平成 25 年度 事業報告

公益財団法人

日本知的障害者福祉協会

－目

次－

●平成 25 年度を省みて
日本知的障害者福祉協会会長

橘文也……………………………1●平成 25 年度

地区別活動報告…………………………2●平成 25 年度

部会別活動報告…………………………5●平成 25 年度

部会関係の大会・協議会・セミナー等…7●平成 25 年度

委員会別活動報告………………………9●平成 25 年度

特別委員会活動報告……………………10●平成 25 年度

行事を追って……………………………11

平成 25 年度を省みて2013（平成 25）年度も様々な事業を展開してきま

その他，大きな課題として，平成 26 年 4 月より施したが，予定外の事態も生じ，その対応に順調に対処行される障害支援区分への対応がありました。本会でできたものもあれば苦慮するものもありました。残念は，平成 24 年度に特別委員会を設置し，厚生労働省

ながら，虐待事件が各地で発生したことに対しましとの十数回にわたる意見交換を行い，知的障がいのあて，当事者・関係者の方々には，深くお詫びを申し上る方の特性及び支援の状況が反映される見直しへと進げると共に，国民の皆様方に対し，事業所における虐

めることができたものと思います。また，政策委員会

待の根絶に向けて声明を発表させていただきました。

では2年間にわたり，様々な意見が交わされる中，「新

かねてより倫理綱領，職員行動規範の作成・配布，研たな制度設計におけるサポート体系案」をまとめまし

修会等でも虐待防止について取り組んでまいりました

た。現時点では理事会において承認されていますが，今が，これらが有効に活かされなかったことは非常に遺後の国の動きに沿ってさらなる検討を加えていく必要憾であり，障害者虐待防止法遵守に向けたさらなる取があります。その他，国に向けては，障害者支援施設

り組みの強化が求められております。

の配置医の配置基準に関すること，グループホームの支援体制や重度障害者への対応等々，予算要望活動も公益財団法人としての新たな歩みを踏み出した平

実施いたしました。

成 25 年 4 月，社会に対して責任を負う団体として，知的障がい福祉の向上のために，これまで以上に公益さらに記しておきたいことに第 51 回全国知的障害性のある活動を進めていくための使命感を持ち続けな

福祉関係職員研究大会新潟大会が盛大に開催され，有ければならないと思います。

意義な大会であったこと，また，知的障害福祉研究とまた，本年度は障害者自立支援法にかわって，障して月刊誌『さぽーと』の発行，書籍では，昨年 3 月

害者総合支援法が施行された年でもありましたが，障には『天地を拓く―知的障害福祉を築いた人物伝―』

がい福祉制度は流動的で，まだまだ変革が進められるの発刊，12 月には『知的障害者のためのアセスメン

ものと思います。その流れに対処するべく当協会としトと個別支援計画の手引き―2013年版』，3月には『見まして，内閣府設置の障害者政策委員会，消防庁での直そう！あなたの支援を Part5 〜虐待防止・権利擁護

障害者施設等火災対策検討部会，厚生労働省におけるに向けて〜』が刊行されましたが，大変好評で，今後社会保障審議会障害者部会，障害者の地域生活の推進

も引き続きさらなる販売促進を行ってまいりたいと思に関する検討会や，1 月末に開始されたばかりの障害います。

児支援の在り方に関する検討会と，それぞれの会には

本年度の事業も多くの皆様方のご協力により終える

関係する委員を参加させていただき，協会の意見を発ことができました。中には会員の皆様方のご期待に沿出しております。これらの結論は平成 25 年度以降にえない点もあったものと存じますが，今後も変わらぬ持ち越されるものもありますが，状況については当協ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

会ホームページや「協会だより」等で報告させていただきました。

公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
会 長

橘

文 也

■平成 25 年度

地区別活動報告①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等） （期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望北海道〔全道施設長セミナー〕〔グループホーム・ケアホー 〔権利擁護セミナー〕
・権利擁護事業
5月15 〜16日
ム等スタッフ研修会〕
12 月2 日 札幌市 212 名
権利擁護に特化した「指テーマ「人材育成方法を学び 「これでいいのか 私たちの導者養成講座」（伝達者養成事業の安定的運営と、サービ ホーム・支援は？」〔北海道知的障がい者芸術講習）を開催するほか，職スの質の向上をめざして」①8月26日 函館市 42名
祭・みんなあーと2013 〕
員一人ひとりが署名する「人・講演「出会いから始まる人 ②8月27日 札幌市 164名
10月3〜5日 札幌市（展示・419
権侵害ゼロへの誓い」継続
材育成〜人材の確保と育成の ③8月28日 旭川市 134名
点）
実施，地方会オンブズマン
小さなヒント〜」佐井省吾（オ 〔全道知的障がい関係職員研 10月5 日ステージ部門・23 組
活動のさらなる推進を図る
フィス･キャリアビルド代表）
究大会〕
369 人）
等，虐待防止に向けた取り
札幌市 273名
10月15〜16日 札幌市 249名
組みを強化する。
（15日・定期総会）「知的障がい福祉，先達の思 〔本人セミナー かたるべ in ・災害対策事業
各種災害（原発，津波，土砂・想を学び，これから，めざす
札幌ドーム〕
地滑り，水害，地震，噴火等）〔全道施設長研修会〕
は何かを問いかけよう」
7月3日 札幌市 186名
時に各施設・事業所が的確
平成26年3月4〜5日〔北海道知的障がい関係支援に対応できるための，災害・行政説明Ⅰ「障がい福祉政
員研修Ⅰ〕〔全道知的障がい施設対抗
対策基本台帳（組織，避難先，策について」上田尚弘（北海 10月28〜29日 夕張市 159名
パークゴルフ大会 〕
受け入れ，備蓄など）作成
道保健福祉部障がい者保健福 〔北海道知的障がい関係支援 7月20〜21日 北見市 278名に向けた取り組みを行う。
祉課長）
員研修Ⅱ〕
・雇用促進事業・行政説明Ⅱ「障がい者の権 1月14〜15日 札幌市 111名
事務局の臨時業務（研修
利擁護について」安部和彦 〔医療・栄養支援セミナー〕
会受付，研修会資料袋詰め（北海道保健福祉部事業指導 11月29日 札幌市 161名
等）について，会員施設・担当課長）〔地域生活サービス管理責任
事業所と業務委託契約を締
・中央情勢報告 荒洋一（北者研修会〕
結し，障がい者雇用の促進
海道知的障がい福祉協会副会 11月18日 札幌市 111名を図る。
長）
〔日中活動支援部会職員研修
・講演Ⅰ「障がい者施設にお会〕
ける虐待防止の取り組みを進 「意思決定支援の実践と課題
めよう」宗澤忠雄（埼玉大学 〜今一度，考えてみよう意思
教育学部准教授）決定支援！」
・各種別部会
12月9日 札幌市 108名
札幌市 263名〔幹部職員研修会〕
26年1月22〜23日
札幌市 133名

