有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第 24 条第１項に基づく報告書）

事業年度
(第４期)

自
至

2019 年４月 1 日
2020 年３月 31 日

株式会社 めぶきフィナンシャルグループ（E30103）

第４期（自 2019 年４月１日

至 2020 年３月 31 日）

有価証券報告書
１

２

本書は金融商品取引法第 24 条第 1 項に基づく有価証券報告書を、同法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付した監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 めぶきフィナンシャルグループ

目
第４期

次

有価証券報告書頁【表紙】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部【企業情報】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第1【企業の概況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

1【主要な経営指標等の推移】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2

【沿革】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

3【事業の内容】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

4【関係会社の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

5【従業員の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6【事業の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

2【事業等のリスク】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・・・・

10

4

【経営上の重要な契約等】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

5【研究開発活動】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【設備の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

1【設備投資等の概要】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

2【主要な設備の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

3【設備の新設、除却等の計画】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21【提出会社の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

221【株式等の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

2【自己株式の取得等の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

3【配当政策】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32【経理の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

1【連結財務諸表等】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

2【財務諸表等】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

第6【提出会社の株式事務の概要】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

第7【提出会社の参考情報】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

1【提出会社の親会社等の情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

2【その他の参考情報】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

第二部 提出会社の保証会社等の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

第2

第3

第4

第5

監査報告書

巻末

内部統制報告書

巻末

確認書

巻末

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第４期(自

【会社名】

株式会社めぶきフィナンシャルグループ【英訳名】

Mebuki Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲二丁目７番２号【電話番号】(03)3241－2501（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目７番２号【電話番号】(03)3241－2501（代表）【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

笹 島至

2020年３月31日)

律 夫

會 田

小 松 崎

光 一

圭 祐

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度(自2015年４月１日
至2016年３月31日)
102,474－
30,3562016年度(自2016年
４月１日
至2017年３月31日)
213,28422
52,2552017年度(自2017年
４月１日
至2018年３月31日)
262,37342
63,521

2018年度(自2018年
４月１日
至2019年３月31日)
288,139
31
69,5332019年度(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)
282,737
52
53,179

連結経常収益百万円
うち連結信託報酬百万円
連結経常利益百万円
親会社株主に帰属する
百万円
22,452
158,455
43,06946,33836,370
当期純利益
連結包括利益百万円
19,315
159,609
39,114
46,335△20,483
連結純資産額
百万円
303,105
863,086
888,139
919,547
882,235
連結総資産額
百万円
6,106,037
16,124,452
16,769,883
17,372,575
17,804,808
１株当たり純資産額円
909.54732.66753.83783.67760.78
１株当たり当期純利益円
67.37
156.78
36.56
39.47
31.14
潜在株式調整後円－
156.72
36.54
39.45
31.12
１株当たり当期純利益
自己資本比率
％
4.96
5.35
5.29
5.29
4.95
連結自己資本利益率
％
7.60
21.80
4.91
5.12
4.03
連結株価収益率
倍
4.78
2.83
11.18
7.17
7.06
営業活動による
百万円
179,447
499,210412,215
6,087
356,104
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△93,654△124,710△72,659△211,514
176,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△13,332△21,693△14,085△54,944△50,146
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
436,150
1,369,893
1,693,567
1,434,627
1,916,659
期末残高
従業員数
2,898
6,603
6,666
6,647
6,556
人
〔外、平均臨時従業員数〕〔1,552〕〔3,550〕〔3,894〕〔3,824〕〔3,622〕
信託財産額
百万円
－
2,483
2,556
3,134
4,077
(注)１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2015年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益は減少しないので、記載
しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．当社は、2016年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となっております。このため、当社の2016年度の連結業績は、株式会社常陽銀行の2016年度第２四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年９月30日）６カ月分の連結業績に、当社の2016年度第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間（2016年10月１日～2017年３月31日）６カ月分の連結業績を合算した金額となっております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。

― 2 ―(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
営業収益
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

百万円
百万円
百万円
百万円
千株
百万円
百万円
円

第８期
2016年３月
12,904
9,749
10,530117,495
333,250
191,056
301,677
573.31

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

円
(円)

10.00
（5.50）

12.00（5.50）

11.00（5.50）

11.00（5.50）

11.00（5.50）

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）
最高株価
最低株価

円

31.59

13.42

14.39

15.05

10.94

円

－

13.42

14.39

15.04

10.94

％
％
倍
％

63.33
5.61
10.19
31.65
15
〔2〕
65.7
(89.1)
565
300

83.29
2.42
33.15
89.41
17
〔2〕
92.4
(102.2)
509
293

83.81
2.62
28.42
76.44
17
〔-〕
87.5
(118.5)
518
375

83.77
2.72
18.80
73.08
15
〔-〕
64.7
(112.5)
444
273

87.31
1.97
20.10
100.5418〔1〕
54.4(101.8)
301
160

人
％
円
円

第１期
2017年３月
13,084
9,605
10,134
117,495
1,179,055
645,316
774,528547.75

第２期
2018年３月
20,017
16,46016,957
117,495
1,179,055
648,212773,125550.14

第３期
2019年３月
20,074
17,11017,669117,495
1,179,055
650,954776,704
554.71

第４期
2020年３月
15,124
12,445
12,787
117,495
1,179,055
646,913740,609557.80(注)１．当社は、2016年10月１日付で株式会社常陽銀行との間で株式交換による経営統合を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．第４期（2020年3月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月11日に行いました。
４．第８期（2016年3月)の１株当たり配当額のうち１円は子会社である株式会社足利銀行の創業120周年記念配当であります。
５．第１期（2017年3月)の１株当たり配当額のうち１円は経営統合記念配当であります。
６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益は減少しないので、記載しておりません。
７．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
８．第１期の発行済株式総数の増加は、2016年10月１日を効力発生日とする株式会社常陽銀行との間の株式交換に際して新株式を発行したことによるものであります。
９. 第２期より嘱託及び臨時従業員の平均人員数の算定方法を専任者のみを集計する方法に変更いたしました。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第３期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】
2008年４月
2008年７月
2013年12月
2015年11月
2016年４月
2016年10月
2017年４月
2017年10月

当社（旧商号株式会社足利ホールディングス）設立。
預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し同行を完全子会社化。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
株式会社常陽銀行との間で経営統合に関する「基本合意書」を締結。
株式会社常陽銀行との間で「株式交換契約書」を、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行との間で「経営統合契約書」をそれぞれ締結。
株式交換により株式会社常陽銀行と経営統合し、「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」発足。
株式会社常陽銀行より株式会社めぶきリース（旧商号株式会社常陽リース）の全株式を取得し同社を完全子会社化。
株式会社常陽銀行よりめぶき証券株式会社（旧商号常陽証券株式会社）の全株式を取得し同社を完全子会社
化。

― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当社グループの事業セグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としており、このうち報告セグメントは銀行業務であります。
事業の内容として銀行業、銀行業務以外としてリース業、証券業、その他事業を記載しております。
(銀行業)
株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えすべく、金融商品・サービスの拡充に努めております。
(リース業)
株式会社めぶきリースにおいては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
(証券業)
めぶき証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資
金運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。
(その他事業)
その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2020年３月31日現在(注)前連結会計年度において連結子会社であった常陽キャッシュサービス株式会社は、2019年３月31日付で解散し、同年８月９日付で清算結了
しております。

― 4 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)

主要な事業
の内容

当社との関係内容
役員の
資金
兼任等
援助
(人)

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

当社への建
物賃貸

－

当社への建
物賃貸

－

(連結子会社)所有

株式会社常陽銀行

茨城県
水戸市

85,113 銀行業務

100

4
(3)

－

株式会社足利銀行

栃木県
宇都宮市

135,000 銀行業務

100

3
(2)

－

常陽信用保証株式会社
足利信用保証株式会社
株式会社
常陽クレジット
株式会社あしぎんカード
株式会社
常陽産業研究所

茨城県
水戸市
茨城県
水戸市
茨城県
水戸市
栃木県
宇都宮市
茨城県
水戸市
栃木県
宇都宮市
茨城県
水戸市

株式会社あしぎん
総合研究所

栃木県
宇都宮市

株式会社めぶきリース
めぶき証券株式会社

100 リース業務

100

3,000 証券業務

100

30 信用保証業務
50 信用保証業務
100 クレジットカード業務
30 クレジットカード業務
調査、コンサルティン
グ、人材紹介業務
調査、コンサルティン
70 グ、ソフトウェア開発
業務
ソフトウェア開発業務
47.5
及び計算受託業務
100

100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)

1
(1)
1
(1)

経営管理
預金取引関係
金銭貸借関係
保証関係
事務委託関係
経営管理
預金取引関係
金銭貸借関係
事務委託関係

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

常陽コンピューターサ 茨城県
100
－ －
－
－
－
ービス株式会社
水戸市(100)
常陽ビジネスサービス
茨城県
100
100 事務受託代行業務
－ －
－
－
－
株式会社
水戸市
(100)
常陽施設管理茨城県
100
100 不動産賃貸業務等
－ －
－
－
－
株式会社
水戸市
(100)
(注)１ 当社グループのセグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としているため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事
業内容を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行であります。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有の割合（内書き）、又は間接被所有の割合（内書き）であります。
４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員（内書き）であります。
５ 上記関係会社のうち、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）は、連結財務
諸表の経常収益の100分の10を超えております。株式会社常陽銀行の2020年３月期の経常収益は150,564百万円、経常利益は35,685百万円、当期純利益は24,653百万円、純資産額は577,446百万円、総資産額は10,911,493百万円であります。株式会社足利銀行の2020年３月期の経常収益は96,231百万円、経常利益は16,335百万円、当期純利益は11,245百万円、純資産額は348,091百万円、総資産額は6,948,735百万円であります。
６ 前連結会計年度において連結子会社であった常陽キャッシュサービス株式会社は、2019年３月31日付で解散し、同年８月９日付で清算結了しております。

― 5 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2020年３月31日現在
合計
6,168
388
6,556
従業員数(人)[3,363][258][3,622](注)１ 従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）からの当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。また、嘱託及び臨時従業員3,476人（銀行業務3,297人、その他業務179人）並びに執行役員33人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
セグメントの名称

銀行業務

その他業務

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)(2) 当社の従業員数
従業員数(人)2020年３月31日現在
平均年間給与(千円)

18
49.6
24.9
11,574[1](注)１ 当社従業員は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行からの出向者であります。なお、従業員数には株式会社常陽銀行及び株式会
社足利銀行からの兼務出向者124人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 平均勤続年数は、出向元等での勤務年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには、常陽銀行従業員組合（組合員数2,653人）、足利銀行職員組合（組合員数
3,791人）が組織されております。労使間において特記すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針
当社グループは、 「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、 地域とともに、 ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、 グループの創意を結集し、 地域の持続的成長に貢献していく方針です。また「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、 株
式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、 地域とのリレーション、 地域への深い理解を維持・深化しつつ、 広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、 総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、 「地域産業の掘り起し、 地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、 地域とともに成長を目指してまいります。
（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題①金融経済環境2019年度のわが国経済は、 年度前半は米中貿易摩擦の影響等から輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、 個人消費の持ち直しの動きや雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、 年度後半は、 消費税率引上げや大規模な台風災害によって消費が弱含むなか、 新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に拡大し、 これに伴う経済活動の縮小懸念が強まり、 景気は年度末にかけて急減速に転じました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、 わが国経済と同様、 台風災害や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、 年度末にかけて景気が減速に転じました。
金融市場は、 年末までは円の対米ドル相場が概ね１ドル・106円から110円台、 日経平均株価が概ね20,000円から24,000円台、 長期金利も概ねマ
イナス0.1％台の水準で推移しましたが、 年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響拡大から、 値動きが激しくなりました。対米ドル相場は、 一時
1ドル・101円台まで円高ドル安が進み、 日経平均株価は一時16,000円台まで大きく下落しました。また、 長期金利は景気減速懸念や財政支出拡大への警戒などから乱高下しました。
②経営環境
地域金融機関を取り巻く経営環境は、 長引く金融緩和政策や競争の激化などにより、 預金や貸出金といった伝統的な金融サービス分野において厳しさを増しています。また、 地域の課題は、 人口減少や少子高齢化の進行に留まらず、 自然災害、 デジタライゼーションへの対応など多岐にわたっております。さらに、 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、 経済活動に甚大な影響を及ぼすと同時に、 かかる感染拡大の終息後における社
会生活や行動態様にも大きな変化をもたらす可能性があります。

③優先的に対処すべき課題
上記の経営環境を踏まえ、 当社グループは、 両子銀行が長年培ってきた地域への深い理解やお客さまとのリレーション、 経営統合によって生まれた
広域ネットワークを最大限に活かし、 お客さまと地域の成長・課題解決支援へ取り組むとともに、 デジタル化やデータの利活用を通じたサービスレベル向上や構造改革による生産性向上を進め、 お客さまと地域に一層貢献していく必要があると認識しております。
このため、 当社グループは、 第２次グループ中期経営計画の目指す姿である「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」の実現に向け、基幹システム統合を契機とした業務プロセス・事務システム体制の合理化、 チャネル・ネットワークの最適化やグループ・子銀行組織の統一化といった構造改革を進めてまいります。同時に、 コンサルティング機能とＩＴサービス・データ利活用を中心に、 地域とともに成長するビジネスモデルを構築し、 当社グループの持続的な成長による企業価値の向上に取り組んでまいります。また、 これらの活動の中で、 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域とお客さまの支援に全力で取り組み、 円滑な金融サービス機能の提供を通じて地域経済の持続的成長に貢献してまいります。
（３）中期的な経営戦略
当社グループは、 2019年度より「第２次グループ中期経営計画」（計画期間：2019年度から2021年度までの3年間）を新たにスタートし、 諸施策を展開いたしました。上記中期経営計画では、 「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」、 「生産性向上に向けた構造改革」、 「価値創造を担う人材の育成」の3つを基本戦略に掲げ、 「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指しております。
① 地域とともに成長するビジネスモデルの構築
子銀行である常陽銀行、 足利銀行（以下、 常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」といいます。）の法人向けコンサルティング営業体制を強化
し、 取引先事業者の経営課題の解決、 両子銀行のネットワークを活用した販路拡大や新事業の創出支援に取り組みました。多くの取引先事業者にとって課題となっている人手不足への対応では、 常陽銀行子会社での人材紹介事業への参入（2018年10月）に続き、 当年度は足利銀行でも人材紹介事業を開始し、 人材調達ニーズにお応えする体制を拡充いたしました。また、 最先端技術を有するベンチャー企業の支援に向けた「つくばエクシードファンド」の組成、 Ｍ＆Ａ業務におけるＣｈａｎｃｅ地銀共同化行（＊）との広域連携や地域事業者のＩＴ利活用支援に向けた特定非営利活動法人Ｉ
Ｔコーディネータ協会との連携体制の構築など、 取引先事業者の事業支援を強化いたしました。
個人のお客さまには、 資産形成、 次世代へのスムーズな資産承継をお手伝いするため、 保険や相続の専用相談窓口の設置や金融ジェロントロジー
への対応を進め、 相続に関連した金銭・遺言信託及び遺産整理業務の取り扱いを強化いたしました。さらに、 消費者の利便性向上と店舗事業者の決済業務の効率化に向けキャッシュレス決済の環境整備を進めたほか、 2020年2月に株式会社りそなホールディングスとデジタル分野における共同研究を開始し、 新たなデジタルバンキングサービスの提供を通じた地域経済への更なる貢献を目指しております。
また2019年度は、 令和元年台風第19号等が当社グループの主要営業地盤に甚大な被害をもたらしましたが、 災害支援融資商品の提供や休日相談窓口の設置等を通じた円滑な金融サービス機能の提供に加え、 貴重品等のお預りサービスの無償提供など、 当社グループをあげて地域の復旧・復興支援に全力を尽くしました。
（＊）三菱ＵＦＪ銀行の勘定系・情報系などの基幹システムを基に構築した「Ｃｈａｎｃｅ地銀共同化システム」を共同利用する地方銀行の広域連携。現在、 当社グループ（常陽銀行、 足利銀行）、 百十四銀行、 十六銀行、 南都銀行、 山口フィナンシャルグループ（山口銀行、 もみじ銀行、
北九州銀行）が参加しています。
② 生産性向上に向けた構造改革
2020年１月に両子銀行の基幹システムを統合し、 両子銀行共同でのサービス向上と業務効率化に向けた基盤を整備しました。また、 足利銀行において品川法人営業所を開設し当社グループの営業エリアの拡大を進める一方で、 両子銀行の店舗統廃合や店舗形態の見直しを進め、 チャネル・ネット
ワークの最適化に取り組みました。さらに、 足利銀行において、 常陽銀行と同様、 高度な信用リスク計測手法である「基礎的内部格付手法」を導入するなど、 当社グループとしてのリスク管理の高度化にも取り組みました。
③ 価値創造を担う人材の育成
ＩＴやデジタル技術を活用できる人材の育成を目的とした「ＩＴサービス創出ワークショップ」や女性従業員の活躍推進に向けた「めぶき女性塾」の開催、 当社グループ女性従業員の制服統一など、 新たな価値創造を担う人材の育成強化と当社グループの更なる融合に取り組みました。
こうした取り組みを通じて、 質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、 当社グループの企業価値の向上を図り、 地域とともに持続的な成長を目指してまいります。

― 7 ―（４） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、 第２次グループ中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、 各種施策に取り組んでおります。
目標とする経営指標
連結ＲＯＥ

連結純利益
コアＯＨＲ（子銀行合算）

算出方法
親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷
２）（注）自己資本＝純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分
親会社株主に帰属する当期純利益
経費÷（業務粗利益－国債等債券損益）（注）経費、 業務粗利益、 国債等債券損益はいずれも子銀行合算

当該経営指標を利用する理由
経営の効率性を追求するため事業の成長性を追求するため
経営の効率性を追求するため

２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等」に記載のリスク管理体制のもと、適切に対応しております。
（１） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業況が悪化している事業者への支援に取り組んでおりますが、今後、更に経営環境が悪化した場合は、与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループが保有する有価証券については、適切なリスク管理態勢を構築しておりますが、金融市場が大きく変動した場合は、保有する有価証券の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（２） 戦略リスク①ビジネス戦略
当社グループは、2019年４月から2022年３月までを計画期間とする第２次グループ中期経営計画(以下、中期経営計画といいます。)のほか、さまざまなビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下のような要因から、中期経営計画において業績目標としている
利益等については、想定した結果を得られない可能性があります。
・中堅・中小企業を中心とした法人、および個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと
・市場金利の変化や競合激化により、貸出利回りが想定通りに推移しないこと
・経済環境の悪化による貸出先の業況悪化等により、与信関係費用が想定通りに推移しないこと
・株式市場の低迷や企業業績の悪化等により、株式等関連損益が想定通りに推移しないこと
・投資信託や保険等の預り資産商品の販売が想定通りに拡大しないこと
・長期金利の変動等により、債券関連損益等が想定通りに推移しないこと②地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは、茨城県、栃木県およびその隣接地域を主な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社の業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③競争
金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当社グループの競争力が相対的に低下し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④自己資本比率・自己資本比率の悪化
当社グループの2020年３月末の自己資本比率は10.95％（連結ベース）です。当社または銀行子会社の自己資本比率が国内基準で要求される４％を下回る場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。
・繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の全部または一部を回収できない場合には、当社グループの業績及び自己資本比率に悪影響が及ぶ可能性があり
ます。
⑤規制変更
将来における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社グループの業績遂行等に影響が発生し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（３） 信用リスク①不良債権の状況
当社グループの金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額）は、2020年３月末現在で1,698億円、総与信額に占める割合は、1.47%です。将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当社グ
ループの貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当社グループは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しています。貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③貸出先への対応
・中小企業等に対する貸出金について当社グループは、地元の中小企業及び個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、小口化によるリスクの分散を図っておりま
すが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により、当社グループの業績及び財務内容に悪影響が及ぶ可能性があります。
・特定の業種等への取引集中に係るリスク
当社グループは、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、不動産及び製造業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

― 8 ―

（４）市場リスク①保有株式のリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
②投資活動に伴うリスク
当社グループは投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。これらは、金利、為替、株価及び債券価格の変動リスク等を負っておりますので、当社グループに不利に変動した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、市場の混乱等により取引が出来ない、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる、あるいは減損処理等の損失発生の可能性があります。
③為替リスク
当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、
または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（５）流動性リスク
内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合に、当社グループの資金繰りに悪影響を及ぼしたり、通常より高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。
格付機関により当社や銀行子会社の信用格付が引き下げられた場合には、インターバンク市場における当社グループへの与信限度額圧縮や短期借入金等の調達コストの増加を招き、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（６）オペレーショナルリスク①システムリスクプログラムの不備、情報通信機器の故障、外部委託先の役務提供の瑕疵等の内的要因に加えて、災害、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等の外的要因により、当社グループの情報通信システムが停止または誤作動し、業務処理の誤りや遅延、情報の破壊や流出が生じるおそれがあります。この場合、損害賠償やシステムの機能回復等にかかる損失の発生、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
②事務リスク
当社グループはお客さまとの取引等に伴い膨大な事務処理を行っておりますが、適正な処理が行われなかった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③情報漏洩等
当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、損害賠償責任を負う
ことや社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④内部管理
コンプライアンスが徹底しないことやリスク管理・内部監査態勢が適切に機能しないこと等により、不祥事件等を防げない場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤業務委託リスク
当社グループ業務の委託先において、当社グループが委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した
場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥金融犯罪等に係るリスク
当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害等のリスク
地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当社グループの有形資産等が毀損することなどで、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧感染症の流行新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨風評リスク
当社グループに関する謂れなき風評等により当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜等によって当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（７） その他のリスク①退職給付に係る資産・負債
当社グループの年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などにより、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
②固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③財務報告に係る内部統制に関するリスク
当社は、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当社グループは、自らの事業活動全体が効率的かつ適正に行われ、財務報告の信頼性が確保できるよう適切な内部統制の構築に努めておりますが、予期しない重要な不備が発生した場合や、監査人より財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価された場合は、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。

