２０１９年２月期 第３四半期

決算説明資料
２０１９年１月１５日

注意事項：
本資料に記載されている内容は、公表時点で入手可能な情報に基づく当社の経営陣による将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要素を含んだものです。そのためさまざまな要素により、記載された見通しと異なる結果となり得ることをご承知おきください。
なお、当資料の数値表記は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示し、比率その他の数値は、四捨五入により表示しております。
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２０１９年２月期 第３四半期 決算のポイント 売上：微増

北米・欧州・アジア地域における舶用事業の売上が伸長、通信・GNSSソリューション事業好調により増収。

 利益：増益

売上増に加えて生産効率改善、製品構成の変化、為替影響等により売上総利益率が向上。

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２０１９年２月期 第３四半期 連結決算概況
2018年2月期
第3四半期

2019年2月期
第3四半期( 対売上高比率 )( 36.4% )( 39.6% )( 対売上高比率 )( 3.7% )( 6.5% )( 対売上高比率 )（単位：百万円）

売上高
売上総利益
営業利益
経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益( 対売上高比率 )研究開発費

58,887
21,408

増減比（額） 増減比（率）59,72923,666+842+2,258+1.4%+10.5％

3,876+1,682+76.6%( 3.4% )4,186( 7.0% )+2,169+107.5%

1,587

3,329

+1,742＋109.7%( 2.7% )( 5.6% )( +2.9 )

3,246

3.373

+127+3.9%▲362▲16.4%▲86▲3.6%▲2.2%+4.9%

2,194
2,017

( +3.2 )( +2.8 )( +3.6 )( 対売上高比率 )( 5.5% )( 5.6% )( +0.1 )( 対売上高比率 )( 3.8% )( 3.1% )( ▲ 0.7)( 対売上高比率 )( 4.0% )( 3.8% )( ▲0.2 )

112
125

110
131

▲2+6

設備投資額
減価償却費

（単位：円、期中平均レート）

為替（対ドル）
為替（対ユーロ）

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2,218
2381

1,856

2,295

3

売上高の増減分析(単位：億円）610

通信GNSS600

欧州

日本▲5.0590

北米

+5.1

アジア

+2.2

為替影響
その他地域

▲2.1+3.5

ソリューション
ヘルスケア+14.2▲11.1+2.1

無線LAN・ハンディ597

ターミナル事業,その他▲0.3580589
570560舶 用 事 業 +5.8

産業用事業

+3.1

2018年2月期

2019年2月期

第3四半期

第3四半期

 北米・欧州・アジアで舶用事業が増収
 為替がプラス方向に影響 通信・GNSSソリューション事業が好調
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※ 為替感応度 （2018年2月期実績値）【ドル】売上高1.1億円、営業利益0.5億円【ユーロ】売上高1.4億円、営業利益0.7億円

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利益の増減分析
売上総利益の増減分析

営業利益の増減分析（単位：億円）（単位：億円）
50250

製品構成
価格戦略
生産 見直し +5.8
効率改善 +2.9240230

その他 +2.8+3.1▲0.4

為替影響▲1.2+22.6

3530
25

210

214.0

+22.6億円

売上総利益

20236.6

190

15

21.9

38.7

10180
170

売上総利益の増益

40

為替影響

売上増加

▲4.645+8.5

220

200

販売費及び一般管理費増加

5

2018年2月期
第3四半期

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2019年2月期
第3四半期

0

2018年2月期
第3四半期

2019年2月期
第3四半期

5舶用事業の概況
舶用事業・連結売上高（累計・地域別）（単位：億円）

600

日本

北米

欧州

アジア

500

25
400

125

その他

24

22126

128

131

140

200

54

59

60

135

135

130

1000

⇒ 北米・欧州・アジアで増収⇒ 生産効率改善や為替影響等により大幅増益

日本：売上高 130億円 （▲3.7%）
 漁業向け減収

300122

舶用事業：
売上高 480億円（前年同期比 +1.2％）
セグメント利益 30億円（+20億円）

北米：売上高 60億円 （+2.1%）
 漁業向け、小型商品向け増収欧州：売上高 140億円 （+7.3%）
 商船向け、漁業向け増収、為替がプラス方向に影響アジア：売上高 128億円 （+1.7%） 商船向け増収

2017年2月期
第3四半期

2018年2月期
第3四半期

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2019年2月期
第3四半期
6産業用事業、無線ＬＡＮ・ハンディターミナル事業の概況
産業用事業、無線LAN・ハンディターミナル事業
連結売上高（累計・製品群別）（単位：億円）無線LAN・ハンディターミナル事業
産業用その他
ヘルスケア
通信・GNSSソリューション

150120⇒ ヘルスケア事業減収も通信・GNSSソリュー
ション事業増収

24122726

38

14149060300

産業用事業：
売上高 88億円 （前年同期比 +3.5％）
セグメント利益 4.8億円 （▲1.1億円）

2657

4615

通信・GNSSソリューション事業：
売上高 60億円（+31.0%）

受託事業等及び周波数発生装置の売上が増加
ヘルスケア事業：売上高 15億円（▲42.6%）

生化学自動分析装置の売上が減少
60

無線LAN・ハンディターミナル事業：

売上高 26億円 （前年同期比 ▲5.5％）

セグメント利益 4.0億円 （▲1.4億円）
2017年2月期
第3四半期

2018年2月期
第3四半期

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2019年2月期
第3四半期⇒ 無線LANの売上横ばい
ハンディターミナルの売上減少

