第６章

地震災害対策計画

第６章 地震災害対策計画
第１節 本村における地震の特性
１ 既往地震における十勝総合振興局地域の最大震度
十勝総合振興局地域で震度５以上を観測、又は推定された市町村とその震度は、下記のとおりである。
本村では、2013 年の十勝地方南部地震において、震度５強が観測されている。
最大震度［地点:地震名又は震央名(発生年)］

十勝総合
振興局

６弱

豊頃、鹿追、幕別、忠類：十勝沖（2003）

５

帯広、本別、広尾：十勝地方南部（1970）５

帯広、広尾：釧路沖（1993）

５

足寄、広尾：北海道東方沖（1994）

５強

足寄、帯広、本別、更別、広尾：十勝沖（2003）、浦幌：十勝地方南部（2013）

５強

上士幌、音更、清水、芽室、忠類：十勝沖（2003）

５弱

帯広、音更、清水、幕別、池田、豊頃、本別、新得、大樹：十勝地方南部（2013）

２ 更別村における地震被害想定
道では、平成 26 年度に地震被害想定調査（十勝・釧路・根室）を実施しており、本村に係る部分について抜粋・整理する。
(1) 地震被害想定の対象地震
十勝・釧路・根室地方の被害想定の対象地震は次のとおりである。
■ 十勝・釧路・根室地方の被害想定の対象地震（６地震９断層モデル）
地震名①標津断層帯

断層モデル
45_5
30_1
45_2

②十勝平野断層帯主部

45_5
30_3

③石狩低地東縁断層帯主部
（北）

30_1

④根室沖・釧路沖の地震－⑤十勝沖の地震－⑥三陸沖北部の地震

－

-143-

第６章

地震災害対策計画

ア 内陸型地震①標津断層帯(N9)標津断層帯は、羅臼町から標津町、中標津町の知床半島基部に分布する活断層からなる。北西に傾斜した逆断層と推定され、M7.7 程度以上の地震が想定されている。最新活動期は不明である。
②十勝平野断層帯(N7)
十勝平野断層帯は、主に足寄町西部から本別町・上士幌町・士幌町・音更町・帯広市・更別村を経て幕別町忠類にかけて分布する主部と大樹町から広尾町にかけて分布する光地園断層からなる。主部は東隆起の逆断層と推定され、M8 程度の地震が想定されている。光地園断層
は西側隆起の逆断層で、M7.2 程度の地震が想定される。30 年以内の地震発生確率は主部が最大 0.2％、光地園断層が最大 0.4％で、この値は我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属する。
③石狩低地東縁断層帯南部(N10)石狩低地東縁断層帯南部は、千歳市から厚真町を経て日高町の沖合にかけて伏在する東傾斜逆断層で、M7.7 程度以上の地震が想定されている。最新活動期は不明である。
イ 海溝型地震④根室沖(T3)根室沖では、1894 年 M7.9、1973 年 M7.4 の地震が発生している。津波の高さの分布から、
1894 年の地震は釧路沖を含む地域で発生した可能性が大きいと考えられている。この地域では M7～8 クラスの地震が発生すると考えられ、「1973 年 6 月 13 日根室半島沖地震」が比較的規模が小さかったこと、1973 年から約 30 年経過していること、「平成 15 年(2003 年)十勝沖地震」では釧路沖の領域が破壊せずに残っていることから、1973 年よりも規模の大きな地震が発生する可能性が高いと考えられており、30 年以内の地震発生確率は 50％程度とされている。
⑤十勝沖(T2)
十勝沖では、1952 年 M8.2、2003 年 M8.0 の十勝沖地震が発生している。これらの地震の震源域については、強震動を発するアスペリティは殆ど同じであるが、津波の状況からみると、1952 年の地震は釧路沖の領域に一部またがって発生したと考えられている。この領域は M8 クラスの地震が繰り返し発生している領域である。今後 30 年以内の地震発生確率は 0.5～3％とされている。
⑥三陸沖北部(T1)
三陸沖北部では，1856 年 M7.5、1968 年 M7.9（1968 年十勝沖地震）、1994 年 M7.6（三陸はるか沖地震）の地震が発生しており，この領域は M8 クラスの地震が繰り返し発生している領域と考えられる。
(2) 想定地震の最大震度
前記９断層モデルのうち、本村おいて最も影響の大きい想定地震は、十勝平野断層帯主部 45_2の断層モデルとなっている。村内の震度は北東部で震度７となっており、その他ほぼ全域にわたり震度６強以上が想定されている。

-144-

第６章

地震災害対策計画■ 想定震度分布（十勝平野断層帯主部 45_2）

震

度
震 度 ７
震度６強
震度６弱
震度５強
震度５弱
震度４以下

-145-

第６章

地震災害対策計画(3) 想定地震による被害想定
本村おいて最も影響の大きい十勝平野断層帯主部 45_2 の断層モデルの被害想定は、次のとおりである。
■ 十勝平野断層帯主部 45_2 の地震
被害想定項目

小項目(1)地震動の想定

地表における震度(評価単位最大)
崩壊危険度Ａ(箇所)
崩壊危険度Ｂ(箇所)
崩壊危険度Ｃ(箇所)揺れによる全壊棟数
揺れによる半壊棟数
液状化による全壊棟数
液状化による半壊棟数
急傾斜地崩壊による全壊棟数
急傾斜地崩壊による半壊棟数
全壊棟数
半壊棟数
全出火件数
炎上出火件数
焼失棟数
揺れによる死者数
揺れによる重傷者数
揺れによる軽傷者数
急傾斜地崩壊による死者数
急傾斜地崩壊による重傷者数
急傾斜地崩壊による軽傷者数
火災による死者数
火災による重傷者数
火災による軽傷者数
避難所避難者数
避難所外避難者数
死者数
重傷者数
軽傷者数
避難者数
被害箇所数
断水世帯数(直後)
断水世帯数(1 日後)
断水世帯数(2 日後)
復旧日数(人員 1/4)
復旧日数(人員 1/2)
被害延長(km)
機能支障人口復旧日数(人員 1/4)
復旧日数(人員 1/2)
被害箇所数
被害箇所数
不通箇所数
通行支障箇所数
不通箇所数
通行支障箇所数(3) 急 傾 斜 地 被害の想定

急傾斜地崩壊危険度結果
揺れによる建物被害(4) 建 物 被 害 の想定

液状化による
建物被害
傾斜地崩壊による建物被害
計(5) 火 災 被 害 の想定揺れによる人的被害

急傾斜地崩壊による人
的被害(6) 人 的 被 害 の想定

火災被害による人的被
害
避難者数

計

上水道の被害(7) ラ イ フ ラ イ
ンの被害

下水道の被害主要な道路の被害
その他の道路の被害(8) 交 通 施 設 被害の想定

橋梁(15m 以上)の被害
橋梁(15m 未満)の被害※端数処理の関係で、表中の数値と合計値は合わない場合がある。

-146-(冬の早朝)(夏の昼間)(冬の夕方)

6.7
－
－
－
473
688
1
2
－
－
474
690
2
1 未満
1 未満
3
4
59
－
－
－
1 未満
1 未満
1 未満
928
500
3
4
59
1,428
377
845
771
769
11.6
5.8
2.4
271
0.3
0.2
2
39
2
4
4
6

6.7
－
－
－
218
464
1
2
－
－
219
466
1 未満
1 未満
1 未満
1 未満
2
20
－
－
－
1 未満
1 未満
1 未満
657
354
1 未満
2
20
1,011
377
845
771
769
8.2
4.1
2.4
271
0.2
0.1
2
39
2
4
4
6

