東京建物グループ

Integrated
Report

統合報告書



CONTENTS
企業理念

信頼を未来へCEOメッセージ
東京建物の価値創造08

価値創造のあゆみ10

価値創造プロセス

12

マテリアリティ（重要課題）

特集

世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦します。

価値創造と収益成長
編集方針
本統合報告書は、ステークホルダーの皆様とのコミュニ

中期経営計画20

2015-2019 年度中期経営計画の総括

22

新中期経営計画（2020-2024 年度）

26

CFO メッセージ

ケーションを深め、財務情報と非財務情報を通じて、東京
建物の中長期的な価値創造についてご理解いただくことを目的に作成しています。今後も皆様のご意見を反映しながら、より一層内容の充実に努めていきます。

報告対象期間住宅事業

37

アセットサービス事業

40

その他事業

は当該期間以後の活動や見通しについても掲載しています。

報告対象範囲東京建物 ( 株 ) および東京建物グループ企業

参照したフレームワーク

ESG 報告編集にあたっては、経済産業省「価値協創のための統合

44

環境：活動ハイライト

46

社会：活動ハイライト(IIRC) のフレームワークを参考にしています 。また、非48

ガバナンス：特別企画

財 務 情 報 の 開 示に関しては、GRI（Global Reporting52

ガバナンス：役員一覧

54

ガバナンス：体制・取り組み58

コンプライアンス59

リスクマネジメント

的開示・対話ガイダンス」
および国際統合報告評議会

Initiative ）スタンダードを参考にしています。

将来情報に関する注意事項

データセクション60

主要財務・非財務データ

62

財務諸表

67

企業情報

私たちは、価値あるやすらぎの空間を創造します。

を主な報告対象としています。一部、当該期間以前、
また

ビル事業

34

私たちは、快適な都市環境づくりを目指します。

2019 年 12 月期（2019 年 1 月〜 2019 年 12 月）の実績

セグメント別報告30

私たちは、豊かで夢のある暮らしを応援します。

本統合報告書に記載されている将来の見通しに関するデータは、現在入手可能な情報から当社が判断した見通しであり、今後の経済情勢、市場動向、需要、為替レートの変動等により、実際の業績がこれらの見通しと大きく異なる可能性があります。

02
東京建物株式会社

統合報告書 202003
東京建物株式会社 統合報告書 2020

（億円）
600

2019 年は、1 年を通じて賃貸オフィス市場、分譲住500

東京建物の価値創造

中期経営計画（2015 -2019 年度）の成果を次の成長ステージへ

営業利益推移宅市場ともに好調に推移し、金融緩和政策を背景に不動

524
447

400

産投資市場も様々なアセットタイプで取引が活発化しまし

300プの連結業績は前年に引き続き、増収増益となりました。

363

305

特集

た。このような事業環境のもと、2019 年度の当社グルー

344

467

200

また、当期は 2015 年にスタートした中期経営計画の最終年度であり、中計の定量目標である連結営業利益 500

100億円をはじめ、複数の財務目標を達成することができまし0

た。2014 年度は 305 億円だった連結営業利益を 5 カ年

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

で大きく引き上げることができたのは、市況の後押しに加あらわれ、具体的な案件が動き始めました。このようなグています。

ループ求心力の高まりは、定量目標の達成以上に大きなビル事業では「Hareza 池袋」をはじめとした開発プロ成果であり、この流れを絶やさず、更なる持続的成長へジェクトでグループの強みを発揮し、エリアの課題やニーとつなげるため、グループ全社の共通認識となるビジョン

ズに応える新提案を次々と行い、地域の魅力と価値向上を設けることを決めました。

中期経営計画え、グループ社員全体の大きな頑張りがあったと評価しを図ってきました。また、E コマースの進展に着目し物流しいアセットの開発も積極的に展開しました。住宅事業では「Brillia Towers 目黒」など、マンションブランド「Brillia」

東京建物株式会社代表取締役 社長執行役員

野村 均

長期ビジョンの策定にあたっては、将来社会を見据え、多様化するお客様ニーズに応える商品づくり「Bloomoi

そこからのバックキャスティングで具体的な目標を定める

プロジェクト」の推進などお客様満足にこだわった開発にため、様々な議論を行いました。東京建物グループが本よりブランド価値の更なる向上に努め、お客様からの高い

拠を置く東京駅周辺の八重洲・日本橋・京橋エリアは、評価を獲得することができました。また、2015 年末から国内最大の企業集積地であり、日本経済の成長に大きく取り組んできたグループ事業体制の再構築により、住宅影響を及ぼす場所です。 人口減少や人々の価値観の多事業の製販管一体のサービス体制が定着し、より良い商

様化、テクノロジーの進展によって、社会の変化は今後

品・サービスの創出につながっています。 そして、不動さらに加速していくと見られ、不動産開発を担う私たちは産に関する様々な事業分野においてグループ会社間、部

それらの課題をいち早く捉え、事業を通じてその解決に門間での垣根を越えた協働により、各事業でシナジーが貢献していかなければなりません。 現在、当社グループ

E
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報告

のフラッグシップとなるタワーマンションの供給に加え、セグメント別報告「社会課題の解決」と「企業としての成長」のより高い次元での両立を目指す

施設開発事業に参入するなど、時代のニーズを捉えた新が進める大規模再開発がおおむね竣工を迎える 2030 年
は、奇しくも SDGs のターゲットイヤーとも重なっており、2030 年頃の東京をどのようなまちにしたいのか、私たちがどんな企業グループでありたいのかを熟考しました。

CEO メッセージ

04
東京建物株式会社

う言葉に集約しました。“Develop”という言葉は、土地や建物を“開発する”という意味のほかに、ソフトの面から“発展させる”“進展させる”という意味を持っています。単にビルや住宅というハードを造って収益を積み上げるだけでなく、人が「住む」「働く」「憩う」場をサービスも含めて創造し、長期的な視点からまちの文化や機能を

Brillia Towers 目黒

05
統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

データセクション「次世代デベロッパーへ」
その思いを形作る事業を実行し、信頼され続ける企業を目指します。

そして、その目指す姿を「次世代デベロッパーへ」とい選定しました（⇒ P26 ～ 29 CFO メッセージ参照）。収のような企業像です。 不動産開発に関わる社員だけでな

課題の解決」と「企業としての成長」をこれまでとは違っ

益性・効率性・安定性のバランスを意識しながら、資本

く、販売や管理などに関わる社員も含めたすべてのグルーたレベルで両立させることのできない企業は、今後末永効率が高い事業ポートフォリオの確立を目指しています。

プ社員がまちや社会を“Develop”する意識を持って携く存続することはできないとの認識にも至り、そこから「次また、これらの重点戦略を進めていくうえで、「ESG 経わっていく、そのような意味を込めて「デベロッパー」と世代」という言葉を導きました。 東京建物グループは、

営の高度化」は欠かすことができません。 そのために、いう言葉を選びました。

これらの課題に対し、次世代の視点から向き合い、どのよ

中計の公表と合わせてサステナビリティ委員会を設置する

うな局面にあっても、しなやかに対応できる企業体に生まなど、グループ全体でサステナビリティ施策を推進するた

れ変わっていくことを目指します。

めの体制整備を行いました。SDGs は 17 のグローバル

また、現代の社会は気候変動の問題や多発する自然災
害、グローバル間の激しい経済競争など、差し迫った課

特集

題を数多く抱えています。変化の著しいこの時代、「社会

東京建物の価値創造

発展させていく。 議論を重ねる中で浮かんできたのはそ

目標と 169 のターゲットで構成されていますが、気候変特に注視する外部環境

動への対応や自然災害への対策、安全・安心な住まいの国際的な都市間競争の激化

金融環境の変化

国内の総人口・生産年齢人口の減少

ワークスタイルやライフスタイルの多様化
デジタル技術の進展やグローバル化の加速

ESG に対する意識の高まり

地政学リスク、自然災害リスクの増大スを捉えていくことが重要になるでしょう。

感じていますので、SDGs への貢献にも積極的に取り組んでまいります。そして、これらに対する当社グループのまた、ステークホルダーとの関係性もこれまで以上に重貢献が社会やお客様から認められた時、当社グループの視していかなければならないと考えています。長期ビジョ

持続的成長は必然的に図られ、長期ビジョンの達成に至ンのサブステートメントのなかで「すべてのステークホル

るものと考えています。

ダーにとってのいい会社を目指す」と掲げましたが、私自

中期経営計画人材獲得競争の激化

提供など、不動産事業に関連する社会課題が多く内在しており、当社グループが貢献できる項目は非常に多いと

身、東京建物グループを日本一いい会社だと自負してい2030 年頃を見据えた長期ビジョン

人口動態の変化や人々の価値観の多様化、テクノロジーの加速度的な進展など、変化が激しく、不確実性が高まっている時代のなか、
サステナブルな社会の実現に向けて様々な課題が顕在化している。
東京建物グループは、デベロッパーが果たす役割も大きく変わるべきだと考え、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」
をより高い次元で両立することで、すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」
を目指します。

ナウイルス感染症の世界的流行に伴い私たちの生活は大それぞれの立場で利益が相反する部分もありますが、すきく変化しており、今までとは異なる意識を持って事業にべてのステークホルダーからの「信頼」を大切にする姿取り組んでいかなければならないと非常に強く感じていま

勢を今後もしっかりと貫いていくことで、どの角度から見す。不動産事業は業績が市況の振れに左右されがちですてもバランスのとれた「いい会社」になることは不可能でが、これからの時代、マーケットが悪いから仕方がないでないと私は思っています。100 年、200 年先にも社会かは許されません。いかなる場合にも収益性や生産性を確

ら信頼される企業であるために、東京建物グループはグ保しながら、社会の変化に的確に対応し、ビジネスチャン

ループ一丸となって邁進していきます。

長期ビジョンの基本方針

ジョンの達成に向け、最初の 5 カ年となる 2020 年から

もに、ストック型社会のニーズに応える仲介・ファンド・

2024 年の新中期経営計画を発表しました。2020 年 5

駐車場等のサービス事業の強化を図り、グループで連携

月、「東京駅前八重洲一丁目東 B 地区市街地再開発事業」

してアセットを拡大、収益の基盤を固めていきます。さらに向けた解体・着工のため本社移転を行いましたが、最に、新中計では、国内のみならず海外事業の成長も実現

初の重点戦略は、この八重洲再開発を地元の権利者のするため、中国や東南アジアでの継続的な事業機会獲得

方々と一体となって着実に推進していくことです。そしてを目指します。

住宅事業では、これまで培ってきた再開発・建替え推進

なお、これらの重点戦略は事業環境や社会の変化へののノウハウを活かし競争力の高いマンションの開発機会を対応を見据えた事業ポートフォリオの考え方に基づいて

06
東京建物株式会社

着実な利益成長

様々な社会課題の解決

2030 年頃の目指す姿：

SDGs 達成への貢献

連結事業利益※ 1,200 億円※連結事業利益＝連結営業利益＋持分法投資損益

利益成長の基本方針■ 安定的な賃貸利益を着実に拡大、利益構成の中心とする■ 資本効率を意識したバランスの良い利益構成を目指す

07
統合報告書 2020

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東京建物株式会社

統合報告書 2020

データセクション件の開発・売却をより積極的かつ機動的に推進するとと切にする精神が、当社グループの最大の持ち味であると考えています。株主様、お客様、お取引先様、社員など、ことで、「Brillia」ブランド力の更なる向上を狙っていき

東京建物グループは、2030 年頃を見据えた長期ビ

きました。このステークホルダーからの「信頼」を最も大

長期ビジョン・新中計のスタートを切った今、新型コロ獲得し、社会の変化に対応した良質な住まいを提供するます。また、前中計期間に拡大させてきた投資家向け物

来」をつくると信じてお客様や取引先様との関係を築いて報告目指す姿の実現に向けて、新中期経営計画（2020 -2024 年度）を推進ます。企業理念にあるように、私たちは「信頼」こそが「未セグメント別報告

次世代デベロッパーへ築いてきた信頼のもと、すべてのステークホルダーにとって「いい会社」を目指す東京建物の価値創造

価値創造のあゆみ

顧客や社会のニーズに応える
提案力・課題解決力

安田財閥の創始者でもある当社の創業者・安田善次郎が大切にしていた時代の変化を捉え「お客様第一の精神」と「進取の精神」の想いを受け継ぎ、東京建物の価値創造

120年超にわたる事業を通じて培った強み

新しいことに挑戦する社風

近代的不動産業の草分けとして、創業以来様々な先駆的な取り組みにチャレンジしてきました。

120 年超にわたり培った

120 年超にわたるまちづくりの取り組みが、現在の当社の強みにつながっています。

信頼・実績・ノウハウ
特集

2012-

1997-2011

都市の未来につながるまちづくり

総合デベロッパーとしての飛躍

激動の時代のなかで創立

1946-1996

更なる飛躍を目指し、総合不動産会社として総合次々と着手、当社を代表する物件が続々と竣工。

時代とともに事業を拡大

力を活かし、大規模再開発事業や日本初の不動産

持続可能な社会の実現に向けて、人と社会と地球環境と向き合証券化商品の開発など高度な取り組みに挑戦。

い、次世代を見据えたまちづくりを推進。

日本経済の発展に伴いオフィスへの需要が高まる
なか、オフィスビル事業を積極的に拡大。高度成長

不動産取引の基盤を整備するため、土地建物に

商業施設事業やファンド事業、駐車場事業など新たな事業領域にも挑戦し、多角化を推進。

期の住宅不足を受けて分譲マンション事業に進出。

特化した金融機関として、安田財閥創始者である

さらに、
これらの用地の取引需要に応えるため、

安田善次郎によって創立。

仲介事業にも参入し、総合不動産会社として事業

日 清戦争後には中国へ進出し、住宅やビルの管理運営事業を展開し、実績を積み重ねた。

少子高齢化の進展・老朽化

マンションの増加などを踏ま点から面へのまちづくり
オフィス・住宅・商業の複合再開発に挑戦
これまでの開発ノウハウを活かし、計画地の高度利用を推進し、錦糸町でオフィス・高層マンション・商業施設

住宅不足に対応した分譲マンション事業への進出

事業を通じた社会貢献を志しての複合再開発プロジェクト「olinas 」
を開発。

行するなか、取 引 基 盤

閥の創始者・安田善次

1969 年に「広尾ハイくりを推進し、エリアマネジメ

発では産官学連携してまちづントの展開による地域連携のンブームの先駆けと「お客様第一の精神」と

強化と、緑のなかで働く新しなった。

olinasいオフィス環境の整備を実現。

E
S
G

報告

「進取の精神」
は現在も建替えるとともに、新しいコミュニティづくりに貢献。

「中野セントラルパーク」の開ツ」を開発し、マンショ郎により創立。

ニュータウン」を開発。老朽化する団地を新築マンションにたことを受け、分譲マンション事業に進出。

を整備するべく、安田財えプロジェクト「Brillia 多 摩

新しい働き方を提案するまちづくりを展開

不足が社会問題化し

不正な不動産取引が横えた日本最大級の団地建替

Brillia 多摩ニュータウン

高度成長に伴う住宅

安田善次郎により創立

地域・コミュニティに配慮したまちづくりを展開

セグメント別報告を拡大。

中期経営計画1896-1945

これまで蓄積してきたノウハウを活かし、大規模な再開発事業に受け継がれる。

広尾ハイツ

安田善次郎

近代的不動産業の行政と連携したまちづくり

オフィス需要に対応した

PFI 付帯事業の推進

大規模オフィス開発への挑戦「 霞 が 関コモンゲート」

草分けとして活動の開発では、PFI 付帯事

築オフィスビルを次々に開理の分野における幹事

ロジェクト「新宿センター

事業全体の企画や設計需要が増したことから、新住宅ローンの原型となる割賦販売方式を導入

発。1979 年には大規模プしたほか、関 東 大 震 災
直 後には「 東 京 建 物ビビル」
が竣工、新宿副都心ルヂング」を建設し、近のランドマークとなった。

代的不動産業の草分け

国際競争力強化に貢献するまちづくりを展開
当社の旗艦物件である「大手町タワー」

業、保留床取得、維持管の開発を通じ、敷地全体の約 3 分の 1に会社を務めるとともに、

リーホテル「アマン東京」を誘致するななどで主導的な役割をづくりを展開。

及ぶ「大手町の森」
を配置、ラグジュア

ど、東京の競争力強化に貢献するまち担った。

として事業を展開。
東京建物ビルヂング

新宿センタービル

08
東京建物株式会社

霞が関コモンゲート

大手町タワー

09
統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

データセクション東京の発展に伴いオフィス

中野セントラルパーク

東京建物の価値創造

東京建物の価値創造

価値創造プロセス
東京建物グループは、絶えず変化する事業環境を的確に捉え、ESG 経営の⾼度化に取り組みながら、強みを活かした事業活動を推進することで、着実な利益成⻑と社会課題の解決を⽬指します。

特集

東京建物グループの注視する外部環境
国際的な都市間競争の激化

インプット

事業活動を支える健全な財務基盤

国内の総人口・生産年齢人口の減少

用して、事業機会・開発機会を●有利子負債 /EBITDA 倍率

販売・賃貸・管理

事業資本
安定収益を生む長期保有資産●有形・無形固定資産

9,027 億円

事業活動

機会の獲得

3,373 億円

住まう人や集う人に、安心と信頼→ ROE 8～10%

場所やコミュニティの発展を担

財務健全性の維持・向上を抱いていただけるよう、そのい、営みを支える●大規模再開発・建替えの推進ノウハウ●グループ総合力を活かした管理・運営

開発

12 倍 程度●商品・サービスのブランド力

同事業者等とともに、社会課題解決に貢献するまちづくりによって、エリアの魅力を向上させる→ D/E レシオ 2.4 倍 程度
    有利子負債 /EBITDA 倍率

