財 務 諸 表 等
令和2年度（第5期事業年度）

自令和2年 4月 1日

至

令和3年 3月31日

地方独立行政法人市立東大阪医療センター

目

次

財務諸表
貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1
損益計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3

キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
5
損失の処理に関する書類 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････
6

行政サービス実施コスト計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････
7
注記事項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
8

附属明細書(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 ･･････････････････････････････････････
14(2) たな卸資産の明細 ････････････････････････････････････････････････････････････････････
15(3) 長期貸付金の明細 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
16(4) 長期借入金の明細 ････････････････････････････････････････････････････････････････････
17(5) 移行前地方債償還債務の明細 ･･････････････････････････････････････････････････････････
18(6) 引当金の明細 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
19(7) 資本金及び資本剰余金の明細 ････････････････････････････････････････････････････････････････
20(8) 運営費等負担金債務及び運営費負担金収益の明細 ････････････････････････････････････････
21(9) 地方公共団体等からの財源措置の明細 ･･････････････････････････････････････････････････････
22(10) 役員及び職員の給与の明細 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
24(11) 開示すべきセグメント情報 ････････････････････････････････････････････････････････････････
25(12) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ･･････････････････････････････････････････････
26

添付資料

決算報告書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
29

財 務 諸 表

貸 借 対 照 表（令和3年 3月31日）
地方独立行政法人市立東大阪医療センター（単位 ： 円）
金
額
科
目
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地3,545,940,000
建物
8,831,665,008
建物減価償却累計額▲ 1,606,385,435
7,225,279,573
構築物
342,948,392
構築物減価償却累計額▲ 78,769,208
264,179,184
器械備品
4,503,418,466
器械備品減価償却累計額▲ 2,243,193,646
2,260,224,820
リース器械備品
5,154,345
リース器械備品減価償却累計額▲ 3,589,036
1,565,309
車両
4,971,174
車両減価償却累計額▲ 3,939,919
1,031,255
建設仮勘定
11,039,600
有形固定資産合計
13,309,259,741
２ 無形固定資産
ソフトウェア
380,950,923
電話加入権
2,476,871
その他無形固定資産
16,617,258
無形固定資産合計
400,045,052
３ 投資その他の資産
長期貸付金
50,051,700
返還免除引当金▲ 19,507,550
医業未収金
15,407,366
貸倒引当金▲ 4,076,267
投資その他の資産合計
41,875,249
固定資産合計13,751,180,042
Ⅱ 流動資産現金預金
3,685,165,105
医業未収金
3,123,636,074
貸倒引当金▲ 52,714,733
3,070,921,341
たな卸資産
63,697,293
前払費用
13,542,593
仮払金
57,228
未収入金
854,604,391
その他流動資産2,121,000
流動資産合計7,690,108,951
資産合計
21,441,288,993-1-

貸 借 対 照 表（令和3年 3月31日）
地方独立行政法人市立東大阪医療センター
科
目
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金（単位 ： 円）

金額

8,500,000

資産見返補助金等

315,822,037

資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期借入金
移行前地方債償還債務
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計Ⅱ 流動負債
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方
債償還債務
短期リース債務
未払金
未払消費税等
預り金
仮受金
引当金
賞与引当金
診療費損害引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益）
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計

789,286
131,937,723

3,869,782,415

457,049,046
2,402,657,352
5,571,846,491
509,068
3,869,782,415
12,301,844,372
779,042,068
976,791,506
357,876
2,931,680,116
2,650,800
63,223,947
1,812,431

597,179,857
76,787,360

673,967,217
5,429,525,961
17,731,370,333

749,877,512
749,877,512
3,940,378,000
3,940,378,000▲ 980,336,852(325,343,336)▲ 980,336,852
3,709,918,660
21,441,288,993-2-

損 益 計 算 書（令和2年 4月 1日〜令和3年 3月31日）
地方独立行政法人市立東大阪医療センター
金
額
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
11,149,122,666
外来収益
4,814,630,402
その他医業収益331,234,551
16,294,987,619
運営費負担金収益
835,727,000
補助金等収益1,500,444,290
寄附金収益
2,030,000
資産見返運営費負担金戻入
1,500,000
資産見返補助金等戻入
13,276,594
資産見返寄附金戻入
199,894
資産見返物品受贈額戻入
15,884,312
救命救急センター事業収益
2,618,097,899
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
8,380,822,459
材料費
4,792,953,652
経費
2,088,254,187
研究研修費
32,839,375
減価償却費
1,059,284,163
16,354,153,836
救命救急センター事業費用
2,618,097,899
一般管理費
給与費
563,833,072
経費
477,386,962
研究研修費
1,762,898
減価償却費
48,259,039
1,091,241,971
営業費用合計
営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
受取利息及び配当金
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
財務費用
移行前地方債利息
長期借入金利息
その他支払利息
返還免除引当金繰入額控除対象外消費税
雑支出
営業外費用合計
経常利益（単位 ： 円）

