ポストコロナ・５つの提言－東北が地方分散のトップランナーとなるために－2020 年 11 月 30 日

一般社団法人東北経済連合会

ポストコロナ・５つの提言
ポストコロナにおいて、東北が多様な暮らし方・働き方が可能な「地方分散のトップランナー」となるために、以下の５つを提言する。

1.「デュアルライフ東北」の実現
2.デジタル化、その先の DX の推進
3.地域産業の自立と成長
4.農産逸品の輸出拡大
5.潤う・潤す観光目次
I.

はじめに ............................................................................................................................................................. 1

１． 本提言の位置づけ ................................................................................................................................................ 2
２． 有識者懇談会について ....................................................................................................................................... 3II.

ポストコロナ・5 つの提言 ............................................................................................................................. 4

１． ポストコロナの社会 ............................................................................................................................................... 5（１） コロナウイルス感染者数の状況と人口移動への影響 ..................................................................... 5（２） ポストコロナ社会の国土構造 ..................................................................................................................... 8（３） 企業経営への影響 ....................................................................................................................................... 10（４） 市民生活への影響 ....................................................................................................................................... 11（５） ポストコロナの社会の 3 つの潮流 .......................................................................................................... 15
２． 東北の現状・課題 ................................................................................................................................................ 16（１） 地域構造 ........................................................................................................................................................... 16（２） 人口及び人口移動........................................................................................................................................ 19（３） 地域産業 ........................................................................................................................................................... 23（４） デジタル化 ........................................................................................................................................................ 28（５） 市民生活・市民活動 ..................................................................................................................................... 33
３． ポストコロナにおける東北の社会環境分析 .............................................................................................. 34（１） 活用すべき東北の資源............................................................................................................................... 34（２） 東北の課題 ...................................................................................................................................................... 35（３） コロナを契機とした変化 .............................................................................................................................. 35（４） ポストコロナを見据えた基本的な認識 .................................................................................................. 35
４． 「ポストコロナ・5 つの提言」 .............................................................................................................................. 36（１） 「デュアルライフ東北」の実現 ................................................................................................................... 37（２） デジタル化、その先の DX の推進 .......................................................................................................... 38（３） 地域産業の自立と成長 ............................................................................................................................... 39（４） 農産逸品の輸出拡大................................................................................................................................... 40（５） 潤う・潤す観光 ................................................................................................................................................ 40
III.

国や中央企業・経済界への働きかけ ............................................................................................... 41

IV.

有識者からの提言 ...................................................................................................................................... 44

V.

第６回わきたつ東北戦略会議 発表資料 ............................................................................................. 47

I. はじめに

1

１．本提言の位置づけ
国内人口が減少する危機的状況は継続しており、また、2015 年から国を挙げて第一期地方創生に取組んだにも拘わらず、東京一極集中の是正は実現できていない。
こうした中、新型コロナウイルスの感染拡大はリモートワークの普及等生活スタイルを一変させるとともに、「東京一極集中」、「デジタル化の遅れ」というわが国の脆弱性を浮き彫りにし、早急に課題解決を求める動きが加速している。
地方分散に向けての地域間競争が始まろうとしている中、少子化による人口減少や高齢化が全国で最も早く進展し、多くの課題を有する東北は、今こそ「地方分散のラストチャンス」との認識の下、スピード感をもって自己変革に取り組む必要がある。
そこで、（一社）東北経済連合会は、有識者懇談会のご意見をいただきながら、「地方分散のト
ップランナー」となるための「ポストコロナ・５つの提言」を取りまとめた。一極集中を是正して地方分散を進め、“わきたつ東北”の実現を目指していきたい。
産学官金のトップがポストコロナにおける目指すべき方向性を共有し、各主体が各々の戦略・計画に組み込み、実行につなげていくことを期待する。
※本資料において、東北とは青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県をいう。

図 I-1

本提言の位置づけ

2

２．有識者懇談会について
コロナ後の社会環境変化を踏まえた東北への提言を発信するにあたり、専門的な見地から助言をいただくための有識者懇談会を東北経済連合会が設置・開催した。
各委員には、個別にご意見を伺ったうえで、2020 年 9 月、及び同年 10 月に開催した懇談会において、今回の提言に関する意見交換を行った。

有識者懇談会委員
懇談会の委員は、地域産業、都市・地域経営、情報化・DX 分野に知見を有する有識者 3 名に依頼した。懇談会の座長は東京大学地域未来社会連携研究機構の松原機構長に依頼した。
表 I-1
氏名

松原 宏 座長（産業、地域経済）

保井 美樹

委員

（都市・地域経営）

村上 文洋

委員

（情報化、DX）

有識者懇談会委員

所属

備考

専門は経済地理学
東京大学地域未来社会連携研究機構 産業立地と地域経済に関する理論・実証研究多数
地域経済産業政策や国土政策，地域イノベーション
機構長
に関する研究、調査活動にも携わる
総合文化研究科広域科学専攻
国交省「都市圏における将来シナリオ策定に係る有広域システム科学系 教授
識者委員会」（座長）
経産省産業構造審議会地域経済産業分科会（会長）
専門分野は、エリアマネジメント、都市・地域経営、
地域自治、公民連携など。
（一社）遠野みらい創りカレッジ理事（2016 年〜現在）宮城大学非常勤講師（2016 年）
内閣府 地方創生×少子化対策検討会委員（2019〜）
国交省国土審議会土地政策分科会委員(2015〜）
総務省「シェアリングエコノミー活用推進事業」
に関する 評価委員・アドバイザー(2018 年度〜）

法政大学現代福祉学部
人間社会研究科 教授

株式会社三菱総合研究所
デジタル・イノベーション本部
ICT・メディア戦略グループ
主席研究員

一級建築士。地域設計研究所、エイ・エス・ティ
を経て、1988 年、三菱総合研究所入社。
専門は地域情報化、電子自治体、ユニバーサルデ
ザイン。
総務省地域情報化アドバイザー
気象ビジネス推進コンソーシアム 新規気象ビジネ
ス創出 WG 座長

開催日程
2020 年 9 月
2020 年 9 月 23 日
2020 年 10 月 16 日

各委員へのヒアリングを実施
第 1 回有識者懇談会 （リモート会議形式で開催）
第 2 回有識者懇談会 （リモート会議形式で開催）

3

II. ポストコロナ・5 つの提言

4

１．ポストコロナの社会（１）コロナウイルス感染者数の状況と人口移動への影響
国内のコロナウイルス感染者数は 2020 年初頭から徐々に増え、4 月初頭から急増した。政府は2020 年４月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を発出した。その後、新規感染者数は 5 月に入り減少し、緊急事態宣言は
5 月 25 日に解除されたが、7 月、8 月には再び増加（第 2 波）
、いったん減少に向かうが、11 月に入って増加傾向を示しており（第 3 波）、2020 年 11 月現在、収束には至っていない。
コロナウイルス感染者拡大は国民生活、経済活動にも多大な影響を与え、月別の東京圏・東京都への転入超過数がマイナスに転じるといった、近年にはない動きを見せた。

地域別の感染者数
地域別の人口当たりの感染者数でみると、首都圏、近畿圏など大都市部で多く発生している。
東北地方の感染者数は、絶対数でみても人口あたりの数でみても、他地域と比較して低い水準
で抑えられている（2020 年 9 月末時点）。

図 II-1

日本国内のコロナウイルス感染者数の状況

出所：国土審議会「国土の長期展望」中間とりまとめ参考資料（2020 年 10 月 23 日）国土交通省

東京圏への転入転出人口の推移
東京圏1へ他の道府県からの転入者の月別推移をみると、コロナウイルス感染者数が急増を始めた 2020 年 4 月以降前年同月比マイナスで推移し、7 月、8 月は転出超過となった2。

1
2

東京圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
東京圏の転出超過は 2013 年 7 月以降 7 年ぶり

