東日本大震災支援全国ネットワーク

５年検証報告書（ 2011-2015 ）東日本 大 震 災 支 援 全 国ネットワーク
（JCN）

はじめに

目次
【 Ⅰ 】はじめに

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）は、民間支援団体のネットワークづくり
を通じ、被 災 者・避 難 者 への支 援 、被 災 地の復 旧・復 興を図り、日本の「いのち・くらしの再 建 」に寄 与 することを使 命に掲げ 、設 立した組 織です 。この震 災 前には
一部の関係者で全国ネットワークの必要性は議論されていましたが、十分ではなく、組織の設立・運営は新たなチャレンジの連続であったと言えます。
震災から7年が経過した時点で、これまでのJCNの取組を振り返り、今後の大規模災害時に役立てる必要があるとの認識から、検証事業を行うことになりました。
震災以降にも各地で地震・火山・風水害などの自然災害が発生し、その被災地【 Ⅱ 】 JCNの活動フロー（2011~ 2015年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P01-02【 Ⅲ 】 2011年度の活動
１．2011年3月までの動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P03-04
２．JCNと事務局の初動体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P05-06
３．9つのチームの動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P07
4．
震災ボランティア・NPO等と各省庁との定例連絡会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P08
5．
現地会議・全体ミーティング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P09-11
特別寄稿ー辻元清美氏 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12
2011年度 JCNの活動の考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13-16【 Ⅳ 】 2012年度以降の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P17-18【 Ⅴ 】 2012~ 2015年度の活動

では民 間 支 援 活 動 が 展 開されています 。中でも、「 個 人 」によるボランティア活 動

1．被災地支援活動の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P19-23

参 加だけではなく、N POやN GO 、ボランティア団体など組織を通じた取組、組織に

２．
広域避難者支援活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P27-30

よる支援が活発化してきています。
そして、広 域 的かつ中間 支 援（ N P O 等 市 民 活 動 団 体の支 援 ）の機 能の必 要 性
が 高 まってきて います 。この 間 、全 国 災 害 ボランティア支 援 団 体ネットワーク

被災地支援活動の考察−菅野道生氏 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P24-26
広域避難者支援活動の考察−松田曜子氏 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P31-34
3．後方支援活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P35-39
後方支援活動の考察−長澤恵美子氏 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P40-42【Ⅵ 】 全体講評

JCNは何を目指したのか­菅磨志保氏 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P43-46（ JVOAD ）の設立、行政・民間、民間同士の連携事例も見られるようになりました。

広域ネットワークとしてのJCNの評価−菅野道生氏 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P47-49

また、JCNでは広域避難者支援に取り組んでいますが、この避難の動きは今後のJCNに込めた思い〜５年検証の御礼〜−栗田暢之 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P53

災害でも同様に生じることが想定されます。

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）の活動を検証する−山崎美貴子 ・・ P50-52【 Ⅶ 】 資料編

こういった状 況を踏まえて、
これまでJ C Nが設 立当初に掲げた理 念・ミッションな1．
団体の理念・ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P55

どの構 想をあらためて確 認し、果たしてきた役 割・機 能や課 題をこの報 告 書にまと

3．
団体規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P57-60

めました。JCNの設立・運営に関わった人たち・事務局のスタッフが"被災者のお役に立つ"ネットワークのために模索を続けてきた記録とも言えます。

2．
団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P56
4．JCNの沿革（2011〜2016年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P61-63
5．
毎年度の財務諸表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P64

6．現地会議 実施概要（2012〜2015年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P65-70
7．
被災地支援関連企業の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P71

この報 告 書に書かれた内 容は、大 規 模 災 害 時のネットワーク機 能・中間 支 援 機

8．
広域避難者支援ミーティング 実施概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P72-76

能のために活 用していただくことはもとより、災 害 救 援や被 災 者 支 援に取り組むす10．団体アンケート調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P88-96

べての民間団体のために、役立てていただくことを願っています。

9．
関わった団体・個人一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P77-87
11．成果物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P97-98
12．検証プロジェクト概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P99-100

【Ⅱ】JCNの活動フロー（2011~2015年度）
３月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2012年 4月

03/11〜

設立総会

03/30

2014年 4月

2012 年度 〜 2013 年度

2011年度設立準備

2013年 4月

［事務所］■ 新霞が関ビルディング・日本青年会館（〜2011/09）■ 新大手町ビル（2011/10〜）

第１回全体ミーティング（2011/09/30）

第2回全体ミーティング／
広域避難者支援に関する意見交換会（2012/03/30）

・JCN事業方針の公表 ・海外からの支援者向けのメッセージ発信・県外避難者の支援状況の発信（ウェブサイト）

・3県連携復興センターとのディスカッション

2015年 4月

2016年 4月

2014 年度 〜 2015 年度
第3回全体ミーティング（2014/03/29）
・基調報告「現地の声」
・パネルディスカッション「まだまだやれることがある」

・海外からの支援者向けのメッセージ発信

ケース検討会議（隔月開催）

9つのチームの活動（〜2012/03）

個別コーディネート
10月〜現地コーディネーター配置

団体訪問・巡回→現地会議のテーマ検討等

・宮城：2011/10-、岩手：2012/01-IFCと連携、福島：2011/10-※東京事務局兼務）

現地会議in岩手・宮城・福島（〜2016年）■ 第1回宮城 05/25■ 第1回岩手 06/03■ 第1回福島 06/29■ 第2回岩手 11/11■ 第3回宮城 02/14■ 第2回福島 12/01■ 第3回福島 02/24■ 第2回宮城 12/02■ 第3回岩手 03/06

現地会議in岩手・宮城・福島（〜2016年）

被災地支援

第4回岩手07/13、第4回宮城08/22、第5回岩手
11/06、第4回福島11/28、第5回宮城12/04、第1 回 岩 手 0 2 / 2 5 、第 6 回 0 3 / 0 8 、第 5 回 福 島
03/12、第6回宮城03/21

第6回福島06/21、第7回岩手07/09、第7回宮城
08/23、第7回09/13、第8回岩手10/18、第8回
宮 城 1 1 / 2 9 、第 8 回 福 島 1 2 / 1 3 、第 9 回 岩 手
01/28、第9回宮城02/18

第10回岩手08/29、第9回福島10/06、第10回
宮城10/29、第10回福島02/06、第11回宮城
02/27、第11回岩手03/06

第12回10/02、第11回福島10/14、第12回宮城
1 0 / 2 0 、第 1 2 回 福 島 1 2 / 0 4 、第 1 3 回 岩 手
02/04、第13回宮城02/29

JCNレポート

広域避難者支援1 情報チーム（支援情報や現地の情報の集約と発信）
2 ガイドラインチーム（活動者向けのガイドライン等の作成）
3 寄付・募金チーム（寄付活動の促進）

6 ユースチーム（青年・学生同士の連携とその促進）

第1回 05/21、第2回 08/21、第3回 12/03

調査

7 国際チーム（国際協力団体との連携促進・海外からの支援団体の対応）
9 ジェンダー／多様性チーム（脆弱性の高い人向けに支援が進むための環境づくり）

04/05東海、06/19関東、08/29九州、09/30近
畿、10/17北海道、02/17第3回全国

08/28近畿、09/29中国・四国、10/30東海、
11/11東北、12/04九州 03/22第4回全国復興支援員研修

第4回 07/11

調査
広域避難者支援団体のネットワークづくりのための活動実態調査
2011/03〜2012/05

8 広報チーム（当会としてのメディア対応）

07/11東京、08/27中国、11/08四国、11/18東京、12/17山形、02/27東京、07/24第1回全国、03/18第2回全国

ネットワーク推進会議（2012年度の関係者会議）

2012/07、11、12、2013/01、02、03

5 地域ネットワークチーム（各地のネットワークとの情報交換・連携）■ vol.4 2015/09、 ■ vol.5 2016/03

広域避難者支援ミーティング
06/28東海、07/27近畿、08/23山形、10/24四
国 、1 2 / 1 1 中 国 、0 2 / 2 6 九 州 、0 3 / 2 4 東 京 、
03/25北信越

関係者会議

4 制度チーム（制度・仕組みづくり・政府・自治体等との連携促進）■ vol.1 2014/10、■ vol.2 2015/01■ vol.3 2015/03

2013/03-04：社会福祉協議会における広域避難者支援に関わる実態調査

8月／11月／3月

原発避難白書・関西学院大学災害復興制度研究所とSAFLAN（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク）と共同
・2014/01-02避難者把握に関するアンケート調査

ネットワークづくりと情報発信
・全国ブロックごとに各地の支援団体から「地域調整員」を依頼し、地域ごとのネットワークづくり
・各地の情報を「避難されている方々へウェブサイト」に掲載（2012/07-2016/03）※情報チームの取組は、2012年度以降、後方支援に包含

タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム
中央共同募金会、日本NPOセンターとプロジェクトチーム結成
助成団体訪問、研修支援、フォローアップ（2014-2015年度）■ 2014年度:助成先の検討、2015年度公募の周知 ■ 2015年度:2016年度公募の周知

中央ろうきん広域避難者地域活動サポート助成制度

後方支援

震災ボランティア・NPOと各省庁との定例連絡会議■ 第3 回 05/12（木） ■ 第5 回 06/22（水）■ 第4 回 06/01（水） ■ 第6 回 08/04（木）中央労働金庫と共同実施
情報提供、応募書の内容確認、モニタリング（活動状況の確認）、問合せ対応

関係省庁との連携■ 2012年度:関連省庁への定期的な訪問活動■ 2013年度:第1回09/06、第2回01/24■ 2014年度:第3回04/23、第4回07/16、第5回10/28■ 2015年度：第6回05月

Walk with東北プロジェクト（共通ロゴマークを使用した風化防止）
東北応援ビレッジ■2013/03/29-30■2015/05/09-10

東北これから会議「週刊ボランティア情報 みんなのチカラ」（8月〜2月）ジュピターテレコム社（J:COM）と共同■2015/03/10

情報発信

15日〜メーリングリスト運用スタート ■ 本格運用4/5〜

東北応援ビレッジ■2014/05/10-11■ 2012年度：ボランティアバス運行情報／イベント開催情報／保養プログラム情報／交流会情報■ 2013年度：ボランティアバス運行情報／交流会情報

Walk with東北キャンドルセッション■2016/03/10

16日 ウェブサイト開設 ■ 開設時：被災者へのメッセージ発信
0102

【Ⅲ】2011年度の活動
１．2011年 3 月までの動向
震災が発生する2011年3月までのJCNに関連する動向から紹介します。

震災ボランティア活動の源流「阪神・淡路大震災」
さかのぼること2 3 年 、1 9 9 5 年 1月1 7日に発 生した「 阪内閣府（防災担当）は、各地のボランティア実践者・研究者など40名以上をメンバーとした「防災ボランティア活動検討会」
を設置します。毎年2回程度開催され、直近の災害対応の事例共有や、
テーマごとの意見交換を重ねていきます。

神・淡 路 大 震 災 」。ボランティア元 年と言われたこの災 害

この検討会が契機になり、静岡県では、2005年から静では、多くの人たちが被 災 地・被 災 者 支 援のために現 地

岡 県 内 のみならず 、県 外 のボランティア関 係 者も集まるに赴きました。J C Nの設立に関わった団体・個人もこの震「 静 岡 県 内 外の災 害ボランティアによる救 援 活 動のため災が大きく影響しています。

の図上訓練」がスタートします。2010年に東海地震を想定

この震 災の1 年 前に設 立された「 広がれボランティアの輪 」連 絡 会 議は、あらゆる国 民が「いつでも、
どこでも、誰した静岡県内に現地災害対策本部の設置する政府総合防災訓練では、ボランティア関係者も参加しました。

でも、楽しく」ボランティア・市民活動に参加できるような環

検 討 会や静 岡の訓 練を通じて、政 府とボランティア関

境づくり、気運づくりを図ることを目的に設立されました。阪

係 者による全 国ネットワークの構 想も検 討されたことが 、神・淡 路 大 震 災 以 降 、定 期 的なシンポジウムの開 催や提JCNの設立に影響します。

言などを継 続しています。
この連絡会議がJ C N設立の母体のひとつになります。

NPOを取り巻く法制度や環境の変化

JCN設立前夜

3 月14 日（ 月 ）震 災 直 後から、民 間 支 援 団 体は、それぞれ 被 災 地の世話団体・チーム長会議では、各チームの動きを共有し

情 報 収 集をはじめ、現 地 へのスタッフを派 遣するなど動き

たあと、規約案の内容が確認されました。規約案の作成に出します。1 4日月曜日に、「 広がれボランティアの輪 」連 絡携わったシーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原

会 議の構 成 団 体が中心となって、それぞれが持っている明氏は、「 現地で設立する団体、災害対応を専門としない情報を持ち寄るための会合が東京都内で行われることに団体が参加できる受け皿になり、できるだけ多くの団体がなります。この会 合の情 報は事 前にまたたく間に広 がり、参加できること」「 利権団体にならないこと（JCNに集まった

当日は50名を超える民間支援団体が会議に参加します。

資源は分配すること）」「 震災関係の政策検討が進むこと

この会議では、参加した団体が持っている情報を共有を念頭におき、NPOの窓口を一本化すること」
を意識した

したあと、
「 社協・NPO・NGOそれぞれの独自性を妨げな

定非営利活動促進法（NPO法）」が制定されます。NPO
法 人の設 立とあわせて、N P Oを支 援するN P O 支 援セン
ター、中間支援組織の取組も見られるようになりました。
2010年度の補正予算によって、新しい公共の担い手となるNPO 等の自立的活動を後押しし、その拡大を図るために「新しい公共支援事業」がスタートします。内閣府は各都道府県に交付金を配分、各都道府県は基金を設置し、
事 業 支 援が行われました。
この事 業は、東日本 大 震 災か

様々なしくみや取組の契機となった 2004 年

らの 復 旧・復 興 へ の 対 応も適 応され 、被 災 地 支 援 や 広域避難者支援にも活用されることになります。
国では新しい公 共 支 援 事 業のみならず 、2 0 1 0 年は、2004年は、新潟・福井豪雨をはじめ、台風が10個も上陸

認 証 制 度 の 改 定・認 定 N P O 法 人 制 度 の 改 正 、新しいし、1 0月には新 潟 県中越 地 震が発 生し、全 国に1 0 0 以 上

NPO法人会計基準の制定や認定NPO法人に対する寄の災害ボランティアセンターが設置されました。

付控除の導入などの様々な法制度の見直しが進められて

新 潟 県中越 地 震の支 援 検 証を行うことが契 機となり、いました。様々な動向が大詰めを迎える中で、東日本大震

企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会等により構成

災が発生し、政府・省庁がNPOに注目することにつながりされるネットワーク組 織「 災 害ボランティア活 動 支 援プロ

ました。

ジェクト会議（支援P）」が発足しました。支援Pは、災害時の人 材 派 遣や資 機 材・資 金 等の支 援を展 開 するようになります。
2 0 0 4 年 の 災 害ボランティア 活 動 の 動 向を受 けて 、
03

内容にしたと言われています。

い連携をとって動いていこう」「 対政府のためのNPOの窓

事務局の設 置場 所も、暫定的に新霞が関ビルディング

口をつくる」ということが合意され、幹事団体の選出もされま

5 階の中央 共 同 募 金 会の会 議 室を使 用することと、情 報した。会 議 後にすぐに行われた幹 事 会 合では、幹 事 世 話

チームは日本 青 年 会 館の会 議 室を使 用することが決まり

人に栗田暢 之・田尻 佳 史・山崎 美 貴 子が選出されます。

ました。

すぐさま、全国に向けたメッセージの発信、メーリングリスト
立ち上げなどの準備が着手されます。

災 害ボランティア関 係 以 外の「 N P O 」に関 連する動 向も紹 介します。阪 神・淡 路 大 震 災も後 押しし、1 9 9 8 年「 特3 月24 日（ 木 ）3 月16 日（ 水 ）3 月30 日（ 木 ）設 立 総 会には、3 0 0 名を超える出席があり、支 援に対する熱意とJCNへの期待が場に溢れました。

日本 青 年 会 館で行われた第 2回となる幹 事 会 合には、代 表 世 話 人に選出された栗田からは「 参 加したいとい30団体あまりが参加しました。名称「東日本大震災支援全う気持ちを持ち寄れる枠組みを広げていきたい。認め合っ

国ネットワーク」や世 話 団 体などの体 制 、事 務 局の設 置 、て許しあうことが大 事 」田尻からは、「なにかしたいとう気分科会形式で動いていくことなどが話し合われます。おお持ちを受け止められるネットワークにしていきたい」山崎か

よそ、
この段階で「東日本大震災で活動する民間のNPO・らは、「 思いを一つにして進めていきましょう」と就 任の挨ボランティア推 進 の 組 織を支えるネットワーク」＝J C N の拶があり、JCNの活動紹介もされました。

構想が固まったと言えます。なお、内閣官房に設置された

総 会 後のJ C N への参 加 団 体は1 4 1 団 体 、4月末には「震災ボランティア連携室」からの要請で、国際協力NGO

4 4 6 団 体にまで増 加し、J C N へ の 期 待 の 大きさが 現れ

センター、日本 N P Oセンター、
レスキューストックヤードのています。

3団体が政府とともに現地視察に行くことも決まりました。
この会 議のあとには、記 者 会 見が行われ、被 災された
方 へのメッセージも発 表されました。
この「メッセージ」と共に支 援に関する情 報を掲 載したウェブサイトが、3月2 1日
月曜日に公開されました。

3 月18 日（ 金 ）世 話 団 体 チーム長による会 議 が 行われ 、各 チームの動きが共 有されるとともに、団 体 規 約の内 容も検 討されました。

04

【Ⅲ】2011年度の活動

2

２．JCNと事務局の初動体制
2011年3月設立当初の体制と、2012年4月以降の体制への変化をまとめました。当初は、常任世話団体・世話団体を中心とした有志のメンバーが「チーム」という形で動き出します。徐々に自団体の取組が動き出し、

2011年5月〜2012年3月末の事務局体制

事務局と協力団体を中心とした動きに変化していきます。

●2011年５月〜９月までの事務局の体制

2011年3月の体制

９つのチームの活動をサポート

事務局

現地会議・全体ミーティングの運営を

1名

常任世話団体12団体、世話団体11団体を中心に、9つのチームが編成されます。
これらのチームは

数名派遣

独自に動き、定期的に開催する常任世話団体・チーム長会議で方向性や取組状況が報告されました。

ダイナックス都市環境研究所と日本ファシリテーション協会等がサポート

事務局スタッフは常勤1名のみ。団体管理・会計・会議記録など作業量が多く、協力団体が一部サ
ポートしましたが、自由に動くチームを支え、5月以降の現地会議の企画調整をするには十分と言える体制ではありませんでした。

●2011年10月〜2012年３月末までの事務局の体制
９つのチームの活動をサポート

事務局［ ９つのチーム ］［代表世話人］

岩手（1名）IFCとの連携

1名

栗田暢之／田尻佳史／山崎美貴子

３名派遣①情報チーム

支援情報や現地の情報の集約と発信［世話団体（※は常任世話団体）］
NPO 法人 NPO 事業サポートセンター※／社会福祉法人 大阪ボランティア
協会／NPO 法人 国際協力NGO センター（JANIC）※／公益財団法人 公益法人協会／NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会※／NPO
法人 静岡県ボランティア協会／認定NPO 法人 市民活動センター神戸／認定NPO 法人 ジャパン・プラットフォーム（JPF）／NPO 法人 自立生活サポー
トセンター・もやい／公益財団法人 助成財団センター／社会福祉法人 中央
共同募金会※／東海地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会／
東京災害ボランティアネットワーク／認定NPO 法人 日本NPO センター※／
公益社団法人 日本サードセクター経営者協会／公益財団法人 日本財団※／
日本生活協同組合連合会※／公益社団法人 日本青年会議所※／日本赤十字社※／公益財団法人 日本YMCA 同盟※／被災地NGO 恊働センター／「広がれボランティアの輪」連絡会議※／NPO 法人 レスキユーストックヤード※

ティービー／株式会社 電通／株式会社 博報堂／有限会社 テレーザ／西荻デザイン／渋谷プローブ通信／NPO 法人 愛知ネット／株式会社ダイナック
等④制度チーム

制度・仕組みづくり・政府・自治体等との連携促進⑤地域ネットワークチーム

各地のネットワークとの情報交換・連携⑦国際チーム

国際協力団体との連携促進・海外からの支援団体の対応⑧広報チーム

事務局

当会としてのメディア対応

事務局サポート
後方支援⑨ジェンダー／
多様性チーム当会としてのメディア対応

設立時に示されたJCNのロゴマークは、株式会社 電通により制作されました。並行して、株式会社 博報堂が2つのキャッチコピーとイラストを制作され、雑誌の広告紙面にも掲載されました。JCNのデザイン戦略はこの２社によってつくられました。
05

広域避難者支援活動：2名③寄付・募金チーム

青年・学生同士の連携とその促進

N P O 法 人 日 本ファシリテ ーション協 会 ／ N P O 法 人 アワープラネット・

２名派遣

福島（1名）東京事務局兼務

寄付活動の促進⑥ユースチーム［協力者・協力団体］

ス都市環境研究所②ガイドラインチーム

活動者向けのガイドライン等の作成

宮城（1名）東京から派遣

事務局体制
事務局は、常駐1名（岡坂）のスタッフが、チームの活動

そういった状 況を踏まえて、代 表 世 話 人および 事 務 局をサポートするほか 、現 地 会 議 、ジュピターテレコム社のでは今後の取組の方向性を検討し、2011年10月以降体「週刊ボランティア情報 みんなのチカラ」など事業の企画制を見直しました。

運 営を担っていました。
また、資 金 調 達 、会 計なども一 手に担うなど負担が非常に大きな状況でした。

被 災 3 県 、宮 城には情 報チームのスタッフ（ 池 座 ）を派遣しました。岩 手は、いわて連 携 復 興センターと連 携し、

2 0 1 1 年 5 月からスタートした「 現 地 会 議 」を通じて 、

兼 務 するスタッフ（ 中 野 ）を雇 用しました（ 2 0 1 2 年 1月）。

被 災 地の動 向をしっかり確 認していく必 要 性を感じるよう

福 島は、事 務 局スタッフ（ 岡 坂 ）が 兼 務しました。
また、広になりました。
また、9つのチームに関わっていたメンバーも域避難者支援活動は、事務局サポートをしていた協力団

徐々に自団 体 の 活 動に重きを置くようになったことから、体のダイナックス都市環境研究所のスタッフ（津賀・橋本）一部チームの活動も低迷するようになりました。

が事業計画・ファンドレイジング、調査などに着手しました。

運営資金
組織基盤整備、事務局スタッフの人件費確保、事業経サポ）の助 成を受けて実 施しました。
また、1 0月以 降の被費などの運 営 資 金は、主にJ C N への寄 付と助 成 事 業を災 地 支 援 活 動は、「タケダいのちとくらし再 生プログラム」

活用しました。特に2 0 1 1 年 度は個 人・企 業からの寄 付がの自主・連 携 事 業 、
さらには「 災 害ボランティア活 動 支 援

多く集まりました（参考：資料編６４ページ）。

プロジェクト会 議 」の団 体 助 成を受けることで、円滑に事

現地会議・広域避難者支援活動の調査事業は、赤い業を進めることができました。

羽根「災害ボランティア・NPOサポート募金」（ 通称：ボラ06

【Ⅲ】2011年度の活動

３．
9 つのチームの動き

震災ボランティア・NPO等と各省庁との定例連絡会議
4．

JCNの設立総会が行われる以前から、NPO職員等の有志による「チーム」は動き出していました。すぐに動き出したのは「情報チーム」であり、ほかガイドライン／資金／制度／ネットワークの5つのチームからスタートします。設立
総会前に調整を行い、結果的に9つのチームが動きます。

内閣官房・震災ボランティア連携室と共同で、政府・省庁とNPO等がそれぞれ把握している情報を共有するために行った「定例連絡会議」は、JCN発足直後の4月からスタートし、8月まで延べ6回開催しました。
第4回目からは、NPO法人日本ファシリテーション協会災害復興支援室に円滑な進行、運営をサポートしていただき

これらチームの動きは、定期的に行われる「常任世話団体会・チーム長会議」で共有されながら、それぞれチームのメンバーの自主的・主体的な関わりによって活動していました。
各チームの取組内容や成果は下記のとおり。

ました。
回

内

容

●日時：2011年４月７日(木)16：00-18：00

第1回
1 情報チーム（チーム長：池座剛氏）

5 地域ネットワークチーム（チーム長：田尻佳史氏）●3月16日のウェブサイト公開後、支援団体の活動可視化のため●各地の取組状況を把握するためのヒアリング調査を実施。

のマップ作成など積極的な現地の情報の集約と発信を行う●県外避難者支援の状況把握（情報収集、とりまとめ、情報掲●メーリングリストの投稿情報をわかりやすく整理したサマリーの載）を実施。民間の団体が県外避難者の受入、支援を行って提供も支援団体に活用され、多くのマッチングを生み出す

いることを把握し、後の広域避難者支援活動につながる

2 ガイドランチーム（チーム長：沢野次郎氏）●災害ボランティアに初めて参加する団体のための情報提供●日時：2011年4月１9日（火）16：00-18：00

第2回

動における留意点等を記した「災害ボランティア活動に初め●青年・学生のボランティア活動のためのガイドライン等を検て参加される方へ」を発行。ボランティア向けのオリエンテー
ションで活用される●内閣府「防災ボランティア活動検討会」
メンバーが中心となり、「 ボランティアバスを運行する際のポイント」「 災害ボランティア参加者の心のケアポイント集」などフェーズに変化にあわせてノウハウを可視化し、役立つコンテンツをまとめた● 海外からの問合せなどへの対応や海外向けの情報発信等● 設立時・9月、翌3月の全体ミーティングにあわせたメッ

3 寄付・募金チーム（チーム長：阿部陽一郎氏）

8 広報チーム（チーム長：鈴木賀津彦氏、中川和之氏）

行う●JCNの活動に関する助成申請のサポートや寄付呼びかけなども行う（2011年度JCNへの寄付金額は1,000万円弱に達する）

4 制度チーム（チーム長：松原明氏）●震災ボランティア連携室と共同で、定期連絡会議の調整・運営を実施（後述、震災ボランティア・NPO等と各省庁との定
例連絡会議を参照）

第5回● 参加者数：100名● 話し合われた内容：JCN現地会議 in 宮城（2011年5月25日開催）の報告／意見交換（A. 被災地での● 場所：公益社団法人 日本青年会議所 JC会館 ５階 会議室● 参加者数：100名● 話し合われた内容：次回以降の連絡会議について／JCN現地会議 in 岩手（2011年6月3日開催）の報

告／報告・意見交換（A. 雇用（NPOと関係のある雇用施策を中心に／B. 生活支援（仮設住宅への支援
を中心に）／その他の要望・提案の紹介

9 ジェンダー・多様性チーム（チーム長：円羽雅代氏）●参加団体に政府の動向、NPO等で活用できる制度を紹介（成ゴールデンウィーク以降の課題・取り組みについての説明・意見交換（A. 避難所等における女性のニーズに対応した支援について／B. 仮設住宅におけるコミュニティ維持について／C. 今後のボランティアの受入れ体制の充実について）●日時：2011年6月22日（水）16:00-18:00●日時：2011年8月4日（木）16:00-17:45●ジェンダー・多様性に関する基礎的な情報掲載、
ジェン

ダー支援に関する各種相談窓口の情報提供● 参加者数：130名

高齢者ケアについて／B. 震災ボランティア活動の一層の促進について）／政府省庁側からの情報提供、
ボランティア団体・NPOからの要望・提案等に対応
みんなのチカラ」の共同制作（28回の番組制作）

大会議室● 場所：公益社団法人 日本青年会議所 JC会館 ５階 会議室

第4回●プレスリリース、記者会見やメディアからの問い合わせ●ジュピターテレコム社（J:COM）と「週刊ボランティア情報日本財団● 話し合われた内容：ゴールデンウィーク中のボランティの活動状況、
成果、問題点等についての報告／●日時：2011年6月1日（水）16：00-18：30

セージを、翻訳してウェブサイトで発信する
換などを行う●参加団体の資金ニーズを見据えて、現地会議等で情報提供を

第3回● 国際協力関係の団体間の情報交換

複数のガイドラインを提案することができた● 話し合われた内容：すき間のない、被災者に寄り添う支援に向けて意見交換／ボランティア団体・NPO● 場所：公益財団法人

活動ガイドサイト「もしボラ」を公開する● 海外からの支援団体向けのサポート、ドナーとの情報交● 参加者数：180名●日時：2011年5月12日（木）16：00-18：00

討。8月にボランティア希望者、関心を持っている方向けの

7 国際チーム（チーム長：大橋正明氏）● 場所：日本青年会議所・ＪＣ会館5階会議室

からの要望・提案、政府側からの回答など

6 ユースチーム（チーム長：加納佑一氏）が必要との認識から、具体的なボランティア活動の内容や活６階会議室（東京都千代田区霞が関3-4-2）● 参加者数：160名● 話し合われた内容：各省庁の支援策紹介／JCN代表からの質問・要望／求められる支援策について会

場との意見交換●設立から9月まで、日本青年会館の会議室を間借りして、活動を展開● 場所：財団法人商工会館

第6回● 場所：社団法人 尚友会館 会議室● 参加者数：100名● 話し合われた内容： JCN現地会議 in 福島（2011年6月29日開催）の報告／報告・意見交換（A. 移動

支援／B. 女性支援／C. 現場のニーズ）／その他の要望・提案の紹介

果は後述）※会議の状況や日本ファシリテーション協会のサポート内容は、下記の書籍で紹介しています。
「ファシリーテション わたしたちにできること」NPO法人日本ファシリテーション協会、2016年発行（webダウンロードのみ）【評価ポイント】●それぞれ有志の主体性・自主性を活かして、
スピード感を持った活動を展開することができた●情報、
ガイドライン、ユース、
ジェンダー・多様性などそれぞれチームがまとめた情報は質の高いコンテンツといえる●組織基盤そのものをつくるところからスタートし、常任世話団体をはじめ様々な団体の協力があって活動が実現した【課題】●各チームの取組が、自団体の取組と重複することから、JCNの取組との違いがわかりづらい●震災ボランティア連携室の尽力により、関係する省庁の職員が参加し、●それぞれ自団体の取組に関わるボリュームが増えることから、3〜5

被災者支援活動に役立つ様々な制度、情報を紹介することができた

月当初と同じだけのマンパワーを割くことができず、活動が停滞する●日本ファシリテーション協会災害復興支援室の協力により、徐々に参チームも複数あった●人件費や直接経費などを捻出することが十分にできなかった●チームそれぞれの動向を把握すること、フォローする体制がとれなかった07【評価ポイント】【課題】●会場確保などの準備や調整に時間を要した●参加者の発言は、政府・省庁への要望などの色合いが強く、相互理解
や課題解決に向けた建設的な意見交換が困難であった

加者同士の交流や情報交換などが円滑に進められるようになった●高速道路無料化措置やNPO等が活用できる補助事業などを知り、活用することにつなげられた08

【Ⅲ】2011年度の活動

5．現地会議・全体ミーティング
現地会議「関係省庁との定期連絡会議」は回数を重ねるごとに、開催することになりました。

被災地から離れた東京では解決できない話題が多く出る

企画は災害ボランティア活動支援プロジェクト会議の協ようになりました。被災地での支援活動も本格化する中で、力を得て、会 場 や 登 壇 者などの 調 整を図りました。特に現 地で活 動する支 援 団 体 が 情 報 交 換する機 会 が 必 要

各 県 の 社 会 福 祉 協 議 会 や 連 携 復 興センター等 の中 間との認 識から、岩 手・宮 城・福 島の各 県で「 現 地 会 議 」
を支援組織とも相談しながら進めました。

2011年度

開催一覧
タイトル / テーマ

開催日

開催地

参加者数

2011/05/25

第1回 現地会議 in 宮城

復興を視野に入れ、今、必要なこと。

仙台市

96名

2011/06/03

第1回 現地会議 in 岩手

復興を視野に入れ、今、必要なこと。

滝沢村

180名

2011/06/29

第1回 現地会議 in 福島

復興を視野に入れ、今、必要なこと。

福島市

111名

2011/11/11

第2回 現地会議 in 岩手 これからのために、学ぶ。知る。つながる。

北上市

78名

2011/12/01

第2回 現地会議 in 福島 これからのために、学ぶ。知る。つながる。

郡山市

85名

2011/12/02

第2回 現地会議 in 宮城 これからのために、学ぶ。知る。つながる。

仙台市

96名

2012/02/14

第3回 現地会議 in 宮城

みなし仮設・在宅避難者への支援を考える。

松島町

180名

2012/02/24

第3回 現地会議 in 福島

一周年を前に、改めて、被災者・避難者の声を聴く。

郡山市

140名

2012/03/06

第3回 現地会議 in 岩手

長期的支援のための、連携を考える。

大槌町

170名

各県3回実施したプログラムは、各回でプログラム構成を工夫しました。
第1回

第2回

第3回

第1部は現場で活動する人たちからの状況報告、第2部は参加者同士の意見交換
第1部は、現地からの話題提供「学ぶ」、第2部は政府や助成団体の説明「知る」、第3部は参加者同士の情報交換「つながる」
第2回の構成をもとに、各県の状況にあわせてプログラムを見直す

これらの会議の運営サポートは、
ダイナックス都市環境研究所が、参加者同士のディスカッションは、日本ファシリテーション協会がそれぞれ協力しました。
また、当日参加できない人にも知ってもらうために、アワープラネット・ティービーの協力を得て、インターネットで配信しました。
現地会議の開催後には、できるだけ早く、当日話し合われたことをまとめて、
メーリングリストに配信し、参加団体への情報提供、被災地の現状をしっかりと伝えるように努めました。
（各回の実施概要、配布資料、映像は、JCNウェブサイトに掲載）【評価ポイント】●岩手・宮城・福島の各県単位で、被災者支援に取り組む多くの団体が集まる機会を唯一設けることができた●被災地の団体を補完する形で実施することができた●参加団体同士が知り合ったり、情報交換する機会となった

09

全体ミーティング
【課題】●現地で活動する団体にとっては集まることの意義が十分に理解されない場合があった●参加者の期待する情報が得られないという意見もあった

発災から半年、節目となる9月、発災から１年の節目とな

避 難 者 支 援（ 広 域 避 難 者 支 援 ）の着 手 」を打ち出しましる2 0 1 2 年 3月のタイミングに、これからの支 援の方 向 性 、た。
さらに、このミーティングとあわ せて、被 災 者 へ のメッ

J C N の 取 組 みの 方 向 性を共 有 する機 会とするために、セージも発 表しました。
メッセージには、「ひとりひとり」を大東京都内で「全体ミーティング」
を開催しました。

切にすることと、地域外からのボランティアだからお役に立

第1回目は、被災者の応急仮設住宅での暮らしが本格てることもあることを伝える内容でした。

化し、様々な被災地の状況が変化することを踏まえて3県に震災から1年を迎えた時期に行った第2回全体ミーティン

設置された「連携復興センター」からの報告を聞くとともに、

グでは、応急仮設住宅などでの生活支援や県外避難者支JCNの取組の方向性をあらためて示す機会にしました。

援のことなど、2012年度以降のことを参加者と考える機会

J C N の 取り組 みの 柱として、「 受け 止める」「 伝える」にしました。
この際に出したメッセージでは、「それぞれの地「つなぐ」「 提 案する」
を示し、2 0 1 2 年 度 以 降を見 据えて、域の特性をしっかりと学ばせていただきながら、小さな出会「情報発信の強化」「 現地コーディネーターの配置」「 県外

いの工夫を積み重ねたい」という意思を示した内容でした。
10

【Ⅲ】2011年度の活動

特別寄稿
辻元清美氏

衆議院議員

元 総理大臣補佐官（災害ボランティア担当）

活かした活 動を知ることができ、支 援 策や制 度の弾 力的震災ボランティアとの連携な運用につなげることができました。一方で、参加者の中に

2 0 1 1 年 3月1 1日、地 震 発 生 直 後からN P O・N G O 関 係
者との情 報 交 換をはじめました。1 3日、総 理 大 臣 補 佐 官（ 災 害ボランティア担当）に任 命され、政 府のボランティア
に関する窓口となる「震災ボランティア連携室（以下、連携

震災ボランティア連携室との連携
震 災 直 後 、2 0 1 1 年 3月1 3日に、辻 元 清 美 議 員が 総 理

そのほか、内 閣 広 報 室が作 成した生 活 支 援ハンドブッ

大臣補佐官（震災ボランティア担当）に着任し、内閣官房

クやチラシに、J C Nから「ボランティアからのメッセージ」
をに政 府のボランティア関 係の窓口機 能・調 整 機 能となる掲載したり、
これまでの支援経験から、掲載情報に関する「震災ボランティア連携室」が設置されました。

助言などが行いました。

この連携室とJCNの「制度チーム」がスタートさせたのが「各省庁との定例連絡会議」です。各省庁と調整し、政府

これらは、10月の復興庁の発足まで継続的に行われることになりました。

の動向や把握している情報、NPOが活用できる制度の紹介がされるとともに、JCNの参加団体からの現地の状況報

トーンが強く、相互の対話を図るために、
日本ファシリテーショ
この定 期 連 絡 会 議では、ボランティアの高 速 道 路 無 料 化
措 置の手 続きが被 災３県でバラバラであったことが指 摘され、平成２３年８月４日より、被災３県ごとに異なっていた
証 明 書の発 行 手 続きを統 一し、提 出 書 類の様 式も簡 素
化されることになりました。
また、NPOが活用できる各種制

から「連携」という名称にこだわりました。

で活動する団体の情報交換の場「現地会議」
を実施する

政 府・組 織・個 人・被 災 地・自治 体それぞれが情 報 共ことになり、政府からの情報提供や意見交換ができました。

有をしながら、被 災 者 支 援に望まなければならないと強く

現 地では、阪 神・淡 路 大 震 災の頃から知っている仲 間や意 識して、関 係 各 所との協 議を重ねました。1 9 9 5 年の阪

新たに出会った人たちが精 力的に自治 体や団 体 間の調神・淡 路 大 震 災での経 験から、
「ボランティア」は大きな力整を行っていました。復興期の支援を見据え、こういった外になることは理解しており、バラバラでは動いてはいけない部の人 材と現 地の人たちが協 働することが大 事になるとと感じていました。J C Nの構 想のことは、着 任 早々に聞い強く認識しました。

れている災害への対応も考えなければなりません。

J C Nの主 要メンバーと話し合いを重ねながら、N P O・

まず 、東 北 の 現 場 で出 会った様々な調 整を担う
「コー

N G Oの専 門 的な知 見を生かすために、政 府の取 組と民ディネーター」の育成が必須です。災害時には、災害支援間の取組の情報共有の場「各省庁との定例連絡会議」のを専 門するだけではなく、様々な分 野の団 体が支 援に関準 備を進めました。毎日行われた「 被 災 者 生 活 支 援 各 府わります。そのため、コーディネーターも様々な分 野の人た

省連絡会議」では、ボランティアの力、個人だけではなく組ちが担わなければならないでしょう。

を知る立場にあることから、連携・パートナーシップという姿

援しようと動き出しました。各 地の取り組み状 況を把 握し、こうした状 況から、全 国ネットワークとして、各 地での避全 国ネットワークとして受け皿づくりを検 討するために、地難者支援をサポートしていくために、継続的に情報収集し域チームでは、複 数の地 域 へのヒアリングを行いました。

ながら、事業内容の検討を進めることになりました。

その結果、東北への支援とあわせて、避難者の受け入れ

2011年8月以降、事務局運営のサポートをしていたダイ支 援にも関わっていることが 明らかになりました 。また 、

ナックス都 市 環 境 研 究 所のスタッフにより、各 地の状 況 把代表世話人の一人・栗田は、愛知県で、NPOと行政が連握のためのアンケート調 査 、関 係 者の情 報 交 換などのス携して避難者の受け入れを行う「愛知県被災者支援セン

タートアップに着手します。
さらに、2012年度以降、現地会

ター」のセンター長として、避難者同士の交流会や情報提議のように関係者が集まる場づくりを通じたネットワークづく

供などにも取り組んでいました。
さらに、代表世話人の一人・りを主眼においた事業計画をつくり、代表世話人と話し合

田尻は、各 地のN P O 支 援センターと情 報 交 換する中で、いながら、資金調達などの準備も進めました。

さらに、地 域 単 位で自治 体とN P O 間で日頃からのネット
ワークをつくることが求められます。東日本大震災での経験

定 例 連 絡 会 議では、ボランティア関 係 者と官 僚の双 方

各地の情報を把握していました。

期待すること
東日本大震災の支援は継続していますが、今後想定さであることを繰り返し説明しました。

広域避難者支援の着手

11

ると感じるようになった中、JCNでは被災３県それぞれ現地

織・団体の力も大事であること、自治体との連携が不可欠

度も紹介され、活用する例も見られるようになりました。

大 震 災 発 災 以 降 、全 国 各 地の民 間 団 体 が 東 北を支う名 称も検 討されましたが、政 府と民 間は対 等であること

定期連絡会議の開催

ン協会災害復興支援室が運営や進行をサポートしました。

現地でのコーディネート
定例連絡会議を重ねる中で、現場で調整する必要があ

組むパートナーになると期待していました。

多くの民 間 支 援 団 体が参 加しましたが、要 望・陳 情のとは残念でした。

室）」を設置しました。当初「震災ボランティア支援室」
といており、連 携できるネットワーク、一 緒に被 災 者 支 援に取り

告や制度創設・緩和に関する要望などが提案されました。

は「政府に言えばなんとかしてくれる」という姿勢も見えたこを広く知ってもらうためにも日常 的な協 議を重ねてもらいたいです。

勢を意 識しました。延 べ 6 回の会 合では省 庁から各 種 支

このような取 組を進め、大 規 模 災 害が発 生したときに、

援 制 度 、ボランティア活 動に活 用できる制 度も紹 介でき、政府・自治体とボランティアが連携できるように、これからもボランティア関 係 者から切 実な現 場の状 況や得 意 分 野を一緒に取り組んでいきましょう。

●辻元清美（つじもと・きよみ） 衆議院議員

元 総理大臣補佐官（災害ボランティア担当）

1960年奈良県生まれ、大阪育ち。早稲田大学卒業。学生時代にNGOを創設、世界60カ国と民間外交を進める。1996
年、衆議院選挙にて初当選。7期目。NPO法を議員立法で成立させ、被災者生活再建支援法、情報公開法、児童買春・ポルノ禁止法などの成立に尽力する。2009年 国土交通副大臣（運輸・交通・観光・危機管理担当）、2011年 災害ボラン
ティア担当の内閣総理大臣補佐官を歴任。現在、立憲民主党国会対策委員長、衆議院憲法審査会委員、NPO議員連盟共同代表、立憲フォーラム幹事長、児童擁護議員連盟会長など。
12

【Ⅲ】2011年度の活動

震災ボランティア関連の関係図（ 2011 年 3 月 31 日）

2011年度、JCN の活動の考察
池本修悟氏

一般社団法人ユニバーサル志縁センター

JCNの初年度を振り返るにあたって
ＮＰＯ事業サポートセンター（現・ユニバーサル志縁セン

専務理事

内閣官房

日本赤十字社

ジャパンプラットフォーム

東日本大震災支援
全国ネットワーク（1）理念・ビジョンを伝えるスローガンの設定
現 在まで J C N が 存 続している理 由となっているがJCNは2つの合言葉を設けた。

総理補佐官

シーズ

ター）
という中間支援団体の専務理事として2011年3月14日に開催された情報交換会に参加し、JCN設立後、現在「支援の行き届かないところを作らない」に至るまで世話団体会の一員として各会合に参画し続け「最後の1人まで支援する」＜代表世話人＞

レスキューストックヤード 栗田
広がれボランティアの輪 山崎
日本NPOセンター 田尻
情報

私自身この2つの言葉に強く共感し、今もJCNに参画し上げに関わった立場から、「 JCNのレガシー」「 支援プラッめ、既存の老舗支援団体であっても全ての地域に支援に

トフォームとしてのJCN」について執筆させていただく。

入ることは難しかった。ただ、どの団 体も自団 体が支 援に

内閣府（防災担当）

震災ボランティア
連携室

入っていない地 域のことも常に気になっていたと思われる。そのような中で、メーリングリストやＷＥＢサイト「支援
域を可視化し、支援に入っていない地域が見つかれば無理をしてでも調 整しようという心 構えを世 話 団 体としては後ボランティア・ＮＰＯ・ＮＧＯがお互いの現 状を共 有する持っていた。自分たちが支 援できていない地 域を他の団連 絡 会を設けられ 、東日本 大 震 災で震 災 後に新たな支体が支 援してくれていることを知ることは本当に心 強かっ

援ネットワークもいくつか 立ち上 がった。そのような中で、たのではないだろうか。

J C Nは発 災 3日後の3月1 4日に準 備 会が発 足 、同月3 0日の設 立 総 会に3 0 0 人を超える参 加 者 が 集まり、2 0 1 1月4「 最 後の1 人まで支 援する」という言 葉も覚 悟が問われ

月には政 府との省 庁 連 絡 会 議を開 催する役 割を担うことる言 葉で、現 在 支 援を行っていないことを理 由に世 話 団になった。

体を抜ける団体が出てきている現状では安易に使える言

災害はいつ起こるかわからないため、発災した時どのよ

葉 ではないと改めて思う。復 興に終わりがないことは阪うなキーパーソンや核となる組 織が存 在しているかによっ

神・淡路大震災の被災者の支援が続いていることを例にてネットワーク団 体の活 動は変わってくる。自団 体の支 援

挙げるまでもなく自明であり、分かりきったうえでJ C Nがこ

活 動を有 利に進めるために主 導 権を握りたがる人がいるの言 葉を掲げたことは本 当に大きな決 断であった。世 話

かもしれない。いままで一緒に活動したことがなかったり過団 体はもちろんだが、特に代 表 世 話 人の3 名はそれぞれ去にトラブルがあったりし信 頼 関 係がない団 体 同 士が一社 会 的に認 知された団 体の責 任 者をしており、自団 体の緒になることもありうる。

活 動との兼ね合いがある中でこの言 葉を掲げることは容未 曽有の災 害に直 面した際 、集まった団 体がリソースを持ち寄り最善を尽くしたいが、烏合の衆になる可能性は

資金
中央共同募金会

マップ」によってJ C N 関 係の団 体が支 援に入っている地

阪 神・淡 路 大 震 災 や 新 潟 県 中 越 地 震において発 災

ホームページ
助けあいジャパン

メディア系
コミュニケーション
集団
電通・博報堂

3つのアクションを紹介したい。

被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト
スペシャルサポート
ネット関西、（特）edge、
ダイバーシティ研究所、（特）ETIC,IIHOE、
せんだい・みやぎ
NPOセンター

RQ市民災害救援センターチャリプラ
Just Giving

易ではなく、
この言葉の責任を請け負った代表世話人の3
名の勇気に心から敬意を称したい。

常に秘めている。そのような中で、今後大規模災害時に支援ネットワークが組織化される際に参考になるJCN初期の制度
シーズ

社会福祉協議会地域
日本NPOセンター
ユース
防災ユースフォーラム
国際（JANICとJPFに協力依頼）
広報

震災がつなぐ全国
ネットワークレスキューストックヤード（被災地NGO協働センター）

CIVIC
FORCE

ROADプロジェクト
ボランティアセンターの設置

NPO事業サポートセンター

東海地震等に備えた
災害ボランティア
ネットワーク委員会（静岡県ボランティア協会）

東海地震等に備えた災害
ボランティアネットワーク委員会

NPO事業サポートセンター

日本財団

2011年3月31日

13

ガイドライン
ボランティアの活動ガイドライン
NPO法人自立生活
サポートセンター・もやい

災害ボラセン

することは簡単だが東日本大震災は広範囲が被災したた

災害ボラセン

たものである。本 節では検 証 委 員の一 員としてJ C N 立ち

災害ボラセン「 支 援の行き届かないところを作らない」と言 葉で表 現

災害ボラセン団 体のネットワークづくりの意 義・成 果や課 題 等を整 理し

災害ボラセン

続けている理由となっている。

ITなどを使った発信などを扱う
市民キャビネット・
NPO事業サポートセンター
NPO法人自立生活
サポートセンター・もやい
災害ボラセン

JCNの5年間の活動の検証を通じ、ＮＰＯ支援・民間支援

JCNのレガシー（後世の支援
ネットワーク団体に残したいこと）

都道府県
県共同募金会［ 部門 ］てきた。本報告書は2011年3月30日の設立以降８５０を超える団 体 が 加 盟し日本 最 大 のネットワーク団 体となった

中央共同募金会

広がれボランティアの輪
社会福祉協議会、YMCA
東京災害ボランティア
ネットワーク
長寿社会文化協会

専務理事

池本修悟作成災害支援
プロジェクト会議
経団連１％クラブ
事務局：
中央共同募金会
日本NPOセンター

WIDE
IT支援

※関係者からの聞き取りをもとに作成し一部事務局が加除修正。

14

【Ⅲ】2011年度の活動

める方 針に異 論が出るのは当然であろう。結 果 論ではあ（２）会費に頼らないファンドレイズ

支援プラットフォームとしてのJCN

I T 企 業や電 子 情 報 技 術 産 業 協 会 、慶 應 義 塾 大 学 S F C「 何だそんなこと」と思われる人もいるかもしれないが、るが下 記の表の通りJ C Nは初 年 度 会 費に頼らず運 営す

この意 思 決 定は全くゼロからスタートしたネットワーク組 織ることができたのだが、そこには代 表 世 話 人を中心とした

ここまで今後起こりうる災害において支援ネットワーク団

I Tボランティアの派 遣などを行っていたが、J C Nのメーリのスタートとしては大きな決断であった。
「 支援が行き届か

ファンドレイジング戦 略が存 在した。特に、世 話 団 体の構

体に継 承したいレガシーを紹 介してきたが、最 後に会員・ングリストを通じ、支援を必要としている人・団体・地域とコないところを作らない」という合言葉を実現するためには、成が物語っているが、資金を引っ張ってくることができる組

世話団体としてJCNから受けた恩恵を紹介したい。

ンタクトが取れたり、ITボランティアのボランティアバスの情

東日本大震災の規模であれば会員（支援団体）
を増やす

織や人 物とのこれまでの関 係 性を活かしたチーム作りがことは必 須であり、入 会の敷 居を下げることを考えると会功を奏した。

等と連携しインターネットの回線の提供やパソコンの提供、報を他の情 報と同じように整 理して掲 載することで多くの
東日本大震災後、JCNは被災者や避難者の支援に取ボランティアに参 加していただくなど、I T 支 援を必 要な人

結果、会費を取らない選択が可能となり、会員が急増し、り組む支 援 団 体の結 節 点（ 支 援プラットフォーム）であったちに届ける一連の流れの大事な役割を担ってもらった。

しかし、設 立当初 J C Nが取り組みたいと考えた活 動の

国 内 最 大 規 模の支 援ネットワークが 形 成され 、市 民セクた。原 子 力災 害を含め日本 国 内 観 測 史 上 最 大 規 模の災N P O 事 業 サポートセンターが恩 恵を享 受したように支予 算を積み上げると3000万円は必要と話しあわれたこと

ターを代 表する立 場として「 震 災ボランティア・ＮＰＯと各害への対応のため、支援団体間で程度の差はあれ、状況

援 団 体 同 士が情 報を交 換することで協 働や新たな支 援を記 憶している。組 織を運 営する際に、先 立つ資 金 がな

省庁との定例連絡会議」を実施することの正当性を持つが刻々と変 化する中で「自分たちだけでは支 援が間に合につながることはメーリングリストだけではなかった。岩 手

いことほど恐ろしいことはなく、会費を取らないで活動を進ことになる。

わない」「 他の団 体はどのような支 援を行っているのだろ

県 、宮 城 県 、福 島 県での「 現 地 会 議 」や「 広 域 避 難 者 支う」「 行政はどのような制度を用意しているのか」等常に情

援ミーティング」「 全 体ミーティング」等 全ての場において報が足りていない状 況に置かれていた。そのため支 援 団「 支 援 に 必 要な新しい 情 報 の 提 供 」「 連 携 のコーディ

体は走りながら新しい情報を集め支援方針を組み立て活ネート」に徹した支援が用意されていた。
このような支援プ

動していた。そのような中、JCNは2011年3月21日Web開ラットフォームが東日本大震災の発災直後から存在したこ

設 時 点 、個 人 向けのボランティア情 報をW e b 上に掲 載しとは支援団体として本当に有難かった。

費を取らないという選択肢は容易に浮かんでくる。

各年度の収入内訳と金額
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

助成金収入

22,990,000

38,935,919

2,038,157

47,050,506

47,469,480

寄付収入

9,047,958

6,888,474

31,572,863

2,501,032

1,776,816

事業収入等

314,156

324,449

16,451,858

27,211,629

27,113,225

32,352,114

46,148,842

50,062,878

76,763,167

76,693,939

経常収入

計

単 位：円

（３）市民セクター全体に資する情報発信
前 述した通り、J C Nは「 支 援の行き届かないところを作らない」ために、より多くの支 援 団 体が参 画しやすい体 制る立場としての自覚を持っており、準備会段階の2011年3月14日にいち早くメッセージを発し、半年や一年後といったタイミングで適宜下記のようなメッセージを送り続けた。

を目指すことになる。その中で大きな役割を果たしたのは、ていたが、ネット上に類 似のW e bが偏 在しはじめたため、

今後、南海トラフ巨大地震等想定される大規模災害に「 支 援の行き届かないところを作らない」というJ C Nの理

おいてもJ C Nと同 様の機 能を持った支 援プラットフォーム

念を実 現するために「 支 援に必 要な新しい情 報の提 供 」

が 期 待されるが 、年々支 援 団 体 の パワーバランスは 変「 連 携のコーディネート」の2つに着目し、ボランティア情 報

わっていくため、既 存の支 援 団 体だけに閉じるのでなく常は廃 止し、ボランティアバス情 報などに掲 載コンテンツをに新しい支 援 団 体との連 携も想 定しなければならない。

見 直すことで支 援 団 体を支 援する立ち位 置を築いていく

そのためにも訓 練 への参 加を可 能な限り市 民セクター全こととなった。

体に呼びかけ、戦略的に支援プラットフォーム構築を準備

このような支 援 環 境の整 備は、会員団 体の活 動にも追していくことが求められる。

い風になった。具体的にNPO事業サポートセンターにおいては文 部 科 学 省 、Y a h o o ! J a p a n 、
日本マイクロソフト等

支 援 団 体に役 立 つ情 報を届ける戦 略 的な情 報 発 信 であった。情 報ソースの基 礎となったのはメーリングリストにWe will deﬁnitely be with