― 9 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、 当社グループは、 銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、 セグメント情報の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの連結業績は、 経常収益が前連結会計年度比54億２百万円減少の2,827億37百万円となり、 経常費用が前連結会計年度比109億51百万円増加の2,295億57百万円となりました。
この結果、 経常利益は前連結会計年度比163億54百万円減少の531億79百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比99億67百万円減少の363億70百万円となりました。
また、 包括利益は前連結会計年度と比べ668億18百万円の減少となりました。
当社グループの連結財政状態につきましては、 総資産が、 貸出金の増加等により、 前連結会計年度比4,322億円増加し17兆8,048億円となり、純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により、 前連結会計年度比373億円減少し8,822億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、 預金は、 個人預金を中心に前連結会計年度比3,827億円増加の14兆7,566億円、 貸出金は、 住宅ローンや中小企業向け融資への積極的な取り組み等により前連結会計年度比2,200億円増加の11兆3,425億円、 有価証券は、 相場動向に応じた適切なポート
フォリオ運営に取り組んだ結果、 前連結会計年度比2,704億円減少の４兆761億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、 以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 個人向け及び法人向け貸出金が増加した一方、 個人預金を中心に預金残高が大きく増加したことから、 前
連結会計年度に比べ3,500億円収入が増加し、 3,561億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有価証券の売却・償還等により前連結会計年度に比べ3,876億円収入が増加し、 1,760億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 新株予約権付社債の償還による支出等があったものの、 前年度の劣後特約付借入金の返済による支出の剥落により、 前連結会計年度に比べ47億円支出が減少となる501億円の支出となりました。
以上の結果、 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ4,820億円増加し、 １兆9,166億円となりました。
（参考）(１) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で1,414億75百万円、国際業務部門で84億37百万円、全体では1,499億13百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で422億83百万円、国際業務部門で96百万円、全体では385億25百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
148,7267,565△0156,291
資金運用収支当連結会計年度
141,475
8,437―
149,913前連結会計年度
151,119
22,489△860
172,748
うち資金運用収益
当連結会計年度
143,615
23,502△825
166,292
前連結会計年度
2,393
14,923△860
16,456
うち資金調達費用
当連結会計年度
2,140
15,064△825
16,379前連結会計年度
31
―
―
31
信託報酬
当連結会計年度
52――
52
前連結会計年度
43,579112△4,86538,826
役務取引等収支
当連結会計年度
42,28396△3,85438,525前連結会計年度
58,935779△6,80952,905
うち役務取引等収益
当連結会計年度
58,435474△5,66553,244前連結会計年度
15,355666△1,944
14,078
うち役務取引等費用
当連結会計年度
16,152378△1,811
14,719前連結会計年度
438
1,979
―
2,418
特定取引収支当連結会計年度
568
3,272
―
3,840
前連結会計年度
438
1,979
―
2,418
うち特定取引収益
当連結会計年度
568
3,272
―
3,840
前連結会計年度――――
うち特定取引費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度△4,670△3,122△221△8,014
その他業務収支
当連結会計年度△3,806
4,234
△221
206
前連結会計年度
861
3,112
△222
3,751
うちその他業務収益
当連結会計年度
3,371
4,234
△221
7,384
前連結会計年度
5,532
6,234
△0
11,766
うちその他業務費用
当連結会計年度
7,178
0
△0
7,178
(注)１ 「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度68百万円)を控除して表示しております。
種類

期別― 10 ―

(２) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で16兆298億円、国際業務部門で１兆361億円となり、合計で15兆7,740億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.89％、国際業務部門で2.26％となり、全体で1.05％となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が16兆9,513億円、国際業務部門が１兆264億円となり、合計で17兆4,422億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.01％、国際業務部門が1.46％となり、全体で0.09％となりました。
①

国内業務部門平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)(％)
前連結会計年度
15,540,792
151,1610.97
資金運用勘定当連結会計年度
16,029,862
143,6150.89
前連結会計年度
10,545,579
109,9391.04
うち貸出金
当連結会計年度
11,163,637
108,1110.96
前連結会計年度
4,089,362
40,2320.98
うち有価証券
当連結会計年度
3,944,968
34,4840.87
うちコールローン
前連結会計年度
2,279
1
0.06
及び買入手形
当連結会計年度
1,572
0
0.04
前連結会計年度―――
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度―――
前連結会計年度
626,742
509
0.08
うち預け金
当連結会計年度
618,270518
0.08
前連結会計年度
15,936,771
2,393
0.01
資金調達勘定当連結会計年度
16,951,338
2,140
0.01
前連結会計年度
13,781,685
951
0.00
うち預金
当連結会計年度
14,146,838845
0.00
前連結会計年度
448,50093
0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度
466,55075
0.01
前連結会計年度
539,090△371△0.06
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
727,921△386△0.05
前連結会計年度―――
うち売現先勘定
当連結会計年度―――
うち債券貸借取引
前連結会計年度
203,486
20
0.00
受入担保金
当連結会計年度
403,414400.01
前連結会計年度
951,826
1,466
0.15
うち借用金
当連結会計年度
1,198,570
1,289
0.10
(注)１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づ
く平均残高を利用しております。
２ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部
門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,534,774百万円、当連結会計年度2,061,454百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
種類

期別― 11 ―

②

国際業務部門平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)(％)
前連結会計年度
995,161
22,4472.25
資金運用勘定当連結会計年度
1,036,129
23,5022.26
前連結会計年度
162,559
4,747
2.92
うち貸出金
当連結会計年度
186,567
4,986
2.67
前連結会計年度
755,727
17,1452.26
うち有価証券
当連結会計年度
802,273
18,1892.26
うちコールローン
前連結会計年度
8,157
178
2.19
及び買入手形
当連結会計年度
5,852
112
1.92
うち債券貸借取引
前連結会計年度―――
支払保証金
当連結会計年度―――
前連結会計年度
58,986
328
0.55
うち預け金
当連結会計年度
32,0141750.54
前連結会計年度
958,011
14,9231.55
資金調達勘定当連結会計年度
1,026,476
15,0641.46
前連結会計年度
300,772
5,145
1.71
うち預金
当連結会計年度
261,971
4,520
1.72
前連結会計年度―――
うち譲渡性預金
当連結会計年度―――
うちコールマネー
前連結会計年度
97,6591,736
1.77
及び売渡手形
当連結会計年度
70,0631,342
1.91
前連結会計年度
57,287298
0.52
うち売現先勘定
当連結会計年度
130,2112,026
1.55
前連結会計年度
174,6132,402
1.37
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
207,2991,323
0.63
前連結会計年度
64,496
1,577
2.44
うち借用金
当連結会計年度
72,663
1,682
2.31(注)１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づ
く平均残高を利用しております。
２ 国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,629百万円、当連結会計年度3,415百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,161百万円、当連結会計年度 3,800百万円)及び利息（前連結会計年度48百万円、当連結会計年度
68百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
種類

③

期別

合計

平均残高(百万円)
利息(百万円)
利回り
小計
相殺消去額
合計
小計
相殺消去額
合計
(％)
前連結会計年度
16,535,954 △1,276,508 15,262,800
173,609△860
172,7481.13
資金運用勘定当連結会計年度
17,065,992 △1,294,699 15,774,083
167,118△825
166,2921.05
前連結会計年度
10,708,139△122,291 10,585,847
114,686△742
113,9441.07
うち貸出金
当連結会計年度
11,350,205△142,960 11,207,244
113,098△766
112,3311.00
前連結会計年度
4,845,090△758,922
4,086,167
57,377―57,3771.40
うち有価証券
当連結会計年度
4,747,242△758,889
3,988,353
52,674―52,6741.32
前連結会計年度
10,436△27
10,409
180
△0
179
1.72
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度
7,425
―
7,425
113
―
113
1.52
うち債券貸借取引
前連結会計年度
―
―
―
―
―
―
―
支払保証金
当連結会計年度
―
―
―
―
―
―
―
前連結会計年度
685,728△132,880
552,848
837
△73
764
0.13
うち預け金
当連結会計年度
650,284△108,525
541,759
693
△11
682
0.12
前連結会計年度
16,894,782△517,460 16,377,321
17,317△860
16,4560.10
資金調達勘定当連結会計年度
17,977,815△535,527 17,442,287
17,205△825
16,3790.09
前連結会計年度
14,082,458△63,972 14,018,485
6,097
△67
6,030
0.04
うち預金
当連結会計年度
14,408,810△42,972 14,365,838
5,366
△4
5,361
0.03
前連結会計年度
448,500△70,050
378,450
93
△6
86
0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度
466,550△66,716
399,833
75
△6
68
0.01
前連結会計年度
636,750△27
636,723
1,365
△0
1,364
0.21
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
797,984―
797,984
956
―
956
0.11
前連結会計年度
57,287―57,287
298
―
298
0.52
うち売現先勘定
当連結会計年度
130,211―130,211
2,026
―
2,026
1.55
うち債券貸借取引
前連結会計年度
378,100―
378,100
2,422
―
2,422
0.64
受入担保金
当連結会計年度
610,713―
610,713
1,364
―
1,364
0.22
前連結会計年度
1,016,322△121,024
895,298
3,018
△734
2,284
0.25
うち借用金
当連結会計年度
1,271,234△141,513
1,129,720
2,971
△758
2,213
0.19
(注)１ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,537,404百万円、当連結会計年度2,064,869百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,161百万円、当連結会計年度3,800百万円)及び利息（前連結会計年度48百万円、当連結会計年度68百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
種類

期別― 12 ―

(３) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が584億35百万円、国際業務部門が４億74百万円となり、合計で532億44百万円となりました。
一方、役務取引等費用は国内業務部門が161億52百万円、国際業務部門が３億78百万円となり、合計で147億19百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
58,935779△6,80952,905
役務取引等収益
当連結会計年度
58,435474△5,66553,244前連結会計年度
13,667―△17
13,650
うち預金・貸出業務
当連結会計年度
15,070―△36
15,034前連結会計年度
10,510298△121
10,686
うち為替業務
当連結会計年度
10,562301△144
10,719前連結会計年度――――
うち信託関連業務
当連結会計年度――――
前連結会計年度
7,392
16
△475
6,933
うち証券関連業務
当連結会計年度
7,943
38
△733
7,248
前連結会計年度
6,949
―
△0
6,949
うち代理業務
当連結会計年度
5,765
―
△0
5,765
前連結会計年度
380
―
△0
380
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度
368
―
△0
368
前連結会計年度
5,405
356△1,572
4,189
うち保証業務
当連結会計年度
5,699
46△1,4154,330
前連結会計年度
15,355666△1,944
14,078
役務取引等費用
当連結会計年度
16,152378△1,811
14,719前連結会計年度
2,169
55
△79
2,145
うち為替業務
当連結会計年度
2,357
65
△83
2,339
(注)１ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類期別(４) 国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に１億７百万円、特定金融派生商品収益に４億59百万円、その他の特定取引収益に１百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に32億72百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
438
1,979
―
2,418
特定取引収益当連結会計年度
568
3,272
―
3,840
前連結会計年度
108
1,979
―
2,088
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度
107
3,272
―
3,379
前連結会計年度――――
うち特定取引有価証券収益当連結会計年度――――
前連結会計年度
328――
328
うち特定金融派生商品収益当連結会計年度
459――
459
前連結会計年度
1――
1
うちその他の特定取引収益当連結会計年度
1――
1
前連結会計年度――――
特定取引費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定取引有価証券費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定金融派生商品費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うちその他の特定取引費用
当連結会計年度――――(注)１ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別― 13 ―

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に34億46百万円、特定金融派生商品に31億86百万円、その他の特定取引資産に89億99百万円計上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に17億70百万円計上いたしました。

国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
13,799――13,799
特定取引資産当連結会計年度
15,632――
15,632
前連結会計年度
4,537
―
―
4,537
うち商品有価証券
当連結会計年度
3,446
―
―
3,446
前連結会計年度――――
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定取引有価証券
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度――――
前連結会計年度
2,261
―
―
2,261
うち特定金融派生商品
当連結会計年度
3,186
―
―
3,186
前連結会計年度
6,999
―
―
6,999
うちその他の
特定取引資産当連結会計年度
8,999
―
―
8,999
前連結会計年度
1,065
―
―
1,065
特定取引負債
当連結会計年度
1,770
―
―
1,770
前連結会計年度――――
うち売付商品債券
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定取引売付債券
当連結会計年度――――
前連結会計年度――――
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度――――
前連結会計年度
1,065
―
―
1,065
うち特定金融派生商品
当連結会計年度
1,770
―
―
1,770
前連結会計年度――――
うちその他の特定取引負債
当連結会計年度――――(注)１ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類期別(５) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
14,132,288
306,103△64,503
14,373,888
預金合計
当連結会計年度
14,566,841
219,729△29,912
14,756,658
前連結会計年度
9,892,078
─△30,466
9,861,612
うち流動性預金
当連結会計年度
10,358,694―△29,324
10,329,370
前連結会計年度
4,108,556
─
△310
4,108,246
うち定期性預金
当連結会計年度
4,015,005―△310
4,014,695
前連結会計年度
131,654306,103△33,727
404,030
うちその他
当連結会計年度
193,142
219,729△278
412,593
前連結会計年度
348,208─
△66,050
282,158
譲渡性預金
当連結会計年度
350,181―△67,050
283,131前連結会計年度
14,480,497
306,103△130,553
14,656,047
総合計
当連結会計年度
14,917,023
219,729△96,962
15,039,790(注)１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
４ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別― 14 ―

(６) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度
金額(百万円)構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
11,122,484
100.00製造業
1,187,702
10.68
農業、林業
34,316
0.31
漁業
4,385
0.04
鉱業、採石業、砂利採取業
11,1640.10
建設業
335,930
3.02
電気・ガス・熱供給・水道業
194,324
1.75
情報通信業
47,6900.43
運輸業、郵便業
289,8712.61
卸売業、小売業
1,041,604
9.36
金融業、保険業
327,372
2.94
不動産業、物品賃貸業
1,821,062
16.37
医療・福祉等サービス業
677,266
6.09
国・地方公共団体
1,430,993
12.87
その他
3,718,799
33.43
海外及び特別国際金融取引勘定分
─
─
政府等
─
─
金融機関
─
─
その他
─
─
合計
11,122,484―（注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
業種別②

当連結会計年度
金額(百万円)構成比(％)
11,342,541
100.001,181,058
10.41
33,679
0.30
5,356
0.05
12,227
0.11
332,9132.93
233,175
2.06
48,266
0.42
296,7072.62
1,024,733
9.03
315,295
2.78
1,811,529
15.97
654,0455.77
1,493,685
13.17
3,899,867
34.38
─
─
─
─
─
─
─
─
11,342,541―

外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機
関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号
2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(７) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
708,237──
708,237
国債
当連結会計年度
585,117──
585,117
前連結会計年度
939,276──
939,276
地方債
当連結会計年度
944,224─
0944,224
前連結会計年度
789,381──789,381
社債
当連結会計年度
830,102──
830,102前連結会計年度
1,043,502
─△758,922
284,579
株式
当連結会計年度
989,056─
△758,872
230,183
前連結会計年度
789,180
835,972─
1,625,152
その他の証券
当連結会計年度
646,546
839,971─
1,486,518
前連結会計年度
4,269,578
835,972△758,922
4,346,628
合計
当連結会計年度
3,995,047
839,971△758,872
4,076,146(注)１ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
２ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別(８)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。
①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産前連結会計年度
当連結会計年度
科目(2019年３月31日)(2020年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
信託受益権
67
2.15
57
1.42
有形固定資産
2,131
68.01
2,066
50.69
無形固定資産
182
5.82
182
4.47
その他債権
12
0.39
10
0.27
銀行勘定貸
566
18.07
1,573
38.58
現金預け金
174
5.56
186
4.57
合計
3,134
100.004,077
100.00― 15 ―

負債
前連結会計年度
当連結会計年度
科目(2019年３月31日)(2020年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
金銭信託
596
19.05
1,600
39.25
包括信託
2,537
80.95
2,476
60.75
合計
3,134
100.004,077
100.00(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）前連結会計年度（2019年３月31日）
科目
金銭信託
貸付信託
（百万円）
（百万円）
銀行勘定貸
553
―
資産計
553
―
元本
553
―
その他
0
―
負債計
553
―

合計
（百万円）
553
553
553
0
553

金銭信託
（百万円）
1,560
1,560
1,559
0
1,560

当連結会計年度（2020年３月31日）
貸付信託
（百万円）

―
―
―
―

―

合計
（百万円）
1,560
1,560
1,559
0
1,560

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、 以下の記載における将来に関する事項は、 当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、 当社グループは、 銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、 経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。
①財政状況（ⅰ）主要勘定の状況
当連結会計年度末の預金等（譲渡性預金を含む）及び貸出金の残高は、 当社の第２次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」への取り組み等により、 いずれも増加いたしました。
うち、 預金等の残高は、 個人預金を中心に前連結会計年度末に比べ、 3,837億円増加（増加率2.6％）となる15兆397億円（うち預金は14兆7,566億円）となりました。また、 貸出金の残高は、 住宅ローンや中小企業向け融資への積極的な取り組み等により、 前連結会計年度末に比べ2,200億円増加（増加率1.9％）となる、 11兆3,425億円となりました。
また、 有価証券の残高は、 相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、 前連結会計年度末に比べ2,704億円減少となる４兆761億円となりました。
（単位：百万円）
主要勘定の残高前連結会計年度末（Ａ）
当連結会計年度末（Ｂ）
増減（Ｂ-Ａ）
預金等

14,656,047

15,039,790

383,743

14,373,888

14,756,658

382,769

貸出金

11,122,484

11,342,541

220,057

有価証券

4,346,628

4,076,146△270,481

うち預金

なお、 当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、 1,684億円で、 前連結会計年度末に比べて35億円減少となりました。
（単位：百万円）
リスク管理債権残高（総貸出金残高に占める割合）
リスク管理債権残高合計

前連結会計年度末（Ａ）

当連結会計年度末（Ｂ）

増減（Ｂ-Ａ）

171,953

168,405△3,548

破綻先債権額

3,505

2,279

△1,226

延滞債権額

136,152

138,147

1,995

３ヵ月以上延滞債権額

178

391

213

貸出条件緩和債権額

32,117

27,586△4,531（24,794）（33,077）（8,282）（部分直接償却実施額）（ⅱ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 当社の第２次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」への取り組み等により、 個人向け及び法人向け貸出金が増加した一方、 個人預金を中心に預金残高が大きく増加したことから、 前連結会計年度に比べ3,500億円収入増加となる3,561億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組み、 ポートフォリオのリバランスを実施した結果、 有価証券の売却・償還等が増加（収入要因）し、 前連結会計年度に比べ3,876億円収入が増加し、 1,760億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 当連結会計年度に新株予約権付社債の償還（332億円）や自己株式の取得（40億円）による支出等があったものの、 前連結会計年度における劣後特約付借入金の返済（400億円、 支出要因）の剥落により、 前連結会計年度に比べ47億円支出が減少
し、 501億円の支出となりました。
以上の結果、 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ4,820億円増加し、 １兆9,166億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当面の設備投資、 成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、 当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、 適切なリスク管理体制を構築しております。貸出金や有価証券の運用については、 大部分をお客さまからの預金にて調達するとともに、 必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、 資金の流動性の状況等については定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会ならびに取締役会に報告しております。
次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、 「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、 除却等の計画 (１) 新設、 改修」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、 「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。

