2018年4月作成

テ ナント安 心 保 険（正式名称：リスクマネジメント総合保険）

1 テナント安心保険重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報のご説明）
2 テナント安心保険普通保険約款
3 解約請求書の記入例、解約請求書
4 「事故が発生したら、ただちにご連絡ください」

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社

テナント安心保 険をご契 約 いただく皆 様 へ

テナント安心保険 重要事 項 説 明 書（ 契 約 概 要・注 意 喚 起 情 報 のご説 明 ）◎この書面は「テナント安心保険（正式名称：リスクマネジメント総合保険）」の商品内容をご理解いただくために特に重要な事項（「契約概要」「注意喚起情報」）
をわかりやすく説明したものです。ご契約いただく前に必ずお読みいただき、内容をご確認のうえでお申込みください。
契

約

概

要

保険商品の内容をご理解いただくために必要な情報

注意喚起情報ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項◎この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては「テナント安心保険普通保険約款・特約（弊社ホーム
ページ（http://www.sjrm-ssi.co.jp）に掲載）
をご参照ください。
ご不明な点につきましては、代理店または弊社までお問合せください。
◎お客様にとって特に不利益となる事項の記載箇所には★印を付けていますので、必ずご確認ください。
◎ご契約者以外に被保険者となる方がいらっしゃる場合には、その方にもこの書面に記載した内容をお伝えください。

Ⅰ

契約締結前におけるご確認事項

１．商品の仕組みについて契 約 概 要

この商品は、事務所や小売店・卸売店の借用施設に収容される、設備・什器等に生じた損害と、テナントの貸主または第三者への賠償責任を補償の対象とするテ
ナント専用の保険です。補償内容など詳細につきましては、「２.補償内容について」をご確認ください。

２．補償内容について契 約 概 要注意喚起情報（１）保険金をお支払いする主な場合（詳しくは、
テナント安心保険普通保険約款・特約をご確認ください。）①物損害補償条項
借用施設内に収容される被保険者所有の設備・什器等の損害とこれに付随する費用に対して保険金をお支払いします。また、畳、建具類、電気、通信、ガ
ス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち借用施設に付加したもの、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類するもののうち借用施設に付加したもの、換気扇、自動温水器、ルームクーラーその他これらに類するもののうち借用施設に付加したもので被保険者の所有する業務用のものは、特別の約定がない限り、保険の対象に含まれます。

保険金の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

物損害
保険金

次の事故によって設備・什器等に生じた損害に対して物損害保険金を支払います。 １回の事故につき、物損害保険金額を限度に、再①火災、②落雷、③破裂・爆発、④風災・ひょう災・雪災（注１）、⑤水災（注２）、⑥借用施設 調達価額を基準として算出した損害の額をお支
ただし、保険の対象の損害を修繕す
外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊（雨、雪、あられ、砂じん、粉じ 払いします。
ん、
ばい煙、その他これらに類するものの落下もしくは飛来、土砂崩れまたは④もし ることができる場合は、損害発生直前の状態にくは⑤の事故による損害は除きます。）、⑦給排水設備に生じた事故または他の戸室 復するために必要な修理費をもって損害の額とで生じた事故による水濡れ（④もしくは⑤の事故による損害または給排水設備自体 なります。
に生じた損害を除きます。）、⑧騒じょう、集団行動等に伴う暴力行為もしくは破壊行 また、次の①〜③の場合には、各記載のとおりの為、⑨盗難（保険契約者または被保険者が盗難を知った後直ちに警察署宛に被害の お支払いとなります。
（注３）①貴金属・宝石・美術品等（時計、カメラ、楽器、届出をし、受理されていることが条件となります。
に生じた損害の額は、時（注1）損害の額が20万円以上となった場合に保険金をお支払いします。
また、風、 バッグ等を含みます。）
価額によって定めるものとし、1回の事故につ
雨、雪、ひょうまたは砂じんその他これらに類するものの吹込みによって生じき、1個または１組に対して30万円が、また、た損害については、借用施設またはその開口部が④の事故によって破損した
複数の貴金属・宝石・美術品等は50万円が限ため生じた場合に限ります。
度となります。
（注2）aまたはbのいずれかに該当する場合に保険金をお支払いします。
②盗難の場合は、１回の事故につき、50万円がa.保険の対象に再調達価額の30％以上の損害が生じた場合限度となります。ただし、借用施設内における
b.借用施設が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水を被った場合
業務用の通貨または乗車券等は20万円が限（注3）通貨、乗車券等、預金証書は借用施設において業務の用に供されている場
度、預貯金証書は200万円または物損害保険
合に補償の対象となりますが、預貯金証書は預貯金口座から現金が引き出さ
金額のいずれか低い金額が限度となります。
れたり引き落された場合に限ります。
③風災・ひょう災・雪災、水災の場合は、物損害保険金額の5%（定額）をお支払いします。
実際に負担した修理費用の額をお支払いします。
ただし、１回の事故につき、次の額を限度とします。
左記（１）の損害：100万円限度
左記（２）の損害： 10万円限度
左記（３）の損害： 30万円限度

修理費用
保険金

借用施設に次の損害が発生し、被保険者が賃貸借契約等の契約に基づきまたは緊急的に自己の費用でこれを修理したときは、その修理費用（注1）に対して、修理費用（注２）
保険金をお支払いします。
（１）物損害保険金が支払われる①から⑨の事故（注3）による損害（２）
凍結により生じた借用施設の専用水道管または給湯器の損害（3）
借用施設の窓ガラス（注４）の熱割れ（注５）の損害（注1）
借用施設を損害発生前の状態に復旧するための費用に限ります。
（注2）
借家人賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
（注3）物損害保険金の「保険金をお支払いする場合」の（注1）
および
（注2）
は、修理
費用保険金の支払い条件とはなりません。
（注4）
借用施設の外部と接している窓のガラスに限ります。
（注5）
日射による温度差による窓ガラスの破損をいいます。

罹災時諸費用保険金

物損害保険金（①〜⑧）
をお支払いする場合、それぞれの事故によって臨時に生ずる費用に対して、罹災時諸費用保険金をお支払いします。

1回の事故につき、物損害保険金の5%をお支払いします。

残存物取片づけ費用
保険金

失火見舞費用保険金

物損害保険金（①〜⑨）をお支払いする場合、それぞれの事故によって生ずる実際に 1回の事故につき、物損害保険金の10%を限度負担した残存物取片づけ費用に対して、残存物取片づけ費用保険金をお支払いします。 に実際に負担した額をお支払いします。
借用施設から発生した火災、破裂・爆発によって、第三者の所有物に損害（煙害または臭気付着損害を除く）
が生じた場合または第三者の営業用施設の営業の1日以上の休止が生じた場合の見舞金等の費用に対して、失火見舞費用保険金をお支払いします。
ただし、第三者の営業用施設の営業の休止は、保険契約者または被保険者が消防署等の公的機関宛に火災、破裂・爆発の事故が発生したことの届出をしたことを条件とします。

1回の事故につき、10万円をお支払いします。

上記のほか、次の費用についても、保険金がお支払いとなります。
損害防止費用損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用のうち、消火薬剤等の再取得費用、消火活動に使用した機材にかかわる費用等に対して、損害防止費用をお支払いします。

★ [物損害補償の対象とならない主なもの]
次に掲げるものは、物損害補償の保険の対象とならないことから、損害が発生しても保険金をお支払いしません。
①商品、原料、材料、仕掛品、半製品、装品、副産物または副資材その他これらに類するもの②自動車、自動三輪車、自動二輪車、原動機付自転車、船舶および航空機③通貨、有価証券、預貯金証書、
クレジットカード、プリペイドカード、印紙、切手、乗車券等、商品券、チケット類その他これらに類するもの（業務用の通貨、乗車券等または預貯金証書の盗難による損害が生じたときに限り、これを保険の対象として取り扱います。また、個人事業主向けの「併用の住居部分に収容の家財追加特約」がセットされた場合は、生活の用に供する通貨・乗車券等、預貯金証書も盗難による損害が生じたときにも、これを保険の対象として取り扱います。）④生活の用に供される動産（家財）（個人事業主向け「併用の住居部分に収容の家財追加特約」がセットされた場合は、家財も補償の対象となります。）⑤貴金属・宝石・美術品等で１個または１組の時価額が30万円を超えるもの
（ひな）
型、鋳
（い）
型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類するもの⑥稿本、設計書、図案、雛⑦動物および植物等⑧看板、自動販売機等の屋外に設置された設備・什器等（定着看板等を除きます。）⑨保険証券記載の仕事に使用する電動式の切削工具、研磨工具、治具およびその他工具類②施設賠償責任補償条項および借家人賠償責任補償条項
保険金の種類

保険金をお支払いする場合

施 設 賠 償責 任 保 険 金

日本国内での、借用施設の使用または管理に起因する事故または借用施設内において行う仕事の遂行に起因する事故により発生した他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、施設賠償責任保険金を支払います。

借 家 人 賠 償
責 任 保 険 金

被保険者の責めに帰すべき事由に起因する火災、破裂・爆発または給排水設備の使用または管理に起因する漏水等による水濡れの事故により借用施設が損壊した場合、その貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、借家人賠償責任保険金を支払います。

お支払いする保険金の額
被保険者の負担する法律上の損害賠償金等について、１回の事故につき、賠償責任保険金額を限度にお支払いとなります。

★ 弊社が同一の事故に対して支払うべき①物損害補償条項と②施設賠償責任補償条項および借家人賠償責任補償条項の保険金の合計額が1,000万円を超える場合は、弊社が支払うべき保険金の額は1,000万円となり、「借家人賠償責任保険金」を優先して支払い、次に「施設賠償責任保険金」、「物損害保険金」の順に支払います。
★（2）保険金をお支払いできない主な場合（詳しくは、
テナント安心保険普通保険約款・特約をご確認ください。）
各補償条項共通

施設賠償責任補償条項

・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意
・戦争、外国の武力行使等
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染されたものの放射性、爆発性その他の有害な特性等による事故によって生じた損害・被保険者と第三者との間に特別の約定がある場合、その約定により加重された損害賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に正当な権利を有する者に対する損害賠償責任
・被保険者と世帯を同じくする親族に対する損害賠償責任
・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
・洪水、これらに類似の自然現象に起因する損害賠償責任
・排水または排気（煙を含む。）に起因する損害賠償責任
・医療行為中の過失に起因する損害賠償責任
・専門的職業行為に起因する損害賠償責任
・被保険者またはその使用人が行ったマッサージ等、理容・美容等、身体の整形の行為またはそれらの結果に起因する損害賠償責任
・仕事の完成または放棄の後に生じた仕事の結果に起因する損害賠償
責任
等

物損害補償条項

・保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の重大な過失または
法令違反
・上記の者以外の者であって、保険金の全部または一部を受け取る者またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
・保険契約者、被保険者と同居の親族もしくは使用人、または保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の使用人の故意もしくは重大な過失または法令違反
・保険契約者もしくは被保険者が所有しもしくは運転する車両またはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象に生じた損害
・物損害保険金の主な支払事由①〜⑧の事故の際における、保険の対象の借家人賠償責任補償条項
紛失または盗難・保険の対象が借用施設の屋外にある間に生じた損害・被保険者の心神喪失または指図による損害賠償責任
・保険の対象となる借用施設内収容の自動販売機、コインゲーム機、両替機 ・被保険者と借用施設の貸主との間に損害賠償に関し特別の約定がある等が含まれる場合において、当該機械に収容されている業務用の通貨は、 場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
当該機械の故障、変調もしくは乱調に起因または随伴して生じた損害、また ・被保険者が借用施設を貸主に引き渡した後に発見された借用施設の損は明らかな外部からの解錠、こじ開け等の形跡がないときの盗難による損害
壊に起因する損害賠償責任等
等

３．主な特約およびその概要について

契 約 概 要この保険にセットいただける主な特約は次のとおりです。
（詳しくは、
テナント安心保険の特約をご確認ください。）
併用の住居部分に収容の家財 設備・什器等を収容する借用施設に併用の住居部分がある場合、収容されている家財も保険の対象とし、家財に対する損害も追加特約（契約者が個人事業 補償するとともに、併用住宅の居住部分も含め施設賠償責任補償（借用施設の使用または管理に起因する事故のみ）、借家人
主の場合に自動セット）
賠償責任補償の対象とする特約です。
（ただし、日常生活に起因する偶然の事故による損害賠償責任は除きます。）※個人事業主向けの特約であり、法人契約にはセットできません。
これにより、転居前の借用施設と転居後の借用施転居に関する特約（すべての 転居後の借用施設においてもこの保険契約を新たに締結した場合に適用し、設の賃貸借契約期間が重複している場合に限り、30日間を限度として転居前の借用施設において生じた保険金支払事由に契約者に自動セット）
対しても、転居後の借用施設にかかわる保険契約において保険金を支払うことができる特約です。
保険証券の発行省略特約（同 保険契約者が保険契約締結時に保険契約申込書等により保険証券等の発行を省略することについて同意した場合に適用す意の契約者に自動セット）る特約です。
保険料のコンビニエンスストア 保険契約者が保険料の払込方法としてコンビニエンスストア払いを選択した場合に適用する特約です。
払特約（コンビニエンスストア
払を選択した場合に自動セット）

４．補償重複に関する事項について★

注意喚起情報被保険者が契約されている他社の保険契約等（共済契約、または異なる保険種類の特約を含みます。）に、既にこの保険と同種の補償がある場合、補償重複となり、重複した範囲において保険金が減額されたり、受け取れないことがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認のうえでご契約ください。
（例）
この契約の施設賠償責任補償と他にご加入の施設賠償責任補償特約や、借家人賠償責任補償と他にご加入の借家人賠償責任補償特約 など

５．引受条件（保険金額等）について

契 約 概 要注意喚起情報★（１）
この保険は契約プラン販売方式を採用しており、再調達価額基準により物損害保険金額を設定しています。詳しくは、代理店または弊社までお問合せください。

実際にご契約いただくお客様のご契約の保険金額につきましては、保険契約申込書をご確認ください。ただし、貴金属・宝石・美術品等は時価額（再調達価額から使用消耗分を差引いた金額）
基準の支払いとなります。
★（2）弊社は保険料の計算基礎に特に著しい影響を及ぼす事情が発生し、予定する損害に照らして大幅に乖離したことから、保険期間満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、保険期間残余分における保険金額の減額を行うことがあります。また、保険金の支払事由が集積し、経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、保険金の削減払いを行うことがあります。

６．保険期間（保険のご契約期間）、責任開始日（保険始期）について

契 約 概 要注意喚起情報★ この保険の保険期間は、２年間です。また、保険証券に記載された保険期間の初日の０時に始まり、保険期間満了日の２４時に終わります。なお、保険料が保険証券に記載された保険開始日以後に払込まれた場合には、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払することができませんのでご注意ください。
（継続のご案内について）ご契約の満了日の60日前までに、ご契約継続等のご案内をいたしますので、ご確認ください。

７．保険料に関する事項について

契 約 概 要注意喚起情報（１）
この保険の保険料は、保険の対象を収容する借用施設の所在地・面積・構造には関係なく全国同一の保険料となっており、
物損害保険金額、借用施設の用途（事務
所、小売店・卸売店）
によって決定されます。詳しくは、代理店または弊社までお問合せください。また、実際にご契約いただく保険料につきましては、保険契約申込書をご確認ください。
★
（2）
弊社は保険料の計算基礎に特に著しい影響を及ぼす事情が発生し、予定する損害に照らして大幅に乖離したことから、保険期間満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、保険期間残余分における保険料の増額を行うことがあります。

８．保険料払込みに関する事項について

契 約 概 要注意喚起情報保険料は、継続契約等特別な事情がある場合を除き、保険期間が開始するまでに、ご選択いただいた契約プランの保険料の全額を一括してお支払いただきます。

９．満期返れい金・契約者配当金に関する事項について

契 約 概 要この保険には、満期返れい金および契約者配当金はありません。

Ⅱ

契約締結時におけるご注意事項

１．告知義務等について注意喚起情報★ ご契約者または被保険者となる方は、弊社が告知を求める項目（ご契約者・被保険者の代表者氏名・住所・生年月日、借用施設の所在地・用途・業種・事業形態・専有面積、他の保険契約等（支払事由が同一の他の保険契約または共済契約）の有無について、ご契約時に事実を正確にお申出いただく義務（告知義務）があります。ご契約者または被保険者となる方の故意または重大な過失によって、告知事項について、事実をお申出いただかなかった場合や事実と異なることをお申出された場合には、ご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。解除となる場合には、ご契約の保険期間のうち、未経過の期間に対して所定の保険料を返還します。

