平和研

研究ノート「危機に直面するＷＴＯ紛争解決手続き」（米中経済研究会レポート No.18）
米 中 経 済 研 究 会
木村藍子（主任研究員）（注）本稿は 2019 年 11 月 15 日までの情報に基づく（要旨）
 1995 年設立された WTO の重要な特徴は、強力な紛争解決機関（DSB）を持つという点であり、紛争解決手続き（DS）は WTO の主要な機能として存在してきた。
 現行の DS は比較的よく機能しているとの認識の加盟国が多い中、事案の質・量の拡大に伴う負担増大、設立時に予見されていなかった問題点の表面化などに対応すべく、1997 年から DS について定める紛争解決了解（DSU）の改正交渉が行われているが膠着。
 2017 年夏から、任期が切れた上級委員の補充ができておらず、2018 年秋から定員
7 人の委員は 3 人と上級委員会で 1 つの審理を構成するために必要な最低限の人数のみとなっている。そして、ついに来月 12 月には委員 1 人を残すのみとなり、審議担当委員が確保できず、上級委員会は機能を停止、DS 自体の機能・信任の危機に直面する。
 これは、米国が、①任期が終了した委員が DSB の承認なく業務を継続している、②事案の報告書の公表期限を遵守していない、③協定に規定されていない内容について、解釈の形で実質新たな法規を作っている等として第 2 審に当たる上級委員会のあり方を問題視し、委員の選出手続き開始をブロックしていることによる。なお、
このような米国の態度は、上級委員会が判断をためらい、今年 4 月の韓国水産物規制事案について日本が敗訴することになったとの指摘もあるように、委員欠員問題に留まらない影響も出ている。
 こうした中、米国の問題視する事項を念頭に上級委員会の問題を解決する改革の議論が始まり、集中的に議論する非公式プロセスも 1 月に一般理事会の下に設置され、DS議長がファシリテーターとなって議論が行われている。これまでの提案は、12 本。
 10 月、これまでの議論で、加盟国間の意見が収束したと思われる点をまとめた改革
案が NZ 大使から 12 月一般理事会での採択を目指して提示され、危機打開を目指されたが、議論が収束したとする点についても米国は反論。米 EU の哲学的相違もあり、問題解決の兆しはみえない。
2018 年 10 月、トランプ政権国際経済研究会レポート No.７－「WTO 紛争解決手続き（DS）活用の歴史；米国は不利に扱われているか？」１において、WTO 紛争解決手続き（DS）
が機能不全に近い状況になってしまっていることを紹介した。それから 1 年たった現在、状況は更に一層深刻さを増し、来月 12 月 10 日には、上級委員が 1 名のみとなり、上級委員会が機能を停止する可能性が大変高くなっている。
そこで、今回、現在の危機的状況に至った経緯を概観してみたい。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019１

１． ＷＴＯ紛争解決手続きとは
まず、GATT/WTO、そして DS について簡単にご説明しよう２。
（１）GATT/WTO の略史
ご存知の通り、第二次大戦の反省を踏まえ、最恵国待遇(MFN) 、内国民待遇(NT) の原則の下、WTO の前身である GATT ができ、累次のラウンドで貿易自由化が進められていった。
最初の 5 回のラウンドにおいては、主に鉱工業品の関税引下げが行われたが、ケネディ・
ラウンドからは、多国間貿易体制の下のルール(アンチ・ダンピング、補助金、相殺関税、関税評価等)が形成されていった。
GATT 時代にも紛争解決手続きはあったものの、審理自体を開始させるのが容易ではな
い、弱い構造であった。そのため、米国の通商 301 条のような一方的措置に対抗することができないものであり、特に米国の措置を封じることができるようにすることが多くの国の願いとなっていた。
WTO 設立後協定を合意したウルグアイ・ラウンドでは、真にグローバルな体制とすべく、途上国も含めて自由化を進めるとともに、ルールに基づく貿易の必要性が強調され、交渉の結果、 既存の貿易ルールの強化
 知財など新しい分野のルールの策定
 強力な DS 機関を設置
 作 ら れ た ル ー ル は 途 上 国 も 含 め 全 て の 国 に 一 括 受 諾 を 義 務 付 け る ” single
undertaking”の原則を導入
した国際機関 WTO が設立された。

