資料１－参考

電話リレーサービス制度における交付金の算定に関する基本方針～

適正な交付金交付のために ～令和６年度交付金算定

総務大臣指定 電話リレーサービス支援機関
一般社団法人電気通信事業者協会

１．目的
この基本方針は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第５３号）第 24 条等の規定及び電話リレーサービス支援業務規程第１３条等の規定に定める交付金の算定を適正かつ円滑に実施するため、必要な事項について定め、もって電話リレーサービス支援業務の公正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
２．提供機関からの提出書類（１）費用の予想額等の届出書（２）算出の根拠に関する説明を記載した書類①「電話リレーサービス提供業務に要する費用の額の予想額」の算出根拠に関する説明②「電話リレーサービス提供業務により生ずる収益の額の予想額」の算出根拠に関する説明③「前年度の電話リレーサービス提供業務に係る繰越収支差額の予想額」の算出根拠に関する説明④「電話リレーサービス提供業務に係る運営資金の返済の額の予想額」の算出根拠に関する説明⑤「電話リレーサービス提供業務に係る運営資金の借り入れの額の予想額」の算出根拠に関する説明⑥交付金算定対象年度収支予算（案）及び外部監査人（公認会計士）の確認書⑦当年度収支予算書（変更があった場合は変更後のもの）及び当年度収支予算の執行状況を記載した書類並びに外部監査人（公認会計士）の期中監査報告書及び期中監査以降２か月の試算表⑧前年度収支決算書及び外部監査人（公認会計士）の監査報告書⑨関連する理事会、評議員会の審議状況を記載した書類⑩関連する規程等内規⑪その他の参考資料※１．③の「前年度」は、施行規則の記載を引用したものであり、算定対象年度に対する前年度を指しているため、本基本方針における「当年度」に該当する。
※２．⑦は、電話リレーサービス制度の交付金算定を提供機関から１２月末に提出される交付金算定対象年度予算（案）に基づく各予想額及び関係資料に基づき行うことになることから、当年度の交付金執行実績が確定していない期中において、当年度の予算の執行状況との比較を適切かつ効果的に行うため、公認会計士による期中監査報告及び予算の執行状況に関する直近の資料が必要となるものである。
３．提供機関からの提出書類の確認・審査（１）確認・審査の基本要領
費用の予想額等の内容について、提供機関からの提出資料等に基づき、収支予算や規程
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等からみた適正性、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針（総務省告示第３７０号）を踏まえた費用の適正性、当年度予算等との比較及び予算の執行状
況からみた妥当性等について、確認・審査を行う。
（２）確認・審査の視点・方法① 電話リレーサービス提供業務に要する費用の額の予想額
 各費用共通
・交付金算定対象年度収支予算（案）に適合しているか。
・法令、提供機関の「経理規程」等の内規に適合しているか。
・業務内容からみて交付金算定対象年度に必要な支出でかつ妥当な金額か。
・当年度収支予算と比較して増減している場合、その理由は妥当か。
・当年度収支予算の執行状況からみて適切で妥当な金額か。
・経済情勢の変動や業務内容の変化を踏まえた見直しをしているか。
 人件費・単価は、平均的な単価（類似団体、類似業務）と比較して妥当か。
・職員数は、他の組織（類似団体等）と比較して妥当か。
 物件費
・調達における標準単価がある場合、当該単価を用いているか。
・標準単価がない場合、類似物品や既存の事例を踏まえて妥当な水準としているか。
・品数、件数等は、業務上の必要に応じた妥当な水準か。
 委託費
・費用効率化の観点から、競争入札等適切な調達方法を採用しているか。
・定期的な契約の見直しをしているか。
② 電話リレーサービス提供業務により生ずる収益の額の予想額
・交付金算定対象年度収支予算（案）に適合しているか。
・法令、提供機関の「経理規程」等の内規に適合しているか。
・利用料収入は、サービスの内容や利用者数の状況、通話時間等からみて適切で妥当な金額か。
・当年度収支予算と比較して増減している場合、その理由は妥当か。
・当年度収支予算の執行状況からみて適切で妥当な金額か。
③ 前年度の電話リレーサービス提供業務に係る繰越収支差額の予想額
・前年度決算、当年度予算及び交付金算定対象年度収支予算（案）に適合しているか。
・当年度収支予算の執行状況からみて「繰越収支差額の予想額」は妥当か。
④ 電話リレーサービス提供業務に係る運営資金の返済の額の予想額
・交付金算定対象年度収支予算（案）に適合しているか。
・法令、提供機関の「経理規程」等の内規に適合しているか。
・返済額は、収支の状況からみて適切で妥当か。
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・金利は類似の貸し出しや他の機関と比較して妥当な水準か。
⑤ 電話リレーサービス提供業務に係る運営資金の借り入れの額の予想額
・交付金算定対象年度収支予算（案）に適合しているか。
・法令、提供機関の「経理規程」等の内規に適合しているか。
・金利は類似の貸し出しや他の機関と比較して妥当な水準か。
・借入額は業務の計画上必要な範囲であり、かつ収支予算上適切で妥当か。
４．支援業務諮問委員会における審議と総務大臣への認可申請（１）提供機関の提出資料により当年度の交付金執行状況の適正性を確認し、番号単価及び交付金の算定を行い、外部監査人（公認会計士）の確認監査を受ける。
（２）電話リレーサービス支援業務諮問委員会を開催し、交付金算定対象年度の交付金の額
及び交付方法並びに負担金の額及び徴収方法の総務大臣認可申請について審議を行い、答申を得る。
（３）答申を受け、総務大臣に認可申請を行う。

