2011
常陽銀行

第 120 期 事 業 の ご 報 告（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）

ミニディスクロージャー誌

経営理念『健全、協創、地域と共に』地域金融機関として、お客さまのため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地
域社会･地域経済の発展に貢献してまいります。地域への円滑な金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こそが、当行が考える「地域貢献の姿」です。
「お客さま中心主義」に徹し、お客さまのニーズに合った最適な金融サービスをご提供することによって、お客さま・地域社会との信頼関係を深めるとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させてまいります。
2
【目

次】

ごあいさつ .................................................... 1
第 11 次中期経営計画 ..................................... 2
地域密着型金融への取り組み ........................... 3
金融円滑化への取り組み ................................. 4
お客さま保護への取り組み............................... 5
個人情報保護への取り組み .............................. 5
金融犯罪対策への取り組み .............................. 5
バリアフリーへの取り組み ............................... 5
業績ハイライト..........................................6 〜 9
地域社会への貢献 ................................. 10 〜 13
環境保全への取り組み................................... 13
トピックス ................................................... 14
コンプライアンス（法令等遵守）態勢の充実 ...... 15
資本金・株式の状況...................................... 15
財務諸表（連結）................................... 16 〜 17
財務諸表（単体）.................................... 18 〜 19
ネットワーク ................. 20 〜21
いつも近くに※本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

当行の概要
創

立

資 本 金

（平成23年3月31日現在）

1935年（昭和10年）7月30日
851億13百万円

店 舗 数 国内：176店舗（本支店151、出張所25）
店舗外現金自動設備 223ヵ所
海外：1駐在員事務所（上海）従業員数

3,730名本

茨城県水戸市南町2丁目5番5号

店

ごあいさつ「みらい平支店」、「宇都宮東支店」、個人総合金融センター「Ｊプラザ水戸」を新設するなど、営業拠点網の充実を図りました。
また、東日本大震災における対応では、地震の翌日から休日営業による預金の払戻し業務を実施したほか、被災されたお客さまを対象とする緊急融資制度を取り扱うなど、円滑な金融機能の提供に取り組みました。
こうした施策により、平成22年度の業績は、国債等債券売却益が増加し、経費削減も進みました
が、震災の影響に伴う信用コストの増加などにより、経常利益は前期比3億円増加の189億円にとどまり、当期純利益は前期と同水準の129億円となりました。なお、銀行の健全性を示す自己資本比率は、12.77％（連結）と引き続き高い水準を維持しております。
当行は、本年4月より、目指す姿を「地域と共に成長するベストパートナーバンク」とする「第11次中期経営計画 基盤強化プランJ -Cube」をスタートさせ、総合金融サービスの提供を通じて、お客さ
ま・地域の復興と成長に貢献してまいります。
今後とも、お客さま、株主の皆さま、地域の皆さまのご期待にお応えできますよう、役職員一同、全力を尽くしてまいります。引き続き一層のご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成23年6月
取締役頭取

1

ごあいさつ

このたびの「東日本大震災」で被災されました皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。
平成22年度のわが国経済は、海外経済の改善を背景とした輸出の増加や政府の経済対策の効果な
どから、前半は緩やかに景気が回復しましたが、後半は、経済対策の一巡による反動減や円相場の高止まりなどにより、改善の動きが弱まりました。
茨城県経済も同様に、前半は持ち直しの動きが見られましたが、後半には景気回復の動きが弱まりました。さらに、本年3月に発生した東日本大震災
は、景気の先行きに深刻な影響を与えることとなりました。
こうした経済環境のもと、当行は、「連結収益力の強化」「経営管理態勢の高度化」「経営資源の増強」を基本目標とする「第10次中期経営計画」を進め、当期はその最終年度として、以下のとおり諸施策を展開しました。
法人分野では、地元の中堅中小企業のお客さまを中心に、資金調達ニーズに積極的にお応えするとともに、「いばらき食の商談会」、「常陽ものづくり企業フォーラム」の継続開催に加え、医療機関を経営するお客さま向けに「医療セミナー」を開催するなど、事業支援の充実を図りました。さらに、「環境格付評価制度」を創設し、環境省の融資制度を活用するなど、お客さまの環境保全への取り組みを支援しました。
個人分野では、お客さまの資金調達ニーズに対応するため、住宅資金のご相談に積極的にお応えし、
住宅ローン残高は1兆円に達しました。また、学資保険の取り扱いを開始したことに加え、金融商品仲介業務の取り扱い店舗を拡大するなど、多様な資金運用ニーズにお応えするための態勢を強化しました。
店舗ネットワークでは、「ひたち野うしく支店」、

第11次中期経営計画

基盤強化プラン（計画期間 平成23年度〜平成25年度）

総人口や生産年齢人口の減少、経済活動の広域化といった社会・経済構造の変化が一段と本格化してくることに加え、東日本大震災は、お客さま・地域に甚大な被害をもたらし、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しています。
こうしたなか、本計画では、お客さま・地域の生活再建や事業の復興・改善支援への取り組みを力強く推し進めていくため、目指す姿を「地域と共に成長するベストパートナーバンク」としました。この目指す姿の実現に向けて、当行グループが一丸となり、お客さまとの信頼の証となる顧客基盤の拡充や、経営基盤の核となる現場力・人材力の強化に取り組んでまいります。

地域と共に成長するベストパートナーバンク〜総合金融サービスの提供により、お客さま・地域の復興・成長に貢献する〜

2

第次中期経営計画

11

Cubeが表す六つの面は、
目指す姿「地域と共に成長する
ベストパートナーバンク」を実現するための六つの重要な個別戦略を表しています。
また、これらの戦略を実行することによって、
お客さま・
地域、
従業員、
株主といったステークホルダーと成長を共有していく姿を、立方体が表す3次元の成長と表現し、
第11次
中期経営計画を「基盤強化プラン J -Cube」としました。
中の6面が表す重要な個別戦略
１．顧客基盤の拡充と成長支援強化
2．資金運用力の強化
3．現場力の向上
4．営業チャネルの最適化
5．リスクテイク能力の向上
6．人材力の向上

地域密着型金融への取り組み
地域経済は、地域金融機関の存立基盤であり、地域への円滑な金融商品・サービスの提供を通じて、
地域経済・社会の発展に貢献していくことが、地域金融機関の社会的使命です。
この社会的使命を果たしていくため、当行は、以下の 3 項目を重点事項として、『地域密着型金融への取り組み』を進めてまいります。
（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底（3）持続可能な地域経済への貢献
当行は、地域経済とともに歩む地域の中核金融機関として、「地域密着型金融への取り組み」を充実させるとともに、総合金融サービスの提供を通じ、地域経済の復興・成長に貢献してまいります。

