四半期報告書（第７期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（E25165）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第７期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス【英訳名】

TOKAI Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

鴇田

勝彦

054（275）0007番（代表）丸山

一洋

054（275）0007番（代表）丸山一洋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第１四半期
連結累計期間

第７期
第１四半期
連結累計期間

第６期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

41,61842,531

178,631

経常利益

（百万円）

2,900

2,204

12,775

（百万円）

1,766

1,182

7,337

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,329

1,207

8,683

純資産額

（百万円）

42,521

55,511

56,446

総資産額

（百万円）

155,595

157,848

161,112

（円）

15.60

9.33

64.46

（円）

13.51

8.99

56.31

（％）

26.8

34.6

34.5

（百万円）

8,242

4,851

26,692（百万円）△2,454△2,870△10,985（百万円）△6,216△2,262△16,643

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

3,614

2,829

3,111

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期第１四半期連結累計期間及び第６期の１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社５社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、
事業セグメントは６区分としております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。
① ガス及び石油事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
② 建築及び不動産
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
③ ＣＡＴＶ
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
④ 情報及び通信サービス
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑤ アクア
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑥ その他
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は緩やかな持ち直しの状況にあり、雇用情勢についても改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の金融政策やアジア新興国経済の下振れリ
スクなど海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、平成29年５月に平成32年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Innovation Plan 2020
“JUMP”」とその達成に向けた成長戦略を公表いたしました。従来から事業テーマとしている継続取引顧客の増加やＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ）構想に基づく取引の複数化推進に加えて、エリア展開による販路の拡大、既存事業とのシナジーを見込むＭ＆Ａや新たな事業分野への進出等により、計画を達成する方針であり、現在そのための取り組みを開始したところであります。
そのような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績については、売上高は継続取
引顧客の増加等により42,531百万円（前年同期比2.2％増）となりましたが、顧客獲得・解約防止によるコストが増加したこと等により、営業利益は2,152百万円（同25.0％減）、経常利益は2,204百万円（同24.0％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は1,182百万円（同33.1％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は2,570千件（前連結会計年度末比６千件増）、ＴＬＣ会員サービスの会員数は、613千件（同28千件増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、顧客獲得・切替防止に注力したことで、需要家件数は前連結会計年度末から３千件増加し591千件となり、ＬＰガス販売数量が前年同期並みとなったこと等により、売上高は14,679百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの54千件となりましたが、産業用における使用量の減少等により、売上高は2,712百万円（同2.5％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は17,392百万円（同0.5％減）、また顧客獲得コストの増加等により、営業利益は722百万円（同56.0％減）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、住宅販売売上及び建物管理サポート事業の管理物件が増加した一方、太陽光機器の販売が前年同期を下回ったこと等により、当セグメントの売上高は3,617百万円（同5.9％増）、
営業損失は51百万円（前年同期は45百万円の損失）となりました。

