商品受け取りのラストワンマイルのシステム構築

商品受け取りのラストワンマイルのシステム構築
Design.of.a.Last.Mile.Delivery.System
矢野裕児：流通経済大学 流通情報学部 教授

略歴

1980年横浜国立大学工学部建築学科卒業。82年同大学院修了。89年日本大学博士後期課程修了。工学博士。日通総合研究所、富士総合研究所を経て、1996年4月から流通経済大学流通情報学部助教授。2002年４月から現職。

［要約］ ネット通販の伸長は著しく、通信販売の市場規模が拡大するなか、ラストワンマイルの物流サービスは大きな問題を抱えている。特に、家庭向けの宅配は非効率な場合が多く、受取人不在による再配達率は19.6％に達している。ドライバー不足が深刻化するなかでの労働力確保、環境問題からみても大きな社会経済的損失につながっている。一方で、利用者側からも商品の多様な受取方法を望む声が強い。本稿はオムニチャネルによって、店舗、ネット販売などの多様な購買方法がシームレスに展開するなかで、商品受け取りのラストワンマイルの、多様でシームレスなシステム構築に向けての方向性を検討するものである。

１．はじめにレスなシステム構築に向けての方向性を検討するものである。特に、利用者と宅配便会社近年のネット通販の伸長は著しく、通信販等との間での配達日時の緊密な情報交換がで売の市場規模が拡大している。そのなかでラきる仕組みの構築、多様な受取方法を可能とストワンマイルの物流サービスは大きな問題する仕組みの構築、さらに利用者の意識改革を抱えており、特に家庭向けの宅配は非効率という視点から検討する。

な場合が多く、受取人不在による再配達が大２．オムニチャネルの展開と多様な商品の受取方法きな問題となっている。宅配便の取扱個数が急増する一方で、人手不足、特にトラックド

日 本 の 通 信 販 売 市 場 は2014年 度 で 約6兆ライバーの不足問題が深刻化している。一方

1,500億円、小売市場全体に占めるシェアはで、利用者側からも、自宅における宅配での4.4%となっている1）。最近5年間で42.7％増加

受け取りだけでなく多様な受取方法を望む声しており、成人の年間平均利用回数は8.9回が強い。本稿は、オムニチャネルによって、となり、購買形態として当たり前のものとな店舗、ネット販売などの多様な購買方法がりつつある。利用者は、ネット販売と店舗販シームレスに展開するなかで、商品を受け取売を使い分ける場合が多く、最近は両者の融る際の、ラストワンマイルの、多様でシーム合という議論が多くなされるようになってい102

商品受け取りのラストワンマイルのシステム構築

る。小売業においては、ネット販売と店舗販考えたサービスを展開し、様々なチャネルか売の融合、さらに複数メディアの融合が最もらの注文にシームレスで対応することが重要重要な戦略となっている。

である。

オムニチャネル（Omni Channel）の考え

利用者の利便性を考えた場合、もう１つの方 は、 全 米 小 売 業 協 会（National Retail

顧客接点である商品の受け取りについて多様Federation,NRF）によって2011年の報告書な方法をシームレスで提供することも重要でで提示されたものであり、すべてのチャネルある。オムニチャネルで特徴的なことは、注によりシームレスで顧客にサービスを提供す

文時のチャネルの多様化と同時に、商品の受るというものである。販売側はチャネルを統取方法の多様化である。利用者は自宅に届け一的に管理し、顧客も複数チャネルをシームて欲しいというだけではなく、店に行って商レスに使う状態を指している。

品を受け取りたい、さらに近くのコンビニエオムニチャネルを議論するときに、顧客がンスストア、宅配ボックスなどで受け取りた様々なチャネルからシームレスで注文が可能い場合もある。さらに欲しいタイミングも、なこと、すなわち入口の顧客接点がまず注目すぐに欲しいという場合だけでなく、時間がされる。小売業においては、様々なチャネルある時に店で商品をゆっくりみて、あるいはを設けることが、顧客の利便性を高め、新た試着して買いたいという場合もある。また、な市場開拓として有効であるという考え方が店に行って商品の在庫がないときに、後日自浸透してきている。そして、SNSの発展は、宅に宅配してもらうという場合もある。商品入口でのさらなる新しいサービスを生み出しの受取方法は、図1のように場所、タイミンていく可能性が高い。しかしながら、従来のグが多様である。

