令和６年度 全国安全週間(第 97 回)
７月１日～７月７日【準備期間：６月 1 日～30 日】

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 97 回目を迎えます。
この間、労使が協調して労働災害防止活動を展開した結果、長期的に減少してきた労働災害は、近年増加傾向にあり、京都府内における令和５年の労働災害は、死亡者数は 17 人（前年比７人増加）となり、休業４日以上の死傷者数は 3,228 人（前年比 2,442 人、43.1％減少）となりました
が、新型コロナウィルス感染関連の労働災害を除くと 2,672 人（前年比 183 人、7.4％増加）となり、令和５年度から５年間にわたり国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「京都労働局第 14 次労働災害防止推進計画」が掲げる目標（同推進計画期間の死亡者数 52 人以下、令和９年における休業４日以上の死傷者数 2,489 人未満）の達成が危ぶまれる状況となっています。
労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現を目指すことを決意して、下記のスローガンにより全国安全週間を展開しますので、それぞれの職場でも、労使が協力して、裏面の実施事項を参考にお取り組み願います。

令和６年度

全国安全週間スローガン

危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽
みんなで築く職場の安全
また、全国安全週間の主要行事として、「令和６年度 京都ゼロ災３か月運動（第 40 回）」が実施され、「令和６年度 京都安全衛生大会」が開催されますので、是非参加いただきますよう、併せてご案内いたします。

いずれも参加無料

京都ゼロ災３か月運動(第 40 回)
運動期間

７月１日（月）～９月 30 日（月）参加申込期間 ６月３日（月）～６月 20 日（木）申込先

京都ゼロ災３か月運動主催者団体（下記の全国安全週間協賛団体または…

(一社)京都府トラック協会）

運動期間中、無災害を達成した参加事業場には、達成証が交付されます

京都安全衛生大会

日時 ７月２日（火）開場 12 時 15 分 開会 13 時 00 分
閉会 16 時 25 分
場所 京都テルサ テルサホール（京都市南区東九条下殿田町 70 番地）
申込先 Web 申込 （上記の２次元コードまたは「京都安全衛生大会 京都労働局」で検索すると、申込ページにアクセスできます。）
講演、事業場の活動事例発表など、安全衛生管理に役立つ内容です。

京都労働局・各労働基準監督署

主唱

協

賛 (公社)京都労働基準協会(公社)京都労働基準協会各支部
建設業労働災害防止協会京都府支部
陸上貨物運送事業労働災害防止協会京都府支部
林業・木材製造業労働災害防止協会京都府支部
港湾貨物運送事業労働災害防止協会舞鶴港分会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会宮津港分会(一社)日本ボイラ協会京滋支部(一社)日本クレーン協会京都支部(公社)建設荷役車両安全技術協会京都支部(一社)京都府溶接協会
京都府採石公災害防止連絡協議会
京都府建築工業協同組合

詳細な実施事項は、「令和６年度全国安全週間実施要綱」をご覧ください。
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39684.html ）全国安全週間及び準備期間中に実施する事項① 安全大会等での経営トップによる安全への所信表明を通じた関係者の意思の統一及び安全意識の高揚② 安全パトロールによる職場の総点検の実施③ 安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布等の他、ホームページ等を通じた自社の安全活動等の社会への発信④ 労働者の家族への職場の安全に関する文書の送付、職場見学等の実施による家族への協力の呼びかけ⑤ 緊急時の措置に係る必要な訓練の実施⑥「安全の日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施

