事 業 報 告 書（２０１９／令和元年度）

第１４期

自至

２０１９年４月 1 日
２０２０年３月３１日

一般社団法人 環境パートナーシップ会議

■パートナーシップ・プロデュース部
概況2019 年度は、環境省で本格的に始動した地域循環共生圏とＥＰＯネットワークの関わりを整理し、次年度の業務とつなげるため、モデル地域へのヒアリング及び取りまとめ、企業・金融セクターとの情報交換会を実施した。これを元に 2020 年度から EPO ネットワークが地域循環共生圏プラットフォーム事業の採択案件を伴走支援することとなった。今後は、地域へのナレッジの蓄積、EPO によるナレッジの活用をデザインしていきたい。
2 月に入ってからは新型コロナウイルス感染症の影響で多くの事業が影響を受けた。オンライン会議の活用やイベントの動画配信が増え、また、緊急的に在宅勤務を取り入れたことにより、オンラインの可能性と共に対面の重要性を再認識する機会となった。

中期計画の進捗
SDGs 関連のレクチャーやワークショップが増加しているほか、地域での SDGs 取組アドバイス事業など新規相談が持ち込まれ、中堅職員を中心に独自事業が発生するようになってきた。これは意識の定着とともに、実績からの新規事業獲得であり、今後は既存業務から新規事業の掘り起しをノウハウ化していきたい。
また人件費目標の達成と並行して、今後は組織基盤を強化するための給与体系見直しに着手していきたい。

１．独自事業【SDGs 関連事業】（１）SDGs 講師派遣
昨年度に続き SDGs 市民社会ネットワークを経由した講演活動も増え、各地・各団体との人脈形成、法人の知名度向上につながった。企業の新人社員研修や大学での講演など、次世代を対象にしたものや、地域の事業者の連合体や業界団体などからの依頼も増え、すそ野が広がっていることが読み取れる。SDGs の各課題の関連性や、解決に向けてのパートナーシップの重要性など、EPC が伝えていることに共感いただき好評を得た。2020 年に入ってからはオンラインでの講演にも対応している。
（２） SDGs普及啓発
講演の機会に SDGs 冊子の販売と映像の紹介を行い、冊子販売も順調に継続している。大口の発注もあり、SDGs と日本の課題をまとめた本冊子は各所でニーズがあることを確認できた。購入者がSDGs の講演時の教材として広く活用している状況が把握できた。新規事業開拓の参考になるように講演の実績と内容を取りまとめた。
（３） SDGs の達成に向けたパートナーシップづくり
自治体や企業の相談対応をしながらコンサルティング事業として数件の事業を実施できた。SDGs に関連した取組をどう進めるべきか企業や NPO が考えている状況の中、講演後の個別相談や、(一社)SDGs 市民社会ネットワークに来る相談などから課題を整理し、コンサルティング事業につながるような情報収集を図った。
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また、新型コロナウイルス感染症対策に関して、(一社)SDGs 市民社会ネットワークにて「今こそ SDGsの理念に基づく対策を」と称した声明を発表し、国内外に発信した。
【環境コミュニケーション事業】（１） 国連生物多様性の１０年日本委員会事務局（環境省）
委員会や幹事会、運営部会の運営のほか、2020 年生物多様性スーパーイヤーの幕開けとして、1 月には名古屋で「せいかリレー」のキックオフである全国フォーラムを 1700 人規模で開催した。その後の地域フォーラム（3 月・東京）、運営部会、幹事会は新型コロナウイルス感染症の影響により書面開催となった。
（２） 水俣病経験普及啓発事業（環境省）
海外招聘研修（2 月末）、シンポジウム（3 月東京）を企画していたが、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響を受けて中止となった。
（３） 地球環境基金助成金説明会（環境再生保全機構）
地球環境基金の助成金に関する説明会を埼玉、東京（いずれも 10 月）にて開催した。
（４） 地域循環共生圏支援全国ネットワーク構築検討業務（環境省）
第五次環境基本計画で示された地域循環共生圏事業における EPO ネットワークの役割と活用を検討する事業。メディア、企業、金融を含む 10 事業者との意見交換会（3 回）、ブロック会議研究会を通じて GEOCと EPO の持つ役割を整理した。
（５） 生物多様性の日シンポジウム運営（環境省）
国連生物多様性の日（5 月 22 日）に合わせて実施されるシンポジウムを運営し、120 名が参加した。「生物多様性と食と健康～
SDGs を身近に～」をテーマに企業、生産者、研究者による事例発表とディスカッションをした。生産者と消費者を結ぶ企業やメディアの役割、不十分と言われる主流化に関して国内の実践者を集めた。
（６） 東京 2020 大会に向けた NGO 連絡会（SUSPON）支援業務事務局運営を支援したほか、東京 2020 大会に関する講演を行った。国連大学、GEOC でのシンポジウムに SUSPON が協力・共催できるよう調整するなど、つなぎ役を務めた。
（７） 関東地方地域循環共生圏支援検討業務（環境省）
環境省が採択した地域循環共生圏モデル地域のうち関東 5 か所のヒアリングを実施した。モデル地域ではビジョンと事業計画策定が先行し、地域での関係づくりが後手に回りがちであることが浮き彫りになった。
継続的に地域のステークホルダーを巻き込んでいくための EPO の役割りが明確になった。
（８） 全国地域循環共生圏支援検討業務（環境省）
８EPO が実施した（７）同様のヒアリングを取りまとめる業務として、追加で受託したもの。既存のモデル事業の進め方では地域の関係性構築支援が行き届かず、EPO による支援、GEOC によるノウハウ化と展開をすることで、地域におけるナレッジの蓄積と活用を進めることの効果をまとめた。。