●池本修悟（いけもと・しゅうご） 一般社団法人ユニバーサル志縁センターに「 支 援 状 況マップ」の作 成や支 援 団 体が運 行するボラ

you all in the aﬀected areas

1 9 7 8 年 生まれ。大 阪 府出身。慶 應 義 塾 大 学 大 学 院 政 策・メディア研 究 科 修 士 課 程 修了。文 部 科 学 省 教 育 復 興 支 援

ンティアバス情報、各団体が募集する活動支援金の情報

March 14, 2011

おいて会員団体が自発的に投稿した情報で、それらを元などを情報チームで編集し発信した。
また、過去の震災対応を行ってきた団 体 有 志によるガイドラインチームが現 場

To all the people around theで見えてきた問 題や課 題に対 応するための指 標を作 成

world who supported the

し、広報チームはケーブルテレビと連携し支援者の生の声を広く届ける活動を行った。私は情報チームにも在籍してTohoku Earthquake victims

集だけでなく、
インターネット上をネットサーフィンし、会員団

September 11, 2011

体に役立つ情報を集める活動に注力していた。
ここまででも十 分 市 民セクターを代 表 する支 援ネット
ワーク団 体として役 割を担っていると思うが、後 世に残したい取り組みとしては、情報発信は国内の支援団体のた員、内閣官房IT防災ライフライン推進協議会委員、新しい公共をつくる市民キャビネット事務局長、（ 特活）NPO事業サ
ポートセンター専務理事、「コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン」副代表・事務局長（一社）ユニバーサル志縁センター
専務理事。

relief work for the Great

いたが、チームメンバーはメーリングリストの掲載情報の編
体 以 外の情 報も集め、支援団体の最新の情報や支援団

専務理事

One year on, we continue
our support!
March 11, 2012

めだけでなく、国 外の支 援 者に対して謝 意を届ける努 力を行ったことであった。創 設 期から市 民セクターを代 表す
1516

【Ⅳ】2012年度以降の体制
2012年4月以降に定着した体制（JCN）［代表世話人］

栗田暢之／田尻佳史／山崎美貴子

2012年4月以降に定着した事務局の体制
後方支援事務局（２名）

被災地支援

岩手県駐在（１名）
宮城県駐在（１名）［世話団体（当時の名称）］● 認定NPO 法人 国際協力NGO センター

福島県駐在（１名）● 日本生活協同組合連合会● NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 ● 公益社団法人 日本青年会議所● 社会福祉法人 中央共同募金会● 日本赤十字社● 東京災害ボランティアネットワーク● 公益財団法人 日本YMCA 同盟● 認定NPO 法人 日本NPO センター●「 広がれボランティアの輪」連絡会議● 公益財団法人 日本財団

● 一般社団法人 ユニバーサル志縁社会創※2014年度より、総括（1名）

広域
避難者
支援

● NPO法人 レスキューストックヤード

東北３県以外の広域避難支援担当［協力者・協力団体］
情報チーム／株式会社 電通／株式会社 博報堂／
シックス・アパート 株式会社／ソフトバンクテレコム 株式会社／ NPO 法人 メディアージ

事務局2名（兼・後方支援担当）

被災地支援担当

3名

広域避難者支援担当 3名

事務局体制
組織体制の見直しとあわせて、事務局体制も拡充する

広 域 避 難 者 支 援 担当は、2 名（ 津 賀・橋 本 ）を配 置し、ことになりました。代 表 世 話 人の一 人 、
日本 N P Oセンター

後 方 支 援 担当（岡坂・貞廣 ）がサポートしました。2 0 1 4 年の田尻が事 務 局 長を兼 務し、各プロジェクトの進 捗 管 理

度からは、さらに1名（杉村）が加わりました。

や会計管理などを担当しました。

組織体制の見直し
2 0 1 1 年 3月の設 立 時には、常 任 世 話 団 体とチーム長になりました（ 2 0 1 2 年 度 総 会にて規 約 変 更 ）。この世 話

による意 思 決 定をしていましたが、チームごとの動きに変団 体になる団 体は、被 災 地 支 援を継 続しており、全 国 域

わって、事 務 局の体 制が拡 充したことから、意 思 決 定 機のネットワークを有する組織を中心に選出されることになり関を常任世話団体から世話団体のみの構成とすることました。

後 方 支 援 担当は、2 名（岡坂・貞廣 ）に拡 充し、団 体 管

被 災 地 支 援 担 当は、各 県 1 名（ 岩 手：中 野 、宮 城：池理や被災地支援・広域避難者支援担当のサポートを担う

座、福島：岡坂（兼務））配置でしたが、2013年度からは、

ほか 、関 係 省 庁との連 絡 調 整や風 化 防 止プロジェクトな

福島担当（鈴木）を新たに配置しました。
また2014年度かども担当しました。
（なお、2 0 1 4 年 度に貞廣は退 職 、2 0 1 6

らは、宮 城 担 当（ 池 座 ）が 3 県 統 括となり、新たに宮 城 担

年度に岡坂退職）

当（三浦）を配置しました。
これによって、各県の巡回や個

事 務 局は、当初 進 捗 状 況の管 理 、共 有のための事 務

別のコーディネートなどきめ細やかな対応ができるようにな

局会議を毎週開催しました。
この会議にはできる限り代表りました。

世 話 人の田尻・栗田も同 席しており、速やかな方 針 決 定がされました。

運営資金
組織基盤整備、事務局スタッフの人件費確保、事業経費なからは「タケダ赤い羽根広域避難者支援プログラム」、「 中央

どの運営資金は、個人・企業からの寄附から、「タケダいのち

ろうきん広域避難者地域活動サポート助成制度」から委託とくらし再生プログラム」の自主・連携事業を財源に切り替事業も受けることになります。

えました。

後方支援活動は、「タケダいのちとくらし再生プログラム」

被災地支援活動は、2011年10月以降「タケダいのちとくの自主・連携事業や、風化防止イベント「東北応援ビレッジ」

らし再生プログラム」の自主・連携事業、「 災害ボランティア

は「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」の助成を活活動支援プロジェクト会議」からのNPO・社協連携のための用しました。

助成を活用しました。
広域避難者支援活動は、Japan Societyの助成により、自なお、代表世話人は事務局会議などの運営に関わるほか
精力的に各地の会議などに出席しました。交通費等は各事

主活動を展開します。ただし、この助成は人件費に使用する業で拠出しましたが、報酬等は一切受け取らず、無償で対応ことができなかったため、自主財源（寄附等）から捻出しまし

しました。

た。
さらに2013年度からは福島県の委託事業、2014年度

1718

【Ⅴ】2012 ~ 2015年度の活動

1．被災地支援活動の取り組み
2011年 3月

2012年 4月

2011年度

2013年 4月

2014年 4月

2012 年度〜 2013 年度

2015年 4月

2016年 4月

2014 年度〜 2015 年度
ケース検討会議（隔月開催）

個別コーディネート
現地コーディ
ネーター配置

団体訪問・巡回→現地会議のテーマ検討等

団体訪問・巡回J C Nの被 災 地 支 援 活 動は、被 災 地で活 動する団 体を定期的に情報共有や社協への訪問を行いながら、社協とひとつひとつ訪 問し、被 災 地・被 災 者の動 向や活 動 状 況

N P Oの顔 合わせや仲 介をして、地 域ごとに被 災 者 支 援などを聞くことを中心においています。団体とは面識があるのための連携・協働につなげていきました。
さらには、応急

わけではないので、突 然 訪 問して話を聞くだけではなく、仮設住宅等の個別訪問に活用するために、日用品等をま他 地 域の情 報や活 動に役 立つ情 報などを紹 介するなどとめた「うるうるパック」の提供のため、各地の社会福祉協

情 報 交 換やヒト・モノ・カネ・情 報のマッチングを重ねなが議会との調整を行いました。

2011年10月〜

ら、信 頼 関 係をつくっていきました。マッチングは、助 成 事

・宮城：2011/10-、岩手：2012/01-IFCと連携、
福島：2011/10-※東京事務局兼務）

業の紹介や活動資機材の紹介、被災地内外の団体や企業の仲介など多種多様な内容でした。

現地会議in岩手・宮城・福島
201１年5月〜2016年■第1回宮城 05/25■第1回岩手 06/03■第1回福島 06/29■第2回岩手 11/11■第2回福島 12/01■第2回宮城 12/02■第3回宮城 02/14■第3回福島 02/24■第3回岩手 03/06

第 4 回 岩 手 0 7 / 1 3 、第 4 回 宮 城
08/22、第5回岩手11/06、第4回福島11/28、第5回宮城12/04、第1回
岩手02/25、第6回03/08、第5回福島03/12、第6回宮城03/21

また、応 急 仮 設 住 宅の支 援など市 町 村 単 位で支 援 団
第 6 回 福 島 0 6 / 2 1 、第 7 回 岩 手
07/09、第7回宮城08/23、第7回
09/13、第8回岩手10/18、第8回宮城11/29、第8回福島12/13、第9回
岩手01/28、第9回宮城02/18

第 1 0 回 岩 手 0 8 / 2 9 、第 9 回 福 島
10/06、第10回宮城10/29、第10回福島02/06、第11回宮城02/27、第11回岩手03/06

第 1 2 回 1 0 / 0 2 、第 1 1 回 福 島
10/14、第12回宮城10/20、第12回福島12/04、第13回岩手02/04、第13回宮城02/29

体同士が集まる会 合などに参 加することで、市 町 村 全 体
での動 向 把 握をするようにしました。
また、詳 細な記 録は残っていませんが、団体それぞれの困りごとや相談に乗っていたことが、被災3県のグループインタビューで明らかに

JCNレポート■ vol.1 2014/10■ vol.2 2015/01■ vol.3 2015/03■ vol.4 2015/09、■ vol.5 2016/03

なりました。
2014年度からは、災害ボランティア活動支援プロジェク
ト会議（支援P）の「社協とＮＰＯの協働事業」
として、NPO

被災地支援活動のフロー図は地 元で立ち上がったN P Oなどは活 動する地 域は同じ

活動概況
（現地駐在員）による現場で活動している団体の訪問・巡回が、被災地支援活動の基本といえます。

でも顔をあわせる機 会が限られていたり、お互いに詳しくなかなか 接 点がなかったことから、両 者をつなぐことに尽知らない場 合もありました。そこで、災 害ボランティアセン

力してきました。

ターの設 置・運 営 支 援に関わり、社 会 福 祉 協 議 会とのつ2011年5月にスタートした「現地会議」は、2012年4月以

活動状況、現場で感じている課題や悩みを聞きながら、

降 、現 地コーディネーターが 企 画 運 営することになりまし

有 益な情 報 提 供をしていき、沿 岸 部を中心に様々な団 体た。巡回から見えてきた活動状況を踏まえた様々なテーマとの信頼関係を構築してきました。

設 定と話 題 提 供 、意 見 交 換をとりいれた内 容としました。

巡回は巡回にとどまらず、個別のコーディネート、支援団

現状の共有に限らず、今後起こりうることも視野に入れて、体のネットワークづくりのための「現地会議」の企画運営に

過 去の被 災 地の支 援 経 験 者にも積 極 的に登 壇していた

つなげていきました。
さらには、巡 回や現 地 会 議を通じてだきました。

知り得 た 被 災 地 の 現 状を広く発 信 するための「 J C Nレ

巡 回には限りがあること、また被 災 地の状 況を被 災 地

ポート」にまとめました。現場の実情から必要となる事業を外に伝えることが難しさから、被災3県全体の状況をとりまつくってきたと言えるでしょう。

とめて発 信するJ C Nレポートの発 行にも力をいれました。

個 別のコーディネートでは、団 体同士をつなぐ、被 災 地「恒久住宅移行期のコミュニティ形成」「 生活困窮者の自外と被 災 地をつなぐなどその場の状 況にあわせて対 応し立 生 活サポート」など毎回テーマを設 定し、そのテーマにてきました。つなぐ中で注 力したのは、社 協とN P Oのつな

あわせた活動事例や情報をとりまとめました。

ぎです。2 0 1 1 年 各 地で設 置された災 害ボランティアセン

これらの活 動は、J C Nの事 務 局スタッフ単 体で行ったターは、当初家屋等の片付けが中心でしたが、その後、応

わけではありません。各 県 の 連 携 復 興センター、県 域 の急仮設住宅の入居等にあわせて、名称を変えて、生活支

中 間 支 援 組 織 等と情 報 交 換を重ねながら、現 地だけで援にシフトしていきます。災 害ボランティアセンターの担いは 対 応 が 難しい 部 分を意 識しながら取り組んだことが手であった社 会 福 祉 協 議 会と、現 地で活 動するN P Oはポイントです。

19

800
700

岩手

500

福島

600

宮城

400

206
175
223

300
200
100
0

単位：回

252
242

2012

158

2013

294

2014

※2012 年度は県別データがないため、全体数のみ

213
219
199

2015

200
191
251

2016
年度

と社会福祉協議会のマッチングにも着手します。被災した地 域の社 会 福 祉 協 議 会と、地 域 外のN P O・N G O 、もしく

被 災 3 県（ 岩 手・宮 城・福 島 ）の現 地コーディネーター

各年度の国体訪問数

ながりが深い支 援 P「 運 営 支 援 者 」と被 災 地 支 援 担当が【評価・課題】●インタビューを通じて、各スタッフが把握している様々な取組事例、特に他地域の事例を紹介すること、他の組織（NPOからすれば、社協）のことや活動の参考になる助成金等の情報を紹介することで、訪問先の団体との信頼関係を構築してきた●一方で「各県共通のJCNの役割がわからなかった」「 訪問するだけでフィードバックがない」などの声もある

うるうるパック
うるうるパックとは、支援Ｐが１％クラブと協力して行う被災地に対する救援物資支援の１つです。被災地域の方々が必要とする物資を一旦県外で集約し、各世帯に配付できるよ
うに袋詰めして届けています。主に災害ボランティアセン
ターで、被災者の方々とのコミュニケーションの円滑剤、被災者を応援する心を届ける手段として、知恵と工夫を凝らして配付されています。
東日本大震災では、2011年4月・5月に配布されただけ
ではなく、2014・2015年には、応急仮設住宅で見守り支援の一環として生活支援相談員等を通じて配布されました。復
旧期のみならず、復興期においても被災者を応援するツールとして活用できることが明らかになりました。

20

【Ⅴ】2012 ~ 2015年度の活動

年度

現地会議
2 0 1 1 年 5月以 降 開 催してきた、支 援 団 体 間のつながりづくりの一環として、被災地域において支援団体が集まる場「 現 地 会 議 」は、2 0 1 2 年 度から被 災 地 支 援 活 動の事
業として継続します。
現地会議の特徴は、「 各県の中間支援組織との連携」

コンセプト

回数・参加者

2012

現地の支援団体が活動を続けるうえで抱える問題や課題を「共に考える場」

8回、939名

2013

現地の支援団体が活動を続けるうえで抱える問題や課題を「共に考える場」

9回、803名

2014

地元支援団体が抱えている「恒久住宅移行期におけるコミュニティ支援」の課題等

6回、415名

2015

発災から5年目という節目の年を迎え、これまでの活動を振り返り、
これからの新たなフェーズを迎えるにあたって何をすべきか

6回、342名「映像記録と資料の公開」「 多様な登壇者」の3つです。
現地会議の企画は、各年度、全体のコンセプトを考えて、開催日・回数・県

各県の中間支援組織に相談しながら、支援団体が求める

テーマ

開催地

参加者数

2016/02/29第13回宮城

それぞれの役割を認め、担い支え合う地域

名取市

80名

2016/02/04第13回岩手

地元企業と地元NPOの連携

陸前高田市

61名

現 地会 議に参 加できない団体も多くいることや、後日あ

2015/12/04第12回福島復興創生に向けて連携のヒントを探る

いわき市

56名

らためて内容を確認することができるように、当日は映像記

2015/10/20第12回宮城

4年間を振り返り、地域と県域の支援体制を再構築する

仙台市

64名

録をまとめて、当日配布資料とともにウェブサイトで閲覧で2015/10/14第11回福島

避難解除フェーズの課題とは

南相馬市

31名

2015/10/02第12回岩手

先を見通す 〜これから立ちはだかる壁〜

盛岡市

59名

経験者も多数参加しています。県域の単位で経験を聞く、

2015/03/06第11回岩手

人材不足に立ち向かうための工夫とは

大船渡市

40名

知り合える機会をつくることができ、つながりづくりに貢献し2015/02/27第11回宮城恒久住宅移行期のコミュニティ形成支援を考える

岩沼市

66名

たと言えるでしょう。
また、東日本 大 震 災がきっかけとなり、

2015/02/06第10回福島

地域が支えるセーフティネットづくりの課題とは

南相馬市

66名

2014/10/29第10回宮城恒久住宅移行期におけるコミュニティ支援を考える

気仙沼市

70名

2014/10/06第9回福島復興公営住宅のコミュニティ構築の課題とは

いわき市

89名

2014/08/29第10回岩手

マルチステークホルダー・プロセスによる復興とは

北上市

84名

2014/02/18第9回宮城

4年目以降の被災地の復興を考える

松島町

61名

2014/01/28第9回岩手フェーズの変化を捉え、社会課題解決に挑む

北上市

64名

2013/12/13第8回福島

伝える・つなげる 福島の復興

郡山市

67名

2013/11/29第8回宮城

仮設後のコミュニティ形成を考える

岩沼市

147名

2013/10/18第8回岩手

企業と地域、
これからの岩手大槌町

56名

2013/09/13第7回福島

会津から見える福島の課題

会津若松市

101名

2013/08/23第7回宮城人が集まり、つながり、元気になる地域づくり

南三陸町

101名

2013/07/09第7回岩手

今を伝え、これからを考える

遠野市

132名

2013/06/21第6回福島復興の担い手と共に次の一歩を考える

南相馬市

74名

2013/03/21第6回宮城

３年目の支援を考える

石巻市

111名

2013/03/12第5回福島

複合災害に向き合うための支援のあり方

いわき市

79名

2013/03/08第6回岩手これからの支援のための行政と民間の協働のカタチ

釜石市

80名

2013/02/25第1回 若手

岩手の若手が集う会

大船渡市

80名

2012/12/04第5回宮城支援を継続するためのコツとヒント

仙台市

130名

2012/11/28第4回福島

ふくしまと共に、ふくしまで考える

二本松市

105名

2012/11/06第5回岩手

ヒトのはなし。
カネのはなし。

盛岡市

201名

2012/08/22第4回宮城住民と支援者が一緒に歩むためのヒント

仙台市

113名

2012/07/13第4回岩手今後の支援・連携の在り方を考える。

大船渡市

120名

内容や今後の展開を想定した内容にしました。
また、広報などの事前準備や当日運営にも協力していただきました。

きるようにしました。
現 地 会 議のテーマにあわせて、過 去の被 災 地 支 援の

現 地で活 躍する、地 道な活 動をしている団 体も登 壇していただきました。団体訪問を通じて、丁寧に情報収集したからこそできたことと言えるでしょう。
当 初 誰もが 参 加 できるオープン形 式をとっていました【評価・課題】●様々な支援団体が一堂に会する機会を設けることができたところは限られていたが、2 0 1 5 年 度は、関 係 者でしっかり議 論する必 要 性を感●現場の状況にあわせたテーマ設定、事例紹介などが役立ったとの声

じたことから、声がけした方のみのクローズの会議に形態があるほか、「 視野が広がる」「 参考となる事例を知る」といった支援を変えました。

団体の活動に役立つ情報を提供できたこととあわせて、「 他の団体を知る・知り合う」というネットワークづくりの機会になった●一方で、広報、個別の調整などの改善すべき点の指摘もある

ケース検討会議2015年度から、巡回や現地会議だけでは十分な対応ができないため、特定の課題に対して、関係者で協議する場「ケース検討」を行うことになった。
この取組は限られたメン
バーのみで行ったため、グループインタビューでは、ケース検討自体を知らないメンバーも少なからずいた。参加したことがあるメンバーからは、「 他地域の事例を知る機会になった」「 関係者の共通認識がつくれた」などの評価は得られたものの「解決には至らなかった」などの指摘があった。

21

22

【Ⅴ】2012 ~ 2015年度の活動

JCNレポート

被災地支援活動の考察

復興の経過とともに、地域外からの支援団体の数も少な

菅野道生氏

くなり、各地の状況にも違いが顕著に出るようになりました。
現地会議の開催やスタッフのブログによる情報発信だけでを伝えることがは、被災地外へ「岩手・宮城・福島のいま」
困難であると感じるようになりました。

岩手県立大学

社会福祉学部

准教授【編集・発行体制】●地域駐在員岩手／地域駐在員宮城／地域駐在員福島／地域駐在員「風化防と
そこで、2014年度から、被災地の「可視化」
を発止」につなげるために、ニュースレター「JCNレポート」
レポートはJCN参加団体をはじめメディア各社
刊しました。
や全国のNPO支援センターに送付するほか、被災地で活統括／後方支援担当

1.はじめに●yukikazet（ 東京都渋谷区）●デザイン・印刷：ハリウコミュニケーションズ株式会社（仙台市）【評価・課題】

なお、編集・発行にあたっては、2011年JCNの設立当時から情報チームで協力いただいたライター（yukikazet）にまた、被災地の社会貢献に積極協力していただきました。
的に取り組まれているハリウコミュニケーションズ株式会社に紙面デザインと印刷を低予算でご協力いただきました。

の信頼関係、人間関係をつくり、
ネットワークの基盤を拡げることもコーディネーターの基本的な役割であったといえる。

下、「コーディネーター）の活動とその評価について検討す●日々の活動で得られた情報をまとめた「JCNレポート」
は、「全国に発信す動する団体（行政、社協、NPO等）にも配布しました。

本章では、被災地支援担当＝現地コーディネーター（以こうした「巡回（団体訪問）」を通じて現地の支援団体とる機会になった」「3県を俯瞰することができた」などの評価が得られた

る。J C Nは全 国レベルの広 域ネットワークであり、コーディ（２）現地会議の企画・運営

ネーターは情 報の収 集と発 信 、支 援 団 体のネットワーキン

岩 手・宮 城・福 島の3 県で支 援 関 係 者が集まり活 動 交

ぐに読まない」「 正確な情報なのか確認が必要」などの指摘もあった

グやコーディネーションを中心として活動を展開してきた。

流 、情 報 交 換を行う
「 現 地 会 議 」は、「同じ地 域で活 動す●企業、助成団体、行政、メディア等の（支援）事業と被災地域の「ニーズ

岩手・宮城・福島の各県でコーディネーターの活動には濃る他 団 体との交 流の機 会 がなく、どこでどんな団 体 が 活

淡やバリエーションが生じたが、その検証を通じて、JCNが東動しているかもわからない」
といった支 援 団 体からの声に日本大震災で果たした役割とその課題を考えてみたい。

応え、2011年5月からはじまり、2012年度から被災地支援●しかし、「 同じような冊子がほかにもある」「 ボリュームがあるため、すをつなぐ」
ことを意識したが、具体的な調整をするには至らなかった●毎号スケジュールが押して当初の予定よりも遅れて発行することが続いており、スケジュール管理の課題もある

担当が企画・運営を担った。
発行月

テーマ・内容２．コーディネーター配置の経緯

Vol.1『恒久住宅移行期のコミュニティ形成』
2014年10月[特集]プレハブ仮設住宅・みなし仮設／災害公営住宅／防災集団移転／自力再建／原子力災害から避難した人々が暮らす地域[データ]復興住宅の進捗状況[リスト]活動団体リスト [特派員レポート]岩

2,000部

手：交流人口拡大へ向けて／宮城：「コミュニティ像」のすり合わせから真の連携を探る／福島：ふるさとを愛する心と心が出会う農家市「ここふく」[特集]就労困難／居住困難／移動困難／望まぬ家族離散と生活困窮／子ども・社会的弱者の困難[データ]生活困窮者をとりまく状況 [リスト]活動団体リスト [特派員レポート]岩手：人材育成の先にあ2,200部

援団体が「みんなで考える機会」があまりなかったこともあ

ニーズ、支 援 団 体の活 動 状 況を把 握することが難しい状り、現 地 会 議を通じた情 報 共 有とネットワーキングはJ C N

況にあった。
「 情 報チーム」からは「 東 京で情 報 収 集するが果たした重要な機能のひとつであったと考えられる。

報を収集しその情報をJCNのネットワークを通じて全体に2,200部

俺のお盆／宮城： 石巻市釜・大街道地区の復興を願って／福島： 原子力災害によって分断された地域コ

コーディネーターは、各 種の支 援ニーズ（ 支 援を提 供したい側 のニーズ）を、現 地 のニーズ（ 支 援を受ける側 の等のマッチング、視察見学の調整、うるうるパックの調整等

３．コーディネーターの役割と基本的な活動内容

その内容は多岐にわたる。

（１）「 巡回（団体訪問）」による情報収集・発信・提供（４）ケース検討コーディネーターの活 動の基 本は「 巡 回（ 団 体 訪 問 ）」2014年度から、特定の課題・テーマを関係者で協議すであった。拠 点をもたず「 動く中間 支 援 」
として、現 地で活る
「ケース検 討 」が実 施されている。個 別 性の高いテーマ

動する団 体を訪 問する、あるいは各 県・市 町 村 単 位で行を扱うため、限られたメンバーでテーマに関 連する事 例をVol.5『東北から生まれる新しいチャレンジ』

われる調整会議等に参加することがコーディネーターの基共 有・深 掘りすることを目指すものである。原 則クローズド[特集] 生産者と消費者をつなぐコミュニティの創造／海ある暮らしを子どもに伝え、多世代で楽しい地

本業務であった。
「 巡回（団体訪問）」によって、被災三県で行われたため、他の事 業に比 べて各 県での認 知 度はのまとまった情 報 収 集と発 信・共 有が可 能となった。コー

高いとは言えない。
グループインタビューでは、「 他 地 域の員の増減 [リスト]活動団体リスト [特派員レポート]岩手：俺のお正月／宮城：現地会議報告／福島：原ディネーターが収集した情報はメーリングリストやウェブサ

事 例を知る機 会になった」「 関 係 者の共 通 認 識 がつくれ

子力災害によって分断された地域コミュニティ ‒避難解除と子どもたち‒

イトを通じて発 信した他 、各 団 体からの寄 稿も含め「 J C Nた」などの声 が 聞かれたが 、「（ 課 題の）解 決には至らなレポート」
として編集・発行された。
また、訪問を通じて現地かった」「フォローアップが欲しかった」等の声もあり、十全支援団体のニーズに対し、必要な情報（資金や制度の情に成果を挙げているとは言い難い。

ミュニティ

域をつくる／ふくしまの海から始まる新しい「持続可能な漁業」／人と地域を小規模・再生可能エネル
ギーでつなぐ [データ]被災三県の人口推移／被災三県の産業の復旧状況／被災三県の事業所・従業2,200部報、他団体の活動事例等）を提供した。
23（３）個別コーディネート・マッチング

ぎ」の役割も担った。具体的にはボランティアや寄付・物資

議 in 岩手／原発避難白書／「Walk with 東北」
プロジェクト [特派員レポート]岩手：

2016年3月

体から構 成されていたため、被 災 地の状 況や被 災 者のニーズ）と結びつけるコーディネートやマッチング等、「 つな[特集] 生活再建／仮設住宅に取り残される人たち／高齢化率の高まる災害公営住宅／福島第一原発[information]第11回 JCN現地会議 in 福島／第12回 JCN現地会議 in 宮城／第12回 JCN現地会あり、貴 重なネットワーキングの機 会ともなった。当初は支共有する仕組みづくりを目指した。

Vol.4『生活再建』
2015年9月が設定され、被災地における支援団体の出会いの場でも設 立 当 初のJ C Nは、東 京を中心とした被 災 地 外の団

降、被災三県にコーディネーターを配置し、現地で直接情る地方創生／宮城：第10回JCN現地会議in宮城／福島：浜通りのツアープログラムが伝える福島の現実と隣り合って暮らす人たちの生活再建支援／自力再建者のいま[リスト]活動団体リスト

だ各 地 域の事 情に応じたニーズをもとにその都 度テーマ

ことの限 界 」の声も聞かれるようになった。2 0 1 2 年 1月以

Vol.2『生活困窮者の自立生活サポート』
2015年1月

コーディネーターが「巡回（団体訪問）」
を通じてつかん部数

個別のケース（テーマ・事例）は一度検討してすぐ解決
24

【Ⅴ】2012 ~ 2015年度の活動

することはほとんどない。多くの場合、適宜必要なメンバー
を追 加しながら定 期 的に会 議を開 催してケースの「その後」を追っていくことが必要となるが、実際には難しかったと思われる。
「ケース検討」が、そのケースの「課題解決」
を

５．活動からみえた課題−
コーディネーターの業務過大、
中間マネジメント機能の必要性

６．おわりに被 災 3 県に配 置されたコーディネーターの 活 動によって、3県全体を視野に入れた情報収集・共有・交換、及び目指すのか、あるいはテーマ・事例を「共有（情報交換）」

コーディネーターはきわめて多岐にわたり、各県とも、被災するのか目的がやや曖昧だった可能性がある。開催頻度

エリアは広域にわたっており、日々の巡回も一人できめ細かコーディネーターが巡回しながら被災地のニーズをつかがそれほど高くなかったことから、被 災 地の団 体にとってく回るには限界もあったと思われる。
グループインタビューでみ、ネットワークを通じて、各 地 域 内 部 、及び 全 国のリソーケース検討の意義が見えにくいものとなったと思われる。

も訪問回数・頻度に対する不満の声が少なからず見られスにつなげられるよう取り組んだことに重 要な意 義があった。
また、JCNレポートも、原稿があがらず発行が遅れがちとたと思われる。

４．コーディネーターの活動の評価なった。
スケジュール管理も難しかったのであろう。

関係者のネットワーキング支援の機能が発揮された。

しかし、東日本 大 震 災のような大 規 模 災 害で長 期にわ総じて言えることは、各 県 1 名 配 置されたコーディネー

たって機 能させるためには、各 県 1 名のみのコーディネー

ターに課 せられた業 務は明らかに過 大であった。現 場でターの配 置では不 十 分であり、複 数 名のチームで相 談や幅 広いネットワークを活かした情 報 収 集と発 信・共 有 、

同じ立 場で相 談できる相 手がおらず、各コーディネーター

役割分担をしながら事業を進める体制が必要だったと思

資源のコーディネートやマッチング、
ネットワーキングの場づは（多少の濃淡はあるにせよ）孤軍奮闘の状態であったとわれる。

くりがJCNの生命線だったといってもよい。

思われる。

（１）関係づくりと情報のハブ機能

コーディネーターが、現 場で信 頼 関 係をつくるために個コーディネーター の「 巡 回（ 団 体 訪 問 ）」によって 、J C Nはカネやヒトといった資 源を直 接 団 体に供 給する

別の団 体やケースに丁 寧にコミットすることを支え、同 時① J C Nの情 報を被 災 地の団 体に提 供する、② 被 災 地でわけではない。すなわち、
とにかく現 場に足を運 ぶこと、に全 体に目配 せした調 整や企 画 、情 報 発 信も担うことは得られた情 報をネットワークにフィードバックする、③ 被 災

各 団 体の課 題やニーズにきめ細かく対 応することを積み

難しく、フォローする事 業マネジメントの仕 組みにも検 討の地で得られた情 報を被 災 地の団 体に提 供する、④ 被 災重ねることでしか 各 団 体との信 頼 関 係は構 築されない。

余地があったであろう。

地のニーズに基 づいて企 画する、といった機 能を発 揮し個 別の団 体のニーズに丁 寧に対 応しようとすれば 、個 別

たとみることができる。
コーディネーターは被災地の内部との調整に時間と労力を割かれ、全体への発信や目配りが外部、及び内部の団体同士をつなぐ情報のハブとなった。

難しくなる。

また、
グループインタビューでは「巡回（団体訪問）」に対コーディネーターは複数名のチーム、あるいはユニットでして、「 励まされた」「 愚 痴を聞いてもらった」「 ずっと付き配置されることが望ましかったのではないか。
また、現場の合ってくれている安心感」「 気軽に相談できた」
といった声

コーディネーターと東 京の事 務 局 及びネットワーク全 体とも多 数 聞かれた。被 災 地の団 体にとって「 巡 回（ 団 体 訪の間に入って調 整を行う中間マネジメントの機 能を置く必問 ）」が、精 神 的・情 緒的な面のサポートになり、各団体と要もあったであろう。初期段階は、
まずは1名の配置から始の信頼関係を構築していたことがわかる。上に挙げた「情めるということは妥 当な判 断だったと思われる。コーディ報」
をめぐる機能も団体との関係性があったからこそ発揮

ネーターがよりきめ細かい個別対応や調整が求められるこされたものといえる。

とがわ かった 段 階 で 、コーディネーターの 増 員（ チーム●菅野道生（かんの・みちお） 岩手県立大学

社会福祉学部准教授

明 治 学 院 大 学 大 学 院 博 士 課 程中退 。東 京 都 社 会 福 祉 協 議 会 、東日本 国 際 大 学 准 教 授 、岩 手 県 立 大 学 専 任 講 師
を経て、2 0 1 8 年 4月より現 職 。専 門は地 域 福 祉 論 。内 閣 府 社 会 経 済 研 究 所 研 究 員 、岩 手 県 社 会 福 祉 協 議 会アドバ
イザー、盛岡市 地 域 福 祉 計 画アドバイザリボードなど歴 任 。
著 書に「 被 災 地における高 齢 者の社 会 的 孤 立 」公 的 扶 助 研 究 会『 公 的 扶 助 研 究 』2 4 6 号 , 萌 文 社 , 2 0 1 7 年 、「災害ソーシャルワークの被 災 者 支 援と専 門 職アイデンティティ- 個 別 事 情に向き合うミクロとマクロの融 合アプローチ-ソーシャ
ルワーク実 践 研 究 第 2 号 ,2 0 1 5 年※JCN事務局が被災地支援活動に関する説明を行い実情把握をした上で原稿執筆を行った。

化 ）、あるいは中間マネジメントも含む支 援 体 制 全 体の見（２）被災地のニーズオリエンテッドな現地会議のテーマ設定

直しが必要だったのではないかと思われる。

被 災 地 で団 体 や 被 災 者 のニーズを把 握 することで、現地会議のテーマをより被災地のニーズに沿ったものにしようとしていた。各県、各回の現地会議のそれぞれのテーマの変遷をみると、それぞれの事情や条件に応じてタイムリーなテーマを掲げてきたことがわかる。
グループインタビューでは「他団体の活動を聞くことができる機会」「 他県の活動の様子が見えた」「 全国の先進事例を知る機会」「 他県の顔が見える、キャラが見える」
といった声が目立った。
コーディネーターが現 場とつながり、被 災 地のニーズを小まめにつかみ、テーマを設 定し、過 去の災 害での経 験や、他の被 災 県の事 例を紹 介するコンテンツで応える、という現 地 会 議の基 本スタイルは、J C Nの強みが発 揮されたものであったと言える。

25

26

【Ⅴ】2012 ~ 2015年度の活動

2．広域避難者支援活動
2011年3月 2012年 4月

2011年度

2013年 4月

2014年 4月

2012 年度〜 2013 年度

2015年 4月

2016年 4月

2014 年度〜 2015 年度

広域避難者支援ミーティング
06/28東海、07/27近畿、08/23山形、10/24四国、12/11中国、02/26
九州、03/24東京、03/25北信越

関係者会議
2012/07、11、12、2013/01、02、03

調査

07/11東京、08/27中国、11/08四国、11/18東京、12/17山形、02/27
東京、07/24第1回全国、03/18第2回
全国

ネットワーク推進会議（2012年度の関係者会議）
第1回
第3回

05/21、第2回
12/03

08/21、

第4回 07/11

復興支援員研修
8月／11月／3月

原発避難白書2013/03-04：社会福祉協議会における広域避難者支援に関わる実態調査

・関西学院大学災害復興制度研究所とSAFLAN（福島の子どもたちを守る
法律家ネットワーク）と共同
・2014/01-02避難者把握に関するアンケート調査

ネットワークづくりと情報発信
・全国ブロックごとに各地の支援団体から「地域調整員」を依頼し、地域ごとのネットワークづくり
・各地の情報を「避難されている方々へウェブサイト」に掲載（2012/07-2016/03）

タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム
中央共同募金会、日本NPOセンターとプロジェクトチーム結成
助成団体訪問、研修支援、フォローアップ（2014-2015年度）■2014年度:助成先の検討、2015年度公募の周知■2015年度:2016年度公募の周知

広域避難者支援活動のフロー図

J C Nの広 域 避 難 者 支 援 活 動は、2 0 1 1 年 度に広 域 避地の団 体 が 情 報 交 換する機 会をつくりだしました。
また、

難 者 支 援 活 動の実 態を把 握する調 査からスタートしまし2 0 1 3 年 度からは、地 域によっては関 係 者のみで、地 域ごた。各 地で広 域 避 難 者 支 援に取り組む団 体が孤 軍 奮 闘とにどういった取 組を進めていくのかをじっくり話し合う機している状 況が見えはじめたことから、ブロック単 位で支会を設けるようにしました。

援 団 体が集まり情 報 交 換する「 広 域 避 難 者 支 援ミーティング」を開催し、地域ごとのネットワークづくりを進めました。
これらのミーティングは、各地で取り組む団体への訪問を重ね、支 援 団 体を発 掘しながら、プログラムを組み立てました。
「 地域に支援する団体があったことをはじめて知り調査

広域避難者支援団体のネットワーク
づ くり の た め の 活 動 実 態 調 査
2011/03〜2012/05

04/05東海、06/19関東、08/29九州、 0 8 / 2 8 近 畿 、0 9 / 2 9 中 国・四 国 、
09/30近畿、10/17北海道、02/17第 10/30東海、11/11東北、12/04九州
3回全国
03/22第4回全国

広域避難者支援ミーティング

ました」という声を聞きながら、団 体同士をネットワークしてきました。そして、2 0 1 3 年 7月には、全 国の団 体が一 堂に会する「 全 国 避 難 者 支 援ミーティング」
を開 催し、全 国 各

活動概況
JCNでは「広域避難者」
を東日本大震災と東京電力福

もうひとつのポイントは、広域避難者という新たな社会課

島第一原子力発電所の事故により、元の住まいから都道

題に向かうために、様々な団体との協働により事業を展開

府 県 域を超えて避 難された方の総 称と位 置 づけました。

しました。前 述の広 域 避 難 者 支 援ミーティングは、各 地の被 災３県のみならず、関 東 圏から避 難された方もいること

NPO支援センター（中間支援組織）や支援団体と共催すから、県外避難ではなく「広域避難者」としました。

る形で展開しました。
このつながりから、各地の団体に「地2016年度までの取組を振り返ってみるとJCNの広域避域調整員」という役割を担ってもらい、全国の 情 報 収 集・

難 者 支 援 活 動は、「ネットワークづくり」と「 協 働 」の２つの地 域ごとのネットワークづくりを進めました。
また、研究者

ポイントに整理することができます。

や法律家とともに広域避難者の実態の把握を重ねる中か調査による全容の把握からスタートしたこの活動は、各地ら、「 原 発 避 難白書 」の発 刊につなげていきました。
さらにでの広 域 避 難 者 支 援ミーティングを通じて、支 援 団 体を2014年度からは、中央共同募金会・日本NPOセンターと発見し、緩やかにつながる「ネットワーク」
をつくり、
このネット

「タケダ・赤い羽 根 広 域 避 難 者 支 援プログラム」、中央 労

ワークを通じて、「 広域避難者」の実態の可視化をすることに

働 金 庫と「中央ろうきん広 域 避 難 者 地 域 活 動サポート助なりました。その後、助成事業を通じて、「 当事者団体」
を中成制度」の助成事業をスタートしました。

●ミーティング等の機会を通じて、今後起こりうる問題を聞いて、活動を継続させる契機になったという声がある●2013年度から関係者のみのクローズの会議を行うことになり、様々な担い手がつながり、話し合う機会を設けることができなくなった●2015年度から、福島県委託事業の一環で、広域避難者支援ミーティ
ングを開催することになり、それまでのミーティングのような自由な意見交換ができなくなったという声がある

表. 各年度の広域避難支援者ミーティングの開催概要
年度

開催地

参加団体数

参加者数

2012

06/28東海、07/27近畿、08/23山形、10/24四国、12/11中国、
02/26九州、03/24東京、03/25北信越、延べ8回開催

489団体

743人

2013

07/11東京、08/27中国、11/08四国、11/18東京、12/17山形、
02/27東京、07/24第1回全国、03/18第2回全国、延べ8回開催

549団体

843人

2014

04/05東海、06/19関東、08/29九州、09/30近畿、10/17北海道、0
2/17第3回全国、延べ6回開催

221団体

302人

2015

08/28近畿、09/29中国・四国、10/30東海、11/11東北、12/04九州、
03/22第4回全国、延べ11回開催

-

378人

2016

関東、沖縄、北海道、北陸、中・四国、九州、東海、東北、近畿、全国11回

-

約300人

中央ろうきん広域避難者地域活動サポート助成制度
中央労働金庫と共同実施
情報提供、応募書の内容確認、モニタリング（活動状況の確認）、問合せ対応【評価・課題】

心に置き、ネットワークの拡充を図ることになります。
27

28

【Ⅴ】2012 ~ 2015年度の活動

調査

助成事業

2011年8月から、ウェブリサーチやNPO等からの電話ヒ
アリングなどを通じて、「 県外避難者支援の実態」
をウェブサイトで掲載するようになりました。活動の実態など詳細を
把 握するために、2 0 1 2 年 3月に支 援 団 体 等を対 象にしたアンケート調 査を行いました。この結 果 から、各 地のミー

解の一 助とするために、全 国の社 会 福 祉 協 議 会の取 組

2014年度から、中央共同募金会・日本NPOセンターと「中央ろうきん広域避難者地域活動サポート助成制度」「タケダ・赤い羽 根 広 域 避 難 者 支 援プログラム」、中央 労

は、中央労働金庫の職員がJCNや支援団体と相談しながら働 金 庫と「中央ろうきん広 域 避 難 者 地 域 活 動サポート助組み立てたプログラムです。
３カ年に限り、応募・報告などの成制度」の2つの助成事業がスタートしました。

当事者団体には不慣れな手続きを極力抑え、当事者団体が●調査で明らかになった結果をミーティングなどのプロジェクトに活「タケダ・赤 い 羽 根 広 域 避 難 者 支 援プログラム」は 、自由に活動できる制度設計にしました。関東1都8県の支援

かすことができた。全国を対象にした調査があまり行われておらず、

当初3カ年を想定し、1年目は公募ではなく、指定した団体

団体を通じて、
これまでに知らなかった多くの当事者グループ

を助 成する「 計 画 助 成 」からスタートしました。J C Nでは、を知り、つながることができるなど副次的な効果もありました。

状況を把握する調査を行いました。

【評価・課題】

ティングの企画運営を行いました。
さらに、2013年度には、各地で広域避難者を支援する
民間団体等が各地にある社会福祉協議会についての理

全国的な動向や状況を把握することができた●しかし、調査結果を広く周知し、市民団体が活用することや、具体的な環境改善や政策提言につなげることができなかった

この助 成 事 業の内 容 検 討や助 成する団 体の調 整などに関わりました。
この過程で、それぞれ当事者団体の活動だ

広域避難者支援団体のネットワークづくりのための活動実態調査
調査目的
調査期間

広域避難者支援団体の活動状況、支援の内容、活動上の課題などを把握し、広域避難者支援に取組む支援団体へのJCNとしての支援の方向性を検討するため。

けではなく、団体の理念・想い、組織基盤や運営体制などを知ることができ、その後の関わりにも役 立てることができました。2カ年の公 募でも、各 地 への情 報 提 供 、選 考のための情 報 提 供 、研 修のサポートなど、助 成 事 業を側 面か

2012年3月〜5月

ら支援しました。
さらに２年の継続支援が決定し、計５カ年

調査対象

インターネット等での検索、及び支援活動関係者からご紹介いただいた全国の支援団体。

調査方法

質問紙（調査票）によるアンケート調査。調査票は、対象者によるウェブサイトからのダウンロード（任意）、
あるいは郵送、
ファクス、手渡し等で配布した。回収は、郵送またはメールによる返信とした。

社会福祉協議会における広域避難者支援に関わる実態調査の助成事業が行われています。

●当事者団体は、設立して日も浅く、体制や運営に不安定な面があるため、組織基盤の強化のための団体訪問や研修などは効果があった●当事者団体同士の交流は、活動のしかた、継続などそれぞれ不安を抱えており、お互いに励まし合うなど良い機会となった●他の広域避難者支援を対象とする助成事業と情報交換する機会をつくることができなかった●助成団体同士の情報交換を通じて、各事業の特徴や役割を確認し合うことができたかもしれない

タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム「団体助成」実績（2014〜2016年度）

中央ろうきん広域避難者地域活動サポート助成制度
助成実績（2014〜2016年度）

助成年度

助成団体

助成総額

助成年度

受付件数

数採択件数

助成額

調査目的

地域福祉活動に携わる市区町村の社会福祉協議会の意識や活動状況を把握し、今後の広域避難者への支援活動の方向性を検討するための基礎資料とするため。

2014年度

12団体

2,832万円

2014年度

38件

26件

260万円

2015年度

17団体

4,459万円

2015年度

35件

31件

300万円

調査期間

2013年3月〜4月

2016年度

19団体

4,820万円

2016年度

31件

28件

254.7万円

調査対象

全国の市区町村社会福祉協議会

合計

48団体

12,111万円

合計

104件

85件

814.7万円

調査方法

郵送で配布し、郵送またはメール・ファクスで回収。

福島県委託事業

原発避難白書2011年時点から、福島県災害対策本部県外避難者支「広域避難者」の置かれている状況は、
これまでの日本

訳 がわからないため、各 都 道

援チーム（2012年度から県外避難者支援課）との情報交にはない状 況であり、民 間 支 援 団 体だけで対 応を考える

府 県の避 難 者 支 援 担 当 部 署

換を行っており、2012年度に各地で開催した広域避難者

ことが困難であることから、研究者や法律家などとの情報を対 象にしたアンケート調 査を支援ミーティングでも福島県からの話題提供の時間を設け交換の機会を設けました。

行い、個 別の情 報をとりまとめました。福島県では、受入自治体の公的支援のみならず、ました。

民間支援を支える必要性を認識し、2013年度から、「 県外

この機 会は、全 国の広 域 避 難 者の実 態や支 援 制 度などは各地によって特徴があることや、共有できる資料や書

避難者支援運営業務」という事業を受託することになります。

籍をつくる必要性を確認する機会となりました。2013年頃

担当者と協議を重ねながら、事業を組み立てました。

から関西学院大学災害復興制度研究所や福島の子ども

まずは、各地の支援団体に「地域調整員」という役割をたちを守る法 律 家ネットワーク（ 略 称：S A F L A N ）と共 同依頼して、県・支援団体と連携し、各地の情報集約やネッで話し合いや取材などを重ねて、2015年9月に「原発避難トワークの拡 充などに取 組みました（ 2 0 1 3 年 度 9ブロック、白書」
を発刊しました。
J C Nでは、各 地の避 難 者の動 向 、支 援の状 況などを、
これまで培ってきたネットワークを活かして、支援団体の協力を得て、とりまとめを行いました。
また、復興庁が公表している各都道府県別の避難数では、避難者の避難元の内
29【評価・課題】【評価・課題】●これまでにない貴重な情報を集約し、書籍としてとりまとめることができた●支援活動を通じて各地の支援団体からあがった「広域避難者の実情や支援施策の見直しなど」をとりまとめ、政府や福島県に提言することを期待されていたが、そういう機会につなげることができなかった

2014年度・2015年度10ブロック）。地域調整員が把握した各 地の交 流 会などの情 報はデータベース化し、各 地の取 組 状 況はブログ形 式 でウェブサイト
「 避 難されている方々へ」に掲載し、広く知ってもらえる機会としました。
地 域 調 整員同士が情 報 交 換する機 会を設け、それぞれの 地 域 の 状 況を知り、今 後 の 展 開などを相 互に話し合う機会になりました。

【評価・課題】●地域調整員との連携によって、全国各地の状況を把握することができた。一方で、地域調整員それぞれの特性があるため、全国広く同じレベルでの状況把握をするまでには至らなかった●ウェブサイトに掲載した情報は必ずしも各地の避難者のために活用されなかった（避難者が身近なところで知る情報のほうが信頼性が高いと思われる）30

【Ⅴ】2012 ~ 2015年度の活動

立はしない」という活 動 方 針を定める。そこには、例えばこのことに関するJCNの意図は、情報共有によってある

ミーティングの場において参 加 者に「 J C Nの集まりでは原程度絞られてきた地域の鍵となる団体が、今後の支援方発の話をしないので話しやすい」と打ち明けられたり、ワー策について具体的な議論ができるように、というものであっクショップでの話 題が原 発の是 非に終 始し、避 難 生 活にた。
しかし支 援 団 体 側は、この経 過について「うるさい発関する話ができなくなったりといった事務局の経験が関係言をする」団 体は外され、「ふるいにかけられた団 体だけしている。多 様な価 値 観を持ったなるべく多くの避 難 者のが残った」
（ いずれもグループインタビュー参加者の発言）

傍らにいられるように選択したのが「避難を語る上で原発という印象を持ったのである。
さらに、「 選ばれし団体」
を率

カフェ活動などを始めていた。JCNの呼びかけにより、
こうの話は避けて通れない」という価 値 観を持つ多くの支 援いているリーダー達は、排 除されたように感じた他の団 体した広 域 避 難 者 支 援のキーパーソンが 一 堂に会したの者、当事者を遠ざける結果を内包するものであった。そのから苦 情を受けることもあり、J C Nが場を閉じていくことに

J C N が 行った広 域 避 難 者 支 援 活 動 の 検 証 のため、は、2012年6月以降名古屋を皮切りに全国各地で開かれことを決定づけたのが、下記に述べる福島県事業の受託

二重の意味で不満を抱くこととなった。

本 検 証 委 員 会 では 、関 連 する取り組 みをまとめた既 存

た広域避難者支援ミーティングが最初の機会であった。

である。

資 料 の 整 理 の 他 に 、① 検 証 委 員を含 む 第 三 者 による

このように、広域避難の問題は、震災後半年から1年後

J C N 事 務 局 広 域 避 難 者 支 援 担 当 へのインタビュー、おほどの間に、徐々にその全 容が浮かび 上がり、支 援の必よび ② 全 国 の 広 域 避 難 者 支 援 団 体・当 事 者 団 体 代 表

要 性が認 識されたものである。それと同時に、「原発事故者を対 象としたグループインタビューを実 施した。この２からの避難」という極めて不確実で、前例のない要素が、

2013年度に、それまで米国の民間助成基金であるジャ

避 難 者 支 援に関する提 言を行っているのも事 実である。

つのインタビュー調 査 から得られた結 果 は 、以 下 の 3 点

今回の広域避難問題を特別なものにしていた。後に述べ

パン・ソサエティからの助成金を主な原資として広域避難

しかしながら、上 記のように「 原 発の話に言 及しない」
といとしてまとめられる。

るように、
「 原発」
を巡る様々な論点と「避難」という問題をど者支援活動を展開していたJCNは、福島県から初めて県う活動方針を定めた結果、JCNが「原発避難」という問題のように切り分ける／切り分けないのか、という点において、

外 避 難 者 支 援 事 業 運 営 業 務を受 託した。
このことには、に対して、直 接 的な政 策 提 言を行うことは控えられていJ C N はできるだけ 多 様な「 避 難 」者と向き合うために 、前年度の広域避難者支援ミーティングの場に、当時福島県た。
このことが支援者の胸中に強い歯がゆさを生んだ。支「 原 発 」の論 点からは距 離を取るという選 択をせざるを得

庁内に新設された避難者支援課の担当者を招き、避難者

援団体からはこの点について「全国版の会議では各県のなくなるのである。

の現状を伝えていたことが背景にある。
この業務において

避 難 者 が 置 かれた状 況 や 苦 境を訴える声 が 膨 大に集JCNは全国９地域に「地域調整員」という役割を設け、彼らまっているにもかかわらず、それが文 書として政 府に上がにJCN単独では限界があった各地の支援活動の情報収らなかったのがもどかしい」、「 本来なら当事者から行政ま集を委ねた。JCN内部では、行政からの委託業務を受けでを見 通すのが役 割のはずの中間 支 援 組 織（ J C N ）が、こうしてJCNによる広域避難者支援活動は、各地の要ることに対する葛藤もあったそうだが、支援団体や当事者

バランスを取って中 間 の 枠に留まる存 在に陥ってしまっ発 足 直 後のJ C Nでは、阪 神・淡 路 大 震 災をはじめとしとなる人々が 顔を合わせてネットワークを広げる「 広 域 避団体が地域調整員として行う情報収集活動そのものが、た」
といった厳しい指摘が相次いだ。
さらに、そこに福島県

た過 去の災 害の教 訓から、広 域 避 難 者の存 在について

難 者 支 援ミーティング」（ 地 域 版 ／ 全 国 版 ）、および 研 究団 体の活 動 活 性 化につながるだろうというねらいもあって事 業を受 託したことが重なり、「 行 政に向けて声を上げな

想 定はしていたものの、彼らへの支 援 活 動はあくまでも東者 や 弁 護 士など 外 部 専 門 家を含めて原 発 避 難 や 広 域

受託を決めた。

いのは、行 政から金をもらっているからではないか 」という北での活 動と同 様「 抜け、落ち、ムラ」がないようにという避 難 問 題そのものについて議 論する「関係者会議」
とい結 果 的に、そのねらいはある程 度 達 成される。地 域 調

J C N 全 体の活 動 方 針に沿って計 画されていたに過ぎなう２つの活動を当初の基軸として進められることになった。

整 員 制 度を入れたことで、各 地 の 核となる支 援 団 体 の各 地で次々と開 催された「 広 域 避 難 者 支 援ミーティン

リーダーどうしが J C Nを介さずともやりとりができるように

その認 識が改められたのは、同年 夏ごろ、
日本 全 国 各グ」により、JCNはこの問題に取り組む支援者や当事者どうなったのはひとつの成果であると、事務局は率直に評価し

地 の 団 体 が 行う支 援 活 動を調 査していたJ C N の 地 域

しが互いに知り合い、交流する随一の場として機能した。

ている。

チームから、「 各地の団体が主に福島から避難してきた人

またその過 程で、
「タケダ赤い羽 根 広 域 避 難 者 支 援プロ

しかし皮 肉なことに、当事 者 団 体の側は、J C Nが福 島の支援を行っている」、という報告が寄せられてきたからでグラム」をはじめとした民間助成スキームの設計に関与し、県事業の受託者として自分たちの前に現れたことをきっかある。その後 、同年 9月に事 務局が県 外 避 難 者 向け支 援

当事者グループが使いやすい活動資金の提供に寄与す

けに、JCNに対して距離感を抱くようになってしまう。

を行う団体のリストを作成したことが、JCNとしての広域避ることができた。
さらに、中央ろうきんが発案した1団体あた支 援 者 団 体を対 象としたグループインタビューでは 、難者支援の始動となった。