■ 主な取り組み（1）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化（2）中小企業に適した資金供給手法の徹底①不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資手法の拡充▶外部保証ローン商品の推進▶動産担保融資制度を活用した商品の推進②取引先企業の事業価値を見極める「目利き能力」の向上▶融資審査能力・実態把握能力の向上、融資スキル認定制度の推進③多様な手法を用いた資金供給の徹底▶シンジケートローン、私募債、一括ファクタリング・システムの推進▶環境格付を活用したローン商品の拡充・推進（3）持続可能な地域経済への貢献①地域全体の活性化を視野にいれた「面」的再生への取り組み▶公共関連情報を活用した取引先への営業支援・産業立地推進活動の実施▶地方公共団体および公共関連法人の資金ニーズ、PFI等への取り組みを通じた地域発展への貢献▶ものづくり企業と技術ユーザー企業との企業マッチングを柱とした「ものづくり企業支援」の積極展開▶農業関連事業者に対する販路拡大支援を中心としたアグリビジネスへの取り組み

3

地域密着型金融への取り組み①創業・新事業支援▶販路開拓や株式公開等の各種支援②事業承継・Ｍ＆Ａの支援▶事業承継に係るニーズへの対応▶後継者不在先等に対するＭ＆Ａの提案③経営改善支援・事業再生支援▶再建計画・再生スキームに基づく支援への取り組み▶経営改善・事業再生支援スキルの向上

金融円滑化への取り組み
経済環境が依然として厳しい状況にあるなか、本年3月に発生した東日本大震災は、お客さま・地域に甚大な被害をもたらしました。こうしたなか、地域への円滑な資金供給をはじめとする金融円滑化への取り組みは、より一層重要性が高まっていると認識しています。当行では、円滑な資金供給、ものづくり企業支援などによるお客さまへの事業展開支援や、経営改善計画の策定支援などを通した
経営相談・経営支援に取り組み、『地域密着型金融』を推進するなかで、地域金融の一層の円滑化への取り組みを強化しています。
今後とも、金融円滑化への取り組みの充実を図るとともに、地域密着型金融の推進を強化し、地域
社会・地域経済の復興と成長に貢献してまいります。

■ 金融円滑化への主な取り組み（1）行内体制の整備
4

平成21年12月に施行された金融円滑化法の趣旨を踏まえ、以下のとおり体制を整備し、金融仲介機能の積極的な金融円滑化への取り組み発揮に努めています。
▶
「金融円滑化の取組方針」
を制定し、お借入れ条件の変更等に係るご相談等に迅速かつ適切に対応しています。
▶金融円滑化を推進・管理する責任者として、「金融円滑化管理責任者」を取締役のなかから選定し、任命しています。また、各営業拠点に「金融円滑化推進責任者」を配置しています。
▶本店内に「金融円滑化連絡会」を設置し、金融円滑化への取り組み状況の検証や具体的な対応策を検討・実施しています。

（２）お客さまの相談窓口の充実
以下のとおり相談窓口の充実を図り、お客さまの資金調達やご返済に関するご相談に積極的にお応えしています。
▶住宅ローンをご利用のお客さまを対象に、「住宅ローンのご返済に関する緊急ご相談窓口」を設置しています。
設置窓口：ローンプラザ、Jプラザ▶「お借入れ条件の変更等をはじめとする金融円滑化」に関するご意見・ご要望・苦情などについて、専門窓口「融資ホットライン」（フリーダイヤル）を設置し、受け付ける体制としています。
0120-650 -225

受付時間：午前9時〜午後5時（銀行休業日を除く）

お客さま保護への取り組み

金融犯罪対策への取り組み

お客さまに安心してお取引いただけるよう、「お客さ
まへの十分な説明」と「お客さまの声への真摯な対応」に取り組むとともに、「お客さま情報の厳正な管理」を行うなど、お客さまの保護に取り組んでいます。

銀行口座を利用した犯罪の未然防止およびお客さまの財産保護のために、最大限の努力をしています。口座開
設や大口取引時の本人確認を徹底し、不正取引の防止に努めるとともに、口座が不正に利用されている場合は、取引停止などの措置を実施し、被害の拡大防止に努めています。また、偽造・盗難キャッシュカード犯罪の対策にも取り組んでおり、平成19年9月には、盗撮検知シス
テムを導入しました。

◆ お客さまへの十分な説明
当行が提供するすべての金融サービスについて、お客さ
まに納得いただけるよう十分な説明を行います。
◆ お客さまの声への真摯な対応
お客さまからのお問い合わせ、ご相談、ご要望、苦情および紛争等は、お客さまの立場に立って適切かつ十分に対処します。
◆ お客さま情報の厳正な管理
お客さまの大切な情報を厳正に管理するため、行内ルールを整備し、アクセス管理やデータの暗号化などにより、不正行為やミスによる情報の外部流出の防止に取り組んでいます。

◆ 金融犯罪ホットライン● カード・通帳・印鑑の盗難・紛失などの際の支払停止連絡
受付用
0120 -865-262（24時間年中無休）● 振り込め詐欺被害など金融犯罪全般の相談用
0120 -703-043
受付時間：午前9時〜午後5時（銀行休業日を除く）

バリアフリーへの取り組み

当行は、お客さま・地域・株主の皆さまとの相互信頼を深め、社会的責任の重要性を十分に認識し、質の高い金融サービスを提供していくよう心掛けています。
お客さまの個人情報の取り扱いにあたっては、個人の人格尊重の理念のもと、個人情報の保護に全力を尽くすことを「個人情報保護に対する取組方針」により宣言し、店頭のポスター、ホームページなどにより公表
しています。
また、個人情報保護体制については、平成18年10月、プライバシーマークを取得し、平成20年12月、平成22
年11月に更新認定を受けています。

誰もが来店しやすく、利用しやすい銀行を目指して、さまざまな取り組みを行っています。

◆ 個人情報の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口
0120 -702-180
お客さま相談室
受付時間：午前9時〜午後5時（銀行休業日を除く）◆ 開示等の手続きに関する問い合わせ窓口
0120 -701-585
事務企画部
受付時間：午前9時〜午後5時（銀行休業日を除く）◆ 手話金融相談窓口
Jプラザつくばに「手話金融相談窓口」
（予約制）
を設置して
います。手話通訳者が同席し、各種相談に応じています。

◆ 視覚障がい者対応のATM設置
音声案内に従い点字ボタンの付いた受話器でお取引いただけます。今後、順次設置店舗を拡大する予定です。
◆ 窓口振込手数料引き下げ
視覚障がいのあるお客さまの窓口振込手数料をATM扱
いと同額に引き下げています。
◆ 助聴器・筆談器の全店配備
聴力の補助や筆談が必要なお客さまにスムーズな応対ができるよう全店に配備しています。

