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H本 経 済 学 会 連 合 ニ ュ ー ス
19 79ー第 2号

N
a
. 16,

目

54年 度 下 期 事 業 活 動・◎ 会議年間予定表・..疇呵.....→
ヽ
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1 ◎ 訪中経済学の旅（内田穣吉）

7

◎

次

2 ◎ 国際財政学会に出席して（宇田川琉仁）．――●●●•. 9◎ 諸会議主要議事報告 ・
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3 ◎ 気候と歴史国際会議に出席して（鵜川馨） ・10◎

日本学術会議の近況・・・・・・・・・..··•·················...‑4 ◎国際統計協生会議に出席して（是永純弘）—12◎

IEA メキシコ第 6 回世界会議—-·- 7 ◎連合ニュースについて ・
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4

昭和 54年度下期事業活動について
昭和 54年 度 下 期 の 活 動 は 次 の 4つの問題に取りくんできたといえるヘ
第 1はなんといっても 30周 年 記 念 事 業 計 画 の た め の 募 金 活 動 で あ る 。 高 宮 晋 募 金 委 員 長 のもとで、昭和 54年 7月以来、協会や各社に依頼のために各委員が訪問し、常任委員会は年度
末 ま で に 8回 も 開 き 、 そ の つ ど 実 情 を 検 討 し 、 情 報 を 交 換 し 、 推 進 等 を 協 議 し て き た 。 そ の 結
果 、 本 年 2月 中 旬 に は 、 先 方 了 承 額 は 3,450万 円 、 事 務 局 が 正 式 に 申 込 を 受 け た 額 は 3,025万円となり、更に 3月 中 旬 に は そ れ ぞ れ 3,660万円、3,330万円となったが、 3月末日には了承額も 4,07 0万 円 、 依 頼 中 の も の を 入 れ る と 、 低 ぼ 5,000万円の予定額は達成可能とみ ら れ る に 至 っ た 。 そ こ で 6月 末 ま で 募 金 活 動 を 行 う こ と と な っ た も の で あ る 。 依 頼 を 通 し 連合の学界振興への真撃な姿勢が、かなり浸透しつつあること、あるいは、そのよい機会となったことを痛感している。しかし、募金は決して容易ではない。それだけに、目標額が達成可能となりつつあるのは、高宮委員長をはじめとした努力のたまものというべきである。そのためにもこの資金の有効な活用、ことに 30周年記念事業を着実に実施してゆくことが必要であろぅ。また募金に対し連合の姿勢が正しく受け入れられるような態度の堅持が求められているといわなくてはなるまい。
第 2は 30周年記念事業計画の立案である。 10月の評議員会で決定したこのための小委員
会は、募金の進行状況にあわせ、 11月、継続事業となるものと、昭和 55年度に実施するも

2
(
1
.
)についての資金的前提を検討して、その素案を理事会にはかり、本年 3月には事業計画実施の基本方針を策定した。今まで連合は年毎の事業を年初に作るのが慣例であったが、小委員会
は 30周年記念事業を中心に 5ケ年計画をつくり、加盟学会からの国際会議派遣と英文年報の刊行を重点事業とするなどの基本方針を策定し、 3 0周年記念事業の実施の具体的計画を練って、 3月 31 日の理事会に提案したのであった。しかし、この 4月以降の物価値上げを考えると、事業別の予算は苦しく、今後再検討を要することはいうまでもない。それぞれの事業の担当理事が実施のための原案を作成する過程で、この計画は修正されよう。一方、この事業は事務局としても今までにない負担であることも事実である。協力を要請してやまない。
第 3は懸案の社団法人化の問題である。 2年ほど前からこの方向にむけて検討しつづけられ
たか、委員会は一時中断されていた。 10月の評議員会以後、その可能性についての検討が再開された。財政的・事務的負担、事務局閉題などから社団法人化はほとんどの理事が無理ではないかという見解にかたむき、法人化検討委員会も 5 ケ年事業計画の展望にたって分析した結果、この事業に全力を投入することこそ必要であるということからも、法人化しないという結論に到達し、 3月 31日の理事会に提案し、意見の一致をみるに至った。
第 4は IEAメキシコ世界会議に関してで、これに積極的に参加する方法として、都留重人

IEA会長との連絡により、わが国から数名の討論候補者を出すこととなった。連合から同会
議のテーマに関係する 12(1.
)学会に候補者提出を求めたところ、 15名に達したので、理事会でそのうちの 6名を都留会長宛推薦した。メキシコ組織委員会からのインフォメーツョンが遅く、分科会の報告題名のないまま討論者を募ることになったし、推薦しても果してメキシコから招へいされるかどうかも詳報さなかではない。 Infarmation Bullitenを請求し、3月下旬に入手し漸くプログラムの概要を知ることができた。登録用紙が入っておらず目下請