東北

6月20〜21日 福島県飯坂市 〔障害者支援施設部会研修会〕 ・児童発達支援協議会（第 11 ・東北地区施設長・管理者等（磐梯熱海温泉ホテル華の 7 月 25 日（木）〜 26 日（金）回全国障害児発達支援施設連絡協議会及び総会
湯） 166名
岩手県盛岡市 つなぎ温泉ホ運営協議会青森大会）
26年6/26〜27（宮城県）
1日目
テル紫苑 170 名（青森県・10/28 〜 29）弘前市 ・全国知的障害福祉関係職員
第1部 基調講演Ⅰ「総括！障 「地域における高齢障害者の居ニューシティ弘前 参加者
研究大会 青森大会
害者自立支援法〜自立支援法 住支援のあり方を考える」
304 名
26年9/3〜5 リンクステー
ションホテル青森の功罪と総合支援法への期待 1 日目
行政説明・震災復興報告・記〜」又村あおい（神奈川県平 講演Ⅰ「高齢障害者の全国調念講演・分科会，グループ ・役員会
5月 種別代表会議・12月・
塚市職員・全日本手をつなぐ 査結果から」 瀬野淳一（日本
討議
27年3月開催予定
育成会政策委員・情報誌「手 知的障害者福祉協会・障害者 ・日中活動支援協議会
をつなぐ」編集委員）
支援施設部会部会長）（秋田県 9/25 〜 26）参加者
第2部 基調講演Ⅱ「わたした シンポジウム「今後の入所施
137 名
ちとスペシャルオリンピック 設のあり方を考える〜高齢化 ・地域支援協議会
スの出会い」細川佳代子（公 に伴う諸問題への対応〜」（山形県 8/29〜30）参加者
益財団法人スペシャルオリン 2 日目
185 名
ピックス日本名誉会長・NPO 講演Ⅱ「東日本大震災から２ ・生産活動・就労支援協議会
法人勇気の翼インクルージョ 年―陸前高田ひかみの園から （福島県 9/19 〜 20）参加者
ン2015理事長）の報告―」菅野正明（岩手・
95 名
2 日目
ひかみの園施設長）
・相談支援協議会
シンポジウム「新たな制度設 講演Ⅲ「平泉の浄土思想と世（宮城県 11/14 〜 15）参加
計に向けた障害者サポート体 界遺産登録」 藤里明久（毛越者 97 名・系について〜政策委員会に対 寺執事長）
・支援スタッフ部会
する東北からの意見〜」（秋田県 10/22 〜 23）参加
東北地区知的障害者福祉協会
者 85 名総会
・役員会等
5/24，12/13，26年3/7（宮城県・仙台ガーデンパレス他）

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等） （期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

関東〔関東地区施設種別代表者会 〔第44回関東地区知的障害関 〔関東地区会長会議関係〕①第45回関東地区施設職員研
議〕
係職員研究大会〕
究大会①総会 5月15日
11月14 〜15日 茨城県・茨城 7月11〜12日 山梨県・甲府市 東京都・日本知的障害者福祉茨城県・茨城県民文化セン
県民文化センター
ター
富士屋ホテル
協会事務局
参加者433名
7月10〜11日
参加者913名②会長・部会代表者会議 6月「共生社会をどう築くか？
③関東地区種別代表者会議「今，私たちの支援を考える 27日
目立たす されど ひたすら 〜障害者権利条約の視点から 東京都・ホテルJALシティ田
群馬県高崎駅周辺ホテルを
に…」
予定
町
〜」
1日目
11月13〜14日③臨時会長会議 1月7日
1日目
基調講演「ミスターKが吠 各分野10分科会
東京都・日本知的障害者福祉
える：福祉はこれで良いの 2日目
協会事務局
か！」
協会活動・中央情勢報告
2日目
基調講演「今，改めて利用者
シンポジウム「共生社会実現 中心の支援を考える〜障害者に向けて…様々な実践から」 権利条約の視点から〜」

海
北 陸

6月12 〜13日
ブロック内（新潟県）で全 ・障害者支援施設部会施設 ・北陸地区施設長会議（富山石川県金沢市（ホテル金沢） 国職員研究大会開催のため，
長会議（石川県金沢市・
県富山市 6/19〜20）
参加者121名
地区職員研究大会は中止
11/6）参加者48名
・第51回北陸地区施設職員研・講演「施設・事業所と施設・地域支援，相談支援部会合
究大会（福井県あわら市との関わり」内慶瑞（金城
同研修会（新潟県上越市・
7/3〜4）
大学教授）
11/14〜15） 参加者67名
・第30回全国日中活動支援職
・中央情勢報告と日本福祉協員研修会石川大会（石川県
会の取り組み」橘文也（日金沢市 11/27〜28）
本知的障害者福祉協会会長）
・部会会議（合同部会あり）

東

6月20〜21日
・役員会（年3回）地区代表者
9月26〜27日
・東海地区役員会
三重県志摩市（伊勢志摩ロイ 愛知県豊橋市（ロワジールホ
会議（年2回）（5/28，12/20，1/28…愛知
県名古屋市）
ヤルホテル）
その他適時開催
テル豊橋）
・東海地区代表者会議
参加者201名
・地区政策委員会（定例開参加者330名（5/28，2/24…名古屋市）
テーマ「障害者の豊かな暮ら テーマ「あなたの言葉で語催）しを求めて」
・第53回東海地区施設長研究る，あなたの支援〜支援を自 ・東海地区政策委員会（4/23，6/13，7/3…名古屋
1 日目
協議会（7/3〜4 岐阜県高分の言葉で話しあいましょう市）
講義①「相談支援システムの 〜」
山市：ホテルアソシア高山・日本知的障害者福祉協会と方向性について」（日本福祉大 1日目
リゾート）の意見交換会（1/28…名古 ・第52回東海地区職員研究協
学教授：木全和巳）／講義②「障 中央情勢報告（日本知的障害屋市）
害者施策のあり方について（川 者福祉協会事務局長：末吉孝
議会（9/18〜19 愛知県名古崎医療福祉大学特任教授：岡 徳）／6分科会
屋市）
田喜篤氏）
・日本知的障害者福祉協会と2日目
2 日目の意見交換会（1月頃予定）
講演Ⅰ「権利擁護の取り組み
講義③「障害者総合支援法施 があなたの支援を変える！」
・全国知的障害児発達支援施行について」（日本知的障害者 （椙山女学園大学准教授：手設運営協議会（11/6〜7 愛福祉協会政策委員会副委員長： 嶋雅史氏）／講演Ⅱ「社会福知県名古屋市）河原雄一）
・全国宿泊型自立訓練事業等
祉とソーシャルワーク〜援助職員研究大会（秋，愛知県
技術の基本を学ぶ〜」（椙山名古屋市）
女学園大学講師：小榮住まゆ子氏）

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等） （期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

近畿

・役員会（和歌山県・5/8， ・第26回全国グループホー
平成26年2月13〜14日
11月26 〜27日
7/1，9/24，3/19予定）
ム・ケアホーム等研修会
大阪市（ハイアットリージェ 兵庫県神戸市（神戸メリケン（兵庫県神戸市・神戸ポーパークオリエンタルホテル） ・第9回近畿地区グループホーンシー大阪）
トピアホテル） 7/24〜25
ム・ケアホーム研修会（大「社会福祉法人等の福祉サービ 参加者約 310 名
阪府・高槻現代劇場 26年
ス事業所の持続可能性を考え 「今，そしてこれからが，輝け
1/31）
る〜質の高い福祉サービスの る利用者の暮らしを実現させ継続的な提供を目指して〜」 よう」
１日目
参加者 188 名
中央情勢報告 橘文也（福祉1 日目
中央情勢報告 菊地達美（公 協会会長）
益財団法人日本知的障害者福 テーマ別分科会 5 分科会
2 日目祉協会副会長）基調講演 川村尚也（大阪市 講演 重岡 修（山口県立大立大学大学院経営学研究科准 学社会福祉学部准教授） 「人教授） 「社会福祉法人等の福 が人を支援するということ〜祉サービス提供事業所のサス 障害者虐待に至るプロセスをテナブル・マネジメント〜実 断ち切るために〜」践コミュニティをエンジンとする知識ベース経営の視点から〜」
2 日目
テーマ別分科会 5 分科会