― 16 ―

②経営成績
（ⅰ）経営戦略
当社グループは、 2019年度より「第２次グループ中期経営計画」（計画期間：2019年度から2021年度までの３年間）を新たにスタートし、 諸施策を展開いたしました。上記中期経営計画では、 「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」、 「生産性向上に向けた構造改革」、 「価値創造を担う人材の育成」の3つを基本戦略に掲げ、 「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指しております。
「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」では、 子銀行である常陽銀行、 足利銀行（以下、 常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」といいます。）の法人向けコンサルティング営業体制を強化し、 取引先事業者の経営課題の解決、 両子銀行のネットワークを活用した販路拡大や新事業の創出支援に取り組みました。多くの取引先事業者にとって課題となっている人手不足への対応では、 常陽銀行子会社での人材紹介事業への参入（2018年10月）に続き、 当年度は足利銀行でも人材紹介事業を開始し、 人材調達ニーズにお応えする体制を拡充いたしました。また、 最先端技術を有するベンチャー企業の支援に向けた「つくばエクシードファンド」の組成、 Ｍ＆Ａ業務におけるＣｈａｎｃｅ地銀共同化行（＊）との広域連携や地域事業者のＩＴ利活用支援に向けた特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会との連携体制の構築など、 取引先事業者の事業支援を強化
いたしました。
個人のお客さまには、 資産形成、 次世代へのスムーズな資産承継をお手伝いするため、 保険や相続の専用相談窓口の設置や金融ジェロントロジ
ーへの対応を進め、 相続に関連した金銭・遺言信託及び遺産整理業務の取り扱いを強化いたしました。さらに、 消費者の利便性向上と店舗事業者の決済業務の効率化に向けキャッシュレス決済の環境整備を進めたほか、 2020年２月に株式会社りそなホールディングスとデジタル分野における共同研究を開始し、 新たなデジタルバンキングサービスの提供を通じた地域経済への更なる貢献を目指しております。
また2019年度は、 令和元年台風第19号等が当社グループの主要営業地盤に甚大な被害をもたらしましたが、 災害支援融資商品の提供や休日相談窓口の設置等を通じた円滑な金融サービス機能の提供に加え、 貴重品等のお預りサービスの無償提供など、 当社グループをあげて地域の復旧・復興支援に全力を尽くしました。
「生産性向上に向けた構造改革」では、 2020年１月に両子銀行の基幹システムを統合し、 両子銀行共同でのサービス向上と業務効率化に向けた基盤を整備しました。また、 足利銀行において品川法人営業所を開設し当社グループの営業エリアの拡大を進める一方で、 両子銀行の店舗統廃合
や店舗形態の見直しを進め、 チャネル・ネットワークの最適化に取り組みました。さらに、 足利銀行において、 常陽銀行と同様、 高度な信用リスク計測手法である「基礎的内部格付手法」を導入するなど、 当社グループとしてのリスク管理の高度化にも取り組みました。
「価値創造を担う人材の育成」では、 ＩＴやデジタル技術を活用できる人材の育成を目的とした「ＩＴサービス創出ワークショップ」や女性従業員の活躍推進に向けた「めぶき女性塾」の開催、 当社グループ女性従業員の制服統一など、 新たな価値創造を担う人材の育成強化と当社グループの更なる融合に取り組みました。
（＊）三菱ＵＦＪ銀行の勘定系・情報系などの基幹システムを基に構築した「Ｃｈａｎｃｅ地銀共同化システム」を共同利用する地方銀行の広域連携。現在、 当社グループ（常陽銀行、 足利銀行）、 百十四銀行、 十六銀行、 南都銀行、 山口フィナンシャルグループ（山口銀行、 もみじ銀行、 北九州銀行）が参加しています。
（ⅱ）損益の状況
当社グループにおける当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりです。
（ア）損益概要
当社グループの連結粗利益は、 前年度に計上した外国債券売却損の剥落による「その他業務利益」の改善を主因として、 前連結会計年度比29億83百万円増加の1,925億37百万円となりました。経常利益は、 与信関係費用の増加および株式等関係損益の減少により、 前連結会計年度
比163億54百万円減少となる531億79百万円となりました。
以上により、 親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度比99億67百万円減少し、 363億70百万円となりました。
（イ）資金利益
貸出金は、 住宅ローンや中小企業向け融資への積極的な取り組み等により、 前連結会計年度末に比べ貸出金残高が2,200億円増加（増加率1.9％）となりましたが、 貸出金利回り低下の影響大きく、 貸出金利息は前連結会計年度比16億12百万円減少となる1,123億31百万円となりました。
有価証券利息配当金は、 投信解約損益の減少を主因として、 前連結会計年度比47億３百万円減少となる526億74百万円となりました。
これらの結果、 資金利益は前連結会計年度比63億78百万円減少となる1,499億13百万円となりました。
（ウ）役務取引等利益「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」に取り組むなかコンサルティング機能の強化を図り、 法人役務手数料が増加したことに加え、 銀証連携強化による預り資産関連手数料も増加し、 役務取引等収益は前連結会計年度比３億39百万円増加となる532億44百万円となりました。一方、 役務取引等費用は、 ローン残高の積み上げによるローン保険料・保証料の増加等により、 前連結会計年度比６億40百万円増加となる147
億19百万円となりました。この結果、 役務取引等利益は前連結会計年度比２億81百万円減少し385億77百万円となりました。
（エ）その他業務利益
相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組み、 REIT等の売却による国債等債券売却益の増加を主因として、 その他業務収益は前連結会計年度比36億32百万円増加となる73億84百万円となりました。一方、 その他業務費用は、 前連結会計年度に計上した外国債券売却損の剥落等により、 前連結会計年度比45億88百万円減少となる71億78百万円となりました。この結果、 その他業務利益は前連結会計年度比82億20百万円増加し２億６百万円となりました。
（オ）営業経費
営業経費は、 2020年１月の両子銀行の基幹システム統合に伴う費用が前連結会計年度より増加した一方、 「生産性向上に向けた構造改革」に取り組むなかで人員のスリム化を進め給与・手当が減少したほか、 退職給付費用も減少し、 前連結会計年度比５百万円減少となる1,196億30
百万円となりました。
（カ）与信関係費用
与信関係費用は、 前連結会計年度における一般貸倒引当金戻入の特殊要因が剥落したことや、 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績悪化を踏まえた引当実施により、 前連結会計年度比88億38百万円増加し207億20百万円となりました。
（キ）株式等関係損益
相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組み、 ポートフォリオのリバランスを実施した結果、 株式等関係損益は前連結会
計年度比99億40百万円減少し、 ７億94百万円の損失となりました。

― 17 ―

前連結会計年度（Ａ）
当連結会計年度（Ｂ）
増減（Ｂ）―（Ａ）
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
連結粗利益（注）189,553
192,537
2,983
資金利益
156,291
149,913△6,378
役務取引等利益
38,85838,577△281
特定取引利益
2,418
3,840
1,422
その他業務利益△8,014
206
8,220
営業経費
119,636
119,630△5
与信関係費用
11,882
20,720
8,838
貸出金償却
9,877
11,612
1,735
個別貸倒引当金繰入額
7,414
9,344
1,929
一般貸倒引当金繰入額△4,643211
4,855
その他の与信関係費用
△765
△447
317
株式等関係損益
9,145△794△9,940
その他
2,353
1,787
△565
経常利益
69,53353,179△16,354
特別損益△3,115△1,6051,510
税金等調整前当期純利益
66,41851,573△14,844
法人税、 住民税及び事業税
21,683
17,264△4,418
法人税等調整額△1,603△2,061△458
当期純利益
46,33836,370△9,967
親会社株主に帰属する当期純利益
46,33836,370△9,967(注) 連結粗利益＝（資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）区分（ⅲ）経営成績
これらの取り組みの結果、 当連結会計年度における経営成績は、 以下のとおりとなりました。
経営指標
当連結会計年度
親会社株主に帰属する当期純利益

363億70百万円

連結ＲＯＥ

4.0％

コアＯＨＲ（子銀行合算）

61.3％

(注)

1.
2.

連結ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本※1＋期末自己資本※1）÷２）※1 自己資本＝純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分
コアOHR ＝ 経費※2÷（業務粗利益※3－国債等債券損益）※2 経費は、 子銀行における基幹システムの統合費用を除いて算出しております。
※3 業務粗利益は、 投信解約損益を除いて算出しております。

当社グループは、 第２次グループ中期経営計画において「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、 業務プロセスや組織体制を中心とした構造改革を進め、 経営資源を捻出するとともに、 捻出した経営資源をコンサルティング営業やＩＴ分野へと投入し、 地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。こうした取り組みを通じて、 質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、 当社グループの企業価値の向上を図り、 地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数
値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
○貸倒引当金の計上
当社グループは、貸出金および貸出金に準ずる債権の貸倒れに備えるため、予め定めている資産査定基準に基づき債務者区分を決定し、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （注記事項）(５) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、予め定めている償却・引当基準に則り、決定した債務者の区分（正常先、要注意先（除く要管理先）、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の６つの区分）に応じて貸倒実績率を踏まえた予想損失額等を見積ることにより、信用リスクに応じた貸倒引当金の見積りを行っております。債務者の区分は、取引先の過去の財務情報や返済履歴、将来の見込情報、その他の定性情報等の各種情報を総合的に検討し決定を行っておりますが、このうち、特に将来の見込情報については外部環境等の変化の影響を大きく受けることから不確実性が高い領域であると評価しており、将来の見込情報と実績に乖離が生じた場合には貸倒引当金の増額または減額が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 （追加情報）」に記載しております。

― 18 ―

(自己資本比率等の状況）(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出
しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日
10.95
7,809
71,2782,851

１．連結自己資本比率（２／３）
２．連結における自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．連結総所要自己資本額（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額株式会社常陽銀行
2019年３月31日
2020年３月31日
金額(億円)
金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
62
57
危険債権
665
700
要管理債権
176
126
正常債権
66,294
67,684(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。
債権の区分

株式会社足利銀行
2019年３月31日
2020年３月31日
金額（億円）
金額（億円）
87
58
585
590
147
154
46,79747,460（生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の直接出資子会社との間で、当社が行う経営管理について、「経営管理業務委託契約書」及び「経営管理業務委託契約書に関する覚書」を締結しております。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 19 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客さまの利便性向上及び事務効率化等を目的として銀行業務を中心に総額7,924百万円の設備投資を行いました。
株式会社常陽銀行では、ソフトウェア開発、店舗新築・改修、事務機器の更新等への投資を行い、総額は3,602百万円となりました。
株式会社足利銀行では、ソフトウェア開発、店舗新築・建替・改修、事務機器の新設・更新等への投資を行い、総額は4,246百万円となりました。
また、当連結会計年度において、主要な設備の売却・除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

茨城県

銀行業務

店舗

福島県

銀行業務

店舗

栃木県

銀行業務

店舗

千葉県

銀行業務

店舗

東京都

銀行業務

店舗

埼玉県

銀行業務

店舗

仙台支店

宮城県

銀行業務

店舗

大阪支店

大阪府

銀行業務

店舗

銀行業務

本部

銀行業務

本部

銀行業務

本部

銀行業務

厚生施設

銀行業務

厚生施設

銀行業務

本部

銀行業務

その他の
施設

銀行業務

店舗

銀行業務

店舗

銀行業務

店舗

銀行業務

店舗

銀行業務

店舗名その他
本店営業部
他149店
福島支店
他９店
宇都宮支店
他７店
千葉支店
他６店
東京営業部
他５店
越谷支店
他２店

株式会社
常陽銀行

事務センター
研修センター
連

常陽史料館

結

総合
グラウンド

子

社宅等

会
業務センター社
その他の施設
本店
他107店
前橋支店
他14店
水戸支店
他６店
浦和支店
他16店
株式会社
足利銀行

東京支店
他１店
郡山支店
電算
センター
社宅等

所在地

茨城県
水戸市
茨城県
笠間市
茨城県
水戸市
茨城県
水戸市
茨城県
水戸市他
茨城県
ひたちな
か市他
茨城県
水戸市他
栃木県
宇都宮市他
群馬県
前橋市他
茨城県
水戸市他
埼玉県
さいたま市
浦和区他
東京都
中央区他
福島県
郡山市
栃木県
宇都宮市
栃木県
宇都宮市他

（2020年３月31日現在）
リース
建物
動産
合計 従業員
資産数(人)帳簿価額（百万円）

土地
面積(㎡)
208,079(71,726)
14,659(1,329)
9,076
(26)
1,697
(757)
1,248
(―)
2,555
(1,042)
1,314
(220)
―
(―)
7,620
(13)
8,584
(―)
1,074
(―)
85,511(4)
109,161(1,138)19,074

16,502

1,964

1,020

38,562

2,543

3,777

883

56

44

4,762

181

3,038

416

100

19

3,575

101

159

566

72

15

814

153

2,188

1,037

52

12

3,290

92

490

541

52

13

1,097

86

2,445

123

6

9

2,584

26

―

19

2

2

24

9

836

1,440

451

267

2,996

128

132

350

6

―

490

―

129

352

5

―

486

―

1,312

86

4

―

1,403

―

9,042

4,464

7

―

13,514

―

―

―

15

15

31

―

1,046

130

14

―

1,190

―

5,859

5,774

2,821

17

14,474

2,136

849

797

253

―

1,901

225

423

471

118

―

1,014

111

17,392(4,623)

2,285

1,484

360

1

4,131

314

店舗

―

―

87

31

―

118

31

銀行業務

店舗

2,213

179

39

11

―

230

14

銀行業務

電算
センター

16,379

555

1,136

565

―

2,256

―

銀行業務

厚生施設

17,498(3,585)

972

534

7

―

1,513

―

―
(―)
54,446(7,448)150,834(42,894)
20,373(5,342)
9,044(1,571)

栃木県
その他の
6,307
銀行業務
224
16
1
―
242
宇都宮市他
施設
(1,634)(注)１．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,536百万円であります。
２．動産は、事務機械4,267百万円、その他2,717百万円であります。
３．株式会社常陽銀行の33出張所、店舗外現金自動設備193か所、海外駐在員事務所４か所、は上記に含めて記載しております。
４．株式会社足利銀行の43出張所、店舗外現金自動設備212か所、海外駐在員事務所２か所、は上記に含めて記載しております。
その他の施設― 20 ――

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、お客様への金融サービス向上、業務効率化を図るため、新店舗建築や機械化投資等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修

会社名

株式会社
常陽銀行

株式会社
足利銀行

店舗名
その他

セグメントの
名称

所在地

設備の内容

本店営業部他

茨城県
水戸市

新設

銀行業務

今市支店

栃木県
日光市

建替

太田支店

群馬県
太田市

熊谷支店

埼玉県
熊谷市

区分

資金
調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支
払額

事務機器等

212

―

自己
資金

2020年4月

2020年9月

銀行業務

店舗

460

125

自己
資金

2020年1月

2020年10月

建替

銀行業務

店舗

409

152

自己
資金

2019年12月

2020年10月

建替

銀行業務

店舗

329

329

自己
資金

2018年10月

2020年4月

219

―

自己
資金

2020年3月

2020年7月

埼玉県
改修
銀行業務
店舗
大宮市
上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。
大宮支店

(注)

投資予定金額(百万円)(2) 売却
当社及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。

― 21 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)3,000,000,000
3,000,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年６月25日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

1,179,055,218

1,179,055,218

東京証券取引所(市場第一部)

計

1,179,055,218

1,179,055,218―

内容
完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式。
単元株式数は100株―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当社における第１回から第12回の新株予約権につきましては、2016年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社常陽銀行が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、2016年９月30日時点における当該新株予約権と同数の当社の新株予約権を2016年10月１日付で交付したものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（ア）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第１回新株予約権」
下表の決議年月日は株式会社常陽銀行第１回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社常陽銀行第１回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日
2009年７月27日
付与対象者の区分及び人数（名）社外取締役を除く株式会社常陽銀行の取締役 10名
新株予約権の数（個）（注５）
5,755個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 6,733株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2016年10月１日～2039年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
357円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 179円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、常陽銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株新株予約権の行使の条件（注５）
予約権者が常陽銀行の取締役の地位にある場合においても、2038年８月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）（イ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第２回新株予約権」
下表の決議年月日は株式会社常陽銀行第３回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社常陽銀行第３回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日
2010年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名）社外取締役を除く株式会社常陽銀行の取締役 10名
新株予約権の数（個）（注５）
8,080個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 9,453株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2016年10月１日～2040年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
254円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 127円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、常陽銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株新株予約権の行使の条件（注５）
予約権者が常陽銀行の取締役の地位にある場合においても、2039年７月22日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）― 22 ―

（ウ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第３回新株予約権」
下表の決議年月日は株式会社常陽銀行第５回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社常陽銀行第５回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日
2011年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）社外取締役を除く株式会社常陽銀行の取締役 10名
新株予約権の数（個）（注５）
12,000個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 14,040株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2016年10月１日～2041年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
257円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 129円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、常陽銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株新株予約権の行使の条件（注５）
予約権者が常陽銀行の取締役の地位にある場合においても、2040年７月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）（エ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第５回新株予約権」
下表の決議年月日は株式会社常陽銀行第７回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社常陽銀行第７回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日
2012年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）社外取締役を除く株式会社常陽銀行の取締役 10名
新株予約権の数（個）（注５）
11,612個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 13,586株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2016年10月１日～2042年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
265円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 133円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、常陽銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株新株予約権の行使の条件（注５）
予約権者が常陽銀行の取締役の地位にある場合においても、2041年７月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）（オ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第７回新株予約権」
下表の決議年月日は株式会社常陽銀行第９回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社常陽銀行第９回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日
2013年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）社外取締役を除く株式会社常陽銀行の取締役 10名
新株予約権の数（個）（注５）
14,361個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 16,802株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2016年10月１日～2043年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
443円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 222円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、常陽銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株新株予約権の行使の条件（注５）
予約権者が常陽銀行の取締役の地位にある場合においても、2042年７月
19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）― 23 ―

（カ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第９回新株予約権」
下表の決議年月日は株式会社常陽銀行第11回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社常陽銀行第11回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日
2014年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）社外取締役を除く株式会社常陽銀行の取締役 10名
新株予約権の数（個）（注５）
14,880個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 17,408株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2016年10月１日～2044年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
428円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 214円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、常陽銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株新株予約権の行使の条件（注５）
予約権者が常陽銀行の取締役の地位にある場合においても、2043年７月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）（キ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第11回新株予約権」
下表の決議年月日は株式会社常陽銀行第13回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社常陽銀行第13回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日
2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名）社外取締役を除く株式会社常陽銀行の取締役 10名
新株予約権の数（個）（注５）
13,763個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 16,099株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2016年10月１日～2045年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
582円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 291円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、常陽銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株新株予約権の行使の条件（注５）
予約権者が常陽銀行の取締役の地位にある場合においても、2044年７月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）（ク）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第12回新株予約権」
下表の決議年月日は株式会社常陽銀行第14回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社常陽銀行第14回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日
2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式会社常陽銀行の執行役員 13名
新株予約権の数（個）（注５）
6,099個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 7,134株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2016年10月１日～2045年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
606円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 303円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、常陽銀行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新新株予約権の行使の条件（注５）
株予約権者が常陽銀行の執行役員の地位にある場合においても、2044年
７月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 1.17株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数により行われるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
但し、付与株式数の調整を行った結果、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に１株未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割― 24 ―

が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ 新株予約権の行使の条件（その他の条件）① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
５ 当事業年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はない。
（ケ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第13回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを、2016年11月14日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
2016年11月14日
当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の取締役（監査等委員
付与対象者の区分及び人数（名）および社外取締役を除く） 29名
新株予約権の数（個）（注５）
58,255個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 58,255株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2016年12月７日～2046年12月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
346円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 173円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるもの
新株予約権の行使の条件（注５）とする。但し、新株予約権者が当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役の地位にある場合においても、2045年12月７日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）― 25 ―

（コ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第14回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、株式会社常陽銀行の使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、2016年11月14日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
2016年11月14日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式会社常陽銀行の執行役員 16名
新株予約権の数（個）（注５）
23,100個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 23,100株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2016年12月７日～2046年12月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
375円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 188円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、株式会社常陽銀行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予
新株予約権の行使の条件（注５）
約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が株式会
社常陽銀行の執行役員の地位にある場合においても、2045年12月７日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）（サ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第15回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを、2017年７月18日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
2017年７月18日
当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の取締役（監査等委員
付与対象者の区分及び人数（名）および社外取締役を除く） 29名
新株予約権の数（個）（注５）
73,162個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 73,162株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2017年８月10日～2047年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
361円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 181円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるもの
新株予約権の行使の条件（注５）とする。但し、新株予約権者が当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役の地位にある場合においても、2046年８月10日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）（シ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第16回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、株式会社常陽銀行の使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、2017年７月18日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
2017年７月18日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式会社常陽銀行の執行役員 16名
新株予約権の数（個）（注５）
31,012個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 31,012株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2017年８月10日～2047年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
391円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 196円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、株式会社常陽銀行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予
新株予約権の行使の条件（注５）
約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が株式会
社常陽銀行の執行役員の地位にある場合においても、2046年８月10日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）― 26 ―

（ス）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第17回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを、2018年７月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
2018年７月23日
当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の取締役（監査等委員
付与対象者の区分及び人数（名）および社外取締役を除く） 24名
新株予約権の数（個）（注５）
105,844個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 105,844株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2018年８月15日～2048年８月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
320円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 160円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるもの
新株予約権の行使の条件（注５）とする。但し、新株予約権者が当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役の地位にある場合においても、2047年８月15日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）（セ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第18回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、2018年７月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
2018年７月23日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の執行役員 34名
新株予約権の数（個）（注５）
90,189個[86,052個]（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 90,189株[86,052株]（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2018年８月15日～2048年８月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
349円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 175円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとす
新株予約権の行使の条件（注５）る。但し、新株予約権者が株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の執行役員の地位にある場合においても、2047年８月15日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）（ソ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第19回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを、2019年７月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
2019年７月29日
当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の取締役（監査等委員
付与対象者の区分及び人数（名）および社外取締役を除く） 23名
新株予約権の数（個）（注５）
201,104個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 201,104株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2019年８月21日～2049年８月20日
180円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
資本組入額
90円
び資本組入額（円）（注５）
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるもの
新株予約権の行使の条件（注５）とする。但し、新株予約権者が当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役の地位にある場合においても、2048年８月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）― 27 ―

