JOYO BANK
常陽銀行ディスクロージャー誌

2012経 営 理 念『健全、協創、地域と共に』地域金融機関として、
お客さまのため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。
地域への円滑な金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こそが、当行が考える「地域貢献の姿」です。
「お客さま中心主義」に徹し、お客さまのニーズに合った最適な金融サービスをご提供することによって、お客さま・地域社会との信頼関係を深めるとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させてまいります。

常陽銀行の概要（平成24年3月31日現在）
創

立

1935年（昭和10年）7月30日

本店

茨城県水戸市南町2丁目5番5号

資本金851億13百万円

拠

国内：176店舗（本支店148、出張所28）点

店舗外現金自動設備 226ヵ所
海外 ：1駐在員事務所（上海）従業員数

3,745名

総資産

7兆9,820億円

預金

7兆2,666億円

貸出金

4兆9,825億円

連結自己資本比率

12.78%（国内基準）

単体自己資本比率

12.43%（国内基準）

格付（長期格付） 格付投資情報センター（R&I）AA−
ムーディーズA2

Contents
トップメッセージ ................................................

2

第 11 次中期経営計画 .........................................

4

地域密着型金融への取り組み ..............................

6

金融円滑化への取り組み .....................................

7

常陽地域復興プロジェクト「絆」............................

8

業績ハイライト .................................................. 12
法人のお客さまへ .............................................. 20
個人のお客さまへ .............................................. 24
常陽銀行グループ............................................... 27
企業の社会的責任（CSR）................................... 28
コーポレート・ガバナンスと内部統制システム ......... 32「地域と共に成長する

コンプライアンス態勢......................................... 34
リスク管理 ........................................................ 35

ベストパートナーバンク」を目指して

お客さま保護への取り組み .................................. 39
個人情報保護への取り組み .................................. 40

当行は、総合金融サービスの提供により、金融犯罪対策への取り組み.................................. 41
バリアフリーへの取り組み ................................... 42

お客さま・地域の復興と成長に

株主の皆さまへ ................................................. 43
当行の概況および組織........................................ 44

貢献してまいります。

営業ネットワーク ............................................... 47※ 本誌は銀行法第 21 条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。本誌に掲載してある計数は、原則として平成 24 年 3 月末
現在の計数を、単位未満切り捨てのうえ表示しています。
※ 当行に関する情報は、インターネットのホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス http://www.joyobank.co.jp/

1トップメッセージトップメッセーージ『常陽地域復興プロジェクト「絆」』を全力で推進し、お客さま・地域の復興と成長に貢献してまいります。
平成 23 年度を振り返って

さらに、お客さまの資金運用の面においても、国

平成 23 年度のわが国経済は、東日本大震災によ内初の取り組みとして、主たる運用資産を当行向けって寸断されたサプライチェーンの回復などが進み、劣後特約付貸付金とする合同運用指定金銭信託「絆生産活動等における持ち直しの動きが見られました

のちから」を募集いたしました。また、期限前償還

が、電力供給の制約や欧州債務問題の影響などか

条項付無担保社債（劣後特約付）を発行するなど、ら、その動きは緩やかなものとなりました。

お客さまの多様化する資金運用ニーズにお応えいた

茨城県内の経済状況においても、輸出や生産、個しました。

ディスクロージャー誌 ２０１２

人消費の緩やかな持ち直しに加え、年度後半には、

次に、「地域経済の復興・活性化」では、大手自動災害復旧工事等の本格化といった動きもありました

車メーカーの協力のもと、技術提案型展示商談会をが、海外経済の減速や円高の影響などを背景に輸出開催したほか、水戸市と宇都宮市において「食の商や生産の一部に一服感も見られるなど、力強さに欠談会」を開催し、食関連事業者の販路拡大支援に関ける展開となりました。

する取り組みを充実いたしました。また、東京・日

トップメッセージ

こうした経済環境のもと、当行は、昨年４月から

本橋及び水戸・偕楽園において、地元が誇る食品を目指す姿を「地域と共に成長するベストパートナー

一般消費者の方々に紹介させていただく試食・販売

バンク」とする第 11 次中期経営計画（平成 23 年度

会「がんばっぺ!茨城・福島100円試食店」
を開催し、〜平成 25 年度）を展開いたしました。当期は、その風評被害払拭に向けた対応にも取り組みました。

初年度として、お客さま・地域の復興と成長に貢献

地元企業の経営力強化に向けた支援では、
「常陽

するため、
「円滑な金融機能の提供」、「地域経済の復ものづくり企業フォーラム」を開催し、ビジネスマッ

興・活性化」、「地域貢献」の３つを柱とする『常陽地チングの場を提供させていただくとともに、地元大域復興プロジェクト「絆」』の推進に全力を尽くして学の方々にも参加いただき、産学の交流機会を設けまいりました。

ました。また、「省エネ・環境マネジメントセミナー」
や「リスクマネジメント・BCP（事業継続計画）策定

地域復興プロジェクト「絆」の展開
まず、「円 滑な金 融 機 能の提 供」では、各 都 道 府

ズに対応した取り組みを強化いたしました。さらに、

県の震災関連制度融資の積極的な活用に加え、当中国とタイをテーマとした「常陽海外進出支援セミ

行独自の融資商品として、『常陽震災復興支援融資ナー」の開催や、タイのバンコック銀行及びカシコン「絆」』（事業者向け、個人向け）を新たに開発するな

銀行との業務提携を行い、お客さまの海外進出ニー

ど、お客さまの資金調達ニーズに積極的にお応えいズに対応した支援体制の充実にも取り組みました。

たしました。

なお、昨年 12 月には、こうした取り組みをさらに

また、株式会社日本政策投資銀行と共同で「いば充実させるため、茨城県と地域経済活性化に関するらき絆ファンド」を組成し、法人のお客さまへの資金

包括連携協定を締結し、地域経済の復興・活性化

供給手法の多様化に取り組むとともに、震災によっに向けた取り組みを一段と進めていく体制を整えまて大きな影響を受けた福島県いわき市に「いわきロした。

ーンプラザ」を開設し、個人のお客さまの住宅再建等に関する相談受付体制を充実いたしました。

2セミナー」を開催するなど、お客さまの課題解決ニー

さらに、「地域貢献」では、地域の貴重な文化財の被災・復旧状況に関する情報発信や復旧への助成を実施したほか、当行の預り資産商品の販売活動等

組みを強化してまいります。

を通して得た収益の一部から、茨城県が実施する奨そして、グループ会社との連携のもと、最適な金学金制度への助成を行うなど、地域の将来を担う人

融商品・サービスの提供を通し、顧客基盤の拡充に材育成にも貢献いたしました。

取り組むとともに、資金運用力を強化し円滑な金融機能を提供してまいります。また、お客さまの復興等により資金利益は減少したものの、震災復興支援

支援をはじめ、成長分野・事業への取り組みを充実

融資への積極的な取り組みや、信用コストの改善、させ、地域経済活性化への取り組みを推進してまい

経費削減などにより、経常利益は前期比 110 億円

ります。

増加の299 億円、当期純利益は前期比 38 億円増加

こうした取り組みを力強く推進するため、営業拠の 167 億円となりました。なお、銀行の健全性を示点の業務効率化やお客さまとの接点における品質のす自己資本比率は、12.78％（連結）となり、引き続向上など、業務全体の改革を進め、現場力の向上をき高い水準にあります。

図ってまいります。
また、社会・経済構造の変化に合わせた営業チャ

当行が対処すべき課題
総人口の減少や高齢化の進展、経済活動の広域

スク管理態勢を土台としたリスクテイク能力の向上に取り組んでまいります。

段と本格化しております。また、東日本大震災は、

加えて、総合金融サービスの展開にふさわしい人

企業の生産や物流、個人の消費や住宅投資など、多材育成の充実や行員の活躍機会の拡大を通し、行員方面に大きな影響を与えました。とりわけ、被災地

一人ひとりが自律的な成長を実現していく人材力のを中心に地域経済への影響は大きく、本格的な復興向上に取り組み、お客さま・地域のご期待にお応えには時間を要すると見られています。

できる人材を増強してまいります。

トップメッセージ

化・グローバル化など、社会・経済の構造変化は一ネルの最適化を一段と進めるとともに、充実したリ

ディスクロージャー誌 ２０１２

こうしたなか、平 成 23 年 度の業 績は、金 利 低 下

このため、お客さま・地域が、再び成長に向けた道のりをたどれるよう、『常陽地域復興プロジェクト

今後とも、お客さま、株主の皆さま、地域の皆さま「絆」』を引き続き推進し、総合金融サービスの提供のご期待にお応えできますよう役職員一同全力を尽を通じて、生活再建や事業の復興・成長支援に全力

くしてまいります。引き続き一層のご支援を賜りまをあげてまいります。

すよう心からお願い申しあげます。

また同 時に、平 成 23 年 度にスタートさせた「第11 次中期経営計画 基盤強化プラン Ｊ− Cube」を展開し、目指す姿である「地域と共に成長するベス
トパートナーバンク」を実現してまいります。この目指す姿の実現に向けた３つの基本戦略である「顧客平成 24 年 7 月

基盤の拡充を軸とした地域の復興・成長への貢献」、

取締役頭取「力強い現場力を軸とした強固な経営基盤の構築」、「人材力の向上を軸とした組織力の強化」にもとづき、中期経営計画に掲げた経営目標の達成への取り3

第11次中期経営計画

基盤強化プラン（計画期間 平成23年度〜平成25年度）

総人口や生産年齢人口の減少、経済活動の広域化といった社会・経済構造の変化が一段と本格化してくることに加え、東日本大震災は、お客さま・地域に甚大な被害をもたらし、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうしたなか、「第 11 次中期経営計画（計画期間 平成 23」

基盤強化プラン

年度〜平成 25 年度）では、お客さま・地域の生活再建や事業の復興・改善支援への取り組みを力強く推し進めていくため、目指す姿を「地域と共に成長するベストパートナーバンク」としました。

地域と共に成長するベストパートナーバンク〜総合金融サービスの提供により、お客さま・地域の復興と成長に貢献する〜
ディスクロージャー誌 ２０１２
第次中期経営計画

11Ⅰ※1. ＯＨＲは経営効率を図る代表的な指標で、1単位の業務粗利益を獲得するためにどの程度の経費を使用したかを示すものです。
※2. ＲＯＥは資本効率を図る代表的な指標で、株主資本を使ってどれだけ利益をあげたかを示すものです。
※3. 普通株等TeirⅠ比率は財務の健全性を図る指標で、貸出金や有価証券等のリスク・アセットに対し、普通株式や剰余金で構成される中核的な自己資本がどの程度あるかを示すものです。

4

Cube が表す 6 つの面は、目指す姿「地域と共に成長するベストパートナーバンク」を実現するための 6 つの重要な個別戦略を表しています。
また、これらの戦略を実行することによって、お客さま・地域、従業員、株主といったステークホルダーと成長を共有していく姿を、立方体が表す 3 次元の成長と表現し、第 11 次中期経営計画を「基盤強化プラン J-Cube」としました。

ディスクロージャー誌 ２０１２
第次中期経営計画

11

プレゼンス拡充と取引深掘りの推進により、顧客基盤の営業拠点ネットワークの最適化、チャネル間の連携強化、拡充を図る。強固な顧客基盤をもとに、お客さまの生活・

インターネットバンキングの強化により、お客さまの多様事業活動の復興・成長に貢献。

なニーズに的確に対応。

顧客基盤拡充を通じた調達資金を、貸出運用力の強化、
安

強固な経営基盤の構築に向け、
リスク管理態勢の充実を

定収益の拡大に向けた有価証券運用力の強化を通して、 土台としたリスクテイク能力の向上を図る。
収益拡大に繋げる。

抜本的な業務改革により、業務効率化と本部のスリム化

行員の成長を支援し、『適所適材』
により、活躍機会の拡大を推進。
人員と時間の捻出により、現場力の向上を図る。

を図る。

5

地域密着型金融への取り組み

地域経済は、地域金融機関の存立基盤であり、地域への円滑な金融商品・サービスの提供を通じて、地域
経済・社会の発展に貢献していくことが、地域金融機関の社会的使命です。
この社会的使命を果たしていくため、当行は、以下の 3 項目を重点事項として、『地域密着型金融への取り組み』を進めてまいります。
重点事項
ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
中小企業に適した資金供給手法の徹底
持続可能な地域経済への貢献

主な取り組みと平成 23 年度の実績
ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
ディスクロージャー誌 ２０１２

●創業・新事業支援
営 業 推 進 部 総 合 金 融サービス室が中 心となり、当行グループ会社や外部機関と連携し、会社設立支援
や資本政策支援などを実施しています。

務リストラにとどまらず、営業面・体制面にも踏み込
んだ経営全般にわたる経営改善・事業再生支援に取り組んでいます。
営業拠点・本部が取り組んだ経営改善支援先に対当年度は、26 社のお客さまに対し創業・新事業支する経営改善計画の策定支援では、新たに 1,132 先

援に取り組み、販 路 開 拓や株 式 公 開などの支 援を行の計画策定を実施したほか、「 中小企業再生支援協議いました。

会」を活 用した支 援が 19 先、再 生ファンドを活 用し●事業承継の支援た支 援が 2 先、DDS を活 用した支 援が 4 先となりま地 域 密 着 型 金 融への取り組み

経 営 者の高 齢 化を背 景に後 継 者 問 題を抱える取した。なお、経 営 改 善 支 援 取 組 先におけるお客さま

引先が増加する中、お客さまの経営課題の解決に向けの債 務 者 区 分のランクアップ先 数は２53 先となりま「事業承継」支援に取り組んでいます。

した。また、アグリビジネス支援やものづくり企業支

今年度は、税理士や公認会計士などの外部専門家

援 等を通じたビジと連 携し、円 滑な事 業 承 継の実 現に向けた提 案・相ネスマッチングの談を 70 社に対し実施しました。

成 約 は、532 件 と●経営改善支援・事業再生支援

な り、お 客 さ ま の営業拠点と本部（営業推進部法人営業グループおよび融 資 審 査 部 企 業 経 営 支 援 室）が一 体となり、財販 路 拡 大に結びつきました。

中小企業に適した資金供給手法の徹底● 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資手ンを組成したほか、私募債の受託 35 件、環境格付評法の拡充、多様な手法を用いた資金供給の徹底

価制度を活用した融資７件など、お客さまの多様なニ

震 災 復 興にかかる資 金ニーズに積 極 的にお応えすーズに対応しました。

るため、当行独自の融資商品『常陽震災復興支援融資「絆」』を開発したほか、株式会社日本政策投資銀の向上

行と共同で「いばらき絆ファンド」を組成しました。

融資にかかる行内研修の充実、業界動向等の情報『常陽震災復興支援融資「絆」』は、昨年 7 月の取り

収 集の強 化に継 続 的に取り組み、中 小 企 業 金 融の円扱い開 始 以 来、2,366 件 /494 億 円の利 用 実 績とな

滑化や事業再生に向けた「目利き能力」の向上に努め

り、「いばらき絆ファンド」では 2 件 /2 億円の融資を実ています。また、平成 20 年度から取り組んでいる「融行しました。

資スキル認 定 制 度」を活 用し、融 資 担 当 者の審 査 能

また、アレンジャーとして 3 件のシンジケートロー
6● 取 引 先 企 業の事 業 価 値を見 極める「目 利き能 力」

力の向上に取り組んでいます。

持続可能な地域経済への貢献● 地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、また、ものづくり企業を組織化し、大手企業などの同時的・一体的な「面」的再生への取り組み

技 術ユーザー企 業と地 元のものづくり企 業のビジネ

交 通インフラ整 備の進 展などを背 景に地 元のポテ

スマッチングを柱とした「ものづくり企業支援」を引ンシャルが注 目される中、茨 城 県と連 携し組 織 的なき続き展 開いたしました。「第 4 回 常 陽ものづくり企

産業立地推進活動を展開しております。産業立地視業フォーラム in つくば」
（ 210 社 参 加）の開 催などを察 会の開 催 協 力や茨 城 県 産 業 立 地 推 進 東 京 本 部へ通したマッチング件数は 71 件となりました。

の駐 在 員 派 遣などを通した活 動により、県 内 進 出 企
業等６先に対し資金面で対応しました。

加えて、地元企業の海外進出への意欲が高まる中、営業拠点と本部（市場国際部国際業務室および営業推進部総合金融サービス室）の連携を進め、139 先のードセレクション」等を開催（共催）して、328 件の商お客さまに対し、海外進出に関する情報提供や外為取談が成約しました。また、地元農産物のブランド化・引などの支援を実施しました。また、タイのカシコン

高付加価値化に貢献するため、地域資源活用プログ

銀行、バンコック銀行等の外部機関との提携など、海ラムの認定取得に向けた支援を 1 件実行しました。

外進出支援の体制整備にも積極的に取り組みました。

金融円滑化への取り組み
経済環境が依然として厳しい状況にある中、昨年３月に発生した東日本大震災は、地域経済に大きな影響
まっています。当行では、お借入れ条件の変更等にかかるご相談に迅速かつ適切に対応するため、「金融円滑化の取組方針」を制定するとともに、金融円滑化への取り組み状況の検証等にかかる体制を整備し、金融仲
介機能の積極的な発揮に努めています。
また、中小企業などのお客さまを対象とした、年末・年度末金融の円滑化に向けた「休日相談窓口」、および、住宅ローンをご利用のお客さまを対象とした「住宅ローンのご返済に関する緊急ご相談窓口」を設置し、資金調達やご返済に関するご相談に積極的にお応えしています。
融資ホットライン（フリーダイヤル）
お借入れ条件の変更等に関するご意見・ご要望・苦情などを専門窓口で受付けしています。
0120 − 650 − 225

受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）

貸付条件の変更等の実施状況（平成24年3月末基準）
中小企業者向け件数（件）受付合計

住宅資金借入者向け

金額（百万円）

件数（件）

地 域 密 着 型 金 融への取り組み／金 融 円 滑 化への取り組みを与えており、地域への円滑な資金供給をはじめとする『金融円滑化への取り組み』は、より一層重要性が高ディスクロージャー誌 ２０１２

農業関連事業者向けに「食の商談会」「 地方銀行フ

金額（百万円）

36,126874,378

2,251

24,394

うち実行

33,796825,222

1,802

18,958

うち謝絶

273

4,822

37

454

うち審査中

754

18,855

70

796

うち取下げ

1,303

25,477342

4,185

注 1. 金額は単位未満を切り捨てて表記しています。
注 2. 件数および金額は、金融円滑化法施行日（平成 21 年 12 月 4 日）から上記基準時点までの累計となっています。また、件数は債権単位、金額は申し込み時点の債権額となっています。

7

常陽地域復興プロジェクト「絆」

東日本大震災では、当行の営業地盤において多くのお客さま・地域が甚大な影響を受けました。当行は、お客さま・地域が力強く復興を遂げ、再び成長の道のりをたどれるよう、平成 23 年 6 月に、頭取を委員長とする地域復興推進委員会を設置し、お客さまの復興と成長に向けて、『常陽地域復興プロジェクト「絆」』を立ち上げました。
プロジェクトでは、被害に遭われたお客さま・地域からの多様なご要望にお応えするため、さまざまな施策を展開してまいりました。震災から 1 年が経過しましたが、風評被害をはじめ未だ、お客さまや地域へ与えた
震災の影響は大きく、本格的な復興には時間を要すると見られています。このため当行は、地域復興プロジェ
クト「絆」を引き続き全力で推進してまいります。
プロジェクト推進体制

