病院・施設等における身元保証等に関する実態調査
報告書

平成２６年１０月

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート目次■１ 調査の目的と方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）調査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）調査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（４）調査の回収結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（５）報告書中の表記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１■２ 回答者の属性データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２■３ 設問別調査結果
Ⅰ 貴病院・施設等での現状をお聞きします・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ 貴病院・施設等での契約書・利用約款等についてお聞きします・・・・・・・・６
Ⅲ 貴病院・施設等での第三者後見人等との関わりについてお聞きします・・・・１７
Ⅳ 貴病院・施設等の第三者後見人等に対するお考えについてお聞きします・・・２３
Ⅴ 第三者後見人等と「身元保証人等」についてお聞きします・・・・・・・・・２６
Ⅵ「身元保証人」「身元引受人」の法的定義についてお聞きします・・・・・・・ ２９Ⅶ「身元保証、葬儀等代行サービス」に関するトラブルについてお聞きします・・３０
Ⅷ 施設入所と「身元保証等」についてお聞きします・・・・・・・・・・・・・３１
Ⅸ「成年後見制度に関する教育・研修」についてお聞きします・・・・・・・・・３２■４ 調査の結果から見えてきたもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４■５ 今後の保証制度とこれに代わる取り組みの必要性・・・・・・・・・・・・・３６

１ 調査の目的と方法等（１）調査の目的
本件調査は、病院・施設等での身元保証等の取扱いの現状を確認し、近年、身元保証人等がなく病院・施設等に入れない高齢者等を対象に、保証料等をとる民間機関が現れ、高齢者をめぐるひとつの社会問題となっており、病院・施設等にこれを知っていただき、あわせて身元保証等の法的意義の周知を図ることを目的とした。
（２）調査の概要
実施主体：公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート制度改善検討委員会
実施時期：平成２５年３月５日配布、平成２５年４月３０日回収締切（調査実施協力支部では、平成２５年３月中旬配布、平成２５年４月３０日
回収締切、平成２５年５月１５日本部回収締切）
実施方法：郵送による配布・回収（調査実施協力支部では、支部の判断で、質問票を持参するか郵送にするかを任せ、回収についても、支部が直接回収に赴くか本部への郵送にするかも選択できるようにした）（３）調査の対象
病院・施設等を①療養型医療施設（介護・医療）、②介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、③介護老人保健施設、④認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、⑤有料老人ホーム（介護付・住宅型）、⑥サービス付き高齢者向け住宅、⑦その他（精神病床・一般病床・養護老人ホーム等）の７区分に分け、全国１，５２１か所に対し実施した。
（４）調査の回収結果
回収状況： 回収数：病院９７か所、施設等５０６か所 計６０３か所
回収率：３９．６％（５）報告書中の表記
・本報告書では、特段の断りのないかぎり集計結果の数値を１００％となるよう調整している。
・「複数回答」の設問については、回答比率の合計は１００％を超える。
・設問中「無回答」のものは掲載していない。

-1-

２ 回答者の属性データ【病院】
療養型医療施設（介護・医療）84

その他（精神病床・一般病床）

13

総計

97

【施設等】
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

157

介護老人保健施設

73

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

164

有料老人ホーム（介護付・住宅型）

46

サービス付き高齢者向け住宅

30

その他（養護老人ホーム等）

36

総計

506

-2-

３ 設問別調査結果
Ⅰ 貴病院・施設等での現状をお聞きします
Ⅰ－【Ｑ１】貴病院・施設等の入院や施設等入所（入居）の定数をおたずねします。
今回の調査対象となった病院・施設等の定数は、病院は１００床未満が４４．３％、施設等では同じく８０．４％と、いずれも１００床未満の割合が最も高い。

施設等

病院

１００床未満407

43

２００床未満92

26

３００床未満4

9

４００床未満2

9５００床未満5５００床以上

5

不明

1

総計

506

97

-3-

Ⅰ－【Ｑ２】貴病院・施設等の入院患者や入所（入居）者で、現在、成年後見制度（後見・保佐・補助・任意後見）を利用（申請中のものも含む）されている方はいらっしゃいますか。
今回の調査対象となった病院・施設等において、入院患者や入所（入居）者で成年後見制度を利用している人がいるとしたものは、病院で７２．２％、施設等で６８．２％と、いずれも高い割合となっている。

