Part

4

事例等にみる対応策と実践方策

ここでは、提案した手法 ･方策を実践するときに発生が想定されるニーズを予測し、取り組み事例を中心に

4

テーマ

1．都市部における地域社会への回帰 ･ 参加の促進

手法例

地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進

Part

ステップ

事例等にみる対応策と実践方策

3

市民活動グループへの団塊世代の参加促進

対応策、具体的な効果について紹介します。

1．都市部における地域社会への回帰 ･ 参加の促進

手法例

地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進

ステップ

2

市民活動グループの組織化 ･ 育成

こ   のステップで想   定されるニーズ

実践方策 ❶◉「地域の団塊世代の人たちに、自分の住んでいる地域にどのような活動グループがあり、どのような活動をし上  記のニーズへの取り組み事例

テーマ

こ   のステップで想   定されるニーズ

また、これらの取り組みを導入する際の着眼点 ･ 留意点とあわせて、実践方策（1 ～ 12）として整理します。ているか、広く知ってもらいたい。」◉「団塊世代の地域回帰を進める上で、地域の市民活動グループと団塊世代の効果的なマッチングを図り実践方策 ❷実践方策 ❸◉「団塊世代を中心とする地域住民に、自ら地域◉「イベントや活動への参加者は高齢者や女性が課題を発掘し、解決に取り組んでもらいたい。
」

中心である。団塊世代の男性にも積極的にまちづくりに参加してほしい。」《 豊島区における対応策 》《 考えられる対応策 》◉高齢者・乳幼児・子育て世代の支援・交流、学童◉「食」「農業・園芸」「環境保全」など団塊世代

保育、生涯学習など多様な地域課題への自主活動

男性に馴染みやすいテーマを扱う活動グループの拠点として、既存施設を活用して「地域区民ひろば」紹介や、自発的な取り組みに対する支援。

を小学校区ごとに設置。
◉「地域区民ひろば」の企画・運営は、町内会 ･【 期待される効果 】

NPO など地域活動グループや個人を中心に構成◉例えば料理づくりであれば、単なる趣味の活動にされる運営協議会に委ねて、住民と行政との協働・とどまらず、食事を通した栄養管理 ･ 健康増進・パートナーシップを推進。

食育、野菜栽培・援農を通した都市農村交流・
異世代交流、朝市など成果物の販売・頒布を通たい。」

上  記のニーズへの取り組み事例【 具体的効果 】

した地域内交流・地産地消などへの発展が期待◉それまでは活動目的 ･ テーマによってグループメできる。

《 八王子市における対応策 》

ンバーの年代が偏っていたが、活動拠点を中心◉市民活動の中間支援団体としてＮＰＯ法人市民活動協議会を発足し、市民活動グループを組織化。に多様な活動が有機的につながり、世代を超えた交流へと発展。
◉運営協議会がさまざまな地域課題を自ら解決す【 具体的効果 】

る組織体へと発展することを期待。

◉イベントなど参加促進活動をグループ合同で行うことにより、個別に参加を呼び掛けるよりもアピール効果が増大。
◉市民活動グループ同士のコミュニケーションが活発化し、新しいネットワークを形成。
◉行政にとっても、中間支援団体を通して活動グループの活動実態・メンバー構成などが定期的に把握

こ  の取り組みの導入にあたっての着  眼点 留･ 意点
17◉市民活動協議会などのような活動グループの横断組織の事務局運営は、ともすれば民間有志のボランティア精神に依存しがちとなる。行政としても経済的支援、助言、職員派遣、公共スペースの貸与などにより、密接な連携と積極的なバックアップを行う。

