平成２７年度第２回宝達志水町行財政改革審議会 会議録
議

題 １ 第３次町行財政改革大綱実施計画（案）について
２ パブリックコメントの実施について
３ その他

日

時 平成２７年１２月２２日（火）午後４時３０分から午後７時１５分まで場

所 宝達志水町役場 ２階 第２応接室

委 員 出 欠 中村俊夫会長、中村功委員、中橋樹委員、金子淳人委員、坂本洋子委員、
松田文江委員、津田栄委員、松永有史委員、（欠席：羽多千枝子委員）
事 務 局 松浦副町長（推進本部長）、（総務課）米谷総務課長、金田補佐、坂井補佐、中本主任（財政課）近岡財政課長、守田補佐
議事 ＜中村俊夫会長あいさつ＞
12 月も 20 日を過ぎまして何となく年末が押し迫ってきた忙しい時期にこのような会議をするということは良いのか悪いのかわからないですけれども、町も差し迫った状況におりますし、前回色んなご意見をいただきまして、そういった中で具体的な取組実施計画というものがありまして、それとパブリックコメントですか。それについて協議・審議をいただいていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。できるだけ、事務局からの説明は短くしていただいて、色んな意見を出していただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

＜議題＞
１ 第３次町行財政改革大綱実施計画（案）について
２ パブリックコメントの実施について

発 言 者 ＜議題に対する主な意見＞

会

長

先程の人員削減のところで、保育士と看護師が減るとなると、現場の専門職が減っていくということですね。これは、指定管理制度で社会福祉協議会に委託しています
けれども、定年退職等で減った分は全部そちらの方に移管するという意味合いです
ね。

事 務 局

人員は社会福祉協議会の方で新規募集について全て対応していただくということで、現状おります職員は派遣という形をとっていますけれども、制度化したいと思います。それから、病院についても病床数が減りますので、その分の看護師は当然増やさなくてもいいということで、ただ基準はありますので、それを下回るわけにはいきません。当然、最低限は確保しなければいけないということで、現業の方の職員数の減ということで、事務職はほとんど変わりないということで今のところ見込んでおり
ます。

委

員

「人事評価制度の適正な運用【人 1-1】
」は 100％実施できているということですね。
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事 務 局

人事評価制度は今年度中に制度は完了するということで、来年度から即実施ということで、今は準備段階ですけれども、法律は 28 年度から 100％実施しなさいということで、形は出来上がるということになります。

委

員

事 務 局

その他の所もほとんど 100％ですね。

例えば、「職員の能力開発と促進【人 2-1】」の成果(活動)指標は平成 28 年度では 5％、
平成 29 年度では 10％とかは件数で表してありますし、件数で表してあるものと、パーセントで表してあるものそれぞれ単位は違っております。その基準は、目標としたものをどれだけの目標を置くかということで、事業を完了したら 100％ですけれども、件数にしますと、増加率 5％、10％とこのような見方をしていますので、この 5％を達成すれば 100％達成ということになります。表示の仕方が率であるものと件数であるものと、件数も人数で計算してありますので、表現の仕方が項目によって違ってき
ます。

委

員

事 務 局

委

員

一番重要なのはやはり職員の能力向上であると思います。

新しい手法をとってやりたいということでの、まずは 5％から増やしたいということです。

どちらかというと、人材育成が一番重要であるため、できるだけ、達成する以上にもう少し多めに出来るように努力されたらいいと思います。

委員

人事評価制度というのは、確か数値目標を作ってはいけないといった制度ではない
かと思います。

事 務 局

この制度は、個人個人で目標を作りなさいといったものです。

委

目標は作るのですけれども、数値目標は作ってはいけないのではないですか。

員

事 務 局

目標でも、ノルマ的な目標ですね。

委員

そうですよね。あんまり数値を作るなというような気がします。

委員「昇任試験の導入【人 3-1】」がありますけれども、最終的には職員間の内部で結果を公表する予定はあるのですか。外部には公表する必要はありませんけれども。

事 務 局

結果までは、今これを考査中でございます。

委

先程、職員の能力向上とおっしゃられたのですけれども、最終的には昇進とか給料

員とかそういうようなところに繋がると思います。これは、行財政改革をもちろんして2

いただければいいのでしょうけれども、目で見えるというか、おそらくこの新しい制度を作られても、従来と同じような感じで埋没してしまう恐れがあるので、その辺りを留意していただければありがたいと思います。

事 務 局

当然、昇任とかになるとあの人が何で偉くなったのかということもありますので、昇任試験はやりたいと思っております。

委員

今ほど言われていたのは、公正な形にしてほしいということですね。
民間のやり方は上から見る評価と下から見る評価の両方あります。昇進した人が下から見て上司が本当に評価した能力を発揮してくれているかどうかという評価も入ってくるので、本当はそれが入ってくると公正になってきます。

事 務 局

人事評価も今まではそのようなやり方はなかったのですけれども、本人と面談してお互いに話をして納得してもらった評価をして、その制度も今新たに変わりますので、自分を上司がどう見ているかはお互いに納得した中でやりなさいということです。今現在は全然結果は公表していないです。

委員

多様な人材の登用と活用のところで再任用というものを考えておられますか。現在
やっておられると思いますけれども、ある程度、課長クラスになって業務経験とかそ
ういったことで再雇用を少しでも必要ではないかと思うのですけれども、どのように考えておられますか。

事 務 局

まずは、年金が段々引き上がっていますので、定年後できれば年金が貰えるまでは自分でということで、本人からの申し出があれば極力再任用の適用をさせてくださいと指示がきているものですから。但し、その年齢以上にいきますと、再任用の条件としましては勤務成績が良好な職員でないとしませんので、従来は必ず勤務成績を見て再任用するかしないかを決めます。

委員

かなりの知識をもってそこまでこられた課長さんがおいでるから、課長の再雇用を考えておられますか。

事 務 局

制度的には、本人に全て希望をとります。どういうふうにしたいのか、もう辞めるのか全部意見をとりますので。制度的にはもう出来ていますので、もう辞めたいという方についてはそのようなことは言わずにということもありますけれども、本人に文書で希望をとります。再任用にしたいという方についても、勤務状況を勘案して必ずしも再任用にするかどうかは選考のうえで決めております。

