証券コード：9691

54 中間株主通信第期2022 年 4 月 1 日▶ ▶ ▶

2022 年 9 月 30 日

ごあいさつ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大するなか、罹患された方々、そのご家族、その他様々な影響を受けておられる皆さまに心からお見舞い申し上げます。
ここに当社第54期中間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の経営成績につきましてご報告申し上げますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

事業の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「第７波」とされる急激な感染再拡大が見られたものの、社会経済活動を維持する対策により、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢等による原材料及び燃料価格の上昇や、米国での政策金利引き上げによる日米の金利差拡大に伴う急激な為替変動などの影響により、消費者物価の上昇が懸念されるな
ど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
一方で、政府が進めるガバメントクラウド（地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化）への取り組みとして、８月31日に、地方公共団体情報システムの標準仕様書（地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書（第1.0版））が公表されるなど、システム移行に向けた取り組みが徐々に具体化されてまいりました。
このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、引き続き第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
ＩＣＴソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための取り組みとして、「変革・成長」では、モビリティ業界の技術革新（ＭａａＳ※１、「自律走行搬送ロボット
Ｃ Ａ Ｓ Ｅ ※ ２） に 対 応 す る た め、（ＡＭＲ ※３）における群制御システム ※４」を研究テーマに、群馬大学との共同研究や国や県の補助事業に参画し技術力の向上に努めてまいりました。
「強化・拡大」の取り組みでは、公共分野において、水道事業者向け商談で新規の受注獲得につながる新たな提案に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、大型ＳＩ案件に取り組むほか、産業事業において、お客さまのＤＸ支援を推進するための取り組みとして、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）のＡＭＯサービス※５強化に努めてま代表取締役社長 社長執行役員いりました。また、前期のシステム機器・プロダクト関連販売分野の反動減はございましたが、クラウドサービスが堅調に推移し、収益の平準化、安定化に貢献するなど収益構造の改善に努めてまいりました。
「構造改革」、「戦略投資」の取り組みでは、更なる成長に向けて、引き続き、新たなデータセンターの建設計画の検討を進めてまいりました。
（新データセンターの建設につきましては、10月18日付のお知らせのとおりです。）
また、第９次中期経営計画の最終年度を迎え、更なる成長を目指し、新たな中期経営計画の策定に着手いたしました。
新型コロナウイルス感染症に対する取り組みでは、引き続き拡大防止対策を講じてまいりました。
その結果、売上高は7,732百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は588百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は584百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は408百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
※１ ＭａａＳ（Mobility as a Service）：複数の交通機関やそれ以外の様々な移動サービスを最適に組み合わせて人々の移動に関する問題を解決するサービス※２ ＣＡＳＥ：自動車業界の新たな潮流を表す技術革新の頭文字。Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Share&Service（シェアリング）、Electric（電動化）※３ ＡＭＲ（Autonomous Mobile Robot）：自律走行搬送ロボットと訳され、「人と協働する」ロボットを意味する※４ 群制御システム：自律的に存在する複数の個を組織化し、集団としてより高度な合目的動作を行う制御方式※５ Ａ ＭＯ（Application Management Outsourcing）サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までのシステムライフサイク
ルを通してサポートするサービス

決算ハイライト
売上高（単位：百万円）

営業利益0.1%減

2022年3月期■ 第2四半期

1,440

1,384

17,000

7,742

（予想）

30.7%増14.1%増
7,732

588

516

2023年3月期

2022年3月期■ 通期■ 第2四半期

989

965

（予想）

（予想）

15,500

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

408

312
2022年3月期

2023年3月期■ 通期■ 第2四半期

2023年3月期■ 通期

セグメント別の状況
社会・産業事業セグメント

車載系組込ソフトウェア開発支援業
務、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム販売、エネルギー事業者、製造業向けＳＩ案件やＥＲＰのＡＭＯサービスなどが堅調に推移したことにより、ソフトウェア開発・システム販売分野が売り上げに貢献いたしました。

セグメント別売上構成比（連結）

3,864
50.0%

2023年3月期
第2四半期
売上高

7,732

3,86850.0%

百万円▪社会・産業事業セグメント ▪公共事業セグメント

公共事業セグメント

自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ®(ジービーユー)」（総合行政ソリューション）のシステム販売などが堅調に推移したほか、その他のシステム改修案件も伸長したことやクラウドサービスへの切り替えが堅調に推移したことにより、ソフトウェア開発・システム販売分野、情報処理サービス分野が売り上げ、利益に貢献いたしました。しかしながら、「ＧＩＧＡスクール構想」ステップ２（利活用）の関連商談は堅調に推移いたしましたが、「ＧＩＧ
Ａスクール構想」ステップ１（一人一台端末）の関連商談の反動減により、システム機器・プロダクト関連販売分野の売り上げが減少いたしました。

売上高セグメント利益

売上高

セグメント利益

3,864百万円

729百万円

3,868百万円

780百万円［前年同期比4.5％増］ ［前年同期比7.5％減］［前年同期比4.4％減］ ［前年同期比12.3％増］

利益配当
当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、（単位：円）企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めております。
つきましては、当期の中間配当は計画どおり、１株当たり５円増配し、15円とさせていただきました。