こ  の取り組みの導入にあたっての着眼点 留･意点できる。

◉地域懇談会、準備会などでの意見交換や協働を◉料理づくりであれば保健師、栄養士、保健セン通して地域住民との信頼関係を醸成した上で、ター、専門 ･ 各種学校、近郊農家、ＪＡ、料理運営協議会では行政が主導することは控え、地教室講師 ･ 調理師など、取り組みテーマに応じて域住民が自ら課題意識をもって解決策を考えら地域内に既存の人材・資源を結びつけ、活動を複れるようサポートしていくというスタンスが大合的に継続 ･ 展開させていく柔軟な発想と工夫切である。

が必要である。

18

Part

4

都市部における地域社会への回帰 ･

1．参加の促進テーマ

2. 都市部で暮らす団塊世代の移住促進

地域の市民活動グループへの団塊世代の 民間の活力･ノウハウを活用した移住関連ビジネス
参加促進の展開

2.手法例
ステップ

Part

事例等にみる対応策と実践方策

3

市民活動グループへの団塊世代の参加促進ステップ

１ 移住促進策の立案
実践方策 ❺◉「退職してからやりたいことを探し始めてもなかな◉「都市生活者の視点に立った地域の強み ･ 弱みをか見つからず、そのまま引きこもりがちになってしまう。退職前からの地域社会参加を促したい。」

把握したい。
」◉「効果的なプロモーションを実施したい。
」

2．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （ ① 地方都市 ）手法例

民間の活力 ･ノウハウを活用した移住関連ビジネスの展開

ステップ

2

移住促進体制 ･ 受け入れ体制づくりの推進
実践方策 ❻◉「自治体が移住に関する相談窓口となる場合、地域事業者を公平に取り扱う義務が制約となり、事業者一覧表など画一的な情報しか提供できず、個別の移住検討者の希望に沿った対応ができない。」◉「移住ビジネスに参加する地元不動産業者は、移住希望者にとって最も望ましい物件を紹介するのではなく、自社物件の中で最適なものを選んで紹介する傾向がある。多くの場合、自社物件の販売対象としか見てお《NPO法人 NPO事業サポートセンターにおける《 北海道における対応策 》「リタイアメントシニアタレントバンク」》◉以下の事業を民間コンサルタント会社に委託。

◉経済産業省平成 15 年度「市民活動活性化モデル事業（市民ベンチャー事業）」で採択。
◉能力や経験を発揮できる活動の場を求めている①大都市圏 1 万人アンケート調査の実施、都市部の団塊世代の意向把握②ビジネスモデルの検討（公募型プロポーザル方リタイアメントシニアや女性と、支援を必要として式）いる市民団体との最適なマッチングシステムの構●移住希望者受入体制システムモデルの設定

築を目指す。そのための環境づくりとして、① NPO●移住ビジネス創出のためのビジネスモデルの講座、②環境講座（ボランティア体験学習）、③実証実験（体験ツアー）

企業向け NPO 特別講座（セカンドキャリア等に●首都圏へのプロモーション

上  記のニーズへの取り組み事例

上  記のニーズへの取り組み事例

らず、移住希望者のニーズと合致していない。」

研修等に取り組んでいる。
【 具体的効果 】

スを実施（地域情報の提供、住宅の下見、住民票するサービスを実施。

手続き、自動車整備、家電修理などのほか、依頼◉地域の建設会社 ･ 不動産会社が協力して基準や規則を設け、地域ブランドを構築。

があれば何でも）。
◉サービスを提供する事業者からは紹介料を徴収せず、サービスを依頼する移住検討者から手数料を徴収。

◉自治体が提供すべき行政情報も民間企業が提供◉特定の事業者の利益に偏らない助言 ･ 提案によ◉体験居住・体験ツアーを通して移住希望者のニーつながる可能性が拡大。

ジュモデルを構築。
◉専用ホームページを開設。大都市圏での説明会

識改革を行い、退職後は自分に合ったＮＰＯに再開催、フォーラム・展示会でのブース設営、パンフ就職することを期待している。

レットの配布などをシーズンに応じて行い、集客効果が向上。
◉商工会メンバーが中心となって移住コンシェルジュを立ち上げ。

◉今後は、研修開始時期の前倒しや研修期間の長期化により、よりスムーズな再就職への移行を検討している。
こ  の取り組みの導入にあたって  の着眼点 留･ 意点◉公募型プロポーザル方式の導入など、民間ノウハ
ウの積極的な活用を図る。

