令和 5 年度
専門職大学分野別認証評価（リハビリテーション分野）
外部評価委員評価報告書

令和 6 年 2 月 9 日
学校法人高知学園
高知リハビリテーション専門職大学

＜
１．分野別認証評価結果
２．総評

目

次

＞

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２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．各基準の項目における概評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準Ⅰ

使命・目的

基準Ⅱ

学生

基準Ⅲ

教育課程・学修成果

基準Ⅳ

教員・職員

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

基準Ⅴ

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

基準Ⅵ

地域との連携・特色

４．外部評価委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

1

１．分野別認証評価結果
評価の結果、高知リハビリテーション専門職大学は、専門職大学分野別認証評価（リハビリテーション分野）の基準に「適合」していると認定する。
認定の期間は 2029 年 3 月 31 日までとする。

２．総評
高知リハビリテーション専門職大学は、学校法人 高知学園の 123 年の歴史の中で形作られた建学の精神である「至誠をもって事にあたり、人や社会に信頼される人物の育成」
を教育の基本とし、「リハビリテーションに関する高度で専門的な知識と技能を修得した、
至誠心に富み、信頼される理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を育成する」ことを大学の理念としている。その上で、「教育基本法及び学校教育法に基づき、実践的かつ創造的な教育研究により、保健医療福祉分野における高度な知識と技術、高い倫理感と豊かな人間性を備えた有能な人材を養成し、地域社会の発展と国民の健康に貢献すること」を大学の目的と定めている。この建学の精神、教育の理念・目的を達成するため、高い倫理性と豊かな人間性を有し、人間を統合的に理解する能力、科学的な学問体系から得られた理論にも裏付けられた優れた知識と技能等を強みに、保健医療福祉及び企業等の現場における実務の主力を担うとともに、社会の変化に対応しつつ、継続的にスキルアップを図りながら、問題解決に向け科学的思考能力と主体的学修能力を備えたリハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の育成を目指している。中でも、臨床での教育効果を高め、より実践的な技術を身につけるために、臨床場面を想定した技能を学修する
実習科目の充実を図る等、学生が主体的に学修に取り組める教育方法に積極的に取り組んでいる。また、職業教育として、リハビリテーションの知識や技術を備え、実践力を発揮
し、 社 会 に貢 献 で きる 実践 能 力 を有 す る 人材 を養 成 す るた め 、 1 ）人 間教 育 、 2 ）実 践 的
知識・実践的技術の修得、3）地域貢献、の 3 点を大学教育の個性・特色とした教育活動が推進されている。
この度の代替措置による専門職大学分野別認証評価（リハビリテーション分野）は、専門職大学の分野別認証評価にかかわる認証評価機関による準備が整わない状況にあるため 、 高 知 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 専 門 職 大 学 が 自 主 的 に 自 己 点 検 ・ 評 価 及 び 内 部 質 保 証 の改
善・向上に向けて実施するに至ったもので、大学の主体的な取り組みを高く評価する。書
面 調 査 及 び 実 地 調 査 を 経 て の 評 価 結 果 は 、 基 準 Ⅰ か ら Ⅵ の 全 て の 事 項 に お い て 、 基 準を“満たしている”と判断でき、法人とのガバナンス体制及び学長のリーダーシップのもと、教職員の協働によって大学運営、教育研究活動及び内部質保証が組織的に推進されていると総括する。
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内部質保証については、高知リハビリテーション専門職大学学則及び高知リハビリテ
ーション専門職大学自己点検・評価に関する基本方針（初版）に基づいて、運営会議を内
部質保証の責任を負う組織として位置付け、全学的な組織体制を整備し、内部質保証の方針の立案及び改善・向上に向けた組織的、主体的、継続的な PDCA サイクルに基づく活動が推進されている。今後更なる内部質保証の推進のため、内部質保証の組織体制やシステ
ム の 点 検 ・ 評 価 、 各 部 署 ・ 部 門 間 の 情 報 共 有 の た め の 評 価 ツ ー ル の 開 発 と 活 用 、 IR
（Institutional Research）推進室の実質的な運用に向けた取り組みが必要である。また次期の認証評価に向けて、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）の受審を計画し、機関による定期的な認証評価及び研修の機会を設けることなどして、恒常的に大学運営、教育研究及び諸活動の質の向上を図り、その結果を公表し、地域社会において信頼される大学として確立されることが望まれる。
教育においては、大学の目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）及びアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）の 3 つポリシーを踏まえた教育目標を策定し、教育課程を編成している。教育課程は、3 専攻（理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻）の共通科目、各専攻の専門基礎及び専門科目を、学年進行及び系統性・段階性を配慮し構造化している。専門職大学としての特色ある教育課程では、実践的・創造的能力を備えた高度専門職者、社会に貢献できる挑戦的専門職を養成するため、専門職大学設置基準第 29条に則り、「基礎科目」「職業専門科目」「展開科目」「総合科目」の 4 つの科目区分による教育課程を編成し、大学教育レベルの教育内容と、高い専門的知識と技能の習得を目指している。学修成果として、国家試験の合格率は全国受験者の合格率を上回り、いずれの専攻も良好な結果であり、また卒業後の進路も 3 専攻とも希望者全員が就職できており、優れた教育成果として取り上げることができる。一方、学籍異動のため標準終了年限の 4 年間での卒業率は芳しい結果ではなく、改善課題でもある。
授業の改善・向上の取り組みでは、授業評価アンケートの実施や FD・SD 活動を推進し、また学生支援では GPA を参照して、学修支援を必要とする学生に「学修サポート制度」を導入するなどして、学修支援に注力している。加えて、学生アンケート調査、学生自治会の組織化、学長と学生代表者との面談、目安箱を設置するなどして、学生の意見を大学運営及び教育活動に反映するようにも努められている。教員組織の編成は、専門職大学として研究者教員と実務家教員を適切に配置している。教育環境は、講義・演習・実習室、図書館、体育館、食堂、学生交流スペース、研究室等が適切に整備され、また充実した教育
備品及び研究機器が整備されていることを実地調査においても確認した。一方、卒業要件の単位数が 140 単位を越えており、令和 7 年度の教育課程の改定に向けて、カリキュラ
ム・ポリシーに沿った教育課程の点検・評価を行い、計画的に教育課程の改定を進めることが必要である。

3

特色ある取り組みとして、大学の教育研究と地域貢献と連携を推進するため、地域連
携推進委員会を組織し、その機能を具現化するために 3 つのサポート・センター（「スポーツ・サポート・センター」「ジョブ・サポート・センター」「コミュニケーション・サポ
ート・センター」）を設置し、また近隣自治体と連携事業に関する協定書を締結するなどして、自治体、地域住民、隣接する施設との協力・協働体制を築き、大学施設の開放、公開講座の実施等を積極的に展開し、地域社会と連携した教育研究活動が行われている。これらの地域連携は教育課程の編成にも反映し、近隣地域を教育研究フィールドに取り込んだ授業科目の履修を通して、「現場で学ぶ」「現場を知る」機会を増やしながら学生の実践力を高める教育活動が展開されている。このような地域を基盤とした教育研究活動は、大学の教育理念・目的及びディプロマ・ポリシーを実現する取り組みとして高く評価できる。
改善すべき課題としては、定員の充足である。（リハビリテーション学部過去 5 年平均
入学定員充足率 76.8％で、特に作業療法学専攻、言語聴覚学専攻において定員充足率が低迷している。）18 歳人口の減少が加速するなかで、高知学園の中高等学校等との高大接続をさらに充実・発展させること、高知学園大学、高知学園短期大学及び近郊の大学等とのコンソーシアムの形成を推進すること、専門職大学ならではの特徴や強みを打ち出した広報活動を展開すること、専門職大学として社会人入学を推進すること、戦略的かつ効果的な対策を検討し実行することが喫緊の課題である。また、大学には専門職大学ならではの特徴的な優れたアピールポイントが多くある。SWOT 分析等を活用するなどして、大学の特徴・強みを教職員間で共有し、それを社会へ発信して、大学ブランドを発展させることが望まれる。加えて、大学前身の高知リハビリテーション学院は、昭和 43 年 4 月に私立学校として我が国最初の理学療法士養成指定施設として開校したもので、これまで多くの優秀なリハビリテーションの専門職者及び教育研究者を輩出し、リハビリテーション医学・医療をリードしてきた歴史と伝統がある。これも大学の大きな強みの一つである。それらの卒業生ネットワーク及び同窓会とのパートナーシップを一層強化し、大学運営及び教育研究活動に活かすことを検討されたい。
結びに、高知リハビリテーション専門職大学は、高知リハビリテーション学院（専門学校）から専門職大学化し 5 年目の移行期である。大学化に向けて、学長のリーダーシッ
プのもと教職が協働し、教職員の意識改革、大学運営及び教育研究活動の方針、組織体制
及び職務等の大転換がなされ、それに費やされた関係者の労苦は計り知れないものであると推察する。この間、絶え間なく内部質保証の改善・向上に努められてきたことが、この度の専門職大学分野別認証評価（リハビリテーション分野）にも表れてもいる。これまでのご努力に敬意を表すとともに、今後さらに内部質保証を充実させ、我が国最初のリハビ
リテーション専門職大学としてのモデルを国内に示し、また地域社会、保健医療福祉及び産業界からの期待に応え信頼される専門職大学として発展することを期待する。

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３．各基準の項目における概評
基準Ⅰ

使命・目的

Ⅰ―１．使命・目的及び教育目的の設定
項目
Ⅰ―１．
使命・目的及び教育目
的の設定

Ⅰ -1- ①

評価の視点
専門職大学が担う使命・理念・目的及び教育目的を設定していること。

Ⅰ -1- ②

使命・理念・目的及び教育目的を、学則に明示するとともに、社会に公表していること。

Ⅰ -1- ③

リハビリテーション分野の専門職大学として、各専門職の養成する人材像を設定していること。

○評定「満たしている。」○理由
教育の基本を「至誠をもって事にあたり、人や社会に信頼される人物の育成」とし、建学の精神として踏襲して、リハビリテーション学部リハビリテーション学科の教育目的を設定し、この教育目的に従って大学及び各専攻のディプロマ・ポリシーを明確に設定している。
大学の使命・理念は、学長からのメッセージとして学生便覧に明示するとともに、大学ホームページにて社会に公表している。目的は学則第 1 条に明記し、教育目的は学則第5 条第 2 項に明記するとともに、大学ホームページにて社会に公表している。
保健医療福祉の普及及び向上に深く貢献できる「リハビリテーション分野の高度専門職業人」の養成に重点を置き、理学療法・作業療法・言語聴覚の各専攻において養成する人
材像を設定している。
○優れた点
・教育及び人材育成の優れた実績のある学校法人高知学園を基に設置された我が国初のリハビリテーション専門職大学として、「リハビリテーションに関する高度で専門的な知識と技能を修得した、至誠心に富み、信頼される理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を育成する」ことを大学の理念として、3 つのポリシーに反映するなどして、大学運営な
らびに教育研究が推進されている。
○改善を要する点
・特になし

