2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

第120期

定時株主総会
招 集ご 通 知
開催日時

2022年6月28日（火曜日）
午前10時
開催場所
東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル３階会議室
議

案

第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件

証券コード7236

表紙

本総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、新型コロナウイルスの感染状況をご確認の上健康と安全面から慎重な判断をお願い申しあげます。なお、本総会出席
者へのお土産はございません。

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

TOP MESSAGE

代表者ご挨拶

代表取締役 会長

嘉納 裕躬

代表取締役 社長執行役員

宮﨑󠄁 富夫

1

代表者ご挨拶

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ここに第120期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
世界的な規模で猛威を振るった新型コロナウイルスの影響で、一時期は落ち込んだ売上も、国内外の全社員が力を合わせて克服し、V字回復を達成することができました。今までも様々な難局を乗り越えて成長してきたよ
うに、今回の経験をティラドの知見や財産として、さらなる高みを目指していきます。
また環境問題にも積極的に取り組んでまいります。カーボンニュートラルといった大きな課題に取り組みながら、ティラドはお客様に喜んでいただける会社、そして全てのステークホルダーの皆様が幸せになっていただける会社を目指してまいります。
今後とも皆様の変わらぬご支援をよろしくお願い申しあげます。
株主の皆様におかれましては、平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
今年 からティラドは 、 新 たな 中期 経営 計画（T.RAD-12）のスタートを切りました。過去にも幾多の困難を経験してきましたが、これからの時代は「電動化」や「カーボンニュートラル」といった大きな波に対応しなくては生き残れない、変革の時になると考えます。この時代の大変革の波をチャンスととらえ、DXを活用した業務改革を推進し、グローバル全拠点で一丸となった総力戦で、まさに波を乗りこなしていきたいと思います。
そのためにもティラドは、単なる熱交換器の開発・製造会社というだけでなく、創業以来培ってきた熱交換技術を活かして、様々な分野へのアプローチやチャレンジをしていきたいと考えています。
ティラドは持続可能な社会に貢献する会社を目指してまいります。これからも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

限りなく拡がる熱エネルギー変換技術に夢を託して

目次
招集ご通知 …………………………………

3

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件

…………

７

第２号議案 定款一部変更の件

…………

８

第３号議案 取締役６名選任の件

………

12

事業報告 ……………………………………

19

連結計算書類………………………………

48

計算書類 ……………………………………

50

監査報告 ……………………………………

52

よくあるご質問 ……………………………

57

2

経営理念

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株主各位

証券コード 7236
2022年６月６日
東京都渋谷区代々木三丁目25番３号

第120期定時株主総会招集ご通知

代表取締役
社長執行役員宮 﨑󠄁 富 夫

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第120期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）又は電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月27日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、2022年６月27日（月曜日）午後５時30分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、６頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１ 日
■

時

2022年６月28日（火曜日）午前10時

２ 場
■

所

東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル３階会議室(末尾記載の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

３ 目的事項
■

報告事項

決議事項
４ 議決権行使についての■ご案内

1. 第120期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第120期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件

５頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

５ インターネット開示に 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第19■関する事項条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役又は会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1. 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
2. 連結計算書類の連結注記表
3. 計算書類の株主資本等変動計算書
4. 計算書類の個別注記表

以
3

狭義招集

上

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

当社ウェブサイトにて、第120期定時株主総会に関する株主様専用の特設ページを開設いたします。
特設ページでは以下のサービスがご利用いただけます。
①事前質問の受付②第120期定時株主総会のライブ配信【当日の模様の後日配信】
・当日の模様を当社ウェブサイトにて後日配信いたします。

事業報告

ご利用方法など詳しくは、同封のご案内をご確認ください。

株主総会参考書類

株主様専用特設ページのご案内

招集ご通知● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参く○ださいますようお願い申しあげます。
● 本総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、新型コロナウイルスの感染状況をご確認の上、健康と安全面から慎重な判断をお願○
い申しあげます。なお、ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
● 株主総会参考書類並びに、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに○掲載させていただきます。

【ご注意事項】
・すべてのご質問に回答できない場合がありますことをご了承ください。
い。
・当日のライブ配信及び後日配信については、ご出席株主様の肖像権・プライバシー等に配慮し、会場後方からの撮影とし、可能な範囲においてご出席株主様の容姿が撮影されないように配慮いたしますが、会場ます。
・後日配信においては、株主様からのご質問部分は割愛させていただきます。あらかじめご了承をお願い申しあげます。

計算書類

都合等により撮影されてしまった際は、後日配信において、個人を判別できないように映像を加工いたし

連結計算書類

また、ご質問に際しては、本株主総会招集ご通知に掲載しております「よくあるご質問」もご参照くださ・当社ウェブサイトや配信をご視聴いただくための通信料につきましては、株主様にてご負担くださいます
また、ご使用の機器やネットワーク環境によってはご視聴いただけない場合がございます。
・万一、何らかの事情により配信を行わない場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

監査報告

ようお願い申しあげます。

よくあるご質問
4

狭義招集2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時2022 年 ６ 月28日（火曜日）午前10時

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2022 年 ６ 月27日（月曜日）午後５時30分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォンから議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただ
き、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2022 年 ６ 月27日（月曜日）午後５時30分入力完了分まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株
主様には、議決権行使サイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」及び「パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株
主様のご負担となります。

※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

5

議決権行使についてのご案内2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、パソコン、スマートフォンから当社の指定する議決権行使ウェブ

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

議決権行使期限： 2022 年 ６ 月27日（月曜日）午後 ５ 時30分入力完了分まで
2 議決権行使書用紙に記載された‌「議
決権行使コード」をご入力ください。

3 議決権行使書用紙に記載された‌「パスワード」をご入力ください。

・「次へすすむ」をクリック

・「議決権行使コード」を入力

・「初期パスワード」を入力
・‌実
 際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック

連結計算書類1 ‌議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

事業報告

バーコード読取機能付のスマートフォンを利用して右上の２次元コードを読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。
なお、操作方法の詳細についてはお手持ちのスマートフォンの取扱説明書をご確認ください。

株主総会参考書類

サイトにアクセスし、画面の案内に従ってご行使くださいますようお願い申しあげます。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

フリーダイヤル 0120-652-031 （受付時間９：00～21：00）

よくあるご質問

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

監査報告※操作画面はイメージです。

計算書類・「ログイン」をクリック

6

議決権行使についてのご案内2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金120円といたしたいと存じます。また、この場合の配当総額は784,187,040円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日といたしたいと存じます。

<ご参考＞
配当金の推移■中間■期末（単位：円）

200

160

150

100

50

0

7

剰余金の処分の件

90

90

50

50

40

40

第117期

第118期

120

40
第119期

第120期
（予定）

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知

定款一部変更の件

第2号議案
１．提案の理由

変更の内容は次のとおりであります。
行 定款

（下線は変更部分を示します。）
変

更

案

第１条

（条文省略）（現行どおり）

（目的）

（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

第２条

１．自動車用、建設・産業機械用、空調機器用、その他

１．自動車、建設・産業機械等の各種モビリティや発電

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

の各種熱交換器の製造および販売

機・空調機器等に用いられる熱交換器製品の研究・開発

２．自動車用およびその他の機械用部品の製造および販および製造・販売

売

２．環境関連機器の研究・開発および製造･販売
３．熱エネルギー変換技術およびITを活用したソリュー
ションの提供４．その他前各号に関連または附帯する全ての事業第３条～第１３条（条文省略）（現行どおり）（招集権者）（招集権者）

第１４条

第１４条

株主総会は、法令に別段の定めのある場合を株主総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき取締役社長（ＣＯＯ）が除き、取締役会の決議に基づき取締役社長がこれを招集

これを招集する。

する。

よくあるご質問

第３条～第１３条

監査報告

３．環境関連機器の研究・開発および製造･販売
４．その他前各号に関連または附帯する全ての事業

計算書類

第１条

連結計算書類

現事業報告２．変更の内容

株主総会参考書類(1)当社を取り巻く環境が、大きく変化している状況下、現行定款第２条に定める事業目的を改定いたします。
(2)2022年９月１日施行の会社法改正による株主総会参考書類等の電子提供制度の開始に先立ち、電子提供措置をとる旨の定め、及び書面交付請求をした株主に交付する書面の一部記載を省略できる旨の定めを定款19条に追加
し、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の定めを削除いたします。また、これらの効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(3)当社グループ全体の経営基盤の強化を目的として、現行定款第26条に定めるＣＥＯ及びＣＯＯの選定、及びこれに伴う他条文を改定いたします。

8

定款一部変更の件

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

現

行

定

款

変

更

案

② 取締役社長（ＣＯＯ）に事故あるときは、あらかじめ② 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の取締役会の定めた順序に従い、他の取締役がこれにかわ