業の CSR 」、「市民活動団体と地域社会の活性化」◉地域の強み ･ 弱みを把握するには、第三者によるを同時に実現することができる。
◉ 行政からも企業、市民活動グループに理解を求

客観的な地域評価、ニーズ把握が必要である。

選びやすい仕組みを実現。

こ  の取り組みの導入にあたっての着眼点 留･意点

地域で生活すること、地域社会で働くことへの意り、依頼者からの安心感、高い信用を獲得。

◉移住希望者が多くの企業から納得のいく物件をズを把握。などを体験しながら退職後にできることをつかみ、を促すことにより、「退職後の生きがい形成」、「企を含め移住の検討に必要な情報を一元的に提供

問い合わせへの対応から地域企業のビジネスに求められる機能・役割等を検証、移住コンシェル◉企業退職予定者の市民活動グループへの再雇用◉移住検討者に対し、移住全般にわたる支援サービ【 具体的効果 】

ボランティア活動、ＮＰＯ活動、地域の市民活動就職している。

◉商工会議所等が出資する地域事業者が行政情報【 具体的効果 】◉総合相談サービス窓口（移住コンシェルジュ）に定者 30 人が研修を修了。うち 7 人が NPO に再《株式会社沖縄移住支援センターにおける対応策》

することになるため民間の業務量は増大するが、◉在職中の退職予定者をＮＰＯが教育 ･ 研修する。

◉これまでに、個人として参加した在職中の退職予《 北海道伊達市における対応策 》【 具体的効果 】

ついて企業で研修）、④企業から派遣された者の19事例等にみる対応策と実践方策

テーマ

こ   のステップで想   定されるニーズ

こ   のステップで想   定されるニーズ

実践方策 ❹

4[ 移住コンシェルジュ事業 ]◉移住コンシェルジュは相談への対応、必要な情報の提供、適切な事業者の紹介など、移住に関するさまざまなニーズに応えるサービスである。利用者ごとに異なるニーズに応じた情報提供、特定の事業者に偏らない中立的な立場での情報提供が求められる。
◉総合相談サービス窓口に求められる機能は、①専門スタッフによる一元的な相談対応、②現地情報（不動産、医療、福祉、教育、環境、観光、就業情報など）の提供 ･ 事業者紹介、③就業支援、④体験ツアーなど
イベントプログラムの紹介・参加申込み受付け、イベント関連サービス対応（レンタカー手配など）、送迎、⑤アンケートなどによる意向 ･ 満足度調査、⑥移住後のフォローなど。
◉民間と行政の協働体制が移住促進の成否を左右する。地元の関連事業者（観光、交通、住宅、健康、福祉、生活サービスなど）が個別利害を超えて業種横断的に連携することと、移住コンシェルジュを中心として行政と関連事業者が役割を補完し合いながら連携を進めることが必要である。

め、協力を働きかける。

20

Part

4

Part

事例等にみる対応策と実践方策

4

事例等にみる対応策と実践方策

テーマ

2．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （①地方都市）

テーマ

2．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （② 農山漁村、過疎化地域 ）手法例

民間の活力 ･ノウハウを活用した移住関連ビジネスの展開

手法例

就業と住まいをセットにした都市部向け情報発信

ステップ

3ステップ

都市部の団塊世代の誘致、移住関連ビジネスの展開

こ   のステップで想   定されるニーズ

こ   のステップで想   定されるニーズ

実践方策 ❼◉「移住関連ビジネスを発展させたい。」◉コンシェルジュビジネスから新たなビジネス形態 ･ サービスメニューへの事業展開。
●自治体の移住ビジネス創出事業（公募型プロポーザル方式で実施）の運営に参画。
●新・観光タクシー人材育成事業「求められる観光タクシー」のセミナー・人材育成研修事業を展開。
【 具体的効果 】◉利用者満足度を高めるとともに、利用料 ･ 手数料など収入増による事業性の向上を期待。

