10687751_第２四半期報告書_20101115114804

四半期報告書
（第19期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区東一丁目26番20号

2010/11/15 11:48:27

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期財務諸表
15(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

17(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

19

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

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2010/11/15 11:48:27【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東一丁目26番20号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部ジェネラルマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東一丁目26番20号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部ジェネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

江幡

平成22年７月１日

至

哲也

誠

鈴木

誠

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

鈴木

平成22年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

前第２四半期
累計期間

当第２四半期
累計期間

前第２四半期
会計期間

当第２四半期
会計期間

前事業年度

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

1,736,365

1,642,049

876,206

795,899

3,607,862

6,592

92,03532,537

10,803

215,737△176,847

85,487△148,517

9,853

20,213

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－1,169,625

1,169,675

1,169,625

発行済株式総数（株）－－

134,273

134,277

134,273

純資産額（千円）－－

2,910,444

3,194,792

3,107,504

総資産額（千円）－－

3,435,279

3,615,711

3,629,932

１株当たり純資産額（円）－－21,697.39

23,803.82

23,166.47△1,318.40

637.30△1,107.20

73.45

150.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－637.17－73.45

150.67

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

84.7

88.3

85.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,690147,358－－

119,075

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△102,880△100,689－－△80,117

－

100

－

－

－

－

－

2,629,391

2,821,689

2,774,920

－

－

195

175

177

売上高（千円）
経常利益（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失金額（△）（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．前第２四半期累計期間、前第２四半期会計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

175(17)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社は受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
(3）販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
金額（千円）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

広告ビジネス

737,654－

専門家ビジネス

58,245－795,899－

合計（注）１．前第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日

前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日

相手先至

平成21年９月30日）

至

平成22年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

9,474

1.1

90,91611.4

105,462

12.0

75,821

9.5

ヤフー株式会社
株式会社サイバー・コミュニケーションズ

２．当第２四半期会計期間におけるヤフー株式会社への販売実績が前第２四半期会計期間と比べ大幅に増加しておりますが、これは主に平成21年10月１日にヤフー株式会社がオーバーチュア株式会社を吸収合併したことによるものであります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国の経済は、一部経済指標では景気が持ち直しているといった発表があったものの、急激な為替相場の変動や株価の低下等により不安定な状況が続いており、失業率が高水準にある等、依然として厳しい状況が続きました。
当社の主力事業領域となる広告ビジネスにおきましては、先行きの不透明感を受け、企業からの広告出稿の手控えが続きました。このような環境下で当社は、運営するインターネット総合情報サイト「All About」の改変によるメ
ディアの利用価値及び集客力の強化に取り組むと共に、新たな収益力強化のために中国ネットショッピング市場への進出や新規サービスの開発、及び新規事業の検討等を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期会計期間の売上高は795百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。また、営業利益は９百万円（前年同四半期比69.0%減）、経常利益は10百万円（前年同四半期比66.8％減）、四半期純利益は９百万円（前年同四半期は四半期純損失148百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（広告ビジネス）
当社の主力事業であります広告ビジネスは、「インターネット広告事業」及び「金融情報誌事業」から構成されており、広告主からの広告出稿により収益を獲得しているビジネスであります。
当第２四半期会計期間における広告ビジネスは、スマートフォン対応サイトの公開やソーシャルメディアとの連携
強化、広告主の業種・領域ごとの戦略的営業推進、広告代理店との営業連携強化を続けてきましたが、広告主からの広告出稿の手控えが続く厳しい状況となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間における広告ビジネスの売上高は737百万円、セグメント利益は212百万円となりました。
（専門家ビジネス）
専門家ビジネスは、オンラインショッピングサイト「All Aboutスタイルストア」の運営、及び様々な専門家と一般消費者を結びつける場を創出する専門家マッチングサービス「All Aboutプロファイル」から構成されており、当社がネットワークしている専門家を通じて収益を獲得しているビジネスであります。
当第２四半期会計期間における専門家ビジネスは、「All Aboutスタイルストア」では８月に中国ネットショッピ
ング市場への進出をしました。また、「All Aboutプロファイル」ではユーザビリティ改善のためのサイト改良を行ってまいりました。しかし、「All Aboutスタイルストア」が嗜好性の高い商品を取り扱っているため景況感の影響を強く受けた他、「All Aboutプロファイル」では出展者数が当初予定より伸び悩み、厳しい状況となりました。
以上の結果、当第２四半期会計期間における専門家ビジネスの売上高は58百万円、セグメント利益は38百万円の損
失となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、第１四半期会計期間末より38百万円増加し、2,821百万円となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の収入（前年同四半期は36百万円の収入）となりました。これは主に、当第２四半期会計期間において、税引前四半期純利益を10百万円計上した他、売掛債権が45百万円減
少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の支出（前年同四半期は63百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が29百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の収入（前年同四半期はありません）となりました。これはストックオプションの行使によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、改修、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 5 -

