公益社団法人日本精神保健福祉士協会
２０２１年度事業計画（自：2021 年４月１日 至：2022 年３月 31 日）【事業方針】
本協会は、精神障害者の社会的復権とすべての人の精神保健福祉の増進に寄与するという協会方針に則り、５年前に中期ビジョン 2020 を掲げ、政策提言、人材育成、組織強化を３本柱として活動してきた。その最終年となる 2020 年度は、新体制のもとで活動を総括する計画であったが、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響により、全国大会の延期に象徴される各種事業計画の変更を余儀なくされた。
こうしたなか、今後の本協会の在り方の検討にあたり、中期ビジョン 2020 の成果検証と並行して、長期展望となる精神保健医療福祉の将来ビジョンの検討に着手した。2021 年度は、上半期中にビジョンを策定するとともに次年度以降の中期計画を作成し、新体制を軌道に載せるための年と位置付ける。
精神保健福祉士は、Psychiatric Social Worker の時代から、人のいのちの尊厳に最大の価値を置き、差別や偏見と対峙して精神障害者の社会的復権に取り組んできた。本協会の英語による表記を変更し、Mental Health Social Worker を用いても本協会の諸活動の心棒は変わらない。のみならず、
メンタル不調の予防的かかわりを含む、より広範な対象や課題にも働きかけるソーシャルワーク専門職であることを共通認識とし、構成員が日々体験する課題や実践知の集積に向けて、組織力を強化し政策提言と人材育成を行う。
なお、2016 年度より導入された代議員による年１回の定時総会をはじめ、構成員が参集する機会を得られないなかで協会活動が変更されたことは、理事会体制の改変とも相まって、構成員にとっては業務執行状況の見えにくい１年となった感が否めない。例年にない新規入会者数の低調（2021 年３月
現在）を受け、2021 年度は、本協会の一員であることに誇りや安心感を得られる組織であるべく、支部長や代議員、各種委員会の委員をはじめ構成員と理事会とのコミュニケーションを重視した活動について ICT のさらなる積極的な活用と併せて追求する。また、医療機関や行政機関、障害福祉サービ
ス事業所をはじめとして精神保健医療福祉に関する各職場においては、新型コロナウイルスの感染防止と、当事者の権利擁護や自己決定を基盤とした質の高い支援との両立のために苦心惨憺する状況が長期化している。このような時にこそ、本協会は、精神保健福祉士として志を同じくする職能集団の連帯や協働と相互研鑽の場であるべく、ポストコロナ社会における新たな協会活動の具体的展開方法
について、諸規定等及び意思決定や予算立案プロセスの見直し等を含めて確立する。
現下の事態は、新型コロナウイルス感染防止策の副反応とはいえ、人と人との直接的な対話や交流
機会の激減の結果として、家庭内や学校、職場、そして地域社会における従来の人間関係に変化をもたらし、潜在していた問題の顕在化に伴うメンタルヘルス不調者を増大させている。さらに、感染防止対策における政府の経済施策や社会保障の偏重と不備や遅れは、社会的事由に因る甚だしい生活困窮に加え、いのちの危機をもたらし、人びとの生存権の侵害を惹起している。感染防止策に潜む健康追求のための過剰反応は、互いの牽制や監視の強化への変質をみせているが、地域共生社会の実現を空疎なものとしないためには、一人ひとりのこころの機微や痛みを理解して共に在り続けること、病いや障害を負うことを否定せず社会的包摂を希求し、人びとの生活と、心身に不具合をもたらす環境
や社会の改善に向けて働きかけること、すなわちソーシャルワークが必要である。本協会は、この実
践の強化こそが精神保健福祉士個人にとっても職能団体としても求められているという認識に立ち、資質向上のための健全な相互批判を含む継続的な研鑽の推奨と、時宜に適った見解の表明や要望活動に都道府県精神保健福祉士協会等（以下「都道府県協会」という。
）との協働や、関係団体との連携のもとに取り組む。また、メンタルヘルス課題を抱える人びとに対する直接的な支援として、都道府県
支部や関連委員会の協働のもと、外部資金を得て電話やメールによる相談活動を継続する。
以上をふまえ、組織強化、人材育成、政策提言の３本柱における重点課題を以下に記載する。

