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九州環境ｴﾈﾙｷﾞｰ産業推進機構

補助⾦（デジタル化応援隊）を使って低コストの⼈材活⽤術
⼈材活⽤（JOINSを使って）で成功するために問い合わせ担当窓⼝⽥代明⼦
tashiro@joins.co.jp/050-1751-8908

内容

1. 補助⾦（デジタル化応援隊）を使った低コストの⼈材活⽤術2. ⼈材活⽤で成功するために

2

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JOINS（株）
会社紹介

JOINS（株）紹介
地⽅中⼩企業が副業⼈材を直接採⽤できるWebサービス

主な実績（2021/8/18時点）• 2018年12⽉Webサービス開始• 登録⼈材数は約8,500⼈• 登録企業数は約1000社• 成約件数は約500件• 企業営業の提携地域パートナー• プロ⼈材拠点︓36拠点• 地域⾦融機関︓27機関• メンバー数︓約45名

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会社概要

5

社名

JOINS株式会社役員

代表取締役︓猪尾愛隆 取締役︓⼭上剛、⼤桃綾⼦

創業2017年6⽉21⽇• 創業者・経営メンバー︓4名

猪尾愛隆、杉浦元、⼭本直⼈、⼭上剛• VC︓3社
主な株主•

株式会社ドーガン・ベータ、ダブルシャープパートナーズ株式会社、HOXIN株式会社
エンジェル投資家︓6名
松本孝利⽒（元⽇本シスコシステムズ代表）、古⽥秘⾺⽒（株式会社umari代表）、讃岐邦正⽒（公認会計⼠）

資本⾦9,627万円（資本準備⾦含む）

所在地

東京都千代⽥区霞が関⼀丁⽬4番1号
⽇⼟地ビル2F SENQ霞ヶ関

登録

有料職業紹介免許 許可番号13-ユ-309017

代表者紹介代表• 猪尾愛隆（いのおよしたか）• 43歳、東京出⾝、家族は妻・娘・⽝• 好きなことはｽﾉｰﾎﾞｰﾄﾞ、ｻｰﾌｨﾝ、ｻｯｶｰ、ｻｳﾅ、ｺｰﾋｰ、餃⼦• 慶應義塾⼤学→（株）博報堂→ﾐｭｰｼﾞｯｸｾｷｭﾘﾃｨｰｽﾞ（株）• 2017年6⽉ JOINS（株）創業

創業の動機• 前職、地⽅中⼩企業向けクラウドファンディング事業をゼロから⽴ち上げ12年間運営し、その間に約300件の資⾦調達案件を担当。「地域に連綿と受け継がれてきた⾃然・⽂化・技術などを次の世代につなぐための事業」を⽀援・参画することを⾃分のエネルギー・時間を注ぎたい。
• 地⽅には魅⼒的な経営者がいる。しかし、経営者のやりたいことが実現できていないことがたくさんある。すごく勿体無い。これらの企業に必要なモノの順
番が「お⾦」→「⼈」から「⼈」→「お⾦」に変わった。「⼈」を⼤都市から地⽅に流動化したい。

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ミッション

働くことをもっとしなやかにし
好きな⼟地で暮らす豊かな⼈を増やす
その⼟地の⾃然や⽂化、⼈と⾃分のつながりを感じられる暮らしは豊かだと思う。
今地⽅に住んでいる⼈が次の世代もその好きな⼟地で暮らし続けられるように。
今⼤都市に住んでいる⼈も新たな⼟地とつながり豊かな暮らしが⽣まれるように。
JOINSは、場所・時間・所属の制約から解き放たれた個⼈と組織におけるしなやかな働き⽅の実現を加速させます。

7

JOINSが⼤切にしていること
Ø ⾃分たちが「しなやかな働き⽅」をまずは実践すること• 当社は2017年6⽉からの創業以来、オフィスは持たずに、全員フルリモートワー
ク、全員副業・兼業メンバーで業務• 10名はJOINSのWebサービ
スで採⽤した登録⼈材• 代表⾃⾝も、⻑野県⽩⾺村の企業に2018年3⽉より週5時間程度、リモートワークと⽉数⽇の訪問の兼業を継続

