日本経済学会連合ニュース
No.44

2008

目

次

○

理事長挨拶

宇野 政雄・・・・・・・・・・・・・・・ 3○

平成 19 年度事業活動報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4○

平成 19 年度諸会議主要議事一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6○

英文年報第 27 号発刊について

貫 隆夫 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8○

国際会議出席報告小野 晃典・・・・・・・・・・・・・・ 10○

外国人学者招聘滞日補助使用報告

社会経済史学会・・・・・・・・・ 13
社会政策学会・・・・・・・・・・・ 14
アジア政経学会 ・・・・・・・・・ 16○

加盟学会評議員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17○

連合理事名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19○

英文年報編集委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

大 学 力理事長

宇野 政雄

日本経済学会連合に加盟する各学会の主要な構成員、すなわち学会員の大多数は、いずれかの大学の教員であるが、いまや大学もまた、いわゆるグローバリゼーションの荒波を受けて、内外のカウンターパートとの熾烈な競争を余儀なくされている。
本来ノンビジネスの典型と目されてきた大学が、産業・企業も顔負けのグローバル
かつローカルな競争で凌ぎを削る、存続を賭けた優勝劣敗の戦いに立ち向かうために、
いわゆるコア・コンピタンス（競争力）の再構築を喫緊の責務としている。
ところで、グローバル時代における大学の競争力＝国際競争力とは、具体的には一体どのようなことを指すのであろうか。私は、以下の４つの「力」ではなかろうかと
思う。
１．教育力
・世界の有力大学との比較において、日本人学生に限らず、広く世界中の学生を惹きつけるカリキュラムであること。
・世界を舞台に活躍する人材を育成し、輩出できること。
２．研究力
・国際研究機関、世界の有力大学との共同研究の推進が可能であり、かつ国際企業等から外部資金の獲得が可能であること。
・第三者機関から高く評価されること。
３．マネジメント力
・国際化事業におけるガバナンス（財務）が確立されていること。
・教育を産業としてとらえた事業展開がなされること。
４．社会貢献力
・国際社会との連携を強化し、文化事業活動やボランティア活動を通じて、積極的に国際社会での存在感を高めること。
昨今、何かと取りざたされる大学の世界ランキングは、おそらくは上記４つの「力」の総合評価でなされるものと考えられる。
日本経済学会連合の主要な事業には、わが国における広義の経済学分野の学問研究の水準を高め、その成果を世界に知らしめるという重要な使命が含まれている。

3

平成 19 年度

事 業 活 動Ⅰ．外国人学者招聘滞日補助

本年度は 4 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 3 学会に対して補助が行われた。
1.

社会経済史学会：同学会第 76 回全国大会（於：創価大）にて共通論題のテーマ「社会経済発展とディアスポラ（離散共同体）―情報、知識、技術伝達と労働力移動の局面から」の下、スピーチを行うために来日した、イギリス、グラスゴー大学名誉教授の J. Forbes Munro 氏の滞日に対して 10 万円。

2.

社会政策学会：同学会第 114 回大会（於：東京大学）の国際交流分科会（「台湾の社会政策―現状と将来展望―」）にて報告するために来日した、台湾、National
Chi Nan University 教授の Yeun-wen Ku 氏と、National Chengchi University
教授の Hsiao-Hung Nancy Chen 氏を招聘したことに対して 10 万円。

3.

アジア政経学会：同学会 2007 年度全国大会（於：東京女子大学）にて、「中国の社区建設について」というテーマで講演し、研究交流を深めることを目的として招聘した、中華人民共和国、復旦大学教授の張楽天氏の滞日に対して 10 万円。

Ⅱ．国際会議派遣補助

本年度は 2 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 1 学会に対して補助が行われた。
1. 日本商業学会：小野晃典慶應義塾大学准教授の、イタリア、ヴェネト州ヴェロー
ナ市のヴェローナ大学に於いて 2007 年 7 月 11 日〜14 日に開催された第 13 回世
界マーケティング会議（マーケティング科学アカデミー主催）への派遣に対して 30万円。
Ⅲ．学会会合費補助「学際的な研究」を促進することを目的とし、加盟学会の中での共催、合同共催、また、外部の専門家に講演を依頼するなど、学際的研究に関連する諸活動を行うにあたって要した会合費の一部を補助するもので、本年度は 5 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 4 学会に対して補助が行われた。
１．日本経済学会：2007 年度秋季大会（於：日本大学）開催に対して 5 万円。
２．日本比較経営学会：労務理論学会との全国大会共催（於：明治大学、統一論題「企業の社会的責任と労働の国際比較」）に対して 5 万円。

