日本橋駅
日本橋駅

AnnualAnnualReport
Report2014
2014

中央
中央通り
通り

三井住友
三井住友
銀行
銀行

日化協
日化協アニュアルレポート
アニュアルレポート2014
2014

3番出口
3番出口

FamilyFamilyMart
Mart 1番出口
1番出口
八丁堀
八丁堀
交差点
交差点

新大
新大橋通り
橋通
り

首都
首都高速都
高速 心環
都心 状線
環状
線

茅場町駅
茅場町駅
新川一丁目
新川一丁目
交差点
交差点

日本化学工業協会
日本化学工業協会

サー
サー
ドニクス
ドニクス 霊岸島
霊岸島
東京
東京
交差点
交差点
宝町駅
宝町駅
B1番出口
B1番出口
八丁堀駅
八丁堀駅

アクセス情報アクセス情報

連絡先
連絡先「茅場町駅」「茅場町駅」（東京メ（東京メ
トロ日比谷線・東西線）
トロ日比谷線・東西線）

総務部
総務部
TELTEL
03-3297-2550
03-3297-2550
FAXFAX
03-3297-2610
03-3297-2610

環境安全部
環境安全部
TELTEL
03-3297-2568
03-3297-2568
FAXFAX
03-3297-2606
03-3297-2606

広報部
広報部
TELTEL
03-3297-2555
03-3297-2555
FAXFAX
03-3297-2615
03-3297-2615

化学品管理部
化学品管理部TELTEL
03-3297-2567
03-3297-2567
FAXFAX
03-3297-2606
03-3297-2606

国際業務部
国際業務部
TEL-03-3297-2576
TEL-03-3297-2576
FAXFAX
03-3297-2615
03-3297-2615

LRI LRITELTEL
03-3297-2575
03-3297-2575
FAXFAX
03-3297-2606
03-3297-2606

産業部
産業部
TELTEL
03-3297-2559
03-3297-2559
FAXFAX
03-3297-2615
03-3297-2615

レスポンシ
レスポンシ
ブル・ケア推進部
ブル・ケア推進部
TELTEL
03-3297-2583
03-3297-2583
FAXFAX
03-3297-2606
03-3297-2606

労働部
労働部
TELTEL
03-3297-2563
03-3297-2563
FAXFAX
03-3297-2615
03-3297-2615

化学製品
化学製品
PL 相談センター
PL 相談センター
TELTEL
03-3297-2602
03-3297-2602
FAXFAX
03-3297-2604
03-3297-2604

技術部
技術部
TELTEL
03-3297-2578
03-3297-2578
FAXFAX
03-3297-2615
03-3297-2615

「夢・化学
「夢・化学
-21」
-21」
委員会
委員会
事務局
事務局
TELTEL
03-3297-2555
03-3297-2555
FAXFAX
03-3297-2615
03-3297-2615

3 番出口か3 番出口から進行方向に歩き新川一丁目交差点を右折。
ら進行方向に歩き新川一丁目交差点を右折。
徒歩約
徒歩約
3 分。
3 分。
「茅場町駅」「茅場町駅」（東京メ（東京メ
トロ日比谷線）
トロ日比谷線）
1 番出口か1 番出口から進行方向に歩きFamilyMart
ら進行方向に歩きFamilyMartのある交差点を左折。
のある交差点を左折。
その先、
その先、
霊岸島交差点を左折。徒歩約
霊岸島交差点を左折。徒歩約
3 分。
3 分。
「八丁堀駅」「八丁堀駅」
（JR
（JR
京葉線）
京葉線）
B1 番出口よB1 番出口よ
り徒歩約
り徒歩約
8 分。
8 分。

ニッカちゃん：
ニッカちゃん：日化協公式キ
日化協公式キャラクターャラクター

この印刷物は適切に管理された森林からの原料を含むFSC認証紙を使用しています。
この印刷物は適切に管理された森林からの原料を含むFSC認証紙を使用しています。
インキは環境負荷の少ない植物油インキを使用しています。
インキは環境負荷の少ない植物油インキを使用しています。

日化協アニュアルレポー
日化協アニュアルレポー
ト 2014ト 2014
[日化協
[日化協
URL]
URL]

一般社団法人
一般社団法人
日本化学工業協会
日本化学工業協会

http://www.nikkakyo.org/
http://www.nikkakyo.org/〒104-0033〒104-0033
東京都中央区新川一丁目4番1号
東京都中央区新川一丁目4番1号
住友不動産六甲ビル7階
住友不動産六甲ビル7階
TELTEL
03-3297-2555
03-3297-2555
FAXFAX
03-3297-2615
03-3297-2615

日本化学工業協会
一般社団法人
一般社団法人日本化学工業協会

QRコー
QRコー
ド ド

14.09.UC7500
14.09.UC7500

Japan
Japan
ChemicalChemicalIndustry
Industry
Association
Association

会長メッセージ

イノベーションの創出を推進〜地球規模の課題を解決するために〜

キーワードは、｢安全｣｢イノベーション｣｢コミュニケーション｣−化学産業は、地球規模の課題の解決を目指し、社会に貢献していきます−

でいきます。さらに、化学品の管理、｢レスポ
ンシブル・ケア｣や環境安全に関する技術・
取 組みをパッケージ化した｢サステナビリ

二つめの｢イノベーションの創出と社会へ

ティ・パッケージ｣を策定次第、現地当局やの貢献｣は、イノベーションによって持続可

現地企業等と連携しながらアジア各国に積能な社会への貢献を果たすことを目指すも極的に展開していきます。

のです。21 世紀、人類が直面している地

化学産業は非常に裾野の広い分野であ

球規模の諸課題を解決するためのソリュー

り、他産業に比較してわかりにくい産業といションプロバイダーとして大きな可能性を持えます。その多彩な製品群が持つ可能性

つ産業、それが化学産業です。そして、そのや社会への貢献を一つ一つ示す等わかりや実現のためには、革新技術の開発や新しい

すく、かつ明快なメッセージを広く社会に発

ビジネスモデルの創出等のイノベーションが信し、「化学産業が社会の発展にいかに必必要です。当協会は、イノベーションを起こ要であるか」
といった化学産業への理解をし、前進させるための基盤整備の推進役と促していきます。

して、政府に対して研究開発を推進するための各種優遇措置策や開発環境の整備を率先して働きかけていきます。

01 会長メッセージ

化学産業に必要とされる
意欲と情熱を持った人材の育成

現在、日本は人口減少社会に突入しており、内需の拡大も簡単ではありません。グ

日本の化学産業は、地球規模の諸課題

ローバルな視野に立てば、資源を輸入に頼に対してソリューションを提供できる最もポテ

る日本の化学産業を取り巻く環境は厳しく、ンシャルを持った産業の一つです。しかし、コスト競争力は脆弱です。そうした状況の中そのために必要なイノベーションとは一朝一において、世界で勝ち抜き、持続可能な社

夕にできるものではなく、一つのイノベーショ会に貢献していくためには｢高付加価値化｣

ンの発現には20 年、30 年といった長い期

しかありません。さまざまなソリューションを提間を要します。このイノベーションを発現す

供するポテンシャルの高い日本の化学産業

る最大の要因、それは卓越した人材、ひいこそ、新たなイノベーションを生み出し、地球てはその人材の育成にあると考えています。

規模の諸課題を解決に導き、新たな価値を

また、冒頭に申し上げた「保安・安全」
も、社会に提供できると確信しています。

人材の育成が非常に重要なキーとなってお明快なメッセージの発信〜化学産業への理解を深めるために〜

り、「化学産業の未来は人材の育成にかかっている」ともいえると思います。
今こそ、グローバルにビジネスの最前線で戦う意志、果敢なチャレンジ精神、新しいこ

三つめの｢社会とのコミュニケーションの化学産業は、いつの時代も社会の発展を支えてきました。気候変動等の環境問

なる向上｣の三点を新たに掲げました。

供、支援・協力についてもこれまで以上に積極的に展開を図ってまいります。また、高題、食糧、人口、水、エネルギー、健康・衛｢安全｣確立の取組み

い水準での安全の確立のためには、各組織

生面など地球規模の課題が山積している現〜化学産業の最重要課題〜のトップが強い危機感と緊張感を持続して行動することが不可欠です。当協会として

代においては、ますますその役割が重要になっています。その一方で、残念ながら化学一つめの｢安全の強化と水平展開｣は、は、さまざまな取組みや情報提供、情報交産業において事故が続いており、その改善

化学産業にとって最重要課題の一つです。

換の場を提供することを通じて、それらの啓も急務となっています。このたび私が日化

化学産業の存続の根幹をなすのが「保安・発にも寄与していきたいと考えています。

協の新会長に就任するにあたり、これら諸安全」といっても過言ではありません。そのさらに、製品の製造から廃棄まで全ての課題を化学産業が解決し、社会に貢献してために、当協会の会員企業に対して、業界過程において安全、環境、人々の健康に責いくためのキーワードとして、｢安全の強化とを横断してまとめた「保安・安全」の取組み

任をもつ自主的な活動「レスポンシブル・ケ

水平展開｣、｢イノベーションの創出と社会へを展開してまいります。同時に、会員企業

ア」が実践されるよう引続き普及・啓発に努の貢献｣、｢社会とのコミュニケーションの更以外の化学企業や他業界への情報の提

めていきます。

01 日化協アニュアルレポート2014とをクリエイトしていく情熱、そうした資質を更なる向上｣も重要なキーワードです。当協持った人材が日本の化学産業には必要とさ

会は、これまでも社会に向けて明快なメッ

れています。このため、当協会では、足元だ

セージを送り、化学産業への理解を深めてもけでなく長期的な視野に立ち、業界内でのらう取組みを行ってきましたが、それを一層強人材育成を啓発する一方、次世代人材の化して、国際関係機関と協調しつつ、国際育成にも力を入れていきます。これまでも小社会とも積極的にコミュニケーションを深め、学校から大学院に至るまでステージにあわ

化学産業のプレゼンスの向上に努めていきせた施策を提供してきましたが、今後も一ます。

層、化学産業の次世代を担う人材の育成をそういう意味で、本年 5月に、欧米以外で

CONTENTS
03 2014 年度の重点テーマ
04 CLOSE UP 2014
ICCA 理事会 初めて日本で開催
07 社会に貢献する化学産業
09 特集Ⅰ
化学品管理の取組み
11 特集Ⅱ
保安防災の取組み
13 レスポンシブル・ケア（RC）
15 活動総括表
17 日化協の活動「安全・環境」
20 日化協の活動「技術・人材」
23 日化協の活動「社会への発信」
24 新規会員のご紹介
25 用語集26 日化協に望むこと支援していきたいと考えています。

初めて日本で国際化学工業協会協議会(ICCA★) 理事会及びシンポジウムを開催し化学産業への時代の要請はますます高たことは、グローバルな化学産業の取組み

まっています。それに応えるべく、私たち日について広く社会に知って頂くよい機会に

化協はさまざまな取組みを加速させてまいりなったと考えています。また、2015 年にパます。

リで開かれるCOP21★（国連気候変動枠組条約 第 21 回締約国会議）においては、
2020 年以降の温室効果ガス排出規制の国際枠組みが定められる予定であり、ICCA
等でさらにリーダー
ーダーシ
シップを発揮して取り組ん

2014 年 8月
一般社団法人 日本化学工業協会
会長

日化協アニュアルレポート2014 02

2014 年度の重点テーマ

CLOSE UP 2014

ICCA 理事会 初めて日本で開催

2014 年度の重点テーマについて、専務理事が語ります2014 年 5月29日、世界の化学工業協会で構成される国際化学

し、政策決定者への意見具申を行っているほか、化学物質及び化工業協会協議会（ICCA）の最高意思決定機関である理事会がアジ

学製品の適切な管理の徹底や基準作りに向けた自主的取組みを推進しています。世界の情勢が刻々と変化するなかで、世界全体を考アで初めて東京で開催されました。
人口増加や食糧問題、エネルギー、地球温暖化問題等、国境を越えたグローバルな対応が必要な課題が山積しています。これらの「サステナビリティパッケージ」と「化学の日」の制定・普及2014 年度から当協会の中期重点テー

