「危機」のモードを設定し、モードごとの対応策を適時実施する体制としております。

13
1,441①その他の証券 ( ＊１)③ 流動性リスクの管理
当社は、資産・負債の特性や経営計画、市場変動等を総合的に把握し、必要な資金を円滑に確保し、予想外の損貸借対照表計上額（注 2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
1 年以内

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内

10 年超

—

5,000

20,000———74,629137,438

52,194

1,424

6,678

33,148

貸出金 ( ＊ )657,199

60,37240,595

18,59814,2437,212

合731,829

202,810

112,790

20,022

20,92240,361

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

計（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは該当ありません。

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The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

45

財務諸表
（注 3）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

第 24-9 項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

1 年超
3 年以内

1 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

7 年超
10 年以内

22,5137,700—

15,400180,400

250,556

—

—

—

—

—

コールマネー

45,309

—

—

—

—

—

—

—

15,000—2,500

64,000235,430

—

—

—

—

—

1,477,474

22,51322,700—17,900244,400

合計

投資信託の基準
価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準
価額を時価とみなさないこととした額

期末残高損益に計上 (＊１)

購入、売却及び償還額

貸借対照表日において保有する投資信託の評価
損益 ( ＊２)19△ 1,042

2,086

—

2,086

225

期首残高

2,884

財務諸表

財務諸表

946,178

譲渡性預金

信託勘定借

当期の損益

10 年超

預金 ( ＊ )借用金（単位：百万円）( ＊１) 損益計算書の「国債等債券売却益」に含まれております。
( ＊２) 貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」及び「繰延税金負債」に含まれております。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（＊）預金のうち、要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。

（単位：百万円）

なお、社債については該当ありません。
区分

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して満期保有目的の債券おります。

国債・地方債等

26,983——

26,983——796,966

796,966

貸出金

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対

796,966

823,949

預金—

1,172,191—

1,172,191

譲渡性預金

—

250,556—

250,556

資産計象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

26,983

借用金

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

負債計—

81,500—81,500—1,504,247—

1,504,247

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

区分

レベル２

レベル３

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。

合計

主に国債がこれに含まれます。

有価証券公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社

その他有価証券（＊）

55,30886,348—

141,656

債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は社債—

41,842—

41,842

買取請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レ住宅ローン担保証券

—

—

—

—

31,551

108,954246

140,751

金利関連—

27,444—27,444

返済率、信用スプレット、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用

通貨関連

—

10,691—

10,691

いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

86,859275,280246

362,386

金利関連—

25,092—25,092

通貨関連—

10,225—

10,225—35,318—35,318

国債・地方債等

その他
デリバティブ取引

資産計

負債計（＊）その他有価証券には、「時 価の算定に関する会計基 準の適用指 針」（企業会計基 準適用指 針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）
第 24-9 項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第 24-9 項の取扱いを適用した投資信託の貸借対照表計上額は 2,058 百万円であります。

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ベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前

デリバティブ取引

46

産

有価証券

時価
レベル１

資

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

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財務諸表
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ ･フローの現在価値、又２. その他有価証券（2023 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表の債
種類

権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金については、貸借対照表計上額

10,872債券

主としてレベル３の時価に分類しております。

地方債

債

5

—

—

—

9,169

9,166

3

要求払預金については、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。長期の定期預

社債

1,702

1,700

2

その他

25,84425,588255

外国債券

23,751

23,721

29

その他

2,093

1,867

226

小計

36,71636,455261

債券

金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は預入後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、預入期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価145,643

147,770△ 2,126

国債

28,32530,180△ 1,855

地方債

77,17877,276△ 97

社債

40,14040,314△ 173

その他

116,994

123,687△ 6,693

116,983

123,676△ 6,692

はレベル２の時価に分類しております。

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なって

貸借対照表計上額が取得原価を超えないものいないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ外国債券るものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額 ( 金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額 ) を決算日時点におけるスワップ取引に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似しているこ

10

11

0

262,638

271,457△ 8,819299,354

307,912△ 8,558

その他
小計
合

計

財務諸表

財務諸表

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

預金、及び譲渡性預金差額

10,866

国債
負取得原価とから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
３. 当事業年度中に売却したその他有価証券 ( 自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日 )売却益の合計額

売却損の合計額

75,409

114

△ 709

国債

14,888

—

△ 230

地方債

46,972

—

△ 365

社債

13,548

114

△ 113

その他

35,63219△ 1,513

29,172—△ 628（単位：百万円）

デリバティブ取引
売却額

金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（先物為替、通貨オプション、通貨スワップ等）は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値やオプション価格計算モデ

債券

ル等により時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

外国債券（有価証券関係）

その他

貸借対照表の「国債」
「地方債」
「社債」
「その他の証券」が含まれております。

合

計

6,459

19

△ 884

111,041133△ 2,223

売買目的有価証券ならびに子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については該当ありません。
4. 減損処理を行った有価証券
１. 満期保有目的の債券 (2023 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

種類
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
合

計

国債

貸借対照表計上額

時価差額

25,163

26,983

1,819

25,163

26,9831,819

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得価格まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当期の損失として処理（以下「減損処理」という。
）してお
ります。
当期における減損処理額は、0 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価の 50％以上下落、又は、時価が取得原
価の 30％超 50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等ならびに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する
見込みがあると判断された銘柄以外のものについて減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）
金銭の信託については該当ありません。

48

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

49

財務諸表
3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（税効果会計関係）（単位：百万円）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
当会計年度期首

繰延税金資産顧客との契約から生じた債権

446 百万円

退職給付引当金

467

賞与引当金

370

減損損失

11

未払事業税

95

デリバティブ調整額

契約負債

2,653

減価償却超過額

163

その他

240

繰延税金資産小計

11,578

評価性引当額△ 100

繰延税金資産合計

11,477

845

その他

42

繰延税金負債合計

一般的な取引条件であるものを除き、重要な取引はありません。

2. 子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

3. 兄弟会社等（単位：百万円）

種類

親会社の
子会社

887

繰延税金資産の純額

99

1. 親会社及び法人主要株主等

会社等の
名称

議決権等の
所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益

93（関連当事者との取引に関する事項）

33

その他有価証券評価差額金

3,614

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「未収収益」に、契約負債は「前受収益」に含まれています。

7,097

繰延消費税額等

3,720

財務諸表

財務諸表

貸倒引当金

当会計年度末

野村證券
株式会社

なし

信託契約の受託者、役務取引関係

10,590 百万円

取引の内容

取引金額

信託報酬
の受取

1,184

未収収益

166

役務収益の
受取

3,074

未収収益

950

未払費用

87

その他の負債

80

役務費用の
支払

（収益認識関係）

科目

期末残高

453

注：一般的な取引条件であるもの及び重要な取引以外については記載しておりません。

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当会計年度（自2022 年 4 月1日

至2023 年 3 月 31日）

（単位：百万円）

4. 個人主要株主等

該当事項はありません。

役務収益
信託報酬

その他の受入れ手数料（ビジネス
インフラを利用した業務支援等）

相続関連受入手数料

その他

17

—

1,655

399

一定期間にわたり移転されるサービス

12,663

2,552

—

1,283

顧客との契約から認識した収益

12,680

2,552

1,655

1,683

一時点で移転されるサービス

2. 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針、7 収益の計上方法に記載の通りです。

50

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

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51

財務諸表
（1 株当たり情報）

5. 役員（単位：百万円）

会社等の名称
または氏名

種類

石村

和彦

なし

関連当事者
との関係

なし

なし

金銭貸借関係

親会社の役員及びその近東京ソフト (株)
親者が議決権の過半数を（注 3）所有している会社等

親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

ユニテック (株)
（注 4）

なし

なし

科目

期末残高

資金の貸付
（注 5）

101

貸出金

193

利息の受取
（注 5）

2

未収収益

1

資金の貸付
（注 6）

—

貸出金

5,500

利息の受取
（注 6）

21

未収収益

8

資金の貸付
（注 7）

—
貸出金

2,080

未収収益

3

貸出金

1,830

未収収益

0

—

—

1,104 円 34 銭

金銭貸借関係

親会社の役員及びその近(株)高 原 コ ー
親者が議決権の過半数を ポレーション（注 2）
所有している会社等

取引金額

金銭貸借関係

親会社の役員及びその近(株) 高原興産
親者が議決権の過半数を（注 1）
所有している会社等

取引の内容

63,968 円 68 銭

1 株当たりの純利益金額

財務諸表

財務諸表

親会社の役員

議決権等の所有（被所有）割合

1 株当たりの純資産額

金銭貸借関係担保の被提供

資金の回収
（注 7）

880

利息の受取
（注 7）

22

資金の貸付
（注 8）

—

資金の回収
（注 8）

180

利息の受取
（注 8）

9

担保の受入
（注 9）

57,130（注）1.（株）高原興産の議決権は、当社親会社の取締役である高原豪久が 29.0％を直接保有、67.5％を間接保有しております。
2.（株）高原コーポレーションの議決権は、当社親会社の取締役である高原豪久が 100％を直接保有しております。
3. 東京ソフト（株）の議決権は、当社親会社の取締役である高原豪久が 65.6％を直接保有、23.95％を間接保有
しております。
4. ユニテック（株）の議決権は、当社親会社の取締役である高原豪久が 95.6％、その近親者が 4.4％を間接保有
しております。
5. 当社定型商品の融資です。定型商品の金利を適用しており、融資期間 1 年、随時希望額での返済が可能です。
6. 市場金利を勘案して合理的に利率を決定しており、融資期間 6 年、期限一括返済となっております。
7. 市場金利を勘案して合理的に利率を決定しており、融資期間 10 年、分割返済となっております。
8. 市場金利を勘案して合理的に利率を決定しており、融資期間 12 年、分割返済となっております。
9.（注）6-8 の当社からの貸出金に対する有価証券担保の提供を受けております。

52

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

53

主要な業務の状況を示す指標
部門別損益の内訳
種

類

2022 年 3 月期

資金運用収支主要な業務の状況を示す指標

役務取引等収支

特定取引収支その他業務収支

業務粗利益
一般貸倒引当金繰入額(△）
経費（臨時的経費を除く)(△）
業務純益
臨時損益
経常利益

11,628445
12,074
2,566
1,363
3,929
3,283
178
3,462
—
—
—
42
1,442
1,485
17,521
3,430
20,952△ 200
16,133
5,019△ 1,406
3,612

2023 年 3 月期

12,198481
12,680
2,234
2,515
4,750
4,755
186
4,942
—
—
—
△ 2,810△ 752△ 3,563
16,3782,431
18,81070
16,346
2,393
△ 147
2,245