店舗販売における販売方法をネット販売に置

本稿では詳細には述べないが、利用者のき換えただけでは、顧客獲得には至らない場様々な受取ニーズに対応するためには、その合も多い。ネット販売と店舗販売の融合、あ基盤となる在庫の見える化、管理の統一化、るいは各メディアを融合し、顧客の利便性をリアルタイムでの情報管理、購買管理と在庫

図1 オムニチャネルを支えるロジスティクス
顧客接点 入口のチャネル

オムニチャネルを支える基盤

顧客接点 受け取り方法

店舗販売とネット販売の同じ部署での管理

店舗（営業時間内）

シームレス

シームレス
店舗

カタログ等の通販

顧
インターネット客

店舗（営業時間外）での受け取り
ロジスティクス面での基盤整備
・在庫の見える化
・在庫管理の統一化
・リアルタイムでの情報管理
・購買管理と在庫管理の同期化
・輸配送の管理 等

モバイル
顧客管理の統一化
ポイント管理のデータベースの統一化
商品の管理コードの統一化
ソーシャルメディア

最寄りのコンビニエンスストア等の店舗での受け取り
駅等の最寄り施設での受け取り

顧客

物流センターからの宅配

最寄り店舗からの宅配

図 1 オムニチャネルを支えるロジスティクス

103

商品受け取りのラストワンマイルのシステム構築

管理の同期化、輸配送の管理などロジスティ

配達率は全地域合計で19.6％となっている3）。

クス面の整備が欠かせない。同時に、ネット再配達のうち1回目で15.7%が配達完了、2回販売と店舗販売の融合を図るためには、ネッ目で2.6%が配達完了、3回目以上で配達完了

ト販売と店舗販売を同じ部署で管理する、が0.9%となっている。再配達率は都市部単身

ネット販売と店舗販売における利用者管理を者が多い地域で21.6%、都市郊外部の一戸建統一化する、ポイント管理のデータベース、ての地域で18.4%、地方部で15.8%となってい商品の管理コードを統一化するといった基盤る。都市部では再配達率が高い傾向はあるも整備もあわせて実施することが重要である。のの、際立った差異があるわけではなく、地オムニチャネルを考える場合、それを支える方部でも再配達は多く発生している。また、基盤整備が欠かせないのであり、このことは再配達が1回で終わらない場合が3.5%となっ今後のロジスティクスシステムに大きな変革ている。通販会社が宅配便の配達日時を指定をもたらすといえる2）。

できるようにしている場合があるほか、宅配便会社がメンバー会員に時間指定できるよう３．再配達の発生状況とその影響3.1にしている場合があり、再配達率減少に大き再配達の現状く寄与する。しかしながら、家庭向け宅配便

近年、ラストワンマイルの物流サービスはのうち時間指定がある比率は18％にとどまっ大きな問題を抱えている。特に、家庭向けのている。

宅配は非効率な場合が多く、受取人不在によ3.2る再配達が大きな問題となっている。大手宅

再配達の発生要因について配便会社3社が実施したサンプル調査による

国土交通省が実施した宅配便で再配達をしと、表1のように家庭向け宅配便における再た利用者のアンケート調査結果によると、１

表1
再配達の発生状況
表 1 再配達の発生状況
全体個数(個)

都市部単身

都市郊外部

1,777,732
2,035,861

戸建て
地方部

全地域合計

323,294
4,136,887

1 回目配達完

再配達 1 回目

再配達 2 回目

再配達 3 回目

了個数

配達完了個

配達完了個以上配達完(配達完了率)