課題を解決し、持続可能な社会を実現する上で、あらゆる産業に素えた迅速かつ正しい判断が求められており、ICCAの活動がますます重要になっています。
本ページでは、ICCA 理事会での決議事項を紹介するほか、日本

材や技術、製品を提供する化学産業は、非常に大きな役割を担ってでの初開催を機に実施した「日化協特別セミナー」、「ICCAシンポジ

います。

ウム」の模様を報告します。

ICCAでは、グローバルな課題に対する業界の意見や方針を協議

マを事業計画に織り込みました。今年度は
まず「サステナビリティパッケージのアジア展
開」と「化学業界のプレゼンスの向上」の二つのテーマを取り上げ、積極的に推進していきます。
｢サステナビリティパッケージのアジア展開｣は、アジアに進出している現地の日系企

ICCA 理事会を
欧米以外で初めて日本で開催

最重要課題
安全強化に向けた人材育成

業をサポートすることを目的に、｢レスポンシブ
ル・ケア｣の実践を始め、協会が 10 数年来培った化学品管理、安全・環境対策の各

2014 年 5月、欧米以外で初めて国際化

現在、当協会が最重要課題と考えている支援基盤をパッケージ化して現地に提供す

学工業協会協議会（ICCA）の理事会が日のが、安全の問題です。2013 年度に、｢保るという取組みです。現地の政府や産業本で開催されました。理事会はICCA の最安事故防止ガイドライン｣と｢保安防災・労働界、外国企業との関係は当協会の方がつ高意思決定機関で、1989 年に設立以降

安全衛生活動ベストプラクティス集｣を作成

ながりやすいので、それらも活用して頂きな

ずっと欧米において輪番で開催されてきまし

し、その普及に力を入れています。一層の安がら、現地の日系企業と一緒に広げていく

た。今回日本で開催された理由の一つは、全強化のためには、現場の能力、すなわち人考えです。すでに、タイ、ベトナム、インドネ

世界の化学製品の生産の重心がアジアに材教育が不可欠です。現場というのは、オ

シア等で展開を始めています。

シフトしてきたことがあげられます。いまやア

ペレーションを行っている人だけではなく、プ

もう一つは、「化学業界のプレゼンス向

ジアの比率が 50％を超えており、欧米の企ラントを扱っている全ての人を含みます。プラ上」です。化学産業が持続可能な社会作業にとってもアジアとの関係構築が大きな

ントは一度作ると何十年もそのままということりに果たす役割は大きなものがありますが、テーマになっているといえます。もう一つは、はなく、途中で作っているモノが変わる、原料社会・市民の化学産業への理解は十分な

日本のこれまでの ICCAにおける活動が高や運転の仕方も変われば、設備自体も変更

ものではありません。化学産業の社会へのい評価を受けたことです。日本はICCA のが出てきます。そのとき、安全を一緒に考え

貢献を理解して頂くために、学会、他団体とリーダーシップグループの一つである｢エネルないといけません。非連続的な状況になった

共 同 で、10月23日を｢化 学 の日｣、10月

ギーと気候変動｣において、これまでリーダー

ときに、トラブルが起こりやすいのです。それ23日を含む週を｢化学週間｣と制定、現在

シップを発揮し積極的に活動してきました。

をきちんと教育しようと、誰にでも分かりやす普及に努めています。2014 年度は中高生

また、化学品管理においても、アジアの新

いようにDVDも作成し広く安全の啓発に努向けの特別授業や子どもたちを対象にしたICCA 理事会
ICCA 理事会（5月29日 パレスホテル東京）■ 理事会での決議事項
まり、「レスポンシブル・ケア（RC）世界憲章」の改訂版（詳細はP14て合意されることが予定されています。ICCAではCOP21での議論を前に、化学業界の意見を各所で主張していく予定です。

かりやすくするために、より具体的な行動戦略を記載し、また革新的

さらには、新興国や発展途上国において、化学品のリスク評価や技術の開発や提供を通じて 持続可能性に一層貢献する ことに重適正管理を行うための専門知識の伝播と能力開発を行う「キャパシ点が置かれたほか、化学物質の国際的な管理を強化する方向性も打ティ・ビルディング」活動を、国連環境計画（UNEP★）と協同して進ち出されました。2015 年初頭までにグローバルに展開する世界の化

めていくことも合意されました。

学企業 150 社のCEOが署名することを目指すことも確認されました。

ICCA (International Council of Chemical Associations) とは
1989 年に日米欧の化学業界団体が設立した組織。現在で化学実験ショー、オープンキャンパス等も活

外の方々にも配布していきます。また、石油用しての大学でのイベント等多彩な取組み的に行ってきました。これらの一連の活動が化学工業協会や石油連盟など大型プラントを行います。ぜひ若い方々に積極的に参す。その規模は、メンバーの総売上高が 2012 年には400 兆円

高く評価された表れともいえます。

を扱う他団体と共同で、保安担当者に向け加して頂き、化学というものにもっと関心をを超え、化学品の販売額は世界の90％以上を占めています。ま持ってもらい、
持ってもらい、化学産業の可能性を感じてた、世界で2,000 万人を超える人々が直接あるいは間接的に雇

ウムでは、ICCAの活動のほか、世界をリード

各企業それぞれ安全対策を実施していまする経営トップの方々のお話も直接聞いてすが、それには限界があります。いかに過去頂くことができ、業界の方々のみならず広く日の事故の事例を参考に学ぶか、他の企業の本社会に当協会の活動を訴求することがで安全への取組みを横断的に学ぶかという視きたことは、非常に意義深いものがあります。

点で、当協会では多くの機会を設けていく考
えです。

03 日化協アニュアルレポート2014

業協会がメンバーに名を連ね、オブザーバー参加の中国やロシ
ア、インド等を含めれば参加メンバーは約 50の国・地域に及びまエネルギーと気候変動
ICCA 総会

は、北米、南米、欧州、アジア、オセアニア、湾岸諸国の化学工めています。これは、会員のみならず会員以ほしいと考えます。

2020 年以降の温室効果ガス削減の新たな国際的な枠組みについをご参照下さい）が採択されました。外部のステークホルダーにも分興国に対して、キャパシティ・ビルディングとた｢産業安全論｣講座も開催していきます。

れるCOP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）で、今回のICCA 理事会には、世界的な化学企業 15 社のトップが集いう能力開発のためのワークショップを精力

理事会と併せて行ったセミナーやシンポジ

また、エネルギーと気候変動に関する2つのポジションペーパーも採択されました。気候変動については、2015 年末にパリで開催さ（General Assembly）

CEOグループ（Global Executive
Strategy Group）

ICCA 理事会（Board of Directors）
ICCA 運営委員会（Steering Committee）

用されています。レスポンシブル・ケアに代表される自主的な活組織は核となる4つのリーダーシップグループで構成され、それ一般社団法人 日本化学工業協会
専務理事

政策提言等のコミュニケーションを行っています。詳しくはICCAのウェブサイトをご参照下さい。www.icca-chem.org

化学品政策と健康リーダー : Kurt Bock（BASF）
共同議長 : Martin Kayser（BASF）
共同議長 : Mike Witt（Dow Chemical）

レスポンシブル・ケア
リーダー : Jean-Pierre Clamadieu（Solvay）
議長 :Hans-Jürgen Korte（Solvay）

動の推進等により社会の持続的な発展に貢献しています。
ぞれの分野で課題解決に向けた戦略的な取組みを実施・推進し、リーダー : 小林喜光（三菱ケミカルHD）
議長 :大塚重徳（三菱ケミカルHD）

コミュニケーション
通商ネットワーク（Trade Network）

リーダー： Carlos Fadigas (Braskem)
共同議長：Françoise Humbert-Todd (Ceﬁc)
共同議長：Anne Kolton (ACC)

日化協アニュアルレポート2014 04

←左よりパイリン総裁、伊丹教授、小林社長、
リバリス会長、茂木大臣、ボック会長、野依理事長、
アルマディ副会長

日化協特別セミナー

ICCAシンポジウム

日化協特別セミナー（5月28日 日経ホール）■ ICCAの最新の活動を紹介

全に関する人材育成、化学物質管理システムの構築等 4 領域で協た連携と相互作用が必要だということを化学業界への激励を込めて35％を占めている。化学産業こそが、画期的な技

力関係を築いていることを紹介し、具体例として、ケニアとガーナのお話しされました。

術革新を今後も生み続け、人類社会に貢献していける産業である。

主要港湾で化学物質安全管理に向けた取組みが進んでいること等

日化協特別セミナーでは、「化学産業にとっての持続的発展とそをあげました。

■ 世界のトップがメッセージを発信［パネルディスカッション］● 化学は最も省エネに貢献できる産業メーカートップらによるパネルディスカッションが行われました。パネルの課題」
をテーマに、ICCA の大きな柱である エネルギーと気候変
動 、 化学品政策と健康 、レスポンシブル・ケア（RC） の各リー

野依理事長の講演に続いて、日米欧、中東、タイ、インドの化学● 人材確保、社会との連携がカギ
パネルディスカッションでは、モデレーターの伊丹小林氏

ダーシップグループ（LG）議長 4 名が取組みの進捗状況や最新の最後に登壇した エネルギーと気候変動 LG 議

ディスカッションでは、化学産業が抱える課題やこれから果たすべき教授から2つの質問：「今後、自社の成長戦略を実行する上で何が活動について紹介しました。会場には日化協会員企業・団体を始長の大塚重徳氏は、「ソリューション・プロバイダー

役割等について活発な意見交換が行われ、国境を越えて世界の化障害となりうるか？」、「障害を乗り越えるために、化学産業は国境をめ官庁、マスコミ等約 400 名が集まり、ICCAにおける活動への関としての化学産業」について講演。世の中のについて講演。世の中の96％
96％

学業界が協力し合うことの重要性が確認されました。

越えてどのような協力ができるか？」が提示され、パネリストがそれぞれ心の高さを改めて認識する機会となりました。

各国の事情を踏まえて意見を述べました。

の製品に化学製品が使われており、我々が提供する製品や技術によって、2050 年までにエネルギー● 拡大が進むＲＣ

大塚氏

パネルディスカッションの冒頭、日米欧のトップ 3 名がそれぞれスするステークホルダーの理解」（ボッ（ボック氏）、「金融市場との対話と人エネに貢献できる産業であると、ポテンシャルの高さを示しました。

ピーチを行い、化学産業の可能性や持続可能な社

材の若返りに対応した企業文化の醸成」（リバリス氏）、「人的資源

ICCAシンポジウム（5月29日 パレスホテル東京）会に向けた業界の役割について自身の考えを示し

の確保」
（小林氏）
、
「インプット（原材料）とアウトプット（製品・市場

ました。

への戦略）
、そしてインナー（組織・人材への戦略）のバランス」（ア■ 化学産業のこれからを議論

増加と都市化 、 資源 、 食糧 を考える必要があ

消費量を47％、温室効果ガス排出量を50％削減できるとし、最も省
始めに、レスポンシブル・ケア LG議長のハンス・ユルゲン・コルテ氏が講演。コルテ氏は、RCによって向上した業界のパフォーマンスの実績を数字で示すと共に、活動を通じて得られる価値や評価について各国の事例を紹介しました。また、近年の取組み
コルテ氏として、アジアはもちろんアフリカ等の新興国への技術支援や能力開発が進んでおり、RCの実践国・地域が着実に広がっていることを紹介しました。
● 全世界での適切な化学品管理が必要

