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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年６月23日【事業年度】

第92期(自【会社名】

中央可鍛工業株式会社【英訳名】

CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１

2020年４月１日

武

山

至

直

2021年３月31日)

民（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】＜052＞361-3141【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

愛知県日進市浅田平子一丁目300番地

榊

原

秀

中央可鍛工業株式会社典

本社事務所及び日進工場【電話番号】＜052＞805-8600【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

榊

原

秀

典

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

22,726,333

26,630,113

29,777,906

31,525,578

29,017,105

経常利益

(千円)

930,091

1,335,364

821,721

1,109,183

1,248,749

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

567,874

933,494942,285

1,153,469

1,113,285

包括利益

(千円)

△3,844

1,263,920

153,500

857,671

1,833,101

純資産額

(千円)

17,691,488

18,805,821

19,044,680

19,832,97821,502,875

総資産額

(千円)

27,536,626

31,759,379

36,264,997

35,912,340

38,784,755

１株当たり純資産額(円)

1,183.15

1,260.14

1,220.47

1,264.35

1,368.11

１株当たり当期純利益

(円)

39.03

64.16

64.41

75.80

72.88

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

62.5

57.7

51.2

53.6

53.9

自己資本利益率

(％)

3.28

5.25

5.10

6.09

5.53

株価収益率

(倍)

10.29

8.83

6.33

4.43

5.98

営業活動による(千円)
1,513,301
2,501,514
1,359,480
4,928,896
2,532,879
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,538,518△2,061,022△3,157,843△3,666,346△1,355,707
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
465,435
1,378,262
1,841,881△1,463,872
957,214キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,342,369
4,182,788
4,152,593
3,943,103
6,100,153
の期末残高
従業員数
842
961
1,041
1,078
1,056
〔ほか、平均臨時
(名)
〔165〕
〔177〕
〔209〕
〔243〕
〔272〕
従業員数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

20,936,504

22,996,430

24,849,807

23,888,659

20,691,889

経常利益

(千円)

470,091

608,093

184,384

263,538

178,348

当期純利益

(千円)

209,859

398,143

272,957

181,422

178,415

資本金(千円)

1,036,000

1,036,000

1,161,000

1,161,000

1,161,000

発行済株式総数(千株)

15,40015,40016,02016,02016,020

純資産額(千円)

12,560,821

12,917,218

13,188,718

13,137,357

13,390,760

総資産額

(千円)

21,307,356

24,422,578

29,134,852

26,040,804

27,340,219

１株当たり純資産額(円)

863.35887.85866.56859.47872.65

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

12.00

12.00

12.00

12.00

(5.00)(5.00)(6.00)(6.00)(6.00)

１株当たり当期純利益

(円)

14.42

27.36

18.66

11.88

11.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

58.9

52.8

45.2

50.4

48.9

自己資本利益率

(％)

1.67

3.12

2.09

1.37

1.34

株価収益率

(倍)

27.87

20.71

21.86

28.26

37.44

配当性向

(％)

69.32

43.84

64.30

100.93103.05

従業員数〔ほか、平均臨時
従業員数〕

(名)

451

473

541

554

550

〔131〕

〔139〕

〔152〕

〔146〕

〔129〕

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

106.7

152.6

114.5

99.0

128.0

(％)

(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

(円)

406

722

646

478

482

最低株価

(円)

306

370

350

302

312

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1930年６月

普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所(現・武山鋳造株式会社・連結子会社)を創立

1933年５月

武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始

1944年１月

安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、
中央可鍛工業株式会社を設立

1946年５月

可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始

1948年５月

トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)の協力工場として同社との取引開始

1959年３月

愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設

1959年４月

中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立

1960年９月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場

1962年８月

株式会社チューキョーへ資本参加し、金属家具製品の販売開始

1968年４月

可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立

1973年10月

熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設

1981年２月

岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)

1988年３月

決算期を11月30日から３月31日に変更

2001年４月

中華人民共和国（以下、中国という。）にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資

2004年３月

中国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を設立

2005年９月

蘇州中央可鍛有限公司操業開始

2006年３月

土岐可鍛工業株式会社を株式交換の方法により完全子会社化

2012年11月

蘇州中央可鍛有限公司の第二鋳造工場を新設

2018年12月

岐阜県土岐市に岐阜久尻工場を新設

2019年４月

武山鋳造株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、連結子会社化

2019年４月

台湾（中華民国）にて、樹脂部品及び合成繊維製品の開発・製造を共同で行う合弁契約を締結し、中宣科技股份有限公司（現・非連結子会社）に出資

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社３社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
①可鍛事業：
鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）…… 自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるト
ヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。
産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については武山鋳造㈱(連結子会社)及び蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。

②金属家具事業：
オフィス家具…… 当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。
（オフィス用椅子等）
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
当社の可鍛部門の一部の製− 造を受けもっております。
(−) 当社は土地を工場用地として賃貸しております。
役員の兼任…４名
当社商品のうちオフィス家
具を一手に製造しておりま− す。当社は建物の一部を賃(−) 借し、土地を工場用地として賃貸しております。
役員の兼任…４名

土岐可鍛工業㈱(注)３

岐阜県土岐市

180,000

可鍛事業

100.0
(−)

㈱チューキョー

名古屋市中川区

60,000

金属家具事業

57.3
(−)

武山鋳造㈱
(注)３

名古屋市中川区

360,000

可鍛事業

89.8
(−)

当社の可鍛部門の一部の製−造を受けもっております。
(−)
役員の兼任…２名

蘇州中央可鍛有限公司(注)３

中華人民共和国
江蘇省蘇州市2,550,000

可鍛事業

100.0
(−)

当社の可鍛部門の一部の製造を受けもっております。
当社は金融機関の借入に対−して債務保証を行っており(−)
ます。また、設備資金の貸付を行っております。
役員の兼任…３名

中華人民共和国
江蘇省蘇州市4,309,227

可鍛事業

36.6
(−)

当社の可鍛部門の一部の製−造を受けもっております。
(−)
役員の兼任…２名(持分法適用関連会社)
蘇州石川製鉄有限公司

(注) １
２
３
４

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有又は被所有割合の( )は、内数で間接所有割合を示しております。
特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2021年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)

982
(252)
20
金属家具事業(2)
54
全社（共通）
(18)
1,056
合計
(272)
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。
可鍛事業(2) 提出会社の状況(2021年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)550(129)

平均勤続年数(年)37.21

平均年間給与(千円)

13.79セグメントの名称

6,014

従業員数(名)

496
(111)
54
全社（共通）
(18)
550
合計
(129)
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
可鍛事業(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、中央可鍛工業労働組合と称し、当期末現在組合員数は509名であり、全トヨタ労働組合連合に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構
造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。（また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。）③ 経営環境
世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてのワクチン接種もはじまり、経済活動正常化への期待が膨らむ一方で、米中間の対立は徐々に拡大しつつあり、経済に影響を及ぼす懸念から先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、世界各国で加速する自動車の電動化競争の激化、また政府が提唱したカーボン・ニュートラルの動きとも相俟って現在大転換期を迎えております。
当社と致しましてもこの大変革に対応できるよう、軽量化・高付加価値化を目指した技術面での取り組みを進めると共に、更なる合理化や原価改善活動を推し進め、収益の確保・拡大に努めてまいります。
④ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年度から2020年度までの三年間の基本方針や数値目標を定めた中期経営計画「CMC2020」を策定し取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症等、不測事態の発生により期内の成果達成には及びませんでした。引き続き目標達成に向けた活動を推進させてまいります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「CMC2020」の基本方針と各施策を継続してまいります。
〔中期経営計画「CMC2020」の主な取り組み〕
成長戦略では、長期的なEVやFCVなどへのシフトに備え、（1）次世代に向けた取り組みとして、次世代の乗り物（ネクストモビリティ）への「積極的」な対応（情報収集と具現化）及び軽量化シーズの開発に取り組んでおります。また軽量化による鋳鉄部品の減少や競争激化に備え、（2）収益構造変革として、成長分野など新しい事業領域
への鋳鉄拡販強化及び差別化など高付加価値化の推進をしてまいります。
基盤固めでは、（1）財務基盤の強化として、鋳鉄既存部品の拡販並びにそのコスト競争力の向上に取り組みます。一方、影響が増しつつある中国事業においても一層の収益力強化に取り組んでおります。またそれらの実現に必要な人的資源確保に向けて、（2）人材基盤の強化として、人財の育成（制度とプロセス整備）及び二酸化炭素な
どの環境負荷低減や従業員の健康や働き甲斐など、企業の社会的責任へ取り組んでまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況におけるリスク
当社グループの主要な取引業界は自動車業界であり、当社の売上高は自動車の販売台数に大きく依存しております。
特に日本、中国、米国等の市場における景気後退、及びそれに伴う自動車生産台数の減少は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、一層の付加価値向上や拡販活動により、産業機械分野や産業車両分野への事業領域の更なる拡大を図ってまいります。
（2）競争激化におけるリスク
当社グループの属する自動車業界は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される急激な
環境変化の時期に突入いたしております。当社といたしましては、中長期的な足掛かりとして、中期経営計画において対応する取り組みを掲げ推進しております。また、鋳鉄部品の価格競争激化に備え、生産性向上などの活動によりコスト低減を図っておりますが、これらの施策及び当社グループの自助努力が計画通り進まなかった場合、並びにエンジンレスなど自動車の構造変化、お客様のニーズを満たす代替品の出現など、当社の予想よりも大幅に加速した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）環境規制におけるリスク
当社グループの属する鋳造業界は、金属を溶解するために電気炉を使用する際、大量の電力を消費します。また、広範囲な環境その他の法的規制に服しており、二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に及んでおります。こうした規制はSDGｓ等への注目を背景にした関心の高まりから、より厳しくなる傾向にあります。最新の設備の導入など、これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額となる可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。
当社グループでは、環境マネジメントシステムでの活動を通じて、各法規制や環境側面への影響を見積り、発生源の改善に努めております。また、生産設備の更新に際しては環境負荷へ配慮した製品の選定や改良を行っております。また、社員教育による環境に関する啓蒙活動も継続的に行っております。
（4）自然災害、事故、機械故障等によるリスク
当社グループは、電気炉など重要設備への依存度が高い鋳造品の生産工程を中部地区、九州地区及び中国の生産拠点に有しております。なかでも、当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在
しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの地震や台風などの自然災害、重要設備における電気的又は機械的事故や故障、火災や爆発、労働災害など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。
当社グループでは、いち早く事業を再開するための事業継続計画の推進や予防保全活動を通じた定期的な設備点検、
メンテナンスを実施し、有事の影響を最小限にするための活動を行っております。
（5）海外事業に関するリスク
当社グループにおける可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社及び持分法適用関連会社があり、輸出拠点としての役割や当グループの業績への影響度が高まっております。一方で、中国における国内経済や海外輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更など、予測のできない事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現地での各種法制度等に関する情報網の拡充に加え、子会社管理体制を通じ、ガバナンスや内部統制を推進し、不測の事態を最小限に抑えるための対応に努めております。