数

数

了個数

(配達完了率)(配達完了率)(配達完了率)1,394,407

305,390

56,12818,785(78.4%)(17.2%)(3.2%)(1.1%)

1,661,388

310,643

45,431

15,322(81.6%)(15.3%)(2.2%)(0.8%)

272,293

34,496

5,353

2,025

(84.2%)(10.7%)(1.7%)(0.6%)

3,328,008

650,529

106,911

36,132(80.4%)(15.7%)(2.6%)(0.9%)

出典:国土交通省(2015)
注:全宅配便取扱個数(2013年度36.4億個)の0.1%のサンプル調査、家庭向け宅配便を対象に調査

104

商品受け取りのラストワンマイルのシステム構築

回目の配達で受け取れなかった理由につい不足が深刻化している。2015年の必要ドライて、「配達が来るのを知らなかった」が約バー数が約88万人なのに対して、ドライバー42％で最も多くなっている。次いで「配達が供給数が約74万人、14万人のドライバー不足

来るのを知っていたが、用事ができて留守にが発生するとしており、2015年危機ともいわしていた」が約26％、「もともと不在になるれている6）。現在、各宅配便会社は人手不足予定だったため、再配達してもらう予定だっから労働力確保に苦心しているのが現状であた」が約14％と、「後日における再配達の依る。2016年1 ～ 3月期において、物流会社は頼を前提とした不在」が併せて４割を占めて労働力について、必要な人材が確保できていいる。
また、配達日時を事前に指定できるサーない割合は68.0％である。人材不足により、ビスを利用したことによって再配達が減少し「繁忙期のみ、運行業務に支障が出ている」

たという回答者は28.4%となっている4）。こが44.5％、「通年にわたり運行業務に支障がのように、配達日時が分からず再配達が発生

出 て い る 」 が25.3 ％ と な っ て い る7）。 特 にしたという場合が多い一方で、再配達が当た2014年3月には消費税増税前の駆け込み需要り前という意識を持つ利用者が多いのも実態もあり、宅配便が運べないという事態が発生である。

した。その後も年末などの繁忙期には、労働

3.3

再配達の社会経済的損失について力が確保できず一部遅延している場合もあ

国土交通省調査では、再配達の社会経済的る。さらに人件費全体が上昇傾向にあり、人損失について、環境面、労働生産性から定量件費の比率が高い物流業においては特に深刻的に試算を試みている5）。不在による再配達な問題となっている。

による影響を分析するため、再配達が発生し再配達に多くの労働力がかかっているといなかったことを仮定した場合の走行距離と実うことは、宅配便のコスト上昇にも影響しか際の走行距離を比較したところ、宅配便配達ねないといえる。宅配便会社間の競争は激しの走行距離の内25％は再配達のために費やさ

く、通販会社が委託する場合には、安い価格れているという結果が出ている。この結果を設定となっており300円台とされている。な

ベースとして、再配達によるCO2排出量の増

お、宅配便の平均単価は、2008年が590円弱加を算出すると、再配達により年間で約42万であったが、その後下がる傾向にあり2012年tのCO2が排出されていることになる。また、には約530円となった。その後反転し、2013

宅配便に関わる労働人口に平均労働時間8時

年には約545円、その後も高くなる傾向が続間として計算すると、宅配便1個に0.22時間いている8）。の作業時間を要している。再配達個数にその時間をかけると年間約1.8億時間、年間約9万４．商品受け取りのラストワンマイルのシステム構築について人分の労働力に相当すると試算されている。

ラストワンマイルにおいて、利用者の利便

現在、日本の物流業界においては、労働力性を高め、再配達を減らすためには、利用者
105

商品受け取りのラストワンマイルのシステム構築と宅配便会社あるいは通信販売会社との間日時を確定できなかった場合、商品発送時にで、配達日時に関する緊密な情報交換、情報

