概要編

団塊世代の人材活用に向けた自治体の取り組み
１．事例抽出の視点 （本編 P15）
･昨年度調査研究で取り上げた12事例を、テーマ（団塊世代の活用･活動の目的）と自治体類型により分類。
【テーマ（団塊世代の活用･活動の目的）による分類】
Ａ．地域コミュニティの維持･向上①地域社会への回帰･参加の促進②移住・定住（U・I・Jターン）の促進

Ｂ．地域の活性化③まちづくり、地域交流、産業振興の促進④まちづくり、コミュニティビジネス起業など自主的･自発的な活動【自治体類型による分類】
Ａ．都市部

①大都市
②大都市近郊（衛星都市）

Ｂ．地方部

③地方都市
④農山漁村、中山間地域、過疎化地域･上記整理により、今年度調査における事例として以下の2件を抽出し、ヒアリング調査を実施。
①島根県江津市 【テーマによる分類②、自治体類型による分類③】…農山漁村、中山間地域、過疎化地域における、自治体による移住・定住の促進事例②千葉県我孫子市 【テーマによる分類④、自治体類型による分類②】…大都市近郊における、コミュニティビジネス起業など自主的･自発的な活動への支援事例

２．調査結果 （本編 P20）①島根県江津市
１）江津市役所建設経済部農林商工課○江津市の移住・定住促進活動･平成 18 年 10 月、産民学官による定住推進協議会を設置。総力を挙げて定住促進施策を開始。
･空き家活用事業の一部を、定住・交流促進活動に実績を持つＮＰＯ法人（結まーるプラス）に委託。
ＮＰＯが空き家の情報提供を行う際の、宅地建物取引業法による規制を解消するため構造改革特区事業を活用。また物件の評価･仲介契約は宅建業者との連携を図ることにより、適法でトラブルの発生しにくい環境を整備。空き家の所有者に意向を確認し、空き家データバンクへの登録を勧める作業は行政が分担。

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○江津市における団塊世代の活用方策･都会では大勢のなかで埋没してしまうスキル、キャリアが地方では注目を浴びる。高い技能や才能を持ちながら都会の大組織の中で生かし切れていない人に、やりがいのある活躍の場の提供を図る。
○人材と雇用のマッチングに向けた情報の収集・発信･地元企業の雇用ニーズを把握するため、随時企業を直接回り、特徴や求める人材をヒアリング。
･都市人材移入プロジェクト（農林水産省事業）の一環として 19 年度よりハウス＆シーズンワーク事業を開始。スキル、キャリアを持つ都市生活者向けに、季節雇用情報と空き家情報を合わせて提供。
○地域活動のリーダー育成･有能な人には活躍の場を提供するとともに、各媒体への露出や講演・発表の機会を極力設けて多くの人に認知してもらい、本人がリーダーとしての自覚を自然にもつように配慮。

２）NPO 法人結まｰるプラス（島根県江津市）○活動の内容･移住促進活動…田舎暮らしツアーの主催（事業主体：ふるさと島根定住財団、実施主体：ＮＰＯ法人結まーるプラス）･交流促進活動…都市住民との交流プログラムの企画・運営･コミュニティ・ビジネス支援活動…ネット通販サイトの運営、特産市の開催など･まちづくり活動…空き家・空き地の有効活用事業、コミュニティスペースの運営など○活動の成果･田舎暮らしツアーほか計 15 回の移住促進のイベントに、平成 18 年までに延べ約 200 人が参加。
20 人が江津市にⅠターン。
･交流促進イベントへの参加者は、平成 18 年までの 6 年間で 2，000 人超。
･空き家・空き地の有効活用事業では、平成 18 年までに 10 世帯が入居。
･さくらえサロンで開かれている IT・パソコン講座では総務省の地域情報化モデル事業交付金事業（ｅまちづくり交付金）を利用し、誰でも簡単にホームページを作れるシステムを作成。
○活動にあたり活用した助成･支援措置･（財）ふるさと島根定住財団の地域づくり事業、ツーリズム推進事業、体験居住事業の各種助成
・総務省の地域情報化モデル事業交付金（ｅまちづくり交付金）、頑張る地方応援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･河川環境管理財団の河川整備基金助成事業の助成（パンフレット作成） ほか多数
○地方都市の地域活性化について･地方の人間は、地域の強みと弱みを逆に捉えていることが多い。強み＝都市的なもの（立派な公共施設など）、弱み＝見飽きたもの（歴史・文化など）、どこにでもあるもの（自然など）と思っているが、都市の人間にとっては、それが逆である。地方は、まず自分たちの地域の資源･個性につ2

