INTEGRATED REPORT
東京建物グループ 統合報告書

2024

SECTION

発行にあたってのご挨拶

01

企業理念

が 6 作目となります。私自身、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なス
テークホルダーの皆様と対話をさせていただいておりますが、当社のこと「信頼を未来へ」

イントロダクション

東京建物グループの「統合報告書 2024」をお手に取っていただき、ありがとうございます。当社では 2019 年より統合報告書を発行しており、今回世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦します。

をより深くまでご理解いただき、対話の質を高めるツールとしてご活用いただけることを目指して、毎年コンテンツの改良を図っています。
示内容の拡充や工夫、情報の透明性の向上を図ってまいりますので、本統合報告書をぜひ最後までお読みいただき、忌憚なきご意見やご感想をお寄せいただければ幸いです。引き続きご支援を賜りますようお願い申し上
げます。

企業姿勢

私たちは、豊かで夢のある暮らしを応援します。

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

今後も当社の経営ビジョン・目指す姿をよりわかりやすく伝えるべく、開私たちは、快適な都市環境づくりを目指します。

私たちは、価値あるやすらぎの空間を創造します。

2024 年 7 月
代表取締役 専務執行役員

CONTENTS

01 ｜現中期経営計画期間のイントロダクション
発行にあたってのご挨拶、目次、企業理念、企業姿勢

CEO 3

01

安定的な成長を経て、「次世代デベロッパーへ」の東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 みMessage from実現を目指す02 ｜03

長期ビジョン・マテリアリティ07

中期経営計画の進捗

08

CFO メッセージ09

財務・非財務ハイライト

12

投資家の皆様のご意見にビル事業本部長インタビュー

14

特集①大手町タワー開業 10 周年

18真摯に向き合い、住宅事業本部長インタビュー

19

特集②「ONE DOJIMA PROJECT」担当者インタビュー

22

特集③東京建物の建替え・再開発事業

24

Message fromCFO 9

中長期目線での利益成長と資本効率向上を目指す

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

CEO メッセージ

東京建物 グループの価値創造の基盤

東京建物グループの価値創造と目指す姿

1

SECTION

01

ビル事業

25

住宅事業

28

アセットサービス事業

30

その他事業

31

価値創造のあゆみ32

価値創造プロセス

35
36

マテリアリティに基づく KPI・目標

37

環境

38

04 ｜ 東京建物グループの価値創造の基盤
43

社会への取り組み

47

社外取締役メッセージ49

コーポレート・ガバナンス

51

リスクマネジメント

59

コンプライアンス

60

情報開示

61

お客様に真摯に向き合い、

大規模再開発との両輪でBrillia ブランドを基盤とした中長期的な成長を目指す

安定的な成長を目指す

編集方針

62

財務諸表

64

企業情報

67

19

本統合報告書は、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深め、財務情報と非財務情報を通じて、当社グループの中長期的な価値創造についてご理解いただくことを目的に作成しています。今後も皆様のご意見を反映しながら、より一層内容の充実に努めていきます。

2023年12月期（2023年1月〜 2023年12月）の実績を主な報告対象としています。一部、当該期間以前、または当該期間以後の活動や見通しについても掲載しています。

報告対象範囲東京建物株式会社および東京建物グループ会社

参照した
フレームワーク

編集にあたっては、経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」および IFRS財団「国際統合報告
フレームワーク」を参考にしています。また、非財務情報の開示に関しては、GRI（Global Reporting Initiative）スタン
ダードを参考にしています。

将来情報に関する 本統合報告書に記載されている将来の見通しに関するデータは、現在入手可能な情報から当社が判断した見通しであり、今後の経済注意事項
情勢、市場動向、需要、為替レートの変動等により、実際の業績がこれらの見通しと大きく異なる可能性があります。

データセクション

2030 年頃の目指す姿／長期ビジョン

東京建物 グループの価値創造の基盤

主要財務・非財務データ

住宅事業本部長メッセージ

投資家向け物件売却事業が成長し、報告対象期間05 ｜ データセクション14

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

人的資本

ビル事業本部長メッセージ

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

ESG 経営の高度化

イントロダクション

03 ｜ 東京建物グループの価値創造に向けた取り組み

次世代デベロッパーへ「社会課題の解決」／「企業としての成長」

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

2

CEO Message

現中期経営計画期間の安定的な成長を経て、「次世代デベロッパーへ」の実現を目指す代表取締役 社長執行役員

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

3

SECTION

CEOメッセージ

います。この組織風土の醸成なくして持続的な成長はあり

結果として 2023 年は増収増益を実現し、2024 年の目標に招き、気兼ねのないコミュニケーションの場を積極的にに対しても、今まで築き上げてきた実績、組織・人材の基盤から、達成に強い自信を持っています。

当社は 2011 年に大きな赤字を計上し、2014 年は中期経つくってきました。またコロナ禍で中断していた全社交流

営計画（以下、中計）の目標で掲げた連結営業利益が未達

パーティなどのコミュニケーション活性化企画についてもとなりました。私はこのような背景から、2017 年の社長就再開しました。このように、人材の拡充と組織風土の維持・

任以来「宣言した目標を着実に達成し、安定的に成長して醸成を行うことで、成長の基盤をつくり上げています。

注力してきました。
一つ目が会社として「稼ぐ力をつけること」です。私は営業分野でキャリアを積んできたため、目標達成には強い

外部環境変化へ柔軟に対応し、中計目標達成に向けた強い手応え

中長期的な成長を目指して、
ESG の取り組みを加速

2024 年は現中計最終年度となりますので、改めて中計期間を振り返りたいと思います。

当社は今年で創立 128 周年を迎え、総合不動産デベロッ

い、どのような部門にいても、どのような仕事をしていて当社は 2020 年に現中計を策定しましたが、直後に新型パーのなかでは最も歴史のある会社です。私は、128 年存

も、アンテナを高く張り、様々な情報に対して、どこかで役

コロナウイルスの感染拡大があり、在宅勤務などの企業に続してきたこと自体、当社がサステナブルであることの証立つのではないか、数字につなげられないかという意識をよる働き方の見直しや、緊急事態宣言に伴う人流の激減な左であると考えています。今後も、様々な環境変化を乗り常に持つように社内に徹底していきました。現中計の業績

ど、大きな環境変化がありました。

を振り返ると、この稼ぐ力についての意識が定着してきたは当初計画よりも苦戦しましたが、日本において大半の企

二つ目が「採用の強化と経営戦略に合わせた適切な人員

業は出社に軸足を置いた働き方に戻るという考えのもと、配置を行うこと」です。長期ビジョン・中計における目標達「場」の付加価値をさらに高められるよう、様々な取り組み

成のためには人材の確保が必須であると考え、2020 年にはを進めてきました。また、全体の業績については、分譲マ

10 数年ぶりに中途採用を再開し、新卒採用の人数も増やしンション事業・投資家向け物件売却事業が好調に推移したことによって、目標を着実に達成してきました。低金利をは向け物件売却事業を中心に仕事のボリュームは格段に増えじめとしてマーケットが良好であったという背景もありますていますが、経験や専門性を備えた優秀な人材を適切に配が、前中計期間から良質な不動産のストックを積み上げて置することで、着実に事業を推進することができています。

きたことや、当社の高い商品企画力などが主たる原動力で三つ目が「フラットな組織であり続けること」です。当

続けていきたいと思います。

データセクションました。現中計期間においては再開発プロジェクトや投資家

越え、ステークホルダーの皆様が求める実績を残すとともに、その時々の社会課題に取り組み、“三方よし”を実現しあると私は捉えています。

社はチームプレーで数字をつくり上げていく会社です。こさらに連結子会社の株式譲渡による事業ポートフォリオ

れは役職員がフラットにコミュニケーションを取れる組織風の最適化も合わせて行いました。また固定資産を売却する

土によって生み出される、当社なりの良さであると考えてなど、業績の確保と事業ポートフォリオ・資産構成の最適

東京建物 グループの価値創造の基盤と感じています。

外部環境変化により当社の主力事業であるオフィス賃貸

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

稼ぐ力を定着させるために『全員営業』という言葉を使

2020年：東京建物シニアライフサポート株式会社
2023年：東京建物キッズ株式会社、東京建物スタッフィング株式会社

こだわりがあり、サステナビリティ経営の推進や社会課題の解決と同じくらい「稼ぐ力」が重要であると考えています。

現中計期間における連結子会社の株式譲渡実績

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

いく会社でありたい」と思い続けています。その想いを実現するために企業の在り方にかかわる三つの取り組みに化の両面に取り組むことができたと考えています。

えないという考えのもと、私自身 7 〜 8 名の社員を定期的

イントロダクション

中期経営計画達成にかける想い

02

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

4

SECTION

CEOメッセージ

策定当初に計画していた構成から異なるものになると考え取り組みを進めています。また、当社は SDGs が提唱されています。

る前から環境 へ の 配慮を意識した開発を行ってきました

まず「賃貸」分野のオフィスビルについてはエネルギー

が、その代表例が大手町タワーの敷地内にある「大手町のコストの上昇やコロナ禍による空室率の上昇を受け、当初森」です。昨年、今までの取り組みが評価され、環境省にの 想 定 よりも 収 益 が 下 回って い ます。一 方 で 当 社 で はより「自然共生サイト」に認定されました（

2025 年度には八重洲プロジェクトの竣工を予定しており、P.18 ）。

それ以降も複数の大規模再開発を通じて、着実に賃貸利益ていき、社会から必要とされる会社であり続けたいと思いを積み上げていく計画としています。また、空室率は 2023ます。

年末以降、低下傾向にあり、物価や賃金などの上昇による好循環がさらに進めば、オフィスビル賃料のみが上昇しな
いということはないと思います。私は人と人が膝を突き合
わせ、深い議論を行う場は間違いなく必要だと考えており、今後のオフィスビルの供給など、マーケットの動向に注視しつつ、既存オフィスビルの賃料収入拡大にも努めていきたいと思います。
また、当社は現中計期間に従来主力であったオフィスビ

め、中長期的な成長のために現中計期間においても ESG
当社は 2030 年頃を見据えて長期ビジョン「次世代デベ

ル以外に物流施設やホテルなどの多様なストックを積み上ガバナンス面では、取締役会において中長期的な課題にロッパーへ」を掲げています。2024 年度は折り返しにあたげ、バランスの良い資産ポートフォリオを築けてきたと自への取り組みを積極的に進めてまいりました。

る年でもありますので、次期中計期間に関する議論を加速負しています。今まではオフィスビルを中心に保有し、賃させています。外部環境の激的な変化・当社の現状を踏ま

貸収入を得てきましたが、例えば賃料が上昇傾向にある賃しました。当社の取締役会は元々フラットな議論ができる雰

え、次期中計の公表については来春をめどに鋭意準備を進貸マンションの保有割合を増やすなど、賃貸利益を拡大す

囲気はありましたが、中長期的な課題への議論をし尽くせ

めていますが、今後の当社の展望を少しでもお伝えできれべく努めています。

ていないところがあり、次期中計の策定を見据えた枠組み

ばと思い、現時点における課題感や今後の展望に関して、「分譲・売却」分野における投資家向け物件売却事業にとして設けました。昨年は「資本コストや株価を意識した経

私の意見を述べさせていただきます。

ついては、現在抱えているストックの売却をさらに加速さ営」などを経営討議会の議題とし、社外取締役からも貴重

目下一番の課題は建築費の高騰だと認識しており、収益

せていきます。あわせて最適な資産ポートフォリオ構成を検討していき、必要に応じて固定資産の一部売却を行うなな影響を与えることが予想されます。こちらについては、

ど、時々のニーズに合わせて適切に売却が行える体制を整て、改めて当社の人的資本に関する考え方を開示していま

取締役会においてリスクマネジメントの観点から、収益性

え、収益の最大化を目指します。

す。また、先に挙げた経営討議会においても人材戦略を議の改善・資金需要への対応、今後着工を予定しているプロ

題として、現中計期間の取り組み・現時点の課題を整理し、ジェクトのスケジュール管理などについて、複数のシナリ

今後当社がさらに成長していくために経営戦略と人材戦略オを検証し、多角的な議論を行っています。

をどう結び付けていくのかについて議論を深めています。

また現中計で掲げた「賃貸」「分譲・売却」「サービス」

環境戦略については昨年 10 月にGHG 排出削減の中長の三分野の利益構成については、外部環境変化を踏まえ、TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

データセクション性の低下・資金需要の拡大など、当社ビジネス全体に大き人材戦略については 2023 年度の有価証券報告書においな意見をいただき、議論を加速させています。

東京建物 グループの価値創造の基盤

対する議論を活性化させるべく、あるテーマに沿って自由に議論をすることができる「経営討議会」を昨年から新設

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

デベロッパーの事業は環境や社会への影響が大きいた

ポートフォリオの適切なコントロールにより安定的な成長を目指す

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

次期中計期間においても ESG への取り組みを加速させイントロダクション

期目標の引き上げを行うなど、野心的な目標設定のもとで

02

5

SECTION

CEOメッセージ

いくためには、当社の強みであるお客様からの信頼を勝ち取る「人間力」に加えて、役職員が「自ら動くこと」が重「SHIROKANE The SKY」
「Brillia Tower 堂島」などは、要です。

2030 年に向けては、八重洲プロジェクトをはじめとした

評価していただきました。分譲マンション事業は一般的に複数の再開発プロジェクトが竣工する予定であり、「サービ

ボラティリティが高い事業だといわれていますが、当社はス」分野の拡大・海外事業の投資などにも改めて挑戦してBrilliaブランドに基づく高い商品企画力を有するとともに、

いかなければなりません。そのなかで私自身も内発的な厳選した用地取得による優良なランドバンクを保持してお行動を取り、役職員一丸となって長期ビジョンの達成を目

り、次期中計期間においても業績の下支えとなる事業であ指していきます。

ると考えています。日銀の政策変更などの懸念材料はあり
ますが、積み上げてきた実績をもとに、継続的に収益を上げていきたいと思います。
最後に「サービス」分野については、次期中計においてる、そのような姿勢が身に付くようになりました。

社の利益は主に「賃貸」分野、「分譲・売却」分野によっ

この経験から、自ら動くからこそ人とのつながりや情報て生み出されていますが、資本効率の観点からサービス分を得ることができ、新しい価値を生むことができることを野の中心として仲介事業・駐車場事業・ファンド事業など学びました。内発的な行動が長期ビジョン「次世代デベロッ

私は中長期的に当社が成長し、企業価値を高めていくこ

を強化していく予定です。

パーへ」を実現するために必要なことだと考えています。

とが、長期ビジョンで掲 げているすべてのステークホル

現中計策定時と比較し、想定と異なる部分もありますが、今までの事業の延長線ではなく、新しい価値を創出してダーにとっての「いい会社」であることにつながると考えています。また、今までの当社の業績を踏まえ、一つ一つ的な成長を目指します。

の目標を着実に達成していくことで、将来にわたっても約「次世代デベロッパーへ」に込められた想い“内発的”な行動により「次世代デベロッパーへ」を実現する価値があると考えています。これには私が初めて配属された不動産仲介での経験が大きく影響しています。自ら動かなければ仕事がないという状況で、不動産の売りたい・買
いたい・借りたい・貸したいという情報を外に出て、探しに行くことから仕事がスタートしました。そういったなかで変化の著しいこの時代、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をこれまでとは違ったレベルで両立させることのできない企業は、今後末永く存続することはできない。

デベロッパー

単にビルや住宅というハードを造って収益を積み上げるだけ
でなく、人が「住む」「働く」「憩う」場をサービスも含めて創造し、長期的な視点からまちの文化や機能を発展させていく。
不動産開発にかかわる社員だけでなく、販売や管理などにかかわる社員も含めたすべてのグループ 社員が、まちや社会を“Develop”する意識を持って携わっていく。

感していただきたいと常に思っています。
昨年はコロナ後初めて欧州・北米を訪問し、海外の投資家の方々と直接意見交換を行いました。国内外問わず投資家の皆様からのご意見は、当社にとって大変貴重なご意見と認識しています。次期中計においてはいただいたご意見も踏まえつつ、「東京建物が将来にわたり安定的に成長していく会社である」とステークホルダーの皆様に実感いた
だける「目標・計画」を策定したいと思います。今後とも中長期的な目線で当社を評価いただき、当社グループへ

データセクション

私は「内発的」つまり「自らやろうとすること」にこそ

次世代束を守る会社であることを、ステークホルダーの皆様に実

東京建物 グループの価値創造の基盤

ポートフォリオを適切にコントロールし次期中計期間も安定

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

更なる拡大を図る必要があると考えています。現在の当声をかけていただいたときには、有難さを感じ、感謝をす

中長期的な成長がすべてのステークホルダーにとっての「いい会社」の実現につながる

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

立地はもちろんのこと、商品性についてもお客様から高くイントロダクション

分譲マンションについては現中計期間で最も好調であった事業であると認識しています。現中計期間においては

02のご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

6

SECTION

02

長期
ビジョン

次世代デベロッパーへ

人口動態の変化や人々の価値観の多様化、テクノロジーの加速度的な進展など、変化が激しく、不確実性が高まっている時代のなか、サステナブルな社会の実現に向けて様々な課題が顕在化している。東京建物グループは、デベロッパーが果たす役割も大きく変わるべきだと考え、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指します。

様々な社会課題の解決

東京建物グループのマテリアリティ
重要課題

SDGs 達成への貢献

社会価値創出マテリアリティに基づく取り組みを通じた価値創造の考え方

コミュニティの形成・活性化
ウェルビーイング
顧客・社会の多様なニーズの実現
価値共創とイノベーション
テクノロジーの社会実装

長期ビジョンの実現に向けて、事業を通じて実現する社会との共有価値を意識し、「社会価値

不動産ストックの再生・活用事業を通じて重要課題の解決に取り組み、社会に与える正の影響を最大化させるとともに、

脱炭素社会の推進

負の影響の最小化を図ることで、企業としての成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献し循環型社会の推進
価値創造基盤

マテリアリティ特定のプロセス

地球環境との共生

従業員の成長と働きがいの向上
ダイバーシティ＆インクルージョン
ガバナンスの高度化

サステナビリティ
経営の実現

リスクマネジメントの強化

2019年

社会ニーズの大きさと事業との親和性の観点から、35 項目の社会課題の重要度を評価。マテリアリティを特定。

特定したマテリアリティに基づき、ESGに2021年

最新の社会情勢を踏まえ、外部専門家の助言や各種のイニシアチブへの参画、ステークホル
ダーとのコミュニケーションを通して得た知見を活用したマテリアリティ改定についての検討を実施。サステナビリティ委員会および取締役会における議論と妥当性の確認を経て、承認。

P. 37

目標達成に向けて、プロセス目標を意識したアクションプランを各事業本部または事テナビリティ推進協議会にて取り組 み 状況を把握したうえで、サステナビリティ委員会
において PDCA サイクルを構築し、目標達

データセクション

2018年

事業につながる社会課題を幅広く捉えるため、SDGsをはじめとした社会課題から、東京建物
グループが検討すべき35 項目の社会課題を抽出。

関するKPI・目標を設定しています。

価値を創造する
人材

東京建物 グループの価値創造の基盤創出」と「価値創造基盤」の観点から14 の重要課題を特定しています。

ていきます。

｢場の価値」と「体験価値」の創出

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

安全・安心な社会への貢献

安定的な賃貸利益を着実に拡大し利益構成の中心とすること、資本効率を意識したバランスの良い利益構成を目指すことを利益成長の基本方針とする。

※ 連結事業利益＝連結営業利益＋持分法投資損益

SDGs への貢献

国際都市東京の競争力強化

2030 年頃の目指す姿：連結事業利益※1,200 億円
着実な利益成長

社会との共有価値

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

長期ビジョンの基本方針

イントロダクション

長期ビジョン・マテリアリティ

成のための進捗管理等を行っています。

業部 の 事業計画に盛り込む運用とし、サスTOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

7

SECTION

02

中期経営計画の位置付け

事業特性を踏まえたポートフォリオの構築

2030 年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」の実現に向けて、2020 〜 2024 年度 の 5 年間を対象とした中期経営計画を2020 年 2 月に策定しました。5 つの重点戦略とESG 経営の高度化に取的に寄与する「サービス」の 3 つに分類して管理しています。現中期経営計画では、分譲マンション・投資家向け物件売却などによる「分譲・売却」の利益を成長ドライバーとし、主にビル事業における「賃貸」の利益の増加と、仲介・駐車場事業などによる「サービス」の利益を着実に成長させること

り組むことで目標の達成を目指しています。

で 2024 年度連結事業利益 750 億円の達成を目指す想定としております。

ロードマップ 2030

います。一方、「賃貸」分野は、エネルギーコスト上昇やコロナ禍の影響を受け、ビル賃貸において想定より利益が下振れています。また、海外事業に

これまで「分譲・売却」分野は、分譲マンション・投資家向け物件売却が好調な市況を背景に想定以上の利益を計上することができ、順調に進捗して2024 年度の利益構成については、当初想定とは異なる部分もありますが、成長している分野で減速している分野を補うことで、事業利益目標の達成を目指します。

次世代デベロッパーへ
P. 7

利益・財務計画

企業としての成長

現中期経営計画で掲げた利益・財務計画については、成長ドライバー

社会課題の
解決

として強化してきた分譲マンション・投資家向け物件売却が業績を牽2024 年度の事業利益については、引き続き好調な分譲マンションが大きく貢献し、当初目標の 750 億円を上回り、770 億円となる見込みです。また、2024 年度末の ROE・D/Eレシオ・有利子負債 /EBITDA 倍

中期経営計画目標の達成

2024 年

大規模再開発の
推進

13.4

13.3

込みです。

8.3

8.7

2020-2024 年度中期経営計画

498

479

2.5

2.3

5

2

分譲マンション
事業の
更なる強化

重点戦略の
実行

P. 19

利益目標

連結事業利益※：750 億円

資本効率

ROE：8 〜 10%

財務指針

D/Eレシオ：2.4 倍程度
有利子負債 / EBITDA 倍率：12 倍程度

投資計画
大規模再開発に関しては、スケジュールの変更等により投資の進捗

P. 30

投資家向け物件
売却の拡大

P. 14 、P. 19

ESG経営の高度化（サステナビリティレポート 2024 ）ESG 経営 P. 7 〜 15

実に進捗しています。また分譲マンション・投資家向け売却用物件については、激しい用地取得競争のなか厳選投資を進めた結果、事業化

10.0

2.2

ROE（％）

10.9
9.6
744

D/EBITDA（倍）12倍程度

連結事業利益1,200億円

8-10%程度
750

2.2 2.4倍程度

2020/12 2021/12 2022/12 2023/12 2024/12（中計策定時の想定）

2030年頃（長期ビジョン
策定時の想定）株主還元方針
還元方針

・連結配当性向 30％以上の配当を基本とし、持続的な成長により継続的に株主還元の拡充を図る。

・自己株式の取得は、事業環境や財務状況などを踏まえて実施の是非を検討。

に時間を要する案件が増え、計画比で資金需要が後ろ倒しとなっていますが、中期的には想定線の案件ストックを確保できています。投資家

2023 年度の 1 株当たり配当金は、前期の年間配当 65 円から73 円へ向け売却の販売用不動産残高については、これまで好調な市況を背景増配し、配当性向は 33.8％となりました。また、2024 年度の年間配当に、想定よりも少ない数の売却物件で十分な利益を上げることができは 79 円（配当性向 34.4％）と11 期連続の増配となる計画です。

たため、高水準のストックを積み上げることができています。
一方、財務健全性に関しては、現計画期間を通じた着実な利益成長
で自己資本を積み上げた結果、D/Eレシオは中計最終年度の 2024 年に想定する水準の範囲で推移し、格付も A 格が維持されています。

データセクション

仲介・ファンド・
駐車場事業の
強化

3

11.1

663

※ 連結事業利益＝連結営業利益＋持分法投資損益には計画比で遅れが見られますが、再開発事業としての手続き等は着

4

D/Eレシオ（倍）

東京建物 グループの価値創造の基盤

P. 14

P. 31

事業利益
（億円）

率についても、現計画のターゲットとする水準の範囲で着地できる見

1

海外事業の
成長

2020-2024 中期経営計画
東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

引し、2023 年度末時点で順調に進捗しています。

2030年頃 長期ビジョン

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

おいても進出国での政変やコロナ禍の影響を受け、想定より成長が減速しています。
長期ビジョンの実現

2030 年頃

当社は事業ポートフォリオについて、利益の特性に応じ、利益の安定性の高い「賃貸」、資本効率の高い「分譲・売却」、省資金で資本効率向上に直接

イントロダクション

中期経営計画の進捗

次期中期経営計画期間以降の株主還元方針については、財務規律の維持・成長投資機会の獲得とのバランスを意識しつつ、拡充する方向で検討しています。
TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 20248

代表取締役
専務執行役員和泉 晃

CFO メッセージ

投資家の皆様のご意見に真摯に向き合い、
中長期目線での利益成長と資本効率向上を目指す
2023 年 12 月期の業績評価と、
2024 年 12 月期の業績予想について教えてください。

たものの、計画した物流施設の売却益は着実に実現するな
ど、市場環境に応じた柔軟な対応が好業績につながりました。また、連結子会社 2 社を譲渡し、中計で掲げる事業ポー
トフォリオ最適化の取り組みも着実に進めました。

2024 年 12 月期の業績予想は、中計の成長ドライバーと2023 年 12 月期の業績は、投資家向け物件売却の増加、して強化してきた分譲マンション・投資家向け物件売却が仲介・駐車場事業の収益拡大などにより、営業収益は 7 期牽引し、営業収益 4,950 億円、事業利益 770 億円と、いずれ連続で過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利も過去最高を更新する見込みです。分譲マンションは期首

益は 8 期連続で増益となりました。事業利益は 744 億円と、時点で計上予定物件の 85％が契約済みであり、投資家向

中期経営計画（以下、中計）の最終年度目標である750 億

け物件売却の計上は年度後半に偏るものの、不動産投資市円に迫るとともに、ROE も 9.6％と、中計の目標水準の数

場は引き続き堅調に推移すると見込まれ、業績予想の達成値になるなど大変良い結果になりました。当期に予定しての蓋然性は高いと考えています。

いた物流リート上場は、リート市場の低迷を踏まえ延期し9

SECTION

CFOメッセージ

資金調達については、事業環境にかかわらず財務健全性を維持して安定的な経営と長期視点の成長投資を継続してます。今後も安定的な賃貸利益を重視する考え方は変わりと見ております。
以上の考えのもと、今後は借入中心の基本的な資金調達

ませんが、次期中計では、事業環境の変化を踏まえつつ資に加え、事業環境や当社の財務状況等に合わせて多様な本効率の維持・向上を図るため、利益構成の内訳について

資産の売却をより柔軟に行うことで、財務健全性を維持しは「賃貸」の割合を減らし、「分譲・売却」の割合を増やながら、安定的な利益成長と資本効率の維持・向上に努め

す方向で見直す必要があると考えています。
また、「賃貸」分野における資本効率向上を図るため、オてまいります。

いくことを念頭に、利益創出により自己資本を積み上げ、

点の D/Eレシオは 2.2 倍、有利子負債 /EBITDA 倍率は 10.9
倍と、中計で掲げる水準の範囲内であり、借入金は長期固

フィスを中心とした資産ポートフォリオを見直し、保有アセッ

今後の事業ポートフォリオ戦略の考え方について教えてください。

定比率が 9 割以上で、返済年限も分散されるなど、金利変動リスクへの基本的な備えも十分にできています。

トを多様化することも考えています。賃貸収益の維持や保有の優先度等を勘案しつつ一部のオフィスビルを売却する
一方、現在は原則、販売用不動産と位置付けている物流施
設、賃貸マンション、ホテル等の一部を中長期的な賃貸資産として保有・運用することを検討していきます。
さらに、現在推進中の大規模再開発については、竣工時2024 年度の投資は4,400 億円と、近年では高水準とな

本効率を意識したバランスの良い利益構成」を実現”する期や建築コストの変動が想定されることも踏まえ、安定稼る 計 画 で す が、そ の 資 金 調 達 は 円 滑 に 進 ん で い ま す。

ことを目指しています。そのために多様な事業を、利益特働までの間、「分譲・売却」分野を中心に利益成長を図る

2025 年度以降は、大規模再開発の着工物件が増加し、建性に応じて、収益の安定性が高い「賃貸」、利益率と資本効とともに、ＢＳコントロールと資本効率の両面から開発段階

築費高騰の影響と相まって資金需要が増大する見込みで率性が高い「分譲・売却」、省資金で資本効率向上に直接での外部資本の活用、完成後の一部売却等も柔軟に検討しす。こうした資金需要や調達環境の変化に備え、メガバン的に寄与する「サービス」の三つの分野に分類して、利益ていきます。

クをはじめ100社以上の調達先との関係強化、格付の維持、構成のバランスを管理しています。

ESGファイナンスを含む資金調達手段の多様化など、借入

賃貸

オフィスや
マンション等の賃貸利益

さらに今後は、投資家向け物件売却を一層拡大し、固定利益の安定性が高い
大きな投資を伴う分譲・売却

保有物件の売却により獲得する開発利益

利益のボラティリティが大きい
資本効率が高いサービス

施設の運営・管理やサービスの提供によるフィー収入

利益の安定性が高い
大きな投資を伴わないロールを行いながら回収資金を成長投資に活用する動きを加速していきます。投資家向け物件売却については、前中計期間から取り組んだ組織改革・人材強化により、開発能力の拡大とアセットタイプの多様化を実現することで、環境変化に対し耐性のある収益基盤を構築できており、事業ポートフォリオ全体の強靭化につながっています。また、示ししたいと思います。

