外国につながる高校生たちの『活躍する力』を拓く～学びと就労の実態が問いかける支援のあり方～

財界人座談会
石塚：それでは座談会に入りたいと思います。1 番目のセッション、2 番目のセッション、そして今、私のプレゼンテー
ションを聞かれた上で皆さんはどのように感じられたかをお一人ずつお話を伺いたいと思います。
それでは江田さま、よろしくお願いします。

江田：ありがとうございます。本日は非常に意義のある議論になるのかなという感想を持ちました。正直申し上げまして、この問題に関しましては、あまりよく知りませんでした。知らなかった背景に恐らく「データに表れにくい」と皆さまが話されている背景があるのかもしれません。けれども、教育は人権です。そしてそれを迎え入れる日本の社会としては、この子たちが将来活躍できるような力を付けることが私たちの責務ではないでしょうか。
一つ今回いろいろ見せていただいた資料の中で気になったことは、企業が不在だなと思ったことです。企業が恐らく雇用している方々が日本にいらっしゃる。その子どもたちが教育を受けられない状況にあるのであれば企業にもやることはあるのではないかと、そういった感想をまず持ちました。
石塚：江田さま、ありがとうございます。それでは、次に栗原さま、お願いします。
栗原：ありがとうございます。今回この会に出席をさせていただきましてありがとうございます。この機会がなければ正直私も、こうした実態を知りませんでした。ですから、まず、こうした実態を知ること、そしてもっと多くの人に知ってもらうということから始まるのではないかと思います。
ただ、知るにしても「その実態調査が進んでいない」ということも今回分かりました。これは「これまでの問題意識の表れ」ではなかったかなと思いますので、実態を把握するということが必要だと思います。今回いろいろなデータを見せていただきました。先ほどもありましたが、各地域ですごく差があるということ、これを踏まえる必要があると思います。さらに、「就学を続けられない」「どんな困難がありますか」という理由の中に、「その人の学校での生活」というよりも「家族関係」ですとか「経済的困難」というのが多くありました。その人が学校でどう過ごすか、授業についていけるか、日本語教育をどう受けるかということだけではなくて、もっと学校以外の地域でその人や家族を支えるということを考えていかなければいけないと思います。
私も今回、企業人として参加しています。企業の中でも外国人労働者の方と職場でどう一緒に働いていくか、職場でいろいろな人財がどう活躍するか、そういう意識が急速に高まっています。が、もう一方で、その外国人の子
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どもたちの就学・就業ということが難しいということにもきちっと目を向けていく必要があると思います。また、そういうことができなければ、その子ども達や外国人労働者だけの逸失の問題ではなくて、企業が強くなるということができない、社会が強くなるということができないと思います。日本にとっての大きなロスだと思います。そういうところにも目を向けていく必要があると思います。
石塚：どうもありがとうございました。
次に渋澤さま、お願いします。
渋澤：ありがとうございます。私も今回のシンポジウムを受けまして非常に印象に残ったことは、日本の時代がすごく大きく変わっているなという感触を受けたことです。例えば
30 年前にこのような課題は、もしかすると少しあったのかもしれませんけれども、今ほどの外国人の子どもたちがそれほど日本社会で暮らしていなかった可能性もあります。仮に当時いたとしてもあまり話題にもならなく、このようなシンポジウムが開催することもなかったのです。けれども、日立財団がこのような課題を取り上げていただけるということは、多分、現在は、通り道であって 30 年後にはまた全く違う日本の姿があるのではないかと思います。令和が始まった大事なタイミングでこのシンポジウムが開催されていると思います。
今回のテーマは外国につながる高校生たちの活躍する力ということです。振り返ってみると実は、「ああ、そうか。
私も自分はかつて外国につながる高校生だったな」と思ったことがあります。小学校 2 年のときに父の仕事の関係で、私は渡米して、小学校 2 年から大学までずっとアメリカで育ちました。最初、小学校 2 年のときに一言も英語をもちろん話せずアメリカの文化のことも子どもですから分かりませんでした。そのような状態で現地の小学校に放り込まれたわけです。
そして、日本人でありながら母国と異なる違う文化でずっとその後暮らしてきました。自分の、極めて個人的な感触かもしれませんが、その経験から感じるところがあります。多分差別はあったと思いますが、実は、あまり覚えていません。何を覚えているかというと、外国から来た自分を友達として受け入れていた現地の子どもたちのこと、それも子どもだけじゃなくて親も、先生たちもです。私が長く暮らしたところというのは、ニューヨークやカリフォルニアのようなところではなく、テキサスでした。今回のトランプさんを支持する共和党の「レッドステート」でしたが、実は寛容的で、外国人であった私を受け入れてくれた。そういう社会があったからこそ、共生することができた私自身がありました。