ディスクロージャー誌 ２０１２

お 客 さ ま ・ 地 域 社 会

地域経済の復興・活性化

円滑な金融機能の提供

常 陽 地 域 復 興プロジェクト﹁絆﹂地域復興推進委員会
委員長：頭取

営業推進部

公務部

融資審査部

経営企画部

グループ会社等

営 業 店「円滑な金融機能の提供」『常陽震災復興支援融資「絆」』
──当行独自の融資商品の開発
当行独自の融資商品として『常陽震災復興支援融資「絆」（ 事 業 者 向け、個 人 向け）』を開 発し、震 災 復興にかかるお客さまの資 金ニーズに積 極 的にお応えしました。
事業者向け融資は、平成 23 年 7 月の取り扱い開始
から 2 ヵ月で当初予定の 200 億円を超え、24 年 3 月
末までに 494 億円のご利用をいただきました。4 月には、事 業 主の方により便 利にお使いいただくために、
取 扱 枠を 1,000 億に拡 大するとともに、ご融 資 期 間を最 長 10 年から 15 年に延 長しました。 引き続き、お客さまの復 興に向けて円 滑な資 金 供 給に取り組ん
でまいります。
8

地域社会、地域経済の復興にかかる情報収集と分析● 復興支援施策の立案と推進● 地域社会、地域経済の復興にかかる重要事項への対応●

取 締 役 会

営業統括部

地域貢献

「いばらき絆ファンド」の組成
──復興需要に向けた資金供給手法の多様化
株式会社日本政策投資銀行と共同で「いばらき絆
ファンド」を組 成し（ファンドの規 模 50 億 円）、劣 後
ローンや優 先 株 等による新 規の資 金 供 給に取り組みました。
「いわきローンプラザ」の開設
──相談受付体制の充実
平 成 23 年 9 月、震 災による 大 きな 影 響 を 受 け た
福島県いわき地区に「いわきローンプラザ」を開設し、お客さまへの相 談 受 付 体制の充実を図りました。

いわきローンプラザの開設

復興に関連した資金運用商品の取り扱い●絆のちから合同運用指定金銭信託「絆のちから」の募 集を行い、地域のお客さまから託された資金を地域の復興と成長に積極的に活 用するとともに、自 己
資本の充実を図りました。
この金銭信託は、当行向け「がんばっぺ！茨城 100 円試食店 in 上野駅『のもの』」
平成 24 年 2 月、JR 東日本グループの地域再発見プロジェ
クトとしてオープンしたJR上野駅の地産品ショップ「のもの」
で開催しました。

の劣 後 特 約 付 貸 付 金を主たる運用資産とするもので、全国初の取り組みとなりました。
●劣後債の発行
行し、地域のお客さまから託された資金を地域の復興と成 長に積 極 的に活 用するとともに、自 己 資 本の充実を図りました。
茨城県産業復興機構の設立と運営への協力
二重ローン対策をはじめとする、被災企業の復旧・「がんばっぺ！茨城 1Day 試食店 in 東京・日本橋」
平成 23 年 8 月〜 10 月の各 1 日、東京・日本橋の日本興亜損保ビルで開催し、3 日間で延べ 1 万人近い来場者をお迎えしました。

「第 10 回・第 11 回食の商談会」の開催
──宇都宮・水戸
食関連事業者や農業者の皆さまの復興支援および金 融 機 関と共 同し 50 億 円 規 模のファンドを組 成し、販 路 拡 大や食 材 仕 入、相 互 交 流などを目 的として、

茨 城 県 産 業 復 興 機 構を設 立しました。また、当 機 構

宇 都 宮および水 戸で開 催しました。展 示 会 場では、の運営への協力を実施しています。

農業生産者・食品加工業者などのサプライヤーが自社の商 品を展 示し、小 売 業 者、外 食・観 光 産 業など「地域経済の復興・活性化」「がんばっぺ！茨城・福島 100 円試食店」の開催
──水戸・偕楽園、JR 上野駅、東京・日本橋
風評被害による甚大な影響を受けている地元の食のバイヤーに向けて熱 心な PR が行われました。2 つの商 談 会の合 計で、1000 件を超える商 談が実 施され、約 2,300 社、5,300 名の皆さまにご来 場いただ
きました。

常 陽 地 域 復 興プロジェクト﹁絆﹂復 興のため、茨 城 県、中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構、県 内

ディスクロージャー誌 ２０１２

期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発品 関 連 事 業 者の復 興 支 援の一 環として、地 元が誇る食品を一般消費者の方々に紹介させていただく試食・
販 売 会を水 戸・偕 楽 園、JR 上 野 駅、東 京・日 本 橋にて開催しました。

観光振興への取り組み
一般社団法人全国地方銀行協会のご協力のもと、協会加盟行の役職員の皆さま向けに、茨城県観光物
産協会が実施するネットショッピング「絶品いばらき」「がんばっぺ！茨城・福島 100 円試食店 in 水戸の梅まつり」
平成 24 年 2 月、
「水戸の梅まつり」に合わせて水戸・偕楽園で開催し、3日間で約 3 万5,000 人の来場者をお迎えしました。

を紹介しました。また、茨城県内の観光スポットを紹介する DVD のロビー放映を全店で実施しました。

9

技術提案型展示商談会 inNISSAN

リスクマネジメント・BCP 策定セミナーの開催『いばらき圏 技術なう。』の開催

東日本大震災以降、急速に高まった事業継続体制

ディスクロージャー誌 ２０１２

地 域のものづくり企 業の皆さまの復 興 支 援およびへの危機意識や事業継続プランの重要性を踏まえて、

事 業 拡 大を目 的に、神 奈 川 県の日 産 自 動 車テクニカ

リスクマネジメントのポイントや BCP（事業継続プラ

ルセンターで開催しました。茨城県内外から 44 社にン）策定の手法について紹介しました。水戸市・つくご参 加いただき、日 産 自 動 車や関 連グループ企 業にば市の 2 会 場において、合 計 162 社・203 名の皆さ

向けて技術や製品を紹介しました。

まにご参加いただきました。

「第 4 回 常陽ものづくり企業フォーラム in つくば」の省エネ・環境マネジメントセミナーの開催

開催

地 元 企 業の省エネ・節 電 対 策 支 援を目 的に開 催地 域のものづくり企 業と大 手 企 業 210 社、400 名

し、国・県の施 策や、平 成 24 年 度 経 済 産 業 省 所 管の方々にご参加いただき、商談会をはじめ、パネル展

概 算 要 求の内 容の中から、省エネ・節 電などに活 用

示や各社技術のプレゼンテーションを実施しました。

可能な施策を紹介しました。

また、雇 用や産 学 連 携のきっかけとすべく、地 元 大常 陽 地 域 復 興プロジェクト﹁絆﹂学・高 専の教 員や学 生の方々にもご参 加いただきました。

新時代の地方自治体運営セミナーの開催
東日本大震災の経験を踏まえて、地方自治体の課
題 解 決や今 後の危 機 管 理への取り組みを支 援するため開催しました。

茨城県との地域活性化に関する包括連携協定の締結
地 域 経 済の活 性化に向けた相 互の外国銀行をはじめ他機関と業務提携し、現地情報

連 携 協 力 を 図 るたやリスクマネジメントサービスの提 供を通じて、お客め、茨 城 県 と 包 括さまの海 外 進 出および貿 易 取 引をサポートしていま連 携 協 定 を 締 結いす。平 成 24 年 1 月には、日 本 興 亜 損 害 保 険 株 式 会

たしました。この協社と「海 外 進 出 支 援に係る業 務 協 力 提 携」を締 結い

定では、茨城県と当行が、それぞれ保有する知的・人

たしました。災害など、有事の際におけるサポートを的 資 源を有 効に活 用し、地 域 経 済の活 性 化に向けた

はじめ、被害を最小限に抑えるためのリスクマネジメ

取り組みに関する連携協力を促進することにより、地

ントサービスを同社にご提供いただいています。

域の発展に寄与することを目的としています。

10

海外進出支援また、中国・上海市での日中ものづくり商談会や、

現 地の最 新 情 報などを提 供する各 種セミナーも開 催
しています。さらに、平 成 24 年 秋には、アセアン諸教育支援の取り組み
地域の将来を担う人材育成のため、平成 24 年 1 月

国 全 域における企 業

から 2 月の間、預り資 産の商 品のご購 入や口 座 開 設の海 外 進 出ニーズにについて「1 件につき 500 円」を茨城県の実施する奨お応えするため、シン

学金制度への助成金として寄贈しました。

ガポール駐 在 員 事 務所の開 設を予 定して地域復興セミナー

います。

「放射性物質と私たちの生活」の開催＜海外進出支援における他機関との業務提携状況＞
提携先
カシコン銀行（平成 23 年 6 月）

内容
タイにおける金 融サービス・
情報の提供

国立大学法人茨城大学との共催により開催しました。地 域の皆さまにご参 加いただき、放 射 性 物 質に関する正確な知識の理解を深めました。

独立行政法人 日本貿易保険 貿易保険の顧客紹介（平成 23 年 12 月）
タイにおける金 融サービス・情報の提供

財団法人 日立地区産業支援 商談会共同開催、共同での進センター（平成 24 年 1 月） 出支援
日本興亜損害保険 株式会社 共 同での進 出 支 援、リスクマ（平成 24 年 1 月）
ネジメントコンサル・保 険の顧客紹介
日本通運株式会社東京支店 共同での進出支援、中国ネッ（平成 24 年 3 月）
ト通販への出店支援サービス

公益信託「エコーいばらき」環境保全基金助成金給付

ディスクロージャー誌 ２０１２

バンコック銀行（平成 24 年 1 月）

平 成 23 年 度は、東 日 本 大 震 災からの復 旧・復 興
支援にかかる環境保全活動を助成金の給付対象に加地域の貴重な文化財の復興へ向けた支援

え、震災関連 13 件を含む 82 件に総額 862 万円の助

地域の貴重な文化財の復興への支援として、「五浦成金を給付させていただきました。

の六角堂」、「偕楽園・弘道館」の復興に向けて設置された基金等に対し、寄付金を贈呈しました。また、関常陽ボランティア倶楽部の活動

連財団の常陽藝文センターが毎月発行する「常陽藝行員とグループ会社役職員約 3,300 名の会員で構文」において、文化財の被災状況や復興に向けた地域

成される常 陽ボランティア倶 楽 部は、宮 城 県 東 松 島の取り組み状況を紹介しました。さらに、関連財団の市において泥 出し作 業などの被 災 地 支 援 活 動を、こ常陽地域研究センターが発行する『JOYO ARC「東れまでに計 3 回実施しました。

常 陽 地 域 復 興プロジェクト﹁絆﹂「地域貢献」

日 本 大 震 災 地 域 復 興 特 集 増 刊 号」』を、県 内の高 等
学校・大学に寄贈しました。

11

業績ハイライト
損益の状況
Point

Point

ディスクロージャー誌 ２０１２

Point

コア業務純益・業務純益
業務純益は、貸出金利回りの低下等により資金利益は減少したものの、震災復興支援融資への積極的な取り組みや機動的な有価証券運用に加え、一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額の減 少や経 費削減などにより、前年度とほぼ同水準の 419 億円となりました。なお、コア業務純益は、前年度比 22 億円減少の 394 億円となりました。

経常利益
経常利益は、不良債権処理額の減少等により、
前年度比110 億円増加の299 億円となりました。

当期純利益

コア業務純益、
業務純益（百万円）

60,00050,00045,39841,674

41,715 41,992

平成21年度

平成22年度

コア業務純益業務純益

40,00039,454

41,97230,00020,00010,0000

当 期 純 利 益は、法 人 税 率の変 更に伴う繰 延
税 金 資 産の取 崩しが 24 億 円あったものの、前年度比 38 億円増加の 167 億円となりました。

平成23年度※コア業務 純益＝業務 純益＋一 般 貸倒引当金繰 入額ー国債等債券 損益

経常利益

当期純利益
29,979（百万円）

30,000業 績ハイライト

25,00020,000（百万円）

16,79518,00015,00018,52818,926

12,994

12,912

平成21年度

平成22年度12,00015,0009,000

10,000

6,000

5,000

3,000

0

0

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成23年度

預金、貸出金、有価証券の状況
預 金は、前 年 度 末 比 4,491 億 円 増 加の 7 兆 2,666億円となりました。震災の影響から手元資金を積み増す動きが強まったことや、地震保険金の入金等により、個人、法人、公共ともに預金残高が増加しました。
貸 出 金 は、前 年 度 末 比 1,819 億 円 増 加 の 4 兆9,825 億円となりました。個人向け貸出金は、住宅ローンを中心に前年度末比 227 億円増加し、法人向け
貸出金では、震災復興に向けた積極的な対応を行った
結果、同 953 億円増加しました。
有 価 証 券は、前 年 度 末 比 2,666 億 円 増 加し、2 兆4,522 億円となりました。引き続き、安定収益の確保を目指したポートフォリオ運営に取り組んだことにより、国債残高は、前年度末比 2,833 億円増加し、1 兆3,889 億円となりました。
12

預金
（億円）

80,00072,666

68,17566,81160,00040,00050,78951,63011,5063,300
1,214

12,2153,186
1,142

53,86320,0000平成22年3月末

平成23年3月末

個人

公共

法人

その他

13,332
4,305
1,165
平成24年3月末

貸出金

有価証券

（億円）

24,522（億円）

25,00060,00048,39045,00011,00021,56849,82548,006

11,383

11,15521,85620,00015,00030,00030,96330,767

29,81415,0000

10,000平成22年3月末

平成23年3月末

個人

公共

法人

7,542
132

6,983
52

6,402
24

平成24年3月末

0

平成22年3月末

その他

13,88911,056

10,2885,000

平成23年3月末

平成24年3月末

国債

預り資産全体の残高は、年金保険・終身保険等が堅調に増加したことから、引き続き 1 兆円台の水準にあります。

住 宅ローンは引き続き堅 調に推 移し、前 年 度 末 比
287 億円増加の 1 兆 372 億円、アパートローンは前年
度末比 324 億円増加の 3,683 億円となりました。

預り資産

住宅関連ローン（億円）

10,000（億円）

10,605

10,333
2,666

8,000
6,000
4,000
2,000
0

4,163

12,000

10,326
3,138

3,681

3,709

3,536

654

652

3,113

2,829

2,455

平成23年3月末

9,000

6,000

662

平成22年3月末

平成24年3月末

3,359

3,293

3,683

3,000

0

年金保険・終身保険等（保険料収入累計ベース）
国債等公共債
外貨預金
投資信託

自己資本比率の状況

10,372

10,0859,861

業 績ハイライト

12,000ディスクロージャー誌 ２０１２

預り資産・住宅関連ローンの状況

平成22年3月末

平成23年3月末

住宅ローン

アパートローン

平成24年3月末（詳細は、別冊「財務データ・自己資本の充実の状況編」をご覧ください。）

自己資本比率は、銀行経営の健全性を判断する重要な指標のひとつです。
連 結 子 会 社を含めた連 結ベースでは 12.78%（うち TierⅠ※ 比 率 12.11%）、当 行 単 体でも 12.43%（うち TierⅠ※ 比率 11.89%）と引き続き高い水準を確保しています。なお、国内基準適用行に求められる水準は4% 以上となっています。
当行では自己資本比率算定にあたり、リスク・アセット額の算出手法として、信用リスクについては、平成 20 年 3 月末から、貸出先のリスクをより精緻に反映し、高度な信用リスク管理態勢が求められる「基礎的内部格付手法」を採用しています。なお、オペレーショ
ナル・リスクについては、引き続き「粗利益配分手法」を採用しています。

連結自己資本比率
（%）

15

12.70

12.77

12.78

11.40

11.81

12.11

平成22年3月末

平成23年3月末

平成24年3月末

12960

連結自己資本比率

TierⅠ比率※ Tier Ⅰ：自己資本のなかで基本的な項目と位置づけられるものであり、資本金・資本剰余金・利益剰余金などから構成されます。

13

地域ヘの円滑な資金供給
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅 実な営 業、健 全な経営を行い、地 域のお客さ
まに質の高い総合 金融サービスを円滑にご提供することによって、地 域 社 会・地 域 経 済の発 展に貢 献してまいります。

※ 以下でいう『地 域』とは、茨城県とその隣 接する地 域で、営 業
拠 点のある当 行の主 要な営 業 地 盤です（茨 城、福 島、栃 木、

金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こ

埼玉、千葉、宮城）。
地 域向け以 外の貸出金は都内・大阪での貸出金で、主としそが当行が考える「地域貢献の姿」であり、地域貢献にて上記の地 域に工場や事 業 所を有するなど、地 域と関連の深

関するさまざまな情報を積極的に開示しています。

い企業のお客さま向け貸出金です。

ディスクロージャー誌 ２０１２

〔地域向け貸出〕

地域向け貸出地 域向け貸出金は前年度末比 887億円増加の3 兆

貸出金残高、地域向け貸出金残高・比率
（%）

（億円）

80,00060,0007,856 億円で、貸出金の75.9％を占めています。

100

76.9

77.0

48,39080

49,82548,006

業 績ハイライト

37,24840,00075.9

40
20,0000

中小企業向け貸出金は1兆 8,318 億円で、貸出金に対する割合は 36.7％です。また、地域の中小企業向け

60

37,85636,968〔中小企業向け貸出〕

貸 出 金は 1兆 6,450 億 円で地 域 向け貸 出 金に対する割合は 43.4％です。

20
0

平成22年3月末

貸出金残高

平成23年3月末

地域向け貸出金残高

平成24年3月末
地域向け貸出金比率

中小企業向け貸出〔中小企業向け貸出先数〕
中小企 業 向け貸 出 先 数は、32,994 先で、そのうち98.6％が地域の中小企業のお客さまです。

中小企業向け貸出先数

中小企業向け貸出金残高・比率、地域の中小企業向け
貸出金残高・地域向け貸出金に対する比率
（%）

（億円）

30,00024,00046.1
38.8
18,81618,000

43.4

37.5

36.7

16,31818,31816,450

40

6,000

10
0

平成23年3月末

40,00098.6
32,97998.7
33,33332,902

98.6
32,994（%）

100

32,55230,00075

20,00050

10,000253020

平成22年3月末（先）

33,422

12,000

0

14

44.1

18,011

17,17150

中小企業向け貸出先数、地域の中小企業向け貸出先数

平成24年3月末

00

平成22年3月末

平成23年3月末

中小企業向け貸出金残高

地域の中小企業向け貸出金残高

中小企業向け貸出先数

中小企業向け貸出金比率

地域向け貸出金に対する比率

地域の中小企業向け貸出先数比率

平成24年3月末

地域の中小企業向け貸出先数

茨城県内のシェア（平成 23 年 9 月末現在）
預金・貸出金ともに、茨城県内で引き続き40% を上回る高いシェアを確保しています。
貸出金

預金

当行
42.86%■ 都銀・信託

6.87%■ 当行以外の地銀

16.26%

当行
43.04%■ 都銀・信託

5.12%■ 当行以外の地銀

22.28%■ 信金・信組

18.07%■ 信金・信組

16.56%■ その他

15.94%■ その他

13.00%※シェアは民間金融機関ベースで算出しています。

個人向け貸出金残高・比率、地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金の比率

兆1,383 億 円に増 加しました。そのうち、99.9％が地域の個人向け貸出金で、1兆1,372億円となっています。

29.5

30.1

30.0

（%）

22.7

23.2

22.8

25

地 域 向け貸出金に対する地 域の個人向け貸出金の比

11,000 10,986

11,155 11,14220

率は 30.0％となっています。

（億円）

18,00015,00012,000

個人向け貸出金は、住宅ローンが引き続き堅調で、1

11,372

11,383

30

15

6,000

10

3,000

5

0

0

平成22年3月末

平成23年3月末

個人向け貸出金残高

平成24年3月末

地域の個人向け貸出金残高〔地域の預金・預り資産〕
預金のうち、98.6％が地域のお客さまからの預金で、7兆1,655 億円となっています。

業 績ハイライト

9,000

貸 出 金に対する個 人 向け貸 出 金の比 率は 22.8％、

ディスクロージャー誌 ２０１２

〔個人向け貸出〕

個人向け貸出預り資 産 全 体のうち99.6％が地 域のお客さまからの預り資産です。

個人向け貸出金比率
地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金比率

地域の預金・預り資産

預金残高、地域の預金残高・比率
（億円）

98.6

98.5

98.3

地域の預り資産残高
（%）

100

（億円）

90

10,00060,00080

8,000

45,00070

30,00060

15,00050

0090,00075,00066,81165,73568,175

67,16572,66671,65512,000

99.6

99.5

99.6

10,572

10,284

10,291

2,666

（%）
100

80

3,138

3,681
60

6,000
4,000
2,000
0

平成22年3月末
預金残高

平成23年3月末

地域の預金残高

平成24年3月末

地域の預金残高比率

4,146

3,688

3,516

40

636

646

20

3,104

2,821

2,447

平成22年3月末

平成23年3月末

655

平成24年3月末

0

年金保険・終身保険等（保険料収入累計ベース）
国債等公共債
外貨預金
投資信託
地域の預かり資産残高比率15

連結決算の状況
当行の連結子会社は 9 社となります。
連 結ベースの経常収 益は、貸 出 金 利息の減少 等による資 金 運 用 収 益の減少を主 因に、前 年度 比7 億 円減少し1,536 億円となりました。経常費用は、預金利息の減少等による資金調達費用の減少や営業経費の削減、信用コストの改善を主因に、前年度 比137億円減少し1,198 億円となりました。以 上により、経常利益は、前年度 比130 億円増加し338 億円となりました。また、当期純利益は、法人税率変更に伴い繰延税金資産の取崩しが発生したものの経常利益の増加を主因に、前年度比 41億円増加の181億円となりました。