データセクション特性

トフォリオ戦略の検討を以上のように進め、新たな姿をお現中計期間は想定よりも物件を売却せずに業績を伸ばし、新規案件取得も順調だったため、物件のストックも拡充で長期ビジョンでは、目指す利益構成について、2030 年頃きています。当社が開発・保有する優良な資産は、今後もまでに複数の大規模再開発の竣工が見込まれることを踏

堅調な不動産投資市場を背景に円滑な売却を実現できるまえ、「賃貸」の割合を５０％程度とすることを想定してい東京建物 グループの価値創造の基盤

利益の種類

れ面の対策には万全を期しています。
資産・政策保有株式の売却も積極化することで、ＢＳコント

次期中計では、資本効率の維持・向上に向けて、事業ポー

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

長期ビジョン・中計では“安定的な賃貸利益を中心に「資東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

財務規律に基づく適度なレバレッジの範囲で借入金・社債により賄うことを基本的な方針としています。2023 年末時

イントロダクション

当社の資金調達の考え方と投資計画について教えてください。

02

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

10

SECTION

02

CFOメッセージ

成長により継続的に株主還元 の 拡充を図ることとしています。2023 年度の 1 株当たりの年間配当金は、前期の 65

2024 年度の年間配当金は79 円と11 期連続の増配とし、配当性向は 34.4％となる計画であり、現中計期間を通じての配当性向の継続的な引き上げと累進的な配当を実現する

当社では東証からの要請に対し、昨年 8 月に、「企業価値得られているわけではありません。PBRを構成するROE

現中計期間は ESG 経営の高度化を加速しました。環境面でとPERに分解して見ると、2023 年度末の ROE は 9.6％と、は GHG 排出削減の中長期目標の引き上げを行い、社会面

当社推計の株主資本コスト7 〜 8％を上回っています。今ではサステナブル調達基準を策定し、取引先への働きかけ後は、前述した固定資産・政策保有株式の売却、事業ポーを強化するとともに、人材投資と多様性を拡大しました。ガトフォリオの見直しの検討・実行により、資本効率の維持・バナンス面ではリスクマネジメント委員会を設置してリス向上に努めてまいります。一方、ROE が株主資本コストをク管理を強化しました。今後も、企業価値向上に向けて様々

上回っているとの前提に立ち、PBR 不振の主因は低水準な取り組みを進めてまいります。

の PERにあると分析しており、当社の利益に対する成長期

益成長を目指すとともに、株主還元の更なる向上に取り組

最後にステークホルダーに向けてメッセージをお願いいたします。

開示の充実と積極的かつ丁寧な対話

持続的成長に向けた戦略・取り組 み の 開示 の充実：大規模再開発の投資額等、現状認識に合わせて開示内容を変更
投資家とのエンゲージメント強化：個別面談数
は約 250 社（昨年比：約 30％増）と積極的な対話を実施

は、連結配当性向 30％以上 の 配当を基本とし、持続的 な2023 年度は投資家の皆様との対話に一層注力し、前年身も多数の面談機会を通じて貴重なご意見を多く頂き、今まで以上に資本効率の維持・向上が強く求められているこ

ESG 経営の高度化とを実感しています。今後も投資家の皆様のご意見に真摯に向き合い、中長期目線での利益成長と資本効率向上を目指してまいります。
株主還元の向上

持続的な利益成長による増配（配当性向引き上げ・累進配当の検討も含む）： 2023 年度は年始
予想よりも 1 円増額し、年間配当を73 円（配当
性向 33.8％）に、2024 年度は年間配当 79 円（配当性向 34.4％）と11 期連続で増配となる見込み

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

サステナビリティの取り組み加速：GHG 目標の引き上げ等取り組みを加速
リスクマネジメントの強化による事業リスク低
減：リスクマネジメント委員会において対策優先リスクの特定等を実施
人的資本の強化：経営討議会において人的資本経営を題材に議論する等課題の抽出を実施

比 3 割増となる約 250 件の面談を実施いたしました。私自東京建物 グループの価値創造の基盤む必要があると考えています。現中計の株主還元方針で固定資産の売却、事業ポートフォリオの見直し
政策保有株式の縮減
財務指針に基づく財務レバレッジコントロール：
引き続き D/Eレシオ等は中計で掲 げた水準を維持

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

また、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、

長期待の醸成に向けては、財務健全性を維持し安定的な利

資本効率を
意識した
バランスシートの適切なコントロール

当の継続を意識しつつ、拡充を検討してまいります。

PBR は２０２４年６月末時点で1.07 倍と、決して高い評価を待の醸成が不十分であることが課題だと捉えています。成

資本効率の向上分譲マンション・投資家向け物件売却 の 強化：
継続的に販売・売却を加速
グループ AUM の成長に伴うフィー収入の拡大
ノンアセットビジネスの 拡大：仲介・駐車場事
業の継続的な強化見込みです。今後の株主還元方針については累進的な配東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

向上に向けた取り組 み」につ いて開示を行っています。

各事業における
利益率の向上

強みを活かした工夫ある用地取得：引き続き厳選投資の姿勢を維持しつつ、建替え・再開発等の案件取得を実施
大規模再開発の着実な推進・リーシング：八重洲プロジェクトを中心に事業推進・リーシング
活動を実施
コストマネジメントへの注力：VE（バリューエン
ジニアリング）CD（コストダウン）等、開発フェーズでのコストマネジメントに注力

円 から73 円 へ 増配し、配当性向 は 33.8 ％となりました。

イントロダクション

東京証券取引所から要請のあった「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」 について、
現在の取り組み状況を教えてください。

「企業価値向上に向けた取り組み」の一覧

11

SECTION

02
イントロダクション

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
営業収益

事業利益／
親会社株主に帰属する当期純利益
事業利益

（億円）

事業セグメント別営業収益（ 2023 年 12 月期）

親会社株主に帰属する当期純利益

3,759

227

744
663
516

498

アセット
サービス 17％

129

430

450

ビル 41％

3,759

349

744

1,552

億円

ビル 47%

401

億円※

住宅 32%

271

住宅 36％

1,341※ 消去・全社考慮後

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

（年度）

19/12

20/12

21/12

22/12

有利子負債 /EBITDA 倍率

（倍）

（倍）

2.5

（年度）

1 株当たり当期純利益（ EPS ）／ ROE
1株当たり当期純利益（EPS（
）円）

2.3

2.2

12.6

2.2

13.4

11.1

10.9

141.59152.12

21/12

22/12

23/12

（年度）

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

（年度）

19/12

215.8230.2

30.5

167.35

8.3

20/12

配当性向
（％）

8.7

21/12

31.5
65

10.0

22/12

41

9.6

23/12

（年度）

19/12

46

20/12

33.8
73

51

21/12

データセクション

20/12

1株当たり年間配当金（円）

29.0

13.3

8.2

19/12

ROE（％）

206.152.5

1 株当たり年間配当金／配当性向

東京建物 グループの価値創造の基盤

D/E レシオ

23/12

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

297

44
アセット
サービス 15％

638

479
317

その他 5％

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

その他 6％（億円）

3,404 3,499
3,230 3,349

事業セグメント別事業利益（ 2023 年 12 月期）

22/12

23/12

（年度）

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

12

SECTION

02

財務・非財務ハイライト※ 項目ごとの詳細な情報および注釈は、
サステナビリティレポートのデータ集をご覧ください。

非財務ハイライト
集計範囲：東京建物グループ

CO2 排出量

再生可能エネルギー（電力）導入率

廃棄物排出量原単位と再利用率

女性管理職比率

目標：Scope1・2・3
Scope1・2

目標：2050 年度までに、事業活動で消費する電力の再生可能エネルギー化

目標：廃棄物排出量原単位：2030 年度までに、2019 年度比廃棄物の排出
量原単位 20 ％削減
廃棄物再利用率：2030 年度までに、廃棄物の再利用率 90 ％を実現

目標：2030 年度までに 10 ％以上※12050 年度までに、CO2 排出量ネットゼロ
2030 年度までに、2019 年度対比
CO2 排出量を 46.2% 削減
Scope32030 年度までに、2019 年度対比
（カテゴリー 11・13 ） CO2 排出量を 40% 削減

Scope1（燃料由来） Scope2（マーケット基準）
Scope3（カテゴリー11・13） Scope3（カテゴリー11・13を除く）（千t-CO2）

984
290

201

334

100%

（％）

廃棄物排出量原単位（t/千m2）

9.4

7.4

5.1

318
61.9

762
513

596

622

68
17

59
15

56
16

54
18

30
14

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

（％）

再利用率
（％）

31.1

984

347

集計範囲：東京建物

68.4

5.3

5.3

5.2
65.7

60.9

7.2

7.2

21/12

22/12

6.0
5.0

58.4

11.2

（年度）

集計範囲：東京建物

No
data

No
data

19/12

20/12

1.8
21/12

22/12

23/12

（年度）

集計範囲：東京建物

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

（年度）

集計範囲：東京建物

19/12

20/12

23/12

集計範囲：東京建物

平均年次有給休暇取得率

社員 1 人当たりの年間平均研修時間

健康診断受診率と再検査受診率

目標：2025 年度までに 30 ％以上

目標：毎年度 70 ％以上

目標：毎年度 15 時間以上

目標：健康診断受診率・再検査受診率：毎年度 100 ％

（％）

（時間）

78.1
67.8
57.7

72.2

15.8
14.4

57.5

再検査受診率

（％）

15.2
100

12.2

51.2

50.0

健康診断受診率18.3

東京建物 グループの価値創造の基盤

育児休業取得率（男性）

（％）

（年度）

100

100

100

100

98.0

98.3

データセクション

83.7

81.5

63.0
18.2
13.0

4.8
19/12

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

608

921

1,035 1,015

集計範囲：東京建物※ 2

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

集計範囲：東京建物グループ

イントロダクション（サステナビリティレポート 2024 ）データ集（環境・社会）P. 87 〜 94

20/12

21/12

22/12

23/12

（年度）

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

（年度）

※ 1 CO2 排出量の算定方法を変更したため、
過年度の CO2 排出量についても変更後の算定方法にて算出した数値を掲載。
※ 2 集計範囲：東京建物ビル事業における省エネ法対象施設のうち、廃棄物の再利用・減量計画書を提出している長期保有ビル・商業施設。

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

（年度）

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

（年度）

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

13

SECTION

02
投資家向け物件売却事業が成長し、大規模再開発との両輪で中長期的な成長を目指す
小澤 克人

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

代表取締役

専務執行役員

イントロダクション

ビル事業本部長インタビュー

現中期経営計画の振り返り：

中期経営計画（以下、中計）期間においてはコロナウイ
ルスの感染拡大をはじめとして大きな外部環境変化がありました。そのなかでも重点戦略を着実に遂行し、業績についても一定の評価ができる水準であると認識しています。

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

投資家向け物件売却が成長ドライバーに

まず、重点戦略①に掲げる、「大規模再開発の推進」に事業が進捗しています。

東京建物 グループの価値創造の基盤

ついては、八重洲プロジェクトの新築着工をはじめ、着実に大規模再開発の進捗
2024/ 2 A 地区 新築工事着手
2021/10 B 地区 新築工事着手

呉服橋プロジェクト

2023/9 権利変換計画認可

渋谷二丁目プロジェクト

2023/1 市街地再開発組合設立認可

京橋三丁目プロジェクト

2024/4 市街地再開発組合設立認可

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

八重洲プロジェクト

14

SECTION

ビル事業本部長インタビュー

また、重点戦略③の「投資家向け物件売却の拡大」につ発物件を推進する過程では、いかにして業績を伸ばしていお客様との関係性を深め、多様なアセットタイプを拡充

一気通貫の組織体制で、判断の速さを武器に投資を拡大

投資家向け売却用物件においては、物流施設「T-LOGI」

投資家向け物件売却を拡大するために、前中計期間より家向け物件売却事業を利益成長ドライバーとして位置付のストックが特に拡大しています。当社は物流事業への参組織再編に取り組み、人員を拡充して、開発人材の育成にけ、ビル事業においては物流施設を中心にホテル・商業施入は後発でしたが、延床面積で 6,000 〜 7,000 坪程度 の注力してきました。2018 年当時、ビル事業における投資家

設・中規模オフィスと多様なアセットタイプを拡充してきま

中規模な商品企画を基盤に、開発・売却済みも含め 30 件

向け物件売却事業を担う部署は一つでしたが、現在はアした。2023 年度末におけるストックは、販売用不動産残高

余りの実績を積み、リーシングも順調です。直接営業を通セットタイプごとに3 部署体制となっており、人員も 20 人か

ベースで中計策定前 2019 年度末と比較して、約 8 割増加しじてテナント様と関係性を深め、複数の物件にご入居いたら67 人にまで拡充しています。

ており、着実に積み上げることができています。

だくテナント様も出てきており、成果が出ています。また、

これら3 部署に共通しているのは、一つのアセットタイプ

当社では従来、分譲・売却事業の大宗は、分譲マンショ

テナント様からのご紹介で、冷凍冷蔵など新たな商品企画について、用地取得・開発推進・リーシング・管理運営、そン事業が占めていましたが、2024 年度事業利益の約 20％

して売却までを一気通貫で行っていることです。一気通貫ホテルについても、コロナ後のインバウンド回復を狙う

で行うことで、リーシング・管理運営で得たお客様のニー

投資回収という側面でも確かな成果を上げることができオペレーター様と、開発を積極化させたい当社とのニーズ

ズを用地取得担当に直接フィードバックができ、投資判断をています。

がマッチし、取り組みが順調に進んでいます。2024 年開業

迅速に行うことができています。経営サイドも含めて投資

ビル事業

販売用不動産残高の推移

予定の「ヒルトン京都」においては当社単独出資のホテル

判断のスピードが速いという点は、競合他社と比較したと事業では初となるMC 方式（管理運営受託方式）での運営

きの、当社の強みだと考えています。用地の獲得競争は厳に挑戦しています。世界有数のオペレーター様と事業を進しいものの、この組織的な強みを活かし、引き続きストック

めることは簡単ではありませんでしたが、しっかりと信頼関を計画的に積み重ねていきます。

係を築くことができ、着実にノウハウを蓄積することがで

（億円）

1,947

東京建物 グループの価値創造の基盤

きています。今後の大規模再開発ではホテルの入居を予定

販売用不動産残高

している物件もありますので、当社ビル事業の経験値として十分に活用できると考えています。
このほか、オフィスワーカーの働き方やニーズの多様化1,576に対応した中規模オフィス「T-PLUS」を展開し、最先端テ
1,079

1,102

クノロジーの活用や、従来型にとらわれない賃貸形式など、

1,147

お客様の利便性向上に資する様々なサービスを提供して
データセクション

います。
最後に商業施設についてです。当社には都市型コンパク
ト商業施設「FUNDES」や北関東最大級のショッピングセ
ンター「SMARK」を開発したノウハウがあります。今後
19/12

20/12

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 みを展開することができており、好循環も生まれています。

をビル事業における投資家向け物件売却益が占めるなど、

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

くかが現中計策定時の焦点の一つでした。そのなかで投資イントロダクション

いては大きな進展があったと評価しています。大規模再開

02

21/12

22/12

23/12（年度）は都心郊外を問わず、開発を進めていきます。

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

15

SECTION

02

ビル事業本部長インタビュー

八重洲プロジェクトを基盤に
ウェルビーイングをまちに実装

指しています。具体的には、リジェネレーションの思想を学
ぶ研修プログラムを開発・社員が受講したほか、国際会議「RegenerAction Japan 2023」を開催し、リジェネレーショ

当社では創業の地でもあり、現在も本社を構える八重ンの思想につながる国内外における取り組み事例を幅広く

YNKエリアにおけるまちづくりの中心となるのが、八重洲プロジェクトです。今後はこのプロジェクトを起点として大規模再開発を進めています。武家屋敷が集まった丸の内で、その地に綿々と続く文化を大切にしながらも新しいイ

YNK エリアにおけるまちづくりを、より進化させていこうとは対照的に、YNK エリアには町人だけでなく、古くは江ノベーションを組み合わせて、価値を高め続けられるリジェと考えています。

戸城への物資と食の供給を担う商人と職人が全国から集

ネラティブな都市・まち・エリアづくりを目指していきます。

洲・日本橋・京橋エリア（YNK エリア

八重洲プロジェクトにおいてはウェルビーイングの考え

まり、たくさんの人たちが混在していました。当社は、この方を取り入れており、オフィスコンセプトにも反映していま地にあった風情ある老舗や趣のある路地、食やアートなど

す。コロナ禍によって、まちに対する期待値が大きく変化の豊かな文化を継承しつつ、そこに新たな機能をいかに付したため、働く人、訪れる人がいかに快適に、安心して活加していくかを重視し、まちづくりを進めています。

力をもって働けるか、利用できるか、楽しめるかという点を重視しています。

YNK エリアには元々大企業が多く拠点を構えていまし究機関などを呼び込むための施設・取り組みを実施しています。多様な背景・特徴を持つ人たちが集うことで、イ
ノベーション・エコシステムを形成し、エリア全体の活性化・

YNK エリアにおける当社の取り組み
東京メ

東京国際
フォーラム

トロ丸

ノ内線

東京駅

P. 27 ）。
八重洲中央口

京橋エドグラン東京建物八重洲ビル

日本橋南
郵便局

京橋駅

※ 1 Yaesu、Nihombashi、Kyobashi の頭文字をとり、エリア名称を「YNK（インク）エリア」と呼んでいます。
この名称には「You Never Know（やってみなければわからない！）」というメッセージも込められています。
※ 2 リジェネレーション：地球環境の再生、人々の暮らしの豊かさ、経済性、社会のつながり、文化承継・発展などの様々な要因がバランスしながら、現状維持ではなく、より新しい価値を生み続けることを目指す考え方

日本橋
高島屋

S.C.

日本橋ファーストビル
東京建物日本橋ビル

日本橋駅

東京
日本橋
タワー

東京メトロ銀座線

都営浅草線

江戸時代から続くお祭りや
食・アート・ものづくりなどの文化が今も継承されており、伝統的な文化・歴史が今も活きていると同時に、人を集めやすく新たな試みも盛ん。
江戸時代から続く多様性

COREDO
日本橋

五街道の起点であり、賑わ
いあるエリアだった名残か
ら、現在も多様な人が集まりやすい。
一方で多くの町人・職人・商人などが住んでいたた
め、土地が細分化したまま現在に至る。

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

16

YNK エリア
昭和通り

伝統と最先端の共存

データセクション

首都高速都心環状線

八重洲通り

鍛冶橋通り

ミュージュアム
タワー京橋

京橋 YS ビル

宝町駅

日本橋
三越
本店

東京建物
八重洲
仲通りビル

NTA 日本橋ビル

東銀座出入口呉服橋
プロジェクト荘栄建物ビル

八重洲プロジェクト

京橋三丁目プロジェクト

り

三越前駅

東京スクエアガーデン

外堀通

徒歩圏内に鉄道駅が集積しており、地方都市・都内
主要エリア・国際空港含む
あらゆる立地へのアクセス性に優れている。

東京建物 グループの価値創造の基盤

東京建物八重洲さくら通りビル

東京ミッドタウン
八重洲

東京建物
京橋ビル

常盤橋タワー

鉄鋼ビルディング

圧倒的な交通利便性
日本銀行

西線

西銀座 JCT

フォーシーズンズホテル
丸の内 東京線

え方を取りこみ、社会課題解決につながるまちづくりを目

西銀座出入口葉JR 京

さらに、当社ではまちづくりにリジェネレーション※2 の考シャングリ・ラ大丸
ホテル東京

YNK エリアの特長

東京メトロ
半蔵門線

トロ東

（

東京駅
中央口

東京メ

ひいては東京という都市の競争力強化を目指しています

当社主催の国際会議「RegenerAction Japan 2023」

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 みたが、当社ではスタートアップや投資家、ラボラトリー、研東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿）を中心に複数の学びました。今後は、学んだことを実行に移していくこと※1

イントロダクション

ＹＮＫエリアにおいて複数の大規模再開発を推進

日本橋駅

当社推進再開発

当社保有ビルSECTION

02

ビル事業本部長インタビュー

一方でウェルビーイングの概念は個人の主観で判断さ

YNK エリアにおける再開発プロジェクト

した。そこで当社では、オフィスワーカー約 1 万人を対象に八重洲プロジェクト（東京駅前八重洲一丁目東地区）
市街地再開発事業（A 地区・B 地区）

大規模調査・分析を行い、ウェルビーイング向上につながる20 の 因子を特定し、商品企画を進めています。本プロ

所在地
東京都中央区ジ ェクト13 階 の「（ 仮 称 ）Wab.」 や 41 階 の「（仮称）

新築着工年度（ B 地区）2021 年（ A 地区）2024 年／

YAESU SKY LOUNGE」はまさにウェルビーイング向上

安全・安心な社会への貢献

延床面積
約 12,000m2 ／（ B 地区）
約 225,000m2（ A 地区）

2050 年には世界人口の約 70％が都市部に居住すると予想されており、都市部における再開発・まちづくりの重要建物規模
地上 10 階 / 地下 2 階（ A 地区）
地上 51 階 / 地下 4 階（ B 地区）性はさらに増していくと考えています。建築費高騰など直主要用途
事務所、店舗、医療施設、
バスターミナルなど

面する課題にコストコントロールなどでしっかりと対応し、まちが元々保有する良さに、新しい価値を付与して、魅力ルの発展の場となるまちづくりを継続的に行っていくことが重要だと考えています。再開発プロジェクトの商品性の向上と、都市のエリア価値向上に資する取り組みを同時に進め続けていくことで、今後も安定的に成長していける会
お祭り広場

（仮称）
YAESU SKY LOUNGE
ビューラウンジ イメージ

グローバル対応が可能な高度医療施設の誘致
エリア全体の防災性能の強化やバリアフリー
化の実現
劇場・カンファレンスホールや公開空地等を活用したイベント実施とビル利用者に対する様々なサービスの提供
エリアマネジメントの実施によるまちの魅力向上

ウェルビーイングウェルビーイングをテーマにしたオフィスの商品企画、付帯施設の整備

顧客・社会の
多様なニーズの実現

サステナビリティやウェルビーイング、
その他
社会課題解決につながる取り組みの実施

価値共創とイノベーション

大企業やスタートアップが PoC を実施しやすいサポート環境、システムの構築

テクノロジーの社会実装

スマートビルやロボット化等のテクノロジーの実装による顧客満足度の向上と効率化の実
現（予定）

不動産ストックの再生・活用

築古の既存ビルを解体し、権利者の皆様と再開発することで、より公益性や市場価値の高い不動産として活用

脱炭素社会の推進

省エネ設備の導入、ビル内の熱源設備からのエ
リアへのエネルギー供給

循環型社会の推進

サステナブル都市を目指したエコシステムの構築

京橋三丁目プロジェクト（八重洲一丁目北地区市街地再開発事業）（京橋三丁目東地区市街地再開発事業）

主な価値創造の取り組み

主な価値創造の取り組み
広域的な回遊性強化に資する都市基盤の整備
Tokyo Sky Corridor をつなぐ重層的な歩行者ネットワー
ク・にぎわいの形成

LEARN

NATURE

SMILE

TRUST

健康に過ごす新たな学び

自然を感じる笑う役割を果たす国際競争力強化に資する金融拠点形成
国際金融・都市型 MICE を支える高度金融人材のサポート
施設整備
水辺空間・歩行者ネットワーク整備
首都高地下化の実現に向けた各種協力、広場空間整備、歩行者ネットワークの整備

エリアのにぎわい創出を支える都市機能の導入
アート・ものづくり文化の発信・育成・交流機能を有する施
設、国際水準の宿泊施設の整備

防災対応力強化と環境負荷低減
防災対応施設の整備、地域全体でのエネルギー利用効率化促進

防災対応力強化と環境負荷低減
地域の防災対応力強化・環境負荷低減に向けた取り組み

IDENTITY

EXERCISESENSESCHATCOOPERATION

ありのままの自分

適度な運動五感で体験する

気軽な会話

助け合い・感謝OWN WAY

IMPRESSION

MEAL

LINK

COMPASSION

自分のペースで過ごす

心を動かす

食へのこだわり

ゆるやかな繋がり

思いやりをもった行動

COMFORT

ENTHUSIASMREFRESHTOGETHERCONTRIBUTE

心地よい時間

夢中になる

気分転換

仲間と集まる

地域や社会に貢献する

予防医学研究者・石川善樹先生監修のもと、首都圏で働くビジネスパーソン1 万人に調査を実施し、ウェルビーイングの向上に資する行動や状況として20 個の「ウェルビーイ
ング向上因子」を特定。

【延べ面積】南街区約 185,500m2 北街区約 1,000m2【主要用途】事務所、店舗、宿泊施設、高度金融人材サポート施設等【階
数】南街区地上 44 階・地下 3 階 北街区地上 2 階【新築着工】2024 年度予定
【竣工】南街区 2028 年度予定 北街区 2031 年度予定

【延べ面積】約 164,900m2【主要用途】事務所、
ホテル、
店舗等
【階
数】地上 35 階・地下 4 階【新築着工】2026 年度予定
【竣工】2030 年度予定

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

HEALTH

東京建物 グループの価値創造の基盤

呉服橋プロジェクト

ハイグレードなオフィス、
地方都市を結ぶ大規模バスターミナルなどの都市基盤の整備

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

的な才能や投資を引き付け、新たな技術やビジネスモデ

コミュニティの形成・活性化八重洲プロジェクトで実現する内容

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

2025 年度予定

ウェルビーイング向上因子

国際都市東京の
競争力強化

竣工年度

を企図して整備予定の施設です。

社を目指していきます。

マテリアリティ（重要課題）

イントロダクション

れ、具体的な施策に落とし込むことが難しいとされてきま

17

SECTION

特集①

02

大手町タワー開業10周年

当社が運営する大手町タワーは2023 年に開業 10 周年を結果として「大手町の森」では植物の生存競争が起こり、迎えました。大手町タワー最大の特徴は、敷地全体の約 3

東京都のレッドリスト※ 1に載っている生物が確認されるな

分の 1に相当する約 3,600m2に及ぶ「大手町の森」です。

ど、本物の森を再現することができています。さらに、敷地内は開発前後の比較で 1.7℃平均気温が低下するなど、

大手町タワーにおいて「都市を再生しながら自然を再生す

ヒートアイランド現象が緩和されており、ビル群に囲まれたる」という開発コンセプトに沿って「大手町の森」を設置し、「本物の森」は往来される方の憩いの場となっています。

都心部で「本物の森」を再現することを目指しました。
開発段階では、「自然の森」に必要な要素である疎密・

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

当社は SDGs・ESGという言葉が日本に浸透する前から、

イントロダクション“日本一の都市の森”を目指して

自然共生サイトに認定
2023 年 10 月には「大手町の森」を備えた大手町タワー

内の森で約 3 年間をかけて実際に木々や植物を育成するが環境省の「自然共生サイト※2」に認定されるなど、生物「プレフォレスト」という手法を取り、建物の竣工に合わせ多様性の保全に向けた取り組みが評価されています。当社て土壌や植物を移植しました。

においては、「大手町の森」以外にも、東京スクエアガー

管理・運営段階では「本物の森」であることに大きな価

デンにおける「京橋の丘」や Brillia City 西早稲田における値があると考え、できるだけ人の手を介さず、自然の力に「インナーフォレスト」の設置を行ってきました。今後も持任せることを大切にしてきました。一方で 2 日に1 回程度は続可能な社会の実現のため、継続的に緑地の創出と保全に

協力会社にて森に立ち入っての管理をしており、状況の変取り組んでいきます。

適者生存・競争を繰り返し、植物類で208 種の生態系を形成

2013年-2014年時点

117種

2015年

2021年

253種

208種

適者生存・
競争が開始

ミゾシダ

301種

計画時

ヤマブキソウ

タチツボスミレ

キツネノカミソリ

化には常に気を配ってきました。
目指したのは、常落混交の若い森
疎密：複雑な起伏の中で木が密集したりまばらだったりする状態
異齢：幹の太さや木の高さなど様々な樹齢の木があり常に入れ替わっている状態
混交：常緑樹・落葉樹・地被類など多様な種類が混ざっている状態
生長

落葉樹「大手町の森」の混交林

常緑樹【プレフォレスト】
3分の1スケールのスペースを千葉に確保し、約3 年かけ育成した土壌と植物を移植
仮施行

様々な検証

計画地へ移植ヒートアイランド現象の緩和効果
開発前「大手町の森」
なし

温度分布

敷地内

35.0
敷地周辺 35.0

開発後「大手町の森」
あり

敷地内

33.3

データセクション

別の敷地
［君津］

計画地
［大手町］

アスカイノデ

東京建物 グループの価値創造の基盤

ニリンソウ

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

異齢・混交の 3 要素を取り入れました。また、千葉県君津市

敷地周辺 34.7

時間※ 1 レッドリスト：絶滅の恐れのある野生生物の種のリスト（ 30by30 目標）の達成に向けた主要施策として※ 2 2030 年までに陸と海の 30 ％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標「民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている地域」
を、環境省が認定する仕組み。2023 年度開始。

