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「安全報告書２０１０」の発行にあたって～お客様をはじめ地域の皆様へ～

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安全に関する基本的な方針

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安全管理体制3

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事故等の発生状況

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輸送の安全確保のための取組

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お客様・沿線の皆様・関係者との連携・協力

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ご連絡先

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１ 「安全報告書２０１０」の発行にあたって～お客様をはじめ地域の皆様へ～
いつも多摩都市モノレールをご利用いただき、誠にありがとうございます。
多摩都市モノレールは、平成１２年１月１０日の全線開業以来、多くのお客様にご利用いただき、多摩地域を南北に結ぶ重要な公共交通機関として定着してまいりました。
平成２１年度の年間乗客数は延べ４，４７４万人、一日平均乗客数は１２２，５９７人となり、開業以来で最高となる実績を上げることができました。
これもひとえに、ご利用いただいておりますお客様をはじめ、多くの関係者のご支援ご理解の賜物と心から感謝申し上げます。
平成２１年度は、全線開業１０周年という記念すべき年を迎え、(１)安全管理の徹底、(２)お客様サービスの一層の向上、(３)増客増収策の推進、(４)経営基盤の強化、(５)人材育成の推進、(６)全線開業１０周年記念事業の６つの柱に沿って様々な事業を展開してまいりました。
特に、安全管理の徹底については、モノレールの無事故運転の継続と施設･設備･車両等における安全対策の推進を掲げ、社員一丸となって取り組んでまいりました。
本報告書は、鉄道事業法に基づき、輸送の安全確保のための当社の取組や安全の実態について、ご利用いただいているお客様や沿線の皆様に広くご理解いただくために作成したものです。
皆様の声を、安全輸送の充実に役立ててまいりたいと考えております。率直なご意見、ご感想をお聞かせくださいますようお願い申し上げます。

多摩都市モノレール株式会社
代表取締役社長

1依田 俊治

２ 安全に関する基本的な方針（１）安全行動規範
当社の経営理念の第一は、安全の確保です。安全に関する基本的な方針として、社長以下全社員の行動規範を次のように掲げ、周知・徹底しています。
①安全の確保は輸送の生命である。
②法令及び規程の遵守は安全の基礎である。
③執務の厳正は安全の要件である。
④業務に当たっては、関係者との連絡を緊密にし、打ち合わせを正確にし、かつ相互に協力をしなければならない。
⑤事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとる。
⑥情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。
⑦常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦する。
（２）安全方針と重点目標
安全行動規範をより社員の身近なものとし、その趣旨を一層徹底させるため、安全方針と重点目標を次のとおり定め、各職場に掲示しています。

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３ 安全管理体制（１）安全管理体制
平成１８年１０月に安全管理規程を制定し、社長をトップとする安全管理体制を構築しました。各責任者の責務を明確にし、それぞれが安全確保のための役割を担っています。
社長
運輸部長（安全統括管理者）

総務部長

工務課長

運輸課長

（車両管理者）（施設管理者）（運転管理者）

乗務管理所長駅務管理所長（乗務員指導管理者）

役

指令管理所長車両管理所長職

社長
運輸部長（安全統括管理者）
運輸課長（運転管理者）

役

設備管理所長電力指令長割輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。

輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。

乗務管理所長
運転管理者の指揮の下、運転士の資質の保持に関する（乗務員指導管理者） 事項を管理する。
工務課長（施設管理者）

安全統括管理者の指揮の下、軌道施設に関する事項を統括する。

工務課長（車両管理者）

安全統括管理者の指揮の下、車両に関する事項を統括する。

総務部長

輸送の安全の確保に必要な設備投資、人事、財務に関する事項を統括する。

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（２）安全マネジメント体制の推進
・安全管理委員会
平成１８年１０月に、社長を委員長とする安全管理委員会を設置し、安全管理規程に定めた方針の徹底と運用の適正を図っています。
安全管理委員会は、社長・役員・管理職で構成されており、平成２１年度は６回開催しました。
また、安全管理委員会の下に、安全管理統括者・管理職・各所長等で組織する安全管理幹事会及び運転事故防止幹事会を設置し、事故につながる可能性のある事象についての分析及び対応策を検討・協議しております。
（３）運輸安全マネジメント体制の継続的な見直しと改善
・運輸安全マネジメント内部監査
当社では、「安全管理規程に係るガイドライン」に基づき、運輸安全マネジメント体制が適切に確立され、実施され、維持され、機能しているかを確認するため、毎年運輸安全マネジメント内部監査を実施しています。
平成２１年度は、駅の管理のあり方や各管理所の工具の管理のあり方についての内部監査を実施し、監査結果をもとに駅係員の防犯体制や工具の姿見管理の徹底などの改善に取組んでいます。

