2009ご あ い さ つ

平素より常陽銀行をお引き立ていただき誠にありがとうございます。

本ディスクロージャー誌では、当行の経営方針、業務内容、最近の業績等について、わかりやすく説明することを心がけております。是非ご一読いただき、当行に対するご理解を深めていただければ幸いに存じます。

当行は、「金融新時代のベストパートナーバンク」を目指して、「第10次中」に役職員一丸となって取り組んでお期経営計画（平成20年度〜平成22年度）
ります。
これからも地域社会・地域経済の発展に貢献するために、お客様との質の高いコミュニケーションを通して、最適な金融商品・サービスの提供に努め、お客様と当行の相互の信頼関係を深めてまいります。
今後とも、一層のご支援を賜わりますよう心からお願い申し上げます。

平成２１年７月※本誌は銀行法第２１条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。本誌に掲載してある計数は、原則として平成２１年３月末現
在の計数を、単位未満切り捨てのうえ表示しています。
※当行に関する情報は、インターネットのホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス

http://www.joyobank.co.jp/

経営理念『健全、協創、地域と共に』地域金融機関として、お客様のため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。
当行は、「 健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、地域のお客様に質の高い総合金融サービスを円滑にご提供すること
によって、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こそが当行が考える「地域貢献の姿」です。
「お客様中心主義」に徹し、お客様のニーズに合った質の高い総合金融サービスをご提供することによって、お客様に心からご満足していただくとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させてまいります。

1

目次

創

立

1935年（昭和10年）7月30日

頭取メッセージ......................................................

本店

茨城県水戸市南町2丁目5番5号

第 10 次中期経営計画 ............................................

金

851億13百万円

点

国内：174店舗（本支店148、出張所26）

資

本

拠

経営理念

●常陽銀行の概要（平成21年3月31日現在）

店舗外現金自動設備 225 ヵ所（上海）
海外：1駐在員事務所

24...........................
地域密着型金融への取り組み方針
5......................................................
業績ハイライト6
トピックス ............................................................ 12
企業の社会的責任（CSR）...................................... 14
経営課題への取り組み .......................................... 22

数3,703名産

7兆4,018億円

コンプライアンス態勢 ............................................ 30

金

6兆5,627億円

リスク管理 ............................................................ 31

金

4兆9,459億円

個人情報保護への取り組み ..................................... 36

連結自己資本比率

12.91%（国内基準）

金融犯罪対策への取り組み ..................................... 37

単体自己資本比率

12.74%（国内基準）

営業のご案内 ....................................................... 38

従
総

業

員
資

預
貸

出

コーポレート・ガバナンス（企業統治）と内部統制システム ... 28

格 付（ 長 期 格 付 ） 格付投資情報センター（R&I）AA−

営業ネットワーク .................................................. 43

ムーディーズ

データ編 .............................................................. 51

A1

銀行法施行規則等による開示項目と記載ページ一覧 ................................. 90■ 頭取メッセージ「金融新時代のベストパートナーバンク」として、
地域社会・地域経済の発展に貢献します。
経営環境の変化を踏まえてしたほか、コンピューターシステムでは、常陽法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE」に

経済・社会構造における変革の進行、お客様の金融行動の変化、他行・異業種参入業者等との競争の熾烈化など、当行を取り巻く経営環境は変化を続けています。

2

おけるワンタイムパスワード認証の導入など、セキュリティ対策の強化に取り組みました。
さらに、金融サービスの品質を支える行員一人ひとりの能力は重要な経営資源であるとの認識のこうした環境変化を踏まえ、当行は、平成 20

もと、行内外での研修の充実に加え、融資業務に年度から「第 10 次中期経営計画」をスタートさせ、

おけるスキル認定制度の導入など、行員の能力向諸施策を展開しております。

上への取り組みを強化しました。また、コンプラ

頭取メッセージ

第 10 次中期経営計画では、当行が目指す銀行

イアンスをお客様からの信頼確保のための基盤・像を「金融新時代のベストパートナーバンク」とし、資源と位置付け、その徹底に取り組んでいるほか、地域社会・地域経済の発展に貢献するために、おお客様への説明・情報提供、サポートおよび情報

客様と質の高いコミュニケーションを通し、最適管理のための的確な態勢確保に向け、お客様サーな金融商品・サービスの提供に努め、お客様と当ビス部を新設するなど態勢整備を図りました。

行の相互の信頼関係を深めてまいります。そして、この銀行像を実現するために、「連結収益力の強化」、「経営管理態勢の高度化」、「経営資源の増強」

お客様の多様化するニーズにお応えしての 3 つを基本目標に定め、役職員一丸となって取り組んでおります。
本計画の初年度においては、高速道路網など交通インフラの整備進展に合わせ、茨城県と隣接県

第 10 次中期経営計画の初年度である平成 20 年
度は、お客様の多様化するニーズにお応えするため、以下のような施策に取り組みました。

との結び付きの強まりに対応し、経済圏域の拡大

法人のお客様には、急激な景気悪化を踏まえ、を踏まえた営業エリアの拡充を図るなど、連結収中小企業のお取引先に対する資金繰り支援を強化

益力の強化に努めました。

し、緊急保証制度の利用促進に積極的に取り組ん

また、市場リスク管理態勢の強化を図るため、だほか、年末および年度末に休日相談窓口を設置

市場関連業務のミドル機能に係る組織改編を実施するなど、円滑な中小企業金融への取り組みを強化しました。また、「産業立地視察会」や「常陽ものづくりフォーラム in つくば」を開催するなど、お客様への事業支援や産業振興の取り組みにも注力しました。
個人のお客様には、多様化する資金ニーズへの対応強化を図るため、女性専用住宅ローン「ロング・エスコート」や住宅ローン利用者向けサービス「ハッピーエブリデー」の取り扱いを開始しました。

健全、協創、地域と共にまた、資産運用面では、インターネット投資信託
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営努めるとともに、経済環境の急激な変化を踏まえ、理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、「金「資産運用セミナー」を茨城県内各地で開催し、お融新時代のベストパートナーバンク」を実現する

客様へのマーケット情報提供の充実にも取り組み

ことで、地域社会・地域経済の発展に貢献してまました。

いります。そして、お客様に心から満足していた

店舗ネットワークでは、昨年 10 月に、県南地だけますよう、コンプライアンスを経営の最重要区の中核拠点として「常陽つくばビル」が竣工し、課題に位置付けるとともに、お客様中心主義に徹

研究学園都市支店を中心に、グループ会社を含めし、質の高い金融サービスを提供いたします。

た総合金融サービスを提供できる体制を整えまし

今後とも、お客様、地域の皆様、株主の皆様のごた。また、茨城県との結び付きが強まる地域への期待にお応えできますよう、常陽銀行グループ役職

ネットワーク強化を図るため、草加市、宇都宮市、員一同、全力を尽くしてまいります。引き続き一層の栃木市の 3ヵ所に、事業性融資の新規開拓専門拠

ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

点である法人営業所を開設したほか、宇都宮市に
平成 21 年 7 月

は個人ローン推進の専門拠点であるローンプラザ
を開設しました。

取締役頭取

3

頭取メッセージ

サービスを開始するなど、お客様の利便性向上に

■ 第 10 次中期経営計画

金融新時代のベストパートナーバンクを目指して
経済・社会構造が急激に変化するなか、お客様の金融行動が多様化し、金融行政においても顧客保護管理態勢の強化に向けた金融商品取引法の改正など、当行を取り巻く経営環境は新たな時代（金融新時代）を迎えています。
当行は、金融新時代において、お客様、地域の皆様、株主の皆様から一層の信頼をいただき、さらに強固な経営基盤を構築していくために「第 10 次中期経営計画」を推進しています。

●第 10 次中期経営計画：計画期間

平成 20 年 4 月 1 日〜平成 23 年 3 月 31 日（ 3 年間）

金融新時代のベストパートナーバンク
4

□ピ
ト
第
□次
□中
ッ
□期
ク
□経
ス
□営
□計
□画
□□

「第10次中期経営計画」では、当行がお客様にとって必要な存在であり続け、かつ、変化に迅速・柔軟に対応し、ビジネスチャンスを獲得していくための目指すべき銀行像として、

10

目指す
銀行像

「金融新時代のベストパートナーバンク」
を掲げました。
地域の成長を支え当行自らの成長を遂げるために、お客様との質の高いコミュニケー
ションを通した最適な金融商品・サービスの提供や、交通インフラの整備による経済活動の広域化への対応等に、取り組んでまいります。

（３つの基本目標）

連結収益力の強化
基本目標

経営管理態勢の高度化

経営資源の増 強（人材・コンプライアンス）

変化に迅速・柔軟に対応し、持続した成長を図り、「 金融新時代のベストパートナーバンク」を実現するため、「 連結収益力の強化」「 経営管理態勢の高度化」「 経営資源の増強」の３つを基本目標に設定しました。また、お客様からの信頼向上に向け、コンプライアンスの徹底を図るほか、お客様への説明・情報提供・サポートおよび情報管理に向けた的確な態勢を整備してまいります。

■ 地域密着型金融への取り組み方針

地域経済は、地域金融機関の存立基盤であり、地域への円滑な金融商品・サービスの提供を通じて、
地域経済・社会の発展に貢献していくことが、地域金融機関の社会的使命です。
この社会的使命を果たしていくため、当行は、以下の 3 項目を重点事項として、『地域密着型金融への取り組み』を進めてまいります。
（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底（3）持続可能な地域経済への貢献
当行は、お客様の利便性向上や顧客保護の態勢整備を図るとともに、地域密着型金融の推進に注力するなかで、中小企業金融の円滑化、お客様への最適な金融商品・サービスの提供に努め、地域経済の活性化に貢献してまいります。

●主な取り組み（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化①創業・新事業支援

5②事業承継・Ｍ＆Ａの支援▶事業承継に係るニーズへの対応▶後継者不在先等に対するＭ＆Ａ提案③経営改善支援・事業再生支援▶再建計画・再生スキームに基づく支援への取り組み▶経営改善・事業再生支援スキルの向上（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底①不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資手法の拡充▶外部保証ローン商品の拡充・推進②取引先企業の事業価値を見極める「目利き能力」の向上▶融資審査能力・実態把握能力の向上、融資スキル認定制度の推進③多様な手法を用いた資金供給の徹底▶シンジケートローン、
私募債、
一括ファクタリング・システムの推進▶動産担保融資制度を活用した商品の拡充・推進（3）持続可能な地域経済への貢献①地域全体の活性化を視野にいれた「面」的再生への取り組み▶公共関連情報を活用した取引先への営業支援の実施▶地方公共団体および公共関連法人の資金ニーズ、PFI等を通じた地域発展への貢献▶ものづくり企業と技術ユーザー企業との企業マッチングを柱とした「ものづくり企業支援事業」の積極展開

地域密着型金融への取り組み方針▶ベンチャー企業への各種支援

■ 業績ハイライト
損 益 の状 況

1

本業の収益力を示すコア業務純益※は、貸出金の堅調な推移に伴い貸出金利息が増加した一方、有価証券

コア業務純益、業務純益

残高の圧縮による有価証券利息配当金の減少などか
ら、前年度比 45 億円（8.7%）減少の 477 億円となり60,000（単位：百万円）

52,200 52,945ました。
加えて、有価証券の価格下落に伴う減損処理などから、業務純益は前年度比 181 億円（63.6%）減少の40,000103 億円となりました。

30,000

経常利益は、業務純益の減少に加え、不良債権処理額の増加などにより、前年度比 233 億円（94.2%）減少の 14 億円となりました。

52,31147,75850,00028,46020,00010,35010,0000

当期純利益は、前年度比 78 億円（60.9%）減少の

平成 19 年 3 月期 平成 20 年 3 月期

50 億円となりました。

■■ コア業務純益

平成 21 年 3 月期■■ 業務純益※コア業務純益は、業務純益から国債等債券損益と一般貸倒引当金繰入額を除いたものです。

経常利益

60,000

当期純利益（単位：百万円）

30,000（単位：百万円）

26,186

650,00047,65225,000業績ハイライト

20,00040,00030,00015,00024,82220,00010,00010,0005,000

12,940

5,051

1,437
0

0

平成 19 年
3 月期

2

平成 20 年
3 月期

平成 19 年
3 月期

平成 21 年
3 月期

平成 20 年
3 月期

平成 21 年
3 月期

預 貸 金・ 有 価 証 券 の 状 況

預金は、期中 2,068 億円増加し、期末残高は 6 兆5,627 億 円となりました。 このうち、 普 通 預 金 が1,147 億円増加し、期末残高は 3 兆 4,168 億円、定期 性 預 金 が 1,238 億 円 増 加し、 期 末 残 高 は 2 兆7,796 億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出、公共向け貸出の増加に

預金、貸出金、有価証券

80,0009,459 億円となりました。住宅ローンを中心に個人向
け貸出は 156 億円増加し、期末残高は 1 兆 554 億円となりました。中小企業向け貸出は 201 億円増加し、期末残高は 1 兆 9,785 億円となりました。

65,62763,55862,85260,000

加え、住宅ローン等の個人向け貸出も堅調に推移した
ことから、期中 2,764 億円増加し、期末残高は 4 兆（単位：億円）

49,45946,69444,38840,00026,072

23,06720,00019,8090

平成 19 年 3 月期 平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期■■ 預金■■ 貸出金■■ 有価証券

有価証券については、安定収益の確保を目指し、ポ

預り資産は、外貨預金、個人向け国債、年金保険

ートフォリオの見直しを進めました。この結果、有価が順調に増加しましたが、市況低迷に伴い投資信託が証 券は、 期 中 3,258 億 円減 少し、 期 末 残 高は 1 兆

減少したことから、預り資産全体の残高は、前年度比9,809 億円となりました。国債残高が、期中 886 億円
減少し、期末残高は 7,886 億円となったほか、証券化商868 億円減少の 9,997 億円となりました。
住宅関連ローンは、引き続き堅調に推移しています。

品を含む外国債券の売却・減損処理を進めたことにより、住宅ローンは前年度比 242 億円増加の 9,359 億円に、その他の証券残高は、期中 1,948 億円減少し、期末アパートローンは、前年度比 171 億円増加の 3,199 億円

残高は 2,431 億円となりました。

となりました。

預り資産

住宅関連ローン

12,000（単位：億円）

10,0008,000

10,674
1,644

10,866
1,821

3,977

4,325

6,000

10,000

2,188

8,000

4,390

6,000

4,431

4,000

613
4,106
2,735

2,000

2,000
0

0

3

3,199

3,028

2,835

682

9,359

9,117

8,706

9,997

620

4,000

（単位：億円）平成 19 年 3 月期 平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期

平成 19 年 3 月期 平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期■■ 年金保険（保険料収入累計ベース）■■ 外貨預金■■ 住宅ローン■■ 国債等公共債■■ 投資信託■■ アパートローン

自 己 資本 比 率 の 状 況

な指標のひとつです。

連結自己資本比率（国内基準）の推移

連結子会社を含めた連結ベースでは 12.91％（うちTier Ⅰ※比率 11.58 ％）、当行単体でも 12.74％（うちTier Ⅰ比率 11.52％）と、引き続き高い水準を確保して

15.0（単位：%）

月期より「銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、銀行

12.91

12.07

11.58

12.0

います。
なお、自己資本比率（国内基準）は、平成 19 年 3

13.22
11.98

9.0

10.20

6.0

がその保有する資産等に照らし、自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18 年金融庁告示第 19 号）」に基づき算出しています。
国内基準適用行に求められる水準は 4％以上となっ
ています。

4

0

平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期

連結自己資本比率

平成 21 年 3 月期

Tier Ⅰ比率※ Tier Ⅰ：自己資本のなかで基本的な項目と位置づけられるものであり、資本金・法定準備金・利益剰余金などから構成されます。

連 結 決算 の 状 況

当行の連結子会社は 9 社となります。

営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加等損益については、経常収益は前年度比 333 億円減を主因に 1,129 億円の支出となりました。投資活動に

少し、1,933 億円となりました。経常費用は前年度比

よるキャッシュ・フローは有価証券関係の増加を主因

91 億円減少し、1,913 億円となりました。以上により、経常利益は 19 億円、当期純利益は法人税等調整額などの影響があり 51 億円と、いずれも前年度比減少とに 1,642 億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払や自己株式のなりました。

果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、取得等により 114 億円の支出となりました。以上の結は 398 億円増加し、1,535 億円となりました。

業績ハイライト

自己資本比率は、銀行経営の健全性を判断する重要7

■ 業績ハイライト
5

資 産 の健 全 性●平成 20 年度の不良債権処理実績
不良債権処理については、自己査定の結果に基づ

不良債権処理額（単位：百万円）

き、定められた償却・引当ルールに従って適正な償却・

平成 20 年
3 月期

平成 21 年
3 月期

平成 20 年 3 月期比引当を実施しています。平成 20 年度の不良債権処理

貸出金償却

10,68911,9041,214

額は総額で 172 億円となりました。その内訳は右の個別貸倒引当金繰入額

3,438

4,197

758

表のとおりです。

特定海外債権引当勘定繰入額

平成 20 年度については、国内外の景気後退の影
響から業績悪化を余儀なくされたお取引先が増加した
ことを主な要因として、不良債権処理額が前期比 20

−

−

−

債権売却損

165

99

△ 65

偶発損失引当金繰入額

911

1,083

171

−

12

12

15,205

17,2972,091

その他の処理額合計億円増加しました。

●貸倒引当金などの状況
自己査定における破綻先と実質破綻先については、

自己査定に基づく不良債権引当状況

担保などによる保全額を控除した後の回収が懸念さ

破綻先

合計

貸出金等の残高

777

165

84

1,028

担保等による保全額

465

165

84

715

破綻懸念先については、過去の貸倒実績率を参考に回収が懸念される額（a）

312

0

0

312

して、回収が懸念される額の 56.49％を引当処理しま

個別貸倒引当金残高（b）

176

0

0

176

した。これにより不良債権全体では、回収が懸念され引当率（b）／（a）

56.49% 100.00% 100.00%

56.51%

れる額に対して、100％の引当を実施しました。また、

8（単位：億円）

破綻懸念先 実質破綻先

業績ハイライトる額 312 億円に対して、個別貸倒引当金残高は 176

貸倒引当金等残高億円で、56.51％の引当率となっています。

平成 21 年
3 月期

平成 20 年 3 月期比

一般貸倒引当金

151

126

△ 25

個別貸倒引当金

191

177

△ 13

−

−

−

なお、自己査定により、回収不可能または無価値と判断した債権（433 億円）は「部分直接償却」を実施し、貸借対照表より減額しています。
一般貸倒引当金についても、金融検査マニュアルの考え方を踏まえた適正な引当を実施しています。要注
意先については、要管理先を含め 3 つに細分化しており、それぞれ過去の貸倒実績率を参考に引当を行っています。
今後とも、信用リスク管理体制の充実を図っていくとともに、不良債権に対して適正な償却引当処理を行い、資産の健全化向上に努めてまいります。

（単位：億円）

平成 20 年3 月期

特定海外債権引当勘定

342

304

△ 38

特定債務者支援引当金

−

−

−

債権売却損失引当金−−−

偶発損失引当金

10

16

5

貸倒引当金

計

●お取引先の再生支援、経営改善支援に向けた取り組みの強化となって、経営分析・改善策のアドバイス、経営改善計画の策定支援を行い、さらに必要に応じて、中小資産の質の向上のためには、不良債権処理を積極

企業再生支援協議会など外部機関との連携を図りな的に進めるとともに、経済環境・産業構造の変化など

がら、お取引いただいている企業の再生支援、経営による業績悪化や、資産価値の下落による財務内容の改善支援に取り組んでいます。

悪化など、お取引先の課題解決に対しても積極的に取

平成 20 年度は、こうした活動の展開により、50 先り組んでいくことが必要です。このことは、地域経済のお取引先について債務者区分（お取引先の財務内容の活性化・発展に向けて、当行に期待される重要な役などに応じた格付）の改善を実現しました。今後も、割であり、地域密着型金融を推進する重要な柱として、地域経済の活性化に向け、お取引先の経営支援に全全行をあげて取り組んでいます。

力で取り組んでまいります。

具体的には、「企業経営支援室」が営業拠点と一体●資産内容の開示
従来より「資産の質の向上」を経営上の重要課題として掲げ、不良債権処理に注力し資産の健全性を高銀行法に基づくリスク管理債権＜銀行単体＞

めるとともに、積極的な情報開示を行っています。
破綻先債権

銀行法に基づくリスク管理債権
銀行法に基づくリスク管理債権については、自己査定における破綻先の貸出金を「破綻先債権」、実質（単位：億円）

平成 20 年
3 月期

平成 21 年
3 月期

72

84

11

941

△ 17

平成 20 年 3 月期比

延滞債権

958

3ヵ月以上延滞債権

12

18

6

貸出条件緩和債権

512

164

△ 347

1,556

1,209

△ 347

合

計（a）

貸出金残高（b）

46,69449,4592,764

先の貸出金のうち 3 ヵ月以上延滞している貸出金を「3

貸出金残高に占める比率（a）／（b）

3.33%

2.44%

△ 0.88%

ヵ月以上延滞債権」、また、金利の減免や債権放棄保全額合計（c）

1,062

961

△ 101

などお取引先に有利となる取り決めを行った貸出金を保全率（c）／（a）

68.26%

79.49%

11.23%「貸出条件緩和債権」として開示しています。

＜連結ベース＞

経営改善計画の策定を行うなど、経営改善支援の平成 20 年
3 月期

取り組みを行った結果、開示額は前期比 347 億円
減少し、1,209 億円となりました。なお、保全率は79.49％を確保しています。

（単位：億円）

平成 21 年
3 月期

平成 20 年 3 月期比

破綻先債権

74

91

17

延滞債権

971

964

△6

3ヵ月以上延滞債権

14

24

10

513

164

△ 348

1,573

1,245

△ 328

貸出条件緩和債権
合計（注）金額は億円未満を切り捨てて、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

9

業績ハイライト

破綻先・破綻懸念先の貸出金を「延滞債権」、要注意

■ 業績ハイライト
金融再生法に基づく開示債権

金融再生法に基づく開示債権

平成 20 年
3 月期

平成 21 年
3 月期

平成 20 年 3 月期比

破産更正債権およびこれらに
準ずる債権

206

250

45

危険債権

833

778

△ 55

要管理債権

525

183

△ 341

金融再生法により資産査定結果の公表が義務づけられており、自己査定に基づく破綻先・実質破綻先の債権を「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、
破綻懸念先の債権を「危険債権」、要注意先の債権のうち「3 ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」を「要管理債権」として開示しています。
平成 20 年度の開示債権は、前期比 352 億円減少
し 1,212 億円となり、貸出金等残高に占める比率は0.88% 減少し、2.42% となりました。なお、正常債
権を除く開示債権 1,212 億円と、銀行法に基づく開示額 1,209 億円との乖離額 3 億円は、貸出金以外の（単位：億円）

1,564

1,212

△ 352

正常債権

45,69248,806

3,114

合47,25650,018

2,762

3.30%

2.42%

△ 0.88%

小

計（a）
計（b）

貸出金等残高に占める比率（a）／（b）（注）金額は億円未満を四捨五入して、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

平成 21 年 3 月期の開示額に対する保全状況（単位：億円）

破産更生債権およびこれに
準ずる債権

危険債権

要管理債権

開示額（a）

250

778

183

1,212

担保・保証等の保全額（b）

250

465

50

765

貸倒引当金（c）

0

177

21

198

100.00%82.51%

38.91%

79.52%

支払承諾見返・仮払金などの債権です。

保全率［（b）＋（c）］／（a）

合 計（注）金額は億円未満を四捨五入して、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

10

用語解説

業績ハイライト◎破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生等により経営破綻した貸出先への債権およびこれらに準ずる債権のことです。
◎危険債権
経営破綻はしていないが、財政状態などが悪化し、元金または利息の支払いが困難になる可能性が高い貸出先への債権のことです。
◎要管理債権「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」を除きます。
3 ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計で、◎正常債権貸出先の財政・経営状態に特に問題がないものとして、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」以外の債権のことです。

開示債権額の推移

2,500 （億円）

2,000

1,500

1,990
605

1,474

1,564
525

1,212
183

785

833

778

174

206

250

516
1,000

1,217
500

0

169

平成 18 年 3 月末 平成 19 年 3 月末 平成 20 年 3 月末 平成 21 年 3 月末
要管理債権

危険債権

（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しています。

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

自己査定の債務者区分と「 金融再生法上の開示債権 」および「 銀行法上のリスク管理債権 」の関係
（単位：億円）

自己査定
債務者区分

金融再生法上の開示債権

破綻先債権
実質破綻先債権
破綻懸念先債権

要注意先債権破産更生債権およびこれらに
準ずる債権

銀行法上の
リスク管理債権

破綻先債権

破綻先債権

85

84

実質破綻先債権

250

166

延滞債権

941

危険債権

778
要管理債権

3 ヵ月以上延滞債権
18183

貸出条件緩和債権

小計

1,212

164
1,209

小計

正常債権
正常先債権

48,80611【対象債権について】●金融再生法上の開示債権 : 貸出金、当行が保証し引き受けている私募債、使用貸借契約により貸し付けている有価証券、外国為替、未収利息、仮払金および支払承諾見返（当行が保証し引き受けている私募債に係るものを除く）を対象としています。
●銀行法上のリスク管理債権 : 貸出金を対象としています。

【開示債権について】●金融再生法上の開示債権 : 自己査定をベースとし、債務者単位で開示しています。
（ただし、要管理債権については債権単位）●銀行法上のリスク管理債権 : 自己査定の結果、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に分類した債務者については、債務者単位で開示しています。3 ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債
権は、債権単位で開示しています。

業績ハイライト（注）「金融再生法上の開示債権」は億円未満を四捨五入して、「銀行法上のリスク管理債権」は億円未満を切り捨てて表示しています。

■ トピックス「常陽つくばビル」オープン
平成20年10月、県南地区の中核拠点となる「常陽つくばビル」がオープンしました。
「研究学園都市支店」と「つくば法人部」が移転入居したほか、「Jプラザつくば」および「常陽証券 つくば支店」を新設し、グループ会社も含めて総合金融サービスを提供してまいります。
「研究学園都市支店」では、ATMの増設や全自動貸金庫の設置を行ったほか、「Jプラザつくば」では、専門スタッフによる各種ローンや資産運用のご相談に加え、土・日曜日営業を実施するなど、利便性の向上にも努めています。
また、当ビルの建設に際しては、環境に配慮した各種設備※を導入するなど、地球温暖化防止にも取り組んでいます。
※環境に配慮した各種設備：ヒートアイランドおよび都市水害の抑制を図るための透水性舗装および浸透桝の採用、地域冷暖房設備の熱源導入によるク
リーンエネルギー（蒸気）の利用、日照負荷を低減する外装の導入など

12

トピックス

「いばらき産業大県フェア2008」

産業立地視察会
平成20年11月、近隣県のお取引先企業から約100名が参加し、茨城空港・常陸那珂港・筑波
研究学園都市・工業団地などを視察しました。
茨城県および（財）茨城県開発公社のご協力も得て、茨城県の魅力やポテンシャルの高さを実感していただきました。視察後には交流会も開催され、情報交換を通して、県内進出への関心
平成20年7月、茨城県および隣県の中小企業と首都圏企業との交流・商談の場を提供する「いばらき産業大県フェア2008」に参加しました。
今回のテーマは「ものづくり」で、2日間で約1万2,000人が来場、商談件数は約940件にのぼりました。当行ブースにも、約950名のお客様が立ち寄り、情報交換や商談などが行われ、ビジネスチャンスの場となりました。

を高める契機となりました。

宇都宮・栃木に新拠点開設「常陽ものづくりフォーラムinつくば」

平成20年8月、

平成20年12月、販路開拓と技術・品質・経営

大規模な宅地分力の向上を目的とした「ものづくり企業」支援活譲開発が進むな動のひとつとして、常陽つくばビルでフォーラ

ど、高い成長がムを開催しました。大手企業約10社、当行取引

見 込 ま れ る JR

先企業約170社が参加し、商談会や講演会を通じ

宇都宮駅東口にて交流を深めました。

「宇都宮ローン

今後も、マッチングや商談会等を通じたお客様の

プ ラ ザ 」お よ び

事業サポートに、積極的に取り組んでまいります。

「宇都宮東法人営業所」を開設しました。
また、11月には、北関東自動車道の延伸に伴い、茨城県との活発な経済交流が期待される

JR両毛線・東武日光線栃木駅北口に「栃木法人営業所」を開設するなど、拠点の拡充と営業強化を図っています。

13

常陽史料館での「金融教室」
平成20年9月、常陽史料館の施設を活用した小学生向けの「金融教室」を開催しました。参加した児童たちは、「貨幣ギャラリー」の見学と「お金と金融の歴史」の講義を通じて、「お金」にまつわる知識を深めました。
今後も、「お金」や「金融」に興味・関心を抱く
きっかけづくりの場を提供できるよう努めてま平成20年12月、Jプラザつくばに
「手話金融
相談窓口」
（予約制）を設置しました。聴覚障害者の方など地域の幅広いお客様の金融ニーズにお応えするため、行員同席のもと手話通訳者が各種ご相談に応じています。
また、つくば周辺の拠点では、基本的な銀行取引について、手話や筆談を交えた応対ができる体制を整え、お客様の利便性向上に努めています。