◆『J - Heartマニュアル』の制定
平成22年11月、配慮が必要なお客さまと接する際の心掛けを明示したマニュアルを制定しました。

5
お客さま保護／個人情報保護／金融犯罪対策／バリアフリーへの取り組み

個人情報保護への取り組み

業績ハイライト
業務純益は、国債等債券損益の増加や経費

コア業務純益、業務純益削減等の収益増加要因はありましたが、震災の影響に伴う信用コストの増加等により前年

コア業務純益は417億円、度比3億円増加の419億円にとどまりました。

業務純益は419億円となりました。

またコア業務純益は、金利低下に伴う資金利益の減少等により前年度比36億円減少の417億円となりました。経常利益は、前年度比3億円増加の189億円となりました。
当期純利益は、銀行施設修繕費用などの地
震災害損失を特別損失に計上したことにより前年度と同水準の129億円となりました。
※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券
損益

60,00050,000（単位：百万円）

47,75845,39841,674

41,715 41,992

平成 21 年度

平成 22 年度

40,00030,00020,00010,35010,0000

平成 20 年度■■ コア業務純益

6

業績ハイライト

経常利益

21,000

当期純 利益

経常利益は前年度比増加し、当期純利益は前年度と同水準の189億円となりました。

129億円となりました。

（単位：百万円）

18,52818,92615,00017,50012,50014,00010,00010,500

7,500

7,000

5,000

3,500

■■ 業務純益（単位：百万円）

12,994

12,912

平成 21 年度

平成 22 年度

5,051

2,500

1,437

0

0

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 20 年度

茨城県内のシェア（平成 22 年 9 月末現在）

預金、貸出金、有価証券

預金・貸出金ともに、引き続き40%を上回る

預金は前年度末比2.0%増加し、高いシェアを確保しています。

貸出金は前年度末比0.7%減少しました。

預金

貸出金

80,000（単位：億円）当行
42.24%

当行
43.14%

68,17566,811

65,62760,00049,45948,39048,00640,000■ 都銀・信託 ........ 7.03%■ 当行以外の地銀 .. 16.50%■ 信金・信組 ...... 18.33%■ その他 ............ 15.90%■ 都銀・信託 ........ 5.30%■ 当行以外の地銀 .. 22.02%■ 信金・信組 ...... 16.88%■ その他 ............ 12.66%

021,856

21,56819,80920,000平成 21年 3 月末 平成 22 年 3 月末 平成 23 年 3 月末■■ 預金■■ 貸出金■■ 有価証券※シェアは民間金融機関ベースで算出しています。

住宅関連ローン

預り資産は前年度末比2.5%減少し、住宅ローンは前年度末比2.2%増加し、1兆333億円となりました。

1兆85億円となりました。

12,00010,0008,000（単位：億円）

12,50010,605
2,666

9,998
2,189

10,333
3,138

4,163

4,390

0

5,000

662

4,000

2,735

3,199

654

682
3,113

10,085

9,861

9,359

7,500

3,709

6,000

2,000

10,000（単位：億円）

2,829

3,293

3,359

2,500
0

平成 21年 3 月末 平成 22 年 3 月末 平成 23 年 3 月末

平成 21年 3 月末 平成 22 年 3 月末 平成 23 年 3 月末■■ 年金保険・終身保険等（保険料収入累計ベース）■■ 国債等公共債 ■■ 外貨預金 ■■ 投資信託■■ 住宅ローン■■ アパートローン

業績ハイライト

預 り資 産7

自己資本比率

当行の格付（長期格付）

自己資本比率は、銀行経営の健全性を判断する重要な企業格付は高い評価を得ています。

指標のひとつです。連結子会社を含めた連結ベースでは（平成23年3月末現在）

12.77%、当行単体でも12.45%と引き続き高い水準を確保しています。なお、国内基準適用行に求められる水準は4%以上となっています。
また、当行では自己資本比率算定にあたり、リスク・

格付機関

長期格付

（株）格付投資情報センター（R&I）

AA −ムーディーズA1

アセット額の算出手法として、信用リスクについては、
平成20年3月末から、貸出先のリスクをより精緻に反映

用語解説

し、高度な信用リスク管理態勢が求められる「基礎的内部◎格付
第三者である格付機関が、企業や銀行の財務内容等をもとに、企業などが発行する債券（社債等）や銀行預金の元金、利息支払の安全度を客観的に評価したもので、その内容を記号で表しています。企業や銀行の信用度や安全性を示す重要な指標です。

格付手法」
を採用しています。なお、オペレーショナル・
リスクについては、引き続き「粗利益配分手法」を採用しています。

連結自己資本比率
不良債権の状況

引き続き高い水準を維持しています。
8

業績ハイライト

15.0● 銀行法に基づくリスク管理債権（単位：％）

12.91

12.77

12.70

当行は、銀行法に基づき「リスク管理債権」を公表しています。リスク管理債権は、担保・保証等による保全の

12.0

11.58

9.0

11.81

11.40

有無にかかわらず貸出金の総額を公表しているため、リ
スク管理債権の全額が将来の損失となるわけではありま
せん。

6.0

（単位：億円）0

平成 21年 3 月末

平成 22 年 3 月末

連結自己資本比率

平成 23 年 3 月末

単体ベース

連結ベース

45

46

1,137

1,143

3ヵ月以上延滞債権

15

15

貸出条件緩和債権

315

315

合計（Ａ）

1,514

1,521

貸出金残高（Ｂ）

48,006

47,698

貸出金残高に占める比率（Ａ）
／
（Ｂ）

3.15%

3.18%

Tier Ⅰ比率

破綻先債権

用語解説
◎自己資本比率銀行の経営の健全性を表す代表的な指標で、リスク・アセット（総資産のうち、万一の場合に貸し倒れの可能性がある資産）に対して資本金などの自己資本がどれくらいあるかを示します。
国際的な活動を行う銀行は8%以上、国内のみで活動を行う銀行
は4%以上の自己資本比率が求められています。
◎TierⅠ
自己資本のなかで基本的な項目と位置づけられるものであり、資本金・資本剰余金・利益剰余金などから構成されます。