ボック氏：これからの地球環境においては、 人口
ICCA 理事会と同日、「化学は21 世紀に何を目指すべきか？」を

リバリス氏：シェールガスのような非在来型のエネル

国を支える重要な産業として政策立案のテーブルに参加することが名ほどの方々が集まり、 化学 を代表する登壇者の熱のこもった言

ギー革命は世界経済に大きな利益をもたらす。あら必要だとの意見があげられ、イノベーションを起こすためには、分野を葉に耳を傾けました。

ゆる分野や産業をつなぐ化学の力でソリューションを越えた協力や社会からの理解を深めること、人材育成・次世代教育

提供していくには、研究開発によるイノベーションにを国際協調しながら推進していくことの重要性が改めて確認された

加え、市民や政府とのコラボレーションが重要である。

ディスカッションとなりました。

ICCAの中心的な取組みであるグローバルプロダク

シンポジウムの幕開けを飾ったのは、理化学研究所の理事長で2001 年にノーベル化学賞を受賞された野依良治博士。野依理事

ウィット氏

長 には 学 会を代 表 するお 立 場から、
「Chemistry Shapes Our

小林氏：化学産業による特許出願件数は世界のリバリス氏［パネリスト］

同じく 化学品政策と健康 LG 共同議長のマイと可能性についてお話しされたほか、日本の化学産

クルト・ボック会長／ BASF SE（ICCA 会長）
アンドリュー・リバリス会長兼 CEO ／ The Dow Chemical Company
小林喜光代表取締役社長／三菱ケミカルホールディングス（日化協会長）
モハメッド・アルマディ副会長兼 CEO ／ SABIC（サウジアラビア基礎産業公社）
パイリン・チューチョーターウォーン総裁兼 CEO ／ PTT（タイ石油公社）
ニキル・メスワニ／リライアンス・インダストリーズ エグゼクティブディレクター（ビデオ出演）

ク・ウィット氏は、ICCAによる国連機関との協力に業がさらに発展するために解決すべき課題、その課［モデレーター］

ついて説明。国連環境計画（UNEP）と化学品安

題解決のためには知恵と覚悟、分野の垣根を越えに触れながら、全世界で化学品を適切に管理する

Future」と題して講演頂きました。野依理事長はことの重要性を説きました。また、
リスク評価や社

講演の中で、ご自身の化学に興味を持ったきっかけ

会への公開に関しBASFの計画を紹介しました。

から始まり、 無から価値を生み出せる 化学の魅力

05 日化協アニュアルレポート2014

第二の質問に対しては、若手人材の育成や化学教育に注力すべ

本シンポジウムには、会員企業・団体のトップの方々を始め、400■ 野依理事長が化学産業にエール［基調講演］

カイザー氏

り、化学産業が連携して解決に取り組むこと、そして教育制度」（パイリン氏）といった意見があがりました。
きとする意見や、サプライチェーン全体に協調の輪を広げていくこと、ト戦略（GPS★）について説明。GPSを進める上でのポイントや 8 ヶ国語で展開しているガイダンス等

ボック氏

ルマディ氏）、「操業のライセンスが社会から得難いことと、硬直的な化学産業の役割や貢献を社会に伝えることが重要。

テーマに「ICCAシンポジウム」「ICCAシンポジウム」
を開催しました。

続いて、 化学品政策と健康 LG 共同議長のマーティン・カイザー氏が 登 壇し、RCとならび第一の質問については、「イノベーションのための長期投資に対● 化学産業の可能性について

野依理事長

伊丹敬之教授／東京理科大学

パネルディスカッションの後は、経済産業省の茂木敏充大臣が来賓として登壇し、化学産業のイノベーションを後押しするというエール
を頂き、シンポジウムは盛況のシンポジウムは盛況のうちに幕を閉じました。
シンポジウム後に催された交流夕食会では、経団連の米倉弘昌会長や日本化学会の榊原定征会長、ノーベル化学賞受賞者の鈴木章
博士、根岸英一博士、田中耕一博士を始め、経済界、学界、官界からも錚々たるゲストにご参加頂き、国際交流が盛んに行われました。
※肩書きは開催当時のものです

日化協アニュアルレポート2014 06

社会に貢献する化学産業

断熱材の使用により住宅の壁や天化学産業は基幹産業の一つとして、様々な産業に原料・素材等を提供することにより、塗装材や顔料を塗布することで屋根材の井、屋根、床からの熱の流出・流入

反射率が高くなり、屋根に吸収される太陽を低減させ、冷暖房負荷を軽減。

社会に貢献しています。
今回は私たちにとって身近な「住宅」を例に、具体的な化学の貢献を紹介します。

屋根用反射塗装材と顔料

断熱材

光熱を減少させ、冷房負荷を軽減。

化学製品例：ポリスチレンフォーム、ポリウレタンフォーム

化学製品例：赤外線反射顔料（二酸化チタン等）、
屋根用高日射反射率塗料

断熱性

環境対応型、ゼロエネルギー住宅で利用される化学製品

クールルーフによる省エネ

屋根、壁、床下、及び基礎部の発泡プラスチック系断熱材

化学産業の
貢献
環境対応型
ゼロエネルギー住宅では多くの化学製品が使用されています。

UVブロックの窓フィルム

樹脂製の窓サッシ

樹脂製の窓フレームとウォームエッジスペーサー（二重ガラス用スペーサー）

住宅における窓からの熱の出入り

久・透 湿・防 水シート。水 分による耐久性低下を防止。

るための窓の断熱。

化学製品例：ポリエチレン不織布、化学製品例：ポリ塩化ビニルサッシ

ポリエステル不織布

断熱性

発泡スプレー気密材、コーキング材、シーリング材

透湿性、防水性、耐久性
コーキング材、シーリング材配管と配管断熱材

樹脂製の給湯管と配管用断熱材

樹脂製の排気口、
吸気口、導管

外壁と断熱材の間に使用される高耐による冷暖房の熱損失を低減させ

エアバリア（ハウスラップ）

断熱ドア

耐摩耗性
フロアコーティング

エアバリア（ハウスラップ）

屋根用反射塗装材と顔料

低熱伝導率のプラスチック配管や配管用断熱材を使用することで給湯管を流れる輻射床暖房

ニッカちゃん：日化協公式キャラクター

建物の目地、間隙部分に充填して防温水の熱損失を低減。

水性、気密性等の機能を発揮。

化学製品例：ポリ塩化ビニル配管、
ポリエチレン配管

化学製品例：シリコーン系、
ポリウレタン系

断熱性

防水性、気密性

協力：日本塗料工業会、塩ビ工業・環境協会、旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ（株）、積水化学工業（株）、信越化学工業（株）

日本の化学産業の概要

出荷額（2012 年）

従業者数（2012 年）

（兆円）

（万人）

グラフでみる日本の化学工業

50

製造業中第 2 位

289

40

300

0

製造業中第 3 位

86

800
100

25

743

広義の
化学工業

食料品

製造業計

0

10

2

50

輸送用
機械器具

日本化学工業協会 概要

研究費（2012 年度）
（兆円）

10,7

製造業中第 1 位

2.3

食料品

輸送用
機械器具

広義の
化学工業

製造業計

0

広義の
化学工業

輸送用
機械器具

資料：経済産業省「工業統計表 産業編」

資料：経済産業省「工業統計表 産業編」

付加価値額（2012 年）

設備投資額（2012 年度）

（兆円）

（兆円）

製造業中第 2 位

15

20

88

10
2

1

10

輸送用
機械器具

広義の
化学工業

食料品

製造業計

資料：経済産業省「工業統計表 産業編」

0

一般社団法人 日本化学工業協会（日化協）
Japan Chemical Industry Association（JCIA）

設

立

1948 年（昭和 23 年）4月 日本化学工業協会 設立
1991 年（平成３年） 6月 社団法人 日本化学工業協会に移行
2011 年（平成 23 年）4月 一般社団法人 日本化学工業協会に移行

情報通信
機械器具

化学工業の自主行動計画による温室効果ガスの排出削減実績
10.9

輸送用
機械器具

化学工業

84.7
22.9

60

資料：財務省「法人企業統計調査」

化学工業に関する：
１）生産、流通、消費者等の調査・研究
２）技術、労働、環境・化学品安全等に係わる諸問題の調査・研究並びに対策の企画及びその推進
３）優れた技術開発業績、安全成績等に対する表彰
４）情報の収集及び提供、内外関係機関等との交流及び協力
５）普及及び啓発、研修会、セミナー等の開催
６）上記項目のほか、本会の目的を達成するために必要な事業

委 員 会

総合運営委員会 審議委員会 広報委員会 国際活動委員会 経済・税制委員会
労働委員会 技術委員会 環境安全委員会 化学品管理委員会
レスポンシブル・ケア委員会

0

基準年の排出量に対して57.9 ▲32▲2,700
%

0.3

40

製造業計

事業活動

■ 代替フロン等 3ガス：基準年 1995 年■ CO₂：基準年 1990 年度

80

食料品

本会は、化学工業に関する生産、流通、消費等の調査・研究並びに化学工業に関する技術、労働、環境・化学品安全等に係わる諸問題の調査・研究並びに対策の企画及びその推進等を行うことにより、化学工業の健全な発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

（100 万トン‐CO₂換算）製造業中第 2 位

1.2

活動目的
製造業計

資料：総務省「科学技術研究調査」

20
0

称

1

注：広義の化学工業＝化学工業＋プラスチック製品工業＋ゴム製品工業

100

名

61.8

57.6

万トン

CO₂換算

1990/1995 2012（年）
資料：日本化学工業協会

事業年度

4月1日から翌年 3月31日まで

会 員 数

177 社、79 団体（2014 年 7月1日現在）

注：付加価値＝生産額−原材料使用料等−製品出荷額に含まれる
国内消費税等−減価償却費

07 日化協アニュアルレポート2014

日化協アニュアルレポート2014 08

特集Ⅰ

化学産業全体でGPS/JIPS を推進することにより、化学物質の客を含めた社会一般に情報公開しています。

化学品管理の取組み

日化協では、2013 年 11月から2014 年 4月にかけGPS/JIPS

製造から廃棄に至るライフサイクル全体でのリスク低減や、サプライ推進キャンペーンを展開し、これまでに日本企業の「安全性要約書」

スク評価・低減を通じ、チェーン全体にわたるリス
ク評価・低減を通じ、WSSD2020 年目標件となり、今後、さらに多くのアップロードが期の公開実績は約 350 件となを達成することを目指しています。

待されています。
＜GPS/JIPS 安全性要約書アップロードの推移（2014.6 現在）＞

グローバルレベルの化学品管理で、化学産業の持続的発展を！
！

400
350
300
250
200
150
100
50
0

「GPS/JIPS 安全性要約書」の作成・公開は、企業の化学品管理姿勢を反映します
一般社団法人 日本化学工業協会 常務理事
薬学博士

ᗁ㔕ᩝ❮

化学物質のリスク評価の総合支援サイト JCIA BIGDrの公開

アップロード件数

2011 201212 02 0406

アップロード企業数

08

10

2013
02 04

12

06

08

10

12

2014
02 04

06

＜JCIA BIGDr＞
機能 -１ 有害性・法規制情報検索機能 -２ 安全性要約書閲覧

会員のGPS/JIPS 活動を支援するため、リスク評価を行うための機能 -３ 安全性要約書自動作成ツール

各種情報の収集や安全性要約書の作成方法等 GPS/JIPS 活動

機能 -４ 資料集をさらに強力に推進するための総合支援サイト JCIA BIGDr を開機能 -５リンク集

発し、2013 年 8月にイニシャル版を会員向けに公開しました。

機能 -６ ヘルプ

今後も、皆様方に適切なアドバイスやサポートを行う各種ドクター

化学物質管理に関する国際的潮流

GPS/JIPS 活動の展開・推進

今日の化学物質管理は、2002 年にヨハネスブルクで開催された化学業界としては日化協が加盟する国際化学工業協会協議会「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD ）」が契機とな（ICCA）が中心となり、レスポンシブル・ケア（RC）活動とグローバ

