㈱田中化学研究所（4080）平成28年３月期

第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

6（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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㈱田中化学研究所（4080）平成28年３月期

第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期累計期間における二次電池業界は、中長期的には環境対応車用途や住宅用途への需要拡大が期待されておりますが、当初期待より電気自動車関連ビジネスの本格化時期が遅れており、足許の主流は未だ民生用途になっております。当社の販売数量は98％以上を二次電池用正極材料が占めているため同電池市場への販売動向が当社の業績には大きく影響いたします。
民生用途においては、電動工具などへの用途拡大により好調な面がありましたが、スマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長が一段落したこともあり、全体としては成長率が鈍化しております。一方、環境対応車用途においては、各自動車メーカーからの新車種販売が促進されているものの、インフラ整備や１回の充電での走行距離の問題に加え、世界的な原油安などの影響を受けて当初期待と比較すると伸び悩んでいる状況となっております。
このような市場環境の中、当第２四半期累計期間における当社の販売数量は、民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与してきたため、主要顧客の在庫調整の影響を受けた前事業年度第２四半期以降徐々に回復基調であります。しかしながら環境対応車用途の主要顧客における一過性の受注変動や民生用途既存顧客への販売数量減少の影響を受けて前年同期比で2.4％増加に留まりました。
また、当第２四半期末において当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が今夏場以降、急激かつ大幅に下落した結果、115百万円をたな卸資産評価損として計上しております。
一方、財務体質改善目的で実施しました投資有価証券の売却により得られた売却益154百万円を特別利益として計上しております。以上の結果、売上高7,326百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業損失80百万円（前年同四半期は営業損失198百万円）、経常損失146百万円（前年同四半期は経常損失326百万円）、四半期純利益は12百万円（前年同四半期は四半期純損失333百万円）となりました。
主要な品目別の概況は以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」前年同期比で13.0％増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途について、新規用途の製品の販売数量が増加したものの、主要顧客への販売数量減少が大きく影響しまして、全体として前年同期比で16.8％減少となりました。
②環境対応車用途について、新規顧客への販売促進や既存顧客への販売が本格化したことにより前年同期比で173.4％増加となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」前年同期比で21.6％減少となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途について、大きな変動はなく前年同期比で4.9％増加となりました。
②環境対応車用途について、主要顧客の一過性の受注変動の影響を受け前年同期比で30.0％減少となりました。
当四半期累計期間においては、民生用途二次電池事業の不安定性や継続的な新興国正極材料メーカーとの価格競争など厳しい状況が未だに継続しておりますが、当社としましては、環境対応車用途正極材料に代表される高機能性製品の事業拡大、新規顧客の獲得及び合理化、コスト削減策などの戦略を進めることにより収益力の向上及び財務体質の改善に取り組んでまいります。
（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均７～９月平均10～12月平均

１～３月平均

28年３月期

1,594

1,299－－

27年３月期

1,904

1,948

1,825

1,722

26年３月期

1,491

1,392

1,410

1,519

（コバルト国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均※

７～９月平均10～12月平均

１～３月平均

28年３月期

3,727

3,674－－

27年３月期

3,230

3,488

3,619

3,688

26年３月期

2,950

3,076

2,874

3,253

ニッケルコバルト

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均- 2 -㈱田中化学研究所（4080）平成28年３月期

第２四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比969百万円減少し、13,664百万円となりました。
その主な要因は、流動資産が454百万円、有形固定資産が307百万円、投資その他の資産が207百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比876百万円減少の12,146百万円となりました。その主な要因は借入金が216百万円、その他の流動負債が721百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、四半期純利益を計上したこと、その他有価証券評価差額金の減少等により前事業年度末比93百万円減少の1,517百万円となり、自己資本比率は11.1％となりました。
なお、平成27年６月19日開催の定時株主総会の決議により、資本剰余金1,646百万円を利益剰余金に振り替えて欠損補填を行っております。これによる純資産額の変動はありません。
（キャッシュ・フローの状況）当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して75百万円増加し、当第２四半期会計期間末における資金は、3,422百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、238百万円の増加（前年同四半期は580百万円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益19百万円、減価償却費522百万円に対し、運転資本の増加による資金の減少144百万円等があったためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、551百万円の減少（前年同四半期は199百万円の減少）となりました。これは補助金の収入3百万円、投資有価証券の売却による収入202百万円に対し、設備投資を中心とする有形固定資産の取得による支出756百万円があったためであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、388百万円の増加（前年同四半期は268百万円の減少）となりました。これは主にセール・アンド・リースバックによる収入668百万円、長期借入金の返済による支出216百万円があったためであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年５月15日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等当社は、当第２四半期累計期間において12百万円の四半期純利益を計上したものの、営業損益については平成24年３月期以降４期連続で営業損失を計上しており、当第２四半期累計期間においても80百万円の営業損失を計上しております。上記の業績の結果、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（当第２四半期会計期間末借入残高7,554百万円）の財務制限条項に抵触することになりましたが、上記シンジケートローン契約の貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けております。
また、上記のシンジケートローン契約を含む当第２四半期会計期間末の「１年内返済予定の長期借入金」は7,784百万円となっており、返済条件の変更若しくはリファイナンスが行われない場合には期日弁済は困難な状況にあります。これらの対応策に関する関係金融機関との協議は、返済期日が平成28年３月31日であるためまだ開始されておらず、先方との最終的な合意が得られるかどうかは不確実な状況となっています。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、このような状況を解消するための対応策につきましては「４．四半期財務諸表、（４）四半期財務諸表に関する注記事項、継続企業の前提に関する注記」をご参照ください。