２．
クーリング・オフ（契約申込みの撤回等）
について注意喚起情報この保険は、事業用の保険契約であることから、
クーリング・オフの対象とはなりません。

３．重複契約の取扱いについて注意喚起情報★ この保険契約の被保険者は、保険期間を重複して弊社の同種の保険契約の被保険者となることはできません。また、弊社の同種の保険契約の被保険者は、
この保険契約の被保険者となることはできません。

Ⅲ

契約締結時におけるご注意事項

１．通知義務等について注意喚起情報★ ご契約者または被保険者となる方は、ご契約締結の後、借用施設の用途の変更、保険の対象の譲渡やその他告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合には、遅滞なくその旨を通知いただく義務（通知義務）があります。その事実の発生によって引受範囲を超えることとなった場合には、ご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。解除となる場合には、ご契約の保険期間のうち、未経過の期間に対して所定の保険料を返還します。

２．保険料の払込猶予期間、契約の失効等について注意喚起情報★
（1）
保険期間の初日の属する月の翌月末までに保険料の払込みがない場合には、保険契約の申込みがなかったことになりますので、
この期間内に保険料を払い込まなければなりません。
★
（2）
保険契約締結の後、借用施設に係る賃貸借契約が終了した場合は、この保険契約は、失効となり、その後に生じた事故に対しては保険金をお支払いしません。なお、
保険事故により物損害保険金の支払額が物損害保険金額に相当する額となった場合には保険契約は終了します。

３．解約と解約返戻金について

契 約 概 要ご契約を解約される場合には、代理店または弊社までご連絡ください。解約に際しては、ご契約の保険期間のうち、未経過の期間に対して所定の保険料を返還します。
なお、解約返戻金をお支払できない場合もありますので、詳しくは、代理店または弊社までお問合せください。

４．継続の際の保険契約について

注意喚起情報★
（1）弊社は、保険期間満了日の60日前までに、継続契約引受けの場合の保険料その他の保険金額等の引受内容を記載した継続案内書を保険契約者に送付します。なお、弊社は、保険契約者または被保険者ならびに借用施設について、過去の保険事故の発生件数が多く、悪意性が疑われる場合に限り、保険契約を継続しないことがあります（その際には、保険期間満了の60日前までに保険契約者に通知します。）。また、弊社は、保険契約を継続するにあたり、保険料の妥当性を検証し、保険料の計算の基礎に特に著しい影響を及ぼす事情が発生した場合、保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
★（2）保険期間満了日の30日前までに、保険契約者より、特段の意思表示がない場合には、継続案内書の内容で継続します。ただし、継続後の保険契約の始期の属する月の翌月末日までに継続後の保険契約の保険料のお支払いがない場合は、保険契約の継続を行わないものとなりますのでご注意ください★
（3）
この保険が不採算となり、継続契約の引受が困難になった場合には、保険契約の継続を引き受けないことがあります。

５．事故が発生した場合について

注意喚起情報（1）万一、保険事故にあわれたら、遅滞なく弊社「事故受付センター（フリーダイヤル）
０１２０−３２３−６７１ （２４時間３６５日対応）」までご連絡ください。
（2）火災、漏水等の事故が発生した場合には、損害のあった物の確認が必要となりますので、弊社が損害の調査を実施する前に損害品の処分をされないようにご注意ください。
（3）
保険金を請求する権利は、支払事由が生じた日（賠償事故については賠償額が確定した日）の翌日から３年が経過すると時効により消滅しますのでご注意ください。
（4）賠償事故にかかわる示談交渉は必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。
（5）
物損害補償の物損害保険金の支払額が１回の事故につき、物損害保険金額に達した場合には、その保険金支払の原因となった損害が発生した時に保険契約は終了します。この場合を除き、弊社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は復元し、減額することはありません。

６．保険証券等について注意喚起情報保険証券は保険契約の内容を記載している重要な書類です。保険証券の表示内容、
この重要事項説明書および普通保険約款・特約をご確認のうえ、
この重要事項説明書および普通保険約款・特約とともに大切に保管してください。
なお、「保険証券の発行省略特約」がセットされたご契約は、弊社のウェブサイト上のご契約者ごとの特定ページに保険契約の内容を表示していますので、ご確認ください。

Ⅳ

その他ご留意いただきたいこと

１．取扱代理店の権限について

注意喚起情報取扱代理店は、弊社との代理店委託業務に基づき、保険契約の締結、保険契約申込書の取付、保険契約の維持管理等の代理業務を行っています。
取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約は、弊社と直接契約されたものとなります。

２．法令で注意喚起することとされている事項について

注意喚起情報★（1）
この保険では、「損害保険契約者保護機構」「生命保険契約者保護機構」の行う資金援助等の措置がありません。また、保険業法第270条の3第2項第1号に規定する「補償対象契約」にも該当しません。
（2）弊社（少額短期保険業者）がお引受け可能な保険契約は、次の①から③までのすべてに該当する保険となります。
①お引受けできる保険期間は２年までとなります。
②お引受けできる保険金額は１被保険者について1,000万円までとなります。
（物損害、施設賠償、借家人賠償補償：1,000万円まで）③１保険契約者について引受けるすべての保険の上限総保険金額は上記②の保険金額に100を乗じた金額までとなります。

３．苦情・ご相談窓口について注意喚起情報保険の内容に関する苦情・個人情報の取扱いに関するお問合せ・ご相談窓口

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
電話（フリーダイヤル）：
０１２０−５７６−２２５
受付時間：平日 午前９時30分〜午後５時30分（土日・祝日・年末年始を除きます。）

事故が起こった場合のご連絡先

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社 事故受付センター
電話（フリーダイヤル）：
０１２０−３２３−６７１（２４時間３６５日対応）

弊社は、お客様からお申し出いただいたご意見・苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存です。なお、お客様の必要に応じ、日本少額短期保険協会が運営し、弊社が契約する（指定紛争解決機関）「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくこともできます。
（指定紛争解決機関）
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032 東京都中央区八丁堀三丁目１２番８号 ＨＦ八丁堀ビルディング２階Tel ０１２０−８２１−１４４ Fax ０３−３２９７−０７５５（受付時間：9:00〜12:00、13:00〜17:00）
受付日：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除きます。）

個人情報に関するお取扱いについて[弊社の個人情報に関するお取扱いの詳細につきましては、弊社ホームページ（http://www.sjrm-ssi.co.jp/）の「個人情報保護方針」
をご覧ください。
］

弊社は、個人情報の保護が重要な責務であることを深く認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
およびその他関連法令を遵守した業務運営を行い、その運営方針を定め、個人情報の適正な取扱いを確保するとともに、安全かつ確実な管理を行います。
1. 個人情報の取得
弊社は業務上必要な範囲内かつ適法で公正な方法により個人情報を取得します。
2. 個人情報の利用目的
弊社は個人情報を次の目的のために利用します。ご本人の同意なく、これらの目的以外に利用することはありません。これらの目的を変更する場合には、ご本人に通知またはホームページ等により公表します。
（1）
保険契約の引受・維持・管理（2）
保険金の支払い（3）
再保険契約の締結および再保険金の請求（4）
弊社および提携先・委託先の情報提供および商品・サービスの案内（5）
商品・サービスの改善等のためのアンケート等の実施（6）
その他、上記（1）から（5）に付随する業務および弊社の業務運営を適切かつ円滑に行うための業務
3. 個人情報の第三者への提供
弊社は、以下の場合において、個人情報を第三者に提供します。
（1）
ご本人が同意されている場合（2）
利用目的の範囲内で業務を委託する場合（弊社代理店を含む）（3）
適正な保険金支払いのため、保険事故の関係者へ提供する場合（4）
保険金支払いの健全な運営のため、他の保険業に関連する企業・団体・協会等へ提供する場合（5）
再保険契約の締結のため、再保険会社へ提供する場合（6）
法令に基づく場合
4. 個人情報の安全管理
弊社は個人情報の紛失・漏えいなどの防止およびその他個人情報保護のための体制を整備し、個人情報の安全な管理に努めます。
また、弊社が外部に個人情報の取扱いを委託する場合、個人情報の保護に関する措置が十分な委託先を選定し、委託後の業務遂行につきまして適切に管理します。
5. 収集する個人情報の種類
弊社は保険契約の締結、維持管理、商品・サービスの案内および提供に必要となるご本人の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号などの個人情報を収集・保管いたします。
6. センシティブ情報の取扱い
業務遂行上必要な範囲に限り、センシティブ情報の取得、利用、第三者への提供を行います。
7. 個人情報の開示、
訂正、
利用停止等
弊社は個人情報の開示、訂正、利用停止等のご請求があった場合には、ご本人であることを確認させていただいたうえで、弊社所定の手続きにて対応いたします。
なお、
個人情報の開示には弊社所定の手数料をいただ＜ことがあります。
8. 電話での個人情報の取扱いについて
弊社は業務の運営管理·サービスの充実等のため、お客様と弊社のコールセンター（委託先を含む）とのお取引やお問合せに関する内容を記録または録音させていただく場合があります。
取扱代理店

近畿財務局長（少額短期保険）第6号

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社〒550-0002 大阪市西区江戸堀2丁目1番1号
SB18-001 P0323

目次

Ⅰ． 普通保険約款 … … … … ……………………………………… … … 2＜用語の定義＞ … … … … ……………………………………… … … 2
基本 条 項 … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 2
第１条（保険 責 任の始 期および終 期 ） ……………………… … … 2
第２条（告知 義 務 ） … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 2
第３条（通知 義 務 ） … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 2
第４条（保険 契 約 者の住 所 変 更 ）… … … … … … … … … … … … … … 3
第５条（重複 契 約の禁 止 ） … … … … … … … … … … … … … … … … 3
第６条（借用施設の変更） … … … … … … … … … … … … … … … … 3
第７条（保険 契 約の無 効 ）……………………………………… … … 3
第８条（保険 契 約の失 効 ）……………………………………… … … 3
第９条（保険 契 約の取 消し）… … … … … … … … … … … … … … … … 3
第10条（保 険 金 額の調 整 ） … … … … … … … … … … … … … … … … 3
第11条（保 険 契 約 者による保 険契約の解約）… … … … … … … … … 3
第12条（重大事由による保険契約の解除）…………………… … … 3
第13条（保 険 契 約の解 除の効力）……………………………… … … 3
第14条（保 険 料の返 還−解 除の場 合 ） … … … … … … … … … … … 3
第15条（保 険 料の返 還−無 効または失 効の場合） … … … … … … … 4
第16条（保 険 料の返 還−取 消しの場 合 ）… … … … … … … … … … … 4
第17条（保 険 料の返 還−解 約の場 合 ） … … … … … … … … … … … 4
第18条（保 険 料の返 還−保 険 金 額の調 整の場 合 ）… … … … … … … 4
第19条（事 故の通 知 ） … … … … … … … … … … … … … … … … … … 4
第20条（損害防止義務および損害防止費用）… … … … … … … … … 4
第21条（保 険 金の請 求 ） ……………………………………… … … 4
第22条（保 険 金の支 払 時 期 ）…………………………………… … … 4
第23条（時 効 ） … … … … ……………………………………… … … 5
第24条（先 取 特 権 ） … … ……………………………………… … … 5
第25条（他の保 険 契 約 等がある場合の保 険 金の支 払 額 ）… … … … 5
第26条（保 険 金 支 払 後の保 険契約） … … … … … … … … … … … … 5
第27条（保 険 金の合 計 支 払 限度） … … … … … … … … … … … … … 5
第28条（代 位 ） … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 5
第29条（保 険 金の削 減 払いおよび保 険 料の増額
または保 険 金 額の削減）……………………………… … … 6
第30条（保 険 契 約 者または被 保 険 者が複 数の場 合の取扱い） … … … … … … … … … … … … … … … … … 6
第 31条（残存物および盗難品の帰属）… … … … … … … … … … … … 6
第 32条（保 険 契 約の継 続 ） …………………………………… … … 6
第 33条（継 続 時の保 険 料の増額または保険金額の減額）… … … … 6
第 34条（保 険 契 約の継 続を引き受けない場 合 ） … … … … … … … … 6
第 35条（訴 訟の提 起 ） … … …………………………………… … … 6
第 36条（準 拠 法 ） … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 6
第２章 物損 害 補 償 条 項 … … … … … … … … … … … … … … … … 6
第37条（保険の対象の範囲 ）…………………………………………6
第38条（物 損 害 保 険 金を支払う場合−保険の対 象に生じた事 故 ）… … … … … … … … … … … … … … … … 7
第39条（損 害 保 険 金を支 払う場合−通貨、乗車券等
または預 貯 金 証 書の盗難） … … … … … … … … … … … … 7
第40条（費用保険金を支 払う場合）…………………………… … … 7
第41条（保 険 金を支 払わない場合）…………………………… … … 7
第42条（物 損 害 保 険 金の支払額−保険の対象に生じた事 故の場 合 ）………………………………… … … 8
第43条（物 損 害 保 険 金の支 払 額−通 貨、乗車券等
または預 貯 金 証 書の盗難の場 合 ）… … … … … … … … … … 8
第44条（費用保険金の支払額） ……………………………… … … 8
第45条（保 険 金の支 払 限 度 額 ） ……………………………… … … 8
第３章 施設 賠 償 責 任 補 償条項 … … … … … … … … … … … … … 9
第46条（施 設 賠 償 責 任 保 険金を支払う場 合 ） … … … … … … … … 9
第47条（施 設 賠 償 責 任 保 険金を支払わない場合） … … … … … … 9
第48条（施 設 賠 償 責 任 保 険金の支払範囲） ………………… … … 9
第49条（施設 賠 償 責 任 保 険 金の支 払 額 ） ………………… … … 1 0
第50条（当会 社による損 害 賠償請求の解決） … … … … … … … … 1 0
第４章 借家 人 賠 償 責 任 補償条項 ………………………… … … 1 0
第51条（借 家 人 賠 償 責 任 保 険金を支 払う場合） …………… … … 1 0
第52条（借 家 人 賠 償 責 任 保 険金を支 払わない場合） ……… … … 1 0
第53条（借 家 人 賠 償 責 任 保 険金の支払範囲）… … … … … … … … 1 0
第54条（借 家 人 賠 償 責 任 保 険金の支払額）………………… … … 1 0
第55条（当会 社による損 害 賠 償 請 求の解 決 ） … … … … … … … … 1 0

第１章

1

別 表１
別 表２

短期料率表
他の保 険 契 約 等がある場 合の支 払 限 度 額 … ……………1 0… ……………1 0
Ⅱ． 特約 … … … … … … … … … … … … … … … … … … ………………1 1

併用の住居部分に収 容の家財追加特約（個人事業主の住宅併用の場合、自動セット） … … … ……………1 1
保 険 の 対 象である設 備・什 器 等を収 容 する借 用 施 設に併用の住 居 部 分がある場 合、収 容されている家 財も保 険の対象とし、家 財に対 する損 害も補 償 するとともに、併 用 住 宅の居 住 部 分も含め施 設 賠 償 責 任 補 償（ 併 用 住 宅の居 住 部 分の使 用または監 理に起 用する事 故のみ）、借 家 人 賠 償 責 任
補 償の対 象とする特 約です 。
（ただし、
日常 生 活に起 因 する
偶 然の事 故をによる損 害 賠 償 責 任は除きます。）※ 個 人 事 業 主 向けの特 約であり、法 人 契 約にはセットできません。

転居に関する特約（自動セット）… … … … … … … … ……………1 1
被 保 険 者 が 借 用 戸 室 から転 居し、転 居 後の借 用 戸 室においても当会 社とこの保 険の保 険 契 約を新たに締 結する場 合に適 用し、転 居 前の借 用 戸 室と転 居 後の借 用 戸 室の賃 貸
借 契 約の契 約 期 間が重 複している場 合に限り、3 0日間を限度として転 居 前の借 用 戸 室において生じた保 険 金 支 払 事由に対しても、転 居 後の借 用 戸 室にかかわる保 険 契 約において保 険 金を支 払うことができる。

