【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

証券取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年８月17日【事業年度】

第７期（自

【会社名】

株式会社テレウェイヴ【英訳名】

TELEWAVE,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03（5339）2301【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03（5339）2301【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成15年４月１日

村山原

原至

平成16年３月31日）

拓蔵

紳二

紳二

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成16年６月29日付をもって提出いたしました第７期（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）の有価証券報告書の記載事項のうち一部に訂正を要する箇所がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

３

事業の内容

第２

事業の状況

１

業績等の概要３

対処すべき課題

４

事業等のリスク７

財政状態及び経営成績の分析

第３

設備の状況

２

主要な設備の状況

第４提出会社の状況

１

株式等の状況
(2）新株予約権等の状況

第７提出会社の参考情報

３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
３【事業の内容】（訂正前）
当社グループは、当社及び子会社である株式会社テレウェイヴリンクス、株式会社アントレプレナー及び株式会社ウェブ・ワークス（現在、休眠中。）の合計４社で構成されており、情報通信機器、ソフトウエアの販売、インターネットサイト各種機能の提供及びホスティングサービスの提供を主たる業務としております。
＜略＞(2）ソリューション事業
当社グループの対象市場である中小企業及び個人事業者（以下、「中小規模事業者」）に、顧客の業種特性を考慮した上で売上向上、経費削減、業務改善、広告効果などを提案し、インターネット環境を利用するためのホスティング環境の提供と、必要に応じたソフトウエアを組み込んだハードウエアなどを主にリース契約を利用し販売を行っております。導入後は、訪問サポートとコールセンターを介したサポートサービスなども行っており、情報リテラシの問題で導入に障壁を感じる顧客に対する積極的なフォローを行っております。
株式会社テレウェイヴリンクスのソリューション営業部に所属する業種に特化した６つのチーム及び株式会社アントレプレナーの概要は以下のとおりであります。
＜略＞
・レストランガイドチーム………………

飲食業向け顧客管理及び販売促進ソフトウエア、ウェブサイト
「askU レストランガイド」（運営：バンダイネットワークス株式会社）各機能及びハードウエアなどを「Links レストランガイドexecutive」（リース契約を利用した販売）、「Links レストランガ
イド standard」（レンタル契約による販売）として子会社株式会社
テレウェイヴリンクスが販売しております。
＜略＞

なお、株式会社ウェブ・ワークスについては現在営業を休止しており、休眠化しておりますので記載を省略しております。
＜略＞

（訂正後）
当社グループは、当社及び子会社である株式会社テレウェイヴリンクス、株式会社アントレプレナー及び株式会社ウェブ・ワークス（現在、休眠中。）の合計４社で構成されており、情報通信機器、ソフトウエアの販売、インターネットサイト各種機能の提供及びホスティングサービスの提供を主たる業務としております。
＜略＞(2）ソリューション事業
当社グループの対象市場である中小企業及び個人事業者（以下、「中小規模事業者」）に、顧客の業種特性を考慮した上で売上向上、経費削減、業務改善、広告効果などを提案し、インターネット環境を利用するためのホスティング環境の提供と、必要に応じたソフトウエアを組み込んだハードウエアなどを主にリース契約を利用し販売を行っております。導入後は、訪問サポートとコールセンターを介したサポートサービスなども行っており、情報リテラシの問題で導入に障壁を感じる顧客に対する積極的なフォローを行っております。
株式会社テレウェイヴリンクスのソリューション営業部に所属する業種に特化した６つのチーム及び株式会社アントレプレナーの概要は以下のとおりであります。
＜略＞
・飲食総合チーム（注）…………………

