株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

8（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

9（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

9

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

18（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

18（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

27（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

27（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

28

- 1 -

株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日)におけるわが国経済は、個人消費や生産が増加し、企業収益も改善する等、景気は緩やかに回復してきました。
情報サービス業界におきましては、ＩＴ投資が回復基調を持続しているものの、競争激化により引き続き厳しい受注環境で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の3年目として、『既存事業の構造改革推進』と中長期成長戦略である『自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス』について、以下のような具体的施策を推進しました。
■『既存事業の構造改革推進』「営業強化による受注・売上拡大」としては、提案型営業による案件の創出と案件・受注管理体制の強化等に取り組んだ結果、株式会社ＡＩＴ、株式会社ＳＲＡ西日本等の売上高が増加しましたが、SRA AMERICA,INC.は前連結
会計年度までの大型案件の反動減で売上が減少しました。
また、「収益体制の高い生産体制の構築」については、引き続き配員管理の強化と生産間接費の適正化を推進した結果、主力の開発事業において売上総利益率は3四半期連続で20%を超えました。
■『自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス』
自社ＩＰ製品ビジネスを中国・インド・ASEAN等の成長市場へ展開するという中長期成長戦略のさらなる推進を目的に、Proxim Wireless Corporation、鑫金浪电子有限公司(Kingnet)およびCavirin Systems,Inc.に対して追加の事業投資を実施しました。
また、国内の自社ＩＰ製品ビジネスにおいては、総合文教ソリューション(UniVision)、メールアーカイブ製品(MailDepot)、デジタルコンテンツサービス(BELEGA-DC)、ECサイト構築サービス(BELEGA-EC)等の拡販に注力しました。
さらに、新しいビジネスモデル構築の取り組みとして、市場拡大が予想されるヘルスケア分野において、株式会
社プラクテックスに対して事業投資を行うとともに、同社と協業してスマートフォン向けアプリケーション「HEALTHPLAYER」(※)を開発し、提供を開始しました。
※「HEALTHPLAYER」
スマートフォン等を介して利用者より取得した身長・体重・消費カロリー等のヘルスケアデータをクラウドに安全に記録・保管
し、健康管理に役立てるとともに、株式会社SRAのレコメンド技術を活用して分析し、個々の利用者の健康状態に合った、生活習慣改善などの記事や関連広告等の配信を行う。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高については、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加し、35,146百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。
損益面においては、営業利益は売上増加に伴う売上総利益の増加で2,807百万円(前連結会計年度比15.2%増)、経常利益は3,324百万円(前連結会計年度比15.3%増)、当期純利益は退職給付制度改定益の特別利益への計上等で2,134
百万円(前連結会計年度比27.0%増)となりました。
なお、第１四半期連結累計期間において特別損失に計上した投資有価証券評価損については、株価の回復により
当連結会計年度においては計上する必要がなくなりました。
上記のとおり、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度に比べ、売上高は増収となり、営業利益、経常利
益、当期純利益はいずれも大幅な増益となりました。また、通期の業績予想に対しては、営業利益は予想値を若干下回ったものの、売上高、経常利益、当期純利益は予想値を上回る結果となりました。

- 2 -株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）◎連結業績の推移

平成26年３月期決算短信（単位：百万円）
平成26年３月期

売

上

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

直近業績公表値

３月期

３月期

３月期

３月期

平成25年
５月９日公表実績

高34,05333,16433,41632,16834,90035,146営 業 利 益

1,997

2,238

2,490

2,436

2,900

2,807

経 常 利 益

2,059

2,374

2,656

2,883

3,000

3,324

当期純利益

1,238

1,313

1,233

1,681

1,860

2,134

当連結会計年度の事業別の営業の状況は次のとおりです。
●

開発事業
開発事業は、電力業向け・製造業向けが減少したものの、銀行・証券向けが増加した結果、当事業の売上高は18,364百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
運用・構築事業●

運用・構築事業は、大学関連が微減となりましたが、企業向けが増加した結果、当事業の売上高は3,576百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
●