5図 II-2

東京圏への転入超過数の推移

出所：国土審議会「国土の長期展望」中間とりまとめ参考資料（2020 年 10 月 23 日）国土交通省

次に、東京都への他の道府県からの転入者の推移をみると、東京圏で見た場合と同様に 2020 年
4 月以降前年同月比マイナスで推移し、5 月、7 月、8 月には転出超過となった。
ここ数年は東京圏、東京都いずれでみても、一貫して転入超過の傾向が継続していたが、コロナウイルスの感染拡大は、この傾向を逆転させるほどの大きな影響を与えた。

図 II-3

東京都への転入超過数の推移

出所：国土審議会「国土の長期展望」中間とりまとめ参考資料（2020 年 10 月 23 日）国土交通省

東京都への転入超過の状況を年齢階層別にみると、大学へ進学する年次や新入社員の年次にあたる年齢層の動きに大きな影響があることから、東京都外から東京都へ進学や就職した人が地元に留まっている影響が大きいと考えられる。

6

図 II-4

東京都への年齢階級別転入超過数の状況 （2020 年 4，5 月）

出所：国土審議会「国土の長期展望」中間とりまとめ参考資料（2020 年 10 月 23 日）国土交通省

図 II-5

東京都への年齢階級別転入超過数の状況 （2020 年 6，7 月）

出所：国土審議会「国土の長期展望」中間とりまとめ参考資料（2020 年 10 月 23 日）国土交通省

各道府県から東京都への転入超過（各道府県からの転出超過）の状況をみると、東京都への転入超過数は前年同月と比較して大きく減少している。4 月、5 月は、ほぼすべての道府県において転入超過数が前年と比較して減少し、6 月、7 月は、東京都の近隣県からの転入超過数が大きく減少している。

7

図 II-6

東京都への県別転入超過数の状況 （4，5 月）

出所：国土審議会「国土の長期展望」中間とりまとめ参考資料（2020 年 10 月 23 日）国土交通省

図 II-7

東京都への県別転入超過数の状況 （6，7 月）

出所：国土審議会「国土の長期展望」中間とりまとめ参考資料（2020 年 10 月 23 日）国土交通省（２）ポストコロナ社会の国土構造
コロナ禍における外出抑制の中で、在宅でのテレワーク、web 会議等、様々なツールを活用した生活を余儀なくされた結果、仕事や様々なサービスの授受を遠隔で経験することとなった。こうしたことも影響し、国民の働き方や住まい方に対する意識にも変化が見られたことから、今後の地域間の人口分布にまで影響を及ぼす可能性がある。

8

一極集中の緩和・多極集中への兆し
民間シンクタンクが国民の居住地選択の意識変化を踏まえて、2050 年の人口分布を試算した結果によると、人口の分散・多極化の兆しがみられる結果となった。この試算によると、東京圏の人口は従来の予測人口3よりも少なくなり、地方部、特に県庁所在市・中核市の人口が従来の予測
人口よりも多くなる結果となった。
つまり、コロナ禍による意識変化は、東京圏への一極集中傾向を弱め、地方の中核都市規模の都市への分散居住が加速される方向に影響を及ぼすという結果となった。日本の総人口は減っていく中で、「一極集中」から相対的な「多極集中」の状態へ移行する可能性がある。

図 II-8

ポストコロナの意識変化を踏まえた 2050 年の人口分布試算

注）2 つの地域区分に該当する市部は、左側にある区分を優先（政令指定都市かつ県庁所在市である市は政令指定都市としてカウント）している。
出所：「ポストコロナの世界と日本 -レジリエントで持続可能な社会に向けて-」2020 年 7 月 14 日（三菱総合研究所）をもとに一部加工して作成

生活へのニーズに対応する圏域単位の地域マネジメント
コロナ禍を通じて醸成された価値観変化を行動変容につなげるには、地域が自律的に機能するための器の整備が必要であり、自治体間の協調が不可欠となる。ここで一つの方向性として挙げられるのは、「圏域」を中心としたガバナンスである。政令指定市、県庁所在市、中核市を中心として、複数の市町村から構成される圏域を基本単位として、暮らしに必要なサービスを提供する。
これにより、中核市等が持つ都市機能による利便性と周辺地域の自然豊かな居住環境の両方の魅力を享受できるくらし、自然環境豊かな環境で暮らしながら一定の距離に総合病院がある、といった安心な暮らしなどが圏域として提案・提供できる。
こうした圏域の具体的な例として、2 次医療圏や、ゴミ処理などの一部事務組合、観光 DMO のカバー圏域等があるが、こうした規模の圏域単独でのマネジメントや、これらが複数連携し、あるいは県を超えた複数圏域が連携すること等も考えられる。

3

国立社会保障・人口問題研究所が推計・公表する日本の将来推計人口9図 II-9

圏域を中心としたレジリエントで持続可能な社会のイメージ

出所：「ポストコロナの世界と日本－レジリエントで持続可能な社会に向けて－」 2020 年 7 月 14 日（三菱総合研究所）をもとに一部加工して作成（３）企業経営への影響
コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響も大きく、こうした危機に対する企業の在り方が問われており、企業経営者の意識にも変化がみられる。民間シンクタンクが 2020 年 6 月に実施した企業経営者に対する調査では、顧客、従業員、取引先を重視している傾向や、効率化よ
りもレジリエンスを重視したサプライチェーンの見直しなどが重要な課題として認識されている。

マルチステークホルダーを重視する経営へ
コロナ禍に実施された企業経営者アンケート調査結果によると、多くの日本の経営者は、顧客、従業員、取引先を株主以上に重視していることが明らかとなった。
コロナ禍の経験を契機に、マルチステークホルダーを重視する経営がより一層強化される可能
性がある。

10

図 II-10

経営者が重視するステークホルダー

出所：「ポストコロナの世界と日本 －レジリエントで持続可能な社会に向けて－」 2020 年 7 月 14 日（三菱総合研究所）

組織のレジリエンス向上に向けた認識の変化
組織のレジリエンス向上として、①サプライチェーンのレジリエンス向上、②自社の業務プロ
セスの見直し、③EC 電子商取引のコアビジネス化、3 つの観点が必要である。
① 企業経営者アンケートの結果、サプライチェーン見直しの方向性として、「調達先の複線化」、「国内回帰の促進」、「部品の標準化の促進」の順で回答が高く、効率化よりもレジリエンスを重視したサプライチェーンの再構築が、経営上の優先課題の一つであり、中期的に再構築していく企業は増加する見込み。
② 自社の業務プロセスの見直しとして、企業活動におけるデジタル化やロボティクスの導入は今後も加速する見込み。
③ これまで多くの業種において EC は実店舗を補完する主体であり、コアビジネスは実店舗であったが、デジタル化が消費者を含め強制的に普及するなか、EC をコアビジネ
スとする業種が今後多く出現するとみられる。

図 II-11

サプライチェーン見直しの方向性（左）と EC のビジネス上の役割（右）出所：「ポストコロナの世界と日本合研究所）－レジリエントで持続可能な社会に向けて－」 2020 年 7 月 14 日（三菱総（４）市民生活への影響
コロナウイルス感染拡大は、生活の不自由を強いた一方で、医療従事者等、社会のために休むことができない仕事に就く人への想い、家族との繋がり等の重要性等を再認識することとなった。
コロナ禍で日々の活動が制約を受ける中、テレワークを経験したこと等により、住む場所については、必ずしも働く場所の近くでなくてもよくなるといった居住地選択についての意識の変化もみられた。また、こうした生活の制約下で、デジタルツールの導入が進んだが、知人や家族とのコミュニケーションや娯楽においてリアルな価値の再評価がされ、またデジタルとリアルの使い分けを志向する動きもみられた。

11コロナ禍における市民意識の変化
民間シンクタンクの調査結果によると、市民の生活面では、今回のコロナ禍を経験し、家族とのつながりはもちろん、他者への配慮・思いやりの重要度が上昇した。
自身が生きるために、身近な人々との連携や、社会機能維持に必要な組織・人々への配慮・支援の重要性が再認識された。

