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平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

1（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

1（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

16（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

17（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

18（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24（開示の省略） …………………………………………………………………………………………………

24

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

24（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

24（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や急激な円安の進行が懸念材料となりましたが、政府による各種経済対策及び日本銀行における大規模な金融緩和を背景に、雇用・所得環境が改善し個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調となりました。
世界経済においては、米国経済の生産、雇用、個人消費が底堅く推移しており、また欧州経済にも当期の後半より原油価格の下落とユーロ安の追い風が吹いたことで、先進国が牽引する形での緩やかな景気拡大が続きました。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減に努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は4,436,098千円（前年同期比25.3％増）、営業利益
326,043千円（同7.6％増）、経常利益254,116千円（同1.3％増）、当期純利益171,431千円（同7.2％増）となりました。
なお、売上高につきましては、ソフトウェア事業がマイクロソフト社のＯＳ「WindowsXP」の保守終了に伴うパソコン買替需要の反動減の影響を受けた一方、競売事業、マンション管理事業は堅調に推移いたしました。また買取物件再販事業および前連結会計年度より開始しました賃貸事業も業績向上に貢献し、連結売上高が前年より895,954千円増加する結果となりました。
次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や企業収益の好調を背景として、個人消費と設備投資が成長を牽引すると予想されます。引き続き経営管理を徹底するとともに、事業基盤の強化による売上高増加や経費節減を推し進め、中長期的な展望によるグループ全体の経営強化ならびに業績向上を図ってまいります。
次期連結業績予想につきましては、売上高5,000百万円、営業利益は350百万円、経常利益は280百万円、当期純利益は200百万円となる見通しです。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりとなりました。
売上高前年同期比較（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自平成25年４月１日（自平成26年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

売上高

売上高

前年同期比較
増減額

不動産事業

1,942,289

2,641,393

699,104

マンション管理事業

1,055,065

1,083,426

28,361

賃貸事業

284,174

497,898

213,723

ソフトウェア事業

236,236

170,927△65,308

ファイナンス事業

15,26920,6105,341

その他の事業

7,108

21,84014,732

3,540,144

4,436,098

895,954

合

計

- 1 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,002,833千円であり、その主な内訳は、現金及び預金678,578千円、受取手形及び売掛金114,109千円、販売用不動産1,798,001千円、営業貸付金323,300千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,431,469千円であり、その主な内訳は、のれん124,209千円、建物及び構築物1,274,032千円、土地1,968,272千円であります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、10,622千円であり、その内訳は、社債発行費10,622千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,316,508千円であり、その主な内訳は、短期借入金1,469,814千
円、１年内返済予定の長期借入金370,150千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,075,239千円であり、その内訳の主なものは、長期借入金
2,572,228千円、社債350,000千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、当期純利益171,431千円及び剰余金の配当8,297千円により、
1,053,177千円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、678,578千円（前年同期比29.3％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は202,593千円（前年同期は266,722千円の使用）となりました。これは税金等調整
前当期純利益227,601千円、のれん償却額52,709千円、減価償却費81,701千円の計上がありましたが、たな卸資産の増加に伴う支出378,422千円、営業貸付金の増加による支出163,855千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は256,747千円（前年同期は1,645,997千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が508,282千円、有形固定資産の売却による収入が262,340千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は613,100千円（前年同期は2,142,907千円の取得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が639,005千円ありましたが、長期借入れによる収入1,044,000千円、社債の発行による収入
120,000千円があったことによるものであります。

- 2 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）③

平成27年３月期

決算短信

キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成23年
３月期

平成24年
３月期

平成25年
３月期

平成26年
３月期

平成27年
３月期

株主資本比率（％）

24.5

26.3

24.2

15.8

16.3

時価ベースの自己資本比率（％）

30.6

25.4

40.5

22.9

25.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－

1,925.5

759.3

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

2.1

7.0

－

－

（注）１．各指標は、以下の算式により算出しております。
株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．平成23年３月期及び平成26年３月期並びに平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイン
タレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、同期間の営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を行いつつ、安定的に株主へ利益還元することを基本方針と考えております。そのため全社一丸となって経費節減に努める一方、新たな収益対策を講じるなど、収益体質の確立を図ってまいります。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関連するリスクとして投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項としては以下のものが考えられます。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で発生の予防、回避に最大限の努力をしてまいります。
マンション管理事業に関する事項① 他社との競争について
マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。当社グループといたしましては、マンション管理会
社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。更なる企業価値の向上を目指
し、営業面、管理面の強化を図る目的で業界最大手の「株式会社大京アステージ」との業務提携に基づき、抜本的なインフラの再構築を行いました。今後もますます管理体制の強化を図り、スケールメリットを生かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存であります。しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②

