【両角氏】
東京大学の両角と申します。よろしくお願いします。私の発表では、「学校法人制度の特徴と課題―諸外国との比較から」という題目で、おもにアメリカと韓国と比較して、日本の学校法人制度がどういう特徴を持っているのかということをあらためて考
えてみたいと思います。
発表の目的・内容
本発表の目的ですが、日本の学校法人制度の特徴について、アメリカ、韓国の私立大学と比べて、共通点と差異点を明らかにしようというものです。アメリカにしても、日本、韓国にしても、実態レベルでみれば、私立大学というのはかなり多様な存在です。その多様性まで考慮に入れて議論してしまうと非常に複雑になってしまいますので、今日はあくまでも制度面のみに着目して、どこが同じで、どこが異なるのかという分析をしたいと思います。運用面については、先ほどの篠田先生も紹介されていた
アンケート調査の結果などをまた別の機会に報告させていただければ幸いです。
なお、制度面に着目する際に、ガバナンスの観点と会計上の観点の二側面から見ていきます。アメリカについては、日本の私立学校法に相当するような法令はありません。法令というよりもむしろ理念のようなものが共有されています。そこで、アメリカの大学に関しては、イメージに近い印象を抱かれるかもしれませんが、理念モデルとして捉えられているものをとりあげたいと思います。日本の私立大学も、韓国の私立大学も、アメリカの大学の影響を受けていますが、取り入れているところが違うというのが面白いと思いますので、理念型としてのアメリカ、日本、韓国の３つについて比較をしていきます。瀧澤先生のご発表にもありましたように、私立大学の基本理
念ということで、自主性、公共性、あるいは永続性、安定性という概念が、どの国の私立大学においても共通に求められている達成すべき基本的な理念だと考えています。
これを担保するための制度的な枠組みが国によってどのようになっているのかということを見ていきます。

73ガバナンス
まずは、ガバナンスの話から入っていこうと思うのですが、ガバナンスで着目すべき第一のポイントは、大学の外部、おもに政府あるいは社会との関係をどう考えているのかというものです。２つ目としては意思決定。つまり、誰が最終的に責任を持つのかということです。３つ目としては執行内部統制。具体的には教職員がどのように経営に参画していくのかということですが、この３つの観点から比較をしていこうと思います。
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韓国の私立大学の概況
アメリカの大学の話については、これまでにも何度かお話をさせていただいたことがありますが、韓国の大学についてはこうした場でほとんどお話したことがないので、具体的な分析に入る前に、簡単に韓国の私立大学の紹介をしておきたいと思います。
韓国の私立大学制度でも、「学校法人」という制度を持っていますが、これは世界的にみても日本と韓国くらいで、非常に重要な比較の対象だと思っています。また、日本と同様に私立大学が占める割合、あるいは私立大学で学ぶ学生の割合が８割弱で、私学が果たしている役割が極めて大きいです。こうした共通点が日本と比べられるうえで、良い比較対象であり、互いに学びあえる対象だと考えています。日本の私立大学がとても多様であるように、韓国の私立大学もかなり多様です。馬越徹先生の分類が優れているのでご紹介したいのですが、私立大学を３つのグループに分けています。
まずは第一世代、たとえば延世大学や高麗大学など、もともと専門学校としてスター
トして、戦後に大学として再スタートした、プレステージが高い大学群です。２つ目のグループが、韓国の高度経済成長期に設立された大学です。３つ目のグループが、規制緩和がおこなわれた 90 年代半ば以降に設置された大学です。この第２、第３世代に設立された大学は、資料にも書いておきましたが、いろいろな事情がありまして、
新興の財閥や地方の富裕層が設立したオーナー系の大学がかなり多いです。これは韓国の私学の特徴といえるかと思います。また、スライド５枚目には、参考までに韓国の大学数の推移を載せました。この数年、若干、大学数が減りましたが、基本的には