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有価証券報告書（6）原材料の市況変動におけるリスク
当社グループの属する鋳物業界においては、主原料としてスクラップを使用しております。経済の停滞などでスクラップが滞り、供給不足となった場合には、市況の上昇が起こり、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。当社予想を大幅に上回り、市況が大幅に高騰した場合には、自助努力での対応では上昇を抑えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、随時市況動向を注視しながら継続的・安定的供給体制を構築すべく取引業者との情報共有や価格交渉にあたっておりますが、生産設備や生産工法等の技術的側面の見直しを通じ、より高品質でコスト競争力のある生産体制の構築に努めております。
（7）情報セキュリティについてのリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報に対し、ランサムウェア、サイバー攻撃、不正アクセス、コン
ピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、機密情報についての厳格な管理体制を構築し、内部監査活動を通じた情報の扱い等に関する規定
類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図る一方で、情報システムに関する障害対策や社内機密エリアへの管理体制の徹底等、内部と外部の情報共有の在り方に関する情報セキュリティの強化に努めております。
（8）製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、品質管理基準に従って品質第一を基本に各種の製品を製造しておりますが、将来において、リコー
ルや製造物責任が発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客からの信頼を得るための「品質ブランド」確立活動を推進しております。社内のみならず、
顧客や仕入先との連携を強化し、品質不具合の再発防止や未然防止を実現すべく品質向上活動に取り組んでおります。
（9）雇用確保と人材育成に関するリスク
当社グループは、専門性を有した技術者により事業活動や競争力の維持向上を図っており、優秀な人材の確保と育成、定着率の向上が重要となります。高齢化や労働人口の減少等雇用環境変化により、人材の確保・育成が進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人づくりプロジェクトの発足による人事制度改革の検討・実施をすると共に、各種自働化技術の導入による働き方改革の推進を行っております。
（10）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大にともなう国内外の景気の急速な悪化により、経営成績への影響が生じております。当社グループでは、従業員の安全と健康及び取引先への影響を極力抑えるため、感染防止の取り組みを実施した上で、生産活動を継続しております。具体的な感染防止策として、可能な限りリモート会議や在宅勤務を推進すると共に、体温測定、換気、消毒、マスクの着用ソーシャルディスタンスの徹底など、感染症対策を万全に行っております。
また、財務面の対応としても、投資効率の最大化や原価低減活動を通じた支出の抑制、取引先の信用状況や供給体制への影響低減等に、経営陣が一丸となって取り組んでおります。今後、事態が予想以上に悪化した場合には、供給遅延
等のサプライチェーンリスクや、個人消費の低迷による景気停滞が見込まれ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、中国経済の回復など新型コロナウイルス感染症拡大の影響から徐々に回復の動きを示しました。ワクチン接種もはじまり、経済活動正常化への期待が膨らむ一方で、米中間の対立は徐々に拡大しつつあり、経済に影響を及ぼす懸念から先行きは予断を許さない状況となっております。
わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は第１四半期を底に徐々に回復の動きを示したものの、波状的な流行により本格的な景気回復には時間がかかる状況にあります。
また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、回復基調にありますものの世界的な半導体不足による生産活動への影響が懸念されております。
このような環境の下、当社グループは引き続き、徹底した新型コロナウイルス感染症対策を行うと共に、前年度より本格稼働しました岐阜久尻工場を中心に、投資効率の最大化や原価低減活動を通じ、収益向上の取り組みを行ってまいりました。
その結果、売上高は290億17百万円（前年同期比7.9％減少）、営業利益は４億73百万円（前年同期比232.6％増加）、経常利益は12億48百万円（前年同期比12.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億13百万円（前年同期比3.4％減少）となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
（a）可鍛事業
当セグメントにおきましては、下期以降回復基調の自動車生産や、いち早く回復した中国国内での建設機械分
野を中心とした需要の持ち直しを受け、売上高は回復基調となりました。通期では上期の落ち込みを取り戻すまでには至りませんでしたが、設備投資の抑制や全社的な固定費削減活動を行い収益確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は280億75百万円(前年同期比8.2％減少)、セグメント利益(営業利益)は12億97百万円(前年同
期比18.6％増加)となりました。
（b）金属家具事業
当セグメントにおきましては、買い替え需要の低迷など厳しい状況が続いておりますが、新製品の売り込みや働き方改革・新しい生活様式に向けた商品開発を積極的に推進してまいりました。売上高は前年同期と比べ微増の９億41百万円、セグメント利益(営業利益)は14百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ21億57百万円増加し、61億円（前年同期比54.7％増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10億66百万円、減価償却費24億29百万円、持分法による投資利益５億97百万円、売上債権の増加６億44百万円などにより、25億32百万円の収入（前年同期は49億28百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億32百万円などにより、13億55百万円の支出（前年同期は36億66百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額20億円、長期借入金の返済による支出８億84百万円などにより、９億57百万円の収入（前年同期は14億63百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)可鍛事業

28,275,099

95.2

415,34594.8

28,690,445

95.2

金属家具事業合計(注) １
２

前年同期比(％)

金額は、販売価格により算出しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)金属家具事業合計(注) １
２

前年同期比(％)
467,440

97.5

467,44097.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。

(c) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
可鍛事業
合計
(注) １
２

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

27,895,123

93.1

5,436,124

96.7

27,895,123

93.1

5,436,12496.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。

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有価証券報告書(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)可鍛事業
金属家具事業合計(注) １
２

前年同期比(％)

28,075,108

91.8

941,996100.0

29,017,105

92.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

トヨタ自動車㈱12,458,921

39.5

11,306,540

38.9

日野自動車㈱4,284,496

13.5

3,381,501

11.6(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、162億13百万円(前連結会計年度末は133億26百万円)となり、28億86
百万円増加いたしました。これは主に世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まり
から資金調達を行ったことにより、現金及び預金が増加(42億８百万円から64億70百万円へ22億61百万円増加)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、225億71百万円(前連結会計年度末は225億85百万円)となり、14百万円減少いたしました。これは主に株価の上昇により投資有価証券が増加(15億17百万円から19億98百万円へ４億80百万円増加)及び関係会社出資金が増加(41億79百万円から48億46百万円へ６億66百万円増加)したものの、機械装置及び運搬具が減少(66億49百万円から56億82百万円へ９億66百万円減少)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、99億17百万円(前連結会計年度末は80億74百万円)となり、18億42百万円増加いたしました。これは主に世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりか
ら資金調達を行ったことにより短期借入金が増加(20億円増加)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、73億64百万円(前連結会計年度末は80億５百万円)となり、６億40百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少(48億80百万円から42億90百万円へ５億89百万円減少)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、215億２百万円(前連結会計年度末は198億32百万円)となり、16億69百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加(164億99百万円から174億28百万円へ９億29百万円増加)及び株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加(６億57百万円から９億87百万円へ３億29百万円増加)したことによるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の53.6％から53.9％となりました。

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有価証券報告書（b）経営成績の分析
第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載したとおりであります。
（c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載したとおりであります。
（d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「CMC2020」において、基本方針や数値目標を定めております。この中期経営計画の客観的な指標である2020年度の連結売上高310億円、連結営業利益率４％以上、連結経常利益率６％以上に対し、当連結会計年度の実績は、連結売上高290億17百万円、連結営業利益率1.6％、連結経常利益率4.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローは、以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは25億32百万円となり、前連結会計年度に比べ23億96百万円減少いたしました。これは主に売上の減少によるものであります。このように当社グループが得た資金により、成長戦略に基づいた
持続的成長を維持するため、主に得意先からの受注に対応する生産設備の更新への支払いを行いました。また、借入金の返済及び配当政策に則った配当金の支払いによる株主還元を実施いたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施いたします。
当連結会計年度においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから、
2020年５月に三菱ＵＦＪ銀行と総額20億円の資金調達及び2020年４月に三井住友銀行と総額10億円のコミットメント
ライン契約を締結いたしました。また、2020年９月に取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

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１

連

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有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから、以下の通り資金調
達を行いました。
１．資金の借入①金融機関