- 3 -（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、放送及び通信のセット販売による割引施策に加え、大手携帯キャリアとの連携によるスマートフォンとのセット割引など、顧客満足度を高めることで、新規顧客の獲得と競合他社からの切替防止を推し進め、コールセンターでの解約防止にも努めました。
それにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し、510千件、通信サービスの顧客
件数は前連結会計年度末から３千件増加し、229千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は6,406百万円（同2.6％増）、営業利益は751百万円（同22.1％増）となりました。
（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドサービスのうち光コラボの新規顧客の獲得及び既存顧客の転用を積極的に推進したことで、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から11千件増加し310千件となったものの、大手携帯キャリアとの競合激化によりＦＴＴＨ全体では７千件減少し、713千件となりました。
加えてＡＤＳＬ顧客等の解約により、ブロードバンド全体の顧客件数は10千件減少し、784千件となりました。
また、平成29年２月より本格参入したＭＶＮＯ事業、当社ブランド「ＬＩＢＭＯ」については当第１四半期連
結会計期間末で８千件となりました。以上により、売上高は7,869百万円（同1.7％増）となりました。
一方、法人向け事業につきましても、クラウドサービスなどストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は4,577百万円（同13.3％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は、12,447百万円（同5.7％増）となりましたが、ＭＶＮＯ事業による販売促進費用が増加したことで、営業利益は457百万円（同28.0％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」について、国内都市部の大型商業施設等で顧客獲得活動に積極的に取り組み、その結果、アクアの顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し、138千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,456百万円（同2.2％増）、営業利益は０百万円（前年同期は30百万円の損失）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が増加したことにより、売上高は245百万円（同16.7％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が増加したことにより、売上高は393百万円（同6.1％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、「ヴレクローシュ ブケ東海三島」が平成29
年３月末で閉館したことにより、売上高は380百万円（同24.8％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,211百万円（同5.1％減）、営業利益は77百万円（同208.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は157,848百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,263百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形及び売掛金が3,870百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は102,337百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,328百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により支払手形及び買掛金が2,445百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は55,511百万円となり、前連結会計年度末と比較して934百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,182百万円を計上した一方で、剰余金の配当により2,162百万円減少
したこと等によるものであります。

- 4 -(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末から281百万円減少し2,829百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,851百万円の資金の増加（前年同期比△3,391百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
また、前年同期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは法人税等の支払等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,870百万円の資金の減少（前年同期比△415百万円）となりました。
これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,262百万円の資金の減少（前年同期比＋3,954百万円）となりました。これは配当金の支払等によるものであります。
また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは短期借入金の増加等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

普通株式

139,679,977

139,679,977

計

139,679,977

139,679,977

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第１部）

単元株式数
100株

－

－

内容

（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
139,679,977

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

14,000－3,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,495,700―

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

127,007,500

1,270,075

単元未満株式

普通株式

176,777―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

139,679,977――

総株主の議決権―

1,270,075―

同上（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。
２．資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式420,000株（議決権の数4,200個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）㈱ＴＯＫＡＩホールディングス

静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８

12,495,700－

12,495,700

8.95

計

－

12,495,700－

12,495,700

8.95（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は12,496,080株であります。なお、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式416,600株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

3,239
22,838
3,676
645
737
7,789
△332
38,594

2,963
18,967
3,743
597
704
9,206
△321
35,862

33,71821,84822,634
15,446
93,64732,98021,52022,664
15,73892,904

5,861
5,127
10,988

5,659
5,086
10,746

2,397
15,895△432
17,860122,496
21
161,1122,413
16,393△490
18,316
121,96718
157,848（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

14,77922,912
578
3,484
1,695
17,85461,304

12,33425,785
578
1,093
220
20,77260,783406
2,800
27,440101
364
12,24943,361
104,665406
2,800
25,397100
371
12,47841,553102,337

14,00024,286
15,048△3,28550,04814,00024,187
14,168△3,28549,071

2,126
720
△9
2,768
5,605
791
56,446
161,112

2,554
339
△9
2,721
5,606
833
55,511
157,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

41,61824,21917,398
14,5282,870

42,531
24,897
17,633
15,481
2,152

3
95
21
97
217

2
106
23
66
198

146
41
187
2,900

114
32
147
2,204

1
2
2
6

0
18
－
19

0
146
－
146
2,761
1,248
△274
973
1,788
21
1,766

0
259
15
274
1,948
958
△217
741
1,207
25
1,182

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
伝送路設備補助金
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

1,788

1,207

△271
△133
△8
△38
△6
△459
1,329

427
△381
△1
△46
2
0
1,207

1,307
21

1,182
24

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

2,761
3,587
302
△1,234
△57
△98
146
△1
146
3,488
△345
△1,510
△45
2,643
435
10,216△1,973
8,242

1,948
3,502
293
△1,244
△75
△108
114
△0
259
4,207
△10
△2,451
37
2,724
△170
9,024
△4,173
4,851