6.7
－
－
－
473
688
1
2
－
－
474
690
8
8
8
3
3
42
－
－
－
1 未満
1 未満
1
943
508
4
3
44
1,451
377
845
771
769
11.6
5.8
2.4
271
0.3
0.2
2
39
2
4
4
6

第６章

地震災害対策計画

第２節 災害予防計画
地震による災害の発生及び拡大の防止を図ることを目的に、村、道及び防災関係機関は、災害予防対策を積極的に推進するとともに、住民及び民間事業者は、平常時より災害に対する備えを心がける
よう努めるものとする。
１ 住民の心構え
阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験を踏まえ、住民は、「自らの身の安全は自らが守るのが基本である」との自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
地震発生時に、住民は、家庭又は職場等において、個人又は共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、地震災害による被害の発生を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとし、その実践を促進する住民運動を展開することが必要である。
(1) 家庭における措置
ア 平常時の心得(ｱ) 地域の避難場所、避難経路及び家庭の集合場所や連絡方法を確認する。
(ｲ) 建物の補強、家具の固定をする。
(ｳ) 火気器具の点検や火気周辺の可燃物に注意する。
(ｴ) 飲料水や消火器の用意をする。
(ｵ) 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペー
パー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）を準備する。
(ｶ) 地域の防災訓練に進んで参加する。
(ｷ) 隣近所と地震時の協力について話し合う。
(ｸ) 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等を行う。
イ 地震発生時の心得(ｱ) まずわが身の安全を図る。
(ｲ) 特に緊急地震速報を見聞きしたときには、周りの人に声をかけながら周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する。
(ｳ) すばやく火の始末をする。
(ｴ) 火が出たらまず消火する。
(ｵ) あわてて戸外に飛び出さず出口を確保する。
(ｶ) 狭い路地、塀のわき、川べりには近寄らない。
(ｷ) 浸水に注意する。
(ｸ) 避難は徒歩で、持物は最小限にする。
(ｹ) みんなが協力しあって、応急救護を行う。
(ｺ) 正しい情報をつかみ、流言飛語に惑わされない。
(ｻ) 秩序を守り、衛生に注意する。
(2) 職場における措置
ア 平常時の心得(ｱ) 消防計画、予防規程などを整備し、各自の役割分担を明確にすること。

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第６章

地震災害対策計画(ｲ) 消防計画により避難訓練を実施すること。
(ｳ) とりあえず身を置く場所を確保し、ロッカー等重量物の転倒防止措置をとること。
(ｴ) 重要書類等の非常持出品を確認すること。
(ｵ) 不特定かつ多数の者が出入する職場では、入場者の安全確保を第一に考えること。
イ 地震発生時の心得(ｱ) すばやく火の始末をすること。
(ｲ) 職場の消防計画に基づき行動すること。
(ｳ) 職場の条件と状況に応じ、安全な場所に避難すること。
(ｴ) 正確な情報を入手すること。
(ｵ) 近くの職場同志で協力し合うこと。
(ｶ) エレベーターの使用は避けること。
(ｷ) マイカーによる出勤、帰宅等は自粛すること。また、危険物車両等の運行は自粛すること。
(3) 集客施設でとるべき措置
ア 館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動すること。
イ あわてて出口・階段などに殺到しないこと。
ウ 吊り下がっている照明などの下からは退避すること。
(4) 市街地など屋外で取るべき措置
ア ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れること。
イ 建物の壁、看板、割れたガラスの落下に備え、建物のそばから離れること。
ウ 丈夫な建物であれば、建物の中に避難すること。
(5) 運転者のとるべき措置
ア 走行中のとき(ｱ) 走行中に車内のラジオ等で緊急地震速報を聞いたときは、後続の車が緊急地震速報を聞いていないおそれがあることを考慮し、ハザードランプを点灯するなど周りの車に注意を促した後、緩やかに停止させること。
(ｲ) 走行中に大きな揺れを感じたときは、急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により、道路の左側に停止させること。
(ｳ) 停止後は、ラジオ等で地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動すること。
(ｴ) 車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーを付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
イ 避難するとき
被災地域では、道路の破壊、物件の散乱等のほか、幹線道路等に車が集中することにより交通が混乱するので、やむを得ない場合を除き、避難のため車を使用しないこと。
２ 地震に強いむらづくり推進計画
村、道及び防災関係機関は、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施設、防災関連施設など構造物、施設等の耐震性を確保するため、地盤の状況など地域の特性に配慮し、地震に強いむ

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第６章

地震災害対策計画

らづくりを推進するとともに、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなむらづくりを目指す。
(1) 地震に強いむらづくり
ア 村、道及び防災関係機関は、避難路、避難地、防災活動拠点となる幹線道路、一時避難地としての公園、河川など骨格的な基盤施設、消防活動困難区域の解消に資する街路の整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、防災に配慮した都市計画や土地利用の誘導により、地震に強い
むらづくりを図る。
イ 村、道及び国は、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行う。
ウ 村、道、防災関係機関及び施設管理者は、不特定多数の者が利用する施設等の地震発生時における安全性の確保の重要性を考慮し、これらの施設における安全確保対策及び発災時の応急体制の整備を強化する。
(2) 建築物の安全化
ア 村、道及び国は、特に、災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものとする。
イ 村、道、及び国は、指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。
ウ 村、道及び国は、老朽化した社会資本について、その適切な維持管理に努めるものとする。
エ 村及び道は、住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、建築基準法[昭和25 年法律第 201 号]等の遵守の指導等に努める。
オ 村、道、防災関係機関及び施設管理者は、建築物における天井の脱落防止等の落下物対策、ブロック塀の転落防止、エレベーターにおける閉じ込め防止など総合的な地震安全対策を推進する。
カ 村は、文化財保護のための災害対策に努めるものとする。
(3) 主要交通の強化
村、道及び防災関係機関は、高規格道路や主要な道路、橋梁等の基幹的な交通施設等の整備にあたって、耐震性の強化や多重性・代替性を考慮した耐震設計やネットワークの充実に努める。
(4) 通信機能の強化
村、道及び防災関係機関は、主要な通信施設等の整備にあたっては、災害対応に必要なネット
ワークの範囲を検討するとともに、設備の耐震性の確保や通信手段の多様化、多重化に努めるな
どして、耐災害性の強化に努めるものとする。
(5) ライフライン施設等の機能の確保
ア 村、道、防災関係機関及びライフライン事業者は、上下水道、電気、ガス、電話等のライフライン施設及び灌漑用水、営農飲雑用水等のライフライン代替施設の機能の確保を図るため、主要設備の耐震化、震災後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等に努める。
特に、医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化を進めるものとする。
イ 村、道及び防災関係機関においては、自らが保有するコンピュータシステムやデータのバッ
クアップ対策を講ずるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みを促進す
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第６章

