新中期経営計画（20.3期～22.3期）

2019年5月10日
東証１部

コード6569

CONTENTS
1

新中期経営計画の概要

２

数値目標達成に向けた重点施策

3 ＥＳＧ 事業活動を通じた取り組み～

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1

新中期経営計画の概要

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19.3期振り返り
前中期経営計画のミッション『総合評価で業界トップになる』の進捗
18年5月 決算説明会資料より【日総中期成長サイクル】
業績が上がる

稼働数・単価が上がる

業績（売上・利益）育成・報酬・福利厚生の充実

顧客評価があがる

やりがい・充実感が増す

顧客評価

従業員評価

顧客から選ばれる取引の充実・差別化

優秀な人材の定着
従業員が能動的に能力を発揮する価値を高める提案活動が活発になる

顧客評価・定着率№1として連続表彰（自動車関連A社）
従業員評価・オリコンによる製造派遣会社満足度調査（2019年）で1位を獲得
日総中期成長サイクルが功を奏し、期初計画は大きくクリア
利益率については依然として他社と開きがある

成長サイクルをさらに進化させ、業績拡大と利益率向上を達成する
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3

新中期経営計画の策定●激変する事業環境に速やかに対応することが急務と認識●迅速かつ柔軟な経営判断を行うためには新たな経営体制が必要と判断●新たな経営体制のもと、中長期の企業価値の向上を果たし、業界トップを目指すため、2020年３月期から2022年３月期までの３か年を対象とする中期経営計画を策定いたしました
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4

新中期経営計画ミッション
製造系人材ビジネス領域において 絶対評価でトップになる

売上 1,000億円超、営業利益率 7％（22年3月期）【日総中期成長サイクル】
業績が上がる

稼働数・単価が上がる

業績（売上・利益）

育成・報酬・福利厚生の充実

顧客評価があがるやりがい・充実感が増す

顧客評価

従業員評価

顧客から選ばれる取引の充実・差別化

前中期経営計画で掲げた最終年度（21.3期）目標は1年前倒しで達成する
従業員の評価を最も重要視する経営方針

優秀な人材の定着
従業員が能動的に能力を発揮する価値を高める提案活動が活発になる

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5

新中期経営計画（単位：億円）

売上高

営業利益
（利益率）

親会社株主に帰属する

当期純利益

19.3期

20.3期

21.3期

22.3期

(実績/目標)

（目標）

（目標）

（目標）

691

800

926

1,012

656

727

803

－

28.6

39.0

56.0

73.0

(4.1%)(4.9%)(6.0%)(7.2%)

20.9

30.4

40.2

(3.2%)(4.2%)(5.0%)

20.5

27.6

38.5

50.0

13.7

20.327.0－－

上段：新中期経営計画（19.3期は実績値）
下段：前中期経営計画（19.3期は期初計画）

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基本戦略（継続）【２つのキーワード】
人材戦略

技能社員
質の高い人材
地域限定・職種限定の正社員

顧客戦略
無期雇用社員として派遣

アカウント企業

技能に応じた対価・報酬

取引を拡大

長期の取引において信頼関係・人脈を築き上げ、生産計画を共有し、計画的な人員配置を実施、また当社独自の提案を行える企業

アカウント企業を中心とした重要顧客に技能社員を配属することで単価の引き上げと収益性向上を目指す
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7売上高・利益における成長加速ドライバー
売上高

売上総利益
営業利益

●アカウント企業売上高拡大
・提案力強化によるグループ内新規取引先の獲得、既存年率取引企業シェアアップ
+15.4% ・単価向上（技能社員の積極配属）
・成長分野、高付加価値分野にて新アカウント企業育成●新ビジネスモデルの開発（M&A、アライアンス…）
19.3期比＋1.6pt19.3期比＋3.1pt

販管費率▲1.5pt●当社取り組みに対する顧客評価向上により利益率は向上
・教育施設など実践教育への投資は継続・利益増分は処遇反映し、定着・スキル向上の動機づけに●採用コストの抑制
・離職率の低下による入替補充人員の採用抑制
・効率的採用手法の導入●本社・本部の改革
・システム投資による業務効率化
Copyright ⓒ 2019 NISSO CORPORATION All Rights Reserved8重要管理指標
22.3期

19.3期
(実績)
期末在籍者数
（人）

離職率
（%/月）
一人当り売上高（千円/月）

（計画）

増減率

全体

14,042

18,300+30.7%

技能社員

3,904

8,000+104.9%

全体

4.63.5▲1.1pt

技能社員

1.51.5—

全体391466+19.2%

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9２

数値目標達成に向けた重点施策

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10事業環境認識
当社の対応

事業環境●国内製造業動向
・半導体、電子デバイスは足元不透明な環境だがカーエレクトロニクス、5G通信等は有望分野
・自動車は先期に引き続き安定的に推移●採用環境
・あらゆる分野で深刻な人手不足に陥っている・一人当り採用コストは上昇傾向が続く●製造派遣業界動向（競合環境）
・派遣法改正、働き方改革、外国人労働力活用
・上記対応には事業規模やマネジメントが必要なため、当業界の再編・淘汰はさらに加速