り上限10万円の小規模助成制度（広域避難者地域活動

この辺りのリーダー達の意識変化を細やかに聞くことがで一 方この頃 、原 発 事 故や津 波が原 因で避 難 先を転々

サポート助 成 制 度 ）の設 計にも参 加したことで、J C N自身

きた。それは、決して「JCNが福島県の側についた」というとしていた避難の当事者たちもまた、避難元での友人、知も無 数の小さな支 援グループの存 在に気 づくことになる。

ような、短絡的で単純な不満ではなく、複雑な要素が絡み

人 関 係や、S N Sなどで得た新たな伝 手を生かし、避 難 先

これらの、広 域 避 難 者 支 援を行う団 体にとって使い勝 手合ったものであるが、要約すると以下のように２つの「隔たの自治 体で受けられる支 援や保 養などに関する情 報 交の良い活 動 助 成 制 度がつくられたことは、支 援 団 体 側もり」と１つの「共感」という心情にまとめられるだろう。

換を行うことで互いの連帯を強めていった。その中から各JCNの最も重要な成果のひとつとして評価している。

広域避難者支援活動の考察
松田曜子氏

長岡技術科学大学

環境社会基盤工学専攻

1.検証作業のまとめ（1）広域避難問題の存在認識と構造化
J C Nの支 援 活 動のうち、広 域 避 難 者 支 援 活 動を最も准教授

強く特 徴 づけている点は、2 0 1 1 年 3月の 団 体 発 足 時には、問 題そのものさえ明確に認識されていなかったにもかかわらず、時 間の経 過とともにJ C Nの活 動の主 軸のひとつとして拡大していったことだと言えよう。

かった。

（2）最大の成果と支援方針の決定

２点目は、アドボカシー（政策提言）活動に関する隔たりである。J C Nの2 0 1 4 年の活 動 報 告 書によると、アドボカ（3）原発避難問題を巡る隔たり

シーは「 原 発 避 難白書 」（ 2 0 1 5 ）の制 作を通じ行っていると書かれている。
また、各種アンケート調査の報告書では、不信を決定づけてしまう結果となった。

しかし、支援者のJCNに対する意識が単なる非難に留まらないのは、3点目のジレンマへの共感が認められるからひとつめは、活 動の開 放 性に関 する隔たりである。地である。それは、支援者である各団体のリーダーも、自身の地に大小様々な当事者グループが生まれ、当地の中間支

こうした活 動を重ねるなかで、J C Nは広 域 避 難 者 支 援

域 調 整員制 度 導 入 後 、J C Nが開 催する会 議は誰もが参団体に戻れば、団体の存続と理念の実現の両立という共援 組 織や環 境 保 全 活 動を行っていた団 体 等がこの動き

活 動を継 続 するに当たり、明 文 化こそ避けているものの加できるオープン方 式から、基 本 的に招 待した団 体のみ

通のジレンマに悩まされていることに起 因する。地 域 調 整をサポートし、いくつかの当事 者グループは、相 談 活 動や

「 原 発の是 非の議 論には言 及しない」、「 行 政も含めて対が参加できるセミクローズ方式で開催する形式が増えた。

員 制 度を使って各 団 体 が 離れないようにしたことの意 義3132

【Ⅴ】2012 ~ 2015年度の活動は理解されており、
また、活動を継続するために自らも福島ても避難者支援団体にしても、原発避難という新しい問題

また、ゴミ箱モデルでは図 1の「 原 発 」に描いたように、のような参 加 者 がいるかもわからない。
しかしそんな中で県事業を受けた団体からは、事務局に対する共感の声がを前に、その場で考えられる最 善の戦 略をその都 度 採用

「やり過ごす」解 決 、すなわち特 定の問 題を放 置するうちも、広 域 避 難という構 造にどんな対 応が考え得るかという

寄 せられた。
また、今 回の検 証においてインタビューは実し適応してきたという事実経過である。そのため本総括でに、問 題のほうが構 造の外に出て行ってしまうという現 象

仮 想の選 択 肢（シナリオ）をゴミ箱モデルは示 唆してくれ

現しなかったが、おそらく福島県庁内でも、避難者の声がは「次の災害の対応策は、次の災害時にどんな問題が噴が 多く発 生するとされる。今 回のJ C Nによる支 援 活 動でる。不確定要素の多い災害後の状況にあって、民間支援

直接耳に入る避難者支援課の職員と県庁の他の職員と出し、誰（団体や人）が核となって動くかによって、全く異なは、広 域 避 難 者 支 援という大きく未 分 化の構 造の中で、者として絶 対に避けなければならない選 択や、陥ってしま

では、意識の隔たりがあったことが推察される。

るものになるだろう」という消極的なまとめにせざるを得ない。

「福島県」
をプレーヤーとして取り込み、さらに「 原 発 」
といいそうな状況を事前に想定しておくことが教訓となり、また広域避難者支援活動は、こうした幾重にも重なるジレン

しかしそれではあまりにも救いがたい結 論であり、今 回

う問 題がやり過ごされてしまったことで、当事 者 団 体が感

今後の課題にもなると言えるだろう。

マを抱えたプレーヤーどうしが決定的な対立を生まないよの経 験からわずかでも示 唆を得るために、最 後に簡 単な

うに絶妙なバランスを取りながら継続されてきた。JCNはこ

意思決定モデルの援用を試みる。

じる隔たりにつながっていったと考えることができる。
しかしながら、そこに至るまでの間に他の選択が何らかの点において、良くも悪くも「場」
としての機能を維持し続け組 織による意 思 決 定モデルのひとつに「ゴミ箱モデル」のきっかけで取られていれば 、現 在のJ C Nの活 動が全くたと言えるだろう。
さらに、地震・津波は自然現象に由来すというものがある。1 9 7 0 年 代に発 表された組 織 論の古 典

違うものになっていた可 能 性もある。例えば 仮に、活 動のるが、原 発 事 故は人 為 的 行 為に由 来するという違いが、的なモデルであり、簡単に表せば組織の意思決定は「（ま初 期 段 階で「オープンな参 加 」にこだわる強い参 加 者が政治性という意味において原発避難と自然災害の避難をるでゴミ箱に投げ込まれたような）今いる参加者、手持ちのいて、「 広域避難の集まりや学習の機会はどんな団体でも明らかに性格の異なる問題に仕立てているということは改解決案、生じた問題」の偶然の組み合わせによってなされ参加できるようにする」という方針が立てられていたら最終めて確認しておかなくてはならない。

ていく、というものである。通 常 、人 間の合 理 性に基づく意

的にはよりアドボカティブな活 動にたどり着いていたかもし

思 決 定モデルでは、組 織は目の前にある問 題に対して、れない。あるいは、今回インタビューで事務局は、JCNがで最適な解決策を探し続けると考えられるが、ゴミ箱モデル

きなかったことの一つに「 全 国の自治 体 職員の意 見 交 換では逆に、今 誰がいるか 、あるいは今 何ができるかといっの 場 」を挙 げたが 、全 国 の自治 体 職 員 が 参 加 者としてた参加者や解決案の選択肢によって、組織が当たる問題

入っていれば、その後の流れとして公 的 支 援の充 実につ以上のとおり、JCN事務局と支援団体リーダーの双方にを探していくものと説明される。
このモデルは、問題や参加ながった可能性は十分にある。

対するインタビューからは、前例のない形で展開された広者 、解 決 案が完 全に構 造 化されておらず、多 様な人々があるいは、「 原 発 」の問 題にやり過ごす選 択を与える代域避難者支援活動を巡る貴重な知見を得ることができた。

大きな枠組みのもとで問いの解決を図ろうとする場合に状

わりに、あえて中間 支 援 組 織であるJ C Nがこの問 題も含ところで、今 回の5カ年 検 証の大きな目的は、東日本 大

態をよく説明できるとされ、広域避難はまさにそうした未分

めた多 様な意 見を戦わせるラウンドテーブルのような場を震 災での支 援 活 動から、次の巨 大 災 害に向けた教 訓を化な構 造を持つ問 題と言えるだろう。図 1は、広 域 避 難の設け、議 論を活 性 化させるという選 択もあり得たのではな得るということである。その教 訓は、南 海トラフ地 震などの問 題と、それに対する参 加 者 、解 決 案が未 分 化である様いだろうか。

大 災 害の後に発 生する広 域 避 難に対し、民 間 支 援 団 体子を示しており、いずれの参 加 者 、いずれの問 題も、いず

結果的にこれらの選択がなされず、今回の支援活動がが 取るべき対 応 策を提 言するという形でなされるのが 理

れ の 解 決 策（ 会 議 ）にも参 加 できる状 態を示している。

実 現したのは人 的 資 源の限 界や、偶 然の要 因も大きい。

点 線は採 用されなかったあるいは制 限された選 択を

さらに次回起こる災害では、どのような広域避難者がどん

2. 次の災害に向けた教訓−「ゴミ箱モデル」からの示唆想である。
しかしインタビューで見えてきたのは、J C N 事 務 局にし

問

題

原発

示す。

住宅・仕事

な理由によって生じるかわからないばかりか、発 生 時にど

子どもの教育

参考文献：
Cohen, M. D., March, J. G., & Olsen, J. P. (1972). A garbage can model of organizational choice.
Administrative science quarterly, 1-25.

やり過ごしによる解決
解決策

稲水伸行. (2010). 未分化な組織構造と問題解決・意思決定--ゴミ箱モデルのシミュレーション分析. 組織科学, 43(3), 72-85.

全国
ミーティング地域
ミーティング

地域調整員会議●松田曜子（まつだ・ようこ） 長岡技 術 科 学 大 学 環 境 社 会 基 盤 工 学 専 攻・准 教 授 。
2 0 0 7 年 京 都 大 学 大 学 院 工 学 研 究 科 都 市 社 会 工 学 専 攻 博 士 後 期 課 程 修了。博 士（ 工 学 ）。同 年 、学 位 論 文のフィールドであったN P O 法 人レスキューストックヤードに入 職 、その後同 法 人 事 務 局 長 、2 0 1 2 年より関 西 学 院 大 学 災 害 復 興
制 度 研 究 所・特 任 准 教 授を経て2 0 1 6 年より現 職 。2 0 1 1 年の東日本 大 震 災 発 生 後にはR O A D 事 務 局として足 湯ボ

参加者

JCN事務局

福島県

当事者団体

ランティアのコーディネートに関わった。現 在は市 民 参 加 型の防 災まちづくり、広 域 避 難 者 支 援 、災 害 復 興 、防 災に関する市 民 活 動 等に関する研 究に従 事 。震 災がつなぐ全 国ネットワーク共同代 表も務める。

図１：広域避難者支援の構造が未分化であるイメージ（いずれの参加者、いずれの問題も、いずれの選択機会（会議）にも参加できる状態）

33

34

【Ⅴ】2012 ~ 2015年度の活動

3．後方支援活動
2011年 3月

2012年 4月

2011年度

2013年 4月

2014年 4月

2012 年度〜 2013 年度

2015年 4月

2016年 4月

2014 年度〜 2015 年度

復興庁等との協議
2 0 1 1 年 4 月からスタートした省 庁との 定 期 連 絡 会 議は、復 興 庁の発 足 後にも復 興 庁をはじめ、厚 生 労 働 省 、

震災ボランティア・
NPOと各省庁との定例連絡会議2011年4月〜8月

得るようにしました。

内 閣 府 等 の 関 連 部 署 へ 、現 地 会 議 や 広 域 避 難 者ミー

関係省庁との連携

ティングの報 告を行うとともに、国の施 策の広 報の支 援 、■2012年度:関連省庁への定期的な訪問活動■ 第3 回 05/12（木）■ 第4 回 06/01（水）■ 第5 回 06/22（水）■ 第6 回 08/04（木）省 庁 定 期 協 議を通して、各 省 庁の担 当 部 課から回 答を■2013年度:第1回09/06、第2回
01/24■2014年度:第3回 04/23、第4回07/16、第5回10/28■2015年度：第6回05月

復 興や支 援に関 連 する法 案 検 討に資 する情 報 提 供 等を行いました。

（共通ロゴマークを使用した風化防止）
Walk with東北プロジェクト

2 0 1 3 年 度からは、定 期 連 絡 会 議を再 開し、世 話 団 体の「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」
とともに、政府の予 算 審 議のスケジュールなどを踏まえて、被 災 地の

東北応援ビレッジ

東北応援ビレッジ■2013/03/29-30■2014/05/10-11

支 援 団 体の要 望 等をまとめて、提 案する機 会を設けまし■2015/05/09-10

た。
また、支援団体からは、国の関係省庁への要望・質問
を定 期 的に募 集し、応 募のあった要 望・質 問には、関 係「週刊ボランティア
情報 みんなのチカラ」（8月〜2月）

東北これから会議■2015/03/10

2011年8月〜2012年2月
ジュピターテレコム社（J:COM）と共同

Walk with東北
キャンドルセッション

後方支援のフロー図

表．定期協議の開催概要
開催月

場所

参加者数

協議要望数

2013年9月

復興庁1階大会議室40名-

2014年1月

復興庁1階大会議室38名-

2014年4月

復興庁1階大会議室

25名

13

2014年7月

復興庁1階大会議室

29名

13

2014年10月

復興庁1階大会議室

37名

18■2016/03/10

活動概況
J C Nは全 国 域のネットワーク組 織です。被 災 地 支 援 活

ちや支援団体をつなぐことなどです。団体や人が集まる場

動のように活動の現場に出向くという活動を全国域でつなをつくるだけではなく、
ウェブサイトを通じた情報をつなぐ、ぐ必要があります。後方支援活動は被災地と被災地外を発信する役割も果たしました。

【支援団体からの要望例】●応急仮設住宅での障がい福祉サービスの共同生活援助や生活介護等の福祉事業での活用

こういった事業だけではなく、震災直後に様々な人たち●NPO等運営力強化等の交付金交付先を都道府県から市町村へ

具 体 的には、支 援 活 動・復 興 活 動に関わる支 援 団 体が関わってつくったJCNという組織を維持するためには会●復興まちづくり計画の中に「子どもの遊び場づくり」を位置づける等の要望・課題を国・省庁につなぐこと、被災地のNPOと員団体の管理や組織運営・マネジメントが必要です。組織

東京の企業をつなぐこと、被災地と関心を持っている人たそのものの運営を事務局スタッフ1〜2名で支えました。

つなぐ活動を展開してきました。

●住民主体の移動 支援による被災者のケアとコミュニティづくり●平成28年度以降 東日本大震災支援に関わるNPOが活用可能な財【成果・課題】●NPOも活用できる様々な制度、事業を聞きだし、「 NPO法人のための施策ガイドブック」
として公開・配布される●復興庁は、被災3年にそれぞれ復興局を設置し、被災地の状況把握や調整を行っていることから、JCNの役割・存在は希薄化する●要望等は関係省庁と個別協議する内容が多かったため、具体的な調
整に時間を要した政支援について●災害（復興）公営住宅集会所への備品整備について●移動困難者への対策を行うNPO及び交通事業者、自治体への財政支援●県外避難者支援事業に関する提案

3536

【Ⅴ】2012 ~ 2015年度の活動

首都圏でのイベント
2011年は東北への関心は急激に高まりましたが、時間

2 0 1 4 年・2 0 1 5 年 度には、東 北 応 援ビレッジとは別に、ち続ける団 体 、企 業は多くいました。それぞれがほしい情

3月11日周辺に東日本大震災を忘れないためのイベントを報を知り得たり、被 災 地の関 係 者と接 点をつくることが難

開 催しました。この 取 組は博 報 堂と共 催 で、被災地とのしい状況にあったため、被災地と被災地外をつなぐ、風化

中継やキャンドル点灯、展示などを行いました。

議と共 催で「 東 北 応 援ビレッジ」というイベントを都 内で電通の協力を得て開催しました。
このイベントは被 災 地のN P O 等の産 品を販 売することや様々な話 題 提 供をすることだけではなく、当日の運営に
企 業 人ボランティアが多く参 加し、関 心を高め、具 体 的な

Walk with東北キャンドルセッション2016

日

程：2015年3月10日

日

程：2016年3月10日

会

場：丸の内オアゾ〇〇広場、
東京国際フォーラム地上広場（東京都千代田区）

会

場：代官山T-SITE（東京都渋谷区）

つながりづくりにも寄与しました。

の経 過とともに徐々に薄れてしまう中、被 災 地に関 心を持防 止のために、災 害ボランティア活 動 支 援プロジェクト会

東北これから会議2015【成果・課題】●都内で被災地支援に関心がある団体、企業と被災地をつなぐための機会を設けることができた。
また、イベント開催を通じて、東日本大震
災の復興の現状などを周知することができた●一方で、イベントの規模が大きく、事務局スタッフの負担が非常に大きくなってしまった

来場者数：約180人「東北応援ビレッジ」2013
もっとツナガリあうことで、これからの東北を支えたい「東北応援ビレッジ」2015【内容】
キャンドル点灯 18:30 〜21:00
参加者が色とりどりのフィルムに、被災地へのメッセージを記載

出店・出演：6団体

・キャンドル点灯式【内容】岩手、宮城、福島の各県と東京を中継で結び、現地の「今」について、・参加の皆さんでキャンドル点灯

話し、
質問しながら、
今できることを考える。

ミニライブ 18:45 〜19:15

1. 東北ネットライブ会議：岩手、宮城、福島の各県と東京を中継で結び、現地

アーティストQuinka, with a Yawn（「ともす東北のうた」）、HARCO（「南・黙祷の今について、話したり、質問しながら今を知り、今できることを考える。

三陸ミシン工房のうた」）のミニライブ②ライブ（東北に想いを寄せる2 組の①福島：キーワード「教育」〜 4 つの学校の学び舎は工場跡地〜三春町に移

アーティストによるミニライブ：渡瀬あつ子／ Quinka,with a Yawn）

転している富岡町の学校の事例から。中継：富岡町立富岡第一小学校／富岡町立富岡第一中学校（三春町）②岩手：キーワード「働く」〜美味しい楽しい大船渡からの産業育成漁業のまちを支える若い力、
大船渡の事例から。
（中継：大船渡青年会議所（大船渡市）③宮城：キーワード「地域づくり」〜町の未来に向けて課題をみんなで乗り越える社会基盤づくり〜宮城の町内会復興部の取り組みから。
（中継：南蒲生町内会集会所（仙台市宮城野区））
2. 東北キャンドルセッション①キャンドル点灯（追悼と被災地の復興を祈る）②ライブ（東北に想いを寄せる2 組のアーティストによるミニライブ：渡瀬あ

目

的：被災地に向けて「忘れていない」
ことを伝えるとともに、「忘れない」ために何ができるかを考える
機会を創出する。

日

程：2013 年3 月29 日（金）・30 日（土）の2 日間会

場：シオサイト地下歩行者道（東京都港区）

日

程：2015年5月9日（土）10日（日）の2日間

会

場：丸の内オアゾ〇〇広場（東京都千代田区）

来場者数：約3,400人
出店・出演：17団体（売上総額100万円）
運営ボランティア：90名25社（個人参加含む）

来場者数：約4,900人【内容】①地域PRスペース：東北の地元物産品や手作り品をブース販売す出るスペース。

演：7団体②東北のご当地キャラ大集合：9つの市町村からご当地キャラクターが集合しました。

「東北応援ビレッジ」2014③コンサート：・雪音＆玄太、AWS（Always with Smile）
④その他：

日

程：2014年5月10日（土）・11日（日）の2 日間・竹下亘復興大臣：小泉進次郎復興大臣政務官（肩書は当時）による来賓挨拶

会

場：丸の内オアゾ〇〇広場（東京都千代田区）

・ししゅう高田松原プロジェクトによる刺繍作品の展示と、みなさんからの来場者数：約3,700人
出店・出演：19団体（売上総額164万円）【内容】被災地各地からの手作り品や物産に囲まれた中で、交流を深め、
これから

つ子／ Quinka,with a Yawn）

応援メッセージウォール。

Walk with 東北プロジェクト
支 援を取り巻く状 況は予 想 以 上に厳しく、東日本 大 震

企 業 、団 体 、個 人を問わず 、催しやイベント、広 報・普 及災への注目、記憶が薄れる傾向にあります。
「 Walk with

啓発活動に使うチラシやポスター、日ごろお使いの名刺や

東 北 」は、震 災を忘れない気 持ちをあらわし、気 持ちの風

封筒、
ウェブサイトのアイコン、など、あらゆるシーンで活用

化を止 めるためのプロジェクトです 。みんなで「 W a l k

されています。
また、缶バッチやピンバッチ、シールなどをイ

w i t h 東 北 」ロゴマークを使って、企 業 や 団 体・個 人 のベント等で配 布しました。 様々な活 用 例 がありますが 、活 動に一 体 感を生 み出し「 点を面にする」ことを目指し

東京23区・三鷹市・武蔵野市を認可エリアとする寿交通ました。

株式会社では、保有車両54台のリアエンドにステッカーを

このプロジェクトは、株式会社 電通、認定NPO法人 日の被災地支援を語る場（ビレッジ）

本 N P Oセンター、公 益 財 団 法 人 日本 財 団 、
日本 生 活 協①地域PR スペース（東北の地元物産品や手作り品を企業ボランティアとブース

同 組 合 連 合 会 、公 益 財 団 法 人 日本 Y M C A 同 盟 、株 式

販売。来場客による買い物を通じて応援する気持ちを伝える。）
・東北のご当地
キャラ大集合（岩手、宮城、福島のご当地キャラクターの周遊）②コンサート（ツナミバイオリンプロジェクト／ AWS（Always with Smile）によるコンサート。
③パネル展示・メッセージウォール（一般社団法人 MMIX Lab によるオブジェ展
示／「復興カメラ」写真パネルの展示／参加者からの応援メッセージウォール）37

貼り、周知に協力いただきました。

会 社 博 報 堂 、N P O 法 人 レスキューストックヤード、1 %（ワンパーセント）クラブで構成する実行委員会による企画であり、JCNがその事務局を担当しました。
ロゴマークはウエブサイトでダウンロードすることができ、
38

【Ⅴ】2012 ~ 2015年度の活動

情報発信2011年度でチーム制度はなくなりましたが、情報チーム

ンツ開 発 等を積 極 的に展 開しました。ボランティアバス運は解 散 せ ず 、後 方 支 援 活 動 の 一 環として、ウェブサイト

行 情 報 、保 養プログラム情 報（ 途中から、全 国 交 流 会 情で、J C Nとしての活 動の情 報 発 信のみならず、支 援 団 体報に切り替え）は、情 報チームが 収 集するだけではなく、が活用できる情報の掲載を継続します。

一部は支援団体から情報提供いただき、
ウェブサイトでの2012年度は、情報収集の効率化、支援団体の活動状
況 、支 援に関 連する情 報 、更 新 頻 度の向 上 、新 規コンテ

31 28

保護プログラム情報の掲載申込数
34

29 28

25

32
17

４ ５

6

7

8

9

14

10 11 12 1

6

４ ５

8

6

6

7

6

8

3

25 24
12

13

9

４ ５

※4月から
9月まで掲載678910 11 12 145

全国交流会情報の掲載数

32 33
6

5

3

2

6

6
※1月から掲載

10 11 12 1

2

3

４ ５

6

7

8

9

10 11 12 1

2

3

2013年度年次報告より抜粋 ウェブサイトのご利用状況例（支援団体から寄せられた情報数）
ボランティアバス運行情報の掲載申込数

単位（件）

全国交流会情報の掲載申込数
36

26

20

29

26
18 18

2013

12

9

11

11
2014

４月 5 月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

31

6

5

854団体まで増加しました。
これらの団体の登録などの管理や2013年度末には「団体リンク集 β版」
として、現在活
動している約650 団体の情報を掲載しました。
また、現 地 会 議や広 域 避 難 者 支 援ミーティングの資 料準備や参加者申込、ウェブページ制作や精算など担当者
だけでは対応できない運営をサポートしました。
39

援P）との役 割 分 担と連 携は、J C Nの発 足当時から意 識や 地 域 の 課 題に対して解 決 策を模 索 する「ケース検 討

されていた。

会 」の実 施 、
（ 4 ）連 携による
「 J C Nレポート」の発 行などをり中央 共 同 募 金 会により設 置され 、平 常 時には、災 害 支

連 携 事 業 の 課 題については 、支 援 P の 現 地 派 遣 が援に関わる調 査・研 究 、人 材 育 成や啓 発 活 動を行ってき

2 0 1 6 年 3月末日をもって終了するにあたって開 催された、た。災 害 時には、主に被 災 地の社 会 福 祉 協 議 会（ 以 下 、

岩 手 県 内の社 協と中間 支 援 組 織のメンバーとの討 議に社 協 ）が 設 置した災 害ボランティアセンター（ 以 下 、災 害見ることができる。

VC）の立ち上げと運営支援を実施している。

この時点でも、NPOと社協の連携以前に相互理解が十社協は、民間団体ではあるが、社会福祉法に基づき全分でないことが確認されている。会議を通じて、具体的な活ての都道府県・市町村に設置されており、多くの地域にお動における連携可能性の発見、意欲の高まりにつながったいて福 祉・介 護 サービス事 業 、要 援 護 者の生 活 相 談 事としている。
しかし、NPO、社協ともに組織として目指す方向

業など行政により制度化された事業も展開している。
また、や事業の形、そして考え方や進め方に差があり、協議の場

社協は、住民参加による地域福祉を推進していることから、を意識的に創っていかないと協働の扉は閉じてしまいそう

地縁組織との関係もあり、災害被災者にとってNPOよりもな状況にあると、今後の活動に向けた宿題を残している。

身 近な存 在であることが 多い。そうした地 域 福 祉の担い＜岩手県での支援P振り返り会議＞

手という社 協の強みを最 大 化するためにも、多 様で柔 軟

テーマ：「これまで」のふりかえりと「これから」の可能性な活動を提供する地域内外のＮＰＯとの連携促進が必要

開催日：2016年3月17日、18日（於 岩手県盛岡市内）携にあたり、意 思 決 定に多 様な組 織の意 見を反 映しにく

ねらい：支援PとJCNが展開してきた、社協・NPO連携促

33

いこと、柔 軟で機 動 性のある活 動を展 開しにくいことなど

進プロジェクトの成果と価値、社協・NPO双方が置かれるの問題点が指摘されていた。

状況の共有と協働を生み出す具体的方法の整理

30

社 協のチャネルを持つ支 援 Pの強みと限 界を認 識していた からこそ 、支 援 P の 幹 事 構 成 団 体 でもある、レス

7

2013

実施した。

地元参加者： 5社協（8名）、8NPO（11名）

キューストックヤード、
日本NPOセンター、事務局の中央共2014

４月 5 月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

同募金会がJCNの世話人に名前を連ねたと言える。

２．東日本大震災を忘れないための協働事業

本稿では、JCNと支援Ｐが連動して新たに生み出した機

震災発生から2年目を迎え、JCNと支援Pが共有してい能やしくみを振り返り、次の災害に向けて課題を整理したい。

た課題の1つが、地域外での震災への関心が薄れているということだった。そこで、2012年度から2016年度まで、震事務局運営
JCNの会員団体は、2012年から増加し、2013年3月に議」の開催、（ 3）団体訪問や現地会議で把握された団体

である。
しかし、
これまでの災 害でＮＰＯから、社 協との連37
27

わ せた独自の 取り組 みと巡 回 、（ 2 ）連 携による「 現 地 会

単位（件）

19

15 14

3

29

具 体 的には、（ 1 ）各 県 単 位で地 域の状 況や環 境にあJ C Nと災 害ボランティア活 動 支 援プロジェクト会 議（ 支支援Pは、2004年の新潟中越地震の後、2005年1月よ

11

9

9

2
17

イベント開催情報の掲載申込数

9

18

22

１％クラブ事務局次長

支援Pとの役割分担と連携

9月には英文サイトを再構築しました。

43
34

長澤恵美子氏発 信を行いました。5月には日本 語 サイトをリニューアル、2012年度年次報告より抜粋 ウェブサイトのご利用状況例（支援団体から寄せられた情報数）
ボランディアバス運行情報の掲載申込数

後方支援活動の考察

2ヶ月から3ヶ月に1回の頻度で行う世話団体会議では、
取り組みの進捗を共有しました。

1．NPOと社会福祉協議会の協働推進事業

災を忘れない、気 持ちの風 化を止めるためのプロジェクトを実施した。
（1）東北応援ビレッジ

なお、JCNの事務局・執務スペースは、2011年9月から

2 0 1 4 年 度 、2 0 1 5 年 度 、J C N 地 域 駐 在員と支 援 P 各 県

被災地の復興や広域避難の問題など、
まだ解決してい日本 N P Oセンターの一 角を借りています。各 種 什 器や設チームが連携して、各地域におけるNPOと社協の協働推

かなければならない問題を抱える現状を踏まえ、被災地に備なども貸与・共用することができるため、新しく事務所を進に向けた事 業を実 施した。協 働 促 進だけでなく、双 方

向けて「 忘れていない」
ことを伝えるとともに、「 忘れない」開設する手間をかけることなく、運営ができました。

の活 動における新 基 軸の打ち出し、被 災 地のフェーズにために何ができるか 考える機 会を創出することを目的としマッチした活動の創出などにつながることも企図した。

て電通の協力を得て、2013年３月、2014年５月、2015年５40

【Ⅴ】2012 ~ 2015年度の活動

月の3回東京で開催された。

影 響もあったのではないかと思われる。事 務 局の担当者に大きな負担がかかったのは、
こちらも同様である。

開催などにつながった。

指した、被災地の課題解決のための連携促進という意味

しかし、2011年度に比べて、2014年度も2015年度も大でも、ある程 度の成 果があったのではないかと思われる。

通・宿 泊 費の一 部 負担 等により、出店 者が安 心して参 加

幅に参 加 者が減 少した。企 業としては、一 度 支 援 先が確

しかし、いずれも道半ばであり、今後の大規模災害においできるよう配 慮した。
また、巡回などを通じて日頃から顔の定してしまうと、新たな支援先との関係づくりが難しい面もて、広域連携のしくみが十分機能するには、日頃からの準あったと予想される。
また、その地域、その団体を支援する備が必要であることは言うまでもない。

応 援ビレッジでは、出 店 料 無 料 、出 店 者・出 演 者の交見える関係を築いているJCNの現地駐在員が、出店者の状況や商品を踏まえて出店を呼びかけ、当日は現場で丁寧なサポートを行った。宿泊を伴う出店は、活動現場を離れるという負担 がかかるが 、首 都 圏の支 援 者との再 会 、
出店者同士の情報交換の場としても活用されていた。

３．企業の被災地支援担当者
による被災地訪問事業
東日本 大 震 災に関して多くの企 業 が 継 続 的な支 援を大義名分が必要との声もあり、日本全体としての継続的な支援Ｐができなかったことを補うためＪＣＮが生まれ、さら支 援の機 運づくり、大きな枠 組みの中で地 域や団 体の選

なる活 動の充 実のために、
ＪＶＯＡＤが 設 立された。
しか択を可能にする（もしくは見せる）工夫などが求められる。

し、全国の市町村レベルとなるとＮＰＯの認知度が低い地

表 明したが 、各 社の担 当 者は課 題として、「ニーズの 把域も多いため、地元に根ざした地域福祉活動の担い手でまた、支 援 Pの構 成 団 体でもある経 団 連 1％クラブを通

握 」、「ニーズに応じた企 画 」、
「 連 携 先の模 索 」
を挙げてじて、企 業 人ボランティアを募 集し、会 場 の 運 営と出 店いた（経団連調査）。そこで、支援Pでは、企業担当者が、ブースのサポートを担ってもらったことにより、新たな出会い

その時々に「現場の今」を知り、協力や連携について検討が生まれ、継 続 的な支 援 活 動や魅 力的な商 品の開 発なする上で役立つ情報やヒント、
ネットワークを得られるような

長 期にわたる復 興 期における被 災 地 支 援は、国や地

現在、
ＪＶＯＡＤでは、支援Ｐの構成委員団体である、全国

どの波及効果があった。モノがコミュニケーションの道具と視察を実施した。支援Pの構成団体でもある経団連の1％

方自治 体 、
ＮＰＯ、社 協 、企 業 、さまざまなネットワーク組 織社 会 福 祉 協 議 会と連 携して、各 地を回り、災 害 時におけなり、被 災 者と支 援 者をつなぐ役 割があることを実 感するクラブから企 業に参 加を呼びかけ、現 地との調 整は支 援の誰もが 試 行 錯 誤の状 態であった。
ＪＣＮとしては、地 域る連 携について、地 元のＮＰＯと社 会 福 祉 協 議 会が一 緒

イベントとなった。

PとJCNが連携して行った。

内 外の支 援 団 体における情 報 共 有やコミュニケーションに考える場づくりをしている。それぞれの地域の災害への４．JCNから派生したJVOADと支援Pの今後の役割分担と連携ある社 協との連 携は不 可 欠となる。それぞれの強みを活かして、被 災 地の課 題 解 決 ができるプラットフォームを構築するには、日常からの関 係 作りが 重 要である。そこで、企画段階から、応援ビレッジは、首都圏だけでなく他地

2 0 1 1 年 度 は 東 京 で 事 前 研 修を行った 上 で 、宮 城 、のプラットフォームとして、一定の役割を果たしたと言える。

対応力を日頃から強化することが、広域的ネットワークが日域での横展開、企業や団体での物品販売イベント実施に

福島、岩手の３コースで視察を実 施。各県でJC N現 地 会

さらには、復興庁をはじめとする政府と一定の距離を保ち常的に果たすべき重要な役割の一つである。

向けて、モデルを提 示することも狙っていた。今でも被 災

議に参 加するとともに、現 地中間 支 援 組 織との意 見 交 換つつ、窓口機能も果たした。
また、
ＪＣＮと支援Ｐの連携で目地 応 援 マルシェなどを継 続している企 業 や 団 体 はあるを行い、活動現場を訪問した。
さらに、事後研修で被災地が、多様な出店者の発掘、売れる商品の開発、商品の背での学びを振り返り、各社の支援活動に活かしていく視点

景にある物 語の伝 達などが 大 切 であり、そのためには、やヒントを得るとともに、広 域 避 難 者 支 援の現 状について日頃からの信頼関係づくりが必要である。

情報提供した。
2014年度は、4月に東京で企業向けの報告会を行い、Pからも少人数が実行委員的に関わることに留まり、事務

その場で出された意見を踏まえて、「 企業の資源を活用し局の担当者に大きな負担がかかったことである。
また、来た支援を探る〜現場を見る、知る、協力・連携を考える」
を

場 者 数や売 上 総 額 、一 団 体あたりの平 均 売 上 額は年々

全 体テーマに、地 域づくり、仕 事づくり、テーマ別 支 援（ 外減少しており、出店者が期待する効果を提供できなかった

国人、子ども、女性の支援、環境など）という3つのコースをのではないかと考える。多くの企業が集まる汐留や丸の内設けて実 施した。あわせて、1 0月3日に報 告 会を開 催してを会場として選び、都営地下鉄の協力を得て主要駅での参 加できなかった企 業にも情 報 共 有し、販 売 、観 光や交ポスター掲 示や中吊り広 告など広 報 面も強 化した。物 産

流、資金、ボランティア、
プロボノ、
コーデイネートなど、被災展でよく見る商品だけでなく、こだわりの一品なども揃えて地の団体が企業に期待する支援も整理して伝えることがもらった。被災地への関心が薄れたのではなく、首都圏にできた。
また、宮城県と岩手県の沿岸部を縦断して復興のおいて多様な応援イベントや商品販売の機会が広がった

進 捗 状 況の違いも感じられるようにし、第 1 0 回 J C N 現 地ことなど他の要因が影響したと思いたい。

会 議 i n 岩 手において、復 興 支 援におけるマルチステーク（2）東北これから会議

ホルダー・プロセスの意義や必要性について被災地内外

東 北これから会 議は、3 ．1 1にさきがけて、一 般 向けの公的支援（公助）

国、地方自治体

災害救助法等
法制度に基づくものの支援団体と企業が一緒に考える機会を設けた。

民間支援

官民連携

応援ビレッジの課題は運営体制にあり、JCNからも支援

２つの連携の基軸 支援PとJVOAD

専門性・独自性・地域性などを軸とした被災者支援
NPO・NGOネットワーク

強力な連携体制

災害ボランティアセンターを軸とした被災者支援
社協ネットワーク

風 化 防 止をねらいとしたトークイベントとして 2 0 1 5 年 、

2 0 1 5 年 度は、2 0 1 4 年 度と同じ全 体テーマで福 島の視

2 0 1 6 年 に 東 京 で 博 報 堂 の 協 力を 受 けて 開 催した 。

察を実施した。双葉郡からの避難者が中心になって活動

2 0 1 5 年は、被 災 地をインターネットで中継し、生の声を聞している団体などの活動現場を視察するとともに、意見交くことで、被 災 地の今をつぶさに知ることと、追 悼の機 会換を行った。帰還に向けて重要になる「町外コミュニティ」●長澤恵美子（ながさわえみこ） １％クラブ事務局次長を設けることができた。2 0 1 6 年は、キャンドルを灯したり、のあり方や、避難先に根を下ろして様々な団体と連携して1983年、経団連事務局入局。96年から企業の社会貢献活動の推進を担当。03年からは企業の社会的責任(CSR)の推

音 楽に耳を傾けたり、言 葉をシェアしたりと気 軽に、しか展開している活動について話を聞いた。

進も担当し、ISOにおける社会的責任の規格づくりに参加する経済界代表をサポート。09年研修や出版などの事業を行し東 北のことをしっかり考える場となった。

視察への参加者は59社から述べ138名となり、企業の東 北これ から会 議 は 、2 0 1 5 年 は 1 8 0 人 、2 0 1 6 年 は特性を活かした支援、社員のボランティア活動や研修、企

5 2 0 人と来 場 者 が 3 倍 近く増えたが 、これは開 催 場 所の業内マルシェでの物品販売、写真展や展示会、講演会の41

全社協・園崎作成に栗田一部加筆

う経団連事業サービスに出向。17年4月から経団連に戻り、SDGs本部統括主幹、１％クラブ事務局次長。災害ボランティ
ア活動支援プロジェクト会議幹事。

42

【 Ⅵ】全体講評

JCNは何を目指したのか
菅磨志保氏

関西大学

社会安全学部

准教授

１．はじめに録する制 度が作られていった。その後 、災 害ボランティア

こうした災害VCを中核にした体制は、震災から10年目の受け入れ体制は、社会福祉協議会（社協）が平時のボを迎える2004年に大きな転機を迎える。
この年、10個の台

ランティアセンター（VC）の機能を拡張させる形で、「 災害

風が日本 列 島を縦 断し、その後 1 0月新 潟 県中越 地 震がVC」を開 設し、資 金・人 材 等 、活 動 体 制の基 盤が強 化さ発生した。
この災害で課題となったのは、中山間地に点在れ、社協の災害VCを地域防災計画に位置付ける自治体

する被 災 集 落での生 業 再 建や生 活 条 件の確 保であり、が増えていった。

災害VCが前提とする日帰りの単発的な労働提供では対展 開されてきた。一つは、「 市 民 活 動 」に関わる領 域であこうして1995年の活動は、「 市民活動」
と
「防災」
という社

応しにくい課題であった。そこで支援者たちは、被災集落

る。既に1980年代後半から「ボランティア」という言葉に付会的領域の改革に影響を与え、両者の中に、「 災害ボランに拠 点を構え、必 要な資 源を調 達して、長 期 的な支 援 体

本 検 証の目的は、J C Nが設 立から6 年の間に行ってき

きまとう「 奉 仕・自己 犠 牲・無 償 性 」のイメージを払 拭するティア」という存在を位置づけさせることを通じて、２つの領制を作り、個別の問題に丁寧に対応していく支援を模索した事 業の検 討を通じて、「 J C Nが何を成し得たのか？」をために「市民活動」という概念が提唱されるようになってお域の接点に新たな社会的領域を創り出していった（図１）。

ていった。
こうした中越 地 震 への対 応を通じて、災 害ボラ

明らかにすることであるが、本 稿では、
この問いに先 立つり、そうした市民活動が、企業・行政セクターが対応しにく疑 問「 J C Nは何を実 現しようとしたのか？」に焦 点を当て、い新しい社 会 問 題（ 高 齢 化や国 際 化 ）に継 続 的して取りJ C N 設 立 以 前の経 緯の中から、J C Nの活 動を成 立させ組むために必要な社会基盤（法人格付与や税制優遇措てきた要 素を検 討していく。
この試みを通じてJ C Nを理 解置等）の検討が始まっていた。

する材料の一つを提供してみたい｡

この動きは、震 災の現 場で柔 軟に即 応した災 害ボラン

ンティアに求められる役 割の本 質は、災 害 V Cやボラバスなどの仕組みを「上手く回す」ことではなく、一人ひとりの個

4．
「災害ボランティア」という社会的領域の形成

別の条件に合わせて、人や地域が求める支援を組立ていくことであり、そのために支援の体制や方法を柔軟に変え

東日本大震災に至る経緯ていく姿勢が必要であることが確認された。

ティアが高く評価されたことで、大きな追い風を受けること「ボランティア元年」から東日本大震災に至る16年を振この災 害を機に、災 害ＶＣという枠 組みを前 提に、そのになる。震 災から3 年 後の1 9 9 8 年 、ボランティア団 体に法り返ると、当初の1 0 年は、個々人の善 意を被 災 地の支 援

活動基盤をより拡充していこうとする動きと、センターという人 格を与えるN P O 法（ 特 定 非 営 利 活 動 促 進 法 ）が制 定

需要に活かしていくための仕組み― 災害版のボランティ

枠 組では対 応しにくい課 題 ― 効 率 性よりも個 別 性を優災 害 時の助け合いがボランティア活 動として認 識されされ、これと並 行して、N P Oの運 営を支 援する中間 支 援

アコーディネート、ボランティアバス・パック、災 害ＶＣなど

先 す べきニーズや 専 門 的 技 能 が 求められるニーズなどるようになったのは、1 9 8 0 年 代 以 降であり、それが災 害の組織（NPOサポートセンター、市民活動支援センター等 ）―を創り出し、それらを定 着させつつ、毎 回の災 害で得― への取り組みが進められていくことになる。

度に大 規 模に展 開される
「 災 害ボランティア活 動 」
としてが各地で創設されていった。災害ボランティアに対する評られた経 験やノウハウを共 有・継 承していくための「ネット

特に前者の動きは、行政・企業など他のセクターとの連定 着したのは、1 9 9 5 年の阪 神・淡 路 大 震 災 以 降であろ

価を、市民活動の社会基盤整備へとつなげていく運動がワーク」づくりに地道に取り組んだ時期であったと言える。

携・協働を模索しながら進められていった。
その一つが、市民う。
ボランティア活動自体は、既に1960年代頃から一般市「 市 民セクター」の形 成に果たした役 割は大きかったと言震災から10年経つ頃には、災害が起こると必ず災害VC

セクターと企業セクターの連携による「災害ボランティア活

民 の 社 会 活 動として定 着しつつあった。にも拘わらず 、える。この「 市 民 セクター 」の 中 で 、災 害 救 援 に 関 わるが開設されるようになり、経験を持たない大勢の多様な市

動 支 援プロジェクト会 議 」（ 支 援Ｐ）の取り組みである。詳1 9 9 5 年が「ボランティア元 年 」と呼ばれたのは、それまで

NPO法人が生まれ、都道府県域に開設された中間支援

民を受け入れ、現場につなぐ役割を果たすようになってい細は後述されるので割愛するが、全国社会福祉協議会、中災 害 対 応の主 体として殆ど認 識されていなかったボラン

組 織 が 、災 害に備えた民 間 団 体のネットワークの結 成をた。
しかし、多様な人々の受け入れは運営コストもかかる。

央 共同募 金 会 、災 害 N P O 、
日本 経 済 団 体 連 合 会らが連

ティアが、災 害 現 場で目覚ましい活 躍を見せたからかもし

促し、拠点を提供していく動きが各地で広がっていった。

その負担を減らすために、センターの運営に様々なルールを携し、まず中越 地 震の検 証 調 査を行い、その結 果を踏まれない。公平・平等の原則の下、全体が把握できないと対もう一つの社会的領域「防災」においても、市民の力を設け（活動の時間・内容、募集エリア等）、活動を標準化しえ、災 害ＶＣの運 営 母 体となる社 協の職員派 遣や研 修シ応し難かった行政に対し、ボランティアは目の前の個別の生 かした体 制の改 革 が 進められた。阪 神・淡 路 大 震 災ていく動きも出ていた。
また活動の主力が一般市民になる

ステムを拡充したり、民間の資源（寄贈物資や寄付金）を問題に柔軟に対応していった。
とくにその活動スタイル―

は、従来の日本の災害対策・防災体制（ハード対策によるため、誰でもできるニーズに限定して受け付けざるを得ず、効果的に被災地に届ける体制が構築されていった。

生 活 者の多 様な視 点から支 援の隙 間にある問 題を見つ

被 害 抑 止と行 政による一 元 的な対 応 ）の 限 界を露 呈さ

特別な技能を要するニーズには対応しない方針が取られけ出し、他 者とつながりながら協 働で問 題を解 決していく

せ、その基本的な考え方に修正を迫った。災害ボランティ

るようになり、
これらに対する批判も生まれていた。

― は、災 害 以 外の社 会 問 題の解 決にも有 効であるとし

アが 見 せた柔 軟な対 応 の 背 景にある分 散 型 の 意 思 決て注目された。そして市 民の自発 的な活 動を社 会 的に支定、効果的な現場対応を可能にする組織運営、「 減災」とえていこうという世 論を喚 起し、震 災の反 省を踏まえた制いう考え方も、防 災 行 政に示 唆を与えていたと考えられ

度の改革に影響を与えていった。

る。
また、震 災 後の活 躍は、災 害ボランティアを新たな災２．起源としての「ボランティア元年」「防災」「 市民活動」の改革の中で「ボランティア元年」以降の動きは２つの社会的領域で

43

まず、震災で明らかになった防災課題を踏まえて「防災基 本 計 画 」が改 定され、これを受けて全 国の自治 体で地域 防 災 計 画の改 定が進められた。その中で「 災 害ボラン
ティア」
を受け入れる部署が明示されると共に、災害時に「 防 災ボランティア活 動 検 討 会 」を設 置し、一 年に数 回 、

図１．
「 災害ボランティア」という社会的領域の形成「防災・減災」に関わる社会的領域

害対応主体として位置付けていく動きも促していった。

３．
「 災害ボランティア」という社会的領域の形成

もう一つは、政 府との連 携である。2 0 0 5 年に内 閣 府が

阪神・淡路
大震災

「災害ボランティア」に関わる社会的領域

時間「市民活動」に関わる社会的領域（市民セクター）

役 立つ専 門 技 能をもつ人を「 専 門ボランティア」
として登

44

【Ⅵ】全体講評

各 地で災 害に取り組むボランティア・N P Oと政 府 関 係 者

でもある。
もともと災害VCは、
ボランティアの自発性と多様性

つつ、またこの領域の中で培われてきた価値観をベースにも、災害対応経験の薄い個人がイメージされてきた。その認が、活動に関わる課題を検討する場が持たれるようになっを最 大 限 生かした活 動システムとして設 計された（ 早 瀬 、し、個々の多 様 性を尊 重しつつ、セクター全 体を俯 瞰した識はまだ残っている。
しかし、東日本大震災の現場では、専た。
日常 的にも、
メーリングリストを通じた情 報 交 換が行わ1996）。一人ひとりを大切にする支援者−当事者、支援者−

資源の配置を把握し、支援者・当事者をつなげていくこと

門性と資源動員力を持ったNGOや企業のような統率されれ、政府関係者と災害ボランティアの間に顔の見える関係支援団体、支援団体同士が対話を重ね、互いの価値観をで「 取り残されている」状 態を無くそうと試みてきた。このた組織が活躍した。政府も、こうした組織と対等な関係を構が形成されていった。実際の災害対応でも、ここで培われ確かめ合う集団と集団の「場」、それぞれの主体性と多様「つながりをつなぐ」という手法にJCNの特徴と過去から引築していくために、災害対応体制の枠組みの変更が検討た人間関係が活かされ、スムーズな対応につながったケー

性を生かしながら「つなげて」いくことを通じて、JCNの２つ

き継いできたものが伺える。ただし、被 災 地 全 体を俯 瞰しされてきた（2013年、内閣府「大規模災害時におけるボラスもあった。
こうしたいくつかの取り組みが動き出したところのミッションの達成が目指されていたように思う。

て資源の過不足を調整・配置する役割に関しては、課題

ンティア活動の広域連携に関する意見交換」設置）。

に、東日本大震災が発生した。

５．
多様な価値の尊重と全体を俯瞰した目標達成の狭間でJCNの目指したもの

しかし、これらのミッションを同時に実現させていくことは、が残ったと言えるかもしれない。特に東日本 大 震 災のよう

他 方 、市 民セクターも、政 府と対 等な関 係を構 築し、困難も伴った。JCNの事務局運営の難しさも、
この２つ―全に被害規模が大きな災害では、災害ボランティアに対して

災 害 時に必 要な情 報 収 集 力と資 金 調 達 力を備え、セク体を俯瞰して効果的な資源配置を行うこと、個々の主体性とも大 規 模な資 源 調 達 が 期 待される。J C Nはこの課 題も、ター間の連携を促進する常設の民間機関の創設が検討

多様性を生かしながら、これらを最大限引き出していくこ―

様々な個 人・集 団を「つなげる」
ことを通じて解 決することされ、2016年、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体

を同時に満たすことの困難さに関わっているように思われる。

を試みてきたが、限界もあった。

ネットワーク）が創設された。
ただ 、こうした組 織 的な活 動 の 基 盤 強 化 や 他 のセク

初 期の事 務 局は、参 加 者の自発 性を尊 重し、やりたい

被災現場の過酷さと対応する問題の困難さ（原発事故

人 がやる「 チーム制 」で運 営されていたが 、この 体 制 でへの対応）において、東日本大震災ほど、災害ボランティア

は、担当者の得意なことは生かしやすいものの、苦手なこの活動を阻んだ災害は無かった。他方で、政府や被災自とや最 後まで着 実に活 動を遂 行してもらうことが 難しい。

治体の対応に限界が見える中、災害ボランティアに対して、

その後、「 チーム制」は廃止され、事務局体制の強化が図

かつてなく大きな期待がかけられた災害でもあった。実際、られることになる。

6．JCN以降
新たな連携体制の可能性と課題
J C Nの経 験から得られた課 題は、大 規 模 災 害 時の対
応体制づくりの中で、検討されていった。

ターとの 連 携 、資 源 配 置 の 議 論 が 進む一 方 で、J C N が
個々の多様性を尊重し、それらを繋ぐことで実現しようとした価値への配慮も忘れてはならない。市民セクターを構成する団体の重要な役割として、多様な人々の参加を促し、その多 様 性を生かした活 動 環 境を確 保していくことであ

資金や人材など様々な資源が「災害ボランティア」という社

ネットワーク全体での合意形成や、決定事項を末端まで

2 0 1 3 年 6月、災 害 対 策 基 本 法 等の法 律の改 訂を受ける。それが市民社会を強くし、災害時、多様な市民を受入

会的領域に集められていった。
しかし当初、被災地で求め徹 底させることも難しかった。むしろ民 主 的な運 営のためて、ボランティアに関して、以 下のような内 容が加わった。

れ、支援需要につなげていく調整能力を高めることにつなられたのは、生命・心身の安全確保に関わる専門知識やに、積極的に避けていた側面もあったのではないか。例え「（第五条の三）国及び地方公共団体は、ボランティアによがる。そのためにも、市民セクターを構成する市民団体・そ過酷な環境を改善できる技術であり、行政や企業だけではば、「 支援の抜け漏れ落ちを作らない」ためにはJCNの事る防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑のネットワークは、広く門 戸を開き、人々が 社 会 問 題に関追い付かない大量の物資調達であった。

務局が全体を俯瞰して、現地に入る団体に強制力を働かみ、その自主性を尊重しつつ、
ボランティアとの連携に努めわっていく際の参加の回路として、
また問題解決の手段とせて配置していく方が効率は良いが、そういった「調整」
をなければならない」従来の「災害ボランティア」は、災害VC

して、機能することが求められていると思う。

行うことはなかった。

を介した一元的なシステムを想定し、そこで活動する人々

J C N 創 設の動きは、震 災から2日後 、「 従 来の災 害 V Cの枠 組だけではこの難 局に対 応できない」という認 識を持った上の２つの取り組み― 支援Ｐと検討会―の中か

JCNの運営は、
２つの価値の間の微妙なバランスの上ら生まれ、民間の力を終結させたオールジャパンの体制がで成立していたように思う。実際、上述のようなミッションや構想された。設立当初、JCNが掲げたミッション―「支援価値観を共有できたとしても、独自の活動方針をもつ多様の抜け漏れ落ちをつくらない」「 一人ひとりに寄りそう」―な市 民 団 体の間には対 立も起きやすい。そうした市 民 団

は、異なる背 景を持つ多 様な支 援 者の気 持ちをまとめて体の間に、緩やかなつながりを創り出し、対 立を極 力持ちいく役割を果たしてきたが、これらは共に、「 災害ボランティ

込ませないような運 営を心 掛けてきたこと、情 報の共 有とア」という社会的領域の中で、繰り返し言語化され、活動の活 動 資 源の交 通 整 理に徹してきたこと、そしてさらに、他根拠となる価値観として共有されてきた言葉でもあった。

のセクターと交 渉を行い、市 民セクター全 体の利 益を引き

【引用・参考文献】
早瀬昇（1996）「 災害ボランティア」『 年報自治体学研究』良書普及できた会。
田中弥生（2011）『 市民社会政策論』明石書店。
菅磨志保（2015）「 災害ボランティア―助け合いの新たな仕組みの可能性と課題（第3章）」
荻野ほか編著『3.11以前の社会学』90-121頁、生活書院。
菅磨志保（2016）「 災害ボランティアをめぐる課題―東日本大震災から5年目を経て（第10章）」関西大学社会安全学部編

ただ、
この2つのミッションには、相反する要素が含まれて出してきたこと、これらの意義は大きいと言える。
また、JCN

いるともいえる。
「 支援の抜け漏れ落ちを作らない」というミッの事 務局スタッフが直 接 現 地に出向いて企 画・運 営してションは全体を俯瞰した達成目標であるが、「 一人ひとりにきた「 現 地 会 議 」「 広 域 避 難 者 支 援ミーティング」
も、当該

寄りそう」は、被災当事者を中心に据え、効率性よりも個別

地 域の支 援 者−被 災 地 域−被 災 者の「つながり」づくりに●菅磨志保（すが・ましほ） 関西大学社会安全学部准教授

性を重視した、現場目線のミッションである。
これらを同時に寄 与しており、中間 支 援 組 織の取り組みとしては直 接 的

1 9 9 5 年 、東 京 都 立 大 学 大 学 院 在 学中に発 生した阪 神・淡 路 大 震 災を契 機に、災 害や市 民 活 動に関する調 査 研 究を