中
国

4月25〜26日〔第55回中国・四国地区知的 ・第53回中国地区知的障害関 ・第46回中国地区知的障害関島根県松江市（ホテル一畑）
障害関係施設職員研究協議
係施設親善球技大会（岡山係施設長会議（広島県広島216名
会〕
県倉敷市・倉敷市水島緑地
市・グランドプリンスホテ
・中央情勢報告
7月4〜5日福田公園ほか 9/29）参加
ル広島 4/24〜25）
・基調講演「これからの社会 鳥取県米子市（米子コンベン
者185名（選手）・第54回中国地区知的障害関福祉の方向性」社会福祉法
ションセンタービックシッ ・第 25 回全国グループホーム・ 係親善球技大会（広島県東人一麦会執行理事 柏木克
プ）
ケアホーム等研修会 7/11
広島市・東広島運動公園
之575 名〜 12 岡山県岡山市（岡山11/22）
・6 分科会（①児童発達支援， ・中央情勢報告と協会の動向
コンベンションセンター） ・第3回障害者支援施設部会全②障害者支援施設，③日中 ・７分科会（①発達支援，②
830 名
国大会（広島県広島市内
活動支援，④生産活動・就
日中活動支援，③就労支援， ・行政説明・基調講演「瀬戸平成27年1月）
労支援，⑤地域支援，⑥相④施設入所支援，⑤居住支内のすべての無医島を往診
談支援）
援，⑥権利支援・相談支援，可能にしたい！ ! 離島医療の⑦高齢化支援）現場から」広島県百島診療・記念講演「情熱を持った人
所所長 次田展之・鼎談「誰間が歴史をつくる―糸賀一
しもが笑って暮らせる街に雄の思想と実践―」神戸大
しよう！！〜地域のまなざ
学教授 渡部昭男
しの中で〜」・5 分科会
・中国地区児童発達支援部会施設長・職員研修会（10/21 島
根県出雲市）
・第 2 回中国地区障害者支援施設部会研修会（11/27 〜 28
広島県福山市）四国

6月25〜26日
徳島県徳島市（徳島グランヴィリオホテル）「どうする！ 障害者支援法」
１日目
基調講演，鼎談，情報交換会
2 日目「みらい福祉塾」平成 24 年度
卒業生発表
2 月 25 〜 26 日
高知県高知市（ザクラウンパ
レス新阪急高知）「人としてあたりまえに生きる
ために」
1 日目
講演，部会討議，情報交換会
2 日目
シンポジウム，全体会

・地区職員研修会（愛媛県・ ・地区施設長会議（年2回 香
8/8〜9）
川県・愛媛県）・第31回ゆうあいスポーツ四 ・地区職員研修会（高知県）
国・かがわ 讃々 大会 ・地区政策委員会（年4回各（香川県・11/7〜8）
県）
・地区政策委員会
・第32回ゆうあいスポーツ四第1回愛媛県（5/23〜24）
国・徳島大会
第2回香川県（8/22〜23）
・第56回中国･四国地区知的障第3回徳島県（11/14〜15）
害関係職員研究協議会（愛第4回高知県（26年2/6〜7）
媛県松山市）

①施設長会議②職員研究大会③その他の研修会・活動内容等（期日・場所・参加者・テーマ等） （期日・場所・参加者・テーマ等）④来年度に向けての展望

九州・第 2 回 障害者支援施設部会 ・ 地 区 地 域 生 活 者 交 流 会
10 月17〜18日
11月26〜27日
佐賀県佐賀市（グランドはが 大分県大分市（ホルトホール 全国大会（九州地区福岡大会）（7/12〜13・福岡県）
26 年 1 月 30 〜 31 日
大分 他）679名
くれ）391名
・地区職員研修大会（10/16〜「障害者総合支援法と知的障 「安全・安心 そして豊かな地 福岡県福岡市（ホテルニュー
17・宮崎県）
害者福祉施策の今後〜併せて 域生活を目指して〜豊の国で オータニ博多）518 名・地区施設長研究大会（長崎
しらしんけん 学ぶ県（け 「誇れ！障害者支援施設〜共生
障害者虐待防止法・障害者差
県）
社会の実現に向けた機能強化 ・地区児童発達支援部会研修
別（解消）法を考察する〜」 ん）〜」と実戦力〜」
1日目
1日目
会（8/21〜22 福岡県）
中央情勢報告／記念講演／分 基調講演／分科会（7分科会） １日目
・地区各種別部会（大分県）
2 日目
行政説明／中央情勢報告／講 ・地区親善球技大会（9/27〜
科会（6分科会）
全体会／記念講演
演
2日目
28 鹿児島県）
2日目
基調講演／全体会
シンポジウム／記念講演
・地区地域生活者交流会（沖縄県・7/6〜7）・地区児童発達支援部会研修会（沖縄県・11/14〜15）
・地区日中活動支援部会研修会（大分県・26年2/4〜5）
・地区各種別部会（長崎県・26年2/13〜14）■平成 25 年度

部会別活動報告

児童発達支援部会（4 回）
今年度は 24 年 4 月の児童福祉法改正から 1 年が経過し，障害児支援の更なる充実と今後の方向性を提言する年とした。6 月の全
国知的障害関係施設長等会議・障害児支援の分科会では，教育と福祉の連携，通所・入所支援の現状と課題から，今後の方向性について意見交換した。第 11 回全国知的障害児支援施設運営協議会（10 月 28・29 日 ) は，東北地区の担当で青森県弘前市で開催し，300 名を超える参加を得た。2 日目の分科会は，グループ討議形式で全国の仲間と顔が見えるなかで情報，実践を交換し合い，実りある大会になった。今後の障害児支援の方向性については，国に求めていた検討会を設置する旨の要望が通り，1 月から約半年か
けて検討会が開催されることになった。3 月の部会協議会では，これからの方向性の提言のまとめを行った。
障害者支援施設部会（4 回）
25年度の活動は，部会会議を6月・8月・9月・11月の計4回開催し，協議事項は前年度より継続協議として，障害者支援施設の在り方，
特に高齢障害者の支援を『平成24年度 障害者総合福祉推進事業 地域における高齢の障害者の居住支援等の在り方に関する調査・研究』をもとに，傾向・地域差・入所利用者の就労経験の状況等，協議を行った。
次に障害者支援施設の配置医師に関しての全国調査の実施し，調査結果に基づき政策委員長とともに厚生労働省と協議し，協会要望書を提出した。
また，第 2 回障害者支援施設部会全国大会（九州地区・福岡大会）を，「誇れ！ 障害者支援施設」をテーマに開催した。福祉協会から出版された『天地を拓く』監修者の津曲裕次氏による講演や，「共生社会の実現に向けた機能強化と実戦力」のテーマでシンポジウムが行われた。さらにユネスコ世界記憶遺産「山本作兵衛炭坑記録画」に関する記念講演もあり，518 名の参加者のもと行うことができた。
日中活動支援部会（4 回）
当部会では，年 4 回（4・7・8・1 月）の地区代表者部会会議を開催し，次の検討を行った。①「新たな制度設計に向けた障害者
サポート体系」に対する意見集約（7 月に政策委員会と理事会へ提案），②第 8 回日中活動支援部会施設長等研究会議（平成 25 年
8 月 28 〜 29 日）の企画立案と調整，③第 29 回日中活動支援部会職員研修会（愛媛大会：平成 25 年 11 月 28 〜 29 日）の調整（各地区会を通じ分科会での報告者の公募）と進捗状況の確認，④平成 25 年度実態調査項目の検討と実施。
特に今年度は，平成 27 年度の報酬改定に向けた調査の一環として「生活介護事業の実態調査」を中心に行った。検討にあたっては，部会内に別途検討会を年 3 回（8・10・11 月）設けた。また，例年は前年度の実態調査報告のまとめを行ってきたが，今年度は
平成 24・25 年度の実態調査報告のまとめを行うこととなった。