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2010/11/15 11:48:27

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

451,620
計

451,620②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月12日）

普通株式

134,277

134,277

計

134,277

134,277

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

大阪証券取引所

当社は単元株制度

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）は採用しておりま
せん。

－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年11月１日から当四半期報告書提出日までの旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（注）第２四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱであります。
なお、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱは、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス及びＮＥＯとともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード）であります。

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2010/11/15 11:48:27（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。
①

平成16年６月29日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）1,556

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,112(注1)(注2)(注6)
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注2)(注3)

50,000

新株予約権の行使期間

自平成18年８月１日

至

平成23年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注2)

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項(注5)50,00025,000

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件①②

新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、及び新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。

③

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま
す。

- 7 -

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2010/11/15 11:48:27

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる⑤

ものとします。
新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えて⑥はならないものとします。
新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期にお⑦

いてのみ新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとします）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
（ⅰ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
（ⅱ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
（ⅲ）平成20年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。
（ⅳ）平成20年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。

５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は5,640株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使により1,048株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い1,480株（分割による調
整後の数）減じております。
②

平成16年９月14日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）105

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

210(注1)(注2)(注6)
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注2)(注3)

50,000

新株予約権の行使期間

自平成18年11月１日

至

平成23年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注2)

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項(注5)

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

50,00025,00010687751_第２四半期報告書_20101115114804

2010/11/15 11:48:27（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

２．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年３月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、及び新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利③を行使することができるものとします。
新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま④

す。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。

⑦

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとします）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
（ⅰ）平成19年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
（ⅱ）平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
（ⅲ）平成20年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。

（ⅳ）平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は344株（分割による調整後の数）でしたが、権利行使により50株（分割による調整後の数）、付与対象者の退職による権利喪失に伴い84株（分割による調整後の数）減じております。

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2010/11/15 11:48:27

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りでございます。
③ 平成22年５月28日 取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）646

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注1)646

新株予約権の行使時の払込金額（円）48,357

新株予約権の行使期間

自平成24年７月１日

至

平成27年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注2)

発行価額
資本組入額

48,357
24,179

新株予約権の行使時において、当社の取締役、あるいは従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。

新株予約権の行使の条件

その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところとします。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うものとします。
２．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利割当日以降、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

上記のほか、割当日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整をする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は665株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い19株減じております。

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2010/11/15 11:48:27（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2

134,27725

1,169,675

25

1,412,395（注）新株予約権の行使による増加であります。

- 11 -

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2010/11/15 11:48:27（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社リクルート

東京都中央区銀座８丁目４－17号

63,31947.16

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂９丁目７－１

46,670

34.76

江幡哲也

東京都渋谷区

1,646

1.23

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

761

0.57

木村吉孝

大阪府大阪市中央区

750

0.56

加藤健太

東京都港区

708

0.53

藤山さゆり

東京都大田区

534

0.40

野崎唯吉

富山県魚津市283

0.21

みずほインベスターズ証券株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目10－30

232

0.17

大塚和彦

北海道亀田郡七飯町

204

0.15

－

115,10785.72

計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

135

完全議決権株式（その他）

普通株式

134,142

単元未満株式－発行済株式総数

134,277

総株主の議決権－

134,142

－

－

－

－

－
－

134,142②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区東一丁目26番
20号

135

－

135

0.10

－

135

－

135

0.10

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オールアバウト
計- 12 -

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2010/11/15 11:48:27

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

76,70066,00054,00044,50048,90038,900

最低（円）35,15044,50041,10040,00032,00030,550（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

