平成２７年度年度経営計画
１．経営方針（１）業務環境
１）愛媛県内の景気動向
我が国の経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、原油価格下落等の効果もあり、緩やかな回復を続けている。
愛媛県の経済においても、景気は緩やかな回復基調にはあるが、円安による原材料費の高騰や昨年 4 月に行われた消費税率の引き上げの影響が一部に残っており、中小企業・小規模事業者が景気回復を実感するまでには至っていない。
２）中小企業を取り巻く環境①金融環境について
金融機関の貸し出し姿勢は積極的で、各金融機関が低金利による融資競争を激化させているが、中小企業・小規模事業者は原材料高などの影響から投資意欲が低く、新たな設備投資に対する融資は微増にとどまっている。
一方条件変更案件は、引き続き高水準で推移している。
② 業種別動向について（製造業）
炭素繊維、板紙、合成樹脂加工品、農業機械用部品、電気銅、調味料、農業用機械、産業用機械、それに汎用機械などが、それぞれ高操業となっている。また、タオル、電気ニッケル、外航・内航造船などについても堅調に推移している。
一方、建設機械用部品などは、生産水準を引き下げた状態となっている。
（建設業・不動産業）
公共工事は前年度をやや下回っている。住宅建設については、消費税増税前の駆け込み需要の反動から持家を中心に低迷が続いている。
（運輸業）
外航海運の荷動きは、ばら積み船・コンテナ船ともに持ち直している。一方内航海運においては、貨物船が持ち直している。
（小売業・観光業）
小売業については、大型小売店販売は持ち直しの動きにやや一服感がみられている。乗用車販売台数は、駆け込み需要の反動から前年を下回っているものの、持ち直しに向けた動きもみられる。家電販売は、前年を下回っている。また、観光については、道後温泉を中心に宿泊客において前年を上回っている。
③ 倒産状況について
平成 26 年の愛媛県の企業倒産は、負債総額が前年を大幅に上回ったものの、過去 10 年間では中位の水準に止まり、当協会への影響は少なかった。今後は各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるが、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は楽観視できず、返済緩和先の中で体質改善が進まない零細企業を中心に倒産が緩やかに増加していくのではないかと予測される。
（２）業務運営方針
以上のような業務環境を踏まえたうえで、当協会は中小企業・小規模事業者の金融支援及び経営支援に積極的に対応するため、金融機関等関係機関との連携を強化し、国や地方公共団体の諸施策による種々の保証制度の積極的な推進を図り、中小企業・小規模事業者金融の円滑化に寄与する。
また、創業企業を支援するとともに、経営内容の悪化先や返済緩和先に対し、これまで以上に訪問による実態把握を行い、中小企業・小規模事業者や金融機関との連携を密にし、中小企業支援ネットワーク等の支援機関との連携も図りながら、積極的に経営改善や事業再生の支援強化に取り組むことによって、返済緩和先の縮小及び代位弁済の抑制に努めていく。
求償権の回収については、担保や第三者保証人のいない求償権の累増や破産等法的整理案件の増加に伴い回収率の低下が予測される。このため、早期段階から回収方針を明確にし、回収目標管理の徹底を図るとともに損害金軽減や保証債務免除を視野に入れての一括回収交渉による回収の最大化を図っていく。また、管理事務停止や求償権整理を促進するとともに、サービサーとの連携を密にして、一体となった回収促進に努めていく。
電算部門においては、現行の電算システムに機能の追加等を行い、業務の効率化を図っていく。また、経営の透明性を高めるため、ホームページを充実させていくほか、ディスクロージャー誌により当協会の経営方針や事業実績を関係機関に広報していく。さらに、公的な保証機関としての使命を果たすため、コンプライアンス・マニュ
アルおよびコンプライアンス・プログラムに基づいて法令遵守態勢の検証を適宜行い、研修・啓蒙活動及び担当者会議などを通じてさらなるコンプライアンス態勢の強化を図っていくとともに、引き続き反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みの推進を行っていく。
２．重点課題【保証部門】（１） 現状認識
愛媛県経済は緩やかに回復しているものの、住宅投資や個人消費において弱い動きが続き、生産活動も低調に推移している。今後については、内需型産業が大半を占めているなかで、円安が輸入物価の上昇による原材料高を招き、人手不足による賃金上昇と相まって収益環境の悪化が懸念されており、県内中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
このような中で、平成 27 年度においては、引き続き金融機関との連携を図りながら円滑な資金供給に努めるとともに、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援に万全を期すため、借換保証をはじめとした政策保証に積極的かつ適正に取り組んでいく必要があると認識している。
（２）具体的な課題
１）金融機関との連携強化
２）政策保証の推進
３）目利き能力の向上（３）課題解決のための方策
１）金融機関訪問や勉強会の開催等により保証制度等の周知を図りながら、金融機関との提携保証を推進する等、迅速かつ適切な保証対応に努める。
２）中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援に万全を期すため、借換保証をはじめとした政策保証に積極的かつ適正に取り組む。また、地域における創業促進のため、創業支援の保証制度を積極的に推進する。
３）企業訪問による実地調査を積極的に実施し、職員の目利き能力を高めることで企業の経営実態把握に努めるとともに、企業の潜在的な可能性や将来性等に着目し、最適な支援策を見出して経営改善や事業再生等の質の高い支援に繋げる。
【期中管理部門】（１）現状認識中小企業金融円滑化法の終了後も金融機関が引き続き柔軟な返済猶予や資金繰り支援を継続していることにより、代位弁済は低水準の推移を続けている。しかし、抜本的経営改善が先送りされている企業は多く、体質改善の見込めない企業や延命策で破綻を凌いできた企業のほか、円安によるコスト高を価格転嫁できない零細企業を中心に代位弁済の増加が懸念される。
このような状況下、返済緩和先を中心とした経営支援の取り組みを強化する必要があると認識している。また、金融機関及び中小企業支援機関との情報共有や緊密な連携による経営支援・再生支援への取り組み、事故先に対する早期着手などを行っていく必要があると認識している。
（２）具体的な課題
１）経営支援への取り組み強化と専門家活用の推進
２）中小企業支援機関と連携した支援の強化
３）延滞先の管理強化と代位弁済の早期着手