生産活動・就労支援部会（4 回）
障害者権利条約が批准されたが，障害者はその障害を理由に，教育を受ける権利と働く権利の 2 つの根本的な権利を奪われてきた。特に知的障害者は 18 歳以降の就学も就労もその機会は著しく制限されてきた。知的障害者施設における生産・就労支援は，そのことに特化し，就労を通した発達という教育の役割と，就労による人間的利益を担うことによる基本的な権利の保障を支援するものである。当部会では労働市場への参加から人間的利益としての就労支援までの働く支援を幅広く構築することに取り組んだ。
本年度は第 2 回全国生産活動・就労支援部会職員研修会を北海道札幌市で開催した。全国から応募した施設の見本市に出展された製品は第１回に比べ商品力や販売技術が著しく向上し，また利用者本人や企業の参加も目立った。社会に通用する就労支援のあり方を考える取り組みとしてさらに前進することができた。
また，就労移行支援事業についての緊急調査を行い，利用者の職場定着を推進するための福祉的支援のあり方について分析を行った。
地域支援部会（4 回）
研修事業として，7 月に全国グループホーム・ケアホーム等研修会（岡山県岡山市），26 年 1 月に地域支援セミナー（東京都）
を開催した。
調査研究事業としては，グループホーム・ケアホーム／宿泊型自立訓練／居宅支援の 3 部門で実態調査を実施した。また，本部会の所轄する事業の実践をまとめた『地域支援実践報告集 2013』を発行した。
「グループホームの一元化」「重度訪問対象拡大」については，国の検討会に参画し，政策委員会ともに意見書をまとめ，協会の考えを示した。また，消防法等に関する委員会においても同様に検討会に参画した。
地域支援に関する課題，とりわけ緊急で取り組みの必要のある重要な暮らし場であるグループホームの課題については，部会全体で解決の糸口を模索すべく活動をした。多くの課題は次年度以降も引き続き取り組む必要があると思われる。
相談支援部会（4 回）
相談支援部会は，相談支援事業，障害者就業・生活支援センター事業，重度障害者包括支援の 3 つの事業を所管しているが，平成 24 年度からスタートしたばかりの新しい部会であり，福祉協会への加入事業所も少なく，部会組織の整備拡大を図ることを最重点の目標として活動している。
特筆すべき事業としては，平成 25 年 10 月 15・16 日の両日，「平成 25 年度相談支援・就業支援セミナー」を東京都江東区の TOC
有明コンベンションホールにおいて開催した。相談支援部会単独でのセミナーの開催は初めてのことであり，当初，参加者が集まるかどうかが懸念されたが，案に相違して，定員 300 名を越える盛況となり，活発な意見交換を行うことができた。
また，毎年恒例の「相談支援事業実態調査」や「就業・生活支援センター実態調査」を行い，地域支援部会関係調査とあわせて，『地域支援・相談支援調査報告書 2013』として刊行した。

平成 25 年度

会員等状況（平成 26 年 3 月 10 日現在）

●会員数（会員・準会員）…………………………………………………………………… 5,697 施設・事業所●研究会員数………………………………………………………………………………………………… 9,226 人●『さぽーと』購読者 ……………………………………………………………………………………… 1,114 人●『さぽーと』発行部数 ……………………………………………………………………………… 17,300 部／月●『愛護ニュース』発行部数 ………………………………………………………………………
6,200 部／月
●会員互助会（さぽーと倶楽部）加入施設…………………………………………………… 207 施設（2,524 人）

■平成 25 年度
期 日

部会関係の大会・協議会・セミナー等
会 場

参加者

内 容

第 11 回 全国障害児発達支援施設運営協議会
10月28日（月）〜29日（火）青森県弘前市・弘前文化センターホール， ベ ス トウェスタンホテル ニュー
シティ弘前

305 名

テーマ「これからの障害児発達支援の充実に向けて―発達支援に携わる者としての力量を高めあおうー」
1 日目 全体会 行政説明「障害保健福祉施策の動向」川島均氏（厚生労働省障害福祉部障害児・発達障害者支援室室長補佐）／「東日本大震災・原発事故の現状報告―
復興への歩み―」 久保田博氏（岩手県知的障害者福祉協会会長）・田中万亀子氏（宮城県知的障害者福祉協会事務局長）・村上実氏（福島県知的障害施設協会会長）／記
念講演「ようこそ津軽（弘前）へ」伊奈かっぺい氏／「これからの障害児発達支援の充実に向けて―現状と課題について― （情報の共有）」
2 日目 グループ討議 第 1 分科会 児童発達支援センター・事業所における通所支援／第 2 分科会 放課後等デイサービス事業所における支援／第 3 分科会 障害児入所施設における支援／第 4 分科会 障害児相談支援事業所における支援第 2 回 障害者支援施設部会全国大会
平成26年
1月30日（木）〜31日（金）福岡県福岡市・ ホ テ ル
ニューオオタニ博多

518 名

テーマ「誇れ！ 障害者支援施設―共生社会の実現に向けた機能強化と実戦力―」
1 日目 行政説明 辺見聡氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課課長）／中央情勢報告 河原雄一氏（政策委員会副委員長・障害支援区分のあり方に関する検討委員
会委員長）「委員会活動報告」／講演 津曲裕次氏（長崎純心大学大学院教授）「天地を拓く〜知的障害者福祉の原点を見つめ直す」
2 日目 シンポジウム「共生社会の実現に向けた機能強化と実戦力」のテーマで，シンポジストは，井上久朗氏（岐阜県・三谷の里），芦馬謙二氏（福岡県・みろく園），
岡村光洋氏（山口県・第 2 しょうせいえん），コーディネーターは門田光司氏（久留米大学教授）で行われた。記念講演は，森山沾一氏（福岡県立大学副学長），「ユネスコ世界記憶遺産登録〜山本作兵衛炭坑記録画〜」で，興味深いお話であった。

第 8 回 日中活動支援部会施設長等研究会議
8月28日（水）〜29日（木）千葉県千葉市・アパホテル＆リゾート東京ベイ幕張390 名

テーマ「障害者総合支援法の施行と日中活動支援」
1 日目 全体会 講演Ⅰ「新たな障害支援区分はどのようなものか」河原雄一氏（障害支援区分のあり方に関する検討委員会委員長），講演Ⅱは「障害者差別禁止法の成立と権利擁護，そして権利条約との関係は」大谷恭子氏（弁護士・内閣府 障害者政策委員会委員），講演Ⅲは，「障害者総合支援法の施行とサポート体系」茨木尚子氏（明治学院大学教授）で 3 本の講演が行われた。
2 日目 シンポジウム「これからの日中活動支援〜地域生活を支える支援はどうあるべきか〜」のテーマで，シンポジストには，芦馬謙二氏（福岡県・みろく園），志賀正幸氏（長崎県・諫早ワークス），山西孝氏（山梨県・サポートセンターハロハロ二番館），冨岡貴生氏（神奈川県・相談センターゆいまーる），小林不二也氏（静岡県・でら〜と），司会は部会長である森下浩明氏（神奈川県・ゆう）で行われた。

263 名

テーマ「地域支援の明日を探る〜一人ひとりのかけがえのない人生を豊かに〜」
1 日目 全体会 行政説明「共生社会の実現をめざして―地域支援を中心に―」菊池
芳久氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課室長補佐），講演「愛にはじまる〜ダ
ウン症の天才書道家と母の歩み〜」は金澤康子氏（書道家）によって行われ，シンポジウムは「地域支援の明日を探る〜一人ひとりのかけがえのない人生を豊かにするた
めの連携〜」をテーマに，シンポジストは，岩上洋一氏（埼玉県・NPO 法人じりつ代表理事），森下浩明氏（神奈川県・ゆう），小林繁市氏（北海道・社会福祉法人北海道社会福祉事業団／相談支援部会部会長），コーディネーターには，山崎千恵美氏（社会福祉法人 NIKORI ／地域支援部会部会長）で行われた。
2 日目 分科会 第 1 分科会「重度訪問介護の対象拡大 どう活用するか〜あれば使う，なければ創る！〜」／第 2 分科会「グループホームと自立訓練宿泊型〜暮らし方の選択肢が増えた！ 外部サービス・サテライトの活用」／第 3 分科会「これでいいのか地域の暮らし！？〜質の向上をめざして〜」

平成 25 年度 地域支援セミナー
平成26年
1月21日（木）〜22日（金）

東京都江東区・TOC 有明コンベン
ションホール

期 日

会 場

参加者

内 容

第 2 回 全国生産活動・就労支援部会職員研修会〜商品見本市及び食品販売，物販品等商談会〜
9 月 28 日（土）〜 29 日（日）北海道札幌市・ホテルロイトン札幌，
北海道庁赤レンガ庁舎前広場，札幌駅前
地下広場チ・
カ・ホ

