（参考）変更内容（変更事由別一覧）○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 25 年法律第 28 号）等の施行（平成27 年 10 月 5 日）による変更内容

81

巻・
頁
上巻
14 頁
149 頁

行

変更前（赤字は変更部分）

変更後（赤字は変更部分）

9行

平成２７年の7行

平成２７年１０月５日に施行が予定される
（追加）

150 頁

10 行

（末尾に追加）登記簿には，法務省令で定めるところにより，特定の会社，外国会社その他の商人を識別するための番号である会社法人等番号を記録するとされている（商登7）。会社法人等番号は，１２桁の番号とし，株式会
社，合名会社，合資会社，
合同会社，外国会社，商号使用者，支配人，未成年者及び後見人につき新たに登記記録を起こすときに，登記所及び商業登記規則第１条の２第 1 項各号に掲げる区分ごとに，登記記録を起こす順序に従って付したものを記録するとされている。
また，会社法人等番号が登記所及び商業登記規則第１条の２第 1 項各号に掲げる区分ごとに，登記記録を起こす順序に従って付したものを記録するとされている。ただし，①株式会社，
合名会社，合資会社及び合同会社につき，支店の所在地における登記及び新設合併による設立の登記を除き，新たに登記記録を起こす登記と同時に申請された

登記により閉鎖される登記記録（新たに登記記録を起こす登記と同時に申請された登記により商業登記規則
第６５条第５項の規定により記録する登記記録があるときは，当該登記記録。以下，本項において｢閉鎖登記記録等｣という。）があるときは，新たに起こす登記記録に記録する会社法人等番
号は，閉鎖登記記録等に記録されている会社法人等番号と同一のものとするとされ（商登規 1 の 2Ⅱ），②外国会社につき，新たに登記記録を起こす場合において，当該外国会社につき他の登記所において既に起こされた登記記録であって，現に効力を有するもの（以下，本項において「外国会社先行登記記録」という。）
があるときは，新たに起こす登記記録に記録する会社
法人等番号は，外国会社先行登記記録に記録されている会社法人等番号と同一のものとするとされ（同条Ⅲ），③商号使用者，支配人，未成年者及び後見人（以下，本項において「商号使用者等」という。）につき，新たに登記記録を起こす場合において，当該登記記録に記録されるべき商号
使用者，商人，支配人，未成年者又は被後見人の氏名及び住所が，商号使用者等につき既に起こされた他の登記記録であって，現に効力を有するもの（商号使用82

者等がその営業所を他の営業所の管轄区域内に移転した場合にあっては，その旧所在地における登記記録。
以下，本項において「商人先行登記記録」という。）に記録されているときは，新たに起こす登記記録に記録する会社法人等番号は，商人先行登記記録に記録されている会社法人等番号と同一のものとするとされている（同条Ⅳ）。
なお，支店の所在地における登記の登記記録については，会社法人等番号を記録する登記記録から除かれ，会社法人等番号が付されないが，支店の登記記録を含む登記記録には，管理番号が付される（商登準 7Ⅰ）。管理番号は，最初に登記記録を起こした際に会社
法人等番号と同じ番号が付番され，管轄外の本店移転等によって登記記録を起こすこととなった場合には，その都度新たな番号が付される。ただし，管理番号
は，本店の登記記録に係る登記事項証明書等には表示されず，また，会社法人等
番号が付番されない支店の登記記録を除き，登記事項
証明書等の交付の請求に利用されることはない（大澤玄瑞「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務83165 頁

26･27
行

登記所が，管財人等である法人が登記されている登記所と同一である場合を除き

171 頁
179 頁

10 行
下から
5行
9･10
行

現に効力を有する登記事項

246 頁

下から
2行

又は

290 頁

要しないが

338 頁

下から
10 行
11･12
行
4行

457 頁

15 行

申請書には

下から
1行

申請をするには

585 頁

下から
6行

場合は

606 頁

4行

（追加）

611 頁

8･9 行

要しないが

230 頁

314 頁

84

の代表者の資格を証する書面

申請人等はの取扱いについて」民事月
報 70.10.15）。
登記所が管財人等である法人が登記されている登記所と同一である場合又は交付
申請書に当該法人の会社法
人等番号を記載した場合を除き
会社法人等番号を含む現に効力を有する登記事項
又は当該印鑑届書に会社法
人等番号を記載した法人の代表者の資格を証する書面
若しくは申請書に記載された会社法人等番号により特定した登記記録（商登規 36の 3）又は要しないが，申請書に会社
法人等番号を記載しない限り（商登規 36 の 3）
申請人等は，申請書に法人の会社法人等番号を記載してその添付を省略する（商登規 36 の 3）ほか
申請書には，会社法人等番号を記載しない限り（商登規 36 の 3）申請をするには，申請書に法人の会社法人等番号を記載しない限り（商登規 36 の3）
場合又は申請書に法人の会
社法人等番号を記載した場合（商登規 36 の 3）は
会社法人
等番号

００００－００－００００００

要しないが，申請書に会社

85

768 頁

下から
4行

申請書には

1259
頁

下から
3･4 行

当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。

1260
頁

1･2 行

当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。

1294
頁

1･2 行

当該登記所の管轄区域内に消滅会社の本店がある場合は添付を要しない。

1307
頁

下から
6･7 行

当該登記所の管轄区域内に消滅会社の本店がある場合は添付を要しない。

1352･
1353
頁

当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。

1353
頁

1352
頁下か
ら1
行･
1353
頁1行
11･12
行

1378･
1379
頁

1378
頁下か
ら1

当該登記所の管轄区域内に完
全子会社の本店がある場合は添付を要しない。

当該登記所の管轄区域内に分割会社の本店がある場合は添付を要しない。

法人等番号を記載しない限り（商登規 36 の 3）
申請書には，会社法人等番号を記載しない限り（商登規 36 の 3）
当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店若しくは主たる事務所がある場合又は申請書に法人の会社法人等
番号を記載した場合を除く。
当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店若しくはは主たる事務所がある場合又は申請書に法人の会社法人
等番号を記載した場合を除く。
当該登記所の管轄区域内に消滅会社の本店がある場合
又は申請書に消滅会社の会
社法人等番号を記載した場
合は添付を要しない。
当該登記所の管轄区域内に消滅会社の本店がある場合
又は申請書に消滅会社の会
社法人等番号を記載した場
合は添付を要しない。
当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店若しくは主たる事務所がある場合又は申請書に法人の会社法人等
番号を記載した場合を除く。
当該登記所の管轄区域内に分割会社の本店がある場合
又は申請書に分割会社の会
社法人等番号を記載した場
合は添付を要しない。
当該登記所の管轄区域内に完全子会社の本店がある場
合又は申請書に完全子会社

1399
頁

86

行･
1379
頁1行
7･8 行

の会社法人等番号を記載した場合は添付を要しない。
当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。

下から
7･8 行

当該登記所の管轄区域内に完
全子会社の本店がある場合は添付を要しない。

下巻
163 頁

12･13
行

当該登記所の管轄区域内に消滅会社の本店がある場合は添付を要しない。

172 頁

下から
6･7 行

当該登記所の管轄区域内に分割会社の本店がある場合は添付を要しない。

175 頁

下から
10･11
行

分割会社の管轄登記所に分割
会社の本店がある場合は不要
である。

535 頁

下から
6･7 行

本店の所在場所を証明する登記事項証明書

569･
570 頁

569 頁
下から
2 行～
570 頁
1行

当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。（商登42Ⅰ③）

当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店若しくは主たる事務所がある場合又は申請書に法人の会社法人等
番号を記載した場合を除く。
当該登記所の管轄区域内に完全子会社の本店がある場
合又は申請書に完全子会社の会社法人等番号を記載した場合は添付を要しない。
当該登記所の管轄区域内に消滅会社の本店がある場合
又は申請書に消滅会社の会
社法人等番号を記載した場
合は添付を要しない。
当該登記所の管轄区域内に分割会社の本店がある場合
又は申請書に分割会社の会
社法人等番号を記載した場
合は添付を要しない。
当該登記所の管轄区域内に分割会社の本店がある場合
又は申請書に分割会社の会
社法人等番号を記載した場合は不要である。
本店の所在場所を証明する
登記事項証明書（申請書に会社法人等番号を記載した
場合には添付を要しない。）
当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店若しくは主たる事務所がある場合又は申請書に法人の会社法人等
番号を記載した場合を除く。（商登 42Ⅰ③，商登規
36 の 3）

87

○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）等の施行（平成 28 年 1 月 1 日）による変更内容
巻・
頁
上巻
335
頁

88

行

変更前（赤字は変更部分）

変更後（赤字は変更部分）

4～6
行

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号）による
公的個人認証サービスの電子証明書
住民基本台帳法第 30 条の 44
第 1 項に規定する住民基本台
帳カード（住民基本台帳法施行規則別記様式第二の様式によるものに限る。）
住民基本台帳法第 30 条の 44
第 1 項に規定する住民基本台
帳カード（住民基本台帳法施行規則別記様式第二の様式によるものに限る。）

電子署名等に係る地方公共団
体情報システム機構の認証業
務に関する法律（平成 14 年
法律第 153 号）による署名用
電子証明書
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条第 7 項に規定する個人番号カード

584
頁

6･7 行

743
頁

下から
7～9
行

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条第 7 項に規定する個人番号カード

○ 商業登記規則等の一部を改正する省令（平成 27 年法務省令第 61 号）等の施行（平成 28 年 3 月 1 日）による変更内容
巻・
頁
上巻
616
頁

89

行

変更前（赤字は変更部分）

変更後（赤字は変更部分）

6行

商業登記規則第 33 条の 6 第 4項に規定するフレキシブルデ
ィスクカートリッジ（3.5 イ
ンチフロッピーディスク）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付して情報を提供する方法，商業登記規則第 36 条 1 項 2 号に規定する光ディスク（ＣＤ－ＲＯ
Ｍ又はＣＤ－Ｒ）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付して情報を提供する方法により行わなければならない。

商業登記規則第 33 条の 6 第4 項に規定する光ディスク（ＣＤ－ＲＯＭ，ＣＤ－Ｒ，
ＣＤ－ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＯ
Ｍ，ＤＶＤ－Ｒ又はＤＶＤ－
ＲＷ）又はＵＳＢメモリをもって調製するファイルに情報を記録したものを交付して情報を提供する方法により行わなければならない。なお，当該調査結果の通知が，ＣＤ－
ＲＷ，ＤＶＤ－ＲＷ又はＵＳ
Ｂメモリをもって調製するファイルに情報を記録する方法
により提供された場合であっても，商業登記法第１９条の２の規定により当該調査結果の通知を登記の申請書に添付するときは，ＣＤ－ＲＯＭ，
ＣＤ－Ｒ，ＤＶＤ－ＲＯＭ又はＤＶＤ－Ｒに記録して提出しなければならない（商登規36Ⅰ）。

○ 供託規則等の一部を改正する省令（平成 28 年法務省令第 13 号）の施行（平成 28
年 4 月 1 日）による変更内容
巻・
頁
上巻
147・
148
頁

90

行

変更前（赤字は変更部分）

変更後（赤字は変更部分）

147 頁
5 行～
148 頁
10 行

しかし，登記所には，登記に関する事務を行うため，登記簿のほか，次の帳簿又は書類等が備えられる（商登 21，商登規 5，商登準 15）。
① 受付帳（商登 21）② 申請書類つづり込み帳（商登規 10）③ 印鑑に係る記録（商登規
9Ⅵ）④ 登記関係帳簿保存簿（商登準 15）⑤ 登記事務日記帳（商登準15）⑥ 登記事項証明書等用紙管理簿⑦ 印鑑証明書用紙管理簿⑧ 決定原本つづり込み帳（商登準 15）⑨ 審査請求書類等つづり込
み帳（商登準 15）⑩ 清算未了申出書等つづり込み帳（商登準 15）⑪ 印鑑届書等つづり込み帳（商登準 15）⑫ 再使用証明申出書類つづり込み帳（商登準 15）⑬ 登録免許税関係書類つづり込み帳（商登準 15）⑭ 不正登記防止申出書類つ
づり込み帳⑮ 諸表つづり込み帳（商登準 15）⑯ 雑書つづり込み帳（商登準 15）以上の帳簿のうち⑤から⑯

しかし，登記所には，登記に関する事務を行うため，登記簿のほか，次の帳簿等が備えられる（商登 21，商登規 5，
34Ⅰ）。
① 受付帳（商登 21）② 申請書類つづり込み帳（商登規 10）③ 印鑑に係る記録（商登規
9Ⅵ）④ 登記関係帳簿保存簿（商登規 34Ⅰ）⑤ 登記事務日記帳（商登規34Ⅰ）⑥ 登記事項証明書等用紙管理簿（商登規 34Ⅰ）
⑦ 印鑑証明書用紙管理簿（商登規 34Ⅰ）⑧ 決定原本つづり込み帳（商登規 34Ⅰ）⑨ 審査請求書類等つづり込
み帳（商登規 34Ⅰ）
⑩ 清算未了申出書等つづり込み帳（商登規 34Ⅰ）
⑪ 印鑑届書等つづり込み帳（商登規 34Ⅰ）⑫ 再使用証明申出書類つづり込み帳（商登規 34Ⅰ）
⑬ 登録免許税関係書類つづり込み帳（商登規 34Ⅰ）
⑭ 不正登記防止申出書類つづり込み帳（商登規 34Ⅰ）
⑮ 整理対象休眠会社等一覧⑯ 休眠会社等返戻通知書つづり込み帳（商登規 34Ⅰ）
⑰ 事業を廃止していない旨

までの帳簿は，1 年ごとに別冊とする。ただし，１年ごとに１冊とすることが困難な場
合には，分冊して差し支えない（商登準 16Ⅰ）。用紙の枚数が少ない帳簿については，数年分を１冊につづり込むことができる。この場合には，１年ごとに小口見出しを付する等の方法により年の区分を明らかにしておくことを要す
る（商登準 16Ⅱ）。④から⑯までの帳簿は，不動産登記に関して備えた帳簿でこれらに相当するものをもって兼ねることができる。