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トピックスFURUNO ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

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トピックス「フルノ・マレーシア」を設立、マレーシアでの営業・アフターサービスを強化
フルノ・シンガポールは、マレーシアに「フルノ・マレー
シア」を設立し、2018年10月より事業活動を開始しました。
フルノ・マレーシアは、マレーシア国内の既存販売代理店と連携して顧客のサポートを行うとともに、新たな商品・サービスを展開して新規市場開拓を担う現地法人の位置づけとして、マレーシア・セランゴール州に新設しました。
同社の親会社となるフルノ・シンガポールは、当社舶用事業における東南アジアの中核拠点として、マレーシアやインドネシア、バングラデシュを含む地域で事業活動を展開しており、フルノ・マレーシアは2016年のフルノ・インドネシアに続く２つ目の子会社となります。
当社グループは今後も、長期的な地域戦略に基づいて密接な現地ディーラーおよび顧客サポートを強化するとともに、舶用のみならずソリューション分野も含めた幅広い事業分野でグローバルな事業展開を図ります。

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トピックス
「少数精鋭」の衛星選択で世界最高水準のGPS時刻同期精度を実現
日本電信電話株式会社（NTT）と当社は、ビル街や山間部などのシビアな受信環境においてGPSなど航法衛星（GNSS）による時刻同期精度を飛躍的に向上するGNSSレシーバの開発に成功しました。
今回、NTTが独自に開発した衛星信号の選択アルゴリズ
ムを当社の時刻同期用GNSSレシーバに搭載することにより、見通し状態にある衛星信号だけでなく、従来、高精度な時刻同期を阻害する要因となっていたマルチパス（ビルなど構造物に反射・回折する衛星信号）を活用することが可能となりました。
当社は、本技術を搭載した時刻同期用GNSSレシーバの新製品「GF-88」シリーズを2019年4月より販売開始する予定で、今後は高精度な時刻同期を必要とする4G・5Gモバイル基地局などに幅広く展開する予定です。
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トピックス
802.11ac Wave2対応「エアサイネージ2」を開発
フルノシステムズは、サービス利用者の端末にクーポンや資料などのコンテンツをWi-Fiで配信するプラットフォームの新製品 「AirSignage2 （エアサイネージ 2）」 を開発しました。
「エアサイネージ」は、オフィスやショッピングモールなどに設置した専用サーバが発信するWi-Fiに、お手持ちのスマートフォンやタブレットを接続してクーポンや資料のダウンロード、アンケート回収などでご活用いただける新感覚のプラットフォームです。
インターネット回線が不要で、Wi-Fiの届く範囲内においてコンテンツを閲覧利用できるほか、利用者は、専用のアプリをダウンロードすることなく、お手持ちのスマートフォンやタブレットから指定されたネットワークに接続するだけでサービスを利用できます。本製品は、2012年に発売した『エアサイネージ』の後継機種として開発され、通信の安定化や高速化、デザインの刷新が施されました。

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エアサイネージ2外観

特別な設定不要で指定されたネットワークにスマホやタブレットを接続して使用
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トピックス
健康経営への取り組み
当社では、社員の健康意識向上と、安心して働くことのできる職場環境の整備を強力に推進していくた
めに、古野電気健康宣言を2018年に制定しました。
重点施策に「疾病の早期発見と重症化予防」「 生活習慣の改善支援」「健康に配慮した、働きやすい環境の整備」を挙げており、全従業員に健康診断を確実に実施し、適切な受診勧奨、保健指導を実施する
ほか、ストレスチェックの実施とその結果を踏まえた職場環境の改善、また、生活習慣の改善に繋がる様々な企画を実施しています。
生活習慣改善の具体的な取り組みとして、ウォーキングキャンペーンの実施や、外部講師をむかえてミニボールを使った筋力トレーニングなどを開催しています。
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補足．フルノグループの事業概要

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13フルノの概要
古野電気は1948年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功して以来、舶用電子機器分野において、その独自の超音波技術と電子技術をもとに数々の世界初・日本初の商品を提供し続けてきました。
そして今日、世界80カ国以上に販売拠点を有し、世界規模の舶用電子機器総合メーカーとして確固たる地位とブランドを築いてきました。
2018年2月28日現在

社名

古野電気株式会社

本社所在地

兵庫県西宮市設立

1951年 (昭和26年)

事業内容

舶用電子機器および産業用電子機器などの製造・販売

資本金7,534 百万円

代表者

古野 幸男

上場取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：6814）

企業ブランドサイト⇒
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ＩＲ情報サイト⇒ http://www.furuno.co.jp/ir/
製品情報サイト⇒ http://www.furuno.com/
http://www.furuno.com/special/jp/corporatemovie/
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社会・航海を支えるフルノの商品

衛星通信装置AIS(船舶自動識別装置)

気象観測
システム

GPS(GNSS)
基準周波数発生器

レーダー

地盤変位観測システム

無線LAN
システム
VDR(航海情報記録装置)

GPS(GNSS)受信機
GPS プロッタ

魚群探知機
・ソナー
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海底地形探査装置

超音波骨密度測定装置
生化学自動分析装置

ETC2.0/ETC車載器
15ご参考）舶用事業の推定市場シェア
商船向け

16％

漁業向け

15%
49%

市場規模

1,900億円

市場規模

44％

500億円

総合舶用電子機器メーカーとして、世界シェアトップ
（世界市場4,200億円のうち、シェア15％占める）※ 市場規模は2017年の各社売上データに基づく当社推定による試算値
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