日化協 アニュアルレポート

2017

一般社団法人 日本化学工業協会
Japan Chemical Industry Association

トップメッセージ

持続可能な社会の実現に化学で貢献

2016年の事業環境

安全確保の取り組み

2016年の我が国経済は、国内消費など一部に弱さも安全の確保は、化学産業の最重要課題であり、新規製見られましたが、堅調に拡大する海外経済に支えられ、品・技術などの「新たな価値」は安全な製造現場による全体としては緩やかに安定した成長を続けました。化学

安定生産があってこそ生み出すことができます。当協

業界では、アジアを中心とした底堅い成長に伴い需要や会では関係する団体や各社と連携し、重大な事故を繰り市況が上昇し、若干の円高局面はあったものの、概ね良返させないという強い決意の下、事故事例の教訓を生か

好な事業環境であったといえます。

した現場教育支援を継続しています。その一環として、そうした中、当協会は2016年5月に新体制に移行し、2016年は設備の保守・点検時の事故防止に焦点を当て「安全確保の取り組み」「化学品管理の取り組み」「持続可

た「事故事例に学ぶDVD第4巻」を発刊しました。また、能な社会の実現への貢献」を重点テーマに掲げ、以前か

各企業の安全管理分野でコアとなる人材の育成を目指らの地道な活動に着実に取り組むとともに、将来を見据した「産業安全塾」を継続して実施したほか、生産現場のえた新しい施策にも着手してまいりました。

リーダー育成と技能強化を目的とする新たな研修も立ち

01

JCIA Annual Report 2017

上げました。このように幅広く現場の管理レベルの底上え、再生可能エネルギーの利用拡大や、CO2の原料化なげを支援する一方、2016年から検討を開始した、「 プラ

どの分野でも日本の化学産業の高い技術が貢献することントの運転データを活用した事故予兆システム」の精度が大いに期待されています。2016年に発効したパリ協レベルを向上させるため、2017年は次のステップとし定を受けて長期戦略に関する議論が活発になっていますて試験的な運用を始める計画です。

が、そうした動きも踏まえ、当協会では今世紀半ばごろの化学産業のあるべき姿や、その実現に向けた優先課題

化学品管理の取り組みを取りまとめるなど、抜本的な温室効果ガス削減を目指した取り組みも開始しました。

化学製品のベネフィットを最大限に生かすためには、これらに加え、持続可能な社会を目指す上での明確な特性に合わせた適切な管理が欠かせません。サプライ

ガイダンスといえる「持続可能な開発目標（Sustainable

チェーン全体で化学製品に対する信頼を守っていく観点

Development Goals）」の達成に向けた化学産業の貢から、2016年6月に施行された改正労働安全衛生法に対献について、広く発信していくことで、社会の皆様のご応したセミナーを全国各地で実施し、化学メーカーだけ

理解や、化学産業のプレゼンス向上につなげていきたい

でなく幅広い業界から多くの方に参加いただきました。

と思います。

また、当協会が開発したリスク評価支援ツール「BIGDr」の利用推進を図るとともに、化学品管理を担当する実務

日本の化学産業の強みを生かして者の養成講座「ケミカルリスクフォーラム」の一部を試験的にオンデマンド配信するなど、ニーズに応じてきめ細かく対応しています。

日本の化学産業の強みは、たゆみない努力でさまざまな課題を克服し、最終製品の機能を向上させる高品質な

法規制関連では改正化審法案が2017年5月末に成立

素材を提供し続けるだけでなく、化学品の開発から廃棄し、産業界が要望していた、新規化学物質の審査特例制に至る全ての過程において、自主的に環境・健康・安全度の全国数量上限規制が見直されるなど、大きな進展がを確保する「レスポンシブル・ケア」などの事業基盤を支ありました。当協会といたしましては、施行に向けて引える活動を一体となって行ってきたことにあります。こき続き各社へ情報提供を行うなど、適切な運用に貢献すうした活動を発展著しいアジアにも広げるために、教育るとともに、今後も化学製品の安全を確保しつつ、合理支援プログラム「RC Integrated Program（RCIP）」を的な運用の観点から変更すべきと考えられる点は積極的強化するとともに、国際化学工業協会協議会や日中化学に行政に働き掛けてまいります。

産業会議などの国際的な枠組みの中でリーダーシップを発揮し、諸課題に取り組んでいきます。

持続可能な社会の実現に向けて当協会は、本年も三つの重点テーマを中心に従来の活動を一層深化させながら、将来のイノベーションの担い

持続可能な社会を目指す動きは、世界の潮流のひとつ手である若手人材の育成支援や、子どもたちに化学の魅として、現在さまざまな分野で多様な取り組みが行われ力を伝える活動にも積極的に取り組み、日本の化学産業ています。そのような中、新たな物質を生み出し、これの発展のために尽力してまいります。

までにない機能を発現できる化学の力を生かし、諸課題に対してソリューションを提供する化学産業の役割はま一般社団法人 日本化学工業協会

すます重要になっていると認識しています。
例えば、地球温暖化対策については、省エネや温室効会長

果ガス削減の効果を最大限に発揮する素材の開発に加JCIA Annual Report 201702

日化協について
日本の化学産業を取り巻く

官公庁
および
関係機関

環境変化を捉え、官公庁および関係機関、学会、国際化学工業協会協議会（ICCA）と連益な価値を提供し、人類社会を目的に活動しています。

日化協

情報収集・価値創造

国際化学
工業協会
協議会
（ICCA）の持続的成長に貢献すること

環境・健康・安全連携学会

携して、会員および市民に有

連携

価値提供
社会への
発信

産業界

（会員他）

市民

連携

技術・人材

▎協会概要
名称
一般社団法人 日本化学工業協会（日化協）
Japan Chemical Industry Association（JCIA）
設立
1948（昭和23）
年4月 日本化学工業協会 設立
1991（平成3） 年6月 社団法人 日本化学工業協会に移行
2011（平成23）
年4月 一般社団法人 日本化学工業協会に移行
目的
本会は、化学工業に関する生産、流通、消費などの調査・研究ならびに化学工業に関する技術、労働、環境・安全などに係る諸問題の調査・研究ならびに対策の企画およびその推進などを行うことにより、化学工業の健全な発展を図り、もって我が国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

事業
化学工業に関する:①生産、流通、消費などの調査・研究②技術、労働、環境・安全などに係る諸問題の調査・研究ならびに対策の企画およびその推進③優れた技術開発業績、安全成績などに対する表彰④情報の収集および提供、内外関係機関などとの交流および協力⑤普及および啓発、研修会、セミナーなどの開催⑥上記項目のほか、本会の目的を達成するために必要な事業
事業年度
4月1日から翌年3月31日まで▎日化協組織図
日化協の組織は、総会、理事会、監事、総合運営委員会、

総合運営
委員会

理事会

審議委員会および各業務の委
員 会、そして事 務 局により構関連組織成されています。総会は正会員で構成される最高議決機関
で、事業計画および収支予算総を承認するほか、当協会の運会

危険品貨物情報室

営に関する重要事項を決定し酢酸連絡会する理事および業務執行理事
事業遂行および業務執行に必要な事項の議決を行います。

03

JCIA Annual Report 2017

情報セキュリティ
対応部会「夢・化学 -21」委員会

ます。理事会は正会員を代表によって構成され、当協会の企画運営部会

化学製品PL 相談センター

監事

メタノー ル・ホルマリン連絡会
化学人材育成プログラム協議会

審議委員会

▎一般社団法人 日本化学工業協会役員（2017年6月30日現在）
会長(代表理事)
副会長(代表理事)
副会長(代表理事)
副会長(代表理事)
副会長(代表理事)

石飛 修
淡輪 敏
澤田 道隆
髙 紳介
池田 全德

(住友化学㈱ 代表取締役会長)(三井化学㈱ 代表取締役社長)(花王㈱ 代表取締役社長執行役員)(デンカ㈱ 代表取締役会長)(㈱日本触媒 代表取締役会長)

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

小堀
石村
山本
角倉
市川
髙下
札場
中西
山本
鈴木
助野
越智

秀毅
和彦
謙
護
秀夫
貞二
操
義之
寿宣
政信
健児
仁

(旭化成㈱ 代表取締役社長)(旭硝子㈱ 代表取締役会長)(宇部興産㈱ 代表取締役社長)(㈱カネカ 代表取締役社長)(昭和電工㈱ 代表取締役会長)(積水化学工業㈱ 代表取締役社長)(㈱ダイセル 代表取締役社長)(DIC㈱ 代表取締役社長執行役員)(東ソー㈱ 代表取締役社長)(日本化薬㈱ 代表取締役社長)(富士フイルムホールディングス㈱ 代表取締役社長・COO)(㈱三菱ケミカルホールディングス 代表執行役社長)

専務理事(業務執行理事)
常務理事(業務執行理事)
常務理事(業務執行理事)
常務理事(業務執行理事)
常務理事(業務執行理事)

渡辺
佐藤
春山
石井
永松

宏
薫
豊
一弥
茂樹

(一社)日本化学工業協会(一社)日本化学工業協会(一社)日本化学工業協会(一社)日本化学工業協会(一社)日本化学工業協会

監事
監事

小柴
小林

満信
明治

(JSR㈱ 代表取締役社長)(日油㈱ 代表取締役社長)▎日化協事務局組織図
委員会

総務部

広報委員会

広報部

国際活動委員会

国際業務部

経済・税制委員会
労働委員会
技術委員会

専
務
理
事

常
務
理
事

産業部
労働部
技術部

環境安全委員会

環境安全部

化学品管理委員会

化学品管理部

レスポンシブル・ケア委員会

レスポンシブル・ケア推進部

JCIA Annual Report 201704

「環境・健康・安全に関する
日本化学工業協会基本方針」を制定「環境・安全に関する日本化学工業協会基本方針」はこ

キーワードやコンセプトを盛り込むべきといった理由かれまで、2005年に「RC世界憲章」が制定された際に一度ら、当該基本方針を見直し、2016年12月16日に開かれ改定を行いました。しかし、2014年に「RC世界憲章」がた日化協理事会の承認を経て、新たに「環境・健康・安