いて、都市生活者の立場に立って強み･弱みをリサーチし、マーケティングすべきである。強みのない地域はない。

②千葉県我孫子市（我孫子市役所環境生活部市民活動支援課）○コミュニティビジネス（ＣＢ）起業への支援策
・コミュニティビジネスフォーラム（ＮＰＯ法人と共催）：パネルセッション、個別相談の実施。例年、100 名前後が参加。
・コミュニティビジネス起業講座：運営は企画公募により選定したＮＰＯ法人に委託。5 回連続講座に 22 名参加。これまで延べ起業講座受講生 158 名のうち 14 名が高齢者支援、介護福祉、情報サービス、障がい者支援、農業、環境保全などの分野でＣＢを起業。
・コミュニティビジネスサロン（ＮＰＯ法人との共催）：ＣＢ起業者・起業希望者と市内事業者・ＮＰＯを対象に、マッチングを目的とした講演会と交流会を実施。18 年度は 60 名が参加。
・コミュニティビジネスポータルサイト：経済産業省の市民活動活性化モデル事業を活用し、ＮＰＯ法人コミュニティビジネスサポートセンターとの協働により立ち上げ。現在、運営は別の地元ＮＰＯ法人に委託（運営費に対して補助）。市内でのＣＢの取り組み、支援策の紹介、コミュニティビジネス支援相談、地域情報店舗の紹介など。
・研修受講料助成制度（平成 19 年度より）：起業するために必要な研修等を受けた場合の受講料について、1 年度につき 2 万円を限度に 1/2 を助成。
○ＮＰＯ法人などに事業委託・イベント共催する際の、相手方選定基準･市民が公共サービスの民間委託または民営化を提案する提案型公共サービス民営化制度により、多くの公共サービスを民間委託。
･随意契約の場合は担当各部署が、過去の実績などを判断しながら選定。各部署では各団体の活動を常時把握。
○ＣＢ支援事業に際し、活用している省庁・県等の助成制度･シンポジウム、入門講座の立ち上げ、ポータルサイトの開設に対し、ＮＰＯ法人コミュニティビジネ
スサポートセンターとの共催事業で、経済産業省の「市民活動活性化モデル事業」を活用。
○ＣＢ支援事業が成功した要因･現在は市内で約 300 団体、36 法人が社会貢献を目的として、さまざまな市民活動を行っている。
地域課題の解決はボランティア活動では続かない。行政がコミュニティビジネスという手法を提示したことで、活動が事業化し継続してきたが、根本にあるのは個々の市民の課題意識、「市民力」である。また、起業講座の受講者が後にコミュニティビジネス中間支援団体として各方面で活躍するなど人材にも恵まれた。
･協働のまちづくりを実現するため、人事担当の協力のもと職員研修を行っている。講義、ディスカッション、街頭インタビュー体験など初級職員研修のほか、ワークショップのファシリテーターの職員育成研修を新規に実施した。また研修目的で 2 名の職員をＮＰＯ法人に 1 年間派遣している。

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アンケート調査結果
１．調査の概要 （本編 P32）
・団塊世代を含む一般市民の、市民活動や移住･２地域居住に関する取り組み現状と意識を把握するため、第 3 回公開委員会時に、シンポジウム来場者を対象に実施（回答数 87）。