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2010/11/15 11:48:27

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビ
ューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、当第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）については、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

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2010/11/15 11:48:27

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
未成制作費
前払費用
その他
貸倒引当金

2,216,578
3,016
346,303605,110
13,697
14,747
4,828△1,4762,170,097
1,057
474,075
604,823
11,813
9,032
11,176△1,579流動資産合計

3,202,806

3,280,496

39,341△8,37331,830△2,49830,96829,331

317,378△227,207

283,835△209,082

90,17074,752

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

2,656

7,001

有形固定資産合計

123,795

111,085

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

185
143,51237,427522

252
86,27350,167522

無形固定資産合計

181,648

137,216

36,223
1
17,5902,268
43,96725,000△17,590

31,123
1
15,437
1,043
43,96725,000△15,437

107,460

101,134

412,904

349,436

3,615,711

3,629,932

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

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2010/11/15 11:48:27（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

77,24349,585
181,375
6,990
11,71825,361
11,67831,726
1,584
12,14983,44149,874
242,895
9,820
－
6,099
12,47940,4282,416
74,972

流動負債合計409,413522,428

固定負債
資産除去債務

11,505－

固定負債合計11,505－

負債合計

420,918

522,428

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,169,675
1,824,704
202,891△4,1781,169,625
1,824,654
117,403△4,178

株主資本合計3,193,092

3,107,504

新株予約権

1,700

－

純資産合計

3,194,792

3,107,504

負債純資産合計

3,615,711

3,629,932- 16 -

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2010/11/15 11:48:27（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,736,365
301,167

売上総利益

1,642,049
338,741

1,435,197

販売費及び一般管理費※1

1,430,598

1,303,308※1

1,213,716

営業利益

4,599

89,592

営業外収益
受取利息
その他

1,916
214

1,748
694

2,131

2,443

137

－

137

－

6,592

92,035

特別利益
貸倒引当金戻入額234

123

特別利益合計

234

123

1,800
34,748144,219
－

34
743
－
3,993

180,7694,770

営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計△173,942

87,387

法人税、住民税及び事業税

2,905

1,900

法人税等合計

2,905

1,900

△176,847

85,487

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 17 -

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2010/11/15 11:48:27【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

876,206
143,410

売上総利益

795,899
177,938

732,795

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

701,130

617,960※1

608,155

31,664

9,805

868
4

833
164

873

997

32,537

10,803

特別利益
貸倒引当金戻入額76－

特別利益合計76－

特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用

710
34,748144,219－－－

特別損失合計179,679

－

営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
経常利益△147,064

10,803

法人税、住民税及び事業税

1,452

950

法人税等合計1,452

950△148,517

9,853

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 18 -

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2010/11/15 11:48:27（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
新株予約権の増減額（△は減少）
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△173,942

87,38734,554－

45,116
1,700
743
3,993
2,049
△8,701△831△1,74834,748－1,464△16,371434△1,916
1,800
100,344△4,361△21,611△10,440△918

34
123,659△1,883△6,19869,177△14,295－

11,718
220△61,520△44,287△1,450小計△1,333150,002

利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,801△6,271

1,748△5,1542,112761

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,690147,358△8,400△11,570△38,942△43,967△5,100△18,077△77,511－△102,880△100,689

－

100

－

100

△106,571

46,768

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,735,962

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

2,629,391

2,774,920※12,821,689

10687751_第２四半期報告書_20101115114804

2010/11/15 11:48:27【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益が3,128千円減少
し、税引前四半期純利益は7,121千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は11,505千円であります。

- 20 -

10687751_第２四半期報告書_20101115114804【表示方法の変更】
該当事項はありません。

- 21 -

2010/11/15 11:48:27

10687751_第２四半期報告書_20101115114804

2010/11/15 11:48:27【注記事項】（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当455,123 千円

