令 和 ２年 度 二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補 助 金（水 素 を活 用 した社 会 基 盤 構 築 事 業 のうち水 素 を活 用 した自 立 ・
分 散 型 エネルギーシステム構 築 事 業 ）公 募 要 領 (１次 公 募 )

令 和 ２ 年 5月
公益財団法人北海道環境財団
公 益 財 団 法 人 北 海 道 環 境 財 団 （以 下 「財 団 」という。）は、環 境 省 から 令 和 ２年 度
二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補 助 金 （ 水 素 を活 用 した社 会 基 盤 構 築 事 業 ）の交 付 決 定 を受 け、自 立 型 水 素 エネルギー供 給 システムの導 入 ・活 用 方 策 を確 立 するため、水 素 を活 用 した自 立 ・分 散 型 エネルギーシステム の導 入 を行 う事 業 者 に対 して補 助 金を交 付 する事 業 を実 施 します。
本 補 助 金 の目 的 、対 象 事 業 、応 募 方 法 、留 意 事 項 等 を本 公 募 要 領 に記 載 しておりますので、応 募 申 請 される方 は、本 公 募 要 領 及 び「応 募 申 請 書 様 式 記 入 例 」、Ｑ＆Ａ
等 をご熟 読 くださいますようお願 いいたします。
なお、補 助 事 業 として採 択 された場 合 には、二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補
助 金 （水 素 を活 用 した社 会 基 盤 構 築 事 業 ）交 付 規 程 （ 令 和 ２年 ４月 ２８日 北 環
財 第 １６号 ）（以 下 「交 付 規 程 」という。）に従 って補 助 事 業 の手 続 等 を行 ってください。
また、採 択 された際 には、政 府 が推 進 する地 球 温 暖 化 対 策 のための国 民 運 動 「 COOLCHOICE（賢 い選 択 ）」に、可 能 な範 囲 でご協 力 いただく可 能 性 があります。

補 助 金 の応 募 をされる皆 様 へ
本 補 助 金 は、国 庫 補 助 金 である公 的 資 金 を財 源 としておりますので、社 会 的 にその適正 な執 行 が強 く求 められており、 財 団 としましても、補 助 金 に係 る不 正 行 為 に対 しては厳 正に対 処 します。
したがって、以 下 の点 につきまして、十 分 ご認 識 された上 で、応 募 の申 請 を行 っていただきますようお願 いします。
１ 本 補 助 金 の執 行 は、補 助 金 等 に係 る予 算 の執 行 の適 正 化 に関 する法 律 （昭 和 ３
０年 法 律 第 １７９号 。以 下 「適 正 化 法 」という。）の規 定 によるほか、交 付 規 程 の定めるところに従 い実 施 していただきます。
補 助 事 業 に関 し不 正 行 為 が認 められたときは、当 該 補 助 金 に係 る交 付 決 定 の解 除を行 うとともに、支 払 い済 の補 助 金 のうち解 除 対 象 となった額 を返 還 していただくことになります。
補 助 金 に係 る不 正 行 為 に対 しては、 適 正 化 法 の第 ２９条 から第 ３３ 条 において、
刑 事 罰 等 を科 す旨 規 定 されています。
2 財 団 に提 出 する書 類 には、如 何 なる理 由 があってもその内 容 に虚 偽 の記 述 を行 わないでください。
3 補 助 事 業 開 始 は、交 付 決 定 日 以 降 となります。 その前 に発 注 等 を行 った経 費 については、交 付 規 程 に定 める場 合 を除 き補 助 金 の交 付 対 象 とはなりません。
4 補 助 金 で取 得 し、又 は効 用 の増 加 した財 産 （取 得 財 産 等 ）を、当 該 財 産 の処 分 制
限 期 間 （法 定 耐 用 年 数 ）内 に処 分 （補 助 金 の交 付 目 的 に反 して使 用 し、譲 渡 し、交 換 し、貸 し付 け、担 保 に供 し、又 は取 壊 し（廃 棄 を含 む。）をすることをいう。）しようとするときは、事 前 に処 分 内 容 等 について 財 団 の承 認 を受 けなければなりません。なお、
財 団 は、必 要 に応 じて取 得 財 産 等 の管 理 状 況 等 について調 査 することがあります。
5 補 助 事 業 の適 正 かつ円 滑 な実 施 のため、その実 施 中 又 は完 了 後 に必 要 に応 じて現地 調 査 等 を実 施 します。