販売事業
販売事業は、株式会社ＡＩＴが金融分野および医療分野を中心に好調を持続した結果、当事業の売上高は13,206
百万円(前連結会計年度比15.7%増)となりました。
（次期の見通し）次期のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や海外景気の下振れが景気押し下げリスクとなっているものの、家計所得や投資が増加して景気の回復基調が続くことが期待されています。
情報サービス産業におきましても、これまで回復が遅れていた製造業のＩＴ投資の増加により、本格的な回復が期待されています。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画最終年度として、『既存事業の構造改革推進』により収益力の強化と事業規模の拡大を図るとともに、中長期成長戦略である『自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス』の取り組みにより成長性の確保に努めてまいります。
以上の施策を推進し、平成27年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高37,300百万円、営業利益3,260
百万円、経常利益3,460百万円、当期純利益2,230百万円を予想しております。

- 3 -株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産合計は29,527百万円（前連結会計年度末比5.0％増）、負債合計は12,443百万円（同15.5％増）、純資産合計は17,083百万円（同1.6％減）となりました。前連結会計年度末と比べ増減した主な内容
は、次のとおりです。
（資産合計）
投資有価証券の短期振替等により有価証券が2,110百万円増加し3,112百万円、売上債権の増加等により受取手形及び売掛金が555百万円増加し6,855百万円、請負開発案件の増加等により仕掛品が418百万円増加し1,430百万円となりました。一方、投資有価証券が短期振替等により3,519百万円減少し3,618百万円となりました。
（負債合計）
仕入債務の支払増加等により、買掛金が764百万円増加し3,211百万円となりました。また法人税等の増加により、未払法人税等が358百万円増加し882百万円となりました。一方、賞与引当金が43百万円減少し550百万円となりました。
（純資産合計）利益剰余金が1,543百万円増加し14,332百万円、為替相場の影響により在外子会社の換算時に発生した為替換算調
整勘定が377百万円増加し229百万円となりました。一方、自己株式の取得等により、自己株式が1,432百万円増加
し△2,826百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、7,909百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,131百万円（前連結会計年度末は1,622百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益3,623百万円、仕入債務の増加721百万円、減価償却費416百万円等のプラ
ス要因と、法人税等の支払1,106百万円、たな卸資産の増加468百万円、売上債権の増加377百万円等のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、192百万円（同2,896百万円の使用）となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入940百万円、貸付金の回収による収入154百万円等のプラス要因と、貸付による支出769百万円、無形固定資産の取得による支出122百万円等のマイナス要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,065百万円（同906百万円の使用）となりました。
これは、ストックオプションの行使による収入91百万円等のプラス要因と、自己株式の取得による支出1,544百万円、配当金の支払591百万円等のマイナス要因によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率（％）

57.0

61.6

57.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

46.1

49.2

56.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

0.7

0.9

0.7

96.0

56.5

83.9

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

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株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、当社グループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性確保を図るための事業投資に積極的に取り組むとともに、株主各位への利益還元を充実させるため、「連結配当性向20％を目処として利益配分すること」
を基本方針としております。
併せて、当社は、株主資本の効率的運用を重視した経営をめざし、「連結ROE２桁の維持・拡大」を経営目標のひとつにしております。
当期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり普通配当を40円といたします。
また、次期の配当につきましては、１株当たり普通配当を５円を増配し45円を予定しており、この配当を実施した場合の配当性向は24.1％になる見込みです。
なお、これまで年間配当は期末においてのみ実施してまいりましたが、株主の皆様への利益還元をより適切に行うという観点からその機会について検討した結果、次期より、中間配当を実施することとし、中間配当17円、期末配当28円、年間配当45円を予定しております。
この中間配当実施に伴い、平成20年３月期より実施してまいりました株主優待制度（毎年９月30日現在の株主名
簿に記載された100株以上を保有する株主の皆様に対しておこめギフト券３枚を贈呈）は、次期より廃止させていただきます。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