主要な業務状況の指標
直近 5 連結会計年度（連結）ディスクロージャー誌 ２０１２

（単位：百万円）
連結会計年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

業 績ハイライト

連結経常収益226,793

193,394

161,359

154,402

153,673

連結経常利益26,254

1,995

20,30820,791

33,822

連結当期純利益

13,924

5,178

14,051

13,99018,134

連結純資産額

432,016

374,881428,101

424,997446,615

連結総資産額7,384,570

7,414,285

7,416,708

7,438,307

8,005,275

連結自己資本率（国内基準）

13.22%

12.91%

12.70%

12.77%

12.78%

直近 5 事業年度（単体）（単位：百万円）
決算年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

経常収益

205,000

172,939

141,699

135,196

134,938

業務純益

28,46010,35041,674

41,992

41,972

経常利益

24,822

1,437

18,52818,92629,979当期純利益

12,9405,051

12,994

12,912

16,795

85,113（822,231 千株）

85,113（822,231 千株）

85,113（822,231 千株）

85,113（816,231 千株）

85,113（810,231 千株）

純資産額

427,662

370,279

422,197

417,816

437,596

総資産額

7,371,265

7,401,837

7,404,353

7,421,342

7,982,027

預金残高

6,355,871

6,562,737

6,681,175

6,817,506

7,266,636

貸出金残高

4,669,468

4,945,900

4,839,087

4,800,612

4,982,564

有価証券残高2,306,788

1,980,906

2,156,889

2,185,635

2,452,292

1 株当たり配当額（内 1 株当たり中間配当額）

8.00 円（4.00 円）

8.00 円（4.00 円）

8.00 円（4.00 円）

8.00 円（4.00 円）

8.00 円（4.00 円）

配当性向

48.76%

123.08%47.58%

47.69%

36.38%

単体自己資本比率（国内基準）

13.11%

12.74%

12.46%

12.45%

12.43%

従業員数

3,586 人3,703 人3,788 人3,730 人3,745 名

資本金
（発行済株式総数）16

平成 19 年度

資産の健全性
お取引先の再生支援、経営改善支援に向けた取り組みの強化
お取引先の再生支援、経営改善支援に対しては、地域経済の活性化・発展に向けた当行の重要な役割であり、地域密着型金融を推進する柱として、積極的に取り組んでいます。特に、東日本大震災で被災されたお取引先への支援については、全行をあげて取り組んでいます。
具体的には、「営業推進部法人営業グループ」「融資審査部企業経営支援室」が営業拠点と一体となって、経営分析・改善策のアドバイス、経営改善計画の策定支援などを行い、さらに必要に応じて、中小企業再生支援協議会など外部機関との連携を図りながら、お取引先の経営相談・経営指導および経営改善に関する支援を行っています。
平成 23 年度は、こうした活動の展開により、253 先のお取引先について債務者区分（お取引先の財務内容などに応じた格付）の改善を実現しました。今後も地域経済の活性化に向け、お取引先の経営支援に全力で取組ん
でまいります。

不良債権処理額（単位：百万円）

平成24年
3月期

平成23年3月期比

貸出金償却

5,067

4,689

△ 378

却・引当を実施しています。平成 23 年度の不良債権

個別貸倒引当金繰入額

12,551

4,471△ 8,079

処理額は、個別貸倒引当金繰入額の減少により、前期

特定海外債権引当勘定繰入額

̶

̶

̶

債権売却損

108

331

223

偶発損失引当金繰入額

387

98

△ 288

その他の処理額

606

855

249

18,72010,446△ 8,274

き、定められた償 却・引 当ルールに従って適 正な償

比 82 億円減少し、104 億円となりました。
貸倒引当金などの状況

合計

自己査定における破綻先と実質破綻先につきましては、担保などによる保全額を控除した後の回収が懸念される額に対して、100％の引当を実施しました。ま

自己査定に基づく不良債権引当状況（単位：億円）

破綻懸念先

実質破綻先

破綻先

1,014

95

20

1,130

合計

た、破綻懸念先につきましては、過去の貸倒実績率を

貸出金等の残高

参考にして、回収が懸念される額の 59.60％を引当処

担保等による保全額

621

95

20

737

理しました。これにより不良債権全体では、回収が懸回収が懸念される額（a）

392

0

0

392

個別貸倒引当金残高（b）

233

0

0

234

59.60％ 100.00％ 100.00%

59.64％

念される額 392 億円に対して、個別貸倒引当金残高は引当率（b）／（a）

業 績ハイライト

平成23年
3月期

不 良 債 権 処 理については、自 己 査 定の結 果に基づ

ディスクロージャー誌 ２０１２

平成 23 年度の不良債権処理実績

234 億円で、59.64％の引当率となっています。
なお、自己査定により、回収不可能または無価値と判断した債権（267 億円）は「部分直接償却」を実施し、貸倒引当金等残高

貸借対照表より減額しています。
一般貸倒引当金についても、金融検査マニュアルの考え方を踏まえた適正な引当を実施しています。要注
意先については、要管理先を含め３つに細分化しており、それぞれ過去の貸倒実績率を参考として引当を行っています。
今後とも、信用リスク管理体制の充実を図っていく（単位：億円）

平成23年
3月期

平成24年
3月期

一般貸倒引当金

187

205

17

個別貸倒引当金

252

234

△ 18

特定海外債権引当勘定
貸倒引当金

計

特定債務者支援引当金

平成23年3月期比

̶

̶

̶

440

439

△0

̶

̶

̶

債権売却損失引当金

̶̶̶

偶発損失引当金

18

17

△1

とともに、不良債権に対して適正な償却引当処理を行い、資産の健全化向上に努めてまいります。

17

資産内容の開示
従来より「資産の質の向上」を経営上の重要課題とし銀行法に基づくリスク管理債権＜銀行単体＞（単位：億円）平成23年
3月期て掲げ、不良債権処理に注力し資産の健全性を高める
とともに、積極的な情報開示を行っています。

破綻先債権
延滞債権

●銀行法に基づくリスク管理債権

3ヵ月以上延滞債権

平成23年3月期比

45

19

△ 26

1,137

1,106

△ 30

15

7

△7
143

315

459

1,514

1,593

78

定における破綻先の貸出金を ｢ 破綻先債権 ｣、実質破

貸出金残高（b）

48,00649,8251,819

綻先・破綻懸念先の貸出金を ｢ 延滞債権 ｣、要注意先

貸出金残高に占める比率（a）／（b）

3.15%

3.19%

0.04%

の貸出金のうち 3ヵ月以上延滞している貸出金を「3保全額合計（c）

1,159

1,163

4

ヵ月以上延滞債権」、また、金利の減免や債権放棄な保全率（c）／（a）

76.56%

73.05%△ 3.51%

銀行法に基づくリスク管理債権については、自己査

どお取引先に有利となる取り決めを行った貸出金を「貸貸出条件緩和債権

平成24年
3月期

合

計（a）

＜連結ベース＞（単位：億円）出条件緩和債権」として開示しています。
ディスクロージャー誌 ２０１２

開示債権額は前期比 78 億円増加し、1,593 億円となりました。なお、保全率は73.05％を確保しています。

平成23年
3月期

平成24年
3月期

平成23年3月期比

46

20

△ 26
△ 31

破綻先債権
延滞債権

1,143

1,111

3ヵ月以上延滞債権

15

7

△7

貸出条件緩和債権

315

459

143

1,521

1,599

78

合

計

（注）金額は億円未満を切り捨てて、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

●金融再生法に基づく開示債権

金融再生法に基づく開示債権業 績ハイライト

平成23年
3月期

平成24年
3月期

平成23年3月期比

162

116

△ 46

危険債権

1,026

1,014

△ 12

要管理債権

331

467

136

1,519

1,597

78

金融再生法により資産査定結果の公表が義務づけられており、自己査定に基づく破綻先・実質破綻先の債権を「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、破綻懸念先の債権を「危険債権」、要注意先の債権のうち「3ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」を「要管理債権」として開示しています。
平 成 24 年 3 月 期の開 示 債 権 額は、前 年 度 末 比 78
億 円 増 加の 1,597 億 円となりました。開 示 債 権の貸出金等残高に占める比率は 3.18％となりました。正

（単位：億円）

破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

小

計（a）

正常債権

46,906

48,6051,699

合48,42550,202

1,777

3.13%

3.18%

0.04%

計（b）

貸出金等残高に占める比率（a）／（b）（注）金額は億円未満を四捨五入して、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

常債権を除く開示債権 1,597 億円と、銀行法に基づく
開 示 額 1,593 億 円との乖 離 額 4 億 円は、貸 出 金 以 外

平成 24 年 3 月期の開示額に対する保全状況
破産更生債権およびこれに準ずる債権の支払承諾見返・仮払金などの債権です。

危険債権（単位：億円）

要管理債権

合 計

開示額（a）

116

1,014

467

1,597

担保・保証等の保全額（b）

116

622

120

857

貸倒引当金（c）

0

234

76

311

100.00%84.37%

41.93%

73.09%

保全率［（b）＋（c）］／（a）（注）金額は億円未満を四捨五入して、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

18

開示債権額の推移
（億円）

2,000

1,597

1,519

1,500

1,212
1,000

331

1,194
183

467

210
1,026

500

0

778

773

250

210

1,014

162

116

平成21 年 3 月末 平成22 年 3 月末 平成23 年 3 月末 平成24 年 3 月末
要管理債権

危険債権

破産更生債権およびこれらに準ずる債権（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

●破産更生債権およびこれらに準ずる債権 : 破産、会社更生、民事再生等により経営破綻した貸出先への債権およびこれらに準ずる債権のことです。
●危険債権 : 経営破綻はしていないが、財政状態などが悪化し、元金または利息の支払いが困難になる可能性が高い貸出先への債権のことです。
●要管理債権 : 3 ヵ月以上延滞債権および貸出条件 緩和債権の合計で、「破 産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」を除きます。
●正常債権 : 貸出先の財政・経営状 態に特に問題がないものとして、「破 産更 生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」以 外の債権のことです。

自己査定の債務者区分と「金融再生法上の開示債権」および「銀行法上のリスク管理債権」の関係

自己査定債務者区分
破綻先債権
実質破綻先債権
破綻懸念先債権

要注意先債権金融再生法上の開示債権
破綻先債権
20

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
116

実質破綻先債権
96

危険債権
1,014
要管理債権
467
小計
1,597

正常先債権

銀行法上のリスク管理債権
破綻先債権
19

業 績ハイライト（単位：億円）ディスクロージャー誌 ２０１２

【用語解説】

延滞債権
1,106
3 ヵ月以上延滞債権
7
貸出条件緩和債権
459
小計
1,593

正常債権
48,605（注）「金融再生法上の開示債権」は億円未満を四捨五入して、「銀行法上のリスク管理債権」は億円未満を切り捨てて表示しています。

【対象債権について】●金融再生法上の開示債権 : 貸出金、当行が保証し引き受けている私募債、使用貸借契約により貸し付けている有価証券、外国為替、未収利息、仮払金および支払承諾見返（当行が保証し引き受けている私募債に係るものを除く）
を対象としています。
●銀行法上のリスク管理債権 : 貸出金を対象としています。

【開示債権について】●金融再生法上の開示債権 : 自己査定をベースとし、債務者単位で開示しています。
（ただし、要管理債権については債権単位）●銀行法上のリスク管理債権 : 自己査定の結果、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に分類した債務者については、債務者単位で開示しています。3 ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権は、債権単位で開示しています。

19

法人のお客さまへ
事業ステージに応じた支援
お客さまの事業の発展 ･ 成長を総合的に支援するため、当行グループの機能と外部提携機関との幅広いネットワー
クを活用し、適切な商品・サービスの提供、ビジネスマッチングによる事業拡大支援をはじめ、経営改善支援などにより、事業ステージに応じたお客さまの多様なニーズにお応えしています。

起業検討 ステージ①

起業

ステージ②

成長

上場

ジ⑤

ステージ③

発展

ステー

ステージ④

低迷

ステージ⑥
ステー
ジ⑦

事業承継
再生

起業検討から起業・成長のステージ①②
創業や成長に必要な資金調達、事業情報の収集や発信、経営管理体制の構築など
ディスクロージャー誌 ２０１２

資金支援（ベンチャーファンド・助成金等の活用支援）

事務合理化支援茨城県等と共同出資により設立した「いばらきベン

経理事務の効率化を図るため、お客さまがオフィス

チャー企業育成ファンド」、茨城県の「新事業促進融資にいながら振込や代金回収、各種支払手続を行うこと（創業活動支援枠・ベンチャー企業支援枠）」、助成金ができるインターネットバンキング JWEBOFFICE を提等の活用支援により、お客さまの資金ニーズにお応え供しています。

しています。
取引情報の提供・ホームペーシﾞ作成支援
大 学・産 業 技 術 総 合 研 究 所や常 陽 産 業 研 究 所 等と法 人のお客さまへの産学官連携支援

常陽産業研究所では、情報誌「JIR ニューズ」やインターネットビジネスサイト「常陽ビレッジ」などにより、筑波大学・茨城大学をはじめ、産業技術総合研究

会員への経営情報提供・会員間の情報交流に取り組所、中小企業基盤整備機構、茨城県中小企業振興公

んでいます。また、常陽コンピューターサービスでは、社、日本政策投資銀行、関連会社常陽産業研究所なホームページの作成支援を実施しています。

どとの産学官連携により、新しい企業・事業を育成、支援しています。

発展のステージ③④
事業の発展に必要な資金調達、販路開拓等の事業拡大、経営の合理化など資金支援（運転資金、設備資金、リース等）
運転資金や設備資金などの、さまざまな資金需要へ

事業拡大に向けたビジネスマッチング、海外進出支の対応をはじめ、常陽リースによる設備ニーズへの対援、各種コンサルティングなどに積極的に取り組んで応など、多様なお客さまの資金ニーズにお応えしていいます。さらに、地域経済活性化のために注目されてます。また、ABL（動産担保融資制度）を活用した資金

いる成長分野への支援は、お客さまからのニーズも高支援にも取り組んでいます。

く、一層注力しています。

経営合理化支援
売掛金の入金管理をサポートする入金照合サービスなどの高機能インターネットバンキングサービスをはじめ、警備輸送会社との提携により売上代金等の集金・搬送・入金する集配金サービス等により経営合理化を支援しています。
20

事業拡大（ビジネスマッチング・海外進出支援等）

世代交代等の展望ステージ⑤⑥
資本政策など多様な資金調達、経営管理の高度化、CSR、円滑な事業の承継など資金支援（シ・ローン、コミライン、起債等）

事業承継支援複数の金融機関による協調融資団を組成し、調達手

経 営と財 務 の 両 面 から事 業 承 継 プ ランの 策 定、段の多様化･財務合理化などのメリットあるシンジケー

M&A を活 用した事 業 承 継を支 援しています。また、トローン、ご融資枠の予約により資金繰り安定化を図

三菱東京 UFJ 銀行、静岡銀行、八十二銀行との共同出

るコミットメントライン、当行が元利金について全額資により、事業承継ファンド「Next Step ファンド」を保証することにより、資金調達と合わせて企業のイメー設置し、円滑な事業承継を支援する体制整備も進めてジアップが期待される私募債などの提供により、お客います。

さまの資金ニーズにお応えしています。
オーナー個人資産の承継支援
資産や資金を有効に活用

IPO 支援していただくために、為替特立的立場からアドバイスを提供し、公開までの展開を

約付外貨定期預金（ニュートータルにサポートしています。また、常陽証券を通じ

ブリード）、コーラブル預 金、た、証券市場を活用した資金調達や IPO の支援をして常陽証券を通じた資産運用います。

商品をご提供しています。

再生等に取り組むステージ⑦
再生に必要な資金調達、経営改善、事業再生支援など的に取り組んでいます。営業拠点と本部が一体となり、中小企業再生支援融資制度の活用に加え、企業再経営分析・改善策のアドバイス、経営改善計画の策定

生ファンド「茨城いきいきファンド」や、東日本大震災支援などを行い、さらに必要に応じて、中小企業再生からの復興を目的として、日支援協議会など外部機関との連携を図りながら、経営

本政策投資銀行と共同で設相談・経営指導および経営改善に関する支援を行って立した「いばらき絆ファンド」

います。

法 人のお客さまへ資金支援（再生支援融資等）

ディスクロージャー誌 ２０１２

株 式 公 開を目 指すお客さまに対して、客 観 的・中などの活 用による資 金 支 援に取り組んでいます。

事業再生支援事 業の存 続、従 業 員の雇 用の維 持のために、また、

経営改善支援お客さまの経営改善支援、再生支援は、地域経済の活性化・発展に向けた当行の重要な役割であり、積極不足する経営資源の獲得による競争優位性を確立する
ため M&A の活用などによる事業再生に取り組んでいます。

地域密着型シンクタンク
財団法人常陽地域研究センター

株式会社常陽産業研究所

茨城県をはじめ、経済諸団体、研究

地 域 経 済活 性化のための調 査 研究の受 託やコンサ機関などと連携し、経済・産業動向、

ルティング業 務を行っています。中小 企 業 診 断 士や

地 域 開 発などの調 査 研 究や出 版、講ISO 審 査 員など、専門スタッフ

演 会の開 催、講 師の派 遣などを通じを揃え、地 域の皆さまが 抱えて、地域経済・社会の発展に貢献する

るさまざまな課 題の解 決をサ活動を行っています。

ポートしています。

21

成長分野への取り組み
当行は、地域経済活性化に向けて、「アグリビジネス」、「ものづくり」、「医療・福祉」、「海外進出」、「環境・エ
ネルギー」などの「成長分野」への支援をしています。
商談会・経営課題解決に向けたセミナー等の開催、各種支援制度の活用や公的機関・大企業との連携強化による新技術の活用や新分野進出支援などさまざまな支援に取り組んでいます。

