「事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則」に関するＱ＆Ａ【第二版】

令和３年１月 29 日
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

≪目次≫
Ⅰ．本規則の目的（第１条）
Ｑ１

本規則が制定された背景・目的等

・・・

Ｐ１

Ⅱ．定義（第２条）
Ｑ２

事業型ファンドの範囲①（「主として」の解釈）

・・・

６

Ｑ３

事業型ファンドの範囲②（二層構造ファンドの該当

・・・

６

性）
Ｑ４

運営者の範囲①（会計事務を委託する場合）

・・・

７

Ｑ５

運営者の範囲②（アセットマネージャーが業務を統・・・

８括する場合）
Ｑ６

運営者の範囲③（再委託先がいる場合）

・・・

８

Ｑ７

運営者の範囲④（貸付型ファンドのグループ会社）

・・・

９

Ｑ８

貸付型ファンドの運営者の考え方（「主として」の

・・・

10

・・・

11

・・・

11

・・・

13

範囲）【令和元年金商法改正箇所】
Ｑ９

リースファンドの売付け（セカンダリー取引の「私募の取扱い等」の該当性）
Ｑ10

キャピタルコールの「私募の取扱い等」の該当性

Ⅲ．適用除外（第３条、別表１）
Ｑ11

不動産ファンドの該当性（不動産購入資金を貸付けるファンドの場合）
Ｑ12

対象除外顧客以外への譲渡を禁止するための方法

・・・

14

Ｑ13

対象除外顧客の範囲

・・・

14

Ｑ14

ファンド資産運用等業者の範囲

・・・

16

Ｑ15

投資性金融資産の範囲

・・・

16

Ｑ16

特定資産の範囲

・・・

17

Ｑ17

対象除外顧客となる業務委託先の範囲

・・・

18

Ｑ18

私募の取扱い後、対象除外顧客から外れる出資者が

生じた場合

i

18

Ⅳ．契約の締結（第４条）
Ｑ19

基本契約を締結する場合

・・・

Ｐ19

Ⅴ．審査（第５条、別表３）
Ｑ20

審査の程度

・・・

20

Ｑ21

事業の実在性の確認の程度（上場会社が事業者・運

・・・

20

・・・

21

営者である場合）
Ｑ22

財務状況の審査（金融機関等からの借入れ及び返済

状況）
Ｑ23

事業計画の妥当性（合理的根拠適合性）

・・・

22

Ｑ24

事業者が過去１年以内にファンドによる調達を行っ

・・・

23

・・・

24

・・・

24

・・・

25

・・・

27

・・・

27

・・・

28

ている場合の過去のファンド状況の審査①（複数のファンドにより調達している場合）
Ｑ25

事業者が過去１年以内にファンドによる調達を行っている場合の過去のファンド状況の審査②（過去の運用状況の確認の程度）
Ｑ26

事業者が過去１年以内にファンドによる調達を行っている場合の過去のファンド状況の審査③（過去のファンドの分配金・償還金実績）
Ｑ27「私募の取扱い等を行うことが適当と認められない場合」の判断Ⅵ．適正な勧誘（第６条、別表４）
Ｑ28

事業者・運営者の財務状況等の記載方法（事業者・運営者のホームページの引用等）
Ｑ29

事業者の財務状況等（一の事業型ファンドのためにＳＰＣを設立した場合）
Ｑ30「その他の重要な情報」の考え方

ii

Ⅶ．ファンド報告書の作成・交付（第４条第２項第２号、第３号、第７条、第８条、別表２）
Ｑ31

ファンド報告書の作成時期

・・・

Ｐ30

Ｑ32

ファンド報告書の情報を複数に分けて交付する場合

・・・

30

Ｑ33

清算事務が生じた場合のファンド報告書の作成・交

・・・

31

Ｑ34

口数がないファンド

・・・

31

Ｑ35

分配金及び償還金の金額の記載方法（外貨建ての場

・・・

31

・・・

32

・・・

33

・・・

34

・・・

34

付

合）
Ｑ36

事業型ファンドの財務状況等（事業者自身の事業とファンドの出資対象事業が一体で行われる場合）
Ｑ37

事業者・運営者の財務状況等（事業者・運営者のホームページの引用等）
Ｑ38

事業者・運営者の財務状況等（一の事業型ファンドのためにＳＰＣを設立した場合）
Ｑ39

出資金及び運用財産の分別管理の状況【令和元年金

商法改正箇所】

Ⅷ．モニタリング（第７条、第８条、別表５）Ｑ40

事業者に多額の債務超過が判明した場合の対応

・・・

36

Ｑ41

外部監査を途中で止めた場合

・・・

36

Ｑ42

モニタリングに係る報酬の受領

・・・

37

・・・

38

Ⅸ．記録の作成、保存（第９条）
Ｑ43

保存期間の考え方

Ⅹ．委託（第 10 条）
Ｑ44

他の正会員から委託を受けた場合の契約締結

・・・

39

Ｑ45

他の正会員から委託を受けた場合の審査・モニタリ

・・・

39

ング方法

iii

Ⅺ．施行日・制定付則
Ｑ46

本規則の適用範囲

・・・

Ｐ41

Ｑ47

「施行日前に開始した私募の取扱い等と一連のも

・・・

41

・・・

43

・・・

44

の」の解釈
Ｑ48

他の正会員が施行日前から私募の取扱い等を行っている場合【参考】施行日と本規則の適用関係

iv

≪略称≫
本Ｑ＆Ａにおいては、以下の略称を用いています。
・「本規則」

・・・ 事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則

・「金商法」

・・・ 金融商品取引法

・「金商法施行令」

・・・ 金融商品取引法施行令

・「定義府令」

・・・ 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内
閣府令

・「金商業等府令」

・・・ 金融商品取引業等に関する内閣府令

・「ファンド」、「集団 ・・・ 金融商品取引法第２条第２項第５号、第６号に掲
投資スキーム持分」
・「事業型ファンド」

げる権利に係る持分・・・

金融商品取引法第２条第２項第５号、第６号に掲げる権利に係る持分のうち、出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資（金融商品取引法施行令第２条の９第１項第１号及び第２号に規定する出資を除く。）
以外のもの

・「貸付型ファンド」

・・・ 金銭の貸付を出資対象事業とする金融商品取引法
第２条第２項第５号、第６号に掲げる権利に係る持分・「事業者」

・・・ 商法第 535 条に規定する匿名組合契約の営業者、投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約の無限責任組合員、民法第 667 条第１項に規定する組合
契約の業務執行組合員その他の金融商品取引法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利に関する出資対象事業の主体となる者v

・「二種業者」

・・・ 金融商品取引法第 28 条第２項に規定する第二種金融商品取引業の登録を受けた者（同項第１号又は第２号を行うものに限る。）

vi

Ⅰ．本規則の目的（第１条）
Ｑ１

本規則が制定された背景・目的等

Ｑ

今般、本規則が制定された背景、目的はどういったものか。
また、本規則で正会員に課される義務は、どういった観点から課せられるのか。

Ａ
１．本規則は、二種業者による事業型ファンドの違法な販売による投資者被害、行政処分事案が続くなか、事業型ファンドへの投資が萎縮することを防ぎ、資金需要者へリスクマネーを円滑に供給するためには、事業型ファンドへの信頼性・安心感を確保し、投資者被害を適切に防止するための措置を講じる必要があるという背景・目的のもと、制定しています。
２．事業型ファンドでは、金商法上、事業者が行う出資対象事業に対する規制や監督、開示義務や出資者への運用報告義務が課されておらず、ファンドの透明性・流動性が低いことから、出資者と事業者との間にファンドの状況について、情報格差が生じることとなります。
過去の投資者被害、行政処分事案では、事業者や事業者と関連する者が出資者との情報格差を利用して、出資金の目的外利用や、費消・流用している事案などが存在し、こうした事態を防ぐためには、事業者と出資者を結び付ける役
割を担う正会員において、事業者と出資者との情報格差を埋める取組みが必要であると考えられます。
また、出資者は、事業型ファンドの商品性はもちろんのこと、登録業者である正会員を信頼し、投資を決定している側面も否定できません。正会員が取扱ったファンドが破綻し、正会員が出資者から販売責任を問われる事態を回避・防止し、出資者からの信頼を失わないためにも、正会員において、事業者と出資者との情報格差を埋める取組みが必要と考えられます。
３．そのため、本規則では、投資者に適切な情報を提供し、事業者による出資対象
事業での不祥事を防止する観点から、正会員が事業型ファンドの私募の取扱い