飲食業向け顧客管理及び販売促進ソフトウエア、ウェブサイト
「askU レストランガイド」（運営：株式会社ハレックス）各機能及びハードウエアなどを「Links レストランガイド executive」（リース契約を利用した販売）、「Links レストランガイドstandard」（レンタル契約による販売）として子会社株式会社テレウェイヴリンクスが販売しております。
また、築地市場の仲卸業者を主な対象に、インターネットサイト「築地じゃぱん」の各機能利用、財務会計・販売業務管理支援・給与計算支援・顧客管理等の各種ソフトウエア、ハードウエア等を「築地地桜」・「築地松」（リース契約を利用した販売）、「築梅」（レンタル契約による販売）として子会社株式会社テレウェイヴリンクスが販売しております。
＜略＞
なお、株式会社ウェブ・ワークスについては現在営業を休止しており、休眠化しておりますので記載を省略しております。
（注）前連結会計年度において独立したチームでありましたレストランガイドチームと築地チームは統合し、名称を飲食総合チームに変更しています。
＜略＞

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
（訂正前）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の回復等を背景に、国内景気にも回復の兆しが見られました。
しかし、こうした動きが本格的な景気回復に結びつくかどうかという先行きに対する不透明感から、積極的な設備投資を行うには至らず、依然厳しい状況のもとで推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、中心顧客層である中小規模事業者を対象として「売上向上」と「経費削減」を提案し、当社商品の販売に懸命に取り組んでまいりました。
具体的には、顧客の業種に応じたソフトウエアを組み込んだパソコンの提供、ホスティング環境を含むインターネットサイト機能の提供等による経営支援サービス、ならびに、ビジネスフォン、複合機、回線等の情報通信機器の販売を拡大しております。
＜略＞
（訂正後）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の回復等を背景に、国内景気にも回復の兆しが見られました。
しかし、こうした動きが本格的な景気回復に結びつくかどうかという先行きに対する不透明感から、積極的な設備投資を行うには至らず、依然厳しい状況のもとで推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、中心顧客層である中小規模事業者を対象として「売上向上」と「経費削減」を提案し、当社グループ商品の販売に懸命に取り組んでまいりました。
具体的には、顧客の業種に応じたソフトウエアを組み込んだパソコンの提供、ホスティング環境を含むインターネットサイト機能の提供等による経営支援サービス、ならびに、ビジネスフォン、複合機、回線等の情報通信機器の販売を拡大しております。
＜略＞

３【対処すべき課題】
事業ごとの対処すべき課題は以下のとおりであります。
（訂正前）［ソリューション事業］
インターネットソリューションにつきましては、利用者の用途も多様化しており、あらゆるビジネスシーンにおいて重要な役割を占めるに至っております。このような状況下で、当社グループが目指す付加価値の高いＩＴソリューションおよびビジネスソリューションを積極的に提供するためには、当社グループが有しない様々なサービスや商品を提供している企業との提携を効率的に実行していくことが不可欠であると考えております。その結果として、当社が提供する商材やサービスの付加価値が向上することは、顧客利益に直結するものであり、当社のビジネスソリューションにおける提案力を大きく向上させるものであると考えております。
インターネットソリューションにつきましては、利用者の用途も多様化しており、あらゆるビジネスシーンにおいて重要な役割を占めるに至っております。このような状況下で、当社グループが目指す付加価値の高いＩＴソリューションおよびビジネスソリューションを積極的に提供するためには、当社グループが有しない様々なサービスや商品を提供している企業との提携を効率的に実行していくことが不可欠であると考えております。その結果として、当社が提供する商材やサービスの付加価値が向上することは、顧客利益に直結するものであり、当社のビジネスソリューションにおける提案力を大きく向上させるものであると考えております。
［情報通信機器事業］
現在はＩＰ電話が脚光を浴びていることもあり、通信業界に関する情報がインターネット等を通じて数多く溢れております。しかし、これらの情報の中から最新の商材ラインアップの把握や通信インフラ関係のトレンド等を把握するのは難しく、通信インフラ専任の従業員の確保が難しい当社顧客層において、自社の業容・業態にあった通信システムを導入するのは困難であります。こうした状況に対し当社グループといたしましては、顧客の業態に合わせた最適な通信環境の提供と、今後の情報通信機器業界の変化も踏まえた柔軟かつ拡張性のある通信環境構築の提案が可能な体制を維持してまいります。
情報通信業界における技術変革の速度は加速しており、より高度な技術に対応する商品・サービスの開発が進められております。このような状況下において、中小規模事業者の通信インフラに関する動向調査は情報量が乏しく、当社の販売担当が訪問先において収集してくる情報をまとめた調査を基に販売方針の施策を決定しております。そのため今後はその情報の更なる精査が必要であると考えております。