追 求していく手 法として、J C Nがこだわったのは「 連 携すだが、特筆すべき新しい試みであったと言える。

開 始 。1 9 9 7 年から東 京ボランティア･ 市 民 活 動センター専 門員、2 0 0 2 年から人と防 災 未 来センター専 任 研 究員、2 0 0 5

る」
あるいは「つながりを作る」
ことであったように思う。
「 一人

こうしてJCNの運営を振返ってみると、阪神・淡路大震

ひとり」の多様性に寄りそうためには、多様な支援者が必要

災から1 6 年の間に「 災 害ボランティア」という社 会 的 領 域になる。多様性は「市民セクター」が大切にしてきた価値観の中で、試 行 錯 誤を経て創られてきた「 仕 組み」
を生かし

45

『東日本大震災復興5年目の検証』209-230頁、
ミネルヴァ書房。

年から大 阪 大 学ＣＳＣＤ特 任 教 員を経て2 0 1 0 年から現 職 。専 門は、災 害 社 会 学 、市 民 活 動 論 。編 著 書に『 震 災ボラン
ティアの社 会 学 』（ミネルヴァ書 房 、2 0 0 2 年 ）、
『 災 害ボランティア論 入 門 』（ 弘 文 堂 、2 0 0 8 年 ）など。

46

【Ⅵ】全体講評

広域ネットワークとしてのJCNの評価
菅野道生氏

岩手県立大学

社会福祉学部

准教授

１．はじめに
評価検証の基本的視点：
JCN参加団体の地域的網羅性と活動内容の多様性

３．回答した団体のプロフィール①「震災以前」の設立の団体が65%、「 震災以降」は45%

4．JCNとのかかわりとJCNへの評価と回答したグループ①JCN参加理由−「情報入手」と「ネットワーキング」④「広域避難中心」型は、広域避難者支援ミーティングへ「他団体の取り組み状況がわかるから」「ネットワークがの参加・かかわりが回答の中心となっているグループ

広がるから」「 被 災 地の情 報が入 手できるから」「 活 動に⑤「 薄いかかわり」型は、かかわりのある事 業の選 択 項目

役立つ情報が入手できるから」の４つに回答が集中した。

が０あるいは１つのみ、
もしくは「あてはまるものはない」と回他 団 体の動きや被 災 地の情 報 、活 動 情 報といった各 種

答したグループ「 情 報 」の入 手 、他 団 体とのネットワーキングがJ C N 参 加の中心的な理由となっている。

震 災 以 前から活 動する団 体が全 体の6 5 % 、震 災 以 降に活動を始めた団体が45%という割合である。内訳をみるとべんなく、あるいは多 数の事 業にわたってかかわりがある④「他団体の状況把握」、「 情報収集」、「ネットワーキング」
が役立った（自由記述）②参加したことへの満足度は平均71.8

J C N 事 業のなかで役 立った内 容を自由記 述で回 答し本 章 では 、J C N 参 加 団 体を対 象として実 施したアンNPO法が成立した「1998年以前」が35%、それ以降から、

J C Nに参 加したことの満 足 度を1 0 0 点 満 点で何 点かてもらった。現地会議や全体ミーティング、広域避難者ミー

ケート調査の結果の検討を通じて、全国ネットワークとして

東日本大震災前の「1998年から2010年」が30%、発災のたずねたところ、回答 団 体のほとんどが5 0 点 以 上であり、ティング、メーリングリストなどを中心に、他団体の取り組みのJCNの姿、及びその事業の評価を考察する。

年である「 2 0 1 1 年 」が2 3 % 、「 2 0 1 1 年 以 降 」が1 2 %となっ

おおむね70点から80点がボリュームゾーンとなった。平均状 況や被 災 地の最 新 情 報 、全 体 的な動 向 、専 門 知 識 等

東日本 大 震 災という未 曾 有の広 域 災 害 への対 応におている。NPO法以前から活動する「老舗」から、震災を期

は71.8点、中央値は70点だった。

の情報収集・交換などが「役立った」とする記述が目立っいて、J C Nは設 立当初から、① 被 災 地 全 体をカバーするに立ち上がった新しい団 体まで、比 較 的バランスよく回答

支 援 団 体のネットワークとなること、② 被 災 者・避 難 者 支が得られたといえる。

援に関わる多 様な活 動に取り組む団 体のネットワークとな総じて高い満 足 度を達 成しているといえる。一 方 で、一 定の満 足 感を感じている団 体であるからこそ、今 回のアンケートにも回答しているということも考えられる。

ることを目指した。
このことを踏まえ、JCN参加団体の地域②法人格の有無、NPO法人が4割、任意団体が3割

的 網 羅 性と活 動 内 容の多 様 性を中心に、ネットワークとし「法人格あり」が66%、「 法人各なし」が30%、「 未回答」③「メーリングリスト」、「 会議・ミーティング」の関わりが中心ての組織的到達について検討する。
また、
このネットワークが4 %であった。法 人 格ありの団 体について認 定 N P OをJ C N が 実 施した事 業の中でかかわったもの（ 複 数 回としての特 性と事 業に対する参 加 団 体からの評 価（ 満 足含むNPO法人が4割、任意団体が3割、それ以外が3割と答 ）は、「メーリングリスト」が 最 多 である。
さらに「 J C Nレ度）を検討し、JCNの活動を検証する。

いう構成になっている。

ポート」の購 読や「ウェブサイト」の利 用を加えた情 報 提なお、調査結果は、グラフを含め巻末資料91〜96ペー
ジに掲載しているのであわせて参照されたい。

2．使用するデータ−JCN参加団体（600団体）を対象としたアンケート調査を通じてている。
また、他 団 体とのネットワーキングのひろがりの有用とする内容も多くみられる。
おおむね「他団体の状況把握」、「 情報収集」、及びネッ
トワークづくりが評価されており、JCNへの参加動機でみられた回答とも重なっているといえる。

5．支援活動の内容と特徴

供・情 報 発 信 事 業が、かかわりのある事 業のもっとも大き⑧ 活 動 地 域は被 災 三 県 の 沿 岸 市 町 村 が中心 。福 島は③主な事務所の所在地−東京が約4割、被災3県が合わな柱となっている。
「メーリングリスト」の次に多かったのは内陸自治体での活動も。

せて約2割「現地会議」、次いで「広域避難者支援ミーティング」、「全

東日本 大 震 災の支 援 活 動について主な活 動 エリアを

都道府県別では「東京」が39%で最多、次いで「福島」体ミーティング」との回答が多くなっており、「 会議・ミーティ

たずねた。都 道 府 県 別では当然ながら福 島 、宮 城 、岩 手

（8%）、
「 宮城」
（ 6%）、「 岩手」（ 6%）であった。地域ブロッ

ング」事業が、かかわりのあったJCN事業の2つ目の大きなの被 災 三 県との回 答が大 半となっている。一 方 、被 災 三ク別にみると、東 京と被 災 三 県 以 外では「 近 畿 」が1 3 % 、柱となっていることがわかる。

県それぞれの活 動 地 域をみると、岩 手では陸 前 高田、大「関東」が6%などとなっている。

かかわりのある（あった）事業の回答状況に基づいて、

船渡、大槌、釜石、宮城では石巻、南三陸、仙台、気仙沼、

まず、本検証事業の一環として実施したアンケート調査

回答団体の事務所所在地は全国的なものとなっている

回 答 団 体を特 徴 別にグループ（クラスタ）化したところ、といった 沿 岸 市 町 村 で の 活 動 がメインとなっている。

で得られたデータを検討する。調査の実施概要は91ペー

ことがわかる。一方で、東京を中心とした「関東」が約4割①「 現 地（ 会 議 ）重 視 」型（ 2 5 団 体 ）、②「 情 報 収 集 」型

一方、福島は、いわき、南相馬、浪江といった沿岸地域

ジの通りである。

半、被災三県を含む「東北」が2割強となっている。

（ 2 2 団 体 ）、③「 広いかかわり」型（ 2 4 団 体 ）、④「 広 域 避とともに、郡 山 、福 島 市 、二 本 松といった内 陸自治 体での難中心 」型（ 2 4 団 体 ）、⑤「 薄いかかわり」型（ 3 7 団 体 ）の活 動も目立つ。原 発による避 難 者 への対 応といった福 島
特有の事情によるものと思われる。

本 調 査の回 収 率は2 5％にとどまっており、集 計 結 果がJCN参加団体の一般的状況を表すものとはいいがたい。

④支援活動に従事したスタッフは、震災直後に比 べると

５つのグループが抽出された。

しかし、本調査に回答した団体は、震災からほぼ7年が経減少傾向

各グループの特徴は下記のとおりである。

過しつつある時点で、JCNからの調査回答依頼に協力い2011年度から2016年度までの各年度のスタッフ数は、ただける「関係性」がある団体、あるいは現時点でもJCN

2 0 1 1 年 度では、「10名以上」と「5˜9名」との回 答 割 合がとする回答を中心にまとめられたグループの取り組みに理解のがある団体から成るサンプルというこ

全体の7割を占めていたが、この割合は年々減少し、2016②「 情 報 収 集 」型はウェブサイト、
メーリングリスト、J C Nレ

援（県内外含む）」との回答が最も多くなった。福島を中心ともできるであろう。J C Nと関 係 性が保たれている団 体の年度では、45%程度まで縮小している。一方で、「 0名」や

ポートの購 読といったJ C Nの情 報 提 供・発 信に関わる事として避難者支援は現在進行形の活動メニューであるた

活動実態を明らかにすることで、全国ネットワークとしての「1名」との回答割合は、年々増加しており、スタッフ数が減

業にかかわりの重点がみられるグループ

め、今回のアンケートでも活動内容として回答する団体がJCNが果たした役割を見極めることが目的である。

少傾向にある。

③「広いかかわり」型は、各選択項目について比較的まん多くなったと思われる。次いで、「 風 化 防 止 支 援 」、
「 子ど

47

①「現地（会議）重視」型は、現地会議への参加があった⑨避難者支援（県内外）が最多。その他多様な活動
活動内容を複数回答でたずねた設問では、「 避難者支48

【Ⅵ】全体講評

も・若 者・子 育て支 援 」、
「コミュニティ支 援・復 興 計 画 支なる。
また災害支援では（特に大規模災害では）、団体同

援」と続いている。
これらは、復興・地域再建・生活再建の士のつながりづくりの場や機 会に対するニーズも高まる。

フェーズにおける活 動の性 格が強い項目といえる。
こうし

上 記の結 果から、J C Nの事 業が参 加 団 体のニーズに一た復興期における支援活動を継続している団体だからこ定程度応えることができたといえる。

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）の活動を検証する
山崎美貴子

JCN代表世話人

そ、今 回のアンケートにも協 力しているといえるであろう。
また、比較的発災直後に取り組まれたと思われる「避難所
支援」「 災害VC支援」の回答も多い。

③ネットワークとしての地域的網羅性
JCNは「支援の入らない地域をつくらない」
を合い言葉として、支 援 団 体・活 動の地 域 的 偏 在を防ぐための調 整

6．アンケートから言えること−
ネットワークとしてのJCNの組織的到達と事業への評価

はじめに情報を共有する組織、場をつくり、一緒に力を合わせるネッ
トワークの必要を実感していなければ、あれほど迅速につく

機 能を果たすことを目指してきた。調 査 結 果から、参 加 団

JCNは、2011年３月11日に発生した東日本大震災にお体の活動エリアは、地震と津波で直接甚大な被害を受けける被災者、被災者支援を行う民間団体の支援を目的とした3 県 沿 岸のほぼすべての市 町 村にわたっていた。市 町

た全国規模の民間団体である。時間の経過と共に、活動動向」に記されているが、災害ボランティア活動の基盤が村間で若干の多寡があるものの、JCNが被災地全域をカの形を少しずつ変えながら活動を展開し、多くの課題に直創出されてきたことが設立に影響する一因と考えられる。例

バーする支援団体のネットワークであることは確認できたと面してきた。設立から5年間の活動の評価、振り返りの機会

えば、1996年「「広がれボランティアの輪」連絡会議」という本アンケートに回答した団体の活動時期、法人格の有いえる。
また福 島 県では沿 岸 地 域のみならず、避 難 者 支をつくるために検証プロジェクトを立ち上げた。中央共同募

全国規模のボランティア団体のネットワーク組織が設立さ

無と種 別は特 定の属 性 への偏りがみられなかった。J C N

援内陸自治体で活動する団体も参加しており、地域的網

金会・赤い羽根福祉基金のご支援を得て本報告書の発れたことで、
日常から様々な市民セクターの担い手同士のが 老 舗 から新 規 団 体 、認 定 N P O 法 人を含む各 種 公 益羅性という観点から、JCNは非常に高いレベルを達成した

刊を漸く実現できる運びとなったことをお礼申し上げたい。

関係性を構築することができた。
また、2005年から内閣府

団 体から任 意 団 体まで幅 広い属 性の団 体をカバーするといえるであろう。

①JCN参加団体の組織的多様性と所在地の広域性

ネットワークであることをある程 度 反 映したものとみてよいだろう。
また、団 体の事 務 所が所 在する地 域からも、J C N④参加団体の活動内容の多様性ることができなかったと思われる。
JCNの設立以前のことは、本書「12011年3月までの（ 防 災 担当）に全 国 各 地の災 害ボランティア活 動の実 践

1．JCNの設立の目的と背景

者、研究者40名を超す「防災ボランティア活動検討会」が設置され、継続的に開催されていた。
さらには、中央共同募

参加団体の活動内容は、「 避難所支援」、「 災害VC支いまから20年ほど前に起こった阪神・淡路大震災では、

金会が中心となって「災害ボランティア活動支援プロジェク

援」、「 避難者支援（県内外含む）」、「 風化防止支援」、「子

130万人以上の人たちがボランティア活動に関わったことト会議」による災害VC支援のしくみがつくられたこともある。

ども・若者・子育て支援」、「コミュニティ支援・復興計画支から「ボランティア元年」と言われた。つまり、「 何か社会のお日赤、社協、生協、企業など多くの市民セクターの担い手が援」など、復旧から復興まで各フェーズにおける被災地・被役に立ちたい」「 困っている人を助けたい」
といった認識を全国各地で発生する災害で継続して支援していたことや回 答した団 体 が J C Nに参 加している理 由は 、
「情報

災者ニーズを反映しつつ、多様な内容で展開されている。

持つ人たちが主流であった時代状況にあって、それを超え

平時からの研修・訓練をしていた。

（ 他 団 体の動きや被 災 地の情 報 、活 動 情 報 ）」の入 手 、JCNは特定の分野・領域に偏ることなく、多様な活動に取て、「 他人事ではない我がこととして」活動を認識している

このような大きなうねりとあわせて、1998年に特定非営利及び他団体とのネットワーキングが主要なものとなっていた。

り組む団体のネットワークとなっていることがわかる。

多くの人々の存在に勇気づけられたのである。以来、災害活動促進法（NPO法）が成立し、「 市民活動・ボランティアとなると多くの人たち・「ボランティア」が災害現地に登場す活動」
に関する法整備・各地の環境整備が進められてきたるのが当たり前の状況となった。

ことにより、それぞれ 組 織の持 つ力も変わってきた中で、が「 全 国ネットワーク」としての 特 徴を有していることが確認できたといえる。
②JCNへの参加団体の関わりと評価

自由記述では、現地会議、全体ミーティング、広域避難者ミーティング、
メーリングリストなどを中心に、他団体の取り組み状 況や被 災 地の最 新 情 報 、全 体 的な動 向 、専 門

7．まとめ

2011年の東日本大震災の発生直後、ボランティア団体

2011年3月、東日本大震災が発生したのである。

知 識 等についての情 報 収 集・交 換と、それらを通じた他

上記のアンケート集計結果からは、JCNが高い地域的のネットワーク組織をできるだけ早く立ち上げたいと動き出し

団体とのネットワーキングのひろがりに有用と感じている状

網 羅 性と、参 加 団 体の組 織 的 多 様 性と活 動 内 容の多 様

た人たちは、奇しくも少なからず阪神・淡路大震災での体況がみえた。

性を有する広域ネットワークとなっていることが確認できた。

験を持っている人々であった。以来、災害支援に関わり続アンケート結果からは、JCNが「情報提供・情報発信事

また、JCNが主として情報提供とネットワーキングに関わる

けた中で、「ネットワーク組織」の重要性に気づいていたと業（メーリングリスト、JCNリポート、
ウェブサイト」と、「 会議・事業を通じて参加団体の活動を支援したこと、それらの事思われる。震災がつなぐ全国ネットワークの栗田、
シーズ・市

大震災の3日後、14日には50を超える民間団体が集まり、

ミーティング（現地会議、広域避難者支援ミーティング、全業に対しておおむね高い満足度が得られていることも確か

民活動を支える制度をつくる会の松原、
日本NPOセンター

多 様な団 体が準 備に関わり、世 話 団 体（ 幹 事 団 体 ）が選

体ミーティング）」の事 業を通じて参 加 団 体の情 報 収 集とめることができたと思われる。限られたデータに基づいた検田尻、時事通信社の中川など（当時の所属団体名）は、阪

出され、約2週間後の31日に設立総会が開かれている。設ネットワーキングを支援した構図が見えてくる。
またJCN事業証ではあるものの、災 害 支 援に関わる団 体の全 国ネット

神・淡路大震災での支援になんからの形で関わっており、立に関わった団体は、それぞれ人的・財政的基盤を持ち、への満足度は平均で71.8点と比較的高いものであった。

ワークとしてのJCNの組織的達成、及びその活動の意義

その後も、全国各地で発生する災害の支援や、市民活動・

日頃から十分な準備のもとに集まり、設立に向けて立ち上の一端が明らかになったといえる。

ボランティア活 動の環 境 づくりに尽 力してきた人たちであがったというわけではない。あまりに想像を絶する災害に対性と被災状況の多様性・複雑性から、収集すべき情報がる。おそらく彼らの中には「阪神・淡路大震災と同じ轍をふ

して「何かしなければ」という想いが先行していた面があっ

多 岐にわたる。そのため情 報の収 集・発 信の一 元 的なプ

まない」という共通認識がマグマのようにふつふつとこみ上たと思われる。
「 単独ではなしえないことをなんとか力をあわ

ラットフォームづくりが広域的なネットワークの役割が重要とげていたのではなかろうか。様々な人たちが一つになってせて実現しよう」とする市民活動団体・ボランティア団体特

東日本大震災のような超広域災害では、被災地の広域

49

2．JCNの設立をふりかえって（１）設立までの経過

50

【Ⅵ】全体講評

有の動きといえるであろう。言葉にならない熱気のような雰

援により、体制を作り出すことができた。特に、事務局の場をそしてもう一つ、「いのち・暮らしの再建」には、「 文化」へ国域のネットワークづくりと自由な意見交換に主眼をおいた囲気が会合に参加する度に実感した記憶が鮮明に残って当初は無償で提供していただいた組織がなければ活動をの理解が不可欠である。JCNの設立総会において、代表「広域避難者支援ミーティング」である。多くの課題を内包いる。設立時に示されたミッション〜「民間支援団体のネット

継続できなかった。

世話人のひとりとして私は「被災した東北の文化を理解し、させながらではあったが、JCNというネットワーク組織がなけ

ワークづくりを通じ、被災者・避難者への支援、被災地の復事 務 局の体 制とあわせて、当初は9つのチームを編 成よりそっていきましょう」と発言した。
この「文化」というものは、

れば、地域をつなぎ、活動を継続できなかったことを改めて

旧・復興を図り、日本の「いのち・くらしの再建」に寄与する

し、活動を展開していった。当初は勢いがあったものの、時歴史的な背景、気候・風土、風習などに加えて、人々の暮認識することができた。

こと」〜は、設立に関わった団体の決意表明のような意味

間の経過とともに必要性が高かった作業に注力していく結

し方、暮らしぶり、価値観なども含めている。被災地・被災今後の大規模災害に向けて、
これまでの検証から求めが込められていたとも言えよう。
ミッションに対する評価は、果となった。機 能が維 持できるチームがある一 方で、早い者の文化や生きがいを、被災者との関わりの中から学びなられることを残しておく。
ひとつは、被災した「現地」で情報

本稿の最後に個人的な見解を示したい。

段階で、被災地の課題や現状にあわせて途中で必要なくがら、地域の中で様々な担い手がつながり、「 被災者主体

共有する機会は必要不可欠である。情報共有の機会をつ

活動団体の中には、阪神・淡路大震災以来、災害支援

なり終結したチームもあった。志ある様々なメンバーが即興でつくっていきましょう」という意味を込めた。

くりながら、その時々にふりかえりを丁寧に行い、多面的にを継続してきたメンバーも少なからずおり、その時の体験か的に力を集めることができる「チーム制」は、災害直後にお被災3県、さらには各地の避難者が暮らす「地域」は数限

情報共有の意義と成果と改善点等を洗い出しながら、進らネットワークを形成して情報共有の場を形成することが必

いて機能するであろうが、継続や活動の推進には、チーム

りなく、JCNの事務局体制やネットワークだけでなんとかでき

めていくことが期待される。2つ目に、各地で被災者ひとりひ然であるとの共 通する認 識ができていた。
また、設 立 時 、の構成員が作業に集中できる工夫や支援が必要である。

るもののではないのは理解している。
また、
このメッセージをとりのつながりをつくり、様々な担い手が一緒になって伴走

JCNに参加する団体が持つ多様性を損なわない、それぞ検証委員会では、事務局体制に厚みをつけることができれ様々な機会に伝えることが十分にできなかったとも思う。

型支援の実現を目指す必要がある。被災者の暮しの再建れの立場で主体的に動いていけるためのネットワークを形ば、各チームの活動をサポートすることが可能あったとの意

成することは当初から暗 黙の了解 事 項であった。
「社協、見があったことを付言しておきたい。

ふりかえってみると、JCNの取組みを通じて、それぞれ地には非常に長い時間を要し、災害・復興の公的財源にも限域で、被災者と様々な担い手と一緒になって、生きがいやりがある中で、支援の形をつくっていくことが求められる。3

NPO/NGOそれぞれの独自性を妨げない連携を」という考事務局は当初1名と複数のサポートメンバーがいたとは文化を取り戻し、地域づくりにチャレンジしようとしてきた。
しつ目に、復興に至る長い歩みの途中にある地域のことへのえを設立の当初から合意形成されていたことも特筆すべき

いえ、大きな負担がかかった。代表世話人の一人が「事務かしながら、地域ごとに、いのち・暮しの再建に向けてのう関心を引き寄せ、応援する人たちをつないでいくアプローチ

ことである。
また、設立の1週間前の段階で、メーリングリスト局長」を兼務したことにより、事業の方向性検討、意思決定

ねりを創り出すまでには至らなかったと感じている。

も求められる。被災地を応援していくためには、様々な担いによる情報交換、支援に関わる情報をウエブサイトに掲載

が速やかにできた。
しかしながら、財源を確保し、事務局長

し、極めて迅速に情報発信がなされている。

を含めて、複数名のスタッフの配置ができなかったことは残全国各地の様々な民間団体が参加できるように敷居を低くするために「会費制」
をとらなかった。
また、JCNは時限念であった。そのしわ寄せが一部に負担をかけてしまう結果となったことは記してお詫びしたい。

的な組織であるとの認識から、法人格を有する組織と同様の運営はするものの、法人格の取得をあえてとらない判断をした。
さらに、設立前の段階で、内閣官房に設置された震災ボランティア連携室からの要請で現地視察に同行し、設立前

手が力をあわせて取り組むことで、大きな力になるであろう。

4．残された課題
東日本 大 震 災は、地 域ごとに様々な団 体 が 支 援に関3．JCNの理念をふりかえる
被災地支援活動、広域避難者支援活動、後方支援活動それぞれの考察は、各委員の書かれたとおりである。

をお詫びしたい。
あらためて、災害発生から地域ごとに経過をまとめ、検証する必要性があることを残しておきたい。
一方で、今回の検証では、2つのオリジナルプログラムをつくり、質を高めるためにきめ細かい努力が積み重ねられて府との窓口」の役割を担った。各団体がばらばらに政府と命は、民間支援団体のネットワークづくりを通じ、被災者・避きたことが明らかにとなった。その一つは、変化する被災地交渉するのではなく、窓口を一つのすることにより混乱を避難者への支援、被災地の復旧・復興を図り、日本の「いのの状況にあわせたテーマやプログラムを工夫した「現地会けることにつながる結果となった。

ち・くらしの再建」に寄与すること〜について、私の見解と評議」、
もう一つは、広域避難者支援活動では、地域単位・全価をしてみたい。

手・宮城・福島県の沿岸部を中心に大きな被害をもたらし、

自然災害は、いのち・くらし・いきがいというものを突然に、福島第一原発事故も発生した広域災害である。それゆえ一瞬のうちに奪い去ってしまう。その一瞬のうちだけではなに、ひとつの地域を支援するだけでは不十分であり、
これまく、過去の災害では、生き残ったひとたちも、その後の暮しのでの災害ではなかった全国域のネットワーク組織の必要が中で「自死・孤独死」などに追いやられてしまうことが行って生じたことも記しておきたい。

いる。JCNの理念に掲げた「いのち・くらしの再建」とは、被災者の生活環境を改善するだけではなく、そのひとりひとりの心の中に「くらし」
を取り戻していくことである。そして、「い設立時は、組織基盤そのものを作るところからスタートした。常任世話団体をはじめとして、さまざまな関係団体の支51

持ちを忘れてはならない。

で追いながら事例検討を進めることまではできなかったこと

ここでは、あらためてJCNが掲げた【理念】〜私たちの使（２）事務局体制た地域の文化、人々のくらし、生きがいを理解しようとする気わったが、今回の検証では、その実態を地域ごとに時系列から、「 災害支援を行うNPO/NGO等非営利組織と対政

この大震災は、1,000年に一度の大規模災害であり、岩そして最後に、JCNのビジョンで言及したが、被災地となっのち・くらしの再建」のためには、JCNというネットワークだけではなく、政府・自治体をはじめ、様々な担い手と一緒に、●山崎美貴子（やまざき・みきこ）
立 教 大 学 大 学 院 文 学 研 究 課 応 用 社 会 学 専 攻 修 了 後 、英 国マンチェスター大 学 院 留 学 。明 治 学 院 大 学 教 授・副 学
長 、神 奈 川 県 立 保 健 福 祉 大 学 保 健 福 祉 学 部 長を歴 任し、2 0 0 7 年から1 1 年まで神 奈 川 県 立 保 健 福 祉 大 学 学 長を務め、現 在は名 誉 教 授・顧 問 。1 9 8 6 年から東 京ボランティア・センター（ 現 在の東 京ボランティア・市 民 活 動センター）所
長 。ボランティア活 動 等を精 力的に推 進するとともに国 民 生 活 審 議 会などN P O 等に関する政 策 決 定に参 画する。
「広がれボランティアの輪 」連 絡 会 議 会 長（ 現・顧 問 ）、東 京 災 害ボランティアネットワーク代 表を務める。

全包囲で取り組んでいく必要があった。

52

【Ⅵ】全体講評

JCNに込めた思い〜5年検証の御礼
栗田暢之

JCN代表世話人【 Ⅶ 】 資料編
1．団体の理念・ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P55

いったい自分は何をしなければならないのか。
あの日、
ようやく

生じる達成目標のずれや詰めの甘さなどが生じたこと、また、つながった東北各地の現地関係者や阪神・淡路大震災以被害の深刻さのみならず、原発事故による複合災害への対

降、共に現場で活動した多くの先達や仲間とも様々に意見応を考えた時、少ない人員と限られた予算の中では、「全

交換しながら出した答えの一つがJCNであった。1995年の国」を名乗るには少々無理があった。それでも、知らない団

阪神・淡路大震災は、「ボランティア元年」と言われ、多くの体同士がJCNを介して過不足を補い合う事例が幾多あった

ボランティアが駆け付けたことは言うまでもない。その中で、り、政府・省庁等の意思決定にNPOセクターとしての意見も

被災地では「阪神大震災地元NGO救援連絡会議」が組織聴取される機会も得たりした。そして広域避難者への支援

され、多くの支援団体にとっての情報交換の場となったばか

団体にとっては、誰も解決策を見い出せない混沌とした状態

りでなく、政策提言の場としても多くの実績を残した。その後の中で、唯一全国域で後方支援したという評価もある。改め

2004年新潟県中越地震における「中越復興市民会議」は、て怒涛の日々を振り返った今、筆者としては、JCNが特段のそれをモデルに設立されている。
また、中越地震を含むこの成果を出したという達成感に乏しく、中途半端であったという年に頻発した水害対応で、災害ボランティアセンター（以下、自省の念に駆られている。それは、結局NPOセクターは、東

災害VC）の設置が相次いだことから、内閣府が初めて関係

日本大震災で何団体がどこでどんな活動をし、どのような成者を集めた意見交換の場、後の「防災ボランティア活動検

果をもたらし、またどんな課題を抱えたのかなどについて、全討会」
を呼び掛け、今日の災害ボランティアを取り巻く環境整体としては誰も把握できていないのが現実だからである。

備のターニングポイントにもなっている。

災害大国日本においては、次の広域災害も警戒されてい一方、2011年東日本大震災の頃までには、災害＝災害ることは言うまでもないが、こうした反省を踏まえ、
どんな災害

VCという構図が定着し、その主体となる社会福祉協議会

でもNPOセクターが互いの情報を交換し共有する場があり、（以下、社協）は、職員自身や身内、同僚などが犠牲となった

社協セクターや企業セクター、
そして行政セクターとも連携す

り、壊滅的な被害を受けたりしつつも、様々な困難を乗り越えることで、被災者ニーズ全体に向き合っていく必要性を痛感て被災3県の各市町村104箇所、全国で196箇所に災害している。
こうした思いをJVOADへと引き継いでいきたい。

VCを設置するという努力を結実させる。
しかし、東日本大震

いつの日かいずれ次の広域災害が襲った際、「 先人はどん

災は、
あまりに被害が甚大で、かつ広範囲にわたり、被災者

な取り組みをしたのか」と問われた時、成功も失敗もありのまの多様なニーズに対応するためには、災害VCだけでは限まに記した本報告書を参考に、より有益な連携協力の一助

界があることは明白だった。そこで、支援に携わる（携わろうとなれば幸いである。東日本大震災の諸課題がいまだ山積としている）NPOセクターの有志の集結を呼び掛けたのがする中、JCNとして今後も粘り強く微力を尽くす考えに変わり

JCNである。

はない。
とりあえず5年の検証を実施するにあたり、
これまでしかし、神戸や新潟と違い、主たる協議の場が被災地外の東京であったこと、そして「連携」という言葉の曖昧さから

2．団体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P56
3．団体規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P57-60
4．JCNの沿革（2011〜2016年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P61-63
5．毎年度の財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P64
・・・・・・・ P65-70
6．現地会議 実施概要（2012 〜2015 年度）

7．被災地支援関連企業の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P71
8．広域避難者支援ミーティング 実施概要 ・・・・・・・・ P72-76
9．関わった団体・個人一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P77-87
10．団体アンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P88-96
11．成果物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P97-98
12．検証プロジェクト概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P99-100

JCNの活動にご支援・ご協力いただきました本当に多くの皆様に心より感謝申し上げます。

●栗田暢之（くりた・のぶゆき）
1 9 6 4 年 岐 阜 県 生まれ。名 古 屋 大 学 大 学 院 環 境 学 研 究 科 修了。認 定 N P O 法 人レスキューストックヤード代 表 理 事 。阪神・淡 路 大 震 災を契 機に、現 在まで4 0ヵ所を超える災 害 現 場で支 援 活 動を展 開 。
またその現 場での学びを生かし、地域 防 災 力向 上や災 害ボランティア育 成などに尽 力している。震 災がつなぐ全 国ネットワーク共 同 代 表 、N P O 法 人 全 国
災 害ボランティア支 援団体ネットワーク（J V O AD ） 代表理事、愛知県被災者支援センター長を兼任する。

53

54

【Ⅶ】資料編
1．団体の理念・ビジョン

2．団体概要【組織概要】（2018年03月31日現在）［組 織 名 称］

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan［参 加 団 体 数］

589団体（うち参加団体362団体）2018年8月時点［代 表 世 話 人］

栗田暢之（NPO 法人 レスキューストックヤード）
山崎美貴子（東京災害ボランティアネットワーク／「広がれボランティアの輪」連絡会議）［世 話 団 体］

認定NPO 法人 国際協力NGO センター／NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会／ 社 会 福 祉 法 人 中 央 共 同 募 金 会 ／ 東 京 災 害ボランティアネットワーク／ 認 定 N P O 法 人 日本
NPO センター／公益財団法人 日本財団／日本生活協同組合連合会／公益社団法人 日本青年会議所／日本赤十字社／公益財団法人 日本YMCA 同盟／「広がれボランティアの輪」連絡会議／一般社団法人 ユニバーサル志縁センター／認定NPO 法人 レスキューストックヤード

活 動を進めています。
また、支 援 団 体 への情 報 提 供 活 動にあたっても、被 災 者・［齊藤誠（齊藤弁護士事務所）／脇坂誠也（脇坂税務会計事務所）

避難者へのお役に立つことを第一義としてまいりました。

［事

理

念

私たちの使命は、民間支援団体のネットワークづくりを通じ、被災者・避難者への支援、被災地の復旧・復興を図り、日本の「いのち・くらしの再建」に寄与すること― 。
設立宣言は、東日本大震災支援全国ネットワークの活動の目的とその存在の理由を示したものであり、あらゆる活動の根幹をなす「活動理念」です。
2 0 1 1 年 3 月1 4 日のネットワーク設 立日から常に、私たちはこの考え方を基 本に

監

事
務

］

局］

緊 急 救 援 、復 旧 、復 興 。災 害 のたび に 繰り返される全 てのフェーズにおいて 、

東京都千代田区大手町2-1-1 新大手町ビル245 JNPOC 気付
TEL.03-3277-3636 FAX.03-6701-7332 URL.http://www.jpn-civil.net/"被災者のお役に立つ"ネットワークであり続けるために、東日本大震災支援全国ネット
ワークは今後も活動理念に立脚し、新しい未来のために活動を続けてまいります。

図２. JCN の参加団体数の推移（累計）
会員団体

133

協力団体

152

174

179

189

170

186

165

287

295

305

310

320

326

195

197

334

336

203

208

211

214

200

202

352

366

371

382

386

393

218

220

228

407

414

423

242

244

249

264

266

451

455

455

458

272

273

276

277

278

279

280

283

474

477

485

488

494

498

501

502

284

284

285

509

510

513

110

ビ ジョン

38

112

219

246

268

428

３月

２月

月

月

１
０ １
１ １
２

１月

2014年
月

９月

８月

７月

６月

５月

４月

３月

２月

月

月

１
０ １
１ １
２

１月

2013年
月

９月

８月

７月

６月

５月

４月

３月

２月

月

月

１
０ １
１ １
２

１月

2012年
月

９月

８月

７月

６月

５月

私たちは 、日本 国 内 最 大 級 の「 支 援 活 動 の 連 携を促 進 するための 民 間 組 織・

４月

2011年

団 体のネットワーク」を目指します 。す べての活 動の基 軸に「ネットワークづくり」を置き、次世代の人たちのために、支援団体の「つながり」
を推進してまいります。
東日本 大 震 災 への支 援 活 動には、多くのステークホルダーとあらゆるセクターが携わっています 。私たちは、これらの概 念や区 分を大 切にし、支 援 活 動における

図３. JCN参加団体数の組織別内訳
NPO 法人
任意団体

28

財団・社団

22
17

立体的な団体間の連携を促してまいります。

一般企業

支援活動に携わる団体の個々の活動をより効果的・適切に行えるよう相互の連携・協同組合 0連 絡を図ってまいります 。
また、被 災 者の支 援 、被 災 地の復 興のために活 動 する
もの であって 、組 織 のあり方 や 活 動 の 内 容 は 柔 軟 に 見 直し 、それを実 行してまいります 。

2

8

266

54
71

北海道地方

136

教育機関

2
1

社会福祉 1

15

中部地方

12

近畿地方

12
15

0

共同組織

3
3
4
5
1

■ 2012 年度に参加登録された団体数（167 団体）■ 2013 年度に参加登録された団体数（79 団体）

25

4

12

6

12

中国地方

12
10
6

四国地方

6
3
0

■ 2011 年度に参加登録された団体数（552 団体）
11

九州地方

89

302

関東地方

18

69

35

64

3

宗教法 1

12

2
0

東北地方

2

その他

55

21

図４. JCN参加団体数の地方別内訳

7
3

23

52
44

64

■ 2011年度に参加登録された団体数（552団体）■ 2012年度に参加登録された団体数（167団体）■ 2013年度に参加登録された団体数（79団体）

56

【Ⅶ】資料編

3．団体規約1. 法令、本会の規約に違反したとき
2. 当会の名誉を毀損し、または当会の目的に反する行為をしたとき

東日本大震災支援全国ネットワーク 規約 2011年3月30日 制定

第一章

第八条（協力団体）

総則第一条（名称）二 . 当会の協 力団 体になろうとする者は、事 務局に申し出て、世 話 団 体 会（ 設 立 時は「 常 任 世

当会は、東日本大震災支援全国ネットワークと称する。英語名は、Japan Civil Network for

話団体」）の確認を得る。

Disaster Relief in the East Japan（略称 JAPAN CIVIL NET または JCN）とする。

三. 当会の協力団体になるためには、以下の要件のいずれかに該当していればよい。
1. 電話およびE-mailで連絡がとれること

当会の事務所は、東京都千代田区大手町2−2−1におく。
（ 設立時は、「 東京都千代田区霞ヶ関
第二条（事務所所在地）

2. 団体内部の意見を調整できる者を、担当者として一人決めることができる者であること

3-3-2新霞が関ビル5階」）
第三条（目的）3. 当会の趣旨に賛同し、なんらかの協力ができる者であること
4. その他世話団体会が特別に認めた者

当会の目的は、東日本大震災における被災者支援のために活動する全国のボランティア及びボ※設立時は、「 企業等の営利団体で法人格を有する」
を記載

ランティア団 体・N P O・N G O 等の民 間 非 営 利 団 体（ 以 下「 被 災 者 支 援ボランティア・N P O 」と四. 協力団体は、事務局に申し出ることで、任意に協力団体を辞することができる。

略）
を支援することを目的とする。
第四条（事業）

当会は上記の目的を達成するために以下の事業を行う。
1. 被災者支援ボランティア・NPO間の情報共有・連携の促進
2. 被災者支援ボランティア・NPOと、政府・自治体・企業・教育機関・国際機関等との協力・連

第三章

機関

第九条（機関の種類） 当会に次の機関を置く。

携の促進
3. 被災者支援ボランティア・NPOが効果的に活動できるための支援
4. その他目的を達成するために必要な事業第五条（行動原則）

第十条（総会）

1. 規約の内容および変更
2. 会の解散・合併
3. 会の活動方針の承認

会員団体等

4. 会の決算・事業報告の承認

一. 当会に会員団体（以下「会員」）を置く。

5. 世話団体、代表、監事の選任・解任（設立時は、「 常任世話団体」
も記載）

二 . 当会の会員になろうとする者は、事 務局に申し出て、世 話 団 体 会（ 設 立 時は「 代 表 」）が確

七. 協力団体は、オブザーバーとして総会に出席し、意見を述べることができる。

認する。

八. 総会は、会員間の連絡をスムーズに行うために会員・協力団体の連絡担当者からなるメーリ

三. 以下の要件をすべて備えていれば、どのような団体であっても当会の会員となることができる。

ングリストを設置する。

1. 会の規約があり、代表者、構成員があること（設立時は、「 構成員が非営利団体であること」）

九. 世話団体会の承認を得て、メーリングリスト上での決定を総会の決議に代えることができる。

2. 電話およびE-mailで連絡がとれること

五. 会員は、事務局に申し出ることで、任意に退会できる。
六 . 総 会の招 集に応じないなど一 定 期 間 連 絡がとれない会員については、世 話 団 体 会（ 設 立
時は「常任世話団体」）の判断で退会したものとみなすことができる。
第七条（除名）57

会員が次のいずれかに該当するときは、
代表は、
世話団体会の議決を経て、これを除名することができる。

一. 当会に会員から構成される総会を置く。

六. 総会は以下の決定を行う。

はない。

四. 会員となるための費用（会費）は要しない。

設立時は、「 常任世話団体」も記載。

五. 総会の決議は、出席した会員の過半数をもって決する。

3. 当会は、特定の政党および政治家、特定の個人および団体の利益のために活動するもので

5. 当会の趣旨に賛同できる者であること

5. 事務局

四. 総会には議長を置く。議長はその都度総会で選任する。

織や事業は柔軟に見直していく。

4. 団体内部の意見を調整できる者を、担当者として一人決めることができる者であること

4. 監事

3. 代表

任状はメールでも構わない。

2. 当会は、東日本大震災という緊急事態への即応と被災地の復興に活動するものであって、組

3. 東日本大震災の被災者支援活動を行っている、
もしくは行おうとしていること

2. 世話団体会

三 . 総 会の定 足 数は総 会員の過 半 数とし、委 任による参 加も、総 会 への出席として認める。委あって、会員団体個々の活動を制限するものではない。

第六条（会員団体）

1. 総会

二. 総会は、代表が招集する（代表が複数いる場合は連名）。

会は、以下の原則に則って行動する。
1. 当会は、会員団体個々の活動をより効果的・適切に行えるよう相互の連携・連絡を図るもので

第二章

一. 当会に協力団体を置く。

第十一条（世話団体

一. 当会に世話団体を置く。

および世話団体会）

二. 世話団体の数は10団体程度とし、会員から選出する。
三. 世話団体の任期は1年とする。ただし再任を妨げない。
四. 世話団体および代表・事務局長（設立時は、「チーム長」も記載）からなる世話団体会を置く。
五. 世話団体会は代表が招集する（代表が複数いる場合は連名）。
六. 世話団体会は以下の決定を行う。
1. 総会への議案の決定
2. 予算、活動計画の決定・変更
3. チーム長の選任・解任
58

【Ⅶ】資料編

4. その他会の運営に必要な事項

第十二条（チーム）

第十四条（監事）

一. 当会に監事を2名程度で置く。

七. 世話団体会は、世話団体間の連絡をスムーズに行うためにメーリングリストを設置する。

二. 監事は、総会で選出する。

八. 代表の承認を得て、世話団体会のメーリングリスト上での決定を世話団体会の決議とするこ

三. 監事の任期は1年とする。ただし再任は妨げない。

とができる。

四. 監事は、以下の業務を行う。

九. 世話団体会は、以下のいずれかの場合、総会の議決を経なくとも、代表・監事・事務局長・

1. 当会の業務執行の状況を監査すること

世話団体を解任することができる。

2. 当会の財産の状況を監査すること

1. 職務の執行に堪えない理由があると認めるとき。

3. 監査の結果を世話団体会、総会に報告すること

2. 職務上の義務違反、その他役職に相応しくない行為があると認められるとき。

五. 監事は、総会、世話団体会に出席し、意見を述べることができる。

一. 当会の事業を実施するためにチームを置くことができる。

第十五条（事業年度） 一. 当会の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日までとする。

二. チーム長は各チームの推薦を経て世話団体会が選任する。

二. 上記の規定に関わらず、2011年3月11日から同年3月31日までの事業は、2011年の事業年度に含まれるものとする。

※設立時第十三条（チーム）

一 当会の事業を実施するために以下のチームを置く。
① 情報チーム：被災者支援ボランティア・ＮＰＯ支援情報の集約と発信 等② ガイドラインチーム：ボランティアとして活動する人向けのガイドライン作成 等③ 寄付・募金チーム：被災者支援の寄付の効果的促進 等

第四章 会計・事業年度
第十六条

一. 当会の収入は、原則として寄付等で賄う。

（収入・会計等）

二 . 当 会の事 業 計 画および 収 支 予 算は、代 表 が 作 成し、世 話 団 体 会で了 承するものとする。
決議された内容は、総会（MLを含む）に報告されなければならない。なお、計画等の基本となる④ 制度チーム：被災者支援ボランティア・ＮＰＯの支援の制度・仕組みづくり、政府・自治体等との方針は、総会の承認を得なければならない。

連携促進等

三 . 事 業 報 告および 決 算 報 告は、代 表 が 事 業 年 度 終 了 後 遅 滞なく作 成し、世 話 団 体 会での⑤ 地域ネットワークチーム：被災者支援の活動を行う各地のネットワークとの情報交換と連携 等了承を得たのち、総会での承認を得なければならない。

⑥ ユースチーム：青年、学生との連携促進 等⑦ 国際チーム：国際協力団体との連携促進、海外からの支援団体対応 等 ⑧ 広報チーム：当会としてのメディア対応 等 二 各チームには責任者となるチーム長を１〜２名置く。三 チーム長の任期は１年とする。ただし再任は妨げない。四 代表、チーム長、事務局長からなるチーム長会
議を置く。五 チーム長会議は、代表が招集する。六 チーム長会議は、チーム間の活動連携が適切に行われるよう連絡調整を行う。七 チーム長会議は、
メーリングリストを設置し、
日常的な連

第十七条

当会が解散の際有する残余財産は、総会の決議を経て選任された団体に譲渡することとする。

（残余財産の帰属先）
第十八条（事務局）

一. 当会は、事務を処理するために事務局を置く。
二. 事務局を統括するために事務局長を置く。事務局長は代表が任命する。

絡・情報共有はメーリングリストで行う。

三. 事務局の組織及び運営に必要な事項は、代表が別に定める。

八 チームの構成・募集・活動管理等はチーム長が責任をもって行う。
九 チームの活動で会全体に影響があるものは、代表の了承を得て行う。
十 チーム長会議での決議方法は、その都度担当チーム長が定め、代表が承認することとする。
決議にはメーリングリストを活用することも可能とする。
メーリングリストで決議する場合は、原則１第十九条（実施規則） この規約の運営に必要な規則は、世話団体会の議決を経て、代表が別に定める。

週間で採否を決めるが、 チーム長と代表の判断により短縮することは可能とする。
十 一 チーム長は、メーリングリスト等を通じて、チームの動きをできる限り、会員間で共 有できるように努める。
十二 チーム長以外に、テーマごとに個人の特別担当を置くことができる。特別担当は、チーム長
とみなす。

付則

一.当会の設立日を2011年3月14日とする。
二.この規約は2011年3月30日から施行する。
ただし、変更後の規約は、2012年5月29日から施行する。

十三 チームおよびチーム長は、第十条の規定に関わらず、常任世話団体会で新設・改廃、選任・解任することができる。
第十三条（代表）

一. 当会に代表を置く。
二. 代表の定員は3名程度とする。
三. 代表は総会で決定する。
四. 代表は、当会を代表し、その業務を統括する。
五. 代表の任期は1年とする。ただし、再任は妨げない。

5960

【Ⅶ】資料編

4．JCN の沿革（ 2011〜 2016 年度）
2011年

3月

●

設立総会、暫定ML「higashinihon」
を開設、暫定ウェブサイトを開設

4月●

公式ウェブサイトを開設、公式メーリングリスト「jcn-main」及び「jcn-negai」の運用を開始●

省庁との定例連絡会議を開始、支援状況マップ暫定版、ボランティアバス運行情報を公開、「ボランティア

2013年

5月

●

第1回 ネットワーク推進会議（千代田区）、JCN年次総会（千代田区）の開催

6月●

第6回 現地会議 in 福島（南相馬市）の開催

7月

●

8月

●

9月

●

10 月

●

11 月

●

12月

●

第8回 現地会議 in 福島（郡山市）、第2回 広域避難者支援ミーティング in 山形（山形市）の開催

1月●

第9回 現地会議 in 岩手（北上市）、第2回 関係省庁定期協議（東京都港区）
を開催

2月

●

第9回 現地会議 in 宮城（松島町）
を開催

3月

●

バスを運行するときのポイント 」「 東日本大震災・災害ボランティア・活動ガイドライン」
を発行

5月

●

第1回 現地会議 in 宮城（仙台市青葉区）の開催

6月●

第1回 現地会議 in 岩手（滝沢村）、第1回 現地会議 in 福島（福島市）の開催

7月●

支援状況マップ公式版を公開、「 週刊ボランティアみんなのチカラ」の収録開始（J:COM協働制作）、「災
害ボランティア参加者の心のケアポイント集」「 災害ボランティア活動における安全衛生のポイント集」発行

2012年

9月

●

第1回 JCN全体ミーティング（東京都千代田区）の開催

10 月

●

広域避難者支援状況リストを公開

11 月

●

第2回 現地会議 in 岩手（北上市）の開催

12 月

●

1月

●

2月

●

3月

●

4月

5月

第2回 現地会議 in 福島（郡山市）、第2回 現地会議 in 宮城（仙台市青葉区）の開催

2014年「復興支援いいね！事例集」
を開設
第3回 現地会議 in 福島（郡山市）、第3回 現地会議 in 宮城（松島町）の開催
第3回 現地会議 in 岩手（大槌町）、第2回 JCN全体ミーティング（東京都千代田区）、第1回 広域避難者支援意見交換会（東京都千代田区）の開催

4月

広域避難者支援団体のネットワークづくりのための活動実態調査の実施、第2回 広域避難者支援
意 見 交 換 会（ 東 京 都 千 代 田 区 ）の開 催 、「 支 援にあらたな視 点を 〜生 活 不 活 発 病を知ろう〜」の発行、保養プログラム情報を公開

61

第7回 現地会議 in 福島（会津若松市）、第1回 関係省庁定期協議（港区）の開催●ウェブサイト（日本語版）
をリニューアル「除染作業への参加を考えているボランティアの方に知ってもらいたいこと」の発行
JCN年次総会（東京都千代田区）の開催

●

7月

●

広域避難者支援ミーティング in 東海（名古屋市）の開催「 世 界 防 災 閣 僚 会 議 i n 東 北 」サイドイベントへ 出 展 、第 4 回 現 地 会 議 i n 岩 手（ 大 船 渡 市 ）、広域避難者支援ミーティング in 近畿（大阪市）の開催

第2回 広域避難者支援ミーティング・全国版（東京都千代田区）、第3回 全体ミーティング（中央区）
東北応援ビレッジ2014（ 東京都千代田区）
を開催● Walk with 東北 プロジェク
トを開始●

第2回 広域避難者支援ミーティング in 東海（名古屋市）
を開催
第3回 関係省庁定期協議（東京都港区）
を開催

5月

●

東北応援ビレッジ2014（ 東京都千代田区）
を開催

6月

●

7月

●

第4回 関係省庁定期協議（東京都港区）
を開催

8月

●

第10回 現地会議 in 岩手（北上市）
を開催

9月

●

●

●

9月

●

10 月

●

英語版ウェブサイトをリニューアル、広域避難者支援ミーティング in 四国（松山市）の開催

11 月

●

第5回 現地会議 in 岩手（盛岡市）、第4回 現地会議 in 福島（二本松市）の開催

ウェブサイト（日本語版・英語版）
をリニューアルボランティアバス運行情報の公開停止

10月

●

11月

●

第9回 現地会議 in 福島（いわき市）
を開催

1月

●

第10回 現地会議 in 福島（南相馬市）
を開催●

第3回 広域避難者支援ミーティング・全国版（東京都千代田区）
を開催

ものづくり情報、被災地支援状況マップをバージョンアップ、保養プログラム情報の公開停止

12 月

●

第5回 現地会議 in 宮城（仙台市）、広域避難者支援ミーティング in 中国（広島市）の開催

1月●

全国交流会情報を公開

2月●

第1回 若手会議 in 岩手（大船渡市）、広域避難者支援ミーティング in 九州（福岡市）の開催

3月●

第6回 現地会議 in 岩手（釜石市）、第5回 現地会議 in 福島（いわき市）、第6回 現地会議 in 宮城（石巻市）、広域避難者支援ミーティング in 東京（新宿区）、広域避難者支援ミーティング in 北信越（新潟市）の開催● 東北応援ビレッジの開催

4月

●

5月

●

社会福祉協議会における広域避難者支援に関わる実態調査の実施

広域避難者支援ミーティング in 関東（東京都港区）、広域避難者支援ミーティング in 九州（福岡市博多区）、JCN年次総会（東京都千代田区）
を開催●

第4回 現地会議 in 宮城（仙台市）、広域避難者支援ミーティング in 山形（山形市）の開催

8月

第8回 現地会議 in 岩手（大槌町）の開催

第2回 広域避難者支援ミーティング in 四国（高知市）、第3回 広域避難者支援ミーティング in 東京（中野区）
を共催、第8回 現地会議 in 宮城（岩沼市）の開催

●
●

2013年

第7回 現地会議 in 宮城（南三陸町）、第2回 広域避難者支援ミーティング in 中国（広島市）、
第2回 ネットワーク推進会議（千代田区）の開催● 社会福祉協議会における広域避難者支援に関わる実態調査報告書の発行

●

●

6月

第7回 現地会議 in 岩手（遠野市）、第2回 広域避難者支援ミーティング in 東京（港区）、第1回
広域避難者支援ミーティング・全国版（千代田区）の開催

2015年

2月

●

3月

●

4月

●

5月

●

6月

●

広域避難者支援ミーティング in 北海道（札幌市中央区）、第5回 関係省庁定期協議（東京都港区）、第10回 現地会議 in 宮城（気仙沼市）
を開催

第11回 現地会議 in 宮城（岩沼市）、第3回 広域避難者支援ミーティング 全国版（東京都千代田区）
を開催
東北これから会議2015(東京都千代田区)を開催

タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム キックオフ・ミーティングを開催
ケース検討会議（宮城・仙台市）
を開催
ケース検討会議（福島・福島市）、
ケース検討会議（岩手・北上市）
を開催

ケース検討会（岩手県・宮城県・福島県）の開始
62

【Ⅶ】資料編

2015年

2016年

7月

広域避難者支援・ネットワーク推進会議（千代田区）、ケース検討会議（宮城・仙台市）、ケース検討会議（福島・南相馬市）
を開催

ケース検討会議（岩手・盛岡市）、福島県県外避難者 復興支援員
避難者支援ミーティング
（大阪市）
を開催

8月

●

9月

●

5．毎年度の財務諸表
収支計算書 ［税込］
（単位：円）

第1回研修（千代田区）、近畿

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

助成金収入

22,990,000

38,935,919

2,038,157

47,050,506

47,469,480

寄付収入

9,047,958

6,888,474

31,572,863

2,501,032

1,776,816

事業収入等

314,156

324,449

16,451,858

27,211,629

27,113,225

32,352,114

46,148,842

50,062,878

76,763,167

76,693,939

6,492,552

8,121,663

5,200,570

5,755,352

6,156,455

被災地支援活動8,458,102

13,281,224

14,916,945

22,763,564

27,875,018

第１回福 島ミーティング（ 福 島 市 ）、
タケダ・赤い羽 根 広 域 避 難 者 支 援プログラム報 告 会＆キックオ
フミーティング（千代田区）、広域避難者地域活動サポート助成報告会（千代田区）
を開催