１

等（本規則第２条第５項に定める「私募の取扱い等」をいう。）を行うにあたり、次の事項を定め、対応を求めています。1① 正会員による事業型ファンドの販売・勧誘の審査の適正化② 正会員による勧誘の適正化③ 正会員による事業型ファンド発行後のモニタリングの拡充④ 事業者によるファンド報告書の作成、交付

1

金融庁が公表している「金融サービス業におけるプリンシプル」（平成 20 年４月 18 日）では、金融サービス業に携わる者のプリンシプル（法令等個別ルールの基礎にあり、各金融機関等が業務を行う際、また当局が行政を行うにあたって、尊重すべき主要な行動規範・行動原則）として、次の具体例が示されています（http://www.fsa.go.jp/news/19/20080418-2.html）。
①

利用者等の判断材料となる情報を正確・明確に開示し、実質的な公平を確保②

犯罪等へ関与せず、利用されないための態勢整備（含反社会的勢力との関係遮断）

また、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（平成 29 年３月 30 日）は、「原則５．金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。」を定めています。

２

３

４

５

Ⅱ．定義（第２条）
Ｑ２

事業型ファンドの範囲①（「主として」の解釈）

Ｑ

本規則第２条第１項では、事業型ファンドを「金融商品取引法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利のうち、出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資以外のもの」と定義しているが、「主として」とは、どの程度の割合を指すのか。「事業型ファンド」に該当する範囲を教えて欲しい。

Ａ

本規則第２条第１項の「主として」は、運用財産の 50％超を指します。
したがって、事業型ファンドは、集団投資スキーム持分のうち、有価証券・デリバティブ取引に対する投資が運用財産の 50％以下のものが該当します。

Ｑ３

事業型ファンドの範囲②（二層構造ファンドの該当性）

Ｑ

正会員が、有価証券又はデリバティブ取引への投資以外を出資対象事業とする乙ファンド（事業型ファンド＝みなし有価証券）に出資金の全額を投資する
甲ファンドの私募の取扱いをする場合、本規則の適用にはならないという理解
でよいか。

Ａ

甲ファンドは、運用財産の全額を乙ファンド（みなし有価証券）へ投資するファンドであり、事業型ファンドに該当しません。
したがって、正会員が、甲ファンドの私募の取扱いを行う場合には、本規則の対象とはなりません。
なお、ご質問のファンドでは、甲ファンドの運用を行う者は、投資運用業の登録又は適格機関投資家等特例業務（金商法第 63 条第１項第２号に掲げる行為に係る業務）の届出が必要となります。

６

Ｑ４

運営者の範囲①（会計事務を委託する場合）

Ｑ

本規則第２条第４項では、「事業者からの委託その他の法律行為に基づき出資対象事業の全部又は主要な業務を実施する者」が「運営者」とされ、同第４条第２項第５号において、正会員による審査、モニタリング等の対象となっている。当社は、ファンドの自己募集を行っており、自ら出資対象事業を運営しているが、ファンドの会計事務のみを会計事務所に委託している。このような場合、会計事務所は「運営者」に該当するのか。「運営者」の考え方について、教えて欲しい。

Ａ
１．本規則では、次の観点から、事業型ファンドの審査・モニタリング等の対象に「運営者」を含めています。
①

出資者（顧客）が、ファンドの出資対象事業の実態や事業の継続性、潜在するリスク等を十分に判断・把握するためには、ファンドの事業者（発行者）の情報提供だけでは不十分な場合が考えられること。2②

正会員が、投資者被害を防ぐとともに、出資者（顧客）からファンドの販売責任を問われる事態やレピュテーションリスクを回避・防止するためには、取扱うファンドの事業者だけではなく、現実に出資対象事業を運営する者（運営者）の審査・モニタリング等を行う必要があると考えられること。

２．正会員が、「出資対象事業の全部又は主要な業務を実施する者（運営者）」に該当するかを考えるに当たっては、上記観点から検討・判断いただく必要があります。
３．ご質問のケースは、事業者は、会計事務所にファンドの会計事務を委託しているに止まり、当該会計事務所は「全部又は主要な業務を実施する者」に該当せず、「運営者」には該当しません。
４．また、事業者が自ら出資対象事業を実施し、出資対象事業の全部又は主要な業
務を委託等した者がいない場合には、当該ファンドには「運営者」がいないことになります。

2

例えば、事業者が倒産隔離のための SPC であり、出資対象事業は全て別の者に委託している場合などが考えられます。

７

Ｑ５

運営者の範囲②（アセットマネージャーが業務を統括する場合）

Ｑ

当社が私募の取扱いを行う事業型ファンドでは、事業者としてＳＰＣを設立し、当該ＳＰＣがアセットマネージャー（以下「ＡＭ」といいます。）との間でファンドの出資対象事業の全ての業務を統括する委託契約を締結している。
ＡＭは、上記委託契約を受けて、様々な事業会社と契約を締結し、ファンドの出資対象事業を運営しているが、この場合、「運営者」とはＡＭと理解すれ
ば良いか。

Ａ

ご質問のケースのように、ＡＭが、ファンドの出資対象事業の全ての業務を統括している場合には、当該ＡＭが「運営者」に該当します。
他方、ＡＭという肩書きであるものの、実質的にはファンドの出資対象事業の全ての業務を統括しておらず、また、出資対象事業の主要な業務も担当していな
い場合には、当該ＡＭは「運営者」に該当しません。

Ｑ６

運営者の範囲③（再委託先がいる場合）

Ｑ

当社が私募の取扱いを行う事業型ファンドでは、事業者が出資対象事業の全ての業務をＡ社に委託し、さらにＡ社がその運営をＢ社に委託している。
この場合、Ａ社とＢ社のどちらが「運営者」に該当するのか。

Ａ

本規則では、「運営者」から再委託を受けた者については、特段の定めを置いていませんので、ご質問のケースでは、事業者はＡ社に出資対象事業の全ての業務を委託しており、Ａ社が「運営者」に該当し、Ｂ社は「運営者」に該当しません（Ｑ４参照）。
なお、正会員は、事業者又は運営者に係る審査、モニタリングに必要があるときは、当該事業者又は運営者を通じて再委託先に係る資料の提出等を求める必要があります。

８

Ｑ７

運営者の範囲④（貸付型ファンドのグループ会社）

Ｑ

貸付型ファンドの全部又は主要な貸付先がグループ会社の場合、当該グルー
プ会社は「運営者」にあたり、審査やモニタリングの対象になっている。グループ会社として「運営者」に該当する範囲を教えて欲しい。

Ａ
１．貸付型ファンドの「運営者」には、「全部又は主要な貸付先である貸金業法施行令第１条の２第６号イからハまでのいずれかに掲げる会社等3」が含まれます。
２．貸金業法施行令第１条の２第６号イからハまでのいずれかに掲げる会社等とは、次の会社等をいいます。
①

事業者を含む同一の会社等の集団に属する他の会社等（貸金業法施行令第１条の２第６号イ）「同一の会社等の集団」とは、会社等がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する会社等その他の当該会社等がその経営を支配している会
社等として貸金業法施行規則第１条第２項に定めるものをいいます。

②

事業者が 100 分の 20 以上の議決権を保有する合弁会社等（同号ロ）③

事業者の親会社等が 100 分の 20 以上の議決権を保有する他の会社等であって、当該親会社等を含む２以上の会社等が共同で営利を目的とする事業を営むための契約に基づき当該他の会社等の経営を共同して支配している
場合における当該他の会社等（同号ハ）３．上記２①に関しては、例えば、事業者の親会社や子会社、兄弟会社が貸付型フ
ァンドの全部又は主要な貸付先に当たる場合、当該貸付先が「運営者」に該当します。
４．上記２②に関しては、事業者が 100 分の 20 以上の議決権を保有する合弁会社
等が貸付型ファンドの全部又は主要な貸付先に当たる場合、当該合弁会社等が「運営者」に該当します。
なお、貸金業法第２条第１項第５号では、事業者が 100 分の 20 以上の議決権を保有する合弁会社等への貸付を貸金業法の適用除外とする要件として、合弁会