運輸及び工務部門へのヒアリング

駅での現場調査

工具の姿見管理4

４ 事故等の発生状況（１）運転事故
多摩都市モノレールでは、平成１０年１１月のⅠ期開業以来、運転無事故を継続しており、死傷事故等に関わる重大事故は発生していません。
当社は平成２１年１０月１６日に関東運輸局長から、５期連続無事故表彰を受けました。
（２）輸送障害（３０分以上の遅延）
平成２１年度の輸送障害は、０件でした。
なお、過去５年間の輸送障害件数の推移については、以下のとおりです。
年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

自然災害

11000

設備障害

20000

事

故00000

そ の 他

10000

内容

（３）インシデント（事故の兆候）
多摩都市モノレールでは平成１０年１１月のⅠ期開業以来、国土交通省へのインシデント報告はありません。
（４）行政指導等
平成２１年度に行政指導等はありませんでした。

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５ 輸送の安全確保のための取組（１）経営層による職場巡視
夏季及び年末年始の安全総点検並びに全国安全週間期間中などに、社長や安全統括管理者など役員が現場実施部門を巡視し、各職場の社員等との意見交換を通じて、安全の管理状況を確認しています。
社長による職場巡視

安全統括管理者による職場巡視6

（２）社員への安全教育・訓練の実施
当社では、輸送の安全の確保やお客さまへのサービス向上を目的として、様々な教育や訓練を実施しています。
・異常時対応訓練の実施
毎年１回、運転事故・自然災害・テロ等を想定した訓練を実施しています。
平成２１年度は以下のとおり実施しました。
①

立川消防署との合同によるハシゴ車による救出訓練を実施しました。
ハシゴ車による救出訓練②

モノレールが駅間に緊急停止し、自力走行が不能となった場合を想定した『横取装置によるお客様の救出訓練』を実施しました。
横取装置による救出訓練

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・乗務員教育
当社では、「動力車操縦者運転免許に関する省令」に基づき国土交通大臣の指定を受けた大手社局の教習所に、運転士の養成を依頼しています。
約８ヶ月間にわたる専門の教育及び訓練の後、試験に合格すると甲種電気車の免許が交付されます。
また、フォローアップ教育として、免許取得後３年未満の者に対し定期的に教育を実施しています。
その他、全乗務員に対し、月例教育及び点呼時教育等を定期的に実施しています。
・サービス介助士資格取得の奨励
当社では、質の高い接客サービスを提供し、お年寄りや体の不自由なお客様も安心してご利用いただけるよう、「サービス介助士」の資格取得に取り組んでいます。平成２１年度末までに８１名が資格を取得しており、今後も継続的に取組を進めていく予定です。
・救命講習の実施
立川消防署の指導、協力のもとＡＥＤ（自動体外式除細動器）の取扱いを含めた救命講習を開催しています。
社員への救命講習会の実施

・安全作業講習会の実施
現業係員に対して作業安全面での意識高揚及び知識・技能向上を目的とした『安全作業講習会』を開催し、高所作業や正しい器具の取扱いについて教育を実施しました。
現業係員への講習会の実施

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（３）ヒヤリ・ハット情報の収集及び活用
平成２０年度から事故防止の取組みのひとつとして試行的に運用を開始し、平成２１年度から本格運用を開始しました。目安箱に投函されたヒヤリ・ハットシートの内容については、集合教育や点呼時等、あらゆる場面で有効活用しています。
これからも引き続き情報の収集に努め、重大事故の未然防止を継続していきます。