２．調査結果 （本編 P33）
①地域社会への回帰･参加について○市民活動（ボランティア活動、ＮＰＯ活動、コミュニティビジネスなど）への参加状況
・33.3％が現在、市民活動に「参加している」。60.9%が「参加していない」。
・55〜59 歳では 44.4％、60〜64 歳では 38.5％が「参加している」。
○活動分野
・「高齢者､障がい者､児童の福祉･介護」（55.2％）、「まちづくり(地域の活性化､地場産業の振興)」、「地域の文化､芸術､ｽﾎﾟｰﾂ､学術の振興」（各 37.9％）。
○市民活動に参加していない理由
・「時間がない」（54.7％）、「きっかけがない」（35.8％）、「活動の場や情報がない」（20.8％）。
○市民活動への今後の参加意向
・74.7％が今後、市民活動に「参加したい」。
･55〜59 歳では 77.8％、60〜64 歳では 84.6％が、今後「参加したい」。
･団塊世代（55〜64 歳）で、現在、市民活動に参加していないとした人のうち 77.8％が、今後、市民活動に「参加したい」。
○今後、参加したい分野
・「まちづくり(地域の活性化､地場産業の振興)」（37.9％）、「地域の文化､芸術､ｽﾎﾟｰﾂ､学術の振興」（35.6％）、「高齢者､障がい者､児童の福祉･介護」（26.4％）。
○市民活動への今後の参加形態
・「地域の活動団体･ｸﾞﾙｰﾌﾟに参加する」（47.1％）、「仲間と一緒に団体･ｸﾞﾙｰﾌﾟを立ち上げる」（18.4％）、「わからない」（14.9％）、「自分個人で取り組む」（5.7％）。
・55〜59 歳では 38.9％、60〜64 歳では 76.9％が「地域の活動団体･ｸﾞﾙｰﾌﾟに参加する」。
○今後、ともに活動したい年代
・「自分と同年代」（29.9％）、「年代にこだわらない」（10.3％）、「自分よりも高齢の年代」（8.0％）。
・55〜59 歳（27.8％）、60〜64 歳（38.5％）とも、「自分と同年代」。
○市民活動団体･活動内容の認知
・自分が住んでいる地域にどのような団体･グループがあって、どのような活動が行われているかに

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ついて、28.7％が「知っている」。63.2％が「知らない」。
・59 歳以下の約 7 割以上が「知らない」。
○市民活動団体･活動内容の認知方法
・「自治体広報誌」（72.0％）、「家族･友人･知人に教えられて」（36.0％）、「自治体ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ」。
・50 歳以上では、「家族･友人･知人に教えられて」の割合が、40 歳代以下に比べて高い。

○保有しているキャリア（経験）、スキル（知識･技術･技能･資格など）
・「医療､福祉､介護」（47.1％）、「企画､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ」（20.7％）、「営業､販売」（16.1％）、「土木､建築､設計､ｲﾝﾃﾘｱ」（13.8％）。10.3％がキャリア、スキルを「特に持っていない」。
･「土木､建築､設計､ｲﾝﾃﾘｱ」のキャリア、スキルを持つ 58.3％、「企画､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ」の 50.0％、「医療､福祉､介護」の 39.0％、「営業､販売」の 35.7％の人が、「現在、市民活動に参加している」。

②市民活動のリーダーについて○地域での市民活動のﾘｰﾀﾞｰとしてふさわしい人
・「自治会、商工会、PTA、社会福祉協議会、地元企業など地域の事情をよく知る民間団体などの人」（63.2％）、「NPO、学識経験者、コンサルタントなどまちづくりの専門家」（43.7％）、「その地域の自治体職員」（10.3％）。
○ﾘｰﾀﾞｰ育成講座･研修への参加意向
・「参加したい」（50.6％）、「参加したいとは思わない」（25.3％）、「参加したことがある」（6.9％）。
・55〜59 歳では 38.9％が「参加したい」、44.4％が「参加したいとは思わない」。60〜64 歳では46.2％が「参加したい」、23.1％が「参加したいとは思わない」。
○ﾘｰﾀﾞｰ育成講座･研修への希望
・「市民活動を進めるうえで必要な知識､組織運営のﾉｳﾊｳの習得」（47.1％）、「ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟや市民活動団体での実地研修など､実践的･具体的な体験」（40.2％）、「講座･研修修了後の､講師や受講者同士のﾈｯﾄﾜｰｸ･つながりの継続」（37.9％）、「習得したｽｷﾙを実際の市民活動で活用できる場･機会の斡旋･紹介」（33.3％）、「ｲﾝ ﾀｰﾈｯﾄを利用した電子会議室や講座ﾃｷｽ ﾄへのｱｸｾｽ」（25.3％）、「称号や資格の授与」（16.1％）。
・55〜59 歳では「習得したｽｷﾙを実際の市民活動で活用できる場･機会の斡旋･紹介」（55.6％）、60〜64 歳では「講座･研修修了後の､講師や受講者同士のﾈｯﾄﾜｰｸ･つながりの継続」（53.8％）。
○ﾘｰﾀﾞｰを育て活躍してもらうために必要なこと
・「活動に最低限必要な報酬を支払う」（37.9％）、「地域社会全体でその人を支え､応援する」（35.6％）、「熱意と資質のある人には自治体が支援する」（34.5％）。
・60〜64 歳では「活動が地域の中で認知されやすくするための公的な役職の委嘱など」（53.8％）。