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ずっと増加傾向を示してきました。
分析対象の法令U

スライド６枚目には、分析対象とした法令をまとめました。日本の法令については皆さんもよくご存知だと思いますが、私立学校法や学校法人会計基準などです。韓国
でこうした法令と対応するものが何に当たるのかを調べたところ、この６つの法令が重要だということがわかってきました。さきほども述べましたように、アメリカについては、私立学校法というものがあるわけではないですし、何か法律を見ればアメリカの大学のガバナンスがわかる、財政がわかるといったような仕組みは採用していません。そのため、たとえばガバナンスであれば AGB（全米大学理事会協会）という理事の方々の専門職団体があり、そこで非常にたくさんのマニュアルが発行されており、そういったものから理念的な姿を描くことにしました。
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アメリカの私大のガバナンス
最初に、ガバナンスについて、アメリカの私学の特徴を簡単に述べておきたいと思います。先ほど、篠田先生からも話がありましたが、日本と比べたときの最大の特徴
は、意思決定・執行・監督の役割が明確に分離されていることではないかと思います。
理事会のメンバーというのは基本的には大学関係者ではない人がなります。
「素人支配（レイマン・コントロール）」と呼ばれていますが、大学経営の素人の人々、たとえば卒業生や地元の有識者が理事になっていることが多いのですが、彼らが「大学は将来どこに行くべきか」という大きな目標、方針というものを決める、つまり意思決定を担当しています。それを具体的に、たとえば５年、10 年で実際に行うのが学長の役割です。いわゆる「大学経営のプロ」といわれるのは学長で、執行は学長が担います。
理事会はそれを見ていて監督する、あるいは必要に応じて支援をするというように役割分担が明確です。意思決定・執行・監督の役割が組織によって明確に分かれているというのが日本とは全く異なる特徴だと思います。理事のためのマニュアルなどを読んでも、理事会の重要な仕事というのは、「大学の過去、現在、将来を守ること」であり、たとえば永続的に保有すべき基本財産を維持・発展させること、あるいは中長期

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計画を策定するように学長に言うこと、あるいはそれを実現できる学長を選ぶことになります。つまり、理事会は長期的な維持発展、学長というのは決められた期間、短期的な課題の解決を担うという役割分担が明確です。また、アメリカの私学のもうひ
とつの大きな特徴は、現職の教職員は基本的には理事メンバーにならないことです。
もちろん教職員というのは学内の様々な情報を一番持っている人たちなので、議論の過程には積極的に参加します。たとえば、理事会の下にはいろいろな委員会があります。たとえば、教学の委員会や、寄付募集の委員会などがあり、そうした委員会に委員として教員が参加して議論に参加することはよくありますが、最終的に投票（ボート）する際には、直接利害を受ける人が決めるのはいけないだろうということで現職の教職員が理事になることが排除されているのです。個人の関心から切り離したかた
ちで大学を運営することが重要だという理念がしっかりと浸透しているところがアメ
リカの大学の特徴だと思います。また、こういう制度を作っている大学とそうでない大学が実際にはあるのですが、自己継続的な理事の選出方法、つまり、理事会の内部で誰かが抜けたときにつぎの理事を誰にしようかを自分達で選び、それによって大学運営の永続性を図っていくというような方法があるのも面白い点かと思います。政府から高い独立性を持って、大学を作るときに自由である代わりにアクレディテーショ
ン制度によって大学同士でお互いに認めあうようなかたちで発展している、こういう総合的な仕組みで自主性、公共性、永続性を担保しているのがアメリカの私学だと思います。
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ガバナンスの日韓比較
では、日本と韓国はどうなのでしょうか。参考資料に、私立学校法の日韓比較をした表を作ってきたので、そちらも参照してもらいながらお聞きください。日本も韓国

も、私立学校法の第１条において自主性と公共性の両方を達成するのがこの法律の一番の目的だと書かれています。表を作って整理してみると、掲げられている項目が似ていますが、よく見るとかなり違う点もあり、そこに日本の特徴、韓国の特徴が明確にでているように思いました。順に説明していきます。