いります。

トピックス

手話応対の開始

■ 企業の社会的責任（CSR）
地 域 社会 へ の 貢 献

1

当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、地域のお客様に質の高い総合金融サービスを円滑にご提供することによって、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。

※以下でいう『地域』とは、茨城県とその隣接する地域で、営業

金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿
こそが当行が考える「地域貢献の姿」であり、地域

14拠点のある当行の主要な営業地盤です（茨城、福島、栃木、
埼玉、千葉、宮城）。
地域向け以外の貸出金は都内・大阪での貸出金で、主とし貢献に関するさまざまな情報を積極的に開示していて上記の地域に工場や事業所を有するなど、地域と関連のます。

深い企業のお客様向け貸出金です。

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶●地域向け貸出・中小企業向け貸出
貸出金のうち、地域向け貸出金は 3 兆 7,793 億円で、地域向け貸出金の比率は 76.4％を占めています。
中小企業向け貸出金は 1 兆 9,785 億円で、総貸出金に対する割合は 40.0 ％です。また、地域向け貸出金のうち、47.0％は地域の中小企業向け貸出金です。
中小企業向け貸出先数は、33,692 先で、そのうち98.6％が地域の中小企業のお客様です。

貸出金残高、地域向け貸出金残高・比率
60,000（億円）

80.0（%）

79.3

50,00044,38876.4
78.0
46,69440,00036,43135,22675.0

49,45937,79370.0

30,00065.0

20,00060.0

00
平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期■■ 貸出金残高
地域向け貸出金比率

49.6

48.4

43.3

41.9

50（%）

40,000（先）40

35,00030

30,00015,00020

25,00010,00010

20,0000047.0

25,00020,00019,584

19,251

17,653

17,48840.0
19,785
17,7810
平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期■■ 中小企業向け貸出金残高
中小企業向け貸出金比率

平成 21 年 3 月期■■ 地域の中小企業向け貸出金残高
地域向け貸出金に対する比率■■ 地域向け貸出金残高

中小企業向け貸出先数、地域の中小企業向け貸出先数

中小企業向け貸出金残高・比率、地域の中小企業向け貸出金残高・地域向け貸出金に対する比率
30,000（億円）

平成 21 年 3 月期

33,444 32,928

33,454 32,952

33,692 33,225

平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期■■ 中小企業向け貸出先数 ■■ 地域の中小企業向け貸出先数

●茨城県内のシェア（平成 20 年 9 月末現在）
預金・貸出金ともに、茨城県内で引き続き 40% を上回る高いシェアを確保しています。
貸出金

預金■ 都銀・信託 .................. 6.50%

当行

42.23%■ 都銀・信託 .................. 5.69%

当行■ 当行以外の地銀 ...... 16.87%■ 当行以外の地銀 .......21.71%

42.64%■ 信金・信組 ................ 18.82%■ 信金・信組 ................ 18.32%■ その他...................... 15.58%■ その他...................... 11.65%※シェアは民間金融機関ベースで算出しています。

〔個人向け貸出〕●個人向け貸出

個人向け貸出金は、住宅ローンが堅調で、1 兆

個人向け貸出金残高・比率、地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金の比率

554 億円に増加しました。そのうち 99.8 ％が地域の個人向け貸出金で、1 兆 536 億円となっています。

11,500（億円） 28.4
11,000

22.6

27.8

22.2

30.0（%）

域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金は 27.8％

18.0となっています。

21.3
10,554

10,397
10,051

貸出金に対する個人向け貸出金の比率は 21.3％、地

24.0

12.0

9,500

6.0

0

0.0

15

〔地域の預金・預り資産〕
預金のうち、98.1％が地域のお客様からの預金で、

6 兆 4,444 億円となっています。

平成 21 年 3 月期

預り資産全体のうち 99.6％が地域のお客様からの■■ 個人向け貸出金残高
個人向け貸出金比率
地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金比率

預り資産です。個人向け国債、年金保険などが順調

平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期に増加しています。

●地域の預金・預り資産
地域の預り資産残高

預金残高、地域の預金残高・比率
98.1

70,000（億円） 97.9

98.0（%）

12,500（億円）

97.0

10,00060,000

96.0

7,500

55,000

95.0

5,000

50,000

94.0

2,500

98.3
65,62765,00062,85263,55861,53864,44462,508

10,627
1,644

10,817
1,821

3,958

4,299

9,962
2,188
4,365

615
4,408

605
4,090

678
2,729

0

0.0
平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期■■ 預金残高地域の預金残高比率

平成 21 年 3 月期■■ 地域の預金残高0
平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期■■ 年金保険（保険料収入累計ベース） ■■ 国債等公共債■■ 外貨預金■■ 投資信託

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶

10,50010,00028.4

■ 企業の社会的責任（CSR）
2

地 域 経済 活 性 化 へ の 取 り 組 み●企業育成への取り組み

保ニーズが高まっています。当行は地域活性化の柱のひとつとして、こうしたニーズにも応えるため、「もの

当行出資のファンド

づくり企業」支援を行っています。

新たな分野に事業展開している企業や、創造的な事

具体的には、大手製造業と地元ものづくり企業、お業に取り組んでいる企業には、当行が出資している

よび地元ものづくり企業間のビジネスマッチングなど「いばらきベンチャー企業投資育成事業組合」「日興地

による販路開拓支援、ISO 取得などの品質管理向上

域密着型産学官連携投資事業組合」などを通じて、資支援、技術力・経営力の向上支援に取り組んでいます。

金面での支援を行っています。
さらに、茨城県内の企業再生支援の一環として、中外部機関とのタイアップ

小企業基盤整備機構や県などによって組成された「茨大学や産業技術総合研究所、中小企業基盤整備機

城いきいきファンド」にも出資しています。地元の中小構、茨城県中小企業振興公社、日本政策投資銀行、企業の再生支援を行うことによって、地域経済の活性

商工組合中央金庫、日本政策金融公庫など産学官と化に貢献してまいります。

も連携を図りながら、新しい企業・事業を育成、支援
してまいります。

アグリビジネスへの取り組み
当行の営業地盤は農業が盛んな地域であることか
16●企業誘致活動への取り組み

ら、アグリビジネスに積極的に取り組んでいます。こ

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶の取り組みは、意欲的な農業の担い手や法人の育成・

当行営業地盤への進出を検討している企業に対し支援を通じ、地場産業・地域経済の活性化に貢献すては、適地の紹介や現地の案内などの企業誘致活動

ることを目的としています。

を、当行営業地盤への進出が決定した企業に対しては、事業資金の支援については、多様なニーズにお応えす

必要資金の支援や拠点ネットワークで収集・蓄積したるため「大地」シリーズ 3 商品を取り揃えました。また、ビジネス情報の提供などの進出サポート活動を、積極

肉用牛肥育業者向けには、肥育牛を担保とした新しい的に行っています。

融資手法である「動産担保融資制度（ABL）」に取り組

また、当行は茨城県が主催する企業誘致に関するんでいます。さらに、意欲のある農業者・食関連企業

視察会やセミナーに協力しているほか、地域への企業を後押しし、地域発の新商品・サービスの開発を側面

誘致、産業の活性化を目的として、茨城県内 8 地域から支援する目的で、「農商工等連携事業」にも取り組に設立された「地域産業活性化協議会」に参画するなんでいます。

ど、茨城県や市町村等と連携した活動も行っています。

生産者や食品加工業者等に対する販路開拓支援としては、「食の商談会」、全国の地方銀行と連携した「地方銀行フードセレクション」を継続的に開催しています。

ものづくり企業支援の取り組み
茨城県や栃木県、福島県など当行営業地盤は、都心に近い立地条件と交通インフラの整備により、大手企業の工場進出が活発で、中小優良サプライヤーの確

これらの企業誘致活動を通じて、地域経済の活性化に貢献してまいります。

●財団法人常陽地域研究センター●株式会社常陽産業研究所（財）常陽地域研究セ（株）常陽産業研究所は、常陽銀行の創立 60 周年

ンターは、「茨城県内の記念事業の一環として、平成 7 年 4 月に設立された

経済・産業並びに社会に会員制の地域密着型シンクタンクです。

関する調査研究を行い、同研究所は、3 つの部署で構成されています。主に企業その他の戦略的行

民間企業のお客様を対象に経営構造改革支援や ISO動に必要な各種の情報

認証取得支援などコンサルティング業務を行う産業研を提供することにより、究部、地方自治体のお客様に対して地域計画や地域

地域の総合的な振興に

開発プロジェクトなど地域に密着した調査・研究を行っ寄与する」ことを目的に、昭和 44 年 3 月に（財）常陽ている地域研究部、そして講演会・実務セミナーの開

産業開発センターとして設立しました。

催などを行う研修事業部です。

同センターは、茨城県をはじめ経済諸団体、研究

また、情報誌「JIR ニューズ」やインターネットビジ機関などと密接な連携を保って、経済・産業動向、地ネスサイト「常陽ビレッジ」などにより、会員への情域開発などの調査研究や出版、講演会の開催、講師

報提供・会員間の情報交流にも力を入れています。

の派遣などの諸事業を行い、地域社会 ･ 経済の発展に貢献してまいります。

中小企業診断士や ISO 審査員、一級建築士、技術士などお客様の多様なニーズに応えられる専門スタッフを揃えて、地域の皆様が抱える様々な課題を解決してまいります。

主な事業

17

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶◎自主調査

地域のさまざまな課題について調査し、その調査結果を機関誌「JOYO ARC」に掲載◎調査受託 行政、経済団体などからの調査を受託◎研修事業 講演会の開催等を通じた研修◎協力事業 行政、経済団体などの審議員・委員会などに役員を派遣し、活動を支援◎出版事業 機関紙「JOYO ARC」
（月刊）
、
「生活行
動圏調査」などを出版
主な事業◎経営コンサルティング◎ ISO 等認証取得支援◎都市・地域計画の策定および各種調査研究◎地域開発プロジェクトに関する調査研究◎行財政運営に関するコンサルティング◎インターネットビジネスサイト「常陽ビレッジ」の運営◎研修・セミナー事業◎出版、会員交流事業

■ 企業の社会的責任（CSR）
3

地 域 との ふ れ あ い●財団法人常陽藝文センター

18●常陽史料館（財）常陽藝文センターは、常陽銀行の創立 50 周常陽史料館は、常陽銀行の創立 60 周年記念事業

年記念事業の一環として、昭和 57 年 3 月に設立、翌の一環として、郷土の歴史、金融経済に関する資料を

58 年 7 月から本格的に活動を開始した文化財団です。

収集し、広く公開することを目的に平成 7 年 7 月に開以来、「芸術・文化を通じて潤いのある郷土づくり、豊館しました。

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶

かでゆとりある個人生活づくりに寄与する」ことを目

郷土文化や金融に関する文献約 2 万 7,000 点が自的に、郷土文化の掘り起こしや各種文化の普及活動な

由に閲覧できる史料ライブラリー、各種企画展示を行ど幅広い事業を展開しています。また、平成 15 年にうアートスポットを備えています。平成 20 年 5 月には、は（社）企業メセナ協議会より「メセナ大賞」、文化庁

常設展示室を「貨幣ギャラリー」と改め、リニューアルより「文化庁長官賞」を受賞しました。

オープンしました。また、各種団体向けに「金融教室」を開催し、地域の皆様に金融の歴史などの講義を行っ
ています。

蔵書数
◎郷土資料 約 18,800 冊
◎金融図書

主な事業
◎ギャラリー事業
郷土に関わりのある芸術家の作品を展示◎出版事業
文化情報誌『常陽藝文』を毎月発行◎ VTR 事業
伝統芸能など各種郷土文化を映像で記録◎学苑事業
一般教養、歴史、文学、創作などの講座を開設◎参考図書 約 1,600 冊

約 1,700 冊 ◎一般図書 約 4,800 冊

●常陽ボランティア倶楽部の活動●茨城県近代美術館への協賛

平成 6 年 10 月、行員

地域文化の振興を目的とした個々人のボランティア

活動の一環として、平成 2 年よ活動を企業として支援

り毎年、茨城県近代美術館へするため、「常陽ボラン

図録を寄贈しています。寄贈しティア倶楽部」を設立

た図録は県内の小・中・高等学しました。約 3,200 名の会員が福祉関連、環境問題、校約 960 校に配布され、活用

国際交流、スポーツ指導、地域振興、イベント参加なしていただいています。

どの各分野に登録し、それぞれ活動を行っています。
また、毎年「タオル一人１本提供運動」を実施して●「偕楽園と水戸周辺ガイド」の制作

おり、約 6,000 本の未使用タオルを福祉施設等に寄贈しています。

毎年、「水戸梅まつり」の時期にあわせて「偕楽園平成 19 年 11 月には、それまでの功績が認められ、と水戸周辺ガイド」を制作、茨城県観光物産協会と内閣府より振興奨励賞「あしたのまち・くらしづくり活

水戸観光協会を通じて観光客に無料で配布していま動賞」を受賞しました。

す。このガイドには、茨城県の観光地巡りに役立つよう、「国営ひたち海浜公園」
や「アクアワールド大洗」「茨●一部店一貢献運動の取り組み

城県立歴史館」など水戸市近隣の名所や施設なども掲載しています。

献運動に取り組んでいます。
地域のお祭りやスポーツ大会、総合防災訓練への参加、クリーン作戦などの環境保
全活動、福祉施設への慰問など、独自に地域貢献活動を行い、地域との交流を深めています。

●点字カレンダーの制作、贈呈

19

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶

各拠点では、一部店一貢●防犯ブザーの贈呈

地域貢献活動の一環として、昭和 59 年より毎年、地域貢献活動の一環

点字カレンダーを制作しています。祝日や六曜も点字として、 平 成 17 年 よでわかるように工夫をしており、社会福祉法人茨城県

り毎年、茨城県内およ視覚障害者協会をはじめ、栃木県や福島県、千葉県、

び福島県いわき市内の埼玉県、宮城県の各協会を通小学校一年生に防犯ブ

じて、同協会に加入されているザーを寄贈しています。児童一人ひとりの安全と安心

ご家庭に配布しています。

して生活できる地域社会の実現を願って、平成 21 年

3 月には、3 万 3,000 個を贈呈しました。

■ 企業の社会的責任（CSR）
4

環 境 保全 へ の 取 り 組 み

当行は、平成 18 年 3 月より「チーム・マイナス 6％」※ に参加しています。環境保全活動を通じて、当行の事業活動における環境負荷の軽減を図るとともに、環境保全に取り組むお客様を支援し、地域と連携して持続可能な地域社会の実現に努めてまいります。
※「チーム・マイナス 6％」：京都議定書による温室効果ガス排出量の 6％削減（1990 年比）目指す国民的プロジェクト。

環境理念・環境方針の策定（平成 20 年 7 月）
常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な営業地盤とする企業として、豊かな

環境理念

自然環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。
〜地球にやさしい地域づくり〜①省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減

環境方針に努めます。
②環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客様を支援します。
③本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り
組みます。

20

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶●公益信託「エコーいばらき」環境保全基金●自然保護への取り組み

平成 4 年 10 月に日本火災海上保険（現日本興亜損「常陽ボランティア

害保険（株））などと共同で 1 億円を出捐、公益信託倶楽部」の活動や「一「エコーいばらき」環境保全基金を設定しました。この

部店一貢献運動」な

基金は、茨城県内において環境保全に取り組む団体

どの 一 環として、各等に対して助成を行い、緑豊かな自然環境と快適で地でクリーン作戦や潤いのある生活環境の創造を図り、地域社会の発展

リサイクル運動を実施し、地域の皆様とともに環境保と振興に寄与することを目的としています。

全への取り組みを積極的に行っています。

平成 20 年度は 57 先に対して総額 620 万円の助成

また、平成 21 年 4 月には「日本の森を守る地方銀金を贈呈しました。平成 4 年の設立後、これまで 410

行有志の会」への参加を決定しました。同会は、各地

先の学校や団体に 5,203 万円の助成を行いました。

方銀行の森づくり活動をネットワーク化することにより、国土の 7 割を占める日本の森を守る活動を支援していくことを目的に発足しました。当行は、同会発足の目的に賛同し、今後、茨城の森林を守る活動に取り組んでまいります。

●茨城エコ事業所などへの登録認定
環境にやさしい取り組みを行う事業所を茨城県が登●環境に関する金融商品やサービスの充実
エコ関連商品の充実

録する「茨城エコ事業所登録制度」に申請し、平成 19

地域の環境保全に貢献し、環境保全に取り組む企

年 3 月に 9 事業所、平成 20 年 8 月には茨城県内全業を積極的に支援するため、環境関連の商品を取り扱

拠点（108 拠点）、センター（2 拠点）、およびグループ

い、お客様のニーズにお応えするため、新たな商品開会社が登録認定されています。

発や商品改定により充実を図っています。

また、福島県内 10 拠点では、「地球温暖化防止の●ための福島議定書」を締結しました。
地球温暖化をはじめとする深農家向けフリーローン「大地」の商品改定
エコファーマー認定者を追加●

環境型商品「常陽エコ・セレク

刻な環境問題に対処する活動のトローン」の商品改定ひとつとして、本制度の主旨に賛資金使途に以下の 2 つを追加同したもので、今後も環境にやさ① ISO プラン（エコアクション

しい活動を心がけ、環境保全に

21 取得に係る費用を追加）取り組んでまいります。

②地球温暖化防止プラン（エコリーフ・エコプロダクツなど

ISO 基準等に準拠した環境関連商品を追加）●省資源・省エネルギー活動●

クール・ビズの実施

オール電化やエコジョーズ等の設備を導入した住宅

21

実施期間中は、当行グループ全拠点で室温を 28℃にの新築・リフォーム資金

企業の社会的責任︵ＣＳＲ︶●

保つことを目指し、消費電力の削減に努めています。
●

エコ住宅ローン、エコリフォームローン

ごみの分別回収とリサイクル活動
ごみの分別回収を実施することにより減量化を図る
とともに、使用済み文書のリサイクルやグリーン購入●

エコマイカーローン
ハイブリッド車等の購入資金

ISO 取得支援
また、当行の関連会社である㈱常陽産業研究所では、（グリーンマーク商品優先購入）に努めています。

環境に関する国際規格 ISO14001 の認証取得支援説

＠エナジーサービス※の導入

明会を開催しているほか、個別のコンサルティングを

平成 21 年 2 月には、省エネルギー対策への取り組

実施し、お取引先の ISO 取得支援に取り組んでいます。

●

みを強化するために、地方銀行では初めて「＠エナジーサービス」を導入しました。同サービスを有効●環境保全団体への寄付に活用し、当行全体のエネルギー使用実態を把握するとともに、より効率的な省エネルギー対策に取り●

平成 20 年 7 月〜 8 月、組んでまいります。

「JOYO エ コ 定 期 預 金

そのほか、ライトダウンキャンペーン、ノーマイカー

2008」を募集し、預入デーなど各種キャンペーンに参加しています。

額の 0.05％相当額より※＠エナジーサービス：複数の事業所・店舗のエネルギー使用
実績や CO2 排出量をウェブ上で一括管理するシステムで、全行のエネルギー使用量や CO2 排出量を把握できます。

総額 1,000 万円（当行負担）を環境保全活動に取り組
む団体へ寄付しました。
「エコーいばらき」環境保全基金○寄付先：茨城県、など

■ 経営課題への取り組み
1

営 業 力の 強 化

個人分野
個人のお客様の結婚、住宅取得、教育など、ライフステージのなかで発生するさまざまな金融ニーズに
タイムリーにお応えするため、充実した品揃えと提供
チャネルの多様化を図っています。
また、金融資産運用、相続対策、不動産の有効活用ニーズには、専門的なスキルを持った行員が相談を承り、総合的な金融サービスを提供しています。

●充実した商品・サービスの品揃え
資金ニーズ
住宅の新築・購入や増改築資金、他金融機関からの借換など、お客様の住宅に関するさまざまなニーズにお応えする商品を取り扱っています。また、平成 20
年 5 月には「女性専用住宅ローン」、同 8 月には「エコ
住宅ローン」の取り扱いを開始したほか、住宅ローン
22

経営課題への取り組みの各種プランのラインアップも拡充しています。
このほか、申込書類を郵送いただくだけで、一度も来店せずに借入ができる「

マイカーローン JOYO

車 」や、お子様の在学中、ATM で借入や返済も可能
な「教育ローン 学援生活 」なども取り扱っています。
銀行ならではの「特典」や「機能」を用意したクレ
ジットカード「JOYO CARD Plus 」では、カード事業
分野でのサービスも提供しています。また、窓口に来店せずに電話、FAX、インターネット、モバイル、郵送により 24 時間 365 日、申し込みから契約まで手続きができるカードローン「キャッシュピット」も取り扱っています。

資産運用ニーズ
お客様のさまざまな資産運用ニーズにお応えするため、預金や公共債のほかに、投資信託や外貨預金、個人年金保険、外国債券など、各種商品を用意しています。
投資信託は、国内・海外の幅広い投資対象のファンドを取り扱っているほか、分配金受取型ファンドなどを取り揃えています。
個人年金保険は、お客様の年金準備や中長期運用、財産分けなど幅広いニーズにお応えした商品を提供しています。
外貨預金は、人気の高い米ドルとユーロに加え、オーストラリアドル建定期預金も取り扱っています。また、一定の範囲内で為替リスクを軽減した為替特約付
外貨定期預金なども用意しています。
金融商品仲介業は、当行 100 ％出資子会社である
常陽証券のほか、野村證券、三菱 UFJ 証券と連携し、21 カ店（県内 16 カ店、県外 5 カ店）で取り扱ってお
り、国内および外国の債券など幅広い商品を提供しています。
このように、お客様の資産運用の目的やリスク許容度などさまざまなニーズにお応えできるよう各種商品を取り扱い、総合的な金融サービスを提供する体制づくりを進めています。

ポイントクラブの特典
ポイントクラブでは、個人のお客様を対象に、取引

そのほかにも、インターネット、携帯電話等により銀行取引が可能な「ダイレクトバンキング アクダイレクトバに応じたさまざまな特典を提供しています。また、年セスジェイ 」を用意しています。
「

金受給者の方向けには、「ポイントクラブ（シルバー）

ンキング アクセスジェイ 」を契約いただくと、自宅会員」として、フリーダイヤルによる介護・年金・税金に居ながら、昼はもちろん、夜も、休日も投資信託取など各種相談サービスのほか、旅行や人間ドックの提引ができる「インターネット投資信託」を利用いただ

携割引などの特典を提供しています。

けます（「インターネット投資信託」の利用には、別途、投資信託口座の開設が必要となります）。

●お客様との接点（チャネル）の多様化

また、当行ホームページに住宅サイトとして「JOYO

個人のライフスタイルが多様化しているなか、お客ハウジングパートナー」を用意し、住宅ローンの事前申様とより多くの接点を確保するため、従来の店舗チャ

し込みの受付や、住宅の購入を検討されているお客様

ネルに加え、さまざまな形のチャネルを用意し、お客に対して住宅に関するさまざまな情報提供を行ってい様の利便性向上を図っています。

ます。

来店が難しいお客様には、電話やインターネットに年金の受給などに関する相談については、「年金セ

よる受付チャネルとして「ハローセンター」を設置してンター」を設け、窓口やフリーダイヤルにて相談を承るいます。
「ハローセンター」では、「定期預金」の書き替とともに、専門の相談員が当行営業店に出向き、年

え受付、「

金相談、年金教室を定期的に開催しています。

ダイレクトバンキング アクセスジェイ 」の受付、「外貨両替予約」の受付のほか、「各種個人ロ

さらに、株式会社イーネットおよび株式会社セブンーン」の申し込みなどを取り扱っています（営業時間：

銀行との提携により、コンビニエンスストア内の ATM

平日は午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日は午前 10での入出金サービスなどを取り扱っています。

上記に加え、平日の来店が難しいお客様には、休日の有人チャネルとしてローン専門拠点である「ローンプラザ」を県内 8 ヵ所および県外 2 ヵ所に設置してい法人分野ます。また、個人専門コンサルティングプラザである「J プラザ」を県内 2 ヵ所および県外 1 ヵ所に設置しています。

法人のお客様の事業の発展 ･ 成長を総合的に支援するため、当行の機能をフルに活用した総合金融サービスを提供してまいります。お客様のことを深く知り、適切なアドバイス、商品提供を行うとともに、さまざまな営業チャネルを通して、多様化 ･ 高度化する
お客様のニーズに迅速にお応えし、お客様の信頼感・満足度の向上を図ってまいります。

●地元企業を中心としたさまざまな経営支援
中小企業を中心とするリテール業務を最も重要な領域ととらえ、地元を中心とした中小企業ならびに個人
事業主のお客様との取引拡大に注力しています。さらに、お客様に最適な金融サービスを円滑に提供し、お客様の事業育成や経営支援を通じて地域の発展に貢献してまいります。

23

経営課題への取り組み

時から午後 4 時まで）。

■ 経営課題への取り組み
創業・新事業支援機能の強化●取引先 企業に対する経営相 談、各種 金融

成長業種に対する事業支援を強化するため、本部

サービスの提供

内に医療・介護関連業種を担当する専門チームを設置

高度化する資金調達方法や事業の再編・再構築なしているほか、アグリビジネス専門の担当者を配置しど多様化する取引先企業の経営課題への対応力・支ています。成長性の高い分野について情報・ノウハウ

援機能を高めると同時に、情報営業の効率的な展開を蓄積し、審査能力を高めながら事業支援を強化してを目指し、相談機能の一層の充実を図り、お客様へいます。

提供する付加価値をさらに高めてまいります。

また、ベンチャー企業の育成を支援するため、茨城県、中小企業基盤整備機構および当行ほか地元金融

総合取引推進に向けた各種金融サービスの提供機関が組成する「いばらきベンチャー企業育成ファン

当行は、地元中小企業ならびに個人事業主のお客ド」の設立に参画し、出資しています。同ファンドは、様の事業発展と地域経済活性化のために、資金支援

茨城県のベンチャー企業などの資金調達環境の充実、に加え、さまざまなニーズに対応した各種金融サービ

新産業創出による地域経済の活性化を目的に設立しスを提供します。

たものであり、ベンチャー企業育成に積極的に活用し●販路拡大、事業承継、M&A、金利変動リスク回避、
為替関係事務の効率化、確定拠出年金（401k）などてまいります。

の金融サービスを提供します。
地元中小企業への資金支援の取り組み強化●

地元の法人や個人事業主のお客様向けに、スコア
リングシステムを活用した「ビジネスローン24“クイックJ 」、茨城県信用保証協会との提携商品「ゼ経営課題への取り組み

ブリー 100」のほか、茨城県税理士協同組合との提専門知識を必要とする業務については、本部スタッ
フが迅速に対応します。

●

企業内従業員・オーナー取引の拡大についても、積極的に取り組みます。

携商品である「税理士推薦ローン」、「農家向けロー

各種情報の提供、相談業務の充実

ン 大地500 」などを主力商品として地元貸出の増●強に積極的に取り組んでいます。

「常陽ビレッジ」を活用し、相談の受付や各種情報・

さらに、平成 20 年 12 月には、茨城県農業信用基金協会との提携により貸出商品を新設し、県内の農業関連事業者の資金調達の支援を行っています。

インターネットを利用したビジネスポータルサイト
ビジネスマッチング機能の提供を行っています。

●

地元および東京都内・大阪における双方向での情報営業推進により、地元企業および地元関連企業のニーズに迅速に対応しています。

公共分野

市場分野

公共分野では、地方公共団体の指定金融機関業務

市場分野では、国内外の金融市場にアクセスし、や地方債引受業務などのほか、地方公共団体と連携

お客様のさまざまなニーズに合わせた広範なサービした企業誘致活動、民間活力導入事業への取り組み

スを提供するとともに、有価証券などの運用を行い、などを通じて、地域経済の発展に貢献してまいります。

収益力の強化に取り組んでいます。

●指定金融機関の受託と地域活性化への貢献
茨城県をはじめ茨城県内 42 市町村、栃木県内 1 市、●お客様のニーズにお応えするために福島県内 1 市から指定金融機関を受託し、公金の収納・債などの公共債、外国為替、デリバティブなどの販売

支払い、また公金の安全な保管等を通じ、地方公共商品を提供するほか、金融商品の開発にも取り組んで団体の出納業務を担っています。公金収納事務においいます。

お客様の多様化するニーズにお応えするために、国ては、効率化と行政による住民サービスの向上に貢献

また、国内外の金融市場の状況についてお客様へするため、「市税等の公金収納情報データ化」の取り

日次、週次、月次で各種情報を提供するとともに、専扱いを開始しました。

門スタッフによる商品内容の説明なども実施しています。

また、地方債の引き受けを通じ、地方公共団体へ安定的に資金供給することにより、社会資本の整備や地
域経済の活性化に貢献しています。
当行グループの総合力を活かし、行財政改革、地方25