91の届出書つづり込み帳（商登規 34Ⅰ）⑱ 閉鎖登記記録一覧（商登規 34Ⅰ）⑲ 諸表つづり込み帳（商登規 34Ⅰ）⑳ 雑書つづり込み帳（商登規 34Ⅰ）
以上の帳簿のうち⑤から⑭まで，⑲及び⑳の帳簿は，1
年ごとに別冊とする。ただし，１年ごとに１冊とすることが困難な場合には，分冊して差し支えない（商登準 16Ⅰ）。用紙の枚数が少ない帳簿については，数年分を１冊につづり込むことができる。
この場合には，１年ごとに小口見出しを付する等の方法により年の区分を明らかにしておくことを要する（商登準16Ⅱ）。

○ 行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）等の施行（平成 28 年 4 月 1 日）よる
変更内容
巻・
頁
上巻
14 頁

343
頁

92

行

変更前（赤字は変更部分）

13 行

（追加）

4～16
行

登記官の処分，すなわち，登記の申請に対する受理，却下等の決定は，行政処分である。行政処分については，行
政不服審査法によって，違法の行政処分に対する救済に関する一般的規定が設けられているが（11，4Ⅰ），商業登記の特殊性に鑑みて，商業登記法に登記官の処分に関する審
査請求について若干の特則が置かれている。同法第 1４２
条は，登記官の処分を不当とする者は，当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができるとしており，これによって登記官の不当な処分に対する救済が与えられることになっている。行政不服審査法第５条第１項第２号は，行政庁の処分については，法律に審査請求をすることができる旨の定めがあるときは，審査請求をすることができるとしているが，商業登記法第１４２条の規定は，行政不服審査法
第５条第１項第２号の定めに該当し，商業登記法第１４２

変更後（赤字は変更部分）(35) 平成２８年に行政不服審査法が全面的に改正され，審理員による審理手続が導入されたこと等に伴い，商業登
記法等の登記官の処分又は不作為に関する審査請求の手続が改正された。
登記官の処分，すなわち，登記の申請に対する受理，却下等の決定は，行政庁の処分である。行政庁の処分については，行政不服審査法によって，違法又は不当な行政庁の処分に対する救済に関する一
般的規定が設けられているが（1Ⅰ，2，3），商業登記の特殊性に鑑みて，商業登記法に
登記官の処分に関する審査請求について若干の特則が置かれている。同法第 1４２条
は，登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は，当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができるとしており，これによって登記官の違法又は不当な処分に対する救済が与えられることになっている。行政不服審査法第４条
柱書は，審査請求は，法律に特別の定めがある場合を除く
ほか，同条各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める行政庁に対してするものとしているが，商業登記法第条による審査請求について
は，商業登記法に別段の定めがない限り，行政不服審査法の適用がある（同法１Ⅱ）。

346
頁

347
頁
348
頁

8行

登記官の処分を不当とする者

11 行
15 行

行政処分
行政不服審査法第４０条第１項
登記官の処分に対する審査請
求なお，登記官の処分については，行政不服審査法の規定による異議申立及び再審査請
求をすることができない（行政不服審査法 6,8 参照）。

6行
9･10
行

11 行

93

４

審査請求の手続

１４２条の規定は，行政不服審査法第４条柱書の特別の定めに該当し，商業登記法第１４２条による審査請求については，同法に別段の定めがな
い限り，行政不服審査法の適用がある（同法 1Ⅱ）。
登記官の処分に不服がある者
又は登記官の不作為に係る処分を申請した者
行政庁の処分
行政不服審査法第４５条第１項
登記官の処分又はその不作為についての審査請求
なお，登記官の処分については，行政不服審査法の規定による再調査の請求又は再審査請求をすることができない（行政不服審査法 5,6 参
照）。
４ 審理員
審査請求がされた審査庁である監督法務局又は地方法務局の長は，その所属する職員のうち審査請求に係る処分に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与
し，若しくは関与することとなる者等除斥事由に該当する者以外の者から，審理員を指名するとともに，その旨を審査請求人及び登記官に通知しなければならないとされている（行政不服審査法 9Ⅰ,
Ⅱ）。なお，審査庁となるべき行政庁は，審理員となるべき者の名簿を作成するよう努
めるとともに，これを作成したときは，当該審査庁となるべき行政庁の事務所における

348～
350
頁

94

348 頁
12 行
～
350 頁
3行

審査請求をするには，登記官に審査請求書を提出しなけ
ればならない（商登 143）。審
査請求書は，正副２通を提出しなければならない。正副 2備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならないとされ（同法 17），法務局又は地方法務局の審理員となるべき者の名簿は，当該局のホームページに掲示されている。審査庁が審理員名簿を作成している場合には，当該名簿に記載されている者から審理員を指名することとなる（同法 9Ⅰ）。
なお，審査請求が不適法であって変更することができな
いことが明らかである場合や変更命令に応じないなど，審理手続を経ないで審査請求を却下する場合などには審理員の指名を要しない（同法 9Ⅰ）。
審理員は，自らの名において審理手続を行うが，提出書類等の整理・保管，文書の発送など，その事務の一部を他の職員に補助させることは，排除されない。審理員自らが文書の発送等の事務を行うことは考え難いので，審査庁として事務を担当する部署の職員などを審理員を補助する者（以下「審理員補助者」という。）として活用することが考えられる。なお，審理員補
助者の指名手続やその指名を審査請求人に通知することは，法令上定められていない。
５ 審査請求の手続
審査請求は，登記官を経由してしなければならない（商登 143）。すなわち，監督法
務局又は地方法務局の長に審査請求書を直接提出すること

通の審査請求書は，内容は全く同一であることはもちろんであり，２通とも審査請求人
又はその代表者若しくは代理人が押印しなければならない（行政不服審査法 9Ⅱ，15
Ⅳ）。
審査請求は，代理人によってすることができる。代理人
は，各自，審査請求人のために審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし，審査請求の取下げは，特別の委任がある場合に限ってすることができる（行政不服審査法 12Ⅱ）。

95はできない（商登 147，行政不服審査法 21）。登記官の処
分又はその不作為に係る審査請求については，迅速性を要求される登記事件の性質に鑑
み，登記官に再考の機会を与え，場合によっては速やかに相当の処分を行わせる必要があるためである。
審査請求は，代理人によってすることができる。代理人
は，各自，審査請求人のために当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。
ただし，審査請求の取下げ
は，特別の委任を受けた場合に限りすることができる（行政不服審査法 12Ⅱ）。
登記官の処分又は不作為に係る審査請求については，行
政不服審査法第１３条の利害関係人の参加の規定は適用しないとされている（商登147）。登記官が処分をするに当たって有する審査権限は，本人確認を除き申請に当たって提出された資料とこれに関連する登記記録を書面審査する権限にとどまるものである
ところ，登記官の処分又は不作為に係る審査請求においても，限定された特定の資料に基づき書面審理で行われるものであるため，利害関係人の参加を求めることは不要であるのみならず，適切ではないからである。
また，登記官の処分に係る審査請求については，行政不服審査法第１５条第６項の審査請求人の地位の承継の規定は適用しないとされている

登記官の処分に対する審査請求については，期間の制限がない（商登 147，行政不服審査法 14）。一般の審査請求は，原則として，処分があったことを知った日の翌日から
60 日以内にしなければならないこととされている（行政不96（商登 147）。登記官の処分に係る審査請求においては，
当該処分に係る権利を譲り受けて申請人の地位を承継することは想定されないからである。
審査請求書は，正副２通を提出しなければならない（行政不服審査法施行令 4Ⅰ）。
正副２通の審査請求書は，内容は全く同一であることはもちろんであり，２通とも審査請求人が押印しなければならない（同条Ⅱ）。なお，審査請求人が法人その他の社団又は財団である場合にあっては代表者又は管理人が，審査請求人が総代を互選した場合にあっては総代が，審査請求人が代理人によって審査請求をする場合にあっては代理人が押印しなければならない（同項）。審査請求書の正本には，審査請求人が法人その他の社団又は財団である場合にあっては代表者又は管理人の資格を証する書面を，審査請求人が総代を互選した場合にあっては総代の資格を証する
書面を，審査請求人が代理人によって審査請求をする場合にあっては代理人の資格を証する書面を，それぞれ添付しなければならない（同条Ⅲ）。
登記官の処分についての審査請求は，期間の制限がない（商登 147，行政不服審査法18Ⅰ）。一般の審査請求は，原則として，処分があったことを知った日の翌日から起算
して３月を経過したときは，

服審査法 14）が，登記官の処分に対する審査請求について
は，このような制限がないのである。審査請求書の記載事
項は，次のとおりである（行政不服審査法 15Ⅰ）。

① 審査請求人の氏名及び年齢又は名称並びに住所・・・
審査請求人が会社であるとき
は，会社の商号及び本店を記載する。
② 審査請求に係る処分・・・審査請求の目的である登記官の処分である。
③ 審査請求に係る処分があったことを知った年月日④ 審査請求の趣旨及び理由・・・審査請求の趣旨はどのような裁決を求めるかということで，請求の理由は請求の根拠となる事項である。
⑤ 処分庁の教示の有無及びその内容・・・行政庁は，審査請求をすることのできる処分を書面でする場合には，処分の相手方に対して，その処分について審査請求をすることができる旨及び審査請求をすべき行政庁を教示しなければならない（行政不服審査法57Ⅰ）。したがって，登記官が登記の申請を却下するときは，申請人に対してその却下処分について審査請求をすることができる旨及び審査請求をすべき監督法務局又は地方法務局の長を却下決定書に記載することとなっている（商97

することができないとされている（行政不服審査法 18Ⅰ）が，登記官の事務は，専ら受動的に行うものであって，行政処分の効果を可及的速やかに確定する必要はな
く，その実益も存在しないからである。
処分についての審査請求書の記載事項は，次のとおりである（同法 19Ⅱ，Ⅳ）。
① 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所・・・審査請求人の年齢は記載事項ではなくなっている。
② 審査請求に係る処分の内
容 ・・・審査請求の目的である登記官の処分である。
③ 審査請求に係る処分があったことを知った年月日④ 審査請求の趣旨及び理由・・・審査請求の趣旨はどのような裁決を求めるかということで，請求の理由は請求の根拠となる事項である。
⑤ 処分庁の教示の有無及びその内容・・・行政庁は，審査請求をすることのできる処分を書面でする場合には，処分の相手方に対して，その処分について審査請求をすることができる旨及び審査請求をすべき行政庁を教示しなければならない（同法 82Ⅰ）。したがって，登記官が登記の申請を却下するときは，申請人に対してその却下処分について審査請求をすることができる旨及び審査請求をすべき監
督法務局又は地方法務局の長を却下決定書に記載すること

登準 53，別記第 30 号様式）。
また，利害関係人から，その処分が審査請求をすることができる処分であるかどうか並
びにその処分につき審査請求をすべき監督法務局又は地方法務局の長の教示を求められたときは，その事項を教示しなければならない。その者が書面により教示を求めたときは，その教示は，書面でしな
ければならない（行政不服審
査法 57Ⅱ，Ⅲ）。審査請求書には，このような教示の有無
並びに内容を記載するのである。
⑥ 審査請求の年月日⑦ 審査請求人が，会社その他の法人であるときは，その代表者の氏名及び住所⑧ 代理人によって審査請求をするときは，代理人の氏名及び住所審査請求書には，審査請求人又はその代表者若しくは代理人が押印しなければならな
い（行政不服審査法 15Ⅳ）。
審査請求人が会社であるとき
又は代理人によって審査請求をするときは，代表者又は代理人の資格を証する書面を提出しなければならない（同法13Ⅰ）。ただし，代表者の資格が審査請求書を提出した登記所の登記簿によって判明する
ときは，その提出を要しないものと考える。
審査請求書は，登記官に提出しなければならない（商登143）。すなわち，審査請求書を直接登記官を監督する法務98となっている（商登準 53，
別記第 30 号様式）。また，利害関係人から，その処分が審査請求をすることができる処
分であるかどうか並びにその処分につき審査請求をすべき
監督法務局又は地方法務局の長の教示を求められたときは，その事項を教示しなければならない。その者が書面により教示を求めたときは，その教示は，書面でしなければならない（行政不服審査法
57Ⅱ，Ⅲ）。審査請求書には，このような教示の有無及び内容を記載する。
⑥ 審査請求の年月日⑦ 審査請求人が，法人その他の社団若しくは財団である
場合，総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には，その代表者若しくは管理人，総代又は代理人の氏名及び住所又は居所
不作為についての審査請求書の記載事項は，次のとおりである（同法 19Ⅲ，Ⅳ）。
① 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所② 当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日③ 審査請求の年月日④ 審査請求人が，法人その他の社団若しくは財団である
場合，総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には，その代表者若しくは管理人，総代又は代理人の氏名及び住所又は居所

350
頁
351
頁

352
頁

99

4行

局又は地方法務局の長に提出することはできない。
５ 登記官の処置

下から
7～10
行

この送付は，商業登記等事務取扱手続準則別記第 44 号様式による送付書ともってし，審査請求書のほか，審査請求にかかる登記申請却下の決定書の写し，登記事項証明書又は申請書の写しその他審査請求の理由の有無を審査するに必要な関係書類を送付する（商登準 72Ⅰ，Ⅱ）。

下から
2行
5～8
行

行政不服審査法 21

10･11
行
下から
8行

行政不服審査法 21

６ 審査庁の審査(1) 審査の手続
審査請求事件の送付を受けた監督法務局又は地方法務局の長は，その事件について審理しなければならない。

（追加）

６

登記官の処置

審査請求事件の送付は，審査
請求書の正本によってし，商業登記等事務取扱手続準則別記第 44 号様式による意見書
を付してし，審査請求書の正本のほか，審査請求に係る登記申請却下の決定書の写し，
登記事項証明書又は申請書の写しその他の審査請求の理由の有無を審査するに必要な関係書類を送付する（商登準
72Ⅰ，Ⅱ）。この場合の意見書は，正本及び当該意見書を送付すべき審査請求人の数に審理員の数を加えた数に相当する通数の副本を送付しなけ
ればならない（同条Ⅰ）。登記官は，審査請求事件を送付したときは，審査請求書及び意見書の各写しを，日記番号の順序に従い，審査請求書類
等つづり込み帳につづり込む（商登準同条Ⅲ）。
行政不服審査法 23
７