（訂正後）［ソリューション事業］
インターネットソリューションにつきましては、利用者の用途も多様化しており、あらゆるビジネスシーンにおいて重要な役割を占めるに至っております。このような状況下で、当社グループが目指す付加価値の高いＩＴソリューションおよびビジネスソリューションを積極的に提供するためには、当社グループが有しない様々なサービスや商品を提供している企業との提携を効率的に実行していくことが不可欠であると考えております。その結果として、当社グループが提供する商材やサービスの付加価値が向上することは、顧客利益に直結するものであり、当社グループのビジネスソリューションにおける提案力を大きく向上させるものであると考えております。
また、ソリューション事業において顧客利益と顧客満足度を向上させるためには、当社グループと顧客の重要な接点のひとつであるサポート体制の強化が挙げられます。顧客数の増加に伴い急増しているコンタクト数に対して、適切な対応が取れるようにサポート要員の拡充を行ってはおりますが、今後はこのサポート要員の増員だ
けでなく、効率化にも取り組む必要があると考えております。
［情報通信機器事業］
現在はＩＰ電話が脚光を浴びていることもあり、通信業界に関する情報がインターネット等を通じて数多く溢れております。しかし、これらの情報の中から最新の商材ラインアップの把握や通信インフラ関係のトレンド等を把握するのは難しく、通信インフラ専任の従業員の確保が難しい当社グループ顧客層において、自社の業容・業態にあった通信システムを導入するのは困難であります。こうした状況に対し当社グループといたしましては、顧客の業態に合わせた最適な通信環境の提供と、今後の情報通信機器業界の変化も踏まえた柔軟かつ拡張性のある通信環境構築の提案が可能な体制を維持してまいります。
情報通信業界における技術変革の速度は加速しており、より高度な技術に対応する商品・サービスの開発が進められております。このような状況下において、中小規模事業者の通信インフラに関する動向調査は情報量が乏しく、当社グループの販売担当が訪問先において収集してくる情報をまとめた調査を基に販売方針の施策を決定しております。そのため今後はその情報の更なる精査が必要であると考えております。