21,282,147,608

20,063,493,706
1,218,653,902

108,308,000
145,531

145,531103,750,446
212,203,977

160,556,333
904,290
36,059161,496,682
13,262,600
776,983,393
38,926,528
990,669,203
440,188,676

-3-

臨時利益
過年度損益修正益
その他臨時利益
臨時利益合計
臨時損失
固定資産除却損
過年度損益修正損
臨時損失合計
当期純利益
当期総利益

3,665,710
36,486,450
40,152,160
31,574,490
123,423,010
154,997,500
325,343,336
325,343,336-4-

キャッシュ・フロー計算書（令和2年 4月 1日〜令和3年 3月31日）
地方独立行政法人市立東大阪医療センター
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料費の購入による支出
人件費支出
救命救急センター支出
消費税等支出その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入
補助金等収入寄付金収入
救命救急センター収入
その他の収入、支出
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

（単位 ： 円）▲ 4,707,458,356▲ 8,691,352,844▲ 1,675,553,334▲ 779,921,435▲ 2,613,411,767
16,323,616,703
954,035,000
1,500,444,290
2,030,000
2,281,128,690▲ 545,881,855
2,047,675,092
145,531▲ 163,009,940
1,884,810,683

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金に関する収入
長期貸付金に関する支出
運営費負担金収入
補助金等収入投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 902,122,712▲ 13,515,794
9,800,000▲ 17,401,700
1,036,118,000
318,119,935
430,997,729

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

263,900,000▲ 769,280,197▲ 1,008,346,430▲ 347,557▲ 1,514,074,184

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

801,734,228
2,883,430,877
3,685,165,105-5-損失の処理に関する書類
地方独立行政法人市立東大阪医療センター科
目
Ⅰ 当期未処理損失
当期総利益
前期繰越欠損金（単位 ： 円）
金額
▲ 980,336,852

325,343,336▲ 1,305,680,188

Ⅱ 次期繰越欠損金▲ 980,336,852-6-

行政サービス実施コスト計算書（令和2年 4月 1日〜令和3年 3月31日）

地方独立行政法人市立東大阪医療センター科
目
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
医業費用
16,354,153,836
救命救急センター事業費用
2,618,097,899
一般管理費
1,091,241,971
営業外費用
990,669,203
臨時損失
154,997,500(2) （控除）自己収入等
医業収益▲ 16,294,987,619
救命救急センター事業収益▲ 2,618,097,899
寄附金収益▲ 2,030,000
資産見返寄附金戻入▲ 13,276,594
営業外収益▲ 212,203,977
臨時利益▲ 40,152,160
業務費用合計Ⅱ 機会費用地方公共団体出資の機会費用（単位 ： 円）

金額

21,209,160,409▲ 19,180,748,249
2,028,412,160

4,339,084

Ⅲ 行政サービス実施コスト

4,339,084
2,032,751,244

-7-

注記事項
I

重要な会計方針1

運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。

2

減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

2 年〜36 年

構 築 物

2 年〜43 年

器械備品

2 年〜15 年

車

2 年〜4 年両（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基いて償却しております。
3

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌年度より 5 年間で償却しております。
過去勤務費用については、発生年度より 5 年間で償却しております。
なお、中河内救命救急センターの数理計算上の差異及び過去勤務費用におきましては、
大阪府との精算の問題上、従来のとおり即時償却しております。
4

返還免除引当金の計上基準
看護師等修学資金貸付金の返還免除に備えるため、返還免除実績率による返還免除見込額（返還免除引当金）を計上しております。また、令和２年度より新たに「認定看護師資格
取得奨学貸付金」を開始しており、同様に返還免除見込額を計上しております。
5

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による回収不能見込額を計上しております。
なお、医業未収金を従来の流動資産計上から流動・固定に区分するとともに、貸倒引当金についても同様に区分し計上しております。

-8-

6

賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当該事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
7

診療費損害引当金の計上基準
旧東大阪市立総合病院元職員による診療報酬等の不法領得事件について、当院への影響額を示すため、損失見込額を計上しております。
8

たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法によっております。

9

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
東大阪市出資の機会費用の計算に使用した利率については、10 年利付国債の令和 3 年