上  記のニーズへの取り組み事例

上  記のニーズへの取り組み事例《 株式会社北海道コンシェルジュにおける対応策 》

2

移住受け入れ体制づくりの推進
実践方策 ❽◉「過疎化地域では、移住促進体制や受け入れ体制の整備に必要な施設や人材が不足している。」《 島根県江津市における対応策 ①》◉過疎化により増加する民間空き家の老朽化・敷地荒廃の防止と、体験居住用滞在施設・移住用住宅としての活用を検討。
◉行政が私的財産権の範囲に踏み込むことや不動産仲介事業の不採算性に対する解決策として、空き家物件の調査 ･ 登録 ･ 情報提供を、移住・交流促進活動の実績を持つＮＰＯ法人に委託。
◉ＮＰＯが公に空き家の情報提供を行う場合、宅建業法による規制があるため、構造改革特区事業の「地域活性化のための空き家情報提供等推奨事業」を活用。
◉活用可能な民間空き家の所有者の意向を行政が確認し、データバンクを作成して情報を一元化。
◉物件評価業務や仲介契約業務については成果に応じた報酬を支払うことで、地域の不動産業者とも連携。に要する費用や、体験居住者が自己負担する滞在費用を軽減。

サービスでは利用者ニーズが満たされない場合は、新たなメニューの開発を地域事業者に働きかけたり、自ら行う必要がある。

《 島根県江津市における対応策 ②》[ 新たなビジネス形態 ･ サービスメニュー例 ]◉民間の空き家の一部を農村滞在型施設として改修し、一定期間グリーンツーリズムに利用。

●住宅関連サービス… 移住用住宅・体験居住用滞在施設の整備（空き家 ･ 古民家 ･ 地元農家の活用、◉その後、企業の福利厚生施設としての利用を呼び掛け。

宿泊施設のオフシーズン利用など）、利用前後のハウスクリーニング●生活関連サービス… 体験居住者向け日常生活用品 ･ 家具･車･自転車のレンタル、家事 ･ 洗濯 ･買物代行、【 具体的効果 】

ケータリング●イベント企画サービス… 体験 ･ 観光 ･ 地元交流ツアーのプログラム企画 ･ 運営

◉都市部の民間企業が、社員向け休養型農村体験施設としての活用を申し出。など◉企業と自治体が、空き家を拠点に積極的に交流活動を展開していくパートナー協定を締結。

これにより利用者満足度を高められるとともに、利用者からの直接利用料や利用者紹介に伴う地域事業者からのエージェント手数料などの収入増により、事業性の向上を図ることが可能となる。
◉コンシェルジュが不動産の売買 ･ 賃貸 ･ 仲介をする場合は宅建業者資格、観光施設の仲介をする場合は旅行取扱業者資格、空き家や農家を宿泊施設として利用し食事を提供する場合は旅館業法 ･ 食品衛生法など、事業内容に応じた資格や許可が必要となることがある。関連法規制を確認・整理の上、場合により構造改革特区など規制緩和措置の活用も検討する。

21◉活用により空き家の老朽化・敷地の荒廃を防ぐとともに、体験居住用滞在施設・移住用住宅の新規整備◉移住コンシェルジュは、利用者に応じて商品 ･ サービスを最適化して提供する業務であるが、既存の商品 ･この取り組みの導入にあたっての  着  眼点 留･ 意点

こ  の取り組みの導入にあたっての着眼点 留･意点

【 具体的効果 】◉空き家の所有者と連絡をとり、賃貸や売買の意向を確認して、空き家データバンクへの登録を薦める作業は、社会的信用の点から行政の役割とすることが望ましい。
◉体験居住用滞在施設・移住用住宅として民間の空き家の確保が難しい場合、公共 ･ 公営住宅や公共宿泊施設、職員・教員用住宅の活用も検討する。
◉企業の福利厚生施設としての空き家活用や、空き家を拠点とした都市農村交流の促進を図る。