これまでの “ 倫理概念 ” を主としたものから、より具体的

全に関する日本化学工業協会基本方針」として制定しまな “ 行動戦略 ” を主としたものに改定されたこと、また、した。

前回の基本方針の改定から10年が経過し、社会的な環

新しい基本方針は、経営層自らが積極的に関与するこ境の変化が生じる中、健康という視点からの化学品管理と、ライフサイクル全体において環境・健康・安全を確保の強化や社会の持続的発展への貢献の重要性を踏まえたすることをより一層推進していくことを目指しています。

「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」
2016年12月16日制定

化学品の製造・販売・流通等に関わる企業は、そのライフサイクル（化学品の開発・製造から使用・消費・リサイクル・廃棄に至るまで）において、環境・健康・安全を確保し、その取り組みを継続的に改善することによって、人々の生活の質の向上と持続可能な社会の実現に貢献することにより、社会からの信頼の向上に努めねばならない。
この目的達成のため、われわれ日本化学工業協会の会員は、以下の「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」に従って事業活動を行うものとする。

1． 経営層自ら強いリーダーシップを発揮し、国内外での環境・健康・安全の確保に努める。
2． 製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり環境・健康・安全のパフォーマンスや、施設・プロセス・技術に関わるセキュリティの継続的改善に努め、その成果を社会に公表する。
3． 省資源及び省エネルギーを一層推進し、廃棄物の削減及びその有効活用に努める。
4． サプライチェーンにわたって化学品の安全性とプロダクト・スチュワードシップの継続的改善を促進することにより、環境と人々の健康・安全を守る。
5． 化学品のライフサイクルにわたる健全な科学に基づくリスクベースの化学品管理の法規策定に参画し、ベストプラクティスを実践することにより、化学品管理システムを強化する。
6． ビジネスパートナーに対し化学品の取り扱いが安全に管理できるよう働きかける。
7． 製品及び事業活動が環境・健康・安全に及ぼす影響に関して、行政当局及び市民の関心に留意し、正しい理解が得られるよう必要な情報を開示し、対話に努める。
8． 環境・健康・安全に関する活動に対するステークホルダーの期待に一層応えるため、地域、国及び世界的規模の対話活動を更に拡大する。
9． 革新的技術やその他のソリューションを開発・提供することにより社会の持続的発展に貢献する。

05

JCIA Annual Report 2017

日化協3賞
第41回 日化協安全表彰

安全最優秀賞

高い水準の安全成績を収め、かつ、業界の模範となる優

東レ株式会社
千葉工場

れた安全活動を実施している事業所を表彰する制度です。

賞名工場長 三木 誠人様

受賞社

安全最優秀賞

東レ株式会社

千葉工場

住化コベストロウレタン株式会社

新居浜工場

安全優秀特別賞
星光PMC株式会社
安全優秀賞

千葉工場

昭和電工エレクトロニクス株式会社

第49回 日化協技術賞

東レは経営方針で「安全・防災・環境」を最優先しており、経営理念の中の企業行動指針の第１番に「安全と環境」を位置付けた
トップダウンの安全管理が特徴です。千葉工場では、トップダウンの安全管理を基本に一人ひとりのボトムアップの安全活動を融合させた安全活動の継続が特徴となっています。安全活動には特に斬新なものはないですが、各々に愚直に粘り強く、徹底して取り組んでいます。賞に恥じぬよう、なお一層、安全に取り組んでま
いります。

総合賞
東レ株式会社

優れた化学技術の開発や工業化によって化学産業と経済
社会の発展に寄与した事業者を表彰する制度です。優れた
業績には総合賞、技術特別賞、環境技術賞を贈っています。
賞名

受賞社

表彰テーマ

総合賞

東レ株式会社

高機能性逆浸透膜の開発

技術特別賞

花王株式会社

高機能特殊増粘剤「ビスコトップ」の開発

環境技術賞

栗田工業株式会社

ボイラ効率の維持・改善によりCO²排出削減に寄与する ドリームポリマー” の開発・上市

第11回 日化協レスポンシブル・ケア（RC）
賞
RC活動に携わっている方々の活動意欲の向上とさらなる活性化を目指して、RC活動の普及や充実に貢献した個人ま地球環境研究所長 木村 将弘様

この度、日化協技術賞総合賞を賜りましたこと、誠に光栄に存じます。当社の開発いたしました高機能性逆浸透膜が世界中の水処理プラントに採用され、世界の水不足解消と産業の発展に貢献したことを評価いただき、心より感謝申し上げます。本受賞を励みに、今後もコア技術である高分子化学とナノテクノロジーを駆使し、先端材料の創出を通じ、社会と産業の発展に貢献できる
よう益々努力してまいります。

RC大賞「仕上りを品質として捉えた定期修理」
株式会社ダイセル
姫路製造所
網干工場

たはグループなどを表彰する制度です。
賞名

受賞社

RC大賞

株式会社ダイセル
姫路製造所網干工場

住友化学株式会社
先端材料開発研究所 技術室
RC審査員
RCチーム
特別賞
旭硝子株式会社

千葉工場

表彰テーマ
仕上りを品質として捉えた定期修理
RCマネジメントシステムのレベルアップに向けた取り組み〜職場での自律した管理を目指して〜
ノンテクニカルスキル教育の普及

三菱ケミカル株式会社
プロセス安全技術者の育成
環境安全テクニカルプラットフォーム
RC優秀賞

ライオン株式会社
生産本部 千葉工場

水環境保全先進工場を目指した水環
境保全と地域貢献に向けた取り組み

花王株式会社
保安強化：危険源管理和歌山工場保安力強化プロジェクト
RC努力賞

株式会社カネカ「安全の部屋」教育による 安全最優
鹿島工場 環境安全・品質グループ 先” 意識及び安全技術習得の活動

エンジニアリングセンター網干分室機械チーム リーダー 丸尾 勝也様

この度はRC大賞の栄誉を賜り、誠にありがとうございます。
地味な取り組みですが、定期修理工事の安全と品質確保に向けて関係者の皆様と一丸となって継続的改善に取り組んだことをご評価いただき、深く感謝しております。 今後もこの賞に恥じぬよう定期修理工事のレベルアップに努め、事故の防止、労働 者 の 安 全 確 保、さらに は 環
境への影響も最小化し、環境・安全・健康の向上に貢献できるよう努力いたします。

JCIA Annual Report 201706

日化協 2016 年度の活動実績
日化協の2016年度の主な活動を紹介します。その活動は日本国内だけでなく、海外でも展開しています。

4
●

7

Apr.

RCLG会議（Responsible Care Leadership Group)／米国（マイアミ）／■RC推進部●● シンガポール・ケミカル会講演会／シンガポール／■国際業務部● 化学物質の危険性初期リスクツール作成

5●■環境安全部 TOPIC 4● 化学人材育成プログラム協議会

May

日化協シンポジウム
2016第一部／東京／■産業部／東京／■広報部 TOPIC 1／■RC推進部● 第1回ケミカルリスクフォーラム本編●● RC会員交流会／大阪／■RC推進部

Focus

シンポジウム2016／東京／■労働部● グラフでみる日本の化学工業2016刊行／■広報部● Responsible Care News 春号発行

6

ワークショップ参加者と現地工場訪問し、RC活動状況確認
／タイ（マプタプット）／■RC推進部（RCIP）● 日化協定期セミナー第1回／東京／■産業部● 第1回なぜなに？かがく実験教室／東京／■化学品管理部

日化協シンポジウムJul.

●「化学品とのつきあい方」
発刊／■化学品管理部 Focus

TOPIC 3

● 第1回改正安衛法リスクアセスメントセミナー／川崎／■化学品管理部

Focus● 第2回改正安衛法リスクアセスメントセミナー／大阪／■化学品管理部

Focus● 第2回なぜなに？かがく実験教室／東京／■広報部

TOPIC 1

● 国際化学オリンピック
・ジョージア大会日本代表壮行会／東京／■広報部 TOPIC 2● 第3回ケミカルリスクフォーラム本編／東京／■化学品管理部

8
●

Aug.

E&CC LG会議（Energy & Climate Change LeadershipGroup)／東京／■技術部（日化協の国際的な取り組み）● 第3回改正安衛法リスクアセスメントセミナー／大阪／■化学品管理部

Focus● 標準化の重要性に関する普及講演会／東京／■技術部

Jun.

● 夏休み

第2回欧州化学品管理規制情報連絡会 (JESIC)／ドイツ（デュッセルドルフ）／■化学品管理部● ICCA LRI 国際ワークショップ／淡路島／■化学品管理部

TOPIC 59● 日化協定期セミナー第2回／横浜／■産業部● CP&H LG会議
（Chemical Policy &Health Leadership Group)／
米国（ミッドランド）／■化学品管理部.

Sep

TOPIC 1

● 日EU業界対話会合／東京／■国際業務部● 日化協シンポジウム2016第二部／東京／■技術部

TOPIC 3

● Responsible Care News 夏号発行／ ■RC推進部● RCIP海外支援活動報告会／東京／■RC推進部（RCIP）● なぜなに？かがく実験教室 in 札幌／北海道／■広報部

子ども化学実験ショー／東京／■広報部● アニュアルレポート2016刊行／■広報部

8■産業部 ■環境安全部 ■RC推進部● RCIP活動講演会／■RC推進部（RCIP）● APRO会議 (Asia Paciﬁc Responsible Care Organization)／タイ（パタヤ）／■RC推進部● プロセス安全、RCワークショップ／タイ（パタヤ）／■RC推進部.

Aug

TOPIC 5

● ASEAN GPS Leadership Meeting／タイ（パタヤ）／■化学品管理部● 日本毒性学会 LRI賞 授賞式／東京／■化学品管理部

7● 第2回ケミカルリスクフォーラム本編／東京／■化学品管理部

6
1
5
0
2

▷

▷▷

4

Apr.

