法制度 野鳥誌掲載記事（
野鳥誌掲載記事（1995～1999 年分）
年分）＜活動＞
鳥獣保護法改正 －施行に向けて（No.624 1999 年 9/10 月号 p.48-49）＜活動＞
カスミ網の復活を許さないための活動へのご支援、本当にありがとうございました（No.618 1999 年 2 月号 p.38）＜活動＞
カスミ網についての五団体連名の要望書を環境庁に提出（No.617 1999 年 1 月号 p.40）＜活動＞
農業基本法改正に向けて意見書準備中（No.616 1998 年 12 月号 p.38）＜活動＞
カスミ網をめぐる論議の今後 －これから約半年が大きな山場（No.614

1998 年 9/10 月号 p.48）＜活動＞
カスミ網で鳥害を防げるか（No.611 1998 年 6 月号 p.42）＜活動＞
鳥獣保護法改正の動きについて（No.605 1997 年 11 月号 p.43）＜活動＞
環境影響評価法の「基本的事項」について意見書を提出（No.605 1997 年 11 月号 p.42）

＜活動＞
環境アセスメント制度法制化に向けていよいよ大詰め（No.597 1997 年 1 月号 p.37）＜活動＞
国の環境影響評価制度の法制化に向けて（No.595 1996 年 11 月号 p.30）＜活動＞
環境影響評価制度の法制化を求める意見を述べました（No.594 1996 年 9/10 月号 p.37）＜活動＞
第８次鳥獣保護事業計画の策定に意見を述べよう（No.591 1996 年 6 月号 p.28）＜活動＞「生物多様性条約国家戦略」への本会の関わりについて（No.587 1996 年 1 月号 p.31）＜活動＞
環境庁へ飼養鳥制度廃止の要望書を提出しました（No.582 1995 年 7 月号 p.32-33）

● ＜活動＞
鳥獣保護法改正 －施行に施行に向けて （No.624 １９９９年
１９９９年９／１０月号
１０月号 p.48p.48-49）
49）
・改正の
改正の経緯
一昨年来、議論されてきた鳥獣保護法の改正案はこの春の通常国会に上程され、６月、衆参の委員会での様々な議論の末、可決されました。今回の改正の目的は、科学的・計画的な保護管理（ワイルドライフ・マネジメント）の導入と地方分権推進のための捕殺許可
権限の委譲の二つです。一部地域でのシカなどの哺乳類による農林業被害の増加という要因と、地方分権に関する政府委員会からの要請に押されて、地方自治体の体制整備や科学的な鳥獣保護の基盤整備を待たないままの見切り発車的な改正という側面があり、国会の審議の過程ではかなりの異論も出ました。結果的に改正後の課題は付帯決議として示され、さらに附則として３年後に見直しの条項がつけられました。
・何が変わるのか
地方分権に伴って、狩猟以外の捕獲許可（有害鳥獣駆除や学術研究、愛玩飼養目的の捕獲など）に関する国と都道府県との間の分担は、大幅に変わります。国の権限に残るのは、次の場合のみです。
一、（種について）保護繁殖を特に図る必要のある鳥獣
二、（場所について）国設鳥獣保護区内
三、（捕獲方法）鳥獣の保護繁殖に重大な支障を及ぼすおそれのある猟具を使用する場合