22

Part

4

Part

事例等にみる対応策と実践方策

4

事例等にみる対応策と実践方策

テーマ

2．都市部で暮らす団塊世代の移住促進 （② 農山漁村、過疎化地域 ）テーマ

3．都市部における地域活性化に資する団塊世代の自主的活動への支援

手法例

就業と住まいをセットにした都市部向け情報発信

手法例

活動グループ・個人の自主性を尊重した、側面からの活動支援

ステップ

3ステップ

都市部の団塊世代の誘致◉「過疎化地域では特に、地域で働き地域社会にも貢献したいという意欲のある人に、多く移り住んでもらいたい。」◉都市生活者の２地域居住・期間滞在希望と、異業種参入の進む農業において需要の高い季節労務とをマッチング。
◉都市人材移入プロジェクト（農林水産省事業）の一環として、スキル ･ キャリアを持つ都市生活者向けに、季節雇用情報と空き家情報を合わせて提供。
◉地元企業からの求人情報を定期的に収集。
◉全国的な就職情報誌への求人情報の掲載。

上  記のニーズへの取り組み事例

上  記のニーズへの取り組み事例《 島根県江津市における対応策 》

こ   のステップで想   定されるニーズ

こ   のステップで想   定されるニーズ

実践方策 ❾◉就職情報誌読者アンケートへの回答者に対し、地元への就業意向を打診。

3活動に対する側面支援
実践方策 ❿◉「意欲のある団塊世代のコミュニティビジネス（ＣＢ）起業支援を通して、地域課題の解決 ･地域魅力の向上を図りたい。」《 千葉県我孫子市における対応策 》◉「市民公益活動・市民事業支援指針」の策定◉「市民公益活動・市民事業団体実態調査」の実施 … 市民活動団体の活動実態の把握◉ＣＢ推進協議会の発足 … 市民、商工関係者、起業支援・中間支援組織、行政関係者で構成◉ＣＢ支援事業基本方針の策定 …ＣＢに対する行政支援の方針策定◉シンポジウム、起業講座、交流サロンの実施 …ＣＢ起業者・起業希望者・事業者・ＮＰＯのマッチング◉シニア世代歓迎の集い、50 ～ 60 代向け地域活動インターンシップ（ボランティア・ＮＰＯ・ＣＢ体験プログラム）でのＣＢ活動のＰＲと参加促進◉体験居住ツアー参加者に対するリクルート活動（地元での就業働きかけ）。

◉ＣＢポータルサイト（ＮＰＯ法人に運営委託）への協力◉研修受講料助成制度 … 起業に必要な研修の受講料の 1/2 を助成【 具体的効果 】◉空き家・空き店舗情報の提供 …ＣＢ事業者の活動拠点確保のために、行政と宅建業協会が協定締結。

◉「繁忙期における農林水産業の人材不足、建設業の農業参入に伴う人材不足の解消」、「団塊世代・自治体ＨＰで物件情報を提供し、空き家等所有者・ＣＢ事業者・不動産業者の協議に行政が調整役と若者など都市生活者の体験就業・体験居住」、「地域内の空き家の利活用」を同時に実現した。

【 具体的効果 】◉起業講座受講生 158 名のうち 14 名が「高齢者支援」「介護福祉」「情報サービス」「障がい者支援」「農業」◉地域 ･ 田舎では活動への制約が少なく、意欲のある人にとってはアイデア・やりたいことを実現しやすい「環境保全」などの分野でＣＢを起業している。