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【重点課題】
１．組織強化2020 年度は入退会の人数比が逆転し、協会活動の基盤を支えるための「組織率向上」の観点からも重大な課題が生じた１年であった。
新型コロナウイルスの影響は 2021 年度も継続するものであることを考慮しつつ、活動と財政の両面において組織の安定を図れるような方策の検討を推し進める。今年
度は以下を重点課題とする。
○ 「中期ビジョン 2020」の目標として掲げた「現業精神保健福祉士の６割の組織率達成」は実現に届かなかったが、引き続き目標達成に向け、新入会員の獲得、退会者の減少の方策を検討する。
そのため、構成員の入会動機、退会理由等の分析に取り組み、協会組織の意義と魅力の可視化を目指す。また人材育成のみならず組織率向上の観点からも養成校との連携の在り方を検討する。
精神保健福祉士の活動領域の広がりは､一方で非正規雇用者層の増加も生み出しており、社会的認
知・地位向上に向けた観点からも組織力が必要であり、入会者の増員に努める。
○ 理事会からの一層の発信に努め、都道府県支部長及び都道府県支部役員、代議員とのさらなる情報共有と対話を実現し、開かれた組織を構築する。
○ 本協会からの情報発信や構成員・都道府県支部からの意見集約の仕組みを活用した代議員による総会の充実を図る。
○ 都道府県支部長会議、ブロック会議の活用、代議員による総会を通して、本部・都道府県支部の役割を明確にし、情報共有・意見集約を行う。
○ 本協会と都道府県協会との連携と共存の推進を図り、事業連携の在り方等について検討を進める。2021 年度はアンケート調査の分析に取り組み、調査結果の報告をする。
○ 委員長会議やメーリングリスト等により委員会相互で情報共有を図るとともに、委員会相互で横断的かつ重層的な事業連携、協議を展開する。
○ 東日本大震災復興支援事業については、これまでの活動実績を検証し、この間得られた知見を生かし、今後起こり得る災害へ備え、減災意識の普及啓発等へつながるよう発展的収束を図る。
○ 「公益社団法人日本精神保健福祉士協会災害支援ガイドライン Ver.2（2016 年６月）」
（以下「災害支援ガイドライン」という。
）に基づき、全国組織として平常時・災害発生時における災害支援
体制の更なる整備を図るとともに災害発生時の派遣者の育成と派遣の仕組みの検討を行う。また、
災害支援ガイドラインの改訂ならびに手引書等の作成に向けた検討を行う。
○ 事務局体制の再編強化に取り組む。
２．人材育成2020 年度、新型コロナウイルスの感染拡大による移動制限によって引き起こされた未曾有の事態は、本協会における人材育成事業に大きな影響を与えた。
今年度は、昨年度同様、各種研修は当面オンラインでの開催を基本とし、生涯研修の受講機会をできる限り提供していく。オンデマンド型の事前学習や e ラーニングの導入など、ポストコロナ時代にも対応できる研修方法を試行しながら、オンラインによる研修運営ノウハウを向上させる。
一方、これまで研修センター体制のもとで積み上げられてきた新たな生涯研修制度の構築にむけた検討を継承するとともに、精神保健福祉士の新たな養成カリキュラムの内容をふまえ、今後本協会が育成すべき精神保健福祉士像を見据えた資質向上の在り方をさらに明確にしていく。
今年度、重点的に取り組む課題は以下のとおりである。
○ オンラインによる各種研修の開催において、都道府県協会とも連携し、昨年度中に開催できなかった研修を中心に受講を希望する構成員のニーズにできる限り応える。
○ 新たな生涯研修制度体系については、基幹研修シラバス・テキストの改訂、精神保健福祉士の認定制度の在り方、ソーシャルワーク研修の在り方、非構成員への受講機会などを関連する委員
会での検討を経てまとめる。中でも新たな更新研修の在り方については、2022 年度の実施に向け
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て、優先して検討を進める。
○ 構成員マイページによって構成員が資質向上のために自身の目標を管理できる仕組みの構築に取り組む。
○ 認定スーパーバイザー養成研修の開催において、オンラインでの実施も視野に入れて取り組む。
また生涯研修制度へのスーパービジョンの位置づけについて、認定スーパーバイザーを積極的に活用するしくみ、認定スーパーバイザー更新研修の地域開催など、都道府県協会等との連携も視野に入れて検討を進める。
○ 「さくらセット（キャリアラダーとワークシート）」の具体的な啓発方法を提示し、普及を行う。
○ すべての構成員に確実に届く機関誌「精神保健福祉」や Members’ Magazine「精神保健福祉士」
等を介し協会や社会の動向を発信するとともに、委員会からの情報提供や書籍の紹介等によって構成員の研鑽の機会を支えていく。
３．政策提言2020 年度、新型コロナウイルスの感染症問題による社会状況の変化も鑑み、理事会、委員会及び分野別プロジェクトの活動による実態把握や課題抽出、分析によって示された本協会及び精神保健医療
福祉を取り巻く現状や課題等について、新たな法制度、施策の動向も注視しながら中期ビジョン 2020の取り組みを継承し、次期中期ビジョンとの連動も視野入れ、以下を重点課題に掲げる。
○ 精神科病院等で繰り返される権利侵害に対する問題意識に基づき、精神保健福祉に関連する各種法制度の運用に関し、実践現場で生じている制度的な矛盾や課題の改善を目指し、時宜に適った見解を協会内外に表明するとともに関係各所とも連動して意見書や要望書を提出する。