私たちが最も気がかりだったカスミ網の使用許可に関しては、三により、環境庁長官が引き続き行うことになりました（狩猟への使用はもともと禁止）。これは本会を中心とした活動の成果です。種については、二により、環境庁長官にはレッドリストの絶滅危惧種１
１５種のみが残ります。有害鳥獣駆除に関して言えば、県知事の権限は今まで６３種であったところが、５１３種と大幅に増えることになります。
また、急増または急減する地域個体群を科学的・計画的に保護管理する考え方が導入され、このための「特定鳥獣保護管理計画」を都道府県が任意で設立できるようになります。
例えば、シカの個体数が急増して農林業被害や森林植生への食害が激化しているような地
域では、個体数の目標をあらかじめ決めて、個体数調節が行えるようになります。しかし
この計画づくりに関しては、科学的な調査による裏付けと県民による合意形成が必要、とされています。
・施行に施行に向けての議論
けての議論
改正法の施行の検討にあたって環境庁が、国会での論議を受け、私たち自然保護団体の意見を取り入れる場を設置したのは大きな前進と言えます。環境庁は、改正法施行にあたって「鳥獣保護事業計画の基準」を改訂し、都道府県に示しました。これは、自然保護団
体や研究者、地方行政担当者などにより構成された「野生鳥獣保護管理検討会」（本会から
は自然保護センタ－の古南副所長が出席）において素案を討議することに始まりました。
この素案に対する国民の意見の募集も９月に行われ、自然保護センターの呼びかけで各支部からも意見を出していただきました。この検討会では、引き続き特定鳥獣保護管理計画
作成のための科学的なガイドライン作成を行い、また施行の後の課題整理に関しても検討を続けることになっています。
・今後の
今後の課題
今回の法改正の過程で、自然環境保全審議会野生生物部会（本会から市田常務理事が出席）が昨年 12 月に出した答申では、生物多様性戦略と環境基本法を引いて、「野生鳥獣は自然環境を構成する重要な構成要素の一つであり、」「永く後世に伝えて行くべき国民共有の財産」とし、「生物多様性を確保するという観点から、個々の種や地域における個体群の維持が必要」としています。つまり、この答申及び今回の改正が目指しているのは、人が野生鳥獣と「共存」できる体制づくりであり、一つの地域の個体群を人間の都合によって絶滅させないような仕組みであると言えます。このためには、科学的な調査の実施とそのための予算の確保、専門的な職員の配置といった、自治体の基盤整備と、これを支える国の仕組みづくりを実現していく必要があります。また、今回制度上は確保されていない有害鳥獣駆除や狩猟の管理にもこのような考え方が必要なのは言うまでもありません。また、「保護管理」は中期的に成果があげやすいため、個体数調整という方法に頼りがちですが、真の保護のためには、生息地の確保や改善という長期的な方法も合わせて取っていく必要もあります。これらの解決のためには環境行政の他、農林業行政の協力が必要であり、政策的な課題としても残されています。今後、４月までの鳥獣保護事業計画の改訂作業や４月以降の許認可の場面で、都道府県や市町村の動きにも目を配る必要が出てきます。各支部では、行政担当者に対して意見を言わなくてはならない場面も従来以上に増えてくると思われますが、これは逆に保護側の意見を通していく絶好の機会と言えます。自然保護センターでは、支部に対しすでにお送りした資料に加え、今後とも必要な資料や検討会などでの交渉の情報をお送りし、支部活動を積極的に応援していきます。
（自然保護センター）

権限委譲によっても地域の個体群を絶滅させないための判断が各地域に求められている（写真はカワウのコロニー）

● ＜活動＞
カスミ網
カスミ網の復活を
復活を許さないための活動
さないための活動へのご
活動へのご支援
へのご支援、
支援、本当にありがとうございました
本当にありがとうございました（No.618 1999 年 2 月号 p.38）
昨年５月から新しい鳥獣保護法に盛り込むべき内容を議論してきた自然環境保全審議会
野生生物部会（以下、部会。本会より市田則孝常務が委員として参加）は昨年１２月１４日に「人と野生鳥獣との共存を図るために緊急に講ずベき保護管理方策」を環境庁長官への答申として決定しました。
この答申の中に、「鳥獣の保護繁殖に重大な支障を及ぼすおそれのある方法による捕獲等については、引き続き国の判断とする必要がある」との記述があります。この記述の意味
は『カスミ網の使用許可権限は引き続き環境庁長官が有すること』と理解されています。
「国の判断を必要とする捕獲等」にカスミ網が含まれているという点については、部会のなかで委員である市田常務の発言によって、また本会からの要望書のなかで重ねて確認し、さらに報道関係者、国会議員、ＮＧＯなど各層からも確認されています。この背景には、日本野鳥の会の支部や会員をはじめ多くの方々の、カスミ網が有害鳥獣駆除に安易に使用されるような事態を危慎するねばり強い訴えがありました。
今回の答申は、新鳥獣保護法案が作られる過程の第一段階にあたります。その答申のなかで先の記述がなされたことは、カスミ網が有害鳥獣駆除の際に都道府県・市町村の判断で安易に使用されるような方向性はない、と公式に了解されたことになります。
昨春から、大変ご心配をおかけしてきましたが、皆さまの力強いご支援によりなんとか
第１ハードルをクリアーできました。ご協力・ご支援くださった皆さまに心より感謝いたます。
なお、今回の答申において注目すべきその他の点として、次の３点があります。
（１）現行の鳥獣保護法の基本理念の再検討を示唆し、環境基本法、生物多様性国家戦略など最新の環境法体系と整合性のある基本理念を前提としていること。これは、野生鳥獣を、「永く後世に伝えていくべき国民共有の財産」としている記述に現れています。
（２）現行の鳥獣法で定められた鳥獣保護事業計画に加えて、「特定の野生鳥獣の個体群を保護管理するための新たな計画制度を創設」することを示唆していること。
（３）「科学的・計画的な保護管理」のために必要とされる方途について個体群のモニタリ
ングなど、具体的にその検討項目を列挙していること。
今後については、答申に基づいて新鳥獣保護法案が今年の通常国会に上程されて論議され、