1947 年1948 年1949 年
1950〜51 年
1955 年
1956 年
1960〜61 年
1964〜67 年
1973〜79 年
1986〜94 年
1995 年 1 月【図表１；ＧＡＴＴ／ＷＴＯ略史】
第 1 回ラウンド（ジュネーブ）GATT 成立（原加盟国；23 カ国）
第 2 回ラウンド（アヌシー）
関
第 3 回ラウンド（トーキー）
税
日本加盟
引
き
第 4 回ラウンド（ジュネーブ）下
ディロン・ラウンドげケネディ・ラウンド
東京ラウンドウルグアイ・ラウンド
WTO 設立貿易ルール策定（各種資料より著者作成）（２）WTO 紛争解決手続き①GATT 時代との違い
WTO 紛争解決手続きは、いかなる国も、強国からの一方的措置により不利益を被らないように対抗することを可能とする「貿易裁判制度」（準司法）的な存在であり、最終採択権限を持つ紛争解決機関（DSB）の下、パネル（小委員会）、上級委員会による「二審制」となっており、GATT 時代よりも強化されたとされる。
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具体的に、WTO の DS は GATT 時代のものとどのような違いがあるか。大きく 4 点あげることができる。
ア） 一方的措置の禁止
一方的措置は DS の結果に従わない限り取ってはならないとされた。
イ） DS の自動制
GATT 時代、コンセンサス方式３で行っていたため、一加盟国の異議が決定案の採択を阻むことができ、GATT 違反を問われている国が反対し、採択されないという問題が頻繁に生じていた。WTO 協定の下では、ネガティブ・コンセンサス方式４がとられるようになり、ほぼ自動的に意思決定が行われ紛争解決手続きが進行するようになった。
ウ） 期限の設定
報告書回付の期限が定められ手続きの迅速化がうながされた。
エ） 上訴制度の導入
パネルの上位に、上級委員会が新設されたことで、パネルで示された判断に不服があれば、パネルが対象とした法的問題・解釈について加盟国は上級委員会に申し立てることができるようになったのである。これにより、WTO 紛争解決制度の公平性と信頼性が増したと言える。上級委員会は、パネルの法的な認定及び結論を支持、修正または取り消すことができるのである。
②DS の流れ及びパネリスト・上級委員
WTO 紛争解決手続き５は、コンサルテーション（協議）、パネル（小委員会）、パネルでの判断に当事者国に不服がある際は、さらに上級委員会、報告書採択となり、上訴した場合、協定で定められている期限で見ても 15 ヶ月〜16 ヶ月程度はかかる（レポート末尾参考図参照）。
下級審に当たるパネルを担当するパネリストは、その都度、当事国から出身地域、職歴、専門性等、どのようなパネリストが望ましい、また望ましくないかを聴取の上、事務局がリストを作成し、当事国に提示され、協議の上原則 3 人のメンバーが決定される（当事国や第三国参加国の国民は、パネリストにはなれない）。一方、上級審・最終審たる上級委員
会は、個人の資格で、WTO 全加盟国を代表しうる者として選任された 7 人の常任委員によって構成されおり、案件ごとに 3 人の委員が担当する（直接・間接的に利害関係のある事案には関与できない）。なお、各委員の任期は 4 年間で、1 回に限り再任可能であり、慣習として、上級委員は出身地域バランスを配慮して任命するためとして、米国、欧州、アフ
リカ、中南米それぞれ１、アジア３という枠が存在している。
③WTO における DS の存在は大きい、しかし改正交渉が膠着する問題も
DS は、現在、WTO の主要な業務の柱となっており、1995 年以降（の約 25 年間の間 2019年 11 月 15 日現在）に 590 件の提訴が行われ、GATT 時代 1948〜1994 年の約 47 年間
で 314 件との比較で、活用が大幅に増大していることにも現れるように、WTO の機能の中で実際の業務量自体で見ても大きな存在となっている。
このように、現行の DS は比較的よく機能しているとの認識の加盟国が多い中、事案の質・量の拡大に伴う負担増大、設立時に予見されていなかった問題点の表面化などに対応すべく、1997 年から DS について定める紛争解決了解（DSU）の改正交渉が行われている
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が膠着状態が続いている。なお、改定が大幅に遅れていることに、米国は懸念と不満を膨らましてきている。
【図表 2；WTO 下での DS 件数の推移】
件
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