保 険 証 券の発 行 省 略 特 約（自動セット）… … … … … ……………1 1
保 険 契 約 者が保 険 契 約 締 結 時に保 険 契 約申込 書 等により
保 険 証 券 等の発 行を省 略することについて同意した場 合に
適 用する。
この特 約により、当会 社は書 面による保 険 証 券 等の発 行を省 略 することができ、この場 合 、当 会 社のウェブサ
イト上に掲 載される保 険 契 約 者ごとの特 定 ページ（ 保 険 契
約 者 専 用のＩＤとパスワードを交 付し、これを保 険 契 約 者 が入 力 することにより閲 覧 可 能とする。）に保 険 契 約の内 容として表 示した事 項を、保 険 証 券 等の記 載 事 項とみなす。

保 険 料のコンビニエンスストア払 特 約（ 保 険 料をコンビニエンスス
トアで払込む場合、自動セット） … … … … … … … … ……………1 1
保 険 契 約 者 が 保 険 料の払 込 方 法（ 経 路 ）としてコンビニエ
ンスストア払いを選 択し、当会 社がこれを承 認した場 合に適用する。

テナント安心保険（ 正式 名 称 : リスクマネジメント総 合 保 険 ）Ⅰ．
普通保険約款

保険の対象

この保険契約により補償されるものとしてこの保険契約で定める物をいいます。

無効

この保険契約のすべての効力を、保険期間の初日に遡（さかのぼ）って失うことをいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

床上浸水

事業の用に供する部分の床を超える浸水をいいま
す。
なお、
「床」
とは畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事
故または雪崩（なだれ）をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

風災

台風、
旋風、
竜巻、
暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮、
土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいいます。）・落石等を言います。

＜用語の定義＞
この約 款およびこの約 款に付 帯される特 約において使用される次の用語は、それぞれ 次 の 定 義によります 。ただし、別 途 定 義 がある場 合は、
この限りではありません。
用 語
貴金属・宝石・
美術品等
告知事項

再調達価額

2

定

義

貴金属、時計、
カメラ、楽器、バッグ、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事
項を含みます。
損害が生じた地および時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再
築または再取得するのに要する額をいいます。

財物の損壊

有体物の滅失、破損または汚損をいい、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。

乗車券等

鉄道、船舶、航空機等の乗車船券、宿泊券、観光券および旅行券をいい、定期券および回数券を含
みます。

借用施設

賃貸借契約書等において、借主が「事業の目的」
で借用した施設で、保険の対象を収容する保険証
券記載の建物（注）または建物の一部をいい、これに付随する物置、車庫その他付属建物を含みます。
（注）一戸建を含みます。

時価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいい、再調達価額から経過年数や使用による消耗分を差し引きます。

設備・什器等

業務用の設備、
装置、
機械、
器具、
工具
（注）
、
什器ま
たは備品をいい、その施設において被保険者が所有する畳、建具その他の従物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備、ならびに門、塀、垣等の屋外付属設備を含みます。商品・製品等（商品、
原料、
材料、
仕掛品、
半製品、
製品、
副産物、
副資材
その他これらに類する物）
は含みません。
（注）工具とは、手動式の物をいい、電動式は含みません。

他の保険契約等

この保険契約で保険金支払の対象とする損害と、同一の損害を保険金支払の対象とする他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者

物 損 害 補 償 条 項は保 険 証 券 記 載の被 保 険 者、施設賠償責任補償条項・借家人賠償責任補償
条項は被保険者または被保険者の役員（理事、取締役および法人の業務を遂行するその他の機関）及び使用人。ただし、その役員または使用人
が被保険者の業務に従事している間に限る。

引受範囲

当会社が引受けできる保険契約の範囲に関する事項で、保険契約締結の際に当会社が交付する
書面等において定めたものをいいます。

保険金

この保険契約により補償される損害が生じた場合に、当会社が被保険者に支払うべき金銭であって、物損害保険金、罹災時諸費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、修理費用保険金、失火見舞費用保険金、施設賠償責任保険金および借家人
賠償責任保険金、
ならびにこの約款に付帯される特約により支払われるべき保険金をいいます。

保険金額

当会社が１回の事故に対して支払う保険金の限度額をいい、
この保険契約においては、保険証券
または保険契約継続証に記載された物損害保険金額、施設賠償責任保険金額および借家人
賠償責任保険金額をいいます。なお、事故の種類によっては、保険金額以外の限度額が適用されることがあります。

第１章

基本条項

第１条
（保険責任の始期および終期）（１）当 会 社の保 険 責 任は、保 険 期 間の初日の０時（ 注 ）に始まり、末日の24時に終わります。
（ 注 ）保 険 証 券にこれと異なる時 刻 が 記 載されている場 合はその時 刻とします。
（２）（１）の時 刻は、
日本 国の標 準 時によるものとします。
（３）保 険 料は保 険 期 間の初日までに払い込むものとします。
（ 4 ）保 険 期 間が始まった後でも、当会 社は、保 険 料 領 収 前に生じた事
故による損 害に対しては、保 険 金を支 払いません。
第２条（告知義務）（１）保 険 契 約 者または被 保 険 者になる者は、保 険 契 約 締 結の際 、告知 事 項について、当会 社に事 実を正 確に告げなければなりません。
（２）当 会 社 は、保 険 契 約 締 結 の 際 、保 険 契 約 者または 被 保 険 者 が 、
告 知 事 項について、故 意または重 大な過 失によって事 実を告げなかった場 合または事 実と異なることを告げた場 合は、保 険 契 約 者に対する書 面による通 知をもって、この保 険 契 約を解 除することが
できます。
（３）
（２）の規 定は、次のいずれかに該当する場 合には適用しません。
①（２）に規 定する事 実がなくなった場 合②当会 社が保 険 契 約 締 結の際、（２）に規 定 する事 実を知っていた場 合または過 失によってこれを知らなかった場 合（注）③ 保 険 契 約 者または被 保 険 者が、保 険 金を支 払うべき損 害の発
生 前に、告 知 事 項につき、書 面をもって訂 正を当 会 社に申し出て、当 会 社 がこれを承 認した場 合 。なお、当 会 社 が、訂 正の申出を受けた場 合において、その訂 正を申し出た事 実が、保 険 契
約 締 結 の 際に当 会 社に告 げられていたとしても、当 会 社 が 保
険 契 約を締 結していたと認めるときに限り、これを承 認 するものとします。
④当会 社が、（２）の規 定による解 除の原 因があることを知った時から１か月を経 過した場 合または初 年 度 保 険 契 約 締 結 時 から５年を経 過した場 合（ 注 ）当 会 社のために保 険 契 約の締 結の代 理を行う者 が、事 実を告げることを妨げた場 合または事 実を告げないこともしくは事 実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規 定による解 除が保 険 金を支 払うべき損 害の発 生した後になされた場 合であっても、第 1 3 条（ 保 険 契 約の解 除の効 力 ）の規
定にかかわらず 、当 会 社は、保 険 金を支 払いません。この場 合において、既に保 険 金を支 払っていたときは、当会 社は、その返 還を請 求することができます。
（５）（４）の規 定は、
（２）に規 定 する事 実に基 づ か ずに発 生した保 険
金を支 払うべき損 害については適用しません。
第３条（通知義務）（１）保 険 契 約 締 結の後、次のいずれかに該当する事 実が発生した
場 合には、保 険 契 約 者または被 保 険 者は、遅 滞なく、その旨を当会 社に通 知しなければなりません。ただし、その事 実 がなくなった
場 合には、当会 社 への通 知は必 要ありません。
① 借 用施 設の用途を変 更したこと。

険 契 約を締 結した場 合には、当会 社は、保 険 契 約 者に対する書 面によ② 被 保 険 者が保 険の対 象を譲 渡したこと。
る通 知をもって、
この保 険 契 約を取り消すことができます。
③ ① から②までのほか、告 知 事 項の内 容に変 更を生じさせる事
実（ 注 ）が発生したこと。
第10条（保険金額の調整）（ 注 ）告 知 事 項のうち、保 険 契 約 締 結の際に当 会 社 が 交 付 する
書 面 等において、この条の適 用がある事 項として定めたも （ 1 ）保 険 契 約 締 結の際、保 険 金 額が保 険の対 象の再 調 達 価 額を超えていたことにつき、保 険 契 約 者および 被 保 険 者が善 意でかつ重 大のに関する事実に限ります。
な過 失がなかった場 合には、保 険 契 約 者は、当会 社に対する通 知（2）（ 1 ）の事 実の発 生によってこの保 険 契 約の引 受 範 囲を超えることをもって、その超 過 部 分について、
この保 険 契 約を取り消 すことがとなった場 合には、当 会 社は、保 険 契 約 者に対 する書 面による通できます。
知をもって、
この保 険 契 約を解除することができます。
（３）（２）の規 定による解 除が損 害の発 生した後になされた場 合であっ （ 2 ）保 険 契 約 締 結の後 、保 険の対 象の再 調 達 価 額 が 著しく減 少した場 合には、保 険 契 約 者は、当 会 社に対 する通 知をもって、将 来にても、第 1 3 条（ 保 険 契 約の解 除の効 力 ）の規 定にかかわらず、解向かって、保 険 金 額について、減少 後の保 険の対 象の価 額に至る
除の原 因となった事 実が生じた時から解 除がなされた時までに発までの減 額を請 求することができます。
生した損 害に対しては、当会 社は、保 険 金を支 払いません。
この場合において、既に保 険 金を支 払っていたときは、当会 社は、その返第11条（保険契約者による保険契約の解約）
還を請 求することができます。
保 険 契 約 者は、当 会 社に対 する書 面による通 知をもって、この保 険（4）（ 3 ）の規 定は、（２）に規 定 する解 除の原 因となった事 実に基 づか
契 約を解 約することができます。ただし、保 険 金 請 求 権の上に質権またずに発生した損害については適用しません。
は譲 渡 担 保 権が設 定されている場 合は、
この解 約 権は、質 権 者または（5）（ 1 ）①の事 実の発 生によってこの保 険 契 約の引 受 範 囲 内での危譲 渡 担 保 権 者の書面による同意を得た後でなければ行 使できません。
険 増 加または危 険 減 少 が 生じた場 合において、保 険 料を変 更 する必 要 があるときは、当 会 社は、変 更 前の保 険 料と変 更 後の保 険
第12条（重大事由による保険契約の解除）料との 差に基 づき、危 険 増 加または危 険 減 少 が 生じた時 以 降 の期 間（ 注 ）に対し日割をもって計 算した保 険 料を返 還または請 求し （ 1 ）当会 社は、次のいずれかに該当する事 由がある場 合には、保 険 契
約 者の住 所に対 する書 面による通 知をもって、この保 険 契 約（ 注ます。
１）を解 除することができます。
（ 注 ）保 険 契 約 者または被 保 険 者の申出に基づく、危 険 増 加また① 保 険 契 約 者または被 保 険 者が、当会 社にこの保 険 契 約に基づは危 険 減 少が生じた時 以 降の期間をいいます。
く保 険 金を支 払わせることを目的として損 害を生じさせ 、または（ 6 ）当 会 社は、保 険 契 約 者 が（ 5 ）の規 定による追 加 保 険 料の支 払を生じさせようとしたこと。
怠った場 合は、保 険 契 約 者に対する書 面による通 知をもって、この② 被 保 険 者 が 、この 保 険 契 約に基 づく保 険 金 の 請 求について、保険契 約を解 除することができます。
詐 欺を行い、または行おうとしたこと。
（7）（ 5 ）の規 定による追 加 保 険 料を請 求 する場 合において、（ 6 ）の規③ 保 険 契 約 者または被 保 険 者が、次のいずれかに該当するとき。
定によりこの保 険 契 約を解 除できるときは、当 会 社は、保 険 金を支ア．
反社会的勢力（注２）に該当すると認められること。
払いません。
この場 合において、既に保 険 金を支 払っていたときは、
イ．
反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を供与
当会 社は、その返還を請 求することができます。
する等の関与をしていると認められること。
（8）（ 7 ）の規 定は、危 険 増 加が生じた場 合における、その危 険 増 加がウ．
反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められること。
生じた時より前に発生した損 害については適用しません。
エ．
法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、
またはその法人の経営に実質的に関与していると認
第４条（保険契約者の住所変更）
められること。
保 険 契 約 者 が 保 険 証 券 記 載の住 所または通 知 先を変 更した場 合オ．
その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有しは、保 険 契 約 者は、遅 滞なく、その旨を当 会 社に通 知しなければなりまていると認められること。
せん。
④ ① から③までに掲 げるもののほか 、保 険 契 約 者または被 保 険者 が、① から③までの事 由 がある場 合と同 程 度に当 会 社のこ
第５条（重複契約の禁止）
れらの者に対 する信 頼を損ない、この保 険 契 約の存 続を困 難（ 1 ） 同 一の被 保 険 者は当 会 社 が特に認めた場 合を除き、保 険 期 間とする重大な事由を生じさせたこと。
を重 複して当会 社の保 険 契 約の被 保 険 者となることはできません。
（ 注１）
この保 険 契 約の被 保 険 者が複 数である場 合は、解 除する（2）（ 1 ）の規 定に反して重 複 契 約 があり、保 険 金 額の合 計 が 保 険 業
部 分は、上 記 の ① から④までにおいて、該 当 する被 保 険
法 等の関 連 法 令に基 づき定める引 受 限 度 額を超 過した場 合 、そ者に係る部 分とします。
（ただし、上 記の①から④において、の超過 保 険 金 額 部 分を無効とします。
保 険 契 約 者が該当する場 合を除きます。）（ 注２）暴 力 団 、暴 力 団 員（ 暴 力 団 員でなくなった日から５年を経
第６条（借用施設の変更）
過しない 者を含 みます ）、暴 力 団 準 構 成 員 、暴 力 団 関 係（ 1 ）保 険 契 約 者は、当会 社に対 する書 面による通 知および当会 社によ
企 業その他の反 社 会 的 勢 力をいいます。
る承 認をもって、借 用施 設を変 更 することができます。ただし、変 更（ 1 ）の規 定による解 除が損 害の発 生した後になされた場 合であっ後の借用施 設がこの保 険の引受 範 囲を超えない場合に限ります。 （ 2 ）（ 2 ）第２条（ 告 知 義 務 ）の規 定は、（ 1 ）の通 知について準 用します 。こても、第 1 3 条（ 保 険 契 約の解 除の効 力）の規 定にかかわらず、（1）の場 合において、これらの規 定中「 保 険 契 約 締 結 」とあるのは「 第①から④までの事由が生じた時から解 除がなされた時までに発 生
６条（借用施設の変更）（ 1 ）の通知」と読み替えるものとします。
した損 害に対しては、当 会 社は保 険 金を支 払いません。この場 合において、既に保 険 金を支 払っていたときは、当会 社は、その返 還第７条（保険契約の無効）を請求することができます。
（ 1 ）保 険 契 約 者 が、保 険 金を不 法に取 得 する目的または第 三 者に保 （ 3 ） 保 険 契 約 者または被 保 険 者が（ 1 ）③アからオまでのいずれかに険 金を不 法に取 得させる目的をもって締 結した保 険 契 約は無 効と該 当 することにより（ 1 ）の 規 定 による解 除 がなされ た 場 合 には 、します。
（ 2 ）の規 定は、次の損 害については適用しません。
（ 2 ）保 険 期 間の初日の属 する月の翌月末日までに保 険 料の払 込 みが①（ 1 ）③アからオまでのいずれにも該当しない被 保 険 者に生じたない場 合には、保 険 契 約の申込みがされなかったものとします。
損害（ 3 ）第５条（ 重 複 契 約の禁 止 ）（ 2 ）の重 複 契 約の禁 止に該当する事 実②（ 1 ）③アからオまでのいずれかに該 当 する被 保 険 者に生じたがあったとき、その超 過保 険 金 額 部 分を無 効とします。
法 律 上の損 害 賠 償 金の損 害第８条（保険契約の失効）
保 険 契 約 締 結の後、借 用施 設に係る賃 貸 借 契 約が終了し、保 険 契
約 者 が 第６条（ 借 用 施 設の変 更 ）に規 定 する借 用 施 設の変 更 手 続きを行わなかった場 合は、賃 貸 借 契 約 が 終 了した時にこの保 険 契 約は失 効し、その後に生じた事 故に対しては、当 会 社は保 険 金を支 払いません。
第９条（保険契約の取消し）
保 険 契 約 者または被 保 険 者の詐 欺または強 迫によって当会 社が保3