（タ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第20回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、2019年７月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
2019年７月29日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の執行役員 29名
新株予約権の数（個）（注５）
193,295個[185,441個]（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 193,295株[185,441株]（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2019年８月21日～2049年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
207円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 104円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるも新株予約権の行使の条件（注５）のとする。但し、新株予約権者が当社、株式会社常陽銀行又は株式会社
足利銀行の執行役員の地位にある場合においても、2048年８月21日以降
においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 １株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数により行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ 新株予約権の行使の条件（その他の条件）① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議、会社法第399条の13第５項及び第６項の規定に従い委任された取締役の決定、又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③ 特定の地位に基づき割当てを受けた新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

― 28 ―

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
５ 当事業年度末における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本準備金
資本準備金
資本金増減額
資本金残高
総数増減数
総数残高
増減額
残高
(百万円)
(百万円)
(千株)
(千株)
(百万円)
(百万円)
2016年10月１日(注)845,805
1,179,055―
117,495―
25,276(注) 2016年10月１日を効力発生日とする株式会社常陽銀行との株式交換に伴い、普通株式の発行済株式総数が845,805千株増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
金融商品
その他の
個人
株式の状況
地方公共
金融機関
計
取引業者
法人
個人以外
個人
その他
(株)
団体
株主数
3
64
36
1,004
479
15
38,15439,755
―
(人)
所有株式数
3,482
4,023,904
1,343,762
1,396,477
2,436,281
3,004
2,573,419 11,780,329
1,022,318
(単元)
所有株式数
0.02
34.15
11.40
11.85
20.68
0.02
21.84
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式19,745,475株は「個人その他」に 197,454単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ32単元及び76株含まれております。
年月日(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

野村證券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）日本生命保険相互会社

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有
株式数の割合(％)

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

107,4199.26

東京都港区浜松町二丁目11番３号

63,224

5.45

47,103

4.06

34,4872.97

30,7882.65

28,325

2.44

24,465

2.11

21,6591.86

20,842

1.79

19,948398,265

1.72
34.35

東京都中央区晴海一丁目８番11号
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
券管理部内

日本生命証

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口９）損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
ＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ．
５０５２２３
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口５）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
計―(注)1 上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
63,224千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
47,103千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）30,788千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）20,842千株

2「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」は、2020年4月1日をもって「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更しております。
3

前事業年度末では主要株主であった野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社は、当事業年度末では主要株主でなくなっております。

― 29 ―

4

ブラックロック・ジャパン株式会社から、同社他７社を共同保有者として、2017年６月30日付現在の保有株式を記載した2017年７月６日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としての2020年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主状況には含めておりません。
なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
17,1471.45
ブラックロック・ファンド・マネジャ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー
1,332
0.11
ーズ・リミテッド
12
ブラックロック（ルクセンブルク）エ ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り
2,871
0.24
ス・エー
35A
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー
ブラックロック・ライフ・リミテッド
1,495
0.13
12
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナ
ブラックロック・アセット・マネジメ
ル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモ
3,836
0.33
ント・アイルランド・リミテッド
ルガン・ハウスブラックロック・ファンド・アドバイ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハ
14,7101.25
ザーズ
ワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューシ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハョ ナ ル ・ ト ラ ス ト ・ カ ン パ ニ ー、 エ
15,1591.29
ワード・ストリート 400
ヌ・エイ
ブラックロック・インベストメント・ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー
2,613
0.22
マネジメント（ユーケー）リミテッド
125

野村證券株式会社から、同社他2社を共同保有者として、2020年３月31日付現在の保有株式を記載した2020年４月７日付変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、野村證券株式会社以外は、当社としての2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主状況には含めておりません。
なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合（％）
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
108,868
9.23
野村ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
1,518
0.13
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
40,062
3.40

6

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社他３社を共同保有者として、2018年６月25日付現在の保有株式を記載した
2018年７月２日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は、当社としての2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主状況には含めておりません。
なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
22,225
1.89
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
29,377
2.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
3,958
0.34
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
3,485
0.30
株式会社

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株)
議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)
―
―
―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ完全議決権株式(自己株式等)―
19,745,400
る標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他)
11,582,875
同上
1,158,287,500
普通株式
単元未満株式―
1単元(100株)未満の普通株式
1,022,318
発行済株式総数
1,179,055,218――
総株主の議決権―
11,582,875―（注）上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,200株及び76株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が32個含まれております。
区分― 30 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社めぶきフィナンシャル
グループ
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都中央区八重洲２丁目７番
２号

19,745,400―

19,745,400

1.67

―

19,745,400―

19,745,400

1.67

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会（2019年11月11日）での決議状況（取得期間 2019年11月12日～2020年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（円）

15,000,000

4,000,000,000――

13,937,200

3,999,976,400

残存決議株式の総数及び価額の総額―23,600

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

―

0.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

―

0.00

当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
2,434
655,558
当期間における取得自己株式
95
22,022(注)当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(円)

当期間
株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った――――
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式――――
合併、株式交換、会社分割に係る――――移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプション権利行使)
163,644
70,993,800
11,991
3,959,178
その他(単元未満株の買増し請求)
2,228
875,549
176
58,110保有自己株式数
19,745,475―
19,733,403―(注)１ 当期間におけるその他の株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り及び買増しによる株式数
は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、グループとしての成長に向けた資本の確保と、株主の皆さまへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向30％以上を目安としております。水準等につきましては、引き続き検討してまいります。
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とする旨を定款に定めております。
また、定款に「当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。」「当会社は中間配当を行うことができる。この場合の基準日は、
毎年９月30日とする。」「前２項のほか、当会社は剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めておりますが、配当回数は、中間配当と期末配当の年２回とする予定としております。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり５円50銭の配当を行うことといたしました。これにより、中間配当（１株当たり５円50銭）を合わせて、年間配当は１株当たり11円となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展及び財務体質を強化するために活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2019年11月11日
取締役会決議6,452
5.50
2020年５月13日
取締役会決議6,376
5.50― 31 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの責任ある経営体制の確立と業務の健全かつ適切な運営を確保し、株主、お客さま、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーからの高い信頼の獲得と企業価値向上の実現を目指し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行の監督機能の実効性を確保する。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努める。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、複数の社外取締役の配置による透明かつ公正な意思決定機能と高い監査・監督機能を確保しつつ、業務執行の決定権限の多くを当社グループの知見とノウハウが集結する取締役会の構成員たる取締役に委任することにより、迅速・果断な意思決定と業務執行を実現しうる企業統治システムである「監査等委員会設置会社」を選択しております。
＜当社グループのコーポレート・ガバナンス体制＞（ア）会社の機関等
ア．取締役会
取締役会は、経営の基本方針や重要な業務等を決定するとともに、取締役の職務の執行の監督を行います。企業経営経験者、弁護
士や学識経験者等複数の社外取締役の配置による透明かつ公正な意思決定機能と高い監督機能を確保しつつ、業務執行の決定権限の多くを当社グループの知見とノウハウが集結する取締役会の構成員たる取締役に委任することにより、迅速・果断な意思決定と業務執行の実現を図っております。
取締役会は原則月１回開催しております。
〔議長〕取締役社長 笹島律夫
〔構成員〕取締役12名（うち社外取締役５名）（構成員の氏名は「（2）役員の状況」に記載しております）
イ. 監査等委員会
監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査し、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任、並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等の決定を行います。監査等委員会は原則月１回開催しております。
〔委員長〕取締役（監査等委員）村島英嗣〔構成員〕監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）（構成員の氏名は「（2）役員の状況」に記載しております）― 32 ―

ウ. コーポレート・ガバナンス委員会
当社は取締役の報酬・選任について客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置しており、取締役候補者の選定や取締役の報酬に関する事項等につきましては、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。
コーポレート・ガバナンス委員会は社外取締役（子銀行の社外取締役を含む）が過半数を占めるとともに、委員長を社外取締役としております。
〔委員長〕当社の社外取締役の中から委員の互選によって決定する。
〔構成員〕代表取締役２名（笹島律夫、清水和幸）、社外取締役全員５名（大野弘道、朱純美、川又諭、永沢徹、清水孝）
常陽銀行社外取締役１名、足利銀行社外取締役１名、計９名
エ. 決議機関
当社は、取締役会の決定に基づき、業務執行上の重要事項を協議・決定する機関として、経営会議、ＡＬＭ・リスク管理委員会、
コンプライアンス委員会を設置しております。なお、各決議機関は、業務執行の審議・決定状況等を取締役会に報告し、取締役会が監督する体制としております。また、システム統合プロジェクト推進のため設置していたシステム統合委員会は、システム統合完了に伴い2020年１月に廃止しております。
(A)経営会議
経営会議は、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務執行の決定を行うほか、業務執行上の重要事項を協議しております。
なお、経営会議は、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じ随時開催しております。
〔議長〕取締役社長 笹島律夫
〔構成員〕業務執行取締役全員５名（笹島律夫、清水和幸、西野英文、内藤善寛、秋野哲也）、執行役員全員２名（五來雄二、荒井大）、計７名(B)ＡＬＭ・リスク管理委員会
ＡＬＭ・リスク管理委員会は、取締役会から委譲された権限の範囲内においてグループのリスク管理及びＡＬＭに関する業務執行の決定を行うほか、業務執行上の重要事項の検討及び協議を行っております。なお、ＡＬＭ・リスク管理委員会は、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じ随時開催しております。
〔委員長〕取締役社長 笹島律夫
〔構成員〕経営会議の構成員のほか、経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、経営管理部バーゼル室長、計10名(C)コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役会から委譲された権限の範囲内において法令等遵守に関する業務執行の決定を行うほか、法令等遵守の実践に関する重要事項の検討及び協議を行っております。なお、コンプライアンス委員会は、四半期に１回の定例開催のほか、必要に応じ随時開催しております。
〔委員長〕取締役社長 笹島律夫
〔構成員〕経営会議の構成員のほか、経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、監査部統括部長、計10名③企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況
当社では、グループ経営理念にもとづき、質の高い総合金融サービスの提供を通じ、お客さま並びに地域の持続的成長に貢献し続けるため、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の業務が、適切な監査・監督体制のもと、法令及び定款に適合し、かつ、その適正を確保するための体制を整備するうえでの基本方針として、「内部統制システムの整備に係る基本方針」を取締役会において以下のとおり決議しております。
ア. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(A)当社は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）を当社グループ経営の最重要課題の一つとして位置づけ、企業活動の基本方針としての企業倫理、行動基準並びに反社会的勢力との関係を遮断する方針等を定めた「グループコンプライアンス基
本規程」を制定し、役職員に徹底をはかる。
(B)取締役会は、取締役会規程にもとづき適正に運営し、経営の基本方針を決定するとともに、取締役の職務の執行を適切に監督する。
(C)取締役会は、当社グループのコンプライアンスを管理統括する部署を設置し、コンプライアンス態勢の整備・確立をはかるとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスに関する重要な業務執行の決定並びに分析・評価・改善をはからせ、定期的に報告を受け、その業務の執行を監督する。
(D)取締役会は、当社グループの役職員が他の役職員による法令等に反する行為、不正な行為又はそのおそれのある行為を認めた場
合、直ちに監査等委員会又はコンプライアンスの管理統括部署に報告する体制、内部通報制度並びに懲戒にかかる規則等を整備
し、法令等に反する行為、不正な行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処する。
(E)取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署を設置し、コンプライアンス態勢等を含む内部管理の適切性と有効性を監査させる。
イ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(A)取締役の職務の執行に係る情報は、適切な保存・管理のために規程を整備し、諸会議の議事録及びその他の文書等として保存及び管理する。
(B)監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役の職務の執行に係る文書等をいつでも閲覧することができることとする。
ウ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(A)取締役会は、リスク管理の基本方針及び管理態勢等を定めた「グループリスク管理基本規程」を中心として、リスク関連規程を体系的に整備するとともに、リスク管理の統括部署を設置し、当社グループの損失の危険を適切に管理する。また、自然災害等により当社グループの事業活動等が深刻な損失を被る危機発生時に備えた事業継続体制を整備する。
(B)各種リスクは、可能な限り総合的に把握し管理運営することとし、各種リスク管理の方針・手続き等は業務内容や市場環境の変化を勘案して適時適切に見直しを行うこととする。
(C)取締役会は、当社グループが有するリスクを統括的に管理する責任者として、リスク管理担当役員をおくとともに、リスク管理に関する重要な業務執行の決定並びにリスク管理に関する事項の分析・評価・改善を行う「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を設置
し、定期的に又は必要に応じ随時リスクの状況を把握・分析・評価させ、必要な対応を適時適切に指示する態勢を構築するほか、定期的に報告を受け、その業務の執行を監督する。
エ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(A)取締役会は、当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、経営計画を策定する。
(B)取締役会は、当社の組織、分掌、職制等業務運営に関する基本的事項を定め、業務の組織的、効率的かつ健全な運営をはかる。
(C)取締役会は、業務執行取締役の担当業務及び職務内容ごとに決裁権限を明確にした職務権限規程を定め、効率的な業務運営をはかる。

― 33 ―

(D)業務執行取締役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において適切かつ効率的な職務執行を実現するとともに、定期的に、取締役会において職務執行状況を報告する。
オ. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）(A)取締役会は、グループ内会社から当社に対して行う協議・報告事項を含む当社グループの経営管理に関する基本的事項を定め、当社グループの健全かつ適切な運営を確保する。
（子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）(B)当社は、グループ内会社の規模、特性及び事業内容等を踏まえつつ、直接又は直接出資会社をしてグループ内会社に対し、所在する各種リスク等に応じた対応規程等の制定などの必要な態勢整備をはからせるとともに、当社グループが抱える各リスクの特性を正しく認識・把握し、適切にリスクを管理する。
（子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）(C)当社は、当社グループの組織的、かつ効率的な事業活動展開のため、グループ内会社の事業内容、規模、当社グループ内におけるそれぞれの役割等を踏まえたうえで、各グループ内会社に対し、当社グループの経営理念、経営方針等を反映した経営計画を立案させ、その執行状況を適切に管理する。
（子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）(D)当社は、グループ内会社に対し、直接又は直接出資子会社をしてコンプライアンス態勢、顧客保護等管理態勢並びに当社グルー
プ内取引の適切性確保のための態勢等を整備させ、これを適切に管理する。
(E)当社の内部監査部署は、直接又はグループ内会社の内部監査部署と連携して、当社グループ全体の内部監査態勢の把握につとめ、定期的かつ必要に応じて、監査の有効性を評価し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
カ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る内部統制の適切な管理体制を確立するため、態勢整備及び運用等にかかる必要な規則等を制定
し、財務報告の信頼性を確保する。
キ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会室を設置し、監査業務の補助に足る能力・経験等を有した監査等委員会の職務を補助する使用人を１名以上配置する。
ク. 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(A)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する人事異動は、監査等委員会の同意を得るものとするほか、監査等委員会は当該使用人の人事考課に関し意見を付すことができるなどにより、その独立性を確保する。
(B)監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、専ら監査等委員の指示に従って監査等委員会の職務の補助を行うほか、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）は、当該使用人がその職務を遂行するうえで、不当な制約を受けることがないよう、配慮しなければならない。
ケ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(A)取締役会は、監査等委員会が当社グループにかかる重要事項を効率的に、かつ適時適切に把握できるよう、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に対して報告すべき事項を定める。
(B)監査等委員は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、いつでも当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
又は使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者に報告を求めることができる。また、報告を求められた者は、その求めに従い、速やかに報告しなければならない。
コ. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査等委員会へ報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とした懲戒、差別等の報復行為、人事考課への悪影響等、いかなる不利益な取扱いをしない。
サ. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会又は監査等委員が職務の執行のためにその費用を請求したときは、弁護士、公認会計士、その他外部専門家を必要に応じ任用する場合又は調査等の事務を委託する場合等に要する費用を含め、監査等委員会又は監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担する。
シ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(A)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査部署は、監査等委員会と連携し内部監査の有効な実施につとめるほか、監査等委員会の意見を聴取のうえ、内部監査計画を策定し、内部監査の結果を監査等委員会に報告する。
(B)代表取締役及び会計監査人は、監査等委員会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
（イ）内部統制システムの運用状況の概要
当事業年度における、上記業務の適正を確保する体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりです。
ア．コンプライアンス体制
当社グループは、コンプライアンスをグループ経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンスの実効性を高めるために、取締役会において「グループコンプライアンス基本規程」を制定し、企業倫理、行動基準、反社会的勢力との関係を遮断する方針を遵守することとしています。
「コンプライアンス委員会」を10回開催し、コンプライアンス・プログラムに関する当社グループの基本方針及びコンプライアン
スに関する重要な決定を行うとともに、統括部署からコンプライアンス・プログラムの実践状況及びモニタリング結果の報告を受け対応策を決定しています。また、マネーローンダリング等防止に関しては、当社及び特定事業者に該当するグループ内会社（以下、「各社」といいます。）に及ぶ当社グループ全体の基本原則として「グループマネーローンダリング等防止基本規程」を定めており、各社にも同規程に準拠した規程を整備させ、各社のマネーローンダリング等防止実施状況の確認及び必要な指示並びにグループ間の連携の促進をコンプライアンス委員会が行っています。
内部通報制度については、両子銀行のコンプライアンス統括部署並びに当社及び両子銀行の常勤監査等委員を社内の通報窓口としているほか、弁護士事務所に社外の通報窓口を設置しています。
イ．リスク管理体制
当社グループは、取締役会において「グループリスク管理基本規程」を制定し、戦略リスク、信用リスク、市場リスク、流動性リ
スク、オペレーショナル・リスク等、経営に影響を及ぼす可能性のあるすべてのリスクを許容できる範囲に制御していく統合的リス
ク管理を行っています。
「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を14回開催し、グループ内会社のリスク管理の状況に関する報告・調査結果等を踏まえたプロセスの有効性の検証を行うとともに、グループ内会社に対し適時に必要な見直しを指示しています。
危機管理体制については、危機発生時においても人的・物的被害を最小限に留めるとともに重要な業務を継続又は早期復旧できる― 34 ―

よう取締役会において「危機管理体制構築に関する基本規程」を制定し、両子銀行を中心として業務継続計画を策定しています。
ウ．取締役の職務執行
取締役会は、迅速な業務執行を進めるため、業務執行上の重要事項を協議・決定する会議体として「経営会議」「ＡＬＭ・リスク
管理委員会」「コンプライアンス委員会」「システム統合委員会」を設置し、法令で許容される範囲において、業務執行権限を委譲しています。
当社における業務を適切・効率的に遂行するため、取締役会において「職務権限規程」を制定し、取締役の権限の範囲を明確にしています。「職務権限規程」では、運用にあたっての職務権限行使の基本原則・決裁ルールを明示しています。
主要な会議体の開催回数は以下のとおりです。
・取締役会
12回
・経営会議
16回
・システム統合委員会
12回
エ．内部監査業務執行部門から独立した監査部が、業務執行部署・グループ内会社各社に対する監査を実施しています。監査結果については、
監査対象部署の長に通知し、また、取締役会及び監査等委員会へ報告しています。
オ．グループ経営管理体制
取締役会は「グループ内会社等管理規程」を制定し、グループ内会社から当社へ協議・報告すべき事項及びその方法等を明示しており、グループ内会社から適切に協議又は報告を受けています。
当社のグループ経営方針等は、グループ内会社の経営方針に適切に反映させるとともに、当社が直接出資子会社の経営管理を行い、また直接出資子会社を通じて直接出資子会社以外のグループ内会社等の経営管理を行うことで、グループ経営管理の一体性を確保しています。
カ．監査等委員会の職務執行監査等委員会は、社内取締役２名及び社外取締役３名で構成し、社内取締役２名は常勤の監査等委員としています。全監査等委員と代表取締役をはじめとする社外取締役を含めた各取締役などとの意見交換や、常勤の監査等委員による、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員の報告聴取等を通じて監査等委員会の活動の実効性確保に努めています。
また、内部監査部門からグループ内会社を含めた内部監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じ具体的な指示を行うとともに、年度毎のグループ内部監査計画の策定に監査等委員会の意見反映を行うなどにより、日常的かつ機動的に連携をはかっております。
加えて、直接出資子会社の監査等委員及び監査役との緊密な連携をはかるため、定期的に意見交換等を行っています。会計監査人についても、必要に応じて監査等委員会へ出席させ、監査実施状況等について報告を受け、またリスク認識等について定期的に意見交換を行っています。
社員等が監査等委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを全役職員が閲覧可能な社
内ネットワークに掲示し、周知しています。
監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行取締役の指揮命令に服さない使用人を配置しています。また、当該使用人の業務執行取締役からの独立性を確保するため、当該使用人についての転出入は監査等委員会の同意を得るものとし、人事考課に関しては監査等委員会が意見を付すことができること等を定めています。
（ウ）リスク管理体制の整備状況
当社では、当社グループが直面する様々なリスクを個別に管理することに加え、リスクを可能な限り総体的に捉え、当社の経営体力と比較・対照することによって、許容できる範囲にリスクを制御することを目的に、統合的リスク管理体制の整備・強化に取り組んでおります。具体的には、各種リスクの統括及び統合的な管理を行う統合的リスク管理部署を設置しております。また、当社グループ全体の各種リスクの状況に関する報告及びその対応策を協議・決定する場として、「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を開催するとともに、その結果等を定期的に取締役会に報告しております。加えて、内部監査部署が、統合的リスク管理部署及び各リスク管理担
当部署、並びに直接出資子会社をはじめグループ内子会社におけるリスク管理が適切かつ有効に機能しているかを検証することで、その実効性を高めています。

