全日私幼連№ ５号・平成 24 年 7 月 27 日
全 日 私 幼連 広 報委 員会
Mail：info@youchien.com◆子ども・子育て関連法案

子ども・子育て法案、参議院特別委員会で審議入り
民主党・藤谷光信議員が問題点などを鋭く質問
7 月 18 日（水）、参議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会がスタートし、初日は野田総理、関係大臣が出席して、関連法案の総括的質疑が行なわれました。当日、
藤谷光信参議院議員（民主党私学振興推進議員連盟事務局長）が質問に立ち、子ども・子育て関連法案に関する質問をされました。
今回の法案が、衆議院において修正がなされてもなお教育の現場からは不安の声が聞こえてくる。改革という名の下に、子ども、保護者、現場の先生方をいたずらに混乱させることがないよう、教育現場の声を十分に吸い上げてより良い改革にしたいという願いから質問させていただくとした上で、以下のような質疑が行なわれました。

①現場にとって使い勝手の良い制度になるよう、柔軟な姿勢で制度設計に臨むことが重要。
これに対し、野田総理は、今般の法案については、多様な幼児教育、保育の確保と財政支援の拡充、子育て支援の質・量の充実のため、1 兆円を超える財源の確保等、税制改正と一体で行なうもので、一体改革の中でも大きな柱。衆議院における 129 時間の議論の中で 3 党間の精力的な協議を経て 3 党合意に至ったものであり、合意は重いが、参議院でより良き子育て支援のために発想・観点が出てくれば柔軟に対応すべきものと考えている――と答弁されました。
議員立法の提出者である池坊保子衆議院議員は、日本の未来を担う子どもたちの最善の利益を優先し、保護者の育てる環境整備をきちんとしていきたい。現場の声も積み重ねていいものを作ったと思っているが、現場に良かったと言ってもらうことが大切。より良い制度設計をしていくことが子どもたち、保護者、学校現場や保育現場のためにも良いことだと思う――と答弁されました。

馳浩衆議院議員は、3 党合意は重いが、参議院においても専門的な見地からの審議をお願いしたい――と答弁されました。
泉健太衆議院議員は、資格の問題や処遇、今後の保育の制度設計に盛り込むべき要素があるので、議論は柔軟に行なっていきたい――と答弁されました。

②認定こども園への円滑な移行について、幼稚園型認定こども園は既存の多くの幼稚園にとって移行しやすい類型である。幼稚園から参入できない大きな理由は、市町村からの同意が得られないこと。また、特に幼稚園型認定こども園は、安心こども基金による財政支援が受けにくく、安心こども基金が実態としてほとんど機能していない。現在の不十分な財政支援や消極的な地方自治体の存在等、認定こども園への移行を妨げてきた原因を取り除くことが必要だが、これらの阻害要因についてどの程度の実態把握をし、どのような問題意識をもっているか。3 法案の施行前においては、認定こども園への円滑な移行促進のため、幼稚園における預かり保育の拡充、認定こども園への移行手続きの緩和が必要。
また、安心こども基金の期限の延長、基金の拡充と要件緩和が必要。
これに対し、池坊保子衆議院議員は、衆議院の附帯決議にも安心こども基金の継続が記されている。また、認定こども園で、基準を満たしているにもかかわらず、なかなか移行できなかった現実があり、財政的支援がなかったこと、二重行政があった。今後は市町村の指導をしっかりとしていきたい――と答弁されました。
馳浩衆議院議員は、今回の３党修正案が参議院でも審議をいただいた上で、施行までの間は今ある安心こども基金の使い道の拡充等、現場への配慮は当然だと思う――と答弁されました。
泉健太衆議院議員は、認定こども園幼稚園型は、全国の私立幼稚園の一割にも満たない状況で、インセンティブとか優遇措置や事務手続きの簡素化などが必要であったと思う。
基準を満たしながら認可を受けられないケースもあると聞いている。実態をしっかりと認識しながら、市町村の計画に幼稚園型が組み入れられること、子ども・子育て会議が各自治体で機能する中で認定こども園への移行を進めることが大事。安心こども基金については、例えば都市部で待機児童先取りプロジェクトをはじめる等、現行制度の中で制度の推進を行なっていきたい――と答弁されました。
小宮山少子化担当相は、すべての就学前の子どもたちに質の高い学校教育、保育を受けさせるために、認定こども園のネックになっている課題を解消しようということで、二重行政や、財政支援が足りないところを、認定こども園、幼保連携型認定こども園の拡充により対応しニーズに応えたい。今回は、基準を満たしていれば、欠格事項があるとか需要がないという場合以外は認可をする形にしたので、意欲がある者は認可されることが原則。
移行までの期間については、安心こども基金は来年度もしっかりと獲得できるようにした
い。また、衆議院の附帯決議で「制度施行までの間、安心こども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとすること」とされているので、参議院の議論も真摯に受け止めて制度発足までの間もしっかりと対応していきたい――と答弁されました。

③今回の法案では、都道府県は幼保連携型を含む認定こども園の認定に際して、供給過剰で需給調整が必要となる場合を除き認定を行なうとされている。需要と供給の把握が恣意的に行なわれることが無いようにするためにはどうしたら良いか。地方自治体で適切な対応が確保されるよう、国として詳細で明確な制度設計やガイドラインなどを示す必要がある。
これに対し、小宮山少子化担当相は、今回の改革では、地域の学校教育・保育のニーズの把握にあたって参酌すべき基準を国の基本指針で定めることにしている。また、認可基準を満たして欠格事由に当たらない場合は原則認可とするなど、認可制度の透明化を図りたい。地方自治体で円滑な実施が図られるよう、国の基本指針や関係政省令の策定を可能な限り速やかに示し、十分な準備期間をとりたい。また、制度改革の趣旨や利点が理解されるよう地方自治体とも丁寧に意見交換をしていきたい――と答弁されました。