求中であり、詳しい日程なども未着である。こうした不確実な情報下ではあるが、連合としては同会議の意義を考え参加を奨励するために、 30周年記念事業の 1つである国際会議派遣を本年はメキシコのそれにあてることとし、理事会では討論者として推薦したが招へいを受けなかった人を第 1次候補、次に各学会から提出されたが連合として推薦レ得なかった人を第 2次候補として、補助金を支給することに決定した。また、 IEA指定旅行社 JTB虎ノ門支店と連絡、同社のツアー計画を関係学会会員個人に郵送し、一般の IEAへの参加に便を供することにしているので利用されたい。
（事務局長白石

会議年間予定表55. 4.22 第 1回理事会
第 1回評議員会
第 2回理事会
5.
6.‑ 第 3回理事会
臨時評議員会—— 第 4回理事会

55
.
10
.

評議員会
第 5回理事会
11.
11.2 1 30周年記念集会
56. 2
第 6回理事会.
第 7回理事会
3
.

—

—
—

孝）

3

諸 会 議 主 要 議 事 一 覧 （ 昭 和 54年度下期）
54

10•23

第 2回評議員会報告(1)日本学術会議第 3部連絡（青木理事）(
2)日本財政学会国際会議準備（高橋評議員）(
3)募金状況（高宮委員長）
協議(
1)連合ニュース年 2回発行承認(
2)
募金特別会計を設ける件承認(
3)
3 0周年記念事業計画小委員会設置承認(4) 同委員：飯野・大石・白石•浜林理事決定

11•
12•

7
3

12•21

事業計画小委員会

第 1次計画素案検討

法人化検討委員会

社団法人化の問題点討議

募金常任委員会(
5)

実績検討・推進策協議

第 5回理事会(
1)
30周年事業計画第 1次素案原則承認(
2)法人化の諸経費・事務運営問題協議(
3)連合ニュース編集委員決定(
4)ムルジェスク博士来日訪問先依頼の件
55

1•24

募金常任委員会(
6)

実績検討・推進策協議

2•14

第 6回理事会(
1)日本財政学会国際会議組織委員会に連合理事の委員委嘱承認(2)30周年記念特別ニュース編集委員決定(
3)
1E Aメキシコ会議ツアー案内作成につきJTBとの連絡委員決定(
4)
1E Aメキシコ会議討論者候補絵衡(
5)55年度予算第 1次案検討(
6)法人化の経費・事務局・運営問題協議
募金常任委員会(
7)

先方了承額 3,45 0万円。未決定・未依頼につ3•11

募金常任委員会(
8)

先方了承額 3,66 0万円、推進策協議

3•12

事業計画小委員会(
1)事業計画策定の茎本方針作成

法人化検討委員会(
2)実施の具体計画作成

第 7回理事会(1)上記 2委員会共同提案検討

き検討・推進がた打合せ(
3)法人化せずと最終的に判断
3•31

(
2
)5ケ年事業計画方針承認(
3)30周年記念事業実施計画検討(
4)5 5年度予算案承認(
5)新年度より新会計方式の採用決定(
6)日本財政学会国際会議支援方針決定(
7)事業計画期間中、法人化せずと決定(
8)
新年度第 1回評議員会議題決定
I(
9)募金状況報告・協議、募金期間 6月まで延期

4
日 本 学 術 会 議 の 近 況 (19 79年 8月

1980年 3月）

〔I)
この半年間に学術会議がおこなった仕事のうち、おもなものは三つあったように思う。一つは79年 8月中旬から下旬にかけてウィーンでひらかれた「発展のための科学技術国連会議(UNCSTD)」への参加である。もっとも UNCSTDそのものは政府代表の会議であるから学術会議がこれに参加したわけではなく、正確にはこれにともなって同じころに同じとこ
ろでひらかれた「科学技術および発展に関する国際コロキウム」と「発展のための科学技術

NOGフォーラム」への参加ということであるが、コロキウムヘは 2名、フォーラムヘは 5名の代表をおくった。この会議そのものの成果もさることながら、これをきっかけとして、開発途上国との科学技術交流の問題がしきりに議論されるようになったことが大きな成果であろう。
第二は原子力安全委員会と共催で 11月 26 日にひらかれた「米国スリー・マイル・アイラ
ンド原子力発電所事故の提起した諸問題に関する学術シンポジウム」である。このシンポジウ
ムは、政府の行政機関との共催であり、政治目的に理用される恐れがあるとして、かねてからその開催に反対する運動があり、シンポジウム当日も反対派がおしかけて混乱がおこったいわ
くつきのものであるが、結果的には原子力安全委員会側も事故情報の公開の必要をみとめるな
ど、いくつかの成果をおさめたといえよう。
第三は 80年 3月に、伏見会長を団長とする 10名の学術交流代表団を中国へ派遣したことであって、内田第三部長も副団長としてこれに参加された。その報告が本ニュースによせられているので、御参照いただきたい。

