高鷲小学校いじめ防止基本方針
令和４年４月はじめにここに定める「高鷲小学校いじめ防止基本方針」は，平成 25 年 6 月 28 日公布，平成 25 年 9 月 28日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第 13 条を踏まえ，本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

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基本的な立場法：第 2 条
「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
法第 2 条では，いじめを心理的，物理的な影響を受けて心身の苦痛を感じるものとしている。私たちは，「いじめは絶対に許されない」「いじめはどの子にも起こり得る」「いじめは見ようと思って見ないと見つけにくい」という認識に基づき，以下の基本理念のもとでいじめの防止に当たる。
・学校は，児童の心身の安全を最優先に，危機感をもって未然防止，早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い，児童を守る。
・全ての教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは絶対に許されない」という意識を，教育活動全体を通じて，児童一人一人に徹底する。
・「いじめをしない，させない，許さない仲間づくり」を進め，児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・いじめが解消したと即断することなく，継続して十分な注意を払い，折に触れて必要な指導を行い，保護者と連携を図りながら見届ける。
２ いじめ防止のための取組(１)魅力ある仲間（学級・学校）づくり
児童一人一人がそれぞれの役割をもって主体的に活動し，仲間と関わって高め合う活動をする中で力を発揮し成果を手にし，仲間への共感や思いやり，自己存在感・所属感・自己有用感を高める指導を大切にする。教科指導において，一人一人が「分かった，できた」という達成感が味わえ，仲間で学習することの意義を感じられる授業づくりを行う。
(２)生命や人権を大切にする指導
自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流，ボランティア活動や郡上学の取組等を充実する。
全ての教育活動を通して，命を大切にし，他を思いやり，自律心や規範意識等を育てる道徳教育を充実する。また，命の教育カリキュラムを活用し，差別や偏見を許さず，一人ひとりを大切に呼び合う「さんづけ」をすすめるなど，思いやりの心を育む人権教育を充実する。
(３)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
タブレット、スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について，教職員と保護者間で共通理解を図る。また，インターネット上のトラブルやＳＮＳを介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を充実する。
３ いじめの未然防止，早期発見・早期対応(１)毎日の子どもの表情、アンケート調査等を含めた的確な情報収集，校内連携体制の強化
日常的な声掛け，定期的なアンケート等，多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努める。収集した情報を基に，「いじめ未然防止・対策委員会」で状況を確認する。全教職員が，些細なサインも見逃さず情報交換し協力体制を整える。定期的な情報交流を週に１回は位置づける。
(２)教育相談の充実
受容的・共感的な姿勢を大切にして教育相談を進め，日頃から信頼関係が築けるよう児童理解に努める。問題発生時には即時に対応できるよう，危機意識をもって児童の指導・相談に当たる。管理職，

生徒指導主事を中心に，担任，教育相談担当，養護教諭等，全教職員が組織的に対応し，保護者や関係機関等と連携を的確に行う。
(３)教職員の研修の充実
現職研修の他，計画的に職員研修を行い，啓発資料や対応マニュアルの活用，実例から生きた教訓を学ぶ校内研修を行う。
(４)保護者との連携
いじめの事実が確認された際は，被害者・加害者双方の保護者への事実報告を行い，謝罪等の指導・相談を親身になって行う。双方の思いを十分聞き取り，特にいじめを受けた児童や保護者の痛みを受け止め，いじめた側の児童が十分に反省できる指導を大切にする。問題がこじれることのないよう，保護者の理解・協力を得て，児童の今後に向けて協力関係を築くことを大切にする。
(５)関係機関等との連携問題を学校だけで抱え込まず，日頃から教育委員会，警察等関係機関とのネットワークを大切にし，情報連携・行動連携を行い問題解決と未然防止に努める。インターネット上の誹謗中傷等については，保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにし，状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。法的問題が生じた場合は，弁護士等と連携して解決にあたる。

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いじめ未然防止・対策委員会の設置
法：第 22 条
学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
法第 22 条に基づき，いじめの未然防止，早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため，「いじめ未然防止・対策委員会」を設置する。重大事態の調査を行う場合は，以下の関係者を置く。
学校職員；校長，教頭，主幹教諭，教務主任，生徒指導主事，（教育相談担当，養護教諭）
職員以外；ＰＴＡ会長，学校運営協議会員，主任児童委員，スクールカウンセラー