3 月末の利回りを参考に 0.104％で計算しております。
10 リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円を超える所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
11 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

II

キャッシュ・フロー計算書関係
1

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預金勘定3,685,165,105 円

資金期末残高3,685,165,105 円

2

重要な非資金取引
該当ありません。

III

退職給付関係1

退職給付債務に関する事項
区分

令和 3 年 3 月 31 日現在

退職給付債務

4,070,524,622 円

未認識数理計算上の差異△205,827,401 円

未認識過去勤務費用

5,085,194 円

退職給付引当金

3,869,782,415 円

-9-

2

退職給付費用に関する事項
区分(自)令和 2 年 4 月 1 日(至)令和 3 年 3 月 31 日

勤務費用(＊1)

337,820,806 円

数理計算上の差異

24,948,215 円（東大阪医療センタ-（令和元年度分の 1/5））

数理計算上の差異の費用処理額（中河内救命救急センタ−（令和２年度分の全額））

東大阪市派遣職員の退職手当に係る拠出金
過去勤務費用の費用処理額（市立東大阪医療センタ−（令和元年度分の 1/5））

退職給付費用(＊2)

3,255,118 円
1,522,016 円△1,695,064 円
365,851,091 円(＊1)うち中河内救命救急センターの勤務費用は 35,253,828 円です。
(＊2)うち中河内救命救急センターの退職給付費用は 38,508,946 円です。当該費用については、
損益計算書上、救命救急センタ−事業費用の科目で処理しております。

3

数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。ただし、企業会

計基準員会「実務対応報告第 34 号」に基づき、利回りの下限としてゼロを利用しておりま
す。）
割引率

IV

0.000％

オペレーティング・リース関係
該当ありません。

V

金融商品関係1

金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また設立団体からの長期借入により資金を調達しております。資金の使途については、事業投資資金（長期）です。
医業未収金等、未収債権等については、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
2

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

なお、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。

-10-

貸借対照表計上額

時価

差額

(＊1)

(＊1)

(＊1)

(1)現金及び預金

3,685,165,105 円

3,685,165,105 円−(2)医業未収金(＊2)

3,082,388,960 円

3,082,388,960 円−

854,604,391 円

854,604,391 円−(4)長期借入金(＊3)(3,181,699,420 円)(3,159,949,733 円)(△21,749,687 円)(5)未払金(2,931,680,116 円)(2,931,680,116 円)−(6) 移 行 前 地 方 債 償 還(6,548,637,997 円)(7,071,500,729 円)(3)未収入金(522,862,732 円)

債務(＊3)(＊1)負債計上されるものは()で示しております。

(＊2)医業未収金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊3)1 年以内返済予定を含みます。
（注）金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、(2)医業未収金、(3)未収入金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(6)移行前地方債償還債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

VI

重要な債務負担行為
該当ありません。

VII その他の重要事項
１ 旧東大阪市立総合病院元職員による診療報酬等の不法領得事件について（令和元年度記載事項）
平成 28 年 7 月に発覚した元職員の不法領得事件による被害額は、還付金名目で 1
億 1,450 万 100 円、収納金返金名目で 3,052 万 2,970 円と積算しておりましたが、刑事訴
訟判決によって還付金名目の 7,678 万 7,360 円が認定されました。
当該認定額は当時の財務諸表における収益額が過少計上されていたため、当事業年度において損益計算書に臨時利益を計上するとともに、当該債権に対しては回収可能性を考慮し診療費損害引当金を計上しております。
（令和 2 年度記載事項）
令和 2 年 6 月 29 日付で民事訴訟を提起し、当院の主張が全面的に認められ、同年 9 月
30 日付で元職員による 7,678 万 7,360 円及び令和 2 年 8 月 7 日から支払済みまで年 3 パー
セント等の支払義務が確定しました。当該不法領得による被害額の返済については、元職員が現在収監中であるため、出所後に当センターと協議の上、分割して弁済することとなっ-11-