〔Il)(
1
)
日本学術会議の第 78回（第 11期第 5回）総会は 79年 10月 24日から 26日まで 3日間にわたってひらかれた。総会の初日には、上記の原発シンポジウムに反対する人びとがおし
かけ、半日以上にわたって会場が混乱したが、その後は混乱もなく、日程を終了した。おもな決定事項はつぎのとおり。
献体登録にかんする法制化の促進について（勧告）「基礎数理研究所」（仮称）の設置について（勧告）「新収洋書総合目録」の磁気テープ化について（要望）
研究機関における地震による災害防止対策について（要望）
原子力研究•利用三原則要求声明 2 5周年に際しての声明（声明）日本学術会議の関与する二国間の学術交流について（申合せ）(2) 昭和 55年度の科研費の審査委員については例年のとおりつぎのように推薦をおこなった（第 3部関係のみ。それ以外の部門については「日本学術会議月報」 198 0年 2月号を参照
されたい）

5

一般理論
第 1段

北原勇、根岸隆、川鍋正敏

統計学
第 1段

岩田暁ー、大屋祐雪

第 2段

林周二、鍋谷清治

経済事情および政策学
第 1段

中内恒夫、菅順一、水野武

第 2段

緒田原消一、深海博明

経済史
第 1段

藤瀬浩司、石井寛治

財政学・金融論第 1段

則武保夫、玉野井昌夫、川口慎二

第 2段

橋本徹、中村英雄

商学・経営学第 1段

本田守、出井正芳、佐々木弘

会計学
第 1段

青木茂男、飯野利夫(
3) 日本学術会議が予算的に大へん苦しいやりくりをつづけていることは御承知のとおりであるが、昭和 55年度予算がつぎのようにきまったので御参考までにお目にかけておきたい。
（禅位千円）

54年度

55年度

128
:
2
,02

145,978

17,776

国際共同事業協力費

2
1
334

21394

60

国際学術会議関係費

134,414

153,770

19,356

国内開催

41,917

48
/
J20

6,103

代表派遣

53,301

54,949

1,648

国際分担金

39l96

50$01

11,605

選挙管理費

25,722

123
!
;
)90

98,268

人に伴う経費333;354

346,288

12,934

一般事務処理費

62,855

6lPOs

△1
,850

687,381

833,925

146,544

審議関係費

計

増

減

今年は会員選挙の年なので選挙管理費が大きくふえているが、それを除くと増加額は5,000万円たらずであり、とくに国際会議関係の予算が伸び悩んでいるのが頭痛の種である。代表派遣については約 5,500万円の予算であるが、そのうち、特枠 Iおよび事務官派6
遣旅費をさしひいた残り約 4,70 0万円の配分は 3月の運営審議会でつぎのように決定された。

5 4年 度

5 5年 度

I
l

3

2

1 部

7

6

2

7

6

3

8

7

4

18

16

5

15

13

6

8

6

7

13

11

（単位、会議数）
特枠
第

会長保留分

2
.
6
1

3
.
79

計

81
.
6
1

70
.
79

〔I
I
I〕
第 3部の部会は 79年 10月 23 日（第 13回）と 80年 2月 15日（第 14回）の 2回ひらかれ、 19 8 0年度の第 3部関係の国際会議への代表派遣はつぎのように決定した。
会議名

会期

開催地

推薦学会

I E A第 6回世界会議

8/4‑8

メキシコ

国際経営学界5/27‑31チューリヒ

経営学会、組織学会

第 1回地城学世界大会

6/15‑25

ケンブリッジ（米）地城学会、地理学会

アメリカ会計学会 65回大会

8/10‑14

ボストン

会計研究学会

第 3回会計史国際会議

8/16‑18

ロンドン

経営史学会

国際歴史学会大会

8/20‑29

ブカレスト

土地制度史学会

第 21回国際中小企業学会

9/22‑26（スイス）

経済政策学会

なお本年度の申請件数は 32件であった。
以上の厄かおもな審議・決定事項はつぎのとおり。
(
1)国際財政学会の組織委員に学術会議側から、内田、岩尾、青木、浜林、酒井、新野、岩元の各会員と、これと重複しない経済学会連合の理事（白石、高宮、山本、板垣、大石、飯野、
高橋、石原）の計 15名を推薦した。

