平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月1日
上場会社名株式会社 ビック東海
コード番号
2306
URL http://www.victokai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月12日

上場取引所（氏名） 早川 博己（氏名） 笛木 桂一

JQ

TEL 03-5687-3109（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

8,721
8,124

％

百万円

4.5

694
826

―

経常利益
％

百万円

△5.7

626
783

―

四半期純利益
％

百万円

％

△4.0

313
227

―
△74.6

―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
円銭

円銭

7.83
5.68

7.83
5.68

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

41,166
40,118
21年3月期第1四半期 14,623百万円

14,69914,947
20年3月期 14,873百万円

35.5
37.1

365.99371.08

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

12.50

―
―――
―

―――
12.50

円銭

円銭

12.50

25.00

―――

―――
12.50

25.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

第2四半期連結累計期間
18,5309.8
通期40,25014.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,580
4,620

△8.6
5.7

1,420
4,280

△14.7
1.3

700
2,480

△6.7
6.3

17.46
61.87

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(注) 詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】4. その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注) 詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】4. その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 40,131,350株
21年3月期第1四半期
175,672株
21年3月期第1四半期 40,035,547株

20年3月期40,121,350株
20年3月期
39,662株
20年3月期第1四半期 40,057,528株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、3ページ【定性的情報・財務諸表等】3.連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。
(2)当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

─1─

㈱ビック東海(2306) 平成21年３月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期のわが国経済は、サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国経済の景気減速や株式・為替市場の変動、原油価格・資源価格の高騰等から景気の下振れリスクが高まっていることにより、先行きは不透明感が一段と強まる状況となりました。
国内ブロードバンド市場におきましては、平成20年６月総務省発表「ブロードバンドサービスの契約数等」によりますと、国内ブロードバンド契約数は平成20年３月末時点で2,875万件、平成19年12月末からの３カ月間で45万件の増加〔そのうちＦＴＴＨ82万件の増加、ＤＳＬ*1

42万件の減少〕となっております。特にＦＴＴ

Ｈの増加は著しく、ＦＴＴＨとＤＳＬの契約件数は、ほぼ同数となりました。またＮＧＮ*2による商用サービ
スが一部開始されるなど、情報通信サービスは大きな変革期を迎えております。
このような状況のなか、当第１四半期の当社グループの業績は、売上高8,721百万円（前年同期比7.3％増）となりました。利益面では、コミュニケーションサービス事業におけるＦＴＴＨ加入者の増加等による増益要
因がありましたが、ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨの戦略的投資と第二データセンターの稼動による減価償却負担が大幅に増加したことで、営業利益694百万円（同15.9％減）、経常利益626百万円（同20.1％減）となったものの、四半期純利益におきましては313百万円（同37.7％増）と前年同期と比べ大幅な増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
ＩＳＰ事業におきましては、前年に引続き、大手家電量販店及びＰＣショップ等を中心とした取次店各社、
及びＦＴＴＨキャリア事業者と連携し、ＦＴＴＨの加入者獲得を積極的に推進してまいりました。当第１四半期におきましては13千件増加（そのうちＦＴＴＨ19千件の増加、ＡＤＳＬ６千件の減少）し、平成20年６月末
におけるブロードバンド加入者件数は271千件（そのうちＦＴＴＨ136千件、ＡＤＳＬ135千件）となり、ＦＴＴ
ＨがＡＤＳＬを上回る構成となりました。
コンテンツサービスにおきましては、平成20年６月末で個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠Ｔ
ＣＯＭ（マイアットティーコム）」の利用会員数は60千件（当第１四半期13千件増加）、総合コミュニティサイ
ト「みなくる」の会員数は440千件（同81千件増加）となり、それぞれ順調に推移いたしました。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門におきましては、㈱ＴＯＫＡＩからの事業譲受等により、ＡＤＳＬホールセール
事業は、当第１四半期で23千件増加し、平成20年６月末の卸売件数は178千件となりました。企業向けデータ
伝送サービス事業につきましても、提供エリアの拡大などもあり、積極的に法人顧客の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、コミュニケーションサービス事業は、顧客件数の増加ともに付加価値サービスについても順調に推移したことにより、売上高は3,351百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は581百万円（同14.6％増）と増収増益となりました。
＜ＣＡＴＶ＞
ＣＡＴＶ事業におきましては、デジタル多チャンネルサービスとＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサー
ビスの普及拡大に積極的に取り組んでまいりました。地上・ＢＳデジタル放送に加え、ＣＳデジタル放送を含む最大97chの番組配信と自社で保有する光幹線でのＦＴＴＨサービス、さらに光プライマリー電話などをワンストップで提供し、サービス価格の優位性もあり、新規加入者につきまして順調に増加いたしました。
これらの取組みにより、平成20年６月末における放送事業部門の顧客件数は326千件（そのうちデジタル多チャンネルサービス顧客件数74千件、全体の22％）となり、当第１四半期におきまして３千件増加いたしました。
通信サービス事業部門の加入者件数は90千件（そのうちＦＴＴＨ32千件、ＣＡＴＶインターネット58千件）となり、当第１四半期におきまして３千件増加いたしました。
以上の結果、ＣＡＴＶ事業の売上高は3,086百万円（前年同期比8.8％増）となりましたが、営業利益はＣＡ
ＴＶ－ＦＴＴＨの戦略的投資による減価償却負担の増加等により278百万円（同19.8％減）となりました。