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

18

SECTION

02
イントロダクション

住宅事業本部長インタビュー

お客様に真摯に向き合い、
Brilliaブランドを基盤とした安定的な成長を目指す
取締役

専務執行役員

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

秋田 秀士
現中期経営計画の振り返り：

分譲・賃貸の両輪が利益拡大に貢献
現中期経営計画（以下、中計）における当社住宅事業の業

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み績は非常に好調に推移しています。2020 年度から増収増益を遂げ、2023 年度の事業利益は過去最高の 271 億円となり、2024 年度は335 億円と更なる更新を予定しています。
利益成長に最も貢献したのは分譲マンション事業です。住宅ローン低金利の継続や共働き世帯増加によるお客様の購買力向上により、当社に限らず分譲マンションマーケットはこ
こ数年好調を維持してきました。好調なマーケットに支えられ

東京建物 グループの価値創造の基盤

たことは事実ですが、そのなかでも当社は付加価値の高い分譲 マンションを安定的に供給し、2023 年度は 粗利益率

33.4％と業界のなかでも高い利益率を実現してきています。
また現中計期間においては賃貸マンション事業も業績に大きく貢献しました。賃貸マンション事業は現中計の重点戦略「投資家向け物件売却の拡大」に位置付けられていますが、2020 年度以降安定的に投資と回収を行うことがで

データセクション

きています。当社において分譲マンション事業は竣工直後にお客様に引き渡すことを前提としていますので、計上時期の調整は難しく、賃貸マンション事業が成長することで住宅事業としても当社全体の安定的な利益成長に貢献す
るポートフォリオを築けるようになったことは現中計期間における大きな成果の一つであると認識しています。
TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

19

SECTION

住宅事業本部長インタビューというものですが、工事を止めることはゼネコン様にも大きな負担をかけ、一見合理的ではありません。しかし、完成前の建物をお客様に見ていただくことで「住まいの安

当社の住宅事業において成長の基盤となっているのが心を実感できる」と高い評価を受けています。

住まいのトータルブランド「Brillia」です。2023 年にBrillia

ブランド力の向上という点において、ターニングポイン

は 20 周年を迎え、マンションブランドとして確固たる地位トとなったのが、2015 年に製造（開発）機能と販売機能をを築けていると自負しています。Brilliaを立ち上げた 2003

統合する組織改革を行ったことです。当時、東京建物不動産販売にあった販売機能を当社に統合することで、お客様れていました。当時、当社の首都圏におけるマンション供の評価が製造部門へスムーズに共有されるようになりまし

給戸数は業界 30 位前後であり、“このままでは生き残れなた。また、一体化を契機に役職員の意識変革プロジェクトをい”との強烈な危機感から新たなブランド創出に取り組み立ち上げて製造と販売のベクトルを一致させました。これました。

らの 取り組 み の 結果、株式会社リクルートの「SUUMO「ア
AWARD 2023」において「住み続けられる住まい部門」

トを行い、立地・価格・仕様に加え、お客様は「管理」「ア

フター点検満足度部門」「ハイブランド部門」（関西）など複フターサービス」を重視していることがわかりました。そ

数部門で最優秀賞を受賞することができました。また、「日の結果を踏まえ、入居後の「お客様評価 No. 1」を目標と

経マンションブランドアンケート2023」において首都圏にして、「洗練と安心」というブランドフィロソフィを導き出しおけるブランド認知度ランキングで2 位を獲得しています。

ました。
ブランドフィロソフィを実現する取り組みの代表例として「日経マンションブランドアンケート2023」（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏在住者の回答結果を抽出）
購入者が選ぶ「SUUMO AWARD」で、3 部門で最優秀賞、総合評価で優秀賞を獲得｢SUUMO AWARD」2023 年 首都圏版 分譲マンションデベロッパー・販売会
社の部「総合評価」にて優秀賞、「住み続けられる住まい部門」にて最優秀賞、分譲マンション販売・アフターの部「アフター点検満足度部門」にて最優秀賞、
関西版 分譲マンションデベロッパー・販売会社の部「ハイブランド部門」にて最優秀賞。

10 万戸未満の「マンション管理会社満足度ランキング」で 6 年連続 1 位
東京建物アメニティサポートは、スタイルアクト株式会社の「マンション管理
会社満足度ランキング」の管理戸数 10 万戸未満部門でほぼすべての項目でトップを獲得し、6 年連続の 1 位。

Brillia の取り組み
bloomoi：Brilliaから生まれた住まいと暮らしの共創プロジェクト。2012 年の発足当初は、働く女性に焦点を当てた新しい企画を世の中に発信。誕生10 年を機に、対象や取り組み手法の幅をさらに拡げ、より多様な人々の声を聞き、私らしさを大切にした商品企画とサービスを提案している。
防犯、防災 ：エントランス、エレベーター内、住戸玄関のトリプルセキュリ
ティはもとより、Brillia 独自の防災対策ガイドラインをブラッシュアップ
しながら、お客様に「安心」を提供。

2004 年から実施している「建築現場見学会」があります。

アフターサービス ： 設備機器の 10 年保証 ( 有償 )、二次流通のための Brillia
認定中古マンション制度などのサービスを展開

東京建物 グループの価値創造の基盤

この取り組みは建築中の建物内をお客様に見ていただく

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

まず、競合他社のマンション購入者約1,000人にアンケー

首都圏におけるブランド認知度で第 2 位

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

年には、人口減少と首都圏マンション市場の縮小が予想さ

Brillia ブランドの外部評価

イントロダクション

20 周年を迎えた 「洗練と安心」 のブランド、
Brillia02

データセクション

Brilliaの提唱する「NEW LUXURY RESIDENCE」

建築現場見学会の様子

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

20

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住宅事業本部長インタビュー

インナーブランディングを通して製造・販売・管理一体

す。分譲マンション事業においては「Brillia Tower 堂島」となって、お客様が心から人に薦めたくなる信頼と品質を（持つ商品を提供し続ける。「お客様評価 No. 1」を目指し商品の開発・販売体制の更なる強化を検討しています。まブランドというと対外的な印象が強くありますが、私は実現することは Brillia の商品性を継続的に高め、安定的なた、賃貸マンション事業では学生向けマンションやホスピス

Brillia がインナーブランディングで果たしてきた役割が非用地取得にもつながり、Brilliaというブランドを起点としたなど新たなアセットタイプへの投資を開始しました。開発・常に大きいと考えています。当社は、Brilliaを通じて住宅

安定的な事業機会の獲得に寄与していると考えています。

管理面でもマンションの長寿命化に取り組むなど製造・販事業に携わるすべての役職員が、「お客様評価 No. 1」とコア）を重要指標としています。インナーブランディングに積み上げてきたノウハウ・ブランドをもとに持続的な成長を目指す

売・管理一体の体制を活かし、バリューチェーン全体で事業の強化を図っています。
住宅ローン金利上昇に伴う購買意欲低下は懸念されます
が、足元においては多くのお客様が利用している変動金利

より、Brilliaというブランドに対する共通認識が浸透するこ
次期中計期間も安定的に当社が成長していくためにはに大きな変動は起きておらず、販売は好調で、建築費高騰

造部門に適切に共有され、お客様評価を高めることにつな

継続的に用地を取得していく必要があります。当社住宅事の影響をカバーできる販売価格を維持しています。購買意

がります。

業における用地取得は建替え・再開発事業（

P.24 ）を強欲の低下・建築費高騰の影響は引き続き課題として認識しこの考えのもとBrillia ブランドの更なる昇華を目指して、

みとしています。建替え・再開発事業は関係者の合意形成ていますが、当社の住宅事業は Brillia ブランドを基盤とし2023 年 7 月に「Brillia PRIDE PROJECT」というインナーが非常に難しい事業ですが、当社は 2013 年に建替え・再た強固なバリューチェーンを保持し、建替え・再開発などのブランディングプロジェクトをスタートしました。この取り開発を専門とするプロジェクト開発部を立ち上げ、「Brillia

ノウハウを活かした付加価値の高い用地取得を行うことが組 みにおいては、住宅事業本部 の 役職員 が 参加しワーク

City 石神井公園 ATLAS」や「SHIROKANE The SKY」

できます。これらの特長を活かすとともに、お客様のニーショップなどを通じて、意思決定を行う際に拠り所となる行など実績を積み上げてきました。

ズを真に捉えているかを常に自省し、細かな改善を一つ一

動指針を策定しています。

定期借地権を設定した分譲マンション事業も当社の特長

つ積み重ねてお客様評価を高めていくことで、課題を乗りの一つです。当該事業はオーナー様から長期で土地をお借越え、今後も安定的な成長を遂げていきたいと思います。
東京建物 グループの価値創造の基盤

りする事業ですので、オーナー様から信頼いただくことが東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 みとは販売・管理を通してお客様からいただいた意見が製

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿いう共通の目標に向かうため、NPS（ネットプロモータース

P.22 ）など高価格帯マンションの好調を受け、高価格帯

イントロダクション

更なるブランド力向上を目指して
インナーブランディングに取り組む

02

重要です。建替え・再開発事業とも共通しますが、企業理念「信頼を未来へ」のもと、信頼関係を構築することに長けた社員が多くいる当社だからこそ、これらの強みが形成されてきたと認識しています。
今後、用地取得競争はさらに激化すると感じていますが、当社の強みを活かした厳選投資により、競合との競争を避

データセクション

け、利便性の高い立地における事業機会獲得や付加価値の高い住まいの開発を進めていく予定です。
また、更 なる成長を目指した取り組 みも加速していま

Brillia PRIDE PROJECT行動指針

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

21

SECTION

唯一無二の空間と時間を提供

8 年の歳月を経て、当初のコンセプトが具現化
宍戸 このプロジェクトには、土地取得から携わってきましたが、大阪の中心である梅田近辺で、これだけの大きさの整形な土地が出るのは極めて稀な機会でした。関西には首都圏ほどの地盤がない当社が、この土地を取得できるチャンスを何としてもモノにし、大阪の、外観デザインのコンセプトとなったヨットの帆

ホテルブランド「フォーシーズンズホテル」と が 一 体 と な った プ ロ ジ ェクト「ONE

DOJIMA PROJECT」が竣工しました。当また当社のシンボルとなるプロジェクトに仕上げたいとの想いを持ち、2016 年 5 月に用地を取得しました。取得検討の際より、住宅とホテルとの複合開発という検討は行ったものの、先例が乏しかったこともあり、タワーマンションの単独開発を前提とした土地取得となりました。
しかし取得当時の 2016 年、大阪ではインバウンド需要等の高まりにより、ホテルマーケッ
トはますます活況を呈しており、より高い付加価値をもつ開発とするため、用地取得後に改プロジェクトは「フォーシーズンズホテル」

めてホテルと住宅の複合開発に関して検討を進めていました。しかし国内に先行事例が乏しと分譲マンションとの超高層複合タワー開かったこともあり海外の先行事例研究の一環で、ニューヨークを視察しました。その中で住建物高さ約 195ｍ、地上 49 階建ての建物

宅と5 つ星ホテルの複合タワーであり、下の階層が 5 つ星ホテル、眺望に優れた上層階に住自体をアート作品として捉え、上層階の建宅が配置されたプロジェクトや、いわゆるブランデッドレジデンスであるフォーシーズンズレ

物形状を徐々にセットバックさせ、3 種類のジデンスといった物件との出会いにより「ホテルが上層階、住宅は下層階」といった先入観

バルコニーを組み合わせることで、水都大阪にふさわしいヨットの 帆をほうふつとさせるシンボリックな外観となっています。

2025 年大阪・関西万博の開催をはじめ、今後ますます発展する大阪の国際競争力強化に貢献することが期待されています。

改めて考える契機となりました。
このような検討を重ねていくなかで、分譲マンションとラグジュアリーホテルとの複合とし、開発コンセプトを「旅とアート」とするという骨格が固まりました。アートを組み込んだのは、ニューヨークをはじめ、世界のハイエンドな住宅には、アートが活き活きと採り入れられていることが強く印象に残っていたからです。ちなみに、「ヨットの帆」という建物の外観イメージも、このときから変わっていません。
検討を進めるなかで、プロジェクトが大きく前進した背景には 2 つの大きな転換点があったと思います。

関西住宅事業部
グループリーダー

一つは、ラグジュアリーホテルと住宅との複合開発という構想に関して大阪市と2 年ほど折衝を重ねた結果、大阪市による後押しをいただき、特定街区の都市計画が決定。容積率が基準容積率の 480% から1,200%まで緩和を受けることができました。これにより、建物の規模が当初想定を大きく超える地下 1 階・地上 49 階建て、延べ面積 8 万 m2 超の開発とする

関西住宅営業部
グループリーダー
レジデンス：4~27 階、38~49 階
フォーシーズンズホテル：28~37 階「ONE DOJIMA PROJECT」
外観 ／ 撮影：ナカサアンドパートナーズ

加覧 憲一

ことが可能となりました。
そして、なによりホテルと住宅 の 複合開発 の 知見に長けたシンガポール の 不動産会社

データセクション

宍戸 譲次

東京建物 グループの価値創造の基盤※「フォーシーズンズホテル」
が入る分譲住宅との超高層複合タワー開発は日本初となります。超高層タワーとは、高さ約 60 ｍ（約 20 階建て相当）以上の建物を指します。フォーシーズンズ・ホテルズおよび東京建物。
調べ（ 2024 年 7 月 26 日時点）が覆されるとともに、ラグジュアリーホテルとの複合開発による付加価値の最大化について

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

発としては日本初※ のプロジェクトです。

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

2024 年 1 月 に 分 譲 マ ン ション「Brillia
Tower 堂島」と世界有数のラグジュアリー

イントロダクション

特集② 「ONE DOJIMA PROJECT」担当者インタビュー

02

Hotel Properties Limited（以下、HPL）とのジョイントベンチャーの実現と「フォーシーズン
ズホテル」の誘致実現が、プロジェクト成功の大きなカギであったと考えています。
TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

22

SECTION

02「ONE DOJIMA PROJECT」担当者インタビュー

イントロダクション

ギャラリーコリドー（2階）／ 撮影：ナカサアンドパートナーズ

計画当初、試行錯誤のなかでいくつかの外資系ホテルオペレーターの感触を探っていたと
ころ、日本進出の機会を探っていた HPLとの出会いがありました。HPL はフォーシーズンズ
ホテルをはじめ多くのラグジュアリーホテルとの豊富な事業実績もさることながら、人と人を締結、その後フォーシーズンズホテルの誘致も決まりました。
土地取得から3 年近くが経過して設計も大分進んでいましたが、HPL 社にも当社が進めての方だったことです。本当に価値があると見込んだモノには相応の対価を頂けること、特に「代替性がない」商品としての評価の高さを実感しました。

「ONE DOJIMA PROJECT」 の知見を今後に活かす
宍戸

当プロジェクトでは、HPLをはじめとした多くのパートナー企業様はもちろん、社内にいたデザイン・コンセプトを気に入っていただき、初期の構想を変えることなく、事業を推おいても多くの方の理解と協力に支えられました。先例のない 5 つ星ホテルとの複合開発や進し、唯一無二のシンボリックな開発を実現できました。

海外パートナーとの JV 事業を後押ししてくれた上司、高価格での販売活動を力強く後押しし“二度とない”チャンスに、販売の志気も上がる
2020 年 8 月、宍戸たちが進めてきた本プロジェクトにアサインされたときは、“もう二度とこんな経験はできないかもしれない”という気持ちになりました。
当社でも実績が多くない高価格帯、かつ、供給戸数が 450 戸強もあるため、ターゲットとなる富裕層の方をどれだけ集められるかが勝負であると考え、大阪だけでなく、首都圏も含て感じました。
加覧

当プロジェクトの販売活動の経験は販売部門にとっても財産になると考えています。

今回の富裕層向け販売活動は、当社における知見を集結し、さらにアレンジやトライアルを加えて手を尽くしていきました。その結果、Brillia ブランドをフルに活かした高価格帯物件の販売ノウハウをさらに蓄積できたと自負しています。これを他のプロジェクトにも展開していき、更なる販売強化の糧にしていきたいと考えています。

め全国に、事前活動を展開していきました。当社単独物件でここまで富裕層の方に広くアプ

宍戸

ローチしたことはかつてなく、あらゆる手立てを尽くしたといっても過言ではありません。

いう満足感を感じていました。そんな折に上司から、“ところで宍戸、次は何やるの”と声をでしたが、2021 年 4 月にフォーシーズンズホテルであることを明らかにしたところ、反響が

私は土地購入から足かけ 8 年、プロジェクトに携わってきて、個人的に “やり切った”とかけられました。この言葉で、「このプロジェクトを超えるモノをつくりたい」と改めてスイッ
チが入りました。

一気に高まりました。「ラグジュアリーホテル一体のプロジェクト」という希少性が高く評価

私自身、パートナーであるHPLやフォーシーズンズホテルとのやりとりを通じて、意志決定

され、“何としても欲しい”“このようなマンションは二度とない”という声を数多くいただきまの早さ、ストレートフォワードなビジネスの進め方に多くのことを学びました。今後はこの知した。

見と経験を社内に共有するとともに、部下の“やりたい”という気持ちを私が後押しして、「ONE

実際に販売して意外だったことは、ご購入いただいたお客様のほとんどが、大阪の富裕層

データセクション

当初はホテルと住宅の複合開発とだけアナウンスし、ホテルブランドは開示していません

東京建物 グループの価値創造の基盤加覧てくれた販売部門など、“やりたい”という気持ちを真摯に受け止めてくれる「社風」を改め

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 みとの関係を重視する社風も当社と合っているのではないかと感じ、2019 年 3 月に正式契約

ホテル客室／フォーシーズンズホテル大阪提供・Seet, Ken撮影

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

パブリックアート 名和晃平《Trans-Mio》／ 撮影：Nobutada OMOTE | Sandwich

DOJIMA PROJECT」を超えられるようなプロジェクトをつくっていきたいと思います。
TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

23

「Brillia City 石神井公園 ATLAS」

戦談を重ね、協力してプロジェクトを推進しました。

一つです。建替え前の石神井公園団地は設備の老戸に増加するなかで、建替え期間中から、住民の朽化や、エレベーターがないなどバリアフリーへ

コミュニティスペース「Shakuji-ii BASE」を設置

今回の建替えの結果、住戸数は 490 戸から844の対応が不十分であったことから、管理組合を中するなど、住民・地域の交流を生み出すお手伝い

心に2007 年頃から建替・修繕検討委員会をつくり、をさせていただき、従前の権利者の皆様にも、多団地の再生を検討していました。当社は 2015 年にくの方に住み続けることを選択していただきまし

管理組合から事業協力者として選定され、団地内た。これからも住民の方の想いをつなぎ、歴史あに権利者の皆様が気軽に相談できる場所として「よるコミュニティを未来へ引き継いでいくことを目指

ろず相談所」を設置するなど、権利者の皆様と面しています。

後の高度成長を支えた「集合住宅」は、老朽化

ンションの増加に伴う建替えニーズの高まりに着目し、「不が進んでおり、耐震性や防犯面の不安、エレベー

動産ストックの再生・活用」をマテリアリティの一つに特定ターの不設置など、深刻な問題を抱える建物もし、建替え・再開発事業に注力しています。既存ストックを外観

Shakuji-ii BASE

建替え・再開発事業は、非常に多くの関係者が存在
し、合意形成 の 難易度 が 高く時間 がかかります
が、当社は権利者の皆様との丁寧な対話により更新することで、お客様や地域に住まわれる方々にとって、信頼を得たうえで、数多くのプロジェクトに取り組んできまた建物の再生とともに、地域住民をつなぐコミュニティのより安全・安心なまちづくりを推進すると同時に、時代にした。その中で積み上げてきた建替え・再開発のノウハウ再生も大きな課題となっています。当社は、そうした木造対応した新たな価値を生み出し、地域コミュニティの再生により、首都圏を中心として用地取得競争が激化している

家屋密集地などにおける都市再整備の必要性や、老朽化マに貢献しています。

不動産市況においても、継続的に事業機会の獲得を図ります。権利者の皆様と協力しながら、住宅事業においても「社2017

東京建物の建替え・
再開発プロジェクトの変遷

会課題の解決」と「企業としての成長」を目指していきます。
Brillia Towers

目黒

築 40 年以上のマンションストック数の推移

目黒駅前に5,000m 2の緑豊かな空間を整備した大規模再開発（万戸）

築40年以上125.7

東京建物 グループの価値創造の基盤

約

445.0

2022年末時点

分譲マンション
ストック数

694.3

260.8

Brillia

多摩ニュータウン

640戸の団地を1,249戸に建替えた日本最大級の建替えプロジェクト

2015

Brillia Tower
池袋

日本初の区本庁舎・高層集合住宅一体型
再開発プロジェクト

2023

SHIROKANE
The SKY

総戸数 1,247 戸の大規模複合再開発。商業・医療・子育て支援施設など都市機能を集積し、まちの魅力向上に貢献

2024

Brillia Tower
浜離宮

都心部における大規模マンション建替えの先行事例。発展著しい“竹芝”
エリアで職住近接の「住」
を拡充する
プロジェクト

29.3
2012

2022

2032

2042

（1973年以前）（1983年以前）（1993年以前）（2003年以前）（年末）

データセクション

125.7

2013

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

少なくありません。住人の高齢化と減少が進み、老朽化し東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

東京建物のマンション建替え・
再開発事業

02

2023 年 9 月に竣工した「Brillia City 石神井公園
ATLAS」も当社を代表する建替えプロジェクトのイントロダクション

特集③

SECTION（注 1 ）（）
括弧内は築 40 年以上となるマンションの築年を示す（注 2 ）建築着工統計等を基に推計した分譲マンションストック数および国土交通省が把握している除去戸数を基に推計
出典：「マンション長寿命化・再生円滑化について」（国土交通省）を当社にて加工して作成（ https://www1.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001708225.pdf ）TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

24

SECTION

03
イントロダクション

ビル事業
国際都市東京を中心に、都市開発事業、オフィスビル・商業施設等の開発・運営事業のほか、ビルメンテナンス業、
保全・リニューアル工事等のサービスを提供しています。お客様に、ハード面のクオリティのみならず、ソフトサービスの面でも「安全・安心・快適」を感じていただけるよう、グループ一体となって取り組んでいます。また、立地・地域特性に合わせて、物流施設・中規模オフィス・ホテル・商業施設等を開発し、稼働後に投資家向けに売却する事業を推進しています。

事業分野

関連するマテリアリティ

ビル賃貸事業

オフィスビル、大型商業施設等

国際都市東京の競争力強化

投資家向け物件売却事業

物流施設、中規模オフィスビル、
商業施設、ホテル

顧客・社会の多様なニーズの実現

管理受託・その他

建物管理運営・工事・清掃需給のひっ迫を背景に、ビル賃貸収益の増加などを中心に業績を伸長してきました。

事業利益

（億円）

2020 年度以降はコロナウイルス感染拡大の影響や新しい働き方の浸透などにより、ビル賃貸収益の成長は鈍化しましたが、2023 年末以降、市場全体の空室率はコミュニティの形成・活性化

1,556

1,445

1,451

1,552

1,209

稼働率
（％）

98.9

97.7

96.8

96.8

外部環境・社会課題

機会30,58330,835 30,954

30,83636.8%

築年数別 賃貸面積比率※

28,227

築 30 年以上

築 10 年未満

25.8%
375

408

448

401

412

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12 （年度）

24.8%
平均築年数
（賃貸面積による加重平均値）

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12 （年度）

築 20 年以上
築 30 年未満

20 年

4.6%
当社の優位性

中期経営計画における具体的な取り組み

人材の確保、生産性向上等を意識したオフィス
ニーズの高度化

豊富な大規模再開発・アセットタイプ開発の実績とノウ
ハウ

都心好立地における再開発事業を推進し、将来の収益基盤を拡大

e コマース市場の拡大・インバウンド市場の好調等に伴う不動産活用ニーズの多様化

エリア価値を高めるまちづくり・テナントリーシングの実績

働き方の多様化を踏まえた商品企画により、選ばれるオ
フィスを提供不動産投資ニーズ・投資対象アセットの拡大

競争力の高いオフィスビルポートフォリオ

エリアマネジメントを推進し、当社保有ビル周辺エリアの魅力・競争力を向上

グローバルな都市間・エリア間競争の激化

グループ間連携、金融機関や既存取引先等多岐にわたる
情報ルート

情報ルートを活かした投資家向け売却物件取得とマーケットに即した機動的な売却

築 10 年以上
築 20 年未満

44.8%

所在地別 賃貸面積比率※
その他

都心 3 区

17.1%

38.8%

首都圏
（ 23 区を除く）

都心 5 区

2.4%

約

労務費等の上昇による建築費の高騰

23 区（都心
5 区を除く）

金利の上昇等に起因する不動産の投資マーケッ
トの減退

30.7%

5割
渋谷区、新宿区

データセクション

リスク

500 坪以上
1,000 坪未満

東京建物 グループの価値創造の基盤却の増加などを中心に、堅調な業績を維持しています。

539,965m2

95.8

ビル事業全体としては好調な不動産取引市場を背景とする、物流施設・商業施設などの投資家向け物件売

賃貸面積

20.3%

平均賃料
（円／坪）

大規模かつ好立地と高い競争力を有していることかき続き高水準を維持しています。

18.5%

300 坪以上
500 坪未満

低下傾向にあります。また、当社保有オフィスビルはら、平均賃料および稼働率はマーケットと比較して引1,000 坪以上

24.5%

不動産ストックの再生・活用

平均賃料／稼働率

営業収益／事業利益
営業収益

価値共創とイノベーション

300 坪未満

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

20

19 年度までは賃貸オフィス市場におけるウェルビーイング

安全・安心な社会への貢献

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

基準階面積別 賃貸面積比率※10.9%※ 2023 年 12 月末時点の保有オフィスビルを対象とした数値

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

25

SECTION

03

重点戦略 1

イントロダクション

ビル事業／中期経営計画における重点戦略の進捗
大規模再開発の推進

社会的意義の大きい大規模再開発の推進
当社は 2030 年頃を見据えた長期ビジョン“次世代デベロッパーへ”のもと、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することを目指し、重点戦略の一つとして、大規模再開発の推重点エリアと位置付ける東京駅前の八重洲・日本橋・京橋エリア（YNK エリア）を中心に、中央区・港区・渋谷区で複数の大規模再開発を推進しています。2030 年頃には、当社が保有する専有面積ベースで、合計約32 万 m2※相当のプロジェクトの竣工を予定しており、当社の賃貸収益の飛躍的な成長に大きく貢献する見込みです。

当社は、ビルの開発・運営だけではなく、エリアマネジメント活動にも注力しています。ビルのイベントス

ペースやパブリックスペースなどを活用し、周辺地域とともに賑わい創出や魅力向上に寄与する活動やイベン
ト企画を行うことで、人々の交流の創出に寄与し、エリア全体の魅力向上や、都市間競争力の強化につながると考えています。
また再開発エリアにおける地域イベントに参加するなど、地域の皆様とのつながりを大切にして、伝統と文化を次世代に引き継ぎつつ、魅力的な都市基盤の整備、サービスの提供を行うことを目指しています。

再開発事業は当社に対する収益性の貢献だけではなく、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、エリア自体の魅力向上を実現することができる、社会的意義も非常に大きいものです。エリア全体の魅力が増すこと

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

進を掲げています。

エリアマネジメントの取り組み

により、新築の再開発ビルだけではなく付近にある当社の既存ビルも含めてポートフォリオ全体の価値向上に※ カンファレンス施設やホテル・商業施設等オフィス以外の面積を含む。

重点戦略 1

大規模再開発の推進

YNK エリアにおける大規模再開発 P. 16

再開発を支える取り組み

江戸時代から続く「山王祭」

YNKエリアで開催されたイベント「Meet with Flowers in Tokyo YNK」

多様な働き方の提案

近年のワーク・ライフスタイルの多様化や、テレワークの浸透により、企業や働く人のワークプレイスへの意
当社は、高スペックなセンターオフィスと、多様な働き方を実現するサービスオフィス・コワーキングスペー

ス・スペースシェアリングサービスを合わせて展開することで、企業のオフィスニーズに包括的に応える取り組みを推進しています。またデベロッパーの役割としてテナント様に対してのワークスタイルの提案が必要と管理運営

当社では、オフィスビルの入居テナント様に対して、お客様満足度調査を年1回実施しています。
「安全・安心・快適」の観点でご意見を伺い、お客様のニーズに基づいて改善を進めてきました。
また、ビル事業本部の全グループ会社が参加するイベントを年に1 度開催し、ビル管理・お客様対応における優秀事例を紹介・表彰することで、品質・お客様満足度向上への意識を高めています。

考え、テナント様との対話を基にハード・ソフトの両面から新しい働き方の提案を行っています。中野セントラ
ルパークにおいてはパークアベニューと中野四季の森公園がシームレスにつながる緑豊かな大空間を活かし、「緑の中で働く」という新しいワークスタイルを提案しています。

総合満足度と継続入居意向の推移
総合満足度

東京建物 グループの価値創造の基盤

識は大きく変化し、企業のオフィス戦略の在り方は、人材を獲得するうえでも、重要なファクターとなりました。

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

つながり、都市と当社の競争力が強化されていくことを目指しています。

継続入居意向（点）

3.66

データセクション

3.69

4.0（満点）2.0

0
オープンスペースとして開放したウッドデッキ

テナント様の声から生まれた「ガーデンラウンジ」

19/12

20/12

21/12

22/12

※ 当社独自のモニタリング指標に基づく。

23/12 （年度）

ビル事業本部の全グループ会社参加イベント「Human Building大会」

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

26

SECTION

03

ビル事業／中期経営計画における重点戦略の進捗

重点戦略 3

投資家向け物件売却の取り組み

TOKYO SUTEAM・
SYNK

当社は継続的な利益成長と資本効率の向上を実現するため、前中期経営計画期間（2015 〜 2019年度）
から、投資家向けに売却を想定する多様なアセットタイプの開発に着手してきました。ビル事業における投資家向けが展開している物流施設（T-LOGIシリーズ）においても着実にストックを積み上げ、ビル事業の投資家向け売