地域の方々や行政、
金融機関、共知的資本

資本効率の維持・向上

中期経営計画→ P22
セグメント別報告→ P30●収益機会を見極める目利き力

環境対策の更なる強化

人的資本

持続的成長を支える

ESG に対する意識の高まり

自然災害リスクの増大

3 つの強み●幅広い顧客・テナントリレーション

誰もが自分らしい暮らしを実現できるまちづくり
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G

10

顧客や社会のニーズに応える
提案力・課題解決力

ESG 経営の⾼度化
環境

→ P44

ステークホルダーとの関係の維持・強化

自然と環境に配慮した

ガバナンス強化による収益性向上・
経営の透明性向上

時代の変化を捉え新しいことに挑戦する社風

社会

→ P46

120 年超にわたり培った
信頼・実績・ノウハウ

ガバナンス

→ P48

マテリアリティ→ P12

11
統合報告書 2020

サステナブルなまちづくり

東京建物株式会社

統合報告書 2020

データセクション●豊富な情報ルート

東京建物株式会社

まちづくり

5,396 名社会・関係資本
地政学リスク、国際都市「TOKYO 」に貢献する

人材の確保・育成

655 名●グループ従業員数

誰もが魅き付けられる

報告●本社従業員数

目指す社会価値● ESG 経営の重要テーマ

デジタル技術の進展やグローバル化の加速

次世代デベロッパーへ

セグメント別報告●販売用不動産

ライフスタイルの多様化

人材獲得競争の激化→事業利益 750 億円応した提案を行う

12.6 倍開発利益につながる短期回転資産
ワークスタイルや安定的で持続的な利益成長

継続的に獲得し、社会変化に対

2.5 倍

長期ビジョン
中期経営計画● D/Eレシオ●中期経営計画における財務目標

実績・ノウハウ・情報ルートを活1 兆 5,640 億円

2030 年頃の東京建物グループが目指す姿

アウトプット（2024年目標）

機会の獲得

財務資本
●総資産

金融環境の変化

ビジネスモデル東京建物の価値創造

東京建物の価値創造

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ特定プロセス

東京建物グループでは、事業を通じて解決していく社会課

また、グループ全体で横断的にサステナビリティ施策を推題として、9 つのマテリアリティ（重要課題）を特定していま進するため、ESG 経営の高度化にも取り組んでおり、E（環す。これらの課題解決を通じ、3 つの目指す社会価値を提供

境）・S（社会）・G（ガバナンス）
についてそれぞれ重要テー

Step 1

していきます。

マを設定しています。

社会課題の
検討・抽出

まず、事業につながる社会課題を幅広く捉えるため、国際的な課題（SDGs）、国内特有の課題（未来投資戦略）、業界特有の課題（都市再生基本方針、国家戦略特別区域基本方針）を加味し、東京建物グループが検討すべき 35 項目の社会課題を抽出しました。

目指す社会価値

マテリアリティ（重要課題）

SDGs への貢献

都市機能の強化・高度化
誰もが魅き付けられる
国際都市「TOKYO 」
に

抽出した
課題の評価

35 項目の社会課題を評価し、重要度を測りました。評価にあたっては、社会ニーズの大きさ（解決が求められる課題かどうか）、事業との親和性（現状事業との関係が近いか、将来的に事業として取り組みたい領域か）の２つの観点を用いることを決定。さらに重要度を明示化するため、4

市街地再開発の推進、公共貢献施設等の整備、エリアマネジメントを通じた賑わいの創出

つの側面から点数づけを行いました。

グローバル化への対応

・評価の観点グローバル企業の誘致、訪日外国人の受け入れ環境の整備

・指標の点数化

イノベーションの推進

事業との親和性

社会ニーズの大きさ

2 自社事業との関連性

1不動産業界との関係性

3 中期経営計画との関連性

オープンイノベーションの推進、データ・IT 技術の活用

4 取締役アンケート結果

中期経営計画

貢献するまちづくり

Step 2

特集

東京建物グループのマテリアリティ

不動産ストックの活用・再構築
建替え・再開発事業の推進

誰もが自分らしい暮らしを実現できるまちづくり

働き方・家族構成の変化など、時代の変化に応じた空間づくり・場の提供

評価に基づくマッピング

マッピングによって絞り込まれた

重要課題

重要度の高い項目を、内容から3 つの分野に整理し、マテリア
リティとして決定しました。

少子高齢化への対応（マテリアリティ）

子育てしやすい環境の整備、高齢者にやさしい環境の整備

自然との調和マテリアリティ項目を決定（P.12 参照）
セグメント別報告

Step 3

事業との親和性

価値観・ライフスタイルの多様化への対応

緑を取り入れた環境の整備、生態系の維持保全

自然と環境に配慮した
サステナブルなまちづくり

環境負荷の低減
エネルギー・水などの資源の効率利用、廃棄物の削減、リサイクルの推進

社会ニーズの大きさ

自然災害対策の推進
気候変動に伴う自然災害対策の推進、地震対策の推進

Step 4

ESG 経営の高度化において取り組む重要テーマ策定を進めています。また、事業環境等の変化に対応していくため、マテリアリティの見直しを
3 〜 5 年ごとに行う予定です。

E：環境

S：社会

G：ガバナンス▶ 社会課題の情報リソース

事業を通じた環境対策の更なる強化

持続的成長を支える人材の確保・育成

ガバナンス強化による収益性の向上とSDGs：

経営の透明性向上｢持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2015 年 9月、国連サミットで採択）に•働き方改革の推進による生産性の向上•気候変動への対応強化•ダイバーシティの推進•環境不動産の開発推進•業容拡大に向けた•サプライチェーンマネジメントの強化

ステークホルダーとの関係の維持・強化•政策保有株式の見直し

積極的な人材投資・育成•人権への対応強化•社会変化に対応した商品・サービスの提供•リスクマネジメント体制の強化•グループシナジーの更なる強化•更なる経営の透明性・実効性向上▶ SDGsの17の目標記載された2016 年から2030 年までの国際目標

データセクション•温室効果ガスの排出削減

未来投資戦略：｢未来投資戦略 2018–「Society 5.0」
「データ駆動型社会」への変革 – 」。
政府として重点的に取り組むべき戦略分野施策を取りまとめたもの
都市再生基本方針：
政府として都市再生に向けた基本方針をまとめたもの
国家戦略特別区域基本方針：
政府として国家戦略特区の区域方針をまとめたもの

12
東京建物株式会社

13
統合報告書 2020

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報告

マテリアリティのKPI 策定・見直し

今後、マテリアリティを着実に促進し達成するため、成果・進捗を具体的に評価するための KPI

東京建物株式会社

統合報告書 2020

東京建物の価値創造

東京駅周辺の保有オフィスビル

特集-

八重洲・日本橋・京橋エリアのまちづくり -しながら、ビルのあり方や価値観を提示し続けてきました。

に多数のビルを保有しています。開発にあたっては、文化・これからも、ビルで働く人、訪れる人、一人ひとりに「安伝統が息づくまちとして、またグローバルビジネスの拠点

全・安心・快適」を提供し、都市の未来に貢献するまちづとして、時代の変遷とともに変化し続けるこのエリアの発くりを実現し続けます。

展を展望し、地域のニーズを汲み、当社のノウハウを活か特集

価値創造と収益成長

当社グループは、本社ビルをはじめとして八日京エリア【開発事例】
東京スクエアガーデン
東京駅と日本橋、銀座エリアの中間に位置する交通の要衝・京橋において、街区を再編して大街区化を図ること

日本の鉄道網の中心・東京駅に面し、多数の長距離バス路線や成田・羽田空港などへの東京駅を中心とする日本橋室町エリア、大手町・丸の内・有楽町エリア、銀座エリアと連携して
大東京駅圏を形作るとともに、都内各エリアや地方都市、世界ともつながるハブとして、人・もの・情報が集積し、グローバルビジネスの拠点にもなっています。
このエリアでは現在、数多くの大規模開発が計画、進行中です。
これまでの歴史のなかで育んできたまちの魅力を活かしながら、将来に向けてまち全体の価値や国際競争力を高めるために、東京建物グループは様々な挑戦を行っています。

敷地面積約8,131.39㎡

延床面積

約117,460.96㎡

主要用途

事務所、店舗、診療所、集会所、展示場、
自動車倉庫

竣工

2013年

中期経営計画

国内随一の高いアクセス性を有するのが、八重洲・日本橋・京橋エリア（八日京エリア）です。

で、周辺地域で最大級の大規模複合ビルが実現。

国内トップレベルの環境性能
自然・再生エネルギーの活用や照明の LED 化、自然換気シス

テムなどの先端技術の導入に加え、省エネルギーの「見える化」

ツールを提供することで、テナント様と環境に対する意識を共有
対応するマテリアリティ

自然との調和セグメント別報告

し、全館一丸となって省エネ活動を推進。

環境負荷の低減

八重洲・日本橋・京橋エリアにおける東京建物のまちづくりの取り組み
鉄道網・バス網の拠点である八日京エリアは交通利便

東京建物は、1896 年の創業当時から、魅力あふれるこ性が高く、数多くの企業が集積していることから、ビジネのエリアを拠点として、多数の資産を保有するとともに、スや文化、情報など様々な側面で日本の中心地と呼ぶこ地域と連携した多様なまちづくり活動を推進してきました。

とができます。

❶❷ ❽私たちはこれからも、まちの一員として、まちとともにこのエリアでは、江戸時代からものづくり文化や食文化

成長し、まちの未来をともに考え具現化する一翼を担い続けていきます。

❹

八日京エリアで取り組むまちづくり活動● 日本三大祭
「山王祭」
への参加

報告

が豊かに育まれ、深く根付いて今に受け継がれています。

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G

❸
❸ 東京建物⽇本橋ビル❾● 東京駅周辺エリアでの傘のシェアリングサービス「アイカサ」❶ 大手町タワー❺❷ 新呉服橋ビル❸ 東京建物日本橋ビル❶ ⼤⼿町タワー❺ 東京建物本社ビル❻ 京橋エドグラン❻❻❼ 東京スクエアガーデン❽ 八重洲一丁目北地区市街地再開発事業❼（呉服橋プロジェクト）❾ 東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業（八重洲プロジェクト）

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東京建物株式会社

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統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

データセクション❹ 東京建物八重洲ビル

特集

大規模再開発を通じた東京の競争力向上への貢献

東京建物の価値創造

価値創造と収益成長

八重洲一丁目北地区市街地再開発事業（呉服橋プロジェクト）

現在、当社グループは、国際都市東京の将来の発展にこうした開発によって、当社グループの賃貸利益の拡大

東京駅日本橋口至近かつ地下鉄日本橋駅に直結する交貢献する開発プロジェクトを複数推進しています。東京駅につなげるとともに、八日京エリアの更なる魅力向上を図

通利便性の高い立地において、国際競争力強化に資する

至近に古くから保有する資産を活用し、求められる都市機ることで、既存物件の価値向上にも貢献できるものと考

高度金融拠点の形成と、日本橋川沿いエリアのゲートとし能や環境配慮を見据えた建替えを通じて、競争力の高いえています。

てふさわしい都市景観の整備を進めます。

東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業（八重洲プロジェクト）
当社本社ビルを含む東京駅前八重洲エリアにおいて、敷地面積

約9,260㎡

延床面積約181,500㎡

特集

オフィスビルの供給を行っていきます。

主要用途

事務所、店舗、宿泊施設、駐車場等

竣工予定

（南街区）
2030年度、（北街区）
2035年度

国際都市東京の陸の玄関口にふさわしい高度な都市機能の集積と、八重洲の歴史と伝統を未来につなぐ賑わいが日本橋川沿いの連続的な水辺空間と歩行者ネットワークの整備

敷地面積

約10,600㎡

首都高地下化の実現に向けた各種協力の実施に加え、日本橋川

延床面積約225,200㎡

主要用途

事務所、店舗、
バスターミナル、
カンファレンス、

交流拠点の象徴となる広場空間を整備。東京駅・大手町駅・日本橋駅を接続する地下通路の一部を整備し、地下歩行者ネット

ワークを強化。

医療施設等
竣工予定

中期経営計画

融合したまちづくりの実現を目指します。

2025年

対応するマテリアリティ

都市機能の強化・高度化※上記は、東京駅前八重洲一丁目東 B 地区市街地再開発事業に関する概要となります。

セグメント別報告

東京駅前の交通結節機能の強化
国際空港や地方都市を結ぶ大規模バスターミナルを整備するとともに、東京駅と周辺市街地等を結ぶ、
地上・地下の歩行者ネット

ワークを整備することで、地上の混雑を緩和し歩行者環境を改善。
対応するマテリアリティ

都市機能の強化・高度化

外観イメージ

国際金融・都心型 MICE を支える
高度金融人材サポート施設

国際競争力を高める都市機能の導入と賑わいの創出
日本橋のライフサイエンスビジネス拠点と連携した交流施設等

東京駅周辺で働く・訪れる高度金融人材に対し、商談やビジネを整備するとともに、高度医療施設と連携した初期医療施設を整備。また、賑わいを創出するカンファレンス施設の整備やイベント

ス交流、アフターコンベンションなど、様々なビジネスシーンで外観イメージ

快適に利用・滞在できる施設を整備。

対応するマテリアリティ グローバル化への対応 イノベーションの推進

E
S
G

報告

活動を実施。

利用イメージ

エリア全体でのエネルギー利用効率化促進

東京駅

八重洲プロジェクト・呉服橋プロジェクトでは、コジェネレーション
分散型エネルギーシステムを導入予定です。CGSや CGS 廃熱の中央直接利用、廃熱利用冷凍機および蓄熱槽を組み合わせた高効率な通り

地域冷暖房（DHC ）プラントを整備し、電力と熱を供給することで

八重
洲通
り

エネルギーの効率的利用を図ります。

八重洲・日本橋 DHC の連携により、地域全体でのエネルギーの効率的利用を促進します。

カンファレンス施設イメージ

対応するマテリアリティ

対応するマテリアリティ 都市機能の強化・高度化 グローバル化への対応

八重洲
プロジェクトDHCプラント
熱融通

日本橋駅

環境負荷の低減

さくら通り・八重洲仲通り沿いの低層部イメージ

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東京建物株式会社

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既存
DHC
プラント

東京建物株式会社

統合報告書 2020

呉服橋
プロジェクトDHCプラント

熱供給

データセクションシステム（CGS ）および非常用発電施設等の、災害時に強い自立・特集

イノベーション・エコシステムの推進
東京建物はビル開発にあたって、ハード面のクオリティ
のみならずソフトサービスの向上にも注力しています。
八日京エリアで推進している八重洲プロジェクトや呉服
橋プロジェクトは、規制改革を総合的・集中的に推進し、第31回無担保社債

第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）

発行年限

5年

10 年

指します。イノベーション・エコシステムでは、クロステッ

当社は、八重洲プロジェクトや呉服橋プロジェクトといっ

クや SDGs、食、モビリティ等、大手企業の経営課題やた市街地再開発事業や、イノベーション・エコシステム形

成長分野を重点カテゴリーとして、エリアのポテンシャル

成に資する取り組みなど、当社グループが八日京エリア

発行額

200 億円

200 億円を活かした取り組みを蓄積していきます。

で展開する社会課題解決に貢献するまちづくりに関するプ

利率0.220%

0.500%

発行日2020 年 7 月 16 日

取得格付

A －（株式会社日本格付研究所）

ロジェクトを資金使途とする、サステナビリティボンド を※大規模再開発とその他の取り組みによるイノベーション・エコシステムの推進イメージ

成促進を図る「国家戦略特区」に指定されています。このエリアをビジネスに最適な環境として整備し、世界中から資金・人材・企業を集める国際ビジネス拠点を形成し、発行しました。
本社債発行により、当社グループのサステナビリティへの考え方が幅広く認知されることを目指しています。なお、

成長

国際競争力のある新事業の創出を実現できれば、日本全スタートアップ
移転

私たちは、八日京エリアの再開発によって大手企業のキャピタルの活動拠点を創出し、国内外の様々な企業・

リソース提供人の交流を活性化することでエリア全体のイノベーション

サポート

（フレーム
ワーク）

※調達資金の使途が、①社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）
および、②環境改善効果があること（グリーン性）の双方を有する債券。

海外

投資家など

を促進する「イノベーション・エコシステム」の推進を目

社会課題解決と環境配慮を目的とした社債の発行は、国八日京エリアにおける、既存のイノベーション・エコシステム取り組み事例

当社の強みを最大限に活用し、新たな付加価値を創出するまちづくりを目指します
面での魅力を向上させる劇場、国際金融を支えるサポーターミナル駅である東京駅前に位置しており、圧倒的なト施設等、グローバル化に対応する機能を充実させるこ

交通利便性を有しています。その一方で、江戸時代からとで、より多くの人をこのエリアに呼び込むことができる

続く商業・文化の中心地であり、「まちの人」が結束しと考えています。また、ハードだけではなくソフトの取りて継承してきた歴史・伝統が今もなお息づいている大組みにも注力し、スタートアップ企業の支援や、オープン

変稀有なエリアです。

イノベーション施設の整備等、大規模再開発と連動するCity Lab TOKYO

xBridge-Tokyo持 続 可 能 な 都 市・社 会 づくりを 行うため の Open Innovation「スタートアップスタジオ」
によるスタートアップの創出・成長支援、

つの視点からプログラムを提供しています。約 300㎡のスペース

ニティの形成を目指します。

利用者同士を中心として互いに知識・ノウハウを共有できるコミュに会議室やサロン、
レンタルスペースを備えています。

様々な仕掛けを今後も継続していきたいと思います。
これらの開発には再開発組合の組合員の皆様はもちていくためには、個別のプロジェクトの推進のみに注力

ろん、地元の方々や周辺企業、行政との連携が不可欠でするのではなく、エリア全体の価値向上を見据えた視点

あり、
これまで多くの関係者と相当の時間をかけて検討が不可欠です。さらに昨今の新型コロナウイルスがもたしてきました。そのなかで培った信用力・ノウハウは、当らした働き方への意識転換により、オフィスを構える意社の大きな強みにもなっています。目指すべきまちの将

味や価値はこれまで以上に重視され、尚更エリア全体で来像に必要な役割を担うことで、八日京らしい魅力あるのまちづくりの重要性が増していくことと思います。

まちづくりとエリア全体の価値向上につなげていきます。

当社では、八日京エリア固有の魅力を活かしながら新

E
S
G

報告

ますが、国内外で激化している都市間競争を勝ち抜いセグメント別報告

八日京エリアは国際空港や地方都市を結ぶ大規模

現在八日京エリアでは多数の再開発が推進されていPlatform。知見の提供、コミュニティづくり、ビジネス創出支援の 3

八日京エリアにおける社会課題解決に貢献するまちづくり①八重洲プロジェクト ②呉服橋プロジェクト ③東京
スクエアガーデン ④東京建物日本橋ビル ⑤City Lab
TOKYO ⑥TOKYO FOOD LAB ⑦xBridge -Tokyo/
xBridge -Tokyo Next ⑧Kitchen Studio SUIBA ⑨TOKYOIDEA EXCHANGE
中期経営計画オープン
イノベーション

資金使途

内において不動産セクター初となります。

進出

更なる集積を進めると同時に、スタートアップやベンチャー

移転体のイノベーションや成長の大きな牽引力となり得ます。

アイデア・技術大企業

特集

産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動拠点の形

サステナビリティボンドの発行

東京建物の価値創造

価値創造と収益成長

たな付加価値を創出するまちづくりを推進するため、独自の内部構想として「想いをつなぎ、新しきを育むまち」
をコンセプトとする八日京エリアの「まちづくりビジョン」
を策定しました。開発により生み出される新しい街並みと歴史ある古くからの街並みが、お互いを活かしあう形