施行令・施行規則が創られ、都道府県に於いて条例・要綱が策定されていきます。引き続きカスミ網問題を含めて新体系への過程を注視していくことが必要です。
本会も「科学的・計画的保護管理」の担い手や、予算の問題などについて、会としての要望・意見などまとめていきたい考えています。今後とも、ご支援・ご協力をぜひよろし
くお願いいたします。
（保護・調査センター）● ＜活動＞
カスミ網
カスミ網についての五団体連名についての五団体連名の五団体連名の要望書を
要望書を環境庁に
環境庁に提出 （No.617 1999 年 1 月号 p.40）
１１月２４日、野生生物保護に関わる五団体（本会、全国野鳥密猟対策連絡会、日本鳥類保護連盟、世界自然保護基金日本委員会、日本雁を保護する会）は連名で、鳥獣保護法
改正にむけてカスミ綱の使用許可をひき続き国の判断とするよう、環境庁自然保護局長あてに要望書を提出しました。
鳥獣保護法は地方分権計画の推進対象になっており、自然環境保全審議会野生生物部会の小委員会でもこの点に関する法改正の検討が行われています。今回の要望は、捕獲許可権限等の国から地方自治休への委譲の検討の中で、力スミ網についての使用許可は現状通り国に許可権限を残すべきという趣旨です。
カスミ網は現行では、学術調査と有害烏獣駆除以外には環境庁長官の許可が必要で、有害烏獣駆除は３０年以上下りていません。これはカスミ網が、鳥類を無差別に捕獲してしまうという性質を持ち、過去にツグミやカシラダカといった渡り鳥などの大量捕獲に使用されてそれらの減少を招いたという経緯によるものです。この性質は「鳥類の保護繁殖に重大な支障がある」と考えられて１９４７年に法定猟具から外され、翌々年に禁止猟法となっていました。しかし、中部地方を中心に半ば公然と密猟が行われ続けたため、会員あげての署名活動など長年の運動により１９９１年、ようやく所持・売買と輪出の規制が成立したことは記憶に新しいところです。
この改正の結果、警察の取り締まりも徐々に強化され、また岐阜県支部などの密猟監視活動も行われていますが、残念ながら密猟事件はなお発生しており、管理の手を緩めてし
まえば元の無法状態になりかねないと考えられます。
以上を考慮し、法の改正によって渡り鳥等の鳥類の生息がおぴやかされることのないよ
うにこの要望を行ったものです。
（保護・調査センター）

● ＜活動＞
農業基本法改正に農業基本法改正に向けて意見書
けて意見書準備中
意見書準備中 （No.616 1998 年 12 月号 p.38）
日本の農業の方向性を左右する農業基本法改正の作業が進んでおり、保護・調査センタ
ーでも意見書を出す準備を進めています。

