平成２６年度
最終処分資金管理業務に関する事業報告書

自平成２６年４月１日

至

平成２７年３月３１日

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

当センターは、平成 12 年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の規定による指定法人に指定され、最終処分積立金の管理等の資金管理業務を開始して、本年度が 15 年目にあたる。
平成 26 年度は、年度を通して変化の大きな運用環境であったが、「平成26 年度最終処分資金管理業務に関する事業計画」に基づき、安全確実に運用すべく、的確な業務管理に努めた結果、ほぼ計画どおりの運用を達成することができた。
この最終処分資金管理業務の遂行に当たっては、「資金管理業務に関する情報公開規程」に基づいて、最終処分積立金の管理に関する適切な情報公開に努めるとともに、「資金管理業務に関する倫理規程」に基づき最終処分資金管理業務に携わる役職員の倫理の保持にも注意を払うほか、内部の業務管理体制についても相互に牽制を保持していくなど厳正管理に努めた。

平成 26 年度に実施した最終処分資金管理業務の概況は、次のとおりである。

-1-１．最終処分積立金の管理・運用(1)平成 26 年度の最終処分積立金の管理・運用
平成 26 年度の金融情勢は、年度開始後の 4 月、5 月に長期金利が0.6％台を中心レンジとして推移していたが、6 月以後、ヨーロッパ中央銀行が追加金融緩和を決定したことや、中東、ウクライナ情勢等の地政学リスクから安全資産とされる日 本国債に買いが集まったこと等 により、長期金利は低下傾向となって、8 月には 0.5％を割り込んだ。円安や国内株式相場の続伸を受けて、長期金利は 9 月に一旦 0.5％台後半まで上昇したものの、10 月の日銀による追加緩和の決定、原油価格の急激な下落等を背景に、長期金利は一気に低下の勢いを強め、1 月には一時 0.2%割れとなり、過去最低利回りを更新した。その後、年度末に向けては、雇用の回復等好調な米国経済指標等を受け、長期金利は反発上昇し、3 月には 0.4%台で終了した。このように年度を通して変化の大きな運用環境であったが、第一種最終処分積立金及び第二種最終処分積立金とも、ほぼ計画どおりに管理・運用を行うことができた。

【第一種最終処分積立金】
平成 26 年 3 月に原子力発電環境整備機構（以下「原環機構」という。）から受け入れた平成 25 年度第一種最終処分積立金については、3 月運用分を除き平成 26 年度に繰越した。その額を含む平成 25 年度からの預金繰越額から原環機構の期中取戻額 2,776 百万円を除き、平成 27 年 2月までの償還金 25,139 百万円及び利息繰入額 8,170 百万円等を加えた額 82,918 百万円を原資とし、運用計画にしたがって管理・運用を行った。
-2-また、平成 27 年 3 月の償還金 35,165 百万円及び利息繰入額 3,911百万円等を合わせた額 39,173 百万円については、平成 27 年 2 月に策定した運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。3 月運用分を除いた額 26,475 百万円は、平成 27 年度において長期運用等を図るために預金で繰越した。
なお、平成 26 年度第一種最終処分積立金については、平成 26 年において全国の原子力発電所の運転が停止していたこと等から、平成 27 年 3月に原環機構からの受け入れがなかった。
この結果、平成 26 年度においては、95,519 百万円の債券（国債、政府保証債、高格付の地方債及び事業債等）を購入し、同年度末における債券運用残高は、別表 1 のとおり 953,211 百万円となった。また、平成 26 年度の運用利息は 12,043 百万円、年度末の債券平均最終利回りは 1.27％、預金利回り（大口定期預金、譲渡性預金他）は 0.06％となった。
以上の結果、平成 26 年度末の第一種最終処分積立金運用残高は別表1 のとおり、平成 25 年度末より 9,392 百万円増加の 980,812 百万円となった。

【第二種最終処分積立金】
平成 26 年 3 月に原環機構から受け入れた平成 25 年度第二種最終処分積立金については、3 月運用分を除き平成 26 年度に繰越した。その額を含む平成 25 年度からの預金繰越額から原環機構の期中取戻額 770 百万円を除き、平成 27 年 2 月までの償還金 3,797 百万円及び利息繰入額
69 百万円等を加えた額 10,040 百万円を原資とし、運用計画にしたがって管理・運用を行った。
-3-

また、平成 27 年 3 月に原環機構から受け入れた平成 26 年度積立金
5,254 百万円及び平成 27 年 3 月の償還金 1,699 百万円等を合わせた額
7,014 百万円については、平成 27 年 2 月に策定した運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。3 月運用分を除いた額 5,416 百万円は、平成 27 年度において中期運用等を図るために預金で繰越した。
この結果、平成 26 年度においては、11,604 百万円の債券（国債）を購入し、同年度末における債券運用残高は、別表 2 のとおり 29,697 百万円となった。また、平成 26 年度の運用利息は 91 百万円、年度末の債券平均最終利回りは 0.25％、預金利回りは 0.07％となった。
以上の結果、平成 26 年度末の第二種最終処分積立金運用残高は別表2 のとおり、平成 25 年度末より 4,608 百万円増加の 35,123 百万円となった。