３．日本監査研究学会：第 30 回全国大会（於：関東学院大学、統一論題「監査の現代的課題―実務・理論・教育―」）開催に対して 5 万円。
4４．国際ビジネス研究学会：第 14 回全国大会（於：高崎経済大学、統一論題「拡大する新興市場と国際ビジネス」）開催に対して 5 万円。
Ⅳ．『英文年報』第 27 号発刊

平成 19 年 1 月 30 日開催の平成 18 年度第 2 回英文年報編集委員会において、編集委員長には互選の上、貫隆夫大東文化大学教授（日本経営学会）が選任された。
編集作業経過については、本ニュースの別項「英文年報第 27 号発刊について」参照のこと。
なお、Information Bulletin No.27 は、平成 19 年 12 月中旬に刊行された。

5

平成 19 年度 諸会議主要議事一覧
2007.4〜2008.3
19

5.25

第 1 回理事会
第 1 回評議員会

・ 平成 18 年度決算報告の件
・ 平成 19 年度予算案の件
・ 平成 19 年度第 1 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査報告
・ 『連合ニュース』No.43 刊行報告
・ 『英文年報』第 26 号刊行報告、第 27 号編集経
過報告・ 平成 18 年度収支決算監査報告・承認
・ 特別会計事業運営基金の今後の運用について
・ 平成 19 年度予算案承認
・ 日本経済学会連合加盟申請の件（アジア市場経済学会、生活経済学会）
・ 平成 19 年度事業計画の件

6.27

第 2 回理事会

・ 加盟申請学会代表者インタヴュー（生活経済学会）
・ 平成 19 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査
・ 第 21 期理事選出選挙の件
・ 加盟申請審査の件
・ 新企画（秋の評議員会での報告、講演会、交流会など）の件

10.25

第 3 回理事会

・・・・

第 2 回評議員会

・ 国際会議出席報告「第 13 回世界マーケティング
会議参加報告」・ 『英文年報』第 27 号編集経過報告
・ 平成 19 年度第 2 次外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査報告
・ 平成 19 年度会計中間報告
・ 平成 19 年度第 1 次外国人学者招聘滞日補助辞退の件
・ 連合加盟申請の件（生活経済学会）『英文年報』第 27 号編集経過報告
平成 19 年度会計中間報告
連合加盟申請の件
平成 20 年度事業計画の件

6

・ 日 本 経 済 学 会 連 合 第 21 期 （ 2008.4.1 〜
2011.3.31）理事選出の件
・ 平成 20 年度事業計画の件

19

20

11.1

第 1 回英文年報編
集委員会

・
・
・
・

第 27 号原稿の最終点検
年報発刊までの編集作業日程の確認『英文年報』第 28 号執筆担当学会の件
文部科学省国立情報学研究所の指導で行なっている「電子図書館サービス」について

1.28

第 2 回英文年報編
集委員会

・
・
・
・

3.24

第 4 回理事会

・ 『英文年報』第 27 号刊行報告
・ 平成 20 年度第 1 次国際会議派遣補助・外国人
学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査
・ 平成 20 年度予算の件
・ 日本経済学会連合第 21 期理事選出選挙の件『英文年報』第 28 号編集委員長選出
今後の編集作業の検討『英文年報』第 28 号執筆要綱検討『英文年報』の発行部数、配布先、配布部数の報告
・ 文部科学省国立情報学研究所の指導で行なっている「電子図書館サービス」について