再度配達日時を確認するといった仕組みの構共有化の仕組みを構築する視点と多様な受取築も必要である。

方法を可能とする仕組みの構築の視点が挙げヤマト運輸ではメンバー登録をすると、事られる。前者はソフトウェア中心の対応であ前に配達予定日時をメールで通知するサービり、後者はソフトウェア、ハードウェア両方スを展開している。宅配便会社のメンバー情に関わる対応といえる。

報と通販会社の利用者情報をマッチングし、連動させることは、時間指定サービスの利用4.1

配送日時の緊密な情報交換ができる仕組みの構築率を高める上で重要である。現状として、通販会社から宅配便会社に利用者情報を提供し再配達の発生要因として、配達が来るのをているのは、限定的である。宅配便会社は、知らなかった、後日、再配達を依頼すること利用者情報の提供状況によって、料金設定をを前提として配達を認識していた場合にも不見直す動きもあり、今後の進展が期待される。

在としていたという回答が多数を占めていまた、不在等で配達時間を変更したい場合、る。利用者に対する配達日時の情報提供をす

１回までは変更可能となっている。ただしそること、さらに配達希望日時の指定や変更をの場合、急な変更にはなかなか対応できない可能とすることが必要といえる。という問題が発生していた。その解決策とし利用者が通販会社への商品を注文する場合て、2016年2月からヤマト運輸はSNSのLINEに、時間指定ができる場合とできない場合がを利用した、変更がリアルタイムにできるシあるため、時間指定サービスの利用率は必ずステムを導入している。このように、配達予しも高いとはいえないという問題がある。通定日時、受取可能日時を利用者と宅配便会社

販会社と宅配便会社が連携して、時間指定等がリアルタイムに情報交換が可能な仕組み

サービスを利用可能とするあるいは利用率をが重要となっている。

高める仕組みが必要である。しかしながら、また、通販会社に注文した商品がどの宅配通販会社では注文時に配達予定日時を決定で便会社によって配達されるか利用者はわからきない場合も多い。その理由として、在庫がず、荷物の配送状況等が確認できないという逐次変動するため、在庫情報とリアルタイム問題がある。アマゾン、楽天市場で購入したで連動して配達予定日時を指定できるシステ

商品について、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵ムになっていない、商品の出荷が自社の物流便のいずれの会社でも配送状況を追跡、確認センターではなく、生産地、生産工場等からし、ワンクリックで再配達が設定できるアプの直接配送のため連動できないなどが挙げらリケーションのサービスも展開されている 。

れる。また、商品注文時から発送日時までのさらに現状の宅配便の配達時間指定は、午時間が長い場合、あるいは注文時に配達予定前と午後は2時間間隔の設定が多くなってい

106

9）

商品受け取りのラストワンマイルのシステム構築る。LOHACOは、これをよりきめ細かくしたサービスを2016年8月から東京と大阪で実4.2.1コンビニエンスストアでの受け取り施する。配達時間の１時間指定、30分単位の消費者に対する各種サービスの窓口となっ配達予定時間の通知、10分前の直前おしらせているコンビニエンスストアを宅配便の受取をするという内容で、到着予定時間の１時間場所として活用しようというものである。コ

前から配送ドライバーの現在位置をアプリでンビニエンスストアは、日本全国に約5万確認できる。試験的に導入したところでは不4,000店舗あり、我々の重要な生活インフラ在率は6％にとどまったとしている10）。となっている。従来からコンビニエンススト
アと宅配便会社あるいは通販会社が個別の契4.2

多様な受取方法を可能とする仕組みの構築

約で受取場所としてのサービスを展開してい利用者に対する「どのような方法であればた。しかしながら、この場合コンビニエンス１回で確実に受け取ることができたか」といストアによって受け取ることが可能な会社がうアンケート調査結果では、有人での受取方限定されるため、利用者が不便であるという法としては「コンビニエンスストアのレジ」問題が発生している。セブンイレブンはヤマの活用を希望する人が最も多く、「自宅付近ト運輸、ローソンは日本郵便、さらに2015年のコンビニエンスストアのレジ」が約７割、7月から佐川急便、ファミリーマートはヤマ「勤職場近くのコンビニエンスストアのレジ」