- 5 -株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信(4）事業等のリスク
当社がグループ統括会社として予想されるリスクは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①グループ各社の業績変動リスクについて
グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②顧客情報の秘密保持について
当社グループでは、個人情報を取り扱う機会の多い情報処理サービス企業であることを自覚し、個人情報保護の重要性を十分に認識して、社内の管理体制を確立するとともに、当社グループ社員およびビジネスパー
トナーへの教育を行い、個人情報の保護に努めております。しかしながら、万が一、情報漏洩が発生した場合には取引先の信用失墜のみならず、損害賠償を受ける可能性もあり業績に影響を与える可能性があります。
③海外事業投資について
当社グループは、事業戦略の一環として強みである「グローバル・リーチ」を活かし、海外の成長市場開拓を目的に、現地企業との業務・資本提携、Ｍ＆Ａ等の積極的な事業投資を行っていく方針です。
事業投資を行う際には、事前調査の実施はもとより、投資先経営陣と十分な意見交換を行っております。
また、投資後にも定期的に事業の進捗管理を行っております。
しかしながら、当社の想定を超えた急激な世情不安、市場環境悪化、為替変動などや政治・文化、制度、法律、商習慣などの違いによる海外事業に不可避なカントリーリスクが発生したり、投資先企業の経営陣交代、資本構成の変化、事業戦略の転換などにより、期待された収益が確保できずに損失が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、上記以外にも主要な子会社である株式会社ＳＲＡを始めとするグループ会社（以下「当社グループ」）における事業等のリスクを包括的に抱えることとなります。
当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
①生産量変動時のビジネスパートナーの対応について
当社グループは開発事業および運用・構築事業において、事業拡大に伴う社内技術者不足の計画的補充、自社の保有していない技術の補完ならびに生産ピーク時等の生産量変動に対する機動的対応を目的に、社内技術者の他にビジネスパートナーを活用しております。
また、生産原価の低減策のひとつとしてもビジネスパートナーを活用しております。
しかしながら、計画を超える急激な生産量の変動が起きた場合には、当社グループの必要とするスキルを持ったビジネスパートナーの確保が十分にできない、または、ビジネスパートナーのリリースがタイムリーに行うことができない等によって、業績に影響が出る可能性があります。
②システム開発におけるプロジェクトの採算について
当社グループの主要事業であるシステム開発においては、システムを一括して請け負い、顧客に対する完成責任を負う一括請負契約を締結する場合があります。受注時には一定の利益が期待されるプロジェクトであっても、開発作業開始後の顧客からの仕様変更要求、当初の見積りを越えた作業工程の発生などにより採算が悪化することがあります。また、売上確定後に瑕疵保証等の追加費用発生により収益性が低下することもあります。
当社グループでは、このようなプロジェクトの採算の悪化を防止すべく、受注時におけるリスク要因のレ
ビュー、見積り精度の向上に努めるとともに、組織的にプロジェクトの運営管理体制を強化しておりますが多額の不採算プロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③顧客情報の秘密保持について
当社では、個人情報を取り扱う機会の多い情報処理サービス企業であることを自覚し、個人情報保護の重要性を十分に認識して、社内の管理体制を確立するとともに、プライバシーマークの認定企業として、
当社社員およびビジネスパートナーへの教育を行い、個人情報の保護に努めております。しかしながら、万が一、情報漏洩が発生した場合には取引先の信用失墜のみならず、損害賠償を受ける可能性もあり、業績に影響を与える可能性があります。

- 6 -株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）および子会社16社により構成されており、当社の事業は主に開発事業、運用・構築事業および販売事業を営む事業会社の統括管理を行っております。なお、ＳＲＡグループ全体は「情報サービス事業」を行っております。
事業内容と主な当社グループ会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（注）１．上図の取引は次のとおりです。
①開発②販売③運用・構築２．SRA International Holdings,Inc.は、海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めてお
りません。

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株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、株式会社ＳＲＡが創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴ（情報技術）でユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後ともこの基本理念にもとづき、急速に変化する市場環境の中で、情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上をめざしてまいります。
当社グループの経営にあたりましては、「グローバルな視点と技術で、人とともに新たな価値を創造する」という経営ビジョンのもと、グループ全体の総合力を高めることによって、企業価値の向上をめざしてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、会社の総合的な収益力を示す代表的な指標である売上高経常利益率を目標として採用しており、「売上高経常利益率１０％以上」の早期達成と維持を中長期的な目標値として設定しております。
また、従来から引き続いて株主資本の効率的運用の指標である株主資本利益率（ＲＯＥ）も目標として採用し、「連結ＲＯ
Ｅ２桁の確保・維持」を目標値として設定しております。
なお、連結経常利益率および連結ＲＯＥの推移は下表のとおりであります。
連結売上高経常利益率