提訴

パネル設置

590 件

343 件

上級委上訴
182 件 （筆者推計値）
６（WTO データ より著者作成）

２． 上級委員会がまもなく機能停止 ～DS 自体の危機につながる～2017 年以来、WTO 上級委員会委員に欠員が生じていること、それも米国が原因であることについて、しばしば報道されている７が、最近、貿易紛争が注目されていることもあり、そのことにお気づきの方は多いのではないかと思う。
先述の通り、上級委員会は、7 人が常任委員として選出されて構成されるが、上級委員会の委員に欠員ができた際の再任・選出プロセスは、コンセンサスによらなければならない。しかし、選出プロセスは現在も開始できずにおり、図表３の通り、7 人枠が満たされていたのは 2017 年 6 月までで、それ以降、任期が切れるたびに減ってゆき、現在 3 人のみとなっている。これは、上訴案件を審理する審理部を 1 つ構成するのに必要な人数と同じであり、上級委員会が審理を実施することができる最低限の人数である。従って、利益相
反のために担当委員を確保できない案件もでうる状況であり、2018 年指摘したように、既に上級委員会の機能が著しく阻害されているといえる。
しかし、問題は更に深刻化する見込みで、このままだと、来月 12 月には 1 名のみと、上級委員会の審理部を作ることができなくなる事態に追い込まれることになる。

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【図表 3：直近の上級委員会委員】

８（WTO HP 情報 等より筆者作成）

上級委員会の委員が不在となり、審理部を構成できなくなり、上級委員会プロセスがストップすることがどのように DS 自体の危機に結びつくか。
当事者国は、もし、パネルでの判断に不服がある際は、上訴通知をパネル報告書の採択
予定の DSB 前までに提出すれば、上級委員会への申し立てを行うことができる。これは、当事国に不服があり、上訴された場合は、パネル報告は DSB で採択されないことを意味する。従って、上級委員会での審理ができない状況下では、パネルで敗訴した国が、DS による勧告や裁定を阻むことができるようになり、DS 自体の機能不全という事態をもたらしてしまうのである。WTO 発足以来の提訴案件のデータを見ると、パネル審理後約 7 割の事案において上級委員会に上訴されている。このことを踏まえると、上級委員会の機能停止＝
DS 自体の危機に結びつくことがよくご理解いただけるであろう。
更に付言すれば、ルールの不遵守を取締る機能がなくなり、2020 年以降一層のルール違反が蔓延し、貿易紛争が増大しうるのである。それにより、現在の DS が存在するなかでの貿易紛争増加以上に不確実性・不透明性が一層高まることとなりうるのである。
なお、選出プロセスが開始されないことを懸念し、欠員が生じ始めた 2017 年には、選定プロセス開始提案の文書が 23 カ国の共同提案で提出され、以降、共同提案国は増加し、2019 年 10 月現在、88 カ国が共同提案国９となっている。

３． 「上級委員会問題」 ～米国は何を問題視しているのか～
上級委員会の選出プロセスが進まず、間もなく上級委員会が機能停止、という事態をなぜ米国は引き起こしたのか。米国は、何を問題視しているのか。いつになったら選定プロ
セスを認めるのか。次にこの問題について取り上げたい。
シア在ジュネーブ WTO 大使の 2018 年 10 月の CSIS での対談１０や 2018 年及び今年のWTO 一般理事会や DSB での発言１１、USTR の通商政策レポート１２を調べると、・上級委員会のあり方の問題が解決されないままに、上級委員の選出に賛成しない。
・まず上級委員会を 1994 年の交渉の結果に基づくあるべき姿に戻すべき。