定めた順序に従い、他の取締役がこれにかわる。

る。
（議長）
第１５条

（議長）
株主総会の議長は、取締役社長（ＣＯＯ）が第１５条

株主総会の議長は、取締役社長がこれに当これに当る。

る。

② 取締役社長（ＣＯＯ）に事故あるときは、あらかじめ② 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の取締役会の定めた順序に従い、他の取締役がこれにかわ

定めた順序に従い、他の取締役がこれにかわる。

る。
第１６条～第１８条

第１６条～第１８条（条文省略）（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第１９条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会＜削除＞

参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（株主総会参考書類等の電子提供措置）
＜新設＞

第１９条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会

参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、書面の交付を請求した
株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
第２０条～第２２条

第２０条～第２２条（条文省略）（現行どおり）

9

定款一部変更の件

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

定款（取締役会の招集権者および議長）
第２３条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長（ＣＯＯ）がこれを招集し、議長とな

変

更

案

（取締役会の招集権者および議長）
第２３条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

② 取締役社長（ＣＯＯ）に事故あるときは、あらかじめ② 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の取締役会の定めた順序に従い、他の取締役がこれにかわ

定めた順序に従い、他の取締役がこれにかわる。

る。
第２４条～第２５条（条文省略）（現行どおり）（代表取締役、役付取締役および相談役）（代表取締役、役付取締役および相談役）

第２６条

第２６条

取締役会は、その決議をもって取締役社長1名を選定し、また取締役会長１名並びに、取締役副社長、た、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干

専務取締役および常務取締役各若干名を定めることがで名を定めることができる。

きる。

② 取締役社長（ＣＯＯ）は、代表取締役とし、必要に応② 取締役社長は、代表取締役とし、必要に応じて取締役会の決議をもって他の取締役を代表取締役に選定することができる。

代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に基づき代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に基づき会社の業務を執行する。

会社の業務を執行する。

③ 取締役会は、その決議をもって取締役相談役および相③ 取締役会は、その決議をもって取締役相談役および相談役各若干名を定めることができる。

談役各若干名を定めることができる。

＜新設＞

計算書類

じて取締役会の決議をもって他の取締役を代表取締役に選定することができる。

連結計算書類（ＣＥＯ）、取締役社長（ＣＯＯ）各１名を選定し、ま

事業報告

第２４条～第２５条

株主総会参考書類る。

取締役会は、その決議をもって取締役会長

招集ご通知

現 行

④ 取締役会は、業務執行統括の任務にあたるべき取締役
執行責任者）各１名を選定することができる。

第２７条～第４３条

第２７条～第４３条（条文省略）（現行どおり）

監査報告

として、ＣＥＯ（最高経営責任者）およびＣＯＯ（最高よくあるご質問
10

定款一部変更の件

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

現

行

定

款

変

更

＜新設＞

附則

＜新設＞

第１条

案
変更前定款第１９条の規定の削除および変更後

定款第１９条の規定の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに定める施行日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
②施行日から次の定めを有するものとする。なお、本定
めは、施行日から６か月を経過した日、もしくは施行日から６か月以内に開催する最後の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日まで効力を有するものとする。
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
③本条は、前項で定めるいずれか遅い日をもってこれを
削除する。

11

定款一部変更の件

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

取締役6名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（８名）が任期満了となります。つきましては、取締役6名の選任をお願いい

招集ご通知

第3号議案

たしたいと存じます。

候補者番号
か

の う

名

当社における地位及び担当

嘉納

ひ ろ

み

裕躬

み や ざ き

と み

お

も も

せ

い

代表取締役会長

再任

代表取締役社長執行役員

再任

よ し た か

百瀬 芳孝

取締役専務執行役員
技術・北米事業管掌

再任

か な

の り

取締役常務執行役員
経理財務・事業管理管掌

再任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

宮﨑󠄁 富夫
お

た か は しよ し さ だ

高橋

良定

む ら

りゅう い ちた再 任 再任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

計算書類

村田 隆一

連結計算書類

金井 典夫

事業報告

1
2
3
4
5
6

氏

株主総会参考書類

取締役候補者は次のとおりであります。

監査報告
よくあるご質問
12

取締役選任議案

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

候補者番号

1

か

の う

ひ ろ

嘉納

み

裕躬 (1945年10月24日生)[略歴、当社における地位及び担当]
1970年 4月
2000年 6月

所有する当社の株式数

41,559株

在任年数

22年

取締役会出席状況

13/13回

当社入社
同 取締役
CoPAR Inc.（ 現T.RAD North
America,Inc.）取締役社長
兼 北米営業部長

2002年 6月
2008年 4月
2018年 6月

再任

同 常務取締役
米国・欧州事業担当
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長（現任）[重要な兼職の状況]―――――

取締役候補者とした理由

嘉納裕躬氏は、豊富な海外経験と営業領域を中心に幅広い経験を有し、2008年4月からは代表取締役社長として、2018年6月からは代表取締役会長として、力強いリーダーシップのもと当社グループ全体の経営を担っております。第12次経営計画の達成に向けて、引き続き経営者としての役割を担うに相応しいことから、取締役候補者といたしました。再任後の新体制においては、取締役相談役としての職責を担う予定です。

候補者番号

2

み や ざ きと みお宮﨑󠄁 富夫 (1977年９月16日生)[略歴、当社における地位及び担当]
2002年 4月
2002年 8月

所有する当社の株式数

13,682株

在任年数

8年

取締役会出席状況

13/13回

13

取締役選任議案

2009年10月
2009年10月
2012年 4月

本田技研工業株式会社 入社
株式会社本田技術研究所 和光
基礎技術研究センター 入社
株式会社陣屋 入社
株式会社陣屋 代表取締役
株式会社陣屋コネクト 創業[重要な兼職の状況]

株式会社ティラドコネクト

2012年 4月
2014年 6月
2017年 6月
2018年 6月

再任

株式会社陣屋コネクト 代表取締役
当社 社外取締役
同 取締役
経営企画担当同代表取締役社長執行役員（現任）

代表取締役社長

取締役候補者とした理由

宮﨑富夫氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき2014年6月から社外取締役として積極的に意見、提言をいただきました。2018年6月からは代表取締役社長執行役員として、全ての業務執行に対する責任を負い、力強いリーダーシップのもと当社グループ全体の経営を担っております。第12次経営計画の達成に向けて、引き続き経営者としての役割を担うに相応しいことから、取締役候補者といたしました。再任後の新体制においては、代表取締役社長執行役員に加え、最高経営責任者（ＣＥＯ）、最高執行責任者（ＣＯＯ）としての職責を担う予定です。

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

3

も も

せ

百瀬

よ し た か芳孝 (1957年12月７日生)[略歴、当社における地位及び担当]

19,650株
13年

取締役会出席状況

13/13回

2008年 7 月
2009年 6 月
2017年 4 月
2018年 6 月
2022年 3 月

同 常務執行役員
同 常務取締役
北米事業管掌
営業、技術、品質担当
同 取締役専務執行役員（現任）
技術・北米事業管掌（現任）[重要な兼職の状況]

事業報告

在任年数

2006年 6月

当社入社
同 名古屋製作所 工場管理室長
同 秦野製作所 工場管理室長
同 秦野製作所 生産部長
兼 工場管理室長
同 執行役員T.RAD Czech s.r.o 取締役社長―――――

取締役候補者とした理由

候補者番号

金井

の り

お

典夫 (1959年６月25日生)[略歴、当社における地位及び担当]
1982年 4月
2008年 7月

12,733株

在任年数

２年
13/13回

2020年 6 月
2022年 1 月

同 常務執行役員
同 経理財務・経営企画・総務
管掌
同 取締役常務執行役員（現任）
同 経理財務・事業管理管掌（現任）[重要な兼職の状況]―――――

取締役候補者とした理由

金井典夫氏は、当社入社以来、経理・財務全体を取りまとめており、特に財務分析を基に経営に携わり力強いリーダーシップを発揮してまいりました。2022年度からはその豊富な経験と幅広い識見をもって事業管理の統括も担っております。第12次経営計画の達成に向けて、経営者としての役割を担うに相応しいことから、取締役候補者といたしました。再任後の新体制においては、取締役常務執行役員として引き続き経理財務・事業管理管掌を担う予定です。

よくあるご質問

取締役会出席状況

2010年 7月
2012年 4月

2018年 6 月
2020年 1 月

監査報告

所有する当社の株式数

株式会社第一勧業銀行入行
みずほ信託銀行株式会社 ストラ
クチャードプロダクツ営業部長
当社入社 経理・財務部長
同 執行役員

再任

計算書類

４

い

連結計算書類百瀬芳孝氏は、豊富な海外経験と主に生産領域及び営業領域を中心に幅広い経験を有し、海外を含めたグローバルの業務に精通しており、力強いリーダーシップを発揮してまいりました。2022
年からは技術・北米事業を担っております。第12次経営計画の達成に向けて、経営者としての役割を担うに相応しいことから、取締役候補者といたしました。再任後の新体制においては、取締役専
務執行役員として引き続き技術・北米事業管掌を担う予定です。

