事業報告（第 5 期）自 令和 3 年 4 月 1 日
至 令和 4 月 3 月 31 日

株式会社 coinbook

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会社の現況に関する事項（1） 事業の経過および成果
2021 年度の日本経済は、2021 年 9 月末まで緊急事態宣言等が断続的に発出される状況下、全体的に力強さを欠いてきました。緊急事態宣言が解除された 2021 年 10 月以降は、個人消費が上向き、景気の持ち直しの動きがみられ始めました。しかしながら 2022 年 2 月のロシアのウクライナ侵攻を起因とした、世界的な資源価格の高騰等の影響もあり世界経済は再び不透明感を増す状況となり、日本経済への影響も懸念されています。一方でウィズ
コロナの中でデジタル関連の設備投資は底堅く推移するものと思われます。
暗号資産市場におきましては、非常に値動きの激しい一年となりました。期初 2021 年 4月にはビットコインの価格は 650 万円台となっておりました。その後 7 月には一旦 320 万円台まで調整したものの、再度上昇に転じ、10 月には史上最高値である７百万円を突破いたしました。その後は再び調整局面となっておりますが、総じて値動きが激しく、暗号資産取引が活発な一年となりました。
NFT 市場におきましては、国内外にて多額の取引が行われるとともに、大手企業も参入するなど大きな注目を浴びた一年となりました。2021 年 3 月に著名オークションハウスにおいて NFT 作品が 75 億円以上で落札され、さらに Twitter の共同創業者による初ツイー
トの NFT が 3 億円で落札されたニュースが大きな話題となりました。それにより NFT の関心が高まり、また、新型コロナウイルスの影響もありデジタル資産やメタバースなどが注目を集め、今後さらなる成長が期待されています。
当社の事業としましては、2021 年 4 月 16 日に暗号資産交換業の登録をしました。その後 2021 年 7 月には大口の資金調達を行い、早期に暗号資産交換事業、NFT 事業を立ち上げるため鋭意取り組んでまいりました。暗号資産交換事業につきましては 2021 年 11 月にサブスク事業（電気小売事業）と合わせた取引所開設を念頭に顧客の募集を開始し、また、大口取引（OTC）を行うため準備を進めてまいりました（OTC は 2022 年 4 月ローンチ）。
また、NFT 事業におきましては 2020 年 10 月の NFT トレカの販売以降、エンターテインメント×ブロックチェーンの先駆者としてビジネスを進めており、2022 年 3 月には日本で初めて Solana ネットワークを利用した NFT プラットフォーム「NFTex.Solana」をローンチしました。その後、大手芸能事務所様と連携した NFT も販売し、クライアント・ファンの皆様からも高い評価を受けております。
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営業損失は 373,101
以上の結果、当事業年度の売上高は 7,014 千円（前年同期は 394 千円）千円（前年同期は 32,259 千円）、経常損失は 413,300 千円（前年同期は 31,125 千円）、当期純損失は 795,514 千円（前年同期は 31,149 千円）となりました。

1（2） 財産および損益の状況の推移
区分

第3期

第4期

第5期

令和 3 年 2 月期

令和 3 年 3 月期

（当期）
令和 4 年 3 月期

売上高（千円）

1,752

394

7,014

営業損失

（千円）

309,553

32,259373,101

経常損失

（千円）

297,796

31,125413,300

当期純損失 （千円）

298,086

31,149795,514

1 株当たり当期純損失（円）150,245

15,700390,149

総資産（千円）

287,646

296,810244,420

純資産（千円）

71,18740,037105,266

1 株あたり純資産（円）

35,88020,18050,414(注)１．前事業年度は決算期変更により 1 か月決算となっております。
(3) 重要な親会社及び子会社の状況
重要な子会社の状況
令和 3 年 10 月に株式会社賢コイン（株式会社 coinbook が 100％株式出資）を子会社化し、ポイント事業の展開準備を行なっています。
（4）役員の状況
取締役及び監査役の氏名等
氏名