7

『英文年報』第 27 号発刊について
編集委員長

貫

隆夫

『英文年報』第 27 号は編集委員、担当学会の執筆者のご尽力によって、予定通り
2007 年 12 月に発刊され、45 か国の海外研究機関のほか、国内大学図書館、加盟学会事務局、日本経済学会連合理事および評議員など、関係機関と関係者に配布された。
米国の住宅融資にかかわるサブプライムローンの破綻が各国の経済に大きな影を投げかけているように、また、地球温暖化への国際的取り組みがますます求められているように、世界の連動性、 全球化 はいよいよ顕著なものとなっている。これに対応して、学術とくに社会科学の分野においてグローバルなコミュニケーションが充分になされているかというと、必ずしもそうではない。本連合加盟学会の活動を紹介する『英文年報』がより一層の国際交流の進展に貢献することを期待している。
本号で活動内容が掲載された学会は 63 の加盟学会のうち、日本農業経済学会、経済学史学会、日本経営学会、日本監査研究学会、日本地域学会、日本国際経済学会、
経済社会学会、日本物流学会、経営行動科学学会の 9 学会である。
本号の編集委員会は以下の通り開催された。
１、第１回編集委員会は 2007 年 1 月 30 日に早稲田大学で開催され、以下のことが決定された。①編集委員長の選出、②編集作業日程の了承、③第 27 号の編集方針、④その他、である。
２、第２回編集委員会は 2007 年 11 月１日に早稲田大学で開催された。決定事項
は以下の通りである。①第 27 号掲載原稿の最終点検と発行時期の確認、②発刊までの編集作業日程の確認、③次号(第 28 号)の執筆担当学会として、次の 10 学会すなわち、日本商業学会、日本経営数学会、経済理論学会、証券経済学会、比較経済体制学会、日本人口学会、日本金融学会、日本港湾経済学会、日本管理会計学会、国際ビジ
ネスコミュニケーション学会、に執筆依頼を行う、④その他。
なお、第 1 回編集委員会において、文部科学省国立情報学研究所（NII）の指導で行われている「電子図書館サービス(NACSIS-Electronic Library Service)の一環として 、 『 英 文 年 報 （ Information Bulletin of The Union of National Economic
Associations in Japan）』をインターネット上で公開しているとの説明が事務局よりなされた。「電子図書館サービス」の利用には利用者アカウントの取得とパスワード
登録をともなう利用申請を行う必要があるが、日本の学協会が発行する学術雑誌から論文を探し、必要とする頁を表示し、印刷することができ、今後もこのシステムを評

8

議員会等で宣伝して行きたいという事務局の意向が述べられ、編集委員会としてもこれを了承した(「電子図書館サービス」の詳細は、http://els.nii.ac.jp をご覧いただきたい)。
『英文年報』は日本経済学会連合ホームページ（http://gakkairengo.jp）でも掲載されている。

『英文年報』(第 27 号)の編集委員は、星野靖雄、柏雅之、橋本尚、安田雪、只腰親
和、若杉隆平、松尾俊彦、細江守紀の諸氏、それに私（貫隆夫）である。執筆者は編集委員が兼ねる場合が多いが、執筆のみを担当された方は大島一二、渋澤博幸の諸氏である。ご多忙のなかでご協力いただいたことに深甚の感謝を申し上げる。
最後になったが、第 27 号も編集事務を担当された江夏健一事務局長、同事務局の石井芳子氏、および丁寧な英文校閲の労を取っていただいた早稲田大学教授ポール・スノードン先生に多くを負っている。日本経済学会連合の歴史が着実に刻まれていることを喜ぶとともに、これを支える事務局のご尽力に衷心より謝意を表する次第である。

