▪株主メモ
決

算期

定 時 株 主 総 会

6月

株 主 確 定 基 準 日

3月31日
なお、中間配当を実施するときの株主確定日は9月30日

1 単 元 の 株 式 数

100株

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所市場第一部

証

3167

券

コ

ー

ド

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

郵 送 物 送 付 先（ 電 話 照 会 先 ）〒168︲0063 東京都杉並区和泉2丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120︲782︲031
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

公

当社のホームページ（http://tokaiholdings.co.jp/ir/publicnotices/）に掲載します。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

告

方

法

トータル・ライフ・コンシェルジュ

うれしいをつなぐ。ひろげる。

3月31日

Total Life Concierge◦住所変更、単元未満株式の買取のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
◦未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
（免責事項）
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

目 次
ご挨拶／株主の皆様へ ････････････････････1
業績ハイライト ･･････････････････････････2
業績概況 ････････････････････････････････3
財務諸表の要旨 ･･････････････････････････4セグメント別概況 ･･････････････････････5-6
特集：中期経営計画の見通しについて ･･･7-10
トピックス ･･････････････････････････11-12
会社概要／グループ会社紹介 ･････････････13
株主の状況 ･････････････････････････････14▪ホームページのご案内

TOKAIホールディングス

検索

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グループ情報株式会社TOKAIホールディングス
本社〒420-0034

投資家情報

静岡県静岡市葵区常磐町2丁目6番地の8

株主通信第１期 ● 2011年4月1日から2012年3月31日まで【証券コード：3167】

ご挨拶／株主の皆様へ

業績ハイライト売

第1期決算は業績面・財務面ともに大きな成果が得られました

1,819 億円

上

高

純

1,749

1,819

2010年度

2011年度

272 億円

109 億円援を賜り、厚く御礼申し上げます。

基盤を維持するための持続的な対応策を講じてまいり

108

ホールディングス体制初の決算を迎えました。前期

通信事業者との競合による影響が大きいため、静岡県の株式会社TOKAIの連結決算との比較で言いますと、全域で地域最安値の長期割引制度を導入することで競

業績面では、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益

争力を高め、更には新たなサービスの提供やコミュニ

ともに前期を上回り、殊に売上高、営業利益については

ティチャンネルの強化にも取り組み、一層のCS向上を

2010年度

109

過去最高を更新しました。

図ってまいります。一方、財務面におきましても更なる

また、課題の財務面でも、フリーキャッシュフローの改善を図り、とりわけ有利子負債残高については計画

大 幅な増 加とキャッシュ・ マネジメント・ システム

を1年前倒しして2012年度中に1,000億円以下とする（CMS）導入による資金効率化が着実に進み、有利子負方針です。

債残高は前期末の1,240億円から1,057億円に大幅にこのように、2012年度はLPガスやCATVの強固な削減できました。自己資本比率についても7.7%から

顧客基盤の維持拡大を図り、更には成長分野（情報通14.3%に向上できました。これも経営統合による成果

信・アクア・リフォーム等）の収益基盤を強化してまいと言えます。

ります。

2012年度（第2期）につきましては、情報通信事業に

なお、
2012年度の配当（1株あたり）につきましては、

おける西日本エリアへの進出やリフォーム事業への本「安定的かつ継続的配当」の方針に従い、前期の年間12格参入、アクア事業の全国展開強化・海外進出等、成長円（普通配当10円＋記念配当2円）を継続すべく、普通が見込める事業を精力的に伸ばします。加えて、LPガ

