公益社団法人日本地震学会２０１８年度第 4 回理事会議事録
１．日 時2018 年 9 月 18 日（火） 14：00～17：45

２．場 所

東京大学地震研究所 事務会議室 B

３．理事数

15 名

４．出席者

理事 14 名・理 事：山岡耕春，久家慶子，古村孝志，汐見勝彦，内出崇彦，大林政行，加藤 護，
河原 純，竹内 希，田中 聡，中川和之，根本泰雄，干場充之，三宅弘恵
・監 事：末次大輔
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長山岡耕春は，本日の理事会の理事出席者が 14 名であり定足数を満たしているため，理事会が成立することを宣言した．続いて，以下の議案について，逐次審議に入った．
第 1 号議案 「公益社団法人日本地震学会会費規程」の改定に向けた，秋季大会における臨時社員総会開催について
議長より，会費規程の改定案が提示され，改定内容及び改定理由の説明が行われた．審議の結果，学生会費の適用範囲を学生でなくなった翌年度から 2 年間とすることとし，第 3条の学生会費の記述を修正のうえ，その他の改定箇所と合わせて総会に付議することとし，2018 年 10 月 11 日にビッグパレットふくしまに於いて臨時社員総会を開催することを承認した．
第 2 号議案 日本地震学会将来検討ワーキンググループの設置について
議長より，前期理事会において財務経営に関してタクスフォースを立ち上げ検討を行ったが，今期において学会がその目的を達成するために今後も継続的に発展を続けるための戦略的方策について検討し，具体案を理事会に対して提案することを目的とする将来検討ワーキンググループ（仮称）を設置したいとの説明があった．審議の結果，将来検討ワーキンググループ（仮称）の設置を承認し，構成員は，会長のほか大会・企画，広報，学校教育，普及行事の各担当理事を中心とし，必要に応じてその他の理事および会員を加えることとした．
第 3 号議案 「公益社団法人日本地震学会給与規定」における俸給表の改定について
議長より，前期理事会から引き続きの検討事項となっていた公益社団法人日本地震学会
給与規定の俸給表の改定について説明が行われた．現行の給与規定の改定は 2011 年 1 月14 日であり，その後，据え置きとなっているため，この間に実施された人事院勧告による見直しを参考に俸給表の改定を行うことが提案された．審議の結果，俸給表の改定を承認し，遡って 2018 年 4 月の給与から適用することとした．
第 4 号議案 日本地震学会賞の規定および選考要領の改定について
河原理事（表彰担当）より，前回理事会において表彰委員会で検討することとなった日本地震学会賞の規定について改定案が提示された．また，表彰委員会で行われた規定の見直しに関する議論について報告された．審議の結果，提案通り改定を承認することとした．
第 5 号議案 日本地球惑星科学連合 2019 年大会 学協会セッション「ジオパーク」の共催について
中川理事（ジオパーク支援担当）より，日本地球惑星科学連合 2019 年大会学協会セッション「ジオパーク」の共催について説明が行われた．審議の結果，共催することを承認した．また，今後同様の共催依頼があった場合は，ジオパーク支援委員会で共催の可否を決定し，その決定について理事会に報告することとした．
第 6 号議案 秋季大会における非常変災時対応について
大林理事（大会・企画担当）より秋季大会に関する非常変災時対応について資料が提示された．提示された資料を検討した結果，非常変災時において大会・企画委員会，LOC および理事会が大会の中止または短縮を判断し周知を行うこと，その告知方法について秋季大会ホームページ等で事前に会員及び参加者へ周知することとした．また，中止・短縮開催となった場合の対応については状況に応じて検討することとした．
第 7 号議案 協賛，後援依頼について
以下 5 件の資料が回覧され，審議の結果，協賛，後援名義の使用を許可した．
協賛：GPS／GNSSシンポジウム2018
海洋調査技術学会 創立30周年記念研究発表会
後援：地盤工学会関西支部 60 周年記念事業
地震予知連絡会 50 周年記念企画 公開シンポジウム
平成30年北海道胆振東部地震 地震被害調査結果 速報会
第 8 号議案 入会承認
議長から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 75 名（内学生 53 名）の入会を全会一致で承認した．