ですから、今回いろんなテーマによって施策とか制度決めるすごく大事な局面に入ると思いますが、私は「施策とか制度はもちろん重要」ですが、それがあったとしても「日本人の心のところの寛容さ」というところ、ここがもしかすると一番大事なことであるかと思っています。そして私が期待することは、これを通じて外国人を社会に取り込むことだけではなく、「日本人自分たち自身の心の寛容さ」が 30 年後には大きく変わっていることも期待したいと思っています。
最後に、私はひとりぼっちだったんです。テキサスというところで、日本人で。他の日本人の家族もいましたけ
ど、私の地域では私一人だけだったんです。ある気付きがありました。一人だけだと、それは「ある意味の名誉白人」になっているということです。自分が大学生のときに親がカリフォルニアに転勤し、私が大学の夏休みとかにカリフォルニアの親のもとに帰るときに初めて気付きました。自分はマイノリティーなんだと。つまりひとりぼっちだけだと実は特別扱いでマイノリティーという感覚がありませんでしたが、カリフォルニアに行きますといろんなアジア系の人たち、日系人たくさんいます。そうすると、そこら辺がやはりコミュニティーができるんですね。
すごく大事なことだと思います。しかし、そこだけで留まってしまうと、彼らたちと俺らたちという関係ができてしまいます。つまりマイノリティーというのは、ある一定の人数がいないとできないのだと思いました。
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ですから、非常に大切なことは、もちろん来た国の子たちの文化のことを大切にすることもありますが、違いを認めながらも「いかに社会と共生するか」がとても大事なことなのだと思います。
石塚：今それぞれの方から素晴らしいご指摘ご感想をいただいたと思います。江田さまからは企業が不在であること、親を雇用している人はどう考えるべきなのかとのお話がありました。栗原さまからは何点かご指摘あり、社会や日本が強くなるということのために、これは大事だとのお話をいただきました。渋澤さまからはご自身のご体験も含めて、寛容性、そして多様性、寛容性のもとに多様性をもっと生かしていくべきだとのお話をいただきました。
それぞれのポイントでもう少しお話をいただけたらと思います。
まず江田さまの企業が不在では、というところで、こんなことを知ることができたら色々なことをもっと考えられるなどの視点も含めて、お願いしたいと思います。
江田：企業不在とは言いませんけれども、恐らく今まで集められたデータを見ると企業側から見たデータが一つもないということに気が付きました。ESG の観点からも企業の役割は広がっていると思います。従業員を長期にわたり人財開発していくことも大切な要素ですし、広げて考えてみれば、その家族がいるコミュニティーに対する企業の貢献も今は問われている時代だと思います。その中で企業ができることは、ひょっとしたらもう少しあるのではないか。雇用されている方たちのお子さまの実態調査だと今以上にリソースとして使える可能性があるし、また企業側からの働きかけとして、この状態をよりよくしていくことができるのではないかと、今のお話を聞きながら思いました。
二人のお話を聞きながらも多様性の面では、強く思う点がもう一つあります。日本はどうしても多様性を受け入れるのがあまり上手な国ではないと思います。そういう中で、子どもの時から外国につながる子どもたちが同級生に沢山いたら、あるいは高校時代に一緒に将来のことについて語り合う相手でいたら、もっともっと日本の多様性の可能性も広がるのだと、今のお話を聞いて思いました。是非とも皆さんと力を合わせてこの点を進めていけたら良いと感じました。
石塚：どうもありがとうございます。栗原さま、社会が強くなることのお言葉もありましたけれども、それにかかわらずお話をいただけたらと思います。江田さまのお話にあったように世の中が ESG ということを非常に大事にし、多様性を大事にしている状況だと思いますが、そんな背景も含めて栗原さまから自由にお話しいただければ。
栗原：いろいろなことを感じています。恐らくこの問題は、これまで学校での対応が紹介されてきたのかもしれま
せんが、それぞれの関係者の方がその領域で孤軍奮闘しているという状況から、もっと幅広い人達が協働・協力して取り組んで行くことが必要だと思いました。
その中で更に期待したいと感じた一つは、「地域」です。外国人労働者だけではなく、その家族、その子どもが定住していくということ、生活していくということをベースにした時に、地域が支えるということが大変重要であると思います。今回のシンポジウムを聞かれている方の中に自治体の方が必ずしも多くないのですが、産業政策や教育政策だけでなく、地域政策として考えていただきたいと思います。そうでないと地域も持続可能ではないし、その中にある企業も持続可能ではないと思います。
