令和５年度の事業報告書
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
特定非営利活動法人グローアップ ナーシング からつ
１

事業の成果
・１年間の活動実績の後、佐賀県のふるさと納税の団体指定を受けることができ、支援をいただけるように寄付依頼の活動を始めることができた。

２

事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業
事 業 名(定款に記載具体的な事業内容した事業)
医療従事者の(A)実施日時(D)受益対象事業費の(B)実施場所

者の範囲

支出金額

(C)従事者の人数
看護職を目指す高校生への(E)人数(A) 5 月 13 日（土） (D) 唐津市近育成、確保、 ガイダンスを開催した。

5 月 17 日（水）郊在住の教育を実施

6 月 7 日（水）高校生、する機関に

7 月 4 日（火）

県外高校

対する支援

12 月 12 日（火）(単位:千円)７生

2 月 20 日（火） (E)５５人
3 月 15 日（金）10:00～15:30(B) 佐賀県立各高等学校（唐津南高校・厳木、青翔・唐津南高校・あおぞら高等学院・唐津工業高校）(C) ６人
進路指導に携わる高校の先(A)7 月 7 日（金） (D) 唐 津 市 近

生方への連絡協議会を開催

13:00～14:00

郊の高校

した。

(B)医療センター

で進路相(C)９人

談に携わる先生(E)４人

未就業の医療就職情報の提供を行う(A)通年(D)唐津市

従事者への復(B)唐津市

(E)１人

職支援

(C) １人０医療職への進

看護職を目指す社会人への学・就職にガイダンスを開催した。

対する啓蒙

Web オープンキャンパスの13:30～15:30

事業開催(B)看護学校(A) 7 月 29 日（土） (D) 佐 賀 県
8 月 19 日（土）０

内・外の社会人
(E)６人

(C)３人
地域医療の維持に必要な教材備品提供(A)通年(D)看護学校「今年度は実施なし」(B)看護学校

(E)０人

環境整備支

０(C)０人援事業
その他この法実施予定なし

人の目的を達成するために必要な事業（備考）１

設立当初の事業年度の事業計画書及び翌事業年度の事業計画書は、それぞれ別葉として作成する。

２

２の(1)には特定非営利活動に係る事業、(2)にはその他の事業について区分を明らかにして記載する。

３２の(1)については事業毎に定款の事業名、事業内容、実施予定日時、実施予定場所、従事者の予定人数、受益対象者の範囲及び予定人数並びに事業費の予算額をそれぞれ記載する。

４２の(1)のうち「受益対象者の範囲及び予定人数」の欄には、具体的な受益対象者及び予定人数を記載する。

５２の(2)には、定款上、「その他の事業」に関する事項を定めているものの、設立当初の事業年度にその他の事業を実施する予定がない場合、「実施予定なし」と記載する。

令和５年度科目

活動計算書

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
特定非営利活動法人グローアップ ナーシング からつ（単位：円）
金額

Ⅰ 経常収益１．
受取会費
00000000000

２．
受取寄附金
３．
受取助成金等
４．
事業収益
５．
その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用１．
事業費（１） 人件費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
人件費計（２） その他経費
印刷製本費
会議費
通信運搬費
消耗品費
雑費
その他経費計事業費計２．
管理費（１） 人件費
役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
人件費計（２） その他経費
会議費
旅費交通費
減価償却費
支払利息
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益･････････････
経常外収益計Ⅳ 経常外費用１．
住民税
経常外費用計当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額※ 当該年度はその他の事業の実施を予定していません。

0000001,64003,360
2,20007,200
7,200000000000000
7,200△7,2000000△7,20092,40185,201

（備考）
１ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書はそれぞれ別に作成する。
２ 設立時の資金がある場合は、設立当初の事業年度に設立時正味財産額としてその額を記載する。翌事
業年度以降は、前年度の活動予算書に次期繰越正味財産額として掲げた額を、前期繰越正味財産額として記載する。
３ 「事業費」とは、法人の事業の実施のために直接要する人件費及びその他の経費で、管理費以外のものをいう。事業の種類ごとの費用を表示する場合には、注記において区分して記載する。

（注）

重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等（対象事業等が定められた補助金等を含む）を受け入れる予定である場合は、「一般正味財産の部」と「指定正味財産の部」に区分して表示することが望ましい（表示例はＰ○の様式例を参照）。

（法第 28 条第 1 項関係「前年度の事業年度の事業報告書」）
令和４年度の事業報告書
令和４年６月２２日から令和５年３月３１日まで
特定非営利活動法人グローアップ ナーシング からつ
１

事業の成果
・当該事業年度の事業を実施した結果、看護学校への進学・医療従事者としての就職に対する啓蒙を深めることができ、学校に対する教材備品提供に寄与することができた。