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○「参考意見」
・SWOT 分析等を行うなどして、リハビリテーション分野の専門職大学としての特徴や強みを社会へ発信し、大学の存在価値をアピールすること。

Ⅰ－２．使命・目的及び教育目的の反映
項目
Ⅰ－２．
使命・目的及び教育目
的の反映

評価の視点
Ⅰ -2- ① 専 門 職 大 学 が 担 う 使 命 ・ 理 念 ・ 目 的 及 び 教 育 目 的を、３つのポリシーに反映させて策定していること。
Ⅰ -2- ② ３ つ の ポ リ シ ー を 、 教 職 員 及 び 学 生 に 周 知 し 、 社
会に公表していること。
Ⅰ -2- ③

使命・理念・目的及び教育目的、養成する人材像の実現に向けて、中・長期計画と具体的な方策を策定していること。

○評定「満たしている。」○理由
建学の理念、使命・目的及び教育目的に基づいて、大学及び各専攻において、3 つのポ
リシーを策定している。
大学ホームページ及び大学案内には、3 つのポリシーすべてを掲載し、広く社会に公表している。受験希望者には、学生募集要項にアドミッション・ポリシーを記載し周知を行
い、オープンキャンパス等での説明を行っている。在学生には、学生便覧にディプロマ・
ポリシーとカリキュラム・ポリシーを記載し、年度初めのオリエンテーション等にて周知している。教員へは、大学案内、学生募集要項、学生便覧を全教職員に配付し、建学の理念や教育目的、3 つのポリシー、養成する人材像等を理解した上で、教育研究、学生指導に従事することを求めている。
使命・理念・目的及び教育目的、養成する人材像の実現に向けての中・長期計画と具体的な方策の策定については、開設した令和元年度、大学設置計画を遵守した運営に徹し、令和 2 年度からの 5 年間を第 1 期の中期目標・中期計画として、使命・理念・目的及び教育目的、養成する人材像の実現に向けて、具体的な方策を策定している。
○優れた点
・特になし
○改善を要する点・特になし
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○「参考意見」
・第 2 期の中期目標・中期計画の策定とその実現に向けて、第１期の中期目標・中期計画の評価を行い、学園ならびに大学の将来構想（ビジョン）、自己点検評価及び内部質保証に関する課題、社会情勢及び大学を取り巻く環境等を踏まえ、計画的に取り組むことが
望まれる。

基準Ⅱ

学生

Ⅱ―１．アドミッション・ポリシーと入学者選抜等の適切性
項目
Ⅱ―１．
アドミッション・ポリ
シーと入学者選抜等の適切性評価の視点・留意点
Ⅱ-1-① アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）を策定し、求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法を明確にしていること。
Ⅱ-1-②

選抜方法及び手続を公表したうえで、適切かつ公正に入学者を選抜していること。

Ⅱ-1-③

入学者数及び在籍者数が、入学定員及び収容定員に対して、適正な数となるよう管理していること。

○評定「満たしている。」○理由
アドミッション・ポリシーは、建学の理念や教育目的に共感する学生を求めるものとし、①知識・教養、②思考力・判断力、③協働性、④探求心、⑤関心・意欲、の 5 つを大学として策定した上で、各専攻においてもこれらの項目に対応するアドミッション・ポリ
シーを策定し、求める学生像を明確にしている。
入学者選抜は、大学での学びに求められる「学力の 3 要素」である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」と、アドミッション・ポリシーの 5
つの観点を踏まえた「探求心」「関心・意欲」について、筆記試験、面接、プレゼンテー
ション、小論文、調査書、活動報告書等の提出書類により、多面的・総合的に評価するものとしている。面接、プレゼンテーション、小論文、調査書、活動報告書等については、それぞれ採点基準を設定し、評価者による齟齬がないように努めている。
選抜方法及び手続については、学生募集要項及び大学ホームページにて、社会に公表している。入学者選抜を適切かつ公平に実施するため、令和 4 年度までは入学試験委員会
規程及び入学者選考規程を定め、各規程に則り実施している。令和 5 年度からは、アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜を強化するため、入学試験委員会を入学試験広報委員会に改編し、入学試験広報委員会規程及び入学者選抜規程を定め、各規程に則り実施
7している。
入学者数及び在籍者数の適正な管理は、入学試験広報委員会にて実施しているが、開設から学科の入学定員を満たしておらず、特に令和 3 年度は入学者数が大きく減少し、学科の入学定員充足率は 63％までに低迷している。広報活動やオープンキャンパス、高校
訪問、Facebook 及び Instagram の SNS の利用等を通して学生募集に注力しているものの、更なる改善・向上が必要である。
○優れた点
・特になし
○改善を要する点
・入学定員充足率が低迷している（特に作業療法学専攻、言語聴覚学専攻）。改善に向けて、他大学の取り組みを情報収集し、また併設校等との高大連携、卒業生ネットワーク（同窓会）の活用、社会人の入学等、戦略的かつ効果的かつ具体的な施策を検討し、実行すること。
○「参考意見」・大学は教育実績を有する学校法人高知学園の基に設置されている。それらとの連携を推進し、ブランド力の向上を期待する。
・大学の前進である高知リハビリテーション学院は、昭和 43 年 4 月に私立学校として日本で最初の理学療法士養成指定施設として開校し、3,460 名のリハビリテーションの専門職者及び教育研究者を輩出している。それらの卒業生及び同窓会との連携を推進し、大学運営に活かすこと。
・教育特徴、リハビリテーション専門職者の仕事のやりがいや魅力、就職状況等を発信し、地域社会へのアピールを促進すること。
・学生募集が低迷するなか、学生の受け入れ方針に沿った学生を受け入れられているかどうかについて、入学試験広報委員会、IR 推進室、自己点検・評価委員会（内部質保証委員会）、各専攻等で検証し、入試制度、リメディアル教育、初年次教育等の改善に活かすこと。

Ⅱ―２．学修支援体制・学生サービス体制の整備と運営の適切性
項目
Ⅱ―２．
学修支援体制・学生サービス体制の整備と運営の適切性

評価の視点・留意点
Ⅱ-2-① 社会人・留学生・障害のある人をはじめとする配慮が必要な学生に対し、適切な体制のもとで、学修を行うための支援が実施されていること。
Ⅱ-2-②

