公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート

定

款

目

次

第１章

総則

第 1 条～第 2 条

第２章

目的及び事業第 3 条～第 4 条

第３章

会員

第 5 条～第 11 条

第４章

社員総会

第 12 条～第 22 条

第５章

役員

第 23 条～第 31 条

第６章

理事会

第 32 条～第 37 条

第７章

常任理事会

第 38 条～第 43 条

第８章

支部

第 44 条～第 45 条

第９章

業務審査委員会

第 46 条～第 48 条

第 10 章その他の委員会等

第 49 条～第 51 条

第 11 章

会員の権利及び義務

第 52 条～第 55 条

第 12 章

後見人候補者名簿

第 56 条～第 58 条

第 13 章

後見監督人候補者名簿

第 59 条～第 60 条

第 14 章財産及び会計

第 61 条～第 65 条

第 15 章

定款の変更及び解散

第 66 条～第 69 条

第 16 章事務局

第 70 条～第 71 条

第 17 章

公告の方法

第 72 条第 18 章補則

第 73 条～第 74 条

定
第１章

総

款

則

（名称）
第１条 この法人は，公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートと称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は，社員総会の決議により従たる事務所を置くことができる。
３ 従たる事務所に関し必要な事項は，社員総会において別に定める。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，高齢者，障害者等が自らの意思に基づき安心して日常生活を送ることができるように支援し，もって高齢者，障害者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するために，次の事業を行う。
(1)

任意後見人，成年後見人，保佐人及び補助人の養成，推薦及び指導監督(2) 任意後見監督人，成年後見監督人，保佐監督人及び補助監督人の養成，推薦及び指導監督(3) 財産管理及び身上監護の事務（前各号に該当するものを除く。以下「財産管理事務等」という。）の指導監督(4) 遺言執行事務の指導監督(5) 任意後見，成年後見，保佐及び補助の事務並びに財産管理事務等(6) 任意後見監督，成年後見監督，保佐監督及び補助監督の事務(7) 前各号に掲げるもののほか，高齢者，障害者等の権利の擁護に関する活動(8) 研修会，講演会，相談会等の企画及び開催並びにこれらへの講師及び相談員等の紹介(9) 成年後見制度に関する調査，研究及び普及活動(10) 成年後見制度に関する書籍及び印刷物の企画，出版及び頒布(11) 成年後見制度に関する視聴覚教材の企画，制作及び頒布(12) 国，地方公共団体，福祉団体，職能団体等との連携による上記各事業の推進のための活動(13) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は，日本全国において行うものとする。

第３章

会 員

（会員の種別）第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した司法書士会会員である司法書
士及び司法書士法人(2) 賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 特別会員

司法書士以外の一定の資格又は専門的知識若しくは技能を有する者で理事会の決議に基づき理事長が委嘱した者(4) 名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会の決議に基づき理事長が委嘱した者

２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は，理事会の定めるところにより申込みをし，その承認を受けなければならない。
２ 司法書士法人が前項に基づき正会員として入会する場合にあっては、次の各号の要件を満たしていなければならない。
(1) 社員たる司法書士の半数以上が正会員の資格を有していること。
(2) 後見人その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務を行う旨の事業目的を定めていること。
（入会金及び会費）第７条 正会員及び賛助会員は，社員総会において別に定める額の入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を支払う義務を負う。
２ 会費等の支払いに関する事項は，社員総会において別に定める。
３ 第１項の会費等についてはその２分の１以上は公益目的事業のために，残余は管理費用のために充当するものとする。
（任意退会）
第８条 正会員及び賛助会員は，理事会において別に定める退会届を提出又は提供することにより，任意にいつでも退会することができる。ただし，第５４条第１項乃至第３項の報告義務を履行していない会員は，やむを得ない事由がある場合を除き，理事会の承認を得なければ退会することができない。

（除名）第９条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合においては，当該会員に対し，議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