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参考条文
■ 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（報告徴収及び立入検査）
第十七条 総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、電話リレーサービス提供機関に対し、電話リレーサービス提供業務に関し報告をさせ、又はその職員に、電話リレーサービス提供機関の事務所に立ち入り、電話リレーサービス提供業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
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前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

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第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（監督命令）
第十八条 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、電話リレーサービス提供機関に対し、電話リレーサービス提供業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（交付金）
第二十四条 電話リレーサービス支援機関は、毎年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条及び次条において同じ。）、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス提供機関に対して、第二十一条第一号に規定する交付金（以下この条及び第二十八条第二項において単に「交付金」という。
）を交付しなければならない。
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電話リレーサービス支援機関は、毎年度、総務省令で定める方法により交付金の額を算定し、電話リレーサービス支援業務諮問委員会の議を経て、当該年度の開始前に（第二十条の規定による指定を受けた日の属する年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、総務省令で定めるところにより、交付金の額及び交付方法について総務大臣の認可を受けなければならない。

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電話リレーサービス支援機関は、前項の認可を受けたときは、総務省令で定めるところにより、当該認可を受けた交付金の額を公表しなければならない。

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電話リレーサービス提供機関は、毎年度、総務省令で定めるところにより、電話リレーサービス支援機関が交付金の額の算定をするための資料として、当該算定に係る年度における電話リレーサービス提供業務に要する費用の額の予想額及び電話リレーサービス提供業務により生ずる収益の額の予想額その他総務省令で定める事項を電話リレーサービス支援機関に届け出なければならない。

■ 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（電話リレーサービス提供業務に要する費用の額の予想額等の届出）第二十四条 法第二十四条第四項の規定による届出をしようとする電話リレーサービス提供機関
は、様式第二の届出書を作成し、算定に係る年度の前年度の十二月三十一日までに（法第八条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、4算出の根拠に関する説明を記載した書類を添付して、電話リレーサービス支援機関に提出しなければならない。
（提供業務の状況の報告）
第三十二条 電話リレーサービス提供機関は、総務大臣の求めに応じて、電話リレーサービス提供業務の状況を、定期的に、書面等により総務大臣に報告しなければならない。
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電話リレーサービス提供機関は、電話リレーサービスの提供に関し事故等があったときは、その状況を遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。