― 2 ―㈱ビック東海(2306) 平成21年３月期

第１四半期決算短信＜システムイノベーションサービス＞
ソフトウェア開発事業部門におきましては、テレコム系案件の受注が減少いたしましたが、流通系、金融系の新規取引先の開拓を実施し、受注の確保に努めてまいりました。
また、平成20年４月より第二データセンターが本格稼動したことにより、新規顧客の開拓、他社からの移設案件、仮想化*3による既存顧客へのサービスの充実などに取り組み、業績は計画通り推移いたしました。
以上の結果、システムイノベーションサービス事業の売上高は2,276百万円（前年同期比4.9％増）となりま
したが、第二データセンター稼動による減価償却負担の増加等により、営業利益は82百万円（同59.3％減）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は6百万円（前年同期比34.5％減）、営業利益は4百万円（同19.3％減）となりました。
*1

電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称。

*2

Next Generation Networkの略。インターネットサービス用ＩＰネットワークと電話サービス用電話網をＩＰ技術を用いて、ＩＰ通信
網として統合し、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークのこと。

*3

仮想化（virtualization / バーチャリゼーション）とは、コンピュータを複数のユーザー（あるいはユーザープログラム）が同時に効率的かつ安定的に利用できるようにシステムリソースを抽象化、多重化／統合化すること。または、そのための技術の総称。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
総資産は41,166百万円となり、前期末に比べ1,047百万円増加しました。これは、流動資産は464百万円減少（売掛金975百万円減少、仕掛品270百万円増加）しましたが、有形固定資産が1,516百万円増加したことによるものです。
負債合計は26,466百万円となり、前期末に比べ1,295百万円増加しました。これは、設備未払金（流動負債「その他」に含む）が4,463百万円減少しましたが、短期借入金が5,062百万円増加したことによるものです。
株主資本は14,623百万円となり、前期末に比べ258百万円減少しました。これは、主に当四半期の利益から前期末配当金（500百万円）を控除したことによる利益剰余金の減少190百万円、及び自己株式の取得による増加（72百万円）によるものです。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績は、売上高40,250百万円（前期比14.7％増）、営業利益4,620百万円（同5.7％増）、経常利益

4,280百万円（同1.3％増）、当期純利益2,480百万円（同6.3％増）を見込んでおります。
なお、業績は概ね計画どおり推移しており、現時点において平成20年５月９日の決算発表時に公表した通期
業績予想に変更はありません。

4.

その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

― 3 ―㈱ビック東海(2306) 平成21年３月期

第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更

１．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
３．リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平

成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引
開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
②①以外の変更１．重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産データセンターの有形固定資産（建物を除く）につきましては、定率法により減価償却を行っておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更いたしました。これは企業の情報資産管理の重要性の高まりを背景に、ハウジングやサーバーレンタルなどの定額収入サービスの比率が増加することが見込まれることから、第二データセンターとの一体運用開始を機会として変更を行ったものであります。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、従来、機械装置のうち通信業用設備については耐用年数を主として６年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の延長に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を９年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比較して減価償却費は119,526千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

― 4 ―㈱ビック東海(2306) 平成21年３月期

第１四半期決算短信

5. 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)（単位：千円）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,234,200
2,687,201
52,224
485,977
386,998
1,732,639△44,600
7,534,641

1,961,222
3,665,723
16,195215,553
488,645
1,697,960△45,779
7,999,520

22,874,303
4,460,278
3,286,281
30,620,863

22,853,889
3,882,175
2,368,254
29,104,318

999,204
830,379
1,829,584

1,024,248
813,555
1,837,804

1,197,409△19,950
1,177,459

1,186,861△13,461
1,173,399

33,627,907
3,687
41,166,235

32,115,522
3,935
40,118,978

1,460,904
14,140,414
421,091－
3,684,481
19,706,890

1,020,503
9,077,464
837,839
364,380
7,014,436
18,314,623

5,337,094
337,246
54,771
1,030,754
6,759,866

5,863,820
329,219
55,845607,557
6,856,442

26,466,757

25,171,066

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計― 5 ―㈱ビック東海(2306) 平成21年３月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)（単位：千円）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,211,870
2,623,068
9,911,649△123,206
14,623,382

2,209,590
2,620,844
10,102,426△51,183
14,881,677△3△3
76,10014,699,478△7,975△7,97574,21014,947,912