図 II-12コロナ禍による市民の意識変化（感染拡大前と後で認識が変わったか？）

出所：「ポストコロナの世界と日本合研究所）－レジリエントで持続可能な社会に向けて－」 2020 年 7 月 14 日（三菱総コロナ禍で人々は、身近な家族とのつながりもさることながら、他者への配慮やいわゆる「エッセンシャルワーカー」の重要性を再認識した。
エッセンシャルワーカーの重要度が上がったと回答した割合は、健康リスクがより切実な高齢者において有意に高い一方、他者への配慮・思いやりの重要度は、年齢を問わず 3 割弱の回答者にて上昇した。こうした市民意識の背後には、単に他者を労わるという感覚以上に、他者に配慮することが回りまわって家族や自分自身の健康を維持し、ウェルビーイングを高めるという感覚があるものと考えられる。

12

図 II-13

コロナ禍での市民意識の年齢区分別変化（「重要度が上がった」と回答した割合）

出所：「ポストコロナの世界と日本合研究所）－レジリエントで持続可能な社会に向けて－」 2020 年 7 月 14 日（三菱総居住地選択理由の変化
新型コロナは個人の意識も大きく変貌させた。社会・個人面での変化の一例としてはアンケー
トの結果、約半数が「勤務先への距離が近い」ことを現在の居住地の選択理由としてあげていた
一方、今後の居住地の選択理由では 4 割弱の回答へ低下した。

注:居住地の選択理由として上位 3 つまでを回答。

図 II-14出所：「ポストコロナの世界と日本
合研究所）

居住地選択理由－レジリエントで持続可能な社会に向けて－」2020 年 7 月 14 日（三菱総デジタル化・オンライン化の推進とリアル価値の使い分けへコロナ禍での社会的距離の確保は、仕事や教育、医療、娯楽をはじめとするあらゆる社会活動13においてデジタル化・オンライン化を推進したが、それと同時に進んだのがリアル価値の再評価であった。具体的には教育や、友人・家族とのコミュニケーション、旅行やスポーツ観戦、コンサートなどの娯楽の場面では、リアルな活動を志向する傾向が見られた。
全体として、生活のなかでデジタルとリアルの使い分けを志向する動きが顕著に表れている。

注１：上図は、「デジタルとリアルを使い分ける」と回答した割合が多い順に並べている。
注２：交通における「MaaS（ Mobility as a Service） 」とは、アプリから電車やタクシー等の利用予約やルー
ト検索、決済等を行えるサービスを指す。

図 II-15
出所：「ポストコロナの世界と日本
合研究所）

コロナ終息後のデジタル技術利用に関する希望－レジリエントで持続可能な社会に向けて－」 2020 年 7 月 14 日（三菱総14（５）ポストコロナの社会の 3 つの潮流
コロナ禍で生じた人々の意識の変化、人口移動への影響、企業活動や市民生活が受けた様々な制約や、その対応の状況等を踏まえると、ポストコロナの社会においては、①「持続可能性」の価値観の高まり、②「一極集中から多極分散へ」の変化の兆し、③デジタル化の進展とリアルとの融合、という 3 つの潮流のなかで、様々な変化が生じていく可能性がある。
「持続可能性」の価値観の高まりについては、消費行動や企業活動の面で持続可能性を重んじる動きが加速し、また、経済安全保障、食の安全保障の観点から重要物資の調達網を見直す動き
等に変化が生じる可能性がある。
「一極集中から多極分散へ」の変化の兆しに関しては、サプライチェーンや市場の集中に対す
るリスク回避のための地域的な分散や、働き方や暮らし方の重心が都心から郊外・地方へとシフトするといった変化が生じる可能性がある。
デジタル化の進展とリアルとの融合については、キャッシュレス決済等、サービスのデジタル化や行政のデジタル化などが進展する一方で、リアルで会うことの価値が再評価される等、デジタルとリアルの使い分けも常態化していくことが予想される。
社会の潮流がこのように変化していく可能性を認識しつつ、ポストコロナに向けた提言を検討した。

図 II-16
出所：「ポストコロナの世界と日本
合研究所）を加工して作成

コロナ禍がもたらす３つの潮流－レジリエントで持続可能な社会に向けて－」 2020 年 7 月 14 日（三菱総15２．東北の現状・課題（１）地域構造
高速交通インフラによる地域内ネットワークと首都圏との接続性
東北圏内を結ぶ高速交通ネットワークにより、圏内各県相互の接続性が確保されている。高速道路については東北縦貫自動車道を南北の主軸とし、東北横断自動車道、東北中央自動車道、三陸自動車道等の整備も進み、圏内地域間の高速道路ネットワークが充実しつつある。
首都圏との接続については、東北自動車道、常磐自動車道、関越自動車道等複数の高速道路で接続されており、リダンダンシーが確保されている。新幹線については、東北各県の県庁所在地と東京都の間は乗り換えなしで行き来できる。

図 II-17 高速交通ネットワークの整備状況
出所：2019 年度東北圏社会経済白書（2020 年 3 月 公益財団法人東北活性化研究センター）16

スーパーメガリージョンの形成
リニア中央新幹線の開業により、リニア各駅から 1 時間で移動可能な範囲内に住む人口が 7000
万人を超える巨大都市圏、スーパーメガリージョンが形成される。スーパーメガリージョンの効
果は広域的に拡大する可能性もあるが、一方で、スーパーメガリージョンへの集中が進展する可能性もある。こうした状況下で、東北が選ばれる地域となるためには、東北の特徴を活かした地
域づくりを進める必要がある。

図 II-18 リニア中央新幹線の開業によるスーパーメガリージョンの形成
出所：「スーパーメガリージョン構想検討会」最終とりまとめ参考資料（令和元年 5 月 20 日）国土交通省）

17

仙台と東京との時間距離の優位性の変化
現在、仙台は東京からの 2 時間圏に入っており、首都圏からの近さが一つの優位性となっている。しかし、リニア中央新幹線の開業により、東京からの 2 時間圏は中部圏や近畿圏方面に大きく広がるため、東北の優位性は弱まることが予想される。

図 II-19

東京からの 1 時間・2 時間圏域について

リニア開業前図 II-20

東京からの 1 時間・2 時間圏域について

リニア開業後（参考）図Ⅱ－11、Ⅱ－12 1 時間・2 時間圏域算出の計算条件：主要駅（品川駅、東京駅、新宿駅、渋谷駅、池袋駅、上野駅）を起点とした鉄道利用について、所要時間が 1 時間・2 時間以内の駅が当該自治体内にあれば対象とする。待ち時間、乗換時間は除き、乗車時間のみの合算とする。
（原典）NITAS（Version2.4） （平成 27 年 3 月時点）を用いて国土交通省国土政策局作成。
出所：「スーパーメガリージョン構想検討会」最終とりまとめ参考資料（令和元年 5 月 20 日）国土交通省

18

（２）人口及び人口移動
若者、女性の域外流出
東京圏への転出超過数は男女とも 2 年連続で仙台市が全国で 2 番目に多い。男女別にみると、仙台市を含め、名古屋市、大阪市、福岡市、札幌市など、地域ブロックの中心都市では女性の転
出超過が目立つ。これは、男性は転出、転入ともに多く、転出しても転入する（戻る）傾向があるのに対して、女性は転出して戻らない傾向があるためと考えられる。

東京圏への転出超過数（人）
3,000
男

2,500

女

2,000
1,500
1,000
500
0

名 仙 大 福 札 神 広 新 小 宇 京 静 浜 取 岡 熊 古 北 西 鹿
古 台 阪 岡 幌 戸 島 潟 山 都 都 岡 松 手 山 本 河 九 宮 児
屋 市 市 市 市 市 市 市 市 宮 市 市 市 市 市 市 市 州 市 島
市
市
市
市

図 II-21 各地域から東京圏への転出超過数 上位 20 自治体の男女別内訳（2019）
出所：住民基本台帳人口移動報告

大学就学、就職の時期の転出
東京圏への転出者数および東京圏からの転入者数を年代別にみると、仙台市の場合、男女とも
25～39 歳がもっとも多いが、転出超過数は 15～24 歳がピークである。
大学所在地別に就職地をみると、キャンパス所在地が東北の大学生（就職先確定者）の域内就
職率は 48.7%であり、四国（45.0%）、中国（47.8%）に次いで低い。

