2020年度

地域密着型金融の取組み状況
中小企業の経営支援に関する取組方針 ……………1中小企業の経営支援に関する体制整備の状況 ……1
中小企業の経営支援に関する取組状況 …………2①創業・新規事業開拓の支援 ……………………2②成長段階における支援 …………………………2③経営改善が必要な企業への支援 ………………6④事業再生・業種転換等の支援 …………………7⑤事業承継が必要な企業への支援 ………………8⑥メイン取引先への支援 …………………………8
地域の活性化に関する取組状況 …………………9

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
中小企業の経営支援に関する取組方針
当金庫は、中小企業等経営強化法の認定支援機関として、中小企業・小規模事業者のみなさまがそのライフステージに応じて抱えておられるさまざまな経営課題に、きめ細やかに対応できる態勢を整備していく方針です。本部および営業店が一体となり、中小企業・小規模事業者のみなさまに対する支援態勢の構築と支援内容の充実を図り、顧客のみなさまの経営力強化に資する取組みに努めてまいります。
創業あるいは新事業の展開、また事業が成長段階にある場合には、産学公と連携した各種事業支援メニューを活用し、成長をバックアップする取組みに努めてまいります。
また、経営改善が必要な場合には「京都再生ネットワーク会議」
を活用し、外部専門家（コンサルタントや税理士など）、外部機関（中小企業再生支援協議会や地域経済活性化支援機構など）、他金融機関との連携を図りつつ、実効性のある経営改善アドバイスや経営改善計画の策定支援に努め、経営者のみなさまとともに事業再生ならびに経営課題の解決に取り組んでまいります。

中小企業の経営支援に関する体制整備の状況（体制組織図）
京都中央信用金庫の中小企業支援ネットワーク

地方公共団体

国顧

公的支援
団体

客企

業提携
金融機関

お 客さまの 本 業 支 援

大学●

各種補助金・助成金支援 ● 創業・第二創業支援●●●ファンドによる投資支援

海外進出支援●経営改善・事業再生支援 ● 販路開拓支援

事業承継・M&A支援●

認定制度支援

●

知財支援

●

事業性評価

京都中央信用金庫
京都、大阪、滋賀、奈良132店舗

On Your Side事業部【C S R 推 進 課】

提携コンサル
ティング会社

地 域 創 生 部【地 域 創 生 課】
証 券 国 際 部【アジアデスク】
融 資 統 轄 部【事業支援担当】

グループ会社等

ビジネスマッチング
提携企業

1

再生支援
ネットワーク

海外進出支援機関

中小企業の経営支援に関する取組状況
1

創業・新規事業開拓の支援◆◆ ファンドの活用を通じた創業支援
当金庫では地域や企業を活性化するさまざまなファンドの活用を積極的に進めています。
具体的な取組みとして2015年11月に設立した「みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合」
ではライフサイエンス、ヘルスケア、ＩＣＴなどの分野で京都大学に関するべンチャー企業に投資・経営支援を行っています。2020年３月には後継ファンドが設立され、ＳＤＧｓにファンド活用実績

8件

資する先端的な技術に関する研究開発や、京大関連をはじめ産学連携を活かしたベンチャー企業支援を行う、「みやこ京大イノベーション２号投資事業有限責任組合」に出資いたしました。
また、「京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合」
を核とした事業連携協定を2016年3月に京都市等６者間で締結し、創業者やベンチャー企業の発掘・育成を行っています。2020年9月には後継ファンドが設立され、「京都市スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合」に出資いたしました。

◆◆ 創業支援融資
当金庫プロパーでの取組みに併せて日本政策金融公庫や営業地区の各信用保証協会と連携し、創業支援を行っています。
2020年度実績

支援企業数

創業支援先数

2,846社
融資支援（プロパー）

875社融資支援（信用保証付保）1,932社

政府系金融機関・創業支援機関の紹介

2

39社

成長段階における支援◆◆ 中小企業支援策を活用した支援
中小企業支援策を積極的に活用して取引先企業と地域の活性化に向けて支援しています。
2020年度実績

支援企業数

中小企業支援策の活用を支援した先数907社（※１）

中小企業基盤整備機構（※2）の活用
よろず支援拠点（※3）の紹介・活用

14社

認定支援機関の経営改善支援

372社

各種補助金・助成金の活用

539社（※1）支援先全体の企業数につき、各項目の支援企業数の合計とは一致しません。
（※2）
中小企業基盤整備機構とは国の中小企業施策の中核的な実施機関です。
（※3）
よろず支援拠点とは国が都道府県単位で設置した無料の経営相談所です。