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＜政府との関係＞
まず１つ目は政府との関係です。日本の場合は、戦前の強権的な私立学校令に対する強い警戒感があり、実際には監督庁だと思うのですが、その名前を絶対に使わずに「所轄庁」と呼んでいますし、私立学校法の中に、指導・監督といった言葉はいっさ
い登場しません。それに対して、韓国の私立学校法では「管轄庁」という言葉を使って大臣の指導・監督を受けるということが明記されています。これは歴史的な事情の違いもあるかもしれませんが、この表現の違いは非常に大きな違いだと思います。次に、大学を設立する際に、日本の場合は資産要件と寄付行為の法令違反がないかを審査したうえで認可すると書いてあります。わざわざこれが書いてあるということは「これ以外について口を出すな」という意味だと思いますが、それをチェックしたうえで
さらに、「あらかじめ私立学校審議会等の意見を聞かなければならない」ということになっています。つまり、必ず、中間組織の意見を聞くことが設立の際にも必要な条件になっています。この中間組織（私立学校審議会）は、もともとは私学関係者が多数入るという規定がありましたが、いまは私学関係者の割合自体の規定はありません。
ただ、私立学校審議会の意見を聞かなければならない点に変更はありません。それに対して、韓国の場合はそういう規定がなく、大統領令で認可しますし、長官と個々の大学の関係です。日本は政府と私学の間に私学の団体のような私立学校審議会の意見が入ることが織り込まれているのに対して、韓国の場合はそれがないところが大きく異なります。政府の影響を直接に受けやすいかどうかという点でこの違いの意味は大きいかと思います。
続いてスライド 11 枚目になります。たとえば問題の学校が生じた場合の変更命令について、日本の政府は私学に対して基本的には変更命令ができないというような法律になっていました。学校教育法の改正で教育面については段階的な是正ができるようになってきましたが、現時点でも、経営面、財政面で何か問題や法令違反が起きたときの変更命令がどういうかたちで出せるのかが法律上に明確に書かれていないと思います。ずいぶん昔の話ですが、名城大学事件など、実際に問題学校が生じた際に特別

77法を作って対応せざるをえなかったのは、私学法で政府が変更命令をできない規定になっているためでした。これに対して韓国の場合は、教育科学技術部長官の紛争の調整委員会というものを設置するという規定があります。2005 年の私学法改正で織り込まれました。この委員会のメンバーもトップダウン型に決められるのですが、この人たちが各学校に配置する臨時の理事というのを選びます。このように各大学において何か問題が生じた際に解決していくための直接的な手段を政府は明確に持っています。
ここはかなり違う点だと思います。
解散命令については、どちらの国にも規定があります。ただ、日本についてはこれまでに解散命令が出されたことがないので、どのような段階、条件がそろえば発令されるのか、私自身はまだよくわかりませんし、共通理解はないと思います。韓国についても同じような議論があったのですが、最近、不正私学や経営難私学の問題が社会問題化してきたので、この解散命令をどういう条件で出すことができるのか議論がかなり進んできました。詳しくは、つぎのスライドにでていますので、ご関心のある方はご覧ください。
次に残余財産ですが、学校をなくすときに財産をどうするのかという規定ですが、韓国の場合は国庫に帰属されます。日本の場合も、国庫あるいは、（国に戻されても手続きが大変なので）寄付行為であらかじめ規定しておく教育をおこなう事業、教育のために出されたお金は教育のために使われるようにするべきだというかたちで残余財産の使い方が決まっています。
助成支援については、どちらの国もありますが、日本の場合は経常費補助があるのに対して、韓国の場合は経常費補助がないというような違いがあります。
先ほど少し述べた韓国の大学で認可取り消しのための仕組みが作られた件については、詳しく説明しませんが、２つのルートがあります。ひとつは明らかに重大な不正をした大学については監査して、「直しなさい」と言っても改善されない場合は閉鎖命令を出すというので、実際に２校くらい閉鎖命令がでています。もうひとつは、たと
えば学生の充足状況や就職率とかいろいろな指標を使って大学としての体をなしてい78