昨年 4 月に発足した食料・農業基本問題調査会（会長：木村尚三郎氏）は、9 月 17 日内閣総理大臣に最終答申を提出しました。この答
申は、
1. 食料自給率が低下、
2. 農業の担い手が弱体化、
3. 国土・環境保全機能等の多面的な機能の低下の懸念、といった問題意識から議論を進めてきており、昭和 36 年に制定された農業基本法改正に大きな影響を与えると考えられています。保護・調査センターでは、農耕地も野鳥の重要な生息地との考えから、答申が述べる多目的な機能、なかでも生態的な機能を重視し、機能への貢献による直接所得補償のの検討などを求める意見書の準備をしています。
答申は、「農村で行われている農業生産活動は食料の供給とともに国土や環境を保全する機能を有している。また、農村では、多様な生物が生息しており、それぞれの地域固有の農村景観を持ち、歴史と伝統に根ざした地域文化が継承されている」などと述べており、生物との共存などの点で重要な考えが盛り込まれています。
この点は、今後農業が、野生生物と共存する施策を積極的に実施する可能性を示唆しています。具体的には、アカガエルなどの繁殖に影響が大きい三面張り水路を将来は部分的にも作り変えるなど、現場での施策が変えられていくことが考えられます。
保護・調査センターでは、答申への意見をまとめるにあたり、農耕地における野鳥など
野生生物保護の具体例を集めています。詳しくは、保護・調査センターまでご連絡ください

ま た 、「 食 料 ・ 農 業 ・ 農 村 基 本 問 題 調 査 会 答 申 」 は 、 農 林 水 産 省 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kikaku/chousakai/toushin/mokuji.html）で全文が入手可能です。
（保護・調査センター 小板正俊）

● ＜活動＞
カスミ網
カスミ網をめぐる論議
をめぐる論議の論議の今後 －これから約半年が大きな山場（No.614 1998 年 9/10 月号 p.48）
環境庁長官に「有害鳥獣駆除にカスミ網を用いてはならない」との会の主張を伝えるた
めのハガキ作戦（8 月号同封）に多くの皆さまのご協力をいただき、ありがとうございましたこ

まだ、という方はお名前とメッセージをご記人のうえ、すぐにご投函ください。今秋に鳥獣保護法改正の論議が山場を迎えます。ぜひよろしお願いいたします。
環境庁は、7 月 24 日に自然環境保全審議会野生生物部会・野生鳥獣保護管理方策小委会を開催しました。この委員会が年末に提出予定の答申は、法律改正に大きな影響があると考えられるため、保護・調査センターも傍聴し議論の行方を見守っています。
この委員会の大きな課題は、地方分権推進委員会（首相の諮問機関‥諸井虔委員長）の第 1 次勧告、第 4 次勧告の趣旨を鳥獣保護の改正案にどう反映させられるかについての検討です。第 1 次勧告は「現行の都道府県知事による鳥獣保護区の設定及び鳥獣の捕獲許可等の事務は、都道府県の自治事務とする」、第 4 次勧告は、「鳥獣の捕獲許可について都道
府県は、条例を制定するなかで市町村に権限を委譲し、広域的観点から適切な指示を行う」
としています。これらの勧告は、都道府県条例の制約のなかで市町村長が鳥獣捕獲の許可を行うことを意味します。
しかし現在の市町村における鳥獣保護・管理の専門家の人数、鳥獣の広域管理、生息数のモニタリング調査の仕組みと実施状況などの実態を考えると、半年ほどで結論をだすには難しい問題が山積みしています。
本会は、カスミ網が、市長、村長の判断で有害鳥獣駆除に使用されることにならないよ
う、また法改正により野生鳥獣の生存が脅かされることのないよう意見表明を行っていく考えです。今後も、皆さまのご支援をお願いいたします。詳しくお知りになりたい方は、
野鳥保護資料集第 11 集「カスミ網の復活は断じて許せない！」をご参照ください。
（保護・調査センター 小板 正俊）

