衆（参）議院議員

要○○○

望○

様

書

【令和５年度第１回定例会】

千葉県町村会要 望 事 項
第１ 町村行財政の充実強化について
１ 「公立病院」及び「公的病院等に対する運営助成」における財政措置等について ······································ １
２ 会計年度任用職員の勤勉手当の支給に要する経費の財政措置について ·················································· １
３ 地域手当の支給割合の是正について ························ ２
４ デジタル田園都市国家構想交付金事業に係る地域要件の緩和等について ·················································· ２
第２ 町村生活基盤の充実強化について
１ 首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設促進について ··········４
２ 成田空港周辺地域の均衡ある発展に係る財源の確保等について ··５３ 地上デジタル放送共聴施設の維持管理について ······················５
４ 九十九里浜の海岸侵食対策・養浜事業の国による直轄事業の採択について ······························································ ６
５ 東京湾口道路計画の推進について ········································７
第３ 教育文化行政の充実強化について
１ 県費栄養職員の配置基準の改善について ·······························８２ ＧＩＧＡスクール構想に基づく国の支援について ···················８
第４ 産業の振興発展について
１ 土地改良事業等に対する補助率の拡充について ······················10
２ 地域自治体の産業振興への支援強化について ·························10
３ 新たなインターチェンジの活用について ·······························11
４ 農業用肥料や燃料及び資材価格高騰に対する支援対策について ···········································································11
５ 農業振興地域の除外等に伴う手続きの簡素化について ·············12
６ 公衆用トイレ整備に係る新たな補助金制度の創設について ·······12

第１町村行財政の充実強化について

１ 「公立病院」及び「公的病院等に対する運営助成」における財政措置等について
救急医療等の政策医療を担う多くの公立病院では、将来にわたって安定的な経営を求められているが、非常に厳しい経営を強いられ、市町村の負担は大きなものとなっている。
さらに、地域で必要とされる不採算医療等の機能を担う公的病院等に対し、地方公共団体が助成を行った場合に、公立病院に準じた特別交付税が措置されているが、この場合、特別交付税の配分内訳が明確に示されないため、新規対象項目等が追加された場合でも、新規配分額が分かりにくい。
ついては、適切な措置を講じ、「公立病院の運営費」及び「公立病院等に対する運営助成」に係る財政措置を拡充することを要望する。

２

会計年度任用職員の勤勉手当の支給に要する経費の財政措置について

会計年度任用職員については、国の非常勤職員の取扱いとの均衡の観点から、勤勉手当の支給を可能とする地方自治法の一部を改正する法律が成立し、令和６年４月１日から施行される。
令和２年度から会計年度任用職員制度が開始し、制度施行に伴う期末手当の支給に要する経費については地方交付税措置が講じられたが、勤勉手当の支給についての財政措置については現段階のところ明らかにされていない。
ついては、行政サービスの維持・向上には職員確保と同時に財源確保も必要であることから、勤勉手当の支給に要する経費について、令和６年度地方財政計画への計上と地方交付税などの財政措置を要望する。

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第１ 町村行財政の充実強化について

３

地域手当の支給割合の是正について

地域手当の支給割合については、近隣自治体間において、同一生活圏、かつ社会経済状況上、差がないにもかかわらず大きな格差が生じている。こうしたことは、地域手当の支給割合の数値設定の根拠に疑問を持たざるを得ないものである。
また、地域手当の支給割合は、自治体に対してのみならず、保育、介護、障害者サービスの従事者に係る報酬にも影響しており、近隣自治体との格差は人材確保にも深刻な影響を及ぼしている。
ついては、次の事項について適切な措置を講じること。
（１） 地域手当の支給割合を隣接自治体の状況や地域の特性を踏まえ、著しい地域間格差が生じないよう、弾力的な取扱いができるよう見直すこと。
（２）地域手当の支給割合の決定に当たっては、算定基礎に物価等の要素を十分反映させること。
（３） 地域手当の支給割合の見直し時期は１０年程度とされているが、急速に変化する社会経済情勢を踏まえ、地域の実情を速やかに反映するよう、見直し時期を短縮すること。