ないような大学を選び出し、補助金の応募資格をなくしたり、学生がローンを申し込めなくなったりするペナルティーを科します。それを強化していって、最終的に本当にだめだとなったら退出、認可取り消しというようなルートが整備されています。まだこちらのルートで退出に至った大学はありませんが、認可取り消し候補校はすでに何校か選定されています。このように大学の退出について、韓国では議論も非常に多くなされていますし、このように実態も進みつつあります。もしご興味がありました
ら、私が書いた論文があるのでぜひお読みいただければ幸いです。
＜公共性を高めるための内部管理の工夫＞
以上では政府との関係に着目しましたが、公共性を高めるための内部管理の工夫という点でも日韓ではかなり考え方が異なっています。表にしたがって順に説明していきます。理事の定数などについては日本が５人以上で韓国が７人以上という違いがあります。理事に誰がなれるかという制限について、親族と外部者について規定があります。親族については、日本の場合は１名に限定、韓国の場合は理事の４分の１を超えてはいけないというような制限がかかっています。外部者についての規定は、日本の場合は必ず入れなくてはいけないと最初から決まっていましたが、韓国の場合は2005 年に（日本とほぼ同時期ですが）私学法の大改正がありまして、そのときに開放型理事とよばれる外部理事を入れることが義務づけられたのがあって、今は外部の人が入るようになっています。それ以外の制約について、日本では規定はありませんが、韓国にだけ設定されているルールがいくつかあります。具体的には、学校長以外の教職員が理事とかになれないという規定ですが、これは非常に大きな違いで重要な論点だと思います。また、日本では禁止されていませんが、韓国の場合は、理事長が設置
校の長を兼職することができない点も大きな違いです。
スライド 14 枚目には理事会の機能についてまとめました。日本については 2004 年の私学法の改正まで「理事会」という単語が私学法の中のどこを探してもでてこなかったのですが、2004 年の改正で規定化されました。理事会の機能については「法人の業務を決し」という曖昧なかたちで法律上は設定されています。それに対して、韓国

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についてはこういったいくつかの点について審議するのが理事会だということがかな
り明確に書かれています。重要だと思う箇所に下線を引きましたが、たとえば私立学校の長や教員の任命、設置した学校の経営に関わる重要事項などが書かれています。
こういったものは日本の場合、理事会側と教授会側のどちらの責任なのかが不明確でたまに問題になることがありますが、韓国の場合は理事会の専断事項が具体的に書かれている点が大きく異なります。
監事についてはほぼ同じですが、日韓で違うのは評議員会です。日本の場合、私学法が制定された時から、理事会の暴走を抑制するために、理事定数の２倍以上の評議員からなる評議員会というものを必ず置くことで公共性を高めようとしているのが大きな特徴でした。それは別の審議機関として機能させるための工夫でしたが、責任の所在があいまい、意思決定のスピードが遅くなるなどの問題点が指摘され、2004 年に改正され、今は諮問機関か議決機関かを各学校法人が選べるようになりました。ただ、評議員会という組織は必ず置かなければならない、しかもそれを卒業生や教職員がこ
ういうところに参加する組織として置いたところに日本の私学の特徴があります。それに対して、韓国ではもともとは置いても置かなくてもどちらでもよかったのですが、2005 年の私学法改正によって、大学評議委員会という教員など構成員が参加するかた
ちの機関を審議機関として置くことになりました。韓国で 2005 年に私学法の大改正が行われたという話を先ほどからしていますが、当時、オーナー私学の不正が問題になっていたということで、民主性・透明性・公共性を強化するための様々な改正が行われました。たとえば、外部の理事である開放理事制度を導入するとか、教員や構成員が参加するかたちの大学評議委員会というものを審議機関として入れようとか、あるいは親族の理事制限の基準を厳しくするといったような改正をしました。これに対しては、いまだにいろいろな議論があるようで、たとえば開放理事制度によって雇用されている教員が理事になって経営に参画するということは問題があるのではないかとか、あるいは何か問題が起きたときに臨時の理事が設定されるという話を先ほどしましたが、こういうのは経営者の財産権や経営権が侵害されるのではないかとか、いろ80

