市町村の政策的取組が人口移動に与える影響
四国大学 近藤明子※
徳島大学大学院 近藤光男

日本は今、少子高齢化と人口減少社会にある。人口問題では、東京の一極集中が国土形成や経済活動の面において、特に問題となっている。地方部における人口減少とそれに起因する問題は深刻である。このように、地方部においては、地域の生産力が減退することはもとより、地域の活力の低下につながりつつある。この状況下で、地域の維持すら困難になっている自治体も存在する。地域活性化のために、各自治体は、人口移動に大きな期待をし、政策提案においてもこの問題に注目をしている。つまり、如何にその地域からの人口流出を抑制するか、他の地域からの人口流入を促進するかが重要である。
このようなことを背景に、本研究では次のことを目的とする。
①地域間人口移動の現状を明らかにする。
そして、②実際の移動者の移動要因を年齢階級別に整理し、③各自治体の政策としての取り組み方針を明らかにする。
さらに、④移動要因や地域の取り組み状況の人口移動への影響の度合いを解明するとともに、その結果を踏まえた政策の考察を行う。
まず、①日本における人口移動の現状を詳細に把握することにより、どのような地域が、人口移動に関してどのような課題を抱えているかを明らかにすることができる。同じ様にみえる転出超過の地域でも、転出数と転入数共に多い地域と、それらが共に少ない地域では、今後講じるべき施策が異なる。
次に②国の調査データを基に、実際に移動を行った人の移動要因を年齢階層別、性別に明らかにする。
人はライフステージによって、進学、就職、子どもを育てる環境の選択など、さまざまな移動要因があり、年齢階層によって現状を捉える。また、特に結婚時における人口移動は男女差が大きく、このことも改めて明らかにする必要がある。
③各自治体がどのような政策の取り組み方針であるかを明らかにするために、我々が行ったアンケートをもとに分析する。これにより、都市と地方などの地域規模によって、また、気候風土などによる地域性によって、その特徴が明らかとなる。
④地域間効用格差論に基づく、地域の人口流出入モデルを構築する。これにより、各異動要因がどの程度人口移動に影響を与えているかを明らかにすることができる。加えて、モデル構築により、シミュレー
ションを可能にすることができる。モデルについては、地域間の効用格差のみならず、地域特性などさまざまな要因が移動に影響を与えるものとの前提で構築を行う。モデル構築においては、地域の政策的取組の影響を明らかにするために、取組の重要度を明示的に代入する。その分析結果を踏まえ、どのような地域にどのような政策を講じるべきか、地域の特徴に応じた政策について考察を行う。
現在の日本において地域課題解決の基礎的かつ重要な人口移動問題について、その詳細を明らかにし、政策提案を行うことで、今後の自治体の取組方針を検討するにあたり、有用な情報を提供することができる。

Influence of Policy Efforts in Local Municipalities on Migration in Japan
Shikoku University Akiko KONDO※
Tokushima University Akio KONDO
We are facing serious problems related to population decline, the falling birth rate and the aging population in Japan.
Concerning the population issue, especially, excessive concentration of population and industry into Tokyo
metropolitan area is a serious problem in forming a balanced national land and advancing economic activities in local
regions. These problems lead to a reduction in production power as well as a decrease in the vitality of local society. In
this situation, many municipalities have difficulties to sustain their communities. Almost all of local municipalities havegreat concerns on migration and they consider taking these issues into policies. In other words, as it is very important toprevent an outflow of population from their own regions and to promote an inflow of population from other regions,they are seeking effective migration policies.
The aims of this study are as follows. ①We clarify the trend of migration in Japan. ②We organize the factors of
migration which are based on actual migrants by age groups and ③clarify the directions of current regional policies ineach municipality of Japan. In addition, ④it is clarified that the degree of effects of migration factors and policies on
migration between regions.
We explain the method and content of this study below.
① The relationship between the types of regions and the kinds of problems is revealed by understanding details of
actual migration. In fact, sometime, we can see phenomena of migration in two regions are different, even thoughcertain values of index are same in both regions. For example, even if the regions which have same numbers of excess
outflow of population are seen, some regions have many both outflow and inflow of population, on the contrary, theregions with few both of them exist. In this kind of case, regional policies that they take in the future should be different
in regions.
② We clarify the factors of migration which are based on actual migrants by age groups as well as genders using
data of the questionnaire survey performed by National Institute of Population and Social Security Research. As there
are various migration factors based on life stages, such as when people enter a high school or a university, when they
are employed, when they choose a place to live for bring up children etc., we reveal migration factors by age groups.
Particularly, a migration factor at the time of the marriage has a big gap between genders, and it is necessary to clarify
factors of migration by genders.
③ We analyze a suitable policy which each municipality should take in the future, based on the questionnaire
survey conducted by ourselves in 2013. The characteristics of current regional policy are clarified by climate, culture
and the local scales.
④ We construct a model of in-flow and out-flow of migration based on the theory of regional difference in utility.
This model enables us to understand how each migration factor effects migration. In addition, we can perform asimulation analysis by using this model. As for constructing the model, we assume that various factors, local
characteristics and important degree of regional policies etc. as well as regional difference in utility which affects
migration. We consider regional policies depending on regional characteristics based on the results.
We can provide useful information for clarifying the details concerning migration which is one of the mostfundamental and important issues for solving the current regional problems in Japan.