委

員

事 務 局

今の案では再雇用した場合にポジションは落とすということですか。

私はポジションがそのままでおります。給料は下がっておりますけれども。再任用の職員の給料は決まっておりますので。今年度も課長職で 2 人残りまして、あと主幹
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職にも残りまして、ただし、勤務日数は 8 割勤務で勤務日数も 10 割、8 割、5 割とそれぞれ給料も変わりますので。

委員

国家公務員もだいぶん下がりますからね。

事 務 局

だいたい 2 階級下がるのが前提となっています。

会

昇任試験ですけれども、本人が課長になりたくないとかの理由で昇任試験を受ける

長のを拒否したらどうなるのですか。

事 務 局

選考から外れるということになります。一応、昇任したい方は申し出てくださいという形をとろうかなということで考えております。

委員「職員提案制度の積極的な活用【人 2-3】
」ですけれども、職員が意欲的にやりながら私はこういうのがいいとかこういうのをやった方がいいとか提案するのは意欲の面で評価する必要があるのですか。

事 務 局

せっかく頑張っていただいたので、以前は報奨制度を設けてやっていました。

委

町のメイン事業について他の課へ問い合わせてもそれはわからないということが員多いですね。例えば、具体的には町長が言っていた蛍光灯を LED 灯に交換することをメイン事業としているが、それは危機管理室ではわかっているけれども、他の課では全然わかっていない。メイン事業については他の課とも連携を図り、ある程度は誰に聞いても少しは分かるようにしていただきたい。

推進本部長

それは、理想なのでしょうけれども、今ほど例に挙げられた LED 照明は町が単独でやっている事業ですけれども、それぐらいわかっていてもいいだろうという話はごもっともなのですが、全般的に見ますと、町の事業もたくさんありまして、それも毎年入れ替わりしますし、全職員が理解しているというのは中々不可能に近いかと思います。どこでやっているかぐらいは、その課に間接的には問い合わせするような対応は必要かなと思います。

委員

全職員ではなくても、例えば課長まではある程度そのようなことを知っておいてほしいなと思います。

委員

人が減っていくというのが現実ですけれども、予算などの改革をする場合には、人が住む町づくりというか、町おこしをどのようにしていくのかが大事になってくると思います。予算を削減することばかりしているので、他の所でそのような町おこしとか町づくりというものの予算を確保しておいでるかわからないですが、やはり、例えば保育所とか小学校の統廃合、行き着くところはそこになってしまうのですけれども、減っていくから減らしてしまう。縮小傾向になってしまうので、果たしてそれで4

行財政改革になっているのかなと。減らしてはいけないというのは、住みよい町づくりをする場合とか、それから防災対策というのは必要最小限のことですから減らしてはいけないし、副町長が以前言われたように、人口が増加することを想定してやっていくということで、後々に出てくる不採算事業の抜本的見直しのところの話になるのですけれども、人口増加を想定したものを見直すというのはよくわかるので、思い切ってやっていかないといけないとは思います。やはり、減らしていくばかりだと本町
はそれ程産業はないから全国平均よりも人口が減っていく、何かその辺りを区分けして、人口の増えるような施策をそれに繋がるものはあまり厳しくやらない方がいいのかなと思ったりします。特に、羽咋市の駅東口は住宅がほとんど完売ということで、
だいぶん以前に事業を策定された時に羽咋市の行財政改革委員の人が今頃そのようなものを作っても絶対に失敗すると言っていたのですけれども、新聞紙上を見ていますと、市外の人が入ってきている状況なのですよね。もちろん、当時分析されていると思うのですけれども、中能登よりも金沢に近い、石川県はもう金沢中心になりつつあるので、そうなってくると本町は羽咋市よりも金沢に近いので、案さえ出ればもう少し人が住みやすい環境になるのかなと私はそのように考えているわけなのです。人が住みよい町とか町おこしに直結するようなものはもう少しアイディアを出すなりして確認された方が最終的にはいいのかなというのが私の考えです。

事 務 局

今ほどの中身について、
総合戦略も 5 か年計画で同じタイミングなのですけれども、若者定住とかそういったところも当然入ってきます。創生事業というものは別枠で動いていますので。

委員

この町をこれからどうするのかという戦略的なものがないと削減していくこと以外は何も出てこないと思います。できるだけお金を使わないで何とかしたいというのもよくわかる。逆に言うと、統廃合せざるを得ないというのは人口が減少していく中で、学童が減っていくので仕方がないのかなと思うのですけれども、今いる学童をどうやって向上させるか。やはり、人材が全てだと思うのですよね。人材をどうやって育てて、教育をすごく充実させる。仕掛け仕組みを作っておいて統廃合をする。そこに、何かきっかけを作るものがあったらいいなと思います。ただ、統廃合をして先生が教えて終わりではなく、その後、教育をどうやって充実させて、学力をどうやって上げさせて、学力だけではなく体力も含めて、県内で宝達志水町に居ると少しは学力が上がっていくのだという仕掛けを作ってあげれば、そうしたら人口減がある程度止まっていく可能性があるのだと思います。統廃合は仕方がないとしても、そこを追っかけて行った方がいいのではないかという気がします。きっと、学校の先生で退職されて今は何もしていない方もいると思うので、そういう先生方に協力してもらえて、教えるというか、そのような仕組み仕掛けを作って、放課後教えてもらえるのだという、教えてもらえるという仕掛けがあったらいいと思います。何かそのようなきっか
けがあればこの部分は先程委員が言われた答えの一つになる気がします。
それと、もう一つ、目標はちゃんと設けているし、やりますよと言っているのです
けれども、わからない部分はこれをどのように具体的にやるのか。結構見えていない
ところがあります。例えば、「自主防災組織リーダーの育成【協 1-2】
」で立ち上げを
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働きかけるだけで、働きかけるのであれば何かきっかけがあって何が自分たちにとってプラスになったというのがあるのだろうと思いますけれども、そこら辺を具体的に考えておられるのか。
あるいは、「集落の防災士主導による防災訓練等の実施【協 1-3】
」で防災訓練をすることに意義があるとのことで、その意義を住民の方に知ってもらう仕掛け仕組みを具体的に考えないと答えになってこないかなと。目標を設けるのはいいのですけれど
も、目標を設けるからにはちゃんと具体的なものをちゃんと頭の中に描いておられな
いと、我々としてはいいのですけれども、目標を設けてやりましたと言われても、結果的には答えを出していなかったら困るなと。
ちょっと気になるのは、「地域おこし協力隊による事業支援【協 1-4】」の入込客数の目標が 20,000 人や 25,000 人、30,000 人を見込んでいますけれども、本当に超えるのかなと思います。具体的に何をするのかを含めて。目標を設けたからにはある程度
自分たちが責任を持ってやるのですけれども、責任者がいないときっとこれは目標になっていないと思うのですよね。もちろん、100％できるという保証は出来ないし、そこまで要求する必要はないと思いますけれども、ある程度自分たちが責任を持って、やるのだという意識を持ってやっていただかないと。そこら辺をポイントとしてあげたいなと思います。地域おこし協力隊については、オムライスをメインにしながらも柔軟性を持ってやられたらいいかなと思います。というのは、私の友人が明治大学を出て島根県の山奥に地域おこし協力隊として行っているのですけれども、2 年経って、3 年経ってもずっといるのです。柔軟に色んなことをやっていて、そのうち、この地域の食材を扱うことについてのリーダーになっているのですよ。だから、案外来てもらってやるうちにオムライスだけではなく色々なものを外部に発信していく
人を育ててあげると、きっと答えがもう少し広く広がるという気がします。