施設等

病院

はい

345

70

いいえ

154

26

7

1

506

97

わからない
総計

-4-

（Ｑ２ 貴病院・施設等の入院患者や入所（入居）者で、現在、成年後見制度（後見・保佐・補助・任意後見）を利用（申請中のものも含む）されている方はいらっしゃいますか。で「はい」を選択された方）
Ⅰ－【Ｑ２－１】Ｑ２の対象者のうち、親族がいない・いても関わりがない（本人が関わりを拒否している場合を含む）方はいらっしゃいますか。
今回の調査対象となった病院・施設等において、入院患者や入所（入居）者で成年後見制度を利用している人のうち、親族がいない・いても関わりがないものは、病院で６７．
１％、施設などで６２．０％と、いずれもその割合が６割を超え高くなっている。

施設等

病院

はい

214

47

いいえ

127

14

4

6

わからない
不明
総計

3
345

70

-5-

Ⅱ 貴病院・施設等での契約書・利用約款等についてお聞きします
Ⅱ－【Ｑ１】貴病院・施設等では、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）・
利用約款等において「身元保証人等」をお求めですか。
今回の調査対象となった病院・施設等において、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）・利用約款等で身元保証人等を必要とする病院は９５．９％、施設等で９１．
３％といずれも９割を超える非常に高い割合となっている。

施設等

病院

はい

462

93

いいえ

44

4

総計

506

97

-6-

（Ｑ１ 貴病院・施設等では、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）
・
利用約款等において「身元保証人等」をお求めですか。 で「はい」を選択された方）
Ⅱ－【Ｑ２】貴病院・施設等の契約書（申込書・同意書）・利用約款等で使用されている名称をお選びください。
（複数回答可）今回の調査対象となった病院・施設等において、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）・利用約款等で身元保証人等を必要とすると回答したものについて、実際にどのような名称を使用しているかについては、病院は連帯保証人が５１．６％、次いで保証人と身元引受人がそれぞれ３６．６％と続き、施設等においては身元引受人が６５．８％と高い割合となっている。
施設等

病院（総数=462）（総数=93）

保証人

57

34

連帯保証人

73

48

身元保証人

70

7

身元引受人

304

34

立会人

14

立会保証人

2

その他

72

15

-7-

（Ｑ１

貴病院・施設等では、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）・利用約款等において「身元保証人等」をお求めですか。 で「はい」を選択された方）
Ⅱ－【Ｑ３】どなたが、「身元保証人等」となっていますか。（複数回答可）
今回の調査対象となった病院・施設等において、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）・利用約款等で身元保証人等を必要とすると回答したものについて、全ての病院・施設等で親族（親・子・兄弟姉妹・甥・姪等）が身元保証人等になっている。
また、親族ではない専門職（司法書士・弁護士・社会福祉士等）後見人等が、病院の４
５．２％、施設等の４０．３％で身元保証人等となっている。
施設等

病院(総数=462)（総数=93）

親族（親・子・兄弟姉妹・甥・姪等）

462

93

知人・友人

77

29

親族ではない専門職（司法書士・弁護士・社会福祉士等）後見人等

186

42

親族でなく、専門職でもない市民後見人等

7

有料の民間機関（保証会社、ＮＰＯ、一般・公益社（財）団等）

17

6

その他

15

2

不明

1

-8-

（Ｑ１ 貴病院・施設等では、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）
・
利用約款等において「身元保証人等」をお求めですか。で「はい」を選択された方）
Ⅱ－【Ｑ４】貴病院・施設等が、「身元保証人等」求めるものは何ですか。
（複数回答可）今回の調査対象となった病院・施設等において、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）・利用約款等で身元保証人等を必要としていると回答したものについて、当該病院・施設等が身元保証人に求めるものは、入院費・施設利用料の支払いや緊急の連絡
先、遺体・遺品の引取り・葬儀等をはじめとするあらゆることに渡っておりその求める割合も高くなっている。
施設等

