目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る

環境への取組み

CONTENTS

環境への取組み方針と体制

P24

環境負荷の削減 P28

有害物質の排出削減と管理 

P32

周辺環境への取組み 

P33

その他の取組み 

P34

環境への取組み方針と体制
グループ環境方針
東京建物グループは、「グループ環境方針」を制定し、環境に配慮した事業活動を通じて持続可能な社会の構築に貢献します。

緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造
緑のもっている力を最大限に活かし、生物多様性にも配慮しつつ、地球にとっても人にとっても、ゆたかで快適な環境を創出します。

地域をリードする温暖化防止
環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り入れ、地域をリードする低炭素型の街づくりに取り組みます。

地球にやさしい省資源活動
あらゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、循環型社会の形成に寄与します。

環境意識の高い社員づくり
環境に関する法令等を遵守するとともに、環境についての教育・啓発を行い、社員の環境意識の向上を図ります。
2011年1月制定

環境への取組みを推進する方針と体制
東京建物グループでは「グループ環境方針」のもと、ビルのする住宅の開発事業という、それぞれの事業特性にあわせ建設・運営管理を含むビル事業とBrilliaブランドをはじめとたマネジメント体制を構築しています。

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社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る●ビル事業

エネルギー機構の登録商標であり、当社は使用許諾に基づき使用しています。

ビルエンジニアリング部（ビル事業本部内におけるオフィス

CASBEE®について詳しくはこちら
http://www.ibec.or.jp/CASBEE/（商業）ビルの建設推進部門）では、環境マネジメントの国際規格である「ISO14001」の認証を取得し環境への取組みを推進しています。具体的には、ビルの開発では「CASBEE®※●住宅事業（建築環境総合性能評価システム）‐ 新築・改修」のA評価（大住宅事業では、住宅への環境配慮を進め、Brilliaブランドの規模開発ではS評価）以上の達成を目標とします。

価値を向上させるため、東京建物グループが実施してきたビルの運営では、省エネ法・各種地方自治体条例の定めに住宅の環境対策を体系化し、2009年4月に「Brillia 環境配

従い、温室効果ガス排出の削減計画を立て、テナント様の慮型すまいガイドライン」を策定しました。このガイドライ

ご協力を得ながら、排出の抑制に努めています。また、「環ンに沿って個々の物件を設計し、環境負荷の抑制に努めて境エネルギー優良建築マーク」、「B E L S」などの環境認証をいます。ガイドラインは社会の変化や技術の進歩を吸収し、取得するなど、省エネルギー活動に取り組んでいます。既

随時改訂を重ねています。

存建物の改修では、エネルギー効率の高い設備機器を積極●その他の事業的に導入し、環境負荷の抑制に努めています。

その他の事業およびグループ会社では、グループ環境方針※「CASBEE®」
は、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮だけでなく、室内の快適性や景観への配慮なども考慮し、建物の品質を総合的に評価するシステム。一般財団法人建築環境・省

TOPICS

に沿って、各事業ごとに環境ガイドラインを定め、環境に配慮した事業展開を行っています。

「Brillia 環境配慮型すまいガイドライン」●全ての基礎となる3つのコンセプト

マンションは大きさや耐用年数、使う資材も多様であり、環境に及ぼす影響も幅広く、とりうる対策も多岐にわたります。
そこで、「みどりを想う」「くらしを想う」「みらいを想う」という3つのコンセプトを設けて、全てのBrilliaシリーズに取り入れています。

Ⅰみどりを想う〜 緑あふれる「グリーン＆クール」な住空間：緑地を設けることでヒートアイランド対策を行い、生態系に配慮した豊かな自然環境を生み出す。

Ⅱくらしを想う〜 高効率でクリーンな住設備機器の導入：高効率な機器で無理なく省エネし、非常時には防災にも貢献する。

Ⅲみらいを想う〜 エネルギーと緑の「エコライフサイクル向上計画」：維持管理への住民参加・コミュニティ育成により、ⅠとⅡのコンセプトがサイクルとして続いていくようにする。