● ＜活動＞
カスミ網
カスミ網で鳥害を鳥害を防げるか （No.611

1998 年 6 月号 p.42）

本会は４月２８日までに、自由民主党の環境部会長宛に黒田会長名で、カスミ綱を再導入しないよう要請した書簡を送りました。
自民党一部議員の間で、有害鳥獣駆除のためにカスミ綱の使用を認めるとする動きがあります。「農林漁業有害鳥獣対策議員連盟」（自民党有志議員３２名）による「鳥獣保護及び狩猟制度の改善方策について（案）」によれば、現行の鳥獣保護法を「鳥獣保護の偏重そのもの」とし、「有害鳥獣駆除制度の改正」の五つの方策の中に「カスミ網の使用を許可すること」を挙げています。
カスミ綱はヘアネットと同様な材質の暗色の糸でできた横長の網で、山野に張ると遠目にはかすんで見えなくなるために「霞網」の名があります。野鳥を無差別に大量に捕獲することが保護上極めて問題であるために、１９５０年から鳥獣保護法で使用が禁止されています。さらに、ツグミ等を食用にするための密猟が後を絶たなかったため、本会を中心とした全国的な運動の結果、１９５１年には法改正が実現し、鳥獣の保護繁殖に重大な支障があるために使用、所持や販売が禁止され、輸出も制限される「特定猟具」（第十九条の三）に唯一指定されました。現行では環境庁長官から、学術調査に限って許可が降ろされています。
このように、保護の観点から厳しく規制されている捕獲用具を、わざわぎ有害鳥獣駆除に使用することには大きな問題があります。第１に、農作物被害対策としては安易に駆除頼るのではなく、被害を未然に防ぐ防除を強化するべきであるということです。防鳥網と呼ばれる防除用の網で作物の周囲を囲えば、かなりの有効があります。こうした野鳥を殺さないで共存できる技術の開発に力を注ぎ、また農家の負担を軽減する方策を探るべきです。
第２に仮にカスミ網を使って駆除をしようとした場合、対象になる種類以外の鳥がかな
りたくさんかかってしまう、という問題（混獲）です。カスミ綱はその性質上、無差別に大量の野鳥を捕獲するものです。一般の野鳥のみならず多数の希少種も捕獲されるため、害鳥獣駆除で適正な使用を期待するのは全く無理なことです。
法改正前の１９６０年代に日本で唯一、カスミ網によるスズメ、ニュウナイスズメの駆除が許可されていた新潟県福島潟で混獲の現状を調査した蓮尾嘉彪さんは、駆除対象以外の鳥が４７％から最大で９７％にも上ることを報告しています（１９９５

パンダニュー

ス１０号、日本鳥類標識協会）。当時は新聞にも大きく取り上げられて問題になり、以来カ
スミ綱による駆除許可は下ろされていません。
岐早県支部と今回野鳥密猟対策連絡会によれば、岐阜県におけるカスミ網の密猟は法改
正直後に比べむしろ増加しています。岐阜県支部と県庁、県警による合同パトロールやチラシ配布などの防止活動にも関わらず、支部のパトロールで発見された設置網数はここ３

年でのべ５７６メートルから１０１２メートルに増加しています。法改正の効果から、新しいカスミ網の使用は見られず、古い網をつくろったり、自家製の網を便う例も増えていると言います。
こうした状態の中で規制を緩めてしまえば、９１年の法改正は役に立たなくなってしまうことも心配されます。野鳥保護の重大な後退を招くことのないよう、今後も関係各所への働きかけを強めて行きます。
（保護・調査センター）● ＜活動＞
鳥獣保護法改正の鳥獣保護法改正の動きについて （No.605 1997 年 11 月号 p.43）
日本野生動物の保護の基本的なところを定めているのが「鳥獣及び狩猟に関する法律」（通称 鳥獣保護法）ですが、この法律を改正しようという動きが出てきました。
一つは議会の動きで、自民党議員で組織する農林漁業有害鳥獣対策議員連盟は、鳥獣被害が起きた場合の敏速な駆除を眼目とした鳥獣保護法の改正の検討に入っていると伝えられています（7 月 23 日 日本農業新聞）。同議員連盟の改正案は、現行法が保護に片寄りりすぎているとし、許可権限や駆除期間、方法を大幅に緩和するとしており、その中には販
売、所持、使用が禁止されたカスミ網を有害鳥獣駆除のため使えるようにする案が含まれており、容易ならざる提言のようです。
一方環境庁は「鳥獣管理・狩猟制度検討会」を 6 月に設置し、11 月までにまとめる方針
で専門家による検討を開始しました。ここでは、野生動物の科学的な保護・管理についての制度を検討するもので、有害鳥獣駆除の問題に加え、地方分権推進のための許認可権限の委譲、帰化生物に対する規制についての検討を行ってており、本会からは塚本洋三副会長が参加しています。
いずれの動きも、野生動物の農作物への食害が激化しているというのが、理由のひとつになっています。中でもシカ・イノシシ・サルが農作物や造林地に局地的に大きな被害をもたらしていることは事実と思われ、これには環境破壊による生息地の減少と分断化、農業の担い手の減少と高齢化、狩猟人口の減少が関係していると思われます。
しかし、一律の規制緩和や権限委譲により、地域の生息数を減らりし過ぎてしまう危険もあります。生息数と被害の関係、被害と駆除の関係は簡単な方程式ではないからです。
個体数管理をいうならば、科学的な管理方法と、それを実現できる行政側のチェック・判
断・実行体制が重要になってきます。