当社は 2023 年新たに東京都で開始された「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYOSUTEAM）」の協定事業者として総合不動産デベロッパーで唯一採択されました。これに伴い、YNKエリア内に開設した複数のイノベーション拠点およびスタートアップ（以下、SU）支援者などと連携、協働
して、イノベーション・エコシステムの更なる強化を目的としたプロジェクト「SYNK “シンク”」を始動

却用アセットのうち総投資額ベースで約 6 割を占めています。

しました。

物件売却のアセットとしては、物流施設、ホテル、商業施設、中規模オフィスなどを手がけています。
物流施設においては、EC の伸展とそれに伴う倉庫需要の拡大を背景に、近年開発が加速しています。当社

当社は本プロジェクトにより、SU の裾野拡大、SU の成長・グローバル化、SU 支援者や SU 同士のネッなどにより着実に案件を確保しています。今後は、従来の取り組みに加えて新たなアセットタイプの拡充を検トワークの強化を図っていくとともに、東京都が掲げる「未来を切り拓く10×10×10 のイノベーション

討し、継続的な用地取得を行っていきます。

ビジョン」の実現に貢献してまいります。

ビル事業 販売用不動産残高推移

1,947

（億円）

2023 年 12 月末時点

1,079 1,102 1,147
竣工
済み

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12（年度）

物件数（棟）

資産規模（億円）
販売用
総投資額※
不動産残高

アセット
タイプ

稼働中

開発中

物流施設

7

15

989

約 2,700

ホテル・
商業施設・
オフィス等

18

16

957

約 1,500

合計

25

31

1,947

約 4,200SYNK の 3 つのプロジェクトについて
プロジェクトScale（成長支援）
YNK エリアの連携拠点

SU 支援者

アウトプットTOKYO FOOD LAB
一般社団法人

特性を活かしたSU の成長・
グローバル化支援

TOKYO FOOD INSTITUTE① 海外向けピッチイベントでの賞新設（受賞者の海外進出支援）。
② グローバル展示会への SU 派遣。

xBridge-Yaesu※各物件の取得時の簿価に取得後発生する建築費等を加味し、総投資額として算出。

XTech Ventures 株式会社

「 X-Gate 」に応③ アクセラレータープログラム
募へのハードルを下げた「事業検証コース」
を新設。

一般社団法人アーバニスト
一般社団法人GBP ラボラトリーズ④ 主に環境等への分野に特化した創業前の学生・若者向けの機運醸成プログラムを新設。

株式会社ファイアープレイス⑤ 起業や SU でのインターン・就業を目指す学
生や若者とVC・SU のマッチングを創出する
カフェの実施。

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み1,576

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

厳しい用地取得競争は継続していますが、組織改革・人員の拡充および育成・テナントリレーションの構築

イントロダクション

T

投資家向け物件売却の拡大

シティラボ東京

創業期の起業家を支援

THE FLYING PENGUINS

xBridge-Tokyo

FUNDES 蒲田

T-PLUS 仙台

カンデオホテルズ
大阪心斎橋

強化

xBridge-Global
NEXTBLUE 有限責任事業組合⑥ SYNK の中核拠点として、連携拠点間や YN
K エリアの大企業等とSU のエコシステム強化施策を実施。
※ S Y N K 全 体 の 全 体 マ ネジメント・事 務 局 機 能 を 担う。
※ 2024 年 4 月末で xBridge Tokyo は閉鎖し、新たにxBridge
Kyobashi を OPEN 。

⑦ S Y N K の中核拠点として、連携拠点間やYNK エリアの大企業等とSU のエコシステ
ム強化施策を実施。

データセクション

T-LOGI 福岡アイランドシティ

Synchronize（同期）SU エコシステムのプロトスター株式会社
合同会社
エッジ・オブ・イノベーション

東京建物 グループの価値創造の基盤

Spread（裾野拡大）※ NEXTBLUE 有限責任事業組合も別プロジェクトで本事業に採択されたため、両プロジェクト間の連携施策も実施。

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

27

SECTION

03
イントロダクション

住宅事業「洗練」と「安心」を理念に「Brillia」ブランドで分譲住宅事業と賃貸住宅事業を行っています。
企画・開発から管理、アフターサービス・修繕、仲介まで、お客様の快適な生活につながるあらゆる業務を一貫して提供する独自の体制によって、質の高い住まいを提供しています。

事業分野

関連するマテリアリティ

マンション計上 エリア別割合（ 2020.1 〜 2023.3 ）安全・安心な社会への貢献

分譲マンション

都心部を中心に競争力のある物件を厳選して供給

顧客・社会の多様なニーズの実現

投資家向け物件売却事業

賃貸マンション

管理受託・その他

マンション管理、リフォーム、
リノベーション工事、賃貸運営

コミュニティの形成・活性化
不動産ストックの再生・活用

関西ほか

19%
東京 23 区

その他首都圏48%

24%
続、共働き世帯の増加やより豊かな暮らし
方を求 める実需に支 えられ、継続的に約

営業収益／事業利益
営業収益

計上戸数／粗利益率推移
計上戸数
（戸）

事業利益

れる住宅ローン金利上昇に伴う購買意欲への影響は

1,312

1,205

1,313

1,341

24.6

ます。用地取得環境は競争の激しい状況が続いていま

年度以降一定規模での売却益を計上しています。
外部環境・社会課題
ライフスタイルの多様化に伴う顧客ニーズの高度
化・多様化

158
19/12

1,058

71
20/12

21/12

合計：約 11,900 戸

2024/121,740

ランドバンク
組み入れ前

24.4

約

2025/12
約

4,300

1,400

2026/12

22/12

23/12 （年度）

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12 （年度）

ランドバンク組み入れ済

7,600 戸当社の優位性2027/12 〜
約

約

1,300

3,100

中期経営計画における具体的な取り組み
高い競争力が見込める用地への厳選投資

共働き世帯増加に伴う世帯収入の増加と利便性重視志向の強まり

豊富な大規模再開発・建替え実績とノウハウ付加価値が高くノウハウが必要な再開発・建替え事業に注力

気候変動や災害激甚化に伴う環境対応への関心の高まり

製販管の一体化によるサービス提供体制

情報ルートを活かした投資家向け売却物件取得とマーケットに即した機動的な売却

不動産投資ニーズ・投資対象アセットの拡大

グループ間連携、金融機関や既存取引先など多岐にわたる情報ルート

人口減少による分譲住宅市場規模の縮小

当社事業推進案件戸数（ 2023 年 12 月末時点）

271

233

170

22.4

33.4

国内屈指のブランド・顧客満足度評価

労務費等の上昇による建築費の高騰
リスク

1,109

ランドバンクエリア別割合（ 2023 年 12 月末時点）
合計：約 7,600 戸

データセクション

機会

1,196

東京建物 グループの価値創造の基盤ンについては、旺盛な投資ニーズを背景として、2021

1,435

33.3

く、2024 年度においても引き続き好調を維持していンドバンクを着実に積み上げています。賃貸マンショ

1,315

991

懸念されますが、富裕層 の 増加をはじめ需要は底堅

すが、建替え・再開発案件にも積極的に取り組み、ラ

9%

（億円）

1,000 〜 1,500 戸程度の安定的な供給と20%を超える高水準の粗利益率を実現してきました。今後想定さ

都下

粗利益率
（％）

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み分

譲マンションについては、低金利環境の継東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

分譲マンション事業

関西ほか

29.9%

東京 23 区

42.5%
その他首都圏

19.8%

都下

7.8%

金利上昇等に伴う顧客の購買マインドの低下※ 取得済み開発用地について、総住戸数分で記載

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

28

SECTION

03

重点戦略 2

分譲マンション事業の更なる強化

重点戦略 3

分譲マンションの事業機会獲得に向けた取り組み

イントロダクション

住宅事業／中期経営計画における重点戦略の進捗
投資家向け物件売却の拡大

賃貸マンションの取り組み
住宅事業における投資家向け物件売却のアセットとして、都心部を中心に賃貸マンション（Brillia istシリーズ）を展開しています。お客様のニーズを捉えた商品企画と旺盛な投資ニーズを背景とする機動的な売却により、購入意欲への影響や建築費上昇などの外部環境の変化は一層注視する必要がありますが、Brilliaブランドを

資本効率の向上と安定的な利益創出に寄与しています。

基盤とする強固なバリューチェーンを活かした厳選投資での用地取得を進めるとともに、建替え・再開発・定「Brillia ist」は、都市の暮らしと調和する、実用的で色あせない「洗練」と行き届いた「安心」をコンセプト

期借地権などの多様なノウハウを保持し、「信頼関係の構築」を強みとする当社だからこそ実現できる付加価に、スマートにゆとりをつくり出せる快適な住まいを展開しています。ブランド名の「ist」には、入居されるお値の高い事業機会の獲得を目指していきます。

客様のイメージである「どこまでも自分らしい生き方にこだわる人」という意味を込めました。お客様満足度調査の実施による居住ニーズの把握や、テレワーク利用もできるラウンジ空間の設置など、ソフト・ハードの今後の主な物件

両面で物件の競争力を維持・向上する取り組みを実施しています。
また、脱炭素社会の実現に向けて、グリーンビルディング認証の取得や ZEH 化の推進を積極的に実施して東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

当社の分譲マンション事業は、「お客様との信頼関係を築くことのできる人材」と「Brilliaブランドの成長」
を両輪として、数多くの実績とノウハウを積み上げてきました。今後も住宅ローン金利の上昇に伴うお客様のいます。最近では太陽光パネルと蓄電池を併設するなど、物件のレジリエンス強化にも貢献できる取り組み

賃貸マンション 販売用不動産残高推移

Brillia Tower 堂島

Brillia Tower 箕面船場
TOP OF THE HILL

Brillia 聖蹟桜ヶ丘
BLOOMING TERRACE

Brillia Tower 千葉（総戸数 451 戸、当社分 451 戸）※竣工済み（総戸数 397 戸、当社分 202 戸） （総戸数 254 戸、
当社分 203 戸）（総戸数 497 戸、
当社分 199 戸）

（億円）

433

422

417 4262023 年 12 月末時点
物件数（棟）

291
2024 年2025 年

アセットタイプ

2026 年

19/12

Brillia Tower 浜離宮（総戸数421戸、当社分144戸）※竣工済み

Brillia 目黒大橋

（総戸数 114 戸、当社分 97 戸）

21/12 22/12

23/12（年度）

8

25

426

約 750

※ 各物件の取得時の簿価に取得後発生する建築費等を加味し、総投資額として算出

グランドシティタワー月島（総戸数 1,310 戸、当社分 189 戸）

データセクションT

HARUMI FLAG

（総戸数 4,151 戸、当社分 490 戸）※一部竣工済み

20/12

賃貸マンション

開発中

東京建物 グループの価値創造の基盤

竣工
済み

稼働中

資産規模（億円）
販売用
総投資額※
不動産残高

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 みにも力を注いでいます。

Brillia 初の『 ZEH-M 』「 Brillia 深沢八丁目」

2025 年竣工予定の「Brillia 深沢八丁目」はBrilliaにおいて初めて、ZEH-Mシリーズ
最高ランクの『 ZEH-M 』の基準を満たす事例となります。ZEH-M（ゼッチ・マンション）は、住環境の充実・水光熱費の削減など様々な観点から購入者様に評価されており、今後も環境への負荷低減と快適な住空間の提供の両立に努めていきます。
Brillia ist 文京六義園

Brillia ist 上野稲荷町

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

29

SECTION

03
イントロダクション

アセットサービス事業
東京建物グループが有する多彩な不動産・土地の有効活用メニューを活かし、不動産仲介事業、アセットソリューション事業、賃貸管理事業、駐車場事業等、最適なソリューションをワンストップで提供します。

事業分野

関連するマテリアリティ

投資家向け物件売却事業（アセットソリューション事業）

オフィスビル、分譲・賃貸マンション、
商業施設、ホテル

駐車場事業

駐車場

重点戦略 4

仲介・ファンド・駐車場事業の強化

仲介事業・アセットソリューション事業につい

不動産ストックの再生・活用

営業収益／事業利益
営業収益

事業利益

638

（億円）

ては、活発な不動産取引市場を背景に業績は堅調に推移し、安定的に利益計上を実現

441

仲介取扱高の推移

駐車場 車室数推移

（億円）

（車室）

502

466

1,735

426

しています。

1,445

1,762

1,631
69,401

1,338

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

仲介・CRE

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

不動産流通事業

82,542
76,173 75,254 80,057

駐車場事業については、コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けましたが、2022 年下期より人流の回復が進んだことから、2023 年度は稼働率・利益

58

は好調を維持しました。引き続き、収益力・競争力の

19/12

ます。

T

個人投資家向け
不動産小口化商品の組成

東京建物不動産販売はみずほ信託銀行と共同で個人向け不動産小口化商品（以下「本商品」）

貢献していきます。

22/12

23/12 （年度）

19/12

20/12

外部環境・社会課題

機会

ストック型社会への転換に伴う中古不動産の再生ニーズや不動産
流通量の増加低金利を背景とした不動産投資
ニーズの増加リスク

金利の上昇等に起因する景気の後退、不動産購買意欲の低下

21/12

22/12

23/12

（年度）

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

（年度）

駐車場事業
当社の優位性

長年にわたり培ってきた顧客・金融機関とのリレーションと不動産の目利き力
東京建物グループのリソースを活用したワンストップソリューションサービスの提供
様々な不動産の再生や付加価値向上に取り組んできたノウハウの蓄積と独自の仕入れ販売ルート

中期経営計画における具体的な取り組み

外部環境・社会課題

機会

リスク

再開発に伴う大型駐車場、地方公共団体等の公的駐車場の運営機会の増加※「 CASE 」に代表される自動車業界の変革の波に対応する新たな駐車場サービスの開発

地価高騰に伴う駐車場土地オーナーによる所有地売却・他用途への転用の加速

当社の優位性大型自走式駐車場の開発運営実績・ノウハウ
時間貸駐車場業界第 3 位の事業規模を活かした駐車場施設やシステムへの投資・開発力

中期経営計画における具体的な取り組み

情報ルートを活用して顧客ニーズを積極的に獲得

大型駐車場開発においては、契約形態の多様化や最先端システムの提案により積極拡大

目利き力を活かして付加価値を高められる案件を確保し、マーケットに即した機動的な売却

運営効率向上・顧客サービス向上に資する新システムの開発・導入により競争力を向上

データセクション

供し、超高齢社会における円滑な資産承継にも

21/12

129

不動産流通事業・アセットソリューション事業を企画・開発・組成・販売を行いました。今後も本商品の提供を通じて個人に投資機会を提

26
20/12

73

東京建物 グループの価値創造の基盤強化に取り組みつつ、着実な事業拡大を実践していき

43※ CASE：Connected（コネクテッド）、Automated/Autonomous（自動運転）、Shared & Service（シェアリング）、Electrification（電動化）TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

30

SECTION

03

その他事業

関連するマテリアリティ

イントロダクション

顧客・社会の多様なニーズの実現
不動産ストックの再生・活用

不動産ファンド事業
重点戦略 4

海外事業

仲介・ファンド・駐車場事業の強化

重点戦略 5J-REIT「日本プライムリアルティ投資法人」や私募 REIT「東京建物クオリティライフ事業

リゾート事業

海外事業の成長

ライフスタイルが多様化し、モノ消費からコト消費の時代へ変化す
るなか、リゾート事業ではリアルな体験の場を提供し、お客様に最高のプライベートリート投資法人」、私募ファンドの運用など、機関投資家や各国企業のパートナーと開発事業を推進するとともに、米国をはじめとやすらぎと最上の寛ぎを提供する、ホスピタリティあふれるサービス

年金基金、個人に至るまで、幅広い投資家の皆様に対して、様々な不する先進国においても事業機会の獲得に努めていきます。

の提供を目指しています。

動産投資商品を提供しています。
外部環境・社会課題
不動産投資ニーズの拡大
機会
投資対象となるアセットタイプの拡大
金利上昇に伴う資産価値への影響
リスク
資金調達環境の変化

中期経営計画における具体的な取り組み
投資家向け物件売却の拡大に伴うJ-REIT・私募 REIT・私募ファンドの成長支援
グループ AUM の拡大による収益機会の拡大

重点施策の取り組み状況
不動産の目利き力を活かした物件取得による資産規模の拡大、戦略

プ AUMを成長させることで、アセットマネジメント、プロパティマネジ
メントなどのグループ収益機会の獲得にも貢献していきます。

2023 年 4 月、J-REIT の運用会社である（株）東京リアルティ・イン
ベストメント・マネジメント（TRIM）を完全子会社化。また、2024 年 4月 に は、同 社 の商号を（株）東京
建物リアルティ・に 変 更 の う え、ファンド 事 業 を一層強化して います。

私募ファンド等

日本プライムリアルティ投資法人（億円）

12,119 13,110

13,26813,442 14,134
7,578

8,202

7,097

7,787

7,562

626
4,395

647

857

975

960

4,675

4,848

4,887

4,970

19/12

20/12

重点施策の取り組み状況

21/12

22/12

23/12

レジーナリゾート
旧軽井沢〈現地パートナーとの協業強化〉
海外事業では中国および東南アジアに引き続き、米国に再進出することを決定しました。当社は、住友林業株式会社ほか日本企業 1 社と、

東京建物プライベートリート投資法人

中期経営計画における具体的な取り組み
ニーズを的確に捉えた価格設定、施設運営における快適さの追求、会員組織の見直し等による収益力拡大とサービスの質向上

米大手デベロッパーであるFairfield Residential Holdings LLCと、米ワシントンD.C. 近郊において経済性と環境配慮を両立した大型賃貸用集合住

米国・ハーンドンプロジェクト

河口湖
カントリークラブ

TOTOPA 都立明治公園店開業

当 社 は 2024 年 に 都 市 型 ス パ ブ ラ ンド

「TOTOPA」を立ち上げました。スーパー

宅を共同で開発。大規模な再開発が進

銭湯「おふろの王様」の運営により培っむ地下鉄沿線エリアで旺盛な住宅需要てきたノウハウを活かして、都心部を中を取り込みます。今後も各国のマーケッ

心 にコンパクトか つ ユ ニークなリラク

ト環境やカントリーリスクを十分に考慮

ゼーション体験ができる施設として開発・したうえで、成長市場における事業機会獲得のため厳選投資を行います。

T

おふろの王様和光店

データセクション

イ ン ベ ストメン
ト・マネジメント

グループ AUM の推移

中期経営計画における具体的な取り組み
現地の商慣習・マーケットを熟知する有力パートナーとの協業
中国とその他アジア諸国の既進出国を中心に展開。加えて、先進国（米国）において事業機会を獲得
相対的に事業期間が短く、事業環境変動リスクが小さい短期回転型事業を中心に投資

当社の優位性
レジーナリゾート( 全 8 施設 )：全室・全エリア愛犬同伴可能でありながら、高級宿泊施設並みの設備とサービスの提供。8 万世帯を超えるリピーター会員とのリレーション
おふろの王様 ( 全 10 施設 )：20 年を超える運営実績と年間約 420 万人の来館対応により蓄積された温浴施設の高い運営ノウハウ
ゴルフ場 ( 全 12 施設 )：アクセス重視、国立公園内、温泉・宿泊施設併設、
メ
ンバーシップ／パブリックなど、利用者の幅広いニーズへの対応が可能

総事業費 約213 億円東京建物 グループの価値創造の基盤的な資産の入れ替えによる資産ポートフォリオの質の向上を図るとともに、J-REIT・私募 REIT・私募ファンドへの物件売却増加によりグルー

当社の優位性中国の有力デベロッパー・万科グループとの 15 年以上にわたるリレーションと豊富な開発実績。累計供給戸数約 25,000 戸
日本国内で培われた豊富な不動産開発ノウハウと高品質なマンション開発
実績

外部環境・社会課題
インバウンド需要の増加等に伴うホテル客室単価と稼働率の上昇
機会コロナ禍を経たライフスタイルの変化に伴う温浴施設・ゴルフ施設の新規顧客獲得エネルギーコスト・労務費等の高騰に伴う、運営コストの上昇
リスク
人材雇用確保の難化

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

当社の優位性東京建物の不動産に関するノウハウを活かした不動産取得機会の獲得・資産価値の最大化

外部環境・社会課題
アジア諸国における高い経済成長に伴う富裕層および中間所得者層の増加
機会
日本企業との協業を求める現地企業の増加、現地政府による外資誘致支援策の強化
経済情勢・政治情勢の変化、不動産関連規制の強化
リスク
地政学リスク・カントリーリスクの増大

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

中国および高い成長力が見込めるASEAN 地域の新興国において、運営を進めていきます。

TOTOPA

都立明治公園店

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

31

SECTION

組みにチャレンジし、125 年以上にわたる価値創造の積み重ねのなかで、3 つの強みを磨き上げてきました。

顧客や社会のニーズに応える提案力・課題解決力

強み 1

年

不動産取引の近代化を目指し、日本で最も歴史ある総合不動産会社が誕生

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

1896

東京における市街地の整備が進み、不動産への需要が増大していく一方で、当時の不動産取引には、不便や障害が多く、詐欺が横行。そのような事業環境のなか、東京
建物は安田善次郎によって、不動産取引の近代化と市街地開発の推進を目指し、不動産金融・ローンによる建物の建築請負と販売を目的として1896 年に設立。

年

創業当初の社屋〜

当社の知名度向上と業容拡大に大きく貢献し、西新宿のランドマークとなった
新宿センタービル（1979年
竣工）の深刻な住宅不足、職住近接の需要の高まりを背景に、本格的にマンション事業へ進出。良質で適正な価格のマンション供給により顧客からの支持を獲得。都心部への都市機能の集約に伴う需要の増大に対応して、オフィスビルの開発にも注力。

東京建物 グループの価値創造の基盤

時代の変化を捉え新しいことに挑戦する社風

強み 2

1990

安田善次郎

第二次世界大戦後の復興需要を背景に、業績を伸長。高度経済成長期には、都市部

グループ総合力を活かした差別化への挑戦
年頃

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み1945

戦後復興・高度経済成長とともにビル・住宅事業を拡大

03
イントロダクション

価値創造のあゆみ

東京建物は、旧安田財閥の創始者でもある当社の創業者・安田善次郎が近代不動産業の草分けとして設立して以来、様々な先駆的な取り

バブル崩壊後、免震マンション・定借マンションの企画、再開発事業への積極的な参〜画など、事業環境の変化に柔軟に対応。1998 年にはSPC 法を活用した日本初の不動産の証券化を実現するなど、不動産投資市場へ積極的に参入。2003 年には分譲マン
ションブランドを「Brillia」に統一し、2004 年には業界初の取り組みとして建築現場

データセクション

見学会を開始。ビル事業において、難易度の高い複合再開発事業や PFI 事業を相次ぎ成功させ、総合不動産デベロッパーとして飛躍的に成長。

都内で初めて3つの都市計画を同時決定した複合再（2006年竣工）
開発事業であるOlinas

官民協働の先駆的大規模再開発・PFI事業である霞が関コモンゲート（2007年竣工）

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

32

SECTION

032010

付加価値を創出する未来につながるまちづくりの実践
年頃

引き続き複数の大規模再開発事業への参画を決定するとともに、物が求められる再開発事業を積極展開。リーマンショック後は損失を計

流施設や商業施設・ホテルなどの取得により、多様かつ良質な不動上したものの、資産の一部売却などにより財務体質の強化を実現。

産ストックの拡大を実現。
日本初の自治体本庁舎
一体の超高層マンショ
ンプロジェクトとして、低層部に豊島区本庁舎・商業施設・事務所、高層部には 432 戸のタワー
レジデンスを整 備した
Brillia Tower 池袋（2015年竣工）

2020

年

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

約1,500坪のメガプレートによる効率的なオフィスレ
イアウトや、緑のなかで開放的に働くという新しいワークスタイルの提案を実現した中野セントラルパーク（2012年竣工）

日本最大級の団地建替えプロジェクトであるBrillia 多摩ニュータウン
（2013年竣工）

次世代デベロッパーへの挑戦
2020 年からは、2030 年頃を見据えた長期ビジョンとして「次世代デベロッパーへ」を公表し、「社会課題の解決」と「企業としての成長」のより高い次元 で の 両立を志向。2020 〜 2024 年度を対象とした中期経営計画に掲げ

2023 年に誕生から20

周 年を迎えた、当 社グ
ループにおける住まいのトータルブランドの。
「Brillia」
今 後 も「 お 客 様 評 価
N o.1 」の 獲 得に向け、
「洗練」
と
「安心」
を理念
に入居者が心から人に薦めたくなるマンション
ブランドを目指す。

当社の旧本社ビルを含む大規模再開発事業である東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開
発事業（ 2025 年度竣工予定）。
国際都市東京の競争力強化に資する高度な都
市機能の集積と、エリアの歴史・伝統を未来につなぐ付加価値の高いま
ちづくりに取り組み中。

データセクションているESG 経営の高度化に取り組む

東京建物 グループの価値創造の基盤〜「場の価値」「体験価値」の最大化を目指す

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿〜

蓄積されたノウハウを活かして、さらに大規模かつ付加価値の創出

イントロダクション

積み上げた信頼・実績・ノウハウの発揮

強み 3とともに、当社グループのマテリアリ
ティ（重要課題）を踏まえてサステナ
ブルで高付加価値なまちづくりを推進中。
Brillia Tower 堂島 建物全体／撮影：伊藤彰（アイフォト）

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

33

SECTION

東京建物グループは、125 年以上にわたる事業を通じて培ってきた強みを発揮し、「場の価値」「体験価値」の最大化を実践するサイクルを回し続けることで、長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」の実現を目指しています。

03
2030 年頃の目指す姿／長期ビジョン

事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」を

お客様や社会・地域のニーズに耳を傾け、課題に対して真摯に寄り添い、提案力に磨きをかけています。

より高い次元で両立することで、すべてのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指す

時代の変化を捉え新しいことに挑戦する社風

社会課題の解決

時代の流れを先んじて捉える「進取の精神」
を企業活動の原点の一つとし、様々な業界初の取り組みを成功させてきました。

積み上げた
信頼・実績・ノウハウ

データセクション

地域の皆様や行政と連携して推進する再開発・建替え事業を数多く手がけ、蓄積した信頼・実績・ノウハウを新たな事業へ活かしています。

「場の価値」「体験価値」の最大化

東京建物 グループの価値創造の基盤

強み 3

企業としての成長

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

強み 2

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

顧客や社会のニーズに応える提案力・課題解決力

イントロダクション

次世代
デベロッパーへ

強み 1

34

SECTION

03

東京建物グループの価値創造プロセスは、「信頼を未来へ」の企業理念を基盤として、様々な資本をインプットとして活用し、強みを活かした事業活動を通じて当社グループが提供するアウトプット（不動産・サービス）、それによりもたらされるアウトカム（成果・価値）が資本をさらに増強するという循環となっています。
2030 年頃の目指す姿／長期ビジョンINPUT

OUTPUT ／ OUTCOME

事業活動を支える健全な財務基盤

総資産................................................................. 1 兆 9,053 億円
D/Eレシオ..............................................................................2.2 倍
有利子負債 /EBITDA 倍率...................................... 10.9 倍「社会課題の解決」／「企業としての成長」

中期経営計画（ 2020 〜 2024 ）「場の価値」「 体験価値」の最大化
事業活動

事業資本

5 つの重点戦略

ホル ダ ーからの
ーク
評価
テ
ス

ESG 経営の高度化

有形・無形固定資産残高..................................9,751 億円
販売用不動産残高 ................................................4,989 億円
社会・関係資本

再生可能エネルギーの導入
循環型社会の実現に向けた各種取り組み

長期ビジョン・マテリアリティ P. 7

提の発ビル開発・賃貸事業

掘

賃貸

ズ

ZEB・ZEH の開発推進の取り組み

特定した重要課題に取り組むことで創出される価値ー

環境に配慮した様々な事業活動

社会との共有価値

分譲マンション事業
投資家向け物件売却
海外事業

供

ニ

自然資本

不動産流通・駐車場事業
不動産ファンド事業
クオリティライフ事業

の
ョン
ーシ
ソリュ

実績に裏付けされた大規模再開発・建替えの推進ノウハウ
グループ総合力を活かしたブランド力

分譲・売却「場の価値」と「体験価値」の創出
地球環境との共生

お客様からの信頼を獲得し、高い専門性を発揮する多様な人材

サステナビリティ経営の実現

グループ従業員数 ..................................................... 4,661 名
宅地建物取引士 ............................................................... 715 名
不動産鑑定士 ....................................................................... 19 名
一級建築士 ............................................................................. 95 名

125 年超にわたる事業を通じて培った強み（注）上記金額・数値は 2023 年 12 月末時点
（ただし資格保有者数のみ、2024 年 3 月末時点の当社
単体の数値）

企業理念「信頼を未来へ」

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

価値を創造する人材

人的資本

東京建物 グループの価値創造の基盤

知的資本

サービス

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

安定収益を生む優良な長期保有資産と資本効率の高い多様な短期回転資産のバランスの良いポートフォリオ

幅広い顧客・テナントリレーションと、豊富な新規案件情報のルート

連結事業利益 750 億円

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

次世代デベロッパーへ

財務資本

イントロダクション

価値創造プロセス

35

SECTION

03

当社グループは、長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」に基づき、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立するため、ESG 経営の高度化を推進し、グループ全体で積極的にサステナビリティ施策に取り組んでいます。