●環境性能の格付

どの程度の環境配慮性能を備えたマンションとするかを客観的に判断するため、
レベル1・2という2段階の環境性能を設定しています。各レベルは住宅性能評

価制度の等級、CASBEE ®、東京都マンション環境性能表示の取得で評価します。

さらなる高度な環境配慮として、オプション仕様も設定しています。

環境性能
1）住宅性能評価制度※1
レベル 1（標準水準）※2
レベル 2（高水準）

劣化の軽減

等級 3

等級 3

断熱等性能等級

等級 4

等級 4

一次エネルギー消費量等級

等級 4

等級 4

B+ 〜 A ランク相当

A 〜 S ランク相当★ 10 個以上★ 13 個以上

2) CASBEE®
3) 東京都マンション環境性能表示※1※2

レベル1（標準水準）：東京建物が開発する分譲マンション全体に展開するレベル
レ ベル2（高水準）：東京建物が開発する分譲マンションのうち、立地等の建物条件によって対策ごとに個別に展開するレベル（取組みを適宜選択）

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地域社会への貢献

人材資源の活用

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ビル事業の環境実行計画
東京建物グループの事業活動において、最もエネルギーを

東京建物グループの事業別エネルギー使用割合（2016年）使用するのはオフィス（商業）ビルを運営管理しているビル

その他 0.1%

事業であり、その割合は9 6 . 8％を占めています。（省エネ支店 0.1%

法 に基づく試算によるもの）※

管理部門 2.4%

ビル事業本部では、地球温暖化問題を認識し、高い省エネ

クオリティライフ事業 0.2%
住宅事業 0.4%

ルギー意識・知識を持ち、日々省エネルギー活動に努めています。新築ビル開発においては環境省エネ技術を積極的に採用し、社会的に評価される環境配慮型ビルづくりを目指しています。既存ビルでは、運用面の省エネを推進するとともに、計画的に省エネ機器への更新を図っています。
また、エネルギー使用量の削減にあたっては、床面積によ

ビル事業
96.8%

る原単位を指標とし、省エネ法に基づく5年間の移動平均で毎年1％の原単位削減を目標としています。
※ エネルギー使用の合理化等に関する法律

環境実行計画取組み分野
1. 開発による省エネルギー

取組み内容
新築ビルの計画時に、物件特性とのマッチング・コスト・アピール度を吟味した上で環境省エネ技術を設計仕様に盛り込む（屋上緑化、雨水再利用、テナントエネルギー見える化等）●「CASBEE®」－新築最新版の自己評価における目標値
・都市開発諸制度等を活用する大規模物件：S ランク
・上記以外の場合：A ランク● PAL ＊低減率・ERR・BEI の目標値※ 1 ※ 2 ※ 3・東京都都市開発諸制度を活用する場合：制度活用方針に従った段階

2. 更新による省エネルギー省エネルギーにつながる設備への更新（照明 LED 化、高効率ヒートポンプへの更新等）

3. 運用改善による省エネルギー①エネルギー管理システム導入による毎月のエネルギー管理②共用部空調温度管理の徹底③ BEMS ※4 導入事業所での BEMS の活用④設計性能を最大に発揮する管理を実現するための情報共有⑤前年のエネルギー使用状況の分析・講評⑥外部機関によるエネルギー診断の実施

4. 環
 境投資金額と省エネルギー量の把握

工事履歴の管理システムを活用し、投資金額と省エネ量を毎年集計する

5. テナントとの協働①夏期・冬期の節電②節電案内パンフレットの配布③環境・エネルギーに関する情報を定期的に配布④総量削減制度対象事業所で省エネ推進協議会を
年 1 回開催