経営課題への取り組み

分権の進展等により多様化する地方公共団体のニーズに応え、地方公共団体をはじめ地域の皆様の満足度の向上を目指します。

●収益力の強化
当行全体の ALM（資産・負債の総合管理）のもとで、短期金融市場における資金の効率的な運用・調達を行うほか、国内外の債券・資本市場において有価証券などによる運用を行っています。有価証券運用について
は、安全性、流動性などのリスクに十分留意した投資●地方公共団体とのパートナーシップの実践を行い、安定した収益の確保に努めています。

地方公共団体とのより良いパートナーシップを実践

金融市場を取り巻く環境の変化に対応しながら、安し、地域への企業誘致やつくばエクスプレス沿線開発

全性、流動性および効率性にも留意した分散投資をなど地域開発事業への側面支援、PFI など民間活力

実施することで、運用利回りの向上に努めています。

導入事業に積極的に取り組むことにより、地域経済の活性化に貢献してまいります。

■ 経営課題への取り組み
グループ事業戦略バンク」を目指します。
具体的には、個人のお客様との取引においては、資地域のお客様に質の高い総合金融サービスを提供

産運用や個人ローン、決済機能の提供など、ライフスしていくために、常陽グループ各社の持つ機能・ネッ

テージにあわせた各種商品・サービスの一層の強化・トワークをフルに活用し、常陽銀行本体で提供するサ拡充を図っています。また、法人のお客様との取引にービスとの相乗効果を高めることによって、多様化す

おいては、リース機能やコンサルティング機能の提供、るお客様のニーズにお応えしてまいります。グループ

事業継承の支援など、さまざまな経営課題解決のお各社の連携を強化し、総合的・先進的な金融機能を手伝いをしています。

提供していくなかで、「金融新時代のベストパートナー

お客様・地域の皆様・株主の皆様
質の高い総合金融サービスの提供

常陽銀行グループ
営業力
強化

リース事業
（常陽リース）

クレジットカード事業（常陽クレジット）

26

証券業務（常陽証券）

経営課題への取り組み

コンサルティング事業（常陽産業研究所）

I Tソリューション事業（常陽コンピューターサービス）

常陽銀行
効率的な
業務運営

不動産管理事業（常陽施設管理）

事務代行事業（常陽ビジネスサービス、
常陽キャッシュサービス）

関東地銀業務研究会

信用保証事業（常陽信用保証）設置し、効率化の向上、交渉力・競争力の強化などを推進しています。

平成 11 年 5 月に群馬銀行、山梨中央銀行、八十二

これまで、有価証券システムや東京手形交換のアウ

銀行の 3 行と、各行の合理化施策や新たな事業の取

トソーシングなどについて共同化を実現し、経費削減

り組みなどについて共同で研究を行っていくことを目や事務処理の効率化を図っています。

的に「関東地銀業務研究会」を発足させました。また、共同化施策の研究・立案の役割を担う推進事務局を

現在は、引き続き事務効率化施策などの共同研究を行っています。

資本政策

2

企業価値および資本効率の向上を実現するととも

平成 20 年度は、単元未満株式の買い取りとあわせに、株主の皆様への一層の利益還元を図るため、自て 1,200 万株、56 億 2 百万円の自己株式を取得しま

己株式買取額と配当金をあわせて、単体当期純利益した。

の 40% 以上を、うち配当金については、同じく 20%以上を目安として還元することを、当面の利益配分方
針として取り組んでいます。

ペイオフへの対応

3

平成 17 年 4 月からペイオフが本格実施されました。
「ペイオフ」とは、金融機関が経営破綻の状況に陥り、

なお、「決済用預金（普通預金決済専用無利息型）」※
については、平成 17 年 3 月より取り扱っています。

預金の払い戻しができなくなった場合などに、1 金融機関ごとに預金者 1 人当たり元本 1,000 万円までと※「決済用預金」とは、「無利息、要求払い、決済サービスを提供でその利息等が、預金保険機構を通じて払い戻しされるきること」という 3 つの条件を満たす預金で、全額保護の対象です。なお、決済用預金には「当座預金」も含まれます。

制度です。
当行は、今後も商品・サービスを充実させ、業績の向上を図るとともに、経営内容など適時適切な情報発信を行い、お客様に安心してお取引いただけるよう努
27

めてまいります。

◆預金保険制度および預金保険機構「預金保険制度」は、預金等を取り扱う民間金融機関（預金保険制度への加盟金融機関）から預金保険法に基づいて保険料を徴収し、これを原資として加盟金融機関が破綻して預金の払い戻しができなくなった場合などに預金者を保護する制度です。制
度の運営は政府・日銀・民間金融機関の出資により設立された「預金保険機構」が行っており、当行も預金保険制度への加盟
金融機関となっています。
◆預金保険制度による保護の範囲
決済用預金（当座預金、利息のつかない普通預金等） 全額保護
預金保険の
対象商品

利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、通知預
金、貯蓄預金、元本補てん契約のある金銭信託、金融債（保護預り専用商品）等

1 金融機関当たり合算して元本 1,000 万円までとその利息等を保護※

預金保険の
対象外商品

外貨預金、譲渡性預金、元本補てん契約のない金銭
信託、金融債（保護預り専用商品以外のもの）

保護の対象外（破綻金融機関の財産状況に応じて支払われますので、一部カットされることがあります）※

1,000 万円を超える元本とその利息等については、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われますので、一部カットされることがあります。

経営課題への取り組み《預金保険制度について》

■ コーポレート・ガバナンス（企業統治）と内部統制システム
コーポレート・ガバナンス（ 企 業 統 治 ）1

基本的な考え方

務執行にかかる具体的施策を立案・実行しています。

当行は、お客様、地域の皆様、株主の皆様からの経営における重要テーマについては、テーマごとに信頼をより確かなものとしていくため、高いコンプラ専門の委員会（コンプライアンス委員会、総合予算委

イアンス意識のもと、透明性が高く、効率的で健全な員会、ALM 委員会、リスク管理委員会、資産健全化

経営を実践していくことが重要であると考えています。

委員会など）を設置し、検討・決定を行っています。

また、従来より企業倫理の重要性を認識し、8 つの基監査役は、監査役会（原則、月 1 回開催）で策定さ本方針を企業倫理として定め、コーポレート・ガバナ

れた監査方針および監査計画に基づき、取締役会やンスの強化、充実に努めています。

執行役員会議など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況調査などを通し当行の機関の内容て、取締役の職務遂行を監査しています。

経営の意思決定機能、経営監督機能については、

内部監査態勢については、監査部署である経営監

取締役会を毎月 2 回程度開催しています。取締役数

査部が、適切性と有効性の観点から内部管理態勢を

は合計 12 名で、うち 2 名は社外取締役を選任し、外検証し、問題点の改善提言などを行うため、本支店部の視点による監督機能の強化を図っています。取締に対する監査を実施し、監査結果を定期的に取締役役のうち業務執行取締役は、取締役会議長である取会へ報告しています。

締役会長と監査担当役員である常務取締役および社内部監査の強化に加え、弁護士や公認会計士など

外取締役 2 名を除く 8 名です。また、取締役会専決の外部専門家 4 名からなるコンプライアンス監査委

事項を除く業務執行に関する重要な事項については、員会を設置し、コンプライアンスの実施状況について、

28

評議・決定する機関として、執行役員会議を設置してより専門的、客観的な立場から監査を受けています。

コーポレート・ガバナンス︵企業統治︶と内部統制システム

います。執行役員会議は、毎月 2 回程度開催し、業コーポレート・ガバナンス体制

株 主 総 会監 査 役
監 査 役 会

取 締 役 会

会計監査人

執行役員会議営業本部（意思決定、経営監督）

経 営 監 査 部
（業務執行）

営 業 統 括 部
お客様サービス部
個 人 事 業 部
法 人 事 業 部
公 務 渉 外 部
市 場 金 融 部
市 場 管 理 部
融 資 審 査 部
事 務 企 画 部
シ ス テ ム 部
リ ス ク 統 括 部
経 営 企 画 部
人事部・庶務部■ 常陽銀行の企業倫理（銀行の社会的責任と公共的使命）
1. 銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。
（コンプライアンス）
2. 法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
（反社会的な勢力との対決）
3. 反社会的な勢力とは断固として対決する。
（価値ある金融サービスの提供）
4. お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した、価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
（社会とのコミュニケーション）
5. 経営等の情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションを図る。
（従業員の人権の尊重）
6. 従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
（環境問題への取り組み）
7. 環境負荷の低減に努めるとともに、銀行本業を通じて環境問題に取り組む。
（地域貢献活動への取り組み）
8. 地域社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に地域貢献活動に取り組む。

2

内部統制システムおよびリスク 管 理 体 制 の 整 備 の 状 況

コンプライアンス体制

勢を統括する責任者として、リスク管理担当役員を●「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、コ置いています。

ンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、企● 定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、業活動の基本方針として企業倫理、行動基準を定

各種リスクの測定および対応方針の検討を行うた

めています。また、法令および定款を遵守するため、め、「リスク管理委員会」を設置しています。リスコンプライアンス態勢に係る規程を制定し、取締役

ク管理担当役員は、リスク管理状況、リスクへのおよび従業員にその徹底を図ります。さらに常陽銀対応状況について定期的に取締役会へ報告してい行グループ各社は、当行の規程に準じたコンプライます。

アンスに関する規程を定め、コンプライアンス態勢の確立を図ってまいります。

取締役の職務執行の効率性確保のための体制● コンプライアンスの徹底を図るため統括部署を設● 当行の目指す姿と業績目標を明確にするため経営置し、取締役会が決定したコンプライアンス・プロ

計画を策定し、具体的な方策として毎年度、総合予グラムに従って全行にわたるコンプライアンスの取算等を策定しています。

り組みを統括させ、定期的に取締役会へ報告をさせています。また、当行およびグループ各社の内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」
を設置しています。

● 取締役の担当業務および職務内容ごとに決裁権限を定め、効率的な業務運営を図っています。
● 業務執行に関する重要事項の評議を行うため、業
務執行取締役および執行役員による「執行役員会● コンプライアンスに関する重要事項を協議するコン議」を設置しています。また、業務上の必要に応じプライアンス委員会、外部有識者からなるコンプラて業務執行取締役、執行役員および本部部長など

29

イアンス監査委員会を設置し、コンプライアンス

による各種委員会を設置しています。

コーポレート・ガバナンス︵企業統治︶と内部統制システム

態勢全般にわたり定期的な検証を行っています。
● 常陽銀行グループの内部管理が適正に実施されていることを確認するため、業務執行部門から独立した内部監査部署による監査を実施しています。
● 市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済

監査役の効率的な監査の実施体制● 監査役の職務の補助をするため、業務執行に関わらず、監査業務の補助に足る能力と知識を有する
監査役スタッフを 1 名配置しています。

社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅● 監査役スタッフの業務執行部署からの独立性を確保

然とした対応を貫き、取引の防止に努めています。

するため、当該人の人事異動を行う際には、人事担
当取締役は事前に監査役へその旨を報告し、監査

リスク管理に関する規程その他の体制

役は当該人事異動に意見を付すことができることと● リスク管理のための規程を定め、各種リスクを適切しています。

に管理するとともに、それらを統合的に把握し管理する態勢を構築することで、経営の健全性と安定収益の確保を目指します。また、自然災害、基幹シス
テム障害などの非常事態に備えた事業継続体制を整備しています。

● 監査役が執行役員会議などの主要な会議に出席し、意見を述べる機会を確保しています。
● 取締役および従業員は、監査役が必要と認めた事項について監査役に報告しています。
● 監査体制の実効性を高めるため、監査役と内部監● 各種リスクの管理は、規程に定める各リスク管理

査部署のほか本部各部との連携を図っています。

担当部署が行うとともに、組織横断的なリスク状● 取締役会長および代表取締役、会計監査人は、監況の管理ならびに全行的な統括を行う部署を設置

査役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催していしています。取締役会は、全行的なリスク管理態ます。

■ コンプライアンス態勢
令遵守監理担当者）を配置し、各部門の法務問題

健全な銀行経営を行い、社会的責任と公共的使命などに関する点検を幅広く行っています。

を果たし、お客様、地域の皆様、株主の皆様などからの信頼を確立するために、コンプライアンス態勢の● 内部管理の強化だけでは専門性、客観性に限界が充実を経営の最重要課題として取り組んでいます。

あるため、弁護士や公認会計士などの外部専門家● 実践計画であるコンプライアンス･プログラムを年による「コンプライアンス監査委員会」を設置し、度ごとに策定し、役職員それぞれの役割に応じてコンプライアンスの実施状況について客観的な立コンプライアンスを徹底しています。

場から評価・監査を受け、より一層コンプライアン● 取締役会を頂点とするコンプライアンス態勢を敷

ス態勢の充実を図っています。

き、本部に専任のコンプライアンス･オフィサー（法内部監査機能［意思決定・監督］
取締役会［監査機関］
監査役会（監査役）［コンプライアンス状況の報告］
執行役員会議［施策原案作成・実績協議］
コンプライアンス委員会［監査部署］
経営監査部
臨店監査グループ
業務・資産監査グループ［統括］
リスク統括部 コンプライアンス法務室

［監理］
本部担当部

法令遵守監理担当者（コンプライアンス・オフィサー）

本部各部・営業拠点等［管理責任者］主管者 ［管理担当者］法令遵守担当者［グループ会社統括］
経営企画部

グループ事業室グループ会社［管理責任者］代表者 ［管理担当者］法令遵守担当者

30

コン
ープ
ポラ
レイ
ーア
トン
・ス
ガ態
バ勢
ナンス︵企業統治︶と内部統制システム

外部監査機能評価・監査［外部監査］
コンプライアンス監査委員会

私たちの行動指針
私たちは○お客様をよく知り、最適な商品・サービスを提供します。
○堅実な営業を展開し、お客様とともに成長します。
○金融スキルの一層の向上をめざします。

金融商品の勧誘に関する方針
当行では、金融商品の販売等に関する法律に則り、商品の勧誘にあたっては、下記の方針といたします。
記

1. お客様の知識や経験、財産の状況、及び契約を締結する目的に照らし、適切な金融商品の勧誘を行います。
2. お客様ご自身の判断と責任においてお取引いただくため、金融商品の内容やリスク等の重要事項を十分にご理解いただけるよう、分かりやすい商品説明に努めます。

3. 断定的な判断を提供したり、事実と異なる情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
4. お客様の不都合な時間帯や、ご迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. お客様に対して適正な勧誘が行えるよう、行内での研修等体制整備に努めます。

■ リスク管理
規制緩和の進展や金融技術の発達により業務は拡リスク管理の組織体制

大する一方で、銀行の抱えるリスクはますます多様化・●

各種業務運営にあたっては、リスクを負って取引を複雑化しています。このような環境において、当行で行う部署（営業推進部署）と、取引結果を内部管理

はお客様の高度で多様なニーズにお応えするとともする部署（事務管理部署）を分離し、相互牽制機能に、経営の健全性を維持・向上させるための「リスクを考慮した組織体制とし、銀行業務に伴い発生する管理」を銀行経営における最重要課題と位置付けてさまざまなリスクは、業務に応じてそれぞれのリスいます。

ク管理担当部署が管理することを原則としています。
●

さらに、全体のリスクを管理する統合的リスク管理部署を設置し、組織横断的にリスクへの対応を検討●リスク管理態勢
当行では、取締役会で決定した ｢リスク管理基本規する場としてリスク管理委員会を開催するとともに、

程 ｣ に、リスク管理に関する方針・組織・責任などの定期的に全体リスクの状況を取締役会に報告してい基本的考え方と管理手法を定めています。

ます。
●

加えて、内部監査部署が、統合的リスク管理部署および各リスク管理担当部署に対し、リスク管理が適切かつ有効に機能しているかを検証することで、その実効性を高めています。

リスク管理体制
内 部 監 査 部 署

統合的リスク管理部署

リスク管理態勢の適切性・有効性の検証

各リスクの管理担当部署
信用リスク

市場リスク

流動性リスク

営 業 店・ 本 部 ・ グ ル ー プ 会 社

PDCA サイクルによるリスク管理
リスク管理の運営にあたっては、下に示すＰ→Ｄ→
Ｃ→Ａのプロセスをくり返すＰＤＣＡサイクルによって、リスク管理の継続的改善、高度化を図ることが重要だと考えています。

Plan【計画】 当行が抱えるさまざまなリスクを認識・評価し対応策を策定する【実行】 対応策を実施する
Do
Check 【評価】 その結果を評価する
Action 【改善】 対応策が不十分であったり、新たな問題が見つかれば改善する

オペレーショナル・リスク

31

コス
リ
ーク
ポ管
レ理
ート・ガバナンス︵企業統治︶と内部統制システム

取 締 役 会
リスク管理委員会

■ リスク管理
これにより、全体のリスク量が経営体力であるリス●統合的リスク管理
多様化・複雑化する銀行業務の各種リスクを別々にク資本と比較して、許容できる範囲内におさまってい

管理するだけでなく、リスクを総体的に管理するため、るか、経営資源を効率的に利用しているか、を管理し異なる種類のリスクを統計的手法などを利用して量的ています。

に把握する「統合的リスク管理」を行っています。

信用リスクの計量化

市場リスクの計量化

オペレーショナル・リスクの計量化

過去のデフォルト率（倒産確率）
・回収率を分析

過去の金融相場変動（金利・株価など）を分析

事務ミスやシステム障害、災害の発生などが対象

過去データを統計的に分析し、将来、起こり得る最大の損失額を予想する手法（VaR 法）などにより、全体のリスク量を把握
統 合 リ ス ク 量
リスクは許容できる範囲内か

経営資源を効率的に利用しているか

配 賦 リ ス ク 資 本

リ タ ー ン （ 収 益 ）

32

リスク管理

リスク資本の配賦

さまるようコントロールしています。また、過去デー「統合的リスク管理」では、中核的自己資本である

タの分析ではとらえきれない大きな変動については、

Tier Ⅰのうち、許容できるリスクの大きさに見合った別途シミュレーション（ストレステスト）を実施して、配賦可能なリスク資本の額を定め、それをリスクの種

資本の十分性を検証しています。

類別および部門別に配賦し、その範囲内でリスクがお

信用リスク

中核的
自己資本
（Tier Ⅰ）

金利リスク
配賦可能な
リスク資本

株価変動リスク
オペレーショナル・リスク

部門別配賦

●信用リスクの管理を実施する体制を敷いています。この結果に基づき、信用リスクとは問題のある債権については適正な償却・引当を実施

信用リスクとは、取引先の信用悪化に伴い、貸しています。

出金などの元本および利息が約束どおり返済されなくなるリスクであり、銀行業務上の最も重要なリ
スクの一つといえます。

取引先格付と自己査定の債務者区分の関係
取引先格付

当行は、新たな不良債権の発生を防止し、資産の健全化の向上を図るため、信用リスク管理に総力をあげて取り組んでいます。
信用リスク管理の基本方針および手続きの概要「信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリ
オ管理を信用リスク管理の基本方針としています。
個別与信管理審査部門については、営業推進部署から分離し、

1
2
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8-1
8-2
8-3
9
10-1
10-2

自己査定の
債務者区分

正常先

要注意先
要管理先
破綻懸念先
実質破綻先
破綻先

◆信用リスクの計量化

審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の「信用リスクの計量化」とは、お取引先の倒産や経徹底により債権の劣化防止に努めています。

営悪化などにより発生が見込まれる将来の損失額（信なお、当行では「融資基礎システム」を構築し、貸用リスク量）を統計的に予測することであり、当行で33出決裁までのスピードアップとリスク管理の厳格化をは、「取引先格付」に基づき、お取引先ごとに保全状況図るとともに、貸出先の業況や担保価値の変化などをなどを勘案して信用リスク量を算出しています。

リスク管理

自己査定結果に都度反映する態勢を整備しています。
また、小口与信に対するスコアリング審査を導入し、小口案件に対する審査の均質化・効率化を進めています。

与信ポートフォリオ管理
与信全体をひとつのかたまり＝ポートフォリオとしてとらえ、マクロ的な視点で信用リスク管理を行っています。信用リスクの計量化に基づき、特定の業種や企業◆取引先格付

グループに信用リスクが集中していないか、また、格

お取引先の財務状況、資金繰りなどの財務データ

付別・地域別・業種別構成などの与信状況の分析・評に定性的な評価を加味して、12 区分の格付に分類し価を行うなど、定期的にモニタリングを実施しています。

ています。取引先格付は、自己査定のベースとなっているほか、信用リスク量の把握、貸出金利の設定や決裁権限など、信用リスク管理全般に活用しています。

●市場リスクの管理
市場リスクとは、金融市場で金利変動、為替変動、資金需給の変化などにより収益が変動するリスクで、◆自己査定

資産の健全性を評価する自己査定では、まず一貸出金・有価証券等の資産や預金などの負債は、常にその影響を受けることになります。

次査定として、営業店が格付区分に基づき債務区

当行では、預金、貸出金、有価証券などすべての資分を判定します。次に、本部審査部門（審査所管部）

産・負債を総合的に管理（ALM：Asset and Liability

がこれをチェックし（二次査定）、さらに経営監査

Management）して、市場リスクを管理しています。

部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査■ リスク管理
市場リスク管理体制

事務リスク

市場部門については、取引執行部署（フロントオ
フィス）と事務管理部署（バックオフィス）を分離し、さらにリスク管理部署（ミドルオフィス）を設置して、相互牽制体制を確立しています。

事務リスクは、正確な事務を怠ったり、事故・不正などを起こすことにより、損失を被るリスクです。
当行では、不適切な事務処理によりお客様に迷惑をおかけすることのないよう、正確で迅速な事務処理を行うために事務品質を維持・向上させる態勢を整備

市場リスクのコントロール

しています。

預金、貸出金、有価証券などの資産・負債が抱える事務ミスの発生状況、原因、プロセスなどを分析しリスク量を、ギャップ分析、金利感応度分析（BPV）、てリスクを評価するとともに、対策の実施後にその有金利変動シミュレーションや最大損失予想額（VaR）

効性を検証し、十分な対応がなされるまで何度でも対などにより多面的に分析・把握し、効率的な資産配分策を講じています。これらの事務処理は規定化し、指やリスク対策を実施しています。

導・研修により役職員に徹底させるとともに、内部監

金融派生商品（デリバティブ）取引については、主にお客様の多様なニーズにお応えするため、また、金査により態勢の有効性を検証し、事故防止に努めています。

利の変動などによって生じるリスクのヘッジ手段として、取り組んでいます。金融派生商品取引の持つリス

34

システムリスク

クに対し、日々の時価管理や金利感応度分析などによシステムリスクは、コンピュータシステムの停止、り、リスクの大きさや特性を正確に把握するとともに、

誤作動、不正利用などにより、損失を被るリスクです。

目的に応じた限度額の設定を行うなど、適切に管理し当行では、情報資産の安全性を確保し、システムを安ています。

定稼働させるための対策を講じるなど、適切なリスクリスク管理

管理を実施しています。

●オペレーショナル・リスクの管理
オペレーショナル・リスクは、銀行などの業務の過程や役職員の対応、システムが不適切であること、もし有形資産リスク、人事管理リスク、
コンプライアンス法務リスク

くは外生的な事象により、損失を被るリスクをいいます。

地震などの災害、建物等の管理の不備などに係る当行では、これらを事務リスク、システムリスク、有形

有形資産リスク、就業上の安全・衛生に係る人事管理

資産リスク、人事管理リスク、コンプライアンス法務リ

リスク、取引に関する法務や役職員の法令違反行為なスクの 5 つのリスク種類に分けて管理しています。

どに係るコンプライアンス法務リスクについても、そさらに、リスク種類ごとに管理統括部署を設置するのリスクの大きさ、特性にあった手法でリスクを認識・とともに、統合的リスク管理部署が、オペレーショナル・

評価し、適切な対応を実施し、リスク削減効果を検証

リスク全体の統括を行っています。

する態勢としています。

オペレーショナル・リスク
人

形

事

テ

資

管

ム

産

理

リ

リ

リ

ス

ス

ス

ク

ク

ク

リ
ス
ク

コンプライアンス法務リスク

有

ス

務

シ

事

また、個人情報保護法に対応するため、情報管理●危機管理
大規模災害、システム障害、風評被害の発生など

態勢の強化を実施し、入退館・入退室管理をこれまでの緊急事態へ適切に対処し、お客様との取引を継続す

以上に強化するなどして部外者の出入りを制限するとるための具体的な対応策を「非常事態総合対策要領」

ともに、内部においては、お客様情報へのアクセス権に定めています。また、訓練や見直しを継続的に行う

限を情報の種類に応じて設定し、各種情報の保管場ことにより、危機管理態勢の強化を図っています。

所を限定しています。
さらに、情報の外部持ち出しの原則禁止、Fax 送
信の内線化、データの暗号化などにより、不正行為や●お客様の情報の管理
保有情報の重要性に鑑み、「重要情報管理規程」を事務ミスによる情報の外部流出を防止する態勢を整備

定めて情報管理の態勢、行動基準、役割、責任など

しています。今後も必要に応じて態勢の見直しを行っの基本方針を明確にしています。

てまいります。

自己資本比率規制（バーゼルⅡ）とその対応
平成 19 年 3 月末より、自己資本比率規制（バーゼルⅡ）が導入されました。新規制は以下の 3 つの柱からなっており、当行は規制対応をするとともに、積極的にリスク管理の高度化に取り組んでいます。
（対応状況の詳細については、別冊「自己資本の充実の状況について」をご覧ください。）
自己資本比率は、国内基準行で 4％以上、国際基準行では 8％以上を求めら
バーゼルⅡにより定められた方式により計算します。バーゼルⅡでは、信用リ

第 1 の柱スク・アセットの計算がより精緻化されるとともに、オペレーショナル・リスク

最低所要自己資本比率

が新たに規制の対象となりました。当行では、当局の承認を得て、信用リス
ク・アセットは「基礎的内部格付手法」で、オペレーショナル・リスクは「粗利益配分手法」により、リスク量を計算しており、自己資本比率は連結ベースで12.91% と、高い安全性を維持しています。
金融機関自身が、第 1 の柱の対象となっていないリスクを含めて主要なリスク

第 2 の柱金融機関の自己管理と監督上の検証を把握したうえで、経営上必要な自己資本額を評価し、当局がそれを検証するものです。当行は、統合的リスク管理により自己管理の態勢を構築し、対応しています。

第 3 の柱
情報開示による市場規律

各リスク量とその計算方法などの開示を充実させることで、市場規律を高め、結果として金融機関のリスク管理の高度化を進めようとするものです。別冊「自己資本の充実の状況について」が該当する開示項目になります。

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リスク管理

れています。自己資本比率を算出するためのリスク・アセット（リスク量）は、

■ 個人情報保護への取り組み
個人情報保護法に対する取り組み方針として、プライバシーポリシーを制定し、公表するとともに、個人情報を保護し、適切に取り扱うための態勢を整備しています。

●プライバシーポリシー
お客様・地域・株主の皆様などとの相互信頼を深め、社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高い金融サー
ビスを提供していくよう心がけています。お客様の個人情報の取り扱いにあたっては、個人の人格尊重の理念のもと、
以下の方針により、個人情報の保護に全力を尽くすことを宣言します。
個人情報保護に対する取組方針について（法令の遵守）当行は、個人情報の取扱に関する法令およびその他の規範を遵守いたします。
（適正な取得）当行は、個人情報を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。
（目的外利用の禁止）
当行は、収集した個人情報の取扱にあたっては、その利用目的を明確にしたうえ、その目的の達成に必要な範囲で利用し、目的以外には利用いたしません。また、当行の加盟する信用情報機関に登録されている情報は、適正な与信を行う目的において利用いたします。
（第三者提供の禁止）
当行は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。また、当行が個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合は、契約等により十分な個人情報の保護水準にあることを要求し、確認します。
（安全管理措置の実施）
当行は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、適正な安全管理措置を講じます。

36

個人情報保護への取り組み（苦情処理の適切な対応）
当行は、個人情報の取扱いに関しましてお客様からお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速な対応に努めます。
（継続的な改善）
当行は、個人情報保護に関する実践遵守計画および個人情報保護の規定を策定し、全従業員およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。

◆個人情報の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口
お客様相談室

0120-702-180
受付時間 午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）◆開示などの手続きに関する問い合わせ窓口
事務企画部

0120-701-585
受付時間 午前 9 時〜午後 5 時（銀行休業日を除く）●プライバシーマーク
財団法人日本情報処理開発協会（以下、JIPDEC）（JIS Q15001）の基準を満たし、個人情報の適切な保護のための体制を整備している事業者に対し付与さから、平成 18 年 10 月に北関東の地域金融機関としれます。

ては初めてプライバシーマーク付与認定を取得し、2【認定概要】

年ごとの更新認定を平成 20 年 12 月に受けました。

１. 認定年月日

平 成 18 年 10 月 17 日

プライバシーマークは、JIPDEC が運営する「プラ２. 更新年月日

平成 20 年 12 月 25 日

イバシーマーク制度」に基づいて、日本工業規格が定３. 認定番号

第 10620006（02）号

めた「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」

■ 金融犯罪対策への取り組み
銀行口座を利用した犯罪の未然防止およびお客様●生体認証付 IC キャッシュカードの発行の財産保護のために、最大限の努力をしています。口

