雇児発第0609001号
平成２０年６月９日

各都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

保育対策等促進事業の実施について

近年の核家族化の進行、就労形態の多様化等といった社会的背景により、児童とその家族を取り巻く環境が大きく変化している中で、保育についても多様なニーズに対応したサービスが求められている。
そこで、子育てにおける負担の軽減や仕事と子育ての両立支援など、安心して子育てが出来る環境づくりを総合的に推進するため、保育対策等促進事業を次により実施し、平成２０年４月１日より適用することとしたので、本事業の円滑な実施を図られたく通知する。
あわせて、貴管内市町村（特別区を含む 。
）に対して、貴職よりこの旨周知されるようお願いする。
なお、本通知の施行に伴い、平成１２年３月２９日児発第２４７号厚生省児童家庭局長
通知「保育対策等促進事業の実施について」は、平成２０年３月３１日限りで廃止する。

第１

事業の種類
１ 一時・特定保育等事業
２ 休日・夜間保育事業
３ 病児・病後児保育事業
４ 待機児童解消促進等事業
５ 保育環境改善等事業

第２事業の実施
各事業の実施及び運営は、次によること。
１ 一時・特定保育等事業実施要綱（別添１）
２ 休日・夜間保育事業実施要綱（別添２）
３ 病児・病後児保育事業実施要綱（別添３）
４ 待機児童解消促進等事業実施要綱（別添４）５ 保育環境改善等事業実施要綱（別添５）（別添３）
病児・病後児保育事業実施要綱

１

事業の目的
保護者が就労している場合等において、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合がある。
こうした保育需要に対応するため、病院・保育所等において病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応等を行うことで、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、市町村（特別区を含む。以下同じ 。
）又は市町村が適切と認めた者とする。

３

事業類型
本事業の対象となる事業類型は、次に掲げるものとする。
（１）病児対応型
児童が病気の「回復期に至らない場合」であり、かつ、当面の症状の急変が認められない場合において、当該児童を病院・診療所、保育所等に付設された専用スペースで一時的に保育する事業。
（２）病後児対応型
児童が病気の「回復期」であり、かつ、集団保育が困難な期間において、当該児童を病院・診療所、保育所等に付設された専用スペースで一時的に保育する事業。
（３）体調不良児対応型
児童が保育中に微熱を出すなど「体調不良」となった場合において、安心かつ安全な体制を確保することで、保育所における緊急的な対応を図る事業及び保育所に通所する児童に対して保健的な対応等を図る事業
４

対象児童
本事業の対象となる児童は、次のとおりとする。
（１）病児対応型
当面症状の急変は認められないが、病気の回復期に至っていないことから、集団保育が困難であり、かつ保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童であって、市町村が必要と認めた小学校３年生までの児童（以下「病児」という。）（２）病後児対応型
病気の回復期であり、かつ、集団保育が困難で、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童であって、市町村が必要と認めた小学校３年生までの児童（以下「病後児」という。）（３）体調不良児対応型