市町村の政策的取組が人口移動に与える影響
四国大学 近藤明子※
徳島大学大学院 近藤光男

１．はじめに日本は今、少子高齢化と人口減少社会にある。人口問題では、東京の一極集中が国土形成や経済活動の面において、特に問題となっている。地方部における人口減少とそれに起因する問題は深刻である。このように、地方部においては、地域の生産力が減退することはもとより、地域の活力の低下につながりつつある。この状況下で、地域の維持すら困難になっている自治体も存在する。地域活性化のために、各自治体は、人口移動に大きな期待をし、政策提案においてもこの問題に注目をしている。つまり、如何にその地域からの人口流出を抑制するか、他の地域からの人口流入を促進するかが重要である。
本研究では次のことを目的とする。①地域間人口移動の現状を明らかにする。そして、②実際の移動者の移動要因を年齢階級別に整理し、③各自治体の政策としての取り組み方針を明らかにする。さらに、④
人口流出入モデルを構築することで、移動要因や地域の取り組み状況の人口移動への影響の度合いを解明
し、政策について考察を行う。
２．地域間人口移動の現状と要因
2.1 地域間人口移動の現状
まず、わが国の各市区町村の人口の転出入の状況を年齢階級別、男女別に把握する。本研究では、2014
年の住民基本台帳人口移動報告［5］で発表されている各市区町村の年齢（5 歳階級）別・男女別の他市区町村からの転入者数および他市区町村への転入者数を転出入データ、市区町村別の人口動態を人口データとして用いる。このとき、人口規模は、都市の大きさを表す 1 つの指標であり、表 1 に示すように総務省の地方公共団体の区分に基づき、5 万人、20 万人の人口を 1 つの目安として市区町村を分類した。さらに、
表 1 には、各グループに含まれる市区町村の年齢階級別・男女別の純移動数の合計を示す。また、図 1～3には、各グループに含まれる年齢階級別・男女別の流出入数の合計をそれぞれ示す。表 1 に示すように、「5 万人未満の市区町村」のグループの特徴は、男女ともに「10～39 歳」の比較的若い年齢層で純移動数
がマイナスとなり、「55～69 歳」の年齢層では男女ともに純移動数はプラスとなっていることである。一方で、20 万人以上の規模の市区では、慨するとこれとは逆の移動の現象がみられることがわかる。
表 1. 市区町村の人口規模による分類と各グループの純移動数の合計
自治体区分

市区町村数
純移動数（人）0～4歳
5～9歳
10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80歳以上
総数5万人未満の市区町村

5万人以上20万人
未満の市区町村

20万人以上の市区町村

1,179 市区町村

555市区町村

161市区町村

252市・4区
740町・183村

424市・127区
4町・0村

94市・67区
0町・0村

男性
2,980
256
-640
-11,207-15,377-5,851-1,420
-537
-321
-53
321
522
1,443
1,120
161
-227
-1,176-30,012

男性
1,557
540
229
-48
-8,317-2,771
114
1,985
1,505
553
545
429
601
603
376
310
560
-1,225

女性
2,900
-333
-889
-9,263-21,118-5,600-961-1,074-1,633-1,033
-307
421
729
154
-470
-884
-3,307-42,669