審査請求事件の手続
審査請求事件の送付を受けた監督法務局又は地方法務局の長は，登記官の意見書の副本によって当該意見を審理員に送付する（商登 145 後段，
商登準 72Ⅳ）。
行政不服審査法 23
審査請求書の記載事項に不備がある場合及び必要な書面が添付されない場合におい

下から
3～8
行

100

審査請求の審理は書面による（行政不服審査法 25Ⅰ本
文）。一般の審査請求事件においては，審査請求人の申立があったときは，口頭で意見を述べる機会を与えなければならないが（同法 25Ⅰ但書），
登記官の処分に対する審査請
求にあっては，登記官のそもそもの処分が書面審査により行われているので，その審査請求の審理も，同様に書面を資料として行われるべきであることから，この適用がない（商登 147）。
審査請求人は，証拠物又は証拠書類を提出することができる。ただし，審査庁が証拠物又は証拠書類を提出すべき相当の期間を定めたときは，その期間内にこれを提出しなければならない（行政不服審
査法 26）。審査庁は，審査請求人の申立により職権で適当と認める者に参考人としてその知っている事実を陳述させ又は官邸を求め（同法 27），て，審査請求人が監督法務局
又は地方法務局の長が定めた期間内に不備を補正しないときは，監督法務局又は地方法務局の長は，審理員による審理手続を経ないで，行政不服審査法第４５条第１項又は第４９条第１項の規定に基づ
き，裁決で，当該審査請求を却下することができる（行政不服審査法 24Ⅰ）。審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときも，同様である（同法Ⅱ）。
８ 審理手続
登記官の処分又は不作為に係る審査請求については，行
政不服審査法第２９条第１項から第４項までの弁明書の提出の規定は適用しないとされている（商登 147）。商業登記法第１４５条により，事件とともに監督法務局又は地方法務局の長に送付することとされている登記官の意見は，
行政不服審査法第２９条に規定されている弁明書と同様の内容が記載されておりものであり，また，商業登記法第１３９条によって，行政手続法
第２章及び第３章は適用除外されており，行政不服審査法
第２９条第４項に規定されている聴聞調書等を保有することはないからである。なお，
商業登記法第１４６条の２において，行政不服審査法第２９条第５項 中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と，「弁明書の提出」とあるのは「商業登記法（昭和３８年法書類その他の物件の所持人に対し，その提出を求め，かつ，提出された書面その他を留めることができる（同法30）。審査庁は，必要があると認めるときは，その庁の職員に行政不服審査法第 27 条の規定による参考人の陳述を聞かせ，又は同法第 29 条第 1 項の規定による検証をさせ，又は同法第 30 条の規定による審査
請求人の審尋をさせることｔができる（同法 31）。なお，処分庁は，その処分の理由となった事実を証する書類その他の物件を審査庁に提出することができる（同法 33Ⅰ）。
審査請求人は，審査庁に対し，処分庁から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができる。この場合において審査庁は，第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他の正当な理由があるときでなければ，その閲覧を拒むことができない（同法 33Ⅱ）。審査庁は，この閲覧について，日時及び場所を指定することができる（同法 33Ⅲ）。

101

律第１２５号）第１４５条に規定する意見の送付」とするとされている。
一般の審査請求事件においては，審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には，審理員は，当該申立てをした者に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならないとされ（行政不服審査法 31），審理関係人（審査請求人及び処分庁）に証拠書類等の提出等の審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うこととされているが（同法 37），登記官の処分又は不作為に係る審査請求にあっては，登記官のそもそもの処分が書面審査により行われているので，その審査請求の審理も，同様に書面を資料として行われるべきであることから，この適用がな
い（商登 147）。
審理員は，監督法務局又は地方法務局の長から商業登記法第１４５条後段の規定による意見の送付があったときは，意見書の副本を審査請求人に送付しなければならない（商登法 146 の 2 において読み替えて適用する行政不服審
査法 29Ⅴ，商登準 72Ⅴ）。
審査請求人は，当該意見に記載された事項に対する反論書を提出することができる
が，この場合において，審理員が，反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは，その期間内にこれを提出しなけ
ればならない。さらに，審査請求人は，証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出することができ，処分庁は，当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができるが，審理員がその提出すべき相当の期間を定めたときは，その期間内にこれを提出しなければならない（行政不服審査法 32）。
審理員は，審査請求人から反論書の提出があったときは，これを登記官に送付しなければならない（同法 30
Ⅲ）。なお，証拠書類等については処分庁への送付を義務付ける規定はなく（同法 32参照），審理員の判断に委ねられている。
審査請求人は，審理手続が終結するまでの間，審理員に対し，行政不服審査法第３２条第２項の規定により処分庁が提出した当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件の閲覧又は当該書面若しくは当該書類の写し等の交付を求めることができる（同法 38Ⅰ前段）。この場合において，審理員は，第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき，その他正当な理由があるときでなければ，その閲覧又は交付を拒むことができない（同項後段）。なお，審理員は，上記閲覧をさせ，又は交付をしようとするとき
は，審理員が，その必要がな
いと認めるときを除き，当該閲覧又は交付に係る提出書類等の提出人である処分庁の意
見を聴かなければならない

102

354
頁

103

5行
16 行
18 行

審査庁
行政不服審査法 34Ⅰ（商登 147,行政不服審査法 34
Ⅱ～Ⅵ）。

下から
7～9
行

(2) 裁決監督法務局又は地方法務局の長は，審理が終わったときは，裁決をする。

（同条Ⅱ）。
審理員
行政不服審査法 25Ⅰ（商登 147,行政不服審査法
25Ⅱ～Ⅵ）。登記官がする処分については，受理又は却下の決定を行うと同時にその執行は終了することから，処分の執行又は手続の執行の停止を観点する必要はなく，また，処分の効力の停止については，登記が迅速な取引の安全等を図るための制度であり，その効力を停止することは適切ではないからである。
審理員は，必要な審理を終えたと認めるときは，審理手続を終結し，速やかに，審査請求人及び処分庁に対し，審理手続を終結した旨並びに監
督法務局又は地方法務局の長がすべき裁決に関する意見書（以下「審理員意見書）という。）及び事件記録を審査庁に提出する予定時期を通知する（同法 41）。また，当該予定時期を変更したときも，同様に通知する（同条Ⅲ）。
審理員は，審理手続を終結したときは，遅滞なく，審理
員意見書を作成しなければならない（同法 42Ⅰ）。審理員
は，審理員意見書を作成した
ときは，速やかに，これを事件記録とともに，監督法務局
又は地方法務局の長に提出しなければならない（同条Ⅱ）。
９ 審理手続終結後の手続
監督法務局又は地方法務局の長は，審理員意見書が提出されたときは，遅滞なく，裁

355
頁

104

4～6
行

審査請求が不適法であるときは，審査請求を却下する（行政不服審査法 40Ⅰ）。却下の裁決をすべき場合は，審査請求が不適法であるときであ
る。

12･13
行

（行政不服審査法 40Ⅱ）。棄
却は，登記官がした処分を是認する判断である。

14 行

審査請求に理由があると認めるときは，監督法務局又は地方法務局の長は，登記官に相当の処分を命じ，その旨を審査請求人のほか利害関係人に通知しなければならない（商登 146）。すなわち，

決をしなければならない（行政不服審査法 44）。
処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には，審査庁は，裁決で，当該審査請求を却下する（行政不服審査法 45Ⅰ）。不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場
合その他不適法である場合には，審査庁は，裁決で，当該審査請求を却下する（行政不服審査法 49Ⅰ）。
（行政不服審査法 45Ⅱ,49
Ⅱ）。棄却は，登記官がした処分又は審査請求に係る不作為を是認する判断である。
処分についての審査請求を理由があると認め又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは，監
督法務局又は地方法務局の長
は，登記官に相当の処分を命じ，その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない（商登146Ⅰ）。監督法務局又は地方法務局の長は，審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは，登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない（同条Ⅱ）。また，裁決で，当該不作為が違法又は不当である旨を宣言す
る（商登 147,行政不服審査
法 49Ⅲ）。行政不服審査法第４６条，第４７条及び第４９条第３項から第５項までの事

357
頁

105

下から
1行
5行

行政不服審査法第 40 条第 3 項

6～8
行

により（商登準 73Ⅱ），書面で行い，かつ理由を付して審査庁がこれに記名押印しなけ
ればならない（行政不服審査
法 41）。

9行

同法 42Ⅰ
裁決書の謄本

12 行
16 行

同法 42Ⅱ（追加）（追加）

情裁決，処分についての審査
請求の認容等の規定は，適用しないとされている（商登147）。登記官の処分又はその不作為に係る審査請求については，迅速性を要求される登記事件の性質に鑑み，商業登記法において，審査庁である
監督法務局又は地方法務局の長は，審査請求に理由があると認めるときは，直接，登記官に相当の処分をすることを命じなければならないとしているからである。
行政不服審査法第 45 条第 3項
④ 監督法務局又は地方法務局の長は，審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認める
ときは，登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない（商登法 146Ⅲ）。
による裁決書により，審理員
意見書を添付する（商登準73Ⅱ）。裁決書は，主文，事案の概要，審理関係人（審査請求人及び処分庁）の主張の要旨，理由を記載し，審査庁が記名押印しなければならな
い（行政不服審査法 50Ⅰ）。
なお，主文が審理員意見書と異なる内容である場合には，理由に，異なることとなった理由をも記載しなければならない（同項）。
同法 51Ⅰ
審理員意見書の写しを含む裁決書の謄本
同法 51Ⅱ
行政不服審査法第５２条の，証拠書類

17 行
20 行

106

行政不服審査法 44（追加）

裁決の拘束力の規定は，適用しないとされている（商登147）。商業登記法においては，審査庁である監督法務局
又は地方法務局の長は，審査請求に理由があると認めるときは，直接，登記官に相当の処分を命ずることとしている
ところ，裁決の実効性は既に担保されているからである。
審査庁は，審理員意見書の写しを含む裁決書の謄本を処分庁に送付しなければならな
い（行政不服審査法 51Ⅳ，
商登準 74Ⅰ）。
，提出人本人が返還しないことに同意した場合を除き，速やかに，証拠書類
同法 53
審査庁となるべき行政庁
は，審査請求がその事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに，これを定めたときは，当該審査庁となるべき行政庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなけ
ればならないとされており（同法 17），法務局及び地方法務局のホームページに掲載
されている。また，不服申立てにつき裁決等をする権限を有する行政庁は，当該行政庁がした裁決等の内容その他当該行政庁における不服申立ての処理状況について公表するよう努めなければならないとされ（同法 85），総務省の行
政不服審査裁決・答申検索データベースのページからこららの情報を検索・閲覧することができる。

107

○ 平成 28 年 6 月 28 日付け法務省民商第 100 号法務省民事局長通達（平成 29 年 2
月 10 日付け法務省民商第 15 号法務省民事局長通達により一部改正）による変更内
容
巻・
頁
上巻
233
頁

108

行

変更前（赤字は変更部分）

3行
6行

本国官憲

7行

（末尾に追加）変更後（赤字は変更部分）
本国官憲（当該国の領事及び日本における権限がある官憲を含む。）
なお，当該外国人の本国の法制上の理由等のやむを得ない事情から，当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは，その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書の添付をもって，市区町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる（注 4 の 1）。
日本の公証人の作成した署名証明書が代替書類の一つとされたのは，外国に居住する外国人であっても，日本における内国株式会社の設立又は役
員就任等に際し，日本に入国する機会があることは十分に考えられるからであり，居住
国の官憲の作成した署名証明書が代替書類の一つとされたのは，登記の申請に際して外国人に国外移動を強要しないようにする観点，商業登記規則第６１条第５項の規定する
本人確認証明書との兼用の便宜を図る観点等からであり，一方，日本の公証人又は居住

236
頁

109

1行

（追加）

国の官憲以外の国の官憲が作成した署名証明書が代替書類の一つとされなかったのは，外国人及び日本において登記の対象となる内国株式会社との関連性が全くない上，これを許容すると，結局，世界中の全ての国の官憲の作成した署名証明書でも登記申請が可能となり，登記官において署名証明書の真正性の審査が極めて困難になることも想定されるからであると考えられる（大西勇「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」民事月報
71.8.69）。
（注 4 の 1）平 28.6.28 民商
100 号民事局長通達（平29.2.10 民商 15 号民事局長
通達一部改正）第３ 日本の公証人等の作成した証明書
外国人の署名につき本国官憲の作成した証明書の添付をもって，市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる場合において，当該外国人の本国の法制上の理由等のやむを得ない事情か
ら，当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは，その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲の作

584
頁

110

12 行

（追加）

成した証明書の添付をもって，市区町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。
外国人が設立時取締役，取締役会設置会社における設立
時代表取締役又は設立時代表執行役に就任した場合において，これらの就任承諾書に署名しているときは，当該就任承諾書の署名が本人のものであることの本国官憲（当該国の領事及び日本における権限がある官憲を含む。）の作成
した証明書の添付をもって，市区町村長の作成した印鑑に係る印鑑証明書の添付に代えることができる（注 14 の１）。なお，当該外国人の本
国の法制上の理由等のやむを得ない事情から，当該署名が本人のものであることの本国
官憲の作成した証明書を取得することができないときは，その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人又は当該外国人が現に居住している
国の官憲の作成した証明書の添付をもって，市区町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる（前出注
14 の 1）。日本の公証人の作成した署名証明書が代替書類の一つとされたのは，外国に居住する外国人であっても，日本における内国株式会社の設立又は役員就任等に際し，日本に入国する機会があることは十分に考えられるからであり，居住国の官憲の作成し