9アカデミー・オブ・マーケティング・サイエンス
第 13 回世界マーケティング会議参加報告
日本商業学会 小野 晃典（慶應義塾大学）
2007 年 7 月 11 日から 14 日にかけて、日本商業学会のご推薦により日本経済学会連合の派遣補助を賜り、アカデミー・オブ・マーケティング・サイエンス（AMS）
主催の第 13 回世界マーケティング会議に出席した。連合ニュースの誌面をお借りして謝意を表するとともに下記の通り参加報告を行いたい。
AMS は、アメリカン・マーケティング・アソシエーション（AMA）のように多数の実務家を含む学会とは異なり、学者を主体として組織されたマーケティング学会としては最も大規模で影響力ある米国の学会組織の一つで、一流学会誌 JAMS によっても知られている。AMS は、本国米国にて毎年、年次大会を開催しているが、それとは別に、欧州にて隔年で世界マーケティング会議を主催している。年次大会に比して多種多様な国々からのより多数の参加者が集う点で、この会議は重要な意義をもつと言い得るであろう。私にとって AMS 主催の学会での論文発表は 4 本目になるが、世界マーケティング会議は今回が初めての経験であった。
第 13 回目となる 2007 年度の世界マーケティング会議は、「相互機能的世界のマーケティングの理論と実践」という冠テーマの下、大きく分けて 16 のトラック―流通チャネル/サプライチェーン・マネジメント、消費者行動/消費者マーケティング、e
マーケティング、起業/小規模ビジネス・マネジメント、倫理/社会的責任、グローバ
ル・マーケティング/異文化マーケティング、統合型マーケティング・コミュニケーシ
ョン、マーケティング教育、マーケティング調査/定量分析、マーケティング戦略、非営利組織のマーケティング、製品計画と価格戦略、リレーションシップ・マーケティ
ング、小売マーケティング、販売マネージメント、サービス・マーケティング―を設けていた。2006 年 9 月を締切として上記のトラックごとに論文の募集が行われて、翌 2007 年 1 月に合否が決定し、合格した論文が冠テーマと同名の論文集に掲載されるとともに、会議当日に口頭発表されるという段取りであった。「マス・カスタマイ
ゼーション水準が消費者需要に与える効果」という私の小論は「製品計画と価格戦略」というテーマの下で査読を受けて、運良く合格した。
会議当日には上記のトラックを基準にして 48 の分科会が設けられ、各分科会では
約 4 本の論文が報告され、活発な議論が展開された。大会会場への出入りは自由であったため参加者総数は不明であるが、報告者総数は 29 の国・地域の大学に所属する395 名であった。そのうち、地元欧州諸国の大学に所属する報告者の数は 92 名
（23.3%）で、その約 6 割はドイツの大学からの報告者によって占められていた。そ10

の次に多かったのはイタリア、ついで英、仏、瑞、西がそれに続いた。各 1 名の参加であったマルタやキプロスまでを含む 17 カ国の欧州諸国からの報告者が研究報告を行った。参加前のアドバイスとして、欧州勢は米国人よりも学会報告後の質疑応答の時間に活発な議論を展開する傾向にあると聞いていたが、正にその通り、彼らの批判的討論は、英語のハンディキャップを感じさせないほど激しく、私にとってはむしろ
有意義なものであった。
欧州勢を上回る参加者数だったのは、北中南米の 164 名であった（41.5%）。このうちの大半は米国によって占められていた（131 名、全体の 33.2%）。このことはマーケティング研究の中心地が米国であるために珍しいことではなく、トップ・ジャー
ナルの著者に占める米国の大学に所属する著者の比率と比較すると、むしろ相当に低い数字であると言うことができる。ただし、本会議にも参加した学会長や大会議長、論文集編集長のような重要なポストは米国大学の所属者によって占められており、研究そのものの面とともに、彼らの影響力の強さが伺われた。
残りの 172 名（35.2%）は、アジア/オセアニアの大学に所属する研究者たちであった。会議開催地である欧州と、学会拠点である米国以外が 1/3 を占めた点で、世界会議の名の通りとなった。しかも、欧州や米国の大学に所属する参加者の中にも多くのアジア人がいることも忘れてはいけない。しかしながら、アジア/オセアニアの大学からの参加者のうちの 50 名はオーストラリア勢、26 名は中国勢であり、日本からの参加者は 5 名、他国の大学に所属する日本人を含めても 6 名という低い数字に留まった。
マーケティングという学科領域において、同地域随一の先進国であるはずの我が国が、新興のアジア諸国に比べても、国際的な活躍の点で遅れをとっているという事実は、他の国際会議に参加するときにも英文雑誌を読むときにも常々感じられることではあるが、今回も改めて感じられる結果となった。
さて、今回の世界マーケティング会議の開催地は、イタリア・ヴェローナ大学であった。ヴェローナ市は、西のミラノと東のヴェネチアを結ぶ東西線の中間に位置する
北イタリアの小都市で、世界遺産として登録された円形劇場によって、ロミオとジュリエットの悲恋の舞台として、あるいは、ワインの産地として知られた街である。大会開催期間はちょうど、古代の円形劇場にて 1 年にこの時期だけ連夜に開催されるオ
ペラの会期と重なっていた。そのため小さな街は観光客で大いに賑わっていたが、我々はその賑わいに負けぬほど研究報告や討議によって学会会場を盛り上げた。
米国のマーケティング学会がホテルその他の会議施設を借りて大会を開催するのが典型的であるのに対して、今回は欧州や日本国内の学会にみられるように大学構内
にて研究報告が行われ、大会運営費用が節約された。日本と同じくアルバイト学生が運営を手伝い、また日本とは異なり、喫茶スペースには地元商工会議所の広告が置かれ、備品やお茶代などの大会運営費用が多くの企業の協賛によって捻出されているようであった。観光地にて開催される大会では、参加せずに観光する者が生じがちであるが、企業が提供したと思われるワインやオリーブオイルなどの地元名産の日替わり
11