（４）委託業務の契約の相手方における安全対策、従事者教育等の現場確認の徹底
・安全講習会の実施
毎年１回、安全に関わる業務を委託している事業者を集めて「安全講習会」を開催しています。（参加事業者３７社６１名、当社１２名 合計７３名）（５）アルコールチェック
平成２０年４月から、運転士の出勤点呼時に、アルコール検知器による呼気濃度測定を実施しています。乗務助役による測定結果の確認とともに対面による出勤点呼の徹底を図っています。
また、平成２１年１１月から運営基地内で車両を運転する全入換運転指名者に対しても、同様に測定を実施しています。

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アルコール検知器による測定

（６）鉄道テロ対策
当社では、様々な鉄道テロ対策に取り組んでいます。
・不審物の発見等に関するご協力のお願い放送等
駅構内や列車内において、不審物の発見等に関するご協力をお願いする掲示や放送などを行っています。

・監視カメラ
各駅の主要箇所にカメラを設置し（１９駅２８９箇所）、随時、有人駅及び無人駅のお客様にも安心してご利用いただけるように監視しています。
なお、録画した映像については、万が一、犯罪等が発生した場合の状況確認等に活用しています。

・「警戒」腕章を着用しての巡回「警戒」と記した腕章を着用し、警戒体制を敷いていることが見える形で巡回警備を行っています。

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（７）防災対策
・ 地震時の対策
当社では地震計を設置しており、地震が発生した場合には総合指令室で震度が直ちに把握できるシステムになっています。これにより下記の規定値を超える強い地震が発生した場合には、直ちに走行中の列車を停止させることができます。
また、東海地震予知情報により「警戒宣言」が発令された場合を想定し、３５㎞/h の減速運転による地震ダイヤを整備しています。
震度４２５km/h 以下で注意運転をします。

震度５弱以上

車両や線路の安全確認が終了するまで運転を中止します。

・ 早期地震通報システムの導入
平成２１年６月１日から、緊急地震速報を活用した早期地震通報システムを当社総合指令室に導入し、沿線６地点(総合指令室、多摩センター、高幡不動、立川北、玉川上水、上北台)での予測震度及び予測到達時刻を表示できるようにしています。

早 期 地 震 通 報 シ ス テ ム

地震発生＜緊急地震速報＞

総合指令室

電車を停止

気象庁

・ 強風時の対策
沿線２箇所に風速計を設けて、常に風速の監視を行っています。規定値を超える強風が発生した場合には運転を規制することで安全の確保に努めています。
毎秒２０ｍ以上 状況により運転を一時見合わせます。
毎秒２５ｍ以上 直ちに運転を中止します。

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・ 降雪時の対策
多摩モノレールではゴムタイヤによる走行のため、降雪時には以下の雪害対策により安全を最優先とした運行に努めています。
①運転ダイヤの整備状況により３５㎞/h 以下での減速運転及び運転間隔の間引き等を行います。
②除雪装置の装着及び改造計画
降雪の際に走行桁を除雪するためのブラシが付いた装置を、冬季期間中取り付けて運転しています。
なお、従来の装置ではカーブ区間での除雪残しにより、走行面が凍結することもありましたが、装置を車両の床下に移設する等の見直しを図ることにより、より確実に除雪が行えるようになりました。
③凍結防止剤の散布
状況に応じて凍結防止剤を散布し、走行面の凍結防止を図っています。
④砂の散布
登坂時には走行輪の空転防止のため、必要に応じ走行桁に砂をまきながら運行しています。
・ 乗務員の携帯電話の携行
全車両の運転室には、総合指令室と通話ができる列車無線機を搭載していますが、非常事態が発生し列車無線が使用できなくなってしまったときの通信手段を確保するために、全乗務員が業務用携帯電話を携行しています。

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（８）安全のための設備（バリアフリー設備を含む）
・駅の設備
お客様の転落事故を防止するため、可動式安全柵を設置しています。可動式安全柵は列車の扉との連動開閉式で、モーターにより開閉しています。全駅の安全柵については総合指令室で監視し、いたずらや故障の状況もテレビモニターにより確認ができるようになっています。
また、車椅子やベビーカーをご利用のお客様が乗り降りしやすいよう、列車とホーム間にスロープを設置（固定式）しています。
昨年９月より、お客様から申し出があった場合には、係員が列車とホーム間に渡り板（持ち運び式）を設置し、よりスムーズな乗り降りの介助に努めています。