安全性の極めて高い生体認証付（指静脈）IC キャ

座開設や大口取引時の本人確認を徹底し、不正取引

ッシュカード「の防止に努めるとともに、口座が不正に利用されてい本カードは、指静脈情報をご登録後に当行所定の生る場合は、取引停止などの措置を実施し、被害の拡体認証対応 ATM で、1 日当たり 500 万円まで利用い大防止に努めています。また、偽造・盗難キャッシュ

ただけます。

カード犯罪、インターネットバンキング犯罪の対策に（注）IC キャッシュカードとは、IC（集積回路）チップが内蔵されたキャッシュカードのことで、偽造・変造が困難です。生体認証とは、静脈などの本人の身体的特徴に基づく認証のことです。

も取り組んでいます。

IC エースカード」を発行しています。

●偽造・盗難キャッシュカード犯罪、
インターネットバンキング犯罪への対応
偽造・盗難キャッシュカード犯罪、インターネット
バンキング犯罪に対しては、以下の対応をしています。
●エースカードの 1 日当たりの利用限度額を
一律 100 万円へ引き下げ

被害の拡大防止のため、平成 19 年 7 月 2 日より、利用限度額を 100 万円（うち、現金のお引き出し 50

これまでも、CD ／ ATM への後方確認用ミラーの万円）に引き下げました。

装着、CD への「のぞき見防止用視野角調整パネル」●お客様によるエースカード利用限度額の任意設定の装着、手元覆いカバーの装着などの施策を実施して窓口・ATM・電話で、エースカードの 1 日当たりのきましたが、今後も、お客様の大切な財産を犯罪から

37

利用限度額を、お客様自身で任意に設定（引き下げ）

守るため、セキュリティのさらなる向上に努めてまいりできます。なお、利用限度額の引き上げは窓口で受けます。

付けています。

●インターネットバンキング犯罪対応ダイヤルの設置

金融犯罪対策への取り組み●金融犯罪ホットライン（フリーダイヤル）の設置

イ ン タ ー ネット バ ン キ ン グ（ アク セ ス ジ ェイ、

通帳・カード等の紛失・盗難などの事故発生時の連JWEBOFFICE ）において不正利用などの事故や犯罪

絡や、金融犯罪一般に関する照会専用のフリーダイヤが発生した際の緊急連絡専用のフリーダイヤルを設置

ルを設置し、事故被害受付については 24 時間年中無し、24 時間年中無休で受け付けています。

休で受け付けています。なお、取引店でも受け付けています。
●キャッシュカードの暗証番号の制限◆金融犯罪ホットライン●

キャッシュカード発行時および ATM での暗証番号変0120-865-262（24 時間年中無休）

更時に、生年月日や電話番号などの類推されやすい暗●証番号を受け付けない機能を追加しました。
● ATM で異常な取引があった場合のお客様への通知

ATM で異常と思われる取引があった場合は、お客◆インターネットバンキング犯罪対応フリーダイヤル●

アクセスジェイをご利用のお客様用

0120-39-9959（24 時間年中無休）● ATM ご利用明細票への口座番号非表示対応
●

めました。

振り込め詐欺被害など金融犯罪全般の相談用

0120-703-043（平日 午前 9 時〜午後 5 時）様へ連絡し、取引内容を確認させていただいています。

ATM のご利用明細票への口座番号の表示を取りや

カード・通帳・印鑑の盗難・紛失など支払停止連絡受付用

JWEBOFFICE をご利用のお客様用
0120-49-9929（24 時間年中無休）

■ 営業のご案内
1

個人のお客様へ

常陽銀行は、あなたのライフステージを応援いたします。
お客様の金融取引における「ベストパートナー」でありたいと考えています。就職・結婚・お子様の誕生・マイホー
ム取得・退職後と、皆様のライフステージに的確にお応えする商品・サービスを提供してまいります。

主な商品・サービス

ライフステ ー ジ

新社 会 人

ご預金その他お預り資産

独身期

結婚・出産
家族形成期

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営業のご案内マイホーム取得・お子様の教育
家族成長期
家族成熟期・
セカンドライフ期

退職・年金のお受け取り

ご融資

その他商品・サービス●スーパー総合口座●カードローン「トータルプラン」「ベストカード」●一般財形預金「キャッシュピット」●積立式定期預金●マイカーローン「エースつみたて」「JOYO 車」
●積立投信●「フリーパレット」●外貨貯蓄預金「ニュー・ワンステップ」●給与振込●公共料金自動振込●JOYO CARD Plus
●ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」●ポイント制会員サービス「ポイントクラブ」

ご預金その他お預り資産

その他商品・サービス

ご融資●マイカーローン●積立式定期預金「エースつみたて」「JOYO 車」
●ブライダルローン●据置定期預金●フリーローン「常陽エース」●投資信託●積立投信●外貨貯蓄預金「ニュー・ワンステップ」●JOYO CARD Plus
●ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」●ポイント制会員サービス「ポイントクラブ」

ご預金その他お預り資産

ご融資

その他商品・サービス●スーパー定期●個人外貨定期預金
●投資信託
●積立投信
●公共債
●国内債券、外国債券●住宅ローン●リフォームローン●教育ローン
「学援生活」●住宅ローン関連長期
火災保険●債務返済支援保険●定額自動送金●ポイント制会員サービス「ポイントクラブ」

ご預金その他お預り資産

ご融資

その他商品・サービス●大口定期預金●アパートローン●金利優遇定期（年金型）
●投資信託
●公共債
●個人年金保険●一時払終身保険●国内債券、外国債券

●年金受取
●貸金庫
●ポイント制会員サービス「ポイントクラブ（シルバー）」●年金相談・年金教室※ライフステージおよび商品・サービスは一例として掲載したものです。

独身期

家族形成期

（新社会人）（結婚・出産）●お取引のはじめは、口座開設…

●将来に備えた資産形成…

スーパー総合口座「トータルプラン」は、普通預金、お子様の将来のための貯蓄には、ATM で預け入れ

定期預金、積立預金、スーパー貯蓄預金の 4 種類を 1 冊ができ、６ヵ月複利で増やせる据置定期預金「常陽エの通帳にまとめた利便性が高い家計口座です。お勤めース」を用意しています。また、計画的に投資し時先からの給与受け取り口座として利用いただけます。

間分散が図れる「積立投信」や、米ドル・ユーロの魅

また、「ポイントクラブ」では、取引に応じて、さま

力を生かして積立できる外貨貯蓄預金「ニュー・ワン

ざまな特典を提供しています。

ステップ」なども取り揃えています。

「JOYO CARD Plus」は VISA、MasterCard、JCBと提携し、銀行ならではの「特典」や「機能」を用意したクレジットカードです。
また、「ダイレクトバンキング “アクセスジェイ ”」は、

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取り引きいただけます。

●暮らしを広げる各種ローンは…
●より着実に便利に貯めるなら…
お客様の貯蓄目的、ライフプランにあわせて自由設
計できる積立式定期預金「エースつみたて」、一定額

自家用車の購入に利用できる「マイカーローン “JOYO
車 ”」は、購入車種を決めていただく前の申し込みや来店することなく契約の手続きが可能です。

を給与・ボーナスから積み立てる「財形預金」、長期

また、趣味やスポーツなど使いみち自由の「フリ的な資産運用のお手伝いをする「投資信託」などをごーローン」は、広がるライフスタイルを応援します。

利用ください。

●お手軽で便利なローンは…
クレジットカードの「JOYO CARD Plus」は、キャ
ッシング機能（1 回、リボ払い）で、必要なときに引き出しできるので、急な出費の際にも大変便利です。
また、カードローン「キャッシュピット」は、電話、

FAX、インターネット、モバイル、郵送により、24 時
間 365 日、申し込みから契約まで手続きができます。

●旅行・出張に便利な海外関連サービス…
旅行、出張など海外に渡航される場合には、「JOYO
CARD Plus 」1 枚で、ショッピングや海外の提携金融機関の ATM で現地通貨を引き出せるサービスが利用いただけます。

営業のご案内インターネットや携帯電話により、いつでもどこでも■ 営業のご案内

家族成熟期・
家族成長期

セカンドライフ期（マイホーム取得・お子様の教育）（退職・年金のお受け取り）●住宅購入やリフォームのために…
変動金利と固定金利（3 年・5 年・10 年）を自由に●退職後の生活を豊かに…

選択できる「住宅ローン（金利選択型）」は、住宅用地「個人外貨定期預金」「投資信託」「公共債」「個人年

や住宅の新築、マンション購入などの住宅関連資金と金保険」「国内および外国の債券」「一時払終身保険」

して利用いただけます。また、増改築資金には「リフなど、多彩な商品を取り揃え、お客様のご希望に沿っォームローン」なども用意しています。

た運用プランを提供しています。また、年金受け取り

また、充実した補償内容の「火災保険」「債務返済

退職金などまとまった資金には、「大口定期預金」の相談にも、きめ細かに応じています。

支援保険」「三大疾病保障特約付住宅ローン」も取り扱「ポイントクラブ（シルバー）」は、当行で年金をおっています。

受け取りいただいているお客様を対象としたサービスです。介護・人間ドック・旅行の提携割引、各専門分

40●教育資金には…

野のコンサルタントによる無料相談などの特典があ営業のご案内

入学金・授業料・下宿代など教ります。また「金利優遇定期（年金型）」は、お一人育に関する費用には、「教育ローン様 350 万円まで「スーパー定期」「スーパー定期 300」

“ 学援 生活 ”」が利用いただけまの 1 年物金利に 0.1％上乗せになります。

す。当座貸越方式を選択すると、ATM で借入も返済も可能です。また、来店いただかなくても契約の手続きが可能です。

●金融資産の運用に…
お客様の幅広い金融資産運用ニーズにお応えする
ために、「投資信託」「公共債」「個人年金保険」「個人外貨定期預金」「国内および外国の債券」などを用意しています。
《コンサルティング業務》◆ 年金センター
年金に関する相談に、専門のコンサルタントが無料で応じています。
◎年金相談／

0120-310-870（毎週月・水・金曜日の午前 9 時〜午後 4 時 30 分）
本店営業部 3 階（毎週月・水・金曜日の午前 9 時〜午後 3 時）
各店巡回相談・年金教室◆ くらしと事業の相談センター
税務・法律・企業経営※など幅広い相談に、専門のコンサルタントが無料で応じています。
◎税務相談／本店営業部 3 階（毎週水・金曜日の午前 9 時〜午後 3 時）
◎法律相談／本店営業部 3 階（毎週火曜日の午後 1 時〜午後 3 時）
企業経営の相談には、グループ会社の（株）常陽産業研究所で応じています。

※

2

法人のお客様へ

常陽銀行は、総合金融サービスの提供により事業の発展を支援いたします。
法人のお客様の事業の発展・成長を総合的に支援するため、当行グループ会社の機能をフルに活用し、経営・業
界情報などの調査分析、リース、財務・事務効率化のためのシステム開発など、企業経営に関するさまざまな商品・サービス、情報の提供を行っています。

企業のニーズ

主な商品・サービス・業務< 主な貸出商品 >●茨城県信用保証協会との提携商品（ゼブリー 100、当貸プライム）●金利選択型事業者ローン（アクティブプラン 21）●エコ・セレクトローン●ビジネスローン「クイック J」

資金調達●農家向けローン（大地 500、大地 3000、大地 BIG）
●税理士関連ローン（税理士ローン、税理士推薦ローン、税理士提携クイック J）●クリニックサポートローン< その他 >
●私募債
●シンジケートローン

資産運用●コーラブル預金●土地信託●一括ファクタリング・システム

事務合理化●エレクトロニックバンキング（法人向けインターネットバンキング「JWEBOFFICE」）（コンビニ収納サービス）（入金照合サービス）●集配金サービス
●株式公開

財務戦略

●証券代行（信託代理業務）●債権流動化（信託代理業務）
●M&A

事業戦略

●事業承継
●遺言信託（信託代理業務）●遺産整理業務（信託代理業務）

販路拡大●ビジネスマッチングサービス●クーポンスワップ（為替デリバティブ）

リスクヘッジ●金利スワップ・キャップ（金利デリバティブ）●天候デリバティブ●企業型確定拠出年金

福利厚生●提携社員ローン●クレジットカード（法人カード）

41

営業のご案内●為替特約付外貨定期預金（ニューブリード）

■ 営業のご案内
●資金調達

●資産運用

地域金融機関として、地元企業や事業主の皆様の経営支援・事業育成支援のため、資金需要に積極的にお応えしています。

お客様の大切な資産を有効に活用していただくために、さまざまな資産運用商品を取り揃えています。
為替特約付外貨定期預金（ニューブリード）は、余手形貸付、証書貸付、手形割引、当座貸越などの裕資金の範囲内で、高金利の運用に興味はあるもの

方法で、運転資金や設備資金などの、さまざまな資の、リスクを軽減したいとお考えのお客様を対象に、金需要に対応しているほか、提携商品をはじめとする

一定の範囲内で為替変動リスクを軽減し、安定した利

各種貸出商品を揃えています。

回りを目指す外貨預金です。

スピード審査・スピード融資に対応する商品としては、茨城県信用保証協会との提携商品である「ゼブリー 100」、当行独自商品である「

そのほか、不動産の有効活用についても積極的にお応えしてまいります。

ビジネスローン クイック J 」などを提供しています。

●事務の合理化

また、茨城県税理士協同組合との提携商品や、農お客様のパソコンからインターネットを通じて、振業を営む法人・個人事業主を対象とした商品、地球環

込・振替、地方税納入、税金などの電子納付や預金残高・

境保全につながる資金調達をサポートする商品など、入出金明細などの照会が利用いただけます。

さまざまなニーズに対応した商品も提供しています。

そのほか、売掛金の効率的な消し込みや手形レス化

新たな分野に事業展開をしている企業や、創造的なにより事務コストの削減を図るサービスや、銀行へ入事業に取り組んでいるお客様には、当行が出資してい金・両替に行く手間を省くためのサービスなど、各種

る「いばらきベンチャー企業育成ファンド」「日興地域

サービスを提供しています。

密着型産学官連携投資事業組合」を通じて、資金面で42営業のご案内の支援を行っています。
そのほか、私募債やシンジケートローンの組成など●コンサルティング・経営サポート
事業承継、事業の多角化、M&A、販路拡大、株式

新たな資金調達手段についても、積極的にお応えして公開のお手伝いなど、経営上の相談について、営業拠います。

点と専門知識を持った本部スタッフが連携してお応えしています。
また、お客様の事業展開に役立つポータルサイト「常陽ビレッジ」では、インターネットを通じた経営情報の収集や、事業に関する相談、全国規模での商談の場などを提供しています。
そのほか、財務診断サービスによる経営・財務改善のお手伝いや、経営者・後継者のお客様を対象とした異業種交流の場の提供も行っています。

■ 営業ネットワーク
ローンプラザ（平成 21 年 3 月 31 日現在）

お客様の利便性向上を図るため土曜日も営業を行い、住宅融資に関するご相談をはじめ、各種個人ローンのご相談を承っております。水戸、牛久、小山の各ローンプラザは、日曜日も営業を行っております。

P

国道50号
南町2丁目

水戸ローンプラザ

取手

取手
ローンプラザ

駅

国道6号

至上野

常陽銀行
取手支店

駅

常陽銀行
勝田駅前出張所

牛久駅

神栖
ローンプラザ

至潮来

至銚子
ベイシア様
鹿島セントラル
鹿島セントラル
ホテル様
（本館）
ホテル様
（新館）
JR宇都宮線︵東北本線︶●小山ローンプラザ☎ 0294-23-1380
日立市城南町 3-3-31
常陽銀行兎平支店２階
月・火・木〜土／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

セブン
イレブン様
サンクス様

駅東口

鬼怒通

宇都宮
ローンプラザ

東北新幹線

至佐野

東北新幹線
東北本線

常陽銀行
小山支店

☎ 028-634-2631
栃木県宇都宮市東宿郷 3-1-7
月・火・木〜土／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

水戸街道
至 東京

個人専門コンサルティングプラザ「J プラザ」

（平成 21 年 3 月 31 日現在）

ローンのご相談はもちろん、資産運用のアドバイスをさせていただきます。

J プラザ守谷、J プラザつくばは、日曜日も営業を行っております。

駅前
ロータリー

つくばエクスプレス

守

谷

駅

常総線

至秋葉原

国道294号

Jプラザ守谷至つくば至取手☎ 0297-46-3950
守谷市守谷甲 439-1
常陽銀行守谷支店内
月〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

オークラ
フロンティア
ホテルつくば様

つくば
エクスプレス
学園西大通り

常陽銀行
守谷支店

至常総

● J プラザ守谷

至水海道
PTXつくば駅

中央通り

Q t様
MOG様

Jプラザ
つくば

ショッピングセンター
クレオ様

土浦学園線

つくば
センタービル様● J プラザつくば☎ 029-856-2621
つくば市吾妻 1-14-2
常陽つくばビル内
月〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

● J プラザ流山おおたかの森

至 大宮
至 秋葉原

つくばエクスプレス
流山おおたかの森駅
至 つくば
田線
東武野

ショッピングセンター

Jプラザ流山おおたかの森ライフガーデン
流山おおたかの森至柏☎ 04-7156-1901
千葉県流山市東初石 6-183-1
ライフガーデン流山おおたかの森 1 階
月・火・木・金／午前 9 時〜午後 8 時
水・土／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

ハローセンター

0120-380-057

電話による定期預金取引や商品照会など、さまざまなご要望を受け付けております。
受付時間■平日 午前 9 時〜午後 8 時 ■土曜日 午前 10 時〜午後 4 時（祝日、年末年始、ゴールデンウィークを除く）
主なサービス内容●個人向け商品のご案内●パンフレットなどの資料請求受付●定期預金電話受付サービス

インターネットのホームページ
常陽銀行のさまざまな情報をビジュアルにご覧いただけます。

http：//www.joyobank.co.jp/
主なサービス内容●ディスクロージャー誌、アニュアルレポートのダウンロード●商品・サービス・店舗案内●資料請求受付サービス●各種ローンの申込受付サービス「JOYO インターネットロー
ンプラザ」●住 宅 ロ ー ン に 関 す る 各 種 情 報 の ご 案 内 お よ び 返 済 額 試 算、
「JOYO ハウジングパートナー」

43

営業ネットワーク☎ 0285-22-1951
栃木県小山市城東 6-36-15
常陽銀行小山東支店内
月・火・木〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

☎ 0299-93-2111
神栖市大野原 4-7-1
鹿島セントラルホテル本館内
月〜土／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

●宇都宮ローンプラザ

至 仙台

宇都宮駅

昭和電工様

犬塚交差点

駅

セブンイレブン様

山

至水戸

常陽銀行
神栖支店

至小見川

至上野

常磐線

小

水戸線

国道50号

●日立ローンプラザ●神栖ローンプラザ出張所

至鹿嶋

至土浦

常陽銀行
牛久支店

至結城

☎ 029-823-8840
土浦市桜町 3-14-15
常陽銀行桜町支店別館内
月・火・木〜土／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

☎ 029-271-2311
ひたちなか市勝田中央 6-1
常陽銀行勝田駅前出張所２階
月・火・木〜土／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

昭和通り

至水戸

国道4号

至上野
至宇都宮

コマツ様

勝 田 駅

河
常陽銀行
牛久東支店

小山ローンプラザ

常磐線

古0120-167-666
牛久市中央 4-10-12
月〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

●土浦ローンプラザ●ひたちなかローンプラザ
ひたちなか
ローンプラザ☎ 029-871-3331

牛久
ローンプラザ支店

至ひたちなか至日立至小山●牛久ローンプラザ支店

牛久市役所

至東京

〒 日立兎平
郵便局
日立ライフの家
ハウスプラザ様☎ 0280-32-8931
古河市旭町 1-1-15
常陽銀行古河東支店内
月・火・木〜土／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

古河ローンプラザP

兎平バス停●古河ローンプラザ

常陽銀行
古河東支店

古河
警察署

常陽銀行
小山東支店

至高萩
日立
ローンプラザ
常陽銀行
兎平支店☎ 0297-77-8877
取手市新町 2-1-31
常陽銀行取手西支店内（取手駅西口前）
月・火・木〜土／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

取手
とうきゅう様県道小山・結城線

常陽銀行
桜町支店

土浦
ローンプラザ

至日立駅

カタクラ
ショッピングセンター様

常磐線

P

桜町3丁目
県道土浦・大穂線

佐藤小児科様●取手ローンプラザ

至土浦
常陽銀行
取手西支店

☎ 029-228-3231
水戸市南町 2-4-46
日本興亜水戸ビル２階
月〜日／午前 9 時〜午後 4 時 30 分

至土浦駅

至水戸駅

常陽銀行本店

至大工町

東京電力様

至国道6号

●水戸ローンプラザ■ 営業ネットワーク
ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」
個人のお客様向けに、電話・インターネット（パソコン・携帯電話）を利用した銀行取引を提供しております。
インターネットサービスは、24 時間いつでもご利用いただけます。
主なサービス内容
パソコン（ネットアクセス）
残 高・ 入 出 金 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
定 期 預 金 の お 取 引
外 貨 預 金 の お 取 引
投 資 信 託 の お 取 引
ポ イ ン ト ク ラ ブ 照 会
税 金・ 各 種 料 金 払 込
住所変更・公共料金口振契約

携帯電話（モバイルアクセス）
残 高・ 入 出 金 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
ポ イ ン ト ク ラ ブ 照 会
税 金・ 各 種 料 金 払 込

電話（テレホンアクセス）
残 高・ 入 出 金 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
定 期 預 金 の お 取 引
外 貨 預 金 の お 取 引
投 資 信 託 の お 取 引
住所変更・公共料金口振契約

法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE（ジェイウェブオフィス）」
法人および個人事業主のお客様向けに ､インターネット網を利用した EB（エレクトロニックバンキング）サービスを提供しています。ご利用サービスに応じて、「タイムリー型」と「統合型」から選択いただけます。
主なサービス内容
タイムリー型残高照会
取 引 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
税 金・ 各 種 料 金 払 込

統合型
残
高
照
会
取 引 明 細 照 会
振
込 ・
振
替
税 金・ 各 種 料 金 払 込

総
給
地

合
振
与・ 賞 与 振
方
税
納

込
込
入

メールオーダーサービス
44

窓口に来店いただけないお客様には、郵送で各種商品が申し込みいただける大変便利なサービスです。

営業ネットワーク●「公共料金自動支払・住所変更」 ●「ポイント合算申込書」●「ダイレクトバンキング アクセスジェイ 」●住宅ローン金利選択手続きに必要な書類のご請求

ご利用商品・サービス●「JOYO CARD Plus/DC」●各種パンフレットのご請求●各種ローン申込書のご請求●「JOYO CARD Plus/JCB」

ATM サービス
エースカード（当行のキャッシュカード）は、以下の ATM をご利用いただけます。

E-netATM（ファミリーマートやミニストップなどに設置）●お引出し、お預入れ、残高照会、エースカードでのお振込みお取扱い時間■平日 午前 7 時〜午後 11 時 ■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時

セブン銀行 ATM（セブン‐イレブンなどに設置）●お引出し、お預入れ、残高照会
お取扱い時間■平日 午前 7 時〜午後 11 時

■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時■土・日・祝日

午前 9 時〜午後 7 時

ゆうちょ銀行 ATM●お引出し、お預け入れ、残高照会
お取扱い時間■平日 午前 8 時〜午後 9 時※各 ATM の稼働時間内のご利用となります。
※お預入れは平日は午後７時まで、土・日・祝日は午後５時までとなります。

イオン銀行 ATM
●お引出し、残高照会、エースカードでのお振込みお取扱い時間■平日 午前 8 時〜午後 9 時■土・日・祝日

午前 9 時〜午後 5 時

JR 東日本 ATM ビューアルッテ●お引出し、残高照会
お取扱い時間■平日

午前 7 時〜午後 11 時

■土・日・祝日

午前 8 時〜午後 9 時

■ 店舗一覧（平成 21 年 3 月 31 日現在）
東 〒306-0012 古河市旭町 1-1-15☎0280-32-5211

本 店 営 業 部 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5☎029-231-2151

三和 〒306-0126 古河市諸川 1054

☎0280-76-1111

日本興亜水戸ビル（出） 〒310-0021 水戸市南町 2-4-46
日本興亜水戸ビル内☎029-228-3231

総和 〒306-0221 古河市駒羽根 1350-4☎0280-92-5522

牛谷 〒306-0233 古河市西牛谷 246-3☎0280-98-5111

古河ローンプラザ 〒306-0012 古河市旭町 1-1-15
古河東支店内☎0280-32-8931

＜水戸市＞

泉
末

広

古

町 〒310-0026 水戸市泉町 2-3-8☎029-231-0121

町 〒310-0053 水戸市末広町 1-4-17☎029-221-3166

下市 〒310-0815 水戸市本町 1-4-29☎029-221-7107

県庁 〒310-0852 水戸市笠原町 978-6
茨城県庁内☎029-301-6090

千波 〒310-0851 水戸市千波町海道付 1870

☎029-241-6211

水 戸 卸 売 市 場 〒310-0004 水戸市青柳町 4566
水戸市公設卸売市場内＜石岡市＞
岡 〒315-0014 石岡市国府 3-3-18☎0299-23-1201

石岡市役所（出）〒315-0001 石岡市石岡 1-1-1
石岡市役所内☎0299-23-9591

岡 〒315-0116 石岡市柿岡 1917

☎0299-43-1212

東 〒315-0033 石岡市東光台 3-6-8☎0299-26-3133

城 〒307-0001 結城市結城 73☎0296-33-2121

石☎029-225-5141

柿塚 〒311-4141 水戸市赤塚 1-16

☎029-252-8211

双 葉 台 （ 出 ）〒311-4145 水戸市双葉台 2-1☎029-253-2771

赤

河

石

岡

赤塚駅南（出）〒311-4152 水戸市河和田 2-1777-5☎029-255-2331＜結城市＞

水 戸 市 役 所 〒310-0805 水戸市中央 1-4-1
水戸市役所内☎029-226-4311

結内

原 〒319-0315 水戸市内原町 1568-2☎029-259-5611

吉田 〒310-0836 水戸市元吉田町 1574-3☎029-248-1225

見和 〒310-0911 水戸市見和 2-257-4☎029-253-1411

水 戸 駅 南 〒310-0803 水戸市城南 1-3-1☎029-231-4161

渡里 〒310-0903 水戸市堀町 985-6☎029-221-3431

平

須 〒310-0853 水戸市平須町 1828-61☎029-243-7505

外 為 集 中 店 〒310-0045 水戸市新原 1-3-3☎029-255-6671

水戸ローンプラザ 〒310-0021 水戸市南町 2-4-46
日本興亜水戸ビル内☎029-228-3231

振 込 第 一 支 店 〒310-0021 水戸市南町 2-5-5
本店営業部内☎029-231-2151☎0296-32-5433＜龍ヶ崎市＞崎 〒301-0011 龍ヶ崎市横町 4209