6

.

Jun

9
●

May
ICCA/LRI ワークショップ

Jul.

Sep.

生産現場リーダー研修会

第2回日中化学産業会議／中国（上海）／■国際業務部 Focus● 化学工場の生産現場リーダー研修／川崎／■労働部

TOPIC 1

● 第4回改正安衛法リスクアセスメントセミナー／静岡／■化学品管理部● 第5回改正安衛法リスクアセスメントセミナー／名古屋／■化学品管理部● リスクコミュニケーション研修／大阪／■RC推進部

Focus● 第3回なぜなに？ かがく実験教室／東京／■広報部

TOPIC 1

Focus
Focus

● 化学グランプリ表彰式／東京／■広報部 TOPIC 2● ジャカルタジャパンクラブ情報交換会／インドネシア（ジャカルタ）／■RC推進部（RCIP）● プロセス安全、RCワークショップ／インドネシア（ジャカルタ）／■RC推進部 TOPIC 5● 現地工場訪問、RC活動状況確認／インドネシア（チカンペック）／■RC推進部（RCIP）● ケミカルリスクフォーラム導入編（ライブ配信）／倉敷／■化学品管理部● 第4回ケミカルリスクフォーラム本編／東京／■化学品管理部

07

JCIA Annual Report 2017

FOCUS

10
●

化学の日
子ども化学実験ショー

Oct.

● 第6回改正安衛法リスクアセスメントセミナー／仙台／■化学品管理部

Focus● 第1〜3回産業安全塾／東京／■環境安全部 TOPIC 1● プロセス安全、RCワークショップ／ミャンマー（ヤンゴン）／■RC推進部

TOPIC 5

● TPP協定活用セミナー／東京／■国際業務部● 化学工場の生産現場リーダー研修／川崎／■労働部

TOPIC 1

● 第7回改正安衛法リスクアセスメントセミナー／東京

1

Focus

● 第5回ケミカルリスクフォーラム本編／東京／■化学品管理部● RC会員交流会／倉敷／■RC推進部▷▷▷

化学の日 子ども化学実験ショー／大阪／■広報部 Focus／■化学品管理部

7
1
2
0
2

3

.

Feb

学生・企業交流会

.

Jan

Focus

● RC地域対話／四日市

12／■RC推進部 TOPIC 1● 津波防災に関する講演会／東京／■環境安全部 TOPIC 5

.

Dec

1
●

11

.
Nov

Jan.

化学人材育成プログラム / 学生・企業交流会／東京／■労働部● 第12〜14回産業安全塾／東京／■環境安全部 TOPIC 1● 第10回改正安衛法リスクアセスメントセミナー／ 富山／■化学品管理部● 化学工場の生産現場リーダー研修／大阪／■労働部

10

.
Mar

● 第5回

.
Oct

Focus

TOPIC 1

なぜなに？かがく実験教室／東京／■広報部 TOPIC 1● 第11回改正安衛法リスクアセスメントセミナー／東京／■化学品管理部

Focus● 日化協定期セミナー第3回／東京／■産業部● 化学品管理のためのQSAR/in silico セミナー／東京／■化学品管理部● 第8回ケミカルリスクフォーラム本編／東京／■化学品管理部●「化学産業論」特別講演会／大阪／■化学人材育成プログラム

11

TOPIC 2Nov.

●

危険物輸送における安全管理講習会／東京・大阪／■環境安全部 TOPIC 6● 第4〜8回産業安全塾／東京／■環境安全部 TOPIC 1● ASEAN GPS Leadership Meeting ／マレーシア（クアラルンプール)／■化学品管理部● ASEAN Regulatory Cooperation Workshop／マレーシア（クアラルンプール)／■化学品管理部 TOPIC 3● 第3回欧州化学品管理規制情報連絡会 (JESIC)／ドイツ（デュッセルドルフ）／■化学品管理部● リスク評価支援ツール実習会／東京／■化学品管理部● 化学人材育成プログラム 化学人材交流フォーラム2016／東京／■労働部● 日本動物実験代替法学会 LRI賞 授賞式／福岡／■化学品管理部● アンチダンピングに関する説明会／東京／■国際業務部● 第4回なぜなに？かがく実験教室／東京／■広報部 TOPIC 1● Responsible Care News 秋号発行／ ■RC推進部● 第6回ケミカルリスクフォーラム本編／東京／■化学品管理部● RC地域対話／大阪・山口東／■RC推進部 TOPIC 1● RCLG会議（Responsible Care Leadership Group)／ブラジル（サルバドール）／■RC推進部● GASGステアリング・コミッティ国際会議／東京／■化学品管理部 TOPIC 4

12
●

Dec.

2
●

RCLG会議／ブラジル

RC地域対話／千葉・兵庫・鹿島・愛知／■RC推進部 TOPIC 1● 化学人材育成プログラム/学生・企業交流会／大阪／■労働部● 第15回産業安全塾／東京／■環境安全部

TOPIC 1

● Responsible Care News 冬号発行／■RC推進部● RC会員交流会／川崎／■RC推進部

Focus● 化学品管理セミナー（GPS/JIPS実践編）／東京／■化学品管理部● 第9回ケミカルリスクフォーラム本編／東京／■化学品管理部

3●

第9〜11回産業安全塾／東京／■環境安全部 TOPIC 1

Feb.

Mar.

第10回ケミカルリスクフォーラム本編／東京／■化学品管理部● 化学品管理セミナー（GPS/JIPS実践編）／大阪／■化学品管理部● 第8回改正安衛法リスクアセスメントセミナー／博多／■化学品管理部

Focus● GPS/JIPS 混合物リスク評価セミナー／東京／■化学品管理部● 第9回改正安衛法リスクアセスメントセミナー／広島／■化学品管理部

Focus● ケミカルリスクフォーラム導入編（ライブ配信）／ 東京／■化学品管理部● 第7回日韓定期会合／名古屋／■国際業務部

TOPIC 1

● 第6回なぜなに？かがく実験教室／東京／■広報部

RC地域対話／岡山／■RC推進部 TOPIC 1
E&CC LG会議（Energy & Climate Change Leadership Group)／ベルギー（ブリュッセル）／■技術部（日化協の国際的な取り組み）● CP&H LG会議
（Chemical Policy & Health Leadership Group)／ドイツ（ベルリン）／■化学品管理部（日化協の国際的な取り組み）● リスク評価支援ツール実習会／東京／■化学品管理部●● 第7回ケミカルリスクフォーラム本編／東京／■化学品管理部●● RC消費者対話／大阪・横浜／■RC推進部

TOPIC 6

● RC活動報告会／東京・大阪／■RC推進部

TOPIC 2

● 事故事例に学ぶDVD第4巻 発刊／■環境安全部 TOPIC 3

Focus

TOPIC 1

JCIA Annual Report 201708

（RC）委員会 活動報告［レスポンシブル・ケア推進部］
レスポンシブル・ケア
Message

RC活動の継続的改善と認知度向上による化学産業のプレゼンス向上「持続可能な社会の実現への貢献」を基本に、化学産業のプレゼンス向上に向けた積極的で、かつ開かれた活動を展開いたします。具体的には、RCの精神に基づいて新たに制定された「環境･健康･安全に関する日本化学工業協会基本方針」の浸透を図りながら、RC活動の継続的改善と社会への認知度向上を図ります。また、アジア各国においては日本企業の海外でのRC活動への積極的な参画を促しながら、各国のRC活動を支援し活動の活性化と裾野を広げていきます。
委員長

上山 茂［花王㈱ 執行役員］

Focus▎Focus 1

会員間でRC情報の共有を行う会員交流会
会員交流会は、他の会員会社担当者とRC活動内容の情報交換や意見交換を行うことで、日頃からの課

切なテーマで会員交流会を開催し、RC活動のレベルアップに貢献していきたいと考えています。

題の解決を図ったり、またお互いに知り合うことを目的として開催しているものです。2016年度は、大阪、倉敷、川崎にて開催しました。大阪の開催ではワー「RCをどのようにして社内
ルドカフェ方式※で行い、全体に認知させるか？」「、社内の安全風土をどのようにして構築するか？」「、RC活動をどのようにして社外の方に認知していただくか？」など三つのテーマで活発な意見交換を行いました。参加者からは一度に多くの人と知り合い、意見交換ができて大変有意義な機会であったとの声が多くありました。今後も適※「ワールドカフェ」とは、メンバーの組み合わせを変えながら、4〜5人単位の小グループで話し合いを続けることにより、あたかも参加者全員が話し合っているような効果が得られる会話の手法です。1995年にアメリカで始められ、今では、日本でも全国各地で盛んに行われています。

▎Focus 2

化学産業のSDGs（持続可能な開発目標）
への貢献検討タスクフォース「持続可能な開発」の概念は1992年の国連リオサ

こから得られた強みを振り返った上で、その強みをミットをきっかけに広く社会で認知されています

活かしつつ、成長に向けた事業活動とRCなどの基盤が、2015年に国連で具体的なマイルストーンとして活動を経営として統合することにより、「あらゆる産SDGsが採択されたこともあり、ICCAにおいては持業の先導役」としてSDGsに貢献するために、「化学の続可能な開発に向けてのRCの役割に関する議論が活力によるイノベーションの創出」「世界的な環境・安発に行われています。これを受けて、日化協でも、5全問題への取り組みの支援」「ステークホルダーとの社の会員企業が参加するタスクフォースを2017年1

対話を通じた化学産業による貢献の促進」の三つの月に設置し、日本の化学産業がどのようにしてSDGs

ビジョンを制定し、2017年3月にICCAのRCリーダーに貢献していくかについて議論を重ねました。タスシップグループ会議において発表いたしました。

クフォースにおいては、日本の化学産業の歴史とそ

09

JCIA Annual Report 2017

活動概要
RC委員会の目的は、会員のRC活動を支援するとともレスポンシブル・ケア委員会

対話WG

幹事会

活動報告WGに、会員および化学産業に対する社会からの一層の信頼の向上に寄与し、化学産業および社会の持続的発展に貢献することです。そのために、RC活動の継続的改善と社会員交流WG会への認知度の向上を図るとともに、RC活動を支援して、海外支援WG