委

員

推進本部長

指定管理者の権限はどこまであるのですか。

指定管理者というのは、施設の維持管理と施設でやっている業務の運営そのものを町が事業者に完全に任せてしまう制度です。

委員

以前、保育所を民間にという話が行財政改革審議会で出たことがあります。民間でやる前に指定管理者にやろうということで、社会福祉協議会で受けたということですよね。以前に課長していた方がそこに担当として行かれたわけですよね。その時の、権限というのはどこまであったのですか。なぜ、そのようなことを聞くのかというと、保育所と小学校の統廃合の話があった時に、町からの指定管理を受けた社会福祉協議会というものは、このような話にどこまで関与できるのかということを聞いたのです
けれども、はっきりした回答がなく何となく終わったのです。だから、指定管理者というのはどこまで権限があって、何をするのかなということがわかりませんでした。

推進本部長

保育所に限って言いますと、町が直営でやる場合は、町が保育所を設置して、保育を実施すること、あるいは保育料を徴収すること、そういったもの一切全部は町の権
限でやります。他の団体では民間でやっている場合もございます。ただ、民間でやっ
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ている市町でも保育所の運営は、市町が保育できない親子さんに代わって保育する必要があれば保育料を決定して、どうぞ入ってくださいということになります。保育に欠けるという概念自体は少しニーズが多様化してきて、学校に入る事前の教育の場所だという考え方になってきている訳ですよね。そのような中で、直営でやる市町と、民間でやる市町があるのですが、直営でやる場合はどうしても人件費がかさんでしまって、非常に運営が難しいのです。特に人口が減少してきて、税収が下がってくると。
それならば、コストが安くあるいは民間で保育所を運営されている事業所に町が指定管理することで、低コストで良質なサービスが出来るであろうと。言うならば、市場を民間に開放する動きが国の方で進められておりまして、その一つとして、指定管理者制度があるということです。町も色んな分野の中で保育所もやろうということで、
もう 3 年経ったわけです。

事 務 局

補足させてもらうと、基本的には権限は全てお任せをしています。その中で、町としてしなければいけないこと、指定管理者としていただくことは明確に分けて、この部分は指定管理者の方でしてくださいと。町は公共施設をお願いしているわけですから、全て好きに何でもやってくださいという訳にはいきませんので、そこら辺は区分けをした形でリスク分担表を作りながらやっていくのが現状です。基本的には、全部お任せをして出来るだけ公共施設を町民のために有効に使ってくださいというのが
原則です。

委

員

保育所だから非常に難しいと思うのですね。例えば、古墳の湯の指定管理はたぶん
町は丸投げして補助金を出しているだけであると思うのですね。ところが、保育所は非常に難しいというか、ほとんど町が権限を握っているに違いないのですよね。子供の教育だから。保育所だから第 3 者に譲渡することはないでしょうけれども、指定管理者が決めるのではなく、町が決めるのですよ。

委員

保育所の統廃合検討委員会に出た時に指定管理者である社会福祉協議会がこの場へ出てこないのかということを聞いたのですけれども、回答がなかったのです。

会長

たぶん、こうだと思うのですね。極端な言い方をすると、1 千万円であなたが保育所を運営してくださいと。その中で、人件費も他のものも全部込みですよということでお任せするのですよね。ただ、保育所の場合は、保育に欠けるということについて
は、町が認定してこの人は保育に欠けるから保育に入れましょうと、これは駄目ですというのを決めていると思うのですよね。保育所は町が認定しない限り絶対に入れないという大前提があります。それがあるから、指定管理を受けても運営の中身については嫌でも町の指導を受けないとやっていけないという意味合いが強いのであると思うのですね。だから、民間の社会福祉法人なり株式会社が運営しているのであれば、そこら辺は文句が言えないのだろうと思いますけれども、指定管理者であるがために、嫌でも町の権限は強くなってしまう。そういったものが、どうしても指定管理者制度に残るのだと思うのですね。もし、それがどうしようもなければ、全くすべて運営は箱をつけてあなたの所でやってくださいということで譲渡するしかないと思い7ます。保育料は国が定める基準の範囲内で町が決めるのですよね。逆に言えば、国が決めたものを町がそれに高くするか安くするかそこだけでやってしまっているというところで保育所運営というものが非常にややこしいものが残っています。

委員

それに関連して、私どもの在所の会館を建て替えて区の所有になっていますけれど
も以前は町の建物だったのです。今でも町の建物で集会場を持っている所は、指定管理者として指定されているわけですよね。その時に、指定管理者は集会所というもの
をどの程度まで運営すればいいのか。ただ、維持管理の運営だけをやればいいのか、
どこまで指定管理者は出来るのか。ということは、例えば指定管理者になってその建物がいらなくなったので壊すということになった時に、やはり地元から負担金を出し、町からの負担金で取り壊すということです。その中で、指定管理者はどこまでやるのかはっきりとわからない。