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第２四半期決算短信（非連結）

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）機械及び装置（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

3,347,4761,752,863331,448914,4781,092,592683,233861,6988,983,792

3,423,2351,956,003213,622916,2801,391,027480,691148,7598,529,620

1,588,5642,268,9331,451,3855,308,88318,001

1,529,8872,011,0111,460,7725,001,67017,122

323,321△451322,8695,649,75414,633,547

116,159△451115,7085,134,50113,664,122

3,074,8508,001,12510,19446,7701,198,35412,331,294

3,113,0457,784,62512,56647,931476,51811,434,685

5,201686,488691,68913,022,984

16,059696,142712,20212,146,888

2,492,5211,646,050△2,643,954△2,0151,492,601

2,492,521△985,865△2,0151,504,640

120,388△2,427117,9611,610,56214,633,547

12,849△25512,5941,517,23413,664,122

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第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取配当金金利スワップ評価益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益補助金収入投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産圧縮損特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 5 -当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

6,802,1156,328,391473,723672,172△198,448

7,326,6896,827,433499,255579,909△80,654

1,7097,7794,08813,577

2,2773,5214,29810,097

60,19273,1248,016141,334△326,205

55,06511,9429,11276,120△146,677

58,54458,544

38,120154,590192,710

17,38444,72662,110△329,7713,1552223,378△333,149

65825,66826,32719,7057,716△497,66712,038

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第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
減価償却費引当金の増減額（△は減少）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損固定資産圧縮損補助金収入売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出補助金収入投資有価証券の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出配当金の支払額ファイナンス・リース債務の返済による支出セール・アンド・リースバックによる収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 6 -当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)△329,771

19,705

691,034△15,25817,38444,726△58,544428,18224,668△386,663222,268638,0271,910△52,894△6,475580,568

522,13312,019△154,59065825,668△38,120△85,313△97,69438,19456,048298,7102,454△53,691△9,386238,086△219,4825,74414,456△199,282△756,4363,320202,484△740△551,372△267,499△1,212△268,71214,912127,4863,444,4853,571,971△216,499△62,958668,175388,71632775,7593,346,3513,422,110

㈱田中化学研究所（4080）平成28年３月期

第２四半期決算短信（非連結）（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当社は、当第２四半期累計期間において12百万円の四半期純利益を計上したものの、営業損益については平成24年３月期以降４期連続で営業損失を計上しており、当第２四半期累計期間においても80百万円の営業損失を計上しております。上記の業績の結果、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（当第２四半期会計期間末借入残高7,554百万円）の財務制限条項に抵触することになりましたが、上記シンジケートローン契約の貸付人より、当該条項への抵触を理由とする期限の利益喪失の請求権の放棄の合意を取り付けております。
また、上記のシンジケートローン契約を含む当第２四半期会計期間末の「１年内返済予定の長期借入金」は7,784百万円となっており、返済条件の変更若しくはリファイナンスが行われない場合には期日弁済は困難な状況にあります。これらの対応策に関する関係金融機関との協議は、返済期日が平成28年３月31日であるためまだ開始されておらず、先方との最終的な合意が得られるかどうかは不確実な状況となっています。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
１．収益力の向上①環境対応車向けのリチウムイオン電池用正極材料については、二次電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量はニッケル水素電池用を上回るほどに増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減を図っております。
③役員報酬の削減及び従業員の賞与削減、並びにその他の固定費の削減を図っております。
２．財務体質の改善①自己資本の充実ならびに有利子負債の圧縮を目的として賃貸不動産及び投資有価証券の売却を計画しており、投資有価証券においては売却済みであります。なお、売却により得られた売却益154,590千円を特別利益として計上しております。
②「１年内返済予定の長期借入金」のうち平成28年３月31日に返済期日を迎える上記シンジケートローン契約（当第２四半期会計期間末借入残高7,554百万円）に関して当該契約の貸付人との間で返済条件の変更若しくはリファイナンスの協議を行ってまいります。
しかしながら、これらの対応策に関して、収益力の向上については、今後の国内外の二次電池の市場動向や技術動向等により計画通り推移しない可能性があります。また、財務体質の改善については、取引金融機関との協議を継続していく必要があります。
以上により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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