19

図 II-22 仙台市の対東京圏の転入者数、転出者数（2017）
注）住民基本台帳の人口移動のデータ（日本人人口）に基づき、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局にお
いて作成。
出所：
「東京一極集中の動向と要因について」に関する検証会資料）

2019 年 1 月 28 日（第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

図 II-23 大学キャンパス所在地から見た地域別の就職先分布
注）対象は大学生・就職先確定者（2016 年度～2018 年度卒業予定者合計）
出所：「東京一極集中の動向と要因について」に関する検証会資料）

2019 年 1 月 28 日（第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

20

三大都市圏から転入超過があった地域
地方部においても、三大都市圏からの転入超過が 5 年間（2012 年から 2017 年）に 4 回以上あった市町村は 86 自治体ある。
「田園回帰」の意識の高まりが継続しているなかで、このような「にぎやかな過疎」と呼ばれる転入者の多い地域があり、地方部であっても選ばれる地域となれる可能性がある。

図 II-24 仙台市の対東京圏の転入者数、転出者数（2017）
出所：「企業等の東京一極集中に関する懇談会」第 1 回配布資料（令和元年 12 月 6 日）国土交通省

21高齢化率の推移から見る東北圏の高齢化進展
市町村毎の人口１万人当たりの医師数は平均 22.5 人であり、この平均値を超える自治体は各県の県庁所在地や中心的な市および比較的大きな医療機関が立地する 26 市町に限定されている。
東北圏の高齢化率は平均 31.0%であり、この平均値を超える自治体で医師数が５人に満たないのは 51 市町村、うち医師がいないのは９町村である。

図 II-25

都道府県別高齢化率（65 歳以上人口割合）

出所：令和元年版高齢社会白書「地域別にみた高齢化」から MRI 作成

22

（３）地域産業
地域未来牽引企業への期待と特色ある産業集積
東北地方で計 636 の地域未来牽引企業（※経済産業省が選定する、地域経済への影響力が大き
く、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業）が選定されており、東北経済のリード役となることが期待される。
また、各経済圏（※経済産業省が H27 年地域経済分析時に設定した圏域。都市雇用圏の考え方に基づき、複数の隣接基礎自治体を通勤範囲により経済圏として設定）に特色ある産業集積が見られる。地域の特色を伸ばしつつ経済圏間の連携を進めることで、生産性向上や新たな産業モデ
ル創出につながり、地域の持続性向上に資すると考えられる。
表 II-1

東北地方における地域未来牽引企業数及び経済圏数

出所：上段：経済産業省「地域未来牽引企業 選定一覧」より作成
下段：経済産業省「47 都道府県別地域分析」より作成

図 II-26

各経済圏位置図

出所：経済産業省「47 都道府県別地域分析」より作成

23

表 II-2

最も付加価値構成比が高い製造業別の経済圏分類

出所：経済産業省「47 都道府県別地域分析」より作成

エレクトロニクス産業の成長
東北 7 県の製造品出荷額をみると、震災以降は緩やかに増加している。
業種別では、自動車が含まれる「輸送用機械器具製造業」や半導体製造装置が含まれる「はん用・生産用・業務用機械器具製造業」のほか、スマートフォン部品が含まれる「電子部品・デバイ
ス・電子回路製造業」といった３業種の寄与が大きい。
自動車産業において CASE4への対応力が今後の競争力を左右すると言われており、エレクトロニクス産業との連携がますます高まると推察される。

図 II-27

東北 7 県の製造品出荷額の推移

出所：経済産業省「工業統計調査」「経済センサス」
備考：データは青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県の合計値。

4

CASE： 今後の自動車産業の競争力を左右すると言われる 4 つの技術のトレンドのこと。C：コネクティビティ（接続性）、A：オートノマス（自動運転）、S：シェアード（共有）、E：エレクトリック（電動化）24列島の豊かな食料自給の主軸となる東北
東北圏は、長年継続して域内食糧自給（カロリーベース）を達成してきている実力と実績を兼ね備えた国内有数の豊かな食料供給地域である。
農業産出額では「米」をベースに多様化している。全国トップレベルの農業産出額を有し、「米」
では新潟（１位）、秋田（３位）、「果実」では青森（りんご 1 位）
、山形（さくらんぼ 1 位、西洋なし 1 位）、福島（もも 1 位）、「畜産」では岩手（ブロイラー3 位）などを誇る。
農業経営体では、経営規模 10ha 以上への集約進展と、組織経営体が徐々に増加する傾向がみられる。

図 II-28

食料自給率（カロリーベース）

出所：農林水産省「都道府県の食料自給率」から MRI 作成

図 II-29

農業経営体の推移

出所：農林業センサス「経営耕地面積規模別経営体数」から MRI 作成

25

インバウンド観光への低依存
訪日外国人観光入込数をみると、2011 年以降の伸びは全国と比べて低位にとどまっている。
北海道と比較すると観光入込客数に占める訪日外国人の割合は低い水準となっている。ポスト
コロナでは、訪日外国人観光客とともに、国内観光客の取り込みについても戦略的な対応が求められる。

注：訪日外客数は延べ人数、訪日外国人観光入込客数は千人回単位。左図は 2011 年を 100 として指数化。2018 年の岩手県、2019 年の岩手県、山形県及び福島県の 2019 年は集計中のため2018 年以降の東北のデータは表示していない。
図 II-30

訪日外国人観光入込客数の伸び（左図）、観光入込客数に占める訪日外国人の割合の推移（右図）

出所：観光庁「観光入込客統計」、日本政府観光局「年別 訪日外客数, 出国日本人数の推移」

低い労働生産性
東北の産業別労働生産性（就業者当たり実質付加価値）を全国と比較すると、1 次産業は全国並
みの水準を実現しているが、2 次産業、3 次産業においては全国を下回っており、特に 2 次産業での乖離が大きい。

26

図 II-31

産業別労働生産性

出所：R-JIP データベース

観光関連産業、農林漁業：低水準の労働生産性
総務省統計局による全国 20 の産業別の従業員 1 人あたり付加価値額は、全産業平均 4.87 百万円（平成 23 年）である。
農林漁業（個人経営を除く）は 2.77 百万円。観光関連産業は、宿泊業は 2.56 百万円、飲食サービス業は 1.65 百万円、小売業は 3.44 百万円。農林漁業・観光関連産業のいずれも労働生産性は低い水準にある。

図 II-32

従業員 1 人当たり付加価値額（労働生産性：平成 23 年）

出所：総務省統計局「経済センサスと経営指標を用いた産業間比較－平成 24 年経済センサス‐活動調査の分析事
例①〔経理項目〕－」

27

（４）デジタル化
デジタル化を支える人材育成の環境
各県・公益財団法人（産業系）
・公設試験研究機関（公設試）において、デジタル化を推進する
スキルを持った人材を育成するための研修等が実施されている。各県で特色あるデジタル人材（IoT、3 次元デジタル、ロボット、データサイエンス等）の育成が推進されており、また、県によってはデジタル人材育成に特化した組織の設立が見られる。
大学をみると、東北全県の国立大学に「情報系学科」が設置されており、次世代を担うデジタ
ル人材の育成拠点として期待できる。また、「地方版 IoT 推進ラボ」（※経済産業省・独立行政法
人情報処理推進機構が選定する、 地域における IoT プロジェクト創出のための取組）が全県で選定されており、県内の官・学・民連携での人材育成環境がすでにあると言える。
デジタル化を支える人材の確保は、東北全体の課題であることを共通認識とし、県・組織を越え連携することで、人材育成環境のさらなる向上に資するものと考えられる。

図 II-33

デジタル化を支える人材育成環境

出所： 三菱総合研究所

行政におけるデジタル化の遅れ
申請・届出等手続をオンライン化するためのシステムの導入状況を見ると、都道府県別では全県で導入済みとなっている。一方、市区町村別で見ると、東北内の市区町村のうち導入済みおよび導入予定の市区町村は約 56%に留まり、全国（約 71%）と比して低い水準にある。

