平成22年5月期 第1四半期決算短信
平成21年10月9日
上場会社名 株式会社 テーオー小笠原
コード番号 9812
URL http://www.tog.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役統括管理本部本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年10月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 小笠原 康正（氏名） 今野 宮夫

JQ

TEL 0138-45-3911（百万円未満切捨て）

1. 平成22年5月期第1四半期の連結業績（平成21年6月1日～平成21年8月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年5月期第1四半期
21年5月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

7,768
9,056

△14.2
△4.6120131△8.5△49.6141136

3.4△39.986
57

49.9
△55.8

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年5月期第1四半期
21年5月期第1四半期

円銭

9.93
6.62

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年5月期第1四半期
21年5月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

38,55938,53722年5月期第1四半期 8,963百万円

8,274
8,173
21年5月期 8,835百万円％

円銭

23.3
22.9

1,031.51
1,016.76

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年5月期22年5月期22年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

10.00

10.00

0.00

―

10.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年5月期の連結業績予想（平成21年6月1日～平成22年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

第2四半期
18,500△10.4200△47.3
連結累計期間
通期
37,5000.5550△1.9（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無- 1 -

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％円銭

100

△64.6

50

28.55.75

400

△3.3

230

21.3

26.46

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ「定性的情報・財務諸表等 ４．その他」をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年5月期第1四半期 8,926,896株
22年5月期第1四半期 225,250株
22年5月期第1四半期 8,690,105株

21年5月期8,926,896株
21年5月期225,250株
21年5月期第1四半期 8,691,579株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、４ページ「定性的情報・財務諸表等 ３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

- 2 -㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発した金融危機が昨年秋口以降一層深刻さを増し、世界的な経済環境の悪化の影響を大きく受け、輸出の減少、円高の進展など景気は一段と後退しております。これらに伴い、北海道経済につきましても雇用状況の悪化により個人消費は依然として低迷しております。また、公共事業及び民間設備投資の減少がさらに加速するなど景気の回復は望めない状況にあります。
このような経済状況の中、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の木材、住宅、建設事業は景気悪化に伴う企業業績の悪化、雇用不安などにより住宅新設の着工件数及び企業の設備投資等が手控えられ厳しい状況で推移いたしました。流通事業におきましても、イベント等で集客を図るものの消費マインドの低下、買い控えにより苦戦を強いられております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が7,768百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は120百万円（同8.5％減）、経常利益は141百万円（同3.4％増）、四半期純利益は86百万円（同49.9％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
木材事業におきましては、景気の急激な減速に伴う企業の設備投資、マンションを含む住宅市場の冷え込みなどにより、建築資材の価格水準は前年同期を大幅に下回る状況が続いておりますが、フローリング（床板）の販売及び施工受注状況については若干回復の兆しが見えはじめております。
この結果、売上高は2,926百万円（同17.5％減）、営業利益は72百万円（同18.0％増）となりました。
流通事業におきましては、景気の急激な減速に伴う個人消費の低迷により、業界全体が一段と厳しい状況にあり、売上高は前年同期に比べ減少となりましたが、仕入価格、販売管理費等の営業費用の見直しにより営業利益については前年同期を上回りました。
この結果、売上高は3,961百万円（同5.1％減）、営業利益は75百万円（同263.7％増）となりました。
住宅事業におきましては、北海道内における新設戸建住宅に対する需要は、雇用不安、所得が減少するなどの要因により引き続き低迷した状況で推移しており、また、マンションの需給についても北海道札幌市などでは減速傾向に転ずるなど、依然として厳しい状況でありますが、北海道函館市におけるマンション販売は、売買契約が順調に推移しております。
この結果、売上高は415百万円（同43.3％減）、営業損失は75百万円となりました。
建設事業におきましては、公共工事の減少等などにより、同業他社との競合は激化しておりますが、前連結会
計年度より引き続き民間設備投資への積極的な参入を行っており、受注高はほぼ計画どおりに推移しております。
この結果、売上高は120百万円（同50.6％減）、営業損失は27百万円となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は162百万円（同7.9％減）、営業利益は76百万円（同3.3％減）となりました。
その他事業におきましては、売上高は182百万円（同1.1％減）、営業利益は6百万円（同949.2％増）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間末の総資産は38,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。流動資産につきましては、主に受取手形及び売掛金が205百万円増加したものの、商品及び製品が147百万円、販売用不動産が134百万円それぞれ減少したことなどにより、159百万円減少しております。固定資産につきましては、投資有価証券の評価差額を含めて220百万円増加したことなどにより181百万円増加しております。
負債合計は30,285百万となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。流動負債につきまして
は、主に短期借入金が305百万円増加したことなどにより380万円増加しております。固定負債につきましては、主に長期借入金が447百万円減少したことなどにより459百万円減少しております。
純資産は、8,274百万円となり前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べて369百万円減少し1,130百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

- 3 -㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期

第１四半期決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は108百万円（前年同期は1,197百万円の使用）で、主に売上債権が203百万円増加、及び仕入債務が129百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は41百万円（前年同期は121百万円の使用）で、主に有形固定資産の取得により33百万円の支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は218百万円（前年同期は791百万円の獲得）で、主に短期借入金の純増額が367百万円（前年同期は1,351百万円の増加）と前年同期に比べ減少したこと、長期借入金の返済支出が710百万円となったことなどによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年５月期の連結業績予想につきましては、平成21年７月14日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結累計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
③繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更工事契約に関する会計基準の適用
請負工事に係る収益の計上基準については、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結累計期間より適用し、当第１四半期連結累計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結累計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 4 -㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品販売用不動産
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
賃貸用資産(純額)
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計- 5 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)