3「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体、外国におけるこれらに相当するものをいいます（貸金業法施行令第１条の２第６号本文。以下同じ）。

９

社の総株主又は総出資者の同意を得ていることを要件としています（貸金業法施行規則第１条第１項）が、本規則の「運営者」の判断に当たっては、当該要件は不要です（次の５についても同様です。）4。
５．上記２③に関しては、事業者の親会社等が 100 分の 20 以上の議決権を保有する合弁会社等であって、親会社と他の会社と共同で支配している会社等が貸付型ファンドの全部又は主要な貸付先に当たる場合、当該合弁会社等が「運営者」に該当します。

Ｑ８

貸付型ファンドの運営者の考え方（「主要な貸付先」の範囲）【令和元年金

商法改正箇所】

Ｑ

当社は、貸付型ファンドの自己私募を行っているが、今後、募集を行うファンドの出資金の 60％を 100％子会社に貸付けることを予定している。
本規則では、貸付型ファンドの「運営者」として、全部又は主要な貸付先が貸金業法施行令第１条の２第６号イからハまでのいずれかに掲げる会社等であるときは、当該貸付先が含まれると定めているが、「主要な貸付先」とは、どの範囲を指すのか。

Ａ

本規則第２条第１項かっこ書の「主要な貸付先」とは、運用財産の 50％超を貸付けている貸金業法施行令第１条の２第６号イからハまでのいずれかに掲げる会社等が該当します。
ご質問のケースでは、子会社は、貴社からファンドの出資金（金商法施行令第１条の３に定める金銭に類するもの及び金商法第２条の２の規定により金銭とみなされるものを含む。以下同じ。）の 60％の貸付を受けることから、「運営者」に該当します。

4

本規則では、投資者への情報提供、ファンドの審査・モニタリングの必要性の観点から、貸付型フ
ァンドでは、事業者と貸金業法施行令第１条の２第６号の関係を有する貸付先を「運営者」に含めています（Ｑ４参照）。当該観点からは、事業者の出資する合弁会社が貸付先である場合に当該合弁会
社を「運営者」に含めるための要件として、他の総株主又は総出資者の同意は必要ないと考えられま
す。

１０

Ｑ９

リースファンドの売付け（セカンダリー取引の「私募の取扱い等」の該当性）

Ｑ

本規則第２条第５項「私募の取扱い等」として、同項第２号に「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 16 条第１項第５号の行為により取得した事業型ファンドの売付け」とあるが、どういう場合を想定しているのか。
一般的にセカンダリーとして行われるファンドの売却や売買の媒介は、「私募の取扱い等」に該当し、本規則の適用を受けるのか。

Ａ
１．いわゆるリースファンドでは、リース会社（二種業者）の完全子会社が匿名組合の営業者となり、当初リース会社（二種業者）が当該営業者から当該ファンドを引き受け（定義府令第 16 条第１項第５号）、その後当該ファンドを投資家に売却することが一般的に行われています。
２．リース会社（二種業者）がリースファンドを引き受けた後、投資家に当該ファンドを売却する場合、形式的にはセカンダリーの形態となりますが、実質的にはファンドの新規発行（プライマリー）と変わりません。そのため、本規則では、リース会社（二種業者）が、定義府令第 16 条第１項第５号に基づき引き受けたファンドを投資家に売却する行為を「私募の取扱い等」に含め、本規則の適用対象としています。
３．上記２以外にセカンダリーとして行われる事業型ファンドの売却や売買の媒介等は、本規則の「私募の取扱い等」の対象とはしていないので、本規則の適用は受けません。

Ｑ10

キャピタルコールの「私募の取扱い等」の該当性

Ｑ

義務的な追加出資の条項がある出資契約（キャピタルコミットメント契約）
において、正会員が、出資者に対し、当該追加出資の要請（キャピタルコール）を通知する場合、当該要請は、本規則の「私募の取扱い等」に該当しないとの理解で良いか。

１１

Ａ

ご理解のとおりです。義務的な追加出資の条項がある出資契約（キャピタルコ
ミットメント契約）において、正会員が、出資者に対し、当該追加出資の要請（キャピタルコール）を通知することは、新たな勧誘に該当せず、本規則の「私募の取扱い等」に該当しません。

１２

Ⅲ．適用除外（第３条、別表１）
Ｑ11

不動産ファンドの該当性（不動産購入資金を貸付けるファンドの場合）

Ｑ

本規則の適用除外を定めた別表１では、不動産ファンドが適用除外となっている。当社が私募の取扱いを行うファンドは、不動産の購入資金の貸付を出資
対象事業としている。こうしたファンドも別表１の不動産ファンドに該当するのか。

Ａ
１．別表１第１項②の「不動産ファンド」とは、「出資対象事業が、不動産特定共同事業法第２条第３項に定める不動産特定共同事業契約に基づき行われるもの」
をいいます。
２．不動産特定共同事業法第２条第３項では、不動産取引により運用し、それによって得られた収益または利益を分配する事業を行う次の契約を、原則、「不動産
特定共同事業契約」としています5。
①

各当事者が、出資を行い、その出資による共同の事業として、そのうちの一人又は数人の者にその業務の執行を委任して不動産取引を営み、当該不動産取引から生ずる収益の分配を行うことを約する契約②

当事者の一方が相手方の行う不動産取引のため出資を行い、相手方がその出資された財産により不動産取引を営み、当該不動産取引から生ずる利益の分配を行うことを約する契約③

当事者の一方が相手方の行う不動産取引のため自らの共有に属する不動産の賃貸をし、又はその賃貸の委任をし、相手方が当該不動産により不動産取引を営み、当該不動産取引から生ずる収益の分配を行うことを約する契約④

外国の法令に基づく契約であって、上記①から③に掲げるものに相当する
もの⑤

上記①から④に掲げるもののほか、不動産取引から生ずる収益又は利益の分配を行うことを約する契約（外国の法令に基づく契約を含む。）であって、当該不動産取引に係る事業の公正及び当該不動産取引から生ずる収益又は5

例外として、不動産特定共同事業法第２条第３項、不動産特定共同事業法施行令第１条。

１３

利益の分配を受ける者の保護を確保することが必要なものとして政令で定めるもの
３．ご質問のファンドは、不動産の購入資金の「貸付」を出資対象事業とする貸付型ファンドであり、「不動産取引」を出資対象事業とするものとはいえませんので、別表１第１項②の「不動産ファンド」には該当しません。

Ｑ12

対象除外顧客以外への譲渡を禁止するための方法

Ｑ

別表１第２項では、「次の者のみを顧客とする事業型ファンド（対象除外顧客以外への譲渡が禁止されたものに限る。）」と定めているが、「対象除外顧客以外への譲渡が禁止されたものに限る。」とは、具体的には、どのような措置を講じる必要があるか。

Ａ

対象除外顧客以外への譲渡を禁止するための措置としては、例えば、事業者と出資者との出資契約において対象除外顧客以外への譲渡を禁止する条項を設けることや、正会員が出資者から対象除外顧客以外への譲渡を行わない旨の確約書を徴求すること、正会員と事業者との私募の取扱い契約の中で勧誘対象を対象除外顧客に限定し、管理する方法などが考えられます。

Ｑ13

対象除外顧客の範囲

Ｑ

別表１第２項では、本規則の適用除外となる顧客が定められているが、具体的にはどのような者が対象となっているのか。

Ａ
１．本規則では、出資者の全員が投資判断能力を有する一定の投資家及び投資対象事業と密接に関連する者については、本規則の適用除外としており、その範囲は、適格機関投資家等特例業務の出資者の範囲を参考に定めています。
２．適用除外顧客には、例えば、適格機関投資家、上場会社、資本金又は純財産が5000 万円以上の会社、外国法人、事業者又は運営者の役員又は使用人、事業者又

１４

は運営者の親子会社・兄弟会社などが該当します（対象除外顧客の具体的範囲は
次の表をご確認ください）。

（対象除外顧客の範囲）
根拠条文

対象除外顧客① 適格機関投資家

別表２第２項①② 国

同②③ 日本銀行同③④ 地方公共団体

同④⑤ 金融商品取引業者

同⑤⑥ ファンド資産運用等業者

同⑥⑦ 上場会社

同⑦⑧ 資本金 5000 万円以上の法人

同⑧⑨ 純資産額 5000 万円以上の法人

同⑨⑩ 特殊法人、独立行政法人

同⑩⑪ 特定目的会社

同⑪⑫ 投資性金融資産が 100 億円以上と見込まれる企業年金
基金・存続厚生年金基金・外国年金基金⑬ 外国法人同⑫
同⑬⑭ 投資性金融資産１億円以上であると見込まれる個人で、有価証券又はデリバティブ取引の経験が１年を経過してい