地震災害対策計画る。
ウ 村、道及び防災関係機関は、廃棄物処理施設について、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努めることとする。
(6) 復旧対策基地の整備
村及び道は、震災後の復旧拠点基地、救援基地となる公園等の整備に努める。
(7) 液状化対策等
ア 村、道、防災関係機関及び公共施設等の管理者は、施設の設置にあたって、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策
等を適切に実施するほか、大規模開発にあたって十分な連絡・調整を図る。
イ 個人住宅等の小規模建築物についても、液状化対策に有効な基礎構造等についてパンフレット等による普及を図る。
(8) 危険物施設等の安全確保
村、道及び防災関係機関は、火災原因となるボイラー施設等の耐震性の確保及び防災訓練の積極的な実施等を促進する。
(9) 災害応急対策等への備え
村、道及び防災関係機関は、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための必要な備えを行うこととする。
また、村は、地震などが発生した場合に備え、災害応急対策活動拠点として、災害対策車両やヘリコプターなどが十分活動できるグランド・公園などを確保し、周辺住民の理解を得るなど環境整備に努める。
(10) 耐震改修促進計画の推進
村は、建築物の耐震改修の促進に関する法律[平成７年法律第 123 号]に基づき策定された、北海道耐震改修促進計画を踏まえ策定した更別村住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、住宅建
築物の耐震化を進めることとし、民間住宅の耐震診断、耐震改修の取組みを推進する。
３ 地震に関する防災知識の普及・啓発
村、道及び防災関係機関は、地震災害を予防し、又はその拡大を防止するため、職員に対して地震防災に関する教育、研修、訓練を行うとともに、一般住民に対して地震に係る防災知識の普及・啓発を図り、防災活動の的確かつ円滑な実施に努める。
また、防災知識の普及・啓発にあたっては、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が確立されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る
ものとする。
なお、この計画に定めのない事項は、第４章第１節「防災思想普及・啓発計画」を準用する。
(1) 防災知識の普及・啓発
ア 村及び防災関係機関は、職員に対して防災（地震）に関する体制、制度、対策等について、講習会等の開催、訓練の実施、防災資料の作成配布等により、防災知識の普及・啓発の徹底を図るものとする。

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第６章

地震災害対策計画

イ 村及び防災関係機関は、一般住民に対し次により防災知識の普及・啓発を図るものとする。
(ｱ) 啓発内容ａ 地震に対する心得
ｂ 地震に関する一般知識
ｃ 非常用食料、飲料水、身の回り品等、非常持出品や緊急医療の準備
ｄ 建物の耐震診断と補強、家具の固定、ガラスの飛散防止
ｅ 災害情報の正確な入手方法
ｆ 出火の防止及び初期消火の心得
ｇ 自動車運転時の心得
ｈ 救助・救護に関する事項
ｉ 避難場所、避難所、避難路及び避難方法等避難対策に関する事項
ｊ 水道、電力、ガス、電話などの地震災害時の心得
ｋ 要配慮者への配慮
ｌ 各防災関係機関が行う地震災害対策(ｲ) 普及方法
ａ 防災行政無線、テレビ、ラジオ及び新聞の利用
ｂ インターネット、ＳＮＳの利用
ｃ 広報誌(紙)、広報車の利用
ｄ 映画、スライド、ビデオ等による普及
ｅ パンフレットの配布
ｆ 講習会、講演会等の開催及び訓練の実施
ウ 村、道及び防災関係機関は、住民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊
急地震速報について普及、啓発に努めるものとする。
(2) 学校等教育関係機関における防災思想の普及
ア 学校においては、児童生徒に対し、地震の現象、災害予防等の知識の向上及び防災の実践活動（地震時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進する。
イ 児童生徒等に対する地震防災教育の充実を図るため、教職員等に対する地震・津波防災に関する研修機会の充実等に努める。
ウ 地震防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階などの実態に応じた内容のものとして実施する。
エ 社会教育においては、ＰＴＡ、青年団体、女性団体等の会合や各種研究集会等の機会を活用
し、災害の現象、防災の心構え等の防災知識の普及に努める。
(3) 緊急地震速報利用の周知
気象庁が発表する地震動の予報・警報の情報を活用促進するため、テレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話等により受信し、日常生活時にいち早く地震に備え行動できるよう、村広報誌(紙)により周知するものとする。
(4) 普及・啓発の時期
防災の日、防災週間、水防月間及び防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等、普及の内容により最も効果のある時期を選んで行うものとする。

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第６章

地震災害対策計画

４ 防災訓練計画
第４章第２節「防災訓練計画」を準用する。
５ 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画
第４章第３節「物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画」を準用する。
６ 相互応援（受援）体制整備計画
第４章第４節「相互応援（受援）体制整備計画」を準用する。
７ 自主防災組織の育成等に関する計画
第４章第５節「自主防災組織の育成等に関する計画」を準用する。
８ 避難体制整備計画
第４章第６節「避難体制整備計画」を準用する。
９ 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画
第４章第７節「避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画」を準用する。
10 火災予防計画
地震に起因して発生する多発火災及び大規模火災の拡大を防止するため、地震時における出火の未然防止、初期消火の徹底など火災予防のための指導の徹底及び消防力の整備に関する計画は次のとおりである。
なお、この計画に定めのない事項は、第４章第 10 節「消防計画」を準用する。
(1) 地震時による火災の防止
地震時の火災発生は、使用中の火気設備等によるものが多いことから、村、とかち広域消防事
務組合、更別消防団及び道は、地震時の火の取り扱いについて指導啓発するとともに、とかち広域消防事務組合火災予防条例[平成 28 年条例８号]に基づく火気の取り扱い及び耐震自動消火装置付石油ストーブを使用するよう指導を強化する。
(2) 火災予防の徹底
火災による被害を最小限に食い止めるためには、初期消火が重要であるので、村、とかち広域消防事務組合、更別消防団及び道は、地域ぐるみ、職場ぐるみの協力体制と強力な消防体制の確立を図る。
ア 一般家庭に対し、予防思想の啓発に努め、住宅用火災警報器の設置促進、消防用水の確保を図るとともに、これらの器具等の取り扱い方を指導し、地震時における火災の防止と初期消火の徹底を図る。
イ 防災思想の啓発や災害の未然防止に着実な成果をあげるため、地域の自主防災組織、婦人防火クラブ、少年消防クラブ等の設置及び育成指導を強化する。
ウ 病院等、一定規模以上の防火対象物に対し、法令の基準による消防用設備等の設置を徹底するとともに、自主点検の実施及び適正な維持管理の指導を強化する。
(3) 予防査察の強化
村及びとかち広域消防事務組合、更別消防団は、消防法[昭和 23 年法律第 186 号]に規定する立入検査を防火対象物の用途、地域等に応じて計画的に実施し、常に当該区域の防火対象物の状況を把握し、火災発生危険の排除に努め、予防対策の万全な指導を図る。
ア 防火対象物の用途、地域等に応じ計画的に立入検査を実施する。
-152-

第６章

地震災害対策計画

イ 消防用設備等の自主点検の充実及び適正な維持管理の指導を強化する。
(4) 消防力の整備
近年の産業、経済の発展に伴って、危険物施設等が増加し、火災発生時の人命の危険度も増大していることから、村及びとかち広域消防事務組合、更別消防団は、消防施設及び消防水利の整備充実を図るとともに、消防職員の確保、消防技術の向上等により、消防力の整備充実を図る。
あわせて、地域防災の中核となる消防団員の確保、育成強化及び装備等の充実を図り、消防団
活動の活性化を推進する。
〔関連〕資料３－１