三菱ＵＦＪ銀行

②借入金額

20億円

③借入実行日2020年５月22日

④借入期間

１年

⑤担保

無担保

２．コミットメントライン契約①金融機関

三井住友銀行②融資限度枠

10億円

③契約期間

2020年４月30日から2021年４月30日

④担保

無担保

⑤財務制限条項

借主は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額以上に維持すること。

(2) 当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を目的として、引き続き2020年９月に取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術開発部技術開発課で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では13,690千円、金属家具事業では18,764千円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、現有設備の維持更新、増産対応及び合理化を中心とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,075百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 可鍛事業
当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持更新、増産対応及び合理化を中心とした総額1,037百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 金属家具事業
当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持更新を中心とした総額13百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2021年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

機械装置 工具、
土地
及び
器具及び
(面積㎡)
運搬具
備品

リース
資産

合計

従業員数
(名)

本社事務所及び
日進工場他(愛知県日進市)

可鍛事業
及び
生産設備
全社(共通)

505,040 1,624,566 210,306

433,041(71,989) 1,054,498 3,827,453〔1,300〕391

熊本工場(熊本県菊池郡
大津町)

可鍛事業

生産設備

437,218

760,781

53,50945,133(54,471)

93

本店(名古屋市中川区)

金属家具
事業

その他の
設備

239

−

−

3,474
(3,960)岐阜久尻工場(岐阜県土岐市)

可鍛事業

生産設備 1,262,911 1,510,635

28,264

359,550(45,179)

(注) １
２
３
４

帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
〔外書〕は、連結会社以外からの賃借面積であります。
現在休止中の設備はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

16/93

199,874 1,496,517

−

3,714

−

2,916 3,164,278

66

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有価証券報告書(2) 国内子会社(2021年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

土岐可鍛工業㈱(岐阜県土岐市)

可鍛事業

生産設備

101,179 146,830

5,048

470,252
111,389(57,274)

834,69950㈱チューキョー
(名古屋市中川区)

金属家具
事業

生産設備

20,241

8,992

16,528(2,339)56,078

20

建物
及び
構築物

機械装置 工具、
土地
及び 器具及び
(面積㎡)
運搬具
備品

8,198

リース
資産

2,118

合計

従業員数
(名)

武山鋳造㈱
熊本工場
1,289,000
可鍛事業
生産設備 256,552 255,357 14,121
20,585 1,835,616(熊本県菊池郡(63,953)
大津町)(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

82(3) 在外子会社(2021年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

蘇州中央可鍛有限公司(中華人民共和国
江蘇省蘇州市)

可鍛事業

生産設備

(注) １
２
３
４

建物
及び
構築物

機械装置 工具、
土地
及び
器具及び
(面積㎡)
運搬具
備品

710,423 1,376,184 275,300

リース
資産

合計

−
101,636 2,463,545(69,779)

従業員数
(名)

354

帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
現在休止中の設備はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうちの「土地」の(面積㎡)は中国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しておりま
す。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

提出
会社

日進工場
(愛知県日進市)

可鍛事業

提出
会社

日進工場
(愛知県日進市)

提出
会社

投資予定額

完了予定
資金調達
着手年月
方法
年月

完成後の
増加能力

自己資金

2021年
3月

2022年
3月

更新設備の
為能力増加
なし

22,147

自己資金

2021年
3月

2022年
3月

更新設備の
為能力増加
なし

310,460

15,950

自己資金

2021年
3月

2022年
3月

更新設備の
為能力増加
なし

鋳造設備

34,390

1,175

自己資金

2021年
3月

2022年
3月

更新設備の
為能力増加
なし

可鍛事業

鋳造設備

53,514

−

自己資金

2021年
4月

2022年
3月

更新設備の
為能力増加
なし

(名古屋市中川区)

金属家具
事業

金型

10,000

−

自己資金

2021年
7月

2021年
12月

更新設備の
為能力増加
なし

熊本工場
(熊本県菊池郡
大津町)

可鍛事業

鋳造設備

53,700

−

自己資金

2021年
4月

2022年
3月

更新設備の
為能力増加
なし

49,025

自己資金

2021年
1月

2021年
12月

更新設備の
為能力増加
なし

総額
(千円)

既支払額
(千円)

鋳造設備

366,880

12,427

可鍛事業

加工設備

655,920

熊本工場(熊本県菊池郡
大津町)

可鍛事業

加工設備

提出
会社

岐阜久尻工場(岐阜県土岐市)

可鍛事業

土岐
可鍛
工業
㈱

(岐阜県土岐市)

㈱チ
ュー
キョ
ー
武山
鋳造
㈱

蘇州
中央
(中華人民共和国
可鍛
可鍛事業
鋳造設備
352,000
江蘇省蘇州市)有限公司(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月23日)

普通株式

16,020,300

16,020,300

計

16,020,300

16,020,300

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名名古屋証券取引所(市場第二部)−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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内容
単元株式数
−

100株

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

620

16,020125,000

1,161,000

124,980

560,4202019年３月１日(注)（注）有償第三者割当
割当先

発行価格

249,980千円

資本組入額

125,000千円

株式会社豊田自動織機(5) 【所有者別状況】(2021年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
15
9
89
3
4
5,529
5,649
−
(人)
所有株式数
−
41,872451
27,406226
490,197160,156
4,700
(単元)
所有株式数
−
26.15
0.28
17.11
0.14
0.00
56.32
100.00−の割合(％)（注）自己株式675,527株は、「個人その他」に6,755単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称(2021年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

792

5.16

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

660

4.30

第一生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カス
トディ銀行)

東京都千代田区有楽町１丁目13番地１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

660

4.30

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

620

4.04

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

600

3.91

ＣＭＣ協力会持株会

愛知県日進市浅田平子１丁目300番地

580

3.78

中央可鍛持株会

愛知県日進市浅田平子１丁目300番地

484

3.15

新東工業株式会社

名古屋市中村区名駅３丁目28番12号

460

2.99

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

455

2.96

東京都中央区晴海１丁目８番12号

440

2.86

5,752

37.48

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社(常任代理人日本マス
タートラスト信託銀行株式会
社)
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)
計−（注）上記のほか、当社所有の自己株式が675千株あります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2021年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

−

−

152,878

−

4,700

−

−

発行済株式総数

16,020,300−−

総株主の議決権−

152,878−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
675,500(相互保有株式)
普通株式
52,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,287,800

単元未満株式

普通株式② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
中央可鍛工業株式会社(相互保有株式)
武山鋳造株式会社
計

所有者の住所
名古屋市中川区
富川町三丁目１番地の１
名古屋市中川区
清川町三丁目１番地−(2021年３月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

675,500−

675,500

4.21

52,300−52,3000.32

727,800−

727,800

4.54

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式80

28,480

当期間における取得自己株式(注)−−（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

59,50019,754,000−−

675,527−

675,527−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数(注)（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、収益状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持・継続を重視することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては継続的な安定配当を基本方針としております。普通配当１株当たり６円、中間配当６円と合わせて年間配当金は12円とすることに決定しました。
内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、また将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2020年11月６日
取締役会決議2021年６月23日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

92,0686.0

92,0686.0

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践し、株主に対し一層の経営の透明性、健全性を高めることを最優先と考え実施しております。経営状況におきましても迅速且つ継続的に情報提供が可能な経営を実現していくことを目指して取り組んでおります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

（a）企業統治の体制の概要
a. 内部統制環境
当社の内部統制環境といたしましては、経営の最高意思決定機関であります取締役会を軸として、監査役が取締役の業務執行に対して監視機能を発揮しております。
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役４名）で構成しており、法令・定款に定める事項や経営目標、経営戦略等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。
取締役の指名、報酬決定については、任意の機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。諮問委員会の委員長は独立社外取締役としており、取締役、監査役及び執行役員の選定や役員報酬について、客観的な立場から検討を行うことで決定プロセスの透明性を確保しております。取締役会は諮問委員会より付議された事項を慎重に審議しております。
業務執行については、執行役員制度を導入し、取締役会で選任され権限の委譲を受けた執行役員が、取締役会で決定された経営の方針にしたがい業務執行を行うこととしております。
また、取締役、執行役員及び子会社社長を構成メンバーとした経営会議を開催し、取締役会で決定された重要事項の伝達、各組織における業務の執行状況に関する報告、討議を行っております。

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有価証券報告書b．経営監視のしくみ
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役会で定められた監査方針及び監査計画に従い、取締役等の職務遂行を監視しております。また、監査役は、監査法人から監査計画、監査実施状況等の報告を受けるための会合を開催し、相互の連携を高め、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。また、監査役会の監査につきましては、監査役が取締役会、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧や業務執行状況のヒアリング等により、取締役の業務執行を監査しております。なお、常勤監査役は、子会社の監査役も兼務しており、各社の業務執行状況を監視出来る体制となっております。
また、内部監査室において、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの確立をさせることに取り組んでおります。監査役との連携は、監査法人も含め常時方向性と進捗状況を確認しつつ、業務を遂行しております。
③

企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況
コンプライアンスの確保は、当社及び当社グループの重要経営課題と位置づけ、取締役及び使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のための「企業行動憲章」及び「企業行動指針」の周知活動を継続いたします。また、取締役会及び経営会議でコンプライアンス要件について審議する他、必要に応じた弁護士、公認会計士への確認等
を通じて、適切な経営が行われるように努めております。また、社内における法令遵守の観点から、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理基本方針は、リスク管理を徹底するためリスク管理規定を定め、同規定に従った管理体制を構築いたします。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規定に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に留める体制を整えます。また、災害の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスクの分散措置及び保険付保を行います。
(c) 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額までとする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（d）役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
(e) 会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には,例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プ の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
(f) 取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(g) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
(h) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行う目的とするものであります。
(i) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としているものであります。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性─名 （役員のうち女性の比率─％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