女性
1,566
835
436
-687
-5,779-3,312
-409
1,369
1,509
459
445
324
410
355
289
409
1,516
-267

男性
-4,543-797
411
11,254
23,6858,615
1,304-1,450-1,189
-507
-869
-955
-2,047-1,725-537-83
614
31,183

女性-4,471
-504
452
9,950
26,887
8,903
1,357
-304
121
572
-138
-746
-1,139
-512
181
474
1,786
42,872

転出数

転入数
80歳以上
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳
0～4歳

（人） 200,000

0

男性
女性

0

200,000 （人）図 1. 人口 5 万人未満の市区町村の転出入者数

転出数

転出数

転入数
80歳以上
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳
0～4歳

500,000 （人）

0

転入数
80歳以上
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳
0～4歳

男性
女性

（人） 500,000

0（人） 200,000

図 2. 人口 5 万人以上 20 万人未満の市区町の転出入者数

0

男性
女性

0

200,000 （人）図 3. 人口 20 万人以上の市区の転出入者数

また、転出入数の規模においては、1,179 の自治体が含まれる「5 万人未満の市区町村」の移動の合計と、161 の自治体からなる「20 万人以上の市区町村」の移動の合計がほぼ同じ規模であることが明らかとなった。また、これらのことより、自治体の規模が小さい、いわゆる地方において、若年層が転出超過であり、自治体の人口そのものの規模に比例するように、人口移動の規模も大きいといえる。
2.2 地域間人口移動の要因
次に、実際に移動を行った人の移動要因を把握する。国立社会保障・人口問題研究所の 2011 年社会保障・人口問題基本調査第 7 回人口移動調査報告書［4］データを用いて、実際に移動を行った人の移動要因を年
齢階層別、性別に明らかにする。人はライフステージによって、進学、就職、子どもを育てる環境の選択など、さまざまな移動要因があり、年齢階層によって異なるためである。特に結婚時の移動においては、
男女差が大きいものと考えられるため、このことも改めて明らかにする。図 4 に年齢階層別男女別の移動理由を示す。
図 4 をみると、移動理由は、男女で大きな差があることがわかる。特に、25～74 歳にかけて、男性では職業上の理由が大きな移動要因の 1 つになっている一方で、女性ではその割合が低い。男女の共通点は、
年齢が上がるとともに、親や子どもとの同居・近居の割合が増加すること、25～44 歳にかけて、結婚・離婚を理由に移動する割合が比較的大きいことである。
男性
0%20% 40% 60% 80% 100%女性
0%

20% 40% 60% 80% 100%

入
入学・進学

15‐19歳20‐24歳25‐29歳
30‐34歳35‐39歳40‐44歳45‐49歳
50‐54歳
55‐59歳
60‐64歳
65‐69歳
70‐74歳75‐79歳
80‐84歳
85歳以上

職
職業上の理由住宅を主とする理由
住
親や子との同居・近居
親
家族の移動に伴って結婚・離婚
結健康上の理由
健
その他
そ
不詳
不

図 4. 年齢（5 歳階級）別・男女別移動理由

３．自治体の政策的取組の方針
各自治体へのアンケート調査は、2014 年 3 月に行った。対象は、わが国の市区町村すべてであり、国勢調査が行われた 2010 年時点の 1,921 市区町村にアンケート用紙を郵送で配布、郵送で回収を行った。回収数は 639 部、回収率は 33.3%である。回答の得られた市区町村の圏域別分布を表 2 に示す。
表 2. アンケート回答自治体の分布
圏域

都道府県

市区町村数
［2010年時点］

回答数（市区町村数）

回答率
（％）

460

187

40.7

468

144

30.8

北陸

北海道・青森県・岩手県・宮城県
秋田県・山形県・福島県・新潟県
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県
東京都・神奈川県・山梨県・長野県
富山県・石川県・福井県

51

13

25.5

中部

岐阜県・静岡県・愛知県・三重県

188

68

36.2

近畿

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

250

69

27.6

中国

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県

121

34

28.1

四国

徳島県・香川県・愛媛県・高知県

95

43

45.3

288

81

28.1

1,921

639

33.3

北海道東北
関東

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県
大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
合計