環境にあることをアピールする。地域での生活で不便な点、苦労する点も隠さず伝えることも大切である。

◉ＣＢ起業講座の受講生がＣＢを起業し、ＣＢポータルサイト管理運営やＣＢ起業講座の受託などのＣＢ中間◉一方、受け入れる地域社会の側にも、新たな人材がそのスキル ･ キャリアを十分に発揮できるように環境を支援事業を展開するという好循環が生まれている。

整備することが求められる。旧来の慣習 ･ しきたりへの従属や、年功序列的 ･ 男尊女卑的な既成の枠組みへの帰属を強要するような、閉鎖的 ･ 硬直的な体制では地域を変えられない点に理解を求め、現状認識と意識変革を促すことも必要である。

こ  の取り組みの導入にあたっての着眼点 留･意点

こ  の取り組みの導入にあたっての着眼点 留･意点
23

して参加

◉地域内で必要とされるモノ・サービスを地域住民自身が事業を起こして供給していくコミュニティビジネス
（ＣＢ）は、団塊世代が、リタイア後もサービスの提供者・社会を支える立場であり続ける上で、有力な手法となる。
◉自主性の尊重 …ＣＢは事業意欲のある人が自主的に立ち上げるビジネスであり、行政と起業者がもたれ合いにならない支援を行うことが必要である。起業・事業に必要な知識・情報の入手、事業計画の作成、事業運営などは当然起業者が自主的に行い、行政は必要な情報・機会を適宜提供するという、起業者の自主性を促すスタンスが大切である。
◉起業に向けた支援 …コミュニティビジネス協議会などを通した起業者・起業検討者の支援ニーズ把握、中間支援組織の育成と中間支援組織を通した起業支援などが考えられる。
◉起業後の自立支援 … 企画公募型委託事業の募集、指定管理者の委託など協働機会の創出・提供、住民参加型まちづくりファンドの活用など、単なる運営補助金によらない間接的な支援策の実施を図る。

24

4

事例等にみる対応策と実践方策

テーマ

3．都市部における地域活性化に資する団塊世代の自主的活動への支援

手法例

活動グループ・個人の自主性を尊重した、側面からの活動支援

ステップ

3

活動に対する側面支援

こ   のステップで想   定されるニーズ

実践方策 ⓫◉「団塊世代を中心とする民間の自主的な取り組みを側面から支援することにより、団塊世代の地域社会参加

左  記のニーズへの取り組み事例

Partを促進したい。」

上  記のニーズへの取り組み事例①生活に関連した身近なテーマ ･ 課題を扱う取り②自己実現、生きがいづくり、地域貢献に向けた組みを側面から支援

取り組みを側面から支援《 庚申塚エリアまちづくりを考える会《ＮＰＯ法人 シーズネット（札幌市）の取り組み（東京都豊島区）の取り組みに対する対応策 》

に対する対応策 》[ 活動内容 ][ 活動内容 ]◉公園再生計画の提案を機に、地域団体・ＮＰＯ、◉主に 50 代以上の子育てなどがひと段落した人た

町内会・商店会、大学・小中高校、市民・大学生、ちの仲間づくり、役割づくりを目的に、グループ行政など広く地域を巻き込んだ多面的な活動にづくり、サロンづくり、ネットワークづくりで具体発展。シンポジウム、まちづくり勉強会、まちな的な活動を推進。

かウォーキング、歴史講演会、ワークショップ、歴史フェアなどを開催。

③スキル、キャリアを生かした取り組みを側面か④スキル、キャリアを生かした取り組みを側面から支援 -１ら支援 - ２

《ＮＰＯ法人 シニア SOHO 横浜・神奈川（横浜《ビジネスライブの会（大阪市）の取り組みに対市）の取り組みに対する対応策 》

する対応策 》

[ 活動内容 ][ 活動内容 ]◉自己実現と社会貢献を望むシニアの活動プラット◉サラリーマン時代に培った知識・経験・人脈を生フォーム。コミュニティビジネス、中小企業支援、かしたい、生涯現役として社会に貢献したいと希趣味のサークルの 3 分野に別れてグループ単位で望するサラリーマンＯＢの受け皿、ネットワーク活動。