550 名

テーマ「味よし！品よし！心よし！〜製造技術の向上・新たな市場，就労開拓をめざして」
研修会：1 日目 行政説明 平川雅浩氏（厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課課長補佐）／講演 四王天正邦氏（三越伊勢丹ソレイユ取締役社長）「重度知的障害者は企業の貴重な戦力」
2 日目 実践報告①障害特性を生かした生産活動の取り組み：松上利男氏（大阪府・
ジョブサイトよど） ②地域における就労支援活動：小倉広文氏（島根県・ワークくわの木） ③人口 5,000 人の過疎の町 小さくともキラリと光る「人・商品・店」：成田英司氏（北海道・ミルト） ④入所施設からの就労移行：梶山剛史氏（茨城県・障害者就業・生活支援センター「かい」 ⑤自立支援と社会参加：鳴海孟氏（北海道・
清水旭山学園）
見本市・物産展・商談会：北海道庁赤レンガ庁舎前広場，札幌駅前地下広場チ・カ・
ホで両日開催。

第 29 回 全国日中活動支援部会職員研修会
11月28日（木）〜29日（金）愛媛県松山市・松山市総合コミュニティセンターキャメリアホール，
東京第一ホテル松山，ホテル JAL シティ
松山

560 名

テーマ「一人ひとりの意思決定にどう応えていくのか」
1 日目 全体会 基調報告「意思決定・自己決定とは何か―意思決定・自己決定を支える支援のあり方を考える―」小賀久氏（北九州市立大学教授）／鼎談「一人ひとりの意思決定にどう応えていくのか」 鼎談者は，小賀久氏，森下浩明氏（神奈川県・ゆう），田口道治氏（岐阜県・デイセンターあゆみの家）が当たられ，意思決定支援について 3 人の興味深い議論が繰り広げられた。
2 日目 分科会 第 1「高齢化に向けて」／第 2「多くの支援が必要な人の生きがい」／第 3「はたらくことの意味・目的」／第 4「相談支援と個別支援計画について」

第 25 回 全国グループホーム・ケアホーム等研修会
7月11日（木）〜12日（金）岡山県岡山市・岡山コン
ベンションセンター

850 名

テーマ「今の暮らし，将来の暮らし〜地域づくりという視点から〜」
1 日目 全体会 行政説明「グループホーム ･ ケアホームの現状と今後の方向性」
菊池芳久氏（厚生労働省障害福祉課地域生活支援推進室室長補佐），基調講演「瀬戸内のすべての無医島を往診可能にしたい！！ 離島医療の現場から〜瀬戸内のドクターコトー奮闘記〜」 次田展之氏（広島県・百島診療所院長）／鼎談「誰しも笑って暮らせる街にしよう！！〜地域のまなざしの中で〜」，発言者は，次田展之氏，三田優子氏（大阪府立大学准教授），山崎千恵美氏（北海道・社会福祉法人 NIKORI ／地域支援部会部会長）で大いに語っていただいた。
2 日目 テーマ別に 5 分科会 第 1「安心・安全な暮らしと防災訓練，地域での実践」／第2「入所から地域生活へ，更に…」／第3「重度，高齢者の日中の生活をどうするか」（地域の中の居場所）／第4「地域の中でず〜っと暮らす」（生きていくためのネットワー
ク）／第 5「地域の住民もまんざら捨てたもんじゃないよ」（世話人言いたい放題）

平成 25 年度 相談支援・就業支援セミナー
10月15日（火） 東 京 都 江 東〜16日（水） 区・TOC 有
明コンベン
ションホール347 名

テーマ「共生社会の実現を目指して―相談支援・就業支援の課題と展望―」
1 日目 行政説明「共生社会の実現を目指して―相談支援の充実強化に向けて―」は
遅塚昭彦氏（厚生労働省障害福祉課相談支援専門官）から，講演は「最近の障害福祉の動向と今後の展望〜ジャーナリストは語る〜」で，野沢和弘氏（毎日新聞社論説委員）
からいただき，シンポジウムは「地域における共生の実現を目指して〜現場の実践が未来を拓く〜」のテーマで，シンポジストには，山崎幸史氏（島根県・社会福祉法人
いわみ福祉会）・山崎千恵美氏（北海道・社会福祉法人 NIKORI ／地域支援部会部会長）・榊原典俊氏（奈良県・社会福祉法人青葉仁会／生産活動・就労支援部会部会長），
助言者に遅塚昭彦氏，コーディネーターは，相談支援部会部会長の小林繁市氏（北海道・北海道社会福祉事業団）が当たられ，先駆的な取り組みについてのお話をいただいた。
2 日目 分科会 第 1・計画相談支援「本人中心のサービス等利用計画はこうして作
る〜現場の実践を通して〜」／第 2・一般相談支援「障害者の地域生活を支える相談
支援体制づくり〜先駆的実践に学ぶ〜」／第 3・就業支援「生き生きと働くことを支えるために―障害者雇用の課題と展望―」■平成 25 年度

委員会別活動報告① 25 年度の主な活動②来年度の展望かねてより検討してきた「新たな障がい者サポート
体系（案）」については理事会に示し，審議を経たうえ
で「障害者の地域生活の推進に関する検討会」や社会保障審議会障害者部会の参考資料とすることができた。
なお，サポート体系（案）については今後も必要に応じて引き続き検討することとしている。
また，重度訪問介護の対象拡大やケアホームのグル
ープホームへの一元化については，地域支援部会等と連携し，協会としての意見を取りまとめた。
障害者支援施設の配置医に係る諸課題については，障害者支援施設部会と連携し，本会で実施した調査結果等をもとに複数回にわたる国との協議を重ねた結果，12 単位の減算となるものの一定の基準を満たせば配置
医を置かなくても良いとする指定基準の変更を得ることができた。一方，26 年度から予定されているグルー
プホームの夜間支援体制の評価の変更については，夜勤と宿直の報酬上の評価を明確することによる混乱等を最小限に抑えるべく国と協議を重ね，経過措置がとられることとなった。

平成 26 年度は，27 年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定に向けての検討・協議を中心に，障害者総合支援法の施行後 3 年（平成 28 年 4 月）を目途とされている検討規定（障害者の就労支援その他の障害福祉サービスの在り方，障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方，意思決定支援の在り方，高齢障害者の対する支援の在り方等）の詳細についても具体的に検討する予定である。
さらに，「障害児支援の在り方に関する検討会」が本
年 1 月より開催されているが，26 年 7 月頃には最終報告がなされる予定であるため，児童発達支援部会と連携し，引き続き検討していく予定である。

全国調査については，利用者の状況を問う今までの調査に加え，事業所全体の状況を問う調査を行った。
なお，調査方法は会員施設に限定し，悉皆調査にて実施することとした。
個別支援計画については，『知的障害者のためのアセスメントと個別支援計画の手引き 2013 年版』を昨年
12 月末に刊行し，「プランゲート」に代わる「福祉協会
ASP」も 4 月から提供を開始しており，順調にユーザー数を伸ばしている。 調査・研究委員会が目的としてきた個別支援計画の全国化に向けて大きく前進した。

全国調査については，全施設が支援法体系へ移行した後の調査結果の集積が今後の重要な基礎データとなるため，効果的な実施と分析方法の詳細な検討を行っていきたい。
個別支援計画については，『知的障害者のための個別支援計画作成の手引き』と「福祉協会 ASP」についての改訂を継続的に検討し，読者にわかりやすい利用者
主体の個別支援計画の作成への手引きと使いやすいシ
ステムとなるよう目指していきたい。

障害者虐待防止法施行から 1 年が経過し，これまでの意識や姿勢，取り組みが問われた年であった。
人権・倫理委員会が，まず取り組んだのは情報公開である。9 月に本会のホームページに権利擁護の専用ページを作成して，地方会より報告された虐待事案にコメントを加えて掲載し，虐待防止の啓発に努めた。11 月には，障害者虐待防止法施行後 1 年の状況把握のため，管理者への虐待防止アンケート調査を実施した。
また支援スタッフ委員会と共同で，虐待防止・権利擁護に向けた『見直そう ! あなたの支援を Part5』の編集に取り組めたことは，組織活性と虐待防止への意志を改めて確認でき有意義であった。