その活性化と裾野を広げることを重要課題として取り組ん

検証評議会

でいます。

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委
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員
会
会
環
境
安
全
委
員
会

検証センター
注）WG / ワーキンググループ

TOPIC

1

RC地域対話TOPIC

4

ICCAプロセス安全指標(PSM)による
報告試行

2016年度は四日市、大阪、山口東、千葉、鹿島、兵庫、

ICCA共通のプロセス安全指標が制定されたことを受け

愛知、岡山の8地区で開催しました。各地区の参加者は90て、日化協では本指標に基づく報告の試行を実施しまし名〜230名で、取り上げられた主なテーマは保安防災、地た。参加は任意でしたが、63社（対象企業の約3/4）より

震などの自然災害への対応、環境保全などでした。

有用なデータをご提供いただきました。

TOPIC

5

化
学
品
管
理
委
員
会

技
術
委
員
会

アジア各国のRC活動支援

労
働
委
員
会

本年度はタイ、インドネシア、ミャンマーの3ヵ国でプロセス安全・RCワークショップを実施し、実際の事故の教訓に基づいた講義や演習を行うとともに、ICCAのプロ

経
済
・
税
制
委
員
会

セス安全指標の普及教育も実施しました。
TOPIC

2

RC活動報告会の開催
TOPIC

RC活動の内容を広く知ってもらうために、主に会員各社を対象に報告会を開催して
お り、2016年 度 は12月 に 東
京、大阪で開催し、4社からのRC活動事例紹介と古澤登氏

6

RC消費者対話

国
際
活
動
委
員
会

昨年好評を得た事業所見学会を2016年度も会員会社のご協力により、プログラムに取り入れた対話集会を、大阪
地区は会員企業の大阪の工場（12月7日）、東京地区は会員
企業の横浜の研究所（12月14日）
で開催しました。

（安全と人づくりサポート代

広
報
委
員
会

表）
の講演も行いました。

TOPIC

3

検証活動

情
報
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対
応
部
会

RC活動の質と信頼性を高めることを目的に検証活動を行っており、2016年度は報告書検証11件（新規受審1社）を実施し、これで累積受審件数は196件となりました。

JCIA Annual Report 201710

環境安全委員会 活動報告［環境安全部］
Message

安全の確保は化学産業の最重要課題
環境安全委員会では、「保安事故防止」と「労働災害防止」を最重要テーマと捉え、会員各社の安全活動の一層の深化を支援しています。近年起きた大事故を二度と再発させないために「保安事故防止ガイドライン」を発刊し、それをもとに作成した教育用DVDを活用したセミナーや研修会の開催を通じて保安事故防止と労働災害防止活動の支援に積極的に取り組んでまいります。
委員長

相川 誠［宇部興産㈱ 執行役員］

Focus「保安事故防止」「労働災害防止」への取り組み「石油コンビナート等における災害防止対策の推化への対応などを行ってきました。さらに、「保安事進について（要請）」を踏まえ、協会の重点方針であ

故防止」、「労働災害防止」は業種を超えた共通の課題

る「安全確保の取り組み」に基づき、活動を行っておであることから、他業種への展開や他団体と連携しります。会員から収集している設備災害の発生件数た活動を積極的に実施してまいりました。

は必ずしも減少してはいませんが、継続的な活動を

また、近年発生している事故の重要な要因の一つ

しっかり行っていくこととしています。具体的には、に挙げられている技術伝承・人材育成の問題に関し

保安事故防止ガイドライン、教育用DVDを活用しても、本ガイドラインなどを他団体のセミナーや研た保安事故防止対応、化学物質の危険性初期リスク修会にも提供し、活用いただいています。

ツールの活用・普及によるリスクアセスメント義務▎設備災害発生状況（爆発・火災・漏洩等）
発生件数

爆発・火災件数

漏洩件数

1社当たりの設備災害発生件数▎安全・保安防災対策投資
保安防災投資額

対売上高比率

（億円）

（件）

120

1.2

（％）

1,000

943.9 1.0

1.06
100

1.0

0.91

80

800

793.6

0.8

0.8
600

55

60

40

33
86
2008

86
2009

84
2010

76
2011

83
2012

83
2013

2009年度から設備災害発生件数を漏洩と爆発・火災に分けて表示
棒グラフ内下部の数字はデータ提出社数

11

400

0.4

200

0.2

0.4

20

0

0.6

0.44

0.6

78

0.50

JCIA Annual Report 2017

81
2014

83
2015

（年度）

0.2

0.0

0

82

81

77

69

83

83

81

83

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

棒グラフ内下部の数字はデータ提出社数

（年度）

0.0

活動概要
化学工業における「保安防災・環境・労働安全」に関す

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員
会

環境安全委員会る諸課題に対して、最新の国内外の動向を把握し、会員への周知と情報発信をしています。また、国の政策に対し幹事会て産業界の意見を集約し、具申をしています。保安事故と安全表彰会議環境部会

労働災害防止という課題には当委員会で作成したガイドラ

保安防災部会

インやDVDを活用したセミナーの開催を通じて支援するとともに、他業種団体、学会などと連携して技術の伝承や人労働安全衛生部会

材の育成にも取り組んでいます。

TOPIC

1

産業安全塾

環
環
境
境
安
安
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全
委
委
員
員
会
会

保安事故防止検討WG
危険物輸送WG
注）WG / ワーキンググループ

TOPIC

4

化
学
品
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理
委
員
会

労働災害低減に向けた対応

石油・化学産業における安全教育を推進するため、国内の労働安全衛生に関連した行政などの各種検討

石油連盟、石油化学工業協会と連携し、「 産業安全塾」を会、法改正などの内容を把握し、会員への情報発信や周2015年に引き続き2016年10月より開講し、会員各社の知、意見・要望の取りまとめを行いました。労働安全衛

保安力向上を図りました。受講生33名のうち20名が皆生部会では、会員から収集した情報をもとに労働安全衛

勤と従来の10名から倍増しており、産業安全塾の認知度

生実態調査結果報告書を作成し、会員関係者へ提供するが向上して各社の受講生へのフォローが行き届いていることで労働災害防止に活かしました。また、一般公開しことや、受講生のた「化学物質の危険性初期リスク評価ツール」を、会員以本塾への積極的な外の事業者へも配布するなど積極的にリスクアセスメン

取り組み姿勢、安ト義務化に対する支援を実施しました。

技
術
委
員
会

労
働
委
員
会

全意識の高まりが感じられました。

TOPIC

5

TOPIC

2

水質、
大気、
および土壌規制等への対応

津波防災に関する講演会

経
済
・
税
制
委
員
会

2015年、国連において、11月5日を「世界津波の日」として決議されたことにちなみ、石油連盟、石油化学工業

環境省の法規制を念頭に置いた検討を受けて、主要産業協会と共催で「津波防災に関する講演会」を10月31日に団体関係者との意見交換を行うとともに、「環境部会」などを開催しました。講演会では「我が国の災害対策の全般」（内

通じ会員意見を集約し、積極的に行政当局に提案しました。

閣府）「、港湾側からみた津波対策」「、道路防災」（国土交通【主なテーマ】省）というテーマを取り上げ、参加者には非常に参考にな

水質…第8次水質総量削減、WET手法の課題対応

る講演となりました。

国
際
活
動
委
員
会

PM2.5・光化学オキシダント対策
大気…水銀大気排出抑制、
土壌…土対法改正への対応

TOPIC

6

TOPIC

3

教育用DVD第４巻
日本語版・英語版提供開始

広
報
委
員
会

危険物輸送講習会

11月に東京と大阪で「危険物輸送における安全管理講
習会」を開催しました。今年も、製造メーカー（荷主）はも

日化協にて取りまとめた「保安事故防止ガイドライン（増とより物流部門をはじめ、行政の方々や関連団体から、

版-1）」の教育用DVD第4巻日本語版・英語版の供給を開始

東京と大阪を合わせて約270名の参加がありました。昨しました。第4巻では設備の保守、点検時に発生した事故を

今の危険物輸送においては荷主の管理責任がますます問取り上げ、再発防止に向けた注意点や教訓などポイントをわれており、習得するべき知識が増えています。今後も10分程度の内容にまとめました。

内容の充実を図り、継続的に実施いたします。
JCIA Annual Report 2017

12

情
報
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対
応
部
会

化学品管理委員会 活動報告［化学品管理部］
Message

事業戦略としての化学品管理の定着に向けて事業活動における化学品管理業務の支援強化と、産業界が自主的に行うリスクベー
スでの化学品管理活動のさらなる普及・拡大を基本方針として、会員への化学品管理
情報発信のほか、さまざまな活動を展開しています。特に地方・中小企業会員への支援強化の観点からケミカルリスクフォーラムのライブ配信の試行をするなど新たな取り組みも開始しました。今後、これらの活動の定着化に向け努めてまいります。
委員長

植田 章夫［三菱ケミカル㈱ 代表取締役専務執行役員］

Focus

リスクに基づく化学品管理の推進
国連環境計画（UNEP）の提唱する、リスクに基づく化学品管理の考え方は世界各国において、法規制の中に反映されてきていますが、産業界の自主的な化
学品管理の取り組みも、適切な管理を進めていく上で、非常に重要な役割を担っています。日本においては国際化学工業協会協議会（ICCA）が発表した「グローバルプロダクト戦略（GPS）」を国内状況に合わせたGPS/JIPSという仕組みで、サプライチェーン全体
での作業者、環境および消費者を保護するための管理を推進しています。

▎化学物質リスクアセスメントセミナーの全国開催による普及活動
2016年6月から施行された改正労働安全衛生法により、663の特定化学物質を使用する全ての事業者に対して、作業者リスクアセスメントの実施が義務化さ