土産を配布する試みが、学会主催で無料の小観光が企画されたことと共に、それを防止する役目を果たしていたであろうことが興味深かった。
夜は、伴侶同伴で学会主催のシティ・ウォークやワイン・テイスティング、ディナーを楽しみ、また、その後研究者同士で連れ立ってオペラを鑑賞しに行くことが推奨された。学会会場のみならず、こうした社交の場においても、学会会場で同席した研究者たちや、かつて慶應義塾大学にいらしたことのある米国人やカナダ人、オースト
ラリア人、中国人の先生方の仲介により、あるいは、その場で意気投合した妻同士を仲立ちとして、数多くの他国の研究者と親密な関係を築くことができた。このことは、
私にとって大きな収穫であった。
以上の全ての貴重な体験は、日本経済学会連合および日本商業学会のご支援の賜物と信じている。重ねて深謝いたしたい。

12

社会経済史学会（外国人学者招聘滞日補助）報告
社会経済史学会 北 政巳
（創価大学）
第 76 回社会経済史学会大会が、2007 年 5 月 26・27 日に、八王子の創価大学で開催され、27 日の共通論題「社会経済発展とディアスポラ（離散共同体）-情報・知識・
技術伝播と労働力移動の局面から―」の報告者として英国グラスゴー大学経済史講座のフォーブス・マンロー博士を招いた。大著 Maritime Enterprise and Empire,Sir
William Mackinnon and his Business Network 1823-1893,Roydell Press, 2003 を発刊され、英国社会経済史学会年間最優秀賞とスコットランド啓蒙賞を授賞された。
元来はアフリカ研究家であったが、近年、19 世紀アジアでのスコットランド人の活躍に関心を持ち、研究を展開されている。
マンロー教授は英国エディンバラ大学からアメリカ・ウィスコンシン大学で博士号を受けられたが、彼の指導教授が「ディアスポラ論」の問題提起をされたこともあり、
彼の 19 世紀のスコットランド人の移民・出稼ぎ運動のアジア進出から浮き彫りにされる、彼らのダイナミックスは、今日、関心を持たれるインド人やフィリピン人のディアスポラも報告され、元来の中国人のディアスポラの歴史的評価また我々日本人の古今の海外進出をディアスポラ論で把握する方法の問題提起もあり、活発な論議が展開され、極めて有益な大会であったと思う。
ちょうど関西大学により文部科学省招聘で 4 月末に来日され、1 月間滞在の帰国前に、長崎大学で開催された日本アフリカ学会で参加された後の上京・東京滞在の費用に外国人学者滞日補助を使わせていただきました。マンロー博士は関西大学での教員・学生対象のセミナー、大阪大学経済史講座グローバリー・ヒストリーや、京都国
際日本研究センターでの講演会、さらに長崎大学での日本アフリカ学会でのスピーチの他、創価大学での学生対象の講演会もされ、日英の学術交流に大きく貢献され帰国
された。