１月に障害者権利条約が批准され，障害者差別解消法の施行を 2 年後に見据える大事な 1 年になろう。人権
擁護は，障がいのある人の支援に携わるものの基幹である。今年こそ「障がいある人の人権をまもることが私たちの仕事です」と，施設・事業所で働く者が胸を張って支援にあたれる職場となるような取り組みを行っていきたい。

6

危機管理委員会においては，知的障害福祉現場におけるリスクマネジメントの一層の取り組み強化を図る
観点から，今回で 3 回目となる「平成 25 年度リスクマ
ネジャー養成研修会」を平成 25 年 11 月 5 日から 7 日の3 日間，東京都港区のホテル JAL シティ田町東京で開催し，150 名を超える参加者をいただき，成功裏に終えることができた。
また，東日本大震災において，多くの福祉施設が甚大な被害を受けたことから災害時の対応はどうあるべ
きか，また，日ごろからの備えをどうすべきなのか等，
災害時対応の指針として『障害関係施設・事業所の防災体制のあり方』（仮称）の冊子作りも平成 24 年度から2 ヵ年かけて最終的にとりまとめることができた。

第 4 回目の「リスクマネジャー養成研修会」を開催
したいと考えている。昨年度の課題を踏まえ，講義内
容やグループワークの進め方など，内容の充実にも努
めてまいりたい。一人でも多くのリスクマネジャーを輩出することによって，福祉現場においてリスクマネ
ジメントの中心的な役割を担う人材の育成に努め，その役割の重要性についても啓発していきたい。さらに
27 年度にはテキストの改定も予定されていることからそれらに向けた活動もあわせて行ってまいりたい。

支援スタッフ委員会︵ 回︶『見直そうあなたの支援を Part5 〜虐待防止・権利擁護に向けて〜』の冊子作成にあたり，全国の支援スタ
ッフから寄せられたアンケートの集計と編集を委員会で実施した。また，この冊子作成にあたっては，人権・倫理委員会と執筆分担をし，共同で掲載内容の確認作業を行い，年度末に発刊することができた。

次期委員会の活動として，新たな課題をテーマとした冊子作成を行うか，別の活動を行うかを検討していく。支援現場や研修に活かすことができ，全国の支援
スタッフの力になる委員会活動が周知されるような内容が求められる。

政策委員会︵ 回︶委員会

8

政策・研究部
調査・研究委員会︵ 回︶6

人権・倫理委員会︵ 回︶4

危機管理委員会︵ 回︶

総 務 部
5

小委員会︵ 回︶
編集出版企画委員会︵ 回︶

委員会

9

6

事 業 部
小委員会︵ 回︶
人材育成・研修委員会︵ 回︶5① 25 年度の主な活動②来年度の展望

年間テーマ「共に生きる社会の実現―真の障害福祉を取り戻すために―」を掲げ，本格的に試行された障害者総合支援法を専門的実践団体として検証してきた。
毎号の特集では具体的な課題を提言し，タイムリーな情報を伝えた。また，各シリーズでは，全国各地の様々な実践を通して地域福祉の拠点としての働きを紹介したが，多方面からいただいた取り組みから元気で明るい情報提供ができたのではないかと思う。
また，8 月から「読者アンケート WEB ページ」を開設した。読者の声を参考に，今後も誌面に生かしていきたい。
25 年 3 月に刊行した『天地を拓く―知的障害福祉を築いた人物伝―』，19 年ぶりに改訂した『はじめて働くあなたへ』は好評である。今年度の新刊は現在作成中で，『支援現場から学ぶ知的障害児・者支援 困難事例集』（仮題）を年度内に発刊予定である。

26 年度の年間テーマは「共に生きる社会の実現Ⅱ―
知的障害福祉の専門性の確立と現場からの発信―」。
障害者権利条約の批准という歴史的通過点をより充実したものとしたい。そのために専門的実践団体からの提言と自らの質的向上を目指していく一翼を担うものとしたい。
また，社会福祉法人の見直しが俎上に乗る昨今，知的障害者福祉の分野から社会福祉法人が果たす役割を示すことを目指し，読者の期待に応える企画をしていきたい。
引き続き 26 年度においても，読者アンケート WEB
ページを活用し，読者ニーズに応えられる誌面づくり，さらに研究会員・購読者の拡大，単行本も含め販売促進にも力を入れたいと思う。
2014 年は福祉協会創立 80 周年に当たる。記念の年ならではの企画を盛り込みたい。

知的障害援助専門員養成通信教育，知的障害を理解するための基礎講座，知的障害福祉士資格認定試験，
パワーアップセミナーを例年通りに実施した。基礎講座は新任者研修として定着しつつあり，法人で経費負担しているところも見受けられる。通信教育テキストの「知的障害者福祉総論」の改訂を行い，次年度からの運用となる。

通信教育や基礎講座等は，職員の最低限の専門性を確保するために継続するが，受講者数が減少していることから受講のメリットを啓発していく必要がある。
テキストは，障害関係法規の改正や新規立法化等があるため，内容に齟齬を来さないような対応としての計
画的改訂作業が必要となっており，次年度は「知的障害者の生活支援」を改訂したい。人材育成として，パワーアップセミナー等，現任研修のあるべき形の検討も行う。

3※情報広報委員会および国際委員会は活動休止中■平成 25 年度

特別委員会活動報告

障害支援区分の在り方に関する特別委員会（8 回）
障害者総合支援法の施行に伴う 26 年度からの『障害支援区分』の施行に向け，効果的な提言を行うための集中的な検討をするべ
く 24 年度より設置された特別委員会である。
今年度は昨年度に引き続き，厚生労働省と意見交換を行いながら，国の試行事業に合わせて調査を実施し，知的障害者の区分認定に際し必要な視点等を提案した。また，認定調査における特記事項の効果的な書き方や，認定調査マニュアル及び審査会マニュ
アルの見直し等についての要望を行い，要望した事項の多くが各マニュアル等に反映される等，一定程度の成果を得ることができた。
さらに，26 年 4 月からの施行に際し，『障害支援区分』の理解を深めるため，障害程度区分からの変更のポイントや，認定調査等において調査員が適切に対応できるよう，地方会に対し，自治体と協力して研修会を行うことを提案する等，会員への啓発を促した。