13▎「化学品とのつきあい方」
GPS/JIPS普及推進用パンフレット発行
化学産業の顧客企業向けにGPS/JIPSの基本的な考え方、「サプライチェーン全体での化学品のリスクベースでの管理」の重要性を紹介するとともにリス
クを最小限に抑え、ベネフィットを最大限に引き出すための化学産業界の取り組みについて説明するパンフレットを5月に発行しました。身近な化学製品を例に説明することで、リスク管理の専門家でなくても、ご理解いただけるよう工夫しました。

▎「ケミカルリスクフォーラム導入編」をライブ配信れました。日化協では法改正に対応して化学物質管2017年3月、日化協では各企業における化学物

理に従事している責任者、担当者を対象に「改正安衛質管理業務の新任者向けの研修会「ケミカルリスク

法対応リスクアセスメントセミナー」を全国11ヵ所でフォーラム導入編」を初めてインターネット経由で全開催しました。
セミナーには化学メーカーだけでなく、国にライブ配信しました。北は秋田県、南は鹿児島県

幅広い業界から総勢500名以上（非会員比率70%）のに至る全国各地で約120名の方が視聴し、会場とラ参加があり、手法習得の機会として好評を得ました。

イブ視聴を合わせて計約200名の方が受講しました。

JCIA Annual Report 2017

活動概要
化学品管理に関する国内外規制動向について、行政当幹事会

局を含む関係機関と密接な関係を築き、会員にとって必化学品規制対応部会

要かつ有用な情報を収集・解析し発信するとともに、会員などの意見・要望を集約し、行政当局に具申していま

化学品管理委員会

リスク管理課題対応部会

す。また、産業界の自主活動として、GPS/JIPSの推進や

LRI運営委員会

新規課題への対応、さらに化学品のリスク評価手法など

1

化審法改正への取り組み

環
境
安
全
委
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会

GPS/JIPS 推進部会に係る研究・技術評価支援を行っています。

TOPIC

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会

TOPIC

3

化
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品
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委
委
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員
会
会

ASEAN規制協力プロジェクト化審法は2015年から見直しが検討されてきました

このプロジェクトは2015年から始まり、2016年は主が、2017年5月に改正法案が国会にて可決、6月に公布

要国の政府関係者も交えてマレーシアで2日間の日程でされました。主な改正点として、少量／低生産量新規化

ワークショップを開催しました。規制協力の成功事例の学物質審査特例制度において、リスクを考慮し、全国数共有などの他に、化学品関連の規制に対して直面してい量上限が製造輸入量から環境排出量に変更されました。

る課題や、健全な化学物質管理の在り方について官民がこれまでは、国による数量調整のため、企業が予定す

率直な意見交換を行いました。さらにグループに分かれる数量が確保できず、ビジネス機会を消失するケースがて討議し、課題解決のためワーキンググループを立ち上生じていました。改正法では産業界の意見が反映され、げて、この活動を続けていくことに合意しました。

技
術
委
員
会

労
働
委
員
会

環境排出量が少ない物質については、一社当たりの数量
枠（１トン）がより確保できるようになり、少量多品種の機能製品が増大する中、新製品創出に向けたイノベー

経
済
・
税
制
委
員
会

ションを支える合理的な制度として期待されます。

TOPIC

2

米国・TSCA改正への対応

米国では、2016年6月に有害物質規制法（TSCA）が約40年ぶりに改正、施行されました。既存化学物質のリスク管理の強化を主な改正目的としており、リスク評価
を合理的に進めるため、製造・輸入実績のある既存化学物質の把握（インベントリーリセット）とリスク評価のため優先度分類などの新しい仕組みが導入されます。同時に新規化学物質の判定基準の見直しもされており、全体に規制が強化されるとともに、事業者の負担が増大する内容となっています。
日化協では、米国の化学工業協会（ACC）や提携している現地法律事務所を通じて、最新情報を入手し、会員に提供するとともに、事業者の負担が軽減され、より合理的な制度となるよう米国当局に意見を提出しています。

TOPIC

4

国
際
活
動
委
員
会

化学品のサプライチェーン対応

化学品をサプライチェーン全体で管理するため、自動車関連業界と連携して、当業界に関わる世界の事業者に影響を与える化学物質リスト “GADSL※1 ”の維持・管理を、日本では日化協が主導的に推進しています。2017
年2月のGADSL改訂に向け、GASG

※2

広
報
委
員
会

ステアリング・コ

ミッティ国際会議を2016年11月に東京で開催し、日米
欧各国の法改正などの動 き に 対 す るGADSL

情
報
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対
応
部
会

改訂の方向性について活発な議論が交わされました。
※1 Global Automotive Declarable Substance List
※2 Global Automotive Stakeholders GroupJCIA Annual Report 201714

TOPIC

5

ICCA LRI 国際ワークショップ

TOPIC

6

毒劇法・国内GHSの動向

欧米で開催されていたICCA LRI国際ワークショップ

日化協は毒劇法の運用に関して、事業者の求める改善が2016年6月に初めて日本で開催され、会場となった意見をもとに規制当局に対して意見具申を実施してきま

淡路島夢舞台国際会議場には、海外15ヵ国42名を含むした。その結果の一部が毒劇法の判定基準の改定および150名の参加がありました。今回のテーマは「化学物質

Q&Aの大幅拡充という形で反映されました。また、国が環境やヒト健康に与えるリスクの評価を進歩させる

内での化学品の情報伝達の要となるGHS関連JIS（日本工

ための新規科学的手法適用に関する国際的な挑戦」で、業規格）は、改正から5年を経過することから見直しの検プレワークショップは三つの教育セッションで行われ、討が進められており、次回改正では現時点での最新版でワークショップは日米欧各地域のトピックス紹介などのある、国連GHS文書改訂6版の内容を反映させることが後四つの分科会で議論を行いました。ワークショップ主体となります。日化協は本JISの原案作成団体として、の最後には、総括するパネルディスカッションを行い、「原案素案」の作成に加わり、改正に対する多くの会員意「ICCA LRIがグローバルチャレンジを進めるための核見を反映させました。今後は、日化協が事務局となる「JISとなるべき」、「新しい技術には異分野との融合が必要に

原案作成委員会」で検討が進められることになります。

なってきており、関連学会との交流も進めるべき」、「新
興国は新しい技術を取り入れる上で絶好の地域である
し、そのための人材育成も必要」など、非常に前向きな意
見が多数ありました。
TOPIC

7

化学物質リスク評価支援ツール「BIGDr.Worker」の開発

2016年6月の改正労働安全衛生法施行以降、指定の化学物質使用に対し、全ての事業者に作業者のリスク評
価が義務化されました。日化協は、川中、川下事業者が行うリスク評価の支援を目的に、簡単な操作で精緻な評価ができるツール「BIGDr.Worker」を開発しました。定
量的リスク評価法として実績のあるECETOC TRA法を採用し、作業現場のばく露濃度を推定してリスク評価を
行えます。

表彰

▎日本動物実験代替法学会 日化協LRI賞
第1回受賞者は、神戸大学医学部附属病院臨床研究推進セン
ター特命教授の大森崇氏で、「コ

15▎2016年JIPS賞
JIPS活動の一層の推進を目的として、2016年より「JIPS賞」を創設しました。
第90回化学品管理委員会（2月21日）での授賞式

メットアッセイJaCVAM国際バ

で は、2016年 最 多 のリデーション研究における中央「安全性要約書（GSS）」

値に基づく再解析の結果」でのを公開された花王㈱が優れた業績が評価されました。

大賞を、初公開された

2016年11月18日同学会の第29

積水化学工業㈱、ライ回大会（九州大学）において表彰

オ ン ㈱、DIC㈱ が 奨 励式が行われました。

賞を受賞しました。

JCIA Annual Report 2017

左：花王㈱ 林 宏光様
右：唐津 正典 前化学品管理委員長

Column
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会

日化協の部署横断的な国際支援の取り組み

RCIP（Responsible Care Integrated Program）
2014年からスタートしたRCIPを活用したRCアジ

国内

支援対象国

ア支援活動では会員企業現地法人ならびに各国政
府・化学工業協会のニーズに応じて環境安全、化学

官庁・大学

現地大使館
JICA・JETRO

駐日大使館

対象国官庁・大学

品管理、RCに関するワークショップを実施しました。
さらに日系企業の工場訪問などを通じて現地状況の把握をしてきました。
その結果、各国の化学工業協会や現地日本商工会支援のためのネットワーク構築

日本政府関係機関とコミュニケーションをもつこと

7月のタイでの活動では、講演のみならず実際の

化
化
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品
品
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委
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員
会
会

現地講師養成現地講師による訓練

参加・協力

もでき、日化協のRC活動が海外でも広く認知される

1）RCIP海外支援活動

ワーキンググループ

支援
ワークショップ講師派遣
エキスパート会議開催

議所化学部門との信頼関係を構築し、現地の政府やようになってきています。

環
境
安
全
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員
会

各国RC協会

現地コネクション

会員企業

各国化学系企業

現地法人
商工会議所

技
術
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員
会

るセミナーに参加し、民間企業の安全活動を紹介す
る講演を行うなど現地の学（アカデミア）とも情報交換ができるつながりもつくっています。

作業現場で起きた事例研究に重点を置き、出席者によるグループディスカッションや結果発表を特徴とした出席者参加型のワークショップを実施しまし

労
働
委
員
会

3）バンコク日本人商工会議所での講演会た。また、現地語での教材を充実させてほしいとい

タイにおいてバンコク日本人商工会議所と共催でう要望から日化協から「労働災害を防ぐために」とい講演会を開催し、日化協のRCIP活動を広く日系企業

うタイ語字幕つきのDVD教材を提供しました。

の皆様に知っていただく良い機会となりました。

経
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税
制
委
員
会

9月にはインドネシアでも実施いたしました。出
席者参加型形式のワークショップは好評で、積極的な参加をいただき、充実したものとなりました。

バンコク日本人商工会議所

ワークショップ風景（タイ）2）海外における情報収集

国
際
活
動
委
員
会

講演会

4）RCIP海外支援活動 国内報告会
国内の会員各社RC海

広
報
委
員
会

外支援担当者に参加い現地政府、大使館を訪問し、RCIPによるRC海外

ただき、ASEANでのRC支援活動の説明を行いました。また、ベトナムにお海外支援活動実績を紹

いては、横浜国立大学とダナン大学との安全に関わ介しました。

RC海外支援活動報告会

情
報
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応
部
会

2014年から3年間にわたるRCIPによるRC海外支援活動を経て、次の段階へ進むタイミングと捉え、RC委員会の下、海外支援ワーキンググループを立ち上げて活動のさらなるレベルアップを図ります。