同⑭

る者⑮ 投資性金融資産１億円以上と見込まれる法人、当該資産が１億円以上と見込まれるファンドの業務執行組合員であ同⑮

る個人・法人⑯ 国又は地方公共団体が４分の１以上議決権を保有する
公益社団法人等

同⑯⑰ 外国の組合型ファンド

同⑰⑱ 上記⑭の資産管理会社

別表２第２項⑱⑲ 上記⑫、⑮から⑱の資産管理会社

同⑲

１５

根拠条文

対象除外顧客⑳ 上記①、⑦、⑬の親会社等・子会社等・兄弟会社

同⑳㉑ 事業者又は運営者

同㉑㉒ 事業者又は運営者の役員・使用人

同㉒㉓ 事業者又は運営者の親会社等・子会社等・兄弟会社

同㉓㉔ 事業者又は運営者の業務委託先（出資対象事業に係る業

同㉔

務委託先に限る）

Ｑ14

ファンド資産運用等業者の範囲

Ｑ

別表１第２項⑥では、「ファンド資産運用等業者等」が対象除外顧客として定められている。ファンド資産運用等業者等とは、具体的にはどういった者が該当するのか。

Ａ 「ファンド資産運用等業者等」とは、金商法施行令第 17 条の 12 第１項第５号に定める者をいい、具体的には、次の者が該当します。
① 特例業務届出者②

ファンドの自己運用業務（金商法第２条第８項第 15 号に掲げる行為）の
うち、金融商品取引業の適用除外となる行為を行う者6

Ｑ15

投資性金融資産の範囲

Ｑ

別表１第２項⑫では、「投資性金融資産の合計額が 100 億円以上である企業年金基金等」を対象除外顧客としているが、「投資性金融資産」とはどのような資産を指すのか。

Ａ

別表１第２項⑫「投資性金融資産」とは、金商業等府令第 62 条第２号イからトまでに掲げるものをいい、具体的には、次の資産が該当します。

6

金商法施行令第１条の８の６第１項第３号、定義府令第 16 条第 10 号から第 13 号に掲げる行為を
行う者。

１６

①

有価証券
② デリバティブ取引に係る権利③ 特定預貯金等④

特定共済契約・特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利⑤

特定信託契約に係る信託受益権⑥

不動産特定共同事業契約に基づく権利⑦

商品市場における取引、外国商品市場取引、店頭商品デリバティブ取引に
係る権利

Ｑ16

特定資産の範囲

Ｑ

別表１第２項⑱では、「一の日における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が 70％以上であると見込まれる会社であって、投資性金融
資産１億円以上かつ有価証券又はデリバティブ取引の経験が１年を経過している個人のためにその資産を保有し、又は運用する会社（いわゆる資産管理会社）」
を対象除外顧客としている。「特定資産」とは、どのような資産を指すのか。

Ａ

別表１第２項⑱「特定資産」とは、金商業等府令第 233 条の２第４項第６号ロに規定するものをいい、具体的には、次の資産が該当します。
① 有価証券であって、当該会社の特別子会社7の株式又は持分以外のもの②

当該会社が現に自ら使用していない不動産（不動産の一部分につき現に自ら使用していない場合は、当該一部分に限る。）③

ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利（当該会社の事業の用に供することを目的として有するものを除く。）④

絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産、貴金属及び宝石（当該会社の事業の用に供することを目的として有するものを除く。）⑤

7

現金及び国内の金融機関に対する預貯金その他これらに類する資産

金商業等府令第 233 条の２第５項に定める会社をいう。

１７

Ｑ17

対象除外顧客となる業務委託先の範囲

Ｑ

別表１第２項⑱では、「事業者又は運営者の業務委託先（出資対象事業に係る業務委託先に限る。）」を対象除外顧客としているが、「出資対象事業に係る業務委託先に限る。」とは、どういう場合を想定しているのか。

Ａ 「出資対象事業に係る業務委託先に限る。」とは、事業型ファンドの出資対象
事業の運営に関与するなど、当該ファンドの業務運営を把握できる者である場合に限る趣旨で定めています。

Ｑ18

私募の取扱い後、対象除外顧客から外れる出資者が生じた場合

Ｑ

事業型ファンドの私募の取扱い時には、全ての顧客が対象除外顧客であったが、出資後に、例えば、顧客が上場を廃止するなど対象除外顧客の要件を満たさなくなった場合、改めて、事業者との契約締結や審査等を行う必要が生じるのか。

Ａ

対象除外顧客であるか否かは、私募の取扱い時に当該顧客が対象除外顧客であるかによって判定します。
ご質問のケースのように、私募の取扱い時には、顧客は上場会社として対象除外顧客であったが、ファンドへの出資後に当該顧客が上場を廃止し、対象除外顧客から外れた場合には、正会員は、改めて、事業者との契約締結（第４条）や審査（第７条）などを行う必要はありません。

１８

Ⅳ．契約の締結（第４条）
Ｑ19

基本契約を締結する場合

Ｑ

当社では、継続的に事業型ファンドの私募の取扱いを予定している事業者との間で、本規則第４条第２項各号に掲げる事項を盛り込んだ私募の取扱いに係る基本契約を締結し、その後、事業者が個別のファンドを組成した段階で、当該ファンドに係る個別契約を締結することを考えているが、このような方法も認められるか。

Ａ

正会員が、事業者との間で締結する私募の取扱いに係る基本契約において、本
規則第４条第２項各号に掲げる事項を規定することも認められます。

１９

Ⅴ．審査（第５条、別表３）
Ｑ20

審査の程度

Ｑ

本規則第５条、別表３によって、正会員が私募の取扱い等を行う事業型ファンドについて審査を行うことになるが、当該審査は、どの程度、行えばよいか。

Ａ
１．正会員は、投資者に適切な情報を提供し、事業者による出資対象事業での不祥事を防止する観点から、別表３に定める各事項の審査の必要があります。
特に、事業者や運営者と無関係の個人を出資者とする場合、当該出資の判断にあたって、当該個人が事業型ファンドに係る情報を入手できる先が正会員に限定されますので、正会員は、より慎重な審査を心がけていただく必要があると考えられます。
２．また、正会員は、審査の過程で疑義が生じた場合、当該疑義の内容、疑義が現実化した場合の影響の度合いなどを考慮し、追加の確認が必要であるか、審査を終了するかをご判断いただくことになります。

Ｑ21

事業の実在性の確認の程度（上場会社が事業者・運営者である場合）

Ｑ

別表３第１項(1)では、事業の実在性の確認として、事業者及び運営者の登記事項証明書の確認や所在地の訪問が挙げられている。
当社では、倒産隔離のためにＳＰＣ（当社の 100％子会社）を設立し、ＳＰＣが出資対象事業を委託しているが、委託先は有名な上場企業である。こうした場合でも、ＳＰＣや委託先の登記事項証明書の確認や所在地の訪問は必ず行う必要があるのか。

Ａ
１．別表３第１項(1)では、正会員が事業の実在性を確認する方法の例示として、事業者及び運営者の登記事項証明書の確認や所在地の訪問などを挙げており、全ての事業型ファンドの審査にあたり、これらの確認や所在地の訪問が必要になる

２０

わけではなく、正会員において、個別のファンドごとにご判断いただくことになります。
２．一般的に、多くの出資者が認知している上場企業が事業者や運営者になる場合、ファンドの審査において、当該企業の登記事項証明書の確認や所在地の訪問を行う必要性は乏しいと考えられます。

Ｑ22

財務状況の審査（金融機関等からの借入れ及び返済状況）

Ｑ

別表３第１項(2)では、「例えば、事業者及び運営者の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、金融機関等からの借入れ及び返済状況が確認できる資料などに基づき、事業者及び運営者の財務状況及び資金繰りの状況を確認する。」とあるが、常に金融機関等からの借入れや返済状況を確認する必要があるのか。