ト運輸の受け取りサービスを実施している。

が約2割を占めている（複数回答可）。無人でまた、日本郵便では郵便局と複数のコンビニの受取方法では約6割が「自宅付近のコンビエンスストアあわせて全国4万5,000カ所で受ニエンスストアに設置されたロッカー」、約3け取りが可能な体制となっている。今後、さ割が「自宅付近の駅に設置されたロッカー」

らに企業の枠を超えて、コンビニエンスストでの受け取りを希望している。無人についてアで複数の宅配便会社の荷物を受け取ることは女性の希望が高いとされている11）。このよができるといった展開が課題となる。

うに、自宅への宅配で受け取る以外の方法を選択できるようにしていくことも重要であ

4.2.2

宅配ボックスでの受け取りる。 ま た イ ギ リ ス のTESCOは、「click and不在時に宅配ボックスに荷物をいれておcollect」としてドライブスルー、さらに店舗き、利用者が帰宅時に荷物を取り出すというがないビジネス地区、地下鉄の駅、学校、図ものであり、預け入れ時は、届け先の部屋番書館、スポーツセンターでの商品の受け渡し号を入力、荷物を入れるボックスを選択、選を始めている。このように利用者の商品の受択したボックスの扉が開いたら荷物を入れて取方法、タイミングの選択肢は多様であり、扉を閉め、捺印された伝票や配達状を利用者

さらにその選択も商品種類、利用者の受取時の郵便受けに入れることによって、配達は完点の条件によって変わることも多い。

了する。利用者は、IDカードか暗証番号に107

商品受け取りのラストワンマイルのシステム構築

よって本人のみが荷物を取り出せる仕組みでボックス設置も進展している。日本郵便は楽ある。近年は、ネットワーク管理対応の宅配天と提携して、郵便局内に専用の宅配ボックボックスも普及してきており、荷物の入出庫スを設置している。さらに日本郵便が進める

状況・機器類の良不良具合などを把握しなが「はこぽす」については、郵便局内だけでなら、確実に荷物を受け付けることができる仕く駅、商店街に設置を進めるとしており、同組みとなっている。既存の宅配ボックスの平時に今後は他の宅配便会社も利用できるオー日における稼働率は高く、月曜日、火曜日、プン型にしていくとしている。
ヤマト運輸も、水曜日は100％を超え、宅配ボックスが利用

2016年5月にフランスの会社と共同で、オーできない場合も多くなっている。東京都内

プン型宅配ボックス事業の新会社を立ち上げ

ファミリータイプの集合住宅では、出庫は16ている。2022年度までに5,000台設置するこ時頃から増え始め、18時からピーク、入庫かとを目標としている13）。さらに京王電鉄ではら出庫までの荷物の平均滞留時間は約6時間

既存の駅施設内のコインロッカーを活用したとなっている。東京都内シングルタイプの集宅配便受取サービスのモデル事業を実施して合住宅では、多くの出庫は18時以降24時までいる。既存のIC型コインロッカーのプログ断続的に行われている。約6割が当日内、約4ラム更新と通信機器を取り付けることによっ割が翌日以降出庫されており、滞留時間が長て利用可能であり、設置費用を抑えるのと同い傾向にある12）。

時にコインロッカーの低い稼働率を向上させ日本全体の宅配ボックスの設置箇所数は不ることにもつながる。

明であるが、宅配ボックスの最大手メーカー

宅配ボックスは設置費用が高いことから、は集合住宅を中心として22,000棟に設置して1企業だけでなく、共同利用も含めた検討がおり、利用者は約450万人である。特に新し必要となっており、オープン型宅配ボックスく建設され、比較的高級な集合住宅においての展開が期待されるところである。しかしなは、分譲販売する不動産会社が宅配ボックスがら、標準化がなされていないため、各会社を設置する場合が多くなっている。日本郵便の利用方法に差異があり、利用者に混乱をもでは規格に適合した大型の郵便箱を設置するたらすことが危惧される。今後、宅配ボック開発業者に1戸当たり500円の手数料を払うとスの標準化の検討が必要と考えられる。

