資料４-7

令和４年度
センター名

鈴鹿第7地域包括支援センター

事業計画書

令和４年３月〈ご記入にあたっての注意〉① この地域包括支援センター事業計画書（ひな形）は「鈴鹿亀山地区広域連合 地域包括支援センター運営業務委託仕様書」の内容に沿っております。仕様書の内容に照らして，事業計画の内容を記載してください。
② あわせて，根拠法令及び第８期介護保険事業計画に沿った業務実施であることが求められますので，それらについても適宜参照するようにしてください。
③ 各シートについて，クリーム色の記入欄へ記入してください。クリーム色の記入欄については下方向に広げていただいても構いません。シートが２ページにまたがっても構いません。なお，色が付いていないセルについては，変更しないようにお願いいたします。
④ 「１ 総則」及び各シートの「この業務の実施方針」の欄には，その事業・業務を実施するにあたっての貴センターとしての方針をお書きください。

⑤ 「具体的な取組内容」は仕様書の内容に合わせて項目立てをしておりま
すが，項目が不足する場合は，各「具体的な取組内容」に１つずつ追加
しているクリーム色の記入欄に任意に項目立てしていただいて構いません。それでもなお不足する場合は，行を追加していただいても結構です。
⑥ 各シートの「実施計画，目標等」の欄には，その「具体的な取組内容」に関して，当年度に実施する予定を記入してください。例えば，『○○協議会と合同で○月と○月に開催する』や，『毎月１回ずつ，計12回開催する』といった形でご記入ください。
⑦ その他，ご記入にあたってご不明な点がある場合は，鈴鹿亀山地区広
域連合介護保険課管理グループまでお問い合わせください。

（参考） 令和3年度地域包括支援センター事業計画書
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file3/shiryo_r30330_03.pdf
第８期介護保険事業計画
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file_plan7/d8_keikaku_20210401.pdf※リンクをコピー＆ペーストしてご参照ください。

１ 総則

圏域名

(1) 組織・運営
この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

鈴鹿第7地域包括支援センター
令和４年度

法人理念を参照しつつ、法人総括会議等に議題として提出し、策定した。

この事業計画の進捗管理手法

半期に一度、進捗状況について確認を行い、適宜修正・見直しを行っていく。

公平性，中立性を確保するための体制

自法人の事業運営にとらわれず、より広い視野で、地域にある様々な社会資源と連携し活用する。また、各職員も行政から委託されている準公務員であるとの自覚のもと業務遂行に当たる。

個人情報保護体制

個人情報保護責任者を配置の上、個人情報保護にかかる研修（法人内）を行う。また、日頃より取り扱う情報の重要性を伝達し、社外持ち出しについては原則禁止の上、必要時は必ずセンター長の許可を得たうえで最小限にとどめる。また、事業所内において、鍵付き書庫、PCのパスワード保護等環境整備を行うほか、警備会社と業務委託契約を結び、夜間警備体制を敷く。

苦情処理体制

高齢者にとって身近な相談窓口であるとの自覚のもと、各種相談に真摯に対応し、苦情に発展する前に予防すること。また苦情解決責任者を配置し、苦情が寄せられた際は、利用者・ご家族・事業者等からの事情を聞き対応を検討するとともに、必要に応じて国民健康保険団体連合会への苦情申立についての援助を行う。さらに、寄せられた苦情について、事業所内でフィードバックし、再発防止に努めるとともに、研修（法人内）も行う。

職員の配置状況センター長 1人（主任介護支援専門員兼務），保健師 1人，社会福祉士 ２人，主任介護支援専門員 ２人，介護支援専門員 ３人，事務員 １名(2) 人員

職員の研修実施計画

各専門職域に合わせた外部研修（関係団体が主催する各種制度についての研修等）及び法人内研修へ職員を派遣する。また、各職種ワーキング会議等に参加することにより基礎的知識の底上げを行うとともに、職場内OJTにより対応力向上を図る。

専門職間の連携体制

総合相談事業にかかる個別ケースについて、３職種を含め多職種によるカンファレンスにより援助方針を決定し援助に当たる。また、権利擁護業務、介護予防ケアマネジメント業務、包括的・継続的ケアマ
ネジメント業務においても、職種にとらわれず常にチームによる支援体制をとる。