それから企業について言うと、そういった多様な人たちが働き続けられる場が大変重要なわけです。職場環境も変化しており、例えば、最近はコロナ禍の中で企業もテレワークが進んでいます。そうすると会社の中だけで一様に働くということではなく、それぞれの特性を生かしていろいろな場で働くという機会も増えています。そういう形での働き方を選択しても良いし、そうした企業ニーズとさまざまな特性を持った働く方のマッチングができる場がより広がると良いと思います。何よりも一時的に来て戻るということではなく定住するということ、長く人財として活躍されるということをベースに多角的に取り組んで行くべき時期であると思います。
石塚：どうもありがとうございました。渋澤さま、ご自身のご経験からもう一回振り返っていただいて、寛容性が大事だということをお話しいただいたと思いますが、そのことだけにとどまらず、もう一度さらに深掘りをしていただけるとありがたいです。
渋澤：冒頭お伝えしたかった一つのメッセージに寛容性がありますが、もう一つは今の日本というのは時代の節目
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に立っているというところだと思います。
私はこれからの 2020 年以降の日本、令和になった日本に期待している成功体験があります。もともと日本がすごく成功した体験というのは昭和時代に築かれたものでありまして、そのときは人口ピラミッドがきれいな形をしていた時代でありました。それはメイド・イン・ジャパンという成功体験です。それが日本のブランドにもなりました。あまりにも成功したのでアメリカとかにぼこぼことバッシングもされ始めた時代です。
それが平成時代に入りますと、日本はモデルをちょっとモデルチェンジしました。
「ごめんなさい、あなたの国で作ります」と。メイド・バイ・ジャパンです。そこには一定の成功体験があったと思うのですが、気が付いてみたら日本のバッシングが素通りされたパッシングになったというのが私の平成の 30 年間の総括のイメージです。
ですから、2020 年になった、これからの令和日本に私は期待することがあります。それはメイド・イン・ジャパンだけでもなくメイド・バイ・ジャパンだけでもなくメイド・ウィズ・ジャパンなのです。
「一緒にこれから持続可能な豊かな社会を共につくりましょう」と。そのモデルをこれから 30 年に築くことができるのであれば、世界の相手の国々から「日本はいてほしい大事なパートナーになります」ということです。2020 年以降日本はどんどん高齢化・少子化が進み、国土の中の人口がどんどん減っていくというところに色々な課題があります。そこに失望を持っている日本人が多いかと思います。しかし、相手国から求められるような存在の国になるのであれば国土の中の人口が減ったとしても、そこには繁栄を築けるのではないでしょうか。2020 年人口動態を見てみると昭和時代はピラミッド型、平成時代はひょうたん型、2020 以後一気に逆ピラミッドになるんですね。ものすごい勢い、速いスピードでこれから 10 年、20 年は過去の 10 年、20 年に見たこともなかったすごい速いスピードと規模で社会が変わると、私は思います。
なぜかというと、そこで大きな世代交代が起こるわけなのです。過去の成功体験の延長線上では日本の繁栄はないと思いますが、新しい時代による新しい世代の新しい価値観によって新しい成功体験を十分に作れると思います。
そういう意味ではそこのスイッチが実はその時代の主役となるミレニアルと言われている世代、そして高校生を含む Z 世代といわれる外国人だけではなく、日本人の若手が「自分は世界とつながっているのだ」とスイッチが入る。
これによって日本のメイド・ウィズ・ジャパンという成功体験が、可能性が拓いてくると思います。もちろん色々な課題があります。一つの課題は、今日このシンポジウムのテーマでありますが、その課題を少しずつ一つずつ丁寧に整理して解決することが大切だと思います。そもそも日本社会がどこにめざそうとしているのかということを考えたときに、色々な不確実性がある中、これからの築くべき日本の社会というのはメイド・ウィズ・ジャパンであり、明らかにその中ではこのような外国籍の外国生まれの日本で暮らしている外国人、まさにメイド・ウィズ・ジャパンが一つの大切で大きな要素になると思います。是非、この動きがこのシンポジウムに留まることなく本当に日本全国で色々なスイッチが入ることを大いに期待しています。
石塚：どうもありがとうございます。今回こういった外国の子どもたちの教育のシンポジウムに、初めて経済界のメンバーに来ていただきました。色々なご感想とかコメントをいただきありがとうございました。視聴登録の 800名以上の方のうちの 15％は企業関係者が聞いていらっしゃいますので、これからもぜひ企業関係者も含めたいろんなコミュニケーションのきっかけになればありがたいと思います。今日はどうもお三方、ご登壇ありがとうございました。以上で財界人座談会を終了したいと思います。ありがとうございました。

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