いろな議論が尽きないようです。もうひとつ韓国の議論ということで、最近起きているのが、先ほども話した大学の退出についての話題です。18 歳人口の減少に伴い、経営難の私学が増えてきました。自主性の原理からいうと私学に自主的に撤退してほしいのですが、誰も撤退しません。そこで、なぜなのか、どうすれば退出するのかがかなり議論されました。たとえば解散に関する基準が不明確という問題点、利害関係者の扱い、オーナー系が多く、自分の財産を投げうって学校を作っているのに潰れたときには全て国に取られるのでなかなか退出しないなど、このようなことが熱心に議論されて、先ほど説明したようなルールが運用されるに至りました。また、一般の国民には否定的に捉えられているようですが、私事性を強めて撤退を促す法案（たとえば、残余財産の一部をオーナーに返すなど）が一部の国会議員から継続的に出されるのも韓国の特徴のようです。
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比較から見えてきた日本の私学の特徴
こうして見てきたときに、日本の私立学校法の特徴があらためて浮かび上がってきたように思います。ひとつ目は政府からの統制や支援が間接的であるという点です。
韓国の場合、国家と私学の関係が直接的であるのに対して、日本の場合は設置のプロ
セス、補助金の交付など、必ず私学の団体というか中間組織が、政府と私学の間に入ってくる仕組みになっています。つきつめて考えてみますと、私立学校の自主性というときに、韓国の私学法では、個々の機関の自主性を念頭に置いているのに対して、日本の私学法では、個々の機関の自主性を重んじているのか、あるいは集団としての私学に対して自主性を与えているのか、という疑問がわいてきます。外国の研究者から、「日本の私学は、自由度も高いのに経常費補助ももらえるうらやましい制度だ。なぜこうしたことが可能なのか」と聞かれたことがありますが、その答えは私学の自主性・信頼というのが、個々の機関というよりも、集団としての私学そのものに与えられているからではないかと最近考えています。いずれにしても、私学の自主性という問題を、今こそ再考してもよいのではないかという気がしています。たとえば問題のある私学がでてきたときも、個々の機関に任されているとすると政府と個々の大学の81直接のやり取り、つまり先ほど韓国のような議論が進むのだと思いますが、私学総体
として何を対処することが求められるのか、可能なのかとか、そういうことを考えていくことも過剰な政府からの統制を防ぐうえでも必要になってくるかと思います。
もう一点のガバナンス上の日本の私学の特徴ですが、公共性を高めるための内部組織上の工夫は、むしろ韓国の私立学校法のほうが多いという気がしました。たとえば教職員を排除するとか、理事長と学校長を兼ねないということもそうです。一部のオーナー私学の不正が社会問題化しているからこそ法律で公共性を高める必要があったという面もあるかもしれません。また、理事会が強い権限に書かれている法律であるということも、オーナー私学が理事長の専断を生んでしまう面があったというのもあるからこそ、別の観点からの規制が必要になったのかもしれません。日本の場合は、
もしなんらかの不正があれば経常費補助金が受けられなくなるとか別のかたちでの統制が働く仕組みもあるので、私学法だけ見てどちらがどうかということを言ってしまっていいのかはわかりませんが、少なくとも私学法だけみればそうなっています。
また、教職員が経営に直接参画することがかなりあたりまえに認められているのが日本の特徴かと思います。この良さを生かしつつリスクの回避、たとえば所有性の問題も必ずしもオーナー理事長が私学を自分のものだと思い込むというだけではなく、大学内で働いている教職員や教職員出身の理事がそう思い込むことリスクもあるかもしれません。教職員の参加志向は「学校を良くしたい」という強い思いを引き出すという良い面もある一方で、「自分のものだ」と思ったらでてくる危険性もあるかもしれません。そういったものを回避するような方策が必要なのではと思いますが、個別大学レベルで行う努力であり、制度レベルで検討すべき問題ではないように個人的には思います。兼職のことについては、これもどう考えるのかというのもひとつの論点になると思います。理事会と教学の関係は韓国のほうが明確にみえましたが、日本が曖
昧なのは多様な形態を認めていることの裏返しではないかと思いますが、これも議論して考えてもよいポイントではないかと思います。