④認定こども園法改正案では、新たな幼保連携型認定こども園は、学校と児童福祉施設としての法的な位置付けを持つ単一の施設で、認可や指導監督基準が一本になり、また、既存施設は移行を義務付けられずに設置者の判断で移行するとされているが、教育と保育の質の担保のために設置基準の果たす役割は極めて大きい。現在の幼保連携型認定こども園の基準は、既存の幼稚園や保育所からの移行の際の特例により、幼稚園か保育所のいずれかの基準を満たしていればよく、保育所から移行する場合は、運動場は近隣の適当な場所で代替可能となっているが、幼稚園の場合は運動場が必須。新たな幼保連携型認定こども園の基準は、現行の幼保連携型認定こども園の基準を基本としつつも、運動場を必置とするなど、教育・保育の内容を担保するため設置基準を慎重に考えなければいけない。

これに対し、池坊保子衆議院議員は、基準については、従来の認定こども園を基礎として、子ども・子育て会議で審議を行ない現場等の意見を加えて内閣府で定めることになると思うが、幼稚園、保育所も含めて質・量の改善がなければ意味がない。例えば、35 人学級を 30 人にするとか、幼稚園への調理室の財政支援等、きめ細かな改善が必要。運動場など子どもが健やかに学べる場の確保等も考えていく必要がある――と答弁されました。
小宮山少子化担当相は、新たな幼保連携型認定こども園の基準は、現在の幼保連携型認定こども園の基準を基礎として検討することになる。基準の具体的な内容については、法案が成立したら、子ども・子育て会議で意見を聞いた上で主務省令を定める。運動場の点も含め、学校教育、保育の質は大切なのでしっかりと検討する――と答弁されました。
平野文科相は、幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うきわめて重要なものであるとの認識の下で、新たな基準については、子ども・子育て会議の中でしっかりと検討されるが、運動所は幼児教育の中での重要な位置づけがされているので、学校教育の質の担保という観点から必要であると思う。その取扱いを含め、今後しっかり議論・検討したい――と答弁されました。

⑤修正案には、幼稚園、保育所、認定こども園を通じた共通の給付として施設型給付があり、消費税財源を含む安定した財源が確保されることは非常に良いこと。現在の幼稚園・保育所に対する財政支援は異なるルールで行なわれているため、若干公平性を欠いているとの指摘があるので、施設型給付については、従来の幼保間の不公平を解消して整合性のあるものにすべき。また、施設型給付は個人給付として位置づけられ施設が代理受領することになるが、施設の状況、定員規模、立地などがまちまちで、単価を一律にすると小規模の施設の運営が非常に厳しいものになる。定員規模別、地域別の単価設定を行なうなど、施設の多様な運営形態に配慮して、実際の運営が円滑に行なわれる仕組みが必要。
これに対し、小宮山少子化担当相は、施設型給付は、3 歳以上の子どもに標準的な学校教育の時間に対応する給付を保障し、保育を必要とする子どもには、保護者の就労時間等に応じて長時間、短時間に対応する給付を保障するものであるが、具体的な額については子ども・子育て会議で検討したい。また、定員規模、地域別の単価設定については、定員規模別、地域別の価格設定を行なうこととしており、施設の経営実態調査等を行ない、子ども・子育て会議の議論を経て検討したい――と答弁されました。

⑥施設型給付の枠組みに入らない選択をする私立幼稚園に対する助成の水準について、ペナルティーのように助成水準に差が設けられると幼児教育の質の低下を招きかねない。
施設型給付を受けない幼稚園の助成についても、引き下げることなく充実させていくのか。
これに対し、平野文科相は、今回の制度に入らなくても、幼稚園がやってきた幼児教育の重要性、大切さに鑑みて、私学助成、幼稚園就園奨励費補助等を含めて財政支援の充実に努めたい――と答弁されました。

⑦子どもは施設に託すべきだという風潮が生ずることは避けるべき。子どもは親と共に過ごすのが一番幸せだと思うが、一方で保護者の仕事の関係もある。ワーク・ライフ・バ
ランスの実現に向けた具体的な取り組みを強力に推進して、保護者が家庭において子どもとより多くの時間を過ごすことができるようにしていくことが大切。
これに対し、野田総理は、子どもを持つことを希望する方が仕事を続けながら子育ての喜びを実感できる社会をつくることは極めて重要。保育の量的、質的充実等の子育て支援と車の両輪として、ワーク・ライフ・バランスといった働き方の改革が重要。様々な施策
により、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指していく――と答弁されました。

⑧消費税が上がると、学校法人等が打撃を受けるという指摘がある。学校法人では、校舎等の建設・改修、機器・備品購入は課税対象となり支出増が予想されるが、授業料を安易に値上げすることは困難。消費税引き上げの際の教育に対する配慮に対する考えは。
これに対し、野田総理は、我が国では、一定の学校の授業料等は政策的配慮により非課税とされている。教育サービスを非課税としている意義は、そのサービスを提供する事業者が生み出す付加価値部分に対しては税負担を求めないことにより、できる限り低価格でサービスを提供することにある。政府としては、今般の消費税率の引き上げの意義に加えて、非課税の分野を含め、消費税は最終的には国民にご負担いただくものであることについても十分説明していきたい――と答弁されました。

全日私幼連では、今後引き続き行なわれる参議院特別委員会の動向に注視しながら、関係方面への折衝を重ねてまいります。
〔本号は 5 枚〕