（注）国内業務は円建取引、国際業務は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、オフショア勘定分などは国際業務に含まれております。

資金運用収支の内訳

種

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

類

国内業務

国際業務

国内業務

利

息

利 回 り
平均残高
国際業務

合計

利

息

利 回 り
平均残高
利
息
利 回 り

国内業務

国際業務

合

平均残高
国内業務

利

息

利 回 り
平均残高
国際業務

合計
利ざや
国内業務
国際業務
合計

利

息

利 回 り
平均残高
利
息
利 回 り

599
△ 700
△ 101
△ 259
4
△ 255
△ 357

888
△ 247
640
44
1,264
1,308
1,949

残高による増減利率による増減
純増減
残高による増減利率による増減
純
増
減

237
△ 688
△ 451
251
△ 545
△ 293
△ 744
387

610
361
971
△ 470
626
156
1,128
820

小計
計

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減要因に含めて表示しております。

役務取引等収支の内訳
種

1,376,799

4,653

5,294

0.41%
263,194(7,164)
3,761
(12)
1.43%
1,401,859
8,402
0.60%

0.38%
265,519(13,230)
5,070
(29)
1.91%
1,629,088
10,335
0.63%

うち
為替業務

1,205,363(7,164)
2,087
(12)
0.17%
175,601

1,506,103(13,230)
3,059
(29)
0.20%
141,150

うち投資顧問業務

2,398

2,554

1.37%
1,373,800
4,472
0.33%

1.81%
1,634,023
5,584
0.34%

0.24%
0.06%
0.27%

0.18%
0.10%
0.29%

うち
預金・貸出関連業務

うち証券関連業務うち代理業務

役務取引等費用

うち
為替業務（単位：百万円）

類

役務取引等収益

1,145,829

資金調達勘定2023 年 3 月期

残高による増減利率による増減
純増減
残高による増減利率による増減
純
増
減

小計
支払利息

資金運用勘定平均残高2022 年 3 月期

受取利息

（単位：百万円）

類（単位：百万円）

主要な業務の状況を示す指標

国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計

信託報酬

種

受取利息・支払利息の増減（単位：百万円）

2022 年 3 月期
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計

4,323
222
4,545
1,206
11
1,218
312
84
397
423
1
424
604
—
604
1
—
1
1,039
44
1,083
173
29
203

2023 年 3 月期

5,698
236
5,934
1,984
8
1,993
267
91
359
367
0
368
712
—
712
1
—
1
942
49
992
106
39
146

（注）１．( ）内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）です。
２．国際業務の外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式（当日のＴ.Ｔ.Ｍ.を当日のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しています。
３．合計については、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しています。

54

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

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55

主要な業務の状況を示す指標

内国為替・外国為替に関する指標

特定取引収支の内訳

外国為替取扱高（単位：百万ドル）

該当ありません。

2022 年 3 月期
仕向為替
被仕向為替

その他業務収支の内訳（単位：百万円）

類

2022 年 3 月期
国内業務

外国為替売買損益

国際業務
合

計

国内業務
国債等債券関係損益

国際業務
合

計

国内業務
金融派生商品損益

国際業務
合

計

国内業務
その他

国際業務
合

計

国内業務
合

計

国際業務
合

計

—
2,821
2,821
92
△ 412
△ 320
—
△ 966
△ 966
△ 49
—
△ 49
42
1,442
1,485

買入為替
支払為替
取立為替

計

2023 年 3 月期—
△ 1,583△ 1,583△ 2,779△ 1,482△ 4,262
△ 91
2,312
2,221
60
—
60
△ 2,810△ 752△ 3,563

外貨建資産残高（単位：百万ドル）

2022 年 3 月末

1,692

外貨建資産残高

内国為替取扱高2022 年 3 月期
各地へ向けた分
各地より受けた分
各地へ向けた分種（単位：百万円）

類

給料・手当
福利厚生費
減価償却費
建物機械賃借料
消耗品費
通信費
租税公課
その他
小

計

臨時的経費
合

56

計

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

2022 年 3 月期

5,290
951
2,740
582
38
599
863
5,067
16,13333
16,1672023 年 3 月期

2023 年 3 月末

1,119

（単位：億円、千口）

送金為替

営業経費の内訳

14,345—
15,294029,641

内国為替・外国為替に関する指標

主要な業務の状況を示す指標

合種11,977—
13,135
1
25,114

売渡為替2023 年 3 月期

代金取立
各地より受けた分

金 額
口 数
金 額
口 数
金 額
口 数
金 額
口 数

100,007
1,499
153,480
258
—
—
—
—

2023 年 3 月期

99,824
1,477
149,270
268
—
—
—
—

5,459
963
2,605
584
39
662
846
5,184
16,34632
16,378The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

57

預金に関する指標
預金科目別残高種
預類2022 年 3 月末

預
国内業務

流動性預金

国際業務
計

国内業務
うち
有利息預金

国際業務
合

計

国内業務
定期性預金

国際業務
合

計

国内業務
うち
固定金利定期預金

国際業務
合

計

国内業務
うち
変動金利定期預金

国際業務
合

計

国内業務
そ の 他

国際業務
合

計

国内業務
計

国際業務
合

計

国内業務
譲渡性預金

国際業務
合

計

国内業務
合

計

国際業務
合

58

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

計

438,306(36.9%)—(—)
438,306(36.9%)
328,606(27.6%)—(—)
328,606(27.6%)
497,777(41.9%)—(—)
497,777(41.9%)
443,877(37.4%)—(—)
443,877(37.4%)
53,900(4.5%)—(—)
53,900(4.5%)
1,259(0.1%)
90,519(7.6%)
91,779(7.7%)
937,344(79.0%)
90,519(7.6%)
1,027,863(86.6%)
158,456(13.3%)—(—)
158,456(13.3%)
1,095,800(92.3%)
90,519(7.6%)
1,186,320(100.0%)501,719(35.2%)—(—)
501,719(35.2%)
364,818(25.6%)—(—)
364,818(25.6%)
579,066(40.7%)—(—)
579,066(40.7%)
497,466(34.9%)—(—)
497,466(34.9%)
81,600(5.7%)—(—)
81,600(5.7%)
1,849(0.1%)
89,554(6.2%)
91,404(6.4%)
1,082,636(76.0%)
89,554(6.2%)
1,172,191(82.3%)
250,556(17.6%)—(—)
250,556(17.6%)
1,333,192(93.7%)
89,554(6.2%)
1,422,747(100.0%)（単位：百万円、かっこ内は構成比）

類

2022 年 3 月期

金
国内業務
流動性預金

国際業務
合

計

国内業務
うち
有利息預金

国際業務
合

計

国内業務
定期性預金

国際業務
合

計

国内業務
うち
固定金利定期預金

国際業務
合

計

国内業務
うち
変動金利定期預金

国際業務
合

計

国内業務
そ の 他

国際業務
合

計

国内業務
合

計

国際業務
合

計

国内業務
譲渡性預金

国際業務
合

計

国内業務
総

2023 年 3 月期

合

計

国際業務
合

計

367,727(33.1%)—(—)
367,727(33.1%)
299,894(27.0%)—(—)
299,894(27.0%)
474,367(42.8%)—(—)
474,367(42.8%)
420,745(37.9%)—(—)
420,745(37.9%)
53,621(4.8%)—(—)
53,621(4.8%)
5,208(0.4%)
109,766(9.9%)
114,975(10.3%)
847,303(76.4%)
109,766(9.9%)
957,070(86.3%)
151,027(13.6%)—(—)
151,027(13.6%)
998,330(90.0%)
109,766(9.9%)
1,108,097(100.0%)422,667(32.0%)—(—)
422,667(32.0%)
346,402(26.2%)—(—)
346,402(26.2%)
583,704(44.2%)—(—)
583,704(44.2%)
511,162(38.7%)—(—)
511,162(38.7%)
72,541(5.5%)—(—)
72,541(5.5%)
4,082(0.3%)
91,344(6.9%)
95,426(7.2%)
1,010,455(76.6%)
91,344(6.9%)
1,101,799(83.5%)
216,682(16.4%)—(—)
216,682(16.4%)
1,227,137(93.0%)
91,344(6.9%)
1,318,481(100.0%)

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

預金に関する指標

預金に関する指標合総種

2023 年 3 月末

金合

預金科目別平均残高（単位：百万円、かっこ内は構成比）

59

預金に関する指標

貸出金等に関する指標

定期性預金の区分ごとの残存期間別残高
区分（単位：百万円）

期

間その他の定期預金149,044

3 カ月以上 6 カ月未満

79,372

63,525

6 カ月以上 1 年未満

132,457

140,484

1 年以上 2 年未満

9,636

18,325

2 年以上 3 年未満

4,072

3,587

3 年以上

53,700122,500

小 計

443,877

497,466

3 カ月未満

——3 カ月以上 6 カ月未満——

6 カ月以上 1 年未満——

1 年以上 2 年未満——

2 年以上 3 年未満

—

600

3 年以上

53,90081,000小 計

53,90081,6003 カ月未満

——3 カ月以上 6 カ月未満——

6 カ月以上 1 年未満——

1 年以上 2 年未満——

2 年以上 3 年未満

—

—

3 年以上

—

—

—

—

497,777

579,066

小 計
合

種

計

（単位：百万円）

類

証書貸付

当座貸越

割引手形

計

貸出金科目別平均残高種

証書貸付（単位：百万円、かっこ内は構成比）

区
個
法

分

人
人

そ の 他
合

計

2022 年 3 月末

478,3052023 年 3 月末

割引手形

490,155(46.5%)(41.8%)

449,652

549,486(43.7%)(46.8%)

99,906

132,548(9.7%)(11.3%)

1,027,863

1,172,191(100.0%)(100.0%)

合

計

区

固定金利

変動金利

合

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023———
121,958
40,804
162,762
456,113
17,273473,386———
578,072
58,077636,149

貸出金の区分ごとの残存期間別残高（注）譲渡性預金は含まれておりません。

60

2022 年 3 月期
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計

手形貸付

計

分

2023 年 3 月末———
119,347
27,318
146,665
633,956
17,600651,556———
753,304
44,918798,222（単位：百万円）

類

当座貸越

預金者別残高———117,895
38,186
156,082
538,824
18,073556,897———
656,720
56,260712,980

国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計
国内業務
国際業務
合
計

手形貸付

合

2022 年 3 月末

貸出金等に関する指標

預金に関する指標
変動金利定期預金2023 年 3 月末

164,638

3 カ月未満固定金利定期預金2022 年 3 月末

貸出金科目別残高

2023 年 3 月期———
115,20336,693
151,896
581,960
17,684
599,645———
697,164
54,377
751,542（単位：百万円）