か な

株主総会参考書類

所有する当社の株式数

1981年 4月
2001年10月
2002年 7月
2003年11月

再任

招集ご通知

候補者番号

14

取締役選任議案

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

候補者番号

５

た か は し高橋

よ し さ だ

良定 (1955年12月８日生)[略歴、当社における地位]
1978年 4月
1995年 6月
2006年 4月
所有する当社の株式数

0株

在任年数

３年

取締役会出席状況

13/13回

2008年 4月
2012年 4月
2016年 4月

株式会社小松製作所 入社
コマツブラジル有限会社 工場長
株式会社小松製作所 執行役員
生産本部 粟津工場長
同 執行役員 生産本部 大阪工場長
同 常務執行役員
生産本部長 環境管掌
同 専務執行役員
CIO 兼 情報戦略本部長
生産・産機事業管掌

2017年 4月
2019年 4月
2019年 6月
2019年 7月
2019年 9月

再任

社外

独立

同 副社長執行役員
CIO 兼 情報戦略本部長
産機事業管掌
同 社長付
当社 社外取締役（現任）
株式会社小松製作所 顧問（現任）
石川県 顧問（現任）[重要な兼職の状況]
株式会社小松製作所

顧問／石川県 顧問（産業振興担当）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

高橋良定氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は企業経営について豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に当社を取り巻く経営環境全般に関する意見、提言等をいただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定及び役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
候補者番号

６

む ら

た

村田

隆一 (1948年４月12日生)[略歴、当社における地位]

所有する当社の株式数

0株

在任年数

１年

取締役会出席状況

9/10回

15

取締役選任議案

1971年 3月
2006年 1月
2006年 5月
2009年 6月

2010年 6月
2012年 6月

りゅう い ち株式会社三菱銀行 入行
株式会社三菱東京UFJ銀行 専務取締役
同 副頭取
三菱UFJリース株式会社（現 三菱HCキャピタル株式会社） 取締役副社長
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長

2017年 6 月
2018年 6 月
2018年 7 月
2021年 6 月

再任

社外

独立

近鉄グループホールディングス
株式会社 社外取締役（現任）
エーザイ株式会社 社外取締役（現任）
三菱UFJリース株式会社（現 三菱HCキャピタル株式会社） 特別顧問（現任）
当社 社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]

近鉄グループホールディングス株式会社 社外取締役（2022年６月17日退任予定）
エーザイ株式会社 社外取締役 (2022年６月17日退任予定) ／三菱HCキャピタル株式会社 特別顧問

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

村田隆一氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は異業種を含む企業経営について豊富な知見を有しており、当該知見を活かして当社の経営全般を監督いただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名報酬委員として当社の役員候補者の選定及び役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

2. 所有する当社の株式数には、役員持株会の持分が含まれています。
3. 高橋良定、村田隆一の両氏は社外取締役候補者であります。

4. 高橋良定、村田隆一の両氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、高橋良定氏は本総会終結の時をもって３
年、村田隆一氏は本総会終結の時をもって１年となります。

招集ご通知(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

5. 当社は、高橋良定、村田隆一の両氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、高橋良定、村田隆一の両氏の再任が承認された

お、同氏の同社における過去10年間の地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位」欄に記載のとおりであります。
7. 当社は、高橋良定、村田隆一の両氏との間で会社法第427条第１項の規定により、同第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結

しております。その契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としており、高橋良定、村田隆一の両氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金等を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、法令違反の認識がありながら行った行為等の場合を除く）。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。各候補者が取締役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

事業報告

8. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の株主総会参考書類

場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
6. 高橋良定氏は、過去10年以内において、当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社小松製作所の業務執行者でありました。な

連結計算書類
計算書類
監査報告
よくあるご質問
16

取締役選任議案

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

ご参考第３号議案が原案どおり可決されますと、役員の構成及び各人の有するスキルは次のとおりとなります。

企業経営
か

のう

嘉納
みやざき

取締役

ひろ

み

とみ

お

裕躬

宮﨑󠄁

富夫

もも

せ

よしたか

かな

い

のり

よしさだ

むら

た

りゅう い ち

なか

の

きみあき

おお

ば

やすたか

村田

隆一

大庭 康孝
えんどう

み

き

お

遠藤 三紀夫

ご参考

IT・DX

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

グローバル
ビジネス・営業

〇

〇

中野 公昭

17

〇
〇

金井 典夫
良定

製造・
設備技術

〇

〇

お

高橋

技術・
研究開発

〇

百瀬 芳孝

たかはし

監査役

財務会計・
内部統制

〇

〇

〇

〇

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知【スキルマトリックスの項目採用理由】
スキル項目

採用理由

グローバルビジネス・
営業

世界の経済環境が激しく変化する中、当社の成長分野であるグローバル体制
をより確固たるものとし、成果を最大化するためには、海外での事業マネジ
メント・事業環境・生活文化および営業戦略に豊富なスキル・経験を持つ取締役会メンバーが必要である。

よくあるご質問

以上

監査報告

IT・DX

顧客や競合他社のデジタル化のスピードが加速する中、当社がより高い競争力を確保するには、IT技術活用による業務改革・DX推進及びIoTやAIを活用した生産性の向上が不可欠である。そのためには、様々なイノベーションの推進実績や、デジタル技術分野でのスキル・知見を持つ取締役会メンバーが必要である。

計算書類

製造・設備技術

当社が持続的に安全・安心で高性能・高品質な製品を提供するためには、先進技術を取り入れた安全で高効率の生産設備及び製造技術力の向上および推進が不可欠である。そのためには、製造・生産技術分野に関する高いスキ
ル・経験を持つ取締役会メンバーが必要である。

連結計算書類

技術・研究開発

世界がカーボンニュートラルに向けて大きく動き出している中、既存製品のさらなる高性能化とともに、急速に進む自動車の電動化に対応した付加価値のある製品を生み出し提供し続ける必要がある。そのためには、先進技術に長け様々なイノベーション推進の実績や、地球環境分野の課題に対して経営視点での積極的な取り組みを可能とするスキル・経験を持つ取締役会メンバーが必要である。

事業報告

財務会計・内部統制

当社資本の効率的な運用による企業価値最大化のため、正確な財務報告、強固な財務基盤の構築、持続的な企業価値向上に向けた成長投資と株主還元を実現する財務・資本戦略策定に関するスキル・知見に加え、適切なガバナン
ス体制を確立するための内部統制スキルを持つ取締役会メンバーが必要である。

株主総会参考書類

企業経営

産業界全体が変革の流れにある中、適切な経営判断を行い「経営理念」を体現するために、マネジメント経験・経営実績を持ち且つ持続的な成長戦略を策定するスキル、さらには異業種における経験・スキルを保持する取締役会
メンバーが必要である。

18

ご参考

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

提供書面

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果① 全般的概況

当連結会計年度の経済環境は、昨年のコロナ禍より持ち直しの動きがみられたものの、半導体不足、原材料の高騰、及びウクライナ情勢の緊迫化等により依然として厳しい状況にあり、不透明感が引き続き継続することが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、中国、及びその他（含む消去）を除き、前年同期比大幅増加しました。営業利益は、中国を除き、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益について
は、売上高の大幅増加等により、前年同期比増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比20,534百万円増加し、133,581百万円（18.2%増）、営業利
益は3,776百万円増加し、5,041百万円（298.7%増）、経常利益は4,457百万円増加し、5,997百万円（289.4%
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,840百万円増加し、3,600百万円となりました。
売上高1,335億81百万円
経常利益

59億97百万円

前連結会計年度比

18.2％増前連結会計年度比

289.4％増19

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

営業利益

50億41百万円
親会社株主に帰属する当期純利益

36億00百万円

前連結会計年度比

298.7％増

前連結会計年度比

48億 40百万円増

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知② セグメント別概況

60,560百万円（単位：百万円）

営業利益

60,560（単位：百万円）

1,484

50,177

事業報告

売上高

売上高

果 、 当該 セグメントの 売上高 は 、
10,383百万円増加し、60,560百万円となりました。

り 、 前年同期比1,990百万円増加 し 、

29,104百万円

第119期（2020年度）

第120期（2021年度）

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

29,10423,567

監査報告

売上高

高は、前年同期比5,537百万円増加し、29,104百万円となりました。外貨ベースでは、11.1％の増加となりました。

第120期（2021年度）△1,374

営業利益は、売上の大幅増加等によスでは、36.2％の増益となりました。

△1,938
第119期（2020年度）

第120期（2021年度）

第119期（2020年度）

第120期（2021年度）

よくあるご質問

り 、 前 年 同 期 比563 百 万 円 改 善 し 、△1,374百万円となりました。外貨ベー

計算書類

米国

自動車用売上高は、新規受注機種の量
産開始等により、前年同期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高は、旧型品の生産停止により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上