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との基本スタンスが見出せた。
では、何故あるべき姿をとらないのか、「why, why, why」と質問ばかりして、解決策を提示しないとため息をつかれているともいわれている、米国いう「あるべき姿」から外れた
上級委員会の問題点は具体的にどのようなものか。
先に言及した「2018 年通商政策課題」、「2019 年通商政策課題」、本年のステートメント
から、米国の考える「上級委員会問題」として指摘されている点を調べると、以下の点が主要な問題点として挙げられていた１３。
① 上級委員会検討手続き（Rule15）15 条問題
上級委員の任命権限は加盟国が有するのにもかかわらず、事案審理中に任期が終了した
上級委員が任期後も加盟国の了承なく、事案が終了するまでの間、業務を継続している。
② 従来から問題視していた構造的問題
ア）上級委報告書の公表期限（90 日）の不遵守
イ）上級委員会による協定の解釈・解釈・WTO 協定で認められている権限を越えて判断を行っている（法創出、加盟国の権
利・義務を拡大・縮小）
・上級委員会の判断が先例となり、WTO 協定の一部と同等の扱いをされている（本来、有権解釈の権限は、閣僚理事会及び一般理事会のみである）
・DS に不要な判断、勧告的意見を行っている・上級委員会はパネルの事実認定に基づき判断すべきにもかかわらず、事実認定（含む、被申立国の国内法の解釈）を行う場合がある
2018 年来トランプ大統領の通商関連の発言は注目され、「アメリカは不公正な取り扱いを受けている」として WTO 自体に不満を持っているとの報道が相次いだ。この報道と関連づけ、米国の上級委員会任命拒否は、トランプ大統領の WTO 軽視・敵視によるとよく言われるが、そうではなく、オバマ政権でも行われていることをここで指摘しておきたい。
オバマ政権末期の 2016 年 5 月に、張上級委員会委員（韓国）の再任拒否という前代未聞の行動を米国はとっているのである。この時は、拒否理由は上級委員会自体の攻撃ではなく、個人の資質問題（当事国から提起された論点以外、関連の薄い事項についての長時間の口頭弁論、報告書における法の創造等、委員の役割を逸脱している）とされているが、具体的問題点が現在指摘されている上級委員会の問題点と重なり、米国の主張の体現の始まりとも見える１４。また、そのような印象を植え付けるためか、「2017 年通商政策課題」
まででは上級委員会の懸念点をまとめて書かれていないが、2018 年、2019 年の通商政策
課題において、上級委員会の問題を以前から指摘してきており、トランプ政権特有でなく、党派によらず歴代で共通していると主張されている（他の政策で、前政権の施策を否定、批判しているのと異なる点に違和感を覚えるが）。
しかし、DSB の議事録を現在空席となっている委員の枠の選出プロセス開始時期までさかのぼって米国発言を調べると、選出プロセスのブロックの理由が、次第に変化してきていることが分かった１５。

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まず、当初は明確な理由を示して選出プロセスをブロックしていない。その後、Rule15
問題について問題との主張に変化、2018 年 8 月になって、15 年以上も前から歴代政権において指摘している複数の問題点の存在が理由であると強調されるようになっている。歴代政権が問題視してきたと主張することで、仮に政権が代わっても選出プロセスを認めるようになるとは言えないとの印象を持たせ、先の暗さを強調しつつ、「なぜこのような状況になったのかわからない限り解決法は見つからない」などと主張し、解決案もブロック解除の明確な条件も示さず、気が済むまで何らかの問題を見つけ出せるようにしていると言えよう。これは、自らの要望を通すことを目的に、後付けで理由を増やし１６、満足できる物をえるまで人質として使い続けようという「トランプ流」の deal を DSB の場で適用するようになっているように見える。なお、このような米国の態度は、上級委員会が判断をためらい、今年 4 月の韓国水産物規制事案について日本が敗訴することになったとの指摘１７もあるように、委員欠員問題に留まらない影響も出ている。
【図表 4；米国発言の変化】（DSB 議事録 １８より著者作成）

米国の上院財政委員長が「WTO 上級委員会の閉鎖が改革を達成する唯一の方法」１９、さらに同委員会のポートマン上院議員も「WTO の必要な改革を行うためには、上級委員の任命拒否は必要」と発言した２０といった報道、CSIS のレポート２１で、現政権下ではプロセスが動くことが難しそうであり、かつ仮に政権が変わったら必ずもとに戻るとの確信もないとの見方が示されていることなどからも、米国が選出プロセス開始を認めるのはいつどのような時なのか、全く予想不可能な状況といえよう。

４． 危機打開に向けて；光は見えず
こうした中、米国に何とか選出プロセス開始を認めさせようと、米国の揚げている「問題」を念頭に置いた紛争解決手続き改革の提案が相次ぎ、議論が高まっている。改革について集中的に議論する非公式プロセスも 1 月に一般理事会の下設置され、DS 議長がファシリテーターとなって議論が行われ、現時点、12 本の提案が出されている。
（1） 日本の貢献 〜DS 議長、一般理議長、G20 開催国として議論の活発化を促進〜
米国からの通商 301 条といった一方的措置により苦しめられてきた日本にとって、DS は一方的措置を禁じるとともに、正当な扱いを求める場をもたらす、重要なシステムである。

