No.7439-2406A-TE

CONTENTS
ラップ信託 サービス内容説明書■ 重要なお知らせ

3■ ラップ信託とは

9■ ラップ信託：野村SM Aとは

11■ ラップ信託：野村SM Aの運用戦略

13■ ラップ信託：世界の経済成長をとらえる

15■ ラップ信託：長期分散投資を支える投資理論

17■ ラップ信託：野村SM Aサービスの流れ

19■ ラップ信託：運用報告について

23■ 契約時のお手続きの流れ

27■ 運用開始後のご契約変更・解約

29

■ その他

31

■ 料金

33

■ 料金の計算方法について35■ ラップ信託のサービス概要

39■ 税金について42■ 一般的な証券取引との比較

43■ ラップ信託のリスク

44

重要なお知らせ
（1）
一部解約
（減額）
に関する金額の制約

当初委託者 兼 第一受益者：ラップ信託を申込み、当初資産を運用するお客様

5

信託受益権：信託財産からの利益（信託終了時には信託財産の元本の償還）を受ける権利

信託財産額が3,000万円を下回ることとなるような一部解約（減額）はできません。

第二受益者：当初委託者 兼 第一受益者のご相続発生によりラップ信託を引き継ぐお客様

1

ラップ信託のご契約（当初委託者 兼 第一受益者）

当初委託者 兼 第一受益者は、
野村信託銀行と野村SMA専用投資信託の管理および第二受益者への資産承継を目的とする信託契約（遺言代用信託）をご契約いただきます。

あわせて、当初委託者 兼 第一受益者は、野村證券と投資一任契約をご契約のうえで野村證券に対して信託財産の運用における投資判断の全部を一任し、この投資判断に必要な権限を委任します。

野村證券は、
投資一任契約に基づく資産配分比率にあわせて、
野村SMA専用投資信託（以下「専用投資信託」）の売買の判断をします。

2

ラップ信託のご契約（第二受益者）

第二受益者は、当初委託者 兼 第一受益者に相続が発生し、信託受益権を取得した場合に効力が発生する

停止条件付投資一任契約を野村證券とご契約いただきます。

当初委託者 兼 第一受益者にご相続が発生した場合、第二受益者が信託受益権を取得し、上記契約の効力

6

一部解約
（減額）
はご返金までに時間を要する

一部解約
（減額）
は、
お申込みからご返金まで約2週間〜1ヶ月かかります。

7

ラップ信託の料金は、信託財産から引落し「投資一任報酬」と「SMA報酬
（野村信託銀行の信託報酬を含む）」
を、3ヶ月ごとにラップ信託の信託財産から引落します。

8

全部解約は運用開始の3ヶ月後から運用開始日から約3ヶ月経過すれば、全部解約は可能ですが、運用開始日の3ヶ月後はすでに2回目の計算期間の料金がかかるため、解約をしても、2回目の計算期間分の料金はご返金しません。

が発生し、第二受益者は野村證券に対して信託財産の運用における投資判断の全部を一任し、この投資判断に必要な権限を委任します。

野村證券は、
投資一任契約に基づく資産配分比率にあわせて、専用投資信託の売買の判断をします。

3

契約期間は1年更新、変更は年6回まで

契約期間は、
1年ごとに自動更新されます。

ただし、初年度の契約期間は、「契約締結日」から「契約締結日以降12回目の月末日」
までとなります。

また、
運用開始日の1ヶ月後以降、1年ごとの契約期間あたり6回まで、契約変更ができます。

4

運用中、売買損益が発生する

9

解約、減額は金銭のみ

全部解約、
一部解約
（減額）
の場合、
信託財産を換金して受益者であるお客様名義の野村信託銀行の普通預金口座に入金いたします。投資信託での引出しはできません。

10

税金の取扱いについて

ラップ信託では、受益者であるお客様が、専用投資信託を直接保有しているとみなされ、課税がおこなわれます。専用投資信託の収益分配金は、配当所得として取扱われ、源泉徴収によって課税されます。専用投資信託の売却による所得は、上場株式等の譲渡による所得と同様に取扱われ、原則として受益者であるお客様において確定申告が必要になります。
リバランス時の専用投資信託の売買にともない、その都度、売買損益が発生します。

3

詳細につきましては、会計士、税理士等の専門家または税務署等にご相談ください。

4

重要なお知らせ（2）
11

第二受益者にご指定いただけるのは原則として推定相続人

ラップ信託の第二受益者は、以下の範囲でご指定いただきます。
（1）
当初委託者 兼 第一受益者の推定相続人（2）
当初委託者 兼 第一受益者の孫（3）
上記以外で野村信託銀行が認める6親等内の親族（６親等内の血族
（甥、
姪、
従兄弟、
従姉妹等）
または
３親等内の姻族
（子の配偶者、兄弟の配偶者等））

なお、第二受益者に当初委託者 兼 第一受益者よりも先にご相続が発生した場合は、
上記の範囲で新たな第二受益者をご指定いただきます。

12

指定指図人の指定

16

相続税が2割加算となる場合

第二受益者が、ご相続発生時点で当初委託者 兼 第一受益者の一親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属）を含みます）
および配偶者以外の方である場合には、その方の相続税額にその相続税額の2割に相当す

る金額が加算されます。

17 ラップ信託は遺留分侵害額の請求の計算対象となるラップ信託は、遺留分侵害額の請求の計算対象となります。

保有資産の総額に対して過度にラップ信託に投資した場合、受益者は他の相続人から遺留分侵害額請求権の行使を受ける可能性があります。

すでに遺言書を作成された方は、ご保有の資産の総額によっては、ラップ信託のお申込みにより、遺言書で想定当初委託者 兼 第一受益者は、将来の判断能力低下に備え、あらかじめ第二受益者を指定指図人として指定していた比率と異なる財産配分となることで、遺留分を侵害する可能性があります。

事項証明書の届出が行われた場合、指定指図人は、一部の契約変更（全部解約、一部解約
（減額）
、運用方

のないようご検討ください。

することができます。委託者について（1）
成年後見の開始、
または（2）
任意後見監督人の選任、に関する登記法の変更に限ります）
に関する代理権を行使することができます。

13

当初委託者 兼 第一受益者にご相続が発生した場合

また、ラップ信託をご契約後に新たに遺言書を作成する方は、
ラップ信託の内容も含めて遺留分を侵害すること

18

第二受益者が遺留分侵害額請求権の行使を受けた場合

当初委託者 兼 第一受益者にご相続が発生した後、第二受益者以外の相続人より遺留分侵害額請求権の行使を当初委託者 兼 第一受益者にご相続が発生した場合、第二受益者は遅滞なく野村證券にお申出いただき、
受益者変更のお手続きをおこなってください。

第二受益者が受けた場合でも、受託者は第二受益者からの請求によるラップ信託にかかる金銭の交付に応じます。

（受託者は遺留分侵害額請求権の行使の対象とはなりません）

第二受益者は、改めて次の受益者となるべき方を指定することができます。

（指定できるのは第二受益者から見た上記11の範囲の方です）

14

第二受益者にご相続が発生した場合

当初委託者 兼 第一受益者が指定した第二受益者にご相続が発生した場合は、受託者が指定する期日までに新たな第二受益者を指定していただく必要があります。

新たな第二受益者が指定される前に当初委託者 兼 第一受益者にご相続が発生した場合、ラップ信託は解約となります。

15 ラップ信託は相続税の対象財産となる
ラップ信託は、相続税の対象財産となります。

当初委託者 兼 第一受益者にご相続が発生した場合、当初委託者 兼 第一受益者の他の財産と合算して

19

当初委託者 兼 第一受益者のご相続手続き中のご留意事項

野村證券は第二受益者に、ご相続手続きの状況等をお伺いし、当初委託者 兼 第一受益者の遺言・相続に関する紛議が生じた場合、野村證券ならびに野村信託銀行は関与できず、当事者間で合意、解決がされるまで、またはご相続手続きが完了するまでの間、
ラップ信託にかかる金銭の交付に応じられない、もしくは交付までに時間がかかる場合等があります。

20

海外居住となる場合

当初委託者 兼 第一受益者が日本に居住しないこととなる場合、ラップ信託は解約となり、換金されます。出国までに解約代金のお受取りにかかるお手続きをおこなってください。
また、第二受益者が日本に居住しないこととなる場合は、新たな第二受益者をご指定ください。