28

図 II-34

申請・届出等手続をオンライン化するためのシステムの導入状況

出所：総務省「地方自治情報管理概要（令和元年度）

ASP（Application Service Provider）・SaaS（Software as a Service）の普及状況を見ると、都道府県別では、公共事業にかかる電子入札システム、手数料等の歳入の電子納付システムの導入は全国平均より進んでいるものの、その他のシステム導入は全国平均を下回っている。市区町
村別で見ると、全項目で全国平均を下回っており、都道府県、市区町村ともに、行政におけるデジタル導入は全国と比して遅れている。

図 II-35 各種オンラインシステムにおける ASP・SaaS の利用状況
出所：総務省「地方自治情報管理概要（令和元年度）

29

IT 人材は都市に偏在
令和元年度情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験（※経済産業省が、情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定している国家試験）の都道府県別の合格者数を見ると、上位３都府県と東北各県の合格者数には大きな差がある。

図 II-36 令和元年度情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験 県別合格者数
出所：独立行政法人情報処理推進機構「情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験統計資料」（令和元年12 月）より作成

令和元年度の全合格者数のうち、東北 7 県の合格者数が占める割合が 4％なのに対し、東京都の合格者数が占める割合が 30％を超える。上位 3 都府県で占める割合を見ると全合格者の 50％を超え、大都市に IT 人材が偏在していると推測できる。

図 II-37

令和元年度情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験 全合格者数に占める
都道府県別の合格者数割合

出所： 独立行政法人情報処理推進機構「情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験統計資料」（令和元
年 12 月）より作成

30

教育現場における ICT 普及の遅れ「多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質 ・能力を一層確実に育成できる教育 ICT 環境の実現」を目指し、国では「GIGA スクール構想」を策定・推進している。令和元年度から ICT 環境整備が進められ、令和 6 年度には、「1 人 1 台の端末から個人の教育データを収集し、分析、最適な結果を 1 人 1 人にフィードバックする個別最適化された教育を実現」することを目指している。
東北各県の教育現場（公立学校：小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）におけるコンピュータ普及率を見ると、全国平均（4.9 人に 1 台）には概ね達している状況にあるものの、「1 人 1 台」の普及には至っていない。

図 II-38

教育用コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数

出所： 文部科学省「令和元年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）（確定値）」「ICT 活用指導力に関する研修」を受講した教員（公立学校の授業を担当している教員）の割
合は、全国平均が 50.1％であるのに対し、東北全県で全国平均を下回っている。各県での対応が必要となるとともに、東北全体の問題として連携して対応することも考えられる。

31

図 II-39 令和元年度中に ICT 活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合
出所： 文部科学省「令和元年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）
（確定値）
」

32

（５）市民生活・市民活動
東北の医師数（都道府県別）
人口 10 万人あたりの医療施設従事医師数をみると、東北地域の各県はすべて全国平均を下回っている。
特に、新潟県、岩手県、青森県、福島県は、全国順位 40 位以下に位置し、平均からの乖離が大きい。

図 II-40

医師数（上位５都道府県）と東北の比較

出所：平成 30（2018）年医師・歯科医師・薬剤師統計から MRI 作成

震災後の NPO の数
岩手、宮城、福島の 3 県及び全国における特定非営利活動法人（NPO）の認証数の推移をみると、2011 年の東日本大震災の前から増加傾向にはあるが、特に 2011 年以降に 3 県の増加の割合
が全国よりも高い水準で推移している（右グラフ）。
これら 3 県において活動する NPO の中には、全国の企業・団体、個人からの様々な支援を受けながら復興支援の活動をする団体もあり、こうした活動の過程で、多くの人的ネットワークを形成・蓄積してきたと考えられる。

図 II-41

NPO の認証数の推移（左図：実数、右図：2009 年度を 100 とした指数）

出所：内閣府 NPO ホームページ「認証申請受理数・認証数」（2009 年度～2018 年度）
注 ）2012 年度から所轄省庁の定義が異なるため、本表における岩手県、宮城県、福島県については、2011 年度まで「内閣府」に区分されていた法人数（本表外）が、2012 年度以降は各県に含まれている可能性がある。
また、宮城県は指定都市である仙台市を含めて集計している。

33

３．ポストコロナにおける東北の社会環境分析
新型コロナウイルス感染拡大が地域社会にもたらした変化は東北の活性化の機会ともなりうる。
ここでは、東北の現状と課題についての分析を、これまでの東北の強みと弱み・課題として分析し、これからの東北を考えるうえでの基本的認識を導出する。

図 II-42

ポストコロナにおける東北の社会環境分析（１）活用すべき東北の資源
東北は地理的に首都圏に近接しているが、地勢的に大都市圏と同時に災害が発生するリスクが低いといえる。首都圏および東北内部の高速交通ネットワークが整備されており、アクセス性も高い。加えて、地価・賃料は首都圏に比して安い。
また、東日本大震災を経て高い災害経験値を有している。震災後の NPO の数は増加しており、全国の企業・団体、個人からの様々な支援を受けながら活動する過程で、共助の意識が高まり、人的ネットワークが蓄積されている。
地域経済・産業に目を向けると、電気自動車や自動運転などの自動車産業においては CASE（コネクティビティ（接続性）の「C」、オートノマス（自動運転）の「A」、シェアード（共有）の「S」、
そしてエレクトリック（電動化）の「E」）がキーワードとなっている。東北には宮城県から岩手県にまたがる地域に輸送用機械器具製造業の集積軸があるとともに、各県にエレクトロニクス産業の集積が広がっている。また、このような各地の集積を牽引する地域未来牽引企業が 600 余りある。地域交通や観光の新たなモビリティサービスの考え方である MaaS とあいまって、これらの産業集積が強みとなる。
新産業の観点では大学等を中心とした個性ある複数のイノベーション拠点が各地に形成されており、全国的にも注目されている。また ILC の誘致に向けた活動を産学官が連携して進めている
が、ILC は科学技術分野の高度化に寄与するだけでなく、素材産業、自動車産業、電気電子産業

34

などの東北における利用産業、あるいは重電産業、機械産業、建設土木業等の供給産業において技術・産業イノベーションが進展することが期待されている。
また、豊かな自然環境が残る東北は景観も美しい。各地には祭り等の多様な文化や地域色あふれる食があり、地域の大きな魅力となっている。

（２）東北の課題
全国的に人口減少に陥っているが、東北は首都圏等の都市圏への転出が多い。転出する世代は若者で、特に女性の転出超過が目立つ。高齢化率が高いだけでなく、健康寿命が短い傾向にある。
しかし、人口当たり医師数は全国平均に比べ少なく、特に高齢化率の進んでいる地域での医師不足が見られる。
行政のデジタル化が遅れており、都市基盤としての ICT 整備が遅れている。IT 人材は大都市圏に集中しており、第 4 次産業革命により産業におけるデジタル化も、東北は遅れている。
また、産業においては、本社機能の立地が少ない。大規模な製造拠点があり雇用力は高いが、地元企業は下請構造のところも少なくない。
豊かな地域資源がありながら、観光需要は低調であり、特にインバウンドについては全国的に訪日外国人観光入込客数が伸びているが、東北の増加率は全国平均を下回っている。また、観光関連産業は農林漁業とともに、労働生産性が低い水準にとどまっている。

（３）コロナを契機とした変化
コロナ禍が社会にもたらす 3 つの潮流
第 1 章で整理したように、コロナ禍が地域社会にもたらす潮流として 3 点があげられる。1 つに「持続可能性」の価値観の高まり、2 つめに「一極集中から多極分散へ」の変化の兆し、そして3 つ目に「デジタル化の進展とリアルの融合」である。