学生の進路選択・キャリア形成に関する相談・支援
が、適切な体制のもとで実施されていること。

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Ⅱ-2-③

学生の心身に関する健康、ハラスメント、経済等に関する相談・支援が、適切な体制のもとで実施されていること。

Ⅱ-2-④

学生の学修に関する相談・支援が、適切な体制のもとで実施されていること。

Ⅱ-2-⑤

学生の課外活動への支援が、適切な体制のもとで実施されていること。

Ⅱ-2-⑥

卒業生の卒後活動への支援が、適切な体制のもとで実施されていること。

○評定「満たしている。」○理由
配 慮 が 必 要 な 学 生 へ の 適 切 な 体 制 及 び 学 修 支 援 に つ い て 、 社 会 人 で 入 学 し た 学 生 に は、
定期的に個別面談を実施し、支援の必要性について確認する体制を整えている。また障害のある学生に対しては、令和 5 年度より合理的配慮に対する体制を整えている。
就 職 支 援 に 関 し て は 、 学 生 委 員 会 規 程 に 基 づ い て 審 議 ・ 業 務 が 行 わ れ て い る 。 進 路選
択・キャリア形成に関する相談・支援体制は、就職相談室を設置し、教務・学生課職員 1名を配置している。求人の確保に向けて、医療機関や施設等へ求人依頼書を送付するとともに、近隣の場合には直接訪問を実施している。求人情報は学内への掲示と、ポータルサ
イトにて公開している。学生には、キャリア・サポート・ガイダンスや就職説明会を開催
し、就職支援を行っている。
学生の心身に関する健康、経済等に関する相談・支援は、学生委員会規程に基づいて学生委員会を構成し、審議・業務を行っている。またクラス担任が定期的に面談やホームルームを実施し、専任教員のオフィスアワー及びメールアドレスの公開により、学生が相談できる機会を設けている。加えて、教務・学生課の職員が相談を受ける体制や、カウンセ
リング室を設け、非常勤の学生相談員 1 名を週 2 回配置しカウンセリングを実施している。更に学生支援室を配備し、食堂に投書箱を設置及び専用のメールアドレスを公開し、学生の困りごとや悩みごとを気軽に相談できる学生相談窓口を設け、学生便覧で学生へ周知している。
保健・健康管理については、保健室規程に基づき業務を実施している。保健室には、看護師資格を持つ職員が応急処置等の対応ができるよう体制を整え、学生の健康診断、健康相談、保健指導及び救命救急措置、学生の保険に関する業務等を行っている。また学生保険に加入することで、事故や疾病時の保障体制も整備している。
奨学金については、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の説明を年度初めのオリ
エンテーションで実施し、相談や手続きについては教務・学生課が対応している。大学独自の奨学金制度として、各学年の成績優秀者に対して学納金を返納する「高知リハビリテ
ーション専門職大学奨学生制度」、県外を含む遠隔地から入学する学生に対して住居費月9額 20,000 円を給付する「学生支援奨学金制度(家賃充当・給付型)」を設けている。また
高知リハビリテーション専門職大学学生寮規則に基づき、安全に勉学に励む環境を整えられるよう運営している。加えて、土佐市内の賃貸物件に一人暮らしをしている学生に対しては、奨励費として月額 5,000 円を交付する「高知リハビリテーション専門職大学修学奨励費」がある。
ハラスメント予防及び対応については、学校法人高知学園のハラスメントの防止等に関する規程のもと、ハラスメント防止等に関する倫理委員会を構成し対応している。
学生の学修に関する相談・支援の体制は、各学年各クラスに対してクラス担任制を基に指導にあたり、定期的にホームルームを行い、個人面談も各学期に実施している。また講義時間外の学修内容に対する個別指導や、上級生との学修の機会を設定するチューター制
度を取り入れている。
学修支援では、GPA 制度を導入し、GPA が 1.5 ポイント未満に該当する学生に対して、「学修サポート制度」を導入し、各専攻において専任教員の中から担当者を決めて配置し、授業時間外に定期的に指導を行っている。令和 5 年度入学生からは、「学修ポートフォリオ」を導入し、学期末ごとに学生が作成した「ラーニング・ログ（学修記録）」「プラクティス・ログ（臨床実習体験記録）」「リフレクション・ログ（省察記録）」及び「学びの自己評価」を基にした指導を、各専攻の専任教員によるゼミ形式にて実施している。
学生の課外活動は、学生委員会を構成し、学生委員会規程に基づいて審議・業務を行っている。学生行事は大学祭やよさこい祭り、レクリエーション大会を学生による実行委
員会を組織し、大学側が支援している。クラブ・サークル活動は、教員が顧問となり学生主体で活動を行っている。また高知県の魅力を再確認する体験学習も事務担当者を設け、参加希望学生を募り実施している。空き時間や放課後には、学生が主体的に運動できるよう講堂の使用とスポーツやレクリエーションの備品を貸し出せるようしている。令和 4 年度の満足度は概ね満足している結果で、学生から希望があった学生自治会を設立し、学生主体の運営ができるよう支援していく計画でもある。
卒業生の卒後活動への支援については、令和 4 年度に 1 期生が卒業したばかりであるた
め、前進である高知リハビリテーション学院同窓会組織「くじら会」と統合するなど、卒業後の支援に向けた支援体制の整備が進められている。
○優れた点
・GPA 制度を導入し、GPA が 1.5 ポイント未満に該当する学生に対して、「学修サポー
ト制度」を導入し、各専攻において専任教員の中から担当者を決めて配置し、授業時間外に定期的に指導を行うとともに、指導方法等について各専攻にて検証を行い、個々の対象
学生の状況にあった指導ができるように、教員間で学生の状況について共有し、教育及び学修支援に向けた工夫がなされている。
・チューター制度、学修ポートフォリオのゼミ体制を活用し、また下級生と上級生との学修機会を設定するなど、相談支援体制とピアサポート体制の充実を図っている。
・学修サポート制度について、令和 5 年度入学生から「学修ポートフォリオ」を導入し、学期末ごとに学生が作成した「ラーニング・ログ（学修記録）」「プラクティス・ログ（臨10床実習体験記録）」「リフレクション・ログ（省察記録）」及び「学びの自己評価」を基にした指導、各専攻の専任教員によるゼミ形式にて実施するなど、学生の学修支援を組織的に実施されている。
・大学独自の奨学金制度として、各学年の成績優秀者に「高知リハビリテーション専
門職大学奨学生制度」（学納金返納方式）、遠隔地から入学する学生に「学生支援奨学金制
度 (家 賃 充 当・ 給 付 型 ) 」の 経 済 的負 担 軽 減奨 学金 、 土 佐市 内 の 賃貸 物件 に 一 人暮 ら しをしている学生に対する「高知リハビリテーション専門職大学修学奨励費」といった制度を設け、学生の経済的な支援に努められている。
○改善を要する点
・チューター制度について、理学療法学専攻では各学年 2 クラスあり、時間割上で時間が取れずに実施できていない状況にある。学生の不利益を考慮し、改善策を講じること。
○「参考意見」・GPA 1.5 ポイントを一つの目安として、該当する学生に対して教育支援がなされている。その GPA 1.5 の妥当性を点検・評価し、適切な設定を検討すること。
・令和 5 年度よりアビリティ室を開設している。全国的な傾向として、障害、メンタル
不調、悩みを抱える学生も増えている。専門職者の配置、教職員の連携体制、サポート体
制等の充実を検討されたい。
・教育機関においても、カスタマーハラスメントの案件が生じるリスクが高まり、教職員では対応困難な事案が生じることも想定される。それらの事案に対する対処方法を念頭におくことも望まれる。

Ⅱ―３．教育研究目的を達成するための学修環境整備及び管理運営の適切性
項目
Ⅱ―３．
教育研究目的を達成するための学修環境整備及び管理運営の適切性

評価の視点・留意点
Ⅱ-3-① 教育研究目的の達成のため、校地、運動場、校舎等が整備され、適切な管理運営を実施し、かつ有効に活用していること。
Ⅱ-3-②

教室・実習室・研究室・個別指導の場が整備され、適切な管理運営を実施し、かつ有効に活用していること。
Ⅱ-3-③ 適切な規模の図書館を有し、専門職員を配置するとともに、学術情報等の資料が書籍ならびに文献検索システムにて整備され、かつ有効に活用されていること。
Ⅱ-3-④ 自習室や学生交流の場等が設けられ、有効に活用されていること。

○評定「満たしている。」
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○理由キャンパスは、耐震性等安全な建物であり、延床面積 8,390.45 ㎡（講堂兼体育館含む）の本館に、演習室、教員研究室、実習室、講義室、自習室、保健室、事務局等があり別館には図書館、パソコン実習室、教員研究室等があり、障害のある学生にも配慮されている。
運動場は、隣接する高知市にある同学校法人の高知学園大学・高知学園短期大学と共用で使用している。教育研究目的の達成のために必要な教育環境は整備、管理運営されている。
大学は公共交通機関を利用して通学することが困難な場所にあるため、学生用駐輪場（無料）と駐車場（350 台分、半期 5,000 円）を校舎に隣接して整備している。スクール
バスを JR 伊野駅と大学間で 1 日 6 往復、無料で運行している。「土佐市ドラゴンバス」の乗車券も発行しており、無料で通学に利用できる。学生の駐車場・駐輪場に関する満足度
は 64％の学生が「大変満足」「まあ満足」と回答し、またトイレや更衣室の設備では 77％の学生が「大変満足」「まあ満足」と回答している。
40 名規模の講義室 17 室、40 名以上規模の講義室 3 室、小グループの学習や自習室として活用できるセミナー室を 16 室配備している。実習室は、理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士の学校養成施設指定規則に沿って配置されており、資格取得のための教育環境を整備している。設備機器および教材等は、各専攻の学校養成施設指定規則以上の内容を配備しており、授業や研究に適切に使用している。パソコン実習室にはパソコンを 40 台
配置している。共同研究室を 1 室、専任教員には個人ごとに研究室を配備している。管
理運営は教務・学生課、実習室は各専攻にて管理している。教室や実習室の設備に関して76％の学生が「大変満足」「まあ満足」と答えている。
図書館は、別館 2 階に配置し、閲覧席は総数 114 席（収容定員 600 名の約 19％）である。図書館には司書の資格を有する者を配置し、開館時間は授業期 8：30～18：00、休業
期 8：30～17：00 であり、土・日・祝は休館日としている。なお、国家試験対策期間は、
開 館 の 時 間 延 長 等 も 行 わ れ て い る 。 図 書 の 管 理 は 図 書 館 細 則 に 基 づ き 、 図 書 館 職 員 が登録・配架・整理・貸出の管理を行っている。図書管理システム「ネオシリウス」により、蔵書データベースが構築されている。OPAC により、図書館内だけでなく、大学外からも書籍の検索を行うことが可能となっている。所蔵資料については、Cinii Books 等他のデータベースでの検索結果も表示される。学生一人ひとりが My Library 機能を利用して、貸出状況の把握や貸出予約を行うことができる。また、同一法人内の高知学園大学・高知
学園短期大学図書館の所蔵情報（8 万冊）を共有しており、相互貸借を可能としている。
所蔵可能冊数は 5 万冊、蔵書数は 32,732 冊（令和 5 年 3 月 31 日現在）で、毎年予算化
し蔵書を増やしている。電子書籍については、メディカルオンラインのイーブックスライ
ブラリーが閲覧できる。
文献検索サービスとして、医中誌 Web、メディカルオンライン、ProQuest を配備し、幅広い学術文献の検索ができる環境を整備し、学外からリモートアクセスによる検索も可能である。さらに、図書館サービスを充実させるため、図書館専用のホームページを整備
し、学生への情報提供を可能にしている。また、ホームページでは学術情報機関リポジト
リを公開し、教員の研究成果を情報発信している。図書館利用者の学修・教育研究支援が12

効果的に機能するように専任司書によるオリエンテーション、レファレンスサービスを実施している。令和 4 年度の文献検索利用状況は、医中誌 Web9,392 件、メディカルオンラ
イン 5,394 件（ダウンロード）、ProQuest1,644 件（ダウンロード 248 件）である。
国立情報学研究所（NII）の目録情報所在サービス（NACSIS‐CAT/ILL）に加入し、全国の国公私立大学図書館等と貸借・文献複写等の相互利用サービスを提供している。中国
四国九州医学図書室ネットワークにも加入し、全国の病院図書室との間でも文献複写相互
利用サービスが受けられる。学修・研究用の書籍は、高知県立図書館との相互協力締結により、高知県内の大学・公共図書館からも取り寄せが可能となっている。国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスを利用可能で、貴重な資料の閲覧・複写サービスも提供している。この他、高知県立図書館及び土佐市立市民図書館を通じて、県立図書館や県内外の公立図書館から一般図書を借り受け、定期的に専用コーナーも設けることや、学生による図書館サポーターを配置するなどして、図書館の利用の促進や書籍の閲覧・貸し出しが推進されている。令和 4 年度の図書館利用者延べ人数は学内（学生及び教職員）
40,965 名、学外（卒業生及び一般利用者）239 名、計 41,204 名、図書の貸出数は学生
3,992 冊、教職員 1,396 冊、学外 496 冊、計 5,884 冊である。
学生交流の場として、本館 1 階に食堂と売店を配置している。また、自動販売機も設置している。食堂は昼食時間を除いて、フリースペースとして学生が自由に利用できるようにしている。屋外校舎敷地内にはベンチやテーブルがあり、交流の場として学生が活用している。学修の場としては、セミナー室を 12 室配備し、図書館も自習できるように開放している。コモンルームは、学生が勉強やグループワーク、休憩等、様々な目的で利用できるようにしている。国家試験対策が本格的に始まる時期にはスクールバスの運行や教員の配置も拡大し、学生のニーズに応えるよう努めている。
○優れた点
・図書館の充実した蔵書のほか、高知県立図書館及び土佐市立市民図書館と連携して新刊の定期的に専用コーナーを設けていること、学生の図書館サポーターを配置するなどして、図書館の利用や書籍の閲覧・貸し出しを推進するユニークな取り組みが展開されている。
○改善を要する点
・特になし○「参考意見」・大学は 22 時まで開校されている。大学の立地、周辺環境、交通機関等から、学生の安全を考慮して、夜間帯の大学から最寄り駅までの交通手段の確保を検討されたい。