相続税を計算する必要があります。

5

6

ラップ信託ラップ（投資一任） 信託（遺言代用信託）
ラップ信託は、お客様のお考えのもとで長期運用しながら、大切なご家族へ資産をのこすサービスです。

78

ラップ信託とは

野村SMAでの運用

運用の継続

相続人の指定

簡単な相続手続き

当初委託者 兼 第一受益者は、ご資産を野村

第二受益者にも運用報告書が郵送され、ご資産を引き継ぐご相続人等（第二受益者）「死亡届の写し」等を受領後、4営業日程度けます。

者を指定指図人とすることもできます。

SMAで運用いただきます。

資産配分・運用商品の変更や増減額、解約が可能です。

引き継ぐ予定の資産内容を把握していただ

当初委託者のご相続発生後は第二受益者＊当初委託者 兼 第一受益者は野村證券と投資一任契約を締結します。

通常の野村SMAの運用に比べて追加コストはありません。

に信託受益権が移り、野村SMAの運用を引き継ぎます。

（ラップ信託の信託報酬はSMA報酬に内包されます）

ご契約時〜お客様（当初委託者 兼 第一受益者）のご相続発生前

お客様
当初委託者 兼 第一受益者

投資一任契約
投資判断を一任

9＊引き継ぐ方は野村信託銀行が認める6親等内の親族（配偶者、６親等内の血族または３親等内の姻族）の中から指定できます。途中で変更も可能です。

※詳しくはP.32「ご相続の発生時のお取扱い（受益者の変更）」をご参照ください。

ラップ信託は遺産分割協議の対象外です。

益者となるべき方を指定することができます。

お客様（当初委託者 兼 第一受益者）に、ご相続が発生した後

お客様

お客様

お客様

第二受益者

当初委託者 兼 第一受益者

第二受益者

信託契約

運用指図

で受益者変更のお手続きは完了します。

第二受益者が引き継いだ後、改めて次の受投資一任契約

運用資産の管理を委託

野村證券
投資一任業者を指定していただきます。
あわせて第二受益＊指定指図人についてはP.41をご参照ください。

＊第二受益者はあらかじめ野村證券と停止条件付投資一任契約を締結します。

指定※

投資判断を一任

野村信託銀行

野村證券

受託者

投資一任業者

信託契約

運用資産の管理を委託

野村信託銀行
運用指図

受託者

10

ラップ信託野村SMAとはラップ信託は野村SMAで運用します。
野村SMAは、お客様のお考えのもと、お客様にかわって、資産運用をする投資一任サービスです。

PLAN

DO

ヒアリングをもとに運用プランをご提案

投資一任契約に基づいた運用とリバランス● 各資産クラスのリスク・リターンと相関係数を考慮して、● 野村SMA専用投資信託の売買による運用をおこないます。

資産配分を構築します。
● お客様のリスク許容度、投資制約条件に応じた資産配分をご提案します。

● 資産配分比率に上下限値を設け、その範囲を超えた場合

PLAN

ACTIONACTION

運用プランの再構築と実行

もとの資産配分比率に戻す取引をおこない、リスクを管理します。

DO

CHECK

CHECK

運用状況の報告とご意向の確認● CHECKをもとに、お客様のご意向に沿ったプランを● ３ヶ月ごとに、年4回、運用資産の時価評価額や運用損益、再構築し、運用の見直しをおこないます。

残高明細などをご報告します。
● オンラインサービスのWebページにて野村SMAの運用状
況をご確認いただけます。
● お客様のご意向や状況の変化などをお伺いいたします。

サービスのポイント

効率性

流動性

透明性

継続性

● SMA専用口座で資産の一元管理が● 減額は運用開始日の1ヶ月後から、● 運用理論やプロセスが明確な資産● 一定のルールに基づいて、お客様の可能です。
● 売買の都度発生する取引手数料がかからず、また運用管理費用が割安なためコストを抑えた運用が
できます。

11

解約は運用開始日の3ヶ月後からいつでも可能です。
● 野村SMA専用投資信託での運用によりいつでも換金できます。

管理サービスです。
● 野村SMA専用投資信託は、外部の評価機関を通じ、定性・定量評価を実施します。
● 運用状況を随時ご確認いただけます。

ご意向に沿った運用が継続できます。
● 金額の増減、資産配分、運用商品の見直しが可能です。
（年6回まで）12

ラップ信託野村SMAの運用戦略

野村SMAの資産配分や投資信託の選定については、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（NFRC）
CIOマネジメント部が中心となっておこなっています。

CIOマネジメント部による運用アプローチ
CIOサービスの概要

CIOマネジメント部のご紹介

CIO ※サービスは、「 公的年金、企業年金などの機関投資家向けの資産運用サービス機能を個人投資家等に拡げる」をコンセプトとした高付加価値アドバイザリー・モデルであり、従来の投資一任サービ

スを強化したサービスです。

● ポートフォリオの資産配分等は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（NFRC）
CIOマネジメント部が中心となっておこないます。

※CIO：チーフ・インベストメント・オフィス（Chief Investment Oﬃce）● CIOマネジメント部の母体である野村證券フィデューシャリー・マネジメント部は、30年以上にわたり
機関投資家に対して運用コンサルティングや調査研究をおこなっており、その知見がCIOサービスに活用されています。

CIOサービスの資産運用のおもな特徴は次の３つです。
❶ リスクに強い分散投資

CIOサービスの組織体制❷ お客様の志向に❸ 将来動向を見込む

適合した

フォワードルッキングな

ポートフォリオ構築

資産設計

CIOマネジメント部の歴史
CIOマネジメント部は2021年12月の組織再編により、野村證券フィデューシャリー・マネジメント部内のCIOグループが独立してNFRC内の部となりました。
母体である野村證券フィデューシャリー・マネジメント部は、その前身である金融工学研究センターおよび野村総合研究所（NRI）の時代から、30年以上にわたって年金コンサルティング業務をおこなってきました。
（CIOマネジメント部の歴史年表）

投資一任サービスに係るCIOの主要コンテンツ

野村総合研究所（NRI）
システムサイエンス部

SAA（戦略的資産配分）
お客様のご意向やリスク許容度をもとに、長期的な視点から11資産のデータに基づいて資産配分を構築します。
（右図参照）→低金利下でもより良いパフォーマンスの発揮を追求します。

投資信託の選定
SAAに基づいて、超過収益を得るために各資産の投資信託の選定・構成の提案→SAAに対して更なるプラスアルファを追求します。

13

金利

先進国
国債
国内
債券

ヘッジファンド

国内
株式

株式
先進国
株式

新興国
株式
投資適格
社債

先進国
ハイ・イールド
上場 国内
社債
REIT 上場 新興国
REIT＋
クレジット
REIT 債券
オルタナティブ

野村證券 金融研究所
投資技術研究部

野村證券 金融経済研究所
金融工学研究センター

野村證券
フィデューシャリー・サービス
研究センターNFRC CIOマネジメント部

SAAによる資産構成（11資産）

1989年

NRIシステムサイエンス部にて「年金マネジメント研究会」を創設。
年金勉強会や調査レポートなどの情報提供サービスとともに、年金コンサル
ティング業務を開始。

1997年

NRIのシステムサイエンス部を野村證券 金融研究所 投資技術研究部に移管。

2002年

コンサルティング・サービスをおこなう２つのチーム体制を確立。
● 年金マネジメント研究会（企業年金および学校法人のコンサルティング）● 資産運用研究グループ（公的年金・共済などのコンサルティング）

2004年

組織変更により、金融研究所 投資技術研究部を、金融経済研究所 金融工学
研究センターに名称変更。

2007年

組織変更によりフィデューシャリー・サービス研究センター フィデューシャリー・
マネジメント部へと名称変更。

2020年

個人投資家向けの資産運用サービスをおこなう、CIO（チーフ・インベストメント・
オフィス）
グループを新設。

2021年

12月、野村證券内のフィデューシャリー・マネジメント部をNFRCに移管するとともに、フィデューシャリー・マネジメント部内のCIOグループが独立してNFRC
内のCIOマネジメント部となる。