☎0297-62-2111

台 〒301-0044 龍ヶ崎市小柴 5-2-3☎0297-66-2251

貫 〒301-0032 龍ヶ崎市佐貫 3-14-9☎0297-66-6611

妻 〒304-0068 下妻市下妻丁 119☎0296-44-2121

千 代 川（ 出 ）〒304-0814 下妻市宗道 12-3☎0296-43-9111

竜
北

竜

佐
＜下妻市＞
下
下

妻

東 〒304-0064 下妻市本城町 2-78☎0296-43-9310

立 〒317-0065 日立市助川町 1-9-1

日立市役所（出）〒317-0065 日立市助川町 1-1-1
日立市役所内太☎0294-21-3121

太 田 東（ 出 ）〒313-0016 常陸太田市金井町 3686-1☎0294-72-2121☎0294-73-1221☎0294-23-3453

＜高萩市＞

多

賀 〒316-0003 日立市多賀町 2-1-1☎0294-36-2151

高金

沢 （ 出 ）〒316-0015 日立市金沢町 4-1-18☎0294-35-1811

桜川 （ 出 ）〒316-0002 日立市桜川町 4-12-3☎0294-36-6711＜北茨城市＞

久慈

浜 〒319-1222 日立市久慈町 4-5-18☎0294-52-5151

磯原 〒319-1541 北茨城市磯原町磯原 2-166☎0293-42-1111

兎平 〒317-0077 日立市城南町 3-3-31☎0294-23-0121

大津 〒319-1702 北茨城市大津町 2617

☎0293-46-1143

日

高 〒319-1414 日立市日高町 1-8-15☎0294-43-4331

か 〒319-1221 日立市大みか町 2-26-4☎0294-52-6161＜笠間市＞

王 〒319-1303 日立市十王町友部東 2-2-1☎0294-39-6151

笠間 〒309-1611 笠間市笠間 1357-5☎0296-72-1121☎0294-23-1380

岩間 〒319-0202 笠間市下郷 4439

☎0299-45-2601

友部 〒309-1705 笠間市東平 2-1-1☎0296-77-1153

滑

大川 （ 出 ）〒317-0051 日立市滑川本町 4-8-12

田 〒313-0052 常陸太田市東ニ町 2249

☎0294-22-3131

み十

日立ローンプラザ 〒317-0077 日立市城南町 3-3-31
兎平支店内
＜土浦市＞

萩 〒318-0033 高萩市本町 2-65☎0293-22-2160＜取手市＞
浦 〒300-0043 土浦市中央 2-16-9☎029-822-3211

取手 〒302-0004 取手市取手 2-11-5☎0297-72-2111

土浦市役所（出）〒300-0812 土浦市下高津 1-20-35
土浦市役所内☎029-824-0562

藤代 〒300-1513 取手市片町 312-5☎0297-83-0211

土 浦 駅 前 〒300-0036 土浦市大和町 6-3☎029-821-3540

戸頭 〒302-0034 取手市戸頭 4-22-1☎0297-78-2111

西 〒302-0024 取手市新町 2-1-31☎0297-77-8474

取手ローンプラザ 〒302-0024 取手市新町 2-1-31
取手西支店内☎0297-77-8877

土

取

手

町 〒300-0037 土浦市桜町 3-14-14☎029-821-5137

沖 〒300-0874 土浦市荒川沖西 2-2-1☎029-841-1122

高津 〒300-0815 土浦市中高津 3-5-5☎029-824-5151

新治 〒300-4115 土浦市藤沢 3631-6☎029-862-1271＜牛久市＞

土浦ローンプラザ 〒300-0037 土浦市桜町 3-14-15
桜町支店別館内☎029-823-8840

牛

桜
荒

川

＜古河市＞
古

河 〒306-0023 古河市本町 1-3-9

古 河 南 （ 出 ）〒306-0056 古河市坂間 253-78

久 〒300-1237 牛久市田宮 3-16-1☎029-872-5111

東 〒300-1234 牛久市中央 5-21-6☎029-874-1381

牛久ローンプラザ支店 〒300-1234 牛久市中央 4-10-12☎029-871-3331

牛☎0280-32-3131☎0280-48-5611

久45

営業ネットワーク＜常陸太田市＞＜日立市＞
日

結 城 南（ 出 ）〒307-0001 結城市結城 13604

■ 営業ネットワーク＜つくば市＞＜坂東市＞

部 〒305-0861 つくば市谷田部富士塚 6006-1 ☎029-836-1321

谷

田

松

代 （ 出 ）〒305-0035 つくば市松代 4-200-1☎029-852-0551

筑

波 〒300-4231 つくば市北条 92☎029-867-1186

井 〒306-0631 坂東市岩井 3289-1☎0297-35-1402

猿島 〒306-0515 坂東市沓掛 3946

☎0297-44-3411

崎 〒300-0504 稲敷市江戸崎甲 3147-1☎029-892-2011

研 究 学 園 都 市 〒305-0031 つくば市吾妻 1-14-2☎029-851-2151＜稲敷市＞

つくば市役所（出）〒305-0861 つくば市谷田部 4741

☎029-837-1375

江園 （ 出 ）〒305-0032 つくば市竹園 3-18-3☎029-852-6121

竹大

穂 〒300-3253 つくば市大曽根 3095-1☎029-864-2911

茎崎 〒300-1255 つくば市小茎 300-1☎029-876-3521

豊戸〒300-0605 稲敷市幸田 3576

東新利

根 〒300-1415 稲敷市中山後畑 4376-2☎0299-79-2311☎0297-87-5201

里 〒300-2637 つくば市酒丸 255-3☎029-847-5151＜かすみがうら市＞

つ く ば 並 木 〒305-0045 つくば市梅園 2-7-3☎029-855-1981

神立 〒315-0054 かすみがうら市稲吉 2-11-28 ☎029-831-8831

J プラザつくば 〒305-0031 つくば市吾妻 1-14-2☎029-856-2621

出島 〒300-0124 かすみがうら市大和田 880-6 ☎029-897-1101＜ひたちなか市＞＜桜川市＞〒311-1221 ひたちなか市湊本町 2-22

☎029-263-2121

真

壁 〒300-4408 桜川市真壁町真壁 380-1☎0296-55-1121

ひ た ち な か 〒312-0018 ひたちなか市笹野町 1-8-1☎029-273-7111

岩瀬 〒309-1211 桜川市岩瀬山王 114-1☎0296-75-3103

湊

ひたちなか市役所（出） 〒312-0052 ひたちなか市東石川 2-10-1 ☎029-274-7551
ひたちなか市役所内＜神栖市＞

勝田駅前（出）〒312-0045 ひたちなか市勝田中央 6-1☎029-271-1211

波崎 〒314-0408 神栖市波崎 8630-3☎0479-44-1144

磯 〒311-1203 ひたちなか市平磯町 1171

☎029-262-3144

土合ヶ原（出）〒314-0345 神栖市土合南 1-1-6☎0479-48-1311

西 〒312-0033 ひたちなか市市毛 957-6☎029-274-6131

神栖 〒314-0144 神栖市大野原 4-7-11☎0299-92-3511

和 〒312-0062 ひたちなか市高場東向 516☎029-285-4431

神栖ローンプラザ（出）〒314-0144 神栖市大野原 4-7-1☎0299-93-2111

勝 田 昭 和 通 〒312-0012 ひたちなか市馬渡 3863-2☎029-275-5411

知キャッシュピット支店 〒312-0018 ひたちなか市笹野町 1-8-1
ローン業務センター内☎029-354-8551

ひたちなかローンプラザ 〒312-0045 ひたちなか市勝田中央 6-1
勝田駅前出張所内☎029-271-2311

平
勝

田

佐

＜鹿嶋市＞
鹿

46

岩

鹿

島

島 〒314-0031 鹿嶋市宮中 1-10-12☎0299-82-3511

東 〒314-0031 鹿嶋市宮中 2013-8☎0299-82-8211

営業ネットワーク

来 〒311-2424 潮来市潮来 286-1

麻生 〒311-3832 行方市麻生 1135-31☎0299-72-0551

玉造 〒311-3512 行方市玉造甲 337☎0299-55-0101

北浦 〒311-1704 行方市山田 1301-1☎0291-35-2121

田 〒311-1517 鉾田市鉾田 2304

☎0291-33-2121

＜行方市＞

＜鉾田市＞
鉾

洋 （ 出 ）〒311-2111 鉾田市上沢 1668-1☎0291-39-6111〒311-1412 鉾田市玉田 841-6☎0291-37-3111

道 〒303-0023 常総市水海道宝町 2790

☎0297-22-1251

下 〒300-2706 常総市新石下 4500-1☎0297-42-2121

旭☎0299-62-2110

＜常総市＞

＜守谷市＞
谷 〒302-0115 守谷市守谷甲 439-1

守☎0299-96-2541

大

＜潮来市＞
潮

手 〒314-0112 神栖市知手中央 3-4-33☎0297-48-1221

南 守 谷 （ 出 ）〒302-0128 守谷市けやき台 1-31-1☎0297-45-1231

守谷 〒302-0104 守谷市久保ヶ丘 2-1-1
J プ ラ ザ 守 谷 〒302-0115 守谷市守谷甲 439-1☎0297-46-3950

北☎0297-48-5711

守谷支店内

水

海

石

＜つくばみらい市＞
奈 〒300-2337 つくばみらい市谷井田 2215-2 ☎0297-58-5551

伊谷和

原 〒300-2445 つくばみらい市小絹 762-5☎0297-52-6231＜常陸大宮市＞
大宮 〒319-2262 常陸大宮市下町 257-3☎0295-52-0881＜小美玉市＞山

方 〒319-3111 常陸大宮市山方 598☎0295-57-2301

小長

倉 〒311-4613 常陸大宮市長倉 880☎0295-55-2121

美谷 〒311-0105 那珂市菅谷 4391

☎029-298-1345

阿見 〒300-0331 稲敷郡阿見町阿見東ノ前 3173-5 ☎029-887-0363☎029-295-2711

美浦 〒300-0414 稲敷郡美浦村信太 2635-3

連 〒319-2102 那珂市瓜連 1180-2☎029-296-0311

荒 川 沖 東 〒300-0341 稲敷郡阿見町うずら野 4-1-12 ☎029-843-5001

館 〒308-0031 筑西市丙 370☎0296-22-3131

後

台 （ 出 ）〒311-0111 那珂市後台 2848-1

瓜玉☎0299-58-2421

里 〒319-0123 小美玉市羽鳥 2661-2☎0299-46-3111☎029-885-2911＜北相馬郡＞＜筑西市＞
下川 〒311-3423 小美玉市小川 1402

＜稲敷郡＞

＜那珂市＞
菅

野

根 〒300-1622 北相馬郡利根町布川 3331

利

☎0297-68-2111

戸 （ 出 ）〒308-0847 筑西市玉戸山ヶ島 1053-28 ☎0296-28-8201

関城 〒308-0127 筑西市関本下 1506-4☎0296-37-3121

＜久慈郡＞

協

和 〒309-1106 筑西市新治 1996-129☎0296-57-5021

大明

野 〒300-4517 筑西市海老ヶ島 720-1☎0296-52-5588

子 〒319-3526 久慈郡大子町大子泉町南側 735-2 ☎0295-72-1101

＜猿島郡＞
境

〒306-0433 猿島郡境町 1546-1☎0280-87-1211

＜那珂郡＞＜千葉県＞
海 〒319-1118 那珂郡東海村舟石川駅東 3-5-19 ☎029-282-8111

東＜東茨城郡＞
大洗 〒311-1301 東茨城郡大洗町磯浜町 953☎029-267-2131

石

塚 〒311-4303 東茨城郡城里町石塚 1343

☎029-288-2151

長岡 〒311-3107 東茨城郡茨城町小鶴 103☎029-292-1262

千葉 〒260-0013 千葉市中央区中央 4-7-4☎043-201-2161

銚

子 〒288-0056 銚子市新生町 1-50-2☎0479-22-6606

松

戸 〒271-0092 松戸市松戸坂下 1307-1☎047-361-3121〒277-0005 柏市柏 1-4-12

柏☎04-7167-7101

流山おおたかの森（出） 〒270-0114 流山市東初石 6-183-1（J プラザ流山おおたかの森）☎04-7156-1901

東葛法人営業所 〒270-0114 流山市東初石 6-183-1☎04-7156-1911

子 〒270-1165 我孫子市並木 5-4-3☎04-7183-0231

谷 〒343-0845 越谷市南越谷 2-6-41☎048-967-4321

草加法人営業所 〒340-0034 草加市氷川町 2104-6☎048-922-8081

我

＜結城郡＞
八

千

孫

代 〒300-3572 結城郡八千代町菅谷 1021-24 ☎0296-49-3121
＜埼玉県＞
越

＜宮城県＞
台 〒980-0021 仙台市青葉区中央 2-1-21

仙☎022-222-0121

三郷 〒341-0024 三郷市三郷 1-5-1☎048-953-2201

宮 〒320-0034 宇都宮市泉町 1-24

☎028-622-6515

＜福島県＞
福

島 〒960-8035 福島市本町 6-1☎024-522-5181

＜栃木県＞

会

津 〒965-0035 会津若松市馬場町 1-28

☎0242-22-3800

宇

都

郡

山 〒963-8004 郡山市中町 6-3☎024-922-3500

宇都宮東法人営業所 〒321-0953 宇都宮市東宿郷 3-1-7

白河 〒961-0908 白河市大手町 8-2☎0248-22-2151

小川 〒962-0842 須賀川市宮先町 18-1

☎0248-73-2151

栃木法人営業所 〒328-0043 栃木市境町 4-11

〒970-8026 いわき市平二町目 37-1

☎0246-23-2131

小田 〒974-8261 いわき市植田町本町 2-7-7☎0246-63-2121

真

須

賀
平

植
湯
小

名

山

☎028-634-6431☎0285-22-1505☎0282-22-6381

東 〒323-0807 小山市城東 6-36-15☎0285-24-0211

岡 〒321-4325 真岡市田町 1068-2☎0285-82-2145

本 〒972-8321 いわき市常磐湯本町天王崎 1-3 ☎0246-43-2171

真 岡 西（ 出 ）〒321-4362 真岡市熊倉 2-6-1

浜 〒971-8101 いわき市小名浜本町 3-2
町 〒975-0008 南相馬市原町区本町 2-110

原山 〒323-0023 小山市中央町 3-3-3☎0285-83-6851☎0246-54-3131

久田 〒321-4521 真岡市久下田 845-1☎0285-74-1131☎0244-22-3136

小山ローンプラザ 〒323-0807 小山市城東 6-36-15
小山東支店内☎0285-22-1951

宇都宮ローンプラザ 〒321-0953 宇都宮市東宿郷 3-1-7☎028-634-2631＜東京都＞☎03-3272-8771

新宿 〒160-0022 新宿区新宿 5-17-13☎03-3200-7291

上野 〒110-0015 台東区東上野 3-18-4☎03-3832-8251

池

袋 〒170-0013 豊島区東池袋 1-12-3☎03-3984-2591＜大阪府＞
阪 〒541-0051 大阪市中央区備後町 3-6-2

大☎06-6262-3041＜海外＞
上海駐在員事務所 Room 1901, Shanghai International

Trade Centre, 2201 Yan An Road(West), Shanghai, 200336☎ 86-21-6209-0258
People's Republic of China■ 銀行店舗外設置の現金自動設備（平成 21 年 3 月 31 日現在）

＜水戸市＞

双葉台病院前出張所（＊は I ̶ NET 共同出張所）

水戸済生会病院・県立こども病院構内

フードスクエア水戸赤塚出張所 フードスクエア水戸赤塚店内

水戸駅前出張所

マイムビル１階

常陽郷土会館出張所

常陽郷土会館内

庁内出張所

常陽海上ビル出張所

常陽海上ビル内

イオン水戸内原ショッピングセンター出張所 イオンモール水戸内原内

茨城県産業会館出張所＊水戸駅ビル共同出張所

茨城県産業会館２階
水戸駅ビルエクセル２階

京成百貨店第一出張所

京成百貨店１階

京成百貨店第ニ出張所

京成百貨店８階＊水戸京成パーキングプラザ共同出張所 水戸京成パーキングプラザ内
茨城大学出張所茨城大学水戸キャンパス内水戸赤十字病院出張所

水戸赤十字病院構内

茨交ショッピングセンター浜田出張所 茨交ショッピングセンター浜田内

水戸市役所内住吉パワーマート出張所

パワーマート住吉店内＊コープフレール水戸共同出張所

コープフレール水戸内

けやき台セイブ出張所

セイブけやき台店構内＊山新グランステージ水戸共同出張所 山新グランステージ水戸内
ヨークベニマル水戸笠原店出張所 ヨークベニマル水戸笠原店内＜日立市＞
日立駅出張所

日立駅構内

ジャスコ下市店内

日立市役所出張所

日立市役所構内

茨城県水戸合同庁舎出張所

茨城県水戸合同庁舎内

日立製作所日立出張所

日立製作所日立事業所内

茨城県警察本部出張所

茨城県警察本部建物内

日立製作所日立第二出張所

日立製作所日立事業所内

茨城県開発公社出張所

茨城県開発公社ビル内

日立化成工業山崎出張所

日立化成工業山崎事業所内

茨城県市町村会館出張所

茨城県市町村会館内

日立総合病院出張所

日立総合病院内茨城大学工学部出張所

茨城大学日立キャンパス内＊下市ジャスコ共同出張所＊茨城県庁共同出張所
総合福祉会館出張所

県庁舎内
茨城県総合福祉会館内

千波ショッピングプラザ出張所 千波ショッピングプラザ内＊日立イトーヨーカ堂共同出張所 イトーヨーカ堂日立店内
東多賀出張所

駅東大通り沿い

47

営業ネットワーク

東 京 営 業 部 〒104-0028 中央区八重洲 2-7-2

下■ 営業ネットワーク
日立製作所多賀出張所

ホームアンドライフソリューション内

小木津セイブ出張所

セイブ小木津店内

北茨城市役所出張所

北茨城市役所内

茨城キリスト教学園出張所

茨城キリスト教学園正門前

ヨークベニマル中郷店出張所

ヨークベニマル中郷店内

川尻出張所

日立電線豊浦工場第一駐車場内＜北茨城市＞

十王支所出張所

十王支所内

＜笠間市＞

カスミ鮎川店出張所

フードマーケットカスミ鮎川店内

笠間支所出張所

カスミ田尻店出張所

カスミ田尻店内

笠間ショッピングセンターポレポレ出張所 ショッピングセンターポレポレ内

ヨークベニマル日立会瀬店出張所 ヨークベニマル日立会瀬店内
＜土浦市＞

笠間支所内

＊笠間ショッピングセンターポレポレ共同出張所 ショッピングセンターポレポレ内＊岩間支所共同出張所

岩間支所駐車場内

県立中央病院出張所

県立中央病院内

友部グリーンプラザ出張所

友部グリーンプラザ内

霞ヶ浦医療センター出張所

霞ヶ浦医療センター構内

土浦合同庁舎出張所

土浦合同庁舎内＊伊勢甚友部スクエア共同出張所 伊勢甚友部スクエア内

土浦ピアタウン内＊笠間市役所共同出張所＊土浦ピアタウン共同出張所
新治庁舎出張所

笠間市役所内

新治庁舎構内ショッピングセンターさん・あぴお内＜取手市＞

カドヤ土浦真鍋店出張所

スーパーカドヤ土浦真鍋店内

キヤノン取手出張所

キャノン取手事業所内

土浦市役所出張所

土浦市役所内

取手市役所出張所

取手市役所内

土浦駅出張所

土浦駅ビル内取手マスダ出張所

マスダ取手店内

土浦駅東口出張所

土浦駅東口駅前

藤代庁舎共同出張所

藤代庁舎構内取手ジャスコ出張所

常総ショッピングセンター内＊新治さん・あぴお共同出張所＊土浦イトーヨーカ堂共同出張所 イトーヨーカ堂土浦店内
日立製作所土浦出張所

日立プラントテクノロジー内

ハリガエ出張所

スーパーマーケットハリガエ内＜牛久市＞＊エスカード牛久共同出張所＜古河市＞
古河サティ出張所

古河サティ内古河赤十字病院出張所

古河赤十字病院構内

古河支所出張所

古河庁舎構内＊古河イトーヨーカ堂共同出張所 イトーヨーカ堂古河店内
三和支所出張所

三和庁舎内

エスカード牛久内

西友ひたち野うしく店出張所

西友ひたち野うしく店内

つくばセントラル病院出張所

つくばセントラル病院内＜つくば市＞
カスミみどりの駅前店出張所

カスミみどりの駅前店駐車場内＊つくばショッピングセンターアッセ共同出張所 ショッピングセンターアッセ内

48

古河市役所本庁出張所

古河市役所本庁内

筑波支所出張所

営業ネットワーク

友愛記念病院出張所

友愛記念病院内筑波大学出張所

筑波庁舎構内筑波大学大学会館内

筑波大学第二出張所

筑波大学第三学群内

筑波大学附属病院出張所

筑波大学附属病院内

並木出張所

並木ショッピングセンター内＊石岡ショッピングセンターぱれっと共同出張所 石岡ショッピングセンターぱれっと内

学園カスミ出張所

カスミ学園店構内＊八郷総合支所共同出張所

八郷総合支所内

つくば市役所出張所

市民ホールやたべ構内

ヨークベニマル石岡店出張所

ヨークベニマル石岡店内

高エネ研出張所高エネルギー加速器研究機構内

カスミ石岡中央店出張所

フードスクエアカスミピアシティ石岡中央店内

産業技術総合研究所筑波出張所 産業技術総合研究所つくばセンター構内＜石岡市＞＊カスミ石岡若松店共同出張所

カスミ石岡若松店内

産業技術総合研究所筑波第二出張所 産業技術総合研究所つくばセンター西事業所構内＜結城市＞
結城市役所出張所

産業技術総合研究所筑波第三出張所 産業技術総合研究所つくばセンター東事業所内
結城市役所内竜ヶ崎市役所出張所

龍ヶ崎市役所構内

流通経済大学出張所

流通経済大学構内

龍ヶ崎済生会病院出張所

つくばエクスプレスつくば駅（地下）構内
つくばクレオスクエア Q’t（キュート）内

大穂支所出張所筑波記念病院出張所

筑波記念病院構内

豊里支所出張所

豊里庁舎構内カドヤつくば豊里店出張所

スーパーカドヤつくば豊里店内

ハイシティ南が丘入口＜下妻市＞
下妻市役所内イオン下妻ショッピングセンター出張所 イオン下妻ショッピングセンター内＜高萩市＞
高萩市役所出張所

高萩市役所構内

神宮司出張所

神宮司団地内＊高萩サティ共同出張所

TX つくば駅出張所＊クレオスクエア共同出張所

龍ヶ崎済生会病院駐車場内＊北竜台ショッピングセンターサプラ共同出張所 ショッピングセンターサプラ内

下妻市役所出張所

カスミつくばセンター内

龍ヶ崎市役所構内＊竜ヶ崎ショッピングセンターリブラ共同出張所 竜ヶ崎ショッピングセンターリブラ店内
南が丘出張所

桜庁舎構内

カスミつくばセンター出張所

筑波メディカルセンター出張所 筑波メディカルセンター病院内＜龍ヶ崎市＞＊竜ヶ崎市役所共同出張所

桜支所出張所

高萩サティ内

大穂庁舎構内山新グランステージつくば出張所 山新グランステージつくば内

LALA ガーデンつくば出張所

LALA ガーデンつくば内

イーアスつくば出張所

イーアスつくば内

＜ひたちなか市＞
那珂湊ピアポート出張所＜稲敷市＞
那珂湊ショッピングセンターピアポート内

江戸崎バイパス通出張所

タイヨー江戸崎店駐車場内＊那珂湊セイブ共同出張所

セイブ那珂湊店内

桜川庁舎出張所

桜川庁舎構内＊那珂湊総合支所共同出張所

那珂湊支所内＊江戸崎ショッピングセンターパンプ共同出張所 ショッピングセンターパンプ内＊勝田ジャスコ共同出張所

ジャスコ勝田店構内＊しんとね COM 共同出張所＊勝田長崎屋共同出張所

長崎屋勝田店内＊ひたちなかジョイフル本田共同出張所 ジョイフル本田ニューポートひたちなか店内
津田出張所

ショッピングセンターしんとね COM 内

東庁舎出張所

東庁舎駐車場内

アピタ佐原東店出張所

アピタ佐原東店内

那珂湊那珂線沿い

ヨークベニマルひたちなか店出張所 ヨークベニマルひたちなか店内
ひたちなかファッションクルーズ出張所 ニューポートひたちなかファッションクルーズ内＜鹿嶋市＞＜かすみがうら市＞＊千代田ショッピングプラザ共同出張所 千代田ショッピングプラザ敷地内＜桜川市＞

住友金属工業出張所

住友金属工業鹿島製鉄所内

岩瀬カスミ出張所

カスミ岩瀬店駐車場内

住金本館出張所

住友金属工業鹿島製鉄所本館内

大和庁舎出張所

大和庁舎内

大野支所出張所

大野出張所内鹿島カスミ出張所

カスミ鹿島店跡地＊鹿島チェリオ共同出張所

ショッピングセンターチェリオ内

鹿嶋チェリオ出張所

ショッピングセンターチェリオ内＜潮来市＞
延方セイミヤ出張所

神栖市役所出張所＊ベイシア神栖店共同出張所

神栖市役所構内
ベイシア神栖店内

鹿島労災病院出張所

鹿島労災病院正面入口隣

セイミヤ神栖店出張所

セイミヤ神栖店内

セイミヤ延方店内＊潮来ホームジョイ本田共同出張所 ホームジョイ本田潮来店内＊潮来アイモア共同出張所＜神栖市＞

潮来ショッピングセンターアイモア内＜行方市＞
麻生セイミヤモール出張所＊麻生庁舎共同出張所

セイミヤモール麻生店構内
麻生庁舎内

＜守谷市＞
守谷市役所出張所

守谷市役所構内

守谷ジョイフル本田出張所

ジョイフル本田守谷店内

アクロスモール守谷出張所

アクロスモール守谷内

ロックシティ守谷出張所

ロックシティ守谷ショッピングセンター内＜鉾田市＞＊鉾田市役所共同出張所＜常総市＞
常総市役所出張所

大宮かわねや出張所

かわねや大宮店内

常総市役所内水海道ショッピングセンター FINES 出張所 FINES 内＊石下庁舎共同出張所
石下庁舎構内＊常陸大宮ショッピングセンターピサーロ共同出張所 常陸大宮ショッピングセンターピサーロ内
常陸大宮済生会病院出張所

常陸大宮済生会病院内＜つくばみらい市＞
伊奈庁舎出張所＜那珂市＞
那珂カスミ出張所

カスミ那珂店構内

伊奈庁舎構内谷和原庁舎出張所

谷和原庁舎構内

カスミみらい平駅前店出張所

カスミみらい平駅前店内

那珂市役所出張所

那珂市役所内サンモリノ那珂出張所

サンモリノ那珂店駐車場内＜小美玉市＞

額田出張所

額田十文字

小川総合支所出張所

小川総合支所前文化センター構内

ジャスコ那珂町店内

小美玉市役所出張所

小美玉市役所構内＊那珂町ジャスコ共同出張所
ヒロセヤ那珂店出張所

スーパーヒロセヤ那珂店内
＜稲敷郡＞

＜筑西市＞
筑西市役所出張所

河内町役場出張所

河内町役場構内

筑西市役所下館庁舎構内

荒川沖ショッピングプラザ出張所 荒川沖ショッピングプラザ内

川島エコス出張所

エコス川島店構内

阿見カスミ出張所

スピカ出張所

スピカ 1 階キヤノン阿見出張所

キャノン阿見事業所内

筑西合同庁舎出張所

筑西合同庁舎内

阿見町役場出張所

阿見町役場内＊日立化成工業下館共同出張所
かましん下館店出張所

フードスクエア阿見店内

日立化成工業下館事業所内＊阿見ショッピングセンター共同出張所 阿見ショッピングセンター内

かましん下館店内＊医療大学付属病院共同出張所
美浦トレセン出張所＊美浦村役場共同出張所＜坂東市＞
岩井グリーン出張所

グリーンショッピングセンター内

岩井庁舎出張所

岩井庁舎内

ヨークベニマル坂東店出張所

ヨークベニマル坂東店内

カドヤ美浦店出張所

県立医療大学付属病院敷地内
美浦トレーニングセンター内
美浦村役場駐車場内
スーパーカドヤ美浦店内＜北相馬郡＞
利根町役場出張所

利根町役場内＜久慈郡＞
大子エコス出張所＊大子町役場共同出張所

エコス大子店駐車場内
大子町役場内49

営業ネットワーク＜常陸大宮市＞

鉾田市役所内■ 営業ネットワーク
＜猿島郡＞

＜福島県＞

境町役場出張所

境町役場内

鹿島ショッピングセンター出張所 鹿島ショッピングセンターエブリア内＊境ショッピングモールフィズ共同出張所 ショッピングモール FISS 内

ヨークベニマル湯本南店出張所 ヨークベニマル湯本南店内＜那珂郡＞
原研東海出張所

小名浜ヨークベニマル出張所

ヨークベニマル小名浜店内

江名出張所

江名港前

日本原子力研究開発機構内

核燃料サイクル開発機構出張所 日本原子力研究開発機構内＜栃木県＞

原電東海出張所

日本原子力発電所内

真岡市役所共同出張所

東海カスミ出張所

カスミ東海店構内

二宮コミュニティセンター共同出張所 二宮コミュニティセンター内

真岡市役所駐車場内＊東海ジャスコ共同出張所

ジャスコ東海店内

TKC 出張所＊東海村役場共同出張所

東海村役場内イオン小山ショッピングセンター出張所 イオン小山ショッピングセンター内

TKC 栃木本社本館ビル内＜東茨城郡＞＜千葉県＞

コミュニティセンター城里出張所 コミュニティーセンター城里構内

ららぽーと柏の葉出張所

運転免許センター出張所

ららぽーと柏の葉内

運転免許センター構内＊茨城町役場共同出張所

茨城町役場内＜埼玉県＞

エコス城里店出張所

エコス城里店内

イオンレイクタウン MORI 出張所 イオンレイクタウン MORI 内

ロックシティ水戸南出張所

ロックシティ水戸南ショッピングセンター内■ E-net ATM（平成 21 年 3 月 31 日現在）
9,489 ヵ所（うち当行が幹事金融機関としての設置は 292 ヵ所）がご利用いただけます。
なお、設置場所につきましては、当行ホームページからご覧いただけます。

■ セブン銀行 ATM（平成 21 年 3 月 31 日現在）
セブン銀行との提携により、セブン - イレブン等に設置された ATM 13,803 ヵ所（うち茨城県内 540 ヵ所）がご利用いただ
けます。
なお、設置場所につきましては、当行ホームページからご覧いただけます。

50

営業ネットワーク■ ゆうちょ銀行 ATM（平成 20 年 3 月 31 日現在）
ゆうちょ銀行との提携により、郵便局等に設置された ATM 26,089 台（うち茨城県内 562 台）がご利用いただけます。

■ イオン銀行 ATM（平成 21 年 3 月 31 日現在）
イオン銀行との提携により、イオン銀行 ATM1,532 台（うち茨城県内 19 台）がご利用いただけます。

