平成２０年度

公立大学法人宮崎公立大学

平成２１年６月
公立大学法人宮崎公立大学

業務実績報告書

○教育研究審議会（教育研究に関する重要事項を審議する機関）

第１ 公立大学法人宮崎公立大学の概要（１）法人及び大学の概要
公立大学法人宮崎公立大学は、地方独立行政法人法に基づき宮崎公立大学事務組合が平成１９年４月１日に設立した法人で、宮崎公立大学を設置し、管理することを目的としている。
①

中別府 温和：学長

中山 本文：人文学部長

富永 喜美夫：理事（事務局長）

田縁 正治：附属図書館長

金子 正光 ：地域研究センター長

長友 武 ：学生部長

戸髙 裕一 ：入学試験部会長

田中 宏明：教務部会長

小倉 重信 ：学務課長

河野 聚 ：外部委員

法人の概要：
法人名

公立大学法人宮崎公立大学

所在地

宮崎市船塚１丁目１番地２② 大学の概要：(1) 教育に関する目標

法人設立年月日

平成１９年４月１日

国際社会、地域社会に通用する質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を

設立団体

宮崎公立大学事務組合

行い、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成する。

この公立大学法人は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見
目

的

また、学生の主体性を尊重し、学生が自らの持つ能力・資質を十分に発揮できと国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた

るよう、入学から卒業まで一貫した支援を行う。

大学として生涯学習の振興、産業経済の発展及び文化の向上に貢献することを目指(2) 研究に関する目標

す大学を設置し、及び管理することを目的とする。

人文学、社会科学、情報・基礎科学を中心とする学術研究の拠点として、グロ(1)大学を設置し、これを運営すること。

ーバルな視点と方法に基づく国際的で質の高い研究を行うとともに、地域社会の(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行

ニーズを的確に把握し、その問題解決のための研究を行い、それらの成果を具体うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法業

務

基本的な目標人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

的に社会に還元する。
(3) 地域貢献に関する目標
地域に開かれた「知の拠点」として、知の創造、知の継承とともに知の活用と(4)地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること(6)前各号の業務に付帯する業務を行うこと。

て組織的・総合的に地域貢献に取り組み、グローバルな視点で地域社会の教育の資本金の額

9,127,090,560 円

振興、産業経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献・寄与する。

役員の状況

理事長 ：内藤 泰夫 （H19.4.1～H23.3.31）
副理事長：中別府 温和（H19.4.1～H21.3.31）宮崎公立大学学長
理 事 ：富永 喜美夫（H19.4.1～H23.3.31）宮崎公立大学事務局長
理 事 ：渡邊 綱纜 （H19.4.1～H23.3.31）宮崎市芸術文化連盟会長
理 事 ：比嘉 廉太 （H19.4.1～H23.3.31）宮銀コンピューターサービス㈱代表取締役社長
監 事 ：近藤 日出夫（H19.4.1～H21.3.31）近藤日出夫法律事務所
監 事 ：大塚 孝一 （H19.4.1～H21.3.31）大塚公認会計士事務所

しての地域貢献を行う。
また、地域社会のニーズに適切に対応するとともに、本学の知的財産を活用し(4) 組織運営の改善に関する目標
組織運営における理事長のトップマネジメントを確立し、迅速な意思決定を図るとともに、学長並びに各組織の長の権限と責任を明確化し、理事長のリーダー
シップのもと迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。
学部学科等（平成２０年５月１日現在）○経営審議会（経営に関する重要事項を審議する機関）

審議会の状況

内藤 泰夫 ：理事長

中別府 温和：副理事長（学長）富永 喜美夫：理事（事務局長）

渡邊 綱纜 ：理事

三宅 理一郎：㈱宮崎日日新聞社代表取締役社長
藤元 良一 ：エ－スランド㈱代表取締役社長
猪鼻 信雄 ：宮崎市財務部長

人文学部国際文化学科（入学定員 200 人、修学年限４年）

教職員数

学生数

教員数：３３人(専任教員数。ただし学長は除く。)
職員数：２１人（平成２０年５月１日現在）
人文学部国際文化学科：９１７人（男２２８人、女６８９人）

（２）宮崎公立大学の沿革（３）宮崎公立大学の施設概要
施設名1988(昭 63)年
1989(平１) 年

1990(平２）年
1991(平３)年

1992(平４) 年

1993(平５)年

1994(平６)年
1995(平７)年

1996(平８)年
1997(平９)年
1997(平９)年
1998(平 10)年
2000(平 12)年

2002(平 14)年

2003（平 15）年
2004（平 16）年
2005（平 17）年
2005（平 17）年
2007（平 19）年

6月
8月
2月
9月
3月
9月
7月
8月
1月
4月
7月
12 月
1月
4月
4月
6月
9月
2月
4月
2月
4月
5月
5月
2月
3月
3月
4月
1月
9月
4月
4月
10 月
5月
9月
4月
11 月
4月

宮崎大学教育学部跡地へ新大学設置の意向を宮崎市議会で表明
大学設置検討のため「宮崎市高等教育懇話会」設立
高等教育懇話会は新大学設置の必要性を認め、報告書を提出
上記報告書を受け、「宮崎市高等教育検討委員会」が設置され、新大学の教育理念・組織などについて検討開始
高等教育検討委員会は新大学像に関する報告書提出
宮崎市「大学基本構想」を発表
宮崎市東諸県広域一市六町による「宮崎公立大学事務組合」設立「宮崎公立大学設置準備委員会」が設立され、学部・学科・教育
課程・教員組織などについて検討開始
宮崎大学教育学部跡地購入、宮崎公立大学新築工事着工「大学設置認可申請書」を文部省へ提出「宮崎公立大学設置認可申請に係わる関係書類」を文部省へ提出
文部省から大学設置認可
学生募集開始推薦入学試験実施（初年度） 3 月 一般入学試験実施（初年度）
宮崎公立大学開学（１日）
第１回入学式挙行（１２日）
開学記念日（１日）
ヴァージニア州立オールドドミニオン大学（アメリカ合衆国）と学術交流協定を締結（9 日）
私費外国人留学生選抜試験実施（初年度）
教職課程設置帰国子女特別選抜試験実施（初年度）
交流センター完成
蘇州大学（中国）と学術交流協定を締結（26 日）
蔚山大学校（大韓民国）と学術交流協定を締結（29 日）
社会人特別選抜試験実施（初年度）
第 1 回卒業式挙行（２５日）
宮崎公立大学同窓会「なな会」発足
新教育課程への移行開始
中国引揚者等子女特別選抜試験実施（初年度）
ワイカト大学（ニュージーランド）と学術交流協定を締結 （２７日）「宮崎公立大学１０周年記念事業準備室」設置
語学教育の更なる充実を図るため CALL システムを導入
評議会を新たに設置
10 周年記念式典開催
マラスピナ大学（カナダ）と学術交流協定を締結（２日）
宮崎公立大学地域研究センター設置
宮崎公立大学凌雲会館完成
公立大学法人宮崎公立大学を設立し、宮崎公立大学の設置者とす
る

延床面積（㎡）

階数

内容
大講義室（220 人）×3、中講義室（110 人）×4、小講義室（557F（BF1）

研究講義棟人）×4、多目的演習室×1、演習室×14、教員研究室×28、学部事務室、学部長室、応接室、会議室、交流ラウンジ、器具庫、中央監視室、機械室他

10,316.83[1F]

図書館（120 席）、ブラウジングホール（36 席）、館長室、事務室、マイクロリーダー室、個室研究室（4 室）、4F

図書館・情報センター[2～4F] マルチメディア自習室×3、マルチメディア講義室×2、情報演習室×2、情報自習室、ネットワーク管理室、教員研究室×8、演習室×2、視聴覚室、放送スタジオ他

渡り廊下

608.272F

管理棟

1,360.49

2F

福利厚生棟

文化系課外活動施設

1,303.89
117.16117.16

2F
1F
1F

講堂

1,484.48

2F

警備員棟

体育系課外活動施設

80.33
25.77
49.68
1,524.64
117.16105.48

1F
1F
1F
1F
1F
1F

交流センター

788.55

1F

文化系課外活動施設

作業員休憩棟
作業棟
体育館
体育系課外活動施設

渡り廊下
理事長室、学長室、事務局長室、学生部長室、特別会議室、中会
議室、事務室、保健室、学生相談室、ホール他
食堂（372 席）、喫茶室（36 席）、売店、談話室
部室×5、倉庫、トイレ
部室×8、会議室×1
ステージ、客室（450 席）、調整室、同時通訳室、控室、会議室
他
警備員室
休憩室、倉庫作業室
アリーナ、教員控室、事務室、更衣室、シャワー室他
部室×6、トイレ
部室×7、倉庫
多目的ホール、会議室、茶室、和室、交流ラウンジ、事務室、日本庭園
学生支援センター（就職活動支援室、面接室 1・2、課外活動団
体連合室、ボランティア支援室、自習コーナー、ラウンジ、会議

凌雲会館

1,409.82

2F

室 A・B、後援会・同窓会事務局）地域研究センター（共同研究室 1・2・3、資料展示室、IT 教育支援室、書庫、研究支援室、センター長室、地域づくり相談コーナー、事務室、ホール）他

教職員用宿舎留学生用宿舎合計

499.68207.46
20,116.85

2F
2F

2DK（和室、洋室、台所、トイレ、浴室）×8
1K（洋室、台所、ユニットバス）×8

（４）組織図

監

理事長

事

理事長

役

員

会

経営審議会

学

（経営に関する重要事項の審議）長

教育研究審議会（教育研究に関する重要事項の審議）

部

会

長

会

学

国

教

キ

F

教

A

生

職

域

生

際

職

ャ

D

務

C

支

対

貢

部

交

課

リ

部 部

報

S

援

策

献

会

流

程

ア

会 会

誌

プ

G

部

部

部

充

教

編

ロ

P

会

会

会

実

育

集

ジ

作

部

検

ェ

業

会

討

ク

部

部

ト

会

会

図

入

評

教

書

学

価

授

広

試

部

会

報

験

会

部

部

会

会

報

地

情

就

学

学

広

大

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
部

部

会

会

魅 力 あ る 大 学 づ く り 委 員 会P

運 営 連 絡 会：経営審議会と教育研究審議会との調整を図ることを目的とする。

職 員 連 絡 会：全教員、事務職員を含めた大学全体の情報の共有を目的とする。

広報戦略会議：大学としての統一的・戦略的広報を図ることを目的とする。

ハラスメント防止対策委員会 ：ハラスメントの防止及びハラスメント又はハラスメントに起因する問題が発生した場合の対応を行うことを目的とする。

(５)宮崎公立大学 学生の状況

平成２０年５月１日現在①出身高校所在地別内訳
北
海
道

本

四

九

州

国

州

１年

6

25

9

２年

4

21

３年

0

４年
計

(県別内訳）

そ
の
他

合

98

1

1

98

27

1

8

30

40

37

4.4

4.0

福

佐

長

熊

大

沖

宮

分

鹿
児
島

岡

賀

崎

本

縄

崎

177

11

4

7

9

8

37

3

4

187

11

12

5

7

13

40

39

7

168

10

6

5

10

8

0

52

4

207

14

6

21

14

10

137

24

739

46

28

38

比率(%) 1.1

14.9

2.6

80.6

5.0

3.1

4.1

計
男

女

218

45

173

4

220

55

165

101

1

215

45

170

3

111

1

264

83

181

134

8

408

7

917

228

689

14.6

0.9

44.5

0.8

100 24.9 75.1

＊その他欄は、私費留学生及び大学検定試験による入学者数《１市３町別内訳》
宮崎市
旧宮崎市

旧田野町

旧佐土原

清武町

国富町

綾 町

合 計

旧高岡町

１年

43

5

1

0

49

２年

50

5

3

0

58

195

36

2

4

3

4

4

0

53

４年

54

0

0

3

4

4

0

65

計

183

2

4

6

18

12

0

225

20.0%

0.2%

0.4%

0.7%

2.0%

３年

全体比 21.3%《県内・県外別比率》
県 内

県 外

１年

98

（87）

120

（94）

２年

98

（85）

122

（85）

３年

101

（81）

114

（84）

４年

111

（72）

153 （101）

計

408 （325） 509 （364）

比率

44.5%

55.5%

＊（ ）内数字は女子の再掲

1.3%
0.0%
24.5%
＊小数点第一位以下は、四捨五入

（６）平成20年度実施

入試状況（ 数字は平成 21 年 3 月 31 日 現在 ）

募集人員
Ａ （人）

志願者数
Ｂ （人）

受験者数
Ｃ （人）

合格者数
Ｄ （人）

入学予定者数Ｅ （人）

志願者倍率
B/A （倍）受験率
C/B（％）

競争率
C/D (倍）

備

考
（実施日）

推薦入学

50

82

82

56

56

1.6

100.0%

1.5

H20.11.22（土）～23（日）

一

前

期

100

413

396

163

114

4.1

95.9%

2.4

H21.2.25（水）

般

後

期

50

580

215

65

49

11.6

37.1%

3.3

H21.3.12（木）

帰国子女

若干名

0

0

0

0

-

-

-

社

会

人

若干名

1

1

0

0

-

100.0%

-

留

学

生

若干名

6

6

5

5

-

100.0%

1.2

計

200

700

289

224

64.7%

2.4

合

1,082

5.4

H21.1.10（土）※中国引揚者等子女特別選抜試験は、平成２１年度入学者選抜試験より廃止。

【参考１】入学予定者の男女別・出身高校所在地区分別

区

男

分

男

推薦
入学

4

一般選抜
前期

33

後期

（単位：人）○入学者の県内の内訳

帰国
子女

5

社会人 留学生

0

0

4

合

計
割合

区

46

県

女

県内

52

56

81

24

44

0

12

0

0

0

1

0

178
79.5%
92

外

県外
その他

0

90

37

0

0

5

後期

帰国
社会人 留学生
子女

合

計

備

15

6

0

0

0

38

清 武 町

2

1

0

0

0

0

3

国 富 町

2

0

0

0

0

0

2

綾

町

0

0

0

0

0

0

0

小

計

21

16

6

0

0

0

43 46.7%

その他県内

35

8

6

0

0

0

49 53.3%

合

56

24

12

0

0

0

92

41.1%
132
計

58.9%

※上記は、入学手続時における住所で左表の県内合計数とは一致しない。

【参考２】志願者の男女別・出身高校所在地区分別

区

男

分

男

推薦
入学

一般選抜
前期

後期

12 122 159

帰国
子女

社会人 留学生

00

4（単位：人）

合

計
割合

県

27.4%

男

男

一般選抜

推薦
入学

帰国
子女

（単位：人）

社会人

留学生

0

0

4

57

0

0

1

41

15

0

0

0

0 122

50

0

0

5

前期

後期

47

8

52 116

4

合

計
割合

63
21.8%

女
女

県内

70 291 421

0

1

2

82 139 153

0

1

0

785

別

女

72.6%
375
34.7%

県

県内

56

226
78.2%
112
38.8%

内

内
外

分

297

女
別

【参考３】合格者の男女別・出身高校所在地区分別

区

県外
その他

0 274 427

0

0

6

707
65.3%

外

考

17

管
宮 内
崎 者
県
内

内

前期

宮 崎 市

20.5%

女
別

一般選抜

推薦
入学

分

県外
その他

※出身高校所在地別区分のうち、「その他」とは、高校卒業程度認定試験、海外の学校等を指す。

177
61.2%

（７）平成２０年度就職状況
平成２１年４月１日（単位：名）

卒

業

者

２１６ （男 63、女 153）

就職しない者

２７ （男 11、女 16）

就職希望者

１８９ （男 52、女 137）

（就職率 93.7％）

就職者

１７７ （男 50、女 127）

（採用地：県内 63 名、県外 114 名）

員

１６
内正職
３

公務員等

１５

教

大分県、岐阜県、愛知県、臨時採用講師１３
宮崎県警３、福岡県警、宮崎市役所２、新富町役場、佐賀県玄海町役場、沖縄県名護市役所、島根県奥出雲町役場、自衛隊（幹部候補生含む）３、社保支払基金２
宮崎銀行７、鹿児島銀行、福井銀行、郵貯銀行、九州労働金庫、熊本
第一信用金庫、鳥取信用金庫、野村證券宮崎、かんぽ生命保険、明治
安田生命、日本生命宮崎、朝日生命、全労災、ニッセイ同和損保宮崎、
あいおい損保宮崎、損保ジャパン宮崎、クレディセゾン、ＮＨＫ、西日本新聞社、宮日新聞、ＣＭサイト、エイベックスグループホールデ
ィングス、ＪＡ宮崎中央、ＪＡ延岡、ＪＡ京都、ＪＡ尾鈴、郵便局６、
郵便事業会社、宮崎ガス、Ｐ＆Ｇマックスファクター、コーセー化粧品、アルビオン化粧品、デル宮崎２、アルゴグラフィックス３、ドコモシステムズ、システムデザイン、松下ロジスティクス、テックエン
ジニアリング（東芝系）、日立ソフトエンジニアリング、リコーソフト
ウェア、富士通四国システムズ、ＹＳＬソリューションズ、ＮＥＣロ

民

間

１４６

ジスティックス、あそう情報システム、ＪＦＥシステムズ、社会シス
テム、ＮＥＣネクサソリューションズ、リックサポート、出雲村田製作所、日本水産、吉良紙工、ホンダロック、旭有機材工業、三井物産
メタルズ、富士高分子、センコー、ＫＯＩＤＥＸ、リンクレア２、サイエント・ジャパン、ナブテスコ、デサント、アイア、アイ・アイ・
エム、リョーユーパン、佐藤商事、博展、タイヨー、九州屋２、イオ
ン九州、イズミ（夢タウン）２、ニトリ、マックスバリュー西日本、国分、さなる九州、福山通運、ＡＮＡ（ＣＡ）、ＡＮＫ（ＣＡ）、ジェイエア（ＣＡ）、ＪＡＬスカイ関西（ＧＳ）、ＡＮＡエアサービス福岡（ＧＳ）、名鉄観光サービス、岡山交通、宮崎空港ビル２、フェニック
スリゾート４、ホテルオークラ神戸、亀の井ホテルほか

未就職者

１２

第２ 年度計画の自己点検・評価
１

３

主な取組事項
平成 19 年４月１日に法人化し、新しい意識と制度のもと、民間的発想を取り入れた効率的な運営を評価の実施行うとともに、大学全入時代において厳しい大学間競争を生き残るために必要な事業に迅速かつ柔軟に

年度計画の実施状況について、担当部会長等に対して理事長・学長によるヒアリングを実施し、各部取り組んだ。

会等の報告事項をもとに全学的視点に立った評価を行った。なお、評価は年度計画の項目ごとに以下の4 段階評価で示した。

法人に設定された「中期目標・中期計画」を実行するため「年度計画」を策定し、個性と魅力あふれる大学の実現を図った。
なお、☆印は平成 20 年度の重点項目。

４

年度計画を上回って実施している

３

年度計画を順調に実施している

２

年度計画を十分には実施できていない

教育内容と方法

１

年度計画を実施していない

主体的な学習を促すための基礎力、大学での専門的な学習に不可欠な学術的基礎能力と現代社会に（１）教育

必要な実践力を、少人数制ゼミでの活動を通して養成することを目指して次の事業に取り組んだ。

２

平成 20 年度の重点項目①「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の充実（１）理事長及び学長のリーダーシップのもと、地域に信頼され、愛される大学運営を目指して、理事

これまで、各担当教員の裁量により実施していた「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（1 年前期・後期に開講）を、長・学長特別配当枠研究費である戦略的研究費を創設するとともに、平成１９年度に「魅力ある大学

平成 20 年度から共通のシラバス（講義計画書）により実施した。また、「基礎演習Ⅰ」のうち 3 コづくり委員会」が作成した設置構想を踏まえ、学部・学科再編等も視野に入れて、教職員一体となっ

マ、「基礎演習Ⅱ」のうち 2 コマを、1 年生全員を対象にして担当教員（1 名）による学問の基礎的た取り組みを行う。

スキルに関する講義を実施し、大学で学ぶ上で必要なテーマの立て方、資料の調べ方、発表の仕方などのスキルの修得の徹底に努めた。

（２）主体的な学習を促すための基礎力、大学での専門的な学習並びに少人数制ゼミでの活動に不前期と後期終了後には、それぞれ一度、全ゼミ参加型の発表会及び「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の担当教

可欠な学術的な基礎能力と現代社会に必要な実践力を養成するため、平成１９年度に検討した「FD員による意見交換会を開催し、授業内容改善を継続して実施できる体制を整備した。

※（【No.2】「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」における最低要求基準の徹底実施要領」の試行により、教育改善活動に取り組む。また、学習内容と到達度を明確にした本

評価３）

学独自の教育基盤研究 PACS（チェックリスト・システム）の実施に向けて、システム構築に着手
し、教員の授業改善と、一人ひとりの学生の特性をより生かす授業形態の創造を目指す。

②学習習熟度チェックリスト（PACS）の構築と実施（☆）
本学で行われている英語と ICT の早期集中学習及び少人数双方向の授業について、その効果をよ※FD とは Faculty Development の略語で、教員の授業内容・方法の改善を支援し、教育力り高めるために、学生と教員の双方が個々の能力に応じた学習内容の具体的な目標を設定し学生の向上を図る組織的な取り組みの総称。

到達度を確認すると同時に教員の授業改善につなげる本学独自の教育プログラムの構築に取り組（３）大学全入時代を迎え、大学の教育目標にかなった学生を確保するために、積極的な広報活動を実んだ。

施するとともに、学生が安全に学生生活を送ることができるように、安全教育と予防対策を整備する。

平成 20 年度は、システム開発の前段階として特定の授業の理解度をチェックする「自己評価シ

また、新たに「地域モニター制度」、「開放授業」、「地域貢献研究事業」を導入するなど、地域住民のート」を作成し、その結果を基に、基本システム、基本ソフトの仕様について検討し、業者への発意見・要望等を積極的に取り入れ、地域に親しまれる大学としての在り方を目指す。なお、教育、研注、システム構築に取り組んだ。

究、地域貢献、大学運営等、多角的な視点から適正な評価が可能となるような教員評価制度の平成２
１年度の試行に向けて取り組む。

しかし、システム構築が遅れた結果、平成 21 年度の当初の計画に影響を与え、計画の変更を余儀なくされたため、「評価２：年度計画を十分には実施できていない」と判断した。
（【No.1】チェックリスト・システム PACS の構築と実施

評価２）（【No.56】チェックリスト・システム PACS の構築と導入に関する研究

評価２）

③「異文化実習」の参加の促進（【No.30】ハラスメント防止対策の機能強化

評価３）

学生への情報提供体制を見直し、オリエンテーションや授業開始時に、英語関連科目担当教員・「中国文化論」担当教員・事務局国際交流担当職員による案内等を行った。その結果、「異文化実習」へのﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ･ｱｲﾗﾝﾄﾞ大学（旧マラスピナ大学）の参加者は約２倍、「異文化実習」（蘇州大学）②就職活動支援室の機能強化
就職情報提供方法の見直しを行い、従来の就職活動支援室での求人票などの掲示やホームページ
への求人票の掲載に加え、ポータルサイト※での各種就職情報の提供も行った。また、平成 21 年度の参加者は約３倍に増加した。
また、渡航助成金の受給要件についても見直しを行い、当助成金の２回目を受給できる要件である学生表彰の対象項目を拡大することにより、自らの努力により２回目を受給できる環境を整えた。
「異文化実習」の参加の促進に一定の成果が認められたため、「評価４：年度計画を上回って実施している」と判断した。

から就職担当のプロパー職員を採用し、これまで事務局で就職を担当していた職員も、就職活動支援室に配置することにより、就職相談の窓口を一本化することとした。
（【No.40】就職活動支援室の機能強化

評価３）※ポータルサイトとは、緊急時に学生の携帯アドレス等に一斉送信を行うことのできるシス（【No.15】「異文化実習」の参加の促進

評価４）

テムのこと。

教育支援

学生確保

学生の主体的な学習を支援するため、教員の教育者としての資質向上を図るための評価体制の整備

大学の教育目標にかなった学生を確保するために、高校訪問やオープンキャンパスなどの広報活動に取り組むとともに、授業内容や教育方法の改善に向けて次の事業に取り組んだ。
①FD 活動の推進（☆）

を通じて高校や高校生との連携を深めた。また、出前授業や体験授業等の内容や方法の改善に取り組んだ。

教育の質の向上に全学的に取り組むために FD 研修会を開催した。研修会は、「外部講師による講演会」、「本学教員（２名）による事例報告」、「全教員による意見交換会」の三部構成とし、公務のため欠席の教員を除く全教員が参加した。
また、平成 19 年度に検討した「FD 実施要領」に基づき、「学生による授業評価」の質問項目数①高校訪問の積極的な実施
平成 19 年度に決定した重点地域・重点高校への積極的な入試広報活動の一環として、理事長・学長・事務局長による鹿児島県並びに宮崎県小林方面の高校訪問を実施した。また、高等学校 4 校において学生メッセンジャー※による広報活動を行った。

を精査して学生が記入しやすいように改善を図るとともに、全体のまとめについては、この授業評※学生メッセンジャーとは、本学の学生が本学の教育内容・教育方法や学生生活などの魅力価の分析並びに評価等に対する各教員の具体的対応策を記載した概要及び報告書を作成して全教を初等・中等教育機機関の生徒や保護者等に紹介・広報するもの。

員に配付し、FD 活動を継続して実施できるように努めた。
（【No.18】FD 活動の充実（【No.54】高校訪問の再検討

評価３）

評価３）
（２）研究

学生支援
学生支援センターの機能を強化し、充実した教育・研究環境の整備に取り組むとともに、日々の学
習支援のほか、生活指導や課外活動・社会活動等の学生生活全体を包括する支援体制の充実を目指して次の事業に取り組んだ。
①安全教育と予防対策（☆）
セクシャル・ハラスメント防止に向けて、外部講師による教職員を対象とした研修会及び管理職教育を重視する大学として、教育の質を向上させるため、カリキュラム、教授法・教育方法の改善充実を図るための研究の充実に努めた。
また、研究の一層の発展のため、研究の基盤となる外部資金の獲得に向け大学一丸となって取り組
むとともに、理事長・学長特別配当枠研究事業を実施し研究活動の活発化に努めた。
①理事長・学長特別配当枠研究事業の実施（☆）
本学ならではの重点研究分野についての検討の第一歩として、理事長・学長特別配当枠研究事業員を対象とした研修会を開催した。また、学生に対してはオリエンテーション等を活用してハラスを実施した。平成 20 年度は 4 件の研究が採択され、1,590 千円を交付した。

メント防止の周知徹底を行った。なお、ハラスメント防止ポスターを作成し学内に掲示するととも（【No.58】研究内容の公開及び重点研究分野の検討

評価３）に、セクシャル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントの相談窓口の一つである学生相談室の利用を周知するために、「学生相談室利用案内」のパンフレットを作成し、全学生及び教員へ配付した。

②宮崎商工会議所との連携
宮崎商工会議所との連携協力協定締結により、宮崎商工会議所が行うみやざき観光・文化検定に

おいて、本学を試験会場として提供した。平成 20 年度から新たに実施される 2 級の試験について、カリキュラムの検討や教員規模、施設整備など学部学科再編・新設を視野に入れた計画策定に取り組