ものづくり企業支援
茨城県や栃木県、福島県など当行の営業地盤は、都心に近い立地条件と交通インフラの整備により、大手企業の工場進出が活発で、地元サプライヤーを求める
ニーズが高まっています。当行は地域活性化の柱のひ
とつとして、こうしたニーズにも応えるため、「ものづくり企業」支援を行っています。大手企業と地元ものづ
くり企業間のビジネスマッチングによる販路開拓支援
として、「ものづくり企業フォーラム」や「技術提案型展

アグリビジネス支援
当行の営業地盤は農業が盛んな地域であることか示商談会」開催により、有効な商談機会の提供に取り組んでいます。

ディスクロージャー誌 ２０１２

ら、地場産業・地域経済の活性化に貢献するため、ア
グリビジネスに積極的に取り組んでいます。事業資金の支援については、茨城県農業信用基金協会の保証を
活用し、
「大地」
シリーズ３商品を取り揃えました。また、
肉 用 牛 肥 育 業 者 向けには、肥 育 牛を担 保とした ABL（動産担保融資制度）を活用した資金支援に取り組んでいます。さらに、意欲のある農業者・食関連企業を後押しし、地域発の新商品・サービスの開発を側面か

法 人のお客さまへら支援する目的で、「農商工等連携事業」にも積極的に取り組んでいます。各種補助金申請に向けた認定計
画書の策定支援にとどまらず、関連会社が持つコンサ
ルティング機能、リース機能や IT 機能と銀行のネット
ワークを活用した支援を行っています。生産者や食品

また、大手製造メーカーと連携した「製造業実務研修会」による技術力の向上支援や、ISO 取得などの品
質管理向上支援を行っているほか、資金面の支援についても積極的に取り組んでいます。

加工業者等に対する販路開拓支援としては、「食の商談会」、全国の地方銀行と連携した「地方銀行フード
セレクション」を継続的に開催しており、事前のマッチングや参加後のフォロー等、商談成約に向けた支援を行っています。

医療・福祉事業支援
医療の高度化、少子高齢化の進展、社会保障制度改革などにより、病院の改修や事業転換、介護事業への参入など、さまざまな金融ニーズが予想されています。こうしたニーズに応えるため、平成 23 年 10 月に本部内に医療・福祉チームを立ち上げ、3 名の専任ス
タッフを配置しました。また、医療・福祉業界の皆さ
22

まを 対 象としたセミ報の提供などの進出サポート活動を行っています。茨ナーを開催するほか、城県や市町村等と連携した誘致活動にも取り組んでお医療介護施設の開業、り、茨城県が主催する企業誘致に関する視察会やセミ

医 業 承 継、事 業 運 営

ナーに協力しているほか、企業誘致や産業活性化を目

等の支 援を実 施して的に設立された茨城県内８地域の「地域産業活性化協います。

議会」にも参画しています。

海外進出支援地方公共団体とのパートナーシップ

外国銀行をはじめ他機関と提携し、海外現地情報の提供や市場調査、現地金融機関のご紹介、輸出入業務のサポート、セミナー・商談会の開催などお客さまの海

茨城県をはじめ茨城県内 42 市町村、福島県内 1 市の指定金融機関として、公金の収納・支払いなど、地方公共団体の出納業務の一翼を担っています。
公金収納業務においては、行政の事務の効率化や住アジア進出を支援する中国・上海市での「日中ものづ

民サービスの向上に貢献するため、市税等の公金収納

くり商談会」
を平成18 年から毎年継続開催しています。

情報をデータ化して地方公共団体に提供する「公金収納情報データ化サービス」や、市税等をコンビニエン
スストアやクレジットカードで収納できる「コンビニ収納サービス」や「クレジット収納サービス」など、さ
まざまなサービスを提供しています。また、社会資本の整備や地域経済の活性化に貢献するため、地方債のしているほか、地域への企業誘致活動や PFI など民間活力の導入支援に積極的に取り組んでいます。
今後も当行グループの総合力を活かし、行財政改革

環境・エネルギー支援
持続可能な社会の実現に向けて、環境保全に取り組む企業を支援しています。省エネ・温暖化ガス削減や再生エネルギー活用をはじめ、環境保全を推進する設備資金へのご融資の金利を優遇させていただいている
ほか、環境格付制度を導入するなど環境金融に取り組んでいます。

等により多様化する地方公共団体のニーズに応え、地

法 人のお客さまへ

引き受けを通じ、地方公共団体に安定的に資金を供給

ディスクロージャー誌 ２０１２

外進出をサポートしています。また、ものづくり企業の方公共団体をはじめ地域の皆さまの満足度の向上に努
めてまいります。

金融市場への取り組み
国内外の金融市場にアクセスし、お客さまのさまざ
まなニーズに合わせ、国債などの公共債や外国為替、デリバティブ関連の金融商品等を提供するとともに、新たな金融商品の開発も行っています。また国内外の企業誘致活動への取り組み

金融市場の動向や話題性のある情報を、タイムリーに

北関東道の全面開通など広域交通ネットワークの整お届けできるよう心掛けています。そのほか、当行全備により、茨城県のビジネス環境は飛躍的に向上して体の資産・負債のバランスの状況を把握し、適切に管います。こうした環境を踏まえ、地域経済の活性化に理していくなかで、短期金融市場で日々の資金繰り調結びつく企業誘致活動に取り組んでいます。

整や有価証券等による運用を行っています。

具体的には、当行営業地盤への進出を検討している企業には適地紹介や現地案内などの誘致推進活動を、
そして当行営業地盤へ進出が決定した企業には必要資金の支援や拠点ネットワークで収集したビジネス情23個人のお客さまへ
ライフステージにあわせた商品
当行は、お客さまの金融取引における「ベストパートナー」でありたいと考えます。就職・結婚・お子さまの誕生・
マイホーム取得・退職後と、皆さまのライフステージに的確にお応えする商品・サービスを提供します。

独身期（新社会人）

家族形成期（結婚・出産）はじめてのお取引に将来に備えた資産形成に

ディスクロージャー誌 ２０１２

常陽総合口座・常陽スーパー総合口座「トータルプラン」

常陽エースつみたて普通預金からの自動振替でコツコツ無理なく貯め総合口座は、普通預金、定期預金、自動借入をセられます。自動振替のサイクルは「毎月」、「２ヵ月ごットした便利な口座です。さらに、積立式定期預金、と」、「３ヵ月ごと」、「年１〜２回の特定月」から選択で貯蓄預金も利用できるスーパー総合口座もご用意しきます。また、窓口や ATMによるお預け入れも随時ています。お給料の受取から、各種料金のお支払い、ご利用できます。

貯蓄まで、一つの口座でさまざまな取引が一元化で
個 人のお客さまへきるので、残高管理が楽にできます。

常陽積立投信・常陽外貨貯蓄預金「ニューワンステップ」

JOYO CARD Plus「 DC」「 JCB」

毎月１万円から一定額を自動的に購入でき、はじ

国内や海外で使える DCVISA、JCB カードに常陽

めての方でも無理なく投資信託や米ドル・ユーロの銀行ならではの「特典」や「機能」を搭載したクレジ

外貨預金のお取引ができます。定期的な購入によりットカードです。カードのご入会で、常陽ポイントク

時間分散が図れるので、平均購入コストを低く抑え

ラブのポイントが 50 ポイントプラスされるほか、普ることが期待できます。

通預金口座に無担保貸越機能をセットできる「常陽プラスワンサービス」（別途申込要）もご利用いただけ

平準払終身保険（低解約払戻金型）

ます。また、キャッシュカー

保険料を月払や年払なド機能を追加した「JOYO

どで 払い込み、一 生 涯のCARD Plus（一体型）」もご

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だけます。

自動車、オートバイの購入資金や、車検・免許取得費用等にご利用いただけます。インターネットや FAX でい

病気やケガによる入院・手術などのつでも申し込みでき、事 前 審 査 結 果

際に、各種給付金を受け取ることがでは、最短で当日にご回答します。

きる保険です。大切なご家族と安心しまた、郵送で正式申込できる「ご来店不要サービ
ス」
もご利用いただけるので、忙しい方でも安心です。
24

医療保険

て暮らせるよう、いざというときに備えてしっかりとご準備いただけます。

家族成長期（マイホーム取得・お子さまの教育に）

家族成熟期・セカンドライフ期（退職・年金のお受取）

夢の実現のためにゆとりある生活に

資産運用商品
豊かなネクストライ

択できる「住 宅ローン（金 利 選 択

フに備え、投資信託、一型）」や、お借 入れ時に返 済 額が確

時 払 終 身 保 険、公 共 債定する「全期間固定段階金利プラなど、多 彩な商 品をごン」、増改築資金には「リフォーム

用 意しています。インローン」
をご用意しています。また、ターネット投資信託では、ご来店いただくことなく充実した補償内容の「火災保険」「債務返済支援保険」

お取引いただけます。また、当行へ退職金をお預け「三大疾病保障特約付住宅ローン」もお取り扱いし入れいただくお客さまには、「常陽ネクストライフ定ています。さらに、住宅ローンご契約時にお申し込期預金」をご用意しています。

みいただける「常陽ローンパス」は、マイカー、教育、
リフォームの各ローンのお借入れをお得な金利でご利用いただけるパスポートです。住宅購入後の新たなライフプランにお役立ていただけます。

個 人のお客さまへ

変動金利と固定金利を自由に選

ディスクロージャー誌 ２０１２

住宅ローン

年金受取
当行で公的年金をお受け取りいただいているお客さまは、「金利優遇定期預金（年金型）」がご利用いただけます。また、各店舗で年金教室や個別相談を

常陽教育ローン「学援生活」
お子さまへの仕 送り、教 材 費な実施し、年金のご相談に社会保険労務士がお応えしています。

ど、教 育に関する費 用にご利 用いただけます。ローンカードタイプ

遺言信託、不動産活用（当 座 貸 越 型）は、ATM で 借 入・代理店業務として遺言信託や遺産整理業務をお返済ができ、必要なときに、必要な取り扱いしています。相続に関するさまざまな手続き

額だけお借 入れいただけます。事を相続人の皆さまに代わって円滑に進めます。また、

前審査は、合格の６ヵ月前からお申し込みでき、イ

不動産活用として、土地信託やアパートローンの取り

ンターネットや FAX でいつでもお申し込みいただけ扱いをしています。

ます。また、団体信用生命保険付なので、万が一のときにも安心です。

25

もっと便利にご利用いただくためにポイントクラブ
当行に口座をお持ちの個人のお客さま全員を対象と提案」を通じて、地域のお客さまの生涯設計を総合的にサポートいたします。

した「ポイントクラブ」は、お取引に応じてポイントがつき、手数料の割引やローンの金利優遇などさまざまな特典が受けられます。また、当行で公的年金をお受け取りいただいているお客さまには、「ポイントクラブ（シルバー）」
会員として、定期預金の金利優遇のほか、さまざまな施設やサービスとの提携割引などを提供しております。

水戸ローンプラザ

Web 口振受付サービス

ディスクロージャー誌 ２０１２

パソコンや携帯電話を利用して、収納機関の Web
ホームページリニューアル

サイト上で口座振替の申し込みができます。収納機関

平成 23 年 9 月、当行のホームページを全面リニューの Web サイトから申し込みした商品やサービス等の代アルしました。トップページは、個人のお客さま向けに金支払いに関する口座振替契約について、口座情報や変更し、キャンペーン情報や知りたい情報がひと目でキャッシュカードの暗証番号などを入力することで、簡わかるよう工夫しました。また、住宅ローンのページか

単にお手続きいただけます。

らは、「事前審査」や「土日相談会」の申し込みが簡単に

個 人のお客さまへできるようになりました。

金融商品仲介業務
証券口座の開設や証券取引を証券会社に取り次ぐ（仲介する）業務です。当行は、常陽証券株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と提携し、金融商品仲介業を行っています。証 券 機 能を活 用した多様な金融商品の提供を通じ、お客さまの資産形成を支援します。

地方銀行 7 行による ATM 業務提携
お客さまの利便性向上のため、茨城、千葉、東京、神ローンプラザ
土・日曜日も営業の「ローンプラザ」を、茨城県内に7 行による ATM 業務提携を行っています。それぞれの9ヵ所と栃木県内に 2ヵ所、千葉県、福島県内に１ヵ所銀行のお客さまが、提携する他行 ATM を利用して現ずつ設置しています。専門のスタッフが住宅ローンを金の引き出しやキャッシュカードによる振込みを行う際

はじめとする各種ローンのご相談を承っています。まの「ATM 他行利用手数料」、「他行宛振込手数料」を優た、ローンプラザ全店でも生命保険や医療保険の取り遇するATM 提携サービスをご利用いただけます。

扱いをしています。住宅の建築・購入やお子さまの誕
生・進学など、ライフステージに応じた「家計の見直し

26

奈川、埼玉、山梨を中心に店舗展開している地方銀行＜提携銀行 7 行＞
常陽銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、東京都民銀行、横浜銀行、千葉興業銀行、山梨中央銀行

常陽銀行グループ
お客さまおよび地域の復興と成長に貢献していくな

具体的には、法人のお客さまとの取引においては、リかで、多様化するお客さまのニーズにお応えするため、ース機能やコンサルティング機能の提供、事業承継や常陽グループ各社の持つ機能・ネットワークをフルにIT ソリューション支援など、さまざまな経営課題解決

活用し、常陽銀行で提供するサービスとの相乗効果をのお手伝いをしています。また、個人のお客さまとの取高めてまいります。

引においては、資産運用や個人ローン、決済機能の提また、グループ各社の連携を強化し、総合的・先進的な金融機能を提供していくことにより、「地域と共に供など、ライフステージにあわせた各種商品・サービスの一層の強化・拡充を図っています。

成長するベストパートナーバンク」を目指します。

お客さま

常陽銀行グループ
常陽証券株式会社

茨城県水戸市南町 3-4-12029（231）3821

茨城県水戸市南町 3-4-12029（233）1628◆お客さまの幅広い資金調達ニーズに応えるため銀行と協働によりリース業務を取り扱いしてい
ます。

常陽銀行

◆証券業務を通じた資産運用サービスを提供しています。
◆証券市場を活用した資金調達手
段 の 提 供 を は じ め、M&A や
IPO の支援を実施しています。

株式会社常陽産業研究所

常陽信用保証株式会社

茨城県水戸市三の丸 1-5-18
029（233）6731

茨城県水戸市南町 3-4-12029（226）3881◆経営戦略の立案支援、ISO 取得、事業承継対策などのコンサル
ティング業務を取り扱いしています。

◆住宅ローンなどの個人向け非事
業性ローンの保証業務を取り扱
いしています。

常陽コンピューターサービス株式会社

株式会社常陽クレジット茨城県水戸市西原 2-16-25
029（253）4411

茨城県水戸市南町 3-4-12029（227）7731◆ソフトウェア等の開発・販売
や公金収納サービスなどITソ
リューションサービスを提供
しています。

◆クレジットカードの発行、加盟
店の募集などカード事業の受託業務を取り扱いしています。

常 陽 銀 行グループ

株式会社常陽リース

ディスクロージャー誌 ２０１２

総合金融サービスの提供＜アウトソース事業＞
常陽施設管理株式会社

常陽ビジネスサービス株式会社

常陽キャッシュサービス株式会社

茨城県水戸市南町 2-5-5

茨城県ひたちなか市笹野町 1-8-1

茨城県水戸市新原 1-3-3◆当行の店舗等の管理を受託し、店舗の維持管理と効率的運営に貢献しています。

◆当行の事務サービスを受託し、業務効率化およびローコスト化に貢献し
ています。

27

企業の社会的責任（CSR）
地域とのふれあい
財団法人常陽藝文センター

常陽史料館（財）常陽藝文センターは、常陽銀行の創立 50 周年記念事業の一環として、昭和 57 年 3 月に設立、翌 58
年 7 月から本格的に活動を開始した文化財団です。以来、「芸術・文化を通じて潤いのある郷土づくり、豊かでゆとりある個人生活づくりに寄与する」ことを目的に、郷土文化の掘り起こしや各種文化の普及活動など
幅広い事業を展開しています。また、平成 15 年には（社）企業メセナ協議会より「メセナ大賞」、文化庁より「文化庁長官賞」を受賞しました。
ディスクロージャー誌 ２０１２

主な事業
◎ギャラリー事業
郷土にゆかりのある芸術家の作品を展示◎ 出版事業
文化情報誌『常陽藝文』を毎月発行一環として、郷土の歴史、金融経済に関する資料を収集し、広く公開することを目的に平成 7 年 7 月に開館しました。
郷土文化や金融に関する文献約 2 万 7,000 点が自由に閲覧できる史料ライブラリー、各種企画展示を行企 業の社 会 的 責 任︵Ｃ Ｓ Ｒ︶

うアートスポットを備えています。平成 20 年 5 月には、
常設展示室を「貨幣ギャラリー」と改め、リニューアル
オープンしました。また、各種団体向けに「金融教室」を開催し、地域の皆さまに金融の歴史などの講義を行っています。

◎ VTR 事業
伝統芸能など各種郷土文化を映像で記録◎ 学苑事業
一般教養、歴史、文学、創作などの講座を開設◎ 友の会事業28

常陽史料館は、常陽銀行の創立 60 周年記念事業の蔵書数◎郷土資料 約18,800冊 ◎参考図書

約1,600冊◎金融図書

約4,800冊

約1,700冊 ◎一般図書

常陽ボランティア倶楽部の活動

茨城県近代美術館への協賛

平 成 6 年10 月、

地 域 文化の振 興を目的とした活動の一 環として、平行員個々人のボラ

成 2 年より毎年、茨城県近代美術館へ図録を寄贈してンティア活 動を企います。寄 贈した図 録は県 内の小・中・高 等 学 校 約業として支 援する

950 校に配布され、活用していただいています。

ため、「常陽ボラン
ティア倶楽部」を設茨城県天心記念五浦美術館への協賛

立しました。約3,300 名の会員が福祉関連、
環境問題、

平成 23 年 11 月、震災の影響により休館していた同国際交流、スポーツ指導、地域振興、イベント参加など

美術館の再開に向けた企画展「没後 70 年 木村武山のの各分野に登録し、それぞれ活動を行っています。

芸術」に協賛し、同美術館へ図録を寄贈しました。寄贈
した図録は、郷土の芸術・文化の普及や教育に活用いり、約 6,000 本の未使用タオルを福祉施設等に寄贈しただくため、県内の学校約 950 校に配布され、活用してています。

いただいています。

平成 19 年 11 月には、それまでの功績が認められ、内閣府より振興奨励賞「あしたのまち・くらしづくり活動賞」を受賞しました。

「一部店一貢献運動」の取り組み
各拠点では、一部店一貢献運動に取り組んでいます。
「偕楽園と水戸周辺ガイド」の制作

クリーン作戦などの環境保全活動、福祉 施設への慰問

毎年、「水戸梅まつり」の時期にあわせて「偕楽園など、独自に地 域貢献 活動を行い、地 域との交流を深と水 戸 周 辺ガイド」を制 作、茨 城 県 観 光 物 産 協 会とめています。