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

Ⅰ 補助事業の概要
Ⅰ 補助事業の概要
１ 補助事業の目的
１． 補助金の目的と性格
２ 定義

２．定義
３ 補助対象となる事業
３．補助対象となる事業
４ 補助事業の採択
４． 補助事業の選定
５ 応募の方法
５．応募に当たっての留意事項
６ 公募説明会
６． 応募の方法
７ 問い合わせ先
７． 問い合わせ先

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Ⅱ 補助事業における留意事項等について(必ずお読みください。)
Ⅱ 補助事業における留意事項等について （必ずお読みください。 ）補助事業における留意事項等について
２． 補助金の交付について
３． 補助金の経理等について
４．その他【添付資料】
・別表第１
・ 別表第２
・ 別表第３・別表第４７

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

Ⅰ 補助事業の概要
１ 補助金の目的（１）本補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
（２）事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。
２ 定義
本公募要領における用語の定義は、以下のとおりです。
（１）「水素エネルギーシステム」とは、再生可能エネルギー由来の電気で水を電気分解して水素を製造・貯蔵し、それを燃料として燃料電池で電気と熱（温水を含み、システム内利用も可。）を供給するシステムをいう。また、水素エネルギーシステムには蓄電池を搭載し、再生可能エネルギーの短期的な変動に対して電力の吸収と放出を行い、システム全体の最適な運転制御をエネルギーマネジメントシステムで行うものとする。
（２）「再生可能エネルギー」又は「再エネ」とは、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並
びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。）、その他原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用できることが認められるものをいう。
（３）「蓄電池」とは、電気エネルギーの貯蔵・放出を繰り返し行えるものであり、出力変動の大きい再エネに長期に渡り対応可能で、充放電効率の良いリチウムイオン二次電池をいう。
（４）「水電解装置」とは、水に電圧をかけることで水を化学分解する装置であって、スタックがアルカリ型又は固体高分子膜型のものをいう。
（５）「水素貯蔵タンク」とは、圧縮カードル、水素吸蔵合金、液化タンク等の水素を貯蔵することができる容器をいう。
（６）「給水タンク」とは、水貯蔵タンク、供給ポンプをいう。

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■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

３ 補助対象となる事業交付規程の別紙１「補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について」も参照してください。
（１）対象事業の基本的要件①事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
②提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
③本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法
第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
④補助金の応募ができる者は、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。（地方公共団体以外が応募する場合）（２）対象事業
本事業は、蓄電池・水素等を活用することで、地域の再生可能エネルギーを最大限活用する自立・分散型のエ
ネルギーシステムの構築を行う事業であって、地域の実情に応じた水素による再生可能エネルギーの貯蔵・利用モデルを確立し、再生可能エネルギーの導入拡大、CO2排出削減を目的とし、次の要件に適合する施設・設備を導入する事業を対象とします。
①対象事業の要件
ア 地域での再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている自然的・社会的条件に基づく課題に対して、地域の実情に応じた、水素による再生可能エネルギーの貯蔵・利用モデルを示すこと。
イ 補助対象設備から出力される電力、熱（温水を含む、システム内利用も可）は自家消費すること。
ウ 補助対象設備等の要件に該当する蓄電池もしくは燃料電池から出力される電力に関して、一般送配電事業者が管理する送電線・配送線への電力供給は行わないこと。
②補助対象施設・設備「①蓄電池」、「②水電解装置」、「③給水タンク」、「④水素貯蔵タンク（圧縮水素、水素吸蔵合金、液化タンク等）」、「⑤燃料電池（改質器付きを除く。）」、「⑥貯湯タンク」、「⑦エネルギーマネジメントシステム」、「⑧熱配管」、「⑨その他補助対象施設・設備を運用する上で必要と認められる設備」
水素エネルギーシステムを導入するための施設・設備を対象とし、設備の新設のほか、既設 設備を移設、増設、改造する場合にも補助対象とします。
なお、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー発電設備の設置は補助対象としていませんが、既に保有し、かつ、電力として活用可能なものを使用することは妨げません。
導入する水素エネルギーシステムは原則として、以下の要件を全て満たすものであることとします。
ア 水素エネルギーシステムは、高い安全性と安定した稼働を要求されるものであることから、エネルギーマネジメ
ントシステム構築のノウハウまたは特許等を有し、かつそのシステムについて１年以上の運転実績のある事業者がシステム計画・仕様作成を行う必要性がある。応募の際には、上記事業者の実績説明書もしくは見積書を提出し、要件を満たすことを示すこと。
イ 再生可能エネルギー発電設備とともに、上記の①から⑦までの施設・設備等を組み合わせ、再生可能エネ
ルギー由来の電気・熱（温水を含む、システム内利用も可）又は水素をオンサイトで供給するシステムであること。
ウ 蓄電池や水素を活用することで、系統電力に依存せず、再生可能エネルギーのみで自立可能なシステムであること。ただし、水素エネルギーシステムの安全性確保の観点から保安用の補機や寒冷地における凍結防止用の補機等に限り、系統電力によるエネルギーの補完も可とする。
エ 再生可能エネルギーを地域で最大限活用する将来像を見据え、燃料電池により電気と熱（温水を含む。）の両方を活用できるシステムとすること。
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■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