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DS の恩恵を受けてきた日本は、このように活発な議論されている中、貢献しているだろか。
しかし、議事録で見る限り、あまり強い明確なスタンスを示す発言はされておらず、今年 4 月に豪と共同で出された提案２２も含め、できるだけ早く落とし所を探すことを促すことを目的とするような印象を受ける。しかし、2017 年から DS 議長、一般理議長、G20 開催国であるなか、上級委問題を収束させるべく議論を促したり、リードすべく努めたとしている２３。
それに加え、上級委員会の選出プロセスを人質にしていることはさておき、米国の批判
点には問題意識を共有する点が多いが、一方、論点によって同意できないこともあり、選出プロセス再開を第一に考えると、自ら対立軸を作らないようにしているのかもしれない。
（2） 非公式プロセス ウォーカー提案
こうした中、10 月の一般理事会で、これまでの非公式プロセスでの議論で、加盟国間の意見が収束したと思われる点をまとめた改革案が NZ 大使から 12 月一般理事会での採択を目指して提示された。その内容は、図表 5 のとおりであり、採択にあたって、上級委員選出
プロセス再開を伴うべきともしている。
なお、このように、危機打開を目指され、EU はじめ多くの国が支持をしたが、米国は、議長が議論が収束したとすること自体、オレンジで塗った 2 点（国内法の意味、事実認定、勧告的意見）以外には反論しており、決定的打開策にはなっていない。
【図表 5；ウォーカー提案概要】
項目

詳細（改正・明確化）

上級委員退任に・任命権限は WTO 加盟国のみ保有。
・DSB に上級委員会委員決定の権限と責任、空席補充の責務がある。
・上級委委員の選定プロセスは、任期終了の 180 日前に自動的に開始。
・委員は任期満了 60 日前まで新たな審理が割り当てられる。
・審理を割り当てられた委員は、任期満了前に口頭聴取が行われている場合は、当該上訴プロセスを満了できる。

伴う移行ルール

90 日ルール

・上級委員会は上訴通知後 90 日以内に報告書を回付しなければならない。
・複雑事案・複数の事案がある際、当事国は上級委員会と期間延長を合意できる。その際は、DSB に通報する。

国内法の意味、
事実認定

・上級委員会が事実を新たに認定すること、分析完了することも認められていない。
・国内法の解釈は事実認定であり、上級委で扱うものではない。

勧告的意見

・当事国から提起されていない論点について、判断してはならない。提起された問題に対（傍論）応する上で DSB が勧告等行う為に必要な範囲のみ対応。

先例・DS によって拘束力ある先例は形成されない。
・協定上の権利・義務の解釈の一貫性や予見可能性は加盟国にとって重要な価値である。
・過去の紛争の関係する範囲についてのみ過去のパネル・上級委報告を考慮に入れるべき。