JOINSメンバー（⾸都圏以外は、宮城/⻑野/京都/福岡/シンガポール/エストニ
アなど、年齢も20代から60代まで）

猪尾のもう1つの勤務地（⽩⾺村）89

補助⾦（デジタル化応援隊）を使った低コストの⼈材活⽤術

デジタル化応援隊の仕組み
Ø 中⼩企業が個⼈（IT専⾨家）に4,000円/時で依頼すると、そのうち3,500円/時を最⼤30万円（約90時間分）
まで補助してくれる補助⾦10製造業/製造プロセスのデジタル化
Ø 松岡⽔産株式会社

11サービス業/集客のデジタル化
Ø 協業組合ホームドライ

12活⽤後の経営者のコメント
Ø 最初の3ヶ⽉の費⽤が抑えられたことにメリットを感じ
ている。

13

14

副業・兼業プロ⼈材が成果を出しやすい理由①定型化（仕組化）業務が得意な⼈を⽉30時間だけ専任で雇えるから• 業務は以下の３つに分類でき、それぞれ得意な⼈が異なる。
• ⼤企業には定型化が得意な⼈が多く専任部署もある（本部、経営企画部など）。
• 中⼩企業にはこれまで必要性少なかったため得意な⼈材が少ない。
• 今はその必要性が出てきて、経営者や⾮定型や定型業務⼈材が兼任で対応が現状。
業務の種類

ここの⼈は、
定型化（仕組み化）は苦⼿なケース多い

⾮定型業務
（営業等）

定型化業務
（仕組化）

仕組化の質が低いと定型業
務の⽣産性も
低い

定型業務
（事務等）

必要な⼈材特性経営者などはここのタイプが多い• 前例がないこと（ゼロイチ）が得意• 属⼈的に顧客と信頼関係作り突破することが得意（対⼈コミュニケーションが好
き・⼈が好き）• ⾮定型業務からパターンを⾒つけ属⼈的なことを誰でも再現できるような仕組みを作ることが得意• 仕組み化＝マニュアル化やシステム化• マニュアル化された業務を繰り返し、淡々と実⾏がすることが得意• 定型化された後に少しずつ改善し時間短
縮していくことが得意

中⼩企業での必要業務量
これまで

これから

15

副業・兼業⼈プロ材が成果が出やすい3つの理由②コスト安く、⼿⾜も動かしてもらえるのでPDCAが実⾏できるから• デジタル化業務にはPDCAの愚直な繰り返しが不可⽋• そのためには頭と⼿⾜両⽅動かす⼈材が必要• 外部企業だとコスト⾼くて、その業務の依頼できなかった
頭動かす

コンサルは宿題置
いて帰る
それをやる⼈がいない

頭と⼿⾜両⽅
動かす⼈材
外部企業

コンサル会社等

⾼い
×

副業
⼈材

×⾼い
外部企業

Web制作会社
システム開発会社等

⼿⾜動かす

Web制作会社に頼んでキレイなECサイトはできた。でも、その後の稼ぐ⽅法までは教えてくれない。

副業・兼業⼈プロ材が成果が出やすい3つの理由（とくにデジタル化業務の場合）

16③経験値ある⼈を採⽤しやすいから• ⼤企業/IT企業では実践済の業務が中⼩企業では主戦場。
• 経験値あれば成果出す難易度も低い。

難
易
度
の
⾼
さ

⾰新領域

伸びしろ
（主戦場）

innovation

AI、IoT、ブロックチェーン、デジタルツイン、VR・AR、スマートス
ピーカー、３Dプリンター、バッテ
リー技術*

副業解禁とWeb会議
でこの壁が消失

個⼈

実践済

伸びしろ
（主戦場）

改善領域
improvement

実践済

⼤企業/IT企業

中⼩企業*イラスト＆図解でわかるDX（デジタル・トランスフォーメーション）（兼安暁、彩流社、2019）

ネット通販、SNS集客、製造⼯程・勤怠管理・経理業務など紙・⼿作業
業務のデジタル効率化、スマホ、チャットツール、Web会議ツール、

専業の正社員でなくても成果出やすくなった背景

17Ø デジタル化は汎⽤的なアプローチで解ける物事の範囲を次々と拡⼤している*
デジタル化に伴う競争⼒に必要要素の変化
今

これまで

汎用アプリ(Kintone等)
独自ノウハウ

具体例
•
•
•
•

製造業（⾷品/⽔産加⼯品）
⾷品スーパー等への⿂切⾝などの卸販売
社員120⼈/売上10億円以上/創業113年
⼯場勤務者100名（うち半分がフィリピン、タイ、ベトナム⼈）•