(
2)山口大学から要望のあった国立大学社会科学系共同利用研究施設の整備についてワーキン
グ・グループを発足させた。

(
3)79年 10月 18日、日本大学経済学部において有権者との懇談会をひらいたっ（理事浜林正夫）

7

SixthWorld Congress of theINTERNATIONAL ECONOMIC
ASSOCIATION"HUMAN RESOURCES,EMPLOYMENT &DEVELOPMENT"

Mもxico, D.F.‑ Mとxico
4‑8 August 1980
CoIegio NacionaIde Economistas,Mexico
SCIENTIFIC PROG凡¥l¥ME
OPENING PLENARY SESSION,10.00,Monday August 4, 1980.
Four papers will be presented by:
Josef Pajestka
Ra6.l PrebischPaul A.Samuelson
Shigeto Tsuru
and corrmented by 8 appointed discussants.
SPECIALIZED SESSIONS.Tuesday August 5 to Thursday August 7.
CLOSING PLENARY SESSION.Friday August 8.
s:00‑11:00

Appraisal of the work of the groups ofspecialized sessions by their organizers.

10:00‑11:00

Interventions ot:HoracioFlores de l
ap
e
i
i
a
,
L
o
r
d
Kaldor.

11:00‑12:00

ClosingSessionwith addresses by:
峰 nuelAguileraGcmez,President of theColegio

Nacional deEcon⑩ istas,Mexico.
Shige・oTsuru,President of the IEA and of theICongress inthePresence o
fHis Excellency Jose
LopezPortillo,President of~xico.
A receptionwill be offered to participants att
he end of theClosingSession.

訪 中 経 済 学 の 旅

理事長内田穣吉
去年の秋日本学術会議は中国科学院の招きに応じて、訪中代表団を派遣することを総会で決8議した。学術会議の各部から代表を選び会長伏見康治氏を団長とする 10名の代表団（別に通訳 1名）は去る 3月 12日成田空港を出発して一路北京に向った。私は人文社会科学部門を代表して副団長を引き受けた。この数年来社会科学者を含めて多くの日本の科学者が中国を訪問したが、科学の全分野を網羅する組織の代表が、中国の科学者たちとの組織的交流を目的として訪問したのはこれが最初である。私は学術会議の経済学部門である第三部の代表であるとともに、当経済学会連合の代表でもあるので、当連合がさきに刊行した『経済学の動向』全三巻と、 IEA第五回大会のときに刊行した英文のビプリオグラフィーをはじめ、連合加盟学会の年次刊行物のいくつかをたずさえて出発した。
四人組時代には組織の実体を失って各目的存在になっていた中国科学院は、現在は中国科学院、中国工学院、中国農学院、中国医学院、中国社会科学院に分れている、っ代表団全員が揃って訪問したのは科学院長方毅副総理だけで、あとはそれぞれの専門に相応する諸科学院と諸研究所を訪問した。私は社会科学院を表敬訪問し幹部諸氏と会談、学術会議の組織と任務について述ぺ、先方は社会科学院の状況について述ぺて相互に今後の交流について話し合った。社会科学院は傘下に 19の研究所を持ち、経済学関係では経済研、工学経済研、農業経済研、世界
経済研、財政•貿易・物価研の 4 研究所を持っている。私は経済研で一日の午后をつぶして講演したが、右の四研究所員のほか北京大学その他から日本研究者が参集した。私は連合加盟

3 1学会の一つ一つについて説明した。この国では社会科学院の研究所が主たる研究機関であり、大学は主として教育機関の任務を帯びている。北京大学では午前午后をつぶして見学し日
本経済班四人と懇談した。
私が訪問した西安と南京では中国社会科学院分院があってそれぞれの歓待をうけたが、両地の大学には経済学部はなかった。これとちがって、上海は北京に対応するだけの研究機関と大学を持っていた。中国科学院、中国社会科学院とは別個に、ここには上海科学院、上海社会科
学院が存在い社会科学院に関していえば北京よりも活気があるらしくうかがわれた。市街の印象もここは北京よりも自由で近代都市であった。それはここが大工業都市であり欧米との具体的接融が古くかつ広かったゆえであろう。ここでも私はひと日の午前中を社会科学院の幹部と懇談し、翌日の午后はここの経済研究所でこの市の主要な諸機関から参集した日本経済研究
家を前に講演をおこなった。北京でも上海でも中堅の人々が大きく欠除しているのが目立っていた。若い研究者の多くは日本語を語ることができ、実用的に日本から学ぼうとする人が少なくなかった。たとえば経営管理技術を学びたいというような姿勢である＾かならずしも適切でないと思われる日本の経営学の書物が醜訳されていた。
南京大学ではここの世界経済研究所を訪れた。上海社会科学院の蔵書は統計類もかなり揃っていて全体としてまずまずだったが、世界経済研の資料はかなり貧弱で日本経済の分析は少し無理かと思われた。私はここで宮崎義ー氏の知人に会った。訪問者名簿には嘉治元郎兄ら東大の四人の教官の名があった。
中国を訪問される連合加盟会員が希望されるなら、私は紹介状を書きましょう。但しその専︐攻について一時間余の謂演を準備される方が双方の親睦のために適切だと思います。