2◆◆ フードストアソリューションズフェア2020

ビジネス情報の提供、異業種交流、ビジネスマッチングを目的とするサークル「中信サクセスクラブ」では、1989年に発足して以来、初年度より異業種商品技術展示交流会として、毎年「大商談会」を開催してきました。2005年からは、複合イベント「中信ビジネスフェア」へとグレードアップし、２日間にわたって開催してきました。
しかしながら今年度は新型コロナウィルス感染症拡大の影響で中止を余儀なくされました。
自前のイベント開催が難しい中、取引先から出会いの機会が欲しいとの声を受け、新たな販路拡大やビジネスパートナーを見つけるために2020年11月18、19日にインテックス大阪で開催された「フードストアソリューションズフェア2020」に参加しました。
このフェアは地域の食品企業と小売業の問題解決を目指すもので、金融機関でははじめて当金庫が参加し取引先21社が当金庫の専用エリアで出展いたしました。
本イベントは約8,000人の来場者があり、多くの新たな出会いが生まれました。出展者からは「他出展者のブースの作り込みを見ると刺激や参考になる。」と大変好評でした。

◆◆ 合同企業説明会『KYOTOジョブフェア』を開催
総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」と連携し、合同企業説明会『KYOTOジョブフェア』を開催しました。2020年度は京都経済センター2階「京都産業会館ホール」で開催し、新卒者、低回生のインターンシップ、一般求職者と正社員雇用に積極的な地元企業との出会いの場を提供しました。
2021年2月20日と21日の2日間にわたって対面とon-lineでのハイブリット形式で開催し多数の企業、求職者のみなさまがご参加されました。

京都ジョブパーク連携『ＫＹＯＴＯジョブフェア』「京都ジョブ博」
参加企業数

29社

参加登録者数

406名

採用数2名

3◆
◆ グローバルビジネス支援〜「INSPIRATION OF KYOTO」事業〜
京都府下の伝統・モノづくり産業の事業活性化及びグローバルビジネス支援の実施
本事業では、地域の伝統・文化の継承、国際競争力ある産業の育成を目的に、地域資源を域内からグローバルに展開するプロジェクトに取り組んでいます。
世界で活躍するプロデューサー、フランス人デザイナー達を迎えて、京都の伝統・文化から培われた職人技術を現代の目線でデザインした「伝統技術 インテリア」として新商品の開発を行いました。開発商品は、国内展示会「第49回 国際ホテル・レストランショー」（ 東京）、「 第2回 京都インターナショナル・ギフトショー」（ 京都）、欧州オンラインショールーム「ARCHITONIC（アーキトニック）」に出品し、国内外から大きな反響がありました。
「INSPIRATION OF KYOTO」WEBサイト▶▶▶ URL：i-o-k.jp〜中国向け越境ECモールによる海外販売支援事業〜
当金庫が専用ECモールを構築し、お取引先企業の中国ECマーケット進出を支援
越境ECの構築・運営に実績のあるインタセクト・コミュニケーションズ株式会社と連携し、当金庫のお取引先企業の商品のみを取り扱う中国向け越境 EC モール『京都品（優品）跨境商城：Kyoto Selection Mall（Global）』を通じて、中国消費者への販売機会を提供する支援事業を開始しました。
本事業は、12 億人のユーザーを擁する中国SNSアプリ「WeChat（ウィーチャット）」内に、インタセクト・コミュニケーションズ株式会社を運営者とする越境ECモールを設置、同ECモールへ商品を掲載するとともに、広告・プロモーションや今話題の「ライブコマース」を展開し、お取引先企業の商品販売を後押しする取組みです。

4◆◆ 事業性評価 〜お客さまと面談を行い、事業性評価シートを作成して事業内容を詳細に把握し、財務諸表に表れず見えにくい経営資源を見出す〜
お客さまの知的資産（人的資源、組織力、経営理念等）、知的財産（ブランド、営業秘密、ノウハウ

企業価値向上に貢献等）、知的財産権（特許権、実用新案権、著作権等）と収益の源泉（企業の強み）を見極めています。
また、お客さまと真摯に向き合う中で発見できる根本的な問題や課題を共有し、コンサルティング機能を発揮、問題・課題解決のサポートに努めています。