連結ＲＯＥ

平成22年３月期実績

6.0％

8.5％

平成23年３月期実績

7.2％

8.6％

平成24年３月期実績

7.9％

7.9％

平成25年３月期実績

9.0％

10.2％

平成26年３月期実績

9.5％

12.4％

平成27年３月期計画

9.3％(予定)

12.5％(予定)(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2011年度（平成24年３月期）から2014年度（平成27年３月期）までの４年間を対象期間として、中期経営計画を推進しておりますが、その概要は以下のとおりです。
１．経営目標①既存事業における構造改革の推進による収益力の向上・強化
・最終年度に過去最高の当期純利益22.2億円を超える②中長期成長戦略
・自社ＩＰ製品ビジネスの推進（2014年度：連結売上高の10％確保）※自社ＩＰ製品ビジネス：知的財産権を有する自社ブランドの製品ビジネス
・海外新規事業の取り組み（2016年度：連結売上高の20％確保）
２．経営戦略（経営目標を達成するための施策）①構造改革の推進
・既存事業の基盤強化による収益力の向上・強化
・営業強化による受注・売上拡大
・収益性の高い生産体制の構築
・事業規模に見合うコスト構造への変革②中長期成長戦略（「自社ＩＰ製品ビジネス」×「海外ビジネス」）
・自社ＩＰ製品ビジネスの本格推進
成長分野における自社ＩＰ製品の提供（海外・国内の先進的で収益性の高い製品を含む）
・海外新規事業の取り組み
海外成長市場（中国、インド、ＡＳＥＡＮ等）での展開- 8 -株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画の「既存事業の構造改革の推進による収益力の向上・強化」と「自社ＩＰ製品ビジネスの推進と海外新規事業への取り組みによるグループの成長性の確保」について、次の具体的な課題に取り組んでまいります。
■既存事業の構造改革の推進による収益力の向上・強化
既存事業の構造改革を推進し、収益力の向上・強化と事業規模の拡大を図る
１．営業強化による受注・売上拡大〔開発事業〕
・「強み」を活かした提案型営業による案件の創出
・案件を確実かつ効率的に受注に結びつける案件受注管理体制の強化
・既存事業における得意分野（製造組込、金融、文教）への注力
・受注拡大に向けたビジネスモデルの変革（ヘルスケア分野への進出等）〔運用・構築事業〕
・運用実績を活かした、顧客ニーズ（コストダウン・品質向上等）への対応
・文教系ネットワークビジネスへの注力
・ＩＤＣにおける仮想化・クラウドへの対応〔販売事業〕
・機器販売におけるターゲット顧客の拡大（製造、証券・保険等）
・クラウド分野における優位性を活かした、メーカーとの協業拡大
・自社ＩＰ製品の拡販
２．収益性の高い生産体制の構築①生産間接費の適正化②プロジェクトの採算性向上③オフショア開発の積極的活用
３．事業規模に見合うコスト構造への変革
・生産原価・販管費の適正化■自社ＩＰ製品ビジネスの推進と海外新規事業への取り組みによるグループの成長性の確保
１．「自社ＩＰ製品ビジネス」×「海外ビジネス」のさらなる推進①成長分野における先進的な製品を取り扱う米国ベンチャー企業（データセンタオートメーションビジネスをクラウドで展開するCavirin Systems, Inc.とワイアレスネットワークビジネスを展開するProxim Wireless
Corporation）への投資②成長市場（中国・インド・ASEAN等）における販売チャネル構築を目的とした、中国企業 鑫金浪电子有限公司(Kingnet）への投資
２．株式会社ＳＪＩに対する事業投資（株式会社ＳＲＡによる同社の取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社
債の引受け等）による中国ビジネスの拡大
３．自社ＩＰ製品（総合文教ソリューション「UniVision」、メールアーカイブ製品「MailDepot」、デジタルコン
テンツサービス(BELEGA-DC)、ＥＣサイト構築サービス(BELEGA-EC)等）のビジネス拡大と新規自社ＩＰ製品の開発・販売(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 9 -株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