４【事業等のリスク】（訂正前）
有価証券報告書に記載した、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1）重要な子会社の業績動向に関するリスク
当社グループは、当社グループが純粋持株会社となり、グループ会社にその事業内容を委譲し、持株会社によるグループ経営を行っております。この傘下企業のうち主要な売上を計上する株式会社テレウェイヴリンクスの事業または経営が悪化した場合、当社グループの業績は影響を受けることになります。株式会社テレウェイヴリ
ンクスの業績に悪影響を与える要因といたしましては、競合他社の台頭、取扱商材の陳腐化、販売エリアの拡大に伴う管理費用の増加等のおそれがあります。
＜略＞(5）従業員増員について
当社グループでは、従来外部に委託することの多かった技術及びサポート担当の従業員を正社員として多数採用しております。これは社内にこれらの従業員を配属することにより、提供サービスの開発とサポートレベルが維持あるいは向上するものと判断したためであります。しかし、固定費の高止まりあるいは増大が生じ、他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、当社の事業を継続的に運営するために、優秀な人材の確保は必須であると考えておりますが、当社の求める人材が十分に確保できない場合、または現在在職している人材が大量に離職するような場合は、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
＜略＞(7）営業形態について
当社グループは、主にリース契約を利用した販売を行っており、顧客がリース契約を申し込んだ時点で注文を認識し、顧客への機器設置が完了し、サービスの利用が開始可能となった時点で売上を計上しています。注文を受けてから売上計上に至るまでに、顧客がリース会社の与信審査に通らなかったり、顧客側の事情により注文の取消しの申し出を受け、結果として成約に至らない場合があります。また、売上計上後に行われるリース会社による確認作業が、顧客側の事情等により完了せず、結果として債権回収が遅延したり、売上の取消しとなる場合もあります。
当社グループでは、営業効率を損なうことなく、注文後の成約件数をより向上すべく、各営業員が１回ないし２回の訪問でも顧客と十分な対話・交渉を行った上で注文を獲得するよう努めております。しかし、顧客からの注文に対して成約に至らないケースが増加したり、リース会社による確認作業が完了しないことによる売上の取消し等が増加した場合には、結果として営業効率の低下を招くことも想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（訂正後）
有価証券報告書に記載した、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な子会社の業績動向に関するリスク
当社グループは、当社が純粋持株会社となり、グループ会社にその事業内容を委譲し、持株会社によるグループ経営を行っております。この傘下企業のうち主要な売上を計上する株式会社テレウェイヴリンクスの事業または経営が悪化した場合、当社グループの業績は影響を受けることになります。株式会社テレウェイヴリンクスの業績に悪影響を与える要因といたしましては、競合他社の台頭、取扱商材の陳腐化、販売エリアの拡大に伴う管理費用の増加等のおそれがあります。
＜略＞(5）従業員増員について
当社グループでは、従来外部に委託することの多かった技術及びサポート担当の従業員を正社員として多数採用しております。これは社内にこれらの従業員を配属することにより、提供サービスの開発とサポートレベルが維持あるいは向上するものと判断したためであります。しかし、固定費の高止まりあるいは増大が生じ、他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、当社グループの事業を継続的に運営するために、優秀な人材の確保は必須であると考えておりますが、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、または現在在職している人材が大量に離職するような場合は、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
＜略＞(7）営業形態について
当社グループは、主にリース契約を利用した販売を行っており、顧客がリース契約を申し込んだ時点で注文を認識し、顧客への機器設置が完了し、サービスの利用が開始可能となった時点で売上を計上しています。注文を受けてから売上計上に至るまでに、顧客がリース会社の与信審査に通らなかったり、顧客側の事情により注文の取消しの申し出を受け、結果として成約に至らない場合があります。また、売上計上後に行われるリース会社による確認作業が、顧客側の事情等により完了せず、結果として債権回収が遅延したり、売上の取消しとなる場合もあります。
当社グループでは、営業効率を損なうことなく、注文後の成約件数をより向上すべく、各営業員が１回ないし２回の訪問でも顧客と十分な対話・交渉を行った上で注文を獲得するよう努めております。しかし、顧客からの注文に対して成約に至らないケースが増加したり、リース会社による確認作業が完了しないことによる売上の取消し等が増加した場合には、結果として営業効率の低下を招くことも想定され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）特定取引先への販売比率が高いことについて
当社グループは、主にリース契約によって情報通信機器やソフトウエアアプリケーションを組み込んだパソコン等の商材を顧客に対して販売しております。したがって、リース会社への販売が多くなっており、販売先上位２社に対する販売比率は、前連結会計年度において、オリックス株式会社が44.8％、株式会社クレディセゾンが41.2％、当連結会計年度では、オリックス株式会社が26.8％、株式会社クレディセゾンが42.5％となっております。
当該２社とは、取引基本契約書を締結し、安定的な取引を行っておりますが、なんらかの理由で契約が継続できなかった場合や取引条件を見直された場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

