社会福祉法人横浜市西区社会福祉協議会「にこやか しあわせ くらしのまち基金」にこまち助成金実施要領
制

定 平成 22 年 3 月 23 日

最新改正 令和 ６年 １月 1 日（趣 旨）
第 1 条 本要領は、本会「にこやか しあわせ くらしのまち基金」にこまち助成金運営要綱（以下、「要綱」）第16 条に基づき、本会会長が助成等について定める。
（助成の対象）第 ２ 条 要綱第４条に基づき、にこまち助成金（以下、助成金）は団体が実施する事業（自主事業）を対象とする。
（助成対象団体）
第 ３ 条 要綱第３条の定めの他、次の要件を全て満たす団体を対象とする。
（1） 原則として、西区の地域福祉推進のために事業を行う団体（地区社協、連合町内会、自治会町内会、ボランティアグループ、市民活動団体、法人など）であること。法人については法人格を問わない。
（2） ５人以上で構成され、団体規約と団体名簿を作成している団体であること（単一家族で構成される団体は対象外）。
（申請時期）
第 ４ 条 助成金の申請時期は、別表１のとおり、年３回 ５月・９月・２月とする。
（助成対象期間）
第 ５ 条 助成対象年度は４月１日から翌年３月 31 日までとする。
２ 申請月２月の助成対象期間は、翌年度４月１日から翌年３月 31 日までとする。
３ 申請月５月・９月の助成対象期間は、申請月の翌月から３月 31 日までとする。
４ 前第１項から第３項に定める期間を事業実施及び助成金の執行期間とする。
５ 申請月以前の費用については助成の対象としない。
（助成対象事業）第 ６ 条 要綱第４条の定めの他、次の要件を全て満たす事業を対象とする。
（1） 非営利な事業であること（2） 主に自助を目的とする活動ではないこと。
（3） 宗教の教義を広め、儀式事業を行い、及び信者を教化育成することを目的とする事業でないこと。
（4） 政治上の主義を推進することを目的とする事業でないこと。
（5） 公的サービス事業と重複しない事業であること。
（6） 横浜市社協・西区社協からの補助・委託および西区社協ふれあい助成金を受けていないこと。
（7） 横浜市・西区からの補助・委託・指定管理を受けている事業でないこと。
（助成区分）
第 ７ 条 助成区分は別表 1 のとおりとする。
（助成の制限）第 ８ 条 原則として、団体が同時に申請し助成を受けられる事業は 1 事業とする。ただし、地区連合町内会、地区社会福祉協議会、または「西区地域福祉保健計画 にこやか しあわせ くらしのまちプラン」（略称「にこまちプラン」）の推進を主目的として規約に明記している団体については、複数事業で申請し、助成が受けられるものとする。
２ 次の項目に該当する場合は、同一団体とみなし申込は不可とする。
（1） 振込先が同一であること（2） 主たる役職者が同一の団体（地域あるいは分野の連合組織等を除く）に属している場合（助成対象経費）
第 ９ 条 助成対象経費、対象外経費については別表 2 のとおりとする。
（助成上限）
第 １０ 条 助成区分に応じて助成上限額及び助成年限を設ける。上限額及び年限は別表 1 のとおりとする。
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２ 予算の状況により、助成上限額や助成年限を変更することがある。
（自主財源の確保）
第 11 条 安定した団体運営と事業の継続性の観点から、自主財源を確保しなければならない。自主財源の割合については別表 1 のとおりとする。
（助成金の審査）
第 12 条 助成金の審査は、にこまち助成金審査委員会（以下、審査会）にて行う。
２ 助成上限額５万円以下の助成区分については、西区社協会長が専決することができる。ただし、必要に応じ審査会における審査とすることができる。
３ ５万円を超える区分については、審査会において書類および面接により審査を行い、適否を本会会長に答申する。
４ 本会会長は審査会の答申を受けて、申請団体への助成を決定する。
（助成金の申請）
第 13 条 申請の時期については別表 1 のとおりとする。
２ 申請に際しては、要綱第７条およびにこまち助成金実施要領（以下、要領）第 16 条に定めるものの他、次にあげる書類を提出すること。
（1） 団体規約（会則等）（2） 団体名簿（役員・会員が明記されたもの）（3） 事業の概要が分かるチラシ・パンフレット等（ある場合）
３ 助成金を受けようとする団体は、申請にあたり要領および申請の手引きの内容を理解し遵守しなければならない。尚、申請書の提出を持って同意したものとする。