り、 透明性のある科学に基づくリスク評価と管理手法を用い予防的

ルプロダクト戦略（GPS）
を積極的に推進しています。

★

アプローチを考慮して化学物質が健康と環境へおよぼす悪影響を最GPSとは、各企業が自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、小限にする方法で製造し使用することを、2020 年までに達成するこ
年までに達成するこ

リスクベースでの適正な管理を実施すると共に、その安全性、リスクとを目指す ことが合意さとが合意されまれました。そのため「国際的な化学物質管と管理方法に関する情報を社会一般に公開することを通じて、サプ

理に関する戦略的アプローチ（SAICM★）」が策定され、従来の化

ライチェーン全体で化学品のリスクを最小限にしようという自主的取学物質固有の危険有害性のみに着目したハザードベースの管理か組みです。これら取組みを推進するにあたり「リスクアセスメントガイら科学的手法に基づいたリスクベース管理へのパラダイムシフトが明ダンス」等を策定、発行しています。

機能の拡充や、皆様方の声を反映させた本システムのバージョン
アップを順次行い、2014 年度内には JCIA BIGDr の一般公開も視野に入れ検討を行っていきます。
BIGDr：The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk
management of chemical products
ビッグドクター : 事業者の化学品管理を総括的に支援するための情報収集・共有・発信の基盤システム

サプライチェーン「情報伝達」スキームの推進
製 品 中の化 学 物 質 管 理 の観 点から、業 界 横 断 的なリスク
情 報の共 有 化を図るべくアーティクルマネジメント推 進 協 議 会

確となっています。このような動きの中で、官民共に種々の施策を展

JIPS （Japan Initiative of Product Stewardship）は GPS の（JAMP ）と協働で「SCRUMプロジェクト 」（Project of Supply

開してきていますが、日化協ではこれらに伴う諸課題に対し、会員を日本版であり、「GPS/JIPS 安全性要約書」のかたちで、ICCA のサ

chain Chemical Risk management and Useful Mechanism支援するために様々な活動を行っています。

イト「GPS ケミカルズポータル」にアップロードすることによって、顧discussion）
を立ち上げ、製造から使用・廃棄までのサプライチェー★

★

ン全体を通じた化学物質に関するリス
ク情報共有化の仕組み作りとその普及

1992 年 国連環境開発会議アジェンダ 21（リオ宣言）
2002 年 持続可能な開発に関する国際サミット（WSSD）

年 10月には、サプライチェーンでの化
化学品管理 法規制

・世界的目標：化学品による悪影響を 2020 年までに最小化
・SAICM（国際的な化学物質管理に関する戦略的アプローチ）の策定

2006 年 国際化学物質管理会議（ICCM★）
・SAICM の採択● 化学物質が、ライフサイクル全体を通して、安全に使われるようにする● 化学物質の安全性は、科学的根拠に基づくリスク評価で確認する● 安全性データ及びリスク評価データは、極力公開する

化学産業界活動

産業界横断活動

欧州：REACH
日本：化審法改正
安衛法改正
中国、韓国、台湾等：規制強化
米国：TSCA 改正検討
GPS/JIPS
Product Stewardshipに基づいた
化学物質管理中長期ビジョン策定
2015 年〜リスク管理に必要な情報伝達の導入

学物質のリスク管理の実施と普及等をらなる活動を推進してまいります。

川上
情報
伝達

物質のリスク管理に関する指針案（第１版）」を策定し、発行いたしました。
管理の基本となる化学物質含有情報を日化協は、WSSD2020 年目標達成に向け、官民協力のもと、さ＜サプライチェーンでのリスク管理のあり方（情報伝達）
＞

原材料

混合物

目的に「サプライチェーンにおける化学

一方、経済産業省では、
リスク評価・

化協もその一員として参画しています。

★

に向けて活動を推進しています。2013< 国際的な化学品管理の流れとその対応 >り方に関して種々の検討を行い、構想案がまとめ上げられました。日

リスク評価

いかに伝達するかという観点で、昨年 5

川中
含有情報
ハザード情報
リスク評価結果
ばく露シナリオ

部品

川下
含有情報
ハザード情報
リスク評価結果
ばく露シナリオ

リスク評価

リスク評価

リスク評価

・労働者
・環境
・消費者
（自社＋一般
シナリオ）

・労働者
・環境
・消費者
（自社＋一般
シナリオ）

・労働者
・環境
・消費者
（自社＋一般シナリオ）
・廃棄

月に「化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会」
を立ち上げ、
サプライチェーンにおける製品含有化

DB 等

完成品

リスク評価手法（ex. ECETOC TRA）

ハザードデータ（物化性状、危険有害性）

ばく露シナリオ（業界、日化協）

学物質に関する情報伝達スキームのあ

09 日化協アニュアルレポート2014

日化協アニュアルレポート2014 10

特集Ⅰ
Ⅰ「保安力」視点でのベストプラクティスの共有と活用範囲の拡大

保安防災の取組み

本年度も昨年度までの活動を確実に継続していく中で、「安全の強化と積極的な水平展開」の基本方針に基づき活動を展開していきます。

日化協として３７年間にわたって安全表彰を実施してきましたが、過去に表彰された無事故・無災害現場の活動事例を、安全工学会▶ 保安防災・労働安全衛生活動（保安力向上センター）の提唱する保安力の視点から整理し「保安

保安、労災事故防止活動の確実な定着、深化に向けて更なる努力を継続

防災・労働安全衛生活動ベストプラクティス集」
として取りまとめましベストプラクティス集（2013.9）

た。本ベストプラクティス集は現在日化協会員にとどまらず様々な現場において活用して頂いています。
さらに安全工学会と連携して、現場保安力向上に視点を置いて、
本ベストプラクティス集の事例の活用をより広く展開してきたところです。
＜保安防災・労働安全衛生活動ベストプラクティス集より抜粋＞

重大事故防止に向け、「保安事故防止ガイドライン」「保安防災・労働安全衛生活動
ベストプラクティス集」の活用促進と新たな施策を展開します
一般社団法人 日本化学工業協会 常務理事

᫋ᒜࠈ㇇
ガイドラインの策定・普及とフォローアップ調査の実施

会員からのご意見、ご要望を踏まえた新たな教材の作成と講座の開講

最近 10 年間保安事故が増加傾向にあり、特に一昨年、昨年に特に教育資料作成に向けては、検討会を立ち上げ、様々な形態

かけて化学プラントにおいて深刻な事故が発生したことから、日化協の化学工場の現場で活用できるように、映像化（DVD）
した形でまととしては、「保安・安全の確保」は化学産業にとって最重要課題であめ、本年７月に公表し、会員各社への配布を行いました。

るとの認識のもと、様々な取組みを行ってきました。
まず重大事故を二度と起こさないための具体的な取組みとして、「保安事故防止ガイドライン」※ を取りまとめ、約２５０の全会員企業・団体に配布し、活用の普及を図ってきました。

また本教育資料については、公益社団法人山陽技術振興会が実施している人材育成講座にも提供し、教育支援を行う方向で進めています。
さらに化学産業における安全教育を推進するために、石油化学工

さらに、その活用状況を確認し、保安・安全活動の進展につなげ

業協会（石化協）、石油連盟（石連）と連携し「産業安全論」講座※

るために、本年 1月から３月にかけてフォローアップ調査を実施したとを本年下期より開講し、産業分野における将来の安全を理解できるころです。その結果として、回答が得られた会員企業の約７５％が経経営層、管理者の育成、幅の広い視野を持った安全の専門家を育営トップに至るまで、本ガイドラインの目的を理解して、保安事故防止

成することにより、会員の保安力向上を図っていきます。

に取組んで頂いていることが分かりました。この事実からも、会員企業の保安防災に対する意識の高まりが確認できました。
また今回の調査の過程で、会員の方々から以下のようなご意見、ご要望を多く頂きました。
○ 本ガイドラインの活用を充実させるために、重点点検項目のポイ
ントやその設定理由を解説した資料が必要ではないか。

※保安教育強化の一環として官・学・産から講師を招いて実施する、産業安全の体系的な講義と討論を重視した講座。人材・情報交流の場としても活用する。本年 10月〜2月に計 15 回開講。対象は日化協、石化協、石連の会員企業の保安担当幹部候補者（定員30 名）。

▶ 保安事故防止ガイドライン（初版）（2013.4）○ 本ガイドラインの他会員における具体的な活用事例を共有化してほしい。
○ 本ガイドラインを技術伝承・人材育成の観点から教育資料として活用できる形に してほしい。
こうしたご要望に対して、新たな施策として本年度（２０１４年度）の活動計画に具体的な対応を織り込みました。
※大きな事故が継続して発生している事態に対し、日化協で保安事故防止ワーキンググ
ループを組織し、関係の深い業界団体、学識経験者の方々等のご協力のもと事故事例を徹底検証しガイドラインとしてまとめた資料

11 日化協アニュアルレポート2014「保安防災」をテーマに「日化協シンポジウム2014」を開催
日化協は2014 年 6月2日、経団連会館にて「日化協シンポジ
ウム2014」を開催しました。
今年度のテーマは「保安防災」。冒頭の日化協表彰の各賞（安全賞・レスポンシブル・ケア賞・技術賞）の総評と受賞講演に続き、保安防災をテーマにした特別講演とパネルディスカッシ
ョンを実施しました。特別講演はデュポン株式会社の田中能之▶DVD「事故事例に学ぶ」（2014.7）

社長による「デュポンにとっての安全とは」、出光興産株式会社の松下敬取締役による「出光の安全」の 2 講演を行い、パネル
ディスカッションは「経営的視点から見た安全への取組み」をテーマに東京大学の田村昌三名誉教授をモデレーターに、特別講演講師のお二人と日化協常務理事の春山豊をパネリストに討議を行いました。また、シンポジウム終了後には懇親会を開催
し、交流を深めました。

※肩書きは開催当時のものです

日化協アニュアルレポート2014 12

レスポンシブル・ケア（ＲＣ）

RC 世界憲章の改訂について▶改訂の主なポイント▶スケジュール

1）現行憲章 倫理概念 により具体的な2014 年 5月 ICCA 理事会にて改訂案の年 9月）においてアピールするため、RC 世

最終化、今後の取り進め計画決定

界憲章改訂の発表イベントを実施予定

行動戦略 を明記
２）化学品管理の進展を反映→科学的かつリスク評価に基づいた手

レスポンシブル・ケア活動とは
化学産業は、化学物質を取り扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、安全で、責任のある、持続可

ル・ケア活動といいます。

を依頼

具体的な手法としてGPSを推進

2015 年 6月 2020 年目標に対する化学

また、GHS★とLRI★についても化 学

産業の貢献手段として公表、ICCM-4（2015

一つとして位置づけ
３）保安安全へのより一層の貢献とテロ・
サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策強化

レスポンシブル・ケア活動の指針

４）WSSD の 2020 年目標に向け、化学産業の持続的発展への貢献を明記
RC 世界憲章は、2006 年に国際化学工業協会協議会（ICCA）が制定したRC 活動の発

５）外部ステークホルダー（国際組織、国際展のための指針であり、会員企業はこの指針に基づいてRC 活動を行っています。

／国内 NGO 他）に分かりやすい簡潔な2014 年には、制定後の活動重点施策の変化を反映させて、より簡潔かつ具体的な行動戦記述

略としてRC 世界憲章を改訂することとなりました。本改訂に伴い、改めて会員企業のCEOに署名を依頼し、RC活動に対する認識を強化して世界各国でのRC活動の推進を図ります。