配当を2円増配し、年間12円とする予定です。

スやCATVといった中核の事業につきましては、顧客獲得競争など厳しい環境下にありますが、大切な顧客
1

Business Report

今後とも株主の皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2011年度

185

185 億円89

2011年度

2010年度

2011年度有 利 子 負 債

経 常 利 益

98 億円

272

（前期比96億円増）
2010年度ます。特にCATV事業におきましては、地デジ化や大手

216

フリーキャッシュフロー（前期比2億円増）

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支産（前期比56億円増）（前期比70億円増）

営 業 利 益代表取締役社長（CEO）

資

95

98

2010年度

2011年度

1,057 億円

1,240

1,057

（前期比184億円減）（前期比3億円増）

2010年度

自己資 本比率

当 期 純 利 益

27 億円

22

2011年度

27

14.3

14.3 ％

7.7（前期比6.6%改善）（前期比6億円増）
2010年度

2011年度

2010年度

1株当たり純利益

27.2円

30.5

R
27.2

（前期比3.3円減）

1.4 ％

O

2011年度A
1.1

1.4（前期比0.3％増）
2010年度

2011年度※2011年度は持株会社に移行して初の決算のため、2010年度は株式会社TOKAIの連結決算の数値を用いております。

2010年度

2011年度（注）億円未満四捨五入
Business Report

2

業績概況

財務諸表の要旨

2011年度は持株会社に移行して初の決算のため、2010年度は株式会社TOKAI連結決算の数値を使って説明させていただきます。

連結貸借対照表

経営成績の概況
売上高は、70億円増の1,819億円と、2期連続の増収億円増の27億円となりました。

で前期の過去最高値を更新しました。営業利益は2億

この2011年度の損益には、経営統合に係る一時的円増の109億円と、4期連続の増益で、前期の過去最高な費用として、のれん償却費8億円他の16億円が含ま値を更新しました。経常利益は2期ぶりの増益で、約3れています。

億円増の98億円、当期純利益も、2期ぶりの増益で約6財政状態の概況
純資産は56億円増加して、272億円となりました。

改善しました。

これは、経営統合による34億円の増、当期純利益によ最重要課題である有利子負債の残高につきまして

る27億円の増、配当支払△6億円等によるものです。こは、前期末の1,240億円を1,057億円にまで減少させれにより、自己資本比率は前期末の7.7%から14.3%とることができました。

キャッシュフローの概況
営業CFは前期を51億円上回りました。また投資CF

えて、経常的な支払項目である利息・リース債務、配当

も、前期のような大型M&Aを行わなかったため支出が金等（60億円）によるものです。これには、HD体制に減少し、フリーキャッシュフロー（FCF）は前期を96億なって新たに導入したキャッシュ・マネジメント・シ

円上回る185億円となりました。財務CFの242億円

ステム（CMS）によるグループ運転資金の効率化（46億は、上記のFCFを有利子負債の返済に充てたことに加円）も寄与しました。

リテール顧客2011年度末の顧客件数は、前期末りました。主な増加要因としては、情報通 信 系の固定ブロードバンド回線
ADSL･FTTHが＋4.8万件、無線ブロー

ADSL
FTTH
計

ブロードバンド
情報通信に全国展開を開始したアクアが＋2.6万件となりました。一方、ガスやCATV

LTE※1
ダイヤルアップ

放 送
通 信

CATV

については事業環境が大きく変化し、

モバイル
計※2
合

顧客件数は減少しました。
Business Report

2010年度（TOKAI連結）

LPガス
都市ガス
計
セキュリティ
アクア

ドバンド回線LTEが＋2.7万件、昨年3月

3

期

目

別

2011年度

2012年3月31日現在

流

動

資

産

41,093

固定資産

142,470

有

形

固

定

資

産

110,207

無

形

固

定

資

産

17,266の他

産14,995

投

資

※1
※2

計

622
52
674
21
71
185
488
673
0
11
562
178
171
1,577
2,343

2011年7月に接続対応を開始したLTEを含めている
情報通信計は、FTTH（ISP）とCATV通信（キャリア）の重複を除く

2011年度
596
52
648
20
97
148
573
721
27
10
542
180
193
1,649
2,415

増

減
△26
＋0
△26
△1
＋26
△37
＋85
＋48
＋27
△1
△20
＋1
＋22
＋73
＋72

連結損益計算書
科

そ

の

資

繰

延

資

産

171

資

産

合

計

183,735

期

動

負

債

85,179固定負債

71,374

負債

合計156,553（純資産の部）別2011年度自 2011年4月 1日
至 2012年3月31日

高181,931価

112,393

益

69,537

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

58,614

上

売

上

売

原

上

営

総

利

業

利

益

10,923

営

業

外

収

益

1,095

営

業

外

費

用

2,200

常

利

益

9,818

特

別

利

益

270

特

別

損

失

2,626

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

7,463

法

等

4,695

少数株主損益調整前当期純利益

2,767

経

（負債の部）
流（単位：百万円、端数切捨て）

目

売（資産の部）（千件）

ガスに比べ7.2万件増加し、241.5万件とな

科（単位：百万円、端数切捨て）

少
当

人

数
期

税

株

主
純

利
利

益

52

益

2,715

連結キャッシュ・フロー計算書
科

目

期

別

（単位：百万円、端数切捨て）

2011年度自 2011年4月 1日
至 2012年3月31日

本

26,424

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,584そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額△ 149