(3) 圏域の状況把握
担当圏域の状況把握方法

担当圏域の地域概況（高齢者数，高齢者世帯など）

地域資源の状況

今年度の事業実施にあたっての重点事項

担当圏域内まちづくり協議会及び民生児童委員との連携を軸に、圏域内で活動する介護支援専門員
やサービス事業所からもニーズ把握を行い、各団体と地域課題を共有するとともに解決に当たる。

令和３年９月末日現在
総人口36,776人
高齢者人口 65歳以上人口
高齢化率
25,6％
75歳以上比率 13,3％

9,399人

うち，75歳以上人口

4,884人医療機関、介護事業所等の医療・介護サービス事業所や、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、衣料雑
貨店等生活必需品を扱う小売店舗も多い。ただ、白子駅周辺のショッピングセンターが一時閉鎖しており、不便を感じている住民もいる。
・標語「伸ばそう健康寿命☆高めよう地域力」
・地域包括支援センターの周知
・地域住民へのフレイル予防普及・啓発。
・地域住民の健康寿命延伸に向けた取り組み及びWell-beingの浸透
・各まちづくり協議会との連携強化
・データを用いた地域分析1

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ア 総合相談支援業務

法的位置づけ鈴鹿第7地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

地域福祉を支える民生委員、ボランティア、医療、保健、福祉の関係者や専門家と密な連携を保ち、地域での支援体制を構築するとともに、高齢者や認知症への理解を広げ支援できる体制を作る。また住み慣れた地域で暮らし続けるようその人らしい生活ができるよう適切なサービスや機関・制度につなげる支援をする。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護サービス事業者とのネット 三重県介護支援専門員協会鈴亀支部、鈴鹿市デワーク
イサービス協議会、鈴鹿市ヘルパー協議会、老施協等との情報交換：随時
２ 医療機関とのネットワーク、在 在宅登録医会年12回
宅医療・介護連携
鈴鹿市在宅医療地域包括ケア運営協議会との連
携３ 地域自治組織とのネットワーク 各地域づくり協議会への参加を働きかける①地域におけるネットワークの構築

6(1)-ア-(ア)４ 民生委員児童委員、地区社 白子・栄各民児協協議会への参加
会福祉協議会とのネットワーク
事例紹介による解決イメージの共有
５ ふれあいサロンとのネットワーク 地域サロン説明会の出席年1回
６ 当事者組織とのネットワーク

介護者の集い年4回

７ ボランティア団体とのネットワー ボランティアの集いへの出席
ク
８ 生活支援コーディネーターとの 第2層協議体会議への参加
連携
９ その他のネットワーク
実習生の受け入れ
障がい者総合相談機関との連携
精神保健福祉グループとの連携
難病支援グループとの連携②被保険者等の実態把握

6(1)-ア-(イ)

１ 被保険者等への戸別訪問

総合相談による情報に基づき、速やかに実施

２ 地域住民からの情報収集

総合相談による情報に基づき、速やかに実施

１ 平常時の窓口の整備、地域包括支援センターのＰＲ第７包括だよりの発行年12回・HPの活用
包括だよりの発行年4回

２ 夜間窓口の整備・周知③総合相談支援──利用者が相談しやすい相談体制の構築

6(1)-ア-(ウ)④総合相談支援──初期段階の 6
相談対応と相談内容の把握・分析 (1)-ア-(ウ)

電話転送による対応
第７包括だよりの発行年12回・HPの活用
３ 土曜・休日窓口の整備・周知 年末年始を除き、全日担当職員を配置
第７包括だよりの発行年12回・HPの活用
４ 緊急時の連絡体制の構築
グループウェアの活用

１ 相談受付体制

電話による受付の他、Email等による相談受付

２ 個別ケースのアセスメント

包括内（3職種及びCM）にて対応協議

３ 個別ケースの管理・共有

データベース入力及び共有ツールの活用

４ 相談内容の傾向分析

データーベース解析2

１ 必要なサービスの案内体制⑤総合相談支援──解決のための 6
必要な対応(1)-ア-(ウ)⑥地域の社会資源の把握・開発

6(1)-ア-(エ)各種別ごとにファイリングし、定期更新を行う
WEB検索の活用
２ 解決困難な相談事例の管理 データ入力による管理体制
３ 解決困難な相談事例の市， データによる提出
基幹型包括への報告体制
４ 障がい分野との連携体制
ケースにより障がい福祉課、障害者総合相談支援センター、相談支援専門員と情報共有を行う。
５ 子育て分野との連携体制
ケースによりこども家庭支援課と情報共有を行う。