レスポンシブル・ケア（よりよい安全・環境・健康へのコミット）の実施項目
RC 委員会は会員企業と共に、以下の5項目の実現を目指して活動を推進しています。

工業協会会員企業の工業協会会員企業のCEO
CEO（社長）に署名

法で化学製品の安全を管理▶ RC 世界憲章（２０１４改訂版）

製品の安全確保と情報伝達手段の能な管理を行うことをコミットしています。その実行のために、 自主的に「環境・安全・健康」
を確保し、活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う ことをレスポンシブ2014 年 6月以降 ICCA 加盟の各国化学

RC 世界憲章（２０１４改訂版 要旨）☆RC 活動は、化学製品の安全管理、持続的発展への貢献に対する化学産業の統一したコミットである。
☆署名者はRC 活動を強化し以下をコミットする。
１．企業トップとしてRC 活動の強化に自らリーダーシップを発揮
２．RC 活動による健康・安全・環境の確保
３．科学的かつリスクに基づく化学製品の管理強化
４．ビジネスパートナーへの積極的な働きかけ
５．情報公開等を通じたステークホルダーへの発信
6．社会への持続的な発展への貢献

2013 年度のRC 活動トピックス

また、その成果を公表して「社会とのコミュニケーション」を進めています。

２０１３年度はRC 活動の継続的改善と社会への認知度の向上、さらにアジア各国の活動支援を通じてRC 活動の裾野を広げることを重要課題として取り組みました。

環境保全

保安
防災

地球上の人々の健康と自然を守ります

保安防災

・会員交流会の開催：7月大阪、9月福岡、2月東京・RC 賞の充実化：RC 賞審査会議を創設。RC 賞をRC 大賞、優秀賞、努力賞の3つに分けて表彰
労働安全
衛生

設備災害の防止や自然災害対策に努めます

労働安全衛生
働く人々の安全と健康を守ります

・個別対話集会の支援、
リスクコミュニケーション研修会・消費者対話集会の開催

化学品・
製品安全
物流
安全

コミュニケーション（成果公表、対話）

賞名

会員名

受賞テーマ

レスポンシブル・ケア大賞

日産化学工業（株）

ビオトープを活用した生物多様性への取組み

レスポンシブル・ケア優秀賞（審査員特別賞）

旭硝子（株）

リスクアセスメントの有効性向上と安全人財の育成を目指した「安全強化活動」「安全道場」設立による安全衛生教育の充実

レスポンシブル・ケア優秀賞

昭和電工セラミックス（株）
住化バイエルウレタン（株）
花王カスタマーマーケティング（株）

産廃埋立処分量ゼロへの取組み
保安防災＆労働安全
ダイレクトな環境コミュニケーション活動の推進

レスポンシブル・ケア努力賞

ＪＮＣファイバーズ（株）（株）カネカ三菱化学（株）日本化薬（株）住友化学（株）「水」
を通じた地域と企業の『共生』マテリアルフローコス
リアルフローコスト会計（MFCA）導入による総合力を活かした生産ロス改善の仕組み構築
事業所排水の管理改善
日本化薬（株）厚狭工場の保安防災の取組み
大分地区におけるＲＣ地域対話を中心とした、地域とのコミュニケーションの深化

社会

WWW

13 日化協アニュアルレポート2014▶ 日化協シンポジウム２０１４で講演された受賞者の皆様（2014.6 東京）▶ 第 8 回レスポンシブル・ケア賞

物流安全
物流における事故、災害の防止に努めます

・地域対話集会の開催：7 地区（山口西、川崎、堺・泉北、岩国・大竹、大分、富山・高岡、新潟北）・RCLGとの連携：プロセス安全向上のためのプロセス安全指標の報告内容検討

環境保全

化学品・製品安全
化学製品の性状と取扱方法を明確にし、顧客も含めた全ての取扱者の安全と健康、環境を守ります

・日化協アニュアルレポート資料編の作成とRC 活動報告会の開催（12月東京・大阪）

大塚化学（株）

レスポンシブル・ケア賞の詳細は、
日化協ウェブサイト＞レスポンシブル・ケア＞RCニュース＞ニュースNo.74をご参照ください。

日化協アニュアルレポート2014 14

2013 年度の活動実績と 2014 年度の活動計画

活動総括表「化学工業の健全な発展を図り、日本経済の繁栄と国民生活の向上に寄与すること」を目的とする
日本化学工業協会（日化協）は、レスポンシブル・ケア（RC）活動の普及と3 つの領域を軸に
テーマ別に目標を定め、活動を推進しています。
推進項目

２０１３年度の主要な実施項目

２０１４年度の計画○日化協シ○日化協シンポジウム
ンポジウム２０１３にてＲＣ賞受賞講演を実施し、２０１４年度に向けＲＣ大賞、優秀賞、努力賞を設定○地域対話集会と消費者対話集会の開催○RCリーダーシップグループの世界憲章改訂タスクフォースメンバーとして改訂案を作成○ＲＣ活動の継続的改善と社会への認知度の向上○サステナビリティパッケージの展開等、アジア各国の活動支援を通じたＲＣ活動の裾野拡大

保安防災、労働安全衛生、環境問題への取組み○「保安事故防止ガイドライン」の説明会と普及（フォローアップ）活動○「保安防災・労働安全衛生活動ベストプラクティス集」の発行○保安事故防止対策の推進○環境・安全に係わる諸課題に対する取組み推進

化学品管理○国内外規制動向の収集、解析、発信、及び会員意見の集約、行政当局への提言○Ｊ
Ｉ
ＰＳとＳＣＲＵＭプロジェクトの推進○リスク評価支援システム「ＪＣＩ
ＡＢ
ＩＧＤｒ」の開発と運用開始○会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化○ＧＰＳ/Ｊ
Ｉ
ＰＳを中心とした産業界の自主的活動の更なる強化・拡大

地球温暖化防止、
ｃＬＣＡ★への取組み○環境自主行動計画最終年度（２０１２年度）実績の総括○低炭素社会実行計画活動を開始○ｃＬＣＡグローバルガイドラインの策定と「ｃＬＣＡ報告書第３版」の発行○低炭素社会実行計画：2013 年度実績の報告○cLCAの普及

人材育成、化学教育・啓発活動○「男女共同参画ワーキンググループ」
を設置○化学人材育成プログラム：研究発表会＆博士活躍事例紹介、学生・企業交流会の開催★
事業の継続実施と拡充○夏休み子ども化学実験ショーの開催等、「夢・化学 -21」
○リスク管理の実務者養成の学習プログラムとしてのケミカルリスクフォーラムの継続実施と会員ニーズに基づく再構築の検討○化学人材育成プログラムの展開、人事・労務スタッフ育成セミナー開催、労働関連政策への対応○「夢・化学 -２１」事業の継続及び拡充○ケミカルリスクフォーラムの拡充

新 LRI 支援活動

○研究委託課題として２０題を採択、推進○成果報告会の開催、国内外への積極的な紹介○新ＬＲ
Ｉの組織、運営の定着・強化、研究委託課題の的確な管理○研究方針・計画、活動状況、研究成果の効率的な発信

広報活動○日化協アニュアルレポートの創刊○広報ネット等会員向け情報発信○日化協活動のプレスリリース○「化学の日」普及啓発○日化協各種活動の国内外への発信

国際活動○経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉への化学業界からの提言○ＩＣＣＡ活動への参画とサポート○アジア各国関係機関との連携、協議、支援による関係強化○通商課題に関するセミナー等の開催○国際的な通商課題に対する取組み○日系現地法人への支援

税制への働きかけ○平成２６年度税制改正に関する要望の取りまとめと行政当局等への働きかけ○経済戦略部会の新規設置○行政当局の成長戦略策定の動きに対して税制改正、規制緩和、助成等の提言

ＲＣ活動の普及成果（目標）

安全・環境

会員からの
信頼度向上

技術・人材

化学産業の
プレゼンス向上

社会への発信具体的な活動実績一覧（2013.8 〜 2014.7）
ICCAシンポジウム【技術・人材】

日化協シンポジウム

夢・化学 -21「わくわく理科・実験教室」（年 6 回）

日化協特別セミナー（年 4 回）

夏休み子ども化学実験ショー 2013

日化協定期セミナー（年 6 回）

【安全・環境】【社会への発信】平成 26 年度税制改正大綱説明会「GHG 排出削減貢献に対する意欲的な取り組み」発行

中国化学品管理連絡会第 1 回セミナー

原産地規則説明会「国内および世界における化学製品のライフサイクル評価」

エコプロダクツ展

日本再興戦略 -JAPAN is BACK- 説明会

アンチ・ダンピング講習会（年 3 回）

第 3 版発行

子ども化学実験ショー（盛岡、神戸、福島）

関西地区 BIGDrユーザーフォロー説明会

リスクコミュニケーション研修

国際標準化ワークショップ

冊子「グラフでみる日本の化学工業 2014」

化学グランプリ選考・表彰式等

新 LRI 研究報告会

ベトナムにおける化学産業と化学品管理ワークショップ

RC 関連：活動報告会、消費者対話

冊子「アニュアルレポート2013」

国際化学オリンピック日本代表壮行会

2013 年度化学品管理のためのQSARセミナー（年 2 回）標準化に関する普及講演会（H25 年度第 3 回）

（各年 2 回）、会員交流会（年 3 回）、【アジアでのキャパシティ・ビルディング】

ケミカルリスクフォーラム（年 10 回）

広報講演会

地域対話集会（年 7 回）

タイ、ベトナム、
シンガポール、インドネシア：各 3 回

GPS/JIPSセミナー、ワークショップ、説明会（年 5 回）

会員説明会（年 4 回）

RCニュースの発刊（2，5，8，11月）

マレーシア、カンボジア、ラオス：各 1 回

危険物輸送における安全管理講習会（年 2 回） 東京都中学校理科教員研究会工場見学会
中学・高校理科教員セミナー（年 3 回）
安全シ
安全シンポジウム
ンポジウム

15 日化協アニュアルレポート2014

化学人材育成プログラム：研究発表会＆博士活躍事例紹介、
学生・企業交流会（東京、大阪）

日化協アニュアルレポート2014 16

日化協の活動

安全・環境▶産業廃棄物削減
日化協では、行政当局と国内外の「環境」て最重要課題であるとの認識のもと、最近の化学プラント事故の教訓から事故防止対策として取りまとめた「保安事故防止ガイドライン」
を発刊し、日化協会員各社・関係団

120
100
80
60
40
20
0

発生件数

日化協では、「保安防災」は化学産業にとっ▶ 設備災害発生状況（爆発、火災、漏洩等）

体に対して説明と普及に努めました。そして
さらには、フォローアップ調査を実施し、調査

WWW

詳細は、日化協ウェブサイト＞協会について＞
アニュアルレポート＞日化協アニュアルレポー
ト201４資料編をご参照下さい。

▶労働安全衛生

1000

400
200

応の支援を図っています。また、優れた安全成績をあげた事業所を表彰すると共に、

2006▶ 度数率の推移

2007

1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

2008

2009

2010

2011

2012

化学工業（厚生労働省）

協力会社

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013 年度には、過去の安全表彰受賞事

WWW

とめて、発刊しました。

▶ 2013 年度安全最優秀賞、安全優秀賞

を取りまとめ、その反映に努めています。日化協会員各社は、資源の消費を抑え環境を

8,189

4,000

WWW

資源有効利用率（%）
100

処分量（千トン／年）
1,000

63
4,095

36

640

60

60

600

40

400

31

40

198

20

20

200

0

0
2000 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年度）
（100 社）002000 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年度）
（100 社）▶化学物質排出削減
日化協会員各社では、処理技術の改善や積法指定物質の削減等、化学物質の排出削順ですが、土壌への排出は各年ともほとんどありませんでした（全体の０.２％未満）。