JCIA Annual Report 201716

技術委員会 活動報告［技術部］
Message

地球温暖化対策のソリューションプロバイダーとしての化学産業
パリ協定が発効して以降、世界規模での課題である地球温暖化に対して産業界の取り組みもより強く求められています。化学産業は、製造プロセスにおけるエネルギー
消費は大きく、その削減の努力も必要ですが、一方で化学産業から市場に供給される部材・製品が最終製品として温室効果ガス削減に貢献していることも知られるようになってきました。化学産業としてはイノベーションをキーとして、さらなるソリューショ
ン提供に向けた取り組みを続けていきます。
委員長

平岡 正司［旭硝子㈱ 執行役員］

Focus

パリ協定と地球温暖化対策
2016年11月にパリ協定が発効し、全世界が足並といった4本柱での取り組みを進めています。

みをそろえて地球温暖化対策に取り組むこととなりまた、パリ協定では各国の2020年までの「長期低排ました。パリ協定では協定に加わる全ての国でNDC

出発展戦略」の提出を求められており、行政では「長期（Nationally Determined Contribution）を定めて取地球温暖化対策プラットフォーム（およびその下のタり組んでいくこととなります。

スクフォース）」（経産省）や「長期低炭素ビジョン小委

日本では2030年度を目標年度として2013年度比

員会」
（環境省）
での議論が進められました。

▲26.0 %という温室効果ガス削減目標を定め、これ日化協でも、地球温暖化長期戦略検討ワーキングを実現するための「地球温暖化対策計画（2016年5月

グループを立ち上げ、会員企業に加えて関連団体や有閣議決定）」に取り組んでいます。

識者にも参画をいただいて検討を重ね「地球温暖化問

日化協では経団連の下で環境自主行動計画の時代

題への解決策を提供する化学産業のあるべき姿」を取から取り組みを始め、2013年からは「低炭素社会実行りまとめました。自らの製造プロセスにおける排出削計画」
として取り組みを継続しています。

減を進めるのは当然のこととして、つくり出した製品・「低炭素社会実行計画」
においては、部材が使用段階において地球温暖化対策に寄与する● 国内の企業活動における削減（BAU対比のCO 削減）²● 低炭素製品・サービスなどによる他部門での削減

よう川下業界との連携も必要であると論じています。

● 海外での削減貢献

策にソリューションを提供する産業として、これから● 革新的技術の開発･導入もその存在感を高めていきます。

▎CO2排出量の推移▎製造プロセスで排出されるPFCs,SF6,NF3の推移

CO² 排出量(万 t/年）

化学産業は、イノベーションを通して地球温暖化対排出量(万排出量(万t-CO
t-CO2e )

7,500

500

7,000 6,823

400

6,500

PFC排出量

SF6排出量NF3排出量

300

6,074
6,000

200

5,500

100

0

2005

（基準年度）

2009

2010

2011

2012

2013

2014

参加企業・協会数

17

JCIA Annual Report 2017

2015

（年度）

343社、2協会

01995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）

※CO2e：CO2排出量換算値

活動概要
日化協は経団連の「低炭素社会実行計画」に参画し、会

地球温暖化長期戦略検討WG

員各社の毎年の活動実績を取りまとめて経団連へ報告すエネルギー対策検討部会

るなど温室効果ガス削減に取り組んでいます。その他に、
小規模火力発電に係る自主的アセスメント実務集作成、計量行政審議会答申などの行政の動きに対して業界を代表

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会

低炭素社会実行計画WG
技術委員会

幹事会

温暖化対策WG2（代替フロン）

環
境
安
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員
会

技術賞審査会議して対応しています。また、標準化、知的財産・営業秘密

LCA WG

保護に関わる情報収集を行い、会員への情報提供を行っ

化学標準化 WGています。

注）WG / ワーキンググループ

TOPIC

1

第48回技術賞総合賞が
市村産業賞本賞に！

TOPIC

4

化
学
品
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委
員
会

LCA※2日本フォーラムでの活動

日化協では毎年、日化協技術賞総合賞を授与した案件

cLCA活動の一環としてLCA日本フォーラムの活動にを、新技術開発財団市村産業賞に推薦しています。2016も参画しています。2016年7月の総会記念セミナーでは

年度は日化協推薦の下、三菱ガス化学㈱の「高屈折率・低「化学製品のGHG排出削減への貢献」と題して講演を実施

複屈折特殊ポリカーボネート樹脂の開発」が、市村産業賞

しました。また、これまでの功績を評価され、2017年2月の最高賞である「本賞」を受賞しました。今後も、革新的総会で日化協職員が功労賞を受賞しました。

技
技
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会

で優れた科学技術や製品を顕彰することを通じて、化学産業界の我が国の経済や社会の発展への貢献に寄与して

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いきます。

TOPIC

2

cLCA※1 活動の普及、啓発

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日化協では、cLCA手法を用いて最終製品の温室効果ガ
ス排出削減に対する化学製品の寄与を評価し、定量的に示す取り組みを推進しています。これまで、考え方、ガイド
ライン、評価結果などを取りまとめ、「温室効果ガス削減に

国
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向けた新たな視点」として冊子を発行するとともに、日化協Webサイトにて公開してきました。今般、評価製品の情報公開を強化する観点から、冊子に掲載していた事例部分を抜粋し新たなページを作成しました。今後評価を終えた製品を順次掲載し、内容を拡充していく予定です。

TOPIC

5

JIS
（ハーゼン単位色数）
改正の取り組みJIS K 0071-1（ハーゼン単位式数）が準拠する国際規格
広
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会

であるISO6271が測色計による測定方法に変更されたこ
TOPIC

3

環境省発行の自主的な環境アセスメント「実務集」に日化協活動を収載とを受け、日本工業規格の原案作成団体である日化協では、現行の目視による測定法に、装置による測定法を加えた改正案の作成に取り組みました。原案作成委員会に

環境省で小規模火力発電に関して自主的アセスメント

は、関係団体から選出された委員が参画し、短期間で集を進めるための実務集の作成が進められました。日化協

中的に取りまとめられました。日本工業標準調査会の審もヒアリングを受けRC活動を中心とした説明を実施し議を経て2017年度中に改正される予定です。

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「継続的に住民などとのコミュニケーションを行っている事例」として取り上げられました。

※1 cLCA / carbon Life Cycle Analysis※2 LCA / Life Cycle Assessment

JCIA Annual Report 201718

労働委員会 活動報告［労働部］
Message

会員企業への人材育成支援の継続推進
2016年度は、「化学企業における今後の人材戦略」をテーマにした人事課題ワーキ
ンググループ活動に取り組み、化学業界への提言として取りまとめを行いました。人
材育成においては、人事・労務スタッフ育成セミナーを実施し、また、新たな企画として化学工場の生産現場リーダー研修を実施しました。今年度も複数回の研修を予定しており、会員企業への人材育成支援を推進してまいります。
委員長

橋爪 宗一郎［旭化成㈱ 取締役 兼 上席執行役員］

活動概要
人事・労務スタッフ育成をはじめとする各種研修会の実
施、ワーキンググループによる人材育成、および経団連や他業種団体と連携し、労働関連施策・法規改正に対する意見を政府に具申しています。さらに、労働組合団体と定期的に情報交換を行い、適切な関係維持に努めています。
労働委員会

幹事会
人事課題WG

TOPIC

1

新企画、化学工場の生産現場リーダー研修の実施

生産現場の第一線監督者の育成を目的とした研修プ
ログラムを立ち上げ、3回（川崎2回、大阪1回）の研修で計103名の方が受講されました。保安防災・労働安全衛生やリスクアセスメントについて学び、また他企業リー
ダーとの交流の機会として、今後とも多くの方々に参加していただきたいと考えています。

注）WG / ワーキンググループ

経済・税制委員会 活動報告［産業部］
Message

化学産業のグローバルな展開とさらなる発展に資する取り組み
企業の活躍の場が世界に広がる現在、国際競争力の維持、向上のためには、国際税務、ESG投資への対応など国内だけでなく、国際的な事業環境の変化への対処が一層重要となっています。化学産業の「今」を知るとともに、世界の動向も視野に入れながら、税制をはじめ、さまざまな規制、制度への提言と情報発信に努めています。
委員長

二宮 啓之［DIC㈱ 執行役員］

活動概要

Focus

日本経済の発展に向け、活力ある経済循環を実現するため

平成29年度税制改正要望活動に、さまざまな規制緩和や税制改正、その他の法令対応がなされつつあります。その中で、変化に対応し、化学産業が一層成長できるよう、経済、税制関連の情報の集約と共有化を図り、政策の提言や要望につなげています。特に税制に関しては、他の業界とも連携を取りながら活動を強化し、推進しています。
経済・税制委員会

税制運営部会安全保障貿易管理検討部会

19

JCIA Annual Report 2017

本年度は、研究開発促進税制の改正が注目される中、当該税制の拡充のほか、実質的な減税による企業の競争力強化、投資に関わる税制の整備など５項目を重点要望とし、他の産業団体との共同要望活動も行いました。研究開発促進税制に関しては概ね維持されることとなりました。