7,197
6,299
1,002
242
1,011
531
1,222
△35
17,473

7,689
6,855
3,112
300
1,430
546
2,208
△27
22,117

349
△253
96
569
△522
46
119
△77
42
184

346
△249
97
575
△517
58
114
△75
39
195

894
894

672
672

7,137
1,049
402
1,093
△14
△87
9,580
10,66028,133

3,618
1,421
370
1,249
△13
△104
6,542
7,410
29,527

株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,447
1,229
590
523
241
594
50
181
17
807
6,683

3,211
1,509
583
882
255
550
50
416
18
851
8,329

300
3
3,620
－
165
0
4,090
10,774

9
3,926
161
17
4,114
12,443

1,000
4,483
12,789△1,393
16,8791,000
4,475
14,332△2,826
16,982

588
△148
－
439
39
17,35928,133

238
229
△399
68
32
17,08329,527

株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

32,16826,094
6,074
3,637
2,436

35,14628,659
6,487
3,679
2,807

201
37
176
5
85
507

193
49
133
89
101
568

29
20
10
60
2,883

25
24
1
51
3,324

－
16
16

297
14
312

3
－
－
11
15
2,884
1,120
83
1,203
1,681
1,681

3
4
4
0
13
3,623
1,461
27
1,488
2,134
2,134

株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,681

2,134

297
225
523
2,204

△349
377
27
2,162

2,204
－

2,162
－

株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000

利益剰余金

4,483

自己株式

11,642

株主資本合計

△1,393

15,732

当期変動額
剰余金の配当

△525

△525

当期純利益

1,681

1,681

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分－連結範囲の変動△8△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

1,146

△0

1,146

1,000

4,483

12,789△1,393

16,879その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

290

△373

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計
－

△83

新株予約権

純資産合計

29

15,678

当期変動額
剰余金の配当

△525

当期純利益

1,681

自己株式の取得△0

自己株式の処分－連結範囲の変動△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

297

225

－

523

10

533

当期変動額合計

297

225

－

523

10

1,680

当期末残高

588

△148

－

439

39

17,359- 14 -

株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期決算短信

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000

利益剰余金

4,483

自己株式

12,789

株主資本合計

△1,393

16,879

当期変動額
剰余金の配当

△591

△591

当期純利益

2,134

2,134

自己株式の取得
自己株式の処分△7△1,544△1,544111104

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△7

1,543

△1,432

102

1,000

4,475

14,332△2,826

16,982

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

588

△148

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計
－

439

新株予約権

純資産合計

39

17,359

当期変動額
剰余金の配当

△591

当期純利益

2,134

自己株式の取得△1,544

自己株式の処分104

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△349

377

△399

△371

△6

△377

△349

377

△399

△371

△6

△275

238

229

△399

68

32

17,083- 15 -

株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の整理による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

2,884
453
△41
11
△22
△8
6
0
△239
29
10
△11
－
△0
3
227
80
△390
△140
△49
△131
2,671
142
△28
△1,163
1,622

3,623
416
△3,622
3,305
△3
△44
△9
△2
△243
25
△5
4
△0
3
△377
△468
721
24
13
△242
3,118
144
△25
△1,106
2,131

△42
2
△172
△674
820
10
△3,600
505
－
△4
15
244
△2,896

△61
0
△122
△67
940
82
△769
154
△80
△20
51
85
192

株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

△380
△0
△525
△0
△906
125
△2,054
9,496△20△1,544△591
91△0△2,065
153
411
7,497

55

-

7,497

7,909

株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,926百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が399百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額が、33円42銭減少しております。
（追加情報）
当社連結子会社である株式会社ＳＲＡは、退職金制度として確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、平成26年３月１日より、現役従業員部分について確定拠出年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う損益は、退職給付制度改定益として、特別利益に297百万円計上しております。