広域避難者支援活動（自主事業・助成金）

4,540,291

11,488,252

7,034,520

3,822,796

468,4122016年度年次総会開催
第１回岩手ミーティング（大槌町）、第1回定期連絡会（千代田区）開催

広域避難者支援事業
（福島県）

-

-

16,420,959

21,597,464

22,609,301

広域避難者支援活動（タケダ赤い羽根）---

2,183,164

321,429

広域避難者支援活動（ろうきん）---

271,319

4,966

JCN REPORT Vol.4『生活再建』を発刊
タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム 第1回研修（岡山市）、中国・四国避難者支援ミーティン
グ
（岡山市）
を開催

10月

●

11月

●

12月

●

1月

●

2月

●

3月

●

第12回 現地会議 in 岩手(盛岡市)、第11回 現地会議 in 福島(南相馬)、第12回 現地会議 in宮城(仙台市)、
ケース検討会議（福島・福島市）、
タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム 第1回研修（千代田区）、東海避難者支援ミーティング（名古屋市）
を開催

ケース検討会議（岩手・盛岡市）、
ケース検討会議（宮城・仙台市）、
ケース検討会議（福島・福島市）、
東北避難者支援ミーティング（仙台市）、福島県県外避難者 復興支援員 第2回研修（福島市）
九州避難者支援ミーティング（福岡市）、第12回 現地会議 in 福島を開催

ケース検討会議（福島・福島市）
を開催
ケース検討会議（岩手・釜石市）、
ケース検討会議（宮城・仙台市）、第13回 現地会議 in 岩手（陸前高田市）、第13回 現地会議 in 宮城（名取市）、
タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム 第2回研修（大阪・東京）
を開催

JCN REPORT Vol.5『東北から生まれる新しいチャレンジ』
を発刊
福島県県外避難者 復興支援員 第3回研修（千代田区）、第4回全国広域避難者支援ミーティング（千代田区）
を開催

4月

●

6月

●

7月

●

8月

●

9月

2017年

●

関東避難者支援ミーティング（中央区）、沖縄避難者支援ミーティング（那覇市）、北海道避難者支援
ミーティング（札幌市）
を開催

第2回福島ミーティング（南相馬市）● JCN REPORT Vol.6『つながりを活かす』
を発刊● 北陸避難者支援ミーティング（金沢）、中・四国避難者支援ミーティング（岡山市）、
タケダ・広域避難者支援プログラム研修を開催
第2回岩手ミーティング（大船渡市）。九州避難者支援ミーティング（熊本市）、東海避難者支援ミーティ
ング（名古屋市）、東北避難者支援ミーティング
（仙台市）
を開催
これからの広域避難者と支援に関するアンケート調査（自治体・社協）実施

●

経常収入

経常収入

計

管理費
管理費

計

事業費

後方支援活動4,439,738-

交流・検証活動
事業費

計13,665,416

7,232,537-

13,675,210--

10,628,836

17,438,131

38,434,892

45,604,961

64,313,517

61,907,962

0△ 407,713△ 742,653

6,694,298△8,629,522

8,421,431△ 407,713△ 742,653

6,694,298△8,629,522

8,421,431

8,013,718

7,271,065

13,965,363

8,013,718

7,271,065

13,965,363

5,335,841

近畿避難者支援ミーティング（大阪市）
を開催
これからの広域避難者と支援に関するアンケート調査実施

10月

●

11月

●

復興支援員研修（福島市）を開催。
タケダ・広域避難者支援プログラム研修に参加

1月●

パンフレット「避難者とのかかわり〜支援のカタチ〜」
を発行

2月

●

3月

●

第3回福島ミーティング
（福島市）
を開催
タケダ・広域避難者支援プログラム研修に参加
第3回岩手ミーティングを開催（盛岡市）、復興支援員研修（千代田区）、定期連絡会（第2回、第3回）、第5回全国避難者支援ミーティング（千代田区）
を開催

経常収支差額
当期正味財産増加額-

前期繰越正味財産額
当期正味財産合計

14,274,260※各年度の活動報告書をもとに作成（一部加除修正）6364

【Ⅶ】資料編

6．現地会議 実施概要（2012〜2015年度）
2012年度から4年間、現地会議の開催日時、場所、
プログラム等をまとめました。被災地や支援活動の状況にあわせて企画してきた変遷がわかります。

森由美（SCSKCSR推進部）

陸前高田まちづくり協働センター／[聞き手]田尻佳史（JCN）

共催：いわて連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議【プログラム３】「トークセッション」−企業とNPO−

協力：日本ファシリテーション協会／メディアージ[パネリスト]小川理子（パナソニックCSR・社会文化グループ）／武井伸夫（パソナ
復興支援担当）／瀬川典男（川徳営業企画部）／森由美（SCSKCSR推進部）[コーディネーター]鹿野順一（いわて連携復興センター）
共催：いわて連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

１．岩手県【2012】第4回 今後の支援・連携の在り方を考える。
日時：2012年7月13日（金）13:00-17:00

協力：メディアージター）／松崎光弘（出藍社）
共催：いわて連携復興センター
協力：日本ファシリテーション協会／メディアージ

場所：大船渡市民文化会館・市立図書館リアスホールマルチスペース
プログラム：【開会あいさつ】
田尻佳史（JCN代表世話人）／本多平直（内閣総理大臣補佐官）【情報提供】藤沢烈（復興庁政策調査官）／岩手県復興局生活再建課【2012】第6回 これからの支援のための行政と民間の協働のカタチ【テーマ１】「 知る」−県内のセクターを超えた連携取り組み−

日時：2013年03月08日（金）13:00-17:00[登壇者]有原領一（宮古市社会福祉協議会地域福祉課）／若菜千穂（いわて場所：岩手県沿岸広域振興局本局（釜石地区合同庁舎）大会議室

地域づくり支援センター事務局)／大関輝一（大船渡アクションネットワーク会議事

プログラム：

務局）[コーディネーター]田尻佳史（JCN）【テーマ１】「 知る」−行政との連携事例と付随する課題−【テーマ２】「 学ぶ」−今後の岩手の道筋を共有するための先進事例−[スピーカー]竹内隼人（共生地域創造財団）／小池幸一（釜石市復興推進本部[登壇者]稲垣文彦（中越防災安全推進機構復興デザインセンター）／丸山由明

仮設住宅運営センター）／熊谷有祐（中央共同募金会）（新潟県総務管理部）／池田啓一（都市生活コミュニティセンター）[コーディネー[進行]葛巻徹（いわて連携復興センター）

ター]鹿野順一（いわて連携復興センター）【テーマ２】「 学ぶ」−行政と民間が連携する意義とあるべき協働のカタチ−【テーマ３】「つながる」−ブース形式でのつながりづくり−[パネリスト]臂徹（おらが大槌夢広場）／小野仁志（陸前高田まちづくり協働セン[ファシリテーター]小山田聖子（日本ファシリテーション協会）ター）／加藤勝（盛岡市復興推進部事務局（危機管理課））／熊谷正和（岩手

共催：いわて連携復興センター

県沿岸広域振興局経営企画部）

協力：日本ファシリテーション協会／アワープラネット・ティービー[コーディネート]田尻佳史（JCN）【テーマ３】「 報せる」−参加者からの情報提供−【2012】第5回 ヒトのはなし。カネのはなし。

【テーマ４】「つながる」−参加者を交えた意見交換・情報交換−[進行サポート]日本ファシリテーション協会

日時：2012年11月06日（火）13:00-17:00

共催：いわて連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

場所：アイーナホール

協力：子どものエンパワメントいわて／日本ファシリテーション協会／メディアージ

プログラム：【開会あいさつ】鈴木浩之（岩手県復興局）／青柳光昌（日本財団）【テーマ１】「ヒトのはなし」−いままでの「人材」とこれからの「人材」について−【2013】第7回 今を伝え、これからを考える[パネリスト]佐藤健（絆プロジェクト三陸）／山内幸治（ETIC.）／寺井良夫（もりお

日時：2013年07月09日（火）13:30-17:00

か復興支援ネットワーク）／菊池亮（釜石市社会福祉協議会）

場所：あえりあ遠野２階「さくら」[コーディネーター]石井布紀子（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）

プログラム：【テーマ２】「カネのはなし」−行政のお金、民間のお金などファンドとどのように向き【テーマ１】「 被災地の今」−今、抱えている課題−

合えばよいか−[スピーカー]釘子明（陸前高田被災地語り部・くぎこ屋）／瀬浪仁志（公益社団法[スピーカー]田尻佳史（日本NPOセンター）／西田紫郎（復興庁）

人助けあいジャパン）[パネリスト]坪井七夫（福祉医療機構）／青柳光昌（日本財団）／城千聡（中央共【テーマ２】「 支援の今」−沿岸・内陸・行政の視点から−同募金会）／鈴木祐司（地域創造基金みやぎ）[パネリスト]菊池真吾（さんさんの会）／船橋和花（難民支援協会）／大桐啓三【閉会あいさつ】鹿野順一（いわて連携復興センター）（いわてゆいっこ花巻）／小國晃也（大槌町復興局復興推進課事業推進班）

共催：いわて連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議[コーディネーター]田尻佳史（JCN代表世話人）

協力：日本ファシリテーション協会／メディアージ【テーマ３】「 岩手でできること」−全国の取り組みをヒントに考える−[パネリスト]多田一彦（遠野まごころネット）／吉野和也（テラ・ルネッサンス）／本多【2012】第1回 若手会議−岩手の若手が集う会−

智訓（MAKOTO）／伊藤英（SAVETAKATA）[コーディネーター]田尻佳史（JCN）

日時：2013年02月25日（月）15:00-18:00

共催：いわて連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

場所：大船渡アーバン

協力：メディアージ

プログラム：【ディスカッション１】「 学生と共生」[進行]臂徹（おらが大槌夢広場）

日時：2015年10月2日（金）13:00-17:00
場所：岩手県産業会館大ホール
プログラム：【テーマ1】「 災害復興事例から考える」[報告]定池祐季（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター特任助

日時：2014年01月28日（火）13:00-17:00

教）

場所：ブランニューキタカミコンベンションホール

[コーディネーター]田尻佳史（日本NPOセンター常務理事／JCN代表世話人）

プログラム：【テーマ2】「イマジネーション」
テーマ1の事例から、自分たちの地域の未来を考え【開会あいさつ】山崎美貴子（JCN）

る。
自分たちの地域の未来から、今後必要となる活動や事業展開について考え【テーマ１】「 知る」−助成団体からみた現状とこれからの支援−る。

[スピーカー] 坪 井 七 夫（ 福 祉 医 療 機 構 助 成 事 業 部 助 成 計 画 課 ）／ 明 城 徹 也[ファシリテーター]日本ファシリテーション協会（ジャパン・プラットフォーム国内事業部）／阿部陽一郎（中央共同募金会企画広【テーマ3】「 災害復興ではない事例から考える」災害事例ではなく、通常の地域

報部）づくりの事例から先を見通すための考え方を学ぶ。

[コーディネーター]鹿野順一（いわて連携復興センター）[報告]大江正章（出版社コモンズ代表、ジャーナリスト）【テーマ２】「 学ぶ・その１」−孤立防止の見守りとコミュニティ形成の取り組み−

共催：いわて連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議[パネリスト]井岡仁志（高島市社会福祉協議会地域福祉課）／阿部知幸（もりお

協力：日本ファシリテーション協会／メディアージ

か復興支援センター）[コーディネーター]田尻佳史（JCN）【テーマ３】「 学ぶ・その２」−過疎化・少子高齢化の取り組み−[パネリスト]安藤周治（ひろしまね）／酒井聖文（おっちラボ事務局）【2015】第13回 組織の成長はコラボレーションからin気仙
日時：2016年2月4日（木）13:00-17:00[コーディネーター]田尻佳史（JCN）

場所：陸前高田市コミュニティホール大会議室

共催：いわて連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

プログラム：

協力：メディアージ／子どものエンパワメントいわて【テーマ1】「なぜコラボレーションか」企業・NPOの互いの特徴、コラボレーションがもたらす効果を学ぶ。

【2014】第10回 マルチステークホルダー・プロセスによる復興とは
日時：2014年8月29日（金）13:00-17:00[講演者]森浩昭（料亭久里川支配人／広島県就労振興センター副会長）【テーマ2】「 事例を見る」企業、NPOの連携の事例を学ぶ。
[報告者]早川輝（みやっこベース）／菊池新一（遠野山・里・暮らしネットワーク）／
伊藤大介（いわて連携復興センター）

場所：ブランニューキタカミコンベンションホール

[コーディネーター]田尻佳史（JCN代表世話人）

プログラム：【テーマ3】「 私とコラボレーションしませんか」気仙地区から4事業者に「今」求めて【開会あいさつ】鹿野順一（いわて連携復興センター）

いるコラボレーションの具体的アイデアを発表。

【テーマ１】「 理解を深める」−マルチステークホルダー・プロセスとは何か？−[報告者]水野孝洋（での園園主）／金野崇（さいとう製菓執行役員総務部長）／[スピーカー]田尻佳史（日本NPOセンター）

佐々木信秋（SAVETAKATA代表理事）／笠原一城（浜わらす代表理事）【テーマ２】「 事例を知る」−地域課題への取り組み事例を知る−【テーマ4】「ブレインストーミング」[パネリスト]東洋平（国境なき子どもたち岩手事務所）／大野覚（茨城NPOセン

各組織の情報を持ち寄り、セクターを越えたコラボレーションのイメージを膨らませ

ター・コモンズ）る。

【テーマ３】「ワークショップ」−課題を把握して資源を見極めるプロセスの実践−

共催：いわて連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／[ファシリテーター]尾上昌毅（日本ファシリテーション協会）

協力：日本ファシリテーション協会／メディアージ／アットマークリアスNPOサポート【閉会あいさつ】田尻佳史（JCN）

センター／大船渡市市民活動支援協議会／陸前高田まちづくり協働センター／

共催：いわて連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

気仙沼NPO/NGO連絡会

協力：日本ファシリテーション協会／メディアージ【2014】第11回 人材不足に立ち向かうための工夫とは-担い手はこうして生まれた日時：2015年3月6日（金）13:00-17:00
場所：大船渡市民文化会館リアスホールマルチスペース【2013】第8回 企業と地域、これからの岩手[フィッシュ]藤原慧矢さん（岩手大学大学院｜岩手県出身）／多田裕哉さん（立

日時：2013年10月18日（金）13:00-17:00

教大学｜宮城県出身）／岡田勝太さん（法政大学｜東京都出身）／佐藤柊平さ

場所：大槌町中央公民館３階大会議室ん（明治大学｜岩手県出身）／三井俊介さん（既卒｜茨城県出身）

プログラム：【ディスカッション２】「 岩手と若手」【開会あいさつ】栗田暢之（JCN）／佐野淳（岩手県復興局生活再建課）[進行]臂徹（おらが大槌夢広場）【プログラム１】「 基調講演」−CSRとは−[フィッシュ]佐々木敦代（復興応援隊−花巻市出身）／大久保彩乃（アムダ−大槌小川理子（パナソニックCSR・社会文化グループ）

町出身）／黒沢惟人（大船渡仮設住宅支援事業−奥州市出身）／細川星児（岩【プログラム２】「 事例報告」−企業と地域連携−

手県沿岸広域振興局−大船渡市出身）／山内英嗣（＠リアスNPOサポートセン[パネリスト]武井伸夫（パソナ復興支援担当）／瀬川典男（川徳営業企画部）／

65【2013】第9回 フェーズの変化を捉え、社会課題解決に挑む【2015】第12回 先を見通す〜これから立ちはだかる壁〜

プログラム：【趣旨説明】中野圭（JCN地域駐在員岩手）【テーマ１】「 事例を知る」−必要な人材とは−[スピーカー]三井俊介（SET）／加藤拓馬（からくわ丸）／横田親（丹波市市議会議員）【テーマ２】「ワークショップ」−人材確保へ向けたプランニング−[テーマ]１．
自分の組織のことを考える／２．岩手や地域のことを考える[ファシリテーター]アットマークリアスNPOサポートセンター／大船渡市市民活動支
援センター

66

【Ⅶ】資料編【2014】第10回 恒久住宅移行期におけるコミュニティ支援を考える

２．宮城県【2012】第4回 住民と支援者が一緒に歩むためのヒント
日時：2012年08月22日（水）13:00-18:00【2013】第7回 人が集まり、つながり、元気になる地域づくりト
日時：2013年08月23日（金）12:00-16:00

場所：エル・パーク仙台スタジオホール

場所：南三陸ホテル観洋多目的ホール「クイーンエリザベス」

プログラム：

プログラム：【開会】
あいさつ：田尻佳史（JCN代表世話人）【開会あいさつ】阿部憲子（南三陸ホテル観洋）【情報提供】【テーマ１】「 知る」−復興の場所づくり−

吉田裕也（みやぎ連携復興センター）[スピーカー]小野寺寛（すばらしい歌津をつくる協議会）／渡部慶太（石巻復興【テーマ１】「 知る」−県内各地の支援活動の現状と課題を共有−

支援ネットワーク事務局）[パネリスト]塚本卓（気仙沼復興協会福祉部事務長）／氏家義明（がんばッと！
！

【テーマ２】「 学ぶ」−全国の場所づくり−

玉浦副理事長）／佐藤貞子（七ヶ浜町仮設店舗・七の市商店街・佐藤魚店主）[パネリスト]宮定章（まち・コミュニケーション）／渡辺裕伸（農事組合法人ファーム[コーディネーター]紅邑晶子（みやぎ連携復興センター）田麦山）【テーマ２】「 学ぶ」−過去の事例から支援のノウハウを共有−[コーディネーター]栗田暢之（JCN）[パネリスト]黒田裕子（阪神高齢者・障害者支援ネットワーク理事長）／稲垣文彦【テーマ３】「つながる」−場所づくりのグループディスカッション−（中越防災安全推進機構復興デザインセンター長）／浅野泰彦（柏崎市社会福[ファシリテーター]日本ファシリテーション協会

祉協議会事務局長）

共催：みやぎ連携復興センター／災害ボランティア活動支プロジェクト会議[コーディネーター]栗田暢之（JCN）

協力：日本ファシリテーション協会／メディアージ【テーマ３】「つながる」−ブース形式でつながりづくり−[進行]尾上昌毅（日本ファシリテーション協会）
協力：みやぎ連携復興センター／日本ファシリテーション協会／メディアージ【2013】第8回 仮設後のコミュニティ形成を考える
日時：2013年11月29日（金）13:00-17:20【2012】第5回 支援を継続するためのコツとヒント

場所：竹駒神社参集殿
プログラム：

日時：2012年12月04日（火）13:00-17:00（ 240分）【情報提供】高橋伸明（岩沼市建設部復興整備課）／丸山正（復興庁宮城復

場所：エル・パーク仙台・ギャラリーホール

興局）

プログラム：【テーマ１】「 知る」−被災地域での取り組み事例から−【開会あいさつ】大久保朝江（杜の伝言板ゆるる）／福田信章（東京災害ボラン[登壇者]須藤美代子（南三陸町社会福祉協議会被災者生活支援センター）／

ティアネットワーク）

中川勝義（玉浦西地区まちづくり検討委員／岩沼市相野釜町内会）／山口里【テーマ１】「 学ぶ」−活動資源を引き出すコツ−

美（RCF復興支援チーム）[発表者]田尻佳史（日本NPOセンター）／長沢恵美子（経団連事業サービス）／【テーマ２】「 学ぶ」−移転後に出てくる課題−

西田紫郎（復興庁）[パネリスト]黒田裕子（阪神高齢者・障害者支援ネットワーク）／星野晃男（くらし[進行]尾上昌毅（日本ファシリテーション協会）

サポート越後川口）／須藤美代子（南三陸町社会福祉協議会被災者生活支援【テーマ２】「 知る」−活動資源を活用するヒント−センター）／中川勝義（玉浦西地区まちづくり検討委員／岩沼市相野釜町内[パネリスト]立岡学（パーソナルサポートセンター）／渡辺日出夫（ADRAJapan）会）／山口里美（RCF復興支援チーム）／渡邊智恵子（アバンティ）／家田えり子（資生堂）[コーディネーター]栗田暢之（JCN）[コーディネーター]栗田暢之（JCN）【テーマ３】「 深める」−課題に対する知恵を深める−【閉会あいさつ】栗田暢之（JCN）[ファシリテーター]浅羽雄介（日本ファシリテーション協会）

協力：みやぎ連携復興センター／日本ファシリテーション協会／メディアージ

共催：みやぎ連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
協力：日本ファシリテーション協会／メディアージ【2012】第6回 3年目の支援を考える
日時：2013年03月21日（木）13:00-17:00
場所：石巻専修大学４号館【2013】第9回 4年目以降の被災地の復興を考える
日時：2014年02月18日（火）13:30-17:30

プログラム：

場所：花ごころの湯新富亭１階コンベンションホール

開会あいさつ：桑原英文（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）／阿部由プログラム：

紀（石巻市社会福祉協議会）【開会あいさつ】山崎美貴子（JCN）【テーマ１】「 知る」−被災者・被災地の視点を知る−【グループワーク】「 課題・対応策を整理する」[スピーカー]塚本卓（気仙沼プラス｜気仙沼市）／山崎信哉（石巻仮設住宅自[ファシリテーター]日本ファシリテーション協会

治連合推進会｜石巻市）／馬場照子（亘理いちごっこ｜亘理町）【全体会議】「 解決策を探る」【テーマ２】「 考える」−必要な支援を共に考える−[ファシリテーター]杉村郁雄（日本ファシリテーション協会）[パネリスト]白鳥孝太（公益社団法人シャンティ国際ボランティア会）／中川政治[コーディネーター]栗田暢之（JCN）（みらいサポート石巻）／福田文（一般財団法人地域創造基金みやぎ）

共催：みやぎ連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議[コーディネーター]栗田暢之（JCN）

協力：日本ファシリテーション協会／メディアージ【テーマ３】「 深める」[進行サポート]日本ファシリテーション協会
共催：みやぎ連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
協力：みらいサポート石巻／日本ファシリテーション協会／メディアージ

地域の行政・社協・NPO／NGOのこれまでの活動連携の成果と今後の課題を共有する。
[報告]塚本卓（気仙沼NPONGO連絡会／気仙沼まちづくり支援センター）／平

日時：2014年10月29日（水）13:00-17:00

塚信一朗（いしのまき支援連絡会／石巻市社会福祉協議会）／鈴木智弥（名場所：気仙沼市役所ワン・テン庁舎大ホール

取市被災者支援連絡会／名取市震災復興部生活再建支援課）

プログラム：[コーディネーター]栗田暢之（JCN代表世話人）【基調講演】牧秀一（よろず相談室）／浜上章（宮城県サポートセンター支援事【テーマ2】「 地域の課題を解消する良いアイデア（分科会）」務所）

グループ1：長期的な支援への移行の仕方／グループ2：（地域）連絡会の役割【テーマ１】
グル―プワーク／グループ3：住まいの再建からの見守り

1.残される住民のコミュニティ形成の支援（仮設住宅・被災地域の再建）／2.移[ファシリテーター]日本ファシリテーション協会

転する住民と受け入れ住民とのコミュニティ形成の支援（災害公営住宅・誘導【テーマ3】「 県域の中間支援団体の今後の在り方」

型防災集団移転）／3.地域全体としての新たなコミュニティの再生支援（みなし[報告]石塚直樹（みやぎ連携復興センター）／伊藤浩子（せんだい・みやぎNPO

仮設・在宅・自立再建・協議会型防災集団移転）

センター）【テーマ２】パネルディスカッション「社協・NPO・行政の協働の成り立ち」

大久保朝江（杜の伝言板ゆるる）[パネリスト]鈴木美紀（気仙沼市社会福祉協議会）／白鳥孝太（公益社団法人[コーディネーター]北川進（宮城県社会福祉協議会）

シャンティ国際ボランティア会）

共催：みやぎ連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議【テーマ３】
パネルディスカッション「気仙沼の支援者と阪神・淡路の実践者との対話」

協力：気仙沼NPO／NGO連絡会／石巻市社会福祉協議会／名取市／宮城[パネリスト]齋藤貴恵（気仙沼市社会福祉協議会）／塚本卓（気仙沼まちづくり

県サポートセンター支援事務所／日本ファシリテーション協会／メディアージ

支援センター）／牧秀一（よろず相談室）／浜上章（宮城県サポートセンター支援

後援：宮城県社会福祉協議会／宮城県／復興庁宮城復興局

事務所）【閉会あいさつ】菊田忠衞（ボランティアステーションin気仙沼）
共催：気仙沼市社会福祉協議会／気仙沼NPO/NGO連絡会／みやぎ連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議【2015】第13回 それぞれの役割を認め、担い支え合う地域仙
日時：2016年2月29日（月）13:00-17:00

協力：宮城県社会福祉協議会／宮城県サポートセンター支援事務所／日本ファ

場所：名取市文化会館小ホール

シリテーション協会／メディアージ

プログラム：

後援：気仙沼市／宮城県／復興庁宮城復興局【テーマ1】「 基調講演」
あったかい我が家ようなまちへ。
[講演]井岡仁志（高島市社会福祉協議会）【2014】第11回 恒久住宅移行期のコミュニティ形成支援を考える-自助、共助でおこなう地域づくりの支援体制の構築-[コーディネーター]栗田暢之（JCN代表世話人）【テーマ2】「グループワーク」地域に分かれ「住民を主体にした支援」の目線合わせをする。

日時：2015年2月27日（金）13:00-17:00[グループのお題]グループ1：言葉で表す貴方の支援〜支援者として大事にして場所：岩沼市民会館中ホール

いる振る舞い方は？／グループ2：地域の中での「これから」プログラム：[ファシリテーター]日本ファシリテーション協会【開会挨拶】栗田暢之（JCN代表世話人）【テーマ3】「 2市2町からの報告」2市2町の各地域より、これからを共有する。

【趣旨説明】三浦圭一（JCN地域駐在員宮城）

共催：みやぎ連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／【テーマ1】「 知る」県南2市2町の復興状況と社会福祉協議会の取り組み

名取市社会福祉協議会／岩沼市社会福祉協議会／亘理町社会福祉協議会[報告]新妻一典（岩沼市社会福祉協議会）／沢田充（名取市社会福祉協議会）／山元町社会福祉協議会／佐藤寛子（亘理町社会福祉協議会）／高橋和子（山元町社会福祉協議会）

協力：宮城県社会福祉協議会／宮城県サポートセンター支援事務所／山元の【テーマ2】「事例発表」関わりかたで変わる無理なく続くコミュニティ（鳥取県日野町）

未来の種まき会議／日本ファシリテーション協会／メディアージ[講師]山下弘彦（日野ボランティア・ネットワーク）

後援：名取市／名取市サポートセンター「どっと.なとり」／宮城県社会福祉協議【テーマ3】「 パネルディスカッション」2市2町のNPOの活動とこれからの支援

会／宮城県[パネリスト]阿部結悟（山元の未来への種まき会議）／若山陽子（名取交流センター）／青木淳（公益社団法人青年海外協力協会里の杜サポートセンター）／
佐藤正乗（曹洞宗東日本大震災災害対策本部復興支援室分室）【テーマ4】「ワークショップ」地域、セクターを超えて課題と協力のアイデアを考える[テーマ]仮設住宅に残される住民のコミュニティ形成をささえる／移転する住民と受け入れる地域住民とのコミュニティ形成をささえる[ファシリテーター]日本ファシリテーション協会【閉会挨拶】三浦一朗（岩沼市社会福祉協議会会長）
共催：岩沼市社会福祉協議会／名取市社会福祉協議会／亘理町社会福祉協議会／山元町社会福祉協議会／みやぎ連携復興センター／災害ボランティ
ア活動支援プロジェクト会議
協力：山元の未来への種まき会議／宮城県サポートセンター支援事務所／宮城県社会福祉協議会／日本ファシリテーション協会／メディアージ
後援：岩沼市／復興庁宮城復興局【2015】第12回 4年間を振り返り、地域と県域の支援体制を再構築する
日時：2015年10月20日（火）13:00-17:30
場所：パレス宮城野「はぎの間」
プログラム：【テーマ1】「 地域の活動連携の成果と課題」

67

68

【Ⅶ】資料編

３．福島県【2012】第4回 ふくしまと共に、ふくしまで考える【2013】第7回 会津から見える福島の課題

日時：2012年11月28日（水）13:00-17:00

日時：2013年9月13日（金）13:30-17:30

場所：二本松市市民交流センター多目的室

場所：会津大学講義棟２階中講義室「Ｍ２」プログラム：

プログラム：【開会あいさつ】山崎美貴子（JCN）【開会あいさつ】栗田暢之（JCN）／山口巴（うつくしまNPOネットワーク）【テーマ１】「 知る」−福島県で活動する団体の状況を知る−【テーマ１】「 知る」−住民と支援組織の地域課題−[発表者]斉藤道雄（みちのく安達農業協同組合）／小笠原隼人（チャイルドライ[スピーカー]鈴木康（会津若松市社会福祉協議会）／蛭川靖弘（まちづくり喜多ンこおりやま）／佐々木昇美（福島県社会福祉協議会）／星久美子（ふるさと回方）／稲村久美（まちづくり会津）

帰支援センター）【テーマ２】「 学ぶ」−福島の課題と支援のヒント−[進行]竹内俊之（国際協力NGOセンター）[パネリスト]蛭川靖弘（まちづくり喜多方）／菅野雅弘（葛尾村総務課復興対策【テーマ２】「 学ぶ」−福島県の団体を支える組織の取り組みから学ぶ−係）／尾崎嘉洋（苧麻倶楽部）[パネリスト]菅野正寿（福島県有機農業ネットワーク）／中鉢博之（ふくしま連携復[コーディネーター]栗田暢之（JCN）

興センター）／高山弘毅（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）【テーマ３】「つながる」−参加者を交えた意見交換・情報交換−[コーディネーター]栗田暢之（JCN）[ファシリテーター]徳田太郎（日本ファシリテーション協会）【閉会あいさつ】中鉢博之（ふくしま連携復興センター）

共催：うつくしまNPOネットワーク／ふくしま連携復興センター／災害ボランティア

共催：うつくしまNPOネットワーク／ふくしま連携復興センター

活動支援プロジェクト会議

協力：国際協力NGOセンター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／日

協力：日本ファシリテーション協会／国際協力NGOセンター（JANIC）／メディ本ファシリテーション協会

アージ／福島県社会福祉協議会【2012】第5回 複合災害に向き合うための支援のあり方
日時：2013年03月12日（火）13:00-17:00
場所：いわき産業創造館企画展示ホールA【2013】第8回 伝える・つなげる福島の復興〜会津・中通り・浜通りから〜
日時：2013年12月13日（金）13:30-17:00

プログラム：

場所：ビッグパレットふくしま３階中会議室【テーマ１】「 知る」−いわき市の現状−

プログラム：[スピーカー]長谷川秀雄（3.11被災者を支援するいわき連絡協議会・みんぷく）／【開会あいさつ】栗田暢之（JCN）

小松豊明（シャプラニール＝市民による海外協力の会）／北爪英子（いわき市社【テーマ１】「 伝える」−中通り・浜通り・会津それぞれの現状−

会福祉協議会）[スピーカー]岩崎大樹（コースター｜中通り）／蛭川靖弘（まちづくり喜多方｜会【テーマ２】「 学ぶ」−住民感情に寄り添う支援−津）／近藤能之（みんな共和国じゃぶじゃぶ池プロジェクト｜南相馬）／戸田光[パネリスト]草野紀恵（楢葉町社会福祉協議会）／吉田恵美子（ザ･ピープル）／

司（みんな未来センター）／長谷川秀雄（3.11被災者を支援するいわき連絡協議伊藤孝介（フロンティア南相馬）

会｜いわき）／志田篤（昭和横丁）[コーディネーター]栗田暢之（JCN）【テーマ２】「つなげる」−中間支援の連携の視点から−【テーマ３】「つながる」−参加者を交えた意見交換・情報交換−[パネリスト]深田俊雄（ふくしまNPOネットワークセンター）／丹波史紀（ふくしま連[進行サポート]日本ファシリテーション協会

携復興センター）

共催：ふくしま連携復興センター／うつくしまNPOネットワーク／災害ボランティア【テーマ３】「つながる」−参加者を交えた意見交換・情報交換−

活動支援プロジェクト会議[ファシリテーター]鈴木まり子（日本ファシリテーション協会）

協力：3.11被災者を支援するいわき連絡協議会／日本ファシリテーション協会／

共催：うつくしまNPOネットワーク／ふくしま連携復興センター／災害ボランティア

国際協力NGOセンター（JANIC）／福島県社会福祉協議会

活動支援プロジェクト会議[コーディネーター]栗田暢之（JCN）

協力：日本ファシリテーション協会／国際協力NGOセンター（JANIC）／メディ【2013】第6回 復興の担い手と共に次の一歩を考える
日時：2013年06月21日（金）13:30-17:00
場所：南相馬市民文化会館ゆめはっと多目的ホール
プログラム：

アージ／福島県社会福祉協議会【2014】第9回 復興公営住宅のコミュニティ構築の課題とは
日時：2014年11月17日（月）13:30〜17:30【テーマ１】「 知る」−復興の担い手の声−

場所：いわき産業創造館企画展示ホールA[スピーカー]近藤能之（走れ南相馬）／原澤慶太郎（南相馬市立総合病院）／

プログラム：

田村早人（南相馬市社会福祉協議会）【開会挨拶】李仁鉄（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）【テーマ２】「 学ぶ」−次の一歩を考える−【趣旨説明】鈴木亮（JCN地域駐在員福島）[パネリスト]後藤麻理子（日本ボランティアコーディネーター協会）／吉田恵美子【テーマ１】「 課題を知る」−復興住宅のコミュニティづくりの課題とは？−（いわきおてんとSUN企業組合）／菅野孝明（浪江町ふるさと再生課）[報告者]中鉢博之（ふくしま連携復興センター）／鴛海潔（福島県復興局生活拠[コーディネーター]栗田暢之（JCN）

点課）／斉藤知道（福島県社会福祉協議会地域福祉課）【テーマ３】「つながる」【テーマ２】「 解決策を考える」−いわき市を事例にアクションを考える−[進行]尾上昌毅（日本ファシリテーション協会）[パネリスト]山中桂子（いわき市社会福祉協議会生活支援相談員）／渡部千惠

共催：ふくしま連携支援センター／うつくしまNPOネットワーク／災害ボランティア子（大熊町ふるさと応援隊）／藤田大（ふたば商工）／猪瀬絢子（シャプラニー

活動支援プロジェクト会議

ル＝市民による海外協力の会）

協力：日本ファシリテーション協会／国際協力NGOセンター／メディアージ／福[コーディネーター]鈴木亮（JCN地域駐在員福島）

島県社会福祉協議会【テーマ３】「ワークショップ」−参加者全員で今後のアクションを描く−

69[グループテーマ]１.県域の支援ありかた／２.いわきでの支援のありかた／３.省庁[コーディネーター]栗田暢之（JCN代表世話人）への提言を考える【テーマ3】「テーマ別に連携分担を考える分科会」【閉会挨拶】藤田大（ふたば商工）

復興創生期間の課題とビジョンについて、緩やかな共通認識と連携分担のポイ

共催：ふくしま連携復興センター／3.11被災者を支援するいわき連絡協議会／うントを探る。

つくしまNPOネットワーク／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議◎グループ1「こども」（ 広域避難含む）／◎グループ2「 避難解除・双葉郡支援」

協力：日本ファシリテーション協会／メディアージ／福島県社会福祉協議会

共催：ふくしま連携復興センター／うつくしまNPOネットワーク／災害ボランティア
活動支援プロジェクト会議【2014】第10回 地域が支えるセーフティネットづくりの課題とは

協力：福島県社会福祉協議会／日本ファシリテーション協会／メディアージ

日時：2015年2月6日（金）13:30-17:30
場所：南相馬市民情報交流センター・マルチメディアホール
プログラム：【テーマ1】「 状況を知る」福島県全体の復興の現状と制度の活用状況を共有する。
[報告者]赤池孝行（3.11被災者を支援するいわき連絡協議会）／関靖男（福島県社会福祉協議会地域福祉課）[進行]鈴木亮（JCN地域駐在員福島）【テーマ2】「 解決策を考える」南相馬市の事例からセーフティネットに何が求められているのか考える。
[パネリスト]佐藤清彦（南相馬市社会福祉協議会地域福祉課）／米倉一磨（相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会）／小畑瓊子（南相馬市市
民活動サポートセンター）[コーディネーター]栗田暢之（JCN代表世話人）【テーマ3】「ワークショップ」参加者全員で今後のアクションを描く。
[ファシリテーター]日本ファシリテーション協会
共催：南相馬市市民活動サポートセンター／ふくしま連携復興センター／うつくし
まNPOネットワーク／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
協力：日本ファシリテーション協会／メディアージ／南相馬市社会福祉協議会／
福島県社会福祉協議会【2015】第11回 地域が支えるセーフティネットづくりの課題とは
日時：2015年10月14日（水）13:00-17:30
場所：南相馬市民情報交流センター・マルチメディアホール
プログラム：【テーマ1】「 状況を知る」避難解除フェーズの支援課題を共有する。
[報告者]▼南相馬市小高地区の事例：廣畑裕子（小高の未来を応援する会3B＋1 ）／ 鴫 原 佳 奈（ ふくしま連 携 復 興センター）▼ 双 葉 郡 の 事 例：吉 川 彰 浩（AFWアプリシエイトフクシマワーカーズ）／平山勉（相双ボランティア／双葉郡
未来会議）【テーマ2】「 課題を整理し解決策を考える」小グループに分かれて何が求められているのか考える。
地元住民の自立的、主体的な活動を生み出す拠点づくり／外部支援団体の連携・分担の仕組みづくり[ファシリテーター]日本ファシリテーション協会【テーマ3】「 参加者全員で今後のアクションを描く」
テーマ2で議論し具体化したことをまとめて全員で共有する。
共催：ふくしま連携復興センター／うつくしまNPOネットワーク／災害ボランティア
活動支援プロジェクト会議
協力：福島県社会福祉協議会／日本ファシリテーション協会／メディアージ【2015】第12回 復興創生に向けて連携のヒントを探る
日時：2015年12月4日（水）13:00-17:30
場所：いわき市労働福祉会館大会議室１
プログラム：【テーマ1】「 福島の復興の現状を知る」複合災害からの復興と創生へのヒントを探る。
[報告者]福島県避難地域復興局避難者支援課／福島県社会福祉協議会／
ふくしま連携復興センター／3.11被災者を支援するいわき連絡協議会【テーマ2】「 集中復興期間から復興創生期間へ」
復興創生の計画を読み解き、活用法を考える（復興庁福島復興局）

70

【Ⅶ】資料編

8．広域避難者支援ミーティング 実施概要

7．被災地支援関連企業の取り組み■2011年度■2014年度【宮城】2012年2月14日（火）〜15日（水）＜テーマ別コース＞

意見交換
参加団体

みやぎ連携復興センター／せんだい・みやぎＮＰＯセンター／
杜の伝言板ゆるる／宮城県社会福祉協議会／石巻市社会福祉協議会

災害ボランティアセンター／ボランティアきずな館（運営：レス
活動現場（七ヶ浜町） キューストックヤード）／きずな工房／仮設店舗「七の市商店街」など【福島】2012年2月23日（木）〜24日（金）
意見交換
参加団体

うつくしまＮＰＯネットワーク／ふくしま連携復興センター／福島
県社会福祉協議会

活動現場（いわき市）

被災者のための交流スペース「ぶらっと」＠いわき（運営：シャ
プラニール=市民による海外協力の会）／いわき市高久第1応
急仮設住宅（いわき市）集会所、／楢葉町地域包括支援セン
ター「サポートセンターならは」【岩手】2012年3月5日（月）〜6日（火）
意見交換
参加団体

いわて連携復興センター（＠リアスＮＰＯサポートセンター、花巻市民活動支援センター、風・波デザイン）／岩手県社会福祉協議会／宮古市生活復興支援センター

活動現場
陸前高田・上長部まごころの郷（運営：遠野まごころネット）（陸前高田市）活動現場（釜石市）

釜石市社会福祉協議会生活ご安心センターおよび活動している2ヵ所の仮設住宅■2014年度＜地域づくりコース＞

2014年6月23日（月）〜6月25日（水）みらいサポート石巻【仮設支援・自治会】

石巻市

コミュニティスペースうみねこ【生きがい・仕事づくり】

女川町

さとうみファーム
【仕事・地域づくり】

南三陸町

気仙沼復興商店街【町めぐり・地域づくり】
気仙沼市で活動する支援団体との意見交換［気仙沼まちづくり支援センターによるコーディネート（５団体参加）］気仙沼市

陸前たがだ八起プロジェクト【仮設住宅・仮設支援】陸前高田市＜仕事づくりコース＞

2014年7月30日（水）〜8月1日（金）

母と子の虹の架け橋【仮設見学・子育て】
吉里吉里国【林業・環境】
まちづくり ぐるっとおおつち【アンテナショップ・ＦＭ】

釜石市
大槌町

釜石商店街「みんなの家かだって」釜石市（運営：＠リアスＮＰＯサポートセンター）【まちづくり・商業復興】
岩手県で活動する支援団体との意見交換会［いわて連携復興センターによるコーディネート、
6団体によるプレゼンテーション＋13団体参加］

大船渡市

ピースジャム【子育てママの職場】

気仙沼市

故郷まちづくりナイン・タウン【地域づくり・特産物】

南三陸町

長面浦海人【カキ小屋・漁業】

石巻市

71

2012年度から4年間、主にブロック単位で開催してきた広域避難者支援ミーティングの開催日時、場所、
プログラム等をまとめました。
2014年8月27日（水）〜8月29日（金）

笑顔のお手伝い【外国人支援】にじいろクレヨン【子ども支援】

石巻市

海の研究所（南三陸ネイチャーセンター友の会）【 環境】
南三陸町復興推進ネットワーク【次世代育成】
ウィメンズアイ（ＷＥ）【 女性支援】

南三陸町

陸前高田まちづくり協働センター【まちづくり】

陸前高田市

ＪＣＮ現地会議in岩手

北上市＜連携の可能性＞
宮城

岩手

合計

販売（含 マルシェ／食堂）

９団体

4団体

１３団体

観光／交流

８団体

2団体

１0団体

資金

３団体

5団体

8団体

ボランティア

４団体

3団体

7団体

プロボノ
（社員派遣）

４団体

2団体

6団体

コーディネート
（仲介）

-

3団体

3団体

３団体

1団体

4団体

その他

2012年度広域避難者支援ミーティング in 東海

テーマ２
「知る」

日時：2012年6月28日（木）14:00-17:00

渡邉陽（山形県社会福祉協議会）／福田健治（福島の子どもたちを守る法律家ネッ

会場：名古屋国際センター ホール別棟

トワーク・SAFLAN）／城千聡（中央共同募金会）／田澤好一（福島県 避難者支援

内容：

課）

テーマ１
「学ぶ」

テーマ３
「つながる」

青木佳史（大阪弁護士会）／佐藤大（NPO団体 はままつ東北交流館）／井川景子

進行：飯島邦子（ 日本ファシリテーション協会）（ゆるりっと会）／瀧川裕康（愛知県被災者支援センター）／進行：向井忍（愛知県被共催：復興ボランティア支援センターやまがた

災者支援センター、
コープあいち参与）

協力：山形県 企画振興部 県民文化課 県民活動プロスポーツ支援室／山形市／

テーマ２
「知る」

米沢市／山形県社会福祉協議会／最上の元氣研究所・VCを支援する会／ ぼら

岡田晴道（愛知県 防災局 災害対策課）／馬路充江（福島原発事故損害賠償 愛んたす／ 日本ファシリテーション協会

知弁護団）／仲本利子（中央共同募金会 企画広報部）／石山和仁（福島県 避難広報協力：全国社会福祉協議会者支援課）

参加数：101団体（141名）

テーマ３「つながる」
進行：鈴木まり子（ 日本ファシリテーション協会）
共催：愛知県被災者支援センター／ぎふNPOセンター／静岡県社会福祉協議会／

広域避難者支援ミーティング in 四国

浜松市社会福祉協議会／東日本大震災被災者支援ボランティアセンターなごや／

日時：2012年10月24日（水）13:00-16:00

みえ災害ボランティア支援センター

会場：ひめぎんホール 本館 第３会議室

協力：日本ファシリテーション協会

内容：

参加数：76団体（116名）

第１部「四国の状況」
間章（高知ボランティア・NPO センター）／渡部寛志（ えひめ311）／渡辺さと子（福広域避難者支援ミーティング in 近畿■第3弾

ランティア支援センターやまがた）

島の子どもたち 香川へおいでプロジェクト事務局）／島博司（とくしま母子疎開の会
支援グループ）2015年度は、第２弾と同じ全体テーマで、福島の視察を実施。双葉郡からの避難者が中心になって活動している団体などの活動現場を視察するとともに、意見交換を行いました。帰還に向けて重要になる「町外コミュニティ」のあり方や、避難先に根を下ろしてさまざまな団体と連携して展開している活動について話を聞きました。

日時：2012年7月27日（金）13:30-17:00

第２部「他県の取組み」

会場：近畿ろうきん肥後橋ビル 12階メインホール

中須雅治（近畿ろうきん 地域共生部）／向井忍（愛知県被災者支援センター）＜ふくしまを知る＞

2015年12月2日（水）〜12月4日（金）しんせい【障がい者の仕事づくり】
富岡町社会福祉協議会「おだがいさまセンター」【 地域福祉】
まちづくりＮＰＯ新町なみえ【まちづくり】
コーヒータイム【障がい者の仕事づくり】
きぼうのたねカンパニー【農業】
ふよう土2100【 情報発信】中之作プロジェクト【古民家再生】ＪＣＮ現地会議in福島

郡山市

内容：

第３部「情報交換会」

テーマ１
「学ぶ」

進行：栗田暢之（JCN）

二宮毅行（生きがいしごとサポートセンター阪神南）／井出のり子（滋賀県労働者福

協力：日本ファシリテーション協会／有限会社 テレーザ

祉協議会 くらしのサポートセンターしが）／影浦弘司（大阪ボランティア協会 企業市

参加数：20団体（41名）

民活動推進センター事務局）／高橋周介（奈良県被災者の会）／コーディネーター：
法橋聡（近畿ろうきん 地域共生推進部）
テーマ２
「知る」

二本松市

いわき市

視察参加企業一覧（60社・団体から述べ138名が参加）
旭化成(株)／アサヒグループホールディングス(株)／味の素(株)／アビームコンサ
ルティング(株)／アフラック／アンリツ(株)／イオン(株)／伊藤忠エネクス(株)／(株)ＮＴＴドコモ／(株)荏原製作所／大阪ガス(株)／花王(株)／キヤノン(株)／キリン
ホールディングス(株)／サノフィ・アベンティス(株)／ＪＸホールディングス(株)／(株)ジェイテクト／電源開発(株)／信金中央金庫／住友化学(株)／積水化学工業(株)／損害保険ジャパン(株)、損害保険ジャパン日本興亜(株)／第一三共(株)／大日本印刷(株)／大日本住友製薬(株)／大和ハウス工業(株)／武田薬品工業(株)／タマホーム(株)／中外製薬(株)／千代田化工建設(株)／帝人(株)／電源開発(株)／(株)電通／トヨタ自動車(株)／日産自動車(株)／日清オイリオグループ(株)／(株)日清製粉グループ本社／日本ハム(株)／日本生命保険(相)／日本たばこ産業(株)／(社)日本貿易会／日本郵船(株)／野村ホールディングス(株)／フィリップ モリス ジャパン(株)／芙蓉総合リース(株)／ブラザー工業(株)／(株)ベネッセホールディングス／本田技研工業(株)／三井化学(株)／三井住友海上火災保険(株)／三井物産(株)／三菱重工業(株)／三菱商事(株)／三菱食品(株)／(株)明治／(株)山武／(社福)読売光と愛の事業団／ライオン(株)／(株)ＬＩＸＩ
Ｌ／(株)ルネサンス

広域避難者支援ミーティング in 中国

近畿の行政の取組：関嘉寛（関西学院大学 准教授）／弁護士会等の取組：青木

日時：2012年12月11日（火）13:00-16:30

佳史（大阪弁護士会）／活動助成金の紹介：武井共子（中央共同募金会）／福島

会場：広島国際会議場 大会議室「ダリア」

県の情報提供：石山和仁（福島県 避難者支援課）

内容：

テーマ３
「つながる」

テーマ１「学ぶ」

進行：杉村郁雄（ 日本ファシリテーション協会）

大塚愛（子ども未来・愛ネットワーク）／三浦綾（ひろしま避難者の会「アスチカ」）／福共催：近畿ろうきん／近畿ろうきんNPOパートナーシップ制度

井正樹（とっとり震災支援連絡協議会）／向井忍（愛知県被災者支援センター）／

協力：全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）大阪府本部／大阪府下避コーディネーター：鈴川千賀子（広島市被災者支援ボランティア本部）

難者支援団体等連絡協議会

テーマ２
「知る」

関西学院大学 災害復興制度研究所／大阪労働者福祉協議会／ひょうごボランタ

大城聡（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク・SAFLAN）／武井共子（中央リープラザ／ 京都災害ボランティアネット／ 日本ファシリテーション協会

共同募金会）／進行：田尻佳史（JCN）

広報協力：全国社会福祉協議会

テーマ３「つながる」

参加数：82団体（126名）

進行：飯島邦子（ 日本ファシリテーション協会）
共催：広島市被災者支援ボランティア本部／ ひろしまNPO センター

広域避難者支援ミーティング in 山形

協力：岡山NPOセンター／やまぐち県民活動支援センター／ふるさと島根定住財団

日時：2012年8月23日（木）13:30-17:00

災支援連絡協議会／ひろボラネット／日本ファシリテーション協会

会場：山形市保健センター 霞城セントラル３階 大会議室

広報協力：全国社会福祉協議会

内容：

協賛：中国労働金庫

テーマ１
「学ぶ」

参加数：71団体（126名）／鳥取NPO経営会議／ ANT-Hiroshima／子ども未来・愛ネットワーク／とっとり震稲垣文彦（中越防災安全推進機構 復興デザインセンター長）／佐藤多紀子（ にこっと 副理事長・酒田市）／高橋裕子（フクシマの子どもの未来を守る家 代表・鶴岡市）／井上肇（ボランティア山形 代表理事・米沢市））／進行：千川原公彦（復興ボ72【Ⅶ】資料編

広域避難者支援ミーティング in 九州

雲の会／進行：東京災害ボランティアネットワーク

北海道NPO被災者支援ネット／みちのく会／ あきたパートナーシップ／子どもたち

テーマ２
「知る」

を放射能から守る福島ネットワーク／復興ボランティア支援センターやまがた／ やま

広域避難者支援ミーティング in 山形2

日時：2013年2月26日（火）13:30-16:30

災害復興まちづくり支援機構／中央共同募金会

がた育児サークルランド／ 山形の公益活動を応援する会・アミル／山形避難者母

日時：2013年12月17日（火）14:00-17:00

会場：TKP博多駅前シティセンター カンファレンス２

テーマ３「つながる」の会／ふうあいねっと／『福玉便り』編集委員会／東京災害ボランティアネットワー

会場：山形市市民活動支援センター 会議室B

内容

進行：日本ファシリテーション協会

ク／東京ボランティア・市民活動センター／ふんばろう福島プロジェクト／かながわ

内容：

第一部「九州の状況」

主催：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）／広域避難者支援連絡会 in 東

避難者支援ネット／中越防災安全推進機構／ 新潟NPO協会／ 泉京・垂井／

1. 話題提供

東日本大震災被災者支援 ふくおか市民ネットワーク／絆プロジェクト北九州会議

京準備会（災害復興まちづくり支援機構／さわやか福祉財団／震災がつなぐ全国

愛知県被災者支援センター／みえ災害ボランティア支援センター／滋賀県内避難(1) JCNの今後について／橋本慎吾（JCN）／東日本大震災復興支援〜絆〜プロジェクトおおむた／佐賀から元気を送ろう

ネットワーク×日本財団ROADプロジェクト／東京災害ボランティアネットワーク／東者の会／ きょうとNPOセンター／まるっと西日本 東日本大震災県外避難者西日本(2) 北海道の避難者支援の状況／本間紀伊子（みちのく会）

キャンペーン／長崎ソカイネットワーク／次の暮らしをつくるローカルメディア ３／大京ボランティア・市民活動センター）

連絡会／とっとり震災支援連絡協議会／うけいれネットワーク ほっと岡山／ ひろし

2. 意見交換

分県ボランティア・市民活動センター／うみがめのたまご −3.11ネットワーク−／ママ

協力：とみおか子ども未来ネットワーク／東雲の会／福島県被災者同行会／人のまNPOセンター／ひろしま避難者の会「アスチカ」／ 福島の子どもたち香川へおい

共催：復興ボランティアセンターやまがた

トコかごしま輪ネット／日本ファシリテーション協会（FAJ）／ メディアージ

でプロジェクト／ えひめ311／香美市社会福祉協議会／東日本大震災被災者支

協力：米沢市避難者支援センター「おいで」／ 日本ファシリテーション協会

第二部「情報の提供」

広報協力：全国社会福祉協議会

援ふくおか市民ネットワーク／『うみがめのたまご』〜3.11ネットワーク〜／福島避難参加数：7団体（8名）

ひろしまNPOセンター

参加数：90団体（133名）

者のつどい 沖縄じゃんがら会／ とみおか子ども未来ネットワーク／関西学院大学※参加団体

第三部「意見の交換」

災害復興制度研究所／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）

酒田市社会福祉協議会（庄内地区）／市民活動交流ひろば「ぷらっと」（ 最上地

進行：日本ファシリテーション協会

協力：日本ファシリテーション協会（FAJ）／ メディアージ区）／ 山形公益活動を応援する会・アミル（村山地区）／復興ボランティア支援セ

参加数：76団体（120名）

ンターやまがた（村山地区）／山形避難者母の会（村山地区）／米沢市避難者支

協力：日本ファシリテーション協会／ メディアージ
参加数：34団体（40名）

広域避難者支援ミーティング in 北信越
日時：2013年3月25日（月）14:30-17:30
会場：駅南貸会議室 KENTO

援センター
「おいで」
（置賜地区）／みちのく会（北海道）

広域避難者支援ミーティング in 四国2

広域避難者支援ミーティング in 東京

内容：
第一部「北信越の状況」全国広域避難当事者ネットワーク／ 新潟NPO協会／と日時：2013年8月27日（火）13:30-16:45

日時：2013年3月24日（日）13:00-16:30

やま311ネット 他

会場：ひろしまNPOセンター 県民文化センター事務所 会議室

日時：2014年3月18日（水）13:30-17:00

会場：飯田橋セントラルプラザ 12階 大会議室

第二部「意見の交換」

内容：

会場：TKP大手町ビジネスセンター ホール5A

内容

協力：日本ファシリテーション協会（FAJ）

1. 話題提供 - 中国5県の避難者支援ネットワークについて

内容：

テーマ１
「学ぶ」

参加数：16団体（20名）

はっとりいくよ（うけいれネットワーク ほっと岡山）／三浦綾（ひろしま避難者の会「アプログラム1「パネルディスカッション」

スチカ」）【テーマ】広域避難者支援の現状と4年目の取組み

2. 意見交換【パネリスト】古部真由美（まるっと西日本 東日本大震災圏外避難者西日本連絡会

進行：日本ファシリテーション協会｜近畿）／福井正樹（中国5県支援ネットワーク会議｜中国）／【コメンテーター】河

荒川区社会福祉協議会／さわやか福祉財団／埼玉県労働者福祉協議会／東第2回 広域避難者支援ミーティング・全国版

共催：避難者支援中国5県会議 準備会（仮）（とっとり震災支援連絡協議会／うけ崎健一郎（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN））／【コーディいれネットワーク ほっと岡山／ ひろしまNPOセンター／ひろしま避難者の会「アスチネーター】栗田暢之（JCN）

カ」）

プログラム2「グループディスカッション」

協力：日本ファシリテーション協会【進行】日本ファシリテーション協会（FAJ）

参加数：20団体（28名）

参加者：みちのく会（北海道）／ あきたパートナーシップ（秋田県）／ 山形の公益広域避難者支援ミーティング in 中国2

くしま連携復興センター（福島県）／ふうあいねっと（茨城県）／『福玉便り』編集委

日時：2013年11月08日（金）13:30-16:30

ランティアネットワーク（東京都）／東京ボランティア・市民活動センター（東京都）／

会場：高知文教会館 会議室 62号室

かながわ避難者と共にあゆむ会（神奈川県）／東日本大震災・山梨県内避難者と内容：1. 話題提供

支援者を結ぶ会（山梨県）／公益社団法人 中越防災安全推進機構（新潟県）／

活動を応援する会・アミル（山形県）／ やまがた育児サークルランド（山形県）／ ふ2013年度広域避難者支援ミーティング in 東京2

みおか子ども未来ネットワーク／日本ファシリテーション協会（FAJ）／ メディアージ

日時：2013年7月11日（木）14:00-17:00

広報協力：全国社会福祉協議会

会場：日本財団ビル 2階 会議室

参加数：72団体（150名）

／日本財団

内容：
プログラム1「成果報告」
前回の「広域避難者支援ミーティング in 東京」の成果報告（広域避難者支援連

第1回 広域避難者支援ミーティング・全国版

絡会 in 東京）

日時：2013年7月24日（水）14:00-17:30

プログラム2「事例紹介」

会場：TKP大手町ビジネスセンター ホール4A

福島県被災者同行会／北多摩北部ブロック内避難者家族支援担当者連絡会／

内容：

新宿CSRネットワーク／ぐんま暮らし応援会／避難母子を支える会議 in 武蔵野／

プログラム1「パネルディスカッション」

こどもプロジェクト【テーマ】広域避難者支援に関わる団体の各地域におけるネットワークづくり

プログラム3「情報交換」【パネリスト】はっとりいくよ（うけいれネットワーク ほっと岡山｜岡山県）／本間紀伊

進行：日本ファシリテーション協会

子（みちのく会｜北海道）／福田信章（広域避難者支援連絡会 in 東京｜東京

主催：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）／広域避難者支援連絡会 in 東都）／【コーディネーター】栗田暢之（JCN）

京（東京ボランティア・市民活動センター／東京災害ボランティネットワーク／さわやプログラム2「グループディスカッション」

か福祉財団／震災がつなぐ全国ネットワーク／中央労働金庫／災害復興まちづく【テーマ】1. 地域ネットワークの必要性／2. 地域ネットワークでできること・できないこり支援機構／荒川区社会福祉協議会／全国労働者共済生活組合連合会／東と／3. リレートークで全体共有

京都生活協同組合連合会／いたばし総合ボランティアセンター）【進行】日本ファシリテーション協会

協力：東雲の会／青空会／福島県被災者同行会／コスモス会／ふるさと会／と

参加者：

73

員会（埼玉県）／ ちば市民活動・市民事業サポートクラブ（千葉県）／東京災害ボ(1) 四国4県の避難者支援の状況／津賀高幸（JCN）／ (2) ネットワークづくりの事

新潟NPO協会（新潟県）／手をつなぐ信州311（ 長野県）／愛知県被災者支援セ

例／はっとりいくよ（うけいれネットワーク ほっと岡山）

ンター（愛知県）／みえとも（三重県）／ みんなの手（京都府）／ 和（なごみ）（ 京都

2. 意見交換／避難者支援のネットワークの目的、方向性、取り組み等

府）／まるっと西日本 東日本大震災県外避難者西日本連絡会（大阪府）／ サイン

協力： えひめ311／ 日本ファシリテーション協会

ポスト（兵庫県）／鳥取震災支援連絡協議会（鳥取県）／うけいれネットワーク ほっ参加数：8団体（14名）と岡山（岡山県）／ひろしま避難者の会「アスチカ」（ 広島県）／ 福島の子どもたち※参加団体

香川へおいでプロジェクト（香川県）／ えひめ311（愛媛県）／ 市民ネット（福岡県）

香川こどもといのちを守る会（香川県）／ 福島のこどもたち香川へおいでプロジェク／『うみがめのたまご』〜3.11ネットワーク〜（宮崎県）／福島避難者のつどい 沖縄

ト（香川県）／今治NPOサポートセンター（愛媛県）／ えひめ311／えんじょいんとじゃんがら会（沖縄県）／ とみおか子ども未来ネットワーク／関西学院大学 災害復

香美（高知県）／香美市社会福祉協議会（高知県）／ 地域支援さわやか四万十興制度研究所／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）／中央（高知県）／うけいれネットワーク ほっと岡山（岡山県）

共同募金会
協力：日本ファシリテーション協会（FAJ）／ メディアージ
参加数：47団体（80名）

74

【Ⅶ】資料編

2014年度広域避難者支援ミーティング in 東海2
日時：2014年04月05日（火）13:30-16:30
会場：オフィスパーク名駅カンファレンスセンター 501
内容：1. 話題提供

2015年度における支援活動の課題の共有・整理／ (4) 今後の方向性やネットワークのあり方※近畿〜九州ミーティングは基本的に同じプログラムで実施した

主催：東日本大震災支援全国ネットワーク
（JCN）

【第1部】

参加数：22団体（26名）

目的：避難者の置かれている立場や状況、将来における不安やその要因、
また県

日時：平成27年12月4日（金）13:00-16:30

に対する期待や要望について避難者と福島県が意見交換を行う。

会場：JR博多シティ会議室9階大会議室3（福岡県福岡市博多区博多駅中央街１−１）

1.