（３）課題解決のための方策
１）企業訪問担当者を配置し、返済緩和先及び返済緩和見込み先、さらに財務上の問題を抱える先を中心に企業訪問を実施することにより経営実態の把握に努めるとともに、経営状況に応じた各種支援ツールの紹介を行い、その活用を促す。
また、企業が自社の経営状況を客観的に把握し、経営の健全化に向けた具体的な計画の策定や経営改善に取り組む動機付けとすることを目的に、専門家による経営相談及び経営改善計画策定支援を積極的に活用する。
２）中小企業支援ネットワーク会議において、中小企業・小規模事業者の経営改善・再生支援に向けての認識を共有するとともに、各支援機関と連携した支援態勢の強化、各種支援施策の推進を行う。
また、定期的な意見交換を通じて中小企業再生支援協議会との連携を図り、必要に応じて経営改善サポート保証等政策保証や各種再生手法の活用を検討するとともに、金融機関と協調した経営支援の推進及び弾力的な条件変更対応による期中支援を行う。
３）金融機関との緊密な連携により、延滞・事故管理への早期着手と事故先の実態把握に努める。
また、事業継続または返済履行が困難な先に対しては、金融機関と連携して迅速に対応を協議し、代位弁済においては回収部門との連携により早期に回収方針を立てる。
【回収部門】（１）現状認識平成 18 年度から信用補完制度改革の一環として、第三者保証人の原則非徴求や不動産担保に過度に依存しない保証が推進されたため、近年の代位弁済案件は人的・物的保全に乏しく、結果として求償権残高に占める無担保割合も増加基調にあり、求償権回収を取り巻く環境はより厳しいものとなっている。
このような状況下、引き続き求償権の回収促進を図るため、有効な法的措置や債務者・連帯保証人との粘り強い交渉を実施するとともに、無担保求償権についてはサービサーを活用し、さらに管理事務停止や求償権整理を推進するなど、債権管理の効率化と回収の最大化を実現することが継続した課題であると認識している。
（２）具体的な課題
１）求償権の適切な状況把握と回収方針の明確化
２）回収目標管理の徹底
３）回収事務の効率化と回収能力の向上
４）サービサーとの連携強化
５）企業再生支援の推進