古林 慎二郎で共存していくことの面白さを伝えていきたいと思って

Kitchen Studio SUIBATOKYO FOOD LAB「食」
を通じて賑わいの場を創出するキッチンスタジオ。世代・性別

最先端の植物工場と食の知見を共有・体験できるコミュニティ拠通じ、賑わいを創出します。

合することで、世界共通の社会課題解決や SDGsに対応したまち点。テクノロジー・サイエンスとシェフのクリエイティビティ等を融を問わず自然とコミュニケーションが生まれる「食のコンテンツ」をいます。
当社は現在八重洲プロジェクトと呉服橋プロジェクトという2 つの大規模再開発を推進し、エリアの魅力や競争力を高める取り組みに力を入れています。例えば、文化づくりを目指します。

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東京建物株式会社

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統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

データセクション

執行役員
都市開発事業部長

中期経営計画

当社グループは、2019 年度を最終年度とする 5 カ年の中期経営計画（2015-2019 年度）「次も選ばれる東京建物
グループへ」において、計画を推進した結果、2019 年度については営業利益が 524 億円、D/E レシオ 2.5 倍、有東京建物の価値創造

2015-2019 年度中期経営計画の総括
重点戦略とその成果
重点戦略

利子負債 /EBITDA 倍率 12.6 倍となり、当初目標を上回る利益成長と規律を意識した財務運営を実現しました。

3 つの戦略に注力することにより、「成長性に富んだ事業ポートフォリオの構築による収益力強化」を推進

次も選ばれる東京建物グループへ

特集

2015-2019 年度計画

戦略①

戦略②

“次も選ばれる”ためのソフトの強化“独自性や強み”を活かした投資

顧客満足度を高めるため、各事業における上質なソフトやサービスの提供に軸足を置いた戦略

当社グループならではのノウハウや優位性が発揮できる分野・領域に注力する投資戦略～革新的なグループシナジーで驚きの価値提供を～戦略③“お客様が驚きを感じられる魅力あふれる価値”を提供します。

“驚きの価値提供”に向けたグループシナジーの発揮各事業におけるバリューチェーン強化と、多様な事業の有機的な協働による驚きの価値の提供に向けた戦略

定量目標とその実績

主な成果

定量目標
連結営業利益財務指標の目途
500 億円

D/E レシオ

3倍※

有利子負債/EBITDA 倍率

※

13 倍

※ D/E レシオ = 連結有利子負債÷連結自己資本※ 有利子負債/EBITDA 倍率 = 連結有利子負債÷（連結営業利益＋連結受取利息・配当金＋持分法投資損益＋連結減価償却費＋連結のれん償却費）

主な実績
2019 年 12 月期実績

戦略①

戦略②

戦略③

バリューチェーン強化による目利き力を活かしたグループ内の顧客サービスと厳選投資による

連携強化による

ブランド価値の向上

良質な案件の獲得

事業機会の獲得

地域との連携や投資家・顧客ニーズのグループ共通の新たなコミュニティの創出等

変化を捉えたシステム導入等を通じたまちづくり活動の推進

新たなアセットタイプへの投資拡大

情報共有促進・生産性向上

評価（成果や課題）

E
S
G

営業利益 524 億円

財務指標

D/E レシオ 2.5 倍
有利子負債/EBITDA 倍率 12.6 倍

資本効率

ROE 8.2%

株主還元

1 株当たり年間配当金 41 円
連結配当性向 29.0％• 利益成長に伴い 6 期連続増配

投資

ネット投資額累計 3,500 億円（中計計画：3,000 億円）• 投資利益率を重視し、目利き力を活かして厳選投資を推進

報告• 2014 年度の営業利益 305 億円から 72％増、2018 年度以降 2 期連続最高益更新

利益セグメント別報告2019 年度目標

中期経営計画

お客様から“次も選ばれる”ため、当社グループの多様な事業の有機的な協働により、ハード面のクオリティだけではなく、上質なソフトやサービスを追求した事業展開を行うことで、• 当初目標を上回る利益成長を達成• 財務規律を意識した経営・良好な金融環境を活かした資金調達を実施• 利益成長に伴い、2015 年末の 5.6％から毎年上昇• 現状の水準を安定的に維持・向上するには継続的な利益率・回転率の改善が必要
T-LOGI 久喜
E コマースの進展に伴う物流ニーズに着目し物流施設開発事業へ参入• 2019 年には 100 億円の自社株買いを実施（2020 年 1 月 31 日消却）

• 利益成長を実現しながら、次期中計以降の利益貢献につながる案件を確保

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東京建物株式会社

今後に向けた主な課題● ビル事業・住宅事業以外の事業の更なる強化● 資本効率の維持・向上に資する事業ポートフォリオ・資産構成の強化● 社会的な ESG に関する意識の高まりへの対応

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統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト
住宅・シニア・保育事業の連携による事業機会の獲得

データセクション

xBridge-Tokyo
イノベーションの創出に貢献するスタートアップ支援施設を開設

中期経営計画

当社グループを取り巻く事業環境に目を転じると、国際的な都市間競争の激化、
ライフスタイルの多様化、デジタル技術の進展、ESGに対する意識の高まり等、東京建物の価値創造

新中期経営計画（2020-2024 年度）
財務計画

様々な側面で大きく変化しています。

2024 年度数値として、利益目標については連結事業利益

有利子負債/EBITDA倍率の数値を下記の通り設定しましこのような事業環境においても、グループ一丸となった持続的成長を実現すべく、SDGsのターゲットイヤーであり、750 億円を目指します。また、
資本効率・財務規律を意識し、た。

現在推進している大規模再開発が竣工を迎える2030年頃を見据えた長期ビジョン（⇒P4〜7参照）

事業ポートフォリオの最適化を図るため、ROE・D/E レシオ・および2020 -2024年度を対象とした中期経営計画を策定しました。

特集2024年度数値

ESG経営の高度化に資する取り組みと5つの重点戦略（⇒P24〜25参照）の推進を通じ、
中期経営計画目標の達成と長期ビジョンの実現を目指します。

利益目標

資本効率

財務指針

中期経営計画の位置付け

D/E レシオ※ 2

2030年頃を見据えた長期ビジョンの達成に向けて、2020-の達成を目指し、ESG 経営の高度化に資する取り組みと 52024 年の 5 年間を中期経営計画期間と設定しています。

つの重点戦略を推進します。

連結事業利益※2020-2024 中期経営計画

1,200億円

連結事業利益※

2016

2017

471

2018

※ 2 D/E レシオ＝連結有利子負債÷連結自己資本※ 3 有利子負債 /EBITDA 倍率＝連結有利子負債÷（連結営業利益＋連結受取利息・配当金＋持分法投資損益＋連結減価償却費＋連結のれん償却費）

ESG 経営の高度化

516

2019

※ 1 連結事業利益＝連結営業利益＋持分法投資損益

12 倍程度

2024

2030頃

サステナビリティに関する取り組みをグループ全社で横断

マネジメントにより、サステナビリティ施策を継続的に展的に推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、事開します。

業部門と連携して目標設定や進捗状況のモニタリング、

また、ESG 格付機関等による評価をベンチマークとして達成内容の評価等を行います。PDCA サイクルを用いた活用し、ESG インデックスへの組み入れを目指します。

セグメント別報告

750 億円

2015

有利子負債 /EBITDA 倍率※ 32030 頃 長期ビジョン

2015-2019前中期経営計画

382

8～10%

2.4 倍程度

中期経営計画中期経営計画と連結事業利益

352

ROE

750 億円マイルストーンとして 2024 年度連結事業利益 750 億円

464

連結事業利益※ 1

サステナビリティ施策の推進体制※連結事業利益＝連結営業利益＋持分法投資損益

報告②
分譲マンション事業の更なる強化④
仲介・ファンド・駐車場事業の強化③
投資家向け物件売却の拡大⑤
海外事業の成長

ESG 経営の高度化

22
東京建物株式会社

実行・推進

PDCAサイクル
モニタリング・評価

活動の見直し監督

各事業部門でのサステナビリティ施策の推進

ESG 格付評価向上・ ESG インデックスへの組み入れ

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統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

活動推進・
情報開示

データセクション

重点戦略①
大規模再開発の推進

目標設定

取締役会

中期経営計画目標の達成

評価

E
S
G

報告

長期ビジョンの実現

ステークホルダーエンゲージメント

サステナビリティ委員会（委員長：社長）によるマネジメント

ロードマップ 2030

東京建物の価値創造

5 つの重点戦略の目指す方向性
重点戦略①

大規模再開発の推進

投資家向け物件売却の拡大

重点戦略③

大規模再開発の着実な推進とエリアの魅力向上に取り組み、オフィスビルポートフォリオ全体の価値向上による安物流施設・賃貸マンション・ホテル等、幅広いアセットタイプ

定的な賃貸利益の拡大を目指します。

への積極投資により継続的に開発機会を獲得し、機動的な売当社の不動産運営実績・ノウハウに加え地域の歴史や文化を尊重しながらより広いエリアや将来世代の課題解決に貢献

幅広いオペレーターとの連携により高い収益性を実現

環境負荷の低減・自然災害への対策強化など
持続可能な社会の実現に貢献

不動産投資市場の健全な発展に貢献

良質なアセットの供給により賑わい拠点の創出により、様々な人々の交流と豊かなコミュニティを醸成

不動産投資ニーズを捉えて継続的に開発機会を獲得
良質なアセットの開発により安定的な利益創出に寄与
T-LOGI 久喜

社会課題解決を通じたエリアの魅力向上によりオフィスビルポートフォリオの成長を目指す
呉服橋プロジェクト

重点戦略④

Brillia ist 駒込

仲介・ファンド・駐車場事業の強化

不動産ストックの増加や有効活用ニーズに着目し、仲介事業・駐車場事業の強化を図ります。 当社がスポンサーを務める

ストック型社会への不動産サービスを通じた貢献
仲介事業を通じた不動産ストックの流通、CRE を通じた企業の成長・資産効率向上支援

REIT 等への投資家向け物件売却の拡大により、ファンド事

分譲マンション事業の更なる強化

再開発・建替え等の手法を駆使した競争力の高いマンションの開発機会を継続的に獲得し、社会変化に対応した業を強化します。
ファンド事業の強化によるグループ収益機会の拡大

良質な住まいを提供します。
再開発・建替え等の手法を駆使した開発機会の獲得

物件売却

良質な住まいの提供

利便性の高い立地における事業機会の獲得

様々な価値観やライフスタイルに対応した住まい

複合開発等付加価値の高い住まいの開発

自然と環境に配慮し、自然災害に強い安全・安心な住まい

不動産ストックの再整備・良好な住環境の整備

多様なパートナーと協働し、先進的なテクノロジーを活用した快適な住まい

東京建物グループ

サービス提供資金回収

日本プライムリアルティ
投資法人

駐車場事業等による不動産の有効活用

東京建物プライベート
リート投資法人
不動産の有効活用ニーズ・投資ニーズを捉えた
仲介・ファンド・駐車場事業の拡大

新規ファンド組成等

E
S
G

報告

重点戦略⑤
実績・ノウハウを活かして時代に合った住まいを提供し、分譲マンション事業をさらに強化

資金回収

当社開発・保有アセットを活用した投資商品の提供

海外事業の成長

中国・その他アジア諸国を中心に現地有力パートナーと協業し、事業期間が短い分譲マンション事業等を主軸に新規事業機会の獲得を目指します。

セグメント別報告

重点戦略②

中期経営計画多様なパートナーとの協働と先進的なテクノロジーの活用により新たな価値を創出

八重洲プロジェクト

不動産投資ニーズの変化に合わせた多様なアセットを展開

却による利益創出を行います。

特集

社会課題解決に貢献するまちづくり

不動産投資市場に向けたアセットの開発

中国では実需層の多い 2 級～ 3 級都市を中心
に展開

●

進出
エリア

その他のアジア諸国では既進出国を中心に展
開する方針

●

リスク管理の観点から、事業期間が短い分譲
マンション事業等に投資

●

リスク
管理
SHIROKANE The SKY

Brillia Tower 西新

24
東京建物株式会社 統合報告書 2020

港区海岸一丁目建替え PJ

中国・徐州市 徐州喬湖プロジェクト

25
東京建物株式会社 統合報告書 2020

現地有力パートナーとの協業関係を深め、新規事業機会につなげる●

国外で事業を行うことによる様々なリスクが存在するため、事業の新規取り組みや拡大に向けて管理体制をさらに強化●

データセクション

投資の考え方

中期経営計画

います。一方で、当社グループの主力事業であるビル事業、中心とする」というものです。当社では、収益性・効率性・住宅事業では大幅な利益成長を果たしたものの、その他の安定性のバランスを意識し、事業ポートフォリオを利益特事業の成長については不十分だったと評価しており、更なる性に応じて「賃貸」「分譲・売却」「サービス」の 3 つに分類

成長に向けて強化していきたいと考えています。

して管理しています（⇒下図参照）。現在、当社グループが東京建物の価値創造

CFOメッセージ

手掛ける7 件の大規模再開発事業が 2030 年頃にはおおむね竣工、開業を迎えます。これにより「賃貸」分野の利益を大幅に拡大し、当社グループの利益構成の 50％超にしていく方針です。2 点目は、
「資本効率を意識したバラン

聞かせください。

特集

年に発表した長期ビジョンと、新中期経営計
Q 2020画（2020-2024 年度計画）の財務戦略についておスの良い利益構成を目指す」というものです。
「賃貸」利益の拡大に加えて、総資産回転率の向上に寄与する「分譲・点から経営基盤の強化を図っていくため、2030 年頃を見売却」分野、資本効率の向上に直接的に結びつく「サービ据えた長期ビジョンを発表しました。
「次世代デベロッパー

ス」分野の強化にも並行して取り組んでいく必要があるとへ」
は、着実な利益成長と社会課題の解決をより高い次元

考えています。さらに、資産ポートフォリオについて資産利で同時に実現していこうというもので、10 年先に私たちが益率（ROA ）向上の観点から必要に応じて見直しを図る等、目指す目的地を示しています。

「事業ポートフォリオ・資産構成の最適化」に総合的に取このなかで、利益成長の基本方針として 2 点掲げました。

り組んでいきます。

1 点目は、「安定的な賃貸利益を着実に拡大、利益構成の中期経営計画

前中計における課題を踏まえるとともに、より長期的な視取締役 常務執行役員

小澤 克人

事業ポートフォリオの考え方

賃貸2019 年 度 業 績と前 中 期 経 営 計 画（2015-2019

Q 年度計画）の総括をお聞かせください。

年末で 8.2％となりました。引き続き資本効率を意識した経営を実践し、事業ポートフォリオ・資産構成の最適化を図ることで、着実に向上させていきたいと考えています。

分譲・売却

サービス

利益の種類

特性

オフィスやマンション等の利益の安定性が高い

賃貸利益

大きな投資を伴う保有物件の売却により利益のボラティリティが大きい

獲得する開発利益

資本効率が高い施設の運営・管理や利益の安定性が高いサービスの提供によるフィー収入

大きな投資を伴わない2019 年度は、連結営業収益が 3 年連続、連結営業利益が前中計では 2020 年以降の持続的な成長基盤をつくるた

2 年連続で過去最高を更新し、中期経営計画の締めくくり

め、「成長性に富んだ事業ポートフォリオの構築」に取り組にふさわしい好決算となりました。従来、3カ年で策定してんできました。特に、ビル事業においては、将来の再開発

いた計画を前中計から5カ年とし、「次も選ばれる東京建の種地となり得る物件の取得を積極的に行い、現在は八物グループへ～革新的なグループシナジーで驚きの価値

重洲地区をはじめ 7 件の大規模再開発事業を手掛けるに提供を～」を目標に掲げ、グループ一丸となって取り組ん至りました。また、住宅事業においては、製・販・管一体とできました。ビル事業、住宅事業の 2 本柱を中心に大きななったサービス強化を掲げるとともに、再開発・建替え事

516億円

20％

利益成長を実現し、連結営業利益は 2014 年度比 72％増業への注力を行い、足元での利益成長を実現しながら、将40％の 524 億円と、利益目標であった 500 億円をクリアするこ

来的な成長の源泉として相当数のプロジェクトを推進して

10％
30％

とができました。さらに、成長戦略を進めつつ、財務規律をいます。さらに、投資家向け売却物件として、都市型コン

60％

40％

しっかりと維持するため、D/Eレシオ 3 倍以内、有利子負パクト商業施設およびホテル、物流施設、中規模オフィス、

2019

2024
（想定）

債 /EBITDA 倍率 13 倍以内という指標を掲げていました

賃貸マンション等のストック拡充を図りました。その結果、が、2019 年度は D/Eレシオ 2.5 倍、有利子負債 /EBITDA

2019 年度の分譲マンションを除く販売用不動産の残高は倍率 12.6 倍と、いずれも指標をクリアしました。また、ROE

2,053 億円に拡大し、開発中案件の建築コストを含む総投については 2015 年末の 5.6％から着実に向上し、2019

資額ベースで 3,000 億円規模までストックが積み上がって①大規模再開発の推進

賃貸②分譲マンション事業の更なる強化

分譲・売却③投資家向け物件売却の拡大

分譲・売却④仲介・ファンド・駐車場事業の強化

サービス⑤海外事業の成長

分譲・売却
E
S
G

事業利益の構成変化イメージ
1,200億円
20％

750億円

分譲・売却
サービス

50％
※グラフに記載のパーセンテージはおおよその構成比率を示す

2030頃
（想定）

大規模再開発の推進

2025年以降竣工により拡大
稼働中物件の賃貸収益の増加

既存ストックの回収を中心に拡大

継続的に利益を創出
着実に成長

東京建物株式会社

統合報告書 2020

賃貸利益を中心に資本効率を意識したバランスの良い利益構成を実現

データセクション

賃貸

30％

27
統合報告書 2020

対応する利益報告

26
東京建物株式会社

重点戦略

セグメント別報告

重点戦略と主に対応する利益

収益性・効率性・安定性のバランスを意識し利益の特性に応じて分類して管理当社グループは、過去に経験した業績不振を教訓に、安定財務戦略における要諦は、健全な財務体質の維持にありま

ロードマップの前半を担います。7 つの大規模再開発事す。健全な財務体質の維持は、様々な環境変化に対する耐業の開発フェーズにかかることから、「分譲・売却」分野、久力になるとともに、裏を返せば、常に投資余力を持って「サービス」分野を収益の柱として位置付けています。安いることを意味します。マーケットが低迷したときも潤沢な定的な利益成長の基盤を獲得するために前中計で行って投資余力があれば、優良な投資機会を逃すことはありませきたアセットタイプの分散化によって利益創出の機動性をん。また、最適な D/Eレシオの水準は総資産の規模や資産