Column

化学人材育成プログラム

化学人材育成プログラム
化学産業の求める人材像の共有
シンポジウム「化学人材育成プログラム」は、2009年に経済産業

大学における化学産業教育の支援

省が設置した化学ビジョン研究会の提言を受けて、2010年10月に創設されました。このプログラムは、
日本の化学産業における国際競争力の強化と産業振

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化学産業論講座／キャリア教育

化学人材育成プログラム
協議会

就 職 支 援学生・企業交流会／研究発表会

興の基盤となる若手人材の育成を目的に、化学産業

環
境
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会

支援対象
専攻

奨学金の給付が求める人材ニーズを大学に発信し、これに応える

学生

化学人材ネットワーク

大学院専攻とその学生を産業界が支援するもので支援専攻修了生との情報交換会す。この考えに賛同する日化協会員企業36社が参加

化
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会

する化学人材育成プログラム協議会は、特に化学系
大学院専攻の博士後期課程の学生に対して、企業と求める人材像

取り組みを行っています。

● 特定分野に関する深い専門性に加え、幅広い基礎的学力を持つ人材● 課題設定能力に優れ、解決のために仮説を立てて実行できる、マネジメント能力を持った人材● リーダーシップ、コミュニケーション能力に優れた人材● グローバルな感覚を持った人材

化学産業教育支援やシンポジウムなどの新たな取り組みも進めており、多くの大学院専攻への周知、支援専攻との意見交換を通して、プログラムの一層の充実を図っていきます。

TOPIC

1

「化学人材育成プログラム協議会
シンポジウム2016」の開催

7月6日、化学会館において「化学人材育成プログ
ラム協議会シンポジウム2016」を開催しました。

▼▼▼の交流、就職活動の支援および奨学金の給付などの

TOPIC

2

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化学産業教育大 学 に お け る 化 学 産 業 教 育 の 支 援 を 目 的 に、
2017年度に当協議会企業から大学への講師派遣にシンポジウムでは、科学技術振興機構顧問の相澤よる「化学産業論」講座を神戸大学と大阪市立大学で益男氏の基調講演、当協議会の会長を務める石飛修

開講することを決定しました。これに先立ち1月19日化協会長（住友化学㈱会長）の化学産業界からの日に大阪市立大学で「化学産業論」の特別講演（総論メッセージをテーマにした講演に続き、五つの大学

Ⅰ〜Ⅲ）を実施しました。

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院専攻から高度理系人材育成の先進的な取り組みを紹介しました。
化学産業の将来を担う高度理系人材の育成の重要性を再確認するとともに、化学人材育成プログラムのさらなる発展に期待が集まりました。

TOPIC

3

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会

支援専攻の選定・奨学金の給付

2016年度は第7回支援対象専攻審査を行い、新たに3専攻に対し、支援を行うことを決定いたしま
した。（2017年4月現在の支援対象専攻は、15大学

広
報
委
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会

院27専攻）各専攻の優れた取り組みについて、日化協のホームページに掲載しています。
特に優れた人材育成の取り組みを行っている支
援対象専攻に対しては、各専攻から推薦された学

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生に月額20万円の奨学金を3年間給付しています。
2016年度は、10大学院14専攻の31名の学生に奨学金を給付しました。

JCIA Annual Report 201720

国際活動委員会 活動報告［国際業務部］
Message

通商課題の情報収集と不公正貿易への対処
2016年度は、英国のEU離脱やTPP発効が見通せなくなるなど激動の年でした。
2017年度は、日本の化学産業にとり好ましい事業環境を維持すべく、通商課題についての継続的な情報収集、政府との連携強化により不公正貿易の是正に向けた活動をしてまいります。また、ICCAでの活動、中国（CPCIF）および韓国（KOCIC）などとの交流の機会を活かし、持続的な化学産業の発展を支援します。
委員長

小川 伸二［三井化学㈱ 常務執行役員］

活動概要
当委員会は、化学産業に関係する通商課題の把握、情報発信および海外化学関連機関との関係強化など協会における国際課題に取り組んでいます。
具体的な活動は、国内化学産業の意向の反映に向け、原産地規則、ダンピング
規則改定などに関する当局への働き掛け、会員企業への情報発信、化学産業対国際活動委員会

幹事会

話などによる中国、韓国などの化学産業界との関係強化、国際化学工業協会協議会（ICCA）の運営への参画などです。

Focus

第2回 日中化学産業会議
2016年9月に上海にて第2回日中化学産業会議

e-commerce、新材料開発など、最近の研究開発、

をCPCIF・ 日 化 協/石 化 協 と の 共 催 で 開 催 し ま しビジネス展開について日中双方から情報提供を行た。日本から石飛日化協会長、淡輪石化協会長をはいました。パネル討論では、カスタマーニーズ把握

じめ、総勢約50名が参加し活発な意見交換がなさの 重 要 性、ソ リ ュ ーれました。全体会合では、日中各国の化学産業の現ション・プロバイダー

状の紹介、中国の第13次五ヵ年計画、日本の石油としての化学産業の

化学産業の構造転換の取り組みなどが紹介されま

重要性について意見した。分科会では、製品含有化学物質の情報伝達、交換が行われました。

TOPIC

1

21

第7回 日韓定期会合

2016年12月、名古屋で第7回日韓定期会合が開催され問題、リスクベースの化学品管理の取り組み状況についてました。今回も化学品管理、レスポンシブル・ケア、気候変意見交換を実施しました。定期会合の開催を通じて日韓両動のテーマで双方がプレゼンテーションを行った後、意見協会の人的なつな

交換、討議が行われました。特に①韓国の温室効果ガス削がりが深まり、情報

減の取り組み、②韓国での地震対応への関心の高まりを背のスムーズな交換・景に、日本の化学プラントの耐震対応、震災時の復旧対応

共 有に至ることでについて、活発な議論がなされました。また、日韓のみな協会活動の推進にらず、中国、タイの化学品管理関連の最新の状況、加湿器

役立っています。

JCIA Annual Report 2017Column
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会

日化協の国際的な取り組み〜国際化学工業協会協議会(ICCA)における活動〜
2016年6月には米国のコロラドスプリングスで、事会では欧米に次いで3議席をもつ日本は、E&CC LG

10月にはイタリアのフィレンツェにおいてICCA

およびキャパシティ・ビルディング タスクフォースで議理事会が開催され、化学産業に共通するグローバ長を務めるなど、ICCAの活動をリードしています。

環
境
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会

ルな課題について討議されました。主な討議内容
は、①中国、インド、アフリカにおけるレスポンシ
ブル・ケア活動の普及推進、②バリューチェーンとの連携の推進、③化学産業による地球温暖化問題

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会

への貢献、④化学品管理に関するキャパシティ・ビルディング（能力構築支援）活動、⑤UNEP/UN
Environment(国連環境計画)などの国連機関と連携した活動です。
2016年8月には、東京において日本がリーダー
お よ び 議 長 を 務 め て い る エ ネ ル ギ ー・ 気 候 変 動
リーダーシップグループ会議（E&CC LG会議）が開

2016年10月ICCA理事会

技
術
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会

催されました。石飛リーダー（日化協会長）が出席し、COP 22への対応などについて討議が行われ
ま し た。 ま た、CEOサ ミ ッ ト、Global Executive
Strategy Group会議、運営委員会などのICCAのさ

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会

まざまな会議において、日本の経験や活動内容を紹介するとともに、グローバルな課題への対応について提言を行っております。
1989年の創設時よりICCAのメンバーであり、理2016年8月
E&CC LG会議（東京）
石飛リーダー（日化協会長）

2016年8月E&CC LG会議（東京）
中央:石飛リーダー（日化協会長）
中央左:塩沢議長
中央右:Seth Roberts副議長

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▎ICCA（International Council of Chemical Associations）とは1989年に日米欧加の化学業界団体が設立した組織。現在では、北米、南米、欧州、アジア、オセアニア、
湾岸諸国の化学工業協会がメンバーに名を連ね、オブザーバー参加の中国やロシア、インドなどを含めると参加メンバーは約50の国・地域に及びます。レス
ポンシブル・ケアに代表される自主的な活動の推進などにより社会の持続的な発展に貢献しています。
組織は、核となる四つのリーダーシップグループで構成され、それぞれの分野で課題解決に向けた戦略
的な取り組みを実施・推進し、政策提言などのコミュニ
ケーションを行っています。詳しくはICCAのウェブサイ
トをご参照ください。

http://www.icca-chem.org

ICCA組織図CEOグループ（Global Executive
Strategy Group）

ICCA総会（General Assembly）

ICCA理事会

エネルギーと気候変動（Energy and Climate Change）

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リーダー : 石飛 修（住友化学）
議長 : 塩沢 文朗（住友化学）
副議長 : Seth Roberts（Dow Chemical）

化学品政策と健康（Chemical Policy and Health）
リーダー: Andrew Liveris（Dow Chemical）
共同議長（欧州）: Martin Kayser（BASF）
共同議長（米国）: Mike Witt (Dow Chemical)（Board of Directors）

ICCA運営委員会（Steering Committee）

広
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Responsible Care
リーダー: Jean-Pierre Clamadieu（Solvay）
議長 : Patrick Vandenhoeke（Solvay）
副議長 : 森田 壮平（三井化学）

コミュニケーション（Communications）
共同議長（米国）：Anne Kolton (ACC)
共同議長（欧州）：Irene van Luijken (Ceﬁc)

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通商政策ネットワーク（Trade Policy Network）

JCIA Annual Report 201722

広報委員会 活動報告［広報部］
Message

化学を身近に
広報委員会において、「化学の日」「化学週間」の普及活動を本格化させてから3年、会員の皆様の多大なご協力により会員内における周知・普及には一定の成果を上げることができました。今後は、皆様との連携をより一層強化し、各種イベントの横展開や広報活動を充実させることで社会への普及を加速させていきたいと考えています。
委員長

上口 啓一［昭和電工㈱ 取締役 執行役員］

活動概要
環境・健康・安全・人材育成などに関する日本の化学産業の取り組みや日化協の活動について社会へ向けて発信をしています。また、関連団体との連携による「夢・化学-21」事業として青少年に化学の有用性、魅力について伝える活動や、
10月23日の「化学の日」の普及に向けたさまざまな活動などを通じて化学産業のさらなるプレゼンス向上に取り組んでいます。