主要なイニシアチブへの参加・外部評価

サステナビリティ施策をグループ全社で横断的に推進するため、当社社長を委員長とする「サ

当社グループが参加している主要なイニシアチブは以下のとおりです。また、記載の ESGイ

ステナビリティ委員会」を設置するとともに、下部組織として審議事項の事前協議などを担う「サステナビリティ推進協議会」を設置しています。また、東京建物グループ人権方針に基づく取り組みの更なる推進を目的として、2023 年 1 月に「人権分科会」を設置しています。
サステナビリティ委員会は、社長直轄の会議体と位置付け、原則として年 2 回以上開催し、当社グループのサステナビリティに関する方針の策定、体制の整備、指標や目標の設定、進捗状
ナビリティ委員会での審議および協議事項のうち重要な事項は取締役会に付議または報告され、取締役会は、サステナビリティに関する重要な事項の決定、対応状況のモニタリングなどを行い、監督しています。

サステナビリティ委員会

SBTi（ 2024 年 2 月に 1.5 ℃水準で再認定）

参加

RE100
CDP
GRESB スタンディング・インベストメント・ベンチマーク

A5 スターホワイト 500

健康経営優良法人認定制度
えるぼし
くるみん

認定
認定

選定

内部統制
委員会

人権分科会

T

ESGファイナンス

当社は、国際資本市場協会（ICMA）などが言及するグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、グリー

ンローン原則およびソーシャルローン原則における4 つの要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する複数のファイナンス・フレームワークを策定し、これに沿ったグリーンボンドおよびサステナビリティボンドの発行を継続的に行っています。

グリーンボンド・サステナビリティボンドの発行残高（ 2023 年 12 月末時点）

データセクション

委員長：社長
委員：取締役（社外取締役を除く）、
役付執行役員、経営企画部
長、サステナビリティ推進部
長 、コ ー ポレ ートコミュニ
ケーション部長、人事部長、総務部長、
ビルエンジニアリ
ング部長、
その他社長が指名した者
事務局：サステナビリティ推進部
補佐：経営企画部

サステナビリティ推進協議会

TCFD

東京建物 グループの価値創造の基盤

社長執行役員

リスクマネジメント
委員会

参加状況・評価等
参加
賛同
認定

FTSE4Good Index Series
FTSE Blossom Japan Index
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（ GenDi J ）MSCI 日本株 ESG セレクト・リーダーズ指数
MSCI 日本株女性活躍指数（ WIN ）S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

取締役会

グループ
経営会議

評価機関・取り組み / インデックス
国連グローバル・コンパクト

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み況のモニタリングや評価に関する事項などについて審議および協議しています。また、サステ

ンデックス・ベンチマークなどから選定・評価を受けています。

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

ESG経営体制

イントロダクション

ESG経営の高度化

1,600 億円（ハイブリッド社債 900 億円を含む）

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

36

SECTION

03

設定した KPI・目標は以下のとおりです。当初設定した目標において、脱炭素社会の推進に係る項目については、2023 年 2 月にプロセス目標の強化、達成時期の一部前倒し、2023 年 10 月に GHG 排出削減に関する 2030 年度までの目標を「1.5℃水準」に引き上げるなど、取り組みをさらに加速させています。
マテリアリティ

項目

対象範囲

温室効果ガス排出の削減

全事業※ 1

ZEB・ZEH ※ 3 の開発推進

住宅事業

原則として、新築するすべての分譲マンション、賃貸マンション※ 5 において ZEH を開発

全事業

2050 年度までに、事業活動で消費する電力の再生可能エネルギー化 100%

ビル事業

2030 年度までに、保有する不動産で消費する電力の再生可能エネルギー化 100 ％2024 年度までに、保有する不動産で消費する電力の再生可能エネルギー化 50 ％以上

廃棄物の排出量削減

長期保有ビル※ 82030 年度までに、2019 年度比廃棄物の排出量原単位 20 ％削減

廃棄物のリサイクル推進

長期保有ビル※ 82030 年度までに、廃棄物の再利用率 90 ％を実現

水使用量の削減

長期保有ビル※ 9

水使用量原単位を前年度より低減

再生水の利用の促進

延床面積 30,000m2 超のオフィスビル

2030 年度までに、原則として延床面積 30,000m2 を超えるすべての新築オフィスビルに中水※ 10 処理設備を導入

木材の利用促進

長期保有ビル、
分譲・賃貸マンション

※6

の取得

ワークライフバランス

長期保有ビル

テナント様とのサステナビリティに関するコミュニケーションを年 4 回以上実施
入居者様とのコミュニケーションを行い、サステナビリティに関する施策を立案・推進

東京建物

社員一人当たりの平均研修時間

東京建物

キャリア研修受講率

毎年度 100 ％健康診断受診率※ 12

毎年度 100 ％再検査受診率※ 12

毎年度 15 時間以上

毎年度 100 ％東京建物

喫煙率※ 13

東京建物

適正体重維持者率※ 12

東京建物グループ

人権方針の周知

毎年度 12 ％以下

2028 年度までに 75% 以上

グループ各社への展開・遵守

東京建物

平均年次有給休暇取得率

毎年度 70 ％以上

東京建物

男性の育児休業取得率※ 122025 年度までに 30 ％以上

東京建物

女性管理職比率東京建物

障がい者雇用率※ 14 毎年度法定雇用率以上※ 2024 年 3 月までは 2.3% 以上、2024 年 4 月から 2026 年 6 月までは 2.5% 以上、2026 年 7 月以降は 2.7% 以上※ 1 東京建物グループが対象。
※ 2 Scope3 カテゴリー 11・13 が対象。
※ 3『 ZEB 』『 ZEH（ -M ）』のほか、Nearly ZEB 、ZEB Ready 、ZEB Oriented 、Nearly ZEH（ -M ）、ZEH（ -M ）Ready 、ZEH（ -M ）Oriented を含む。
※ 4 2023 年 1 月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。
※ 5 2021 年 6 月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。
これらに限らない。
※ 6 主に DBJ Green Building 認証、CASBEE 建築および BELS などの認証を指すが、※ 7 2023 年 1 月以降設計に着手した新築物件が対象。共同事業物件や特殊用途など一部を除く。
※ 8 当社が実質的にエネルギー管理権原を有し、かつ、廃棄物の再利用・減量に係る計画書を提出している主な長期保有ビル・商業施設が対象。

2030 年度までに 10 ％以上※ 9 当社が実質的にエネルギー管理権原を有している主な長期保有ビル・商業施設が対象。
※ 10 雨水やビルで発生する雑排水（冷却塔やテナント様の厨房からの排水など）を原水とする再生水。トイレの洗浄水や植栽散水などの非飲料用途で再利用する。
※ 11 2023 年度末時点で目標未達。今後は手法のいかんにかかわらず、分譲マンション・賃貸マンションの開発においても引き続き木材の利用促進に努めるものとする。
※ 12 各年 4 月〜翌年 3 月で集計。
※ 13 毎年 4 月〜翌年 3 月のうち特定の時点。
※ 14 各年 6 月 1 日時点。

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

多様な人材の活躍推進

認証材を使用2023 年度までに、主要構造部に CLT を採用した分譲マンションまたは賃貸マンションを開発※ 11

分譲・賃貸マンション

東京建物

人権の尊重

2030 年度までに、すべての新築オフィスビル・分譲マンション・賃貸マンションの共用部の内装・家具等に国産材・東京建物 グループの価値創造の基盤

能力開発の推進

健康経営の推進ダイバーシティ &インクルージョン

2030 年度までに、2019 年度対比 CO2 排出量を 40% 削減

原則として、新築するすべてのオフィスビル、物流施設※ 4 において ZEB を開発

原則として、
新築するすべてのオフィスビル、
物流施設、
賃貸マンション※7 においてグリーンビルディング認証を取得

お客様との連携・共創

従業員の成長と働きがいの向上

2030 年度までに、2019 年度対比 CO2 排出量を 46.2% 削減

Scope3 ※ 2

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

脱炭素社会の推進
循環型社会の推進

Scope1・2

ビル事業
住宅事業

グリーンビルディング認証
循環型社会の推進

2050 年度までに、CO2 排出量ネットゼロ

ビル事業
※1

再生可能エネルギーの導入

KPI・目標Scope1・2・3

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

脱炭素社会の推進（サステナビリティレポート 2024 ）KPI・目標 P. 10 〜 11

イントロダクション

マテリアリティに基づくKPI・目標

37

SECTION

03

東京建物グループの環境戦略

イントロダクション

環境
温室効果ガス（GHG）排出削減ロードマップ
当社グループは、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会の推進」を特定し、事業を通じて
気候変動リスクの最小化に努めるとともに、機会としても捉え、課題解決に取り組んでいます。

「循環型社会の推進」を特定し、事業を通じてこの課題解決に取り組むことで、社会との共有価「脱炭素社会の推進」に関しては、温室効果ガス排出削減の中長期目標を設定し、その達成に値である「地球環境との共生」の実現を目指しています。

向けて、ZEB・ZEH や、グリーンビルディングの開発推進、再生可能エネルギーの導入などを行うとともに、気候変動に伴い多発する風水害などの自然災害に強いレジリエンスを意識した（サステナビリティレポート 2024 ）環境マネジメント P. 17 〜 21

まちづくりや不動産の開発にも力を入れています。

グループ環境方針

GHG排出削減の中長期目標
CO2 排出量
Scope1・2・3

2050 年度までに、CO2 排出量ネットゼロ

緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造

緑のもっている力を最大限に活かし、生物多様性にも配慮しつつ、地球にとっても人にとっても、ゆたかで快適な環境を創出します。

Scope1・2

2030 年度までに、2019 年度対比 CO2 排出量を46.2% 削減※ 2023 年 10 月「46.2% 削減 =1.5℃水準」に目標引き上げ

地域をリードする
温暖化防止

環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り入れ、地域をリードする
低炭素型の街づくりに取り組みます。

Scope3※2030 年度までに、2019 年度対比 CO2 排出量を40% 削減

地球にやさしい
省資源活動

あらゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、循環型社会の形成に寄与します。

環境意識の高い
社員づくり

環境に関する法令等を遵守するとともに、環境についての教育・啓発を行い、社員の環境意識の向上を図ります。

（ 2030 年度目標について SBT 認定取得済み）※ カテゴリ11と13 が対象。

GHG 排出削減ロードマップ
事業拡大に伴い増大する想定CO2排出量

推進体制

1 省エネ化・電力再エネ化

各種削減施策実施後の実質CO2排出量

当社社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」および下部組織としての「サステナビ
リティ推進協議会」のもと、環境関連施策をグループ全体で横断的に推進しています。
当社の各事業においては、その特性に合わせた環境マネジメント体制を構築し、当該体制の2 ZEB・ZEH 開発
約70万t

ビル事業
住宅事業

事業本部内に横断的な環境対策プロジェクトチームを設置

その他の事業および当社グループ会社

事業・会社ごとにグループ環境方針に沿った環境ガイドラインを定め、事業を進展
サステナビリティ推進協議会のもと、当社グループ会社のエネルギー使用データ管理やサステナビリティ施策を実施

3 CO2 排出係数改善

基準排出量

4 追加的削減施策

約41万t

0

2030年度排出削減目標（2019年度比）● Scope1・2 排出量：46.2%削減● Scope3 排出量：40%削減

2019

ZEB・ZEH の開発推進 P. 40

2022

2030

2050年度
排出削減目標
ネットゼロ

2050

データセクション

もとで PDCA サイクルを構築しています。
事業本部企画部門内に、専門部署である環境対策推進グループを設置
事業本部のすべての部署が参加する「環境委員会」を開催

東京建物 グループの価値創造の基盤2011 年 1 月制定

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

私たちは、以下のグループ環境方針のもと、環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献します。

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

当社グループは、「グループ環境方針」のもと、環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献します。また、環境に関するマテリアリティとして「脱炭素社会の推進」と再生可能エネルギーの導入 P. 41

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

38

SECTION

03

環境

設定した KPI・目標に関する詳細な注釈・情報については、P. 37 マテリアリティに基づくKPI・目標をご覧ください。また、実績値に関する項目ごとの詳細な注釈・情報についてはサステナビリティ
レポートデータ集をご覧ください。
マテリアリティに基づく KPI・目標 P. 37

集計範囲：東京建物グループ（サステナビリティレポート 2024 ）データ集（環境）P. 87 〜 90

集計範囲：東京建物

再生可能エネルギー（電力）の導入

目標：Scope1・2・3 2050 年度までに、CO2 排出量ネットゼロ
Scope1・2 2030 年度までに、2019 年度対比 CO2 排出量を 46.2% 削減
Scope3（カテゴリー 11・13 ） 2030 年度までに、2019 年度対比 CO2 排出量を 40% 削減

目標：ビル事業の保有する不動産で消費する電力への再生可能エネルギーの導入率 2024 年度までに50 ％以上、2030 年度 100%

Scope2（マーケット基準）

Scope3（カテゴリー11・13）（千t-CO2）

963

898

86
74

59

72

56

54

19/12

15
20/12

18

16
21/12

22/12

940

943

35.2

201

334

44

347

318

596

622

513

No
data

No
data

19/12

20/12

14
23/12

（年度）

20/12

21/12

22/12

23/12

（年度）

集計範囲：東京建物

廃棄物の排出量削減とリサイクル推進

水使用量の削減

目標：新規開発物件におけるグリーンビルディング認証の取得比率 原則 100 ％目標：排出量原単位削減率 2030 年度に 2019 年度比 20% 削減
廃棄物の再利用率 2030 年度に 90%

目標：水使用量原単位 前年度より低減

再利用率
（％）

廃棄物排出量原単位（t/千m2）

71.1

3,675
21/12

22/12

23/12

0.76

0.79

22/12

23/12

（年度）

集計範囲：東京建物

グリーンビルディング認証の取得※【参考データ】当社保有・管理物件における認証取得率
（％）

6.9

東京建物 グループの価値創造の基盤

集計範囲：東京建物

19/12

60,77341.9

22,735

762
608

30
17

847
290

導入率
（％）

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

68

71

導入量
（千kWh）

Scope3（カテゴリー11・13を除く）（千t-CO2）

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

温室効果ガス排出の削減

Scope1（燃料由来）

イントロダクション

環境に関する主なKPI・目標と実績推移

水使用量原単位（m3/m2）

7.4

62.5

0.95
5.1
61.9

5.2
68.4

5.3

5.3
65.7

60.9

0.67

0.68

20/12

21/12

データセクション

56.4

58.4

36.6
38.3
19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

（年度）

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

（年度）

19/12

（年度）

※本目標は 2023 年 1 月以降設計に着手した新築物件が対象であり、2023 年末時点においては対象物件なし。参考として当社保有・管理物件における認証取得率を記載。

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

39

SECTION

03

環境

当社グループでは ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の開発に取り組んでいます。ZEB および ZEH は、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物です。ZEB・ZEH は省エネや創エネの度合いによって、以下のとおり、最高ランクの『 ZEB 』、『 ZEH-M 』をはじめ、それぞれ4 つの種類に分類されており、当社グループでは省エネ・創エネの水準を高めていくことで、よりレベルの高い水準を目指しています。

ZEBの開発推進
及促進に貢献することを目指しています。

2019 年には、Hareza Tower が超高層複合用途ビルの事務所用途の部分評価におけるZEB 取得の第 1 号案件となりました。2023

ZEBの種類基本建築物

ZEB Oriented

ZEB Ready

Nearly ZEB

『ZEB』

省エネのみ

省エネのみ

省エネ+
創エネ

省エネ+
創エネ

50%以上

75%以上

100％

30 %以上

40%以上

病院・商業施設など

オフィス・工場など『 ZEB 』認証物件

Hareza Tower（ 2020 年竣工）

T-LOGI 一宮（ 2023 年竣工）など、物流施設 11 物件

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

当社は、ZEB の開発を積極的に推進し、普ZEB Ready 認証事例

イントロダクション

ZEB・ZEHの開発推進

年 12 月末時点で、オフィスビル 2 棟において

当社は、ZEH-M（ゼッチ・マンション）を積極的に開発しています。外壁などの断熱性能の向上や高断熱サッシの採用、高効率給湯設
備の採用などによる省エネルギー性能の向上に取り組 ん でおり、2021 年 6 月以降 の 設計着手物件は、原則として ZEH-Mとして開発

ZEH-M
の種類

基本建築物

ZEH-M Oriented

ZEH-M
Ready

Nearly
ZEH-M『ZEH-M』

省エネのみ

省エネ+
創エネ

省エネ+
創エネ

省エネ+
創エネ

20 %以上

50%以上

75%以上

100％

東京建物 グループの価値創造の基盤ZEH-M Oriented 認証物件

ZEHの開発推進

データセクション

しています。また 2023 年 9 月には Brillia 深沢
八丁目（2025 年竣工予定）が国土交通省の「令和 5 年度サステナブル建築物等先導事業」に採択され、Brilliaにおい（省 CO2 先導型）て初めて、『 ZEH-M 』の基準を満たす事例となります。

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

ZEB Readyを、物流施設 T-LOGIシリーズ 11
棟において『 ZEB 』を開発しています。

Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 BLOOMING RESIDENCE（ 2022 年竣工）

Brillia ist 大井町（ 2024 年竣工）

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

40

環境

SECTION03
グリーンビルディング認証の取得

当社グループでは、再生可能エネルギーの自家発電・自家消費、再生可能エネルギー由来の当社が保有・管理するオフィスビル・商業施設・賃貸マンションのうち、2023 年 12 月末時点

余剰電力（以下「再エネ電力」）を他の建物へ送電する自己託送、非化石証書などの活用など、

で71.1％が「DBJ Green Building 認証」をはじめとするグリーンビルディングに関する外部

各施設に合わせてCO2 排出量の削減に努めています。

評価・認証を取得しています。今後も環境・社会への影響に配慮した不動産開発を積極的に行（サステナビリティレポート 2024 ）
再生可能エネルギーの導入 P. 27 〜 28

物流施設「T-LOGI」シリーズでは、省エネルギー化の推進と再生可能エネルギーの活用によって、原則として『 ZEB 』を取得しており、各施設の屋上全面に設置した太陽光発電パネル
にて、自施設で消費する以上の余剰電力を意識的に創出しています。創出した再エネ電力のい、脱炭素社会の実現やテナント様の快適性向上を目指していきます。
（サステナビリティレポート 2024 ）グリーンビルディングに関する外部評価・認証 P. 40

グリーンビルディング認証取得割合（ 2023 年 12 月末時点）
当社が保有・管理する全物件に占める割合

2023 年は合計 9 物件でDBJ Green Building 認証を新規取得

余剰分は、当社保有施設に自己託送制度を活用して直接融通し、再エネ電力を無駄なく活用し
ています。

認証取得

71.1%

「令和 5 年度気候変動アクション環境大臣表彰」
を受賞

Brillia ist 東雲キャナルコート（ 2005 年竣工）

物流施設 T-LOGIシリーズにおける自己託送の取り組みが、2023 年 6 月に受賞した日本不動産学会主催「日本不動産学会業績賞 国土交通大臣賞」に続き、環境省主催「令和５年気候変動アクション環境大臣
表彰」（先進導入・積極実践部門）を受賞しました。森林の伐採などといった新たな開発を伴わず、物流施設の広大な屋根に可能な限り設置された太陽光パネルを活用して物流施設内で消費する以上の再エネ電力を創出し、「自己託送」を活用して再エネ電力の創出が困難な都心部へ直接電気を融通す
るパイロットケースとして推進していることが評価されました。

循環型社会の推進

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 みT

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

再生可能エネルギーの創出と活用

イントロダクション

再生可能エネルギーの導入

当社グループでは、環境汚染の防止や資源活用の効率化は、建物の企画・設計から、建設、現に努めています。建物の企画・設計段階で環境アセスメントを考慮し、環境に配慮した建物の開発を行うとともに、廃棄物や有害物質の発生削減と適切な管理を行うことで、大気や土壌の汚染防止に取り組んでいます。また、当社グループでは、事業活動のあらゆる場面において、廃棄物の削減、リサイクル、資源の有効活用を通じた、環境負荷の低減に向けた取り組みを進

東京建物 グループの価値創造の基盤

運営管理、解体に至るまでのライフサイクル全体において取り組むべきものと認識し、その実めています。
（サステナビリティレポート 2024 ）循環型社会の推進 P. 37 〜 39

当社の保有ビルや商業施設、賃貸マンションでは、電気事業者より太陽光やバイオマスなど
による発電の環境価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」を活用した電力の供給を受けるなど、再エネ電力への切り替えを進めています。
（2023 年度における当社ビル事業の再生
可能エネルギーの導入量約 60,773 千 kWh、導入率約 41.9％）

T

循環型社会の実現に向けた取り組み

洋服 REUSE WEEK＆SUSTAINABLE FASHION FES 開催

オフィスワーカーや来館客から不要となった衣服を専用 BOX で回収する「洋服 REUSE WEEK」を実

データセクション

再生可能エネルギー電力への切り替え施し、集めた洋服は「SUSTAINABLE FASHION FES」で活用するほか、「東京スクエアガーデン」での冬季イルミネーションのシンボルとなるクリスマスツリーのオーナメントにアップサイクルしました。

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

41

SECTION

03

環境

当社グループは、2020 年 6 月にTCFD への賛同を表明しました。気候変動はグローバルでの解決が求められる社会課題であり、当社グループにとっても、優先的に取り組むべき課題です。
気候変動関連の情報の開示の重要性を認識し、TCFD が推奨する情報開示の拡充に取り組んでいます。また、「TCFD 提言に基づく情報開示」の全容については、サステナビリティレポー
トをご覧ください。

（サステナビリティレポート 2024 ）TCFD 提言に基づく情報開示 P. 23 〜 26

指標と目標
気候変動への対応、脱炭素社会の実現を推進するために「CO2 排出量を2030 年度までに

Scope1・2については46.2％、Scope3については40％削減（2019 年度比）し、2050 年度までにネットゼロを実現する」というGHG 排出削減に関する中長期目標を策定しています。また、

温室効果ガス（ GHG ）排出削減ロードマップ P. 38

スクと機会の特定や GHG 排出の削減目標と対応方針、その取り組み状況などの重要事項について、審議や協議・報告をしています。なお、本委員会で審議した重要事項については、取締役特定した気候変動に関するリスク・機会および重要度は以下のとおりです。影響度の高いリ
スク・機会を優先項目とし、リスクの最小化、機会の最大化に向けた取り組み、対応策を推進していきます。

会に付議または報告を行い、取締役会が監督しています。また、委員会の下部組織であるサス分類

当社グループ事業への影響

政策

カーボン
プライシングの導入

自社排出（ Scope1,2 ）に係る炭素税の賦課

中期

―

中

建材、工事費等の値上げ

中期

―

中

法規制

GHG 排出基準や省エネ基準の強化て決定した目標の達成に向けた具体的な施策の検討などを行っています。

戦略（シナリオ分析）
当社グループは、気候変動に関するリスクおよび機会の特定、重要度の評価、ならびに当社
グループの事業利益に与える影響について、設定したシナリオを用いてシナリオ分析していま

移行
リスク
技術・
市場

す。また、シナリオ分析にあたり、現行シナリオ（2100 年時点で産業革命前の水準と比べて 4℃、さらに1.5℃に抑える「1.5℃シナリオ」）を設定しています。分析対象の範囲は、「2℃シナリオ」

評判

当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、主力事業であるビル事業と住宅事業とし、

物理
リスク

急性

慢性
技術

は、サステナビリティ委員会がリスク対応組織（リスクオーナー）として、関係する部室店と連携して予防および管理を行うとともに、その実施状況のうち重要な事項をリスクマネジメント委
員会に報告することとしています。なお、リスクマネジメント委員会における審議事項のうち重要な事項は取締役会に付議または報告を行っており、サステナビリティに関するリスクを含む
当社グループのリスクマネジメントの有効性を取締役会が監督しています。

機会

消費者
行動
市場

低

中

中
低

中期

低

短〜中期

―

低

化石燃料の需要増加に伴う光熱費の増加

短〜中期

低

―

再生可能エネルギー調達による負担再生可能エネルギー調達コストの増加

短〜中期

低

低

災害対応や
レジリエンスへの対応

災害対応やレジリエンス対策コストの増加

短期

低

低

サプライチェーンの麻痺・寸断による工事遅延でのコスト増加

短期

―

―

熱波・高気温の頻発等による建設の作業効率低下への対策、工事遅延でのコスト増加

短期

―

―

大雨や河川氾濫による浸水時の賃貸収入減少

短期

低

低

風水害による建物損傷に伴う復旧コスト増加

短期

低

低

保険料の値上げ

短期

低低

光熱費の増加短期低低温帯・熱帯低気圧等に起因する異常気象の頻発・激甚化

平均気温の上昇

ZEB・ZEH 開発にプのリスク管理を統括する体制を構築しています。サステナビリティに関するリスクについて

低中期

光熱費の削減短期低低

自己託送による
再エネ調達

光熱費や再エネ調達コストの削減

短期

低

低

環境性能の
高い物件の収益向上

ZEB・ZEH の評価向上による売上増加

短〜中期

―

中

省エネ効果の向上

省エネ効果の賃料への上乗せ

短〜中期

―

低

資金調達コストの削減

短期

―

低

伴う効率化

ESG ファイナンスの拡大TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

P. 59 ）を設置し、当社グルー

中期

脱炭素建材導入コスト増加
既存建物の省エネ化改修コスト増加

リスク管理
当社では、当社社長を委員長とするリスクマネジメント委員会（

新築建物の ZEB・ZEH 化コスト増加

エネルギーミックスの変化に伴う光熱費の増加

系統電力単価の上昇

リスクと機会の特定および重要度評価を行っています。また、影響を受ける期間を、短期（1 〜5 年）、中期（5 〜10 年）、長期（10 年超）に分けて整理しています。

℃
4 ℃ 1.5/2 ℃

東京建物 グループの価値創造の基盤）と移行シナリオ（平均気温の上昇を2℃未満に抑える
以上平均気温が上昇する「4℃シナリオ」

影響期間

重要度

項目

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 みテナビリティ推進協議会では、委員会への付議事項についての事前協議や委員会での協議を経東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

GHG 排出量の定量的なモニタリングを実施し公表しています。

ガバナンス
当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会で、気候変動にかかわるリ

イントロダクション

TCFD提言に基づく情報開示

42

SECTION

04

当社では、人材こそが企業の価値創造と持続的な成長を実現する源泉であり、経営の重要な基盤の一つであると捉えています。マテリアリティに「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、人材価値の最大化を通じて、企業価値の向上を目指しています。

人事理念
P. 45

多様性の発揮当社は、会社と社員がともに成長する組織を目指し、人事施策の基本となる「人事理念」を定めております。人事理念に基づき、従業員の活躍・成長を促し、その貢献に応える人事制度や各種施策を策定、運用することにより、従業員が自ら成長を志向し、能力を最大限に発揮して新たな価値創造に挑戦しようとする環境や企業風土の維持・進化に取り組んでいます。

当社は、「ダイバーシティ＆イ

当社は、「従業員の成長と働きがいのンクルージョン」をマテリアリ

向上」に向けて、従業員エンゲージメン

ティとして掲 げ、多様 な 人材 のトサーベイの定期的な実施や、柔軟な働活躍を推進し組織力の強化につき方を可能とする各種制度を導入し、人な げることで、高度化・多様化

材の成長の土壌となる「働きがいのあするお 客様 ニーズ を 捉 えた 商

る職場」づくりに努めています。

品・サービスの提供や生産性の向上、イノベーション創出を促進
し、企業として の 成長を実現し人材の育成

・求める人材像「信頼」される人、「未来」を切り拓く人・社員が成長を実感できる「働きがいのある」職場の実現

多様性の発揮人材価値を最大化するための各種施策

当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、その実践として、求める人
材像と職場のあるべき姿を「人事方針」として定めています。この方針に人材の育成

型研修など、一人ひとりが必要な知識や能力により、「自ら学ぶ」風土の醸成に力を入れみを通じて、会社として従業員が能力を十分に発揮できる職場環境を整え、一人ひとりが自ら挑戦・活躍を通じて成長を実感するという好循環を

ています。

コミュニ
ケーション
活性化

健康経営

生み出し、企業価値の向上につなげることを目指しています。

人事理念

「信頼」
される人
「未来」
を切り拓く人

当社グループは、役職員が心身ともに健康

コミュニケーションの活性化

組織
社員が成長を実感できる「働きがいのある」
職場の実現

人材の拡充と組織風土維持の両立を図り、社内のコミュニケーション活性化に努めています。経営層と従業員とのランチミーティン
グなどの施策を通して、当社の特長である風プ健康経営宣言」に基づき、グループ役職員
一人ひとりの健康維持・増進に向けて様々な施策を実施しており、当社においては健康診
断受診率、再検査受診率、喫煙率および適正体重維持者率を指標および目標に設定して取り組んでいます。

通しの良さを維持しつつ一体感の醸成に取り組んでいます。

データセクション

求める人材像

P. 46

で活き活きと働くことができるよう「グルー

人事方針
社員

健康経営

東京建物 グループの価値創造の基盤

用するとともに、職場診断として従業員エンゲージメントサーベイや 360 度

当社は、階層別の研修体系整備、自己啓発支援制度や各種資格取得支援制度、外部派遣について考え、選択する仕組みを整えること

基づき、人材の採用・育成方針や働き方に関する各種人事施策を策定、運サーベイを実施し、職場環境の改善に取り組んでいます。こうした取り組

P. 46

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

働きがいの
ある職場の
実現

たいと考えています。

人事方針

企業価値の向上P. 45

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

会社は社員の貢献に応え、社員の成長を会社の成長につなげる

働きがいのある職場の実現

イントロダクション

人的資本

会社は社員の貢献に応え、社員の成長を会社の成長につなげるTOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