ており、弁済があった都度、臨時利益として計上する予定です。また、刑事・民事訴訟により元職員の支払義務額が確定したことを受け、3,052 万 2,970 円の診療費損害引当金を取崩しました。その結果、医業未収金として残っている金額を処理するとともに、既に貸倒処理した
医業未収入金については、臨時利益として 3,038 万 6,450 円計上しております。
２ 旧東大阪市立総合病院元職員が法人に与えた損害について（平成 30 年度記載事項）
平成 29 年 6 月、元職員が収賄罪で起訴されたことを受けその他の嫌疑について調査した
結果、元職員が自己の利益を図るため職務上の任務に違背した又は職務上の地位若しくは権限を濫用した不要な費用を支出させ、法人に 3,176 万 7,222 円の損害を与えていたことが発覚しました。上記損害額については、法定利息や訴訟費用を含めて元職員に返還させるべく平成 31 年 4 月 24 日付で民事訴訟を提起しております。
（令和 2 年度度記載事項）
本件における民事訴訟について、令和 3 年 3 月 15 日付で和解成立し、解決金として元職員の 1,200 万円の支払義務が確定しました。令和 3 年 3 月 30 日に、和解金の一部として 600
万円の支払いがあったことから、臨時利益を計上しております。残額については、毎年 60 万円の分割払いとなっており、その都度、臨時利益として計上してまいります。
３ 新型コロナウイルス感染症の対応に伴う診療報酬におけるハイケアユニット入院医療管理料の算定について
今般の、地域における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、手厚い診療を必要とする
重症・中等症の患者が増加することや、医療従事者への感染リスクを伴う診療による医療従事者の身体的・心理的負担が増大していることから、医療体制の確保のためにも、医療従事者への処遇に配慮するという観点から、特に重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の増加に対応可能な医療体制の構築、診療及び医療従事者の感染リスクを伴う診療に係る臨時的な診療報酬の取扱い等が厚生労働省より多数発出されております。
この度、令和 2 年度の診療報酬請求内容及び臨時的な診療報酬の取り扱いに係る通知等精査したところ、一部の病棟において診療報酬におけるハイケアユニット入院医療管理料を算定できる可能性があることが判明しました。当該事案について、近畿厚生局に確認した
ところ、過去に遡って施設基準の報告を行うことで、遡及して請求することが可能であるとのご判断をいただきました。請求金額等については、現在、精査中であり、確定出来次第、令和 3 年度において請求予定としています。
４ 医用画像参照システムサーバーダウンについて
令和 3 年 5 月 31 日未明に医用画像参照システムサーバーがダウンするという事象が発生しました。関係各機関等のご協力を仰ぎ、現在、原因調査するとともに全力で復旧作業しているところです。損害額等は現時点では不明ですが、復旧及び今後の対策に係る費用等が令和 3 年度予算外支出として発生することが見込まれます。

-12-

５ 過年度損益修正益（損）について
令和元年度決算において、建物付属設備に計上していた ICU 改修・ハイブリット手術室新設工事等において解体経費等が含まれていたことから、令和２年度決算において臨時損失（過年度損益修正損）として 1 億 2,342 万 3,010 円を計上するとともに、令和元年度決算における当該資産にかかる減価償却費相当額 366 万 5,710 円については、臨時利益（過年度損益修正益）として計上しております。

-13-

財 務 諸 表
（附属明細書）（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類
非償却資産

有形固定資産（償却費損益内）

土地
建設仮勘定
計
建物
構築物
器械備品
リース器械備品

有形固定資産合計

車両
計
土地
建物
構築物
器械備品
リース器械備品

無形固定資産投資その他の資産

車両
建設仮勘定
計
ソフトウェア
電話加入権
その他
計
長期貸付金
医業未収金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

3,545,940,000
44,597,300
3,590,537,300
8,694,752,784
342,948,392
3,743,623,179
5,154,345
4,971,174
12,791,449,874
3,545,940,000
8,694,752,784
342,948,392
3,743,623,179
5,154,345
4,971,174
44,597,300
16,381,987,174
990,403,056
2,476,871
16,617,258
1,009,497,185
61,250,000
61,250,000

55,204,600
55,204,600
260,335,234
774,652,098
1,034,987,332
260,335,234
774,652,098
55,204,600
1,090,191,932
13,515,794
13,515,794
17,401,700
15,407,366
32,809,066

88,762,300
88,762,300
123,423,010
14,856,811
138,279,821
123,423,010
14,856,811
88,762,300
227,042,121
28,600,000
28,600,000（注）（1）当期償却額は、除却にかかる減価償却累計額を差引した金額です。

-14-

期末残高
3,545,940,000
11,039,600
3,556,979,600
8,831,665,008
342,948,392
4,503,418,466
5,154,345
4,971,174
13,688,157,385
3,545,940,000
8,831,665,008
342,948,392
4,503,418,466
5,154,345
4,971,174
11,039,600
17,245,136,985
1,003,918,850
2,476,871
16,617,258
1,023,012,979
50,051,700
15,407,366
65,459,066

減価償却累計額
当期償却額
1,606,385,435
78,769,208
2,243,193,646
3,589,036
3,939,919
3,935,877,244
1,606,385,435
78,769,208
2,243,193,646
3,589,036
3,939,919
3,935,877,244
622,967,927
622,967,927-