期

間

1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超期間の定めのないもの
小計
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超期間の定めのないもの
小計

2022 年 3 月末

591,476
11,333
16,6788,070
23,762—
59,84523,652
25,532
3,800
8,672
—
61,658712,9802023 年 3 月末

657,199
28,10025,372
16,447
14,728—84,64832,271
15,222
2,151
6,728
—
56,374
798,222

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

61

貸出金等に関する指標
貸出金の担保種類別残高
種類（単位：百万円）

2022 年 3 月末

2023 年 3 月末

種566,216

659,476

債権

—

—

商品

—

—

21,64625,109

有価証券

不動産

貸出金の業種別内訳

11,387

21,433

小計599,251

706,019

保証

18,11815,219信用合 計（うち劣後特約付き貸出金）

95,611
712,980(—)

76,984
798,222(—)

類

2022 年 3 月末

製造業

情報通信業
運輸業
卸売業・小売業
金融業・保険業

支払承諾見返の担保種類別残高
支払承諾見返については、該当ありません。

不動産業
物品賃貸業
各種サービス業

貸出金の使途別残高
種（単位：百万円、かっこ内は構成比）

類

設備資金
運転資金
合

計

2022 年 3 月末

2023 年 3 月末

129,640

130,249(18.1%)(16.3%)

583,340

667,973(81.8%)(83.6%)

712,980

798,222(100.0%)(100.0%)10,052

4,784(1.4%)(0.5%)

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業

その他
合

計

2023 年 3 月末

—

549

(—)

(0.0%)

3,936

3,829

(0.5%)(0.4%)

15,00015,000(2.1%)(1.8%)

3,620

2,253

(0.5%)(0.2%)

7,449

10,610(1.0%)(1.3%)

37,83235,532(5.3%)(4.4%)

63,78463,523(8.9%)(7.9%)

13,96013,080(1.9%)(1.6%)

210,218

248,968(29.4%)(31.1%)

347,125

400,090(48.6%)(50.1%)

712,980

798,222(100.0%)(100.0%)中小企業等に関する貸出金残高（単位：件、百万円）

2022 年 3 月末
総貸出金残高（Ａ）
中小企業等貸出金残高（Ｂ）
比率（％）（Ｂ／Ａ）

貸出金等に関する指標

貸出金等に関する指標

その他（単位：百万円、かっこ内は構成比）

2023 年 3 月末

貸出件数10,844

11,978

金額

712,980

798,222

貸出件数

10,818

11,958

金額

658,693752,908

貸出件数

99.7%

99.8%

金額

92.3%

94.3%

（注）中小企業等とは、資本金３億円（ただし卸売業は１億円、小売業・飲食業・物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が３００人（ただし、卸売業・物品賃貸業等は１００人、小売業・飲食業は５０人）以下の会社及び個人です。

62

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

63

貸出金等に関する指標

有価証券等に関する指標

銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況（単位：百万円）

2022 年 3 月末

危険債権

種

2023 年 3 月末——

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,962

—

—

—

—

—

要管理債権
三月以上延滞債権

—

1,962

—

正常債権

（Ｂ）

714,453

802,221

総計（Ａ＋Ｂ）

716,415802,221

担保・保証による保全額——

個別貸倒引当金

1,373

—

保全額計

（Ｃ）

1,373

—

カバー率

（Ｃ／Ａ）

70%

—

2023 年 3 月末

一般貸倒引当金

1,080

1,150

（前期末比増減）( △ 200)(70)

個別貸倒引当金

1,662

288

（前期末比増減）(1,373)( △ 1,373)

特定海外債権引当勘定——（前期末比増減）

(—)

(—)

2,742

1,439

貸出金償却の額

社

債

株

式

（単位：百万円）

2022 年 3 月期
貸出金償却額

地方債（単位：百万円）

2022 年 3 月末

計

債

短期社債

貸倒引当金残高及び期中増減額

合国

2023 年 3 月期

0

—

外国債券

外国株式

その他の証券合64

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

計類

（単位：百万円）

残存期間
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
小
計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
小
計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
小
計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
小
計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
小
計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
小
計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
小
計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
小計

2022 年 3 月末——
25,213—
9,958
34,677—
69,848
11,59149,48070,50911,662803——
144,047
—
—
—
—
—
—
—
—
—
3,017
32,1748,189—
13,454—56,835
—
—
—
—
—
—
—
—
44,06970,05875,198
—
5,317
279
—
194,923
—
—
—
—
—
—
13
13
2
54
4
2
7,465
0
14,354
21,885487,5542023 年 3 月末—
5,056
20,107——28,325—53,48819,64250,135
15,163
1,407———
86,348
—
—
—
—
—
—
—
—
800
17,81820,331——
2,892—
41,842
—
—
—
—
—
—
—
—
53,83065,97815,237
—
5,442
246
—
140,735
—
—
—
—
—
—
13
13
1
2
3
1
2
0
3,533
3,544
325,974

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

有価証券等に関する指標

貸出金等に関する指標—（Ａ）

貸出条件緩和債権
合計

有価証券種類別残存期間別残高65

有価証券等に関する指標
有価証券種類別残高
種( 単位：百万円、かっこ内は構成比 )類

2022 年 3 月末
国内業務

国

国際業務

債

計

国内業務
地方債

国際業務
合

計

国内業務
短期社債

国際業務
合

計

国内業務
社

債

国際業務
合

計

国内業務
株

式

国際業務
合

計

国内業務
外国債券

国際業務
合

計

国内業務
外国株式

国際業務
合

計

国内業務
その他の証券

国際業務
合

計

国内業務
合

計

国際業務
合

66

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

計種

2023 年 3 月末

53,488(16.4%)—(—)
53,488(16.4%)
86,348(26.4%)—(—)
86,348(26.4%)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
41,842(12.8%)—(—)
41,842(12.8%)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
140,735(43.1%)
140,735(43.1%)—(—)
13(0.0%)
13(0.0%)
3,544(1.0%)—(—)
3,544(1.0%)
185,224(56.8%)
140,749(43.1%)
325,974(100.0%)（単位：百万円、かっこ内は構成比）

類

2022 年 3 月期
国内業務

国

国際業務

債

合

計

国内業務
地方債

国際業務
合

計

国内業務
短期社債

国際業務
合

計

国内業務
社

債

国際業務
合

計

国内業務
株

式

国際業務
合

計

国内業務
外国債券

国際業務
合

計

国内業務
外国株式

国際業務
合

計

国内業務
その他の証券

国際業務
合

計

国内業務
合

計

国際業務
合

計

70,838(15.6%)—(—)
70,838(15.6%)
119,066(26.3%)—(—)
119,066(26.3%)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
50,269(11.1%)—(—)
50,269(11.1%)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
187,805(41.6%)
187,805(41.6%)—(—)
12(0.0%)
12(0.0%)
18,948(4.1%)
4,490(0.9%)
23,439
(5.1%)
259,123(57.4%)
192,308(42.5%)
451,432(100.0%)2023 年 3 月期

57,005(13.4%)—(—)
57,005(13.4%)
123,433(29.1%)—(—)
123,433(29.1%)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
48,040(11.3%)—(—)
48,040(11.3%)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
183,397(43.3%)
183,397(43.3%)—(—)
13(0.0%)
13(0.0%)
8,660(2.0%)
2,479(0.5%)
11,139
(2.6%)
237,139(56.0%)
185,890(43.9%)
423,030(100.0%)

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

有価証券等に関する指標

有価証券等に関する指標

合

69,848(14.3%)—(—)
69,848(14.3%)
144,047(29.5%)—(—)
144,047(29.5%)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
56,835(11.6%)—(—)
56,835(11.6%)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
—
(—)
194,923(39.9%)
194,923(39.9%)—(—)
13(0.0%)
13(0.0%)
17,419
(3.5%)
4,465(0.9%)
21,885(4.4%)
288,151(59.1%)
199,402(40.8%)
487,554(100.0%)

有価証券種類別平均残高67

有価証券等の時価情報
売買目的有価証券

その他有価証券で時価のあるもの

該当ありません。

種

株

種

類

（単位：百万円）

2022 年 3 月末

国2023 年 3 月末

—

—

13

13

4,849

1,441

満期保有目的の債券

債

その他有価証券
非上場外国証券
その他

地方債

類

2022 年 3 月末
取得原価

—

—

貸借対照表計上額

—

—

評価差額

—

—

取得原価

45,31130,180

貸借対照表計上額

44,63528,325

評価差額

△ 676

△ 1,855

評価差額益

337

—

評価差額損

1,013

1,855

取得原価

144,366

86,442

貸借対照表計上額

144,047

86,348

△ 319

△ 94

8

3

評価差額

債

評価差額益

327

97

取得原価

56,79642,014

貸借対照表計上額

56,83541,842

39

△ 171

評価差額損
券
社

満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

国

類

債

債

（単位：百万円）

2022 年 3 月末

2023 年 3 月末

2023 年 3 月末

評価差額
評価差額益

206

2

評価差額損

167

173

貸借対照表計上額

25,21325,163

取得原価

246,475

158,637

時価

27,50526,983

貸借対照表計上額

245,518

156,516

差額△ 956△ 2,121

552

5

2,292

1,819

うち益

2,292

1,819

うち損

—

—

小

計

評価差額
評価差額益
評価差額損

（注）1. 時価は、当該期末日における市場価格等に基づいております。
2. 国債以外は該当ありません。

取得原価

その他

合

計

1,508

2,126

217,493

149,275

貸借対照表計上額

211,960

142,838

評価差額△ 5,533△ 6,437

評価差額益

684

255

評価差額損

6,217

6,693

取得原価

463,968

307,912

貸借対照表計上額

457,478

299,354

評価差額△ 6,489△ 8,558

評価差額益

1,236

261

評価差額損

7,726

8,819

有価証券等の時価情報有価証券等の時価情報

時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額

式（単位：百万円）（注）貸借対照表計上額は、当該期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

68

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

69

デリバティブ取引情報
株式関連取引1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約に該当ありません。