当社グループは従前より、成長投資と安定的な配当水準

解決と企業としての成長や企業価値の向上を実現するの向上させるとともに、投資家向け物件売却の取り組みや海の質によっても異なると考えています。新中計では総資産の維持・向上の両立を目指した株主還元を行っており、基か、当社グループの真の力が試される時であると身を引き

外事業を強化、仲介・ファンド・駐車場事業の拡大を加速

を約 3,500 億円増やし、1 兆 9,000 億円規模を想定してい本的な考え方に変更はありません。今般、今後予測される

締めています。今後も、私たち東京建物グループに注目とし、2024 年度グループ連結事業利益 750 億円を目指しるので、資産と負債のバランスを注視しつつ、D/Eレシオ

経営環境ならびに、事業展開・財務計画を踏まえ、配当性期待をいただきたいと思っています。

ます。

の水準は 2019 年度の 2.5 倍よりやや引き下げ、2.4 倍程

向を 30％以上としました。着実な利益成長を実現すること5カ年のネット投資額は 5,000 億円を想定しており、大規度を財務指針としました。

で、安定的かつ継続的な増配を実現していきたいと考えて

模再開発への投資が膨らむ影響で前中計から投資額が大加えて、資本効率を意識した経営を推進するため、資本効います。自己株式の取得についても、事業環境や財務状況

きく拡大していますが、投資の方針に変わりはなく、分譲・率の指標として ROE8〜10% を掲げました。
「分譲・売却」

等を踏まえて実施の是非を検討し、更なる資本効率の向上

売却の量や価格・賃料の上昇だけを追った無理な投資を「サービス」分野の成長に加え、採算性が低く成長が見込のため機動的かつ柔軟な経営判断を行っていく考えです。

行わず、「目利き力を活かした厳選投資による良質な案件

めない事業の見直し、政策保有株式の縮減や将来の最適

また、株主や投資家の皆様との関係において最も大切なこの獲得」
を基本としていきます。

な資産構成を企図した固定資産の売却も実施することで、とは、情報開示と積極的な対話であると考えています。幅的、持続的な成長力と不況下における耐久力を磨き続けて株主還元に対する考え方と、投資家 の 皆様へ のQ メッセージをお願いします。

きました。2020年からの新中計は、新型コロナウイルス
感染症の世界的流行という大きな逆風を受けながらの船出となりましたが、こうした時期にあっていかに社会課題の中期経営計画

グロス投資額な視点で、どのようなことを求めているのかを真摯に受け

バランスシートの変化（億円）

分譲マンションプロジェクトへの投資

4,300

投資家向け売却物件への投資

5,500

海外事業への投資
その他

ネット投資額5,000

きな助けになると考えています。
資産19,000億円

有利子負債

資産

15,640億円

有利子負債

12,000億円

9,248億円
D/Eレシオ

1,200
9,000

てのステークホルダーにとって「いい会社」となるために大その他
2,642億円

700

回収額

解決」
と「企業としての成長」
をより高い次元で両立し、
すべ

2.5倍

自己資本

D/Eレシオ
自己資本

2.4倍程度

5,000億円

3,750億円
2019

2024（想定）

一株当たり配当金の推移イメージ円
50.0

自己株式 100 億円取得

（2020 年 1 月 31 日消却実施）
40.02024 年：8 〜 10％

事業利益÷総資産② 分譲・売却利益の拡大による回転率の向上

有利子負債
資産

20.0
2024 年：
2.4 倍

D/E レシオの低下

有利子負債÷自己資本

自己資本

事業ポートフォリオ・資産構成の最適化を誘導

28
東京建物株式会社

10.0

財務の健全性を確保① 利益積み増しによる自己資本の増加③ 採算性が低く、成長が見込めない事業について見直しを実施

26.0 円② 販売用不動産に加え、固定資産や非事業資産（政策保有株式等）の売却による資金回収

0.0

2015

2016

2017

2018

2019

2020（予想）

2024（予想）

配当性向

26.3％

28.6％

28.8％

27.8％

29.0％

30.3％

30％以上

親会社株主当期純利益

163 億円

197 億円

225 億円

272 億円

297 億円

310 億円

450 億円

76 円

91 円

104 円

126 円

142 円

148 円

215 円

EPS

29
統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

データセクション

利益率・回転率の向上① 資本コストを意識した投資等により資産の収益性向上を促進

30.0 円E
S
G

20.0 円

当期純利益÷自己資本

ROA の向上

利益成長に伴い継続的に増配報告

適正な ROE の実現

45.0 円
41.0 円

35.0 円

30.0

資本効率の考え方

2024 年：
4％

セグメント別報告

2,300

止め、経営に活かしていくことは、私たちが「社会課題のその他
2,000億円

14,000

大規模再開発への投資

特集

広い対話の機会を設け、株主や投資家の皆様がどのよう中計期間累計 投資計画

東京建物の価値創造

資本効率の向上を図ってまいります。

2020 年から5カ年の新中期経営計画は、2030 年までの

セグメント別報告

ビル事業では、オフィスビル等の開発・管理・運営や、テナントリレー

東京建物の価値創造

ビル事業
長期保有事業

ション・地域との連携によるまちづくりの推進を行っています。

事業内容

新中期経営計画では大規模再開発の推進を重点戦略の 1 つに位

国際都市東京を中心に、都市開発事業、オフィスビル開発・進に注力しています。賑わい拠点の創出による豊かなコミュニティ

運営事業のほか、施設運営業務、
ビルメンテナンス業、保全・の醸成や、環境負荷の低減・自然災害への対応強化など、
まちづく

リニューアル工事等のサービスを提供しています。オフィスりを通じて地域の社会課題解決に貢献し、個別プロジェクトのみならビルを利用するお客様に、ハード面のクオリティのみならず、ずエリア・都市全体の競争力の向上を目指しています。さらに変わソフトサービスの面でも「安全・安心・快適」
を感じていたりゆく働き方のニーズを捉え、選ばれ続けるハードとソフトを提供す

だけるよう、グループ一体となって取り組んでいます。

ることで、稼働中物件も含めた当社オフィスビルの競争力を高め、安

大手町タワー

定的な賃貸利益拡大に寄与します。
また、もう１つの重点戦略である投資家向け物件売却については、
機会

産の投資・利用ニーズなどの社会変化に合わせて、物流施設や中規ビル事業本部長

模オフィス等の様々なアセットタイプについて積極的に開発機会を

福居 賢悟

事業環境

獲得してきましたが、今後は戦略的な投資をさらに拡大し、機動的にリスク売却をしていくことで、高い資産効率性を実現します。
まちづくりを通じて社会課題を解決し都市の魅力向上に貢献するとともに、“大規模再開発を中心とした安定資産の運営”と“戦略的強化を目指していきます。

● 人材の維持・確保、BCP を意識したオフィスニーズの高度化● 規制緩和に伴う大型再開発の事業機会の増加● 国際的都市間・エリア間競争の激化● テレワークの進展に伴うオフィス需要の変化● 人手不足などによる建築費等の高騰● 豊富な大規模再開発の実績とノウハウ● エリアの価値を高めるまちづくり活動の実績ならびに強力なテナントリーシング力● 都心好立地、特に東京駅周辺にオフィスビルを多数保有する競争力の高いポートフォリオ● 働き方の多様化を踏まえた新しいオフィスの開発やソフトサービスの充実により、選ばれるオフィグループ会社
東京不動産管理株式会社

新宿センタービル管理株式会社

東京ビルサービス株式会社

株式会社プライムプレイス

今後の戦略

西新サービス株式会社

スを提供● まちづくり活動（エリアマネジメント）を推進し、八重洲・日本橋・京橋をはじめとする当社保有ビ
ル周辺エリアの魅力を高め、更に競争力を強化● 東京駅周辺など都心好立地における市街地再開発事業を推進し、収益基盤を拡大

オフィスビルポートフォリオの更なる強化▶ 営業利益推移

億円
380

億円
1,350
1,209

1,200
1,034

1,034

310

310

1,086

319

333

170

15/12

16/12

17/12

18/12

100

19/12

15/12

30
東京建物株式会社

イム立地での再開発を通じて、オフィスビルポートフォリ

いったニーズの変化も見られるものの、「近・新・大」のオをさらに強化し、安定収益基盤の拡大を実現します。

▶ 基準階面積別 賃貸面積比率

900

600

BCP 対応や環境性能の優れたビルへの需要の高まりと2020年6月末時点 オフィスビルポートフォリオの状況

240

750

いオフィスビルポートフォリオを有しています。都心プラ

オフィスに対する評価は引き続き高く、当社は競争力の高

272

969

働き方の変化に伴いオフィスニーズは多様化しており、

16/12

17/12

18/12

19/12

▶ 築年数別 賃貸面積比率▶ 所在地域別 賃貸面積比率

1,000坪以上・・19.2％

築10年未満・・48.5%

都心3区・・・・・・・・40.6%

500坪以上1,000坪未満・・38.3％

築10年以上20年未満・・・・13.3%

渋谷区、新宿区・・・16.9%300坪以上500坪未満・・・ 24.5％

築20年以上30年未満・・・・11.6%

300坪未満・・・ 18.1％

築30年以上・・26.5%

23区（都心5区除く）
・・・22.6%
首都圏（23区除く） 2.5％
その他・・・・・・・・・ 17.3%

31
統合報告書 2020

E
S
G

東京建物株式会社

統合報告書 2020

データセクション

1,050

370

中計重点戦略①

報告▶ 営業収益推移

セグメント別報告

投資・売却による高い資産効率性”の両立により、収益力の更なる優位性● 生産性向上を企図した働き方・オフィスニーズの多様化

中期経営計画

2024 年にかけて大きく成長させていく方針です。これまでも不動

取締役 専務執行役員

特集

置付け、2030 年頃までに竣工する複数の再開発プロジェクトの推中計重点戦略①

東京建物の価値創造

環境に配慮したオフィスビルの開発

投資家向け開発事業

オフィスビルの環境配慮の実現は、テナントニーズに応える

事業内容

当社の保有・管理するオフィスビルにおいては、省エネ設備

周辺地域で暮らす人・働く人の利用ニーズと不動産への機器の採用や運用方法の改善、照明の LED 化の積極的な投資ニーズの両方に着目し、立地条件・地域特性に合わせ、進行など、様々な温室効果ガスの排出削減に関する取り組

都心部においては商業施設やホテル、地方中心都市ではみを実施しています。

中規模オフィスビル、都心近郊から郊外までのニーズに合また、外部評価の取得にも力を入れており、2020 年 5 月にわせた物流施設などを開発、稼働後に投資家向けに売却

竣工した「Hareza Tower 」
は、建築物省エネルギー性能する事業を推進しています。

表示制度（BELS ）の建築物全体評価

※1

特集

とともに、
まち全体の魅力を向上させることにも貢献します。

にて最高ランクである星 5 つ、事務所用途の部分評価※ 1 では「ZEB Ready 」認証を取得しています。なお、超高層複合用途ビル※ 2 における

FUNDES 銀座※ 1 エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver.2.7.1（通称 WEBPRO）を使用※ 2 建物高さ 150m 以上※ 3 一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページ、BELS 事例データ一覧による（2019 年 6 月末時点）

機会

Hareza 池袋

まちづくり活動の推進

中計重点戦略①● Eコマース市場やインバウンド関連市場の拡大など社会の変化に伴う不動産活用ニーズの多様化● 不動産投資ニーズ・投資対象アセットの拡大

事業環境
リスク

当社は、ビルの開発・運営だけでなく、エリアマネジメント● 競争激化による用地取得環境の変化● 不動産投資環境の変化に伴う投資市場の停滞しています。

優位性もに整備した約 3ha の緑豊かなオープンスペース（公共● グループ間の連携に加え、金融機関や既存取引先など多岐にわたる情報ルート● 多様なアセットタイプの開発実績・ノウハウ、強いテナントリーシング力空地等）
を利用して、フリーマーケットやワークショップ、夏セグメント別報告

活動を通じた地域の賑わいや人々の交流の創出にも注力
例えば「中野セントラルパーク」
では、隣接大学や行政とと

中期経営計画「ZEB Ready 」
認証取得の第一号案件※ 3 となります。

祭り等のイベントを多数開催しています。また、実際の震災を想定した消防訓練の実施など、入居テナントとともに防災意識を高め、災害に強いまちづくりも実践しています。

今後の戦略

こうした地域と連携した取り組みは、保有ビル周辺エリアの魅力向上や社会課題解決につながるとともに、テナントリ●幅 広いオペレーターとの連携により立地特性と需要に合わせた多様なアセットタイプを展開● 開発後、マーケット環境や業績を見ながら機動的に売却することで開発利益を獲得

E
S
G

報告

レーションの強化にも貢献するものと考えています。

● 情報ルートを活かした案件取得により更なる開発機会を獲得

中野セントラルパークで行われたフリーマーケットの様子

新しい働き方に対応したオフィスの提供

中計重点戦略①

時代の変化を捉えたアセットの開発

中計重点戦略③

当社グループの情報ルートを活かして多様な開発機会を

IoT 技術の進展を受けたオフィスニーズの変化を見据え、捉え、立地条件や地域特性、利用ニーズ・投資ニーズに合今後も選ばれるオフィスを開発・提供するべくワーキング

わせて企画・開発します。直近では Eコマース市場の拡大

グループを組成し、検討を進めています。その一環として、に伴い、物流施設開発事業を積極的に展開しています。当2020 年 5 月の本社機能移転に際し、新本社オフィスでは社の不動産開発ノウハウに加え、優良テナントの要求水準

ABW（Activity Based Working ）の考え方に基づいた多に合致した運営管理体制の構築により高い収益性を実現

様なレイアウトを導入するなど、様々な取り組みを実践してします。開発した物件は安定稼働後、REIT やファンドへ機います。

動的に売却し、安定的な利益創出と不動産投資市場の健
新本社オフィス内風景

32
東京建物株式会社

データセクション

当社では、生産性の向上を意識した働き方の変化や AI・全な発展に貢献します。

T-LOGI 久喜

33
統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

セグメント別報告

事業内容
住宅事業では、「洗練」と「安心」
がブランドコンセプトの「Brillia 」

東京建物の価値創造

住宅事業
「洗練」
と「安心」
をコンセプトに、首都圏を中心に「Brillia 」

シリーズを中心とした分譲住宅事業に取り組み、製販管一体となっブランドで、分譲住宅事業と賃貸住宅事業を展開していて質の高い住まいを提供しています。品質管理への徹底したこだわます。企画・開発から管理、修繕・リフォーム、仲介まで、りや、ご入居後も継続するイベント開催等、様々な取り組みの積み重

お客様の快適な生活につながるあらゆる業務を一貫してねが、「Brilliaクオリティ」
を支え、お客様の評価につながっています。

提供する独自の体制によって、質の高い住まいを提供しています。

掲げており、再開発・建替え等の手法を駆使することによって、利便特集

新中期経営計画においては、分譲マンション事業の更なる強化を性の高い立地での開発機会獲得や、複合開発等付加価値の高い住まいの開発に取り組みます。さらに、自然と環境への配慮や先進的

Brillia Tower 上野池之端

なテクノロジーの活用など社会変化に対応した良質な住まいの提供にも力を入れていきます。引き続き当社のノウハウ・実績を活かして競争力の高いプロジェクトを継続的に獲得し、高い利益水準を維機会

取締役 常務執行役員

また、ニーズの変化を意識した住まい開発の取り組みの一つとし住宅事業本部長

リスク

リーズを展開しています。今後は投資家向け物件売却のメニューの一つとして、
さらに拡大し安定的な利益創出に寄与する分野へと育てていきます。
日々変化する世の中のニーズに鋭敏にアンテナを張り、対応する優位性

商品企画・顧客サービス・管理に至るすべての分野でお客様評価● 用地取得競争の激化による地価の高騰、資材価格や労務費の上昇による建築費の高騰● 人口減少による分譲住宅市場規模の縮小● 国内屈指のブランド・顧客満足度評価● 豊富な大規模再開発・建替え実績とノウハウ● 製・販・管の一体化によるサービス供給体制

No.1を目指していきます。

今後の戦略
グループ会社● 利益率を重視し、利便性の高い立地など高いニーズが見込める土地を厳選して投資セグメント別報告

ことで、引き続きお客様から選ばれる住宅を供給するとともに、立地・● 都市部への人口流入によるコンパクトシティ化が進行

事業環境て、賃貸住宅事業にも注力しており、都心部を中心に「Brillia ist 」
シ

秋田 秀士

● 共働き世帯・単身世帯の増加による利便性重視傾向の強まり
中期経営計画持していくことを目指しています。

● ライフスタイルの多様化に伴い顧客ニーズが高度化・多様化● 高値掴みを避けながら競争力の高い案件を確保するため、再開発・建替え事業に注力● 都心部におけるコンパクト賃貸マンションの開発を加速、稼働後投資家向けに機動的に売却

株式会社イー・ステート・オンライン

株式会社東京建物アメニティサポート

「Brillia」のブランド力強化▶ 営業利益推移

億円
1,600

億円
200
1,312

1,200

1,011

980

977
100

141

158

104

0

15/12

16/12

17/12

18/12

0

19/12

企画・開発、管理、修繕、仲介、
リノベーション、
ライフサポー

るニーズに応える住まいの実現をコンセプトに、マンショ

トといった住まいに関するサービスを提供する、住まいのンの間取りや住宅設備にとどまらず、管理やアフターサー

トータルブランドです。

ビスを含むソフトにまで視野を広げて商品開発等を行っ「Brillia 」
では竣工までの品質管理を徹底し、建築現場をています。

契約者に実際に見ていただく建築現場見学会の実施や、このような様々な取り組みが「Brillia 」のブランド力を高建築レポートによるお客様への報告を随時行っています。

め、高い競争力につながっています。

ポートを提供しています。

15/12

34
東京建物株式会社

アブルーモワ）」プロジェクトでは、時代の変化と多様化す

また、「住んでからの安心」を実現するアフターケア・サ

62
50

400

「Brillia 」は、「洗練」と「 安 心 」をブランドコンセプトに、

16/12

17/12

18/12

19/12

35
統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

E
S
G

データセクション

798

800

167

150

さらに、2012 年から推進する「Brillia Bloomoi（ ブリリ

報告▶ 営業収益推移

東 京 都 心 部 を 中 心に豊 富 な 開 発・供 給 実 績 を 有 する

セグメント別報告

再開発・建替えの推進

中計重点戦略②

アセットサービス事業では、グループが有する多彩な不動産有効

木造家屋密集地などにおける都市再整備の必要性や、老ベロッパーとしてのノウハウや実績を活かし、競争力の高い

活用メニューを活かし、最適なソリューションをワンストップで提供す

朽化マンションの増加に伴う建替えニーズの高まりに着目案件を確保していきます。

る不動産流通事業を行っています。
不動産流通事業では、仲介・CRE を展開し、様々なリレーションを「Brillia Tower 池袋」「Brillia Towers 目黒」「Brillia 多摩