第 3 5回 国 際 財 政 学 会 に 出 席 し て
横浜国大教授宇田川琉仁
私は昨 1979年 9月に日本財政学会代表者という資格で、日本学術会議から上記学会に派遣される機会をいただいたので、簡単に学会の模様と出席して得た印象を記してみたいと思う。
昨年が第 35回というように、この学会は社会科学のなかでは比較的長い伝統をもっている。
現在会員は約 800名、西ドイツのニュールンベルグ大学の H.C.レクテンヴァルト(Recktenwald)が会長の職にある。わが国の財政学者も 50名をこえてこの学会の会員である低か、日本財政学会自体も団体としてメンバーになっている。木村元ー一橋大学名誉教授がわが国の財政学会を代表されながらこの国際学会の理事に就任されている。
この国際学会は資本主義国の財政学者と社会主義国の財政学者が一堂に会して、財政および財政学の諸問題をいろいろなアプローチで相互に研究・討論するという広く開かれた学会であるという点に一つの特徴があるといえよう。この学会は毎年 9月のはじめに 1週間の会期で開かれるが、ヨーロッパでの開催が多い。会員が比較的ヨーロッパに多く、また学会本部が西ドイツにあるということも理由の 1つであろうか。過去 5年の開催地は、ニース（仏）、エジン
バラ（英）、バルナ（プルガリア）、ハンプルグ（西独）で、昨年はクオルミーナ（伊、シチ
リア島）であった。毎年共通テーマが選ばれるが、一昨年のハンプルグ大会の「財政とパプリ
ック・チョイス」のように方法論的課題を設けることもあるし、昨年のクオルミーナ大会の「租税体系の改革」のようにオーソドックスなテーマが選択される場合もある。
さて、昨年は税制がテーマというわけで、各国の財政学者のなかでも、いわゆるクックス・ェコノミストと呼ばれる人達が多く集まっていた。私は社会主義財政学に不案内なので資本主
義国の財政学者のみをあげるが、 R.マスグレイブ（アメリカ）、 IMFのR.グードやv.ク

ンツィ、アメリカ財務省主税局の E.サンレイなどがその典型であった。もちろん、英国のピーコックやワィズマン等この学会の定連の著名な財政学者の顔も数多くみられた)わが国からは、前記木村名誉教授のほか、大川政三（一橋大学）、古田精司（慶應大学）、宮本憲一（大阪市大）、舟場正富（広島大学）、坂本忠次（岡山大学）、菊池威（亜細亜大学）の諸氏も参加された。このような財政あるいは租税スペシャリストのほか、 J.R.ヒックスが夫人 U.K.
ヒックスとともに参加し報告したのが注目された。
研究会は、三つの分科会に分れて、火曜日から金曜日の午前・午后に開かれる。月曜日は登録と総会および基調報告などに当てられる。紙幅の関係で、プログラムを紹介できないが、私が出席したり関心をもったペイパーは次のようなものであった。

1
0

R.Haveman他：税負担の数量分析

V.Tanzi：ィンフレーション課税とキャビクル・ゲイン課税

B.Herber：イギリスとアメリカの個人所得税改革の比較

J.R.Hicks：課税と企業のための所得概念

P.Musgrave：女性と課税

N.Andel：法人税と個人所得税の統合と、資本の国際フローE.Knauthe：社会主義企業の資本課税と収益課税

E.Sunley：エネルギー供給・消費への課税と規制

F.Forte他：租税国家の危機

R.Goode：租税負担の限度

私の任務はアメリカの E.Sunley 論文に対する予定報告者ということであったが、一応その内容が大会委員長のイクリアの F.Forte教授に注目され、「年次報告書」に採録される
ペき報告・討論の 1つに選ばれたことは、学術会議に対しても責務の一端を果したものとしてホットしている。
昨年の大会は、シチリア島という学界人にとってはなかなか行く機会のない土地での開催ということもあってか、参加者は例年より多く 200名を超えた。そのなかで、秋冷のモスコー
を離れて朝夕、また昼休みに水清らかな南欧地中海での快適な水泳を楽しんでいたソピエトの学者の嬉しそうな顔が印象的であった。大家マスグレイプ教授も、昼休みを利用してときどき
浜辺の方ヘハダカで出掛けていた。私も、これらの人達にまじって澄みきった地中海での潮浴
みに少しばかり旅愁を慰め得たのは幸せであった。
なお、国際財政学会は 19 80年にイスラエルで開かれた後、 81年には東京で開催される
ことが正式にきまっている。私ども日本財政学会のメンバーは、学術会議の御尽力をいただきながら、来るべき東京大会の準備をすでにはじめているところである。

