事 業 報 告 書（２０２１/令和３年度）

第１６期

自至

２０２１年４月 １日
２０２２年３月３１日

一般社団法人 環境パートナーシップ会議

■パートナーシップ・プロデュース部
概況
昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症によるテレワークが中心の業務となる中、職員と共に次期中期計画策定に着手した。（特非）NPO サポートセンターの協力を得て、自分たちが提供する価値、社会のニーズ、これまでの実績やサービスを整理したうえで、パートナーシップ・プロデュース部の強みとサービスを改めて議論し、次期中期計画としてまとめた。

１．独自事業【SDGs 推進事業】（１）SDGs 講師派遣・情報発信
コロナの影響で講演が延期やキャンセルになるなど影響はまだ続いていたが、一部は対面での実施を再開することができた。昨年度までは企業・ＮＰＯ向けが多かったが、2021 年度は自治体や協同組合による職員や一般市民向けの講座なども増え、SDGs の認知度の高まりが反映される結果となった。
（２） 冊子販売による普及啓発
オンラインの講座では販売つながらなかったが、前述のように SDGs の認知度の高まりから、1,000冊の大口発注を受けた。
（３） コンサルティング事業

これまでの協同組合や企業との関係性から相談を受け、本の監修など成立できた事業があった。
【環境コミュニケーション事業】（１） 令和３年度生物多様性の主流化推進に係る企画運営広報等業務（環境省）
30by30 目標をはじめとする、ポスト 2020 生物多様性枠組等の次期国際目標・国内戦略の達成に向け、国、地方公共団体、事業者、国民および NGOやユースなど、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、UNDB-J の後継組織として「2030 生物多様性枠組実現日本会議」（J-GBF）が 2021 年 11 月に設立された。2021 年 6 月の G7 サミットで合意された目標「30by30」の達成にむけた機運の高まりをうけ、2022 年 3 月に TNFD（自然関連財務情J-GBF の Web

報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス ： Taskforce on Nature-relatedFinancial Disclosures）に関するオンラインイベントを開催し、ビジネスセクターを中心に 275 名（会場 35 名、オンライン 240名 ） の 参 加 が あった。 続く OECM （Other Effective areabased Conservation Measures）に関するオンラインイベント
30by30 アライアンス Web

では自治体を中心に 130 名が参加した。
また、J-GBF の活動を支援するサポーター制度の寄附受入れを開始し、株式会社積水樹脂より寄付を受けた。
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J-GBF ビジネスフォーラム【ご寄附をいただいた企業、団体様】
株式会社積水樹脂

J-GBF：
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/
30by30 アライアンス：
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/（２） 地球環境基金助成金説明会運営（環境再生保全機構）
地球環境基金の助成金に関する関東地方の説明会及び全国対象の個別相談会をオンラインで開催した。個別相談会には全国から４４団体が参加した。
（３） 東京 2020 大会に向けた NGO 連絡会（SUSPON）支援業務
北京での冬季五輪を契機に、JICA 中国の協力を得てウェビナーを開催した。これまでの活動の成果・ノウハウをまとめた冊子「スポーツの力でつくるサステナブルな未来～スポーツ大会を支える皆さんへ」を発行し、オンラインシンポジウムを開催した。今後は緩やかなネットワークを維持する。
（４） オンラインセミナー・SDG14 ステークホルダーズミーティングの運営
違法漁業に関する海洋問題について発信するために、米国のメディア系財団「インターニュース」の支援を受けてオンラインセミナーを実施し、「サステナブル・ブランドジャパン」のウェブニュースや、漁業専門誌「みなと新聞」などに日英で記事掲載された。
（５） 環境パートナーシップ研修運営業務（環境調査研修所）
自治体職員が参加する環境パートナーシップ研修の運営を環境調査研修所より受託し、オンライン全体会の進行、関東ブロックでのハイブリッド研修の企画運営を担った。
（６） 令和３年度「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」のフォローアップ業務（環境省）
令和元年度及び令和２年度の「地域循環共生圏プラットフォーム業務」で支援を受けた活動団体のうち、令和３年度の地域循環共生圏プラットフォーム業務では支援対象となっていない団体について、その後の活動状況をフォローアップするための調査業務を受託した。該当する 24 団体へのオンラインアンケートと、10 団体へのヒアリング調査を実施した。