代表取締役会長

代表取締役社長
内部監査室担当

武 山

尚 生

1956年１月22日生

1989年２月
1992年６月
1995年６月
1998年６月
2000年６月
2018年６月
1982年４月
1988年10月
2000年６月
2004年６月
2013年７月

武 山

直 民

1958年10月21日生
2014年６月
2017年６月
2018年６月
2021年６月

取締役副社長
経営管理部門統括
情報システム室長

専務取締役
生産部門統括カーボンニュートラル推進
担当

常務取締役
営業部門統括営業部長
経営企画室長取締役

取締役

1994年４月
2006年５月
2008年４月
2010年６月
2014年７月
中 村

吉 孝

1970年８月31日生
2017年６月
2020年６月

達 也

武 山

野 村

瀬 尾

豊

英 司

英 重

1984年10月１日生

1966年５月14日生

1951年10月10日生(現任)
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長、内部監査室担当(現任)
野村證券(株)入社
丸八証券(株)入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
日産センチュリー証券㈱(現日産証券㈱)社外取締役
当社社外取締役
日産証券㈱社外取締役

1980年４月

トヨタ自動車工業㈱入社

2014年１月
2014年６月
2021年６月

括室主査
当社出向、顧問
当社専務取締役、生産部門統括
当社専務取締役、生産部門統括、
カーボンニュートラル推進担当(現任)

1990年４月
2018年６月
2019年５月
2019年６月
2021年１月
2021年６月

トヨタ自動車㈱入社
同社鍛圧・表改生技部長
同社素形材技術部長㈱ファインシンター社外取締役
トヨタ自動車㈱衣浦工場長(現任)
当社取締役(現任）
マスプロ電工㈱入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社相談役
JBCCホールディングス㈱社外取締役
当社社外取締役(現任)愛知電機㈱社外取締役(現任)

26/93

(注)３

234

(注)３

─

(注)３

42

(注)３

33

(注)３

─

(注)３

―

同社ユニット生技部ユニットSE統

シャープ㈱入社
トヨタ自動車㈱入社
当社入社
当社生産管理部長
当社常務取締役、営業部門統括、営業部長、経営企画室長(現任)2014年６月
2019年６月

305(現トヨタ自動車㈱)同社明知工場デフ製造部長
同社駆動・シャシー生技部長

2007年４月
2011年４月
2018年５月
2019年１月
2021年６月

1974年３月
2005年６月
2009年６月
2012年６月
2012年６月(注)３

当社常務取締役
蘇州中央可鍛有限公司 董事長(監査等委員)(現任)
当社取締役副社長、経営管理部門
統括、情報システム室長(現任)

1957年５月２日生

所有株式数
(千株)

豊田通商㈱入社
当社入社
当社取締役

2021年６月

2007年１月
2010年１月
2013年１月
竹 内

トヨタ自動車工業㈱入社(現トヨタ自動車㈱)
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)

任期EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1973年４月
2011年６月
2014年４月
2015年４月

取締役

星

文

雄

1947年５月14日生

2018年１月
2018年11月
2019年６月

2021年６月
1978年４月

取締役

上 畑

廣 高

1954年６月29日生

1994年10月
1999年６月
2002年４月
2011年６月
2019年８月
2021年６月

取締役

森

琢

也

1960年２月12日生

1983年３月
2014年６月
2018年６月
2019年７月
2020年６月
2021年６月

常勤監査役

磯 部 光 邦1957年12月28日生

1980年４月
2016年１月
2017年１月
2019年６月
1974年10月
2007年11月

監査役

林

清

博

1952年１月８日生
2011年６月
2014年５月
1979年10月
1987年１月
2004年２月

監査役

小野田

誓

1956年９月28日生
2013年６月
2015年６月
2016年３月

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

日本輸出入銀行入行(現㈱国際協力銀行)
同行代表取締役専務㈱三井住友銀行 顧問
京都大学経営管理大学院特命教授（現任）㈱SDGs 社外取締役(現任)㈱サードウェーブ
社外取締役(現任)㈱ヒューマン・アソシエイツ・
ホールディングス株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)
当社社外取締役(現任)㈱日本リクルートセンター入社(現㈱リクルートホールディングス)
同社教育機関広報部事業部長
トランス・コスモス㈱常務取締役㈱OJTソリューションズ専務取締役
河村電器産業㈱常務取締役
名古屋大学Development Office
シニアファンドレイザー(現任)
当社社外取締役(現任)㈱新川入社
同社取締役執行役員
同社取締役専務執行役員
ヤマハモーターロボティクスホー
ルディングス㈱取締役㈱きらぼしコンサルティング
取締役会長(現任)
当社社外取締役(現任)

当社入社
当社経営管理部長(注)４
当社理事
当社常勤監査役(現任)
監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
林清博会計事務所 設立
所長(現任)(注)４
当社社外監査役(現任)
学校法人愛知医科大学
監事(現任)
監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
小野田誓会計事務所 設立
所長(現任)
ホシザキ電機㈱（現ホシザキ㈱）
社外監査役
(注)４
キムラユニティー㈱社外監査役(現任)
当社社外監査役(現任)
ホシザキ電機㈱（現ホシザキ㈱）社外取締役(監査等委員)

計
(注)１
２
３
４
５
６

任期

37

―

─

652

取締役瀬尾英重、星文雄、上畑廣高及び森琢也の４氏は、社外取締役であります。
監査役林清博及び小野田誓の両氏は、社外監査役であります。
2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
代表取締役社長武山直民氏は、代表取締役会長武山尚生氏の弟であります。
常務取締役武山豊氏は、代表取締役会長武山尚生氏の娘婿であります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である瀬尾英重氏は、企業経営における豊富な経験と経営に関する知見などを当社グループの経営に活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役である星文雄氏は、国際業務を通じた豊富な経験と経営に対する幅広い見識を活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対しさまざまな意見をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役である上畑廣高氏は、豊富な人材育成ノウハウと経営に関する知見などを当社グループの経営に活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対しさまざまな意見をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役である森琢也氏は、製造業の経営を通じた豊富な経験と技術に対する幅広い見識を活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対しさまざまな意見をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役である林清博氏は、公認会計士として長年にわたり従事し、企業会計及び企業監査に関する豊富な経験と高い専門的知見を有しております、現在社外監査役として独立的な立場から当社取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役といたしました。
社外監査役である小野田誓氏は、公認会計士として長年にわたり従事し、企業会計及び企業監査に関する豊富な経験と高い専門的知見を有しております、現在社外監査役として独立的な立場から当社取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役といたしました。
社外取締役及び社外監査役の当社の株式保有状況については、「①

役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引先その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役は、経営者としての幅広い経験と高い見識から助言を行うことにより、経営の妥当性を確保する役割を果たせる人物を選任しております。また、社外監査役は、法令ならびに経理についての経験・知識に基づき、広範囲かつ高度な視野での監査の実施を目的として、選任しております。選任にあたりましては、独立性に関する方針は定めておりませんが、株主の付託を受けた独立機関として、公正・中立な立場として独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないこと等を選定基準としております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は
内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵
守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため、定期的に監査役会を開催し、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、必要な調査を行い、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室と定期的に意見を交換し、監査の有効性、効率性を高めております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
磯部 光邦
14回
14回
林 清博
14回
14回
小野田 誓
14回
14回

② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室２名にて構成されており、選定された業務プロセスにつき、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点についての整備及び運用状況を確認しております。
③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
仰星監査法人b.継続監査期間
１年間
c. 業務を執行した公認会計士
小川

薫

北川

裕和

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する報告を受け、総合的に評価しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第91期（連結・個別）

有限責任監査法人トーマツ

第92期（連結・個別）

仰星監査法人29/93

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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）異動の年月日
2020年６月23日（当社第91回定時株主総会開催）（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1970年２月25日（前身である監査法人の就任日）（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年６月23日開催の第91回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分にそなえているものの、当社との監査継続期間が長期にわたり、また、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討いたしました結果、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

35,000−26,000

−

連結子会社

−

−

−

−

35,000−26,000−計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等が当社の規模や事業内容に適切であるかどうか検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針当社の取締役の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ、客観性・妥当性・公正性を考慮し適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての金銭報酬、業績連動報酬である賞与、及び譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役についてはその職責に鑑み固定報酬としての金銭報酬のみであります。
２．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬などの額の決定に関する方針
当社の取締役の固定報酬は、月例支給とし、職位、職責及び従業員の給与水準を考慮したうえで総合的に勘案して決定しております。
３．業績連動報酬等の内容および額または算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬である賞与については、当該年度の企業業績、経営環境、各取締役の業績及び従業員への賞与水準を考慮したうえで決定する金銭報酬とし、当期の業績に対する達成度及び持続的企業価値向上の実現を評価する指標として、連結営業利益及び連結親会社株主に帰属する当期純利益の対前期比増減額を基に算出された額を毎年一定の時期に支給しております。
４．非金銭報酬等の内容および額または株式数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役が株価変動を株主の皆様と共有し、株価上昇に対するインセンティブ及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるために譲渡制限付株式を交付しております。算定にあたっては、一定の付与基準に基づき原案を作成し、取締役会にて決定しております。
５．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を基にした報酬水準を踏まえ、上位の役職ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会において検討を行っております。取締役会は同委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名報酬諮問委員会における答申を経た上で取締役会決議にて決定された方針に基づき、代表取締役社長武山直民氏がその具体的な内容について委任を受けるものとします。その権限の内
容は各取締役の固定報酬（金銭報酬）の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申内容に従って報酬額の決定をしております。なお、非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬については指名報酬諮問委員会の答申を踏まえ、個人別の割当株式数は取締役会にて決議するものとしております。
＜指名報酬諮問委員会の活動内容＞
指名報酬諮問委員会は、取締役及び監査役候補の指名並びに取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、審議を実施しております。
当事業年度については、以下の通り審議いたしました。
・2020年７月22日：2020年度役員報酬について、2020年度役員人事について
・2021年２月４日：2020年度役員報酬について、2021年度役員人事について
・2021年３月９日：2021年度役員人事について＜取締役会の活動内容＞
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、取締役報酬にかかる内容について審議・決定しております。
当事業年度については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2020年５月13日：2020年度役員人事について
・2020年７月22日：2020年度役員報酬について・2021年１月25日：2020年度役員報酬について・2021年２月８日：2020年度役員報酬について