本学の教員と学生が試験実施に必要なコンピュータシステムの研究・開発を行った。

み、地域に根ざした魅力ある大学について検討を進めた。

また、宮崎商工会議所の委託事業である「宮崎市 IT 人材育成モデル事業」において、宮崎商工会議所を仲介役として市内の IT を取り扱う民間会社と本学の学生が交流し、卒業研究として取り組む内容を中心に情報交換を行い情報技術のレベルアップを図った。

①魅力ある大学づくりの推進（☆）
新学科を増設した場合の施設の増改築費及びカリキュラム案等を検討した。
（【No.90】学部・学科の再編等を視野に入れての検討

評価３）以上のことから、本学の持つ様々な分野の教員資源を活用して、地域の商工業発展の一助となっているため、「評価４：年度計画を上回って実施している」と判断した。
（【No.62】宮崎商工会議所との連携

評価４）（５）業務運営
理事長を中心とした法人経営及び学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、役員会、経営審議会、教育研究審議会等を的確・適正に運用するとともに次の事業に取り組んだ。

（３）地域貢献
地域住民の生涯学習ニーズに対応し、生活の質の向上への支援等を拡充するため、各種講座等の充実を図るとともに、平成 20 年度から新たに「開放授業」をスタートさせた。
また、民間企業や自治体等からの受託研究、住民・諸団体等との協働を通して、地域の問題解決や振興に寄与することを目指して次の事業に取り組んだ。
①開放授業の実施（☆）①教員評価制度の構築（☆）
教育、研究、地域貢献、大学運営等、多角的な視点から適正な評価が可能となるような教員評価制度を構築するために、平成 19 年度に収集した他大学の情報などを基に、平成 21 年度試行に向けた教員評価制度（案）の原案を作成し検討を開始した。
（【No.17】教員評価制度の構築

評価３）

県内の高等教育機関としてはじめて、正規の授業を公開する「開放授業」を平成 20 年度から開始した。前期 14 科目、後期 20 科目を開講し、延べ 108 名が受講した。
（【No.77】開放授業の実施

評価３）②迅速性・実践性のある大学運営
理事長が主に経営面を、学長が主に教育研究面を担う体制により、大学運営に関する様々な事項について審議し、理事長及び学長のリーダーシップのもと、的確・適正な大学運営を行った。特に、
平成 21 年度計画の策定に当たっては、理事長と学長から重点目標の提示を受け、「理事長・学長特②地域貢献研究事業（☆）
地域社会に積極的に貢献するための研究等を促進するとともに、学術の振興を図ることを目的に、別配当枠研究費である戦略的経費の効果的活用」、「魅力ある大学づくりの推進」、「演習科目の充実」、

平成 20 年度から宮崎公立大学地域貢献研究事業を実施した。平成 20 年度は 7 件の事業が採択され「教員評価制度の試行」、「大学広報の充実」などを重点項目として定めた。

た。また、1 年間の研究成果を地域社会に公表し還元するために、年度末に報告会を開催し、参加（【No.91】理事長及び学長によるリーダーシップの発揮

評価３）

者から各研究発表に対して活発な質疑が行われた。
（【No.78】市民との協同研究の検討

評価３）③法人独自の事務職員採用計画の策定
平成 19 年度に策定したプロパー職員採用計画を見直し（計画期間の短縮等）、平成 20 年度はプ

③教育委員会との連携

ロパー職員（就職・経理等）５名、任期付職員（情報事務・CALL 事務）２名を採用することとし宮崎市教育委員会との連携により、読み聞かせ教育推進活動、特別支援教育推進活動、ひむかか
るたプロジェクト、情報モラル出前授業、英語学習アシスタント活動を実施した。
継続事業３事業に加えて、平成 20 年度から新たに２事業（情報モラル出前事業、英語学習アシ
スタント事業）を実施したため、「評価４：年度計画を上回って実施している」と判断した。
（【No.84】教育委員会との連携た。
大学事務の専門性・特殊性・継続性を踏まえてプロパー職員採用計画を見直し、プロパー化計画を促進したため、「評価４：年度計画を上回って実施している」と判断した。
（【No.99】法人独自の事務職員採用計画の策定

評価４）

評価４）
④地域モニター制度の実施（☆）（４）魅力ある大学づくり
多様化する社会ニーズに応えられる大学にするために、専門機関に委託し、本学を取り巻く状況、

平成 20 年度から地域モニター制度を導入し、地域モニター29 名の 1 年間の意見・要望等を「活動意見書」としてまとめた。また、3 月に地域モニター報告会を開催し、モニターからの「活動意見書」やアンケート結果を踏まえて地域センター長が説明し、意見交換を行った。モニターからの意見は今後の大学運営に生かしていく。
（【No.97】地域モニター制度の実施

評価３）（６）財務運営
経営の健全化を図るため事務の簡素化・合理化を推進し光熱水費等の経常経費の削減に努めるとともに、自己収入を増加させ研究費等の充実を図るため各種研究助成金等の公募情報を組織として適格
かつ迅速に把握・周知し、大学一丸となって外部資金の積極的な獲得に努めた。
①学内における省エネルギー対策の推進
契約電力の見直しを行った（600kw から 550kw に変更）ほか、冷却塔で使用した排水の減量認定申請を行った。また、新たな取組として 8 月 13 日から 15 日を「MMU 省エネルギー対策実施期間」と位置づけ、意識をもって省エネルギー対策に努めるよう周知した。以上の取組の結果、電気料金前
年比約 1％減（電気使用量前年比約 3％減）
、水道料金前年比約 3％増（水道使用量前年比約 1％減）、
ガス料金前年比約 7％増（ガス使用量前年比約 5％減）の実績であったが、原油価格高騰などに伴う大幅な光熱費の値上げがあったことを考慮すると、一定の効果が図られた。
（【No.114】学内における省エネルギー対策の推進

評価３）（７）その他の業務運営①学内施設の有効活用
演習室を平日 8:50～21:00 まで開放し、学生が自由に利用しやすいように改善した。また、課外活動団体に対する施設整備要望の調査を実施し、野球グラウンドの整備改修や体育館の仕切りネットの改修、交流センター和室の畳・障子の張り替えなどの改善を図った。
（【No.123】学内施設の有効活用

評価３）②敷地内分煙化の徹底
平成 21 年度からの大学敷地内全面禁煙実施に向け、学内での周知徹底を図った。また、保健室では、喫煙者へのサポートとしてニコチンパッチやニコチンガム、禁煙外来制度（保険対応）の案内を実施する体制を整えた。
（【No.124】学生及び教職員の安全衛生管理体制の整備

評価３）③積極的な広報活動（☆）
大学としての統一的・戦略的広報を図ることを目的とした「広報戦略会議」を中心に、高校訪問の強化、ホームページの見直し、大学案内 DVD の見直し、キャンパスソングとエコバッグの制作、シラバス（講義計画書）の公開に取り組んだ。

（【No.130】戦略的な広報体制の充実

評価３）

４ 平成20年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
区

分

（大項目）
（中項目）
（小項目）

項目別内訳

項目別構成割合

項目数

計

平均値

備 考

評価4 評価3 評価2 評価1 評価4 評価3 評価2 評価1

第2 教育研究等の質の向上に関する目標

90

8

80

2

0

１ 教育研究等の質の向上に関する目標

55

2

52

1

（１）教育内容と方法に関する目標（２）教育支援体制に関する目標（３）学生支援に関する目標（４）学生の確保に関する目標

16
9
18
12

2
0
0
0

13
9
18
12

1
0
0
0

20

3

16

11
9

2
1

8
8

14

3

13
1

3
0

２ 研究に関する目標（１）研究の方向と水準の向上に関する目標（２）研究体制等の整備に関する目標

３ 地域貢献に関する目標（１）教育研究成果の地域への還元に関する目標（２）地域の国際化及び国際理解に関する目標

４ 魅力ある大学づくりに関する目標

9%

89%

2%

0%

276

3.07

0

4%

95%

2%

0%

166

3.02

0
0
0
0

13%
0%
0%
0%

81%
100%
100%
100%

6%
0%
0%
0%

0%
0%
0%
0%

49
27
54
36

3.06 評価2：年度計画No.1、評価4：年度計画No.12、No.15
3.00
3.00
3.00

1

0

15%

80%

5%

0%

62

3.10

1
0

0
0

18%
11%

73%
89%

9%
0%

0%
0%

34
28

3.09 評価2：年度計画No.56、評価4：年度計画No.60、No.62
3.11 評価4：年度計画No.70

11

0

0

21%

79%

0%

0%

45

3.21

10
1

0
0

0
0

23%
0%

77%
100%

0%
0%

0%
0%

42
3

3.23 評価4：年度計画No.76、No.84、No.86
3.00

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

16

1

15

0

0

6%

94%

0%

0%

49

3.06

7

0

7

0

0

0%

100%

0%

0%

21

3.00

3
2
2

0
0
0

3
2
2

0
0
0

0
0
0

0%
0%
0%

100%
100%
100%

0%
0%
0%

0%
0%
0%

9
6
6

3.00
3.00
3.00

9

1

8

0

0

11%

89%

0%

0%

28

3.11

6
3

1
0

5
3

0
0

0
0

17%
0%

83%
100%

0%
0%

0%
0%

19
9

3.17 評価4：年度計画No99
3.00 再掲：年度計画No.17

第4 財務内容の改善に関する目標

15

1

13

1

0

7%

87%

7%

0%

45

3.00

１ 自己収入の増加に関する目標

8

1

6

1

0

13%

75%

13%

0%

24

3.00 評価4：年度計画No.70（再掲）、評価2：年度計画No.109

２ 経費の抑制に関する目標

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

３ 資産の運用管理の改善に関する目標

3

0

3

0

0

0%

100%

0%

0%

9

3.00

2

0

2

0

0

0% 100%

0%

0%

6

3.00

第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標（１）機動的な運営体制の確立（２）予算の戦略的で効率的な活用（３）外部意見の積極的な活用

２ 人事の適正化に関する目標（１）法人化のメリットを生かした人事制度の構築（２）人事評価制度の確立

第5 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標
１ 自己点検・評価に関する目標

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

第6 その他業務運営に関する重要目標

13

0

12

1

0

0%

92%

8%

0%

38

2.92

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

3

0

3

0

0

0%

100%

0%

0%

9

3.00 再掲：年度計画No.81

２ 安全管理に関する目標

5

0

4

1

0

0%

80%

20%

0%

14

2.80 評価2：年度計画No.126

３ 情報公開の推進に関する目標

3

0

3

0

0

0%

100%

0%

0%

9

3.00

４ 人権に関する目標

合

計

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

136

10

122

4

0

7%

90%

3%

0%

414

3.04

５ 項目別の状況
第１

第２

１

中期目標・中期計画の期間

平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日

年度計画の期間

平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日

教育研究等の質の向上に関する目標

教育研究等の質の向上に関する目標

中期目標

国際社会、地域社会に通用する、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行い、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成する。
これにより、知の時代、グローバル化の時代を担う、自律性と積極性を備えた人間性豊かな人材の育成を図る。
このような教育の実現に向け、教育理念にかなった学生を安定的に確保するとともに、学生の主体性を尊重し、学生が能力・資質を十分に発揮できるよう、入学から卒業まで一貫した支援を行う。

中期目標（1）教育内容と方法に関する目標
国際的な視野や学問的かつ実践的な知識と技能を身につける教育を目指す。英語と ICT（情報通信技術）の高度な運用能力を養成した上で、一つの専攻専門分野の知識を深める教育と同時に、各専門分野を総合的に学ぶ教育を実施する。また、修得した専門知識と技能を社会生活で活用し実践できる能力を養成する。
本学の教育理念・教育目標を達成するために、総合的なカリキュラム（教育課程）の充実を図るため、具体的に以下の方策を定める。

中期計画

カリキュラムは共通教育から専門教育へ段階を踏む体系的なものとする。
共通教育では、学生の主体的な学習を促し、学問に不可欠な基礎的知識と技能を修得するために、学問的技能的ツールの運用能力を養成する。また、主体的な進路選択の支援を行う。
専門教育においては、人文学のみならず社会科学や自然科学も含む総合的なカリキュラムを整備する。専門演習を中心に専門的な知識や技術、国際的な視野並びに主体的な判断力と行動力を養成すると同時に、各専門分野の横断的・総合的な学習を促進する。また、卒業後の進路を見据え、実社会で必要とされる実践的な技能や知識の修得を支援する。

中期計画
ア

共通教育

①基礎的コミュニケーション能力の
養成

年度計画

進捗

実施状況･判断理由等

状況【チェックリスト・システムＰＡＣ

１

Ｓの構築と実施】(No.1)

平成 20 年度前期において、作成したチェックリストを基に、「文書処理演習」の１クラスで実施した。

チェックリスト・システムＰＡＣ

２

主体的な学習を促すための基礎力、 Ｓ（学生と教員の双方が、英語と ICT

平成 20 年度後期において、作成したチェックリストを基に、「英語Ｂ」
において実施した。

大学での専門的な学習に不可欠な学（情報通信技術）について個々の能（１）平成 20 年度前期において、英語における段階別学習目標（グリッド）

術的な基礎能力と現代社会に必要な力に応じた学習内容の具体的な目の考え方について数回にわたり検討を重ね、考え方の方向性について

実践力を養成するため、英語とＩＣＴ標を設定し、学生の到達度を確認す

一定の合意を見た。（４月～８月）（情報通信技術）の早期集中学習を少ると同時に教員の授業改善につな（２）後期の「英語Ｂ」の３クラスにおいてそれぞれリーディング、ライテ

人数双方向の授業で行う。

げる教育プログラム）のシステム構

ィング、グラマーの３つのモジュールについて、シラバスに照らし合築に着手する。

わせながらチェックリストの検討、作成を行った。

それぞれの学習内容の具体的な目標を設定し、到達度が確認できるチェ
ックリスト・システムＰＡＣＳ（９月～10 月）

２（３）（２）で作成したチェックリストを「英語Ｂ」の各モジュールにおい（ Personal Assessment Check-Listて実施中である。授業の進度により微調整をしながら、チェックリス

System）を構築する。

トを訂正し実施した。
（10 月～平成 21 年１月）

ＰＡＣＳの 90％の項目において 2

３

PACS のシステム化を目指して、基本システム、基本ソフトの仕様につ段階レベル・アップを達成することをいて検討し、業者への発注、構築作業を行った。しかし、システム構築目指す。また、ＰＡＣＳの内容と評価が遅れた結果、平成 21 年度の当初の計画に影響を与え、計画の変更をの尺度としての信頼性・妥当性を高め余儀なくされた。

るために、評価方法の改良・改善を重ねる。
（ア）英語教育では、学生一人ひとりの四技能（読む・書く・聞く・話す）のさらなる向上を目指す。

（イ）情報教育では、文書処理・表計
算・インターネット利用法等の情報リテラシーの修得を目指す。
②主体的な学習の促進
学生が学問の基礎的スキルを早期【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」における最低１

要求基準の徹底】(No.2)

平成 20 年度から、テーマの立て方、資料の調べ方、発表の仕方などのスキルを修得するために共通のシラバス（講義計画書）による「基礎に修得し、学生の学問への関心を高め

基礎演習における最低要求基準

演習Ⅰ・Ⅱ」を通年科目として実施した。

るために、講義や演習の内容と方法をである、大学で学ぶ上で必要なテー

さらに充実させる。それにより、学生

マの立て方、資料の調べ方、発表の共通テキストを参照しながら学問の基礎的スキルに関する講義を、３の論理的思考能力とコミュニケーシ

仕方などのスキルの修得を徹底す

コマにわたり全学生を対象に実施した。

ョン能力を高め、知的関心・問題意識るため、平成 20 年度から共通のシ

３「基礎演習Ⅰ」終了後、全ゼミが参加した発表会を実施した（７月）。

に沿った専門分野の選択を可能にす

ラバスによる演習を実施する。

４「基礎演習Ⅱ」終了後は、水曜日ゼミ（８ゼミ）と金曜日ゼミ（８ゼ２る。さらに、国際文化を学ぶ意義を高「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」において、各ゼミの演習活動とともに、担当者がミ）に分け、発表会を実施した（2009 年１月）。

めるグローバル教育プログラムにつ５

いて具体的に検討する。

前期終了後に、FD 部会主催による「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の担当教員 FD 活
動として、「基礎演習Ⅰ」の活動内容についての意見交換を行った。FD

３

活動終了後に FD 部会が意見交換の要旨をまとめ、担当者にフィードバ
ックした。
６

後期終了後に、FD 部会作成の「基礎演習Ⅱ」の「学生による授業評価」
を検討材料として、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の担当教員による FD 活動を行った。

７

教務部会の基礎演習担当者が、担当者意見交換会での意見を次年度の基礎演習の講義計画に反映させた。

【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の担当者意見

平成 20 年７月と平成 21 年３月に FD 部会主催による「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」

交換会の充実】(No.3)の担当教員の FD 活動を行った。

基礎演習Ⅰ・Ⅱの教育効果を一層（１）その際、統一プログラム導入の成果として、今回学生に対し「基礎演高めるために、FD 活動の一環として

習Ⅰ・Ⅱ」の全体の方向性の明示化ができたことが指摘された。

基礎演習担当者意見交換会を開催（２）来年度以降も引き続き統一プログラムのもとで運営することが確認さし、そこで議論された新しい形態のれ、効果をより高めるための改善点についても具体的に話し合われ、演習の実施結果を、さらなる教育内

３

それを基に次年度の講義計画を変更した。

容・方法の充実に活かす方策を検討

その結果、今年度はアカデミック・スキルに関する 30 分の講義をする。

３回に分けて行っていたが、平成 21 年度は教育効果を勘案して３回の講義を 90 分に固めて行うことで講義方法を改善し、さらに図書館司書と連携し「図書館利用の講義」（90 分）を行うこととした。

【専門演習へのスムーズな移行】

１ 「基礎演習Ⅲ」の 12 コマの演習のうち、（１）第１回目の演習でガイダ(No.4)

ンスを実施し、（２）第２回目から第９回目の演習では、学生に２コマ

専門演習の基礎を学ぶとともにずつ４名の教員のゼミを受講できる方式にし、（３）最後の３コマを「専専門演習選択のミスマッチを未然

門演習Ⅰ」のゼミ決定のための第１次面接期間と内諾期間に当てた。

に防ぐことを目的とする「基礎演習２Ⅲ」について、平成 19 年度に行った、ゼミの参加回数と面接回数の見学生に２名以上の教員の面接を義務づけた。学生は、例年の面接結果を上回り、平均で約３名の教員の面接を受けた。

３

３

第１次面接期間に内諾を与えるなどの面接の仕方に問題が生じたため、直し結果をもとに、平成 20 年度か「『専門演習Ⅰ』のゼミ決定における『面接』に関する取り決め」を作ら新しい方式の「基礎演習Ⅲ」を実成し、教育研究審議会の承認のもとに次年度から教員の面接の仕方に不施する。

備が生じないよう徹底を図ることとした。

【「講義演習」の充実】(No.5)

１

平成 19 年度の『学生による授業評価』を使用し、開講の趣旨に沿って少人数教育を重視する本学独自「講義演習」が実施されているか否かを検討し、授業方法としての討論の教育プログラムとして、教員と学や議論の不徹底、宿題が毎回課されていない等の問題点を洗い出した。

生が双方向の対話をしながら、学生２

平成 21 年３月に、問題点を是正し教員間の意識統一を図るために「講が主体的に学ぶ「講義演習」につい義演習」担当者の意見交換会を開催し、FD 活動を行うとともに、交換て、基本的な専門知識の獲得ととも会で出された意見を集約してフィードバックした。

に、コミュニケーション能力と論理

３的思考能力を磨く観点から充実を

テキスト選定をする際の基準厳守を徹底するために、担当教員へのガイダンスを開催し、その周知を行った。

図る。

４

次年度より「講義演習Ⅰ」を２年次後期開講とし、名称を「講義演習ｂ」に変更する。「講義演習Ⅱ」は２年次前期開講のままとし、名称を「講義演習 a」に変更する。
変更の理由は、（１）１年次前期という早期に「講義演習Ⅰ」を学生
は選択しなければならず、学生にとってより有効な選択が難しいため、

３（２）「講義演習」と各自が受講している「講義演習」の担当教員の講義の受講が義務づけられており、「講義演習」とその講義を同時に履修しなければならず選択に幅が限られているため、である。
５

次年度は「「講義演習ｂ」が開講されないため、再履修のための「講義演習Ⅰ」を開講する。

③主体的な進路選択の支援【「キャリア設計」の充実】(No.6)

１

本年度から、「キャリア設計」において、本学卒業生に加えて、行政経学生が適切な進路を主体的に選択

学生が長期的な視点で主体的にできるように、大学生活の早期に自己進路選択ができるよう、本学卒業生

２ 「キャリア設計」の問題点を再検討し、次年度から、学生の関心がより理解と職業・進路理解を深める機会、 を含め、幅広い分野や年代の社会人高い本学卒業生を社会人講師とする講義を増やすことによって「キャリ

また、それらを結びつけて自分の将来

外部講師を招聘しキャリア設計にを考える機会を提供する。それによ関する講義を行うことにより、キャり、学生が自らの進路に必要な資質やリア教育の充実を図る。

験豊富な社会人外部講師（１名）を講師として招聘した。

ア設計」を実施することとした。

３

能力を自覚するとともに、自分の将来を展望し、主体的にキャリアを設計できるよう支援する。
イ

専門教育②専門演習の充実【コアカリキュラムの履修促進】

１(No.7)

専門の理論や方法を学び、論理的な専門演習での学習を一層充実さ

思考力を磨くことによって、学生の課せるため、専門性を高め、学生自身

題探究能力や課題解決能力を養成すによる適切な進路選択を促進するる。専門演習の成果としての卒業論文観点から、コアカリキュラムの履修については、その水準を保証するた促進を図る。

コアカリキュラム※の履修状況について、履修登録のデータ分析を行った。

２

分析の結果、（１）履修状況に問題があること、（２）その改善には、学生がコアカリキュラムを履修しやすいようにする工夫が必要であり、カリキュラム改訂の際にコアカリキュラム自体の再編をする必要がある

３

ことが明らかになった。
※コアカリキュラム

め、また研究の成果を社会に還元し普学生がそれぞれの専門演習に参加する前、または専門演習に参加しな及させるために、広く社会に公表する

がら履修すべき科目のことで、学生の主体的かつ計画的な科目履修を方法を検討する。

促す目的で本学が設定している。
【専門演習で外国語に触れる機会

１の増加】(No.8)
専門演習の質をさらに向上させるために、演習での外国語に関する取り組みについて、現状把握を行う。

平成 20 年度に提出された全卒業論文の引用文献を調査した結果、43 の卒業論文において英語文献が参照されており、その平均引用数は 13.9

３

であった。
２

英語を使用する必要のない研究分野を除き、今後、いかに英語文献の使用を促すかという課題が明確になった。

【大学祭等による専門演習成果の平成 20 年度の各専門演習における活動に関するアンケートを行った。ア発表】(No.9)

ンケート結果のうち、各ゼミによって公開してもよいと承諾された活動を大平成 19 年度に実施した演習成果

学ホームページにて公開し、演習成果発表に関する情報の共有を図った。

発表に関するアンケートについて、結果を学内で共有することにより、演習のさらなる充実を図る。

３【卒業論文の成果発表】(No.10)

１

平成 19 年度から取り組んでいる

夏休み前の段階(６月)で、各ゼミから選出した３年生により、卒業論
文発表会の広報を行う実行委員会を組織した。

学生主体の卒業論文発表会を、より

２

卒業論文発表会の広報を行う実行委員会を組織し、ポスターや冊子な

学生中心の体制で実施できるよう

どの紙メディアによる広報と、インターネットによる広報の２つを中支援体制を整える。

心に広報活動を行った。学内の掲示や看板の設置、各種メディアへの広報も積極的に行った。
３３

より適切な卒業論文発表期間や当発表会へのより活発な参加など卒業
論文発表会の取り組みにおける問題点を洗い出し、その改善策を検討し、（１）３年生を主体とする実行委員会への教員による支援を強化す
ること、（２）３年生への就職活動支援との連携等を今後の課題とした。

③外国語教育の充実
言語教育を通して国際的な視野と【より高度な英語力の育成】

１ 「英語Ｃ・Ｄ」の担当者が全員非常勤講師であり、担当者間で意思疎通(No.11)を図り教育の共通認識を持つことが容易ではない実情に対応するため論理的思考を養い、グローバル化時代

英語関連科目担当の教員との協議に、「英語Ｃ・Ｄ」の教育目標の統一化を行った。

に通用するコミュニケーション能力をもとに、共通教育で修得した英語を育成するために、実践的な言語運用

力のさらなる充実を目指して検討能力、相対的なものの見方、そして柔を開始する。

２

３

現在、「英語Ａ・Ｂ」から「英語Ｃ・Ｄ」、「英語Ｃ・Ｄ」から「英語Ｅ・Ｆ」への進級に際して、それぞれ成績がＢ以上であることが条件づけられている。この進級条件を「成績がＢ以上あるいは TOEIC・英検の成績」

軟な発想を培う。また、学術交流協定とすることについて検討した。

校との相互の短期研修や公費派遣留

３

１年次からの TOEIC 受験の義務化も検討し、新入生オリエンテーション

学により、生きた言語文化環境の中ででは、受験義務化についての説明を行った。

学べる機会を提供し、それに伴う単位【ＴＯＥＩＣの受験を促す】

認定の方法を見直す。

(No.12)

これまで年度当初の最初の授業で、１年生全員に TOEIC についての説明を行い、２～４年生には掲示によって受験を促してきた。

英語に特化した学生については

英語関連科目の受講とＴＯＥＩ

今後は３年次開講の「英語Ｅ・Ｆ」の受講生には必ず年２回の TOEIC を受TOEIC 730 点、中国語・韓国語を全課

Ｃ受験をリンクさせる方式を確立

験させることとした。また、TOEIC 受験義務化に伴い、現在、後援会によっ

程（6 学期）履修した学生については、 し、ＴＯＥＩＣ受験を促すとともて TOEIC 受験料の１／３が助成※されているが、大学として新たな助成の可

各種検定試験で中級レベルの取得をに、受験料の助成の在り方を検討す

能性について検討を開始した。

目指す。

る。

以上のような TOEIC 受験促進への本学の取組並びに「SpeechⅢ・Ⅳ」への
TOEIC

４

SW（TOEIC スピーキング／ライティングテスト）受験導入が評価された結果、平成 20 年 11 月には TOEIC
November

2008※TOEIC

Newsletter（TOEIC

NewsletterNo.103 PP.11-13）に掲載された。

IP 受験料TOEIC 団体受験料

後援会負担額 990 円

本人負担額 2,000 円、後援会負担額 1,865 円

本人負担額 3,700 円

主体的な進路選択を支援するため、 【中国語・韓国語の能力の伸長】
学生の進路意識の向上や実践的能力

１(No.13)を養成する。外部講師の助力を得なが

中国語・韓国語の関心を一層高らキャリア教育の充実を図るとともめ、語学力を向上させるために、検に、キャリア教育に関連する科目を充定試験と異文化実習の助成の在り実させる。また、学生のニーズに合う方を検討する。