課題︓⼯場の在庫引落・計上がミスが多く、歩留管理、粗利管理も⾃動計算し、タイムリーに把握したい。

•

解決策︓- 作業指⽰書を紙からタブレットへ- 作業指⽰書を各⾔語に⾃動翻訳- 製造管理システムと繋ぎ込み

Google自動翻訳
GoogleWorkspaceiOS

汎用ノウハウiPad* DXの思考法（⻄⼭圭太著、富⼭和彦解説、⽂藝春秋、2021）

組織能⼒の可変性を⽣む組織ポリシー

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競争⼒源泉の変化に伴い、組織ポリシー・組織能⼒の変化が重要となっている。
これまで

これまで

競争⼒の源泉• ⼯程前後を把握した上での改善提案のために⻑
期・複数部署経験者• 「具合」「あうんの呼吸」・暗黙知• 熟練・企業特殊技能• 汎⽤的アプローチを最⼤限活⽤
して、PDCAを愚直に⾼速に実⾏する⼒• 汎⽤的アプローチでは絶対できない領域を絞り込み、そこだけに独⾃ノウハウを磨き込む

組織ポリシー• 終⾝雇⽤・年功制• 多種多様なポジションロー
テーション• 出社して⻑い時間働いている⼈がコア⼈材候補• 正社員は難しい仕事、簡単な仕事がパート・バイト• 中⼩企業は汎⽤的アプローチ経験
⼈材を正社員採⽤・育成は困難• 正社員（雇⽤契約）と専⾨社員（業務委託契約）の組み合わせ• コア⼈材登⽤に契約形態・勤続年数・居住地にこだわらない

19

活⽤⼿順

活⽤⼿順

20

Ø 採⽤する⼈材を⾒つけてから、デジタル化応援隊の事
務局に申請する

現在からの最短スケジュール• 募集開始︓8⽉末• ⼈材候補確定（契約条件合意︓9⽉中ば• ⽀援登録・業務開始︓10⽉上旬→最⼤2ヶ⽉分の補助対象

活⽤スケジュールと費⽤負担イメージ21

Ø 最短で10⽉上旬〜利⽤開始可能
7

8

9

10

募集/⼈材選考

11

12

補助⾦部分
（20万円）
3500円× 30時間/⽉
×2ヶ⽉＝約20万円

1

2

3

企業負担部分4000円×30時間/⽉＝12万円/⽉

デジタル化応援隊申請
500円× 30時間/⽉
×2ヶ⽉＝約3万円

4万/⽉

JOINS⼿数料

事務局マッチングとJOINSマッチングの違い
Ø 両⽅を並⾏して⾏い、いい⼈材と契約するのも可能
事務局マッチング•

⼈材会社にかかる⼿数料がかからない（JOINSの場合4万円/⽉）

JOINSでのマッチング•

募集から選定・⾯談・契約までの⼿間が減ること
•
•
•
•
•

募集業務内容を代わりに⾔語化
応募時点で⼈材の基本情報や提案内容があり、それをみて⾯談するひとかどうかを判断できる
⽇程調整・Web⾯談がJOINSのWeb内で完結できる
契約後、業務開始前に成果を出すために抑えるべき型をガイダンス
業務開始後も軌道修正などもサポートあり

22

事務局マッチング

23Ø デジタル化応援隊のサイト内で公開される相談案件を⾒たIT専⾨家がメッセージ機能で問い合わせがくる

●●●●

●●●●

●●●●

●●

●●

●●●●

24

⼈材活⽤で成功するために1年で様変わりした
副業・兼業プロ⼈材活⽤の状況
とチャンス

25

副業・兼業プロ⼈材とは副業・兼業プロ⼈材とは

26

Ø 企業と個⼈事業主として業務委託契約を締結して仕事する⼈材• 2018年以前の副業者の7割は年収300万円以下で雇⽤契約で働く⼈材。
• 昨今急増しているのは⼤企業30-50代のプロ⼈材これから副業・兼業