活用して不動産情報の獲得機会拡大を目指しています。併せて、主

ニュータウン」
等、多数の再開発・建替えの実績を重ねてきに既存の不動産に対してコンバージョンや賃貸借条件の改善等によました。

りバリューアップを図るアセットソリューションを展開し、長年の取り今後も利便性の高い立地における事業機会獲得や複合開組みの中で培われた不動産の「目利き力」を活かした幅広い商品を発等の付加価値の高い住まいの開発に取り組みます。単純

提供しています。

特集

し、再開発事業や建替え事業に注力しています。当社では、東京建物の価値創造

アセットサービス事業

新中期経営計画においても、
これらの事業を通じて不動産ストックに用地を取得して開発する場合に比べ、地権者や入居者との合意形成の難易度が高く時間がかかるものの、当社のデの流通や不動産の有効活用・投資ニーズを捉えた良質なアセットのBrillia Tower 池袋

中計重点戦略②

続的な利益成長と資本効率の改善を目指しています。

取締役 専務執行役員

また、業界にプレゼンスを示す駐車場事業を併せて展開している

アセットサービス事業本部長

東京建物では、エネルギー消費量の少ない社会構築のたし、設備や備蓄品の整備を進めています。
「Brillia 」
では独自

め、経済産業省から発表された ZEHロードマップに基づくの「Brillia 防災対策ガイドライン」を策定し、各物件オリジナ

ZEH の普及実現を目指しています。ZEHデベロッパーとしルの防災マニュアルの作成や、各住戸に「Brillia 」オリジナ

広い提案力を支えています。今後は顧客サービスの向上や業務効て、2018 年 5 月の ZEHデ ベロッパ ー登 録 制度 初回登 録

ルのイス型防災リュックを装備するなど、日頃の備えを徹底率化など、競争力を強化するために必要な投資を行い、事業規模を時に登録しており、ZEH-M（ゼッチ・マンション） の普及にしています。

さらに拡大していきます。

※

ンとしての役割も大きく、様々な事業との親和性の高さが当社の幅マーケットの最前線の事業として不動産情報・顧客情報のハブと※ ZEH（ゼッチ）とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略。年間の一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅のことで、ZEH-M はその集合住宅版。

ZEH-M「（仮称）Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 ブルーミングレ

なり、競争力ある事業とグループの幅広いビジネス領域を絡めた最ジデンス」
は、経済産業省によって公募された「平成 31 年

適な提案をすることで、新たなグループの事業機会を創出していき

度 超高層 ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」に首都圏たいと考えています。

初・唯一の事業として採択されました。

セグメント別報告

積極的に取り組んでいます。2022 年竣工予定の超高層こともグループの強みです。不動産の有効活用の 1 つのソリューショ

加茂 正巳

中期経営計画

環境に配慮し、災害に強い住まいの提供

提供に取り組むことを掲げており、グループ関与アセットの拡大、継「Brillia 」
では、環境対策を体系化した「Brillia 環境配慮型すまいガイドライン」を策定しています。住宅開発においては、

グループ会社

このガイドラインに沿って個々の物件を設計し、環境負荷の抑制に努めています。

不動産流通事業

東京建物不動産販売株式会社

日本レンタル保証株式会社

駐車場事業

日本パーキング株式会社

株式会社パーキングサポートセンター

また、自然災害への適応力を高めた住宅の提供にも注力しBrillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 ブルーミングレジデンス 外観パース

賃貸マンションの開発

E
S
G

報告

ており、台風や水害、大地震等の様々な災害の発生を想定

中計重点戦略③

都心エリアを中心とした賃貸マンションに対する入居ニー▶ 営業収益推移

ズ・投資ニーズの高まりを受け、「Brillia ist 」ブランドで億円
800

ワークニーズの拡大に合わせて共用施設としてラウンジ600を設けるなど、商品力の向上にも取り組んでいます。一部の大規模賃貸マンション以外については開発後、一定期

億円
100

477

75

526
402

400

428

441

50

間稼働させたのちに不動産取引市場の環境や当社の業
績状況などを総合的に勘案しながら投資家向けに売却し
Brillia ist 千駄ヶ谷

36
東京建物株式会社

0

15/12

16/12

17/12

18/12

0

19/12

15/12

37
統合報告書 2020

58

38

25

200

ていく方針です。

44

63

53

東京建物株式会社

統合報告書 2020

16/12

17/12

18/12

19/12

データセクション

賃貸マンションの開発を加速しています。直近では、テレ▶ 営業利益推移

東京建物の価値創造

不動産流通事業

駐車場事業
事業内容

法人のお客様の不動産ニーズをサポートするホールセー「NPC24H 」ブランドを中心に、日本全国で約 1,800 か所、ル仲介、個人のお客様の住み替えをお手伝いするリテール

7 万車室を超える駐車場を開発・運営しています。周囲の仲介といった仲介事業をはじめ、取得した不動産の価値を環境や土地面積などの条件を考慮して最適な駐車場を開高めて販売するアセットソリューション事業、オーナー様に設・提供しています。

特集

事業内容

代わって賃貸マンション・オフィスなどの管理を行う賃貸管理事業などを行っています。

NPC24H 立川緑町第 2 パーキング

事業環境
リスク

今後の戦略

● 低金利を背景とした不動産投資ニーズの増加● 資本効率向上を企図した CRE 戦略（企業が保有する不動産の最有効活用）へのニーズの高まり

機会

事業環境

● 不動産価格の高騰や景気の後退、金利の上昇等に起因する不動産購買意欲の低下

リスク● 長年にわたり培ってきた顧客・金融機関とのリレーションと不動産の目利き力

優位性● 東京建物グループのリソースを活用したワンストップソリューションサービスの提供● 取扱件数・取扱高を増やすため、情報ルートを活用して顧客ニーズを積極的に獲得● 目利き力を活かして付加価値を高められる案件を確保、マーケット環境に即した機動的な売却を推進

目利き力を活かした仲介・アセットソリューションの取り組み

中計重点戦略③④

今後の戦略● 大規模再開発に伴う大型駐車場、地方公共団体等の公的駐車場の運営機会の増加● IoT の進展に伴う駐車場運営の効率化・サービスの向上● 地価高騰に伴う駐車場土地オーナーによる所有地売却・他用途への転用の加速● 大型自走式駐車場の開発運営実績・ノウハウ● 時間貸駐車場業界第 3 位の事業規模を活かした駐車場施設やシステムへの投資・開発力● 強みである大型駐車場施設への積極的投資により効率的に事業規模を拡大● 運営効率向上・顧客サービス向上に資する新システムの開発・導入により競争力を向上

不動産の有効活用ニーズを捉えた駐車場事業の展開

中計重点戦略④▶ アセットソリューション保有資産残高推移

数多くの駐車場を展開する日本パーキングでは、特に大型▶ 駐車場車室数推移の獲得機会の拡大に努めています。ホールセール（法人）億円
600

自走式駐車場について高い運営ノウハウを保有しており、車室
80,000515

融機関とのリレーションを活用、リテール（個人）仲介では当社が過去にマンションを多数供給したエリアに出店し、2次流通における仲介機会を獲得しています。
件情報獲得や物件売却、顧客開拓を進めています。豊富な65,546 66,227

74,176を含め強化を行っています。

526
277

40,000

駐車場運営の機能強化に向けては、業界第 3 位の事業規模経験により培われた不動産の目利き力（＝価値を総合的に

データセクション

300

60,00061,743526

68,578 69,401

する不動産情報の入り口となることから、他事業との連携

356

こうした仲介の動きと連携して、アセットソリューションの物

ならではの工夫により収益力を高めるなど、優位性を発揮しています。また、駐車場事業は、
お客様の土地をはじめと

428
433

450

運営改善余地のある既存施設を取得して日本パーキング

E
S
G

報告

当社グループでは、仲介・CRE の強化を進め、不動産情報
仲介では長年にわたり関係を構築してきた顧客および金セグメント別報告優位性● 不動産ストックの増加に伴う不動産流通量の増加

中期経営計画機会を活かし、事前予約システムや月極 WEB 契約システム等の判断する能力）を活かして機動的に不動産を取得し、用途

独自システムを開発・導入しているほか、効率化を図ってい150

変更、改修・補修、権利関係の整理や賃貸借条件の改善

20,000ます。さらに、カーシェアリング業者との提携や宅配ボックスなどによってバリューアップを図ることで、アセットソリュー

0

ションの拡大に取り組んでいます。

の設置、各種ポイントカード会社との連携など、顧客利便性
16/12

38
東京建物株式会社

17/12

18/12

19/12

0

の向上に資するサービスへの対応を積極的に進めています。

15/12

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東京建物株式会社

統合報告書 2020

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20/6

セグメント別報告

クオリティライフ事業
リゾート事業

クオリティライフ事業・リゾート事業は働き方改革が進行し、ワー
クライフバランスの重要性が提唱されるなか、人々の生活を支え、時には潤いを与える意義深い分野です。

クオリティライフ事業では、当社がこれまで培ってきた「住まい」のちの人材派遣、保育施設の開発・運営を手掛けており、少子高齢化の進行や働く女性・共働き世帯の増加に伴って社会的なニーズがシニア事業
少子高齢化の進行に伴い高齢者向け住宅へのニーズが拡大するなか、「Brillia 」の開発により長年培ってきた高品質な住まいづくりのノウハウを活かし、「グレイプス」
ブランドでサービス付き高齢者向け住宅や有料
老人ホームの開発・運営を行っています。

特集

ノウハウを活かした高齢者向け住宅の開発とそこで働いている人た

東京建物の価値創造

その他事業

2017 年には介護人材派遣会社の株式を取得し、人材採用機能を強化することで、安定的にサービス提供が可能な体制を整えました。

グレイプスウィズ四谷

拡大するなか、質の高さにこだわった豊かな暮らしを実現するための環境を提供しています。
リゾート事業では、愛犬同伴型ホテル開発・運営、ゴルフ場運営、
温浴施設開発・運営といった幅広い事業を展開しており、ライフスていることに着目し、当社グループならではのホスピタリティあふれるサービスを提供しています。
また、
これらの事業と他の事業とのシナジー効果は高く、幅広い事業を展開していることが当社グループの独自性のある強みとして発取締役 常務執行役員
クオリティライフ事業本部長
兼リゾート事業本部長

揮され、分譲マンションと保育施設の複合開発など、新たな開発機会の獲得にもつながっています。

働く女性や共働き世帯の増加に伴い、待機児童の増加が社会問題化するなど、保育ニーズの高まりに着目し、2016 年に保育事業に参入しました。需要の大きさに加えて行政の後押しもあり、4 年間で「おはよう保育園」14 施設を開業、2020 年 4 月には東京建物キッズ初の学童保育施設「関町南アフタースクール」
を開所するなど、順調に保育施設・
学童施設の開設を進めています。

おはよう保育園 亀戸

対応することで、適正な利益を着実に積み重ねながら、社会課題の解決に貢献することを目指していきたいと思います。

グループ会社
東京建物シニアライフサポート株式会社

東京建物キッズ株式会社

リゾート事業

東京建物リゾート株式会社

ライフスタイルが多様化し、モノ消費からコト消費の時代とで愛犬家富裕層から好評を博しており、現在 8 施設に拡へ変化するなか、リゾート事業ではリアルな体験の場を提大しています。また、美容と健康に良いとされる十数種類供し、お客様に最高の安らぎと最上の寛ぎを提供する、ホのお風呂や岩盤浴を気軽に楽しめる温浴施設「おふろの王

スピタリティあふれるサービスの提供を目指しています。

様」
は、ご家族・お仲間とのコミュニケーションの場、心と身

近年のペットツーリズムの流行に着目した愛犬同伴型ホテ

体の健康をサポートする場として多くのお客様にご利用いル「レジーナリゾート」
では、全室・全エリア愛犬同伴可能

ただいており、現在関東圏を中心に9 施設を運営。このほでありながら高級旅館並みの設備とサービスを提供するこか全国で12か所のゴルフ場を経営しております。

E
S
G

報告

保育事業

東京建物スタッフィング株式会社

リゾート事業セグメント別報告

大きく変動する社会環境やお客様のニーズにスピード感をもって

加藤 久利

シニア事業

おはよう保育園
中期経営計画

タイルが多様化する現代において、改めてリアルな体験が見直され

保育事業

他事業とのシナジーを発揮した収益機会獲得
齢者向け住宅、認可保育所や店舗、地域交流施設を整備

タイルに対応するハードとソフトを整備することで、新たし、事業企画や運営に当社グループが参画しています。

な収益機会を獲得するとともにまちの活力・魅力の向上

シニア事業や保育事業、リに貢献しています。

ゾート事業など不動産に関2020 年 5 月に竣工した「北青山三丁目地区まちづくりプする幅広い事業を展開してロジェクト民活事業」（名称 「: ののあおやま民活棟」）
は、いることで、開発機会の獲25 階建ての複合施設に賃貸マンション、サービス付き高得につながっています。

40
東京建物株式会社

おふろの王様 大井町店

レジーナリゾート旧軽井沢

河口湖カントリークラブののあおやま民活棟

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統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

データセクション

当社グループではビルや住宅と併せて、多様なライフス

東京建物の価値創造

海外事業

不動産ファンド事業
事業内容

上海・シンガポールに現地法人を設立し、中国では現地有

上場 REIT「日本プライムリアルティ投資法人」
や私募 REIT

力デベロッパーである万科グループと共同で分譲マンショ「東京建物プライベートリート投資法人」、私募ファンドやン事業を、ASEAN 地域では高い成長力が見込める新興国

不動産特定共同事業商品「インベスト・プラスシリーズ」のでの開発事業を推進しています。

運用など、機関投資家や年金基金、個人に至るまで、幅広

特集

事業内容

い投資家の皆様に対して、様々な不動産投資商品を提供しています。
79 ロビンソンロード（CPF ビル再開発 PJ）

リスク

優位性

機会

● 日本との協業を求める企業の増加、政府の外資取り込みの支援策強化

事業環境● 経済情勢・政治情勢の変化、不動産関連規則の強化

リスク● 中国の有力デベロッパー・万科グループとの 15 年以上にわたるリレーションと豊富な開発実績● 日本国内で培われた豊富な不動産開発ノウハウと高品質なマンション開発実績● 現地の商慣習・マーケットを熟知する有力デベロッパーとの協業● 中国とその他アジア諸国の既進出国を中心に展開。駐在員を現地へ派遣し、リスク管理を徹底

優位性

今後の戦略

● 相対的に事業期間が短く、事業環境変動リスクが小さい分譲住宅事業等に投資グループ会社● 不動産投資ニーズの拡大● 投資対象となるアセットタイプの拡大● 不動産取得競争の激化● 資金調達環境の変化● 東京建物の不動産に関するノウハウを活かした不動産取得機会の獲得・資産価値の最大化● 投資家向け物件売却の拡大に伴うREIT・ファンドの成長支援

セグメント別報告

今後の戦略● アジア諸国における高い経済成長に伴う富裕層および中間所得者層の増加

中期経営計画

事業環境

機会

川崎 DICE● グループ AUM の拡大による収益機会の拡大

グループ会社

東京建物（上海）
房地産咨詢有限公司

東京建物不動産投資顧問株式会社

Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd

現地有力パートナーとの協業による事業機会の獲得

中計重点戦略⑤増加によりグループ AUM を成長させることで、アセットマ

拡大、戦略的な資産の入れ替えによる資産ポートフォリオ

ネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメント等の青島PJの質の向上を図るとともに、REIT・ファンドへの物件売却

グループ収益機会の獲得にも貢献していきます。

揚州北PJ
揚州南PJ
揚州東PJ
揚州城西PJ● 日本プライムリアルティ投資法人● 東京建物プライベートリート投資法人による事業展開と、現地駐在員によるリスクコントロールを通じて、着実な活動を行ってきました。

徐州喬湖PJ
徐州城北PJ

中国では15 年以上にわたり、現地有力デベロッパーである
万科グループとともに分譲マンション事業を展開してきた実

嘉興桐郷PJ

需層の人気が底堅い都市において継続的に新規投資を実行

博物館跡地再開発PJします。

サトーン12PJ
スクンヴィット26PJ
スクンヴィット38PJ

投資対象アセット：オフィスビル、都市型商業施設、ホ投 資対象アセット：オフィスビル、商業施設、賃貸住宅、

テル

その他用途の不動産取得価格合計（2019年末時点）：4,395億円

取得価格合計（2020年4月末時点）：605億円

鑑定評価額（2019年末時点）：5,226億円

鑑定評価額（2020年4月末時点）：639億円CPF ビル再開発PJ
ダルマワンサPJ
ロッジアPJ

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東京建物株式会社

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統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

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データセクション

績があります。今後も都市ごとの景況感や需要を見極め、実中計重点戦略④

不動産の目利き力を活かした物件取得による資産規模の瀋陽明天広場PJ
銀川金鳳PJ

REIT・ファンド事業強化によるグループ収益機会拡大

報告

海外事業では、現地の有力不動産会社とのパートナーシップ

株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント

ESG 報告

活動の詳細は「サステナビリティレポート2020」
P15-30 で報告しています。

環境対策の取り組み体制

東京建物の価値創造

環境：活動ハイライト
事業を通じた環境対策を支える取り組み

東京建物グループは、「グループ環境方針」を制定し、こます。その他の事業およびグループ会社では、グループ環■気候変動への対応

ビルで LED 化工事を実施済みもしくは実施中となっていまの方針のもと、ビルの開発・運営管理を含むビル事業と、境方針に沿って事業・会社ごとに環境ガイドラインを定め、パリ協定において、産業革命前に比べて世界の平均気温す。この結果、2019 年度は、エネルギー負荷の高い商業施「Brillia 」ブランドをはじめとする住宅の開発事業の、それ環境に配慮した事業展開を行っています。

上昇を 2℃未満に抑える合意がなされ、低炭素社会の実現

設およびホテルの開業などがありましたが、5 年間の移動に向けた取り組みが求められるなか、不動産業界において平均で温室効果ガス排出量の原単位は 4.8％減少しました。

ぞれの事業特性に合わせたマネジメント体制を構築してい特集も、保有不動産や事業活動において、温室効果ガスを削減する取り組みが不可欠です。

グループ環境方針

TCFDへの賛同を表明

東京建物の事業活動においては、最もエネルギーを使用するビル事業におけるエネルギー使用量を削減すること◯緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造
緑のもっている力を最大限に活かし、生物多様性にも配慮しつつ、地球にとっても人にとっても、ゆたかで快適な環境を創出します。