１ 介護保険外の高齢者支援
サービスの把握

住民・関係団体からの情報収集
WEB検索の活用

２ 介護保険外の高齢者支援
サービスの開発
３ 地域の社会資源に関する情報の整理

住民ニーズの把握

その他，総合相談支援にかかる取組

3

各種別ごとにファイリングし、定期更新を行う
データベースの構築

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

イ 権利擁護業務

法的位置づけ鈴鹿第7地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向６ 高齢者の尊厳の保持（49ページ）

この業務の実施方針

住み慣れた地域で尊厳のある生活と人生を維持できるよう、問題の解決や適切な制度・サービスにつながるよう支援する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①日常生活自立支援事業・成年後 6
見制度の活用促進(1)-イ-(ア)②高齢者虐待への対応③支援が困難な事例への対応④消費者被害の防止⑤権利擁護に関する啓発

6(1)-イ-(イ)，(ウ)

6(1)-イ-(イ)，(ウ)

6(1)-イ-(エ)具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 成年後見制度等を利用する必要がある人の把握
２ 成年後見制度等の活用へのつなぎ
３ ケース検討による地域特性の分析

鈴鹿市権利擁護センター、ケアマネジャー・認知症
初期集中支援チームとの連携
司法書士、行政書士、社会福祉士等各職能団体
及び社協、行政との連携
定期的なケース検討の実施

１ 虐待事例の把握

関係機関等に通報窓口の周知

２ 虐待事例があった場合の対応 関係機関から情報収集を行うとともに、速やかに現状確認作業を行う
３ 緊急時の連携施設の確保
長寿社会課との連携
４ 行政との連携

虐待連絡会議への出席

１ 支援困難事例の把握

居宅介護支援事業所との連携及び相談窓口の周知関係機関から情報収集及び現状確認作業を実施
し、介入

２ 支援困難事例への対応

１ 鈴鹿亀山消費生活センターと 社会福祉士ワーキング等での情報交換の連携
２ 民生委員，介護支援専門員， 各会議出席時に消費者庁発行見守り新鮮情報を
訪問介護員等への情報提供
配布し、説明を行う

１ 権利擁護に関する講演会の 権利擁護ネットワーク会議での検討
開催
6
２ 権利擁護に関するその他の啓 第７包括だよりの発行年12回・HPの活用(1)-イ-(ア)～ 発活動
包括だよりの発行年4回(エ)その他，権利擁護にかかる取組4

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ鈴鹿第7地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

高齢者が住み慣れた地域で暮し続けることができるよう、個々の高齢者の状況変化に応じた適切なケ
アマネジマントの長期的な実施、ケアマネジャーの技術向上のためケアマネジャーの日常的個別指導、支援困難事例等への指導・助言、ケアマネジメントの公正・中立性の確保を図るため、地域のケアマネジャーの後方支援をするとともに、多職種の連携・協働によるケア体制を整備する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①包括的・継続的なケア体制の構 6
築(1)-ウ-(ア)②介護支援専門員への日常的個
別指導・相談など

6(1)-ウ-(イ)

具体的な取組内容

１ 介護支援専門員と関係機関と 三重県CM協会鈴亀支部との連携の連携支援
２ 介護支援専門員と地域との連 民生委員と介護支援専門員との橋渡しを行い、連携支援携の強化を図る

１ 介護支援専門員に対する相 相談窓口の周知
談窓口の設置２ 事例検討会・研修会の開催 別紙参照【※年間計画を別紙に記入してください】
３ 制度・施策に関する情報提供 ケアマネジャー支援会議年3回

１ 同行訪問③支援困難事例等への指導・助言

6(1)-ウ-(ウ)実施計画，目標等

居宅介護支援事業所との連携

２ サービス担当者会議への出席 居宅介護支援事業所との連携

その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組5２-(1) 包括的支援事業
ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