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財務会計制度
つぎに、財務会計の話に入ろうと思います。私学の財務基盤の本質とはなんだろうとあらためて考えますと、いくつかのポイントが挙げられます。まず授業料が収入の中心であるということ。良い教育をするためには、当前なのですが、お金がかかるので資金はいくらあっても足りないこと。しかし、非営利組織であり、利益を出すことが目標ではないということ。一定の基本財産を持って運営されていること。このあたりが、私学の財務会計上の本質にあるのではないかと思いました。それを、それぞれの国でどのようなかたちで担保しているのかをみていこうと思います。
アメリカの基本財産
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まず、理念モデルとしてのアメリカの私学について説明します。すべての私学がそうではないのですが、Endowment（基本財産）を潤沢に持って、それを運用した果実
で、支出はいい教育をしようと思うとたくさんお金がかかるから、足りなくなるもの
をこの果実で支えようというような理念的なものがひとつあるのではないかと思います。ハーバード大学などは典型だと思いますが、ハーバードのように収入の３割ぐらいを運用果実で賄っている大学というのは極めて例外的で、そうではない大学の方がむしろ多いです。先ほど示した財務モデルでとくに何に注意が払われているのかというと、世代間の公平性という観点で、この点についての議論は多く行われています。
たくさん基本財産があっても、その時々の経営者が好きに使っていいわけではなくて、学生から授業料をもらって経営を成り立たせているので、世代間の不平等がないように基金からの支出についてのルールを定めて、ちゃんと説明することが求められています。そういった観点に注意を払っているというのが、こういう理念モデルを運用する際のアメリカの大学の配慮の形だと思います。
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日本の会計制度では、日本はどうかというと、ここにいらっしゃる皆さまには自明のことですけれ

ど、私立学校の会計基準というのは経常費補助金を開始するにあたってできた学校法
人会計基準がベースになっています。目的は、財務の自己分析、関係者への説明責任、

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国の助成方策の実施ということで、公共性、自主性、永続性、予算制度をかなり重視
した会計制度になっているかと思います。それを担保するために、あとで詳しく説明
しますが、基本金制度あるいは減価償却とか損益計算を当時導入したのは、かなり先進的だったと思います。あるいは合併などを認めた等あります。また、私学法では監事をおくという規定しかないのですが、経常費補助金をもらうということで、公認会計士の監査を受けるようになっていますが、これもこの助成法によってやっているものです。私学財政に対して補助金を出す一方で、財務会計上のチェックもしますよということが、このときに制度になったと思っています。日本の私学の財政の基本的な考え方として、一番大事なのは消費収支均衡ということではないかと思います。私学の財政が厳しくなる理由として、建物などの固定資産を取得するのに一時的に巨額の資金が出て行ってしまい、資金が不足しがちになるというのが一番大きいです。建物を建て替えたりするたびに、その都度、大きなお金が出て経営が危なくなるのはまずいので、「もっと計画的に事前に組み入れたりしましょうよ」という考え方です。あらかじめ少しずつ差し引いておいたうえでの収入（消費収入）とその時々の支出を均衡させていれば、急激に財政が悪化することはないだろうという考え方が一番基本にあるのではないかと思います。そのときに考え出した仕組みというのが基本金組入というものです。普通であれば、収支からストックにお金が流れるというと一般的には余剰金や利益のように捉えられてしまいますが、非営利組織で補助金をもらう組織で利益を出すというのはおかしな話になるのですが、「これは必要なものを先取りするためのものだ」という基本金組入の仕組みを作ったところが日本の学校法人会計の一番すばらしいところではないかと私自身は思っています。いわばアメリカとは真逆の発想でできているのが日本の学校法人会計の仕組みです。
実際の基本金組入率が戦後どう推移していったかをみますと、基本金組入率が 20％ぐらいあって、その後 15％ぐらいを維持していたときがあり、最近は全体平均で 10％程度です。収支が厳しくなる大学も多いので、将来必要な分までは賄えず、消費収支でみると赤字になっている大学もありますが、こうして長期的な観点で基本金組入と84