オ 再生可能エネルギーの変動や負荷側の変化を常に監視し、自動運転するエネルギーマネジメントシステムを実装し、最適なバランスでエネルギーを貯蔵・供給して二酸化炭素の排出削減に寄与するシステムとすること。
（３）補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げるものとします。
①民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）②地方公共団体③独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人⑤その他環境大臣の承認を得て財団が認める者（共同実施）
補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の対象者とします。なお、代表者は補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限ります。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者とします。
さらに、代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を追うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うこととなります。
ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、設備等の使用する上記⑶記載の法人、団体と共同申請とします。この場合は、補助金相当額が減額されていることを証明できること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（4）補助額及び補助上限額
・補助率 ２／３
・補助上限額 １．４億円（5）補助事業対象経費事業を行うために必要な経費であって別表第２に掲げる経費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費となります。
なお補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事費を含む。）がある場
合、補助対象事業の補助対象経費の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、基本的には原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の額とします（6）補助金交付の対象外
他の法令及び国の予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としません。
（7）補助事業期間
補助事業期間は、交付決定の日から令和３年２月28日までとし、この期間内に完了できる事業とします。

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■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

４ 補助事業の採択（１）補助事業の採択
一般公募を行い、採択します。
応募者より提出された実施計画書等について、一次審査（要件等審査）及び二次審査（審査基準に基づく審査）を行い、予算の範囲内で補助事業を採択します。
申請内容に係る審査は、以下により行います。
①一次審査(要件等の確認審査)
応募書類をもとに、基本的要件、対象事業の要件を満たしていることを確認審査します。要件を満たしていない申請については、以降の審査の対象外とし不採択となります。
また、応募書類の不備や、提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されていない場
合、説明に必要な資料が添付されていない場合にも、以降の審査の対象外とし不採択となることがあります。
②二次審査(審査基準による審査)①の一次審査を通過した応募申請は、外部有識者で構成する審査委員会で承認された審査基準に基づき、審査を行います。
③審査項目
下記審査項目等は検討中の案です。今後、開催される審査委員会で決定されることから、修正または変更の可能性があります。
審査項目（案）ア 他施設・地域への波及効果が高く、自立・分散型エネルギーシステムの確立に貢献するモデルとなり得るか。
イ 災害時における自立的かつ効率的な電力・熱供給に優れたシステムであるか。
ウ 通常時における電力のピークシフト効果に優れたシステムであるか。
エ 二酸化炭素排出抑制効果
オ 事業の実施体制
カ 設備の維持管理体制
キ 資金計画④補助事業の採択と応募者に対する通知
審査の結果を踏まえ、予算の範囲内において補助事業を選定し、選定された応募者に対して採択の通知を行います。
なお、採択結果については、応募者名・事業実施場所等を財団のホームページ等に掲載する予定です。
審査結果に対するご意見、お問い合わせには対応いたしませんのでご了承ください。

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■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