「気候と歴史に関する国際会議」に出席して立教大学教授鵜川馨

イングランド東部のノーリッヂ市郊外にあるイースト・アングリア大学を会場として、

1979年 7月 7日から一週間の日程で、「気候と歴史に関する国際会議」が開催された。この国際会議開催にいたる経緯は次のようである。

196 1年に新設されたイースト・アングリア大学は、英国で最も新しい大学であり、環境学部というこれまた最も新しい学部の設置をその特色としている。この学部には 1972年さら忙「気候研究機構」が置かれ、その長に気象学者のラム教授が就任されたのである。
ラム教授は、気象庁に永年勤務され、 『気候、現在、過去ならびに将来』と題する大部の著11

茎自で令名の高い研究者である。その第一巻の刊行を契機に、イースト・アングリア大学に招聘され、以後「気候研究機構」を主宰され、気候史という新しい研究分野の開拓にあたり、その共同研究の成果は、第二巻の刊行 (1 977年）に結実している。そして 197 8年には、停年で退職され、名誉教授に推されたのである。
19 60年代以降、世界各地に認められる異常気象は、最近の環境汚染、過度の開発、過密など忙帰国するものと想定されるものの、そのメカニズムは必ずしも明らかにされたわけではない。従って将来の気候変動の趨勢に深い憂慮の念を抱いた気象学者は、最近の大型電子計算機を駆使して、気象観測デークの数量的処理、さまざまのモデルの設定、長期予報の技術の進歩と相侯って、将来の気候の長期的変動を予刹すべく、過去の気象の復元に精力的に取り組む
こと忙なったのである。
器機観刹、特に気温、降雨量、気圧に関する科学的気象観龍が、組織的に行なわれ始めたのは、フランスにおいて 17 75年以降、プロイセンにおいては 18 17年以降といわれていて、ヨーロッパ全域については 18世紀から 19世紀忙かけてのことであり、約二百年間の観測デークの蓄積がある。これに対して、散発的にしか観涌が行なわれていなかった時代、あるいは
全く観刹が行なわれなかった地城と時代忙ついては、全く別なデークと方法、即ち (
1
)科学的方
法(
2
)歴史的方法とによって、過去の気候の復元が行なわれなければならない。そのためには、気象学者を中心に、歴史家、考古学者、地理学者、地質学者、生物学者、環境学者、海洋学者、
地球物理学者等の学際的な協力が要請される。
以上の経緯で、ラム教授を中心 v
c、国際会議の開催が呼びかけられ、(WMO)、 「国連環境企画」、
ド・プレゼント・ソサイティ」「アメリカ気象学会」、「世界気象機関」「王立歴史学協会」「パスト・アン「先史学会」等のイギリスの史学関係の学会の協賛を得て実現をみたのである。
この種の国際会議が 19 6 0年代末に、はじめてアメリカのコロラドで開かれた時、世界から参集した研究者は 10名に充たなかったという。今回 36カ国から約 240名に達する多数の参加者を得たことは、この 10年間に、いかにこの分野の研究に対する関心が深まり、研究が進捗したかを如実に物語っている。我が国からは、徳山大学の山本武夫教授、京都大学の堀江正治教授が参加された。中国の気象学者の参加が歓迎されたのに対して、参加予定のソヴィ
エトの学者の全員欠席は異常であり、さらにサウヂ•アラビアの若い気象庁長官の活発で積極的な発言は特に参加者の耳目をあつめた。
さて、 7月 8 日（日）の午後、ロンドンのリヴァプール・ストリート駅発の列車でノーリッヂ駅に到着した参加者は、用意されたバスで大学へ、学生寮に分宿した。会議は 9 日（月）の午前 9時から 13日（金）の午後 6時まで、約 500名収容の階段教室を会場として行なわれ、分科会を設けることなく、全体会議の形式で、常時 150名以上の聴衆をあつめて行なわれた。
第一日は、ラム教授の開会の講演忙始まり、「気候復元に関する科学的方法、歴史的方法な