◯地域をリードする温暖化防止
環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り入れ、地域をリードする低炭素型の街づくりに取り組みます。

てTCFDへの賛同表明を決定し、6月に署名を実施しました。

ます。温室効果ガス排出量の削減にあたっては、床面積に

気候変動による当社事業への機会とリスクの認識に基づきシよる原単位を指標とし、5 年間の移動平均で毎年 1％の削

ナリオ分析を行い、情報開示を進めてまいります。

減を目標としています。

中期経営計画◯地球にやさしい省資源活動

2020年5月に実施した第1回サステナビリティ委員会においが、東京建物全体の温室効果ガス排出削減に大きく寄与し温室効果ガスの削減に向けて、東京建物が保有するオフィ

あらゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、循環型社会の形成に寄与します。

スビルでは高効率の空調機器および LED 照明器具の積極◯環境意識の高い社員づくり

的な導入を進めており、2019 年度までに89％のオフィス環境に関する法令等を遵守するとともに、環境についての教育・啓発を行い、社員の環境意識の向上を図ります。
2011 年 1 月制定

東京建物では、「グリーンボンド原則」「グリーンローン原

グリーンファイナンスとは、地球温暖化対策や再生可能エ

則」
が定める4 要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価

建築

ネルギーなど環境分野への取り組みに特化した資金を調および選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）にHareza Tower

達するための債券（グリーンボンド）
や借入（グリーンロー

適合するグリーンファイナンス・フレームワークを策定しン）を指します。

ています。

外部評価を取得したビル・住宅一覧

東京建物は、ビルや住宅への環境配慮を外部視点で評価

CASBEEしていただき、活動の進捗を確認し今後に活かすため、各S ランク

種の環境関連認証の取得を積極的に進めています。

※2

DBJ GB ※ 3

BELS ※ 4セグメント別報告■環境に関する外部評価■グリーンファイナンス

東京スクエアガーデン「GRESBリアルエステート評価」での高評価

大手町タワー★★★

東京建物は、不動産セクターのE（環境）、S（社会）、G（ガバ中野セントラルパークサウス★★

ナンス）の取り組みを評価するベンチマーク「GRESB※1

Hareza Tower

SMARK 伊勢崎リアルエステート評 価 」において、5 年 連 続で最 高 位 のBrillia ist Tower 勝どき★★
★★

れた総合スコアでの相対評価「GRESBレーティング（5Hareza Tower

続で獲得しています。
※5※1 G
 RESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）。欧州の年金基金等により設立された不動産関連に特化した ESG ベンチマーク
www.gresb.com/※2 C
 ASBEE（建築環境総合性能評価システム）
は、建築物の環境性能で評価し格付けする
手法【ESGファイナンス・アワード・ジャパンの受賞理由】
・国内最高水準のグリーンビルディングを対象とした国内初のハイ
ブリッドボンド

しました。
★★

ABINC 認証※ 6（いきもの共生事業所 ® 認証）

大手町タワー

エンパイヤビル

SEGES 認証※ 7（都会のオアシス）

東京スクエアガーデン

・CBI（Climate Bonds Initiative）基準に沿った取り組みを行本アワードは、ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極

い、高い透明性を確保

的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・・対象アセットはグリーンビルディング認証の上位レベルを取得

金融機関等や、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上

・500億円という大規模な資金調達に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰するものです。

大手町タワー※4 B
 ELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
は、国土交通省が制定した非住宅建築物の省
エネルギー性能の評価および表示を的確に実施するためのガイドライン※5 Z
 EB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
は、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物※6 A
 BINC 認証は、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブが開発した「いきもの共生
事業所 ®認証ガイドライン」
および「土地利用通信簿 ®」を評価基準として、生物多様性保全の取り組みを第三者評価・認証する制度※3 D
 BJ GB（DBJ Green Building 認証）
は、環境・社会への配慮がなされた不動産を支援するために、2011 年 4月に日本政策投資銀行（DBJ ）が創設した認証制度

ESG ファイナンス・アワード・ジャパン表彰式
代表取締役 社長執行役員 野村 均（左）環境大臣 小泉 進次郎（右）※ 7 SEGESは、社会・環境貢献緑地評価システム

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東京建物株式会社

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統合報告書 2020

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データセクション

ZEB
Hareza Tower
ready

東京建物が2019年3月に発行した公募ハイブリッド社債（グリーンボンド）500億円は、環境省が創設した「ESGファイナンス・ア
ワード・ジャパン」のボンド部門にて、環境大臣賞（銀賞）を受賞

東京建物日本橋ビル

段階評価）」
では、最上位評価である「5 スター」
を 3 年連ZEB

大手町タワー

報告「GreenStar 」を受けました。また、2016 年から導 入さ★★★

「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」
環境大臣賞
（銀賞）
受賞

東京建物株式会社

統合報告書 2020

活動の詳細は「サステナビリティレポート2020」
P31-65 で報告しています。

ESG 報告将来を見据え、人材の強みを強化する施策を実行します■健康経営の取り組み■メンタルヘルスの取り組み

東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持東京建物では、全従業員に対して、毎年 Web サービスに新型コロナウイルスによって世界が大きく続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維持・増よるストレスセルフチェックを実施しています。

ます。長期ビジョン実現とさらにその先を見変化した今、持続可能な経営を実現してい進活動を積極的に推進しています。

また、メンタルヘルスの啓発に向けて、セルフケア・ライ

据え、次世代を担う人材を確保・育成する

くうえで、多様なステークホルダーと長期ため、経営の最重要課題の一つとして人材の視点で信頼関係を構築し、評価を獲得し2020 年 3 月、東京建物ならびにグループ会社の株式会

ンケア研修を実施しており、特に新任管理職に対しては研の強化に取り組んでいきます。

続けることの重要性は一層高まっています。

社イー・ステート・オンライン、東京不動産管理株式会社

修参加を義務づけています（受講率 100％）。加えて、新社員一人ひとりが能力を最大限に発揮でき

こうした認識のもと、社会変化に対応したの 3 社は、「健康経営優良法人 2020」に認定されました。

入社員を対象とした、スポーツトレーナーを講師に招く全る環境づくりとして、テレワーク活用を含む

商品・サービスの提供やまちづくりを通じ

東京不動産管理株式会社は初認定で、上位 500 法人（通称

員参加の研修を実施しています。

東京建物グループでは、人材こそが企業のル化・グローバル化を推進できる人材の育

価値創造と持続的な成長を実現する源泉で成・採用にも注力していきます。

あり、経営の重要な基盤であると捉えてい働き方改革を一層推進し、生産性向上を図た地域社会への貢献、人権尊重を含むコンるとともに、健康経営やダイバーシティ推進

プライアンスの強化等を着実に推進するなにも継続的に取り組んでいきます。また、事ど、様々なステークホルダーの期待・要請

業環境の急速な変化に適応し競争力を確保に応える長期視点の人づくり・経営基盤づしていくため、専門性の高い人材やデジタくりを目指します。

「ホワイト500」）に適合しました。

■労働時間削減への取り組み
東京建物では、2008 年より長時間労働対策を継続して実施しており、2010 年からはパソコンの定時シャットダウン
システムを導入しています。長時間労働が発生した部署においては、直属の上長に改善策の報告を義務づけ、経営層にフィードバックする仕組みを導入しています。

人材育成
ダイバーシティ＆インクルージョン

経験を積むという目的のもと、入社後 10 年間で 3 部署程東京建物では、従業員こそが企業の持続的な発展の基盤

度の職務を経験する人事ローテーションを行っています。

であるという考えのもと、従業員の能力開発に積極的に取その他、すべての職層に対して自発的な学びを支援する自東京建物では、多様な人材が障壁を感じることなく、働き従業員が配偶者の海外転勤に伴い配偶者に同行して海外り組んでいます。

己啓発支援制度や資格取得支援制度を設けており、事業がいを感じながら職務に専念し、活躍できる環境づくりをで生活する場合は、従業員に最長 3 年間の休業を認める

新入社員から役員までの階層別研修体系を整備しているのグローバル展開を踏まえて語学習得支援や海外派遣研進めています。また、多様な人材の活躍を通じて、高度化・制度を設けています。

ほか、総合不動産会社の社員にふさわしい幅広い見識と修に力を入れています。

多様化した顧客ニーズに応えられるサービスを提供していきます。女性の活躍推進としては、女性が個々の能力や個性を最大限に発揮し意欲的に働けるよう、活躍を推進する

女性従業員比率取り組みを行っています。

東京建物では、働き方改革で目指すゴールとして、“効率

各種 ICTツールの拡充等生産性向上に資する具体的な施

女性・男性社員両方が利用できる妊娠・出産・育児・介化”等により時間を生み出し、「会社の成長」と「個人の成策を進めてきました。直近では全役職員を対象とする在宅護のための休業制度や退職者雇用制度を設けるとともに、長／幸せ」につなげることを掲げ、2018 年からテレワーク

勤務も実施し、新型コロナウイルス感染症流行下におけるのトライアルを実施、外部のサテライトオフィスの利用や生産性の維持・向上につなげました。

28.9％

女性管理職比率5.0％
2019 年 12 月時点

時間短縮

収益拡大、
顧客訪問機会の増加、新規取り組み・事業、改善活動、従業員のモチベーションアップ、
クリエイティブ、AI
迅速な意思決定個人の成長／幸せ両立

時間管理徹底

成長

幸せ

人脈形成、
自己啓発、社外交流、豊富な商品知識

健康維持・向上、
ワークライフバランス、
リフレッシュ

時間を生み出す46
東京建物株式会社

ノウハウ共有IT 等のインフラ整備

東京建物グループでは、日本国憲法や世界人権宣言で掲

童労働・強制労働の防止について、行動指針として遵守すげる基本的人権、国際労働機関（ILO ）による国際労働基ることを定めています。

準を支持し、東京建物グループコンプライアンス憲章の中

人権意識を一人ひとりに定着させるために、従業員向けおで、人格・価値観の尊重を掲げています。

よび管理職向けに、人権尊重を含むコンプライアンス研修

また、「東京建物グループコンプライアンスマニュアル」
をを適宜実施しています。また、不動産を扱うという事業特制定し、グループの職場で業務に従事する者すべてを対象

性から、従業員に対して人権・同和問題の正しい理解と、に、人権の尊重、人種・国籍・信条・性別・性的指向・年齢・

事業活動における適切な対応を学ぶための研修を継続的

外見・障がい・学歴・社会的地位または出身などに基づに行い、人権侵害につながる事態の発生を未然に防いでく差別の禁止、ハラスメント行為の禁止および働きやすいいます。

職場環境の確保ならびにサプライチェーンまで含めた児47
統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

データセクション

成長力の強化

会社の成長

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報告

人権の尊重
東京建物における「働き方改革」のイメージ

セグメント別報告■階層に応じた教育・研修

働き方改革

中期経営計画

和泉 晃

ワークライフバランス

特集

取締役 常務執行役員

東京建物の価値創造

社会：活動ハイライト

ESG 報告

監査役のうち 6 名の方が社外役員という構成になっておい選択ができているかどうか、といったことを感知しなけれり、多様な分野で豊富な経験、知見をお持ちの方に社外取ばなりません。私はダイエーとレコフという会社で、東京締役、監査役の役割を担っていただいています。私は取締建物と比べると若い会社ではありますが 20 年余り経営に役会議長として、社外取締役の方々には外部のステークホ

関与してきました。経営判断に何か異変があれば察知でき

ルダーの目線からの判断軸をお示しいただき、ご意見をいるようなキャリアを積んできましたので、そうした判断が自

ただきたいと思っています。各ステークホルダーとの関係分に課せられた大事な任務だと思っています。

のあり方や社会における企業としての位置付けについて、

種橋

やはり、正しい経営判断ができているかどうか厳し

常に問い続けなければならない時代になっているためでくチェックいただくために、東京建物についてより深くご理す。そのため、社外取締役の方々には各々の判断軸でスク解いただくことが重要になります。昨年、当社の事業につリーニングの機能を果たしていただき、きちんと経営がでいて理解を深めていただくためには実際に当社が手掛けきているかチェックしていただく、重要な役割であると考える事業を見ていただくことも必要だということで、社外役ています。

員の皆様に事業見学にご参加いただきました。皆様ご多忙

また、事業のモニタリングをしていただくと同時に、皆様でいらっしゃると思いますが、今後竣工する新しいビルなどの豊富な経験と知見を私たちのビジネスジャッジメントにも是非ご覧いただきたいと思っています。

活かしていくことは非常に大きな力になると期待していま恩地す。私たち社内の者はどうしてもこれまでの延長線上で物ループならではのクオリティの高さを実感でき、東京建物事を考えがちですが、時代はとても速いスピードで変化しがどういうことをやろうとしているのか、より深く理解するており、過去の経験に基づいたビジネスジャッジメントだけことができました。今後の取締役会での議論の内容も変ではうまくいかない局面が出てくると思います。社外取締

わってくるのではないでしょうか。

役はそれぞれの領域で豊富な経験や知見をお持ちの方でまた、こうした事業見学や日頃の取締役会での議論等を通すが、個人の経験や知識だけを発言されるのではなく、当じて、東京建物はまじめで正直な社風を持っており、地道社グループの事業がどうあるべきかを考えたうえで意見しに階段を上るように持続的に成長できる会社であると感じていただいています。その点は非常に感謝しているところています。競合に負けまいと不正をしてしまうとか、過去かであり、取締役会の実効性の向上に確実につながっている

らのしがらみに囚われて間違った判断をしてしまう、といっと理解しています。

たことがないかという観点でも当然チェックをしています

恩地が、そういった心配は全く持っていません。

私も取締役の役割として、執行のモニタリングとい実際に物件を見学させていただいて、東京建物グう観点から投資の良し悪しや利回りなど適正な投資である

種橋かといった見極めは当然重要だと思っていますが、それ以素が入ってくると、仕事の本質ではないところに意識が上に東京建物グループの企業理念や経営戦略にこの投資

向いてしまい、誤った判断をしてしまいますよね。当社グが合致しているかどうか、という点を独立社外取締役としてループは幸いそういったことはないと思っています。事業

しっかりウォッチしなければならないと考えています。

推進においても規模を追い求めるようなことは掲げおら

120 年以上の歴史のある東京建物は、長きにわたって世ず、質を重視していることがご理解いただけていると考えの中の信頼を築いてきた“銘醸ワイナリー”に例えられるています。

過剰な競争意識や過去からのしがらみといった要――― 持続的成長につながる取締役会のあり方とは
東京建物グループの取締役会運営におけるこれまでの取り組みや、東京建物グループの今後の課題と期待について、
種橋牧夫取締役会議長と恩地祥光社外取締役が語りました。

48
東京建物株式会社

49
統合報告書 2020

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データセクション

取締役会議長・社外取締役対談

ように、企業理念がしっかり貫かれているか、東京建物らし

報告

社外取締役

東京建物は監査役会設置会社で、16 名の取締役・セグメント別報告

代表取締役会長[ 取締役会議長 ]種橋

る畑のブドウが入っていないか、異物はないか、と吟味する

中期経営計画

恩地祥光と思います。私たち社外取締役がワインを口にして、異な

特集

種橋牧夫

社外取締役に求められる役割とは

東京建物の価値創造

ガバナンス：特別企画

東京建物株式会社

統合報告書 2020

種橋

東京建物の価値創造

要だと思っています。また、経営会議において執行がどの

取締役会の更なる実効性向上のためにようにリスクを認識しているのか、といった点についても皆当社では取締役会の更なる実効性向上のため、年様にご理解いただけるようになったと思います。
恩地

査を行っていますが、その中で出たのが、中長期的な経営めの質問が必要な場面もありましたが、それでは時間がい

方針・事業戦略に関する議論の時間を増やすべき、というくらあっても足りません。資料に詳細に記載いただくようご意見でした。このご指摘を踏まえ、昨年は長期ビジョン・になって、細かい指摘ではなく大きな議論ができるように

中期経営計画の策定にあたって、検討中の段階で取締役

変わってきました。また、経営会議での審議のプロセスを会において皆様からご意見や議論をいただき、必要な点は確認することができるようになり、モニタリング機能がより軌道修正をかけることができるように進めてきました。さ強く働いていると感じています。

従来は、意見や議論に進む前に案件を理解するた

企業理念・経営戦略に合致した判断ができているか、
独立社外取締役として特集

1 回すべての取締役・監査役を対象とするアンケート調

東京建物グループのしっかり見極めていきます

らに政策保有株式に関する方針や、SDGs など ESG 経営

今後、さらに取締役会の実効性を向上させていくためには、に関する議論の機会も増やすようにしました。経営につい「不動産テック」という言葉も出てきているように、ロボてより高い次元で討議することができ、様々なご意見がいティックスや情報通信系の先端技術が不動産業においてただけるので、皆様との議論は私にとって知的化学変化のも欠かせない時代になってきていることから、その方面の場となっており、非常に参考になっています。

専門家を社外取締役、あるいはアドバイザーとして迎える

種橋

当社グループは、着実な成長を続けてきた一方でと思うので、付加価値の創造と効率性の両面のニーズを恩地必要があると感じます。

グループ会社が増えてきており、グループガバナンスに捉えたオフィスの提供が求められると考えています。社会

しかし、それに加えて中長期の視点から経営の根幹にかか種橋同感です。技術の進化に伴い、年々景色が変わって

ついては今後の経営においてさらに注意して取り組むべの変化によって求められる新しいオフィスのあり方を追求

わる事柄について、取締役会でもっと議論すべきという提きていますね。昨年から社外監査役として女性がお一人入き課題と認識しています。グループ全体における資源のしていくことで、当社グループらしい価値をお客様に提供

言は私もさせていただきました。議長が先頭に立って取締られましたが、取締役会の多様性が高まるにつれて議論も最適配分を考えるにあたっては、グループ全体で共通のメできると思いますし、当社グループの社員はそういった感役会を変革され、中長期的な方針に関する議題が増え、社活発になってきているように感じています。これからの社ジャーを持っておく必要があります。加えて、グループ一度が高いと自負しています。

外取締役もそれぞれの立場で意見を言い合える、活発な会の大きな変化を見据え、今後も多様な属性やキャリアを丸となって成長に向かうには、どのような方向性で事業をまた、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、ステークホ