５ 応募の方法（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。詳細は「応募申請書様式記入例」中に記されている提出書類等一覧をお確かめください。
応募書類のうち、次の①～④及び⑧については、必ず財団のホームページからダウンロードして作成するようお願いします。
①応募申請書【様式１】（電子媒体にはPDF形式）②実施計画書【様式２】（電子媒体にはExcel形式）※実施計画書における各欄は必ず記載し、漏れのないようにしてください。
※本資料 ３ 補助対象となる事業（２）②のア～オに掲げた要件を確認できる書類、事業実施場所を示す
資料、広域地図、システム概要説明、設備仕様、機器仕様、図面、様式中に注記にて添付が求められている根拠資料など、各資料等を添付してください。
③CO2削減計算資料※前提計算書、根拠資料なども添付してください。
※(電子媒体には、「ハード対策事業計算ファイル」の場合はExcel形式、「CO2削減効果の算定方法及び計測方法概要」の場合はWord形式で。）④経費内訳【様式３】（電子媒体にはExcel形式）※金額の根拠がわかる書類（見積書または積算書、それらの内訳書）等を参考資料として必ず添付してください。
※特別会計で事業を行う地方公共団体及び消費税法別表第三に掲げる法人で消費税を含んで補助対象経費とする場合は 特定収入割合計算書を添付してください。
⑤企業パンフレット等申請者の業務概要がわかる資料、事業者登記簿、及び定款又は寄附行為⑥経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）⑦申請者が法律に基づく事業者である場合は、それを証する書類の写し。
⑧暴力団排除に関する誓約事項（別紙１）（民間団体及びその他の法人が応募する場合）⑨その他参考資料※リースを利用する場合は、リース契約書、リース計算書、特約事項の写しなどの提出が必要になります。
※自社等調達の場合は利益排除に係る関係資料、関連計算書の提出が必要になります。
※同一代表者の関連会社等へ発注する場合など、利益相反に対応するための取締役会の決議書の提出が必要となります。
※個人情報の取り扱いについては、<別紙２>「個人情報のお取り扱いについて」に同意の上、応募書類をご提出下さい。
（２）応募書類の提出方法（１）の書類（紙媒体）と電子媒体を提出期限までに、郵送、運送会社信書サービスにより財団へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません。）。
なお、応募書類は、封書に入れ、宛名面に応募事業者名及び補助対象事業名を朱書きで明記してください（例：「自立分散水素応募書類」在中）（３）提出先公益財団法人北海道環境財団 補助事業部宛て〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４階

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■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（４）提出部数（１）の書類（紙媒体）を１部、当該書類の電子データを保存した電子媒体（CD-RもしくはDVD-R）１
部を提出してください（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。）。
なお、提出された書類については返却しませんので、必ず写しをとっておいてください。
電子媒体提出形式

応募書類(CD-R又はDVD-R)①応募申請書【様式１】PDF②実施計画書【様式２】Excel
添付書類はPDFなど③CO2削減計算資料「ハード対策事業計算ファイル」はExcel「CO2削減効果の算定方法及び計測方法概要」の場合はWord
添付書類はPDFなど④経費内訳【様式３】Excel
添付書類はPDFなど⑤企業パンフレット等申請者の業務概要がわかる資料、事業者登記簿、及び定款又は寄附行為、

PDF
事業者登記簿は原本⑥経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）

PDFなど⑦申請書が法律に基づく事業者である場合は、それを証する書類の写し

PDFなど⑧暴力団排除に関する誓約事項（別紙１）

PDFなど⑨その他資料

PDFなど（５）公募期間
令和２年５月１４日（木）から令和２年６月１２日（金）1８時
６ 公募説明会
国内における新型コロナウィルス感染症の状況を考慮し説明会は開催いたしませんが、財団ホームページで本事業の説明動画を公開します。
〈URL〉http://www.heco-hojo.jp/
７ 問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、次のとおりです。
ただし、問い合わせは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
＜メール件名記入例＞【株式会社○○○】自立分散水素について問い合わせ＜問い合わせ先＞公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
TEL：０１１－２０６－１５７３
問い合わせメールアドレス：suiso_ask＠heco-hojo.jp＜問い合わせ期間＞
令和２年５月１４日（木）から令和２年６月５日（金）１８時まで
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■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