（３）課題解決のための方策
１）代位弁済後の初動調査を充実させることにより、債務者・連帯保証人等の実態を的確に把握し、回収手段、実施時期等についての回収方針を明確にし、早期回収に着手する。
また既存求償権についても、債務者・連帯保証人等の実態について再調査を行い、個々の回収方針を明確にすることで効果的な回収に繋げる。特に長期化している案件の見直しを進め、法的措置の実施や、損害金軽減、保証債務免除を視野に入れての一括回収交渉等により回収の掘り起こしを図る。
２）回収目標の未達部署に対しヒアリングを実施するなど、目標管理を徹底する。特に、定期回収先に対する入金管理を徹底するとともに、相手方の状況に応じた増額交渉を行い、定期回収先数の増加及び回収額の底上げを図る。また、不定期回収先についても交渉頻度を高め、定期回収化を図るなど求償権管理態勢を強化する。
３）回収が見込めず管理の実益がない求償権については、計画的に管理事務停止及び求償権整理の手続きを促進し、回収が見込まれる求償権に対して集中的な取り組みを行う。また、内部研修等の実施により、法的措置等についての効果的な実施事例や回収成功事例等について職員間での情報共有を図り、担当者の資質・能力の向上に努める。
４）回収目標や業務運営について情報交換を緊密に行い、サービサーと一体となって回収促進に努める。個別案件にかかる回収方針の協議や回収実績の確認等を随時行うとともに、業務執行状況の把握に努め、状況に応じて指示・指導を行うなど連携を強化し、回収の効率化を図る。
５）求償権の放棄、不等価譲渡あるいは求償権消滅保証の提案など、必要に応じて事業を継続している求償権先の再生を支援する。
【その他間接部門】（１）現状認識
信用補完制度を堅持し、中小企業・小規模事業者の長期的かつ安定的な支援を継続していくためには、信用保険の財政基盤強化と並んで保証協会における適正保証の推進等による健全経営の維持が不可欠である。信用補完制度維持の一環として行われる国の一連の施策について、円滑な導入・運営に向けた取り組みが求められるため、信用保証業務についての認知と理解を深めるための広報活動の充実が必要である。さらに、職員の目利き能力を向上させていくことも重要であると認識している。
また、コンプライアンスを重視した透明性の高い組織が求められているため、職員の意識向上に努めるとともに、引き続きコンプライアンス態勢の充実・強化を図っていく必要があると認識している。

（２）具体的な課題
１）信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みへの対応
２）広報活動の充実
３）目利き職員の育成
４）システムの安定稼働
５）コンプライアンス態勢の強化（３）課題解決のための方策
１）持続可能な信用補完制度を堅持するため、主務省の指導のもと実施される具体的な取り組みについて、円滑な対応に努める。
２）信用保証業務の理解と適正保証の利用を促進するため、中小企業・小規模事業者、金融機関、商工団体、及びその他関係機関に対し、情報交換会等を通じて広報活動に努める。また、機関誌、パンフレット及びホームページの充実を図り、信用保証制度についてより広く正しい理解が得られるよう努める。
３）協会を取り巻く環境の変化に対応できるよう、中小企業・小規模事業者の創業支援、経営支援、再生支援など多様なニーズに対応できる人材の育成に努める。全国
信用保証協会連合会等の外部研修への積極的な参加や内部研修の充実に取り組むな
ど研修機会の拡充を図るとともに、各種通信教育講座の紹介、受講料補助等により職員の自主研修を支援する。
４）システムについては、当協会独自システムを構築していることから、なお一層の安定稼働推進を図るため、各部署と連携し効率的な事務処理とシステムの有効活用に努める。また、システムの更なる充実を図るため、各方面からの情報収集に努めるとともに、事務処理の見直しや各部署と連携した独自データベースの構築を図る。
５）コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに基づいて法令遵守態勢の検証を行うとともに、内部監査、研修・啓蒙活動及び担当者会議を通じてコンプライアンス態勢のさらなる強化を図る。また、反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を強化し、引き続き排除に努める。
３．事業計画（単位：百万円、％）
金
保証

承額

対前年度

対前年度

計画比

実績見込比

諾84,000

90.3％

100.0％

保 証 債 務 残 高

192,000

93.7％

96.0％

代位

弁済

4,000

80.0％

184.8％

実際回

収800

80.0％

93.9％