圏域名

鈴鹿第7地域包括支援センター
令和４年度【別紙】 介護支援専門員向け研修会・事例検討会等開催計画
開催月

内

容

対象者

備
考
（共催の場合は､その旨と共催相手を記入）

４月

５月

圏域内ケアマネジャー向け研修会WEB

介護支援専門員共催
鈴鹿第8地域包括支援センター

１０月 圏域内ケアマネジャー向け研修会WEB

介護支援専門員共催
鈴鹿第8地域包括支援センター

介護支援専門員共催
鈴鹿第8地域包括支援センター

６月

７月

８月

９月

１１月

１２月

１月

２月

圏域内ケアマネジャー向け研修会WEB

３月

6２-(1) 包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第7地域包括支援センター
令和４年度

エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向１ 地域ケア会議の推進（34ページ）

この業務の実施方針

個別ケースの支援内容の検討による課題解決を出発点として、介護支援専門員による自立支援に資するケアマネジメントの支援や地域包括支援ネットワークの構築などを行うことによって、高齢者個人に対する支援の充実を実現するとともに、地域課題を抽出し、その地域課題を地域づくり・社会資源の開発や施策等の充実によって解決していくことで、高齢者への支援の土台となる社会基盤の整備を図っていく（圏域別の課題については、各地域づくり協議会の進捗と調整を図りつつ、協議する他、課題把握には個別地域ケア会議を活用する）

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容
１ 地域ケア個別会議の開催

実施計画，目標等
居宅介護支援事業所との連携

２ 地域ケア個別会議における介 居宅介護支援事業所との連携
護支援専門員間での情報共有①個別事例の課題解決と地域課
題の把握

6(1)-エ-(ア)②三層構造の地域ケア会議の連携 6を通じた地域課題の解決(1)-エ-(イ)③自立支援型地域ケア会議への協力

6(1)-エ-(ウ)３ 地域ケア圏域会議の開催

年3回

４ 地域ケア圏域会議における地域課題の抽出によるテーマ設定
テーマ設定
５ 地域ケア会議を通じた地域課 関係機関、各種団体との情報交換
題の把握

１ 地域ケア圏域会議での地域 課題の整理
課題の解決
２ 二市が実施する地域ケア推進 鈴鹿市地域ケア推進会議への参加
会議への参加・協力
３ 広域連合及び基幹型包括へ 圏域会議についての報告の報告
４ 地域ケア圏域会議や地域ケア 関係機関、各種団体との情報交換推進会議の結果のフィードバック

１ 基幹型包括が実施する自立支援型地域ケア会議への参加・
協力
２ 自立支援型地域ケア会議の結果のフィードバック

その他，地域ケア会議にかかる取
組

7

定期

居宅介護支援事業所との連携

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ鈴鹿第7地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この業務の実施方針

利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
よう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等を適切に分析し、計画作成に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者と共に、設定された目標を達成できるよう支援する。また、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう、
適切な保健医療サービス及び福祉サービスを組み合わせて、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。加えて、介護予防ケアマネジメントの提供に当たっては、利用者を「支えられる側」といった固定的な立場で区別するのではなく、自立支援を通じて介護予防・生活支援・社会参加を一体的に融合させ、「社会参加」や「役割」、「居場所」、「出番」いうキーワードを意識しながら行
う。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 三職種の相互連携によるケア ケースカンファレンスの実施
マネジメントの実施
２ 自立支援に向けたケアマネジ ケースカンファレンスに基づいた実施
メントの実施３ 住民主体サービス，地域の予 住民主体サービス、地域の予防活動の周知
6
防活動の活用
①自立支援に向けたケアマネジメン(1)-オ-(ア)，トの実施
４ 短期集中予防サービスの活用 ケースカンファレンスに基づいた実施(イ)②セルフケアの助言

6(1)-オ-(ウ)５ モニタリングによる業務評価

計画期間中のうち、適切な時期を設定

１ チェックリストの普及，活用促進
２ 一般介護予防事業等の情報提供
３ 地域における集いの場への参加促進

フレイル予防にも言及しつつ、いきいき度チェックリ
ストの活用
鈴鹿市との共催により、社会資源一覧の作成及び配布
生活支援コーディネーターとの連携により、地域サ
ロン一覧の作成及び配布

その他，介護予防ケアマネジメントにかかる取組8

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第7地域包括支援センター
令和４年度

1) 介護予防普及啓発事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

高齢者を「支える側・支えられる側」といった立場で区別するのではなく、介護予防・生活支援・社会参加を一体的に融合させ、従来の介護予防にはなかった「社会参加」というキーワードを市民に啓発して
いく。