14

ラップ信託世界の経済成長をとらえる
2028

運用のエンジンは世界の経済成長

日本
その他
新興国

過去から未来に向かって成長し続けているものは何か。それは世界経済です。

17.9%

長期的な視点で世界に分散投資をおこなうことで、世界経済成長の恩恵を受けることができます。

しかし、運用に変動はつきもの。一番コントロールしにくいのは 人間の心理 です。

2020

短期的な変動で一喜一憂すると、未来にわたる世界経済の成長をとらえることはできません。

資産形成のための長期継続投資を支えるのは、次からの投資理論（→P.17参照）
です。

新興国

中国

インド

1.5%

ロシア
0.8%

1,500

ブラジル
1.9%

1,400
80 1,300

1,200
75 1,100

1,000
70

インド
1.4%

中国
1.8%

ブラジル
2.0%

900

700

500

1.7%

13.7%

ブラジル
2.1%

15.5%

（兆米ドル）

140

133兆米ドル

130

13.8%

85兆米ドル

米国

110

世界株価指数（左軸）

30.1%

100

ユーロ圏

中国

19.1%

1997-1998
アジア通貨危機

ユーロ圏
24.9%

90

2008.9リーマンショック

34兆米ドル

米国
26.3%

120

その他
新興国

インド

80

予測

ロシア

1999-2000
ITバブル

その他
先進国

70
ブラジル

ユーロ圏

世界人口の動向（左軸）

400
55

ロシア
1.8% ブラジル

14.2%

23兆米ドル

600
60

15.2%

その他 日本新興国
13.5% 14.1%

その他
先進国
16.0%

3.1%

14.6%

その他
先進国

1990

800
65

13.4%

その他
先進国

インド

その他
新興国 日本1.4%（億人） 1,600

85

3.5%

その他
先進国

ロシア

ユーロ圏

2000

中国

ユーロ圏

4.5%

24.8%

17.5%

1,700

17.7%

インド

米国

先進国

中国

5.9%

15.8%

〈世界のGDP推移と株価の関係〉 GDP：1988年〜2028年（予測） 世界株価指数：1988年12月末〜2023年12月末

米国

24.6%

日本
その他
新興国

（ポイント）

3.9%

300

30
米国

100
0

20
10

日本

0

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

（出所）GDPはIMF「World Economic Outlook Database, October 2023」、
ただしロシアのデータは1992年から、2023年以降は国際通貨基金（IMF）の予測、世界株価指数はMSCI ACワールド指数（配当込み、米ドルベース）、
世界人口の動向は国際連合「World Population Prospects」より野村證券作成

15

50
40

200
50

60

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

2026

0

2028（年末）＊グラフ等は過去および予測のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

16

ラップ信託「現代ポートフォリオ理論」について、動画でご覧いただけます。▶

長期分散投資を支える投資理論

現代ポートフォリオ理論
現代ポートフォリオ理論（ MPT = Modern Portfolio Theory）は1952年にシカゴ大学の学生であった

効率的フロンティアグラフ

ハリー・マーコウィッツ（経済学者、1990年にノーベル経済学賞を受賞）が発表した「資産運用の安全性を高めるための一般理論形成」に端を発します。

イメージ図「すべての卵を一つのカゴに盛るな」という格言があります。マーコウィッツが提唱した現代ポートフォリオ理が軽減する分散効果、相関の低い資産を組み合わせることでリスクが軽減する相関効果、
この2つの効果を組み合わせることにより、リターンを変えずに投資のリスクを減らす（リスクを変えずにリターンを上げる）
こ

リターン

論は、
まさにこの格言を学術レベルで精緻化したファイナンス理論です。複数の投資対象を持つことでリスク

国内株式 外国株式
外国株式（ヘッジなし）（ヘッジあり）とができると証明したものです。

外国債券（ヘッジあり）
国内債券

各リスク水準における最適資産配分の集合を効率的フロンティアと呼びます。現在ではほとんどの機関投資家は、最適資産配分（効率的フロンティア）の考え方をベースに基本的なポートフォリオを構築していると外国債券（ヘッジなし）リスク言われています。

資産を組み合わせる効果

長期投資によるリスクの低減

一つの資産だけでは値動きが大きくなりますが、違った値動きの資産を同時に持つことによりリターンが安定します。

保有期間ごとに収益率を比較すると、保有期間が長くなるほどリスクが低減します。

各資産（為替ヘッジなし）の年間リターンランキング（年率、％）資産分散した場合の保有期間別年率リターン比較

国内債券 外国株式 外国債券 国内株式 国内株式
18.7
3.0
-4.0
18.1
7.4

国内債券
1.1

等金額
1.4

外国債券
20.4

等金額
33.5

外国株式
-8.9

等金額
18.8

外国債券 国内株式 外国株式 国内株式 外国債券 外国株式 外国債券
22.7
4.7
10.3
0.3
-0.9
-10.2
5.2

等金額
13.1

等金額
11.5

等金額
-7.3

等金額
13.2

等金額
-4.8

国内株式
28.3

外国債券 国内株式 国内債券
12.7
-5.2
5.9

等金額
19.1

等金額
5.8

外国債券 外国債券 外国債券
4.2
-5.8
14.3

5

40%
20%

（2012年5月末〜2013年5月末）

最大値：38.73%

最小値：-30.27%

大（2007年10月末〜2008年10月末）

23/12（年/月）

最大値：17.12%（2012年10月末〜2017年10月末）

0%
-20%

40%
20%

最小値：-5.61%（2007年5月末〜2012年5月末）

23/12（年/月）

最大値：15.95%（2011年12月末〜2021年12月末）

0%
-20%
-40%
93/12 97/12 01/12 05/12 09/12 13/12 17/12

中

最小値：0.26%（1999年1月末〜2009年1月末）

23/12（年/月）

リスク

17

年﹀

１０
＊上記はあくまでも過去のデータに基づき、野村證券が独自に試算したものであり、特定の資産および市場の推奨や将来の投資成果を示唆あるいは保証するもの
ではありません。
また税金・運用に係る費用等は一切控除していません。 ＊上記各指数の著作権、知的財産権およびその他一切の権利は、各指数の公表会社に帰属します。
また野村SMAに起因するいかなる損害に対しても各指数の公表会社は責任を有しません。

-20%

-40%
93/12 97/12 01/12 05/12 09/12 13/12 17/12（出所）左記資料に基づき、野村證券作成︿保 有 期 間

国内債券：NOMURA-BPI指数（総合）／野村證券
国内株式：TOPIX（配当込み）／東京証券取引所
外国債券：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）／
FTSE Fixed Income LLC
外国株式：MSCI-KOKUSAI（配当込み、ヘッジなし・円ベース）／MSCI
等 金 額：4資産を均等に保有し続けたと仮定した場合のポートフォリオ

0%

-40%
93/12 97/12 01/12 05/12 09/12 13/12 17/12

年﹀

国内株式 国内債券 国内債券 国内債券 外国債券 外国債券 国内債券 国内株式 国内債券 国内債券 国内債券 外国株式 国内債券
2.0
0.2
-0.1
-5.8
0.5
-17.0
4.2
-3.0
-4.5
1.9
-16.0
1.6
-0.8

1

20%

リスク

等金額
-5.9

等金額
13.8

︿保 有 期 間

等金額
1.9

年﹀

外国債券 国内株式 国内株式 外国債券
54.4
0.2
16.4
20.9

40%

リスク

国内債券 外国株式 外国株式 外国株式 国内株式 外国株式 国内株式 国内債券 外国株式 外国株式 外国株式 国内株式 外国株式
54.8
38.3
-2.5
33.2
1.9
22.2
21.4
5.4
12.1
31.9
1.0
28.0
10.8

︿保 有 期 間

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

1993年12月末〜2023年12月末

小＊国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の4資産の月間リターンをもとに、それらを均等に保有し、毎月リバランスをおこなったものと仮定して、野村證券が独自に計算したものです。
各資産の算出に用いた市場指数については、「資産を組み合わせる効果」（P.17)記載の指数を使用しています。例えば、2014年12月末の年率
リターンは、2014年12月末までに1年間保有した場合、5年間保有した
場合、10年間保有した場合の年率換算したリターンを示しています。税
金・運用に係る費用等は考慮しておりません。グラフは過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