6. 廃棄物のリサイクル推進①リサイクル・リユース商品の採用②管理の徹底と分別用ごみ箱提供によるリサイクル率の維持③新しいリサイクル方法の検討④処理工場の定期視察⑤テナントと分別推進協議会を開催

7. 温暖化防止対策① CO2 排出量削減② CO2 排出係数の少ない電力の検討③空調フロンの適正管理と処理※1 P
 AL＊低減率（Perimeter Annual Load）：建物外部からの熱負荷を建物内部までにどのくらい低減できるかの指標。建物の断熱・遮熱性能を表し、この値が大きいほど性能が高い
※2 E
 RR
（Energy Reduction Ratio）：設備システム全体のエネルギー低減率。設備の省エネ性能を表し、この値が大きいほど性能が高い※3 B
 EI（Building Energy Index）：空調・換気・給湯・照明・エレベーターの5つの設備による一次エネルギー消費量を評価する指標。値が小さいほど設計上のエネルギー消費量が少ない※4 BEMS（Building Energy Management System）：ビルのエネルギー管理システム

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地域社会への貢献

人材資源の活用

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不動産に関する世界的ベンチマークで2年連続高評価
東京建物は、不動産セクターのE（環境）S（社会）G（ガバナンス）の取組みを評価するベンチマーク「G R E S B※リアルエス
テート評価」において、2年連続で最高位の「Green Star」という高い評価を受けました。また、2 0 1 6年から導入された総合スコアでの相対評価「G R E S Bレーティング（5段階評価）」では、上位評価である「4スター」を獲得しました。
※GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）。欧州の年金基金等により設立された不動産関連に特化したESGベンチマーク。
http://gresb.com/

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環境負荷の削減
環境や社会への配慮を証明する「DBJ Green Building認証」の取得
現在、東京建物が保有・管理するオフィスビル・商業施設「DBJ Green Building認証」を受けた物件等のうち、6物件が「DBJ Green Building認証」を取得して名称（所在地）

おり、いずれも4つ星から5つ星の高い評価を得ています。

ランク「中野セントラルパーク（イースト・サウス）」（東京都中野区中野）「DBJ Green Building認証」とは、環境・社会への配慮がな「東京スクエアガーデン」（東京都中央区京橋）

された不動産の取組みを評価する日本政策投資銀行が創設した制度です。
「建物の環境性能」「テナント利用者の快適性」「大手町タワー」（東京都千代田区大手町）「リスクマネジメント」「周辺環境・コミュニティへの配慮」「東京建物日本橋ビル」（東京都中央区日本橋）「ステークホルダーとの協働」の5つの視点で総合的に評価し、スコアリング結果に基づき1つ星から5つ星までの5段階の「SMARK（スマーク）」（群馬県伊勢崎市）

ランク※で認証します。
東京建物は、不動産を取り巻くステークホルダーからの社

賃 貸 レ ジ デ ン ス「 ア パ ー ツ メ ン ト
タワー勝どき」（東京都中央区勝どき）

会的要請、テナント様のニーズの多様化等に対応し、これからも環境・社会的な影響にも配慮した不動産の開発を行っていきます。
※段階評価「5つ星／国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル」「4つ星／極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」「3つ星／非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」「2つ星／優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」
「1つ星／
十分な
「環境・社会への配慮」がなされたビル」「DBJ Green Building認証」について詳しくはこちら
http://www.dbj.jp/service/finance/g_building/index.html

SMARK

「創エネ」
太陽光発電事業
東京不動産管理は、東京建物グループの不動産管理会社

買取制度のスタートにあわせて太陽光発電所による「創エとしてビルメンテナンスや運用、修繕工事の提案などをネ」事業にも取り組んでいます。北関東地域を中心に太陽行っています。また環境事業として、ビル管理の視点か