事業内容

①介護予防の普及啓発

委託仕様書
の位置づけ

6
(1）-ア-(オ)※(2)-ア，イ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 各種介護サービスの存在，利 第７包括だよりの発行年12回・HPの活用
用方法等に関する情報提供及び 包括だよりの発行年4回
利用啓発
２ 出前講座等による地域住民 介護予防、フレイル予防のための冊子作成
への情報提供及び利用啓発
３ 一般介護予防事業の事業所 一般介護予防事業所との情報交換の場の設定との連携による介護予防に資する地域づくりの推進
４ 介護者のつどいの開催
年4回

その他，介護予防普及啓発にかかる取組

9

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第7地域包括支援センター
令和４年度

2) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－２ 医療と介護の連携（26ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向４ 在宅療養生活の支援（43ページ）

この事業の実施方針

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者との協働・連携を推進する。

事業内容①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題
への対応

委託仕様書
の位置づけ

6
※(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン すずらんとの連携及び圏域内診療所との連携
ター，在宅医療を行う医療機関との連携による困難事例等への対応
２ 外来診療を行う医療機関との 相談窓口の周知及び意見交換
連携による困難事例等への対応
３ 入院医療機関との連携による 鈴鹿市病院部会との連携
困難事例等への対応②医療関係者とのネットワーク構
築・医療連携に基づく事例対応

6※(2)-ア

１ 医療関係者との合同の事例検討会・研修会等の開催・参加
等
２ 医療関係者との合同によるカ
ンファレンスへの参加

その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組

10

すずらんとの連携及び多職種との情報交換
他職種主催の研修会参加
在宅医療勉強会への参加
すずらんとの連携
在宅登録医会への参加
圏域内ミニ症例検討会の開催

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第7地域包括支援センター
令和４年度

3) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－４ 認知症施策の推進（28ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向５ 認知症施策の推進（45ページ）

この事業の実施方針

認知症対応を行う各専門機関と連携を密にし、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域において、より良い環境で暮らし続けられるための支援を行う。

事業内容①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書
の位置づけ

6
※(2)-ア②認知症地域支援・ケア向上の推 6進※(2)-ア

その他，認知症総合支援にかかる
取組

具体的な取組内容
１ 認知症初期集中支援チーム
へのつなぎ
２ 認知症初期集中支援チームにつないだケースのフォロー

実施計画，目標等
鈴鹿南部認知症初期集中支援チームとの連携及び情報共有鈴鹿南部認知症初期集中支援チームとの連携
チーム員会議への出席

１ 認知症サポーター養成講座の 認知症地域支援推進員との連携
開催
２ 認知症ケアパスの普及啓発・ 認知症地域支援推進員との連携
活用
鈴鹿南部認知症初期集中支援チームとの連携
３ 認知症地域支援推進員と協 認知症地域支援推進員との連携
力しながらの実践活動の実施
鈴鹿南部認知症初期集中支援チームとの連携

１ 認知症疾患医療センターとの 連携型認知症疾患医療センターとの連携及び情報連携交換
２ 認知症専門医との連携
鈴鹿市認知症初期集中支援チーム員会議に出席
チームオレンジとの連携

11

基幹型鈴鹿市認知症初期集中支援チームとの意
見交換

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第7地域包括支援センター
令和４年度

4) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）や協議体との連携を密にし、多様な日常生活上の支援体制の充実や強化、また高齢者の社会参加を促すことで、安心して生活できる地域づくりを推
進する。

事業内容

①生活支援体制整備の推進

委託仕様書
の位置づけ

6
※(2)-ア②協議体及び地域づくり協議会・ま 6
ちづくり協議会への参加※(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 生活支援コーディネーターとの 圏域内に不足するサービスを把握し、圏域担当生
連携による不足する生活支援
活支援コーディネーターとの連携
サービスの把握２ 生活支援コーディネーターとの 圏域担当生活支援コーディネーターとの連携
連携による生活支援サービスの 地域づくり協議会における進捗状況を共有
開発

１ 生活支援コーディネーターが 圏域担当生活支援コーディネーターとの連携
主催する協議体への参加
第2層協議体会議への参加
２ 地域づくり協議会・まちづくり協 第2層協議体会議への参加
議会への参加地域ケア圏域会議の活用