41,166,235

40,118,978

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―㈱ビック東海(2306) 平成21年３月期(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

8,721,523
5,523,803
3,197,720
2,503,194
694,526
161
1,479
1,073
4,364
2,444
9,523
72,006
5,667
77,674626,376

経常利益
特別利益
移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計20,042
20,042
44,7703,435
48,205598,212410,913△128,268
282,645
1,889
313,678

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益― 7 ―第１四半期決算短信

㈱ビック東海(2306) 平成21年３月期(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
移転補償金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
移転補償金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

598,2121,213,248
248
29,7195,309△353,380△303
8,330△1,641
72,006△20,042
44,7701,030,892△204,422
440,400
844,5093,707,857
1,655△81,416△802,176
2,825,919△5,467,250△66,418△832,113
20,042△13,589△6,359,329
5,304,000△153,870△767,776
4,448△71,966△508,447
3,806,388
272,978
1,946,222
2,219,200

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 8 ―第１四半期決算短信

㈱ビック東海(2306) 平成21年３月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期
連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

至

平成20年６月30日)

該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

システム

コミュニケーション
サービス事業

ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

3,351,918

3,086,474

2,276,385

6,746

8,721,523―

8,721,523

35,503

1,368

1,916

―

38,788(38,788)―

計

3,387,421

3,087,842

2,278,301

6,746

8,760,312(38,788)

8,721,523

営業利益

581,215

278,619

82,232

4,932

947,000(252,474)

694,526

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売および芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は当社総務・人事・経理の管理部門等に係る費用であります。
４．追加情報「4. その他 (3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数の延長を行っております。
この変更により、従来の方法に比較して減価償却費がコミュニケーションサービス事業において84,123
千円、ＣＡＴＶ事業において35,402千円減少し、営業利益が同額増加しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)において、重要な海外売上高はありま

せん。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

該当事項はありません。

― 9 ―㈱ビック東海(2306) 平成21年３月期「参考資料」(要約）四半期連結損益計算書
科目（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日)
金

額

Ⅰ

売上高

8,124,857

Ⅱ

売上原価

5,053,930

売上総利益

3,070,927

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,244,755

営業利益

826,171

Ⅳ

営業外収益

13,505

1

受取利息

134

2

受取配当金

978

3

負ののれん償却額

2,607

4

その他

9,784

Ⅴ

営業外費用

55,7261

支払利息

50,381

2

その他

5,345

経常利益

783,950

Ⅵ

特別利益

23,403Ⅶ

特別損失

251,0411

固定資産除却損

33,991

2

過年度役員退職慰労引当金繰入額

189,7603

その他

27,289

税金等調整前四半期純利益

556,312

法人税、住民税及び事業税

25,341

法人税等調整額

300,125

少数株主利益2,993

四半期純利益227,851― 10 ―

第１四半期決算短信

㈱ビック東海(2306) 平成21年３月期(要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期（当期）純利益
減価償却費繰延資産償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
連結子会社株式の追加取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得及び売却
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日)
金額
556,3121,006,756
414
26,227
5,662
325,893△ 12,163
198,155△ 1,11350,381
33,991
1,316,527△ 235,390△ 159,665△ 587,864
2,524,124
1,135△ 54,850△ 42,108
2,428,300△ 1,658,236△ 259,107△ 8,000
16,424△ 1,908,920△ 50,000
50,000△ 538,121
15,015△ 261△ 501,183△ 1,024,551△ 505,171
2,225,314
1,720,143― 11 ―

第１四半期決算短信

㈱ビック東海(2306) 平成21年３月期

第１四半期決算短信

セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕

前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
コミュニケーション
サービス事業（単位：千円）システム
ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結

サービス事業

売上高(1)外部顧客に

3,108,845

2,835,863

2,169,855

10,293

8,124,857―

8,124,857

19,080

803

4,750

―

24,634(24,634)―

計3,127,925

2,836,666

2,174,605

10,293

8,149,491(24,634)

8,124,857

営業費用

2,620,562

2,489,460

1,972,610

4,180

7,086,814

211,8717,298,686

営業利益
507,363347,205
201,994(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

6,112

1,062,676(236,505)

826,171

対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高― 12 ―

㈱ビック東海(2306) 平成21年３月期

第１四半期決算短信

6. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社グループの事業はサービスの提供であり、よって物質的な生産に該当する実績はありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)システムイノベーションサービス事業

受注残高(千円)

2,606,630

970,498(注) １．金額は販売価額によっております。
２．受注残高にはシステムの保守点検業務、情報処理業務等の継続業務は含めておりません。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記サービス以外の受注生産はありません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

コミュニケーションサービス事業

3,351,918

ＣＡＴＶ事業3,086,474

システムイノベーションサービス事業

2,276,385

その他の事業6,746
合計

8,721,523(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
金額(千円)㈱ザ・トーカイ割合(％)

1,379,461

15.8― 13 ―