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,037

権

327

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 24,255

分

578

現 金 及び現 金 同 等 物に係る換 算 差 額△0

計

27,181

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 5,708

現 金 及び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

8,141

計

183,735

現 金 及び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

2,432

株

主

新
少

株

予

数

純
負

資

株

資
債

約
主

持

産
純

資

合
産

合

（注）千件未満四捨五入
Business Report4セグメント別概況
ガス・石油セグメント■ 売上高（億円）
売上構成比

54.0％

事業概要
電等の環境エネルギー、飲料
水の宅配、セキュリティ

事業概要

売上構成比

20.9％

ADSL/FTTH網 に よ る イ ン

前期比

32 億 円

データセンター、企業向け通信、モバイル

売上構成比

13.4％

前期比

2011年度により増収

ソフトウェア開発の受注増
加、 ブ ロ ー ド バ ン ド イ ン
より増収

16 億 円

CATV/FTTH網によるインターネット

8.7％

事業概要

前期比

2011年度不動産、ビル管理前期比2011年度

売上構成比

3.0％

69

造船、保険

※2011年度は持株会社に移行して初の決算のため、2010年度は株式会社TOKAIの連結決算の数値を用いております。
2011年度の営業利益は、比較のため、セグメント間の費用配分を2010年度TOKAI連結と合わせています。

14 億 円前期比2010年度効率化により増益

2011年度

ソフトウェア開発、ブロー

ドバンドインターネット、
企業向け通信、モバイルの各事業が増益23

岡の売上高が加わり増収

2010年度

3億円

ドリームウェーブ静岡のの前期比対策費用投入により減益

2011年度

れん償却額増加とデジタル

10

1億 円

前期に無かったマンション販売の売上等により増収

前期比2010年度

2011年度マンション販売の利益等により増益■ 営業利益（億円）
55

婚礼・催事、介護、

12 億 円化したドリームウェーブ静■ 売上高（億円）
事業概要

55

前期比

2010年度

910 億 円

設備機器、オフィス機器

その他セグメントの、LPガス事業の合理化・■ 営業利益（億円）

建築（住宅・マンション等）、2010年度

2011年度

前期（2010.11）に子会社

159

149

43

26

■ 売上高（億円）
売上構成比

2010年度う先行費用が発生したもの■ 営業利益（億円）

CATV放送、

建築・不動産セグメント

前期比

ターネット顧客件数増加に

243

226

2010年度Business Report

アクア事業の顧客件数増加■ 売上高（億円）
事業概要

7億円

アクア事業の関東進出に伴■ 営業利益（億円）
379

347

69

ガスの仕入コストの転嫁や■ 売上高（億円）

2010年度

5

2011年度ターネット、ソフトウェア開発、

CATVセグメント

62

26 億 円LPガス、都市ガス、太陽光発

2010年度情報通信サービスセグメント■ 営業利益（億円）
983

957

2011年度

△3

△2

1億 円

バルブ事業を前期に譲渡したことや婚礼催事事業の前
年割れにより減収

前期比

2010年度

2011年度バルブ事業の損失が無くな
り、改善（注）億円未満四捨五入
Business Report6特集：中期経営計画の見通しについて

LPガス事業とCATV事業の環境変化と対応策て状況に応じた価格対応を図り、顧客の中止の減少に努めます。営業による獲得強化については、体制を再構築すべ● 市場環境の変化要因

く既に本年2月より、LPガス新規開拓部門を新設し、専門要員15名を増強して取り組んでいます。

2011年度は良好な決算の一方で、昨年5月に発表した中期経営計画「Innovation Plan 2013（IP13）」の前提に変CATV事業については、静岡県での大手通信事業者との競合が顕著となっています。同エリアはこの事業の最重点化が生じています。グループの主力事業であるLPガス事業とCATV事業において、2012年度以降の減益に繋がる特地域ですので、競争力強化に向け価格対策を施し、顧客の早期囲い込みを図ります。その他、新たなサービスの提供