事 務 局

集落センターに関しては、実際は集落の方が使いやすいように自分たちで、指定管理ではなく町がそのまま管理していれば、毎回、町にこの部屋を使ってもいいかと役
場庁舎やアステラスを使用するようにそのような許可がいるのを、指定管理をすることによって全てお任せしているということになります。本来からもそのような使い方をされていたのですけれども、それに合わせたように今回は指定管理をさせてもらっているのが現状です。町の施設であるのと、集落の施設であるのというのは、もともと建てたときの事業主体が違うというだけ、本来は同じような使い方を集落でされているので、これからも同じような形で指定管理しているものもそうでないものも同じように使っていただく。使いやすい形が指定管理ではないかというように思っております。
それと、先程の話で、人材が全てということで最初からそのような話をされている中で、保育所であるとか小学校であるとか私も全く同感で退職した方に協力していただきながらやるというのも一つのやり方ですし、ちょうど来年度の査定をしたり、今後の総合戦略を策定する段取りをしているところなのですけれども、来年度の予算についても今後の 5 年後、30 年、40 年後の人口減少を見据えてどのような対策を取ればいいのかというようなことの中に、先程言いました、小学校、保育所の関係はそう
いった特色のあるこの学校に行けばいい、この保育所に行けば、いい保育ができる、
いい学力が身に付けられるような実績も含め評判が立てば、若い方がこちらに移住してきてくれるとそういったものが理想ではないかと思います。
もう一つ、オムライスのことで地域おこし協力隊のことも書いてありますけれど
も、初めて地域おこし協力隊を募集したのがオムライスというもので今回は募集した関係で、企画振興課のオムライスとしてどれだけかの交流人口が増えればいいなということで、新潟県十日町市で 20 数名の方が地域おこし協力隊で来て、そのうち 7～8割の方が定住されていると、そういったネットワークを作りながら町の地域おこしを頑張ってきているというようなこともありますので、オムライスだけではなくて、例
えば農業の部分であるとか町おこし専門であるとかそのような方に来ていただいて、名前の通り協力してもらう方をこれから国の支援を受けてやれればいいかなというのが一つです。ただ、ここに挙げただけで実行はどうするのですかという話になると
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5 箇年の中で細かいところの施策は持っているものもあれば、持っていないものもあって、例えば、小学校及び保育所の統合は 30 年度と決めた以上は 28 年度、29 年度は具体的にそれに向けて動かなければいけないということがあったり、先程の防災士の関係でいくと、各在所で防災訓練をしているので、そのようなものを参考にしながらより良い防災訓練をどうすればいいのかというものは、今後所管課も含めて考えていかないといけず、具体的な施策があるかないかと言われるとないですねというようなお答えになると思います。

委員「公園管理業務の検討・見直し【協 2-3】」で指定管理者制度の導入となっています
が、指定管理者はどの程度まで立ち入りできるのですか。

事 務 局

どの部分までというような答えは今持っておりません。いくつかの公園がありますので、その公園を指定管理するといったことになった場合にどの部分までということを具体的に考えていこうかなと思います。

会長

自主防災組織リーダーとしての防災士ですけれども、だいたいの集落には防災士はいるのですか。

事 務 局

毎年、募集をかけて県の補助もありますので、県は同じ集落で 2 人目は補助しないということもありますので、各地区最低 1 人ずつになるようにと思っております。

会長

防災士について地区で話をしていると切迫感がないのですよね。切迫感がないとこ
ろで防災士を置いてくれと言われても、何で置かないといけないのだという感じがあるのですよね。たまたま、東日本大震災があった後に国土地理院の地図を見ていたら、
意外と本町には断層があるのですよね。そのことを聞いてみると、ほとんどご存じないのですよ。大きな地震があれば、この断層自体も動く可能性があるのでそうなったらどうするのだとなってきたら、日頃から訓練をやっていかないといけないともう少し町として地域にこういう危険性があると具体的な形でＰＲしていかないと、意識を向上させるためにも大事なのではないかなと思います。

委員

子供の頃から防災士についての知識を植え付けていかないと、防災士になるということの意義がわからないと思うのですよね。知識を与えることで考えて行動するという仕掛けを作ってあげればいいと思います。

事 務 局

防災士の連絡協議会があって各集落でどのようなことをやっているのかという情報共有をして、そのようなことを取り組んでおります。

委

員

小学校及び保育所の統廃合の推進についてどこまで話がいっているのですか。答申は終わっているのですけれども、町では何かそのようなことの整理をして具体的な取り組みをしているのですか。

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推進本部長

先日、その検討結果の報告を町長の方へいただきまして、それについてはまだ具体的には進めておりませんが、ここに示してある目標 30 年度というのが現段階での町の考え方となります。これから、目標を定めた以上は、平成 28 年度、29 年度にはやらなければいけないことが出てきますので、その辺は予算付けとの関連もございますので、今後やっていきたいとは思いますけれども、人口減少というものはもう明白に示されておりますので、30 年度という目標を設定させていただきました。これから、町民の皆さんの理解を得るように努力していかなければいけない大変重要な問題というように思っております。

委員

既に中学校は統合されて通学はバスでやっているので、小学校の統合が出てきた時に更にバスが必要になってくるとなると、財政面でかなりの負担になるのではないかと思うので、その辺を町も考えて統廃合を検討してほしいという意見もあったと思い
ます。

推進本部長

今は中学校が統合中学校になって中学校専用のスクールバスでやっておりますが、
おそらく、今度は小学校が統合すると、町全域で小学校、中学校の統合がありまして
色んな生徒さんに影響が出るということは、今後、中学校専用のスクールバスと小学校専用のスクールバスで走らすのは非常に難しいと思います。空き時間を利用したコ
ミュニティバスを無料でやっていますけれども、あのような形で乗合になっていくよ
うなことも選択肢の一つかなと思いますし、その辺は統合になることが具体的になった時に総合的に判断しないといけません。

委員だから、財政を削減すると行政サービスが低下するから、その辺を十分に考えてやってもらわないと。例えば、小学校が複式学級になったら廃校にするとか、保育所の児童数が 30 人以下であれば廃所にするとかありますよね。財政面もそうだけれども、やはり、住民サービスの事も考えて、従来の通勤通学と変わらないというところまで検討してほしいと思います。

推進本部長

保育所業務に限って言いますと、保育所は単なる保育に欠ける子供たちの預かり場所という考え方から、小学校に進学以前の教育の場所というようなニーズに変わってきております。町の方でも統廃合に合わせて、認定こども園という形での統廃合を進めていきたいなと。そして、進学以前の教育についても少しでも子供さんの成長というかそういったところのお手伝いしたいというふうに思います。統廃合のマイナスイ
メージだけではなくて、少しプラスのイメージもあるということを町民の皆さんに理解してもらうということが努めであると思います。