13

Ⅱ―４．学生の意見への対応の適切性
項目
Ⅱ―４．
学生の意見への対応の
適切性

評価の視点・留意点
Ⅱ-4-① 学修支援、学生生活、施設・設備など学生の意見、要望を聴取し、くみ上げるシステムが適切に整備されていること。
Ⅱ -4- ①

システムによって、くみ上げた学生の意見・要望
を、改善に反映していること。

○評定「満たしている。」○理由
学生の意見、要望のくみ上げは、相談支援体制（学生支援相談室）で実施している。また全学生を対象に、令和 4 年 7 月に初めて学生アンケート調査を実施している。その結果を学生委員会にて検討している。加えて、クラスの代表学生と大学側との意見交換の場を設け、学長を交えた学生との意見交換会の場を設け、学修支援、学生生活、施設・設備等、学生の意見、要望をくみ上げるシステムを整備し、学生の要望を聞きながら改善に向けた取り組みが図られている。また学生アンケート調査結果や学生支援相談室を通して、学生の意見・要望をくみ取り、改善に反映している。令和 4 年度第 1 回学生アンケート調査結果から、Wi-Fi を本館及び食堂に増設することや自動販売機の設置、食堂のメニュー数や金額設定等、改善に取り組まれている。加えて、実地調査における学生面談においても、学生から充実した学生生活を送ることができていること、教員による手厚い教育指導が行われていると聞き、満足度が高い様子であった。
○優れた点
・学生の意見、要望のくみ上げる相談支援体制を整備し、また全学生を対象に令和 4 年
7 月に初めて学生アンケート調査を実施している。その結果を学生委員会にて検討することや、クラス代表学生と学長との意見交換の場を設けるなどして、学生の意見、要望をくみ上げて、学生ファーストの大学運営及び教育が推進されている。
・今年度（令和 5 年度）より、学生による自治会が組織化さるなど、学生の主体的な大学運営及び教育研究活動への参画に向けた活動が推進されてきている。
○改善を要する点
・特になし○「参考意見」・大学運営及び教育研究活動の改善・向上に向けて、学生の FD・SD への参画を検討す
ること。

14

基準Ⅲ

教育課程・学修成果

Ⅲ―１．卒業認定・単位認定等の要件設定と運用
項目
Ⅲ―１．
卒業認定・単位認定等の要件設定と運用評価の視点・留意点
Ⅲ-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシー（卒業認
定・学位授与方針）を策定し、社会に公表していること。
Ⅲ-1-② ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）を踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に設定し、社会に公表していること。
Ⅲ-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定
基準等を、厳正に適用していること。

○評定「満たしている。」○理由
3 つのポリシーを反映させ、大学及び各専攻においてディプロマ・ポリシーを策定している。また学生便覧に記載して学生に周知するとともに、大学ホームページに掲載することにより社会に公表し、学生だけではなく、保護者、受験生、社会に対しても周知している。
単位認定基準は、学則第 29 条に単位の認定、科目の修得及び評価を定めている。学則
第 29 条第 2 項に基づき、試験規程を別途定めるとともに、学則第 30 条にて単位認定試験の成績評価を定めている。進級基準については、進級規程第 2 条にて、上級年次への進級について定めている。卒業認定基準については、学則第 26 条にて、授業科目の名称及び単位数ならびに卒業に必要な単位数を定めている。学則第 44 条にて学位の授与を定めている。これらについて、学生便覧に記載して学生に周知するとともに、学生便覧を大学ホームページに掲載し、保護者及び受験生等に対し周知している。また、それら単位認定基
準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等については、学則の定めに従い厳正に管理
している。
○優れた点
・特になし
○改善を要する点
・卒業要件の単位数が 140 単位を越えている。学生の学習負担、教員の授業負担等を考慮し、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程の点検・評価を行い、令和 7 年度の教育課程改定に向けて科目を整理統合するなどして、計画的に教育課程の改定を進めること。

15

○「参考意見」
・特になし

Ⅲ―２．カリキュラム・ポリシーの明確化と専門職大学としての体系的な教育課程の編成
項目
Ⅲ―２．
カリキュラム・ポリシーの明確化と専門職大学としての体系的な教育課程の編成評価の視点・留意点
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針 ）、 カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シ ー （ 教 育 課 程 の 編 成 方
針・実施の方針）の策定に基づき、教育課程を編成し、実施していること。
Ⅲ-2-② 授業科目の配置は、学修成果の達成に繋げるため、系統性・段階性に配慮していること。

Ⅲ -2- ①

Ⅲ-2-③

学生の学修時間を考慮し、法令上の規程に即して、単位を設定していること。

Ⅲ-2-④

入学前に取得した単位を、適切な方法により認定していること。

Ⅲ-2-⑤

基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目の構成により、教育課程を編成していること。

Ⅲ-2-⑥

基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目は、それぞれの目的に照らし、必要な能力を育成するための授業科目となっていること。

Ⅲ -2- ⑦実 験 、 実 習 又 は 実 技に よ る 授 業 科 目 を 、40 単 位 以上（臨地実務実習 20 単位以上を含む）配置していること。
Ⅲ-2-⑧ 教育課程連携協議会の意見を、教育課程の編成に反映させていること。

○評定「満たしている。」○理由
全学及び各専攻において、ディプロマ・ポリシーを策定している。また養成する人材像に照らした理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を育成するために、各専攻においてカ
リキュラム・ポリシーを踏まえた教育目標を策定し、教育課程を編成している。
教育課程は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の養成施設であることを踏まえ、各専攻で得られる国家試験受験資格の要件に沿って授業科目を必修科目及び選択科目に分けて各年次に配置し、職業教育を実施している。また教育課程は、系統性・段階性に配慮し、3 専攻の共通科目、各専攻の科目を配置している。授業科目の系統性・段階性が学生に理解しやすいように、カリキュラムマップのほかに、令和 5 年度よりシラバスにナンバリ
ングの欄を設けている。
単位設定は、専門職大学設置基準第 29 条に則り、各専攻において、卒業の要件に必要
16

な単位を設定している。理学療法学専攻及び作業療法学専攻は、理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号）第 11 条及第 12 条に基づく理学療法士作業療法士学校
養成施設指定規則第 3 条 2 項に則り、単位を設定している。言語聴覚学専攻は、言語聴覚士学校養成所指定規則第 4 条 3 項に則り、単位を設定している。また専門職大学設置基準
及び理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成指定規則のいずれも遵守し、単位を設定している。専門職大学設置基準及び理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成指定規則のいずれも遵守した単位を設定されている。
入学前の既修得単位等の認定は、当該学生からの申請に応じて、申請科目が教育課程に即したものであるか、内容・水準等について教務委員会にて審議を行い、教育上有益と認めた場合に認定している。既修得単位は、学則第 35 条第 1 項及び第 2 項に則り、最大60 単位を限度として認定している。入学前に専門性が求められる職業に関わる実務の経験を通じ、当該職業を担うための実践的な能力を修得している場合には、学則第 35 条第3 項第 4 項に則り、最大 30 単位を限度とし、大学で修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲で認定するとしている。
カリキュラム・ポリシーを踏まえ、実践的・創造的能力を備えた高度専門職業人・社会に貢献できる専門職を養成するため、専門職大学設置基準第 29 条に則り、「基礎科目」「職業専門科目」「展開科目」「総合科目」の 4 つの科目区分を構成して、教育課程を編成し実施している。「職業専門科目」は、「専門支持科目」と「専門基幹科目」に区分し、各科目区分の学修内容を定めている。基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目は、それぞれの目的に照らし、リハビリテーション専門職者として必要な能力を育成するための授業科目として配置している。加えて、実験、実習又は実技による授業科目は、各専攻において、専門職大学設置基準に則り、40 単位以上の科目を配置している。
教育課程連携協議会を、専門職大学設置基準第 11 条に則り構成員を選任し構成している。産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項や、産業界及び地域社会との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項について審議している。教育
課程連携協議会は、原則として学期の切り替え時期（9 月）と年度末（3 月）に年 2 回以上開催するものとしており、開設後より年 2 回定期的に開催している。また、学長の諮問や構成員の求めや活動状況に応じて随時必要な会議を開催できるようにし、教育課程連携協議会の意見を大学の教育課程に反映されるための学内体制を整備している。
○優れた点・カリキュラム・ポリシーを踏まえ、教育課程連携協議会を組織し、産業界及び地域社会との連携による授業科目の開講や、産業界及び地域社会との連携授業の実施等について審議され、地域連携の推進に取り組んでいる。
○改善を要する点
・特になし
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○「参考意見」
・学生の学修成果、ディプロマ・ポリシー到達状況、アセスメント・ポリシー等の点検・評価を行い、今後の教育課程の改訂に向けて、計画的に取り組むこと。
・貴学の教育課程には、他の大学や専門学校にはない魅力やユニークな特色がある。
これらの魅力ある教育内容を積極的に地域社会に打ち出していくこと。

Ⅲ―３．教育目的に相応しい授業方法・学修指導の実効性
項目
Ⅲ―３．
教育目的に相応しい授業方法・学修指導の実
効性

評価の視点・留意点
Ⅲ-3-① シラバスを適切に作成するとともに学生に周知し、活用していること。
Ⅲ-3-②

履修指導、予習・復習等にかかる相談支援の体制を整備し、適切に実施していること。

Ⅲ-3-③

学生に期待する学修成果を踏まえ、その達成に相応
しい授業形態、授業方法、及び教材、実習室が用いられていること。

Ⅲ-3-④

授業方法の改善を図るための組織を編成し、研修及び研究を実施していること。

Ⅲ-3-⑤

一つの授業科目について、同時に授業を行う学生数
が適切に設定されていること。

Ⅲ-3-⑥

臨床実習施設との連携を適切に実施するとともに、実習調整者を配置していること。

Ⅲ-3-⑦

臨床実習は、診療参加型実習（クリニカルクラーク
シップ）にて実施していること。

○評定「満たしている。」○理由
シラバスの適切性は、令和 4 年度に教務委員会にて見直しを行い、ディプロマ・ポリシ
ーとの関連、教員の実務経験、各授業回で「講義」「実技」「グループワーク」等の方法等を反映させた新たなシラバスに修正されている。令和 5 年度からの変更後のシラバスは、必要な事項を網羅した構成となっている。シラバスの作成にあたっては、「高知リハビリ
テーション専門職大学シラバス作成ガイドライン」を全ての教員に配布するとともに説明会を実施し、大学及び各専攻のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、教育課程全体の中での授業内容の検討を担当教員に求めている。科目担当教員は、シラバ
ス内容を学生に授業開始時を含め適宜説明を実施するよう努めている。令和 4 年度の学生による授業評価では、「シラバスとおりの授業」の項目は各専攻とも良い結果である。
履修指導、予習・復習等にかかる相談支援については、全学生を対象に年度の前期授
18