18

ラップ信託野村SMAサービスの流れ

PLAN ヒアリングをもとに運用プランをご提案
個別運用商品の選択

ヒアリング

それぞれの資産ごとに豊富な商品ラインアップを揃えています。

様々な投資スタイルの中から、個別運用商品（野村SMA専用投資信託）を選択できます。

投資制約条件

リスク水準

個別運用商品選択

お客様のご意向に幅広くお応えするために、

野村グループ内に限定せず高評価の投資信託を採用しています。

外国債券

国内株式

投資計画の決定

割安型
成長型

豊富な資産配分パターン

総合型
中小型

ヘッジあり／ヘッジなし

先進国債券
新興国債券
ハイ・イールド債券

先進国株式
新興国株式

お客様のリスク許容度を判定したうえで、お客様の投資制約条件に応じて、できるだけ高いリターンを期待できる資産配分をご提案します。

REIT

国内債券

【投資制約条件】
株式資産比率 / 為替ヘッジの有無 / REIT 資産の有無 / オルタナティブ資産の有無 など

ヘッジあり／ヘッジなし

個別運用商品の評価

短期金融資産第三者機関を活用し、個別運用商品の評価をおこないます。
外国債券 国内株式（ヘッジなし）期待リターン︵％︶6

短期金融資産

調査依頼
外国債券

国内債券

短期金融資産
REIT

3

国内
株式国内
債券

（ヘッジなし）外国債券

2（ヘッジなし）外国株式（ヘッジなし）

1

0

調査結果

オルタナティブ

（ヘッジあり）

0

お客さまへの情報提供

野村證券

外国株式 国内債券（ヘッジなし）5
4

オルタナティブ

＊詳しくは別冊「ラップ信託個別運用商品一覧」をご覧ください。

ご提案する資産配分イメージ

7

外国株式

ヘッジあり／ヘッジなし

5

10

15

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング（NFRC）

投資信託の定量的な評価投資信託の定性的な評価インデックスとの比較や絶対的なパフォーマンスを監視ファンドマネージャーやチー
ムの変更など、体制の変化
を監視

お客さま

予想リスク
（％）

19

20

ラップ信託DO「目的を持った運用の効果」について、動画でご覧いただけます。▶

野村SMAサービスの流れ

投資一任契約に基づいた運用とリバランス

CHECK

目標の資産配分比率への調整（リバランス）

運用状況の報告とご意向の確認

お客様ごとの運用報告書を定期的に作成します。

資産配分比率に上下限値を設け、その範囲を超えた場合、もとの目標の資産配分比率に戻す売買をおこないます。
料金が短期金融資産から引落とされることから、年2回程度のリバランスがおこなわれることになります。

例）
国内株式の組入比率が上限に到達した場合

野村太郎 野村花子 信託口

御中

短期金融資産短期金融資産国内株式

外国債券

野村SMA投資状況

国内株式

目標の
資産配分比率 外国株式

外国債券

上限の値

目標の
資産配分比率
外国株式に戻す

短期金融資産

国内債券

価格変動

国内債券

国内株式

売買

外国債券

上限に抵触

国内債券

外国株式

ACTION

運用プランの再構築と実行目的を持った運用の効果
運用の目的を意識することで、日々の値動きなど、目的に向かう過程での余計なノイズに対する反応を抑えることができます。米国の調査 会社によれば、20 0 8 年の金融危機の時、一 般的な運用
方法の投資家は、50％がいわゆる「投げ 売り」をした一方で、目的を持った運用方法の投資家は75%が何もせずそのまま運用を継続しました。
目的を意識することで、非合理的な投資行動の影響を受けにくかったと考えられます。

増減額を含めた、投資計画の見直しは年6回まで可能です。

その他 5%●2008年の金融危機時の行動
一般的な運用方法の
投資家

投資計画の見直し

その他
20%
目的を持った運用に変更 20%

資産全額
売却または
株式全額
売却

50%

目的を持った運用方法の
投資家

資金追加
20%

何もしない 75%

株式比率25%以上削減 10%

投資金額の増減

リスク水準と資産配分比率の見直し

A

D

B C

B E

個別運用商品の変更（出所）「新しい投資アドバイス手法と行動ファイナンス」『、財界観測』
2016年春号（野村證券金融経済研究所、
野村資本市場研究所）
より野村證券作成

21

22

ラップ信託運用報告について

ラップ信託投資状況のご報告
お客様ごとの運用報告書を定期的に作成いたします。

オンラインサービス

ラップ信託の運用報告書として、
野村SMA投資状況をご提供します。運用報告書における運用資産がラップ
信託の信託財産となります。

オンラインサービス上のWebページにて、
野村SMAの運用状況をご確認いただけます。

投資状況
（四半期）
野村太郎 野村花子 信託口

投資状況
（月次）

御中

3、
6、
9、
12月末基準で作成。

当初委託者 兼 第一受益者および第二受益者宛に、

野村太郎 野村花子 信託口

御中

3、
6、
9、
12月を除く月末基準で作成。

当初委託者 兼 第一受益者宛に、翌月中旬に交付

翌月中旬にお送りします。

します。
（オンラインサービス上でのみ閲覧可能）＊この報告書は金融商品取引法第４２条の７に定める報告書を兼ねています。

＊第二受益者がラップ信託の受益権を引き継いだ後は、投資状況（四半期）と投資状況（月次）の両方を交付いたします。

記載されるおもな項目は次のとおりです。
●投資額合計／運用資産評価額／運用損益●運用資産評価額と投資額合計（現在、1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前）●運用資産と個別運用商品の運用実績●残高明細表＊ログイン時はお取引店の信託口口座の取引店コードと口座番号をご入力ください。
＊初回ログイン時に必要な初期パスワードは信託口口座開設後、「オンラインサービス初期パスワードのお知らせ」をお送りします。

確定申告手続きに必要な「ラップ信託に係る確定申告手続用資料」を郵送いたします。
ラップ信託では、野村信託銀行より受益者に「ラップ 信 託に係る確 定申告 手 続用資料」を郵送いたします。
確 定申告 手 続きのうち、譲 渡 所 得 等の金額の計算に用いられる「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成する
際にご利用ください。

＊税金の取扱いについては、P.42「税金について」をご覧ください。

●取引明細表●分配金等に関する明細（投資状況（四半期）のみ）

23

24

ラップ信託大切なご資産を大切な方へ引き継いでいくために…

25

26

契約時のお手続きの流れ

お手続きの流れ
サービス内容のご説明

おもなお申込み手続書類
ラップ信託のサービス内容をご説明いたします。

第二受益者にご指定いだたく方をお決めいただきます。

あわせて第二受益者を指定指図人とすることもできます。

ヒアリングの実施

投資資金の性格やリスクに対するお考えをお伺いします。

また、お客様の資産状況、推定相続人関係、
ラップ信託のご検討金額等もお伺いします。

投資提案書の作成と提示

ラップ信託契約のお申込み

野村信託銀行による審査

ヒアリングの内容をもとに投資提案書を作成し、ご提示します。

ラップ信託の口座開設

次の書類を当初委託者 兼 第一受益者、第二受益者にお渡しします。
●ラップ信託サービス内容説明書（本冊子）● 投資提案書●ラップ信託個別運用商品一覧●ラップ信託約款集 等●ラップ信託申込書

野村證券へご提出いただく書類

当初委託者 兼 第一受益者となるお客様、第二受益者となる

お申込み後に野村信託銀行で所定の審査をおこないます。

お申込みから運用開始までのスケジュール

お客様、それぞれに申込書類をご記入いただきます。

（審査の結果により、ご契約いただけない場合がありますので、野村證券より、
審査結果をご案内します。

あわせて野村信託銀行 普通預金口座へのご入金期限および審査結果のご案内日を起算日として10〜15営業日後が運用開始日となります。

運用開始日を起算日として3営業日前までに、
当初委託者 兼 第一受益者名義の野村信託銀行 普通預金口座へご入金いただきます。

運用開始日をお伝えします。

ラップ信託専用の投資一任口座（信託口）を新たに開設します。
＊お客様のお取引店口座とは別に、
ラップ信託用の口座番号が付与されます。
＊信託口口座開設後、「口座開設のご案内」と「オンラインサービス初期パスワードのお知らせ」をお送りします。

10営業日後を指定した場合
申込書類ご提出日

信託設定日
普通預金からご資金を引落します

審査完了のご案内

1
ご入金のお手続き
運用開始● 契約締結前交付書面● 専用投資信託の目論見書●お客様が署名されたラップ信託申込書（当初委託者 兼 第一受益者、第二受益者それぞれより）