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７．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が基本方針に基づき作成した報酬案を、指名報酬諮問委員会において検討の上、答申し、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
８．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議
a.取締役の報酬額等の限度額
2021年6月23日開催の第92回定時株主総会において年額250,000千円以内（うち社外取締役の報酬等の額については年額40,000千円以内とし、使用人分給与は含まないものとする）と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は10名（うち社外取締役は4名）です。
b.監査役の報酬等の限度額
2017年6月23日開催の第88回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の監査役は3名（うち社外監査役は2名）です。
c.譲渡制限付株式報酬の限度額
2018年6月22日開催の第89回定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額とは別枠で、当社取締役(社外
取締役を除く)を対象とし年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は11名（うち社外取締役は2名）です。
対象者

当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）

株式報酬枠

年間50,000千円以内

各取締役に対する株式報酬

会社業績及び取締役の貢献度等に応じて毎年設定

割当てる株式の種類及び割当ての方法

普通株式の発行又は処分割当てる株式の総数

各事業年度において80,000株を上限

払込金額

当社の取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、当該株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定

譲渡制限期間割当て日より30年間までの間で当社取締役会が定める期間
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除
但し、任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により退任した
場合は譲渡制限を解除
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する
場合、当該株式の全部を無償取得する

譲渡制限の解除条件
当社による無償取得②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数
譲渡制限付株(名)
式報酬134,152

109,176−

24,976915,84015,840−−1

19,92019,920−−4

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の方針としております。
保有目的が純投資目的である投資株式は、余資運用目的で保有する方針としております。
また、純投資目的以外の目的である投資株式は、お客様や取引先の株式を保有することで、中長期的な関係維
持、取引拡大等が可能となるものを対象としております。結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考えた場合において、保有する方針としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出時の保有目的に沿っているかを基に精査しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

10

26,803

非上場株式以外の株式

12

1,543,327（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

1

1,621

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

3

22,68733/93

株式数の増加の理由
取引先持株会を通じた株式の取得

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

127,861
1,101,650

127,861
831,224（保有目的）営業取引の安定化（定量的な保有効果）（注）４

有

新東工業(株)

254,000
196,342

254,000
191,262（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）４

有(株)三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

155,000
91,713155,000
62,465（保有目的）資金調達の円滑化（定量的な保有効果）（注）４

有(株)名古屋銀行

17,95556,558

17,95546,934（保有目的）資金調達の円滑化（定量的な保有効果）（注）４

有29,37027,506

無38,62423,792（保有目的）営業取引の安定化（定量的な保有効果）（注）４（株式数が増加した理由）取引先
持株会を通じた株式の取得

ナカバヤシ(株)26,500
16,29726,50014,283（保有目的）営業取引の安定化（定量的な保有効果）（注）４

有(株)ジェイテクト

10,62512,006

10,6257,809（保有目的）営業取引の安定化（定量的な保有効果）（注）４

有第一生命ホールディング
ス㈱

5,600
10,651

5,600
7,254

（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）４

有ＭＳ＆ＡＤ イ ン シ ュ ア ラ
ンスグループホールディ
ングス㈱

2,672

2,672

8,681

8,082

（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）４

有㈱三井住友フィナンシャ
ル・グループ

1,887
7,561

1,887
4,949

（保有目的）資金調達の円滑化（定量的な保有効果）（注）４

有

豊田通商㈱

423
1,964

423
1,076

（保有目的）営業取引の安定化（定量的な保有効果）（注）４

無

㈱十六銀行

578
1,276

578
1,089

（保有目的）資金調達の円滑化（定量的な保有効果）（注）４

有

尾張精機㈱

−
−

5,500
14,135

該当事項はありません。

有大和ハウス工業㈱

−
−

877
2,348

該当事項はありません。

無

−

873

−

1,237

該当事項はありません。

無銘柄

トヨタ自動車(株)(株)オカムラ

日本ガイシ㈱みなし保有株式銘柄

トヨタ自動車(株)

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

100,000
861,600

100,000
650,100

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的）退職給付信託（定量的な保有効果）（注）４

当社の株
式の保有
の有無

有

2,100
2,100 （保有目的）退職給付信託
無8,103
6,560 （定量的な保有効果）（注）４(注)１．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３．特定投資株式の第一生命ホールディングス㈱、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱、㈱三井住友フィナンシャル・グループ、豊田通商㈱、㈱十六銀行並びにみなし保有株式の三井住友トラス
ト・ホールディングス(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
４．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出時の保有目的に沿っているかを基に検証しております。

三井住友トラスト・ホー
ルディングス(株)34/93EDINET提出書類
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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催の研修等へ参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,208,653
5,123,336
1,445,639
29,868756,684
685,241
786,399294,284△3,1116,470,604
5,798,776
1,441,444
29,991
749,632
603,066
796,089
327,721△3,606

13,326,995

16,213,719

9,045,717△5,509,295

9,144,882△5,851,075

3,536,422

3,293,807

28,239,203△21,589,741

28,486,141△22,803,587

6,649,461

5,682,554

7,429,412△6,739,790

7,680,114△7,084,570

689,622595,5432,616,998
2,075,697△482,834

2,616,979
2,097,994△659,618

1,592,863
353,062
15,438,430

1,438,376
534,249
14,161,510

255,082

134,450

※1
※1

36/93

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,517,826
4,179,774※1※1

1,998,053
4,846,161

764,704
446,180△16,653

1,038,143
407,812△15,096

6,891,832
22,585,344
35,912,340

8,275,074
22,571,036
38,784,755

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,562,654
2,086,007−※4854,271

2,806,532
2,324,184
2,000,000※4
859,474

91,780530,928
338,057
245,738
1,364,818

50,574
179,539
330,913
153,861
1,211,944

8,074,257

9,917,024

※4

37/93

当連結会計年度(2021年３月31日)

4,880,269※4

4,290,495

1,587,562
1,162,115
40,425
12,17699,420223,135

1,404,543
1,293,470
41,313
14,455
105,760
214,816

8,005,104
16,079,362

7,364,854
17,281,879

1,161,000
718,542
16,499,217△262,974

1,161,000
722,469
17,428,722△243,249

18,115,785

19,068,942

657,494559,547△66,148987,322708,541
164,348

1,150,892
566,299
19,832,97835,912,340

1,860,212
573,720
21,502,875
38,784,755

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
助成金収入
負ののれん発生益
受取保険金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
31,525,578※1,※3
28,676,911
2,848,667
2,706,320※2,※3(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
29,017,105※1,※3
26,114,383
2,902,722
2,429,257※2,※3

142,346

473,465

7,125
54,266443,002413,358
145,3028,220
53,343597,176−
182,184

1,063,054

840,925

55,581
13,01327,622

49,224
9,773
6,642

96,217
1,109,183

65,6401,248,749−
391,205
208,382−−

143,151※4−
167
10,365
133

599,588※5※6※7

10,952
110,329
40,747−

38/93

153,818※5※825,928−−310,146

162,029
1,546,742

336,075
1,066,492

144,936
253,102

101,995△148,676

398,039
1,148,702△4,766
1,153,469△46,681
1,113,173△111
1,113,285

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,148,702(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,113,173△92,007△82,894△33,246△82,882△291,031

340,436
79,191
230,497
69,802
719,927

※1

39/93

※1

857,671

1,833,101

864,666△6,994

1,822,604
10,496EDINET提出書類
中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,161,000

711,556

利益剰余金
15,528,777

自己株式△265,973

株主資本合計17,135,361

当期変動額
剰余金の配当△183,029△183,029

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,153,469

1,153,469

自己株式の取得
新規連結子会社が所有する親会社株式
自己株式の処分

6,985

△33

△33

△18,847△18,847

21,87828,864

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

6,985

970,4392,998

980,423

1,161,000

718,542

16,499,217△262,974

18,115,785

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

747,274

725,324△32,9021,439,695

469,623

純資産合計
19,044,680

当期変動額
剰余金の配当△183,029

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,153,469

自己株式の取得△33

新規連結子会社が所有する親会社株式△18,847

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

28,864△89,779△165,777△33,246△288,802

96,676△192,126

当期変動額合計△89,779△165,777△33,246△288,802

96,676788,297

当期末残高

657,494559,547△66,148

1,150,892

566,299

19,832,97840/93

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,161,000

718,542

利益剰余金
16,499,217

自己株式△262,974

株主資本合計18,115,785

当期変動額
剰余金の配当△183,780△183,780

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,113,285

1,113,285

自己株式の取得△28

新規連結子会社が所有する親会社株式△28−

自己株式の処分

3,927

19,754

23,681

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

3,927

929,504

19,725

953,157

1,161,000

722,469

17,428,722△243,249

19,068,942

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

657,494559,547△66,148

1,150,892

566,299

純資産合計
19,832,978

当期変動額
剰余金の配当△183,780

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,113,285

自己株式の取得△28

新規連結子会社が所有する親会社株式−

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23,681
329,827

148,994

230,497

709,3197,420

716,740

当期変動額合計

329,827

148,994

230,497

709,319

7,420

1,669,897

当期末残高

987,322708,541

164,348

1,860,212

573,720

21,502,875

41/93

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）負ののれん発生益
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