訴訟等について分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループ
ではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。

- 3 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期

決算短信

ソフトウェア事業に関する事項①

特定の取引先への依存度が高いことについて
ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は減少傾向にあります。その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の50.0％を占めており、同社の経営方針次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

品質管理についてソフトウェア事業が提供する製品及び当該製品に係る技術サポートや受託開発等において、当社グループに責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生やエンドユーザーの信頼喪
失、案件によっては解決時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

パッケージソフトウェアにかかる知的財産権について
ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。当社グループといたしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
賃貸事業に関する事項
当社グループが行う賃貸事業につき、前連結会計年度において、株式会社ピーエムジャパンと賃貸管理物件の一部譲渡の契約を締結し、前連結会計年度末において1,345戸の譲渡を受けております。それに伴い賃貸管理物件のオーナーへの送金資金について、株式会社ピーエムジャパンからの支払遅延額48,342千円が発生したことにより、その同額を物件オーナーへ立替送金し、その立替金額に対して、貸倒引当金を計上しております。また、それに加え平成26年４月にも46,611千円の支払遅延が発生いたしました。支払遅延が発生した当日から、継続的に株式会社
ピーエムジャパンに対し請求を行っておりますが、同社よりの送金かつ誠意ある回答が得られず回収が遅延しております。回収遅延の立替金につきまして回収可能性を検討いたしました結果、平成26年３月期に48,342千円の貸倒引当金計上を行い、また平成27年３月期に39,885千円の引当金計上を行うことで全額引当処理とすることといたしました(平成27年３月31日現在の債権額88,228千円)。
弁護士を交えた協議を受け、平成26年６月24日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、今なお裁判手続きが続
いております。
今後確定いたします裁判の結果によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 4 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、その他の事業の６事業部門に関係する業務を営んでおります。
事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
（１）不動産事業
不動産ファンドやデベロッパーを対象とした土地・建物等の仕入から設計、不動産媒介業、ならびに競売物件の落札事業等を行っております。
（２）マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図るとともに、業界最大手の「大京アステージ」との業務提携に基づき、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指し企業基盤の強化を図っております。
（３）賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行なっております。また事
業譲受け等により一般管理物件の賃貸管理戸数も増加し、基盤強化を図ることができました。
（４）ソフトウェア事業
ソフトウェア開発及びパッケージ販売等を主な事業として行っております。
当連結会計年度においては、マイクロソフト社のＯＳ「WindowsXP」の保守終了に伴う企業のパソコン買替需要の反動減の影響を受けました。引き続き推進しておりますパッケージソフト販売部門のより一層の強化に加え、顧客へのサービスを充実させるため、パッケージソフトウェアの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話での操作指導やバージョンアップ案内等の保守関連にも積極的に力を入れてまいります。
（５）ファイナンス事業
法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

- 5 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上をテーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。
当社は引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率
５％以上を中長期的な主たる経営指標としております。また安定した経営を行うために自己資本比率25％以上の維持も目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、その他の事業の６事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社６社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。今後は各事業部の強化と、新たな収益源の確保を目的とし営業本部不動産事業部に新設しました戸建事業部及び仲介事業部による事業収益拡大を目指すとともに、連結会社全社の黒字化を経営課題とし、より強固な経営基盤の構築を図ってまいります。
また中長期的な経営戦略を踏まえた経営施策により、株主を含めたすべてのステークホルダーに対し、永続的に利益還元が可能となるよう全社一丸となって取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 6 -ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
仮払金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