オーバーリーチ

・パネル・上級委の認定・勧告、DSB の勧告や裁定は協定下の加盟国の権限・責務を追加、減少させることはできない。

（WTO 文書 ２４より著者作成）

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このように見ていくと、加盟国が色々努力しているのに、それをダメ出しのみしている
米国が悪い、との印象を持つが、話はそれほど単純でない模様である。通常意識されることはない点であるが、9 月の CSIS レポート２５、10 月のチャタムハウスでのウルフ DDG（次長）講演２６（10 月 1４日）、更には 10 月の一般理事会でのシア米国 WTO 大使の発言（皮肉を交えつつ言及）２７等でも言及されていているのでここでご紹介したい。実は、米 EU の間で協定、上級委員会についての哲学的相違があり、この相違によるギャップを埋めることは大変困難であることが、上級委員会問題を一層困難にしている面があるのである。
このような加盟国間で溝が大きく埋めるのが困難な点は、交渉でも妥協し、解釈の余地を残したままにするものであり、そこを法的に追求していかないものである２８。こうした論点をわざわざ「改革案」として改めて議論のターゲット化してしまったと言える部分もあるだろう。このような袋小路をもたらさないための努力を、米国のみでなく、EU はじめ各国に求められているといえよう２９。
（3） 上級委員会の当面の代替はあり得ぬか？
このように、上級委員の選出プロセスが開始できる兆しはなく、上級委員会の機能の停止、ひいては DS 自体の信頼性の危機が目前となっているが、少なくとも当面上級委員会の存在意義を代替させる方法はないだろうか。最後に、ご紹介したい。
① DSU25 条３０の仲裁を暫定的に上級委員会の代用とする
7 月に EU と加、そして 10 月に EU とノルウェーが、上級委員会が機能停止する中、暫定的に仲裁制度を活用することを表明している３１。7 月の EU・加の表明に対し、9 月、米国は EU と加は上級委員会の問題点をそもそも理解していない、利用する手続き自体もないなど反対を表明３２した。加盟国全体ではなくても、二国間・プルリの合意で活用可能性はあるが、手続き、効力面等に問題が有り代替たりうるとは言えない。なお、EU では、9月に EU 理事会に対し、他国と暫定的に仲裁を活用していくことが了承されている３３。
② パネル報告書報告に不服がある際、報告書自体は採択されないとしても報告書を起点に、当事国間で協議することとする③ 当事者国間で上訴しない旨合意する
この取り決めは、越・尼間で留保中の個別案件で合意例が在る。
最近の保護主義的傾向の悪化、貿易紛争の多発を鑑みると、①〜③による解決で代替することに合意すること自体も困難かつ長期間かかりそうである。
ウルフ WTO 事務局次長が、最近の講演において、パネル報告書が採択されない中、上級委員会不在により、報復措置の応報する“Armageddon”の到来ではなく、加盟国の合理的行動（代替①〜③などの方法で chaos 回避）をとる“Pragmatism”を選ぶとの楽観的立場をとる、と発言３４している。 しかし、各国が合理的行動を選択すると信じる以外なく、現実的解決策をとるようになり、紛争解決手続きの機能が守られる可能性があるのか明るい
兆しは見えない。しかし、来年 6 月の G7、WTO 閣僚理事会（MC12）に向け、引き続き、本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019９

この袋小路から脱し、ルールに基づく多国間貿易体制が堅固なものとなるよう、加盟国が懸命に模索していくことを期待する。

【参考：紛争解決手続きの流れ】（出典）外務省 HP (https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/funso/pdfs/nagare.pdf)に説明を加筆。

１

（以上）

本研究所 トランプ政権国際経済研究会レポート No.７ 「WTO 紛争解決手続（DS）活用の歴史；米国は不利に扱

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019１０

われているか？」 （http://www.iips.org/research/trumpipep_7.pdf）参照。
２

WTO の歴史については、本研究所 トランプ政権国際経済研究会レポート No.5―「WTO 設立の歴史と課題 アメリカは脱退するか？」 （http://www.iips.org/research/trumpipep_5.pdf）、ＤＳについては、同研究会レポート No.3
「WTO は現在の貿易戦争を解 決できるか？」（http://www.iips.org/research/trumpipep_3.pdf）及び No.７（脚注 1）を簡略化した。詳細は、各レポート参照。
３

加盟国が全会一致した場合に限り、「コンセンサス（合意）」が形成されたとして採択する方式。

４

全ての国が反対するとのコンセンサス（合意）。この場合、全ての国がパネルを設置しないとのコンセンサス（合意））が成立しない限り、パネルは設置されるということになる。
５

細かな流れについては、トランプ政権国際経済研究会レポート No.3（脚注２）、P4-5、8-9 参照。

６

WTO の HP 上の For a complete list of the dates of key stages in all disputes, by dispute より作成。

（https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/dates_of_key_stages_e.xlsx（2019 年 11月13日アクセス） ）。なお、
パネル設置、上級委上訴の合計件数については、データを基に推計（合併された事案も元の提訴数で計算（例えば、2
提訴が１つの上級委上訴として審議された場合も、上訴件数は２として計算））。
ロイター2017 年 11 月 28 日「ＷＴＯ加盟国、紛争処理機関の欠員巡り対応協議 米国が人選阻止」