42/93(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,546,742
2,696,856
110,329
9,781
75,933
4,478△3,093−
14,565△61,391
55,581
11,759−△391,205
10,952△443,002
1,130,630
175,302△655,983
493,028
209,346

1,066,492
2,429,557−
6,339
56,162887△7,143
2,278△1,061△61,563
49,224△7,113△10,365−
25,928△597,176△644,367
90,698466,228△351,388
135,361

4,990,611

2,648,980

61,391△55,557△103,752
36,20361,563△49,201△129,542
1,078

4,928,896

2,532,879

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社出資金の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△390,350
340,350△3,594,871△15,133△6,147△13,200△490,190
386,640△1,232,427△9,113△6,193−

126,352−△146,706△7,38440,744−△7,521
3,098△3,666,346△1,355,707△130,000
800,000△1,736,969△259,679
50,000△182,590△4,100△533

2,000,000
300,000△884,579△271,141−△183,460△3,075△528△1,463,872△8,167△209,490
4,152,593※1
3,943,103

957,214
22,664
2,157,050
3,943,103
6,100,153

※2

43/93

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称
土岐可鍛工業㈱㈱チューキョー
武山鋳造㈱蘇州中央可鍛有限公司(2) 非連結子会社の名称
中宣科技股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

1社

会社等の名称蘇州石川製鉄有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
みづほ金属工業㈱名古屋化学工業㈱中央研削工業㈱中宣科技股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社（中宣科技股份有限公司）及び関連会社（みづほ金属工業㈱他2社）につ
いては、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州中央可鍛有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

44/93

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２〜60年

機械装置及び運搬具

２〜12年

工具、器具及び備品

２〜15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。

④

環境対策引当金
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における将来の処理見込額を計上しております。

45/93

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って実施しており、会社分類の判断、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジュー
リング、一時差異等加減算前課税所得の見積り、繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングに基づいております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、承認された経営計画の前提となった数値を、
経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、
予算など）と整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況が継続しており、今後の収束時期等についての統一的な見解はありません。このため当社グループは客先からの情報等を勘案し、新型コロナウイルス感染症による影響は翌連結会計年度において一定期間にわたり影響が継続するものの、回復基調に向かうと仮定しております。このような環境の中、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2020年３月31日)
83,868千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
83,868千円

4,179,774

4,846,161

関係会社出資金２

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

みづほ金属工業㈱３前連結会計年度(2020年３月31日)
5,000千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
5,000千円

当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

4,850,000千円

5,850,000千円

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額
借入実行残高
差引額
※４

−

−

4,850,000

5,850,000

財務制限条項等(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。
(2) 当社の連結子会社である武山鋳造株式会社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を2013年
11月期の貸借対照表における純資産の部の金額以上に維持すること。
② 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される損益計算書における経常損益の金額を２期連続して損失としないこと(但し、2008年11月決算期は除く。)。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上原価

※２

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

11,113千円△27,945千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※３

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

荷造運搬費886,730千円

830,402千円

給与諸手当

570,140

540,777

賞与引当金繰入額

44,74935,153

退職給付費用

16,861

23,477

役員退職慰労引当金繰入額

5,243

5,061

貸倒引当金繰入16,5651,119※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

43,255千円

32,455千円

助成金収入
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等143,151千円を計上しております。
※５

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物及び構築物

1,667千円

1,450千円

機械装置及び運搬具

7,813

19,434

工具、器具及び備品

1,472

5,043

計

10,95225,92849/93

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書※６

減損損失
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
製造設備

種類

場所

建設仮勘定

減損損失（千円）

岐阜県土岐市泉町

110,329

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、使用中止を予定している資産のグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は売却見込価額としております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2020年３月31日）

該当事項はありません。
※７

災害による損失前連結会計年度(自2019年４月１日

2018年11月に発生した火災により被災した当社日進工場の固定資産等の復旧に係る原状回復費用等40,747千円を計上しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
※８

新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等310,146千円を計上しております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△131,775千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

496,843千円−△10,365△131,775

486,477

39,767△146,041△92,007

340,436△82,894

79,191△30,991△16,549△47,540
14,294△33,246

270,648
58,953
329,602△99,104
230,497△82,882

69,802△291,031

719,927

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１２

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

16,020,300

増加

減少

当連結会計年度末−−

16,020,300

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)800,766

増加

減少
47,083

当連結会計年度末
65,900781,949（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 65,900株
連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 47,002株
単元未満株式の買取りによる増加 81株
３配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式91,317

普通株式

91,712

2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

6.0

2019年３月31日

2019年６月24日

6.0

2019年９月30日

2019年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2020年６月23日
普通株式
利益剰余金
91,712
6.0 2020年３月31日
2020年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自１２

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

16,020,300

増加

当連結会計年度末−−

16,020,300

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)781,949

増加

減少
80（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
単元未満株式の買取りによる増加 80株
３減少

当連結会計年度末
59,500722,52959,500株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年６月23日
定時株主総会2020年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式91,712

普通株式

92,068

基準日

効力発生日

6.0

2020年３月31日

2020年６月24日

6.0

2020年９月30日

2020年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2021年６月23日
普通株式
利益剰余金
92,068
6.0 2021年３月31日
2021年６月24日
定時株主総会52/93

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金
有価証券勘定取得日から償還日までの期間が３ケ月を超える債券等
現金及び現金同等物※２

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
4,208,653千円

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
6,470,604千円△265,550△370,450

29,86829,991△29,868△29,991

3,943,103

6,100,153

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

株式の取得により新たに武山鋳造株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と武山鋳造株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,133,404千円

固定資産

2,048,306

流動負債△764,251

固定負債△1,366,357

非支配株主持分△109,897

負ののれん発生益△391,205

武山鋳造株式会社株式の取得価額

550,000

新規連結子会社への第三者割当増資の引受△550,000

武山鋳造株式会社現金及び現金同等物

126,352

差引：武山鋳造株式会社取得による収入

126,352

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
３

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

243,790千円

46,178千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）①

リース資産の内容
・有形固定資産主として、生産設備及び太陽光発電設備であります。

・無形固定資産主として、社内基幹システム構築費用であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

53/93(2) 重要な減価償却資産の減

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品の製造・販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。資金運用につきましては、余資運用目的で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

4,208,653

4,208,653−(2)受取手形及び売掛金

5,123,336

5,123,336−(3)電子記録債権

1,445,639

1,445,639−(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,435,968

1,435,968(5)支払手形及び買掛金(2,562,654)(2,562,654)−(6)電子記録債務(2,086,007)(2,086,007)−(7)未払法人税等(91,780)(91,780)−(8)未払消費税等(530,928)(530,928)−(9)設備関係電子記録債務(245,738)(245,738)−(10)長期借入金(5,734,540)(5,734,561)

21(11)リース債務(1,850,335)(1,674,106)△176,228(注)負債に計上されているものについては、(−)で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

6,470,604

6,470,604−(2)受取手形及び売掛金

5,798,776

5,798,776−(3)電子記録債権

1,441,444

1,441,444−(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,916,318

1,916,318−(5)支払手形及び買掛金(2,806,532)(2,806,532)−(6)電子記録債務(2,324,184)(2,324,184)−(7)短期借入金(2,000,000)(2,000,000)−(8)未払法人税等(50,574)(50,574)−(9)未払消費税等(179,539)(179,539)−(10)設備関係電子記録債務(153,861)(153,861)−(11)長期借入金(5,149,969)(5,149,870)△98(12)リース債務(1,632,163)(1,589,868)△42,295(注)負債に計上されているものについては、()で示しております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等、並びに(10)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)リース債務（１年内に期限が到来するリース債務含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2020年３月31日

2021年３月31日

非上場株式111,726

111,726

関係会社出資金

4,179,774

4,846,161

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,208,653−−−

受取手形及び売掛金

5,123,336−−−

電子記録債権1,445,639−−−

10,777,628

−

−

−

合計

当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金6,470,604−−−

受取手形及び売掛金

5,798,776−−−

電子記録債権1,441,444−−−

13,710,825

−

−

−

合計

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

854,271818,034

698,546

683,625

674,4142,005,650

リース債務

262,773

216,698

181,468

171,835

165,816

851,743

当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
（千円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,000,000

−

−

−

−

−

長期借入金

859,474

740,866

716,665

702,974

683,399

1,446,591

リース債務

227,620

193,595

183,290

171,367

158,734

697,555

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,342,916

293,586

1,049,329

1,342,916

293,586

1,049,329

株式63,18490,018△26,833

その他

29,86830,000△132

小計93,052120,018△26,965

合計

1,435,968

413,604

1,022,363

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額111,726千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,825,924

302,471

1,523,453

1,825,924

302,471

1,523,453

株式60,40375,005△14,602

その他

29,991

30,000△9

小計

90,394

105,005△14,611

合計

1,916,318

407,476

1,508,841

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額111,726千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自区分
株式

2020年４月１日

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
22,687

10,36558/93

売却損の合計額(千円)−

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

１(退職給付関係)採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、トヨタ関連部品企業年金基金に加入しております。当該基金は、総合設立型の企業年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,624,877
125,473
14,623△26,261△83,105（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,655,607
129,527
14,900△13,648△113,332