Ａ
１．別表３第１(2)は、正会員が事業者及び運営者の信用リスク、出資対象事業の継続性を判断するための方法として、例示しています。
正会員が事業者及び運営者の財務状況の審査を行うにあたり、金融機関等からの借入れや返済状況を確認する必要が生じるかはケースバイケースであり、常に実施しなければならないものではありません。
２．例えば、事業者から入手した貸借対照表において、多額の借入金が計上されており、正会員が事業者をヒアリングした結果、金融機関等からファンドの出資対象事業以外に係る多額の借入れが認められる場合には、当該借入金の返済状況が事業者の信用リスク、出資対象事業の継続性に影響を与える可能性があるため、金融機関等からの借入れ及び返済状況についても確認する必要があると考えられます。
３．また、正会員が、ファンドの審査にあたり、事業者又は運営者が、金融機関等から借入れのリスケジュールを受けていることを認識した場合、当該リスケジュ

２１

ールの内容を確認し、必要に応じて、顧客に説明を行う必要があると考えられます（別表４第５項の具体的リスクに該当する場合があります）。8

Ｑ23

事業計画の妥当性（合理的根拠適合性）

Ｑ

事業者が行う事業型ファンドの事業計画の妥当性を審査するにあたっては、
合理的根拠適合性の観点から、事業のリスクに対応した顧客の属性や勧誘方法についても検討する必要があるか。

Ａ
１．合理的根拠適合性とは、一般的に、二種業者が自らにとって新たに事業型ファンドの販売を行うにあたって、当該出資対象事業の特性やリスク等を十分に把握し、適合する顧客が想定できないものは、販売を禁止するものです。
２．別表３では、ファンドの事業計画の妥当性の審査にあたり、「事業計画が合理的根拠に基づいて作成されているか。」に留意することを定めています。
正会員は、事業計画を審査する過程で、当該ファンドの販売に適合する投資者の有無や範囲を検討し、事業者が予定する資金調達額が十分に調達可能であるかを確認する必要があります。9３．正会員が、当該ファンドの販売に適合する投資者を想定できない場合には、事業者の事業計画は妥当性を欠くため、当該ファンドの私募の取扱い等を行うことはできません。
４．また、正会員は、当該ファンドの販売に適合する投資者（対象除外顧客を除く。）
に対して、別表４に定める情報その他の重要な情報を提供し、顧客に分かりやす
く説明を行う必要があります（第６条）。

8

過去の行政処分事案では、証券会社が販売した私募債について、一般的な倒産リスク等の説明を行うだけで、リスケジュールを含めた財務状況の問題を説明していない場合に重要事項の誤解表示（金商業等府令第 117 条第１項第２号）を認定したものがあります。
9
金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（平成 29 年３月 30 日）の原則６の（注２）は、「金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。」と示しています。
また、同（注３）は、「金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う
場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。」と示して
います。

２２

Ｑ24

事業者が過去１年以内にファンドによる調達を行っている場合の過去のファ

ンド状況審査①（複数のファンドにより調達している場合）

Ｑ

別表３第２項(1)では、事業者が過去１年以内にファンドにより資金調達していた場合のその後の状況を審査することが定められている。事業者が過去１年以内に複数のファンドを組成している場合、全てのファンド状況について審査を行う必要があるのか。

Ａ
１．別表３第２項(1)は、正会員が、事業者の業務遂行能力（出資金の目的外使用を行っていないかの観点を含む。以下同じ。）、事業計画の立案能力等を判断するために、審査項目として事業者が過去１年以内に発行したファンドの運用状況を定めています。
正会員は、事業者の業務遂行能力等を判断するために必要な範囲で過去のファンドの審査を行う必要がありますが、当該目的を達成できる限り、必ずしも全てのファンドではなく、正会員が特定のファンドを選定し、審査することも許容されます。
２．正会員が、どのようなファンドを選定すべきかは、ケースバイケースですが、
例えば、過去のファンドがポンジ･スキームとなっていないか、事業者が出資金の目的外使用を行っていないかを確認するため、次のファンドを選定することが考えられます。
①

他のファンドの償還時期と重なる時期に募集されたファンド②

常に目標どおりに分配・償還が行われているファンド③

ファンドの出資対象事業の資金の流れにおいて出資対象事業との関係が不明の者が存在するファンドなど

３．なお、審査の対象となるファンドは、集団投資スキーム持分（金商法第２条第２項５号、第６号に掲げる権利）で、事業型ファンドに限定されていません。

２３

Ｑ25

事業者が過去１年以内にファンドによる調達を行っている場合の過去のファンド状況の審査②（過去の運用状況の確認の程度）

Ｑ

別表３の２(1)では、審査に用いる資料として、「契約書、請求書、注文書、領収書、インボイス、登記簿謄本、送金依頼書、通帳の写し、月次試算表、補助元帳等」と多数の資料が列挙されている。これらの資料を全て確認する必要があるのか。

Ａ
１．別表３第２項(1)では、正会員が、事業者の業務遂行能力等を判断するにあたり、事業者が過去のファンドを適切に運用していたかを確認する観点から、次の事項を例示しています。
① 出資金が当初予定された使途に使用されているか。
② 運用財産の分別管理は適切に行われているか。
③ 事業が事業計画どおりに推移しているか。
２．別表３第２項(1)で示した「契約書、請求書、注文書、領収書、インボイス、
登記簿謄本、送金依頼書、通帳の写し、月次試算表、補助元帳等」は、上記１①から③などの事項を確認するために使用することが想定されるものを例示しており、必ずしもこれらの資料全てを確認する必要はありません。
３．正会員は、事業者が過去のファンドを適切に運用していたかを確認するために必要な範囲で、別表３の２(1)で示した資料やそれ以外の資料などを確認する必要があります。

Ｑ26

事業者が過去１年以内にファンドによる調達を行っている場合の過去のファンド状況の審査③（過去のファンドの分配金・償還金実績）

Ｑ

当社が私募の取扱いを予定している事業型ファンドの事業者は、過去のファンドでは、常に目標利回りを達成して分配・償還を行っている。

２４

過去のファンドで目標どおりに分配・償還を実施している事業者については、十分な業務遂行能力があると判断できるため、別表３第２項(1)の審査を不要とできないか。

Ａ
１．過去の行政処分事案では、事業者が、過去に募集したファンドの分配金・償還金を支払うため、新たに募集を行った出資金を流用し、事業による収益に基づく分配ではなかったケースが認められています（いわゆるポンジースキーム）。
２．上記行政処分事案のようなケースがあることに鑑みると、正会員は、単に事業者が過去のファンドで目標どおりに分配・償還を実施していることのみをもって、事業者の業務遂行能力等を判断することはできず、別表３第２項(1)に定める審査を行う必要があります。

Ｑ27「私募の取扱い等を行うことが適当と認められない場合」の判断

Ｑ

本規則第５条第２項では、「正会員は、前項の審査の結果、私募の取扱い等を行うことが適当と認められない場合には、当該事業型ファンドの私募の取扱い等を行ってはならない。」と定めているが、正会員は、どのような場合に「適当ではない」と判断すべきなのか。別表３の各項目に少しでも疑義があれば、ファンドを取扱うことができないのか。

Ａ
１．正会員は、投資者に適切な情報を提供し、事業者による出資対象事業での不祥事を防止する観点から、事業型ファンドについて必要な審査を行い、私募の取扱い等を行うのが適当か否かを判断いただく必要があります。
２．正会員が、審査の過程で、事業の実在性や事業計画の実現可能性に疑問を抱き、当該疑問を払拭できない場合には、当該事業型ファンドは、私募の取扱い等を行うことが「適当でない」と判断すべきと考えられます。
３．他方、財務状況に関しては、事業者及び運営者に、資本欠損や債務超過、金融機関からの支払猶予などが認められた場合であっても、当該事実だけをもって、

２５

一律、私募の取扱い等を行うことが「適当でない」と判断する必要はありません
が、勧誘する顧客の属性・範囲を慎重に選定する必要や、勧誘する顧客に対しては、ファンドの具体的リスクとして当該事実を情報提供、説明する必要があります。

２６

Ⅵ．適正な勧誘（第６条、別表４）
Ｑ28

事業者・運営者の財務状況等の記載方法（事業者・運営者のホームページの

引用等）

Ｑ

別表４第２項「事業者及び運営者の財務状況又は財務情報」の提供について、契約締結前交付書面に当該状況が掲載されたホームページのアドレスを記載す
れば足りるか。
また、運営者の親会社が上場会社である場合において、顧客に対して、運営者単独の財務諸表ではなく、親会社等に係る連結財務諸表を提供することも認められるか。