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③地方･田舎(農山漁村地域)への移住・２地域居住について○地方･田舎(農山漁村地域)への移住の意向
・48.3％が「リタイア後に、地方･田舎(農山漁村地域)に移り住みたいと思う」。36.8％が「移り住みたいとは思わない」。
・55〜59 歳では 38.9％が「移り住みたい」、55.6％が「移り住みたいとは思わない」。60〜64 歳では「移り住みたい」、「移り住みたいとは思わない」がともに 46.2％。
･男性では 45.9％、女性では 53.8％が「移り住みたい」。
○地方･田舎(農山漁村地域)との 2 地域居住の意向
・50.5％が「いま住んでいる地域と地方･田舎(農山漁村地域)を往来して２つの地域での生活を楽しみたい（２地域居住をしてみたい）と思う」。27.5％が「２地域居住をしてみたいとは思わない」。
・55〜59 歳では 44.5％が「２地域居住をしてみたい」、50.0％がしてみたいとは思わない」。60〜64歳では 46.2％が「２地域居住をしてみたい」、30.8％が「してみたいとは思わない」。
・男性では 44.2％、女性では 65.4％が「２地域居住をしてみたい」。
○移住する場合に気になること
・「移住先の生活環境（買い物･病院･学校など）」（48.3％）、「移住後に必要な生活費」（35.6％）、「移住先の自然環境」、「移住先の地域の人々との付き合い･コミュニティ」（各 33.3％）。
・男性（45.9％）、女性（53.8％）とも「生活環境」の割合が最も高く、次いで男性では「自然環境」、「生活費」（各 36.1％）、女性では「付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ」（42.3％）。
○2 地域居住する場合に気になること
・「居住先の生活環境（買い物･病院など）」（51.7％）、「居住先の地域の人々との付き合い･コミュニティ」（33.3％）、「居住先の自然環境」（32.2％）。
・男性（52.5％）、女性（50.0％）とも「生活環境」の割合が最も高く、次いで男性では「付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ」（36.1％）、「自然環境」（34.4％）。女性では「自然環境」、「生活費」、「付き合い･ｺﾐｭﾆﾃｨ」（各26.9％）。
○移住､2 地域居住を検討する方法
・「その地域に移住､または 2 地域居住している人からの体験談」（51.7％）、「その地域での暮らしの体験(体験居住)」（34.5％）、「その地域の自治体職員等からの説明､現地案内」、「地域の人々との話し合いの場､会合などへの参加」（各 29.9％）。

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３．調査結果のまとめと考察 （本編 P70）
■団塊世代の社会参加促進に向けて必要な取り組み①現役時代からの社会参加の必要性・意義のＰＲ②団塊世代参加型イベントの開催③イベント情報のＰＲ方法や開催方法・企画面での工夫■市民活動グループの周知、団塊世代の参加・活動促進に向けて必要な取り組み①活動グループの存在と活動内容･構成メンバーなどの現役世代に向けた発信②体験入会など活動団体への参加の心理的バリアを軽減し、新たなキャリア形成につながるような仕組みづくり③活動グループと意欲・興味・関心がある人とのマッチング④活動グループ合同でのイベント共催による、ＰＲ効果の向上とグループ間のネットワーク形
成のきっかけづくり⑤自治体広報誌に馴染みの薄い団塊世代男性向けに、その家族に対する情報発信の工夫や企業・学校同窓会ネットワークの活用⑥活動を継続させるうえで必要なスキルアップのための公的研修制度■自らがリーダーとして市民活動に取り組みたいという意欲の実現に向けて必要な取り組み①意欲を行動・実践に結びつけるような講座･研修の企画面での工夫②講座･研修修了後の人的ネットワークの継続や相談体制など、リーダーの孤立化を防ぐための受け皿・仕組みづくり③リーダーの過度の負担感を軽減するための、資金面での活動支援策の拡充■都市部におけるリタイア後の団塊世代の移住・２地域居住の促進による、地方都市の活性化に向けて必要な取り組み①地方都市側の、移住・２地域居住促進体制･受け入れ体制づくり（庁内推進組織づくり、一般市民や町内会･商工会・関連業者・NPO への参画協力募集など）②移住・２地域居住促進の目的、都市部の団塊世代への期待の明確化（「地域コミュニティの担い手確保」、「地域産業・地場産業の復興」、「就業人口の増加」、「地域内消費･地域経済の拡大」など）③「現地案内」、「体験談」、「地域の人々との交流」をセットにした体験居住ツアーの企画や、生活環境・生活費・自然環境に関する情報提供など、移住・２地域居住にかかるサービスに一元的に対応し推進する総合窓口の設置