資格・免許取得について検討する。

本年度から「中国語」「韓国語」の履修条件として、検定試験の受験や合格、あるいは「異文化実習」への参加を段階ごとに取り入れ、授業と有機的に結び付けることによって、学生の能力の飛躍的な向上を図っ
た。

２

３

この取組を全学的に支援するために、検定試験の受験料並びに「異文化実習」参加費への助成体制を強化すべく検討した。

３

本学が市民向けに開講する「中国語語学講座」「韓国語語学講座」などにおいて、本学の学生や留学生に活躍の場を与え、学生が力をつける機会を増やした。

【中国語・韓国語の外部試験受験の１

促進】(No.14)

合格、あるいは「異文化実習」への参加を段階ごとに取り入れ、学生の中国語・韓国語の受講と検定試験

学習意欲の喚起を図った。

の受験をリンクさせる方式を確立

２

し、検定試験の受験を促すとともの助成の在り方を検討する。

検定試験の受験料並びに「異文化実習」参加費への助成体制を強化すべく検討した。

に、異文化実習の参加を促すためにも、受験料の助成並びに異文化実習

本年度から「中国語」「韓国語」の履修条件として、検定試験の受験や

３

３

本学が市民向けに開講する「中国語語学講座」「韓国語語学講座」などにおいて、本学の学生や留学生に活躍の場を増やすため検討した。

４

日韓交流基金、日中友好協会など外部団体が実施する行事への参加を促し、学生の学習意欲の喚起を図った。

【「 異 文 化 実 習 」 の 参 加の 促 進 】

１

情報提供体制の見直しに次のように取り組んだ。

(No.15)（１）４月に、例年同様、バンクーバー・アイランド（旧マラスピナ）大本学で行った「留学に関する学内学職員によるオリエンテーションを実施した。本学英語関連科目担

アンケート」の結果も踏まえなが当教員により、新入生オリエンテーション時の英語関連資格検定試ら、情報提供体制を見直し、助成金験の説明に合わせ案内するとともに２、３、４年生に対しては、年制度の在り方も含めた支援方法を

度当初の授業開始時に事前案内を実施した。その結果、参加者 47 名検討する。

と昨年よりほぼ倍増した。
（２）12 月に例年同様行った「異文化実習」（蘇州大学）の参加者募集に関しては、「中国文化論」担当教員及び事務局国際交流担当職員が、「中国語」のすべての授業に出向き説明を実施した。また、募集手続きを簡素化し、申込時の提出書類を少なくした。その結果、参加者 32 名と昨年の約３倍増となった。

４２

助成金制度の在り方については、渡航助成金の受給要件に関して、２回目に受給できる要件である学生表彰の対象項目を、成績要件のほか、ス
ポーツ・社会活動及び高資格検定試験取得に対する表彰要件にまで拡大する助成金交付要綱改正を行った。これにより、１回目の助成金受給後でも、自らの努力により２回目を受給できる可能性が増えることとなった。

【教職課程の充実・改善のための検１

討と方策の実施】(No.16)

月の受験結果も考慮）を検討・実施した。

した教職課程の一層の充実を目指

２

し、教育実習、総合演習、教科教育

施形態並びに履修要件などに再検

600 点以上」について、来年度履修予定者の実態把握、及びそれを踏まえた移行措置（本年度のみ３

教職課程認定基準の改訂に対応

法をはじめとする各科目の内容・実「教育実習」新履修要件である「TOEIC

新試行である「宮崎市内中学校における英語学習アシスタント活動」参加者を対象として、その成果・評価と教職課程に期待する具体的改善・

３

充実の要望などに関するアンケートを実施した。
３

従来「単位修得」のみであった教育実習の「客観的」履修要件に「最低討を加え、改善方策を検討・立案し限の英語運用能力」が追加され、来年度以降の教育実習生の質的向上へ実施する。

の重要な前進が達成されつつある。
４ 「宮崎市内中学校における英語学習アシスタント活動」参加者という意
識の高い学生の要望を把握し、来年度以降の各科目の改善・充実に関する有益な基礎資料を得た。

（２）教育支援体制に関する目標
中期目標

全学的な取組によって、教育活動の絶え間ない反省と改善を促す体制を整備するとともに、学生にとって有益な学習環境の整備
を進める。

中期計画
ア

中期目標を達成するために、教育改善活動や学習支援体制について、具体的に以下の方策を定める。

ＦＤ活動の推進【教員評価制度の構築】(No.17)

平成 19 年度に収集した他大学の情報などを基に、平成 21 年度試行に向け

本学教員の教育者としての資質の教育、研究、地域貢献、大学運営

た教員評価制度（案）の原案を 10 月から平成 21 年２月にかけて作成した。

向上を図るため、新たな評価体制の整等、多角的な視点から適正な評価が原案の内容は、宮崎公立大学教員評価制度の実施概要（Ａ４判９頁）と教員

備と組織的支援活動を推進する。ま

可能となるような教員評価制度を活動に関する総合評価表（Ａ４判８頁）で構成されている。

た、学生による授業評価アンケートを構築するために、平成 19 年度に収見直し、教育改善活動の実効性の向上

集した他大学の情報などを基に、試に努める。

案の作成や関係機関による協議を

原案を３月に開催された教育研究審議会に上程し、21 年度試行に向けての検討を開始した。

行い、平成 21 年度試行に向けた教員評価制度（案）を策定する。

３

【ＦＤ活動の充実】(No.18)

１

平成 19 年度に見直しを行った「授FD 研修会を平成 20 年 11 月 11 日に以下の内容で実施した。教員 34 名
中 31 名（３名は公務のため欠席）が参加し、ほぼ全職員の参加となっ業評価」の完全実施を行い、より良た。研修内容は、次のとおりである。

い授業改善に役立つよう結果公表（１）佐賀大学を行う。

川野良信教授による講演

演題「学生による授業評価の意義とその活用について」

また、平成 19 年度に検討した「Ｆ（２）本学教員による事例報告

Ｄ実施要領」の更なる精査と試行を・本学における授業評価の現状と課題 （FD 部会長）

行うとともに、ＦＤ活動をより組織・形成的評価の実践例について（本学教員 2 名）

的で効果的な方法で行い、ＦＤ活動（３）全教員による意見交換会の充実を図る。

・本学の授業評価は改善に役立っているのか（やり方や活用の仕方、教育効果、シラバス等について）２

３

平成 19 年度に検討した「FD 実施要領」に基づき、今回「学生による授業評価」は、内容を一新し質問項目数を減らして、学生が記入しやすいように改善を図り前期と後期に実施した。
全体のまとめについては、この授業評価の分析及び評価等に対する各教員の具体的対応策を記載した概要及び報告書を作成して配付し組織として活用できるようにした。
また、授業評価の一環として、FD ミーティングを前期（「基礎演習Ⅰ」の担当者）、後期（「基礎演習Ⅱ」の担当者）の２回実施し、授業内容の改善のための意見交換を行った。
併せて、FD 活動の冊子を作成して図書館に設置し、閲覧可能とした。
また、全教員に FD 活動の概要書を配付した。

イ

学習支援体制の整備
学生の主体的な学習を支援するた

アカデミック・アドバイザー制※度の現状、その意義並びに改善方策を教【アカデミック・アドバイザー制度の在り方の検討】(No.19)

務部会で議論し、当制度を活用している学生が、勉学及び研究上の理由等相

めに、授業内容や教育方法の改善を図

アカデミック・アドバイザー制度

当の理由がある場合には、アカデミック・アドバイザーが担当する演習に所る。また、学生の専門性を生かした進について、学生の学習環境の整備の属変更ができるように改善提案し、平成 21 年度から実施することとした。

路選択を可能にする環境を整備する観点から、その意義を再確認し、制とともに、学習相談の充実を図る。こ

度運用の現状を把握する。

れらの学習支援体制の整備を図るた※アカデミック・アドバイザー制専門演習に所属する学生の勉学や研究活動を充実させるための制度。
同制度においては、演習担当教員以外の本学教員から、勉学並びに研３

めに、図書館やマルチメディア自習室

究の助言を受けることができる。またアカデミック・アドバイザーの等、学内の施設の充実と有効活用、併決定に際しては、まず演習担当教員と相談し、その上でアカデミッ

せて教育支援者制度のあり方、並びにク・アドバイザーとなる教員と演習担当教員から承諾を得ることが必

ＧＰＡ制度やＣＡＰ制度の導入につ要。制度の利用を希望する学生が、学務課へ必要書類を提出し、教務いて検討する。

部会での審議を経て、正式に決定する。

【大学間単位互換制度の推進】

１(No.20)

郷土と文化」）について各大学の開設科目名及びコーディネート科目の学生に、より幅広い学習機会を提開催日程等を学生に周知した。

供し、新たな学習意欲を向上させる

２

ために、高等教育コンソーシアム宮崎における大学間単位互換制度を学生に周知し、その制度が円滑に実施されるよう努める。

大学間単位互換制度として、通常科目とコーディネート科目（「宮崎のコーディネート科目については、本年度も本学を会場として実施した。
開催場所は、本学交流センター多目的ホール。開催日は 10 月 11 日（土）３から 12 月 20 日(土)までの期間で計 15 回講義を行った。宮崎県知事、
宮崎市長、宮崎銀行取締役会長、各大学教員が講師を務め、本学からは積極的に３名の教授が講師を務めた。
全 67 名の受講生のうち、本学学生が 37 名受講し（55.2％）、単位認定された 40 名のうち、本学学生が 27 名（67.5％）を占めた。

【ＧＰＡ、ＣＡＰ制度の検討】

１(No.21)

CAP 制度※導入に向けて、本学の必修科目（選択必修科目を含む）の年
次別配当状況並びに学生の年次別の単位の修得状況について把握した

大学教育の質的向上及び単位制

結果、２年修了時の単位修得の早期化という問題が浮かび上がった。

度の充実を図るために、ＧＰＡ、Ｃ

本学の必修科目の配当状況や学生の単位修得状況を踏まえ、さらに、ＡＰ制度について情報収集を行う。

「専門演習Ⅱ」の履修要件（60 単位）や卒業の必要要件（125 単位）等を考慮しつつ、各学年の学期ごとに履修登録できる単位数の上限を検討した。
２

GPA 制度※については、次年度の本格的な検討に向けて、基礎的な情報や資料を収集した。
※CAP
単位の過剰登録を防ぐため、1 年間あるいは 1 学期間に履修登録できる単位の制限を設けること。

３※GPA
Grade Point Average の略語。授業科目ごとの成績評価を、例えば5 段階（A、B、C、D、E）で評価し、それぞれに対して、4・3・2・
1・0 のようにグレードポイントを付与し、この単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。

ウ

現代ＧＰへの取組
現代的教育ニーズ取組支援プログ

ラム（現代ＧＰ）の採択を目指して、全学的な取組を展開する。

【学生支援ＧＰ採択を目指した取

１組】(No.22)

平成 20 年度「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」「三者で支える COCOMO プログラム」―対面コミュニケーションとモバ

新たな社会的ニーズに対応した

イルで自分を識り、やる気を高める学生支援プログラム―と題して申請

学 生 支 援 プ ロ グ ラ ム ( 学生 支 援 Ｇしたが、不採択であった。

Ｐ)採択を目指して、全学的な取組

非選定の主な理由は、取組の改善・評価の方法や実施体制の具体化がを行う。

不十分、であった。一方、（１）学生支援に関する理念・目標の設定及び学生支援への着実な取組、（２）地域と連携した COCOMO システム並びにそのシステムを支える学生支援センターの整備、に対しては、「高く評価できる。」であった。
２

平成 20 年度「質の高い大学教育推進プログラム」『「学びの意味」を知る PACS プロジェクト―目標への動機づけを作り出し、講義の質を高める教育プログラム―』と題して申請したが、不採択
であった。

３

PACS の開発と導入は一定の評価を受けたが、教育目標の達成度や学習成果の評価指標の明確化及び評価方法の開発と評価結果を取組の改
善に結びつけるシステム整備が課題として指摘された。
３

次年度の申請に向かって次のような取組を行った。

（１）教育研究審議会を中心にして次年度申請の対応策を協議し、作業部会と連携しながら申請内容を確定した。
（２）学外学識経験者や他大学の教員をメンバーに加えた「現代ＧＰ（仮称）
申請内容に関する合評会」を開催し、作業部会を支援するとともに、申請内容の質の向上及び全学的取組の強化を図った。

エ

留学支援体制の検討
多様な形態の留学を支援するとともに、それに伴う単位認定の仕方及び学生の履修指導を検討する。

【派遣留学生の単位認定の検討】

公立大学協会の各大学に対して「国際交流に関するアンケート」を実施し(No.23)た。

平成 19 年度に行った「留学に関この調査結果を基に、国際交流部会として、単位認定に対する素案を作成する学内アンケート」の結果や他大するとともに、留学規程を整理し、それぞれの留学の種類定義を明確化した。

学の例も参考にしながら、留学して平成 21 年度は教務部会を中心に実際の運用について審議し、国際交流部会も４年間で卒業できるための条件

３と連携して具体的な運用等を検討する。

や、私費留学した際の単位認定について検討する。

【留学生受け入れ体制の検討】

留学生の受入体制に関しては、次の奨学金制度の導入を検討するととも(No.24)に、学生に対して情報提供を行った。

平成 19 年度に行った「留学に関（１）８月にロータリー米山奨学金制度に関して、ロータリー米山記念奨学する学内アンケート」や本学学生と会宮崎事務所担当者から説明を受けた。

の意見交換会の結果をもとに、英語（２）10 月に国連大学私費留学生育英資金貸与事業の詳細説明のため担当

圏をはじめとした留学生について、者が来学し、国連大学私費留学生育英資金貸与事業協力校となった。

宿舎斡旋・提供及びその他の経済的支援を視野に入れた留学生受け入れ体制について検討する。

３

【学術交流協定校の拡充の検討】

１(No.25)蔚山科学大学との学術交流について
韓国の蔚山科学大学から学術交流に関する提案があり、同大学との交流

平成 19 年度に行った「留学に関の可能性について検討したが、蔚山大学校との交流と競合する点が多い

する学内アンケート」の結果や本学ことから、同大学に条件を提示した上で１年間試行的に交流を開始する

学生との意見交換会の結果をもとこととした。相互交流を目的とする学術交流協定校締結は見送った。

に、留学希望の多い英語圏を中心に留学しやすい環境の整備を学術交流協定校の拡充も視野に入れながら検討する。

２

３

オールド・ドミニオン大学との交流について
同大学と学術交流を実施している北九州市立大学の担当者から、現在の交流状況や交流窓口について確認した。
北九州市立大学の交流状況を確認し、国際交流部会としては本学とオールド・ドミニオン大学との交流を中止し、新しい英語圏の学術交流協
定校について検討することを審議結果として教育研究審議会へ上程することとした。また、新しい英語圏の学術交流協定校について、具体的に調査を開始することを確認した。

（３）学生支援に関する目標
中期目標

学生の主体性を尊重する大学として、学生が能力・資質を十分に発揮できるよう、学生の健康・安全に配慮しながら、学習、生活、
課外活動、進路に関する総合的・包括的な支援体制の強化と支援内容の充実に努める。
学生支援に関する中期目標を達成するため、学習・日常生活への支援をはじめ、そのための情報提供・情報収集の仕組みづくり、健康の

中期計画

保持と増進や奨学金等の経済的支援、卒業後を見据えた進路支援や課外活動・社会活動への支援について、以下のような具体的な方策を定める。また、同窓会・後援会との連携についても具体的に定める。

ア

学習・日常生活の支援①包括的支援の充実【学生の学習及び日常生活の包括

１的支援】(No.26)

平成 21 年度から、地域研究センターに地域貢献コーディネーターを任用し、職員と学生が一体となって地域貢献に取り組む体制を整備するこ

学生支援センターの機能を強化し、平成 19 年度に整理された内容をとによって学生の自主的・自律的な地域活動への支援体制を整備すると充実した教育・研究環境の整備に加えもとに、学生支援センターについともに、学生支援センターの機能強化並びに進路支援活動とキャリア教て、学生生活全体を支援しながら、て、機能強化へ向け検討を開始す

育の連携強化を図ることとした。

個々の学生の資質と能力の向上を図る。また、進路支援活動とキャリアる。日常の学習への支援に加えて、生教育の連携強化へ向け検討を開始

身の健康とハラスメントのように、学生にとって必要な内容に絞って実活指導や課外活動・社会活動という学する。学生表彰制度及び、新入生オ施した。また、宿泊型のオリエンテーションについては、「基礎演習Ⅰ・

生生活全体を包括する支援の充実に

リエンテーションについては、平成Ⅱ」で実施している一泊研修との関係もあるので、教務部会との情報交努める。また、学生処分の規程の見直

19 年度に整理・検討された内容にてしを行う。

実施し、その効果を踏まえ、さらなる充実を図る。

２

３

新入生オリエンテーションについては、教務部会とも連携の上、特に心換を行いつつ検討することとした。

【除籍の見直し】(No.27)

他大学の事例及び状況について、大学院や医科系の大学を除いた全国の公立

他大学の調査内容と本学の除籍

大学に照会を行い、43 の大学から回答を得た。

制度を比較し、実情にあった制度と回答を検討した結果、除籍された学生の不服申し立ての規程を設けているするため検討を行い、必要に応じて大学はなかった。この調査結果を踏まえて、本学としても今回、除籍規定の改善を行う。

改訂を見合わせることとした。
学費納入に関しては、未納者に対して、随時、電話及び文書による督促状、催促を行うとともに、学費納入の相談がある場合には、分納納入の指導を行った。平成 20 年度前期分の授業料未納者はなく、同年度後期分について学費納入に関する相談があったので、分納納入の指導を行った。平成 20 年度
末までに一部未納者が２名発生したが、「公立大学法人宮崎公立大学授業料等の徴収等に関する規程」第 16 条に基づき、４月上旬までに納入する旨の授業料徴収猶予の申し出がなされた。

３

②施設の運営体制の充実【学生への施設の提供】(No.28)

１

専門演習と課外活動団体、教員を対象とした「学内施設の利用状況及び安全で安心して利用できる施設を施設利用実態・利用満足度・要利用者要望調査」（アンケート）を、平成 20 年 12 月、平成 21 年１月及提供する大学として、学生へ適切な助望・潜在的ニーズを把握するため、言を行いながら施設の運営体制を充学内施設利用者要望調査を実施す

また学外からの利用者向けの調査を継続実施中である。さらに、当該実させる。学生の要望を調査しながる。また、調査結果を踏まえ、校舎調査の分析結果を踏まえた部内資料を作成し、それに基づいた検討作業

ら、施設開放を含めて学生が利用しや管理の在り方、バリアフリーなどのを開始した。これまで主要な検討課題として上がっているものは、次のび３月に実施した。

すい施設のあり方について検討する。 環境整備、駐車場の適正な利用と管とおりである。

理等について検討を開始する。

（１）施設利用時間や申請手続きなどソフト面での検討、見直し（２）施設設備（機器や備品）などハード面での改善、充実
２

駐車場の適正な利用と管理に関しては、検討の前提となる利用実態調査の計画立案を開始した。また各社の最新カーナビの画面上で、本学駐車場が一般駐車場としてすでに案内されていないことを確認した。

３

３

バリアフリーなどの環境整備については、上記の各調査を通じて利用者ニーズの把握及び検討を行う予定である。

４

試験的に 10 月から、演習室のカギの貸出は行わず、平日８：50～21：00 まで開放し、学生が自由に利用しやすいように改善した。

③学生生活における安全の支援
学生が安全に学生生活を送るこ【ハラスメントに関する啓発・人権

１

教育・消費者教育】(No.29)

平成 20 年度はハラスメント相談員が「ハラスメント防止について」、保健師が「喫煙のリスクについて」、学生相談員が「学業上の悩みや進路とができるように、ハラスメント、

ハラスメントに関する啓発・人権の悩みについて」の情報提供を行うことによって、安全支援の内容の充人権侵害、悪質商法等から学生を守

教育・消費者教育について、平成 19

るための安全教育と予防対策を整

年度に整理・検討された内容にて、備する。

新入生オリエンテーションや在学

生ガイダンスにおいて、本学のハラスメント防止規程を説明した上で、生ガイダンスを実施し、内容及びそハラスメント相談員を紹介し、ハラスメントに関する相談の仕方を説明の効果を踏まえてさらなる充実をした。

実を図った。また、各大学の状況を学内で広める研修を行った。
２図る。

ハラスメント防止・啓発については、新入生オリエンテーションや在学

学生支援の観点から、ハラスメントに遭遇する可能性の状況判断とその時の対応等を学生側に学習してもらう支援策を検討し、ハラスメント
相談員を３名体制から５名体制に再編成、学生を対象としたハラスメン
トに関するアンケート、ハラスメント防止啓発月間（６月）の設置を平３

成 21 年度から実施することとした。
３

人権教育と消費者教育については、それぞれパンフレットを配付し説明と情報提供を行った。

【ハラスメント防止対策の機能強１化】(No.30)

学内全員でハラスメント防止に取り組むために、次のように、計画的な研修、啓発活動を実施した。

ハラスメント相談員や臨床心理（１）ハラスメント防止ポスターを作成(100 枚）し、６月に各教員へ配付

士の資格を持つ学生相談員によるするとともに事務局、学内掲示板、福利厚生棟などに掲示し、啓発を行

相談体制と合わせ、ハラスメント防った。

止対策委員会において計画的な研（２）６月 17 日に教職員を対象にした外部講師によるセクシャル・ハラス

修、啓発活動を実施していく。

メント研修会を実施した。対象となる教職員 66 名のうち 47 名の出席があった。
（71％の出席率）（３）今回初めて、７月 15 日に管理職員 11 名を対象にした外部講師によるハラスメント研修会を実施した。
２

相談体制の充実（１）新入生オリエンテーションや在学生対象の科目履修ガイダンスにおい３てハラスメント防止の周知徹底を行った。
（２）学生相談室利用案内のパンフレットを作成（1,000 部）し、全学生及び教員へ配付し周知徹底を図った。
（学生相談員への相談
３

212 件（平成 19 年度 200 件））

ハラスメント防止対策委員会活動の強化（１)学長を会長とするハラスメント防止対策委員会を９回開催した。
また、21 年度から、ハラスメント相談員３名を５名に増員し、相談体制の機能強化を図ることになった。
（２）８月東京で行われたハラスメント研修会（「ハラスメント防止対策の進化と実務」）に企画総務課長が参加した。本研修の重点項目をまとめて、職員連絡会で報告するとともに、全教職員にメール配信した。

①効果的な情報収集・情報提供の仕組【学生への情報の収集と提供】

みづくり(No.31)

１

学生が必要としている情報並びにホームページや学内掲示板等の活用に関して、現状把握を行った。その結果、（１）入学試験実施時の禁止

大学からの情報を学生に的確に学生の立場に立った大学からの事項及び休講・補講等の情報提供の徹底、（２）掲示板へのより有効で提供するために、総合的な情報収情報提供方法について、平成 19 年

わかりやすい情報掲示、（３）情報掲示場所の拡充等の課題が明らかに集・情報提供の仕組みを整備する。

度に検討した計画により、ホームペなった。

職員による学生ニーズの把握やホージや学内掲示板等の活用を中心

ームページ・掲示版などによる情報に、在学生に対して調査を実施す

提供の充実など、より効果的な情報る。また、その調査結果を踏まえ、収集・情報提供のあり方を検討す

より効果的な情報提供方法の確立

る。また、学生ニーズを教育内容やを検討する。学生からの情報収集に

また、掲示場所を食堂及びその周辺にまで拡充した。その結果、バン大学運営の改善に反映できるシス

ついては、平成 21 年度実施に向け、

クーバー・アイランド（旧マラスピナ）大学と蘇州大学の短期研修へのテムの構築について研究する。

より効果的な方法の検討を行う。

参加者が昨年に比較して倍増した。

２

国際交流に関する情報提供は、特に、「異文化実習」への参加促進という視点から、外国語担当教員並びに国際交流事務担当者を中心に新入生

３オリエンテーション、履修ガイダンス、授業時間等の機会を活用して説明を繰り返した。

３

就職関連情報は凌雲会館１階就職活動支援室だけでなく研究講義棟２階エレベーターホール付近のボードにも掲示することによって、より効
果的な学生への情報伝達の充実を図った。

②緊急時への対応の充実
災害、事故等の緊急時に備えるた【緊急時対応マニュアルの見直し】

１(No.32)

め、緊急時対応マニュアルが作られて緊急時対応マニュアル（校内の安いる。今後はその内容を見直すととも全確保と安全管理）の見直しを引きに、緊急時における大学の対応を学生続き行うとともに、周知徹底を図に迅速かつ的確に伝達する仕組みをる。また、災害対応については、宮整える。また、緊急時に適切な対応が崎公立大学防災計画の見直しを随できるよう、各種の講習会を定期的に時行うとともに、避難体制について実施する体制を整備する。

宮崎市と連携を図る。

他大学の状況を調査し、学生及び教職員が巻き込まれたり、引き起こした場合を想定してまとめられた鹿児島大学の危機管理マニュアルを基に、たたき台を作成した。

２

８月に東京で開催された「学校法人におけるリスクマネジメント」に企
画総務課主幹が出席し、危機管理に対する考え方やトラブル発生時の対３

処法についての研修を受けた。
３

台風時には、宮崎市からの情報収集など連携を図りながら、避難体制の対応を行った。

【緊急時の大学対応を適切に伝達

ポータルサイトの適正な運用を図り、緊急時対応の連絡を行った。また、する仕組みの整備】(No.33)

ポータルサイトと併せて、チラシ等による掲示を行い、連絡の徹底を図った。

整備されたシステム（ポータルサ
イト）の適正な運用を行い緊急時対応連絡に備える。

（１）４月に不審者事案が発生し、防犯のためポータルサイトで直ちに通３知した。
（２）９月の台風による学校対応情報（休講等）をポータルサイトで直ちに通知した。
（３）９月に盗難事件が発生し、注意喚起のためポータルサイトで通知した。

【避難訓練の定期的な実施】

自衛消防組織における係員配置について現状に合わせた見直しを行い、避(No.34)

難訓練を次のとおり実施した。

宮崎公立大学防災計画の見直し（１）事前訓練（１月 28 日、教職員約 50 名参加）を随時行い、避難訓練を実施する。

各係の役割等を確認した。
①通報連絡係による連絡方法の確認②消火係による消火器及び消火栓設備の操作方法の確認③避難誘導係による避難経路の確認④非常放送担当者による設備の操作方法の確認

３（２）総合防災訓練の実施（２月２日、教職員及び学生約 300 名参加）
地震発生及びそれにより食堂厨房から火災発生し負傷者が出たとの想定で訓練を行った。今回初めて、地震の想定や実際に屋外消火栓の操作を行った。
①通報・連絡訓練及び非常放送訓練②地震及び火災発生に伴う避難誘導訓練③消火器及び設備操作訓練（実際に屋外消火栓、水消火器を操作）④救出救助及び応急手当訓練