（予想）

2020

10
2022年3月期■ 中間配当152023年3月期■ 期末配当サステナビリティ

新データセンター
当社は、「データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する」という経営方針のもと、自然災害が少ない群馬県サステナブルな未来へ

太田市に安全性・堅牢性を最大限に高めた新データセンターを建設いたします。
新データセンターは、３つのコンセプトを軸に「ＳＩ（システムインテグレーション）× 高ファシリティ（新データセンター）×両毛システムズ
新データセンター誕生

2024 年・春

ＢＰＯ（ 運 用 代 行 ）」によるワン ストップサービスを展開することにより、設計から運用までを一気通貫でご支援し、更にお客さまに信頼いただける企業を目指してまいります。

写真はイメージであり実物とは異なる可能性があります。

ビジネスをワンストップに実現する

データセンターの３つの魅力
1

GREEN
クリーン
グリーン

・再生可能エネルギー100％( 再生エネルギー由来グリーン電力利用 )・AI 空調制御・環境に優しい建築部材
・省エネ IT機器

2

TRUST
クリーン
信頼3

OPEN

クリーン
オープン

・安全な立地環境

・キャリアフリー・建物免震構造・クラウド相互接続

・JDCC Ti er4相当

・データ活用による情報創造・重要設備冗長化・ビジネスの枠を広げる
BPO サービス・7 段階セキュリティ「くるみん」、「えるぼし」の認定を同時取得
当社は2022年９月５日付けで、厚生労働省から「くるみん」、「えるぼし」の認定を同時に取得しました。
「くるみん」の認定取得では、次世代育成支援対策推進法に基づき、労働者の子育て支援等について、一般事業主行動計画に掲げた「男性の育児休暇の促進」「時間外・休日労働の削減」、「年次有給休暇の取得促進」ならびに「若年層に対する就業体験機会の提供」への取り組みが評価されました。
「えるぼし」の認定では、「採用」「継続就業」「労働時間の働き方」「多様なキャリアコース」の４つの評価項目を満たし、２段階目の認定取得となりました。
今後も両立支援の充実及び多様な人材が活躍できる取り組みを推進し、すべての社員が自分の力を最大限に発揮できる職場づくりに努めてまいります。

株主アンケート結果報告
決議通知に同封いたしました株主▶実施期間：2022年6月22日～7月22日
20代以下
4.1%

80代以上
5.0%

ア ン ケ ー ト の 回 答 率 は 46.0 ％ と、30代

70代

13.7%

16.1%

前回比上昇いたしました。ご協力いただきありがとうございました。

年

アンケートにて頂戴したご意見につ1,000～
2,000株未満
4.6%

23.9%

60代
18.9%

100株未満
12.9%

保有株数

200～
500株未満21.0%

40代できるよう努力してまいります。

2,000株以上
6.1%

500～
1,000株未満
6.8%

齢

きましては、今後のＩＲ活動を充実▶回答数：463件

100～200株未満
48.7%

50代

18.3%

インフォメーション （2022年9月30日現在）
会社の概況

株式の状況

設立

1970（昭和45）年1月31日

発行可能株式総数

資本金

19億6,690万円

株主数

事業内容

ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービス

8,000,000株
3,510,000株
1,073名発行済株式総数

本社

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地

支社

東京都千代田区岩本町2-2-4 PMO神田岩本町Ⅱ

営業所

高崎、埼玉、茨城、宇都宮サポートセンター

中部（豊橋、名古屋）、西日本（広島）

開発センター

太田、仙台

大株主
株主名

1

２
３
４５

㈱ミツバ

㈱横浜銀行
QUINTET PRIVATE BANK(EUROPE) S.A.107704
日野 貞実

持株数（千株）

持株比率（％）

1,795
173

51.3
4.9832.3

70
65

2.0
1.8

セコム損害保険㈱

株主メモ
事業年度

4月1日~翌年3月31日

配当金受領株主確定日

役員

3月31日、9月30日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

代表取締役社長 社長執行役員

北澤直来

取締役 専務執行役員

山崎信宏

特別口座の口座管理機関

取締役 専務執行役員

藤野修二

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
0120-232-711

取締役 常務執行役員

上山和則

上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

取締役相談役

荻野研司

取締役（監査等委員）

福田哲夫

公告の方法

社外取締役（監査等委員）

星野陽司

電子公告により行う
https://www.ryomo.co.jp/
公告掲載
URL
koukoku/index.htm（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）

社外取締役（監査等委員）

市野澤

社外取締役（監査等委員）

小島昇

常務執行役員大澤実

常務執行役員

吉澤健次

執行役員

阿由葉

執行役員

坂本直紀

執行役員

磯貝孝夫

●特別口座から証券会社の口座へ振替申請●特別口座の残高照会

執行役員

西村貴宏

●支払期間経過後の配当金の支払請求

邦夫

三菱UFJ信託銀行株式会社

各種お手続きお手続き

勝芳●株主名簿に記載の住所・氏名などの変更●単元未満株式の買取請求●配当金の受領方法の変更●振込先の変更●マイナンバーに関するお問い合わせ●その他手続きに関する事項

お問い合わせ先証券会社に口座をお持ちの場合株式をお預けの証券会社にお問い合わせください

特別口座の場合

三菱UFJ信託銀行
株式会社
証券代行部
0120-232-711

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証券代行部
0120-232-711

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