おいて定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

該当ありません。

金利関連取引（単位：百万円）

項目

受取固定・
支払変動

受取変動・
支払固定

受取変動・
支払変動

受取固定・
支払固定

契約額等
うち１年超
時
価
評価損益
契約額等
うち１年超
時
価
評価損益
契約額等
うち１年超
時
価
評価損益
契約額等
うち１年超
時
価
評価損益

時価合計
評価損益合計2022 年 3 月末

75,10075,100△ 5,092△ 5,092————
85,60085,600△ 9,140△ 9,140————△ 14,233△ 14,233

2023 年 3 月末

157,300
157,300△ 10,162△ 10,162————
113,300
113,300△ 14,665△ 14,665————△ 24,828△ 24,828（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書上に計上しております。
2．時価の算定 割引現在価値等により算定しております。
3．金利関連デリバティブ
上記のほか、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したことによる評価益が 2023 年 3 月末では 24,828 百万円、2022 年 3 月末では 14,233 百万円ございます。

通貨関連取引区分（単位：百万円）

種類

項目

通貨スワップ

売建

為替予約
買建

店頭

売建
通貨オプション
買建

時価合計
評価損益合計

契約額等
うち１年超
時
価
評価損益
契約額等
うち１年超
時
価
評価損益
契約額等
うち１年超
時
価
評価損益
契約額等
うち１年超
時
価
評価損益
契約額等
うち１年超
時
価
評価損益

2022 年 3 月末

44,40130,082△ 233△ 233
596,705
7,692△ 25,948△ 25,948
566,992
7,695
24,031
24,03154,791
—
1,138
△ 676
5,074
—
284
270
△ 728
△ 2,556

商品関連取引該当ありません。

クレジットデリバティブ取引
該当ありません。

その他
該当ありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
金利関連取引（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

2023 年 3 月末

31,091
25,616
1,952
1,952
442,4118,349△ 4,760△ 4,760
402,228
8,349
3,309
3,309
29,499—330
230
12,127
—
211
△ 108
1,043
623

デリバティブ取引情報

種類

金利スワップデリバティブ取引情報

区分

店頭

債券関連取引金利スワップ
の特例処理

種類

主なヘッジ
対象

預金、
金利スワップ
貸出金、その他
受取変動・支払固定 有価証券
（債券）
金利スワップ

契約額等2022 年 3 月末
うち1年超

時価

契約額等

2023 年 3 月末
うち1年超

時価

177,039

160,865△ 410

147,291

98,9382,591

177,039

160,865△ 410

147,291

98,9382,591

25,00025,000△ 2,033

25,00025,000△ 1,501

25,00025,000△ 2,033

25,00025,000△ 1,501——△ 2,444

—

—

1,089

有価証券
受取変動・支払固定

合計（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号）に基づき、個別ヘッジによる繰延ヘッジの他、一部については包括ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定 割引現在価値等により算定しております。

通貨関連取引該当ありません。
株式関連取引該当ありません。

債券関連取引該当ありません。

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書上に計上しております。
2. 時価の算定 割引現在価値等により算定しております。
3. 通貨関連デリバティブ
上記のほか、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したことによる評価損が 2023 年 3 月末では 53 百万円、評価益が 2022 年 3 月
末では 507 百万円ございます。

70

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

71

信託業務に関する指標
信託財産残高表（単位：百万円）

2022 年 3 月末

元本補てん契約のある信託の内訳
合同運用指定金銭信託（単位：百万円）

2023 年 3 月末
2022 年 3 月末

資産

328,134

358,184

328,134

有価証券

4,831,364

5,493,243

国債

証書貸付

資

信託業務に関する指標

産
貸出金
有価証券
銀行勘定貸
その他
合
計

—
—
34,289—34,289——145,313—145,313債
元本
債権償却準備金
その他
合計34,289—034,289145,313—0145,313

1,321,889

1,637,315

地方債

78,880100,434

社債

573,534

614,753

株式

436,385434,538

外国証券

1,343,552

1,463,046

その他の証券

1,077,121

1,243,155

投資信託有価証券

19,938,145

19,762,948

投資信託外国投資

10,320,805

10,131,972

170—

1,167,304

1,210,581

65,005

77,120

生命保険債権

10,141

10,712

国債

269,058

366,637

その他の金銭債権

54,864

66,407

地方債

5,166

7,204

信託受益権
受託有価証券
金銭債権

負（注）元本補填契約のある信託に係る債権は全て正常債権に該当し、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものはございません。

金銭信託等の種類別有価証券ごとの運用残高
種

類（単位：百万円）

2022 年 3 月末

2023 年 3 月末——

332,102358,906

その他債権

399,806

498,160

コールローン

1,399,861

1,316,652

銀行勘定貸143,138

235,430

株式40,35938,802

その他の証券

1,645,277

2,006,524

期末運用残高計

2,291,964

2,778,075

現金預け金

250,387

275,063

預け金

250,387

275,063

38,874,173

39,329,306

合

負

計

債

448,912418,450

特定金銭信託2,435,357

2,933,316

812

819

年金信託
投資信託
金銭信託以外の金銭の信託

31,855,479

31,600,417

538,971

709,239

有価証券の信託

2,530,131

2,599,658

金銭債権の信託

1,579

1,519

包括信託

1,062,929

1,065,884

合38,874,173

39,329,306

計（注）1. 財産形成給付信託及び貸付信託は取扱っておりません。
2. 共同信託他社管理財産は該当ありません。

短期社債
金銭信託

社債

年金信託

指定金銭信託

国債

—

—

地方債

—

—

短期社債

—

—

社債

—

—

株式

—

—

650

650

その他の証券

650

650

国債

269,058

366,637

地方債

5,166

7,204

期末運用残高計——

332,102358,906

短期社債
合

社債

計

40,35938,802

その他の証券

1,645,927

2,007,174期末運用残高計

2,292,614

2,778,725

株式（注）財産形成給付信託及び貸付信託は取扱っておりません。

信託期間別の金銭信託の元本残高
期（単位：百万円）

間

2022 年 3 月末

金銭信託

999,703

1,199,554

1,003

1,213

2 年以上 5 年未満

3,397

3,773

495,426

529,050——

1,499,530

1,733,591

5 年以上
その他のもの合The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

2023 年 3 月末

1 年以上 2 年未満

1 年未満

72

信託業務に関する指標

358,184

貸出金

2023 年 3 月末

計

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

73

信託業務に関する指標
金銭信託等に係る貸出金残高（科目別）
種

類（単位：百万円、かっこ内は構成比）

2022 年 3 月末

2023 年 3 月末

種344,634(100.0%)324,031(100.0%)

手形貸付

—
(—)

—
(—)

割引手形

—
(—)

—
(—)

344,634(100.0%)324,031(100.0%)計（注）信託勘定の貸出金のうち、金銭信託等にかかる貸出金残高です。貸出金残高（科目別）以下、（契約期間別）、（担保種類別）、（業種別）、（使途別）、
中小企業向け貸出の各表も同様です。

類

2022 年 3 月末

金銭信託等に係る貸出金残高（契約期間別）
間（単位：百万円）

2022 年 3 月末

2023 年 3 月末

設備資金

—

—

運転資金

344,634

324,031合344,634

324,031計

金銭信託等に係る中小企業向け貸出（単位：百万円）

2022 年 3 月末

2023 年 3 月末

総貸出金（Ａ）

344,634

324,031

中小企業等に対する貸出金残高（Ｂ）

29,00032,400

8.4%

10.0%

比率 (％)（Ｂ／Ａ）

期（注）中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が３００人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は１００人、小売業、飲食業は５０人）以下の会社及び個人です。

2023 年 3 月末

334,100

314,400

1 年超 3 年以下——

3 年超 5 年以下——

5 年超 7 年以下——

10,534

9,631

貸 出 金

344,634

324,031

324,031

有価証券

2,291,964

2,778,075

暗号資産

—

—
3,102,107

1 年以下

7 年超
合

344,634

計

金銭信託等の種類別の貸出金、有価証券及び暗号資産の区分ごとの期末運用残高
種

類

金銭信託

金銭信託等に係る貸出金残高（担保種類別）
種

類

有価証券

（単位：百万円）

2022 年 3 月末

年金信託2023 年 3 月末

計2,636,599

貸 出 金

—

—

有価証券

650

650

貸出金合計

344,634

324,031

有価証券合計

2,292,614

2,778,725——

暗号資産合計貸出金、有価証券及び暗号資産合計

—

—

小計

305,100

282,000

保証

—

—

その他

39,53442,031

344,634

324,031

金銭信託等に係る貸出金残高（業種別）

情報通信業
金融業・保険業
地方公共団体合計The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

—
650

—

—

類

—
650

—
—

種

計

282,000

不動産

計

暗号資産
合

商品

合

2023 年 3 月末

305,100

債権

信用（単位：百万円）

2022 年 3 月末

合74

（単位：百万円）

信託業務に関する指標

信託業務に関する指標

証書貸付

合

金銭信託等に係る貸出金残高（使途別）——

2,637,249

3,102,757（注）財産形成給付信託及び貸付信託は取扱っておりません。

( 単位：百万円、かっこ内は構成比）

2022 年 3 月末

29,000(8.4%)
305,100(88.5%)
10,534(3.0%)
344,634(100.0%)2023 年 3 月末

32,400(9.9%)
282,000(87.0%)
9,631(2.9%)
324,031(100.0%)

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

75

経営諸比率の状況
総資金利ざや（単位：%）

2022 年 3 月期

資金運用利回り総資金利ざや2023 年 3 月期

0.41

0.38

預金額

国際業務

1.43

1.91

貸出金

合

計

0.60

0.63

信託資金量

国内業務

1.43

1.22

国際業務

1.93

2.51

合

計

1.50

1.34

国内業務

△ 1.02△ 0.84

国際業務△ 0.50△ 0.60合△ 0.90△ 0.71

利益率（単位：%）

2022 年 3 月期

総資産利益率 ( ＲＯＡ )資本利益率 ( ＲＯＥ )2023 年 3 月期

業務純益率

0.33

0.13

0.24

0.12

当期純利益率

0.15

0.08

業務純益率

5.50

2.72

経常利益率

3.96

2.55

当期純利益率

2.57

1.75

国内業務

1.52

1.18

国際業務

1.30

0.91

合

1.49

1.15

計

国内業務

59.9

56.5

国際業務

62.1

50.1

合

計

60.1

56.1

国内業務

57.9

56.8

国際業務

52.9

59.5

合

57.4

57.0

計

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

従業員 1 人当たり預金・貸出金・信託資金量（単位：百万円）

2022 年 3 月末

2023 年 3 月末

預金額

2,349

2,654

貸出金

1,411

1,489

信託資金量

5,713

6,254

（単位：%）

2022 年 3 月期

76（注）預金額には、譲渡性預金を含んでおります。

2023 年 3 月期

預証率

期中平均

798,222
3,352,586（単位：%）

2022 年 3 月期

期末残高712,980
2,885,082

2023 年 3 月期

預貸率

期中平均

1,422,747（単位：%）

2022 年 3 月期

期末残高1,186,3202023 年 3 月末

（注）預金額には、譲渡性預金を含んでおります。

経常利益率

業務粗利益率

業務粗利益率2022 年 3 月末

国内業務

計

（単位：百万円）

経営諸比率の状況

経営諸比率の状況

資金調達原価1 店舗当たり預金・貸出金・信託資金量

2023 年 3 月期

国内業務

26.2

13.8

国際業務

220.2

157.1

合

22.9

計

41.0

国内業務

25.9

19.3

国際業務

175.1

203.5

合

40.7

32.0

計

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

77

役員報酬
１．当社の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項

資格確定期間を置くことによって、中長期的な企業価値の向上という共通の目標を与えることによる部門を越えた連携・協力の推進という効果が期待されるものです。

（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（以下、あわせて「対象役職員」という。）（ⅰ）譲渡制限株式ユニットの範囲については、以下のとおりであります。

