第 ２ 期

中 間 決 算 公 告平成22年12月22日
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
城山トラストタワー9階

株 式 会 社 S B J 銀 行
代表取締役社長 宮村 智

中間貸借対照表（平成22年9月30日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

現

(資産の部）金
預
け金

234,249

預

コー

ン

7,000

借券

19,570外

金108,206

そ

替

資有ル

ロ

価

証

貸ー

出

外

国為
他

目

金

額

(負債の部）
金

343,731

金

23,880

替

232

債

4,359

17,015

未 払 法 人 税 等

330

産

4,663

4,029

用
国の為
他

負その有形

固定

資産

704

そ の 他 の 負 債賞
与引
当金

無形

固定資産

2,350

退 職 給 付 引 当 金

56

支

払

承諾

見返1,439

繰

債

1

貸

倒

当金

△ 2,482

支

諾

1,439

計

373,770

資(純資産の部）
本金

10,000

資本引負

延税

金

払

承の部

債

負合剰

余

金

10,000資 本 準利
益
剰

備余

金
金

10,000△ 1,055

その他利益剰余金△ 1,055

繰越利益剰余金
主 資 本 合 計

△ 1,055株

その他有価証券評価差額金

資産の部合計392,71768

評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

18,9442218,947
392,717

平成22年4月31日から
平成22年9月30日まで

中間損益計算書（単位：百万円）

科経目常金

収

額

5,617

益
益

4,631

（ う ち 貸 出 金 利 息 ）1,348（うち有価証券利息配当金）

175

資

金

運

用

収役

務

取

引等

収

益

169

その他

業

務

収

益

813

その他

経

常収

益

3

経

常資

費

金

（調達用2,470息）

2,398

費

うち預役

務

取

引等費

用

49

その他

業

務

費

用

566

費

1,812

用

275

営
そ

金

5,175

用

業の他

利

経経

常費

経

常利

益

441

特

別利

益

13

益

455

税

引

前

中間純

利

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
中人間税等
純合利

297

計297益158個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年～50年
その他 2年～53年(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別萎員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。
なお、破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引き当てております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務に基づき当中間会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として時価ヘッジを適用しております。その他有価証券に区分している固定金利の債権の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を認識し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
7. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当中間期から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日）を適用しております。これによる中間財務諸表への影響は軽微であります。
注記事項（中間貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、延滞債権額は1,553百万円であります。
なお、延滞債権とは、 元本又は利息の支払の遅延が相当中間期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,173百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上遅延債権（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの）に該当しないものであります。
3. 延滞債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は3,726百万円であります。
4. コールマネーでの借入の担保等として、手形貸出金の手形3,838百万円を差し入れております。
5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は1,915百万円であります。これらはすべて原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
6. 有形固定資産の減価償却累計額213百万円
7. 一株当たりの純資産0円94銭

（中間損益計算書関係）
1. 「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額275百万円を含んでおります。
2. １株当たり中間純利益金額0円00銭（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当行は、主に、法人及び個人向けのロ－ン事業、有価証券運用、親銀行向けの預け金運用を行っております。これらの事業を行うために、個人預金を中心とした資金調達、銀行借入により資金調達を行っております。なお、資産及び負債の総合的管理を行いリスク諸要因に留意した管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産のうち、貸付金については、国内の法人及び個人向けに行っており債務不履行による信用リスクに晒されています。有価証券運用については満期保有を中心に行っており、これらは主に発行体の信用リスクに晒されています。親銀行向けの預け金については、主に親銀行の信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度、内部格付、担保や保証の設定、事後管理などの体制整備を行い運用しております。また、有価証券の発行体リスクに関しては、信用情報などを定期的に確認し管理をしております。これら信用リスクに関する管理内容はリスク管理委員会へ定期的に報告をする体制をとっております。
②市場リスクの管理
当行は、資産及び負債の総合的管理により金利リスクを管理しており、経営委員会へ資産及び負債の金利や期間を報告する体制をとっております。また、リスク管理・コンプライアンス部において金利感応度分析等のモニタリングを行いリスク管理委員会へ報告をする体制をとっております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、資産及び負債の総合的管理を通して資金管理を行い、主に個人預金を中心とした調達により資金繰りの安定化を図っております。流動性リスクの管理状況については、経営委員会及びリスク管理委員会へ定期的に報告する体制をとっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注2)参照)（1）現金預け金（2）コールローン（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（4）貸出金
貸倒引当金(*1)