524,819
135,559－※３ 1,398,739
739
36,319198,436
102,023△64,7812,331,856

678,578
114,109
18,035※３ 1,798,001
1,313
34,312
323,300
51,181△16,000
3,002,833

1,430,053△92,399※１ 1,337,654

1,398,854△124,822※１,※３ 1,274,032

12,971△11,719
1,251※１,※３ 1,699,653
70,836△29,576
41,2603,079,819

7,950△7,91832※１,※３ 1,968,272
48,667△34,084
14,582
3,256,920

169,324
15,913
185,238

124,20912,666
136,875

5,540
37,491－
43,031
3,308,088

240
125,661△88,228
37,6733,431,469

14,83914,8395,654,784

10,622
10,622
6,444,926

決算短信

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

43,884

48,952※１ 1,339,897※１ 1,469,814－

120,000※１ 365,937※１ 370,150

6,482
33,06420,000254,954
2,064,220

6,225
40,69416,000244,672
2,316,508※１ 350,000※１ 350,000※１ 2,171,446※１ 2,572,228

19,156
156,4072,697,010
4,761,231

13,409139,601
3,075,239
5,391,748

436,034
457,519
893,553

436,034
620,653
1,056,687－－
893,553
5,654,784△3,509△3,509
1,053,177
6,444,926

決算短信

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
消費税等調整額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
損害賠償金
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

3,540,144

4,436,098※１ 2,619,923※１ 3,393,005

920,220

1,043,093※２,※３ 617,113※２,※３ 717,049

303,107

326,043

126
44
706
107
2,850
519
4,354

151
44
2,203
6,890
3,359
1,783
14,43353,298237
3,058
56,595
250,865

77,402
3,297
5,661
86,361
254,116－－※５ 13,492

48,342－2,515
871
51,729199,136
39,16939,169159,966
159,966

39,885121－－
40,007
227,601
56,16956,169171,431
171,431

13,492

決算短信

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

159,966

171,431－－
159,966△3,509△3,509167,922

159,966－

167,922－

決算短信

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

株主資本

その他の包括利益累計額
純資産合計

資本金
当期首残高

利益剰余金

436,034

株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等

305,850

741,884－－

741,884

剰余金の配当△8,297△8,297－－△8,297

当期純利益

159,966

159,966－－

159,966

－

－

－

－

－

－

151,668

151,668－－

151,668

436,034

457,519

893,553－－

893,553

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

株主資本

その他の包括利益累計額
純資産合計

資本金
当期首残高

利益剰余金

436,034

株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等

457,519

893,553－－

893,553

剰余金の配当△8,297△8,297－－△8,297

当期純利益

171,431

171,431－－

171,431－－△3,509△3,509△3,509－163,133

163,133△3,509△3,509159,624

436,034

620,653

1,056,687△3,509△3,509

1,053,177

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息及び社債利息
助成金収入
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
助成金の受取額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

199,136
59,682
27,060－48,133△170△706
53,536△2,850
871
－
－
2,515
△31,509△557,389△73,436
27,031
7,079
63,646
83－
16,121△23,920△185,082
170△57,674706
2,850△2,515△25,176△266,722- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
227,601
81,701
52,709△4,00039,416△195△2,20380,700△3,359－△13,492
121－
26,834△378,422△163,855
2,006
5,068
△73,707△41
58,719191△18,894△83,103
195△79,303
2,203
3,359
－
△45,945△202,593

決算短信

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)△1,553,540
－
－
△300
－
1,820
△626
－
27,400△120,873△508,282
262,340△6,321
－
5,300
1,722
△764
888
－
－

－

※２ △11,610

121△1,645,997△20△256,747

625,971△7,029△2,551
1,470,000△269,472
334,287△8,297
2,142,907
230,188294,631※１ 524,819

106,916△6,003△4,5091,044,000△639,005
120,000△8,297613,100
153,759
524,819※１ 678,578

決算短信

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 6社
連結子会社名株式会社ビジネス・ワン
株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ
株式会社ビジネス・ワンファイナンス
株式会社コスモライト
株式会社ビジネス・ワン賃貸管理
株式会社アクロス
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの②

移動平均法による原価法
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品及び製品
個別法
販売用不動産個別法
原材料
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
②

建物及び構築物 ６～47年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に、市場販売目的のソフ③

トウェアについては、見込み販売可能期間（３年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

- 14 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期

決算短信（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社は、全従業員を対象に業績賞与制度を導入しております。
従業員の業績賞与の支給に備えて、業績賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
（5）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