43

SECTION

04

人的資本

人材施策関連のKPI・目標

当社は、人事理念に基づく人事施策の柱として人事制度を位置付け、役割等級制度、MBO

人材価値の最大化に向けた各施策とマテリアリティに基づくKPI の関係は以下のとおりです。KPI（目標管理制度）と行動評価による評価制度を中心に構成しています。ラインマネージャーにについては毎年測定し、必要である場合は追加・変更を検討しています。

は 360 度サーベイを導入し、自らを振り返る機会を設けているほか、成長機会につながる施

イントロダクション

人事制度・体制策を実施・運用しています。組織構造としては事業部制を基本としつつも、人事機能は全社一括で管理しており、最適な人員配置を機動的に行うことができる体制を整えています。

目標：社員 1 人当たりの平均研修時間
毎年度 15 時間以上
キャリア研修受講率 毎年 100 ％平均研修時間（時間）

事方針に掲げる人材の育成・職場環境の実現を目指

目標：健康診断受診率・再検査受診率 毎年度 100 ％喫煙率 毎年度 12 ％以下
適正体重維持者率 2028 年度までに 75 ％以上

キャリア研修受講率（％）

100

しています。

100

人事部としては、その実現に向けた様々な制度等を

100

100

15.8

14.4

とともに、人事面談・各種サーベイ等を通じて現状を

15.2

12.2

確認しています。そして、外部環境の変化や社員・組

健康診断受診率
適正体重維持者率
（％）

100
71.4

最大化に取り組んでいます。

河田 光央

また、現中期経営計画期間においては、計画で掲げ

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12 （年度）

83.7

100
98.0

100
81.5

70.4

72.0

72.9

21.0

17.2

16.0

12.1

13.1

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12 （年度）

人事制度や各種施策の見直しを図ることで人材価値の
人事部長

98.3

100

喫煙率

72.8

63.0

織の状況等を踏まえた課題を特定し、必要に応じて、100

再検査受診率東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

18.3

構築・運用することにより、社員と組織の成長を促す

健康経営

健康経営の推進東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

当社では人事理念である「会社は社員の貢献に応え、社員の成長を会社の成長につなげる」のもと、人人材の育成

能力開発の推進た事業戦略を実行するための採用の強化・人材ポート
フォリオの最適化に取り組むとともに、社員の育成と一方でマテリアリティに基づく人材施策関連の KPI・目標に対しては、取り組み余地はまだあると考えています。
次期中期経営計画においては事業戦略とより連動した人事戦略を策定し、人的資本の観点から持続的に成長できる基盤を築いていけるよう努めていきます。

働きがいの
ある職場の
実現

ワークライフバランス

多様性の発揮多様な人材の活躍推進

目標：平均年次有給休暇取得率 毎年度 70% 以上
男性の育児休業取得率 2025 年度 30% 以上

目標：女性管理職比率 2030 年度 10% 以上
障がい者雇用率 毎年度法定雇用率以上※

平均年次有給休暇取得率（％）

女性管理職比率
（％）

51.2

57.5

18.2

13.0

20/12

21/12

67.8

78.1
72.2

50.0
4.8
19/12

22/12

23/12 （年度）

障がい者雇用率

9.4
7.2

7.2

2.21

2.33

2.53

21/12

22/12

23/12 （年度）

6.0
5.0

1.81

1.75

19/12

20/12

データセクション57.7

男性の育児休業取得率

東京建物 グループの価値創造の基盤

組織文化の維持・醸成に注力してきました。

※ 2024 年 3 月までは 2.3% 以上、2024 年 4 月から 2026 年 6 月までは 2.5% 以上、2026 年 7 月以降は 2.7% 以上

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

44

SECTION

04

人的資本

ダイバーシティ＆インクルージョン

従業員エンゲージメントサーベイ

方針・考え方当社では 2021 年から外部機関を利用した価値観が多様化し、その変化も激しい現代において、持続可能な社会を実現していくために従業員エンゲージメントサーベイを毎年実施

は、女性やシニア世代などの多様な人材の活躍やワークライフバランスの実現がこれまで以上しています。調査結果については、経営層おに重要です。当社グループでは、誰もが障壁を感じることなく、活き活きと働けることがイノ

人事部

石井 崇弘

別設問の趣旨や結果の捉え方などの解説もベーションの創出や、お客様の視点に立ったサービスの提供、生産性の向上など、企業の成長を後押ししていくと考えています。

（サステナビリティレポート 2024 ）
ダイバーシティ＆インクルージョン P. 70 〜 72

行い、今後の改善につなげる仕組みとしています。

当社では継続して「働きがい」のある

各部室店単位の課題については、部室店長が 必要に応じて専門家 の 支援を受けながら課題改善に向けた施策を考え、関係者に対したサイクルを構築しています。

サーベイを実施しています。部室店単位で課題の抽出・計画の策定実行・効果測
定を行うことで職場環境の改善・従業員のモチベーション向上を図っています。
また全社的な課題に対しては、経営層に報告を行ったうえで、適宜関連部署と認識した課題とアクション
認識した課題

階層間コミュニケーションの改善
経営層と従業員のランチミーティング

アクション

従業員間の懇親会費用の負担

効果

今後の施策

上記アクションによりコミュニケーションの活性化と、一体感の醸成を図り一定の改善が見られました。

当社グループは、当社人事部内に「健康経営・ダイバーシティ推進グループ」を設置し、グルー
プ各社の労務担当部門と連携してダイバーシティ＆インクルージョンに関する各種施策をグルー
プ全体で推進しています。

連携し、組織改善に向 けた 施策立案 を行っています。
エンゲージメントサーベイのスコアは高い水準を維持することができており、組織 の 信頼関係は良好な状態にあると考えております。ただ、左記に挙げた点は課題として認識しており、目指す姿の具体的なイメージを共有し、より良い職

具体的な取り組み
採用活動

多様な人材が活躍できる職場づくり

国籍・人種不問の採用実施

性別を問わず全社員が利用できる妊娠・出産・育児・介護のための休

海外事業における、現地法人

業制度や退職者再雇用制度の設置での多様な国籍の人材雇用

社員が配偶者の海外転勤に伴い配偶者に同行して海外で生活する場
合に、最長 3 年間の休業を認める制度の設置

場づくりに向けた取り組みを行っていき

これまでのキャリアを活かせる機会の提供など、シニア世代の活躍推進ます。

適性や特長に応じた勤務を可能とし、障がい者の活躍を推進
ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンの理解促進を目的とし「階層間のコミュニケーション」について
は、継続的な課題であるとの認識のもと改善に努めていきます。
また 2024 年度は「階層間の結節点を強化するべく、ラインマネージャーを対象とした組織課題 の 解決に向けた研修 の 実施」などのアクションにより課題解決を図ります。

た研修の実施東京建物 グループの価値創造の基盤

社内 SNS 上で従業員情報の可視化

体制

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 みて発信・実践することで、課題の改善に向け職場づくりを目指して、エンゲージメント

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

よび従業員にそれぞれ報告を行っており、個

イントロダクション「働きがいのある職場」の実現

2023 年に第一子出産のため、出産・育児休業制度を利用しました。休暇期
時間を過ごすことができました。
また、休暇を取得する際、職場では自身の選択を快く受け入れてくれる雰
囲気があり、産休・育休を取れる制度があることはもちろん、制度を利用し法務コンプライアンス部

柚木 彩子

やすい風土があることの重要性を感じました。私が育休を取得している期間

データセクション

間は、子どもの成長を見守り、家族との絆を深めることができ、大変幸せなに周りの男性社員でも育休を取得する人が増えたと感じており、性別問わず育児休業を取得しやすい職場環境の整備が進んでいると思います。

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

45

SECTION

04

人的資本

健康経営・労働安全衛生

研修体系と資格取得奨励

健康経営の方針・考え方

当社では、成長ステージに応じた役割の認識や能力開発を目的として階層別に研修体系を整当社グループは、役職員が心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう、社長を最高備しているほか、幅広い見識と経験を積むという目的のもと、入社後 10 年間で 3 部署程度の職「グループ健康経営宣言」に基づき、グループ役職員一人ひとり
健康経営責任者（CHO）とし、務を経験する人事ローテーションを行っています。また、自己啓発支援制度や各種資格取得支援の健康維持・増進に向けた取り組みを行っています。

組みを整えることにより、「自ら学ぶ」風土の醸成に力を入れています。
階層別研修

役員
部長

新任に対して当社が求 め る 能 力・行 動 を改めて周知する必須の研修

グループリーダー
課長

経営戦略やファイナンスの基礎知識習得・アウ
トプット力強化等に資する研修主任

不動産と当社の基礎知識習得
ロジカル思考習得等に資する研修

主任未満

グローバル研修
ビジネススクール・異業種交流研修等
社外派遣等を伴う自己啓発の取り組み
専門性を強化する各種資格取得の支援【代表的な資格保有者数※ 】

715 名
宅地建物取引士：19 名
不動産鑑定士：
95 名
一級建築士：
98 名
再開発プランナー：
不動産証券化マスター：70 名※ 2024 年 3 月末時点の当社単体の数値。
当社から社外への出向者を含む。

報告・付議

監督
目標設定、
モニタリング、
達成内容の評価等

人事部
健康経営・
ダイバーシティ推進グループ

連携

サステナビリティ委員会

衛生委員会

健康保険組合東京建物労働組合

産業医 精神科顧問医

東京建物グループ各社

外部委託先

健康経営に関する主な取り組み

健康経営に関する外部評価

外部専門家による「グッドコンディションに導くためのセ
ミナーならびにプログラム」
生活習慣病リスク保持者に対するオンライン面接や測定

人材への投資機器と連携したアプリを用いた特定保健指導

境を整えるために、必要な研修を実施・拡充しています。
今後は人材への投資の成果となる生産性向上について、継続的にモニタリングし、より効果的な施策の展開につなげていきます。
人材への投資金額※の推移

当社の支援制度を活用し、3（千円）77,505

年前に経営大学院へ通学して

75,46175,04963,894 60,904いました。在学中、仕事との両労働安全衛生に対する取り組み
当社は「コンプライアンスマニュアル」において掲げる「働きやすい職場環境の確保」を実と、労使間で適正な労働環境・労働条件の実現に向け、幅広い議論を行っています。

とができました。通学していた経験を活かし、新規事業開発部

サプライチェーンに対する取り組み

にて都立明治公園におけるPark-PFI 事業など新しい領域

プレコンセプションケア）同で労働環境の改善に取り組んでおり、従業員の健康と安全が重要であるという共通認識のも押しもあり、無事に修了するこにチャレンジしています。

を受けました。

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12 （年度）

※ 当社人事部主催の研修、
当社従業員の資格取得および自己啓発支援に係る費用の合計

データセクション黒田 敏

た研修の実施（2023 年度テーマ：

2024」に認定され、当社単独では、ホワイト500（健康経営度調査結果の上
位 500 法人）に4 年連続 7 回目 の 認定現するために、様々な取り組みを進め、従業員の労働安全の確保に努めています。また労使共立は大変でしたが職場内の後新規事業開発部

ヘルスリテラシー向上や健康課題
に対する理解促進などを目的とし2024 年 3 月には、当社 および グ ルー
プ 会 社 7 社 が「 健 康 経 営 優 良 法 人

東京建物 グループの価値創造の基盤

当社では、一人ひとりが求められる能力を身に付け、個人資質を十分に発揮できるような環

監督

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

課長代理

取締役会

最高健康経営責任者（ CHO ）
兼 サステナビリティ委員会委員長

その他研修・支援

コーチング、リーダー
シ ッ プ 、デ ザ イ ン 思考、ブレイクスルーなど、階層に応じて求められる能力育成に必要な選択型研修

健康経営推進体制

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

制度、外部派遣型研修など、一人ひとりが自身に必要な知識や能力について考え、選択する仕イントロダクション

人材開発の取り組み

サプライチェーンについては、サステナブル調達基準に基づき、健全な労働慣行・労働環境を通じて、取引先も含めた健康維持・増進の取り組みを進めていきます。
（サステナビリティレポート 2024 ）健康経営／労働安全衛生 P. 65 〜 69

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

46

SECTION

04
イントロダクション

社会への取り組み
人権の尊重
人権デュー・デリジェンス

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「東京建物グループ

当社グループでは、「東京建物グループ人権方針」に基づく人権デュー・デリジェンスに取り人権方針」を制定しています。本方針に基づき、強制労働や児童労働の禁止、人種・国籍・信条（宗組んでいます。人権デュー・デリジェンスの一環として、人権課題を洗い出したうえで、そのな

教を含む）
・性別・性的指向・年齢・社会的地位または出身などに基づく差別やハラスメントのかで優先的に対応すべき課題を特定します。人権に負の影響を与えることが想定される場合は禁止など、当社グループの事業にかかわるあらゆるステークホルダーの人権に関する取り組み

予防策や軽減策を講じ、それら対応策の有効性をモニタリングし、必要に応じて対応策を改善を推進しています。

しています。

事業にかかわるあらゆるステークホルダーの人権を尊重することの重要性を強く認識するとともに、本方針を当社のウェブサイトに公表することで、すべてのステークホルダーに対して、（サステナビリティレポート 2024 ）人権の尊重 P. 45 〜 49

人権優先課題強制労働・児童労働

差別・ハラスメント

地域コミュニティへの影響

従業員の労働条件・
労働環境

プライバシーに関する権利

健康と安全

サプライヤーの労働条件・労働環境

当社グループは、サステナビリティ委員会とその下部組織である人権分科会を中心に、外部

ステークホルダーとの対話

社内浸透に関する取り組み

建設・不動産業界における取り組みへの参画

当社グループは、人権に関する外部 の 専門家 からのアドバ
イスなどを踏まえ、ステークホル ダーとの 対話にも積極的に取り組んでいます。

当社 グ ループ では、人権尊
重 の 取り組 みには、役職員 の人権に関する意識の向上が重要と認識し、啓発を目的としたすべての役職員が対象の人権に関 する研修 などを継続的に実施しています。
な お、不動産業界にお い ては、事業の特性上、同和問題などの 土地に関連する人権課題があり、その正しい理解と適切な対応を学ぶ研修を継続的に実施しており、人権侵害につながる事態 の 未然防止に努めています。

当社は建設・不動産企業 9 社
による「人権デュー・ディリジェ
ンス推進協議会」に参加しています。
本協議会では、国連「ビジネスと人 権 に 関 す る 指 導 原 則 」
が 企業に求める「他者 の 人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」
責任を果 たすため、人権 へ の
影響 の 特定や対処法などに関する調査・研究を行っています。

専門家の継続的な支援も受けながら、関係部署やグループ会社とともに人権に関する取り組みを進めています。
サステナビリティ委員会では、人権方針などの策定、体制の整備、人権に関する指標・目標の設定、具体的な取り組みなどについて審議・協議するとともに、取り組み状況や目標の進捗・達成状況のモニタリングや評価を行っています。人権分科会では、人事部を中心に、人権方針
や人権デュー・デリジェンスに基づく取り組みの推進のための協議やその進捗状況の共有などをしています。なお、委員会での審議・協議事項のうち重要事項については取締役会へ付議または報告され、人権に関する取り組みを取締役会が監督しています。
体制図 P. 36

当社従業員：コンプライアン
スアンケートや人事部による定期面談などを通じた対話
建設会社や 建物管理会社を含むサプライヤー：アンケー
トや そ れ に 対 す るフィード
バックなどを通じた対話
地域社会や周辺住民：不動産の 開発にあ たって の 説明や運営にあ たって の 交流 などを通じた対話TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

人権への取り組み

東京建物 グループの価値創造の基盤

体制

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

人権尊重に関する取り組みを進めていただくよう期待を明確にお伝えしています。

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

方針・考え方47

SECTION

04

社会への取り組み

方針・考え方サステナブル調達基準の運用

当社グループは、建設会社や建物管理会社をはじめ、多くのサプライヤーと協働して事業を当社グループは、法令を遵守し、人権の尊重や労働安全衛生の確保、腐敗防止、環境保全な進めています。企業単体においてはもちろん、サプライチェーン全体での人権の尊重や環境へどに配慮したサステナブルな調達の実現に向け、サプライチェーン全体で取り組みを進めるたの配慮などを含むサステナブルな調達の実現が求められています。そのため、サプライヤーにめ、2021 年 5 月に当社グループの事業にかかわるすべてのサプライヤーを対象とするグルー（サステナビリティレポート 2024 ）サプライチェーンマネジメント P. 50 〜 51

プ共通の「サステナブル調達基準」を策定しました。2023 年には「サステナブル調達基準ガイドライン」を策定して、ウェブサイトで開示するとともに、サプライヤーにおける本調達基準の理解・遵守および取り組みの状況把握を目的として、建設会社・建物管理会社などを対象にアンケートを実施しています。

体制
当社グループは、サステナビリティ委員会を中心に、サプライチェーンマネジメントに関する
はじめ、サプライチェーンマネジメントに関する重要な方針の審議や協議、それに基づく取り組
み状況のモニタリングや評価を行っています。委員会での審議や協議事項のうち重要事項については、取締役会へ付議または報告することにより、サプライチェーンマネジメント全般に関して取締役会が監督しています。
なお、これらの取り組みについては、外部専門家の支援のもと、同業他社との情報交換や当社グループの主要なサプライヤーである建設会社などとの対話を行い、また関係部署やグルー
プ会社と連携しながら推進しています。

新規海外事業参入時のリスクアセスメント

プライヤーを特定しています。また、特に重要なサプライヤーである建設会社の選定にあたっては、発注前の与信調査や、本調達基準への遵守の要請条項を盛り込んだ工事請負契約書の締結を必須の条件とすることで、サプライチェーン上のリスクを未然に回避しています。
当社は、重要なサプライヤーに対するアンケートやフィードバック、面談やヒアリングを通じて
当該サプライヤーとの継続的な対話を行っていきます。そのなかで当社事業のサプライチェー
ンにおいて、課題が発見された場合には改善に取り組んでいきます。なお、改善状況については、継続してモニタリングを行い、必要に応じて更なる改善策を講じていきます。
サプライチェーンマネジメント PDCA

Plan

Do

サステナブル調達基準の策定・見直しサステナブル調達基準の開示・浸透

当社は海外におけるすべての新規プロジェクトを対象として、その参画時に日本とは異なる

東京建物グループの国ごとの人権リスク等を確認するため、事前に人権リスクに関するチェックシートでリスクの程

サプライチェーン

ActionCheck

課題に対する改善策の実施
改善状況のモニタリング
更なる改善策の実施

サプライヤーの対応状況の把握

データセクション

マネジメント

度を確認するとともに、共同事業者と締結する共同事業者間協定にはサステナブル調達基準を盛り込むように努めています。

東京建物 グループの価値創造の基盤

体制図 P. 36「当社のレピュテーションへの影響度」、当社との「取引の反復継続性」などを踏まえ、重要なサ

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

取り組みを進めており、サステナブル調達基準の策定や見直し、重要なサプライヤーの特定を

本調達基準の運用においては、「取引金額」やサプライヤーが本調達基準に違反した場合の東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

おける環境や社会への影響を踏まえた、持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。

イントロダクション

サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンにおける
課題の特定

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

48

SECTION

04

経営者の育成・事業ポートフォリオの精査が、次期中期経営計画の鍵となる

社外取締役

社外取締役

恩地 祥光

服部 秀一
れ高い専門性を備えています。また、社

当社の取締役会における議論は、私が

これは野村社長が標榜しておられる「人時、当社取締役会の主な機能は、四半期

内取締役は担当領域以外の興味・関心のかつて在籍したダイエーやレコフでの「役

間力」をどれだけ身に付けているかの尺

決算などの報告を除き、重要な業務執行幅も広く、社外取締役の意見を理解・活員全員が喧々諤々議論を戦わす」といっ度にもなるかもしれません。

の決裁機関という側面が大きかったよう用していく姿勢があります。この双方のたものではありませんが、互いを尊重し、もう一つは、事業ポートフォリオの精査に思います。

特長こそが、取締役会の闊達な議論につ話し合えるという特長 が あります。さらです。5 年後 10 年後の当社のあるべき姿

ながっていると認識しています。

その後同年 6 月の「コーポレートガバナを考えるにあたり、新しい事業の柱の構

私自身、企業法務が専門ではあります

締役会をはじめ、経営について自由に討築も含め、どのような事業ポートフォリオ

ナンス強化の潮流に呼応し、当社においが、法律 の 知識だけでなく、多くの 企業

議する機会が昨年度から設けられ、活発で成長・勝負していくのか。例えば現在ても、2016 年に指名・報酬諮問委員会がでの監査役・取締役経験から培った知見に話し合われています。6 年間社外取締「その他事業」と十把一絡げになっている

設置されました。さらに2018 年の株式給を駆使して多角的な視点から発言するこ役を務めさせていただいた者として、そ事業を、売上高は少なくても一つ一つ独付信託制度 の 導入、2023 年 の 経営討議とを特に意識しています。

の長足の進歩は高く評価しています。

立したカテゴリーとして育て、あるいは切り離していく、また新たな事業に参入す締役の役割を念頭に置き、企業活動の適考えています。一つは人的資本経営、なるといったことを経営会議や取締役会で法性やリスク回避に対しては弁護士としかでも人材の育成、特に経営者をどう育議論する必要があると思います。ホテル

営方針、SDGs、資本効率、株主還元など、ての専門性を活かすとともに、株式相場てていくかは、今後不動産業界に押し寄などの既存事業を拡大していく道もあれ

当社 の 進 む べき方向につ いて中長期的や金利・為替相場の動向などにも高いアせるかもしれない荒波に対処するうえでばベンチャーとの新たな取り組みもあり視点で本質的な議論が展開されるようにンテナを張り、会社経営の観点を踏まえ不可欠です。従来の育成方法もさることます。日本最古の不動産会社として、これなりました。

て提言をしていきたいと思います。

ながら、私 の 経験から、関連会社 の 社長

まで 100 年以上にわたり蓄積されたノウ

中長期的な議論においては、専門性をといった経営トップでどれだけ業績を伸長

ハウや経営資源、また幾多の経済変動を持った人材と多角的な意見は欠かせませさせたか、どれだけの経営判断をしてき

切り抜けてきた経験などがいよいよモノん。その点、当社の社外取締役はそれぞたかを考慮することも必要だと考えます。

をいう時がきたと確信しています。

これからも、経営の監督という社外取機能を強化してきたと評価しています。
結果として、現在 の 取締役会では、経TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

また、経営課題として、私は二つあると会の設置など、当社の取締役会は着実に

東京建物 グループの価値創造の基盤に、中長期的 な経営課題に対しては、取ンス・コード」制定をきっかけとしたガバ

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

私 が 社外監査役に就任した 2015 年当東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

法務にとどまらない
多角的な視点で経営の監督機能としての貢献を目指すイントロダクション

社外取締役メッセージ

49

SECTION

04

社外取締役メッセージ

社外取締役

社外取締役

中野 武夫
私 が 社外取締役に就任した 2021 年以

木下 由美子ですが、そこに計画を策定するヒントが今後 の 企業経営における「人材戦略」

また、育成という観点では、例えば社内は情報やテクノロジー同様、重点的に、かにおける女性管理職について、“該当するつ柔軟で新しい発想をもって取り組むべ

女性が少ないから”という現状に囚われるの見直しによる中長期的な議題へのシフ

最後に、サステナビリティやリスク管理き領域だと考えています。そのため、当ことなく、“女性管理職を育てる／増やすトなど、実効性向上に向けた取り組みがをはじめ経営上の課題への対応力を強化

社の次期中計の議論は、事業戦略と合わ環境を準備して いく”という管理職側 の多く見られました。また 2023 年には経営するために、管理部門への適切な人員配せて「その戦略を実現するための人材」“育成”も考えていくべきかもしれません。

討議会が設置され、社内・社外の取締役置を行うべきと考えています。当社はこをどう確保するのかがポイントになると人材配置については、効率性の向上やが双方向に意見を交換できる場として有こ数年で急速に成長しており、事業部門

考えています。人材確保においては「ど事業拡大のためといった業務ベースの発効に機能し始めています。

に多くの人員を割いてきました。管理部

んな人材が必要なのか？」「何故必要なの

想だけでなく、世代ごとの価値観や昨今一方で以下の 3 点については更なる改門の限られた人員で今の体制を構築してか？」「その人材は採用するのか、育成すのライフスタイルの変化を踏まえ、どう

善を期待し、取締役会においても提言しきたことは評価できますが、さらに機能るのか？」など、根本に対する“問い”を深すれば社員一人ひとりが自身の求める働ています。

を強化するために、適切な人員配置を行掘りしていく意識が重要です。

き方を実現できるのか、という視点を持まず 取締役会においては、投資方針・うことが必要と考えています。

現在の当社の採用においては東京建物

つ必要があると思います。

今年は、現中期経営計画を仕上げ、次の文化に合うか否か、という観点が重視

事業戦略と同様、人材戦略においても、

サステナビリティやリスク管理に関する期中期経営計画を策定していく重要な年されていると思いますが、当社固有の組

いかにして当社ならではの特徴を打ち出議論、中長期的な議論などをさらに充実

であり、取締役会の実効性が一層問われ織文化については、ミッション・バリュー

せるかが肝になると考えています。いく

させていくべきだと考えています。

る年になります。引き続き、独立性・客観という形で示すなど、誰しもが理解でき

つかの 業界で多様 な 人材に触 れてきた次に、戦略や施策 のレビューを行う際性を保ち、ステークホルダーの代表としる状態をつくっておくことが肝要ですし、経験を基に、取締役会においても積極的には、プラスの 成果だけでなく、不十分て発言し、取締役会の実効性向上に貢献

一方で、多様な考えを取り入れるといっに提言していきたいと思います。

であったことについても整理し、議論をすしていきたいと思います。

るべきです。課題抽出はビジネスの基本

データセクション

事業ポートフォリオの構築に関する議論、

東京建物 グループの価値創造の基盤

多くありますので、改めて課題と向き合う姿勢を持っていただきたいと思います。

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み降、取締役への事前説明の早期化によるフォロー体制の向上、取締役会付議基準

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

人材戦略には
大胆な発想転換と当社の独自性が必要

イントロダクション

次期中期経営計画策定に向け、取締役会の更なる実効性向上を目指す

た視点での採用も検討すべきではないかと考えています。
TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

50

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04

東京建物グループのコーポレート・ガバナンス
体制

当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、当社は、組織形態として監査役会設置会

持続的成長と中長期的な企業価値の向上に

社方式を採用し、取締役会および監査役会

向け、経営の健全性・透明性を確保しつつを設けるとともに、取締役会の諮問機関とし効率性を高めることを主眼として、最適なて、指名・報酬諮問委員会を設置しています。

コーポレート・ガバ ナンスの 構築に努めてまた、執行役員制度の導入により、経営と業

コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制図
社内役員

社外役員
選任・
解任

株主総会
選任・解任

報告

会計監査人
会計監査

選任・解任

務執行の機能分担を明確にしています。さ株主をはじめとするステークホルダーの皆らに、社外取締役や社外監査役の選任等に様に的確に理解していただけるよう、積極

よって、経営への監督機能の強化および透

指名・報酬諮問委員会 7 名

取締役会（取締役）12 名

監査役会（監査役）4 名

的かつ適切な情報開示を行っています。

明性の確保等を図っており、経営および取社内役員：3 名（男性のみ）
社外役員：4 名（男性 3 名、女性 1 名）
委員長：代表取締役社長執行役員

社内役員：8 名（男性のみ）
社外役員：4 名（男性 3 名、女性 1 名）
議長：代表取締役会長

社内役員：2 名（男性のみ）
社外役員：2 名（男性 1 名、女性 1 名）
議長：常勤監査役

当社グ ループは「ガバ ナンスの 高度化」
を長期ビジョンの達成に向けて取り組むべ

締役による業務執行の監視・監督機能が十分発揮可能な体制を構築しています。

きマテリアリティの 一 つとして特定しておグループガバナンスにおいては、グルーり、その実現のためにガバナンスに関する

プ経営の効率向上とグループシナジーの発体制の更なる強化など、収益性・客観性向

揮のため、グループ各社との間でグループ

上をもたらす施策を推進しています。

経営管理規程に基づくグループ経営管理契
選任・解任

諮問

告事項等について策定・周知するなど、グ監査

ループ本社機能を強化し、グループ各社への関与方針の明確化に努めています。

内部監査室

特徴
グループ経営会議

監査役会設置会社
取締役会議長は非業務執行取締役
指名・報酬諮問委員会設置

東京建物

取締役 12 名のうち 4 名は独立社外取締役
内部統制委員会、
リスクマネジメント委員会、
サステナビリティ委員会を設置

東京建物グループ

リスクマネジメント
委員会

サステナビリティ
委員会

各事業本部・部門

グループ各社

内部統制委員会

監査

データセクション

当社におけるコーポレート・ガバナンスの特徴は、以下のとおりです。

連携

社長執行役員

東京建物 グループの価値創造の基盤約を締結し、当社に対する事前承認事項、報

解任

連携

答申

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 みいます。また、当社 の 事業内容等について

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

方針・考え方イントロダクション

コーポレート・ガバナンス

監査TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

51

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04

コーポレート・ガバナンス

取締役会（2023 年度開催回数：14 回）

内部統制委員会（2023 年度開催回数：2 回）

取締役会は、執行役員を兼務しない代表取締役会長が議長

内部統制委員会は、当社グループにおける内部統制システを務め、12 名の取締役（うち社外取締役 4 名）で構成されてムの評価、改善および高度化を図るための機関です。代表取います。経営方針や大規模投資案件の取得方針といった業務