○ 精神障害者の社会的復権と権利擁護のために、病院や施設からの地域移行と、本人が望む生活を送るための支援の充実を目指し、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。
）や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。
）の改正に向けた提言に資するデータ収集と現状分析を行い、時宜を捉えて政策提言を行う。
○ 委員会及び分野別プロジェクトにより精神保健福祉及び多様なメンタルヘルス課題について、
ソーシャルワークの視点に基づく政策提言や人材育成に資する確かな調査研究、実態調査、分析からソーシャルワーク人材のあるべき姿の提言を行う。特に、子ども・若者・家族支援、依存症
関連問題における精神保健福祉士の役割の検討については外部資金を得て調査研究等を実施し、政策提言とともに、研修や広報媒体を通じて構成員の力量の向上を図る。
○ 委員長会議の開催を含めた理事会と委員長・分野別プロジェクトリーダーとの情報共有により、各委員会・分野別プロジェクトの取り組みを横断的かつ重層的に展開することにより、本協会の目的達成に向けた活動を進める。
〇 表題の如何にかかわらず、本協会が対外的に意見を明らかにする文書等に関しては声明等文書
発信規程に基づき発信する。
以上を踏まえ、定款第３条に掲げる「精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする」を達成するため、新型
コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じつつ、定款第４条に基づく各種事業に取り組むこととする。
【事業計画】
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）精神障害者等の権利擁護に関する施策提言に関する事業（１）「精神障害者の社会的復権」の再考等と理念の浸透
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本協会の前身となる日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会が「第 18 回全国大会」（北海道札幌市）で公表した「日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会宣言－当面の基本方針について－（通称「札幌宣言」）における「精神障害者の社会的復権」の今日的課題を再考等し、構成員間に理念の浸透を図る。
（２）精神医療の現状課題の検証と権利擁護の視点からの問題解決に係る精神保健福祉法の改正に向けた提言等
地域移行支援・長期入院の解消、意思決定支援、精神医療審査会の調査、虐待防止、行動制限等の処遇、医療保護入院、退院後生活環境相談員・医療保護入院者退院支援委員会、措置入院者退院後支援等の精神医療の課題、精神保健福祉士の役割と活動の調査分析等に基づき、精神保健福祉法の改正に向けた提言を行う。
（３）障害者総合支援法等の改正に向けた政策提言等
障害者総合支援法、精神保健福祉法改正等へ向けて、現場の実践を通して制度を検証し、COVID-19 の影響も踏まえた政策提言を行う。また、精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムの構築推進（構築支援）事業等の在り方等について意見交換を行う等、地域生活支援の推進に必要な検討を図る。
（４）就労・雇用支援の在り方に係る政策提言等
精神障害者等の就労・雇用支援における精神保健福祉士の価値や業務実態を踏まえ、適宜、政策提言を行う。
（５）分野別プロジェクトの設置及び政策提言等①スクールソーシャルワーク
2020 年３月に発行した「児童生徒のこころとからだの支援ハンドブック－メンタルヘル
ス課題の理解と支援－」の活用方法、活用した際の感想・評価を基に、メンタルヘルス課
題の理解及び普及啓発の課題を整理するとともに、スクールソーシャルワーカーの雇用体
制やスキルアップ等の課題について情報交換を行い、必要な政策提言等を行う。
②認知症2020 年６月に取りまとめた「認知症疾患医療センターの専門医療相談に関するアンケー
トの調査報告書」を踏まえ、認知症領域における精神保健福祉士が取り組むべき課題を整理し、初期集中支援チームや地域包括支援センターとの連携・協働について継続検討し、政策提言等を行う。また、認知症関連学会等を通して調査報告書の周知を図り、精神保健福祉士の役割について啓発するとともに、認知症領域の相談員等の資質向上を図る。
③産業精神保健産業精神保健分野における精神保健福祉士の職業性ストレス等の実態把握等により、必要な政策提言等を行う。
④発達障害
発達障害分野における精神保健福祉士の役割の有効性の考察や、精神保健福祉士への発達障害支援のための知識・対応等の啓発、発達障害に関わる精神保健福祉士のネットワー
クを構築し、一般社団法人日本発達障害ネットワーク等関連団体や多職種との連携を図る。
⑤診療報酬2022 年度診療報酬改定に向けて、厚生労働省に要望書やエビデンスとなる資料を提出等
する。
⑥貧困問題
生活保護法や生活困窮者自立支援制度、年金・医療保険等の社会保障制度等生活困窮者を支える諸制度の動向を注視し、情報収集や構成員への情報提供に努め、見解や声明等の政策提言等を行う。また、8050 問題、子ども虐待、依存症等貧困を背景にしたメンタルヘ
ルス課題や新型コロナウイルス感染症問題あるいは災害等による貧困の拡大、それに伴う4