- 15 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期（連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物

1,228,576千円

1,250,845千円

土地1,578,104千円

2,308,534千円

2,806,681千円

3,559,379千円

計

この他に連結上相殺されている関係会社株式（帳簿価額280,000千円）を担保に供しております。
上記に対する債務
前連結会計年度

当連結会計年度（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）

短期借入金

16,000千円－千円

１年内返済予定の長期借入金

274,701千円

304,612千円

社債（銀行保証付無担保社債）

250,000千円

250,000千円

1,958,916千円

2,490,996千円

2,499,617千円

3,045,608千円

長期借入金
計
２．偶発債務（1）支払承諾
当社は、競売落札事業に伴う入札保証金について、金融機関と支払承諾契約を締結しております。
支払承諾契約に基づく実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

株式会社西日本シティ銀行

12,722千円

1,350千円

株式会社福岡銀行

21,512千円

13,828千円

株式会社ＳＢＪ銀行

11,077千円

12,542千円

株式会社北九州銀行

4,924千円

7,407千円

実行残高合計50,235千円

35,128千円（2）保証債務
下記の会社に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

株式会社アクロス

銀行借入金

18,000千円－千円

株式会社ジェイ企画

銀行借入金

179,662千円

119,216千円

合同会社アクロス荒江
ザ・レジデンス

営業取引債務319,766千円－千円

517,429千円

119,216千円

計※３. 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。
地域

種類

用途

佐賀県

土地

賃貸等不動産期末簿価
21,333千円

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。
地域

種類

用途

期末簿価

福岡県

土地

賃貸等不動産4,174千円

福岡県

建物

賃貸等不動産4,137千円- 16 -

決算短信

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至1,112千円

7,430千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

給与手当

101,421千円

136,612千円

役員報酬74,936千円

68,884千円

業務委託手数料

78,569千円

62,436千円

租税公課46,380千円

51,802千円

のれん償却額27,060千円

52,709千円

賞与引当金繰入額

14,350千円

16,000千円※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
6,555千円

5,873千円※４．減損損失前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

土地

－千円

39,565千円

建物及び構築物－千円△28,965千円

その他

－千円

2,893千円

計－千円

13,492千円- 17 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．発行済株式に関する事項

至平成26年３月31日）

当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

41,489－－41,48941,489－－41,489

発行済株式
普通株式
合計

（注）平成26年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成25年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

8,297

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

200 平成25年３月31日 平成25年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
株式の種類
（千円）
（円）
（決議）
平成26年５月12日
普通株式8,297 利益剰余金200 平成26年３月31日 平成26年６月27日
取締役会- 18 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,148,900－－

4,148,900

4,148,900－－

4,148,900

基準日

効力発生日

発行済株式
普通株式
合計
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

8,297

（決議）
平成26年５月12日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

2.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
株式の種類
（千円）
（円）
（決議）
平成27年５月13日
普通株式8,297 利益剰余金
2.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日
取締役会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
524,819千円

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
678,578千円

524,819千円

678,578千円

現金及び現金同等物※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アクロスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アクロス株式の取得価額と株式会社アクロス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産

66,188千円

固定資産

6,407千円

のれん

4,816千円

流動負債△62,412千円

固定負債

－千円

株式会社アクロス株式の取得価額

15,000千円

株式会社アクロス現金及び現金同等物△3,389千円

差引：株式会社アクロス取得のための支出

11,610千円- 19 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、及びその他の事業を報告セグメントとしております。
不動産事業は、不動産ファンドやデベロッパーを対象とした土地・建物等の仕入から設計、不動産媒介業並びに競売物件の落札事業を行っております。
マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。
賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。
ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。
ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。
その他の事業は、子会社に対する経営指導及び業務支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）
不動産事業