病院（総数=462）（総数=93）

入院費・施設等利用料の支払

415

92

債務（入院費・施設等利用料、損害賠償等）の保証

359

72

本人生存中の退院・退所（退去）の際の居室等の明渡しや原状回復義務の履行

376

53

緊急の連絡先451

90

本人の身柄の引取り

395

73

入院計画書やケアプラン等の同意

409

81

医療行為（手術・予防接種等）の同意

377

79

遺体・遺品の引取り・葬儀等

395

82

その他

13

2

-9-

（Ｑ１ 貴病院・施設等では、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）
・
利用約款等において「身元保証人等」をお求めですか。 で「はい」を選択された方）
Ⅱ－【Ｑ５】貴病院・施設等では、身元保証人等に債務（入院費・施設等利用料、損害賠償等）の返済を請求したことはありますか。
今回の調査対象となった病院・施設等において、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）・利用約款等で身元保証人等を必要とすると回答したものについて、実際に身元保証人等に債務（入院費・施設等利用料、損害賠償等）の返済を請求したことがある
ものは、病院で７６．３％、施設等で４１．８％と、両者に差が生じている。

施設等

病院

はい

193

71

いいえ

269

22

総計

462

93

- 10 -

（Ｑ１ 貴病院・施設等では、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）
・利用約款等において「身元保証人等」をお求めですか。 で「はい」を選択された方）
Ⅱ－【Ｑ６】身元保証人等がいた場合でも、解決しなかったことはありますか。
今回の調査対象となった病院・施設等において、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）・利用約款等で身元保証人等を必要とすると回答したものについて、身元保証人等がいた場合であっても、問題が解決しなかったものは、病院で６６．７％、施設等
で２３．６％と、両者を比較すると病院での割合が高いものとなっている。

施設等

病院

はい

109

62

いいえ

353

29

不明
総計

2
462

93

- 11 -

（Ｑ６

身元保証人等がいた場合でも、解決しなかったことはありますか。 で「はい」を選択された方）
Ⅱ－【Ｑ６－１】解決しなかった内容はなんですか。（複数回答可）
今回の調査対象となった病院・施設等において、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）・利用約款等で身元保証人等を必要とすると回答したものについて、身元保証人等がいた場合であっても、問題が解決しなかったとする内容は、入院費・施設等利用料の支払を挙げるものが最も多く、病院で８８．７％、施設等で６８．８％となっている。

施設等

病院

（総数=109）（総数=62）

入院費・施設等利用料の支払

7555

債務（入院費・施設等利用料、損害賠償等）の保証

3630

本人生存中の退院・退所（退去）の際の居室等の明渡しや原状回復義務の履行

64

緊急の連絡先17

12

本人の身柄の引取り

7

7

入院計画書やケアプラン等の同意

147

医療行為（手術・予防接種等）の同意

24

7

遺体・遺品の引取り・葬儀等

12

13

その他

1

- 12 -

（Ｑ６

身元保証人等がいた場合でも、解決しなかったことはありますか。で「はい」を選択された方）Ⅱ－【Ｑ６－２】解決しなかった理由は何ですか。
（自由記載）
今回の調査対象となった病院・施設等において、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）・利用約款等に身元保証人等を必要とすると回答したものについて、身元保証人等がいた場合であっても、問題が解決しなかったとする理由としては、支払いや関わりを拒否したものが病院で２７．４％、施設等で４０．４％と最も多くなっている。

施設等

病院

(総数=109)（総数=62）

音信不通となった

17

11

支払いや関わりを拒否した

44

17

支払能力がなかった

15

12

本人の年金等を他に流用していた

7

4- 13 -

（Ｑ１ 貴病院・施設等では、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）
・
利用約款等において「身元保証人等」をお求めですか。で「はい」を選択された方）
Ⅱ－【Ｑ７】入院・入所（入居）契約にあたり身元保証人等が得られそうにない場合は、どのようにされていますか。（複数回答可）
今回の調査対象となった病院・施設等において、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）・利用約款等で身元保証人等を必要とすると回答したものであって、実際に身元保証人等が得られそうにない場合の対処方法については、成年後見制度の検討・活用を図るとするものの割合が高く、病院で５３．８％、施設等で７１．０％となっているが、入院・入所（入居）を認めないとするものが、病院で２２．６％、施設等で３０．７％にも達している。