開会：挨拶（JCN、福島県）、趣旨説明、福島県からの情報提供

参加者：38名

意見交換：避難者の置かれている状況や課題の整理／課題に対する期待や広域避難者支援ミーティング in 九州2

九州ミーティング（九州避難者支援ミーティング）(1) JCNの次年度計画について／津賀高幸（JCN）

日時：2014年10月17日（金）13:30-17:00

2.

(2) よりそいホットラインについて／遠藤智子（社会的包摂サポートセンター）

会場：北農健保会館 ２階エルム

要望について意見交換

2. 意見交換内容：

第4回 広域避難者支援ミーティング・全国版【進行】日本ファシリテーション協会（FAJ）

開会あいさつ／篠原結城子（北海道 総合政策部 地域づくり支援局 地域政策課【第2部】

日時：2016年3月22日（火）13:30-16:00

協力：日本ファシリテーション協会（FAJ）

道外被災地支援グループ）

目的：近畿における避難者の状況、避難者支援活動について参加者間で共有す

会場：大手町サンスカイルーム D室

参加数：23団体（36名）

1. 北海道の状況の把握：話題提供／金栄知子（北海道NPO被災者支援ネット）

るとともに、今後の支援について意見交換する機会とする。

（千代田区大手町2丁目6番1号 朝日生命大手町ビル27階）／本間紀伊子（みちのく会）

1.

開会：挨拶（JCN、福島県）、趣旨説明、福島県からの情報提供

内容：

2. これからの取組みについて：福田信章（東京災害ボランティアネットワーク）／意

2.

情報共有

プログラム1「パネルディスカッション」

見交換

3.

意見交換：グループに分かれて、戸別訪問等支援のあり方について話し合う【テーマ】環境が大きく変化する避難者支援のこれからを考える【パネリスト】桜井野亜

広域避難者支援ミーティング in 東海2
日時：2014年6月19日（木）13:30-17:00

閉会あいさつ／本間紀伊子（みちのく会）／北村美恵子（ 北海道NPOサポートセ

会場：日本財団ビル 会議室

ンター）

内容：1. 話題提供

共催：みちのく会／ 北海道NPOサポートセンター(1) 福島県の避難者支援事業について／豊田吉彦（福島県 生活環境部 避難者

参加数：21団体（30名）（福島避難者のつどい 沖縄じゃんがら会）／吉田千亜（福玉編集便り編集委員会）

広域避難者支援ミーティング in 北海道【コーディネーター】栗田暢之（JCN）

日時：平成27年8月28日（金）12:30-16:30【テーマ1】各地の避難者の現状などについて【テーマ2】支援団体が抱える課題や避プログラム2「情報交換会」
難者支援のこれからについて【進行】杉村郁雄（JCN）

支援課）

会場：AP梅田大阪(2) 東京都の避難者支援事業について／浜松直人（東京都 総務局 復興支援対

参加者：第1部20名、第2部36名

プログラム3「全体共有」

中国・四国ミーティング（中国・四国避難者支援ミーティング）

みちのく会（北海道）／あきたパートナーシップ（秋田県）／みやぎ連携復興センター（宮

策部 都内避難者支援課）

第3回 広域避難者支援ミーティング・全国版

CDルーム（大阪市北区曽根崎新地2-3-21 axビル4Ｆ）

参加者：(3) よりそいホットラインの取組みについて／遠藤智子（ 社会的包摂サポートセン

日時：2015年2月17日（火）13:00-17:00

ター）

会場：TKP大手町ビジネスセンター ホール4A【聞き手】福田信章（広域避難者支援連絡会 in 東京）／市村高志（ とみおか子

内容：

日時：平成27年9月29日（火）12:00-16:30

ワーク（山形県）／ふくしま連携復興センター（福島県）／福島県 避難者支援課（福島ども未来ネットワーク）

プログラム1「話題提供」

会場：きらめきプラザ岡山県総合福祉・ボランティア・ＮＰＯ会館内（岡山県岡山市

県）／ふうあいねっと（茨城県）／ぐんま暮らし応援会（群馬県）／福玉便り編集委員

2. 情報共有・意見交換【テーマ】
よりそいホットラインの事例から／【話題提供者】遠藤智子（社会的包摂

北区南方2丁目13-1）

会（埼玉県）／ちば市民活動・市民事業サポートクラブ（千葉県）／広域避難者支援【話題提供】武田直樹（茨城県内への避難者・支援者ネットワークふうあいねっと｜

サポートセンター 事務局長）

参加者：第1部27名、第2部62名

連絡会 in 東京（東京都）／社会的包摂サポートセンター（東京都）／中央労働金庫茨城県）／君嶋福芳（とちぎ暮らし応援会｜栃木県）／西川正（ぐんま暮らし応援

プログラム2「パネルディスカッション」

会｜群馬県）／伊藤千亜（『福玉便り』編集委員会｜埼玉県）／鍋嶋洋子（ちば【テーマ】広域避難者支援の現状と4年目の取組み／【パネリスト】澤上幸子（ えひ東海ミーティング（東海避難者支援ミーティング）（東京都）／とみおか子ども未来ネットワーク（東京都）／日本NPOセンター（東京都）

市民活動・市民事業サポートクラブ｜千葉県）／安藤建治（広域避難者支援連絡め311）／古田ひろみ（『うみがめのたまご』〜3.11 ネットワーク〜）／藤本昭則（みち

日時：平成27年10月30日（金）12:30-16:30

支援者を結ぶ会（山梨県）／中越防災安全推進機構復興デザインセンター（新潟県）

会in 東京｜東京都）／東尚子（かながわ避難者と共に歩む会｜神奈川県）／藤くの会 /北海道広域避難アシスト協会）

会場：TKPガーデンシティ名古屋新幹線口（愛知県名古屋市中村区椿町1-16井門／新潟NPO協会（新潟県）／FLIP（新潟県）／石川県災害ボランティア協会（石川原行雄（東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会｜山梨県）【 進行】津

【コメンテーター】遠藤智子（社会的包摂サポートセンター 事務局長）

名古屋ビル）

県）／原発事故被害者支えあいの会「あゆみ R.P.Net」／コープあいち（愛知県）／

賀高幸（JCN）【コーディネーター】栗田暢之（JCN）

参加者：第1部21名、第2部53名

主催：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）／広域避難者支援連絡会 in 東京

プログラム3「意見交換」

協力：日本財団／ メディアージ【テーマ】
ワールドカフェを取り入れながら、意見交換を通じて、交流を深める／【進後援：福島県／宮城県／東京都

行】JCN

参加数：99団体（135名）

広域避難者支援ミーティング in 近畿2城県）／復興ボランティア支援センターやまがた（山形県）／やまがた絆の架け橋ネット／かながわ避難者と共にあゆむ会（神奈川県）／東日本大震災・山梨県内避難者と

東日本大震災滋賀県内避難者の会（滋賀県）／和（なごみ）（ 京都府）／みんなの手（京都府）／大阪市社会福祉協議会（大阪府）／まるっと西日本 東日本大震災県外

東北ミーティング（東北避難者支援ミーティング）

避難者西日本連絡会（大阪府）／とっとり震災支援連絡協議会（鳥取県）／中国5県
ネットワーク会議 うけいれネットワークほっと岡山（岡山県）／ひろしま避難者の会「アス参加者：

日時：平成27年11月11日（水）12:00-16：30

チカ」（ 広島県）／えひめ311（ 愛媛県）／市民ネット（福岡県）／『うみがめのたまご』〜

みちのく会／ 北海道広域避難アシスト協会／ あきたパートナーシップ（秋田県）／

会場：TKP仙台カンファレンスセンター（宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3 ソララ

3.11ネットワーク〜（宮崎県）／福島避難者のつどい 沖縄じゃんがら会（沖縄県）／大せんだいファミリーサポート・ネットワーク／ 山形の公益活動を応援する会・アミル

ガーデンオフィス3F）

熊町復興支援員／双葉町復興支援員（ふたさぽ）／福島の子どもたちを守る法律家（山形県）／山形避難者母の会（山形県）／ふくしま連携復興センター（福島県）／

参加者：第1部24名、第2部38名

ネットワーク（SAFLAN）／日本NPOセンター／関西学院大学災害復興制度研究所

日時：2014年8月29日（金）13:30-16:30

ふうあいねっと（茨城県）／『福玉便り』編集委員会（埼玉県）／ ちば市民活動・市／中央共同募金会／福島県避難者支援課

会場：博多バスターミナル 第1・2ホール

民事業サポートクラブ（千葉県）／広域避難者支援連絡会 in 東京（東京都）／

参加数：36団体（52名）

内容：1. 話題提供

とみおか子ども未来ネットワーク（東京都）／東京医療ネットワーク支援センター（東

避難者支援の現状〜これからの支援を考えるために、各地の動向や課題の紹介京都）／東雲会（東京都）／かながわ避難者と共にあゆむ会（神奈川県）／ぐんま〜／栗田暢之（愛知県被災者支援センター）

暮らし応援会（群馬県）／とちぎ暮らし応援会（栃木県）／東日本大震災・山梨県

2. 情報共有・意見交換

内避難者と支援者を結ぶ会（山梨県）／FLIP（新潟県）／愛知県被災者支援セ(1) 自己紹介／ (2) 九州エリアにおける避難者の状況の共有・整理／ (3) 九州エリア

ンター（愛知県）／みえとも（311みえネット）（ 三重県）／滋賀県内避難者の会（滋における支援活動の課題の共有・整理／ (4) 今後の方向性やネットワークのあり方賀県）／みんなの手（京都府）／ 和（なごみ）（ 京都府）／まるっと西日本 東日本大

共催： 市民ネット

震災県外避難者西日本連絡会（大阪府）／奈良県避難者の会（奈良県）／わか参加数：11団体（15名）

やま避難者のWA（和歌山県）／とっとり震災支援連絡協議会（鳥取県）／うけい
れネットワーク ほっと岡山（岡山県）／ひろしま避難者の会「アスチカ」（ 広島県）／

広域避難者支援ミーティング in 北海道

福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト（香川県）／ えひめ311（ 愛媛県）／市
民ネット（福岡県）／『うみがめのたまご』〜3.11ネットワーク〜（宮崎県）／福島避難

日時：2014年9月30日（火）13:30-16:45

者のつどい 沖縄じゃんがら会（沖縄県）／大熊町復興支援員／双葉町復興支援

会場：TKPガーデンシティ大阪梅田F

員（ふたさぽ）／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）日本

内容：1. 話題提供

NPOセンター／関西学院大学災害復興制度研究所／中央共同募金会／福島

避難者支援の現状〜これからの支援を考えるために、各地の動向や課題の紹介

県避難者支援課／〜／栗田暢之（愛知県被災者支援センター）

協力：メディアージ

2. 情報共有・意見交換

参加数：46団体（68名）(1) 自己紹介／ (2) 近畿エリアにおける避難者の状況の共有・整理／ (3) 近畿エリア

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【Ⅶ】資料編

9．関わった団体・個人一覧［ 2011年度 ］（1）
メーリングリスト・ウェブサイト等での情報発信［ 2012年度 ］■被災地支援活動

会・みんぷく）／小松豊明氏（認定NPO 法人 シャプラニール＝市民による海外協力の

第４回 現地会議 in 岩手●本多平直氏（内閣総理大臣 補佐官）／藤沢烈氏（復会）／北爪英子氏（社会福祉法人 いわき市社会福祉協議会）／草野紀恵氏（社会興庁）／岩手県 復興局 生活再建課／有原領一氏（社会福祉法人宮古市社会福

福祉法人楢葉町社会福祉協議会）／吉田恵美子氏（NPO 法人 ザ･ピープル）／伊祉協議会）／若菜千穂氏（NPO 法人 いわて地域づくり支援センター 事務局) ／大藤孝介氏（NPO 法人 フロンティア南相馬）／一般社団法人 ふくしま連携復興セン

関輝一氏（大船渡アクションネットワーク会議 事務局）／鹿野順一氏（いわて連携復ター／ NPO 法人 うつくしまNPO ネットワーク／災害ボランティア活動支援プロジェク

サマリー作成： 大野沙知子/藤田ゆうき

興センター）／稲垣文彦氏（社団法人 中越防災安全推進機構 復興デザインセン

ト会議／ 3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会／ NPO 法人日本ファシリテー

サーバ構築： 志賀慶一/浅川倫之ター）／丸山由明氏（新潟県 総務管理部）／池田啓一氏（NPO 法人 都市生活コション協会／ NPO 法人国際協力NGO センター／社会福祉法人 福島県社会福祉

ウェブサイト運営： 大野沙知子/青木直美/中塚久美子/藤田ゆうき/白石草/梅田洋介/井之上昭/蓮本浩介/干川剛史/松山晶/平野隆章/草刈良充/高木ミュニティセンター）／小山田聖子氏（NPO 法人日本ファシリテーション協会）／ NPO協議会

祥衣/田中滋/小野実/岡田直子/森生文乃/中川和之/池本修吾/吉田建治/川島悟一/渡辺裕一/鈴木亮/小杉春菜/高澤亜美/北野里

法人 いわて連携復興センター／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会／ NPO法

第６回 現地会議 in 宮城●桑原英文氏（災害ボランティア活動支援プロジェクト会

実/鈴木祐司/小村隆史

人 アワープラネット・ティービー議）／阿部由紀氏（社会福祉法人 石巻市社会福祉協議会）／塚本卓氏（気仙沼プ

活動事例集： 松山文紀/松田曜子/頼政良太/法化図知子

第４回 現地会議 in 宮城●吉田裕也氏（みやぎ連携復興センター）／塚本卓氏（一ラス）／山崎信哉氏（石巻仮設住宅自治連合推進会）／馬場照子氏（NPO 法人 亘

英語サイト・翻訳： 小村隆史/寺村ミシェル/レイナルセンコ/Nokuhewage Asha/岡田直子/黒田かをり/今田克司/阿部早織/松山晶/Sarajean Rossitto

般社団法人 気仙沼復興協会 福祉部）氏家義明氏（NPO 法人 がんばッと！
！玉浦）

理いちごっこ）／白鳥孝太氏（公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会）／中川政

システム関連：アイデアマンズ 株式会社/アルファサード 有限会社/シックス・アパート 株式会社/ソフトバンクテレコム 株式会社/独立行政法人 防災科学技術研究所／佐藤貞子氏（七ヶ浜町仮設店舗・七の市商店街・佐藤魚店）／紅邑晶子氏（みや治氏（一般社団法人 みらいサポート石巻）／福田文氏（一般財団法人 地域創造基ぎ連携復興センター）／黒田裕子氏（NPO 法人 阪神高齢者・障害者支援ネットワー

金みやぎ）／みやぎ連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／ク）／稲垣文彦氏（社団法人 中越防災安全推進機構 復興デザインセンター）／浅一般社団法人 みらいサポート石巻／ NPO 法人日本ファシリテーション協会／ NPO

野泰彦氏（社会福祉法人 柏崎市社会福祉協議会）／尾上昌毅氏（NPO 法人 日本

法人 メディアージ

海外向けメッセージ作成： NPO 法人 国際協力NGO センター/認定NPO 法人ジャパン・プラットフォーム（2）活動ガイドライン： 尾島俊之/吉村雄之介/澤野次郎/岡野谷純/山本康史/加納佑一/渡辺元/丸谷浩明/大関輝一/中川和之/青木章男/菅磨志保/室

ガイドライン

崎益輝/津賀高幸
学生向けガイドサイト「もしボラ」： 加藤一紀/平田泰之
災害時におけるジェンダー／ ： 丹羽雅代/浅野幸子
多様性分野の課題と対策
生活不活発病予防： 大川弥生/工藤美奈子/野崎吉康/澤野次郎/加納佑一/徳田太郎/飯島邦子/法化図知子/浦野愛/加藤一紀/平田泰之

ボランティア活動研究会： 福島によりそう円卓会議/環境パートナーシップ会議/日本ボランティアコーディネーター協会/福島の野菜を食べる会/持続可能な社会をつくる元気ネット/CSO ネットワーク（3）震災ボランティア・NPO と各省庁との定例連絡会議

ファシリテーション協会）／みやぎ連携復興センター／ NPO法人 日本ファシリテーショ

地域コーディネーター団体訪問活動●311 受入全国協議会／ 311 被災者を支援

ン協会／ NPO 法人 メディアージ

するいわき連絡協議会／ AmeriCares／ Art Revival Connection TOHOKU

第５回 現地会議 in 岩手●鈴木浩之氏（岩手県 復興局）／青柳光昌氏（公益財／EN project Japan 実行委員会事務局／hangout place MINATO ／ i- くさの団 法 人 日本 財 団 ）／ 佐 藤 健 氏（ N P O 法 人 絆プロジェクト三 陸 ）／山内 幸 治 氏

ねプロジェクト／ Japan Hope ／ MS&ADインシュアランス グループ ホールディング（NPO 法人 ETIC.）／寺井良夫氏（もりおか復興支援ネットワーク）／菊池亮氏（社ス 株式会社／ NPO法人 マザーリンク・ジャパン／ NPO 法人 ADRA Japan ／会福祉法人 釜石市社会福祉協議会）／石井布紀子氏（災害ボランティア活動支援

NPO 法人 CRMS 市民放射能測定所 福島／ NPO 法人 ETIC. ／ NPO 法人

プロジェクト会議）／田尻佳史氏（認定NPO 法人 日本NPOセンター）／西田紫郎氏

JACSES／ NPO 法人 NPO 事業サポートセンター／ NPO 法人 SET ／ NPO（復興庁）／坪井七夫氏（独立行政法人 福祉医療機構）／青柳光昌氏（公益財団法人 うつくしまNPO ネットワーク／ NPO 法人 カタリバ／ NPO 法人 かまいしリンク

法人 日本財団）／城千聡氏（社会福祉法人 中央共同募金会）／鈴木祐司氏（一般／ NPO法人 がんばッと！
！玉浦／ NPO 法人 がんばろう福島農業者等の会／ NPO

財団法人 地域創造基金みやぎ）／鹿野順一氏（NPO法人 いわて連携復興セン

法人キッズドア／ NPO 法人 ザ・ピープル／NPO 法人 さんさんの会／ NPO 法人ター）／ NPO法人 いわて連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト

ジャパン・プラットフォーム／ NPO 法人シャローム／ NPO 法人 スマイルシード／

会議／NPO 法人 日本ファシリテーション協会／ NPO 法人 メディアージ

NPO 法人 センター123 ／ NPO 法人せんだい・みやぎNPO センター／ NPO法人

第４回 現地会議 in 福島●斉藤道雄氏（みちのく安達農業協同組合）／小笠原隼

ネットワークオレンジ／ NPO 法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン／ NPO

中村あずさ/天寺純香/光永尚生/菅磨志保/永松伸吾/五辻活/田所功/吉村雄之介/松原明/加藤俊也/脇坂誠也/小村隆史/関口宏聡/小林淳郎/岩村義雄/徳田人氏（チャイルドラインこおりやま）／佐々木昇美氏（社会福祉法人 福島県社会福祉法人 ピースジャム／NPO 法人 ビーンズふくしま／ NPO 法人ヒューマンソーシャル太郎/水谷衣里/杉村郁雄/篠塚恭一/NPO 法人 日本ファシリテーション協会/NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会/公益社団法人 日本青年会議所/

協議会）／星久美子氏（認定NPO 法人 ふるさと回帰支援センター）／竹内俊之氏

ハーモニー研究所／ NPO 法人 ふうどばんく東北AGAIN／ NPO 法人 ふくしま内閣官房 震災ボランティア連携室/内閣府/厚生労働省/国土交通省/外務省/総務省/気象庁/警察庁/経済産業省/防衛省（NPO 法人 国際協力NGO センター）／菅野正寿氏（NPO法人 福島県有機農業

NPO ネットワークセンター／ NPO 法人 ふよう土／ NPO法人 ホープ・インターナショ

ネットワーク）／中鉢博之氏（一般社団法人 ふくしま連携復興センター）／高山弘毅氏

ナル開発機構／ NPO 法人 ボランティアインフォ／ NPO 法人 まぁむたかた／ NPO（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議運営支援者）／中鉢博之氏（一般社団

法人みちのくふる里ネットワーク／ NPO 法人 ゆうきの里東和 ふるさとづくり協議会／

法人 ふくしま連携復興センター）／ NPO法人 うつくしまNPO ネットワーク／一般社団

NPO 法人 リグリーン／ NPO 法人リンク／ NPO 法人 ワーカーズコープ／NPO 法

法人 ふくしま連携復興センター／ NPO 法人 国際協力NGO センター／災害ボラン

人 ワンファミリー仙台／ NPO法人 浦戸福祉会／ NPO 法人 遠野まごころネット／（4）現地会議
企画・運営： NPO 法人 日本ファシリテーション協会/NPO 法人 アワープラネット・ティービー/社会福祉法人 中央共同募金会/認定NPO 法人 ジャパン・プ
ラットフォーム/一般社団法人 経団連事業サービス/認定NPO 法人 日本NPO センター/復興庁

現地会議 in 岩手 ： NPO 法人 いわて連携復興センター/社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会/岩手県立大学/北上市商工会議所/大槌町役場
現地会議 in 宮城 ： みやぎ連 携 復 興センター/ 社 会 福 祉 法 人 宮 城 県 社 会 福 祉 協 議 会 /せんだいメディアテーク/ 被 災 地をメディアでつなぐプロジェクト：笑 顔
311/NPO みちのく復興の会/仙台国際センター/TKP ガーデンシティ仙台/花ごころの湯「新富亭」（絆ネット）/NPO 法人 うつくしまNPO ネットワーク/社会福祉法人 福島県社会福祉協議会/ホテルプリシード郡
現地会議 in 福島 ： ふくしま被災者支援ネットワーク
山/郡山市福祉事業団（5）全体ミーティング
NPO 法人 日本ファシリテーション協会/NPO 法人 アワープラネット・ティービー/在日本韓国アジアYMCA 青少年センター/公益財団法人 日本YMCA 同盟/復興庁（6）
メディアをつかった情報発信鈴木賀津彦/早坂まき子/筑波君枝/橋本笙子/中垣真紀子/木村光/松川幸司/東樹康雅/新村繭子/植山利昭/鎌倉幸子/阿部陽一郎/大矢中子/松本恭幸/村田禮三/井出留美/坪倉良和/石川淳哉/吉田建治/友廣裕一/福田信章/中田樹里/堀内木の実/光永尚生/木村雅子/中山弘/株式会社 ジュピターテレコム（7）広域避難者支援
小野実（日本YMCA 同盟）/山根一毅（日本YMCA 同盟）/山際淳（日本生活協同組合連合会）/齋藤直人（日本生活協同組合連合会）/福岡和敏（さいたまコープ）/
阿部陽一郎（中央共同募金会）/津久井進（日本弁護士連合会）/青木佳史（広域避難者支援ネットワーク）/山川幸生（東京災害支援ネット:とすねっと）/河崎健一郎（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク:SAFLAN）/吉野裕之（放射能からいのちを守る全国サミット）/疋田香澄（放射能からいのちを守る全国サミット）/服部育代（子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク）/和田秀子（子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク）/東田秀美（東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌『むすびば』）

ティア活動支援プロジェクト会議／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会

NPO 法人 応援のしっぽ／NPO 法人 吉里吉里国／ NPO 法人 居場所創造プロ

第５回 現地会議 in 宮城●大久保朝江氏（NPO 法人 杜の伝言板ゆるる）／福ジェクト／ NPO 法人 元気になろう福島／ NPO 法人 国際協力NGOセンター／

田信章氏（東京災害ボランティアネットワーク）／田尻佳史氏（認定NPO 法人 日本

NPO 法人 再生の里ヤルキタウン／ NPO 法人 桜ライン311 ／ NPO法人 笑顔のNPO センター）／長沢恵美子氏（一般社団法人 経団連事業サービス）／西田紫

お手伝い／ NPO 法人 水・環境ネット東北／ NPO 法人 石巻復興支援ネットワーク郎氏（復興庁）／尾上昌毅氏（NPO 法人 日本ファシリテーション協会）／立岡学氏／ NPO 法人 全国コミュニティライフサポートセンター／ NPO法人 杜の伝言板ゆる（一般社団法人パーソナルサポートセンター）／渡辺日出夫氏（NPO 法人 ADRA

る／ NPO 法人 東北華僑華人協会／ NPO 法人 働くお母さんと子どもを支援する

Japan）／ 渡邊智恵子氏（株式会社 アバンティ）／家田えり子氏（株式会社 資生

会／ NPO 法人 南茶和／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会／ NPO 法人 福堂）／みやぎ連携復興センター／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会／ NPO

島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会／ NPO 法人 福島県有機農業ネッ

法人 メディアージ

トワーク／ NPO法人 福島農業復興ネットワーク／ NPO法人 明るい社会づくり運動

第１回 若手会議 in 岩手●臂徹氏（一般社団法人 おらが大槌夢広場）／藤原慧

みやぎ明社／ NPO 法人 勿来まちづくりサポートセンター／ NPO 法人 陸前高田市

矢さん（岩手大学大学院）／多田裕哉さん（立教大学）／岡田勝太さん（法政大学）

支援連絡協議会 Aid TAKATA ／ NPO 法人 亘理いちごっこ／ NPO 法人 絆／佐藤柊平さん（明治大学）／三井俊介さん／佐々木敦代氏（復興応援隊）／大久

プロジェクト三陸／ ReRoots ／ WATALIS ／ Youth forOfunato ／あおばサ

保彩乃氏（NPO 法人アムダ）／黒沢惟人氏（大船渡仮設住宅支援事業）／細川星

ポート／イオン 株式会社／いしのまきカフェ「児氏（岩手県 沿岸広域振興局）／山内英嗣氏（NPO 法人＠リアスNPO サポートセ

彩館 株式会社／いわて生活協同組合／おてら災害ボランティアセンター／おやこの」／いわき・まごころ双葉会／いわき食ンター）／松崎光弘氏（株式会社 出藍社）／ NPO 法人 いわて連携復興センター／

広場 きらりんきっず／ガーネットみやぎ／株式会社 ASTRAKHAN ／株式会社 ア

NPO 法人日本ファシリテーション協会／ NPO 法人 メディアージ

ストロ・テック／株式会社 光鰐舎／ギフトホープ／コマツリフト 株式会社／社会福祉

第６回 現地会議 in 岩手●竹内隼人氏（公益財団法人 共生地域創造財団）／小法人 気仙沼市社会福祉協議会／社会福祉法人 山元町社会福祉協議会／すばら

池幸一氏（釜石市 復興推進本部 仮設住宅運営センター）／熊谷有祐氏（社会福祉

しい歌津をつくる協議会／チャイルドラインこおりやま／つながり・ぬくもりプロジェクト／

法人 中央共同募金会）／葛巻徹氏（NPO 法人 いわて連携復興センター）／臂徹

にこにこサポート／ホープラザ奥州／みちのく安達 農業協同組合／みやぎジョネット

氏（一般社団法人 おらが大槌夢広場）／小野仁志氏（陸前高田まちづくり協働セン／みやぎ連携復興センター／やまもと復興応援センター／ゆいっこ花巻／ユナイテッター）／加藤勝氏（盛岡市 復興推進部事務局（危機管理課））／熊谷正和氏（岩手ド・アース／ワタママスマイル／わたりグリーンベルトプロジェクト運営委員会／一般財

ター）/塩見俊夫（福島県災害対策本部県外避難者支援チーム）/豊田吉彦（福島県災害対策本部県外避難者支援チーム）/石井英世（福島県災害対策本部県外避県 沿岸広域振興局 経営企画部）／ NPO 法人 いわて連携復興センター／災害ボ

団法人 共生地域創造財団／一般財団法人 地域創造基金みやぎ／一般社団法人

難者支援チーム）/天野和彦（福島県仮設住宅等支援連絡調整会議）/山中茂樹（関西学院大学復興制度研究所）/丹波史紀（ふくしま連携復興センター）/鎌田千瑛

ランティア活動支援プロジェクト会議／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会／

MMIX Lab／一般社団法人 OPENJAPAN ／一般社団法人 SAVE IWATE美（ふくしま連携復興センター）/葛巻徹（いわて連携復興センター）/紅邑晶子（みやぎ連携復興センター）/明城徹也（みやぎ連携復興センター）/徳田太郎（日本ファシリ

NPO 法人メディアージ／一般社団法人 SAVE TAKTA ／一般社団法人 チーム王冠／一般社団法人

テーション協会）/鈴木まり子（日本ファシリテーション協会）

第５回 現地会議 in 福島●長谷川秀雄氏（3.11 被災者を支援するいわき連絡協議

パーソナルサポートセンター／一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター／/田島誠（国際協力NGO センター）/向井忍（愛知県被災者支援センター）/細貝和司（新潟県広域支援対策課）/稲垣文彦（中越防災安全推進機構復興デザインセン

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【Ⅶ】資料編［ 2012年度 ］
一般社団法人 ひと・企業未来創造リンク／一般社団法人 ふくしま会議／一般社団／社会福祉法人 山形県社会福祉協議会／最上の元氣研究所・VC を支援する会

法人 ふくしま連携復興センター／一般社団法人 ふらっとーほく／一般社団法人 ボラ／ NPO 法人 ぼらんたす／NPO 法人 日本ファシリテーション協会／社会福祉法人

ンティアステーションin気仙沼／一般社団法人 みらいサポート石巻／一般社団法人

全国社会福祉協議会

ワカツク／一般社団法人 鵜住居まちづくりセンター／一般社団法人 気仙沼鹿折復

四国●間章氏（高知ボランティア・NPO センター）／渡部寛志氏（NPO 法人 えひめ

幸マルシェ／一般社団法人 気仙沼復興協会／一般社団法人 社会的包摂サポート

311）／渡辺さと子氏（福島の子どもたち 香川へおいでプロジェクト事務局）／島博司

センター／一般社団法人 全国心理業連合会／一般社団法人 東松島復興協議会

氏（とくしま母子疎開の会支援グループ）／中須雅治氏（近畿ろうきん地域共生部）／／一般社団法人 日本カーシェアリング協会／一般社団法人 和 RING-PROJECT

向井忍氏（愛知県被災者支援センター）／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会／／華為技術日本 株式会社／株式会社 ジャパンクリエイト／株式会社 ジャパンリカバ

有限会社 テレーザ

リー／株式会社 リベスト／株式会社 釜石ヒカリフーズ／株式会社 陸前高田手焼き

中国●大塚愛氏（子ども未来・愛ネットワーク）／三浦綾氏（ひろしま避難者の会「アスせんべい／気楽会／気仙沼NPO/NGO 連絡会／気仙沼プラス事務局／気仙沼チカ」）／福井正樹氏（とっとり震災支援連絡協議会）／向井忍氏（愛知県被災者支市／公益財団法人 さわやか福祉財団／公益財団法人 みちのく未来基金／公益財

援センター）／鈴川千賀子氏（広島市被災者支援ボランティア本部）／大城聡氏（福団法人 日本ユニセフ協会／公益社団法人シャンティ国際ボランティア会／公益社団

島の子どもたちを守る法律家ネットワーク・SAFLAN）／武井共子氏（社会福祉法人

法人 日本フィランソロピー協会／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／在宅・中央共同募金会）／飯島邦子氏（NPO 法人 日本ファシリテーション協会）／広島市

みなし支援者ネットワーク／三井住友海上火災保険 株式会社／三陸ひとつなぎ自然

被災者支援ボランティア本部／ NPO 法人 ひろしまNPO センター／ NPO 法人 岡学校／志津川中学校仮設自治会／志津川復興支援団／社会福祉法人 山元町社

山NPO センター／やまぐち県民活動支援センター／公益財団法人ふるさと島根定住会福祉協議会／社会福祉法人 石巻市社会福祉協議会／社会福祉法人 仙台市

財団／鳥取NPO 経営会議／ NPO 法人 ANTHiroshima／子ども未来・愛ネット

社会福祉協議会／社会福祉法人 大船渡市社会福祉協議会／社会福祉法人 中

ワーク／とっとり震災支援連絡協議会／ひろボラネット／ NPO 法人 日本ファシリテー

央共同募金会／社会福祉法人 楢葉町社会福祉協議会／社会福祉法人 福島県ション協会／社会福祉法人 全国社会福祉協議会／中国労働金庫

社会福祉協議会／社団法人 おがるスターズ／女川おちゃっこクラブ／女川町復興

九州●東日本大震災被災者支援 ふくおか市民ネットワーク／絆プロジェクト北九州会

サポート REALeYE ／小渕浜通信／心のさろん／石巻医療圏 健康・生活復興協

議／東日本大震災復興支援〜絆〜プロジェクトおおむた／佐賀から元気を送ろうキャ

議会／石巻仮設住宅自治連合会／全国訪問ボランティアナースの会 キャンナス／ンペーン／長崎ソカイネットワーク／次の暮らしをつくるローカルメディア ３／大分県ボ

大船渡市役所／大畠青果／地星社／東松島青年有志会 インパルス／東北フュー

ランティア・市民活動センター／うみがめのたまご −3.11 ネットワーク−／ママトコかご

チャーネットワーク／南三陸 de お買い物／南三陸ネイチャーセンター友の会／南三しま／ NPO 法人 ひろしまNPO センター／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会

陸ふっこう青年会／南三陸復興ダコの会／南相馬市小高地区の農業・生活再建支／ NPO 法人 メディアージ

援の会／日本セルチャーチ宣教ネットワーク／認定NPO 法人 100 万人のふるさと回

東京●社会福祉法人 荒川区社会福祉協議会／公益財団法人 さわやか福祉財団

帰・循環運動推進・支援センター／認定NPO 法人ジャパン・プラットフォーム／認定／一般社団法人 埼玉県労働者福祉協議会／東雲の会／東京災害ボランティアネッ

NPO法人 シャプラニール= 市民による海外協力の会／認定NPO 法人 日本NPO

トワーク／災害復興まちづくり支援機構／社会福祉法人 中央共同募金会／ NPO 法

センター／被災者をNPO とつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）／復興まちづ

人 日本ファシリテーション協会／広域避難者支援連絡会 in 東京準備会／震災がつ

くり推進力！ラムズ／復興支援団体 プラスネオ／福島県生活協同組合連合会／法テなぐ全国ネットワーク×日本財団ROAD プロジェクト／東京ボランティア・市民活動センラス東松島／万石浦漁業協同組合／民宿あたご荘／有限会社 大久保工業／陸ター／とみおか子ども未来ネットワーク／福島県被災者同行会／人の輪ネット／ NPO

前高田市／陸前高田市仮設住宅連絡会／陸前高田市復興サポートステーション／

法人 メディアージ／社会福祉法人 全国社会福祉協議会

陸前高田未来商店街

北信越●全国広域避難当事者ネットワーク／NPO 法人 新潟NPO 協会／とやま■広域避難者支援活動

311ネット／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会

東海●青木佳史氏（大阪弁護士会）／佐藤大氏（NPO 団体 はままつ東北交流館）

活動実態調査●NPO 活動交流センター／あいちNPO 交流プラザ／ NPO 法人／井川景子氏（ゆるりっと会）／瀧川裕康氏（愛知県被災者支援センター）／向井忍

あきたパートナーシップ／ NPO 法人 旭川NPO サポートセンター／ NPO 法人 有氏（愛知県被災者支援センター、
コープあいち参与）／岡田晴道氏（愛知県 防災局

田町どっとこむ／安城市民活動センター／伊勢原市 市民生活部 市民協働課／い災害対策課）／馬路充江氏（福島原発事故損害賠償 愛知弁護団）／仲本利子氏

ちのせき市民活動センター／ NPO 法人 磐田まちづくりネットワーク／大分市市民活（中央共同募金会企画広報部）／石山和仁 氏（福島県 避難者支援課）／鈴木まり

動・消費生活センター／岡山県ボランティア・NPO 活動支援センター／小山市ボラン

子氏（NPO 法人 日本ファシリテーション協会）／愛知県被災者支援センター／ NPO

ティア支援センター／かごしま県民交流センター／春日井市市民活動支援センター／

法人 ぎふNPO センター／社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会／社会福祉法人

関西学院大学 災害復興制度研究所／県民ボランティア活動支援センター／子ども

浜松市社会福祉協議会／東日本大震災被災者支援ボランティアセンターなごや／みたちを放射能から守る全国ネットワーク／子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク

え災害ボランティア支援センター／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会近畿●二／認定NPO 法人 市民活動センター神戸／社会福祉法人 全国社会福祉協議会

宮毅行氏（生きがいしごとサポートセンター 阪神南）／井出のり子氏（滋賀県労働者／茅ヶ崎市民活動サポートセンター／社会福祉法人 中央共同募金会／とちぎ市民福祉協議会 くらしのサポートセンターしが）／影浦弘司氏（大阪ボランティア協会 企活動推進センターくらら／長野NPO センター／長野県 県民協働・NPO 課／認定

業市民活動推進センター 事務局）／高橋周介氏（奈良県被災者の会）／関嘉寛氏

NPO 法人 日本NPOセンター／公益財団法人 日本YMCA 同盟／日本生活協同（関西学院大学 准教授）／青木佳史氏（大阪弁護士会）／武井共子氏（社会福祉組合連合会／八王子市市民活動支援センター／福岡県NPO・ボランティアセンター

法 人 中央 共 同 募 金 会 ）／ 石 山 和 仁 氏（ 福 島 県 避 難 者 支 援 課 ）／ 杉 村 郁 雄 氏／福島市市民活動サポートセンター／ふじのくにNPO活動センター／ふじみ野市立（NPO 法人 日本ファシリテーション協会）／近畿ろうきん／近畿ろうきんNPO パート

市民活動支援センター／公益財団法人 ふるさと島根定住財団／北海道NPO 被災

ナーシップ制度／全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）大阪府本部／

者支援ネット／前橋市市民活動支援センター／ NPO 法人 まち創り／松阪市市民

大阪府下避難者支援団体等連絡協議会／関西学院大学 災害復興制度研究所／

活動センター／まつやまNPO サポートセンター／三鷹市市民協働センター／わかやま

大阪労働者福祉協議会／ひょうごボランタリープラザ／ NPO 法人 京都災害ボラン

NPO センター

ティアネット／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会／社会福祉法人 全国社会福関係者会議●関西学院大学 災害復興制度研究所／田並尚恵氏（川崎医療福祉

祉協議会

大学 医療福祉学部 医療福祉学科 准教授）／河崎健一郎氏（福島の子どもたちを

山形●稲垣文彦氏（社団法人 中越防災安全推進機構 復興デザインセンター）／佐守る法律家ネットワーク・SAFLAN）／水沢泰正氏（新潟県 県民生活・環境部 震災

藤多紀子氏（NPO 法人 にこっと）／高橋裕子氏（フクシマの子どもの未来を守る家）

復興支援課）／高橋征仁氏（山口大学 人文学部人文社会学科 社会学講座）／栗／井上肇氏（ボランティア山形）／千川原公彦氏（復興ボランティア支援センターやま

林令子氏（東京保険医協会 研究部担当事務局）／山中茂樹氏（関西学院大学 災がた）／渡邉陽氏（社会福祉法人 山形県社会福祉協議会）／福田健治氏（福島の害復興制度研究所）／玉川啓氏（浪江町 復興推進課）

子どもたちを守る法律家ネットワーク・SAFLAN）／城千聡氏（社■後方支援活動会福祉法人 中央共同募金会）／田澤好一氏（福島県 避難者支援課）／飯島邦子

関連省庁との連携●復興庁・内閣府・厚生労働省・国土交通省

氏（NPO 法人 日本ファシリテーション協会）復興ボランティア支援センターやまがた／●中央労働金庫／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／１％（ワンパーセント）

山形県 企画振興部 県民文化課 県民活動プロスポーツ支援室／山形市／米沢市

クラブ／一般社団法人 経団連事業サービス／株式会社電通／一般社団法人汐留

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企業等との連携

地区街づくり連合協議会／日本たばこ産業 株式会社／ジェイティ物流 株式会社／

情報の収集と発信●大野沙知子／藤田ゆうき／志賀慶一／株式会社 電通／株

日本アイ・ビー・エム株式会社／株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ／旭化成グループ／

式会社 博報堂／シックス・アパート 株式会社／ソフトバンクテレコム 株式会社／

パナソニック 株式会社／三菱自動車工業 株式会社／日産自動車 株式会社／三井NPO 法人 メディアージ／認定NPO 法人 国際協力NGOセンター／おおつちさい

化学 株式会社／花王 株式会社／日清製粉グループ／富士通 株式会社／株式会

がいエフエム／一般社団法人 共同通信社／株式会社IBC 岩手放送／株式会社

社 損害保険ジャパン／住友三井オートサービス 株式会社／アビームコンサルティン

エフエム岩手／株式会社 ケーブルテレビ山形／株式会社 テレビユー山形／株式グ 株式会社／ＳＭＢＣ日興証券 株式会社／株式会社 資生堂／株式会社 電通

会社 テレビ愛媛／株式会社 テレビ新広島／株式会社フジテレビジョン／株式会社

テック／三菱地所 株式会社／株式会社日立ハイテクノロジーズ／株式会社 日立製

リエゾンパブリッシング／株式会社 河北新報社／株式会社 岩手めんこいテレビ／

作所／日立コンピュータ機器 株式会社／幸洋商事 株式会社／法政大学／清泉株式会社 金曜日／株式会社 山陰中央新報社／株式会社 山形テレビ／株式会社

YMCA／わたしの図書館 ミルキーウェイ／「広がれボランティアの輪」連絡会議／

山形新聞社／株式会社 時事通信社／株式会社 新潟日報社／株式会社 神戸新NPO 法人 NPO 事業サポートセンター／認定NPO 法人 国際協力NGO センター

聞社／株式会社 中国新聞社／株式会社 中日新聞社／株式会社 朝日新聞社／／社会福祉法人 中央共同募金会／東京災害ボランティアネットワーク／認定NPO

株式会社東海新報社／株式会社 読売新聞グループ本社／株式会社 日本経済新法人 日本NPO センター／公益財団法人 日本財団／日本生活協同組合連合会／

聞社／株式会社 福祉新聞社／株式会社 福島中央テレビ／株式会社 福島民報

公益社団法人 日本青年会議所／公益財団法人 日本YMCA 同盟／ NPO法人

社／株式会社 毎日新聞社／株式会社 岩手日報社／公明党 公明新聞／中京テレ

レスキューストックヤード／ NPO法人 国際ボランティア学生協会／日本テレビ放送網

ビ放送 株式会社／日本テレビ放送網 株式会社／日本放送協会／福島民友新聞

株式会社／東京都 交通局／復興庁

社 株式会社／有限会社 盛岡タイムス社／讀賣テレビ放送 株式会社［ 2013年度 ］■被災地支援活動

ア活動支援プロジェクト会議／ NPO 法人日本ファシリテーション協会／ NPO法人

第６回 現地会議 in 福島●近藤能之氏（走れ南相馬）／原澤慶太郎氏（南相馬市

メディアージ

立総合病院 内科）／田村早人氏（社会福祉法人南相馬市社会福祉協議会）／後

第８回 現地会議 in 福島●岩崎大樹氏（NPO 法人 コースター）／蛭川靖弘氏

藤麻理子氏（NPO 法人日本ボランティアコーディネーター協会）／吉田恵美子氏（い（NPO 法人まちづくり喜多方）／近藤能之氏（みんな共和国）／戸田光司氏（一般社

わきおてんとSUN 企業組合）／菅野孝明氏（浪江町ふるさと再生課）／一般社団法

団法人 みんな未来センター）／長谷川秀雄氏（NPO 法人 3.11 被災者を支援するい人ふくしま連携復興センター／ NPO 法人うつくしまNPO ネットワーク／災害ボラン

わき連絡協議会）／志田篤氏（NPO 法人昭和横丁）／深田俊雄氏（NPO 法人 ふくティア活動支援プロジェクト会議／ NPO 法人日本ファシリテーション協会／認定

しまNPO ネットワークセンター）／丹波史紀氏（一般社団法人 ふくしま連携復興セン

NPO 法人国際協力NGO センター／ NPO 法人メディアージ／社会福祉法人福島ター）／ NPO 法人 うつくしまNPO ネットワーク／一般社団法人 ふくしま連携復興セ

県社会福祉協議會

ンター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／ NPO 法人 日本ファシリテー

第７回 現地会議 in 岩手●釘子明氏（陸前高田被災地語り部・くぎこ屋）／瀬浪仁

ション協会／認定NPO 法人 国際協力NGO センター
（JANIC）／ NPO 法人 メディ

志氏（公益社団法人 助けあいジャパン）／菊池真吾氏（NPO法人さんさんの会）／

アージ／社会福祉法人 福島県社会福祉協議会

船橋和花氏（認定NPO法人難民支援協会）／大桐啓三氏（いわてゆいっこ花巻）／

第９回 現地会議 in 岩手●坪井七夫氏（独立行政法人 福祉医療機構 助成事業

小國晃也氏（大槌町 復興局 復興推進課 事業推進班）／ NPO 法人 いわて連携

部 助成計画課）／明城徹也氏（認定NPO 法人 ジャパン・プラットフォーム 国内事業

復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／ NPO 法人メディアージ部）／阿部陽一郎氏（社会福祉法人 中央共同募金会 企画広報部）／鹿野順一氏

第７回 現地会議 in 宮城●阿部憲子氏（南三陸ホテル観洋）／小野寺寛氏（すば（NPO 法人 いわて連携復興センター）／井岡仁志氏（社会福祉法人 高島市社会福らしい歌津をつくる協議会）／渡部慶太氏（NPO 法人 石巻復興支援ネットワーク 事

祉協議会 地域福祉課）／阿部知幸氏（もりおか復興支援センター）／安藤周治氏（務局）／宮定章氏（NPO 法人 まち・コミュニケーション）／渡辺裕伸氏（農事組合法

NPO法人 ひろしまね）／酒井聖文氏（ おっちラボ事務局）／ NPO 法人 いわて連携

人 ファーム田麦山）／みやぎ連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェ

復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／ NPO 法人 メディアージ

クト会議／ NPO 法人日本ファシリテーション協会／ NPO 法人 メディアージ■地域駐在員団体訪問活動

第７回 現地会議 in 福島●山口巴氏（NPO 法人 うつくしまNPO ネットワーク）／鈴「山元の未来への種まき会議」事務局／ 3.11 ルワンダふくしまプロジェクト実行委員

木康氏（社会福祉法人 会津若松市社会福祉協議会）／蛭川靖弘氏（NPO 法人ま会／ 3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会（みんぷく）／ 3 人が笑顔で伝える

ちづくり喜多方）／稲村久美氏（株式会社 まちづくり会津）／蛭川靖弘氏（NPO 法

戸倉めぐり／ AmeriCares ／ CCMN 東北チーム／ CRMS 市民放射能測定所

人まちづくり喜多方

代表理事）／菅野雅弘氏（葛尾村 総務課 復興対策係長）／／ F M ねまらいん／ N P O 法 人 ＠リアスN P O サポートセンター／ N P O 法 人

尾崎嘉洋氏（NPO 法人 苧麻倶楽部 事務局長）／徳田 太郎氏（NPO 法人 日本

ETIC. ／ NPO 法人 NPO 笑顔のお手伝い／ NPO 法人 カリタス釜石／ NPO

ファシリテーション協会）／ NPO 法人 うつくしまNPOネットワーク／一般社団法人 ふ

法人 こそだてシップ／ NPO 法人 さんさんの会／ NPO 法人 ハビタット・フォー・くしま連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／ NPO 法人

ヒューマニティ・ジャパン／ NPO 法人 み・らいず／ NPO 法人 移動支援 Rera ／日本ファシリテーション協会／認定NPO 法人 国際協力NGO センター
（JANIC）／

NPO 法人 応援のしっぽ／ NPO 法人 桜ライン311／ NPO 法人 市民公益活動

NPO 法人 メディアージ

パートナーズ／ NPO 法人 相双NPO センター／ NPO 法人 夢ネット大船渡／

第８回 現地会議 in 岩手●佐野淳氏（岩手県復興局生活再建課 総括課長）／小NPO 法人 陸前たがだ八起プロジェクト／ NPO 法人 亘理いちごっこ／NPO 法