1,655,607

1,673,054

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,513,065
47,614△57,262−△83,1052,420,311（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,420,311
48,931
257,000
98,287△113,332
2,711,197(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
新規連結による増加額

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
77,005
11,211△1,43012,634（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
99,420
7,212
△873
−

退職給付に係る負債の期末残高

99,420105,760

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2020年３月31日)
1,655,607△2,420,311（単位：千円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
1,673,054△2,711,197

非積立型制度の退職給付債務△764,704
99,420△1,038,143
105,760

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△665,283△932,383

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

99,420△764,704

105,760△1,038,143

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△665,283△932,383

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
125,473
14,623△47,614△18,553
2,003
11,211（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
129,527
14,900△48,931
56,9492,003
5,994

87,145

160,444

積立型制度の退職給付債務
年金資産（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,003△49,544（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,003
327,598△47,540

329,602

合計(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

6,011
88,587（単位：千円）
当連結会計年度(2021年３月31日)
4,007△239,030

合計

94,599△235,022

前連結会計年度(2020年３月31日)

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
債券
株式
一般勘定
その他
合計

当連結会計年度(2021年３月31日)
38%
32%
6%
24%

30%
47%
6%
17%

100%

100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度
33％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
割引率0.9%
長期期待運用収益率
2.7%

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.9%
2.8%

(自
至

３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,984千円、当連結会計年度37,746千円で
あります。

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度52,188
千円、当連結会計年度50,766千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額

前連結会計年度
2019年３月31日現在
6,443,003
3,607,034（単位：千円）
当連結会計年度
2020年３月31日現在
6,519,488
3,782,469

2,835,968

2,737,019

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度

14.17%（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当連結会計年度

13.86%（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

17,122千円
32,6007,172千円
24,075

長期未払金

46,36346,364

役員退職慰労引当金

12,533

12,830

賞与引当金

101,876

99,698

3,661

4,346

(繰延税金資産)
未払事業税
棚卸資産

環境対策引当金
退職給付信託株式

7,321

7,322

投資有価証券

24,02724,028

減損損失

124,761

124,764

固定資産未実現利益消去額

62,77462,756

税務上の繰越欠損金

101,733

101,827

その他

251,621287,823

繰延税金資産小計

786,397803,010

評価性引当額(注)△642,117△443,016

繰延税金資産合計

144,279

359,993

連結子会社の時価評価差額△282,886千円△282,886千円

退職給付に係る資産△229,922△312,149

固定資産圧縮積立金△101,319△85,991

留保利益△393,946△493,225

その他有価証券評価差額金△298,318△444,360

繰延税金負債合計△1,306,394△1,618,613

繰延税金負債の純額△1,162,115△1,258,620(繰延税金負債)(注)

評価性引当額が199,101千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が143,748千円減少したことに伴うものであります。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
住民税均等割

前連結会計年度(2020年３月31日)
30.1％

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.1％

0.5

0.4

△0.2

△0.3

0.6

0.8

外国源泉税

1.1

2.8

役員賞与

0.3

−

税率差異

△5.5

△8.5

税額控除

△2.7

△5.2

持分法投資損益等

△5.8

△9.9

負ののれん発生益

△7.6

−

1.2

2.4

在外子会社の留保利益
内部取引消去△0.3△0.0

評価性引当額の増減

12.7

△17.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

1.4

0.8

25.7

△4.3

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品を基礎としたセグメントから構成されており、「可鍛事業」及び「金属家具事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「可鍛事業」は、自動車用部品、産業車両用部品及び産業用ロボット部品の製造販売をしております。
「金属家具事業」は、オフィス及び施設向け各種椅子等の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

可鍛事業

金属家具事業

調整額（注）1

連結財務諸表計上額（注）２

計

売上高
外部顧客への売上高

30,584,045

941,532

31,525,578−

31,525,578

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

計

30,584,045

941,532

31,525,578−

31,525,578

セグメント利益又は損失(△)

1,093,532△11,274

1,082,258△939,912

142,346

セグメント資産32,168,466

973,373

33,141,840

2,770,499

35,912,340

減価償却費

2,644,830

8,863

2,653,694

43,161

2,696,856

持分法適用会社への投資額

4,179,774−

4,179,774−

4,179,774

その他の項目有形固定資産及び1,502,763
8,987
1,511,751
17,963
1,529,714
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△939,912千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,770,499千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,963千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

可鍛事業

金属家具事業

調整額（注）1

連結財務諸表計上額（注）２

計

売上高
外部顧客への売上高

28,075,108

941,996

29,017,105−

29,017,105

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

計

28,075,108

941,996

29,017,105−

29,017,105

セグメント利益

1,297,648

14,665

1,312,314△838,849

473,465

セグメント資産34,204,335

1,084,239

35,288,574

3,496,180

38,784,755

減価償却費

2,376,618

15,3652,391,984

37,5732,429,557

持分法適用会社への投資額

4,846,161−

4,846,161−

4,846,161

その他の項目有形固定資産及び1,037,245
13,0491,050,294
24,717
1,075,012
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△838,849千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全
社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,496,180千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,717千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高日本
25,826,556(注)(単位：千円)合計

中国
5,699,023

31,525,578

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
日本(単位：千円)合計

中国

12,667,522

2,770,908

15,438,430

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱12,458,921

可鍛事業

日野自動車㈱4,284,496

可鍛事業

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

中国

22,286,840(注)(単位：千円)
合計
6,730,264

29,017,105

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
日本
11,646,975(単位：千円)
合計

中国
2,514,535

14,161,510

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱11,306,540

可鍛事業

日野自動車㈱3,381,501

可鍛事業

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

可鍛事業
減損損失

金属家具事業

110,329

当連結会計年度(自 2020年４月１日
該当事項はありません。

計

全社・消去

−

110,329

至2021年３月31日)−

合計
110,329【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)「可鍛事業」セグメントにおいて、2019年４月１日に武山鋳造株式会社が新たに連結子会社となっております。これに伴い当連結会計年度において、負ののれん発生益を391,205千円計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日)

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性がないため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は蘇州石川製鉄有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)蘇州石川製鉄有限公司
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計10,351,716

12,244,561

固定資産合計3,222,264

3,728,886

流動負債合計2,150,519

2,836,279

固定負債合計389,222279,503

純資産合計

11,034,238

12,857,663

売上高

10,962,507

11,774,009

税引前当期純利益

1,372,037

1,873,705

当期純利益

1,207,800

1,632,448(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,264.35円

1,368.11円

75.80円72.88円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(注)

１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,153,469

1,113,285−−

1,153,469

1,113,285

15,216

15,274

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

−

2,000,000

0.1−

１年以内に返済予定の長期借入金

854,271859,474

0.4−

１年以内に返済予定のリース債務

262,773

227,6202.5−

4,880,269

4,290,495

0.3

2022年〜2029年

1,587,562

1,404,543

2.3

2022年〜2031年

その他の有利子負債

−

−

−

−

合計

7,584,876

8,782,132−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)１２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

740,866

716,665

702,974

683,399

リース債務

193,595

183,290

171,367

158,734【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(当期)
純利益又は
(千円)
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
純利益又は
(円)
１株当たり四半期純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第３四半期

当連結会計年度

4,926,963

12,325,624

20,294,215

29,017,105△553,842△212,817

411,281

1,066,492△544,500△257,973

347,398

1,113,285△35.73△16.91

22.75

72.88

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

△35.73

18.76

69/93

第３四半期
39.57

第４四半期
50.06

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1

70/93

2,732,067
221,635
1,437,293
3,262,109

※1

当事業年度
(2021年３月31日)

29,868401,129434,719451,001
12,906566,210※1

4,675,160
270,500
1,432,037
3,617,794※1※1

29,991
428,713466,080
473,315
37,284
423,554△3,111△3,606

9,545,829

11,850,826

2,181,193
211,676
4,592,854
41,233304,997
841,218
1,330,549
343,200

2,021,906
183,5033,867,906
28,077
292,080
841,199
1,202,646
483,259

9,846,923

8,920,580

140,002
97,976
2,852

69,71954,642365

240,830

124,727

1,244,748
980,11530
2,854,675※1
237,500

1,570,131
980,11530
2,854,675※1
87,50013,453249
859,293
233,808△16,653

11,896
14,854803,131
136,847△15,096

6,407,220
16,494,975
26,040,804

6,444,084
15,489,392
27,340,219

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
退職給与積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7,510
2,485,672
1,544,138※1※1−674,090※1

183,257
169,424
420,624

※4

※4

71/93

当事業年度
(2021年３月31日)

14,9512,770,475
1,827,750

※1
※1

※4

2,000,000
674,342※1

179,153
58,827
408,461

57,377
93,212304,006
754,908

22,61291,424
296,080
313,025

6,694,221

8,657,104

4,052,806※4

3,378,464

1,440,332
545,496
158,415
12,176

1,285,044
456,452
157,937
14,455

6,209,226
12,903,447

5,292,354
13,949,458

1,161,000

1,161,000

560,420
145,261

560,420
149,188705,682

709,609

259,000

259,000

30,00030,000218,283
6,760,000
3,555,046−−
186,4826,760,000
3,641,481

10,852,329△244,127
12,474,884

10,846,964△224,401
12,493,171

662,473

897,589

662,473
13,137,357
26,040,804

897,589
13,390,760
27,340,219

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
助成金収入
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
災害による損失
固定資産除却損
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※123,888,659※1
22,508,621
1,380,037
1,873,213※2(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1
20,691,889※119,135,788
1,556,100
1,686,913※2△493,175※1※1△130,812