施設等

病院(総数=462)（総数=93）

不在のまま認めている

74

42

入院・入所（入居）を認めない

142

21

成年後見制度の検討・活用を図る

328

50

その他

82

21

不明

1

- 14 -

【参考】

該当数

回答数

比率

介護老人福祉施設

27

157

17.2％

介護老人保健施設

32

73

43.8％

認知症対応型共同生活介護

53

164

32.3％

有料老人ホーム

16

46

34.8％

サービス付き高齢者向け住宅

9

30

30.0％

その他

5

36

13.9％

142

506

計

今回の調査対象となった施設等において、身元保証人等がいないと入院・入所（入居）を認めないとの回答のあったところを施設の種類ごとの比率で見れば、「身元保証人等の不存在を理由にサービスの提供を拒むことは、本来許されない」とする施設のうち、介護老人保健施設が４３．８％と驚くべき高さで、介護老人福祉施設は１７．２％となっている。

- 15 -

（Ｑ１ 貴病院・施設等では、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）
・
利用約款等において「身元保証人等」をお求めですか。 で「はい」を選択された方）
Ⅱ－【Ｑ８】入院・入所（入居）中に、身元保証人等が死亡等により不在となったとき、どのようにされていますか。
（複数回答可）今回の調査対象となった病院・施設等において、入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）・利用約款等に身元保証人等を必要とすると回答したものであって、入院・入所（入居）中に、身元保証人等が死亡等により不在となったとき、新たな身元保証人等を求めるとするものは病院で８１．７％、施設等で８５．７％となっており、施設等が再度身元保証人等を求める姿勢が強いことがわかる。
施設等

病院（総数=462）（総数=93）

不在のまま認めている

54

29

退院・退所（退去）していただく

81

新たな身元保証人等を求める

396

76

成年後見制度の検討・活用を図る

256

48

その他

39

7

不明

3

- 16 -

Ⅲ 貴病院・施設等での第三者後見人等との関わりについてお聞きします
Ⅲ－【Ｑ１】貴病院・施設等では、親族以外（以下、「第三者」という）の専門職や市民が、成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人等（以下、「後見人等」という）となっており、入院・入所（入居）契約時に「身元保証人等」となる者がいないときに、その後見人等に対し、「身元保証人等」となるよう求めますか。
（いままで該当するケースがない場合は、どう対応予定なのかでお選びください）
今回の調査対象となった病院・施設等では、第三者後見人等に対し、入院・入所（入居）契約時に「身元保証人等」となる者がいないときに、「身元保証人等」となるよう求めるとしたものは、病院で６２．９％、施設等で５３．６％とそれぞれ半数以上にのぼる。

施設等

病院

はい

271

61

いいえ

235

36

総計

506

97

- 17 -

（Ｑ１

貴病院・施設等では、親族以外（以下、「第三者」という）の専門職や市民が、成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人等（以下、「後見人等」という）となっており、入院・入所（入居）契約時に「身元保証人等」となる者がいないときに、その後見人等に対し、「身元保証人等」となるよう求めますか。 で「はい」を選択された方）
Ⅲ－【Ｑ２】後見人等の具体的職務内容をご存知ですか。

今回の調査対象となった病院・施設等において、第三者後見人等に対し身元保証人等となるよう求めると回答したものについて、後見人等の具体的職務内容を知っているとした
ものは、病院で９０．２％、施設等で８２．３％と高い割合となっている。

施設等

病院

はい

223

55

いいえ

48

6

総計

271

61

- 18 -

（Ｑ１貴病院・施設等では、親族以外（以下、「第三者」という）の専門職や市民が、成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人等（以下、「後見人等」という）となっており、入院・入所（入居）契約時に「身元保証人等」となる者がいないときに、その後見人等に対し、「身元保証人等」となるよう求めますか。 で「はい」を選択された方）
Ⅲ－【Ｑ３】後見人等は、本来本人の持っている財産の範囲で、本人に適した入院や施設等入所（入居）等の処遇を考え、そして費用の支払いを行うこととされています。
ところが、その後見人等が「身元保証人等」となると、自己の財産を提供しても支払う義務が生じることを、ご存知ですか。

今回の調査対象となった病院・施設等において、第三者後見人等に対し身元保証人等となるよう求めると回答したものについて、後見人等が「身元保証人等」となると、自己の財産を提供しても支払う義務が生じることを知っているとするものは、病院で３４．４％、施設等で３７．６％と３分の１程度の低い割合となっている。

