関西イノベーションイニシアティブ 規約
第 1 条（名称）
本組織の名称を次のとおり定める。
名

称：関西イノベーションイニシアティブ （以下「本組織」という）ローマ字表記：Kansai Innovation Initiative
略

称：KSII

第 2 条（目的）
本組織は、「全ての世代において健康で豊かな暮らしを可能にする持続可能な社会の実現」というビジョンの実現を目的とする。
第 3 条（活動）
本組織は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げるマテリアリティ（重要課題）の解決に必要な活動を行う。
① 人々の課題を解決する新たなソリューション創出② 未来を担う人材の創出③ 産学融合によるイノベーションエコシステムの形成
第 4 条（事業年度）
本組織の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第 5 条（参画機関）
本組織の参画機関は、本組織の目的に賛同し、本組織の活動に参画し協力する、次の各号に定める法人及び団体とする。
① 大学・国研等 国公立私立大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人、国立研究開発法人等② 都道府県または政令指定都市③ 前各号に該当しない法人及び団体
第６条（新規の参画）
本組織の目的に賛同し、新たに本組織の参画機関となろうとするものは、所定の同意書及び、第 12 条に定める役員 2 名以上の推薦並びにその推薦理由を書面により提出し、第 19条に定めるプロジェクト連絡会議の承認を得なければならない。
２．新たに本組織の参画機関となろうとするものは、前項の同意書の他に、実施責任者及び連絡担当者を選任し、届け出なければならない。

３．参画機関は、自己及び自己の役員並びに本組織の活動に従事する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団またはその他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」という。
）に該当しないことを表明及び保証する。
第７条（会費）
本組織の会費は徴収しない。
第８条（退会）
本組織を退会しようとするものは、1 か月前までに本組織の定めるところにより書面で申し出てなければならない。
第９条（除名）参画機関が次の各号のいずれかに該当する場合には、ステアリングコミッティの決議により、当該参画機関を除名することができる。
① 本規約に違反したとき② 本組織の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき③ その他除名すべき正当な事由があるとき
第 10 条（資格喪失）
参画機関は、次の各号に定める事由により直ちにその資格を失う。
① 退会したとき② 第 6 条第 3 項の違反またはそのおそれがあると認められたとき③ 本組織の解散④ 参画機関が解散及び破産手続開始またはこれに類する手続開始の決定を受けた
とき⑤ 除名されたとき
2．参画機関が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本組織に対する参画機関としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務はこの限りではない。
第 11 条（代表幹事機関）
本組織に代表幹事機関をおき、次の各号に定める事項を行う。
① 活動推進のための参画機関相互との円滑な連携の促進② 経済産業省及び参画機関等との連絡・調整③ ステアリングコミッティ及びプロジェクト連絡会議に基づく本組織の活動推進のための業務

④ 本組織の財産の管理
２．前項各号の実施の方法は、代表幹事機関の定めるところによる。
３．代表幹事機関は、公益財団法人都市活力研究所とする。
４．代表幹事機関は、第三者に対して、本組織を代表して法律行為をすることができるものとする。
第 12 条（役員）
本組織に次の各号の役員をおく。
① 総括エリアコーディネーター

1名② 副総括エリアコーディネーター 1 名③ 上級エリアコーディネーター

5 名以上 15 名以内

④ 監事

2 名以内

第 13 条（役員の職務）
総括エリアコーディネーターは、本組織の活動全体を総括し、本組織の目的を達成する。
２．副総括エリアコーディネーターは、総括エリアコーディネーターのもと、第 30 条に定める本組織で行われる推進計画（プロジェクト。以下同様）の円滑な推進や活動全体の最適化のため、参画機関及び関係機関と連携を図り、本組織の活動全体を推進する。また、総括エリアコーディネーターに事故あるときは、これを代行する。
３．上級エリアコーディネーターは、第 30 条に定める本組織で行われる推進計画を組成し遂行する他、参画機関及び関係機関と連携を図り、本組織の活動全体を推進する。なお、上級エリアコーディネーターは、必ずいずれかの推進計画を所管しなければならない。
4．監事は、本組織の業務の執行及び会計を監査する。
5.役員は、本組織の活動上知りえた機密情報等に関して、本組織の活動以外の目的に使用せず、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管、管理し、当該機密情報等の開示者の書面による事前の承諾なく、第三者に開示してはならない。
第 14 条（役員の選任）
総括エリアコーディネーター及び副総括エリアコーディネーターは、第 19 条に定めるステアリングコミッティの議決により選任する。
２．監事は、参画機関の実施責任者の中から、第 19 条に定めるステアリングコミッティの議決により選任する。
３．上級エリアコーディネーターは、参画機関から総括エリアコーディネーターへ、所管する推進計画を含む推薦理由を書面で提出し、総括エリアコーディネーターが第 19 条に定めるステアリングコミッティに諮り、その議決により選任する。但し、1 参画機関から推薦できるのは 2 名以内とする。