256,104※1

188,061

413,358
70,727※1−
102,340

70,44861,734810,638

352,136

38,446
12,863
2,614

40,37012
2,592

53,924
263,538

42,975
178,348−−
208,382※3

10,365
167

208,382※4※5

40,747
7,820
−

72/93

88,642

99,175※5※6−
14,095236,365

48,568423,353

250,461
27,06253,897
188,033

38,780△190,134

241,931
181,422△151,353
178,415

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金
配当準備積立金

当期首残高

1,161,000

560,420

138,276

259,000

30,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分6,985

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

6,985

−

−

1,161,000

560,420

145,261

259,000

30,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
退職給与積立金
当期首残高30,000固定資産圧縮積立金

別途積立金

8,131

繰越利益剰余金6,760,000

3,766,804

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩

211,574△211,574△1,4231,423

剰余金の配当△183,029

当期純利益

181,422

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

210,151−△211,758

30,000218,283

6,760,000

3,555,046

73/93

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書
株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計△265,973

12,447,660

741,058

純資産合計

13,188,718

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金
の取崩

−

−

−

−

剰余金の配当△183,029△183,029

当期純利益

181,422

181,422

自己株式の取得

△33

△33

△33

自己株式の処分

21,87828,864

28,864

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△78,585△78,585

21,84527,223△78,585△51,361△244,127

12,474,884

662,473

13,137,357

74/93

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金
配当準備積立金

当期首残高

1,161,000

560,420

145,261

259,000

30,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
配当準備積立金の取崩
退職給与積立金の取崩△30,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分3,927

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

3,927

−

△30,000

1,161,000

560,420

149,188

259,000

−

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
退職給与積立金
当期首残高30,000固定資産圧縮積立金

別途積立金

218,283

繰越利益剰余金6,760,000

3,555,046

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩△31,800

31,800

剰余金の配当
配当準備積立金の取崩
退職給与積立金の取崩△183,780
30,000△30,000

30,000

当期純利益

178,415

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△30,000△31,800−

86,435−

186,4826,760,000

3,641,481

75/93

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書
株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

株主資本合計△244,127

12,474,884

662,473

純資産合計

13,137,357

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
配当準備積立金の取崩
退職給与積立金の取
崩
当期純利益

−

−

−

−

△183,780△183,780

−

−

−

−

178,415

178,415

自己株式の取得

△28

△28

△28

自己株式の処分

19,754

23,681

23,681

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

235,115

235,115

19,72518,287

235,115

253,402△224,401

12,493,171

897,589

13,390,760

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３〜50年

機械及び装置２〜12年

工具、器具及び備品

２〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における将来の処理見込額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の１．に記載の内容と同一であります。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」141,175千円は、「受取ロ
イヤリティー」70,727千円、「その他」70,448千円として組み替えております。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
464,124千円

当事業年度(2021年３月31日)
369,551千円

長期金銭債権

237,500

87,500

短期金銭債務

871,667

1,002,238

保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度(2020年３月31日)
みづほ金属工業㈱5,000千円

３

当事業年度(2021年３月31日)
5,000千円

蘇州中央可鍛有限公司

19,625−

計

24,6255,000

当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、７取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額
借入実行残高
差引額
※４

前事業年度
(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

4,500,000千円

5,500,000千円−−

4,500,000

5,500,000

財務制限条項等(コミットメントライン契約)
コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
(2) 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

51,080千円

仕入高3,737,848

310,980

266,295

営業取引以外の取引による取引高※２36,684千円

4,590,276

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

荷造運搬費632,074千円

564,797千円

給料361,411

343,093

賞与引当金繰入額

40,861

31,425

退職給付費用

15,99422,021

減価償却費

174,571

151,810

貸倒引当金繰入額

16,565

1,119

おおよその割合

※３

販売費

40％

40％

一般管理費

60

60

助成金収入
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等88,642千円を計上しております。
※４

災害による損失
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

2018年11月に発生した火災により被災した当社日進工場の機械装置など生産設備の復旧に係る原状回復費用等
40,747千円を計上しております。
当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

959千円

205千円

機械及び装置

5,667

13,104

工具、器具及び備品

1,193

785

計

7,820

14,09581/93

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書※６

新型コロナウイルス感染症による損失
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)

休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等236,365千円を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分

前事業年度
（2020年３月31日）(単位：千円)
当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式

903,896

903,896

関連会社株式76,21976,219980,115980,115

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

未払事業税

14,484千円

5,688千円

棚卸資産

30,103

22,639

長期未払金

46,36346,364

賞与引当金

91,40589,025

環境対策引当金

3,661

4,346

(繰延税金資産)退職給付信託株式

7,321

7,322

投資有価証券

21,49921,500

減損損失

94,29094,294

その他

184,736

218,522

繰延税金資産小計

493,866

509,704△415,939△272,191

77,927

237,512△258,363△241,485

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
前払年金費用２

固定資産圧縮積立金△93,848△80,178

その他有価証券評価差額金△271,211△372,301

繰延税金負債合計△623,423△693,965

繰延税金負債の純額△545,496△456,452

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
住民税均等割
外国源泉税

前事業年度(2020年３月31日)
30.1％

当事業年度
(2021年３月31日)
30.1％

1.3

16.1

△14.6

△159.2

1.7

27.3

3.9

109.7

役員賞与

1.3

−

税額控除

△5.0

△54.7

評価性引当額の増減40.6△531.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△2.2

2.6

57.1

△559.383/93

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

有形
固定資産

減価償却
累計額

213,8392,021,906

3,108,443−

30,182

183,503857,766

当期増加額

建物2,181,193

54,757

205

構築物

211,676

2,010

機械及び装置

無形
固定資産

当期末残高

当期首残高

当期減少額 当期償却額

4,592,854

273,879

13,104

985,7223,867,906

16,663,209

車両運搬具

41,233−0

13,15528,07762,529

工具、器具及び備品

304,997309,166785

321,297

292,080

5,968,173

土地841,218−

19−

841,199−

リース資産

1,330,549

12,764−

140,667

1,202,646

423,217

建設仮勘定

343,200

867,525

727,467−

483,259−

計9,846,923

1,520,103

741,582

1,704,864

8,920,580

27,083,340

ソフトウエア

140,002

10,650−80,932

69,719−

リース資産

97,976

10,979−54,31254,642

−

その他

2,852

−

2,486

−

365

−

240,830

21,6292,486

135,245

124,727−

計(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置
製造部
加工設備等
熊本工場
加工設備等
工具器具備品
製造部
鋳型等
製造部
加工設備等

144,496千円
77,077
167,340
73,165

なお、建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

19,765495

1,557

18,703

賞与引当金

304,006

296,080

304,006

296,080

環境対策引当金

12,1762,278−

14,455(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日・３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

東京都府中市日鋼町1-1

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都府中市日鋼町1-1

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

買取・買増手数料(注)１

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

全国各支店

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときには、中部経済新聞に公告。
公告掲載URL(http://www.chuokatan.co.jp/)

株主に対する特典なし(注)１

買取・買増手数料
１単元当たりの売買価格を算定し、次に定める売買委託手数料額を、買取単元未満株式数で按分した額(１単元当たりの売買委託手数料額)
100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％(円未満の端数を生じた場合には切捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。
２ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第91期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

2020年６月23日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第92期第１四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

2020年８月７日東海財務局長に提出。

第92期第２四半期(自2020年７月１日

至

2020年９月30日)

2020年11月６日東海財務局長に提出。

第92期第３四半期(自2020年10月１日

至

2020年12月31日)

2021年２月８日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年６月24日東海財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
中央可鍛工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人名古屋事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

川

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

北

川

薫

裕

㊞

和

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、「【注記事項】」「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当連結会計年度末時点において、繰延税

監査上の対応当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

金資産803,010千円を認識し、うち443,016千円を評価性引当額として控除した残額359,993千円を計上してい(1) 関係する内部統制の整備・運用状況の検討る。

(2) 会社分類の前提となる、将来の課税所得の検討

ただし、連結貸借対照表においては、繰延税金負債と(3) 将来課税所得見積りの基礎となる経営計画が、取締相殺され、相殺後の繰延税金負債1,293,470千円を負債役会によって承認されていることの確認の部に計上している。

(4) 経営計画策定の基礎となる仮定について、経営者と会社が行った繰延税金資産の回収可能性の判断につのディスカッションの実施

いては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(5) 経営計画策定の基礎となる仮定について、入手可能（企業会計基準適用指針第26号）」に従って実施されてな外部情報との検討

おり、会社分類の判断、将来減算一時差異の解消見込年(6) 予算実績分析等に基づく経営計画の検討

度のスケジューリング、将来加算一時差異の解消見込年(7) 経営計画を超える期間を含む、将来の課税所得の見度のスケジューリング、一時差異等加減算前課税所得の積りの検討

見積り、繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のス(8) 将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリン

ケジューリングが含まれる。

グの検討

会社は、「【注記事項】」「（重要な会計上の見積(9) 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリンり）」「１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとお

グの検討

り、繰延税金資産の回収可能性は、承認された経営計画(10) 評価性引当額とした金額の検討の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や会社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っているが、これらの見積りは経営者の主観的な判断が含まれ、不確実性を伴うものである。
監査の実施にあたっては、これらの見積り及び判断について検討する必要があり、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であることから、繰延税金資産の回収可能性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
その他の事項会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央可鍛工業株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中央可鍛工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
中央可鍛工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人名古屋事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

川

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

北

川

薫

裕

㊞

和

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
その他の事項会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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