― 35 ―

＜グループのリスク管理体制＞（エ）社外取締役との間の会社法第427条第1項に規定する契約（責任限定契約）の概要
当社は定款において、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
(責任限定契約)
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円と会社法第425条第１項に定める責任限度額とのいずれか高い額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。
（オ）当社の定款における定めの概要
ア.取締役の定数等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
イ.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
（カ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項
ア.剰余金の配当等
当社では、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とする旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の実施を可能とすることを目的としております。
イ.取締役の責任免除
当社は、取締役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
（キ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、当該株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
（ク）当社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利害が害されることを防止するための措置
当社は、主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を保有する株主）との間で、通常一般に行われる取引条件によらない取引を行う場合、当社取締役会の承認を得ることとしております。

― 36 ―

(2) 【役員の状況】①役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率

役職名

氏名

8.3％）

生年月日

略歴
1980年４月

株式会社常陽銀行

2000年７月

同

経営企画部次長

2005年６月

同経営企画部副部長

2006年６月

同郡山支店長

2008年４月

同

市場金融部長2009年６月

同経営企画部長2011年６月
2013年６月

2018年７月

同 執行役員 経営企画部長
同 常務取締役（グループ会社・業務プロセス改革・特命事項担当、東京事務所（協会担当を含む））
同 常務取締役（グループ会社・業務改革・特命事項
担当）
同 常務取締役（グループ会社・東京事務所（協会担当を含む）・業務改革・特命事項担当）
同 常務取締役（経営管理・事務システム・グループ会社担当）
同 常務取締役（経営管理・事務システム・業務改
革・グループ会社担当）
当社 取締役（経営企画担当）
株式会社常陽銀行 専務取締役（経営管理・事務シス
テム・グループ会社担当）
当社 取締役社長（現任）
株式会社常陽銀行 代表取締役頭取（現任）
茨城県信用保証協会 理事（現任）
一般社団法人全国地方銀行協会 副会長

2019年６月

一般社団法人全国地方銀行協会

2020年６月

一般社団法人全国地方銀行協会 会長 退任
株式会社足利銀行 入行
同 財務企画本部チーフマネージャー
同 企画室長
同 総合企画部長
株式会社足利ホールディングス 経営企画部長（兼務）
株式会社足利銀行 栃木支店長
同 宇都宮中央支店長
同 執行役員 営業推進部長
同 執行役員 営業企画部長
株式会社足利ホールディングス 執行役 経営管理部
長
株式会社足利銀行 執行役
株式会社足利ホールディングス 執行役 経営企画部
長
株式会社足利銀行 常務執行役
株式会社足利銀行 常務取締役
当社 取締役（経営管理・リスク管理・情報セキュリ
ティ担当）
当社 取締役（地域創生担当）
株式会社足利銀行 専務取締役
当社 執行役員（地域創生担当）
当社 取締役副社長（現任）
株式会社足利銀行 代表取締役頭取（現任）2014年４月
2014年６月
取締役社長
笹 島 律 夫
（代表取締役）

1958年３月３日生

2015年６月
2016年４月
2016年10月
2017年６月
2018年６月

1984年４月
2004年10月
2006年６月
2008年６月
2008年７月

取締役
副社長
清 水 和 幸（代表取締役）

2020年６月25日現在
所有
任期
株式数
(千株)

2009年１月
2010年６月
2012年４月
2012年６月
2014年４月
1961年９月11日
2015年４月

2016年６月
2016年10月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2020年６月― 37 ―

入行

(注)２

51

(注)２

27

会長

役職名

取締役

氏名

西 野 英 文生年月日

1960年７月８日生

略歴
1983年４月
2003年７月

株式会社常陽銀行 入行
同 経営管理部秘書役

2005年６月

同

営業統括部次長

2007年６月

同新宿支店長

2010年６月

同平支店長

2012年６月

同

営業推進部担当部長

2013年６月

同

執行役員

2015年６月

同常務執行役員2016年10月
2017年６月

1979年４月

当社 取締役（地域創生担当）
当社 取締役 退任
株式会社常陽銀行 常務取締役（営業本部副本部長委
嘱）
当社 取締役（地域創生担当）（現任）
株式会社常陽銀行 常務執行役員（現任）株式会社足利銀行 入行
同 太田南リテールセンター支店長
同 白岡支店長
同 上三川支店長
同 市場国際部長
株式会社足利ホールディングス 経営管理部担当部長
株式会社足利銀行 人事部長兼研修室長
株式会社足利銀行 人事部長
同 執行役員 人事部長
当社 経営管理部担当部長
当社 経営管理部統括部長
株式会社足利銀行 執行役員 リスク統括部長
株式会社足利銀行 常務取締役
当社 取締役（経営管理・リスク管理・情報セキュリ
ティ担当、グループマネーローンダリング等防止統括責任者）（現任）
株式会社足利銀行 取締役常務執行役員（現任）
株式会社常陽銀行 入行
同 経営管理部付
同 営業統括部次長
同 営業統括部副部長
同 下妻支店長
同 リスク統括部長
同 人事部長
同 執行役員 人事部長
当社 経営管理部担当部長
当社 経営企画部統括部長
株式会社常陽銀行 執行役員 経営企画部長
当社 取締役（経営企画担当）（現任）
株式会社常陽銀行 常務取締役（経営管理・グループ
会社担当）
株式会社常陽銀行 取締役常務執行役員（現任）
味の素株式会社 入社

2004年３月

同財務部長

2007年６月

同執行役員

2011年６月

同取締役常務執行役員（財務・購買担当）

2020年６月
1986年４月
2008年４月
2010年６月
2012年４月
2013年６月
2015年２月

取締役

内 藤 善 寛1963年12月５日生

2015年４月
2016年４月
2016年10月
2017年６月
2019年６月
2020年６月

取締役

秋 野 哲 也

1963年５月23日生

1986年４月
2006年３月
2008年６月
2011年６月
2012年６月
2013年６月
2015年６月
2016年６月
2016年10月
2017年６月
2018年６月

2020年６月

営業推進部長大 野 弘 道1956年８月11日生

(注)２

40

(注)２

11

(注)２

35

(注)２

―

理事

2013年４月

年金積立金管理運用独立行政法人

2017年６月

味の素株式会社

2019年６月
2020年６月

一般社団法人日本ＩＲ協議会 理事 退任
年金積立金管理運用独立行政法人 運用委員会委員
退任
当社 社外取締役（現任）
東京瓦斯株式会社 社外監査役就任予定― 38 ―

所有
株式数
(千株)

営業本部副本部長

一般社団法人日本ＩＲ協議会
取締役

任期

運用委員会委員

取締役常務執行役員

退任

役職名

取締役

氏名

朱

生年月日

純 美

1969年３月７日生

略歴
2000年８月
2006年６月
2012年５月
2012年10月
2014年１月
2014年２月
2016年11月
2019年６月

ＪＰモルガン証券株式会社 入社
同 コンプライアンス部コントロールルーム統括
同 マネジングディレクター
同 コントロールオーバーサイト部長
同 退職
株式会社コアバリューマネジメント 入社
同 代表取締役副社長（現任）
当社 社外取締役（現任）1979年４月
1999年７月

株式会社常陽銀行
同 三郷支店長

2001年６月

同経営監査部法務室長

2005年６月

同

リスク統括部長

2007年６月

同経営監査部長

2008年６月

同個人事業部長2010年６月

同執行役員

2011年６月
2012年６月

1980年４月

同 執行役員 営業推進部長
同 常務執行役員 営業本部副本部長（営業企画担
当）
同 常務取締役（リスク管理・経営管理・情報セキュ
リティ担当、金融円滑化管理副責任者）
同 常務取締役（リスク管理・事務システム・業務改
革・情報セキュリティ担当、個人情報保護管理責任者、金融円滑化管理副責任者）
同 常務取締役（リスク管理・事務システム・情報セ
キュリティ担当、個人情報保護管理責任者、金融円滑化管理副責任者）
同 常務取締役（リスク管理担当、金融円滑化管理副責任者）
当社 取締役（経営管理（バーゼル）担当）
株式会社常陽銀行 常務取締役（リスク管理・事務シ
ステム・情報セキュリティ担当、個人情報保護管理責任者）
同 専務取締役（リスク管理・経営管理担当）
当社 取締役（経営管理（バーゼル）担当、グループ
マネーローンダリング等防止統括責任者）
株式会社常陽銀行 専務取締役（リスク管理・経営管
理担当、マネー・ローンダリング等防止統括責任者）
当社 取締役（監査等委員）（現任）めぶき証券株式会社 監査役（現任）
株式会社足利銀行 入行

2003年６月

同大平支店長

2004年10月

同新宿支店長

2007年10月

同事務企画部長2010年６月

同執行役

2011年10月

同

執行役

2012年６月

同取締役

2013年６月

株式会社足利ホールディングス

2016年６月

株式会社足利銀行

2016年10月

当社

2017年６月

株式会社めぶきリース

1968年４月

株式会社日立製作所

1995年６月

同

日立工場副工場長

1999年４月

同

電力・電機グループ日立事業所

1999年６月

同理事

2001年６月

株式会社日立ライフ

2009年６月

同顧問

2011年６月

同名誉顧問

2013年３月

同名誉顧問

2018年６月
2020年６月

株式会社常陽銀行

2013年６月
2015年６月
取締役
村 島 英 嗣（監査等委員）1955年７月１日生

2016年４月

2016年６月
2016年10月
2017年６月

2018年６月
2018年10月

2020年６月

取締役
小 野 訓 啓（監査等委員）

取締役（監査等委員）川 又諭

1957年１月11日生

1944年10月30日生

任期

所有
株式数
(千株)

(注)２

―

(注)３

71

(注)３

14

(注)３

－

入行

営業統括部長

次期システム推進管理室長

取締役

取締役

退任

当社

取締役（監査等委員）（現任）
監査役（現任）
入社
所長

電力・電機グループ日立事業所

退任
社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）（現任）― 39 ―

所長

代表取締役社長

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
1995年４月

取締役（監査等委員）

永 沢

取締役（監査等委員）清 水徹孝

1959年１月15日生

1959年８月14日生

2007年９月

弁護士登録
永沢法律事務所（現永沢総合法律事務所）開設
弁護士（現任）グリー株式会社 社外監査役（現任）
ランサーズ株式会社東邦ホールディングス株式会社

社外取締役（現任）2016年６月

株式会社足利ホールディングス

社外取締役

2016年10月

当社

1995年４月

早稲田大学商学部

1997年４月

同

2000年９月

商学博士（早稲田大学）

2002年４月
2002年８月

早稲田大学商学部 教授
カリフォルニア大学バークレー校 客員研究員（2003年８月まで）
早稲田大学大学院会計研究科 教授（現任）2016年10月

所有
株式数
(千株)

(注)３

－

(注)３

－

代表

2014年10月
2015年６月

2005年４月

任期

社外監査役（現任）

社外取締役（監査等委員）（現任）
専任講師

当社

助教授

社外取締役（監査等委員）（現任）計251(注） １．取締役 大野弘道、朱純美、川又諭、永沢徹及び清水孝は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、所有株式数は2020年３月31日現在の所有状況に基づき記載しております。
５．当社は、取締役会の意思決定・監督機能の向上と、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
役名及び職名
氏名
執行役員（システム担当）
五 來 雄 二執行役員（地域創生担当）
荒 井 大②社外役員の状況（ア）社外取締役の選任状況
当社は、提出日現在、社外取締役を５名選任しており、うち３名は監査等委員である取締役として選任しております。各氏の兼職その他の状況並びに選任理由は以下のとおりであります。
氏名兼職その他の状況

大野

弘道

朱

純美

川又

諭

永沢

徹

清水

孝

選任理由
大手食品会社の経営者としての幅広い知見と豊富な経験を有することから、当社の経営全般にわたり、会社経営者としての知見や経験を活かした適切な指導・助言をいただくため、社外取締役として選任しております。
グローバル金融機関での豊富な勤務経験と上級幹部としての経験と実績、
株式会社コアバリューマネジメ また、企業幹部育成に向けた多方面での知見と経験を有していることから、
ント 代表取締役副社長
当社の経営全般にわたり、専門的見地による適切な指導・助言をいただく
ため、社外取締役として選任しております。
会社経営者としての幅広い知見と豊富な経験を有し、2018年６月より常陽銀行社外取締役（監査等委員）として職務を適切に遂行しており、当社の―経営全般にわたり、会社経験者としての知見や経験を活かした適切な指導・助言をいただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
永沢総合法律事務所 代表
グリー株式会社 社外監査役
企業法務に精通した弁護士としての専門的知見及び経験を有することから、東邦ホールディングス株式会社
当社の経営全般、特に企業法務の専門的見地からの適切な指導・助言をい社外取締役
ただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
ランサーズ株式会社 社外監査役
これまでの学識経験及び会計に関する専門的な知識と幅広い知見を有する
早稲田大学大学院会計研究科
ことから、当社の経営全般、特に会計面における専門的見地からの適切な教授
指導・助言をいただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
東京瓦斯株式会社
就任予定

社外監査役

（イ）社外取締役との関係
当社の社外取締役は、当社の取締役と人的関係を有さず、当社グループとの間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はな
く、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような事情はないと判断しております。各社外取締役との関係は以下のとおりです。
・大野氏は、過去に当社の子銀行である株式会社常陽銀行と取引のある味の素株式会社の取締役常務執行役員を務めておりましたが、株式会社常陽銀行と同社の取引は一般的な銀行取引であります。また株式会社常陽銀行と同社は主要な取引関係にないことから、当社が定める独立性基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外取締役であると判断しております。
・朱氏は、当社グループとの間に特別の利害関係はなく、当社が定める独立性基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外取締役であると判断しております。
・川又氏は、過去に当社の子銀行である株式会社常陽銀行と取引のある株式会社日立ライフ（現在は、合併により「株式会社日立リアルエステートパートナーズ」に商号変更。）の代表取締役社長を務めておりましたが、株式会社常陽銀行と同社の取引は一般的な― 40 ―

銀行取引であります。また株式会社常陽銀行と同社は主要な取引関係にないことから、当社が定める独立性基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外取締役であると判断しております。
・永沢氏は、過去に当社の子銀行である株式会社足利銀行との間で法律顧問契約を締結しておりましたが、2016年４月に法律顧問契約を解消しております。また過去の契約についても、取引条件が一般の取引と同様であり、当社グループから得ている報酬その他の財産上の利益が過去３年平均年間1,000万円未満であることから、当社が定める独立性基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外取締役であると判断しております。
・清水氏は、当社グループとの間に特別の利害関係はなく、当社が定める独立性基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外取締役であると判断しております。
（ウ）社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任の考え方
当社における社外取締役は、個々の経歴にもとづく豊富な経験や専門的な知識により、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。こうしたことから、社外取締役を選任するにあたっては、社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、独立性を重視しており、以下の当社独自の社外取締役の独立性基準にも照らし、独立性に疑義がないことを前提としております。
（社外取締役の独立性基準）
１．独立性を有する社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役としての法的要件を満たし、かつ、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（１）当社の主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行取締役もしくは執行役又は支配人
その他の使用人（以下「業務執行取締役等」という。）（２）当社グループを主要な取引先とする者（次のア～イに掲げる者でその親会社もしくはその重要な子会社を含む。）、又はその業務執行取締役等
ア．直近の事業年度における連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けている者
イ．当社グループから受ける融資残高が最上位となっている者で、かつ他の調達手段により短期的に代替が困難と判断される場合（３）当社グループの主要な取引先（次のア～イに掲げる者でその親会社もしくはその重要な子会社を含む。）、又はその業
務執行取締役等
ア．当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の２％以上の支払いを行っている者
イ．当社グループが、その資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者等（４）当社グループから、過去３年平均にて年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の理事その他の業務執
行取締役等（５）当社グループから、役員報酬以外に過去３年平均にて年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコン
サルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。）（６）過去３年間において、上記（１）から（５）の条件に該当する者（７）当社グループとの間において社外役員の相互就任の関係にある先の出身者（８）本人の配偶者又は二親等以内の親族が、上記（１）から（７）の条件に該当する者（９）その他、当社の一般株主全体との間で上記（１）から（８）において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
２．上記（１）から（９）のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立性を有する社
外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足し、かつ、当該人物が当社の独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立性を有する社外取締役候補者として選任することができる。
（エ）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部署との関係
内部監査結果や経営管理に関する重要な事項、決議機関等における協議・決定事項は取締役会へ付議され、社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席しこれらの事項を把握しております。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の一員として当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの業務執行社員（公認会計士３名）と定期的な会合を行っております。
また、当社では、社外取締役の業務に必要なサポートとして、取締役会の事務局である経営企画部が必要に応じて議案の事前説明を行っております。さらに、監査等委員である社外取締役の監査業務におきましては、監査等委員会の職務の補助をするため配置している使用人が、監査業務に必要なサポートを行っております。
(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社内取締役２名及び社外取締役３名の合計５名で構成し、社内取締役２名は常勤の監査等委員としています。また、監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行取締役の指揮命令に服さない使用人を２名配置しています。加えて、当該使用人の業務執行取締役からの独立性を確保するため、当該使用人についての転出入は監査等委員会の同意を得るものとし、人事考課に関しては監査等委員会が意見を付すことができること等を定めています。なお、監査等委員である
社外取締役清水孝氏は、財務及び会計に関する豊富な学識経験と知見を有しております。
②監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計14回開催し、1回あたりの所要時間
は約1時間30分、平均付議議案数は約７議案でした。また、監査等委員の出席率は98.6％でした（社内常勤監査等委員２名は全て出席。社外監査等委員３名のうち２名は全て出席、うち１名は14回中13回出席。）。
各監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画に従い職務を遂行しております。常勤の監査等委員は、取締役会・経営会議等の重要会議への出席、重要書類等の閲覧、内部監査部門・内部統制関連部署・会計監査人との連携、子会社を含めた役職員の報告聴取や直接出資子会社の実地調査などの監査等業務全般の職務を遂行するとともに、監査等委員会へ資料等を提供し監査等委員間での情報共有を図ることに努めております。非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員が調査・収集した監査結果等を審議するほか、取締役会議案の事前説明等を通じ必要な情報の入手と自らの専門分野の知識・経験等に基づき、提言・意見等を形成し取締役会へ出席しております。
さらに全監査等委員と代表取締役との意見交換（半期に１回）、業務執行取締役や監査等委員でない社外取締役との意見交換（年に１回）の機会をそれぞれ設けているほか、常勤の監査等委員は直接出資子会社の常勤監査等委員等とグループ内の監査活動その他情報共有を図るための連絡会を原則毎月１回開催しております。
これらの監査活動を通じて、当事業年度に検討した主な事項は次のとおりです。

― 41 ―

・グループとしての内部統制システム（財務報告内部統制を含む）の構築・運用状況ならびに実効性の確保について・コーポレートガバナンス・コードに基づくガバナンス態勢の構築・運用状況について
・第２次グループ中期経営計画に基づく2019年度業務運営方針の進捗状況について・子銀行のシステム統合（統合後の対応を含む）に関する持株会社としてのモニタリング態勢等について
・ＡＭＬ/ＣＦＴの整備・遵守状況ならびに実効性向上に向けた取組み状況について・グループ・コンプライアンス管理態勢の構築や関連諸施策の浸透状況について
・会計監査人統一後の会計監査人並びに内部監査部門の対応状況について③内部監査の状況
当社グループのコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として、業務執行部門から独立した監査部を設置しております。監査部（2020年5月末現在34名）は、当社の業務執行部署及び子会社各社に対する監査を通じて、当社グループの内部管理態勢を検証しております。当社の監査部は、内部監査結果について、監査対象部署の長に通知し、また取締役会
及び監査等委員会に対して報告を行うとともに、被監査部署及び業務所管部署に対する改善策の提言を行っております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については、年に数回、内部監査部門、監査等委員会、会計監査人が一同に会し、それぞれの監査目線から監査実施に関する意見交換を行う三様監査を実施しております。加えて、それぞれ以下の様な相互連携を図っております。
（ア）内部監査部門と監査等委員会との連携
常勤の監査等委員は、内部監査部門である監査部と監査体制や監査方針（内部監査計画）について、意見交換を実施することとしており、内部監査計画策定時には監査等委員会としての意見を述べております。また、監査部監査結果について報告を受ける等により、連携強化に努めております。
（イ）監査等委員会と会計監査人との連携
監査等委員会は、会計監査人より監査計画書を受領し、その重要事項の説明を受けるとともに、定期的な面談を行い監査実施状況等の報告を受け、意見交換（年に複数回は子銀行監査等委員会と合同で実施）を行うなど、実効的かつ効率的な監査の実施を図るべく、連携を密にして取り組んでおります。
（ウ）内部監査部門と会計監査人との連携
監査部は、三様監査を通じて会計監査人と、適宜、監査方針（内部監査計画）や監査体制について意見交換を行い、内部監査の実効性確保に努めております。
④会計監査の状況（ア）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ（イ）継続監査期間
2016年４月１日以降の４事業年度
当社は、2016年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となるため、当社の株式交換前となる2016年３月31日に終了する事業年度以前の監査期間は算定に含めておりません。
（ウ）業務を執行した公認会計士
氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 小暮 和敏
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 充男
指定有限責任社員 業務執行社員 山口 圭介（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者６名、その他７名です。
（オ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を制定しており、その選定基準に則って検討した結果、有限責任監査法人トーマツが、当社の会計監査人として適任であると判断しました。
また、監査等委員会は、監査法人の解任及び不再任の方針について下記のとおり定めており、有限責任監査法人トーマツがこの方針に該当しないことを確認しています。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当し、かつ当社の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会はその決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
（カ）監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の品質管理や、監査活動の適切性や妥当性等を検討・評価し、会計監査人の品質管理体制などに問題はないものと判断いたしました。なお、評価に当たっては、会計監査人からの「会計監査人の評価基準」に対する対応状況等の表明や、執行部門からの評価報告等も参考にしております。
⑤監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)
提出会社
34
1
15
1
連結子会社
68
41
130
40
計
102
43
145
42
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、Chance地銀共同化システム移行プロジェクトにおける第三者
機関評価業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して支払った非監査業務の内容は、基礎的内部格付手法移行に関する助言等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、Chance地銀共同化システム移行プロジェクトにおける第三者
機関評価業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して支払った非監査業務の内容は、基礎的内部格付手法移行に関する助言等であります。

