「子育て期間中に妻との死別を体験した寡夫のニーズおよび社会的支援の現状と展望」
高崎健康福祉大学保健医療学部
倉林 しのぶ

研究報告要旨目的
本研究は、死別父子家庭のニーズを明らかにしたうえで、対象への社会的サポートを充実させるための支援策を具体化することを目的とする。
方法
質的帰納的研究デザイン。対象者は①子育て期間中に配偶者と死別した男性②死別後 1年以上 15 年以内の方とし（計 7 名）、半構造的面接により実施した。
結果
父子家庭のニーズは「仕事に関するニーズ」「子どもに関するニーズ」「ネットワーク・情報に関するニーズ」「相談相手に関するニーズ」「経済に関連するニーズ」「生活に関するニーズ」の 6 カテゴリーに分類された。行政サポートの認知度については「医療費助成」「学童保育」はすべての対象者が知っていたが、すべての対象が「知らなかった」と回答したサービス項目も多数あった。
父子家庭の父親に必要とされるのは、“育児・生活と仕事のバランスがとれるような支援”であることが示唆された。しかし、行政の「ひとり親家庭支援」は、働く父親の現状に即しているとは言い難いものもあり、手続きの簡素化や必要時いつでも対応できるようなシステムの見直しと周知方法の徹底が必要と思われた。

Ⅰ．研究背景・目的
2002 年の母子及び寡婦福祉法の改正、児童扶養手当法等の改正により「母子家庭」に対する社会的支援、また 2010 年からはその一部が父子家庭にも適用されるようになり、「ひとり親世帯」に対する自立支援事業は充実してきているようにみえる。しかし、その反面、2011 年全国母子世帯等調査によれば（厚労省、2011）、父子家庭の父親の帰宅時間は、午後 8 時～10 時が約 20%、午後 10 時以降～深夜・早朝が約 7%と正規職員であるが故に、仕事優先となり時間的な自由がききにくいことが想像できる。
遺族には死別に対する情緒的サポート以外に、家事や育児などの道具的サポートや社会資源に関する情報的サポートが必要であるとされる（坂口，2005）。2013 年現在「子育て・生活支援」「就業支援」「経済的支援」等の事業が行政主体で実施されているが、果たして、父子家庭の父親が必要とするサポートと合致しているのだろうか。
本研究では、死別により仕事、育児、家事を担うことになった父親へのインタビューを通し、死別父子家庭のニーズを明らかにしたうえで、対象への社会的サポートを充実させるための支援策を具体化することを目的とする。
Ⅱ．研究方法
１．研究デザイン：
質的帰納的研究デザインを用いる。データの分析は、Berelson の内容分析を参考に行った。テープから逐語録を作成し「父子家庭でのニード」に関わる内容が表現された文脈を記録単位とし、コード化、サブカテゴリー化し、それらを同義性の類似と相違に従ってカテゴリー化した。
２．研究対象者：①子育て期間中（0 歳～12 歳）に配偶者と死別した男性②死別後 1 年以上 15 年以内以上の２点を条件に、都内の死別体験者のサポートグループ等から紹介していただいた 7名。
３．調査方法：
データ収集は半構造的面接により実施する。
基本的属性のほか、死別以降の子育て、仕事などについて自由に語ってもらう形式とし、また、行政支援についての認知度、利用の有無について確認した。インタビューは、プライバシーの保護できる場所を確保し 60 分～90 分で行い、対象者の許可を得て IC レコーダーに録音した。
現在、ひとり親に対する行政支援として実施されている内容を以下に示す。

1

平成 2 5 年 ひとり 親家庭への支援（ 父子家庭対象の事業のみ抜粋） 厚労省雇用均等・ 児童家庭教区家庭福祉課

名称内容

備考
H22～ 父子家庭も対象／所得制限あり

経済的支援 児童扶養手当
母子自立支援員に生活や就業などの相談に応じる 福祉事務所に配置
よる相談・ 支援事業
母子家庭等日常生 一時的な家事援助や保育が必要な場合、家庭生活支援員が派遣、ま活支援事業
たは、支援員の居宅等で児童の世話を行う

150～300円/ｈ

児童訪問援助事業 児童を対象に、気軽に相談できる相手として大学生を家庭へ派遣する
子育て・生 学習支援ボランテ ィ 大学生等のボランティアを家庭に派遣し児童の学習相談、学習支援を活支援
ア 事業
行う
ひとり 親家庭情報交換事業