いうかたちで先取りをして蓄積できたことによって、私学がここ何年も経営危機ではないかと一般的に騒がれるよりもずっと良い経営状態にあるのではないかと考えています。
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韓国の会計制度韓国の私学はどうかというと、アメリカの理念モデルにかなり近い発想をしていると思います。韓国の大学では、法人の会計と学校の会計を明確に２つに分けて処理することが求められています。授業料を集める学校会計から法人会計のほうにお金を入れることは禁止されています。日本の場合ですと、これが基本金組入のイメージに近いのですが、韓国ではこれは禁止です。その代わり、必要な施設と財産を備えなければならないことが私学法に書かれています。具体的に何かというと、教育用の基本財
産、建物や設備みたいなものと、もうひとつ収益用の基本財産という二種類があります。これはつぎのスライドに詳しく書いてありますが、大学の場合であれば 100 億ウォン以上は持ってなくてはいけません。そのお金を運用して経常収支にまわすのです。
そしてその運用の収益率は 3.5％以上生むようなものを持っていなくてはなりません。
そうして運用したお金を、どうしても足りなくなりがちな学校の会計を支えるために、「法人繰入金」とか「転入金」という形でサポートしなさい、ということになっています。運用したお金のうち 100 分の 80 以上はこれにあてなさいというような仕組みになっています。ですから、先ほど説明したアメリカの理念モデルをそのまま制度にしたようなかたちだと私自身は捉えたのですが、日本とはまったく違う発想だということがお分かりいただけるかと思います。こうした制度がありますが、実態はどうなっているのかというと、収益用の基本財産は、実は確保率がけっこう低いです。
「法令で規定されているのに、確保してなくていいのか」と疑問に思うのですが、確保していなくてもとくにペナルティーはないので、なかなかその収益用の基本財産、先ほどの100 億ウォンを積んでいない学校もかなりあるそうです。ということは、必然的に法定繰入金というものも期待されているよりは少ないことにつながります。2008 年の数
字をお示ししますと、授業料は収入に占める割合が 67％で、転入金が占める割合は７％。

85この分は授業料分を減らせたのでしょうけれど、「授業料を下げる効果は不十分だ」という議論が韓国ではされています。しかも、大学間の格差が大きく、こういう収益用の基本財産をきちんと持って理念どおりに運用している学校もあれば、まったくそう
いったものを持てずにやっている学校もあるという問題もあるようです。次のスライドは参考までに載せたのですが、収益用基本財産とは具体的にどういうもので構成されているかというのをみると、土地など、収益性が低い資産が多くて、なかなか難し
い状況にあるということがいろいろなレポートを見ると書かれています。つまり、韓国の財務会計上の考え方や理念は本当にすばらしいと思うのですが、実際はなかなかうまく機能していないのではないかという印象を受けています。そのために何が起こるかというと、教育するためにはお金がかかるので、どんどん授業料があがっていくということです。授業料もこれ以上（何％以上）はあげてはいけませんというルールがあるのですが、そのぎりぎりまであげる大学がほとんどです。授業料の高騰が就職難などの厳しい状況もあいまって大きな社会問題になって、昨年、半額授業料を求める大きな議論が起きました。その議論をみていると、たとえば学費還元率が低い、つまり、「学費として徴収した分は、基本的にその学生にきちんと使う」というような考え方なので、学費還元率が低いということがものすごく批判されています。授業料というか収入の一部をとっておいて、将来たとえば建物を建てたりすることに使うというのは、日本の感覚からすると当たり前と思いますが、こういった仕組みの中ではものすごく批判されています。また、そもそも大学の財務運営に対する不信感のようなものも最近の議論をみているとかなりでてきており、結果的にはかなり大規模な監査をおこなうというような動きが出ています。理念はいいのですが、実現が難しいために様々な問題が起きているように見えます。半額授業料問題などは、結局、あまりにも大きな社会問題になったので、政府もかなりのお金を出して授業料引き下げの政策もとられました。結果的には数％の授業料値下げの大学が多かったですが、最近の韓国ではこのようにさまざまなことが大きな動きがあるようです。