４

デジタル田園都市国家構想交付金事業に係る地域要件の緩和等について

地方創生移住支援事業は、地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出等を目的としており、移住者の移住先の地域要件として、東京圏外の道府県または東京圏のうち条件不利地域の市町村としている。
地方創生移住支援事業の地域要件を緩和することで、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）を活用できることから、移住支援、サテライトオフィスや企業進出等の施設整備の支援が可能となり、千葉県への転入増加の促進が期待される。
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第１ 町村行財政の充実強化についてついては、次の事項について要望する。
（１）地方創生移住支援事業について、地域の実情に応じた柔軟な対応ができるよう、交付対象となる地域要件の緩和を図るとともに、既存の対象地域の予算配分が減額されるなどの不利益を生じさせることのないよう、必要な予算額を拡充すること。
（２）同交付金（デジタル実装タイプ）の交付審査にあたっては、マイナンバーカードの申請率に関わらず、柔軟かつ弾力的な運用を図ること。
（３）デジタル活用分野以外の、町村が取組んでいる既存の地方創生施策についても引き続き財政支援すること。

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第２
１

町村生活基盤の充実強化について

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設促進について

圏央道は、首都圏から放射状に延びる高速道路と相互に連絡し、環状道路との広域ネットワークを形成することにより、成田空港や都心、さらには周辺各地へのアクセスの向上が図られること、また、沿線地域においては「人・物の交流」の活性化とともに、観光、物流又は産業の発展など、地域経済に大きな好循環をもたらすことが期待される。
さらに、想定される首都直下地震等の災害時には、緊急輸送道路としても重要な役割を果たすことから、早期の全線開通は必要不可欠である。
ついては、次の事項について要望する。
（１ ） 大栄ＪＣＴ－松尾横芝ＩＣ間において、速やかに用地取得を進めると共に、２０２４年とする開通目標を達成できるよう事業を進めること。
（２）公共交通の利便性に乏しかった空港東側地域において、アクセス利便性を飛躍的に高めるため、新たなＩＣ（成田空港ＩＣ構想）の具体化に向け推進を図ること。
（３）仮称国道２９６号ＩＣの正式名称については、地元、関係機関と協議のうえ早期に提案すること。

- 4 -第２ 町村基盤の充実強化について

２

成田空港周辺地域の均衡ある発展に係る財源の確保等について成田空港は、国際競争力を強化するため、令和２年１月３１日に国からの航空法に基づく変更許可を受け、更なる機能強化の取組みが始まっている。
空港周辺は、西側地域だけが空港と共に発展し、その他の地域は、人口減少・少子高齢化の進展などの影響をより強く受けている。今後、千葉県が策定した「実施プラン」などによる地域振興を図るには、「成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（成田財特法）」の適用となった道路整備などを推進する必要がある。
また、これらの施策を推進するための国や県の関わりや財源確保の面においての対応が求められる。
ついては、『実施プラン』を着実に推進するため、事業推進体制の構築及び成田財特法適用事業などの財源確保を図るよう要望する。

３

地上デジタル放送共聴施設の維持管理について

千葉県中央部から南部にかけては、中山間地が多い地域特性から、地上デジタルを自宅のアンテナなどを使って受信できない新たな難視区域が多く存在している。そのため、難視地域を抱える自治体では、地上デジタル難視地域を解消するため、辺地共聴施設整備事業を実施している。
辺地共聴施設整備事業は、市町村又は共聴施設の設置者が事業主体となり、当該施設の整備については、国等から補助金が得られるものの、整備後の維持管理については、財政支援が受けられないため、市町村又は共聴施設の設置者にとって大きな負担となっている。
辺地共聴施設の維持管理については、受信者側の責務となるが、負担については、地域格差なく公平性が確保されるべ- 5 -

第２ 町村基盤の充実強化についてきである。また、防災の観点からも、地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達の導入を検討する中で、辺地共聴施設の維持管理は重要なものとなる。
ついては、維持管理費が過大となる市町村又は辺地共聴施設の設置者に対し、補助金交付等の財政支援を講じるよう要望する。