ひとり親家庭のイベントや交流会

短期入所生活援助

保護者の疾病や仕事等の都合により養育が一時的に困難となった場合等、一時的に児童養護施設等で児童を預かる

夜間養護（ トワイラ
イトス テ イ） 事業

仕事等の都合により夜間・休日に不在になることで養育が困難となった場合等、児童養護施設等で児童を預かる

就業支援事業

就職のための相談・助言

就業情報提供事業 求人情報の提供
在宅就業推進事業 在宅就業のためスキルアップセミナー等
就業支援（自立支援 就業支援講習会開 就業準備セミナー、資格取得支援のための講習会センター） 催等事業
自立支援教育訓練
教育訓練講座を受講し修了した場合、その経費の一部を支給
給付金事業

H25～
父子家庭も対象

高等技能訓練促進 就職を容易にするために必要な資格取得のための訓練費、入学支援費等事業終了一時金の給付＊どの事業も未実施の自治体あり

その他の支援（自治体により異なる）
就学援助

学用品や給食費等の一部、全額支給

保育料の軽減幼稚園入園料・保育料の補助

学童保育

小学生の放課後や長期休暇中の生活指導等

病児・病後児保育

医療機関併設型病児保育室等で、看護師・保育士が病初期の段階から病気の子どもを一時的に預かる

所得制限ありその他

医療費助成

国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成

所得制限あり４．データ収集期間
2013 年 11 月～2014 年 8 月
５．倫理的配慮
研究開始前に、高崎健康福祉大学倫理委員会の承認を得た。
本研究への協力承諾の得られたグループ代表者から対象者に対し、研究概要、協力内容等について記載された説明書をお渡しいただき、参加意向を確認できた方にあらためて研究者より同様の説明を実施した。参加同意の確認後、同意書に署名をいただき、この手続き
2

が終了した時点で研究対象者とした。
Ⅲ．結果
１．

対象者背景

対象者の現在の平均年齢は 46.3（±2.9）歳、子の平均年齢は、第 1 子 15.7 才、第 2 子12.4 才、第 3 子 8.0 歳である。死別時の対象者の平均年齢は 38.0（±4.7）歳、子の平均年
齢は第 1 子 7.6 才、第 2 子 5.8 才で、第 3 子 3.0 歳あった。死別時と死別後 3 年以内の仕事内容や勤務内容に変更があった者は 4 名であった。４名中 2 名は、死別による子育てに関連した変更であった。今回の対象者のほとんどが、親との同居により、また、親からのある程度のサポートが期待できたことから、子どもの送迎や行事の参加、子どもが病気時の対応に関してのニーズはそれほど高くなかった。しかし、実親との同居であっても、親の年齢や体調により子育てのすべてを任せることは難しいとした者が多く、頼っているのは家事、食事、送迎、病気時の対応等の一部であった。
２．

死別父子家庭のニーズを構成するカテゴリー

１）仕事に関するニーズ
全体の 24.7％と最も高率であった。【育児と仕事の両立 38.7％】が最も高率であり、【社会的地位、収入に関する不安 30.1％】【職場での理解 25.8％】がそれに続いた。
２）子どもに関するニーズ
全体の 20.1％であった。【出張、夜間の子どもの対応 41.7％】が最も高率であり、【就学前～小学校低学年までの育児 19.0% 】【思春期の女の子への関わり方 16.7％】【子どもの病気時の対応 16.7%】がそれに続いた。
３）ネットワーク・情報に関するニーズ
全体の 17.2％であった。
【幼稚園・学校関連の情報不足 50.7％】が最も高率であり、【近隣や他の親とのネットワーク 38.8％】がそれに続いた。情報が得られない、ネットワークに入れないことの原因について、7 人中 6 名の父親が、学校や近隣のネットワークの中心が母親（女性）であることを挙げた。
４）相談相手に関するニーズ
全体の 17.0％であった。相談したい内容としては【死別遺族同士での思いの共有 72.7％】が最も高率であり【父親としての子育て（特に女の子との関わり）22.7％】がそれに続いた。
５）経済に関連するニーズ
全体の 14.9％であった。
【生活全般の経済不安 51.6％】が最も高率であり【将来的な経済3

不安 30.6％】がそれに続いた。経済不安は、子どもの数や年齢、仕事内容により不安の強弱がみられた。
６）生活（食事、洗濯等）に関するニーズ
全体の 10.5％であった。
【子どもの食事 65.9％】が最も高率であり、具体的には「離乳食が作れなかった」「小学校低学年までの子どもの食事時間に合わせた準備や介助が難しい」等があがった。
３．