【救命講習の定期的な実施】

１(No.35)た。

宮崎公立大学防災計画の見直しを随時行い、救命講習会を実施す２

３

健康の保持・増進①健康情報の収集と提供の促進

宮崎北消防署員による普通救命講習Ⅰを９月 16 日に実施し、心肺蘇生法、ＡＥＤ使用法等の研修を行った。事務局職員６名、学生 24 名が参る。

ウ

自衛消防組織における係員配置について現状に合わせた見直しを行っ加し、受講者には普通救命講習修了証が交付された。

【健康管理情報の収集・管理・共有】

１(No.36)

新入生オリエンテーションと在学生を対象とした履修ガイダンスにおいて、「心の健康診断アンケート」（うつ状態とストレスについてのセル

学生の身体的・精神的健康の保持・

平成 19 年度に実施した方法・内フチェック）を実施し、アンケート結果を学年別に集計し、インフォメ増進を図るため、各種アンケートや出容を踏まえ検討・改善した計画によ

席状況調査、学生対象の各種ミニ講座

り、各種アンケートや出席状況調査

平成 20 年度の相談件数は保健室が 376 件、学生相談室が 182 件であ等の内容や方法を見直し、個人情報の等により、学生の健康管理情報を適った。また、平成 20 年度において、学生部会、保健室、学生相談室と管理を徹底しながら、学生の心身の健切に収集し、学生への対応を行う。

ゼミ担当教員との連携により対処した学生は 27 人であった。

康状態の把握に努める。また、健康管

また、これらの調査により収集した理等に必要な情報を積極的に提供す学生の個人情報については、情報セる体制を整備する。

キュリティポリシーをもとに、管理ーションホール等に掲示した。

２

前期の「学生の出席状況調査」を６月に実施し、課題を抱えた学生に対応した。学生への対応の過程で、課題を抱えながらも出席状況調査では

３

把握できない学生もいることが指摘され、調査の在り方について再検討

体制の充実を図る。

することにした。
後期の「学生の出席状況調査」を 11 月に実施した。この調査から、特記事項に記載してほしい内容（５項目）を提示し内容の充実を図った。
３

宮崎公立大学情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報管理の方法について検討を始めた。

②相談体制の強化
相談体制の充実を図るため、学生相【学生の心身の健康状態の把握】

１(No.37)

談室、保健室の機能強化と、職員の学学生部会を中心とした、保健室・

生生活指導における資質の向上に努

学生相談室・ゼミ担当教員・学務課める。

等との健康管理・相談業務の情報共有体制を必要に応じ改善する。な

６月と 11 月にゼミ担当教員を通して「学生の出席状況調査」を実施し、課題を抱えた学生に関する情報を共有し、学生一人ひとりに個別具体的に対処した。

２

来年度のカウンセリングマインド研修の実施に向けて検討を行い、今年度は前期に「学習障害の疑いのある学生への対処法」（講師 本学学生相

３

お、連携の強化、体制の充実・改善談員）、「教職員を対象としたハラスメント防止研修会」（講師

臨床心理士）を実施した。

に必要な、教職員対象のカウンセリ
ングマインド研修について、平成 19
年度の研究結果を踏まえ、実施に向けて検討を開始する。
エ

経済的支援
学生に対する経済的な支援のため【授業料減免制度の見直し】

他の公立大学の状況を照会し、それらの内容の集計結果に基づいて要綱(No.38)（案）を作成し、教育研究審議会に上程した。

に、より効果的で充実した授業料減免

平成 19 年度に検討した授業料減制度について検討する。また、私費外

免制度について、その検討内容をも国人留学生を含めた全学生のためにとに、シミュレーションを重ね、平本学独自の奨学金制度について研究

成 21 年度実施に向け引き続き検討

する。

を行う。

主な改善点は、（１）母子・父子世帯要件を撤廃すること、（２）私費外

３

金の貸与を追加すること、（４）半額免除対象者を増やすこと等である。

【私費留学生等への支援策の見直

私費留学生への経済的支援については、次の奨学金制度の導入を検討する

し】(No.39)

とともに、学生に対して情報提供を行った。

留学生との意見交換会の結果も踏まえながら、宿舎の提供方法やその他の経済的支援を視野に入れた留学生の受け入れ体制について検討する。

国人留学生の取扱を一般学生と同様とすること、（３）申請要件に公的奨学（１）８月にロータリー米山奨学金制度に関して、宮崎事務所担当者から説３明を受けた。
（２）10 月に国連大学私費留学生育英資金貸与事業の詳細説明のため担当者が来学し、国連大学私費留学生育英資金貸与事業協力校となった。

オ

進路支援

①総合的な進路支援【就職活動支援室の機能強化】

１(No.40)

実践力を持った人材を育成するた

就職活動支援室の機能強化及びめ、就職支援と進学支援を含めた総合職員による進路指導の充実のため的な進路支援に努める。今後も就職活に、就職情報提供方法の見直し、就動支援室での進路相談、演習担当教員

職ガイダンスへの職員の参加及びによる進路面接並びに就職対策部会

職員のプロパー化について検討すによるきめ細かい指導により、就職内る。

就職情報提供方法の見直しについては、従来の就職活動支援室での求人票などの掲示やホームページへの求人票の掲載に加え、ポータルサイト
での各種就職情報の提供も行っている。
また、各都道府県のハローワーク情報の提供も行っている。さらに本学との関わりの深いヤングジョブ※の活用についても啓発した。

２

ガイダンスへの教員の参加については、本年１月 20 日に開催した就職研修相談会に参加を呼びかけ実施し、数名の参加を見た。

３

職員のプロパー化については、平成 21 年４月１日付で就職担当の職員

定率 95%以上を維持する。また、就職を採用することとなった（予定）。これにより、従前の短時間勤務職員

活動支援室の機能強化、進路指導におと異なりフルタイムでの勤務が可能となる。学務課職員とプロパー職員

ける職員の資質の向上を図り、進路支が同室にいることで意思疎通が容易になり、対応スピードの強化が図ら

援の内容の充実に努める。

れ、就職活動を行う学生への支援がより厚みを増すことが期待できる。

３

なお、平成 20 年度の就職内定率は 93.7％であった。
※ヤングジョブ
都道府県が、産業界、教育界、地域社会・行政と連携して、正規社員の就職を希望するフリーターや、現在、仕事をしていない若者の就職を支援するために作られた、様々な雇用関連サービスをワンス
トップ（１か所）で受けられるシステム及び場所。

②キャリア教育との連携
進路支援活動とキャリア教育との【資格・検定試験の支援体制整備】

１(No.41)

連携を強化することにより、学生一人

進路支援活動と教務部会、キャリ

ひとりの自己理解と進路への理解をア教育連携部会との連携を強化す深める方策を研究する。また、学生のるために、就職対策部会とキャリア主体的な進路選択を支援するため、学

教育検討部会との意見交換会を開

生が各種の資格を積極的に取得でき催する。また、資格に関する学生ニるような体制を整える。

ーズ調査の結果をもとに、資格・検

教務部会・キャリア教育検討部会の部会長との意見交換を行った。学生に最も近いところで指導にあたっている教員に対して、就職関係の知識及び情報、対応の方法等についての支援策として、教員向けのガイダン
スをキャリア教育検討部会主催で行うことを確認した。

２

資格・検定試験の支援体制については、昨年度実施したアンケートの中で要望の多かった秘書検定を今年度から支援の対象とした。

３

定試験の支援体制を整備する。

カ

課外活動・社会活動の支援
課外活動・社会活動は教育活動の【課外活動・社会活動への支援】

１(No.42)

課外活動、ボランティアや地域社会での活動への支援策の一環として、課外活動の大会等への参加を「大学で主催する文化及び体育等の課外活

一部であると認識し、学生への支援

平成 19 年度の研究結果をもとに、動で、主催大学の学長等から正式な派遣依頼があり、学部長が認めたと強化を図る。学生の主体性を尊重し学生が課外活動・社会活動へ積極的き。または、大学以外の団体等が主催するもので学長が認めたとき」とながら、大学が組織として積極的にに参加できるよう支援策を検討す

いう一定の条件つきで特別欠席扱とすることとした。

課外活動・社会活動を支援する体制る。また、平成 19 年度に実施したを整える。

顧問制度の改善内容の検証を行い、さらなる充実を図る。

なお、特別欠席は、原則として、欠席数に加算しないこととした。

３２

平成 19 年度に作成した課外活動の諸手続き、顧問の役割、学内指導者についての「学生の課外活動に関する手引き」の内容を確認した。手引
き作成によって改善した顧問制度について、改善点の確認のため、各顧問に対して 21 年度にアンケートを実施することを決定した。

キ

卒業生・保護者との連携
大学と同窓会・後援会との連携を一【同窓会・後援会との連携強化】

１(No.43)

毎月開催される同窓会役員会に学生部会のメンバー（教員１名

職員 1名）が出席し、同窓会と大学との情報交換を促進した。

層強化する。卒業生や保護者に対して

平成 19 年度に実施したホームカ

また、同窓会主催のホームカミングディ開催に積極的に協力した。今大学の情報を広く伝えるとともに、卒ミングディの内容改善を検討し、同年度のホームカミングディには多くの卒業生、教職員が参加した。昨年

業生や保護者からの情報を適切に収窓会との連携により実施する。ま

初めて実施したホームカミングディの反省を踏まえ、同窓会と連携し、集する仕組みを整える。また、同窓会

た、平成 19 年度の研究結果を踏まの人的資源を学生支援に生かせるよ

え、保護者参観日に向け検討を開始

生部会と同窓会からの案内文書を退職教員のなかで所在の判明していうな工夫をする。

するとともに、後援会及び保護者とる７名に送付した。

のより一層の連携強化策のひとつとして、大学広報紙の送付について
検討する。

３

ホームカミングディを 10 月 12 日（日）に本学で実施した。本年度は学２後援会組織と連携し、「後援会便り」とともに、大学案内、『PASSION』（大学広報誌）を保護者に送付した。

（４）学生の確保に関する目標
中期目標

大学の教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保するために、高大連携の推進、広報活動の展開、入試体制及び制度の再検討等の取組を行う。
急激な少子化の中、本学は過去 10 年間の平均で一般選抜定員の 6 倍以上の志願者を県内外から確保してきた。この実績を踏まえて、大学

中期計画

全入時代を迎える今後の 6 年間においても、志願倍率 6 倍以上を維持し、同時に、県内からの志願者を安定的に確保するため、以下の具体的方策を定める。

ア

入学者受入方針の見直しと改善【推薦枠の見直し】(No.44)

１

推薦入学枠（増）に関して、次のような基準で行うことを決定した。
（１）

本学が求める学生像や求める能

平成 20 年 6 月までに推薦枠の見過去５年間の推薦入学志願者数が従来設定されていた推薦枠を満たし

力・適性等を明確化するために、アド直しを行い、各高等学校に十分な説ている、（２）本学とカリキュラムが関連している、（３）推薦枠の増加

ミッション・ポリシーの見直しを行明を行う等、円滑な推薦入学実施には最大で１とする。

う。また、幅広く様々な入学者を受け

努める。

その結果、
（１）の基準で９校、（２）の基準で２校、合計 11 校の推入れるために、選抜方式や内容の見直薦枠（増）の変更を行った。

しを行う。

２

７月１日の入試説明会において、入学試験部会長が各高校の担当教員に推薦枠の見直し・変更についての説明を行った。また、入試説明会に参加できなかった高校に対しては、同内容を文書で伝えたほか、高校訪問の際も口３頭で説明を行った。

【特別選抜の見直し】(No.45)

１

平成 19 年度までの実績を踏まえ

入試説明会並びに高校訪問等において推薦入学に関する質問が多数寄せられたことを受けて、まず推薦入学に関する検討を行い、その結論をながら、面接者の能力向上などの特踏まえて特別選抜の検討を行うこととした。

別選抜の方法について研究する。

２

推薦入学選考の妥当性向上のために評価基準の見直しを行った。その過程で昨年度の評価シートの講評欄を分析したところ、教員間で評価基準の理解と評価方法に若干の偏りが見られた。よって、（１）評価に対する点数を明確化する（減点の幅を５点とする）、（２）全ての評価に対する教員のコメントの記述を依頼する、（３）点数の意味づけを「５点：基準を満たしていない」、「10 点：基準を満たしている」と改善するこ３とを検討し、教育研究審議会に上程した。その結果、今年度は、（１）
全ての評価項目について講評を記述する、（２）グループ面接における進行役の役割の周知徹底、のみの変更を行い実施した。
３

講評結果を分析した結果、各評価観点の理解と評価結果に若干の偏りが一部に見られた。したがって次年度は、再度各評価項目の観点に関する周知徹底を図るとともに、グループ面接における進行役の有無についても協議することとした。

【障害者への対応】(No.46)

１

平成 19 年度に実施した大学入試を行った実績から、障害者受験依頼に対応する体制配備を行った。

センター試験での障害者受け入れの実績を生かす。

平成 19 年度に実施した大学入試センター試験において障害者の受入れ

２

３

推薦入学試験に関しても障害者が受験することを考慮した体制配備を
行った。

イ

高大連携の推進
大学の教育目標にかなった学生を【出前授業・体験講座の再検討】

１ 「出前・体験授業」に関するニーズ調査は、12 月 25 日に実施した推薦(No.47)

入学試験合格者を対象としたオリエンテーション時に行った。その結確保するために、高校や高校生との連

平成 20 年度に行う出前授業ニー果、（１）高校の授業とは違った大学の授業を体験したい、（２）大学紹携を深める。出前授業や体験授業等のズ調査結果を踏まえながら、ホーム

介を映像で見たい、（３）高校生が分かるような内容の講義に参加した

内容や方法の改善に取り組むとともページ上で情報提供をするとともいなどの意見があり、今後「出前・体験授業」は、大学の授業とはどのに、高校における総合学習の支援等、 に、高校訪問の際にできる範囲で広ようなものかを高校生に知ってもらうことを基本に、映像も交えたもの

高大連携の新たな取組について検討

報活動を実施する。また、高校生向を検討していくこととした。

する。

けの公開講座の開催方法について

２ 「出前・体験授業」のニーズ調査結果を基に、高校生に対する情報提供検討する。さらに、本学のシラバスの方法について地域貢献部会及び教務部会と協議し、より有効な方法で（講義計画書）を高校生にも公開す

情報提供することとした。また、調査結果のその他の点についても協議る。

し、授業内容を決定するとともに、それを平成 21 年度の高校訪問の際にＰＲすることとした。

３

３

高校生を対象としたシラバス（講義計画書）の公開に関しては、既に教務部会と教育研究審議会で協議が行われ、公開内容（講義のねらいと受講生へのメッセージ）が決定した。教務部会で高校生を対象としたシラ
バス公開の方針をまとめ、次年度、情報システム更新の際に、公開用のシラバス作成を依頼し、公開することを決定した。
次年度の高校訪問の際に、ホームページ上でシラバスが公開されていることをＰＲすることとした。

４「高校生向け公開講座」に関するニーズ調査を本学一年生を対象に 12月～１月の期間に行った。その結果、（１）センター試験対策、（２）各
種試験対策、（３）大学独自の講義、（４）カリキュラムの説明などの講座に参加したいという希望が多かった。
上記の結果を踏まえ、（１）「高校生向け公開講座」の内容の検討を行い、開催方法についても検討する、（２）内容・開催日時について検討
後、次年度の高校訪問で広報活動を行うこととした。

【大学祭等への高校生の参加呼び

１

10 月 20 日～10 月 30 日の高校訪問（県内 37 校）において、大学祭のポ

かけ及びキャンパスガイドの見直スターと大学祭で行われる行事等を一枚にまとめた資料を高校に配布

し】(No.48)

し広報した。

高校生に対する大学祭、卒業論文

訪問できなかった高校（県内 21 校）については大学祭の行事等に関

発表会に関する広報活動の充実をする資料を 10 月 19 日に送付した。

図るとともに、平成 19 年度に行っ２

平成 19 年度キャンパスガイド参加者へのアンケートで、要望としてたキャンパスガイドの反省点を踏（１）全体的に時間を早めてほしい、（２）もっと学生スタッフの話がまえながら、さらなる充実を図る。

聞きたい、（３）ビデオ上映などで学生生活の様子が見たい、などの意
見が寄せられた。
（１）これらの意見を踏まえ、以下のとおり変更を行った。
①開始･終了時間を１時間早めた。
②施設案内を午前中に行い、昼食時間帯に学生スタッフと高校３生が懇談を行えるようにした。
③昨年度作成した DVD を活用した大学案内を午前中の説明会で行った。
④学生スタッフを約２倍に増やし（52 名）、キャンパスガイドの参加
者へのきめ細かい対応を行った。
（２）事前の学生スタッフとの打ち合わせも徹底し、業務内容の重要性について再確認を行った。
（３）今後、今回の改善点に関する参加者のアンケートについて検討を行う。

【高校進路指導教員との連絡会の７月１日の入試説明会に高校の英語担当教員の参加を促した結果、２名の開催】(No.49)

参加があった。

平成 19 年度に行った進路指導教

今後、各高校の英語担当教員の参加をさらに効果的に促すことができるよ員を対象とした入試説明会の実

うな案内文を作成し、入試説明会への参加を活発にすることにより、本学の績・決定事項を踏まえ、進路指導の入試（英語）内容をより良く理解してもらえるよう努めることとした。

教員のほかに英語科教員にも参加を促し、本学の入試内容のより良い３

理解を深める。

ウ

入試体制及び制度の見直し【入試会場等の再検討】(No.50)

１

本学の入試広報専門官の訪問先（高校や進学説明会等）からの入試試験

効率的で効果的な学生確保体制を大学方針にもとづき、入試会場等会場に関する要望を基に引き続き検討を行い、平成 21 年度に入試会確立するために、入試と広報活動の一について広報業務の観点から検討

場・入試科目等に関する原案を作成し、教育研究審議会に上程すること本化や入試科目や試験会場の見直し

を行う。

とした。

等の方策を検討する。また、多様な選２抜方式に対応できるよう、選考委員の能力向上のための仕組みづくりを行う。

入試業務に専念できる入試専門職員の配置について引き続き検討することとした。

３

【推薦入試選考委員の能力向上の１ための研修】(No.51)

推薦入学選考の妥当性向上のために評価基準の見直しを行った。その過程で昨年度の評価シートの講評欄を分析したところ、教員間で評価基準

平成 19 年度に実施した入試の実の理解と評価方法に若干の偏りが見られた。よって、（１）評価に対す

績を踏まえて、評価基準等の周知・る点数を明確化する（減点の幅を５点とする）、（２）全ての評価に対す徹底を図るためのより良い研修のる教員のコメントの記述を依頼する、（３）点数の意味づけを「５点：在り方を検討し、実施する。また、基準を満たしていない」、「10 点：基準を満たしている」と改善するこ大学の方針にもとづき効果的な学とを検討し、教育研究審議会に上程した。 その結果、今年度は、（１）

生確保体制の確立について検討す全ての評価項目について講評を記述する、（２）グループ面接におけるる。

進行役の役割の周知徹底、のみの変更を行い実施した。
２

講評結果を分析した結果、各評価観点の理解と評価結果に若干の偏りが一部に見られた。したがって次年度は、再度各評価項目の観点に関する周知徹底を図るとともに、グループ面接における進行役の有無について３も協議することとした。

エ

広報活動の展開【高校訪問の再検討】(No.52)

１

重点地域・重点高校への広報活動の実績を挙げる。
（１）７月 28 日（木）

大学の教育目標にかなった学生を

平成 19 年度に決定した重点地に理事長･学長による鹿児島県の高校４校の訪問、（２）８月１日（金）確保するために、広報活動を強化す

域・重点高校への積極的な入試広報に理事長･学長による小林方面の高校７校の訪問、（３）11 月 26 日（水）・る。職員が一体となって高校等での広活動を実施する。また、年間を通じ27 日（木）に理事長･事務局長による鹿児島県の高校 10 校の訪問、（４）

報活動を推進すると同時に、オープンた効果的なメッセンジャー事業を

10 月中に入学試験部会委員による宮崎県内の高校の訪問。

キャンパス等の内容や方法を再検討行い、さらに、出身高校別の進路状

し、積極的に広報活動に取り組む。

況調査等について検討する。

（１）～（３）における理事長･学長の重点地域への広報活動は今年
度が初めてであり、昨年度決定した重点地域･重点高校への積極的な広報活動が行われているといえる。
２

出身高校別の進路状況に関しては、推薦入学試験で入学した学生の進路状況を追跡し、教育研究審議会に上程した。
その結果、プライバシーの観点から配慮が必要との意見が出された。
今後どのような形で進路状況に関する情報提供が行えるかについて検３

討していくこととした。
３

学生スタッフ募集登録要綱と魅力紹介メッセンジャー要綱を統合し、平成 20 年６月 10 日に学生メッセンジャー要綱として策定した。

（１）その要綱を基に、７月２日～７月 29 日に募集を行い、学生 52 名を登録し、事前研修を実施した。
（２）８月１日都城聖ドミニコ学園、８月 17 日鹿児島県屋久島高校他４校の学生メッセンジャー※による広報活動を行った。
※学生メッセンジャー
本学の学生が本学の教育内容・方法や学生生活などの魅力を初等・中等教育機関の生徒や保護者等に紹介・広報するもの。

【ホームページの充実】(No.53)

平成 19 年度にリニューアルした本学のホームページに関してのアンケー

平成 19 年度にリニューアルした

ト調査を、平成 20 年度推薦入学試験で合格した学生を対象に、12 月 25 日

本学のホームページについて、入試に行った。

広報の観点から見直しを行う。

その結果、学生の生活に関する情報（一人暮らしに関する情報、サークル、
学生、授業風景等）の写真・動画を活用した情報提供への要望が強いことが

３

わかった。
今後、本調査結果を踏まえた協議を継続して行い、学生確保・広報の観点からのホームページの充実を図ることとした。

【大学案内用ＤＶＤの見直し・検１討】(No.54)（１）リベラル・アーツの表記の前の「変わった」という表現を削除した。

情報コミュニケーション関連教

平成 19 年度に入試部会で作成した大学案内 DVD の改善を行った。

（２）字幕を増やし、音のバランスに配慮した。

員や学生などの協力を得ながら、手（３）学生が見当たらず大学としての活気が感じられないことへの対応に作りによる大学広報用ＤＶＤの作

ついては、広報戦略会議と連携して今後取り組むこととした。

成に年度当初から計画的に取り組む。作成したＤＶＤは、ホームペー
ジによる広報を検討する。

２

３

本 DVD は、キャンパスガイド、ホームカミングディ、高等教育コンソー
シアム宮崎主催の合同進学説明会、定期公開講座、妻高校での校内進路ガイダンス、本学教員による自主講座等で上映した。
今後、本 DVD をさらに有効に活用する機会を検討することとした。
なお、平成 20 年度の DVD 制作については、平成 19 年度版に随時改善を加えながら順調に作成中である。

【広報のためのグッズなどの制作】

１(No.55)

キャンパスソングの制作は、学生部会並びに広報戦略会議を窓口として、学生有志と連携して取り組んでおり、候補作が完成した。

本学の学生、卒業生、職員の参画

候補作は、10 月 12 日（日）に開催された第２回ホームカミングディ、によって、キャンパスソングと手さ

10 月 24 日（金）に開催された学生による芸術祭、11 月１日（土）～２げ袋の制作に取り組む。

日（日）に開催された大学祭（第 16 回凌雲祭）において発表された。
これらの取組を受けて、３月 24 日（火）の卒業式式典終了後、卒業生及び保護者に候補作として紹介された。
これらの取組を踏まえて、平成 21 年度には広報戦略会議を窓口として正式なキャンパスソング制作を具体的に検討することとした。

３２

エコバッグは、学務課と学生有志が連携して、本年度の新作を制作した。
このエコバッグは、入学試験関連の行事等で生徒や関係者に配付して広報の一助とするとともに、本学在学生による使用に供することとした。

３

大学広報 DVD は、平成 19 年度に制作した DVD を改訂して、平成 20 年度
は大学行事（キャンパスガイド、ホームカミングディ）、自主講座、合同進学説明会、校内進路ガイダンス等で活用し、感想や要望を聴取した。
また、大学広報用 DVD は、本年度も本学の専任教員を中心に制作し、年度当初からより計画的でより戦略的な制作を行った。高校訪問の際にDVD を配付することについては、肖像権上の問題が発生することが判明したので、高校訪問における DVD 配布は見合わせることとした。これを受けて、企画総務課を中心に肖像権問題への対応に着手した。

中期目標

２

研究に関する目標
人文学、社会科学、情報・基礎科学を中心とする学術研究の拠点として、グローバルな視点と方法に基づく国際的で質の高い研究を行うとともに、地域社会のニーズを的確に把握し、その問題解決のための研究を行い、それらの成果を具体的に社会に還元する。

（１）研究の方向と水準の向上に関する目標
中期目標
中期計画

本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究を自主・自律的に行うとともに、産学公民の連携により地域課題の解決に寄与す
る研究を行う。また、研究活動およびその実施体制等について適切な評価を行い、研究の水準の維持・向上を図る。
本学が持つ様々な分野の教員資源を中心にして研究の方向と水準の向上を図るために、以下の具体的方策を定める。

ア

学術研究

①教育の基盤となる研究の推進
教育を重視する大学として、その質【チェックリスト・システムＰＡＣ

１

Ｓの構築と導入に関する研究】

平成 20 年度前期において、作成したチェックリストをもとに、「文書処理演習」の１クラスで実施し、学生の成長の伸びを分析した。

(No.56)２

平成 20 年度後期において、作成したチェックリストをもとに、「英語Ｂ」を向上させるため、カリキュラム、教教育の基盤となる研究を推進すにおいて実施し、学生の成長の伸びを分析した。

授法・教育方法の改善充実を図るため

るために、カリキュラム及び教授（１）平成 20 年度前期において、英語における段階別学習目標（グリッド）の研究を一層活発化する。

法・教育方法の改善充実という視点の考え方について数回にわたり検討を重ね、考え方の方向性についてから、チェックリスト・システムＰ

一定の合意を見た。（４月～８月）

ＡＣＳの開発を行う。

（２）後期の「英語Ｂ」の３クラスにおいてそれぞれリーディング、ライテ
ィング、グラマーの３つのモジュールについて、シラバス（講義計画書）に照らし合わせながらチェックリストの検討、作成を行った。
（９
月～10 月）（３）（２）で作成したチェックリストを「英語Ｂ」の各モジュールにおいて実施中である。授業の進度により微調整をしながら、チェックリス

２

トを訂正し実施した。
（10 月～平成 21 年１月）
３

PACS のシステム化を目指して、基本システム、基本ソフトの仕様について検討し、業者への発注、構築作業を行った。しかし、システム構築が遅れた結果、平成 21 年度の当初の計画に影響を与え、計画の変更を余儀なくされた。

【教職課程の充実・改善のための調１

査・研究】(No.57)