メンタルヘルス課題における精神保健福祉士の役割や課題について考察し、本協会としての新たな対応策や支援策に繋げる。
⑦国際問題
精神保健福祉士をはじめとしたソーシャルワーカーによる滞日外国人に対する支援（特にメンタルヘルスの視点から）の実態把握等により、必要な政策提言を行うとともに、支援に要する情報収集を図り、構成員等に対して提供する。
２）認定成年後見人ネットワーク「クローバー」運営事業
本協会が認定した成年後見活動を行う精神保健福祉士（以下「認定成年後見人」という。
）を組織した認定成年後見人ネットワーク「クローバー」（以下「クローバー」という。
）を主体として、家庭裁判所や中核機関等からの受任依頼の調整やクローバー登録者の受任相談受付等を担う精神保健福祉士を事務局に配置し、家庭裁判所への成年後見人等候補者名簿登録者からの成年後見人等の推薦や受任した成年後見人等への支援及び監査、クローバー登録者間の連携強化、情報提供（クローバーNEWS の発行等）等を行う。
また、認定成年後見人等養成研修・クローバー登録者継続研修及び課題別研修の開催や家事関係機関との連絡協議会への参加、都道府県協会へのクローバー運営機能の一部移譲の検討及び試行的取り組みの実施、公益社団法人日本社会福祉士会（以下「日本社会福祉士会」という。
）の「権利擁護センターぱあとなあ」との事業連携等を図る。
３）「子どもと家族の相談窓口」運営事業
本協会のウェブサイト上に開設した「子どもと家族の相談窓口」において、子どもや家族等からの様々なメンタルヘルス課題に関わる相談をＥメールにより 24 時間体制で受け付け、適宜回答する。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業
非構成員も含む精神保健福祉士の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業について、新たな研修の在り方や体制を検討しつつ、取り組むものとす
る。
（１）基幹研修（基礎研修、基幹研修Ⅰ、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ、更新研修）（２）養成研修（認定スーパーバイザー養成研修・更新研修、認定成年後見人養成研修（応用・実務編）
・継続研修）（３）課題別研修（認定成年後見人養成研修（入門編）、精神保健福祉士実習指導者講習会、スト
レスチェック実施者研修等）
２）精神保健福祉士の資質向上に関する事業
認定精神保健福祉士の取得要件の見直しを中心とした改正生涯研修制度（仮称）の具体的な制度設計の立案を提示する。
また、精神保健福祉士の資質向上支援策として作成した精神保健福祉士のキャリアラダーとワークシート（さくらセット）の具体的な啓発方法を提示し、普及を図る。
３）認定スーパーバイザーの養成及び質の担保に関する事業
ソーシャルワーカーとしての専門性を高めるために不可欠なスーパービジョン（以下「SV」という。
）を実践できる人材として「認定スーパーバイザー」（以下「認定 SVR」という。
）を養成する。
また、デジタル教材の活用も含めた研修方法の検討、オンラインによる SV の方法論の整理等を行うとともに、2019 年度認定 SVR を対象に行ったアンケート結果を分析し、認定 SVR の各都道府県協会における活用方策を検討する。
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４）「精神保健福祉士実習指導者講習会」開催連携事業
精神保健福祉士実習指導者講習会を実施しようとする一般社団法人日本ソーシャルワーク教育
学校連盟（以下「ソ教連」という。
）に加盟する精神保健福祉士養成課程を有する学校法人等に対して、厚生労働省の「精神保健福祉士養成担当職員研修事業」（補助金事業）として実施した「精神保健福祉士実習指導者講習会」（2010～2014 年度）によって蓄積した知識や技術を提供し、精神保健福祉援助実習における指導者の資質向上と質の高い精神保健福祉士の養成等に貢献する。
５）「子ども家庭支援人材養成モデル研修」（仮称）開催事業
構成員を対象に、子ども家庭支援のための人材養成にかかるモデル研修を開催し、多くの精神保健福祉士が「子どもと家庭の相談窓口」を担えるスキルを身に付け、それぞれの勤務先や身近な地域等において、
子ども家庭の問題に積極的にかかわれる専門性の底上げを図ることを目指す。
なお、本研修実施のための情報収集として、構成員に対し「子どもの問題についての理解度・支援の実態」についての意識調査を実施する。
６）「研修センター」設置運営事業
生涯研修制度による各種研修事業の主管機関として、精神保健福祉士の研鑽の場を多数提供することを主目的とした「研修センター」を設置し、次の事業に取り組む。
（１）「研修認定精神保健福祉士」及び「認定精神保健福祉士」輩出のための研修事業の実施及び生涯研修制度の円滑な運用を図るための体制整備及び更新制度の見直しの検討（２）研修センターだより「Start Line（年６回）」の発行や構成員メールマガジン、ウェブサイ
ト等を通じた情報提供等（３）人材育成の役割を担う各委員会の活動や情報を横断的に繋げるために主要委員会等による研修センター会議の開催（年４回）（４）会員管理システムにおける「構成員マイページ」上の研修履歴管理の活用及び更新システ
ム構築の検討３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）精神保健福祉士への苦情対応事業（１）精神保健福祉士に対する苦情等への対応
精神保健福祉士に対する苦情等について、事務局を窓口として、傾聴や社会資源の紹介、解決策の助言等、可能な範囲で対応する。
（２）構成員に対する苦情申立への対応
倫理委員会規程に基づく独立機関として設置する倫理委員会において、苦情処理規程に従い、構成員の職務における違法行為若しくは本協会の定款及び倫理綱領に反する不当行為によって不利益を受けたとする者や構成員の不適切な職務の態様に対する不平不満のある者等からの苦情申立に対応する。
２）「精神保健福祉士業務指針（第３版）」活用促進等事業「精神保健福祉士業務指針（第３版）」（以下「業務指針第３版」という。
）の活用促進にむけた
広報や教材（動画）の作成、モニターによる評価等の収集、司法分野における精神保健福祉士の業務特性に対応した業務指針事例集の作成等に取り組む。
３）「公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」開催事業
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と精神保健福祉士を含む国民との相互交流等を目的に、北海道支部及び一般社団法人北海道精神保健福祉士協会（以下「北海道協会」という。
）の協力（一部事業委託）を得て、第 56 回目となる公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会（以下「全国大会」という。
）を開催する。
［日 程］2021 年９月 10 日（金）、11 日（土）※９月９日（木）午後にプレ企画を開催［場 所］札幌コンベンションセンター（北海道札幌市白石区）他
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また、群馬県支部及び群馬県精神保健福祉士会（以下「群馬県士会」という。
）の協力（一部事
業委託）を得て、第 57 回全国大会の開催にむけた準備を進める。
４）「日本精神保健福祉士学会」事業（１）学術誌の発行
本協会内に設置する「日本精神保健福祉士学会」として、実践に根ざした精神保健福祉士
及び精神保健福祉に関する学術研究の振興に努め、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的として、学術誌を発行する。掲載論文等は一定の水準を担保し、掲載に至らない論
文等に関しては教育的な査読を行う。
（２）日本精神保健福祉士学会学術集会の開催
北海道支部及び北海道協会の協力を得て、第 56 回全国大会との合同企画により、第 20 回となる日本精神保健福祉士学会学術集会（以下「学術集会」という。
）を次の日程等で学術集会を開催する。
［日 程］2021 年９月 10 日（金）、11 日（土）※９月９日（木）午後にプレ企画を開催［場 所］札幌コンベンションセンター（北海道札幌市白石区）他
また、群馬県支部及び群馬県士会の協力を得て、第 57 回全国大会との合同企画による第21 回学術集会の開催にむけた準備を進める。
５）機関誌「精神保健福祉」発行事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体を対象に、精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（学術集会報告集を含む）発行する。また、構成員を対象としてウェブサイト上で誌面を閲覧できるサービスを行う。
６）Members’ Magazine「精神保健福祉士」発行事業
構成員への本協会事業の周知や精神保健福祉を中心とした政策動向に関する情報提供、構成員の実践紹介を通じた情報共有等を図るため、構成員誌「PSW 通信」から新たなタイトルを冠して年６回発行する。また、構成員のみならず、精神保健福祉分野に関係する個人、団体にも配布するとともに、希望者への配布及びウェブサイトへの掲載を行う。
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したウェブサイト及び Twitter 管理運営
事業
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して本協会事業や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報の提供を迅速に行うため、ウェブサイト及びTwitter の管理運営を行う。
なお、本協会の英語による表記及び略称の変更に伴い、ドメイン等を変更する。合わせて、新ドメインに対し SSL を導入する。
［ウェブサイト］https://www.jamhsw.or.jp/ ［Twitter］https://twitter.com/jamhsw
８）メールマガジン（電子メール情報）配信事業
配信を希望する構成員を対象に、本協会活動やウェブサイト掲載情報及び Twitter 配信情報をはじめ、精神保健福祉士及び障害保健福祉に係る様々な情報を迅速に提供するため、原則として毎週１回配信する。
９）国際情報収集・提供事業
国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers、以下「IFSW」という。
）を通じて、各国のソーシャルワーカー個人・団体からの情報収集を図るとともに、収集した情報は構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する個人、団体、さらには国民に対して提供する。