司法書士法第４７条第２号若しくは第３号又は第４８条第１項第２号の規定による懲戒処分を受けたとき。
(2) 第５４条第１項乃至第３項の報告義務を怠ったとき。
(3) 前号のほか，この定款その他の規則に違反したとき。
(4) この法人の名誉を毀損し，又はこの法人の目的に著しく反する行為をしたとき。
(5) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか，正会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
(1) 司法書士である正会員（以下「司法書士正会員」という。）が司法書士法第１５条第１項又は第１６条第１項の規定により司法書士の登録を取り消されたとき。
(2) 司法書士法人である正会員（以下「法人正会員」という。
）が解散したとき。
(3) 法人正会員が第６条第２項第１号の要件を満たさない状態となり，その状態がその日から６月間継続したとき。
(4) 法人正会員が第６条第２項第２号の要件を満たさなくなったとき。
(5) 司法書士会を退会したとき。
２ 正会員は，前項のほか，正当な理由なく，第７条第１項の支払義務を１年以上履行しなかったときは，理事会の決議により，その資格を喪失する。
３ 第８条の場合のほか，賛助会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
(1) 死亡し，若しくは失踪の宣告を受け，又は会員たる団体が消滅したとき。
(2) 禁固以上の刑に処せられたとき。
(3) 破産手続開始の決定を受けたとき。
(4) この法人の名誉を毀損し，又はこの法人の目的に著しく反する行為をする等賛助会員としてふさわしくないと理事会が決議したとき。
４ 賛助会員は，前項のほか，正当な理由なく，第７条第１項の支払義務を１年以上履行しなかったときは，理事会の決議により，その資格を喪失する。
５ 特別会員及び名誉会員は，死亡又はその委嘱を解除する旨の理事会の決議により，会員たる資格を失う。
（拠出金品の不返還）第１１条 会員が既に納入した入会金，会費及びその他の拠出金品は，返還しない。

第４章

社員総会

（種別）
第１２条 この法人の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１３条 社員総会は，正会員をもって構成する。
（権限）第１４条 社員総会は，次の事項について決議する。
(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 定時社員総会は，毎年１回，毎事業年度終了後３か月以内に開催し，臨時社
員総会は，必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は，理事長に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は，当該社員総会において出席した司法書士正会員の中から
選出する。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は，正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は，総正会員の過半数が出席し，出席した正会員の過半数をもって決し，可否同数の場合は，議長が決するところによる。

２ 前項前段の場合において，議長は正会員として決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず，次の決議は，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理行使）
第２０条 正会員は，他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。
この場合，当該正会員又は代理人は，代理権を証明する書面を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は，社員総会ごとにしなければならない。
３ 第１項の正会員又は代理人は，理事会の決議により，代理権を証明する書面の提出に代えて，当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により理事長に提供することができる。この場合において，当該正会員又は代理人は，当該書面を提出したものとみなす。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第２１条

社員総会に出席しない正会員は，理事会の決議により，書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる。
２ 書面による議決権の行使は，議決権を行使するための書面に必要な事項を記載し，当該社員総会の招集通知に記載された期日までに当該書面を理事長に提出しなければならない。
３ 電磁的方法による議決権の行使は，議決権を行使するための書面に必要な事項を，当該社員総会の招集通知に記載された期日までに，本法人が指定する電磁的方法により理事長に提供しなければならない。
４ 前２項の規定により書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は，出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長及び当該社員総会において選任された議事録署名人は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章

役 員

（役員の種別及び員数）
第２３条

この法人に，次の役員を置く。

(1) 理事 ２０名以上３０名以内(2) 監事 ５名以内
２ 理事のうち，１名を理事長，３名以内を副理事長，１名を専務理事，１名を常務理事，１６名以内を常任理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし，副理事長，専務理事, 常務理事及び常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（親族等の制限）第２４条 理事のうち，理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法
令で定める特別の関係にある者の合計数は，理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
２ 監事には，この法人の理事（親族その他特殊な関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれていてはならない。また，各監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
３ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる
相互に密接な関係にある者である理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。
（役員の選任）第２５条