極的な設備投資により大気汚染防止、水質減で大きな成果をあげています。日化協では汚濁防止や土壌汚染防止に取り組んでいま

その成果をフォローしています。

す。揮発性有機化合物（ＶＯＣ★）やＰＲＴＲ★

なお、排出量のグラフは大気、水域、土壌の▶ VOC 排出量

▶ PRTR 法指定物質の排出量

詳細は、日化協ウェブサイト＞協会について＞
アニュアルレポート＞日化協アニュアルレポー
ト2014 資料編をご参照下さい。

2013
（暦年）

▶ 自主的な調査物質の排出量（2013 年度は日化協 速報値）

（2013 年度は日化協 速報値）

排出量（トン／年）

排出量（トン／年）

100,000
90,20790,00080,00070,00060,00050,00040,00029,72730,00020,00010,00002000 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年度）

60,000

土壌
水域
大気50,000 46,102

排出量（トン／年）

40,00030,00030,00020,00020,00012,0180

2000

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年度）

排出量、移動量等の情報を国に届出（都道府県経由）▶ 安全シンポジウムで講演された受賞者の皆様（2014.6 東京）

都道府県

営業秘密に係わる
情報は直接国に提出

活性汚泥処理設備は、工場排水を無害化処理することによって海や河川の汚染を防止します。

WWW

0

2000

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年度）

個別事業所ごと、対象物質（462 物質）ごとに、環境中への化学物質の排出量や廃棄物の移動量を把握
自社の排出量、移動量の位置付けを確認。化
学物質管理活動の評価・改善

事業者

管理状況に対する評価

物質別、業種別、地域別等の集計結果を公表

経済産業省及び環境省
は届出データを集計し、結果を公表※安全優秀特別賞

19,936

10,000▶ PRTR 制度の仕組み（経済産業省ウェブサイトより引用）

安 全 優 秀 賞 帝人デュポンフィルム( 株 ) 岐阜事業所
昭和アルミニウム缶 ( 株 ) 彦根工場
昭和電工 ( 株 ) 秩父事業所
日本化薬 ( 株 ) 研究開発本部医薬研究所※

55,39250,00040,00010,000

土壌
水域
大気60,000

安全最優秀賞 花王 ( 株 ) 栃木事業場

17 日化協アニュアルレポート2014

80

800

2,000

詳細は、日化協ウェブサイト＞協会について＞
アニュアルレポート＞日化協アニュアルレポー
ト2014 資料編をご参照下さい。

2000 年度対比
（%）
100

100

80

8,000

料や生産工程の見直し、回収・再利用等減を進めており、日化協ではその成果をフォ

最終埋立処分量
2000 年度対比

廃棄物排出量（千トン／年）
10,0006,000

により、廃棄物発生量や最終処分量の削（2013 年度は日化協 速報値）

廃棄物発生量
資源有効利用率

守る「循環型社会」の構築を目指して、原（2013 年度は日化協 速報値）

ンポジウムを毎年開催しています。そして衛生活動ベストプラクティス集」
として取りま

改正の動きに関して会員各社の意見、要望▶ 最終処分量（2013 年度は日化協 速報値）

会員会社

受賞者による事例発表を中心とした安全シ

業所の活動内容を「保安防災・労働安全

0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
2013
（年度）

休業災害被災者数
度数率 ＝
延労働時間数（100 万時間あたり）

製造業（厚生労働省）

度数率

握し、日化協会員各社への周知と迅速な対対売上高比率600

0

厚生労働省の労働政策審議会安全衛生る検討事項の審議状況や規制の動向を把

保安防災投資額に関連した各種検討会、集計資料、及び法ローしています。

800

日化協では、「労働安全衛生」に関連して、分科会第 12 次労働災害防止計画におけ2007▶ 安全・保安防災対策投資
投資額︵億円︶対して、教育資料作成等の具体的な対応を図っています。

2006

1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
2008
2009
2010
2011
2012 2013（年度）
2009年度から設備災害発生件数を漏洩と爆発・火災に分けて表示

対売上高比率︵％︶の過程で会員の方々から寄せられた要望に

発生件数
漏洩件数
爆発・火災件数
1 社あたりの設備災害発生件数

一社あたりの設備災害発生件数▶保安防災▶ 廃棄物発生量と資源有効利用率

化学物質の排出、管理状
況に関する国民の理解の増進

個別事業所データの開示請求
国

データ開示

国民

※平成 20 年度からは、個別事業所データをウェブサイト上でも公表

詳細は、日化協ウェブサイト＞協会について＞
アニュアルレポート＞日化協アニュアルレポー
ト2014 資料編をご参照下さい。

日化協アニュアルレポート2014 18

日化協の活動▶地球温暖化防止▶ CO₂排出量の推移

省エネルギーに係わる「環境自主行動計画」

CO₂と代替フロン等３ガスを加えた温室効（1997 〜 2012 年度）では、省エネ努力に果ガス（GHG）排出削減量は、2012 年度

よりエネルギー原 単 位 指 数（基 準 年 の実績で 2,700 万トン（詳細はP08 下段をごCO₂排出量1990年度を100とする）が2008 〜 2012

参照下さい）となり、日本国内の年間 GHG

CO₂排出量（万トン／年）

年度の5 年度平均で85を達成し、活動を

排出量 13 億トンの 2.1%に相当する大幅終了しました。2013 年度からは「低炭素な削減を達成しました。

（2013 年度は日化協 速報値）

社会実行計画」の活動を開始し、基準年を▶ CO₂排出削減に対する化学産業の貢献と啓発

2005 年 度 とし、目 標 指 標 とし てBAU
（Business As Usual ）CO₂排出量からの排出削減を設定しました。

技術・人材

WWW

詳細は、日化協ウェブサイト＞協会について＞
アニュアルレポート＞日化協アニュアルレポー
ト2014 資料編をご参照下さい。

化学産業が提供する素材や技術を使った省エネ製品は、地球温暖化防止に大きく貢
（基準年）

（年度）
（参加企業・協会数：338 社、2 協会）▶ 日化協 cLCAレポート第 3 版（2014.3）▶「GHG 排出削減貢献に対する意欲的な取り組み」（2013.10）

献しています。日化協は、化学製品の CO₂
排出削減貢献量を新 手法である
手 法である cLCA
（carbon Life Cycle Analysis）を用いて定量化し、その事例を報告した「国内および▶化学品管理世界における化学製品のライフサイクル評

日化協の化学品管理の取組みとして、主に活動を通して各国協会との一層の関係強①化学品管理に関する規制・制度面での化を推進しています。

会員支援

ル・ケミカル・セーフティー・プランにも主導③それらの活動をサポートする基盤業務とし的に参画し、経済産業省リスク評価手法研

スに持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD★）の化学セクターとICCAが共同でcLCA 手法のグローバルガイドラ

修に日化協から担当者と専門家を派遣するを推進しています。具体的には以下の活動

と共に、東京で開催されたアジア化学物質を展開しています。

リスク評価手法研修（タイ、ベトナム、インド

イン「GHG 排出削減貢献に対する意欲的な取り組み」
を公表しました。今後は、化学産業のみならず他産業にもこの手法の普及

ネシアの行政・企業の化学品担当者が参・国内外規制対応▶ 台湾 GPSワークショップ（2014.6）

加）も支援しています。

化学品管理に関する国内外の関連規則・

政策提言等を行い、特にアジアを中心として、整備が進められつつある各国規制対応に対する会員への支援を一層強化しました。

＊自主 活 動であるGPS/JIPS 活 動の推 進とサプライ
チェーン対応（SCRUMプロジェクト）の展開について
は前述の「特集記事」
を、化学物質に関する自主研究
活動（新 LRI）、
リスク管理の実務者育成等について
は、「技術・人材」の項をご参照下さい。

▶ 化学品管理の全体スキーム

民での普及と活用を推進するため、平成 25
年 9月と平成 26 年 3月に会員向けQSAR
セミナーを開催し、適切な評価実施のための技術情報の共有に努めています。
・アジア各国の連携強化（GPS 普及活動、経済産業省リスク評価手法研修等）
ICCA の RCリーダーシップグループとの連

化学品管理に関する規制・制度面での会員支援
・情報収集→解析→提供
・国内（化審法）→政策提言
・海外（欧州 REACH
米国 TSCA
アジア各国規制等）

詳細は、日化協ウェブサイト＞エネルギーと気候変動をご参照下さい。

▶ エネルギー・環境政策

・リスク評価技術対応（QSARセミナー）
新たな諸課題への対応として、QSAR の官を図っていきます。

WWW

制度動向の収集・解析と会員への迅速かつ的確な情報提供、関係行政当局等への価」第 3 版を発行しました。
また、2012 年 2月に発行した日本版「CO₂
排出削減貢献量算定のガイドライン」
をベー

また、経済産業省のアジアン・サステナブ②化学品安全に関する自主活動の展開て、研究 / 技術評価支援等▶ QSARセミナー（2013.9.19）

化学品安全に関する
自主活動の展開
GPS/JIPS※等

携のもと、GPSリスク評価ガイダンス・ワー

資源不足の日本にとって、エネルギーを合日 化 協 が 加 盟して いる

理的な価格で安定的に確保することは重要

ICCA は、2014 年 5 月 のな課題です。二度にわたるオイルショックを理事会で、エネルギーと気経験した産業界は、たゆまぬ努力でエネル

候変動に関する意見書を

ギー効率を向上し続け、今や「省エネ大国」

採択しました。化学産業はと呼ばれるに至りました。

化石資源を原料としても、しかし、自助努力については限界があり、今燃料としても使用する産業

後も持続可能な経済成長を実現していくたであることから、全ての原料

めには、エネルギー政策についても適切な源・エネルギー源の開発を施策がなされるよう、業界の立場を主張して支援し、需要に対応するこいく必要があります。

との重要性を主張しています。また、グロー

2015 年末にパリで開催されるCOP21（国

バルな視野を持ち、最も有益で費用対効果

クショップをインドネシア、マレーシア、及び

連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）の高い温室効果ガス削減対策を推進すべ

台湾で、GPS 安全性要約書作成研修をシ

では、2020 年以降の温室効果ガス削減のきと主張しています。

ンガポールで開催し、アセアン各国協会によるGPS 普及活動を支援しています。この

WWW

詳細は、日化協ウェブサイト＞化学製品の安全をご参照下さい。

19 日化協アニュアルレポート2014

研究 / 技術評価支援

協力：三井化学（株）

新たな国際的枠組みが合意される予定です。

・化学物質に関する自主研究活動（新 LRI） ・技術評価支援（ナノマテリアル等）※GPS:Global Product Strategy
JIPS:Japan Initiative of Product Stewardship ⇒化学品のリスクを最小化するための化学業界の自主活動

日化協アニュアルレポート2014 20

▶ケミカルリスクフォーラム2013 年度は、化学物質のリスク管理実務▶化学人材育成プログラム
実施します。また、化学物質のリスク評価▶ ケミカルリスクフォーラム

化学人材育成プログラムは、より多くの優▶ 研究発表会 & 博士活躍事例紹介

就職･採用について、直接情報交換する機者に要求される基本的な知識、リスク評価

手法をより広く普及させることを目的に、化秀な人材が、実社会向けの教育を受け、そ会を設けました。

手法を学ぶためのプログラムを基本とし、ア

学物質管理の概念を理解し、基礎的な知の後化学産業に携わるよう、化学産業界がまた、支援対象のうち、特に優れた取組みをジアと欧米の化学物質規制動向等の最新識を身につけるための導入編プログラムを求める人材ニーズを発信し、それに応える大行っている専攻に対しては、推薦された学生情報の提供も含めた10 回の講演を開催し実施していきます。