- 18 -

株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」で「その他」に含めて表示しておりました「受取保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた91百万円は、「受取保証料」５百万円、「その他」85百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」で表示しておりました「投資有価証券売却益」、「投資損失引当金戻入額」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」にそれぞれ表示していた「投資有価証券売却益」11百万円、「投資損失引当金戻入額」３百万円及び「新株予約権戻入益」０百万円、「その他」０百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」で表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」にそれぞれ表示していた「投資有価証券評価損」10百万円、「その他」０百万円は、「その他」11百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で「その他」に含めて表示しておりま
した「関係会社の整理による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー損益計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた255百万円は、「関係会社の整理による収入」10百万円、「その他」244百万円として組み替えております。

- 19 -

株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を含む事業会社である子会社を統括管理しております。したがいまして、当社グループは、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、次のとおりであります。
開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステ
ム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしたビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステム技術サポートを行なうオープンソースビ
ジネス
運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステム構築○アウトソーシングサービス
販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器販売○IT導入に関するコンサルティング・サービス- 20 -

株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

開発事業

運用・構築
事業

17,407

3,344

11,41632,168－32,168

65

351

509

926

△926

－

計

17,473

3,696

11,92533,095△926

32,168セグメント利益

2,375

703

561

3,640

△1,2042,436

セグメント資産

8,135

1,294

5,443

14,873

13,26028,133

166

13

268

448

5

453

43

9

152

205

－

205

販売事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△1,204百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(２) 当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は13,260百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延
税金資産であります。
(３) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期決算短信

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

開発事業

運用・構築
事業

18,364

3,576

13,20635,146－35,146

41

288

499

830

△830

－

計

18,406

3,864

13,70535,977△830

35,146セグメント利益

2,265

814

929

4,010

△1,2022,807

セグメント資産

8,983

1,282

6,361

16,627

12,90029,527

153

14

245

413

3

416

73

15

90

179

－

179

販売事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△1,202百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(２) 当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は13,180百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、短期貸付金、長期投資資金（投資有価証券及び長期貸付金）及び繰延
税金資産であります。
(３) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 22 -

株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至1,318.26円
127.96円
127.85円

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

1,427.78円

１株当たり当期純利益金額

168.05円

潜在株式調整後１株当たり当期純166.79円

利益（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,681

2,134

－

－

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）

1,681

2,134

期中平均株式数

13,138

12,699

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

11

96

（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益額(うち新株予約権(千株)）(11)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

－

株式の概要

- 23 -(96)－

株式会社ＳＲＡホールディングス（3817）

平成26年３月期決算短信（重要な後発事象）
１．中期経営計画連動型ストックオプションの付与について
平成25年６月26日開催の当社第23回定時株主総会において、第22期（平成24年3月期）から第25期（平成27年３月期）と対象とする中期経営計画の達成を目的に、当社の取締役、従業員および子会社の取締役、執行役員および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権の発行を取締役会に委任する決議をうけ、平成26年４月15日
開催の取締役会で以下の発行決議を行い、平成26年５月１日に割当てました。
１）募集事項の内容、数の上限、対価および名称(1) 新株予約権の内容
①名 称
②発行数

株式会社ＳＲＡホールディングス第11回新株予約権
780個③発行価額 無償
④発行価額の総額

242,892,000円⑤新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式 156,000株（新株予約権１個の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）200株）
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割・併合の比率

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与
株式数の調整を行うことができるものとする⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使価額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個の付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権１個当たり311,400円（１株当たり1,557円）とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
1
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×数は切り上げる。
新規発行株式数×
１株当たり払込金額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の株価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価額を適切に調整することができるものとする。
⑦新株予約権を行使することができる期間
平成27年７月１日から平成29年６月30日までとする。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項[1]新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
[2]本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記[1]記載の資本金等増加限度額から上記[1]に従って算出された増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