業開始前にオリエンテーションを実施している。オリエンテーションでは、教務ガイダンスとして、教務課職員が学生便覧を使用しながら、履修規程等の概要の説明を行っている。
またクラス担任と教務課職員による履修相談時間を設け、個々の学生に対応できるようにもしている。
授業科目等に関する学生質問・相談では、オフィスアワーを設定し、シラバスに記載
するとともに、科目担当教員が適切に対応している。また学内専用 Outlook メールアド
レスを利用し、オフィスアワー以外での対応も可能としている。さらに、令和 5 年度入学生より「学修ポートフォリオ」を履修指導に活用している。
授業形態、授業方法及び教材、実習室の活用状況については、授業形態を「講義」「演習」「実習」に分類して展開している。講義では、学生の主体的な学修を促すように工夫し、演習・実習では専門職大学として理論と実践の融合を鑑み、部分的に専任教員が共同で行う科目を配置している。実習科目では、学外の施設や事業所等の協力が得られる場合には、対象者が参加する授業を実施している。実習室ならびに教材は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の学校養成施設指定規則に沿って配置するとともに、指定規則以外の備品等も授業内容に応じて整備し活用している。また教育的効果を高め、より実践的な技術を身につけるために、臨床場面を想定した技能を学修する実習科目を配置し、客観的臨
床能 力試 験 （OSCE） に 繋げ てい る 。臨 地実 務 実習 であ る 臨床 実習 は 、2 年次 に 「見 学実習」、3 年次に「評価実習」、4 年次に「総合実習」として段階的に配置し、各専攻で様々な分野が体験できるように臨地実習施設を用意している。臨床実習施設の配置は、公平性を担保できるように検討した結果を学生と保護者に提示し、同意を得るようしている。遠隔授業への対応は、Microsoft365 の導入と、Teams 及び Zoom を契約し、遠隔授業実施
ガイドラインを作成して、有線 LAN ケーブルが接続できる教室を 7 教室に増やして、整備している。
授業改善を図るための組織的な取り組みは、教員の資質の維持・向上を目指し FD 委員会を設置し、組織的に授業の内容及び方法の改善に向けての研修及び支援等を行っている。
令和 5 年度からは、FD 委員会と SD 委員会を統合した FD・SD 委員会として実施している。
FD 活動として、専攻を問わず他の専任教員が互いに担当科目の授業を参観し、教授内容
や方法について意見交換を行う研究授業を実施している。また学生による「授業評価アンケート」を教務課が実施し、その結果を各教員にフィードバックし、授業改善にも努めている。加えて令和 4 年度には、「大学カリキュラムの編成」「学習評価の基本」「学修ポー
トフォリオの活用」をテーマとした研修会を実施している。
授業の学生数の適切な設定は、専門職大学の設置基準に則り、40 名を遵守しているが、令和 4 年度は 4 科目でやむを得ず 40 名を超える授業科目が存在した。改定された専門職大学の設置基準に則り、講義科目では適切な実施となるように努めるとともに、演習・実習科目については 40 名を超えないようにしている。
臨床実習については、臨床実習規程第 3 条に則り、臨床実習調整者を配置し、その業務については臨床実習規程第 21 条・第 22 条・第 23 条に定めている。また臨床実習委員会を設置し、実習計画や実習施設および配置、実習施設訪問指導や臨床実習指導者連絡協議会開催等に関することを審議・検討・立案している。臨床実習指導は、各臨床実習担当教19

員と臨床実習指導者が適時連絡・調整を図っている。臨床実習施設への訪問は、原則として 2 年次の臨床実習を除き、各臨床実習期間中に 1 回、あるいは要請もしくは必要に応じて複数回の訪問を行い、確実に履修できるよう指導・援助を行っている。また、臨床実習
指導者連絡協議会を年に 1 回開催し、大学と臨床実習指導者間で、臨床実習における課題と改善に向けた対応等について協議を行っている。
臨床実習の指導方法は、令和 2 年度の理学療法士作業療法士養成施設指定規則改正に伴い診療参加型実習（クリニカル・クラーク・シップ）を臨床実習施設及び指導者と連携しながら推進している。言語聴覚学専攻では、現行の言語聴覚士養成施設指定規則にはクリニカル・クラーク・シップに関する記載がないことから、クリニカル・クラーク・シップの実習内容と指導方法を協議しながら実施している。
○優れた点
・令和 5 年度入学生より「学修ポートフォリオ」を履修指導に活用し、履修指導や学修支援が丁寧になされている。
・臨床実習指導者連絡協議会を年に 1 回開催し、大学と臨床実習指導者間で、臨床実習における課題と改善に向けた対応等について適宜協議を行っている。また、臨床実習を確
実に履修できるよう、専任教員は巡回指導時以外にも臨床実習指導者ならびに学生と定期的に連絡をとり、臨床実習の状況を確認するとともに、学生及び臨床実習指導者が抱える悩みや問題等について指導・援助できる体制をとっている。
・臨床実習施設側と協議しながら、新たな臨床実習の指導形態であるクリニカル・クラ
ーク・シップの導入を推進している。
○改善を要する点
・特になし○「参考意見」・特になし

Ⅲ―４．学修成果の達成状況の点検・評価の適切性
項目
Ⅲ―４．
学修成果の達成状況の点検・評価の適切性

評価の視点・留意点
Ⅲ-4-① 授業科目の内容・形態に応じ、適切な成績評価の基準を設定し、学生に明示したしたうえで、公平かつ厳格に実施していること。
Ⅲ-4-②

成績評価の公平性・厳格性を担保するために、学生からの問い合わせ等に対応する体制を整備し、学生に周知するとともに適切に運用していること。

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Ⅲ-4-③

学生の学修状況、資格取得状況、就職状況の調査、学生の意識調査、就職先意見調査等により、学修成
果の点検・評価を実施していること。

Ⅲ-4-④

学修成果の点検・評価の結果を、教育内容・方法及び学修指導の改善に活用していること。

○評定「満たしている。」○理由
各授業科目の成績評価方法は、シラバスに記載し明示している。令和 5 年度から、シラ
バス作成ガイドラインを策定し、授業科目の到達目標の内容に対応するように「知識・理解」は客観テスト、「思考・判断」ではレポート、「技能」では観察法や実演、「態度」では観察法、等の方法を使用し、目標の内容によって複数を組み合わせて、評価割合を設定している。提出されたシラバスは、教務課ならびに教務委員長にて点検し、最終確認した
内 容 を 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ 等 へ 掲 載 し 、 学 生 へ 周 知 し て い る 。 成 績 評 価 の 実 施 は 、 学 則第30 条ならびに試験規程に基づき厳格に実施している。成績評価の判定基準は、100 点満点の 60 点以上を合格とし、10 点刻みで上位から S・A・B・C の 4 段階、59 点以下を不合格の D としている。
臨床実習科目では、①施設側評価、②実習中の記録・提出物、③報告会の内容、④学内専任教員による改善状況、⑤判定試験（筆記ならびに実技・口頭）、の 5 項目について点数化し、臨床実習委員会が定めた成績判定方法に従って単位を認定している。
成績評価の公平性・厳格性の担保及び学生からの問い合わせ等に対応する体制整備について、学生からの成績評価に関する問い合わせがあった場合は、授業科目担当教員が対応し解決を図っている。また大学として公平性・厳格性を担保する体制整備のため、令和
5 年度より「成績評価に対する異議申立てに関する規程」を施行している。これにより、
授業科目担当教員は、成績開示後、一定期間を設けて学生からの成績評価に関する質問・疑問等を受け付け対応するものとし、授業担当教員の説明では解決が得られなかったときは教務委員会に対し異議申立てをすることができ、教務委員会にて調査を行い、結果を学生に速やかに回答するものとしている。これらについて、学生にはホームルームや大学ホームページ等にて、周知を行っている。
学修成果は、アセスメント・ポリシーを策定し、3 つのポリシーの達成状況を点検・評価している。修得単位数は、ほとんどの学生が配当年次の必要修得単位数を修得しており、前年度の未修得単位についても修得できている状況である。学年末 GPA では、1.5 未満の者は数名であり、専攻・学年による差がみられている。留年者は数名おり、進級規程及び臨床実習規程の適用により、3 年次がやや多く、専攻・学年による差がみられる。退学者も数名おり、進路変更の理由により、2 年次がやや多く、専攻・学年による差がみられる。
学位授与率は、良好な結果ではあるが、標準終了年限の 4 年間での卒業率は留年者及び退学者がいたため芳しい結果でなく、いずれの専攻においても同様である。
21

国家試験の合格率は、全国受験者の合格率を上回り、いずれの専攻も良好な結果である。卒業後の進路では、就職希望者はいずれの専攻も全員が就職できている。就職先の意
見調査については、令和 4 年度が第 1 期卒業であり、実施に向けて検討中である。
学 修 成 果 の 可 視 化 で は 、 専 門 職 大 学 の 教 育 目 標 に 照 ら し 、 文 部 科 学 省 の 「 学 士 力 」 と、経済産業省の「社会人基礎力」の確認テストを令和 4 年度の 4 年次生から実施している。
また令和 5 年度よりは入学生にも実施し、その結果を学修ポートフォリオの資料として活用し、個々の学生の履修指導の強化を図っている。
教育内容・方法及び学修指導の改善に向けた取り組みとして、授業評価アンケートと成績評価の結果を踏まえ、科目担当教員は「授業評価報告書」を提出し、次年度の授業を実施するようにしている。令和 4 年度は専任教員の担当科目は全て提出され、兼任教員には
令和 5 年度から実施する。
GPA や単位修得状況が芳しくなく、学修指導を必要とする学生には、令和 4 年度後期より「学修サポート制度」を導入し実施している。学生の事前事後学修時間が全体として少ない状況については、令和 5 年度からはシラバスの書式を改定するとともに、教員が学生へ事前事後学修を促すようにしている。
学生面談において、学修支援の状況を確認したところ、学生と教員との距離が近く、一人一人の学生に丁寧な支援がなされていることを確認した。
○優れた点
・学修成果を可視化の取り組みとして、文部科学省の「学士力」と経済産業省の「社会人基礎力」（PROG テスト）を活用するなどして、多面的に学生の力を評価し、教育の改
善・向上に向けた取り組みがなされている。
・国家試験の合格率は全国の合格率を上回り、いずれの専攻も良好な結果である。また卒業後の進路でも、就職希望者はいずれの専攻も全員が就職できている。
・教育内容・方法及び学修指導の改善に向けた取り組みとして、授業評価アンケートと成績評価の結果を踏まえ、科目担当教員は「授業評価報告書」を提出し、次年度の授業に活かされている。
・GPA や単位修得状況が芳しくない学生を対象に、令和 4 年度後期より「学修サポート制度」を導入し、専攻の専任教員の中から担当者を決めて配置し、授業時間外に定期的に指導を行うなど、学修支援に努められている。
○改善を要する点
・学籍異動のため、標準終了年限の 4 年間での卒業率は芳しい結果ではない。学籍異動に関する点検・評価（要因分析）と、入学者選抜、教育課程、教育支援の更なる改善・向上を図ること。
○「参考意見」・IR を推進し、学籍異動の要因分析を行い、入学者選抜、リメディアル教育及び初年
次教育、教育課程の点検・評価を行い、改善・向上に活かすこと。
22