給与手当382,615 千円

賞与引当金繰入額

22,207

賞与引当金繰入額

31,726

貸倒引当金繰入額

1,761

貸倒引当金繰入額

3,288

前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当

223,810 千円

給与手当196,312 千円

賞与引当金繰入額

9,092

賞与引当金繰入額

12,001

貸倒引当金繰入額488

貸倒引当金繰入額

1,307（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物（千円）
現金及び預金勘定

2,024,949

有価証券勘定604,442

現金及び現金同等物

2,629,391（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、全額「ＭＭＦ」であります。

2,216,578
605,110
2,821,689（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、全額「ＭＭＦ」であります。

- 22 -

10687751_第２四半期報告書_20101115114804

2010/11/15 11:48:27（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

134,277株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

135株

３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数
（株）

普通株式

当第２四半期
会計期間末残高（千円）

3,968

1,700

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
ストック・オプションに係る当第２四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

1,700千円

当第２四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

２名、当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成22年７月１日

15名

665株

新株予約権の行使時において、当社の取締役、あるいは従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理権利確定条件由がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間自平成22年７月１日

至平成24年６月30日

権利行使期間自平成24年７月１日

至平成27年６月30日

権利行使価格

48,357円

付与日における公正な評価単価（円）20,456円- 23 -

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2010/11/15 11:48:27（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）及び当第２四半期会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はインターネット及び情報誌の発行を通してユーザーおよび読者に情報提供を行い広告収益を獲得する「広告ビジネス」と、インターネット上で物販や専門家マッチングサービスを行う「専門家ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。
「広告ビジネス」では、インターネット総合情報サイト「All About」の運営及び金融情報誌「あるじゃん」の発行を通して各種情報やサービスの提供を行っております。「専門家ビジネス」では、「All About
スタイルストア」の運営及び様々な分野の専門家と一般消費者を結びつけるマッチングサービス「AllAboutプロファイル」を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）（単位：千円）
広告ビジネス

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
当第２四半期会計期間（自平成22年７月１日

専門家ビジネス

合計

1,510,912－

131,137－

1,642,049－

1,510,912

131,137

1,642,049

469,629△60,428

409,200

至平成22年９月30日）（単位：千円）
広告ビジネス

専門家ビジネス合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

737,654－

58,245－795,899－

計

737,654

58,245795,899

セグメント利益又は損失（△）

212,527△38,384

174,143- 24 -

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2010/11/15 11:48:27

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）（単位：千円）

利益金額

報告セグメント計
全社費用（※）

409,200△319,608

四半期損益計算書の営業利益

89,592（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期会計期間（自平成22年７月１日
利益

至平成22年９月30日）（単位：千円）
金額

報告セグメント計
全社費用（※）

174,143△164,337

四半期損益計算書の営業利益

9,805（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針代20号
平成20年３月21日）を適用しております。

- 25 -

10687751_第２四半期報告書_20101115114804

2010/11/15 11:48:27（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）

前事業年度末（平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

23,803.82 円 １株当たり純資産額

23,166.47 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）△1,318.40 円

１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 益金額

637.30 円
637.17 円

失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△176,847

85,487－－△176,847

85,487

134,138

134,140

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

27

－

－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要- 26 -

10687751_第２四半期報告書_20101115114804

2010/11/15 11:48:27

前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）△1,107.20 円

１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期純
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 利益金額
失であるため記載しておりません。
（注）

73.45 円
73.45 円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△148,517

9,853

－

－

△148,517

9,853

134,138

134,141

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

9

－

－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間（自平成22年７月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）- 27 -

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２【その他】
該当事項はありません。

- 28 -

2010/11/15 11:48:27

10687751_第２四半期報告書_20101115114804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2010/11/15 11:48:27

10687751_第２四半期報告書_20101115114804

2010/11/15 11:48:27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウトの平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。

10687751_第２四半期報告書_20101115114804

2010/11/15 11:48:27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウトの平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。