水戸観光協会を通じて観光客に無料で配布しています。このガイドには、茨城県の観光地巡りに役立つよう、「国営ひたち海浜公園」や「アクアワールド大洗」「茨城県立歴史館」など水戸市近隣の名所や施設など

企 業の社 会 的 責 任︵Ｃ Ｓ Ｒ︶

地域のお祭りやスポーツ大会、総合防災訓練への参加、

ディスクロージャー誌 ２０１２

また、毎年「タオル一人１本提供運動」を実施しておも掲載しています。

防犯ブザーの贈呈
地域貢献活動の一環として、平成17 年より毎年、茨点字カレンダーの制作、贈呈

城県内および福島県いわき市内の小学校1年生に防犯

地域貢献活動の一環として、昭和 59 年より毎年、点ブザーを寄贈しています。児童一人ひとりの安全と安心

字カレンダーを制 作しています。祝日や六 曜も点字でして生活できる地 域 社会の実現を願って、平成 24 年 3

わかるように工夫をしており、社会

月には、3万個を贈呈しました。

福祉法人茨城県視覚障害者協会
をはじめ、栃 木県や福島 県、千葉県、埼玉県、宮城県の各協会を通じて、同協会に加入されているご家庭に配布しています。

29

環境保全への取り組み
当行は、環境保全活動を通じて、当行の事業活動における環境負荷の軽減を図るとともに、環境保全に取り組むお客さまを支援し、地域と連携して持続可能な地域社会の実現に努めてまいります。

環境理念・環境 方 針
常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な営業地盤とする企業として、豊かな自然

環境理念

環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。
〜地球にやさしい地域づくり〜

ディスクロージャー誌 ２０１２

①省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減に

環境方針

努めます。
②環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客さまを支援します。
③本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り組みます。

「21 世紀金融行動原則」への署名
企 業の社 会 的 責 任︵Ｃ Ｓ Ｒ︶

当行は、平成 21 年に環境理念・環境方針を策定し、環境保全活動を進めてきました。

公益信託「エコーいばらき」環境保全基金
緑 豊かな自 然 環
境と快適で潤いのあ平 成 23 年 12 月には、銀 行・証 券・保 険 業 界の金る生活環境の創造を融機関が一体となり環境金融の取り組みを広げていく

図り、地 域 社 会の発ため採択された「21 世紀金融行動原則」に賛同し、持展と振興に寄与する

続可能な社会の形成に向けて取り組んでいます。

ことを目 的に、茨 城
県内で環境保全に取り組む団体等に対して助成を行っ

森林保全活動への取り組みています。平成 23 年度は、地域復興プロジェクト「絆」

ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐための一環として、東日本大震災からの復旧・復興にかかに、全国の地方銀行が設立した「日本の森を守る地方

る環境保全活動も助成金の給付対象としました。平

銀行有志の会」へ参加しています。また、茨城県、いば成 24 年 3 月、助成先のひとつである「十王川を楽しむ

らき森林サポートセンターと「いばらき協働の森パート

会」での活動状況視察および助成金贈呈式を実施しまナーズ協定」を締結し、那珂市に「常陽ふるさとの森」

した。

を創設しました。間伐や植樹活動などを通じて、郷土概要：平成 4 年、当行と日本興亜損害保険株式会社

本来の混交林再生に取り組んでいます。平成 24 年 3 月

等により設立。毎年、助成希望者を募集し、運には、地 域の復 興と成長を祈念して福島県三営委員会で審議・選定のうえ助成
平成 23 年度の助成：82 先

春町の滝桜や茨城県の木である梅の苗木などを植樹しました。

30

862 万円（震災関連 13 先を含む）
設立からの累計：

627 先

7,356 万円

環境に関する金融商品やサービスの充実

省資源・省エネルギー活動●エコ関連商品の充実●節電への対応〜クールビズの実施

持続可能な社会の実現に向けて、地域の環境保全に

実施期間中は、当行グループ全拠点で室温を 28℃

貢献し、環境保全に取り組む企業を積極的に支援してに保つことを目指し、消費電力の削減に努めています。

います。

また、例年、消費電力の削減のため、夏季と冬季に全●環境格付評価制度

営業店で節電コンペを実施し、成績優良店を表彰して企業の環境への取り組み度合を幅広く評価し、格付います。そのほか、ライトダウンキャンペーンなどの各けや取り組み内容を公表するほか、高格付けの企業

種キャンペーンに参加しています。

にはご融資金利を優遇しています。
●

常陽エコ・セレクトローン●ごみの分別回収とエコキャップ運動
ごみを分別回収することにより減量化を図るとともを優遇しています。また、当行は、環境省の実施するに、ペットボトルのキャップを回 収し、売 却した益 金「環 境 配 慮 型 経 営 促 進 事 業を発展途上国の子どもたちのワクチン購入代金としてに係る利 子 補 給 事 業」の取寄付する「エコキャップ運動」に取り組んでいます。常扱金融機関として指定を受

陽ボランティア倶 楽 部からの寄け、環 境 保 全に取り組む企付も加えて累計でポリオワクチン

業が利 子 補 給を受けること

1,393 人相当分の支援を行うことのできる「常陽エコ・セレクができました。

トローン環境省利子補給プ

用意しています。
●

茨城エコ事業所などへの登録認定
環境にやさしい取り組みを行う事業所を茨城県が登農業者向け貸出商品「大地」シリーズ

録する「茨城エコ事業所登録制度」に申請し、茨城県

都道府県の認定を受け、環境に配慮した農業経営を

内の 110 の拠点、およびグループ会社が登録認定され行うエコファーマー認定取得者、市町村の認定を受ています。また、福島県内 10 拠点では、「地球温暖化けた認定農業者などには、ご融資金利を優遇してい防止のための福島議定書」を締結しています。

ます。
●

●

エコ関連ローン

改正省エネ法への対応

住宅やアパートへのオール電化設備やソーラー発電

改正省エネ法では、総エネルギー使用量（原油換算システム、ハイブリッド車の購入など、環境保全に係値）が合計 1,500 キロリットル（kl）以上となる場合は、るローンにはご融資金利を優遇しています。

そのエネルギー使用量を国へ届け出て、特定事業者のISO 取得支援指定を受けることになりました。

当行の関連会社である（株）常陽産業研究所では、

平成 22 年に、当行は、「特定事業者」の指定を受け、環境に関する国際規格 ISO14001 や国内規格「エコエネルギー統括者およびエネルギー管理企画推進者をアクション 21」の認証取得支援説明会を開催してい選任するとともに、エネルギー使用量の定期報告書とるほか、個別のコンサルティングを実施し、お取引先

中長期計画書を提出しています。

の ISO 取得支援に取り組んでいます。

企 業の社 会 的 責 任︵Ｃ Ｓ Ｒ︶

ラン（環境格付融資）」をごディスクロージャー誌 ２０１２

企業の環境保全に係る設備投資等へのご融資金利

なお、当行では平成21年2月に導入した「＠エナジーサービス」※を利用し、当行全体のエネルギー使用実態を把握する体制を整えています。
※ ＠エナジーサービス：複数の事業所・店舗のエネルギー使用
実績や CO2 排出量をウェブ上で一括管理するシステムで、全行のエネルギー使用量や CO2 排出量を把握できます。

31

コーポレート・ガバナンスと内部統制システム
コーポレート・ガバナンス（企業統治）
経営を実 践していくことが重要であると考えています。

基本的な考え方
当行は、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまからまた、従 来より企 業 倫 理の重 要 性を認 識し、8 つの基の信頼をより確かなものとしていくため、高いコンプラ

本方針を企業倫理として定め、コーポレート・ガバナン

イアンス意 識のもと、透 明 性が高く、効率 的で健 全な

スの強化・充実に努めています。

常陽銀行の企業倫理

ディスクロージャー誌 ２０１２

（銀行の社会的責任と公共的使命）
1. 銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。
（コンプライアンス）
2. 法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
（反社会的な勢力との対決）
3. 反社会的な勢力とは断固として対決する。
（価値ある金融サービスの提供）
4. お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した、価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
（社会とのコミュニケーション）
5. 経営等の情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションを図る。
（従業員の人権の尊重）
6. 従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
（環境問題への取り組み）
7. 環境負荷の低減に努めるとともに、銀行本業を通じて環境問題に取り組む。
（地域貢献活動への取り組み）
8. 地域社会とともに歩む「良き企業市民」
として、積極的に地域貢献活動に取り組む。

監査役は、監査役会（原則、月1回開催）で策定された監

当行の機関の内容

コーポレート・ガバナンスと内 部 統 制システム

経営の意思決定機能、経営監督機能については、取査方針および監査計画に基づき、取締役会や執行役員会

締役会を毎月2 回程度開催しています。取締役数は合議など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業計12 名で、うち2 名は独立性の高い社外取締役を選任

務および財産の状況調査などを通して、取 締役の職 務執し、外部の視点による監督機能の強化を図っています。

行を監査しています。なお、監査役5名のうち過半数の3名

取 締役のうち業 務 執行取 締役は、監 査担当 役 員であは独立性の高い社外監査役を選任しています。

る常 務 取 締役および社 外取 締役 2 名を除く9 名です。

内部監 査 態 勢については、監 査 部 署である監 査 部

また、取締役会専決事項を除く業務執行に関する重要が、適 切 性と有 効 性の観 点から内部管 理 態 勢を検 証

な事項については、評議・決定する機関として、執行役

し、問題 点の改善 提言などを行うため、本支 店に対す員会議を設 置しています。執行役 員会議は、毎月 2 回る監 査を実 施し、監 査 結 果を定 期 的に取 締役 会へ報程度開催し、業務執行にかかる具体的施策を立案・実告しています。

行しています。

内部監査の強化に加え、弁護士や公認会計士などの経営における重要テーマについては、テーマごとに専

外部 専門家 4 名からなるコンプライアンス監 査 委 員会

門の委 員会（コンプライアンス委 員会、総合 予算委 員

を設 置し、コンプライアンスの実 施 状 況について、より会、ALM 委 員 会、リスク管 理 委 員 会、資 産 健 全 化 委

専門的、客観的な立場から監査を受けています。

員会など）を設置し、検討・決定を行っています。
コーポレート・ガバナンス体制（内部監査）

監（業務執行）（意思決定、経営監督）

株 主 総 会監 査 役
監 査 役 会（市場国際）

取 締 役 会

執行役員会議（審査）（事務システム）

会計監査人

32

営業本部

（経営管理）

査部

営 業 統 括 部
お客様サービス部
営 業 推 進 部
公務部
市 場 金 融 部
市 場 国 際 部
融 資 審 査 部
事 務 企 画 部
シ ス テ ム 部
リ ス ク 統 括 部
経 営 企 画 部
人 事 部・庶 務 部

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス体制●

ます。取締役会は、全行的なリスク管理態勢を統括「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、コンする責任者として、リスク管理担当役員を置いていプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、企業活動の基本方針として企業倫理、行動基準を定めてます。
●

定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各います。また、法令および定款を遵守するため、コン種リスクの測定および対応方針の検討を行うため、プライアンス態勢に係る規程を制定し、取締役およ「リスク管 理 委 員 会」を設 置しています。リスク管

び従業員にその徹底を図ります。さらに常陽銀行グ

理 担 当 役 員は、リスク管 理 状 況、リスクへの対 応

ループ各社は、当行の規程に準じたコンプライアンス

状況について定期的に取締役会へ報告しています。

に関する規程を定め、コンプライアンス態勢の確立●を図ってまいります。

取締役の職務執行の効率性確保のための体制

コンプライアンスの徹底を図るため統括部署を設置●

画を策定し、具体的な方策として毎年度、総合予算

ラムに従って全行にわたるコンプライアンスの取り組等を策定しています。
●

ます。また、当行およびグループ各社の内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置

取締役の担当業務および職務内容ごとに決裁権限を定め、効率的な業務運営を図っています。

●

業務執行に関する重要事項の評議を行うため、業務執行取締役および執行役員による「執行役員会議」

コンプライアンスに関する重要事項を協議するコンを設置しています。また、業務上の必要に応じて業

プライアンス委員会、外部有識者からなるコンプラ

務執行取締役、執行役員および本部部長などによるイアンス監査委員会を設置し、コンプライアンス態

各種委員会を設置しています。

勢全般にわたり定期的な検証を行っています。
●●

常陽銀行グループの内部管理が適正に実施されてい監査役の効率的な監査の実施体制

ることを確認するため、業務執行部門から独立した●監査役の職務の補助をするため、業務執行に関わら内部監査部署による監査を実施しています。

ず、監査業務の補助に足る能力と知識を有する監査

市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済社

役スタッフを 1 名配置しています。

会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然と●した対応を貫き、取引の防止に努めています。

監査役スタッフの業務執行部署からの独立性を確保するため、当該人の人事異動を行う際には、人事担
当取締役は事前に監査役へその旨を報告し、監査役

リスク管理に関する規程その他の体制●

は当該人事異動に意見を付すことができることとしリスク管理のための規程を定め、各種リスクを適切に管理するとともに、それらを統合的に把握し管理

ています。
●

●

テム障害などの非常事態に備えた事業継続体制を整備しています。
●

管理ならびに全行的な統括を行う部署を設置してい取締役および従業員は、監査役が必要と認めた事項について監査役に報告しています。

●

各種リスクの管理は、規程に定める各リスク管理担
当部署が行うとともに、組織横断的なリスク状況の監査役が執行役員会議などの主要な会議に出席し、意見を述べる機会を確保しています。

する態勢を構築することで、経営の健全性と安定収益の確保を目指します。また、自然災害、基幹シス

コーポレート・ガバナンスと内 部 統 制システム

しています。

ディスクロージャー誌 ２０１２

し、取締役会が決定したコンプライアンス・プログ
みを統括させ、定期的に取締役会へ報告をさせてい●当行の目指す姿と業績目標を明確にするため経営計監査体制の実効性を高めるため、監査役と内部監査部署のほか本部各部との連携を図っています。

●

代表取締役、会計監査人は、監査役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しています。

33

コンプライアンス態勢
遵守監理担当者）を配置し、各部門の法務問題など

健全な銀行経営を行い、社会的責任と公共的使命をに関する点検を幅広く行っています。

果たし、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまなど
からの信頼を確立するために、コンプライアンス態勢●

内部管理の強化だけでは専門性、客観性に限界があの充実を経営の最重要課題として取り組んでいます。

るため、弁護士や公認会計士などの外部専門家による実践計画であるコンプライアンス ･ プログラムを年「コンプライアンス監査委員会」を設置し、コンプ度ごとに策定し、役職員それぞれの役割に応じてコライアンスの実施状況について客観的な立場から評

ンプライアンスを徹底しています。

価・監査を受け、より一層コンプライアンス態勢の取締役会を頂点とするコンプライアンス態勢を敷き、充実を図っています。

●●

本部に専任のコンプライアンス ･ オフィサー（法令内部監査機能［意思決定・監督］
取締役会［監査機関］
ディスクロージャー誌 ２０１２

監査役会
（監査役）

［コンプライアンス状況の報告］
執行役員会議［施策原案作成・実績協議］
コンプライアンス委員会［監査部署］
監査部
臨店監査グループ
業務・資産監査グループ［統括］
リスク統括部 コンプライアンス法務室

［監理］
本部担当部

法令遵守監理担当者（コンプライアンス・オフィサー）

本部各部・営業拠点等［管理責任者］主管者 ［管理担当者］法令遵守担当者

コンプライアンス態 勢

外部監査機能［グループ会社統括］
経営企画部

グループ事業室グループ会社［管理責任者］代表者 ［管理担当者］法令遵守担当者

評価・監査［外部監査］
コンプライアンス監査委員会

私たちの行動指針
私たちは○お客様をよく知り、最適な商品・サービスを提供します。
○堅実な営業を展開し、お客様とともに成長します。
○金融スキルの一層の向上をめざします。

金融商品の勧誘に関する方針
当行では、金融商品の販売等に関する法律に則り、商品の勧誘にあたっては、下記の方針といたします。
記
1. お客様の知識や経験、財産の状況、及び契約を締結する目的に照らし、適切な金融商品の勧誘を行います。
2. お客様ご自身の判断と責任においてお取引いただくため、金融商品の内容やリスク等の重要事項を十分にご理解いただけるよう、分かりやすい商品説明に努めます。
3. 断定的な判断を提供したり、事実と異なる情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
4. お客様の不都合な時間帯や、ご迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. お客様に対して適正な勧誘が行えるよう、行内での研修等体制整備に努めます。

34

リスク管理規制緩和の進展や金融技術の発達により業務は拡推進部署）と、その取引を管理する部署（事務管理大する一方で、銀行の抱えるリスクはますます多様化・部署）を分離し、相互牽制機能を考慮した組織体制と複雑化しています。このような環境において、当行ではし、銀行業務に伴い発生するさまざまなリスクは、業

お客さまの高度で多様なニーズにお応えするとともに、務に応じてそれぞれのリスク管理担当部署が管理す

経営の健全性を維持・向上させるための「リスク管理」

ることを原則としています。

を銀行経営における最重要課題と位置付けています。

●

さらに、全体のリスクを管理する統合的リスク管理部署を設置し、組織横断的にリスクへの対応を検討する場としてリスク管理委員会を開催するとともに、リスク管理態勢

定期的に全体リスクの状況を取締役会に報告してい当行では、取締役会で決定した ｢ リスク管理基本規ます。

程 ｣ に、リスク管理に関する方針・組織・責任などの●基本的考え方と管理手法を定めています。

加えて、内部監査部署が、統合的リスク管理部署および各リスク管理担当部署に対し、リスク管理が適●実効性を高めています。

各種業務運営にあたっては、取引を行う部署（営業

リスク管理体制

取 締 役 会内 部 監 査 部 署

統合的リスク管理部署

リスク管理態勢の適切性・有効性の検証

リスク管理委員会

リスク管 理各リスクの管理担当部署

信用リスク

市場リスク

流動性リスクディスクロージャー誌 ２０１２

切かつ有効に機能しているかを検証することで、そのリスク管理の組織体制

オペレーショナル・リスク

営 業 店 ・本部・グループ会社

PDCA サイクルによるリスク管理
リスク管理の運営にあたっては、下に示すＰ→Ｄ→Ｃ

継続的改善へ

→Ａのプロセスをくり返すＰＤＣＡサイクルによって、リActionスク管理の継続的改善、高度化を図ることが重要だと考えています。
Plan
Do【計画】 当行が抱えるさまざまなリスクを認識・評価し対応策を策定する【実行】 対応策を実施する

Check 【評価】 その結果を評価する

Action 【改善】 対応策が不十分であったり、新たな問題が見つかれば改善する

Check
Check

Action

Plan

Do
Plan

Check

Do

Plan

Do

35

これにより、全体のリスク量が、経営体力であるリス

統合的リスク管理
多様化・複雑化する銀行業務の各種リスクを個々に管理するだけでなく、リスクを総体的に管理するため、異なる種類のリスクを統計的手法などを利用して量的ク資本と比較して、許容できる範囲内におさまっているか、経営資源を効率的に利用しているか、を管理しています。

に把握する「統合的リスク管理」を行っています。

信用リスクの計量化

市場リスクの計量化

オペレーショナル・リスクの計量化

過去のデフォルト率（倒産確率）
・回収率を分析

過去の金融相場変動（金利・株価など）を分析

事務ミスやシステム障害、災害の発生などが対象

過去データを統計的に分析し、将来、起こり得る最大の損失額を予想する手法（VaR 法）などにより、全体のリスク量を把握
ディスクロージャー誌 ２０１２

統 合 リ ス ク 量

リスクは許容できる範囲内か

経営資源を効率的に利用しているか

配 賦 リ ス ク 資 本

リ タ ー ン （ 収 益 ）リスク管 理リスク資本の配賦への備え）等を除いた額を配 賦可能な資本としていま「統合 的リスク管理」では、許容できるリスクの大きす。また、定 期的にストレステストを実 施し、過去デー