７【財政状態及び経営成績の分析】（訂正前）(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の回復等を背景に、国内景気にも回復の兆しが見られました。しかし、こうした動きが本格的な景気回復に結びつくかどうかという先行きに対する不透明感から、積極的な設備投資を行うには至らず、依然厳しい状況のもとで推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、中心顧客層である中小規模事業者を対象として「売上向上」と「経費削減」を提案し、当社商品の販売に懸命に取り組んでまいりました。
＜略＞(2）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、下記のものが挙げられます。
１．情報通信機器事業における市場の成長性の鈍化＜略＞
２．ソリューション事業におけるサポート体制の確立
ソリューション事業におきましては、現在市場は成長期であり、中小規模事業者層においてもその導入は本格化しております。
しかし、当連結会計年度におきましては、その急速な販売拡大に対応するためのサポート体制が整わず、商機を逃すだけでなく、顧客満足度の低下も見られました。こうした事態に対し、当社といたしましてはサポート要員の拡充を行い対処致しましたが、結果として人件費が当初の想定以上に上昇する事態を招きました。
今後もこうしたサポート体制の拡充及び効率化を行い、人件費率の段階的な低下に取り組んでまいります。
＜略＞

（訂正後）
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の回復等を背景に、国内景気にも回復の兆しが見られました。しかし、こうした動きが本格的な景気回復に結びつくかどうかという先行きに対する不透明感から、積極的な設備投資を行うには至らず、依然厳しい状況のもとで推移いたしました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、中心顧客層である中小規模事業者を対象として「売上向上」と「経費削減」を提案し、当社グループ商品の販売に懸命に取り組んでまいりました。
＜略＞(2）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、下記のものが挙げられます。
１．情報通信機器事業における市場の成長性の鈍化＜略＞
２．ソリューション事業におけるサポート体制の確立
ソリューション事業におきましては、現在市場は成長期であり、中小規模事業者層においてもその導入は本格化しております。
しかし、当連結会計年度におきましては、その急速な販売拡大に対応するためのサポート体制が整わず、商機を逃すだけでなく、顧客満足度の低下も見られました。こうした事態に対し、当社グループといたしま
してはサポート要員の拡充を行い対処致しましたが、結果として人件費が当初の想定以上に上昇する事態を招きました。
今後もこうしたサポート体制の拡充及び効率化を行い、人件費率の段階的な低下に取り組んでまいります。
＜略＞

第３【設備の状況】
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（訂正前）
平成16年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメン
トの名称

設備の内容

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他

合計

従業員数
（人）

本社
（東京都新宿区）

情報通信機器事業

業務施設

10,953

7,167

41,55059,6700［0］

本社（東京都新宿区）

ソリューション事業

業務施設

20,314

13,292

77,064

110,67111［6］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、施設利用権及びソフトウエアであります。
２．工具、器具及び備品とその他の帳簿価額には、建設仮勘定を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数のうち、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものは除外しております。
（訂正後）
平成16年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメン
トの名称

設備の内容

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他

合計

従業員数
（人）

本社
（東京都新宿区）

情報通信機器事業

業務施設

10,953

7,167

41,55059,6700［0］

本社（東京都新宿区）

ソリューション事業

業務施設

20,314

13,292

77,064

110,67111［6］（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、施設利用権及びソフトウエアであります。
２．工具、器具及び備品とその他の帳簿価額には、建設仮勘定を含めております。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数の［］は、臨時従業員（パートタイマーで、派遣社員を除く。）数を表し外数であります。

４．従業員数のうち、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものは除外しております。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(2）【新株予約権等の状況】（訂正前）
平成14年８月５日

臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成16年３月31日）

提出日の前月末現在（平成16年５月31日）

688.5個（注１．）678個 (注)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

688.5株（注１．）678株 (注)

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり27,000円（注２．）

同左

平成16年８月６日から
平成20年８月５日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①当社または当社連結子会社の取締役、監査役、あるいは従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社連結子会社の取締役、監査役、あるいは従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人がその権利を承継するものとする。
③その他の条件は、取締役会決議により決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項

