運用商品案内

バ ラ ン ス ＜資産配分固定型＞

DIAMバランス・ファンド＜DC年金＞
1 安定型／2 安定・成長型／3 成長型
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型
運用商品の種類
元本保証
予定運用利回り（利益の見込み）
信託設定日
日経新聞掲載略称

投資信託
なし
当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません
2002年12月13日
DIAM バランス・ファンド＜DC年金＞1 安定型：DCバラ1
DIAM バランス・ファンド＜DC年金＞2 安定・成長型 ：DCバラ2
DIAM バランス・ファンド＜DC年金＞3 成長型：DCバラ3（委託会社略称：アセマネＯｎｅ）

1 運用商品の特色
投資対象資産投資対象資産基本アセットアロケーション
1 安定型

2 安定・成長型

3 成長型

国内株式

19％

30％

40％

外国株式

5％

12％

19％

国内債券

65％

43％

22％

外国債券

8％

12％

16％

短期金融資産3％

3％

3％※基本アセットアロケーションは必要に応じて変更することがあります。

為替ヘッジなし

委託会社（運用会社）

アセットマネジメントＯｎｅ

受託会社

みずほ信託銀行

ベンチマーク

個別資産ごとに定めた下記ベンチマークを基本アセットアロケーションで加重平均した合成ベンチマーク
国内株式
外国株式
国内債券
外国債券
短期金融資産運用手法

パッシブ運用TOPIX（東証株価指数）＜配当込＞
MSCIコクサイ・インデックス(為替ヘッジなし・円ベース・配当込)
ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ総合
FTSE世界国債インデックス(除く日本・為替ヘッジなし・円ベース)
オーバーナイト コール・ローン

ベンチマークの動きに連動する運用成果を目指します。

※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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2 運用のしくみ● 当運用商品はファミリーファンド方式で運用します。
主要投資対象主として下記マザーファンドの受益証券
１．
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）
・マザーファンド
マザーファンドは、東京証券取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
●TOPIX（東証株価指数）＜配当込＞の動きに連動する投資成果を目指します。
●最適化法によるポートフォリオを構築します。
２．
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
マザーファンドは、海外の株式を主要投資対象とします。
●MSCIコクサイ・インデックス（為替ヘッジなし・円ベース・配当込）の動きに連動する投資成果を目指します。
●最適化法によるポートフォリオを構築します。
３．
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
マザーファンドは、日本の公社債を主要投資対象とします。
●NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指します。
●最適化法によるポートフォリオを構築します。
４．
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
マザーファンドは、日本を除く世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
●FTSE世界国債インデックス（除く日本、為替ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。
●最適化法によるポートフォリオを構築します。

運用●3つの運用商品はアセットアロケーションが異なるため、それぞれのリスク水準も異なります。
ご自身の運用方針（投資目標、リスク許容度）に応じてお選びいただけます。
各運用商品の特徴は以下のとおりです。
1 安定型 … 比較的リスクの低い資産（国内債券）を中心に組入れ、安定運用を行います。
2 安定・成長型 … 各資産をバランスよく組入れ、ミドルリスク・ミドルリターンを目指します。
3 成長型 … 株式・外国証券等リスク資産を中心に組入れることにより、より高い収益を目指します。
●基本アセットアロケーションは必要に応じて変更することがあります。

基本アセットアロケーション
3 成長型

（高）

株式比率
2 安定・成長型
株式比率

期待リターン

D

1 安定型
株式比率
D

8％

243％

19％

1安定型

5％ B

A

C

30％

成長型

A

40％

19％
B

12％
B

C

65％

C

（低）
（小）

22％

安定・成長型

A

59％

16％

312％

24％

E
3％

E
3％

D

42％

E3％

リ ス ク

A
BCDE

国内株式
外国株式
国内債券
外国債券
短期金融資産（大）※基本アセットアロケーションをもとにしたイメージ図であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

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＜ご参考＞

資産配分モデルと当運用商品との関係「資産配分チェックシート」上の資産配分モデル（A〜F）と当運用商品との関係をリスクの大きさ順に並べると、概ね下図のようになります。

配分
割
合

F

E

DC

B

A

国内株式

0%

5%

20%

30%

40%

50%

外国株式

0%

5%10%

20%

30%

40%

国内債券

0%

30%

15%

10%

10%

5%

外国債券

0%

10%

15%

10%

10%

5%

元本確保型

100%

50%

40%

30%

10%

0%

期待リターン

0.1%

0.6%

1.8%

2.8%

3.9%

5.0%

リスク

0.0%

2.5%

5.8%

8.8% 12.1% 15.2%※上記の期待リターン・リスクは、将来の運用成果等を保証するものではありません。

【イメージ図】
資産配分モデル

安定運用

積極運用
8％

3％

3％

1安定型

65％

1 安定型

3％12％

19％
5％

230％

安定・成長型

43％

12％

2 安定・成長型

16％

322％

40％

成長型

19％

3 成長型

※上記の図はイメージ図であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

3 重要事項
当運用商品は国内外の株式や債券を投資対象としますので､組入株式の株価の下落、金利変動による組入債券の価格の下落､為替相場の変動の影響､組入債券や株式の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により､投資信託の基準価額が下落し､元本を割り込んで損失を被ることがあります。

株式投資リスク当ファンドでは実質的に株式に投資します。株式には一般的に次に掲げるリスクがあります。
1）価格変動リスク
株式の価格は、一般に大きく変動します。株式市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
2）信用リスク当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

債券投資リスク当ファンドでは実質的に公社債に投資します。公社債では、一般に次に掲げるリスクがあります。
1）金利リスク
金利リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
2）信用リスク当ファンドが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

為替変動リスク当ファンドでは実質的に外貨建資産を保有します。外貨建資産に投資する場合には、一般に為替変動リスクがあります。為替変動リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
したがいまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている
場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落（円高）
度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替変動リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としており、円と投資対象国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に影響します。

資産配分リスク当ファンドの各資産（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産）の資産配分比率は、基本アロケーションの比率に準じ、一定範囲内の変動に抑えます。
この資産配分が当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、各資産の投資成果が各資産のベンチマークと同等あるいはそれ以上のものであったとしても、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対して規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落する場合があります。

主なリスク

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4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

1円以上1円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時各ファンドの信託報酬およびその配分は、日々の純資産総額に対して以下の通りとします。

信託報酬

内訳（税抜）

総額
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型

その他費用収益分配

年率0.286％（税抜0.26％）
年率0.319％（税抜0.29％）
年率0.352％（税抜0.32％）

委託会社

販売会社

受託会社

年0.100％

年0.130％

年0.030％

年0.115％

年0.145％

年0.030％

年0.130％年0.160％

年0.030％

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります
約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年1回

原則2月25日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税･地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜6.費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位
申込受付日※の翌営業日の解約価額

信託財産留保額
税金なし

代金の支払申込受付日※から起算して原則6営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税･地方税の課税はありません※申込受付日については｢投資信託について｣の＜5. お取引メモ＞をご覧ください。(運用指図を行った日と異なるためご注意ください。)

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。
スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額×保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。ただし、受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合および信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときには、委託会社は受託会社と合意のうえ、信託を終了させることができます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

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