■ JR 東日本 ATM

ビューアルッテ（平成 21 年 3 月 31 日現在）

JR 東日本との提携により、ビューアルッテ ATM272 台（うち茨城県内 5 台）がご利用いただけます。

● 拠点（平成 21 年 3 月 31 日現在）

国

海

内

外

本

支

店

出

張

所

国

内

計

148（うち茨城県内 120）
26（うち茨城県内 24）
174（うち茨城県内 144）
1
1
175

駐在員事務所
海

外

合

計
計

● 現金自動設備設置台数（平成 21 年 3 月 31 日現在）

店舗内

店舗外

合

現金自動支払機（CD）

561
54

203
63

764
117

合

615

266

881

現金自動入出金（ATM）
計計

■ データ編
目次
当行の概況及び組織……………………………………… 52
1 経営の組織 ……………………………………… 52
2 株式の状況 ……………………………………… 52
3 大株主 …………………………………………… 53
4 株式・所有者別状況 …………………………… 53
5 役員一覧 ………………………………………… 53
6 従業員の状況 …………………………………… 53

特定取引の状況
その他業務利益の内訳
営業経費の内訳（2）預金に関する指標 …………………………… 71
預金科目別残高
定期預金の残存期間別残高
従業員１人当たり預金残高
１店舗当たり預金残高
預金者別残高《連結情報》（3）貸出金等に関する指標 ……………………… 72

1. 当行及び子会社等の概況 …………………………… 54
1 当行及び子会社等の主要な事業の内容
及び組織の構成 ………………………………… 54

貸出金科目別残高
貸出金の残存期間別残高
貸出金の担保別内訳
支払承諾見返の担保別内訳
貸出金使途別内訳
貸出金業種別内訳
中小企業等貸出金残高
特定海外債権残高
預貸率
従業員１人当たり貸出金残高
１店舗当たり貸出金残高
消費者ローン・住宅ローン残高

主要な事業の内容
組織の構成（事業系統図）

2 当行の重要な子会社等の概要 ………………… 55
2. 当行及び子会社等の主要な業務 …………………… 55
1 平成 20 年度の事業の概況 ……………………… 55
2 直近 5 連結会計年度の主要な業務状況の指標 …… 55
連結経常収益連結経常利益連結当期純利益

連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率

3. 当行及び子会社等の直近 2 連結会計年度の（4）有価証券に関する指標 ……………………… 75

財産の状況 …………………………………………… 56

商品有価証券の種類別平均残高
商品有価証券売買高
有価証券の種類別残存期間別残高
有価証券の種類別残高
預証率

監査証明 ………………………………………… 56

1 連結財務諸表 …………………………………… 56

2
3
4
5

（5）国際業務他 …………………………………… 76
外国為替取扱高
内国為替取扱高（6）信託業務 ……………………………………… 76

リスク管理債権（連結ベース） ………………… 64
連結自己資本比率 ……………………………… 64
セグメント情報 ………………………………… 65
オフバランス取引情報 ………………………… 66《単体情報》

1. 主要業務の内容 ……………………………………… 67
2. 主要業務に関する事項 ……………………………… 68
1 第 118 期の事業の概況 ………………………… 68
2 直近 5 事業年度の主要な業務状況の指標 …… 68
経常収益
業務純益
経常利益
当期純利益
資本金及び発行済株式総数
純資産額

預金残高
貸出金残高
有価証券残高１株当たり配当額
配当性向
単体自己資本比率

総資産額

従業員数

3 直近 2 事業年度の業務状況の指標 …………… 68（1）主要業務の指標 ……………………………… 68
業務粗利益・業務粗利益率及び資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支
資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り
総資金利鞘
受取利息・支払利息の増減
利益率
役務取引の状況

信託財産残高表
信託業務における主要経営指標の推移
金銭信託の受入状況
金銭信託の期間別元本残高
金銭信託等の運用状況

3. 業務の運営体制 ……………………………………… 77
1 リスク管理の体制 ……………………………… 77
2 法令遵守の体制 ………………………………… 77
4. 直近 2 事業年度の財産の状況 ……………………… 78
監査証明 ………………………………………… 78
1 財務諸表 ………………………………………… 78
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
重要な会計方針

会計方針の変更
追加情報
注記事項

2 不良債権の状況 ………………………………… 85
リスク管理債権金融再生法に基づく資産査定結果

3
4
5
6

単体自己資本比率 ……………………………… 85
有価証券関係 …………………………………… 86
貸倒引当金残高 ………………………………… 89
貸出金償却額 …………………………………… 89

銀行法施行規則等による開示項目と記載ページ一覧 …… 90

51

データ編

連結貸借対照表
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
連結損益計算書
追加情報
連結株主資本等変動計算書
注記事項
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

■ 当行の概況及び組織

監査役
執行役員会議

外為集中店
国際業務室
証券業務室
市場管理部
市場金融部

公務渉外部
地域法人部
クイックビジネスセンター
事業戦略支援室

理
括

進

務

管
統

推

査
業
資

業

調
営
投
公

営

カ ー ド 事 業ＦＡ
営 業 推 進法人事業部
年金推進センター
くらしと事業の相談センター
個人総合金融センター
消費者金融センター
ローン業務センター
ハローセンター
預り資産推進室

開
支

運

調

開

発
事

課
財
務

導
査
査
括

理
導
画

務
用
画

発
援
舗
括

個人事業部

報
業

発

業

力

顧客保護管理リスク管理統括

Ａ Ｌ Ｍ 管 理
主
計
企
画

能
人

株
管
庶

指
審
事
統

管
指
企

総
開
企

情
営
店
統

お客様サービス
商 品 開 発保険業務室
ほくとう事業部
海外駐在員事務所
営業統括部
システム部
地区センター
業務センター
事務企画部
企業経営支援室
融資管理室
融資審査部

庶務部
秘書室
人事相談室
人事部
東京事務所
広報室
グループ事業室
経営企画部

リスク統括部業 務・資 産 監 査
臨 店 監 査コンプライアンス法務室
信用リスク管理室式

お客様相談室
お客様サービス部

52

経営監査部

当行の概況及び組織

30,458 名

株主数（平成 21 年 3 月 31 日現在）

株式の状況

2

監査役会
取 締 役 会市場
営業本部
事務システム審査
経営管理
監査（平成 21 年 6 月 26 日現在）

経営の組織

1

お客様

株主総会

国 内 営 業 店

発行可能株式総数

2,167,515,000 株

発行済株式の総数

822,231,875 株

3

大株主

（平成 21 年 3 月 31 日現在）

株主名

所有株式数

ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）サブアカウントアメリカンクライアント
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
日本興亜損害保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
第一生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリユーエスタックスエグゼンプテドペンションファンズ
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

44,616千株
37,992
37,97334,87628,00322,356
17,04916,44813,026
12,767265,107

5.42％
4.62
4.61
4.24
3.40
2.71
2.07
2.00
1.58
1.55
32.24

（注）１. 当行は、自己株式を49,254千株保有しており、上記大株主から除外しております。
２. シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッドから、平成21年3月18日付で大量保有報告書の提出があり、平成21年3月13日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としての当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は考慮しておりません。
氏名又は名称

住所

シルチェスター・インターナショナル・ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン
ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階
インベスターズ・リミテッド

4

株式・所有者別状況

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

50,041 千株

6.09 ％（平成 21 年 3 月 31 日現在）

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外
個人

個人その他

計

35
4,926
0.60

713
140,25417.17

275
139,771
17.11

21,660238,043
29.14

22,766
816,838
100.00

3
67
0.01

単元未満
株式の状況
―

5,393,875 株―（注）１. 自己株式49,254,351株は「個人その他」に49,254単元、「単元未満株式の状況」に351株含まれております。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び800株含まれております。

5

役員一覧（平成 21 年 6 月 26 日現在）

取締役会長
専務取締役

代表取締役

常務取締役

事務システム担当

常務取締役

営業本部副本部長・法人担当

取締

営業本部長・個人担当

役

常任監査役
監

査

役

6

従業員の状況

区分

事務員

庶務行員等
合計または平均

男女別
男性
女性
計
計

澁谷
勲
宮永 芳行

舘野 孝男
鈴木 寿久
川村 俊彦
寺門 好明
水嶋 利夫

常務取締役

審査担当

常務取締役

監査担当

取

締

役

監

査

役

取締役頭取

代表取締役

専務取締役

経営管理・グループ会社担当

川又 幹夫
冨田 勝身
菊池龍三郎
安
徹

鬼澤 邦夫
寺門 一義

常務取締役

市場担当

常務取締役

経営管理担当

常任監査役
監

査

役

羽 方
亨
市 村
茂
富田 恭平
人見 實德

（平成 21 年 3 月 31 日現在）

従業員数

2,326 人
1,245
3,571
15
3,586

平成 19 年度
平均年齢
平均勤続年数42 歳 6 月
35
9
40
2
51 11
40
2

20 年 0 月
14
7
18
1
17 10
18
1

平均給与月額542,635 円
277,315450,182368,713449,841

従業員数

2,344 人
1,345
3,689
14
3,703

平成 20 年度
平均年齢
平均勤続年数42 歳 7 月
35
2
39 11
52
5
39 11

20 年 0 月
13
7
17
8
18 10
17
9

（注）１. 従業員数には、以下の嘱託、臨時雇員及び海外の現地採用者を含んでおりません。
２. 平均給与月額は、3 月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものであります。
３. 従業員の定年は、満 60 歳に達したときとしておりますが、期限を定めて再雇用することがあります。
嘱託、臨時雇員、海外現地採用者

平成 19 年度

平成 20 年度

1,212 人1,947 人

平均給与月額544,844 円
270,815444,933
358,120444,60553

当行の概況及び組織

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
政府及び
金融機関
地方公共団体
株主数
3人
77
所有株式数
296 単元293,481
割合0.04 %
35.93

■ 連結情報

1．当行及び子会社等の概況
1

当行及び子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

主要な事業の内容
当行グループは、当行及び連結子会社 9 社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジッ
トカード業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、前期まで連結しておりました常陽スタッフサービス株式会社は清算結了により除外しております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
（銀行業務）
当行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
多様化・高度化するお客様の金融ニーズに積極的にお応えするため、対顧客営業部門を個人・法人・公共の 3
部門に区分した部門別営業体制を導入し、商品・サービスの充実に努めております。
（リース業務）
株式会社常陽リースにおいては、当行グループ内向け及び地元地域のお客様向けにリース業務などの金融サービスを提供しております。
（その他業務）
その他のグループ会社においては、保証業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客様の満足度の向上に努めております。
組織の構成（事業系統図）

お

54

客

様

連結情報

金融サービスの提供（銀行業務）（リース業務）
株式会社常陽リース（その他業務）

株 式 会 社 常 陽 銀 行（計 算 受 託 業 務）

常陽コンピューターサービス株式会社（保務）

常陽信用保証株式会社（ クレジットカード業務 ）株式会社常陽クレジット（事務代行受託業務）

常陽ビジネスサービス株式会社
常陽キャッシュサービス株式会社（ コンサルティング業務 ）株式会社常陽産業研究所（ 不動産賃貸管理業務 ）常陽施設管理株式会社（証

常陽証券株式会社

証

券

業

業

務）

（全9社）

2

当行の重要な子会社等の概要 （平成 21 年 3 月 31 日現在）
会社名

設立年月日

資本金
（百万円）

ソフトウェア等の開発販売業務
及び計算受託業務

昭和 48 年4 月 26 日

47.5

5.00

86.58

茨城県水戸市南町

物品賃貸業務及び債権買取業務

昭和 49 年
9 月 25 日

100

5.00

75.00

茨城県水戸市南町

当行貸出の住宅ローン信用
保証業務

昭和 53 年4 月 20 日

30

5.00

95.00

茨城県水戸市南町

クレジットカードの取扱いに関する業務

昭和 57 年8 月 30 日

100

5.00

95.00

昭和 59 年3 月 24 日

100

100.000

常陽コンピューターサービス 茨城県水戸市西原株式会社
2 丁目 16 番 25 号
株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス
株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
常陽キャッシュサービス
株式会社
常陽証券株式会社

当行保有の議 子会社等の保有
決権の総株主 する議決権の総の割合（%） 株主の割合（%）

主要事業内容所在地

3 丁目 4 番 12 号
3 丁目 4 番 12 号
3 丁目 4 番 12 号

茨城県ひたちなか市
当行の事務代行受託業務
笹野町 1 丁目 8 番 1 号
茨城県水戸市三の丸

コンサルティング業務及び調査研究の受託業務

平成 7 年
4月3日

100

5.00

95.00

茨城県水戸市南町

当行の営業用不動産の保守管理業務

平成 11 年3 月 17 日

100

100.000

茨城県水戸市新原

主として当行の現金自動設備の保守・管理等の業務

平成 11 年4 月 14 日

50

100.000

有価証券の売買
有価証券売買の媒介、取次及び代理

平成 19 年
11 月 30 日

3,000

100.000

1 丁目 5 番 18 号
2 丁目 5 番 5 号
1 丁目 3 番 3 号

茨城県水戸市南町
3 丁目 4 番 12 号

（注）１. 子会社等の保有する議決権の総株主の割合には、記載以外の当行の子法人等の所有割合も含んでおります。
２. 常陽スタッフサービス株式会社は、平成20年９月30日に解散しました。

55

1

平成 20 年度の事業の概況 ……………………………………… ［P7 業績ハイライト・連結決算の状況］に掲載

2

直近 5 連結会計年度の主要な業務状況の指標（単位：百万円）

連結会計年度

連結経常収益連結経常利益連結当期純利益
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（国内基準）

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

169,830
43,33826,198437,317
7,347,520

180,058
42,761
24,815
488,8097,352,922

192,025
49,74826,319518,8107,444,736

226,793
26,254
13,924432,016
7,384,570

193,394
1,995
5,178
374,881
7,414,285

11.75%

12.01%

11.98%

13.22%

12.91%

連結情報

2．当行及び子会社等の主要な業務

■ 連結情報

3．当行及び子会社等の直近 2 連結会計年度の財産の状況
監査証明

1

会社法第 444 条第 4 項の規定、及び「金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項」の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

連結財務諸表連結貸借対照表【資産の部】

56

連結情報

科目
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産金銭の信託
有価証券※1,7,13
貸出金※2,3,4,5,6,8
外国為替
リース債権及びリース投資資産※7
その他資産※7
有形固定資産※10,11
建物
土地※9
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計【負債及び純資産の部】
科目
預金※7
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形※7
債券貸借取引受入担保金※7
特定取引負債
借用金※7,12
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債※9
負ののれん
支払承諾※13
負債の部合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※9
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成 19 年度
金 額

136,252
3,885
65,725
26,0633,281
2,301,379
4,635,216
1,037―

69,531
122,929
25,11355,447
5,669
36,69810,5005,619
4,881
19,33028,363△38,879△48
7,384,570
平成 19 年度
金 額

6,340,119
45,411
162,682
166,230
203
71,445303
15,00017
98,483
4,173
650
1,223
160
8
1,093

―

14,061
2,923
28,363
6,952,553
85,11358,574
255,255△21,671377,271
43,833△1,13010,81953,521
1,222
432,016
7,384,570（単位：百万円）
平成 20 年度
金 額

179,030
26,72954,063
9,578―

1,975,080
4,911,988
1,316

31,74270,50097,39432,691
56,617
1,042
7,043
7,124
4,120
3,003
57,65428,552△36,422△48
7,414,285（単位：百万円）
平成 20 年度
金 額

6,547,452
99,360111,947
73,649270
80,885185
15,00014
57,282
4,219
742
1,333
102
8
1,623
0
14,0072,765
28,5527,039,404
85,11358,574254,154△26,804
371,036△6,397△1,868
10,7392,474
1,369
374,881
7,414,285

連結損益計算書

金融商品取引責任準備金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他の特別損失※3
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

平成 19 年度
金 額

平成 20 年度
金 額

226,793145,058
95,26846,606620

193,394130,243
97,04331,371
409
0
695
722
22
23,194580
3,914
35,438191,398
25,137
15,992
509
1,651
791
985
333
4,873
6,806
42,631
74,58942,233
2,190
40,042
1,995
2,423
47
2,357
18
1,539
736
23
0

―

1,698
865
25
25,268474
23,14832,816200,538
37,74916,771
402
6,096
1,597
964
334
11,5806,998
47,25871,90336,6282,377
34,251
26,254
2,285
8
2,277
―

2,370
373
115
―

―
―
―

692
1,094
94
0
26,16913,331△1,218

779
2,879
2,725
△5,177131
13,924153
5,178△2,451

57

連結情報

科目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用※1
経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失※2（単位：百万円）

■ 連結情報
連結株主資本等変動計算書
科目
株主資本（単位：百万円）

平成 19 年度
金 額

平成 20 年度
金 額

85,113

85,113――

85,113

85,113

資本金
前期末残高

当期末残高

43,833

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△85,104△50,230

当期変動額合計△85,104△50,230

43,833△6,397△791△1,130

当期末残高

58,57458,574

繰延ヘッジ損益
前期末残高

当期変動額

0
0

―

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△339

△737

当期変動額合計――

当期変動額合計

△339

△737

58,57458,574△1,130△1,868

10,953

10,819

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△134

△79

当期変動額合計△134△79

10,81910,739139,100

53,521

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△85,578△51,047

当期変動額合計△85,578△51,047

53,521

2,474

1,128

1,222

94
94
1,222

147
147
1,369

518,810432,016

自己株式の処分

当期末残高
利益剰余金
前期末残高

256,069

255,255

当期末残高
前期末残高
当期変動額

剰余金の配当△5,970△6,262

当期純利益

13,924

自己株式の処分

―

5,178
△96

自己株式の消却△8,901―

土地再評価差額金の取崩

当期変動額

土地再評価差額金

当期変動額

58

128,938

前期末残高
当期変動額

資本剰余金
前期末残高

平成 20 年度
金 額

科目
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

当期変動額
当期変動額合計（単位：百万円）

平成 19 年度
金 額

当期末残高評価・換算差額等合計

連結情報

134

79

前期末残高

△813

△1,101

当期変動額

255,255

254,154△21,174△21,671

自己株式の取得△9,482△5,602

前期末残高

自己株式の処分

83
8,901
△496
△21,671

468

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額

自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

少数株主持分

―△5,133△26,804

株主資本合計
前期末残高

当期末残高

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計

378,581377,271

当期変動額

前期末残高
当期変動額

剰余金の配当△5,970△6,262

剰余金の配当△5,970△6,262

当期純利益

13,924△9,482
84

5,178△5,602371

当期純利益

13,924△9,482
84
134△85,484△86,793432,016

5,178△5,602371
79△50,899△57,135
374,881

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

自己株式の取得
自己株式の処分――

土地再評価差額金の取崩134△1,309377,271

79△6,235371,036

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

連結キャッシュ・フロー計算書

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

平成 19 年度

平成 20 年度

26,16917,242
115△181△4,868
△25
650
1,223
160
541
3
△50
△1,112△147,803
37,74917,553△935,953
365
3,106
114

2,879
5,129
23
△158
△2,457
△0
92
110
△58
530
0
―

66,891
9,020
3,895
1,407
19,16754,235△37,023△53△46
1
150,314△34,773△19,448△32,153△23,634△55,78745△132,976
25,13733,92654
23,225689
16,48566484△276,771
207,332
53,9499,440△2,953△11,181△50,735△92,580
△278
△118
△2
133,648△24,271△21,651△102,943△9,993△112,937△1,567,160△530,475△232,636

1,388,788
273,855△1,50075,531

380,243
320,424△25,000
28,500△9,386190△224
164,271△7,000△5,970△0△9,482―△6,262△0△5,602△22,368△11,493△29△2,653△15
39,825
113,725
153,550―△18,669217―

84

116,379
113,725

371

59

連結情報

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）
固定資産処分損益（△は益）
特定取引資産の純増（△）
減
特定取引負債の純増減（△）
リース投資資産の増減額（△は増加）
貸出金の純増（△）
減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）
の純増減
（△）
預け金
（現金同等物を除く）
の純増
（△）
減
コールローン等の純増（△）
減
コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減
（△）
外国為替
（資産）
の純増
（△）
減
外国為替
（負債）
の純増減
（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

■ 連結情報
平成 20 年度
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

60

連結情報

１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社9社
 主要な連結子会社名は「〔2〕当行の重要な子会社等の概要」に記載しているため省略しました。
 なお、常陽スタッフサービス株式会社は清算結了により除外しております。
（2）非連結子会社
1社
会社名 常陽1号投資事業組合
 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社 1 社
会社名 常陽 1 号投資事業組合（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
9社（2）それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
４ 会計処理基準に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
 当行及び連結子会社の保有する特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準は次のとおりであります。
 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプショ
ン取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計
年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会
計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ） 当行及び連結子会社の保有する有価証券の評価基準及び評価方
法は、次のとおりであります。
 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある国
内株式及び国内投資信託は連結決算期末前 1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
国内株式及び国内投資信託以外で時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
 当行のデリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（4）減価償却の方法①有形固定資産 当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：３年～20年
 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可
能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（5）貸倒引当金の計上基準
 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
 また、自らの保証を付した私募債を引き受けたものについては、
私募債の発行会社の信用リスクに応じて、上記債権と一体の方法により引き当てております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
 なお、当行及び連結子会社の一部は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は44,962百万円であります。
（6）投資損失引当金の計上基準
 当行及び連結子会社は、投資等について、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（7）退職給付引当金の計上基準
 当行及び連結子会社の退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：そ の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各 連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理（8）役員退職慰労引当金の計上基準
 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度
末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（10）ポイント引当金の計上基準
 ポイント引当金は、当行及び連結子会社のうち1社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
（11）利息返還損失引当金の計上基準
 連結子会社のうち1社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
（12）偶発損失引当金の計上基準
 偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
（13）特別法上の引当金の計上基準
 特別法上の引当金は、金融商品取引法46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金０百万円であり、証券事故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（14）繰延資産の処理方法
 株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
（15）外貨建資産・負債の換算基準
 当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
 連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

（16）リース取引の処理方法
 借主側において、リース取引開始日が平成20年４月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。また、貸主側において、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファ
イナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日）
第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ税金等
調整前当期純利益は1,263百万円少なく計上されております。
（17）
重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会
計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
 また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延
ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から資金調達費用として期間配分しております。
 なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰
延ヘッジ損失は73百万円（税効果額控除前）であります。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
 なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
 また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について
金利スワップの特例処理を行っております。
（18）消費税等の会計処理
 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
５ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現金及び日本銀行への預け金であり、連結子会社については現金及び預け金（定期預け金を除く）であります。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
差額金」は1,558百万円それぞれ減少し、「繰延税金資産」は941百万円増加しております。当連結会計年度のその他経常費用は817百万円増
加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は817百万円それぞれ減少
しております。
 なお、中間期末後、特に第３四半期末後の経営環境等を検討した結果、国内株式価格等が日々著しく変動する状況が当面の間継続する可能性が高いとの判断に至ったため、中間連結会計期間においては従来の方法によっております。
 したがって、中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合に比べ、「有価証券」は15,479百万円、「その他有価証券評価差額金」は9,430
百万円及び「少数株主持分」は1百万円それぞれ減少し、「繰延税金資産」
は5,842百万円増加しております。その他経常費用は204百万円増加し、経常利益及び税金等調整前中間純利益は204百万円それぞれ減少しております。
 また、第3四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合に比べ、「有価証券」は7,085百万円、「その他有価証券評価差額金」は4,100
百万円及び「少数株主持分」は1百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」
は2,623百万円減少しております。その他経常費用は358百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は358百万円増加しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

追加情報（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更）
 変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は9,497百万円増加、「繰延税金資産」は3,829百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は5,668百万円増加
しております。
 なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップ
ションのボラティリティが主な価格決定変数であります。
 証券化商品については、従来、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価額等を市場価格に準じるものとして合理的に算定された価額であると判断し、当該価額をもって時価としておりましたが、一部の銘柄について、実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく大きいため、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価額等が時価とみなせない状況であると判断し、経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。これにより、「有価証券」が4,018百万円、「その他有価証券評価差額金」が15
百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」が10百万円減少しております。
また、その他業務費用が3,993百万円減少し、経常利益および税金等調
整前当期純利益が3,993百万円増加しております。なお、対象となる有価証券はローン担保証券等のうち減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず担保資産の健全性が保たれており、今後も継続して保有する銘柄であります。合理的に算定された価額は、ディスカウ
ント・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等が主な価格決定変数であります。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

61

連結情報

（リース取引に関する会計基準）
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平成20年４月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
 これにより、リース債権及びリース投資資産は、31,742百万円増加
し、「有形固定資産」中のその他の有形固定資産は29,508百万円、「無形固定資産」中のその他の無形固定資産は2,234百万円それぞれ減少しております。また、営業経費は61百万円減少し、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は61百万円増加しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（有価証券の評価基準及び評価方法）
 その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時
価については、従来、連結決算日の市場価格等に基づき評価する方法によっておりました。しかしながら、国内株式価格等が日々著しく変動しており、今後もそうしたことが想定されるため、その他有価証券に区分されている中長期の運用を目的としている時価のある国内株式及び国内投資信託は、当連結会計年度末から、市場価格の日々の著しい変動の影
響が及ばないようにするため、連結決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価する方法に変更しております。
 この変更により、「有価証券」は3,317百万円、「その他有価証券評価

■ 連結情報
注記事項

62

連結情報

（連結貸借対照表関係）※１
有価証券には、非連結子会社の出資金31百万円を含んでおります。
※２
貸出金のうち、破綻先債権額は9,171百万円、延滞債権額は96,420百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３
貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,437百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は16,474百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５
破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は124,504百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６
手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、33,744百万円であります。
※７
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
310,042百万円
担保資産に対応する債務
預金21,850百万円
コールマネー
35,000百万円
債券貸借取引受入担保金
73,649百万円
借用金
10,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券100,091百万円を差し入れております。
また、連結子会社のうち１社は、借用金4,235百万円に対して、未経過
リース期間に係るリース契約債権5,000百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は160百万円、保証金・敷金
は1,432百万円であります。
※８
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,441,272百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,300,738百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・
フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会
社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
24,031百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
103,618百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
6,140百万円（当連結会計年度圧縮記帳額
236百万円）※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された
劣後特約付借入金35,000百万円が含まれております。

※13

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
による社債に対する保証債務の額は21,766百万円であります。

（連結損益計算書関係）※1
その他の経常費用には、貸出金償却13,500百万円、株式等償却6,187
百万円及び債権売却損478百万円を含んでおります。
※２「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地20百万円、建物は3百万円であります。当行の稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※３
その他の特別損失は、時間外割増賃金等の遡及支払額であります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

２

822,231
822,231――――

38,032
38,032

12,006
12,006

784
784

摘要

822,231
822,231
49,254 （注）49,254

自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
 単元未満株の買取請求による増加1,806千株、自己株式の買付による増加
10,200千株。
 単元未満株の買増請求による減少784千株。

配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,136

4

平成20年３月31日 平成20年６月27日

平成 20 年 11 月 14 日
取締役会

普通株式

3,125

4

平成20年９月30日 平成20年12月8日

１株当たりの
金額（円）

基準日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連
結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たりの
配当の原資
（百万円）
金額（円）

3,091

利益剰余金

4

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成21年３月31日現在
現金預け金勘定
179,030
当行における日本銀行以外の他の金融機関への預け金△25,479
現金及び現金同等物
153,550（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
・通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファ
イナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）（借手側）
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産25百万円
無形固定資産
―百万円
合計
25百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産16百万円
無形固定資産
―百万円
合計
16百万円
年度末残高相当額
有形固定資産9百万円
無形固定資産―百万円
合計9百万円（注） 取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
4百万円
１年超
5百万円
合計
9百万円
（注） 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
5百万円
減価償却費相当額
5百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借手側）
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
42百万円
１年超
425百万円
合計
467百万円（貸手側）
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
8百万円
１年超
38百万円
合計
47百万円
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、当行及び連結子会社全体で退職一時金制度については10社が有しており、また、企業年金基金は共同実施の基金を有しております。
２

退職給付債務に関する事項
区（単位：百万円）

分

42,343△19,171―

21,327
565
2,721
6,940
△4,219（注） 1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項（単位：百万円）

区

当連結会計年度（平成21年３月31日）

分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用
（注）

４

1,907
1,044
△785
98
1,419
3,684

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（単位：百万円）

当連結会計年度
区分（平成21年３月31日）（1）割引率2.0％（2）期待運用収益率
3.0％（3）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準（4）過去勤務債務の額の処理年数
10年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
）（5）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
）（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
有価証券
減価償却費
賞与引当金
繰越欠損金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定額
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

27,868百万円
8,320百万円
13,939百万円
3,996百万円
978百万円
455百万円
297百万円
537百万円
6,279百万円
13,093百万円
75,767百万円△8,211百万円
67,556百万円△9,495百万円△36百万円△369百万円△9,902百万円
57,654百万円

２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.32%（調整）
過年度未払法人税等の充当額
△75.90%
評価性引当金額の減少
△20.78%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△26.08%その他
△ 2.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△85.13%（1株当たり情報）（単位：円）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

483.21
6.62―（注） 1. 1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数の種
類別内訳
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

374,8811,369
1,369
373,511
772,977（注） 2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

5,178

―

5,178
781,137（注） 3. 当連結会計年度は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

63

連結情報

退職給付債務（A）
年金資産（B）
未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）
会計基準変更時差異の未処理額 （D）
未認識数理計算上の差異（E）
未認識過去勤務債務（F）
連結貸借対照表計上額純額（G）＝（C）＋（D）＋（E）＋（F）
前払年金費用（H）
退職給付引当金（G）－（H）

当連結会計年度（平成21年３月31日）△61,515（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当ありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当ありません。

■ 連結情報2

リスク管理債権（連結ベース）

破綻先債権額
延滞債権額
3ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合 計
貸出金残高に占める比率3

平成 19 年度

7,453
97,107
1,436
51,324
157,3213.39%（単位：百万円）
平成 20 年度

9,171
96,4202,437
16,474
124,5042.53%

連結自己資本比率

連結自己資本比率（国内基準）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナ
ル・リスク相当額に係る計算は、粗利益配分手法を採用しております。

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額
（△）
計
（Ａ）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注1）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
補完的項目
一般貸倒引当金（Tier Ⅱ）
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注2）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注3）計
うち自己資本への算入額
（B）
控除項目
控除項目
（注4）
（C）
自己資本額
（Ａ）
＋
（Ｂ）
－
（Ｃ）
（D）
（オン・バランス）
項目
リスク・アセット等 資産
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額（E）
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）／8％）（F）（参考）
オペレーショナル・リスク相当額（ G）
旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る額に25.0を乗じて得た額 （H）
計（E）
＋
（F）
＋
（H）
（Ｉ）
連結自己資本比率（国内基準）＝D／I×100（％）（参考）Tier Ⅰ比率＝A／I×100
（％）
基本的項目
（Tier Ⅰ）64

平成 19 年度

（単位：百万円）
平成 20 年度

連結情報

85,113

85,11358,574
255,255
21,67158,574254,154
26,804

3,136

3,091

1,220

1,372

11,772

4,167

363,582

365,150

11,196320

11,136751

35,00035,00035,00046,516
46,516
11,966398,132
2,682,574
100,3782,782,953
227,102
18,16835,00046,88746,887
4,832
407,206
2,817,661
110,2912,927,952
224,030
17,922

―
―

―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―

―

―
―

―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

3,010,056
13.22
12.07

3,151,983
12.91
11.58

（注）1. 告 示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
2. 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること （2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること （4）利払い義務の延期が認められるものであること
3. 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
4. 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

セグメント情報

4【 事 業 の 種類別セグ メ ン ト 情 報】
Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

経常収益
（１）外部顧客に対する経常収益（２）セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

経常収益
（１）外部顧客に対する経常収益（２）セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）1.
2.
3.