第13条（保険契約の解除の効力）
保 険 契 約の解 除は、将 来に向かってのみ、その効 力を生じます。
第14条（保険料の返還−解除の場合）
第２条（ 告 知 義 務 ）（ 2 ）、第３条（ 通 知 義 務 ）（2）（ 6 ）または第 1 2 条（ 重 大 事 由による保 険 契 約の解 除 ）（ 1 ）の規 定により、当 会 社 が 保 険
契 約を解 除した場 合には、当 会 社は第 1 7 条（ 保 険 料の返 還−解 約の場 合 ）の規 定を準用して保険料を返 還します。

第15条（保険料の返還─無効または失効の場合）（ 1 ）第７条（ 保 険 契 約の無 効 ）（ 1 ）の規 定により保 険 契 約が無 効となる
場合には、当会 社は、保 険 料を返還しません。
（ 2 ）第７条（ 保 険 契 約の無 効 ）（ 3 ）の規 定により保 険 契 約が無 効となる場 合には、当 会 社は無 効となる超 過 保 険 金 額 部 分に相 当する保険料の全 額を返還します。
（ 3 ）第８条（ 保 険 契 約の失 効 ）の規 定により保 険 契 約 が 失 効となる場
合には、当会 社は第 1 7 条（ 保 険 料の返 還−解 約の場 合 ）の規 定を準用して保険料を返 還します。
第16条（保険料の返還─取消しの場合）
第９条（ 保 険 契 約の取 消し）の規 定により、当会 社が保 険 契 約を取り消した場合には、当会 社は、保 険 料を返還しません。
第17条（保険料の返還―解約の場合）（ 1 ）第 1 1 条（ 保 険 契 約 者による保 険 契 約の解 約 ）の規 定により、保 険
契 約 者が保 険 契 約を解 約した場 合には、当会 社は、次の算 式により算出した額を返 還します。
返 還 保 険 料＝保 険 料−
（ 保 険 料×既 経 過 期 間に応じた別 表１に掲
げる短 期料 率 ）（ 2 ）保 険 期 間が１年を超える保 険 契 約の場 合においては、解 約のあった日の 属 する契 約 年 度（ 注 ）に対 する保 険 料については、（ 1 ）の
規 定によることとし、その後の契 約 年 度（ 注 ）に対 する保 険 料については、当会社は、その全 額を返 還します。
（注）保 険 期 間の初日から起 算した１年ごとの期間をいいます。
第18条（保険料の返還─保険金額の調整の場合）（ 1 ）第 1 0 条（ 保 険 金 額の調 整 ）（ 1 ）の規 定により、保 険 契 約 者 が 保 険
契 約を取り消した場 合には、当 会 社は、保 険 契 約 締 結 時に遡（さかのぼ）って、取り消された部分に対応する保 険 料を返還します。
（ 2 ）第 1 0 条（ 保 険 金 額の調 整 ）（ 2 ）の規 定により、保 険 契 約 者 が 保 険
金 額の減 額を請 求した場 合には、当会 社は、保 険 料のうち減 額する保 険 金 額に相当する保 険 料からその保 険 料につき既 経 過 期 間に対し別 表 1に掲げる短 期 料 率によって計 算した保 険 料を差し引いて、その残額を返 還します。
（ 3 ）保 険 期 間が１年を超える保 険 契 約の場 合において、第 1 0 条（ 保 険
金 額の調 整 ）（ 2 ）の規 定により、保 険 契 約 者が保 険 金 額の減 額を請 求したときは、その請 求のあった日の属 する契 約 年 度（ 注 ）に対する保 険 料については（ 2 ）の規 定によることとし、その後の契 約 年度（ 注 ）に対 する保 険 料については、その保 険 料のうち減 額 する
保険金 額に相当する保 険 料を返還します。
（注）保 険 期 間の初日から起 算した１年ごとの期間をいいます。
第19条（事故の通知）（ 1 ）保 険 契 約 者または被 保 険 者は、事 故または損 害が発 生したことを知った場 合は、その内 容ならびに他の保 険 契 約 等の有 無 および
内容（注 ）
を当会社に遅 滞なく通 知しなければなりません。
（ 注 ）既に他の保 険 契 約 等から保 険 金または共 済 金の支 払を受けた場合には、その事 実を含みます。
（ 2 ）保 険 契 約 者または被 保 険 者は、損 害 賠 償 責 任に関 する訴 訟を提起しようとする場 合または提 起された場 合は、直ちに書 面をもってこれを当会社に通知しなければなりません。
（ 3 ）保 険 契 約 者または被 保 険 者は、他 人 から損 害の賠 償または金 融
機 関 からの補 償を受けることができる場 合には、その権 利の保 全
または行使について必要な手 続をとらなければなりません。
（4）保険契 約 者または被 保 険 者は、損 害 賠 償 責 任の全 部または 一 部
を承 認しようとする場 合は、あらかじめ当会 社の承 認を得なければなりません。ただし、応 急 手当、護 送その他の緊 急 措 置を行う場 合を除きます。
（5）保険契 約 者または被 保 険 者が、正当な理由がなく（ 1 ）から（4）までの義 務を履 行しなかった場 合は、当会 社は、（1）
または（ 2 ）の場 合はそれによって当 会 社 が 被った損 害 の 額を差し引いて保 険 金を支 払うものとし、（ 3 ）の場 合は賠 償または補 償を受けることができたと認められる額を、（ 4 ）の場 合は損 害 賠 償 責 任 がないと認められる額を、それぞれ差し引いた残 額を損害の額とみなします。
（6）当会社は、事故または損 害が発生した場合は次のことを行うことができます。
①保険の対 象、借用施設、建 物または敷 地 内を調査すること。
② 当 会 社 が 必 要と認めたときは、被 保 険 者に代わって当 会 社の費用で損害賠償責任の解 決に当たること。
（7）（ 6 ）②の遂 行について、被 保 険 者は、当 会 社の求めに応じ、当 会
社に協 力しなければなりません。被 保 険 者が、正当な理由がなく協力に応じない場 合は、当 会 社は、それによって当 会 社 が 被った損
4

害を差し引いて保 険 金を支 払います。
第20条（損害防止義務および損害防止費用）（ 1 ）保 険 契 約 者または被 保 険 者は、事 故が発 生したことを知った場 合は、損 害の発 生および拡 大の防 止に努めなければなりません。
（ 2 ）保 険 契 約 者または被 保 険 者 が、第 3 8 条（ 物 損 害 保 険 金を支 払う
場 合−保 険の対 象に生じた事 故 ）の損 害の発 生または拡 大の防止のために必 要または有 益な費 用を支 出したときは、この保 険 契
約に適 用される普 通 保 険 約 款または特 約の規 定により保 険 金 が支 払われないときを除き、当会 社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します 。この場 合において、当 会 社 が 負担 する費 用と他の保険 金の合 計 額が保 険 金 額を超えるときでも、これを負担します。
①消火活動のために費 消した消火薬剤等の再 取得費用
② 消 火 活 動に使用したことにより損 傷した物（ 注１）の修 理 費 用または再取得費用③ 消 火 活 動のために緊 急に投 入された人員または器 材にかかわる費用（ 注２）（ 注１）消 火 活 動に従 事した者の着用物を含みます。
（ 注２）人身 事 故に関 する費 用 、損 害 賠 償に要 する費 用または謝 礼に属するものを除きます。
（ 3 ）保 険 契 約 者または被 保 険 者が、正当な理 由がなく
（ 1 ）の義 務を履行しなかった場 合は、当 会 社は、損 害の額 から損 害の発 生または拡 大を防 止 することができたと認められる額を差し引いた残 額を損 害の額とみなします。
（ 4 ）第 2 5 条（ 他の保 険 契 約 等がある場 合の保 険 金の支 払 額 ）の規 定
は、（ 2 ）に規 定 する負担 金を算出する場 合にこれを準 用します 。
この場 合において、第 2 5 条（ 他の保 険 契 約 等 がある場 合の保 険 金の支 払 額 ）の規 定中「 別 表２に掲げる支 払 限 度 額」とあるのは「保険 契 約 者または被 保 険 者 が 負担した損 害 防 止 費 用の額 」と読み替えるものとします。
第21条（保険金の請求）（ 1 ）当 会 社に対 する保 険 金 請 求 権は、保 険 金 支 払の対 象となる損 害が 発 生した時 から発 生し、これを行 使 することができます 。ただし、賠 償 責 任 保 険 金の保 険 金 請 求 権については、被 保 険 者 が 損 害
賠 償 請 求 権 者に対して負担 する法 律 上の損 害 賠 償 責 任の額について、被 保 険 者と損 害 賠 償 請 求 権 者との間で、判 決が確 定した時、または裁 判 上の和 解、調 停もしくは書 面による合 意が成 立した時から発 生し、これを行使することができます。
（ 2 ）被 保 険 者が保 険 金の支 払を請 求する場 合は、次の書 類のうち、当会 社が求めるものを当会 社に提出しなければなりません。
①保険金請求書② 損 害 見 積 書またはこれに代わるべき書 類③ 盗 難による損 害の場 合は、所 轄 警 察 署の証 明 書またはこれに代わるべき書類④ 賠 償 責 任 保 険 金の請 求に関しては、被 保 険 者 が 損 害 賠 償 請
求 権 者に対して負担 する法 律 上の損 害 賠 償 責 任の額を示 す
示 談 書および 損 害 賠 償 金の支 払または損 害 賠 償 請 求 権 者の承 諾があったことを示す書 類⑤その他 当 会 社 が 保 険 金 支 払いのために必 要な事 項の確 認を行うために欠くことのできない書 類または証 拠として保 険 契 約
締 結の際に当会 社が交 付する書 面 等において定めたもの（ 3 ）当会 社は、事 故の内 容または損 害の額 等に応じ、保 険 契 約 者または被 保 険 者に対して、（ 2 ）に掲げるもの以外の書 類もしくは証拠の提出または当会 社が行う調 査 への協 力を求めることがあります。
この場 合には、当 会 社 が 求めた書 類または証 拠を速 やかに提 出し、
必 要な協 力をしなければなりません。
（ 4 ）保 険 契 約 者または被 保 険 者が、正当な理 由がなく
（ 3 ）の規 定に違反した場 合または（ 2 ）および（ 3 ）の書 類に事 実と異なる記 載をし、もしくはその書 類もしくは証 拠を偽 造しもしくは変 造した場 合は、当会 社は、それによって当会 社が被った損 害の額を差し引いて保 険
金を支 払います。
第22条（保険金の支払時期）（ 1 ）当 会 社は、請 求 完 了日（ 注１）からその日を含めて3 0日以 内に、当会 社 が 保 険 金を支 払うために必 要な次の事 項の確 認を終え、保険 金を支 払います。
① 保 険 金の支 払 事 由発 生の有 無の確 認に必 要な事 項として、事故の原 因、事 故 発 生の状 況、損 害 発 生の有 無および 被 保 険 者に該当する事 実② 保 険 金 が 支 払われない事 由の 有 無 の 確 認に必 要な事 項として、保 険 金 が 支 払われない事 由としてこの保 険 契 約において定める事由に該当する事 実の有 無

③ 保 険 金を算 出するための確 認に必 要な事 項として、損 害の額（注２）および事 故と損害との関 係④ 保 険 契 約の効 力の有 無の確 認に必 要な事 項として、
この保 険
契 約において定 める解 除 、無 効 、失 効または取 消しの 事 由に該当する事 実の有 無⑤ ① から④までのほか、他の保 険 契 約 等の有 無 および 内 容 、損害について被 保 険 者 が有 する損 害 賠 償 請 求その他の債 権お
よび 既に取 得したものの 有 無 および 内 容 等 、当 会 社 が 支 払うべき保 険 金の額を確定するために確認が必要な事項（ 注１）被 保 険 者 が 第 2 1 条（ 保 険 金の請 求 ）（ 2 ）および（ 3 ）の規定による手続を完了した日をいいます。
（ 注２）損 害 が 生じた地（ 場 所 ）および 時（ 時 間 ）における保 険の対 象の再 調 達 価 額を含みます。
（2）（ 1 ）の確 認をするため、次に掲げる特 別な照 会または調 査が不 可
欠な場 合には、（ 1 ）の 規 定にか かわらず 、当 会 社は、請 求 完 了日
（ 注１）からその日を含めて次に掲げる日数（ 注２）を経 過 する日までに、保 険 金を支 払います 。
この場 合において、当会 社は、確 認が必 要な事 項 およびその確 認を終えるべき時 期を被 保 険 者に対して通知するものとします。
①（ 1 ）① から④までの事 項を確 認 するための、警 察 、検 察 、消 防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） １８０日②（ 1 ）①から④までの事 項を確 認 するための、専 門 機 関による鑑定等の結果の照会 ９０日③（ 1 ）③の事 項のうち、後 遺 障 害の内 容 およびその程 度を確 認するための、医 療 機 関による診 断 、後 遺 障 害 の 認 定に係る専門機関による審査等の結 果の照 会 １２０日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）
が適用された災害の被災地域
における（1）①から⑤までの事項の確認のための調査 ６０日⑤（ 1 ）① から⑤までの事 項の確 認を日本 国 内において行うための代 替 的な手 段がない場 合の日本 国 外における調 査 １８０日
（ 注１）被 保 険 者 が 前 条（ 2 ）および（ 3 ）の規 定による手 続を完 了した日をいいます。
（ 注２）複数に該当する場 合は、そのうち最 長の日数とします。
（ 注３）弁 護 士 法（ 昭 和 2 4 年 法 律 第 2 0 5 号 ）に基 づく照 会その他
法令に基づく照 会を含みます。
（3）（ 1 ）および（ 2 ）に掲げる必 要な事 項の確 認に際し、保 険 契 約 者または被 保 険 者が正当な理 由なくその確 認を妨げ、またはこれに応じなかった場 合（ 注 ）には、これにより確 認 が 遅 延した期 間については、
（1）または（ 2 ）の期 間に算 入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場 合を含みます。
（4）（ 1 ）の規 定による保 険 金の支 払は、
日本 国 内において、
日本 国 通貨をもって行うものとします 。ただし、あらかじめ当会 社が承 認した
場合は除きます。
第23条（時効）
保 険 金 請 求 権は、第 2 1 条（ 保 険 金の請 求 ）（ 1 ）に定める時の翌日か
ら起 算して３年を経 過した場 合は、時効によって消 滅します。