585
頁

111

9行

（末尾に追加）た署名証明書が代替書類の一つとされたのは，登記の申請に際して外国人に国外移動を強要しないようにする観点，
商業登記規則第６１条第５項の規定する本人確認証明書との兼用の便宜を図る観点等からであり，一方，日本の公証人又は居住国の官憲以外の国の官憲が作成した署名証明書
が代替書類の一つとされなかったのは，外国人及び日本において登記の対象となる内国株式会社との関連性が全くな
い上，これを許容すると，結局，世界中の全ての国の官憲の作成した署名証明書でも登記申請が可能となり，登記官において署名証明書の真正性の審査が極めて困難になることも想定されるからであると考えられる（大西勇「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場
合等の取扱いについて」民事
月報 71.8.69）。
本人確認証明書については，
市区町村長の作成した印鑑証
明書に代わる署名証明書と異なり，外国人の本国官憲の証明書に限らず，居住国等の外国官憲の作成に係る氏名及び住所が記載された証明書（宣誓供述証明書を含む。）のほか，外国官憲の発行に係る身分証明書等（住所の記載があるものに限る。）の謄本を広く認める趣旨であるが，当該外国人の国籍国又は居住国以外の国の官憲が，当該外国人

599
頁

112

1行

（追加）

の氏名及び住所を証明することは通常考えられないから，
仮に当該外国人の国籍国又は居住国以外の国の官憲が当該
外国人の氏名及び住所を証明した本人確認証明書が添付されている場合においては，当該書面の真正性について，慎重な審査を要するものと考えられる（大西勇「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」民事月報
71.8.69）。
（注 14 の１）平 28.6.28 民
商 100 号民事局長通達（平29.2.10 民商 15 号民事局長
通達一部改正）第２ 規則第６１条関係
１ 株式会社の設立（合併及び組織変更による設立を除く。）の登記の申請書には，設立時取締役又は取締役会設
置会社における設立時代表取締役若しくは設立時代表執行役（以下「設立時取締役等）という。）が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならず，取締役又は取締役会設置会社における代表取締役若しくは代表執行役（以下「代表取締役等）という。）の就任（再任を除く。）の登記の申請書に添付すべき代表取締役等が就任を承諾したことを証する書
面の印鑑についても，同様とされている（規則第 61 条第2 項及び第 3 項）。

741
頁

113

下から
5行

（末尾に追加）外国人が設立時取締役等又は代表取締役等に就任した場合において，当該設立時取締役等又は代表取締役等が就任を承諾したことを証する書面に署名しているときは，当該就任を承諾したことを証する
書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書の添付をもって，市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる
第３ 日本の公証人等の作成した証明書
外国人の署名につき本国官憲の作成した証明書の添付をもって，市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる場合において，当該外国人の本国の法制上の理由等のやむを得ない事情か
ら，当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは，その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書の添付をもって，市区町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。
なお，当該外国人の本国の法制上の理由等のやむを得ない事情から，当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは，その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書の添付をもって，市区町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる（注 1 の 1）。
日本の公証人の作成した署名証明書が代替書類の一つとされたのは，外国に居住する外国人であっても，日本における内国株式会社の設立又は役
員就任等に際し，日本に入国する機会があることは十分に考えられるからであり，居住
国の官憲の作成した署名証明書が代替書類の一つとされたのは，登記の申請に際して外国人に国外移動を強要しないようにする観点，商業登記規則第６１条第５項の規定する
本人確認証明書との兼用の便宜を図る観点等からであり，一方，日本の公証人又は居住国の官憲以外の国の官憲が作成した署名証明書が代替書類の一つとされなかったのは，外国人及び日本において登記の対象となる内国株式会社との関連性が全くない上，これを許容すると，結局，世界中の全ての国の官憲の作成した署名証明書でも登記申請が可能となり，登記官において署名証明書の真正性の審査が極めて困難になることも想定されるからであると考えられる（大西勇「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱

114

115

743
頁

4行

（前出注）。

746
頁

8行

（追加）

いについて」民事月報
71.8.69）。
（前出注１）。なお，当該外国人の本国の法制上の理由等のやむを得ない事情から，当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができない
ときは，その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書の添付をもって，市区町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる（前出注 1 の 1）。
（注 1 の 1）平 28.6.28 民商
100 号民事局長通達（平29.2.10 民商 15 号民事局長
通達一部改正）第２ 規則第６１条関係
１ 株式会社の設立（合併及び組織変更による設立を除く。）の登記の申請書には，設立時取締役又は取締役会設
置会社における設立時代表取締役若しくは設立時代表執行役（以下「設立時取締役等）という。）が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならず，取締役又は取締役会設置会社における代表取締役若しくは代表執行役（以下「代表取締役等）という。）の就任（再任を除く。）の登記の申請書に添付すべき代表取締役等が就任を承諾したことを証する書
面の印鑑についても，同様とされている（規則第 61 条第2 項及び第 3 項）。
外国人が設立時取締役等又は代表取締役等に就任した場合において，当該設立時取締役等又は代表取締役等が就任を承諾したことを証する書面に署名しているときは，当該就任を承諾したことを証する
書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書の添付をもって，市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる
２ 規則第６１条第４項本文の規定により，同項各号に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付すべき場合において，当該各号に規定する書面に外国人である議長又は取締役若しくは監査役が署名しているときは，当該書面の署名が本人のものであることの本
国官憲の作成した証明書の添付をもって，市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。
第３ 日本の公証人等の作成した証明書
外国人の署名につき本国官憲の作成した証明書の添付をもって，市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる場合において，当該外国人の本国の法制上の理由等のやむを得ない事情か
ら，当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは，その旨の登記

116

117

749
頁

下から
1行

（末尾に追加）

752
頁

15 行

（追加）

の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書の添付をもって，市区町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。
なお，当該外国人の本国の法制上の理由等のやむを得ない事情から，当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは，その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書の添付をもって，市区町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる（注 3 の 1）。
（注 4 の 1）平 28.6.28 民商
100 号民事局長通達（平29.2.10 民商 15 号民事局長
通達一部改正）第３ 日本の公証人等の作成した証明書
外国人の署名につき本国官憲の作成した証明書の添付をもって，市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる場合において，当該外国人の本国の法制上の理由等のやむを得ない事情か
ら，当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは，その旨の登記の申請書に押印すべき者の作

856
頁

118

3行

（末尾に追加）成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書の添付をもって，市区町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる。
なお，当該外国人の本国の法制上の理由等のやむを得ない事情から，当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは，その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書の添付をもって，市区町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる（注）。
（注）平 28.6.28 民商 100 号
民事局長通達（平 29.2.10 民商 15 号民事局長通達一部改正）第３ 日本の公証人等の作成した証明書
外国人の署名につき本国官憲の作成した証明書の添付をもって，市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えることができる場合において，当該外国人の本国の法制上の理由等のやむを得ない事情か
ら，当該署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を取得することができないときは，その旨の登記の申請書に押印すべき者の作成した上申書及び当該署名が本人のものであることの日本の公証人又は当該外国人が現に居住している国の官憲の作成した証明書の添付をもって，市区町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えること
ができる。

119

○ 商業登記規則等の一部を改正する省令（平成 28 年法務省令第 32 号）の施行（平成 28 年 10 月 1 日）による変更内容 ※一部誤記訂正あり
該当頁
上巻
14 頁

181 頁

120

該当
箇所
13 行

変更前（改正前）（赤字は変更部分）
（追加）

下から
1～6 行

登記簿の附属書類の閲覧を請求するには，申請書を提出しなければならず，代理人によって請求するには，申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない（商登規 18Ⅰ，27）。この申請書には，申請人又はその代表者（当該代表者が法人である場
合にあっては，その職務を行うべき者）若しくは代理人の氏名，請求の目的として閲覧しようとする附属書類，手数
料の額，年月日，登記所の表
示及び利害関係を明らかにする事由を記載し，申請人又はその代表者若しくは代理人が署名し，又は押印しなければならない（商登規 18Ⅱ，
21）。

変更後（改正後）（赤字は変更部分）(36) 平成２８年の商業登記規則等の一部改正（法務省
令第 23 号）により，登記簿の附属書類の閲覧手続及び登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合等の変更の登記の申請書の添付書面の追加の改正がされた。
登記簿の附属書類の閲覧を請求するには，申請書を提出しなければならない。
この申請書には，申請人又はその代表者（当該代表者が法人である場合にあっては，その職務を行うべき者。以下，本項において同じ。）若しくは代理人の氏名，申請人の住所，代理人によって請求するときは代理人の住所，請求の目的として閲覧しようとする部
分，閲覧しようとする部分について利害関係を明らかにする事由，手数料の額，
年月日及び登記所の表示を記載し，申請人又はその代
表者若しくは代理人が署名し，又は押印しなければならない（商登規 18Ⅱ，
21）。
この申請書に記載する「閲覧しようとする部分」とは，閲覧しようとする附属書類の名称がこれに該当
し，その特定に当たっては，当該附属書類が添付された登記申請が，その申請をした会社等の商号及び本店所在地，当該申請により登記された事項並びに登記の受付日等によって特定されることを要し，一の登記申請に株主総会の議事録が複数添付されている場合
等，「閲覧しようとする部分」である附属書類をその名称によっては特定することができないときは，作成
日付又は記載された内容等
によって更に特定されることを要する（注１）。個々の添付書面の更に一部のみを特定して記載することも差し支えないが，この場合において，登記官が当該部分の閲覧を許可するときは，登記官は，その他の部分が閲覧に供されないよう，その他の部分について被覆をするなどの適宜の措置を講じるべきものと考えられ，他方で，閲覧しようとした部分として「附属書類一式」等と記載された場合には，登記申請に係る附属書類「全て」を閲覧することについて利害関係を有していると求められるときを除き，登記官において閲覧申請についての利害関係の存否を判断できず，申請は却下されることになると考えられる（辻雄介「平成 28 年
改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて」民事月報
71.8.27 参照）。

121

この申請書に記載する「閲覧しようとする部分について利害関係を明らかにする事由」としては，単に，閲覧対象の会社等の株主又は債権者である旨が記載されるのみでは足りず，「閲覧しようとする部分」
として記載された附属書類につき，閲覧することについての利害関係を明らかにする事由が具体的に記載されることを要する（前出注１）。例えば，取締役の解任の登記がされている場合において，当該取締役であり，かつ，当該会社の主要な株主である者が，「閲覧しようとする部分」として「その解任について決議された株主総会の議事録」と特定してその閲覧を請求したときの利害関係を明らかにする事由としては，当該会社に対して当該株主総会の決議の有効性を争うための民事訴訟を提起するために，当該株主総会の開催の状況及び決議の状況等につき当該株主総会の議事録の記載内容を確認する必要があることなどが考えられ，
この場合において，「規則第６１条第３項の書面」をも閲覧申請の対象とするときの利害関係を明らかにする
事由としては，例えば当該株主総会の決議の有効性等を確認するために，閲覧対
象の会社が主要な株主の一人として申請人の氏名等を当該書面に記載しているか

122

を確認する必要があることなどが考えられる（注２）。
この申請書には，閲覧をしようとする部分について利害関係を明らかにする事
由の利害関係を証する書面（商登規 21Ⅲ②）を，登記簿の附属書類の閲覧を代理人によって請求するには，その権限を証する書面（商登規 27 において準用する商
登規 9 の 6Ⅱ）を，申請人が法人であるときは，登記所の管轄区域内に本店若し
くは主たる事務所を有する
もの又は申請書に会社法人等番号を記載したものを除き，当該法人の代表者の資格を証する書面（商登規 21
Ⅲ①）を添付しなければならない。
この申請書に添付すべき「利害関係を証する書面」
は，閲覧しようとする部分の閲覧について利害関係を有することを証する書面であることを要するところ，
例えば，取締役の解任の登記がされた事案において，「株主総会の議事録」の閲覧を申請する場合には，当該申請人が閲覧対象の会社の株主であること及び取締役であったことを証する書面に加えて，訴状の案の写し等の当該株主総会の決議の有効性を争う訴訟を提起する予定であることを証す
る書面等が必要と考えられる（前出注２）。
利害関係を証する書面
は，原本に限定されず，そ123

の写しであっても差し支えないが，登記所で実際に閲覧をしようとする者と附属処理の閲覧の申請書に記載された申請人又はその代理人若しくは代表者とが同一人であるかを確認するために，閲覧をしようとする者の運転免許証等の身分証明書の写しの添付を求めることもできるとされている（前出注１）。なお，実際に閲覧をしようとする者の身分証明書の添付は，登記官において，その者の同一性を確認できる場合にまで常に要するものではないと考えられる（前出民事月報
71.8.27）。
閲覧についての利害関係の有無の審査は，附属書類に記載された個人情報にも配慮して行う必要があり，閲覧の申請人において，より個人情報の保護に資する一の書面を閲覧すれば，申請書に記載された利害関係を明らかにする事由との関係で，閲覧の目的を達すると認められる場合には，それ以外の書面の閲覧については利害関係を有しないと判断される（前出注１）。例
えば，会社法に基づき取締役個人に対する損害賠償請求の訴えを提起するに当たり，民事訴訟の訴状の送達先を把握する必要があるなどとして附属書類の閲覧が申請された場合において，取締役の住所が記載された附属書類として，取締役が124

就任を承諾したことを証す
る書面と取締役の本人確認
証明書の双方につき閲覧の申請がされたときは，取締役が就任を承諾したことを証する書面の閲覧のみを許可し，当該取締役の本人確
認証明書の閲覧には利害関係を有しないものと判断され，閲覧の申請人が，取締役の本人確認証明書のみの閲覧を申請した場合も同様である（前出注２）。
株主リストの閲覧については，会社法が，基本的に，株主名簿の閲覧につき株主又は債権者に限るとしている（会 125Ⅱ）ことに照らし，閲覧につき利害関係を有する者は，原則として，閲覧の対象とされた会社の株主又は債権者に限られ，株主の一般債権者等
は，通常，利害関係を有しないが，単に会社の株主又は債権者であるというだけ
では利害関係があるとは認められず，更に閲覧することについての具体的な利害関係があることが必要であると考えられる（前出民事
月報 71.8.27 参照）。
閲覧対象の会社自身が，次の登記申請のために前回の登記申請時の附属書類を参考にしたいとして閲覧請求をする場合には，閲覧を利害関係を有する場合に限った趣旨に鑑み，利害関係の判断について緩やかに判断することも許容され，他方，閲覧申請する対象の会