― 42 ―

（イ）その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社である株式会社常陽銀行、株式会社めぶきリース、めぶき証券株式会社、常陽信用保証株式会社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬64百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ウ）監査報酬の決定方針
会計監査人の独立性を担保し、会計監査人による監査の実効性と信憑性を確保するため、当社の監査報酬の決定におきましては、会計監査人から年間の監査計画、監査見積り日数及び単価の提示を受け、その妥当性を確認して報酬額を決定することとしております。
（エ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社取締役や関係部署、及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認・検討しております。その結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬体系につきましては、「取締役（監査等委員を除く）」と「取締役（監査等委員）」とを区別し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、以下のとおり決定することとしております。なお、当社は2016年６月28日開催の定時株主総会
において役員の報酬限度額を決議しており、その内容は「取締役（監査等委員を除く）」の報酬限度額年額200百万円、「取締役（監査等委員）」の報酬限度額年額80百万円であります。
「取締役（監査等委員を除く）」のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬である報酬月額、ストックオプション、業績連動報
酬である賞与によって構成されております。
各業務執行取締役の報酬月額は、役位別に報酬月額の基本額を定めております。
業績連動報酬である賞与につきましては、役位別の基本額を定め、年度毎の連結の利益水準（自己資本当期純利益率）に応じて増減させた金額の総額を上限とし、その範囲内において賞与の支給総額を決定し、各業務執行取締役への配分は、役位別の基本額を基準に、各々の業績への貢献度合いを勘案し決定することとしております。業績連動指標を連結の自己資本当期純利益率としている理由は、当社グループの企業価値向上に向けたインセンティブを高めるためであり、当社の第二次グループ中期経営計画（2019年４月１日～2022
年３月31日）における目標は5.0％以上、当事業年度における実績は4.0％であります。当事業年度の業務執行取締役の報酬等に占める
業績連動報酬の割合は5％程度であります。
ストックオプションにつきましては、１株当たりの権利行使価額を１円とする新株予約権を用いた株式報酬型のストックオプションを付与しており、各業務執行取締役のストックオプション報酬額は役位別に定めております。なお、2020年度からは、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、より当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、当社株主との一層の価値共有を進める目的で、株式報酬型のストックオプションに代わり、譲渡制
限付株式報酬制度を導入しております。これに伴い、株式報酬型ストックオプションは廃止し、今後、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行いません。譲渡制限付株式報酬制度は、対象取締役が当社から支給された金銭債
権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度であり、当社と対象取締役との間では、譲渡制限付株式割当契約を締結する予定です。譲渡制限付株式の付与のための報酬は金銭債権とし、その総額は「取締役（監査等委員を除く）」の報酬限度額年額の範囲内で年額20百万円以内、かつ割当株数は年20万株以内としております。また対象取締役に支給する金銭債権の額は役位別に定めております。
譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）の具体的な内容
１．譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。）。
２．退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
３．譲渡制限の解除
上記１の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が上記２に定める任期満了、死亡その他の理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した
場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、
当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
４．組織再編等における取扱い
上記１の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織改編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除
されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
５．その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
「取締役（監査等委員を除く）」のうち、社外取締役の報酬等は、固定報酬である報酬月額のみで構成され、この報酬月額は、取締役会が制定する報酬に関する規程に従って決定しております。
「取締役（監査等委員）」の報酬等は、固定報酬である報酬月額のみで構成されております。この報酬月額は、監査等委員会が制定する報酬に関する規程において、常勤・非常勤の別によって定めており、各取締役（監査等委員）の報酬額は同規程にもとづき監査等委員の協議により決定しております。

― 43 ―

当社は、取締役会の諮問機関として「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、役員の報酬等につきましては、客観性と透明性を確保するため、同委員会の審議を経て、「取締役（監査等委員を除く）」の報酬等は取締役会、「取締役（監査等委員）」の報酬等は監査等委員会で決定しております。同委員会は、社外取締役（子銀行の社外取締役を含む）が過半数を占めるとともに、委員長を社外取締役としております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程におけるコーポレート・ガバナンス委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりであります。
（コーポレート・ガバナンス委員会）
・2019年4月26日 役員賞与の総額の件
・2019年5月13日 役員賞与の個別配分の件、役員報酬月額の件
・2020年2月17日 役員報酬の改定の件（取締役会）
・2019年5月13日 役員賞与金の件、役員報酬等の規程制改定の件（監査等委員ではない社外取締役の導入等に伴う改定）
・2019年6月25日 取締役報酬月額決定の件
・2019年7月29日 新株予約権発行とストックオプション報酬額の件②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の
総額
（百万円）

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

7

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外取締役

役員区分

固定報酬

ストック
オプション

業績連動
報酬
(賞与)

退職
慰労金

63

56

3

3

―

0

2

43

43

―

―

―

―

5

27

27

―

―

―

―

その他

（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．「取締役（監査等委員を除く）」の員数には、2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した２名が含まれております。
３．賞与については、当期の役員賞与引当金繰入額を記載しております。
４．その他については、ストックオプションとして支給した株式報酬の割当残額であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者がおりませんので、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的
以外の株式（政策保有株式）として区分しております。
②

株式会社常陽銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は、株式会社常陽銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の3分の2を超えております。株式会社常陽銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループでは、当社グループおよび取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、並びに取引先との安定的な取引関係の構築を目的とし、リスクとリターン等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来見通しを踏まえたうえで政策保有株式を保有する方針としております。
保有の合理性の検証については、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等の観点から実施
しており、当社の自己資本利益率（ROE）の目標値をもとにした総合取引RORA（※）を基準に収益性の検証を実施しております。
（※）RORA＝（預貸金収益－経費（信用コスト含む）＋役務収益＋配当収益）÷貸出金・株式のリスクアセット
取締役会において2020年3月末を基準に行った検証では、何れの政策保有株式も、当社グループおよび取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、並びに取引先との安定的な取引関係の構築といった保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。また、収益性については、上場する政策保有株式全体を合計した総合取引RORAが基準値を上回っていることを確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

173

178,225

非上場株式

140

5,174

― 44 ―

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)―

株式数の増加の理由――

地域経済の活性化に資する地場関連事業体へ
非上場株式
2
4
の出資等
（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

24

17,290

非上場株式

2

49

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄

エーザイ株式会社

オリンパス株式会社

ダイキン工業株
式会社

三菱電機株式会
社

大和ハウス工業株式会社
SOMPO ホ ー ル ディングス株式会社
三菱地所株式会社

三井不動産株式会社

株式会社ニコン日本化薬株式会
社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

2,236,100

2,236,100

16,61118,808

7,412,000

9,264,000

12,407

11,387

678,700

678,700

8,999

8,510

6,400,000

6,400,000

8,152

8,931

2,768,000

2,768,000

7,373

9,625

2,211,250

2,574,150

7,319

10,4294,044,000

4,044,000

6,625

8,013

3,075,000

3,075,000

6,114

8,427

5,801,000

5,801,000

5,795

9,356

5,089,000

5,089,000

5,174

6,808

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注１)
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
業務提携を通じた協力関係の維持・強化等による当社
グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

有

有

地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。

有

地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。

有― 45 ―

銘柄

住友不動産株式会社

住友金属鉱山株
式会社

株式会社ジョイ
フル本田
株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社三菱ケ
ミカルホールディングス
株式会社ケーズ
ホールディングス
株式会社アマダホールディングス
日清食品ホール
ディングス株式会社
株式会社三菱UFJ フ ィ ナ ン シャル・グループ
タカラスタンダード株式会社

東鉄工業株式会社

日本ハム株式会社

東武鉄道株式会社

株式会社TKC

江崎グリコ株式
会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
1,684,000

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
1,684,000

4,794

7,551

1,879,000

1,879,000

4,324

6,087

3,469,200

3,469,200

3,849

4,911

1,000,000

1,000,000

3,549

4,509

360,000

360,000

2,921

3,843

4,275,710

4,275,710

2,798

3,475

2,531,172

2,531,172

2,781

2,546

2,878,000

5,756,000

2,544

6,467

300,000

300,000

2,486

2,287

5,628,300

5,628,300

2,470

3,193

1,620,000

1,620,000

2,433

2,787

777,000

777,000

2,130

2,319

550,500

550,500

2,026

2,182

583,600

583,600

1,967

1,847

417,400

417,400

1,904

1,687

437,500

437,500

1,898

2,512

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注１)
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域との関係が深く、かつ、地域経済の成長・活性化において、保有する経営基盤の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や金融サービス等を活用することが期待できる中央有力金融機関との協力関係の維持・強化等による当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
取引先中小企業等の支援をはじめとした業務連携により、事業機会の拡大が期待できる有力企業との関係維
持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。

― 46 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

無

有

有

有

有

有

有

有

有

有

銘柄

京成電鉄株式会社

株式会社SUBARU

丸紅株式会社

株式会社島津製
作所

京王電鉄株式会社

三菱瓦斯化学株
式会社

大陽日酸株式会
社

AGC株式会社

ゼリア新薬工業株式会社

コニカミノルタ株式会社

レンゴー株式会社

住友化学株式会社

昭和産業株式会社

株式会社クレハ

株式会社クラレ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
549,500

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
549,500

1,732

2,142

600,000

600,000

1,336

1,620

2,241,000

2,241,000

1,333

1,757

500,000

700,000

1,308

2,093

205,000

205,000

1,150

1,401

875,000

875,000

1,130

1,442

660,000

660,000

1,100

1,076

393,000

393,000

1,077

1,524

568,700

568,700

1,035

1,080

2,116,500

2,116,500

1,018

2,303

1,282,000

1,282,000

991

1,278

2,935,000

2,935,000

960

1,564

307,400

307,400

938

926

204,700

204,700

931

1,330

878,500

878,500

929

1,266

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注１)
地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。

― 47 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

無

無

有

無

無

無

有

有

無

有

有

有

銘柄

三櫻工業株式会社

アネスト岩田株
式会社

エスビー食品株
式会社

日本製粉株式会社
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
イオン株式会社

京浜急行電鉄株
式会社

東急株式会社

ＴＯＹＯ ＴＩ
ＲＥ株式会社
第一生命ホール
ディングス株式
会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
1,243,000

株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
＊

908

＊

960,000＊

900＊

220,000＊

892＊

544,000

544,000

871

1,035

1,000,000

1,000,000

870

1,126

411,000

411,000

868

950

500,000

500,000

851

934

500,000

500,000

814

962

650,000＊

805＊

633,800

633,800

793

1,031

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注１)
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
業務提携を通じた協力関係の維持・強化等による当社
グループの企業価値向上を目的に保有しております。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

無

無

有

有

地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・有722
1,353 強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
―
1,120,000 地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技
住友商事株式会術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・
無社―
1,768 強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
―
496,000 地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経株式会社アダス
済の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業と
無トリア―
1,203 の関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
(注)１ 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはａイに記載しております。
２ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
390,000

390,000

高砂香科工業株式会社― 48 ―(みなし保有株式)

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。定量的な保有効果は、
有
9,014
7,796 2020年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
482,000
482,000 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。定量的な保有効果は、
花王株式会社有
4,256
4,202 2020年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
537,120537,120 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使
株式会社セブンする権限を有しております。定量的な保有効果は、＆アイ・ホール
有
1,920
2,243 2020年2月の運用委員会において検証を実施し、有効ディングス
である旨確認しております。
210,800
210,800 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使
京王電鉄株式会する権限を有しております。定量的な保有効果は、
無
社
1,347
1,507 2020年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
1,000,000
1,000,000 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使
三菱電機株式会する権限を有しております。定量的な保有効果は、
有
社
1,335
1,422 2020年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
1,085,000
1,085,000 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。定量的な保有効果は、
株式会社ニコン
有1,082
1,693 2020年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
324,030
324,030 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使
DOWAホールディ
する権限を有しております。定量的な保有効果は、
有ングス株式会社
916
1,179 2020年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
220,000＊ 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使
株式会社日立製する権限を有しております。定量的な保有効果は、
無
作所
691＊ 2020年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
840,100

840,100

信越化学工業株式会社

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

32

13,815

3

8,696

非上場株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

上場株式

177

△28

769

非上場株式

―

―

―

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③

提出会社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

― 49 ―

第５ 【経理の状況】
１

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

３

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修に参加しております。

― 50 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券※1,※7,※13

貸出金

1,468,877
10,38915,152
13,79923,175
4,346,628※2,※3,※4,※5,※6,※7,※

11,122,484※6
6,508
62,653※7
205,611※9,※10,※11
112,518
40,181
59,04716
587
12,685
18,388
14,237
4,150
16,5501,583
21,442△73,179△917,372,575

11,342,541
16,15067,710※7
218,875※9,※10,※11
109,693
39,30258,044
11
632
11,702
19,316
15,706
3,609
17,814
1,920
23,029△69,658△292
17,804,808

14,373,888
282,158
191,740※7
120,832※7
202,152
1,065※7,※12
1,053,077
637
5,000
33,297566
116,512
284
7,429
57
3,253
1,955
406
16
2
27,241
※9
8,823
1,185
21,442
16,453,028

14,756,658
283,131
110,745※7
129,195※7
215,548
1,770※7,※12
1,252,801
1,941
5,000
―
1,573
115,621
237
8,724
37
2,874
2,141
452
12
2
1,365
※9
8,680
1,027
23,02916,922,573※7― 51 ―※1,※7,※13

1,935,324
18,754
11,84915,632
1
4,076,146※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8

外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
新株予約権付社債
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

8

※6

※7

前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

117,495
148,545523,792△2,026
787,807
123,042△267※913,497△4,765131,507233
919,547
17,372,575― 52 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

117,495
148,549547,270△5,970807,345
69,821△1,068※9
13,485△7,59774,641
248
882,235
17,804,808

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

288,139
172,748
113,944
57,377
179
764
482
31
52,9052,418
3,751
56,284
2,237
24,50629,541
218,606
16,504
6,030
86
1,364
298
2,422
2,284
132
3,886
14,078
11,766※1
119,636
56,6192,771※253,84869,533
77
77
3,193
446
※3
2,747
66,41821,683△1,60320,07946,33846,338

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 53 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

282,737
166,292
112,331
52,674
113
682
490
52
53,244
3,840
7,384
51,922
2,178
16,97032,773
229,557
16,447
5,361
68
956
2,026
1,364
2,213
132
4,325
14,7197,178※1
119,630
71,5819,555※262,02653,179
64
64
1,669
557
※3
1,112
51,573
17,264△2,061
15,20336,37036,370【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

46,338
△3
2,314
△211
2
△2,10946,335

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益※1

46,335― 54 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※136,370△56,853△53,220△801
0△2,831△20,483△20,483

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

117,495

利益剰余金

148,541

自己株式

489,697

株主資本合計△8755,725

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△12,930△12,930

46,33846,338

自己株式の取得
自己株式の処分3

土地再評価差額金の取崩△2,090△2,090

72

76

687

687

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

3

34,095△2,01732,081

117,495

148,545523,792△2,026

787,807

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

120,727△56

14,182△2,656132,197216

888,139

当期変動額
剰余金の配当△12,930

親会社株主に帰属する
当期純利益

46,338

自己株式の取得△2,090

自己株式の処分76

土地再評価差額金の取崩687

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,314

△211

△685

△2,109

△690

16

△674

2,314

△211

△685

△2,109△690

1631,407123,042△267

13,497△4,765131,507233

919,547― 55 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

117,495

利益剰余金

148,545

自己株式

523,792

株主資本合計△2,026

787,807

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△12,904△12,904

36,37036,370

自己株式の取得
自己株式の処分4

土地再評価差額金の取崩△4,000△4,000

56

60

11

11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

4

23,477△3,944

19,537

117,495

148,549547,270△5,970807,345

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

123,042△267

13,497△4,765131,507233

919,547

当期変動額
剰余金の配当△12,904

親会社株主に帰属する
当期純利益

36,370

自己株式の取得△4,000

自己株式の処分60

土地再評価差額金の取崩

11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△53,220△801△11△2,831△56,865

15△56,849△53,220△801△11△2,831△56,86515△37,31169,821△1,06813,485△7,59774,641

248

882,235― 56 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 57 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

66,418
8,762
2,747
△158
△6,144154△3,849
△234
△5
△528
352
112
3
△172,748
16,504
10,471△8,097368△1,259560△624,507
395,975
9,518
215,221△19,082
4,482△148,800
44,003△92△71△6,032
554
171,997△16,381
88,69928,916△22,828
6,087

51,573
8,608
1,112
△158
△3,521283△46△2,596△1,821
△20
△379
186
45
△4
△166,292
16,447
7,929
7,598
493
△1,833705△220,057
382,769973
199,723
15,583△5,061△72,632
13,395△9,641
1,304△5,056
1,006
168,513△17,285456
372,302△16,197356,104△1,371,972
822,176
374,002△23,175△5,730259△7,086
11△211,514△815,535
483,205
493,125
23,174△3,519160△4,365△151
176,093

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 58 ―△40,000△2,09075△12,930△54,9441,432△258,939
1,693,567
1,434,627(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※1△33,297△4,00055△12,904△50,146△19
482,0311,434,627
1,916,659

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
13社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
常陽キャッシュサービス株式会社は、2019年３月31日付で解散し、同年８月９日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
４社
会社名 めぶき地域創生投資事業有限責任組合
いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合
つくばエクシード投資事業有限責任組合
あしかが企業育成ファンド三号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
４社
会社名 めぶき地域創生投資事業有限責任組合
いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合
つくばエクシード投資事業有限責任組合
あしかが企業育成ファンド三号投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社
６社
会社名 いばらき絆投資事業有限責任組合
いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合
いばらき創生ファンド投資事業有限責任組合
株式会社とちぎネットワークパートナーズとちぎネットワークファンド投資事業有限責任組合
令和元年台風等被害広域復興支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
13社(2) それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準は次のとおりであります。
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引
等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として国内株式
及び国内投資信託については連結決算期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３年～50年
その他：３年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

― 59 ―

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、必要に応じてこれに直近算定期間の状況など将来見込みに必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は34,329百万円（前連結会計年度末は25,870百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
銀行業を営む一部の連結子会社の投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
当社及び一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払いに備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく
将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 利息返還損失引当金の計上基準
一部の連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金２百万円（前連結会計年度末は２百万円）であり、証券事故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(15) 繰延資産の処理方法
当社の株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
当社及びその他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
(17) リース取引の処理方法
貸主側において、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
(18) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
貸主側において、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

― 60 ―

(19) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、株式先渡取
引をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
なお、銀行業を営む連結子会社の一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジあるいは、金利スワップの特例処理を行っております。
(20) 負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。
(21) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、銀行業を営む連結子会社については現
金及び日本銀行への預け金であり、当社及びその他の連結子会社については現金及び預け金(定期預け金を除く)であります。
(22) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(23) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めるように検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（本会計基準）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたってはIAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結される子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 61 ―

（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は、2020年度連結会計期間の前半に収束し、徐々に経済活動等も回復するものと見ておりますが、業種によっては売上減少など業績への影響が残るものと想定し、特に当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、上記の影響を受けると見込まれる債務者の足許の業績悪化の状況を債
務者区分に反映させ、貸倒引当金を計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度（2019年３月31日）
株

当連結会計年度（2020年３月31日）

式

9百万円

9百万円

出資金

3,018百万円

3,070百万円※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

破綻先債権額3,505百万円

2,279百万円

延滞債権額

136,152百万円

138,147百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
３カ月以上延滞債権額

178百万円

391百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
貸出条件緩和債権額
32,117百万円
27,586百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
合計額