延滞債権（注）記載金額は、億円未満を切り捨てて表示しています。

● 金融再生法に基づく開示債権〔単体ベース〕

開示債権額

当行は、金融再生法に基づき資産査定結果を公表しています。銀行法に基づく「リスク管理債権」は貸出金のみの開示ですが、金融再生法では貸出金のほか、支払承諾

金融再生法に基づく開示債権額は見返、未収利息、外国為替、仮払金、当行が保証し引き

東日本大震災の影響等により増加し、受けている私募債、貸付有価証券等についても開示の対1,519億円となりました。

象となっています。
2,000（単位：億円）対 象 資 産 残 高 48, 425 億 円
1,564

1,519

1,500

対象資産に
占める金融再生法に基づく開示債権の割合

正常債権

96.86%

3.13%（46,906億円）

525

1,212

1,194

183

210

1,000

（1,519億円）

833

778

206

250

500

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

0.33%（162億円）

危険債権

要管理債権

2.11%

0.68%

（1,026億円）（331億円）

1,026

210

162

平成20 年3月末 平成21年3月末 平成22 年3月末 平成 23 年3 月末

9■■ 要管理債権

業績ハイライト

0

773

331

■■ 危険債権■■ 破産更生債権およびこれらに準ずる債権（注）記載金額は、億円未満を四捨五入して表示しています。

用語解説◎破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生等により経営破綻した貸出先への債権およびこれらに準ずる債権のことです。

保全率 76.60%（1,164億円）（単位：億円）

保全額

保全率

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

162

100.00%

危険債権

855

83.25%

要管理債権

148

44.57%

合1,16476.60%

計（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示、比率は小数第 2 位未満を切り捨てて表示しています。

◎危険債権
経営破綻はしていないが、財政状態などが悪化し、元金または利息の支払いが困難になる可能性が高い貸出先への債権のことです。
◎要管理債権3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計で、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」
を除きます。
◎正常債権
貸出先の財政・経営状態に特に問題がないものとして、「破産
更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債
権」以外に区分される債権のことです。

地域社会への貢献
復興へ向けた取り組み

代理払戻しの取り扱い被災された当行のお客さまを対象に、全国銀行

当行は、東日本大震災により被災されたお客さま・協会加盟各行のご協力を得て、預金の払戻しを取り扱っています（当行の支店がない市町村に避難さ地域の復興支援に全力で取り組んでいます。

れているお客さまも、取扱銀行にて預金の払戻し
見舞金寄贈
被災地への見舞金として、が可能です）。

茨 城・ 福 島・ 宮 城 県 に 各3,000万 円、「災害救助法」

災害ご相談専用フリーダイヤルが適用された茨城県内の市町

どのご相談を受付しています。

村に3,000万円、総額で1億2,000万円を寄贈しました。
東日本大震災被害復旧緊急融資制度
10

地域社会への貢献被災されたお客さまを対象とする融資制度を創設しました。被害を受けた建物・家財の購入や修繕の資金、事業復興などの資金を特別金利にてお取り扱いしています。
事業所向け復興支援
事業復興に向けて、当行ネットワークを活用し、さまざまなお手伝いをしています。
１. 震災で毀損した生産財・原材料等の調達先の紹介
２. 店舗・倉庫・工場・各種設備などの修理・補修業者の紹介
３. 震災で毀損した生産工程の代替先として、協力パートナーの紹介
４. 店舗・工場移転先情報、貸工場情報の提供
５. その他ご要望を承ります

通帳・キャッシュカード・クレジットカードなどの再発行手数料無料
震災で通帳・カードなどを紛失されたお客さまの再発行手数料を無料にしています。

被災されたお客さまの預金の払戻し、お借入れな

災害専用ご相談フリーダイヤル
0120-001-769 受付時間：午前9時〜午後５時
平日
0120-321-006 受付時間：午前9時〜午後4時30分
休日

休日ご相談受付窓口
土曜日・日曜日にローンプラザ、Jプラザで各種ご相談を受付しています。
（一部ローンプラザは日曜日を除く）
義援金の取り扱い
地方公共団体をはじめとする各種団体の義援金受付口座を開設し、窓口での振込手数料を無料にしています。
節電への対応営業店舗のショーウインドー
やロビーの照明を一部消灯して い ま す。 ま た、ATMコ ーナーの利用時間を短縮し、複数台設置している店舗内ATMについては一部休止としています。

地域経済活性化への取り組み● 経営サポートへの取り組み

いきいきファンド」、「投資事業有限責任組合Next
Stepファンド」（当行、三菱東京UFJ銀行、静岡銀
行、八十二銀行の4行による）事業支援〜専門知識を必要とする金融サービス・経営支援
サービスを提供〜
事業承継、M&A、株式公開、私募債、一括ファ

外部機関との連携

クタリング・システム、シンジケートローン、各種EBサービス、信託業務、確定拠出年金業務、ア究所、中小企業基盤整備機構、茨城県中小企業振興公社、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、

グリビジネス支援、ものづくり企業支援など

日本政策金融公庫など産学官との連携

ビジネスマッチング

株式会社常陽産業研究所〜企業交流の場を提供〜〜さまざまな情報や戦略の提案〜• アグリビジネス関連「食の商談会」、「地方銀行フードセレクション」など• ものづくり関連「ものづくり企業フォーラム」など◎主な業務：地域活性化のための調査研究の受託やコンサルティング

常陽クラブ・経営研究会〜経 営 者 や 後 継 者 を 対 象 に 組 織 し、 企 業 経 営 を◎主な業務：経済・産業動向、地域開発などの調査
研究や出版、講演会の開催、講師の派遣など〜新しい企業や事業を育成・支援〜
筑波大学・茨城大学をはじめ、産業技術総合研

サポート〜
講演会、視察・企業交流会など
常陽ビレッジ〜お客さまの事業発展を支援〜
インターネットを通じての経営情報の収集、事業に関するご相談、全国規模でのご商談の場の提供など
当行出資のファンド〜資金面での支援〜「いばらきベンチャー企業投資育成事業組合」、「日興地域密着型産学官連携投資事業組合」、「茨城● 地方公共団体を通じた地域貢献への取り組み
指定金融機関受託
茨城県および県内外の市町村の指定金融機関業
務のほか、地方債の引き受けによる地方公共団体への安定的な資金供給を通じ、社会資本の整備や地域社会の発展に貢献しています。
産業立地推進地域経済の活性化に向け、茨城県や市町村と連携して、企業の工場、商業・業務用施設等の進出促進を図る「産業立地推進」に取り組んでいます。

地域社会への貢献

財団法人常陽地域研究センター〜地域経済・社会の発展に貢献〜

11

地域とのふれあい財団法人常陽藝文センター「芸術・文化を通じて潤いのある郷土づくり、豊かでゆとりのある
個人生活づくりに寄与する」ことを目的に、各種の文化普及事業と郷土の文化活動の支援などを中心に、広く地域の皆さま方と連携して活動を進めています。
◎平成15年 （社）企業メセナ協議会「メセナ大賞」、
文化庁「文化庁長官賞」
受賞
常陽史料館
12