委員

統廃合すれば必ずバスの費用がどんどんかかるのは、それは本当に効果的なのか。
行政の改革としていいのかどうかということについて疑問を感じられます。バスを運用するということでいいのかという問題と、だったら寄宿舎を造って寄宿でするという手段もあるのかなと。寄宿の費用が安く済むならバスは要らないですよね。教育に凄く力を入れるとなると、寄宿で子供らを担い教育の向上に努められる姿を見せる。
10小さい頃から集団行動ができる教育が出来ますよという提案をして町の魅力というか特色を出すのも一つの手段かなという気がします。

推進本部長

財政的な負担のことをいうと非常に難しくて、町が政策的に統廃合を進めると、例
えばスクールバスに関しては当然町が費用を出して当たり前だという考え方が保護者の間に植え付けられますよね。それは、十分そうだろなとは思います。ただ、文科省が示しているスクールバスというのは、距離的に 6km 以上離れている場所にはスクールバスを出しなさいと言っているので、スクールバスは無料だという規定はないそうです。公共交通機関のある地域の子供さんは費用を負担して通学されていますし、あるいは町内でも 6km 未満の子供たちは自転車で通っていますよね。あるいは、徒歩で。皆さん自転車も当然自分で購入されています。必ず無料バスかという概念については、本当は町としては政策として安くしているのですよという部分をきちんと伝え
れば何でもない話なのですけれども、その時は、統合したい、統合しようということがあって、そこまでお話ができない事情があったのかなと。

委員

その時にきっと無料バスではなく有料バスですよと言ったら反対する方が多いと思いますよ。逆に言うと、無料でバスを走らせますということだから統合ということについては皆が賛成したと思います。

推進本部長

でも、有料か無料かという話をその時に一つもしていないです。

委

統合したら従来通りの通学の時間帯とかバス停まで歩くとか、そのようなことは全員て良いようにしますよという説明で、それならば賛成しましょうと言っています。その時に有料にしますよとか統合の話がまたこじれてくる。

推進本部長

スクールバスがあると財政的に負担になるという話は当然分かる話ですよね。ただ、財政的に負担になるからこの統廃合を止めましょうというと、財政的観点と教育的観点とで観点が全然違いますよね。

員

でも、あの時は行財政改革の一環として統合しましょうという話だったのですけれ
ども。

推進本部長

行財政改革というよりも、合併前から子供の数の減少があって、あるいは耐震がし委ていない建物のことがあって、合併特例債の有効活用というかそのようなことを考え
れば教育的な観点からいくと統合した方がいいのではないかというのが、その時の町づくり計画案に載っているかと思います。

委員

統合中学校のバス通学の件につきまして、お答えできる範囲で結構ですので、もし可能であれば答えていただければと思いますが、前回の審議会の時に副町長さんが統合中学校のバス通学の有料化は当然であり、そうでないといけないというような趣旨の話をされて、ただ潮時を見て町民にお話をしないといけないというか、相談しない11

といけないというかそのように自分は理解したのです。あの時、自分は非常に驚きました。住民の一人として統合中学校の問題は色んな問題を引きずりながら行政責任で決着をつけると思っているのです。そうすると、潮時というのは行政の免責期間をおいたところが潮時なのか。確かに、財政のひっ迫度を抑えながらということがメインであるとは思うのですが、ごく一般論的な話で受益者負担を特にちゃんと考えないと、地域住民のそれぞれにおいては財政再建団体になりますよという中で統合中学校のバス有料化という議論をいつ始めるという潮時の構成要素を町はどういうふうにお考えなのか。

推進本部長

潮時についての統一的な見解はありません。そのような議論もしたことはないです。ただ、財政の状況がこのような状況であるということは事実でこの先にはまだまだ減っていくと。結局は、全てが町の負担でやるのは当然不可能なので、住民の皆さんに負担していただける部分は負担していただかなければならないということは、これはずっと町が説明する責任はありますよね。結局は、もし負担していただけない部
分であればサービスの分野を狭めていくということで、どちらの選択肢をとりますかということをこれから町はしていかざるを得ないと思います。

委員

もし、特色のない教育をずっとやっていたとしたら、当然起きることといえば、だ
ったら宝達志水町にいる必要がないということで出ていく人もいますよね。無料で初めて他市町の小中学校と同じレベルです。ところが、有料になると、費用が上がりますということなってしまえば、当然起きることといえば普通の所へ行った方がいいですという話になるし、若い人たちがここに残る必要があるのかというと費用がかかります。だったら、同じような家を買うのであれば同じような所へ行って住んだ方がいいという話に必ずなると思うのですよね。

推進本部長

統合中学校の問題に限っていえばそうなりますし、行政というものは広範囲で多くの事業がありますので、その中で総合的にどれを取捨選択していくかというものもありますので、非常に難しいです。色んな政策を決定していく中で、議会という機関もありますけれども、それは町が提出した案件について是か非かという話なので、そういった機関よりも、このような行財政改革審議会の方が広く町民の皆さんのご意見を聞く手段としては議案にする前のお話を聞かせていただけるので非常に有効な場であると思います。

委員「町政懇談会の開催【協 1-5】」と記載されているのだけれども、町は本当に町政懇談会をする気があるのですか。統合中学校の建設場所について、我々が知ったのが、押水中学校に建てますよと新聞に掲載されて初めてあそこに建つのかということがわかったのですけれども、それを聞いて、志雄校区の人たちは話がおかしいということで、町政懇談会が開かれたわけです。けれども、このような大事なことは各地区ごとに町政懇談会を開いて皆さんの意見を聞けばいいのですよね。町は案を示して、住民の皆さんどうですかということで町政懇談会を開けばいいんですけれども、ここに町政懇談会の開催と記載されているのですけれども、必要であればその都度開くよう
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にしていただきたいです。

事 務 局

学校の統合問題の件もありますので、説明したいと思いますし、平成 28 年度からどうすればいいのですかということも含めて、説明会にまわりたいということで町政懇談会を考えております。来てくださいと言われれば、いくらでも行きますので。それも含めて説明する機会を設けたいと思います。