例えばハンターの自己申告を頼りにしている現行の狩猟実績に関するモニタリングは、きちんとした制度に変更されなけれはならないはずです。

現在の議論が、主にシカなどほ乳類を中心に行われているのも気がかりな点です。繁殖
力、分布と移動能力の点で獣と鳥には違いがあり、獣での議論を単純に全体に当てはめるのには問題があります。
現行の法制度のもとでも有害鳥獣駆除は半ば恒常的に実施されていますが、効果が明らかにされている例は少ないようです。また一部ては被害届もなく、被害実体もないのに駆除が行われているという噂もあります。
本会ではこうした論議に対し、野生動物の保護と農林漁業が共存できるよう、科学的な事実に基づいた制度づくりのための提言を行っていきたいと考えています。具体的な例やご意見をお持ちの方は、保護・調査センターまでご連絡ください。
（保護・調査センター）● ＜活動＞
環境影響評価法の環境影響評価法の「基本的事項」
基本的事項」について意見書について意見書を
意見書を提出
（No.605 1997 年 11 月号 p.42）
先の第 140 回通常国会で採択された環境影響評価は（通称：環境アセスメント法、以下「アセス法」）は、6 月 12 日に公布されました。この日から 2 年以内に施行されます。
環境庁は環境庁長官が定める基本的事項への意見を各方面に求める作業に入りました。
この基本的事項は、環境庁長官が公布日から 6 ヶ月以内（12 月 12 日まで）に定めたうえで各主務官庁に示すもので、来年の 6 月までに各主務官庁が定める各種指針づくりに大きく影響があると考えられています。
このアセス法では、国が主体となって行う事業の環境影響評価を行うことが目的でいわゆる「事業アセス」法となつており、事業推進の最終決断は主務官庁で行うことになります。策定が進んでいる今回の基本的事項が、最終決断の主務官庁がつくる指針に大きくきく影響することになるわけです。アセス法が評価法である以上、評価の基準を定める必要があるということで、この基準を定めるための基本的な考え方が議論の対象となっています。
日本野鳥の会では、基本的事項策定の検討委員会宛に次の意見書をを提出しました。

1．水質や大気といった現在計測可能な物理的な環境評価に加えて、環境基本法に明記された「生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他生物種の多様性」を尊重するような環境影響評価が行われる必要がある。
2．環境影響評価を行うか行わないかを判断する際に、面積や予算規模といった基準を設定
しないで個別判断方式とすること。これは、貴重な自然環境は、面積のみで判断できないこと等によっている。
3．希少種もしくはこれに准ずる種が生息する地域の開発はおこなわない。また国際的な取り決めによって保全の推進が求められているような環境の開発もやはりおこなわない。
また、日本の生態系のなかで貴重となっていると考えられる干潟やマングロープ林、島嶼の開発も行わない。
4．生息地の分断については最新の知見を常に導入するとともに今後も最新の注意を払う必要がある。
5．代償措置を講ずる場合、代償に値するかどうか厳しく検討する必要がある。
6．環境の調査、生物相の調査などが、環境影響評価の背骨の部分であり、用いた調査方法
や調査者の氏名は常に明らかにしていくこと。
7．自然環境のの調査のなかで、生物相の調査は時間がかかるとともに、まだまだ知見が十分に確立されていない分野であるため、環境の評価が十分できない場合、事業の実施は慎重であるべきである。
（以上は概略。全文は、日本野鳥の会のホームページに掲載しています）
アセス法に関する議論の進行は、環境庁のホームページで常時公開・更新されています。
また、個人的に 12 月までに意見を述べることももちろん可能です。今後も、保護・調査セ
ンターでは、アセス法をめぐる動きを注視していきたいと考えています。
（保護・調査センター：小板 正俊）