地位及び担当樫埜 由昭

代表取締役 CEO重要な兼職の状況
株式会社アレスパートナーズ 代表取締役社長
株式会社トリプルアール

奥秋 淳

代表取締役 CSO

代表取締役社長

ガイアフィナンシャルテクノロジー株式会社
取締役

成松 道廣

取締役 CCO-中川 賢史朗取締役（社外）NoCode Japan 株式会社

小磯 聡

監査役

-

長田 忠千代

監査役（非常勤）

株式会社バンカーズ・ホールディング

代表取締役

代表取締役会長及びグループ各社会長

濱本 明

監査役（非常勤）

日本大学

商学部教授

(注)１．監査役濱本明氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
２．令和３年 8 月 16 日の乙種種類株主総会において、中川賢史朗氏は、社外取締役

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に新たに選任され、就任いたしました。
３．令和３年 6 月 30 日をもって、取締役大槻正孝氏は辞任しております。
４．令和３年 11 月 30 日をもって、取締役中島文樹氏は辞任しております。
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業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(１) コンプライアンス体制について① コンプライアンス規程その他の社内規程を定め、かつ定期的なコンプライアンス研修を実施し、取締役及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めております。
② 内部通報制度を整備の上、全社員に周知し、法令違反等の早期発⾒と迅速かつ適切な対応を⾏うことに努めております。
(２) 取締役の職務の執⾏について
取締役会は、毎月開催され、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成されており、取締役会には取締役及び監査役が出席して、各取締役から業務執⾏状況及び業務管理状況の報告が⾏われるとともに、重要事項の審議・報告・決議を⾏っております。
(３) 内部監査の実施について取締役会直属の内部監査室が、当社を対象として内部監査を実施しております。内部監査の結果は、取締役会にて報告が⾏われております。
(４) リスク管理体制について
当社では、オペレーショナルリスク、市場リスク等様々な業務運営上のリスクについて、リスク管理方針を制定し、かつ各リスクの評価、及びリスク低減策の策定・実施・点検にて、リスク管理の整備状況を確認しております。
(５) 監査役について監査役は取締役会に出席し、業務執⾏の状況について直接聴取を⾏い、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
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対処すべき課題等（１）社内態勢の強化
より一層の透明性の高いコーポレートガバナンス態勢・法令等遵守態勢を構築するため、各種社内態勢を強化いたします。

3ア）経営体制の強化
新たな経営陣も加え、適切な事業推進の実現が可能な経営態勢を構築します。
加えて新体制では、各執行役員のもと、役割を明確化し、各執行役員が責任をもって態勢整備・事業推進を担います。
イ）経営監視体制の強化
適切な経営監視を実現するため、定期的にマネジメントと監査役/内部監査のミーティングを実施し、その結果については取締役会にも報告します。
ウ）人員体制の充実・労働環境の整備
経営における重要課題として労働環境の整備を位置づけ、人員の採用に加え、外部委託等の活用を進めて参ります。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は当期において 795,514 千円の当期純損失を計上しました。当期末における当社の流動資産は 233,852 千円あるものの流動負債が 117,459 千円あります。このため、正味の流動資産は、流動資産から流動負債を控除した 116,392 千円となっています。当該状況により、2022 年 3 月 31 日現在において、正味の流動資産のみでは 2023 年 3 月期の販売費及び一般管理費を賄えない状況が存在しております。
当社はこの状況を解消し健全な企業運営をするため、継続して資金調達に取り組んでおります。具体的には、計算書類における個別注記表の重要な後発事象に記載のとおり、2022 年 6 月において丙種種類株による 3 億円の調達及び借入による 2 億円の調達を決議いたしました。また、今後も継続して資金調達の実施を計画しています。
このような状況から、2022 年 3 月末の状況は解消、改善できると考えているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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