（ 注 ）施 設 賠 償 責 任 保 険 金および 借 家 人 賠 償 責 任 保 険 金をいいます。以下、本 条において同様とします。
（ 3 ）保 険 金 請 求 権は、損 害 賠 償 請 求 権 者 以 外の第 三 者（ 注 ）に譲 渡することはできません。
また、保 険 金 請 求 権を質 権の目的とし、または（ 2 ）③の場 合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規 定により被 保 険 者 が当 会 社に対して賠 償 責 任 保
険 金の支 払を請 求することができる場 合を除きます。
（ 注 ）被 保 険 者 以 外の者をいいます。
第25条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（ 1 ）他 の 保 険 契 約 等 がある場 合において、それ ぞ れ の 支 払 責 任 額（ 注 ）の合 計 額が、別 表２に掲げる支 払 限 度 額 以 下のときは、当会
社は、
この保 険 契 約の支 払 責 任 額を支 払 保 険 金の額とします。
（ 注 ）それぞれの保 険 契 約 等において、他の保 険 契 約 等 がないものとして算出した支 払うべき保 険 金または共 済 金の額をいいます。
（ 2 ）他の保 険 契 約 等 がある場 合において、それぞれの支 払 責 任 額の合 計 が 別 表２に掲 げる支 払 限 度 額を超えるときは、当 会 社は、次に定める額を支 払 保 険 金の額とします。
① 他の保 険 契 約 等 から保 険 金または共 済 金 が 支 払われていな
い場 合この保 険 契 約の支 払 責 任 額② 他の保 険 契 約 等から保 険 金または共 済 金が支払われた場合
別 表２に掲げる支 払 限 度 額から、他の保 険 契 約 等から支 払わ
れた保 険 金または共 済 金の合 計 額を差し引いた残 額 。ただし、
この保 険 契 約の支 払 責 任 額を限 度とします。
（3）（ 1 ）の場 合において、第 4 0 条（ 費 用保 険 金を支 払う場 合 ）（ 2 ）の罹
災 時 諸 費 用 保 険 金 および 同 条（ 3 ）の残 存 物 取 片 づけ費 用 保 険
金につき支 払 責 任 額（ 注 ）を算出するにあたっては、第 3 8 条（ 物 損
害 保 険 金を支 払う場 合 ― 保 険の対 象に生じた事 故 ）（ 1 ）から（ 5 ）までの物 損 害 保 険 金は、（ 1 ）および（ 2 ）の規 定を適 用して算 出し
た額とします。
（ 注 ）他の保 険 契 約 等がないものとして算出した支 払うべき保 険 金または共 済 金の額をいいます。
第26条（保険金支払後の保険契約）（ 1 ）第 3 8 条（ 物 損 害 保 険 金を支 払う場 合−保 険の対 象に生じた事 故 ）の物 損 害 保 険 金の支 払 額 が１回の事 故につき、保 険 金 額（ 注１）に達した場 合には、
この保 険 契 約は、その保 険 金 支 払の原 因となった損 害が発 生した時に終了します。
（ 注１）保 険 金 額が保 険の対 象の再 調 達 価 額（ 注２）を超える場 合は、保 険の対 象の再 調 達 価 額（ 注２）とします。
（ 注２）貴 金 属・宝 石・美 術 品 等については時価 額とします。
（2）（ 1 ）の場 合を除き、当会 社が保 険 金を支 払った場 合においても、保険 証 券 記 載の保 険 期 間を通じて、
この保 険 契 約の保 険 金 額（ 注 ）は、減 額することはありません。
（ 注 ）物 損 害 保 険 金 額 、施 設 賠 償 責 任 保 険 金 額 および 借 家 人 賠
償 責 任 保 険 金 額をいいます。
（3）（ 1 ）の規 定により、保 険 契 約 が 終 了したときは、保 険 期 間 が１年を超える保 険 契 約で、かつ、保 険 期 間の初日から保 険 契 約の終了日までの既 経 過 期 間 が１年に満たない場 合に限り、終 了日の属 する
契 約 年 度（ 注 ）の後の契 約 年 度（ 注 ）に対 する保 険 料については、
当会 社は、その全 額を返 還します。
（ 注 ）保 険 期 間の初日から起 算した１年ごとの期 間をいいます。

第24条（先取特権）（ 1 ）第 4 6 条（ 施 設 賠 償 責 任 保 険 金を支 払う場 合 ）および 第 5 1 条（ 借 家
人 賠 償 責 任 保 険 金を支 払う場 合 ）に規 定 する事 故における被 保
険 者に対する損 害 賠 償 請 求 権 者は、被 保 険 者の当会 社に対する保険金 請 求 権（ 注 ）について先取特権を有します。
（ 注 ）第 4 8 条（ 施 設 賠 償 責 任 保 険 金の支 払 範 囲 ）②から⑥までの
費 用および 第 5 3 条（ 借 家 人 賠 償 責 任 保 険 金の支 払 範 囲 ）②
第27条（保険金の合計支払限度）から⑤までの 費 用に対 する保 険 金 請 求 権を除きます 。以 下 、
当会 社が１回の事 故に対して支 払う保 険 金の限 度 額は、第２章（ 物本 条において同様とします。
損 害 補 償 条 項 ）から第４章（ 借 家 人 賠 償 責 任 補 償 条 項 ）までの規 定に（ 2 ）当 会 社 は 、次 のい ず れ かに 該 当 する場 合 に、賠 償 責 任 保 険 金
かかわらず、
この保 険 契 約のす べての保 険 金を合 算して1 , 0 0 0 万円と（注）の支払いを行うものとします。
します。
① 被 保 険 者 が 損 害 賠 償 請 求 権 者に対してその損 害の賠 償をした後に、当会 社から被 保 険 者に支 払う場 合 。ただし、被 保 険 者
第28条
（代位）
が賠 償した金 額を限 度とします。
（ 1 ）損 害 が 生じたことにより被 保 険 者 が 損 害 賠 償 請 求 権その他の債② 被 保 険 者 が 損 害 賠 償 請 求 権 者に対してその損 害の賠 償をす
権（ 注 ）を取 得した場 合において、当 会 社 がその損 害に対して保る前に、被 保 険 者の指 図により、当会 社から直 接、損 害 賠 償 請
険 金を支 払ったときは、その 債 権は当 会 社に移 転します 。ただし、求権者に支 払う場 合
移 転するのは、次の額を限 度とします。
③ 被 保 険 者 が 損 害 賠 償 請 求 権 者に対してその損 害の賠 償をす①当会 社が損 害の額の全 額を保 険 金として支 払った場 合る前に、損 害 賠 償 請 求 権 者 が ⑴の先 取 特 権を行 使したことに
被 保 険 者が取 得した債 権の全 額より、当会社から直接、損 害 賠 償 請 求 権 者に支 払う場合
② ① 以 外の場 合④ 被 保 険 者 が 損 害 賠 償 請 求 権 者に対してその損 害の賠 償をす
被 保 険 者が取 得した債 権の額から、保 険 金が支 払われていな
る前に、当会 社が被 保 険 者に賠 償 責 任 保 険 金（ 注 ）を支 払うこ
い損 害の額を差し引いた額とを損 害 賠 償 請 求 権 者が承 諾したことにより、当会 社から被 保（ 注 ）共 同 不 法 行 為 等の場 合における連 帯 債 務 者 相 互 間の求 償権を含みます。
険 者に支 払う場 合 。ただし、損 害 賠 償 請 求 権 者 が 承 諾した金（2）
（ 1 ）②の場 合において、当会 社に移 転 せ ずに被 保 険 者が引き続き額を限 度とします。
5

有する債 権は、当会 社に移 転した債 権よりも優 先して弁 済されるものとします。
（ 3 ）保 険 契 約 者 および 被 保 険 者は、当 会 社 が 取 得 する⑴または⑵の債 権の保 全 および 行 使ならびにそのために当 会 社 が 必 要とする
証 拠 および 書 類の入 手に協 力しなければなりません。この場 合において、当会 社に協 力するために必 要な費 用は、当会 社の負担と
します。
第29条
（保険金の削減払いおよび保険料の増額または保険金額の削減）（ 1 ）当 会 社は、保 険 金の支 払 事 由が 集 積し、経 営 維 持に重 大な影 響があると認められる場 合に限り、保 険 金の削 減 払いを行うことがあります。
（ 2 ）当 会 社は、保 険 料の計 算 基 礎に特に著しい影 響を及ぼ す 事 情 が発 生し、予 定する損 害に照らして大 幅に乖 離したことから、保 険 期
間 満 了日まで継 続して保 険 責 任を負うことが 困 難と認められる場
合に限り、実 施日から保 険 期 間 残 余 分における保 険 料の増 額もし
くは保険金 額の減額を行うことがあります。
（3）（ 1 ）および（ 2 ）の適 用を行う場 合は、保 険 契 約 者に書 面にて速や
かに通 知します。
第30条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（ 1 ）この保 険 契 約について、保 険 契 約 者または被 保 険 者 が２名 以 上
である場 合は、当 会 社は、代 表 者１名を定めることを求めることができます 。この場 合において、代 表 者は他の保 険 契 約 者または被保険者を代 理するものとします。
（2）（ 1 ）の代 表 者が定まらない場 合またはその所 在が明らかでない場
合には、保 険 契 約 者または被 保 険 者の中の１名に対して行う当会
社の行 為は、他の保 険 契 約 者または被 保 険 者に対しても効 力を有するものとします。
（ 3 ）保 険 契 約 者または被 保 険 者 が２名 以 上である場 合には、各 保 険
契 約 者または被 保 険 者は連 帯してこの保 険 契 約に適 用される普通保険約 款に関する義 務を負うものとします。
第31条（残存物および盗難品の帰属）（ 1 ）当 会 社 が 物 損 害 保 険 金を支 払った場 合でも、保 険の対 象の残 存
物の所 有 権その他の物 権は、当 会 社 がこれを取 得 する旨の意 思を表 示しないかぎり、当会社に移 転しません。
（2）盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支 払う前にその保 険の対 象 が回 収された場 合は、盗 取された保 険の対 象を回収するのに要した費用を除き、盗 取の損 害は生じなったものとみなします。ただし、回収されるまでの間に保 険の対 象に損 害が生じていたときは、その損 害に対して第 3 8 条（ 物 損 害 保 険 金を支 払う場
合−保 険の対 象に生じた事故 ）の損 害保 険 金を支 払います。
（ 3 ）盗 取された保 険の対 象について、当 会 社 が 物 損 害 保 険 金を支 払った場 合は、その保 険の対 象について被 保 険 者 が 有 する所 有 権
その他の物 権は、保 険 金の保 険の対 象の再 調 達 価 額（ 注 ）に対する割 合によって、当会 社に移 転します。
（注）貴 金 属・宝 石・美 術 品 等については時価額とします。
（4）（ 3 ）の規 定にかかわらず、被 保 険 者は、支 払を受けた保 険 金に相当する額（ 注 ）を当 会 社に支 払って、その保 険の対 象の所 有 権その他の物権を取得することができます。
（ 注 ）盗 取された保 険の対 象を回 収 するのに要した費 用がある場
合はこれを差し引いた残 額とします。

保 険 料を払い込むものとします。
（5）（ 4 ）の保 険 料 払 込 期日までに継 続 契 約の保 険 料の払 込みがない
場 合には、当会 社は、継 続 前の保 険 契 約の満了する日の翌日以降に生じた事 故による損 害に対しては、保 険 金を支 払いません。
（ 6 ）保 険 契 約 者 が、継 続 後の保 険 契 約の始 期の属 する月の翌月末日までに継 続 後の保 険 契 約の保 険 料の払 込みを行わなかった場 合には、当会 社は⑶の規 定に係わらず、保 険 契 約は継 続されなかったものとします。
（ 7 ）当 会 社は、保 険 契 約を継 続した場 合には、⑴の継 続 案 内 書をもって継 続 契 約の継 続 証 等（ 注 ）とします。
（ 注 ）保 険 証 券または保 険 契 約 継 続 証もしくはこれに代わる書 面を
いいます。
第33条
（継続時の保険料の増額または保険金額の減額）（ 1 ）当 会 社は、保 険 契 約を継 続 するにあたり、収 支 予 測 、その他の方法により保 険 料 率の妥 当 性を検 証し、保 険 料の計 算の基 礎に特に著しい影 響を及ぼす 事 情が発 生した場 合、保 険 料の増 額もしく
は保 険 金 額の減 額を行うことがあります。
（2）（ 1 ）の継 続 時における保 険 料の増 額または保 険 金 額の減 額を行う場 合は、当会 社は、保 険 契 約 者に対し保 険 期 間 満了日の6 0日前
までに書 面によりその内容を通 知します。
第34条（保険契約の継続を引き受けない場合）（ 1 ）当 会 社は、
この保 険 が 不 採 算となり、継 続 契 約の引 受 が 困 難になった場 合には、保 険 契 約の継 続を引き受けないことがあります。
（2）（ 1 ）の保 険 契 約の継 続の引き受けを行わない場 合には、当会 社は、
保 険 契 約 者に対し保 険 期 間 満 了日の6 0日前までに書 面によりその旨を通 知します。
第35条（訴訟の提起）この保 険 契 約に関 する訴 訟については、
日本 国 内における裁 判 所に提 起するものとします。
第36条
（準拠法）
この約 款に規 定のない事 項については、
日本 国の法 令に準 拠します。

第２章

物損害補償条項

第37条（保険の対象の範囲）（ 1 ）この章における保 険の対 象は、借 用 施 設に収 容され、かつ被 保 険者が所 有する設 備・什 器 等とします。
（ 2 ）次に掲げるものは、保 険の対 象に含まれません。
①商品・製品等（商品、
原料、
材料、
仕掛品、
半製品、
製品、
副産物
または副資材その他これらに類するものをいいます。）②自動 車（注１）、船 舶（注２）および航空 機③ 通 貨、有 価 証 券、預 貯 金 証 書、
クレジットカード、プリペイドカード、
印 紙、切 手、乗 車 券 等、商 品 券、チケット類その他これらに類するもの（注３）④ 生 活の用に供される動 産⑤ 貴 金 属・宝 石・美 術 品 等で、１個または１組の時 価 額 が 3 0 万 円
を超えるもの⑥ 稿 本、設 計 書、図 案、雛（ひな）型、鋳（い）型、木 型、紙 型、模 型、
証 書、帳 簿その他これらに類するもの⑦ 動 物および植 物 等⑧ 看 板 、自動 販 売 機 等の屋 外に設 置された設 備・什 器 等（ 定 着
第32条（保険契約の継続）
看 板 等を除きます。）（ 1 ）当会 社は、保 険 期 間 満了日の6 0日前までに、継 続 契 約引受けの場⑨ 保 険 証 券 記 載の仕 事に使 用 する電 動 式の切 削 工 具 、研 磨 工
合の保 険 料その他の保 険 金 額 等の引 受 内 容を記 載した継 続 案具、治 具およびその他 工 具 類
内 書を保 険 契 約 者に送 付します 。なお、当 会 社は、保 険 契 約 者ま（ 注１）自動三輪車、自動二輪車および原動機付自転車を含みます。
たは被 保 険 者ならびに借 用 施 設について、過 去の保 険 事 故の発
なお、「 原 動 機 付自転 車 」とは、総 排 気 量が1 2 5 c c 以 下の
生 件 数 が多く、悪 意 性 が疑われる場 合に限り、保 険 契 約を継 続しものをいいます。
ないことがあります。その場 合、保 険 期 間 満了の6 0日前までに保 険（ 注２）
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
契約者に書面によりその旨を通 知します。
（ 注３）業務用の通貨、乗 車 券 等または預 貯 金 証書に第3 9 条（物（2）（ 1 ）の継 続 案 内 書の記 載 内 容に変 更 す べき事 項があるときは、保損 害 保 険 金を支 払う場 合−通 貨、乗 車 券 等または預 貯 金
険 契 約 者は、この保 険 契 約の保 険 期 間の満 了 する日の3 0日前ま
証 書の盗 難 ）の盗 難による損 害 が 生じたときに限り、これでに、書 面にて当会 社に通 知しなければなりません。
この場 合の通を保険の対 象として取り扱います。
知については、第２条（ 告 知義務）の規 定を適用します。
（ 3 ）当 会 社は、（ 1 ）の規 定により継 続 案 内 書を送 付した場 合において、 （ 3 ）次に掲げるもののうち、被 保 険 者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保 険の対 象に含まれます。
保 険 契 約 者より、
この保 険 契 約の保 険 期 間 満了日の3 0日前までに、① 畳、建 具その他これらに類するもの
特 段の意 思 表 示がない場 合には、継 続 案 内 書の記 載 内 容と同一
② 電 気 、通 信 、ガス、給 排 水 、衛 生 、消 火 、冷 房・暖 房 、エレベータの内 容で保 険 契 約を継 続します（ 以 下「 継 続 契 約 」といいます 。）。
以後、継 続 契 約が満了する都度同様とします。
ー、リフト等の設備のうち借用施 設に付 加したもの（ 4 ）継 続 契 約の保 険 料 払 込 期日は、継 続 前 契 約の保 険 期 間 満 了日と③ 浴 槽 、流し、ガス台 、調 理 台 、棚その他これらに類 するもののうし、保 険 契 約 者は、保 険 料 払 込 期日までに継 続 後 の 保 険 契 約 のち借用施設に付 加したもの
6④ 換 気 扇 、自動 温 水 器 、ルームクーラーその他これらに類 する器具のうち借用施設に付 加したものとす決 済 機 能をいいます。