４ 助成金を受けようとする団体は、審査会及び事務局の審査結果を尊重すること。
（助成金の執行）第 14 条 助成の決定を受けた団体は、要領第５条に基づき助成対象期間に執行するものとする。
２ 助成金は申請した事業計画以外の費用に充てることはできない。
３ 事業計画の内容に変更が生じる場合は、速やかに事務局へ連絡し調整しなければならない。
４ 助成金を余剰金として繰り越すことはできない。（余剰金は返還しなければならない）
５ 助成対象期間外に発生した団体の債務や、発生する予定の事業費等の引当金に充てることはできない。
（事業完了報告）第 15 条 助成金を受けた団体（以下、受配団体）は、事業終了後 1 か月以内に本会会長あて事業報告及び決算報告を行わなければならない。
２ 要綱第 12 条及び要領第 16 条に定めのあるものの他、次にあげる書類を提出すること。
（1） 助成金執行に係る領収書の写し（2） 事業実施状況がわかる（報告書・写真など）
３ 受配団体は、助成金に関わる領収書を事業終了後の翌年度から５年間保存しなければならない。
４ 受配団体は、本会が事業実施状況の確認を求めたときはこれに応じなければならない。
（各種様式)
第 16 条 申請及び報告に必要な様式は、以下の各号に定め申請及び報告時に提出するものとする。
申請時提出様式（1） 様式１ にこまち助成金交付申請書（2） 様式２ 事業計画書（3） 様式３ 収支予算書（4） 様式４ 団体概要書
報告時提出様式（5） 様式５ にこまち助成金完了報告書（6） 様式６ 事業報告書（7) 様式７ 収支決算書
２ 前項の様式のほか、審査会後、団体あての通知および団体より提出する書類は、以下の各号に定める。
審査会後発行・提出様式（1） 様式８ にこまち助成金決定通知書（2） 様式９ にこまち助成金不決定通知書（３） 様式 10 にこまち助成金請求書（4） 様式 11 返還通知書
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（助成金の返還）
第 17 条 要綱第 14 条の定めのとおり、次の場合、事業開始後であっても助成決定を取り消し、また助成金が既に交付されている場合は、一部または全額を返還しなければならない。
（1） 申請した事業計画の内容に基づく助成対象事業が行われなかった場合（2） 虚偽の申請により助成を受けた場合（3） 事業完了報告の際に、自主財源率が規定を下回っていた場合（4） 本実施要領第６条における対象事業ではなくなった場合（5） 助成対象事業が、介護保険制度や障害者自立支援法等の公的制度の対象となった場合（6） 助成対象事業が、本会の補助・委託事業となった場合、または社会福祉法人横浜市社会福祉協議会（以下「市社協」という）の助成・補助・委託事業となった場合（7） 助成対象事業が、西区役所または横浜市役所の補助・委託事業になった場合（8） 助成対象事業が、市社協及び本会善意銀行の配分対象となった場合（9） その他、助成決定後の事業について、審査会の許可なく変更等を行った場合（申請の不受理）
第 18 条 要綱第 14 条の定めによる。尚、助成金の不受理は、本会の他の助成金においても効力を発するものとする。継続的に助成金を申請する団体について、以下の状況が認められる場合、次回以降の本助成金の申請を不受理とする。
(1) 要綱第７条に基づく申請書類及び第 12 条に基づく報告書類の提出について、連絡なく提出の遅れ、または、本会から提出の求めに対して所定の期日までに提出が無かった場合。
(2) 前条に規定する助成金の返還について、本会から団体に対する返還請求に関して、所定の期日までにその一部または全額の返還が無かった場合。
(3) 本会の助成金において、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた場合。
(4) 本助成金を目的以外の他の用途の費用に使用した場合。
(5) 審査会や事務局の判断等に対して、拒否等により受け入れに応じない状況が発生した等、今後、良好な関係性を築くことが不可能と判断された場合。
(6) その他、不受理が適当とされる事案が生じた場合は、本会会長は審査会へ諮り審査会で判断する。
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前項に該当する団体の不受理期間については、審査会に諮り本会会長が定める。