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【地域エンパワメント事業】（１） 「Green Gift プロジェクト」関東・近畿運営支援業務（日本 NPO センター）
日本 NPO センターと東京海上日動火災保険による社会貢献プログラム。地域の環境 NPO と東京海上日動火災の支店・代理店をつなぎ、環境活動を実施するもの。担当する関東地方（群馬、神奈川、東京、山梨）、近畿地方（奈良、大阪、兵庫）で新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、一部地域ではイベントを開催した。

感染症対策を徹底した奈良里山体験

栃木オンライン自然観察会（２） トライアングルコーチング事業（株式会社トライアングル）
東京湾唯一の無人島猿島（神奈川県横須賀市）をフィールドにした、環境と観光（地域経済）の両立を目指すマルチステークホルダーの取組を支援した。観光業を営む事業者を中心とした、その他の民間事業者や自治体、学校、金融機関による「つづくみんなの猿島プロジェクト」に参画し、リニューアルするエコステーションの分別に関する表記などに助言をした。

リニューアルしたエコステーション

https://sarushima-eco.com/（３） 真如苑助成プログラム（真如苑・一如社）

仏教系教団である真如苑による市民環境活動助成の事務局業務を担った。多くの応募から選考委員会を経て 11 件が採択された。助成期間中には新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながら団体の視察をコーディネートした。
https://epc.or.jp/pp_dept/grant/shinnyo

3２．環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務（環境省）（１） GEOC 業務
国連大学と連携して生物多様性の日のシンポジウムや ESD に関するステークホルダー・ダイアログを開催したほか、気候変動 COP26 に現地参加した UNU 職員と中継をつないだ短いオンラインイベント、国際機関関係者との報告セッションを開催した。生物多様性の日シンポジウムは全国から 198 名、ESD ダイアログは 100 名の参加があった。COP26

COP26 中継に関する動画は当日視聴のほか、アーカイブ視聴が約 800 回にのぼり、関心の高さが表れた。
開催イベントを収録した動画は GEOC チャンネルで視聴が可能。
http://www.geoc.jp/information/movie.html/（２） EPO 業務
地域循環共生圏事業では 6 月にキックオフ会合、10 月に中間報告会を開催した。コロナ禍で採択された活動団体が相互に訪問し学びあうことが出来ないことを補完するため、相互交流時間を設けた。また、ユースの視点や意見を届けるための会合を環境省や（一社）地球温暖化防止全国ネットと実施したほか、ユースアンバサダー制度を設けインスタグラムによる発GEOC Instagram

信を開始した。
https://www.instagram.com/geoc.epo/（３） 関東 EPO・ESD センター業務
地域循環共生圏活動団体の４地域（静岡県富士市、神奈川県箱根町、新潟県佐渡市、山梨県北杜市）への伴走支援を行った。地域ビジョンを描くプロセスを支援するなかで、関係者の理解やコミットメントを高めることにつなげることができた。8 月と 2 月には環境省関東事務所と協力して関東ブロック内自治体向けの脱炭素に関する意見交換会を実施した。関心の高さと、地域における脱炭素の進め方についての不安、庁内連携など富士市意見交換会パートナーシップが取組の肝になることが浮き彫りとなった。
ESD センター業務では、地域 ESD 拠点とともに「自然体験を通じて生活に関わる SDGs を学ぶ」をテーマに食品ロスや生ごみ削減を取り上げた。
参加者したメンバーそれぞれが教育プログラムを作成するというアウトプットにもつながった。
2030ESD 学び合いプロジェクト