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団塊世代の人材活用方策の展開
１．団塊世代と行政の協働のあり方 （本編 P73）
･団塊世代の人材活用方策を各自治体が導入する際の前提として、団塊世代を含む住民と行政との協働のあり方について概説。
（１）協働の意義■協働により期待される効果
住民にとって…

･サービスの向上･住民参加の促進･就業・雇用の機会の拡大

市民活動グループにとって…

･活動の充実･活動基盤の強化

行政にとって…

･住民ニーズへの対応･効果的な施策の展開･行政のスリム化・体質改善■協働事業を進めていく上での注意点○目的・目標の共有○役割・責任分担の明確化○情報の共有○合意の形成（２）協働の方策■協働の取り組み形態
委託、補助、共催、後援、事業協力共同事業、アドプト制度、施策立案・提言など■パートナーの特性
町内会・自治会

地縁、相互扶助、共助

市民活動グループ

目的・形態の多様性、地域性、自発的、自主性・自立性、非定型的高等教育機関

調査研究、専門性、技術的・理論的、社会貢献、発想力・行動力

地域企業

専門性、実践的、組織的、社会参加・貢献、社会的責任、事業採算性■パートナーの発掘方法○日常の情報収集活動○特定の事業に関するパートナーの募集■パートナーの選定にあたって○選定基準・選定方法…協働の目的をよく理解し、その達成に適した選定基準や選定方法を設定する。
○選定に関する情報公開…客観的で透明性のある選定方法を適宜採用する。選定結果・理由に8

ついても公表し、公平性・公正性を保つ。
○事業評価の実施…事業終了後には評価作業を行い、パートナーの特性を客観的に検証する。

（３）事業の評価■評価の方法と流れ①自己評価…パートナーと行政担当部署が各自、事業の実施プロセスと結果を振り返り、実施状
況･問題点･課題･改善策などについて確認、検証し、自己評価を行う。
②受益者評価…協働事業のサービス利用者や一般住民にアンケート調査を実施するなどして、事業に対する満足度や意見･要望を把握する。
③第三者評価…自己評価、受益者評価の結果をもとに、当事者以外の第三者機関が協働事業に対する評価･提言を行う。

■評価結果の活用○評価結果の公表…自己評価、受益者評価、第三者評価の評価結果を、ホームページや広報誌などで公表する。
○ノウハウの蓄積と展開…データベース化などにより評価結果を蓄積し、庁内の各部署がいつでも活用できるよう整備する。

２．団塊世代の人材活用方策 （本編 P82）
･各テーマに適した取り組み手法例を示すとともに、その実施事項と方策を段階別に提案。
１

２

都市部における地域社会への回帰･参加の促進

都市部で暮らす団塊世代の移住促進

手法例

地域の市民活動グループへの団塊世代の参加促進①地方都市…
民間の活力･ノウハウを活用した移住関連ビ
ジネスの展開ステップ
１

市民活動グループの把握

テーマステップ
２ステップ
３

市民活動グループの組織化･育成
市民活動グループへの団塊世代の参加促進３
団塊世代の参画によるまちづくり、地域交流、産業振興の促進

４
都市部における地域活性化に資する団塊世代の自主的活動への支援

参加型イベントを活用した団
塊世代のまちづくり参画のきっかけづくり

活動グループ・
個人の自主性を尊重した、側面からの活動
支援

団塊世代を活用したまちづく
り方策の立案

支援する対象・
内容・方法の検討移住促進体制づくりの推進

まちづくり参画
事業の企画

支援の決定

都市部の団塊世代の誘致

まちづくり参画
事業の実施と展開活動に対する側面支援②農山漁村、過疎化地域…
就業と住まいをセットにした都市部向け情報発信

移住促進策の立案
移住促進体制･受け入れ体制づくりの推進
都市部の団塊世代の誘致、移住関連ビジネスの展開

9３．事例等にみる対応策と実践方策 （本編 P89）･提案した手法･方策を実践するにあたり発生が想定されるニーズを予測し、個々のヒアリング調
査事例における対応策と具体的効果を紹介。
･具体事例のほか、本委員会での議論や文献資料を通して得られた効果的･実践的な提案、期待される効果についても併せて提案。
･他の自治体が同様の取り組みを導入する際の着眼点･留意点についてまとめ、実践方策（1〜12）として整理。