学 院 専 攻とその学 生を支 援するために、に奨学金を給付しています。

ました。今後も、参加者の皆様から頂いた2010 年に創設されました。現在、プログラ

ご意見、ご要望をカリキュラムに反映させ、ム参加企業 37 社が、審査により選定されよりニーズに沿った内容のプログラムを継続た24の大学院専攻を支援しています。

WWW

2013 年度の取組みとしては、10月に「研詳細は、日化協ウェブサイト＞関連サイトのケミ
カルリスクフォーラムをご参照下さい。

究発表会 & 博士活躍事例紹介」
を開催し、学生と会員企業との相互交流を行いました。また、12月には「学生・企業交流会」▶長期自主研究＜LRI：Long-range Research Initiative＞の支援活動
日米欧の化学産業界では、国際化学工業

いった注目度の高い題材も取り上げ、200協会協議会（ICCA）のもと「人の健康や環名を超える参加者がありました。

境に及ぼす影響に関する研究を長期的にまた、LRI の知名度を高める取組みとして、支援する活動（LRI）」
を展開しています。

関係学会や業界紙での紹介を積極的に行日化協では、2000 年に支援活動を開始し、うと共に、成 果の海 外 展 開を前 提にした2011 年には近年の化学物質管理をめぐる

ASEAN 諸国への紹介等も始めました。

大学教育での博士人材（深い専門性中心）

ミスマッチの解消を開催し、博士課程の学生と企業担当者がWWW

詳細は、日化協ウェブサイト＞社会との対話、貢献＞人材育成＞化学人材育成プログラムをご参照下さい。

▶ プログラムの概要▶ 目的は化学産業が求める高度人材の育成
産業界が求める
博士人材（専門能力＋
ビジネス実践力）1. 支援対象専攻の取組み発信
2. 就職支援3. 研究発表会の開催
4. インターンシップの活性化に向けた支援

化学人材育成プログラム
産業界が求める博士人材の育成支援

5. カリキュラム改革への協力
6. 奨学金給付▶化学教育・啓発活動（「夢･化学-21※」推進事業等）▶ 化学教育・啓発活動の全体像

国際動向の変化を踏まえ、新 LRI へと転換

生活や経済に大きく貢献している化学と化を図りました。

学産業の重要性を広く社会に訴えると共・化学産業の社会への貢献の理解促進2013 年度は、研究委託課題として指定課に、正しい理解を促進し、化学分野がさらに題 3 題、公募課題５題を新たに採択し、採▶ 第２回新ＬＲ
Ｉ研究報告会（2013.8 東京都）

発展をするよう、次世代を担う優秀な人材を択課題は合計で20 題となりました。化学

集め、育成することを目的に、日化協では産物質の適切な評価・管理に向け、科学的学連携で進めている「夢・化学 -21」キャン

根拠に基づく新しい知見の提供、評価法のペーン事業※を始め、様々な教育支援活動

開発を行っています。

を実施しています。

2013 年 8月には、第２回日化協新 LRI 研
究報告会を開催し、ジャーナリストによる問

WWW

題提起や、iPS 細胞による安全性試験とWWW

詳細は、日化協ウェブサイト＞社会との対話、貢献 及び日化協ウェブサイト＞キッズページ＞
夢•化学 21をご参照下さい。

※「夢・化学 -21」学会（日本化学会・化学工学会）と産業界（新化学技術推進協会・日本化学工業協会）が一丸となって、化学のイメージキャンペーンを総合的・統一的に展開することで、化学製品の有用性と化学技術の重要性を訴えている。具体的には、「子ども化学実験ショー」や「化学グランプリ」等がある。

▶ 中学校教員向け補助教材
DVD「プラスチックとわたしたちの暮らし」▶ 夏休み子ども化学実験ショー（2014.8 東京都）

詳細は、日化協ウェブサイト> 化学製品の安全 >LRIをご参照ください。

・化学分野での人材確保と育成
・化学分野でのイノベーション促進と・国際競争力向上

大学院

化学人材育成プログラム

大学

講師派遣等
冊子「グラフでみる日本の化学工業」▶技術賞表彰化学グランプリ「日化協技術賞」は優れた化学技術の開▶ 2013 年度（第 46 回）技術賞

発や工業化によって化学産業と経済社総会の発展に寄与した事業者を表彰する制度です。化学に関連する事業者から業績を公募し、優れた業績には総合賞、技術特別賞、環境技術賞を贈り、表彰し
ています。

合

賞 （株）カネカ「PIXEO（ピクシオ）BP（ラミネート 2 層
銅張積層板用材料）の研究開発と工業化」

技術特別賞 （株）資生堂、花王（株）「皮膚感作性試験代替法 h-CLAT の開発」▶ 総合賞を受賞された（株）カネカの皆様（2014.5 東京）

冊子「実験で化学をまなぶ」▶ 教員セミナー（2014.1 兵庫県神戸市）

高校

中学校

環境技術賞 三井・デュポンフロロケミカル（株）

小学校
WWW

21 日化協アニュアルレポート2014

教員向け補助教材
冊子「実験で化学をまなぶ」
DVD「プラスチックとわたしたちの暮らし」
教員向けセミナー
ウェブ「おもしろ化学の質問 50」「低環境負荷（地球温暖化係数極小、オゾン層破壊係数ゼロ）フッ素系流体の世界初の商品化」

詳細は、日化協ウェブサイト＞技術＞技術表彰をご参照下さい。

国際化学オリンピック支援
教員セミナー
ウェブ「おもしろ化学史」

夏休み子ども化学実験ショー
地方実験教室
わくわく理科・実験教室
ウェブ「化学かるた」
エコプロダクツ展（ブース出展）

日化協アニュアルレポート2014 22

新規会員のご紹介

日化協の活動社会への発信

日化協に新しくご入会された会員をご紹介します。
現在の活動状況や今後の協会への期待をお聞かせ頂きました。

▶ 化学の日、化学週間の制定▶ 通商課題への対応▶ 各国・地域の化学業界との情報交換2013 年に公益社団法人日本化学会、公世界的に二国間または多国間の経済協定

益社団法人化学工学会、公益社団法人新等の締結・交渉が盛んに行われている現各国・地域との業界レベルでの交流活動も化学技術推進協会、一般社団法人日本化

在、日本の化学業界としても、これらの経済実施しており、その一例として、2013年11月

学工業協会の学工業協会の44 団体が、アボガドロ定数の協定等が対象とする国際的な通商課題へには、韓国化学工業協会（Korea Chemical

6.02×1023/モルにちなんで、10月23日をの対応が必要不可欠な状況となっていま

Industry Council：KOCIC）
と、
韓国・大田
（テ

「化学の日」、10月23日を含む週（月〜日）す。日化協は日頃から政府・関係省庁・各

ジョン）
にて、
第4回会合を開催し、情報・意見を「化学週間」と制定しました。海外でもア国（地域）工業会等と協力し、
TPP★、
TTIP★

交換を実施しました。そのほかにも、
APEC★、

メリカを始め多くの国が、この日を モル をを始めとするEPA/FTA（経済連携協定／

AMEICC★ 等の国際会議に日本化学産業

記念する日として祝っています。日化協でも自由貿易協定）、原産地規則、アンチ・ダン

を代表する立場で出席し、情報交換を行うと本年よりこの「化学の日」を広く一般社会へ

ピング等の通商課題につき、情報提供・意共に、必要な意見具申を行っています。

普及・啓発するための様々な活動を行って見具申を始めとする政府間交渉への支援、いきます。

各国（地域）工業会等との緊密な情報共▶ 第 4 回日韓定期会合有を実施し、また、会員の皆様への情報発▶ 税制改正要望

信を継続しています。
2013年度の実績としては、
まず、7月にTPP

日本の化学産業は、出荷額では第 2 位、従交渉参加にあたって、政府対策本部あてに化
政府対策本部あてに化業者数も第 3 位（詳細はP07をご参照下さ

学業界からの要望を取りまとめた「TPP交渉い）、また、世界の中での出荷額は中国、米に関する意見」を提出しました。

国に次ぐ第 3 位と、日本の経済と雇用を支

11月には、欧州化学工業連盟（Ceﬁc）と共える大き
える大きな産業といえな産業といえます。

同で、日本とEUとの間のFTA交渉について、

しかしながら、エネルギーコストの高止まり等

さらなる促進を支持する旨の声明を発表しま

により国際競争力が低下するといった厳しした。さらに、2014 年 3月には、経 団 連とい環境にある中、日化協は化学産業を代表

Business Europe（欧州経営者連盟）主催の「日EU業界対話」に参画し、Ceﬁcと共に、にするよう、政府に税制改正要望を提出し日欧双方の化学産業界の立場から、日EU

会員の皆様への情報発信としましては、経ています。

FTA 交渉の促進を強く支持しました。

済産業省や東京税関の専門家を迎え、原2013 年度は次のことについて政府に要望しました。

産地規則やアンチ・ダンピング制度等に関▶ 日EU FTAに関する共同声明

するセミナーを4 回開催しました。今後も、○研究開発促進税制の拡充

会員の皆様のニーズに応じて、都度セミナー○地球温暖化対策税の抜本的な見直しを開催していくと共に、日化協ウェブサイトを○事業再編税制の適用要件の緩和

通じて、より一層時機にあった情報提供を○石油化学製品製造用原料に対する揮発継続していきます。

自主管理基準の制定を目指す−ハザードベースからリスク管理へ−

▶ 概要
設 立

▶ 概要
1937 年 8月

創 業

資本金

1,747 億円（2013 年 12月末現在）

資本金158 億円（2013 年 12月末現在）

2 兆 1,287 億円

売上高（連結）2,880 億円

従業員数（単独）

26,114 人

従業員数（連結）

6,399 人▶ 入会目的、経緯▶ 入会目的、経緯

ビジネスのグローバル展開に対応した海外規制（特に非英語圏）の文具、家具事業における消費者からの問合わせへの対応や、製品最新情報、運用実態や川上業界（化学メーカー等）の動き、考え方

含有化学物質管理の自主基準作りの展開、
さらには、最新の国内について情報収集する必要があるため入会しました。

外規制情報の入手、社内共有化を推進するために入会しました。

▶ 現在の活動状況▶ 現在の活動状況

自社製品の化学物質管理基準、グリーン調達の推進と管理化学物

日化協の知見をもとに、ハザードベースの自社基準案の策定を終え

質排出量の削減に関し、全社を挙げて取組みを継続中です。化学

たので、これから商品でのリスク調査を開始していきます。その後、品管理委員会、海外法 WG、及び欧州規制 WGに参加し、最新情調査内容を検討し管理基準を完成させ、公開・運用へと移行してい報を入手しながら、自社製品の全世界での販売に役立てています。

く予定です。

キヤノン株式会社
品質本部 品質標準センター
化学安全法規課

コクヨ株式会社
本社統括部 CSR・環境グループ

瀧口 剛 課長代理

油税及び石油石炭税の本則非課税化

23 日化協アニュアルレポート2014

本社ガーデンオフィスの風景

齊藤 申一 課長

商品群

▶ 協会への要望、期待
WWW

1905 年 10月

売上高（単独）○法人実効税率の見直し
詳細は、日化協ウェブサイト＞協会の主張・要望、刊行物等＞税制改正をご参照下さい。

コクヨ株式会社▶ 日化協会員への情報発信

し、事業環境を海外とイコールフッティング★

キヤノン株式会社

WWW

以上の各項目の詳細については、日化協ウェ
ブサイトの「国際的な取組み」に情報を掲載していますので、ご参照ください。

▶ 協会への要望、期待

現在、欧米のみならず、アジア、BRICS 諸国、中東等に関して日化

化学物質に関する、一般消費者からのPL（製造物責任）相談事例、協が提供する新しい規制の最新情報は、自社製品の事前の対策立

国内、及びアジアにおける新しい法規制の事前情報の入手に期待案に役立っています。今後は、川上である化学業界の考え方を川しており、これらを新製品開発、及び CSR 調達等のサプライチェーン

下の会社が知るためにも、今後制定される国内外法規に関して、専マネジメントの基本情報として活用していきたいと考えています。ま門家としての解釈や会員の意見を取り入れた指針作りに期待していた、化学業界ではない私たちに分かるように、化学物質の使い方のます。さらに、個社にはできない行政との交渉や、法規制の問題点