殊要因がありました。それは、①東日本大震災の影響、②昨年7月の地上デジタル放送への完全移行、③特定エリア

やコミュニティチャンネルの強化にも取り組みます。

での他事業者との競合です。このため、2012年度はLPガス事業とCATV事業を重点課題と捉え、これらの改善に積極的に対応してまいります。

2012年度の業績予想● 収益面での業績予想

2012年度の売上高は、リフォーム事業やアクア事業の成長等により増収（1,892億円）となる見通しです。一方、● 家庭用LPガス事業の市場変化

東日本大震災以降、省エネ志向が高まり、当社においても、ガス消費量の減少が平年ベースを大きく上回りまし

利益面では、リフォーム・アクア等によるプラス要因があるものの、2011年度の上記重点課題への対策12億円（LPガた。しかしながら現在は、元の平年ベースに戻りつつあります。また、需要家件数も前期末比2.6万件の純減となりま

ス 事 業2億 円、CATV事 業10億 円 ）した。これは収益性を重視した案件に新規獲得を絞ったことのほか、関東地域での価格競合が主な要因です。このよを織り込むため、営業利益は前期比

うな状況を踏まえ、2012年度は、営業体制の強化を図り、競合対応を取ることにより顧客基盤の維持と、生産性を39億円減の70億円、経常利益は同高める活動に注力していく方針です。

41億円減の58億円、当期純利益につ● CATV事業の市場変化

課題事業の環境変化への具体的な対応策
具体的な対応策の内容

光ファイバーインターネットサービスにおいいては同7億円減の20億円となる見

+73億円

込みです。

営業利益

109億円

70億円

△39億円

経常利益

98億円

58億円

△41億円

当期純利益

27億円

20億円

△7億円

1 057億円
1,057億円

996億円

△61億円

14.3%

15.0%

+0.7%

● 財務面での業績予想

財務面では125億円のフリーキャッ

有利子負債残高

CATV事業

シュフローを確保します。そこから利自己資本比率の攻勢で、特定のエリアで価格競合による特定エリア（静岡）での価格対応

息・リース債務・配当等の経常的支払

ROA

 競合先は特定エリアで限定的。競合状況を見極め、競合先に応じて料金面・条件面の施策で対抗 当社の静岡県全サービスエリアにおいて、大手通信事業者のエリア拡大に備え、競争力ある長期割引制度を適用

いの約60億円を差し引きましても、

フリーキャッシュフロー

 競合エリアの大家・個別需要家、不動産管理会社等への訪問活動強化による早期
情報収集

・ エリア最安値で顧客基盤を確保（2012年9月末迄に既存顧客の囲い込み80％へ）ですので、有利子負債残高は2012年

獲得は新体制で営業力を強化

顧客ニーズに合った新サービス提供

 番組を厳選した低価格多チャンネル
プランの発売 （2013年1月開始予定）

度中には996億円と、1,000億円を下回ることができる見通しです。このように財務体質の改善を着実に進めてまいります。

＜有利子負債残高の予想＞
1,200

1 057 億円
1,057

1,000

996 億円400

14%14.3 ％

15.0％

12%

200
0

18%
16%

800
600

＜自己資本比率の予想＞
20%

10%
8%
6%
4%

予想

いります。

 VODサVODサービスの提供による新たな多チャン
ビスの提供による新たな多チャン
ネル視聴層の開拓（2012年6月開始予定）

△0 3%
△0.3%
△60億円

実績

営面・サービス面の両面で対策を講じてま・ 統括支店に15名配置
・ 新たな獲得ルートの構築
・ 他部門との連携（不動産管理会社担当部門、他）

 地域コミュニティチャンネルの増強（2012年4月開始）

1 1%
1.1%
125億円

（注） 億円未満四捨五入
百万円未満切捨て（注）

予想

は、競合対応のための価格面での対策と運 関東にLPガス新規開拓部門（需要開発部）
の新設

1 4%
1.4%
185億円

約65億円を返済に充てられる見込み

実績

2012年度の具体的な対応 策としまして

運営面の対策● 具体的な対応策

価格面の対策

家庭用ＬＰガス事業た再構築に取り組む必要があります。

前期比1 892億円
1,892億円

特定エリア（関東）での価格対応

強固な顧客基盤の維持を図り、拡大に向け予想

1 819億円
1,819億円ては、大手通信事業者による長期割引制度
中止件数が増加しました。このため今こそ2012年度

2011年度

売上高

昨年7月の地上デジタル放送への完全移行の影響により、一時的にCATV放送サービスの中止件数が平年ベースを上回り、顧客件数が純減しました。また、2012年度業績予想