● ＜活動＞
環境アセスメント
環境アセスメント制度法制化
アセスメント制度法制化に制度法制化に向けていよいよ大詰
けていよいよ大詰め
大詰め （No.597 1997 年 1 月号 p.37）
環境庁の中央環境審議会では、環境影響評価（アセスメント）制度の見直しについての論議が最終段階に入り、法制化に向けての意見が高まってきています。同会企画政策部会
では、11 月 11 日までに一通りの項目を検討し終えた後、小委員会のたたき台作成を経、12月 25 日日最終の審議が予定されています。
保護・調査センターは、数度にわたり公開審議を傍聴しました。最大の懸案だった法制化について慎重な意見もありましたが、最終的には法制化の方向でほぼ一致しています。
環境アセスメントにかかる時間や手間は、事業者にとっては負担と捉えられがちですが、環境に対する影響を最小にするためには、当然払わなければならない必要なコストと認識されたことの意義は大きいといえます。
いったん法律として成立すれば、簡単に改正することはできません。現行の閣議決定のアセスメントや自治体の事例を後退させることなく、実行のともなう内容とすることが重要です。引き続き、内容のチェックに目を光らせていきますので、皆さまも新聞等の報道にご注目ください。

● ＜活動＞
国の環境影響評価制度の環境影響評価制度の法制化に法制化に向けて （No.595

1996 年 11 月号 p.30）

適正な環境影響評価制度の法制化を求め、日本野鳥の会が環境庁の中央環境審議会に意見を述べたことはすでにお知らせしました。意見を提出された支部も多いことと思います。
同審議会のこれまでの公開ヒアリングでは、制度の法制化は必要という意見が多数を占めたのですが、通産省や経団連などは、法制化の必要は認められない、あるいはこれまでの制度で十分との意見を述べました。
中央環境審議会は、11 月中旬までに、全国から寄せられた 500 通以上の意見に基づいて
項目毎の検討を行うことになっていますが、どのような内容になるのか、また法制化されるのかは、まったく予断を許さない状況です。
保護・調査センターでは、世論を高め、法制化を後押しするために、世界自然保護基金日本委員会や市民運動全国センターなどと協力し、環境影響評価が適切に行われなかったた
めに自然環境が損なわれた事例を集めて公表するなど、具体的なアクションを進めたいと考えています。

● ＜活動＞
環境影響評価制度の環境影響評価制度の法制化を
法制化を求める意見
める意見を意見を述べました（No.594 1996 年 9/10 月号 p.37）
8 月 8 日、日本野鳥の会は、環境庁に設置されている中央環境審議会の部会ヒアリングにおいて、適正な環境影響評価制度の法制化を求める意見を述べました。
環境影響評価はこれまでにも様々な事業で行われてきましたか、法律に基ついたものではなく、環境への影響を最少に抑えるという本来の目的を達成するには、いろいろな問題点があると指摘されていたため、環境庁はヒアリングを実施して国民各層の意見を収集する機会を設けました。
本会ほ実施の時期、住民への情報の公開、住民の参加など民主的な手続きの改善を要望
すると同時に、生物保護の観点から「希少性」に加えて、身近な里山なども保全されるよう「生物の多様性」の観点を評価項目とすることを強く主張しました。
環境影響評価制度が法律となるためには、さらに省庁間の調整などを経ると思われますか、
世論を高め、自然保護を推進する制度にしたいものです。保護・調査センターでは引き続き、法制化へ向けて活動を続けます。

● ＜活動＞
第８次鳥獣保護事業計画の次鳥獣保護事業計画の策定に策定に意見を
意見を述べよう （No.591 １９９６年６月号 p.28）
日本の鳥獣保護行政は主として「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」（鳥獣保護法）に拠って行われています。
この法に基づいた鳥獣保護事業計画は、各都道府県知事が国（環境庁）の作成基準に基づいて、５年に一度策定するものです。
1997 年４月からの第８次の計画施行を控え、今年度が策定作業の年にあたっています。
現時点では計画の「基準」が環境庁から郡道府県に通達されている段階と思われます（表参照）「基準」は鳥獣保護法によって定められ、鳥獣保護区の設定、鳥獣の人工繁殖や放鳥獣、有害鳥獣駆除、鳥獣の生息調査などについての指針か定められたものです。今回の鳥獣保護計画の策定にあたって環境庁は、
行政、警察、さらにＮＧＯがなるべく協力して実効のある実施体制を組むことを改めて強調しています。
野生動物の保護を願う私たちにとっては、自然保護ＮＧＯとしての本会の立場をいかせる良い機会と考えられます。
常日頃から鳥獣保護に関して意見やアイデアを持っていたとしても、計画か決まった後では意見が通りにくいものです。
地元の自治体が野生動物の保護にどんな取り組みをしていくのか、鳥獣保護区等の新設があるのかないのかなど、まずは一住民として問い合わせてみてはいかがでしょうか。さらに鳥獣保護行政に具体的な意見をお持ちの方は、支部を通じて自治体に意見や要望を伝えてみてはいかがでしょうか。
すでに支部によっては、計画の策定に関して自治体から意見を求められている例もあります。
なお、基準策定のスケシュール等の詳細については、保護・調査センターまでお問い合
わせください。 （保護・調査センター）