コロナ禍がもたらす機会
このような潮流が、東北に新たな機会をもたらす可能性がある。
コロナ禍で日々の活動が制約を受ける中、テレワークを経験したこと等により、必ずしも働く場所の近くに住まなくてもよいといった居住地選択志向の変化が見られ、「密」より「疎」を求めて東北が居住地として選択される可能性が高まる。同様にデジタル化が産業でも加速化し、その先の DX（デジタルトランスフォーメーション）へと進展するなかで産業構造にも変化をもたらす
可能性がある。新産業の拠点においては新産業が創出されるとともに、大学発ベンチャーの誕生、成長も期待される。働き方改革が進行し、遠隔地からでも就業が可能になれば、都市圏のスキル人材が東北の企業で活躍する可能性が生じる。
東北地域が新たな価値観で捉えられた場合、これまで埋もれていた地域資源が発掘されることも期待される。

（４）ポストコロナを見据えた基本的な認識
自然災害の多発化・激甚化、新型コロナウイルス等感染症の流行など、今後も「危機」発生を前提とした「レジリエンス力の維持・向上」が重要である。一方で、少子高齢化が進行する東北は新たな価値を創造し発展すべく、自ら主体的に変革しなければ人口減少等の負のスパイラルに陥る可能性がある。
そうした中、上記で整理したように東北は競争力のある地域資源を有しており、地方分散の拠点としての条件は十分備えていると考えられる。

35

４．「ポストコロナ・5 つの提言」
東北の現状と課題の分析を踏まえ、これからの東北を考えるうえでの基本的認識のもと、ポス
トコロナに向けた東北の取組を 5 つの提言としてまとめた。
提言の中心となるコンセプトは、「デュアルライフ東北」の実現を目指すことである。新型コロ
ナウイルスの感染拡大により、世界中の人が不安になり、不自由な生活を余儀なくされたが、その一方で、多くの人がリモートワークを経験し、働き方や居住地選択の自由度の拡がりを実感す
る結果にもなった。コロナ禍は大きな不安をもたらすとともに、世の中の変化の兆しも感じさせた出来事でもあった。
「デュアルライフ東北」は、コロナ禍によるこうした変化を、世の中の変革の機会として前向きに捉えた、東北発の新しいライフスタイルである。即ち、これまでの働く場所と暮らす場所が近接していた関係を開放し、リモートワークや兼業・副業の組合せ等により、東北と首都圏等の二地域双方の良さを享受・満喫する暮らし方・働き方の提案である。
この「デュアルライフ東北」の実現のためには、地域におけるデジタル化とその先の DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することが不可欠となる。情報通信環境や様々なサービスがリモートで享受できるようになる環境を整備することで、場所を選ばずに働くことが可能となり、住む場所の選択肢の幅も拡がる。
さらに、企業や行政のデジタル化によるツールや新たなサービスの導入にとどまらず、これらを活用した新しいビジネスや、デジタル化を前提とした制度、仕組み、価値規範の変革を併せて進めることで、働き方や暮らし方そのものが大きく変わるデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現していく。こうした変化を起こすことで、地域産業の自立・成長を促し、競争力を強化するとともに、地域資源を活かした農業・観光の磨き上げにより、地域の魅力度向上を図っていく。

図 II-43

ポストコロナ・5 つの提言36

（１）「デュアルライフ東北」の実現「デュアルライフ東北」は、東北と首都圏等の二地域双方の良さを享受・満喫する暮らし方・働き方を可能とするエリアを目指すものである。
二地域双方の良さを享受・満喫する暮らし方・働き方とは、例えば、東京の会社で働いている
人が、東北の自然豊かな地域で子育てをしながらリモートワークで今の仕事を続ける、あるいは、
地域貢献活動に関心のある東京の会社員が週の半分を東北でリモートワークしながら業務時間外
で地域貢献活動をする、といったライフスタイルである。
また、東北の若者が自分の就職したい企業が東京にある場合に、住む拠点を東北に置きながら就職できるようになる、あるいは東北で実家の家業を手伝いながら東京の会社に正社員として就職する、といったことも想定される。
人それぞれの、ライフスタイルや働き方によって、首都圏と東北の重みの置き方は異なることになり、その比重も、仕事の内容や子供の成長等の要因で変化していくこととなる。そうした変化にも対応できるような施設、仕組み、周囲の理解等が求められ、そうした多様なライフスタイ
ルを容易に実現できる地域づくりが「デュアルライフ東北」が目指すところになる。
これまで県や市町村が取り組んできた移住促進の施策は、全体として減少していく人口の取り合いの構図を生んでいたが、「デュアルライフ東北」は、一人の人が複数地域を拠点に活動することを前提とした人財シェアリングのための施策でもある。地域としては、最終的に東北への移住者が増えることを期待しつつも、必ずしも移住につながらなくても、東北地域に軸足を置いた関係人口5が増えることによるメリットが享受できる。関係人口が増えることは、地域の経済活動や地域づくり活動の担い手を増やすことにつながり、さらにこうした関係人口と地域の住民・企業との交流を通じて地域の内発性を高め、地域経営の維持・活性化に寄与することが期待できる。
施策例：□ 「リモートワーク×兼業・副業」等の新しい働き方・暮らし方を実現する環境整備
 各地域における高速通信インフラの整備
 拠点地域におけるサテライトオフィス等の整備
 企業のワーケーション受入れ促進 企業における働き方改革（就業規則の見直し・ジョブ型雇用の推進等）
 地域の中小企業における副業・兼業人材確保に関する啓発・促進□ 二地域居住・二地域就業のための環境整備と多様な関係人口創出
 滞在環境、居住環境の確保と情報提供
 子育てしながら長期のリモートワークを可能とするデュアルスクール6の実現
 関係案内人7としての中間支援機能の確保（受入れ体制充実、交流プログラムの充実）
 ふるさと納税を使ったふるさと貢献プロジェクト等の“関りしろ”の充実
 中核市等における拠点・交流機能の充実（大学・研究施設等を拠点とした交流機能の充実、企業・大学等のサテライト機能の誘致・設置 等）

5

関係人口：総務省の定義によると、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々のこと。ここでは、デュアルライフ東北を実践する人のうち、東北に居住の拠点を置いてない人のことを指す
6 デュアルスクール：ここでは地方と都市の二つの学校が一つの学校のように教育活動を展開することができる仕組みを指す
7
関係案内人：関係人口と地域のコミュニティやキーパーソンとの繋ぎ役になる人のこと37

図 II-44「デュアルライフ東北」による多様な働き方・暮らし方（２）デジタル化、その先の DX の推進「デュアルライフ東北」の実現や、地域産業の自立と成長、農業・観光業の競争力強化や魅力向上に向けて、地域のデジタル化と DX を推進する。
ここでいうデジタル化は、アナログデータをデジタル化することや、プロセスやシステム全体のデジタル化・これによるビジネスモデルの変革を表す概念であり、DX は、こうしたデジタル技術やシステムを基礎として、社会構造や人々の行動様式を抜本的に変容させることを意味する概念である（図 II-45 デジタル化と DX（デジタルトランスフォーメーション）図 II-45）。
本提言の中心的なコンセプトである「デュアルライフ東北」は、まさに人々の働き方や住まい方といった行動様式の変容を前提とした地域づくりを目指すものであるため、テレワークを可能とする通信設備や企業・行政のデジタル化を進めるとともに、その先の DX までを目指すことが重要になる。