第40条（費用保険金を支払う場合）（ 1 ）当会 社は、次のいずれかの損 害が生じた場 合において、被 保 険 者
第38条（物損害保険金を支払う場合−保険の対象に生じた事故）がその貸 主との間で締 結した賃 貸 借 契 約 等の契 約に基 づきまた（ 1 ）当会 社は、次のいずれかに該当する事 故によって保 険の対 象につは緊 急 的に、自己の費 用でこれを修 理したときは、その修 理 費 用
いて生じた損 害に対して、この章および 第１章 基 本 条 項の規 定に（ 注１）に対して、この章 および 第１章 基 本 条 項の規 定に従い、修従い、物 損 害 保 険 金を支 払います。
理費用保険金を支 払います。ただし、第４章 借 家 人賠償責任補償①火災
条 項の保 険 金が支 払われる場 合を除きます。
②落雷① 第 3 8 条（ 物 損 害 保 険 金を支 払う場 合−保 険の対 象に生じた事③破裂または爆 発
故）（ 1 ）から（5）までの事 故（ 注２）による損 害（2）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保 険の対象が損② 第 3 9 条（ 物 損 害 保 険 金を支 払う場 合−通 貨 、乗 車 券 等または害（ 注 ）を受けた場 合には、その損 害（ 注 ）に対して、この章および
預 貯 金 証 書の盗 難 ）の事 故による損害
第１章 基 本 条 項の規 定に従い、物 損 害 保 険 金を支 払います。ただ③ 凍 結により生じた借用施 設の専用水道 管または給湯 器の損害し、当 会 社 が 物 損 害 保 険 金を支 払うのは、損 害の額 が 2 0 万 円 以④借用施 設の窓ガラス（ 注３）の熱 割れ（ 注４）損害上となった場合に限ります。
（ 注１）借 用 施 設を損 害 発 生 直 前の状 態に復 旧するために必 要①風災な費用に限ります。
②雹（ひょう）災（ 注２）第 3 8 条（ 物 損 害 保 険 金を支 払う場 合−保 険の対 象に生じ③雪災た事 故 ）（ 2 ）の事 故の際において借 用 施 設またはその開（ 注 ）風、雨、雪、雹（ひょう）または砂 塵（じん）その他これらに類 す
口部 が 事 故により破 損 することおよび 同 条 ⑶の事 故の際るものの吹 込みによって生じた損 害については、借 用 施 設まにおいて保 険の対 象に再 調 達 価 額の3 0％以 上の損 害がたはその開口部が①から③までの事 故によって破 損し、その生じることまたは借 用 施 設 が 床 上 浸 水または地 盤 面より
破 損 部 分から借用施 設の内部に吹き込むことによって生じた
4 5 c mを超える浸 水を被ることは、修 理 費 用保 険 金の支 払
損害に限ります。
条 件とはしません。
（ 3 ）当会 社は、水 災によって保 険の対 象が損 害を受け、その損 害の状（ 注３）借 用 施 設の外 部と接している窓にはめ込まれているガラ況 が 次のいずれかに該 当する場 合には、その損 害に対して、
このスに限ります。
章および 第１章 基 本 条 項の規 定に従い、物 損 害 保 険 金を支 払い（ 注４）
日射により生じた温 度 差による窓ガラスの破 損をいいます 。
ます。
この 場 合において、損 害 の 状 況 の 認 定は、保 険 の 対 象を収 容 （ 2 ）当 会 社は、第 3 8 条（ 物 損 害 保 険 金を支 払う場 合−保 険の対 象に生じた事 故 ）（ 1 ）から（ 4 ）までの物 損 害 保 険 金が支 払われる場 合する借用施設.ごとに、それぞれ行います。
において、それぞれの事 故によって保 険の対 象が損 害を受けたた①保険の対 象に再調 達 価 額の30％以上の損 害が生じた場 合め臨 時に生 ずる費 用に対して、この章および 第１章 基 本 条 項の規② 借 用 施 設が床 上 浸 水または地 盤 面（ 床 面が地 盤 面より下にあ定に従い、罹災時諸費用保 険金を支 払います。
る場 合はその床 面をいいます ）より4 5 ㎝を超える浸 水を被った（ 3 ）当 会 社は、第 3 8 条（ 物 損 害 保 険 金を支 払う場 合−保 険の対 象に場合生じた事 故 ）（ 1 ）から（ 5 ）までの物 損 害 保 険 金が支 払われる場 合（ 4 ）当会 社は、次のいずれかに該当する事 故によって保 険の対 象につにおいて、それぞれの事 故によって生 ずる残 存 物 取 片づけ費用にいて生じた損 害に対して、この章および 第１章 基 本 条 項の規 定に対して、この章および 第１章 基 本 条 項の規 定に従い、残 存 物 取 片
従い、物 損 害 保 険 金を支 払います。
づけ費用保険 金を支 払います。
①借用施設の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊。
ただし、
雨、
雪、
あられ、
砂塵（じん）、
粉塵（じん）、
煤（ばい）煙その他こ （ 4 ）当会 社は、次の①の事 故によって②または③の事 由が生じた場 合には、それによって生 ずる見 舞 金 等の費 用に対して、この約 款のれらに類するものの落下もしくは飛来、土砂崩れまたは⑵もしくは⑶規 定に従い、失 火 見 舞 費 用 保 険 金を支 払います 。ただし、③の事の事 故による損 害を除きます。
由については、保 険 契 約 者または被 保 険 者 が、消 防 署 等の公 的②次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢（いっ）水機 関 宛に、①の事 故が発 生したことの届出をしたことを条 件としま
（注）による水濡れ。
ただし、⑵もしくは⑶の事故による損害または給 排す。
水設備自体に生じた損害を除きます。
① 借 用 施 設 から発 生した 火 災または 破 裂・爆 発（ 注 1 ）。ただし、
ア．
給 排 水 設 備に生じた事故
第 三 者（ 注２）の所 有 物で被 保 険 者 以 外の者が占有 する部 分
イ．
被 保 険 者 以 外の者が占有する戸 室で生じた事 故（ 区 分 所 有 建 物の共 用部 分を含みます 。）から発 生した火 災ま③騒じょうおよびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行
たは破裂・爆 発による場 合を除きます。
為もしくは破 壊行 為
② 第 三 者の所 有 物（ 注３）の滅 失、損 傷または汚 損 。ただし、煙 損（注）水が溢（あふ）れることをいいます。
害または臭 気 付 着の損 害を除きます。
（ 5 ）当 会 社は、盗 難によって保 険の対 象について生じた盗 取 、損 傷ま③ 第 三 者の営 業 用施 設（ 借 用施 設と同 一 建 物 内にあるものに限
たは汚 損の損 害に対して、この章および 第１章 基 本 条 項の規 定にります 。）の営 業の休 止（ 定 休日を除きます 。）。ただし、従い、物 損 害 保 険 金を支 払います 。ただし、保 険 契 約 者または被１営 業日保 険 者が盗 難の発 生を知った後 直ちに警 察 署あてに盗 難 被 害の以 上 営 業を休 止した場 合（ ①の事 故 が 発 生した時 からその日届出をし、受 理されたことを条 件とします。
の 営 業 終 了 予 定 時 刻まで 営 業を休 止していた 場 合を含 みます。）に限ります。
第39条（物損害保険金を支払う場合−通貨、乗車券等または預貯金証書の（ 注 1 ）破 裂・爆 発とは、気 体または蒸 気の急 激な膨 張を伴う破 壊
盗難）またはその現 象をいいます。以 下同様とします。
当会 社は、借 用 施 設 内において業 務の用に供 する次のいずれかに（ 注２）保 険 契 約 者と被 保 険 者が異なる保 険 契 約の場 合の保 険
該 当 するものの 盗 難によって損 害 が 生じたときは、その 損 害に対して、
契 約 者を含み、被 保 険 者と生 計を共にする同 居の親 族をこの章および 第１章 基 本 条 項の規 定に従い、物 損 害 保 険 金を支 払い除きます 。以 下この 物 損 害 補 償 条 項において同 様としまます 。ただし、保 険 契 約 者または被 保 険 者が盗 難の発 生を知った後 直す。
ちに警 察 署あてに盗 難 被 害の届出をし、受 理されたことを条 件とします。
（ 注３）動 産については、その所 有 者によって現に占有され、かつ、①通貨
その者の占有する敷 地 内にあるものに限ります。
②乗車 券 等
③ 預 貯 金 証 書 。ただし、預 貯 金 証 書の盗 難による損 害について
第41条（保険金を支払わない場合）
は、さらに次に掲げる事 実がすべてあったことを条 件とします。 （１）当会 社は、次のいずれかに該当する事 由によって生じた損 害に対ア．
保 険 契 約 者または被 保 険 者が、盗 難を知った後 直ちに預 貯しては、保 険 金を支 払いません。
金 先あてに被 害の届出をしたこと。
①保険契約者（注1）、被保険者（注1）またはこれらの者の法定代理人
イ．
盗 難にあった預 貯 金 証 書により預 貯 金口座から現 金が引きの故 意もしくは重大な過失または法 令違 反出されたこと。
また、現 金自動 支 払 機 用カードに付 帯されるデ② ①に規 定 する者 以 外の者 が 保 険 金の全 部または一 部を受け
ビットカード機 能（ 注 ）を他 人に不 正 使用され、預 貯 金口座か取るべき場 合においては、その 者（ 注１）またはその 者 の 法 定ら現金が引き落とされた場 合を含みます。
代 理 人の故 意もしくは重 大な過 失または法 令 違 反 。ただし、他（注）
日本デビットカード推 進 協 議 会に加 盟 する金 融 機 関が発 行しのものが受け取るべき金 額については、除きます。
たキャッシュカードにより預 貯 金口座から代 金を即 時に引き落③ 保 険 契 約 者、被 保 険 者と同 居の親 族もしくは使 用人、または保7険の対 象（ 注２）の使 用もしくは管 理を委 託された者の使 用 人
事故の種類
支払額
支払限度額
の故意もしくは重 大な過失または法令違反①
損害の額
１回の事故につき、
第38条（物損害保険金を④ 保 険 契 約 者もしくは被 保 険 者が所 有（ 注３）または運 転 する車
保険金額限度支払う場合−保険の対象
両またはその積載物の衝 突もしくは接触によって保 険の対象にに生じた事故）
（
１）
および
生じた損害
（４）
の事故
⑤ 第 3 8 条（ 物 損 害 保 険 金を支 払う場 合−保 険の対 象に生じた事
故）
（１）から
（4）
までの事 故の際における保 険の対 象の紛 失ま② 第38条（物損害保険金を 物損害保険金
たは盗難支払う場合−保険の対象
額×5％
（定額）
⑥ 保 険 の 対 象 が 借 用 施 設 の 屋 外にある間に生じた第 3 8 条（ 物に生じた事故）（２）および損 害 保 険 金を支 払う場 合−保 険の対 象に生じた事 故 ）
（１）か
（３）
の事故
ら
（5 ）
までの事 故③ 第38条（物損害保険金を 損害の額
１回の事故につき、（ 注１）法 人である場 合は、その理 事 、取 締 役または法 人の業 務
50万円限度支払う場合−保険の対象を執行するその他の機 関をいいます。
に生じた事故）（５）の事（注２）修理費用保険金については借用施 設とします。
故（ 注３）所 有 権 留 保 条 項 付 売 買 契 約により購 入した場 合および１
年 以 上を期 間とする貸 借 契 約により借り入れた場 合を含みます 。なお、「 所 有 権 留 保 条 項 付 売 買 契 約 」とは、自動第43条（物損害保険金の支払額−通貨、乗車券等または預貯金証書の盗車 販 売 店 等 が 顧 客に自動 車を販 売 する際に、自動 車 販
難の場合）
売 店 、金 融 業 者 等 が、販 売 代 金の全 額 領 収までの間 、販（ 1 ）第 3 9 条（ 物 損 害 保 険 金を支 払う場 合−通 貨 、乗 車 券 等または預売された自動車の所 有権を顧客に移さず、留保することを貯 金 証 書の盗 難 ）①の業 務 用通 貨または②の業 務の用に供する
契 約 内容に含んだ自動車の売買契 約をいいます。
乗 車 券 等の盗 難の場 合には、当会 社は、１回の事 故につき、2 0 万（ 2 ）当 会 社 は 、次 の い ず れ か に 該 当 する事 由 によって 生じた 損 害
円を限 度とし、その損 害の額を物 損 害 保 険 金として支払います。
（注１）に対しては、保 険 金を支 払いません。
（ 2 ）第 3 9 条（ 物 損 害 保 険 金を支 払う場 合−通 貨 、乗 車 券 等または預① 戦 争、外 国の武 力行 使、革 命、政 権 奪 取、内 乱、武 装 反 乱その貯 金 証 書の盗 難 ）③の業 務の用に供 する預 貯 金 証 書の盗 難の他これらに類似の事 変または暴 動場 合には、当会 社は、１回の事 故につき、2 0 0 万円または保 険 金 額②地震もしくは噴 火またはこれらによる津 波のいずれか低い額を限 度とし、その損 害の額を物 損 害 保 険 金とし③ 核 燃 料 物 質（ 注２）
もしくは核 燃 料 物 質によって汚 染されたものて支 払います。
（ 注３）の放 射 性 、爆 発 性その他の有 害な特 性またはこれらの特性による事 故第44条（費用保険金の支払額）（ 注１）① から③までの事 由によって発 生した第 3 8 条（ 物 損 害 保
当 会 社 が 第 4 0 条（ 費 用 保 険 金を支 払う場 合 ）の費 用 保 険 金として険 金を支 払う場 合−保 険の対 象に生じた事 故 ）⑴ から⑸支 払う額は、次 表に定めるとおりとします。
までの 事 故 が 延 焼または拡 大して生じた損 害 、および 発
費用保険金の種類
支払額
支払限度額
生 原 因 がいかなる場 合でも同 条（１）から（ 5 ）までの事 故がこれらの事由によって延 焼または拡 大して生じた損 害を第40条（費用保険金を支払う 被 保 険 者 が 支 １回の事故につき、
含みます。
場合）
（１）①および②の修理 出した費用の額
100万円限度（注２）使用済 燃 料を含みます。
費用保険金（注３）原 子 核 分 裂 生 成 物を含みます。
（ 3 ）当 会 社は、業 務 用の通 貨に盗 難 事 故 が 発 生した場 合 、次のいず
第 4 0 条（ 費 用保 険 金を支 払 被 保 険 者 が 支 1回の事 故につき、れかに該当する損 害に対しては、保 険 金を支払いません。
う場 合 ）（１）③ の 修 理 費 用 出した費用の額 10万円限度① 保 険の対 象に借 用 施 設 内 収 容の自動 販 売 機 、コインゲーム機 、保険金
両 替 機 等（ 以 下この（ 3 ）において「 機 械 」といいます 。）が 含ま
第 4 0 条（ 費 用保 険 金を支 払 被 保 険 者 が 支 １回の事故につき、れる場 合において、機 械に収 容されている業 務 用の通 貨に生う場 合 ）（１）④ の 修 理 費 用 出した費用の額 30万円限度
じた次に掲げる損 害
保険金
ア．
機 械の故 障、変 調もしくは乱 調に起 因または随 伴して、通 貨が規 定 額 以 上に出ることによって生じた損害
第 4 0 条（ 費 用保 険 金を支 払 物 損 害 保 険 金イ．
機 械に同 時に損 害 が 生じていないとき、または機 械 本 体にう場 合 ）（２）の 罹 災 時 諸 費 ×5％
明らかな外 部からの解 錠、こじ開け等の形 跡がないときの盗用保険金
難による損害第42条（物損害保険金の支払額−保険の対象に生じた事故の場合）（１）当 会 社 が、第 3 8 条（ 物 損 害 保 険 金を支 払う場 合−保 険の対 象に生じた事 故 ）の物 損 害 保 険 金として支 払うべき損 害の額は、再 調
達 価 額によって定めます 。ただし、保 険の対 象の損 害を修 繕 する
ことができる場 合においては、保 険の対 象を損 害 発 生 直 前の状 態に復するために必要な修繕 費をもって損害の額とします。
（2）（１）の規 定にかかわらず、貴 金 属・宝 石・美 術 品 等に生じた損 害の額は時 価 額によって定めるものとし、１回の事 故につき、当 会 社 が
支 払う物 損 害 保 険 金の額は、１個または１組に対して3 0 万円を、また、複 数の貴 金 属・宝 石・美 術 品 等 が 損 害を被った場 合においては、50万円を限 度とします。
（ 3 ）保 険の対 象が貴 金 属・宝 石・美 術 品 等で、１個または１組の時 価 額
が 3 0 万 円 以 下である場 合で、１組または１対のものからなる場 合において、その一 部に損 害 が 生じたときは、その損 害 がその保 険の対 象 全 体の価 値に及ぼす影 響を考 慮し、（ 2 ）の規 定によって損害の額を決定します。
（ 4 ）盗 難によって損 害が生じた場 合において、盗 取された保 険の対 象を回 収 することができたときは、保 険の対 象の再 調 達 価 額（ 注 ）を限 度とし、回 収のために支出した必 要な費 用は、（１）
または（ 2 ）の損害の額に含まれるものとします。
（注）貴 金 属・宝石・美 術 品等については時価 額とします。
（ 5 ）当会 社が支 払う物 損 害 保 険 金の支 払 額および 支 払 限 度 額は、次表に定めるとおりとします。
8