・科目担当教員による「授業評価報告書」は授業改善に向けてよい取り組みである。各
教員の確実な実施を点検・評価すること。

基準Ⅳ

教員・職員

Ⅳ―１．教育課程を遂行するための教員配置及び採用・昇任基準と運用の適切性
項目
Ⅳ―１．
教育課程を遂行するための教員配置及び採用・昇任基準と運用の適切性

評価の視点・留意点
Ⅳ-1-① 教員組織の編成方針を策定し、専門職大学としての教育を十分に実施できる専任教員数を配置していること。
Ⅳ-1-② 専任教員の構成は、研究者教員と、実務家教員のバ
ランスがとれていること。
Ⅳ-1-③

専任教員の構成は、研究業績・実務経験・教育指導能力等を照らし、教授・准教授・講師又は助教等が適切に配置されていること。

Ⅳ-1-④

専任教員の採用、昇任等において適切な内容の基準
ならびに手続きを策定し、公正に実施されていること。
Ⅳ-1-⑤ 専任教員の構成は、年齢・性別において多様性を考慮していること。

○評定「満たしている。」○理由
教員組織の編成方針及び適正な専任教員（数）の配置については、開設時の設置認可申請時に提出した書類の「教員組織の編成の考え方及び特色」に、教員組織の編成方針を示している。令和 4 年度には 37 名の専任教員を配置しており、専門職大学設置基準上の専任教員の必要数 26 名を十分に満たしている。また、3 専攻の専任教員の教員編成は、「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の入学定員に対する「教育内容を教授す
るのに適当な数の教員」及び「言語聴覚士学校養成所指定規則」の入学定員に対する「教授するのに適当な数の教員」を満たしている。
専任教員 37 名のうち、研究者教員は 24 名、実務家教員は専門職大学設置基準（11 名）
以上の 13 名（全員有資格者）を配置している。実務家教員は、専攻分野について病院等において 5 年以上の当該職業実務の経験を有する者で、実務から離れてからの期間がおおむね 10 年以内の者としている。また、大学等での教育経験、臨床実習指導の実績、実践的研究にすぐれた実績、実務経験の長さ、保有資格、優れた知識や技術・技能、生涯学習
や研修会等での講師経験、職能団体や企業による評価、教育に携わりながら何らかの実務
23

活動にも並行して従事している等も考慮して配置している。専門職大学設置基準上の研究
業績を有する実務家教員の必要数は 6 名となっているが、13 名のうち 7 名が該当している。
令和 4 年度末の定年等による退職者の補充は、令和 5 年度には研究者教員と実務家教員を新たに採用している。総数として、研究者教員はやや減少しているが、研究業績を有す
る実務家教員を増やしており、研究者教員と実務家教員のバランスがとれた構成である。
専任教員の構成（教授・准教授・講師又は助教等）の適切な配置については、研究業績・
実務経験・教育指導能力等を照らし、完成年度である令和 4 年度までの教員組織について
は、文部科学大臣の認可を得て配置し、「適格」と判定された者である。
教員人事は、「教員人事規程」第 5 条第 2 項に基づき「人事委員会規程」を定め、教員の配置に関する事項、教員の選考に関する事項を基に審議している。専任教員としての教員資格ならびに選考基準については、「教員資格基準」、「教員選考基準」を定めており、この基準に従って採用・昇格を行うこととしている。完成年度を迎え、専門職大学としての方向性や実務家教員の定義も確立されてきたため、今後の教員人事を見据え、教員資格基準や教員選考基準については、令和 4 年度に見直しを行っている。
専任教員の構成（年齢・性別及びその多様性）は、令和 4 年度までは、70 歳以上が 8名（20％以上）を占め高いものとなっているが、令和 5 年度では改善が図られている。一方、男性が占める割合は約 76％（33 名中 25 名）と高い割合で変動はないものの、教育研究上において支障がない状況である。
○優れた点
・専門領域ごとに研究者教員と実務家教員を適切に配置し、特に専門職大学として、実務家教員が充実している。
・学長による教員面談を行うなどして、教員の意見を反映した大学運営の取り組みがなされている。
○改善を要する点
・特になし○「参考意見」・専門学校から専門職大学化の移行期でもあり、教職員の業務負担が大きいようにも感じられる。大学運営の継続的な運営と発展に向けて、FD・SD 活動等を通して、業務状況の把握、業務の機能化、簡素化、役割分担を図るなどして、改善・向上の取り組みが望まれる。

24

Ⅳ―２．教職員の研修のための支援体制の適切性
項目
Ⅳ―２．
教職員の研修のための支援体制の適切性

評価の視点・留意点
Ⅳ-2-① 専任教員・職員の資質向上を図るために、FD・SD の組織的な研修を実施していること。
Ⅳ-2-②

専門職の資格を有する専任教員が、実務に従事する機会を確保できる体制を整備していること。

○評定「満たしている。」○理由
専任教員・職員の資質向上を図るための FD・SD 活動の組織的な実施は、FD 委員会及びSD 委員会を設置し、大学全体として組織的に教職員の能力開発に取り組んでいる。令和 5
年度からは大学全体で適切かつ効果的な運営を図るため FD・SD 活動を一元化し、FD・SD
委員会に組織改編している。令和 4 年度の FD 研修では、研究授業と研修講座を実施している。研究授業は、各専攻の授業科目の中から前期及後期に各 1 回ずつ計 6 回実施し、延べ人数 33 名の専任教員が参加した。研修講座は延べ人数で、「大学カリキュラムの編成」
が 32 名、「学修評価の基本」が 29 名、「学修ポートフォリオの活用」が 39 名であった。
SD 研修については、研修講座を実施し、延べ人数で「大学職員としての基礎知識」が 27
名、「生き残りを賭けた学生募集活動」が 31 名であった。FD・SD 研修として、延べ人数
で「ハラスメントの防止について」が 36 名であった。
FD ・ SD 活 動 の 一 つ と し て 、 開 設 時 か ら 「 四 国 地 区 大 学 教 職 員 能 力 開 発 ネ ッ ト ワ ー ク（SPOD）」に登録し、各教職員が研修・講習プログラムを受講している。令和 4 年度の研修受講状況は延べ人数で、理学療法学専攻が 19 テーマに 37 名、作業療法学専攻が 14 テーマに 28 名、言語聴覚学専攻が 9 テーマに 19 名、事務職員が 11 テーマに 19 名であった。このプログラムは、大学と同一学校法人である高知学園大学・高知学園短期大学との合同開催とし、毎年 1 回実施している。令和 4 年度は、「組織の円滑な運営のためのスト
レスマネジメント～自己理解と他者理解」をテーマに実施し、大学から受講は 25 名であった。
専任教員が実務に従事する機会を確保できる体制整備は、理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士の資格を持つ専任教員については、学外での医療施設及び福祉施設における研修や実務経験を授業や研究に反映できるよう、教員研修規程を定め、実務に従事する機会を確保できる体制を整備している。学外からの実務経験者の派遣要請にも基本的には対応している。令和 4 年度は、15 名（理学療法学専攻 5 名、作業療法学専攻 6 名、言語聴覚学専攻 4 名、）が実務に従事する機会を確保できており、専任教員のうち有資格者 31 名に対し約半数が実務に従事している。そのうち、実務家教員については 13 名のうち、8 名が実務に従事している。

25

○優れた点・令和 5 年度からは FD・SD 委員会に組織改編し、FD・SD 活動を一元化し、大学全体として組織的に教職員の能力開発に取り組んでいる。
・教員が実務に従事する機会が確保され、専門職大学の教員としてスキルアップの体制を整備し、努めている。
○改善を要する点
・実務機会を確保できていない教員ヘの支援を検討すること。
○「参考意見」・FD・SD 活動を一元化した大学全体での活動が推進されている。さらに、教職員間の意思疎通、役割分担、機能化、効率化、業務のスリム化を図りながら、内部質保証を推進することが望まれる。
・FD・SD 活動への教職員の参加状況とその成果について点検・評価を行い、大学運営
及び教育研究の改善・向上に努めること。

Ⅳ―３．教員の研究活動のための支援体制の適切性
項目
Ⅳ―３．
教員の研究活動のための支援体制の適切性

Ⅳ-3-①

評価の視点・留意点
研究環境を整備するとともに、適切な管理運営を行い、有効に活用していること。

Ⅳ-3-②

研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用してい
ること。

Ⅳ-3-③

研究活動への支援体制を整備し、適切に運用されて
いること。

Ⅳ-3-④

図書館に専門の職員を配置していること。

○評定「満たしている。」○理由
研究環境の整備は、指定規則で定められている物品以外を含めて、教員の研究に必要な備品を適切に整備している。研究備品は事務局管理のもと、教員が所定の手続きを行え
ば、自由に研究に活用できる。研究備品購入は個人研究費以外に、学科として毎年予算申請を行い、最新の設備で研究できるように環境を整えている。また、地域連携推進委員会
規程に基づき、地域社会と連携した教育研究を行っている。研究推進は、研究委員会規程に基づき、研究活動の推進を図っている。開設当初から各教員の研究業績や専門性を共有するため、定期的に教員研究発表会を開催し、研究協力の体制が整えられてきている。
26