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４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）「精神保健医療福祉ビジョン」策定事業
本協会が理想とする日本の精神保健医療福祉の将来像を描き、そのために本協会が担うべき具体的活動等もイメージした「精神保健医療福祉ビジョン」の策定を検討する。
２）「ソーシャルワーカーのための就労支援ハンドブック（仮称）」作成検討事業2019 年度に実施した「精神保健福祉士の就労支援に関する意識調査」結果等を踏まえ、就労支
援におけるソーシャルワーク実践の確立と充実を図るため、「ソーシャルワーカーのための就労支
援ハンドブック（仮称）」の作成を検討する。
３）精神科領域における「トラウマインフォームドケア」の普及啓発事業構成員を対象とした勉強会を開催し、精神科領域における「トラウマインフォームドケア」の普及啓発を図る。
４）刑事司法福祉分野における精神保健福祉士支援事業
2021 年度より順次導入される精神保健福祉士養成課程における教育内容の見直しにおいて、刑事司法福祉分野との接点が少ない精神保健福祉士の知識の底上げ等を図るため、刑事司法福祉にかかるテーマによる勉強会を開催する。
５）依存症支援に携わるソーシャルワーカー養成の促進強化事業
2020 年度に開催した研修における教材をブラッシュアップした研修や依存症支援関係団体との意見交換会、共同イベントを開催することにより、依存症支援に携わる精神保健福祉士をはじめとしたソーシャルワーカー養成を促進強化する。
６）事件報道の望ましい在り方にかかるメディアとの連携事業
2020 年 10 月に発出した「精神障害と事件報道に関するメディアへの提案」において、事件報道の望ましい在り方を共に探るため、メディアの仕事に携わる者に意見交換を呼びかけていることを踏まえ、構成員を対象としたメディアの仕組みや情報リテラシー等に関する学習会やメディア関係者等との交流会を開催する。
７）「世界ソーシャルワークデー」普及啓発事業
世界のソーシャルワーカーと連帯し、ソーシャルワーカーの役割・機能を再確認する機会とす
べく、IFSW が定めた「世界ソーシャルワークデー」（毎年３月第３火曜日）を記念して、日本ソーシャルワーカー連盟（本協会、日本社会福祉士会、公益社団法人日本医療社会福祉協会、特定非営利活動法人日本ソーシャルワーカー協会の４団体により構成。Japanese Federation ofSocial Workers。以下「JFSW」という。
）が主催する事業に積極的に取り組む。
８）精神保健福祉士養成及び精神保健福祉の普及啓発に関する事業
精神保健福祉士の質の担保と雇用職域の確保、雇用定着を目指し、ソ教連との連携を強化し、学生会員制度の普及と精神保健福祉士を志す学生の学生会員への入会勧奨を図る。
また、精神保健福祉士国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍や精神保健福祉領域の普及啓発に関する書籍等の監修及び編集等を行う。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）「子どもの問題についての理解度・支援の実態」についての意識調査事業［再掲］
２）産業精神保健分野における精神保健福祉士の職業性ストレス等にかかる調査研究事業［再掲］３）「コロナ禍における認知症者への影響」にかかるインタビュー調査事業
４）精神保健福祉等に関する構成員や関係機関・団体が行う調査研究協力事業
協力依頼に応じて積極的に情報提供や役員等の派遣を行い、国民の精神保健福祉の向上等に努める。
５）海外研修・調査協力事業
公益財団法人社会福祉振興・試験センター（以下「社会福祉振興・試験センター」という。
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精神保健福祉士海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦等を行う。
６．災害時における精神保健福祉の援助を必要とする人々の支援に関する事業１）「災害支援ガイドライン」に基づく事業（１）全都道府県協会との「災害支援活動に関する協定書」締結や全都道府県支部（全都道府県協会）における「災害対策計画」策定を推進するとともに、「災害支援ガイドライン Ver2」
をより解りやすく説明した手引書等を作成し、理事会及び都道府県支部、都道府県協会に提示する。
（２）「ブロック災害対策連絡会」を全国８ブロックで開催し、全国組織として平常時・災害発生時における災害支援体制の更なる整備・拡充を図る。
２）災害時における事業継続計画（BCP）の策定事業
災害時に本協会及び本協会事務局の損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための事業継続計画（Business continuity planning／BCP）を策定する。
３）東日本大震災復興支援事業
名称変更した「東北復興 MHSW にゅうす」の発行や「東日本大震災復興支縁ツアー」の実施、被災地の障害福祉サービス事業所等の製品販売・販路拡大支援等を実施するとともに、東日本大震
災の発災時から今日までの支援事業を検証し、報告書としてまとめる。