地域社会への貢献

郷土の歴史、金融・経済に関する資料を広く公開しています。
◎「貨幣ギャラリー」（貨幣の展示や体験コーナー）◎「史料ライブラリー」（文献閲覧）◎「アートスポット」（各種企画展）
点字カレンダーの制作、贈呈
昭和59年より制作を開始し、社会福祉法人茨城
県視覚障害者協会をはじめ、各協会（栃木県、福島
県、宮城県、千葉県、埼玉県）
を通じて、毎年同協会に加入しているご家庭へ配布しています。
茨城県近代美術館への協賛
平成 2 年より毎年、茨城県近代美術館へ図録を寄贈しています。
寄贈した図録は、県内の小・中・高等学校約950校へ配布されます。

「偕楽園と水戸周辺ガイド」の制作「水戸梅まつり」にあわせて制作し、茨城県観光物産協会等を通じて、毎年観光客へ配布しています。

防犯ブザーの贈呈
平成17年より毎年、茨城県内・いわき市内の小学校
一年生を対象に約3万1,000個の防犯ブザーを寄贈して
います。
金融教育
常陽史料館では、県内の小・中・高生を対象に、貨幣ギャラリー見学や講義などの金融教室を開催しています。また、小学生を対象とした金融教育用DVD教材を制作し、茨城県教育委員会に寄贈しています。
常陽ボランティア倶楽部
約3,400名の会員が福祉関連、環境問題、国際交流、地域振興イベント参加などの分野別に登録し、活動しています。また、「タオル一人1本提供運動」を実施し、毎年、約6,000本のタオルを県内の福祉施設などに寄贈しています。
◎平 成19年 内 閣 府 よ り
振興奨励賞「あしたのまち・ く ら し づ く り 活 動賞」受賞

環境保全への取り組み
環境理念・環境方針の制定（平成20年7月）

地域のお客さまへの金融サービス（単位：億円）

常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な● 貸出金残高、地域向け貸出金残高・比率
平成22年3月末 平成23年3月末

貸出金残高
地域向け貸出金残高
地域向け貸出金比率（％）

48,39037,24876.9

48,00636,96877.0● 中小企業向け貸出金残高・比率・貸出先数、地域の中小企業向け貸出金残高・比率・貸出先数
平成22年3月末 平成23年3月末

中小企業向け貸出金残高
中小企業向け貸出金比率（％）
中小企業向け貸出先数（先）地域の中小企業向け貸出金残高
地域向け貸出金に対する地域の中小企業向け貸出金比率（％）
地域の中小企業向け貸出先数（先）18,81638.8
33,422
17,17118,011
37.5
33,333
16,31846.1

44.1

32,97932,902

平成22年3月末 平成23年3月末

11,00022.7
10,986

11,15523.2
11,14229.5

30.1● 預金残高、地域の預金残高・比率
平成22年3月末 平成23年3月末

預金残高
地域の預金残高地域の預金残高比率（％）

66,81165,735
98.3

68,175
67,16598.5● 地域の預り資産残高
平成22年3月末 平成23年3月末

投資信託
外貨預金
国債等公共債
年金保険・終身保険等（保険料収入累計ベース）

3,104
655
4,146

2,821
636
3,688

2,666

3,138

※
『地域』
とは、茨城県とその隣接する地域で、営業拠点を有する当行の主要な営業地盤です。
（茨城、福島、栃木、埼玉、千葉、宮城）※ 地域向け以外の貸出金は都内・大阪での貸出金で、主として上記の地域に工場や事業所を有するなど、地域と関連の深い企業のお客さま向け貸出金です。

営業地盤とする企業として、豊かな自然環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。
ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。

環境方針 〜地球にやさしい地域づくり〜①省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減に努めます。
②環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客さまを支援します。
③本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り組みます。

● 公益信託「エコーいばらき」
環境保全基金
茨城県内で環境保全に取り組む団体などに対して助成を行っています。
【設立からの累計】 545先 6,494万円● 環境格付評価制度
地域の環境保全に貢献する企業支援の一環として創設しました。企業の環境への取り組み度合いを幅広く評価
し、格付けや取り組み内容を公表するほか、高格付の企業にはご融資金利を優遇します。

● 森林保全活動への取り組み
ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐために、全国の地方銀行が設立した「日本の森を守る地方銀行有志の会」へ参加しています。さらに、茨城県、いばらき森林サポートセンターと「いばらき協働の森パート
ナーズ協定」を締結し、那珂市に「常陽ふるさとの森」を創設しました。間伐や植樹活動などを通じて、郷土本来の混交林再生に取り組んでいます。

13

地域社会への貢献／環境保全への取り組み● 個人向け貸出金残高・比率、地域の個人向け貸出金残高・比率
個人向け貸出金残高
個人向け貸出金比率（％）
地域の個人向け貸出金残高
地域向け貸出金に対する地域の個人向け貸出金比率（％）

環境理念

トピックス
Jプラザ水戸オープン

常陽アグリ交流会セミナー 2011平成22年12月、

平成 23年

個人のお客さまのあらゆる金融ニー

3月、
「 第4回
常陽アグリ

ズにお応えする

交 流 セ ミコンサルティン
グプラザ 「Jプラナー」を常陽つくばビル

ザ水戸」が水戸駅で開催し、アグリビジネス業界※ のお客さまや

南中央通り沿いにオープンしました。専門のスタッフが各種ローンや資産運用のご相談を承ります。また、平日にご来店できないお客さまにもご利用いただけるよう土・日曜日も営業しています。

同ビジネスに関心のあるお客さま約150名に参加いただきました。講師による解説や個別相談会を通じて、アグリビジネスに関する幅広い情報を提供しました。
※…農業・食品加工・流通・外食産業など

14

トピックス

マスク寄贈

平成23年2月、風邪・インフルエンザの予防用として活用いただくため、茨城県教育委員会に「こども用フェイスマスク」を寄贈しました。
マスクは、茨城県教育委員会を通じて、茨城県内の小学校に配布されました。

クレジットカード・キャッシュカード一体型カード「JOYO CARD Plus（一体型）」登場
平 成 23年3月、クレジット
カードに、
キャッ
シュカード機能を追加した「JOYO CARD
Plus（一体型）」の取り扱いを開始しました。キャッシュカード
部分には、偽造が困難なICチップを使用したほか、本人確認機能として「生体認証」を付加できるなど、利便性と安全性を強化しています。

コンプライアンス（法令等遵守）態勢の充実
健全な銀行経営を行い、社会的責任と公共的使命を果

資本金・株式の状況（平成 23 年3月 31日現在）● 資本金の推移（単位：百万円）

たし、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまなどからの信頼を確立するために、コンプライアンス態勢の充実

資

本

金

当年度末

前年度末

85,113

85,113を最重要課題として取り組んでいます。
○ 実践計画であるコンプライアンス・プログラムを年度ごとに策定し、役職員それぞれの役割に応じてコンプライアンスを徹底しています。
○ 取締役会を頂点とするコンプライアンス態勢を敷き、役職員にコンプライアンスの徹底を図るための施策については、「コンプライアンス委員会」において検討・協議を行っています。
○ 弁護士や公認会計士などの外部専門家による「コンプライアン
ス監査委員会」を設置し、コンプライアンスの実施状況の客観的な評価、監査を行っています。これにより、内部管理の強化だけでは限界がある専門性・客観性を補い、コンプライア
ンス態勢のより一層の充実を図っています。