６．報告事項以下の報告があった．
1．議長より，正会員 6 名（内学生 0 名）の退会届が提出されたとの報告があった．
2．汐見常務理事より地学団体研究会から声明の周知依頼があったとの報告があった．
3．三宅理事（欧文誌運営担当）より，業務執行報告が行われた． 2017 年の IF 値が 2.773となったこと，Springer 社との契約更新および新 APC 補助額の会員への周知について，APC一部還元の取扱について，EPS 誌から日本地震学会の英語ページへのリンクについて報告が行われた．なお，改善要望があった日本地震学会の英語ページについては広報委員会を中心として検討を行うこととした．
4．干場理事（強震動担当）より，業務執行報告が行われた．第 15 回日本地震工学シンポジウムに採択された他学会との共同提案セッションは「長周期地震動から断層近傍パルスまで：予測と対策に向けて」であること，日本地震工学会との合同大会となる 2019 年度秋季大会においてセッション提案をする用意があること，11 月 26 日に開催する強震動講習会において日本地震工学会と活断層学会の共催の承諾を得たこと，10 月に第 33 回強震動研究会，2019 年の早い時期に第 34 回強震動研究会の開催を予定していること，ニュースレターに連載している「新・強震動地震学基礎講座」の単行本化について検討を行っていること，次期連載のテーマについて議論を行っていることが報告された．連載の単行本化については，連載記事の著作権が学会にあることから，学会名を関した書籍の出版について平成 18 年度第 3 回理事会において承認された手順に倣い，次回理事会において企画書を提出し，出版の可否を検討することとした．
5．加藤理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた． 9 月に刊行された地震に論
文 1 編が掲載されたこと，11 月に刊行される地震に論文 2 編が掲載予定であること，編集中の論文が 5 編であること，学術情報を取り扱う民間企業からの申し入れの経緯と現状の対応について，招待論文についての報告が行われた．招待論文の報告については，若手学術奨励賞受賞者の招待論文について学会が負担する経費も併せて説明が行われたほか，今後の雑誌の方向性として，研究者以外でも読める総合報告や解説の拡充を検討したいとの説明があった．
6．田中理事（広報担当）より業務執行報告が行われた．なゐふる 116 号の編集方針，第 45回記者懇談会及び懇親会を 10 月 9 日に開催することについて報告された．
7．内出理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．「日本地震学会ニュースレター」電子ファイル化事業の進捗について報告が行われ，現在，前期理事会において掲

載対象外となる個人情報の確認を行い，その方針に従って削除作業を行っていること，また，日本地震学会が著作権を持たない 10 巻までのニュースレターについては著作権者から個別に許諾を得る作業を進め，2019 年 10 月の公開を目指すこと，著作権がある 11 巻から18 巻までは，会員専用ページにおける会員へ期間限定での掲載を行った後に 2019 年 4 月の公開を目指すことが説明された．
8．大林理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた． 2018 年度秋季大会のプログラム編成について， WEB 投稿システムの決済障害及び運用に関する問題点について，2020 年以降の秋季大会開催地について，日本地球惑星科学連合 2019 年大会へのセッション提案について，2018 年度秋季大会の運営について，学生優秀発表賞について，2019 年度秋季大会の準備状況について，地震学夏の学校 2018 の開催について報告が行われた．
9．根本理事（学校教育担当）から業務執行報告が行われた．2018 年度教員免許状更新講習の現在までの実施状況について，教員サマースクールの実施について，地震の教室の準備状況について報告された．その他，検討事項となっている会費種別の新設について，委員会内で議論を行っていることが報告された．また，学会が主催となる行事の非常変災時対応について，教員免許状更新講習における今年度の対応が紹介され，意見交換が行われた．
各事業における非常変災時対応については，事業を行う委員会において規準となる対応案を作成し，それを基に各開催地での個別対応とする方針が良いのではとの意見があり，学校教育委員会において，所掌事業の非常変災時対応の規準となる対応案を作成することとした．
10．河原理事（海外渡航旅費助成金審査・表彰担当）より業務執行報告が行われた．海外渡航旅費助成金審査については，前期 2 名の成果報告書をニュースレターに掲載したこと，後期の応募者について審査中であることが報告された．表彰事業については表彰に関する申し合わせ事項について前回理事会での意見通り改正を行ったこと，日本地震学会賞を除
く 3 賞について公募を開始すること，文部科学大臣表彰・井上学術賞・東レ科学技術賞・東レ科学技術研究助成・朝日賞への候補者推薦状況について報告が行われた．
11．中川理事（普及行事・ジオパーク支援担当）より業務執行報告が行われた．普及行事
事業では地震火山子どもサマースクールの実施について台風 13 号の影響により短縮日程となったこと，2019 年度は京丹後市で開催することが報告された．また，地震火山こどもサマースクールにおける非常変災時対応について紹介が行われた．ジオパーク支援事業では，
9 月 1 日に委員会を開催したこと，秋季大会に引き続き 10 月 12 日にジオパーク巡検を 11名の参加者で行う予定であること，日本地球惑星科学連合 2019 年大会期間中の 5 月 27 日に地震学習会の開催を計画していることが報告された．また，「地震だねっと」の紹介が行われた．
引き続き，2018 年第 2 回理事会において承認された社会活動基金を用いた 10 月 13 日に開催される講演会の準備状況，地震被災地住民セミナー開催地候補の公募についての報告が行われた．
12．久家理事（連絡会議担当・国際担当・男女共同参画推進担当）より業務執行報告が行われた．2018 年 9 月 18 日午前に地震学を社会に伝える連絡会議を開催したことが報告された．
13．加藤理事より，2018 年度秋季大会会場において緊急ポスターだけでなく「平成 30 年北海道胆振東部地震」の口頭（15 分程度）での発表を設けてはどうかとの意見があり，大会・企画委員会において検討を行うこととした．