第 4 0 条（ 費 用保 険 金を支 払
う場 合 ）（３）の 残 存 物 取 片
づけ費用保険金

被保険者が支
出した費用の額

第 4 0 条（ 費 用保 険 金を支 払
う場 合 ）（４）の 失 火 見 舞 費
用保険金

1事故10万円

１回の事故につき、物 損 害 保 険 金の
10％限度

第45条
（保険金の支払限度額）（ 1 ）当会 社は、１回の事 故について支 払われるべき物 損 害 保 険 金（ 注１）と費 用 保 険 金（ 注２）との 合 計 額 が 物 損 害 保 険 金 額を超える
場 合でも、保 険 金を支 払います。
（ 注１）第 3 8 条（ 物 損 害 保 険 金を支 払う場 合−保 険の対 象に生じた事 故 ）および 第 3 9 条（ 物 損 害 保 険 金を支 払う場 合−
通 貨 、乗 車 券 等または預 貯 金 証 書 の 盗 難 ）の 物 損 害 保
険 金をいいます。以 下、同様とします。
（ 注２）第 4 0 条（ 費 用 保 険 金を支 払う場 合 ）の修 理 費 用 保 険 金 、
罹 災 時 諸 費 用 保 険 金 、残 存 物 取 片 づけ費 用 保 険 金 、および 失 火 見 舞 費 用 保 険 金をいいます 。以 下 、同 様とします。
（2）（ 1 ）の規 定にかかわらず、
１回の事 故について支 払われるべき、
この保 険 契 約のす べての保 険 金の合 計 支 払 限 度 額は第 2 7 条（ 保険 金の合 計 支 払 限 度 ）の規 定によります。
（ 3 ）この保 険 契 約のす べての保 険 金の合 計 支 払 額 が、1 , 0 0 0 万 円を

超える場 合は、借 家 人 賠 償 責 任 保 険 金を優 先して支 払い、次に施設賠 償 責 任 保 険 金、物 損 害 保 険 金の順に支払います。

第３章 施設賠償責任補償条項
第46条（施設賠償責任保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内での次のいずれかに該当する事故（以下この施設賠償責任補償条項において「事故」といいます。）により発生した他人の身体の障害（身体の傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。以下この施設賠償責任補償条項において同様とします。）
または他人の財物（注）の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、
この章および第１章基本条項に従い、施設賠償責任保険金を支払います。
①借用施設の使用または管 理に起 因する事 故② 借 用 施 設 内において行う被 保 険 者の仕 事の遂 行に起 因 する
事 故 。ただし、保 険 証 券 記 載のこの条 項の用 途に伴う外 出は、借用施設内における仕事の遂行に含めるものとします。
（ 注 ）財 物とは、有 体 物をいい、漁 業 権 、営 業 権 、鉱 業 権 、著 作 権 、
特 許 権、実 用新 案 権、意匠権、商標権その他これらに類する権利は含みません。

第47条（施設賠償責任保険金を支払わない場合）③ 屋 根、扉、窓、通 風 筒 等から入る雨または雪 等に起因する損害④ 仕 事の完 成（ 仕 事の目的 物の引 渡しを要 する場 合は引 渡し）
または放 棄の後に生じた仕 事の結 果に起 因する損 害（ 被 保 険者の仕 事の行われた場 所に放 置または遺 棄した機 械、装 置または資 材に起 因する損 害を除きます。）⑤ 被 保 険 者が廃 棄したものに起 因する損 害 賠 償 責任
⑥ 石 油 物 質（ 原 油・揮 発 油・灯 油・軽 油・重 油・潤 滑 油・ピッチ・ター
ル類の石 油 類 、
これらの石 油 類より誘 導される化 成 品 類 、またはこれらの石 油 類および 化 成 品 類の物 質を含む混 合 物・廃 棄
物 残さをいいます。以 下「 石 油 物 質 」といいます。）が借用施 設から海 、河 川 、湖 、沼または 運 河（ 以 下「 公 共 水 域 」といいます。）へ流出したことに起因する次に掲げる損害賠償責任
ア．
水の汚 染による第 三 者の財 物 損 壊
イ．
水の汚 染による漁獲高の減少または漁獲物の品質の低下⑦ 石 油 物 質が借用施 設から流出し、公 共水 域の水を汚 染した場
合、
またはそのおそれ がある場 合において、その 石 油 物 質 の
拡 散 防 止 、捕 収 回 収 、焼 却 処 理 、沈 降 処 理 、乳 化 分 散 処 理 等
その他 損 害 の 発 生 および 拡 大 の 防 止 のために要した費 用に対して負担する損 害 賠 償 責 任⑧ 石 綿または石 綿を含む製 品の発ガン性その他の有 害な特 性によって生じた事 故に起 因する損 害 賠 償 責 任⑨身 体の障 害を被った者（ 以 下「 被 障 害 者 」といいます 。）の労
働 能 力の喪 失または減 少によって被 障 害 者の属 する企 業、法人 、国または地 方 公 共 団 体 その 他 の 団 体 が 被った損 失に起因する損 害 賠 償 責 任⑩ 被 保 険 者またはその使用人（ 雇用関 係の有 無を問いません。）
が行った次に掲げる行 為またはそれらの結 果に起 因 する損 害
賠 償 責 任（ 器 具 、機 械または 装 置を使 用した 場 合を含 みます。）
ア．
あんま、マッサージ、指 圧、はり、
きゅうまたは柔 道整復等
イ．
調 髪、顔そり等の理 容またはパーマネントウェーブ、結 髪、エステティック等の美 容ウ．
身体の整 形⑪ 年 、月、日または時 刻の変 更に関 するデータまたは情 報の処 理 、変 換または置 換に関 連して被 保 険 者が所 有、使 用または管 理
する電 子 機 器 類（コンピュータ・ハードウェア、
ソフトウェア、集 積
回 路 、チップ、情 報 機 器または情 報システム等を含みます 。）に生じた誤 作 動または機 能 喪 失に起 因する損 害 賠 償 責 任 。なお、
電 子 機 器 類の誤 作 動または機 能 喪 失の発 生 時 期については
年、月、日または時 刻の変 更 時 前 後を問いません。
⑫ ⑪に掲げる年、月、日または時 刻の変 更に備え、もしくは対 処 するために電 子 機 器 類に施した修 正（ 試 行を含みます 。）
またはその修 正に関 連して与えたアドバイスもしくは行ったサービスに起 因する損 害 賠 償 責 任⑬ ⑪に掲げる年、月、日または時 刻の変 更に関する被 保 険 者または第 三 者による行 為、不 作 為または決 定により発 生した財 物または機器の不 使用または使用不 能に起因する損害賠償責任（1）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、施設賠償責任保険金を支払いません。
① 保 険 契 約 者、被 保 険 者（ 注１）
またはこれらの者の法 定 代 理 人の故 意② 戦 争、外 国の武 力行 使、革 命、政 権 奪 取、内 乱、武 装 反 乱その他これらに類似の事 変または暴 動③地震もしくは噴 火またはこれらによる津 波④ 核 燃 料 物 質（ 注２）
もしくは核 燃 料 物 質（ 注２）によって汚 染されたもの（ 注３）の放 射 性 、爆 発 性その他の有 害な特 性またはこれらの特 性による事 故⑤ ②から④までの事 由に随 伴して生じた事 故またはこれらに伴う秩序の混 乱に基づいて生じた事 故⑥④以 外の放射線照射または放射能汚染（ 注１）保 険 契 約 者または被 保 険 者が法 人であるときは、その理 事、取 締 役または法 人の業 務を執 行 するその他の機 関をいいます。
（注２）使用済燃 料を含みます。
（注３）原 子核分裂生成物を含みます｡（2）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、
保
険金を支払いません。
①被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場
合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被 保 険 者 が 所 有 、使 用または管 理 する財 物 の 損 壊について、その財 物に対し正当な権 利を有する者に対して負担する損 害
賠償 責 任第48条（施設賠償責任保険金の支払範囲）③被保 険 者と世 帯を同じくする親 族に対する損 害 賠 償 責 任
当会 社が、第 4 6 条（ 施 設 賠 償 責 任 保 険 金を支 払う場 合 ）により保 険④ 被 保 険 者の使 用 人 が、被 保 険 者の業 務に従 事 中に被った身金を支 払う対 象となる損 害は、次のいずれかに該当するものを被 保 険
体の障 害に起 因する損 害 賠 償 責 任者が負担することによって被る損 害に限ります。
⑤騒擾（じょう）または労 働争議に起 因する損害賠償責任① 被 保 険 者 が 損 害 賠 償 請 求 権 者に支 払うべき損 害 賠 償 金（ 損
⑥ 洪 水またはこれらに類 似 の自然 変 象に起 因 する損 害 賠 償 責
害 賠 償 金を支 払うことによって代 位 取 得するものがある場合は、
任
その価 額を控 除したもの）⑦ 排 水または排 気（ 煙を含 みます 。）に起 因 する損 害 賠 償 責 任② 第 2 0 条（ 損 害 防 止 義 務 および 損 害 防 止 費 用 ）⑴に規 定 する、（注）
損 害の発 生または拡 大の防 止のために必 要または有 益であっ⑧被保険者またはその使用人その他被保険者のために医療行為を行た費用
う者の次の仕事の遂行上の過失に起因する損害賠償責任③ 第 4 6 条（ 施 設 賠 償 責 任 保 険 金を支 払う場 合 ）①および ②に規ア．
人または動 物に対 する診 療 、治 療 、看 護もしくは疾 病 の 予定する事 故により他 人の身体の障 害または財 物の損 壊が発 生
防または死体の検 案
した場 合において、損 害の発 生または拡 大の防 止のために必イ．
医 薬 品または医 療 用 具 の 調 剤 、調 整 、鑑 定もしくは投 与ま要または有 益と認められる手 段を講じた後に法 律 上の損 害 賠
たは使用方法の指 示
償 責 任のないことが判 明したときは、その手 段を講じたことによ⑨ 弁 護 士 、会 計 士 、建 築 士 、設 計 士その他これらに類 似の職 業って要した費 用のうち、応 急 手当、護 送、診 療、治 療、看 護その人が行う専門 的 職業 行為に起因する損害賠償責任
他 緊 急 措 置のために要した費 用、およびあらかじめ当 会 社の（ 注 ）液 体 、気 体（ 煙 、蒸 気 、塵 埃（じんあい）等を含みます 。）
また書 面による同意を得て支出した費用
は固 体の排出、流出または溢④ 第 1 9 条（ 事 故の通 知 ）（ 3 ）に規 定 する、権 利の保 全または行（いっ）
出によって生じた損害賠償責使に必 要な手 続をするために要した費用
任をいいます。
⑤ 第 5 0 条（当会 社による損 害 賠 償 請 求の解 決 ）（ 2 ）の規 定により、（3）当会社は、次のいずれかに該当する損害については、保険金を支払いません。
被 保 険 者が当会 社に協 力するために要した費用①借用施設の修理、改 造または取 壊し等の工 事に起 因する損 害⑥ 被 保 険 者 が当 会 社の書 面による承 認を得て支 出した損 害 賠② 航 空 機 、昇 降 機 、自動 車または借 用 施 設 外における船・車 両
償 請 求に関 する訴 訟 費 用、弁 護 士 報 酬 、仲 裁 、和 解または調（ 原 動 力がもっぱら人 力である場 合を除きます 。）
もしくは動 物
停、その他一切の争訟費用の所 有、使用または管 理に起 因する損 害9あった費用
③ 第 1 9 条（ 事 故の通 知 ）（ 3 ）に規 定 する、権 利の保 全または行使に必 要な手 続をするために要した費用④ 第 5 5 条（当会 社による損 害 賠 償 請 求の解 決 ）（ 2 ）の規 定により、
被 保 険 者が当会社に協 力するために要した費用⑤ 被 保 険 者 が当 会 社の書 面による承 認を得て支 出した損 害 賠
償 請 求に関 する訴 訟 費 用、弁 護 士 報 酬 、仲 裁 、和 解または調停、その他一切の争訟費用

第49条（施設賠償責任保険金の支払額）（ 1 ）当 会 社 が 支 払う施 設 賠 償 責 任 保 険 金の支 払 額 および 支 払 限 度
額は次 表に定めるとおりとします。
保険金の種類支払額

支払限度額

施設賠償責任保険金

第 4 8 条（ 施 設 賠 償責任保険金の支払範囲）①から⑥までの金額の合計額

１回の事故につき、施設賠償責任保険金額を限度（2）（ 1 ）の規 定にかかわらず、
１回の事 故について支 払われるべき、
この保 険 契 約のす べての保 険 金の合 計 支 払 限 度 額は第 2 7 条（ 保
険金の合 計 支 払 限 度 ）の規定によります。

第50条（当会社による損害賠償請求の解決）（ 1 ）当 会 社は、必 要と認めた場 合は、被 保 険 者に代わって、当 会 社の費 用により、被 害 者からの損 害 賠 償 請 求の解 決に当たることができます。
（2）（ 1 ）の場 合には、被 保 険 者は当会 社の求めに応じ、その遂 行につき当会 社に協力しなければなりません。

第４章

借家人賠償責任補償条項

第51条（借家人賠償責任保険金を支払う場合）
当会 社は、被 保 険 者の責めに帰すべき事 由に起 因する次のいずれかに該当する事故により借用施設が損壊した場合において、被保険者が借用施設の使用または管理について、その貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この章および第１章基本条項の規定に従い、借家人賠償責任保険金を支払います。
①火災②破裂または爆 発③ 給 排 水 設 備の使 用または管 理に起 因する漏 水、放 水または溢水による水濡れ

第52条（借家人賠償責任保険金を支払わない場合）（ 1 ）当会 社は、借 用施 設に次のいずれかに該当する事 由によって生じた損 害に対しては、借 家 人 賠 償 責 任 保 険 金を支払いません。
① 保 険 契 約 者（ 注 1 ）、被 保 険 者（ 注１）
またはこれらの者の法 定
代理人の故 意②被保 険 者の心 神 喪 失または指図③ 借 用 施 設の改 築 、増 築 、取り壊し等の工 事 。ただし、被 保 険 者
が自己の労 力を持って行った仕事による場合を除きます。
④ 戦 争、外 国の武 力行 使、革 命、政 権 奪 取、内 乱、武 装 反 乱その他これらに類似の事 変または暴 動⑤地震もしくは噴 火またはこれらによる津波⑥ 核 燃 料 物 質（ 注２）
もしくは核 燃 料 物 質（ 注２）によって 汚 染されたもの（ 注３）の放 射 性 、爆 発 性その他の有 害な特 性またはこれらの特性による事 故⑦ ④から⑥までの事 由に随 伴して生じた事 故またはこれらに伴う秩序の混 乱に基づいて生じた事故⑧⑥以 外の放 射 線 照射または放射能汚染（ 注１）保 険 契 約 者または被 保 険 者 が法 人であるときは、その理事、取 締 役または法 人の業 務を執 行するその他の機 関をいいます。
（注２）使用済 燃 料を含みます。
（注３）原 子 核 分 裂 生 成 物を含みます｡（ 2 ）当会 社は、被 保 険 者が次のいずれかに該当する損 害 賠 償 責 任を負担 することによって被った損 害に対しては、賠 償 責 任 保 険 金を支払いません。
① 被 保 険 者と借 用 施 設の貸 主との間に損 害 賠 償に関 する特 別の約 定 がある場 合において、その約 定によって加 重された損
害賠 償 責 任② 被 保 険 者 が 借 用 施 設を貸 主に引き渡した後に発 見された借用施 設の損 壊に起 因する損害 賠 償 責 任