〜サポート体制〜

連携経営課題を共有

お客さま

解決策提案・実行までサポート

連携

営業店

本部関連部
（融資統轄部・地域創生部等）

外部専門機関関連会社（中信ベンチャーキャピタル・中信リース&カード等）（2021年6月1日現在）◆◆「事業性評価に基づく融資」への取組み
担保や保証に過度に依存せず、「事業性評価」に基づいて、事業継続や成長に必要な資金の供給に努めています。
項 目

2020年度「事業性評価に基づく融資」取組み先数

639社「事業性新規実行先数」に占める割合

4.6％「事業性評価に基づく融資」取組み金額

102億円「事業性新規実行金額」に占める割合

1.4％◆◆ コンサルティング能力向上の取組み【職員教育】ライフステージ等に応じた取引先企業の支援のため、各種研修を実施しています。
内 容
成長期

再生期

開催回数

参加者数（延べ）基礎能力向上研修

9回

1,122名業種別 融資能力向上研修

15回

306名

事業性評価に関する研修

54回

1,191名事業承継・M＆A支援研修

4回

192名企業再生支援研修

1回

11名（2020年度実施）【目利きマイスター制度】 融資審査や事業性評価・本業支援に必要な「高い目利き力」を有する職員を育成しています。
2019年度より、お取引先企業のご協力のもと、製造業での企業研修を開始しました。
お客さまの課題に応じた最適なソリューションの提供と、お客さまの企業価値向上を目指します。
カリキュラム内 容

参加者数（延べ）① 目利き力養成講座

外部中小企業診断士による講義を受講し、京都の技術系業界に関する知識を取得します。
（研修期間6カ月、計13回の講義）

158名② 企業研修上記①の修了者が地元企業に出向し、現場業務を経験することで、事業に対する深い理解力と課題発見力を身に付けます。
（出向期間3カ月）

6名
6名③ 営業店実務
目利き力実践研修

上記①、②の修了者が営業店の現場で、様々なお客さまにコンサルティングを実践し、研修では知識や経験を金庫の顧客に対して本業支援を中心とする業務に応用します。
（実務期間1年間）

5名（2021年3月31日現在累計）【外部派遣研修】本業支援に関する知識の向上のため、各種団体の外部研修へ積極的に参加しています。
（オンライン含む）
カリキュラム

開催回数

参加者数（延べ）

本業支援のための外部研修派遣

5回

10名

（注）外部研修とは大阪銀行協会、金融財政事情研究会等が主催する研修です。

5（2020年度実施）

◆◆「顧客本位の業務運営」実現に向けた取組み
多様化・高度化する中小企業のニーズに応え、ライフステージに沿ったコンサルティングを行うため、中小企業大学校への職員派遣や営業店融資役席の本部部署（６カ月間、融資統轄部・地域創生部）への配置を行っています。
これにより職員の能力発揮や本部・営業店が一体となった支援体制を構築し、お客さまのさまざまな経営課題にきめ細やかに対応することを目指しています。

職員派遣
配置換え

お客さまコンサル
ティング
提供

営業店

本部関連部

営業店へ配属

中小企業大学校（融資統轄部・地域創生部）

中小企業診断士養成課程（2021年3月31日現在）

2021年3月31日現在● 中小企業大学校への職員派遣 …………累計55名● 中小企業診断士有資格者……………………49名● 融資役席の本部配置……………………累計50名◆◆ 情報共有プラットフォーム「中信ビジネスマッチングサービス（中信BMS）」の運用を開始
お客さまへの課題解決およびビジネスマッチングを目的に各種情報のプラットフォームとして、リンカーズ株式会社が提供する金融機関向けビジネスマッチング支援システム「Linkersfor BANK（リンカーズ フォー バンク）」を関西の地域金融機関で初めて導入しました。
当金庫
では、当プラットフォームを「中信ビジネスマッチングサービス（中信BMS）」として運用を開始、お客さまの「売りたい」「買いたい」「 連携したい」等のニーズを中信BMSで共有し、マッチング等のお手伝いをしております。当金庫は今後もビジネスマッチング情報の共有を通じてお客さまへのご支援を行ってまいります。

3

経営改善が必要な企業への支援◆◆ 経営改善計画策定先のライフステージ別先数
創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

10先

53先

566先

74先

139先（注）
当金庫が計画策定に関与した先の内、2021年3月31日における与信残高のある先が対象です。

6◆◆ 経営改善支援先への積極的な取組み「経営改善計画書」の策定支援状況（累計）
（先）
1,100
1,000

1,075

1,063

当金庫は毎年度毎に経営改善を重点的に支援する先として1,009「経営改善支援先」を選定しています。2020年度は415先を選定し経営改善計画書の策定支援や経営改善計画のモニタリン