171,953百万円

168,405百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
45,440百万円

36,056百万円※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,512,757百万円

1,666,746百万円

担保に供している資産
有価証券
貸出金

34,000〃

119,578〃

1,546,757〃

1,786,324〃

預金97,107〃101,168〃

売現先勘定

120,832〃

129,195〃

債券貸借取引受入担保金

202,152〃

215,548〃

1,012,938〃

1,215,433〃

計
担保資産に対応する債務

借用金

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
有価証券

5,661百万円― 62 ―

5,470百万円

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び公金事務等取扱担保金並びに保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
中央清算機関差入証拠金

94,672百万円

94,918百万円

金融商品等差入担保金

1,059百万円

3,737百万円

公金事務等取扱担保金

2,070百万円

2,065百万円

保証金・敷金2,014百万円

1,984百万円※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
融資未実行残高

3,052,722百万円

2,900,178百万円

うち原契約期間が1年以内のもの
2,139,690百万円
1,983,104百万円(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社
及びその他の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及びその他の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む一部の連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
25,244百万円

24,041百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

123,859百万円

125,697百万円

前連結会計年度（2019年３月31日）
10,091百万円

当連結会計年度（2020年３月31日）
10,047百万円

減価償却累計額※11．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額)（

28百万円）（

30百万円）※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
劣後特約付借入金

30,000百万円

30,000百万円※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
167,258百万円

175,576百万円

14．銀行業を営む連結子会社の元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
553百万円

1,559百万円(連結損益計算書関係)※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当
退職給付費用

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
53,685百万円
3,826百万円― 63 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
53,197百万円
3,067百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

株式等売却損前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
15,081百万円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
15,998百万円

貸出金償却
9,877百万円
11,612百万円※３．「減損損失」は、店舗統廃合等の決定、営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に栃木・茨城両県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
土地
1,643百万円
706百万円建物

854百万円

316百万円

借地権

58百万円

45百万円

動産

72百万円

42百万円

ソフトウェア

92百万円

―百万円

電話加入権
24百万円
―百万円
当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、主として正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

13,017△9,648△72,359△3,504

3,369△75,864△1,054

22,6432,314△53,220

繰延ヘッジ損益
当期発生額

1,683

837

組替調整額

△1,985△1,990△302△1,153

税効果調整前
税効果額

91

351

△211

△801

当期発生額

―

―

組替調整額

―

―

税効果調整前

―

―

税効果額

2

0

土地再評価差額金

2

0

当期発生額

△4,494△4,623

組替調整額

1,464

554

△3,030△4,069繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 64 ―

921

1,237△2,109△2,831△3△56,853

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数(単位：千株)
当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

発行済株式
普通株式
1,179,055――
合 計
1,179,055
―
―
自己株式
普通株式
1,183
5,002
214
合 計
1,183
5,002
214
（注）自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
自己株式の買付による増加5,000千株、単元未満株の買取請求による増加２千株。
単元未満株の買増請求による減少２千株、ストック・オプションの権利行使による減少211千株。

摘要

1,179,055
1,179,055
5,971 （注）5,971

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株）当連結会計年度末
残高（百万円）

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

－

233

合

－

233

当連結会計
年度期首

計

当連結会計年度
増加
減少

当連結会計
年度末

摘要

３．配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
2018年５月11日
取締役会
2018年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額（円）

普通株式

6,478

普通株式

6,451

基準日

効力発生日

配当の原資

5.5

2018年３月31日

2018年６月４日

利益剰余金

5.5

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2019年５月13日
取締役会

普通株式

6,451

利益剰余金

5.5

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月４日

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数(単位：千株)
当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

発行済株式
普通株式
1,179,055――
合 計
1,179,055
―
―
自己株式
普通株式
5,971
13,939
165
合 計
5,971
13,939165（注）自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
自己株式の買付による増加13,937千株、単元未満株の買取請求による増加２千株。
単元未満株の買増請求による減少２千株、ストック・オプションの権利行使による減少163千株。

摘要

1,179,055
1,179,055
19,745 （注）19,745

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株）当連結会計年度末
残高（百万円）

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

－

248

合

－

248

計

当連結会計
年度期首

当連結会計年度
増加減少― 65 ―

当連結会計
年度末

摘要

３．配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
2019年５月13日
取締役会
2019年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額（円）

普通株式

6,451

普通株式

6,452

基準日

効力発生日

配当の原資

5.5

2019年３月31日

2019年６月４日

利益剰余金

5.5

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2020年５月13日
取締役会

普通株式

6,376

利益剰余金

5.5

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
現金預け金勘定
銀行業を営む連結子会社における日本銀行以外の他の金融機関への預け金
現金及び現金同等物

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月２日

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,468,877百万円

1,935,324百万円△34,249〃△18,664〃

1,434,627〃

1,916,659〃(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

159
124
284

(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
145
141
287

2
4
7

(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
22
5前連結会計年度(2019年３月31日)
１年内
１年超
合 計
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年内
１年超
合 計

― 66 ―

(金融商品関係)
1

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。
当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社は、銀行業務の基本である預金による調達に加え、流動性確保の観点から短期金融市場よりコールマネー等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券運用及び短期金融市場での資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として銀行業を営む連結子会社の国内の法人及び個人に対する貸出金であり、貸出金は、金利の変動リスクのほか、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、
主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リス
ク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。
当社グループの主な金融負債は、銀行業を営む連結子会社が調達した預金であり、主に金利の変動リスク、流動性リスクを有しております。借入金及び社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できな
くなるリスクを有しております。
デリバティブ取引は、銀行業を営む連結子会社において、お客さまの金利や為替のリスク・ヘッジのニーズに対応するため、また、
ALM上の金利の変動リスクのコントロール手段等として取り組んでおります。資産・負債の金利変動リスクや為替変動リスク、価格変動リスクをヘッジする手段として、デリバティブ取引を利用することとしております。デリバティブ取引の主な種類として、金利スワッ
プ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、これらは金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等を有しております。
デリバティブの一部取引について、ヘッジ会計を適用しております。
為替変動リスクに対するヘッジについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
ヘッジ会計の要件を満たしていないデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 統合的リスク管理
当社グループは、保有するさまざまな金融資産・負債が晒されているリスクや銀行業務に伴うリスクを総体的に管理するため、「統合的リスク管理」を行っております。具体的には、普通株式等TierⅠを原資にリスクの種類別に資本を配賦した上で、当社グループが保有するリスクを定期的に定量化し、配賦資本を超えないようにコントロールしています。また、定量的に捉えきれないリスクについては、ストレステスト等を実施して、リスクの把握に努めております。
② 信用リスクの管理
当社グループは、「グループ信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ管理を基本方針としております。
審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努
めております。
資産の健全性を評価する自己査定では、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定し、本部審査部門(審査所管部)がこれを検証しております。さらに監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施する体制を敷いております。
有価証券及びデリバティブ取引にかかる信用リスクに関しては、市場部門において、信用情報や時価の把握を常時行うとともに、一般の融資先と同様に、格付を付与し、自己査定を実施しております。
③ 市場リスクの管理(ⅰ)市場リスクの管理の体制
当社グループは、ALMによって市場リスクを管理しております。ALMに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM・リスク管理委員会等において決定されたALM に関する方針に基づき、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
市場リスクの計測は、VaR(バリュー・アット・リスク)により行っております。限度額を超過しないよう、アラームポイントを設定
し、ALM・リスク管理委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報（ア）バンキング勘定の金融商品(A)金利変動リスク
当社グループは、貸出金、国内債券、預金、借用金、社債、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引等の金利変動リスクに関するVaR計測にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。
また、外国債券や信託受益権、市場性資金取引、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引や通貨スワップ取引等の金利変動リスクに関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
2020年３月31日現在で、銀行業を営む連結子会社の金利変動リスクに関するVaRを単純に合算して算出した当社グループのVaRは73,266百万円（前連結会計年度52,967百万円）です。
(B)価格変動リスク
当社グループは、上場株式や投資信託等の価格変動リスクに関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
2020年３月31日現在で、銀行業を営む連結子会社の価格変動リスクに関するVaRを単純に合算して算出した当社グループのVaRは103,979百万円（前連結会計年度100,252百万円）です。なお、金利変動リスクと価格変動リスクの相関は考慮しておりません。
（イ）トレーディング勘定の金融商品
売買目的有価証券、トレーディング目的の外国為替取引やデリバティブ取引（先物取引やオプション取引など）に関するVaR計測
にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
2020年３月31日現在で、銀行業を営む連結子会社のトレーディング勘定のVaRを単純に合算して算出した当社グループのVaRは11百万円（前連結会計年度７百万円）となっております。

― 67 ―

（ウ）VaRの妥当性について
当社グループでは、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテストの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動に基づき統計的に算出したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する場合のリスクの大きさは捕捉できない場合があります。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、「グループ流動性リスク管理規程」に基づき、キャッシュ・フローを十分に分析した上で資金繰りを実施するとともに、バランスシート構造、受信状況、担保繰り、流動性維持のためのコスト等に常に注意を払い、資金調達先の多様性及び安定性の確保に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額(1) 現金預け金
1,468,877
1,468,877―(2) 有価証券
満期保有目的の債券
169,288
170,9021,613
その他有価証券
4,152,863
4,152,863―(3) 貸出金
11,122,484
貸倒引当金（＊１）△66,422
11,056,061
11,168,148
112,087
資産計16,847,090
16,960,791
113,701(1) 預金14,373,888
14,374,359△470(2) 譲渡性預金
282,158
282,170△12(3) コールマネー及び売渡手形
191,740
191,740―(4) 債券貸借取引受入担保金
202,152
202,152―(5) 借用金
1,053,077
1,053,406△328
負債計
16,103,018
16,103,829△811
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
2,020
2,020
―
ヘッジ会計が適用されているもの
724
724
―
デリバティブ取引計
2,744
2,744
―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
1,935,324(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

164,851
3,881,842
11,342,541△64,324
11,278,216
17,260,234
14,756,658
283,131
215,548
1,252,801
16,508,139

時

価

差

額

1,935,324―

166,028
3,881,842

1,177―

11,390,121
111,904
資産計17,373,317
113,082(1) 預金14,757,116△457(2) 譲渡性預金
283,162△30(3) 債券貸借取引受入担保金
215,548―(4) 借用金
1,252,888△87
負債計16,508,715△575
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
2,423
2,423
―
ヘッジ会計が適用されているもの
665
665
―
デリバティブ取引計
3,088
3,088
―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 68 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法
資負産(1) 現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている
基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価値を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
保有する全ての変動利付国債及び証券化商品は、市場価格を時価とみなすことが相当と判断し、市場価格をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率及び回収率に基づいて算出した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
債(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円）
当連結会計年度
区 分(2020年３月31日)① 非上場株式(＊１)(＊２)
4,360
4,126
② 組合出資金(＊３)
19,167
24,427③ 信託受益権(＊１)
948
898
合
計
24,47629,452(＊１)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について６百万円減損処理を行なっております。当連結会計年度において、非上場株式について192百万円減損処理を行なっております。
(＊３)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度(2019年３月31日)(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)（単位：百万円）
1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金
1,328,182
―
―
―
―
―
有価証券
満期保有目的の債券
25,16652,884
26,422
2,721
1,188
50,000
うち国債
7,000
18,000―――50,000
地方債
150
50
300
―
―
―
社債
18,016
34,834
26,122
2,721
1,188
―
その他有価証券のうち満期が414,911
600,774
560,357
388,127
850,133
483,840あるもの
うち国債
208,300
214,500
25,00035,00041,15078,000地方債
85,802
148,641
257,794
174,703
253,549
6,240
社債
77,250164,124
123,966
71,272
11,787
241,727
外国債券
22,22735,713
105,853
80,551
428,279
138,057
その他
21,33137,79447,742
26,600115,368
19,813
貸出金（*）
2,685,194
1,856,590
1,386,877
925,491
1,013,460
2,933,551
合 計
4,453,455
2,510,249
1,973,657
1,316,339
1,864,782
3,467,392(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない139,657百万円、期間の定めのないもの
181,659百万円は含めておりません。

― 69 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)（単位：百万円）
1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金
1,780,991
―
―
―
―
―
有価証券
満期保有目的の債券
39,72538,375
22,581
4,044
50,262―
うち国債
18,000―――50,000
―
地方債
50
150
300
―
―
―
社債
21,67538,22522,2814,044
262―
その他有価証券のうち満期が372,066
513,382
587,481
330,813723,590663,268あるもの
うち国債
159,500
80,00035,000―41,150176,300
地方債
84,165
188,087
289,421
165,571
202,947
5,033
社債
110,809
166,455
86,64635,20033,068301,032
外国債券
11,86965,914
108,279
114,086
335,992
160,095
その他
5,722
12,925
68,133
15,955
110,432
20,805
貸出金（*）
2,836,747
1,777,555
1,434,690
935,533
1,019,385
2,997,509
合 計
5,029,531
2,329,312
2,044,753
1,270,390
1,793,238
3,660,777(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない140,426百万円、期間の定めのないもの
200,693百万円は含めておりません。
(注４)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)（単位：百万円）
1年超
3年超
1年以内
3年以内
5年以内
預金（*）
13,314,783
913,897
134,067
譲渡性預金
281,658
500―
コールマネー及び売渡手形
191,740――
債券貸借取引受入担保金
202,152――
借用金
815,162
135,975
101,673
合 計
14,805,498
1,050,372
235,740(*)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

5年超
7年以内
3,905
―
―
―
241
4,146

7年超
10年以内
7,235
―
―
―
25
7,260

5年超
7年以内
2,184
―
―
55
2,239

7年超
10年以内
18,490―――18,490

10年超
―
―
―
―
―
―

当連結会計年度(2020年３月31日)（単位：百万円）
1年超
3年超
1年以内
3年以内
5年以内
預金（*）
13,749,903
855,999
130,080
譲渡性預金283,131――
債券貸借取引受入担保金
215,548――
借用金
1,022,102
143,92286,721
合 計
15,270,685
999,922
216,801(*)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 70 ―

10年超
―
―
―
―
―

(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１

売買目的有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
15百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)△14百万円

連結貸借対照表計上額(百万円)
166,592
85,914500
80,178―――
166,592
2,695
―
―
2,695
―
―
―
2,695
169,288

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
157,378
77,871200
79,307―――
157,378
7,472
―
299
7,172
―
―
―
7,472
164,851

時 価(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
種類

債券
国債
地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
その他
るもの
外国債券
その他
小計
債券
国債
地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
その他
ないもの
外国債券
その他
小計
合計

168,250
86,524500
81,225―――
168,250
2,651
―
―
2,651
―
―
―
2,651
170,902

1,658
610
0
1,047
―
―
―
1,658
△44
―
―
△44
―
―
―
△44
1,613

当連結会計年度(2020年３月31日)
種類
債券
国債
地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
その他
るもの
外国債券
その他
小計
債券
国債
地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
その他
ないもの
外国債券
その他
小計
合計

― 71 ―

差 額(百万円)
158,630
78,111200
80,318―――
158,630
7,398
―
299
7,098
―
―
―
7,398
166,028

1,251
240
0
1,011
―
―
―
1,251
△73
―
△0
△73
―
―
―
△73
1,177

３

その他有価証券前連結会計年度(2019年３月31日)
種類

株式
債券
国債
連結貸借対照表計
地方債
上額が取得原価を
社債
超えるもの
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計
地方債
上額が取得原価を社債
超えないもの
その他
外国債券
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)
263,915
2,055,372
550,632
835,760
668,978
860,973509,292
351,681
3,180,261
16,303
212,234
71,689103,016
37,528745,377
320,365
425,011
973,915
4,154,177

取得原価
（百万円）

連結貸借対照表計上額(百万円)
186,311
1,588,352
355,452
663,285569,614892,774
606,666
286,1072,667,438
39,746606,240
151,794
280,438
174,007568,797
225,026
343,770
1,214,783
3,882,222

取得原価
（百万円）

差 額
(百万円)

122,1712,034,050
543,080
830,281660,687
811,025
493,011
318,0132,967,247
21,817
212,452
71,775103,047
37,628
777,683
326,256
451,426
1,011,952
3,979,199

141,744
21,321
7,552
5,478
8,291
49,94816,28033,667
213,014△5,514
△217
△85
△31
△100
△32,305△5,890△26,415△38,037
174,977

当連結会計年度(2020年３月31日)
種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表計
地方債
上額が取得原価を
社債
超えるもの
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計
地方債
上額が取得原価を社債
超えないもの
その他
外国債券
その他
小計
合計
４

87,012
1,576,333
351,530
659,669
565,133
841,057
574,027
267,030
2,504,403
52,118609,040
153,123
280,697
175,219
617,487
233,330
384,156
1,278,646
3,783,049

差 額
(百万円)
99,29912,019
3,921
3,616
4,481
51,71732,63919,077163,035△12,372△2,799△1,328△258△1,212△48,690△8,304△40,386△63,862
99,173

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

５

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額
種類
(百万円)
株式
12,215
債券
243,200
国債
177,798
地方債
50,338
社債
15,063
その他
495,026
外国債券
221,295
その他
273,730
合計
750,442― 72 ―

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)
5,852
435
345
66
22
19,029205
18,82325,317

3
711
644
60
6
25,9086,168
19,73926,623

当連結会計年度(自 2019年４月１日
種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

至 2020年３月31日)
売却額
(百万円)
20,482
107,668
50,81556,180672
302,089
82,318219,770
430,240

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)
9,799
268
230
35
3
11,952
2,821
9,131
22,021

1,215
851
797
53
―
21,1090
21,10923,176

６

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表
計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は273百万円（うち、株式273百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は1,573百万円（うち、株式1,573百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会
報告第14号)の趣旨に基づき、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合等としております。

(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
23,175
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）―

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
1―

２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額277百万円（益）を含めております。

175,255
175,255―
52,212
123,042――
123,042

当連結会計年度（2020年３月31日）
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額218百万円（益）を含めております。

― 73 ―

99,391
99,391―
29,56969,821――
69,821(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
116,901
99,854
3,018
3,018
受取変動・支払固定
116,901
99,854△1,483△1,483
受取変動・支払変動――――
金利オプション
売建
―
―
―
―
店頭
買建
―
―
―
―
キャップ
売建
1,173
1,073
△0
8
買建
1,173
1,073
0
△4
スワップション
売建
4,690
4,690
△56
△23
買建
4,690
4,690
56
56
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
1,535
1,571
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション
価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
148,971
137,184
4,262
4,262
受取変動・支払固定
148,971
137,184△2,390△2,390
受取変動・支払変動――――
金利オプション
売建
―
―
―
―
店頭
買建
―
―
―
―
キャップ
売建
1,073
656
△0
8
買建
1,073
656
0
△5
スワップション
売建
15,69015,690△243△131
買建
15,69015,690
243
243
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
1,872
1,987
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション
価格計算モデル等により算定しております。

― 74 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

通貨先物
売建
―
―
買建
金融商品
―
―
取引所
通貨オプション
売建
―
―
買建
―
―
通貨スワップ
228,866
205,485
為替予約
売建63,6895,963
買建63,8065,380
通貨オプション
店頭
売建
130,934
83,923
買建
130,931
83,919
その他
売建
―
―
買建
―
―
合計
―――
―――
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

評価損益(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

318

318

△321
487

△321
487

△3,569
3,578

△188
2,142

―
―

―
―

493

2,438

当連結会計年度(2020年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

通貨先物
売建
―
―
買建
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
―
―
買建
―
―
通貨スワップ
216,463
163,777
為替予約
売建
96,4424,400
買建96,2824,129
通貨オプション
店頭
売建
121,434
81,589買建
121,424
81,585
その他
売建
―
―
買建
―
―
合計
―――
―――
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

評価損益(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

274

274

△1,084
1,334△1,084
1,334△3,235
3,241

269
1,926

―
―

―
―

530

2,720

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
売建
2,290
―
△8
△8
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所
債券先物オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
△8
△8
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

― 75 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
売建
1,546
―
21
21
金融商品
買建
―
―
―
―
取引所
債券先物オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
21
21
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分
店頭

(注)

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)（注）

地震デリバティブ
売建
4,800
―
△84
買建
4,800
―
84
合計
―――
―――
―
公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって記載しております。

評価損益(百万円)―――

当連結会計年度(2020年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)（注）

地震デリバティブ
売建
5,500
―
△95
店頭
買建
5,500
―
95
合計
―――
―――
―
(注) 公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって記載しております。

― 76 ―

評価損益(百万円)
―
―
―

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動―――
受取変動・支払固定
―
―
―
原則的
―――
処理方法
金利先物
―
―
―
金利オプション
―
―
―
その他
―
―
―
金利スワップ
金利スワップの受取固定・支払変動
貸出金、借用金―――特例処理
受取変動・支払固定
16,910
11,588
△320
合計
―――
―――
―――
△320
(注)１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション
価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金及び貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動―――
受取変動・支払固定
85,00085,000
△834
原則的
有価証券
処理方法
金利先物
―
―
―
金利オプション
―
―
―
その他
―
―
―
金利スワップ
金利スワップの受取固定・支払変動
貸出金、借用金―――特例処理
受取変動・支払固定
11,464
6,920
△346
合計
―――
―――
―――
△1,180(注)１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション
価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金及び貸出金の時価に含めて記載しております。