さに合わせて、リスクの種 類 別および部門別に資本をタの分析ではとらえきれない大きな変動や統計的手法

配賦し、その範囲内にリスクがおさまるようにコントロ

では把握が困難なリスクによる損 失が、自己資本や収ールしています。資本 配 賦にあたっては、中 核 的自己

益 等におよぼす影響を把握して、資本の十分性を検 証

資本であるTierⅠから、リスクバッファ（計量化が難しい

しています。

リスクへの備えやリスク量増加による配 賦 資本の超 過リスクバッファ
信用リスク

中核的
自己資本
（Tier Ⅰ）

配賦可能な
リスク資本

市場リスク
（金利リスク・価格変動リスク）

オペレーショナル・リスク

36

部門別配賦

信用リスクの管理
信用リスクとは信用リスクとは、取引先の信用悪化に伴い、貸出金などの元本および利息が約束どおり返済されなくなるリスクであり、銀行業務上の最も重要なリスクの一つといえます。

査定結果やプロセスの正確性について監査を実施す
る体 制を敷いています。この結果に基づき、問 題のある債権については適 正な償却・引当を実 施しています。
取引先格付と自己査定の債務者区分の関係
取引先格付

当行は、新たな不良債権の発生を防止し、資産の健全化の向上を図るため、信用リスク管理に総力をあげて取り組んでいます。
信用リスク管理の基本方針および手続きの概要「信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信
理を信用リスク管理の基本方針としています。
個別与信管理

1
2
3
4
5
6
8-1
8-2
8-3
9
10-1
10-2

正常先

要注意先
要管理先
破綻懸念先
実質破綻先
破綻先

審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めています。
なお、当行では「融資基 礎システム」を構築し、貸出とともに、貸出先の業況や担保価値の変 化などを自己査定結果に都度反映する態勢を整備しています。

「信用リスクの計量化」とは、お取引先の倒産や経営悪化などにより発生が見込まれる将来の損失額（信用リスク量）を統計的に予測することであり、当行では、「取引先格付」に基づき、お取引先ごとに保全状況などを勘案して信用リスク量を算出しています。

リスク管 理決裁までのスピードアップとリスク管理の厳格化を図る●信用リスクの計量化

ディスクロージャー誌 ２０１２

管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ管

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

自己査定の
債務者区分

また、小口与信に対するスコアリング審査を導入し、小口案件に対する審査の均質化・効率化を進めています。

与信ポートフォリオ管理
与信全体をひとつのかたまり＝ポートフォリオとしてとらえ、マクロ的な視点で信用リスク管理を行っています。

●取引先格付
お取引先の財務状況、資金繰りなどの財務データに定性的な評価を加味して、12 区分の格付に分類しています。取引先格付は、自己査定のベースとなっているほ

信用リスクの計量化に基づき、特定の業種や企業グルー
プに信用リスクが集中していないか、また、格付別・地域別・業種別構成等の与信状況の分析・評価を行うなど、定期的にモニタリングを実施しています。

か、信用リスク量の把握、貸出金利の設定や決裁権限など、信用リスク管理全般に活用しています。

市場リスクの管理
市場リスクとは、金融市場で金利変動、為替変動、●自己査定

資産の健全性を評価する自己査定では、まず一次査定として、営業店が格付区分に基づき債務者区分

資 金需給の変化などにより収益が変動するリスクで、貸出金・有価証券等の資産や預金などの負債は、常にその影響を受けることになります。

を判定します。次に、本部審査部門（審査所管部）が当行では、預金、貸出金、有価証券などすべての資

これをチェックし（二次査定）、さらに監査部が自己産・負債を総合的に管理（ALM：Asset and Liability
Management）
して、市場リスクを管理しています。

37

市場リスク管理体制

事務リスク

市場部門については、取引執行部署（フロントオフィス）と事務管理部署（バックオフィス）を分離し、さらにリスク管理部署（ミドルオフィス）を設置して、相互牽制体制を確立しています。

事務リスクは、正確な事務を怠ったり、事故・不正などを起こすことにより、損失を被るリスクです。
当行では、不適切な事務処理によりお客さまに迷惑をおかけすることのないよう、正確で迅速な事務処理を行うために、事務品質を維持・向上させる態勢を整備しています。

市場リスクのコントロール
預金、貸出金、有価証券などの資産・負債が抱える事務ミスの発生状況、原因、プロセスなどを分析しリスク量を、ギャップ分析、金 利感応度分析（BPV）、てリスクを評価するとともに、対策の実施後にその有効

金 利変 動シミュレーションや最 大損失予想額（VaR）

性を検証し、十分な対応がなされるまで何度でも対策などにより多面的に分析・把握し、効率的な資産配分を講じています。これらの事務処理は規程化し、指導・やリスク対策を実施しています。

研修により役職員に徹底させるとともに、内部監査にディスクロージャー誌 ２０１２

金融派生商品（デリバティブ）取引については、主により態勢の有効性を検証し、事故防止に努めています。

お客さまの多様なニーズにお応えするため、また、金利の変動などによって生じるリスクのヘッジ手段として、

システムリスク

リスク管 理取り組んでいます。金融派生商品取引の持つリスクにシステムリスクは、コンピュータシステムの停止、誤対し、日々の時価管理や金利感応度分析などにより、作動、不正利用などにより、損失を被るリスクです。当行

リスクの大きさや特性を正確に把握するとともに、目的

では、情報資産の安全性を確保し、システムを安定稼に応じた限度額の設定を行うなど、適切に管理してい働させるための対策を講じるなど、適切なリスク管理をます。

実施しています。

オペレーショナル・リスクの管理

有形資産リスク、人事管理リスク、コンプライアンス

オペレーショナル・リスクは、銀行などの業務の過程や役職員の対応、システムが不適切であること、もしくは外生的な事象により、損失を被るリスクをいいます。当行では、これらを事務リスク、システムリスク、有形資産
リスク、人事管理リスク、コンプライアンス法務リスクの5 つのリスク種類に分けて管理しています。
さらに、リスク種類ごとに管理統括部署を設置するとともに、統合的リスク管理部署が、オペレーショナル・

法務リスク
地震などの災害、建物等の管理の不備などに係る有形資産リスク、就業上の安全・衛生に係る人事管理リス
ク、取引に関する法務や役職員の法令違反行為などに係るコンプライアンス法務リスクについても、そのリスクの大きさ、特性にあった手法でリスクを認識・評価し、適切な対応を実施し、リスク削減効果を検証する態勢としています。

リスク全体の統括を行っています。

危機管理
オペレーショナル・リスク
事

形

ス

務
管

資

テ

理

産

ム

リ

リ

リ

リ

ス

ス

ス

ク

ク

ク

ス
ク

コンプライアンス法務リスク

人

有

シ

事

38

大規模災害、システム障害、風評被害の発生などの緊急事態へ適切に対処し、お客さまとの取引を継続するための具体的な対応策を「非常事態総合対策要領」に定めています。また、訓練や見直しを継続的に行うことにより、危機管理態勢の強化を図っています。

お客さま保護への取り組み
当行は、お客さまに安心してお取引いただくために、「顧客保護等管理方針」を定め、統括部署を設置するなど管理体制の整備に努めています。
一元的に管理を行い、業務担当部署で改善策・再発防

お客さまへの十分な説明
当行が提供するすべての金融サービスについて、お客さまにご納得いただけるよう、適切かつ十分な情報提供と説明を行います。金融商品・サービスにかかる知識の止策を検討する体制としています。また、2つの指定紛争解決機関と契約し、外部機関による対応も行っています。

習得に努め、お客さまにわかりやすく説明できるようレ

お客さま情報の厳正な管理

ベルアップに取り組んでいます。

お客さまの大切な情報を厳正に管理するため、行内

お客さまの声への真摯な対応
お客さまからのお問い合わせ、ご相談、ご要望、苦ータの暗号化などにより、不正行為やミスによる情報の外部流出の防止に取り組んでいます。

顧客保護等管理方針
当行は、当行のご利用者およびこれからご利用される方を含むすべてのお客 様の保 護および利便性向上ならびに金融の円滑化の観点から、適正な顧客保護等管理態勢の整備・確立を図ってまいります。

［当行が契約している指定紛争解決機関］
一般社団法人全国銀行協会

全国銀行協会相談室 TEL 0570-017109 または 03-5252-3772
受付時間

一般社団法人信託協会

お客さま保 護への取り組み

1. 与信取引、預金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集、経営相談・経営指導等、当行が取扱うすべての業務につきましては、お客様に対するお取引または商品の説明および情報提供を適切かつ十分に行います。
2. お客 様からのお問い合わせ、ご相談、ご要望、苦情および紛争 等につきましては、お客 様の立場に立って適切かつ十分に対処いたします。
3. お客様の情報につきましては、関係法令および当行諸規程に基づき、適切に管理いたします。
4. 当行が取扱う業務を外部に委託する場合は、お客様の情報およびお客様への対応を適切に管理いたします。
5. 当行または当行グループ会社による取引に伴い、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切に利益相反を管理いたします。
6. その他お客様の保護および利便性の向上のために必要な業務につきましては、適切に管理いたします。

ディスクロージャー誌 ２０１２

情および紛争等は、お客様サービス部お客様相談室でルールを整備し、お客さま情報へのアクセス管理やデ

信託相談所

午前 9時〜午後5時（銀行休業日を除く）

TEL 0120-817335 または 03-3241-7335
受付時間

午前 9 時〜午後 5 時 15 分（銀行休業日を除く）［金融 ADR 制度］
金融 ADR 制度は、金融分野に関する苦情・紛争を裁判所に代わって簡便かつ迅速に解決するため、金融庁が指定した紛争解決機関が、お客さまと金融機関の間に入り、双方の事情を調査したうえで、中立・公正な立場から和解案の提示などを行う制度です。

ペイオフへの対応「ペイオフ」とは、金融機関が経営破綻の状況に陥った場合などに、1 金融機関ごとに預金者１人当たり元本 1,000万円までとその利息等が、預金保険機構を通じて払い戻しされる制度です。当行は、堅実な営業・健全な経営を行い、経営内容などの適時適切な情報を発信し、お客さまに安心してお取引いただけるよう努めています。

39

個人情報保護への取り組み
個人情報保護法に対する取り組み方針として、プライバシーポリシーを制定し、公表するとともに、個人情報を保護し、適切に取り扱うための態勢を整備しています。

プライバシーポリシー
お客さまの個人情報の取り扱いにあたっては、個人の人格尊重の理念のもと、以下の方針により、個人情報の保護に全力を尽くすことを宣言します。

個人情報保護に対する取組方針について（法令等の遵守）
当行は、個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守いたします。
（適正な取得）当行は、個人情報を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。
ディスクロージャー誌 ２０１２

（目的外利用の禁止）
当行は、収集した個人情報の取扱にあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲で利用し、目的以外には利用いたしません。また、当行の加盟する信用情報機関に登録されている情報は、適正な与信を行う目的において利用いたします。
（第三者提供の禁止）
当行は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、当行が個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合は、契約等により十分な個人情報の保護水準にあることを要求し、確認します。
（安全管理措置の実施）
当行は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、適正な安全管理措置を講じます。

個 人 情 報 保 護への取り組み（苦情処理の適切な対応）
当行は、個人情報の取扱いに関しましてお客様からお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。
（継続的な改善）
当行は、個人情報保護に関する実践遵守計画および個人情報保護の規定を策定し、全従業員およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

◆個人情報の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口
お客様相談室

0120-702-180
受付時間

午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）◆開示などの手続きに関する問い合わせ窓口
事務企画部

0120-701-585
受付時間

午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）

プライバシーマーク
プライバシーマークは、一 般 財 団 法 人 日 本 情 報 経【認定概要】

済社会推進協会（JIPDEC）が運営する「プライバシー

１. 認定年月日

平成18年10月17日

マーク制度」に基づいて、日本工業規格が定めた「個２. 更新年月日

平成20年12月25日

人 情 報 保 護マネジメントシステムの要 求 事 項」
（JIS
Q15001）の基準を満たし、個人情報の適切な保護のための体制を整備している事業者に対し付与されます。
当行は、北関東の地域金融機関としては初めてプライ
バシーマーク付与認定を取得しています。

40

平成22年11月25日
３. 認定番号

第10620006（03）号金融犯罪対策への取り組み
振り込め詐欺をはじめ、キャッシュカードの偽造・盗難、インターネットバンキング犯罪などの金融犯罪防止とお客さまの財産保護のため、さまざまな取り組みを実施しています。

キャッシュカードのセキュリティ対策
金融犯罪ホットライン（フリーダイヤル）の設置

い暗証番号を受付けない機能を追加したほか、ATM
ご 利 用 明 細 票 への口 座 番 号の非 表 示 対 応の実 施、通帳・カード等の紛失・盗難などの事故発生時のATM への後方確認用ミラーや「のぞき見防止用視野

連 絡や、金 融 犯 罪 一 般に関する照 会 専 用のフリーダ

角調整パネル」装着など、金融犯罪防止のためにさまイヤルを設 置し、事 故 被 害 受 付については 24 時 間

ざまな取り組みを実施しています。

年 中 無 休で受 付しています。なお、取 引 店でも受 付しています。

口座の不正利用防止
口 座 開 設 時や大 口 取 引 時 等での本 人 確 認を徹 底キャッシュカードの 1 日当たりの利用限度額たりの利 用 限 度 額を 100 万 円（うち、現 金のお引きれている場 合は、取 引 停 止などの措 置を実 施しています。

出し 50 万円）としています。また、お客さまのご希望により利用限度額の引き下げ（任意設定）もできます。
なお、利用限度額の引き上げは窓口で受付しています。
生体認証付 IC キャッシュカード※の発行
安 全 性の極めて高い生 体 認 証 付（指 静 脈）IC キャ
本カードは、指 静 脈 情 報をご登 録 後に当 行 所 定の生
体 認 証 対 応 ATM で、1 日 当たり 500 万 円まで利 用
いただけます。
※ IC キャッシュカードとは、IC（集積回路）チップが内蔵されたキャッシュカ
ードのことで、偽造・変造が困難です。生体認証とは、静脈などの本人の身体的特徴に基づく認証のことです。

インターネットバンキングへのアクセスに際し、本人 認 証をより厳 格に行うため、暗 証 番 号がお取 引の
都 度 変 更となる仕 組みを導 入し、なりすまし防 止の対策を実施しています。なお、インターネットバンキ
ングにおいて不 正 利 用などの事 故や犯 罪が発 生した
際の緊 急 連 絡 専 用のフリーダイヤルを設 置し、24 時
間年中無休で受付しています。
取引実行時に、「乱数表」から生
個人向け
インターネットバンキング 成する可 変パスワードによる認証を採用しています。
アクセスジェイ
法人向け
ログイン時に、「ワンタイムパス
インターネットバンキング
ワード」による認証を採用していJWEBOFFICEます。
（ジェイウェブオフィス）

金 融 犯 罪 対 策への取り組み

ッシュカード「IC エースカード」を発 行しています。

インターネットバンキングのセキュリティ対策

ディスクロージャー誌 ２０１２

被害の拡大防止のため、キャッシュカードの 1 日あし犯 罪 防 止に努めるとともに、口 座が不 正に利 用さ◆金融犯罪ホットライン●

カード・通帳・印鑑の盗難・紛失など支払停止のご連絡
0120-865-262（24時間年中無休）

ATM 異常取引検知システム
ATM でキャッシュカードの不 正 利 用の疑いがあると考えられる取 引があった場 合は、お客さまへ連 絡●

0120-703-043（平日 午前9時〜午後5時）◆インターネットバンキング犯罪対応フリーダイヤル●

し、取引内容を確認させていただいています。

アクセスジェイをご利用のお客さま
0120-39-9959（24時間年中無休）●

キャッシュカードの暗証番号の制限等

振り込め詐欺被害など金融犯罪全般のご相談

JWEBOFFICEをご利用のお客さま
0120-49-9929（24時間年中無休）

キャッシュカード発行時および ATM での暗証番号
変 更 時に、生 年 月 日や電 話 番 号などの類 推されやす41

バリアフリーへの取り組み
当行は、誰もが来店しやすく、利用しやすい銀行を目指して、さまざまなバリアフリーへの取り組みを行っています。平成 22 年 11 月には、配慮が必要なお客さまと接する際の心掛けを明示したマニュアル『J-Heart マニュアル』を制定するなど、行内での教育にも努めています。

コミュニケーションツールの全店配備

点字文書作成サービス

聴覚などに障がいをお持ちのお客さまに安心してお視覚障がいのあるお客さまから取引内容を点字で確取引いただけるよう、助聴器や筆談ボードなどを全拠認したいとのご依頼をいただいた場合には、「残高のお点に配備しています。

知らせ」「お取引明細」「定期預金満期のご案内」などの点字文書を作成し、ご提供しています。

耳マーク「耳マーク」は、聞こえが不自由であることを表すマークです。
ディスクロージャー誌 ２０１２

また、支援体制があることを示すために使われています。

手話金融相談窓口
つくばローンプラザに「手話金融相談窓口」（予約制）を設置しています。手話通訳者が同席し、各種相談に応じています。また、手話や筆談による基本的な銀行取引の応対ができる

助聴器
受話器のように耳にあてるだけでよう、行内研修会を開催しています。

音が大きく聞こえるので、周囲を気にせずご相談いただけます。

バリアフリーへの取り組み

障がい者対応のATM
視覚障がいのあるお客

筆談ボード

さまにご利用いただける

書いた文字をワンタッチで全ATM を設置しています。

面消去でき、個人情報保護にも

音声案内に従い、点字ボ配慮されています。

タンの付いた受話器でお取引いただけます。また、車椅子をご利用のお客さま

コミュニケーションボード

は、車椅子に乗ったまま操作ができます。

ご来 店の目 的やご希 望のお取引を明示いただけます。
筆談ボードなどと合わせてス
ムーズなお取引に役立ちます。

窓口振込手数料引下げ
視 覚 障がいのあるお客さまの窓 口 振 込 手 数 料をATM を利用した振込手数料と同額に引下げをしてい車いすの配備（28 ヵ店）

ます。
引下げ後の振込手数料

身体が不自由なお客さまやご高
振込金額

齢のお客さまに安心してご来店いただくため、車いすを配備しています。
（配備店舗）
本 店 営 業 部、東 京 営 業 部、土 浦、
日立、福島、下館、古河、太田、太田東（出）、平、竜崎、
宇都宮、末広町、下市、ひたちなか、鹿島、取手、谷田部、柏、菅 谷、柿 岡、真 壁、石 下、三 和、研 究 学 園 都 市、高津、つくば並木、新治
42

振替による
お振込み
現金での
お振込み

3万円未満

常陽銀行
同一支店 本支店
あて
あて
無料
105 円

他行あて
315 円

3万円以上

無料

210 円

525 円

3万円未満
3万円以上
10万円以下

105 円

105 円

420 円

315 円

315 円

630 円

（平成24年3月31日現在）

株主の皆さまへ
安定した株主還元や市場との積極的な対話などを通じて、株主の満足と市場における認知度や評価の向上を図っています。平成 24 年度につきましては、株主優待制度を開始するほか、年間配当 8.5 円を予定しています。