900

グ、改善に向けた助言、指導を行うなど経営改善をサポートしています。

800
0

2019年3月期

2021年3月期

2020年3月期● 計画書書式は、以下の当金庫ホームページからダウンロードいただけます。

（注）
当金庫が計画策定に関与した先の累計であり、現在正常化した先、完済した先も含んでいます。

4https://www.chushin.co.jp/common/xls/dl̲keikaku3.xls

事業再生・業種転換等の支援
抜本的な経営改善を必要とする取引先企業の早期事業再生のため、「京都再生ネットワーク会議」の機能を十分活用し、中小企業再生支援協議会や経営改善支援センターなどの外部機関や他の金融機関との連携、また経営コンサルタントや公認会計士、税理士などの外部専門家との連携に努め、各種企業再生スキーム等により事業再生支援に取り組んでいます。

「中小企業再生支援協議会」の活用実績（累計）
（件）
200
150

151

「中小企業再生支援融資制度」取組実績（累計）
（先）
400

158

154

100

200

50

1000

2019年3月期

287292294

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

3000

2020年3月期 2021年3月期「経営改善支援センター」の活用実績（累計）（先）
250

239229

241

200
150
1005002019年3月期

2020年3月期 2021年3月期◆◆ 転廃業支援
新たな事業への転換や、第二会社方式（※１）による事業再生支援等も行っています。
（※1）第二会社方式とは、過剰債務等により財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り離し、他の事業者（第二会社）に承継させ、また不採算部門は旧会社に残し、その後、旧会社は特別清算等を行う事業再生手法です。

7

支援内容

2020年度

第二創業70社

廃業支援等

0社

5

事業承継が必要な企業への支援（2021年3月31日現在累計）◆◆ 事業承継支援❶ 支援に向けた体制強化
営業店と本部が連携体制を構築し、事業承継や後継者問題を抱える取引先企業に対してコンサルティング提携会社の紹介を行っています。また、2020年度は金融財政事情研究会認定

支援内容

支援先数

事業承継に関する相談受付

453社

M&A譲渡相談

158社

M&A買収相談290社【Ｍ＆Ａ資格合格者】 （2021年3月31日現在）「M&Aシニアエキスパート」資格の取得など、より専門性の高いスキルを備えた職員の育成を通じ、支援体制を強化しました。

❷ 事業承継特別保証制度の活用

資格名

合格者数

Ｍ＆Ａスペシャリスト

28名

Ｍ＆Ａシニアエキスパート

50名

事業承継・Ｍ＆Ａエキスパート

741名

当金庫では京都信用保証協会ならびに公益財団法人京都産業２１と連携し「事業承継特別保証制度」（以下、本制度）の活用により事業承継後の取引先企業を支援しました。本制度は、事業承継の際に経営者保証を整理することで、より円滑な後継者への承継を後押しする制度で、2020年4月に全国共通の制度として取扱いが開始されました。
中小企業庁が全国に設置する事業承継ネットワーク事務局の「経営者保証コーディネーター」
による確認を得た場合には信用保証協会に支払う保証料が大幅に引き下げられるなど、利用企業のメリットが非常に大きい制度です。代表者の交代後における本制度の利用は、関西の金融機関では初の取組みとなりました。

6

メイン取引先への支援◆◆ メイン先数
創業支援、成長支援、再生支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング等ライフステージに応じた経営支援により、お客さまとの取引拡充を図り、メイン取引先数の増加に努めています。

【企業単体ベース】（※1）
メイン取引先とは主に当金庫融資残高が1位の取引先です。

指標

2020年3月期

2021年3月期

22,848社

25,296社

うちメイン取引先数（※１）

16,377社

17,798社

全取引先数に占める割合

71.7％

70.4％

全取引先数

【企業グループベース】
指（※2）経営指標改善先とは、前期対比で、売上・営業利益率・自己資本比率のうち、いずれかが改善した先です。

標

2020年3月期

2021年3月期

14,017社

15,201社

8,766社

9,392社

10,654億円

12,899億円

8,633億円

9,439億円

メイン取引先数
うち経営指標改善先数（※２）
メイン取引先に対する融資額
うち経営指標改善先に対する融資額◆◆「経営指標改善先」に対する融資残高推移
営業店と本部の連携により、ライフステージに応じた経営支「経営指標改善先」に対する融資残高推移（億円）
10,000援を実施した結果、経営指標改善先に対する融資額も着実に増加しています。
これらの支援を通じて、取引先企業の経営改善や成長力の強化を図り、地域へのコミットメント・地域企業とのリレーションをさらに深めています。
88,483