同左

27,000円（注２．）
13,500円（注２．）

同左
①

同左

②

同左

③

同左

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

同左（注）１．平成15年９月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成15年９月30日最終の株主名簿（実質株主を含む。）に記載または記録された株主及び端株原簿に記載または記録された端株株主の所有株式数を、１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。
新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２．上記分割による上記新株予約権への影響は以下のとおりであります。
（ⅰ）新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり18,000円（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格

18,000円

資本組入額9,000円

平成15年６月27日

定時株主総会決議
事業年度末現在（平成16年３月31日）

提出日の前月末現在（平成16年５月31日）

832.5個（注１．）

817.5個 (注)新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

832.5株（注１．）

817.5株 (注)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 373,250円（注２．）

同左

平成17年７月１日から
平成21年６月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格373,250円（注２．）
資本組入額 186,625円

同左

新株予約権の行使の条件①当社または当社連結子会社の取締役、監査役、あるいは従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社連結子会社の取締役、監査役、あるいは従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人がその権利を承継するものとする。
③その他の条件は、取締役会決議により決定する。

新株予約権の数

新株予約権の行使期間

①同左

②同左

③

同左

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

同左（注）１．平成15年９月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成15年９月30日最終の株主名簿（実質株主を含む。）に記載または記録された株主及び端株原簿に記載または記録された端株株主の所有株式数を、１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。
新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２．上記分割による上記新株予約権への影響は以下のとおりであります。
（ⅰ）新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり248,834円（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格

248,834円

資本組入額

124,417円

（訂正後）
平成14年８月５日

臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成16年３月31日）

提出日の前月末現在（平成16年５月31日）

685.5個（注１．）675個 (注１．)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

685.5株（注１．）675株 (注１．)

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり27,000円（注２．）

同左

平成16年８月６日から
平成20年８月５日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①当社または当社連結子会社の取締役、監査役、あるいは従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社連結子会社の取締役、監査役、あるいは従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人がその権利を承継するものとする。
③その他の条件は、取締役会決議により決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項

同左

27,000円（注２．）
13,500円（注２．）

同左
①

同左

②

同左

③

同左

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

同左（注）１．平成15年９月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成15年９月30日最終の株主名簿（実質株主を含む。）に記載または記録された株主及び端株原簿に記載または記録された端株株主の所有株式数を、１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。
新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２．上記分割による上記新株予約権への影響は以下のとおりであります。
（ⅰ）新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり18,000円（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格

18,000円

資本組入額

9,000円平成15年６月27日

定時株主総会決議
事業年度末現在（平成16年３月31日）

提出日の前月末現在（平成16年５月31日）

832.5個（注１．）

817.5個 (注１．)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

832.5株（注１．）

817.5株 (注１．)

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 373,250円（注２．）

同左

平成17年７月１日から
平成21年６月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格373,250円（注２．）
資本組入額 186,625円 (注２．)

同左

新株予約権の行使の条件①当社または当社連結子会社の取締役、監査役、あるいは従業員として新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社連結子会社の取締役、監査役、あるいは従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人がその権利を承継するものとする。
③その他の条件は、取締役会決議により決定する。

新株予約権の数

新株予約権の行使期間

①

同左

②

同左

③

同左

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

同左（注）１．平成15年９月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成15年９月30日最終の株主名簿（実質株主を含む。）に記載または記録された株主及び端株原簿に記載または記録された端株株主の所有株式数を、１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。
新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２．上記分割による上記新株予約権への影響は以下のとおりであります。
（ⅰ）新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり248,834円（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格

248,834円

資本組入額

124,417円

第７【提出会社の参考情報】（訂正前）
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書及びその添付書類
事業年度（第６期）（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）平成15年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書（第７期中）（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）平成15年12月19日関東財務局長に提出。

（訂正後）
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書及びその添付書類
事業年度（第６期）（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）平成15年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の付与）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成15年７月22日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書（第７期中）（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）平成15年12月19日関東財務局長に提出。