13

平成 19 年度外国人学者招聘滞日補助報告
社会政策学会国際交流委員長 埋橋 孝文（同志社大学）2007 年 5 月 19 日、日本経済学会連合の「平成 19 年度外国人学者招聘滞日補助」を受けて、社会政策学会第 114 回大会（於：東京大学）に社会政策学会の初めての試みとして台湾の代表的研究者を招聘し、日本の研究者との意見交流を行いました（テーマ：台湾の社会政策−現状と将来展望）。報告者と論題は次の通りでした。
1．報告者（1）Hsiao-hung Nancy Chen （陳 小紅、国立政治大学教授、台湾社会政策学会会長）「グローバリゼーション下の社会的セーフティネットと社会経済的格差」（Social Safety Nets and Socio-economic Disparity under Globalization）（2）Yeun-wen Ku（古 允文、国立台湾大学教授、台湾社会政策学会事務局長）「台湾における社会政策研究−博士論文（1990〜2005 年）の分析を通して」（Social
Policy Study in Taiwan: An Analysis of Postgraduate Degree Theses,
1990-2005）
２．報告要旨（１）Chen 報告
まず、報告の構成を紹介すると以下の通りです。事例や統計は台湾だけでなく韓国
やアジア諸国のその他の発展途上国をも含んでいました。
１．社会経済的格差：所得格差拡大の視点から
２．貧困層の特色
多子家族

１）低学歴

４）低雇用

２）一人親家庭とくにシングルマザー家庭

３）５）ワーキングプア

３．グローバル化と社会経済的格差
４．発展途上国における社会的セーフティネットの新たな課題
２）高齢化

３）家族構成の変化

４）経済活力１）低出生率５）政党政治５．まとめ ― 次に何が起こるか？
上記のよう、報告は台湾のみならず APEC 諸国をも視野に入れたスケールの大きなものでした。

14

（２）Ku 報告
この報告は台湾で 1990 年から 2005 年までの 15 年間に提出された社会政策／ソー
シャルワークに関する博士論文 1374 編を分析したユニークなものでした。データベ
ースは、

Dissertation and Thesis Abstract System であり、3 次元分析フレーム

ワーク（Population/Social Units/Core Approaches）を用いた二次データ分析です。
台湾では 1990 年代のwelfare expansion（ちなみに 1990 年代は the golden

decade of welfare development in Taiwan と呼ばれている）により社会政策およびソーシャルワーク教育が量的に躍進しました。しかし、1980 年代末までの権威主義
レジームのもとでは政策策定と政策研究はもっぱら政治家と党幹部に委ねられており、ソーシャルワーカーの仕事は貧困者への社会サービスの提供業務に限定されていました。そのこともあって、90 年代以降、どのような学問的視点から大学での教育が行われるべきかは未解決のままであるとのことでした。
台湾における社会政策とソーシャルワークの研究・教育の現状は，日本における社会福祉専門職の養成のあり方、研究・教育面でのマクロ、メゾ、ミクロ相互の関係のあり方、などを考える際にも参考になると思われました。
３．最後に
台湾は地理的にも近い国ですが、近年、アカデミックな分野での交流はそれほど盛んではありません。国際比較上参考になる資料、データ類も台湾が国際機関に入っていないため利用、活用が容易ではありません。
今回の日本経済学会連合の補助を得て実現したお二人の台湾研究者の講演会はそうしたギャップを埋めるのに貢献したと考えられます。なお、大会初日夕刻の懇親会
では、Chen 台湾社会政策学会長のスピーチがあり、これを機会に交流、連携を強めたいとの挨拶があったことを紹介しておきます。