企業倫理
1. 銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。
（コンプライアンス）
2. 法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
（反社会的な勢力との対決）

発行可能株式総数
発行済株式の総数（2）当年度末株主数（3）大株主株

主名2,167,515 千株
816,231 千株
31,154 名
当行への出資状況
持株数（千株）持株比率（%）

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）
39,306
サブ アカウント アメリカン クライアント

5.12

株式会社三菱東京UFJ銀行

28,992

3.78

日本興亜損害保険株式会社

28,9733.77

日本生命保険相互会社

28,0033.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
25,165（信託口）

3.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,153

2.23

第一生命保険株式会社

17,0492.22

住友生命保険相互会社

16,4482.14

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ
14,371
ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ

1.87

明治安田生命保険相互会社

1.26

3. 反社会的な勢力とは断固として対決する。
（価値ある金融サービスの提供）
4. お客さまのニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した、価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
（社会とのコミュニケーション）

9,722

5. 経営等の情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニ
ケーションを図る。
（従業員の人権の尊重）
6. 従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
（環境問題への取り組み）
7. 環境負荷の低減に努めるとともに、銀行本業を通じて環境問題に取り組む。
（地域貢献活動への取り組み）
8. 地域社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に地域貢献活動に取り組む。

（注）1. 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数第3位以下を切り捨てて表示しています。
3. 当行は、自己株式を49,416千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

15

コンプライアンス態勢の充実／資本金・株式の状況（銀行の社会的責任と公共的使命）● 株式の状況（1）株式数財務諸表（連結）
連結貸借対照表（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）

平成 21 年度末 平成 22 年度末

平成 21 年度末 平成 22 年度末（平成 22 年 3 月 31 日現在）
（平成 23 年 3 月 31 日現在）

（資産の部）

16

現金預け金

173,240

251,437

コールローン及び買入手形

22,915̶

買入金銭債権

46,00937,755

特定取引資産

3,766

7,675

有価証券

2,151,554

2,187,773

貸出金

4,808,134

4,769,896

外国為替

2,708

7,816

リース債権及びリース投資資産

29,00528,520

その他資産

70,59548,648有形固定資産95,961

94,455無形固定資産

7,476

8,237

繰延税金資産21,70225,857

財務諸表︵連結︶

支払承諾見返22,875

21,373

貸倒引当金△ 39,201△ 50,838

△ 35

△ 303

投資損失引当金（平成 22 年 3 月 31 日現在）
（平成 23 年 3 月 31 日現在）

（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾

6,664,706
20,900̶
26,034371
119,490625
15,00018
93,531
37
4,840
22
1,458
102
7
1,991
0
13,984
2,607
22,875

6,804,955
11,87013,636
13,332282
53,188415
5,000
1964,035
̶
5,165
25
1,582
129
9
1,883
1
13,9552,449
21,373

負債の部合計6,988,606

7,013,309（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

85,11358,574
261,752△ 26,845

85,11358,574266,435△ 25,858

株主資本合計378,594384,264

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

38,805△ 1,938
11,00030,129△ 2,304
10,978

その他の包括利益累計額合計

47,86838,803

21

69

新株予約権

資産の部合計7,416,708

7,438,307

少数株主持分

1,617

1,859

純資産の部合計

428,101

424,997

7,416,708

7,438,307

負債及び純資産の部合計

連結損益計算書（単位 : 百万円）

平成 21 年度

平成 22 年度

（平成 21 年 4 月 1 日から （平成 22 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで） 平成 23 年 3 月 31 日まで）

161,359
114,394
89,853

154,402106,677
82,41823,29423,29423
22,381
669
3,566
20,324141,050
12,159
9,367
6,793
4,637
73,81943,64020,308
2,228
511

31
22,242621
6,763
18,065
133,610
7,940
5,923
6,984
1,574
72,74044,37020,791
2,552
1,509

22,025

21,835

1,594

5,817

△ 96
6,229
7,727

̶
1,786
7,604

̶

14,230246
14,051

240
13,990

常陽銀行グループ
常陽コンピューターサービス株式会社
株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
常陽キャッシュサービス株式会社
常陽証券株式会社（単位 : 百万円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

繰延ヘッジ損益
前期末残高
85,113
̶
85,113

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58,574

261,752△ 366△ 2,304
11,000

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 6,182
13,990△6△ 3,140
22
4,682
266,435△ 366

土地再評価差額金
前期末残高

̶
58,574△ 1,938

当期変動額

△ 22
△ 22
10,978

その他の包括利益累計額合計
前期末残高47,868

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 9,064

当期変動額合計

△ 9,064

当期末残高

38,80317

新株予約権△ 26,845△ 2,174
21
3,140
987
△ 25,858
378,594△ 6,182
13,990△ 2,174
14
̶
22
5,669
384,264

38,805

前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48

当期変動額合計48

当期末残高△ 8,676
30,12969

少数株主持分
前期末残高

1,617

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

242
242
1,859

純資産合計
前期末残高

428,101

当期変動額
剰余金の配当△ 6,182

当期純利益

13,990

自己株式の取得△ 2,174

自己株式の処分14

土地再評価差額金の取崩△ 8,67621

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22△ 8,773△ 3,104
424,997

財務諸表︵連結︶

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券
利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前
当期純利益
少数株主利益
当期純利益