平成 25 年度 行事を追って（●は協会活動／○は国の動き）

3 月 31 日 ●『全国知的障害関係施設・事業所名簿 2012 年版』発刊●『地域支援部会・相談支援部会関係調査報告書 2012』発刊●『平成 23 年度全国知的障害児者施設・事業実態調査報告書』発刊●『天地を拓く 知的障害福祉を築いた人物伝』発刊
25 年 4 月
1 日 ●公益法人制度改革三法の施行を受け，財団法人から公益財団法人へ移行●第 43 期 知的障害援助専門員養成通信教育開講。450 名●第 25 期 社会福祉士養成所開講。263 名
10 日 〇公明党内閣部会，厚生労働部会，障がい者福祉委員会合同会議の開催
12 日 ●第 6 回障害支援区分のあり方に関する特別委員会において，厚生労働省との意見交換を行った。
15 日 ○自民党障害者特別委員会の開催
18 日 ●厚生労働省において，障害支援区分に係る意見交換会が行われた。
26 日 ○自民党障害者特別委員会の開催○公明党内閣部会，厚生労働部会，障がい者福祉委員会合同会議の開催
5月
17 日 ●第 1 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室にて理事 15 名，監事 2 名出席のもと開催され，①平成 24 年度事業報告案について②平成 24 年度決算報告案について③常任理事の選定および事務局長の任命について④平成 25 年度愛護福祉賞受賞者の決定について⑤委員会設置規程の改正についての5議案が審議された。
（『愛護ニュース』7月号参照）
22 日 ●配置医師（嘱託医）契約に係る緊急調査の実施（障害者支援施設部会）
25 日 ●第 7 回障害支援区分のあり方に関する特別委員会において，厚生労働省との意見交換を行った。
27 日 ○成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法の一部を改正する法律（改正公職選挙法）が成立
31 日 ●第１回評議員会が，東京都港区・芝パークホテルにて開催され，評議員 43 名，理事 15 名，監事 3 名が出席，①評議員の選任について②平成 24 年度事業報告案について③平成 24 年度決算報告案について④常任理事の選任についての 4 議案が審議された。〔『愛護ニュース』7 月号参照〕
6月
1 日 ●第 3 回知的障害を理解するための基礎講座（通信教育）を開講。受講者 220 名。
4 日〜 5 日 ●平成 25 年度全国知的障害関係施設長等会議が本協会主催において，東京国際フォーラム（東京・千代田区）にて開催された。〔『愛護ニュース』8 月号参照〕
1 日目―全体会。平成 25 年度愛護福祉賞の授賞式が行われ，志賀口弘氏（静岡県 / 社会福祉法人和光会理事長），立石教通氏（岡山県 / 社会福祉法人ももぞの学園理事），西村孝志氏（愛媛県 / 社会福祉法人いしづち会理事長）に表彰状が授与された。続いて辺見聡氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長）による行政説明と「障害支援区分と支給決定の方向性について」と題し，河原雄一氏（障害支援区分の在り方に関する特別委員会委員長／神奈川県・湘南セシリア施設長）より報告がなされた。その後「障害福祉施策のゆくえ〜新政権による障害福祉施策の今後の展望と課題〜」をテーマにシンポジウムが行われた。
2 日目―4 分科会に分かれ，それぞれのテーマのもと，講演・シンポジウム等が行われた。各分科会のテーマは，①
地域生活支援の充実に向けて②相談支援体制の充実と意思決定支援③地域生活を支える 働く 支援④これからの障害児支援の充実に向けて
12 日 ●厚生労働省において配置医に係る意見交換が行われた。
13 日 ○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律（改正精神保健福祉法案）が成立○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（改正障害者雇用促進法）が成立
19 日 ○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が成立
7月
4 日 ●配置医師（嘱託医）契約に係る緊急調査（第 2 弾）の実施（障害者支援施設部会）
5 日 ●第 1 回理事運営会議が，東京都港区・福祉協会会議室にて開催され，理事 16 名が出席，①新たな制度設計に向けたサポート体系案について②愛護福祉賞の受賞者の選考のあり方について③ふれあい・体験作文の募集についての 3 議案が協議された。（『愛護ニュース』8 月号参照）
11 日〜 12 日 ●第 25 回全国グループホーム・ケアホーム等研修会が，岡山県岡山市・岡山コンベンションセンターにおいて，850
名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』9 月号参照〕
18 日 〇第 50 回社会保障審議会障害者部会の開催
20 日〜 21 日 ●社会福祉士養成所 第24期生スクーリングⅢ（東京会場）が，東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者160名。

22 日 〇第 6 回障害者政策委員会の開催
26 日 〇第 1 回障害者の地域生活の推進に関する検討会の開催
26 日〜 28 日 ●社会福祉士養成所 第 25 期生スクーリングⅠ・第 24 期生スクーリングⅢ（仙台会場）が，ソララガーデン仙台において実施された。受講者 30 名。
30 日 〇第 1 回障害者施設等火災対策検討部会の開催
31 日 ●協会版障害支援区分判定試行調査の実施
8月3 日〜 5 日 ●社会福祉士養成所 第25期生スクーリングⅠ・第24期生スクーリングⅢ（名古屋会場）が，名古屋ルーセントタワー
において実施された。受講者 70 名。
6 日 〇第 2 回障害者の地域生活の推進に関する検討会の開催
9 日 ●平成 24 年度児童発達支援センター実態調査の実施（児童発達支援部会）〇第 7 回障害者政策委員会の開催
10 日〜 11 日 ●社会福祉士養成所 第 25 期生スクーリングⅠ・第 24 期生スクーリングⅢ（大阪会場）が，梅田スカイビルにおいて実施された。受講者 100 名。
19 日 ●第 2 回理事会が，東京都港区・福祉協会会議室にて開催され，理事 15 名，監事 3 名が出席，①愛護福祉賞表彰規程の改正についての 1 議案が審議された。（『愛護ニュース』9 月号参照）
20 日 ●厚生労働省において配置医に係る意見交換が行われた。
21 日 ●第3回障害者の地域生活の推進に関する検討会が開催され，『障害者の地域生活の推進に関する検討会における論点』を提出した。
23 日〜 25 日 ●社会福祉士養成所 第25期生スクーリングⅠ（東京会場）が，東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者160名。
28 日〜 29 日 ●第 8 回日中活動支援部会施設長等研究会議が，千葉県千葉市・アパホテル＆リゾート東京ベイ幕張において，390
名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』10 月号参照〕
29 日 〇第 4 回障害者の地域生活の推進に関する検討会の開催
30 日〜 ●社会福祉士養成所 第 25 期生スクーリングⅠ・第 24 期生スクーリングⅢ（福岡会場）が，八重洲博多ビルにおい
9 月 1 日 て実施された。受講者 50 名。
9月
4 日 〇第 2 回障害者施設等火災対策検討部会の開催
4 日〜 6 日 ●第 51 回全国知的障害福祉関係職員研究大会（新潟大会）が，新潟県新潟市・新潟コンベンションセンター（朱鷺メッセ）を会場として，大会テーマ「真の共生社会の実現と知的障害福祉の未来に向けて〜変わりゆく制度と変わらぬ想い，
私たちの専門的役割とは〜」のもと開催された。〔『愛護ニュース』11 月号，『さぽーと』11 月号参照〕〔第 1 日目〕
・ウェルカムアトラクション・開会式・表彰式（知的障害者福祉事業功労者表彰）
・鼎談 テーマ「真の共生社会とは」・行政説明

講師／辺見聡氏（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 課長）〔2 日目〕
・午前の部：部会（6 部会）／午後の部：分科会（テーマ別 7 分科会）／見学研修〔3 日目〕
・特別講演 1「夢と絆〜人生で奪われてはならないもの〜」
講師／蓮池 薫氏（新潟産業大学経済学部准教授）
・特別講演 2「楽しく働くこと〜個人も組織も成長するワークライフバランス〜」
講師／佐々木常夫氏（株式会社東レ経営研究所特別顧問）
10 日 ●生活介護を実施する障害者支援施設の配置医師に関する実態調査の実施
11 日 〇第 5 回障害者の地域生活の推進に関する検討会の開催
17 日 〇第 6 回障害者の地域生活の推進に関する検討会の開催
24 日 〇第 51 回社会保障審議会障害者部会の開催
26 日 ●地方会における会員の取扱い及び会費に関する調査の実施
27 日 〇第 1 回社会福祉法人の在り方等に関する検討会の開催〇障害者基本計画（第 3 次）が閣議決定される。
28 日〜 29 日 ●第 2 回全国生産活動・就労支援部会職員研修会が，北海道札幌市・北海道庁赤レンガ庁舎前庭広場，札幌駅前地下
歩行空間，ホテルロイトン札幌において，約 550 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
28 日〜 29 日 ●第12回行動理解・支援力パワーアップセミナーが，東京都港区・AP浜松町において約63名の参加のもと開催された。