締役社長執行役員を委員長とし、会長、経営企画部担当役員

執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の業務執等で構成されています。また、常勤監査役は本委員会に出席

行を監督しています。原則として定例取締役会を毎月1 回開し、必要に応じて意見を述べることとしています。

また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べています。

リスクマネジメント委員会（2023 年度開催回数：3 回）
リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスク管理
およびコンプライアンスを統括するための機関です。代表取監査役会（2023 年度開催回数：16 回）

締役社長執行役員を委員長とし、会長、本部長、副本部長、経営企画部担当役員、コーポレート部門各部長等で構成されてれています。常勤監査役が議長を務め、監査に関する重要ないます。また、常勤監査役は本委員会に出席し、必要に応じて事項について報告を受け、協議および決議を行っています。

意見を述べています。本委員会での審議・報告事項について

監査役は取締役会、グループ経営会議等に出席し、必要に応は、取締役会に報告するとともに、取締役会付議事項についじて意見を述べるほか、会計監査人や各部門等から定期的にては付議しています。

報告を受けるとともに、各々と随時意見および情報の交換を行っています。また、当社と社外監査役との間には、特別な利サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委
員長、役付執行役員等を構成員とし、サステナビリティ施策を解職や取締役の報酬等を審議するため、取締役会の諮問機関

グループ全体で横断的に推進するための機関です。なお、本として設置しています。委員は取締役のなかから選任してお委員会での審議等事項については、取締役会に付議または報り、委員長は代表取締役社長執行役員が務めています。また、告を行い取締役会の監督を受けています。

半を社外取締役が担うこととしています。

指名にあたっては、社外取締役の適切な関与を企図し、過半を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会にて決議しています。

独立社外取締役の独立性の基準
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準※ に加え以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断しています。

ESG 経営の高度化 P. 36

める取引先またはその業務執行者② 当社の総議決権数の 10%を超える議決権を有する株主またはその業務執行者③ 当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員④ 直近事業年度における当社からの報酬額（ただし役員報酬を除く）が 1,000 万円を超えるコンサルタント、会計専門

東京建物 グループの価値創造の基盤

指名・報酬諮問委員会は、取締役候補者・代表取締役の選定・透明性を確保するため、委員の総数は 7 名以内とし、その過いて、取締役が 2 年、監査役が 4 年と定めています。

① 直近事業年度における当社の連結売上高の 2% 以上を占サステナビリティ委員会（2023 年度開催回数：5 回）

社外取締役の知見・助言を活かすとともに、手続きの客観性・ています。取締役および監査役の任期については、定款におリスクマネジメント P. 59

害関係はありません。
指名・報酬諮問委員会（2023 年度開催回数：4 回）

えで、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質を有する人物を、取締役および監査役の候補者として指名し東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

監査役会は、4 名の監査役（うち社外監査役 2 名）で構成さ

当社は、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断したう

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

方針・任期

イントロダクション

取締役・監査役の選任・指名

主な組織の体制と役割

家または法律専門家

グループ経営会議（2023 年度開催回数：43 回）
グループ経営会議は、代表取締役社長執行役員を議長、役付執行役員等を構成員とし、当社および関係会社等の経営に関する重要な事項について審議する機関です。また、常勤監

データセクション※「上場管理等に関するガイドライン（東京証券取引所）」
Ⅲ 実効性の確保に係る審査
5.（ 3 ）の 2 規程第 436 条の 2 の規定

査役は本会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

52

SECTION

04

コーポレート・ガバナンス

重要な兼職の状況・選任理由
地位

氏名

取締役

服部 秀一

中野 武夫

取締役

木下 由美子監査役

稗田 さやか

監査役

近田 直裕

選任理由

服部総合法律事務所

弁護士

弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナ
ンス体制の強化に資することを期待されており、社外取締役として選任しています。

（有）オズ・コーポレーション

代表取締役

日本調剤（株）社外取締役

UNITED FOODS INTERNATIONAL（株）

社外監査役

相鉄ホールディングス（株）

社外取締役（株）三友システムアプレイザル

社外取締役（株）不二家社外取締役（一財）松翁会

理事長

̶̶

表参道総合法律事務所

弁護士

Institution for a Global Society（株）

社外監査役

近田公認会計士事務所

所長・公認会計士・税理士

興亜監査法人代表社員（株）千代田會計社

代表取締役（株）SKIYAKI

社外取締役 ( 監査等委員 )
社外監査役
社外監査役

（株）SKIYAKI LIVE PRODUCTION

社外監査役

経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバ
ナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しています。
海外勤務などで培われた国際性と公益法人での多岐にわたる業務経験を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しています。
弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場で、監査体制の強化に資することが期待されるため、社外監査役として選任しています。

公認会計士および税理士としての専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場で、監査体制の強化に資することが期待されるため、社外監査役として選任しています。

東京建物 グループの価値創造の基盤

三菱総研 DCS（株）
フィード・ワン（株）

経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバ
ナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しています。

社外取締役・社外監査役のサポート体制
社外取締役のサポートについては、取締役会事務局である経営企画部が必要な説明・情報提供などを行っています。取締役会の円滑な運営・闊達な審議を目的として、取締役会議案につ件見学会を開催するなど、事業理解の促進を図っています。
社外監査役のサポートについては、監査役会の要請に応じて、監査役スタッフとして、監査職
務を円滑に遂行するために必要な人員を配置することとしています。また、常勤監査役が職務遂行に必要な情報を得られるよう、取締役会およびグループ経営会議への出席の確保や、会計監査人や各部署等からの定期的な報告のほか、随時意見・情報交換を行うことができる体制も構築しています。

T

経営討議会の新設

当社では、取締役会における実質的な議論や意見交換を増やすことで実効性を向上させるため、取締役会とは別に経営上の重要な課題や中長期的な視点に立ったテーマについて幅広く議論することを目的とする場として、2023 年に「経営討議会」を新設しました。経営討議会は12 名の取締役（うち社外
取締役 4 名）・4 名の監査役（うち社外監査役 2 名）で構成されており、必要に応じて、取り上げるテーマに関係する部門などの役職員なども同席しています。2023 年は「資本コストや株価を意識した経営のデータセクション

いては、社外取締役および社外監査役に対して事前説明を実施しています。また、定期的に物

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

取締役

兼職の内容

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

恩地 祥光

取締役

兼職先

イントロダクション

社外役員の状況 （2024年3月31日現在）

実現に向けた対応などについて」をテーマに議論を行い、取締役会での決議を経たうえで企業価値向上に向けた取り組みとして開示を行いました。

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

53

SECTION

04

コーポレート・ガバナンス

機能強化の歩み

取締役会・取締役の状況

当社では、コーポレート・ガバナンス機

取締役会は12 名の取締役で構成され、2023 年は14回開催しました（取締役平均出席率：99％）。

イントロダクション

取締役会の状況

能強化のため、段階的にガバナンス体制の 整備を行ってきました。今後も最適な経営討議会の新設

社外取締役比率

た、取り組みを進めていきます。

2022
2021

女性取締役比率社外取締役

リスクマネジメント委員会の設置

女性

4名

1名

取締役会付議金額基準の改正

4 名／ 12 名

2018
2016

1 名／ 12 名

33 %サステナビリティ委員会の設置

株式報酬制度の導入

8%

社内取締役

男性

8名

指名・報酬諮問委員会の設置
取締役会実効性評価の開始

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み2020

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

2023

コーポレート・ガバ ナンスの 構築に向け

11 名

取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
当社における
地位

性別

企業
経営

財務・
会計

法務・
コンプライアンス・
リスクマネジメント

代表取締役

男性

●

●

野村 均

代表取締役

男性

●

●

社の業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役

小澤 克人

代表取締役

男性

●

●

の業務執行を監督することが求められます。取締役会で有用

和泉 晃

代表取締役

男性

●

●

かつ多角的な議論が行われるよう、取締役会全体としての知

秋田 秀士

取締役

識、経験、能力等の多様性とバランスの確保に努めるととも

神保 健

取締役

に、取締役会が効果的かつ効率的に機能するよう、適切な規

古林 慎二郎取締役

男性

模を維持しています。当社が掲げている「マテリアリティ」へ

田嶋 史雄

取締役

男性

●

の取り組み、「長期ビジョン」、「中期経営計画」の実現に向け

服部 秀一

独立社外取締役

男性

●

●

恩地 祥光

独立社外取締役

男性

●

●

●

中野 武夫

独立社外取締役

男性●●

木下 由美子

独立社外取締役

女性て取締役会がより効果的に機能を発揮するために、取締役が備えるべきスキル（専門性と経験）について定めるとともに
スキル・マトリックスとしてまとめています。

●

不動産事業・
まちづくり

海外
事業

●

●

●
●

●

●

●

男性

●

●

男性

●

●

●

●

●

ICT・
デジタル

人事・
人材開発

●
●

●
●

●
●

●
●
●

データセクション

種橋 牧夫

当社の取締役会においては、経営戦略の実践にあたり、当

サステナ
ビリティ

東京建物 グループの価値創造の基盤取締役のスキルに対する考え方

氏名

●
●

●

●

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

54

SECTION

04

コーポレート・ガバナンス

取締役

種橋 牧夫

小澤 克人

秋田 秀士

代表取締役
会長

代表取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員2023 年度取締役会出席回数：
14 回 /14 回
2023 年度指名・報酬諮問委員会出席回数：
4 回 /4 回

2023 年度取締役会出席回数：
14 回 /14 回

1987 年
2007 年2009 年2015 年2017 年2017 年4 月 当社入社
3 月 当社 RM 事業部長
7 月（株）東京リアルティ・インベストメント・マネジメント取締役財務部長
3 月 当社執行役員企画部長
1 月 当社常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼財務部長兼海外事業部長
3 月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼財務部長兼海外2017 年
2019 年
2021 年
2021 年2023 年8 月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼海外事業部長
1 月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼海外事業部長
1 月 当社取締役専務執行役員海外事業本部長兼ビル事業本部長
4 月 当社取締役専務執行役員ビル事業本部長
1 月 当社代表取締役専務執行役員ビル事業本部長（現任）

事業部長

和泉 晃

代表取締役
社長執行役員

代表取締役
専務執行役員2023 年度取締役会出席回数：
14 回 /14 回
2023 年度指名・報酬諮問委員会出席回数：
4 回 /4 回

2023 年度取締役会出席回数：
14 回 /14 回
2023 年度指名・報酬諮問委員会出席回数：
4 回 /4 回※1※2

4 月 当社入社
3 月 当社ビルマネジメント部長
3 月 当社取締役ビル企画部長
3 月 当社常務取締役ビル事業本部長
3 月 当社取締役常務執行役員ビル事業本部長
3 月 当社取締役専務執行役員
1 月 当社代表取締役社長執行役員（現任）1987 年2009 年2015 年2017 年2017 年
2020 年
2021 年2023 年4 月 当社入社
3 月 当社商業施設事業部長
3 月 当社執行役員都市開発事業部長
1 月 当社常務執行役員企画部長
3 月 当社取締役常務執行役員企画部長
1 月 当社取締役常務執行役員
1 月 当社取締役専務執行役員
1 月 当社代表取締役専務執行役員（現任）2023 年 1 月 1 日付で住宅事業本部副本部長へ改称
2023 年 3 月 29 日開催の第 205 期定時株主総会において選任されたため、同日以降に開催された取締役会における出席状況を記載。

1988 年2015 年
2018 年
2019 年
2021 年
2021 年2022 年2023 年度取締役会出席回数：
13 回 /14 回

4 月 当社入社
1 月 当社住宅情報開発部長
1 月 当社執行役員住宅情報開発部長
1 月 当社執行役員住宅事業副本部長兼住宅情報開発部長
1 月 当社常務執行役員住宅事業副本部長
3 月 当社取締役常務執行役員住宅事業副本部長
1
1 月 当社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長 ※（現任）

年度取締役会出席回数：
古林 慎二郎 2023
11 回 /11 回※2取締役
常務執行役員

1988 年2015 年
2018 年2022 年2023 年2023 年4 月 当社入社
3 月 当社ビル事業企画部長
1 月 当社執行役員都市開発事業部長
1 月 当社執行役員都市開発事業第一部長
1 月 当社常務執行役員ビル事業本部副本部長兼都市開発事業第一部長
3 月 当社取締役常務執行役員ビル事業本部副本部長兼都市開発事業第一部長（現任）

田嶋 史雄
取締役
常務執行役員

1990 年
2014 年
2014 年
2018 年
2019 年
2019 年
2021 年2023 年2023 年2023 年度取締役会出席回数：
11 回 /11 回※ 2

4 月（株）富士銀行入行
4 月（株）みずほ銀行営業第十七部長
4 月 みずほ証券（株）コーポレートカバレッジ第七部長（ 2019 年 4 月退任）
4 月（株）みずほ銀行執行役員営業第十七部長
4 月（株）みずほフィナンシャルグループ執行役員グローバルプロダクツ業務部長
4 月（株）みずほ銀行執行役員グローバルプロダクツ業務部長
4 月 当社執行役員海外事業本部長
1 月 当社常務執行役員海外事業本部長
3 月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長（現任）TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

1981 年
2005 年2008 年
2011 年2013 年2015 年2017 年

取締役
常務執行役員

東京建物 グループの価値創造の基盤

野村 均

神保 健

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

4 月（株）富士銀行入行
3 月（株）みずほコーポレート銀行執行役員業務監査部長
4 月 同行常務執行役員営業担当役員
6 月（株）みずほ銀行副頭取執行役員支店部担当
6 月 同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当
3 月 東京建物不動産販売（株）代表取締役社長執行役員
7 月 当社専務執行役員アセットサービス事業本部長
3 月 当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長
1 月 当社代表取締役会長執行役員 東京建物不動産販売（株）取締役会長
3 月 当社代表取締役会長（現任）
1 月 東京建物不動産販売（株）取締役（現任）
3 月 サッポロホールディングス（株）社外取締役（現任）

4 月 当社入社
3 月 当社 RM 事業部長
1 月 当社執行役員人事部長
1 月 当社執行役員住宅事業副本部長
1 月 当社常務執行役員住宅事業本部長
3 月 当社取締役常務執行役員住宅事業本部長
1 月 当社取締役専務執行役員住宅事業本部長兼アセットサービス事業本部長（現任）

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

1979 年
2006 年2008 年
2011 年
2011 年2013 年2015 年
2016 年2017 年
2019 年
2021 年2023 年

1987 年
2006 年
2016 年2017 年
2019 年
2019 年2023 年2023 年度取締役会出席回数：
14 回 /14 回

イントロダクション

マネジメント体制 （2024年3月31日現在）

55

SECTION

04

コーポレート・ガバナンス
社外監査役

社外取締役

取締役（社外）4 月 弁護士登録
7 月 服部法律事務所（現服部総合法律事務所）設立（現任）
6 月 ウシオ電機（株）社外監査役（ 2016 年 6 月退任）
4 月 慶應義塾大学法科大学院講師（金融商品取引法担当）（ 2023 年 3 月退任）
3 月（株）ルック（現（株）ルックホールディングス）社外監査役（ 2019 年 3 月退任）
1 月 ポッカサッポロフード & ビバレッジ（株）社外監査役（ 2016 年 3 月退任）
3 月 当社社外監査役（ 2019 年 3 月退任）
6 月 ウシオ電機（株）社外取締役（ 2018 年 6 月退任）
3 月 当社社外取締役（現任）

年度取締役会出席回数：
木下 由美子 2023
14 回 /14 回

取締役（社外）1984 年1991 年
2004 年
2011 年
2016 年
2018 年
2020 年
2021 年2022 年2023 年度指名・報酬諮問委員会出席回数：
4 回 /4 回

4 月 日本銀行入行
9 月 マッキンゼー & カンパニー入社
4 月（独）科学技術振興機構（現（国研）科学技術振興機構）日本科学未来館入社
6 月 KCJ GROUP（株）経営企画部長
2 月（公社）日本プロサッカーリーグ理事（ 2018 年 3 月退任）
3 月 同法人チェアマン特命外交担当（ 2020 年 3 月退任）
7 月（公財）東京都サッカー協会理事（現任）
3 月 当社社外取締役（現任）
4 月 一橋大学経営協議会委員（現任）

年度監査役会出席回数：
稗田 さやか 2023
16 回 /16 回

監査役（社外）2007 年
2007 年
2010 年
2019 年
2021 年9 月 弁護士登録
9 月 半蔵門総合法律事務所入所（ 2009 年 12 月退所）
1 月 表参道総合法律事務所入所（現任）
3 月 当社社外監査役（現任）
3 月 Institution for a Global Society（ 株）社外監査役（現任）近田 直裕
監査役（社外）恩地 祥光
取締役（社外）2023 年度取締役会出席回数：
14 回 /14 回
2023 年度指名・報酬諮問委員会出席回数：
4 回 /4 回

取締役（社外）2019 年
2019 年
2020 年
2021 年2023 年※1※2

4 月（株）富士銀行入行
4 月（株）みずほ銀行執行役員小舟町支店長
4 月（株）みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
4 月（株）みずほフィナンシャルストラテジー代表取締役社長（ 2012 年 4 月退任）
6 月（株）みずほフィナンシャルグループ常務取締役
4 月 同社取締役（ 2012 年 6 月退任）、（ 株）みずほ銀行代表取締役副頭取（ 2013 年 4 月退任）
4 月 みずほ信託銀行（株）代表取締役社長
4 月 同行取締役会長
6 月 損害保険ジャパン日本興亜（ 株 ）（ 現損害保険ジャパン（ 株 ））社外監査役（ 2022
年 6 月退任）
3 月（株）不二家社外取締役（現任）
4 月 みずほ信託銀行（株）常任顧問（ 2023 年 3 月退任）
6 月（一財）松翁会理事長（現任）
3 月 当社社外取締役（現任）
4 月（株）みずほフィナンシャルグループ顧問（現任）2023 年度監査役会出席回数：
16 回 /16 回

1983 年 4 月 安田火災海上保険（株）入社
2009 年 4 月（株）損害保険ジャパン海上保険室長
2011 年 10 月 Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe 取締役社長（ 2016
年 3 月退任）
2014 年 4 月（株）損害保険ジャパン執行役員欧州部長、日本興亜損害保険（株）執行役員欧州部長
2014 年 9 月 損害保険ジャパン日本興亜（株）（ 現損害保険ジャパン（株））執行役員欧州部長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス（株）執行役員欧州部長（ 2016 年 3 月退任）
2016 年 4 月 損害保険ジャパン日本興亜（株）常務執行役員
2018 年 4 月 同社常務執行役員企業マーケット推進本部長（ 2019 年 3 月退任）
2019 年 3 月 当社監査役（常勤）
（ 現任）

神野 勲
監査役（常勤）

2023 年度監査役会出席回数：
11 回 /11 回※ 1

1988 年 4 月 安田信託銀行（株）入社
2010 年 10 月 みずほ信託銀行（株）川越支店長
2013 年 1 月 同行不動産営業第三部長
2016 年 4 月 同行執行役員信託総合営業第八部長
2018 年 4 月 平成ビルディング（株）取締役専務執行役員
2018 年 4 月 日本橋ビルサービス（株）代表取締役社長（ 2023 年 3 月退任）
2020 年 4 月 平成ビルディング（株）専務執行役員（ 2023 年 3 月退任）
2023 年 3 月 当社監査役（常勤）
（ 現任）

執行役員
役職

氏名

社長執行役員野村 均

専務執行役員

小澤 克人

和泉 晃

常務執行役員神保 健

古林 慎二郎 田嶋 史雄

執行役員

大久保 昌之 杉瀬 一樹

三縞 祐介

玉井 克彦

佐林 繁

福井 弘人

菅谷 健二

川添 有一

小沼 裕

新城 勇治

近藤 学

遠藤 崇

秋田 秀士

加藤 久喜
髙橋 浩

越智 啓二郎データセクション1980 年
2007 年2009 年
2010 年
2010 年
2012 年2013 年2017 年
2018 年2023 年度取締役会出席回数：
14 回 /14 回
2023 年度指名・報酬諮問委員会出席回数：
4 回 /4 回

監査役（常勤）

東京建物 グループの価値創造の基盤

中野 武夫

吉野 隆

1992 年 4 月 中央新光監査法人入所
1995 年 4 月 公認会計士登録
2004 年 7 月 中央青山監査法人社員（ 2006 年 7 月退所）
2006 年 8 月 近田公認会計士事務所設立 代表（現任）2006 年 9 月 税理士登録
2008 年 7 月（株）千代田會計社代表取締役（現任）2009 年 6 月 興亜監査法人代表社員（現任）2016 年 6 月 RIZAP グループ（株）社外取締役（監査等委員）（ 2020 年 3 月退任）
2018 年 4 月（株）SKIYAKI 社外取締役（監査等委員）（ 2024 年 3 月退任）
2020 年 12 月 三菱総研 DCS（株）社外監査役（現任）2022 年 6 月 フィード・ワン（株）社外監査役（現任）2022 年 7 月（株）SKIYAKI LIVE PRODUCTION 社外監査役（ 2024 年 7 月退任予定）
2024 年 3 月 当社社外監査役（現任）

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み1977 年 4 月（株）ダイエー入社
1994 年 4 月 同社経営企画本部長
1998 年 9 月（株）アール・イー・パートナーズ取締役副社長（ 2000 年 4 月退任）
1999 年 12 月（有）オズ・コーポレーション（代表）取締役（現任）2000 年 3 月（株）レコフ事務所（現（株）レコフ）執行役員
2007 年 6 月 同社取締役兼主席執行役員
2010 年 6 月 同社代表取締役社長兼 CEO
2016 年 10 月 同社代表取締役会長（ 2017 年 9 月退任）
2016 年 12 月 M&A キャピタルパートナーズ（株）取締役（ 2017 年 9 月退任）
2018 年 3 月 当社社外取締役（現任）2018 年 4 月 辻・本郷ビジネスコンサルティング（株）取締役会長（ 2018 年 11 月退任）
2018 年 6 月 日本調剤（株）社外取締役（現任）2019 年 12 月 UNITED FOODS INTERNATIONAL（株）社外監査役（現任）2020 年 6 月 相鉄ホールディングス（株）社外取締役（現任）
2021 年 12 月（株）三友システムアプレイザル社外取締役（現任）

常勤監査役

2023 年度監査役会出席回数：- 回 /- 回※ 2

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

1984 年
1988 年
2004 年
2007 年2009 年2013 年2015 年
2016 年
2019 年2023 年度取締役会出席回数：
13 回 /14 回
2023 年度指名・報酬諮問委員会出席回数：
3 回 /4 回

イントロダクション

服部 秀一

2023 年 3 月 29 日開催の第 205 期定時株主総会において選任されたため、同日以降に開催された監査役会における出席状況を記載。
2024 年 3 月 27 日開催の第 206 期定時株主総会において選任。

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

56

SECTION

04

コーポレート・ガバナンス

取締役会における主な議題
2023 年度における取締役会の主な審議事項は以下のとおりです。リスクマネジメントの強化などガバナンス面について、中長期的視点での討議を行いました。

取締役会の実効性評価
当社では、取締役会の構成・議案および運営などに関するアンケート調査を第三者機関によ分類る支援のもと、すべての取締役および監査役に対して毎年実施することとしております。2023

年度決算・予算、資金計画・資金調達方針の承認

年度の実効性評価の概要は以下のとおりです。

事業・財務②回答の集計・分析結果を取締役会で共有

経営戦略
に関する
事項

③今後の課題や対応策等について議論を実施

ESG【 S 】人権デューデリジェンス実施方針の検討

S：社会【 G 】対策優先リスク特定の承認

議案：議案の数、内容、金額基準

運

営：開催回数、
開催時間、
事前説明の在り方、
説明資料、
説明時間、
討議
時間、
報告事項の内容

その他
株式に関する事項

その他：社外役員支援体制、
トレーニングの在り方
その他事項

評価結果

【 G 】経営討議会の設置【 G 】政策保有株式に関する対応方針の確認および取得・処分状況の報告

IR 活動報告およびフィードバック内容の共有
株主総会招集および提出議案の決定
剰余金の処分および配当方針の承認
大型プロジェクト進捗状況および事業方針変更等の報告
連結子会社の株式譲渡に関する決定 ( 東京建物キッズ株式会社・東京
建物スタッフィング株式会社 )評価の結果、取締役会としての実効性は、十分確保されていることを確認しました。2023 年

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み成：社外取締役比率、人数、専門性、多様性【 S 】人権に関する優先課題の特定

E：環境
G：ガバナンス構【 E 】温室効果ガス排出削減目標見直しの承認

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿①すべての取締役・監査役に対しアンケート調査を実施

評価項目

年度事業計画の承認
中計ローリングの承認

評価プロセス・評価項目
評価プロセス

主な議題

イントロダクション

取締役会の実効性向上に向けて

度は中長期的な経営課題に関する討議の更なる拡充を企図して、経営討議会を設置し議論の活政策保有株式

主な評価項目

評価

今後の課題

構成

取締役の人数や社内取締役と社外取締役の割合については概ね適切。

取締役の多様性の確保については改善が望まれる。

に資すると判断される他社株式について、純投資目的以外の株式（政策保有株式）として取得・議案数は概ね適切。

引き続き、中長期的な課題等に関する討議の更なる拡充を目指し、議案の内容については改善が望まれる。

取引等の取引実績と見通しおよび配当実績等をもとに、当社グループの企業価値の向上に資す

議案

開催頻度や当日の開催時間は概ね適切。
資料の事前共有のタイミングについては前
年度より改善された。

主要プロジェクトの現地案内を実施するな
ど、社外役員に対する支援体制の更なる充実が期待される。

保有しています。個別の政策保有株式については、不動産取引、共同事業、建設・設備取引、財務
るか否かという観点から、保有意義の適否を毎年検証しています。また、その内容・処分実績等について、少なくとも年に1回以上の頻度で取締役会に報告し、検証の結果、保有を継続する意義が認められなくなった株式については、株式市場等への影響も勘案しながら縮減を図っていくこととしています。

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

データセクション運営

当社は、取引関係の維持・強化などを行うことが、当社グループの中長期的な企業価値の向上

東京建物 グループの価値創造の基盤性化を図りました。2023 年度の評価結果および今後の課題については以下のとおりです。

57

SECTION

04

コーポレート・ガバナンス

当社は、取締役（社外取締役を除く）の報酬については、短期のみならず中長期の企業価値向上への貢献意識も高めることを目的として、報酬の一定割合を業績・株価と連動させる報酬体系としてい
ます。

基本方針

イントロダクション

取締役報酬

報酬体系
固定報酬（取締役が対象）：月額 35 百万円（年額 420 百万円に相当）以内※1

され、その支給割合は「報酬等の種類別の支給割合の決定に関する方針」に基づき適切に設業績連動報酬（社外取締役を除く取締役が対象）：前事業年度における連結経常利益の 1% かつ定することとし、各取締役の報酬等の額は、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて親会社株主に帰属する連結当期純利益の 2% の範囲内※2

決定することとしています。なお、社外取締役および監査役の報酬は、その職務内容を勘案し株式報酬（社外取締役を除く取締役が対象）：株式給付信託による株式報酬制度に基づき1 事業「固定報酬」のみとしています。

年度当たり4 万ポイント（4 万株相当）を上限として付与し、退任時に、累積したポイント数に応じた当社株式および時価換算した金額相当の金銭を給付※3
監査役の報酬：常勤・非常勤の役割に応じた固定報酬のみとしており、報酬額は月額 8 百万円（年

報酬等の種類別の支給割合の決定に関する方針
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

位置付け

基本報酬

短期
インセンティブ

中長期
インセンティブ

変動性̶

単年度業績に連動

株価に連動

総報酬に対する割合（目安）50 〜 60%

30 〜 40%

5 〜 10%

取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議によって、当社の業績や取締役の職責
諮問委員会への諮問を経たうえで決定することを委任しています。

審議体制
取締役会により委任された代表取締役社長執行役員は、取締役の個人別の報酬額について、
事業年度ごとに役位および職責に応じて、固定報酬および業績連動報酬の案を作成し、指名・※ 1 2008 年（平成 20 年）3 月 28 日開催の第 190 期定時株主総会決議に基づく※ 2 2013 年（平成 25 年）3 月 28 日開催の第 195 期定時株主総会決議に基づく※ 3 2018 年（平成 30 年）3 月 28 日開催の第 200 期定時株主総会決議に基づく報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（ 2023 年 12 月期）
役員区分

支給人員
（名）

取締役（社外取締役を除く）

報酬等の種類別総額内容

支給総額
（百万円）

固定報酬
（百万円）

業績連動報酬
（百万円）

株式報酬
（百万円）

10

322

240

42

604

監査役（社外監査役※を除く）

3

55

̶

̶

55

社外役員

6

58

̶

̶

58

合計

19

435

240

42

718

東京建物 グループの価値創造の基盤等を総合的に勘案して評価を行うのに最も適している代表取締役社長執行役員に、指名・報酬額 96 百万円に相当）以内※1

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み項目※ 社外監査役 2 名

データセクション

報酬諮問委員会への諮問を経て決定しています。

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」により構成

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

58

SECTION

04

当社グループは、マテリアリティの一つに「リスクマネジメントの強化」を特定しています。企業価値の安定的な向上に向け、当社グループの事業に影響を及ぼす恐れのあるリスクを適切に管理する
ため、関連規程を整備するとともに、リスクマネジメント体制を構築し、継続的なリスクのモニタリング・コントロールを実行しています。
（サステナビリティレポート 2024 ）リスクマネジメント P. 79 〜 81