112
△2
△2,60037
21△23△2,454131△3△3,06566
7△7△2,870△138△1,125△1,006△3,224
－
△0
131
△848
△5
△6,216
△1
△430
4,044
※１ 3,614

△110
3,500
△950
△2,67020△00△2,045△5△2,262
△0
△281
3,111
※１ 2,829

【注記事項】（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））(1) 取引の概要
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会
社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末261百万円、当第１四半期連結
会計期間末258百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末420,000株、当第１四半期連結会計期間末416,600株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務(1) 保証予約
前連結会計年度（平成29年３月31日）（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）（借入債務）
340百万円 ＴＯＫＡＩグループ共済会

320百万円(2) 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度（平成29年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

1,303百万円

1,103百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金等

3,647百万円△33

2,963百万円△134

現金及び現金同等物

3,614

2,829

- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会決議

普通株式

905

8.00

平成28年
３月31日

平成28年
６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年
３月31日

平成29年
６月29日

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成29年６月28日
定時株主総会決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

2,061

16.21

100

0.79

普通株式

利益剰余金
資本剰余金

（注）１．普通株式の配当金の総額2,162百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、記念配当６円を含んでおります。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ガス及び 建築及び

その他

情報及び
ＣＡＴＶ 通信サー アクア

計

（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２

計上額
（注）３

41,618－41,61850

1,641△1,641－

41,932

1,327

43,260△1,641

41,618

2,819

25

2,844

26

2,870

石油

不動産

17,479

3,414

6,241

11,7801,424

40,341

1,277

72

679

198

635

6

1,591

17,551

4,094

6,440

12,415

1,431

1,643

△45

615

636

△30

ビス

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

情報及びガス及び 建築及び

計

（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２

計上額
（注）３

42,531－

42,53148

1,302△1,302－

42,573

1,260

43,833△1,302

42,531

1,880

77

1,957

194

2,152

石油

ＣＡＴＶ 通信サー アクア
不動産
ビス

17,392

3,617

6,406

12,447

1,456

41,319

1,211

35

307

196

708

6

1,253

17,427

3,925

6,603

13,155

1,462

722

△51

751

457

0

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）(1) １株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

15円60銭

9円33銭

1,766

1,182

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

1,766

1,182

普通株式の期中平均株式数（千株）

113,241

126,765

13円51銭

8円99銭

－

－

17,5544,797（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス
信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期
間418,841株）を控除しております。

- 17 -

（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、持分法適用関連会社である東京ベイネットワーク株式会社の株式を平成29年７月20日付で追加取得
し、連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
東京ベイネットワーク株式会社
事業の内容
ＣＡＴＶ事業及び附帯事業② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて、連結子会社である株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはら
コミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、株式会社イースト・
コミュニケーションズ、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ及び株式会社トコちゃんねる
静岡がＣＡＴＶ事業を営んでおり、また、その関連事業を株式会社ネットテクノロジー静岡が行っています。地域としては、静岡県、神奈川県、千葉県、長野県及び岡山県の５県において、放送サービス・通信サービス（インターネット接続サービス）を提供しております。
平成29年３月に、東京オリンピック・パラリンピックの競技場、選手村等の建設を契機として再整備、活性化が見込まれる東京都江東区、中央区でＣＡＴＶ事業を展開する東京ベイネットワーク株式会社に資本参加して同社を持分法適用関連会社とし、協業を進めてきました。
今般、同社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したことにより、営業エリア及び顧客基盤の拡大を果たし、さらに互いのノウハウを活かしてシナジーを最大化することで、ＣＡＴＶ事業の業容拡大による企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成29年７月20日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
東京ベイネットワーク株式会社⑥ 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率

25.78％

企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

64.40％
90.18％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を取得し、子会社化するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価追加取得した普通株式の対価

現金

取得原価

631百万円
1,577百万円
2,208百万円(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
105百万円(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

雅史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山崎

光隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫ
ＡＩホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【会社名】

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス【英訳名】

TOKAI Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鴇田勝彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

鴇田

勝彦は、当社の第７期第１四半期（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。