第 15 条（役員の任期）
役員の任期は、就任の日から 2023 年 3 月 31 日までとする。但し、本組織に対する経済産業省補助事業（産学融合拠点創出事業）が延長されたときは、2025 年 3 月 31 日まで任期を自動的に延長する。
第 16 条（役員の解任）
役員は、いつでもステアリングコミッティの決議によって解任することができる。
第 17 条（役員の辞任）
役員は、第 19 条に定めるステアリングコミッティに書面により申し出て、辞任することができる。この場合、本規約の定めるところにより、補欠を選任するものとする。ただし、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまでは、役員として、その職務を行わなければならない。
第 18 条（役員の報酬）
総括エリアコーディネーター及び副総括エリアコーディネーターの報酬は、別に定める。
２．上級エリアコーディネーター及び監事は、無報酬とする。
第 19 条（会議体）
本組織に次の各号からなる会議体をおく。
① ステアリングコミッティ② プロジェクト連絡会議③ 全体報告会
２．前項第１号の会議体については、会議後、議事録を作成し、出席者は、当該議事録に記名押印するものとする。尚、書面または電磁的記録により同意の意思表示がなされ決議があったものとみなされたときは、議事録を作成し、議事録の作成にかかる職務を行った者が記名押印する。
３.前項に定める議事録は、第１１条に定める代表幹事機関が保管し、参画機関は何時でもこれを閲覧することができる。
第 20 条（ステアリングコミッティ）
ステアリングコミッティは、定時会と臨時会からなり、役員と代表幹事機関の実施責任者をもって構成する。

第 21 条（ステアリングコミッティの権能）
ステアリングコミッティは、次の各号について議決する。
① 役員の選任及び解任② 活動計画及び予算の承認③ 活動報告及び決算の承認④ 推進計画の承認⑤ 本規約の制定及び変更⑥ 参画機関の除名⑦ 本組織の解散及び残余財産の処分⑧ 本組織の運営に関する重要事項
２．副総括エリアコーディネーターは、本組織の活動の執行の状況を、定時会で報告しなければならない。
第 22 条（ステアリングコミッティの開催及び招集）
定時会は、４月１日から 9 月 30 日までの間に 1 回、10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの間に 1 回、開催する。
２．臨時会は、総括エリアコーディネーター、または副総括エリアコーディネーターが必要と認めたときに開催することができる。
３．ステアリングコミッティは、プロジェクト連絡会議の決議に基づき、総括エリアコーデ
ィネーターまたは副総括エリアコーディネーターが招集する。
４．ステアリングコミッティを招集する場合は、ステアリングコミッティの日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法により、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
第 23 条（ステアリングコミッティの議長）
ステアリングコミッティの議長は、総括エリアコーディネーターがこれにあたる。但し、総括エリアコーディネーターが出席できないときは、議長の業務を副総括エリアコーディネーターが代行する。
第 24 条（ステアリングコミッティの成立及び議決）
ステアリングコミッティは、構成員の過半数の出席をもって成立する。
２．議事は、出席した構成員の議決権の過半数の同意をもって、これを決する。但し、特別な利害関係を有する構成員は、その決議事項について、議決することはできない。
３．前項の規定にかかわらず、次の事項は、出席した構成員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、これを決議する。
① 本規約の制定及び変更