理事及び監事は，社員総会の決議によって会員の中から選任する。

２ 理事のうち，８名以上は，司法書士以外の者でなければならない。
３ 法人正会員は，役員の選任に関して被選挙権を有しない。
４理事長，副理事長，専務理事, 常務理事及び常任理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
５ 理事及び監事の選任に関する事項は，社員総会において別に定める。
６ 理事又は監事に異動があったときは，２週間以内に登記し，遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。
３ 副理事長は，理事長を補佐し，この法人の業務を執行する。
４ 専務理事は，理事長及び副理事長を補佐し，理事長の指示を受けて，この法人の常務を掌理する。
５ 常務理事は，専務理事を補佐し，この法人の常務を分掌する。また，専務理事に事故あるときは，その職務を代理し，専務理事が欠員のときは，その職務を行う。
６ 常任理事は，この法人の常務を分担処理する。
７ 理事長，副理事長，専務理事，常務理事及び常任理事は，毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
８ 理事長，副理事長，専務理事，常務理事及び常任理事の職務及び権限は，理事会が別に定める。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は，理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない。
４ 監事は，前項に規定する場合において，必要があると認めるときは，理事（法人法第９３条第１項ただし書に規定する場合にあっては，招集権者）に対し，理事会の招集を請求することができる。
５ 前項の規定による請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は，その請求をした監事は，理事会を招集することができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時社員総会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２ 監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし，再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第２３条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事及び監事は，社員総会の決議によって解任することができる。この場合，監事の解任については，第１９条第３項の決議による。
（報酬等）

第３０条 理事及び監事に対して，社員総会において定める総額の範囲内で，社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第３１条 この法人は，法人法第１１１条第１項に規定する役員等の賠償責任について，法令に定める要件に該当するときは，理事会の決議によって，賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，これを免除することができる。
２ この法人は，法人法第１１５条第１項の規定により，非業務執行理事等の法人法第１１１条第１項の賠償責任について，当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，金１０万円と，法令に定める最低責任限度額のいず
れか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

第６章

理事会

（構成）
第３２条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は，この定款に定めるもののほか，次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長，副理事長，専務理事，常務理事及び常任理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は，理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３５条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，当該理事会において定めた者
が議長となる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ この法人は，理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）

の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章

常任理事会

（構成）
第３８条 この法人に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は，司法書士である理事（以下「司法書士理事」という。
）をもって構成する。
（権限）第３９条 常任理事会は，次の職務を行う。
(1) 理事会に提出するこの法人の業務執行案の策定(2) 理事長及び業務執行をなす理事の常務執行内容の確認(3) 収入及び支出に関する事項の確認(4) 各委員会（業務審査委員会を除く。
）の開催及び運営に関する事項の確認(5) その他理事会から委嘱された事務（法令の定めにより，理事会が委任することができないとされた事項以外の事務に限る。
）（招集）
第４０条 常任理事会は，理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，その構成員である他の司法書士理事が常任理事会を招集する。
３ 常任理事会を招集する者は，監事に対して常任理事会への出席を求めることができる。
４ 監事は，自ら求めて，常任理事会に出席することができる。
（議長）
第４１条 常任理事会の議長は，理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，当該常任理事会において定めた者が議長となる。
（決議）
第４２条 常任理事会の決議は，その構成員である司法書士理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（議事録）
第４３条 常任理事会の議事については，理事会の議事録に準じて議事録を作成する。
２ 議長及び議長に指名された者は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第８章

支 部

（支部）
第４４条 この法人は，従たる事務所のほか，第３条に定める目的を達成するため及びこの法人と会員との連絡調整を図るため，理事会の決議を経て，支部を設置することができる。
２ 支部の名称及び区域は，理事会の決議により定める。
３ 支部には，支部の事務を行うため，支部長１名及び規則で定めるその他の役員を置く。
４ 支部長は，支部を代表し，支部の事務を統括する。
（支部規則）
第４５条 支部に関し必要な事項は，社員総会において別に定める。

第９章

業務審査委員会（業務審査委員会）
第４６条 この法人に，第４条第１号から第７号までに定める事務の適正な遂行を確保するため，業務審査委員会を置く。
２ 業務審査委員会は，理事会の推薦により社員総会の承認を得て選任された司法書士
正会員３名以内及び学識経験者５名以上７名以内の委員をもって組織する。
３ 業務審査委員は，この法人の役員を兼ねることができない。
４ 業務審査委員の選任に関する事項は，理事会が定める。
５ 業務審査委員の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし，再任を妨げない。
６ 補欠又は増員により選任された業務審査委員の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする。
７ 業務審査委員の互選により，委員長及び副委員長各１名を選任する。
８ 委員長に事故があるときは副委員長が，副委員長にも事故があるときは委員の互選により選任された者が委員長の職務を代行する。
９ 業務審査委員会は，委員長が招集する。ただし，最初の業務審査委員会は，理事長が招集する。