△506
第119期
（2020年度）

連結計算書類

営業利益は、売上の大幅増加等によ
1,484百万円となりました。

株主総会参考書類

日本

自動車用売上高は、主要客先の半導体不足などによる減産等もありましたが、前年同期並み となりました。建設産業機
械用売上高は、受注の増加等により、前年同期比大幅に増加しました。この結20

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

チェコ及びロシアにおいて自動車用売

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

上高については、受注の増加等により、前年同期比大幅に増加しました。この結欧州
売上高4,432百万円

アジア
売上高

15,325百万円

4,432

果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,449百万円増加し、4,432百万円となりました。外貨ベースでは、36.3％

△101
2,982

△335

の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により 、 前 年 同 期 比234 百 万 円 改 善 し 、△101百万円となりました。外貨ベース
では、72.1％の増益となりました。

タイ、インドネシア及びベトナム拠点
ともに自動車用売上高は、受注の増加等により、前年同期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高
は 、 前年同期比3,550百万円増加 し 、
15,325百万円となりました。外貨ベースでは、22.2％の増加となりました。

第119期（2020年度）

第120期（2021年度）

第119期（2020年度）

第120期（2021年度）

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

15,325

2,308

11,7741,166

営業利益は、売上の大幅増加等により 、 前年同期比1,142百万円増加 し 、
2,308百万円となりました。外貨ベース
では、92.0％の増益となりました。
第119期（2020年度）

21

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

第120期（2021年度）

第119期（2020年度）

第120期（2021年度）

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知

23,888百万円

営業利益23,46523,888

2,956

第119期
（2020年度）

第120期（2021年度）

第119期（2020年度）（単位：百万円）

2,738

第120期
（2021年度）

当連結会計年度の設備投資は、国内における既存設備の更新や米国、アジア及び中国の子会社における新規受注品

計算書類(2) 設備投資等の状況

連結計算書類

営業利益は、前年同期比217百万円減
少し、2,738百万円となりました。外貨
ベースで18.5％の減益となりました。

（単位：百万円）

事業報告

売上高

売上高

株主総会参考書類

中国

自動車用売上高は、商用車の販売が減
少、及び日系客先の受注減少等により、前年同期比減少しました。建設産業機械
用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの 売上高 は 、 外貨 ベースで9.3％の減少となりましたが、為替の影
響 もあり 、 前年同期比423百万円増加
し、23,888百万円となりました。

の生産設備を中心に、5,674百万円の設備投資を行いました。

当連結会計年度における有利子負債は、前期比296百万円増加しました。
短期借入金

7,371百万円

１年内返済予定長期借入金

3,019百万円
495百万円

長期借入金

6,720百万円

長期リース未払金

1,576百万円

合計

19,183百万円

よくあるご質問

リース未払金

監査報告(3) 資金調達の状況

22

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知(4) 対処すべき課題①

中期経営計画（T.RAD-12）――目指すべき姿と企業ビジョン②

企業ビジョンに基づく基本戦略

当社は、2023年３月期から2026年３月期までの４か年を計画期間とした新中期経営計画（T.RAD-12）を策定致しました。

23

対処すべき課題

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
よくあるご質問24

対処すべき課題

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

③

業績目標

④

カーボンニュートラルに向けた取り組み

25

対処すべき課題

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告

ものづくり改革とDX構想

連結計算書類

⑤

計算書類
監査報告
よくあるご質問26

対処すべき課題

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知⑥

27

対処すべき課題

ステークホルダーから信頼される企業へ

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
よくあるご質問28

対処すべき課題

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
売上高

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE（自己資本利益率）

経常利益

総資産・純資産・自己資本比率

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
150,000

120,000

（百万円）
8,000

（百万円）
4,500

6,000

3,000

ROE（自己資本利益率）

総資産
純資産

（％） （百万円）
12 100,000

8

（％）
60

自己資本比率50

80,00040
90,00060,000
1,500

4,000

4

60,00030
40,00020

30,000

0

0

2,000

0

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

区
売

2018年度
第117期

分

上2018年度 2019年度 2020年度 2021年度△1,5000

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2019年度
第118期

20,000△4

010

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2020年度
第119期

2021年度
第120期

高 (百万円)

136,125

130,524

113,046

133,581

営

業

利

益 (百万円)

5,092

2,843

1,264

5,041

経

常

利

益 (百万円)

5,572

2,883

1,540

5,997

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )

1,735

1,435

△1,239

3,600

総

資

産

額 (百万円)

92,92988,49386,80093,756純資産

額 (百万円)

46,17044,846

43,21846,732

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)

5,537.37

5,916.09

5,673.72

6,810.22

１株当たり当期純利益又は当 期 純 損 失 ( △ ）(円)

218.01

194.28△171.62515.97

自

率

(％)

47.4

48.1

47.3

47.5

ROE（自己資本利益率）

(％)

3.9

3.3

△3.0

8.4

己

資

29

財産および損益の状況の推移

本

比

0

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知② 当社の財産及び損益の状況の推移
当期純利益・１株当たり当期純利益

経常利益

総資産・純資産・自己資本比率

当期純利益

（百万円）
80,000

（百万円）
4,000

（百万円）
6,000
5,000

純資産

（円） （百万円）
600 80,000

3,000

450

2,000

300

1,000

150

（％）
60

自己資本比率50
60,0004,000
40,00040
40,000

3,000

30

2,000

20

20,00000

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

区

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2018年度
第117期

分△1,0000

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2019年度
第118期

20,00010
0△150

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2020年度
第119期

2021年度
第120期

66,794

63,48456,27868,308

営業利益又は営業損失 (△) (百万円)

658

△602

△515

1,473

益 (百万円)

3,522

2,847

2,934

5,496

当期純利益又は当期純損失(△) (百万円)

560

2,735

△679

3,901

上

経

常

利

産

額 (百万円)

59,28056,33254,64558,587純資産

額 (百万円)

31,09831,32830,34431,854

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)

3,907.09

4,351.70

4,194.13

4,874.54

１株当たり当期純利益又は当 期 純 損 失 ( △ )

(円)

70.39

370.12△94.10559.11

自

(％)

52.5

55.6

55.5

54.4

己

資

本

比

率

よくあるご質問

資

監査報告

総

計算書類

高 (百万円)売0

連結計算書類

1,000
0

事業報告

60,000

総資産

１株当たり当期純利益

株主総会参考書類

売上高30

財産および損益の状況の推移

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知(6) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは自動車、建設・産業機械等の各種モビリティや発電機・空調機器等に用いられる熱交換器製品の研究・開発および製造・販売を行っております。

ティラドの主要製品－環境配慮型製品－
モータ冷却用
オイルクーラモータ・インバー用
ラジエータ

燃料電池用
ラジエータ

バッテリー
冷却用LLCチラー

燃料電池用水素予熱器

インバータ用ヒートシンク

バッテリー冷却用
ヒートシンク

電動車(BEV)・燃料電池車（FCEV）用熱交換器

ハイブリット車（HEV）用
ラジエータ

水冷式
チャージエアクーラ

ハイブリット（HEV）車用熱交換器

31

主要な事業内容

EGRクーラ

建設機械用熱交換器
モジュール（S-ACoM)

ハイブリッド油圧ショベル用
熱交換器モジュール

建設機械用熱交換器

台形曲げラジエータ

スクーター用ビルト
インラジエータ

二輪車用熱交換器

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知(7) 主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）

(当社)
本社

東京都渋谷区代々木三丁目25番3号

生産拠点
神奈川県秦野市

名古屋製作所愛知県知多郡東浦町

滋賀製作所

滋賀県東近江市

開発拠点
技術本部

神奈川県秦野市、愛知県名古屋市、滋賀県東近江市

事業報告

秦野製作所

株主総会参考書類

企業集団の主要な営業所及び工場

営業拠点
営業本部

東京都渋谷区、栃木県宇都宮市、神奈川県秦野市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市

T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.

チャチェンサオ県、タイ

東洋熱交換器（中山）有限公司

中山市、中国T.RAD Czech s.r.o.

ウンホスト市、チェコ

PT. T.RAD INDONESIA

ブカシ市、インドネシア

TRM Corporation B.V.

アムステルダム市、オランダ

TRM LLC

ニジニノヴゴロド市、ロシア

済寧東洋熱交換器有限公司

済寧市、中国東洋熱交換器（常熟）有限公司

常熟市、中国T.RAD (VIETNAM) CO.,LTD

ハナム省、ベトナム

Tripac International Inc.

テキサス州、アメリカ

T.RAD Sales Europe GmbH

シュトゥットガルト市、ドイツ

青島東洋熱交換器有限公司

青島市、中国監査報告

ケンタッキー州、アメリカ

計算書類

T.RAD North America,Inc.

連結計算書類(海外子会社)(国内子会社)
愛知県知多郡東浦町

株式会社ティラドコネクト

東京都渋谷区

よくあるご質問株式会社ティラドロジスティクス

32

主要な営業所および工場

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知(8) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

親会社はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金及び出資金

議決権比率

T.RAD NorthAmerica,Inc.