連結株主資本等変動計算書（平成22 年4月1日から平成23 年3 月31日まで）

財務諸表（単体）
貸借対照表（単位 : 百万円）

平成 21 年度末 平成 22 年度末（平成 22 年 3 月 31 日現在）
（平成 23 年 3 月 31 日現在）

（平成 22 年 3 月 31 日現在）
（平成 23 年 3 月 31 日現在）

（負債の部）（資産の部）
現金預け金
コールローン

18（単位 : 百万円）

平成 21 年度末 平成 22 年度末

173,157
22,915251,214̶

6,681,175

6,817,506

譲渡性預金

24,50012,970

コールマネー̶

13,63626,034

13,332371

282

113,700

48,880

預金

買入金銭債権

46,00937,755

特定取引資産

3,766

7,675

有価証券

2,156,889

2,185,635

貸出金

4,839,087

4,800,612

外国為替

2,708

7,816

社債

その他資産

59,45538,431

信託勘定借

18

19

77,00549,023

債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替

625

415

15,0005,000

有形固定資産86,13885,715

その他負債

無形固定資産

7,562

8,457

役員賞与引当金37−

退職給付引当金

4,436

4,725

睡眠預金払戻損失引当金

1,458

1,582

繰延税金資産16,973

20,973

支払承諾見返22,875

21,373

貸倒引当金

財務諸表︵単体︶

投資損失引当金△ 33,150△ 44,013

△ 35

△ 303

ポイント引当金8079

偶発損失引当金

1,991

1,883

再評価に係る繰延税金負債

12,844

12,815

支払承諾

22,875

21,373

6,982,156

7,003,525

資本金85,113

85,113

資本剰余金

58,57458,574

利益剰余金

260,483

263,953

自己株式△ 28,073△ 26,952

株主資本合計376,096

380,688

負債の部合計（純資産の部）

その他有価証券評価差額金

38,70330,070繰延ヘッジ損益△ 1,938△ 2,304

土地再評価差額金

9,313

9,291

評価・換算差額等合計

46,07937,058

21

69

新株予約権
純資産の部合計
資産の部合計

7,404,353

7,421,342

負債及び純資産の部合計

422,197

417,816

7,404,353

7,421,342

損益計算書（単位 : 百万円）

平成 21 年度

平成 22 年度

（平成 21 年 4 月 1 日から （平成 22 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで） 平成 23 年 3 月 31 日まで）

141,699
114,620
90,052

135,196
106,833
82,551

23,282

23,27723
19,333
361
3,559
3,800

31
19,192
278
6,752
2,107

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

123,170
12,092
9,399
7,600
4,637
73,007
25,831

116,269
7,871
5,935
7,836
1,574
71,91527,071

経常利益

18,52818,926

特別利益

1,978

2,216

特別損失

492

1,381

20,013

19,761

法人税、住民税
及び事業税

418

4,887

法人税等還付税額△ 96

̶

法人税等調整額

6,696

1,961

法人税等合計

7,018

6,849

当期純利益

12,994

12,912

税引前当期純利益（単位 : 百万円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高

85,113
̶
85,11358,574
̶
58,57458,574

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

̶58,57455,317
̶
55,317

254
5
△3
1
256
190,432
4,000
4,000
194,432
14,479△ 6,182
12,912△5
3△ 4,000△7△ 3,27322△ 531
13,948260,483△ 6,182
12,912△7△ 3,27322
3,470
263,953

自己株式
前期末残高△ 28,073
当期変動額
自己株式の取得△ 2,174
自己株式の処分
22
自己株式の消却3,273
当期変動額合計
1,121
当期末残高△ 26,952
株主資本合計
前期末残高
376,096
当期変動額
剰余金の配当△ 6,182
当期純利益
12,912
自己株式の取得△ 2,174
自己株式の処分14
自己株式の消却̶
土地再評価差額金の取崩
22
当期変動額合計
4,591
当期末残高
380,688
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
38,703
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 8,632
当期変動額合計△ 8,632
当期末残高
30,070繰延ヘッジ損益
前期末残高△ 1,938
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 366
当期変動額合計△ 366
当期末残高△ 2,304
土地再評価差額金
前期末残高
9,313
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 22
当期変動額合計
△ 22
当期末残高
9,291
評価・換算差額等合計
前期末残高
46,079
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 9,020
当期変動額合計
△ 9,020
当期末残高
37,058
新株予約権
前期末残高
21
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
48
当期変動額合計
48
当期末残高
69
純資産合計
前期末残高
422,197
当期変動額
剰余金の配当△ 6,182
当期純利益
12,912
自己株式の取得△ 2,174
自己株式の処分14
土地再評価差額金の取崩
22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 8,972
当期変動額合計
△ 4,380
当期末残高
417,81619

財務諸表︵単体︶

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券
利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益株主資本等変動計算書（平成22 年4月1日から平成23 年3 月31日まで）

いつも近くにネットワーク

お客さまとより多くの接点を確保するため、従来の店舗に加え、さまざまな形の営業チャネルをご用意しています。
ハローセンター0120 ‒3 8 0 ‒ 057

J プラザ

電話による定期預金取引受付や商品照会の受付など、さまざまなサービスを提供しています。

個人専門のコンサルティングプラザとして、ローンのご相談はもちろん資産
運用のご相談も承ります。

受付時間：平日／午前 9 時〜午後 8 時（祝日・12/31〜1/3 を除く）
土／午前10時〜午後4時（祝日・12/31〜1/3・4/29 〜 5/5 を除く）

営業時間：午前 9 時〜午後 4 時 30 分

主なサービス内容●個人向け商品のご案内●定期預金電話受付サービス●パンフレットなどの資料請求受付

営 業 日:

月 火 水 木 金 土 日○○○○○○○● Jプラザ水戸水戸市元吉田町 120-1 ☎ 029 - 247 - 6567

● Jプラザ守谷

守谷支店内☎ 0297 - 46 - 3950

年金に関するご相談を、専門のコンサルタントが無料で承ります。
●電話相談● Jプラザつくば

常陽つくばビル内☎ 029 - 856 - 2621

受付時間：月・水・金／午前 9 時〜午後 4 時 30 分
（祝日・12/31〜 1/3 を除く）

● Jプラザ流山おおたかの森 流山市東初石 6-183-1●年金相談（各店巡回相談・年金教室も随時開催）〈予約制〉● J プラザひたち野うしく

年金センター

0120 ‒310 ‒870

☎ 04 - 7156 - 1901

ひたち野うしく支店 2 階 ☎ 029-871 - 3331

日本興亜水戸ビル 2 階：月・水・金／午前 9 時〜午後 3 時（祝日・12/31〜1/3 を除く）

20

ローンプラザ

カードデスク ☎ 029 ‒233 ‒3611

いつも近くに常陽銀行が発行しているクレジットカードの各種照会の受付を承ります。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31〜1/3 を除く）

住宅ローンに関するご相談をはじめ各種個人ローンのご相談を承ります。
営業時間：全ローンプラザ共通 午前 9 時〜午後 4 時 30 分
営 業 日:

キャッシュピット受付センター

0120‒56‒8160

ネットワークカードローン「常陽キャッシュピット」の電話での新規申し込み受付や商品照会の受付などを承ります。
受付時間：平日・土・日・祝日／午前 9 時〜午後 9 時（12/31〜1/3 を除く）

投資信託に関するお問い合わせ0120‒438‒240

投資信託についてのお問い合わせ、基準価額照会の受付を承ります。
受付時間：平日／午前 9 時〜午後 5 時（祝日・12/31〜1/3 を除く）

ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」
個人のお客さま向けに、インターネットバンキングサービスを提供しています。パソコンや携帯電話を利用して、24 時間いつでもお取引ができます。
●「アクセスジェイ」ホームページ http://www.joyobank.co.jp/access-j/