125

182 頁

182 頁

126

下から
13 行
下から
6行
下から
6行

（注）

（追加）

社の債権者ではなく，当該会社の代表者Ａ個人の債権者が，代表者Ａの｢住所が記載された代表者の就任承諾者の閲覧を求めた場合には，当該債権者は，Ａ個人との間に利害関係を有するにすぎず，代表者としてのＡとの間には法的な利害関係があるとは認められないので，閲覧請求は認められず，当該申請は却下されるべきものと考えられる（前出民事月報 71.8.27）。
（注３）（注１）平 28.6.23 民商 98号民事局長通達第２ 登記簿の附属書類の閲覧に関する改正
１ 商業登記についての改正(1) 登記簿の附属書類の閲
覧の申請書に記載すべき内容の改正（規則第２１条第１項，第２項関係）
ア 改正の内容
登記簿の附属書類の閲覧の申請書に記載する請求の目的として，閲覧しようとする部分を記載しなければならないとされた（規則第２１条第１項）。
また，同申請書には，規則第１８条第２項各号（第３号を除く。）に掲げる事項のほか，申請人の住所，代理人によって請求するときは代理人の住所及び閲覧しようとする部分について利害関係を明らかにする事由を記載しなければならないとされた（規則第２１条第２項）。
イ 閲覧しようとする部分
登記簿の附属書類の閲覧の申請書に記載する「閲覧しようとする部分」とは，閲覧しようとする附属書類の名称がこれに該当する。
閲覧しようとする附属書類の特定に当たっては，当該附属書類が添付された登記申請が，その申請をした会社等の商号及び本店所在地，当該申請により登記された事項並びに登記の受付日等によって特定されることを要する。
なお，一の登記申請書に株主総会の議事録が複数添付されている場合等同一の名称の附属書類が複数あり，「閲覧しようとする部分」である附属書類をその名称によっては特定することができないときは，作成
日付又は記載された内容（当該株主総会決議に基づき登記された事項等）等によって更に特定されることを要する。
(2) 登記簿の附属書類の閲
覧の申請書に添付すべき書面に関する改正（規則第２１条第３項関係）
登記簿の附属書類の閲覧の申請書には，閲覧しようとする部分について利害関係を証する書面を添付しなければならないとされた（規則第２１条第３項第２

127

号）。
また，附属書類の閲覧の申請人が法人である場合には，当該法人が当該閲覧の申請を受けた登記所の管轄区域内に本店若しくは主たる事務所を有するとき又は閲覧の申請書に当該法人の会社法人等番号を記載した
ときを除き，その代表者の資格を証する書面を添付しなければならないとされた（規則第２１条第３項第１号）。
なお，附属書類の閲覧を代理人によってするとき
は，代理人の権限を証する
書面を添付しなければならない（規則第２７条において準用する規則第９条の６
第２項）。
(3) 登記簿の附属書類の閲
覧の申請書に記載すべき「利害関係を明らかにする事由」及び同申請書に添付すべき「利害関係を証する書面」について（規則第２１条第２項第３号，同条第３項第２号関係）
ア 利害関係を明らかにす
る事由
登記簿の附属書類の閲覧の申請書に記載すべき「利害関係を明らかにする事由」は，「閲覧しようとする部分」（規則第２１条第１項）として特定された書面を閲覧することについての利害関係を明らかにする事由であることを要する。
したがって，「閲覧しようとする部分について利害関128

係を明らかにする事由」としては，単に，閲覧対象の会社等の株主又は債権者である旨が記載されるのみでは足りず，「閲覧しようとする部分」として記載された附属書類につき，閲覧することについての利害関係を明らかにする事由が具体的に記載されることを要する。
イ 利害関係を証する書面
登記簿の附属書類の閲覧の申請書に添付すべき「利害関係を証する書面」（規則第２１条第３項第２号）
は，閲覧しようとする部分の閲覧について，利害関係を有することを証する書面であることを要する。
したがって，閲覧の申請人が，閲覧しようとする部
分の閲覧について利害関係を有することが登記官において判断することができる事項が記載されている必要がある。
なお，「利害関係を証する
書面」は，原本に限定されず，その写しであっても差し支えない。
また，「利害関係を証する書面」として，登記所で実際に閲覧をしようとする者と附属書類の閲覧の申請書に記載された申請人又はその代理人若しくは代表者とが同一人であるかを確認するために，閲覧をしようとする者の運転免許証等の身分証明書の写しの添付を求めることもできる。

129

(4) 登記官による処分
ア 申請の許可又は却下
登記官が附属書類の閲覧の申請書を受け取ったときは，申請書に受附の年月日を記載の上，受附の順序に従って相当の処分をしなければならない（規則第２９条）。
したがって，登記官において，附属書類の閲覧の申請書の記載及びその添付書面を審査し，閲覧の申請に理由があると認められる場
合には，閲覧を許可し，閲覧の申請に理由があるとは認められない場合には，これを却下することとなる。
また，閲覧しようとする
部分として複数の附属書類が記載された場合において，その一部のみに利害関係が認められるときは，利害関係が認められる附属書類の閲覧についてのみ，これを許可し，その余はこれを却下することとなる。
閲覧の申請を却下するときは，商業登記等事務取扱
手続準則（平成１７年３月２日付け法務省民商第５００号当職通達）第５３条第１項から第４項まで及び第７項前段の手続に準ずるものとする。
なお，申請の不備が補正することができるものである場合には，閲覧の申請人に補正を求めることとして差し支えない。
イ 利害関係の審査
登記簿の附属書類の閲覧

130についての利害関係の有無の審査に当たっては，閲覧しようとする部分につき，閲覧の申請人が利害関係を有しているか否かを，申請書に記載された「利害関係を明らかにする事由」及び添付された利害関係を証す
る書面により判断する必要がある。
したがって，「閲覧しようとする部分」として，附属書類の名称等が具体的に特定されず，利害関係に関する審査ができない場合には，申請を却下して差し支えない。
また，閲覧についての利
害関係の有無の審査は，附属書類に記載された個人情報にも配慮して行う必要があり，閲覧の申請人において，より個人情報の保護に資する一の書面を閲覧すれば，申請書に記載された利害関係を明らかにする事由との関係で，閲覧の目的を達すると認められる場合には，それ以外の書面の閲覧については利害関係を有しないものと判断して差し支えない。
３ 捜査機関等からの照会への対応
１及び２の改正にかかわらず，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第１９７条第２項に基づく捜査に必要な事項の照会及び国税犯則取締法（明治３３年
法律６７号）第１条第３項に基づく犯則事件の調査に131

必要な事項の照会等により，登記の附属書類の閲覧又はその写しの交付若しくは送付を求められた場合については，従前の取扱いか
ら変更はない。
（注２）平 28.6.23 民商 99号民事局商事課長依命通知
第１ 登記簿の附属書類の閲
覧について
１ 登記簿の附属書類の閲覧の申請書に記載すべき「閲覧しようとする部分」の特定について登記簿の附属書類の閲覧の申請に当たっては，当該附属書類が名称により特定されることを要するところ，その名称としては，登記官において，申請書類つづり込み帳につづり込まれた附属書類のうち，閲覧しようとする附属書類を特定するに足りる記載がされることを要する。附属書類の名称の記載は，具体的な名称（例えば，「定款」又は「株主総会の議事録」）をもって行われるほか，商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）又は規則等の法令に規定された文言（例えば，「取締役が就任を承諾したことを証する書面」）により行われることも差し支えない。
２ 登記簿の附属書類の閲覧の申請書に記載すべき「利害関係を明らかにする事由」及び同申請書に添付すべき「利害関係を証する書
面」について132

(1) 「利害関係を明らかにする事由」について
登記簿の附属書類の閲覧の申請書に記載すべき「利害関係を明らかにする事由」は，閲覧しようとする
部分として特定された添付書面を閲覧することについての利害関係を明らかにする事由が記載されていることを要するところ，例えば，取締役の解任の登記がされている場合において，当該取締役であり，かつ，
当該会社の主要な株主である者が，「閲覧しようとする部分」として「その解任について決議された株主総会の議事録」と特定してその閲覧を請求したときの利害関係を明らかにする事由としては，当該会社に対して当該株主総会の決議の有効性を争うための民事訴訟を提起するために，当該株主総会の開催の状況及び決議の状況等につき当該株主総会の議事録の記載内容を確認する必要があることなどが考えられる。
この場合において，「規則第６１条第３項の書面」をも閲覧申請の対象とするときの利害関係を明らかにする事由としては，例えば当該株主総会の決議の有効性等を確認するために，閲覧対象の会社が主要な株主の一人として申請人の氏名等を当該書面に記載しているかを確認する必要があることなどが考えられる。

133

(2) 「利害関係を証する書
面」について登記簿の附属書類の閲覧の申請書に添付すべき「利害関係を証する書面」は，閲覧しようとする部分の閲覧について利害関係を有することを証する書面であることを要するところ，例えば，(1)に記載した事案において，「株主総会の議事録」の閲覧を申請する場合には，当該申請人が閲覧対象の会社の株主であること及び取締役であったことを証する書面に加えて，訴状の案の写し等の当該株主総会の決議の有効性を争う訴訟を提起する予定であることを証する書面等が必要と考えられる。
また，(1)に記載した事案
で「規則第６１条第３項の書面」の閲覧を申請する場
合も，同様である。
なお，このように，一の閲覧申請につき，「閲覧する部分」として複数の附属書類が記載されている場合において，それぞれの附属書類の閲覧につき添付を要す
る「利害関係を証する書面」が共通するときは，１通のみ添付されていれば足りる。
３ 登記官による処分について(1) 申請の却下について
登記官は，登記簿の附属書類の閲覧の申請に理由があると認められる場合には，閲覧を許可し，閲覧の134

申請に理由があるとは認められない場合には，これを却下することとされたとこ
ろ，閲覧の申請に理由があるとは認められず，これを却下すべき場合としては，
例えば，申請書に必要な事
項の記載がされていない場
合，申請書に必要な添付書面が添付されていない場合
又は閲覧しようとする部分についての利害関係があるとは認められない場合等がこれに該当する。
(2) 利害関係の審査
登記簿の附属書類の閲覧についての利害関係の有無の審査は，附属書類に記載された個人情報にも配慮して行い，閲覧の申請人において，より個人情報の保護に資する一の書面を閲覧す
れば，申請書に記載された利害関係を明らかにする事
由との関係で，閲覧の目的を達すると認められる場合には，それ以外の書面の閲覧については利害関係は有しないものと判断して差し支えないとされたところ，
例えば，会社法（平成１７年法律第８６号）に基づき
取締役個人に対する損害賠償請求の訴えを提起するに当たり，民事訴訟の訴状の送達先を把握する必要があるなどとして附属書類の閲覧が申請された場合において，取締役の住所が記載された附属書類として，取締役が就任を承諾したことを証する書面と取締役の本人

135

443 頁

136

9行

（追加）

確認証明書の双方につき閲覧の申請がされたときは，取締役が就任を承諾したことを証する書面の閲覧のみを許可し，当該取締役の本
人確認証明書の閲覧には利害関係を有しないものと判断される。
なお，閲覧の申請人が，取締役の本人確認証明書のみの閲覧を申請した場合も同様である。
４ 捜査機関等からの照会への対応について捜査についての必要な事
項の照会及び犯則事件の調査についての必要な事項の照会等については，従前の取扱いから変更はないとされたところ，この場合において，捜査機関等が，特に緊急を要するとして，登記の附属書類の写しの交付又は送付に先立ち，電話による口頭での回答又はファク
シミリによる登記の附属書
類の写しの送信での回答等の方法による速やかな回答を要望するときは，登記所の事務への影響も考慮し，捜査機関等と協議の上，これに応じても差し支えない。なお，この場合においては，誤送信等がないように，捜査機関等の連絡先の確認等について留意されたい。
平成 28 年法務省令第 32号により，登記すべき事項につき，株主全員若しくは種類株主全員の同意を要する場合又は株主総会の決議

若しくは種類株主総会の決議を要する場合の登記の申請書には，これらの氏名又は名称及び住所並びに各株主が有する株式の数及び議決権の数等を証する書面を添付しなければならないとされた（以下，この株主の氏名等を証する書面を「株主リスト」と総称する。）。
これは，登記の真実性の向上を更に進めるために，登記すべき事項につき株主総会の決議等を要する登記の申請について，当該決議等の帰趨を左右し得る主要な株主の氏名又は名称及び住所並びに各株主の有する株式数及び議決権等を記載した株主リストの添付を求めることとし，これにより，登記官において，当該登記の申請につき，別に添付された株主総会の議事録
等と株主リストの記載内容を対比するなどして真に株主総会の決議等がされたのかを確認できるようにするものであると考えられ，また，株主リストが登記所に保管されることになるので，事後的に登記の真実性が回復されることが期待でき，登記申請時においても，株主総会の決議等を仮装した真実ではない登記の申請をすることを抑止する効果も期待でき，さらには，登記の真実性を確保するために株主リストの提出を求めることは，法人格の悪用防止に関する国際的な137

要請をも踏まえたものである（辻雄介「平成 28 年改正
商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて」民事月報
71.8.27 参照）。
登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合には，申請書に，総株主の議決権（当該決議において行使することができるものに限る。）の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であって，１０名又はその有する議決権の割合
を当該割合の多い順に加算
し，その加算した割合が３分の２に達するまでの人数のうちいずれか少ない人数の株主につき，次に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない（商登規61Ⅲ）。
① 氏名又は名称② 住所③ 各株主が有する株主の数（種類株式発行会社にあっては，株式の種類及び種類ごとの数を含む。）及び議決権の数④ 当該株主のそれぞれが有する議決権の数の割合
登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合
における商業登記規則第６１条第３項に規定する書面には，株主総会に出席した株主に限られず，自己株式等の議決権を有しない株式の株主を除き，当該株主総会において，当該決議事項

138

下から
13 行

139

（追加）

につき議決権を行使することができた株主全ての中から対象となる株主が記載されている必要がある（注1）。商業登記規則第６１条
第３項に規定する書面としては，代表取締役の作成に係る同項に規定する事項を証明する書面であって，登記所に提出された印鑑が押印されたものがこれに該当する（前出注 1)。なお，株
主総会の決議があったものとみなされる場合についても同様である（商登規 61
Ⅲ）。
登記すべき事項につき種類株主総会の決議を要する
場合には，申請書に，その種類の株式の総株主の議決権の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であって，１０名又はその有する議決権の割合を当該割合の多い順に加算し，その加算した割合が３分の２に達するまでの人数のうちいずれか少ない人数の株主につき，次に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない（商登規 61
Ⅲ）。
① 氏名又は名称② 住所③ 当該株主のそれぞれが有するその種類の株式の数及び議決権の数④ 当該種類の株式の総株
主の議決権数に対する当該株主のそれぞれが有する議決権の数の割合