消防施設の整備状況等(5) 消防計画の整備強化とかち広域消防事務組合、更別消防団は、防火活動の万全を期するため、消防計画を作成し、火災予防について次の事項に重点を置く。
ア 消防力等の整備
イ 災害に対処する消防地理、水利危険区域等の調査
ウ 消防職員及び消防団員の教育訓練
エ 査察その他の予防指導
オ その他火災を予防するための措置
11 危険物等災害予防計画
第８章第３節「危険物等災害対策計画」を準用する。
12 建築物等災害予防計画
地震災害から建築物等を防ぎょするための計画は、次のとおりである。
(1) 公共建築物の耐震化
村は、災害時における避難所等、防災上重要な公共施設は既に耐震診断及び改修を終えている
ところであるが、今後の経年劣化等必要に応じ、点検するなどの措置を推進するものとする。
(2) 木造建築物の防火対策の推進
村及び道は、一般住宅が木造建築物を主体に構成されている現状にかんがみ、これらの木造建築物について延焼のおそれがある外壁等の不燃化及び耐震化の促進を図るものとする。
(3) 既存建築物の耐震化の推進
村及び道は、現行の建築基準法に規定される耐震性能を有さない既存建築物の耐震診断及び耐震改修については、「更別村住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、耐震診断及び耐震改修に対する支援や建築関係団体と連携した相談体制、情報提供の充実など所有者等が安 心して耐震化を行うことができる環境整備を図るものとする。また、住民にとって理解しやすく身近に感じられる地震防災マップや、普及パンフレットを作成し、所有者等への普及啓発を図る。さらに耐震診断や耐震改修技術に関する講習会の開催など技術者の育成に努めるものとする。
また、村及び道は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指導、助言、指示等の強化を図り、特に倒壊の危険性の著しく高い建築物については、建築基準法に基づく勧告、命令を実施するとともに、防災拠点や避難施設を連絡する緊急時の輸送経路として、耐震改修促進計画で定める地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物については、積極的に耐震化を推進する。
(4) 建築物等の落下物対策の推進
ア 窓ガラス、看板等の落下防止
-153-

第６章

地震災害対策計画

村及び道は、地震動による落下物からの危害を防止するため、市街地で主要道路に面する地
上 3 階建以上の建築物の窓ガラス、外装材、屋外広告物等で落下のおそれのあるものについて、その実態を調査し必要な改善指導を行うものとする。
イ ブロック塀等の倒壊防止対策
村及び道は、ブロック塀、自動販売機等の倒壊を防止するため、市街地で主要道路に面する
既存ブロック塀等にあっては点検、補強の指導を行うとともに、新規に施工、設置する場合には、施工、設置基準の遵守をさせるなど、安全性の確保について指導を徹底する。
ウ 家具等転倒防止
村は、タンス、食器棚、本棚、テレビ、冷蔵庫等の転倒又は棚上の物の落下による事故を防止するため、パンフレット等の配布を通じて、住民に対し家具類の安全対策等の普及啓発を図る。
(5) 被災建築物の安全対策
村及び道は、応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するための体制を整備する。
13 液状化災害予防計画
地震に起因する地盤の液状化による災害を予防するための計画は、次のとおりである。
(1) 液状化対策の推進
ア 村、道及び防災関係機関は、液状化による被害を最小限にくい止めるため、公共事業などの実施にあたって、現地の地盤を調査し、発生する液状化現象を的確に予測することにより、現場の施工条件と、効果の確実性、経済性等を総合的に検討・判断し、効果的な液状化対策を推進する。
（政策の体系）
液状化対策の推進

液状化対策についての調査研究
建設物などに対する液状化対策
液状化対策に関する知識の普及・啓発

イ 液状化対策の調査・研究
村、道及び防災関係機関は、大学や各種研究機関との連携のもと、液状化現象に関する研究
成果を踏まえ、危険度分布や構造物への影響を予測し、液状化対策についての調査・研究を行う。
ウ 液状化の対策
液状化の対策としては、大別して(ｱ) 地盤自体の改良等により液状化の発生を防ぐ対策(ｲ) 発生した液状化に対して施設の被害を防止、軽減する構造的対策(ｳ) 施設のネットワーク化等による代替機能を確保する対策が考えられる。
（手法の体系）
液状化の対策

液状化発生の防止（地盤改良）
液状化による被害の防止（構造的対応）
代替機能の確保（施設のネットワーク化）

エ 液状化対策の普及・啓発
村、道及び防災関係機関は、液状化対策の調査・研究に基づき、住民・施工業者等に対して知識の普及・啓発を図る。

-154-

第６章

地震災害対策計画

14 積雪・寒冷対策計画
第４章第 16 節「積雪・寒冷対策計画」を準用する。
15 複合災害に関する計画
第４章第 17 節「複合災害に関する計画」を準用する。
16 業務継続計画の策定
第４章第 18 節「業務継続計画の策定」を準用する。

第３節 災害応急対策計画
地震災害による被害の拡大を防止するため、村、道及び防災関係機関は、それぞれの計画に基づき
災害応急対策を実施する。
１ 応急活動体制
第３章「防災組織」を準用する。
２ 地震情報の伝達計画
地震情報等を迅速かつ的確に伝達するための計画は、次のとおりである。
(1) 緊急地震速報
ア 緊急地震速報の発表等
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想された地域に対し、
緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通して住民に提供する。
なお、震度が６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
注）緊急地震速報は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる情報である。このため、震源付近では、強い揺れの到達に間に合わないことがある。
イ 緊急地震速報の伝達
緊急地震速報は、地震による被害の軽減に資するため気象庁が発表し、日本放送協会に伝達されるとともに、関係省庁、道、村に提供される。
また、放送事業者通信事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含
む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いて広く住民等へ緊急地
震速報の提供に努める。
気象庁が発表した緊急地震速報、地震情報等は、消防庁の全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により、村等に伝達される。
村は、伝達を受けた緊急地震速報を村防災行政無線（戸別受信機を含む。）等を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
(2) 地震情報等の種類及び内容
ア 地震に関する情報

-155-

第６章

地震災害対策計画

地震情報の種類
震度速報

震源に関する情
報

発表基準

内 容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を約 190 地域に区分）と地震・震度３以上の揺れの発現時刻を速報
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ・震度３以上チュード）を発表（津波警報等を発表した場合は発表 「津波の心配がない」又は「若干の海面活動があるかもしれないが被害の心配はない」旨しない）
を付加
以下のいずれかを満たした場合

震源・震度に関する情報

各地の震度に関する情報

その他の情報

推計震度分布図地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ・震度３以上チュード）、震度３以上の地域名と市町村名
・津波警報等の発表時を発表
・若干の海面変動が予想される場合 震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入・緊急地震速報（警報）を発表した 手していない地点がある場合は、その市町村名を発表
場合
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表
・震度１以上震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表
・顕著な地震の概要、震源要素を更 顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震
新した場合や地震が多発した場合 が多発した場合の震度１以上を観測した地震
回数情報等を発表など観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表・震度５弱以上
国外で発生した地震について以下の地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）をおおむね 30 分以内
・マグニチュード 7.0 以上に発表
・都市部など著しい被害が発生する
日本や国外への津波の影響に関しても記述し可能性がある地域で規模の大きなて発表
地震を観測した場合いずれかを満たした場合等

遠地地震に関する情報

イ 地震活動に関する解説情報等
地震情報以外に、地震活動の状況等をお知らせするために気象庁本庁及び札幌管区気象台・
釧路地方気象台・帯広測候所が道及び村、報道機関等に提供し、ホームページなどでも発表している資料(ｱ) 地震解説資料
担当区域内で震度４以上の揺れを観測した時などに防災等に係る活動の利用に資するよう地震情報や関連資料を編集した資料(ｲ) 管内地震活動図及び週間地震概況
地震に係る災害予想図の作成、その他防災に係る関係者の活動を支援するために札幌管区気象台・釧路地方気象台・帯広測候所で月毎又は週毎に作成する地震活動状況等に関する資料、
-156-