第53条（借家人賠償責任保険金の支払範囲）
当会 社が、第 5 1 条（ 借 家 人 賠 償 責 任 保 険 金を支 払う場 合 ）により保険 金を支 払う対 象となる損 害は、次のいずれかに該当するものを被 保険者が負担することによって被る損 害に限ります。
① 被 保 険 者 が 借 用 施 設の貸 主に支 払うべき損 害 賠 償 金（ 損 害
賠 償 金を支 払うことによって代 位 取 得 するものがある場 合は、その価額を控除したもの）② 第 2 0 条（ 損 害 防 止 義 務 および 損 害 防 止 費 用 ）⑴に規 定 する、損 害 の 発 生または 拡 大 の 防 止 のために 必 要または 有 益 で10第54条（借家人賠償責任保険金の支払額）（1）当会社が支払うべき借家人賠償責任保険金の額は、第53条（借家人賠償責任保険金の支払範囲）①から⑤までの金額の合計額とします。
ただし、1回の事故につき、借家人賠償責任保険金額を限度とします。
（2）（ 1 ）の規 定にかかわらず、
１回の事 故について支 払われるべき、
この保 険 契 約のす べての保 険 金の合 計 支 払 限 度 額は第 2 7 条（ 保険 金の合 計 支 払 限 度 ）の規定によります。

第55条（当会社による損害賠償請求の解決）（ 1 ）当会 社は、必 要と認めた場 合は、被 保 険 者に代わって当会 社の費用により、貸主からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
（2）（ 1 ）の場 合には、被 保 険 者は当会 社の求めに応じ、その遂 行について当会 社に協 力しなければなりません。
別表１ 短期料率表
短期料率は、
年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
割合（％）
25
１か月まで
35
２か月まで
45
３か月まで
55
４か月まで
65
５か月まで
70
６か月まで
75
７か月まで
80
８か月まで
85
９か月まで
90
10か月まで95
11か月まで100
11か月を超えるもの（注）既経過期間に１か月未満の端日数がある場合には切り上げます。
別表２ 他の保険契約等がある場合の支払限度額
保険金の種類

１２３４

支払限度額（この保険契約と他の保険契約等の合計限度額）

第38条（物損害保険金を支払 損害の額
う場合−保険の対象に生じた事故）（ 1）から
（5）
までの物損
害保険金
また
第39条（物損害 （１）通貨ま １回の事故につき、20万円（注）
保険金を支払う た は 乗 車 は損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が場合−通貨、乗 券等
20万円を超えるものがある場合は、車券等または預
これらの限度額のうち最も高い額と貯金証書の盗します。
難）の物損害保
険金（２）預貯金 １回の事故につき、
200万円
（注）
また
証書
は損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第40条（費用保険金を支払う 修理費用の額
場合）（１）①②の修理費用保
険金
（注）
または
第40条（費用保険金を支払う １回の事故につき10万円
場合）（１）③の修理費用保険 修理費用の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が金10万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額と
します。

（注）
または
第40条（費用保険金を支払う １回の事故につき30万円
場合）（１）④の修理費用保険 修理費用の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が５ 金30万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額と
します。

６

第40条（費用保険金を支払う １回の事故につき、物損害保険金×
（注）
場合）
（２）
の罹災時諸費用保 5％（注）他の保険契約等に、支払割合
険金が5％を超えるものがある場合は、
これらの支払割合のうち最も高いものを乗じた額とします。

７

第40条（費用保険金を支払う
場合）（３）の残存物取片づけ
費用保険金

残存物取片づけ費用の額８（注）
第40条（費用保険金を支払う １回の事故につき10万円
場合）（４）の失火見舞費用保 （注）他の保険契約等に、10万円を超えるものがある場合は、これらの険金支払額のうち最も高い額とします
第46条（施設賠償責任保険金を支払う場合）
の施設賠償
責任保険金

損害の額

９

第51条（借家人賠償責任保の借家人
１０ 険金を支払う場合）
賠償責任保険金

損害の額

用施 設において生じた、普 通 保 険 約 款およびこれに付帯される特約に規 定 する保 険 金 支 払 事 由に対しても、転 居 後 借 用 施 設にかかわる保険 契 約において保 険 金を支 払うことができるものとします。

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

保険証券の発行省略特約（自動セット）第１条（特約の適用条件）
この特 約は、保 険 契 約 者 が 保 険 契 約 締 結 時に保 険 契 約申込 書 等
により保 険 証 券 等（ 注 ）の発 行を省 略 することについて同 意した場 合に適用します。
（ 注 ）保 険 契 約が成 立したときに保 険 契 約 者 宛てに発 行する保 険証 券または保 険 契 約が継 続されたときに保 険 契 約 者 宛てに発 行 する保 険 契 約 継 続 証をいいます 。以 下 、この特 約において同様とします。

第２条（保険証券発行の省略）

Ⅱ．
特約併用の住居部分に収容の家財追加特約（個人事業主の住宅併用の場合、自動セット）（ 1 ）当 会 社は、この特 約により、保 険 契 約 者と合 意のうえで保 険 証 券
等の発行を省 略します。
（2）（ 1 ）の場 合、当会 社のウェブサイト上に掲 載される保 険 契 約 者ごとの特 定 ページに保 険 契 約の内 容として表 示した事 項を、保 険 証
券 等の記 載 事 項とみなして、普 通 保 険 約 款およびこれに付 帯された他の特 約の規 定を適用します。

第１条（保険の対象の範囲）（1）当会社は、この特約により、保険証券記載の借用施設に併用の住居部分に収容されている被保険者所有の家財を保険の対象とします。
（2）当会社は、この特約により、生活用通貨、生活用乗車券等または生活用預貯金証書の盗難による損害が生じたときは保険の対象として取扱います。
（ 3 ）当会 社は、
この特 約により、保 険 証 券 記 載の借 用施 設 併 用の住 居
部 分を保 険の対 象とし、普 通 保 険 約 款 第３章 施 設 賠 償 責 任 補 償条項第46条（施設賠償責任保険金を支払う場合）①および第４章
借 家 人 賠 償 責 任 補 償 条 項 第 5 1 条（ 借 家 人 賠 償 責 任 保 険 金を支払う場 合 ）に基 づき、保 険 金を支 払います 。なお、
日常 生 活に起 因する偶然の事 故による損 害 賠 償 責 任は対 象としません。

第２条（生活用通貨、生活用乗車券等または生活用預貯金証書に対す
る盗難による保険金を支払う場合）
保 険 金を支 払う条 件は、普 通 保 険 約 款 第 3 9 条（ 物 損 害 保 険 金を支払う場 合−通 貨 、乗 車 券 等または預 貯 金 証 書の盗 難 ）の保 険 金を支払う条件と同様とします。

第３条（生活用通貨、生活用乗車券等または生活用預貯金証書に対す
る盗難による保険金の支払額）

第３条（保険契約者からの請求による保険証券等の発行）
前 条の規 定にかかわらず、保 険 契 約 者 が、当 会 社に対して保 険 証
券 等の発 行を請 求した場 合には、当会 社はすみやかに保 険 証 券 等を発 行します。

第４条（準用規定）
この特 約に定めのない事 項については、
この特 約の趣旨に反しない
かぎり、普 通 保 険 約 款およびこれに付 帯される他の特 約の規 定を準 用します。

保険料のコンビニエンスストア払特約（保険料をコンビニエンスストアで払込む場合、自動セット）＜用語の定義＞
この特 約において使用される次の用語は、次の定 義によります。
用 語

定 義

提 携コンビニエン 当会社と保険料の収受の取扱いを提携している
スストア
コンビニエンスストアをいい、当会社が保険契約者に対して交付する専用払込票に記載されます。

（ 1 ）生 活 用通 貨または生 活の用に供する乗 車 券 等の盗 難の場 合には、
当 会 社は、１回の事 故につき、業 務 用 通 貨または業 務の用に供 す
第１条（この特約の適用条件）
る乗 車 券 等と合 算して、2 0 万 円を限 度とし、その損 害の額を保 険
この特約は、保険契約者が保険料の払込方法（経路）としてコンビニ
金として支 払います。
エンスストア払いを選 択し、当会 社がこれを承 認した場 合に適用します。
（ 2 ）生 活 用 預 貯 金 証 書の盗 難の場 合には、当 会 社は、１回の事 故につき、業 務 用 預 貯 金 証 書と合 算して、2 0 0 万 円または保 険 金 額の第２条
（保険料の払込み）
いずれか低い額を限 度とし、その損 害の額を保 険 金として支 払い（ 1 ）この特 約 が 付 帯された場 合には、保 険 契 約 者は専 用 払 込 票 等をます。
利 用し、提 携コンビニエンスストアの店 頭で保 険 期 間の初日までに
保 険 料を払い込むものとします。
第４条（準用規定）（2）（ 1 ）の規 定により保 険 契 約 者が保 険 料を払い込んだ場 合には、提この特 約に定めのない事 項については、
この特 約の趣旨に反しない
携コンビニエンスストアの店 頭での保 険 料 払 込みがなされた時に、かぎり、普 通 保 険 約 款およびこれに付 帯される他の特 約の規 定を準 用
当会 社 への保 険 料の払 込みがなされたものとみなします。
します。

転居に関する特約（自動セット）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、被 保 険 者が借用施 設 （ 以 下「転居前借用施設」といいます。） から転居に伴って転居前借用施 設の当会 社との保険契約を解 約し、転 居 後の借 用施 設（ 以 下「 転 居 後 借 用施 設 」といいます 。）
においても当 会 社とこの保 険の保 険 契 約を新たに締 結した場 合に適
用します。

第２条
（転居前借用施設での事故の取り扱い）
この特 約により、転 居 前 借 用 施 設と転 居 後 借 用 施 設の賃 貸 借 契 約の契 約 期 間が重 複している場 合に限り、3 0日間を限 度として転 居 前 借第３条（準用規定）
この特 約に定めのない事 項については、
この特 約の趣旨に反しない
かぎり、普 通 保 険 約 款およびこれに付 帯される他の特 約の規 定を準 用します。

近畿財務局長（少額短期保険）第6号

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社〒550-0002 大阪市西区江戸堀2丁目1番1号
電話（フリーダイヤル）：
０１２０−５７６−２２５
受付時間：平日 午前９時30分〜午後５時30分（土日・祝日・年末年始を除きます。）
SB18-003 P0323

11解約請求書の記入例
保険期間2年

保険料一時払33,000円契約プラン解約返戻金の例＊既経過期間に1カ月未満の端日数がある場合には切り上げます。
詳しくは、普通保険約款をご参照ください。
円単位

1か月

2か月

3か月

5か月

4か月

7か月

6か月

11か月

10か月

9か月

8か月

12か月

28,880 27,230 25,580 23,930 22,280 21,460 20,630 19,800 18,980 18,150 17,330 16,500
14か月

15か月

16か月

17か月

18か月

19か月

20か月

21か月

22か月

23か月

24か月

12,380 10,730

9,080

7,430

5,780

4,950

4,130

3,300

2,480

1,650

830

0

13か月

解約請求書
「解約請求書」のみ、ご送付ください。

【ご記入前にご一読願います】
退去が決まりましたら、お早めに本書類をご提出ください。
解約日(退去日)から相当期間経過後に本書類が弊社に到着した場合、退去日を確認できる書類をご提出いただくことがございます。
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セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社御中

下記のとおり、保険契約の解約を申し出ます。約款に定める解約返戻金が生じる場合には、下記口座に振り込み願います。

記 入 日

カブシキガイシャオオサカチンタイ

フリガナ

住

約 者

〒 550 −0 0 0 2
都 道
府 県

大阪

1 8 年 03 月 01 日

2 0

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証 券 番 号

法人印○△0 1 2 3 4 5 6 7 8
印

株式会社大阪賃貸

所

ご連絡先となる現
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1 8 年 02 月 01 日 解 約 日

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＊ゆうちょ銀行以外の金融機関 解約返戻金は、本書類が到着し、手続き完了日(または解約日)の翌月20日迄にお振り込みします。
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本

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座

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株式会社大阪賃貸

契約者本人名義

店

協

フリガナ カブシキガイシャオオサカチンタイ

必ず、契約者ご本人名義（法人名義）の口座をご指定ください。

支0120-576-225

会社使用欄

(

)

ー

解約請求書【ご記入前にご一読願います】
退去が決まりましたら、お早めに本書類をご提出ください。
解約日(退去日)から相当期間経過後に本書類が弊社に到着した場合、退去日を確認できる
書類をご提出いただくことがございます。
解約日は退去される日をご記入ください。
解約日が未記入の場合、本書類の弊社到着日を解約日とさせていただきます。

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社御中

下記のとおり、保険契約の解約を申し出ます。約款に定める解約返戻金が生じる場合には、下記口座に振り込み願います。

記 入 日

2 0

年

日 解 約 日

月

2 0

年

契
約

契約者名

捺 印 欄

フリガナ

月

日

証 券 番 号

印

住

者

−

〒

電話番号

ご連絡先となる現住所

(

)

ー

所

都 道
府 県

＊ゆうちょ銀行以外の金融機関 解約返戻金は、本書類が到着し、手続き完了日(または解約日)の翌月20日迄にお振り込みします。
行

支

金融機関名

店
店

信用金庫

本

信用組合

名

支

店

✂ キリトリセン

銀

出張所

農

金融機関コード 4桁

支店コード 3桁

協

フリガナ

口座名義人
契約者本人名義

種

別

普

通

当

座

口

座

番

号

右詰めでご記入願います＊ゆうちょ銀行 解約返戻金は、本書類が到着し、手続き完了日(または解約日)の翌月20日迄にお振り込みします。
通帳記号
5桁

口座名義人

通帳記号
8桁
フリガナ

ゆうちよ銀行コード4桁

ゆうちよ銀行支店コード3桁

契約者本人名義（未記入の場合、完了通知は省略させていただきます）
解約手続完了通知をご希望の場合、ご記入ください。

手続完了通知
送付先

〒

−

電話番号

(

)

ー

都 道
府 県

郵送先

〒550-0002 大阪市西区江戸堀2丁目1番1号

会社使用欄

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社
お問い合わせフリーダイヤル

0120-576-225

13

事故受付センター 24時間

事故が発生

365日対応したら、ただちにフリーダイヤル

ご連絡ください事故が起きたら、まず弊社事故受付センターへご連絡ください。事故状況等をお聞き

0120−323−671した後、保険金お支払いに関するお手続きなどのご案内をさせていただきます。

事故から保険金お支払いまでの流れ
事 故 発 生（ お 客 様 ）⇒ 事 故 受 付 セ ン タ ー へ ご 連 絡
ご連絡の際、お手元に、契約申込書【ご契約者様控】または保険証券等をご用意いただきますようお願いいたします。

事故状況

・ 事故原因等の確認

お支払いの対象となる事故＊1

損害状況の確認
保険金請求に必要な書類のご案内

お支払いの対象とならない事故＊鑑定・調査を行う場合もあります。

＊2

（お客様）
保険金請求書類・資料の作成と提出

保険金支払審査

保険金のお支払い

保険金お支払い対象外です＊1 保険金のお支払いに向け、損害状況や事故状況の確認について、ご協力をお願いいたします。
＊2 早期の保険金のお支払いに向け、すみやかに必要書類のご提出をお願いいたします。

14

弊社では、お客様の利便性の向上および紙資源の使用量の削減を目的とした、保険保険証券
証券等のペーパーレス化を推進しています。保険証券等の発行を省略することを同等の発行意いただいた場合、契約内容をご確認いただく書面とともに、弊社ホームページでについてご契約内容を閲覧できるご案内を郵送させていただきます。

事故が起こった場合のご連絡先
事故受付センター 24時間365日対応

0120-323-671
・
ご契約に関するお問い合わせ（ 契約内容の変更
）
解約等

受付時間

午前9時30分〜午後5時30分

土日・祝日・年末年始などの弊社の休業日を除きます。

0120-576-225
弊社の代理店は、保険契約締結の代理権および告知受領権を有しています。

引受保険会社
近畿財務局長（少額短期保険）第6号

セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社〒550-0002

大阪市西区江戸堀2丁1番1号