いう仕組みも実施している。さらに一戸建て用の、従来の郵便ポストより大きい宅配ボッ５．利用者からみた商品受け取りのラストワンマイルクスの開発、普及促進も進められている。規5.1

利用者からみた商品受け取りの評価格の統一化を住宅メーカーと進めており、今消費者庁は、「店頭で購入した商品や通信後設置が進展していくことが予想される。

販売で注文した商品を、宅配で受け取る場合、住宅でなく、駅施設、郵便局等への複数の再配達を削減するための取組として、協力で宅配便会社が利用できるオープン型の宅配きること」について、アンケート調査を実施

108商品受け取りのラストワンマイルのシステム構築

している14）。その結果、図2のように「配送日、これらの方法を評価している。また、「１回時間帯を指定する」が87.9％、「在宅確認のの配達で済んだ場合、料金を安くする、ポイために業者から直前の配送通知（電話・電子ントを付与するなどの特典を付けるサービスメール等など）を行うサービスがあれば、積があれば、再配達にならないように気を付け極的に利用する」が39.9％、「都合が悪くなっる」が20.1%となっている。

た際には変更の連絡をする」が39.4％と、利5.2

用者と宅配便会社等との間での配達日時の緊利用者の再配達に対する意識の改革

密な情報交換ができる仕組みに関連する項目

再配達によって様々な社会経済的損失が発が、上位となっている。一方で、「コンビニ生しているといった認識が利用者になく、不や駅、配送センターなどでの受取を利用する」在とすることが多いのも実態である。再配達が20.5％、「集合住宅や自宅の宅配ボックスによる社会経済的損失等を広く訴え、利用者で受け取るようにする」が10.9％と、多様なの意識を改革することも重要である。

受取方法を可能とする仕組みの構築に関連す2014年度の国土交通省の検討会報告の内容

るものは低くなっている。再配達を減らすた

は、テレビ、新聞などでも大きく報道された

めに、配達日時の緊密な情報交換については、ことから、利用者への情報発信という意味で利用者の多くが協力しやすいと評価してい一定の効果が出たと考えられる。また、再配る。多様な受取方法については、「コンビニ達が宅配便全体の運賃上昇にもつながりかねや駅、配送センターなどでの受取を利用する」

ないということも発信していくことが重要でが20代、30代では30％を超え、「宅配ボックある。

スで受け取るようにする」が集合住宅居住者

再配達を減らすためには、再配達サービス

では34.5％と高くなっており、特定の層ではの有料化という選択肢もあるが、現状として

図2

利用者からみた再配達削減方策の評価
020406080

100％
87.9

配送日、時間帯を指定する在宅確認のために業者から直前の配送通知（電話・電子メール等など）を行うサービスがあれば、積極的に利用する

39.9

都合が悪くなった際には変更の連絡をする

39.4

20.5

コンビニや駅、配送センターなどでの受取を利用する

10.9

集合住宅や自宅の宅配ボックスで受け取るようにする

１回の配達で済んだ場合、料金を安くする、ポイントを付与するなどの特典を付けるサービスがあれば、再配達にならないように気を付ける

20.1

その他

0.8

自分が再配達削減のために協力できる取組はない

2.5

出典:消費者庁(2016)より作成

109

商品受け取りのラストワンマイルのシステム構築

宅配便会社は消極的である。時間指定した時あり、既に一部実施されているものもある。

間通りに配送ができなかった場合の保証といしかしながら、1企業、宅配便業界だけではう問題も絡んでいると考えられる。一方で、対応できない部分も多く、通販会社、あるい1回で受け取った場合に利用者にインセンは関連するコンビニエンスストア、不動産会

ティブを与えることに対するアンケート調査

社、電鉄会社そして利用者、行政など多様な結果では、回答者のうち約5割がポイント等関係者が連携して、仕組みを作る必要がある。のメリット付与があれば１度で受け取る努力