Ⅱ 補助事業における留意事項等について（1）交付申請
公募により採択された事業者には、補助金の交付申請書を提出していただきます。（採択者には手続きに関する資料をお送りいたします）。
（2）交付決定
財団は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
・申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
・補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（3）事業の開始
補助事業者は、財団からの交付決定を受けた後に、事業開始することとなります。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
・契約・発注日は、財団の交付決定日以降であること。
・競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。
（4）補助事業の計画変更等について補助事業者は、補助事業の変更をしようとするとき(ただし、軽微な変更を除く。)は、補助金計画変更承認申請書を財団に提出し、承認を受ける必要があります。
なお、補助金の額に変更を伴う場合は、変更交付申請書を提出し、承認を受ける必要があります。補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に財団担当者までご相談ください。
（5）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後30日以内又は令和３年３月10日(水)のいずれか早い
日までに補助金の完了実績報告書を財団宛て提出していただきます。
財団は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
（6）補助金の支払い
補助事業者は、財団から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、財団は補助金を支払います。
（7）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（8）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳
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■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（交付申請書の実施計画書及び完了実績報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ財団の承認を受ける必要があります。
財団の承認を受けないで処分した場合、補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
（9）維持管理補助事業により導入した設備等は、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
（10）事業報告書の作成及び提出①補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了
後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から補助事業の完了の日の属する年度の３月末までの期間を含む。）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を大臣に提出していただきます。
②前記の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存していただきます③補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとします。ただし、やむを得ず達成できない場合には財団が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければなりません。
（11）会計検査院の検査補助事業が終了した翌年度以降、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。実地検査が行われる場合は、財団から会計検査院に関係資料を提出するとともに、検査受検後は状況報告を財団に提出いただきます。補助事業の実施に当たっては、事務・事業遂行の正確性、合規性、経済性、効率性、有効性に十分留意してください。
（12）事業内容の発表等について
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず
積極的に公表するように努めてください。公表に際しては、環境省の「水素を活用した社会基盤構築事業」によるものである旨を必ず明示するようにしてください。
（13）その他①本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定（所得税法第４２条）の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、別表第２の「区分」欄における事務費については、
これらの規定が適用されません。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
②応募申請書、交付申請書、完了実績報告書等に記載された情報は、補助事業の管理運営及び補助事業の検証評価、会計検査院の実地検査のために使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
③交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算
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■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに財団に報告して下さい。
④補助事業者は、交付規程第８条第15号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行うことはできません。
⑤補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検討するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供してください。

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■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

応募書類の提出後のスケジュールについて
応募書類提出後のスケジュールの概略は次のとおりです。

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■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

別表第１
１ 補助事業
水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構
築事業

２ 補助対象経費事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、
測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費であって別表第２に掲げる経費並びにその他必要な経費で財団が承認した経
費

３ 基準額

４ 補助率

財団が必要と認めた額

・３分の２
・上限額１．４億円

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■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

別表第２
１ 区分

２ 費目

３ 細分

工事費

本工事費

（直接工事費）

材料費

４ 内容
事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。
この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使
用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）

共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕
維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、 修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及事業を行うために直接必要な調査、 測量、 基本設計、実
12

試験費

施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事
業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購
入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、 設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、 請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当(地方公共団体において会計年度
任用職員へ支給されるものに限る)、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、 内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲
内とする。

号

区

分

率

１

5,000万円以下の金額に対して

6.5％

２

5,000万円を超え１億円以下の金額に対して

5.5％

３

１億円を超える金額に対して

4.5％

13

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

別表第３
１ 区分

２ 費用

３ 細目

４ 細分

５ 内容

事務費

事務費

社会

社会

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者

保険料

保険料

に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目
的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者

報酬・に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数

給料・及び金額がわかる資料を添付すること。

職員手当
諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費
役務費
委託料

印刷

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用

製本費

紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

通信

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料

運搬費

等通信費をいう。
この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に賃借料

係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用

備品購入

品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のため費に必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

14

（別紙 1）年月日

公益財団法人北海道環境財団
理事長 小林 三樹 殿
申請者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付を申請するにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であること又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であること（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること（４） 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること以上<別紙２>

個人情報のお取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、公益財団法人北海道環境財団
（以下、
「財団」
）は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますよ
うお願いいたします。

１. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
(１)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水素を活用した社会基盤構築支援事業）運営管理のための連絡２. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) １. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) １. に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。

●応募申請時提出書類一覧表
提出書類

該
当

資料等内容

1

応募申請書（様式１）

全 代表事業者が記載

2

実施計画書（様式２）

全 実施計画書における各欄は漏れなく必ず記載

3

4

事業実施場所を示す資料

全 広域地図・位置図・配置図（設備設置個所を明らかにするもの）【概要】に関する資料

・導入設備の仕様に関する資料及びシステム図等
・燃料電池・蓄電池等で構成される水素エネルギーシステムに係るエネルギーマネジメントシステムの機能･役割に関する
全 資料
・蓄電池・燃料電池について電力容量の妥当性(系統電力停止時の電力供給先への電力供給可能時間含む)、電気・熱供給に係る需給調整の妥当性及び運用方法に係る資料
・エネルギーマネジメントシステムの構築実績説明書
・配置図（平面図）（補助対象にする配管・配線等も図示）
・単線結線図等を添付し、再生可能エネルギー由来電力の活用になっていること、補助対象設備の系統連携状況及
び電力の逆潮流防止措置が図られていることを示すこと