株主優待制度

利益配分方針平成 23 年度の配当は、1 株当たり年間配当 8 円（配当性向 36.3%）とさせていただきました。

株主の皆さまのご支援にお応えするとともに、当行
株 式への投 資 魅 力を高め、より多くの方々に当 行 株

今 後につきましては、自 己 株 式 買 取 額と配 当 金の式を保 有していただくことを目 的とし、平 成 24 年 度

配分を見直し、自己株式買取額と配当金を合わせて、より株 主 優 待 制 度を開 始します。優 待の内 容につき単体当期純利益の 40％以上、うち配当につきまして

ましては、『常陽地域復興プロジェクト「絆」』の一環

は単 体 当 期 純 利 益の 30％以 上を目 安として還 元す

として、地域の復興に貢献することを目的に、地元特ることを当面の利益配分方針といたします。

産品をお選びいただくものとさせていただきます。

この方 針に基づき、平 成 24 年 度の配 当につきましディスクロージャー誌 ２０１２ては、１株当たり中間配当 4 円、期末配当 4.5 円、年間配当 8.5 円を予定しています。

1株当たり年間配当金の推移
（円）

10

5.0
5

6.0

6.0

8.0

8.0

8.0

8.0

8.0

8.5

株 主の皆さまへ

0

5.0

7.0

平成14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
（予定）

自己株式取得の状況
当行は、継続的に自己株式の取得を実施しており、
平 成 23 年 度は、単 元 未 満 株 式の買 取りと合 わせ、
607 万 株、21 億 91 百 万 円の自 己 株 式を取 得いたしました。また、本 年 2 月に会 社 法 178 条にもとづき自己株式 600 万株を消却した結果（消却額 31 億 97対象となる株主さま
毎 年 3 月 末 時 点の当 行 株 主 名 簿に記 載された1,000 株（単元株）以上お持ちの株主さまを対象とさせていただきます。ただし、初回につきましては、平成
24 年 9 月末日時点の株主さまを対象とします。

百 万 円）、平 成 23 年 度 末の発 行 済 株 式 総 数は 8 億
1,023 万 株となりました。今 後も資 本 効 率の向 上お
よび株 主 還 元の充 実を通じて、企 業 価 値を一 層 高めてまいります。

優待制度の内容
地元特産品を掲載した株主優待カタログから、保有株式数に応じてお好みの特産品をお選びいただけます。
なお、株主優待カタログは、平成 24 年 12 月初旬の発IR活動送を予定しています。
保有株式数

お選びいただける特産品

IR（インベスター・リレーションズ）活動とは、企業

1,000 株以上 5,000 株未満

2,500 円相当が株主や投資家に対して投資判断に必要な経営情報

5,000 株以上10,000 株未満

4,000 円相当などを積 極 的に開 示し、資 本 市 場で適 切な評 価を受10,000 株以上

6,000 円相当

けることを目的としています。当行は、ステークホル
ダーの皆さまに決 算の状 況や経 営 戦 略などを説 明す（注）1. 本 優 待 制 度は、株 主ご本 人さまのみご利 用いただけます。ご家 族・
ご親戚を含む第三者への譲渡・貸与等はできません。
2. 本優待制度のご利用方法等につきましては、対象株主さまにお送りする株主優待カタログをご参照ください。

る機会を数多く設けています。
43

当行の概要および組織

管
統
査
業
資

理
括

海外駐在員事務所
外為集中店
国際業務室
証券業務室
市場国際部
調
営
投

務

業
業

クイックビジネスセンター
ローン業務センター
ハローセンター

公

市場金融部
公務部
年金推進センター
くらしと事業の相談センター
ダイレクトバンキングセンター
総合金融サービス室
資産運用推進室

営
営

法
個

人
人

営業推進部

お客様サービス

総
開
企
保
管
指
企

険

発

業

運

務
用
画
務
理
導
画

計
画

発
事

課
財
務

導
査
査
括

開

調

業

力

式

チャネル企画統括

お客様相談室
お客様サービス部
営業統括部
地区担当
システム部
地区センター
業務センター
事務企画部
企業経営支援室
融資管理室
融資審査部

指
審
事
統

能
人

株
管
庶

秘書室
人事相談室
人事部

主
企

庶務部

東京事務所
ＩＴ戦略室
広報室
グループ事業室
経営企画部

顧客保護管理リスク管理統括

コンプライアンス法務室
信用リスク管理室
リスク統括部業 務・資 産 監 査
臨 店 監 査当 行の概 要および組 織

監査部

ディスクロージャー誌 ２０１２

44

監査役
執行役員会議

市場国際営業本部
事務システム
審査
経営管理
監査

監査役会
取 締 役 会29,736 名

株主数（平成24年3月31日現在）

株式の状況（平成24年6月27日現在）

経営の組織

お客さま

株主総会

国 内 営 業 店

発行可能株式総数

2,167,515,000 株

発行済株式の総数

810,231,875 株

大株主（平成24年3月31日現在）

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

40,069千株
28,992
28,97328,26628,003
17,04916,44816,18016,073
9,722
229,777

4.94％
3.57
3.57
3.48
3.45
2.10
2.03
1.99
1.98
1.20
28.35

株主名

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント アメリカン クライアント
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
日本興亜損害保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ
明治安田生命保険相互会社
計（注）当行は、自己株式を49,370千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（平成24年3月31日現在）

株式の状況（1 単元の株式数 1,000 株）
政府及び
金融機関
地方公共団体65
株主数
3人
265,755
所有株式数
296 単元割合0.03 %
32.98

金融商品
取引業者
32
7,938
0.98

その他の
法人
764
137,515
17.06

外国法人等
個人以外
個人
272
4
155,162
69
19.25
0.00

個人その他

計

単元未満
株式の状況

21,859239,040
29.66

22,999805,775
100.00―4,456,875 株―（注）１. 自己株式 49,370,258 株は「個人その他」に 49,370 単元、「単元未満株式の状況」に 258 株含まれております。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び 800 株含まれております。

（平成24年6月27日現在）

取締役会長

代表取締役

専務取締役

営業本部長

鬼澤 邦夫
川又 幹夫

常務取締役
常務取締役
経営管理、事務システム、グループ会社担当

坂本 秀雄

取

役

取締役頭取

代表取締役

専務取締役

市場国際担当

常務取締役

鈴木 寿久

営業本部副本部長

リスク管理、経営管理、情報セキュリティ担当

常務取締役

冨田 勝身

営業本部副本部長

伊藤 克彦

川村 俊彦

取

締

役

常任監査役

鳥羽田英夫

監

査

役

監

水嶋 利夫

締

査

役

従業員の状況
区分

事務員

計
計

寺門 一義
羽 方
亨
常務取締役

市 村

審査、事務システム担当

常務取締役

茂

監査担当

鈴木 祥順

菊池龍三郎

常任監査役

寺門 好明

安

監

人見 實德

徹

査

役

（平成24年3月31日現在）

男女別
男性
女性

庶務行員等
合計または平均

当 行の概 要および組 織

役員一覧

ディスクロージャー誌 ２０１２

4. 株式・所有者別状況

従業員数

2,355 人
1,364
3,719
11
3,730

平成 22 年度
平均年齢
平均勤続年数

43 歳
35
40
53
40

0月
9
4
0
5

20 年 5 月
13
11
18
0
19
3
18
1

平均給与月額

従業員数

543,139 円
279,440
446,424
369,330
446,196

2,331 人
1,404
3,735
10
3,745

平成 23 年度
平均年齢
平均勤続年数43 歳 2 月
35
8
40
4
50
10
40
5

20 年
13
18
16
18

6月
9
0
7
0

平均給与月額543,018 円
284,181445,720
391,962445,577（注）１. 従業員数には、以下の嘱託、臨時雇員及び海外の現地採用者を含んでおりません。
２. 平均給与月額は、3 月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものであります。
３. 従業員の定年は、満 60 歳に達したときとしておりますが、期限を定めて再雇用することがあります。

嘱託、臨時雇員、海外現地採用者

平成 22 年度

平成 23 年度

1,890 人1,865 人45

主要業務の内容（平成24年3月31日現在）（イ）預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取扱っております。

（ロ）譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取扱っております。

（イ）貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取扱っております。

（ロ）手形の割引

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取扱っております。

（ａ）預金業務（ｂ）貸出業務（イ）国債等公共債及び投資信託の窓口販売（ロ）国債等公共債のディーリング業務（ハ）コマーシャルペーパーの引受・売買（ｃ）証券業務（ニ）有価証券の口座管理業務
ディスクロージャー誌 ２０１２（ホ）公社債の発行・支払代理人業務（ヘ）金融商品仲介業務

当 行の概 要および組 織（ｄ）有価証券投資業務

預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

（ｅ）内国為替業務

送金為替、振込及び代金取立等を取扱っております。

（ｆ）外国為替業務

輸出、輸入、外国送金及び外貨両替等外国為替に関する各種業務を取扱っております。

（ｇ）信託業務

不動産管理信託、土地信託、公益信託、動産の信託、特別障害者扶養信託等を取扱っております。

（ｈ）確定拠出年金業務

確定拠出年金業務（企業型年金・個人型年金）に関する各種業務を取扱っております。

（ｉ）附帯業務①日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑤日本政策金融公庫及び住宅金融支援機構等の代理貸付業務⑥信託代理業務⑦保険代理店業務（イ）代理業務（ロ）保護預り及び貸金庫業務（ハ）債務の保証（支払承諾）（ニ）金の売買（ホ）クレジットカード業務（ヘ）金融派生商品（デリバティブ）取引の取扱い

46

営業ネットワーク
インターネットのホームページ
常陽銀行のさまざまな情報をビジュアルにご覧いただけます。http：//www.joyobank.co.jp/
主なサービス内容●商品・サービス・店舗案内●資料請求受付サービス●ディスクロージャー誌、アニュアルレポートのダウンロード●各種ローンの申込受付サービス●住宅ローンに関する各種情報のご案内および返済額試算、事前審査申込、土日相談会申込

ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」
個人のお客さま向けに、インターネットバンキング（パソコン・携帯電話）を 24 時間提供しております。また、「投資信託」メニューから、投資信託口座の開設をお申込みいただけます。

常陽銀行のインターネットバンキングサービス

忙しい
！
お客様に

主なサービス内容
鹿島アントラーズ
増田誓志選手携帯電話（モバイルアクセス）
残 高・ 入 出 金 明 細 照 会
振
替 ・
振
込
ポ イ ン ト ク ラ ブ 照 会
税 金・ 各 種 料 金 払 込

僕は待たない。
並ばない。

法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE（ジェイウェブオフィス）」
法人および個人事業主のお客さま向けに ､インターネットを利用したEB（エレクトロニックバンキング）サービスを提供
しています。ご利用サービスに応じて、「タイムリー型」と「統合型」から選択いただけます。
主なサービス内容
統合型
総
合
振
込
給 与・ 賞 与 振 込
個 人 住 民 税 納 付

ハローセンター

0120-380-057

タイムリー型残高照会
取 引 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
税 金・ 各 種 料 金 払 込

電話による定期預金取引の受付や商品照会など、さまざまなご要望を承っております。
受付時間：平日

営 業ネットワーク残高照会
取 引 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
税 金・ 各 種 料 金 払 込

ディスクロージャー誌 ２０１２

パソコン（ネットアクセス）
残 高・ 入 出 金 明 細 照 会
投 資 信 託 取 引
振
替 ・
振
込
ポ イ ン ト ク ラ ブ 照 会
定 期 預 金 取 引
税 金・ 各 種 料 金 払 込
外 貨 預 金 取 引
住所変更・公共料金口振契約

午前 9 時〜午後 8 時（祝日、年末年始）

主なサービス内容●個人向け商品のご案内●パンフレットなどの資料請求受付●定期預金電話受付サービス

メールオーダーサービス
窓口に来店いただけないお客さまには、郵送で各種商品がお申し込みいただける大変便利なサービスです。
ご利用商品・サービス●「公共料金自動支払・住所変更」 ●「ポイント合算申込書」●「ダイレクトバンキング アクセスジェイ 」●住宅ローン金利選択手続きに必要な書類のご請求●「JOYO CARD Plus/DC」●各種パンフレットのご請求●各種ローン申込書のご請求●「JOYO CARD Plus/JCB」●カードローン「キャッシュピット」

年金センター
年金に関するご相談に、専門のコンサルタントが無料で応じています。また、各店巡回年金相談や年金 教 室を開催
しています。
● 年金相談：毎週月・水・金曜日 午前 9 時〜午後 3 時
0120-310-870（毎週月・水・金曜日 午前 9 時〜午後 4 時 30 分）
住所：水戸市南町 2-4-46 日本興亜水戸ビル 2 階（本店向い）

くらしと事業の相談センター
税務・法律など幅広い相談に、専門のコンサルタントが無料で応じています。
● 税務相談：毎週水・金曜日 午前 9 時〜午後 3 時● 法律相談：毎週火曜日
住所：水戸市南町 2-4-46 日本興亜水戸ビル 2 階（本店向い）

午後 1 時〜午後 3 時

47

店舗一覧

（平成24年4月30日現在）

水戸市

牛本 店 営 業 部 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5☎029-231-2151

日本興亜水戸ビル（出） 〒310-0021 水戸市南町 2-4-46
日本興亜水戸ビル内☎029-231-2151

水戸卸売市場（出）〒310-0004 水戸市青柳町 4566☎029-225-5141
水戸市公設地方卸売市場内
泉

岡 〒315-0014 石岡市国府 3-3-18☎029-231-0121

町 〒310-0053 水戸市末広町 1-4-17☎029-221-3166

石岡市役所（出）〒315-0001 石岡市石岡 1-1-1
石岡市役所内下

市 〒310-0815 水戸市本町 1-4-29☎029-221-7107

柿

県

庁 〒310-0852 水戸市笠原町 978-6
茨城県庁内☎029-301-6090

石千

波 〒310-0851 水戸市千波町海道付 1870

☎029-241-6211

結城市

赤塚 〒311-4141 水戸市赤塚 1-16

☎029-252-8211

結双 葉 台 （ 出 ）〒311-4141 水戸市赤塚 1-16
赤塚支店内

☎029-252-8211

結 城 南（ 出 ）〒307-0001 結城市結城 13604

広ディスクロージャー誌 ２０１２

赤塚駅南（出）〒311-4152 水戸市河和田 2-1777-5☎029-255-2331

水 戸 市 役 所 〒310-0803 水戸市城南 1-3-1
水戸駅南支店内☎029-226-4311

内原 〒319-0315 水戸市内原町 1568-2

岡☎0296-32-5433☎0297-66-6611

貫 〒301-0032 龍ケ崎市佐貫 3-14-9☎029-231-4161

下妻市

中 央 通 り（出）〒310-0836 水戸市元吉田町 120-1（水戸ローンプラザ）☎029-247-6567

下渡

里 〒310-0903 水戸市堀町 985-6☎029-221-3431

平

須 〒310-0853 水戸市平須町 1828-61☎029-243-7505

妻 〒304-0068 下妻市下妻丁119☎0296-44-2121

千 代 川（ 出 ）〒304-0814 下妻市宗道 12-3☎0296-43-9111

下☎0296-43-9310

妻

外 為 集 中 店 〒310-0045 水戸市新原 1-3-3☎029-255-6671

常陸太田市

振 込 第 一 支 店 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5
本店営業部内☎029-231-2151