Focus

10月23日は化学の日
生活や経済に大きく貢献している化学と化学産業の重要性や人々の暮らしを支える“化学”の魅力を多くの方に知っていただ
くことを目指し、日本化学工業協会、日本化学会、化学工学会、
新化学技術推進協会は2013年に“10月23日”を「化学の日」、10月23日を含む月曜日〜日曜日を「化学週間」に制定しました。
日化協では、昨年「夢・化学 -21」キャンペーンの一環として10月23日、24日の2日間、京セラドーム大阪で日本最大級となる「化学の日子ども化学実験ショー2016」を開催し、7,300名を超える多くの皆様に来場いただきました。この他にも化学週間には化学業界を挙げて実施されるさまざまなイベントの支援を通じて社会への「化学の日」普及に向けた活動を行いました。

23

開催月

イベント名

年7回

なぜなに？
かがく実験教室

8月

開催場所

参加人数

日本化学会
日化協

科学技術館他

延べ約540名

夏休み子ども化学実験ショー

15社
5団体

科学技術館

約5,000名

10月

化学の日子ども
化学実験ショー

10社
10学校・団体

京セラドーム大阪

約7,300名

10月

化学週間「君たちの将来と化学の未来」

日本化学会
東京大学

東京大学

約80名

JCIA Annual Report 2017

参加企業・団体

広報委員会

化学の日普及WG
注）WG / ワーキンググループ

TOPIC

1

なぜなに？かがく実験教室 /「夢・化学 -21」委員会

毎年好評を得ている「なぜなに？かがく実験教室」を2016年も東京と札幌で開催し、中学校や高校・大学の先生による指導の下、延べ540名の小学生が参加しました。
この教室では普段の授業でなかなか体験できない実験や工作・観察を通じて “生活の中にある不思議 ”が、なぜそうなるのかを考えてもらうことで、プリ」が、2016年は過去最高の3,792名が参加する中、開催

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されました。世界約80ヵ国・地域の高校生が化学の実力を競い合う「国際化学オリンピック」の日本代表生徒は、化学グランプリで優秀な成績を収めた生徒を中心に選出されています。2016年の第48回国際化学オリンピック・ジョージア大会では、出場した４名の代表生徒が、金メダル１、銀メダ

環
境
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ル３を受賞する好成績を収めました。

身の回りにある化学や化学製品に興味をもってもらうことを目的にしています。

TOPIC

3

日化協の
活動紹介

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子どもから大人までTOPIC

2

日本の化学産業につい化学グランプリ / 国際化学オリンピック“我こそは！”と化学に自信のある日本全国の中学生・高校
生が毎年７月から8月に化学の実力を競い合う「化学グランて広く知っていただく
ために、「グラフでみる日
本の化学工業」を2016年７月に、日化協の活動紹介として

技
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会

「アニュアルレポート」
を８月に、それぞれ発行しました。

情報セキュリティ対応部会 活動報告［総務部］

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活動概要
日化協会員の情報セキュリティに関し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とも連携し、総合的見地から対応をしています。情報セキュリティの最新情報を共有するとともに教育活動、会員間の交流、人的ネットワークづくりなどを行うだけでなく、化学業界全体のセキュリティレベル引き上げのため、

情報セキュリティ対応部会

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情報セキュリティ連絡会

メンバー以外の日化協会員を対象としたセミナーの開催など、幅広い活動に取り組んでいます。

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Focus

セキュリティの基本は情報共有
情報セキュリティの世界は、とどまることなく、視点で検討、立案、実行していく能力が求められて新しい技術が発表される一方で、システムに対するいます。このような業務には、担当者個人の知識や攻撃手法も日々変化し、巧妙化しています。情報セ技術だけではなく、実務に即した、活きた情報交換

キュリティ担当者には、これらの動きを常に把握しも非常に重要になります。「情報セキュリティ対応

た上で、各社各組織が必要としているセキュリティ

部会」は、相互に役立つ情報提供を行うだけでなく、情報や技術をタイムリーに分析し、対策の有効性のさまざまなノウハウをメンバーが情報共有する場と確認、コスト計算、その後の維持、運用まで、幅広いして機能しています。

JCIA Annual Report 2017

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24

日化協が提供する情報配信サービス［メールマガジン］
日化協では、配信を希望する会員企業・団体の皆様に対して下記のメールマガジンを配信しています。
新たに配信をご希望の方は担当部署までご連絡ください。

安環ネット

問い合わせ先：環境安全部

RCねっと

問い合わせ先：レスポンシブル・ケア推進部

安環ネットでは、各省庁からの通達および連絡、

レスポンシブル・ケア委員会の企業会員が登録し環境安全に関するガイドライン規制情報など周知がている情報配信です。レスポンシブル・ケア関連の必要な情報をお届けしています。

行事やセミナーの開催情報および参加募集のお知ら（企業・団体ごとに２アドレスまで）せをしています。

化学品管理ネット

問い合わせ先：化学品管理部

広報ネット

問い合わせ先：広報部

化学品管理ネットでは、化学品管理に関する国内「化学の日」普及活動および化学実験ショーなど広外の法・規制動向に関する最新情報、セミナー開催

報関連行事情報のほか、日化協の主な行事の実施報情報などをお届けしています。

告などをお届けしています。

化学製品PL相談センターのご紹介
製造物責任（PL）法は1994年7月1日に公布されました。その審議の過程で ｢裁判によらない迅速公平な被害救済システムの有効性に鑑み、裁判外の紛争処理体制を充実、強化すること｣ とする国会の付帯決議が採択されました。そして、具体的な取り組みとして、製品分野ごとの専門的な知見を活用した紛争処理体制の整備が必要とされたことから、PL事故だけでなく、広く消費者からの化学製品に関する相談に応じる機関として、1995年
6月、化学製品PL相談センターが設立されました。当セノート」や年度ごとの活動報告書として、ホームページ

ンターは、一般消費者だけでなく、事業者や全国の消費上で公開しております。是非、ご活用ください。

生活センターなどから寄せられる、化学製品に関連したさまざまな相談に専門的な立場からお答えしています。
また、化学製品による事故を未然に防ぐための情報提供、冊子発行や講演による啓発活動にも力を入れています。当センターの活動状況は、月次報告「アクティビティ

25

JCIA Annual Report 2017

ニュースメールにて最新情報を提供しています。
登録は、e-mailにて PL@jcia-net.or.jp まで

▎連絡先
総務部

TEL 03-3297-2550
FAX 03-3297-2610▎アクセス情報
日本橋駅
三井住友
銀行

広報部

TEL 03-3297-2555
FAX 03-3297-2615
線
高速

都心

FamilyMart

TEL 03-3297-2563
FAX 03-3297-2615

日本化学工業協会

サードニクス
東京

霊岸島
交差点

技術部

TEL 03-3297-2578
FAX 03-3297-2615

B1番出口
八丁堀駅

環境安全部

TEL 03-3297-2568
FAX 03-3297-2606

化学品管理部

TEL 03-3297-2567
FAX 03-3297-2612

レスポンシブル・ケア推進部
TEL 03-3297-2583
FAX 03-3297-2606

1番出口

新大

労働部

八丁堀
交差点

新川一丁目
交差点

3番出口

橋通
り

TEL 03-3297-2559
FAX 03-3297-2615

首都

産業部

環状

国際業務部

TEL 03-3297-2576
FAX 03-3297-2615

茅場町駅「茅場町駅」（東京メトロ日比谷線・東西線）
1番出口または3番出口から徒歩約3分。
「八丁堀駅」（JR京葉線）
B1番出口より徒歩約8分。

化学製品PL相談センター

TEL 03-3297-2602
FAX 03-3297-2604「夢・化学 - 21」委員会 事務局
TEL 03-3297-2555
FAX 03-3297-2615

編集方針

報告対象組織本レポート発行年月「日化協アニュアルレポート」は、日化協がどのような一般社団法人日本化学工業協会及び会員企

2017年8月

活動を行っているかを、会員をはじめ広くステークホ

業・団体を報告範囲としています。

次回レポート発行予定年月

ルダーの皆様に知っていただくために発行しています。
レポートは日化協の活動を分かりやすく理解いただく

発行形態

ために委員会ごととし、「 日化協2016年度の活動実

本レポートは、日本語、英語の2言語で発行

績」ページと各委員会報告ページのFocusやTOPICとしています。

のひも付けをすることでより分かりやすくしました。さ2018年7月

お問い合わせ先一般社団法人 日本化学工業協会

らに、日化協３賞（「安全表彰」「技術賞」「RC賞」）を大

報告期間

広報部

きく掲載したほか、メールマガジンの紹介など新たな2016年4月〜2017年3月〒104-0033

情報を盛り込みました。また、日化協の活動に関する（一部、期間外の情報を含みます）

東京都中央区新川一丁目4番1号

さまざまなデータや取り組みを紹介する「日化協 アニュ

住友不動産六甲ビル7階

アルレポート 資料編」は秋の発行を予定しています。

T E L 03-3297-2555
FAX 03-3297-2615

JCIA Annual Report 201726

10月23日は化学の日

日化協公式キャラクター：
ニッカちゃんMIX

本レポートは、環境に配慮した印刷工程と印刷資材を採用しています。省エネルギーの「UV印刷」を採用し、揮発性有機化合物の大気への排出が極めて少ない「NON VOCインク」と、適切に管理された森林からの原料を含む「FSC® 認証紙」を使用しています。

Paper from
responsible sources

日化協アニュアルレポート 2017
一般社団法人 日本化学工業協会

レスポンシブル・ケア〒104-0033
東京都中央区新川一丁目4番1号 住友不動産六甲ビル7階
TEL 03-3297-2555 FAX 03-3297-2615［日化協 URL］
http://www.nikkakyo.org/
17.08.JBA6000