Ａ
１．「事業者及び運営者の財務状況又は財務情報」がウェブサイトに掲載される場
合、掲載先のＵＲＬを契約締結前交付書面に明記し、顧客に説明・提供する方法
でも本規則を充足するものと考えられます。
なお、顧客にＵＲＬを提供する場合、「事業者（運営者）の財務諸表はこちら」というような記載を行うことが望ましいと考えられます。
２．運営者の親会社等（金商法施行令第 15 条の 16 第３項。以下同じ。）が上場会社である場合には、親会社等に係る連結財務諸表を記載することも認められます。

Ｑ29

事業者の財務状況等（一の事業型ファンドのためにＳＰＣを設立した場合）

Ｑ

別表４第２項では、「事業者及び運営者の直近の財務状況又は財務情報」について、「一の事業型ファンドの出資対象事業のみを行う事業者の財務状況又は財務情報を除く。」と定めている。
当社が私募の取扱いを予定する事業型ファンドでは、倒産隔離のため、当該ファンドの出資対象事業だけを行うＳＰＣを組成し、当該ＳＰＣが事業者として、出資者と出資契約を締結するので、顧客への勧誘時、事業者（ＳＰＣ）の財務状況又は財務情報を提供し、説明する必要はないという理解でよいか。

Ａ

２７

１．別表４第２項「一の事業型ファンドの出資対象事業のみを行う事業者の財務状
況又は財務情報を除く。」は、一の事業型ファンドのためにＳＰＣを設立した場
合、ＳＰＣとファンドの財務状況は殆ど重複していることから、ＳＰＣ自体の財務状況等の提供を不要とするものです。
２．ご質問のケースは、ファンドの出資対象事業だけを行うＳＰＣが事業者となりますので、「一の事業型ファンドの出資対象事業のみを行う事業者」に該当し、ファンドの勧誘時、ＳＰＣの財務状況又は財務情報を提供し、説明する必要はあ
りません。

Ｑ30

「その他の重要な情報」の考え方

Ｑ

本規則第６条は、正会員が、事業型ファンドの私募の取扱い等を行うにあた
り、顧客に対して、別表４に定める情報その他の重要な情報を提供し、分かりやすく説明を行わなければならないと定めているが、「その他の重要な情報」とはどういった情報を指すのか。

Ａ
１．正会員は、出資者（顧客）が事業者の出資対象事業への投資判断を行うために必要な情報を提供し、説明する必要があります。10
出資者が、事業者の出資対象事業の具体的リスクとリターンを認識し、投資するか否かを判断するためには、事業者の出資対象事業のリスクが顕在化する可能性や顕在化したときの影響の大小、当該リスクを回避するために事業者が実施する取組みなどを認識し、評価する必要があります。11
２．正会員は、出資者が投資判断を行うために必要と考えられる重要な情報として、契約締結前交付書面や別表４に定める情報だけでは不十分と判断する場合には、出資者に対して、当該不足分を補う情報を本規則第６条「その他の重要な情報」
として提供し、出資者に分かりやすく説明する必要があります。
10

事業型ファンドについては、透明性・流動性が低く、投資者が当該ファンドの実態把握や評価を行うためには、販売会社である正会員の役割が重要となってきます。
11
この場合の「出資者」は、正会員が実際に勧誘を行う各顧客ではなく、投資を行うにあたり合理的な行動が予定される投資者を指します。正会員は、実際の顧客が本文に記載した情報提供を積極的に要求していない場合であっても、顧客に自己責任原則を負わせるに足りる重要な情報を提供する必要があります。

２８

３．なお、貸付型ファンドにあっては、別途、日本貸金業協会・本協会「貸付型フ
ァンドに関するＱ＆Ａ」により「その他の重要な情報」の細目を定めています。

２９

Ⅶ．ファンド報告書の作成・交付（第４条第２項第２号、第３号、第７条、第８条、
別表２）
Ｑ31

ファンド報告書の作成時期

Ｑ

当社が自己募集を行う事業型ファンドは、計算期間が毎月のもの（毎月分配型）であるが、本規則第４条第２項の「各決算期」がファンドの計算期間とす
ると、事業者は、ファンド報告書を毎月、作成しなければならず負担が重い。
「各決算期」とは、どのように考えれば良いか。

Ａ

本規則第４条第２項第２号に定めるファンド報告書の作成時期は、必ずしも計算期間と一致する必要はありません。毎月分配型のファンドの場合、毎月、ファンド報告書を作成する必要はありませんが、最低限１年に一度は作成・交付する必要があります。

Ｑ32

ファンド報告書の情報を複数に分けて交付する場合

Ｑ

別表２では、ファンド報告書に記載すべき情報が定められているが、事業者が顧客及び正会員に当該情報を交付していれば、新たに全ての情報を記載した
ファンド報告書を作成し、提供する必要はないという理解で良いか。例えば、事業者及び運営者の直近の財務状況又は財務情報だけ、他の情報とは別途、それぞれの決算終了時期に合わせて交付することは可能か。

Ａ

ファンド報告書の交付について、事業者が別表２に掲げる情報を顧客及び正会員に交付していれば、新たに全ての情報を記載したファンド報告書を作成し、提供する必要はありません。ご質問のケースのように事業者が別表２に掲げる情報を複数の書面に分けて作成、他の情報とは別途、顧客及び正会員に交付することは可能です。

３０

Ｑ33

清算事務が生じた場合のファンド報告書の作成・交付

Ｑ

本規則第４条第２項では、「各決算期」には、「清算事務（出資契約又は出資対象事業の終了後に行われる顧客への分配に係る清算事務をいう。第９条において同じ。）に係る決算期を含む。」とあるが、出資契約の終了後も出資対象事業が継続するような場合、何時までファンド報告書を作成・交付する必要
があるか。

Ａ

出資契約の終了後も出資対象事業が継続し、顧客への分配に係る清算事務が行われる場合には、事業者は、当該清算事務が終了するまでの間、ファンド報告書の作成、顧客及び正会員に対する交付が必要となります。
ファンドの出資契約終了と同時に顧客への分配・償還が行われ、別途、清算事
務が生じない場合には、事業者は、当該出資契約終了までの間、ファンド報告書の作成、顧客及び正会員に対する交付が必要となります。

Ｑ34

口数がないファンド

Ｑ

当社の事業型ファンドでは「一口」という募集単位を設けておらず、金融庁への事業報告書でも「金額単位で募集しており、口数では募集していない」と記載している。
このような場合、別表２第２項③にある「一口当たりの分配金・償還金の金額」の記載は不要ということでよいか。

Ａ

ご理解のとおりです。

Ｑ35

分配金及び償還金の金額の記載方法（外貨建ての場合）

Ｑ

当社が取扱っている事業型ファンドは、出資金の授受や出資対象事業に係る決済が米ドルで行われる。

３１

顧客へは、運用報告書に米ドルベースが記載される一方、会計報告や税理士による報告書では円ベースで行われている。
このような場合、別表２第２項②にある「分配額・償還金の金額」に係る報告が充足されていると考えてよいか。

Ａ

ご質問ケースでは、「分配額・償還金の金額」に係る報告が充足されていると考えられます。

Ｑ36

事業型ファンドの財務状況等（事業者自身の事業とファンドの出資対象事業が一体で行われる場合）

Ｑ

事業型ファンドの出資対象事業が事業者自身の事業として運営され、財務面について、ファンドの部分のみを切り離すことができない次のようなケースでは、別表２第３項の「ファンドの財務状況又は財務情報」として、どの程度の記載が必要となるか。
① 旅館事業を行っている事業者Ａが、当該旅館の施設の一部（フロ釜など）の修繕のために当該旅館の売上高から分配金額・償還金額が算出されるファンドの出資を募った場合②

甲地、乙地、丙地という複数の田畑を耕作する事業者Ｂが、甲地の耕作に必要となる耕作機の購入のために当該耕作地の売上高から分配金額・償還金額が算出されるファンドの出資を募った場合