下から
12 行
下から
7行

140

商登 46Ⅲ（追加）

登記すべき事項につき種類株主総会の決議を要する場合における商業登記規則
第６１条第３項に規定する
書面には，種類株主総会に出席した株主に限られず，自己株式等の議決権を有しない株式の株主を除き，当該種類株主総会において，
当該決議事項につき議決権を行使することができた株
主全ての中から対象となる株主が記載されている必要がある（注 1）。商業登記規則第６１条第３項に規定する書面としては，代表取締役の作成に係る同項に規定する事項を証明する書面であって，登記所に提出された印鑑が押印されたものがこれに該当する（前出注1)。
商登 46Ⅲ，商登規 61Ⅲ（注１）平 28.6.23 民商 99号民事局商事課長依命通知
第２ 登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合等における登記の申請書に添付すべき書面について
２ 登記すべき事項につき株主総会等の決議を要する場合(1) 規則第６１条第３項に規定する書面に記載すべき
株主又は種類株主
ア 株主総会の決議を要す
る場合登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合における規則第６１条第３

141

454 頁

下から
10～12
行

登記すべき事項について総株主の同意がなければ無効又は取消しの原因が存することとなるときは，申請書に総株主の同意書の添付を要する（商登規 61Ⅰ）。

455 頁

4･5 行

この書類に当たる（注）。
（注）

19 行

（追加）

項に規定する書面には，株主総会に出席した株主に限られず，自己株式等の議決権を有しない株式の株主を除き，当該株主総会において，当該決議事項につき議決権を行使することができた株主全ての中から対象となる株主が記載されている必要がある。
(2) 規則第３項に規定する書面としては，代表取締役の作成に係る同項に規定する事項を証明する書面であって，登記所に提出された印鑑が押印されたものがこれに該当する。
登記すべき事項につき株主全員の同意を要するとき
は，申請書にその同意があつたことを証する書面並びに株主全員の氏名又は名称及び住所並びに各株主が有する株主の数（種類株式発
行会社にあっては，株式の種類及び種類ごとの数を含む。）及び議決権の数を証する書面を添付しなければならない（商登 46Ⅰ，商登規
61Ⅱ①）。
この書類に当たる（注１）。
商業登記規則第６１条第２項に規定する書面としては，代表取締役の作成に係る同項に規定する事項を証明する書面であって，登記所に提出された印鑑が押印されたものがこれに該当す
る（注２）。
（注１）（注２）平 28.6.23 民商 99号民事局商事課長依命通知

142

611 頁

5行

株主総会議事録（商登 46）

613 頁

10 行

株主総会の議事録（商登
46）

618 頁

下から
1行

株主総会議事録（商登 46）

634 頁

下から
1行

株主総会議事録（商登 46）

740 頁

下から
8･9 行

株主総会の議事録又は種類株
主総会の議事録下から7･8 行

その選任に係る株主総会の議事録，種類株主総会の議事録

第２ 登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合等における登記の申請書に添付すべき書面について
１ 登記すべき事項につき
株主全員の同意等を要する場合
規則第６１条第２項に規定する書面としては，代表取締役の作成に係る同項第１号又は第２号に定める事項を証明する書面であって，登記所に提出された印
鑑が押印されたものがこれに該当する。
株主総会議事録（商登 46）
及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61
Ⅲ）
株主総会の議事録（商登46）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規61Ⅲ）
株主総会議事録（商登 46）
及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61
Ⅲ）
株主総会議事録（商登 46）
及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61
Ⅲ）
株主総会の議事録又は種類
株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61Ⅲ）
その選任に係る株主総会の議事録若しくは種類株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61Ⅲ）

750 頁

1･2 行

株主総会の議事録，種類株主総会の議事録

753 頁

下から
9行

株主総会の議事録

767 頁

15･16
行

株主総会の議事録（商登
46）

770 頁

10･11
行

株主総会の議事録を添付しなければならない（商登 46，
54Ⅳ）。

794 頁

5行

（追加）

799 頁

1･2 行

株主総会の議事録又は種類株
主総会の議事録

799 頁

14 行
19 行
22 行
811 頁
下から
1 行･
812 頁
1行
下から
7行

株主総会の議事録

818 頁

12 行

株主総会の議事録（商登
46）及び

830 頁

下から

株主総会の議事録（商登 46

811･
812 頁

814 頁

143

株主総会の議事録（商登46）

株主総会の議事録を添付しなければならない（商登 46，
54Ⅳ）。

株主総会の議事録若しくは種類株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61Ⅲ）
株主総会の議事録（商登46）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規61Ⅲ）
株主総会の議事録（商登46）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規61Ⅲ）
株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リストを添付しなければならない（商登 46，54Ⅳ，商登規 61Ⅲ）。
アの１ 代表取締役の作成に係る株主リスト
株主総会の議事録又は種類
株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト
株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト
株主総会の議事録（商登46）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規61Ⅲ）
株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リストを添付しなければならない（商登 46，54Ⅳ，商登規 61Ⅲ）。
株主総会の議事録（商登46）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規61Ⅲ）並びに
株主総会の議事録（商登 46

831 頁

837 頁
846 頁
847 頁

854 頁

860 頁
861 頁

897 頁

144

9･10
行

Ⅱ）

13 行
15 行

株主総会の議事録（商登 46
Ⅱ）

17･18
行

株主総会の議事録（商登 46
Ⅱ）

下から
7･8 行

株主総会の議事録（商登 46
Ⅱ）

下から
3行

株主総会議事録

15･16
行
8･9 行
4行
6行
8･9 行
10･11
行
19･10
行
3･4 行

株主総会の議事録（商登 46
Ⅱ）

10･11
行
8･9 行

株主総会議事録を添付しなければならない（商登 46）。

9･10
行

書面又は定款を添付しなければならない（商登 46）。

株主総会議事録Ⅱ）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規61Ⅲ）
株主総会の議事録（商登 46
Ⅱ）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規61Ⅲ）
株主総会の議事録（商登 46
Ⅱ）並びに代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61Ⅲ）
株主総会の議事録（商登 46
Ⅱ）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規61Ⅲ）
株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト
株主総会の議事録（商登 46
Ⅱ）並びに代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61Ⅲ）

株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト
株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リストを添付しなければならない（商登 46，商登規 61
Ⅲ）。
書面及び代表取締役の作成に係る株主リスト又は定款を添付しなければならない（商登 46，商登規 61Ⅱ,
Ⅲ）。

11 行

株主総会の議事録

15 行

種類株主総会の議事録

下から
3行

種類株式の株主全員の同意書

5行

株主総会又は種類株主総会の
議事録

11･12
行

株主総会議事録又は種類株主総会の議事録を添付する（商登 46）。

2･3 行

株主総会議事録を添付する（商登 46Ⅱ）。

3･4 行

株主総会議事録5行

種類株主総会議事録

3行を添付する（商登 46Ⅱ）。

4行

株主総会議事録

946 頁

4行

議事録である（商登 46Ⅱ）。

953 頁

12 行

株主総会又は取締役会議事録
等

910 頁

935 頁

941 頁

145

株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト
種類株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株
主リスト
種類株式の株主全員の同意書及び代表取締役の作成に係る株主リスト
株主総会議事録又は種類株
主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト
株主総会議事録又は種類株
主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リス
トを添付する（商登 46，商登規 61Ⅲ）。
株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リス
トを添付する（商登 46Ⅱ，
商登規 61Ⅲ）。
株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リス
ト
種類株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト
及び代表取締役の作成に係る株主リストを添付する（商登 46Ⅱ，商登規 61
Ⅲ）。
株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト
議事録及び代表取締役の作成に係る株主リストである（商登 46Ⅱ，商登規 61
Ⅲ）。
株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リス
ト又は取締役会議事録等

16 行

株主総会の特別決議の議事録（会 466,309Ⅱ⑪）

19 行

添付書面となる（商登 46）。

2行

株主総会（及び種類株主総会）議事録（商登 46Ⅱ）

7行

株主総会議事録（商登 46
Ⅱ）

993 頁

15･16
行

株主総会，種類株主総会若しくは取締役会の議事録又は取締役の過半数の一致があったことを証する書面（商登 46
Ⅱ）。

994 頁

8行

株主総会の議事録

995 頁

11 行
13 行

商登規 61Ⅰ
株主総会の議事録

996 頁

7･8 行

総株主の同意を証する書面

1012 頁

5行

株主総会（取締役会設置会社にあっては取締役会）の議事録

1014 頁

2行

株主総会又は取締役会の議事録（商登 46Ⅱ）

959 頁

146

株主総会の特別決議の議事録（会 466,309Ⅱ⑪）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登 46Ⅱ，商登規 61Ⅲ）。
添付書面となる（商登 46，
商登規 61Ⅲ）。
株主総会（及び種類株主総会）議事録（商登 46Ⅱ）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61Ⅲ）
株主総会議事録（商登 46
Ⅱ）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規61Ⅲ）
株主総会議事録若しくは種類株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト又は取締役会議事録若しくは取締役の過半数の一致があったことを証する書
面（商登 46Ⅱ，商登規 61
Ⅲ）。
株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト
商登規 61Ⅰ,Ⅱ
株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト
総株主の同意を証する書面
及び代表取締役の作成に係る株主リスト
株主総会の議事録（取締役
会設置会社でない会社）及び代表取締役の作成に係る株主リスト又は取締役会議
事録（取締役会設置会社）
株主総会の議事録（取締役
会設置会社でない会社）及び代表取締役の作成に係る

9･10
行

株主総会又は取締役会の議事録

11 行

株主総会議事録（商登 46）

16 行

株主総会議事録の添付を要す
る（商登 46Ⅱ,会 171Ⅰ，309
Ⅱ③）。

1028 頁

11 行

株主総会又は取締役会の議事録

1050 頁

下から
6･7 行

株主総会，種類株主総会若しくは取締役会の議事録又は取締役の過半数の一致があったことを証する書面

下から
4･5 行

株主総会議事録及び取締役に委任したときは決定書，取締役会に委任したときは取締役
会議事録（商登 46Ⅱ）

15 行

株主総会の議事録

1024 頁

1052 頁

147

株主リスト又は取締役会の議事録（取締役会設置会
社）（商登 46Ⅱ，商登規 61
Ⅲ）
株主総会の議事録（取締役
会設置会社でない会社）及び代表取締役の作成に係る株主リスト又は取締役会の議事録（取締役会設置会
社）
株主総会議事録（商登 46）
及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61
Ⅲ）
株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リストの添付を要する（商登 46
Ⅱ，商登規 61Ⅲ,会 171Ⅰ，
309Ⅱ③）。
株主総会の議事録（取締役
会設置会社でない会社）及び代表取締役の作成に係る株主リスト又は取締役会の議事録（取締役会設置会
社）
株主総会議事録若しくは種類株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト又は取締役会議事録若しくは取締役の過半数の一致があったことを証する書
面
株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リス
ト（商登規 61Ⅲ）並びに取締役に委任したときは決定書，取締役会に委任したときは取締役会議事録（商登46Ⅱ，商登規 61Ⅲ）
株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リ

148

18 行
4行

商登 46ⅠⅡ,商登規 61Ⅰ
株主総会の議事録

1077 頁

下から
1行

株主総会議事録1078 頁

13 行

議事録1084 頁

2行

株主総会又は取締役会の議事録

8行

株主総会又は取締役会の議事録（商登 46）

1090 頁

9行

株主総会議事録（商登 46）

1095 頁

3行

株主総会又は取締役会の議事録

1098 頁

4･5 行

株主総会又は取締役会の議事録（種類株主総会の決議を要する場合には，その議事録を含む。）

1106 頁

3～6 行

株主総会，種類株主総会若しくは取締役会の議事録又は取締役の過半数の一致があったスト
商登 46ⅠⅡ,商登規 61Ⅰ,Ⅲ
株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト
株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト
議事録及び株主総会の決議によるときは，代表取締役の作成に係る株主リスト
株主総会の議事録（取締役
会設置会社でない会社）及び代表取締役の作成に係る株主リスト又は取締役会の議事録（取締役会設置会社）
株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト又は取締役会の議事録（商登 46,商登規 61Ⅲ）
株主総会議事録（商登 46）
及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61
Ⅲ）
株主総会の議事録（取締役
会設置会社でない会社）及び代表取締役の作成に係る株主リスト又は取締役会の議事録（取締役会設置会社）
株主総会又は取締役会の議事録（種類株主総会の決議を要する場合には，その議事録を含む。）及び株主総会
又は種類株主総会の決議によるときは，代表取締役の作成に係る株主リスト
株主総会議事録若しくは種類株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リことを証する書面（定款に定めがあることを要する場合にあっては，定款を含む。商登
46,商登規 61Ⅰ）

149

1126 頁

3･4 行

株主総会，種類株主総会若しくは取締役会の議事録又は取締役の過半数の一致があったことを証する書面

1127 頁

15･16
行

株主総会の議事録（取締役会設置会社にあっては取締役
会）

18 行

商登 46Ⅰ,Ⅱ,商登規 61Ⅰ

1128 頁

5行

株主総会議事録1134 頁

下から
7･8 行

株主総会（種類株主総会，取締役会）の議事録又は取締役の過半数の一致があったことを証する書面（商登 46Ⅰ･
Ⅱ）

1137 頁

下から
1～3 行

株主総会又は取締役会の議事録（種類株主総会の決議を要する場合には，その議事録を含む。）を添付しなければならない（商登 46）。

スト又は取締役会議事録若しくは取締役の過半数の一致があったことを証する書
面（定款に定めがあることを要する場合にあっては，定款を含む。商登 46,商登規 61Ⅰ，1Ⅲ）
株主総会議事録若しくは種類株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト又は取締役会議事録若しくは取締役の過半数の一致があったことを証する書
面
株主総会の議事録（取締役
会設置会社でない会社）及び代表取締役の作成に係る株主リスト又は取締役会議
事録（取締役会設置会社）
商登 46Ⅰ,Ⅱ,商登規 61Ⅰ,
Ⅲ
株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト
株主総会（種類株主総会）の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト，取締役会の議事録（取締役会設置会社）又は取締役の過半数の一致があったことを証する書面（商登 46Ⅰ･Ⅱ，商登規 61Ⅲ）
株主総会又は取締役会の議事録（種類株主総会の決議を要する場合には，その議事録を含む。）及び株主総会
又は種類株主総会の決議によるときは，代表取締役の作成に係る株主リストを添付しなければならない（商登 46，商登規 61Ⅲ）。