第６章

地震災害対策計画

気象庁本庁及び札幌管区気象台は週毎の資料を作成し（週間地震概況）、毎週金曜日に発表(3) 地震に関する情報に用いる地域名称
緊急地震速報において予想される震度の発表に用いる地域について、本村の細分区域及び細分区域をまとめた地域名は次のとおりである。
■ 細分地域名
細分区域をまとめた地域

細分地域

北海道道東

十勝地方南部(4) 地震情報等の伝達
地震動警報等の伝達系統図は、次のとおりである。
■ 伝達系統図
気 象 庁

消 防 庁

更
帯広警察署

北海道警察本部

村

北 海 道

一

（対策通報）（対策通報）

十勝総合振興局

札幌管区気象台別北海道開発局

帯広建設管理部
大樹出張所
帯広開発建設部

般
通
行
車
両

住
民

ＮＨＫ札幌放送局
報道機関
自 衛 隊（二重線で囲まれている機関は気象業務法の規定に基づく法定伝達先

北海道運輸局
北海道電力株式会社

太線は特別警報が発表された祭の気象業務法の規定に基づく通知若しくは周知の措置が義務づけられている伝達は放送
は気象業務法に基づく通知等の義務及び放送以外の伝達(5) 異常現象を発見した者の措置等
ア 災害が発生するおそれがある異常な現象（頻発地震、異常音響及び地変）を発見した者は、遅滞なくその状況を村長又は警察官に通報しなければならない。何人もこの通報が最も迅速に到着するよう努力しなければならない。

-157-

第６章

地震災害対策計画イ その他、異常現象を発見した者の措置等については、第３章第４節５「異常現象を発見した
ものの措置等」を準用する。
３ 災害情報等の収集、伝達計画
村、道及び防災関係機関が行う、被災者等への的確な情報伝達のための災害広報等は、本計画に定めるところによる。
なお、この計画に定めのない事項は、第５章第１節「災害情報収集・伝達計画」を準用する。
(1) 被害情報・措置情報の収集・伝達
ア 災害時には、通信・交通網の途絶等により、災害情報の収集が、迅速、正確さを欠くおそれがある。このため的確な応急対策が遅れることも予想されるので、村は、災害情報収集体制に関して綿密、具体的に定めておくものとする。
イ 村は、災害現地調査を次の要領により行うものとする。
(ｱ) 震度４以上の大地震が発生した場合は、村は、速やかなる応急対策を実施するため、迅速的
確に被害調査を行い、被害状況を把握するものとする。
(ｲ) 災害発生後、災害応急対策を決定するための被害調査は、各関係担当課により行うものとするが、調査にあたっては区長等地域住民の協力を得て行うものとする。なお、大規模地震時には、登庁した職員が警察・消防機関の協力を得て被害調査を行うものとする。
(ｳ) 被害調査を行う者は、正確に被害調査を行い、直ちに調査結果を総務課に報告するものとする。
(2) 村の措置
村は、第３章第３節応急活動体制に基づき被害状況を迅速かつ正確に把握するものとする。
ア 地震発生直後
情 報 収 集 内 容1

人命危険の有無及び人的被害の発生状況

2

家屋等建物の倒壊状況

3

火災等の二次災害の発生状況及び危険性の把握

4

避難の必要の有無及び避難の状況

5

住民の動向

6

道路及び交通機関の被害状況

7

電気、水道・下水道、ガス、電話等ライフラインの被害状況

8

その他災害の発生拡大防止措置上必要な事項
イ その後の段階

情 報 収 集 内 容
1

被害状況

2

避難勧告、指示又は警戒区域の設定状況

3

避難所の設備状況4

避難生活の状況5

食糧、飲料水、生活必需物資等の供給状況

6

電気、水道・下水道、ガス、電話等ライフラインの復旧状況

7

医療機関の開設状況

-158-

第６章

地震災害対策計画

情 報 収 集 内 容
8

救護所の設置及び活動状況

9

傷病者の収容状況

10

道路及び交通機関の復旧状況(3) 道等への報告
ア 村は、収集した情報を整理のうえ、知事に報告するとともに、必要に応じ関係機関に伝達す
るものとする。
なお、知事に報告することができない場合は、直接、国（総務省消防庁）に報告するものとする。
道への報告の種類等については、次表のとおりである。

報告の種類
災 害 情 報被害状
況報告

報 告 の 時 期
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に速
やかに

報告の方法

様式

電話又は無線等

別表 1

速 報

被害発生後直ちに

〃

別表 2

中間報告

被害状況が判明次第

〃

〃

最終報告

応急措置が完了した後 15 日以内

文〔関連〕資料５－１

災害情報等報告取扱要領、資料５－５

書〃

北海道災害危険区域現地調査実施要領

イ 村は、119 番通報の殺到時には、その状況等を道及び国（消防庁経由）に報告する。
ウ 村は自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報を道及び国（消防庁経由）への報告に努める。
４ 災害通信計画
災害予防対策及び災害応急対策等の実施のため、必要な災害通信等については本計画の定めるところによる。
なお、この計画に定めのない事項は、第５章第２節「災害通信計画」を準用する。
ア 防災行政無線を火災の延焼等から守り、安全を確保する。
イ 加入電話が不能となった地域には、４輪駆動車等の機動力を動員し、災害状況の把握と連絡体制の確保に努める。
ウ 十勝総合振興局との連絡は、北海道総合行政情報ネットワークを有効に活用する。
エ 十勝地区非常通信協議会に、非常通信の取扱を要請するとともに、各関係機関の所有する移動無線、携帯無線を動員して、有効適切な通信連絡体制を確保する。
５ 災害広報・情報提供計画
第５章第３節「災害広報・情報提供計画」を準用する。
６ 避難対策計画
地震災害時において住民の生命及び身体の安全、保護を図るために実施する避難措置に関する計画は、次のとおりである。
なお、この計画に定めのない事項は、第５章第４節「避難対策計画」を準用する。
-159-

第６章

地震災害対策計画(1) 避難所の開設及び管理等
避難所の開設及び管理等については、第５章第４節「避難対策計画」に定めるとおりとするが、特に災害が大規模である場合には、次の事項に留意する。
ア 避難状況の把握
大規模地震の発生とともに、直ちに職員は村災害対策本部に参集するものとするが、参集途上において最寄りの避難所に立ち寄り、被災者の避難状況を把握するものとする。
イ 職員の派遣
村災害対策本部は、参集職員等の情報に基づき避難所開設の必要度の高い所から職員を派遣
し、避難所の開設に必要な業務にあたるものとする。
ウ 避難者と児童生徒との住み分け措置
避難所が学校である場合は、避難者の立入禁止区域を設定し、避難者と児童生徒との住み分けを行い、学校機能の早期回復に配慮する。
エ 福祉避難所の指定
災害により、特に避難施設において長期収容が必要な事態となった場合で、一般の避難者との共同生活が困難な介護を必要とする者に対しては、次の施設を福祉避難所として開設し、必要なスタッフを確保するものとする。
施