川理子氏（パナソニック 株式会社

人「居場所」創造プロジェクト／ NPO 法人FUKUSHIMA いのちの水／ NPO 法

会社 パソナ

復興支援担当）／瀬川典男氏（株式会社 川徳

営業企画部）／森人JAPANHOPE ／ NPO 法人JEN 石巻／ NPO 法人SET ／ NPO 法人あすCSR 推進部 部長）／小川理子氏（パナソニック 株式会

わ／ NPO 法人いわき緊急サポートセンター／ NPO 法人いわてNPO − NET サ

CSR・社会文化グループ）／武井伸夫氏（株式会社 パソナ復興支援担当）／瀬ポート／ NPO 法人ウェッブストーリー／ NPO 法人うつくしまNPO ネットワーク／

由美氏（SCSK 株式会社社

CSR・社会文化グループ）／武井伸夫氏（株式

川典男氏（株式会社 川徳

営業企画部）／森由美氏（SCSK 株式会社

CSR 推

NPO 法人ガーネットみやぎ／ NPO 法人グリーンバレー／ NPO 法人そのつ森／進部 部長）／鹿野順一氏（NPO 法人 いわて連携復興センター）／ NPO 法人 いNPO 法人テラ・ルネッサンス／NPO 法人ネットワークオレンジ ／ NPO 法人はらまわて連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／NPO 法人 メちクラブ／ NPO 法人ビーンズふくしま／ NPO 法人ふくしまNPO ネットワークセン

ディアージ

ター／ NPO 法人ふくしま地球市民発伝所／ NPO 法人まちづくりNPO 新町なみえ

第８回 現地会議 in 宮城●高橋伸明氏（岩沼市 建設部 復興整備課）／丸山正／ NPO 法人まちづくり喜多方／ NPO 法人みちのくふる里ネットワーク／ NPO 法氏（復興庁 宮城復興局）／須藤美代子氏（社会福祉法人 南三陸町社会福祉協

人ゆうきの里 東 和 ふるさとづくり協 議 会 ／ N P O 法 人レスキューストックヤード／

議会 被災者生活支援センター）／中川勝義氏（玉浦西地区まちづくり検討委員／

NPO 法人ワールド・ビジョン・ジャパン／ NPO 法人遠野まごころネット／ NPO 法人

岩沼市相野釜町町内会）山口里美氏（一般社団法人RCF 復興支援チーム）／黒元気になろう福島／ NPO 法人三陸情報局／ NPO 法人昭和横丁／ NPO 法人

田裕子氏（NPO 法人 阪神高齢者・障害者支援ネットワーク）／星野晃男氏（NPO障碍児と共に歩む会／ NPO 法人川内村NPO 協働センター／ NPO法人川内村

法人 くらしサポート越後川口）／須藤美代子氏（社会福祉法人 南三陸町社会福NPO 協働センター／ NPO 法人地球のステージ／ NPO 法人地星社／ NPO法祉協議会 被災者生活支援センター）／みやぎ連携復興センター／災害ボランティ

人東北開墾／ NPO 法人日本ファシリテーション協会災害復興支援室／ NPO 法80

【Ⅶ】資料編人福島県有機農業ネットワーク／ NPO 法人母と子の虹の架け橋／ NPO 法人萌NPO 法人ジャパン・プラットフォーム／認定NPO 法人国際協力NGO センター／認友／ TEDIC ／WORK FOR 東北／ Youth for Ofunato ／アクセンチュア株

定NPO 法人難民支援協会／認定NPO 法人日本NPO センター／農を変えたい東式会社

福島イノベーションセンター／あしなが育英会／いわきCERS ネット／かむ

北集会in 福島実行委員会／富士通株式会社／復興まちづくり推進力！ラムズ／復り川絆の会／からくわ丸／カリタス・ジャパン原町ベース／がんばってっちゃ牡鹿プロ

興支援団体プラスネオ／復興庁宮城復興局／復興庁福島復興局地域班／福島県

ジェクト／がんばろう福島、農業者等の会／きゅうりょう工房／グリーンタウンやもと仮

男女共生センター「女と男の未来館」／福島県中地域NPO ネットワーク なかねっ

設住宅自治会／ぐるぐる応援団／ぐるっと湖南伝承会／コミューナ・トランスレーショと ／福島県復興公営住宅入居支援センター／福島県文化スポーツ振興局／福島

ン・デザイン有限責任事業組合／サポートみさと（会津美里町町民活動支援センター

県弁護士会／福島子ども保養プロジェクト( コヨット) ／夢のみずうみ村おおつち・こど準備室）／さんりくさんぽ 〜本吉のある風景〜／すとう農産／すばらしい歌津をつくりも夢ハウスおおつち／明日華／雄勝町の雄勝地区を考える会／陸前高田まちづくり協議会／スマイルガーデン／スローフード福島／ソーシャルベンチャー・パートナーズ

協働センター／陸前高田市まちづくりプラットフォーム／陸前高田市仮設住宅連絡会

東京／たみこの海パック／チャイルドラインふくしま／つながっぺ南相馬／なつかしい／陸前高田市被災者支援室／陸前高田市未来商店街／立命館大学／和みサロ

未来創造株式会社／なでしこ会／なみえ絆いわき会／ハネウェル居場所ハウス／ヒン「眞こころ」／亘理町AKB- 荒浜・かもめ・ブラザーズ広益社団法人 シャンティ国際

カリフーズ株式会社／ひまわり工房／ふくしまオーガニックフェスタ実行委員会／ふくボランティア会／中央労働金庫／一般社団法人東京都医療社会事業協会／公益しまネットワークフォーラム／ふくしま復興支援フォーラム／ふらっとーほく／ふんばろう

財団法人東京YWCA ／日本生活協同組合連合会／町屋6 丁目ミニサロン／松宮城プロジェクト／ベテランママの会／ホールアース自然学校福島校／ママサポー

戸・東北交流プロジェクト／東日本大震災復興支援〜絆〜プロジェクトおおむた／福ターズ／まゆ工房

島県避難者支援課／ NPO 法人メディアージ／ NPO 法人日本ファシリテーション

彩（いろどり）／まるごと陸前高田協議会／みやぎジョネット みやぎ女性復興支援ネットワーク／みやぎ生活協同組合／みやぎ連携復興センター／み協会

やこラボ／ものづくり交流会／もりおか復興支援センター／やきとりなっちゃん／やまも■広域避難者支援活動と応援センター／ゆりあげ・名取活性協議会／リグリーン／伊達ルネッサンス事務局

広域避難者支援ミーティング【東京２】／一般財団法人 共生地域創造財団／一般財団法人CSO ネットワーク／一般社

福島県被災者同行会／北多摩北部ブロック内避難者家族支援担当者連絡会／新団法人 Bridge for Fukushima ／一般社団法人 ReRoots ／一般社団法人 お

宿 C S Rネットワーク／ぐんま暮らし応 援 会 ／ 避 難 母 子を支える会 議 i n 武 蔵 野 ／がるスターズ／一般社団法人 ふくしま会議／一般社団法人 みんな未来センター／

NPO 法人 こどもプロジェクト／広域避難者支援連絡会 in 東京（東京ボランティア・

一般社団法人 子どものエンパワメントいわて／一般社団法人「陸前高田被災地語り

市民活動センター／東京災害ボランティネットワーク／公益財団法人 さわやか福祉部」
くぎこ屋／一般社団法人SAVE IWATE ／一般社団法人WATALIS ／一財団／震災がつなぐ全国ネットワーク／中央労働金庫／災害復興まちづくり支援機

般社団法人おらが大槌夢広場／一般社団法人グリーンオイルプロジェクト／一般社

構／社会福祉法人 荒川区社会福祉協議会／全国労働者共済生活組合連合会／

団法人パーソナルサポートセンター／一般社団法人ピースボート災害ボランティアセン

東京都生活協同組合連合会／いたばし総合ボランティアセンター）東雲の会／青空

ター／一般社団法人ふくしま連携復興センター／一般社団法人みらいサポート石巻

会／福島県被災者同行会／コスモス会／ふるさと会／とみおか子ども未来ネットワー／一般社団法人南三陸町復興推進ネットワーク／映画を届けようプロジェクト／会津

ク／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会（FAJ）／ NPO 法人 メディアージ／公電 力株 式 会 社 ／ 葛 尾 村 村 創 造 協 議 会 ／ 株 式 会 社

益財団法人 日本財団／社会福祉法人 全国社会福祉協議会

巡の環 ／ 株 式 会 社 N T T

データ／株式会社シオン／株式会社ジャパンクリエイト／株式会社まちづくり会津／【第１回広域避難者支援ミーティング全国版】

株式会社メキメキ／株式会社丸井グループ／株式会社富士通

東日本復興・新生

うけいれネットワーク ほっと岡山／みちのく会／広域避難者支援連絡会 in 東京／北支援本部／釜援隊／釜石市仮設住宅運営センター／釜石市生活環境課／釜石

海道NPO 被災者支援ネット／ NPO 法人 あきたパートナーシップ／子どもたちを放市地域づくり推進課／岩手県生活再建課／岩手大学／岩手大学復興推進機構／

射能から守る福島ネットワーク／復興ボランティア支援センターやまがた／ NPO 法人

岩沼市相野釜町町内会／岩沼市復興支援センタースマイル／岩沼市復興整備課

やまがた育児サークルランド／ NPO 法人 山形の公益活動を応援する会・アミル／／気仙沼NPO/NGO 連絡会／気仙沼まちづくり支援センター／吉備野工房みちみ

山形避難者母の会／ふうあいねっと／『福玉便り』編集委員会／東京災害ボランティ／宮城県サポートセンター支援事務所／協力隊OV 有志による震災支援の会／玉アネットワーク／東京ボランティア・市民活動センター／ふんばろう福島プロジェクト／

浦西まちづくり検討委員会／結の会／健康麻雀協会／県内自主避難連絡会／古かながわ避難者支援ネット／公益社団法人 中越防災安全推進機構／ NPO 法人

民家再生IBUKI プロジェクト／公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会／公益新潟NPO 協会／NPO 法人 泉京・垂井／愛知県被災者支援センター／みえ災害社団法人 シャンティ国際ボランティア会

セーブ

ボランティア支援センター／滋賀県内避難者の会／ NPO 法人 きょうとNPO セン

気仙沼事務所／公益社団法人

里の杜サポートセン

ター／まるっと西日本 東日本大震災県外避難者西日本連絡会／とっとり震災支援連

ター／公益社団法人助けあいジャパン／高校生がつくるいしのまきカフェ
「 」
（ かぎ

･ザ･チルドレン・ジャパン／公益社団法人 青年海外協力協会

絡協議会／ NPO 法人 ひろしまNPOセンター／ひろしま避難者の会「アスチカ」／かっこ）／高田大隅つどいの丘商店街／国際公共政策研究センター／山元いちご

NPO 法人 福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト／ NPO 法人 えひめ311 ／農園株式会社／山元町被災者支援室／山元復興ステーション／山内鮮魚店／子社会福祉法人 香美市社会福祉協議会／東日本大震災被災者支援ふくおか市民ども福島（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）／支援者のための支援センネットワーク／『うみがめのたまご』〜 3.11 ネットワーク〜／福島避難者のつどい 沖縄

ター TOMONY ／社会福祉法人葛尾村社会福祉協議会／社会福祉法人岩沼市

じゃんがら会／ NPO 法人 とみおか子ども未来ネットワーク／関西学院大学 災害復

社会福祉協議会／社会福祉法人気仙沼市社会福祉協議会ボランティアセンター／

興制度研究所／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN) ／ NPO

社会福祉法人宮城県社会福祉協議会／社会福祉法人石巻市社会福祉協議会／

法人 日本ファシリテーション協会（FAJ）／ NPO 法人 メディアージ

社会福祉法人大熊町社会福祉協議会／社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会【中国２】／社会福祉法人登米市社会福祉協議会／社会福祉法人南三陸町社会福祉協議

うけいれネットワーク ほっと岡山／ひろしま避難者の会「アスチカ」／とっとり震災支援

会被災地支援センター／社会福祉法人福島県社会福祉協議会／社会福祉法人北連絡協議会／うけいれネットワーク ほっと岡山／ NPO 法人 ひろしまNPO センター

上市社会福祉協議会／社団法人 石巻観光協会／就労継続支援B 型事業所 あ／ひろしま避難者の会「アスチカ」／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会

すなろホーム／女川町地域医療センター／石巻2.0 ／石巻仮設住宅自治連合推進【四国２】会／仙台フィンランド健康福祉センター／仙台傾聴の会／相双ボランティア準備室

うけいれネットワーク ほっと岡山／香川こどもといのちを守る会／ NPO 法人 福島の／大船渡市企画調整課／大船渡市市民活動支援センター／大船渡市住宅公園課

こどもたち香川へおいでプロジェクト／ NPO 法人 今治ＮＰＯサポートセンター／／大船渡市地域振興センター／大船渡市地域福祉課／大槌町被災者支援室／大NPO 法人 えひめ311 ／えんじょいんと香美／社会福祉法人 香美市社会福祉協議

槌復興 刺し子プロジェクト／大島青果／中央労働金庫／登米市民活動プラザ／東会／ NPO 法人 地域支援さわやか四万十／うけいれネットワーク ほっと岡山／

松島市 矢本運動公園仮設住宅「 とんぼの会」／東松島復興協議会／東日本大震

NPO 法人 日本ファシリテーション協会（FAJ）

災復興支援 大根コンプロジェクト／東北学院大学災害ボランティアステーション／独【山形２】立行政法人産業産業技術総合研究所／読書ボランティアおはなしころりん／楢葉町

みちのく会／社会福祉法人 酒田市社会福祉協議会／市民活動交流ひろば「ぷらっ宮里応急仮設住宅 自治会／楢葉町宮里仮設住宅自治会／南三陸まなびの里・いと」／ NPO 法人 山形公益活動を応援する会・アミル／復興ボランティア支援セン

りやど／南三陸町保健福祉課／日本YMCA カーロふくしま／日本生活協同組合連

ターやまがた／山形避難者母の会／米沢市避難者支援センター「おいで」／ NPO合会／日本労働者協同組合連合会／認定NPO 法人NPO 高知市民会議／認定

法人 日本ファシリテーション協会（FAJ）

81

カリタスジャパン

【第２回広域避難者支援ミーティング全国版】［ 2013年度 ］

みちくの会／ NPO 法人あきたパートナーシップ／ NPO 法人 山形の公益活動を応

関係省庁定期協議のための準備会●NPO 法人 アースウォーカーズ／ NPO 法人

援する会・アミル／ NPO 法人 やまがた育児サークルランド／一般社団法人ふくしま

ウェッブストーリー／公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン／ NPO 法人 日本

連携復興センター／ふうあいねっと／『福玉便り』編集部・埼玉県労働者福祉協議会

病院ボランティア協会／ひろボラネット／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク／立正大学／ NPO 法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ／東京災害ボラン（SAFLAN）／一般社団法人 復興開発支援機構／ NPO 法人 南茶和

ティアネットワーク／東京ボランティア・市民活動センター／かながわ避難者と共にあゆ

第２回●内閣府（男女共同参画局 総務課／防災担当）復興庁（ボランティア・公益む会／東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会／公益社団法人 中越防的民間連携班／法制班／予算・会計班）文部科学省（初等中等教育局 教育課程

災安全推進機構／ NPO 法人 新潟NPO 協会／手をつなごう311 ／愛知県被災課／スポーツ・青少年局 青少年課）厚生労働省（医政局 総務課／健康局 がん対者支援センター／みえとも／一般社団法人みんなの手／ＮＰＯ法人

和（なごみ）／

策健康増進課／職業安定局 地域雇用対策室／雇用均等・児童家庭局 雇用均等

まるっと西日本 東日本大震災県外避難者西日本連絡会／サインポスト／とっとり震災

政策課／雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課／雇用均等・児童家庭局 育成環境

支援連絡協議会／うけいれネットワークほっと岡山／ひろしま避難者の会「アスチカ」

課／社会・援護局 地域福祉課／老健局 振興課）国土交通省（総合政策局 公共／福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト／ NPO 法人 えひめ311 ／東日本大交通政策部 交通支援課／道路局 高速道路課／自動車局 旅客課）NPO 法人 桜

震災被災者支援ふくおか市民ネットワーク／『うみがめのたまご』〜 3.11 ネットワーク〜

ライン311 ／ NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会／認定NPO 法／福島避難者のつどい沖縄じゃんがら会／福島の子どもたちを守る法律家ネットワー

人 ディーピーアイ日本会議／認定NPO 法人 難民を助ける会／認定NPO 法人 日ク
（SAFLAN）／ NPO 法人とみおか子ども未来ネットワーク／関西学院大学災害復本NPO センター／ NPO 法人 あきたパートナーシップ／ NPO 法人 アースウォー

興制度研究所／社会福祉法人中央共同募金会／ NPO 法人 OurPlanetTV ／カーズ／いわて障がい福祉復興支援センター／公益財団法人 さわやか福祉財団／

いたばし総合ボランティアセンター鎌倉女子大学／ NPO 法人子ども全国ネット／認NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会／ NPO 法人 女性と子ども支定NPO 法人 ジャパン・プラットフォーム／公益社団法人 シャンティ国際ボランティア

援センターウィメンズネット・こうべ／公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン／会／中央労働金庫／一般社団法人東京都医療社会事業協会／公益財団法人東NPO 法人 全国移動サービスネットワーク／全国訪問ボランティアナースの会 キャン

京YWCA ／日本生活協同組合連合会／町屋6 丁目ミニサロン／松戸・東北交流

ナス／とっとり震災支援連絡協議会／ NPO 法人 日本病院ボランティア協会／東日

プロジェクト／東日本大震災復興支援〜絆〜プロジェクトおおむた／福島県避難者支本大震災女性支援ネットワーク／東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会

援課／ NPO 法人メディアージ／ NPO 法人日本ファシリテーション協会／ひろボラネット／福岡県民主医療機関連合会／一般社団法人 復興支援士業ネッ■ネットワーク推進会議

トワーク／みちのく会／ NPO 法人 和と輪会

第１回●とみおか子ども未来ネットワーク／ 311 受入全国協議会／社団法人 中越■第３回 全体ミーティング

防災安全推進機構 復興デザインセンター／関西学院大学 災害復興制度研究所／

渡邊洋子 氏（七ヶ浜町婦人防火クラブ連合会）／小野寺浩樹 氏（陸前高田市まち社 会 福 祉 法 人 中央 共 同 募 金 会 ／ 福 島の子どもたちを守る法 律 家ネットワーク・づくり協働センター）／岩崎大樹 氏（NPO 法人 コースター）／本間紀伊子 氏（みちSAFLAN ／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会

のく会）／青柳光昌 氏（公益財団法人 日本財団）／金田晃一 氏（武田薬品工業

第2回●とみおか子ども未来ネットワーク／ 311 受入全国協議会／社団法人 中越株式会社 コーポレート・コミュニケーション部(CSR)）／岡本全勝 氏（復興庁 統括

防災安全推進機構 復興デザインセンター／関西学院大学 災害復興制度研究所／官）／阿部陽一郎氏（社会福祉法人 中央共同募金会）／大久保朝江 氏（NPO 法

福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク・SAFLAN

人 杜の伝言板ゆるる）

第３回●とみおか子ども未来ネットワーク／ 311 受入全国協議会／みちのく会／山■Walk with 東北プロジェクト

形避難者母の会／東日本大震災県外避難者西日本連絡会 まるっと西日本／株式会社 電通／認定NPO 法人 日本NPO センター／公益財団法人 日本財団／

公益社団法人 中越防災安全推進機構／東京災害ボランティアネットワーク／関西

日本生活協同組合連合会／公益財団法人 日本YMCA 同盟／株式会社 博報堂

学 院 大 学 災 害 復 興 制 度 研 究 所 ／ 福 島の子どもたちを守る法 律 家ネットワーク／ NPO 法人 レスキューストックヤード／ 1%（ワンパーセント）クラブ／チームともす東（SAFLAN）／社会福祉法人 中央共同募金会

北／中央労働金庫／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／西荻デザイン／■後方支援活動

ふうせん／寿交通株式会社／多賀城市 地域活動支援センター「コスモスホール」／

省庁定期協議の開催第１回●内閣府（原子力災害対策本部 原子力被災者生活

みちのく会／有限会社 ローカルプランニング／大阪シーリング印刷株式会社

支援チーム／経済社会システム担当／防災担当 防災計画担当／防災担当 国際■情報の収集と発信

協力担当／防災担当 法制担当）復興庁（総合政策班／法制班／ボランティア・公

大野沙知子／藤田ゆうき／シブヤグラフ（事務局運営・ウェブサイト制作）／株式会社

益的民間連携班／帰還支援班／予算会計班）文部科学省（初等中等教育局 教育

スパーズ（ウェブサイト制作）／株式会社 電通（広報デザイン・イベント運営）／西荻

課程課／初等中等教育局 児童生徒課／スポーツ・青少年局／原子力損害賠償対デザイン（ウェブサイト制作）／株式会社 博報堂（広報プランニング・制作）／ふうせん策室）厚生労働省（医政局 指導課／雇用均等・児童家庭局 虐待防止対策室／雇（ウェブサーバー管理）／渥美哲（日本放送協会解説委員）／筑波君枝／株式会社

用均等・児童家庭局 育成環境課）農林水産省（大臣官房 食料安全保障課）経済朝日新聞社／日本放送協会／株式会社 読売新聞グループ本社／株式会社 福祉

産業省（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力損害対応室）国土交通省（港新聞社／一般社団法人 共同通信社／株式会社 毎日新聞社／株式会社 日本経湾局）／ NPO 法人 桜ライン311 ／公益財団法人 さわやか福祉財団／認定NPO

済新聞社／株式会社 フジテレビジョン／株式会社 河北新報社／株式会社 産業経法人ディーピーアイ日本会議／認定NPO 法人 難民支援協会／認定NPO 法人 日

済新聞社／株式会社 時事通信社／株式会社 消費生活新報社／株式会社 西日

本NPO センター／ NPO 法人 日本子守唄協会／日本生活協同組合連合会／一本新聞社／株式会社 東海新報社／日本テレビ放送網 株式会社／株式会社 福島

般社団法人 復興開発支援機構／NPO法人 レスキューストックヤード／手をつなぐ

中央テレビ／株式会社 福島民報社／福島民友新聞社 株式会社／株式会社 新潟

3.11信州／NPO法人 アースウォーカーズ／パルシステム連合会／福岡県民主医療

日報社／南相馬ひばりエフエム／株式会社 中国新聞社／株式会社 テレビ愛媛／

機関連合会／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）／ひろボラネッ

宮崎日日新聞社／株式会社 北海道新聞社／日本BS 放送株式会社／株式会社東ト／認定NPO 法人 FoEJapan／ NPO 法人 ウェッブストーリー／ NPO 法人 南

京ビッグサイト

茶和／ NPO 法人 日本病院ボランティア協会／公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレ
ン・ジャパン／一般社団法人 復興開発支援機構／宗教法人 カトリック中央協議会［ 2014年度 ］■被災地支援活動

アージ／ブランニュー北上

第10 回 現地会議 in 岩手●鹿野順一 氏（NPO 法人 いわて連携復興センター）

第10 回 現地会議 in 宮城●牧秀一 氏（NPO 法人 よろず相談室）／浜上章 氏／東洋平 氏（認定NPO 法人 国境なき子どもたち 岩手事務所）／大野覚 氏（認定（宮城県サポートセンター支援事務所）／鈴木美紀 氏（社会福祉法人 気仙沼市社

NPO 法人 茨城NPO センター・コモンズ）／尾上昌毅 氏（NPO 法人 日本ファシリ会福祉協議会）／白鳥孝太 氏（公益社団法人シャンティ国際ボランティア会）／齋藤

テーション協会）／ NPO 法人 いわて連携復興センター／災害ボランティア活動支

貴恵 氏（社会福祉法人 気仙沼市社会福祉協議会）／塚本卓 氏（NPO 法人 気援プロジェクト会議／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会／ NPO 法人 メディ

仙沼まちづくり支援センター）／牧秀一 氏（NPO 法人 よろず相談室）／浜上章 氏

82

【Ⅶ】資料編の家／ NPO 法人ホームひなたぼっこ／いしのまき支援連絡協議会／認定NPO 法［ 2014年度 ］（宮城県サポートセンター支援事務所）／菊田忠衞 氏（ボランティアステーションin 気

イン311 ／公益財団法人さわやか福祉財団／ NPO 法人サンガ岩手／ NPO 法仙沼）／社会福祉法人 気仙沼市社会福祉協議会／気仙沼NPO/NGO 連絡会／

人参画プランニング・いわて／ NPO 法人さんりくWELLNESS ／一般社団法人三みやぎ連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／社会福祉法

陸ひとつなぎ自然学校／公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン／一般社団

人 宮城県社会福祉協議会／宮城県サポートセンター支援事務所／ NPO 法人 日

法人SAVE TAKATA ／公益社団法人助けあいジャパン／社会福祉法人田野

本ファシリテーション協会／ NPO 法人 メディアージ／気仙沼市／宮城県／復興庁

畑村社会福祉協議会／田野畑村復興対策課／社会福祉法人中央共同募金会／

宮城復興局

つどい／ NPO 法人テラ・ルネッサンス／ NPO 法人遠野まごころネット／NPO 法

第9 回 現地会議 in 福島●須賀明弘氏（福島県企画調整部避難地域復興局生活人遠野山里暮らしネットワーク／ NPO 法人難民を助ける会（AAR）／ NPO 法人拠点課）／斉藤知道氏（社会福祉法人福島県社会福祉協議会 地域福祉課）／山

日本リザルツ／社会福祉法人野田村社会福祉協議会／ NPO 法人のんのりのだ

中桂子氏（社会福祉法人いわき市社会福祉協議会 生活支援相談員）／渡部千惠

物語／株式会社パソナ／ NPO 法人母と子の虹の架け橋／ NPO 法人ハビタット・

子氏・本田紀生氏（大熊町ふるさと応援隊）／藤田大氏（ふたば商工株式会社）／

フォー・ヒューマニティ・ジャパン／社会福祉法人洋野町社会福祉協議会／洋野町

猪瀬絢子氏（NPO 法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会）／一般社団法

特定課題対策室／社会福祉法人普代村社会福祉協議会／ NPO 法人ふれあ人ふくしま連携復興センター／ 3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会／ NPOいステーション・あい／まぁむたかた／ NPO 法人まちづくり・ぐるっとおおつち／松法人うつくしまNPO ネットワーク／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／ NPO

原町町内会／社会福祉法人宮古市社会福祉協議会／ NPO 法人みやこラボ／

法人 メディアージ／ NPO 法人 日本ファシリテーション協会／社会福祉法人 福島社 会 福 祉 法 人 盛岡市 社 会 福 祉 協 議 会 ／やまだ復 興 応 援 隊 ／ 社 会 福 祉 法 人山

県社会福祉協議会／いわき産業創造館

田町 社 会 福 祉 協 議 会 ／ゆいっこ花 巻 ／ ユースみやっこベース／ N P O 法 人 夢

第10 回 現地会議 in 福島●赤池孝行氏（NPO 法人3.11 被災者を支援するいわネット大船渡／陸前高田市仮設住宅連絡会／社会福祉法人陸前高田市社会福き連絡協議会）／関靖男氏（社会福祉法人福島県社会福祉協議会地域福祉課）／

祉 協 議 会 ／ 陸 前 高田市 被 災 者 支 援 室 ／ N P O 法 人 陸 前 高田八 起プロジェクト

佐藤清彦氏（社会福祉法人南相馬市社会福祉協議会地域福祉課）／米倉一磨氏／ 陸 前 高田まちづくり協 働センター／ワーカーズコープ／ N P O 法 人 和と輪 会 ／（相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会）／小畑瓊子氏（南相馬市

一般社団法人和RING-PROJECT ／社会福祉法人釡石市社会福祉協議会／

市民活動サポートセンター）／南相馬市市民活動サポートセンター／一般社団法人

岩手大学三陸復興推進機構／社会福祉法人宮古市社会福祉協議会／大船渡

ふくしま連携復興センター／ NPO 法人うつくしまNPOネットワーク／災害ボランティア

市企画調整課／大船渡市市民活動支援センター／ NPO 法人東北開墾／陸前活動支援プロジェクト会議／ NPO 法人日本ファシリテーション協会／ NPO 法人メ

高田まちづくり協働センター

ディアージ／社会福祉法人南相馬市社会福祉協議会／社会福祉法人福島県社会宮城●亘理町復興語り部の会／ NPO 法人亘理いちごっこ／雄勝町の雄勝地区を福祉協議会／南相馬市民情報交流センター

考える会／門脇ハウス／社会福祉法人名取市社会福祉協議会／ NPO 法人暮らし

第11 回 現地会議 in 宮城●新妻一典氏（社会福祉法人 岩沼市社会福祉協議づくりネットワーク北芝／株式会社博報堂／ NPO 法人日本冒険遊び場づくり協会／会）／沢田NPO 法人日本国際ボランティアセンター(JVC) ／ NPO 法人日本ファシリテーション協

充氏（社会福祉法人 名取市社会福祉協議会）／佐藤寛子氏（社会福祉法人 亘理町社会福祉協議会）／高橋和子氏（社会福祉法人 山元町社会福祉会／一般社団法人日本カーシェアリング協会／一般社団法人南三陸復興推進ネット協議会）／山下弘彦氏（日野ボランティア・ネットワーク）／阿部結悟氏（山元の未来へ

ワーク／社会福祉法人南三陸町社会福祉協議会／社会福祉法人東松島市社会福の種まき会議）／若山陽子氏（名取交流センター）／青木淳氏（公益社団法人 青年祉協議会／東松島市／中核支えあいセンター／中央労働金庫／認定NPO 法人地

海外協力協会 里の杜サポートセンター）／佐藤正乗氏（曹洞宗 東日本大震災 災害

星社／ NPO 法人地球のステージ／公益財団法人地域創造基金みやぎ／社会福対策本部 復興支援室分室）／社会福祉法人岩沼市社会福祉協議会／社会福祉祉法人太白区社会福祉協議会／多賀城市市民活動サポートセンター／ NPO 法人

法人名取市社会福祉協議会／社会福祉法人亘理町社会福祉協議会／社会福祉

全国移動サービスネットワーク／ NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンター

法人山元町社会福祉協議会／みやぎ連携復興センター／災害ボランティア活動支（CLC) ／仙台中央タクシー株式会社／社会福祉法人仙台市社会福祉協議会／社

援プロジェクト会議／山元の未来への種まき会議／宮城県サポートセンター支援事務会福祉法人石巻市社会福祉協議会／

所／社会福祉法人宮城県社会福祉協議会／ NPO 法人日本ファシリテーション協

石巻仮設住宅自治連合推進会／神戸市／ NPO 法人神戸まちづくり研究所／社会会／ NPO法人 メディアージ／岩沼市／復興庁宮城復興局

福祉法人七ヶ浜町社会福祉協議会／七ヶ浜ビーチフェスティバル実行委員会／支

第11 回 現地会議 in 岩手●三井俊介氏（NPO 法人SET）／

援者のための支援センター TOMONY ／阪神・淡路大震災記念 人と防災未来セ加藤拓馬氏（からくわ丸）／横田親氏（丹波市市議会議員）／ NPO 法人アットマー

ンター／荒浜再生を願う会／公益財団法人共生地域創造財団／社会福祉法人宮クリアスNPO サポートセンター／大船渡市市民活動支援センター／陸前高田まちづく

城県社会福祉協議会／宮城県サポートセンター支援事務所／一般社団法人気仙り協働センター／東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）／ NPO 法人いわて連

沼復興協会（KRA）／気仙沼市中央自治連合会／社会福祉法人気仙沼市社会福携復興センター／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／NPO 法人メディアー

祉協議会／気仙沼市／気仙沼まちづくり支援センター／社会福祉法人岩沼市社会ジ／ NPO 法人日本ファシリテーション協会／大船渡市民文化会館リアスホール

福祉協議会／ NPO 法人応援のしっぽ／ NPO 法人移動支援Rera ／ NPO 法■第３回 全体ミーティング

人レスキューストックヤード／ユースサポートカレッジ石巻NOTE ／一般社団法人みら岩手●認定NPO 法人アムダ／ NPO 法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン

いサポート石巻／みやぎ連携復興センター／みやぎ生活協同組合／宮城県震災復／ NPO法人ETIC. ／公益財団法人国際開発救援財団／ FM ねまらいん／認定

興推進課／認定NPO 法人まち・コミュニケーション／一般社団法人ボランティアス

NPO 法人ジャパン・プラットフォーム／認定NPO 法人国境なき子どもたち／ RCF イ

テーションin 気仙沼／一般社団法人ふらっとーほく／グリーンベルトプロジェクト／復ノベーション東北／一般社団法人SAVE IWATE ／ NPO 法人SET ／公益社団

興庁宮城復興局／ NPO 法人ピースジャム／ハリウコミュニケーションズ株式会社／

法人シャンティ国際ボランティア会／独立行政法人都市再生機構／あすからのくらし

一般社団法人パーソナルサポートセンター／公益社団法人シャンティ国際ボランティ

相談室・宮古／ NPO 法人アットマークリアスNPO サポートセンター／一般社団法人

ア会（SVA）／認定NPO 法人ジャパン・プラットフォーム／認定NPO 法人シーズ=

子どものエンパワメントいわて／社会福祉法人岩泉町社会福祉協議会／岩泉町復市民活動を支える制度をつくる会／ NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸／

興課／社会福祉法人岩手県社会福祉協議会／岩手大学三陸復興推進機構／ヴィ

からくわ丸／NPO 法人ガーネットみやぎ／ NPO 法人ウィメンズアイ／一般社団法人

ヴレ・ママン／うましか／ NPO 法人陸前高田市支援連絡協議会AidTAKATAWATALIS ／ 1％
（ワンパーセント）クラブ／亘理町社会福祉協議会／亘理・曹洞／社会福祉法人大槌町社会福祉協議会／大槌町商工観光課／大槌町復興局／

宗／連合宮城石巻地区協議会／ゆりあげ港朝市協同組合／山元の未来への種ま

大船渡共生まちづくりの会／大船渡市企画調整課／大船渡市市民活動支援セン

き会議／社会福祉法人山元町社会福祉協議会／宮城大学山元復興ステーション／

ター／社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会／大船渡市地域福祉課／大船渡

社会福祉法人宮城県社会福祉協議会／南蒲生復興部／ひまわりキッズ／東松島

市復興局／大船渡地域振興センター／尾崎100 年学舎／一般社団法人おらが大復興協議会／社会福祉法人東松島社会福祉協議会／西本願寺／なとり復興支援

槌夢広場／かけあしの会／認定NPO 法人カタリバ／ NPO 法人神奈川災害ボランセンターひより／名取市被災者支援連絡会／社会福祉法人名取市社会福祉協議

ティアネットワーク／社会福祉法人釡石市社会福祉協議会／釡石市地域づくり推進会／名取交流センター／東北の造形作家を支援する会／ NPO 法人せんだいファミ課／ NPO法人かまいしリンク／からくわ丸／ NPO 法人カリタス釡石／公益社団法

リーサポート・ネットワーク／ NPO 法人せんだい・みやぎNPO センター／山元町共同人共生地域創造財団／ NPO 法人吉里吉里国／吉里吉里地域復興協議会／社

作業所（工房地球村）／気仙沼NGP/NPO 連絡会／傾聴の会／岩沼市被災者生会福祉法人久慈市社会福祉協議会／ NPO 法人こそだてシップ／ NPO 法人桜ラ

活支援室／岩沼市社会福祉協議会／岩沼市市民活動支援センター／岩沼みんな83

笑顔プロジェクト／あさひプロボノ事務所／社会福祉法人足立区社会福祉協議会／

人やまぼうし／ NPO 法人MM サポートセンター／公益社団法人青年海外協力協

社会福祉法人荒川区社会福祉協議会／いたばし災害ボランティア会／いたばし総合会どっとなとり美田園サロン／公益社団法人青年海外協力協会サポートセンター／

ボランティアセンター／かながわ避難者と共にあゆむ会／カルチュラル・ニュース日本支公益社団法人青年海外協力協会岩沼／一般社団法人BIGUP 石巻局／きらきら星ネット／ぐんま暮らし応援会／コスモス会／じゃぁまいいかねっと・ふうあ

福島●NPO 法人福島ライフエイド／かつらおむら村創造協議会／一般社団法人ふいママの会／認定NPO 法人ジャパン・プラットフォーム／上智社会福祉専門学校／ちくしま会議／公益財団法人トヨタ財団／認定NPO 法人ふくしまＮＰＯネットワークセン

ば市民活動・市民事業サポートクラブ／社会福祉法人調布市社会福祉協議会／とちター／おてんとＳＵＮ企業組合／小名浜ボランティアセンター／ NPO 法人3.11 被災ぎ暮らし応援会／とみおか子ども未来ネットワーク／西都保健生活協同組合／ニバル

者を支援するいわき連絡協議会( みんぷく) ／シャプラニール「ぶらっとスペース」／ス

レキレ† I amspecial! †／パルシステム生活協同組合連合会／ふうあいねっと／み

カイストア
（サロン
「ひだまり」）／豊間復興協議会／薄磯復興委員会／ NPO 法人都

ちのくまほろば会／むさしのスマイル／わかば「お茶っこ」
しよう会／一般社団法人ふくし市まちづくり研究会／三菱総研 福島県自主避難者情報支援事業／ NPO 法人福

ま連携復興センター一般社団法人社会的包括サポートセンター一般社団法人東北圏

島県有機農業ネットワーク／ＦｏＥジャパン／浪江二本松連携復興支援センター／

地域づくりコンソーシアム一歩会／岩手もりおか復興ステーション／宮城県東京事務所

NPO 法人SORA アニマルシェルター／ＬＹＳＴＡ／福島県の児童養護施設の子ども／公益財団法人みちのく未来基金／広域避難者支援連絡会in 東京／社会福祉法の健康を考える会／浪江きてほしいＴシャツプロジェクト／かーちゃんの力プロジェクト

人荒川区社会福祉協議会／社会福祉法人狛江市社会福祉協議会／鷺宮都営住／ NPO 法人ふくしま新文化創造委員会／ NPO 法人コースター／田村市復興応

宅自治会／市民キャビネット/ 災害支援団体ネットワーク／社会福祉法人小平市社会援隊／ NPO 法人元気になろう福島／楢葉町 宮里仮設自治会( 会津美里) ／コ

福祉協議会／守りたい･子ども未来プロジェクト／小金井ボランティア・市民活動セン

ミュニティ結ドットコム／まちづくり会津／ Tokyo Crazy Kawaii Project ／福島土ター／真如苑救援ボランティアSeRV ／震災がつなぐ全国ネットワーク／人の輪ネット

壌スクリーニング・プロジェクト／ふくしま地域活動団体サポートセンター／大熊町ふる／成蹊大学ボランティア支援センター／生活協同組合パルシステム東京／社会福祉さと応援隊／ NPO 法人ふくしま地球市民発伝所／一般社団法人ふくしま連携復興法人西東京市社会福祉協議会／全国労働者共済生活協同組合連合会東日本事業センター／ NPO 法人シャローム／ YWCA ／カーロふくしま／南相馬いちばん星／

本部／全国労働者共済生活協同組合連合会本部／想い／早稲田大学総合人文科「ここふくマルシェ」実行委員会／ふくしま復興支援フォーラム／相双ボランティア／

学研究センター／足立区新田ふるさと会／中・福の会事務局（鷺ノ宮都営住宅）／社

Wendy 〜ウェンディいわき〜／ NPO 法人支え合う21 世紀の会／ NPO 法人昭会福祉法人中央共同募金会／中央区内の被災避難者を支援するシニアの会／中央

和横丁／福島移住女性支援ネットワーク(EIWAN) ／除染情報プラザ／ NPO 法

労働金庫／町屋6 丁目ミニサロン／島根県東京事務所しまね定住サテライト東京／東人寺子屋方丈舎／ NPO 法人風の谷委員会／ FUKU-FUKU プロジェクト／

雲の会／東京ボランティア・市民活動センター／東京災害ボランティアネットワーク／一NPO 法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会／未来会議in いわき／社会福祉法

般社団法人東京都医療社会事業協会／社会福祉法人東京都社会福祉協議会／

人福島県社会福祉協議会／フクシマ環境未来基地／社会福祉法人南相馬市社会東京都生活協同組合連合会／東京都生協連COOP 災害ボランティアネットワーク／

福祉協議会／社会福祉法人新地町社会福祉協議会／社会福祉法人相馬市社会東京都総務局復興支援対策部都内避難者支援課／東京臨床心理士会3.11 震災

福祉協議会／社会福祉法人いわき市社会福祉協議会／ふたば商工株式会社／

支援プロジェクト／東日本大震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会／東北の絆

NPO 法人ザ・ピープル／ NPO 法人まちづくりＮＰＯ新町なみえ／一般社団法人えこサロンFMI 会／ NPO 法人 日本国際ボランティアセンター／ NPO 法人こどもプロ

えね南相馬／キッチンガーデン協議会／ NPO 法人ＪＥＮ／ふくしまオーガニックフェ

ジェクト／読売光と愛の事業団／認定NPO 法人日本NPO センター／日本社会事業

スタ実行委員会／ NPO法人青空保育たけの子／子どもたちを放射能から守る福島大学

ネットワーク／ NPO 法人うつくしまＮＰＯネットワーク／ふくしま再生可能エネルギー事合連合会／日本赤十字社救護福祉部／避難・支援ネットかながわ／百人町青空会

社会事業研究所／公益社団法人日本社会福祉事業協会／日本生活協同組

業ネット／ NPO 法人TATAKIAGE Japan ／社会福祉法人大熊町社会福祉協／社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会／復興ボランティア支援センターやま

議会／ NPO 法人市民公益活動パートナーズ／ NPO 法人楢葉コンピュファーム／がた／福玉便り編集委員会／福島県生活環境部避難者支援課／福島県被災者同N P O 法 人 福 島 県 会 津 市 民 生 活 支 援センター／ 一 般 社 団 法 人 B r i d g e f o r

行会／立川・東日本大震災避難者を支援する会／大山自治会／社会福祉法人練Fukushima ／一般社団法人ならはみらい／生活協同組合コープふくしま／南相馬

馬区社会福祉協議会ボランティア・地域福祉推進センター／浪江町役場生活支援課

市市民活動サポートセンター／ NPO 法人中之作プロジェクト／みんなのとなり組／

千葉県駐在／獨協医科大学国際疫学研究室福島分室

ふくしま心のケアセンター／相双に保健医療福祉システムを作る会／みんな共和国／

九州2●一般社団法人市民ネット／ NPO 法人抱樸／東日本大震災復興支援〜絆

37 カフェ／認定NPO 法人フロンティア南相馬／大熊町復興支援員／認定NPO〜プロジェクトおおむた〜／ NPO 法人ふくおかNPO センター／大分県ボランティア

法人日本国際ボランティアセンター／小高ワーカーズベース／ NPO 法人ふくしま30

市民活動センター／西九州大学／宮城県人会さが／うみがめのたまご〜 3.11 ネット

年プロジェクト／ Channel Square 福島インドアパークプロジェクト／浮船の里／つワーク／ソカイネット／福島県人会「うつくしま、福島の会」／福島県避難者支援課

ながっぺ南相馬／南相馬ダイアローグ／ NPO 法人ウェッブストーリー／防災団体

近畿2●滋賀県内避難者の会／ NPO 法人 しがＮＰＯセンター／一般社団法人 滋bousaring ／ふくしまオルガン堂下北沢／ふうあいネット／震災支援ネットワーク埼玉

賀県労働者福祉協議会／ NPO 法人 和（なごみ）／東日本大震災県外避難者西日／ひろしま避難者の会 アスチカ／ NPO 法人ふれあいネットまつど／東日本大震災・本連絡会（まるっと西日本）／社会福祉法人 大阪ボランティア協会／避難ママのお茶

山梨県内避難者と支援者を結ぶ会／ NPO 法人おぢや元気プロジェクト／公益社

ベリ会／ NPO 法人 全日本企業福祉協会／一般社団法人 産業カウンセラー協会

団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン／ NPO 法人しんぐるまざぁふぉーらむ／原発

関西支部／クレオ大阪中央

対話の会／アプリシエイトフクシマワーカーズ／夢ふたば人／なこそ復興プロジェクト

なん者交流会ひょうご／社会福祉法人富岡町社会福祉協議会 生活復興支援おだがいさまセンター／川

こMaMa ／神戸ぽけっとNet. ／兵庫県民主医療機関連合会／

内 村 N P O 協 働 センター ／ 曹 洞 宗 復 興 支 援 分 室 ／ S M A R T C I T Y

兵庫県社会福祉協議会／奈良県被災者の会／ NPO法人奈良NPO センター／

FUKUSHIMA MOVE ／東北支援学生団体 JoyStudy ／放射能測定センター・

NPO 法人わかやまNPO センター／福島県大阪事務所／関西学院大学 復興制度

南相馬（とどけ鳥）

研究所／ NPO 法人えひめ311

総合相談課／公益財団法人 神戸YMCA ／県外ひぷらっとホーム／ NPO 法人 市民活動センター神戸／べっこ
社会福祉法人■広域避難者支援ミーティング

北海道●うけいれ隊リフレッシュ託児／ NPO 法人大沼・駒ケ岳ふるさとづくりセン

東海2●NPO 法人KI プロジェクト／ NPO 法人いびがわミズみずエコステーション／

ター／自治会

光の帯ネットワーク／岐阜キッズな( 絆) 支援室／ NPO 法人泉京・垂井／ＳＡＶＥＩＷ

法人北海道NPOサポートセンター／北海道NPO 被災者支援ネット／ NPO 法人北ＡＴＥしずおか／ NPO 法人地域づくりサポートネット／はままつ東北交流館／社会福海道NPO ファンド／一般社団法人北海道広域避難アシスト協会／公益財団法人

祉法人静岡県社会福祉協議会／社会福祉法人浜松市社会福祉協議会／一般社

北海道新聞社会福祉振興基金／北海道大学

団法人aichikara ／おいでん福島っこ（新城）／生活協同組合コープあいち／社会福団／みちのく会／みちのくキッズ／NPO 法人みみをすますプロジェクト／北海道総合桜会／札幌弁護士会／東京大学大学院／函館・むすびば／ NPO

大学院工学研究室／みちのく応援祉法人愛知県社会福祉協議会／母子疎開ネットワーク「hahako」／支援ねっと＠みえ

政策部地域づくり支援局地域政策課道外被災地支援グループ／札幌市市民まちづ

きた／みえとも（311 みえネット）／社会福祉法人三重県社会福祉協議会／静岡県被くり局

災者受入担当／ NPO 法人レスキューストックヤード／広域避難者支援連絡会in 東京

関東●一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会／福玉便り編集部／「広がれボラン

第3 回広域避難者支援ミーティング全国版●みちのく会/ 一般社団法人 北海道

市民自治推進室

市民活動推進担当課／公益財団法人 みちのく未来基金

ティアの輪」連絡会議／ NPO 法人フォトボイスプロジェクト／ NPO 法人日本ヒマラヤ

広域避難アシスト協会／北海道NPO サポートセンター／ NPO 法人あきたパートナー

ン・アドベンチャー・トラスト／ NPO 法人まちづくりぜぇね／ NPO 法人日本国際ボラン

シップ／ NPO 法人せんだいファミリーサポート・ネットワーク／ NPO 法人 山形の公ティアセンター／ NPO 法人シャプラニール＝市民による海外協力の会／ NPO 法人

益活動を応援する会・アミル／山形県避難者母の会／一般社団法人ふくしま連携復84

【Ⅶ】資料編［ 2014年度 ］
興センター／ふうあいねっと／福玉便り編集委員会／ NPO法人ちば市民活動・市民

つくる会／認定NPO 法人 ディーピーアイ日本会議／認定NPO 法人 日本NPO セン

事業サポートクラブ／広域避難者支援連絡会in 東京／ NPO 法人とみおか子ども

ター／東京災害ボランティアネットワーク／「広がれボランティアの輪」連絡会議／一般

未来ネットワーク／東京医療ネットワーク支援センター／東雲会／かながわ避難者と共社団法人 ユニバーサル志縁社会創造センター／いわて障がい福祉復興支援センにあゆむ会／ぐんま暮らし応援会／とちぎ暮らし応援会／東日本大震災・山梨県内避ター／ NPO 法人 国際教育文化交流協会

難者と支援者を結ぶ会／一般社団法人FLIP ／愛知県被災者支援センター／■Walk with 東北プロジェクト

NPO 法人泉京・垂井／みえとも（311 みえネット）／滋賀県内避難者の会／一般社

株式会社電通／認定NPO 法人日本NPO センター／公益財団法人日本財団／日本団法人みんなの手／ NPO 法人 和／まるっと西日本 東日本大震災県外避難者西日生活協同組合連合会／公益財団法人 日本YMCA 同盟／株式会社 博報堂／ 1%

本連絡会／奈良県避難者の会／わかやま避難者のWA ／とっとり震災支援連絡協（ワンパーセント）クラブ／チームともす東北／中央労働金庫／社会福祉法人大阪ボラ

議会／311ご縁つなぎネットワーク わっかラボしまね／うけいれネットワークほっと岡山／ひろしま避難者の会「アスチカ」／ NPO 法人福島の子どもたち香川へおいでプロ
ジェクト／ NPO 法人 えひめ311 ／一般社団法人 市民ネット／『うみがめのたまご』／有限会社 ローカルプランニング／大阪シーリング印刷株式会社〜 3.11 ネットワーク〜／福島避難者のつどい沖縄じゃんがら会／大熊町復興支援員■東北応援ビレッジ2014／ 双 葉 町 復 興 支 援 員（ ふたさぽ ）／ 福 島の子どもたちを守る法 律 家ネットワーク

いわてデスティネーションキャンペーン推進協議会／ NPO 法人いわて連携復興セ（SAFLAN）／認定NPO 法人日本NPO センター／関西学院大学災害復興制度研

ンター／ Walk with 東北 実行委員会／株式会社ＮＴＴデータ／大船渡水産振究所／社会福祉法人中央共同募金会／福島県避難者支援課

興センター／花王カスタマーマーケティング株式会社／花王株式会社／株式会社ク■ネットワーク推進会議

ライトレーベル／有限会社クリエーターゼロ／気仙沼市／郡山市／災害ボランティア

第１回●とみおか子ども未来ネットワーク／うけいれネットワークほっと岡山／公益社団法

活動支援プロジェクト会議（支援 P）／株式会社資生堂／ JAL グループ／住商機

人中越安全防災推進機構／広域避難者支援連絡会in 東京／福島県庁避難者支援

電貿易株式会社／住友商事株式会社／セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン遠野事務課／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）／社会福祉法人全国社会所／株式会社損害保険ジャパン／株式会社ダイナックス都市環境研究所／地域活福祉協議会

動支援センター「コスモスホール」／中央労働金庫／株式会社電通／東京駅周辺

第２回●とみおか子ども未来ネットワーク／公益社団法人中越安全防災推進機構／福防災隣組／公益社団法人日本青年会議所／認定 NPO 法人日本 NPO センター

島県庁避難者支援課／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）／社会／日本航空株式会社／日本生活協同組合連合会／ NPO 法人日本セルプセンター

福祉法人全国社会福祉協議会／うけいれネットワークほっと岡山／広域避難者支援連／日本たばこ産業株式会社／公益財団法人日本 YMCA同盟／株式会社博報堂

絡会in 東京／東松島市／「広がれボランティアの輪」連絡会議／福島県会津振興局／福島県■後方支援活動

観光交流課／一般社団法人福島市観光コンベンション協会／復興庁／みちのく会

県社会福祉協議会／NPO法人 日本ファシリテーション協会／ NPO法人 メディアート／陸前高田まちづくり協働センター／ NPO法人ワーカーズコープ／一般社団法人

ジ

和RING-PROJECT ／社会福祉法人釜石市社会福祉協議会／岩手大学三陸復第12回 現地会議 in 宮城（2015/10/20）●塚本卓（気仙沼NPONGO連絡会

興推進機構大船渡市企画調整課／大船渡市市民活動支援センター／ NPO法人／気仙沼まちづくり支援センター）／平塚信一朗（いしのまき支援連絡会／石巻市社

東北開墾／ NPO法人風花／ NPO法人立ち上がるぞ！宮古市田老／ NPO法人会福祉協議会）／鈴木智弥（名取市被災者支援連絡会／名取市震災復興部生活

フードバンクいわて／ NPO法人未来図書館／復興！船越地域協議会／おやじの会

再建支援課）／石塚直樹（みやぎ連携復興センター）／伊藤浩子（せんだい・みやぎ／ R45デザイン／小本いきがいくらぶ／エンジョイ・ライフ／一般社団法人三陸ブレー

NPOセンター）／大久保朝江（杜の伝言板ゆるる）／北川

メン企画／一般社団法人三陸駒舎／新生おおつち／株式会社邑計画／認定NPO

議会）／一般社団法人

進（宮城県社会福祉協

みやぎ連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロ

法人心の架け橋いわて／ままりば／一般社団法人KAI OTSUCHI

ジェクト会議／気仙沼NPO ／ NGO連絡会／社会福祉法人 石巻社会福祉協議会

宮城●社会福祉法人名取市社会福祉協議会／株式会社博報堂／ NPO法人日本／名取市／宮城県サポートセンター支援事務所／ NPO法人 日本ファシリテーション

冒険遊び場づくり協会／ NPO法人日本国際ボランティアセンター（JVC）／ NPO法

ンティア協会／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／西荻デザイン／ふうせん協会／ NPO法人 メディアージ人日本ファシリテーション協会／一般社団法人日本カーシェアリング協会／一般社団／寿交通株式会社／多賀城市 地域活動支援センター「コスモスホール」／みちのく会

第12回 現地会議 in 福島（2015/12/04）●福島県避難地域復興局避難者支法人南三陸復興推進ネットワーク／社会福祉法人南三陸町社会福祉協議会／社会援課／福島県社会福祉協議会／ふくしま連携復興センター／ 3.11被災者を支援す

福祉法人東松島市社会福祉協議会／東松島市／中核支えあいセンター／中央労

るいわき連絡協議会／復興庁福島復興局／一般社団法人ふくしま連携復興セン

働金庫／認定NPO法人地星社／ NPO法人地球のステージ／公益財団法人地域

省庁定期協議の開催第３回●NPO 法人 ウェッブストーリー／世界に繋げる魔法の／三井住友海上火災保険株式会社／三菱地所株式会社／三菱地所プロパティマ

輪／ NPO 法人 全国移動サービスネットワーク／一般社団法人 チーム王冠／どろん

ネジメント株式会社／三菱自動車工業株式会社／三菱電機株式会社／ NPO 法

こキャラバン☆たんば／ NPO 法人 日本病院ボランティア協会／福岡県民主医療機

人みやぎセルプ協働受注センター／宮古市／山田町子どもまちづくりクラブ／ルーデター／ NPO法人 うつくしまNPOネットワーク／災害ボランティア活動支援プロジェクト