8,633

2019年3月期

2020年3月期

9,439

5,00002021年3月期

地域の活性化に関する取組状況◆◆ 信金中央金庫との連携による地域創生推進スキーム「ＳＣＢふるさと応援団」にかかる京都市への寄附金の贈呈

信用金庫のセントラルバンクである信金中央金庫と連携し、地域創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組み等を活用した地域創生推進スキーム「ＳＣＢふるさと応援団」による寄附を通じて、京都市とともにSDGｓに資する地域創生事業を行います。
本スキームは、地域の課題解決及び持続可能な社会の実現に資する地域創生事業を信用金庫とともに応援し、地域経済社会の発展に貢献することを目的に、信金中央金庫が創立70周年記念事業として実施するもので、企業版ふるさと納税等を活用して信用金庫の本店所在地等の地方自治体が行う地

信金中金

信用金庫 募集案内

（4）
寄附の検討

（1）
イ. 事業内容の協議

域創生事業に寄附を行います。
当金庫は、2020年度の本スキームの対象として京都市の（4）イ.
審査会の開催（寄附対象事業の選定）

事業計画を推薦、学識経験者等で構成される審査会を経て（6）寄附の払込み（3）
認定事業の公表

寄附の支払の要請（7）
寄附の受入、領収書の交付領収書の交付（8）
税の申告手続（3）
地域再生計画の審査・認定・公表

認定

（5）
事業の実施

寄附の払込み税の申告手続とともに地域創生事業を行ってまいります。

（1）
事業の企画立案（2）
地域再生計画の 申請
作成・認定申請

は地域金融機関としての知見、ネットワークを活かして京都市

国（1）ロ. 申請書の提出（4）ロ. 寄附対象事業の決定通知、寄附の申し出（採択事業限り）選定に至り、2021年3月に寄附金贈呈式を行いました。今後（1）
ハ. 推薦書等の提出

地公体

税務署
（国税）
地公体
（ 地 方 税）（備考）
内閣府地方創生推進事務局資料に基づき信金中央金庫にて作成◆◆ 中信杯全京都学童軟式野球選手権大会に協賛《1989年より》

京都府下の小学生が友情と夢を胸に、真夏のグラウンドで熱戦をくりひろげる「中信杯全京都学童軟式野球選手権大会」
とともに2007年からは春季大会にも協賛。
スポーツを通じて明日を担う小学生の育成に協力しています。

9

寄 附 ス キ ー ム

地域創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」

寄信金中央金庫

附者

寄附対象地方公共団体

京都市

寄額

金10,000,000円

推 薦 信 用 金 庫

京都中央信用金庫

寄 附 対 象 事 業〜ひとごとではなく、「自分ごと」、「みんなごと」
として市民・行政が協働！〜“みんなごと”のSDGｓ、レジリエント・シティ推進事業

附金◆◆ 公益財団法人 中信美術奨励基金《1987年4月設立 2011年4月1日より公益法人移行》
京都の美術文化向上に寄与するため、当金庫預金量1兆円達成を記念して設立。京都を基盤に活躍する芸術家3名に、毎年「京都美術文化賞」（ 賞牌と賞金200万円）を贈呈し、受賞記念展を開催しています。第33回の受賞者は近藤 高弘氏（陶芸）、山本 茜氏（截金ガラス）、宮永 愛子氏（現代美術）でした。
このほか、より多くの方々に美術文化に親しんでいただくため、2009年に開館した中信美術館の運営や、京都の美術文化についてさまざまな角度から考察する冊子『美術京都』を発行しています。

京都美術文化賞受賞記念展

中信美術館

定期刊行物
「美術京都」

中信美術館「石本 正展」◆◆ 公益財団法人 中信育英会《1981年2月設立 2011年4月1日より公益法人移行》

学力優秀、品行方正でありながら経済的事由で修学が困難な学生を奨学援護するため、当金庫創立40周年を記念して設立。社会へ貢献できる人材の育成に寄与しています。これまでで809名の卒業生が巣立ち、さまざまな方面で活躍しています。
また、奨学生間のコミュニケーションをはかる機関誌『悠々』を発行しています。

10