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比較から見えてきた日本の私学の特徴
アメリカ、韓国を比較対象としたことで、日本の学校法人会計にどのような示唆があるのだろうかと考えてみました。今も、学校法人会計というものの見直しの議論が続いていますが、基本金組入という概念自体はやはり維持すべき必要があるのではな
いかと思います。基本金組入の考え方を認めないと、基本的にはアメリカの理念モデ
ル型の発想になると思いますが、アメリカの私学でもこれを実現できているのはごく
一部の私学にとどまりますし、韓国の私学についても同様で、「理念は良くても実現が難しい制度」に変えるメリットは感じません。どのような分析をしてもいつもその結論に至ってしまうのですが、今回も比較を通じてあらためてそのように感じました。
ただ、もちろん現状のままですべていいというわけではなく、わかりにくいなどの改善はしていく必要があると思っています。
また、日本の会計財務に何も問題がないかといえば、「世代間公平」や「学費還元」というアメリカや韓国で重視されているような考え方について、本当に十分に考慮され、あるいは説明がされているのか、という点で課題があるように感じます。私学全体でみると基本金組入率の額と施設整備費の額がほぼ同じくらいで、私学が不当に貯め込んでいるわけでもないのだというのは分析すればわかるのですが、個々の私学においてもそれがきちんと説明しているのかというと、必ずしもわかりやすく説明していない大学が多いのではないかという気がします。今、情報開示の議論が進んでいますけれど、そういった議論が進むことによって、日本でも韓国で起こっているような議論が起きてもおかしくないのではないかと比較する中で感じました。
もう一点指摘したいのは、補助金の算定ルールを通じて教育条件を向上、学生の経済負担を軽減、しかも経営の健全化を向上というその３つの目的を達成するために、
一般補助の算定ルールが実際にこうした目的の実現のために役に立っているのではな
いかということです。韓国でも私学に対する助成はありますが、経常費助成ではなく競争的資金で、そのときどきの政府の関心で重点的に配分されているので、なかなか
こういうかたちでの貢献が難しいのではないかという印象を抱いています。競争的配87

分、メリハリのある配分というと効率的で、非常に良い配分方式と思われがちですが、過度にそちらにシフトすると現状で機能している良い面が働かなくなるデメリットも生じるのではないかと強く感じています。
とくに韓国の学校法人制度については、私も現在、勉強をしている最中で、つい、たくさんの話題を盛り込んでしまったように思います。わかりにくかった点について
は、おわびいたします。ただ、少なくとも、今回の分析を通じて、アメリカと日本と韓国でここが違うというポイントは明確化することには成功したと自分では評価しているのですが、今後は、その違いが何を意味するのかとか、それをどう捉えてどういう議論に結びつけたらいいのかについて考えてまいりたいと思います。ぜひフロアーの皆様から、批判やご意見含めていろいろなコメントをいただければとありがたく存じます。ご清聴いただき、ありがとうございました。

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