創造基金みやぎ／社会福祉法人太白区社会福祉協議会／多賀城市市民活動サ会議／社会福祉法人 福島県社会福祉協議会／ NPO法人 日本ファシリテーション

ポートセンター／ NPO法人全国移動サービスネットワーク／ NPO法人全国コミュニ

協会／ NPO法人 メディアージ

ティライフサポートセンター（CLC）／社会福祉法人仙台市社会福祉協議会／社会福

第13回 現地会議 in 岩手（2016/02/04）●森 浩昭（料亭久里川 支配人／公祉法人石巻市社会福祉協議会／石巻仮設住宅自治連合推進会／社会福祉法人

益財団法人 広島県就労振興センター 副会長）／早川 輝（みやっこベース）／菊池

七ヶ浜町社会福祉協議会／支援者のための支援センター TOMONY ／阪神・淡新一（遠野山・里・暮らしネットワーク）／伊藤大介（いわて連携復興センター）／水野路大震災記念 人と防災未来センター／公益財団法人共生地域創造財団／社会福孝洋（での園 園主）／金野崇（さいとう製菓株式会社 執行役員総務部長）／佐々祉法人宮城県社会福祉協議会／宮城県サポートセンター支援事務所／一般社団

木信秋（一般社団法人SAVETAKATA 代表理事）／笠原一城（NPO法人浜わら

法人気仙沼復興協会（KRA）／気仙沼市中央自治連合会／社会福祉法人気仙沼す 代表理事）／ NPO法人 いわて連携復興センター／災害ボランティア活動支援プ

市社会福祉協議会／気仙沼市／気仙沼まちづくり支援センター／社会福祉法人岩ロジェクト会議／ NPO法人 日本ファシリテーション協会／ NPO法人 メディアージ／沼市社会福祉協議会／ NPO法人応援のしっぽ／ NPO法人移動支援Rera ／NPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター／大船渡市市民活動支援協議会

NPO法人レスキューストックヤード／ユースサポートカレッジ石巻NOTE ／一般社団／ NPO法人陸前高田まちづくり協働センター／気仙沼NPO/NGO連絡会

法人みらいサポート石巻／みやぎ連携復興センター／みやぎ生活協同組合／宮城県

第13回 現地会議 in 宮城（2016/02/29）●井岡仁志 氏（高島市社会福祉協

震災復興推進課／一般社団法人ボランティアステーションin気仙沼／一般社団法人

議会）／一般社団法人

ふらっとーほく／グリーンベルトプロジェクト／復興庁宮城復興局／ NPO法人ピース

みやぎ連携復興センター／災害ボランティア活動支援プロ

ジェクト会議／社会福祉法人 名取市社会福祉協議会／社会福祉法人 岩沼市社

ジャム／ハリウコミュニケーションズ株式会社／一般社団法人パーソナルサポートセン

会福祉協議会／社会福祉法人 亘理町社会福祉協議会／社会福祉法人 山元町

ター／公益社団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA）／認定NPO法人ジャパン・

社会福祉協議会／社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会／宮城県サポートセン

プラットフォーム／認定NPO法人シーズ=市民活動を支える制度をつくる会／ NPO

ター支援事務所／山元の未来の種まき会議／ NPO法人 日本ファシリテーション協会

法人コミュニティ・サポートセンター神戸／からくわ丸／ NPO法人ガーネットみやぎ／

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／「広がれボランティアの輪」連絡会議／ NPO法人 メディアージ

NPO法人ウィメンズアイ／一般社団法人WATALIS ／ 1％
（ワンパーセント）クラブ

年局 青少年課）厚生労働省（官房総務課／雇用均等・児童家庭局／社会・援護局／復興庁／ 1%（ワンパーセント）クラブ／三菱地所プロパティマネジメント株式会社■地域駐在員団体訪問活動／亘理町社会福祉協議会／亘理・曹洞宗／連合宮城／ゆりあげ港朝市協同組合

地域福祉課／老健局 振興課）国土交通省（道路局 高速道路課／自動車局 旅客／ルーデンス株式会社／株式会社ダスキン／ kameyama Candle house ／東京課）環境省（環境保健部）農林水産省（農村振興局 農村政策部都市農村交流課 都

駅周辺防災隣組／株式会社東京国際フォーラム／株式会社 博報堂／株式会社

市農業室）NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会／認定NPO 法人

博報堂プロダクツ／株式会社博報堂DY トータルサポート／チームともす東北／新井関連合会／ NPO 法人 福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト／ NPO 法人 ボンス株式会社／有限会社 ローカルプランニング／ 1%（ワンパーセント）クラブ

ランティア活動推進国際協議会 日本／ NPO 法人 街づくり支援協会／復興庁（ボラ■東北これから会議2015

ンティア・公益的民間連携班／法制班／被災者支援班）文部科学省（スポーツ・青少ディーピーアイ日本会議／認定NPO 法人 日本NPO センター

川美千枝氏（富岡町立富岡第一小学校 校長）／吉田隆見氏（富岡町立富岡第一

第４回●内閣府（政策統括官（経済社会システム担当）社会基盤担当／政策統括

中学校 校長）／今宿裕昭氏（一般社団法人ウェブベルマーク協会 常務理事）／石官（防災担当）災害救助担当／政策統括官（防災担当）要配慮者担当）／復興庁

井布紀子氏（NPO 法人さくらネット 代表理事）／三浦英和氏（一般社団法人大船（ボランティア・公益的民間連携班／原子力災害復興班）／文部科学省（生涯学習

渡青年会議所 理事長）／佐々木美貴子氏・新沼恵美子氏（大船渡市市民活動支政策局 生涯学習推進課／スポーツ・青少年局 青少年課）／厚生労働省／国土交

援センター）／加村真美氏（東北これからアンバサダー）／大本雄一氏（公益社団法

通省／環境省／消防庁／認定NPO 法人 国際協力NGO センター／ NPO 法人人日本青年会議所の真の復興委員会委員長）／二瓶明美氏（南蒲生町内会復興

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会／社会福祉法人 中央共同募金会／認定部）／佐々木秀之氏（せんだい・みやぎNPO センター／南蒲生住民）／早坂まき子

NPO 法人 ディーピーアイ日本会議／認定NPO 法人 日本NPO センター／日本生

氏（ローカルドリームプロダクション）／渡瀬あつ子／Quinka,with a Yawn

活協同組合連合会／公益財団法人 日本YMCA 同盟／いわて障がい福祉復興支■情報の収集と発信

援センター／ NPO 法人 国際教育文化交流協会

大野沙知子／シブヤグラフ（事務局運営・ウェブサイト制作）／株式会社 電通（広報

第５回●内閣府（政策統括官（経済社会システム担当）社会基盤担当／政策統括デザイン）／西荻デザイン（ウェブサイト制作）／株式会社 博報堂（広報プランニング・官（防災担当）災害救助担当／政策統括官（防災担当）被災者行政担当）／復興庁

制作）／ふうせん（ウェブサーバー管理）／ yukikazet（ JCN レポート編集）／ハリウ（ボランティア・公益的民間連携班／原子力災害復興班）／文部科学省（スポーツ・青コミュニケーションズ株式会社／ NPO 法人メディアージ／日本放送協会／一般社団

少年局 青少年課）／厚生労働省（職業安定局 地域雇用対策室／雇用均等・児童

法人 共同通信社／フォーチュン宮城編集部／株式会社東日本放送／北海道新聞

家庭局／社会・援護局 地域福祉課／老健局）／経済産業省（地域資源産業室）／

社／三陸新報社／東海新報社／東洋経済新報社／岩手日日新聞社／福島民友

環境省（総合環境政策局 環境保健部 放射線健康管理担当参事官室）／認定

新聞社／有限会社いまあじゅ／福島民報社／読売新聞東京本社／日本経済新聞

NPO 法人 国際協力NGO センター／ NPO法人 シーズ・市民活動を支える制度を社／朝日新聞社／株式会社 福島放送／株式会社いわき市民コミュニティ放送［ 201５年度 ］

岩手●認定NPO法人アムダ／ NPO法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン／／山元の未来への種まき会議／社会福祉法人山元町社会福祉協議会／宮城大学

NPO法人ETIC. ／公益財団法人国際開発救援財団／ FMねまらいん／認定

山元復興ステーション／社会福祉法人宮城県社会福祉協議会／南蒲生復興部／

NPO法人ジャパン・プラットフォーム／認定NPO法人国境なき子どもたち／一般社団

東松島復興協議会／社会福祉法人東松島社会福祉協議会／西本願寺／なとり復法人SAVE IWATE ／ NPO法人SET ／公益社団法人シャンティ国際ボランティ

興支援センターひより／名取市被災者支援連絡会／社会福祉法人名取市社会福ア会／独立行政法人都市再生機構／ NPO法人アットマークリアスNPOサポートセン

祉協議会／名取交流センター／東北の造形作家を支援する会／ NPO法人せんだター／社会福祉法人岩泉町社会福祉協議会／岩泉町復興課／社会福祉法人岩いファミリーサポート・ネットワーク／ NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター／山元

手県社会福祉協議会／岩手大学三陸復興推進機構／うましか／ NPO法人点空町共同作業所（工房地球村）／気仙沼NGP/NPO連絡会／傾聴の会／岩沼市被社／ NPO法人陸前高田市支援連絡協議会AidTAKATA ／社会福祉法人大槌

災者生活支援室／岩沼市社会福祉協議会／岩沼市市民活動支援センター／岩沼町社会福祉協議会／大船渡共生まちづくりの会／大船渡市企画調整課／大船渡

みんなの家／ NPO法人ホームひなたぼっこ／いしのまき支援連絡協議会／ NPO法

市市民活動支援センター／社会福祉法人大船渡市社会福祉協議会／大船渡市復人MMサポートセンター／公益社団法人青年海外協力協会どっとなとり美田園サロン

興局／大船渡地域振興センター／尾崎100年学舎／一般社団法人おらが大槌夢広／公益社団法人青年海外協力協会サポートセンター／公益社団法人青年海外協

場／株式会社かけあしの会／認定NPO法人カタリバ／ NPO法人神奈川災害ボラ

力協会岩沼／一般社団法人BIGUP石巻/ReRoots/藍工房OCEANBLUE公益

ンティアネットワーク／社会福祉法人釜石市社会福祉協議会／釜石市地域づくり推社団法人宮城県精神保健福祉協会心のケアセンター/コミュニティ・4チルドレン/社進課／ NPO法人かまいしリンク／からくわ丸／ NPO法人カリタス釜石／公益財団会福祉法人高島市社会福祉協議会/株式会社八葉水産/NPO法人Azuma̲re/

法人共生地域創造財団／ NPO法人吉里吉里国／社会福祉法人久慈市社会福栗原市市民活動支援センター/認定NPO法人杜の伝言板ゆるる/名取市市民活動

祉協議会／ NPO法人こそだてシップ／ NPO法人桜ライン311／ NPO法人サンガ支援センター/尚絅学院大学/ベビースマイル石巻/石巻復興支援ネットワーク

岩手／NPO法人参画プランニング・いわて／ NPO法人さんりくWELLNESS ／一

福島●NPO法人福島ライフエイド／かつらおむら村創造協議会／公益財団法人トヨ般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校／公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパ

タ財団／認定NPO法人ふくしまNPOネットワークセンター／おてんとSUN企業組合／

ン／一般社団法人SAVE TAKATA ／社会福祉法人田野畑村社会福祉協議会

小名浜ボランティアセンター／ NPO法人3.11被災者を支援するいわき連絡協議会／社会福祉法人中央共同募金会／つどい／ NPO法人テラ・ルネッサンス／ NPO（みんぷく）／こどもあいネット／スカイストア（いわきオリーブプロジェクト）／ NPO法人

法人遠野まごころネット／ NPO法人遠野山里暮らしネットワーク／ NPO法人日本リ福島県有機農業ネットワーク／ NPO法人リーフ／ NPO法人福島県の児童養護施

ザルツ／社会福祉法人野田村社会福祉協議会／ NPO法人のんのりのだ物語／

設の子どもの健康を考える会／ NPO法人Jin ／かーちゃんの力プロジェクト／飯舘

NPO法人母と子の虹の架け橋／社会福祉法人洋野町社会福祉協議会／社会福

電力株式会社／ NPO法人ふくしま新文化創造委員会／ NPO法人コースター／田祉法人普代村社会福祉協議会／ NPO法人ふれあいステーション・あい／ NPO法

村市復興応援隊／ NPO法人元気になろう福島／楢葉町 宮里仮設自治会（会津美里）／コミュニティ結ドットコム／まちづくり会津／ NPO法人まちづくり喜多方／福島土■被災地支援活動

第11回 現地会議 in 福島（2015/10/14）●廣畑裕子（小高の未来を応援する

人まぁむたかた／ NPO法人まちづくり・ぐるっとおおつち／社会福祉法人宮古市社会第12回 現地会議 in 岩手（2015/10/02）●定池祐季（東京大学大学院情報会 3B＋1）／鴫原佳奈（一般社団法人ふくしま連携復興センター）／吉川彰浩（一般

福祉協議会／ NPO法人みやこラボ／社会福祉法人盛岡市社会福祉協議会／や壌スクリーニング・プロジェクト／ふくしま地域活動団体サポートセンター／大熊町ふる

学環 総合防災情報研究センター

特任助教）／大江正章（出版社コモンズ代表、

社団法人 AFW アプリシエイトフクシマワーカーズ）／平山 勉（相双ボランティア／双まだ復興応援隊／社会福祉法人山田町社会福祉協議会／ゆいっこ花巻／ NPO

さと応援隊／ NPO法人ふくしま地球市民発伝所／一般社団法人ふくしま連携復興

ジャーナリスト）／ NPO法人 いわて連携復興センター／災害ボランティア活動支援プ

葉郡未来会議）／一般社団法人ふくしま連携復興センター／ NPO法人 うつくしま

法人みやっこベース／ NPO法人夢ネット大船渡／陸前高田市復興支援連絡会／センター／ NPO法人シャローム／ YWCA・カーロふくしま／一般社団法人南相馬いロジェクト会議／ NPO法人 日本ファシリテーション協会／ NPO法人 メディアージ

NPOネットワーク／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／社会福祉法人 福島

社会福祉法人陸前高田市社会福祉協議会／ NPO法人陸前たがだ八起プロジェク

ちばん星 ／ふくしま復 興 支 援フォーラム／ 双 葉 郡 未 来 会 議 ／ 相 双ボランティア／

8586

【Ⅶ】資料編［ 2015年度 ］
Wendyいわき／いわき海洋調べ隊「うみラボ」／ NPO法人昭和横丁／福島移住女援センターやまがた／山形県危機管理課復興・避難者支援室／あきたパートナーシッ

性支援ネットワーク（EIWAN）／除染情報プラザ／ NPO法人寺子屋方丈舎／

プ／市民ネット／ふくしま連携復興センター／福島県 企画調整部 避難地域復興局

FUKU-FUKUプロジェクト／ NPO法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会／未来

避難者支援課

会議inいわき／社会福祉法人福島県社会福祉協議会／社会福祉法人南相馬市社

九州避難者支援ミーティング（2015/12/04）●福岡県立大学／福岡県弁護士会福祉協議会／社会福祉法人新地町社会福祉協議会／社会福祉法人相馬市社

会

会福祉協議会／社会福祉法人いわき市社会福祉協議会／ふたば商工株式会社／

NPOセンター／福岡県 福祉総務課／福岡県 住宅計画課／西九州大学／佐賀大

災害対策委員会／アカツキ／浪江町復興支援員サポート事業拠点／ふくおか

社会福祉法人富岡町社会福祉協議会 生活復興支援おだがいさまセンター／ NPO学

法人ザ・ピープル／NPO法人ふよう土2100／ NPO法人まちづくりNPO新町なみえ／

も・ねっと／熊本県

一般社団法人えこえね南相馬／ NPO法人JEN ／ふくしまオーガニックフェスタ実行市民ネット／ FLIP ／ふくしま連携復興センター／福島県 企画調整部 避難地域復委員会／NPO法人青空保育たけの子／子どもたちを放射能から守る福島ネットワー

興局 避難者支援課

ク／NPO法人うつくしまNPOネットワーク／ふくしま再生可能エネルギー事業ネット／

第3回広域避難者支援ミーティング全国版●あきたパートナーシップ／茨城県内へ

NPO法人TATAKIAGE Japan ／ NPO法人市民公益活動パートナーズ／一般

看護学科／佐賀県

10．団体アンケート調査
2015年度と、2017年度にそれぞれ実施したJCN参加団体を対象にしたアンケート調査を紹介しました。
2015年度は、
その後の活動を検討するために実施したもので、2017年度は、JCNの検証のために実施したものです。

【アンケート内容】

統括本部政策監グループ／市民テーブルくまもと／くま・と【アンケート実施概要】
象

JCN参加団体（628団体）

回答数

134件（回答率21.3％）

イベント、情報などを選択ください。

方

メールによる送付、ウェブフォームによる回答の避難者・支援者ネットワーク ふうあいねっと／石川県災害ボランティア協会／『うみ

□現地会議

実施時期

社団法人Bridge for Fukushima ／一般社団法人ならはみらい／ナラノハ／生活

がめのたまご』〜3.11ネットワーク〜／えひめ311／大阪市社会福祉協議会／かなが□広域避難者支援ミーティング

協同組合コープふくしま／南相馬市市民活動サポートセンター／みんなのとなり組／

わ避難者と共にあゆむ会／ぐんま暮らし応援会／原発事故被害者支えあいの会「あふくしま心のケアセンター／ NPO法人相双に新しい精神科医療保健福祉システムを

ゆみR.P.Net」／市民ネット／社会的包摂サポートセンター／生活協同組合 コープあ□JCN全体ミーティング

作る会／みんな共和国・37カフェ／大熊町復興支援員／認定NPO法人日本国際ボ

いち／中央労働金庫／中央共同募金会／中国5県支援ネットワーク会議（うけいれ□東北応援ビレッジ

ランティアセンター／小高ワーカーズベース／ NPO法人ふくしま30年プロジェクト／

ネットワークほっと岡山）／中越防災安全推進機構復興デザインセンター／ちば市民

Channel Square 福島インドアパークプロジェクト／浮船の里／つながっぺ南相馬／

活動・市民事業サポートクラブ（NPOクラブ）／とみおか子ども未来ネットワーク／広域□省庁定期協議

NPO法人ウェッブストーリー／ NPO法人アースウォーカーズ／ふくしまオルガン堂下北避 難 者 支 援 連 絡 会 i n 東 京 ／とっとり震 災 支 援 連 絡 協 議 会 ／ 和（なごみ）／ 新 潟

沢／震災支援ネットワーク埼玉／ひろしま避難者の会 アスチカ／ NPO法人ふれあい

NPO協会／日本NPOセンター／東日本大震災県外避難者連絡会（まるっと西日本）□メーリングリスト□JCNレポート

宮城

□その他

福島

危機管理防災課／『うみがめのたまご』〜3.11ネットワーク〜／

ネットまつど／公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン／ NPO法人しんぐるま／東日本大震災滋賀県内避難者の会／ひろしま避難者の会「アスチカ」／東日本大ざぁふぉーらむ／原発対話の会／一般社団法人AFW ／なこそ復興プロジェクト／

震災・山梨県内避難者と支援者を結ぶ会／ FLIP ／福島県 避難者支援課／福島

川内村NPO協働センター／曹洞宗復興支援分室／放射能測定センター・南相馬

避難者のつどい 沖縄じゃんがら会／福玉便り編集委員会／ふくしま連携復興セン（とどけ鳥）／おだかぷらっとほーむ・小高を応援する会3B+1／南相馬サイエンスラボ

ター／復興ボランティア支援センターやまがた／みちのく会／みんなの手／みやぎ連／グリーンオイルプロジェクト／カリタス原町ベース／

携復興センター／やまがた絆の架け橋ネットワーク■広域避難者支援活動■ネットワーク推進会議

近畿避難者支援ミーティング（2015/08/28）●奈良県被災者の会／滋賀県内

第1回●とみおか子ども未来ネットワーク／広域避難者支援連絡会in東京／毎日新避難者の会／しがNPOセンター／滋賀県労働者福祉協議会／和（なごみ）／京都

聞社／福玉便り編集委員会／関西学院大学災害復興制度研究所／ SAFLAN

精神保健福祉協会／東日本大震災県外避難者西日本連絡会（まるっと西日本）／関■後方支援活動

西避難者 とうほく県人会／大阪ボランティア協会／全日本企業福祉協会／べこっ省庁定期協議の開催第６回●DPI（ 障害者インターナショナル）
日本会議／全国移こMaMa ／兵庫県社会福祉協議会／奈良県被災者の会／奈良NPOセンター／わ動サービスネットワーク／シーズ・市民活動を支える制度をつくる会／復興庁／内閣

かやまNPOセンター／関西学院大学災害復興制度研究所／京都府防災・原子力

府／環境省／文部科学省／総務省／厚生労働省／国土交通省

安全課／和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課／兵庫県企画県民部防■Walk with 東北プロジェクト

災企画局復興支援課／福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課

株式会社電通／認定NPO法人日本NPOセンター／公益財団法人日本財団／日本

中国・四国避難者支援ミーティング（2015/09/29）●アスチカ／ nina神石高原

生活協同組合連合会／公益財団法人 日本YMCA同盟／株式会社 博報堂／ 1％／相馬救助隊／ひなの会／ひろしまNPOセンター／広島県社会福祉協議会（ワンパーセント）クラブ／チームともす東北／中央労働金庫／災害ボランティア活動広島

対Q1. これまでJCNのかかわったことがある、会議、□JCNのホームページ

Q2. 現在、団体として東日本大震災にかかわる活動をされていますか？

Q3. J C Nの４年 間の活 動はみなさまにとって役にたてましたでしょうか？以下それぞれを具体的にお答えください。
（ 忌憚のないご意見をお書きください）

Q4. Q 3を考 慮して、J C Nの4 年 間の活 動 評 価（ 5段階）
を教えて下さい。

法2015年9月

図1. アンケートの回答分布
0

10

30

40

50

6

北海道

10

岩手

東北（３県除く）

20

18
10
4
51

関東
甲信越

3

東海

4

北陸

2
11

近畿
中国

4

四国

4

県ボランティアセンター／おいでませ山口 定住支援ネットワーク／山口避難移住者の支援プロジェクト会議／西荻デザイン／ふうせん／みちのく会／有限会社ローカルプ

会／しまね定住財団／とっとり震災支援連絡協議会／うけいれネットワークほっと岡山

ランニング／大阪シーリング印刷株式会社／子ども未来愛ネットワーク／おいでんせえ岡山／さんかくナビ／子ども劇場／岡山■東北応援ビレッジ2015

NPOセンター／岡山県社会福祉協議会／岡山県 危機管理課／笠岡市 危機管理

Walk with 東北 実行委員会／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議／東課／中国5県支援ネットワーク会議／えひめ311／香川県社会福祉協議会／高知県

京駅周辺防災隣組／ 1％（ワンパーセント）クラブ／「広がれボランティアの輪」連絡会□どちらともいえない

エリア

回答数

危機管理部 南海トラフ地震対策課／徳島県 県民環境部 県民環境政策課 県民

議／復興庁雪音＆玄太／ AWS（Always with Smile）／わんこきょうだい（そばっち）／おおちゃん／ホッキーくん／ガンバーレふかひれちゃん／のまたん／フラおじさん□あまり評価できない

北海道

協働室／コープあいち／まるっと西日本／沖縄じゃんから会／中国5県支援ネットワー

6

ク会議／福玉便り編集委員会／奈良県被災者の会／『うみがめのたまご』〜3.11ネッ／まあちゃん／モリタロウ／ゆず太郎／八木澤商店／すがた／生活温故知新／ルー□評価できない岩手

10

トワーク〜／ふくしま連携復興センター／日本NPOセンター／福島県 企画調整部 避

プラス／たろうベビーハンモック／ GANBAARE ／コミュニティスペースうみねこ／

宮城18

難地域復興局 避難者支援課

南三陸ミシン工房／ AQUA Labo kesennuma ／岩佐いちご農園／女子の暮らし

東海避難者支援ミーティング（2015/10/30）●ふくしま絆の会／地域づくりサの研究所／オーガニックふくしま安達／たなつもの／葛尾村村創造協議会／葛力創

福島10

東北（３県除く）

4

関東

51

甲信越

3

東海

4

北陸

2

近畿

11

中国

4

ポートネット／静岡県社会福祉協議会／静岡県くらし・環境部政策監（被災者受入担

造舎／「みんなのたからもの」ししゅう高田松原プロジェクト／ボランティアスタッフのみ当）／避難当事者団体（311ing）／愛知県社会福祉協議会／愛知県被災者支援セ

なさま

ンター／ボランティアセンターなごや／コープあいち／愛知共同住宅協会（弁護士）／■Walk with 東北 キャンドルセッション 2016

愛知在宅保健師会／愛知県司法書士会／愛知県民主医療機関連合会／名古屋

Walk with 東北 実行委員会／災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支キリスト教社会館／レスキューストックヤード／愛知県 防災局災害対策課／ 311支

援P）／株式会社博報堂／一般社団法人ウェブベルマーク協会

援ネットワーク・ぎふ／岐阜キッズな（絆）支援室／岐阜県■情報の収集と発信

危機管理部防災課／

コープぎふ／ 311みえネット／みえとも ／よりそいホットライン コールセンターみえ ／株式会社 電通（広報デザイン）／西荻デザイン（ウェブサイト制作）／株式会社 博報

コープみえ／三重県社会福祉協議会／三重県 防災対策部 防災対策総務課／ふ堂（広報プランニング・制作）／ yukikazet（ JCNレポート編集）／ハリウコミュニケー

くしま連携復興センター／あきたパートナーシップ／市民ネット／福島県 企画調整部

ションズ株式会社／ NPO法人メディアージ

避難地域復興局 避難者支援課□非常に評価できる

九州

7□評価できるQ5. 2016年度以降、JCNにどのような活動を期待されますか？

Q6. 団体名
Q7. 団体所在地
Q8. その他

東北避難者支援ミーティング（2015/11/11）●青森県 生活再建・産業復興局■事務局スタッフ（2011〜2015年度）

四国

4／あおもりNPOサポートセンター／カチャートプロジェクト／もりおか復興支援センター

岡 坂 健 、貞廣 雅 史 、池 座 剛 、中野 圭 、三 浦 圭 一 、鈴 木 亮 、津 賀 高 幸 、橋 本 慎 吾 、／秋田県 被災者受入支援室／まちなかトーブ／コーヒー＆ニットIVY ／みやぎ連携

杉村郁雄（順不同）

九州

7

合計

134

復興センター／米沢市避難者支援センターおいで／りとる福島／復興ボランティア支8788

【Ⅶ】資料編

図2. 参加プログラム

JCNが役に立てたこと

0

20

40

60

80

100
85

メーリングリスト
現地会議

51

自由回答より抜粋

JCNが役に立てなかったこと

自由回答より抜粋

JCNに期待すること

自由回答より抜粋■つながり促進について■現場への直接支援について■コーディネート機能としての役割•目の前の活動だけに注力しがちなNPOにとって、横の連携•果たして被災者の役に立つことができたのか。また社会に•団体間の資源交換のつなぎ役

や状況の共有は考えていても出来ていない部分が多い様

対して働きかけることができたのか。東日本大震災の支援団•全国のNPOと被災地をつなぐ役割は必要と思います。被に思います。そのなかで貴重な役割を果たしているのではと

体間はともかく、社会や世間ではJCNの知名度はまったくない。

災地のNPO活動が先進事例と呼ばれる日まで、長くつなが広域避難者支援ミーティング

40

JCN全体
ミーティング37

思います。

• 全 体を見ると、どうしても細 か い 現 場 の ニュアンス が 溢れたらと願っています。

•NPOと連携、協力を得ることで、支援活動の効果を高めるれてしまうところ。

•JCN参加団体との交流を深める場の西日本方面での開催

JCNのホームページ

34

ことができた。

JCNレポート

32

東北応援ビレッジ•自分 以 外 の 人 や 団 体と沢 山 の 繋 がりが 出 来 た のが 大
きいです。

13

省庁定期協議

8

あてはまる
ものはない

7

その他

6

■行政や省庁とのつながりや提言について•行政機関に対する政策提言などに、現場の声を集約して施■風化防止と情報発信

地活動ＮＰＯ等に引き継ぐような流れを作っていただく•より長く被災地の現状を伝えていくこと。復興した後にどようなコーディネートをしていただけると、関係者すべてののような街ができていくのかを伝え続けてほしい。

課題が解決できると思います。

•現地会議だけではなく東京でも被災３県それぞれの支援•現地スタッフ以外の動きは本当に東北の実情を踏まえてい集会を開催してもらいたい。

■情報発信についてるのか疑問に思うことが多々あった。

• 被 災 地 支 援 、被 災 地 内での 活 動 の「 継 続 」に 係る事 業 展•東北応援ビレッジ等、首都圏の方に直接支援を呼びかけ•省庁定期協議の出席者の方々と、要望提出団体をつなぐ開 。集中復 興 期 間から復 興・創 生 期 間 へ 移 行することで、る、また、地域の魅力をPRできるような場をご提供いただ

マッチングの場を持っていただければ、
もっと要望団体の声

ますます「風化」（ 災害疲れなどを含む。）が進むことの防止のきましたので、大変助かりました。

を力強く押し出していただけたのではないかというくらいです。

ために。

色々な関係者につないでいただいたところ。MLを通じて、忘れないで活動している仲間がこんなにたくさんいることを確認できたこと。小さな活動でも意味があると思えたこと。

プログラム

件数

メーリングリスト

85

現地会議

51

広域避難者支援ミーティング

40

JCN全体ミーティング

37

JCNのホームページ

34

JCNレポート

32■他団体の活動把握について

ニーズにタイムリーに対応できる体制が組めたのではないかと

東北応援ビレッジ

13•大規模災害時に、被災現地のＮＰＯ法人、特に中間支援組

思います。
（ 現状の人数ではできることに限りがある。）

省庁定期協議8織の役割について、いろいろな側面で学ぶことができたこと

あてはまるものはない

7•他団体の活動内容がわかり、活動の参考になった。各種情その他

6報提供をしていただき、指標づくりの参考になった。活動•全国的な規模での情報発信をしてくれたので大いに役立った•被災地の状況や支援団体の共通の課題などが把握できた。特に福島県沿岸部における状況や支援の実態把握が出来ることで、弊団体の事業運営に役立てた。

の 相 談に乗っていただきアドバ イス い た だ い た ことでスムーズに運営できた。

評価できない1件

あまり評価できない 0件
どちらともいえない

20件 32件
81件

非常に
評価できる
評価できる

たいと思います。

策化していただき、その受け入れ先（活動先）として、被災•省庁定期協議と現地会議をきっかけに、移動支援の課題を

図3. JCNの評価

を希望します。西日本で連携できる団体と繋がりを広げていき■体制（人的リソース）について•東 京 が 事 務 局で、現 地 駐 在 が 各 県 1 人という体 制では 、十分に状況がつかみづらかったのではないか。
• 事 務 局 機 能 をより拡 充（ 人 的に）することで 、より多くの■その他•被災地のＮＰＯ等・社会的企業等と、被災地を応援しようとするＮＰＯ等・社 会 的 企 業 等の連 携 、新 たなパートナーシッ
プの醸成がそれほど進展しなかったこと•社会福祉協議会は東日本大震災のみならず、毎年の各地の■その他

災害発生にNPOが去ってからも息の長い地域に密着した支•現地スタッフの方には様々お世話になった。

援 活 動を行う全 国ネットの団 体であるが 、それと競うような•東日本で活動するNPO/NGOのリーダーとして、各団体にNPOの活動にウエイトを置いたように思うので、震災以前の支援ノウハウを伝え、各団体の育成に尽力してきた。

社 会 福 祉 協 議 会 の 強 化 やコミュニティの 再 生 に は 役立たなかったのではないか。

•避難者支援の活動をまとめ、考察し、よりよい支援につなげるための啓発活動など•現地の復興状況や支援活動団体の状況がわかる情報提供。
•今回発刊された『白書』のように、広く一般に向けた情報発信。
さまざまな知見が集まっており、それを「来るべき災害」に役立てるため。
■支援団体があつまる「場」作り•今後も、継続的に広域避難者ミーティングを実施していただきたい。全国に避難者が散らばっているものの、なかなかその実態を全体で把握するような体制がとれないまま４年がたちました。それを唯 一 実 施してくれているのがJ C Nだと思っています。
•今後も団体の繋がりと、行政、企業の方々との協力の場となってくださる事を期待しております•被災地から遠く離れている地域の人にも参加できるような情報共有の場や会があればいいと思う。東日本大震災のことも西日本ではもう風化しているから。
•広域避難者の置かれる状況は、今後さらに厳しいものになっていくことが予想されています。
きめ細かい支援は難しいかも

評 価

件数

しれませんが、今後迫られる避難者自身の選択を尊重した

非常に評価できる32

息の長い支援（交流）活動が必要で、そのためには全国域

評価できる

81

のネットワークが そば にいてくれることが 非 常に 重要とどちらともいえない

20

思います。

あまり評価できない

0

評価できない

1

合計

89

134

90

【Ⅶ】資料編

東日本大震災支援に関するアンケート調査
目結果（２）JCNとの関わり

的 ： ① JCNが参加団体に対して果たした役割を明らかにする（JCNが実施した事業への関わり等）② JCNの参加団体の被災地支援活動の状況を明らかにする（JCNの影響力を検討するために）
象 ： JCN参加団体（2011〜2017年度）約600団体

対※団体連絡先がわかっているもの①JCNへの参加理由(複数回答)
他団体の取組状況がわかる110

ネットワークが広がる

103

回 答 数・回 答 率 ： 145・回答率約25％
方

法 ： メールによる調査票送付→ウェブサイト回答

期

間 ： 2017年10月〜12月

協

力 ： 大野沙知子氏（名古屋大学未来社会創造機構特任准教授）

98

活動に役立つ情報入手

92

JCNメンバーの誘い

17

ボラサポの応募要件

16

他団体の勧め

12

その他

11

強く、
日常活動への羅針盤になっている
・緊急支援から、復興支援フェーズに移るころに、現地会議やミーティングで他団体の活動を具体的に聞くことで、次の課題出しが明確になった。
・ケース検討会（個別のケースについて深堀りすることが出来た）
・現地の最新の情報や状況について、つぶさに知ることができた・地元の小規模の団体も参加しているため、詳細な情報収集ができたも多く、ついで「ネットワークが広がる（103）」「 被災地の情報入手（98）」「 活動に役立つ情報入手（92）」と続いており、情報提供、
ネットワークに期待されていたことが伺える。

51

44

40

10
1998年

1998年

以前

から

2011年

2012年

1

2

1

2

1

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

16

9

31
15

13

7

2

0

がることができた。facebook等を通じて現在も交流を続けている

2

点
点
点
点
点
点
点
点
点
点
点
点
点
点
点
点
点
点

点

NPO法人

43

北海道 2% ( 3 )

法人格なし

43

九州 5% ( 7 )認定NPO法人

18

公益社団法人5

協同組合法人

4

社会福祉法人

3

宗教法人

2

株式会社

2

労働組合

2

その他

3

未回答

6

0

四国 3% ( 4 )岩手 5% ( 8 )宮城 6% ( 9 )福島5

公益財団法人東北（岩手・宮城・福島を除く）3% ( 5 )中国 3% ( 4 )9一般社団法人8% ( 12 )

近畿

13% ( 19 )東京 39% ( 56 )

中部 7% ( 10 )

10

20

30

40

50

関東（東京を除く）6% ( 8 )

回答のあった団体のうち、主な事務所の所在地は、全国に散らばっており、
その4割が東京であった。

中央値70であった。

・顔の見える関係の中で相談しやすい関係性を作って頂けたこと

メーリングリストの活用

・食糧を受け取りたい避難所や被災地で救援活動をするNPOの情報を得て、直接連絡を取り、相手が必要とする食品の提供が出来た
・遠方の支援団体ともメーリングリストの発信で繋がることができたこと・メーリングリストにイベント案内を出して、他の県の方が参加してくれたりしました。

③JCNの活動とのかかわり

現地駐在員
90

メーリングリスト
現地会議

60

全体ミーティング

・情報提供や他地区団体との繋ぎ役を担って頂き、大変お世話になっています52

広域避難者支援ミーティング

・駐在員と現状視察など同行した中で適切なアドバイスや寄り添う

43

姿勢を被災者に届けられた

ウェブサイト30

・被災県域での場づくり

JCNレポート30

・被災県域ニーズとシーズのコーディネート

JCN駐在員（被災3県）の巡回

18

省庁定期協議17

東北応援ビレッジ

11

省庁会議（5）・省庁定期協議は、結局大きな進展はなかったかもしれませんが、NPOの声を直接届けることのできる大変貴重な場でした。現状や要ケース検討会議（被災3県） 7
その他

回答のあった団体のうち、NPO法人が3割、法人格がない団体
が3割であった。各種法人が参加している。

91

JCNに参加した満足度は、平均71.8③主な事務所の所在地

・様々な団体とのネットワークが熊本地震の時に役立ちましたがとてもありがたかった

2

点
点②法人格の有無先」
を見るべき中間支援組織としては、
もっと良い場にできたので・JCNを通じてネットワークが広がったことも大変有益でした。

0 5 1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6 7 7 8 8 9 9 1
0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0 5 0
0

回答のあった団体のうち、震災後（2011年3月以降）に設立された団体は全体の4割弱であった。

・現地会議のテーマや議論に満足できたことはなく、「 二歩先三歩・ミーティングを通じて全国で活動している他団体やその関係者と繋35

1 1 0 0 1 0 3 1 3 1

2010年

告を聞くことで自組織の活動の参考になった

ネットワークづくり

満足度（100点満点）

20

・広域避難者支援の全体像を把握することができ、個別の活動報

は、と思います。

②JCNに参加した満足度

33

情報収集/共有の場
・参加グル−プ、JCN本部からの報告や情報が入ること自体が心・各地での取り組みや支援スキームに関する情報交換が役立った。

JCNの参加理由は、「 他団体の取組状況がわかる（110）が最①団体の設立年0

被災地の情報入手

0 20 40 60 80 100 120（１）回答団体の概要

60④役立ったこと（自由記述の一部抜粋）

あてはまるものはない

011

望をまとめることが自分たちの活動をまとめることにも役立ちました。

12

・省 庁 連 絡 会 議で、支 援 団 体 間でも指 向 性の違いが 如 実にわ

20

40

60

80 100

かったこと。
・省庁定期協議は、本当はもっと現地の役立ったはずです。
こんな回答のあった団体のうち、JCNの活動との関わりでは「メーリンハード偏重の方向性を見直し、
よりよい日本の在り方を見据える機

グリストの活用（90）」が最も多く、ついで、「 現地会議（60）」「広会につながったかもしれないのに、残念です。

域避難者支援ミーティング（43）」であった。
その他：総会，省庁要望提出，世話団体会，復興サロンなど

・いざという時の国への窓口として存在することには安心を感じて
いました

92

【Ⅶ】資料編（３）参加団体の活動状況-１（３）参加団体の活動状況-2①活動エリア②活動内容

回答のあった団体のうち、7割は、被災3県（岩手・宮城・福島）で活動している。ほか3割は、広域避難者支援や後方支援と思その他われる。被災3県それぞれの活動市町村は下記のとおり。

被災3県

43

の地域

（岩手・宮城・

30%

58

避難所支援
災害ボランティアセンター支援40

子ども・若者・子育て支援①-1 岩手県内
50
40

26

30

18

9

13
6

6

4

5
山田町

6
釜石市

洋野町

大槌町

陸前高田市

花巻市

野田村

住田町

大船渡市

7

滝沢市

遠野市

宮古市

6

その 他
岩手県内

5

岩泉町

奥州市

久慈市

盛岡市

0

3

13

22

北上市

10

9

一関 市

8

医療・相談支援30

就労・産業振興支援

34

文化・スポーツ・イベント支援

34
20

73
64

中間支援、組織・人材開発支援

34

募金・助成

30

その他

やめる時期は話し合っているが決めるまでに至っていない 8% (11)

活動をやめる
予定はない

36% ( 52 )

17% ( 25 )やめる予定を決めている10% (14 )

回答のあった団体のうち、「 活動を止める予定はない（52）」が最も多かった。
「 止める予定は決めていないが縮小する（25）」「やめる予定を決めている（14）」「やめる時期は話し合っている

20
0

すでに活動をやめている14% ( 21)

やめる予定は
決めていないが縮小する

風化防止支援

25

田野畑村

20 12

59

避難者支援（県内外含む）

36

15% ( 22 )56

高齢者・障がい者・生活困窮者支援

70%

見通しについて組織内で具体的に話し合っていない48

コミュニティ支援・復興計画支援

福島）

101

④今後の予定20 40 60 80

が決めるまでには至ってない（11）」が合計で50あり、徐々に活動が縮小し、団体が減少していくと思われる。

回答のあった団体のうち、「 避難者支援（県内外含む）（ 73）」が最も多く、ついで「子ども・若者・子育て支援（59）」、「 避難所支援（58）」、「コミュニティ支援・復興計画支援（56）」が多かった。
１団体あたりの回答数は４つ程度であり、災害直後から復興期①-2 宮城県内

まで様々な活動をしている。

50

46

40

30

30

③支援先を決めた理由

34

28

24

10

11

5

22

17

8
その 他
宮城県

山元町

多賀城市

女川町

亘理町

30 29

22
11 12

18

15 13

5

12 14 13

友人知人がいる

26

他に支援している団体が少なかった

25
73
20 40 60 80

回答のあった団体のうち、「 被災地・被災者からの支援の要望（7０）」

33

28
9

4

が最も多く、ついで「被災地の情報が入手できた（53）」が多かった。

23
6

3

桑折町

浪江町

南相馬市

西郷村

郡山市

本宮市

いわ き 市

川内村

相馬市

白河市

大玉村

伊達市

飯舘村

富岡町

喜多方市

三春町

川俣町

二本松市

新地町

楢葉町

会津若松市

福島市

9
田村市

10

8

11 11 11

国見町

20

93

26

0

50

0

団体の所在地がある

その他

33

53

被災地の情報が入手できた①-3 福島県内

40

70

被災地・被災者から支援の要望

19
9

七ケ浜町

11

美里町

12

登米市

名取市

東松島市

南三陸町

仙台市

石巻市

気仙沼市

0

14

岩沼市

15

塩釜市

20

94

【Ⅶ】資料編（４）参加団体の体制等（５）今後の災害時のネットワーク・中間支援機能について①団体の常勤スタッフ数③活動の悩み150①期待するネットワーク・中間支援機能80

活動資金の確保120

スタッフの確保90

組織運営（役割分担
・情報共有等）

60

56
43

度
20
16
年

度

度

20
15
年

度

20
14
年

20
13
年

度

度
20
11
年

20
12
年

0 10 20 30 40 50 60 70 80

150

回答の合った団体のうち、助成金を獲得していない団体数が多くあったが、「 活 動 資 金の確 保（ 8 0 ）」という悩みが一 番 多
かった。ついで「スタッフの確保（56）」「 組織運営（43）」が多かった。活動の継続のために様々な悩みを抱えていることもわ
かった。

120
90
60

その他

②助成金の数

活動基盤強化のための研修開催

18

その他

スキルアップ・人材育成のための研修開催

28

支援する地域の調整︵具体的な指示︶30

0

9
平時にネットワーク
構築支援・助言

活動の評価
団体や活動の後方、情報発信

徐々にスタッフ数が現象していく傾向にある。

65

20
活動支援に関する情報提供︵助成等︶

34

0名

73

73

33

社協等専門組織との情報交換の場

活動の縮小・
終わらせ方、地元への引き継ぎ

1名

79

47

他団体の活動に関する情報提供

35

2名

81

40

国・自治体との情報交換の場0

スタッフの人材育成・
スキルアップ

3名

90

支援団体同士の情報交換の場

38

4名

95

80

被災地が必要とする
支援内容の情報提供

30

5〜9名

98

60

組織の長期的な運営方針の決定

10名以上

100

アンケート調査では、今後の大規模災害時のネットワーク・中間支援機能に対する期待を把握するための設問を設けた。
回答の合った団体のうち、「 被災地が必要とする支援内容の情報提供（98）」が最も多く、「 支援団体同士の情報交換の場（95）「国・自治体との情報交換の場（90）」「 他団体の活動に関する情報提供（81）」などが多かった。
これらの取組は、熊本地震等でも試みが見られるようになっている。

30

④自由回答

1個

2個

3個

7個

8個

9個

10個以上

5個

度

度

4個

20
16
年

度

0個

20
15
年

20
14
年

20
13
年

度

20
12
年

度

20
11
年

度

0

6個

③会費金額
25

•地元のメンバーでイベント運営できるようになったから

20•被災地の声の掘り起し•自団体の活動は終了しているが、他団体への協力は続いているので、どこまで付き合うか•機材の撤収•運転者の確保など

会費制でも
よい

40%
（58）

32%
（46）

5
0

4
0
0
0
0

5
0
0
0
0

円

3
0
0
0
0

円

2
0
0
0
0

円

1
0
0
0
0

円

9
0
0
0

円

8
0
0
0

円

7
0
0
0

円

JCNは広く様々な団体に参加してもらうために、会費徴収を行

6
0
0
0

円

•首都圏の無理解

5
0
0
0

円

•立団体との連携と役割分担

4
0
0
0

会費制でもよい•できる範囲の活動にとどまっている•スタッフのメンタルケア

3
0
0
0

28%
（41）

•ボランティア活動を制限する旅行業法•地域でやれる活動への移行

2
0
0
0

円

1
0
0
0

円

•参加者数の減少

10

円

会費が
少なければよい15円•避難所の閉鎖等

会費は
支払い
たくない

円

回答の合った団体のうち、助成金を獲得していない団体数が多い傾向にある。東日本大震災以降、様々な被災地支援活動に活用できる助成制度が創設されたため、活用した団体が多いと考えていたが、活用していない団体が多いことは予想よりも少なかった。

②会費制への評価

会費が少なければよい

支 払える金 額を尋ねたところ、会 費でもよいと答えた団 体はわない方針であった。
しかし、ネットワーク・中間支援機能を果た

10000円が最も多く、会費が少なければよいは4000円が最も多すためには、資金確保が必要である。

かった。

会費制度に対する考えを尋ねたところ、回答の合った団体のう•社会的な理解など

ち、「 会費制度でもよい（58）」が最も多く、一方で、「 会費は支払•行政との連携いたくない（46）」であった。

•団体が把握している現状と国等との認識の相違

95

96

【Ⅶ】資料編

11 ．成果物

広域避難者支援

JCNでは、活動を通じてまとめた成果物が多数あります。
これらは、
東日本大震災の支援活動や今後の災害支援活動に役立てていただくために、
ウエブ・サイトで公表しています。

○調査報告書2012年以降、広域避難者支援に関する様々な調査を実施。
これからの広域避難者と支援に関するアンケート調査

2016年9月〜11月

調査対象：都道府県・都道府県社協（ただし、岩手県・宮城県・福島県を除く）、市区町村・市区町村社協／タケダ

ガイドライン

赤い羽根広域避難者支援プログラム助成団体とつながりがある避難者

2011年、
ガイドラインチームが作成した支援活動に役立つ情報をまとめた資料。
•支援にあらたな視点を 〜「生活不活発病」
を知ろう〜 ・・・・・・・・・・2012年3月22日•東日本大震災復興支援 いいね！事例集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2012年1月19日•災害ボランティア活動における安全衛生のポイント集 ver1.0 ・・・2011年7月15日•災害ボランティア参加者の心のケアポイント集 ver1.0 ・・・・・・・・・・2011年7月11日•ボランティアバスを運行するときのポイント Ver1.0 ・・・・・・・・・・・・・・2011年4月28日•東日本大震災・災害ボランティア・活動ガイドライン ver3.0 ・・・・・2011年4月28日•災害ボランティア活動に初めて参加される方へ ver3.0 ・・・・・・・・ 2011年4月7日

社会福祉協議会における広域避難者支援に関わる実態調査

2013年3月〜4月

調査対象：全国の市区町村社会福祉協議会
広域避難者支援団体のネットワークづくりのための活動実態調査

2012年3月〜5月

調査対象：インターネット等での検索、及び支援活動関係者からご紹介いただいた全国の支援団体。
○パンフレット／活動報告• 2 0 1 6 年 広 域 避 難 者 支 援の状 況と各 地の支 援 活 動等をまとめた冊子「避難者とのかかわり〜支援のカタ
チ〜」を発行• 東日本 大 震 災により被 災 3 県 外に避 難されている
方々（ 以 下 、「 広 域 避 難 者 」）
を支 援する「タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム」の報告書。中央
共同募金会、
日本 N P Oセンターとともにプロジェクトチームとして団体の活動をサポート。
• 東日本 大 震 災により被 災 3 県 外に避 難されている方々を支援する「タケダ・赤い羽根広域避難者支援
プログラム」においてJCNでは、中央共同募金会、
日

JCNレポート

本NPOセンターとともにプロジェクトチームとして団体「岩手・宮城・福島のいま」
を伝え、企業・助成団体・行政・メディアと被災地域のニーズをつなぐフリーペーパー。
ウェブサイトでダウンロード可•Vol.1 2014年10月発行

特集：恒久住宅移行期のコミュニティの形成•Vol.2 2015年1月発行

特集：生活困窮者の自立生活サポート•Vol.3 2015年3月発行

特集：地域活性化と外部支援•Vol.4 2015年9月発行

特集：生活再建•Vol.5 2016年3月発行

特集：東北から生まれる新しいチャレンジ•Vol.6 2016年8月発行

特集：つながりを活かす•Vol.7 2017年7月発行

特集：東北の住まいと暮らしの今•Vol.8 2018年1月発行

特集：現地会議から考える震災復興•Vol.9 2018年3月発行

テーマ：未来を切り拓く次世代を輩出する

97の活 動をサポート。各 年 度の活 動 報 告 書をウエブ・サイトで掲載しています。※掲載場所
https://www.akaihane.or.jp/csr/takeda/report/98

【Ⅶ】資料編

12 ．検証プロジェクト概要

インタビュー

2011〜2015年度のJCNの活動を検証するために、検証委員会を設置し、検証事業を実施しました。

設立時の動向● 松原明氏（NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）● 田尻佳史氏（認定NPO法人日本NPOセンター）● 辻元清美氏（衆議院議員、元・内閣総理補佐官・震災ボランティア連携室）

検証委員会
東日本 大 震 災におけるJ C Nの検 証と、その結 果を踏まえ、今 後の大 規 模 災 害 時における全 国 域の中間 支 援・ネット
ワーク機能の有効性、具体的な機能検討を明らかにするために、「 東日本大震災支援全国ネットワーク５年検証委員会」を開催する。
● 委員名簿（2017年3月現在・50音順・敬称略）

池本 修悟（ 一 般 社 団 法 人 ユニバーサル志 縁 社 会
創造センター 専務理事）

菅野 道生（岩手県立大学 福祉経営学科 講師）

長澤 恵美子（ 一 般 社 団 法 人日本 経 済 団 体 連 合 会 教
育・CSR本部 統括主幹）

松田 曜子（震災がつなぐ全国ネットワーク 共同代表
／長岡技術科学大学 准教授）

山崎 美貴子（ J C N 代 表 世 話 人 ／「 広がれボランティアの輪」連絡会議）【 座長】● 委員会概要

検証フォーラム［ 第 1 回 ］ 第2回災害時の連携を考える全国フォーラム

主催 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
日時：2017年5月26日（金）15:30〜17:30

第１回：2016年11月7日（月）14:00〜16:00

場所：国際ファッションセンター 3階 KFC ホール（東京都墨田区横網1-6-1）

第２回：2017年1月17日（火）13:00〜15:00

・パネリスト

第３回：2017年3月27日（月）16:00〜18:00

鹿野順一氏（NPO 法人＠リアスNPO サポートセンター 代表理事
北川進氏（社会福祉法人宮城県社会福祉協議会 震災復興・地域福祉部

第4回：2017年9月20日（水）10:00〜12:00

畠山順子氏（NPO 法人あきたパートナーシップ 副理事長）・コーディネーター

第6回：2018年2月17日（土）17:00〜19:00

田尻佳史氏（認定NPO 法人日本NPO センター 特任理事）［ 第 ２ 回 ］ 日時：2017年11月26日（日）13:40-15:00 ※開場13:30
場所：仙台国際センター展示棟● 外部協力者（2017年3月現在・50音順・敬称略）

会議室4（ 仙台市青葉区青葉山）
目的：これまで取り組んできたことの成果と課題をふりかえり、今後の大規模災害に向けてどのような取り組みが必要なのか、
ワークショップ型式（ 名 古屋大学 未来社会創造機構特任准大野 沙知子
教授）
菅 磨志保

震災復興支援室 主任主査）

天野和彦氏（一般社団法人ふくしま連携復興センター 代表理事）

第5回：2018年1月15日（月）16:00〜18:00

第7回：2018年3月17日（土）15:00〜17:00

分科会３として開催

で参加者同士が交流し、話し合う機会にします。

（関西大学社会安全学部准教授）

参加団体アンケート［

資料、データの整理

目 的● JCNの参加団体の被災地支援活動の状況を明らかにする

２０１１年度の事務局体制とその推移、チーム制度の動向● JCN参加団体における今後の被災地・被災者支援の展望や課題を明らかにする

２０１１年度世話団体会などの意思決定プロセス［

２０１２年度以降の取組整理（被災地担当、広域避難者支援担当）
２０１１年度以降の参加団体推移、各プロジェクトの公表資料の整理］ ● JCNが参加団体に対して果たした役割を明らかにする

等※資料やデータの整理には、田川尚氏にご協力いただきました。

対 象］ ● JCNが参加団体に対して果たした役割を明らかにする● JCNの参加団体の被災地支援活動の状況を明らかにする● JCN参加団体における今後の被災地・被災者支援の展望や課題を明らかにする［ 回答方法 ］ Webフォームでの回答

インタビュー

調査期間：2017年10〜12月※調査の集計および分析では、大野沙知子氏）（ 名古屋大学未来社会想像機構特任准教授）にご協力いただきました。

被災３県グループインタビュー、33 名参加● 宮城：2017年3月13日（月）13:00〜16：00＠みらいサポート石巻

震災伝承つなぐ館● 岩手：2017年3月28日（火）13:00〜15：30＠あえりあ遠野● 福島：2017年3月29日（水）13:00〜15：30＠コラッセふくしま

広域避難者支援グループインタビュー

12名参加

担当者：2017年11月9日（金）10:00〜12：00＠日本NPOセンター会議室
支援団体等：2017年12月1日（金）9：30〜12：00＠関西大学梅田キャンパス※担当者インタビューでは、仁平典宏氏（東京大学大学院教育学研究科准教授）にご協力いただきました。

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