図 II-45

デジタル化と DX（デジタルトランスフォーメーション）

出所：三菱総合研究所

38

企業のデジタル化については、とりわけ導入が遅れている中堅・中小企業のデジタル化が最優
先課題となる。事務効率化のための帳簿・伝票の電子化といった基本的なデジタル化を推進する
ことにより、生産性向上の余地は大きいと考えられる。また、デジタル化によりリモートワーク
可能な就業環境を整えることで、人手も確保しやすくなるなどのメリットも期待できる。
行政のデジタル化については、東北地方は全国的にも低い水準であるが、この機会にデジタル化による業務・手続きの効率化、住民の利便性向上のための取組を一気呵成に進め、どこにでも住みやすく、働きやすい地域を目指す。
このほか、医療、福祉、教育分野におけるデジタル化と、それによるリモートで提供できるサービスの幅を広げることで、地方部での暮らしの安心を確保し、居住地や働く場所の選択の幅を広げていく。
また、こうしたデジタル化をその先の DX につなげていくためには、デジタル化の技術や導入されたツールやサービスの活用を前提とした法制度や仕組みを整えることが必要である。具体的にはリモートワーク導入にあたり障害となる労働法制、二地域に拠点を置いて住む場合の住民票に対する考え方等である。こうしたことは、東北経済連合会として国への働きかけも継続的に行っていく。
また、企業におけるリモートワークの導入や、兼業・副業の導入については、経営者や従業員相互の理解も必要であり、普及に向けた啓発の活動も進めていく必要がある。
施策例：□ 中堅・中小企業を含む企業全体のデジタル化支援、DX 活用による生産性・付加価値の向上□ 行政のデジタル化等による効率化と住民の利便性向上
 リモート医療・福祉・教育への展開
 交流拠点における通信環境の充実□ 地域におけるデジタル化を進めるための ICT・IoT 人材の育成・確保 等（３）地域産業の自立と成長
地域未来牽引企業を中心として、自動車や電機などの地域産業が県境を超えて連携し、自立と成長を目指す。東西南北に新幹線をはじめとした鉄道が整備され、東北と国内他都市の旅客輸送
および物流環境が整備されている。高速道路についても、東北中央自動車道が延伸、三陸自動車
道も今後順次開通する予定である。このような交通ネットワークが地域を超えた企業間連携を促進することが期待される。
仙台都市圏等の都市部を中心に食料品製造業の集積が見られるほか、商業・サービス業が立地
し高い付加価値を達成している一方で、岩手県北上川流域から宮城県北部にかけて加工組立型の製造業の集積地域でも高い付加価値を上げている。それぞれの地域に集積の特色があり、機能分担を果たしていると考えられる。
第 4 次産業革命や Society5.0 といった潮流により産業や生活のデジタル化が加速するなかで、東北のものづくり中小企業が基幹産業たる自動車や電機と連携してこれまで培ったコア技術を活用しながら効率化を図るとともに、ビジネスの転換を志向し下請けからの脱却を図る。また、最先端の研究機関等と連携することによる波及効果で、地元企業が自立・成長することを目指す。
施策例：□ 企業の持続的な技術開発・製品開発に資する人材育成支援（大学・研究機関への社員39

派遣支援、講座開設等）□ 東北大学、弘前大学等の各大学、会津、鶴岡等のイノベーション拠点や放射光などの研究機関の活用□ 大学の特色化・連携と地域への人材供給□ 地銀等よる資金・人材・ネットワークの供給支援 等（４）農産逸品の輸出拡大
東北・新潟が誇る農産品の輸出について、これまでも各地域で取組が進められており、東北経済連合会は、九州経済連合会と連携した果物や日本酒、米等の輸出に取り組んでいる。今後、本格的な少子高齢化、人口減少に伴い、農林水産物、そして、食品の国内消費は間違いなく減少が見込まれるなか、生産基盤を維持するためにも、国内需要だけではなく輸出先のニーズに応じた供給力の強化や海外に売れる可能性のある産品の発掘・開発・売り込みが非常に重要となる。
政府施策としても 2030 年までに現在の５倍に当たる５兆円の輸出額を目指して、農林水産物の輸出拡大を支援することとしている。今後、農業団体や商社などと連携しながら、農産逸品の発掘・開発を進め、輸出拡大を目指す。
施策例：□ DX による付加価値の高い農産逸品（和牛、果物、米、酒等）の開発□ 農業団体、農業生産法人、商社等が連携した農産逸品の発掘、輸出拡大□ 生産性の向上による高付加価値製品の開発余力の確保
 農地/営農規模の集約化
 スマート農業技術の積極導入による省力化・軽労化・生産性向上 等（５）潤う・潤す観光
観光業はコロナ禍で大幅に落ち込んでいる状況だが、裾野が広い観光業が回復・成長することで、観光業そのものが潤うとともに、観光コンテンツの付加価値向上や他産業との連携拡大により、観光業が他産業をも潤すことを目指す。周遊型・滞在型・コト消費型観光は、地域の稼ぐ力を生み出すことにつながり、新しい観光のニーズに適応したビジネスモデルへの転換が迫られている事業者をはじめ東北全体で取り組むことが重要である。
観光産業に関わる全ての関係者に対し、各自治体や東北観光推進機構などと連携を促し、東北・新潟の観光コンテンツ（震災・復興の伝承も含む）、豊かな自然、祭りなど多様な文化を掘り起こし、磨き込み、周遊型・滞在型・コト消費型の観光を推進する。
施策例：□ 域内観光コンテンツ（自然、景観、祭り等の文化、歴史（震災・復興の伝承を含む）を活用し、他産業を巻き込みながら、周遊型・滞在型・コト消費型観光を推進する
 食（農水産物）との連携
 滞在型観光を見据えたワーケーションの環境整備と利用促進 等

40

III. 国や中央企業・経済界への働きかけ

41

「地方分散のトップランナー」となるべく、東北の産学官金が広域的に連携して「デュアルラ
イフ東北」の実現に取り組むにあたり、国及び中央企業・経済界に対して、以下の働きかけを行っていく。

国への働きかけ□ 行政機能の地方移転
東京に集中して存立している省庁及び関連する外郭団体などの政府関係機関について、地域の地域資源や産業事情等を踏まえた、地方への機能移転を一層進めることを求める。
□ 中小企業のデジタル化推進のための助成制度の充実、制度改革
中小企業に対し、デジタル化を推進するために必要となるヒト・モノ・カネの助成制
度のさらなる充実や、制度の見直しを進めることを求める。
□ リモートワーク推進のための助成、制度改革
企業がリモートワークを導入するにあたり必要となる通信機器の導入や就業規則・労使協定の作成・変更等などに対する助成の拡充、及び、リモートワーク導入にあたり障壁となりうる労働法制などの見直しを求める。
□ 二地域居住、二地域就業、兼業・副業の推進のための関連法規制・税制（住民税等の分割、労働法制）の見直し
二地域居住、二地域就業、兼業・副業を推進するにあたっては、現行法制等がそれぞれの制度を前提としておらず、様々な課題が生じている。住民票に対する抜本的な考え方の見直しを始め、労働法、税法など、各法の見直しを求める。
□ 二地域居住、二地域就業、兼業・副業の推進のための啓発
二地域居住、二地域就業、兼業・副業に対する認知は広まりつつあるが、より一層の普及と適切な理解を促進するための啓発を進めることを求める。

42

□ ヒト・モノの交流促進のための交通ネットワークの整備
高速道路や公共交通機関といった移動基盤について、現場の要望に沿った適切な計画を進め、加えて、その利便性・効率性を向上させるなど、ヒト・モノのさらなる交流促
進活性化に資するネットワーク整備を求める。
□ 国土強靭化に資する社会資本整備 など
頻発・激甚化する自然災害に対する備えがあることが、豊かに暮らす社会の基盤となる。災害に強く、レジリエンス力ある社会を実現するため、防災施設といったハード面、時代に即した避難計画策定などのソフト面、両面での社会資本整備を一層推進することを求める。

中央企業・経済界への働きかけ□ 本社機能・中枢機能の地方移転
東京一極集中によるリスクや従業員の QOL 向上、地方での人材確保などの認識をさらに広め、東京に集中している企業の本社または中枢となる機能を地方移転することを求める。
□ リモート環境（通信インフラ、サテライトオフィス等）の整備
リモートワークの推進にあたっては、各企業による環境整備が必須となる。リモート
ワークを可能にするセキュリティ面も含めたインターネット環境の準備、サテライトオ
フィスの利用基準策定、対面原則の見直しなど、リモートワークができる社内環境の整備を求める。
□ 就業規則の見直し、ジョブ型雇用の推進
現在の企業の就業規則では、テレワーク、兼業・副業の取り扱いについて明記していないことが多い。また、社内の人事評価制度等もテレワーク、兼業・副業を前提としたものとはなっていないことが多い。テレワーク、兼業・副業を推進するため、企業の就業規則の見直し、ジョブ型雇用の導入を求める。
□ デジタル人材の不足解消支援 →デジタル人材の交流促進
デジタル人材は大都市、特に東京に集中していると推測され、地方では人材が不足している。デジタル人材不足の解消のため、研修制度のさらなる充実や、東京の企業と地方の企業との人事交流等を進めることを求める。
□ 「リモート×兼業・副業」、ワーケーション、二地域居住・二地域就業の理解促進「リモート×兼業・副業」、ワーケーション、二地域居住・二地域就業については、その認知をさらに広め、また、各取り組みに対する適切な理解を求める
上記の事項に限らず、「デュアルライフ東北」実現に向けて必要となる事項について、適宜、国及び中央企業・経済界への働きかけを行っていく。