1165 頁
1166 頁

6行
19 行

株主総会議事録（商登 46
Ⅱ）1175 頁

3行
6行

株主総会議事録（商登 46）

1193 頁

下から
4行

株主総会の議事録（商登 46
Ⅱ）

下から
2行

株主総会の議事録

1194 頁

下から
7･8 行

株主総会議事録及び1218 頁

下から
4･5 行

株主総会議事録（商登 46）
及び1224 頁

下から
3･4 行

株主総会議事録及び就任承諾書（商登 46,73Ⅱ）

1225 頁

16 行

株主総会又は清算人会の議事録

1236 頁

8行

株主総会の議事録（商登
46）

12･13
行

株主総会の議事録，取締役の互選書又は取締役会の議事録（商登 46）8行

株主総会の議事録（商登1237 頁150

株主総会議事録（商登 46
Ⅱ）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規61Ⅲ）
株主総会議事録（商登 46）
及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61
Ⅲ）
株主総会の議事録（商登 46
Ⅱ）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規61Ⅲ）
株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61Ⅲ）
株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リス
ト並びに株主総会議事録（商登 46）
及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61
Ⅲ）並びに
株主総会議事録（商登 46）
及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61
Ⅲ）並びに就任承諾書（商登 73Ⅱ）
株主総会の議事録及び代表
清算人の作成に係る株主リスト又は清算人会の議事録
株主総会議事録（商登 46）
及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61
Ⅲ）
株主総会の議事録（商登46）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規61Ⅲ），取締役の互選書（商登 46）又は取締役会の議事録（商登 46）
株主総会議事録（商登 46）

46）

151

1243 頁

下から
1･2 行

株主総会の議事録（商登75）1258 頁

下から
5･6 行

総株主の同意を証する書面

1259 頁

4行

株主全員の同意を証する書面（商登 46Ⅰ）

6行

議事録1292 頁

下から
8～10
行

株主総会の議事録，取締役の過半数の一致があったことを証する書面又は取締役会の議事録を添付しなければならない（商登 46,24⑨）。

1293 頁

2行

添付しなければならない。

1294 頁

15･16
行

添付しなければならない。

1307 頁

下から1行

添付しなければならない。

及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61
Ⅲ）
株主総会議事録（商登 75）
及び代表清算人の作成に係る株主リスト（商登規 61
Ⅲ）
総株主の同意を証する書面（商登 46）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61Ⅱ）
株主全員の同意を証する書
面（商登 46Ⅰ）及び代表取締役の作成に係る株主リス
ト（商登規 61Ⅱ）
議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト
株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リスト，取締役の過半数の一致があったことを証する書
面又は取締役会の議事録を添付しなければならない（商登 46,24⑨，商登規 61
Ⅲ）。
添付しなければならない。
なお，株主総会の議事録
又は種類株主総会の議事録と併せて代表取締役の作成に係る株主リストも添付しなければならない（商登規
61Ⅲ）。
添付しなければならない。
なお，株主総会の議事録
又は種類株主総会の議事録と併せて存続会社の代表取締役の作成に係る株主リス
トも添付しなければならない（商登規 61Ⅲ）。
添付しなければならない。
なお，株主総会の議事録

1340 頁
1341 頁
1353 頁

1行
4行
18 行

添付しなければならない。

1377 頁

8行

株主総会の議事録を，それ以外のときは取締役の過半数の一致があったことを証する書
面又は取締役会の議事録を添付しなければならない（商登46,24⑨）。

18 行

添付しなければならない。

9･10
行
下から
3行

添付しなければならない。

1467 頁

14 行

株主総会議事録（商登 46
Ⅱ）

下巻
18 頁

6行

株主総会議事録（商登 46
Ⅱ）1379 頁
1399 頁

152

又は種類株主総会の議事録と併せて新設会社の代表取締役の作成に係る株主リス
トも添付しなければならない（商登規 61Ⅲ）。
添付しなければならない。
なお，株主総会の議事録
又は種類株主総会の議事録と併せて代表取締役の作成に係る株主リストも添付しなければならない（商登規61Ⅲ）。
株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リストを，それ以外のときは取締役の過半数の一致があったことを証する書面又は取締役会の議事録を添付しなければならない（商登46,24⑨，商登規 61Ⅲ）。
添付しなければならない。
なお，株主総会の議事録
又は種類株主総会の議事録と併せて代表取締役の作成に係る株主リストも添付しなければならない（商登規
61Ⅲ）。
添付しなければならない。
なお，株主総会の議事録
又は種類株主総会の議事録と併せて完全子会社の代表
取締役の作成に係る株主リストも添付しなければならない（商登規 61Ⅲ）。
株主総会議事録（商登 46
Ⅱ）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規61Ⅲ）
株主総会議事録（商登 46
Ⅱ）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規

153

7･8 行

株主全員又は種類株主全員の同意があったことを証する書
面（商登 46Ⅰ,Ⅲ）

35 頁

下から
5･6 行

株主総会議事録又は種類株主総会（商登 46Ⅱ）

37 頁

下から
8行

株主総会議事録

38 頁

4行

株主総会議事録（商登 46
Ⅱ）及び

39 頁

9行

株主総会議事録の添付を要す
る（商登 46Ⅱ）。

40 頁

9行

書面（商登 48Ⅰ）

56 頁

3･4 行

株主総会議事録及び商号の変
更後の株式会社の定款を添付しなければならない（商登46，整備法ⅩⅩ）。

173 頁
175 頁

1行
下から
4行

種類株主総会を添付しなければならない。

540 頁

下から
7･8 行

株主総会の議事録の添付を要する（商登 46
Ⅱ,93,111,118）。

61Ⅲ）
株主全員又は種類株主全員の同意があったことを証す
る書面（商登 46Ⅰ）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61Ⅱ）
株主総会議事録又は種類株
主総会の議事録（商登 46
Ⅱ）及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規61Ⅲ）
株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リス
ト
株主総会議事録（商登 46Ⅱ），代表取締役の作成に係る株主リスト（商登規 61
Ⅲ）及び株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リストの添付を要する（商登 46
Ⅱ，商登規 61Ⅲ）。
書面及び代表取締役の作成に係る株主リスト（商登 46
Ⅱ，商登規 61Ⅲ）
株主総会議事録及び代表取締役の作成に係る株主リス
ト並びに商号の変更後の株式会社の定款を添付しなければならない（商登 46，商登規 61Ⅲ,整備法ⅩⅩ）。
種類株主総会を，それぞれの代表取締役の作成に係る株主リストとともに添付しなければならない。
株主総会の議事録及び代表取締役の作成に係る株主リストの添付を要する（商登46Ⅱ,93,111,118,商登規 61
Ⅲ）。

154

○ 平成 28 年 12 月 20 日付け法務省民商第 179 号法務省民事局長通達による変更内
容
巻・
頁
上巻
580
頁
598
頁

155

行

変更前（赤字は変更部分）

16 行（末尾に追加）

12 行

（追加）

変更後（赤字は変更部分）
内国銀行の海外支店も取扱金融機関になることができる（注 12 の 1）。
（注 12 の 1）平 28.12.20 民
商 179 号民事局長通達
株式会社の設立の登記の申請において，発起設立の場合には，設立時代表取締役又は設立時代表執行役の作成に係る払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面に，払込取扱機関における口座の預金通帳の写し又は取引明細表その他払込取扱機関が作成した書面のいずれかを合てつした
ものをもって，会社法（平成１７年法律第８６号）第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面（商業登記法（昭和３８年法
律第１２５号）第４７条第２項第５号）として取り扱って差し支えないものとされています（平成１８年３月３１日
付け法務省民商第７８２号当職通達「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」第２部第１の２(3)オ（イ））。
この払込取扱機関には，銀行法（昭和５６年法律第５９号）第２条第１項に規定する銀行が，同法第８条第２項の規定に基づき内閣総理大臣の認可を受けて設置した外国における当該銀行の支店（以下「邦銀の海外支店」という。）も，同法第２条第１項に規定する銀行としてこれに含まれると解されることから，発起設立の場合には，設立時代表取締役又は設立時代
表執行役の作成に係る払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面に，邦銀の海外支店における口座の預金通帳の写し又は取引明細表
その他邦銀の海外支店が作成した書面のいずれかを合てつしたものをもって，払込みがあったことを証する書面として取り扱って差し支えありま
せんので，この旨貴管下登記官に周知方取り計らい願いま
す。

156

○

平成 29 年 3 月 17 日付け法務省民商第 41 号法務省民事局長通達による変更内容
巻・
頁
上巻
581・
582
頁

157

行

変更前（赤字は変更部分）

変更後（赤字は変更部分）

581 頁
17 行
～582
頁3行

設立時の会社の財産として発起人が実質的に管理し得る体制が確保されている場合には，口座の名義人としては発起人に限定されるものではな
いとの考えもあるところ，近時社会的に問題となっている
マネーロンダリングに利用されること等の防止の観点か
ら，登記手続においては，発起人以外の口座の名義人としては，基本的に，設立時代表取締役又は設立時代表執行役に限定されるものと解すべきである。
設立時代表取締役又は設立時代表執行役を払込みを受ける口座の名義人とする通帳の写しをもって，払込みを証す
る書面を作成して設立の登記がされた場合には，払込金について発起人から設立時代表取締役又は設立時代表執行役に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする
書面を併せて添付することを要する。なお，この場合において，発起人全員又は発起人の過半するの一致をもって設立時代表取締役又は設立時代
表執行役に払込金の受領権限を委任する必要はなく，発起人の一人から委任があれば足りる。

設立時の会社の財産として発起人が実質的に管理し得る体制が確保されている場合には，口座の名義人としては発起人に限定されるものではな
いとの考えもあるところ，近時社会的に問題となっている
マネーロンダリングに利用されること等の防止の観点か
ら，登記手続においては，発起人以外の口座の名義人としては，基本的に，設立時取締役（設立時代表取締役である者を含む。以下この項において同じ。）に限定されるものと解すべきである。
また，登記の申請書の添付
書面の記載から，発起人又は設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していないことが明らかである場合には，口座の名義人は，発起人又は設立時取締役以外の者であっても差し支えないとされている（注 12 の 2）。
発起人以外の者を払込みを受ける口座の名義人とする通帳の写しをもって，払込みを証する書面を作成して設立の登記がされた場合には，払込金について発起人からの払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を併せて添付することを要する。
なお，この場合において，発起人全員又は発起人の過半するの一致をもって払込金の

598
頁

158

12 行

（追加）

受領権限を委任する必要はな
く，発起人の一人から委任があれば足りる。
（注 12 の 2）平 29.3.17 民商 41 号民事局長通達
株式会社の設立の登記の申請において，発起設立の場合には，設立時代表取締役又は設立時代表執行役の作成に係る払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面に，払込取扱機関における口座の預金通帳の写し又は取引明細表その他払込取扱機関が作成した書面のいずれかを合てつした
ものをもって，会社法（平成１７年法律第８６号）第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面（商業登記法（昭和３８年法
律第１２５号）第４７条第２項第５号）として取り扱って差し支えないものとされている（平成１８年３月３１日付
け法務省民商第７８２号当職通達「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」第２部第１の２(3)オ（イ））ところですが，当該預金通帳の口座名義人の範囲については，下記のとおり取り扱うこととしますので，事務処理に遺憾のないよう，貴管下登記官に周知方取り計らい願います。
記
１ 預金通帳の口座名義人として認められる者の範囲預金
通帳の口座名義人は，発起人のほか，設立時取締役（設立時代表取締役である者を含む。以下同じ。）であっても差し支えない。
払込みがあったことを証す
る書面として，設立時取締役が口座名義人である預金通帳の写しを合てつしたものが添付されている場合には，発起人が当該設立時取締役に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を併せて添付することを要する。
２ 発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合の特例登記の申請書の添付書面の記載から，発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していないことが明らかである場合には，預金通帳の口座名義人は，発起人及び設立時取締役以外の者であっても差し支えない。
払込みがあったことを証す
る書面として，発起人及び設立時取締役以外の者が口座名義人である預金通帳の写しを合てつしたものが添付されている場合には，発起人が当該発起人及び設立時取締役以外の者に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を併せて添付することを要する。
３ 発起人からの払込金の受領権限の委任１及び２の場合における発起人からの払込金の受領権限の委任については，発起人全員又は発起人の過半数で決する必要はなく，発起人のうち一人からの委任があれば足りる。

159

○ 平成 29 年 6 月 13 日付け法務省民商第 98 号法務省民事局商事課長通知による変
更内容
頁
上巻
715
頁

160

行
下から
0行

変更前（赤字は変更部分）（追加）

変更後（赤字は変更部分）
また，職務執行停止又は職務代行者選任の仮処分命令の申立ての取下げを原因として裁判所書記官から当該登記の抹消の嘱託がされた場合にも，当該登記は受理される（注）。
（注）平 29.6.13 民商第 97 号
民事局商事課長回答〔照会〕
会社法（平成 17 年法律第 86号）第 917 条の規定による取締役又は代表取締役の職務執行停止又は職務代行者選任の登記について，裁判所書記官から仮処分命令の申立ての取下げを原因としてその抹消の登記の嘱託がされた場合には，当該登記の嘱託について民事保全法（平成元年法律第 91 号）第 56 条に明文の規定はないものの，これを受理して差し支えないように考えますが，いささか疑義がありますので，照会します。
なお，民事保全法の制定前に発出された昭和 29 年 10 月 9日付け民事局第四課長回答では，仮処分命令の申立ての取下げを原因として登記嘱託があったときは，受理して差し支えないとされており，昭和 30 年 12月 28 日付け民事甲第 2824 号民事局長回答でも同様の回答がされています。
また，嘱託を受理してし差し支えないとした場合には，その登記嘱託書には取下げがあったことを裁判所書記官が証明した書面を添付する必要があるほか，その登録免許税は，登録免許税法（昭和 42 年法律第 35号）別表第 24 号(一)ツにより3 万円として取り扱うものと考えますが，これらの点についても併せて照会します。
〔回答〕
平成 29 年 5 月 30 日付け法登第 51 号をもって照会のありました標記の件については，いずれも貴見のとおりと考えます。
なお，記載例は別紙のとおりです。
【記載例省略】