その他，生活支援体制整備にかかる取組

12

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

圏域名

鈴鹿第7地域包括支援センター
令和４年度(ｲ)(ｳ) 会議等への出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画
における位置づけ──

この事業の実施方針

会議への出席を通して、地域包括支援センターの周知を図るととも、地域ニーズを把握する場とする。
また、専門職部会等においては、担当圏域の地域課題を整理、提供し、議題とする。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①運営推進会議又は介護･医療連 6
携推進会議等への出席※(2)-ウ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域密着型(介護予防)サービ 圏域内地域密着型サービス運営推進会への参加：
ス事業所が主催する運営推進会 定期
議又は介護･医療連携推進会議等への出席及び必要な助言等

１ センター長会議への出席

年１２回

２ センター合同連絡会への出席 定期②各種会議への出席

6※(2)-エ

３ 専門職部会への出席

主任CMW、保健師・看護師W、社会福祉士W各年
12回

４ 自立支援型地域ケア会議への出席
５ その他各種研修会への出席

定期

その他，会議等にかかる取組

13

3職種各専門領域にこだわらず、横断的に参加する

2-(2) 指定介護予防支援事業

法的位置づけ

圏域名

鈴鹿第7地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第8条の2第16項

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－５ 家族介護者の支援（29ページ）【各論】 基本目標Ⅱ 施策の方向２ 介護保険サービスの事業見込（59ページ）

この事業の実施方針

利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
よう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等を適切に分析し、計画作成に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者と共に、設定された目標を達成できるよう支援する。また、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう、
適切な保健医療サービス及び福祉サービスを組み合わせて、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。加えて、介護予防ケアマネジメントの提供に当たっては、利用者を「支えられる側」といった固定的な立場で区別するのではなく、自立支援を通じて介護予防・生活支援・社会参加を一体的に融合させ、「社会参加」や「役割」、「居場所」、「出番」いうキーワードを意識しながら行
う。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①予防給付のケアマネジメントの適 6
正な実施(3)-ア～カ②居宅介護支援事業者へのケアマ 6
ネジメントの適正な委託(3)-エ，オ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 要支援者一人ひとりに合った 自宅訪問によるアセスメント及びプランニング
ケアマネジメントの実施
２ 多様なサービスの活用による 多様なサービスについての情報共有及び活用事例
ケアマネジメントの実施の共有

１ 事業の一部を委託する際の公 委託先選定にかかるルールを策定
正・中立性の確保
２ 委託先事業者への研修会の ケアマネジャー支援会議年3回実施
３ 委託先事業者との間の情報 原則、包括窓口対応とする
管理
４ 委託したケアプランの質の確 定期的に報告を受ける体制整備
保５ 委託先事業者の安定的な確 ケアマネジャー支援会議年3回
保その他，指定介護予防支援にかかる取組

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2-(3) その他の取組

圏域名(1) 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ鈴鹿第7地域包括支援センター
令和４年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－７ 安全安心の体制づくり（31ページ）【各論】 基本目標Ⅲ 施策の方向４ 災害や感染症等への備えの充実（81ページ）

この取組の実施方針

災害に備え、データベースバックアップを遠隔地に保存し、被災時も緊急連絡先等データを閲覧できる
仕組みを整えるとともに、定期的に紙媒体での一覧打ち出しを行う。また、法人ＢＣＰに従い、各職員とＩ
ＣＴによる連絡体制を構築し、法人内事業所各拠点等を利活用する。また、感染症対策としては、スタンダードプリコーションのもと、正しい知識の下で適切に対処し、クラスター発生時には、法人及び関係機関によるバックアップ体制を敷く。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①災害や感染症発生時にサービス
6
等が持続的に提供できる体制の構(4)－イ
築②災害や感染症発生時における情 6
報発信や支援の実施体制(4)－イ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 災害発生時にも介護保険
BCPの策定、正確な情報伝達手段の確保
サービス等が持続的に提供できる 研修への参加、訓練等を実施
体制の構築
２ 感染症発生時にも介護保険 BCPの策定、正確な情報伝達手段の確保
サービス等が持続的に提供できる 研修への参加、訓練等を実施
体制の構築

１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築
２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

グループウェア、SNSの活用等
グループウェア、SNSの活用等

その他，災害・感染症対策にかかる
取組(2) その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

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実施計画、目標等