406,314,870
11,405,603
523,188,185
247,182
492,059
941,647,899
406,314,870
11,405,603
523,188,185
247,182
492,059
941,647,899
148,858,463
148,858,463-

差引期末残高3,545,940,000
11,039,600
3,556,979,600
7,225,279,573
264,179,184
2,260,224,820
1,565,309
1,031,255
9,752,280,141
3,545,940,000
7,225,279,573
264,179,184
2,260,224,820
1,565,309
1,031,255
11,039,600
13,309,259,741
380,950,923
2,476,871
16,617,258
400,045,052
50,051,700
15,407,366
65,459,066

摘要

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
種類
医薬品
計

期首残高
75,962,906
75,962,906

当期増加額
当期購入・振替その他
2,530,205,348
2,530,205,348

-

-15-

当期減少額
払出
その他
2,542,470,961
2,542,470,961

期末残高-

63,697,293
63,697,293

摘要

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区分
長期貸付金（修学資金）
長期貸付金（奨学資金）

計

期首残高
61,250,000
61,250,000

当期増加額
15,300,000
2,101,700
17,401,700

当期減少額
回収額
償却額
9,800,000
18,800,000
9,800,000
18,800,000

期末残高

摘要

47,950,000 （注）（1）（3）
2,101,700 （注）（2）（3）
50,051,700（注）（1）長期貸付金については、法人の看護師等の充実及び資質の向上に資するため、修学・奨学に要する資金を貸付するものです。
（2）当期より、認定看護師資格習得奨学資金の貸付を開始したことに伴い、これまでの長期貸付金を修学資金、認定看護師資格習得に伴う貸付金を奨学資金として計上しております。
（3）「償却額」は、看護師等修学資金貸与規程第７条及び認定看護師資格取得奨学資金貸与規程第10条による返還免除額です。