研究倫理に関する体制整備と運用については、倫理基準を定めた「高知リハビリテーシ
ョン専門職大学研究倫理指針」を制定し、不正行為に対しては「高知リハビリテーション
専門職大学における研究活動の特定不正行為への対応等に関する規程」を制定し、その防止に取り組んでいる。また公的研究費に係る不正を防止するため、「高知リハビリテーシ
ョン専門職大学公的研究費の不正防止対策基本方針」および「同不正防止計画」、「同不正発生時の取り扱いについて」を策定し、その防止に取り組んでいる。
研究倫理に関わる組織体制は、平成 31 年度から令和 4 年度までは倫理委員会規程、令和 5 年度からは研究倫理審査委員会規程に基づき、委員会を設置し業務を行っている。
委員会は、医学・医療・保健、自然科学の有識者、倫理学・法律学、人文・社会科学の有識者、専任教員、外部委員等で構成し、厳正な倫理審査を行っている。教職員が倫理審査を申請する際には、倫理審査申請書を倫理審査委員会に提出し、一般審査または迅速審査が適宜行われる。審査を終え、学長が承認した研究者に「倫理審査承認証明書」を発行している。令和 4 年度は倫理審査申請が 5 件、一般審査 2 件と迅速審査 3 件である。
教職員の研究倫理教育は、令和元年度から令和 3 年度まで「APRIN e ラーニングプログ
ラム」を採用し、令和 4 年度からは「倫理研究 e ラーニング（el-CoRE）」に切り替え、
倫理教育プログラムの受講を必須とし、大学に所属する研究者及び共同研究者が倫理審査申請書を提出する場合には、その修了を義務づけている。また研究倫理に関する研修を、
令和 5 年度から実施している。研究倫理に関する相談窓口の連絡先を大学ホームページに掲載し、一般にも公開している。
研究活動への支援体制は、専任教員個人に対して 30 万円を上限として、個人研究費を配分し研究活動を支援している。学内の競争的資金である「共同研究助成金」は、学内外における共同研究及び研究交流を推進するための一環として、研究の活発化を図っている。
平成 4 年度は 10 件の実績がある。研究活動の具体的な支援として、科学研究費助成事業への応募を促し、採択となることを目的に、全教職員を対象とした科学研究費助成事業説
明会を令和 5 年度の 7 月に、科学研究費助成事業審査員経験者や科学研究費助成事業採択の経験のある教員を講師に迎え、開催している。外部資金の公募は、全専攻の教員に対し情報を伝達し、その他の助成金制度の情報収集にも努めている。令和 4 年度は、公益信託
高知新聞・高知放送「生命（いのち）の基金」において 2 名の採択実績がある。
図書館の専門職員の配置は、館長のほか 2 名の司書（専任職員 1 名、兼務職員 1 名）を配置し、研究活動のための支援体制を整えている。研究支援として、文献検索におけるレファレンスをおこない、医中誌 Web、メディカルオンライン、ProQuest を整備し、幅広い学術文献の検索ができる環境を整え、リモートアクセスによる検索も可能である。研究 に 必 要 な 文 献 は 、 国 立 情 報 学 研 究 所 （ NII ） の 目 録 情 報 所 在 サ ー ビ ス （ NACSIS‐
CAT/ILL）及び中国四国九州医学図書室ネットワーク、国立国会図書館の図書館向けデジ
タル化資料送信サービス、高知県立図書館との相互貸借を利用し提供している。教員の研究成果は、高知リハビリテーション専門職大学学術情報リポジトリ POST にて公表している。

27

○優れた点・地域連携推進委員会規程に基づき、地域社会と連携した研究が推進されている。
・開設当初から各専任教員の研究業績や専門性を共有するため、定期的に教員研究発表会を開催するなど、研究協力体制を構築する取り組みがなされている。
○改善を要する点
・研究倫理教育の未受講者に対する受講を促すこと。
○「参考意見」・研究推進及び外部の研究資金の獲得に向けて、事務部門のサポート体制を検討されたい。
・専門職大学化への移行期でもあり、やむを得ない状況にあると思われるが、専任教員の大学運営及び教育活動に割く時間が大きく、研究時間が少ないようである。また専任教員間でも格差があるようである。専任教員の教育、研究の活動状況及び成果の点検・評価を行い、改善・向上に向けた組織的な取り組みを期待する。
・ 研 究 者 及 び 大 学 ・ 研 究 機 関 等 に お け る 研 究 の 健 全 性 ・ 公 平 性 （ 研 究 イ ン テ グ リ テ ィ）の自律的な確保が求められてきている。必要な規定や体制の整備等について、早期に着手することが望ましい。

基準Ⅴ

内部質保証

Ⅴ―１． 内部質保証のための組織体制の適切性
項目
Ⅴ―１．
内部質保証のための組織体制の適切性

評価の視点・留意点
Ⅴ-1-① 内部質保証に関する全学的な方針を明示していること。
Ⅴ-1-② 内部質保証のための恒常的な組織体制を整備し、責任体制を確立するとともに、適切な運営を実施して
いること。

○評定
「満たしている。」○理由
教育水準の質的向上を図り、教育目的および社会的使命を達成するため、学則第 2 条に
内部質保証に関する全学的な方針を明示している。
自己点検・評価は、内部質保証を組織的かつ継続的に推進するため、自己点検・評価に関する基本方針を策定し、内部質保証委員会を月 1 回開催し、計画的に実施している。
また、政令で定められた期間ごとに文部科学大臣の認証を受けた第三者による評価を受け
28

るものとし、外部の認証評価機関の定めに従って行うこととしている。加えて、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成施設であることから、一般社団法人リハビリテーショ
ン教育評価機構の第三者評価を、同機構の定めに従って行うとともに（令和 4 年度受審）、
令和 5 年度より理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインの定めに従い、教員資格
及び教育内容等の自己評価を行うこととしている。
内部質保証体制は、運営会議を内部質保証の責任を負う組織として位置付け、大学運営の基本方針や中期目標・中期計画、内部質保証の方針の立案、外部評価に関する事項等を踏まえて審議を行うとともに、各専攻・委員会に対して自己点検・評価結果を踏まえ改善の指示・助言を行い、必要に応じて改善計画書の提出を受ける。自己点検・評価委員会
は、各課・専攻および各委員会へ自己点検・評価の実施を指示し、その結果を自己点検・評価報告書として収集し内容のチェックを行い、学長主宰の運営会議に上程する。自己点
検・評価委員会は、令和 5 年度より内部質保証委員会に変更し、内部質保証の推進を図っている。IR 推進室については、令和 4 年度までは具体的な運営に係る準備を進め、令和 5
年度よりデータ収集・分析等の具体的な活動を実施することとしている。今後、実質的な活動を推進することが課題である。
○優れた点
・学長のリーダーシップのもと、主体的かつ組織的な内部質保証の改善・向上の取り組
みがなされている。
○改善を要する点
・IR 推進室の実働については、令和 5 年度から具体的な活動を実施する予定としているものの実質的な実施が遅滞しているようである。IR 推進室の活動を計画的に推進し、学生募集、教育研究及び諸活動のデータ収集と分析等を進め、エビデンスに基づく内部質保証の改善・向上を図ること。
○「参考意見」・法人及び大学の基本方針・ビジョン、中長期事業計画及び年次の事業計画と、自己点検・評価及び内部質保証とを関連付けながら、大学運営及び教育研究活動を計画的に推進すること。

Ⅴ―２．内部質保証のための自己点検・評価と PDCA サイクルの機能性
項目
Ⅴ―２．
内部質保証のための自己 点 検 ・ 評 価 と PDCA
サイクルの機能性

評価の視点・留意点
Ⅴ-2-① 自己点検・評価のための手続きを明確にし、責任体制を確立するとともに、組織的・継続的な自己点検・評価を実施していること。
Ⅴ-2-②

自己点検・評価は、３つのポリシーに基づくもので
あること。
29

Ⅴ-2-③

自己点検・評価の結果を PDCA サイクルに基づき、教育研究の改善・向上に反映させていること。

Ⅴ -2- ④

自己点検・評価の結果を、学内で共有するとともに、社会へ公表していること。

○評定「満たしている。」○理由
自己点検・評価のための手続きの明確化、責任体制の確立及びその組織的・継続的な実施については、令和元年度から令和 4 年度までは、その責任を自己点検・評価委員会が担い、各種委員会や専攻会議と連携をとりながら、継続的に実施している。令和 5 年度からは組織改編が行われ、内部質保証委員会の業務となっている。
自己点検・評価は、「高知リハビリテーション専門職大学 自己点検・評価に関する基本
方針 初版」に基づき実施されている（令和 5 年 3 月より第 2 版」に改訂）。その運用は、「高知リハビリテーション専門職大学 自己点検・評価に関する基本方針 初版」にある「自己点検・評価に関する作業のてびき」を教職員に配付・説明し、全学的な共通認識のもと行われている。実施の責任体制は項目別に担当者を指名し、その実務を担うこととし、各自が与えられた役割を遵守するよう、自己点検・評価委員会（内部質保証委員会）を中心に組織運営を行っている。
各課・専攻および各委員会からの情報は、そのつど内部質保証委員会に提出される。
内部質保証委員会は、それら収集した情報を検証・分析し、改善の指示が各課・専攻および各委員会に出される。それらを踏まえて、運営会議に自己点検・評価報告書を提出する。
改善については、FD・SD 委員会とも連携し、必要な研修会の企画立案等を行い、教職員の能力向上の取り組みにも反映されている。また自己点検・評価の体制は、学長が統括する運営会議から指示を受けた内部質保証委員会を中心として、各課・各専攻・各委員会の自己点検・評価と IR 推進室が協働して点検を実施し、データ収集ならびに分析を行うものとされ、PDCA サイクルの確立が推進されている。特に IR 推進室の実働については、令和 5 年度から具体的な活動を実施する予定である。
自己点検・評価の内容は、「高知リハビリテーション専門職大学 自己点検・評価の基本
方針 初版」における「自己点検・評価に関する作業のてびき」において、基準Ⅰから基準Ⅳの事項を明確に示している。
自己点検・評価の結果は、PDCA サイクルに基づき、教育研究の改善・向上に反映させるため、内部質保証委員会を中心に、3 つのポリシーに基づく教育目標を達成するための教育 研 究と 大 学運 営 に 関す る 中期 目 標・ 中 期 計画 を 立案 （ Plan ）し 、各 課 ・各 専 攻・ 各委員会が計画 の実施（ Do）、IR 推進室 と連携し ながら点検・ 評価（ Check）、 改善の実 行（Action） を 行う よう にし てい る。 一方 、教 育課 程の 編成 につ いて は、 教育 課程 連携 協
議会の意見を踏まえ、教育課程の編成・実施・評価・改善に向けた PDCA サイクルにより組織的かつ継続的に推進することとしているが、その仕組みを構築し機能させることが今30