光発電所を展開しており、2 0 1 6年3月末までに8ケ所、計らの省エネルギー提案や、再生可能エネルギーの固定価格

12,382kWの発電容量を有しています。

東京不動産管理が運営する太陽光発電所
名称（所在地）
小山太陽光発電所（栃木県小山市）
常総太陽光発電所（茨城県常総市）

発電容量

稼働年月

785kW 2013 年 2 月
672kW 2014 年 9 月

鳩山太陽光発電所（埼玉県比企郡鳩山町）

1,908kW 2015 年 3 月

栃木平井太陽光発電所（栃木県栃木市）

1,559kW 2015 年 3 月

栃木西方太陽光発電所（栃木県栃木市）

1,884kW 2015 年 6 月

白河太陽光発電所（福島県東白川郡棚倉町） 2,034kW 2015 年11 月
東広島太陽光発電所（広島県東広島市）

1,086kW 2015 年 12月

いわき太陽光発電所（福島県いわき市）

2,454kW 2016 年 3 月増設
いわき太陽光発電所（全体）

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人材資源の活用

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高効率でクリーンな住設備機器の導入「Brillia 環境配慮型すまいガイドライン」のコンセプトの一エネになる住設備機器を設定しています。

つにあるように、「Brillia」では高効率な機器で無理なく省エ

また、電気使用状況を「見える化」するHEMS（ホームエネル

ネできるよう、さまざまな住設備機器を導入しています。

ギーマネジメントシステム）端末や、給湯器のガス・お湯使

住戸内の照明にはL E Dを採用、断熱性の高い窓ガラス、節用状況がわかる端末などを導入し、住民自身が主体的に省水タイプのトイレなど、とくに意識せずに日常生活から省エネに取り組むこともできるようにしています。

グリーン電力証書による再生可能エネルギーの利用
東京建物グループでは、2016年5月からBrilliaブランドのマンションモデルルームにおいて使用する電力を、グリー
ン電力証書の枠組みを利用して1 0 0％再生可能エネルギーに切り替えました。2016年は約34万kWhの電力を証書化しています。
また、商業施設におけるイルミネーションやイベントの一部にも、再生可能エネルギーによって得られるグリーン電力証書を活用しています。経済産業省資源エネルギー庁が主催する「グリーンパワークリスマス」にも2011年から5年連続して参加しており、2016年はSMARKをはじめとする8施設がクリスマス期間中に実施するイルミネーションやイ
ベントで使用する電力の一部に、グリーン電力証書を活用

モデルルームに設置されているお知らせ

しました。

環境データ
ビル事業では、環境実行計画に基づくエネルギー管理を遂

報告対象床面積（基本原単位）の推移

行し、東京建物が保有・運営するオフィスビルの環境負荷（千m2）削減に取り組んでいます。

報告対象床面積（エネルギー・CO2・水）

1,000※報告対象ビルの数は年ごとに変動します。

報告対象床面積（廃棄物）

750

629

【集計範囲について】500

各年度の4月から翌年3月までのエネルギー使用量を集計し
ています。

250

今回のレポートから報告対象施設の範囲を変更し、省エネ法に基づく対象施設を集計範囲（廃棄物についてはこれらの0一部）としました。これに伴い、実績データについては、過

508
390

382
271

270

2011

2012

365

563

436

295

2013

2014

2015

去にさかのぼって再計算しています。
2014、2015年度については、大規模オフィスビル（2014※原単位は報告対象となるビルの床面積に入居率を加味して計算します。
報告対象となるビルの床面積は年ごとに変動します。

年度には「中野セントラルパークサウス」が、2015年度には「東京スクエアガーデン」）
が新たに集計対象に加わったため、報告対象床面積（基本原単位）、エネルギー使用量、二酸化炭素（C O 2）排出量が大幅に増加しましたが、両ビルとも環境性能の非常に高いビルであり、原単位を下げることに寄与しています。

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安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