2011年度

2012年度2%
2011年度

2012年度0%

LPガス事業については、関東地域におい
7

Business Report

Business Report8特集：中期経営計画の見通しについて

中期経営計画「IP13」の進捗について配当政策について● 営業利益の推移

株主の皆様への配当について

以上のように、2012年度は減益を余

営業利益の推移の見通し儀なくされますが、強固な顧客基盤の維持拡大を図ることから、再び、2013年度
以降の増益に繋げていく方針です。ポイ

109 億円した。2012年度については、当
情報通信サ ビス
情報通信サービスのとすること、LPガス事業での営業競争

CATV
建築及び不動産

力を高めることです。さらに西日本エリア

その他に拡大する情報通信、アクア、リフォーム

2011年度等の成長が加わり、2013年度の営業利

2012年度

2011年度せ、計12円とさせていただきま
ガス及び石油+ 27 億円△39 億円

配当10円と記念配当2円を合わ

97 億円

70 億円

ントはCATVの顧客を囲い込み強固なも

2011年度の配当実績と2012年度の配当予想

は、2011年度は1株あたり普通社配当政策の基本的な考え方で（中間配当） 普通配当：5円/株 ＋ 記念配当：2円/株（期末配当） 普通配当：5円/株（中間配当） 普通配当：6円/株（期末配当） 普通配当：6円/株

記念配当：2円/株

ある「安定的かつ継続的配当」の方針に従い、2011年度の年間

普通配当：12円/株

普通配当：10円/株

2円増配し、年間12円とする予益は、2012年度見通し70億円から27億

年間：12円／株

年間：12円／株12円を継続すべく、普通配当を2013年度

2012年度（予定）定です。

円増の97億円となる見通しです。
● 財務指標の推移

フリーキャッシュフローは計画通りの投資を行った上でも、2012年度125億円、2013年度も160億円と、安定的に見込めます。目標であった有利子負債の削減を計画以上のスピードで進めることにより、自己資本比率の改善に努めてまいります。

2011年4月にホールディングスを設立後、計画通り実行してきています。戦略の転換として掲げた財務体質の改善は、有利

経 営 統 合経営統合による組織再編については、

IP13が目指すもの

子負債残高目標を1年前倒しで達成できできる見通しです。グループを取り巻く環
境は厳しいものがありますが、その環境に機敏に対応し、グループの成長に向けて努力を続けてまいります。

戦 略 転 換る見通しです。自己資本比率も概ね達成

グループ経営体制の確立• 持株会社を中心に経営体制の確立• 事業ポートフォリオに基づく事業の「選択と集中」の実践• 最適な組織へのグループ組織再編

なお、2012年3月31日現

IP13の進捗状況と見通し

2012年4月グループ組織
再編による体制整備を完了
2011年 4月
2011年10月
2012年 3月
2012年 4月

当社グループでは、株主の皆様への日頃の感謝をこめて株主優待を実施いたします。3月31日現在及び9月30日現
ご優待コース
A コース
B コース
C コース
在の株主名簿に記載された株主様を対象に、そのご所有株数に応じて、下記の通り実施（年2回）する予定です。

IP13の進捗状況のポイント
ＩＰ１３の進捗状況のポイント●「IP13」の進捗状況のまとめ

株主優待制度について

TOKAIホールディングス設立
情報通信事業の集約
ブケ東海沼津事業撤退
CATV事業の分社化
マーケティング本部設立
SSC本部設立

財務体質の改善

財務体質は目標達成の見通し• キャッシュフロー創出と資金管理の徹底により、有利子負債残高を削減、経営の安定性を強化• FCF：目標を上回る• 有利子負債：1年前倒しで達成• 自己資本比率：概ね達成• ROA：市場の特殊要因により未達