４

九十九里浜の海岸侵食対策・養浜事業の国による直轄事業の採択について

近年、九十九里浜一帯では、急激な海岸侵食により汀線が後退し、砂浜の砂が削りとられ無残な浜崖へと変貌し、かつて一面に広がっていた水平線と砂浜の織りなす白砂青松の景観は、急激に失われている。
侵食が顕著な箇所では県による対策が講じられてきたが、その対策を上回る速度で海岸侵食が進んでいるのが現状であり、海水浴場の開設ができないなど地域経済にも多大な影響を及ぼしている。
また、近年懸念されている高潮や津波をはじめとした自然災害に対する防災対策の観点からも、海岸の侵食対策を早急に講じることが必要である。
ついては、養浜等の海岸侵食対策には、多大な事業費と高度な技術を要するため、国による直轄事業として採択することを要望する。

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第２ 町村基盤の充実強化について

５

東京湾口道路計画の推進について

東京湾口道路は、房総半島と三浦半島を結ぶ延長約１７km の道路として構想されているが、平成２０年に国から国土形成計画において長期的な視点から取組むものとされ、構想は事実上凍結となっている。その間、東京一極集中の進行等により、南房総地域における人口減少に歯止めがかからない状況にある。
また、南房総地域は、東京湾アクアライン、館山自動車及び富津館山道路の整備によって、首都圏を中心に来訪客は年々増加しており、自然豊かな観光地として定着し、通勤・通学も可能な地域となった一方で、東京湾アクアラインの休日の交通渋滞は緩和されず一般の高速道路利用者はもちろんのこと、多目的に利用者が増加してきた高速バスの運行にも大きな支障を来している。
ついては、県内外の人やモノの流れを強化し、社会経済活動を活性化させるため、東京湾口道路計画の推進を図ることを要望する。

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第３１

教育文化行政の充実強化について

県費栄養職員の配置基準の改善について

公立小中義務教育学校における栄養教諭及び学校栄養職員の配置については、「義務標準法（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律）」に基づく標準定数を基準として、都道府県において条例で定めることとされている。
義務標準法に基づく標準定数では、「栄養教諭及び学校栄養職員の共同調理場への配置」について、「給食児童生徒数１，５０１人以上について２名配置」としているが、栄養教諭及び学校栄養職員の職務は、食物アレルギー対応に関する事業等の増加に伴う事務量が大幅に増加している。
千葉県内では、児童生徒数約１，４００人に対し、栄養教諭等１名で対応している自治体もあるため、食物アレルギーを持つ児童生徒への対応が不十分となってしまうことが懸念される。
ついては、食物アレルギーを持つ児童生徒への対応の重要性から、栄養教諭及び学校栄養職員の共同調理場への配置について、児童生徒数１，０００人以上で２名配置にするよう、配置基準の見直しを図ることを要望する。

２

ＧＩＧＡスクール構想に基づく国の支援について

令和元年１２月に閣議決定された、『安心と成長の未来を拓く総合経済対策』に基づき、自治体は学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）の整備を推進するとともに、一人１台のデジタル端末（タブレット等）を導入し、多様な子供たちの資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現に取り組んでいるところである。
- 8 -第３ 教育文化行政の充実強化について

しかし、一般的にデジタル端末の製品寿命は５年程度とされており、デジタル端末の更新についての費用負担が大きな課題となっている。
ついては、次の事項について要望する。
（１）今後、デジタル端末を更新するに際しても、新規導入時と同様に国の財政措置を講じること。
（２）ＩＣＴ支援員の配置について、国は４校に１名の割合で配置することを目標として掲げ、これについての地方財政措置はなされているものの、教育ＩＣＴ化環境整備に係る事業費算定額が不足している中では、十分な配置ができない状況である。
今後、デジタル教科書の導入や遠隔学習の更なる充実に向けて、ＧＩＧＡスクール構想の着実な実現にあっては、各校に１名のＩＣＴ支援員の配置拡大が必要であることから、このための国の財政措置または補助制度の拡充を図ること。