施設等

病院

はい

102

21

いいえ

169

40

総計

271

61

- 19 -

（Ｑ１貴病院・施設等では、親族以外（以下、「第三者」という）の専門職や市民が、成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人等（以下、「後見人等」という）となっており、入院・入所（入居）契約時に「身元保証人等」となる者がいないときに、その後見人等に対し、「身元保証人等」となるよう求めますか。 で「はい」を選択された方）
Ⅲ－【Ｑ４】本人が死亡すると、後見人等の職務が終了し、遺体・遺品の引取りや葬儀等を行う義務はないことを、ご存知ですか。
今回の調査対象となった病院・施設等において、第三者後見人等に対し身元保証人等となるよう求めると回答したものについて、本人が死亡すると、後見人等の職務が終了し、遺体・遺品の引取りや葬儀等を行う義務はないことを知っているとするものは、病院で７３．８％、施設等で５７．６％と両者に差が表れた。

施設等

病院

はい

156

45

いいえ

115

16

総計

271

61

- 20 -

（Ｑ１貴病院・施設等では、親族以外（以下、「第三者」という）の専門職や市民が、成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人等（以下、「後見人等」という）となっており、入院・入所（入居）契約時に「身元保証人等」となる者がいないときに、その後見人等に対し、「身元保証人等」となるよう求めますか。で「はい」を選択された方）
Ⅲ－【Ｑ５】本人死亡の際、親族等がいない、または親族が葬儀等の事務を行わない時に備えて「身元保証人等」を求める以外に、対応策はとっていますか。
今回の調査対象となった病院・施設等において、第三者後見人等に対し身元保証人等となるよう求めると回答したものについて、葬儀等の事務を確保するために「身元保証人等」を求める以外の対応策をとっているものは、病院で７２．１％、施設等で３８．４％と両者に大きな差があらわれた。
施設等

病院

はい

104

44

いいえ

167

17

総計

271

61

- 21 -

（Ｑ５

本人死亡の際、親族等がいない、または親族が葬儀等の事務を行わない時に備えて「身元保証人等」を求める以外に、対応策はとっていますか。で「はい」を選択された方）
Ⅲ－【Ｑ５－１】その対応策は何ですか。（複数回答可）
今回の調査対象となった病院・施設等において、第三者後見人等に対し身元保証人等となることを求めると回答したものについて、葬儀等の事務を確保するために「身元保証人等」を求める以外の対応策をとっているもので具体的な対応策として、死亡地の市町村との連携をとっているものが、病院で９０．９％、施設等で８７．５％、その他の方法をとっているものが、病院で１３．６％、施設等で１２．５％であった。

施設等

病院

（総数=104）（総数=44）

死亡地の市町村との連携

91

40

献体

3

2

生前に葬儀業者と連携

3

3

他の親族を探す

2

病院・施設等で葬儀

4

不明

1

1

- 22 -

Ⅳ 貴病院・施設等の第三者後見人等に対するお考えについてお聞きします（ⅢＱ１ 貴病院・施設等では、親族以外（以下、「第三者」という）の専門職や市民が、成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人等（以下、「後見人等」という）となっており、入院・入所（入居）契約時に「身元保証人等」となる者がいないときに、その後見人等に対し、「身元保証人等」となるよう求めますか。 で「いいえ」を選択された方）
Ⅳ－【Ｑ１】貴病院・施設等が、第三者の専門職後見人等や市民後見人等に何をお求めですか。
（複数回答可）今回の調査対象となった病院・施設等において、第三者後見人等に対し身元保証人等となることを求めないと回答したものについて、第三者の専門職後見人等や市民後見人等に求めるものは入院費・施設利用料の支払い、緊急の連絡先、本人の身柄の引取り等多岐にわたり、その求める内容は、一般に身元保証人等に求めるものと大差がない。