これまでの副業

貴社
雇⽤契約（正社員などの正規雇⽤・パート・アルバイトの⾮正規雇⽤両⽅）業務委託契約
副業
雇⽤契約

雇⽤契約

貴社

貴社

（多くは正社員）

他社*総務省の2017年調査結果、副業をしている⼈の7割は年収が300万円未満

都市部
⼤企業等

業務委託契約兼業
業務委託契約

都市部
⼤企業等

（参考）業務委託契約になると企業側のメリット⼤きい27
業務委託契約を締結する個⼈とは、社会保険加⼊や労働時間管理義務不要。リスクも低い。
• この点を勘違いし、「副業の⼈材を採⽤するのは⾯倒なことが多い」、「個⼈との直接契約は⼿間」と捉えている企業経営者
は実は意外と多い。
雇⽤契約の場合

業務委託契約の場合

厚⽣年⾦保険

○

不要

健康保険

○

不要

雇⽤保険

○

不要

介護保険

○

不要

労災保険

○

不要

残業時間管理や割増賃⾦⽀払不要

雇い主の義務

保険加⼊義務労働契約遵守労働時間管理（参考）業務委託契約とみなされる条件

28以下の基準を満たしている割合⾼いと業務委託契約とみなされる。
• 副業・兼業プロ⼈材の原則的な働き⽅（30時間/⽉・10万円/
⽉・リモートワーク等）はこの条件を満たさないことはほぼない。
業務委託契約（労働者性が低いこと）の判断基準*
1. 専属性が低いこと• 本業務に時間・収⼊への依存度が低い

2. 諾否の⾃由度が⾼いこと• 業務を受けない⾃由が実態としてある

3. 業務時間の指揮命令が少ないこと• 時間の拘束性が低い（遅刻や⽋勤による懲戒などがない）

1. 業務場所の指揮命令が少ないこと• 場所の拘束性が低い（会議で現地へ⾏くことはあっても、当該場所にいないことによる懲戒などがない）※厚⽣労働省、1985年、「労働基準法研究会報告（労働基準法の「労働者」の判断基準について）」より主なポイント抜粋

副業・兼業プロ⼈材とはØ 副業プロ⼈材が登録ベースで7割

出典︓JOINSでの成約実績データを元に作成、期間︓2019/7-2020/11

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副業・兼業プロ⼈材とは
Ø 在宅勤務に伴い裁量労働/フレックス制が増えて、平⽇
⽇中も働ける⼈材が増えたことが⼤きなインパクト• 週末しか働けないという制約から解き放たれた30

既存の選択肢との違い

31

Ø 社員より採⽤しやすく、外注より安く・⼿⾜も動かす。

副業⼈材のコスト（参考）当社サービス利⽤料⾦

Ø ⽉額費⽤＝時間単価×実稼働時間で算出• 企業と⼈材の直接契約、企業は⼈材へ直接⽀払い32

副業⼈材が活⽤されている業務Ø デジタル化業務が約60％

33

副業⼈材が活⽤されている業務
Ø 定常業務︓• ⽇々の売上・費⽤を担う＝緊急度⾼いØ 改善業務︓• 定常業務の新販路開拓・新商品開発・⽣産性向上担う• 今⽇明⽇の売上・費⽤影響しない＝緊急度低い

34

35

背景にある
社会環境変化⼈材供給の変化
地⽅から正社員採⽤は益々難しくなる

36• 2040年には7300万⼈→5800万⼈、約2割（1,500万⼈）減。

*総務省、情報通信⽩書平成28年版

⼈材供給の変化

37Ø 2020年から急増した新しい⼈材市場• 3つのうねりが重なって起きた不可逆な変化
副業者⼈⼝
社会︓新型コロナによるテレワーク普及（2020-）
政治︓副業解禁（2018-）