月 火 水 木 金 土 日 （水曜定休）○○○○○○○●日立ローンプラザ

兎平支店 2 階☎ 0294 - 23 - 1380

●神栖ローンプラザ

神栖市大野原 4-7-1☎ 0299 - 93 - 2111

●小山ローンプラザ

小山東支店内☎ 0285 - 22 - 1951

●宇都宮ローンプラザ

宇都宮東支店内☎ 028 - 634 - 2631

営 業 日:

月 火 水 木 金 土 日 （水曜・日曜定休）○○○○○○○●ひたちなかローンプラザ

勝田駅前出張所 2 階☎ 029 - 271 - 2311

●土浦ローンプラザ

桜町支店別館内☎ 029 - 823 - 8840

●古河ローンプラザ

古河東支店内☎ 0280 - 32 - 8931

※ J プラザ：祝日・12/31〜 1/3 は休業します。
※ローンプラザ：祝日・12/30 〜 1/3 は休業します。

※祝日には、振替休日を含みます。

表示なし…支店（出）……出張所（平成23年3月31日現在） ※1 カードローン業務専用支店※2 外国為替業務の事務処理店
店舗数※3 振込受取専用支店
県 145店（うち出張所23） ※4 窓口営業は行っていませんー） ※5 付随業務取扱事務所
県 10店（

店舗のご案内

茨 城
福 島
栃 木 県
7店（うち出張所 1）
6店（うち出張所 1）
千 葉 県
ー）
4店（
東 京 都
ー）
4店（
その他 府 県合計 176店（うち出張所25）

仙台●

平
植田
湯本
小名浜

宮城県
●福島

原町●

●会津
●郡山

●白河

福島県

いわき市●

●
須賀川

大阪府

北茨城市●
●大阪

栃木県
宇都宮
宇都宮東
宇都宮ローンプラザ（宇都宮東支店内）

群馬県

栃木法人営業所※4

●宇都宮市

下館
玉戸（出）
関城
協和
明野

真岡
真岡西（出）
久下田●
真岡市 桜川市
●

●石塚

茨城県

磯原
大津
●高萩

菅谷
瓜連
●日立市
●常陸太田市太田
太田東（出）●那珂市

水戸市 ●●ひたちなか市

本店営業部
日本興亜水戸ビル（出）
泉町
石岡
鉾田
末広町
石岡市役所（出） 大洋（出）
下市
柿岡
旭
県庁
石岡東 鉾田市●
神立
千波出島
水戸卸売市場
赤塚
土浦市
つくば市
波崎
●
双葉台（出）守谷
鹿嶋市 土合ケ原（出）
●坂東市
常総市●
●行方市
岩井
水海道
赤塚駅南（出）●阿見町
南守谷（出）
● 神栖
麻生
猿島
石下
水戸市役所
鹿島
北守谷
知手
阿見
玉造
つくばみらい市
鹿島東
Jプラザ守谷（守谷支店内）
神栖ローンプラザ※5 内原
北浦●●●牛久市 荒川沖東
吉田
●美浦
神栖市●
●
越谷●
伊奈
流山市 守谷市見和
潮来●
我孫子 谷和原
●
水戸駅南
龍ヶ崎市
●稲敷市
流山おおたかの森（出）●
みらい平
草加法人営業所※4 ● ●中央通り（出）柏●三郷（Jプラザ流山おおたかの森）
江戸崎
●
●利根
（Jプラザ水戸）松戸●
取手市
東葛法人営業所※4
東
土浦
銚子●
竜崎
渡里
取手
土浦市役所（出） 新利根
北竜台
平須
●上野
藤代
土浦駅前
池袋●
佐貫
外為集中店※2
戸頭
牛久
桜町
振込第一※3
取手西
新宿●
牛久東
荒川沖
ひたち野うしく高津●
千葉 Jプラザひたち野うしく 新治
東京営業部● （ひたち野うしく支店内） 土浦ローンプラザ（桜町支店別館内）
●長岡

大洗●

埼玉県

東京都

千葉県

21

ネットワーク

●笠間市
古河
●小美玉市
古河南（出）
笠間
真壁
●小山市
●
古河東
岩間
岩瀬
小川
結城
三和
結城市● 筑西市
友部美野里
結城南（出）
総和●八千代 ●下妻市
牛谷
古河市
石岡市●
古河ローンプラザ（古河東支店内）
下妻●
千代川（出） かすみがうら市●
●
下妻東
●境

●
東海

ひたちなか
ひたちなか市役所（出）
勝田駅前（出）
湊
平磯
勝田西
津田（出）
佐和
勝田昭和通
キャッシュピット※1
ひたちなかローンプラザ（勝田駅前出張所内）

いつも近くに●小山
小山東
小山ローンプラザ（小山東支店内）

研究学園都市
竹園（出）
谷田部
松代（出）
筑波
大穂
大宮
茎崎
●大子
山方
豊里
長倉
つくば並木
つくば市役所●常陸大宮市
Jプラザつくば（研究学園都市支店内）

日立
日立市役所（出）
滑川（出）
多賀
金沢（出）
桜川（出）
久慈浜
兎平
日高
大みか
十王
日立ローンプラザ（兎平支店内）

ホームページアドレス

http://www.joyobank.co.jp/

経営企画部広報室〒310-0021 水戸市南町 2-5-5

経営情報などさまざまな情報をビジュアルにご覧いただけます。

☎ 029-231-2151（代表）

株式のご案内●剰余金の配当の基準日とお支払い●定時株主総会の基準日と招集

期末配当金は、毎年3月31日において株主名簿に記載または定時株主総会の議決権の基準日は毎年3月31日とし、その翌記録された株主または登録株式質権者に対し、また中間配当

日から3 ヵ月以内に定時株主総会を招集いたします。なお、

金は、取締役会の決議により毎年9月30日において株主名簿

臨時株主総会は必要に応じ招集いたします。

に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、ご指定の方法によりお支払いいたします。

●公告方法

上記ホームページに掲載いたします。

●上場証券取引所

東京証券取引所市場第1部

株式に関するお手続きについて●特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○特別口座から一般口座への振替請求○単元未満株式の買取（買増）請求○住所・氏名等のご変更○特別口座の残高照会○配当金の受領方法の指定（＊）○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問い合わせ

特別口座の口座管理機関

株主名簿管理人

お問い合わせ先
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒137- 8081
東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
0120 -232-711［手続き書類のご請求方法］• 音声自動応答電話によるご請求
0120 -244 - 479• インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/（＊）特別口座に記録された株式をご所有の株主さまは、配当金の受領方法として株式数比例配分方法はお選びいただけません。

●証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問い合わせ○上記以外のお手続き、ご照会等

お問い合わせ先
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒137- 8081
東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
0120 -232-711
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
株主名簿管理人

ご注意
1. 株券電子化に伴い、株主さまの住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっております
ので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。