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第４１

産業の振興発展について

土地改良事業等に対する補助率の拡充について

土地改良事業は、農業水利施設や農地の整備、更には、整備された施設の維持管理を通じ農業生産のみならず、良好な農村環境の維持保全にも大きく寄与している。
特に排水施設については、気候変動等の影響による激甚化す
る豪雨、農村地域の都市化・混住化の進行等に起因した農地等への被害の未然防止又は軽減によって国土の保全に資するものである。
昨今の原油価格・物価高騰の影響により、基盤整備などの土地改良関係の事業費が大幅に増額となり、自治体の負担も増加し、特に財政規模の小さい自治体にとっては厳しい負担となることから、事業実施に支障をきたしている。
ついては、円滑な事業実施を図るため、原油価格・物価高騰による影響額について、国庫補助の拡充を要望する。

２

地域自治体の産業振興への支援強化について

現在物価高騰により、経済情勢は不安定な状況となっており、地域の産業を復興するため、各自治体では様々な経済対策に取り組んでいるところである。給付金や支援金をはじめとしたソフト事業だけではなく、施設整備を行い積極的な産業振興を図る自治体もあるが、物価高騰による建設事業費の増大により、財源の確保に苦慮している状況である。
道の駅機能の充実のため、実施設計を行っている道の駅は、地域の農商工業者の販路や、自治体区域内へ外客を誘客する産業振興の拠点施設となっているが、施設の造成・建築工事を進めるための財源を確保するにあたり、補助事業の活用が不可欠な状況となっている。
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第４ 産業の振興発展について

ついては、次の事項について要望する。
（１）社会資本整備総合交付金や、デジタル田園都市国家構想交付金をはじめとしたインフラ整備に対する補助事業予算を十分に確保するとともに、地域自治体の経済復興への支援強化の拡充を図ること。
（２）制度改正により地方創生拠点整備交付金からデジタル田園都市国家構想交付金の対象となった事業に関し、従来予算措置されていた補正予算も同様に確保すること。

３

新たなインターチェンジの活用について

多古町・芝山町では、成田国際空港株式会社と連携・協力し、地域振興・観光の促進に向けた検討を進めている。
ついては、ＥＴＣ２．０による圏央道から一時退出可能とする施設に、空港を眺望できる施設と既存の道の駅を加え、（仮称）国道２９６号ＩＣ及び成田国際空港直結ＩＣ（構想）を一体的に扱い、いずれのＩＣからも退出・再流入できることを要望する。

４

農業用肥料や燃料及び資材価格高騰に対する支援対策について昨今の世界情勢による影響から肥料や燃料及び資材価格が高騰し、その傾向は未だに収束する気配を見せていない状況である。農産物等生産者からの買取価格については、肥料等の価格高騰分が加味されておらず、農家経営について、より一層、厳しくなっているとの意見もあり、離農する農家も発生している。
地方創生臨時交付金を活用した独自支援策は行っているが、営農状況の悪化は抑えられていないのが実情である。
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第４ 産業の振興発展について

ついては、生産者の経営安定化及び営農意欲を維持するため、経営安定化を図れる画期的な営農支援対策施策の新規立案・実施を要望する。

５

農業振興地域の除外等に伴う手続きの簡素化について

農業振興地域内農用地区域は、農業上の利用を確保するために定められた区域であることから、原則転用が禁止されており、転用を行う場合には、農用地区域からの除外後、農地転用の許可が必要となる。
農業振興地域の除外や農地転用の手続きには、多大な時間と手間を要するため、企業立地の好機を逃しているのが実情である。
また、農村地域の維持・活性化を図るためには、農地集積・集約化と農地確保をしつつ、公共施設等の設置や民間企業の土地利用需要に柔軟に対応していくことが重要である。
ついては、市町村が地域の実情に応じて自らの判断で企業立地の整備等を迅速に進めることができるよう、手続きの簡素化を要望する。

６

公衆用トイレ整備に係る新たな補助金制度の創設について

観光業を主要産業とする地方の自治体において、訪問客が快適に過ごすための受入環境の整備の一環として、清潔な公衆用トイレが必要不可欠であるが、老朽化が進んでいることから、地域のイメージに大きく影響を与えている。
また、観光・衛生施設環境の充実は、交流人口の増加や地域活性化にも繋がることから、地方における賑わいづくりを実現するために必要不可欠な取組である。
ついては、公衆用トイレなど観光・衛生施設整備に当たり、- 12 -第４ 産業の振興発展について自治体の財政負担が増えることがないよう、国庫補助制度の創設を要望する。

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