119,000
千米ドル

100.0％

熱交換器の製造・販売 (米国)

T.RAD（THAILAND）Co.,Ltd.

390,500
千THB

100.0％

熱交換器の製造・販売 (タイ)

東洋熱交換器（中山）有限公司

107,601
千元

90.0％

熱交換器の製造・販売 (中国)

T.RAD Czech s.r.o.

474,000
千CZK

100.0％

熱交換器の製造・販売 (チェコ)PT. T.RAD INDONESIA

7,300
千米ドル

90.0％

熱交換器の製造・販売 (インドネシア)

TRM Corporation B.V. (注)31,654
千EUR

79.0％

ロシアにおける熱交換器の製造・販売
会社の持株会社 (オランダ)

1,422,188
千RUB

79.0％

熱交換器の製造・販売 (ロシア)

3,000
千元

90.0％

熱交換器の製造・販売 (中国)

東洋熱交換器（常熟）有限公司

17,000千米ドル

90.0％

熱交換器の製造・販売 (中国)

T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD

6,300
千米ドル

100.0％

熱交換器の製造・販売 (ベトナム)

Tripac International Inc.

4,166
千米ドル

95.3％

熱交換器の製造・販売 (米国)

T.RAD Sales Europe GmbH

25,000EUR

100.0％

欧州地区でのT.RADの営業業務

青島東洋熱交換器有限公司

61,339千元

51.0％

熱交換器の製造・販売 (中国)

株式会社ティラドロジスティクス

48,900千円

100.0％

貨物自動車運送 (日本)

株式会社ティラドコネクト

50,000千円

100.0％

ソフトウェアの開発、販売 (日本)

TRM LLC (注)済寧東洋熱交換器有限公司

主要な事業内容（注）2022年4月4日付で、ロシア事業撤退のため、ロシア子会社 TRM LLC の全株式を保有するオランダ持株会社 TRM Corporation
BV の当社持分に係る全株式を無議決権化することについて、ロシア側株主である Automobile Plant GAZ LLC と合意いたしました。

33

重要な親会社および子会社の状況

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知(9) 使用人の状況（2022年３月31日現在）
セグメントの名称

使用人数(名)前連結会計年度末比増減 (名)

1,549

54減

米国

866

43増

欧州

195

４減

アジア

1,090

94増

中国
報告セグメント計
その他
計

14増
93増

107

１減

4,641

92増

② 当社の使用人の状況
使用人数 (名)前期末比増減 (名)平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)

1,549

54減

40.4

17.4

計算書類

(注) 使用人数には当社連結子会社への出向者を除いております。

(10) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借入先

連結計算書類

合

834
4,534

事業報告

日本

株主総会参考書類① 企業集団の使用人の状況

借入金残高 (百万円)
4,450

三井住友信託銀行株式会社

1,820

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,090

株式会社三井住友銀行

1,020

監査報告

株式会社みずほ銀行(注) 上記は、当社における主要な借入先の状況であります。海外子会社は、含まれておりません。

よくあるご質問34

使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

2 会社の株式に関する事項 (2022年３月31日現在)(1) 発行可能株式総数

15,000,000株(2) 発行済株式の総数

6,534,892株(3) 株主数

所有者別の株式保有比率
証券会社

自己名義他

1.47％

2.64％
個人

33.33％

外国法人個人15.16％(自己株式数177,519株を除く。)

5,572名国内法人

23.30％

金融機関

24.09％(4) 大株主の状況（上位10名）
株主名

持株数

株式会社陣屋コネクト

持株比率1,000千株

15.3％

717

10.9

364

5.5

324

4.9

クリアストリーム バンキング エス エー

224

3.4

明治安田生命保険相互会社

192

2.9

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

187

2.8

山崎金属産業株式会社

177

2.7

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

155

2.3

日本生命保険相互会社

105

1.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ティラド取引先持株会
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
株式会社日本カストディ銀行

みずほ銀行口

再信託受託者(注) 1. 当社は、自己株式を177,519株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

交付対象者数

16,519株

５名

社外取締役

－

－

監査役

－

－

取締役（社外取締役を除く）(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告38頁「(d)非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針」に記載
しております。

35

会社の株式に関する事項

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知

3 新株予約権等に関する事項
株主総会参考書類

該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

嘉納 裕 躬

代表取締役社長執行役員

宮﨑󠄁 富 夫

株式会社ティラドコネクト代表取締役社長

取締役専務執行役員

百

瀬 芳 孝

技術・北米事業管掌

取締役常務執行役員

鈴木

取締役常務執行役員

金

井 典 夫

経理財務・事業管理管掌

取締役

清

水

慶應義塾大学名誉教授
株式会社e-Gle代表取締役社長

取締役

高

橋 良 定

取締役

村

田 隆 一

常勤監査役

島

田 晃 一

常勤監査役

中

野 公 昭

監査役

大

庭 康 孝

公認会計士大庭事務所所長
株式会社大庭マネジメントコンサルタンツ代表取締役

監査役

遠

藤 三紀夫

株式会社吉香 上席顧問

事業報告

会社における地位（2022年３月31日現在）

潔

監査報告
よくあるご質問(注) 1. 取締役清水浩氏、取締役高橋良定氏及び取締役村田隆一氏は、社外取締役であります。
2. 監査役大庭康孝氏及び監査役遠藤三紀夫氏は、社外監査役であります。
3. 取締役清水浩氏、取締役高橋良定氏、取締役村田隆一氏、監査役大庭康孝氏及び監査役遠藤三紀夫氏は、東京証券取引所規則に定める独立役
員として同取引所に届け出ております。
4. 監査役大庭康孝氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役勝田正文氏は2021年６月29日に辞任いたしました。

計算書類

株式会社小松製作所 顧問
石川県 顧問（産業振興担当）
近鉄グループホールディングス株式会社 社外取締役
エーザイ株式会社 社外取締役
三菱HCキャピタル株式会社 特別顧問

連結計算書類浩

36

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定により、同第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としています。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金等を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、法令違反の認識がありながら行った行為等の場合を除く）。当該保険の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役・監査役・執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

(4) 取締役及び監査役の報酬等の額① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、指名報酬委員会の諮問を経て、2021年2月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(a) 取締役の個人別の報酬等（(c),(d)を除く。固定報酬）の額又は算定方法の決定方針
ｱ.取締役の報酬等については、株主総会で決議した限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定する。内容については、月額報酬、業績連動報酬及び株式報酬を併用することにより単年度及び中長期の業績を反映するように構成する。
ｲ.社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた月額報酬（固定報酬）、前事業年度の業績に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬（法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与）及び当社の株価動向に連動する中長期的インセンティブとしての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成される。
ｳ.社外取締役は、月額報酬（固定報酬）のみにより構成される。
(b) 月額報酬（固定報酬）の額の決定方針
ｱ.すべての取締役に対し、職責を果たすことの対価として、各月、月額報酬（固定報酬）を支払う。

37

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知

ｲ.前項の月額報酬の金額は、各取締役について職務執行の対価としての合理性、人材確保の必要性等を勘案構成される指名報酬委員会の審議を踏まえて、役員区分、職位、常勤・非常勤の別に基づき決定する。
(c) 業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
ｱ.業績連動報酬（利益連動役員賞与）の算定方法及び支給時期は、会社の目的の一つである利益を出し、会
とおりである。
ｲ.取締役に支給する業績連動報酬の総額は、株式報酬制度の導入に伴い、当社の連結経常利益の1.2％と事業報告

社を成長・発展させることの対価として取締役会により決定する。現行の具体的な算定方法は、下記ｲ.の株主総会参考書類

して決定する。
ｳ.月額報酬の決定は、取締役会が代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、過半数が独立社外役員からし、100百万円を超えないものとする。ただし、当期損失の場合、無報酬とする。
応じて按分した金額（1,000円未満四捨五入）とする。
個別報酬額＝利益連動役員賞与×各役員のポイント÷役員のポイント合計
代表取締役会長

取締役常務執行役員

26

16

14

(d) 非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
ｱ.対象取締役（社外取締役を除く取締役）に対して、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして譲計算書類

取締役専務執行役員

代表取締役社長執行役員

連結計算書類ｳ.各取締役への個別報酬額は、上記ｲ.に基づき計算された総額を取締役の役位毎に定めた下表のポイントに

渡制限付株式報酬を支給する。
制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年80千株以内とする。なお、本株式報酬の各対
象取締役への具体的な配分及び支給時期については、取締役会において決定する。

監査報告

ｲ.対象取締役に対して、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額100百万円以内とし、本(e) 固定報酬等、業績連動報酬又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針
約2割、及び株式報酬の割合は約2割を目途として決定する。

よくあるご質問

社外取締役以外の取締役の報酬全体（標準時）における固定報酬の割合は約6割、業績連動報酬の割合は38

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知② 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報 酬 等 の 総 額