九州

表 2 のように、アンケートの回答が得られた自治体について、北海道東北地域と四国地域において 40%を上回っているのに対して、北陸地域と近畿地域、中国地方では 30%を下回るなど、圏域によって回答率にばらつきがみられる。本研究の目的の体勢には影響のないものと判断した。各自治体が現在重点的に行っている取組について、図中の 13 項目の重要度を「1～10」の 10 段階で回答してもらった。図 5 に各重要度の回答市区町村数を示す。
100%
90%

10

80%

52 66
36
42

70%

118

60%
50%

101

52

64
126 95 57 173 122
89

53 91

40%

77 79

30%

63

20%
10%
0%

49 10084

265 247
146

118

118 130
136
187

99
123

207 53
69

52
101

246

125
76 79

171 4268

158 140

142

重要度：低

7
6

126

5
4

110
58

9
8

94

63

82 102

36 36
41 54

78 70 276

100 115 123

3
211

重要度：高

2
1

図 5. 自治体の政策的取組の重要度（アンケート回答市区町村数）
図 5 をみると、10 段階のうち重要度が高い「1～5」の回答を合計すると、すべての項目について概ね 7割以上を占めることがわかる。どの取り組みも自治体にとって重要な項目であることが伺える。①地域活性化と②まちづくりといった地域の総合的な課題に対する取組や、⑥産業振興と⑦雇用維持・創出の仕事に関する取組、さらには⑫災害・防災対策、⑬高齢者福祉・介護の分野では、他の取組と比較して、重要度が非常に高い項目であることも明らかとなった。

図 5 をみる限り、これらの取組の各市区町村が判断する重要度は、非常に密接に関係しているようにみえる。そこで、13 の取組の関連性をみる。表 3 に取組間の相関分析結果を示す。ここに示すように網掛けしている一部の取組間では相関係数が高く、0.7 以上の値が 3 変数間でみられるが、すべての取組の間に、市区町村の重要度の捉え方について関係が深いわけではないことが明らかとなった。
表 3. 自治体の政策的取組項目間の相関関係
取組項目①地域活性化②まちづくり③過疎地域④定住促進⑤地域間交流促進⑥産業振興⑦雇用維持・創出⑧情報通信インフラ整備⑨中心市街地対策⑩地域交通対策⑪防犯・安全対策⑫災害・防災対策⑬高齢者福祉・介護

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

1
0.82
0.39
0.57
0.43
0.70
0.62
0.31
0.35
0.50
0.48
0.65
0.67

⑩

⑪

⑫

1
0.30
0.53
0.41
0.62
0.59
0.32
0.39
0.48
0.57
0.67
0.66

1
0.55
0.36
0.41
0.48
0.40
0.18
0.35
0.11
0.19
0.28

1
0.44
0.53
0.58
0.39
0.26
0.44
0.33
0.41
0.49

1
0.42
0.45
0.40
0.32
0.38
0.38
0.35
0.40

1
0.77
0.39
0.38
0.54
0.39
0.60
0.64

1
0.45
0.46
0.55
0.39
0.52
0.54

1
0.39
0.43
0.39
0.32
0.36

1
0.51
1
0.43 0.52
1
0.35 0.52 0.64
10.34 0.57 0.63 0.78⑬

1

４．地域の人口流出入モデルの構築と政策の提案
ここでは、地域の人口流出入をモデル化することにより、そのメカニズムを解明する。このとき、モデルに明示的に政策変数を導入することで、政策シミュレーションが可能となる。
今回構築するモデルでは、2 章で明らかとなった実際の移動要因と 3 章で示した各市区町村の政策への取組の傾向を反映させる。そうすることで、統計データのみでは把握しきれない市区町村の特性が人口流出入に与える影響を把握することができる。
本モデルは、地域間効用格差に基づく人口移動モデルを応用したものである。これまで地域間人口移動
モデルの研究は、長きに渡り多くの成果を残してきた。その中で、地域間の効用格差に基づく人口移動モ
デルは、地域間移動の際に、2 つの地域間の効用を比較し、個人にとってより効用の高い地域に移動するものと考えられたもの（青山・近藤［2］1992）である。本研究においては、ある地域が居住地としてどのように選ばれ（転入）、また、どのように選ばれなくなるか（転出）に着目する。その地域をみつめたとき、地域の評価として、日本の他の市区町村と比較してその地域が相対的にどの程度の効用を有しており、選
ばれ、選ばれなくなるかを明らかにする。
地域の人口 1 人あたりの地域 ij 間の流動量は次の式（1）のように地域間の効用格差で表現できると仮定する。これより、地域 i の流出入量は、それぞれ式（2）で表される。