アカウント企業へ技能社員を重点的に配属

当社独自の採用手法により効率化かつ大型案件に対応
大手事業者の優位性を活かし業績拡大

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11重点施策－営業
営業 重要顧客（アカウント企業）との取引基盤の強化
業種別モメンタム
20.3
上期

下期

21.3

22.3

自動車関連電装化、エコカーの普及促進による需要増加

半導体・電子デバイス

20.3期上期まで在庫水準の修正が終了し、車載、５G通信、IOT、向けの中長期需要トレン
ドで下期以降回復見込み① 既存取引のハイグレード化の推進
技能社員を中心に技能を高め、提供サービスの高度化を図り、顧客満足度向上によるシェア拡大などを進展させる② 新たなアカウント企業グループの立ち上げメーカー、研究機関などのデータなどをもとに日総工産にて推定22年３月期アカウント企業売上高構成比50％超（19年３月期43.3％）
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12重点施策－採用
採用

新たな採用手法の開発・実行① 育成型新卒採用
日総研修カリキュラムによる長期育成を前提としたグローバル新卒採用の拡大（国内・中国・その他）② 媒体戦略
日総ＤＢＲ（日総データベース・リクルーティングシステム）を活用した最適な媒体活用と費用の効率化※日総DBR：全国を細分化し、週単位で個別媒体ごとの効果分析をするシステム
効率的かつスピーディーな判断が可能③人材ビッグデータの活用
登録者へのスカウトメールやフォローアップによる応募者数の拡大
Copyright ⓒ 2019 NISSO CORPORATION All Rights Reserved13重点施策－教育教育

利益向上に貢献する教育の実践① 既設の研修施設の機能強化と積極活用
19年３月期 研修実績（延べ） ＴＣ中日本443名 ＴＣ東日本1,479名
日総テクニカルセンター中日本 組立技能訓練設備の新規導入【主な教育について】
対象

主な教育内容

配属前教育
ＴＣ
東日本 技能社員

安全、組み立て技能訓練など

配属前教育
ＴＣ
中日本 技能社員

安全、品質、機械・電気基礎、実機訓練など

社会人教育、動機付け、ものづくり基礎教育など
社会人教育、動機付け、ものづくり基礎教育など

主な配属先
自動車メーカー
半導体メーカー

②技術職層の増加
CATIA研修設備の充実③ 取引先ニーズ、需要予測に基づく新規施設の開設
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14

3 ＥＳＧ 事業活動を通じた取り組み～

地域に根差した貢献活動

Copyright ⓒ 2019 NISSO CORPORATION All Rights Reserved15障がい者雇用と活躍への取り組み
障がい者を雇用するだけでなく、活躍の場を拡大
障がい者社員のチームで作業

障がい者社員による社内販売の展開～活動が外部に評価され、大手企業・自治体が来社～
５年間で約3,000名の実績
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16これまでの成果
社会認定・受賞例
2009年～2018年『横浜地域貢献企業』最上位認定「障がい者雇用においての横浜地区での貢献」

2015年～2018年『よこはまグッドバランス賞』認定「女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進」

2017年『横浜健康経営認証』クラスA「社員の健康保持・増進の取組が、将来的に企業の収益性等を高めることを目的としたもの」
Copyright ⓒ 2019 NISSO CORPORATION All Rights Reserved17介護事業への取り組み
地域に根差した心ある介護を通して社会に貢献する～介護関連専門誌ランキング調査にて当社介護施設がランクイン～
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18ダイバーシティへの取り組み
女性が就業し、活躍する職場の拡大を推進

男女比（約15,000名）～多くの女性リーダーも将来の幹部職候補としてさまざまな職場で活躍～
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19

SDGsへの取り組み～当社は2019年３月18日に国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名いたしました～
Copyright ⓒ 2019 NISSO CORPORATION All Rights Reserved2019.3期配当、20.3期配当予想
配当性向 30％以上 を継続＋株価水準、流動性、資金需要等を鑑みて自社株買いも機動的に実施

19.3期
当期純利益

20.3期予想

2,053百万円

2,760百万円

EPS

61.58

82.24

1株当たり配当金額

18.50

25.00

配当性向30.0％

30.4％

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本資料で記述している将来予測および業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により実際の業績は記述している将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。

今後のＩＲに関するお問い合わせ先
日総工産株式会社 広報･IR本部 IR部
電話 ： 045-777-7630
E-mail ： ir@nisso.co.jp
URL ： https://www.nisso.co.jp/