計 24 名の有志学生(内３年生 12 名)が新試行の「宮崎市内中学校における英語学習アシスタント活動」に参加し、2009 年２～３月に原則５日

教職課程諸科目などの充実・改善

間の「学習補助」を体験した。

に有益な基礎的・実際的資料の収集

２

並びに検討・整理を主な目的とし

上記１に参加した学生を対象とするアンケートにより、「教職課程に期待する具体的改善・充実の要望」などに関する基礎資料が確保された。

て、宮崎県を中心とする地域におけ

３る教科・教職関連の情報・資料収集「教職実践演習」については、文部科学省から平成 21 年度に認定が必要との通知があり、現在シラバス案の作成と学内調整を進めつつある。

とその分析・検討などを企画・調整し実施する。

３

②学術研究の活発化
これまでに学術雑誌や本学が発行【研究内容の公開及び重点研究分

１野の検討】(No.58)

する紀要等、様々な方法で研究成果を各教員の学会誌への論文寄稿、国発表しており、その成果は学会の発展

内外の学術大会への参加と研究発に寄与してきた。これらの研究を継表に関するデータをとりまとめ、一本年度の各教員の国内外の学術大会への参加状況、学術大会での口頭発表及びシンポジウム等の開催、学会誌等への論文寄稿に関するデータを、事務局へ提出された出張関連書類並びに認証評価の基礎資料によってとりまとめた。

２

平成 20 年９月 29 日(月）に宮崎市で開催された「宮崎県学術会議等誘続・発展させるように努める。そして、 括して情報発信するとともに保管

致推進懇談会」に学長他３名が参加して、国内外の学術大会誘致の可能

国内外の学術大会へ参加し、学術誌へ性を模索する一契機とした。

する。

研究成果を公表することによって研

12 月９日（火）開催の第９回職員連絡会において本懇談会の要旨を報

究水準を高める。学術交流協定校等と告し、活発な学術活動による地域活性化への支援に関する情報提供を行の学術交流を検討する。また、本学のった。

持つ様々な分野の教員資源を活用し、

３

学問の分野がまたがる学際的な課題にチャレンジできるよう、共同研究の促進を図る。

平成 19 年度に創設した理事長･学長特別配当枠研究費を、予定通り平成
20 年度から実施した。具体的な取組は次のとおりである。

３（１）４月～６月

実施要領（案）並びに審査実施時期等を検討した。

（２）６月～７月

科研費の審査結果を受けて、学長・企画総務課による協議を行った。
（３）７月８日（火）第５回職員連絡会において学長から教員に周知した。
（４）７月 24 日（木）「宮崎公立大学理事長・学長特別配当枠研究事業」実
施要領・審査要領実施要領及び審査要領を制定しメールで全教員へ配信した。
（５）７月 24 日（木）～８月１日（金）公募期間
応募結果は申請４件であった。
（６）８月８日（金）審査部会を開催した（審査４件）。

（７）８月 12 日（火）交付額 1,590 千円を決定し、採択者へ通知した。

【学術交流協定校等との学術活動

各協定校の意見を踏まえ、学術交流協定校との学術交流の一環として、教の検討】(No.59)

員相互の派遣や共同研究の可能性について検討するとともに、「異文化実習」

学術交流協定校との学術交流の引率時において、引率教職員と協定校担当者とで具体的にその内容について一環として、教員相互の派遣や共同協議した。

研究の可能性について、各協定校の特に、「異文化実習」（バンクーバー・アイランド大学：旧マラスピナ大学）

意見や本学の実情も踏まえながらでは、引率教員が現地に長期（３週間）滞在することによって、今後の学術検討する。

交流について、より深く協議することができた。具体的な学術交流の内容については、次年度への継続検討項目とすることとした。

３

イ

地域社会に貢献する研究の支援①地域研究の活発化【地域貢献に関する活動全般についての検討】

１(No.60)

地域に責任を果たす大学として、地

他大学の地域貢献の実施状況等

域や外国を含めたより広い地域の研を調査して、今後の本学の地域貢献

究に積極的に取り組み、地域に貢献すの在り方について検討する。

地域研究センター長と企画総務課職員の２名が、地域貢献事業の先進大学である高崎経済大学と群馬県立女子大学を平成 20 年９月４日(木)～５日(金)に視察した。

２

地域創造のための専門情報誌「日経グローカル」110 号（10 月 20 日発行号）で行った「大学の地域貢献度ランキング」調査では、本学は、総る。

合順位 66 位/470 大学中(前回順位 106 位)と前回の順位に較べて上昇した。
また、本学は公立大上位ランキングでは 13 位/59 大学中（前回順位15 位）と評価された。今後、本学の地域貢献の在り方を検討する上で、参考になる資料である。
地域貢献に向けて大学側に求められる条件として、大学関係者の意識と大学側の体制があるが、後者の大学側の体制としては、（１）大学の窓口を整える、（２）大学情報の発信、（３）マネージメントできる者の４存在が考えられる。本学においては、（１）及び（２）については、地域貢献部会、地域研究センター事務室そして企画総務課で対応することができた。（３）については地域貢献コーディネーターについて検討した。
３

ふるさと雇用再生特別基金事業による宮崎市地域コミュニティ課からの委託事業（案）（大学との協働によるコミュニティ再生事業）を推進する体制を整備することに伴い、平成 21 年度に地域貢献コーディネー
ター１名を採用することが決定した。

②産学公民の連携強化【学外への情報の発信】(No.61)

平成 20 年４月に４名の新任教員を採用した。これを受けて、平成 19 年度

地域研究センターを中心として、地

平成 19 年度に作成した研究者要作成の研究者要覧に新任教員データを追記して、ホームページ上に平成 20

域の産業界、教育機関、自治体さらに覧について、新規採用教員の研究者

住民や諸団体との協働・受託研究制度

要覧を追加作成し、ホームページにを活用することにより、行政や地域の

掲載する。

３

年度宮崎公立大学教員研究者要覧を電子媒体で掲載する準備を進め、平成
21 年３月月上旬に公開した。

課題解決のための研究を充実させる。
【宮崎商工会議所との連携】

１(No.62)

宮崎商工会議所との連携協力協定調印式が、平成 20 年 5 月 12 日（月）、公立大学にて行われた。

宮崎商工会議所との連携関係を

２

地域の商工業の発展のために宮崎商工会議所が行うみやざき観

もとに、地域における商工業の発展

光・文化検定に協力することになった。12 月 14 日に本学を試験会場ととなる活動を行う際の課題を解決

してみやざき観光・文化検定が実施された（受験者 708 名）。

するための研究を行い、その結果を今年度は新たに２級の試験を実施することになったので、本学の教員提供する。

と４年生が試験実施に必要なコンピュータシステムの研究・開発を行い、その結果を提供し採用された。試験実施においては本学教員および学生が協力した。

４３

宮崎市が推進しようとしている「宮崎市 IT 人材育成モデル事業」の受け入れを教育研究審議会で決定した。事業実施は宮崎商工会議所に委託されているので、宮崎商工会議所を仲介役として市内の IT を取り扱う
民間会社と本学の学生が交流し、卒業研究として取り組む内容を中心にして情報交換を行い情報技術のレベルアップを図った。

４

厚生労働省が推進しようとするジョブカードは、宮崎では宮崎商工会議所が担当することとなり、これに本学教員が協力した。
また、当初予定していなかったが IT 人材育成のために民間会社と本学学生の交流が実現した。

ウ

研究の高度化①研究活動の評価
研究活動を活性化させ、研究の質の向上を図るために、教員の研究成果や【教員評価制度の構築】(No.63)

平成 19 年度に収集した他大学の情報などを基に、平成 21 年度試行に向け

教員の研究成果や業績等の客観た教員評価制度（案）の原案を 10 月から平成 21 年２月にかけて作成した。

的な評価方法について、教員評価制

原案の内容は、宮崎公立大学教員評価制度の実施概要（Ａ４判９頁）と教員度構築の中で検討する。

業績等に関する評価システムを確立

３し、客観的で建設的な評価を実施す

活動に関する総合評価表（Ａ４判８頁）で構成されている。原案を３月に開催された教育研究審議会に上程し、平成 21 年度試行に向けての検討を開始した。

る。また、研究活動に関する倫理規定の整備と公表に取り組み、知的財産等の創出、取得、管理、活用を推進するための全学的な体制も整備する。

【倫理規定の整備】(No.64)「戦略的情報通信研究開発推進制度［SCOPE］の経理事務説明会（６月 20

平成 19 年度に制定した「宮崎公日、熊本市）」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ

立大学における研究活動上の不正

イン研修会（１月 21 日、東京都）」に参加し教員へ周知を図るとともに、平行為の防止等に関する規程」の適正

３な運用に努め、不正行為等の防止を

成 19 年度に策定した「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」に基づき、研究活動上の不正行為防止に努めた。

図る。

【知的財産整備のための体制整備】

11 月末から 12 月にかけて、他大学による取組に関する情報収集を行い、(No.65)

特に本学と性格が類似している４公立大学の取組をまとめて情報提供した。

本学がどのような考えで知的財

これを受けて、平成 21 年１月から教育研究審議会で検討を開始した。

産を創造し、保護し、また活用して

平成 20 年度に集約した検討結果を踏まえて、平成 21 年度に体制を整備す

いくかを本学の職員並びに本学と連携する企業や諸団体に明示し、産学公連携の深化を図るために、他大学の取り組みを調査研究し、本学の知的財産整備の具体的な検討を開
始する。

る。

３

②研究成果の公表【紀要の見直し】(No.66)

１「『宮崎公立大学人文学部紀要』に関するアンケート」を４月末に実施

研究活動及び研究成果の質の向上

研究成果の公表方法を改善する

し、５月に結果を集計した。有効回答数は全教員 34 人中、24 票であっのために、研究成果の公表方法・手続ために、学内アンケートを実施し、た。その結果を基にして以下の３点について紀要の見直しを行い実施しき等を点検して改善し、ホームページ

紀要の刊行等に関する要綱及び執た。

等を利用してできるだけ分かりやす

筆要領を見直す。

（１）一人の教員が投稿できる投稿数

く広く発信する。

アンケート結果が「１人２編の現状のままでよい（共著・単著含む）」
が 14 票だったので、過半数意見として採用した。
（２）別刷りの部数
アンケート結果は「50 部で良い」が最多で 10 票だった。現状 100 部
を希望する票は４票と少なく、今年から紀要論文が電子化されることも併せて部数を減らすべきであるとの意見が多く見られたので、50部に変更し実施した。

３（３）紀要論文の掲載順
アンケートの回答結果が「氏名の五十音順、現状のままでよい」が最多 12 票だったので、現状を変更しなかった。
公表方法については電子化することにし、紀要第 15 巻第１号の本文を PDF 形式にして、平成 20 年６月 30 日にホームページ上で公開した。
２

紀要は、19 年度から非常勤講師も「本学で行った教育に関すること」という条件付で投稿できることとしたが、20 年度も非常勤講師から１編の投稿があり、審査した結果掲載することとなった。

20 年度の紀要は昨年度と同数の 22 編の論文が掲載され、発表の場として例年通り活用された。
今年度から電子化することとし、PDF 形式でホームページ上で公開した。

（２）研究体制等の整備に関する目標
中期目標
中期計画

ア

研究活動の推進及び教員の研究能力の向上に資する体制を整え、学外と連携する研究を推進し、地域研究センターの充実を図る。
研究環境を人材任用及び制度の面で改善することによって、教員の研究能力の向上と地域研究センターを拠点とした研究体制の充実のために、以下の具体的方策を定める。

研究活動の促進及び教員の研究

能力の向上①研究基盤の充実
研究の一層の発展のために、研究の【研究環境の整備】(No.67)

１

研究旅費の申請から復命書作成

連書類チェックシートを作成し、全教員へ配付し周知徹底を図った。

までの手順について見直し、研究環境の整備に努める。

研究旅費の申請から復命の際、必要書類の添付漏れが多いため、旅費関２３

基盤となる研究費及び設備を点検し、科学研究費補助金や受託研究費は、これまで、申請のみ会計事務システ
ムを通して行っていたが、復命についても同システムを通して行えるよ
うにし、利便性を向上させた。

その維持及び整備を図る。また、研究費の弾力的運用について検討する。
【戦略的研究費（重点的研究分野、

平成 19 年度に創設した理事長･学長特別配当枠研究費を、予定通り平成

若手人材育成分野、地域貢献促進分

20 年度から実施した。具体的な取組は次のとおりである。

野）の創設】(No.68)（１）４月～６月

実施要領（案）並びに審査実施時期等を検討した。

（２）６月～７月

科研費の審査結果を受けて、学長・企画総務課による協本学の研究活動の活発化を推進するために、科学研究費応募等を考議を行った。

慮した理事長･学長特別配当枠研究
費を創設する。

（３）７月８日（火）第５回職員連絡会において学長から教員に周知した。

３（４）７月 24 日（木）「宮崎公立大学理事長・学長特別配当枠研究事業」実
施要領・審査要領実施要領及び審査要領を制定しメー
ルで全教員へ配信した。
（５）７月 24 日（木）～８月１日（金）公募期間
応募結果は申請 4 件であった。
（６）８月８日（金）審査部会を開催した（審査４件）。

（７）８月 12 日（火）交付額 1,590 千円を決定し、採択者へ通知した。

②外部資金の導入
大学として外部資金の獲得を進め【科学研究費補助金申請件数増加

科学研究費補助金への応募を支援するために、次のように取り組んだ。

のための組織的取組】(No.69)（１）平成 20 年度科学研究費補助金に関する説明会に出席した。

るために、原則として全教員が科学研

科学研究費補助金に応募しやす（６月 11 日(水)、東京、出席者：本学職員１名）

究費補助金、または委託金、民間や自い環境を整備し、それへの申請を全（２）外部講師による科学研究費補助金研修会を実施した。

治体の資金等の外部資金に応募する。 学的に支援するために、当補助金をまた、応募しやすくするための申請に含めた研究補助金への応募・申請に関する研修を行う等支援の仕組みを関する研修会を引き続き開催する。

（７月 29 日(火)実施、講師：独立行政法人日本学術振興会
新地博氏） 出席者 42 名（教員 24 名、職員 10 名、県内大学８名）（３）平成 21 年度科学研究費補助金公募要領説明会に参加した。

整える。

（９月 25 日(木)、東京、出席者：本学職員１名
９月 26 日(金)、京都、出席者：本学教員１名）（４）職員連絡会に合わせ科学研究費申請スケジュール説明会を実施した。
（９月 25 日(木)）（５）職員連絡会に合わせ科学研究費補助金応募説明会を実施した。

３（10 月 14 日(火)）（６）企画総務課にて申請調書（未申請者には意思確認）チェックを実施した。
（10 月～11 月）（７）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に関する研修会に出席した。
（１月 21 日(水)、東京、出席者：本学職員１名）
以上の取組の結果、科学研究費補助金の申請件数が、14 件から 16 件（分担者は１件から２件）に増加した。

【外部資金応募のための情報提供

１

た情報に加えて、府省共通研究開発管理システム※の情報も追加した。

方法の見直し】(No.70)
民間や自治体が提供する研究補

その結果、情報掲載件数が、前年度の 46 件から 82 件に増加した。な

助金等の外部資金応募を全学的にお、新着情報は全教員宛にメールで自動送信される。

支援するために、公募情報を迅速に各教員へ提供するとともに、学内ホ※府省共通研究開発管理システム

４

国内外の優秀な研究者を任用でき競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応ームページにそのデータを蓄積し、募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化す

次年度以降の応募に向けて準備でる府省横断的なシステム。

きる体勢を整える。

③優秀な人材の確保・育成

学内データシステム内の研究助成公募情報に、従来の文書で通知のあっ２【複数の研修制度の導入の検討】

助成事業一覧表の積極的活用について教員へ呼びかけた。

11 月末までに、本学と学部学科、カリキュラムおよび規模の類似してい(No.71)る公立 19 大学を中心に研修制度に関する情報を収集し、その中から特に６る特任教授、客員教授制導入等につい

他大学の研修制度に関する情報

公立大学に限定して、資料の整理を行い情報提供を行った。

て検討する。また、教員の研修制度の収集を行い、本学の実情に相応した

あり方について検討する。

教員の研修制度の在り方並びに研（１）教員在外研究取扱規程について（2003 年１月 作成）

修実施体制に関する研究を開始す（２）宮崎公立大学在外研究補助金交付要領

本事業計画の対比的資料として、次の資料を収集保管した。

る。

公立大学在外研究員費補助金の取扱について（1999 年 11 月作成）

３（３）宮崎市の職員の研修に関する資料（2003 年

作成）

12 月以降、本学の実情に相応した教員の研修制度の在り方並びに研修実施体制に関する研究を教育研究審議会において開始した。その場合、認証評価との関連で実施中の自己点検・評価において、在外研究の制度化が改善策として提示されていることを念頭においた。教育研
究審議会での研究を踏まえて、本学の実情に合致した素案作成に着手した。

イ

地域研究センターの充実【研究成果の活用方法の検討】

１

学外との様々な連携による研究は、 (No.72)

地域貢献部会と連携して、平成 17 年度～平成 19 年度の期間に実施した
従来の「地域研究センター研究プロジェクト」のあり方を、学術研究おそのニーズの把握から、研究成果の活平成 20 年度に地域貢献研究事業

よび地域貢献という視点から見直し、平成 20 年度からは「地域貢献研

用まで、地域研究センターを拠点としを始め、その研究成果の効果的な公究事業」として運用を開始した。平成 20 年度地域貢献研究事業の採択て推進する。このために地域研究セン

表と活用を行う。

件数は７件であった。

ターの利用促進を図る。

２

本事業への申請のあり方に対して、審査委員その他から問題提起がなされたことを受けて、地域貢献部会で検討を行った結果、学術研究促進事
業と本事業への重複申請は認めるが、内容の重複は認めないという結論に達した。
この結論を基にして、地域貢献部会は内容の重複する申請を認めない規程を作成し、平成 21 年度地域貢献研究事業からこの規程を運用した。

３

３

本事業の研究成果の効果的な公表と活用を目的として、平成 21 年３月
18 日（水）、本学交流センター・多目的ホールにて、地域貢献部会の企
画・運用のもと、報告会を開催した。報告会開催にあたっては、地元住民、他大学および本学の学生・教職員に広く参加を呼びかけた。

【財団研究費の運用の見直し】

１(No.73)

地域貢献研究事業は平成 20 年度から開始したが、宮崎学術財団助成金の学術研究促進事業との重複とする申請があり、その点を地域貢献部会

平成 17 年度から 19 年度まで実施で検討した。その結果、平成 21 年度以降、学術研究促進事業と地域貢した地域研究センター研究プロジ

献研究事業との重複を認めないことを明確にするために、重複禁止に伴ェクトを見直し、新たに地域社会にう規程の見直しを 10 月末に行った。

積極的に貢献する事業として「地域２貢献研究事業」を実施する。

平成 21 年度地域貢献研究事業の応募開始は 11 月上旬として、締め切り
は 11 月 28 日とした。その結果、７件の応募があった。平成 21 年度地域貢献研究事業の７件について、平成 21 年 2 月 16 日、地域貢献研究事
業審査部会を開催し、７件を採択し、申請総額は 4,380 千円となった。

３

平成 20 年度地域貢献事業（7 件）報告会を平成 21 年３月 18 日(水)の午後より、交流センター多目的ホールにて実施し、学外から 19 名の参加者があった。

３４

平成 20 年度地域貢献研究事業の広報活動として、宮崎市の広報誌（平成 21 年２月号掲載）及び、３月 10 日 FM 宮崎のハイブリットモーニン
グ「市政スポット」と３月 13 日 MRT ラジオの GO！GO！ワイド「市役所です。こんにちは」で、市政ニュース電話インタビュー（各５分間）として広報した。

【施設の有効活用と体制の検討】

１(No.74)

共同研究室の利用規程の見直しを行うとともに、共同研究室１内の整理・整頓を行なった。

共同研究室やＩＴ教育支援室な２

平成 20 年度も平成 19 年度同様に、交流センター・多目的ホールで定例

どの有効活用を検討するとともに、職員連絡会（毎月第２火曜日）、教授会、定期公開講座（平成 20 年 10

地域研究センターの体制について

月３日～12 月 12 日、金曜日、午後７時から８時半、計８回）
、高等教

検討する。

育コンソーシアム宮崎・高等教育連絡部会・コーディネート科目会場（平成 20 年 10 月 11 日～12 月 20 日、土曜日、午前 10 時半～午後４時 10分、計５回）として活用した。
３

IT 教育支援室は、自主講座等でも利用されているが、今年は新規に中
央西まちづくり推進委員会地域振興部会と地域貢献研究事業共催（「宮崎市住民主体のまちづくりに関する研究～IT による地域コミュニティ
構築と地域コミュニティ税の検証～」の活動）として地域情報発信人材３育成講座（日時

平成 20 年 10 月 22 日（水）、29 日（水）、11 月５日（水）、12 日（水）、11 月 19 日（水）、26 日（水）18：00～19：30）に利用

されて、中央西地区在住の地域住民 12 名が参加した。
このように、IT 教育支援室と共同研究室は地域に暮らす人々との交流で信頼を生み、“地域に根差した大学”として貢献できるようになりつつある。

【広報体制の強化】(No.75)

１

地域貢献部会と連携し、『平成 19 年度

公立大学法人宮崎公立大学研究平成 19 年度に立ち上げた広報戦者要覧』を次のとおり改訂した。新任教員の研究者要覧情報を入手し、略会議を拠点にして、全学的かつ組

それらのデータを基にして、ホームページ上に『平成 20 年度公立大学

織的で戦略的な観点から、地域貢献

法人宮崎公立大学研究者要覧』を電子媒体で掲載した。

研究事業など地域研究センターを

２

地域貢献部会と連携し、各種講座（定期公開講座、自主講座、開放授業、中心とする研究成果の公表と活用

語学講座）の効果的な広報を工夫するために、平成 20 年度開講の各種を推進する。

講座の受講者から生涯学習ニーズについてその都度アンケートを実施して、そのデータをまとめた。また、地域モニターを対象に、本学の地
域貢献活動についてアンケートを実施し、それらの調査結果を地域貢献部会を中心に検討した。
３

地域貢献部会と連携し、『地域研究センタープロジェクト報告書』を『（仮称）宮崎公立大学地域研究センター年報』に刷新した。この年報は地域

３

貢献部会が中心に行った地域貢献活動をまとめることを主眼とする。具
体的な作業日程は次のとおりである。
平成 20 年 12 月上旬

目次案作成

平成 21 年４月上旬 原稿依頼
平成 21 年５月上旬 原稿作成
平成 21 年６月上旬 発行

締め切り４月下旬

４

研究成果の公表と活用については、宮崎市財政課等と連携し、学術研究促進事業や地域貢献事業をはじめとする公表会の開催に本学がより主体的に参画するための改善策を協議した。
主な具体的方策は次のとおりである。

（１）財団助成金事業の公開発表会は、公立大学の教員が主体となって運営
し、地域貢献部会を中心に実施する。
（２）市広報、新聞広告、報道提供、公立大学での広報、市役所での広報に加えて、ケーブルテレビでの広報、他大学への広報を行う。
（３）発表会場を従来の５箇所から２箇所に集約し、聴講しやすい環境を整
える。

３
中
期
目
標

地域貢献に関する目標
地域に開かれた「知の拠点」として、知の創造、知の継承とともに知の活用としての地域貢献を行う。地域社会のニーズに適切に対応するとともに、本学の知的財産を活用して組織的・総合的に地域貢献に取り組み、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、産業経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献・寄与する。また、地域と本学のかけ橋として、地域研究センターや交流センターを有効に活用する。

（１）教育研究成果の地域への還元に関する目標
地域住民の暮らしに寄与し学びを支えるとともに、地域の活性化や人材育成に貢献することを基本的な考え方として、教育研究の中期目標

成果を地域に還元する。また、行政機関をはじめとする各種機関と連携し、シンクタンク的機能を果たすとともに、地域が直面している諸問題に対して地域と一体となって取り組む。
地域に開かれた大学として、よりよい地域社会の実現に向けて生涯学習支援や文化、産業、福祉、教育活動等への貢献を行う。また、各中期計画

種機関との連携等地域との信頼関係を深め、充実した活動を進めるとともに、そのための体制整備を行う。これらを実現するため、以下の具体的方策を定める。

ア

地域貢献活動①住民との関連【生涯学習ニーズへの対応】

１(No.76)

平成 20 年度開講の各種講座の受講者に対して生涯学習ニーズについてのアンケートを実施して、そのデータをまとめた。アンケート結果の地域住民の生涯学習ニーズに対応

本学で開講する各種講座等（開放するとともに、生活の質の向上への支授業、公開講座、自主講座及び語学援等を拡充するため、公開講座や自主講座）の受講者及び平成 20 年度か「韓国からの留学生、公立大学の学生との交流ができ、有意義な講座

講座、科目等履修生制度等の充実を図らスタートする本学の地域モニタであった。機会があれば必ずまた参加したい。」

る。また、社会人の再教育や自己啓発ーを対象に、生涯学習ニーズに対すに関する社会人講座の開設を検討す

るアンケート調査を行い、地域住民「中級英語ということであったが、もっと分野を分けてビジネス英語る。

の生涯学習ニーズを把握し、今後のや日常会話、通訳英語などもあった方がよい。グループディスカッシ

大学における地域貢献活動に活用ョンスタイルはよいが、レベルの違いもあったので参加資格も必要だ

する。

と思う。
」

重要項目を紹介する。
（１）前期語学講座（２）後期語学講座（３）後期語学講座

４

「韓国語」

「英語」

「中国語」

「講師の方々には、来年、この続きを実施してほしい。」（４）自主講座「高齢者向けインターネット体験講習会（初級・中級）」
教員のコメント：高齢者向けインターネット体験講習会の自主講座は
平成 11 年度からスタートし、これまで延べ約 1,800 名が受講した。
本年度も定員 60 名に対して、延べ 158 名の申込（倍率 2.6）があり、抽選の結果延べ 91 名（定員に対して 1.5 倍）を受け入れた。本自習
講座は社会的にニーズが高いことが再確認された。航空大の教員（１名）及びボランティアとして情報科学演習ゼミ生、宮崎 IT シニアレ
ディの会そして放送大学パソコンサークルの支援があり、マンツーマ
ンの講習会ができた。受講者から講習会に対して感謝の言葉を賜った。
（５）「定期公開講座」
集計結果の一部：５段階評価「そう思う」「大体そう思う」「どちらともいえない」

「あまり思わない」「そう思わない」①自分にとって得るものがあった」の問いに対して、「そう思う」と「大体そう思う」の総計は 88％であった。
②「次回の講座も受講したい」の問いに対して、「そう思う」と「大体そう思う」の総計は 80％であった。
意見の例：
・今回のように、外部のゲストを積極的に招いてほしい。
・参加者が増えるような広報を行っていただきたい。
・引き続き開講願いたい。講師陣も充実しており、また会場設営もよ
く、職員の皆さんの気配りが感じられる。
２

地域モニター(29 人）を対象に、本学の地域貢献活動についてアンケー
トを 11 月末に実施し、それらの調査結果を基にして本学のさらなる地域貢献活動を検討した。
地域モニター事業の主なアンケートの集計結果（回答 22 名＜男 13
名、女９名＞回答率 76％）は次のとおりであった。