56

設備状況がわかる書類

別
添
資
料

全

・システム概要説明書（システム系統図）（補助対象は赤線で図示）
・設備仕様書等・機器仕様書（機器の型番、能力、消費電力等をまとめたもの 図面とひも付け）
・蓄電池・水電解装置・給水タンク・水素貯蔵タンク・燃料電池等導入機器が補助要件を満たすことを示す書類（仕様書やカタログにマーキング等）
・カタログの該当ページ

低炭素化に資する環境対策への取組に関する資料

該 ＊実施計画書該当部分に記載しきれない場合は別添

7＊実施計画書該当部分の根拠資料を添付
直近２か年度の二酸化炭素排出量
該 ・省エネ法定期報告事業者（事業実施施設のデータ）（定期報告）
・非定期報告事業者は事業実施施設各エネルギー使用量の根拠資料

8ランニングコスト計算書

全 ＊実施計画書該当部分の算出根拠資料を添付

9CO2削減計算資料

全 別紙 ハード対策事業計算ファイル あるいは CO2削減効果の算定方法及び計測方法 （要算出根拠添付）

10

管理体制

＊実施計画書該当部分に記載しきれない場合は別添
該 ・事業の施工監理や経理処理等の実施体制
・設備の保守計画・維持管理体制等

11

工程表

該 ＊実施計画書該当部分に記載しきれない場合は別添

12

その他計算にあたっての根拠資料

該13 経費内訳（様式３）

全

14

全

参考見積書：見積書又は積算書

見
材料費
積
書
等
16 の 労務費
根
拠資
17 料 諸経費
15・撤去費等補助対象外経費がある場合、補助対象外経費として明示
・一式表記は行わないこと

材料費の単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の該 時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。資料
等の該当部分をマーク
労務費の単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、該 事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付
掲載部分の写し及び該当部分マーク「公共建築工事共通費積算基準」等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮し該 て事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。掲載部分の写し及び該当部分をマークすること。算出した計算式を明示18 特定収入割合計算書

・特別会計で事業を行う地方公共団体及び消費税法別表第三に掲げる法人で消費税を含んで補助対象経費とす
該 る場合
・様式任意：予算書該当部分をマークし添付すること

19 企業概要

全 企業パンフレット等。共同事業者も提出すること

20 定款・寄付行為

全21 事業者登記簿

該 ３か月以内に発行された履歴事項全部証明書。共同事業者も提出すること

22 経理状況説明書（２か年分）

・貸借対照表及び損益計算書（共同事業者も提出すること）
・応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借
全対照表及び損益計算書を提出
・設立の認可受け又は設立の認可等が適当とされた法人は申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出、作成されていない場合は不要

23 申請年度の予算書（抄本）の写し

該

24 暴力団排除に関する制約事項

全 地方公共団体の場合は不要

25 その他（リース等関係）

該 ・リース計算書（補助金あり、なしの比較があること）

26 その他（利益排除）

該 自社等調達時の利益排除に係る関係資料（資本関係確認資料）及び利益等排除計算書等

・共同事業者も提出すること・設立の認可受け又は設立の認可等が適当とされた法人は案を提出、作成されていない場合は不要

地方公共団体等の場合資金の調達計画及び調達方法に関する資料（歳出予算項目及び充当歳入予算項目等部分）
・リース契約書（案）・法定耐用年数まで当該建物で使用することを証す書類（契約書の特記事項でも可）

27

チェック欄
申請者

その他（関連会社発注時等の利益相反
該 同一代表者の関連会社等へ発注する場合など、利益相反に対応するための取締役会等の決議書に係る取締役会等の決議書等）

28 その他必要資料

該

29 電子媒体（CD-R又はDVD-R）

全 原則として提出ファイル全てを電子データで提出すること※該当項目の「全」は全ての事業者に提出の必要有、「該」は該当事業者のみ提出※地方公共団体については、該当する書類が存在しない場合、他の代用できる書類を提出すること。

財団