らびに過去の気候の概観」というテーマのもとに、本部から特に依顆された 8名の報告者によ1
2って、 1) 樹木気候学、 2) 氷河期、 3) 花粉分析、 4) 文書史科、 5) 同位元素、 fi) 考占
学的方法、 7) 気候発展の人間生活への影響の諸点をめぐって墓調報告がなされた。第二日は、「短期気候変動とその影響」、第三日は「方法とデーク」、第四•第五両日は、「長期気候変動とその影響」というテーマで、合計五十を超える報告・討論がなされ、最後に、再びラム教
授忙よる総括をもって終了したのであった。
夜は、大学の副学長、ノーリッヂ市長による招宴、晩餐会、水曜日の午後の見学旅行などの社交のプログラムもあったが、全体として非常につまった日程で、ひとつの報告・討論は 30分以内、短い報告は 10分以内と時間的制約があって、資料のスライド類の映写も短時間で、口早忙用意された報告を読み上げる駈足のものとなった。用語はすべて英語で、専門と国籍を異にする研究者の熱気の溢れる討論が極めて印衆的であった。なお主要報告は、いづれケンプ
リッヂ大学出版局から刊行の予定であり、次回の開催について会場から強い要望が出されたが、決定をみるにいたらなかった。
※ H.H.Lamb,Climate: Present, Past & Future, London:

Methuen & Co., Vol. I Fundamentals and Climate now.1972,
xxxi,613pp. Vol. II Climatic History and the Future.
1977,xxx,835pp.

国際統計協会第 42回会議に出席して北海道大学教授是永純弘

1979年 12月 4 1 4日、フィリピン・マニラ市で開催された国際統計協会 (IS I)の会議に、日本学術会議第 3部商業労働研究連絡委員として派遣されて出席してき注した。

ISIは古い歴史をもつ国際的な統計学会ですが、その会員化は、大学、研究機関忙所属するもののぼか、各国の政府統計機関からの代表者 (ex officio) も参加し、ひろく統計の理論と実際にわたる諸問題を討議する場となっております。今回も 50数力国から約 500
名（うちフィリッピンから 130名）が参加、

10 日間にわたって、 IS I指定の 29の部会

別のテーマについての Invited Papers (約 90) の報告と討議の低か、 IS I関係組
織のメムバーの寄稿した Contributed Papers (約 130名）もとりあげられ、活発な討論がつづけられました。
統計が行政の重要な手段となっていることからも、その関係分野はひろいのですが、統計を利用する研究の領域は、今日では、自然科学の分野にもわたり、電子計算機の普及によって注
すますひろがり、情報科学の主要分野忙なっていることは御存知のとおりであります。しかしながら、統計はやはりその起源からしても国の政治にふかくかかわっており、とりわけ今日の13

ように、社会主義国以外の資本主義諸国、とくに今回の開催地となった発展途上国での経済発展政策にとって不可欠の手段となっているため、そのための資料としての役割はますます強まっております。こうした事情もあってか、今回の会議では、多くの論題の中で、やはり、統計の作成（調査）にかかわるものが中心の一つとなっておりました。たとえば、国勢調査をはじめとする多くの経済統計の整備といった課題は、日本ではすでにかなり高い水準にありますが、東南アジア、アフリカ、中近東などの諸国では、これから解決すべき多くの問題となって重視されてい注す。統計デークの背後には、つねに社会問題、経済問題がありますから、統計を使う上ではむろん、これを作る面でも、社会科学に基礎があることはいうまでもありません。今回の会議でも、このことが、発展途上国の経済政策とのかかわりで、強くあらわれておりました。
主催地マニラは御存知のとおり、第二次世界大戦の時の戦場だったわけで、日本人ののこした多くの足跡は、良きにつけ悪しきにつけ今日でもかなりのこっているようです。学会のスケ
ジュールの間に、マニラ郊外のクガイクイの高地にエクスカーションがあり、その途中で、日本軍との戦斗でなくなったアメリカ軍人、フィリッピン軍人の合祀されている大きな墓地によりました。そこには数万の十字架の墓標が並ぶなかに、小高いところに記念館風の建物があり、内部には壁画のようにして、日本軍との戦いの経過を記録した地図があり、当時の悪夢を思い起させられました。今日のフィリッピンの対日感隋はけっして悪くはないようで、戒厳令下といっても危険を感ずるような情景はありませんでした。かつてはスペイン、その後アメリカと植民地時代を経験しているフィリッピンの人びとは、今では誇り高き人という風に見えます。
麻と砂糖の輸出が昔日の威力を失っているため、今日のフィリッピン経済はなかなか大変な状態にあるようで、世界銀行その他からの借入れも巨額で（一説では 70億米ドルともいわれます）、生活水準もけっして高いとはいえないようです。現大統領のかかげる New Society
建設の目標はしかし立派なものです。日本からの観光客がこうした現状をよく考えないで、物とサービスにドルや円をはでに使うことが、この国のひとびとにどううけとめられているかということになると、卒直にいって、はずかしい面も少くないようです。
今回の ISIには、北京から中国国家統計局のメムバーが 4人参加しました。文革以後四人組の時代には、保とんどおこなわれてもいなかったい公表もされていなかった統計調査とその結果の利用がこれからの課題になるようです。手はじめに 198 1年には久方ぶりに本格的な国勢調査が行われるとのことですが、代表団が配布した中国の統計表によると、 1978年の総人口は台湾をふくめて、 9億 7,520万人ということです。これからは ISIなどの国際会議にもどんどん出席することになろうという話でした）
今回のテーマの一つに、統計調査とその結果の公表にともなう、被調査者のプライバシー、
調査者の側の守秘義務の問題があります。日本でもさいきん調査環境の悪化といったことが問題になっているのですが、統計デークの質を規定する問題としてこれからも重視されるものと思われます。統計だけを通じてでなく、直接まのあたりにフィリッピンの現状に接することができたのは、何よりも大きな収獲でした。