行政サポートの認知度と利用経験について父子家庭で利用できるサービスのなかで利用している（していた）サービスは「児童扶養手当（2010~）（2 名）」、「医療費助成（7 名）」の２つのサービスのみであった。
「医療費助成」「学童保育」はすべての対象者が知っていたが、他のサービスで知っていたものは「児童扶養手当（3 名）」「就学支援（2 名）」「母子家庭等日常生活支援事業（2 名）」であり、児童扶養手当利用の 2 名以外は、サービスを知っていたが利用はなかった。また、その他のサービス内容についてはすべての対象が「知らなかった」と回答した。
Ⅳ．考察
ニーズで最も高率だったのは、仕事に関連した急な出張や残業時の子どもの対応である。
行政におけるサポートには前述の「母子家庭等日常生活支援事業」「短期入所生活援助」「夜間養護」等が存在するが、いずれも急な利用が難しいことと利用手続きが簡単ではないこと、特にすべての対象がその存在を知らなかったことの問題は大きい。ニーズは「子どもの預け先がない」ことではなく「必要時、いつでも安心して子どもを預けられる場所がない」ことなのである。安心を得るために煩雑な手続きが必要なことも理解できるが、そのために利用できないケースがあることを考えると、現状での支援方法を見直すことも必要であり、手続きの簡素化や急な利用に対応できるようなシステムの再検討が望まれる。
職場の理解や配慮は、父子家庭に限らず、子育てをするひとり親家庭や共働き家庭にとって重要なサポートであるといえる。日本の場合、職場が考慮してくれなければ仕事が続けられないことが一般的であるとされるように（中田，2001）父子家庭の父親が子どもを育てながら安心して仕事を続けるには、行政サポートの充実と同様に仕事と子育てが両立できるための職場の配慮や理解が必須であると思われた。
平沼は、シングルファザーにとっては関わる保護者の大部分が母親であることが関係の取りにくさにつながる（平沼，2011）とする。本調査では、近隣および学校や幼稚園でのコミュニティに入りにくいという声が多く聞かれ、異性であることが近隣、その他ネットワークの関係性を希薄にしているひとつの因子であることが示唆された。
調査結果における‘ニーズ’は、生別死別に関わらずひとり親父子家庭全般に共通の内容であると言えるが、唯一、生別者と異なるのは 7 名の対象者の多くが「自分と同じよう4な立場の人たちとの交流」を望んでいたことである。先行研究では、中年層への悲嘆ケアに、社会的支援と「同じような立場の人同士の交流」が挙げられ（谷田，2011）、また、死別母子世帯への調査（倉林，2010）でも同様の結果が示されている。今回も 7 名中 6 名が「（死別した）自分の気持ちは同じ立場の人にしかわかってもらえない」という趣旨の発言をした。男性規範という視点から「男は弱音を吐くべきではない」といった意識も強く、周囲に支援を求めない傾向も強い（小野，2014）とされるように、父子家庭の父親は、男性であるがゆえ自分の気持ちを吐露し表現することが母子家庭の母親たちより不得手と思われた。本調査では 7 名すべてが情報収集の手段としてインターネットを挙げており、参加型ではない一つの遺族支援の形として、インターネット活用も早急に検討すべき課題と考える。
Ⅴ．結語
父子家庭の父親のニーズは、“育児・生活と仕事のバランスがとれるような支援”であろう。男性であるが故のコミュニティでの孤立感や、父親（男性）だからこその悩みの存在も示唆されたが、行政の「ひとり親家庭支援」は働く父親の現状に即しているとは言い難いものもあり、手続きの簡素化や必要時いつでも対応できるようなシステムの見直しと周知方法の徹底が必要と思われた。今後、行政だけではなく地域自治体単位でのサポートも期待される。
参考文献
・全国母子世帯等調査結果報告：厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課 2011．
・坂口幸弘：グリーフケアの考え方をめぐって．緩和ケア 2005；15（4）：276-279．
・中田照子、杉本貴代栄、森田明美編著：日米のシングルファーザーたち

父子家庭が抱えるジェンダー問題．ミネルヴァ書房；2001．
・平沼晶子：シングルファザーの子育てと親の発達．家族心理学研究 2011；25(1)：68-82．
・谷田恵美子：世代をこえた悲嘆ケアを考える－若年・中年・高齢者の認識比較－．
International Nursing Care Research

2011；10(3)：9-18．

・倉林しのぶ：子どもをもつ若年層寡婦を対象としたグリーフケア-セルフヘルプグループへの期待と参加条件-．死の臨床 2009；32（1）：130-136．
・小野道子：東日本大震災支援をつなぐ・命の絆（第 33 回） 震災による父子家庭の現状と支援の課題．教育と医学 2014；62（3）：242-250．

5