-16-

（４）長期借入金の明細
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率（％）

返済期限

（単位：円）
摘要

建設改良資金借入金

23,003,450-

11,501,150

11,502,300

0.010% 令和 4年3月20日 H28年度システム整備

建設改良資金借入金

132,139,818-

66,066,606

66,073,212

0.010% 令和 4年3月20日 H28年度医療機器

建設改良資金借入金

11,761,764-

1,679,748

10,082,016

0.010% 令和 9年3月20日 H28年度院内改修

建設改良資金借入金

157,155,713-

52,379,999

104,775,714

0.010% 令和 5年3月20日 H29年度医療機器

建設改良資金借入金

950,361,257-

271,497,848

678,863,409

0.010% 令和 5年9月20日 H30年度システム整備

建設改良資金借入金

139,565,989-

39,871,013

99,694,976

0.010% 令和 5年9月20日 H30年度システム整備

建設改良資金借入金

277,933,894-

30,869,193

247,064,701

0.010% 令和11年3月20日 H30年度院内改修

建設改良資金借入金

447,622,379-

111,888,810

335,733,569

0.010% 令和 6年3月20日 H30年度医療機器

建設改良資金借入金

34,911,899-

2,488,848

32,423,051

0.030% 令和16年3月20日 H30年度院内改修

建設改良資金借入金

193,257,875-

13,750,370

179,507,505

0.060% 令和16年3月20日 R元年度院内改修

建設改良資金借入金

333,001,665-

73,997,780

259,003,885

0.002% 令和 6年9月20日 R元年度医療機器

建設改良資金借入金

986,363,914-

67,887,443

918,476,471

0.030% 令和16年9月20日 R元年度院内改修

建設改良資金借入金-

44,500,000

2,952,155

41,547,845

0.070% 令和17年3月20日 R元年度院内改修

建設改良資金借入金-

88,200,000

2,940,000

85,260,000

0.240% 令和17年5月31日 R元年度院内改修

建設改良資金借入金-

63,900,000

12,779,234

51,120,766

0.003% 令和 7年3月20日 R元年度医療機器

建設改良資金借入金-

67,300,000

6,730,000

60,570,000

0.155% 令和 7年5月31日 R元年度医療機器

3,687,079,617

263,900,000

769,280,197

3,181,699,420

計

-17-

（５）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率（％）

償還期限

資 金 運 用 部 資 金 第 06018 号

254,629,161-

47,309,942

207,319,219

3.65% 令 和 7 年 3 月 25 日

資 金 運 用 部 資 金 第 06019 号

1,667,876-

309,890

1,357,986

3.65% 令 和 7 年 3 月 25 日

資 金 運 用 部 資 金 第 07003 号

260,328,718-

40,069,893

220,258,825

3.15% 令 和 8 年 3 月 1 日

資 金 運 用 部 資 金 第 08001 号

1,291,753,442-

169,504,999

1,122,248,443

2.80% 令 和 9 年 3 月 1 日

資 金 運 用 部 資 金 第 08002 号

14,509,718-

1,903,97812,605,740

2.80% 令 和 9 年 3 月 1 日

資 金 運 用 部 資 金 第 09001 号

5,255,448,344-

609,913,373

4,645,534,971

2.10% 令 和 10 年 3 月 1 日

資 金 運 用 部 資 金 第 09002 号

75,926,871-

8,811,582

67,115,289

2.10% 令 和 10 年 3 月 1 日

財 政 融 資 資 金 第 17018 号

33,604,116-

8,176,582

25,427,534

1.80% 令 和 6 年 3 月 1 日

財 政 融 資 資 金 第 22003 号

1,173,570-

1,173,570-

0.90% 令 和 3 年 3 月 1 日

財 政 融 資 資 金 第 23003 号

21,697,524-

10,810,858

10,886,666

0.70% 令 和 4 年 3 月 1 日

地方公共団体金融機構H24-070-00287-0

31,966,600-

10,612,982

21,353,618

0.40% 令 和 5 年 3 月 20 日

地方公共団体金融機構H26-070-00134-0

134,820,410-

26,856,387

107,964,023

0.20% 令 和 7 年 3 月 20 日

地方公共団体金融機構H27-070-00226-0

127,814,971-

21,249,288

106,565,683

0.10% 令 和 8 年 3 月 20 日

地方公共団体金融機構H27-070-00227-0

51,643,106-

51,643,106-

0.10% 令 和 3 年 3 月 20 日

7,556,984,427-

1,008,346,430

6,548,637,997

計

-18-

摘要

（６）引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付引当金

期首残高

当期減少額
目的使用
その他

当期増加額

期末残高

摘要

3,713,992,298

367,546,155

210,060,974

1,695,064

賞与引当金

588,381,445

597,179,857

588,381,445-

597,179,857

診療費損害引当金

107,310,330--

30,522,970

76,787,360

44,802,000

25,048,772

17,136,039-

52,714,733 （注）（2）（5）25,044,950

11,160,900

18,800,000-

17,405,850 （注）（3）-2,101,700--

2,101,700 （注）（4）-4,076,267--

4,076,267 （注）（5）4,479,531,023

1,007,113,651

834,378,458

32,218,034

貸倒引当金（医業未収金・流動区分）
返還免除引当金（長期貸付金:就学資金）
返還免除引当金（長期貸付金:奨学資金）
貸倒引当金（医業未収金・固定区分）
計

3,869,782,415 （注）（1）

4,620,048,182（注）（1）退職給付引当金の当期減少額のその他は、職員退職手当規程の一部改正等に伴う制度変更による戻入額等を記載しております。
（2）貸倒引当金（医業未収金）の期末残高は、債権の分割納付を加味した未回収率で算出しております。
（3）看護師等修学資金貸付金の返還免除は、返還免除引当金（長期貸付金）を計上しております。
（4）当期より認定看護師資格取得就学資金の貸付を開始したことから、当該貸付金の返還免除についても、返還免除引当金（長期貸付金）を計上しております。
（5）当期より医業未収金を従来の流動資産計上から流動・固定に区分するとともに、貸倒引当金についても同様に区分し計上しております。