設

名

更別村福祉の里総合センター

所 在 地
更別村字更別 190-1

電話(0155)53-3000

オ 避難者のプライバシー確保
避難生活が長期に及ぶほどプライバシーの確保が重要となるので、仕切り板の設置等避難者への配慮を行う。
(2) 住民による確認事項
地震等による災害の態様は同一ではなく、各地区の状況において、また地震の規模により様々である。
したがって、住民は地震等が発生した場合は、避難に際して、次の事項を事前、事後に行うものとする。
ア 家から最も近い避難所を２箇所以上確認しておき、避難所に至る経路についても複数の道路を設定しておくものとする。
イ 避難所に至る経路にブロック塀等の危険物がないか、事前に確認をしておく。
ウ 避難の際は近隣の被害状況を把握し、火災等が発生している場合は、近い避難所にこだわる
ことなく、より安全な経路を選ぶものとする。
エ 避難行動要支援者に対しては日頃から避難の際の協力者を複数決めておき、住民の手で避難が行えるように訓練を通じ周知徹底しておく。
(3) 避難指示（緊急）発令の基準
地震災害時における避難指示（緊急）は、次の基準によるものとする。なお、発令にあたっては、各種防災気象情報、現地情報等の収集及び災害の危険性の程度により、総合的に判断し発令する。
また、地震災害後の大雨等による避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）
-160-

第６章

地震災害対策計画の発令は、第５章４節３「避難基準と態様避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）発令の基準」を準用する。
■ 避難指示（緊急）の内容
被害の危険が目前に切迫し、避難のため住民を立退かせる行為である。
避難指示（緊急）

例えば、緊急に避難が必要なとき、又は災害を覚知し、著しく危険が切迫し、緊急に避難を要すると認められるときなど■ 避難指示（緊急）の判断基準（地震災害）
区 分

判 断 基 準・地震による火災により、延焼のおそれがある場合

避難指示（緊急）・地震による河川堤防の破損、地盤の緩みなどによって浸水害など、二次災害のおそれが高まっている場合

７ 救助救出計画
地震災害によって生命又は身体に危険が及んでいる者等の救助救出については、本計画の定めるところによる。
なお、この計画に定めのない事項は、第５章第９節「救助救出計画」を準用する。
(1) 連携体制の確立
村は、救助救出活動にあたっては各機関との情報交換、担当区域の割振りなど円滑な連携のもとに迅速な救助活動を実施する。
(2) 救出用資機材の調達
要救助者の状況に応じて救出作業に必要な人員、設備、機械器具を活用して救出を行うものとするが、救出用資機材が不足のときは、村内建設業者、運送業者、関係機関及び地域住民等の協力を得て行うものとする。
(3) 関係機関等への要請
災害が甚大で、村内のみの動員又は村の資機材では救出が困難な事態の場合は、道、近隣市町村に協力を要請するとともに、必要に応じ自衛隊の派遣について知事に要請を依頼するものとする。
(4) 住民による初期救出の実施
大規模地震等の災害が発生した場合は、各防災関係機関の初動に遅れが生じることが予想されることから、建物の倒壊からの救出には近隣住民の手による救出が不可欠なものとなってくる。
したがって、自主防災組織を育成する中でバール、ジャッキ等の救出用資機材の備蓄を図り、訓練を通じ使用方法の習得に努めるものとする。
なお、災害時には被害状況の把握及び負傷者の早期発見及び救出に努めるとともに、警察、消防機関へ速やかに連絡するものとする。
(5) 更別消防団の活動
震災時には、更別消防団は村災害対策本部の指示により活動を行うが、電話の不通等により地震発生直後の連絡が不能の場合においても直ちに救出活動を行い、住民による救出の推進役を果たすものとする。

-161-

第６章

地震災害対策計画

なお、救出活動においては警察、とかち広域消防事務組合更別消防署と緊密に連携し、実施す
るものとする。
８ 地震火災等対策計画
大地震が発生した場合には、建物等の倒壊をはじめ、火災の同時多発や市街地への延焼拡大など
により、多大な人的・物的被害が発生するおそれがある。
このため、被災地の地元住民や自主防災組織等は、可能な限り初期消火及び延焼拡大の防止に努めるとともに、村における消火活動に関する計画は、次のとおりである。
なお、この計画に定めのない事項は、第４章第 10 節「消防計画」を準用する。
(1) 災害応急体制の整備
ア 消防活動体制の整備
村、とかち広域消防事務組合、更別消防団は、村の地域における地震災害を防ぎょし、これらの被害を軽減するため、消防部隊の編成及び運用、応急消防活動その他消防活動の実施体制について、十分に検討を行い、整備しておくものとする。
イ 火災発生、被害拡大危険区域の把握
村、とかち広域消防事務組合・更別消防団は、地震による火災発生を防止するため、あらか
じめ、危険区域を把握し、また必要に応じて被害想定を作成し、災害応急活動の円滑な実施に資するものとする。
ウ 相互応援協力の推進
村、とかち広域消防事務組合、更別消防団は、消防活動が円滑に行われるよう、次に掲げる
応援協定により、必要に応じ相互に応援協力をするものとする。
(ｱ) 消防相互応援(ｲ) 広域航空消防応援(ｳ) 緊急消防援助隊による応援
エ 地震火災対策計画の作成
村、とかち広域消防事務組合、更別消防団は、大地震時における火災防ぎょ活動及び住民救出活動の適切かつ効果的な実施を図るため、必要に応じ、あらかじめ地震火災対策計画を作成する。この場合その基本的事項は、おおむね次のとおりである。
(ｱ) 消防職員等の確保
大規模地震発生時には、火災の多発に伴い、集中的消火活動は困難であり、また、消防設備が破壊され、搬出不能となることも考えられ、更に消防職員、団員の招集も困難になるなど、消防能力が低下することなどから、あらかじめこれらに対する維持、確保の措置を講ずる。
(ｲ) 消防水利の確保
地震時には、水道施設の停止や水道管の破損等により、消火栓が使用不能となることが考えられることから、防火水槽・耐震性貯水槽・配水池の配置のほか、河川等多角的な方策による消防水利の確保に努める。
(ｳ) 応急救出活動
大規模地震発生時の混乱した状況下における救出活動は、非常に困難であるため、倒壊した
家屋内での住民、特に要配慮者の救護方法について検討しておく。
(ｴ) 初期消火の徹底

-162-

第６章

地震災害対策計画

住民に対しては平素から地震発生時の火気の取締りと初期消火の重要性を十分に認識させる
ため、事前啓発の徹底を図る。
また、発生直後にあっては、被災地までの道路交通網等の寸断等により、消防機関の到着に時間を要することから、被災地の住民や自主防災組織は、可能な限り初期消火及び延焼防止に努める。
(2) 災害応急対策の実施
ア 被害情報の早期把握
通報、参集職員、消防団員、地域住民等からの情報等を総合し、被害の状況を的確に把握し、活動体制を整えるとともに、消防署等防災関係機関に災害の状況を報告するものとする。
イ 消防活動
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難場所及び避難路確保の消防活動を行う。また、同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、重要かつ危険度の高い施設及び地域を優先に消防活動を行う。
ウ 応急救出活動
震災時の混乱した状況下における救出活動は、他の防災関係機関と緊密な連携のもとに緊急性の高い避難行動要支援者を優先して行うものとする。
エ 救助資機材の調達
家屋の倒壊等により、通常の救助用資機材では対応困難な被害が生じた場合には、民間の建設業者等の協力を得て迅速な救助活動を行うものとする。
オ 自主防災組織等の活動
被災状況を収集して消防機関に伝達するとともに、各家庭に出火の防止を呼び掛け、火災が発生したときは可搬式ポンプ等を活用して初期消火に努める。また、要救助者の救助及び負傷者への応急措置等を行う。
なお、消防署、消防団が到着したときはその長の指揮に従う。
カ 住民の活動
まず身の安全を確保し、出火の防止に努める。
(ｱ) 使用中のガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を直ちに遮断する。
(ｲ) プロパンガスはガスボンベのバルブ、石油類のタンクはタンクの元バルブをそれぞれ閉止する。
(ｳ) 電気器具は電源コードをコンセントからはずしておく。停電時における火気の使用及び通電時における電気器具の使用に万全の注意を払う。
(ｴ) 火災が発生した場合は消火器等で消火活動を行うとともに、隣人等に大声等で助けを求める。
(ｵ) 地震発生直後は消防署等に電話が殺到することが予想されるので、119 番通報については、
火災発生、救助、救急要請等必要な情報のみ通報する。
〔関連〕資料２－４