指導があると助かります。最後に、当社のような川下の会社と川上に関するパブリックコメント等の活動にも今後期待したいと思います。

の化学業界及び企業と行政とのパイプ役を期待しています。

日化協アニュアルレポート2014 24

用語集

日化協に望むこと（本文中の初出に★で印しています）

用語・略語

正式名称（よみがな）

説明

記載ページ

イコールフッティング

いこーるふってぃんぐ

同等の条件。また、条件の同一化。商品・サービスの販売で、双方が対等の立場で競争が行えるよ
双方が対等の立場で競争が行えるように、
基盤・条件を同一にすること等をいう。

P23「夢・化学- 21」「ゆめ・かがく- にじゅういち」

化学の学会、産業界の4 団体（公益社団法人日本化学会、公益社団法人化学工学会、公益社団法人
新化学技術推進協会、一般社団法人日本化学工業協会）で構成する「夢・化学 -21」委員会が進める次世代教育プログラム。
化学の啓発と化学産業の社会への貢献の理解促進を目的に1993 年よりスタート。
「夏休み子ども化学
実験ショー」、「わくわく理科実験教室」、「化学グランプリ」の実施運営、「国際化学オリンピック」への代表
生徒派遣等を行っている。ウェブサイトはhttp://www.kagaku21.net/

P15、P16、P22

P23

APEC

Asia-Paciﬁc Economic Cooperation

アジア太平洋経済協力。太平洋を取り囲む21の国と地域の経済協力枠組み。

AMEICCASEAN Economic Ministers and
METI Economic and Industrial
Cooperation Committee

日・ASEAN 経済産業協力委員会。1998 年に設立されたアセアンの経済競争力強化、域内の産業協力推進、新規加盟諸国に対する開発協力支援。

cLCA

carbon Life Cycle Analysis

化学製品を使用した完成品と比較製品がそれぞれに原料採取から廃棄までのライフサイクルトータルで排出する二酸化炭素（CO₂）の量の差を排出削減貢献量として算出すること。

P15、P16、P20

COP21

Conference Of Parties

2015 年末にフランス・パリで行われる、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の「第 21 回締約国会議（COP21)」。このCOP21の会議では、2020 年以降の世界の気候変動・温暖化対策の大枠が合意される予定。

Ｐ02、P04、
Ｐ20

GHS

Globally Harmonized System ofClassiﬁcation and Labelling ofChemicals

化学品の分類及び表示に関する世界調和システム。世界的に統一されたルールに従って、化学品を危
険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目で分かるようラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム。

P14

GPS

Global Product Strategy

各企業がサプライチェーン全体をとおして化学品のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を実施すると共に、その安全性及びリスクに関する情報を顧客を含めた社会一般に公開する自主的な取組み。

P05、P09、P10、
P14〜P16、
P19

ICCA

International Council of Chemical
Associations

国際化学工業協会協議会。世界の化学工業界を代表する団体。レスポンシブル・ケアのほかグローバ
ル・プロダクト戦略を通じた化学品の安全管理、気候変動問題をめぐる国際協議、途上国支援、ステーク
ホルダーとのコミュニケーションに重点を置いた活動を推進している。

P02〜P06、P09、
P13〜P15、
P19〜P21

ICCM

International Conference on
Chemicals Management

国際化学物質管理会議。第 1 回が 2006 年 2月にドバイで開催され、国際的化学物質管理のための戦
略的アプローチ（SAICM）
が取りまとめられた。2012年9月にはナイロビで第3回（ICCM‐3）が開かれた。
ICCM-4は2015 年 9月にジュネーブで開催予定。

P09、P14

Joint Article Management
Promotion-consortium

アーティクルマネジメント推進協議会。産業競争力向上のために、アーティクル（部品や成形品等）が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることを目的に、2006 年 9月に業界横断の活動推進主体として発足。

P10

Japan Initiative of ProductStewardship

サプライチェーンを考慮したリスク評価及びリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取組み。GPSの日本版。

P09、P10、P15、
P16、P19

Long-range Research Initiative

長期自主研究。LRI 会員企業から出資された基金をもとに、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研 究を長 期 的に支 援する活 動。日化 協、米 国 化 学 工 業 協 会（ACC）、欧 州 化 学 工 業 連 盟（Ceﬁc）の化学 3 協会が ICCA のもとで運営。

P14〜P16、P19、P21

Pollutant Release and Transfer
Register

化学物質排出移動量届出制度。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらな発生源から、い環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。PRTR 法：化学物質排出管理促進法。

P18

Strategic Approach to International
Chemicals Management

国際的化学物質管理のための戦略的アプローチ。2006 年の国際化学物質管理会議（ICCM-1）で取りまとめられた。フォローアップのため、国際化学物質管理会議がさらに2015 年と2020 年に開催される
予定。

P09

Project of Supply chain Chemical
Risk management and Useful
Mechanism discussion

サプライチェーン化学物質リスク管理と有用な仕組み討議のプロジェクト。サプライチェーン全体での化学物質のリスクベースの管理に必要な共通評価手法と情報伝達の仕組みを構築し、化学物質によるリスクの低減と最小化を目指す、SAICM目標達成にも貢献する日本における活動。

P10、P15、P19

TPP

Trans-Paciﬁc Partnership

環太平洋パートナーシップ。現在は12カ国で，アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし，非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定として交渉が行われている。

P23

TTIP

Transatlantic Trade and Investment
Partnership

環大西洋貿易投資パートナーシップ。経済成長と雇用促進のため、通商および投資の協定についてEU（欧州）と米国が交渉を行っている。

UNEP

United Nations Environmental
Programme

国連環境計画。1972 年 6月ストックホルムで「かけがえのない地球」
をキャッチフレーズに開催された国連人間環境会議の提案を受け、同会議で採択された「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」
を実施に移すための機関として、同年の国連総会決議に基づき設立された。事務局はナイロビ。

JAMP

JIPS
LRI

PRTR

SAICM

SCRUMプロジェクト

P04、P05

VOC

Volatile Organic Compounds

揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチル等多種多様な物質が含まれる。

P18

WBCSD

The World Business Council for
Sustainable Development

トに対応して1991 年に世界 33カ国
持続可能な開発のための世界経済人会議。1992 年の地球サミットに対応して1991
から経済人が集まって設置された会議。現在では、35を超える国の約170の国際企業によって構成され、20の産業部門にまたがるものとなっている。経済成長、生態系のバランス及び社会的進歩を3 本の柱として活動を続けている。

P20

持続可能な開発に関する世界首脳会議。2002 年 8月に南アフリカのヨハネスブルグにおいて開催された国連主催の首脳会議。人類が抱える困難な課題に世界の関心を向け、解決を目指して世界的な行動を促すことを目的とし、持続可能な開発に向けた政治的意志を示す「ヨハネスブルグ宣言」が採択された。

P09、P10、P14

WSSD

World Summit on Sustainable
Development

25 日化協アニュアルレポート2014■編集方針

化学産業のイノベーションに、
日本の未来がかかっている「日化協アニュアルレポート」は、日化協とはどのよ

東京理科大学イノベーション研究科教授、一橋大学名誉教授
伊丹敬之

取組み「ICCA 理事会」の日本初開催の模様と、うな団体でどのような活動を行っているかを、会員を始め広くステークホルダーの皆様に知って頂くために発行しています。今回で2 回目となる2014 年
版は、日化協がリーダーシップを発揮する国際的な機を同じくして開催した「日化協特別セミナー」並びに「ICCAシンポジウム」の概要を報告しました。また、特集として、日化協が力を入れている「化学品昭和 42 年一橋大学商学部卒業、
昭和 44 年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。
昭和 47 年カーネギーメロン大学経営大学院博士課程修了・PhD。
翌年一橋大学商学部専任講師。
昭和 52 年同大学助教授、昭和 60 年教授。
この間スタンフォード大学客員准教授等を務める。
平成 6 年から2 年間 一橋大学商学部長。
平成 12 年同大学大学院商学研究科教授。
IT 戦略本部、バイオテクノロジー戦略会議など政府関係委員を多数歴任。
平成 17 年 11月紫綬褒章を受章。
平成 20 年より現職。一橋大学名誉教授。

管理の取組み」と「保安防災の取組み」の活動内
容を、後半では、レスポンシブル・ケア活動も含めた日化協の年間の活動内容を簡潔にまとめて報告
しています。活動の詳細は、日化協ウェブサイトに公開していますので、そちらをご覧下さい（各ページにWWW

アイコンで表示しています）。なお、従来発行していた「レスポンシブル・ケア報告書」の内容
は、「日化協アニュアルレポート資料編」の中に包括して報告しています。
■報告対象組織

このアニュアルレポートでも紹介されて然条件には必ずしも恵まれていない日本

いるICCAの国際シンポジウムに、私はの化学産業が日本のナンバーワン産業

モデレーターの役割で参加したが、そのになっていることを、化学産業人は誇り際に非常に印象に残った言葉の一つにしていい。

一般社団法人日本化学工業協会及び会員企業・団体を報告範囲としています。
■発行形態
本レポートは、日本語、英語の英語の22 言語で発行しています。

が、タイ石油公社総裁のパイリンさんのでは、いかにして日本のナンバーワン「操業のライセンス」という言葉であった。

産業として、付加価値を生み出し続ける■報告期間

社会の中で事業活動を行ってもいい、とのか。これも答えは一つしかない。イノ2013 年 8月〜 2014 年 7月（一部、期間外の情いう一種の社会的許諾という意味でのラベーションを生み出し続けることである。

報を含みます）イセンスを社会から貰い続けることが、企技術を磨き、世の中に必要とされる化学■本レポート発行年月

業の成長に不可欠だ、というのである。

素材や化学システムを次々に提供し続2014 年 9月

たしかに、公害問題が社会問題化しけることである。そのイノベーションへのたこともある化学、そして安全問題で地対価として、社会は大きな付加価値を化

域社会に迷惑をかけかねない化学、とい学産業に与えてくださるだろう。イノベー

う化学産業の負の側面を考えれば、「操

ションがこのアニュアルレポートの会長

業のライセンス」は日本の化学産業にメッセージでも第二のキーワードになってとっても大きな課題であろう。その点、こいるのは、まさに正鵠を得ている。

のアニュアルレポートの会長メッセージがイノベーション立国は、日本の国是で安全を第一のキーワードに上げておられある。その日本のナンバーワン産業でのるのは、心強い。

イノベーションには、日本の未来がかかっ

いかにして、操業のライセンスを社会ている。その負託に応えるために、化学から頂き続けるか。産業としては、道はたとならぶ他の二大産業である自動車と電だ一つ。地域と国に貢献する付加価値

機と化学産業ががっちりとチームワーク

を巨大な規模で生み続けることである。

を組み、複雑な素材、複雑な化学製品、

その点、日本の化学産業はすでに自動複雑な化学システムで世界をリードする車や電機を上回り、国内最大の付加価

イノベーションを生み出し続けて欲しい。

値額を生み出す産業になっている。付さらには、人間の健康に資するようなイノ

加価値という経済的貢献の大きさでみる

ベーションを生み出して欲しい。化学産と、日本のナンバーワン産業は化学なの業に期待するところ、大である。

■次回レポート発行予定年月2015 年 9月■お問合わせ先一般社団法人 日本化学工業協会
広報部〒104-0033
東京都中央区新川一丁目4 番 1 号
住友不動産六甲ビル7 階
TEL 03-3297-2555
FAX 03-3297-2615◉別添としてアンケート用紙をご用意しています。
皆様からのご意見、ご感想を頂き、今後の取組みや情報開示の充実に活用させて頂きます。

である。フィードストックの優位などの自日化協アニュアルレポート2014 26