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連合ニュースについて
連合ニュースも本号で第 16号をかぞえることになった。
日本経済学会連合は周知のように、経済学・商学・経営学に関する専門学会であって、現在 3
1の学会が加盟している。加盟学会のなかには研究対象や研究方法その他において密接な関係のあるものが少なくない。相互に情報を提供しあって連絡を密にすることが、研究上必要なことはいうまでもない。あるかぎられた枠にのみとぢこもることなく、いわゆる学際的研究の必要性が従来にもまして重要性をおびるにいたっていることから当然のことであろう。本連合ニュースは加盟各学会の連絡誌としての意味をもつものと思われる。
しかし研究の連絡および交流は、加盟学会をふくむわがくにの学界とのものだけであっては十分ではない。ひろく海外の学界との連絡・交流の必要なことはいうまでもない。そのために毎年、予算という制約された枠内においてではあるけれども、出来るだけ多くの加盟学会の代表者を国際会議に派遣している。また 1977年には国際経済学協会 (IEA)第 5回世界会議を日本学
術会議と共催で東京で開き、また今年 2月のメキシコにおける第 6回世界会議に連合代表者およびディスカサーを派遣することになっている。本連合はこのようにして、外国の学界との連絡・交流に努めている。このことは連合の今後の重点事業の一つとして益々推進されることと思われる。このような外国の学界の状況を加盟各学会に伝えることも、本連合ニュースの役割の一つであろう。本号でも、「 IEA第 6回メキシコ会議」、「国際会議に出席して」、 1980年度の海外国際会議等の記事が掲載されている。
本連合が規約に目的としてかかげている「経済学・商学・経営学の発展に寄与する」ためには、
日本学術会議第 3部との連絡を密にすべきはいうまでもない。そのために学術会議の第 3部会に所属する全会員を本連合の評議員とし、またそのうち、部長、副部長および幹事を理事とすることにしている。 したがって、連合は学術会議第 3部会の活動状況に無関心ではあり得ない。日本学術会議、とくに第 3部会の近況を加盟の各学会に報告することも、連合ニュースの重要な仕事の一つと考えられる。
個人的なことになって誠に恐縮ですが、私は 19 78年 5月、日本会計研究学会代表の連合・評議員となり、連合・理事に選ばれるまでは、日本経済学会連合について知っていたということといえば、そのようなものがあるらしいという程度のことにすぎなかった。そのような連合について、無知無関心であった私が評議員の選挙によって理事に選ばれ、 しかも事もあろうに連合ニュース編集という仕事をあてがわれた。理事会に出席するうちに、連合というものが少しずつ分
かり、ぽやけていた焦点が、まだ十分とはいえないまでも、いくらかはっきりしてきた。それについての自分なりの理解を連合ニュースの発行の意味にかかわらせて整理したが、この駄文である。
本連合加盟学会の会員の方々のなかには、連合についての認識が、 2年前の私とおなじであられる方々が相当多いのではないかと思われる。杞憂であれば幸せであるが、そのような方々に連
合ないし連合の仕事を理解していただくのにすこしでも役立てばと思っている。
（理事飯野利夫）

日本経済学会連合ニュース
編集発行

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(1979年 3月 3 1日）

日本経済学会連合（編集委員・飯野・浜林・白石）〒108 東京都港区三田 2‑15‑45

新研究室 413号 白 石 孝 研 究 室

慶應義塾大学電話 453‑4511 (内線 3163)