Instagram

YouTubeFacebook

43．講師派遣等実績（主なものを一部掲載）（１）社員、職員研修、大学での講義
タイトル：

新入社員研修 環境問題と SDGs

日

2021 年 4 月 8 日時：

主 催 者 ：

日清紡ホールディングス

タイトル：

SDGs と NGO の役割

日

2021 年 10 月 19 日時：

主 催 者 ：

桜美林大学

タイトル：

職員向け研修日

2021 年 6 月 21 日時：

主 催 者 ：

山武市

タイトル：

新規採用者向け研修

日2021 年 10 月 25 日時：

主 催 者 ：

栃木市

依頼内容：

授業アドバイザー

日

年3回

時：

主 催 者 ：

創価高校（２）講演、ワークショップ
タイトル：

SDGs 時代の社会セクターの役割日

2021 年 9 月 13 日時：

主 催 者 ：

労働者福祉協議会北部ブロック

タイトル：

これからの会社経営のカギ 「ＳＤＧｓ」を知ろう

日時：

2021 年 9 月 16 日

主 催 者 ：

東京都中央区商工会

タイトル：

地域づくりの視点からＳＤＧｓを学ぼう日

2021 年 10 月 9 日

時：

主 催 者

千葉市民活動支援センター

タイトル：

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 年次シンポジウム「資本主義の再構築 ～今企業は何をすべきか～「未来への羅針盤」 私たちは 2050 年の社会をどう生きるのか」日時：