施設等

病院

（総数=235）（総数=36）

入院費・施設等利用料の支払

195

33

債務（入院費・施設等利用料、損害賠償等）の保証

143

15

本人生存中の退院・退所（退去）の際の居室等の明渡しや原状回復義務の履行

184

25

緊急の連絡先198

28

本人の身柄の引取り

120

14

入院計画書やケアプラン等の同意

172

27

医療行為（手術・予防接種等）の同意

129

23

遺体・遺品の引取り・葬儀等

110

18

その他

10

4

- 23 -

（ⅢＱ１ 貴病院・施設等では、親族以外（以下、「第三者」という）の専門職や市民が、成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人等（以下、「後見人等」という）となっており、入院・入所（入居）契約時に「身元保証人等」となる者がいないときに、その後見人等に対し、「身元保証人等」となるよう求めますか。 で「いいえ」を選択された方）
Ⅳ－【Ｑ２】第三者の専門職後見人等や市民後見人等の果たす役割には満足されていますか。
今回の調査対象となった病院・施設等において、第三者後見人等に対し身元保証人等となることを求めないと回答したものについて、第三者の専門職後見人等や市民後見人等の役割について満足しているとするものは病院で１９．４％、施設等でも３０．６％と低いものとなっている。

施設等

病院

満足している

72

7

不満がある

22

1

わからない

140

27

不明

1

1

総計

235

36

- 24 -

（Ｑ２ 第三者の専門職後見人等や市民後見人等の果たす役割には満足されていますか。
で「不満がある」を選択された方）
Ⅳ－【Ｑ２】その理由は何ですか。
（自由記載）
今回の調査対象となった病院・施設等において、第三者後見人等に対し身元保証人等となることを求めないと回答したものについて、第三者の専門職後見人等や市民後見人等の役割について不満があるとする理由としては、「後見人等の権限に限界がある」と回答する施設等が６３．６％と高い値となった。なお、病院については回答は得られなかった。

施設等

病院

（総数=22）（総数=1）

後見人等の権限には限界がある

14

対応が遅い

2

対応が悪い

2

被後見人等と面談しない

2- 25 -

Ⅴ 第三者後見人等と「身元保証人等」についてお聞きします
Ⅴ－【Ｑ１】第三者の専門職後見人等や市民後見人等に、「身元保証人等」を求めなくてもすむようにするための保証制度は必要とお考えですか。
第三者の専門職後見人等や市民後見人等に、「身元保証人等」を求めなくてもすむようにするための保証制度が必要とするものが、病院で６６．０％、施設等で６４．０％とほぼ３分の２を超える高い割合となった。

施設等

病院

はい

324

64

いいえ

30

3

わからない

148

29

不明

4

1

総計

506

97

- 26 -

（Ｑ１

第三者の専門職後見人等や市民後見人等に、「身元保証人等」を求めなくてもす

むようにするための保証制度は必要とお考えですか。 で「はい」を選択された方）
Ⅴ－【Ｑ１－１】どのような保証制度が良いとお考えですか。（複数回答可）
第三者の専門職後見人等や市民後見人等に、「身元保証人等」を求めなくてもすむようにするための保証制度としては、病院で９６．９％、施設等では９４．８％が、公的な機関（行政、社協）が保証する制度やしくみを創設・整備することを望んでいる。

施設等

病院

（総数=324）（総数=64）

公的な機関（行政、社協）が保証する制度やしくみを創設・整備する

307

62

有料の民間機関（保証会社、ＮＰＯ、一般・公益社（財）団等）が身元保証人等となる

119

18

その他

4

1

不明

1

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Ⅴ－【Ｑ２】保証制度に代わるものとして、どのような制度やしくみ等が良いとお考えですか。
（複数回答可）保証制度に代わるものとしては、行政の何らかの関わりを良しとするものが病院、施設等ともに多く複数の回答としてなされた。また後見人等が死後事務ができるよう法律改正を望むとしたものは、病院で５５．７％、施設等で５２．０％にも達している。

施設等

病院

(総数=506)（総数=97）

行政による指導や要請

219

44

行政等のセーフティネットづくり

287

60

行政のガイドラインづくり

221

38

死後事務ができるよう法律改正

263

54

行政が積極的に葬祭等を行う

129

33

死後事務委任契約の活用

63

8

一定の資産・収入の確認

20

4

一定の預り金・保証金の受け取り

172

身元保証保険の創設

162

41

その他

3

1

不明

40

12

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Ⅵ 「身元保証人」「身元引受人」の法的定義についてお聞きします
Ⅵ－【Ｑ１】一般に、「保証人」「連帯保証人」は、法律上、定めはありますが、病院・施設等で入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）・利用約款等の際に使用される「身元保証人」「身元引受人」の用語には、法律上、明確な定めがないことを、ご存知ですか。
病院・施設等で入院・施設等入所（入居）契約書（申込書・同意書）
・利用約款等の際に使用される「身元保証人」「身元引受人」の用語には、法律上、明確な定めがないことを知っているとするものは、病院で４１．２％、施設等で３６．０％という低い割合にとどま
っている。