5.

その他業務

計

消去又は全社

連結―（8,251）（8,251）（8,399）226,793

204,949551
205,500
180,678
24,822

17,2501,961
19,212
18,787
424

4,593
5,737
10,3309,471
858

226,7938,251
235,044
208,938
26,105

7,374,092
4,187
115
6,464

44,437
12,90436,002
151

12,762553

7,454,532
17,243115
19,779―平成 20 年度
銀行業務
リース業務

―

（69,962） 7,384,570（0）
17,242―
115―
19,779（単位：百万円）

その他業務

計

消去又は全社

連結―（7,830）（7,830）（7,791）（39）

193,394

172,093845
172,939
171,501
1,437

16,774
1,753
18,52818,210
317

4,525
5,231
9,756
9,477
279

193,394
7,830
201,224
199,189
2,034

7,404,663
4,821
23
7,448

46,07553

36,298
179

124

2,038

7,487,037
5,054
23
9,611

―

148

―

226,793
200,538
26,254――

193,394
191,398
1,995（72,751） 7,414,285

75

―
―

5,129
23
9,611

業務区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は保証業務等であります。
一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第16号同前）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、リース業務における、リース債権及びリース投資資産は、31,742百万円増加し、「有形固定資産」中のその他の有形固定資産は29,508百万円、「無形固定資産」中のその他の無形固定資産は2,234百万円それぞれ減少しております。また、リース
業務における、営業経費は61百万円減少し、経常利益は61百万円増加しております。
その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時価については、従来、連結決算日の市場価格等に基づき評価す
る方法によっておりました。しかしながら、国内株式価格等が日々著しく変動しており、今後もそうしたことが想定されるため、その他有価証券に区分されている中長期の運用を目的としている時価のある国内株式及び国内投資信託は、当連結会計年度末から、市場価格の日々の著しい変動の影響が及ばないようにするため、連結決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価する方法に変更しております。
この変更により、銀行業務における有価証券残高は3,320百万円、その他有価証券評価差額金は1,561百万円それぞれ減少し、当連結会計年度のその他経常費用は817百万円増加し、経常利益は817百万円減少し、リース業務における有価証券残高は2百万円、その他有価証券評価差額金は1百万円それぞれ増加し、その他業務における有価証券残高は1百万円、その他有価証券評価差額金は0百万円それぞれ増加しております。
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表価額とした場合に比べ、銀行業務における「有価証券」は9,497百万円増加、「繰延税金資産」は3,829百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は5,668百万円増加しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップションのボラティリティが主な価格決定変数であります。
証券化商品については、従来、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価額等を市場価格に準じるものとして合理的に算定された価額であると判断し、当該価額をもって時価としておりましたが、一部の銘柄について、実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく大きいため、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価額等が時価とみなせない状況であると判断し、経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。これにより、銀行業務における「有価証券」が4,018百万円、「その他有価証券評価差額金」が15百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」が10百万円減少しております。
また、銀行業務におけるその他業務費用が3,993百万円減少し、経常利益が3,993百万円増加しております。なお、対象となる有価証券はローン担保証券等のうち減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず担保資産の健全性が保たれており、今後も継続して保有する銘柄であります。合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等が主な価格決定変数であります。

【 所 在 地 別セグメン ト 情 報 】

全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【 国 際 業 務経常収益 】（単位：百万円）
平成 19 年度
Ⅰ 国際業務経常収益
29,527
Ⅱ 連結経常収益226,793
Ⅲ 国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合（％）
13.01（注）1. 一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
2. 国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く。）であります。
平成 20 年度

国際業務経常収益が連結経常収益の10% 未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

65

連結情報

4.

（単位：百万円）

平成 19 年度
銀行業務
リース業務

■ 連結情報5

オフバランス取引情報【 金 融 派 生商品及び 先 物 外 国 為 替 取 引 】

金利及び通貨スワップ
先物外国為替取引
金利及び通貨オプション
その他の金融派生商品（キャップ取引等）
合 計（単位：億円）平成 19 年度
契約金額・想定元本額
与信相当額

12,603221
71
407
13,304

563
8
4
1
578

平成 20 年度
契約金額・想定元本額
与信相当額

13,074117
31
444
13,667

676
9
2
1
690

（注）上記には、自己資本比率の国内基準の対象外取引は含まれておりません。対象外取引の契約金額・想定元本は次のとおりです。
（単位：億円）

金利及び通貨スワップ
先物外国為替取引
金利及び通貨オプション
その他の金融派生商品（債券先物取引等）
合 計

平成 19 年度
契約金額・想定元本額―

平成 20 年度
契約金額・想定元本額

―

61

12

5
67

2
15

―

―

【 与 信 関 連取引】

コミットメント
保証取引
その他
合 計
66

（単位：億円）平成 19 年度
契約金額・想定元本額

平成 20 年度
契約金額・想定元本額

13,889283

16,774285

14,172

17,060――連結情報■ 単体情報1．主要業務の内容（ａ）預金業務（ｂ）貸出業務

平成 21 年 3 月 31 日現在（イ）預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等を取扱っております。

（ロ）譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取扱っております。

（イ）貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取扱っております。

（ロ）手形の割引

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取扱っております。

（イ）国債等公共債及び投資信託の窓口販売（ロ）国債等公共債のディーリング業務（ｃ）証券業務（ハ）コマーシャルペーパーの引受・売買（ニ）有価証券の口座管理業務（ホ）公社債の発行・支払代理人業務（ヘ）金融商品仲介業務
預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

（ｅ）内国為替業務

送金為替、当座振込及び代金取立等を取扱っております。

（ｆ）外国為替業務

輸出、輸入、外国送金及び外貨両替等外国為替に関する各種業務を取扱っております。

（ｇ）信託業務

不動産の信託、土地信託における包括信託、公益信託、動産の信託、特別障害者
扶養信託等を取扱っております。

（ｈ）確定拠出年金業務

確定拠出年金業務（企業型年金・個人型年金）に関する各種業務を取扱っております。

（ｉ）附帯業務①日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑤日本政策金融公庫及び住宅金融支援機構等の代理貸付業務⑥信託代理業務⑦保険代理店業務（イ）代理業務（ロ）保護預り及び貸金庫業務（ハ）債務の保証（支払承諾）（ニ）金の売買（ホ）クレジットカード業務（ヘ）金融派生商品（デリバティブ）取引の取扱い

67

単体情報

（ｄ）有価証券投資業務

■ 単体情報2．主要業務に関する事項
1

第 118 期の事業の概況

2

直近 5 事業年度の主要な業務状況の指標……………………………………………………………［Ｐ6～7 業績ハイライト］に掲載（単位：百万円）

決

算

年

度

経

常

収

益

業

務

純

益

経

常

当

利

期

純

益
利

益

資
本
金
（ 発 行 済 株 式 総 数 ）
純

資

産

額

総

資

産

額

預

金

貸

残

出

有

金

価

証

高
残

券

高

残

高

1 株 当 た り 配 当 額（内1株当たり中間配当額）
配

当

単
68

体

従

自

性
己

業

資

本

向
比

員

率
数

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

148,109
157,668
170,170
205,500
172,939
49,08455,37852,94528,46010,35041,512
41,07447,652
24,822
1,437
26,12324,721
26,186
12,9405,051
85,113
85,113
85,113
85,113
85,113（865,231千株）（852,231千株）（837,231千株）（822,231千株）（822,231千株）
436,836488,207515,631427,662
370,279
7,330,713
7,340,658
7,430,806
7,371,265
7,401,837
6,139,798
6,146,484
6,285,281
6,355,871
6,562,737
4,375,901
4,433,701
4,438,855
4,669,468
4,945,900
2,430,824
2,489,359
2,607,267
2,306,788
1,980,906
6.00円
6.00円
7.00円
8.00円
8.00円
（2.50円）（3.00円）（3.50円）（4.00円）（4.00円）
19.06%
20.01%
21.64%
48.76%
123.08%
11.63%
11.84%
11.88%
13.11%
12.74%
人
人
人
人
3,512
3,475
3,494
3,586
3,703人単体情報（注）単体自己資本比率は国内基準。

3

直近 2 事業年度の業務状況の指標（1）主要業務の指標
業務粗利益・業務粗利益率及び資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支
平成 19 年度
国内業務部門

国際業務部門

平成 20 年度
合計

国内業務部門

国際業務部門（1,514）

資金運用収益120,590

26,233

資金調達費用
資金運用収支信託報酬
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支
特定取引収益
特定取引費用特定取引収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率18,420102,169
25
22,102
7,547
14,555471

20,754
5,478

471
20,2195,254
14,964132,187
1.93%

（注）（

（単位：百万円）―

合計（1,149）

119,803

11,995

18,885100,91722
20,112
7,487
12,624
554

7,310
4,685

191
160
31
3

145,309（1,514）
37,661
107,648
25
22,294
7,707
14,587
474

184
118
65
4

130,649（1,149）25,046105,60222
20,297
7,606
12,690558

32,929
42,003△39,074△33,560△4.93%

474
23,14847,258△24,109
98,626
1.39%

554
2,207
224
1,983
116,102
1.66%

4
1,706
42,406△40,700△35,945△8.67%

558
3,913
42,631△38,71780,156
1.12%

―

―

―

）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であります。

―

―

―

―

資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り（単位：百万円）

平成 19 年度
国内業務部門

平均残高
利息
利回り
平均残高

6,642,157

資金調達勘定利息
利回り（注）（

平成 20 年度
合計

（460,306）

6,838,886（1,514）
120,590
1.76%

資金運用勘定国際業務部門

18,4200.27%

国内業務部門

国際業務部門合計（299,396）

680,894

7,059,474

26,2333.85%（460,306）
659,339（1,514）20,754
3.14%

145,309
2.05%

6,992,076（1,149）
119,803
1.71%

6,841,190

6,842,213

37,6610.55%

18,8850.27%

415,008

7,107,688

11,995
2.89%（299,396）
404,280（1,149）
7,310
1.80%

130,649
1.83%
6,947,097
25,0460.36%）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

総資金利鞘（単位：％）

平成 19 年度
国内業務部門

資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘

1.76
1.33
0.43

国際業務部門

平成 20 年度
合

3.85
3.35
0.50

計

国内業務部門

2.05
1.59
0.46

1.71
1.30
0.41

国際業務部門

受取利息・支払利息の増減
国内業務部門

国際業務部門2,440
10,711
13,151
180
9,533
9,713

△2,506

残高による増減利率による増減
純増減
残高による増減利率による増減
純増減

1,292△1,214△1,8852,117
232

平成 20 年度
合

計

2,235
8,760
10,995
425
8,578
9,003

国内業務部門

国際業務部門合2,624△3,412
△787
552
△87
464

△9,369△4,868△14,237△6,183△7,259△13,443886△15,546△14,660
381△12,996△12,614

利益率（単位：％）

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率（注）1．総資産経常（当期純）利益率＝
2．資本経常（当期純）利益率＝

計

平成 19 年度

平成 20 年度

0.33
6.52
0.17
3.39

0.01
0.37
0.06
1.32

経常（当期純）利益
総資産（除く支払承諾見返）平均残高

経常（当期純）利益
× 100
資本勘定平均残高

× 100

69

単体情報

支払利息

計

1.83
1.39
0.44

（単位：百万円）

平成 19 年度

受取利息

合

2.89
2.12
0.77

■ 単体情報
役務取引の状況（単位：百万円）

平成 19 年度
国内業務部門役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務22,102
6,061
6,936
5,465
1,569
327
150
7,547
1,325

国際業務部門

191
―

172
―
―
―

16
160
36

平成 20 年度
合計

22,294
6,061
7,108
5,465
1,569
327
167
7,707
1,361

国内業務部門20,112
6,118
6,655
2,808
2,332
296
164
7,487
1,307

国際業務部門

184

―

168

―
―
―

12
118
37

特定取引の状況
平成 19 年度

70

471
184
―

116
170

単体情報

━
―
―
―
―

国際業務部門

3
3

―
―
―
━
―
―
―
―

平成 20 年度
合計

国内業務部門

474
187

554
220

116
170

104
228

―

━
―
―
―
―

―

━
―
―
―
―

国際業務部門

4
4

―
―
―
━
―
―
―
―

その他業務利益の内訳

国内業務部門国債等債券売却損益
その他
国際業務部門外国為替売買益
国債等債券売却損益
その他
合 計

計

20,297
6,118
6,823
2,808
2,332
296
177
7,606
1,344

（単位：百万円）

国内業務部門特定取引収益うち商品有価証券収益
うち特定取引有価証券収益
うち特定金融派生商品収益
うちその他の特定取引収益
特定取引費用
うち商品有価証券費用
うち特定取引有価証券費用
うち特定金融派生商品費用
うちその他の特定取引費用

合

合

計

558
225
―

104
228
━
―
―
―
―

（単位：百万円）

平成 19 年度

平成 20 年度

14,964
14,766
198△39,074818△23,646△16,246△ 24,109

1,983
1,764
218
△40,700
872△8,184△33,389△38,717営業経費の内訳（単位：百万円）

平成 19 年度

平成 20 年度

30,183
1,838
302
4,187
3,733
617
802
619
255
1,267
785
3,229
24,26472,087

29,910
3,351
326
4,821
3,568
430
1,008
670
246
1,291
927
3,426
24,05574,033

給料・手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
土地建物機械賃借料
営繕費
消耗品費
給水光熱費
旅費
通信費
広告宣伝費
租税公課
その他
合 計

（2）預金に関する指標
預金科目別残高（単位：百万円）（１）期末残高
平成 19 年度
国際業務部門3,554,369
2,655,718
81,914
6,292,001
50,091
6,342,092――

63,86963,869

国内業務部門

国際業務部門3,507,565
2,647,759
43,0506,198,376
83,685
6,282,062――

平成 20 年度
合計

国内業務部門

国際業務部門3,554,369
2,655,718
145,783
6,355,871
50,091
6,405,962

3,646,771
2,779,603
68,074
6,494,449
104,040
6,598,490――

68,28868,288

合国内業務部門

国際業務部門合計

預━63,869━68,2883,646,771
2,779,603
136,3626,562,737
104,040
6,666,778（2）平均残高
平成 19 年度

金
流動性預金
定期性預金
その他
合 計
譲渡性預金
総合計

平成 20 年度
計

合

計

預

78,28678,286━78,286

3,507,565
2,647,759
121,337
6,276,662
83,6856,360,348

3,542,089
2,785,417
39,623
6,367,130
98,2396,465,370―

1,100
67,94369,044━

69,044

定期預金の残存期間別残高（単位：百万円）

平成 19 年度
3カ月未満

定期預金

3,542,089
2,786,518
107,567
6,436,175
98,2396,534,414

3カ月以上 6カ月以上 1年以上
6カ月未満 1年未満 2年未満

平成 20 年度

2年以上
3年以上
3年未満

合計

3カ月未満

3カ月以上 6カ月以上 1年以上
6カ月未満 1年未満 2年未満

2年以上
3年以上
3年未満

合計

610,520 518,820 890,347 285,881 236,652 113,495 2,655,718

662,601 546,822 913,964 271,610 276,462 108,142 2,279,603

うち固定金利
610,058 518,783 890,063 285,511 236,567 113,495 2,654,478
定期預金

662,109 546,726 913,830 271,506 276,192 108,142 2,778,507

うち変動金利
定期預金

33

36

283

370

85

―

809

93

96

133

103

270

―

697

その他

428

―

―

―

―

―

428

398

―

―

―

―

―

398

71

単体情報

金
流動性預金
定期性預金
その他
合 計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門■ 単体情報
従業員１人当たり預金残高（単位：百万円）

平成 19 年度
国内店

預

金

海外店

平成 20 年度
合

―

1,917

計

1,917

国内店

海外店

合

―

1,933

計

1,933

（注）１. 預金額には譲渡性預金を含んでおります。
２. 従業員数は期中平均人員を使用しております。なお、国内店の従業員数には本部人員を含んでおります。

1店舗当たり預金残高（単位：百万円）

平成 19 年度
国内店

預

金

海外店

平成 20 年度
合―43,283

計

43,283

国内店

海外店

合

―

45,045

計

45,045（注）１. 預金額には譲渡性預金を含んでおります。
２. 店舗数には出張所を含んでおりません。

預金者別残高（単位：百万円）

平成 19 年度
金

国内店

個人預金
法人預金
その他
小 計

額

構成比（％）

72

単体情報

4,891,727
1,088,446
375,697
6,355,871

海外店
合 計（3）貸出金等に関する指標

平成 20 年度

―

76.96
17.13
5.91
100.00額

構成比（％）

5,048,617
1,138,653
375,466
6,562,737―━

6,355,871

金

―

76.93
17.35
5.72
100.00―━6,562,737

貸出金科目別残高（単位：百万円）（１）期末残高
平成 19 年度

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合 計

国内業務部門

国際業務部門496,940
3,477,313
647,033
42,993
4,664,281

500
4,686

国内業務部門

国際業務部門468,270
3,389,004
654,364
42,1584,553,797

532
4,287
0

―
―

5,186

平成 20 年度
合計

国内業務部門

国際業務部門―497,440
3,482,000
647,033
42,9934,669,468

477,7213,807,186
621,347
33,8344,940,090

合国内業務部門

国際業務部門442,9013,600,853
711,082
39,383
4,794,220

389
5,584
0

5,809

―
―

5,809

合

計

477,721
3,812,996
621,347
33,834
4,945,900（2）平均残高
平成 19 年度

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合 計

―

4,820

平成 20 年度
計468,8023,393,292
654,364
42,1584,558,617

―

5,973

合

計

443,290
3,606,437
711,082
39,3834,800,194

貸出金の残存期間別残高（単位：百万円）

平成 19 年度
1年超
3年以下

1年以下

貸出金
1,628,454
うち変動金利
/うち固定金利
/

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超

平成 20 年度
期間の定め
のないもの

合計

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超

期間の定め
のないもの

合計

908,768 523,853 434,081 1,063,133 111,179 4,669,468 1,652,264 858,910 832,216 377,118 1,114,544 110,843 4,945,900
338,385 212,721 174,963 194,856 48,862// 350,824 322,937 141,774 217,436 48,613/
570,383 311,132 259,117 868,277 62,317// 508,086 509,278 235,344 897,107 62,230/（注）残存期間1年以下の貸出金については、変動金利、固定金利の区別をしておりません。

貸出金の担保別内訳

有価証券
債権
商品
不動産
その他
計
保証
信用
合 計

（単位：百万円）

平成 19 年度

平成 20 年度

13,14436,892

11,26533,958560,753558
611,347
2,237,060
1,821,060
4,669,468

553,566184
598,973
2,281,820
2,065,106
4,945,900―

支払承諾見返の担保別内訳

有価証券
債権
商品
不動産
その他
計
保証
信用
合 計

―

（単位：百万円）

平成 19 年度

平成 20 年度

233
280

150
446

4,672
3
5,188
18,5554,620
28,363

4,684

―

―

―

5,280
13,364
9,908
28,552

貸出金使途別内訳（単位：百万円）

平成 19 年度
貸出金残高

構成比（％）

貸出金残高

構成比（％）

2,209,578
2,459,890
4,669,468

47.32
52.68
100.002,220,969
2,724,930
4,945,900

44.91
55.09
100.00

貸出金業種別内訳

業種
国内店分（除くオフショア）
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
地方公共団体その他
海外店及びオフショア
政府等
金融機関
その他
合 計

（単位：百万円）

平成 19 年度

平成 20 年度

貸出金残高

構成比（％）

貸出金残高

構成比（％）

4,669,468
597,299
15,246120
2,766
12,207
194,391
23,591
21,391
107,793
616,916
204,175
707,252
549,182
572,154
1,044,979

100.00
12.79
0.33
0.00
0.06
0.26
4.16
0.51
0.46
2.31
13.21
4.37
15.15
11.76
12.25
22.38

4,945,900
712,145
15,862
172
3,073
17,894
197,135
41,18734,803
113,129
653,295
191,023
716,791
535,942652,829
1,060,612

100.00
14.40
0.32
0.00
0.06
0.36
3.99
0.83
0.70
2.29
13.21
3.86
14.49
10.84
13.20
21.45

4,669,468/

4,945,900

/

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

（注）業種別の貸出金残高及び構成比は平成14年3月7日付総務省告示第139号により改訂された日本標準産業分類の区分にもとづき記載しております。

73

単体情報

設備資金
運転資金
合 計

平成 20 年度

■ 単体情報
中小企業等貸出金残高（単位：百万円）

平成 19 年度

平成 20 年度

総貸出金残高4,669,468
中小企業等貸出金残高 2,998,204
貸出金割合64.20%

4,945,900
3,033,999
61.34%（注）１.
２.

特定海外債権残高
平成19年度、平成20年度とも該当ありません。

 出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は貸含まれておりません。
中 小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円）以下の会社又は常用する
従業員300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人であります。

預貸率（単位：％）

平成 19 年度
国内業務部門

国際業務部門

73.54（72.48）8.12（6.15）

預貸率

平成 20 年度
合

計

72.89
（71.67）

国内業務部門

国際業務部門

74.86（74.15）8.50（8.65）

合計

74.18（73.46）（注）１. （ ）内は期中平均です。
２. 預金には譲渡性預金を含んでおります。

従業員1人当たり貸出金残高（単位：百万円）

平成 19 年度

74

単体情報

貸出金残高

国内店

海外店

1,398

―

平成 20 年度
合

計

国内店

海外店

1,398

1,434

―

合

計

1,434

（注）従業員数は期中平均人員を使用しております。なお、国内店の従業員数には本部人員を含んでおります。

1店舗当たり貸出金残高（単位：百万円）

平成 19 年度

貸出金残高

国内店

海外店

31,550―（注）店舗数には出張所は含んでおりません。

消費者ローン・住宅ローン残高

消費者ローン
住宅ローン
合計（単位：百万円）

平成 19 年度

平成 20 年度

362,746
911,764
1,274,511

378,456
935,986
1,314,443

平成 20 年度
合

計

国内店

海外店

31,55033,418―

合計33,418

（4）有価証券に関する指標
商品有価証券の種類別平均残高（単位：百万円）

商品有価証券売買高

種類
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
合 計

平成 19 年度

平成 20 年度

3,369
618

2,200
717

種類
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
合 計

―
―

―
―

3,987

（単位：百万円）

平成 19 年度

平成 20 年度

2,388,500
2,383

709,359
1,956

2,390,883

711,315

―

―

2,917

有価証券の種類別残存期間別残高（単位：百万円）

平成 20 年度

平成 19 年度

種類

1年以下

期間の定め
1年超 3年超 5年超 7年超
10年超
合計
のないもの
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下国債
137,990 276,121 241,352
地方債
58,939 61,864 109,297
社債
49,335 96,615 105,508
株式///
その他の証券 25,579 81,739 79,128
うち外国債券 23,149 79,762 77,483
うち外国株式///― 877,253
43,888 139,618 38,282―― 375,864
67,851 77,910― 393,882
64,242 16,703 61,476/// 221,823 221,823
46,517 29,758 142,833 32,407 437,964
45,189 23,891 142,664 3,453 395,594
/
/
/
0
0

1年以下

期間の定め
1年超 3年超 5年超 7年超
10年超
合計
のないもの
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下

68,505 190,778 311,222
25,984 64,069 95,936
52,620 127,051 110,191///
44,444 66,212 33,268
44,444 64,327 29,345///―― 788,617
96,077 122,033―― 397,326
91,582 119,752― 400,381
46,283 10,567 53,667/// 151,478 151,478
18,727 11,788 46,603 22,057 243,102
16,418 9,357 46,603 2,841 213,339
/
/
/
0
0

有価証券の種類別残高（単位：百万円）（１）期末残高
種類
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式合 計

国内業務部門

国際業務部門877,253
375,864

―
―
―
―
―

―

393,882
221,823
42,369//1,911,193

395,595
395,594
0395,59575

平成 20 年度
合国内業務部門

国際業務部門877,253
375,864

計

788,617397,326

393,882
221,823437,964
395,59402,306,788

400,381
151,478
29,762//
1,767,566

―
―
―
―
―

―

―

213,339
213,3390
213,339

合

計788,617397,326―

400,381
151,478
243,102
213,33901,980,906（2）平均残高
平成 19 年度

種類
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式合 計

国内業務部門

国際業務部門798,611
333,978

―
―
―
―
―

―

392,287
136,115
74,959//1,735,953

596,664
596,6640596,664

平成 20 年度
合国内業務部門

国際業務部門798,611
333,978

計885,167
359,359392,287
136,115
671,624596,66402,332,618

413,693
142,220
37,190//1,837,631

―
―
―
―
―

―

―

340,597
340,5970
340,597合計885,167
359,359―

413,693
142,220
377,788
340,59702,178,229

単体情報

平成 19 年度

■ 単体情報
預証率（単位：％）

平成 19 年度
国内業務部門

国際業務部門

30.13（27.63）619.38（762.15）

預証率

平成 20 年度
合

計

36.01
（36.67）

国内業務部門

国際業務部門

26.78（28.42）

312.41（493.30）

合

計

29.71
（33.33）（注）１. （ ）内は期中平均です。
２. 預金には譲渡性預金を含んでおります。

（5）国際業務他
外国為替取扱高

仕向為替（単位：百万米ドル）

平成 19 年度

平成 20 年度

1,114
55
1,119
40
2,329

965
51
1,210
40
2,268

売渡為替
買入為替

被仕向為替 支払為替
取立為替

合

計

内国為替取扱高（単位：百万円）

平成 19 年度
口

76

送金為替

各地へ向けた分

単体情報

各地より受けた分

代金取立

各地へ向けた分
各地より受けた分

数

平成 20 年度
金

28,838 千口
31,297
763
994

額

口

24,037,820
25,668,004
898,765
1,191,271

数

金

28,643 千口
31,381713
818

額23,780,515
25,427,045
1,004,800
1,174,786（6）信託業務
信託財産残高表（単位：百万円）

資産

負債

有価証券
信託受益権
有形固定資産無形固定資産
その他債権
銀行勘定貸
現金預け金
合 計
（注）１.
２.