７．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携事業
社会福祉振興・試験センター、特定非営利活動法人日本障害者協議会、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、ソ教連、精神保健従事者団体懇談会、公益社団法人日本精神保健福祉連盟等の関係団体に役員等を派遣する。また、JFSW やソーシャルケアサービス研究協議会をはじめ本協会が構成・参加団体となっている関係団体の事業に参加し、連携等を図る。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携事業（１）IFSW への参加
JFSW を国内調整団体として加盟している IFSW の活動に参加し、連携等を図る。
（２）IFSW アジア太平洋地域総会及びアジア太平洋ソーシャルワーク会議 2021 への出席
当該会議に出席し、IFSW に加盟するアジア太平洋地域のソーシャルワーカー団体及びソーシャルワーカーとの連携を深め、情報の共有等を図る。
＜IFSW アジア太平洋地域総会＞［日 程］未定（アジア太平洋ソーシャルワーク会議 2021 会期中）
［場 所］ブリスベン（オーストラリア）＜アジア太平洋ソーシャルワーク会議 2021＞［日 程］2021 年 11 月頃 ［場 所］ブリスベン（オーストラリア）
３）その他関係団体との連携事業
精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。
８．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進に関する事業（１）第９回定時総会の開催
代議員選挙により選出された法人法上の社員である代議員により、本協会の最高決議機関
である定時総会を開催する。また、定時総会の模様をインターネットでライブ配信する。
［日 程］2021 年６月 20 日（日） ［場 所］東京都内（ウェブ会議システム併用）（２）理事会の開催
9本協会の業務執行等の決議を行うため、通常理事会を開催する。また、定款の定めに従い、必要に応じて臨時理事会を開催する。特に、メーリングリスト等による課題共有及び意思・意見表明を円滑かつ活発に行えるよう、業務執行理事の報告責務等を一層明確にする。
（３）理事による会合の開催
決議を要さない本協会の業務の執行以外に関する事業を協議するため、定期的に理事による会合を開催する。
（４）正副会長会の開催
本協会の業務運営の年間計画の策定や理事会における審議事項を検討・準備等するため、正副会長会を開催する。
（５）代議員選挙管理委員会の設置及び 2022 年度及び 2023 年度代議員選出に係る選挙等の実施
現在の代議員が 2022 年３月 31 日に任期満了となるため、代議員選出規程に基づき、代議員選挙管理委員会を設置し、2022 年度及び 2023 年度の代議員への立候補に係る公示等の事務を行う。
（６）役員選挙管理委員会の設置及び 2022 年度及び 2023 年度役員選出に係る選挙等の実施
2022 年度に開催される第 10 回定時総会において 2022 年度及び 2023 年度役員（理事及び監事）を選任するため、役員選挙管理委員会を設置し、全国選出理事への立候補に係る公示等の事務を行う。
（７）委員長会議の開催
理事及び本協会内に設置する委員会の委員長、分野別プロジェクトのリーダーを構成員として、事業計画に照らした活動の進捗状況の確認や、理事会・委員会・分野別プロジェクト間における情報共有と連携・共同・分担の在り方等を協議することを目的に開催（年２回）する。
（８）都道府県支部等との連携等の推進①都道府県支部長会議の開催
本協会の事業展開や組織運営の在り方に関して、政策動向や社会状況を踏まえ、時機に応じた検討課題の協議や情報共有を図ることで、全国的な事業展開や組織運営に取り組む
ことを目的に開催（年１回／主に４月）する。
②ブロック会議の開催
ブロック会議開催要綱に定める全国７ブロック（北海道・東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）を単位とした会議を開催（年２回）し、本協会の総会及び理事会の決議事項及び当年度事業計画等に基づき、全国的な事業展開体制の検討
や本部・支部間及びブロック内支部間の連携を図るとともに、都道府県協会の事業に係る情報交換等により、本協会と都道府県協会間及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係を構築する。また、研修体制や組織強化、災害支援体制整備の観点から、関係する委
員会の委員長・委員が原則として所属ブロックのブロック会議に参加し、意見集約等を行う。
③都道府県支部及び都道県精神保健福祉士協会等へのアンケート調査結果の取りまとめ「都道府県支部の役割・機能の明確化」と「都道府県協会と本協会との連携強化」を目的として、2020 年度に実施した都道府県支部及び都道府県協会の現在状況にかかるアンケ
ート調査の結果を取りまとめる。
④都道府県支部との連携の推進
都道府県支部の役割・機能等をまとめた「知っておきたい！支部活動ハンドブック（2016年度作成）」を活用し、本部と都道府県支部との更なる連携を推進する。
⑤都道府県支部との構成員に係る情報の共有方法等の向上
2019 年度に導入した構成員登録情報をクラウドで管理する新会員管理システムにより、10