技術︓web会議ツールの進化(2010年代-）
2010

2020

2030

⼈材供給の変化

38Ø コロナ禍・2020年6⽉以降に急増し、1年で4倍以上• リモートワーク環境/経験者増加• フレックス/裁量労働増加（平⽇⽇中も他社の業務可能に）

当社の⼈材登録者数推移

⼈材供給の変化

39Ø ⼈材採⽤の選択肢が⼀気に増えたということ• 距離の軸︓会社に通える地元⼈材から全国⼈材が対象に• 給料の軸︓単価安い⼈材から単価⾼い⼈材も対象に⾼い

⼈材の報酬単価

年収単価
800万円→30時間/⽉
・10万円

時間契約（副業解禁）

新たに増えた選択肢
リモートワーク

年収単価
400*万円→160時間/⽉・30万円）

これまで選択肢
地元（通える距離）Web会議技術進化（リモートワーク ）⽇本全国

⼈材の居住地との距離

遠い新しい⼈材市場

40

Ø 地⽅中⼩企業向けの兼業/従業員エンゲージメント⾼い新しい従
業員の労働市場を作ること

労働市場の分類
従業員の新しい範囲
従業員*
エンゲージメント⾼い（継続・メンバー）

従業員
エンゲージメント低い（単発・外注）

正社員

新しい市場

派遣・パートギグワーカー/
クラウドソーシング等
で単発業務を⾏う⼈材

専業

兼業（個⼈事業主/副業⼈材)*従業員エンゲージメント︓企業が⽬指す姿や⽅向性を、個⼈が理解・ 共感し、その達成に向けて⾃発的に貢献しようという意識を持っていること（ウイリス・タワーズワトソン（アメリカ本社・NASDAQ上場のグローバル⼈事コンサルティング会社の定義）*Gallup 社の”State of the Global Workplace”（2017 年）によれば、⽇本の「熱意あふれる社員（engaged）」の割合は 6％となっており、調査対象 139
か国中 132 位。

41

副業・兼業プロ⼈材活⽤の具体的事例紹介

42

すでに活⽤している地⽅中⼩企業の実態データ

どんな企業が活⽤しているのか
地域は全国に拡⼤、業種は多様

43

どんな企業が活⽤しているのか
多様な業種の中規模企業• 売上1-10億円、社員は数⼗⼈規模※中⼩企業基本法の分類、従業員数が製造業・建設業・運輸業20-300⼈、卸売業・サービス業
6-100⼈以下、⼩売業6⼈-50⼈以下

44どんな⼈材と契約しているのか
30-40代男性が中⼼45

どんな⼈材と契約しているのか
副業（雇⽤契約あり）の⼈材が約6-7割

46

マッチング状況

47

1企業あたり9⼈応募、7割が成約• ⼈材供給が需要を上回る「買い⼿市場」

3倍以上

※

*正社員⼈材募集契約率の出典︓プロフェッショナル⼈材戦略拠点が公開データに基づいて産出（2015年10⽉-2020年
3⽉、相談件数43,867、成約件数8,616、https://www.pro-jinzai.go.jp/recruit/index.html）

⼈材にいくら払っているのか
報酬⾦額は⽉額平均約11万円• 時間給約3,600円✖約33時間

48どれくらいの期間契約しているのか

49

約8割が3ヶ⽉以上継続、平均契約⽉数は約9ヶ⽉• 毎⽉解約可能なのに継続している＝成果が出できている証

1ヶ⽉以上継続率97%

3ヶ⽉以上継続率78%

1ヶ⽉以内解約数︓2件
1ヶ⽉以上案件数︓77件

3ヶ⽉以内解約数︓11件
3ヶ⽉以上案件数︓40件

平均契約⽉数9ヶ⽉

50

九州の副業兼業⼈材の活⽤事例

県内企業の副業兼業⼈材の活⽤事例
Ø 基本情報紹介•••••

企業概要・経営者紹介
副業⼈材紹介募集業務内容業務の実施状況
⽳井さんとの契約条件

Ø 活⽤ポイント• 企業側︓••

どのように依頼したい業務を決めたのか︖
副業⼈材活⽤への抵抗感は何でどう解決されたか︖••

知らない・会ったことない⼈と熱意が伝わらずちゃんと仕事ができるのか︖
たくさんの中でどうやって選べばいいのか、騙されるんじゃないのか︖• ⼈材側︓ミスマッチ（成果を出ないこと）を減らすために⼯夫していることは何か︖

51

52

中⼩企業がデジタル化業務で成果を出すために抑えるポイント

中⼩企業の業務デジタル化の4つの環境変化
売上増①コロナによる店舗販売売上減少
消費財製造業など
ネット通販、個⼈直販へのシフト②プラットフォーム経由集客依存の限界