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集計対象範囲エネルギー・CO2・水2011
全体

オフィスビル
その他

2013

2014

2015

53

51

43

48

57
629

基本原単位（千m ）

390

382

365

508

対象施設数（施設）

2

2

2

1

1

基本原単位（千m2）

114

114

113

111

111

2

商業施設

2012

対象施設数（施設）対象施設数（施設）

33

31

25

32

39

基本原単位（千m2）

243

238

223

371

492

対象施設数（施設）

18

18

16

15

17

基本原単位（千m2）

33

30

29

26

26

廃棄物
2011
全体
商業施設
オフィスビル
その他

2012

2013

2014

2015

対象施設数（施設）

18

19

19

20

26

基本原単位（千m2）

271

270

295

436

563

対象施設数（施設）

1

1

1

1

1

基本原単位（千m2）

111

111

111

111

111

対象施設数（施設）

16

17

17

18

24

基本原単位（千m2）

146

145

170

311

438

対象施設数（施設）

1

1

1

1

1

基本原単位（千m2）

14

14

14

14

14

●ビル事業における省エネルギー・CO2排出量削減の取組み
省エネルギーの取組みにおいては、よりエネルギー効率の高い設備への改修と設備機器の運用改善という2通りのアプローチから取り組むとともに、テナント様への啓蒙活動を実施しています。報告対象ビルにおけるエネルギー使用状
況・二酸化炭素（CO2）排出状況は次の通りです。
エネルギー使用量の推移（kl ／年）（kl ／年・千 m2）

原油換算値

25,00020,000

CO2排出量の推移
50

原単位（1次エネルギー）

41.4

41.8

40.5

37.8

36.3

15,00010,0005,000
016,135 15,979 14,803 19,185 22,822

2011

2012

2013

2014

（ｔ-CO2 ／年）

2015

CO2 排出量

50,00040

40,00030

30,00020

20,00010

10,0000030（ｔ-CO2 ／年・千 m2）
100

原単位

65.0

70.7

80.2

77.6

72.3

80
60
40

25,36927,04629,29939,38545,474

2011

2012

2013

2014

2015

20
0

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地域社会への貢献

人材資源の活用

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戻る●ビル事業における廃棄物削減の取組み
報告対象ビルにおいては、廃棄物の分別やリサイクルの強設備改修による取組み

化などの取組みを通じて、廃棄物を抑制しています。

・高効率空調機への更新
・LED照明への更新
運用方法の改善による取組み

廃棄物削減の取組み

・バックヤード照明の消灯・間引き・テナント様との協働による専有部照明の間引き・分別の徹底によるリサイクル率向上

・空調温度の緩和

・使用済み蛍光管・乾電池のリサイクル処理

・空調立ち上げ時間の適正化

・廃棄物処理場の実施確認

・夏季暖房便座の電源OFF

・テナント様向けのごみ分別推進会議の開催

・夏季電気温水器の電源OFF

・ペットボトルキャップのリサイクル推進

本社ビルでの省エネ
・昼休みの照明消灯
・クールビズの導入による夏季空調温度の緩和

廃棄物排出量の推移

・LED照明の導入（t ／年）

・タスク・アンビエント照明の導入
・常用照明の間引き点灯

5,000

地球温暖化対策報告書はこちら
http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/

2,000

0

●ビル事業における水資源への取組み
節水器具への更新、自動洗浄装置の導入などにより、水使用量削減に取り組んでいます。
水使用量の推移
800（m3／年・m2）
2.0

原単位

1.5

600
400

0.9

0.9

0.9

200

356

357

341

2011

2012

2013

0

1.0

8.8

9.4

0.9

1.0

486

569

0.5

2014

2015

10

8.8
7.4

6.0

0.0

31

8
6

3,000

1,000

上水使用量

12

原単位

4,000

2 0 0 9年度実績分から、東京都環境確保条例に基づく「地球温暖化対策報告書」を提出しています。

（千m3 ／年）（t ／年・千 m2）

総排出量

6,000

2,388

2,528

2,597

3,208

3,391

2011

2012

2013

2014

2015

4
2
0

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地域社会への貢献

人材資源の活用

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有害物質の排出削減と管理
アスベスト対策
2 0 0 5年7月、石綿障害予防規則が施行され、事業主は従業