2021 年 10 月 26 日

主 催 者 ：

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

タイトル：

SDGs 時代に考える農業の未来

日2021 年 11 月 17 日時：

主 催 者 ：

JA 千葉中央会

タイトル：

第３回 コミュニティー・インディケーターズ・フォーラム「目標・指標を活用した参加型の地域づくり」〜CIC インパクト・サミット報告会 in 2022〜
5日

時：

２０２２年 1 月 28 日

主 催 者 ：

一般財団法人 CSO ネットワーク、CI-Lab（シーアイ・ラボ）

タイトル：

第 45 回横須賀市市民大学後期講座“認知症にやさしいまちづくり”講座

日2022 年 2 月 12 日時：

主 催 者 ：

横須賀の 2040 年を考える会

タイトル：

SDGs を通して学ぶ地球規模課題と私たちのつながり

日2022 年 3 月 22 日時：

主 催 者 ：

山口県教育庁高校教育課

タイトル：

地域づくりの視点から SDGs を学ぶ

日2022 年 3 月 8 日時：

主 催 者 ：

千葉市住民自治推進課

（３）委員
委員会名：

パートナーシップ民間参画検討会

依 頼 者 ：

環境省

委員会名：

持続可能な社会づくり活動表彰 審査委員

依 頼 者 ：

(公社)環境生活文化機構

委員会名：SDGs ステークホルダーズミーティング

依 頼 者 ：

環境省

委員会名：

環境保全型農業直接支払制度に関する第三者委員会 委員

依 頼 者 ：

農林水産省

委員会名：

社会貢献アドバイザー会議

依 頼 者 ：

真如苑

委員会名：

越谷市環境審議会

依 頼 者 ：

越谷市

委員会名：

ESD 活動支援企画運営委員会 地方センター委員

依 頼 者 ：

ESD 活動支援センター

委員会名：志プレゼンテーション大会 審査委員

依 頼 者 ：

志プロジェクト

委員会名：

脱炭素チャレンジカップ 審査委員

依 頼 者 ：

地球温暖化防止全国ネット（４）執筆、書籍監修・アドバイス、取材、その他
依頼内容：

東芝 TYCA ユース研修事業 コンサルティング

依 頼 者 ：

（特非）ビーグッドカフェ

依頼内容：

生き物調査

依 頼 者 ：

ユーコープ

依頼内容：

生き物調査
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依 頼 者 ：パルシステムさいたま

依頼内容：「日本ボランティア・NPO・市民活動年表」環境・自然保護分野の執筆依 頼 者 ：日本ボランティア・NPO・市民活動年表 編集委員会

依頼内容：

社会教育をてこに持続可能な地域をつくる

依 頼 者 ：ezorock

依頼内容：「ちゃぐりん」コンテンツ監修

依 頼 者 ：

家の光協会

依頼内容：

「あぐりタウン」コンテンツ監修

依 頼 者 ：

家の光協会

依頼内容：

レポーティングアドバイス

依 頼 者 ：

北海道大学

7■基金管理事業部○概要
政府より交付された補助金により基金を造成し、その管理、運営を行うと共に、実務を担当する事務局の業務や予算が適切かつ公正に執行されるよう監督、指導し、各施策に係る制度の円滑な運営に努めている。また、単年度事業として補助事業の事務局を担い、間接補助事業者の応募、審査、補助金交付までの業務を行っている。
今年度は国内投資促進基金にワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業及び蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業の 2 事業が新たに積み増され、合計 8 つの基金事業を執行した。また、令和 3 年度環境リスク調査融資促進利子補給事業（継続）、令和 3
年度地域 ESG 融資促進利子補給事業（継続）及び令和 3 年度無人自動運転等の先進 MaaS 実装加速化推進事業（新規）の 3 つの事務局事業を執行した。
なお、今年度をもって先端技術実証・評価設備整備等事業及び革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業の 2 つの基金事業が終了したので、年度末で担当する事業は基金事業 6 事業及び事務局事業 3事業の合計 9 事業である。
＜担当事業一覧＞（1）低炭素型雇用創出産業立地推進事業（基金管理）（2）先端技術実証・評価設備整備等事業（基金管理） ※令和 3 年 11 月終了（3）国内立地推進事業（基金管理）（4）原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業（基金管理）（5）革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業（基金管理） ※令和 4 年 3 月終了（6）令和 3 年度環境リスク調査融資促進利子補給事業（事務局）（7）令和 3 年度地域 ESG 融資促進利子補給事業（事務局）（8）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業（基金管理）（9）令和 3 年度無人自動運転等の先進 MaaS 実装加速化推進事業（事務局）（10）ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（基金管理）※令和 4 年 2 月基金開始（11）蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業（基金管理）※令和 4 年 2 月基金開始○各事業の実施概要（1）低炭素型雇用創出産業立地推進事業（平成 22 年度予備費：1,100 億円）
国内雇用の創出に寄与しつつ国内への投資を加速し、設備等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助するもの。補助対象事業は、①高い成長性が見込まれるグリーン技術分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業、②現下の経済情勢の悪化に伴い、厳しい経済環境に置かれている分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業、③国内の雇用を長期安定的により多く創出する事業。
経済産業省を通じて補助事業の公募が行われ、154 件が採択されている。また、事業開始からの交付