づくりのための組織として結成。

[ 行政の支援 ][ 行政の支援 ]◉モデル事業として地域デビュー講座を委託、シニ◉ＮＰＯ法人化支援、調査事業委託によるビジネスアの就労支援 ･ 企業支援を行う事業について広化支援など。

報協力、活動スペース提供など。
[ 活動主体からの要望 ･ 課題 ][ 活動主体からの要望 ･ 課題 ]◉活動拠点の不足を解消し、活動主体 ･ 活動内容

◉組織の信用を高めていくためにも、行政からの受託実績をもっと増やしていきたい。の地域社会への浸透 ･ 定着を図りたい。

◉単なるサークル活動にとどまらず、生活支援事業･ 地域交流サロン事業など、役割づくり事業へも展開。

◉まちづくり勉強会への講師派遣、歴史フェアへの助成、後援、広報協力など。

[ 行政の支援 ]◉ＮＰＯ法人化支援、シンポジウム開催委託、市民活動実践講座委託、地域活動者育成研修委託[ 活動主体からの要望 ･ 課題 ]など。

◉活動の展開を図るため、テーマに応じて他の類似団体と連携していきたい。

[ 活動主体からの要望 ･ 課題 ]◉会費収入に依存する運営のため、組織経営が苦しい。

25

こ  の取り組みの導入にあたっての着眼点 留･意点

[ 行政の支援 ]◉自治体の施策実現・地域課題の解決のために、ネットワーク型組織の育成支援を図り、積極的に活用する。
[ ネットワーク型組織支援・活用方策例 ]企画提案の募集・事業委託による育成、各種講座・研修組織の講師の人材バンクとしての活用、スキル ･ キャリアの維持向上支援、関連グループ間の連携支援、組織のＮＰＯ化 ･ 事業のコミュニティビジネス化支援、助成措置の紹介など。
◉育成支援の前提として、支援対象とするグループの活動目的 ･ 実態の把握、自治体の施策との整合性などの確認などが必要である。

26

4

事例等にみる対応策と実践方策

テーマ

4．団塊世代の参画によるまちづくり、地域交流、産業振興の促進

手法例
ステップ

参加型イベントを活用した団塊世代のまちづくり参画のきっかけづくり
3

まちづくり参画事業の実施と展開

こ   のステップで想   定されるニーズ

実践方策 ⓬◉「団塊世代の知識と社会経験を生かしたモデル事業を実施することにより、団塊世代の地域づくりへの

左  記のニーズへの取り組み事例

Part◆農山漁村・過疎化地域での採択例◉新現役の会福江支部（五島市）による「新現役デビューフォーラム in 五島開催事業」◉都市部の団塊世代等を呼び込み、五島市内の団塊世代等の人々が活性化するきっかけづくり（基調講演、事例発表、交流会）参加促進を図りたい。」【 具体的効果】◉フォーラム（基調講演、事例発表）には 33 名、その後の交流会には 24 名が参加。交流会参《 愛知県における対応策 》《 長崎県における対応策 》[ モデル事業実施例 ][ モデル事業実施例 ]◉募集事業：団塊世代グループが実施する地域課◉募集事業：

題の解決や地域魅力の向上に役立つ事業（実施②支援型事業：団塊世代が地域貢献へ踏み出す世代であることなど（新たにグループを結成するための支援事業をＮＰＯ等と県との協働によりことも可。法人格の有無は不問）

実施

性（行政や他団体へのインパクトなど）、事業の継続性・発展性など◉事業実施方法：団塊世代グループと自治体とで業務委託契約を締結◉募集テーマ：県庁各課から提出されたテーマ及びＮＰＯ等が独自に提案する自由テーマについて公募◉審査・選定方法：
第１次審査：県民協働推進室と担当課において、ＮＰＯからの応募書類 ･ 調書に基づき書類審査
第２次審査：学識経験者等からなるＮＰＯ協働事◉行政の支援方法：職員の派遣、情報提供、助言