都道府県支部事務局において所属構成員の状況に係る情報の一部を適時データ閲覧できるようになったことから、都道府県支部において把握すべき所属構成員の状況に係る情報の共有方法等について、更なる利便性の向上を図る。
（９）正会員の入会促進及び組織率の向上等①組織率向上のための具体的方策の検討等
都道府県支部と協力して、組織率向上のための具体的方策を検討し、本協会の目的に賛同して入会する正会員のさらなる入会促進に努める。特に、前年度に学生会員であって精神保健福祉士国家試験に合格した者の入会金免除制度の普及、ソ教連との連携による学生及び卒業生への入会を勧奨する。
②国家試験合格者への本協会案内文書の送付
社会福祉振興・試験センターの協力を得て、精神保健福祉士国家試験に合格した者への精神保健福祉士の職能団体たる本協会を案内する文書（都道府県支部一覧添付）を送付する。
③入会促進に向けた検討材料の集積等
入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを継続的に実施し、入会動機等の把握や入会促進に向けた検討材料を集積する。
（10）終身会員制度の周知及び運用永年会員への感謝と本協会活動への参加継続のために導入した制度の周知と運用を図る。
（11）賛助会員の入会促進
本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）の募集を積極的に行い、関係者及び関係団体の入会促進に努める。
（12）会員管理システムの効果的な活用及び適切な運用
2019 年度に導入した会員管理システムの効果的な活用を図るとともに、個人情報保護方針
及び個人情報保護規程を遵守し、構成員データの管理に係る事務を適切に行う。また、ウェ
ブサイトより構成員個人の情報が確認できる「構成員マイページ」の更なる活用促進と、郵送や FAX だけでなくウェブサイトからの手続き可能範囲を拡充し利便性向上を検討する。
（13）有料オンラインストレージの導入
各種会務に係る経費節減や業務効率化、情報共有の迅速化等を図るため、インターネット
上でデータを保管・管理できる有料オンラインストレージを導入する。
（14）休会及び会費に係る各種制度の周知及び運用①休会制度
海外への留学・勤務・移住や長期病気療養、出産・育児・介護休暇等の理由のため、２
年度を限度として休会（会費納入免除等）できる制度の周知と運用を図る。
②会費分納制度
構成員の会費に係る経済的負担軽減のため、本協会が指定する回数に分割して会費を納入できる制度の周知と運用を図る。
③会費減免制度
若年かつ経験の浅い精神保健福祉士及び自然災害等による被災構成員を対象とした会費を減額又は免除する制度の周知と運用を図る。
（15）組織運営体制の整備拡充
関係法令の遵守と民主的・効率的な組織運営を図るため、各種規則・規程等の見直しや整備拡充を図る。
（16）都道府県精神保健福祉士協会等との連携①相互入会勧奨及び情報の共有等
都道府県を単位に精神保健福祉士を主たる会員として組織される都道府県協会との連携
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を一層深め、相互の入会勧奨や情報の共有等を図る。
②都道府県支部の事務局機能等の委託
都道府県支部の事務局機能等を委託するため、都道府県協会に委託費（支部活動協力費）を支出する。
③ブロック内連携事業助成金の交付等
本協会と都道府県協会間及びブロック内都道府県協会間の連携や協力関係の構築強化を図るため、ブロック内連携事業を実施する都道府県協会に対して、ブロック内連携事業助成金を交付する④本協会と都道府県協会との事業連携の在り方等の検討⑤都道府県協会の連動体組織への移行の検討
２）収益事業
正会員（精神保健福祉士）に対して、精神保健福祉士賠償責任保険への加入の勧奨及び保険料の集金事務を行う。