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平成26年３月期決算短信⑩新株予約権の取得条項
会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社は本新株予約権全部を無償にて消却
す ることができる。
⑪組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下、「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。ただし、合併、吸収分割および株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約および株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の付与株式数および行使価額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑫新株予約権の権利行使の条件[1]新株予約権は、当社第25期（平成27年３月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が36億円以上または当期純利益が22億30百万円以上（以下、「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
[2]新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
[3]新株予約権の相続は認めない。
[4]取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。
２）特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
意欲や士気を高める目的から、新株予約権の対価は無償とする。
２．新規貸付
当社子会社 株式会社ＳＲＡは、Cavirin Systems,Inc.との事業拡大を目的として、平成26年４月15日開催の株式会社ＳＲＡ取締役会において、新規貸付を行うことを決議し、実行いたしました。
新規貸付① 貸付金額② 貸付期間800千米ドル
平成26年４月24日から平成28年３月31日まで

３．債務保証期限の延長
当社子会社 株式会社ＳＲＡは、業務・資本提携先である株式会社ＳＪＩの短期借入金に対して債務保証を行っておりましたが、同社から保証期限延長の依頼があり、平成26年４月30日開催の株式会社ＳＲＡ臨時取締役会において、以下のとおり債務保証期限の延長を決議し、実行いたしました。
変更前

債務保証額
債務保証期限1,500百万円
平成26年３月31日

変更後

債務保証額
債務保証期限1,500百万円
平成26年６月30日

４．返済期限の延長
当社子会社 株式会社ＳＲＡは、鑫金浪电子有限公司（Kingnet）との関係強化を目的として、同社への資金貸付を行っておりましたが、平成26年４月30日開催の株式会社ＳＲＡ臨時取締役会において、返済期限延長を行うことを決議し、実行いたしました。
貸付金額 8,000千米ドル
変更前 返済期限 平成26年４月30日
変更後

返済期限

平成26年７月31日- 25 -

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平成26年３月期決算短信（追加情報）
当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、株式会社ハピネット（以下、「ハピネット」という。）に対して、平成23年３月31日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、
平成23年４月６日、ハピネットはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。
なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

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平成26年３月期決算短信

５．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他役員の異動（平成26年６月26日付予定）
・新任取締役候補
取締役

西川

康範

（現

株式会社ＳＲＡ取締役執行役員）

大熊

克美

（現
（現

株式会社ＡＩＴ代表取締役社長）
株式会社ＳＲＡ取締役）

・退任予定取締役
常務取締役

富田

博

常務取締役

金崎

俊明

・新任監査役候補
監査役

吉田

昇

（現

株式会社ＳＲＡ顧問）

櫻井

通晴

取締役

・退任予定監査役
監査役（注）新任監査役候補者

吉田昇氏は、社外監査役であります。

＜株式会社ＳＲＡの役員の異動＞①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他役員の異動（平成26年６月25日付予定）
・新任取締役候補
取締役

淡路

英行

・退任予定取締役
取締役常務執行役員

金崎

俊明

栗原
大熊

正利
克美

吉田

昇

櫻井

通晴

取締役
取締役

（現
（現

当社管理本部経営企画部長）
株式会社ＳＲＡ執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長）（当社取締役就任予定）

・新任監査役候補
監査役
・退任予定監査役
監査役（注）新任監査役候補者

吉田（現

株式会社ＳＲＡ顧問）

昇氏は、社外監査役であります。

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平成26年３月期決算短信（２）生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前連結会計年度比（％）

開発事業（百万円）

18,585106.7

運用・構築事業（百万円）

3,574

106.2

合計（百万円）

22,160106.6（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

販売事業（百万円）
合計（百万円）前連結会計年度比（％）

8,377

119.1

8,377

119.1

（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前連結会計年度比
（％）

受注残高
（百万円）

前連結会計年度比（％）

開発事業

19,940

112.0

5,835

137.0

運用・構築事業

3,734

109.6

1,622

110.8

販売事業

12,727

115.0

2,727

85.1

36,402

112.8

10,185

114.1

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。

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平成26年３月期決算短信(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前連結会計年度比（％）

開発事業（百万円）

18,364105.5

運用・構築事業（百万円）

3,576

106.9

販売事業（百万円）

13,206115.7

35,146109.3

合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
以- 29 -

上