（業務審査委員会の事務）第４７条 業務審査委員会は，次の事務を行う。
(1) 理事長の申出により，この法人の受任事件の処理方法等の妥当性等につき意見を述べること。
(2) 会員の受任事件遂行に関する適正な処理方法等につき意見を述べること。
(3) 理事長に対し，後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿に登載する会員を推薦すること。
(4) 理事長の申出により，後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿からの候補者の削除に関し意見を述べること。
(5) その他理事会において委嘱された事務（法令の定めにより，理事会が委任することができないとされた事項以外の事務に限る。）（業務審査委員会規程）
第４８条 この定款に定めるもののほか，業務審査委員会に関し必要な事項は，理事会
が定める。

第１０章

その他の委員会等（委員会等）
第４９条 この法人は，この定款に定めるもののほか，理事会の決議により，その他必要な委員会を置くことができる。
２ 前項の委員会のほか，理事長は，必要がある場合には，臨時に特別の諮問機関を置くことができる。
（委員会等規程）
第５０条 前条の委員会等の構成及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別
に定める。
（相談役）
第５１条 この法人に，任意の機関として，若干名の相談役を置くことができる。
２ 相談役は，次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 相談役の選任及び解任は，理事会において決議する。
４ 相談役の報酬は，無償とする。ただし，その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第１１章

会員の権利及び義務

（品位の保持）第５２条 会員は，法律，福祉その他必要な学術の研究及び実務の研鑽に努めるとともに，高齢者，障害者等の権利の擁護に配慮し，絶えず人格の向上を図り，この法人の会員としての品位を保持しなければならない。
（守秘義務）
第５３条 会員又は会員であった者は，この法人の事業に関して知り得た事実を他に漏らし，又は自己若しくは第三者の利益のために利用してはならない。
（報告義務）
第５４条 正会員及び特別会員は，この法人の事業に関して事件を受任した場合には，速やかに，その事件の概要を理事長に報告しなければならない。
２

正会員及び特別会員は，前項の事件に関する記録のうち理事会が定めるものを定期的に提出又は提供することにより，受任した事件の遂行状況等を理事長に報告しなければならない。
３ 正会員及び特別会員は，受任した事件の処理が終了したときは，速やかに，その旨を理事長に報告しなければならない。
４ 正会員及び特別会員は，会員名簿の記載事項に変更が生じたときは，速やかに，その旨を理事長に報告しなければならない。
５ 前各項の報告の様式は，理事会の決議により別に定める。
（定款等の遵守義務）
第５５条 会員は，この法人の定款，規則，規程及び社員総会の決議を守らなければな
らない。

第１２章

後見人候補者名簿（後見人候補者名簿）
第５６条 この法人に，後見人候補者名簿を置く。
２ 理事長は，正会員のうち理事会で別に定める研修を履修した者及び特別会員の中から，後見人候補者名簿に登載を希望する旨の申出に基づき，業務審査委員会の推薦を受けた者を後見人候補者名簿に登載する。ただし，法人正会員にあっては，当該法人の社員である司法書士の半数以上が後見人候補者名簿に登載されていなければ，その申出をすることができない。
３ 後見人候補者名簿への登載期間は，登載後２年内の最終の３月３１日までとする。
ただし，この期間は，更新することができる。
４ 理事長は，後見人候補者名簿に登載された会員が第８条乃至第１０条の規定により会員でなくなったときは，その会員を後見人候補者名簿から削除しなければならない。

（特別削除）第５７条 理事長は，後見人候補者名簿に登載された正会員及び特別会員（以下「名簿登載会員」という。）に次のいずれかの事由があり，かつ，この法人の運営のため必要であると認めるときは，業務審査委員会に意見を求めた上，理事会の決議により，当該名簿登載会員を後見人候補者名簿から削除することができる。
(1) この法人の定款，規則，規程及び社員総会の決議に違反したとき。
(2) 受任事件の処理等につき著しく誠実さを欠いたとき。
(3)