５ いじめ問題発生時の対応(１)いじめ問題発生時・発見時の初期対応＜組織対応＞
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し，事実確認や情報収集，保護者との連携等，役割を明確にした組織的な動きをつくる。
＜対応のポイント＞
・いじめの兆候を把握したら速やかに管理職に連絡，組織的に情報収集，丁寧に事実確認を全職員で共通理解して行う。
・いじめの事実が確認できた，或いは疑いがある場合には，受けた児童の安全を確保し気持ちに寄り添い対応する。
・いじめと判断する事実が認められた場合，事実内容をもとに教育委員会に報告するとともに，双方の保護者に説明し連携しながら児童への指導に当たる。
・保護者と連携しつつ謝罪の指導を行う場合は，いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚し自らの行為を反省できるよう指導する。
・いじめを受けた児童に対しては，保護者と連携しつつ児童を見守り心のケアも含めて事後の対応をし，二次被害や再発防止に向けた取組を行う。
・事案終結の判断は，いじめ行為の解消が 3 か月間継続し，いじめを受けた児童が心身の苦痛を感じていないことを「いじめ未然防止・対策委員会」で確認した上で行う。
＜大まかな対応順序＞①いじめの訴え，情報，兆候の察知→②管理職への報告と対応方針の決定→③事実関係の丁寧で確実な把握→④いじめを受けた側の児童のケア→⑤いじめた側の児童への指導→⑥保護者への報告と指導についての協力依頼→⑦関係機関との連携→⑧経過の見守りと継続的な支援→⑨概ね 3 か月間の解消状態の継続→⑩事案終結の判断

(２)「重大事態」と判断されたときの対応
生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，或いは相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは，以下の対応を行う。
＜主な対応＞
・教育委員会へ速やかに「第一報」。
・同種の事態の発生防止のため，教育委員会の指導の下に事実関係の調査に当たる。
・調査結果を教育委員会へ報告し，受けた児童と保護者に必要な情報を適切に提供する。
・生命・身体・財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し適切な援助を求める。
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いじめ未然防止，早期発見・早期対応の年間計画
月
内容
4月
・学校運営協議会での説明
・ＨＰによる基本方針の公表
・ＰＴＡ総会での説明（保護者）
5月
・家庭確認の実施
・職員研修の実施
・教育相談（抽出）の実施
6月
・情報モラル，ネットいじめに関する学習・教育相談（全員）の実施
7月
・人権七夕週間の取組
・個別懇談の実施
・夏休み中の指導
8月
・校内委員会（いじめ未然防止・対策）の実施
・職員研修の実施
9月
・学校だより，ＨＰ等による学校評価の公表
・教育相談（抽出）の実施
10 月
・児童会による思いやり宣言の取組
・学校運営協議会での報告
11 月
・校内委員会（いじめ未然防止・対策）の実施
・個別懇談の実施
・教育相談（全員）の実施
12 月

1月
2月
3月

・命の教育週間の取組
・学校評価（職員，児童，保護者）
・冬休み中の指導・学校だより，ＨＰ等による学校評価の公表
・教育相談（全員）の実施
・校内委員会（いじめ未然防止・対策）の実施
・第 3 回学校評価（学校関係者）
・学校運営協議会，ＰＴＡ説明会での報告
・春休み中の指導アンケート等
・第 1 回心のアンケート（記名）・第 1 回ＱＵアセスメント
・マイサポーター決定・第 2 回心のアンケート（記名）・第 1 回学校生活アンケート
・第 1 回いじめ調査（無記名）・第 3 回心のアンケート（記名）・第 4 回心のアンケート（記名）・第 2 回ＱＵアセスメント
・マイサポーター見直し
・第 2 回学校生活アンケート
・第 2 回いじめ調査（無記名）・第 5 回心のアンケート（記名）・第 3 回いじめ調査（無記名）

７ 学校評価について
学校評価に，いじめ未然防止，早期発見のための取組に関する内容を加味し，適正に評価する。
８ 個人調査について・重大事態の場合などの資料とするため，心のアンケート（記名）は 5 年間保存する。
・いじめ事案については，記録を作成し，いじめ解消後，5 年間は保存する。