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（９） ＥＳＤ普及啓発ツール作成（環境省）
2018 年度に作成した ESD ガイドブックの概要版作成業務を受託した。
（１０） 森里川海普及啓発業務（環境省）
ライフスタイルの変容を促すためのトークイベントを企画・実施した。都心の生活者が森里川海と暮らしのつながりを知ってもらうために、コーヒーや健康・美、海の幸をテーマとしたもの。
全 3 回のうち 2 回は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてインタビュー動画撮影となった。GEOC のウェブサイトで視聴可能。

【地域エンパワメント事業】
Green Gift プロジェクト、マンション管理組合の地域連携へのアドバイス業務を進めたほか、新たな事業相談が生まれた領域となった。PP 部として伸ばしていきたい事業領域であり、新たな芽を育てるとともに、次年度は部門内で情報共有、ノウハウ共有を進めていく。
（１） 「Green Gift プロジェクト」関東・近畿運営支援業務（日本 NPO センター）
日本 NPO センターと東京海上日動火災保険による社会貢献プログラム。地域の環境 NPO と東京海上日動支店・代理店をつなぎ、環境活動を実施するもの。関東地方（群馬、神奈川、東京、山梨）、近畿地方（奈良、大阪、兵庫）で実施した。九州ブロックの同プロジェクト実施団体と交流会を開催した。
（２） マンション管理組合アドバイス業務（東邦レオ株式会社）
都内のマンション管理組合が地域との連携を進めるにあたっての協働プロセス支援業務。2019 年 1 月から 2020 年 3 月まで継続的にアドバイスをした。

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２．環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務（環境省）（１） GEOC 業務
UNU と連携し海洋汚染をテーマとして映画上映・トークセッション、エシカル消費をテーマとしたシンポジウムを開催した。また、独自企画としてメディアと連携した連続企画、渋谷区と連携した周辺の企業・自治体とのステークホルダーズミーティングを企画・実施した。年度後半は館内利用を通じた企業との連携を進めるため、エコファースト企業幹事会との協議を開始した。2 月に入り、新型コロナウ
イルス感染症の拡大を受けた利用制限、3 月には臨時閉館となった。例年、年度末に向けてセミナースペースのニーズは高い時期ではあったが利用者の理解が得られスムーズに閉館措置を取ることができた。
（２） 全国 EPO 業務
EPO ネットワークの幅を広げるために環境省金融室と広島銀行を招いた研修会を実施し、ESG 地域金融を取り上げた。環境省金融室が ESG セミナーを各地で展開している時機とも一致し、地域の経済を支える地域金融機関との連携にはEPO からの関心も高まっている。また、地域の持続可能性に統合的にアプローチすることを目的とした同時解決事業の成果報告会を実施した。本事業では採択団体が「統合性」「バックキャスティング」「アウトサイドインアプローチ」を重視することで、地域全体での課題解決に取り組んだ。その成果を取りまとめたリー
フレットは GEOC ウェブサイトからダウンロード可能。
（３） 関東 EPO 業務
同時解決事業で伴走支援した新潟の取組は、観光・文化を入り口として再生可能エネルギーや地域の産業活性化を目指したもの。事業の成果として企業と連携したモビリティとしても緊急時のエネルギーとしても活用できるカーシェアプロジェクトが導入された。支援を通じて、地域で事業が創出されるためには地域の土壌が整うことが重要であることが明らかになった。また、自治体職員に向けたSDGs 研修を静岡県長泉町、富士宮市及び埼玉県春日部市にて実施した。自治体の政策を統合的にとらえなおすことが SDGs の活用であることを解説した。
（４） 関東 ESD センター業務
全国ＥＳＤ支援センター成果可視化プロジェクトの議論に参加したほか、ＥＳＤ地域拠点支援では新潟県及び東京での意見交換の場を創出。環境省環境教育研修（所沢）等での講師も務めた。また中高生の発表の場として SDGs 文化祭（11 月、東京）の実施をサポートし、支援する主体としてのユースではなく、主体者、ステークホルダーとしてのユースのあり方を示した。SDGs 文化祭については 1 月に開催した関東 ESD 地域フォーラムで中高生から成果発表を行い、多くの注目を集めた。