北海道広域消防相互応援協定、資料３－１

９ 災害警備計画
第５章第 12 節「災害警備計画」を準用する。
10 交通応急対策計画
第５章第 13 節「交通応急対策計画」を準用する。
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消防施設の整備状況等

第６章

地震災害対策計画

11 輸送計画第５章第 14 節「輸送計画」を準用する。
12 ヘリコプター等活用計画
第５章第８節「ヘリコプター等活用計画」を準用する。
13 食料供給計画
第５章第 15 節「食料供給計画」を準用する。
14 給水計画第５章第 16 節「給水計画」を準用する。
15 衣料、生活必需物資供給計画
第５章第 17 節「衣料、生活必需物資供給計画」を準用する。
16 石油類燃料供給計画
第５章第 18 節「石油類燃料供給計画」を準用する。
17 生活関連施設対策計画
地震の発生に伴い、生活に密着した施設（上水道、下水道、電気、ガス、通信及び放送施設等）が被災し、水、電気、ガス等の供給が停止した場合は、生活の維持に重大な支障を生ずる。
これら各施設の応急復旧についての計画は、次のとおりである。
(1) 上水道ア 応急措置村は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、地震の発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施するとともに、被害にあった場合は、速やかに応急復旧し、住民に対する水道水の供給に努める。
イ 広報
村は、地震により水道施設に被害を生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応についての周知を図る。
(2) 下水道ア 応急復旧村は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、地震の発生に際してこの計画に基づき直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、排水機能の支障及び二次災害のおそれのあるものについては、応急復旧を行う。
イ 広報
村は、地震により下水道施設に被害のあった場合は、下水道施設の被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の生活排水に関する不安解消に努める。
(3) 電気ア 応急復旧
電気事業者は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、地震の発生に際して、この計画に基づき、直ちに被害状況（停電の状況）の調査、施設の点検を実施し、施設に被害（停電）があった場合は、二次被害の発生を防止するとともに、速やかに応急復旧を実施し、早急に停電の解消に努める。
-164-

第６章

地震災害対策計画

イ 広報
電気事業者は、地震により電力施設に被害があった場合は、感電事故、漏電による出火の防止及び電力施設の被害状況（停電の状況）、復旧見込み等について、テレビ・ラジオなどの報道機関や広報車を通じて広報し、住民の不安解消に努める。
(4) ガス
ア 応急復旧
北海道ＬＰガス協会十勝支部及びＬＰガス事業者は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、地震の発生に際してこの計画に基づき直ちに施設、設備の被害調査、点検を実施し、被害があった場合は、二次災害の発生を防止するとともに、速やかに応急復旧を行う。
イ 広報
北海道ＬＰガス協会十勝支部及びＬＰガス事業者は、地震によりガス施設に被害のあった場
合は、ガス施設の被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消に努める。
(5) 通信ア 応急復旧
東日本電信電話株式会社北海道東支店、株式会社ＮＴＴドコモ北海道支社などの電気通信事
業者は、地震災害発生時の通信を確保するため、施設の被害調査、点検を実施するとともに、被害があった場合又は異常事態の発生により通信が途絶するような場合において、速やかに応急復旧を実施するなどの対策を講ずるものとする。
イ 広報
通信を管理する機関は、地震により通信施設に被害のあった場合は、テレビ、ラジオなどの報道機関の協力を得て、通信施設の被害状況、電話等の通信状況等について広報するとともに、被災地への電話の自粛について理解と協力を求めるなど住民の不安解消に努める。
(6) 放送ＮＨＫなど放送機関は、地震災害発生時、被災地及び被災住民に対する迅速かつ的確な情報を提供するため、施設の被害調査、点検を実施するとともに、施設に被害があった場合、速やかに応急復旧を実施するなど、放送が途絶えることのないよう対策を講ずるものとする。
18 医療救護計画
第５章第 10 節「医療救護計画」を準用する。
19 防疫計画第５章第 11 節「防疫計画」を準用する。
20 廃棄物等処理計画
第５章第 30 節「廃棄物等処理計画」を準用する。
21 家庭動物等対策計画
第５章第 28 節「家庭動物等対策計画」を準用する。
22 文教対策計画
地震・津波によって、児童生徒等の安全の確保や、通常の教育活動に支障を来した場合の応急対策に関する計画は、次のとおりである。
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第６章

地震災害対策計画

なお、この計画に定めのない事項は、第５章第 26 節「文教対策計画」を準用する。
(1) 事前計画の策定
大規模地震の発生時においては、住居の全壊、半壊又は保護者の死亡による児童、生徒（以下「児童生徒」という。
）の一時疎開や教師の避難所運営への参加など様々な問題が起こることが予想されるので、各学校において次の事項について検討し、事前計画を策定するものとする。
ア 避難所の運営における教職員の協力方法
イ 児童生徒の安否確認の方法
ウ 学校の機能を早急に回復するために、学校内において避難者と児童生徒とで共用する部分と、児童生徒又は避難者のみが使用する部分の区分け
エ 避難所になった場合に必要な備品等の整備
オ 授業中等に発災した場合の児童生徒の避難、帰宅の方法及び保護者との連絡方法等の措置
カ 避難所受入れ体制等の整備
避難所となる学校教職員は、その運営が村災害対策本部に引き継がれるまでの間、災害対策本部との連携を密にしながら、避難住民の受入れ体制の整備を図る。
(ｱ) 避難所機能と教育機能の共存方法
学校が避難所として活用される一方で、その利用の仕方によっては、円滑かつ迅速な授業再開の障害ともなりうるため、授業再開を念頭に置いた避難所としての利用範囲、利用方法、運営方法等の基準を定める。
(ｲ) 避難所運営における教職員の役割
学校が避難所となった場合には、教職員は、必要に応じその運営等救助業務に協力するとともに、二次災害の防止や学校再開のために施設の安全点検などのその役割の検討を行う。
(2) 状況別対応行動
次の表は、地震発生時の状況に応じて児童生徒がとるべき基本的な行動を例示したものである
が、各学校においてこれらの事項を周知徹底するとともに、児童生徒の安全を第一に考え、学校の実状、地域の実態に応じて適切に対応するものとする。
児童・生徒の行動
・登下校中の児童生徒は、原則として帰宅する。ただし、学校の近くまで来ている場合は学校へ避難する。
・在宅の場合は登校しない。ただし、危険予想地域在住の児童生徒は、直ちに避難所へ避難する。
【地震発生時の注意点】
・できるだけ安全な空間を確保する。

登・カバン、コート等を頭にのせ、落下物から身を守る。

下【避難時の注意点】

校

・古い建物、建設中の建物、保全管理の十分でない建物等、危険と思われる建物には近づかない。

時

・川岸からできるだけ早く遠ざかる。
・プロパンガス等が漏れているところ、また道路のアスファルトがめくれていたり、ひび割れしているところは、速やかに遠ざかる。
・火災現場から遠ざかる。
・狭い道路はできるだけ避けて通る。
・倒れた電柱、垂れ下がった電線には近づかない。