そして、中長期的には、図3のように宅配をすると答えている。また、回答者のうち約便だけでなく店舗からの宅配などの物流、小5割が100円相当のメリット付与が適切とし、売店舗と連携した買い物代行、さらに単身の約4割が100円未満相当のメリット付与でもい高齢者向けの見守りサービス、家事代行サー

いとしている15）。

ビスなども含めたラストワンマイルについて地域全体での共通プラットフォームとして整６．おわりに備していくことが望ましいといえる。東京の利用者の利便性を高め、再配達問題を解決

多摩地区でヤマト運輸が実験事業を実施してするためには、商品受け取りのラストワンマいるほか、ローソンが佐川急便と提携して、イルのシステムをどのように構築していくか

宅 配、 御 用 聞 き な ど の オ ー プ ン プ ラ ッ トが重要となっている。ネット通販、通信販売

フォームを構築する動向もある16）17）。このよは生活にとって欠かせないものとなっておうに、ラストワンマイルは新たな市場としてり、受取システムは、社会の共通インフラと注目されると同時に、共通プラットフォーム考える必要がある。様々な取り組み方向性がとしての展開が今後期待される。

図3 ラストワンマイルの共通プラットフォーム
通販事業者、注文時、 発送時

小売店舗等

配達予定日時、 受取可能日時、受取方法の情報交換
通販事業者、 小売店舗棟の利用者情報と 物流事業者

利のメ ン バー情報の連携

配達予定日時、 受取可能日時、買い物代行

受取方法の情報交換

物流事業者

見守り サービ ス

自宅等への宅配用

住宅の宅配ボックス宅配便
店舗から の宅配等各種郵便局、営業所

物流

駅等の宅配ボックス
コンビニエンスストア
共通プラットフォーム

図 3 ラストワンマイルの共通プラットフォーム
110者

商品受け取りのラストワンマイルのシステム構築
注1） 日本通信販売協会資料。
2） 詳しくは、矢野裕児「オムニチャネルを支えるロジスティクス」流通ネットワーキング、2015年3・4月号を参照のこと。
3） 国土交通省（2015）。
4） 国土交通省（2015）。
5） 国土交通省（2015）。
6） 国土交通省（2008）。
7） 全日本トラック協会「第93回トラック運送業界の景況感（速報）」2016年1月～ 3月期による。
8） 国土交通省（2015）。
9） ウ ケ ト ル 資 料（http://www.e-logit.com/loginews /2016:081709.php）。
10）アスクル資料（http://pdf.irpocket.com/C0032/
pTWD/ws9e/wiWC.pdf）。
11）国土交通省（2015）。
12）国土交通省（2015）。
13）ヤマトグループ資料（http://www.yamato-hd.
co.jp/news/h28/h28_16_01news.html）。
14）消費者庁（2016）。
15）国土交通省（2015）。
16）2015年度に、ヤマト運輸が、他の物流会社の宅配便も含めた共同配送、買い物代行、見守りサー
ビスについて東京郊外の多摩ニュータウンで実験事業を行った。
17）SGローソンは、「マチの暮らしサポート」というサービスを展開している。半径500ｍを対象に宅配便の配達、食料品の配達、御用聞き、各種生活サポートを提供している。
参考資料
・ 国土交通省自動車交通局「輸送の安全向上のための優良な労働力（トラックドライバー）確保対策の検討」2008年9月
・ 国土交通省「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会報告書」2015年9月
・ 国土交通省物流審議官部門「地域を支える持続可能な物流ネットワーク構築に関するモデル事業報告書」2016年5月
・ 消費者庁「平成27年度消費者意識基本調査」2016年6月
・ 林克彦、根本敏則「ネット通販時代の宅配便」日
本交通政策研究会研究双書、成山堂書店、2015年
7月
・ 森田富士夫「ネット通販と当日配送」白桃書房、
2014年1月

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