（１）地域モニター事業の募集方法について意見があるか。
集計結果：現状で良い（64％）
、他の手段も必要（32％）
意見の例：図書館や公民館にチラシを置いたり簡単な案内を提示する方法がある。
（２）５月 20 日（火）にモニター説明会を実施した。実施時期、回数等について意見があるか。
集計結果：今のままでよい（68％）
、変えた方がよい（32％）
意見の例：時間帯によって出席できない場合があるので、夜（午後7 時頃）の方がよい。
（３）年度期間中は、モニターの参加者あてに、大学のイベント案内や、広報誌等を送ったが、それに対する意見があるか。

集計結果：今のままでよい(86％)、変えた方がよい（14％）
意見の例：送付はできるだけ早くしてほしい。
３

平成 20 年 10 月３日から 12 月 12 日の毎週金曜日の午後７時から午後８時半まで、「平成 20 年度宮崎公立大学定期公開講座」を交流センター・
多目的ホールで計８回実施した。延べ 230 人が受講した。
統一テーマは「「人と人とのつながり・ネットワーク」が宮崎の可能性をひらく」で、本学の６人の教員と外部から（財）みやぎん経済研究所主任研究員と浜野崇好前学長がそれぞれの専門分野から講座を担当した。
これまでは、本学の教員のみで定期公開講座の講師を担当してきたが、市民のニーズに応えるため外部の講師を招聘した。

４

平成 20 年度自主講座の開催回数は 13 回で、平成 19 年度の自主講座の10 回に比べて、前年度より３回増加し、受講講座の延べ受講者数は 555名となり、地域の生涯学習のニーズに応えることができた。

５

本学の教育資源や人的資源を活用した市民向け語学講座を開講することにより、地域住民の生涯学習ニーズへの対応と地域の国際化への貢献を目指す語学講座を平成 19 年度から新規に開設した。 平成 20 年度の各語学講座の実施実績は、別添資料の表１、２に記載した。

６

平成 20 年度の語学講座には延べ 1,027 名の受講者があり、本学の語学分野における地域貢献は非常に高いものである。これまでの地域住民のニーズに応えるため、平成 21 年度前期は、韓国語（入門編）、英語（中級）そして中国語（入門編）を平成 21 年５月から開講する予定である。
（市広報みやざき４月号掲載）
地域貢献部会では自主講座の実績報告書の書式を７月末に見直した。
さらに教員が自主講座に参加できるような環境整備を行う為、平成 20
年 10 月自主講座の見直しに着手した。具体的なスケジュールは次のとおりである。
10 月下旬 アンケート原案の検討・作成
11 月上旬 教員対象にアンケート実施
12 月中旬 自主講座の基本的原案作成
平成 21 年 1 月

教育研究審議会にて審議・決定

自主講座に関するアンケートの結果、現状のままで良いとの意見が多数であったので、従来通りに実施することになった。

【開放授業の実施】(No.77)

１

平成 20 年度から、県内の高等教育機関として初めて、正規の授業を一
般市民に公開する「開放授業」を開始した。 平成 20 年度開放授業の実

平成 20 年度前期から開講する開放授業が円滑に実施されるよう努績としては以下と別添資料の表３に記載した。
受講料：１科目 5,000 円

め、平成 20 年度後期、平成 21 年度の開講につなげる。

２

募集定員数：各科目 5 名以内

21 年度開放授業について
平成 21 年度開放授業の改善点として、定員と非常勤講師について次のように検討したが、当座は現行のとおり実施することとした。

（１）定員は、科目あたり最大 10 名とする（平成 20 年度は最大５名）。ただし、教員が受入人数を決定する。
（２）平成 21 年度から非常勤講師担当の科目も開放授業科目として開設する。
３３

平成 20 年度後期開放授業のアンケート集計結果（回答者数:41）は次のとおりであった。

（１）開放授業をどのようにして知ったか（複数回答可）
集計結果：市の広報誌(46%)、テレビ(15%）、チラシ（2%）
、ラジオ（5%）、大学のホームページ（17%）、知人・友人（12%）新聞（10%）、
その他（10%）（２）申込の理由（複数回答可）
集計結果：学習の機会を探していた（80%）、何か新しいことを始めるきっかけづくり（34%）、講義の内容に興味があった（80%）、大学の取組に賛同して（32%）、場所・交通の便・時間帯の都合が良い（20%）（３）受講料（1 科目 5,000 円）について
集計結果：もっと高くても良い（15%）、ちょうどよい（85%）
意見の例：先生はじめ受講生、学生の皆さんとの交流などができて、とても楽しく受講することができた。

４

平成 21 年度前期開放授業の開設準備を行った。

（１）オリエンテーションの実施日：平成 21 年４月４日（木）午後１時半～３時

201 中講義室（予定）（２）修了式の実施日：平成 21 年７月 31 日（金）午前 10 時～11 時

201

中講義室（予定）
５

開放授業に関する情報を学外に発信するため、宮崎市広報誌（２月号）、
大学広報誌（第２号）、大学のホームページに掲載、ラジオによる情報発信として宮崎サンシャイン FM の週間市役所マガジンを活用した。さらに、案内チラシを宮崎市内の各公民館、宮崎銀行と宮崎太陽銀行の支店にも配布した。

【市民との協働研究の検討】１(No.78)平成 20 年度からスタートした地域貢献研究事業（７件）の研究題目は別添の表４に記載した。

地域貢献研究事業に関連して市

２

１年間の研究成果を地域社会に公表し還元するために地域貢献研究事

民との協働研究の在り方について業の報告会を次のとおり実施した。

検討する。

日時：平成 21 年３月 18 日（水）午後１時半～午後５時
場所：交流センター多目的ホール

３

参加者：19 名
地域貢献研究事業報告会において、参加者から各研究発表に対して、活発な質疑が行われた。それらの意見を参考にして平成 21 年度以降の市民との協働研究の拡充を検討することとした。

【地域の研究課題公募】(No.79)

１

学生の実践的な教育及び地域連携については、各ゼミの学術活動の調査

学生の実践的な教育及び地域連結果等を材料にして、地域貢献部会を中心にその可能性を検討した。

携の観点から、本学の卒業論文研究

平成 20 年６月、宮崎市から学生の卒論テーマとして地域の研究課題として地域の研究課題を公募するを公募できないかとの提案があり、これを受けて協議したが、 現時点

ことについて、その可能性を検討す

では本学には大学院もなく、卒論テーマと市側が要望するテーマと一致る。

しない可能性があるので、地域の研究課題を公募することに至らなかった。
２

平成 20 年度は、地域の研究課題を公募する方式によらず、ゼミ単位で宮崎商工会議所や NPO 法人との協働研究に取り組むこととした。

３

【情報弱者へのＩＴ支援の拡充】

平成 20 年度も平成 19 年度の活動を継続して実施した。具体的には次のと(No.80)おりである。

ＩＴ教育支援室の活用や平成 20１

特に高齢者の女性がデジタルディバイド（パソコンやインターネットな

年度から開始する地域貢献研究事

どの情報通信技術（ICT）を使いこなせる人と使いこなせない人の間に業の活動を通じて、情報弱者へのＩ生じる、待遇や貧富、機会の格差。情報格差とも言われている。）にな

Ｔ支援の拡充を図る。

りやすい点に着目して、次の要領でパソコン連続講座を開設した。
（１）平成 20 年４月～平成 21 年２月
毎月第２・第４火曜日、10：00～12：00（２）地域研究センター・ICT 教育支援室で延べ 20 回
高齢者の女性を、パソコンが初めての高齢者女性に教える地域の情報
教育指導者人材として育成するとともに、IT 教育支援室の利用形態等の拡充を図った。

３

２

IT 教育支援室は、中央西まちづくり推進委員会地域振興部会と地域貢献研究事業共催「宮崎市住民主体のまちづくりに関する研究～IT による地域コミュニティ構築と地域コミュニティ税の検証～」の活動として
地域情報発信人材育成講座（日時平成 20 年 10 月 22 日（水）
、29 日

（水）
、11 月５日（水）、12 日（水）、11 月 19 日（水）、26 日（水） 18：
00～19：30）に利用されて、中央西地区在住 12 名が参加した。このよ
うに、IT 教育支援室を活用して、支援活動の拡充を図った。
地域情報発信人材講座に関しては、「まちづくりに IT をどう生かす！」と題して市広報みやざき平成 21 年１月号 No.783 に掲載された。
大学のソフト（教育支援体制）とハード（地域研究センター・IT 教
育支援室、交流センター・和室）等の資源を活用した本学独自の地域貢献の観点から別添の表５記載の支援活動を行った。
地域貢献研究事業（「宮崎市住民主体のまちづくりに関する研究～ITによる地域コミュニティ構築と地域コミュニティ税の検証～」の活動として、中央西地区在中の高齢者を対象に学生らによる IT 出前授業を平成 20 年 11 月下旬から平成 21 年２月中旬まで行った。
【ユニバーサルデザインへの対応】

平成 19 年度の点検結果を踏まえて、バリアフリー及びユニバーサルデザ(No.81)

インという視点から調査点検チェック票を作成し、点検を行った。

本学の建物及び施設設備をバリ

その結果、各施設設備とも特に問題なく良好であった。

アフリー及びユニバーサルデザインという視点から平成 19 年度に点検を受けた結果を十分考慮しなが３

ら、今後とも良好な維持管理に努める。

②文化、産業、福祉、行政等との関連
本学教員の多様な教育研究を基盤【大学の知的資源や知的資産の情１

報を公開、発信】(No.82)

平成 20 年４月の４名の新任教員採用に伴い、新任教員の研究者要覧情報を追加して、平成 21 年３月、ホームページ上に平成 20 年度宮崎公立

として、地域活性化のトリガー（引き本学教員の多様な教育研究活動

大学教員研究者要覧を電子媒体で公開した。なお、ホームページ上に研金）となる地域文化の振興や福祉の充を地域活性化へ生かすための取り究者要覧情報を公開するに当たり、研究者要覧の教員顔写真掲載につい実、産業･経済の振興に貢献する取組

掛かりとして、研究者要覧及びホーては、教員の同意を得て掲載した。

を実施する。また、民間企業や自治体

ムページを活用して大学の知的資等からの受託研究や、これらの機関や源や知的資産の情報を公開、発信す

住民・諸団体等との協働を通して、地る。

域の課題解決や振興に寄与する。

２

３
３

平成 20 年度地域貢献研究事業（７件）の報告会を次のとおり実施した。
日時

平成 21 年３月 18 日（水）午後１時半～午後５時

場所

交流センター・多目的ホール

参加者 19 名

教員の教育研究活動は、認証評価の教員の研究業績等で掲載することとした。

③教育機関との関連
高等学校、中学校、小学校等地域の【高等教育コンソーシアム宮崎と

１の連携】(No.83)

教育機関を対象として、本学教員の専単位互換など高等教育機関相互門分野を活用して多様な教育貢献をの教育・研究における連携・協力に進める。また、近隣地域の大学との連関する事業に積極的に参加する。

本学は、「高等教育コンソーシアム宮崎」の高等教育連携部会の幹事校となり、また、５事業部会すべてに委員を各１名派遣して本コンソーシ
アムの連携に貢献している。具体的な連携協力は次のとおりである。

（１）学長は代表者会議の監事を務め、代表者会議に参加するとともに運営委員会、各事業部会を統括している。

携を進め、高等教育コンソーシアム宮（２）学部長及び学務課長は運営委員会委員を務めている。

崎の充実に貢献する。

（３）高等教育連携部会の部会長を地域研究センター長が務めている。
（４）地域交流部会、教職員・学生交流部会、教員交流部会、広報部会の各委員を本学の教員がそれぞれ１名務めている。
２

単位互換科目と「コーディネート科目」から構成される単位互換事業は、原則として、平成 19 年度と同様の要領で実施したが、次のような点で改善を行った。

３（１）受講生が履修しやすいように配慮して、科目開設を宮崎大学として、授業実施を宮崎公立大学として、より効果的な運用を行う。
（２）実業界を代表して宮崎銀行取締役会長佐藤勇夫氏が１講義を担当する。
（３）本学教員から３名の講師を派遣する。
また、単位互換科目の設定並びに公表及び受付等に関する業務は本学が引き受けて、本コンソーシアムとの連携に貢献している。
（４）平成 20 年度コーディネート科目（「宮崎の郷土と文化」）は、平成 20
年 10 月 11 日（土）、10 月 25 日(土）
、11 月 15 日（土）、11 月 29 日（土）、12 月 20 日（土）に本学の交流センターを会場として実施された。
３

平成 20 年度合同進学説明会は、６月 22 日(日)に本学を会場として開催され、県内の高校・中学校から 735 名の参加者があった。
当日、参加者に対して本事業へのアンケートを実施した。

４

教職員・学生交流部会が開催する学生インターカレッジゼミナール及びFD 研修会には、学生と教員の有志並びに代表が参画した。

（１）平成 20 年度学生インターカレッジゼミナールは、平成 20 年 12 月６日（土）に宮崎産業経営大学で開催された。15 名の学生が本学を代表し、研究発表を行った。
（２）平成 20 年度高等教育コンソーシアム宮崎シンポジウム（「地域の再生をめざして―大学と地域社会連携による可能性―」）は、平成 21 年１
月 30 日（金）に本学の交流センターで開催された。
（３）平成 20 年度 FD 研修会は、平成 21 年３月９日（月）宮崎大学で実施された。本学教員１名が「COCOMO システムを用いたサービスラーニ
ング」と題して研究報告を行った。

【教育委員会との連携】(No.84)

宮崎市教育委員会（以下、市教委と略する）の各担当者と連携協力して、

宮崎市教育委員会との連携に関

平成 19 年度からの継続プロジェクトと平成 20 年度新規プロジェクトを実施する協議会を開催して、小学校高学した。

年を対象にした情報モラル教育な（１）読み聞かせ教育推進活動（継続）ど、平成 20 年度実施プロジェクト

大宮小の読み聞かせグループと連携して実施した。

案を作成し実施する。

（２）特別支援教育推進活動（継続）
江平小、宮崎東小、宮崎東中の学級担任と連絡調整の上、毎回１～３名の学生グループが週２～３回実施した。
（３）ひむかかるたプロジェクト（継続）平成 21 年２月 14 日（土）、宮崎公立大学体育館において、市教委の共催、宮崎県教育委員会の後援並びに宮崎中央ロータリークラブの協力のもと、県内団体 46 チーム、個人戦 21 選手の参加を得て実施した。

４（４）情報モラル出前授業（新規）宮崎市教育情報研修センターと地域センター長が連携協力し、小学校６年生を対象として延べ 18 校において、情報モラル教育の出前授業を実施した。
（５）英語学習アシスタント活動（新規）
市教委と連携協力して、平成 21 年２月 16 日（月）～同年３月 13 日（金）の期間、宮崎市内 11 中学校において本学学生 24 名が５日間にわたる英語学習アシスタント活動を行った。
なお、各プロジェクトの具体的取組は別添資料の表６～表８に記載した。

【出前授業などの充実】(No.85)

１

高等学校を対象に本学教員によ平成 20 年 12 月 25 日に推薦入学合格者を対象に「出前・体験授業」に関するニーズ調査を行った。

る出前授業などのアンケート調査

その結果、（１）映像や音などを活用した授業、（２）高校の授業とはを行う。

違った大学の授業（例、外国語、情報、アジアの文化、マスメディア、
政治）、（３）高校生に分かるような内容の講義、（４）大学紹介を映像で見る、などの意見があった。特に、（２）の高校とは違った大学の授業に対する要望が多かったので、今後「出前・体験授業」は、大学の授業とはどのようなものかを高校生に知ってもらうことを基本に、映像も交えたものを検討していくこととした。
２ 「出前・体験授業」のニーズ調査結果を基に、高校生に対する情報提供の方法について地域貢献部会及び教務部会と協議し、より有効な方法で情報提供することとした。また、調査結果のその他の点についても協議

３

し授業内容を決定するとともに、それを平成 21 年度の高校訪問の際にＰＲすることとした。

イ

活動支援体制①地域研究センター・交流センターの活用【地域貢献に関する活動全般につ１いての検討】(No.86)

学である高崎経済大学と群馬県立女子大学を平成 20 年９月４日(木)～他大学の地域貢献の実施状況等

地域研究センターを窓口として、地を調査して、今後の本学の地域貢献

域のニーズを把握するとともに、教育の在り方について検討するととも５日(金)に視察した。
２

地域貢献部会を原則として毎月第１・第３火曜日の午後に開催し、本学の地域貢献の在り方について検討した。

研究の成果を地域に還元する。また、 に、地域研究センター・交流センタ
地域交流・住民サービスの拠点として地域研究センター長と企画総務課職員の２名が、地域貢献事業の先進大

地域貢献に向けて大学側に求められる条件として、大学関係者の意識ーの活用について研究する。

と大学側の体制があるが、後者の大学側の体制としては、（１）大学の交流センターの有効活用に努める。

窓口を整える、（２）大学情報の発信、（３）マネジメントできる者の存４在が考えられる。本学においては、（１）及び（２）については、地域貢献部会、地域研究センター事務室そして企画総務課で対応することができた。
（３）については地域貢献コーディネーターについて検討した。
３

地域研究センター及び交流センターの施設は、教員のみならず地域社会に広く開放された。平成 20 年度中に凌雲会館、地域研究センター及び交流センターの利用状況は、別添の表６に記載した。

②学生の主体的な地域活動への支援
演習、部・サークル活動を中心とし【学生による地域活動の支援】

平成 19 年度学生による地域貢献活動（「ボランティア論」の講義も含む）(No.87)

た、学生の自主的・自律的な地域活動

本学学生の地域貢献活動についへの支援体制を整備する。また、必要てアンケートを行い、学生による主な支援制度を構築・整備し、学生の活体的な地域活動の支援体制につい動をバックアップする。

て検討する。

についてのアンケート結果をまとめ、「平成 19 年度学生による地域活動の実態報告書」を作成した。
また、平成 21 年４月末までに、各教員に「平成 20 年度学生による地域貢３献活動に関するアンケート」の依頼を行うことにした。

③外部機関との連携
地域貢献を円滑かつ効率的に進め【行政機関や市民団体との連携】(No.88)ていくとともに、地域のニーズを的確

宮崎市教育委員会、宮崎銀行、宮に把握するため、行政機関や市民団

崎太陽銀行に引き続き、平成 20 年

体、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法

度は宮崎商工会議所との連携協定人）、企業・産業界等との連携体制をを結び、地域貢献事業を行う。

構築する。

１

宮崎商工会議所との連携協力については、【宮崎商工会議所との連携】
No.62 で詳細に記載している。

２

３

宮崎銀行との連携協力については、別添の表 10 に記載した。

（２）地域の国際化及び国際理解に関する目標
中期目標
中期計画

ア

地域の国際化を、諸外国との相互理解や地域活性化につながる一側面としてとらえ、その活動を支援するとともに、国際化推進に係
わる行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、国際交流、国際理解への活動に貢献する。
地域の国際化や地域住民の多文化理解の向上に貢献する取組を充実し、地域の諸機関と連携して国際化や国際理解の取組を支援するため、以下の具体的方策を定める。

国際理解への貢献
地域住民と留学生との交流を深め【国際交流に係る既存の体制の充１

行政機関や諸団体と連携しながら、別添の表 11 記載の活動を行った。

実・整備】(No.89)

２ 留学生と本学学生の交流が活発になるための仕組については、蔚山大学

るとともに、国際理解や多文化共生等

行政機関等が実施する国際理解校・蘇州大学受入事業において、留学生と一目でわかるように、首掛けに関する地域住民の理解を得るためのためのセミナー等に留学生を講タイプの名札を配付し、常時着用するよう指導したことにより、本学学の講座の開設等を検討する。

師として派遣するなど、行政機関や生からの声掛けが増加した。また、HP や掲示等によって、留学生による諸団体と連携しながら、地域の国際

日本語弁論大会や論文発表会への参加を一般学生にも広く呼びかけた。

化を推進していく。
また、平成 19 年度に実施した留学生や本学学生との意見交換会の３

３

留学に関するその他の問題点については、 平成 20 年度蔚山大学校及びワイカト大学公費派遣留学生選抜試験において、総得点同点の事案が発生したのでこれに対応した。

結果をもとに、留学生と本学学生のこの場合の合格者選定に関して、より客観的な指標による判断基準と交流が活発になるための仕組みにして、（１）筆記試験（外部試験）、（２）口答試験、（３）人物試験、のついて検討するほか、学内での留学

順でより高得点の者を選定することとした。

に関する相談窓口体制を見直す。

４

魅力ある大学づくりに関する目標
少子化に伴う大学全入時代の到来に対応していくため、本学の理念を生かしつつ社会や地域の要請に柔軟かつ的確に対応できる人間

中期目標

性豊かな人材の育成に努めるために、学部・学科の再編等をも視野に入れた、さらに個性的な魅力ある大学づくりのための方策を検討
する。

中期計画

ア

多様化した社会のニーズに応えられるよう、また、本学の特色である語学教育、情報教育、演習を中心とした少人数による双方向的な教育を生かしつつ、さらに魅力ある大学をつくるため、次の方策を実施する。

学内を中心として魅力ある大学づくり推進体制を構築する。
イ

信頼性の高い外部機関による確１ 「魅力ある大学づくり委員会」を設置し、そのもとで具体的な作業を行【学部・学科の再編等を視野に入れうための「ワーキンググループ」を設け、17 回の会議を開催した。

ての検討】(No.90)
２

平成１９年度の設置構想を踏ま（財）日本開発構想研究所との協議を基に、新学科「（仮称）政策デザ

度と精度の高い調査を実施する。

えて、カリキュラム編成や教員採用

イン学科」（定員１学年 150 名）を増設した場合の施設の積算を行うとウ

本学の特色を再確認するととも計画、施設整備計画、入試科目等にともに、「（新）国際文化学科」（定員１学年 150 名）のカリキュラム案に、調査結果を踏まえ、時代の変化について、さらに慎重な検討を行う。

対応した魅力ある大学づくりの実現

なお、昨年度に引き続き専門の知３ （財）日本開発構想研究所との協議を基に、施設の増築を伴わない「新に向け、学部・学科の新設や再編成に識を有する機関に委託して検討を学科」（定員１学年 100 名）と「（新）国際文化学科」（定員１学年 150

関する事項、大学院設置に関する事

進める。

名）のカリキュラム案の作成と既存の施設の改築費の積算の作成にとり項、カリキュラムの見直し・再編成に関する事項等を検討する。

３を作成した。

かかった。

第３

中期目標

１

業務運営の改善及び効率化に関する目標

組織運営の改善に関する目標
組織運営における理事長のトップマネジメントを確立し、迅速な意思決定を図るとともに、予算の有効活用に努める。また、外部の意見を大学の運営に積極的に活用する。

（１）機動的な運営体制の確立
中期目標

理事長と学長並びに各組織の長の権限と責任を明確化し、理事長のリーダーシップのもと迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。

ア

理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動【理事長及び学長によるリーダー

１

シップの発揮】(No.91)

平成 19 年度に引き続き、理事長が主に経営面を、学長が主に教育研究面を担う体制により、理事長が役員会及び経営審議会の議長、また、学の充実を図るため、理事長と学長の権

平成 19 年度に引き続き、経営審長が教育研究審議会の議長を務め、役員会を３回、経営審議会を４回、限と責任を明確化し、役員会、両審議

議会、教育研究審議会並びに役員会

教育研究審議会を 25 回開催し、大学運営に関する様々な事項について会等を的確・適正に運用する。

を定期開催の他、必要に応じて臨時審議し、理事長及び学長のリーダーシップのもと、的確・適正な大学運イ

学部長や附属機関の長の権限と開催する等、的確・適正に運営する営を行った。

責任を明確化し、全学的視点に立ったとともに、管理職員等による運営連

迅速で適切な大学運営を行う。

絡会を随時開催し、理事長及び学長

ウ

各種委員会の統廃合を進め、部会の意向提示の場とすることにより、等、意思決定の迅速性や、実践性のあ

リーダーシップの発揮された機動理事長、学長、事務局長、全教職員が参加し、理事長挨拶、学長報告、る運営制度を整備する。

的な大学運営を行う。

各部会報告、事務局報告等を行う。

エ２

理事長、学長の意向を全教職員に周知するための職員連絡会※を定期的（原則として毎月第２火曜日）に開催した。
（12 回開催）

３

教授会や関連科目群との関わり※職員連絡会

３

平成 21 年度計画の策定に当たっては、理事長と学長から重点目標の提を含め学内の意思形成や意思統一を示を受け、「理事長・学長特別配当枠研究費である戦略的経費の効果的

迅速かつ機能的に図るための仕組み

活用」「魅力ある大学づくり」「演習科目の充実」「教員評価制度の試行」

づくりに取り組む。

「大学広報の充実」などの重点項目を決定した。

オ

教員と事務職員の役割分担を明確化するとともに、職員が一体となって大学運営に取り組む体制づくりを【全学的視点に立った迅速性・実践進める。

性のある大学運営】(No.92)

１

部会を編成し、所管業務を実施するとともに、中期計画・年度計画に沿運営連絡会において経営審議った事業に取り組んだ。

会・役員会・各部会の所管事項に係る調整を図るとともに、部会長会において各部会間の調整を図り、効率的な大学運営を行う。

平成 19 年度に引き続き、教職員による具体的な大学運営の組織となる

２

３

部会長会を１回開催し、平成 20 年度計画の進捗状況把握や平成 21 年度
計画策定等、年度計画への取組に関する協議を行った。

３

年度計画の進捗状況並びに業務実績報告等に関する理事長、学長、事務局長によるヒアリングを各部会長等に対し実施し、理事長、学長、事務局長のリーダーシップを発揮するとともに全学的視点に立った大学運営に努めた。

【学内の意思形成・意思統一を迅速

教員と事務局職員が参加する「職員連絡会」を 12 回（毎月第 2 火曜日）

かつ機能的に図り、職員が一体とな

開催し、理事長による大学運営方針の周知並びに教育研究審議会や各部会のって大学運営に取り組む体制づく

状況報告を行うとともに、事務局からの事務連絡等を行い、教職員間の情報り】(No.93)の共有を図り、教職員が一体となって大学運営に取り組んだ。

教職員が一同に集う場である「職員連絡会」を有効活用し、各部会等の報告や意見交換を行うことにより情報の共有化と意識啓発を図る。

３

（２）予算の戦略的で効率的な活用
中期目標
ア

中期目標等に基づき戦略的・計画的に大学を運営するために、全学的視点に立ちながら、予算の柔軟で効率的な活用に取り組む。

理事長において、中期目標・中期【理事長が定める予算編成方針に

１

計画等に基づく予算編成方針を定め、 基づく効率的な予算編成と執行】
メリハリのある効率的な予算編成と執行を行う。

適正な予算執行に努めた。

(No.94)２

事業の見直しや経費の節減・合理

平成 21 年度予算において、経常経費の削減目標（効率化係数 1.57％）を達成した。

化等に取り組み、設定された経常経費に対する効率化係数を順守し、理

平成 19 年度に引き続き、監査法人トーマツの業務支援を受けながら、

３３事長が定めた予算編成方針に沿っ理事長が定めた予算編成方針に沿って、認証評価・業績評価事業（前年度比 122.56%増）、緊急施設維持保全事業（前年度比 40.00%増）等に重点配分し、メリハリのある効率的な予算編成を行った。