事業実施保育所に通所しており、保育中に微熱を出すなど体調不良となった児童であって、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応を必要とする児童（以下「体調不良児」という。）
５ 実施要件（１）病児対応型① 病児の看護を担当する看護師、准看護師、保健師又は助産師（以下「看護師等」という。）を１名以上配置するとともに、病児が安心して過ごせる環境を整えるた
めに、利用定員４人以上の施設にあっては保育士を２名以上、利用定員２名以上の施設にあっては保育士を１名以上、配置すること。
② 本事業の実施場所は、病院・診療所、保育所等に付設された専用スペース又は本事業のための専用施設であって、次の（ア）～（ウ）の基準を満たし、市町村が適当と認めたものとする。
（ア）保育室及び児童の静養又は隔離の機能を持つ観察室又は安静室を有すること。
（イ）調理室を有すること。なお、病児保育専用の調理室を設けることが望ましいが、本体施設等の調理室と兼用しても差し支えないこと。
（ウ）事故防止及び衛生面に配慮されているなど、児童の養育に適した場所とすること。
③ 集団保育が困難であり、かつ、保護者が家庭で保育を行うことができない期間内で対象児童の受け入れを行うこと。
（２）病後児対応型① 病後児の看護を担当する看護師等を１名以上配置するとともに、病後児が安心して過ごせる環境を整えるために、利用定員４人以上の施設にあっては保育士を２名以上、利用定員２名以上の施設にあっては保育士を１名以上、配置すること。
② 本事業の実施場所は、病院・診療所、保育所等に付設された専用スペース又は本事業のための専用施設であって、次の（ア）～（ウ）の基準を満たし、市町村が適当と認めたものとする。
（ア）保育室及び児童の静養又は隔離の機能を持つ観察室又は安静室を有すること。
（イ）調理室を有すること。なお、病児保育専用の調理室を設けることが望ましいが、本体施設等の調理室と兼用しても差し支えないこと。
（ウ）事故防止及び衛生面に配慮されているなど、児童の養育に適した場所とすること。
③ 集団保育が困難であり、かつ、保護者が家庭で保育を行うことができない期間内で対象児童の受け入れを行うこと。
（３）体調不良児対応型① 体調不良児の看護を担当する看護師等を１名以上配置すること。
② 預かる体調不良児の人数は、看護師等１名に対して２名程度とすること。
③ 本事業の実施場所は、保育所の医務室、余裕スペース等で、衛生面に配慮されており、対象児童の安静が確保されている場所とすること。
④ 本事業を担当する看護師等は、実施保育所における児童全体の健康管理・衛生管理等の保健的な対応を日常的に行うこと。
⑤ 本事業を担当する看護師等は、地域の子育て家庭や妊産婦等に対する相談支援を地域のニーズに応じて定期的に実施すること。
６ 実施方法（１）病児対応型及び病後児対応型については、対象児童をかかりつけ医に受診させた後、保護者と協議のうえ、受け入れの決定を行うこと。
（２）医療機関でない施設が病児対応型を実施する場合は、保護者が児童の症状、処方内容等を記載した連絡票（別紙３様式例。児童を診察した医師が入院の必要性はない旨を署名したもの。）により、症状を確認し、受け入れの決定を行うこと。
（３）保育所に登所する前からの体調不良児については、体調不良児対応型の事業を実施する保育所を利用するものでなく、地域の病児対応型又は病後児対応型の事業を実施する施設を優先的に利用することとし、児童の症状に応じた適切な利用が行われるよう、地域における連携体制の確保に努めること。
７ 留意事項（１）医療機関との連携等① 市町村長は、都道府県医師会・郡市医師会等（以下「地方医師会」という。）に対し、本事業への協力要請を行うとともに、実施施設に対し医療機関との連携体制を十分に整えるよう指導すること。
② 本事業を実施する施設は、緊急時に児童を受け入れてもらうための医療機関（以下「協力医療機関」という 。）をあらかじめ選定し、事業運営への理解を求めるとともに、協力関係を構築すること。
③ 医療機関でない施設が病児対応型を実施する場合は、児童の病態の変化に的確に対応し、感染の防止を徹底するため、日常の医療面での指導、助言を行う医師（以下「指導医」という。）をあらかじめ選定すること。
④ 病児対応型を実施する場合においては、指導医又は協力医療機関（併設する医療機関の医師を含む。）との関係において、緊急時の対応についてあらかじめ文書により取り決めを行うこと。
⑤ 本事業を実施するに当たっては、指導医・嘱託医と相談のうえ、一定の目安（対応可能な症例、開所時間等）を作成するとともに、保護者に対して周知し、理解を得ること。
（２）感染の防止① 体温の管理等その他健康状態を適切に把握するとともに、複数の児童を受け入れる場合は、他児への感染に配慮すること。
② 手洗い等の設備を設置し、衛生面への十分な配慮を施すことで、他児及び職員への感染を防止すること。
③ 体調不良児対応型を実施する場合においては、他の健康な児童が感染しないよう、事業実施場所と保育室・遊戯室等の間に間仕切り等を設けることで、職員及び他児の往来を制限すること。
④ 児童の受け入れに際しては、予防接種の状況を確認するとともに、必要に応じて予防接種するよう助言すること。
８事業の実施手続

（１）市町村の長（指定都市及び中核市の市長を除く 。
）及び特別区の長は、毎年度、事業を実施するに当たっては、実施保育所等について都道府県知事に十分協議すること。
（２）この実施要綱の要件に適合する保育所等である旨の必要な書類を整備しておくこと。
９ 費用（１）国は次の事業に対して、別に定めるところにより補助するものとする。
① 市町村が実施する事業又は助成する事業に対して都道府県が補助する事業② 指定都市及び中核市が実施する事業又は助成する事業（２）本事業を実施するために必要な経費の一部を保護者負担とすることができる。
１０ 経過措置（１）病児対応型及び病後児対応型については、当分の間、従前の職員配置により実施して差し支えないものとする。
（２）従来の派遣型一時保育及び施設型（Ｃ型）の実施施設については、当分の間、従前の例により実施して差し支えないものとする。