当社は、リスクマネジメントの推進にあたり、「リスク管理規程」に基づき、社長をリスク管

リスクマネジメント体制図

理統括責任者として定めるとともに、当社グループのリスク管理を統括するため、社長を委員取締役会長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。
本委員会では、リスクマネジメント年次計画の策定、当社グループの経営上重要なリスク（対

付議・報告

監督・承認

社長

報告

報告

モニタリングを実施するとともに、その内容を取締役会に対して定期的に付議または報告を内部監査室行っています。

監査・検証・助言等

また、対策優先リスク以外のリスク（部門管理リスク）については、リスク管理規程に定める
リスク管理責任者である各部室店長のほか、各会議体が部門管理リスクの予防および管理を適

連携

グループ
経営会議

サステナビリティ
委員会

第3線

リスクマネジメント委員会
報告

切に実施しています。
さらに、リスクマネジメント活動に係る実効性の維持・向上のためコーポレート部門およびコンプライアンス分科会

各事業本部企画部門は、各部室店などのリスク管理に関して、モニタリング、支援、指導を行い、指示監査・検証・助言等
監査・検証・助言等

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

策優先リスク）に関する評価および分析、予防策ならびに対応策の策定、対応状況の定期的な

監査役会

監査

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

推進体制

イントロダクション

リスクマネジメント

BCM 分科会

内部監査室は、これらのコーポレート部門および各事業本部企画部門による各部室店などのリ
各事業本部
企画部

各部室店

ト体制の整備にあたっては、リスクマネジメントの国際標準規格であるISO31000、ERM ※1 ならびに3 ラインモデル※2 の考え方を参考にしています。

各グループ会社

第1線※ 1 ERM（ Enterprise Risk Management ）：全社的リスクマネジメント。COSO（ Committee of Sponsoring Organizations of
the Treadway Commission：トレッドウェイ委員会組織委員会）が公表。

（リスク対応組織（リスクオーナー）
としてサステナビリティ関連含むリスクの予防・管理）

監視・指導・
支援等

第2線

コーポレート部門（リスク管理に関する監視・指導・支援等）

東京建物 グループの価値創造の基盤

スク管理に対する対応について、監査、助言を行うこととしています。なお、リスクマネジメンが公表。
※ 2 3 ラインモデル：IIA（ The Institute of Internal Auditors：内部監査人協会）

主なリスク

リスク内容

主なリスク

リスク内容

不動産開発に関するリスク

天候不順、
自然災害の発生、許認可の取得の遅延、土壌汚染や埋設物の判明その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生するリスク

自然災害・人災等に関するリスク

自然災害や人災などが発生した場合、従業員の被災による事業活動への支障や、当社グループが保有、管理、運営する不動産の価値が低下するリスク

不動産市況の動向に関するリスク

急速または大幅な景気や市況の変動により、賃貸オフィス市場における企業業績悪化に伴うオフィ
スニーズの減退、分譲住宅における顧客の購入意欲の低下、不動産投資市場における投資需要の低下等が生じるリスク

海外展開におけるカントリーリスク

海外での事業にあたっては、進出国における政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、治安の悪化等
により、事業の休停止、スケジュールの遅延、コストの増加等が発生するリスク

金利の変動に関するリスク

金利の上昇により、有利子負債に係る支払金利の増加や当社グループが所有する資産価値の低下が生じるリスク

環境問題・気候変動に関するリスク

気候変動の激化により社会・経済環境が変化し、環境問題に関する法令規制の更なる強化等が生じるリスクTOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

対策優先リスク含む主なリスク

59

SECTION

04
コンプライアンスへの取り組み（サステナビリティレポート 2024 ）コンプライアンス P. 82 〜 86

当社グループは、末永く社会から信頼され、健全な企業活動を継続していくため、「グループコンプライアンス憲章」に基づき、法令遵守はもとより、社会規範や企業倫理を遵守するための取り組みを推進しています。
また、「コンプライアンス行動指針」および「東京建物グループコンプライアンスマニュアル」を制定するとともに、コンプライアンスに関する啓発・研修などを通じて、従業員が常に高いコ
ンプライアンス意識を持ち続けられる組織・教育体制の構築に努めています。

コンプライアンス研修
当社グループでは、毎年 e-ラーニングによるコンプライアンス研修を実施しています。2023
年度は、グループ全体で役職員約 4,300 名が受講しました。
（研修修了率 98.9%）。
研修の内容については「グループ共通科目」に加え「各社が強化のために実施する独自科目」

私たちは、以下のコンプライアンス憲章に基づき、コンプライアンスに徹した企業活動を遂行していきます。

2023 年コンプライアンス研修（ e- ラーニング）一覧• グループコンプライアンス（腐敗防止、
コンプ

法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。
企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します。
お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境を確保します。

推進体制
当社グループは、グループのリスク管理2009 年 6 月制定

取締役

監査役

置し、コンプライアンス施策に関する審議や進捗状況のモニタリング、コンプライア
ンスリスクへの対応などを行っています。
また、当社はグループ会社のコンプライ
アンス関連業務を支援・指導するとともに、携を促し、グループ全体でのコンプライア

研修修了率 グループ
（％）
100
100

99.8

99.9

100

97.9

98.0

3,746

98.9

97.6

4,550

3,963

4,375

1,024

873

884

937

965

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

※ 集計範囲：東京建物グループ

報告

内部
監査室

リスクマネジメント委員会
委員長：社長執行役員
報告

コンプライアンス分科会

監査

法務コンプライアンス部
経営企画部

その他
人権侵害

セクシャル
ハラスメント

0件

5件

不正行為・人権・労働問題・ハラスメントなどのコンプライ
アンス違反の未然防止・早期解決を企図し、内部告発・通報・相談を受け付けています。通報者のプライバシーは保護さ

その他

14 件

労働問題

10 件

れ、対応部署における調査・事実確認などの結果、コンプラ

連携・
コンプライアンス啓発活動

各事業本部

当社グループは、各社ごとに設置している社内窓口に加ルプライン」（外部窓口）を設置し、法令違反や贈収賄行為・

事務局

通報受付・
情報連携

ヘルプラインへの通報・相談件数（ 2023 年度）

えて、グループ共通で利用が可能な「東京建物グループヘ

分科会長：
法務コンプライアンス部
担当役員

ンス機能の向上を目指しています。

ヘルプラインの設置

グループ各社

イアンスに違反する行為に対しては、是正措置および再発防止措置を講じるなど、迅速な対応を行っています。リスク
マネジメント委員会（コンプライアンス分科会）は、すべて

その他
ハラスメント

データセクション

当社が中心となってグループ会社間での連• 情報セキュリティ全般• 反社会的勢力の排除• 利害関係者との取引における留意事項•コンプライアンスマネジメント研修

研修受講者数 グループ（名）

研修修了率 単体（％）

東京建物 グループの価値創造の基盤組織として、コンプライアンス分科会を設

各社が強化のために
実施する
独自科目

監査役会

報告

およびコンプライアンスを統括する「リスクマネジメント委員会」を、またその下部• 法令等の遵守• 独占禁止法、下請法の遵守• 景品表示法と公正競争規約• 内部通報制度• 宅地建物取引業法と犯罪収益移転防止法（マネーロンダリング防止）

コンプライアンス推進体制図
取締役会

グループ
共通科目

研修受講者数 単体（名）

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

お客様の立場で考え、誠実に行動します。

ライアンス行動指針、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止、
心理的安全性）• 個人情報、マイナンバー• 秘密情報管理、インサイダー取引防止

コンプライアンス研修※（ e- ラーニング：グループコンプライアンス）

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿を設けることで、従業員が常に高いコンプライアンス意識を持ち続けられるよう努めています。

グループコンプライアンス憲章

イントロダクション

コンプライアンス

31 件の内部告発・通報・相談などのモニタリングを行っています。
TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

60

SECTION

04

情報開示に関する基本原則と情報開示基準

面談実績の国内・海外比率

長期ビジョンの具体的なイメージ
中期経営計画に掲げる重点戦略の進捗、想定からの変化

当社は、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様と長期的な信頼関係を構築することと適切な評価を得ることを目的として、経営戦略や財務状況等に関する情報について、また当社では、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の定める適時開示規則

海外

国内

49%

51%

等に従って開示を行っています。また、適時開示規則等に該当しない情報についても、株主・投事業環境の動向、当社の認識
・オフィスビルや物流施設の賃貸、分譲マンション、不動産取引市
場等の動向
・用地取得の競争環境（当社の強み）事業等におけるリスクと対応策
・建築費、金利ほか

資家の皆様にとって投資判断上有用であると思われる情報は、可能な限り積極的かつ公平に開株主還元、資本政策（自社株買いの方針を含む）

示していきます。

ESG 関連・環境負荷軽減の取り組み、人材戦略、政策保有株式の方針ほか

株主との対話に関する方針
当社は、中期経営計画の進捗をはじめとする経営状況や財務情報等を積極的かつ適切に開示することが、企業としての説明責任を果たすことにつながると考えており、株主・投資家の皆経営陣へのフィードバック
頻度

当社では、株主・投資家の皆様との対話および情報開示の所管部署をコーポレートコミュニ

アナリストレポート

四半期ごと

ケーション部、担当役員をコーポレートコミュニケーション部の担当役員とし、必要に応じ他のIR 活動状況

四半期ごと / 年間総括

株式関連指標、株価情報

四半期ごと / 年間総括

株主・投資家との対話の内容

四半期ごと / 年間総括

役員・部署等とも連携のうえ、株主総会、決算説明会、個別面談等の機会を通じて、株主・投資家の皆様との建設的な対話および情報開示に努めています。
2023 年度活動実績
種別

主な対応者

決算説明会

2回

代表取締役社長執行役員
代表取締役専務執行役員
コーポレートコミュニケーション部長

電話説明会

4回

コーポレートコミュニケーション部長

カンファレンス
参加

5 回 / 25 社

代表取締役社長執行役員
代表取締役専務執行役員

スモール
ミーティング

3 回 / 38 社

代表取締役社長執行役員
代表取締役専務執行役員

個別面談（海外 IRを含む）

249 社

代表取締役社長執行役員
代表取締役専務執行役員
コーポレートコミュニケーション部長・課長

プロジェクト見学会

5回

IR 担当・プロジェクト所管部店 担当

個人投資家向け説明会

1回

代表取締役専務執行役員

株主・投資家との対話に基づく主な対応
要望

対応

株価（企業価値の市場評価）に対する課題認識、改善するための方策を示してほしい。

決算説明資料にて、企業価値に関する現状認識、企業価値向上に向けた取り組みを開示。

株主還元を強化してほしい。

現中計期間は継続して配当性向の引き上げを実施。

CEOスモールミーティングを開催してほしい。

CEO・CFOスモールミーティングを開催。

GHG 排出量削減の中長期目標達成に向けた具体策を示してほしい。

ロードマップ（取り組み計画）を策定。統合報告書、サス
テナビリティレポートにて開示。

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

回数・社数

東京建物 グループの価値創造の基盤

種別

様との対話に積極的に取り組んでいます。

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み（注）カンファレンス、スモールミーティン
グ、個別面談における国内・海外投資家の比率（延べ 312 社当たり）

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

公平性・透明性・継続性に配慮しながら正確かつ迅速な情報開示に努めていきます。

主なテーマや投資家の関心事項

イントロダクション

情報開示

61

SECTION

05

財務データ2015 年 12 月期

2016 年 12 月期

2017 年 12 月期

2018 年 12 月期

2019 年 12 月期

2020 年 12 月期

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

2023 年 12 月期

営業収益

百万円

220,026

237,049

260,012254,498

266,983

273,302

323,036

334,980

340,477

349,940

375,946

営業利益

百万円

29,361

30,55934,43936,36344,757

46,76552,41049,63158,78464,47870,508

事業利益※ 1

百万円−−

35,281

38,20646,44047,174

51,66849,84747,97966,30474,428

経常利益百万円

21,95917,317

24,79630,63539,41642,03644,61147,072

46,27063,531

69,471

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

10,121

82,944

16,35919,742

22,59927,277

29,796

31,79534,96543,06245,084

総資産百万円

938,161

1,319,465

1,297,112

1,314,558

1,441,050

1,450,091 ※ 2

1,564,049

1,624,640

1,650,770

1,720,134

1,905,309

純資産

百万円

262,276

305,808

312,530

325,593353,419

356,578

384,211399,129427,661456,838

508,035

有利子負債

百万円

434,763748,273

707,356

727,302814,032

857,117924,891

976,896

956,836

989,798

1,089,006

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

22,135△ 4,790

21,76238,783△ 14,196

19,74824,096

43,52465,889△ 3,332

20,588

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

37,083

257,798△ 21,250△ 53,024△ 64,508△ 63,577△ 64,082△ 66,724△ 1,642△ 21,204△ 54,069

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 47,119△ 277,787△ 40,177

9,005

77,99834,43848,00038,307△ 32,187

18,421

77,908

現金及び現金同等物の増減額

百万円

12,804△ 24,744△ 39,689△ 5,164△ 825△ 9,513

7,794

15,14832,362△ 4,569

44,864

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

52,27186,90747,21742,053

41,22731,70239,49754,64587,00882,439127,303

4.4

33.2

5.6

財政状態

キャッシュ・フロー

財務指標
％

ROA

％

3.3

2.3

2.7

自己資本比率

％

26.7

21.7

23.2

24.2

23.9

24.0

24.0

24.0

25.3

25.9

26.1

D/E レシオ

倍

1.7

2.6

2.3

2.3

2.4

2.5

2.5

2.5

2.3

2.2

2.2

期末有利子負債／
EBITDA 倍率

倍

10.9

15.9

13.4

13.0

12.5

12.7

12.6

13.4

13.3

11.1

10.9

1 株当たり当期純利益円

47.10 ※ 4386.24 ※ 475.91 ※ 4

91.00

104.17125.79141.59152.12167.35206.15215.82

1 株当たり純資産

円

※4

※4

1,390.07 ※ 4

1,465.30

1,589.98

1,605.70

1,794.15

1,862.81

1,996.52

2,135.08

2,378.61

1 株当たり年間配当金円

12 ※ 420 ※ 4

配当性向

％

6.4
※3

2.9

6.8
※3

3.4

7.9
※3

3.3

8.2
※3

3.4

8.3
※3

3.1

8.7
※3

2.9

9.6

10.0
※3

3.9

※3

4.1 ※ 3

株価情報

1,166.22

10 ※ 421.2

1,331.02
3.1

26.3

26

30

35

41

46

51

65

73

28.6

28.8

27.8

29.0

30.2

30.5

31.5

33.8

データセクション

ROE

東京建物 グループの価値創造の基盤2014 年 12 月期

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み2013 年 12 月期

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

単位

経営成績

イントロダクション

主要財務・非財務データ※ 1 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益。中期経営計画（ 2020-2024 年度）
において、海外事業等の成長を取り込むため設定した利益指標です。比較のため、2015 年 12 月期以降の数値について開示しています。
※ 2 2019 年 12 月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
等を適用しており、2018 年 12 月期の数値については当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しています。
（期首期末平均）。
※ 3 2015 年 12 月期以降、ROA ＝事業利益÷総資産※ 4 2015 年 7 月 1 日付で普通株式 2 株につき 1 株の割合で株式併合を実施しています。2015 年 12 月期以前の数値については、同様の株式併合が行われたと仮定して算定しています。

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

62

SECTION

05

主要財務・非財務データ

非財務データ（環境）

非財務データ（社会）※1※12019 年

2020 年

2021 年2023 年2022 年

t-CO2

983,845 ＊ 921,029 ＊ 1,034,699＊ 1,015,172 ＊ 984,407 ＊Scope1（燃料由来）

t-CO2

17,429 ＊14,950 ＊15,802 ＊18,234 ＊

14,456 ＊Scope2（マーケット基準）

t-CO2

68,441＊＊＊＊

29,827 ＊Scope3t-CO2

897,975 ＊ 847,408＊

942,959 ＊940,124 ＊再生可能エネルギー（電力）導入率※ 4

廃棄物排出量※ 6 、7t963,287 ＊
6.9

38.3

56.4

8,282

6,277

6,351 ＊

5.1

5.2

※8
＊

t/ 千 m7.4

53,979

41.9

35.2

36.6
2

再利用（リサイクル）率―

55,610単位2019 年

2020 年

2021 年2022 年

正社員数

名

749

772

805

840

879

女性社員比率

％

24.8

25.5

26.1

26.2

27.5

管理職数

名

360

367

376

377

384

女性管理職比率

％

5.0

6.0

7.2

7.2

9.4

新卒採用者数

名

21

20

33

30

32

新卒採用者女性比率

％

33.3

25.0

30.3

33.3

43.8

障がい者雇用率※ 2％

1.81 ＊

1.75 ＊

2.21 ＊

2.33 ＊

2.53 ＊

＊

＊

＊

＊

3.5 ＊

71.1

離職率（自己都合のみ）％

2.1

6,429 ＊

6,531 ＊

5.3

5.3

社員 1 人当たりの年間平均研修時間

時間

14.4

12.2

18.3

15.8

15.2

キャリア研修受講率

％

―

100

100

100

100

健康診断受診率※ 3

％

100 ＊

100 ＊

100 ＊

100 ＊

100 ＊

再検査受診率

％

63.0

98.3

83.7

98.0

81.5

喫煙率※ 4

％

21.0

17.2

16.0

12.1

13.1
72.9

60.9

＊

58.4

＊

%

61.9

68.4

65.7

水使用量合計※ 9

千 m3

853

659

667 ※ 8761 ※ 8674

上水等使用量

千 m3

724

564

567 ＊

657 ＊

575 ＊

再生水使用量

千 m3

129

95

100 ＊

104 ＊

99 ＊

原単位

m3 /m20.95

0.67

0.68 ※ 8

0.76 ※ 8

0.79※ 1 項目ごとの詳細な情報についてはサステナビリティレポート データ集を参照

※3

71.4

70.4

72.8

72.0

10.6 ＊

9.3 ＊

10.2 ＊

11.8 ＊

12.5 ＊

平均年次有給休暇取得率

％

57.7

＊

＊

57.5

＊

67.8

＊

72.2 ＊

育児休業取得率（男性）

％

4.8

※7

18.2

13.0

※7

50.0

78.1

労働災害件数※ 3 、8

件

0＊

0＊

1＊

1＊

2＊

欠勤による総喪失日数※ 3

日

122 ＊

7＊

386 ＊

646 ＊

322 ＊

欠勤率

％

0.06

＊

＊

＊

＊

0.13 ＊

従業員エンゲージメントサーベイ
レーティング

―

―

―

A

A

AA

従業員エンゲージメントサーベイ
スコア※ 9

―

―

―

59.1

59.4

62.1

51.2

0

0.18

0.28

※ 1 項目ごとの詳細な情報についてはサステナビリティレポート データ集を参照（サステナビリティレポート 2024 ）データ集（社会）P. 91 〜 94

非財務データ（ガバナンス）※
単位2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

ヘルプラインへの通報・相談件数

件

56

41

61

52

60

汚職贈収賄に関する違反件数

件

0

0

0

0

0

独占禁止・反競争的行為に関する
違反件数

件

0

0

0

0

0

その他コンプライアンス違反に関する違反件数

件

0

0

0

0

0

データセクション（東京建物単体）※ 2 各年 6 月 1 日時点※ 3 集計期間：4 月〜翌 3 月※ 4 毎年 4 月〜翌年 3 月のうち特定の時点
夏季休暇・創立記念日等あり（上記日数には含めない。）※ 5 その他の有給休暇制度として、※ 6 男性の育児休業取得率＝当該年に育児休業を取得した男性従業員の総数／当該年に子どもが生まれた男性従業員の総数※ 7 精査の結果、数値を修正※ 8 労働災害件数：業務上災害のうち、一日以上休業したもの※ 9 調査会社が独自に算出したスコアの結果を、11 段階のレーティングでランク付けしている。
レーティング：DD（スコア 33 未満）、DDD（同 33-39 ）、C（同 39-42 ）、CC（同 42-45 ）、CCC（同 45-48 ）、B（同 48-52 ）、BB（同 52-55 ）、BBB（同 55-58 ）、A（同 58-61 ）、AA（同 61-67 ）、AAA（同 67 以上）＊印は、第三者保証を受けている数値

東京建物 グループの価値創造の基盤%日※3

マテリアリティに基づく KPI・目標 P. 37

3.3

平均年次有給休暇取得日数※ 5※6※ 2 集計範囲：東京建物グループ※ 3 CO2 排出量の算定方法を変更したため、
過年度の CO2 排出量についても変更後の算定方法にて算出した数値を掲載※ 4 集計範囲：東京建物のビル事業における保有資産※ 5 集計範囲：東京建物のビル事業・住宅事業における保有・管理物件※ 6 集計範囲：東京建物が実質的にエネルギー管理権原を有し、かつ廃棄物の再利用・減量に係る計画書を提出している主な
長期保有ビル・商業施設※ 7 集計期間：4 月〜翌 3 月※ 8 精査の結果、数値を修正※ 9 集計範囲：東京建物が実質的にエネルギー管理権原を有している主な長期保有ビル・商業施設＊印は、第三者保証を受けている数値

1.5

適正体重維持者率※3※3（サステナビリティレポート 2024 ）データ集（環境）P. 87 〜 90

2.2

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

62.5

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

%

原単位

―

%

グリーンビルディング認証
取得割合※ 558,6712023 年（東京建物単体）

イントロダクション

単位

CO2 排出量
Scope1・2・3 合計※ 2 、3

※ 項目ごとの詳細な情報についてはサステナビリティレポート データ集を参照（サステナビリティレポート 2024 ）データ集（ガバナンス）P. 95 〜 96

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

63

SECTION

05

連結貸借対照表
資産の部

（百万円）

2023 年 12 月期

82,44014,334
173,836
160,009
81,06940,934△ 93
552,531

127,305
13,887
232,478
166,181
100,339
52,296△ 23
692,464

流動資産
現金及び預金受取手形、営業未収入金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産△ 183,025

建物及び構築物（純額）

221,754
537,397
44,90331,198△ 20,291
10,907
814,963

213,994
529,506
89,42831,920△ 21,284
10,635843,565130,0421,716
887
132,646

127,6281,486
2,509
131,624

128,701
3,638
458
2,001
21,4691,151
62,673△ 100
219,993
1,167,603
1,720,134

153,814
2,598
4,025
2,327
20,671
1,561
52,711△ 55
237,655
1,212,845
1,905,309

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
匿名組合出資金
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

52,04750,00010,00013,781
4,811
11
950
2
0

56,75450,00010,00017,343
17,449
8
1,001
2

−

−

67,856
199,461

11,30076,198240,057

245,000
630,520
17,64727,274259
98
78,08813,023
21,68430,236
1,063,834
1,263,296

255,000
715,223
23,99927,274282
97
77,764
14,104
10,44733,022
1,157,216
1,397,274

92,451
66,539189,501△ 443
348,048

92,451
66,262
219,528△ 421
377,82150,332
43,187
4,604△ 179
97,945
10,843456,838
1,720,134

71,52643,1875,011△ 647
119,078
11,135508,035
1,905,309

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

397,020△ 174,775

2023 年 12 月期

東京建物 グループの価値創造の基盤

396,529

減価償却累計額

2022 年 12 月期

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

建物及び構築物

（百万円）

負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1 年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
不動産特定共同事業出資受入金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金
退職給付に係る負債
不動産特定共同事業出資受入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

2022 年 12 月期

イントロダクション

財務諸表

64

SECTION

05

財務諸表

連結損益計算書および連結包括利益計算書（百万円）

349,940
248,452
101,488
37,00964,478375,946
266,829
109,116
38,60870,508

28
3,621
1,825
830
6,307

251
4,556
3,920
481
9,209

6,094
862

7,262
974
105
1,250
87
565
10,24669,471

−
−

94
202
7,254
63,531
726
50

241

−
−

498
2,265

9
139
462
1,772
50

44,08445,843△ 4,021

118
△ 924
2,359
△ 2,467
41,616

21,7282,196△ 465△ 1,790
21,66867,511

40,680935

66,217
1,294

−
−

3,004

−

150
157

−
−

43

−

3,712
4,064
68,411
26,202△ 3,634
22,56845,843758
45,084−

データセクション

2,440
62,75015,5803,086
18,66644,084
1,021
43,0622023 年 12 月期

−

−

6

2022 年 12 月期

東京建物 グループの価値創造の基盤

870
12
1,659

（百万円）

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み2023 年 12 月期

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

2022 年 12 月期

イントロダクション

連結損益計算書
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
社債発行費
為替差損
不動産特定共同事業分配金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
建替関連損失投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社清算損
合弁契約解消損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

65

SECTION

05

財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

68,411
20,457157

投資有価証券売却損益（△は益）62,75018,796
462
1,772
317
△ 870
△ 12
△ 1,825
36
5
△0
69
4
△ 30
△ 26
△ 198
△ 3,650
6,094
50
△ 50

関係会社株式売却損益（△は益）

−

△ 454

関係会社出資金売却損益（△は益）−△ 2,265

関係会社清算損益（△は益）6−

自己株式の売却による収入

合弁契約解消損失

−

3,712
△ 90
9
△ 73,779
△ 673
809
589
△ 1,593
5,079
14,713
33,8307,491△ 7,035△ 13,697
20,588

自己株式の取得による支出

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
建替関連損失のれん償却額負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 577

売上債権の増減額（△は増加）△ 292

棚卸資産の増減額（△は増加）△ 65,006

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）△ 1,885813

敷金及び保証金の増減額（△は増加）△ 849

預り金の増減額（△は減少）

3,839
−

その他

△ 1,094

小計

18,6486,203△ 6,101△ 22,083△ 3,332

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

654

−

−

1,229
1,085
△ 16
703
△ 44,796△ 17,669
63
1,019△ 54,069

匿名組合出資金の払戻による収入−

匿名組合出資金の払込による支出−

固定資産の売却による収入△ 3,920

固定資産の取得による支出

104
−

22
△1

7,641
△ 3,330

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

229

△ 107

2,188
△ 5,604

4,460
−

4,244
△ 22,495△ 433△ 1,892△ 2,326△ 21,204

貸付けによる支出
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

−短期借入金の純増減額（△は減少）△0

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）△ 34

長期借入れによる収入△ 4,807

長期借入金の返済による支出

7,262

長期未払金の返済による支出△010,000135,500△ 112,534
△ 202

−
△ 648

−

社債の発行による収入−−社債の償還による支出−連結の範囲の変更を伴わない関係会社匿名組合出資持分の取得による支出

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高−

137,400△ 52,127△ 202
20,000△ 10,000△ 722−

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△0

0
△4
△ 11,700△ 708
34△ 1,312
18,421
1,545△ 4,569
87,00882,4390△3△ 15,047
△ 636

40
△ 789

77,908435
44,86482,439127,303

TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

データセクション

受取補償金−

投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出

東京建物 グループの価値創造の基盤

固定資産除売却損益（△は益）仕入債務の増減額（△は減少）

2023 年 12 月期

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）

2022 年 12 月期

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

2023 年 12 月期

イントロダクション（百万円）

2022 年 12 月期

66

SECTION

05

明治29年（1896年）10月1日

資本金924億円（2023年12月31日時点）

代表者

代表取締役 社長執行役員
野村 均

従業員数（連結）4,661名（2023年12月31日時点）

本社〒103-8285
東京都中央区八重洲一丁目4番16号
東京建物八重洲ビル
電話番号：03-3274-0111（代）

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

上場年月

明治40年（1907年）9月

証券コード

8804

単元株式数

100株

発行可能株式総数

400,000,000株

発行済株式総数

209,167,674株（2023年12月31日時点）

ビル事業
東京不動産管理株式会社
東京ビルサービス株式会社
新宿センタービル管理株式会社
西新サービス株式会社
株式会社プライムプレイス
エキスパートオフィス株式会社

IR 情報

住宅事業
株式会社東京建物アメニティサポート
株式会社イー・ステート・オンライン

https://tatemono.com/ir/

IR ライブラリー

https://tatemono.com/ir/library/

アセットサービス事業
東京建物不動産販売株式会社
日本レンタル保証株式会社
日本パーキング株式会社
株式会社パーキングサポートセンター
海外事業
東京建物（上海）房地産咨詢有限公司

Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.

不動産ファンド事業
東京建物不動産投資顧問株式会社
株式会社東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント
クオリティライフ事業
東京建物リゾート株式会社

非財務情報ウェブサイト
サステナビリティ
https://tatemono.com/sustainability/

株価の推移

東京建物 グループの価値創造の基盤

創立

財務情報ウェブサイト

東京建物 グループの価値創造に向 けた 取 り 組 み

東京建物株式会社

主要なグループ会社

東京建物 グループの価値創造 と 目指 す 姿

会社名

本統合報告書と併せて下記の情報もご活用ください。

イントロダクション

企業情報

（円）

2,500
2,000

サステナビリティレポート 2024

1,000
500
0

データセクション

https://tatemono.com/sustainability/reports.html

1,500

2021
2022
2023
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月TOKYO TATEMONO GROUP INTEGRATED REPORT 2024

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