161

○ 平成 29 年 7 月 6 日付け法務省民商第 111 号法務省民事局商事課長通知による変
更内容
巻・
頁
上巻
628
頁

630
頁

162

行

変更前（赤字は変更部分）

変更後（赤字は変更部分）

10･11
行

ウ 登記すべき事項の記載については，登記事項証明書の記載等を引用することができるとされている（注３）。

6～22
行（注３） 平 19.11.12 民商
2450 号民事局商事課長回答〔照会〕
本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請において，当該登記申請書に記載す
べき登記すべき事項（商業登記法第 17 条第 4 号）について
は，商業登記法第 53 条に規定する事項（ただし，「会社の成立年月日」を除く。）を除き，「別添登記事項証明書記載のとおり」と記載し，当該登記事項証明書と申請書とを契印する取扱いとすることとして差し支えないものと考えます
が，いささか疑義がありますので照会します。
また，この場合，登記事項
証明書の記載内容を引用する
方法によるほか，登記情報提供サービスの提供結果の内容を引用する方法によることとしても差し支えないものと考えますが，いささか疑義がありますので併せて照会します。
〔回答〕
本月 8 日付け一法登記一第ウ 登記すべき事項の記載については，本店を移転した旨
及びその年月日の記載があれ
ば足り，その他の事項の記載を省略して差し支えないものとされている（注３）。
（注３） 平 29.7.6 民商
110 号民事局商事課長回答〔照会〕
本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請において，申請書に記載すべき登記
すべき事項（商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）第 17条第 2 項第 4 号）について
は，同法第 53 条に規定する事項（ただし，「会社の成立年月日」を除く。）を除き，「別添登記事項証明書記載のとおり」と記載し，当該登記事項証明書と申請書とを契印する取扱いとして差し支えないものとされています（平成19 年 11 月 12 日付け法務省
民商第 2451 号法務省民事局商事課長通知）が，旧所在地
において直前にされた登記申請が，登記事項証明書の記載
内容に反映されていないた
め，この取扱いによることができない事案が多く見られます。
新所在地における登記の申請は，旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければな

784 号をもって照会のあった標記の件については，前段後段ともに，貴見のとおり取り扱って差し支えないものと考
えます。

163

らず（同法第 51 条第 1 項），
申請人の会社法人等番号は，新所在地を管轄する登記所の登記官において明らかである
ところ，同法第 19 条の 3 の趣旨に鑑みると，新所在地における登記の申請書には，登記すべき事項として，同法第53 条に規定する事項（ただし，「会社の成立年月日」を除く。）の記載があれば足り，その他の事項の記載を省
略しても差し支えないものと考えますが.いささか疑義がありますので，照会します。
〔回答〕
本年 6 月 29 日付け法登第268 号をもって照会のありました標記の件については，貴見のとおり取り扱って差し支えないものと考えます。

○

平成 30 年 2 月 27 日付け法務省民商第 25 号法務省民事局長通達による変更内容
巻・
頁
上巻
164
頁

164

行
3行

変更前（赤字は変更部分）
商号を記録

変更後（赤字は変更部分）
商号を，登記申請の調査の際に当該商号を片仮名によっ
て，記録

○

165

平成 30 年 2 月 27 日付け法務省民商第 26 号法務省民事局長通達による変更内容
頁
上巻
201
頁

行
8行

573
頁

下から
9行

610
頁

下から
9行

736
頁
791
頁

下から
8行
10 行

変更前（赤字は変更部分）（末尾に追加）変更後（赤字は変更部分）
同じく法令には規定がないが，商号の振り仮名として会社の種類（「株式会社」など）を除いた商号の読みを片仮名で記載する取扱いとなっている。このフリガナは，国税庁法人番号サイトを通じて公表される。
１ 会社の商号
１ 会社の商号・・・・・・商号の振り仮名として会社の種類（「株式会社」など）を除いた
商号の読みを片仮名で記載する。
(1) 会社の商(1) 会社の商号・・・・・・
号・・・・・・旧商号を記載 旧商号を記載する。括弧書きでする。
新商号も記載する。これらの商号の振り仮名として会社の種類（「株式会社」など）を除いた
商号の読みを片仮名で記載する。
(1) 会社の商号(1) 会社の商号・・・・・・
商号の振り仮名として会社の種類（「株式会社」など）を除いた商号の読みを片仮名で記載する。

○ 平成 30 年 10 月 29 日付け法務省民商第 123 号法務省民事局商事課長通知による
変更内容

166

頁
上巻
293
頁
294
頁
上巻
294
頁

行
下から
2行
下から
11 行

変更前（赤字は変更部分）（注）

変更後（赤字は変更部分）
（注１）

下から
11 行

（追加）

295
頁

下から
2行

（追加）

管轄外本店移転の登記の申請
書には，取締役の就任年月日（商登規第 65 条第 2 項）その他の登記すべき事項（会社の成立の年月日以外の商登法第 53条に規定する事項を除く）の記載を省略して差し支えないとされている。この方法により登記の申請をした場合において，旧本店所在地における取締役の就
任年月日などの上記登記すべき事項に錯誤又は遺漏あることが管轄外本店移転の登記後判明したときは，旧本店所在地を管轄する登記所から新本店所在地を管轄する登記所に職権更正を要する旨通知し，当該通知を受けて新本店所在地において職権更正の登記がされる（注２）。
（注２）平 30.10.29 民商第122 号民事局商事課長回答〔照会〕
管轄外への本店移転の登記申請があった場合における登記すべき事項の取扱いについて，新本店所在地における登記の申請書には，登記すべき事項として，本店を移転した旨及びその年月日の記載があれば足り，その他の事項の記載を省略して差し支えないものとされている（平成 29 年 7 月 6 日付け法務

省民商第 111 号商事課長通知）
ところ，当該取扱いに基づく申請により，管轄外への本店移転の登記後，旧本店所在地における登記について，登記官の過誤による錯誤又は遺漏があった場
合には，旧本店所在地を管轄す
る登記所から新本店所在地を管轄する登記所に職権更正を要する旨を通知の上，当該通知を受けて新本店所在地を管轄する登記所で商業登記法（昭和 38 年
法律第 125 号）第 133 条第 2 項に基づく職権更正をすべきものと考えますが，いささか疑義がありますので，照会します。
また，この場合に旧本店所在地を管轄する登記所においては，同項に基づく職権更正は不要と考えますが，いささか疑義がありますので，併せて照会します。
〔回答〕
本年 10 月 17 日付け２法登８第 225 号をもって照会のありました標記の件については，貴見のとおり取り扱って差し支えないものと考えます。
なお，この場合の旧本店所
在地を管轄する登記所から新本店所在地を管轄する登記所への通知様式は別紙のとおりであり，新本店所在地を管轄する登記所の登記更正許可申出書（商業登記等事務取扱手続準則（平成 17 年 3 月 2 日付け法務省民商第 500 号民事局長通達）別記
第 34 号様式）には当該通知書を添付するものとします。
【別紙様式省略】

167

○ 平成 30 年 12 月 13 日付け法務省民商第 143 号法務省民事局商事課長通知による
変更内容

168

頁
上巻
151
頁

行
下から
3行

変更前（赤字は変更部分）
（追加）

1214
頁

下から
1行

（追加）

1216
頁

下から
0行

（追加）

変更後（赤字は変更部分）
裁判所が清算人を選任し，当該清算人から清算人の選任に係る登記の申請がされた場合には，当該会社の登記簿が保存期間の満了により廃棄されており，また，清算人が定款等を入手することがてきないため，当該会社の商号，本店並びに清算人の氏名及び住所以外の事項を知り得ない場合であっても，これらの事項のみで当該会社の登記記録は復活される（平成 30
年 12 月 13 日民商第 143 号民事局商事課長通知参照）。
裁判所が清算人を選任し，当該清算人から清算人の選任に係る登記の申請がされた場合には，当該会社の登記簿が保存期間の満了により廃棄されており，また，清算人が定款等を入手することがてきないため，当該会社の商号，本店並びに清算人の氏名及び住所以外の事項を知り得ない場合であっても，これらの事項のみで当該会社の登記記録は復活される（注３）。
（注３）平 30.12.13 民商第142 号民事局商事課長回答〔照会〕
登記簿が閉鎖されている株
式会社について，裁判所が清算人を選任し，当該清算人の選任に係る登記申請がされた場合には，登記記録を復活（商業登記規則（昭和 39 年法務省令第 23号）第 45 条）することになるところ，当該会社において定款等を入手することもできないた
め，当該会社の商号，本店並びに清算人の氏名及び住所以外の事項を知り得ない場合であっても，これらの事項のみで当該会社の登記記録を復活させるほかないと考えますが，いささか疑義がありますので，照会します。
〔回答〕
本年 12 月 7 日付け法登第484 号をもって照会のありまし
た標記の件については，貴見のとおり取り扱って差し支えないものと考えます。
なお，この場合の記載例
は，別紙のとおりです。
【別紙省略】

169

○ 公証人法施行規則の一部を改正する省令（平成 30 年法務省令第 26 号）の施行（平成 30 年 11 月 30 日）による変更内容
頁
上巻
524
頁

170

行
7行

変更前（赤字は変更部分）（追加）

変更後（赤字は変更部分）
また，法人の実質的支配者を把握することにより法人の透明性を高めるため，公証人が株式会社等の定款を認証する際に，嘱託人から当該会社の実質的支配者となるべき者について申告を受けることとされている（公証人法施行規則 13 条の 4）。

○

平成 31 年 2 月 26 日付け法務省民商第 10 号法務省民事局長通達による変更内容
頁
上巻
164
頁
164
頁
165
頁

171

行
6～13
行

変更前（赤字は変更部分）

変更後（赤字は変更部分）
（削除）

14 行

７

印鑑に係る記録

６

印鑑に係る記録

9行

８

印鑑カード

７

印鑑カード

○

商業登記規則及び一般社団法人等登記規則の一部を改正する省令（令和元年法務省令第 46 号）の施行（令和元年 12 月 16 日）による変更内容

172

頁
上巻
191
頁

行
16～20
行

338
頁

3～13
行

変更前（赤字は変更部分）
例えば，商業登記規則第 103条第 2 項において，オンラインによる登記の申請をする場
合において，登記事項証明書を添付しなければならないものとされているときは，登記事項証明書の提出に代えて，照会番号を提供することができるとされている。
申請人等は，その提出に代えて，登記官が電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成 11 年法律第 226号）第 2 条第 1 項に規定する登記情報の送信を同法第 3 条
第 2 項に規定する指定法人から受けるために必要な情報を提供することができるとされている（商登規 103Ⅱ）。指
定法人には現在一般財団法人
民事法務協会が指定されているが，同協会の登記情報提供
サービスにおいて付与される照会番号等がこの必要な情報とされ，登記官は，申請人から提供を受けた照会番号等を用いて同協会の登記情報提供
サービスを利用し，添付すべき登記事項証明書に係る登記情報を確認している。法務大臣の定めるところに従うと規定されている照会番号の取得等については，法務省ホーム
ページにおいて示されている。

変更後（赤字は変更部分）（削除）

申請人等は，申請書に法人の会
社法人等番号を記載してその添付を省略することができる（商登規 36 の 3）。

○

商業登記規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第１号）の施行（令和２年３月９日）による変更内容
頁
上巻
187
頁

行
13～15
行

188
頁

8･9 行
目

18～20
行

189
頁

7行

12･13
行

173

変更前（赤字は変更部分）
電子証明書の発行の請求は，登記所に提出した印鑑を押印した電子証明書発行申請
書及び申請磁気ディスクを提出し，印鑑カードを提示しなければならない。
電子証明書の発行を受けた者は，印鑑カードを提示して，その証明期間中電子証明書の使用の廃止の届出をすることができる。
，電子証明書の発行を受けた者は，印鑑カードを提示の上，電子証明書の使用の廃止の届出書及び電子証明書発行
申請書を提出して，残りの証
明期間について電子証明書の再発行を請求することができる。
（末尾に追加），電子証明書の使用を再開したときは，印鑑カードを提示の上，届出書を提出して，電子証明書の使用再開の届出をすることができる。

変更後（赤字は変更部分）
電子証明書の発行の請求は，登記所に提出した印鑑を押印した電子証明書発行申請書及び申請磁気ディスクを提出しなければならない。
電子証明書の発行を受けた者
は，その証明期間中電子証明書の使用の廃止の届出をすることができる。
，電子証明書の発行を受けた者
は，電子証明書の使用の廃止の届出書及び電子証明書発行申請書を提出して，残りの証明期間について電子証明書の再発行を請求することができる。

なお，電子証明書の記載事項に関する変更又は更正の登記がされたときは，手数料の納付を要せず，残りの証明期間について再度の発行の請求をすることができる。
，電子証明書の使用を再開した
ときは，届出書を提出して，電子証明書の使用再開の届出をすることができる。

○

その他の変更内容
頁
上巻
573・
574
頁

174

行
573 頁
下から
4～574
頁3行

変更前（赤字は変更部分）（省略）

変更後（赤字は変更部分）
４ 登記すべき事項・・・・・
申請書には「別紙のとおりの内容をオンラインにより提出済
み」と記載する。詳しくは，「商業・法人登記の申請書様式」(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リンク「登記・供託オンライン申請システムによる登記
すべき事項の提出について」を参照されたい。
また，「別添ＣＤ－Ｒのとおり」等と記載し，当該ＣＤ－Ｒを提出することもできる。詳しい作成方法は，法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書
様式」(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R 等）の提出について」を参照されたい。
記録内容は，以下のとおり。