― 77 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち1年超のもの時価(百万円)(百万円）
通貨スワップ
147,355
34,000
637
為替予約
2,042
―
22
原則的
外 貨 建 の 貸 出 金、 有 価 証 券、処理方法
為替スワップ
預金、外国為替等
34,041
―
97
その他
―
―
―
為替予約等の 通貨スワップ
―
―
―
―――
振当処理
為替予約
―
―
―
合計
―――
―――
―――
757
(注)１ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等のうち1年超のもの時価(百万円)(百万円）
2,293
通貨スワップ
137,400
15,429原則的外 貨 建 の 貸 出 金、 有 価 証 券、
為替予約
―
―
―
処理方法
預金、外国為替等
為替スワップ
92,11656,503△1,731
その他―――
為替予約等の 通貨スワップ
―
―
―
―――
振当処理
為替予約
―
―
―
合計
―――
―――
―――
562
(注)１ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

株式先渡取引その他有価証券（株式）
売建
合計
―――
(注)１．繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定取引先金融機関等から掲示された価格等に基づき算定しております。

原則的処理方法

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

3,899

時価
（百万円）
―

―――

―――

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

△33
△33

当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

株式先渡取引その他有価証券（株式）
売建
合計
―――
(注)１．繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定取引先金融機関等から掲示された価格等に基づき算定しております。

原則的処理方法(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。

― 78 ―

3,235
―――

時価
（百万円）
―

―――

937
937

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である株式会社常陽銀行及びその連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、企業型の確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。株式会社常陽銀行では退職給付信託を設定しております。
株式会社足利銀行及びその連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。退職給付制度全体を勤続年数、役割能力、人事考課に基づく退職給付ポイントによって一元的に決定し、各制度に配分しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、キャッシュバランスプラン類似型年金制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに仮想個人勘定を設定し、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき、年金又は一時金を支給します。なお、当該制度は退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、配分された退職給付ポ
イントの累積額に基づき一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定拠出年金制度では、配分された退職給付ポイントに基づき拠出額を決定します。
当社の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
118,902
3,757
505
4,668
△5,718―62122,177（百万円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
122,177
3,778
374
261
△6,258―38
120,372（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
129,651
2,925
173
3,482
△3,68538
132,585― 79 ―（百万円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
132,585
2,572△4,361
3,551△3,661
38
130,723

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

1,334
413
△156
△281
△23
1,286

（百万円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,286
345
△143
△233
6
1,261

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
127,353
125,261
年金資産△137,760△135,613△10,407△10,351
非積立型制度の退職給付債務
1,286
1,261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,120△9,090
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含みます。

7,429△16,550△9,1208,724△17,814△9,090（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

3,757
505
△2,925
1,464
―
413
△13
3,201

（百万円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
3,778
374
△2,572
554
―
345
△14
2,465

（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

―
3,030
3,030

（百万円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
―
4,069
4,069

（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

―
2,888
2,888

（８）年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
債券
46.4％
株式
37.0％
一般勘定
10.5％
その他
6.1％
合計
100.0％（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17.2％含まれております。

― 80 ―（百万円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
―
4,246
4,246

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
47.5％
34.3％
10.8％
7.4％
100.0％

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
0.10～0.40％
2.50～3.30％
4.52～9.00％

区分
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
0.20～0.50％
2.50％
4.54～9.00％

確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度740百万円、当連結会計年度725百万円であります。

(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（自営業経費

前連結会計年度
2018年４月１日 至 2019年３月31日）
91 百万円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第１回新株予約権（注１）
付与対象者の区分及び人数（注２）
株式会社常陽銀行の取締役10名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式16,833株
ンの付与数（注３）
付与日（注４）2009年８月24日
権利確定条件
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはない
権利行使期間2016年10月１日から2039年８月24日

付与対象者の区分及び人数（注２）
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注３）
付与日（注４）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数（注２）
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注３）
付与日（注４）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数（注２）
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注３）
付与日（注４）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数（注２）
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注３）
付与日（注４）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（自当連結会計年度
2019年４月１日 至 2020年３月31日）
75百万円

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第２回新株予約権（注１）
株式会社常陽銀行の取締役10名
普通株式23,634株

2010年７月21日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年10月１日から2040年７月21日

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第３回新株予約権（注１）
株式会社常陽銀行の取締役10名

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第５回新株予約権（注１）
株式会社常陽銀行の取締役10名

普通株式

普通株式

43,430株

42,024株

2011年７月20日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年10月１日から2041年７月20日

2012年７月19日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年10月１日から2042年７月19日

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第７回新株予約権（注１）
株式会社常陽銀行の取締役10名

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第８回新株予約権（注１）
株式会社常陽銀行の執行役員15名

普通株式

普通株式

39,241株

12,428株

2013年７月18日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年10月１日から2043年７月18日

2013年７月18日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年10月１日から2043年７月18日

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第９回新株予約権（注１）
株式会社常陽銀行の取締役10名

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第10回新株予約権（注１）
株式会社常陽銀行の執行役員14名

普通株式

普通株式

40,656株

16,040株

2014年７月18日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年10月１日から2044年７月18日

2014年７月18日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年10月１日から2044年７月18日

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第11回新株予約権（注１）
株式会社常陽銀行の取締役10名

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第12回新株予約権（注１）
株式会社常陽銀行の執行役員13名

普通株式

普通株式

40,041株

2015年７月17日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年10月１日から2045年７月17日― 81 ―

22,830株

2015年７月17日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年10月１日から2045年７月17日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注３）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注３）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注３）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第13回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役29名普通株式

142,176株

2016年12月６日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年12月７日から2046年12月６日
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第15回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役29名普通株式

135,990株

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第14回新株予約権
株式会社常陽銀行の執行役員16名
普通株式63,910株

2016年12月６日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年12月７日から2046年12月６日
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第16回新株予約権
株式会社常陽銀行の執行役員16名
普通株式62,024株

2017年８月９日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2017年８月10日から2047年８月９日

2017年８月９日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2017年８月10日から2047年８月９日

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第17回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役24名株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第18回新株予約権
株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の執行役
員34名

普通株式

普通株式

127,508株

147,282株

2018年８月14日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2018年８月15日から2048年８月14日

2018年８月14日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2018年８月15日から2048年８月14日

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第19回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役23名株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第20回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の執行役員29名

株式の種類別のストック・オプショ
普通株式201,104株
普通株式
193,295株
ンの付与数（注３）付与日
2019年８月20日
2019年８月20日
権利確定条件
権利確定条件は付されていない
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはない
対象勤務期間の定めはない
権利行使期間2019年８月21日から2049年８月20日
2019年８月21日から2049年８月20日（注１）2016年10月１日付の当社と株式会社常陽銀行との株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率を踏まえ当社の新株予約権を割当て交付したものであります。
（注２）付与対象者の区分及び人数は、株式会社常陽銀行における付与日時点のものであります。
（注３）株式数に換算して記載しております。
（注４）付与日は、株式会社常陽銀行における当初の付与日であります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
フィナンシャルグループ
フィナンシャルグループ
フィナンシャルグループ
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
―
―
―
―
付与
―
―
―
―
失効
―
―
―
―
権利確定
―
―
―
―
未確定残
―
―
―
―
権利確定後(株)前連結会計年度末
6,733
9,453
14,04013,586
権利確定
―
―
―
―
権利行使
―
―
―
―
失効
―
―
―
―
未行使残
6,733
9,453
14,04013,586― 82 ―

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第７回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第８回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第９回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第10回新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

16,802―――
16,802

3,107
―
3,107
―
―

17,408―――17,408

6,416
―
6,416
―
―

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第11回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第12回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第13回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第14回新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

16,099―――16,09912,366
―
5,232
―
7,134

72,513―
14,258―58,25540,040―16,940―23,100

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第15回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第16回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第17回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第18回新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

92,160―18,998―73,16250,948―19,936―31,012

127,508―
21,664―
105,844

147,282―
57,093―90,189

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第19回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第20回新株予約権―
201,104―
201,104――
193,295―
193,295――
201,104――
201,104―
193,295――
193,295― 83 ―

② 単価情報

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評
価単価(円)

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評
価単価(円)

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評
価単価(円)

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評
価単価(円)

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評
価単価(円)

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第１回新株予約権1―

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第２回新株予約権1―

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第３回新株予約権1―

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第５回新株予約権
1
―

417

297

300

310

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第７回新株予約権1―

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第８回新株予約権
1
271

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第９回新株予約権1―

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第10回新株予約権
1
271

518

542

500

525

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第11回新株予約権1―

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第12回新株予約権
1271

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第13回新株予約権
1271

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第14回新株予約権
1
271

680

708

345

374

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第15回新株予約権
1271

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第16回新株予約権
1271

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第17回新株予約権
1271

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第18回新株予約権
1
271

360

390

319

348

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第19回新株予約権1―

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第20回新株予約権
1
―

179

206

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社が当連結会計年度に交付したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法（１）使用した算定技法
ブラック・ショールズ方式（２）主な基礎数値及びその見積方法
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第19回新株予約権
第20回新株予約権
価格変動性（注１）
27.47%
25.27%
予想残存期間（注２）６年３年
予想配当（注３）
11円／株
11円／株
無リスク利子率（注４）△0.34%△0.28%（注１）予想残存期間に対応する以下の期間の当社株価実績に基づき算定しております。なお、株式会社常陽銀行との間で株式交換による経営統合を実施してからの期間が短いことなどから、経営統合以前の期間においては、当社と類似性の高い企業を選定のうえ、同社の株価実績に基づき算定しております。
第19回新株予約権
2013年８月20日～2019年８月19日
第20回新株予約権
2016年８月20日～2019年８月19日（注２）過去に退任した当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役および株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の執行役員の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積っております。
（注３）当社における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
（注４）当社における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 84 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産貸倒引当金
有価証券
退職給付に係る負債
賞与引当金
税務上の繰越欠損金
睡眠預金払戻損失引当金
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

27,467 百万円
12,705
11,196
1,886
1,738
989
1,263
9,758
67,004△18,247
48,75628,912 百万円
12,583
11,351
1,899
1,666
874
802
10,63568,726△17,782
50,943△63,483△4,467△6,463△74,414△25,657 百万円△39,266△4,467△6,654△50,388554 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 85 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

１.サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する経常収益
113,944（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

有価証券
投資業務
82,695

その他

合計

91,499288,139

２．地域ごとの情報(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

１.サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する経常収益
112,331（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

有価証券
投資業務
74,700その他
95,705

合計
282,737

２．地域ごとの情報(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 86 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等の
資本金又
所在地
事業の内容
の所有
種類
名称
は出資金
又は住所
又は職業
(被所有)
又は氏名
(百万円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその
近親者

鈴木 欣一

―

―

―

―

―

資金の貸付

106

貸出金

104

役員及びその
近親者

須藤 嘉江

―

―

―

―

―

資金の貸付

138

貸出金

135

役員及びその
近親者

小野 芳啓

―

―

―

―

―

資金の貸付

13

貸出金

12

11

貸出金

11

役員及びその近親者が議決有限会社
群馬県権の過半数を
7
鉄鋼業
―
―
資金の貸付
星野製作所 伊勢崎市
所有している
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．取引金額は、期中平均残高を記載しております。
２．一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

―

―

資金の貸付

102

貸出金

100

―

―

―

―

資金の貸付

134

貸出金

133

―

―

―

―

資金の貸付

12

貸出金

11

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地
又は住所

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

役員及びその
近親者

鈴木 欣一

―

―

役員及びその
近親者

須藤 嘉江
（注３）

―

役員及びその
近親者

小野 芳啓

―

役員及びその近親者が議決有限会社
群馬県権の過半数を 星野製作所
7
鉄鋼業
―
―
資金の貸付
11 貸出金11
伊勢崎市
所有している（注３）
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．取引金額は、期中平均残高を記載しております。
２．一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。
３．2019年６月25日付で、連結子会社の役員である島田博夫及び星野貢が退任したことに伴い、須藤嘉江および有限会社星野製作所は関連当事者でなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間の平均残高を、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高をそれぞれ記載しております。

― 87 ―

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
783円67銭
39円47銭39円45銭当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
760円78銭
31円14銭31円12銭(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

百万円
百万円
百万円
百万円

前連結会計年度（2019年３月31日）
919,547
233
233
919,314

当連結会計年度（2020年３月31日）
882,235248
248
881,986

千株

1,173,083

1,159,309(注)２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

46,33836,370

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

百万円

46,33836,370千株

1,173,785

1,167,915

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

594

760

千株

594

760

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

・めぶきフィナンシャルグル
ープ2019年満期ユーロ米ドル
建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額３億
米ドル）

（注３）

（注）３．めぶきフィナンシャルグループ2019 年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は、2019年４月24日に全て償還されております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 88 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

当期首残高
(百万円)

発行年月日

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

めぶきフィナンシャ
ルグループ2019年満33,297期ユーロ米ドル建取当社
2016年10月１日（300,000――なし
2019年４月24日
得条項付転換社債型
千米ドル）
新株予約権付社債（注１,２,４）
株式会社
第２回無担保普通社
5,000
2000年５月24日
5,000
2.64
なし
2020年５月22日
常陽銀行
債（注３）
[ 5,000 ]合計――
38,2975,000―――(注)１ 当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」欄に外貨建の金額を（付記）しております。
２ 当該社債は、2016年10月１日に株式会社常陽銀行が発行していた、新株予約権付社債に係る債務を承継したものであります。なお、
当該社債は、2019 年４月24 日に全て償還されております。
３ 「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
４ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
めぶきフィナンシャルグループ
銘柄
2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式
普通株式
新株予約権の発行価額
無償
株式の発行価格
5.03米ドル
発行価額の総額
300,000千米ドル
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の―総額
新株予約権の付与割合
100.0％
新株予約権の行使期間
自 2016年10月１日 至 2019年４月10日
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資容及び価額するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
５ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
金額（百万円）
5,000
―
―
―
―
【借入金等明細表】
区分
借用金
再割引手形
借入金

当期首残高
(百万円)
1,053,077
－

当期末残高
(百万円)
1,252,801－

1,053,077

1,252,801

平均利率
(％)

返済期限
0.15
－

――
――

0.15

2020年４月～2026年３月

１年以内に返済予定のリース債務
7
6－
リース債務（１年以内に返済予定のもの
96－
2020年４月～2024年２月を除く。）(注)１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．リース債務の平均利率については、銀行業を営む一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額をリース債務として連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
借入金(百万円)
992,10262,76881,15386,577143
リース債務（百万円）
6
3
2
0
－
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

第２四半期

経常収益（百万円）
74,242
税金等調整前四半期(当期)純利益
16,361
金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当11,670期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益金
9.94
額 (円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額 (円)

第１四半期

第３四半期
217,428

282,737

31,85550,12751,57322,55935,43536,370

19.22

30.26

31.14

第２四半期
9.94

第３四半期
9.28

― 89 ―

当連結会計年度

149,288

第４四半期
11.04

0.80

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2020年３月31日)

前事業年度(2019年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
株主、役員又は従業員からの長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1※2※2― 90 ―

44,90022
4,440
49,363

※1

8,664
－
4,600
13,265

37
3
41

32
2
35

727,27029
727,299
727,340776,704

727,27038
727,308
727,344740,60933,297
1,314
117
878
12
5
35,624

－
69
147
3,329
20
3
3,571

15,00060,00015,000125
90,125
125,749※2※2

15,00060,00015,000125
90,125
93,696

117,495

117,495

25,276451,640
476,916

25,276451,629
476,905

4,097

4,097

54,80258,900△2,590650,721233
650,954776,704

54,68558,783△6,519646,664248
646,913740,609

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1
※1

※2,※5

18,8501,224
20,074

※1

1,575
1,575
18,498

※2,※5

※3

※4

― 91 ―

1,715
1,715
13,408

66
0
66

1,115
337
0
1,454
17,11017,110
△419
△139
△559
17,669※4

13,9001,224
15,124

※1

※3

3
3
7

947
22
1
971
12,445
12,445△333△9△342
12,787※4※4

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

117,495

その他資本剰余金 資本剰余金合計

25,276451,656

476,932

△16

△16

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△16

△16

117,495

25,276451,640

476,916

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

新株予約権

純資産合計

216

648,212

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

4,097

50,06354,161△593

647,996

剰余金の配当△12,930△12,930△12,930△12,930

当期純利益

17,66917,66917,66917,669

当期変動額

自己株式の取得△2,090△2,090△2,090

自己株式の処分

92

76

76

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

16

―

4,739

4,739

△1,997

2,725

16

2,741

4,097

54,80258,900△2,590650,721233

650,954― 92 ―

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

117,495

その他資本剰余金 資本剰余金合計

25,276451,640

476,916

△10

△10

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△10

△10

117,495

25,276451,629

476,905

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

新株予約権

純資産合計

233

650,954

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

4,097

54,80258,900△2,590650,721

剰余金の配当△12,904△12,904△12,904△12,904

当期純利益

12,787

12,787

12,787

12,787

当期変動額

自己株式の取得△4,000△4,000△4,000

自己株式の処分

71

60

60

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

15

―

△117

△117

△3,928△4,05715△4,041

4,097

54,68558,783△6,519646,664248

646,913― 93 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準
役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払いに備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 94 ―

(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する資産
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

44,900百万円

8,664百万円

預金※２．他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
(損益計算書関係)※１．営業収益のうち関係会社との取引
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

関係会社受取配当金18,850百万円

13,900百万円

関係会社受入手数料

1,224百万円

1,224百万円※２．営業費用のうち関係会社との取引（自至販売費及び一般管理費

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

1,096百万円

1,240百万円※３．営業外収益のうち関係会社との取引
（自
至
受取利息

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

66百万円

3百万円

※４．営業外費用のうち関係会社との取引
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

支払利息

416百万円

421百万円

支払保証料

337百万円

22百万円※５．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

給与・手当

1,145百万円

1,274百万円

広告宣伝費

167百万円

174百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

子会社株式
関連会社株式合計

前事業年度(2019年３月31日)
727,270－
727,270― 95 ―

当事業年度(2020年３月31日)
727,270－
727,270

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産関係会社株式
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

22,847百万円
1,562
76
24,486△24,457
29百万円

22,847百万円
1,527
85
24,461△24,42338百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
法定実効税率30.62％
30.62％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△33.73△34.19
評価性引当額の増減
△0.05
0.00
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.01
0.01
連結納税に伴う影響
0.66
0.72
その他
△0.78
0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.27％△2.75％(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 96 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

無形固定資産
商標権
－
－
－
50
17
5
32
ソフトウエア
－
－
－
9
6
1
2
無形固定資産計
－
－
－
59
24
6
35
（注） 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】

区分
役員賞与引当金
計

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)
5
5

3
3

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 97 ―

当期減少額
(その他)
(百万円)
5
5

当期末残高
(百万円)
－
－

3
3

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り・買増し

４月１日から３月31日まで
６月中
３月31日
９月30日、３月31日
100株（特別口座の口座管理機関）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所―
買取・買増手数料無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、茨城新聞及び下野新聞並公告掲載方法びに日本経済新聞に掲載する方法によるものとする。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.mebuki-fg.co.jp/
株主に対する特典
地元特産品等を掲載した専用カタログからお好みの優待品を選択。
（注）当社は、単元未満株式を有する株主の権利について定款で下記のとおり定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利取扱場所― 98 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

内部統制報告書及びその添付書類(3)

四半期報告書及び確認書(4)

第３期（自 2018年４月１日

第４期第１四半期（自 2019年４月１日

至 2019年６月30日）

第４期第２四半期（自 2019年７月１日

至 2019年９月30日）

第４期第３四半期（自 2019年10月１日

至 2019年12月31日）

至 2019年３月31日）(6)

2019年８月８日
関東財務局長に提出。
2019年11月21日
関東財務局長に提出。
2020年２月13日
関東財務局長に提出。

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5)

2019年６月26日
関東財務局長に提出。
2019年６月26日
関東財務局長に提出。

2019年６月27日
関東財務局長に提出。
2019年７月29日
関東財務局長に提出。
2019年11月12日
関東財務局長に提出。

臨時報告書の訂正報告書
2019年７月29日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の訂正報告書であります。

2019年８月20日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況報告書

2019年12月10日
関東財務局長に提出。

― 99 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 100 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２０年６月２４日
株式会社
取

めぶきフィナンシャルグループ
締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト
東

京

ー

マ

ツ

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

暮

和

敏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

充

男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

圭

介

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社めぶきフィナン
シャルグループの２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社めぶきフィナンシャルグループが２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２４日
株式会社
取

めぶきフィナンシャルグループ
締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト
東

京

ー

マ

ツ

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

暮

和

敏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

充

男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

圭

介

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社めぶきフィナンシャルグループの２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【会社名】

株式会社めぶきフィナンシャルグループ【英訳名】

Mebuki Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―――――【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笹 島

律 夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役社長 笹島律夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社の計４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏
まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社10社については、金
額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結財務諸表における経常収益の金額が大きい拠点から合算していき、概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【会社名】

株式会社めぶきフィナンシャルグループ【英訳名】

Mebuki Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】――――【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笹 島

律 夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長笹島律夫は、当社の第４期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。