自己都合によって退職しない等の一定の要件を満たすことを条件に、予め定めるユニット数に応じた数の野村①「対象役員」の範囲

ホールディングスの普通株式等を交付するものです。

対象役員は、当社の取締役であります。なお、社外取締役を除いております。
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」または「当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」等を「対象従業員等」として開示の対象としており、業務運営に関する重要事項・重要案件を決議・承認する機関である経営会議のメンバーである執行役員がこれに当たります。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるもの及び当社経営に重要な影響を与える連結子法人等をいうものとしております。
なお、当社には該当するものはありません。
（イ）「 高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社から基準額以上の報酬等を受ける者であります。当社では基準額を5千万円に設定しております。当該基準額は、当社の過去3年間における役員報酬額の平均をもとに設定しております。

（2）報酬等の全体の水準が自己資本に及ぼす影響について
役員の報酬等については当期の損益の状況、今後の自己資本政策等との整合性を確認した上で、株主総会にて報酬額を決定しており、将来の自己資本の十分性に重大な影響を与えないことを、グループの連結財務実績及び当社の業績によって確認しております。また、当期の役員報酬の支払総額について、当期の利益水準や内部留保の状況と比較した結果、自己資本比率に重大な影響を与えないことを確認しております。

３．当社の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、上記２．
（1）の対象役員の報酬等に関する方針に基づき、また、同（2）の報酬等の全体の水準が自己資本に及ぼす影響を確認し、株主総会にて決定される仕組みになっております。

４．当社の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自 2022年4月1日 至2023年3月31日）

報酬等の総額(百万円)（ウ）「当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通区分固定報酬の総額

人数（名）（2）対象役員の報酬等の決定について
当社は、取締役の報酬について会社法の規定に従い、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって定めております。なお、監査等委員会は、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等につ年次賞与の総額
ベース
サラリー

常行う取引や管理する事項が、当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、また取引等に損失が発生することにより財務の状況に重要な影響を与える者であります。

役員報酬

役員報酬

②「対象従業員等」の範囲

現金賞与

繰延報酬

対象役員
（除く社外取締役）

2

95

71

71

23

20

3

対象従業員等

9

383

239

239

143

123

21

（注）当期報酬は、2023年3月期に対応する報酬額です(過去の繰延報酬等は含みません)。

いて株主総会で意見を述べることができるものとしております。
（3）報酬等に関する株主総会等の開催数
開催回数（2022年4月〜 2023年3月）
株主総会

５．当社の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

2回

２．当社の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（1）対象役員の報酬等に関する方針について
当社は、「信託兼営金融機関として、銀行業務の公共性を重んじ、信用維持及び預金者保護を図ることで金融の円滑化に資するとともに、受託者責任を全うすることを通じて、健全かつ適切な運営を行うこと」、「専門性及び効率性を高める
ことに継続的に取り組むことで、より高度かつ信頼性の高いサービスを提供し、収益性を着実に高めていくこと」及び「野村グループが提供する金融サービスの一翼を担い、野村グループの経営目標の達成に尽力すること」という当社の経営方針に基づいて役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度としては、役員の報酬等の構成を、①ベースサラリー②年次賞与（現金賞与、繰延報酬）としております。
①ベースサラリーは、役員としての職務内容・人物評価・業績実績等を勘案して決定される基本給です。
②年次賞与は以下のとおりとなっております。
・現金賞与は、当社及び野村グループの業績を勘案して決定しております。
・繰延報酬は、2018年3月期より譲渡制限株式ユニット（RSU）を基本的な支給方法として導入し、従来の基本繰延報酬および追加繰延報酬を代替致しました。
繰延報酬は、報酬の経済的価値を当社の親会社である野村ホールディングスの株価にリンクすることや一定の受給

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The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

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バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（自己資本の構成）
バーゼルⅢ

第3の柱に基づく開示事項（単位：百万円）

項目

銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号二等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が定める事項
コア資本に係る調整項目の額

自己資本の構成に関する開示事項（単位：百万円）

2023年3月末（ハ）

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

92,034

92,810

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、資本金及び資本剰余金の額

78,27078,270

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

うち、利益剰余金の額

14,933

15,310

うち、上記以外に該当するものの額——

うち、自己株式の額
（△）

3,643

89,02290,317527,768

413,192

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

コア資本に係る基礎項目

4,092

マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

—

—

—

—

—

—

—

—

35,57739,989

1,169

770

—

—

信用リスク・アセット調整額

—

—

—

—

オペレーショナル・リスク相当額調整額

—

—

1,080

1,150

リスク・アセット等の額の合計額

563,346

453,182

1,080

1,150

自己資本比率——15.80％

19.92％

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

93,114

93,960

4,092

3,643

うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

自己資本比率（（ハ）／（ニ））（ニ）バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵自己資本の構成︶

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵自己資本の構成︶

3

2022年3月末

2023年3月末

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））

項目

（ロ）

2022年3月末

3

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

—

—

4,092

3,643

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額——

適格引当金不足額——

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額——

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額——

前払年金費用の額——

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額——

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額——

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額——

特定項目に係る十パーセント基準超過額——

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額——

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額——

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

—

—

—

—

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額——

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額——

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額——

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

80

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81

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定性）
ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項

定性的開示事項
一 自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第三十七条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要
当社におきまして、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」である金融庁告示第十九号（以下「自己資本比率告示」という。）第四十条で定められている普通株式を中心に自己資本の充実を図っており、普通株式による自己資本調達のほかは、毎年の利益の一部から利益準備金もしくはその他利益剰余金を積み立てております。

（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に当たり、当社は、すべてのエクスポージャーにおいて、以下の4つの格付機関を適格格付機関として使用しております。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク（Moody's）、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S&P）

二 自己資本充実度に関する評価方法の概要

3

信用リスク及びオペレーショナル・リスクについては、自己資本比率告示に基づき、リスクアセット額に8％を乗じた額と自己資本の額との対比を行い、自己資本の充実度の評価を行っております。
自己資本比率告示に基づくBIS規制で単体自己資本比率を計測する際の評価方法は、信用リスクにつきましては、標準的手法を採用しております。
また、
オペレーショナル・リスク相当額につきましては、粗利益配分手法を採用しております。
リスク資本につきましては、規制資本（コア資本）との対比を踏まえた予算化を行った上、月次で実績をモニタリングし、規制資本（コア資本）との対比とをあわせて、毎月のリスク管理委員会等で報告しております。現在の自己資本の充実
度につきましては、十分な水準にあるものと認識しております。
三

四

当社は、リスク管理の観点から、取引相手の信用リスクを削減するため、担保・保証等による保全を行っております。
当社は、自己資本比率告示に基づき、①適格金融資産担保、②保証又はクレジット・デリバティブ、③貸出金と自行預金との相殺を採用しております。
当社が金融資産を貸出金などの債権等の担保としている場合は、担保でカバーされている部分を調整した上で控除する包括的手法により信用リスク削減効果を反映させております。適格金融資産は、現金、自行預金、国債等ソブリン（政府、中央銀行、公共部門）が発行する債券、発行者の外部格付がBBB-以上の債券、上場株式、投資信託等であります。
保証、クレジット・デリバティブの場合は、債務者のリスク・ウェイトを、保証人やプロテクションの提供者のリスク・ウェ
イトに置き換える置換え方式により信用リスク削減効果を反映させております。適格な保証人、プロテクション提供者
は、中央政府、日本の地方公共団体・政府関係機関、外国の公共部門、国際開発銀行、銀行・証券会社等で原債務者より低いリスク・ウェイトのもの、及び適格格付機関が格付を付与しているものとしております。
貸出金と自行預金の相殺を用いるにあたっては、貸出金と自行預金の相殺が法的に有効であること、同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自行預金をいつでも特定できること、自行預金が継続されないリスクが監視・管理されていること、相殺後の額が監視・管理されていることを満たすようにしております。

信用リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、信用リスク管理方針及び信用リスク管理規程、与信決裁等管理規程、担保規程等に基づき、厳格な与信審査、与信管理を行い、リスク分散、ポートフォリオ分散に留意し、オン・バランス取引及びオフ・バランス取引を統合的に管理し、適切に信用リスク管理を行っております。ポートフォリオ分散につきましては、毎月のリスク管理委員会等に報告し、そのリスク分散の状況について検証しております。
（1）信用格付制度
信用格付は、与信先の財務情報を利用して格付モデルによるスコアリングを実施し、さらに債務履行の確実性に影響を与える可能性のある経営リスク、法務リスク等の定性面や外部格付、関連先の信用状況等、入手可能かつ重要な最新の情報を活用して決定され、20段階に区分しております。
審査にあたっては、信用格付をベースに、金融機関の有する公共的・社会的使命を十分考慮しながら銀行の資産の健全性を保持すべく、信用リスク管理を厳正に行っております。

五（2）当社の信用力悪化により担保を追加的に提供する可能性
ISDA Credit Support Annex（CSA）等を締結する取引においては、当社の格付低下等の信用力悪化によって追加的に担保を取引相手に提供する義務が発生するものがあります。
六

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派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要（1）担保による保全及び引当金の算定方針
取引先の信用力に応じて適切な保全措置を行っております。一部の取引相手とはISDA Credit Support Annex（CSA）等を締結しております。引当金については、債権に準じて、取引先の信用力に応じて、クレジットリザーブを算出しております。