平成 19 年度

平成 20 年度

1
106
1,907
115
4
17
88
2,240

1
117
2,091
115
4
14
94
2,439

平成 19 年度

平成 20 年度

金銭信託
包括信託

55
2,185

51
2,387

合

2,240

2,439

計

共同信託他社管理財産については、前事業年度及び当事業年度とも取扱残高はありません。
元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当事業年度とも取扱残高はありません。

信託業務における主要経営指標の推移（単位：百万円）

項目
信託報酬
信託勘定有価証券残高
信託財産額

金銭信託の受入状況

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

31
31
2,494

23
31
2,485

25
1
2,497

25
1
2,240

22
1
2,439

（単位：百万円）

平成 19 年度
元本

その他

合計

元本

その他

合計

55

―

55

51

―

51

金銭信託

金銭信託の期間別元本残高

平成 20 年度

1年未満
1年以上2年未満
2年以上5年未満
5年以上
その他のもの合 計（単位：百万円）

平成 19 年度

平成 20 年度

―
―
―

―
―
―

55

51

55

51

―

―

金銭信託等の運用状況【運用状況】（単位：百万円）

平成 19 年度
貸出金 有価証券

金銭信託
合 計

―
―

1
1

【有価証券残高】

平成 20 年度

合計

1
1

貸出金 有価証券

―
―

1
1

合計

1
1

平成 20 年度

―
―
―
―

―
―
―
―

1
1

1
1

※当行では、信託本体業務において年金信託・財産形成給付信託・貸付信託は取扱っておりません。
※当行では、元本補てん契約のある信託は該当ございません。
※当行では、信託勘定において、以下の項目に該当するものはございません。
《融資関連項目》
貸出金残高・破綻先債権額・延滞債権額・3ヵ月以上延滞債権額・貸出条件緩和債権額・貸出金の契約期間別残高・中小企業向貸出・貸出金業種別内訳・貸出金使途別内訳・貸出金担保別内訳・貸出金科目別残高

3．業務の運営体制
1

リスク管理の体制 ……………………………………………………………………………………………［Ｐ31 リスク管理］に掲載

2

法令遵守の体制 …………………………………………………………………………………［Ｐ30 コンプライアンス態勢］に掲載

77

単体情報

国債
地方債
社債
株式
その他の証券
合 計（単位：百万円）

平成 19 年度

■ 単体情報

4．直近 2 事業年度の財産の状況
監査証明

1

会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定、及び「金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項」の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

財務諸表

貸借対照表
【資産の部】科目
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
特定取引資産金銭の信託
有価証券※1,778

貸出金※2,3,4,5,8

単体情報
外国為替

その他資産

（単位：百万円）

現金預け金

商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
国債
地方債
社債※13
株式
その他の証券
割引手形※6
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品その他の資産※7

有形固定資産※10,11
建物
土地※9
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計平成 19 年度
金 額

平成 20 年度
金 額

136,038
65,81270,225
3,885
65,725
26,063
2,685

178,906
64,010114,895
26,72954,063
9,578
2,106
1
476
6,994

―

397
22,981
3,281
2,306,788
877,253
375,864
393,882
221,823437,964
4,669,468
42,993
497,440
3,482,000
647,033
1,037
581
79
377
58,775
107
1,503
11,760160
615,15330,08482,892
23,26250,533
―

5,373
3,722
8,150
5,619
―

2,531
15,13528,363△34,293△48
7,371,265―

1,980,906
788,617397,326
400,381
151,478
243,102
4,945,900
33,834
477,721
3,812,996
621,347
1,316
957
17
340
59,88864
1,331
10,871
160―

24,53422,92686,19830,57050,699
987
96
3,843
6,871
4,120
189
2,560
53,39828,552△30,423△48
7,401,837

【負債及び純資産の部】
科目
預金※7

当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金平成 20 年度
金 額

6,355,871
127,607
3,302,101
53,69170,9672,655,718
145,783
50,091
162,682
166,230203
5
198
64,00064,000303
249
53
15,00017
81,072
88
5,621
11,7083,604
1,415

6,562,737
128,046
3,416,808
50,651
51,2652,779,603
136,362
104,040
111,947
73,649270―

17,144―

41,490
3,831
635
1,223
61
1,093
12,921
28,363
6,943,603
85,11358,57458,574
255,169
55,317
199,852
115
140
185,432
14,163△22,899375,957
43,704△1,1309,132
51,705
427,662
7,371,265―

270
74,00074,000185
147
37
15,00014
40,68844
172
12,108
3,293
1,417
0
6,723
1,181
15,746
3,853
721
1,333
70
1,623
12,86728,5527,031,557
85,11358,57458,574
253,940
55,317
198,623254―

188,432
9,936△28,032
369,595△6,500△1,8689,052
684
370,279
7,401,837

79

単体情報

譲渡性預金
コールマネー※7
債券貸借取引受入担保金※7
特定取引負債
商品有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金※7,12
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金先物取引差金勘定
金融派生商品リース債務
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債※9
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※9
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）

平成 19 年度
金 額

■ 単体情報
損益計算書

80

単体情報

科目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失※1
役員退職慰労引当金繰入額
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他の特別損失※2
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

平成 19 年度
金 額

205,500
145,309
95,497
46,589
620
―

1,697
905
25
22,294
7,108
15,185
474
187
116
170
23,148818
21,784543
214,247
10,5839
3,653
180,678
37,671
16,813
419
6,096
1,597
964
334
11,434
11
7,707
1,361
6,345
47,25830,664
16,59472,087
15,953
1,849
911
337
52
10,689
572
322
―

1,217
24,822
1,978
8
1,970
2,257
356
115
666
1,094
23
―

24,543
12,859△1,256
12,940（単位：百万円）
平成 20 年度
金 額

172,939
130,649
97,311
31,470
409
0
694
762
22
20,297
6,823
13,473
558
225
104
228
3,913
872
2,703
336
1
17,49815,468
3
2,025
171,501
25,076
16,045
526
1,651
791
985
333
4,726
16
7,606
1,344
6,261
42,631
9,122
33,50874,03322,154
1,671
1,083
317
38
11,904
25
6,183
58
872
1,437
2,083
47
2,036
1,453
650
23
―
―
―

779
2,067
2,142
△5,127△2,9845,051

株主資本等変動計算書

平成 20 年度
金 額

85,113

85,113――

85,113

85,11358,57458,574――58,57458,574

―

―

0
0

―
―

―
―
―
―

58,57458,574

0
0

―
―
―

―

58,57458,57455,31755,317――55,31755,317

115

115

―
―
―

115

140
△1
139
254

―

140

140
140
140

―
△140
△140
―

173,432

185,432

12,00012,000185,432

3,000
3,000
188,432

28,102

14,163△5,970△6,262―

12,940―△140△12,000―△8,901

134△13,938
14,1635,051
1―△3,000△96―

79△4,2269,936（単位：百万円）

科目

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

平成 19 年度
金 額

平成 20 年度
金 額

256,967

255,169△5,970△6,262

―
―
―
―
―

―
―
―
―

12,9405,051△8,901△96―△1,797△1,22813479

255,169

253,940△22,403△22,899△9,482△5,602

83
8,901
△496
△22,899―△5,133△28,032

378,251

375,957△5,970△6,262

12,940△9,482
84
―

468

5,051

△5,602371―

134△2,293375,957

79△6,362369,595

128,905

43,704△85,201△85,201

43,704△50,204△50,204△6,500△791△1,130△339△339△1,130△737△737△1,868

9,266

9,132

△134
△134

△79
△79

9,132

9,052

137,380

51,705△85,675△85,675△51,020△51,020515,631427,662△5,970△6,26251,705

12,940△9,48284134△85,675△87,969
427,662

684

5,051

△5,602371
79△51,020△57,382
370,279

81

単体情報

科目
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

平成 19 年度
金 額

■ 単体情報
平成 20 年度
重要な会計方針
１

82

単体情報

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度
中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については
前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
  （1）  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、国内株式及び国内投資信託以外で時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のな
いものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部
純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
 デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
  （1） 有形固定資産（リース資産を除く）
 有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ：６年～50年

その他：３年～20年
  （2） 無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
  （3） リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 繰延資産の処理方法
 株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建の資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 引当金の計上基準
  （1） 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のな
お書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
 また、自らの保証を付した私募債を引き受けたものについては、
私募債の発行会社の信用リスクに応じて、上記債権と一体の方法により引き当てております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は43,319百万円であります。
  （2） 投資損失引当金
 投資等について、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を引き当てております。
  （3） 退職給付引当金
 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：そ の発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各 発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
  （4） 役員退職慰労引当金
 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
  （5） 睡眠預金払戻損失引当金
 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
  （6） ポイント引当金 ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
  （7） 偶発損失引当金
 偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
８ リース取引の処理方法
 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
９ ヘッジ会計の方法
  （イ）金利リスク・ヘッジ
 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。
以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
 また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から資金調達費用として期間配分しております。
 なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッ
ジ損失は73百万円（税効果額控除前）であります。
  （ロ）為替変動リスク・ヘッジ
 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
10 消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。
 ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

会計方針の変更（リース取引に関する会計基準）
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
 これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は987百万円、「無形固定資産」中のリース資産は189百万円、「その他負債」中のリース債務は1,181百万円増加しております。なお、営業経費、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（有価証券の評価基準及び評価方法）
 その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時
価については、従来、決算日の市場価格等に基づき評価する方法によっておりました。しかしながら、国内株式価格等が日々著しく変動しており、今後もそうしたことが想定されるため、その他有価証券に区分されている中長期の運用を目的としている時価のある国内株式及び国内投資信託は、当事業年度末から、市場価格の日々の著しい変動の影響が及ばないようにするため、決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価する方法に変更しております。
 この変更により、当事業年度の「有価証券」は3,320百万円、「その他
有価証券評価差額金」は1,561百万円それぞれ減少し、「繰延税金資産」
は942百万円増加しております。また、その他経常費用は817百万円増
加し、経常利益及び税引前当期純利益は817百万円それぞれ減少しております。
 なお、中間期末後、特に第３四半期末後の経営環境等を検討した結果、国内株式価格等が日々著しく変動する状況が当面の間継続する可能性が高いとの判断に至ったため、中間期においては従来の方法によっております。
 したがって、中間期は、変更後の方法によった場合に比べ、「有価証券」
は15,468百万円、及び「その他有価証券評価差額金」は9,423百万円
それぞれ減少し、「繰延税金資産」は5,839百万円増加しております。その他経常費用は204百万円増加し、経常利益及び税引前中間純利益は204百万円それぞれ減少しております。

追加情報（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更）
 変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。
これにより、市場価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は9,497百万円増加、「繰延税金資産」は3,829百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は5,668百万円増加しております。
 なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップ
ションのボラティリティが主な価格決定変数であります。
 証券化商品については、従来、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価額等を市場価格に準じるものとして合理的に算定された価額であると判断し、当該価額をもって時価としておりましたが、一部の銘柄について、実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく大きいため、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価額等が時価とみなせない状況であると判断し、経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。これにより、「有価証券」が4,018百万円、「その他有価証券評価差額金」が15
百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」が10百万円減少しております。
また、その他業務費用が3,993百万円減少し、経常利益及び税引前当期
純利益が3,993百万円増加しております。
 なお、対象となる有価証券はローン担保証券等のうち減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず担保資産の健全性が保たれており、今後も継続して保有する銘柄であります。合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等が主な価格決定変数であります。

（貸借対照表関係）※1  関係会社の株式及び出資額総額
6,299百万円※2  貸出金のうち、破綻先債権額は8,408百万円、延滞債権額は94,172
百万円であります。
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3  貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,875百万円であります。
 なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4  貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は16,474百万円であります。
 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は120,930百万円であります。
 なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、33,744百万円であります。
※7  担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産
有価証券
310,042百万円

担保資産に対応する債務
預金
21,850百万円

コールマネー
35,000百万円

債券貸借取引
受入担保金
73,649百万円

借用金
10,000百万円
 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券100,091百万円を差し入れております。
 また、その他の資産のうち保証金・敷金は3,123百万円であります。
※8  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は1,409,581
百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,308,219百万円あります。
 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9  土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
 再評価を行った年月日

平成10年３月31日
 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。

単体情報

注記事項

83

■ 単体情報
 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
24,901百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
73,346百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
6,140百万円（当事業年度圧縮記帳額
236百万円）※12  借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金35,000百万円が含まれております。
※13  有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は21,766百万円であります。
（損益計算書関係）※1  「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。
 上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地20百万円、建物は3百万円であります。稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグ
ルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
 回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※2 その他の特別損失は、時間外割増賃金等の遡及支払額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

自己株式
普通株式
合計

前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

38,032
38,032

12,006
12,006784
784

当事業年度末
株式数

摘要49,254 （注）49,254（注）自己株式数の増加及び減少は、次のとおりであります。
単元未満株の買取請求による増加1,806千株、自己株式の買付による増加10,200千株。
単元未満株の買増請求による減少784千株。

84

単体情報

（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
  （1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として事務機械であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
 重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
  （2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権
移転外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産3,761百万円
無形固定資産445百万円合計
4,206百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産2,022百万円
無形固定資産261百万円合計
2,284百万円
期末残高相当額
有形固定資産
1,738百万円
無形固定資産184百万円
合計
1,922百万円（注）取 得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
730百万円１年超
1,192百万円
合計
1,922百万円（注）未 経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料及び減価償却費相当額当期の支払リース料
1,045百万円
減価償却費相当額
1,045百万円
・減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

２

オペレーティング・リース取引
・オ ペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料
１年内
42百万円
１年超
425百万円
合計
467百万円 リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

該当ありません。

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
25,403百万円
退職給付引当金損金算入
限度額超過額8,196百万円
有価証券償却有税分
13,918百万円
減価償却超過額
3,753百万円
賞与引当金損金算入限度超過額
901百万円
役員退職慰労引当金
290百万円
睡眠預金払戻損失引当金
537百万円
その他有価証券評価差額金
6,264百万円
その他
11,436百万円
繰延税金資産小計
70,702百万円
評価性引当額△7,462百万円
繰延税金資産合計
63,240百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定額
△9,495百万円
その他
△346百万円
繰延税金負債合計
△9,841百万円
繰延税金資産の純額
53,398百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.32%（調整）
過年度未払法人税等の充当額
△105.73%
評価性引当金額の減少
△44.56%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△36.25%その他
1.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△144.34%（1株当たり情報）（単位：円）

１株当たり純資産額

479.036.46

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―（注）1. １株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式数の種類別内訳
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

370,279―

370,279
772,977（注）2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

5,051

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る当期純利益（百万円）

5,051
781,137

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）3. 当事業年度は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当ありません。

2

不良債権の状況

リスク管理債権
破綻先債権
延滞債権
3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合 計
貸出金残高に占める比率

金融再生法に基づく資産査定結果

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
合計
貸出金等残高に占める比率3

平成 19 年度

（単位：百万円）
平成 20 年度

平成 19 年度

（単位：百万円）
平成 20 年度

7,286
95,8981,229
51,250155,664
3.33%

20,55083,32052,4794,569,216
4,725,567
3.30%

8,408
94,172
1,875
16,474
120,930
2.44%

25,017
77,784
18,3494,880,646
5,001,798
2.42%

単体自己資本比率

単体自己資本比率（国内基準）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナ
ル・リスク相当額に係る計算は、粗利益配分手法を採用しております。

85,113――（単位：百万円）
平成 20 年度

85,113――58,57458,57455,317
199,852

55,317
198,623

22,89928,032

3,136

3,091

13,5066,020

359,314360,482

9,924

9,864

35,00035,00035,00044,92444,924
13,746
390,492
2,655,210
100,375
2,755,586
222,757
17,82035,00044,86444,864
6,730
398,617
2,797,094
110,2892,907,383
219,928
17,594――

2,978,343
13.11
12.06

3,127,312
12.74
11.52

―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―

―

―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―

―

（注）1. 告 示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。
）であります。
２. 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること （2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること （4）利払い義務の延期が認められるものであること
３. 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４. 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

85

単体情報

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式
（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損
（△）
新株予約権
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固有資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額
（△）
（Ａ）
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注1）
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
補完的項目
一般貸倒引当金（Tier Ⅱ）
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注2）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注3）
計
うち自己資本への算入額（B）
控除項目
控除項目（注4）
（C）
自己資本額
（Ａ）
＋
（Ｂ）
－
（Ｃ）
（D）
（オン・バランス）
項目
リスク・アセット等 資産
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額（E）
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）／8％） （ F ）（参考）
オペレーショナル・リスク相当額（G）
旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る額に25.0を乗じて得た額 （H）
＋
（F）
＋
（H）
（Ｉ）
計（E）
単体自己資本比率（国内基準）＝D／I×100（％）（参考）Tier Ⅰ比率＝A／I×100
（％）
基本的項目
（Tier Ⅰ）平成 19 年度

■ 単体情報
有価証券関係4

売買目的有価証券（単位：百万円）

貸借対照表計上額
当期の損益に含まれた評価差額

平成 19 年度

平成 20 年度

25,666
53

9,100
59

満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）

平成 19 年度

債

券
国 債
地方債
社 債
その他
外国債券
その他
合 計

貸借対照表計上額

時31,013
1,803
29,21011,8132,000
9,813
42,827―

価差

平成 20 年度

額

うち益

うち損

30,950
―

△62
―

128

1,853
29,097
11,547
1,776
9,771
42,498

49
△112
△265
△223
△42
△328

49
78
6
0
5
134

―

貸借対照表計上額

時

額

うち益

うち損

191

28,747

26,777 △1,969
―

7

―

1,977

191
272
224
47
463

481
28,266
8,763
1,000
7,763
37,510488
726,288 △1,977
△365
8,398
△281
718
△84
7,679
35,175 △2,335

7
0
0

―
―

―

価

―

差

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 貸借対照表計上額 評価差額

株
債

式
券

単体情報

125,305 212,128
1,614,566 1,615,987
国 債
882,388 877,253
地方債
369,257 374,060
社 債
362,920 364,672
その他
489,802 472,065
外国債券
409,293 393,594
その他
80,50978,470合 計
2,229,675 2,300,181

86,823
1,420△5,134
4,802
1,752△17,736△15,698△2,03870,506

平成 20 年度
うち益

うち損取得原価 貸借対照表計上額 評価差額

うち益

うち損

92,626
10,735
3,916
4,907
1,911
2,452
1,178
1,274
105,815

5,803
9,315
9,051
105
159
20,18916,876
3,313
35,308145,444 141,782
1,547,609 1,557,578
783,247 788,617
392,827 396,845
371,534 372,115
290,239 271,158
222,859 212,339
67,37958,8191,983,293 1,970,518△3,662

16,661
11,368
5,770
4,025
1,573
1,454
616
837
29,484

20,323
1,400
400
8
991
20,536
11,137
9,398
42,259

9,968
5,369
4,017
581
△19,081△10,520△8,560△12,775

当期中に売却したその他有価証券

売却額
売却益
売却損

0
8

1,977
365
281
84
2,343

（単位：百万円）

平成 19 年度

86

―

―
―

（単位：百万円）

平成 19 年度

1,370,108
32,36831,236

平成 20 年度

368,987
18,1728,957

時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額（単位：百万円）

平成 19 年度

満期保有目的の債券
信託受益権
子会社･子法人等株式子会社･子法人等株式等
その他有価証券
非上場株式
投資事業組合出資金

平成 20 年度

―

―

6,322

6,299

3,396
2,092

3,428
1,834

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額
平成 19 年度

1年以内
債

券

国 債
地方債
社 債
その他
外国債券
その他
合 計

（単位：百万円）

平成 20 年度

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

1年以内

246,265
890,759
137,990
517,473
58,939171,161
49,335202,123
25,579165,467
23,149157,7652,429
7,702
271,845 1,056,226

410,216
183,507
145,762
80,94682,01069,08012,929492,227

99,75838,282

147,110
68,50525,984
52,62044,44444,444―

61,476
183,985
145,599
38,386
283,7441年超5年以内

5年超10年以内10年超

899,249
502,001
160,006
237,242103,219
93,673―
9,546
191,554 1,002,469

486,297
218,111
211,335
56,85133,437
25,776
7,660
519,734

53,667――53,667
81,43949,44531,994135,106

金 銭 の 信 託関係【運用目的の金銭の信託】…………………………………………………… 平成19年度、平成20年度とも該当ありません。

87【満期保有目的の金銭の信託】……………………………………………… 平成19年度、平成20年度とも該当ありません。

単体情報【その他の金銭の信託】
平成 19 年度

（単位：百万円）

取得原価

貸借対照表計上額

評価差額

3,656

3,281

△375

その他の金銭の信託

うち益

―

うち損

375

平成 20 年度

該当ありません。

その他有価証券評価差額金
貸借対照表に計上されている評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（単位：百万円）

平成 19 年度

平成 20 年度

70,13170,506△ 375
26,42743,704△12,765△12,765―△6,264△6,500■ 単体情報
区分 取 引 所

デリバティブ取引情報【 金 利 関 連取引】

（単位：百万円）

種

類

金利先物
金利オプション
金利先渡契約店

金利スワップ
金利オプション

頭キャップ
スワップション
その他
合

計

区分
金融商品
取 引 所

種

類

金利先物
金利オプション
金利先渡契約店

金利スワップ
金利オプション

頭キャップ
スワップション
その他

88

合

単体情報

（注）1.
2.

売 建
買 建
売 建
買 建
売 建
買 建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売 建
買 建
売 建
買 建
売 建
買 建
売 建
買 建

計

売 建
買 建
売 建
買 建
売 建
買 建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
売 建
買 建
売 建
買 建
売 建
買 建
売 建
買 建

契約額等
―
―
―
―
―
―

うち1年超

―
―
―

―
―
―

平成 19 年度

―
―
―
―
―
―

時

価

―
―
―
―
―
―

103,942
103,942

35,74935,749

163
35

4,601
4,601
36,10036,100

3,231
3,231
4,483
4,483

△ 12

―
―
━

契約額等
―
―
―
―
―
―

―
―
━

うち1年超

37,75237,752

3,734
3,734
40,70040,700

2,946
2,946
3,770
3,770

―
―
━

平成 20 年度

―
―
―

110

198

467

時

価

―
―
―
―
―
―

343

△137
―
―
―
△5

―
―
―

―
―
━

102
103
―
―

評価損益

―
―
―
―
―
―

343

△137
―
―
―

115

5
△115
115

△59

205

465

―
―

87
115
―
―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づ
き、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

区分 取 引 所（単位：百万円）
種類

通貨先物
通貨オプション

店

通貨スワップ
為替予約

頭通貨オプション
その他
合

計

区分
金融商品
取 引 所

種
通貨先物
通貨オプション

店

通貨スワップ頭

通貨オプション
その他
合

売
買
売
買

建
建
建
建

売
買
売
買
売
買

建
建
建
建
建
建

契約額等
―
―
―
―

657,902
12,18016,168
7,156
7,156
―
―
━

うち1年超

計

平成 19 年度――――

635,524
2,763
2,358
2,672
2,672

時

価

―
―
―
―

1,404

評価損益

―
―
―
―

1,404

△156

△156

△264

△113

―
―

―
―

157

265

―
―
━

157
166

1,405

1,458

―
―
―
―

―
―
―
―

平成 20 年度

類

為替予約

2.

163
35

△ 49

【 通 貨 関 連取引】

（注）1.

―
―
―
―
―
―

12
△ 104
103
―
―

―
―
―
―
―
―

116,419
116,419
―
―
―

―
―
―

評価損益

売
買
売
買

建
建
建
建

売
買
売
買
売
買

建
建
建
建
建
建

―
―
―
―

774,202
6,367
6,581
3,161
3,161
―
―
━

―
―
―
―

635,443
1,805
1,739
1,918
1,918
―
―
━

1,188
576
△476
△188
189

1,188
576
△476
△100
154

1,287

1,341

―
―

―
―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については上記記載から除いております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

【株式関連取引】 ……………………………………………………………… 平成19年度、平成20年度とも該当ありません。
【 債 券 関 連取引】
区分

（単位：百万円）
種

類

取引所
店

売
買
売
買
売
買
売
買

債券先物
債券先物オプション
債券店頭オプション

頭
その他
合
区分
金融商品
取 引 所
店

売
買
売
買
売
買
売
買

債券先物オプション
債券店頭オプション

頭
その他
（注）1.
2.

―
―
―
―
―
―
―
―
━

―
―
―
―
―
―
―
━

類

債券先物

合

契約額等
556

建
建
建
建
建
建
建
建

計
種

平成 19 年度時
うち1年超

平成 20 年度
時
うち1年超

契約額等
277

建
建
建
建
建
建
建
建

―
―
―
―
―
―
―
―
━

―
―
―
―
―
―
―
━

計

価

評価損益
△5

△5
―
―
―
―
―
―
―
△5

―
―
―
―
―
―
―
△5

価
1

評価損益
1

1

1

―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

【クレジットデリバティブ取引】……………………………………………… 平成19年度、平成20年度とも該当ありません。

5

貸倒引当金残高（単位：百万円）
区

分

貸倒引当金

期首残高

当期増加額

16,81422,754

15,19019,102

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権分
特定海外債権引当勘定

区
貸倒引当金

6

平成 19 年度

―
―

―
―

当期減少額
目的使用
その他
―
16,814

7,125――

15,629――期末残高

15,19019,102――

摘要※洗替による取崩額※主として税法による取崩額――

平成 20 年度

分

期首残高

当期増加額

15,19019,102

12,67017,753

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権分
特定海外債権引当勘定

―
―

―
―

当期減少額
目的使用
その他
―
15,1905,540――

13,561――

期末残高

12,67017,753――

摘要※洗替による取崩額※主として税法による取崩額

貸出金償却額（単位：百万円）

貸出金償却額

平成 19 年度

10,689平成 20 年度

11,904

単体情報【商品関連取引】 ……………………………………………………………… 平成19年度、平成20年度とも該当ありません。

89

■ 銀行法施行規則等による開示項目と記載ページ一覧

銀行法施行規則に基づく開示項目
連結情報

記載ページ

記載ページ

1. 銀行及び子会社等の概況（1）主要な事業の内容及び組織の構成 ………………………… 54（2）子会社等に関する事項 ……………………………………… 55
2. 銀行及び子会社等の主要な業務に関する事項（1）事業の概況 ……………………………………………………… 7（2）直近 5 連結会計年度の主要な業務の状況を示す事項 ……… 55
3. 銀行及び子会社等の財産の状況に関する事項（1）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書 ………… 56〜63（2）リスク管理債権額
・破綻先債権額 ………………………………………………… 64
・延滞債権額 …………………………………………………… 64
・3ヵ月以上延滞債権額 ……………………………………… 64
・貸出条件緩和債権額 ……………………………………… 64（3）自己資本の充実の状況 ……………………………………… 64（4）セグメント情報 ……………………………………………… 65（5）会社法の規定による監査報告 ……………………………… 56（6）金融商品取引法の規定に基づく監査証明 ………………… 56

・総資産経常利益率及び資本経常利益率 …………………… 69

90

銀行法施行規則等による開示項目と記載ページ一覧

単体情報
1. 概況及び組織（1）経営の組織 …………………………………………………… 52（2）上位 10 以上の株主 ………………………………………… 53（3）取締役及び監査役 …………………………………………… 53（4）営業所の名称及び所在地 ………………………………45〜50
2. 主要業務の内容 ………………………………………… 38〜42・67
3. 主要な業務に関する事項（1）事業の概況 ………………………………………………… 6〜7（2）直近 5 事業年度の主要な業務の状況を示す指標 ………… 68（3）直近 2 事業年度の業務の状況を示す指標 ……………68〜77①主要な業務指標

・業務粗利益、業務粗利益率 ………………………………… 68
・資金運用収支、役務取引等収支等 ………………………… 68
・資金運用勘定、調達勘定の平均残高等 …………………… 69
・受取利息と支払利息の増減 ………………………………… 69

・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率 ……………… 69②預金に関する指標

・預金科目別残高 ……………………………………………… 71
・定期預金の残存期間別残高 ………………………………… 71③貸出金等に関する指標

・貸出金科目別残高 …………………………………………… 72
・貸出金の残存期間別残高 …………………………………… 73
・貸出金、支払承諾見返の担保別内訳 ……………………… 73
・貸出金使途別内訳 …………………………………………… 73
・貸出金業種別内訳 …………………………………………… 73
・中小企業等貸出金残高 ……………………………………… 74
・特定海外債権残高 …………………………………………… 74
・預貸率 ………………………………………………………… 74④有価証券に関する指標

・商品有価証券の種類別平均残高 …………………………… 75・有価証券の種類別残存期間別残高 ………………………… 75・有価証券の種類別残高 ……………………………………… 75

・預証率 ………………………………………………………… 76
4. 業務運営に関する事項（1）リスク管理の体制 …………………………………………… 31（2）法令遵守の体制 ……………………………………………… 30
財産の状況に関する事項
5.
（1）貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書 ………78〜84（2）リスク管理債権額
・破綻先債権額 ………………………………………………… 85
・延滞債権額 …………………………………………………… 85
・3ヵ月以上延滞債権額 ……………………………………… 85
・貸出条件緩和債権額 ………………………………………… 85（3）自己資本の充実の状況 ……………………………………… 85（4）有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引の取得価額
または契約価額、時価、評価損益 ……………………86〜89（5）貸倒引当金の期末残高及び期中増減額 …………………… 89（6）貸出金償却額 ………………………………………………… 89（7）会社法の規定による監査報告 ……………………………… 78（8）金融商品取引法の規定に基づく監査証明 ………………… 78

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示項目
資産の査定の公表 …………………………………………………… 85