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実績累計は 132 件、約 738.5 億円となっている。
EPC は今年度、雇用状況報告書の受領及び財産処分の手続き等を行った。
（2）先端技術実証・評価設備整備等事業（平成 22 年度 1 次補正、平成 23 年度 3 次補正・4 次補正、平成 24 年度本予算：686 億円）
先端技術の実証・評価等のための設備等の整備や、産学官が連携した共同研究施設の整備に対する経費の一部を補助する事業。事務局であるみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しており、これまでに 223 件が採択されている。また、事業開始からの交付実績累計は 187 件、約 465.2 億円となっている。
EPC は今年度、事務局費用の確定、財産処分の手続き等を行った。
なお、基金業務は令和 3 年 11 月をもって終了した。
（3）国内立地推進事業（平成 23 年度 3 次補正：2,950 億円）
供給網（サプライチェーン）の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における生産拠点に機械設備等を新増設する企業に対し、国内立地推進事業としてその経費の一部を補助する事業。事務局である株式会社野村総合研究所が、公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定してきており、これまでに 510 件が採択されている。また、事業開始からの交付実績累計は 394 件、約 1,722.1 億円となっている。
EPC は今年度、事務局と連携して EPC で雇用状況報告書、収益状況報告書、事業成果報告書の受領、収益納付及び財産処分の手続き等を行った。
（4）原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業（平成 24 年度本予算：140 億円）
茨城県、栃木県、宮城県の 3 県内に用地を取得し、工場等を新増設する民間事業者に対し、その経費の一部を補助する事業。事務局であるみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しており、平成 26 年 10 月に行われた第 4 次公募を含め、これまでに 99 件が採択されている。また、事業開始からの交付実績累計は 66 件、約 98.5 億円となっている。
今年度、事務局で雇用状況報告書の受領及び財産処分手続き等を行い、EPC は事務局の監査業務を行った。
（5）革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業（平成 24 年度本予算：70 億円）
低炭素製品に関する生産技術を確立するために国内において必要な設備投資をする事業者に対し、その経費の一部を補助する事業。経済産業省を通じて補助事業の公募が行われ、これまでに 32 件が採択されている。事業開始からの交付実績累計は 31 件、約 53.5 億円となっている。
EPC は今年度、収益状況報告書の受領及び財産処分の手続き等を行った。
なお、基金業務は令和 4 年 3 月をもって終了した。
（6）令和 3 年度環境リスク調査融資促進利子補給金事業（令和 3 年度本予算：4.3 億円）
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金融機関が行う環境リスク調査融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に対し、その利子の一部を補給する事業。
EPC は事務局として指定金融機関の公募・審査・採択を行うとともに、指定金融機関が融資を行う利子補給金事業についても、公募・審査・交付決定を行なった。
今年度は継続案件のみの申請受付を行っており、結果、今年度は指定金融機関として 8 行を採択し、既存案件の利子補給事業を交付決定し、利子補給金の交付を行った。
（7）令和 3 年度地域 ESG 融資促進利子補給事業（令和 3 年度本予算：5.0 億円）
金融機関が行う地域循環共生圏の創出に資する ESG 融資のうち地球温暖化対策のための設備投資等に係る融資に対し、その利子の一部を補給する事業。
EPC は事務局として指定金融機関の公募・審査・採択を行うとともに、指定金融機関から提出された交付申請について、審査・交付決定を行なった。
結果、今年度は指定金融機関として 59 行庫を採択し、継続及び新規案件の利子補給事業を交付決定し、利子補給金の交付を行った。
（8）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業（令和 2 年度補正・予備費・3 次補正：5,168 億円）
生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進める事業者を支援するため、整備に要する経費の一部を補助する事業。事務局であるみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しており、1 次公募で 203 件（3,052 億円）、2 次公募で 151 件（2,095 億円）が採択されている。また、令和 4 年 2 月より 3 次公募を開始した。
今年度より補助金の交付を開始し、累計 24 件、約 36.1 億円の補助金交付を行った。
（9）令和 3 年度無人自動運転等の先進 MaaS 実装加速化推進事業（令和 3 年度本予算：11.2 億円）
自動運転をはじめとした次世代自動車等の開発を加速化させるとともに、データ連携などによる最適物流や環境性能を実現させるような事業等に要する経費の一部を補助する事業。
EPC は AZAPA 株式会社と共同で事務局を行い、補助事業者の公募・審査・採択～補助金の確定・支払を行った。また、実証実験の現地確認などを行い、1 月に中間報告会、3 月に報告会を開催するな
どして、補助事業に対する技術的な助言・支援を行なった。
今年度は統合制御用半導体のシミュレーションによる設計基盤構築事業で 2 事業者、電動商用車を活用した物流 MaaS の実現に向けた研究開発・実証事業で 5 事業、合計 7 事業者を交付決定し、約6.9 億円の補助金の交付を行った。
（10）ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（令和 3 年度補正予算：2,273.8 億円）
平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、有事の際にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を有する拠点を整備するとともに、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医10

薬品製造に必要な部素材等の製造設備を有する拠点等の整備に要する経費の一部を補助する事業で、国内投資促進基金に積み増された。
今年度は令和 4 年 2 月に交付決定を受け、今後基金事業を遂行していく。なお、事務局にはみずほ
リサーチ＆テクノロジーズ株式会社が採択されている。
（11）蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業（令和 3 年度補正予算：1,000 億円）
蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化するため、国内で大規模に先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術・リサイクル技術を導入に要する経費の一部を補助する事業で、国内投資促進基金に積み増された。
今年度は令和 4 年 2 月に交付決定を受け、今後基金事業を遂行していく。なお、事務局には株式会
社野村総合研究所が採択されている。

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