（活動の公表）第 19 条 助成を受けた団体は、助成事業について広報・周知を図るとともに、本会が行うにこまちプラン関連事業への参加・協力を行うものとする。
（委任）第 20 条 本要領に定めるもののほか本助成金について必要な事項は、審査会での協議に基づき会長が別に定める。
附 則
この要領は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 22 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 25 年 1 月 15 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要領は、令和２年 11 月 1 日から施行する。
附則
この要領は、令和４年 11 月 1 日から施行する。
附則
この要領は、令和６年 １月 １日から施行する。

3にこまち助成金 助成枠等一覧
助成区分（助成上限額）

対象事業

【別表1】
助成年限

自主財源

審査方法

申請時期

助成1～３年目
事業費総額の10%以上
基本3年～50,000円

次の①②をの要件を満たす事業①にこまちプランの推進につながる事業
で次のいずれかに当てはまる、地域課
題解決のための公益的・社会貢献的事業（必要と認められれば最長5 年間）

助成4年目
原則として、事業費総額の30%以上
助成5年目
原則として、事業費総額の50%以上(A)まちづくり
まちづくり、地域のつながりづくり

助成1年目
原則として、事業費総額の10％以上(B)サービスづくり
高齢者、障がい児者、子どもなどへの直接的な支援活動

助成2年目
原則として、事業費総額の15％以上

基本5年(C)担い手づくり
助成3年目
51,000円
新たな地域活動者の発掘・養成、福原則として、事業費総額の（審査会で必要が認められ～ 500,000円 祉の気持ちの育成・啓発
20％以上れば延長可）②新たに始める事業、もしくは既存の実施事業で発展的な取組を行う事業

助成4年目
原則として、事業費総額の25％以上
助成5年目以上
原則として、事業費総額の30％以上※助成は千円単位とする。
※年間予算額については、前年度の実績等に基き、西区社会福祉協議会の理事会にて決定する。

書類審査（事務局審査）※内容により、審査会での審査となる場合あり。

年3回（5月、9月、2月）※2月は次年度実施事
業のみ申請受付
書類審査（審査会審査）+審査会でのヒアリング（申請内容等必要による。また、継続6年以上は原則必須）

にこまち助成金 対象経費・対象外経費、科目の説明【別表2】
サービス利用者の利用料、障害当事者サービス利用料、利用会員が支払う入会金、年会費・月会費 などの会費収入

担い手・ボランティアの会費等

担い手・ボランティアが支払う入会金、年会費・月会費、賛助金など

他からの助成金・補助金にこまち助成金以外からの助成金や補助金

その他

上記以外の収入（寄附金・バザーの収益金など）前年度繰越金

前年度からの繰越金

助
成対
象
経費
支出

コーディネーター人件費事業に関するコーディネーターを行う者の人件費

活動費

活動に関わる交通費、ボランティア謝礼、スタッフ人件費など

活動場所の維持費

活動場所の家賃、借り上げ料、施設利用料・活動場所の光熱水費・専有の活動拠点の維持に関わる固定資産税※事務所と活動場所が同一住所である場合は、面積按分する。

会議費

申請事業に関する打合せの施設利用料、会議に伴う経費（飲食経費は対象外）

物品購入費（食材費・パーティ等の飲食経費は除く）

活動に必要な物品の購入経費

謝金

講演会や研修会、シンポジウムにおける謝金など

通信運搬費

郵券代、電話代、インターネット利用料など※ただし物品は個人に帰属してはならない

ガソリン代、車検・整備費、車の借り上げ料、年間を通した事業におけ車両経費
る自動車税、駐車場借り上げ料（事業に関わる車両に限る）※ただし車両は個人に帰属してはならない

保険料

助
成対
象
外
経費

ボランティア活動保険、在宅福祉サービス総合補償、行事保険など※送迎事業における個人所有の自動車保険は除く

印刷費

会報、イベントの案内、記念誌等の印刷経費

次年度繰越金次年度繰越金

他団体への会費連絡会など他団体へ払う会費

渉外費

お祝い金、慶弔費等

食事サービス・サロン等で使用する食材・飲み物・調味料等
食材費・パーティ等の飲食経費 クリスマス会・キャンプ等で購入する食材・飲み物・調味料等
レストラン・宿泊先等での食事代等