固

報

酬

等

の

定

報

酬

種

類

別

の

総

額

対
役

象
員

と
の

な
員

業 績 連 動 報 酬 等

非 金 銭 報 酬 等

取締役（うち社外取締役）

255百万円（18百万円）

138百万円（18百万円）

72百万円
（－）

45百万円
（－）

９名
（４名）

監
査
役
（うち社外監査役）

37百万円（13百万円）

37百万円（13百万円）

－

－

５名
（３名）

合
計
（うち社外役員）292百万円（31百万円）

175百万円（31百万円）

72百万円
（－）

45百万円
（－）

14名
（７名）

る
数

(注) 1. 上記には、2021年6月29日に退任した取締役1名および監査役1名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の会社役員の人数は、取締役8名（うち社外取締役3名）及び監査役4名（うち社外監査役2名）であります。
2. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

3. 業績連動報酬等にかかる業績指標は連結経常利益であり、その実績は5,997百万円であります。当該指標を選択した理由は、当社では中期経営計画における目標値が連結経常利益率であることから、当該目標値との連動性を考慮したものであります。当社の業績連動報酬は、37頁「４．(4)①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に従い算定されております。

4. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、37頁「４．(4)①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は35頁「２．(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
5. 取締役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第115期定時株主総会において年額350百万円以内（うち、社外取締役20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第118期定時株主総会において、株式報酬の額として年額100百万円以内、株式数の上限を年80千株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数
は、５名です。
6. 監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第104期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
7. 取締役会は、代表取締役社長執行役員宮﨑富夫に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役について職務執行の対価としての合理性及び人材確保の必要性の評価を行うには、代表取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

39

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知(5) 社外役員に関する事項

浩

取締役会に13回中13回出席し、企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもって、当社の経営全般に関して、当社グループの企業価値の向上に資する発言を積極的に行っております。また、任意の指名報酬委員会の委員を務め、業務執行の適切な評価等を通じ、取締役の監督を適切に行っております。

取締役 村 田隆 一

2021年6月29日就任以降に開催された取締役会に10回中9回出席し、異業種を含む企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもって、当社の経営全般に関して、当社グループの企業価値の向上に資する発言を積極的に行っております。また、任意の指名報酬委員会の委員を務め、業務執行の適切な評価等を通じ、取締役の監督を適切に行っております。

監査役 遠 藤 三紀夫

2021年6月29日就任以降に開催された取締役会に10回中10回、監査役会に10回中10回出席しています。取締役会において経営者及び市長としての豊富な経験と高い見識をもって意見を述べるなど、それぞれ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

監査役 大 庭 康

よくあるご質問孝

取締役会に13回中13回、監査役会に13回中13回出席しています。取締役会において主に公認会計士の見地から意見を述べるなど、それぞれ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

監査報告

定

取締役 高 橋 良

計算書類

清 水

連結計算書類

取締役

社外取締役、社外監査役の出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会に13回中13回出席し、大学教授、工学博士としての豊富な専門知識及び経営者としての経験と幅広い識見をもって、当社の経営全般に関する発言を行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また、任意の指名報酬委員会の委員を務め、業務執行の適切な評価等を通じ、取締役の監督を適切に行っております。

事業報告② 当事業年度における主な活動状況

株主総会参考書類① 重要な兼職先と当社との関係

・取締役清水浩氏は、慶應義塾大学名誉教授及び株式会社e-Gleの代表取締役社長を兼務しております。なお、当社は慶應義塾大学及び株式会社e-Gleとの間には特別の関係はありません。
・取締役高橋良定氏は、株式会社小松製作所の顧問及び石川県の顧問（産業振興担当）を兼務しております。な
お、株式会社小松製作所は当社の特定関係事業者です。
・取締役村田隆一氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の社外取締役、エーザイ株式会社の社外取締役及び三菱HCキャピタル株式会社の特別顧問を兼務しております。なお、当社は近鉄グループホールディングス株
式会社、エーザイ株式会社及び三菱HCキャピタル株式会社との間には特別の関係はありません。
・監査役大庭康孝氏は､公認会計士大庭事務所の所長及び株式会社大庭マネジメントコンサルタンツの代表取締役を兼務しております。なお、当社は公認会計士大庭事務所及び株式会社大庭マネジメントコンサルタンツとの間には特別の関係はありません。
・監査役遠藤三紀夫氏は、株式会社吉香の上席顧問を兼務しております。なお、当社は株式会社吉香との間には特別の関係はありません。

40

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
アーク有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の会計監査人の職務執行状況のほか、監査計画と実績の比較及び新事業年度の報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

41

会計監査人の状況

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知

当社の重要な子会社のうち海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する

事業報告

法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

株主総会参考書類(5) 当該株式会社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）が当該株式会社の子会社(重要なものに限る。)の計算関係書類(これに相当するものを含む。)の監査(会社法又は金融商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含む。)の規定によるものに限る。)をしているときは、その事実

連結計算書類
計算書類
監査報告
よくあるご質問42

会計監査人の状況

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための6 体制その他業務の適正を確保する体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社の取締役及び従業員が、社会の一員として社会的責任を果たし信頼される企業となるために、「法令遵守規定」を制定しており、法令・企業倫理及び社内規定遵守の観点から適切な日常行動を取り続けるよう教育・研修を通じ徹底を図っています。
② 内部監査を行う専担部門として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、専担者を置き、内部監査規定
を定め、内部監査マニュアルを作成し、社内業務が法令・社内規定等に準拠しているかどうかを検証しています。なお、内部監査室は社長直轄とし、監査役とも緊密な連携を図っています。
③ コンプライアンスに関する社内報告・相談体制のひとつの手段としてインターネット上に専用の「投稿サイト」を設置しており、法令違反やコンプライアンスに関する問題の早期発見と解決を図っています。
なお、2006年6月に成立した金融商品取引法第24条の4の4「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」(所謂J-SOX法)は、当社の場合、2009年3月期から適用されました。内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者及び全社的な管理体制など経営者が定めるべき基本方針についても、2008年3月の取締役会において決議し、「ティラド内部統制基本方針」として社内規定化して、財務報告の信頼性の確保に努めています。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項① 取締役会等経営に係る諸会議の議事録や重要な情報、及び当社の株主、顧客、仕入先などのステークホルダー
に関する重要情報については、その保護の観点から「重要情報管理要領」に従い情報漏洩の未然防止を図っています。
② 職務の執行に係る重要な文書（電磁的媒体も含む）は「文書管理規定」を定め、その定める方法により、整理、保管、保存またその廃棄を行っています。

43

取締役の職務の執行〜適正を確保する体制

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しています。自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「事業継続運用要領」を定めており、それら規定により、危機発生時の対応を適切に図っています。なお、規定等は随時、新設・改定を行っています。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業報告② 内部監査室は、必要によりリスク管理体制の有効性・効率性について検証を行っています。

株主総会参考書類① 「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切

当社は、取締役の職務の執行を効率的に行うために下記の体制を構築しております。
開催頻度

メンバー

取締役会 毎月１回 当社取締役・監査役
常務会

目的
業務執行に関する意思決定を行うこと。

毎週１回 当社常勤取締役・常務執行役員 全般的経営方針を確立し、重要事項を決定すること。

経営会議 毎月１回 当社取締役・監査役・幹部社員 業務執行状況・重要事項および課題を関係者が共有すること。
６ヶ月に当社常勤取締役
１回

経営方針の展開状況、業務執行の達成状況を確認すること。

なお、業務の運営に関しては、将来の事業環境を踏まえ、当社及び各子会社の目標値を中期経営計画及び年度方
針・予算として策定し、それに基づく実績管理を行っています。また、内部監査室は、必要により業務の執行

計算書類

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰ

連結計算書類会議体状況の有効性・効率性に関し検証し、改善に向けた提言を行っています。

として、「Ｔ.ＲＡＤ

ＨＡＮＤ

ＢＯＯＫ」にＴ.ＲＡＤ行動規範を定め、グループ全体での共有・浸透を図っています。
③ 「グループ会社管理規定」及び「グループ会社管理決裁権限要領」を定め、それに基づき子会社の経営管理を行い、業務の適正性の確保を図っています。

よくあるご質問① 年1回「方針説明会」を開催、また６か月に１回、当社取締役を評価者として、業務のマネジメントレビューを実施し、国内・海外の業績実績の報告・方針等が適切に進捗しているかの確認・評価及び計画の承認が行われる体制を構築しています。
② 当社グループ全体が社会的責任を果たし信頼されるグループとなるため、グループ全体に適用される行動指針