経営指標

2013年度目標

経営指標

2013年度予想

FCF（3年累計）

429億円

FCF（3年累計）

471億円

有利子負債

996億円

有利子負債

909億円

自己資本比率

17.5%

自己資本比率

16.7%

ROA

2.5%

ROA

1.6%

在の株主名簿に記載された
株主様に対しては、7月下旬を目処にはがきにてどのコースを選択されるかご希

ご優待コース

B コース

5,000株または*212ℓボトル2本「おいしい水の宅配便」「おいしい水の宅配便」（ 3,200円相当*3*2）12ℓボトル4本

QUOカード
1,500円

5,000株*1）（ 6,400円相当「朝霧のしずく」
500mℓペットボトル48本
または*2「おいしい水の宅配便」 12ℓボトル4本（ 6,400円相当*3 ）

100株
所有株数

となる株主様にご案内状をお送りする予定です。

各コース共通ヴォーシエル*5
お食事券

商品券「朝霧のしずく」A*1コース
500mℓペットボトル12本
またはアクア商品 *212ℓボトル1本「おいしい水の宅配便」*3（ 1,600円相当
）
*1

C コース

お食事券
QUOカード *4
ヴォーシエル*5
商品券
1,000円×1枚
500円
お食事券

各コース共通グランディエール ブケ
500mℓペットボトル12本*1「朝霧のしずく」 または500mℓペットボトル24本 QUOカード *4
トーカイ、ブケ東海三島、
お食事券*4
または*212ℓボトル1本
お食事券
QUOカードブケ東海御殿場 共通
1,000円×1枚
500円「おいしい水の宅配便」*2「おいしい水の宅配便」
1,000円×3枚
1,500円（ 1,600円相当*3 *3）12ℓボトル2本
グランディエール ブケ（ 3,200円相当 ）婚礼10%割引券「朝霧のしずく」 *1500mℓペットボトル24本
トーカイ、ブケ東海三島、*1（割引上限10万円）「朝霧のしずく」 または500mℓペットボトル48本 QUOカード *4
お食事券
ブケ東海御殿場 共通「朝霧のしずく」

100株

1,000株望をとらせていただきます。
詳細につきましては、対象

アクア商品

所有株数

1,000株2,500円*4

お食事券
1,000円×3枚
1,000円×5枚*3

QUOカード2,500円*4

婚礼10%割引券（割引上限10万円）

お食事券
1,000円×5枚*1 富士山麓で採水される当社オリジナル天然水です。 注目のミネラル成分「バナジウム」をはじめ、天然ミネラル成分がバランスよく溶け込んでいます。
*2 全国約10万件のお客様にご愛飲いただいている水宅配サービスです。「朝霧のしずく」「朝霧のしずくマイルド」「朝霧のしずくプレミアム」「ピュア純水」
いずれの商品も適用可能ですが、ご契約の商品に限らせていただきます（新規契約/既契約ともに可）。
*3*1金額は「朝霧のしずくプレミアム」の価格をもとに試算しています。
富士山麓で採水される当社オリジナル天然水です。 注目のミネラル成分「バナジウム」をはじめ、天然ミネラル成分がバランスよく溶け込んでいます。
*4*2コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ドラッグストア、書店など全国46,000店の身近なお店でご利用いただけるプリペイドカードです。
全国約10万件のお客様にご愛飲いただいている水宅配サービスです。「朝霧のしずく」「朝霧のしずくマイルド」「朝霧のしずくプレミアム」「ピュア純水」
いずれの商品も適用可能ですが、ご契約の商品に限らせていただきます（新規契約/既契約ともに可）。
*5 当社グループが静岡駅前葵タワー最上階で運営しておりますスカイレストラン｢ヴォーシエル（フレンチ）｣でご利用いただけるお食事券です。
*3 金額は「朝霧のしずくプレミアム」の価格をもとに試算しています。
*4 コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ドラッグストア、書店など全国46,000店の身近なお店でご利用いただけるプリペイドカードです。
*5 当社グループが静岡駅前葵タワー最上階で運営しておりますスカイレストラン｢ヴォーシエル（フレンチ）｣でご利用いただけるお食事券です。