Ａ
１．「ファンドの財務状況又は財務情報」（以下「ファンドの財務状況等」といいます。）は、顧客がファンドの運用状況及び出資対象事業の継続性を把握・判断するために必要な情報であることから、ファンド報告書の記載事項として定めています（別表２第３項）。
２．ご質問①のケースでは、ファンドの出資対象事業は事業者Ａの旅館事業であり、ファンド報告書に事業者Ａの直近の決算期における財務状況又は財務情報（別表２第４項）を記載することにより、顧客は、ファンドの出資対象事業の継続性を

３２

把握・判断することができますので、ファンドの財務情報等としては、分配金額・償還金額の根拠となる事業者Ａの売上高の記載をすることで足りると考えられます。
３．ご質問②のケースでは、甲地の会計処理が、乙地、丙地とは独立して行われているのであれば、甲地の財務状況等を把握・確認することができますので、ファンドの財務状況等には、甲地の財務状況等を記載する必要があります。
なお、この場合には、ファンドの出資対象事業は甲地の耕作事業が該当すると考えられますので、乙地・丙地の財務状況等を記載する必要はないと考えられます。
４．他方、例えば、事業者Ｂにおいて、甲地、乙地、丙地の耕作にあたり共通の肥料・耕作機具等を使用するなど、甲地単独での会計処理が行われていない場合には、甲地の財務状況等だけを抜き出して把握・確認することが困難なため、ファンドの財務情報等としては、事業者Ｂが把握している甲地の売上高だけを記載をすることも認められます。

Ｑ37

事業者・運営者の財務状況等（事業者・運営者のホームページの引用等）

Ｑ

別表２第４項「事業者及び運営者の直近の決算期における財務状況又は財務情報」について、ファンド報告書に、当該状況が掲載されたホームページのア
ドレスを記載すれば足りるか。
また、運営者の親会社が上場会社である場合において、ファンド報告書に、運営者単独の財務諸表ではなく、親会社等に係る連結財務諸表を記載することも認められるか。

Ａ
１．「事業者及び運営者の直近の決算期における財務状況又は財務情報」がウェブサイトに掲載される場合、その都度、掲載先のＵＲＬをファンド報告書に明記し、顧客に交付する方法でも本規則を充足するものと考えられます。
なお、顧客にＵＲＬを提供する場合、「事業者（運営者）の財務諸表はこちら」というような記載を行うことが望ましいと考えられます。

３３

２．運営者の親会社等が上場会社である場合には、親会社等に係る連結財務諸表を記載することも認められます。

Ｑ38

事業者の財務状況等（一の事業型ファンドのためにＳＰＣを設立した場合）

Ｑ

別表２第４項では、ファンド報告書に記載する「事業者及び運営者の直近の決算期における財務状況又は財務情報」について、「一の事業型ファンドの出資対象事業のみを行う事業者の財務状況又は財務情報を除く。」と定めている。
当社が私募の取扱いを予定する事業型ファンドでは、倒産隔離のため、当該ファンドの出資対象事業だけを行うＳＰＣを組成し、当該ＳＰＣが事業者として、出資者と出資契約を締結するので、ファンド報告書に、事業者（ＳＰＣ）の財務状況又は財務情報を記載する必要はないと理解してよいか。

Ａ
１．ご理解のとおりです。
別表２第４項「一の事業型ファンドの出資対象事業のみを行う事業者の財務状
況又は財務情報を除く。」は、一の事業型ファンドのためにＳＰＣを設立した場
合、ＳＰＣとファンドの財務状況は殆ど重複していることから、ＳＰＣ自体の財務状況等の提供を不要とするものです。
２．ご質問のケースは、ファンドの出資対象事業だけを行うＳＰＣが事業者となりますので、「一の事業型ファンドの出資対象事業のみを行う事業者」に該当し、ファンド報告書にＳＰＣの財務状況又は財務情報を記載する必要はありません。

Ｑ39

出資金及び運用財産の分別管理の状況【令和元年金商法改正箇所】

Ｑ

ファンド報告書の記載事項として、別表２第５項に「決算期末日における分別金の額及び分別管理の方法」とあるが、「分別管理の方法」には、どういった内容を記載するのか。

Ａ

３４

１．「分別管理の方法」には、金商業等府令第 125 条第２号に掲げる方法（金融商品取引業者等への預託等、預貯金、信託、暗号資産交換業者等への管理の委託）のどの方法により管理しているかを記載します。
２．「決算期末日における分別金の額及び分別管理の方法」については、事業型ファンドの事業内容、特性などに応じて、金融商品取引業者等への預託等、預貯金、信託、暗号資産交換業者等への管理の委託の方法を投資者にわかりやすい記載を行っていただくこととなります。

３５

Ⅷ．モニタリング（第７条、第８条、別表５）Ｑ40

事業者に多額の債務超過が判明した場合の対応

Ｑ

事業者・運営者の財務状況を確認した結果、事業者が債務超過、支払不能などであった場合、具体的には何をしたら良いのか。
債務超過だから不正又はその疑いが認められるとは限らず、確認する意味がないのではないか。

Ａ
１．事業者又は運営者に債務超過やその金額の大幅な増加が認められた場合、一般
的には、事業継続に疑いが生じるとともに、出資金及び運用財産が適切に管理・運用されているかの懸念が生じます。そのため、正会員は、上記懸念を払拭するため、事業者又は運営者において、今後の事業継続の可否を確認するとともに、出資金及び運用財産が適切に管理・運用されているかなどを確認する必要があると考えられます。
２．正会員による確認の結果、事業継続が困難であることや、出資金及び運用財産の目的外使用が判明した場合には、事業者に対して、今後の顧客対応及び改善を求めるとともに、顧客に通知することが必要と考えられます。

Ｑ41

外部監査を途中で止めた場合

Ｑ

当社が私募の取扱いを行った事業型ファンドは、監査法人による監査を受けていたが、運用の途中で監査を止めた。
事業者から外部監査を止めたファンド報告書が交付された場合、本規則第７条第１項、別表５のモニタリングを行う必要があるか。

Ａ
１．モニタリングを行う必要があります。
正会員が、事業者からファンド報告書の交付を受けた場合に別表５に定めるモニタリングが不要となるのは、次の要件全てを満たす場合です。

３６

①

当該ファンド報告書に係る事業型ファンドの財務諸表が公認会計士又は監査法人から監査を受け、監査報告書の提出を受けたものであること。
② 上記①を正会員が確認したこと。
２．運用の途中でファンドが監査法人による監査を止めた場合、監査を止めた以降のファンド報告書では、上記①の要件を欠きますので、正会員は、事業者からファンド報告書の交付を受けた場合に別表５に定めるモニタリングを行う必要が
あります。

Ｑ42

モニタリングに係る報酬の受領

Ｑ

正会員は、取扱った事業型ファンドについて、本規則第７条に基づきモニタ
リングを行う必要があるが、ファンドによっては運用期間が長期であるため、モニタリングも長期間行うことになる。
正会員が事業型ファンドのモニタリングを行うにあたり、事業者との間で、当該モニタリングに係る報酬を受領することは許容されるか。

Ａ

正会員が、事業者との合意のもと、事業型ファンドのモニタリングに係る報酬を受領することは許容されます。
なお、当該モニタリングに係る報酬がファンド財産から支出される場合には、事業者は、匿名組合契約書等に規定するとともに、正会員は、契約締結前交付書
面にファンドの手数料等として、当該報酬についても記載する必要があります（金商法第 37 条の３第１項第４号、金商業等府令第 81 条）。

３７

Ⅸ．記録の作成、保存（第９条）
Ｑ43

保存期間の考え方

Ｑ

本規則第９条の「清算事務が終了した日の属する決算期の末日」とは、出資契約の終了と同時に顧客への分配・償還が行われる事業型ファンドの場合、当該分配・償還が行われた日の属する決算期の末日という理解で正しいか。