貸借対照表計上額
234,249
7,000
18,961
16,893
2,067
108,206△ 2,482
105,723
16,874
382,809343,731
23,880232
367,844

時価243,032
7,000
19,05816,9902,067(単位:百万円)
差額8,7839696△ 102
8,777
4,488
4,488

105,621
16,874（5）外国為替(*1)
391,587
資産計348,220（1）預金23,880（2）借用金232（3）外国為替372,333
負債計
デリバティブ取引
395
395
ヘッジ会計が適用されていないもの△ 39△ 39
ヘッジ会計が適用されているもの
356
356
デリバティブ取引計
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金に(*1)
ついては、 重要性が乏しいため、 貸借対照表計上額から直接減額しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、 当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳薄価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン
コールローンは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳薄価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳薄価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金(外国他店預り)であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は残存期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。
（1）通貨関連区分(単位：百万円）
平成22年9月末

種類

契約額等

為替予約売建買建合計

店頭

うち1年超過時価評価損益9,952-

395395

9,952-

395395(注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
（注）2. 時価の算定 店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。
（2）金利関連該当ありません。
（3）株式関連該当ありません。
（4）債券関連該当ありません。
（5）商品関連該当ありません。
（6）クレジットデリバティブ関連該当ありません。

ヘッジ会計の方法

種類

平成22年9月末
契約金額

うち1年超過ヘッジ対象に 金利スワップ係る損益を認受取変動・支払固定識する方法

時価

1,219

1,219

△39

合計

1,219

1,219

△39②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類別、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定めれられた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
平成22年9月末
契約金額 うち1年超過
時価（1）金利関連
ヘッジ会計の方法

種類

ヘッジ対象に 金利スワップ係る損益を認受取変動・支払固定識する方法

1,219

1,219

△39

合計

1,219

1,219

△39

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士教会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、時価ヘッジによっております。
2.時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
（2）通貨関連該当ありません。
（3）株式関連該当ありません。
（4）債券関連該当ありません。
（5）商品関連該当ありません。
（6）クレジットデリバティブ関連該当ありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区分
貸借対照表計上額
非上場株式(＊1)
280
組合出資金(＊2)
328
合計
609
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把提することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超3年以内
91,5007,000
15,202
14,389

831

813-

422-

-

73,26329,411

2,923

764

289

-

17,01517,015
合計
161,259
136,11466,703
1,187289※貸出金のうち、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等1,553百万円は含めておりません。

-

預け金
コールローン
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金(※)

3年超5年以内 5年超7年以内 7年超10年以内
61,276
2,504
422
2,504
-

(単位：百万円)
10年超
-

1年以内
80,164
7,000
831
-

外国為替

(注4)借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内

1年超3年以内

156,022

129,4123年超5年以内 5年超7年以内 7年超10年以内---

23,880232
合計180,135
129,41258,296※預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

--

預金(※)
借用金
外国為替

58,296(単位：百万円)
10年超（有価証券関係）
1. 満期保有目的の債券 (平成22年9月30日現在)(単位：百万円)

2. その他有価証券 (平成22年9月30日現在)(単位：百万円)（注） 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(単位:百万円)
区分
貸借対照表計上額
非上場株式
280
組合出資金
328
合計609
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（税効果会計関係）
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

（自己資本比率関係）
銀行法施行規則第19条2第1項第3号ロ(10)に規定する単体自己資本比率(国内基準)は、11.02％であります。
（重要な後発事象）
平成22年9月13日開催の取締役会決議及び平成22年9月14日開催の臨時株主総会により下記の通り新株式を発行し、平成22年10月29日に払込が完了いたしました。
この結果、平成22年10月29日付で資本金は、15,000百万円、発行済株式総数は、300億株となっております。
① 募集の方法：株主割当て② 発行する株式の種類及び数：普通株式100億株③ 発行価額：１株につき１円④ 発行価額の総額：10,000百万円⑤ 発行価額のうち資本へ組入れる額：１株につき0.5円⑥ 資本組入額の総額：5,000百万円⑦ 払込日：平成22年10月29日⑧ 資金の使途：一般運転資金