２

事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業
事 業 名(定款に記載具体的な事業内容した事業)
医療従事者の(A)実施日時(D)受益対象事業費の(B)実施場所

者の範囲

支出金額

(C)従事者の人数
看護職を目指す高校生への育成、確保、 ガイダンスを開催した。

(E)人数(A) 7 月 26 日（火） (D) 唐津市近10 月 25 日（火）

郊在住の教育を実施

2 月 20 日（月）高校生、する機関に

3 月 16 日（木）

県外高校対する支援

3 月 17 日（金）生

10:00～15:30(単位:千円)３９(E)７６人(B) 佐賀県立各高等学校（唐津南高校・厳木、青翔・商業・唐津南高校）(C) ５人Web オープンキャンパスの開催(A)7 月 30 日（土） (D) 唐 津 市 近
8 月 27 日（土）11:30～15:30(B)看護学校

郊在住の高校生(E)２３人(C)２人
進路指導に携わる高校の先(A)7 月 1 日（金） (D) 唐 津 市 近

生方への連絡協議会を開催

13:00～14:00

郊の高校

した。

(B)医療センターで進路相(C)１０人

談に携わる先生(E)５人

未就業の医療学校ホームページを活用し(A)通年(D)唐津市

従事者への復た、就職情報の提供を行う(B)唐津市(E)０人

職支援「今年度は実施なし」(C) ０人０医療職への進

看護職を目指す社会人への学・就職にガイダンスを開催した。

(A) 7 月 30 日（土） (D) 佐 賀 県
8 月 27 日（土）対する啓蒙

11:30～15:30

事業(B)看護学校

０

内・外の社会人
(E)６人

(C)２人
地域医療の維教材備品提供を実施した。

(A)通年(D)看護学校

１４８

持に必要な

「マイクスピーカーシステ(B)看護学校(E)１６５人

２２０

環境整備支
援事業

ム」

(C)５人

「フィジカルアセスメント用専用パソコン」

その他この法

実施予定なし人の目的を達成するために必要な事業（備考）１

設立当初の事業年度の事業計画書及び翌事業年度の事業計画書は、それぞれ別葉として作成する。

２２の(1)には特定非営利活動に係る事業、(2)にはその他の事業について区分を明らかにして記載する。

３２の(1)については事業毎に定款の事業名、事業内容、実施予定日時、実施予定場所、従事者の予定人数、受益対象者の範囲及び予定人数並びに事業費の予算額をそれぞれ記載する。

４２の(1)のうち「受益対象者の範囲及び予定人数」の欄には、具体的な受益対象者及び予定人数を記載する。

５２の(2)には、定款上、「その他の事業」に関する事項を定めているものの、設立当初の事業年度にその他の事業を実施する予定がない場合、「実施予定なし」と記載する。

（法第28条第１項「前事業年度の計算書類（活動計算書」）

令和４年度

科目

活動計算書

令和４年６月２２日から令和５年３月３１日まで
特定非営利活動法人グローアップ ナーシング からつ（単位：円）
金額

Ⅰ 経常収益１．
受取会費
0000000５．
その他収益受取利息
1
雑収益
0
経常収益計
Ⅱ 経常費用１．
事業費（１） 人件費
給料手当
0
法定福利費
0
退職給付費用
0
福利厚生費
0
人件費計
0
（２） その他経費
印刷製本費
39,600
会議費
0
消耗品費
368,000
雑費
0
その他経費計407,600
事業費計２．
管理費（１） 人件費
役員報酬
0
給料手当
0
法定福利費
0
退職給付費用
0
福利厚生費
0
人件費計
0
（２） その他経費
会議費
0
旅費交通費
0
減価償却費
0
支払利息
0
その他経費計
0
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益･････････････
経常外収益計Ⅳ 経常外費用１．
住民税
経常外費用計当期正味財産増減額
設立時正味財産額
次期繰越正味財産額※ 当該年度はその他の事業の実施を予定していません。

0２．
受取寄附金
３．
受取助成金等
４．
事業収益

11407,600

0407,600△407,599
0000△407,599
500,00092,401

（備考）
１ 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書はそれぞれ別に作成する。
２ 設立時の資金がある場合は、設立当初の事業年度に設立時正味財産額としてその額を記載する。翌事
業年度以降は、前年度の活動予算書に次期繰越正味財産額として掲げた額を、前期繰越正味財産額として記載する。
３ 「事業費」とは、法人の事業の実施のために直接要する人件費及びその他の経費で、管理費以外のものをいう。事業の種類ごとの費用を表示する場合には、注記において区分して記載する。

（注）

重要性が高いと判断される使途等が制約された寄附金等（対象事業等が定められた補助金等を含む）を受け入れる予定である場合は、「一般正味財産の部」と「指定正味財産の部」に区分して表示することが望ましい（表示例はＰ○の様式例を参照）。