この法人の実施する行事の無断欠席その他関係者に著しい迷惑を与える行為があったとき。
(4) その他後見人候補者として不適切であると認められるとき。
２ 理事長は，名簿登載会員の所在を覚知することができず，又は合理的な手段により連絡をとることができないときは，当該名簿登載会員を後見人候補者名簿から削除することができる。
３ 名簿登載会員を第１項の規定により後見人候補者名簿から削除する場合には，その会員に対し，事前に弁明の機会を与えなければならない。
４ 第１項の理事会の決議は，理事の過半数が出席し，出席者の３分の２以上の多数をもってしなければならない。
５ 第１項の理事会の決議には理由を付し，後見人候補者名簿からの削除の対象となる会員に対し，書面により，その旨を通知しなければならない。ただし，第２項の場合には，その会員の住所又は事務所（法人正会員にあっては主たる事務所）あてに書面を送付することをもって足りる。
（後見人候補者名簿事務規程）
第５８条 この定款に定めるもののほか，後見人候補者名簿への登載に関し必要な事項
は，理事会が定める。

第１３章

後見監督人候補者名簿（後見監督人候補者名簿）
第５９条 この法人に，後見監督人候補者名簿を置く。
２ 理事長は，正会員のうち理事会で別に定める研修を履修した者の中から，後見監督
人候補者名簿に登載を希望する旨の申出に基づき，業務審査委員会の推薦を受けた者
を後見監督人候補者名簿に登載する。ただし，法人正会員にあっては，当該法人の社員である司法書士の半数以上が後見監督人候補者名簿に登載されていなければ，その申出をすることができない。
（準用規定）
第６０条 第５６条第３項及び第４項，第５７条並びに第５８条の規定は，後見監督人
候補者及び後見監督人候補者名簿について準用する。

第１４章

財産及び会計（事業年度）
第６１条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（資産の管理）第６２条 この法人の資産は理事長が管理し，その方法は理事会が定める。
（事業計画及び収支予算）
第６３条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については，主たる事務所及び従たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第６４条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間，また，従たる事務所に３年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所及び従たる事務所に，社員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（寄附の充当）第６５条 公益認定を受けた日以後に受けた寄附のうち，寄附をした者がその使途を定めない場合は，その２分の１以上は公益目的事業のために，残余は管理費用のために充当するものとする。

第１５章

定款の変更及び解散（定款の変更）第６６条 この定款は，社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第６７条 この法人は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第６８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には，社員総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第６９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１６章

事務局

（設置等）
第７０条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
２ 事務局には，所要の職員を置く。
３ 重要な職員は，理事会の承認を得て，理事長が任免する。
４ 前項以外の職員は，理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会が定める。
（備付書類）
第７１条 主たる事務所には，第６３条第１項及び第６４条に掲げる書類のほか，次の書類を備え置かなければならない。
(1) 後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿(2) 後見事務等の処理に関する書類

(3) 定款に定める機関の議事に関する書類(4) 認定，許可，認可等及び登記に関する書類(5) 委員会名簿，支部役員名簿その他必要な帳簿及び書類

第１７章

公告の方法

（公告）
第７２条 この法人の公告は，電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による。

第１８章

補 則

（株主権の行使）
第７３条 この法人は，保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。
(委任）第７４条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は，芳賀裕（理事長）とする。
３ この法人の最初の業務執行理事は，望月真由美（副理事長），松井秀樹（副理事長），
矢頭範之（専務理事），杉山春雄（常任理事）,木村一美（常任理事），西川浩之（常任理事），多田宏治（常任理事），迫田博幸（常任理事），井上広子（常任理事），大塚昭男（常任理事）及び中村和弘（常任理事）とする。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法
人の設立の登記を行ったときは，第６１条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則（施行期日）
１ この定款は，平成２５年６月２２日から施行する。

附 則（施行期日）
１ この定款は，平成２６年６月２２日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この定款は，平成２７年６月２１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この定款は，平成２９年６月２５日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この定款は，平成３０年６月１６日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この改正定款は，令和３年６月２０日から施行する。