43

IV.有識者からの提言

44松原 宏 座長
（産業・地域経済 の観点から）

東北圏の産業の特色は以下の 3 点。企業の強み・コア技術を振り返り、足元を見直して
今後の産業・地域経済をけん引してほしい。
①量産工場からマザー工場へ、生産機能のみならず研究開発機能を付置した工場へ、工場が進化②長年蓄積・形成されたコア技術を有し、これらのコア技術を新製品開発に活かし、最終的に売上高の回復にも寄与③東北で 600 を超える地域未来牽引企業が力を発揮

東北のスマートスペシャリゼーションは、北上、花巻等といった個別の集積地域の競争
力・優位性に「賢く特化」するとともに、東北全体での多様な産業集積の連携を活かして、地域全体のレジリエンスを確保する複線的な地域を目指してほしい。
コロナ禍による環境変化を的確に捉え、①ロボット、医療機器、ライフサイエンス等のコロナ対策や、コロナ禍で普及が進むオンライン講座等の非接触型ビジネス等、②国内回帰の兆しがあるエレクトロニクスや自動車関連産業、③デジタル化を主導する情報サービス・データサイエンス関連産業 等の産業にも注目してほしい。
東北は、日本のなかでも都市・産業ともにかなり距離が離れている形で集積地域があり、ある種自立分散、多極化している。これからは、人、物流、情報、知識、お金、技術の連携を強化し、単にインフラを整備するだけでなく、「人を介して技術を繋ぐこと」にチャレンジしてほしい。



保井 美樹 委員
（都市・地域経営、エリアマネジメント、学び・人材育成 の観点から）


東北圏全体で「人を育てる機能」を提供 ・・・ 小中高大の一直線の学校教育ではない学びが求められ、地域留学が増えている時代である。コロナ禍において、学生がフィールド（東北圏）で過ごしながら、オンラインで学びを深めるという方法が現実化。国内外の大学と連携し、急速に普及してきたオンライン指導も含め単位認定し、いままでにない学びを提供する、東北圏全体で「人を育てる機能」を提供してほしい。
「暮らしながら働くなら東北」、「本気の二地域居住」を全国に発信すべき。本気の地方創生に向かうため、住民税分割納付、第二住民票等の仕組み提案と、東北での起業にイ
ンセンティブを付与する制度などを提案してほしい。
伝統や食、後継者がいないような貴重な技術といった「原石」を磨き昇華させることが重要。移住者が来れば地域が変わるわけではない。外の人を入れ、地域の人たちが変わっていく・巻き込んでいくようなコーディネート、プロデュースする力、機能を持つ人
材を確保・育成してほしい。

45

村上 文洋 委員（デジタルトランスフォーメーション（DX）、人材確保 の観点から）

今後の急激な人口減少を防ぐため、あらゆる少子化対策を講じて出生率を 2.07 以上にする必要があるが、少子化対策は効果が発現するまでに時間がかかる。そこで AI、IoT な
ど使える新技術を総動員して、社会全体の生産性を今よりも 2 倍、3 倍と大幅に向上させて、日本の社会を何とか維持し、その間に少子化対策の効果を発現させて、人口を横ばいにする。
コロナ禍により、期せずしてリモートワークの壮大な社会実験が行われた。今後、リモートワークの定着に向けて、企業や行政内の業務のデジタル完結を進めるとともに、兼業・副業を広めることで、働く場所に縛られずに住む場所を選択することが可能になる。
これにより、東北地方は就業機会が相対的に少ないというデメリットから解放され、逆に住環境や恵まれた食などのメリットを活かすことが可能になる。例えば、東北地方に住みながら東京の会社で働いたり、沖縄に住んでいる人が週に 3 日は東京の会社、週に2 日は東北地方の会社で働くことも可能になる。災害時における業務継続性や行政相互の人材支援なども可能になる。海外の人材も獲得できる。
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、組織文化や社会制度などが大きく変わること。リモートワークによる働き方改革もそのひとつ。東北地方の企業や行政機関などがいち早く DX に取り組むことで、新しい住まい方や働き方を世の中に提示し、日本全体をリードする地域になって欲しい。

46

V. 第６回わきたつ東北戦略会議 発表資料

47

「ポストコロナ・5 つの提言」

48

49

50

51

52

53

有識者懇談会松原座長からのメッセージ「わきたつ東北戦略会議」へのメッセージ
東京大学地域未来社会連携研究機構長

松原宏

ウィズコロナ、ポストコロナの時代での東京一極集中の変化について、聞かれることが増えてきました。正直申し上げて、未だ「よくわからない」と言わざるをえません。
少し前には、ワクチンができてきて、コロナの脅威が治まり、再び東京一極集中に戻ってしまうのではないか、という思いがありました。
しかしながら、現在アメリカやヨーロッパなどの感染再拡大、ロックダウンの報道に接しますと、収束の道は遠く、これを機に、東京一極集中から多極分散に本気で転換していくことが重要だという思いが強くなっています。
とはいえ、多極分散に向かう機運を真の意味で実現するためには、周到な準備が必要であり、実現可能な提案が求められます。
今回、東北経済連合会の皆様による「ポストコロナ・５つの提言」は、ポストコロナ社会の潮流を捉え、東北の強みや弱みを踏まえ、打ち出されたもので、簡潔でわかりやすく、要点がまとめられています。
とりわけ、「デュアルライフ東北」として、「多様な暮らし方、働き方」の先進地をめざすことは、私ども有識者会議での意見をくみ取っていただいたもので、ポストコロナ時代の新たな方向性を示しています。
「多様な暮らし方、働き方」の先進地をめざすためには、「地域が多様であることが重要」、と私は考えます。この点、東北は、都市も農村も、工業も農林水産業などの産業も、多様性に満ちています。
提言では、「地域産業の自立と成長」、「農産逸品の輸出拡大」、「潤う・潤す観光」が挙げられていますが、これらを通じて、東北の多様性を高めるとともに、国際競争力を強めていくことが求められると思います。
そのためには、地域経済の担い手とともに、ここにお集まりの大学関係者や公設試験研究機関の皆様が連携を強め、地域イノベーションを活発に起こしていくことが重要となります。
私が専門とする経済地理学の観点からは、東北は全体としては東京に近いメリットを持ちながらも、東北の内部では、都市と都市、産業集積と産業集積が、一定の距離をもっている、という特性があります。
これは、規模の経済が効きにくいという不利な面があったのですが、コロナ禍ではむしろ逆に、距離をへだてていることが重要になっています。
問題は、DX を活用して、都市間ネットワーク、集積間ネットワークを強固にし、情報や知識、さらには技術の交流を活発にして、いかにイノベーションを起こしていくかにかかって
います。
提言では、
「デジタル化、その先の DX の推進」という表現がなされています。いきなり DX
ではなく、「足下のデジタル化をまずは着実に進めていこう」、という姿勢には、「奥ゆかしさ」が感じられ、好感がもてます。
ただし、東京と名古屋と大阪をリニア中央新幹線で結び、三大都市圏が一体化した「スーパーメガリージョン」をめざそうとする動きがある中では、スピード感をもって、DX を進めていくことも重要だと、私は考えます。
これから、ポストコロナの下での東京と地方とのあり方については、さまざまな提案が、出されてくるかと思います。真の意味での地方分散を実現できるか、この点が重要な評価基
準と考えます。
「ポストコロナ・５つの提言」の下で、どのような具体的な施策が展開されてくるか、大いに期待したいと思います。

54

55