15

アジア政経学会 2007 年度全国大会
国際セッション参加記
アジア政経学会 巖 善平
（桃山学院大学）
2007 年度全国大会国際セッション（於：東京女子大学、2007 年 11 月 13−14 日）のテーマは、「中国基層の社会と経済」であった。今回の招聘の対象になった張楽天
教授（復旦大学）を含め、3 人の専門家による研究報告が行われた。以下はその概要である。
まず、張楽天教授は上海市等の事例を交えながら、改革開放以降の中国社会における「社区建設」の理念と実践について研究報告を行った。張報告によれば、市場化改革が進むにつれ、国有企業等で多くの人員が削減され、レイオフが大量発生する一方、農村から都市への移動人口も急増している。「単位」から放り出された人々の再就職や移動人口に対する管理の必要性が高まる中、「単位」に代わる新しい受け皿としての「社区」、すなわち、コミュニティの重要性が認識され始めた。
2000 年以降、中央政府が 1986 年に提起した「社区サービス」というコンセプトは、
次第に具体化されるようになった。その中心内容は、共産党と政府の指導の下、コミュニティのキャパシティに依拠し、既存の資源を利用し、諸機能を強化し、内部の様々な問題を解決するという基本方針で「社区建設」を進めていくことであった。計画経済時代に企業などが担っていた諸機能を地域の基層組織（居民委員会）・コミュ二テ
ィへ移し、「小さな政府・大きな社会」の実現は改革の最終目標とされた。そして、当初は都市部を想定しての「社区建設」が、2001 年以降農村部でも試行され始め、新農村建設を構成する重要な一部分として位置づけられている。
張報告で豊富な事例が紹介された後、①「社区」はどこにあるのか、②「社区」は自治組織か、それとも共産党・政府の下部組織なのか、③「小さな政府、大きな社会」という目標は実現されていないのではないか、④農村部の「社区建設」は有名無実ではないか、といった当面の難問が指摘された。
続いて、中国社会科学院の袁鋼明教授、農業部農村経済研究センターの宋洪遠教授
は、それぞれ中国のマクロ経済の現状と基本問題、『三農』政策およびその実施状況
について、報告を行った。三報告の後、神戸大学の加藤弘之教授から総括と質疑が行われた。会場からも多くの質問が出され、活発な議論が交わされた。

16

加盟学会評議員（2008 年 3 月末現在）○加盟学会
日本金融学会森 映雄

日本保険学会

大城裕二(1,290)

金子邦彦

(986)

真屋尚生

経済学史学会有江大介

日本商業学会

小原

(745)

平井俊顕

(1,052)向山雅夫

公益事業学会和田尚久

経済地理学会

松原

(514)

植村利男

(803)

高柳長直

社会経済史学会

梅津順一

アジア政経学会

佐藤幸人(1,425)

古田和子(1,330)木崎 翠

政治経済学・経済史学会

柳沢 悠

経済理論学会

鶴田満彦

(985)

小岩信竹

(955)

河村哲二

日本会計研究学会

西澤 脩

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

足立行子(1,862)

新田忠誓

(202)

椿 弘次

日本経営学会

貫 隆夫

日本経営数学会

田中伸英(2,183)

平沼 高

(135)

臼井 功

日本経済政策学会

川野辺裕幸

経営史学会

小川

(1,252)

山田太門

(895)

中村青志

日本交通学会加藤一誠

日本貿易学会

秋山憲治

(534)

青木真美

(495)

中野宏一

日本財政学会今井勝人

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(919)

持田信樹

(987)

渋澤博幸

日本統計学会

稲葉敏夫

証券経済学会齋藤壽彦(1,591)

西郷 浩

(623)

坂本恒夫

日本経済学会

井堀利宏

日本人口学会森岡(3,345)

太田 誠

(525)

小川直宏

日本農業経済学会

柏

比較経済体制学会

栖原(1,471)

大島一二

(286)

酒井正三郎

日本国際経済学会

若杉隆平

組織学会

岡本康雄

(1,255)

浦田秀次郎(1,835)稲葉元吉

日本商品学会

石崎悦史

日本労務学会

二神恭一

(219)

宝多國弘

(880)

菊野一雄

日本社会政策学会

小越洋之助

経済社会学会佐々木實雄(1,132)

西村万里子

(352)

唐澤和義

雅之

17

博
宏

功

仁
学

日本経営財務研究学会

亀川雅人

日本海運経済学会

山岸

(503)

三浦后美

(313)

高田富夫

日本計画行政学会

樹下日本管理会計学会

辻(1,199)

根本敏則

(841)

石崎忠司

日本監査研究学会

八田進二

経営学史学会

高橋由明

(468)

橋本 尚

(328)

小笠原英司

日本消費経済学会

石橋春男

アジア経営学会

野口

(405)

嶋村紘輝

(426)

小阪隆秀

国際会計研究学会

鎌田信夫

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(639)

竹村憲郎

(719)

桑名義晴

実践経営学会

平野文彦

日本広告学会

亀井昭宏

(575)