後の課題でもある。
自己点検・評価報告書は、運営会議の議長である学長より、第三者評価機関に提出される。第三者評価機関は、報告書に関する意見を聴取し、最終的に学長に対し、外部評価
報告書の提出を行うこととしている。
大学は、令和 4 年度までは、設置に係る設置計画履行状況調査の対象であり、毎年 5 月に設置に係る設置計画履行状況報告書を文部科学省に提出している。令和元年度から令和
4 年度までの 4 年間の報告では、指摘事項は付されておらず、設置計画に基づき適切に大学運営を行っていると判断されている。設置計画履行状況報告書は、ホームページにて公表している。また理学療法士作業療法士養成施設指定規則において、毎年度の自己点検及びその結果の公表を必須の義務とし、5 年以内ごとに第三者による評価の受審と、その結果を公表するよう努めることとなっている。このことから、令和 4 年度に一般社団法人リハビリテーション教育評価機構が実施している教育評価認定事業を受審し、いずれの専攻も評価認定施設（適合校）として認められてもいる。
○優れた点
・学長のリーダーシップと教職協働により、自己点検・評価及び内部質保証の PDCA サ
イクルが組織的に推進されている。
○改善を要する点
・学内の内部質保証組織の部門間（運営会議、自己点検・評価委員会（内部質保証委
員会）、各課・各専攻・各委員会、教育課程連携協議会）の情報共有と連携の推進、円滑な PDCA サイクルを推進するため、評価ツール（評価のフォーマット）の開発・活用を検討すること。
・教育課程の編成・実施にかかわる点検・評価及び改定を推進する仕組みを構築し機能させること。
・学外者の委員の配置を検討し、第三者から、大学運営及や教育研究等の内部質保証に関わる意見を取り入れる規定の策定、組織体制及び仕組みを整備すること。
○「参考意見」・自己点検・評価に関わる年次及び中長期的計画を策定し、内部質保証の向上に向けての計画的な自己点検・評価を実施すること。
・次期の認証評価受審に向けて、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を計画し、機関による定期的な認証評価及び研修の機会を設けるなどして、内部質保証の更なる改善・向上と充実を期待する。

31

基準Ⅵ

地域との連携・特色

Ⅵ―１．地域との連携に関する体制の整備と実施状況
項目
Ⅵ―１．
地域との連携に関する体制の整備と実施状況

評価の視点・留意点
Ⅵ -1- ① 地 域 と の 連 携 を 図 る た め の 体 制 を 整 備 し 、 教 育 研究活動を実施していること。
Ⅵ -1- ②

大学全体、及び学生・教員の個人等で、社会貢献活動を実施していること。

○評定「満たしている。」○理由
地域との連携を図るための体制整備及び教育研究活動については、学則第 1 条及び学則
第 13 条第 2 項の規定に基づき、教育研究と地域への貢献及び地域との連携を推進するため、地域連携推進委員会を設置し、所在する自治体及び隣接する施設等と協力・協働体制を築き、大学施設の開放や公開講座等を行い、地域社会との交流と地域貢献に努めている。
高知県では産学官民が連携し、産業振興や地域の課題解決に向けた様々な取り組みが推進され、平成 27 年 4 月に高知県産学官民連携センター（通称：ココプラ）が設置されている。大学もこれと連携し、地域の健康増進に資する公開講座を毎年実施するなどして、地域貢献活動を推進している。また地域連携推進委員会の目的を円滑かつ適切に達成する
た め 、3 つ の サ ポ ー ト ・ セ ンタ ー （「 スポ ー ツ ・ サ ポー ト ・ セ ン タ ー」「 ジ ョブ ・ サ ポー
ト・センター」「コミュニケーション・サポート・センター」）を設置している。
地域社会と連携して教育研究を行うための連携体制としては、令和元年 10 月には土佐市と「学校法人高知学園高知リハビリテーション専門職大学と土佐市の連携事業に関する協定書」、令和 3 年 3 月には医療法人五月会と「包括的連携に関する協定書」、令和 5 年 3月に社会福祉法人土佐市社会福祉協議会と「地域支援に関する協定書」、令和 5 年 4 月に「高知県と高知リハビリテーション専門職大学との連携協力に関する協定書」を締結し、地域社会との連携を推進している。
大学及び学生・専任教員等の社会貢献活動の実施は、地域連携推進委員会にて開催内容を検討し、令和 4 年度は地方公共団体との共催による公開講座を計 15 回開催している。
専任教員を派遣する出張講座は、ホームページで研究及び活動テーマを公開し、依頼に対応している。令和 4 年度は 1 件で、土佐清水市役所からの依頼に対して派遣した。図書館
を一般にも開放しており、利用方法はホームページで公開し、また無料でダウンロードできる文献も提供している。学生は、土佐市や社会福祉法人土佐市社会福祉協議会等より依頼される学生ボランティアに参加し、また災害時ボランティアセンターの運営基礎研修にも多数が参加している。令和 4 年 7 月には吹奏楽部員 11 名が土佐市宇佐デイサービスセンター龍宮へ慰問演奏を行った。令和 5 年 2 月には、高知龍馬マラソンへ救護活動員として 6 名の学生を派遣している。教員は、地方公共団体等による講演会や研修会の講師、学32

術学会や雑誌等の査読委員、各種関連団体の役職者となっている。令和 4 年度には、延べ51 件の社会貢献に取り組んでいる。
○優れた点
・地域連携推進委員会を設置し、地域との連携を図るための体制整備及び教育研究活動が推進され、地域連携及び地域貢献に努めている。なかでも 3 つのサポート・センターを設置し、効果的かつ円滑な事業の推進がなされている。
・地域社会との連携推進のため、令和元年 10 月には土佐市と「学校法人高知学園高知
リハビリテーション専門職大学と土佐市の連携事業に関する協定書」、令和 3 年 3 月には医療法人五月会と「包括的連携に関する協定書」、令和 5 年 3 月に社会福祉法人土佐市社会福祉協議会と「地域支援に関する協定書」、令和 5 年 4 月に「高知県と高知リハビリテ
ーション専門職大学との連携協力に関する協定書」を締結し、地域に根差した大学運営、教育研究、地域貢献活動が推進されている。
○改善を要する点
・特になし○「参考意見」・大学のリソースを活かし、地域との連携が推進されていることは、専門職大学として大きな強みである。これらの活動を積極的に社会へアピールし、大学のブランド力を高めて欲しい。

Ⅵ―２．特色ある教育研究活動の実施状況
項目
Ⅵ―２．
特色ある教育研究活動の実施状況

評価の視点・留意点
Ⅵ -2- ① 専 門 職 大 学 の 使 命 ・ 目 的 を 踏 ま え て 、 特 色 あ る 教
育研究活動に努めていること。

○評定「満たしている。」○理由
専門職大学の使命・目的を踏まえて、特色ある教育研究活動に向けて、大学の近隣地
域を教育フィールドに取り込み、また関連の授業科目の履修を通して、「現場で学ぶ」「現場を知る」機会を増やし、経験値を上げ、実践力を高めている。特に 3 年次の「地域課題研究Ⅱ」（基礎科目）は地域貢献に重点を置き、学生が主体的に地域社会の抱える様々な
課題や問題を発見し、その解決策を考え、成果発表会で発表する過程を通して、地域貢献を推進するものである。また各専攻の 4 年次に配置している展開科目群の「地域支援実習」
33

も、地域における社会的課題への理解を深めるため、学外において地域社会の実際について見学実習を行い、地域連携に繋がる基本的知識を修得する科目である。これらの科目は、ディプロマ・ポリシーを実現する特色ある教育研究活動の一つである。
また、地域連携事業を円滑に推進するために設置されている 3 つのサポート・センターには、専任教員を配置し、地域の課題の解決に向けて学生が参加協力して運営されている。
これも、専門職大学の使命・目的を踏まえた個性・特色ある地域貢献活動である。
○優れた点
・各専攻において、学年進行とともに地域社会に貢献するリハビリテーション専門職
者 の 育 成 に 向 け て 、 展 開 科 目 や 総 合 科 目 が 配 置 さ れ た 魅 力 的 な 教 育 課 程 と な っ て い る。
（例；作業療法学専攻では 1 年次に「土佐地域資源論」「社会的企業論」を、2 年次に「ロボット技術活用論」「地域生活とサービス」「精神障害者の援助とネットワーク」を配置）○改善を要する点
・特になし○「参考意見」・地域社会に貢献する魅力的な教育活動を大学ホームページや SNS、プレスリリース等
を通して発信するなど、発信力を高め、大学ブランドの発展を期待する。
・急速な少子高齢化と人口減少の進行により、地域の保健医療福祉及び生活環境は大きく変化している。地域に根差した大学として、さらなる地域貢献活動の展開を期待する。

Ⅵ―３．情報公開の実施状況
項目
Ⅵ―３．
情報公開の実施状況

評価の視点・留意点
Ⅵ -3- ① 大 学 の 運 営 、 教 育 研 究 活 動 等 の 諸 活 動 に つ い て 、
社会に情報を公開し、説明責任を果たしていること。

○評定「満たしている。」○理由
大学の運営、教育研究活動等の諸活動について、学校法人高知学園の定める情報公開規程に基づき、大学ホームページや大学紀要や大学広報誌、大学案内等広報刊行物等を介して、大学の運営や教育研究活動等の諸活動について情報を公開している。また、大学設置認可申請書の項目「情報の公表」についても、記載内容に基づいた情報について社会に広く公表し、説明責任を果たしている。

34

○優れた点・特になし○改善を要する点
・特になし○「参考意見」・大学には特徴的な優れたアピールポイントが多くある。しかしそれらが十分に認識されていないようにも感じる。FD・SD 活動等において、SWOT 分析等を活用するなどして、大学の特徴・強みを教職員間で共有し、社会へ発信し、大学ブランドの発展を期待する。

35

４．外部評価委員名簿

氏

名

所

委員長

大城

昌平

聖隷クリストファー大学

委

員

森本

榮

医療法人社団 輝生会
常務理事、理事長補佐・生活期支援局長

委

員

德永

千尋

日本医療科学大学
リハビリテーション学科
作業療法学専攻 教授

委

員

吉村

貴子

京都先端科学大学
健康医療学部
言語聴覚学科 教授

稔邦

学校法人 電子学園
情報経営イノベーション専門職大学
理事・副学長

委

員

古賀

属

学長

以上

36