て、メリハリのある効率的な予算編成を行い、特色ある大学づくりを実現するための予算編成に取り組んでいく。
イ

各教員に対する研究費配分は、教【研究費配分基準の作成及び効率「宮崎公立大学理事長・学長特別配当枠研究事業実施要領（平成 20 年７

育研究の基盤を確保する「基礎的配的でインセンティブのある配分の月 24 日施行）」を定め、募集したところ 4 件の計画書提出があり、審査要領

分」、評価結果に基づく「競争的配分」、 実施】(No.95)に基づく審査（平成 20 年８月８日）の結果、4 件とも事業採択され 1,590

地域貢献や政策的課題を達成するた

研究費の配分に当たり、理事長・千円が交付された。

めの「政策的配分」等の考え方を取り

学長特別配分枠を設ける等、競争的入れた研究費配分基準を定め、効率的配分の実施を行う。

でインセンティブのある配分を検討する。

３

（３）外部意見の積極的な活用
中期目標

ア

社会や地域の要請・期待に応えるため、学外の有識者や専門家の任用、地域住民の意見等を反映させる方策等に取り組み、社会に開かれた大学運営を目指す。

学外の有識者や専門家を役員や委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。

【学外有識者の法人役員・審議会委

１

員等への任用】(No.96)

究審議会には１名の外部委員を、引き続き任用することとした。

役員会・経営審議会・教育研究審
議会・教員選考会議には既に外部委員を任用しているが、随時設置され平成 21 年 4 月から新たな任期となる経営審議会委員には４名、教育研

２

昇任に係る教員選考会議の公開授業評価に１名、業績審査会に３名、また、理事長・学長特別配当枠研究事業審査部会に２名の外部委員を任用３した。

る教員選考等の際の業績審査会等においても、積極的に外部委員を任用していく。
イ

地域住民の意見を聞くための仕組みについて検討する。

【地域モニター制度の実施】

平成 20 年度から地域モニター制度を導入し、次のように実施した。

(No.97)

１

第１回地域モニター制度に関する会議の開催

地域住民の意見・要望等を取り入・日時

平成 20 年５月 20 日（火）れるため、地域モニター制度を実施

・場所

201 中講義室する。

・地域モニター制度の登録数：29 名

10:00～11:30

・出席者数：23 名

地域モニターからの平成 20 年５月下旬～平成 21 年３月までの意見・３

要望等を「活動意見書」としてまとめた。
２

第１回地域モニター制度に関する報告会の開催
・日時

平成 21 年３月 18 日（水）10:00～11:00

・場所

地域研究センター・共同研究室２

・出席者数：19 名

地域モニター報告会では、平成 20 年度における本学の取組やモニターからの「活動意見書」やアンケート結果を踏まえ地域センター長が説明した。地域モニターからの活動意見を今後、本学で具体的にどのようにして汲み上げていくのか等の課題が明らかになった。

中期目標

２

人事の適正化に関する目標
迅速性・計画性・柔軟性のある大学運営と教育研究活動の一層の改善と充実を図るため、専門性の高い優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮させる仕組みを確立する。また、適正な人的配置を行うことによって教育研究等の質の向上を図る。

（１）法人化のメリットを生かした人事制度の構築
中期目標

ア

教員及び事務職員の能力を最大限発揮するため、雇用・勤務・給与形態の多様化を図り、柔軟で弾力的な運用を可能とする人事制度を構築する。

教員の採用は、中期目標等を踏ま【教員の雇用形態の検討】(No.98)

教員採用については、魅力ある大学づくりにおける学科増設に併せて採用

えた採用方針・計画を策定し、原則と教員採用方針・計画を踏まえ、教の検討を行うこととした。なお、教員の任期制の導入等については、引き続して公募制とする。また、任期制等、 員の任期制の導入など、多様な雇用
多様な雇用形態の導入についても検３き検討する。

形態について検討を行う。

討する。
イ

事務職員については、大学事務の専門性・特殊性・継続性を踏まえた法【法人独自の事務職員採用計画の策定】(No.99)

人独自の職員採用計画を策定すると法人独自の事務職員の採用計画

ともに、学内外の研修をとおして大学の見直しを行い、採用計画にもとづ事務に精通した人材を育成する。

きプロパー職員の採用を実施する。

なお計画の策定に当たっては人事の硬直化等を踏まえ、宮崎市からの派遣
職員とのバランスや任期付事務職員の採用等、専門性・継続性の確保と併せ、柔軟で効率的な人事体制について検討する。

大学事務の専門性・特殊性・継続性に対応するために、平成 19 年度に策定したプロパー職員採用計画の見直し（計画期間の短縮等）を行い、平成
20 年度プロパー職員採用計画を策定した。
また、採用計画に基づき採用試験を実施し、プロパー職員（就職・経理等）
５名、任期付職員２名（情報事務、CALL 事務）を採用することとした。

４

ウ

教育研究活動に従事する教員の職務の特殊性を踏まえ、一定の要件や手続きのもとでの裁量労働制を導入する。

【教員の裁量労働制の円滑かつ適労使協定書に基づき毎月勤務時間等状況表を提出させ、教員の労働時間の正な運用】(No.100)

把握に努めるとともに、健康と福祉を確保するため、毎月産業医に報告し、裁量労働制の円滑かつ適正な運

健康管理のチェックや指導を依頼した。

用に努める。

また、教員の勤務時間を適正に申告させるため、勤務時間等状況表の記入

３

併せて、事務職員の勤務時間につい方法の改善や様式の見直しについて、調査・検討を行った。

ても検証を行い、効率的な形態とする。

オ

地域貢献等の学外活動が展開できる環境を整備するため、兼業の制限【教員の兼業制度のガイドライン

各教員の申告に基づいて兼業実績を把握・開示した上で、兼業規程に基づに基づいた対応】(No.101)

緩和を図るが、学内における教育研究

職員兼業規程にもとづき、教員の活動に支障が出ない措置が必要であ

兼業制限の適用に関して本学でのり、利益相反・責務相反に対応するた業務も考慮し適切な対応を行う。

き、教員の兼業制限の適用に関して検証を行うとともに、本学での業務を考慮しながら適切に対応した。

３めのガイドラインを策定する。

カ

適切な規模の職員配置を実現す【職員の適正な定数管理】(No.102)

教員採用方針及び平成 20 年度プロパー職員採用計画を策定し、プロパー

るため、中期目標に則した基本計画に

職員定数管理計画にもとづき、事職員５名、任期付職員２名を公募・採用し、適切な職員定数管理を行った。

基づき、定員管理を計画的に行う。

務職員の適切な定数管理を行う。

なお、教員については、平成 20 年度の採用を行わなかった。

３

キ

教員の採用、昇任等に当たって【教員選考会議の設置並びに教員

１

昇任に係る選考を行うための「自薦書提出依頼」に当たり、昇任の基準

は、人事の公平性・透明性・客観性をの採用・昇任等に関する基準の整の見直しを行ったが、平成 19 年度に実施した際の基準に大きな変更は確保するため、明確な選考基準を定め

備】(No.103)

無く、選考事務は適正に行われた。

るとともに、採用、昇任等の選考のた

平成 19 年度に制定した「教員選なお、平成 21 年度には、（１）条文（規程、要綱）の文言解釈の統一、めの公正・中立な選考機関を設置す

考会議取扱要綱」「業績審査会取扱（２）業績審査会の位置づけ、（３）選考基準の有効性等について検討る。

要綱」「教員等資格審査取扱要綱」

し、さらに明確な選考基準の整備に取り組むこととした。

「教員選考取扱要綱」といった教員

２

選考規程に関連する各要綱を適正に運用するとともに、引き続き教育
研究審議会を中心に採用・昇任の基準の整備に取り組む。

３

平成 20 年度は、教員の募集は行わなかった。

（２）人事評価制度の確立
中期目標

ア

教育研究活動等の活性化を促進するため、教育、研究、地域貢献、大学運営等の多角的な視点に立ち、公平性、客観性等が確保される職員の業績評価、能力評価制度を確立する。

教員の評価については、教育研究【教員評価制度の構築】(No.17)

平成 19 年度に収集した他大学の情報などを基に、平成 21 年度試行に向活動等の活性化を促進するため、教教育、研究、地域貢献、大学運営

けた教員評価制度（案）の原案を 10 月から平成 21 年２月にかけて作成した。

育、研究、地域貢献、大学運営等、多等、多角的な視点から適正な評価が原案の内容は、宮崎公立大学教員評価制度の実施概要（Ａ４判９頁）と教員

角的な視点から適正な評価が可能と可能となるような教員評価制度を活動に関する総合評価表（Ａ４判８頁）で構成されている。

なる制度とする。

構築するために、平成 19 年度に収イ集した他大学の情報などをもとに、事務職員については、成果・業績

原案を３月に開催された教育研究審議会に上程し、21 年度試行に向けての検討を開始した。

での評価に加え、能力評価を実施し、 試案の作成や関係機関による協議
モラールの向上や能力の発揮に資すを行い、平成 21 年度試行に向けたる制度とする。

教員評価制度（案）を策定する。
＜再掲＞

３

ウ

評価制度の構築に当たっては、多角的評価に加え、評価内容を可能な限【事務職員評価制度の構築】

市派遣職員に適用している宮崎市の「目標管理を活用した人事考課制度」(No.104)

り数値化する等、より客観的評価とな

法人独自の事務職員の評価制度るよう設計を行うとともに、被評価者を構築し、平成 20 年度から採用すの納得性の高い制度とする。また、評るプロパー職員に対する評価制度

価項目・評価基準の公表、評価結果のを実施する。

本人開示のほか、被評価者から異議申を策定し、プロパー職員にも適用した。また、人事考課制度に基づき、年度初めに人事考課表を作成させ、プロパー職員に対する適正な人事考課を実施した。

３

立ができる制度の導入等、より透明性を高める。
エ評価に当たっては、1 次評価、2次評価等の多段階評価や、全学的見地に立って評価の必要な調整を行う体制を整備する等、客観性・公正性を高めるものとする。
オ

人事の評価結果については、職員【教員評価制度の構築】(No.105)

へフィードバックし教育研究活動等

教員評価制度の構築にあたって、の改善に活用するほか、教育研究、専評価結果の人事・給与・研究費等へ門業務等に対するインセンティブ付の反映についても併せて検討する。

与の観点から、人事、給与、研究費等への反映について検討する。

平成 19 年度に収集した他大学の情報などを基に、平成 21 年度試行に向けた教員評価制度（案）の原案を 10 月から平成 21 年２月にかけて作成した。

３

原案の内容は、宮崎公立大学教員評価制度の実施概要（Ａ４判９頁）と教員活動に関する総合評価表（Ａ４判８頁）で構成されている。
原案を３月に開催された教育研究審議会に上程し、21 年度試行に向けての検討を開始した。

第４財務内容の改善に関する目標

安定した大学運営を図るため、経営的視点に立って、自己の努力と責任のもとで、持続可能な財政運営に努める。

中期目標

１

ア

自己収入の増加に関する目標
教育研究に係る水準のさらなる向上を目指し、外部資金等の積極的な獲得に努める。
また、授業料等学生納付金については、適正な金額を設定する。

各種研究助成金等の公募情報等

を、組織として的確で迅速に把握・収【外部資金応募のための情報提供

１

学内データシステム内の研究助成公募情報に、従来の文書で通知のあった情報に加えて、府省共通研究開発管理システム※の情報も追加した。

方法の見直し】(No.70)

その結果、情報掲載件数が、前年度の 46 件から 82 件に増加した。な

集するとともに、学内への周知を図

民間や自治体が提供する研究補

り、外部資金の積極的な獲得に努め

助金等の外部資金応募を全学的にる。また、外部資金の適正な執行が行支援するために、公募情報を迅速にえる体制を整備する。

各教員へ提供するとともに、学内ホ競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応ームページにそのデータを蓄積し、募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化す

次年度以降の応募に向けて準備でる府省横断的なシステム。

きる体勢を整える。＜再掲＞

お、新着情報は全教員宛にメールで自動送信される。
※府省共通研究開発管理システム

４

２

助成事業一覧表の積極的活用について教員へ呼びかけた。

【外部資金獲得のノウハウを共有

科学研究費補助金への応募を支援するために、次のように取り組んだ。

するための研修会等の開催】（１）平成 20 年度科学研究費補助金に関する説明会に出席した。

(No.106)（６月 11 日(水)、東京、出席者：本学職員１名）

研究助成金等の外部資金獲得の（２）外部講師による科学研究費補助金研修会を実施した。

ノウハウを共有するため、研修会等（７月 29 日(火)実施、講師：独立行政法人日本学術振興会を実施する。

新地博氏） 出席者 42 名（教員 24 名、職員 10 名、県内大学８名）（３）平成 21 年度科学研究費補助金公募要領説明会に参加した。
（９月 25 日(木)、東京、出席者：本学職員１名
９月 26 日(金)、京都、出席者：本学教員１名）（４）職員連絡会に合わせ科学研究費申請スケジュール説明会を実施した。
（９月 25 日(木)）（５）職員連絡会に合わせ科学研究費補助金応募説明会を実施した。

３（10 月 14 日(火)）（６）企画総務課にて申請調書（未申請者には意思確認）チェックを実施した。
（10 月～11 月）（７）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に関する研修会に出席した。
（１月 21 日(水)、東京、出席者：本学職員１名）
以上の取組の結果、科学研究費補助金の申請件数が、14 件から 16 件（分担者は１件から２件）に増加した。

【外部資金の適正な執行体制の整

１

研究費、旅費等の執行や取扱規程の変更の周知を職員連絡会やメールに備】(No.107)て適宜行った。

平成 19 年度に制定した「宮崎公
立大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規程」を周知徹

２

３

科学研究費の執行についても、他の研究費と同様に、教員申請を受け事務局で執行しており、適正執行の体制が定着している。

３

物品の検収体制については、納品書との突き合わせを経理係で行い適正底するとともに、物品の検収体制の執行の徹底に努めた。

整備など外部資金の適正な執行ができる体制を整備する。
イ

地域の研究ニーズについて情報収集を行い、共同研究や受託研究の獲得に努める。

ウ

教育研究環境の充実のため、寄付金の獲得に向け、外部に積極的な働きかけを行う。

【学外への情報の発信】(No.108)

平成 20 年４月の４名の新任教員採用に伴い、新任教員の研究者要覧情報

平成 19 年度に作成した研究者要覧について、新規採用教員の研究者を追加して、平成 21 年３月、ホームページ上に平成 20 年度宮崎公立大学教３

員研究者要覧を電子媒体で公開した。なお、ホームページ上に研究者要覧情要覧を追加作成し、ホームページに報を公開するに当たり、研究者要覧の教員顔写真掲載については、教員の同掲載する。

意を得て掲載した。

【寄附金獲得に向けた外部への働

各種研究発表会や卒論発表会及び地域研究活動等を通じて、寄附金獲得にきかけ】(No.109)
平成 19 年度に制定した「公立大学法人宮崎公立大学寄附金規定」に向けて外部への働きかけを行う計画であったが、十分な活動ができなかっ２た。

もとづき、寄附金の獲得に向けた外部への働きかけを行う。
エ

授業料等学生納付金、公開講座受講料に関しては、公立大学の役割や適正な受益者負担の観点から、適正な金額を設定する。

【学生納付金の適正な金額の検討】

本学の学生納付金は、これまで「国立大学等の授業料その他の費用に関す(No.110)

る省令」に示される標準額に基づき設定してきた。政府は、国立大学法人の学生納付金の金額について、他大学の動向や社会状況の変化等を総合的に勘案しながら検討を行う。

中期計画期間が終了する平成 21 年度まで標準額を現行の 535,800 円に据え３置く方針を固めていることに鑑み、また他大学の動向等も勘案して、本学においても学生納付金を据え置くこととした。

【公開講座受講料等の適正な金額

地域貢献部会における検討により、平成 20 年度からは定期公開講座の内の設定】(No.111)

容をまとめた講演録（定価：1,500 円）を作成せず、定期公開講座の受講料

公開講座受講料等について、他大を 2,000 円から 1,000 円に変更することを決定し、教育研究審議会に上程し学の状況や前年度の検討による実たが、教育研究審議会における審議の結果、今後も講演録を大学の出版物と施状況・結果等をふまえ、総合的にして作成していくこととした。

勘案しながら見直し・検討を行う。

３

また、地域貢献部会及び教育研究審議会の審議結果を踏まえ、定期公開講
座の受講料を従来通り 2,000 円(講演録代含む）とすることとした。

オ

授業料等の滞納の防止策を検討する。

【授業料等の滞納防止策の検討】

学費納入に関しては、未納者に対して、随時、電話及び文書による督促状、(No.112)

催促を行うとともに、学費納入の相談がある場合には、分納納入の指導を行

平成１９年度の状況を勘案し、必った。平成 20 年度前期分の授業料未納者はなく、同年度後期分について学要に応じて他大学の状況を調査し、費納入に関する相談があったので、分納納入の指導を行った。平成 20 年度

防止策および対応方法について検末までに一部未納者が２名発生したが、「公立大学法人宮崎公立大学授業料討を行うとともに、学生に対し適切等の徴収等に関する規程」第 16 条に基づき、４月上旬までに納入する旨のな指導を行い、滞納を未然に防止する。

３

授業料徴収猶予の申し出がなされた。

中期目標

２

ア

経費の抑制に関する目標
事務の簡素化・合理化を積極的に推進し、経費の抑制を図る。

事務の簡素化・合理化を推進し、 【事務処理の簡素化・合理化の推可能なものについてはアウトソーシ
ング等の活用も検討する。

１進】(No.113)

給与事務については、前年度に引き続き外部委託（アウトソーシング）
を行い、事務の簡素化につなげている。

現在アウトソーシングしている

２

業務の検証を行うとともに、新たな契約電力の変更の経費節減効果については、前年度実績値と比較して、
232,766 円の削減につながった。

活用を検討しながら、費用対効果を

３

講堂舞台装置保守業務委託については、３カ年の複数年契約を結び、年踏まえ、事務の簡素化・合理化を図

額の比較での削減はなかったが、毎年の契約更新事務の簡素化が図れ

る。

た。

３

イ

大学全体で省エネルギー対策を推進し、光熱水費等の節減に努める体
制を整備する。

【学内における省エネルギー対策

省エネルギー対策については、次の取組を行い、光熱水費等の節減に努めの推進】(No.114)

た。

学内全体で省エネルギー対策と（１）６月から契約電力の見直しを行った（600kW →550kW への変更）。

して、契約電力の見直しや昼休みの（２）８月から冷却塔で使用した排水の減量認定申請を行った。

消灯、冷暖房の適正使用等の徹底を（３）７月に福岡で開催された「大学等における省エネルギー対策に関す図り光熱水費等の節減に努める。

る研修会」に本学職員 （施設管理担当）が出席し、情報収集に努めた。
（４）新たな取組として、８月 13 日から 15 日を「MMU 省エネルギー対策実施期間」と位置付け、意識をもって省エネルギー対策に努めるよう周

３

知した。
（５）前年度に引き続き、業務に支障のない範囲における昼休み時間の消灯
や冷暖房の適正使用（冷房温度 28℃以上、暖房温度 18℃以下）及び６
月から９月の半袖、ノーネクタイを実施した。
以上の取組の結果、電気料金前年比約１％減（電気使用量前年比約３％減）、水道料金前年比約３％増（水道使用量前年比約１％減）、ガ
ス料金前年比約７％増（ガス使用量前年比約５％減）の実績であったが、原油価格高騰などに伴う大幅な光熱費の値上げがあったことを考慮すると、一定の効果が図られた。

ウ

会議や委員会等の整理・統廃合に努め、事務処理の軽減と省力化を図る。

【事務処理の軽減化・省力化】

１(No.115)「事業管理システムによる事業管理」を行うなど、事務処理の簡素化・

平成 19 年度は各種委員会を部会へ再編したが、新たに設置された会

各部会等の会議において、昨年度に引き続き、「議事録作成の分担」や合理化に取り組んだ。

３

２

複数の部会に関連する事項については、教育研究審議会の各委員（ただ議等もあるため、所管事項の見直し

し外部委員を除く）がそれぞれ部会長あるいは副部会長でもあるので、等、事務処理の効率化を図る。

教育研究審議会等で調整を図り、事務処理の軽減に努めた。

エ

契約期間の複数年度化や購入方【契約事務における契約期間の複

次のとおり年間委託業務の複数年契約を検討・実施し、事務の軽減や経費法の見直しを行い、経費の削減を図

数年度化や契約方法の見直し】の節減に努めた。

る。

(No.116)（１）講堂舞台装置保守点検委託業務の３年契約を実施した。経費の節減

大学の契約事務について、年間委
託事業における契約期間の複数年度化を進めるとともに、支払い料金の口座引き落としも進め経費の削減に努める。

はなかったものの、事務の軽減につながり、一定の効果が見られた。

３（２）自家用電気工作物保安委託業務の３年契約を実施した。事務の軽減とともに前年度比約９％の経費削減が図られた。
（３）電気機械設備保守委託業務と空気環境測定委託業務の一本化により、事務の軽減とともに前年度比約２％の経費削減が図られた。
（４）前年度に引き続き、電気、ガス、電話、水道、郵便料等の口座引き落とし払いを実施した。

中期目標

３

ア

資産の運用管理の改善に関する目標
資産の効果的・効率的な活用を図り、適正な維持管理を行う。

資産の有効な運用を図るため、施【施設の適正な維持管理】(No.117)

設の維持管理についての長期保全計

策定された施設年次整備計画に画を策定し、適正な維持管理を行う。 もとづき整備を進め、学内施設の適施設年次整備計画に基づき学内施設の適正な維持管理を行った。

３

20 年度の整備計画である研究講義棟南面の外壁改修工事 （８月～10 月）を
計画通り終了した。

正な維持管理を行う。
イ

資金管理においては、安全性、安定性等を考慮し、適正な管理を行う。

【資金の適正な管理】(No.118)
資金の効率的な運用を行うための基礎資料を収集し、安全で適正な預金、国債等の金利情報を収集し、運転資金、目的積立金の運用について

３

資金管理を行う。
ウ

平成 19 年度に制定した「公立大学の施設を学外者も利用することが学法人宮崎公立大学施設使用に関できるようにし、資産の効率的運用をする規程」にもとづき学外者へ適切図る。

な施設の貸出を行う。

年）の預金にて運用を行っている。
いずれも効率性、安全性を考慮して適正に運用している。

教育研究等に支障のない範囲で、 【効率的な施設運用】(No.119)

利用者に応分の負担を求めた上で大は、大口定期預金の短期運用を行い、積立金については、スーパー定期（１

学外者等へ適切な施設の貸出のため、施設利用に関する規程の一部改正を行った（７月）。
（１）利用者の利便を図るため許可書の交付を１ヵ月前から３ヵ月前に改正した。

３（２）長期休業中（夏季）における講堂の貸出を新たに追加した。
（３）市内中学校へ福利厚生棟横のテニスコートの土・日貸出を新たに追加した。
20 年度の学外者への貸出件数は 140 件（平成 19 年度
った。

58 件）であ第５ア

自己点検・評価に関する目標

中期目標

１

教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標

業務運営改善のため、教育、研究、地域貢献、組織運営に関わる自己点検・評価を行うための体制を整え、厳正な評価を実施するとともに、第三者機関等による外部評価を受ける。また、評価結果については速やかに分かりやすく公表し、その改善に反映させる。

自己点検・評価のシステム並びに実施体制を整える。
イ【自己点検・評価の実施体制の整備

１と見直し】(No.120)（１）理事長、学長、局長と各部会長による実績報告のヒアリング

自己点検・評価を継続して実施す中期計画に基づいた年度計画のるとともに、システム及び実施体制の着実な実施のために自己点検とそ

定期的な見直しを行う。

の評価を行う体制を整えるととも

平成 19 年度実績報告に関する自己点検・評価を次のとおり実施した。

（４月下旬）（２）教育研究審議会、経営審議会、役員会において、実績報告書の審議（５月下旬～６月）に、必要に応じて見直しを行う。

（３）宮崎公立大学事務組合等への実績報告書の提出（６月下旬）
２

平成 20 年度計画等に関する自己点検・評価を次のとおり実施した。

（１）理事長、学長、局長と各部会長による平成 20 年度計画の進捗状況ヒ
アリング（10 月下旬～11 月上旬）

３（２）平成 20 年度計画実績報告記入の依頼（２月）３平成 21 年度計画に関する自己点検・評価を次のとおり実施した。

（１）平成 21 年度計画作成の依頼（２月）（２）教育研究審議会、経営審議会、役員会での承認（３月）（３）宮崎公立大学事務組合へ提出（３月）年度計画の実施に当たって、進捗状況と実績報告についての学内ヒアリン
グ（理事長、学長、局長と各部会長によるヒアリング）を行い、着実な実施に努めるとともに、必要に応じてシステム及び実施体制の見直しを行った。

ウ

第三者機関等による評価として、 【認証評価機関の評価を受けるた

文部科学省の認証評価機関による評
価、また学外有識者による評価を受ける。

平成 21 年度の認証評価に向けて「点検・評価報告書」を作成するに当ための体制の整備】(No.121)って、全学的な取組となるよう留意しながら、準備を進めた。

平成 21 年度に文部科学省の認証（１）評価部会において、大学基準協会の示す「評価の視点」ごとの記載

評価機関による評価を受けるため内容を確認し、草案を作成した。

に、全学的な取組体制で準備を進め（４月から 10 月

る。

部会を 24 回開催）

（２）評価部会の作成した草案について、理事長、学長、事務局長による「自己点検・評価ヒアリング」を実施した。

３（９月から 10 月

５回開催）

（３）ヒアリング後の草案について、教育研究審議会で審議を行った。
（９月から 10 月

４回開催）（４）経営審議会及び役員会において審議を行った。
（11 月

各１回）

（５）大学基準協会より「平成 21 年度大学評価申請受理」の連絡を受ける。
（２月）
評価の目的は大学改革にあるため、評価部会のみの取組にならないように留意した。

第６

中期目標

１

ア

その他業務運営に関する重要目標

施設設備の整備・活用等に関する目標
施設設備については、中・長期的な視点に立った整備を行い、良好な教育研究環境を保つ。

施設設備の整備及び高額な機材類の購入等については、その時期を十分に検討し、中・長期的視点に立った整備を行う。

【施設設備の整備、高額機材類の購

施設年次整備計画に基づき施設設備の整備を行った。

入等の計画的な実施】(No.122)

直流電源装置蓄電池取替工事（12 月～2 月）を計画通り終了した。

学内の施設設備の整備は、長期使用に耐えうるよう施設年次計画に基づき計画的に行うとともに、高額

３な機材類の購入等は、中・長期的な視点に立って計画的に行う。

イ

施設設備の整備等においては、年【ユニバーサルデザイン及び環境

齢や性別、障害の有無等に関係なく誰に配慮した施設設備の点検の実施】もが利用しやすく、環境への負荷も考(No.81)