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■基金管理事業部○概要
政府より交付された補助金により基金を造成し、その管理、運営を行うと共に、実務を担当する事務局の業務や予算が適切かつ公正に執行されるよう監督、指導し、各施策に係る制度の円滑な運営に努めている。また、単年度事業として補助事業の事務局を担い、間接補助事業者の応募、審査、補助金交付までの業務を行っている。
今年度は、下記（1）から（10）の 10 基金管理事業に加え、平成 31 年度環境リスク調査融資促進利子補給事業（継続）、平成 31 年度次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築事業（継続）、平成 31 年度地域 ESG 融資促進利子補給事業（新規）及び電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業（新規）の事務局として採択された。
また、令和元年 12 月をもって、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の基金は終了した。
なお、平成 31 年 3 月をもって、アジア拠点化立地推進事業の基金は終了したが、その後の財産処分が発生した場合の手続きは、引き続き EPC が担当することとなった。
この結果、今年度末時点で EPC が担当している事業は、基金管理事業 8 事業、補助事業事務局 4事業及び基金終了後の財産処分１事業の合計 13 事業である。
＜担当事業一覧＞（1）エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業（基金管理） ※令和元年 12 月終了（2）低炭素型雇用創出産業立地推進事業（基金管理）（3）レアアース等利用産業等設備導入事業（基金管理）（4）アジア拠点化立地推進事業（基金終了後の財産処分）（5）先端技術実証・評価設備整備等事業（基金管理）（6）国内立地推進事業（基金管理）（7）希少金属使用量削減・代替技術開発設備整備事業（基金管理）（8）原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業（基金管理）（9）革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業（基金管理）（10）産学連携イノベーション促進事業（基金管理）（11）平成 31 年度環境リスク調査融資促進利子補給事業（事務局）（12）平成 31 年度次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築事業（事務局）（13）平成 31 年度地域 ESG 融資促進利子補給事業（事務局） ※平成 31 年 3 月採択、同年 4 月開始（14）電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業（事務局） ※令和 2 年 2 月採択、同年 3 月開始○各事業の実施概要（1）家電エコポイント事業（平成 21 年度 1 次補正・2 次補正、平成 22 年度予備費・1 次補正：6,929 億円）
省エネ性能の高い家電（グリーン家電）を購入した方が、必要書類を家電エコポイント事務局

