公益財団法人群馬県市町村振興協会基金貸付細則（趣旨）
第１条 この細則は、公益財団法人群馬県市町村振興協会サマージャンボ等事業基金積立運用規程（以下「規程」という。）第４条第２項の規定に基づき、公益財団法人群馬県市町村振興協会（以下「この法人」という。）が市町村に対して基金の資金（以下「資金」という。）を貸付ける場合の貸付の条件、手続きその他必要な事項を定めるものとする。
（貸付の種類）第２条 資金の貸付は、長期貸付及び短期貸付とする。
２ 長期貸付とは、一会計年度をこえる貸付とする。
３ 短期貸付とは、貸付対象事業に係る一時借入金としての貸付で、同一会計年度内に償還が行われるものをいう。
（貸付対象事業の細目）
第３条 規程第４条第１項で定める貸付対象事業の細目は、別表１のとおりとする。
（貸付の要件）第４条 資金の貸付を受けようとする市町村は、次の各号に掲げる要件を具備しなければならない。
（１）償還の見込みが確実であること（２）事業の計画が適切であること（３）財務の経理が明確であること
２ 長期の貸付にあっては、前項に定めるもののほか、地方債の起債に関して届出、同意又は許可がなされたもの。
（貸付方法）
第５条 資金の貸付の方法は、証書貸付によるものとする。
（貸付条件）
第６条 資金の貸付条件は、次の各号に定めるところによる。
（１）貸付利率は、次のとおりとする。
ア 長期貸付にあっては、資金を貸付けた日（以下「貸付日」という。）における財政融資資金貸付金の元金均等償還半年賦のうち、別表２の償還期限及び据置期間と同一条件の貸付利率に、０．３を乗じて得られた率を、当該財政融資資金貸付金の貸付利率から減じて得られた率（少数点第２位切り捨て）とする。
イ 短期貸付にあっては、貸付日における財政融資資金貸付金の満期一括償還５年以内の貸付利率に０．５を乗じて得られた率を、当該財政融資資金貸付金の貸付利率から減じて得られた率（少数点第２位切り捨て）とする。
ウ ア及びイで得られた率が０．１％を下回った場合は、０．１％とする。
（２）前号の規定にかかわらず、規程第４条第１項第１号に関する短期貸付は無利子とする。
（３）償還年限は、長期貸付にあっては別表２のとおりとし、短期貸付にあっては、同一会計年度内とする。
（４）長期貸付の貸付日は、原則毎年５月２５日とする。
（５）長期貸付の償還元金及び償還利息の返済期日は、毎年３月２５日と９月２５日とする。ただし、当日が金融機関休業日にあたるときは、翌金融機関営業日とする。この場合においては、延滞利息の適用はしない。
（６）元金の償還方法は、長期貸付にあっては、半年賦元金均等償還の方法、短期貸付にあっては一括弁済の方法によるものとし、協会が送付する償還年次表のとおりとする。
（７）利息については、長期貸付にあっては、借入日の翌日から最終償還の日までの利息を、短期貸付にあっては借入日の翌日から元金償還日までの利息をこの法人に払込むものとする。
（８）延滞利息は、延滞元利金につき年１０パーセントとする。
（借入の申込）第７条 資金の貸付を受けようとする市町村は、原則として借入予定日の３週間前までに、次の各号に掲げる書類をこの法人に提出するものとする。
（１）借入申込書（様式第１号又は様式第２号）（２）事業概要調書（様式第３号又は様式第４号）（３）長期貸付にあっては起債の届出書写（又はこれに代わるもの）、起債協議同意書写又は起債許可書写、短期貸付にあっては一時借入金現在額調（様式第５号）及び予算書（一時借入金に関する部分）の写し
２ 前項に定めるもののほか、この法人は、当該市町村に対し、必要な書類の提出を求めることができる。
（貸付の決定）第８条 この法人は、借入の申込みを受けたときは、貸付の可否及び貸付額の決定のうえ
貸付を行うことに決定した市町村に対しては、借用証書（様式第６号又は第７号）の提出を求め、貸付を行わないことに決定した市町村に対しては、その旨を通知するものとする。
（貸付の実行）第９条 市町村は、前条の借用証書を直ちにこの法人に送付するものとし、この法人はこれと引換えに資金を送付するものとする。
２ この法人は、前項に規定する資金送付後、長期貸付に係る資金にあっては償還年次表（様式第８号）を作成し、これを当該市町村に送付するものとする。
（償還）