委員

行財政改革を何回かやっているうちに問題にしていたのは、議員さんの報酬が最初
は行財政改革に挙がっていたと思うのですれれども、議員定数が他町村に比べても多すぎる。現在は 12 人なので 8 人ぐらいにしてもいいのではないですか。人口が減少していくのだから、そんなに議員さんはいらなくなってくるはずなのですけれども。
これだけ、財政が悪いのに、議員さんの報酬は変わらないどころか上がったのは絶対におかしいですよ。これだけ、町民に負担を押し付けながら、何で議員さんだけ貰うというのはおかしいのではないかという意見は必ずあるはずですよね。もう少し議員さんに身を切ってもらいたい。もう、日当制でいいのではないかと思います。日当制にするぐらいの感覚でいってくれないと困ると思っています。これは何を言いたいのかというと、大阪市でも身を切るのはトップから切ります。今度、新市長になったのですけれども、新市長は退職金がゼロで報酬は半分にしますと。それぐらいの形でトップから議員さんに対して圧力をずっとかけているのですよね。議員さんが今度、維新の会で可決するとしたら議員報酬も 3 分の 2 とか半分にすると思うのですけれども、その覚悟ぐらいやっぱり大阪市は持つのだという感覚があるのに、何で、ここの議員さんだけ覚悟がないのだと不思議でかなわないですね。何で、この行財政改革に載らないのだと。それは、難しいのですか。

事 務 局

昨年、議員提案で議員報酬の引き上げになったのですけれども、特別職報酬審議会
はこの段階では引き上げるべきではないのではないかということで、町長提案も当然議会にしませんでした。

委員

町民に全然知らせていないからではないですかね。町民の反対が出ればこのようなものは引っ込めるのではないですかね。これだけ、町民に行財政改革で負担させるのに、議員さんだけ何でこれだけ貰うのですか。やっぱり、町民にはっきり言った方がいいですよ。今の議員さんたちはお金を貰い過ぎているという情報を流していないのですよ。先程の統廃合の話もそうですけれども、明確に町民に現実の部分を知らしめないとそのうち町民も反乱を起こしますよ。これやります、あれやります、負担してくださいと何だかんだ言っても、トップの部分でお金をたくさん貰っていたら駄目じゃないですか。行財政改革の取り組みに載っていないことがおかしいのですよ。

委

員

報酬が駄目ならせめて定数を減らすとかどちらかをしないと。せっかく、このようなことをやっているのだから、事務局は出しにくいかもしれないけれども、我々の総意で出せばいいじゃないですか。

13

委

員

事 務 局

議員さんの給料はどこで決定しているのですか。

条例です。議会で議決しています。議員さんは自分の思い通りに出来るわけですが、
前回は、議員が提案して議決を採っております。町長が提案する場合は審議会に諮ってからとなります。

委員

町広報に町議員さんにはこれだけの報酬をあげました。でも、皆さんの負担は今後
これだけ増えますよと両記してください。それで、町民は何を考えるか。

事 務 局

以前は答申の段階でこのようなことを付け加えて答申しております。

会

もし、やるとすれば町全体の人件費を削減する方向をどうするかという形のものを長しない限り難しいと思うのですよね。もう一つは、町職員の給料は全国でも下から 14番目なので、これ以上削減できないから、あとは特別職か議員さんの分しかないよというところで話を持っていかないと。

委員「下水道料金の適正化【事 4-35】」と記載されているのだけれども、下水道料金については 3 年ごとに料金の見直しをするということで検討されているみたいですが、料金の見直しよりも加入率の増加の方が先ではないかと思います。今は旧押水で100％ですけれども、旧志雄は 60～70％ですね。もっと、加入率を増やした方がいいですよね。我々加入している者については、料金が上がっていくだけで。それともう一つ、加入率を増やすためには、やはり家庭内排水ですよね。普通は 100 万円ほどかかるのですけれども、これを少し町で負担するようにすれば、もっと加入が促進されるのではないかと思うのですがどうでしょうか。

推進本部長

下水道料金の改定に関しては、先の 12 月定例会の方にも改定を予定していますということを事前にご案内させていただきました。そうしたら、議員さんの中から改定はやむを得ないかもしれないけれども、もっと町でやる努力があるのではないかというご意見をいただきまして、一つは加入戸数を増やす必要があるのではないかと。今現在の加入率は旧押水で 97％、旧志雄で 73％です。これは、それぞれ事業の進め方が違っておりまして、旧志雄は下水道法に基づいて本管が整備された地域にどうぞ入ってくださいというやり方で、旧押水は農業集落排水が先行していたものですから、完成前から 5 年間ぐらい皆さん地区で分担金を積立して供用開始の段階では全ての世帯が加入状態であり、分担金を支払い終わっているというような状況の違いがあります。この間の 12 月定例会が終わった後に、加入世帯を増やした方が使用料を上げなくてもいいのではないのかというご意見もありまして、これはそういった部分も少しあると思いますけれども、ただ今既に進めてきた地区とのバランスもありますので、そこら辺については担当課との今後進めていく部分での見直しについては検討するように指示したと。高齢者世帯もありますので、難しいのですけれどもその辺を考慮しながら改善していきたいと思います。

14

委

員

駅駐車場の有料化と町から補助を出す通勤サポートは逆行するのではないですか。
駅駐車場を有料にする時は管理面でかなりの費用がかかると思うのですよね。人を配置するのか、それとも自動で徴収出来るようにするのか。そうしないと、有料のお金は徴収出来ないですよね。その辺を検討していくと、果たして料金を徴収してプラスになるのかマイナスになるのか。その辺を考えておられますか。

事 務 局

駅の駐車場に関しては一般的に町の公共施設で我々も負担しているという訳ではないですけれども、我々とか雇用促進住宅の駐車場も 1 千円ずついただいているというのと同じように、公共施設の駐車場は駐車料金をいただきましょうと。それも、今いただいているのは 1 千円ということなので、今後、駅の駐車場に関してはいくらかというのはまだ決定しておりませんけれども、するにしてもそういった金額のものであろうというふうには思っております。その中で、人を配置したり機械を付けたりしてペイが出来るというのかと言われると具体的にどのような方法にするかは決定しておりませんけれども、出来るだけそういったことをしないやり方をまず考えてどのように駐車料金をいただけるのかというようなところから知恵を絞っていこうかなというふうに思っています。必ずしもそうしないと料金徴収は出来ないということではないと思います。

委員

七尾線の利用促進を考えられるのか、それとも毎月利用している人とたまに利用する人の差があるのかその辺を聞かせてください。

事 務 局

実際は毎日利用されている方は何人でというのはこれから調査をして、たまに例えば旅行へ行くという方の駐車場利用される方も、それはそういった方々からどのように駐車料金をいただくかいただかないのかを決定していこうかなと思います。それで、今現在、町の行政の仕事の中で七尾線強化というか七尾線を支援するというようなところの予算というのは特にないので、駐車場を絡めて七尾線を意識しているのかと言われると今のところは意識していないのであまり七尾線のことを考えています
かと言われると特に今の事業の中では考えていないということになります。