スト含有吹付け材の使用状況の調査を行い、アスベストの員を就業させる建築物で吹付けアスベスト等の飛散する恐使用を確認したビルにおいては、除去・封じ込め等の適切れがある場合、除去・封じ込め・囲い込み等の措置をするな措置をとるとともに、テナント様に対して情報提供を行っことが義務づけられました。

ています。

東京建物グループでは、全ての保有ビルにおいて、アスベ

フロンの適正処理を徹底し、フロン類の大気中への放出抑制を図っています。

オゾン層保護、地球温暖化防止のために、フロン排出抑制
法を遵守し、特定フロン（CFC、HCFC等）の限定的な利用、また、ビル空調設備のリニューアル、ビル解体時等において冷媒回収の厳格化、簡易点検・定期点検による漏えい確認

は、回収した空調機のフロンを適切に破壊処理しています。

シックビル対策
2 0 0 3年7月に施行された改正建築基準法により、ビルのであるホルムアルデヒド発散製品の使用を禁止し、ホルム

シックハウス対策に関わる規制が定められました。

アルデヒド対策基準を定めています。この基準に沿って新東京建物グループでは、テナント様をはじめとする建物入築ビルではホルムアルデヒド濃度を測定し、室内環境の安居者の健康を維持するために、建築基準法の規定とは別に、全性を確認しています。

建物において発生するシックハウス症候群の主な原因物質

PCB管理
東京建物グループが保有する各ビルで使用しなくなったや漏油事故等のリスクを低減しています。2 0 1 7年4月に専P C B入りの電気機器（トランス、コンデンサ、安定器）は、門処理業者により、現在保管している微量P C B廃棄物の廃指定されたビルのP C B保管室に集約管理することで、紛失棄処理を実施する予定です。

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人材資源の活用

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周辺環境への取組み
潤いのある暮らしと生物多様性保全につながる緑地づくり
グループ環境方針「緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造」

ける際は、地域に元々ある植物の植生や生物の分布といっのもと、緑がもつ力を最大限に活かし、生物多様性にも配た生物多様性を考慮して、植えるべき樹種を選定してい慮しつつ、地球にとっても人にとっても、ゆたかで快適なます。

環境を創出することをめざしています。

時には林全体を保存したり、樹木を移動させたり、新しくそ の た め に、 東 京 建 物 グ ル ー プ が 開 発 す る 物 件 で は、

土壌や樹木を運び込んで緑地を創ることもあります。

C A S B E E や東京都マンション環境性能表示で高い評価を

そしてこれらの取組みは、SEGESやABINCといった緑地の得ることとしており、それには一定の緑地を設けることも

第三者認証制度を利用して公平な第三者の視点での評価を含まれています。こうした基準に適合するために緑地を設受けています。

®

生物多様性に関連する第三者認証の取得例

SEGES「つくる緑」（公益財団法人 都市緑化機構）

SEGES：Social and Environmental Green Evaluation System
建築や開発など都市開発事業における緑の保全・創出計画を、一定の基準に沿って評価・認定
することにより、豊かで潤いのある緑の街づくりを推進することを目的とする。地域の自然特性を活かすこと、緑地のマネジメント方法、緑地の公益機能などを評価する。
取得プロジェクト：ザ・ミリカシティ（大阪）、SKYZ・BAYZ（江東区）

SEGES「都市のオアシス」（公益財団法人 都市緑化機構）

事業者が設置・管理する緑地について、四季を感じる緑や生き物とのふれあい、憩いの場の提供など、都市のアメニティに特化した機能を評価する。親しみやすさなどの「公開性」、利用者の「安全性」、都市のヒートアイランド抑制や生物多様性保全などの「環境への配慮」の 3
つを審査する。
取得プロジェクト：大手町タワー（千代田区）、東京スクエアガーデン（中央区）