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【参考１】2021 年度における委員会、分野別プロジェクト等体制
１．
「部及び委員会設置運営規程」に基づくもの
部
委 員 会
精神医療・権利擁護委員会
地域生活支援推進委員会
就労・雇用支援の在り方検討委員会
権利擁護部（※）
刑事司法精神保健福祉委員会
依存症及び関連問題対策委員会
子ども・若者・家族支援委員会
組織強化委員会
組織部
災害支援体制整備委員会
広報部
機関誌編集委員会

摘 要（※）精神医療・権利擁護委員会及び地域生活支援推進委員会にて権利擁護部合同会議を開催

２．個別の設置根拠に基づくもの
設置根拠
委 員 会
「精神保健福祉士業務指針」委員会
東日本大震災復興支援委員会
特別委員会設置運営規程
精神保健医療福祉ビジョン策定委員会
メディア連携委員会（仮称）
認定成年後見人ネットワーク
クローバー運営委員会「クローバー」設置運営規程
生涯研修制度運営細則
倫理委員会規程
役員選出規程代議員選出規程
全国大会運営規程

摘 要

新設

研修企画運営委員会
精神保健福祉士の資質向上推進委員会
認定スーパーバイザー養成委員会
倫理委員会
役員選挙管理委員会
代議員選挙管理委員会
第 56 回全国大会運営委員会

北海道支部

第 57 回全国大会運営委員会

群馬県支部

総会運営規程第９回定時総会運営委員会
学術集会抄録原稿査読小委員会
査読委員会
学会誌投稿論文等査読小委員会
日本精神保健福祉士学会規第 20 回学術集会運営委員会
程第 21 回学術集会運営委員会

北海道支部
群馬県支部

学会誌編集委員会（機関誌編集委員会見做し）スクールソーシャルワーク
認知症
産業精神保健分野別プロジェクト設置要
発達障害
綱
診療報酬
貧困問題
国際問題
災害対策委員設置要綱
災害対策委員13

新設
都道府県支部

【参考２】2021 年度主要会議日程
会議区分
日
程第９回定時総会
2021 年６月 20 日（日）第１回
2021 年６月 19 日（土）、20 日（日）通常理事会
第２回
2021 年 11 月 20 日（土）、21 日（日）（※１）
第３回
2022 年３月 12 日（土）、13 日（日）第１回
2021 年４月 19 日（月）～30 日（金）第２回
2021 年５月 17 日（月）～28 日（金）第３回
2021 年７月 19 日（月）～30 日（金）
臨時理事会
第４回
2021 年９月６日（月）～17 日（金）第５回
2021 年 10 月 11 日（月）～22 日（金）第６回
2021 年 12 月 13 日（月）～24 日（金）第７回
2022 年１月 24 日（月）～２月４日（金）2021 年４月 17 日（土）、18 日（日）2021 年５月 15 日（土）、16 日（日）2021 年７月 17 日（土）、18 日（日）2021 年９月 25 日（土）、26 日（日）理事による会合
2021 年 10 月 16 日（土）、17 日（日）2021 年 12 月 18 日（土）、19 日（日）2022 年１月 22 日（土）、23 日（日）2022 年２月 19 日（土）、20 日（日）正副会長会
適時2020 年度事業報告及び計算書類に関 2021 年４月 30 日（金）
する監査
都道府県
2021 年４月 18 日（日）
支部長会議
第１回
2021 年７月 18 日（日）
委員長会議
第２回
2022 年２月 20 日（日）第１回
2021 年９月 26 日（日）ブロック会議第２回
2022 年２月６日（日）

摘 要
※２
※２

書面等表決

※２

※２
本協会事務局
会議室（東京
都新宿区）
※２
※２
※２

（※１）２日間の通常理事会における１日は、定款規定に拠らない会合（理事による会合）として開催する場合がある。
（※２）対面とウェブ会議システムを併用あるいはウェブ会議システムのみで開催する。

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