-19-

（７）資本金及び資本剰余金の明細

資本金
資本剰余金

区分
東大阪市資本金計
資本剰余金
運営費負担金計

期首残高
749,877,512
749,877,512

当期増加額
-

当期減少額
-

期末残高
749,877,512
749,877,512

2,904,260,000
2,904,260,000

1,036,118,000
1,036,118,000-

3,940,378,000 （注）3,940,378,000（注）
当期増加分額は、資本助成分となります。

-20-（単位：円）
摘要

（８）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務負担年度（単位：円）
負担金
当期負担額

期首残高

令和２年度
合計

-

1,990,153,000
1,990,153,000②運営費負担金収益
業務等区分
期間進行基準合計

運営費負担金
資産見返
運営費負担金戻入
収益944,035,000
1,500,000
944,035,000
1,500,000（単位：円）

令和２年度
負担分
944,035,000
944,035,000

令和2年度
負担分戻入
1,500,000
1,500,000

合計
945,535,000
945,535,000

-21-

当期振替額
資産見返
運営費負担金8,500,000
8,500,000

資本剰余金
1,036,118,000
1,036,118,000

小計1,990,153,000
1,990,153,000

期末残高

摘要
-

（９）地方公共団体等からの財源措置の明細①補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

臨床研修費等補助金（阪大病院群分）

398,880

-

-

-

-

398,880

臨床研修費補助金（奈良県立医科大学分）

122,000

-

-

-

-

122,000

大阪府新人看護職員研修事業補助金

1,847,000

-

-

-

-

1,847,000

大阪府周産期母子医療センター運営事業補助金

14,233,000

-

-

-

-

14,233,000

臨床研修費等補助金（医師）7,999,000

-

-

-

-

7,999,000

臨床研修費等補助金（歯科医師）

1,372,000

-

-

-

-

1,372,000

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金

1,976,000

-

-

-

-

1,976,000

がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金

10,110,000

-

-

-

-

10,110,000

大阪府救急搬送患者受入促進事業費補助金

4,720,000

-

-

-

-

4,720,000

東大阪市救急医療対策事業運営費補助金

9,680,000

-

-

-

-

9,680,000

放射線被ばく線量低減設備改修等補助金

81,345----

81,345大阪府地域連携強化事業補助金

785,000

-

-

-

-

785,000

4,007,000-

822,728--

3,184,272

大阪府新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者外来等設備等整備事業補助金

-22-

摘要

大阪府新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金

24,494,000-

21,856,500--

2,637,500

大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関設備等整備事業補助金

61,816,000-

43,244,353--

18,571,647

大阪府新型コロナウイルス感染症重点医療機関
等設備整備事業補助金

165,081,000-

150,073,638--

15,007,362

大阪府新型コロナウイルス感染症類似症状患者
受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業

89,405,000-

70,029,546- -インフルエンザ流行期における新型コロナウイル
ス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業

23,988,000-

22,337,900--

1,650,100

新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業

247,500,000-

9,755,270--

237,744,730

大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事業費補助金

1,115,118,000

-

-

-

-

1,115,118,000

大阪府新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当支給事業補助金

26,244,000

-

-

-

-

26,244,000

大阪コロナ重症センターにおける医療従事者派遣事業補助金1,897,000

-

-

-

-

1,897,000

大阪府新型コロナウイルス感染症患者透析治療受入支援補助金

1,000,000

-

-

-

-

1,000,000

大阪府年末年始発熱患者等診療・検査体制確保事業協力金2,490,000

-

-

-

-

2,490,000

大阪府新型コロナウイルス感染症患者年末年始
受入協力補助金

2,200,000

-

-

-

-

2,200,000

合 計

1,818,564,225-

318,119,935--

1,500,444,290（再掲） 新型コロナウイルス感染症関連補助金計

1,765,240,000-

318,119,935--

1,447,120,065-23-

19,375,454

（１０）役員及び職員の給与の明細

区分
役員
職員
合計

報酬又は給与支給額
支給人員17,111
1(3,153)(8)
6,990,627
908(920,955)(325)
7,007,738
909(924,108)(333)（単位：千円、人）
退職給与
支給額
支給人員
-

-

222,511(0)
222,511
(0)

107
(0)
107
(0)

（注 １） 支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（）内に記載しております。
また、支給人員については平均支給人員で記載しております。
（注 ２） 役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人市立東大阪医療センター役員報酬規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人市立東大阪医療センター職員給与規程」に基づき支給しております。
（注 ３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

-24-

（１１）開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

-25-

（１２）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

営業費用
医業費用
給与費
給料
手当
非常勤職員報酬
賞与
賞与引当繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
薬品費
診療材料費
医療消耗備品費
給食材料費
経費
委託料
賃借料
修繕費
福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
印刷製本費
食糧費
報償費
燃料費
光熱水費
保険料
諸会費
貸倒損失
貸倒引当金繰入額（医業未収金）
補償費
雑費
研究研修費
図書費
食糧費
研修旅費
研修謝金
研究研修雑費
治験費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
リース器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費
医業費用計

-26-

2,838,687,463
2,114,574,312
371,924,813
1,024,185,268
506,670,942
306,173,175
1,218,606,486

8,380,822,459

2,618,024,778
2,149,732,518
22,303,363
2,892,993

4,792,953,652

1,077,669,128
142,523,904
101,045,479
19,886,479
94,0072,203,812
44,537,664
8,633,010
511,967
407,653,472
124,661
226,213,446
21,686,710
3,521,500
772,627
23,978,039
678,842
6,519,440