監査報告(5) 会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するた
めの体制

44

取締役の職務の執行〜適正を確保する体制

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知④ 内部監査室は、必要に応じ子会社各社の担当部署と連携し子会社各社業務の法令・規定等に関する準拠性、及び業務の有効性・効率性の検証を行っています。
⑤ 当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、重要な子会社に対し以下の体制の構築を求め、そのために必要な指導・助言を行っています。
各子会社は、リスク管理に関する基本方針を定め、リスクに応じ適切な情報伝達と緊急体制を整備しています。また、各子会社は、大規模地震、火災等の自然災害に備えた事業継続、緊急事態対応及び防災訓練等に関する規定を定め、危機発生時の対応を適切に行っています。
各子会社は、「行動倫理規定」を定め、法令及び企業倫理・社内規定を遵守して適切な行動をとるように教育・研修を行い、コンプライアンスについて周知徹底を図っています。また、各子会社は、各社に応じた内部監査制度、内部通報制度等を構築してコンプライアンスを確保し、これに反する事態が生じたときは適切な是正措置をとっています。
各子会社は、それぞれ職務権限規定、決裁規定等を整備し、意思決定や業務執行の透明化と効率化を図っています。また、各子会社は、当社の経営方針や中期計画、これらに基づいて作成された年度方針の進捗状況をチェックできる体制を整備し、各子会社の代表取締役は定期的にレビューを行っています。
各子会社は、重要情報管理要領を制定し、各子会社の運営に係る諸会議の議事録その他の記録や重要な情報（各子会社のステークホルダーに関する重要情報を含む）を適切に管理し、情報漏洩等を未然に防止しています。
⑥ 当社は、「グループ会社管理規定」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行っています。
⑦ 子会社において、不正の行為、法令・定款若しくは社内規定に反する重大な事実、その他当該子会社又は当社
グループに重大な損害が発生するおそれがある事実が発見された場合、子会社の役員又は従業員は、ただちに当社に報告し、また報告を受けた者は、ただちにその事実を監査役に報告する制度を整備しています。
⑧ 各子会社は、前項の報告をした子会社の役員又は従業員が、それによって不利益を受けることがないような通報制度を整備しています。

45

取締役の職務の執行〜適正を確保する体制

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知

監査役が求めた場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その必要性及び人事については取締役と監査役が協議して決定しています。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項② 監査役の補助者の異動等人事に関する事項については、監査役と事前協議しています。

(8) 取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、報告を求めることができます。
② 監査役に報告した者については、異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を理由に不利益な取扱いは連結計算書類① 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監

事業報告① 監査役の補助者は、業務の執行に係る職務を兼務しません。

株主総会参考書類(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

できないこととしています。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

計算書類③ 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しています。

① 監査役は、実効的な監査を行うため、内部統制システムの整備等に密接に関連する部署である内部監査室と十分な連携を図っています。
監査報告② 監査役は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることができます。

よくあるご質問46

取締役の職務の執行〜適正を確保する体制

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための7 体制その他業務の適正を確保する体制―運用状況の概要(1) 職務執行の効率性の確保のための取り組み
当社は取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月1回開催しています。また、会社の全般的経営方針を確立し、かつ重要事項を決定するにあたり、原則として毎週１回常務会を開催し、関係者が協議を行っています。 さらに、業務執行状況・重要事項および課題を関係者が共有するため、経営会議を毎月1回開
催しています。
方針やその他業務の進捗、展開状況については、約6か月に１回、マネジメントレビューを実施し、方針等が適切に進捗されているかの確認を行っています。
なお、取締役会の機能向上を目的に、当事業年度における取締役会の実効性について評価・検証を行いました。この結果、当社の取締役会は、構成、運営、役割・責務のそれぞれについて、おおむね適切に運用されていると評価されました。今後も引き続き、取締役会の審議の質の向上に努めてまいります。

(2) 子会社における業務の適正を確保するための取り組み
当社では、子会社における業務が適正に行われることを確保するため、当社の内部監査部門が中心となって監査を実施してガバナンス体制の検証及び見直しを行い、体制の整備を行っています。

(3) コンプライアンスに対する取り組み
当社の役職員に向けてコンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信すると共に、コンプライアンス研修やモニタリングを実施するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。
また、コンプライアンス推進のための推進組織体を通じて、全体への周知事項の徹底や、改善項目の討議、規定・要領の改定検討など、関連する様々な案件を議論し、意識向上と体制づくりを進めています。

(4) 監査役監査の実効性の確保のための取り組み
当社の監査役は、当社の取締役会に出席し、重要案件についての報告を受けているほか、取締役や役職員から聴取を行うなど、業務の執行状況を直接的に確認しています。
(文中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。)

47

取締役の職務の執行〜運用状況の概要

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目当期(ご参考) 前期

流動資産

53,326

現金及び預金

13,264

14,403

受取手形

2,004

2,403

電子記録債権

3,012

3,025

売掛金

23,832

21,742

489

489

3,805

2,962

有価証券
商品及び製品
仕掛品

902

523

原材料及び貯蔵品

8,152

5,290

その他

2,542

2,650

有形固定資産△172△165

35,921

33,47430,20028,6765,844

機械装置及び運搬具

15,077

14,537

土地

2,384

2,344

建設仮勘定

4,904

3,642

その他

2,118

2,308

無形固定資産

1,613

1,234

投資その他の資産

4,106

3,563

投資有価証券

2,392

2,009

長期貸付金

0

1,020

848

繰延税金資産

149

89

その他

549

628

△5
93,756△13
86,800

退職給付に係る資産

貸倒引当金
資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

42,505
8,570
7,352
27,004
△421
1,998
948
1,049
2,228
46,73293,756

41,2998,570
7,521
27,466△2,258△250△1,171920
2,169
43,21886,800

よくあるご質問-

34,681
13,074
3,295
6,545
4,130
2,628
484
1,116
578
148
461
2,218
8,900
5,910
230
694
2,065
43,582

監査報告

5,715

37,377
13,994
4,249
7,371
3,019
3,081
948
1,421
72
272
187
474
2,284
9,646
6,720
287
867
1,771
47,024

計算書類

建物及び構築物(ご参考) 前期

連結計算書類

貸倒引当金
固定資産

当期

事業報告

57,835科目(負債の部)
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

株主総会参考書類(資産の部)(単位：百万円)

招集ご通知

連結計算書類48

連結貸借対照表

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
関係会社清算損
課徴金等
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

連結損益計算書(単位：百万円)

当期
133,581
118,478
15,103
10,061
5,041
1,204
158
435
315
294
248
235
12
5,997
52
36
16
151
7
128
15
5,899
2,187
71
3,640
39

(ご参考) 前期
113,046
102,205
10,841
9,576
1,264
696
135
169
391
420
263
142
14
1,540
46
46
1,535
33
210
3
1,274
11
3
51
1,605
△593
△960
278

3,600

△1,2392022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

貸借対照表（2022年３月31日現在）(単位：百万円)

27,984
5,957
126
3,025
13,128
489
1,463
975
600
2,065
153
△0
26,66012,966
2,636
246
6,133
14
938
1,771
1,223
1
809
428
381
12,884
42
8,066
7,446
0
49
11
896
162
△3,778△13(負債の部)
流動負債
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
営業外電子記録債務
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の固定負債
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
純資産合計
負債及び純資産合計

資産合計

58,587

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

54,645

19,431
4,249
7,039
2,882
824
1,522
516
1,367
72
32
474
450
7,301
6,690
507
104
26,733

17,726
3,295
6,343
3,992
533
1,337
61
1,072
23
461
605
6,574
5,752
493
328
24,30031,854
8,570
7,331
7,331
16,374
1,097
15,276
500
110
8,130
6,535
△421
31,85458,58730,344
8,570
7,498
7,331
167
16,533
1,097
15,435
500
96
8,130
6,709
△2,25830,34454,645

よくあるご質問

28,520
3,860
308
3,012
15,482
489
1,561
937
671
2,060
135
30,066
12,997
2,460
235
5,785
9
681
1,771
2,048
6
1,140
262
878
15,928
42
8,184
7,873
49
9
916
139
△1,280△5(ご参考) 前期

監査報告

(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
保険積立金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資
投資損失引当金
貸倒引当金

当期

計算書類

科目

連結計算書類(ご参考) 前期

事業報告

当期

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

計算書類

50

貸借対照表

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他の営業外収益
営業外費用
支払利息
その他の営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
抱合せ株式消滅益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
減損損失
土地等売却修正損
子会社清算損
課徴金等
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

51

損益計算書

当期

68,30859,465
8,842
7,369
1,473
4,064
3,619
283
160
41
39
2
5,496
16
0
16
813
5
114
103
590
4,699
817
△20
3,901

(単位：百万円)(ご参考) 前期
56,27850,203
6,074
6,590
△515
3,492
3,087
139
264
42
40
1
2,934
601
10
590
4,275
191
3
3,778
59
111
90
38
3
△740
427
△488
△679

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
2022年５月16日

株式会社ティラド
取締役会 御中東 京 オ フィ ス
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉 村

淳

一

公認会計士

早 川 和

宏

監査報告
よくあるご質問

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ティラドの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