② 参画機関の除名③ 本組織の解散及び残余財産の処分
４．前３項の規定にかかわらず、構成員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、これをもって決議があったものとみなす。
５．ステアリングコミッティに出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、他の構成員を代理人として議決権の行使を委任することができ、代理人の出席をもって第 1項の出席とみなされる。なお、この場合、代理人として議決権の行使をする場合における代理人は、代理権を証する書面を本組織に提出しなければならない。
第 25 条（プロジェクト連絡会議）
本組織の活動の執行を円滑ならしめるため、プロジェクト連絡会議をおく。
２．プロジェクト連絡会議は、副総括エリアコーディネーター、上級エリアコーディネーター、代表幹事機関の実施責任者をもって構成する。
３．プロジェクト連絡会議には、議長の指名によりオブザーバーをおくことができる。
第 26 条（プロジェクト連絡会議の権能）
プロジェクト連絡会議は、次の各号について議決する。
① ステアリングコミッティの招集② ステアリングコミッティに付議する事項③ 新規の参画機関の承認④ 本組織へのオブザーバー設置⑤ 本規約の実施に関して必要な事項⑥ 本組織の活動の企画、運営、執行に関する事項⑦ 活動計画及び予算⑧ 活動報告及び決算
３．上級エリアコーディネーターは、自らの職務の執行の状況を、プロジェクト連絡会議で3 か月の間に 1 回以上、報告しなければならない。
第 27 条（プロジェクト連絡会議の議長及び招集）
プロジェクト連絡会議は、副総括エリアコーディネーターが必要と認めたときに開催することができ、副総括エリアコーディネーターが招集する。
２.プロジェクト連絡会議の議長は、副総括エリアコーディネーターがこれにあたる。但し、副総括エリアコーディネーターが出席できないときは、他の構成員の互選により議長の業務を代行する。

第 28 条（プロジェクト連絡会議の成立及び議決）
プロジェクト連絡会議は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
２．議事は出席した構成員の議決権の過半数の同意をもって、これを決する。但し、特別な利害関係を有する構成員は、その決議事項について、議決することはできない。
３．前２項の規定にかかわらず、構成員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、これをもって決議があったものとみなす。
第 29 条（全体報告会）
本組織の活動の状況について、参画機関への周知を図るため、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、全体報告会を開催する。
２．総括エリアコーディネーターは、本組織の運営に関する重要事項、及び活動の執行の状況を、全体報告会で報告しなければならない。
３．参画機関は、総括エリアコーディネーターからの諮問があるときは、諮問に応じ、全体報告会で意見を述べることができる。
第 30 条（推進計画）
第 3 条に定める本組織の活動は、複数の推進計画からなり、各推進計画は上級エリアコーディネーターが組成し、そのもとで単独或いは複数の参画機関が実施する。
２．上級エリアコーディネーター及び参画機関は、本組織の活動として行おうとする推進計画を、総括エリアコーディネーターへ推薦し、総括エリアコーディネーターがステアリングコミッティに諮り、その議決を得なければならない。
第 31 条（活動計画及び予算）
本組織の活動計画及び収支予算を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、総括エリアコーディネーターが作成し、プロジェクト連絡会議の議決を経て、ステアリングコミッティの承認を受けるものとする。但し、やむを得ない理由により毎事業年度の開始の日の前日までに予算が成立しなかったときは、プロジェクト連絡会議の議決を経て、暫定予算により執行することができるものとする。暫定予算は、すみやかに本予算に組み入れなければならない。
第 32 条（活動報告及び決算）
本組織の活動報告及び決算については、毎事業年終了後、総括エリアコーディネーターが活動報告書と損益計算書を作成し、監事の監査を受け、プロジェクト連絡会議の決議を経て、ステアリングコミッティの承認を受けるものとする。
第 33 条（補則）本規約の実施に関して必要な事項は、プロジェクト連絡会議の議決を得て、副総括エリアコーディネーターが別に定める。
付則1.

本組織発足時の、総括エリアコーディネーターは村尾和俊氏、副総括エリアコーディネーターは吉川正晃氏とする。

2.

本規約は、規約制定を目的としたステアリングコミッティが議決を行った時から施行する。

3.

本規約は、２０２１年１月８日から施行する。

4.

本規約は、２０２１年４月２３日に改正し、同日から施行する。
以上