４．全国の自治体への水平展開方策 （本編 P104）（１）プラットフォームの構築･団塊世代の人材活用に向けた取り組みを進める上で活動主体となる、団塊世代、市民活動グループ、自治体の行動・活動に対する支援と、活動主体のネットワーク形成のための出会いの場・機会となるプラットフォームの構築が求められる。

■プラットフォームを介した各活動主体への支援内容と、各活動主体のプラットフォームへの参加形態のイメージ
活動主体

団塊世代
団塊世代に向けた市民活動の啓発○地域の活動グループ・自プラットフ
治体による活動事例・体
ォームを
験談の紹介
介した活
○機関誌･メールマガジンの動主体へ発行の支援内○活動グループ・自治体・公容的機関主催のイベントの案内
自主的な参加・活動の場としての活用○会員登録・プロフィール（経験･知識･スキル･ノウ
活動主体ハウなど）自己紹介のプラット○電子会議室・電子掲示板
フォーム
への参加への参加○参加したい活動グループ・形態
活動したい地域の自治体やジャンルへのエントリー○活動仲間募集の呼びかけ

市民活動グループ
市民活動グループによる活動の活性化促進○活動へのコンサルティン
グ・アドバイス○活動メンバー・リーダーの人材育成○公的助成措置の紹介○活動の場を求める団塊世代の紹介○活動グループによる活動を求める自治体の紹介
活動案内・参加募集の場としての活用○グループ会員登録・活動グループのプロフィール紹介○電子会議室・電子掲示板
への参加○活動グループ主催のイベント案内○活動グループへの参加募
集

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自治体
自治体主体の取り組みの立ち上げ・推進に対する支援○活動グループ・他の自治体による活動事例の紹介○取り組みへのコンサルティ
ング・アドバイス○アドバイザー･活動グルー
プの紹介

活動案内・参加募集の場としての活用○自治体主催のイベント案
内○地域の活動グループ紹介○活動の場を求める団塊世
代・活動グループの募集○モデル事業・ワークショップへの参加募集○電子会議室・電子掲示板の活用（イベント企画へのアイデア募集など）

■プラットフォームにおけるその他の事業活動：啓発・交流事業、人材育成事業、情報活用など○シンポジウム･講演会・交流会など啓発・交流イベントの共同企画・共催○市民活動講座・リーダー養成研修・自治体職員研修の共同企画・共催○まちづくりに関わる活動主体（団塊世代、活動グループ、自治体）に関する情報のデータベース構
築･公開（２）プラットフォームの運営･多くの団塊世代、市民活動グループ、自治体の参加を促すことにより、提供情報の内容・量の充実と各活動主体間のマッチングを促進。
･他の公的機関とも、相互リンクや各々のホームページ内容の紹介などにより、関連付け・連携。
･運営については、公的機関のウェブサイトの活用による展開が取り組みやすく効果も期待でき、また社会的信用の付与の点でも有効。

今後の展開に向けて
１．方策の展開に向けて （本編 P119）①実践的なハンドブックとして活用可能な啓発ツールの作成、全国の自治体への配布とフォローアップ②活動ネットワーク、情報提供ネットワークの形成に向けたプラットフォーム構築の検討③団塊世代個人に向けた情報発信とネットワークへの参加促進

２．考察 （本編 P121）

地域社会への回帰･参加について
今後の施策には、団塊世代の積み重ねてきたキャリアやスキルを尊重するという姿勢と、受け入れる側の地域社会の意識変革を促すしくみづくりが必要
自治体職員の意識改革
少子高齢化の進行に伴う税収の減少、社会保障費の増大の中での公共サービスの維持という大きな課題の解決に向け、まず自治体職員が地域と積極的に関わり、その課題を身近なものとして感じとり、その問題意識を庁内で共有化することが必要
市民活動と行政との関わり
行政は場のセッティングと行政状況の説明に徹することが肝要
一般市民の経験、知識、技術、ネットワークをいかにうまく引き出すかの工夫が重要

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