アーク有限責任監査法人

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

52

連結会計監査報告

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以53

連結会計監査報告

上2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
2022年５月16日

株式会社ティラド
取締役会 御中東 京 オフィス
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉 村 淳

一

公認会計士

早 川

宏

和

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告
よくあるご質問

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ティラドの2021年４月１日から2022年３月31日までの
第120期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。)について監査を行った。

事業報告

アーク有限責任監査法人

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

54

会計監査報告2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以55

会計監査報告上2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知

監査役会の監査報告
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第120期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

監査報告

株式会社ティラド

計算書類

2022年５月16日

連結計算書類

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。当該内部統制システムについて、事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役、執行役員等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について四半期ごとに報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類監 査 報 告 書

監査役会

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

島 田

中 野

大 庭

遠 藤

晃 一

公 昭

康 孝

三紀夫

以

上

よくあるご質問

常勤監査役

56

監査役会監査報告

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

よくあるご質問

Ｑ１ 車両電動化のティラド製品への影響は？

今後、車両の電動化が進むと、パワープラント別にみて、搭載される熱交換器の台数は減らず、むしろ増えていく傾向にあります。２種類のラジエータを一体化した多機能タイプのニーズも増える見込みです。また、電気自動車はエンジン自動車と比べ、外気との温度差が小さ
いため、熱交換器にはより大きな放熱面積が必要となり、その結果、熱交換器は比較的大きなものとなります。
このような変化を、当社はシェア拡大の好機と捉え、チャンスと考えております。
なお、車両のサイズやシステムなどによってラジエー
タの必要数等は変化するため、今後の技術動向に関しては、継続したウォッチが必要と考えております。

57

よくあるご質問

カーボンニュートラルに向けての具体的な取組

Ｑ２ みは？

当社は、2050年にカーボンニュートラル、足元ではCO₂の削減目標を３％／年として、2030年には2021
年比で27％削減することを目標にしております。
活動としましては、当社が直接排出するCO₂や、供給されたエネルギーを使用することで間接的に排出される
CO₂につきましては、エネルギー効率の高い設備、太陽
光発電、地下水と熱交換器を利用した空調システムなどを順次導入してまいります。
また、材料・部品製造、物流、廃棄・リサイクルにおいて排出されるCO₂につきましては、熱交換器の主な材料であるアルミニウム材の製造過程でのCO₂排出量を削減すべく、グリーン材料の採用、リサイクル材料の開発、製品の小型化・軽量化を推進してまいります。
以上の施策を実現するために、当社は、新たにカーボ
ンニュートラル推進室を設置いたしました。

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

招集ご通知

Ｑ３ 2022年度の業績見込みは？

赤字となりました。2022年度につきましては、販売は（合計） 1,584

+248

42

-8

※海外子会社業績については、当社設定の予測為替レートにより換算しております。主要通貨の予測為替レート：USドル=125.2円、中国元=19.62円

アルミなどの主要原材料につきましては、主なお取引先様各社との間で、仕入価格上昇分を、３～６か月後の売価に転嫁するスライド契約を結んでおります。また、その他原材料の仕入価格上昇分の転嫁につきましては、都度、お取引先様各社と交渉を行っております。2022

年度においては、原材料価格の上昇が継続しております
米国子会社T.RAD North America,Inc.の2021年度
業績につきましては、年度後半における半導体不足など ので、スライド契約における時間差要因等により、価格の影響による取引先の減産の影響を受けたことにより、 上昇分をフルカバーすることはできず、減益要因となる見込みです。

よくあるご質問

Ｑ４ 米国地域の業績回復の見込みは？

Ｑ６ 原材料費の高騰への対策は？

監査報告

+0

計算書類

0

連結計算書類

+0

事業報告

その他 3

株主総会参考書類

回復傾向にあるものの原材料価格、物流費及び人件費等2022年度連結業績見通しにつきましては、中国の一の大幅なコスト増加が見込まれ、赤字が継続する見込み
部子会社を除き、全地域において、売上高の増加が予想です。米国については、今後も継続的な受注増加が見込されますが、原材料価格及び物流費等の大幅な上昇によまれるため、更なる生産性向上と採算改善対策の着実なり、営業利益・経常利益は減少する見込みです。加え実施を当社グループの最重要課題として、取り組んでまて、ロシア事業撤退にともなうロシア子会社非連結化にいります。
より、特別損失の発生も見込まれ、親会社株主に帰属す
る当期純利益も減少する見込みです。この結果、当社グ
Ｑ５ 半導体の供給不足による影響は？
ループの2023年３月期の連結業績見通しにつきまして
当社製品の生産に直接的な影響はございませんが、取は、売上高158,400百万円（前期比19%増）、営業利引先減産による間接的な影響を受ける可能性がございま
益4,200百万円（前期比17%減）、経常利益4,600百万す。
円（前期比23%減）、親会社株主に帰属する当期純利益
全世界での自動車総需要が伸びる中、2022年度につ1,500百万円（前期比58％減）と予想しております。
きましては、お取引先様各社共に挽回の計画も組まれて（単位 億円）おります。全産業に渡る半導体供給不足は予断を許さな
売上高
前期比
営業利益 前期比い状況ではあり、お取引先様各社の動向を注視していく
日本
702
+97
18
+3
ことになります。どの程度のスピードで回復していくか
米国
369
+78
-23
-9
は見えない面もありますが、半導体不足は解消に向かう
欧州
41
-3
-8
-7
という見方をしており、あらゆる情報を元に総合的に判断した結果、2022年度の売上は増加する見込みとなっアジア 197+43
30+7ております。
中国
272
+33
24
-3

58

よくあるご質問

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

熱交換器以外の新規ビジネスやカーボンニュー ・設計・生産性及び業務効率の向上
・投資や経営改善意思決定の迅速化
当社は自然の熱エネルギーや設備からの排熱を当社の・新機種立ち上げのスピードアップ
熱交換器を組み合わせて電力に変換する、熱電発電器お・営業戦略立案サポート、技術・ナレッジの伝承等の経
よびシステムの研究開発をしております。
営課題解決となります。
特に100℃程度の温泉に着目し、温泉発電器を使い浴
当社DXの全体構想として、システム同士を連携さ
用温度の50～60℃程度まで下げると同時に、発電も行
せ、あらゆるデータを収集・一元管理することにより、
う温泉発電実証実験を進めております。温泉発電によるユーザが当該データの分析により、気付きを得て、様々電力は再生可能エネルギー由来の電力と考えられ、カーな経営課題解決のための判断や戦略・施策立案に集中でボンニュートラルに向けた活動の一つと位置付けられま
きるサイクル構築を目指してまいります。
す。
また、仕入先ポータルを活用し、取引先への情報共有
温泉発電の電力はその地域の電源の一部として活用でを図るとともに、これらのシステムをパッケージ提供すきるため、温泉発電システムが温泉地のカーボンニュー
ることにより、DXの輪を拡大し、社会に貢献してまい
トラル化に役立つことができるように、今後も研究開発ります。
を推進してまいります。

Ｑ７ トラル社会の実現に向けた取組みは？

IT技術活用による業務改革の推進（DX）はどの

Ｑ８ ように進んでいるのか？

当社は、多様化する顧客ニーズへの迅速な対応とカー
ボンニュートラル推進のためにDX推進が、重要な施策と位置付けております。
具体的な狙いは、

59

よくあるご質問

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

モ

招集ご通知

メ

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
よくあるご質問60

メモ2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

メ

61

メモ

モ

2022/05/27 15:54:11 / 21826034̲株式会社ティラド̲招集通知

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
あいおいニッセイ同和損保新宿ビル３階会議室
東京メトロ
丸ノ内線新宿駅

新宿三井ビル

小田急
百貨店

新宿住友ビル

新宿中央公園京王百貨店

都営大江戸線
都庁前駅

Ａ4出口

京王プラザホテル

東京都庁
第一本庁舎

新宿NSビル
東京都庁
第二本庁舎

都営新宿線・
京王新線
新宿駅

甲州街道

KDDIビルワシントン
ホテル
京王プレッソイン新宿

新宿
パークタワー

JR新宿駅西口
バスターミナル
21番のりば

新都心口

JR新宿駅
南口

バスタ新宿
タカシマヤ

都営大江戸線
新宿駅

センチュリー
サザンタワー

文化学園

ＪＲ線
京王線
小田急線
東京メトロ丸ノ内線「新宿駅南口・西口」より徒歩15分
都営新宿線
京王新線
「新宿駅・新都心口」より徒歩７分
都営大江戸線「都庁前駅・Ａ４出口」より徒歩７分
駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

JR代々木駅
都営大江戸線
代々木駅

線

４号

高速

首都

あいおい
ニッセイ同和損保
新宿ビル

小田急線
南新宿駅

●交通

本総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、新型コロナウイルスの感染状況をご確認の上健康と安全面から慎重な判断をお願い申しあげます。なお、本総会出席者へのお土産はございません。

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図