あらかじめご了承ください）

審査完了のご案内
信託設定日・運用開始日の確定

野村證券よりお渡しする書類

2

3

4

5

6

7

8

9

10（営業日）

審査結果のご案内日から起算して10〜15営業日後が運用開始日となります。運用開始日から起算して3営業日前までに当初委託者

兼 第一受益者名義の野村信託銀行 普通預金口座へご入金いた

野村信託銀行 普通預金口座へのご入金期限

運用開始日

だきます。

＊契約内容のご変更は運用開始日の1ヶ月後から可能となります。
＊申込書類をご提出いただいた後に、お申込みを撤回される場合は、運用開始日をお伝えする時点までに、野村證券で所定のお手続きが必要です。
＊野村證券は、野村信託銀行の信託代理店として、
ラップ信託の契約締結の媒介をおこないます。

27

28

運用開始後のご契約変更・解約

ご契約変更・解約
ご契約変更は、運用開始日の1ヶ月後から1年（一契約期間）ごとに6回までとします。

追加信託
（増額）
と一部解約
（減額）
は同時にできませんが、その他の変更は、組み合わせて同時にすることも

一部解約
（減額）
単位

一部解約
（減額）
に対応した取引

１回あたり１万円以上、１万円単位。
ただし、信託財産が3,000万円を下回る一部解約
（減額）
はでき

一部解約
（減額）
後、
その契約期間に適用されている資産配分比率になるように、原則として変更適用可能です。

ご契約変更の流れません。

1 野村證券のお取引店へご連絡ください。
2 再度ヒアリングをさせていただきます。
3 ヒアリングに基づいた投資提案書を作成し、ご提示します。

新たな契約金額

料金「信託財産の時価評価額 ※−一部解約（減額）金

計算期間の途中で一部解約（減額）した場合でも、残りの計算期間にかかる料金はご返金しません。
計算期間の最初の営業日を変更適用日として一部解約（減額）した場合には、
一部解約
（減額）
分の
料金はいただきません。

額」が、新たな契約金額です。

4 変更の申込書類をご提出ください。
5 変更手続完了後に、変更後の契約の内容を記載した『野村SMA投資一任契約 変更覚書』をお送りしますので、内容をご確認ください。
＊変更適用日は当社所定の手続きが完了する日から、6〜15営業日となります。

6 変更を取消す場合は、変更適用日から起算して3営業日前までにご連絡ください。
＊追加信託（増額）を取消す場合は、変更適用日をお伝えする時点までにご連絡ください。

7 原則として、変更適用日から変更後の資産クラス、個別運用商品の資産配分比率になるように、専用投資信託の売買をおこないます。

日から専用投資信託の売買をおこないます。

ご返金
ご返金はお申込み後、約2週間〜1ヶ月かかります。
原則として、一部解約（減額）にかかる代金はすべての専用投資信託の換金が完了した時点で、受益者名義の野村信託銀行 普通預金口座にお振込みいたします。

全部解約● 野村證券のお取引店へご連絡いただき、全部解約の申込書類をご提出ください。

追加信託
（増額）
単位
１回あたり１00万円以上、
１万円単位

追加信託
（増額）
に対応した取引
その契約期間に適用されている資産配分比率に新たな契約金額なるように、原則として変更適用日から専用投資信託の売買をおこないます。

「信託財産の時価評価額 ※ +追加信託（増額）金額」が、新たな契約金額です。お申込み後に野村

料金信託銀行で所定の審査をおこないます（審査の結果により、ご契約いただけない場合がありますので、
あらかじめご了承ください）。

追加信託（増額）分の料金は、変更適用日から当該計算期間の月末日までを日割りで計算し、
引落
します。

ご入金
変更適用日から起算して3営業日前までに、野村
信託銀行 普通預金口座へご入金ください。

● 代金はすべての専用投資信託の換金が完了した時点で、受益者名義の野村信託銀行 普通預金口座にお振込みいたします。
＊解約日は、全部解約の申込手続きが完了した翌営業日になります。 ＊投資信託での引出しはできません。
＊計算期間の途中で全部解約した場合でも、残りの計算期間にかかる料金はご返金しません。

その他の変更資産クラスの見直し

個別運用商品の見直し● 投資する資産クラスの入替え● 投資する個別運用商品の入替え● 資産配分比率および実績値との乖離を許容する幅（上下限値）の変更● 個別運用商品の配分比率および実績値との乖離を許容する幅（上下限値）の変更※信託財産の時価評価額は、その変更にかかる投資提案書の作成日の前営業日のものとします。

＊当初委託者 兼 第一受益者が追加信託（増額）された場合、第二受益者にも変更覚書をお送りします。

29

30

その他

契約更新

ご相続の発生時のお取扱い（受益者の変更）

契約更新のスケジュールと内容について
ラップ信託の契約期間は、初年度は「契約締結日」から「契約締結日以降12回目の月末日」までとなります。

ラップ信託の当初委託者 兼 第一受益者にご相続が発生した場合、第二受益者に受益者変更のお手続きをおこなっていただきます。

契約更新後の次年度以降は、
前年度に続く1年間です。更新前の契約期間終了日の翌日から起算して、12回

受益者変更のお手続きの流れ

目の月末日までとなります。契約は1年ごとに更新されます。

ラップ信託と遺言書に関するご注意事項
遺言書の内容に関わらず、ラップ信託は当初委託者 兼 第一受益者のご相続発生にともない、信託契約に基づき第二受益者に引き継がれます。

ラップ信託のご契約前に、遺言書を作成済みの方
ラップ信託は当初委託者 兼 第一受益者のご相続発生にともない、信託契約に基づき第二受益者に引き

1 野村證券のお取引店へご連絡ください。

2 「死亡届の写し」等の、当初委託者 兼 第一受益者の「死亡の事実が確認できる書類」をご提出いただきます。4営業日程度で、手続きは完了します。

3 手続きが完了した後、野村信託銀行より第二受益者へ受益者変更通知をお送りします。

継がれます。
ラップ信託のお申込みにより、遺言書で想定されていたご相続発生後の財産配分に影響を与＊受益者変更のお手続きは、必ず第二受益者ご自身でおこなってください。野村證券および野村信託銀行は、第二受益者以外の法定相続人等の方に、
ラップ信託の取引内容をご説明することはいたしません。

ラップ信託をご契約後に、新たに遺言書を作成する方

相続税についてえる可能性があります。必要に応じて遺言書の変更等をご検討ください。

ラップ信託のお申込み後に遺言書を作成する場合、遺言書にはラップ信託以外のご相続財産について配分

ラップ信託は、相続税の対象財産となります。

また、
ラップ信託の第二受益者を変更する旨を遺言書に記載しても、変更後の第二受益者と野村證券との間相続税を計算する必要があります。

をご指定ください。

で停止条件付投資一任契約が締結されていないため、
ラップ信託を引き継いでいただくことができません。

当初委託者 兼 第一受益者にご相続が発生した場合、当初委託者 兼 第一受益者の他の財産と合算して遺留分についてラップ信託は、遺留分侵害額の請求の計算対象となります。

保有資産の総額に対して過度にラップ信託に投資した場合、ご相続開始後受益者は他の相続人から遺留分侵害額請求権の行使を受ける可能性があります。

＊遺留分とは、民法が一定範囲の相続人に保障している相続財産の取得分のことです。

31

32

料金

直接ご負担いただく費用

=

A

+

投資一任報酬B

SMA報酬

ラップ信託の料金は、3ヶ月ごと、年4回、そのときの信託財産（運用資産）の時価に応じて決められた料率により計算されます。資産クラスごとに料率が異なります。

SMA報酬（野村信託銀行の信託報酬を含む）

お客様ごとに実施される運用プランの策定や運用状況の報告、より効率的な運用を実現するためのポート
フォリオ構築や商品メンテナンスの実施など、
投資一任サービスを通じた資産管理に対する報酬です。
料率表は「国内債券」「外国債券」「左記以外」に分かれます。