⎧ X ij= α (U j − U i )⎪⎪ Pi⎨⎪ X ji = α (U − U )
i
j
⎪ Pj
⎩

（1）

Xij：地域 i のから地域 j への流動量、Xji：地域 j のから地域 i への流動量
Pi：地域 i の人口、Pj：地域 j の人口、Ui：地域 i の効用、Uj：地域 j の効用⎧ X iIN = ∑ X ji = α ∑ P j (U i − U j )
j
j
⎪
⎨ OUT
= ∑ X ij = α ∑ Pi (U j − U i )
⎪X i
i
j
⎩
XiIN：地域 i の総転入者数、XiOUT：地域 i の総転出者数（2）さらに、既存研究の成果（A. Kondo and A. Kondo［1］2010）を参考に、効用関数を式（3）のように仮定する。
nU i = ∑ a k ln u ( k ) i + b

（3）

k =1

Ui：地域 i の効用、u(k)：効用変数 k、ak, b：パラメータ式（3）を式（2）に代入することにより、流出入モデル（4）および（5）を得る。
n∑ u ( k )i

X iIN = α ∑ P j ln kn=1j
∑ u (k ) j

（4）

k =1

⎛
∑ u ( k )i ⎞n ⎜X iOUT⎟= α ∑ ⎜ a k ln iPi
2 u ( k ) i ⎟⎟
k =1⎜
⎝
⎠

（5）

ここで、パラメータと指標が分離可能な式（5）を用いることにより、必要なパラメータを推定することができる。この人口流出入モデルの重回帰分析を行うことで、パラメータ推定を行う。分析結果を表 4 に示す。用いる指標は、2014 年版の統計でみる市区町村のすがた［6］および、都道府県間の流動量である
2010 年の全国幹線旅客純流動調査［3］の結果を用いた。各市区町村においては、それらが属する都道府
県の流動量に非常に大きな影響を受けると考えたものである。また、先述のアンケート結果も併せて用いる。効用を表す変数として導入した地域課題の深刻度については、同アンケート内で、各項目についての
現状での深刻度を「1～5」の 5 段階で評価してもらった結果を用いた。モデルは「20 万人以上」「5 万人以上 20 満人未満」「5 万人未満」の各市区町村について、男女別に構築を試みる。
表 4 に示すように、本モデルより、次のことが明らかとなった。ただし、「5 万人未満の市区町村」については、人口移動の傾向が多様であり、有用なモデルを得ることができなかった。ここでは、結果を省略する。
1) 地域における流出入は、就業環境や居住環境、地域の交流による流入数のほか、各自治体が認識している地域課題の深刻度や政策的取組の重要度に影響を受けていることがわかる。
2) 男性の流出入の傾向は全年齢階級で非常によく似ており、1 つのモデルとして推定を行った。その結果、20 万人以上の市区、5 満人以上 20 万人未満の市区町の両方の移動とも、15 歳以上就業者数
および中夜間人口比率に影響を受けていることがわかった。15 歳以上の就業者数の変数のパラメー
タがプラスの値であることより、15 歳以上の就業者数が多い地域に移動することを意味している。
また、昼夜間人口比率の変数のパラメータがマイナスであることより、昼間の人口より夜間の人口が多い地域に人が移動していることがわかった。
3) それに対して、女性の流出入の傾向は、特に 15～19 歳と 20～24 歳において類似の傾向を示しているものの、これら以外の年齢階級とは異なる傾向にあることがわかった。そのため、別々にモデル構築を行った。その結果、15～24 歳では、今回用いた指標では、有用なモデルを構築するに至らなかった。一方で、その他の年齢階級は互いに似た移動を行っており、まとめてパラメータ推定を行った。これにより、第 3 次産業就業者割合と、地域の交流による流入者数に強い影響を受けていることが明らかとなった。20 万人以上の市区に関して、昼夜間人口比率のパラメータがプラスの値となり、男性の場合とは逆で、昼間人口が多い地域に移動が行われていることもわかった。これより、女性は男性と比較すると、どちらかといえば仕事先から近い地域に住む傾向にあるといえる。
4) 自治体が考える政策的取組の重要度については、過疎地域に対する取組、定住促進に関する取組、高齢者福祉・介護についての取組が移動に影響を与えていることも明らかとなった。また、自治体の捉えている地域の課題の深刻度についても、それらの課題が地域への流入を遠ざける結果に至っていることを示している。