Ａ

ご理解のとおりです。

３８

Ⅹ．委託（第 10 条）
Ｑ44

他の正会員から委託を受けた場合の契約締結

Ｑ

他の正会員から事業型ファンドの私募の取扱い等の委託を受ける場合、当該他の正会員との委託契約では、どのような内容を定める必要があるか。

Ａ
１．正会員が、他の正会員から事業型ファンドの私募の取扱い等の委託を受ける場
合、次の事項を定めた委託契約を締結しなければなりません（第 10 条）。
①

第５条に規定する審査に関すること。

②

ファンド報告書の交付に関すること。

③

第７条に規定する事業者への確認、調査、改善及び顧客への通知に関すること。

④

第９条に規定する記録の作成、保存に関すること。

２．上記①から④の事項では、次の点に留意して定める必要があります。
① 「第５条に規定する審査に関すること」では、正会員が審査を適正に実行できるよう、他の正会員による審査記録の提供その他の協力義務。
② 「ファンド報告書の交付に関すること」では、正会員がモニタリングを実施できるよう、ファンド報告書の適切な受領。
③ 「第７条に規定する事業者への確認、調査、改善及び顧客への通知に関すること」では、正会員が、モニタリングの実効性を確保できるよう、他の正会員によるモニタリング記録の提供その他の協力義務。
④ 「第９条に規定する記録の作成、保存に関すること」では、正会員が他の正会員が作成、保存する記録を利用できるよう、当該他の正会員による当該記録の提供その他の協力義務。

Ｑ45

他の正会員から委託を受けた場合の審査・モニタリング方法

Ｑ

他の正会員から委託を受けた正会員が、事業型ファンドの審査・モニタリン
グを行う場合、次のような審査・モニタリング方法も認められるか。
(1) 審査について
３９

① 正会員は、他の正会員による審査が適正に行われているかを確認する。
②

正会員は、他の正会員の審査の適正性に疑義がある場合には、当該正会員に説明を求め、追加の確認を実施する。

③

上記②の結果、正会員が、私募の取扱い等を行うことが適当と認められない場合には、当該ファンドの私募の取扱い等は行わない。

(2) モニタリングについて① 正会員は、他の正会員や事業者からファンド報告書が交付されたときは、当該正会員によるモニタリングが適正に行われているかを確認する。
②

正会員は、他の正会員のモニタリングの適正性に疑義がある場合には、当該正会員に説明を求め、追加の確認を実施する。

③

上記②の結果、正会員が、出資対象事業の状況等に不正又はその疑いを認めたときは、他の正会員に対して調査・改善を求める。

Ａ
１．他の正会員から委託を受けた正会員が、第５条に基づく審査、第７条に基づく
モニタリングを実施する場合、ご質問のような方法も認められます。
なお、正会員が、他の正会員による審査、モニタリングが適正に行われているかを確認する方法等により審査等を行う場合であっても、当該正会員の責任において、私募の取扱い等を行うことの適否やモニタリングの適正性を判断いた
だく必要があります。
２．正会員が、ご質問のような方法で審査・モニタリングを行う場合、当該審査時の実効性を確保するため、次の措置を講じる必要があります。
①

他の正会員と正会員との委託契約に審査・モニタリングに係る協力義務を定めること（第 10 条。Ｑ45 参照）。

②

他の正会員と事業者との私募又は募集の取扱委託契約において、事業者の当該他の正会員に対する審査・モニタリングに係る協力義務（第４条第２項第４号）が定められていることを確認すること。

４０

Ⅺ．施行日・制定付則
Ｑ46

本規則の適用範囲

Ｑ

本規則は、平成 30 年１月１日から施行されるが、具体的には、どのような場合に適用されるのか。

Ａ
１．本規則は、正会員が、原則、平成 30 年１月１日以後に事業型ファンドの私募の取扱い等を行う場合に適用されます。
２．ただし、正会員が、次の事業型ファンドの私募の取扱い等を行う場合には適用されません。（詳細は、本Ｑ＆Ａ末尾「施行日と本規則の適用関係」図をご参照ください。）①

施行日前に私募の取扱い等を開始した事業型ファンドに係る私募の取扱い等（施行日前に開始した私募の取扱い等と一連のものに限る）（制定付則第２項第１号）②

施行日前に金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 16条第１項第５号の行為により取得した事業型ファンドに係る売付け（制定付
則第２項第２号）

Ｑ47「施行日前に開始した私募の取扱い等と一連のもの」の解釈

Ｑ

当社は、平成 30 年１月１日前に事業型ファンドの私募の取扱いを開始している。
次のような場合、当社が平成 30 年１月１日以後に行う私募の取扱いは、制定
付則第２項第１号「施行日前に開始した私募の取扱い等と一連のもの」に該当し、本規則の適用除外となるか。
①

平成 30 年１月１日前から行う私募の取扱いを同日以後も続けて行う場

合②

平成 30 年１月１日前に私募の取扱いを中断したが、当初の募集期間内に再開する場合４１

③ 平成 30 年１月１日前に私募の取扱いを中断したが、当初の募集期間経過
後に再開する場合④ 平成 30 年１月１日前に私募の取扱いを行った事業型ファンドについて、
同日以後、追加募集のための私募の取扱いを行う場合

Ａ
１．制定付則第２項第１号は、正会員が、平成 30 年１月１日前から事業型ファン
ドの私募の取扱い等を開始している場合、既に事業者との間で私募の取扱委託契約の締結や顧客への販売・勧誘を行っており、正会員が本規則に従った事業者との契約の締結等や審査を行うことが困難であることから、このような場合を本規則の適用から除く趣旨で定めています。
制定付則第２項第１号「施行日前に開始した私募の取扱い等と一連のもの」とは、正会員が施行日前に開始した私募の取扱い等と同一性・連続性が認められる
私募の取扱い等をいいます。
２．事業型ファンドの募集・売付け期間が平成 30 年１月１日前後に跨がるため、正会員が、施行日前に開始した私募の取扱い等を施行日以後も続けて行う場合には、当該私募の取扱い等は「一連のもの」に該当します。
したがって、ご質問①のケースは、本規則の適用除外となります。
３．例えば、当初の募集期間内に私募の取扱いを再開する場合など、施行日以後に行われる私募の取扱い等が、施行日前に締結した私募の取扱委託契約の範囲内である場合は、当該私募の取扱いは施行日前の私募の取扱いと「一連のもの」に該当します。
したがって、ご質問②のケースは、本規則の適用除外となります。
４．例えば、当初の募集期間を過ぎて私募の取扱いを再開する場合など、施行日前に事業者と締結した私募の取扱委託契約の範囲を超えている場合は、当該私募の取扱い等は「一連のもの」に該当しません。
したがって、ご質問③のケースは、本規則が適用されます。
５．施行日前に私募の取扱い等を行った事業型ファンドの追加募集を行う場合、施行日前に事業者と締結した私募の取扱委託契約の範囲を超えており、当該私募の取扱い等は「一連のもの」に該当しません。

４２

したがって、ご質問④のケースは、本規則が適用されます。

Ｑ48

他の正会員が施行日前から私募の取扱い等を行っている場合

Ｑ

他の正会員が施行日前から私募の取扱い等を行っていた事業型ファンドについて、当社が施行日後、私募の取扱いを開始する場合、制定付則第２項第１号に該当し、本規則の適用除外となるか。

Ａ
１．制定付則第２項第１号は、正会員が、平成 30 年１月１日前から事業型ファン
ドの私募の取扱い等を開始している場合、既に事業者との間で私募の取扱委託契約の締結や顧客への販売・勧誘を行っており、正会員が本規則に従った事業者との契約の締結等や審査を行うことが困難であることから、このような場合を本規則の適用から除く趣旨で定めています。
当該趣旨から、正会員が行う私募の取扱い等が制定付則第２項第１号に該当するかは、他の正会員が施行日前から私募の取扱い等を行っていたかどうかは関係なく、当該正会員による私募の取扱い等で判断されます。
２．ご質問のケースでは、当社は、施行日以後、当該事業型ファンドの私募の取扱いを開始することから、本規則の対象となります。

４３

【参考】施行日と本規則の適用関係

Ｈ30.1.1
●

①
②

●
③

●
④

●

⑤

（中断）

⑥

●

⑦（リースファンド）●･･･

私募の取扱い等の期間

（再開）

●

（追加募集）● ･･･

出資対象事業の開始時点①

本規則の適用あり（制定付則第１項）。

②

本規則の適用なし。

③

本規則の適用なし。

④

本規則の適用なし（制定付則第２項第１号）。

⑤

中断前と再開後の私募の取扱い等が「一連の私募の取扱い」に該当する場合

は、本規則の適用なし。「一連の私募の取扱い」に該当しない場合は、再開後の私募の取扱い等に本規則の適用あり。（制定付則第２項第１号）⑥

当初募集は本規則の適用なし。追加募集は本規則の適用あり。

⑦

本規則の適用なし（制定付則第２条第２号）。

以

４４上