会長

窓口業務の効率化ということで、町民センター「アステラス」の窓口センターと統合したらどうかということなのですけれども、それをコンビニに代行してもらうと。
では、コンビニがある地区はいいのでしょうけれども、第一小学校校下にはコンビニはないのですよ。ということは、皆さんが今浜か志雄地区まで行かないと全く駄目ですよね。もう一つ、私が一番心配しているのは、町の高齢化が進んでいく中で、嫌でも、車を運転出来なくなるお年寄りが段々と増えていく。そういうことを考えると、
では、確かに行政効率としてはいいけれども、町に色んな手続きをしなければいけない人たちが切り捨てになっていくのかなと。そこを、一体どうしていくのかもう少し考えておかないと。それは、選挙の投票所の問題もあると思うのですね。田舎であれば車がないと生活できないのはわからないでもないけれども、いつもでもそれに頼ってはいられない。そうすると、コミュニティバスをどうするのか、その辺をきちんと考えたうえで統廃合を考えていかないと、あまり拙速にやられると少し厳しいと思い
15

ます。

委

員

推進本部長

郵便局や農協を利用して代行してもらうということは出来ないですか。

拙速な統廃合は住民サービスの低下に繋がるのではないかということはその通りだと思います。コミュニティバスについては、統合中学校のスクールバスの空き時間を利用したものなので、非常に時間が限定されていまして、使いにくい部分もあるのかなと思いますが、そういったものを絡めながら出来ることならば統廃合をやっていきたいなというように思っております。というのも、経費の話が的確に出てきますので、本町は県内の中では非常に面積がコンパクトで交通便さえ確保できれば何とか不便さはなくなるであろうと思いますし、コンビニ交付についても高齢者の方は町内でどこでもというふうになろうかと思いますけれども、勤めておいでる方については、勤め先でも交付を受けられますので、そういった面では少し利便性も出てくるのかなと思います。
先程、郵便局、農協の窓口でもということでございますけれども、合併当時ですね、
ファックスで郵便局の方で窓口を置いてやっていた部分がありますけれども、非常に利用件数が少なかったということと、主に使われているのが郵便局の保険の加入の照会が主だったという話もあって、それで止めたのですけれども、今はコンビニ交付になると今の個人番号カードがない時代ですから、これからまたどういった利用形態になるのかそういったところも見極めながら、以前廃止したから今回は駄目ですよという理由にはならないのでそこら辺は利用度を見ながら確認していく必要はあるのかなと思います。

委

員

推進本部長

町広報で利用するとこれだけ便利ですよと周知しておいた方がいいのかなと。

合併してから長いようで短い間にそういった技術革新があってですね、色んな技術も変化していくものですから、ここら辺に追いつくのもなかなか大変なんですけれど
も、そういった不便さはそういった面で解消できるものは解消していかないといけな
いのかなと思います。

委員

経費の節減という中で、先程おっしゃっていた古墳の湯は 1 千万円ぐらいですよね。
ケーブルテレビ事業はもう少し大きいですよね。

推進本部長

だいたい、5、6 千万円です。

委

2 年後、3 年後に目途を立てましょうということで、コンサルに頼んでコンサルは員

どのような計画を出すか分からないですけれども、廃止するとなると廃止の費用がいくらかかるのか、存続するとその 5 千万円が 2 年も 3 年もかけたら 1 億円ぐらい支出
していきますからね。だったら、早く決断した方がいいような気がしますね。コンサ
ルにどれくらいの期間でお願いするかわからないですけれども、私としては、これだ
けやってもこの 5 千万円を解消するのに何年かかるのか。20 年、30 年かかるとなる
16

とそれだけ 5 千万円が 20 年であれば相当な費用がかさんでいきますよね。決断を早くした方が良い気がします。どちらかというと、当初は推進の方だったのですけれどもこれだけ解消出来ないとなると逆に存続するか否かの決断はもう間近に迫っているような感じはしないでもないですよね。10 年経過しても依然として解消されていない。つまり、10 年間で 5 億円から 6 億円これに費やしているのですよね。

推進本部長

ケーブルテレビ事業に関しては 10 年経ったものですから、機器等を更新しなければいけないということで、更新計画については事業費を大体把握しましたが、当初に投資したお金をそのまままた今度更新にかけることになりますので、今の加入状況か
ら見て適当なのかどうかというのは委員さんの言われる通りで、財政当局もそのような所を重視しまして、今後どういった範囲で継続していくのがいいのか、あるいは廃止も選択肢の一つなのか、そのような場合にどのような補償をしていく必要があるのかないのかという点も検討してくださいということは担当課には伝えていますけれ
ども、なかなか担当課は事業継続ばかり念頭にあってですね、なかなか進めていけませんでしたので、今回あえてここに審議していただきまして、言われる通り 1 年に 5千万円であれば 2 年で 1 億円ですので、無駄な投資と言われればその通りなので、そこら辺はスピード感を持って対応する必要があるのかなと思います。

委員

テレビが見られないところを想定してケーブルテレビをやりましょうというのが最初の出発点だったのですか。それは、今はほぼ解消しているのではないですか。

推進本部長

委

員

推進本部長

共同アンテナで通常家にアンテナをあげて見られなかった世帯については、全てケーブルテレビに加入していただきまして、そこは 100％解消しています。

それは、ケーブルテレビでなくても大丈夫なのですか。

それは、やはり地上デジタルでは言うなれば全く見えない状態に変わっただけなので、アナログだとぼやっと見えたものがデジタルになると全く見えなくなったという話で共同アンテナがなくなってケーブルテレビになることで見えている状態なので、これはなくせない部分もあるのですよね。

委

員

推進本部長

何地域の何世帯というのは把握されていますか。

担当課はそのような情報を持っていると思います。持論なのですけれども、そのよ
うな所は赤字を出してでも継続する行政としての責任はあるのだろうなと思います。
例えば、そこに限定してやったとしても、先程から言う 5、6 千万円の赤字にはならないということですよね。料金を低価格に抑えてもそれはやむを得ないのかなと。そういったメリハリというかそういったものはこれから必要なのかなと気はしますけ
れども。