9

Business Report

Business Report10

トピックスTOPICS

1TOPICS

3 西日本エリアへの事業展開

総合リフォーム事業への本格参入

当社グループには、地域密着型のガス事業の展開に

東日本大震災以降特に、企業のBCP（事業継続計画）
・DR（災害復旧）への関心が高まっており、情報システムやより培ってきた、豊富な水回りリフォームの実績と、太データを災害時にも保全する動きが強まっています。

陽光発電の販売実績をはじめとするエネルギー事業者

当社グループのデータセンター事業では、全国の他データセンター事業者とのアライアンスを進め、データの保としてのノウハウと実績があります。この技術の蓄積全に努める一方で、㈱両備システムズと共同と、ガス事業を通じた60万件以上の継続的なお客様をで岡山県に第3データセンターを構築してい有する、他社にない優位性を活かして、2012年4月よます（2013年4月稼働予定）。

り「TOKAI Will」（WiLL=We will Link Life；私たち

このデータセンターの構築に合わせ、山陽

は生活をつなげたい）というブランド名でリフォーム

道、及び関西地区に自社通信ネットワークを事業に本格参入しました。

拡張し、西日本エリアの通信サービスの安定

女性プランナーを多く採用し、女性目線・主婦目線

性・収益性の向上を図るとともに、営業体制での設計・提案により、お客様の視点に立ったきめ細も強化してまいります。

かなサービスを提供してまいります。

こうして、この情報通信事業が橋頭堡の役割を果たし、グループ全体の事業を静岡及び関東を中心とするエリアから西日本エリアへと拡大してまいります。

TOPICS

2 CATV事業の地域密着化戦略

TOKAIグループ情報通信基盤

CATV事業における何よりの強みは地域に情報通信
ネットワークを敷設し、地域との結びつきを強く持ってTOPICSいる点と言えます。当社グループでは、2012年4月よ4 アクア事業の全国展開・海外進出

り、この地域との関係をより強固なものとし、地域のコ

昨年3月に全国展開を果たしたアクア事業ですが、順

ミュニティづくりに寄与する方針を打ち立てました。

調に事業が拡大しており、今後も昨今の食の安全志向の

地域情報の充実を図ることはもちろん、フリーペー

高まりを背景に更なる成長が期待できます。

パーやwebと連動した番組を開始したり、特派員としこうした更なる需要増加への対応や、また商品を安全て地域情報をご提供いただくような企画を実施していに供給するためのBCP対策として、富士山の取水地近くます。

に、グループとして2つ目の工場を来年3月より稼動させる

また、トコチャン（「Tokai Community Channel」の略）という新キャラクターを起用したコミュニティチャ

更には、日本国内にとどまらず、この4月からは中国市

ンネル専用のwebサイトを立ち上げ、アクセス数の増場へ進出しました。すでに上海に現地法人を設立してお加、さらにはCATVへの加入促進を図っています。
11

予定です。

Business Report

新キャラクター「トコチャン」

り、富裕層を中心とした販売活動を展開してまいります。

新工場「アクア富士プラント（仮称）」Business Report

12

会社概要／グループ会社紹介▪会社の概要（2012年3月31日現在）
会
社
名
設
立
資
本
金
従
業
員
事 業 内 容証 券 コ ー ド
上場証券取引所▪役

株式会社 TOKAIホールディングス
2011年4月1日
140億円
連結 3,957名エ ネルギー事業、情報通信事業等を行う子
会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務
3167
東京証券取引所 市場第1部員（2012年6月28日現在）

取締役
代表取締役社長（CEO）
代表取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取 締 役（非常勤）
取 締 役（非常勤）
取 締 役（非常勤）
取 締 役（社 外）
取 締 役（社 外）
監
常
監
監
監

査
役
勤 監 査 役
査 役（社 外）査 役（社 外）査 役（社 外）

鴇
真
村
鈴
溝
村
髙
福
小
鈴

株主の状況（2012年3月31日現在）▪TOKAIグループ

株式会社TOKAIホールディングス
静岡県静岡市葵区常磐町2–6–8

株式会社TOKAI
静岡県静岡市葵区常磐町2–6–8

勝 彦
孝 教
邦 美
光 速
英 嗣
孝 文
信 吾
安 広
憲 一
健一郎

東海ガス株式会社

月
廣
下
明
石 健 二
貝 二 郎

今後のIR活動の参考にさせていただきたく、アンケートにご協力のほどお願い申し上げます。
2012年8月末までに同封の回答用ハガキに質問へのご回答をレ 記入いただき、ポストへご投函下さい（切手は不要です）□。
なお、本アンケートは当社ディスクロージャーの充実以外の目的に利用することはありません。
また、ご回答いただいた方の中から抽選で1,000名様に粗品（500円相当）を進呈いたします。
(当選者の発表は、9月の発送をもって代えさせていただきます）