７（https://jp.reuters.com/article/wto-trump-idJPKBN1DS08N）、日本経済新聞電子版 2017 年 9 月 28 日 16：35「ＷＴＯ、⾧引く「判事」欠員 米が人選作業 に横やり 紛争処理、審査に支障も」（https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H0C_Y7A920C1000000/）（以上、2018 年 7 月 24 日アクセス）、ロ
イター2018 年 12 月 28 日「コラム：米国離反でＷＴＯに「機能不全」の恐れ」（https://jp.reuters.com/article/wtobreakingviews-idJPKCN1OR0HL）、日本経済新聞電子版 2019 年 9 月 18 日 2:00「WTO 上級委、機能停止寸前 高まる改革機運 米国が委員選出拒否」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49908460X10C19A9PP8000/）（以上、2019 年 10 月 23 日アクセス）など。
８

WTO HP 上の Appellate Body Members（https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/ab_members_descrp_e.htm（2019 年 10 月 3 日アクセス）等より作成。
９

WTO 文書 WT/DSB/W/609/Rev.14

１０

CSIS、“Fixing the WTO”,2018 年 10 月 15 日（https://www.csis.org/analysis/fixing-wto （2019 年 10 月 11 日アク

セス）
）
１１

WTO 文書 WT/DSB/M/417（2018 年 8 月 7 日 DSB 議事録）
、P35、米国 USTR ジュネーブ代表部 HP シア WTO

大使 2019 年 7 月一般 理事会ステートメント（https://geneva.usmission.gov/2019/07/23/statements-delivered-byambassador-dennis-shea-wto-general-council-meeting-july-23-2019/ （2019 年 10 月 30 日アクセス）、2019 年 10 月 14
日 HODs 会合ステートメント（https://geneva.usmission.gov/2019/10/14/statement-by-ambassador-dennis-shea-headsof-delegation-meeting-geneva-october-14-2019/（2019 年 10 月 30 日アクセス））等。
１２

USTR、“2018 Trade Policy Agenda and 2017 Annual report”（https://ustr.gov/sites/default/files/files/Press/Reports/2018/AR/2018%20Annual%20Report%20FINAL.PDF（2019年 10 月 15 日アクセス）、“2019 Trade Policy Agenda and 2018 Annual report”（https://ustr.gov/sites/default/files/2019_Trade_Policy_Agenda_and_2018_Annual_Report.pdf（2019 年 3 月 4 日アクセス）
１３

脚注 11、12

１４WTO 文書 WT/DSB/M/379（2016 年 7 月 DSB 議事録）, P14-31 なお、米国のこの動きに対し、司法への恣意的な介入として複数国から批判がなされ、更に存命する元上級委員連名の批判書簡もだされている。
１５

WTO 文書 WT/DSB/M/394、397、398、399、400、402、403、404、407、409、410、412、413、414、415、417、419、420、421、423、425、426、428、429、430（2017 年～2019 年の DSB 公表議事録（関係発言記載分））
１６

なお、10 月からは、上級委員会の誤った解釈により、パネル判決等を誤った方向に追いやったと、日本の韓国バルブ訴訟を例に出しつつ上級委員会への批判を強めている。
１７

日本経済新聞電子版 2019 年５月 17 日 1：13「韓国水産物規制 WTO 敗訴、政府が検証 訴訟リスクの認識不足」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44890070W9A510C1PP8000/（2019 年 11 月 15 日アクセス））

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019

１１

１８

脚注 15（2017 年～2019 年の DSB 公表議事録（関係発言記載分））

１９

Inside U.S. Trade’s World TRADE ONLINE, 2019 年 10 月 9 日付，” Grassley: WTO Appellate Body shutdown the

only way to achieve reform”（https://insidetrade.com/daily-news/grassley-wto-appellate-body-shutdown-only-wayachieve-reform（2019 年 10 月 10 日アクセス））
２０

Inside U.S. Trade’s World TRADE ONLINE, 2019 年 11 月 8 日付，“Portman: Appellate Body nominations blockneeded to achieve WTO reform”（https://insidetrade.com/daily-news/portman-appellate-body-nominations-blockneeded-achieve-wto-reform（2019 年 11 月 11 日アクセス））
２１

CSIS, “The WTO at a Crossroad”, 2019 年 9 月（https://www.csis.org/analysis/wto-crossroad（2019 年 10 月 23 日

アクセス）
）
２２

WTO 文書 WT/GC/W/768 同共同提案は、「90 日期限を遵守、上級委報告書の前例的価値、加盟国の権利・義務を拡大・縮小してはならない、DSB と上級委の対話システム構築」といった内容で、には、その後チリが参加。
２３