料金は、計算基準日における信託財産全体を（1）以降に記載の料率表の計算基準金額の区分に分け、資産クラスの計算基準金額ごとに、次の料率が適用されます。

（2）（1）の区分内の金額に資産クラスごとの目標資産配分比率を乗じ、計算基準金額の区分（3）（2）に資産クラスごとの料率を乗じて計算します。

年率、税込み（カッコ内は税抜き）

国内債券

外国債券

左記以外

5千万円以下の部分につき0.374%（0.34%）

0.902%（0.82%）

1.540%（1.40%）

5千万円超 1億円以下の部分につき0.374%（0.34%）

0.770%（0.70%）

1.320%（1.20%）

1億円超

3億円以下の部分につき0.275%（0.25%）

0.638%（0.58%）

1.100%（1.00%）

3億円超

5億円以下の部分につき0.165%（0.15%）

0.506%（0.46%）

0.880%（0.80%）

5億円超

10億円以下の部分につき0.165%（0.15%）

0.440%（0.40%）

0.770%（0.70%）

10億円超

30億円以下の部分につき0.165%（0.15%）

0.429%（0.39%）

0.748%（0.68%）

投資一任運用サービスに対する報酬です。

30億円超50億円以下の部分につき0.165%（0.15%）

0.418%（0.38%）

0.737%（0.67%）

料率表は「国内債券」「外国債券」「左記以外」に分かれます。

50億円超

100億円以下の部分につき0.110%（0.10%）

0.275%（0.25%）

0.473%（0.43%）

100億円超 150億円以下の部分につき0.066%（0.06%）

0.165%（0.15%）

0.275%（0.25%）

150億円超 200億円以下の部分につき0.033%（0.03%）

0.099%（0.09%）

0.165%（0.15%）

200億円超の部分につき0.011%（0.01%）

0.033%（0.03%）

0.055%（0.05%）

また、料金はおもに短期金融資産（野村證券による預り金）
から引落します。

A 投資一任報酬

資産クラスの計算基準金額ごとに、次の料率が適用されます。

計算基準金額の区分

国内債券

年率、税込み（カッコ内は税抜き）

外国債券

左記以外

1億円以下の部分につき0.066%（0.06%）

0.066%（0.06%）

0.110%（0.10%）

1億円超

10億円以下の部分につき0.055%（0.05%）

0.055%（0.05%）

0.077%（0.07%）

10億円超

30億円以下の部分につき0.055%（0.05%）

0.055%（0.05%）

0.077%（0.07%）

30億円超

50億円以下の部分につき0.055%（0.05%）

0.055%（0.05%）

0.077%（0.07%）

50億円超

100億円以下の部分につき0.033%（0.03%）

0.033%（0.03%）

0.055%（0.05%）

100億円超 150億円以下の部分につき0.022%（0.02%）

0.022%（0.02%）

0.033%（0.03%）

150億円超 200億円以下の部分につき0.011%（0.01%）

0.011%（0.01%）

0.022%（0.02%）

200億円超の部分につき0.011%（0.01%）

0.011%（0.01%）

0.011%（0.01%）＊最新の料率は、「契約の概要」をご覧ください。
＊短期金融資産については、一律０％とします。

間接的にご負担いただく費用● 運用管理費用（専用投資信託にかかる信託報酬）● 信託財産留保額＊投資信託では運用管理費用（専用投資信託にかかる信託報酬）（ 最大で信託財産の4.00％（概算）（ 税込み・年率））、信託財産留保額（最大で信託財産の0.5%）、その他費用をご負担いただきます。その他費用は運用状況等により変動するため、事前に上限額等を示すことができません。また、投資一任契約に基づく投資信託への投資は、投資信託の基準価額等が変動しますので損失が生じるおそれがあります。詳しくは、目論見書をよくお読みください。

33

B＊最新の料率は、「契約の概要」をご覧ください。
＊短期金融資産については、一律０％とします。
＊SMA報酬には、お客様が野村信託銀行に支払うラップ信託契約にかかる信託報酬が含まれており、SMA報酬のうち、信託報酬に相当する部分は、野村證券が野村信託銀行に代わって受領し、野村信託銀行に支払います。
なお、
当初委託者 兼 第一受益者にご相続が発生し、ラップ信託が第二受益者に引き継がれた後も、同様の方法で払い込みをおこないます。
＊野村信託銀行の信託報酬は、資産クラスに限らず、所定の基準日における信託報酬計算基準金額に0.22%（税込み･年率）を乗じた金額です。
詳しくは、ラップ信託約款（遺言代用信託約款）をご確認ください。

料金の計算期間と支払方法決められた料率（年率）の3ヶ月分（初回は異なります）
がそのときの信託財産（運用資産）の時価に応じてかかります。

料金はおもに短期金融資産（野村證券による預り金）
から引落します。
料金計算期間のイメージ（契約期間は1年ごとに自動更新されます）

一契約期間
信託設定日

自動更新
運用開始日

四半期①

1回目計算期間
10/24

10/25

四半期②

2回目計算期間
12/31

四半期③

3回目計算期間
3/31

4回目計算期間
6/30

9/30

34

料金の計算方法について

変更、解約時の料金の注意点

料金の計算方法について
計算式

追加信託
（増額）
時の料金の注意点

計算基準金額 ×税抜料率

×

計算対象日数365日

×1.1（消費税等）！

1 追加信託（増額）分の料金は、変更適用日の翌営業日に引落します。
2 追加信託（増額）分の料金は、変更適用日から当該計算期間の月末日までを日割り計算します。
3 追加信託（増額）分の料金は、直近の料金計算時における時価を考慮して計算されます。

注）円未満の端数は、掛け算、割り算の各段階ごとに切り捨てします。
注）年間日数はうるう年も３６５日で計算します。 注）
日割りは両端入れで計算します。

4 追加信託（増額）分の料金は、変更後の資産配分比率に基づいて計算します。

計算基準金額例

初回計算分は契約金額、2回目以降は計算期間の始まる直前の営業日における運用資産全体の時価評価額に対して、
資産クラスごとの目標資産配分比率に振分けられた金額です。

計算対象日数初回計算期間は「運用開始日」から「契約締結日以降3回目の月末日」まで、2回目以降は前の計算期間に

3ヶ月ごと
月末日

5.5億円
5.3億円

2億円
追加信託
（増額）分

3.3億円
3億円

続く3ヶ月間となります。

3ヶ月ごと
月末日

変更適用日

5.5億円
時価評価額
3億円
時価評価額

3.3億円
時価評価額

料金の引落し初回と追加信託（増額）
時の料金は運用開始日（変更適用日）の翌営業日に、2回目以降の定期徴収では、
当

追加信託（増額）

該計算期間が始まった月の11営業日目に各対象日数分を引落します。

変更後の料率（追加信託（増額）分）＊料金はおもに短期金融資産（野村證券による預り金）
から引落します。

追加信託
（増額）
のみ

料金引落しのイメージ
信託設定日

運用開始日の翌営業日

契約締結日以降
3 回目の月末日
2回目計算期間3回目計算期間

初回計算分

3ヶ月

3ヶ月

当該 計 算 期間が始まった月の11営業日
目に3ヶ月分引落し時価評価額3億円に対して3ヶ月分の料金を引落し3ヶ月ごと
月末日

初回計算期間

運用開始日の翌営
業日に初回計算分
を引落し

35

3ヶ月ごと
月末日

当該 計 算 期間が始まった月の11営業日
目に3ヶ月分引落し直近料金計算時の料率

追加信託（増額）+
資産クラスと個別運用資産の配分比率の変更

追加信託（増額）分（2億円）
について、変更適用日から当該計算期間の月末日までの料金を引落します。

時価評価額
5.5億円に対して料金を引落し追加信託（増額）+変更
変更後の料率（追加信託（増額）分）
直近料金計算時の料率
時価評価額
3億円に対して3ヶ月分の料金を引落し追加信託（増額）分（2億円）
について、変更適用日から当該計算期間の月末日までの料金を引落します。

変更後の料率
時価評価額
5.5億円に対して
変更後の料率で料金を引落し36

料金の計算方法について

変更、解約時の料金の注意点
一部解約
（減額）
時の料金の注意点

資産クラスと個別運用資産の配分比率の変更（増減額なし）！

！

1 計算期間の途中で一部解約（減額）した場合でも、残りの計算期間にかかる料金はご返金しません。

2 次の計算期間から一部解約（減額）後の運用資産の時価評価額をもとに計算します。

1 投資一任報酬とSMA報酬は3ヶ月ごとに引落します。計算期間の途中で、資産クラスと個別運用資産の配分比率の変更を同時もしくは別々に変更した場合でも、残りの計算期間にかかる料金は調整しません。