マンション
管理事業

賃貸事業

1,942,289

1,055,065

284,174

236,236

15,2697,108

3,540,144

39,06517,303

7,422

9,712

－

194,499

268,003

計

1,981,355

1,072,369

291,597245,948

15,269201,6073,808,148

セグメント利益又は損失（△）

159,841△5,68570,947

116,540

8,755△27,536

322,862

1,503,378

266,916

3,372,011

196,521

206,793214,205

5,759,826

減価償却費

159

4,101

42,783

6,717

－

2,306

56,066有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

223

9,585

1,780,689

1,301

－

798

1,792,596

ソフトウェア ファイナンス
その他の事業
事業
事業

合計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

セグメント資産その他の項目- 20 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

当連結会計年度（自平成26年４月１日

平成27年３月期

決算短信

至平成27年３月31日）（単位：千円）

不動産事業

マンション
管理事業

賃貸事業

ソフトウェア ファイナンス
その他の事業
事業
事業

2,641,393

1,083,426

497,898

170,927

20,61021,8404,436,098

79,711

29,20630,577

6,336－

200,366

346,199

計2,721,105

1,112,633

528,475

177,264

20,610222,2074,782,298

セグメント利益又は損失（△）

211,776

5,946

127,359

43,067

13,479△53,609

348,020

1,943,669

273,0493,469,012

214,370

398,132

94,385

6,392,620

減価償却費

197

4,588

70,180

4,027

72

205

79,271

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

214

609

683,574

3,532

216

－

688,146

合計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

セグメント資産その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,808,148

4,782,298

セグメント間取引消去△268,003△346,199

連結財務諸表の売上高

3,540,144

4,436,098（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

322,862

348,020

のれんの償却額△27,060△52,709

セグメント間取引消去

1,889

631

その他の調整額

5,415

30,101

303,107

326,043

連結財務諸表の営業利益（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,759,826

6,392,620

セグメント間取引消去△461,037△352,342

全社資産（注）369,240

433,732

その他の調整額△13,245△24,474

連結財務諸表の資産合計

5,654,784

6,449,535（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

56,066

79,271

3,615

2,429

59,68281,701

1,792,596

688,146－

3,001

1,792,596

691,148- 21 -

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期

決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円）

不動産事業

減損損失

－

マンション
管理事業

－

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

ソフトウェア ファイナンス

賃貸事業

事業

－
至

事業

871

平成27年３月31日）- 22 -

－

その他事業

全社・消去

－

－

合計

871

ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期

決算短信

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

不動産事業

マンション
管理事業

ソフトウェア ファイナンス

賃貸事業

事業

事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

6,771

15,973

4,314

－

－

－

－

27,060

当期末残高

9,592

15,148144,583

－

－

－

－

169,324

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

不動産事業

マンション
管理事業

ソフトウェア ファイナンス

賃貸事業

事業

事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

7,780

15,14829,779－－－－52,709

当期末残高

9,405

－

114,803

－

－

－

－

124,209

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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ビジネス・ワンホールディングス株式会社（4827）

平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

215.37円

253.85円

１株当たり当期純利益金額

38.56円

41.32円（注）

１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当期純利益金額（千円）

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

159,966

171,431－－

159,966

171,431

4,148,900

4,148,900

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）(自至──────

──────

なかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略しております。

６．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）その他（訴訟事件等）
福岡国税局より通知を受け納付しました第二次納税義務者としての消費税納付に関し、当社はこれを不服とし平成23年８月５日付で国税不服審判所に不服審査請求を行っておりましたが、その後、平成24年６月20日付で、国税不服審判所より当社の主張を棄却する旨の裁決書を受領しました。
当社は、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成24年10月10日付で福岡地方裁判所に訴訟の提起を行い、現在係争中であります。
1. 当事者
原 告
被 告

ビジネス・ワンホールディングス株式会社
国

2. 訴訟の内容及び請求の趣旨① 請求内容 納付通知処分取消請求事件② 訴訟の趣旨 平成23年６月８日付でされた納税者ホライズンディベロップメント株式会社の滞納国税に係る平成22年度消費税及び地方消費税の滞納国税の納付告知処分の取消並びに訴訟費用の被告負担なお平成24年12月４日に福岡地方裁判所において第１回裁判が行われ、被告である国は、原告の請求を却下する
旨及び訴訟費用は原告負担とする主張を答弁書において行い、裁判手続きを行ってまいりました。平成27年３月13日に最終弁論書を提出し、平成27年３月20日結審致しました。判決は平成27年６月16日の予定であります。

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