第１０条 この法人は、資金の貸付に係る元利支払期日の２週間前までに、元利金払込通知書（様式第９号）を当該市町村に送付するものとする。
２ 市町村は、前項に規定する元利金払込通知書に定められた期日に、同通知書によって指定された銀行に元利金を払い込むものとする。
（報告及び調査）第１１条 資金の貸付を受けた市町村は、貸付金の償還が完了するまでの間に次の各号に該当する場合においては、その都度速やかにこの法人に報告しなければならない。
（１）市町村の名称を変更した場合（２）地方自治法第７条の規定に基づき、貸付を受けた資金の債務の継承を生じた場合（３）貸付金を財源とする事業を中止し、若しくは廃止し、又は計画を変更した場合
２ この法人は、前項に定めるもののほか、必要と認めるときは、該当市町村から報告を求め、又は職員をして関係書類その他必要な物件を実地に調査させることができる。
（繰上償還）
第１２条 この法人は、資金の貸付を受けた市町村が、資金を貸付の目的外の用途を使用したときは、資金の全部又は一部を繰上償還させることができる。この場合においては、この法人は、繰上償還をさせようとする日の１０日前までに当該市町村に対し繰上償還通知書（様式第１０号）を送付するものとする。
２ 市町村は、この法人の承認を得て貸付の資金の全部又は一部を繰上償還することができる。この場合においては、当該市町村は、あらかじめ繰上償還申請書（様式第１１号）をこの法人に提出しなければならない。
３ この法人は、市町村から前項の申請書の提出を受けたときは、繰上償還をさせようとする日の１０日前までに、当該市町村に対し繰上償還通知書（様式第１０号）を送付し、繰上償還をさせないことを決定した市町村に対しては、その理由を付してその旨通知するものとする。
４ 第１項及び前項に規定する繰上償還の場合における元利金の払込期日はこの法人が指定するものとする。（繰上償還に伴う償還元利金の払込み）
第１３条 市町村は、前条第１項又は第３項の規定による繰上償還通知書に基づき、その償還期日までに指定された金融機関に元利金を振り込まなければならない。
２ この法人は、長期貸付金の一部繰上償還を受けたときは、修正した償還年次表を作成し、これを当該市町村に送付するものとする。
（補 則）
第１４条 この細則に定めるもののほか、この細則の施行に関して必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この細則は、公益財団法人群馬県市町村振興協会の設立の登記の日（平成 22 年 12 月１日）から施行する。
附 則
この細則は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
附 則
この細則は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
附 則
この細則は、令和元年 5 月 1 日より施行する。
附 則
この細則は、令和４年２月 1 日より施行する。
附 則
この細則は、令和６年４月 1 日より施行する。
附 則
この細則は、令和６年８月 1 日より施行する。

別表１
貸付対象事業（規程第４条第１項）
第１ （１）暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、噴火、その他異常な自然現象に伴う災害に号関連する事業の （２）大規模な火事又は爆発等に伴う災害に関連する事業
事 （３）その他理事長が必要と認めた災害に関する事業
業（１）消防自動車、自然災害防止施設等の地域の消防、防災に資するための事業（２）学校教育施設、通学道路、図書館、美術館等、教育及び文化の向上に資するための事業
第２
号の事
業

（３）総合運動場、体育館、遊歩道等、スポーツの振興及び住民の健康増進に資するための事業（４）社会福祉施設、環境保全施設等、住民の生活福祉の向上に資するための事
業（５）歴史上又は学術上価値の高い建造物、城跡等文化財の保存に資するための事業（６）公民館、集会施設等地域の連帯意識の醸成に資するための事業（７）地域資源を活用促進し、その地域の自然的条件及び風土に調和した個性的なまちづくりに資するための事業（８）その他理事会において必要と認めた事業

別表２
償還期間

据置期間

償還方法

５年以内

１年以内

半年賦元金均等償還

１０年以内

２年以内

半年賦元金均等償還

１５年以内

３年以内

半年賦元金均等償還

２０年以内

３年以内

半年賦元金均等償還