委

員

その分だけ他の人に負担させているので、その所に何らかの代替案ができるのがあ17

って、それにだいたい出来て負担をできるだけ住民に少ないような方法は何かを考えるのがベターかなという感じはします。それにしても、費用が毎年 5 千万円、このま
ま毎年 5％ずつ増えていけば減っていくのでしょうけれども、増える見込みが立たないのだったら早い決断がいいのかなと思います。
もう一点なのですけれども、財政健全化のための繰上償還を実施しますと出ていますけれども、繰上償還は絶対にやっていく必要はあるのかなと思いますけれども、町債で発行されている平均利率はどれくらいなのですか。つまり、国債でさえ 10 年ものが 0.3％で 30 年もので 1.3～1.4％ですよね。この町の財政からすると、そのような利率で出せないと思いますけれども、0.3％で 10 年でオンしたとしても 0.5～
0.6％、どうなのですかね利率が低い高いものはどんどん繰上償還ではなくて借換債を出して発行して、利率を大きくダウンさせて費用というか支払う金利の部分を何とか小さくできないかなと。検討されるということはあり得ますか。

事 務 局

以前には財政融資の国の方から借金の方は繰上償還の補償金の免除というようなことで助けていただいたこともあったのですけれども、今はそれもない中で、自己財源の中で繰上償還をしていく。そして、今言われた、できるだけ利率のいいものに借り換えをして、そういったような方法で出来るだけ償還していくというのが現在の方針ですかね。

委員

確か 10 年前の金利と言えば 2％とかそのようのものですよね。それが、半分以下、
4 分の 1 ぐらいになるのだったら凄く負担が小さくなっていきますよね。もう、借換債でやりたいという。地方財政制度でそういったものが認められるのか。

推進本部長

起債にも借入先によって返せるものと返せないものがありまして、皆さんの年金の原資を活用した公的年金資金については基本的には償還は出来ないですよね。そういったものは比較的合併前に発行したもので、償還期間が長くてですね、例えば学校建設事業であれば 20 数年であるものですから、非常に長いもので残っているものはありますけれども、近年は縁故債といって合併特例債もそうなのですが、各金融機関に利率がいくらか照会をかけて借り入れをしたものが、近年 10 年間ぐらいの殆どの借金ですね。これについてはもう、10 年間の返済期間なので、当初 3 年ほど据え置きしていますから、もう 1、2 年ぐらいで順次なくなっていきますので、借り換えするまでもなく自然に終わっていくものが非常に多くてですね、これから 5 年間ですかね、
償還すべき終わっていくものが段々と増えていきますから、残高も減るというような見込みを立ててあります。

委員

125 億円ありますよね。徐々にどれだけ減っていきますか。

推進本部長

10 億円ずつ減っていきます。

委

10 億円は全く返済をして 10 億円減る感じですか。

員18

推進本部長

通常の事業をして借り入れをしながら 10 億円減っていきます。

事 務 局

今は病院の建設をしていますけれども、それ以降は大型事業というものを予定していないという中で約 10 億円ずつ減っていくということです。

委員

出来ることなら、借金の返済を減らすというのは借り換えをして 2 年でも 3 年でもいいですから、出来ることなら借金を減らすのは金利の分で首が回らないような状況は作りたくないな。だけど、今 2 年債ですと、国債はマイナス金利なのですよ。地方債の金利は 0.1％とか 0.2％ですよね。それくらいのところにあるのであれば、2 年でも 3 年でも借り換えして減らしていった方がいいような気がしますけれども。財政的には余裕を少しでも作り出す。その分、住民の負担を減らすということで住民にとってみればプラスだというイメージをつくらせて協力するという方向に持って行った
方がいいのかなという気がします。

委員

ケーブルテレビのことですけれども、ケーブルテレビの加入率は 40 数％ですけれ
ども、加入率を増やせるような要素はないのではないですか。ほとんど見にくい所は皆さんケーブルテレビを接続しているし、40 数％でこれがピークであと加入率が増えるということを予測できると思うのですよね。そうした場合に、ケーブルテレビをどうするのかということだけれども、検討する時に廃止もやむを得ないとなったら、今まで加入していた人が不安になります。我々も共同アンテナやったから加入したわけです。それが、廃止になってくると、また共同アンテナとか色々と出てきますね。今40 数％で加入率が伸びないとなれば、借金が毎年重なっていくのですよね。そうなると、何らかの手当てをしなければ、行き詰ると思います。町の赤字は下水道とケーブ
ルテレビというようなことを聞いていますけれども、その辺を改善していかないとい
けないのかなと思うのですけれども。

推進本部長

共同アンテナをあげていた地域についてはケーブルテレビを止めて見られるのかとなると先ほども言いましたが見られないかもしれないので、そこら辺の見極めをしながらやらないと駄目でしょうし、そういった保障的なものが必要となった時には、そこら辺も考慮して継続・廃止を検討しなければいけないと思います。この先伸びな
いのかといわれると努力すればいいだろうという話もあろうかと思いますが、他市町の加入率を見ていてもだいたい 40 数％ぐらいなので、だいたいこれくらいなのかな
と。

委

員

政府の推進計画の一つなのですよ。どこの市町村にもケーブルテレビをやりなさいと。間違った方向に市町村を持って行って財政赤字をつくらせたのですよ。

推進本部長

当時は地域イントラネットといって行政の施設を光ケーブルで繋いでそういった町民の皆さんに行政サービスを提供するという部分が補助事業の部分であって、光ケーブルは非常に大きい情報量を流すことが出来るのですが、本町では一部しか使う必要がなかった。そして、空き部分をケーブルテレビでやったということがあってです19

ね、これは先程の個人番号カードではないですけれども、この 10 年間の間に放送から通信に技術革新がされていますので、見たい番組はインターネットで有線を通して
個人個人で見る時代に変わってきていますから、これから先ケーブルテレビが必要なのかと言われるとまた 10 年後にはもっと技術革新が進むのかなと。

委員

加入している者からすればもう少し番組の内容を見直していただきたいのですよね。チャンネルを入れるといつも一緒な内容のものが放送されているという状況なのですよね。それでは、テレビを見る気がしない。議会の放送ですけれども、本会議しか放送していませんよね。委員会の内容も放送することが出来ないのですか。

推進本部長

そういったニーズがあれば検討する必要はあると思います。録画を見るよりも生放送を見たいという方もおいでますし、色々なニーズがあるので、それに応えられるかどうかはお答えできませんけれども。

資料 №１ 第３次宝達志水町行財政改革大綱実施計画（案）№２ 財政効果額集計表（平成 28 年度～32 年度）№３ 第３次行財政改革大綱（案）・実施計画（案）に係るパブリックコメントについて20