5へ郵送すると、一定の家電エコポイントを取得し、これを使って様々な商品と交換できる制度。
申請は平成 23 年 5 月 31 日、エコポイントの交換申請は平成 24 年 3 月 31 日で終了。その後、平成 30 年度で不正取得等による返金対応も終了したため、基金終了の手続きを経て、令和元年10 月末をもって基金管理業務を終了。その後、令和元年 12 月に基金残余額を国庫に返納し、基金を終了した。
（2）低炭素型雇用創出産業立地推進事業（平成 22 年度予備費：1,100 億円）
国内雇用の創出に寄与しつつ国内への投資を加速し、設備等を新増設する企業に対し、その経費の一部を補助するもの。補助対象事業は、①高い成長性が見込まれるグリーン技術分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業、②現下の経済情勢の悪化に伴い、厳しい経済環境に置かれている分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業、③国内の雇用を長期安定的により多く創出する事業である。経済産業省を通じて補助事業の公募が行われ、154 件が採択されている。
また、事業開始からの交付実績累計は 132 件、約 738 億円となった。
現在、EPC で雇用状況報告書、収益状況報告書の受領、及び財産処分の手続き等を行っている。
（3）レアアース等利用産業等設備導入事業（平成 22 年度 1 次補正：420 億円）
レアアース等の使用を極力減らす技術、使用しない技術を活用した製造プロセスの事業化や、レアアース等の国内循環に資する設備の導入等を行う企業に対し、その経費の一部を負担するもの。補助対象事業は、①レアアース等の使用量低減に資する設備の導入、②レアアース等の供給源多様化に資する設備の導入、③レアアース等の国内循環に資する設備の導入、④レアアース等に関する技術の試験・評価設備/実験ラインの導入する事業である。事務局である株式会社野村総合研究所が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定してきており、これまでに 237 件が採択されている。
交付業務は平成 26 年度に終了しており、交付実績累計は 214 件、約 293 億円となっている。
平成 29 年度までは、事務局で効果分析、収益状況と状況報告書の受領、及び財産処分の手続き等を行っていたが、業務委託契約期間満了により平成 30 年度以降は EPC が事務局業務を引き継いで行っている。
（4）アジア拠点化立地推進事業（平成 22 年度 1 次補正、23 年度本予算、24 年度本予算：30 億円）
統括拠点や研究開発拠点といった高付加価値拠点を国内に設置するグローバル企業に対し、拠点整備に必要な経費の一部を補助するもの。事務局である独立行政法人日本貿易振興機構が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定してきており、これまでに 22 件が採択されている。
交付業務は平成 26 年度に終了しており、交付実績累計は 15 件、約 17 億円となっており、事務局業務は平成 30 年 12 月末、基金管理業務は平成 31 年 1 月末をもって終了。その後、平成 31年 3 月に基金残余額を国庫に返納し、基金を終了した。
6なお、基金終了後に財産処分が発生した場合の手続きは、引き続き EPC が行うこととなっている。
（5）先端技術実証・評価設備整備等事業（平成 22 年度 1 次補正、平成 23 年度 3 次補正・4 次補正、平成 24 年度本予算：686 億円）
先端技術の実証・評価等のための設備等の整備や、産学官が連携した共同研究施設の整備に対する補助等の事業を行うもの。事務局であるみずほ情報総研株式会社が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しきており、これまでに 223 件が採択されている。
事業開始からの交付実績累計は 187 件、約 465.2 億円となった。
現在、事務局で事業化状況報告書の受領、財産処分の手続き等を行っている。
（6）国内立地推進事業（平成 23 年度 3 次補正：2,950 億円）
国内立地推進事業としてその経費の一部を補助するもの。補助対象事業は、①サプライチェーンの中核分野：代替が効かない部品・素材の製造に係る事業で、補助事業を行う事業部門の国内雇用を震災前と同水準で 4 年間維持するなど一定の要件を満たした事業、②成長分野：高い成長性が見込まれる分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業で、かつ、思い切った投資により新たな市場創出・市場拡大につながる分野に関する製品又はその部材の製造に係る事業、③グループ化中小企業：複数の中小企業等のグループによる共同事業であり、前述①、②に該当する事業で、かつ、円高対策として厳しい国際競争環境に打ち勝つための集約化・高効率化・強靭化を目指した取り組みとしてグループ化メリットを有する事業、である。事務局
である株式会社野村総合研究所が、公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定してきており、これまでに 510 件が採択されている。
今年度は、3 件、約 10.8 億円の補助金を交付し、事業開始からの交付実績累計は 393 件、約1720.4 億円となった。残りは補助金未払い 2 件（内、1 件は額の確定済）となっている。
現在、EPC で雇用、収益、事業成果報告書の受領、及び財産処分の手続き等を行っている。
（7）希少金属使用量削減・代替技術開発設備整備事業（平成 23 年度第 3 次補正：85 億円）
レアアース等の使用量削減・代替技術開発のための補助事業を行うもの。事務局である株式会社野村総合研究所が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しており、これまでに 79 件が採択されている。
交付業務は平成 26 年度に終了しており、交付実績累計は 69 件、約 49.0 億円となっている。
現在、事務局で効果分析、事業化状況と収益状況報告書の受領、及び財産処分の手続き等を行っている。
（8）原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業（平成 24 年度本予算：140 億円）
茨城県、栃木県、宮城県の 3 県内に用地を取得し、工場等を新増設する民間事業者に対し、その経費の一部を補助するもの。事務局であるみずほ情報総研株式会社が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しており、平成 26 年 10 月に行われた第 4 次公募を含め、7これまでに 99 件が採択されている。
交付業務は平成 29 年度に終了しており、交付実績累計は 66 件、約 98.5 億円となっている。
現在、事務局で雇用状況報告書の受領、及び財産処分手続き等を行っている。
（9）革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業（平成 24 年度本予算：70 億円）
低炭素製品に関する生産技術を確立するために国内において必要な設備投資をする事業者に対し、その経費の一部を補助するもの。経済産業省を通じて補助事業の公募が行われ、これまでに32 件が採択されている。事業開始からの交付実績累計は 31 件、約 53.5 億円。
現在、EPC で収益状況報告書の受領、及び財産処分の手続き等を行っている。
（10）産学連携イノベーション促進事業（平成 24 年度本予算：40 億円）
東北地方を中心とした特定被災区域等を対象とし、従来の大学運営とは異なる新たな取り組みを通じて、産業界が積極的に参画できる持続的な産学連携活動の枠組構築を支援するため、産学コンソーシアム立上事業及び産学コンソーシアム運営事業について、その経費の一部を補助するもの。事務局であるみずほ情報総研株式会社が公募を行い、第三者委員会での審議を経て補助金交付先を選定しており、7 件が採択されている。
事業開始からの交付実績は 7 件×2 回（立上げ事業、運営事業）、約 29.7 億円となった。
また、事務局業務は令和元年 11 月末をもって終了。その後、EPC で事業化状況報告書の受領と財産処分の手続き等を行っている。
（11）平成 31 年度環境リスク調査融資促進利子補給金事業（平成 31 年度本予算：7.3 億円）
平成 30 年度環境リスク調査融資促進利子補給金事業の継続事業として、平成 31 年 2 月に事務局公募が実施され、EPC が採択された。EPC は事務局として指定金融機関の公募・審査・採択を行うとともに、指定金融機関が融資を行う利子補給金事業についても、公募・審査・交付決定を行なった。
今年度は継続案件のみの申請受付を行っており、結果、平成 31 年度は指定金融機関として 9行を採択し、既存案件 63 件の利子補給事業を交付決定した。また前年度以前の事業採択分を含め、約 7.2 億円の利子補給金の交付を行った。
（12）平成 31 年度次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築事業（平成 31 年度本予算：10.0 億円）
平成 30 年度次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築事業の継続事業として、平成 31 年 3 月に事務局公募が実施され、EPC が採択された。EPC は事務局として補助事業者の公募を行うとともに、専門家による審査委員会を経て、間接補助事業者の採択を行った。
結果、今年度は間接補助事業者として 2 事業者を採択し、約 8.5 億円の補助金の交付を行った。なお、令和 2 年 3 月には、本事業の成果物として「ガイドライン」と「車両性能シミュレーションモデル」を EPC ホームページに公表している。