（3）自己査定
与信にかかわる資産の自己査定は、金融庁の「金融検査マニュアル」（2019年12月18日廃止）等を踏まえた資産査定規程に基づき、信用格付とリンクした債務者区分をベースに、厳正な債権の分類による自己査定を実施しており
ます。

82

3

派生商品取引（デリバティブ取引）の場合、取引相手に対する信用リスクに係る信用リスク・アセット額は、与信相当額にリスク・ウェイトを掛けて算出しております。当社は、カレント・エクスポージャー方式により、与信相当額を算出しております。

（2）エクスポージャー（与信額）管理
信用供与先ごと及び信用供与先のグループごとのエクスポージャーの把握を信用リスク管理の原点として、貸出に限らず他のオン・バランス項目、オフ・バランス項目を総合的に一元管理しております。オフ・バランス取引については
カレント・エクスポージャー方式によるモニタリングを実施しております。これらをベースに、過去の信用格付別のデ
フォルト率等を計量的に分析し、信用リスク量の計測やモニタリングを行っております。

（4）貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、貸倒償却・引当要領に則り、次のとおり計上いたします。
債務者区分が正常先及び要注意先に対する債権につきましては、一定の種類毎に分類し、当社基準に定めた外部格付機
関により査定基準日直前に公表された累積デフォルト率に基づき計上しております。また、一部の債務者については、内部格付モデルにより格付評価を行い、マクロ経済シナリオ等に基づく予想損失額を計上しております。
債務者区分が破綻懸念先に対する債権につきましては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
債務者区分が実質破綻先及び破綻先に対する債権につきましては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定性︶

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定性︶（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等（適格格付機関、経済協力開発機構及び輸出信用機関をいう。
以下同じ。）の名称（使用する適格格付機関等を変更した場合には、その理由を含む。）
リスク・ウェイトの判定に当たり、当社は、すべてのエクスポージャーにおいて、以下の4つの格付機関を適格格付機関として使用しております。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク（Moody's）、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S&P）

証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当社は、「投資家」として証券化商品への投資を行っており、「オリジネーター」もしくは「サービサー」として証券化取引は行っておりません。
当社が、「投資家」として関わる場合は、リスク管理委員会において投資方針と投資商品のリスク内容を分析した上で、毎期投資上限を定めることとしております。また、新しい投資商品や運用手法への投資を検討する場合は、新規商品等検討委員会、リスク管理委員会において協議した上で投資を行う態勢としております。
当社は貸付債権、リース債権等を裏付けとした証券化商品への投資を行っており、保有する証券化商品に関連した信用リスク及び金利リスクを有しておりますが、これは、貸出金や有価証券等の取引により発生するものと基本的に変わりません。また、裏付資産の格付やデフォルト率の変化等により時価が変動するリスクを有しております。

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83

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定性）ロ 自己資本比率告示第二百四十八条第一項第一号から第四号まで（自己資本比率告示第三百二条のニ第二項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
個別銘柄への投資にあたっては、裏付資産等の内容・分散度合い、優先劣後構造等スキームの内容を十分に分析・評価を行い、慎重な投資判断を行っております。また、投資した後は、当社が指定する格付機関が付与する格付の継続的なモニタリングや時価チェックを実施し、定期的にリスク管理委員会に報告を行っております。
ハ

オペレーショナル・リスク

信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
該当ありません。

ニ 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当社は、自己資本比率告示に基づき、証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額は外部格付準拠方式に基づいて算出しております。外部格付準拠方式を用いることが出来ない場合には1,250％のリスク・ウェイトを適用しております。

銀行が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該銀行が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当ありません。

九

チ 証券化取引に関する会計方針
それぞれの金融資産について、金融商品に関する会計基準に従い、会計処理を行っております。

ヌ 内部評価方式を用いている場合には、その概要
該当ありません。
ル

定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

七 マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。
八 オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクにつきましては、当社の業務の過程、役員及び社員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクと定義しております。当社は、統合的リスク管理規程に基づき、オペレー
ショナル・リスクとして、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、法務コンプライアンスリスク、外部委託リ
スク、人的リスク、有形資産リスク、その他のオペレーショナル・リスクについて管理することとし、これらに関連して、事務リスク管理規程、システムリスク管理規程、情報セキュリティリスク管理規程、法務コンプライアンスリスク管理規程、
外部委託リスク管理規程、人的リスク管理規程、有形資産リスク管理規程を定めております。
さらに、オペレーショナル・リスクの総合的な管理をリスク統括部が行い、各種リスクについては専門の管理部署が管理を行っております。

84

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銀行勘定における銀行法施行令（1982年政令第四十号）第四条第六項第三号に規定する出資その他これに類するエクス
ポージャー（以下「出資等」という。）又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

3

出資等及び株式等エクスポージャーの保有は決裁権限規程、与信決裁等管理規程に基づき、その目的、金額等によりリスク管理委員会での決裁又は与信合議で決定いたします。
個別の投資に関するリスクの認識につきましては、投資対象の属性、保有の形態に応じて、VaR方式、純資産方式等で認識を行い、管理いたします。
なお、会計処理につきましては、会社法、銀行法、企業会計原則、会社会計規則、一般社団法人全国銀行協会通達「銀行業における決算経理要領」、その他一般に公正妥当と認められる基準に従って行っております。
当社は、BIS規制の信用リスク量の計測について標準的手法を採用しておりますので、重要な出資等ではない株式等
エクスポージャーの額に100％のリスク・ウェイトを適用しております。

ト 銀行の子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該銀行が行った証券化取引（銀行が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。

リ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（使用する適格格付機関を変更した場合には、その理由を含む。）
リスク・ウェイトの判定には、以下の4つの格付機関を適格格付機関として使用しております。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク（Moody's）、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S&P）

業務企画部
IT 統括部
コンプライアンス統括部・IT 統括部
コンプライアンス統括部
業務企画部
人事総務部
人事総務部
業務企画部

ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当社は、BIS規制のオペレーショナル・リスク相当額の計測につきましては、2011年3月期から粗利益配分手法を採用しております。自己資本比率告示に基づき、1年間の粗利益（業務粗利益から国債等債券売却益及び国債等債券償還益を除き、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却及び役務取引等費用を加えたもの）を8つの業
務区分に配分した上で、当該業務区分に応じて定められた掛目（12％ 〜18％）を乗じて得た額（なお、当該8つの業
務区分に配分できない業務の粗利益には、18％の掛目を乗ずる）を、すべての業務区分について合計して得た額の直近3年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額としております。

ホ 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
当社はマーケット・リスク相当額不算入の特例を適用しています。
へ

事務リスク
システムリスク
情報セキュリティリスク
法務コンプライアンスリスク
外部委託リスク
人的リスク
有形資産リスクその他のオペレーショナル・リスク

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定性︶

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定性︶3■ オペレーショナル・リスクの管理部署（2023年3月末現在）

十銀行勘定における金利リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
自己資本管理規程及び市場リスク管理規程に従って、自己資本比率告示に基づき計算を行っております。金利感応度を有する銀行勘定の資産・負債のリスク管理手続につきましては、リスク管理委員会等で、金利リスク状況の適切な報告が行われるとともに、今後の資産・負債管理方針及びそれらに付随する関連事項についての検討や意思決定が行われております。
ロ 金利リスクの算定手法の概要（1）リスク管理の方針及び手続の概要(ア) リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
金利リスクとは、「金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被るリスク」としております。
当行では、金利に感応する資産、負債、オフ・バランス取引を対象としております。
(イ) リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明
金利感応度を有する銀行勘定の資産、負債、オフ・バランス取引のリスク管理手続きにつきましては、リスク管理委員会等で、金利リスク状況の適切な報告が行われるとともに、今後の資産、負債、オフ・バランス取引管理方針及びそれらに付随する関連事項についての検討や意思決定が行われております。
(ウ) 金利リスク計測の頻度
金利リスクについては前営業日を基準日として日次で計測しています。

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バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定性）(エ) ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
時価変動リスクの管理を目的として、有価証券及び貸出金に対して金利スワップ取引を活用したヘッジを実施しています。ヘッジ手段の会計上の取扱いにつきましては、ヘッジ会計（包括ヘッジ及び個別ヘッジによる繰延ヘッジ）を適用しております。個別ヘッジの一部には金利スワップの特例処理を適用しております。

（次頁 、バーゼルⅢ

第３の柱に基づく開示事項（定量）について記載）（2）金利リスクの算定手法の概要

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定性︶

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定性︶3(ア) 開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リス
クに関する事項① 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期2023年3月末基準における流動性預金全体の金利改定平均満期は、1.765年です。

3② 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性預金全体の最長の金利改定満期を4.5年としています。
③ 流動性預金への満期の割り当て方法及びその前提
コア預金の残高及び滞留期間の推計に内部モデルを用いています。
④ 固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
貸出及び定期預金の期限前解約率は、金融庁が定める設定値を使用しています。
⑤ 複数の通貨の集計方法及びその前提
金利リスクの算出に当たり、全通貨を対象としており、集計に当たっては通貨間の相関は考慮せず、保守的な方法により集計しています。なお、重要性の観点より、一部の外国通貨については他の外国通貨に集計して金利リスクを算出しています。
⑥ スプレッドに関する前提
キャッシュ・フロー作成の金利にはスプレッドを含めています。一方で、割引金利についてはリスク・フリーレートを使用しています。
⑦ 内部モデルの使用等、⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
該当事項はありません。
⑧ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明
主に有価証券の金利リスク量の減少により、⊿EVEが減少しています。
⑨ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
当行の⊿EVEは、金利リスク管理上、問題ないと認識しています。
(イ) 銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレス・テスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リス
クに関する以下の事項① 金利ショックに関する説明
当行では、VaRを用いて金利による時価変動リスク量を算出しています。VaRの算出には、過去2年間の金利デー
タから算出した想定最大変化幅を金利ショックとして使用しています。
② 金利リスク計測の前提及びその意味
VaRについては、「ヒストリカル法」を採用し、過去2年間の金利データから算出した変化幅に指数加重移動平均を用いてウェイト付し、その1パーセンタイル値を金利ショックとして使用しています。また、保有期間は20日としています。

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バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定量）ヘ 単体総所要自己資本額（国内基準）

定量的な開示事項（単位：百万円）

当社は、金融庁告示に基づき、国内基準で単体自己資本比率を算出しており、信用リスクにつきましては標準的手法、オペレー
ショナル・リスク相当額につきましては粗利益配分手法を採用しております。

2022年3月末
22,533

単体総所要自己資本額

二

2023年3月末
18,127

信用リスク（リスク･ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）に関する事項

一 自己資本の充実度に関する事項
イ 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳（単位：百万円）