10 月
4 日 〇第 7 回障害者の地域生活の推進に関する検討会の開催〇自民党障害者特別員会の開催
8 日 〇公明党内閣部会，厚生労働部会，障がい者福祉委員会合同会議の開催
11 日 ●平成 25 年度就業・生活支援事業実態調査の実施（相談支援部会）
15 日 ●平成 25 年度相談支援事業実態調査の実施（相談支援部会）〇第 52 回社会保障審議会障害者部会の開催
15 日〜 16 日 ●平成25年度相談支援・就業支援セミナーが，東京都・東京TOC有明において，347名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
21 日 ●平成 25 年度宿泊型自立訓練事業実態調査の実施（地域支援部会）●平成 25 年度居宅介護事業等サービス実態調査の実施（地域支援部会）●平成 25 年度全国グループホーム・ケアホーム実態調査の実施（地域支援部会）
22 日 ●日本知的障害者福祉協会創立記念日，79 周年（昭和 9 年 10 月 22 日創立）
24 日 ●政策委員会（会長・副会長同席）において，厚生労働省と意見交換を行った。
28 日 〇第 2 回社会福祉法人の在り方等に関する検討会の開催
28 日〜 29 日 ●第 11 回全国知的障害児発達支援施設運営協議会（青森大会）が，青森県弘前市・弘前文化センターホールにおいて305 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』1 月号参照〕
31 日〜 1 日 ●平成 25 年度全国会長・事務局長会議が，東京都港区・東京會舘において，地方会長及び事務局長 93 名の出席のもと開催された。〔『愛護ニュース』12 月号参照〕
11 月
5 日 ●施設長（管理者）虐待防止アンケート調査の実施（人権・倫理委員会）〇第 3 回障害者施設等火災対策検討部会の開催●自民党予算・税制に関する政策懇談会が開催され，『平成 26 年度予算並びに税制改正に関する要望』を提出した。
5 日〜 7 日 ●平成 25 年度リスクマネジャー養成研修会が，東京都・ホテル JAL シティ田町において，153 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』1 月号参照〕
11 日 〇障害保健福祉関係主管課長会議の開催〇第 8 回障害者政策委員会の開催
12 日 〇民主党障害者の権利条約合同部門会議の開催
18 日 〇第 3 回社会福祉法人の在り方等に関する検討会の開催
19 日 〇第 53 回社会保障審議会障害者部会の開催●『障害福祉サービス事業に係る指定基準の一部見直しを求める要望』を障害福祉課長に提出
20 日 ●『障害者支援施設における配置医の取り扱いについて（要望）』を医療課長に提出
28 日〜 29 日

●第 29 回全国日中活動支援部会職員研修会（愛媛大会）が，愛媛県松山市・松山市総合コミュニティセンター他において，約 560 名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』2 月号参照〕

12 月
4 日 〇障害者権利条約が国会において承認される。
●新社会福祉法人会計基準への移行に関する調査の実施（調査・研究委員会）
13 日 〇第 9 回障害者政策委員会の開催
16 日 〇第 4 回社会福祉法人の在り方等に関する検討会の開催
17 日 ●第 3 回理事会が東京都港区・福祉協会会議室において理事 13 名，監事 2 名の出席のもと開催され，①平成 25 年度
業務執行状況について②理事・評議員の変更に伴う評議員会の書面決議についての2議案が審議された。
〔『愛護ニュー
ス』2 月号参照〕
18 日 ●平成 25 年度全国知的障害児・者施設・事業利用者実態調査の実施（調査・研究委員会）●平成 25 年度全国知的障害児・者施設・事業所実態調査の実施（調査・研究委員会）●平成 25 年度全国知的障害者生活介護事業実態調査の実施（日中活動支援部会）●平成 25 年度全国障害児入所施設実態調査の実施（児童発達支援部会）
19 日 ●平成 25 年度生産活動・就労支援部会就労移行支援事業緊急実態調査の実施（生産活動・就労支援部会）
19 日〜 21 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 平成 25 年度大阪スクーリングが，大阪市北区・大阪国際会議場において実施された。参加者 160 名。
20 日 ●『障がい福祉事業所における虐待事件について』の声明を発信●『平成 26 年度予算編成及び今後の障害福祉施策に関する要望』を障害福祉課長に提出

●『知的障害者のためのアセスメントと個別支援計画の手引き（2013 年版）〜一人ひとりの支援ニーズと支援サービス〜』発刊
25 日 ●障害者施設実態調査（ケアホーム）の実施（消防庁協力実施）
26 日 〇第 54 回社会保障審議会障害者部会の開催
26 年 1 月
9 日〜 11 日 ●知的障害援助専門員養成通信教育 平成25年度東京スクーリングが，東京都江東区・TOC有明において実施された。
参加者約 220 名。
20 日 〇第 10 回障害者政策委員会の開催〇第 5 回社会福祉法人の在り方等に関する検討会の開催●平成 25 年度旧知的障害児施設緊急実態調査の実施（児童発達支援部会）
21 日〜 22 日 ●平成25年度地域支援セミナーが，東京都江東区・TOC有明において，263名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』3 月号参照〕
25 日 ●第 55 回社会保障審議会障害者部会の開催
26 日 〇社会福祉士国家試験（全国 24 都道府県）が実施された。
27 日 ●第 2 回評議員会（決議省略）にて，理事及び評議員の交代が承認された。〔『愛護ニュース』3 月号参照〕
30 日〜 31 日 ●第 2 回障害者支援施設部会全国大会（福岡大会）が，福岡県福岡市・ホテルニューオータニ博多において，約 530
名の参加のもと開催された。〔『愛護ニュース』3 月号参照〕
31 日 〇第 1 回障害児支援の在り方に関する検討会の開催
2月
1 日〜 2 日 ●第13回知的障害福祉士資格認定講習会・認定試験が，東京都江東区・TFTビルにおいて実施された。受講者約70名。
6 日 ●第 4 回障害者施設等火災対策検討部会が開催され，『障害者施設等火災対策報告書（案）についての意見―障害者グ
ループホームへのスプリンクラーの設置義務化について―』を提出
8 日〜 9 日 ●社会福祉士養成所 第 25 期生スクーリングⅡ（大阪会場）が，梅田スカイビルにおいて実施された。受講者 50 名。
10 日 ●平成 25 年度生産活動・就労支援部会就労移行支援事業離職者状況調査の実施（生産活動・就労支援部会）
15 日〜 16 日 ●社会福祉士養成所 第 25 期生スクーリングⅡ（名古屋会場）が，名古屋ルーセントタワーにおいて実施された。受講者 30 名。
18 日 ●『平成 26 年度障害福祉サービス等報酬（案）における夜間支援体制加算について（要望）』を障害福祉課長に提出
20 日 〇第 6 回社会福祉法人の在り方等に関する検討会の開催
22 日〜 23 日 ●社会福祉士養成所 第25期生スクーリングⅡ（東京会場）が，東京国際フォーラムにおいて実施された。受講者160名。
28 日 〇第 2 回障害児支援の在り方に関する検討会の開催
3月
1 日 ●『全国知的障害関係施設・事業所名簿 2013 年版』発刊●『見直そう ! あなたの支援を Part5 〜虐待防止・権利擁護に向けて〜』発刊
1 日〜 2 日 ●社会福祉士養成所 第25期生スクーリングⅡ（仙台会場）が，ソララガーデン仙台において実施された。受講者20名。
5 日〜 6 日 ●平成 25 年度 部会協議会が，東京都江東区・TFT ビルで，開催された。第 1 日目の全体会では，行政説明（障害福祉課），協会活動報告，講演，部会活動報告。第 2 日目は，各部会ごとに協議が行われた。〔『愛護ニュース』平成 26 年 5 月号参照〕●平成 25 年度 全国支援スタッフ委員会代表者会議が東京都江東区・TFT ビルで，開催された。第 1 日目は部会協
議会と合同。第 2 日目は，委員会での協議が行われた。〔『愛護ニュース』平成 26 年 5 月号参照〕
7 日 〇障害保健福祉関係主管課長会議の開催
8 日〜 9 日 ●社会福祉士養成所 第 25 期生スクーリングⅡ（福岡会場）が，八重洲博多ビルにおいて実施された。受講者 30 名。
12 日 ●第 4 回理事会が東京都港区・福祉協会会議室にて理事 17 名，監事 3 名の出席のもと開催され，①平成 26 年度事業
計画案について②平成 26 年度予算案について③平成 26 年度「愛護福祉賞」受賞者の決定について④臨時評議員会について⑤特定費用準備資金等取扱規程案についての 5 議案が審議された。〔『愛護ニュース』平成 26 年 4 月号参照〕
17 日 〇第 7 回社会福祉法人の在り方等に関する検討会の開催
20 日 ●第 3 回評議員会が，東京都港区・芝パークホテルにて評議員 37 名，理事 12 名，監事 3 名の出席のもと開催され，①評議員の任期について審議された。〔『愛護ニュース』平成 26 年 5 月号参照〕
24 日 〇第 8 回社会福祉法人の在り方等に関する検討会の開催