継続的に実施する事項
・ 機能安全を活用した機械設備安全対策
安全衛生活動の推進
・ 作業停止権限等の十分な権限の安全担当者への付与等
安全衛生管理体制の確立
・ 高経年施設・設備の計画的更新、優先順位を付けた点検・・ 年間安全衛生計画策定
補修等
・ 安全衛生規程、安全作業マニュアル整備・ 「リスクアセスメントの共通化手法」の活用等による自・ 経営トップによる統括管理、安全衛生委員会設置等
主的なリスクアセスメントの実施
・ 労働安全衛生マネジメントシステムの導入等② 安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等 ⑤ 林業の労働災害防止対策
・ チェーンソーを用いた伐木及び造材作業における保護・ 階層別安全衛生教育（特に未熟練労働者向け）の実施
具、保護衣等の着用並びに適切な作業方法の実施
・ 有資格者の充足・ 木材伐出機械等を使用する作業における安全の確保
・ 教育内容の充実（災害事例、安全作業マニュアル活用）・ 安全作業マニュアルの遵守状況の確認（３） 業種横断的な労働災害防止対策③ 自主的な安全衛生活動の促進① 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策
・ 発生した労働災害の分析、再発防止対策の徹底
・ 作業通路の段差等の解消、通路等の凍結防止措置
・ 日常的な安全活動の充実・活性化（職場巡視、４Ｓ活動・ 照度の確保、手すりや滑り止めの設置（整理、整頓、清掃、清潔）、ＫＹ（危険予知）活動、ヒヤリ・・ 「転倒等リスク評価セルフチェック票」を活用した転倒
ハット事例の共有等）
リスクの可視化④ リスクアセスメントの実施
・ 運動プログラム導入、労働者のスポーツの習慣化
・ リスクアセスメントによる設備等、作業方法の改善
・ 骨粗しょう症健診の受診勧奨
・ ＳＤＳ（安全データシート）等で把握した危険有害性情
・ 「職場における腰痛予防対策指針」に基づく措置
報に基づく化学物質リスクアセスメント及び措置⑤ その他の取組
厚生労働省ホームページ
・ 安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの継承「転倒予防・腰痛予防の取組」
・ 外部の専門機関、労働安全コンサルタントの活用… リーフレット、事例集、動画等があります・ 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく、安全衛生に配慮したテレワーク② 高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防止対策
・ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エ（２） 業種の特性に応じた労働災害防止対策
イジフレンドリーガイドライン）」に基づく措置① 小売業、社会福祉施設、飲食店等の第三次産業における労働災害防止対策
厚生労働省ホームページ
・ 全社的な労働災害の発生状況の把握、分析「高年齢労働者の安全衛生対策について」・ 経営トップが先頭に立って行う安全衛生方針の作成、周知…エイジフレンドリーガイドライン、エイジフレンド
・ 日常的安全活動の充実・活性化（（１）③参照）
リー補助金」を含む資料・リーフレット等があります・ 安全衛生担当者の配置、安全意識の啓発
・ 外国人労働者に理解できる方法による安全衛生教育（母・ パート・アルバイトの労働者への安全衛生教育の徹底
国語教材や視聴覚教材の活用等）② 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策
・ 荷台等からの墜落・転落防止対策、保護帽の着用
厚生労働省ホームページ
・ 荷主等の管理施設におけるプラットフォームの整備、床「外国人労働者の安全衛生対策について」の凹凸の解消、照度の確保、混雑の緩和等、荷役作業の安…パンフレット、外国人労働者向け教材等があります
全ガイドラインに基づく措置
・ 荷崩れ防止対策（積み卸しに配慮した積付け等）
・ 派遣労働者、関係請負人を含めた安全管理徹底、安全活・ フォークリフト使用時の労働災害防止対策（歩行者立入動活性化禁止エリアの設定等）
・ トラックの逸走防止措置、後退時の後方確認、立入制限 ③ 交通労働災害防止対策
・ 走行管理の実施（適正な労働時間管理、走行計画の作成等）③ 建設業における労働災害防止対策
・ 安全衛生教育の実施（飲酒による運転への影響や睡眠時ア 一般的事項間の確保等）
・ 「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」
・ 交通安全意識の啓発（災害事例、交通安全情報マップ等に基づく墜落・転落防止対策の実施、フルハーネス型墜落の活用）
制止用器具の適切な使用
・ 乗務開始前の点呼の実施（飲酒、疲労、疾病、睡眠、体・ 足場の点検の確実な実施、本足場の原則使用、改正「手調不良の有無等の確認）
すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく手すり先④ 熱中症予防対策（ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペ
行工法の積極的な採用ーン）
・ 職長、安全衛生責任者等に対する安全衛生教育の実施
・ 暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防・ 元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負人に対す対策の実施
る指導の実施・ 作業を管理する者及び労働者に対する教育の実施
・ 工事請負契約における適切な安全衛生経費の確保
・ 熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する・ 輻輳工事における適正な施工計画、作業計画の作成及び者に対して医師等の意見を踏まえた配慮
これらに基づく工事の安全な実施
・ （一定の工事エリア内で複数工事が近接・密集する場合）
厚生労働省ホームページ
発注者及び元方事業者による工事エリア別協議組織設置「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」
イ 改正「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止…キャンペーン実施要綱、リーフレット、関連ページ
対策に係るガイドライン」に基づく対策実施へのリンク等があります
ウ 自然災害からの復旧・復興工事における労働災害防止対策（土砂崩壊災害、建設機械災害、墜落・転落災害防止等） ⑤ 業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策
・ 安全衛生経費の確保等、請負人等が安全で衛生的な作業④ 製造業における労働災害防止対策を遂行するための配慮
・ はさまれ・巻き込まれ等防止対策（機械の危険部分への・ その他請負人等が上記（１）～（３）④に掲げる事項を覆いの設置等）
円滑に実施するための配慮（１）①