宿泊・中古⾞・アパレルなど
楽天市場、楽天トラベル、グーネットなど⼤⼿からの送客から⾃社EC
サイトや⾃社Webサイトへ

コスト減③労働⼈⼝減少の採⽤難・働き⽅改⾰（残業規制強化）
サービス業・製造業など全般
⼀⼈あたりの⽣産性上げる必要性④業務多様化による基幹システムの対応の限界
売上5億円以上の中堅企業
個別にクラウドツールを組み合わせたデジタル化

53

中⼩企業の業務デジタル化の抑えるポイント
すでにデジタル化業務には成果出すための型（パターン）が確⽴されているものが多い。
1. ⽬の前のことを⼩さく始め、やりながら次を決めていく

先のことが⾒えない今の世の中で、1年がかりのシステム構築のお⾦かけるのはリスク。始めるのに時間かかる。

2. PDCAを愚直に繰り返す

デジタル化（ECサイト開設、Web広告開始）してすぐに成果出る案件
はほぼない。

3. 内製化（司令塔機能を外部に丸投げしない）

PDCAでも⼤事なCheck（検証）のデータは社内にあり、それを細かくみながら、次のAction（実⾏）をしていくためには内部の⼈材でな
いと対応が難しい。
デジタル化PDCAを実⾏すること⾃体がこれからの時代は⼤事なノウハウであり資産54なぜ、⽬の前の⼩さなことから始めると成果出るのか
これまで
ビジョ
ン
中⻑期⽅向性（戦
略）
実⾏

これから
ビジョ
ン
⼩さいアクションの繰り返しから進む道を決めてい実⾏
く

55

⽬の前のこと＝社内ですでに顕在化している不便・⾮効率・理不尽なのでそれが解消できれば成果でる確率⾼いから。

• 中⻑期の予測から逆算したことは実現するときには状況変わっているリスクが⾼まっている。

⽬の前のことならすぐ始めれるから。

• ⼈⼿不⾜で⽇々の業務にいっぱいいっぱいで、そもそも中⻑期の戦略を考えて整理している
時間がない。

⼩さなことならコスト少なく実⾏しやすいから。

• 中⻑期の戦略を考えても、実⾏できる⼈材確保が難しくてそもそも実⾏できないこと多い。

（参考）ローカル企業再⽣を多く⼿掛けた冨⼭⽒

56● 戦略は死んだ
その企業が持っている組織能⼒、組織構造では実現の難しい戦い⽅が求められるので、正しい戦略は現実化しない、あるいは競争相⼿（典型的には新興企業）に劣る戦い⽅しかできない。
もう⼀つはいわゆる戦略計画の時間軸（概ね中期経営計画と呼応する３〜５年くらいのタイムフレー
ム）よりも速いテンポで環境変化が起きるために、ナイスな戦略計画がすぐ⼤幅な⾒直しやピボットを迫られてしまう。結局、戦略作りに時間とエネルギーとお⾦をかけてもあまり意味がないのである（冨⼭和彦、コーポレート・トランスフォーメーション⽇本の会社をつくり変える、2020）● 地味な努⼒の積み重ね
多くのローカル企業の再⽣と再成⻑にとって重要なのは、しっかりと地に⾜を着けた、地味な努⼒の積
み重ねである。 「分ける化」「⾒える化」して、業務、事業、商品ごとの収⽀の改善努⼒を⾏い、儲かることを⼀⽣懸命やり、儲からないことは儲かるように改善するか、それが難しければやめる──。
緻密に地道にPDCA(Plan〈計画〉、Do〈実⾏〉、Check〈検証〉、Action〈対策〉)を回し続けることが、ローカル企業の経営の基本なのだ。
だから、ハーバードだのスタンフォードだのという類のMBAを持っているグローバル エリートはまっ
たく不要だし、派⼿なスーパーカリスマ経営者もいらない。
（冨⼭和彦、IGPI流 ローカル企業復活のリアル・ノウハウ、2016）

（参考）システム開発の現在のスタンダード
ウォーターフォール開発からアジャイル開発へ

出所︓Nulab社Webサイト、https://backlog.com/ja/blog/what-is-agile-and-waterfall/57

（参考）アジャイルの考え⽅

58

先に固定することを変える
アジャイルの考え⽅

従来の考え⽅やることを固定し、時間・コスト考える

時間・コストを固定し、やることを考える

やること

やること

時間

コスト

時間

コスト

（参考）事業開発の現在のスタンダード
リーンスタートアップ• アメリカ・シリコンバレーのスタートアップの事業開発の⽅法論。
• 現在ではスタートアップに限らずに事業開発の世界的なスタンダードに。