● ＜活動＞「生物多様性条約国家戦略」
生物多様性条約国家戦略」への本会
への本会の本会の関わりについて （No.587 1996 年 1 月号 p.31）
去る１０月３０日、「生物多様性条約国家戦略」が閣議決定されました。
「環境基本計画」
同様、国民から意見を募るという段階は踏んだものの、８月上旬に本会に届いた原案への意見提出の締め切りは同月の２５日。各方面から強い非難が出たのもいたしかたありません。
本会も意見書を提出しましたが、各省庁の既存事業が並べられただけの内容には強い懸念を述べざるを得ませんでした。野生生物の保護を推進する上で極めて重要なものだけに
このままでは収まりそうにありません。
本会も関連する法律を含めて内容を検討し直し、戦略の見直しにつなげていきたいと考えています。
（自然保護室）● ＜活動＞
環境庁へ
環境庁へ飼養鳥制度廃止の飼養鳥制度廃止の要望書を要望書を提出しました
提出しました （No.582 1995 年 7 月号 p.32-33）
バードウィーク初日の 5 月 10 日、日本野鳥の会は環境庁自然保護局長に、愛がん目的で
メジロ、ホオジロ、ウソ、マヒワを飼養することを認めた現行の鳥獣保護制度の廃止を求める要望書を提出しました。
本会は創立以来「野の鳥は野に」を基本理念として、本来の自然の中で野鳥を楽しむことを提唱してきました。野鳥の姿と鳴き声、多様な暮らしぶりは私たちに大きな喜びと自然を敬う気持ちを呼び起こしますが、野鳥は他の生き物と関わり合いながら長い間に進化してきたもので、生息環境と切り放すことはできません。
この考えは、今では社会的に広く受け入れられるようになりました。本会の度重なるキャンペーンなど長年にわたる活動も大きな役割をはたしたことは間違いありません。鳥獣保護行政をあずかる環境庁でも、本来野生鳥獣は自然のままに保護すベきであるという理念から、愛がん飼養することなくできる限り野外で観察することを行政指導しているということです。
1998 年に国産の飼養鳥に足環を装着することが義務づけられたことが大きな転機となり、愛がん飼養される野鳥の数は激減しています。
このような状況を見れば、野鳥の愛がん飼養を制度的に廃止する時期がきたといえるでしょう。
今回の要望が実れば、わが国では愛がん飼養されている鳥は外国から輸入されたもの、あるいは飼育下で増殖したものということになります。
蛇足ながら「野の鳥は野に」という理念は、日本の野鳥に限った話ではありません。したがつて、今回の要望はけっして外国で野鳥が捕獲されるのは良しとするということではありません。外国産の野鳥がわが国のマーケットに向けて相当数が輸出されていることを考えれば、なおさら無関心ではいられません。
しかし、外国の状況を云々する前に、毎年多くの野鳥が私たちの身の周りで密猟され、取引されているわが国の状況を何とかすることが先決でしょう。中でも悪質な飼い烏愛好者やペットショップが、密猟の言い逃れに使っている輸入証明書のあり方が以前から大きな問題となっています。
今後、外国産野鳥の輸入問題や輸入証明書間題に取り組むにしても、行政や警察、一般
市民の理解と相互の協力がなければ改善は望めないでしょう。
「野鳥は一切飼うことはできない」という誰にも分かりやすい法制度か必要ではないでしょうか。
（自然保護室）