施設等

病院

はい

182

40

いいえ

318

57

不明

6

総計

506

97

- 29 -

Ⅶ 「身元保証、葬儀等代行サービス」に関するトラブルについてお聞きします
Ⅶ－【Ｑ２】親族がいない・いても関わりがない高齢者等を対象とした「身元保証、葬儀等代行サービス」を提供する有料の民間機関（保証会社、ＮＰＯ、一般社（財）団等）が存在し、このような「身元保証、葬儀等代行サービス」を管轄する監督官庁がないことから、そのうちの一部の当該民間機関において、高齢者等から預託金として高額な保証料を受領し短期間で償却したとして契約終了時には返還しない、また、死亡時には残余財産をその機関もしくは関係機関への寄付を強要する等のトラブルが生じていることはご存知ですか。
「身元保証、葬儀等代行サービス」を提供する有料の民間機関が存在し、そのうちの一部の当該民間機関において、トラブルが生じていることを知らないものは病院で７９．４％、施設等では８４．０％となっている。一方、知っているものは病院で２０．６％、施設等
で１５．８％となっている。

施設等

病院

はい

80

20

いいえ

425

77

不明

1

総計

506

97

- 30 -

Ⅷ 施設入所と「身元保証等」についてお聞きします
Ⅷ－【Ｑ１】一定の基準を満たし都道府県知事から指定を受けた特別養護老人ホームでは、施設への入所（入居）契約に際し、「身元保証人等」がいないことを理由として、施設入所（入居）【介護】を拒否してはならないとされていますが、ご存知ですか。
一定の基準を満たし都道府県知事から指定を受けた特別養護老人ホームでは、施設への入所（入居）契約に際し、「身元保証人等」がないことを理由として、施設入所（入居）【介護】を拒否してはならないことを知っているとしたものは、病院で４０．２％、施設等で６３．４％である。

施設等

病院

はい

321

39

いいえ

184

58

不明

1

総計

506

97

- 31 -

Ⅸ 「成年後見制度に関する教育・研修」についてお聞きします
Ⅸ－【Ｑ１】貴病院・施設等では、「成年後見制度」に関する研修会・勉強会等を開催されていますか。
「成年後見制度」に関する研修会・勉強会を開催している病院・施設等は、病院で１６．
５％、施設等で３３．８％とわずかである。

施設等

病院

はい

171

16

いいえ

334

81

不明

1

総計

506

97

- 32 -Ⅸ－【Ｑ２】当法人では「成年後見制度」に関する教育・研修のための講師派遣を行っていますが、講師派遣をご依頼されたいですか。
当法人の「成年後見制度」に関する教育・研修のための講師派遣の依頼を積極的に希望する病院はわずかに４．１％、施設等では７．５％と少なかったが、今後検討したいとするものが病院で５７．７％、施設等で６０．９％であった。