2,088,254,187

6,781,450
9,091
1,524,911
505,493
9,316,775
14,701,655

32,839,375

363,504,631
10,114,572
536,559,315
247,182
148,858,463

1,059,284,163
16,354,153,836

金額

科目

一般管理費
給与費
給料
手当
非常勤職員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
経費
委託料
賃借料
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗備品費
食糧費
報償費
水道光熱費
保険料
交際費
租税公課
雑費
研究研修費
研修旅費
研究研修雑費
減価償却費
建物償却費
構築物償却費
車両運搬具償却費
一般管理費計172,491,399
96,902,295
90,160,767
69,401,852
29,207,667
21,168,970
84,500,122

563,833,072

394,100,273
386,6192,001,361
8,931
16,753,664
17,514,220
50,706
3,605,183
28,874,029
856,790
24,037
189,200
13,021,949

477,386,962

16,9301,745,968

1,762,898

46,475,949
1,291,031
492,059-27-

48,259,039
1,091,241,971

②現金及び預金の内訳（単位：円）
区分
現金
普通預金
合計

期末残高
13,796,758
3,671,368,347
3,685,165,105

摘要

期末残高
1,999,591,332
783,119,343
341,061,919
3,123,772,594
14,818,824
588,542
15,407,366
3,139,179,960

摘要③医業未収金の内訳（単位：円）
区分
入院未収金（流動）
外来未収金（流動）その他
流動資産
入院未収金（固定）
外来未収金（固定）投資その他の資産
合計-28-

決 算 報 告 書

令和２年度決算報告書
地方独立行政法人市立東大阪医療センター（単位：円）
差額

科目

予算額

決算額

（決算額-予算額）

備考

収入
営業収益

19,852,816,000

21,284,101,046

1,431,285,046

17,016,521,000

16,304,783,891▲ 711,737,109 コロナ禍の影響による患者数の減によるもの

787,000,000

835,727,000

48,727,000 コロナ関連負担金（補正等）の増によるもの

1,974,480,000

2,618,097,899

643,617,899 コロナ関連補助金の増によるもの

74,815,000

1,525,492,256

1,450,677,256 コロナ関連補助金の増によるもの

232,803,000

221,237,852▲ 11,565,148

運営費負担金

111,000,000

108,308,000▲ 2,692,000 償還(当期借入)額の減少に伴う利息の減によるもの

その他営業外収益

121,803,000

112,929,852▲ 8,873,148 駐車場収入の減によるもの

2,020,700,000

1,637,937,935▲ 382,762,065

運営費負担金1,063,000,000

1,046,118,000▲ 16,882,000 コロナ禍の影響による工事費等の執行時期変更によるもの

長期借入金

957,700,000

263,900,000▲ 693,800,000 コロナ禍の影響による工事費等の執行時期変更によるもの

0327,919,935

327,919,935 コロナ関連設備投資（補助対象経費）の増によるもの

22,106,319,000

23,143,276,833

1,036,957,833

18,561,921,000

19,461,830,698

899,909,698

14,910,089,000

15,782,361,076

872,272,076

給与費

8,068,417,000

8,225,414,215

156,997,215 コロナ関連手当の支給増によるもの

材料費4,542,154,000

5,270,987,349

728,833,349 コロナ関連費（診療材料費等）の増によるもの

経費

2,212,926,000

2,250,398,793

37,472,793 報償費の増によるもの

86,592,000

35,560,719

救急救命センター事業費

1,935,429,000

2,605,237,037

一般管理費

1,716,403,000

1,074,232,585

営業外費用

168,553,000

201,941,607

資本支出

2,996,096,000

2,949,388,220▲ 46,707,780

580,426,000

287,027,677▲ 293,398,323 コロナ禍の影響による工事費等の執行時期変更によるもの

1,835,073,000

1,777,974,184▲ 57,098,816 コロナ禍の影響による工事費等の執行時期変更によるもの

580,597,000

884,386,359

303,789,359 コロナ関連設備投資（補助対象経費）の増によるもの

21,726,570,000

22,613,160,525

886,590,525

379,749,000

530,116,308

150,367,308

医業収益
運営費負担金救命救急センター事業収益
その他営業収益
営業外収益

資本収入

その他資本収入
計
支出
営業費用
医業費用

研究研修費

建設改良費
償還金
その他資本支出計
単年度資金収支（収入-支出）▲ 51,031,281 研修旅費及び治験費の減によるもの
669,808,037 コロナ関連支出（修繕費・消耗品費等）の増によるもの▲ 642,170,415 給与費及び報償費等の減によるもの
33,388,607 雑支出の増によるもの（注）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりです。
（１）損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
（２）医業費用の給与費及び一般管理費に退職金及び賞与支払額を決算額に含めております。
（３）上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

-29-