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第６章

地震災害対策計画

児童・生徒の行動
留守家庭の児童生徒は、学校に留まる。
〔教室〕
・教職員の指示をよく聞き、勝手な行動をとらない。
・机の下にもぐり、落下物から身を守る。また、窓や壁際から離れ、慌てて外へ飛び出さない。
・大きな揺れが収まったら、直ちに周囲の状況を確認のうえ、教職員の指示により荷物を持たず上履きのままグラウンドへ出る。
在校時〔廊下・階段〕
・できるだけ中央で伏せ、ガラスや壁の落下から身を守る。
〔グラウンド〕・校舎からの落下物を避けるため速やかに校舎近くから離れ、グラウンド中央へ避難する。
・教室・校舎には戻らない。
【注意点】
・教職員の指示通りに行動し、特に「押さない」「走らない」「しゃべらない」をしっかり守る。
基本的には帰宅する。ただし、状況により以下のようにする。
〔所属校から離れている場合〕
・鉄道、バス等の交通機関が停止するため、最寄りの避難場所あるいは当該地域の指定された避難場所へ避難する。
・避難については村あるいは地元市町村の指示に従う。

校・山崩れ、がけ崩れ等の危険予想地域から安全な場所に至急避難する。

外〔所属校に近い場合〕

活・ブロック塀、石塀の転倒や窓ガラス等の落下が生じやすい危険箇所を避けて学校に戻る。

動

【注意点】

時

・教職員の指示通りに行動し、特に「押さない」「走らない」「しゃべらない」をしっかり守る。
・自分勝手な行動を絶対にとらない。
例‥‥勝手に家に帰る。奇声・泣き声をあげる。
・デマ等に惑わされない。
・避難時には、よくまとまって行動し、特に指示のある場合を除き、走らない。
〔校内の場合〕
・顧問の指示に従って安全な場所に避難する。

部

・1 人で勝手に行動しない。

活・人員点呼後、できるだけ集団で帰宅する。

動・帰宅できない児童・生徒は顧問の指示に従う。

時〔校外の場合〕
・校外や遠隔地で合宿等をしている場合は、その地域の指定された避難地へ集団で避難する。
・合宿地等が山崩れ、がけ崩れ等の危険地域の場合には、直ちに安全な場所へ避難する。

23 住宅対策計画
第５章第 24 節「住宅対策計画」を準用する。
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第６章

地震災害対策計画

24 被災建築物安全対策計画
被災建築物の余震等による倒壊及び部材の落下等から生ずる二次災害を防止するための安全対策に関する計画は、次のとおりである。
(1) 応急危険度判定の実施
地震により被災した建築物等の当面の使用の可否を判定し、所有者等に知らせる応急危険度判定を実施する。
ア 活動体制
村及び道は、北海道震災建築物応急危険度判定要綱」に基づき、建築関係団体等の協力を得て、応急危険度判定士による被災建築物の応急危険度判定活動を行う。
判定活動の体制は、次のとおりである。
■ 応急危険度判定の活動体制（被災した市町村）（北海道）①被害状況報告、判定実施宣言

更別村
震災建築物
応急危険度判定
支援地方本部（災害対策本部内）⑥判定士等の派遣要請
北海道
十勝総合振興局
震災建築物
応急危険度判定
支援地方本部

判定士の集結⑩派遣要請（道災害対策地方本部内）⑩参集要請（市町村協力）⑩協力要請
道建築士会 ⑩参集要請
十勝支部

②状況報告
⑦第一次派遣要請⑫支援要請
・必要な確認・指示⑧派遣要請（第１次派
遣）

北海道
震災建築物
応急危険度判定
支援本部（道災害対策
本部内）

⑬(経由)

⑭派遣要請
非被災
（総合） ⑭派遣要請
振興局 (市町村協力)

⑬(指示
など)
⑬協力
道建築士会
要請
⑭参集要請
本部

市町村
職員判定士
団体非所属
民間判定士
団体所属
民間判定士

十
勝
総
管合
内振
興
局

特定行政庁
職員判定士
開発局
職員判定士
道総研
職員判定士

第
一
次
派
遣

市町村
職員判定士
団体非所属
民間判定士
団体所属
民間判定士

非
被
管災
内振
興
局

⑰参集要請

他都府県判定士（公務員・民間）

判定結果
報告

④参集要請

⑪ ⑤

地
元
判
定
士

被
災
地
区

必
要
な
措
置
・
判
定
活
動

⑨

⑮

③状況報告
国・都府県
（道・東北ブロック
会長県）

判定
チーム編成
判定実施

全
道
・
全
国
の
応
急
危
険
度
判
定
士

⑱

イ 基本的事項(ｱ) 判定対象建築物
原則として、全ての被災建築物を対象とするが、被害の状況により判定対象を限定すること
ができる。
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第６章

地震災害対策計画(ｲ) 判定開始時期、調査方法
地震発生後、できる限り早い時期に、主として目視により、被災建築物の危険性について、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の構造種別ごとに調査表により行う。
(ｳ) 判定の内容、判定結果の表示
被災建築物の構造駆体等の危険性を調査し、「危険」、「要注意」、「調査済」の３段階で判定を行い、３色の判定ステッカー(赤「危険」、黄「要注意」、緑「調査済」)に対処方法
等の所要事項を記入し、当該建築物の出入り口等の見やすい場所に貼付する。
なお、３段階の判定の内容については、次のとおりである。
危 険：建築物の損傷が著しく、倒壊等の危険性が高い場合であり、使用及び立ち入りができない。
要注意：建築物の損傷は認められるが、注意事項に留意することにより立ち入りが可能である。
調査済：建築物の損傷が少ない場合である。
(ｴ) 判定の効力
行政機関による情報の提供である。
(ｵ) 判定の変更
応急危険度判定は応急的な調査であること、また、余震等で被害が進んだ場合あるいは適切な応急補強が行われた場合には、判定結果が変更されることがある。
(2) 石綿飛散防災対策
村は、被災建築物からの石綿の飛散による二次被害を防災するため、道の策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」に基づき、建築物等の被災状況の把握、建築物等の所有者等に対する応急措置の指導等を、道と連携して実施する。
25 被災宅地安全対策計画
第５章第 23 節「被災宅地安全対策計画」を準用する。
26 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画
第５章第 27 節「行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」を準用する。
27 障害物除去計画
第５章第 25 節「障害物除去計画」を準用する。
28 広域応援・受援計画
第５章第７節「広域応援・受援計画」を準用する。
29 自衛隊派遣要請・及び派遣活動計画
第５章第６節「自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」を準用する。
30 防災ボランティアとの連携計画
第５章第 31 節「防災ボランティアとの連携計画」を準用する。
31 応急土木対策計画
第５章第 22 応急土木対策計画」を準用する。
32 応急飼料計画

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第６章

地震災害対策計画第５章第 29 節「応急飼料計画」を準用する。
33 労務供給計画
第５章第 32「労務供給計画」を準用する。
34 職員応援派遣要請計画
第５章第 33 節「職員応援派遣要請計画」を準用する。
35 災害救助法の適用計画
第５章第 34 節「災害救助法の適用計画」を準用する。

第４節 災害復旧・被災者援護計画
第９章「災害復旧・被災者援護計画」を準用する。

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