施設等

病院

依頼したい

38

4

今後検討したい308

56

依頼の予定はない

159

37

不明

1

総計

506

97

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４ 調査の結果から見えてきたこと（１）病院・施設等は、費用の支払や身柄等の引取の履行に関し一定の保証（安心感）
を得ておきたいため、入院や入所の際に身元保証等を求めていると思われる。病院・施設等の担当者からも身元保証等に関する法的な責任等に関し十分な説明が行われないように、病院・施設等も法的な意義や効果を十分に確認しないまま、形式
的に家族や親族等と同様に成年後見人等に対しても署名等を求めているのが現状である。
平成１２年以降新しい成年後見制度がスタートし、平成２４年以降は家族や親族以外の第三者が成年後見人等に選任される割合が半数を超える状況である。病院・施設等は、被後見人等との間の一切の債務（医療行為の同意や遺体の引取りも含む連帯保証人よりも重い責任）を負う包括根保証に近いものを求めているようで、成年後見人等の職務により、病院・施設等が考える下記の身元保証等の範囲がどの程度保証できるのか、保証されない範囲をどのように代替できるのか関係者の協議が必要である。
（病院・施設等が考える身元保証等の範囲）
１．入院費・利用料金の支払いと債務の保証
２．身柄の引取りと居室等の明渡し
３．緊急の連絡先
４．入院計画書・ケアプランの同意
５．医療行為の同意
６．遺体・遺品の引取り等（２）身元保証人等がいる場合でも、入院費・施設利用料の支払いなど金銭的な問題が解決しなかった病院・施設等は相当あり、身元保証人がいても安心とは言えないこと。
本調査では病院・施設等が身元保証人を求める目的の最多は金銭的な保証であるという結果になった。しかし、身元保証人等にその支払いを求めたが、問題が解決しなかったとする病院・施設等も相当あり、その解決しなかった理由の第１位は身元保証人自身
が「支払いや関わりを拒否した」であった。今後は、身元保証人がいても金銭的な問題は必ずしも解決しなかったという結果を踏まえ、身元保証の法的位置づけ・効果を整理するとともに、成年後見人等がいる場合にはどのような効果が期待できるかについて検証していく必要がある。

（３）身元保証人等の有無が、病院・施設等への入院・入所（入居）の条件となっていることが多いこと。

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本調査では９割以上の病院・施設等で入院・入所に際して身元保証人等が求められている結果となったが、身元保証人になってもらえる親族がいない高齢者には入院・入所時の大きな負担となっている状況が伺える。厚生省令等においては、指定介護老人福祉
施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設については、正当な理由なく入所・入院を拒否してはならないと規定されていることも踏まえ、そのような規定のないサー
ビス付き高齢者向住宅や有料老人ホームなどを含むいずれの施設・病院等であっても適切なサービスや治療を誰もが受けることのできる環境整備が求められるであろう。
（参照）
・医師法第１９条第１項
・平成１１年３月３１日 厚生省令第３９号「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」
・平成１２年３月１７日付け

老企第４３号厚生省老人保健福祉局企画課長通知「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について」
・平成１１年３月３１日 厚生省令第４０号「介護老人保健施設の人員、施設及び設備
並びに運営に関する基準」
・平成１２年３月１７日付け

老企第４４号厚生省老人保健福祉局企画課長通知「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」
・平成１１年３月３１日 厚生省令第４１号「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準」
・平成１２年３月１７日付け

老企第４５号厚生省老人保健福祉局企画課長通知「健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について」（４）親族ではない専門職後見人等が、本来の職務ではないにも関わらず、少なからず
身元保証人等を引き受けていること。
本調査では、専門職後見人等が、少なからず身元保証人等を引き受けているという結果になった。しかし、後見人等が身元保証人等になることは問題があり、本来の職務ではないとの理解を得た病院、施設等では、入所・入院時において第三者後見人等に対し身元保証人等となることを求めないところもある。
そのような病院・施設等の回答でも、第三者の専門職後見人等や市民後見人等に、身元保証人等に代替する役割を期待していることが分かった。成年後見人等の役割について、病院・施設等の理解が進んでくるにつれて、どのように推移していくかを注視していくことになるであろう。

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５ 今後の保証制度とこれに代わる取り組みの必要性
病院・施設等が身元保証人等を求める理由は、大きく次の２つであると考えられる。
①入院・施設等利用料や本人が他者に与えた損害の金銭担保②医療同意や死亡時の適切な対応①については、後見人等の職務範囲であり、成年後見制度の利用で対応できるのではないだろうか。しかし、後見人等が選任されている場合は極めて少なく、成年後見制度の利用をもって身元保証の問題が片付くものではない。
②については、現行法のもとでは後見人等の権限とはされていない。
実態調査では、公的な機関である行政や社会福祉協議会に対し、保証する制度やしくみを創設・整備すべきことを指摘する回答が多く見られた。また、保証に代わるものとして、行政等のセーフティネットづくりを進めることを指摘する回答も多くあった。行政や社会福祉協議会が、これに応えて、速やかに何らかの対応をとる必要があると考える。
また、後見人等に医療同意や死後事務が行えるように法改正を望む回答も多く、社会的絆が希薄化しつつある現代社会において、身元保証に替わる新たな制度の構築が急務と言える。

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