出所︓NCDC社Webサイト、https://ncdc.co.jp/columns/2568/

59

60

徐々にわかってきた
成果を出すためのノウハウ

成果を出している中⼩企業の共通パターン
1. 既に社内にあるやりたいことの中で• 例︓ネット通販売上あげたい、請求業務の無駄を減らしたい• 「切り出す業務の整理」「戦略作成」などに時間使わない

2. ⼩さいことから• 例︓コンバージョン率10%増、業務フロー⾒える化と改善案決定• 1-3ヶ⽉時点で成果出る業務＆その状態の期待値を明確化

3. 既存社員とのチームで、毎週定例会議で、PDCAを愚直に実⾏• 既存社員と副業・兼業プロ⼈材を並⾛でノウハウ移転• 毎週⽔曜⽇10時など⽇時を固定、平⽇⽇中・毎週Web会議の定例会議で顔合わせるリズム作る• 先週の⾏動結果をチェックして、今週それぞれやることを合意し、⾏動の
繰り返し

61

成果を出している⼈材の共通パターン
1. ⼩さい成果（スモールウィン）• ⾯談などでも⼤きなことを提案しない• 相⼿に起きている⽬の前のことに寄り添い、まず結果を出すことに専念して、信頼を得ることに全⼒注ぐ

2. 経営者より現場• 現場のメンバーに意識を向けて、現場がやりたいことを実現することを⽬指す• 専⾨⽤語を使わずに平易な⾔葉での説明をする

3. 頭より⼿⾜を多め• 会議でアドバイスや提案だけで終わらせない• ⾃ら宿題を引き取り、⼿⾜を動かして、愚直に実⾏する

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副業・兼業を通じた関係⼈⼝へのステップ仮説
ステップ１︓企業と⼈材との⼩さい成果（スモールウィン）の創出
・ 「あなた誰︖」から「うちにはないこれができる⼈」へ
・ この段階では、与えられた課題を愚直に実⾏が⼤事・ これにより、企業の中に⼈材の居場所ができ、忘年会など社内⾏事に⼀応、呼ばれるようになるステップ２︓現地ローカルな暮らしの体験
・ 企業の社員との地元居酒屋ホッピングや地元の遊び体験、地元イベント参加など
・ 当該企業が地域のどんな資源を元に事業ができているのか、何のためのこの事業
か、地域と事業のつながりを肌で感じる
ステップ3︓「⾃分のやりたい事」と「企業に必要な事」の重なる事を提案・実⾏
・ 「お⾦のために⾔われたことはできる⼈」から「地域のために⾃分の主観も踏まえてやりたいことを提案・実⾏できる⼈」へ
・ この段階は、地域への⼈材⾃⾝の主観・主体性が問われ、ここがあって、「中の⼈」となれる・ 事業の中の⼀定の役割が任せられ、定期的な業務が⽣まれ、継続的な関係⼈⼝に。
・ この段階を経ると、⼆拠点居住などへの可能性にも繋がる。

63

64

業務の進め⽅紹介

副業・兼業プロ⼈材活⽤による変化
⽇野製薬株式会社
サイト訪問者数・購⼊率・単価などのKPIを決めて3⽉から改善着⼿。
前年⽐売上120%の成果
すぐに成果が出始めてがすぐに出ている
驚いている。
⽇野製薬株式会社 ⽯⿊社⻑（4代⽬）
⻑野県⽊曽郡、創業1911年
⽣薬等の製造・販売、社員約20名
EC（ネット通販）改善
5名応募から⼤⼿IT系企業
経験の30代⼈材採⽤
2020/1/31 募集開始
2020/2/7︓1次⾯談
2020/2/26︓2次⾯談
2020/3/1︓業務開始

この成果につながっている
社内の1番の変化は、
週次の管理（改善）
週次のPDCAが徹底できるようになったこと。

65

業務参加メンバー

66

役員・担当社員・副業⼈材・外部委託企業担当者• 副業⼈材は社内の位置付け、名刺も渡す

役員

社内

担当
社員
副業
⼈材

定例会議
参加者

業務依頼
外部委託
企業

（Web制作会社等）

担当
者

業務の進め⽅

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1週間単位でPDCAを実⾏• 週8時間の業務のうち、約7割（6時間）は⼿⾜動かす業務
サイクル