■「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針（総務省告示第３７０号）」
三－２ 附帯業務の在り方
電話リレーサービス提供機関は、電話リレーサービスの提供に附帯する業務（以下「附帯業務」という。
）として以下の業務を行うものとする。なお、これ以外の附帯業務についても、総務大臣の事業計画等の認可を通じて適正性を担保した上で、必要に応じて行うことが可能である。
附帯業務を行うに当たっては、３①の観点を十分に考慮し、附帯業務の内容を電話リレーサービスの提供のために必要なものに限定するとともに、附帯業務に係る費用が電話リレーサービス提供業務に係る費用に比して大きくならないようにする等、費用の適正性を担保しなければならない。
① 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する動向の調査研究
電話リレーサービスについては、利用動向、利用者ニーズ、社会情勢、技術進展等に鑑みて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に資するものとなっているかを把握し、必要に応じてその提供の在り方を不断に見直す必要がある。このため、電話リレーサービス提供機関は、必要に応じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する動向の調査研究を行うものとする。
② 電話リレーサービスに関連する技術の調査研究等
電話リレーサービスの提供については、将来的に音声認識技術やＡＩ等の進歩により、人を介さず効率的に実現される可能性がある。このため、電話リレーサービス提供機関は、必要に応じて、電話リレーサービスに関連する技術の調査研究を行うものとする。さらに、当該調査の結果や技術開発の状況を踏まえ、必要に応じて電話リレーサービスに関連する技術開発を行うものとする。
③ 電話リレーサービスに係る周知広報
電話リレーサービスについては、聴覚障害者等に利用されることによりその意義を果たすため、電話リレーサービスの存在や使い方が聴覚障害者等に広く認知される必要がある。また、電話リレーサー
ビスによる意思疎通を円滑に実現するためには、聴覚障害者等の意思疎通の相手方である聴覚障害者等以外の者による理解及び協力が不可欠であり、聴覚障害者等以外の者にも電話リレーサービスの存在や使い方が広く認知される必要がある。このため、電話リレーサービス提供機関は、電話リレーサービスに関する周知広報を聴覚障害者等及び聴覚障害者等以外の者に対して幅広く行うものとする。
三－３ その他電話リレーサービス提供業務の在り方に関する事項① 効率的な予算の執行、コストの適正化等
5電話リレーサービス提供機関は、電話提供事業者からの負担金を原資とした交付金を受けて電話リレーサービス提供業務を実施することに鑑み、電話提供事業者の負担を可能な限り低減するため、適正なサービス水準を維持しつつ、費用の適正性を担保するとともに、効率的な予算の執行、コストの適正化及び透明性の確保に努めなければならない。具体的には、人件費等、当該分野又は類似の分野における平均的な単価が把握可能な費用については、当該平均的な単価と同水準程度の費用単価に基づき費用を算出し、費用の適正性を担保しなければならない。さらに、予算の執行状況について、詳細の項目ごとに事業報告書に記載して開示するなど透明性を確保しなければならない。また、システム構築に係る経費等、当該分野又は類似の分野における平均的な費用単価が把握可能な場合等においては、定期的な契約の見直し等により費用の適正性を担保しなければならない。
■電話リレーサービス支援業務規程
第３章 交付金の額及び負担金の額の算定方法等（届出書の受付）
第１２条 協会は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省令第１１０号。以下「施行規則」という。）の規定に基づき、電話リレーサービス提供機関及び特定電話提供事業者から提出された届出書及び書類を事務所において受け付けるものとする。
（交付金の額の算定）第１３条 協会は、電話リレーサービス提供機関から法第２４条第４項の規定に基づく書類を受け付けた後、交付金の額の算定を行うものとする。
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前項の交付金の額の算定は、施行規則第２３条に定めるところにより、これを行うものとする（交付金に係る認可申請）
第１４条 協会は、年度ごとに、交付金の額を算定し、施行規則第２２条に定めるところにより、当該交付金の額及び交付方法について、算定に係る年度の前年度の３月１５日までに（法第２０条の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣に対して認可申請を行うものとする。
（公表）
第１５条 協会は、前条の総務大臣の認可を受けたときは、施行規則第３１条に定めるところにより、交付金の額の公表を行うものとする。
以上

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