業検討会議にて、プレゼンテーション審査の上◉事業成果の公表方法：中間・成果報告会の実施、決定

成果報告書のＨＰへの掲載◉選定基準：事業実施能力など◉事業実施方法：ＮＰＯ等と自治体（担当課）とで【具体的効果】

委託契約締結または補助金交付◉「食」「農業・園芸」「環境保全」など自然に関◉事業成果の公表方法：事業終了後に担当課及びするテーマを扱ったグループが多数応募した。こＮＰＯ等はそれぞれ事業の自己評価を実施。また、

うしたテーマは団塊世代にとって取り組みやすく、ＮＰＯ協働事業検討会議による外部評価を実施

地域との連携のきっかけづくりとしても有効である。
◉行政側が事業テーマを予め設けず、自主性を尊【 具体的効果】重する提案型としたことにより、特に男性の参加◉「犯罪被害者支援」「レジ袋削減」「限界集落再生」が促進された。

「駅前フリースクール」「郷土料理復活伝承」「高◉選定された事業がメディアに取り上げられたこと

齢者への交通安全巡回指導」「健康生きがいづくりにより、一層の励みとなり活動が積極的になった。

セミナー」「地域貢献活動推進」などのテーマを◉一部のモデル事業はＮＰＯ法人化を目指すなど、◉今後も受託 NPO が主催して交流イベントを継続する予定。

り事業の実施されること、5 人以上で構成され半数以上が団塊◉選定基準：事業実施能力（人員配置など）、適格活動団体の連携が促進された。

名以上のグループと県との協働による地域づく◉応募資格：県内に在勤・在住する者によって構成構成する委員会にて、書類審査により選定◉フォーラム、交流会を契機に、市内の地域①参加型事業：団塊世代が半数以上参加した５エリア、実施期間の条件あり）◉審査・選定方法：地域づくりの専門家や県職員でまた 6 割が団塊世代。

扱ったグループが採択された。

こ  の取り組みの導入にあたっての着眼点 留･意点

上  記のニーズへの取り組み事例

加者中、7 割が首都圏を含む市外在住者。

[ モデル事業への取り組みの流れ ]１．モデル事業の企画①自治体の施策目的に整合した事業目的・目標の設定②地域課題の把握、団塊世代への期待分野・内容の把握と、団塊世代の活用目的の明確化③モデル事業における行政と民間の役割と責任の分担④選定事業に対する自治体の助成・支援内容・方法の設定⑤選定事業数、事業期間、スケジュールの設定
２．モデル事業の募集・選定①団塊世代の人数・構成比率など、団塊世代の確実な参加が見込める応募資格の設定②選定基準の設定と、第三者委員会など客観的な審査・選考[ 選定基準例 ] 「活動目的の独創性」、「事業継続性・発展性」、「他の活動グループとの連携能力」、「他の団塊世代への波及効果」、「事業実施能力（スケジュール、人員）」、「活動実績」、「財務状況」など③書類選考、プレゼンテーション、面接など選定方法の設定④ホームページ、広報誌による案内、募集
３．モデル事業の育成支援①モデル事業の実施と行政支援②事業過程、事業終了時の事業評価と公表③事業期間終了後の事業継続可能性の検討④コミュニティビジネス化、ＮＰＯ法人化支援、広報協力など継続事業の自立支援
４．モデル事業への取り組み成果の展開①モデル事業の実践により得られた成果を、団塊世代のまちづくり参加促進に還元させる場・機会づくり（モデル事業参加者を、まちづくりリーダーとしてリーダー育成講座等の講師として活用するなど）②テーマ設定型モデル事業への展開（安全・安心、子育て支援、世代間交流、商店街活性化、歴史・文化保存など）継続してコミュニティビジネスへの展開を図っている。

27

28