2 料金は次の計算期間から、変更後の資産クラスごとの配分比率に基づいて計算します。

3 一部解約（減額）と同時に資産クラスと個別運用資産の配分比率の変更があった場合の料金は、次の計算期間から変更後の料率を適用します。

その計算期間から、変更
3 計算期間の最初の営業日を変更適用日として変更する場合は、後の料率を適用します。

＊計算期間の最初の営業日を変更適用日として一部解約（減額）した場合は、一部解約（減額）分の料金はいただ
きません。

例

3ヶ月ごと
月末日

例

3ヶ月ごと
月末日

変更適用日

3ヶ月ごと
月末日

3ヶ月ごと
月末日

変更適用日

5.5億円

3.3億円
3億円

資産クラスと個別運用資産の配分比率の
変更

2.5億円
一部解約
（減額）分
5.5億円
時価評価額
3億円
時価評価額

一部解約
（減額）
+
資産クラスと個別運用資産の配分比率の
変更

37

一部解約
（減額）
分2.5億円分の料金はご返金しません。

資産クラスと個別運用資産の配分比率の変更による料金は調整しません。

変更後の料率
変更後の料率で料金を引落し全部解約時の料金の注意点

直近料金計算時の料率
時価評価額
5.5億円に対して3ヶ月分の料金を引落し直近料金計算時の料率
3ヶ月分の料金を引落し

3.3億円
時価評価額

一部解約（減額）
一部解約
（減額）
のみ

変更

時価評価額
3.3億円に対して料金を引落し！

1 計算期間の途中で全部解約した場合でも、残りの計算期間にかかる料金はご返金しません。
2 運用開始日から約3ヶ月経過すれば、全部解約は可能ですが、運用開始日の3ヶ月後はすでに2回目の計算期間の料金がかかるため、全部解約をしても、2回目の計算期間分の料金はご返金しません。

一部解約
（減額）
+変更
直近料金計算時の料率
時価評価額
5.5億円に対して3ヶ月分の料金を引落し一部解約（減額）分2.5億円
分の料金はご返金しません。
資産クラスと個別運用資産の配分比率の変更による料金は調整しません。

変更後の料率
時価評価額
3.3億円に対して
変更後の料率で料金を引落し38

ラップ信託のサービス概要

項目

内容

信託の形態

遺言代用信託内容

項目

第二受益者の範囲は以下のとおりとします。
1. 契約のお申込み時点における、当初委託者 兼 第一受益者の推定相続人

第二受益者の範囲
受託者

野村信託銀行株式会社

投資顧問業者

野村證券株式会社

当初委託者 兼 第一受益者は、所定の手続きにより、第二受益者を変更することができます。

当初信託金額

当初委託者 兼 第一受益者と野村證券との間で締結される野村SMA投資一任契約に基づき取得される
野村SMA専用投資信託の管理および第二受益者への資産承継。

運用開始日

3,000万円以上 1万円単位

入金方法
契約期間

3. 上記以外で野村信託銀行が認める6親等内の親族（６親等内の血族（甥、姪、従兄弟、従姉妹等）
または３親等内の姻族（子の配偶者、兄弟の配偶者等））第二受益者の変更
信託の目的

2. 契約のお申込み時点における、当初委託者 兼 第一受益者の孫

第二受益者を変更した場合には、野村信託銀行より、変更前の第二受益者および変更後の第二受益者にその旨を通知します。
野村信託銀行による所定の審査完了後に運用開始日を確定させていただきます。
当初委託者 兼 第一受益者が野村信託銀行に開設した普通預金口座から信託設定日に引落します。
有価証券の拠出、外貨での入金はお取扱いできません。
運用開始日までのお手続きの流れは、P.27、P.28をご覧ください。

初年度の「契約締結日」から「契約締結日以降12回目の月末日」まで。
契約は1年ごとに自動更新します。

お客様と野村證券との間で締結される投資一任契約に基づき、主として野村SMA専用投資信託を

申込日

随時

運用商品

通じて運用をおこないます。
専用投資信託に投資されない資金は野村證券による預り金となります。なお、預り金には利子等はございません。
＊個別運用商品の種類や内容については、別冊の『ラップ信託個別運用商品一覧』や専用投資信託の『目論見書』
をご参照ください。

当初委託者 兼 第一受益者、第二受益者ともに、お申込み時に以下の条件を満たすこと。
日本国内に居住する個人であること
同一部店に野村證券口座、野村信託銀行 普通預金口座を開設していること

申込条件（ラップ信託のご契約期間中は口座保有を継続していただきます）
お申込み後に野村信託銀行の所定の審査があります（ご契約いただけない場合があります）
上記に加え、専用投資信託の取引形態
収益分配金の取扱い

当初委託者 兼 第一受益者は、成年であること
第二受益者が未成年の場合は、親権者または未成年後見人が存在すること受益者が受益者となります。
当初委託者 兼 第一受益者にご相続が開始したときは、指定された第二受益者が受益者となります。
第二受益者が受益者となった後、改めて次の受益者となるべき方を指定することができます。

39

契約変更

契約締結日から当初委託者 兼 第一受益者のご相続が開始するまでの間は、当初委託者 兼 第一受益者

買付は新規設定、売付は買取請求。
換金の方法は買取請求のみとなります。
野村SMA専用投資信託の収益分配金は再投資されます。

①追加信託
（増額）

運用開始日の1ヶ月後から可能となります。

②一部解約
（減額）

【追加信託（増額）】③資産クラスの変更【一部解約（減額）】④個別運用商品の変更

一契約期間中に、6回までお申込みいただけます。

追加信託（増額）
は、100万円以上 1万円単位でお申込みいただけます。

一部解約（減額）
は1万円以上 1万円単位でお申込みいただけます。
ただし、信託財産額が3,000万円を下回ることとなるような一部解約（減額）はできません。

40

ラップ信託のサービス概要

項目

全部解約

税金について野村SMA専用投資信託の取扱い

内容
運用開始日の3ヶ月後から可能となります。
（応当日がない場合は、運用開始日以降4回目の月末日）●ラップ信託では、受益者であるお客様が専用投資信託を直接保有しているとみなされて、課税がおこなわれます。

換金に要する期間は、ご投資している専用投資信託によって異なります。

●専用投資信託の税金は、一般的な投資信託と同様に取扱われます。

原則として、すべての専用投資信託の換金が完了後、受益者名義の野村信託銀行 普通預金口座にお振込みいたします。

出金方法●専用投資信託を売却した場合の所得は、上場株式等の譲渡による所得と同様に取扱われます。
●専用投資信託の収益分配金は、配当所得として取扱われ、源泉徴収によって課税されます。

全部解約または一部解約（減額）をお申込みいただいた受益者名義で野村信託銀行に開設された

原則として、受益者であるお客様において確定申告が必要

普通預金口座へ入金します。

委託者は、将来の判断能力低下に備え、あらかじめ受託者所定の方法により、第二受益者を指定指図人として指定することができます。
委託者について（1）成年後見の開始、または（2）任意後見監督人の選任、に関する登記事項証明書の届出がおこなわれた場合、指定指図人は、一部の契約変更（全部解約、一部解約（減額）、運用方法の変更に限ります）に関する代理権を行使することができます。

指定指図人

1 指定

2 効力発生のための届出●専用投資信託の売却による所得は、上場株式等の譲渡による所得となり、原則として受益者であるお客様において確定申告が必要となります。

●ラップ信託に係る手数料（投資顧問料および信託報酬）
は、上場株式等の譲渡による雑所得または事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができるとされており、確定申告において所得から控除することが可能

です。
3 完了
（効力発生）●確定申告に際して、野村信託銀行より年1回、以下の事項を記載した「ラップ信託に係る確定申告手続用資料」を郵送します。

① 委託者が第二受益者を指定指図人として指定② 第二受益者が成年後見開始等の登記事項証明書を受託者に届出③ 第二受益者が指定指図人として代理権を行使＊成年後見人等は、原則として指定指図人の同意なく全部解約または一部解約（減額）に関する代理権行使ができません。
＊指定指図人が代理権を行使する際には、成年後見人等の同意が必要となる場合があります。

① ラップ信託に係る手数料金額
●

投資顧問料

信託報酬
● 合計手数料金額●②●●

ラップ信託に係る譲渡による収入金額と取得費（取得価額）

譲渡による収入金額
取得費（取得価額）

ラップ信託の料金は、次の２つから構成されます。
a）投資一任報酬料金b）SMA報酬
野村信託銀行がいただく信託報酬（信託報酬計算基準額に0.22%（税込み・年率）を乗じた金額）は、野村證券がSMA報酬として収受する金額に含まれます。
上記a）、b）の他、専用投資信託にかかる運用管理費用（信託報酬）等や信託財産留保額がかかります。