議論の場になってきました。非常に良い方向に進んでいる持つ方に経営に参画していただきたいと思っています。

行っていくのか方針を持つ必要もあり、この両面を推し進ルダーとの関係性においても変化をもたらしていると感じと感じます。

さらに、今後取り組んでいきたいと考えていることとして、めていきたいと考えています。

ています。私たちがこの度掲げた「次世代デベロッパーへ」

種橋

そのほかにも、審議事項の論点を整理する観点か

経営会議にも社外取締役に参加いただき議論のプロセス

恩地 「組織は戦略に従う」という形があるべき姿であるという長期ビジョンは、社会課題の解決と企業成長を高い

ら、経営会議において執行が判断した根拠やプロセスをでを実際に見ていただくことや、事業を推進している部長クと考えています。事業や会社によってマネジメントサイク

次元で両立させることを描いたものです。サブステートメ

きる限り議案の説明資料に明記するようにしました。不動ラスと取締役とのミーティングの機会を設けること、取締

ル・事業の時間軸が異なるので、すべてぴたっと一致させントで「すべてのステークホルダーにとってのいい会社を

産開発という事業特性上、ビジネスジャッジのポイントが役向けの研修の機会を拡充することなどについては、工夫るのは難しいかもしれませんが、グループ全体で共通の理目指す」と謳っているように、ステークホルダーからの目線

他の一般的な企業とは異なる面があるほか、私たちの扱うの余地があるのではないかと思っています。また今回のよ念を持ち、グループ会社にもしっかりと浸透させることがを非常に重要視しています。今後、社会の変化にどう取り

開発案件は 5 年、10 年という長期にわたるプロジェクトがうに、代表取締役と社外取締役でディスカッションする機会

できれば、間違いなく社員のモチベーション向上につなが組んでいくのかという課題に直面した時に、「ステークホ

多く、投資リスクも一般の設備投資とは少し異なる観点でを設け、取締役会の運営について見直すことにも積極的にるでしょう。

ルダーにとってのいい会社」という座標軸をしっかり持って捉えています。資料に明確に記載しておくことで、事前によ取り組んでいきたいです。

社会変化への対応としては、目下の新型コロナウイルス感

進んでいかなければ、方向を見誤りかねません。だからと染拡大を受けた戦略の微調整も必要になるでしょう。例え

いって、決して八方美人的に振る舞うつもりはなく、我々のば、在宅勤務が浸透することによって、オフィスでは座席の本来の仕事をどう掘り下げていけばステークホルダーの数が減っていくことが考えられる一方で、自宅で仕事をす方に評価してもらえるのか、それを考えていきたいと思っるにはスペースが足りないという人も多いと思います。今ています。是非、社外取締役の皆様にはステークホルダー

後オフィス・住宅ともに、求められる機能や面積が大きくの代表として、スクリーニング機能の発揮と高い見地から変わることもあり得るのではないでしょうか。また、すでにご意見いただくことをお願いしたいと思っています。

ドローンなどの活用は進んでいますが、今後はマンション

恩地

管理をロボットが行うといった可能性もあります。取締役

中のライフスタイルの変化に対応する高いクオリティが会では今後、こうした社会変化や技術革新を踏まえた議論

貫かれている、「クオリティナンバーワン」を目指してほしも必要になるでしょう。

いと思っています。そういう企業こそが「次世代デベロッ

種橋パー」になり得ると、私は大いに期待しています。

活かすことは、非常に大きな力になると期待しています50
東京建物株式会社

今回の経験から、テレワークで生産性が上がる業務

東京建物グループには、どの事業においても世のとそうでない業務があることを多くの人が実感したのでは

51
統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

データセクション

私たちのビジネスジャッジメントに

E
S
G

報告

社外取締役の豊富な経験と知見をセグメント別報告

く案件をご理解いただいたうえで議論をいただくことが重イデアを模索するには対面のコミュニケーションが必須だ

中期経営計画

個別の投資案件の審議も非常に大事なものです。

ないでしょうか。イノベーションにつながるような新しいア

持続的成長に向けた今後の課題と期待について

ESG 報告（2020 年 4 月 1 日現在）

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

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14

15

16

特集

１

東京建物の価値創造

ガバナンス：役員一覧

中期経営計画
セグメント別報告

執行役員

2019年3月現職
所有株式数 11,545株

7加藤 久利

取締役
常務執行役員

3

野村 均

代表取締役
社長執行役員2017年1月現職
所有株式数 12,200株

8

秋田 秀士

2019年3月現職
所有株式数 4,100株

取締役
専務執行役員2020年1月現職
所有株式数 21,000株

9

取締役
常務執行役員

加茂 正巳

服部 秀一

取締役
（社外）
2019年3月現職
所有株式数 1,900株

4

福居 賢悟

取締役
専務執行役員2019年1月現職
所有株式数 30,100株

10 今井 義行

取締役
（社外）
2017年3月現職
所有株式数 ―

監査役
13 川久保 公司

監査役（常勤）
2017年3月現職
所有株式数 1,700株

野村 均
ソリューション推進部（共同担当）担当兼アセットサービス事業本部長
東京建物不動産販売 ㈱代表取締役社長執行役員

5

小澤 克人

取締役
常務執行役員2020年1月現職
所有株式数 9,500株

11 恩地 祥光取締役
（社外）
2018年3月現職
所有株式数 ―

6福居 賢悟

関西支店・札幌支店・九州支店・名古屋支店担当兼ビル事業本部長

小澤 克人

コーポレートコミュニケーション部・財務部・経理部担当
兼海外事業本部長兼海外事業部長

和泉 晃

人事部・企画部・総務コンプライアンス部・市場調査部・
ソリューション推進部（共同担当）・ICT・デジタル戦略推進部担当

加藤 久利

クオリティライフ事業本部長兼リゾート事業本部長
東京建物シニアライフサポート ㈱代表取締役社長

秋田 秀士

住宅事業本部長

取締役
（社外）

田代 雅実

プロジェクト開発部長

2019年3月現職
所有株式数 ―

栄田 聡㈱東京建物アメニティサポート代表取締役社長

神保 健

住宅事業副本部長兼住宅情報開発部長

古林 慎二郎都市開発事業部長

高橋 伸欣

関西支店長兼関西住宅事業部長兼関西住宅事業部品質管理室長
兼関西住宅事業部お客様サービスセンター長

大久保 昌之住宅事業企画部長

杉瀬 一樹㈱プライムプレイス代表取締役社長

三縞 祐介

経理部長

玉井 克彦

日本パーキング㈱代表取締役社長

和泉 晃

取締役
常務執行役員2020年1月現職
所有株式数 3,400株

常務執行役員

12 永濱 光弘

執行役員

14 吉野 隆監査役
（常勤）
2019年3月現職
所有株式数 200株

15 山口 隆央

監査役
（社外）
2016年3月現職
所有株式数 1,500株

52
東京建物株式会社

16 稗田 さやか

監査役
（社外）
2019年3月現職
所有株式数 ―

53
統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

E
S
G

データセクション

2020年1月現職
所有株式数 6,039株

社長執行役員

専務執行役員2

担当および重要な兼職の状況

報告

代表取締役
会長

氏名

加茂 正巳

取締役
１ 種
 橋 牧夫地位

ESG 報告

コーポレート・ガバナンスの方針・考え方

東京建物の価値創造

ガバナンス：体制・取り組み
執行役員

東京建物は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・透明

報開示を行っています。また、「企業理念」の「行動規範」

経営機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化および業務意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入して性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なに「法令遵守の精神」を掲げ、コンプライアンスに係る体います。

コーポレート・ガバナンスの構築に努めるとともに、当社制を構築し、法令遵守意識の向上や違法行為・不正行為等の事業内容等を株主をはじめとするステークホルダーの皆の発生抑制・未然防止に努めています。

指名・報酬諮問委員会

コーポレート・ガバナンス体制

特集

様に的確に理解していただけるよう、積極的かつ適切な情

取締役候補者・代表取締役の選定や取締役の報酬等（社外委員長：野村均（代表取締役社長）

取締役を除く）を審議しています。委員は取締役の中から選

構成員：種橋牧夫（代表取締役会長）、野村均（代表取締役

任していますが、社外取締役の知見・助言を活かすととも社長）、和泉晃（取締役）、今井義行（社外取締役）、に、手続きの客観性・透明性を確保するため、総数7名以内

恩地祥光（社外取締役）、服部秀一（社外取締役）、式を採用し、取締役会および監査役会を設けています。

図っており、経営および取締役の監視・監督機能が十分発のうち過半を社外取締役が担うこととしています。

永濱光弘（社外取締役）

また、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の機能

揮可能な体制が構築されていると考えています。

分担を明確化し、経営・監督機能と業務執行機能の強化をまた、グループ経営会議を設置し、効率的かつ健全なグ図っています。さらに、社外取締役や社外監査役の選任等

ループ経営に努めています。

役付執行役員等を構成員とし、グループ経営に関する重要な事項について審議しています。また、常勤監査役は審議状況等

コーポレート・ガバナンス体制図を把握するため、グループ経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

指名・報酬諮問委員会

会計監査人

報告

答申

選任・解任

連携

解任

会計監査

内部統制管理委員会
内部統制リスク（コンプライアンスリスクおよび内部管理リスク）等について協議およびモニタリングを行い、必要に応じて、取締役会、監査役会等に報告します。

サステナビリティ委員会
取締役会（取締役）

監査

選任・解任

監査役会（監査役）

サステナビリティ委員会は、ESG に関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行うことで、サステナビ

社長執行役員
グループ経営会議

リティ施策を継続的に展開します。また、サステナビリティ施策に関する重要な事項については、必要に応じて、グループ経営

連携

内部統制管理委員会

セグメント別報告

諮問グループ経営会議

中期経営計画によって、経営の監督機能の強化および透明性の確保等を東京建物では、企業統治の体制として監査役会設置会社方

会議や取締役会にて審議します。

サステナビリティ委員会

取締役会関連データ

内部監査室
監査

グループ各社

項目

東京建物

東京建物グループ

単位

2015

2016

2017

2018

2019

取締役会開催回数

回

13

13

12

13

15

取締役人数

名

9

9

11

12

12

内業務執行取締役人数

名

6

6

7

7

7

内非業務執行取締役人数（独立社外取締役を除く）

名

0

0

1

1

1

内独立社外取締役人数

名

3

3

3

4

4

監査役会

取締役は 12 名であり、うち 4 名が社外取締役です。東京監査役会は、監査役 4 名（常勤監査役 2 名）で構成され、取締役平均出席率

％

94.6

100

100

100

99

建物では、原則として定例取締役会を毎月 1 回開催するほうち 2 名が社外監査役です。原則として毎月 1 回開催する

取締役平均在任期間（独立社外取締役を含む）

年

6.7（3 月）5.3（3 月）5.0（3 月）5.8（3 月）3.8（3 月）か、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関すほか、必要に応じて随時開催することとしています。2019

る重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督しています。

年度は 15 回開催しました。

◯集計期間：各年度の1月から12月まで。特定時点での値は断りのない限り各年 12月時点◯集計範囲：東京建物

また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べています。
（人数は 2020 年 1 月時点）

54
東京建物株式会社

55
統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

データセクション

取締役会

E
S
G

報告

各本部・部門東京建物の価値創造

取締役・監査役の選任・指名

取締役会の実効性評価

当社は、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断した役の選解任や取締役・監査役候補の指名にあたっては、東京建物では、取締役会の構成・議案および運営等に関するアンケート調査を年に 1 回実施し、その結果に基づき取締役

うえで、当社グループの中長期的な企業価値向上に資す

独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委

会の実効性について評価を行っています。2019 年度の実効性評価の概要は以下の通りです。

る資質を有する人物を経営陣幹部に選任し、また取締役・

員会での審議を経たうえで、取締役会で決議します。

監査役の候補者として指名しています。なお、代表取締

評価プロセス
の課題や対応策等について議論を行いました。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

特集

すべての取締役・監査役に対しアンケート調査を行い、その回答を集計・分析した結果を取締役会において共有し、今後評価項目こととしています。

するため、取締役会事務局である企画部が適宜必要な説

さらに、常勤監査役は取締役会に加えてグループ経営会

明・情報提供等を行っています。

議等の重要な会議に出席し、会計監査人、取締役およびまた、監査役会の要請に応じて、監査役スタッフとして、各部署の社員から適宜必要な報告を受け、各々と随時意

監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置する

見交換を行うことができるよう体制を整えています。

構成

社外取締役比率、人数、多様性

議案

議案の数、内容、金額基準

運営

開催回数、開催時間、事前説明のあり方、説明資料、説明時間、討議時間、報告事項の内容

その他

支援体制、
トレーニングのあり方

中期経営計画

東京建物では、社外取締役および社外監査役をサポート

評価結果と今後の対応評価の結果、取締役会としての実効性は十分に確保されていることを確認しました。
また、取締役会における調査結果に関する議論では、以下の事項を確認しました。

〇昨年から評価が改善した事項
・長期ビジョン・中期経営計画の策定に向けて、中長期的視点での事業戦略・財務戦略に関する討議が充実したこと。

役員区分

取締役の報酬額は、固定報酬として月額 35 百万円（年額 420 百万円に相当）以内

※1

支給
人員
（名）

、業績連動報酬（ただし社外取締役を除く）として前事業年度における連結経常報酬等の種類別総額
固定報酬 業績連動 株式報酬
（百万円）
報酬
（百万円）
（百万円）

支給総額
（百万円）

利益の 1％かつ親会社株主に帰属する連結当期純利益の

10

258

183

33

475

2％の範囲内※ 2 で支給することとしています。

監査役（社外監査役を
除く）

３

52

－

－

52

社外役員

9

40

－

－

40

合計

22

351

183

33

569

値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式給付信より、取締役等の報酬は、「固定報酬」、「業績連動報酬」

政策保有株式

報酬等の種類別の支給割合

および「株式報酬」の 3 種類により構成されることとなりました。株式報酬（ただし社外取締役を除く）は、
1 事業年度あたり 4 万ポイント (4 万株相当 ) を上限と位置付けして付与することとしています。

変動性

基本報酬のみとしており、報酬額は月額 8 百万円（年※ 1 2008 年（平成 20 年）3 月 28 日開催の第 190 期定時株主総会決議に基づく※ 2 2013 年（平成 25 年）3 月 28 日開催の第 195 期定時株主総会決議に基づく

56
東京建物株式会社

市場等への影響も勘案しながら縮減を図っていきます。

の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断した

なお、中期経営計画（2020 ‐ 2024 年度）において、資場合には、他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有産ポートフォリオの見直しの一環として、資産効率向上の株式）として取得・保有いたします。

ため政策保有株式の縮減を進めることとしています。

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

個別の政策保有株式については、不動産取引、共同事業、

基本報酬

短期
インセンティブ

中長期
インセンティブ

建設・設備取引、財務取引等の取引実績と見通しおよび単年度業績に連動

株価に連動

30～40％

5 ～ 10％

̶

総報酬に対する割合 50～60％（目安）

額 96 百万円に相当）以内と定めています。

当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループ

政策保有株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

配当実績等、当社グループの企業価値の維持・向上に資（2019 年 12 月末時点）

するか否かという観点から、保有意義の適否を毎年検証しており、その内容・処分実績等について、少なくとも年に1 回以上の頻度で取締役会に報告し、検証の結果、保有を継続する意義が認められなくなった株式については、株式

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の
合計額
（百万円）

非上場株式

26

5,153

非上場株式以外の株式

48

92,23157
統合報告書 2020

E
S
G

東京建物株式会社

統合報告書 2020

データセクション

監査役の報酬については、常勤・非常勤の役割に応じたより、議論の効率化・活発化に取り組むこと。

報告

託による株式報酬制度を導入しました。本制度の導入に〇今後の課題と対応
・中長期的な経営課題や経営方針等に関する討議の更なる拡充を図るため、審議・報告すべき内容の精査を行うこと等に

社内取締役

また、2018 年 3 月より取締役等の報酬と当社の株式価・物件見学会の実施や議案に関する事前説明の充実等により、役員の支援体制が拡充されたこと。

セグメント別報告

取締役および監査役の報酬等の額（2019 年 12 月期）

報酬の額およびその算定方法の決定方針

ESG 報告

ESG 報告リスクマネジメント

コンプライアンスの推進

基本的な方針・考え方

東京建物の価値創造

コンプライアンス
ループ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定し、取り東京建物グループは、企業価値の安定的な向上に向け、当

ング・コントロールし、リスク管理の徹底を図っています。

企業活動を継続していくため、コンプライアンスを「法令組みを進めています。

社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクのまた、リスク管理体制の整備にあたっては、リスクマネジメにとどまらず社会規範や企業倫理まで遵守していくこと」

また、コンプライアンスを推進する体制として、グループの管理に努めています。リスク管理規程を整備し、リスクマネ

ントの国際規格 ISO31000 および国内規格 JIS Q 31010と定義しています。

コンプライアンスならびに不正行為・汚職防止を含む内ジメント体制を整備したうえで、継続的にリスクをモニタリを参考にしています。

当社グループでは、コンプライアンスに徹した企業活動を部管理リスク全般を協議する「内部統制管理委員会」を設推進するため、2009 年 6 月、社会に対する誓約としてグ

置し、グループコンプライアンス活動の統括をしています。

リスクマネジメント体制

コンプライアンス推進体制

東京建物グループコンプライアンス憲章

報告

取締役会

監査役会

私たちは、以下のコンプライアンス憲章に基づき、コンプライアンスに徹した企業活動を遂行していきます。

内部統制管理委員会

委員長：社長執行役員◯法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。

報告
事務局◯企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します。

企画部◯お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境

内部監査室を確保します。

2009 年 6 月制定

コンプライアンス
啓発活動

報告

通報受付

内部監査

各事業本部

ています。

ある重要なリスクとして、投資リスク･ 財務リスク･ 事業リス

一般的な事業リスクについては、グループ経営会議等で対ク･ 内部統制リスクとそれらの集合体である統合的リスク

応方針等が検討されます。

に分類し管理しています。

また、
これらのリスクに関する重要な事項については、必統合的リスクについてはリスクの統括管理部署である企画

要に応じて取締役会へ報告され、監査役会がこれを監査部が所管し、その中の内部統制リスク（内部管理リスクおします。

よびコンプライアンスリスク）については、社長執行役員をこうしたリスク管理の運用状況のモニタリングや改善等の委員長とする内部統制管理委員会にて、協議・対策を行っ

一連のプロセスを通じて、リスク管理の徹底を図っています。

連携

監査役会

コンプライアンス研修

取締役会

監査
重要な事項の付議・報告

東京建物グループでは、毎年、グループ合同ｅ- ラーニン

部長向けハラスメント防止研修講師用セミナー、適正飲酒

グ研修を実施しています。2019 年は、グループ全体で 15

セミナーや東京建物新入社員向け研修、新任指導職向け

社の役職員約 4 千名を対象に、「コンプライアンス全般」

研修等の階層別研修を実施しました。

「適正飲酒」のほか、腐敗防止の取り組みを兼ねてインサ

業務上重要性の高い法令分野や税務に関するテーマにつイダー取引防止等の「情報管理」、マネーロンダリング防いては、社外専門家を講師に招いてセミナーを開催し、グループ全体で事業に関連する最新の裁判例や税制改正そて、知識習得および法令改正に伴う知識のブラッシュアッの他の情報を共有しています。