社員

副業⼈材
①⽬標と結果
データ作成

Check

（検証）

Action（改善）Plan（計画）
Do

（実⾏）

外部委託先
1h/週

②予実結果
共有

2h/週

③改善案作成④決定（⼀部役員に確認）⑤役割分担案作成⑥業務実⾏（社内確認等）⑥業務実⾏（経験必要な業務）（定例会議）

5h/週

⑥業務実⾏

PDCAが回せるようになった背景

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データ⾒える化と経験とこれだけに⼿⾜動かせること
⼿⾜
データ

ある状態

改善案⾊々出ても決めきれない。

A案50%、B案30%なので、A案にしよう。

頭

変えたいことたくさんあって、少ない⼈
出や予算でどこからやればいいのか。。。

⼿⾜

今⽉は忙しいので、
⼀旦来⽉まで作業⽌
めようか。

経験

専任者

ない状態

（社内ではこれだけやる⼈）

まずはこっちから着
⼿しましょう。

来週までに私がこれをやってくるので、Xさんはこちらお願
いします。

69

まとめ

本⽇お伝えしたい⼤事なことØ 副業・兼業プロ⼈材はコロナ禍で急増した新労働市場• 全国で400万⼈以上• ⼤⼿企業で経験積んだ都市部の30-50代の即戦⼒⼈材

Ø 成果が出せる業務は主に仕組化・デジタル化• 定常業務では活⽤はできないこと

Ø 副業・兼業プロ⼈材活⽤のメリット• 正社員では採れない⼈を採⽤できること• リスク低く（⽉単位契約）で、⾦額も少額であること• 社内既存⼈材の育成にもつながること70

ご関⼼がある場合は
Ø 募集かけて、提案の応募受け付けても、契約しなければ無料。
・釣り⽷だけでも垂らしてみませんか︖

71

ご関⼼ある場合は
Ø JOINS WebサイトよりWeb⾯談予約へ

72

73

JOINS活⽤⼿順と当社サポート内容

活⽤開始までの⼿順と当社サポート内容

74

利⽤⼿順

最短1ヶ⽉程度で業務開始可能

サポート①
依頼業務内容の⽂章化

サポート②
⾯談時に打ち解け易くする⼼理的安全性プログラム

サポート③
⾯談⽇時調整・
Web⾯談
システム

サポート④
契約書雛形提供・契約⼿続代⾏

サポート⑤
キックオフ会議サポート４つのサポート内容
やること明確化・選びやすく・不安を減らし、成果を出しやすくするための、貴社担当スタッフが対応

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サポート①やること明確化をサポート
募集画⾯に掲載する⽂⾔を当社スタッフが⽂章化• 成果を出すためには企業側の主体性が鍵のため、必ず下書きは企業
側が実施
募集画⾯

⼈材が記⼊する応募画⾯76サポート②⼈材を選びやすく
問題︓web会議での初対⾯の⾯談が慣れず、⼤事なことを話したり伝えにくい。
対策︓以下の質問回答してお互い共有してから⾯談に。
⼀次⾯談前︓
好きなこと10個
⾃分が120％頑張ってしまうこと周りにされるとやる気が削がれること
⾃分が最近与えられたと感じたこと
最近、考えを変えたり、認識を変えたこと
⼆次⾯談前︓
プライベートと仕事、それぞれで苦⼿なこと
これまでの⼈⽣で⾃分に⼤きな影響を与えたことと内⾯で起きたこと77サポート③初めての契約の不安を減らします
企業と⼈材が適度な緊張感、相互のリスクを最⼩化するための契約内容を当社が提供• 契約⼿続きはクラウドサインを活⽤し、当社が代⾏して、契約締結までを実⾏。オンラインで完結。

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サポート④成果を出しやすくします
キックオフ会議
業務開始時に以下を決定する会議を実施。要望に応じて当社担当者も会議に参加。
• ⽬指す成果物• 実⾏⼿順• 定例会議⽇時• 業務登場⼈物• 連絡⽅法• ⼈材の稼働時間・業務内容の報告頻度と⽅法

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