所要自己資本の額

ポートフォリオの区分

3

標
準
的
手
法

2022年3月末

ロ 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳2023年3月末

外国の中央政府及び中央銀行向け

126

84

外国の中央政府等以外の公共部門向け

48—

国際開発銀行向け

1719

地方公共団体金融機構向け

57

61

3

■ 信用リスクに関するエクスポージャーの残高（地域別・業種別・残存期間別）（単位：百万円）

2023年3月末
有価証券等

貸出金等

10,742

4,784

デリバティブ等

—

その他

合

17

計

15,544

我が国の政府関係機関向け

173

137

製造業

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

616

307

建設業

1,300

549

—

1

1,850

9,261

3,829

—

18

13,10914,767

10,829

中小企業等向け及び個人向け

2,666

3,226

情報通信業

不動産取得等事業向け

946

833

その他

889

817

証券化

37

23

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

352

8

CVAリスク相当額
合計

819

361

21,52016,708

地域別・業種別

法人等向け

電気・ガス・熱供給・水道業—

15,000—21

15,021

23,068

2,253

—

743

26,065

卸小売業

6,186

10,610—44

16,841

金融保険業

31,06732,9999,009

174,641

247,717

不動産業

2,870

63,523—

25

66,419

物品賃貸業

3,204

13,080—632

16,916

運輸業

各種サービス業
国・地方公共団体
その他

ロ 内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額
2022年3月末、2023年3月末とも該当ありません。

国内

計

海外

ハ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対するエクスポージャーの区分ごとの所要自己資本の額

エクスポージャーの区分
自己資本比率告示第七十六条の五第二項の規定により算出した割合を
リスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー

2022年3月末

2023年3月末315—

自己資本比率告示第七十六条の五第六項の規定により算出した割合を
リスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー——

自己資本比率告示第七十六条の五第九項第一号に定める比率をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー——

自己資本比率告示第七十六条の五第九項第二号に定める比率をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー——

自己資本比率告示第七十六条の五第十項のリスク・ウェイトを用いる
エクスポージャー

36

8

残存期間別

（単位：百万円）

所要自己資本の額—

248,968—

114

249,083

172,968——

696,548869,516

1,441

357,966—

31,599391,007262,110753,565

9,009

904,408

1,929,094

72,15942,123

1,640

5,461

121,385

計334,269

795,689

10,650909,870

2,050,479

1年以下

74,542

657,192

7,827

905,851

1,645,413

1年超3年以下

142,832

60,372768

2,617

206,591

3年超5年以下

72,52840,470726

750

114,4755年超7年以下

1,422

17,196102—

18,721

7年超39,627

20,456

1,225—

61,309期間の定めのないもの

3,317

—

—

651

3,968

334,269

795,689

10,650909,870

2,050,479

合合 計

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶

イ 信用リスクに対する所要自己資本の額及び標準的手法が適用されるポートフォリオの区分ごとの内訳

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額
2022年3月末、2023年3月末とも該当ありません。
ニ マーケット・リスクに対する所要自己資本の額
2022年3月末、2023年3月末とも該当ありません。
ホ オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）

粗利益配分手法

88

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2022年3月末
2,846

2023年3月末
3,199

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

89

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定量）
へ 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに金融庁告示第十九号（以下「自己資本比率告示」という。）第七十九条の五第二項第二号、第百七十七
条の二第二項第二号、第二百四十八条(自己資本比率告示第百二十五条及び第百二十七条において準用する場合に限る。)並びに第二百四十八条の四第一項第一号及び第二号（自己資本比率告示第百二十五条及び第百二十七条において準用する場合に限る。）の規定により千二百五十パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）

2022年3月末
有価証券等

貸出金等

合

計

20,024

製造業

9,934

10,052

—

37

1,300

—

—

0

1,300

電気・ガス・熱供給・水道業

11,472

3,936

—

20

15,429368

15,000—015,36822,775

3,620

—

686

27,082（単位：百万円）

リスク・ウェイト

2022年3月末

2023年3月末

格付あり

格付なし

格付あり

格付なし

569,123

79,796

999,72065,004

卸小売業

8,925

7,449

—

47

16,4220%

金融保険業

44,21733,45827,72360,415

165,815

10%

34,716—25,369—113,656

2,065

75,527

—

不動産業

5,747

63,784—424

69,956

20%

物品賃貸業

2,970

13,960—1,119

18,049

40%

2,448

—

—

—

84,028—73,755

—

2,430

—

1,331

—

各種サービス業

2,678

210,218—

114

213,01050%

国・地方公共団体

251,753——

315,667

567,420

70%

1,964

294,632—

31,301

327,89875%—

88,891—

107,539100%

48,694336,281

45,115

226,642

国内

計

海外

364,108

656,11227,723409,834

1,457,779

111,487

52,493

5,645

28,565

198,191

120%

1,000

—

—

—

—

73

—

16

279

16,615252—

計475,595

708,606

33,369438,399

1,655,971

1250%

1年以下

55,562591,476

30,241

430,837

1,108,118

上記以外

1年超3年以下

123,310

34,420

1,108

4,664

163,504

3年超5年以下

205,933

38,401685

8245,0285年超7年以下

19,981

11,871343—

32,196

7年超65,39832,435989—

98,823

期間の定めのないもの

5,410

—

—

2,889

8,299

475,595

708,606

33,369438,399

1,655,971

合
残存期間別

合 計

ト 内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権及びマーケッ
ト・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーについて、自己資本比率告示第百五十三条第三項及び第五項並びに第百六十六条第四項に定めるリスク・ウェイトが適用される場合におけるリスク・ウェイトの区分ごとの残高
2022年3月末、2023年3月末とも該当ありません。

ニ 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額

2023年3月末
2021年3月末比

1,080

△ 200

1,150

70

（単位：百万円）

2022年3月末
2021年3月末比

2022年3月末比

1,373

1,373

—

その他

288

—

288

—

1,662

1,373

288

△ 1,373

—

—

—

—

1,662

1,373

288

△ 1,373

海外合計ヌ 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、
PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエ
クスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推定値と実績値の対比
2022年3月末、2023年3月末とも該当ありません。

2023年3月末

製造業
計

リ 内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析
2022年3月末、2023年3月末とも該当ありません。

2022年3月末比■ 個別貸倒引当金期末残高（地域別・業種別）

国内

チ 内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項
2022年3月末、2023年3月末とも該当ありません。

（単位：百万円）

2022年3月末

3＊自己資本比率告示及び「自己資本比率規制に関するQ&A」（2006年3月31日金融庁公表）に基づきまして、「ローン・パーティシペーション」のエクスポージャーに関するリスク・ウェイトは、原債務者と原債権者それぞれのリスク・ウェイトを合算したリスク・ウェイトとしております。
上記の表中、40％、70％、120％の各項目はそれぞれ20％、50％、100％のリスク・ウェイトと20％のリスク･ウェイトを合算しております。
＊「上記以外」には、ルックスルー方式により信用リスク・アセットを計測するファンド等が一部含まれております。

三月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲げる
区分ごとの内訳
2022年3月末、2023年3月末とも該当ありません。

■ 一般貸倒引当金期末残高

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶

地域別・業種別

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶

運輸業

その他

ハ

その他

建設業
情報通信業

3

デリバティブ等

特定海外債権引当勘定は2022年3月末、2023年3月末とも該当ありません。

△ 1,373

三

信用リスク削減手法に関する事項
イ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて適格金融資産担保による信用リスク削減手法が適用されたエクスポ―
ジャー (信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額（単位：百万円）

ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額（単位：百万円）

2022年3月期

0

その他
国内

計

海外
合
90

計

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

2022年3月末

2023年3月末

259,409409,853

2023年3月期

—

0

—

—

—

0

—
The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

91

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定量）
ロ 標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエ
クスポージャー (信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額（2）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額（再証券化エクスポージャーについて区別して記載）（単位：百万円）

標準的手法が適用されるポートフォリオについて保証が適用されたエクスポージャーの額は2023年3月末は16,548
百万円､ 2022年3月末は30,553百万円であります。
上記は置き換え方式により算出しております。
四2023年3月末
リスク・ウェイト

3

与信相当額

正の値のグロス
再構築コストの額

2023年3月末
グロスのアドオンの額

グロスの額（信用リスク削減
手法の効果勘案前）

28,50016,33644,837

13,07914,20527,284

派生商品取引28,50016,33644,837

13,07914,20527,284合

金利関連取引27,233

6

—

0

20%

2,526

—

20

39,681

10,241

9,156

—

30%

246

—

2

—

計

2,779

—

23

—

3
（単位：百万円）

2022年3月末

5,156

2,838

5,049

7,887

—

—

—

—

—

—

△ 6,695△ 11,467△ 9,596△ 7,037

残19,3973,889△ 4,772

—

与信相当額

1,267

長期決済期間取引
一括精算ネッティング契約
による与信相当額削減効果
ネットの額（信用リスク
削減手法の効果勘案前）
担保（適格金融資産担保）の額

12,447

うち、再証券化の額

15%

リスク・ウェイト
外国為替関連取引

所要自己資本の額

10,65011,5281,304

現金及び自行預金

1,975

981

債券

9,553

322

ネットの額
（信用リスク
削減手法の効果勘案後）

21,8419,345

高所要自己資本の額

うち、再証券化の額△ 16,634

33,369バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶（単位：百万円）

2022年3月末
グロスのアドオンの額高うち、再証券化の額

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

正の値のグロス
再構築コストの額

残

うち、再証券化の額

16.25%

479

—

3

—

17.50%

86

—

0

—

20%

3,808

—

30

—

30%

279

—

3

—

4,654

—

37

—

合

計

（3）自己資本比率告示第二百四十八条並びに第二百四十八条の四第一項第一号及び第二号の規定により千二百五十パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
2022年3月末、2023年3月末とも該当ありません。
（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
2022年3月末、2023年3月末とも該当ありません。

（注1）与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しております。

五（注2）クレジット・デリバティブ取引は2022年3月末、2023年3月末とも該当ありません。

ハ 銀行がオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
2022年3月末、2023年3月末とも該当ありません。

証券化エクスポージャーに関する事項

ニ 銀行が投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
2022年3月末、2023年3月末とも該当ありません。

イ 銀行がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
2022年3月末、2023年3月末とも該当ありません。

六 マーケット・リスクに関する事項
2022年3月末、2023年3月末とも該当ありません。

ロ 銀行が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
七（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（再証券化エクスポージャーについて区別して記載）

出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
2022年3月末、2023年3月末とも該当ありません。