1,237,562
3,775,115
1,355,651
3,694,935
6,777,152
1,415,615
418,017
1,827,928△275,449
20,226,530

1,617,426
3,569,299
1,367,875
3,842,738
6,911,369
1,556,017
54,263
1,776,679△309,201
20,386,468

3,818,593
4,818,276
5,122,258
694,215
14,453,343

3,901,302
4,844,335
5,122,028
513,648
14,381,314

59,47959,805

2,838,019
1,099,364△117,364
3,820,019

2,617,861
1,209,671△117,800
3,709,732

18,332,843

18,150,853

38,559,373

38,537,321

5,396,559
19,127,835
62,408133,815
1,205,215
25,925,833

5,526,556
18,822,753
13,043
138,987
1,043,496
25,544,837

3,281,590
228,402849,495
4,359,488

3,729,485
237,873851,661
4,819,020

㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)

30,285,322

30,363,858

1,775,640
1,867,443
5,531,176△321,912
8,852,347

1,775,640
1,867,443
5,510,393△322,166
8,831,310

111,460
111,460

4,682
4,682

純資産合計

△689,756
8,274,051△662,529
8,173,463

負債純資産合計

38,559,373

38,537,321

負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 6 -㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

9,056,365
7,365,900
1,690,464

7,768,938
6,171,211
1,597,726

1,559,229
131,235

1,477,692
120,033

4,540
36,122－36,888
41,055
118,607

2,035
38,27761,430－43,951
145,694

104,316
8,747

91,72732,629113,064

124,356136,778

141,371

903
－
903

200
5,205
5,405

2,235
54,823
127
57,186

2,888
－
－
2,888

税金等調整前四半期純利益

80,495

143,888

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

89,156△43,293
45,862

84,117
3,518
87,636△22,942
57,574△30,075
86,328

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
オプション評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
たな卸資産評価損
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純利益- 7 -㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日至 平成20年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

80,495
144,645△7,513△40,663
104,316△36,888
△903
2,235
6,341
△966,346△579,144
114,186
370,126△809,111

143,888
149,791△34,188△40,31291,727
3,955
△200
2,888
△14,643△203,062
58,667△129,997△51,187△22,673

40,373△97,485△331,318△1,197,543

40,312△91,810△34,661△108,833△12,396
12,300△50,050
24,292△1,712946△98,075
6,256△3,203△121,642△12,320
23,100△33,575
3,323△28,064－△37,211
3,959
39,707△41,080

1,351,520
139,000△643,342△3,028－－△52,444367,425
200,000△710,238△3,007△2,991△2,319△67,144791,704△218,276－△894

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
オプション評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産廃棄損
引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 8 -㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△527,481△369,085

現金及び現金同等物の期首残高

1,567,069

1,499,337

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,039,588

1,130,252- 9 -㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年６月１日

至平成20年８月31日）
不動産

木材事業

流通事業

住宅事業

建設事業

消去又は全社

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

連結

（千円）

（千円）

3,546,343

4,172,740

733,404

243,433

176,426

184,016

9,056,365－

9,056,365

17,480

－

－

3,800

8,319

6,763

36,364(36,364)－

3,563,823

4,172,740

733,404

247,233

184,746

190,780

9,092,729(36,364)

9,056,365

61,375

20,796△15,451△15,710

79,145646

130,801433

131,235

賃貸事業
（千円）

その他事業
（千円）

計(千円)

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）(注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な品目(1）木材事業…………………フローリング、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材、合板(2）流通事業…………………衣料品、家具、家電、家庭用品、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）、ＤＩＹ用品、食料品(3）住宅事業…………………戸建住宅、マンション、宅地(4）建設事業…………………土木建設工事(5）不動産賃貸事業…………不動産賃貸業(6）その他事業………………損害保険代理店業、生命保険募集業、スイミングスクール、カタログ販売
３．会計処理方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、第１四半期連結累計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益は木材事業で3,112千円、流通事業で53,106千円減少しております。
（リース取引に関する会計基準）
四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、第１四半期連結累計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を早期に適用しております。これによる営業利益への影響はありません。
４．追加情報（退職給付会計）第１四半期連結累計期間より、退職給付会計における数理計算上の差異の償却年数は、従来その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数として12年を採用しておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が12年を下回ったため８年に変更いたしました。これによる営業利益への影響は軽微であります。

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㈱テーオー小笠原（9812）平成22年５月期

当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月１日

至第１四半期決算短信

平成21年８月31日）
不動産

木材事業

流通事業

住宅事業

建設事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

2,926,809

3,961,838

415,486

120,283

162,459

182,061

7,768,938－

7,768,938

27,604－－36,336

8,496

6,662

79,100(79,100)－

2,954,413

3,961,838

415,486

156,620

170,956

188,723

7,848,039(79,100)

7,768,938

72,44675,632△75,628△27,639

76,524

6,778

128,113(8,080)

120,033

賃貸事業
（千円）

その他事業
（千円）

計(千円)

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損
失（△）(注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な品目(1）木材事業…………………フローリング、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材、合板(2）流通事業…………………衣料品、家具、家電、家庭用品、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）、ＤＩＹ用品、食料品(3）住宅事業…………………戸建住宅、マンション、宅地(4）建設事業…………………土木建設工事(5）不動産賃貸事業…………不動産賃貸業(6）その他事業………………損害保険代理店業、生命保険募集業、スイミングスクール、カタログ販売
３．会計処理方法の変更（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結累計期間より適用し、当第１四半期連結累計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結累計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる営業利益の影響はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日）の本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日）の海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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６．その他の情報
該当事項はありません。

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第１四半期決算短信