(2)平成 27 年度最終処分積立金運用計画の策定
最終処分積立金運用委員会における平成 27 年度最終処分積立金運用方針の審議を経て、以下のとおり運用計画を策定した。
第一種最終処分積立金については、長期的な基本方針である「長期的視野に立ち安全確実性を重視した運用、割引率を目標とした運用収益の確保及び市場への影響に配慮」にしたがい、公共債及び優良社債を中心に、償還期限までの満期保 有を原則として、利回り確保に配慮 した バランスのある銘柄構成とし、的確な管理・運用に努めることとした。
平成 27 年度運用債券の銘柄構成については、地方債等の需給環境を考慮して、国債 50％、政府保証債 20％、地方債 10％、事業債等 20％とし、投資年限は平成 26 年度と同様、10 年債を中心に±2 年程度とすることとした。
-4-

第二種最終処分積立金については、第一種最終処分積立金と同様の運用基本方針を踏まえつつも、中長期的なキャッシュ・フローを考慮し、将来の積立金取戻しに備えた手元流 動性の確保及び運用収益の確保 の双方に配慮した債券運用を行うこととした。
平成 27 年度運用債券の銘柄構成については、国債の利回りが低下しているなか、利回り向上を図るため、国債 80％、地方債 10％、事業債等 10％とし、投資年限は平成 26 年度と同様、5 年とすることとした。

(3)最終処分積立金運用委員会の開催
平成 26 年 5 月に第 29 回最終処分積立金運用委員会を開催し、「最終処分積立金運用実績（平成 25 運用年度実績及び平成 26 年 4 月末実績）」
及 び 「 償 還 額 推 移 及 び 種 別 構 成 （ 第 一 種 最 終 処 分 積 立 金 ）」 の 報 告 を行った。
また、平成 27 年 2 月には第 30 回最終処分積立金運用委員会を開催し、「平成 26 運用年度最終処分積立金運用実績(平成 26 年 12 月末)」の報告及び「平成 27 運用年度最終処分積立金運用方針及び計画」の審議を行った。

２．最終処分積立金の支出確認及び取戻しへの対応(1)平成 25 年度の取戻額に対する支出確認
平成 25 年度の原環機構の最終処分積立金取戻額（第一種 2,161 百万円，第二種 624 百万円）について、原環機構より、平成 25 年度の支出に係わる領収書又は支払証憑書類及 びその他支出確認に必要な関係 書類の提出を受け、平成 26 年 5 月に最終処分業務の実施に必要な費用に支出されたか確認を行った。
-5-その結果、第一種については 2,040 百万円、第二種については 592百万円が、技術開発費、概要調査地区選定調査費、事業管理費等、最終処分業務の実施に必要な費用として支出されたことを確認した。残額は未執行分につき、平成 26 年 7 月に第一種及び第二種最終処分積立金へ再積立てされた。

(2)平成 26 年度の原環機構の取戻し
原環機構が経済産業大臣から承認を受けた第一種最終処分積立金の取戻しに関し、原環機構の請求に基づき、以下のとおり支払いを実行した。
平成 26 年 4 月 ：472 百万円

平成 26 年 7 月 ：373 百万円

平成 26 年 10 月：

808 百万円

平成 27 年 1 月 ： 1,123 百万円［計 2,776 百万円］

また、第二種最終処分積立金についても同様に、以下のとおり支払いを実行した。
平成 26 年 4 月 ：134 百万円

平成 26 年 7 月 ：102 百万円

平成 26 年 10 月：

222 百万円

平成 27 年 1 月 ：312 百万円［計770 百万円］

（注）本事業報告書中の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示している。

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別表１

第一種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第一種最終処分積立金運用残高◎平成 26 年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)増加減

少残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入

935,921124－

936,045

積立金取戻55,675－2,776

58,451

利等

91,173

12,043－103,217

計

971,420

12,1682,776

980,812

息合
(注)１
(注)２
(注)３

百万円未満は、切り捨てて表示している。
積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額124百万円。
利息等の残高は、前年度末1,162百万円、当年度末1,124百万円の未収利息を含む。

２．第一種最終処分積立金運用状況◎平成 26 年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）百万円

額面金額

利回り百万円

債

474,03649.7%

474,100

1.13%

政府保証債

110,41411.6%

110,800

1.39%

地

債

165,14517.3%

165,350

1.41%

事 業 債 等

203,61521.4%

203,700

1.44%

債 券 合 計953,211100.0%

953,950

1.27%

預26,475

－－

0.06%

国
債

券

方金

運用残高合計(注)１(注)２(注)３(注)４(注)５

980,812

百万円未満は、切り捨てて表示している。
運用残高合計は、未収利息1,124百万円を含む。
事業債等は、財投機関債(簿価金額15,500百万円・額面金額15,500百万円)を含む。
預金は、大口定期預金、譲渡性預金他の合計額。
利回りは、平成27年3月末時点の最終利回り(単利)。

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別表２

第二種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第二種最終処分積立金運用残高◎平成 26 年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)増加減

少残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入

36,305

5,286－

41,592

積立金取戻6,255－

770

7,025

等

465

91－

556

計

30,5155,378

770

35,123

利息合(注)１(注)２(注)３

百万円未満は、切り捨てて表示している。
積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額32百万円を含む。
利息等の残高は、前年度末13百万円、当年度末9百万円の未収利息を含む。

２．第二種最終処分積立金運用状況◎平成 26 年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）百万円

額面金額

利回り百万円

債

29,697100.0%

29,700

0.25%

政府保証債

－－－－

地

債

－－－－

事 業 債 等－－－－

債 券 合 計29,697100.0%

29,700

0.25%

預

5,416

－－0.07%

国
債

券

方金

運用残高合計(注)１(注)２(注)３(注)４

35,123

百万円未満は、切り捨てて表示している。
運用残高合計は、未収利息9百万円を含む。
預金は、大口定期預金、譲渡性預金他の合計額。
利回りは、平成27年3月末時点の最終利回り(単利)。

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