Business Report

発行済株式総数

155,199,977 株

1単元の株式数

100 株

株主数

7,834 名

所有者別分布状況
金融機関
44,583,062株（35%)

法人その他
52,673,074株（42%)
個人
28,974,449株（23%)▪大株主（上位10名）※自己名義株式28,969,392株は、所有者別分布状況から除かれております。

出資比率（%）

株式会社ザ・トーカイ

23,000,470

14.82%

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

7,559,820

4.87%

50単元以上100単元未満
3,221,693株（3%)

東京海上日動火災保険株式会社

4,986,887

3.21%

鈴与商事株式会社

4,807,000

3.10%

100単元以上1,000単元未満
14,072,059株（11%)

千葉県市原市五井中央東2–23–18

株式会社静岡銀行

4,065,527

2.62%

厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社

中央三井信託銀行株式会社＊

3,816,000

2.46%

株式会社みずほ銀行

3,588,577

2.31%

TOKAIグループ従業員持株会

3,292,017

2.12%

アストモスエネルギー株式会社

2,724,848

1.76%

明治安田生命保険相互会社

2,599,389

1.67%

株式会社TOKAIケーブルネットワーク
静岡県沼津市寿町8–28

株式会社いちはらコミュニティー ・ネットワーク・テレビ

神奈川県厚木市岡田3050

株式会社イースト・コミュニケーションズ

千葉県千葉市緑区あすみが丘1–20–1
長野県諏訪市大字四賀821

株式会社倉敷ケーブルテレビ

岡山県倉敷市中島2661–1

株式会社ドリームウェーブ静岡

東海造船運輸株式会社

静岡県焼津市小川3899–4

株式会社ブケ東海三島

静岡県三島市梅名393–１

株式会社ブケ東海御殿場

静岡県御殿場市東田中1505–3

トーカイシティサービス株式会社
静岡県静岡市葵区紺屋町17–1

TOKAIライフプラス株式会社

静岡県静岡市葵区常磐町2–6–8

拓開（上海）商貿有限公司

上海市浦東新区世紀大道100号 上海環球金融中心17階T-40号室

13300,000,000 株

持株数（株）

静岡県静岡市清水区中之郷2–1–5

株主様アンケートのお願い

会社が発行する株式の総数

株 主 名

エルシーブイ株式会社
望瀨
立雨▪株式分布状況

株式会社TOKAIコミュニケーションズ
静岡県静岡市葵区常磐町2–6–8

静岡県焼津市塩津74–3
田
室
松
木
口
田
橋
田
林
木

▪株式の状況

所有株式数別分布状況
1単元未満
47,315株（0%)
1単元以上10単元未満
897,760株（1%)
10単元以上50単元未満
5,219,864株（4%)

1,000単元以上
102,771,894株（81%)※自己名義株式28,969,392株は、所有株式数別分布状況から除かれております。

▪地域別株式分布状況※この他に当社は自己名義株式28,969,392株を所存しております。
＊中央三井信託銀行株式会社は、2012年4月1日をもって住友信託銀行株式会社及び中央三井アセット
信託銀行株式会社と合併し、三井住友信託銀行株式会社となっております。

111,498株
北海道
0.09%▪株価の推移
株価
（円）
500
400

出来高
（千株）
1,000

300

750

200

500

100

250

0
2011.9 1011

12 2012.1

2

3

4

5

0

外国
1.64%
2,068,661株

92,115株
東北
0.07%

393,812株

中部
関東
52.93% 43.15%
中国
近畿466,783株
0.31%
54,462,427株
四国 1.36%
66,814,561株
0.08%
九州・沖縄
1,721,648株
0.37%
99,080株※自己名義株式28,969,392株は、地域別分布状況から除かれております。

Business Report14