外務省経済局、「我が国の経済外交 2019」、日本経済評論社 、p32

36、経済産業省、「2019 年版不公正貿易報告書」、p397 399（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2019/pdf/2019_02_17.pdf（2019 年
10 月 4 日アクセス））
２４

WTO 文書 JOB/GC/222, P5-6

２５

脚注 19 CSIS レポート、p37

２６

WTO HP， “DDG Wolff: The multilateral trading system will endure and will adapt”, 2019 年 10 月 14 日

（https://www.wto.org/english/news_e/news19_e/ddgaw_14oct19_e.htm （2019 年 11 月 11 日アクセス）
２７

米国 USTR ジュネーブ代表部 HP、シア WTO 大使 2019 年 10 月一般理事会ステートメント（https://geneva.usmission.gov/2019/10/15/statements-by-the-united-states-at-the-wto-general-council-meeting/ 2019年 10 月 29 日アクセス））
２８

WTO HP, “WTO Dispute Settlement Body — Developments in 2017“, Ambassador Junichi Ihara (Japan), 2017

Chairperson of the DSB, 3 May 2018（https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/ihara_17_e.htm（2019 年 10 月 31
日アクセス))
２９

Inside U.S. Trade’s World TRADE ONLINE, 2019 年 10 月 25 日付，” Appellate Body resolution unlikely before

2020 election, veteran trade lawyer says”（https://insidetrade.com/daily-news/appellate-body-resolution-unlikely-2020election-veteran-trade-lawyer-says）で、「EU は新政権になれば米国のポジションが変化するだろうと信じており、上級委について、次の米国大統領選挙前にはポジションを変えないだろう。従って、上級委は 12 月中旬にマヒするだろう」とベテランの通商弁護士である Terence Stewart 氏が語ったとしていることから、EU も歩み寄る気がない模様である。
３０

DSU 第二十五条 仲裁

1. 紛争解決の代替的な手段としての世界貿易機関における迅速な仲裁は、両当事国によって明示された問題に関する一定の紛争の解決を容易にすることを可能とするものである。
2. 仲裁に付するためには、この了解に別段の定めがある場合を除くほか、当事国が合意しなければならず、当該当事国は、従うべき手続について合意する。仲裁に付することについての合意は、仲裁手続が実際に開始される前に十分な余裕をもってすべての加盟国に通報される。
3. 他の加盟国は、仲裁に付することについて合意した当事国の合意によってのみ仲裁手続の当事国となることができる。仲裁手続の当事国は、仲裁判断に服することについて合意する。仲裁判断は、紛争解決機関及び関連する協定の理事会又は委員会(加盟国が仲裁判断に関する問題点を提起することができる理事会又は委員会)に通報される。
4. 第二十一条及び第二十二条の規定は、仲裁判断について準用する。
（出典；外務省 HP WTO 設立協定附属書二

紛争解決にかかる規則及び手続きに関する了解（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page25_000433.html#section26 (2019 年 10 月 23 日アクセス))
３１

WTO 文書 JOB/DSB/1/Add.11; JOB/DSB/1/Add.11/Rev.1（EU・加）、JOB/DSB/1/Add.11/Suppl.1(EU・ノル

ウェー)
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2019

１２

３２

米国 USTR ジュネーブ代表部 HP 2019 年 9 月 DSB ステートメント（https://geneva.usmission.gov/wp-

content/uploads/sites/290/Sept30.DSB_.Stmt_.as-deliv.fin_.public.pdf （2019 年 10 月 29 日アクセス））３３

EU commission, “European Commission adopts mandate to extend interim appeal arbitration arrangement”(http://trade.ec.europa.eu/doclib/press/index.cfm?id=2059 (2019 年 11 月 8 日アクセス))
３４

WTO HP, “DDG Wolff: I am fundamentally optimistic about future of multilateral trading system”, 2019 年 10 月 21

日， (https://www.wto.org/english/news_e/news19_e/ddgaw_21oct19_e.htm（2019 年 11 月 7 日アクセス））、InsideU.S. Trade’s World TRADE ONLINE, 2019 年 11 月 8 日付，“Wolff on WTO Appellate Body crisis: Members likely to
avoid 'Armageddon'”（https://insidetrade.com/daily-news/wolff-wto-appellate-body-crisis-members-likely-avoidarmageddon（2019 年 11 月 14 日アクセス）)

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