可動式安全柵

スロープ付乗降口（各ホーム２箇所に設置）

ホーム監視カメラ
ホーム監視モニター

渡り板

・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置
当社では、平成１８年７月より、４駅（多摩センター・高幡不動・立川北・玉川上水）にＡＥＤを設置しています。

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）

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・車両の設備「公共交通機関の車両等に関する移動円滑化整備ガイドライン」（平成１９年７月国土交通省）に基づき、車いすスペース部のつり革及び車両の一部床面の塗色変更等を推進中です。
Ａ つり革（車いすスペース部）
車いすスペース部のつり革を識別できる色（黄色）とし、他のスペースのＡＡつり革よりも長めのつり革を採用しています。（全１６編成完了済み）
Ｂ

車いすスペース部
車いすスペース部の床面は滑りにくい素材の床面に変更します。
（３編成完了。平成２２年度中に６編成を工事予定）
Ｃ 乗降口部
乗降口端部の床面は周囲の床面とのコントラストを確保し、識別できる色（黄色）とし、更に滑りにくい素材をＢ
ＣＣ［使用します。
（３編成完了。平成２２年度中に６編成を工事予定）
・ＡＴＣ、ＡＴＯ装置
多摩都市モノレールでは、開業時より列車の安全運行の基本となる車内信号機式ＡＴＣ装置を設置しています。
また、ＡＴＯ装置を中心とするコンピュータシステムにより駅間の自動運転を行い、安全な運行に万全を期しています。
ＡＴＣ装置（自動列車制御装置）
前方の列車との間隔に応じた制限速度や、あらかじめ定められた制限速度を超えた場合において、自動的にブレーキがかかるように列車を制御する装置です。
ＡＴＯ装置（自動列車運転装置）
駅間の自動運転を行う装置で、駅出発の加速制御、駅間での一定速度制御、駅所定位置へ自動的に減速・停止する駅停止制御を行います。
また、車上と地上側との情報伝送・データ通信を行い、可動式安全柵の連動制御も行います。

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６ お客様・沿線の皆様・関係者との連携・協力（１）関係者の皆様との協力体制
・警察・消防との共同訓練の実施
運転事故・自然災害・テロ等を想定した訓練を、地元の警察・消防と協力し、共同で実施しております。万一事故等が発生した場合における、連絡・協力体制の強化を図るためだけでなく、日頃からの相互の意思疎通や、知識技能の向上にも役立っています。
＊共同訓練については、７ページをご参照下さい。

・こども１１０番の駅
学校への登下校の際に、子どもが犯罪の被害に遭うケースが増えてきています。子どもを犯罪から守り、お客様・お子さまに安心してご利用いただける環境づくり、安全な地域づくりに貢献することを目指しています。
「こども１１０番の駅」
多摩センター・高幡不動・立川北・玉川上水

15・沿線で工事を行う皆様へのお願い

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（２）ご利用のお客様へのお願い
安全にモノレールをご利用いただくために、是非ご協力をお願い致します。
・駆け込み乗車はご遠慮下さい。
発車間際の駆け込み乗車は、大変危険です。ドアが閉まりかけたときは、無理をせず、次の電車をお待ち下さい。

・非常停止押しボタン及びインターホンについて電車を緊急停止させる必要が生じたときは、非常停止押しボタンを押して下さい。ご用のお客様は、インターホンでお尋ね下さい。
また、急病人及び不審物発見時等においても、係員に通報、連絡して下さい。

・ホーム下は高電圧で非常に危険です。
ホーム下には、高電圧の電車線が設備されています。感電のおそれがありますので、絶対にホーム下には降りないようお願い致します。

・非常通報装置について
列車内には、異常・緊急時にお客様と乗務員の間で通話ができるよう、非常通報装置が備え付けられています。急病人が発生したときや不審物・不審者を発見したときなどに通報下さい。

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７ ご連絡先安全報告書についてのご感想、当社の安全への取り組みに対するご意見をお寄せ下さい。

多摩都市モノレール株式会社

総務部総務課

お問い合わせ先TELMail042-526-7800
FAX 042-526-7857
okyakoe21nen@tama-monorail.co.jp

受付時間■月～金 9:00～17:45（年末年始、祝日を除く）

多摩都市モノレールホームページ
http://www.tama-monorail.co.jp/

発行／２０１０年９月

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