8（13）平成 31 年度地域 ESG 融資促進利子補給事業（平成 31 年度本予算：2.1 億円）
環境省 大臣官房環境経済課の新規事業として平成 31 年 2 月に事務局公募が実施され、EPC が採択された。EPC は事務局として指定金融機関の公募・審査・採択を行うとともに、指定金融機関から提出された交付申請について、審査・交付決定を行なった。
結果、今年度は指定金融機関として 26 行庫を採択し、新規 22 件の利子補給事業を交付決定
し、約 7 百万円の利子補給金の交付を行った。
（14）電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業（令和元年度補正予算：5.0 億円）
経済産業省 製造産業局車両室の新規事業として令和 2 年 1 月に事務局公募が実施され、EPCが採択された。みずほ情報総研に事務局業務の一部を業務委託し、令和 2 年度に補助事業者の公募、採択、補助金交付等を行うこととなる。
〇令和 2 年度新規事業の採択結果
令和 2 年度新規事業として、以下の事業に採択された。
① 令和 2 年度環境リスク調査融資促進利子補給事業（継続事業；環境省）② 令和 2 年度次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築事業（継続事業；経済産業省）③ 令和 2 年度地域 ESG 融資促進利子補給事業（継続事業；環境省）④ 電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業（新規事業；経済産業省）

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