慮した整備を進める。

平成 19 年度の点検結果を踏まえて、バリアフリー及びユニバーサルデザ
インという視点から調査点検チェック票を作成し、点検を行った。
その結果、各施設設備とも特に問題なく良好であった。

本学の建物及び施設設備を、バリ
アフリー及びユニバーサルデザインという視点から平成１９年度に点検を受けた結果を十分考慮しな
がら、今後とも良好な維持管理に努める。＜再掲＞

３

ウ

施設について利用状況を把握するとともに、その利用を促進し、有効活用に努める。

【学内施設の有効活用】(No.123)

次のとおり、学内施設の効率的な有効利用に努めた。

施設の効率的で有効な活用を検

１

討する。

試験的に 10 月から、演習室のカギの貸出は行わず、平日８：50～21：00 まで開放し、学生が自由に利用しやすいように改善した。

２

課外活動団体に対する施設整備要望の調査を７月と 11 月に実施し野球グラウンドの整備改修や体育館の仕切りネットの改修、交流センター
和室の畳・障子の張り替えなどの改善を図った。

３

学生部会が学内施設利用に関するアンケートを実施した。

（１）専門演習と課外活動団体、教員を対象とした「学内施設の利用状況及
び利用者要望調査」（アンケート）を、平成 20 年 12 月、平成 21 年１月及び３月に実施した。

３

また学外からの利用者向けの調査を継続実施中である。さらに、当該調査の分析結果を踏まえた部内資料を作成し、それに基づいた検討作業を開始した。これまで主要な検討課題として挙がっているものは、次のとおりである。
①施設利用時間や申請手続きなどソフト面での検討、見直し②施設設備（機器や備品）などハード面での改善、充実（２）駐車場の適正な利用と管理に関しては、検討の前提となる利用実態調
査の計画立案を開始した。また各社の最新カーナビの画面上で、本学駐車場が一般駐車場としてすでに案内されていないことを確認した。
（３）バリアフリーなどの環境整備については、上記の各調査を通じて利用者ニーズの把握及び検討を行う予定である。

ア

安全管理に関する目標

中期目標

２

学生と職員の安全・健康の確保のための諸施策を進める。また、地域での災害対応ができる体制を整備する。

安全衛生管理について、体制の整備を進める。

【学生及び教職員の安全衛生管理

１体制の整備】(No.124)

学生相談案内のパンフレットを作成（1,000 部）し、全学生及び教員へ配付し、周知徹底を図った。

学生の健康増進や安全を確保す(学生相談員への相談

212 件（平成 19 年度 200 件））

るため、学生相談室や保健室を利用

２

しやすい環境づくりに努めるとと（１）平成 21 年４月１日からの大学敷地内全面禁煙の実施に向け、職員

もに、敷地内分煙化の徹底を推進する。また、教職員については、労働安全衛生委員会や産業医の指導・助

敷地内分煙化の徹底を推進した。

連絡会や科目履修ガイダンスでの告知及び学内掲示版を通じての周３

知徹底を図った。
（２）喫煙者へのサポートとして、購入したニコチンパッチやニコチンガ

言による良好な職場環境づくりに

ムや禁煙外来制度（保険対応）の案内を保健室で実施しているが、努める。

利用実績はなかった。
３

３月に衛生委員会を開催したが、平成 21 年度からは、委員会の充実のため、年２回開催することした。

４

産業医の指導・助言による良好の職場環境づくりに努めた。
産業医への相談及び面接指導

イ

学生と職員の健康診断を確実に実施する。

15 件（平成 19 年度

18 件）【学生及び教職員の定期健康診断

該当学年（１年、４年）の学生及び教職員全員の健康診断を実施した。

の実施】(No.125)（１）１年生及び教職員については、全員が受診した。

学生及び教職員の健康を確保するため、定期健康診断を実施し、学校医及び産業医による指導助言を受けながら、健康管理を適切に行う。

（２）４年生については、
対象 243 名中 225 名が受診した。
（受診率 92.6％）

３ウ

情報セキュリティについては万全の対策をとることとし、職員及び学生への研修及び周知の徹底を行う。

【「情報セキュリティポリシー」の１

策定及び周知徹底】(No.126)

討した。
（４月～９月）「公立大学法人宮崎公立大学情報２

セキュリティポリシー」を踏まえた

平成 20 年度情報セキュリティセミナーに出席した。
（２月６日(金)、東京都、本学職員出席）

セキュリティ対策を講じるため、情３

報セキュリティ研修会の実施、ハンドブックの配付など、学内への周知

情報ネットワーク部会において研修会及びハンドブック等について検情報セキュリティ研修における教材について、情報収集を行った。
（２月）

２

徹底を図る。

４

PACS 説明会に合わせて実施するセキュリティ研修会で配付予定のハンドブック等の検討を行った。（３月）以上の取組をしたが、情報セキュリティ研修会の実施、ハンドブックの配付など、学内への周知徹底を図ることができなかった。

【情報公開及び個人情報保護制度

公文書及び個人情報等は、各規程に基づき、適切な管理・取扱に努めた。

の適切な管理】(No.127)

なお、平成 20 年度の情報公開請求件数は、０件（19 年度２件）であった。

平成 19 年度に制定した「公立大学法人宮崎公立大学における情報公開に関する規程」並びに「公立大学法人宮崎公立大学における個人情報保護に関する規程」にもとづき、学内で保有する公文書及び個人情報等について適切な管理・取扱い
を行う。

３

エ

災害時における学内の安全確保の対策を進めるとともに、学生や地域【緊急時対応マニュアルの見直し】

１(No.128)

住民が大学の施設へ安全に避難でき

緊急時対応マニュアル（校内の安るよう、宮崎市等との連携を図る。

全確保と安全管理）の見直しを引き

他大学の状況を調査し、学生及び教職員が巻き込まれたり、引き起こした場合を想定してまとめられた鹿児島大学の危機管理マニュアルを基に、たたき台を作成した。

２

８月に東京で開催された「学校法人におけるリスクマネジメント」に本続き行うとともに、周知徹底を図

学職員（１名）が出席し、危機管理に対する考え方やトラブル発生時のる。また、災害対応については、宮対処法についての研修を受けた。

崎公立大学防災計画の見直しを随３時行うとともに、避難体制について、宮崎市との連携を図る。

台風時には、宮崎市と連携し、適宜情報収集を行い、避難体制及び校内の安全確保・管理への適切な対応を行った。

３

中期目標

３

ア

情報公開の推進に関する目標
組織及び運営の状況についての情報公開に努め、公立大学法人としての説明責任を果たす。
また、大学の教育研究について、その成果を通じて地域社会及び国際社会に貢献できるよう、それらの成果の普及及び情報発信を図る。

財務状況等の法人運営や第三者

評価の結果等についての情報を、ホームページ等を利用して積極的に公表する。

【法人情報の積極的かつ速やかな

ホームページ等によって次の法人情報を公表した。

公表】(No.129)

１

20 年度計画（４月）

平成１９年度計画の実績報告や

２

19 年度計画の実績報告と評価結果（11 月）

財務諸表等の法人情報について、ホ３

19 年度財務諸表（12 月）

ームページ等を利用して積極的か

４

両審議会及び役員会の開催状況及び議事録（随時）つ速やかに公表する。

３

イ

大学における教育研究の成果の普及に資する戦略的な広報体制の充実を図る。

【戦略的な広報体制の充実】

１(No.130)

広報戦略会議の定期的開催については、第１回を５月 19 日（月）、第２
回を 10 月９日（木）、第３回を平成 21 年１月 22 日（木）に開催した。

広報戦略会議を定期的に開催し、（１）第１回会議では、平成 19 年度の実績報告を行うとともに、20 年度計

統一的・戦略的な広報を行う。また画の確認と検討を行った。後者については、特に、①重点地域及び重必要に応じ、ワーキンググループを点高校への高校訪問をさらに強化すること、②ホームページを入学試設置し、個別・具体的な広報活動に

験広報の視点から見直すこと、③大学案内 DVD の見直し改善を行うこ取り組んでいく。

と、④キャンパスソング及びエコバッグの制作に取り組むこと、とした。
（２）第２回会議では、大学広報用 DVD の活用と 20 年度計画について協議した。大学広報用 DVD は、引き続き本学の専任教員を中心に制作し、今後本学への高校訪問や保護者を対象とした就職ガイダンスなどの機会で活用することとした。

３（３）第３回会議では、キャンパスソングと大学広報用グッズ（エコバッグ）の取扱、並びにシラバス（講義計画書）公開、大学広報用 DVD の肖像権について協議した。大学広報用 DVD の肖像権については、企画総務課を中心に対応することを決定した。
２

キャンパスソングの制作は、学生部会を窓口として、学生有志と連携して取り組んでおり、候補作が完成した。
専門家からこの候補作に対する意見等を伺い、卒業式式典後、卒業生と保護者に対し一候補作として紹介した。

３

エコバッグは、学務課と学生有志が連携して、本年度新作を製作し、入学試験関連の行事等で生徒や関係者に配布して広報の一助とすることとした。また、本学在学生のエコバッグ使用を検討することとした。

ウ

大学の教育研究については、デー

タベースによる管理を進め、学内、学外の者が利用しやすいよう整理を行う。

【教育研究成果のデータベースに

他大学（宮崎大学）のシステム導入業者からの情報を収集し、平成 21 年

よる管理】(No.131)

度に構築作業を実施するための予算要求を行ったが、本学の規模に見合った大学の研究・教育・地域貢献活動

システムの構築に向けて内容を見直し、再度検討することとなった。

の実績や成果、研究者情報等について、一元的に管理するデータベースの構築に向けた計画を策定する。

３

中期目標

４

人権に関する目標
人権に対する意識の啓発を行うとともに、セクシュアル・ハラスメント等の防止に努める。

ア

セクシュアル・ハラスメント等を【ハラスメントの排除、啓発、相談

学内全員で取り組むよう、計画的な研修、啓発活動を実施した。

徹底的に排除するための啓発、相談、 等の体制の整備】(No.132)
問題解決等に取り組む体制を整備する。

１

ハラスメント防止対策委員会にハラスメント防止ポスターを作成(100 枚）し、６月に各教員へ配付するとともに事務局、学内掲示板、福利厚生棟などに掲示し、啓発を行っよる計画的な研修や啓発活動を実た。

施するとともに、学生相談員や選任

２

６月 17 日に教職員を対象にした外部講師によるセクシャル・ハラスメ

されたハラスメント相談員によるント研修会を実施した。対象となる教職員 66 名のうち 47 名の出席があ啓発、相談を随時実施する。

った。（71％の出席率）
また、管理棟、研究講義棟、福利厚生棟、交流センター、凌雲会館、体育館に設置されているドアガラス（磨りガラス）を透明ガラスに入れ替えた。
３

今回初めて、７月 15 日に管理職員 11 名を対象にした外部講師によるセクシャル・ハラスメント研修会を実施した。

３

４

新入生オリエンテーションや科目履修ガイダンスにおいてハラスメン
ト防止の周知徹底を行った。

５

学生相談案内のパンフレットを作成（1,000 部）し、全学生及び教員へ配付し周知を図った。
（学生相談員への相談

212 件（平成 19 年度 200件））
６学長を委員長とするハラスメント防止対策委員会を９回開催した。当委
員会の取組の内容を、職員連絡会で説明・報告し、ハラスメント再発防止のための啓発の一助とした。また規定の見直しを随時行い、21 年度
から、ハラスメント相談員３名を５名に増員し、相談体制の機能強化を図るとともに、調査会メンバーに外部委員を認めることとした。

７

８月に東京で行われたハラスメント研修会（ハラスメント防止対策の進化と実際）に企画総務課長が参加した。

イ

人権に関する意識の向上を図る

ため、職員及び学生を対象とした講習会を計画的に行う。

【人権に関する研修会・講演会等の次の内容に取り組み、人権に関する啓発に努めた。

開催】(No.133)

１

教職員及び学生の人権に関する

権啓発の周知（4 月）

意識の高揚を図るため、職員連絡会

２や学生へのガイダンス等を通じて周知を図るとともに、人権に関する

ハラスメント防止ポスターの作成（100 枚）並びに教員へ配付、及び学内掲示（6 月）３

３

研修会や講演会、啓発活動等を実施する。

新入生オリエンテーション及び 2、3、4 年生履修ガイダンスにおける人

理事長による宮崎市人権啓発推進協議会総会における講演（5 月 30 日「人生は支えられ

支えつつ」
）

４

教職員を対象としたハラスメント研修会（６月 17 日

５

管理職員を対象としたハラスメント研修会（７月 15 日

６

人権に関する研修会への参加

47 名参加）11 名参加）（宮崎県人権同和対策課主催 企業人権セミナー 9 月 9 日、10 月 14 日）

１

語学講座実績一覧

１－１

年度計画番号 76

平成 20 年度前期

韓国語講座
（入門編）

語学講座実施実績一覧(表１)１－２

平成 20 年度後期 各語学講座実施実績一覧(表２)開講期間

平成 20 年５月 21 日～７月 23 日

開講期間

平成 20 年 10 月７日～12 月９日

開講日時

毎週水曜日：18 時～19 時 30 分

開講日時

毎週木曜日：17 時 30 分～19 時

講座回数

全 10 回

講座回数

全 10 回講師

宮崎公立大学韓国文化研究会（８名）

開催場所

交流ｾﾝﾀｰ・会議室

受講生

32 名（延べ受講者数 230 名）

英語講座
(中級)

（延べ受講者数）

英語講座
(中級)

講師

W.J.ガース・アイアンズ

開催場所

交流ｾﾝﾀｰ・多目的ホール

受講生

53 名（延べ受講者数 351 名）（延べ受講者数）

開講期間

平成 20 年６月４日～８月６日

開講期間

平成 20 年 10 月８日～12 月 10 日

開講日時

毎週木曜日：18 時～19 時 30 分

開講日時

毎週水曜日：18 時～19 時 30 分

講座回数

全 10 回

講座回数

全 10 回

講師

W.J.ガース・アイアンズ

開催場所

交流ｾﾝﾀｰ・多目的ホール

受講生

49 名（延べ受講者数 324 名）

韓国語講座
(初級)

（延べ受講者数）

講師

宮崎公立大学韓国文化研究会（８名）

開催場所

交流ｾﾝﾀｰ・会議室 、凌雲会館・会議室

受講生

30 名（延べ受講者数 238 名）（延べ受講者数）

中国語講座
(入門編)

開講期間

平成 20 年 10 月７日～12 月９日

開講日時

毎週火曜日：18 時～19 時 30 分

講座回数

全 10 回講師

宮崎公立大学蘭の会

開催場所

交流ｾﾝﾀｰ・会議室

受講生

24 名（延べ受講者数 200 名）（延べ受講者数）

２

開放授業の実施状況（表３）

年度計画番号 77
前期

後期

募集期間

平成 20 年２月 12 日～２月 29 日

平成 20 年７月１日～７月 22 日

募集科目数

14 科目

20 科目

実施科目数

13 科目

20 科目

定員総数

62 名

91 名

申込件数

76 件

80 件

受講決定件数（延べ）

44 件

61 件

受講決定者

41 名

47 名

ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ実施概要
修了式実施概要３

平成 20 年４月３日（木）13 時 30 分～15 時
平成 20 年７月 31 日（木）10 時～11 時

地域貢献研究事業の研究題目一覧（表４）201 中講義室

201 中講義室

平成 20 年 9 月 22 日（月）13 時 30 分～15 時
平成 21 年 2 月 3 日（火）10 時～11 時

年度計画番号 78
研究題目１

宮崎市細江地区区有文書群の総合研究⑴～細江区有文書群の整理・撮影・目録作成～

２

宮崎市住民主体のまちづくりに関する研究～IT による地域コミュニティ構築と地域コミュニティ税の検証～

３

宮崎市における子育てネットワーク作りの支援に関する研究～学生保育サポーターの深化と拡大～

４

公的年金制度の安定的持続可能性に関する研究

５

宮崎における女性史資料保存に関する研究

６

宮崎商工会議所が実施する検定試験のデータ処理システムの研究と開発

７

学生の地域活動を大学の授業と連結した自己評価システムの構築と運用

201 中講義室

102 大講義室

４

パソコン支援活動実績状況（表５）

年度計画番号 80

講座名

高齢者向け
インターネット体験講習会

保育付子育て中お母さん向け
IT 学習支援活動

女性高齢者向け
IT 学習支援活動

期間

場所

延べ

延べ

受講者総数

ボランティア総数

91 名

85 名

100 名

―

210 名

―

平成 20 年６月 14 日、10 月５日、平成 21 年
２月 21 日マルチメディア第 1 講義室

13:30～16：00
平成 20 年９月 17 日、10 月 23 日、10 月 24 日、
平成 20 年 10 月～平成 21 年２月
10：00～12：00（延べ 10 回）

地域研究センター・IT 教育支援室（保育場所は交流センター・和室）

平成 20 年 4 月～平成 21 年 2 月
毎月第 2・4 火曜日
10:00～12:00（延べ 22 回）

地域研究センター・IT 教育支援室

５

教育委員会との連携について
５－１

年度計画番号 84

ひむかかるたについて（表６）
本事業は、社会実験を通じで情報化社会における地域活性化の可能性を検証する地域貢献である。具体的には、宮崎の郷土かるた『ひむ事業の趣旨かかるた』の地元小学生への普及活動を通じ、県民の地域リテラシーと地域アイデンティティを向上させ、ふるさと・みやざきイメージを再生・創造することを企図している。

活動の骨子

１

年一回の「ひむかかるた大会」の実施を中心にした普及活動。

２

小学生を対象としたかるた指導会や、ミニ大会の開催。

５月：ひむかかるた実行委員会結成／宮崎市小学校校長会での大会予告、年間スケジュール詳細の決定
11 月：宮崎公立大学凌雲祭において「ひむかかるたミニ大会」を開催（実行員向けの大会シミュレーションの実施）／大会告知。ポスター・チラシの配布／かるたの配布（小学校単位）／研修会の実施（小学校教員対象）／宮崎市外の小学校への働きかけ（清武、日南）
平成 20 年度実績

12 月～１月：出場校募集期間。地元メディアへの働きかけ／地域イメージに関するアンケート調査実施（小戸、西池、江平、宮大附属、
潮見、大宮、住吉南、小松台の各小学校３～６年生）／かるた大会ポスター・チラシ作成開始希望する小学校へのかるた指導（小松台、西池、住吉南の各小学校）
２月：大会準備期間（１～13 日）、審判員研修（７日）、第二回ひむかかるた競技大会開催（14 日）
第２回ひむかかるた大会を、平成 21 年２月 14 日（土）、宮崎公立大学体育館（宮崎市船塚２丁目 184 番地）において、以下のとおり開催した。
大会には、第１回を上回る団体 46 チーム、個人戦 21 選手が参加し、大変な盛り上がりを見せた。今後も大会を継続し、発展させることが「ひむかかるた」の更なる普及、ひいては子供たちの地域語彙、郷土愛育成へとつながるものと考える。

第 2 回ひむかかるた
について

１

目

的

宮崎の文化、歴史、産業、風土、偉人などを綴った郷土かるたの競技をとおして、若年層を対象に地域についての知識と愛情を育み、高揚させることにより、「ふるさと・みやざき」のイメージを再生、創造する。

２

主

催

第２回ひむかかるた大会実行委員会

３

共

催

宮崎市教育委員会

４後援

宮崎県教育委員会

５協

力

宮崎中央ロータリークラブ

６

日

程

受付

８：30～

９：00

７

競技種目

代表者会議

９：10～

９：20

開会式

９：30～

９：50

午前の部

10：00～

12：00（予選リーグ）

昼食・休憩

12：00～

13：00

午後の部

13：00～

15：30（決勝トーナメント）

閉会式

15：30～

16：00

団体戦の部（各校３名１組で２チームまで参加）、個人戦の部（各校１名）
なお、参加資格は県内小学校に在籍している小学３年生以上とした。

８

競技規則

「ひむかかるた大会競技規則」による

９

競技方法

予選リーグ・決勝トーナメント方式戦（団体・個人とも当日会場にて抽選を行った）。

10

審

競技規則に基づき事前研修を受けた審判員が務めた。

11

参加選手

判

市内 26 小学校から、団体戦は 46 チーム、個人戦は 21 人の選手が出場した。
参加にあたっては、保護者または教員が各校の選手を引率した。

12

結

果

団体・個人戦とも１～４位を上位入賞者とした。
団体戦

優勝

住吉南小学校 A チーム、第 2 位

第3位

宮崎南小学校 A チーム、第 4 位

田野小学校 B チーム、倉岡小学校 A チーム

５－２ 情報モラル出前授業について（表７）
市教委からの要望に答える形で、宮崎市教育情報研修センターと教員の連携協力の結果、平成 20 年度～平成 21 年度、小学校高学年の６年生を対象にした情報モラル教育の出前授業を行う実施プロジェクトを作成した。具体的には、宮崎市内 46 校を 2 年間に亘り、情報モラルの出前授業を、７月４日から佐土原小学校
を始めとして、出前授業を実施した。テーマは、「コンピュータや携帯電話による正しいネット利用の在り方」で、平成 21 年 3 月末までに、延べ 18 校（佐土原小、江平小、檍小、宮崎西小、七野小、高岡小、本郷小、小戸小、西池小、宮崎小、潮見小、大宮小、古城小、大淀小、宮崎東小、広瀬小、浦之名小、東大宮小（延べ受講者数 1,530 名）の小学校で出前授業を行った。

５－３ 宮崎市内中学校における英語アシスト活動について（表８）
７月開催の第２回教職課程充実部会において、平成 20 年度教育実習校訪問の反省の中で、あらゆる機会を捉えて、教育実習生の学校現場で実施理由の体験の充実を図ることの重要性と必要性が指摘された。そこで、本学教職課程を履修している学生を対象に、講義が実施されない２月中旬から３月中旬の間に、１週間程度、宮崎市内の中学校において英語学習補助等を体験させ、教育実習に備えさせることとした。
(1) 平成 20 年７月 18 日
地域貢献部会に対して、本学と宮崎市教育委員会との連携協定を踏まえた情報収集を依頼する。
（宮崎市教育委員会等との連絡は、本学の教職課程充実部会で行う。）(2) 平成 20 年８月６日
宮崎市教育委員会に出向き、学校教育課長に宮崎市内中学校における英語学習アシスタント活動に係る趣旨等について説明し、協力依頼をする。

経過(3) 平成 20 年８月 28 日
宮崎市中学校長会会長（大淀中学校）を訪問し、同様の依頼をする。
(4) 平成 20 年 10 月 20 日
講義「総合演習」の中で、教職課程履修生の３年生に対して、宮崎市内中学校における英語学習補助等に係る体験活動についての趣旨説明を行い、希望者を募る。
(5) 平成 20 年 11 月 19 日
宮崎市教育委員会に出向き、学校教育課長に英語学習補助希望者（１３名）の名簿を提出し、中学校長への説明と受入れについてお願いする。

(6) 平成 21 年１月 30 日
宮崎市教育委員会学校教育課長より、英語学習補助に係る受入中学校の連絡を頂く。 11 校（25～29 名）(7) 平成 21 年２月２日以降
予想を上回る受入希望が宮崎市内の中学校から寄せられたため、再度、２年、４年生まで拡大して英語学習補助希望者を募る。
(8) 平成 21 年２月９日
関係中学校や学生と日程調整を行い、配置学生の名簿をファックスで送信する。併せて学生の給食依頼も行う。
(1) 総数：24 名（２年生４名、３年生１２名、４年生７名、卒業生１名）(2) 受入中学校：11 校
英語学習補助体験者等(3) 体験日数：５日(4) 実施期間：平成 21 年２月 16 日(月)～２月 20 日(金)（13 人参加）
平成 21 年２月 23 日(月)～２月 27 日(金)（10 人参加）
平成 21 年３月９日(月)～３月 13 日(金)（１人参加）

成果

大変満足している

概ね満足している

あまり満足していない

全く満足していない

体験者

１４人

１０人

０人

０人

割

５８％

４２％

０％

０％

合

英語学習補助の中学校（宮崎東中、宮崎中、宮崎西中、大淀中、大宮中、木花中、東大宮中、生目南中、田野中、佐土原中

５

平成 20 年度地域研究センター及び交流センター利用状況(表９)

年度計画番号 86

施設名

利用率

計算式（利用日÷開館日×100）

交流センター(多目的ホール)

38.4％

112 日÷292 日×100

交流センター(会議室)43.8%

128 日÷292 日×100

凌雲会館(会議室 A・B)

40.8％

119 日÷292 日×100

地域研究センター(IT 教育支援室)

12.3％

36 日÷292 日×100

地域研究センター(共同研究室)

12.3％

62 日÷292 日×100

交流センター(和室)21.2％

122 日÷292 日×100

６

宮崎銀行との連携協力状況（表 10）
日時

年度計画番号 88
場所

概要
高等教育コンソーシアム宮崎の高等教育連携部会からの依頼として、平成 20 年度

平成 20 年 10 月 25 日（土）宮崎公立大学交流センター

10:30～12:00

多目的ホールコーディネート科目の講師として、（株）宮崎銀行代表取締役会長佐藤勇夫氏に依頼した。
テーマ：企業再生の処方箋～再生から成長へ～

平成 20 年 11 月 28 日（金）宮崎公立大学交流センター

18:00～19:30

多目的ホール

テーマ：宮崎の経済動向について～調査結果からみた地域経済の姿～

103 大講義室

業界セミナー

平成 21 年 1 月 6 日（火）13:00～14:30

財団法人みやぎん経済研究所主任研究員の枝元隆典氏

７

地域の国際化について（表 11）

年度計画番号 89

時期

内容

6月

蔚山及び蘇州受入事業において、日本語講座中の発表会や弁論大会については、その実施を積極的に情報提供するとともに、広く市民に開放した。

6月

蔚山受入事業における地域交流の一環として、都城市立今町小学校を訪問し、小学 3 年生 20 名と交流会を実施した。

7月

蔚山大学校職員 19 名が来学し、市民ボランティア及び学生と交流した。

10 月

市民向け語学講座に私費留学生や交換留学生が講師補助として参加した。

10 月

宮崎県国際交流協会主催の「防災バスツアー」に私費留学生及び交換留学生が参加した。

10 月

日韓文化交流基金が主催する「韓国大学生訪日研修団」（団長 1 名、引率 1 名、団員 18 名、計 20 名）が、日本全国の大学の中から選定した 2 つの大学として、本学を訪問し本学学生と交流した。

11 月

宮崎市国際交流協会が実施する市民向け講座「日本語ボランティア・スキルアップ講座」に留学生が講師として参加した。

11 月

宮崎地域留学生交流推進協議会主催のシンポジウムが本学交流センターで開催され、コーディネーター及びパネリストとして、本学の教職員学生が参加するとともに、交換留学生が意見発表を行った。

11 月

ホストファミリー会交流会を開催し、留学生とホストファミリーとの意見交換を実施した。その中で、ホストファミリー会規約を見直し、長期留学生のホストファミリー斡旋についての規約を新規に制定することにより、長期留学生の生活支援を確立した。

2月

中国語語学講座開講までの間、希望する市民に対して、交換留学生が自主的に発音等の指導をした。