ABINC 認証
（一般社団法人 いきもの共生事
業推進協議会）

ABINC：Association for Business Innovation in harmony with Nature and Community
企業において、緑地がその地域の自生種や生物生息環境に配慮しているかを評価する認証。維持管理の方法やステークホルダーとのコミュニケーションについても評価する。
取得プロジェクト：大手町タワー（千代田区）、ザ・ガーデンテラス目黒（品川区、2018 年竣
工予定）

都市における新しい緑の創出
元々、緑地の少ないオフィス街で一定規模の緑地を設けるには、“緑地の保全”よりも“人工的な緑地の創出”が必要になってきます。東京駅周辺は巨大なビルが林立するオフィ
ス街ですが、近くには皇居があり、海も近く、多くの鳥類や昆虫類が移動して生息する街でもあります。
2014年4月に竣工した「大手町タワー」では、敷地全体の約3分の1に相当する約3,600m2におよぶ「大手町の森」を創りました。
“本物の森”というコンセプトのもと、関東各地の山林から自然の樹木を集め、多様性に富む森を大手町に再現しました。緑地と通路を分離した配置は他のオフィス付
属の緑地とは異なる独特なもので、多数な生物が集う場となっています。
また、2013年3月に竣工した「東京スクエアガーデン」
では、「大手町タワー」の「大手町の森」

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社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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ビルの地下1階から5階にかけて立体的に連なる約3,000m2
もの緑化空間「京橋の丘」を創りました。
「大手町タワー」と「東京スクエアガーデン」の緑地は利用者に憩いをもたらすスペースとして、SEGES（社会環境貢献緑地評価システム）の「都市のオアシス」に認定されています。

「東京スクエアガーデン」の「京橋の丘」

地域の原風景を緑地とともに保存する
生物多様性保存の観点からは、元々ある緑地を保存するの環境に貢献する開発事業（都市開発版S E G E S）」にマンショが望ましいことです。土中に含まれる微生物や植物の種なン事業として全国で初めて認定されました。

どが保存でき、地形による周囲の環境との関係も引き継ぐ※「おおさか優良緑化賞」：大阪府自然環境保全条例等に基づいてなされた緑化のうち、府内の都市環境の改善に貢献する緑化や、都市の魅力向上に資する緑化、新たな緑化手法のモデルとなる緑化等、特に優れた取組みに対し顕彰する制度。

ことが期待できます。
ザ・ミリカシティは、大阪府吹田市千里丘の地に自然との共生を目指して生まれた、13haもの広さを誇る大規模開発です。敷地内には、総戸数633戸の「ミリカ・ヒルズ」（2013
年3月に竣工）と総戸数6 5 1戸の「ミリカ・テラス」（2 0 1 5
年3月に竣工）があり、保存緑地や提供公園など、敷地の約40％、約5.1haを緑地としました。
千里丘の原風景である桜並木や池、「ミリカ」の由来となったヤマモモなど既存樹木を最大限に生かし、周囲の生態系との調和に配慮しました。
「ミリカ・ヒルズ」は、2013年度「おおさか優良緑化賞※」の大阪府知事賞と生物多様性賞を同時受賞。「ミリカ・テラス」
は、2015年度「おおさか優良緑化賞」の大阪府知事賞を受賞。
さらに、両物件あわせた事業が「緑の保全・創出により社会・保存した桜並木

その他の取組み事務用品の積極的なリユース
東京建物本社ビルでは、各部署で余っている未使用品やまだ使える文房具・ファイルなどの事務用品を回収し、総務コンプライアンス部にリユースコーナーを設けて整理・配布しています。リユースコーナーを活用することで不必要な事務用品の購入が減りました。
オフィスで個人ができる環境保全活動は限られていますが、こうした地道な活動は従業員の環境意識の醸成にもつながっています。

総務コンプライアンス部のリユースコーナー

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