（単位：百万円）

エクスポージャーの額
原資産の種類2022年3月末

2023年3月末

うち、再証券化の額

3,441

—

1,772

—

カード・クレジット債権

1,000

—

1,000

—

212

—

6

—

4,654

—

2,779

—

リース債権
合

92

うち、再証券化の額

貸付債権等

計

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

93

バーゼルⅢ 第3の柱に基づく開示事項（定量）
八 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーについて、エクスポージャーの区分ごとの額（以下余白）（単位：百万円）

エクスポージャーの区分

2023年3月末の額

18,095—

自己資本比率告示第七十六条の五第六項の規定により算出した割合を
リスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー——

自己資本比率告示第七十六条の五第九項第一号に定める比率をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー——

自己資本比率告示第七十六条の五第九項第二号に定める比率をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー——

自己資本比率告示第七十六条の五第十項のリスク・ウェイトを用いる
エクスポージャー

73

16

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶

バーゼルⅢ 第 の柱に基づく開示事項︵定量︶3

2022年3月末の額

自己資本比率告示第七十六条の五第二項の規定により算出した割合を
リスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー

3

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
該当ありません。

九

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

金利リスク
イ

ロ

項番

1
2
3
4
5
6
7

8

94

ハ

ニ
⊿NII

⊿EVE
上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

2022年3月末
8,672
0
3,426
792
3,296
629
8,672

2023年3月末
4,123
5,942
3
1,663
2,639
2,220
5,942

ホ
2022年3月末
89,022

2022年3月末
3,186
360

2023年3月末
5,385△2,150

3,186

5,385

ヘ
2023年3月末
90,317The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

95

法定開示項目一覧
業務及び財産の状況に関する事項

証券表示権利等をいう。）残高 …… 該当なし
（18）信託財産額 …………………………………… 10

銀行法施行規則第十九条の二Disclosure 2023

2023 年 7 月発行

96

The Nomura Trust and Banking Co., Ltd. Disclosure 2023

野村信託銀行株式会社

総合企画部

本誌は銀行法第 21 条等の法令に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

信託された信託を含む。）に係る債権のうち破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額
並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額 ……………………………………………… 73
ニ 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項 ……………………… 13、80 〜 95
ホ 経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項（ニに掲げる事項を除く。）…………………………海外拠点を有しないため対象外
ヘ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（1）有価証券 ……………………………… 68 〜 69（2）金銭の信託 …………………………… 該当なし
（3）第十三条の三第一項第五号イからホまでに掲げる取引 …………………………… 70 〜 71
（4）暗号資産 ……………………………… 該当なし
ト 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ……… 64
チ 貸出金償却の額 …………………………………… 64
リ 法第二十条第一項の規定により作成した書面（同条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。）
について会社法第三百九十六条第一項による会計監
査人の監査を受けている場合にはその旨 ……… 31
ヌ 銀行が中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計
算書又は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書
又は株主資本等変動計算書について金融商品取引法
第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨………………………………………………… 該当なし
ル 単体自己資本比率及び単体レバレッジ比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨………………………………………………… 該当なし
六 報酬等に関する事項であって、銀行の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの ………………………………… 78 〜 79
七 事業年度の末日において、当該銀行が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、
当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 …………………………………………… 該当なし

法定開示項目一覧

法定開示項目一覧

一 銀行の概況及び組織に関する次に掲げる事項
ハ 直近の二中間事業年度又は二事業年度における業務
イ 経営の組織 ………………………………………… 26の状況を示す指標として別表第一に掲げる事項
ロ 持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項
別表第一
（1）氏名
（株主が法人その他の団体である場合には、【主要な業務の状況を示す指標】
その名称）………………………………… 表紙裏（1）業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務（2）各株主の持株数 ………………………… 表紙裏
純益、コア業務純益、及びコア業務純益（投資信（3）発行済株式の総数に占める各株主の持株数の託解約損益を除く。） ……………… 10,54,76
割合 ……………………………………… 表紙裏（2）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとのハ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあって資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支
は取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役
及びその他業務収支 ………………………… 54
及び執行役）の氏名及び役職名 …………………… 27（3）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとのニ 会計参与設置会社にあっては、資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、コーポレートデータ（2023年7月現在）
会計参与の氏名又は名称 ………………… 該当なし
利息、利回り及び資金利ざや …………… 54,76
ホ 会計監査人の氏名又は名称 ……………………… 31（4）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの名
称 野村信託銀行株式会社
ヘ 営業所の名称及び所在地…………………… 表紙裏
受取利息及び支払利息の増減 ……………… 55
ト 当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者に関する次
The Nomura Trust and Banking Co.,（5）Ltd.総資産経常利益率及び資本経常利益率 …… 76に掲げる事項（6）総資産中間純利益率及び資本中間純利益率又は設立
日 1993年8月24日（1）当該銀行代理業者の商号、名称又は氏名 …… 30
総資産当期純利益率及び資本当期純利益率 … 76
資 当該銀行代理業者が当該銀行のために銀行代理
本
金 500億円（2）【預金に関する指標】
業を営む営業所又は事務所の名称………… 30（1）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流発行
株 式 数 1,400,000株
チ 外国における法第二条第十四項各号に掲げる行為の動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預株
主 野村ホールディングス株式会社（保有株式数1,400,000株、保有割合 100％）
受託者に関する次に掲げる事項
金の平均残高 ………………………………… 59
本 当該受託者の商号、店 〒100-0004（1）
名称又は氏名 …… 該当なし
（2）固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他
所 当該受託者が当該銀行のために法第二条第十四在地 東京都千代田区大手町二丁目2番2号（2）の区分ごとの定期預金の残存期間別の残高 … 60
項 各号に掲げる行為を行う営業所又は事務所の【貸出金等に関する指標】
03-5202-1600（大代表）
名称 …………………………………… 該当なし
（1）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの… 28
二 銀行の主要な業務の内容（信託業務の内容を含む。）
手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の三 銀行の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
平均残高 ………………………………………… 61
イ 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の（2）固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の概況 ………………………………………… 10 〜13
残存期間別の残高 …………………………… 61
ロ 直近の三中間事業年度及び二事業年度又は直近の五（3）担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、事業年度における主要な業務の状況を示す指標とし保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及びて次に掲げる事項（（13）から（18）までに掲げる事
支払承諾見返額………………………………… 62
項については、信託業務を営む場合に限る。）（4）使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）（1）経常収益 ……………………………………… 10の貸出金残高 …………………………………… 62（2）経常利益又は経常損失 ……………………… 10（5）業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める（3）中間純利益若しくは中間純損失又は当期純利益
割合 …………………………………………… 63
若しくは当期純損失 ………………………… 10（6）中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総（4）資本金及び発行済株式の総数 ……………… 10額に占める割合 ……………………………… 63（5）純資産額 ……………………………………… 10（7）特定海外債権残高の五パーセント以上を占める（6）総資産額 ……………………………………… 10
国別の残高 …………………………… 該当なし
（7）預金残高 ……………………………………… 10（8）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの■ ごあいさつ...............................
1.............................
28（8）貸出金残高……………………………………
10 ■ 業務の内容
預貸率の期末値及び期中平均値……………
76（9）有価証券残高 ………………………………… 10【有価証券に関する指標】■ 事業の展開
2...........................
29（10）...............................
単体自己資本比率 …………………………
10 ■ 当社のあゆみ（1）商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、（11）配当性向 ……………………………………… 10
商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区■ 事業の概況
10......... 30（12）.............................
従業員数 ………………………………………
10 ■ 銀行代理業を営む営業所一覧
分をいう。）の平均残高（銀行が特定取引勘定を（13）信託報酬 ……………………………………… 10設けている場合を除く。）■ 内部管理態勢.......................... 14■ 財務データ............................. 31（14）信託勘定貸出金残高 ………………………… 10…………………………………………… 該当なし
（15）信託勘定有価証券残高（（17）に掲げる事項を（2）有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、■ 組織図 .................................. 26■ 法定開示項目一覧 ..................... 96除く。） ……………………………………… 10
株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分（16）
信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産をいう。
）の残存期間別の残高 ……………… 65■ 役員・従業員の状況等 ................. 27（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施（3）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの有価行規則第二十一条第四項に規定する履行保証証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株
暗号資産をいう。）残高 …………… 該当なし
式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分を（17）信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等いう。）の平均残高 …………………………… 67
本誌は銀行法第 21 条等の法令に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
（金融商品取引業等に関する内閣府令第一条（4）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの第四項第十七号に規定する電子記録移転有価預証率の期末値及び期中平均値 ……………… 76【信託業務に関する指標】（1）金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行
規則別紙様式第八号の七の信託財産残高表（注記事項を含む。） …………………………… 72（2）金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。
）の受託残高 …… 72（3）元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の種類別の受託
残高 …………………………………………… 73（4）信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高…………………………………………………… 73（5）金銭信託等の種類別の貸出金、有価証券及び暗号資産の区分ごとの運用残高 ……………… 75（6）金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高…………………………………………………… 74（7）金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高…………………………………………………… 74（8）担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高 …………………………………… 74（9）使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高 …………… 75（10）業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 ………………… 74（11）中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 …… 75（12）金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債及び株式その他の証券の区分をいう。）の残高 …………………… 73（13）暗号資産の種類別の残高 …………… 該当なし
四 銀行の業務の運営に関する次に掲げる事項
イ リスク管理の体制 ………………………… 18 〜 22
ロ 法令遵守の体制 …………………………… 16 〜 17
ハ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 ………………………………………… 24
ニ 指定紛争解決機関が存在する場合 当該銀行が法第十二条の三 第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称……………………………………………………… 27
五 銀行の直近の二中間事業年度又は二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ 中間貸借対照表又は貸借対照表、中間損益計算書又は損益計算書及び中間株主資本等変動計算書又は株主資本等変動計算書 …………………… 32 〜 53
ロ 銀行の有する債権のうち次に掲げるものの額及び（1）から（4）までに掲げるものの合計額（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ………… 64（2）危険債権 ……………………………………… 64（3）三月以上延滞債権 …………………………… 64（4）貸出条件緩和債権 …………………………… 64（5）正常債権 ……………………………………… 64
ハ 元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再資産の査定に関する事項（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則
第6条）（1）正常債権 ………………………………………………… 64（2）要管理債権 ……………………………………………… 64（3）危険債権 ………………………………………………… 64（4）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ……………… 64

バーゼルⅢ

第3の柱に基づく開示事項（2014年2月18日

金融庁告示第七号）………… 80 〜 95

2023 年 7 月発行
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