グループ経営会議

内部統制管理委員会

議長：社長執行役員
事務局：企画部

委員長：社長執行役員
事務局：総務コンプライアンス部

総務コンプライアンス部

企画部

リスク管理統括責任者：企画部長

リスク管理統括補佐者：総務コンプライアンス部長（内部管理リスクの場合のみ）

E
S
G

報告

止等の「宅地建物取引業法と犯罪収益移転防止法」
につい

リスク
管理部門

重要な事項の付議・報告

セグメント別報告

リスクマネジメント体制図

グループ各社
コンプライアンス担当

東京建物グループの経営に大きな影響を与える可能性の

中期経営計画総務コンプライアンス部◯お客様の立場で考え、誠実に行動します。

特集

東京建物グループでは、末永く社会から信頼され、健全なプを図りました。ほかにも、グループ新入社員合同研修、
統合的リスクヘルプラインの設置

リスク
カテゴリー

（事業リスク・投資リスク・財務リスク・内部統制リスクの集合体 ）内部統制リスク事業リスク・投資リスク・財務リスク（内部管理リスク・コンプライアンスリスクの集合体）

等を行います。

に防止するための相談・通報窓口として、グループ共通

コンプライアンスに違反する行為に対しては、速やかに是で利用が可能な「東京建物グループ ヘルプライン」
を設

正措置および再発防止策を講じるなど、適宜対応を行って各部室店置しており、グループで業務に従事しているすべての従業います。より重大な事案については内部統制管理委員会員が利用できます。窓口で受け付けた相談・通報についが招集され、対応が検討されます。

リスク管理責任者：各部室店長
業務遂行の管理・推進：業務管理責任者ては、東京建物内部監査室（社長執行役員直轄の組織）に

また、通報者については、公益通報者保護法の精神に則り、報告され、独立した立場で内容に応じた調査・事実確認

適切に保護します。

58
東京建物株式会社

報告

モニタリング・改善

59
統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

データセクション

東京建物グループでは、法令違反や不正行為などを未然データセクション

財務データ

単位

2009 年 12 月期

2010 年 12 月期

2011 年 12 月期

2012 年 12 月期

2013 年 12 月期

2014 年 12 月期

2015 年 12 月期

2016 年 12 月期

2017 年 12 月期

2018 年 12 月期

2019 年 12 月期

百万円

262,609198,274

166,943

194,161

220,026

237,049

260,012254,498

266,983

273,302

323,036

営業利益
（損失）

百万円

29,162

24,055△ 678

30,89229,361

30,55934,43936,36344,757

46,76552,410

事業利益※1

百万円

̶

̶

̶

̶

̶

̶

35,281

38,20646,44047,174

51,668

経常利益
（損失）

百万円

19,331

13,687△ 10,875

21,741

21,95917,317

24,79630,63539,41642,03644,611

親会社株主に帰属する当期純利益
（損失）

百万円

6,345

6,316

△ 71,774

10,243

10,121

82,944

16,35919,742

22,59927,277

29,796

総資産百万円

969,492

927,925

898,017895,296

938,161

1,319,465

1,297,112

1,314,558

1,441,050

1,450,091 ※2

1,564,049

純資産

百万円

259,292

262,597

192,101

212,491

262,276

305,808

312,530

325,593353,419

356,578

384,211

有利子負債

百万円

510,934

460,835

513,616

479,746434,763748,273

707,356

727,302814,032

857,117924,891

東京建物の価値創造

主要財務・非財務データ
経営成績
営業収益

特集

財政状態

キャッシュ・フロー
百万円

66,29359,7308,053

57,332

22,135△ 4,790

21,76238,783△ 14,196

19,74824,096

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 48,915△ 1,464△ 37,164△ 15,385

37,083

257,798△ 21,250△ 53,024△ 64,508△ 63,577△ 64,082

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 18,487△ 53,122

41,116△ 35,855△ 47,119△ 277,787△ 40,177

9,005

77,99834,43848,000

現金及び現金同等物の増減額

百万円△ 1,080

4,828

11,982

6,586

12,804△ 24,744△ 39,689△ 5,164△ 825△ 9,5137,794

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

16,07820,90632,88939,46652,27186,90747,21742,053

41,22731,70239,497

ROE

%

2.7

2.5

△ 32.5

5.3

4.4

33.2

5.6

6.4

6.8

7.9

8.2

ROA

%

3.1

2.6

0.0

3.5

3.3

2.3

2.8

3.1

3.6

3.5

3.7

自己資本比率

%

26.2

27.6

20.6

22.9

26.7

21.7

23.2

24.2

23.9

24.0

24.0

D/Eレシオ

倍

2.0

1.8

2.8

2.3

1.7

2.6

2.3

2.3

2.4

2.5

2.5

期末有利子負債／EBITDA 倍率

倍

13.2

13.8

53.6

11.6

10.9

15.9

13.4

13.0

12.5

12.7

12.6

1株当たり当期純利益
（損失）

円

19.51

14.67

△ 166.67

23.79

23.55

193.1275.91 ※ 3

91.00

104.17125.79141.591株当たり純資産円

590.82594.74429.46476.23583.11665.51

1,390.07 ※ 3

1,465.30

1,589.98

1,605.70

1,794.15

1株当たり年間配当金

円

10

8

0

5

5

6

20 ※ 3

26

30

35

41

配当性向

%

51.3

54.5

̶

21.0

21.2

3.1

28.6

28.8

27.8

29.0

財務指標

中期経営計画

営業活動によるキャッシュ・フロー

株価情報

ています。

26.3

非財務データ（環境）※ 9（東京建物単体）

単位

2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

kl

22,822

21,59222,083*23,895*24,165*エネルギー使用量（原油換算値）
原単位

非財務データ（社会）単位2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

正社員数

人

576

584

687

719

749

女性社員比率

%

20.5

21.1

21.1

23.8

24.8

（東京建物単体）

人

281

295

339

350

360

%

2.1

2.7

3.2

4.6

5.0

新規採用者数

人

15

14

19

22

20

%

33.3

28.6

21.1

36.4

25.0

%

2.06

1.88

1.98*

1.87*

1.81*

定年退職者再雇用率

%

66.7

75.0

91.7

87.5

100

離職率（自己都合のみ）

%

2.2

1.4

1.4

2.6*

2.1*

健康診断受診率※５

%

100

100

100*

100*

100*

平均有給休暇取得日数※ 6

日

8.8

8.7

8.8*

9.9*

10.6*

労働災害件数※ 5、※ 7

件

2

1

0*

1*

0*

日

138

47

81*

137*

122*

欠勤による総喪失日数※8※4 各年 6月現在
※5 各年 4月から翌年 3月まで
※6 その他の有給制度として、夏季休暇・創立記念日等あり（上記日数には含めない）。 2018 年より4月から翌年 3月まで
※7 労働災害件数：業務上災害のうち、一日以上休業を要したもの※8 2018 年より4月から翌年 3月まで
※9 各年 4月から翌年 3月まで
* 印は、第三者保証を受けている数値

60
東京建物株式会社

35.4

34.2

35.0

34.0

45,05944,62942,147*48,888*51,465*

Scope 1

t-CO2

3,243

2,553

2,402*

3,300*

2,871*

Scope 2t-CO241,81642,07639,745*41,259*41,392*

Scope 3

t-CO2

̶

̶

̶

4,329*

7,202*

t-CO2/ 千㎡

71.6

73.1

65.3

65.2

62.3

千m

3

569

579

584*

654*

622*

m /m

2

0.9

0.9

0.9

1.0

0.9

t

4,685

4,914

5,173*

4,945*

5,151*

t/ 千 m2

7.9

8.6

8.6

8.3

8.5

t

̶

̶

3,395

3,202*

3,280*

原単位（Scope 3 を除く）
水使用量
（上水）
原単位

3

廃棄物総排出量
原単位
廃棄物リサイクル量

非財務データ（ガバナンス）（東京建物単体）

単位

2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

ヘルプラインへの通報・相談件数

件

28

15

44

59

56

汚職贈収賄に関する摘発件数

件

0

0

0

0

0

独占禁止・反競争的行為による摘発件数

件

0

0

0

0

0

その他コンプライアンス違反に関する摘発件数

件

0

0

0

0

0

※取締役会に関するデータは、P55に記載

61
統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

E
S
G

データセクション

新規採用者女性比率
障がい者雇用率※４

36.3

t-CO2

報告

管理職数
女性管理職比率

Kl/ 千 m

温室効果ガス（GHG ）排出量

2セグメント別報告※1 事
 業利益＝営業利益＋持分法投資損益。中期経営計画（2020 -2024 年度）において、海外事業等の成長を取り込むため設定した利益指標です。比較のため、2015 年12月期以降の数値について開示しています。
※2 2
 019 年12月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
等を適用しており、2018 年12月期の数値については当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しています。
※3 2
 015 年 7月1日付で、
普通株式 2 株につき1株の割合で株式併合を実施しています。 2015 年12月期の1株当たり年間配当金は、2015 年12月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して計算しデータセクション

連結貸借対照表

（百万円）

資産の部

※

2018年12月期

2019 年 12 月期

31,71639,504

流動資産

（百万円）
※

負債の部

2018 年12 月期

2019 年12 月期

短期借入金

65,925226,119

33,00085,000

東京建物の価値創造

財務諸表

流動負債

現金及び預金11,876

13,179

販売用不動産104,221151,004

1年内償還予定の社債

15,00015,000

仕掛販売用不動産

101,059

98,216

未払金

11,193

11,482

開発用不動産78,157

88,104

未払法人税等

その他

26,36934,635△ 43△ 45353,358

424,600

貸倒引当金
流動資産合計

5,835

8,321

完成工事補償引当金

10

9

賞与引当金

929

903

役員賞与引当金

43

24

環境対策引当金̶

3

関係会社清算損失引当金

̶

280

8,042

8,991

不動産特定共同事業出資受入金

45,944

53,107

流動負債合計185,924409,242

固定負債

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
土地
建設仮勘定

361,679△ 137,216△ 147,366

225,265

214,312527,272

550,5658,479

13,928145,000

210,000

594,449

385,932

繰延税金負債

20,29926,650

再評価に係る繰延税金負債

27,277

27,187

役員株式給付引当金5388

役員退職慰労引当金

169

192

環境対策引当金

30

26

受入敷金保証金

75,24577,062

退職給付に係る負債

11,477

12,09928,28428,042

減価償却累計額△ 16,501△ 17,219

その他（純額）11,782

10,822

有形固定資産合計

772,800

789,628

負債合計

借地権

106,083

110,745

純資産の部

のれん

3,136

1,192

株主資本

その他

1,196

1,137

110,416

113,076

投資有価証券127,788

155,858

匿名組合出資金

4,904

4,469

その他

不動産特定共同事業出資受入金18,60015,091

その他

14,985

16,263

固定負債合計907,588

770,595

1,093,512

1,179,837

資本金92,451

92,451

資本剰余金

66,722

66,744

利益剰余金

107,468

129,170

自己株式

△237

△ 10,232

266,404

278,133

セグメント別報告

建物及び構築物（純額）

362,482

社債
長期借入金

中期経営計画

その他

特集

受取手形及び営業未収入金

コマーシャル・ペーパー

無形固定資産投資その他の資産

株主資本合計その他の包括利益累計額

6

1,855

1,900

その他有価証券評価差額金

49,85965,002

敷金及び保証金

21,232

21,754

土地再評価差額金

30,932

31,022

872

248

61

600

81,72696,874

8,447

9,203

356,578

384,2111,450,091

1,564,049

退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

858

1,819

為替換算調整勘定

56,96651,033

退職給付に係る調整累計額

△ 98

△ 97

213,515

236,745

1,096,732

1,139,449

1,450,091

1,564,049

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2
 019 年12月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
等を適用しており、2018 年12月期の数値については当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載。

62
東京建物株式会社

63
統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

データセクション

7

繰延税金資産

長期貸付金

報告

無形固定資産合計

E
SG

（百万円）

連結損益計算書

退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計（内訳）

親会社株主に係る包括利益

非支配株主に係る包括利益
64

1,709

1,647

持分法による投資損益（△は益）

△ 408

742

6,970
1,159
742
728
213
1,207
313
11,33544,611

54
̶
28
637
720

75
710
1,858
288
2,932

0
159
2,495
̶
̶
2,655
40,101
13,266△ 1,321
11,94528,155878
27,277

0
262
1,350
321
280
2,215
45,32915,244△ 739
14,50430,824
1,027
29,79628,15530,824△12,987

15,573△256△174△ 3,401△ 449

貸倒引当金の増減額（△は減少）

131

賞与引当金の増減額（△は減少）

151

△ 34

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△1

△ 18

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

53

35

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△ 54

△ 49

環境対策引当金の増減額（△は減少）

△ 233

△0

̶

280

305

437

△ 2,420△ 2,883

6,020

6,970

47

1,207

投資有価証券売却損益（△は益）△ 28△ 1,858

関係会社出資金売却損益（△は益）

△ 637

32

関係会社清算損益（△は益）

̶

△ 710

固定資産除売却損益（△は益）

105

187

関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合損失

売上債権の増減額（△は増加）△ 1,104△ 1,278

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 23,273△ 34,533

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

1,155

2,644

仕入債務の増減額（△は減少）

1,381

291

敷金及び保証金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）

44,945△ 3,130
40,680

利息及び配当金の受取額

4,004

2,883

利息の支払額△ 6,013△ 6,616

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△ 15,038△ 12,850

19,74824,096

営業活動によるキャッシュ・フロー

E
S
G

※2
 019 年12月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
等を適用しており、2018 年12月期の数値については当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載。

1,456

65
統合報告書 2020

7,226

772

15,57810,366△ 485

36,794538

46,402132△ 5,936

小計

その他

90

10,907540

東京建物株式会社

のれん償却額

6,020
1,156
̶
206
351
47
538
8,321
42,036△17,248

包括利益

1,350

35
2,848
̶
319
334
3,537

△ 602

持分法適用会社に対する持分相当額

17,277

2,495

8
2,411
408
430
333
3,593

̶

為替換算調整勘定

16,448

減損損失

データセクション

土地再評価差額金

減価償却費

報告

その他有価証券評価差額金

45,329セグメント別報告

当期純利益

その他の包括利益

40,101

営業活動によるキャッシュ・フロー

中期経営計画連結包括利益計算書

税金等調整前当期純利益

323,036
233,342
89,69437,28352,410

※

特集

受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
社債発行費
不動産特定共同事業分配金
投資事業組合損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社出資金売却損
関係会社清算損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2019 年 12 月期

2019 年 12 月期

273,302
192,134
81,16834,402
46,765

営業外収益

（百万円）

2018年12月期

2018年12月期

※

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

連結キャッシュ・フロー計算書

東京建物の価値創造

連結損益計算書および連結包括利益計算書

東京建物株式会社

統合報告書 2020

データセクション

連結キャッシュ・フロー計算書

東京建物の価値創造

企業情報
（百万円）

2019 年 12 月期

8,186

2,556

△11,625△7,911

̶

△27

関係会社出資金の取得による支出△ 6,235△ 4,223

関係会社出資金の償還による収入

̶

3,884

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△767

△ 810

匿名組合出資金の払戻による収入

2,112

1,244

固定資産の売却による収入

1,350

4,518

固定資産の取得による支出△ 40,798△ 64,726

不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少）△22,071△2,560

3,191

△105

△ 63,577△ 64,082△760

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

18,00052,000

長期借入れによる収入

62,75017,500

長期借入金の返済による支出△ 51,868△ 65,822

長期未払金の返済による支出

△903

△ 902

社債の発行による収入

35,00080,000

社債の償還による支出△20,000△15,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

̶

△113

自己株式の売却による収入01

自己株式の取得による支出△205△10,004△ 6,935△ 8,085

非支配株主への配当金の支払額

△ 577

△ 591

その他

△744

△ 979

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,43848,000

現金及び現金同等物に係る換算差額

△122

△220

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,5137,794

現金及び現金同等物の期首残高

41,22731,702△10－

31,70239,497

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

配当金の支払額

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※2 019 年12月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
等を適用しており、2018 年12月期の数値については当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

20,4309.77%

資本金924 億円（2019 年 12 月 31 日時点）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

17,2508.25%

代表者

代表取締役 社長執行役員
野村 均

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
S.A. 384500

9,098

4.35%

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

4,744

2.27%

従業員数（連結）5,396 名（2019 年 12 月 31 日時点）

明治安田生命保険相互会社

4,729

2.26%

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140051

4,396

2.10%

本社

〒 103-8285
東京都中央区八重洲一丁目 4 番 16 号
東京建物八重洲ビル
電話番号：03-3274-0111（代）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

4,369

2.09%

SMBC 日興証券株式会社

3,244

1.55%

JP MORGAN CHASE BANK 385151

3,211

1.54%

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

3,039

1.45%

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第 1 部

上場年月

明治 40 年（1907 年）9 月

証券コード

8804

所有者別分布（2019 年 12 月 31 日時点）
%
38.18

単元株式数

100 株

■ 金融機関■ 証券会社

5.51

発行可能株式総数

400,000,000 株■ その他国内法人

11.01■ 外国法人等36.04

216,963,374 株（2019 年 12 月 31 日時点）

■ 個人・その他

5.65■ 自己名義3.61

発行済株式総数

株価の推移
2,000

円

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000

17年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 18年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 19年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
1月
1月
1月

E
S
G

本統合報告書と併せて下記の情報もご活用ください。
財務情報ウェブサイト

非財務情報ウェブサイト

投資家情報

サステナビリティ

IR ライブラリー

サステナビリティレポート 2020

https://tatemono.com/ir/

https://tatemono.com/csr/

https://tatemono.com/ir/library/https://tatemono.com/csr/uploads/2020csrall.pdf

ESG データブック 2020

https://www.tatemono.com/csr/uploads/esgdata_2020_01.pdf

66
東京建物株式会社

67
統合報告書 2020

東京建物株式会社

統合報告書 2020

データセクション

匿名組合出資金の払込による支出

明治 29 年（1896 年）10 月 1 日

報告

4,078

創立

（単位：千株）

セグメント別報告

3,079

所有株式数 持株比率

東京建物株式会社

中期経営計画関係会社出資金の売却による収入

大株主の状況（2019 年 12 月 31 日時点）

会社名

特集

2018年12月期※

お問い合わせ先：
東京建物株式会社
コーポレートコミュニケーション部
TEL：03-3274-1984

発⾏：2020 年 8 ⽉