表 4. 流出入モデルのパラメータ推定結果
5万人以上20万人未満の市区
女性
男性
その他
その他
全年齢階級
15～24歳
全年齢階級 15～24歳（15～24歳以外）（15～24歳以外）
0.00510.0049（t値: 3.02）（t値: 2.03）
0.00050.00050.00040.0005（t値: 3.94）（t値: 9.11）（t値: 1.42）（t値: 2.95）
0.0008-0.02240.0006-0.0511（t値: 1.86）（t値: -2.10） （t値: 4.52）（t値: -5.35）-0.0059（t値: -6.89）-0.0303（t値: -1.85）
1.82E-07
1.92E-07（t値: 2.21）（t値: 4.49）
1.28E-07（t値: 3.27）-0.0126(t値: -2.01）-0.0036-0.0096（t値: -1.32）（t値: -1.93）-0.0042（t値: -2.76）-0.0022（t値: -1.17）
0.00050.0008（t値: 2.84）（t値: 2.20）
0.0003（t値: 1.61）
0.0041（t値: 1.43）
0.41270.0308-0.02770.3659-0.0024-0.0118（t値: 5.88） （t値: 1.42）（t値: -2.48）（t値: 3.74） （t値: -0.13）（t値: -3.70）
0.633
0.242
0.711
0.419
0.203
0.580
37
44
44
140
151
151
男性

変数の種類

変数
15歳以上就業者数

就業環境
第３次産業就業者割合
昼夜間人口比率
居住環境

人口密度
人口性比
仕事（交流流入数）

交流流入
観光（交流流入数）
限界集落の増加
地域課題の深刻度

中心市街地の空洞化
雇用機会の不足
地域コミュニティの希薄化
過疎地域

取組の
重要度

定住促進
高齢者福祉・介護定数項
決定係数R2
サンプル数20万人以上の市区
女性

６．おわりに市区町村が捉える各自治体の政策的取組の重要度が人口移動に与える影響を明らかにすることを目的に、現状分析を行った上で、人口の流出入モデルを構築した。これらの結果、人は就業機会や居住環境といった生活基盤となる社会環境の他、各自治体の取組にも影響を受け、移動を行っていることが明らかとなった。取組の重要度は、現状にその成果がある程度出ているものと考えられ、特に過疎対策や定住促進の対策、高齢者福祉・介護といった多岐に渡る取組が、地域に人を呼び、留まらせるために重要な役割を担うといえる。また、地域課題として捉えられている限界集落の増加や雇用機会の不足などを解消するための取組も重要になってくる。実際に転居した人の移動理由をみると、男女・年齢階級別に特徴的な傾向を示しているため、データの制約はあるものの、今後はこの点をモデルにさらに反映する必要がある。また、本研究においては、5 万人未満の市町村について、有用なモデルの構築に至らなかったことが大きな課題であり、地域の流出入よりさらに詳細なデータである市区町村間人口移動データを入手し、そのメカニズ
ムを理論的かつ定量的に、今後の自治体の取組のあり方に資する情報を提供できるものと考える。
参考文献［1］ Akiko Kondo and Akio Kondo, “Development of migration and interaction models between regions in consideration of their mutual
relationship”, Selected Proceedings of the 12th World Conference of Transport Research, 2010, pp. F2-1650-22.
［2］ 青山吉隆・近藤光男、”地域間効用格差に基づく人口の社会移動モデルに関する研究”, 『土木計画学研究・論文集』
No.10, pp.151-158, 1992.
［3］ 国土交通省『第 5 回全国幹線旅客純流動調査－都道府県間流動表（出発地から目的地）【旅行目的別流動】データ』, 2010.
［4］ 国立社会保障・人口問題研究所『2011 年社会保障・人口問題基本調査第 7 回人口移動調査報告書』, 2013, pp.1-370.
［5］ 総務省統計局『住民基本台帳人口移動報告－各市区町村の年齢（5 歳階級）別・男女別の他市区町村データ』, 2014.
［6］ 総務省統計局『統計でみる市区町村のすがた－データ』, 2014.