渡辺基之

(713)

植條則夫

日本地方自治研究学会

安田信之助

日本経営倫理学会

小林俊治

(282)

小林麻理

(480)

手島祥行

日本港湾経済学会

山上

進化経済学会

有賀裕二

(275)

石川稔矩

(494)

吉田雅明

日本経営教育学会

小椋康宏

労務理論学会

永山利和

(859)

飫冨順久

(277)

安井恒則

経営哲学学会

厚東偉介

経営行動科学学会

城戸康彰

(340)

大平浩二

(724)

星野靖雄

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

上田和勇

日本経営分析学会

森

(410)

亀井克之

(562)

黒川保美

日本物流学会宇野政雄

アジア市場経済学会

岡本喜裕

(522)

宮下正房

(192)

飯沼博一

日本比較経営学会

安藤

生活経済学会

朝日讓治

(224)

風間信隆

(924)

天野晴子

経営行動研究学会

菊池敏夫

(506)

岩井清治

産業学会

大西勝明

(350)

水口和寿

日本経営システム学会

小田部明

(609)

能勢豊一

国際公共経済学会

穴山悌三

(302)

植野一芳

会計理論学会

小栗崇資

(197)

藤田昌也

明

徹

陽

18

寛
正雄

祐

久

理

事

（2008年3月末現在）
理事長 宇野政雄（日本物流学会）

事務局長

江夏健一

理 事 西澤 脩（日本会計研究学会）

貫 隆夫（日本経営学会）

井堀利宏（日本経済学会）

鶴田満彦（経済理論学会）

岡本康雄（組織学会）

飫冨順久（日本経営教育学会）

小椋康宏（日本経営教育学会）

菊池敏夫（経営行動研究学会）

江夏健一（国際ビジネス研究学会）

監

事 二神恭一顧問 白石 孝（日本労務学会）

八田進二 （日本監査研究学会）

英文年報編集委員（『英文年報』第27号担当委員）
委員長

貫隆夫 （日本経営学会）

編集委員

只腰親和 （経済学史学会）

安田 雪 （経済社会学会）

柏橋本 尚 （日本監査研究学会）

雅之 （日本農業経済学会）

若杉隆平 （日本国際経済学会）

松尾俊彦 （日本物流学会）

細江守紀 （日本地域学会）

星野靖雄 （経営行動科学学会）

19

附記
1)

日 本 経 済 学 会 連 合 は 1950 年 1 月 22 日 に 結 成 さ れ た 。 な お 、 2008 年 3 月 現 在 の

本 連 合 への加 盟 学 会 は次 の通 り である。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本経済学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

日本社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

証券経済学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本経営財務研究学会

日本計画行政学会

日本監査研究学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

実践経営学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本経営教育学会

経営哲学学会

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

日本物流学会

日本比較経営学会

経営行動研究学会

産業学会

日本経営システム学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

日本広告学会

日本経営倫理学会

進化経済学会

労務理論学会

経営行動科学学会

日本経営分析学会

アジア市場経済学会

生活経済学会（63学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
各学会毎に年額35,000円（ただし、会員数300人未満の場合には年額30,000円）
3)

規約改正年月日
1. 1967.4.18（即日施行）

3. 1981.4.16（即日施行）

2. 1975.6.25（即日施行）

4. 1983.12.8（即日施行）◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約

20

第３条（加盟学会） 本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会であって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去 5 号分の現物）
審査手順
1. 上記1〜8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位

本連合は毎年 2 回加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学会員は所属の学会を通じてご申請ください。
また、同時期に加盟学会に対して、外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は毎年 12 月初旬、加盟学会事務局に送付しておりますので、ご覧になってください。補助募集要項は、日本経済学会連合ホームペー
ジ（http://www.gakkairengo.jp）でも掲載しています。

21

日本経済学会連合ニュース NO.44 (2008 年 3 月 31 日）
編集発行

日本経済学会連合 発行責任者 宇野 政雄〒169‑8050 東京都新宿区西早稲田1‑6‑1
早稲田大学商学部内 TEL・FAX 03‑3232‑0228
E‑mail rengo@kurenai.waseda.jp
http://www.gakkairengo.jp22