太東 〒304-0064 下妻市本城町 2-78

田 〒313-0052 常陸太田市東ニ町 2249

太 田 東（ 出 ）〒313-0016 常陸太田市金井町 3686-1

営 業ネットワーク

日立市☎0294-72-2121☎0294-73-1221

高萩市
立 〒317-0065 日立市助川町 1-9-1☎0294-22-3131

日立市役所（出）〒317-0065 日立市助川町 1-1-1
日立市役所内☎0294-21-3121

滑☎0294-23-3453

川 （ 出 ）〒317-0051 日立市滑川本町 4-8-12
賀 〒316-0003 日立市多賀町 2-1-1☎0294-36-2151

金

沢 （ 出 ）〒316-0015 日立市金沢町 4-1-18☎0294-35-1811

桜川 （ 出 ）〒316-0002 日立市桜川町 4-12-3☎0294-36-6711

久慈

浜 〒319-1222 日立市久慈町 4-5-18☎0294-52-5151

平 〒317-0077 日立市城南町 3-3-31☎0294-23-0121

高 〒319-1414 日立市日高町 1-8-15☎0294-43-4331

か 〒319-1221 日立市大みか町 2-26-4☎0294-52-6161

王 〒319-1303 日立市十王町友部東 2-2-1☎0294-39-6151

日立ローンプラザ 〒317-0077 日立市城南町 3-3-31
兎平支店 2 階☎0294-23-1380

萩 〒318-0033 高萩市本町 2-65

高

浦 〒300-0043 土浦市中央 2-16-9☎029-822-3211☎0293-22-2160

北茨城市
磯原 〒319-1541 北茨城市磯原町磯原 2-166☎0293-42-1111

大津 〒319-1702 北茨城市大津町 2617

☎0293-46-1143

笠間市
笠間 〒309-1611 笠間市笠間 1357-5☎0296-72-1121

岩間 〒319-0202 笠間市下郷 4439

☎0299-45-2601

友部 〒309-1705 笠間市東平 2-1-1☎0296-77-1153

取手市
取手 〒302-0004 取手市取手 2-11-5☎0297-72-2111

藤代 〒300-1513 取手市片町 312-5☎0297-83-0211

頭 〒302-0034 取手市戸頭 4-22-1☎0297-78-2111

西 〒302-0024 取手市新町 2-1-31☎0297-77-8474

久 〒300-1237 牛久市田宮 3-16-1☎029-872-5111

東 〒300-1234 牛久市中央 5-21-6☎029-874-1381

戸

土浦市
土

☎0296-33-2121☎0297-66-2251☎029-253-1411

十城 〒307-0001 結城市結城 73

佐

和 〒310-0911 水戸市見和 2-257-4

み☎0299-26-3133

龍ケ崎市
竜水 戸 駅 南 〒310-0803 水戸市城南 1-3-1

大☎0299-43-1212

東 〒315-0033 石岡市東光台 3-6-8☎029-259-5611

見日

岡 〒315-0116 石岡市柿岡 1917

☎0297-62-2111☎029-248-1225

兎☎0299-23-9591

崎 〒301-0011 龍ケ崎市横町 4209

田 〒310-0836 水戸市元吉田町 1574-3

多☎0299-23-1201

北 竜 台（ 出 ）〒301-0044 龍ケ崎市小柴 5-2-3

吉日☎0280-98-5111☎0280-32-8931

石岡市
石町 〒310-0026 水戸市泉町 2-3-8

末

取

手

土浦市役所（出）〒300-0812 土浦市下高津 1-20-35
土浦市役所内☎029-824-0562

土 浦 駅 前 〒300-0036 土浦市大和町 6-3☎029-821-3540

牛桜町 〒300-0037 土浦市桜町 3-14-14☎029-821-5137

牛沖 〒300-0874 土浦市荒川沖西 2-2-1☎029-841-1122

ひたち野うしく 〒300-1207 牛久市ひたち野東 1-25-15☎029-871-8121

高津 〒300-0815 土浦市中高津 3-5-5☎029-824-5151☎029-871-3331

新治 〒300-4115 土浦市藤沢 3631-6☎029-862-1271

ひたち野うしくローンプラザ 〒300-1207 牛久市ひたち野東 1-25-15
ひたち野うしく支店 2 階

土浦ローンプラザ 〒300-0037 土浦市桜町 3-14-15
桜町支店別館内☎029-823-8840

荒

川

牛久市
久

つくば市
部 〒305-0861 つくば市谷田部富士塚 6006-1 ☎029-836-1321

谷

田

松

代 （ 出 ）〒305-0035 つくば市松代 4-200-1☎029-852-0551☎0280-32-3131

筑波 〒300-4231 つくば市北条 92☎029-867-1186

古 河 南 （ 出 ）〒306-0056 古河市坂間 253-78☎0280-48-5611

研 究 学 園 都 市 〒305-0031 つくば市吾妻 1-14-2

古東 〒306-0012 古河市旭町 1-1-15☎0280-32-5211

竹三

和 〒306-0126 古河市諸川 1054

☎0280-76-1111

大穂 〒300-3253 つくば市大曽根 3095-1☎029-864-2911

総和 〒306-0221 古河市駒羽根 1350-4☎0280-92-5522

茎崎 〒300-1255 つくば市小茎 300-1☎029-876-3521

古河市
河 〒306-0023 古河市本町 1-3-9

古48

谷 〒306-0233 古河市西牛谷 246-3

古河ローンプラザ 〒306-0012 古河市旭町 1-1-15
古河東支店内河

園 （ 出 ）〒305-0032 つくば市竹園 3-18-3☎029-851-2151☎029-852-6121

里 〒300-2637 つくば市酒丸 255-3☎029-847-5151

桜川市

つ く ば 並 木 〒305-0045 つくば市梅園 2-7-3☎029-855-1981

真

壁 〒300-4408 桜川市真壁町真壁 380-1☎0296-55-1121

つ く ば 市 役 所 〒305-0817 つくば市苅間 2530-2☎029-855-8728
つくば市役所内（つくば市研究学園 D32 街区 2 画地）

岩

瀬 〒309-1211 桜川市岩瀬山王 114-1☎0296-75-3103

豊

つくばローンプラザ 〒305-0031 つくば市吾妻 1-14-2
常陽つくばビル 1 階☎029-856-2621

ひたちなか市〒311-1221 ひたちなか市湊本町 2-22

☎029-263-2121

ひ た ち な か 〒312-0018 ひたちなか市笹野町 1-8-1☎029-273-7111

ひたちなか市役所（出） 〒312-0052 ひたちなか市東石川 2-10-1
ひたちなか市役所内☎029-274-7551

湊

神栖市
崎 〒314-0408 神栖市波崎 8630-3☎0479-44-1144

土合ヶ原（出）〒314-0345 神栖市土合南 1-1-6☎0479-48-1311

神☎0299-92-3511

波栖 〒314-0144 神栖市大野原 4-7-11

神栖ローンプラザ 〒314-0144 神栖市大野原 4-7-1
鹿島セントラルホテル本館内☎0299-93-2111

知☎0299-96-2541

手 〒314-0112 神栖市知手中央 3-4-33

勝田駅前（出）〒312-0045 ひたちなか市勝田中央 6-1☎029-271-1211

行方市平☎029-262-3144

麻生 〒311-3832 行方市麻生 1135-31☎0299-72-0551

造 〒311-3512 行方市玉造甲 337☎0299-55-0101

浦 〒311-1704 行方市山田 1301-1☎0291-35-2121

磯 〒311-1203 ひたちなか市平磯町 1171

勝田

西 〒312-0033 ひたちなか市市毛 957-6☎029-274-6131

玉津

田 （ 出 ）〒312-0032 ひたちなか市津田 1622-1☎029-274-7077

北佐☎029-285-4431☎029-275-5411

鉾田市

キャッシュピット支店 〒312-0018 ひたちなか市笹野町 1-8-1
ローン業務センター内☎029-354-8551

鉾田 〒311-1517 鉾田市鉾田 2304

☎0291-33-2121

大☎0291-33-2121

ひたちなかローンプラザ 〒312-0045 ひたちなか市勝田中央 6-1
勝田駅前出張所 2 階☎029-271-2311

洋 （ 出 ）〒311-1517 鉾田市鉾田 2304
鉾田支店内
旭

〒311-1412 鉾田市玉田 841-6☎0291-37-3111

道 〒303-0023 常総市水海道宝町 2790

☎0297-22-1251

下 〒300-2706 常総市新石下 4500-1☎0297-42-2121

鹿嶋市
鹿
鹿

島

常総市
島 〒314-0031 鹿嶋市宮中 1-10-12☎0299-82-3511

水東 〒314-0031 鹿嶋市宮中 2013-8☎0299-82-8211

石

来 〒311-2424 潮来市潮来 286-1☎0299-62-2110

伊

潮来市
潮

つくばみらい市谷

守谷市

和☎0297-58-5551

原 〒300-2445 つくばみらい市小絹 762-5☎0297-52-6231

み ら い 平 〒300-2358 つくばみらい市東楢戸 1229-4 ☎0297-58-1751（つくばみらい市陽光台 1丁目
254 街区 6 画地）

谷 〒302-0115 守谷市中央 1-22-10☎0297-48-1221

守谷ローンプラザ 〒302-0115 守谷市中央 1-22-10
守谷支店内☎0297-46-3950

北 守 谷 （ 出 ）〒302-0104 守谷市久保ヶ丘 2-1-1☎0297-48-5711

小美玉市☎0297-45-1231

小南 守 谷 （ 出 ）〒302-0128 守谷市けやき台 1-31-1

奈 〒300-2337 つくばみらい市谷井田 2215-2

美野

川 〒311-3423 小美玉市小川 1402

☎0299-58-2421

里 〒319-0123 小美玉市羽鳥 2661-2☎0299-46-3111☎029-887-0363

常陸大宮市
大

宮 〒319-2262 常陸大宮市下町 257-3☎0295-52-0881

稲敷郡山

方 〒319-3111 常陸大宮市山方 598☎0295-57-2301

阿見 〒300-0337 稲敷郡阿見町中郷 2-3-1

長倉 〒311-4613 常陸大宮市長倉 880☎0295-55-2121

美浦 〒300-0414 稲敷郡美浦村信太 2635-3☎029-885-2911

荒 川 沖 東 〒300-0341 稲敷郡阿見町うずら野 4-1-12☎029-843-5001

営 業ネットワーク守

海ディスクロージャー誌 ２０１２

和 〒312-0062 ひたちなか市高場東向 516

勝 田 昭 和 通 〒312-0012 ひたちなか市馬渡 3863-2

那珂市☎029-298-1345

北相馬郡

連 〒319-2102 那珂市瓜連 1180-2☎029-296-0311

利館 〒308-0031 筑西市丙 370☎0296-22-3131

大谷 〒311-0105 那珂市菅谷 4391

菅瓜☎0297-68-2111

久慈郡

筑西市
下

根 〒300-1622 北相馬郡利根町布川 3331

子 〒319-3526 久慈郡大子町大子泉町南側 735-2 ☎0295-72-1101

玉

戸 （ 出 ）〒308-0847 筑西市玉戸山ヶ島 1053-28☎0296-28-8201

関城 〒308-0127 筑西市関本下 1506-4☎0296-37-3121

猿島郡

協

和 〒309-1106 筑西市新治 1996-129☎0296-57-5021

境明野 〒300-4517 筑西市海老ヶ島 720-1☎0296-52-5588〒306-0433 猿島郡境町 1546-1☎0280-87-1211

那珂郡
坂東市
岩

井 〒306-0631 坂東市岩井 3289-1☎0297-35-1401

猿

島 〒306-0515 坂東市沓掛 3946

☎0297-44-3411

稲敷市
江

戸

崎 〒300-0504 稲敷市江戸崎甲 3147-1

東新利

海 〒319-1118 那珂郡東海村舟石川駅東 3-5-19

東〒300-0605 稲敷市幸田 3576
根 〒300-1415 稲敷市中山後畑 4376-2☎029-892-2011☎029-282-8111

東茨城郡
大

洗 〒311-1301 東茨城郡大洗町磯浜町 953☎029-267-2131

石

塚 〒311-4303 東茨城郡城里町石塚 1343

☎029-288-2151

長岡 〒311-3107 東茨城郡茨城町小鶴 103☎029-292-1262

代 〒300-3572 結城郡八千代町菅谷 1021-24☎0296-49-3121☎0299-79-2311☎0297-87-5201

結城郡
八

千

かすみがうら市
神

立 〒315-0054 かすみがうら市稲吉 2-11-28☎029-831-8831

出

島 〒300-0124 かすみがうら市大和田 880-6☎029-897-1101

49

宮城県

東京都

仙

台 〒980-0021 仙台市青葉区中央 2-1-21☎022-222-0121

福島県

東 京 営 業 部 〒104-0028 中央区八重洲 2-7-2
宿 〒160-0022 新宿区新宿 5-17-13☎03-3200-7291

上野 〒110-0015 台東区東上野 3-18-4☎03-3832-8251

池

袋 〒170-0013 豊島区東池袋 1-12-3☎03-3984-2591

福島 〒960-8035 福島市本町 6-1☎024-522-5181

会

津 〒965-0035 会津若松市馬場町 1-28

☎0242-22-3800

郡山 〒963-8004 郡山市中町 6-3☎024-922-3500

千葉県

白河 〒961-0908 白河市大手町 8-2☎0248-22-2151

千葉 〒260-0013 千葉市中央区中央 4-7-4☎043-201-2161

川 〒962-0842 須賀川市宮先町 18-1

☎0248-73-2151

銚

子 〒288-0056 銚子市新生町 1-50-2☎0479-22-6606

松

戸 〒271-0092 松戸市松戸坂下 1307-1☎047-361-3121

須

賀平〒970-8026 いわき市平二町目 37-1

☎0246-23-2131

植

田 〒974-8261 いわき市植田町本町 2-7-7☎0246-63-2121

湯本 〒972-8321 いわき市常磐湯本町天王崎 1-3☎0246-43-2171

柏〒277-0005 柏市柏 1-4-12☎04-7167-7101

浜 〒971-8101 いわき市小名浜本町 3-2☎0246-54-3131

流山おおたかの森 〒270-0114 流山市東初石 6-183-1☎04-7156-1911
ライフガーデン流山おおたかの森 1 階

町 〒975-0008 南相馬市原町区本町 2-110☎0244-22-3136

我☎0246-22-7101

流山おおたかの森 〒270-0114 流山市東初石 6-183-1
ローンプラザ流山おおたかの森支店内

栃木県

埼玉県

宇

☎028-622-6515

越☎028-634-6431

草加法人営業所 〒340-0034 草加市氷川町 2104-6☎048-922-8081☎0285-22-1505

三郷 〒341-0024 三郷市三郷 1-5-1☎048-953-2201

阪 〒541-0053 大阪市中央区本町 3-5-7☎06-6262-3041

小

名

原

いわきローンプラザ 〒970-8026 いわき市平二町目 37-1
平支店 2 階

都宮 〒320-0034 宇都宮市泉町 1-24

ディスクロージャー誌 ２０１２

宇 都 宮 東 〒321-0953 宇都宮市東宿郷 3-1-7

営 業ネットワーク拠点

小山 〒323-0023 小山市中央町 3-3-3

孫☎0282-22-6381

小東 〒323-0807 小山市城東 6-36-15☎0285-24-0211

大阪府

岡 〒321-4325 真岡市田町 1068-2☎0285-82-2145

大

山

真

子 〒270-1166 我孫子市我孫子 1-12-1☎04-7183-0231

谷 〒343-0845 越谷市南越谷 1-1-35

栃木法人営業所 〒328-0043 栃木市境町 4-11

☎04-7156-1901☎048-988-4321

真 岡 西（ 出 ）〒321-4369 真岡市熊倉 2-6-1☎0285-83-6851

久☎0285-74-1131

海外

小山ローンプラザ 〒323-0807 小山市城東 6-36-15
小山東支店内☎0285-22-1951

宇都宮ローンプラザ 〒321-0953 宇都宮市東宿郷 3-1-7
宇都宮東支店内☎028-634-2631

上海駐在員事務所 Room 1901, Shanghai International
Trade Centre, 2201 Yan An Road(West), Shanghai, 200336
People s Republic of China☎ 86-21-6209-0258

下

国

海

田 〒321-4521 真岡市久下田 845-1（平成 24 年 4 月 30 日現在）

内外

現金自動設備設置台数

本

支

店

出

張

所

27（うち茨城県内 26）

現金自動入出金機（ATM）

国

内

計

176（うち茨城県内 145）

現金自動支払機（CD）

149（うち茨城県内 119）

駐在員事務所

1

海

計

1

計

177

外

合

合

計

ATMサービスエースカード（当行のキャッシュカード）は、以下のATM をご利用いただけます。
E-netATM（ファミリーマートやミニストップなどに設置）●お引出し、お預入れ、残高照会、エースカードでのお振込みお取扱い時間■平日 午前 7 時〜午後 11 時 ■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時

セブン銀行 ATM（セブン‐イレブンなどに設置）●お引出し、お預入れ、残高照会
お取扱い時間■平日 午前 7 時〜午後 11 時

■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時■土・日・祝日

午前 9 時〜午後 7 時

ゆうちょ銀行 ATM●お引出し、お預け入れ、残高照会
お取扱い時間■平日 午前 8 時〜午後 9 時※各 ATM の稼働時間内のご利用となります。
※お預入れは平日は午後７時まで、土・日・祝日は午後５時までとなります。

イオン銀行 ATM
●お引出し、残高照会、エースカードでのお振込みお取扱い時間■平日 午前 8 時〜午後 9 時■土・日・祝日

午前 9 時〜午後 5 時

VIEW ALTTE（ビューアルッテ）●お引出し、残高照会
お取扱い時間■平日

50☎03-3272-8771

新午前 7 時〜午後 11 時

■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時（平成 24 年 4 月 30 日現在）

店舗内

店舗外

合

計

620

222

842

0

34

34

620

256

876

ローンプラザ（平成24年4月30日現在）
お客さまの利便性向上をはかるため土曜日・日曜日（＊）も営業を行い、住宅融資に関するご相談をはじめ、各種個人ローンのご相談を承っております。また、火災保険や各種保険商品等のアドバイスもさせていただきます。
＊ひたちなか・土浦・古河の各ローンプラザにつきましては日曜日の営業はいたしておりません。
＊当行ホームページでローンプラザへのご来店予約ができます。

月 火 水 木 金 土 日 水曜定休（祝日・12/30〜1/3定休）

月 火 水 木 金 土 日（祝日・12/31〜1/3定休）☎029-247-6567
水戸市元吉田町120-1
午前9時〜午後4時30分

至上野

至日立

JR水戸駅
南口
桜川
常陽銀行
駅南支店

水城高校様

水戸
ローンプラザファミリーマート様シダックス様日立ローンプラザ

至高萩
日立
ローンプラザ
常陽銀行
兎平支店☎0294-23-1380
日立市城南町3-3-31
常陽銀行兎平支店２階
午前9時〜午後4時30分〒 日立兎平
郵便局
日立ライフの家
ハウスプラザ様

西友様
常陽銀行
ひたち野
うしく支店
︵１F︶

ひたち野うしく駅

ホーマック様学園西大通り☎029-856-2621
つくば市吾妻1-14-2
常陽つくばビル1階
午前9時〜午後4時30分

オークラ
フロンティア
ホテルつくば様

つくば
エクスプレス
学園西大通り

常磐線

ひたち野
うしく
ローンプラザ（2F）

至ひたちなか中央通り

TXつくば駅Q t様

つくば
ローンプラザ

MOG様
ショッピングセンター
クレオ様

つくば
センタービル様

土浦学園線

至牛久

神栖ローンプラザ

守谷ローンプラザ

国道294号

駅前
ロータリー

つくばエクスプレス

守

谷

駅

常総線

至秋葉原

至つくば

いわき駅

小山ローンプラザ至水戸☎04-7156-1901
千葉県流山市東初石6-183-1
ライフガーデン流山おおたかの森1階
常陽銀行流山おおたかの森支店内
午前9時〜午後4時30分

山
駅

常陽銀行
小山東支店

至佐野

東北新幹線
東北本線

水戸線

国道50号
コマツ様

至東京

宇都宮
ローンプラザ

水戸街道
至 東京

至 大宮
至 秋葉原

つくばエクスプレス
流山おおたかの森駅
至 つくば
田線
東武野

流山おおたかの森ローンプラザ

犬塚交差点

小

昭和電工様

県道小山・結城線

鬼怒通

東北新幹線

至結城

至宇都宮

サンクス様

駅東口

常陽銀行
平支店

☎028-634-2631
栃木県宇都宮市東宿郷3-1-7
NBF宇都宮ビル1階
常陽銀行宇都宮東支店内
午前9時〜午後4時30分

セブン
イレブン様

宇都宮駅

セブンイレブン様

常陽銀行
小山支店

☎0285-22-1951
栃木県小山市城東6-36-15
常陽銀行小山東支店内
午前9時〜午後4時30分

ラトブ様

鹿島セントラル
鹿島セントラル
ホテル様（本館）
ホテル様（新館）

至 仙台

至仙台

いわき
ローンプラザ至銚子
ベイシア様JR宇都宮線︵東北本線︶

小山ローンプラザ

常陽銀行
神栖支店
至潮来

宇都宮ローンプラザ

JR常磐線
至東京

☎0246-22-7101
福島県いわき市平二町目37-1
常陽銀行平支店2階
午前9時〜午後4時30分

神栖
ローンプラザ

営 業ネットワーク

至取手

いわきローンプラザ☎0299-93-2111
神栖市大野原4-7-1
鹿島セントラルホテル本館内
午前9時〜午後4時30分

至小見川☎0297-46-3950
守谷市中央1-22-10
常陽銀行守谷支店内
午前9時〜午後4時30分

至水海道
P

至鹿嶋

至常総

常陽銀行
守谷支店

守谷ローンプラザ

ディスクロージャー誌 ２０１２

つくばローンプラザ

至荒川沖☎029-871-3331
牛久市ひたち野東1-25-15
常陽銀行ひたち野うしく支店2階
午前9時〜午後4時30分

P

兎平バス停

50号バイパス

ひたち野うしくローンプラザ

至日立駅

水戸ローンプラザ

ショッピングセンター

流山おおたかの森
ローンプラザライフガーデン
流山おおたかの森至柏

月 火 水 木 金 土 日 水曜・日曜定休（祝日・12/30〜1/3定休）

昭和通り

至水戸

常陽銀行
勝田駅前出張所☎029-823-8840
土浦市桜町3-14-15
常陽銀行桜町支店別館内
午前9時〜午後4時30分

桜町3丁目
県道土浦・大穂線

至土浦駅

勝 田 駅

さくらメディカルビル様

常陽銀行
桜町支店

土浦
ローンプラザ至小山

古河ローンプラザ

常陽銀行
古河東支店

古

古河
警察署

河 駅
国道4号

古河ローンプラザ至上野☎0280-32-8931
古河市旭町1-1-15
常陽銀行古河東支店内
午前9時〜午後4時30分

土浦ローンプラザ
ひたちなか
ローンプラザ

至国道6号

常磐線☎029-271-2311
ひたちなか市勝田中央6-1
常陽銀行勝田駅前出張所２階
午前9時〜午後4時30分

至日立

ひたちなかローンプラザ

51

「ディスクロージャー誌 2012（別冊）財務データ・自己資本の充実の状況編」のご案内
銀 行法施行規則第19 条の2および同19 条の3 の第1項各号に定められた指標等、ならびに同 第19 条の2 第1項 第 5 号二等の規 定にもとづき金 融 庁 告 示 第15 号に定められた自己資本の充実の状況等に関しては、別冊を作成しています。
別冊は、当行店頭にご用意しているほか、当行ホームページに掲載しています。

常陽銀 行経営企画部広報室〒310-0021

水戸市南町2-5-5

TEL 029-231-2151（代 表）

この冊子は、再生紙を使用しています。