●受益権の放棄・不可（第二受益者にも同意いただきます）
・当初委託者 兼 第一受益者にご相続が発生した場合、第二受益者による受益権の取得、その他の事項

委託者の地位の承継が同時に発生します。
●受益権の分割・質入・譲渡
・分割：不可・質入：野村信託銀行を質権者とする場合のみ可・譲渡：質権者としての野村信託銀行の質権行使にともなう譲渡のみ可

詳細につきましては、会計士、税理士等の専門家または税務署等にご相談ください。
お客様ご自身で確定申告のお手続きが難しい場合、野村證券提携の税理士をご紹介いたします。
41

42

一般的な証券取引との比較

ラップ信託のリスク

ここでは、
ラップ信託と一般的な証券取引とを比較してご説明いたします。

ラップ信託は、お客様のお考えのもとで資産を長期運用しながら、あらかじめ指定していただいたご相続人等へ資産を信託財産の運用により生じた利益・損失はすべて受益者であるお客様に帰属します。信託財産は、野村SMA投資一任契約に基づき、専用投資信託への投資を通じて運用をおこないますので、投資元本のこすサービスです。

が保証されているものではありません。

野村證券がPLAN・DO・CHECK・ACTIONをおこないます。

ラップ信託は預金ではなく、また預金保険機構による保護の対象ではありません。

お客様（当初委託者 兼 第一受益者）の資産を野村信託銀行が管理し、お客様のお考えにあわせて、お客様にかわり、また、
お客様（当初委託者 兼 第一受益者）にご相続が発生しても、
野村SMAを解約せずに、そのままあらかじめ指
定いただいたご相続人等（第二受益者）に引き継ぎ、運用を継続いたします。

下の図表では、お客様がご自身で類似の個別金融商品を選択してお取引される場合とのおもな差異を示しています。

ラップ信託は、投資者保護基金による保護の対象ではありません。
ラップ信託の受益権は、野村信託銀行以外の第三者に譲渡または質入することができません。
ラップ信託は、
クーリング・オフの対象ではありません。

ラップ信託
お客様のお考えをもとに、「より適切な資産配分」に沿った運用をお客様にかわって継続的におこないます。

ラップ信託に、元本の補てん、利益の補足はありません。

お客様（当初委託者 兼 第一受益者）の資産を
野村信託銀行が管理します。

専用投資信託については、それぞれ投資対象資産を定め、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、不動産投資

信託：REIT、およびオルタナティブ資産に投資をおこないます。専用投資信託によっては、あらかじめ投資対象とすることを定めた投資信託（指定投資信託）の組入れによって、上記のような投資対象資産へ実質的に投資するものもあ

PLAN

DO

CHECK

ACTION

お客様にあわせた
資産配分をご提案

ルールに基づきリバランス

お客様ごとに個別の運用報告

運用プランの再構築と実行

ります。
包括的な
サービス

〈ご負担いただく費用のイメージ〉

SMA報酬＊野村信託銀行の信託報酬を含むの変動により損失が生じるおそれがあります。専用投資信託が投資している有価証券、および組み入れている指定投資信託が投資している有価証券について、その発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、お客様にご相続が発生しても、
野村SMAを解約せずに、そのままあらかじめ指定いただいたご相続人等（第二受益者）に引き継ぎ、運用を継続いたします。

投資一任報酬

専用投資信託は、これらの投資対象資産の値動き、為替相場の変動および組入れている指定投資信託の基準価額

投資する商品の運用管理費用（専用投資信託にかかる信託報酬）

当該有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあります。また、専用投資信託が投資している有価証券などに海外への投資が含まれる場合、各国通貨の為替相場の変動により損失が生じるおそれがあります。
専用投資信託に投資されない資金は原則として野村證券の預り金となります。

専用投資信託の内容やリスクは専用投資信託ごとに異なりますので、詳細は、それぞれの目論見書でご確認ください。
なお、野村SM A取引を始めるにあたり、それぞれの専用投資信託の内容やリスクについて、取引ごとの説明を省略することに同意していただきますので、あらかじめご了承ください。

一般的な証券取引
基本的に、お客様ご自身でご判断いただき、
個別金融商品ごとにその都度お取引を実行する必要があります。
投資する資産や配分比率を決定

実際に投資見直し・リバランス

投資商品ごと、資産全体ともに状況確認

準額に0.22%（税込み・年率）を乗じた金額）を頂きます。この信託報酬は、野村證券がSMA報酬として収受する金額に含まれます。

ラップ信託の信託財産は、指定された第二受益者へのご相続（遺贈）が予定された資産となり、遺産分割協議や遺言等により、変更できません。

委託者は、本信託契約の全部または一部を中途解約することができるものとします。ただし、一部解約（減額）をご請求の場合、一部解約後の信託金額が3,000万円を下回ることはできません。なお、大口の換金には制限を設ける
場合があります。

〈ご負担いただく費用のイメージ〉

売買委託手数料

野村信託銀行はラップ信託について「ラップ信託約款（遺言代用信託約款）」に定める信託報酬（信託報酬計算基

投資する商品の運用管理費用（投資信託にかかる信託報酬等）［ご参考］ 一般的な証券取引では、お客様がご自身で個別に状況を確認し、お取引を実行される分、全体的な費用は低くなりますが、「ラップ信託」では、お取引の都度発生する煩雑なやりとりや状況確認、運用資産の管理等をお客様にかわって野村證券および野村信託銀行がおこないます。
＊ラップ信託で投資する商品は、専用投資信託ですので、通常のお取引ではご購入いただけません。
＊ラップ信託における投資一任報酬やSMA報酬は、P.33、P.34をご覧ください。
＊一般の証券取引における売買委託手数料は、基本的にお取引の都度、所定の手数料がかかります。

43

44

第二受益者は、委託者のご相続開始により、本信託の受益権を取得すると同時に本信託契約の委託者の地位を承継します。第二受益者による受益権の放棄はできません。

すでに遺言書や遺言信託の設定をされた当初委託者 兼 第一受益者からのお申込みはお引き受けできない場合があります。お申込みにあたっては、推定相続人の遺留分（民法が一定範囲の相続人に保障している相続財産の取得分）を踏まえて契約金額をご検討ください。

お客様について下記の事由が生じた場合、野村證券はラップ信託に係る投資一任契約または停止条件付投資一任契約をお客様に通知することなく解約することができ、当該投資一任契約が解約された場合には、ラップ信託約款

第26条第3項第1号の定めに従い野村信託銀行との間のラップ信託の契約は解約されるものとします。また、それ以外の事由に基づくラップ信託の契約の解約についても、ラップ信託約款第26条の定めに従うものとします。
①投資一任契約約款または停止条件付投資一任契約約款における定めのいずれかに違反した場合②支払いの停止または破産手続もしくは再生手続の開始の申立てがあった場合③手形交換所または電子記録債権法第2条第2項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合④ラップ信託契約に基づきお客様に属する受益権その他の権利について仮差押、保全差押または差押の命令または通知が発せられた場合⑤日本に居住しないこととなる旨の届出を受領した場合⑥反社会的勢力であることが判明した場合⑦野村信託銀行からお客様とのラップ信託契約が解約されたまたは終了した旨の通知を受領した場合⑧前各号のほか、契約を継続し難いものと認める事情を生じさせた場合

本資料は「ラップ信託」の説明用資料として、野村證券（野村信託銀行代理店）が作成したものです。記載内容は、資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。また、いかなる内容も、将来の投資収益を示唆ある

いは保証するものではありません。

お申込みにあたっては、事前にラップ信託にかかる契約締結前交付書面をお渡ししますので、内容を十分にご確認ください。
お申込みの際には「ラップ信託申込書（当初委託者 兼 第一受益者用）」「ラップ信託申込書（第二受益者用）」「ラップ信託約款集」等をお受け取りのうえ、契約内容の詳細について、ご確認いただきますようお願いいたします。

野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
野村信託銀行代理店
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
野村信託銀行株式会社
登録金融機関 関東財務局長（登金）第29号
加入協会／一般社団法人 全国銀行協会、一般社団法人 信託協会、
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

45