研究ノート

IT の革新と日本企業
モジュール化の進展と下請構造

野
目

次

第１章

現代の資本主義

第１節

資本主義の展開

第２節

大企業体制と経営者支配第３節

グローバル化の進展

第４節

課題

第２章

アメリカの復活と IT

第１節

大量生産方式の限界

第２節

IT 産業

第３章

日本企業の競争力

第１節

メガ・コンペティションと IT

第２節

対外直接投資と日本的経営の動向

結章

モジュール化と日本企業

第１節

大企業と下請系列

第２節

モジュール化と下請構造― 71 ―

末

英 俊

第１章

現代の資本主義

第１節 資本主義の展開
１. 発

展

資本主義は､ 私有財産制を基礎とし､ 自由競争を特徴とし､ 利潤を求めて企業間の競争が行われる｡ ここで､ 企業は､ 市場を確保するために使用価値の創出を図るが､ この過程における競争がイノベーションの源泉となる｡ 資本主義
においては､ 一部の資本家とともに､ 大量の賃金労働者が生み出され､ 中間層(自営業者) は縮小する｡ 労働者の保有する労働力は､ 生産手段と結合して､剰余価値 (利潤) を生み出すが､ この剰余価値は､ 資本家のものとなる1｡ 資本主義諸国は､ 強大な経済力を背景として､ 帝国主義へと転じ､ 対抗勢力として､ 生産手段の公有化､ 計画経済を特徴とする社会主義体制が成立した2｡

２. 資本主義と企業間競争
企業は利潤を目的とし､ この目的を実現するために､ 市場を確保する必要があり､ さまざまなイノベーションが行われる3｡ 資本主義において､ イノベー
ションを生み出す源泉は､ 企業間競争である4｡ 企業活動は､ 一面においては､
社会的に有用な生産物の生産を行う社会的存在であるが､ 利潤を追求する私的性格を有し､ 後者がその本質である5｡

３. 新しい動向
20 世紀後半には､ 新興工業国が台頭した｡ アジア NIES､ ASEAN 諸国等は､先進工業国の新植民地主義から脱して､ 輸出志向工業化を進展させた｡ その過程において､ 大きな役割を担っているのは先進工業国の多国籍企業である｡ 新興工業国においては､ 所得水準の向上､ 耐久消費財の普及が顕著であり､ 市場
規模が急速に拡大している｡ 他方､ 1989 年以降の社会主義体制の崩壊によって､ 世界の資本主義化が進展た｡ ここで､ グローバリゼーションは､ IT の革― 72 ―

IT の革新と日本企業

新に支えられており､ イノベーションの中心は､ アメリカである｡ リーマン・ショック (2008) 以後の動向を見ても明らかなように､ 少数の先進工業国のみ
では､ 世界経済を統制できない状況が生じている｡

第２節

大企業体制と経営者支配

１. 大企業体制(1)

企業体制の成立①

大企業体制

個人企業は､ 自由競争によって､ 大企業 (寡占､ 独占) 体制に転化する｡ 大
企業体制は､ 大企業が､ 一国経済において､ 生産・販売の両面で､ 支配的地位につくことを意味する6｡ 大企業は､ 株式会社制度を基礎とし､ 労働者一人当たりの資本装備率が大きく､ 高い労働生産性によって､ 大きな利潤と内部蓄積を可能とする｡ また､ 市場に対する支配力が強力な場合は､ 寡占や独占が形成される7｡ 大企業は､ 長期的には､ 銀行資本の支配から自立し､ 専門経営者による支配 (経営者支配) が一般化する8｡ 大企業の巨大な生産力は､ それに見合う市場を必要とし､ 政府 (国､ 地方) との結びつきを強める｡ 他方､ 政府は､
インフラ整備 (公共事業､ 教育等) や海外直接投資において大企業の活動を支援し､ その経営危機や破綻に際しては､ 資本注入､ 国有化等の直接的介入を行
う｡
②

市場の統制

大企業は､ 一度寡占 (あるいは独占) を確立すると､ 高い利潤を維持するため､ 市場の統制を図るようになる｡ ここでは､ カルテルを利用した管理価格や､トラストによる生産数量の制限が行われる｡ 大企業は､ 巨額の広告費の投入を行い､ 頻繁な製品スタイルの変更と陳腐化､ 過大包装・過剰機能の付加により､市場拡大を図り､ その費用 (コスト) は消費者に転化される｡ しかし､ 市場がグローバル化すると､ 大企業においても､ 独占・寡占を維持することは､ 容易
ではなくなっている｡― 73 ―

(2)新中間層の形成

企業は､ 利潤率の低下した事業から撤退して､ より利潤率の高い分野へと資本を移動する｡ 工業化の進展､ 賃金水準の上昇に伴い､ 労働集約的分野は､ 競争力を失い､ より付加価値の高い､ 資本・技術集約的分野へと移動が進展する｡
労働者への配分が増加し､ 賃金水準が上昇し､ 新中間層 (専門職等) が形成され､ 階級対立が緩和される｡ ガルブレイスは､豊かな社会において､ ｢不平9等に伴う強い緊張は､ 生産によって取り除かれた｣ とした｡

(3)

新自由主義

第二次世界大戦後のケインズ主義と諸問題 (スタグフレーション､ 財政危機､企業の国際競争力の低下) に対する反省から､ イギリスのサッチャー政権(1979)､ アメリカのレーガン政権 (81)､ 日本の中曽根政権 (82) が､ 規制緩
和､ 民営化等の政策を推進した｡ 新自由主義は､ 経済における政府の役割を縮小し､ 金融政策を用い10､ 価格機構を重視し11､ 自由競争によって､ 効率的な社会の実現を図り､ 政府による保護が撤廃 (規制緩和) され､ 社会保障費は削減される｡ しかし､ 競争の促進は､ 女性､ 高齢者､ 障害者､ 外国人労働者などの社会的弱者に対して､ より厳しいものとなり､ 格差 (所得､ 教育､ 情報､ 地域
等) 拡大の原因となっている｡

(4)

組織社会

現代は､ 政府､ NGO や NPO など､ 社会的分野 (教育・医療・福祉等) で活動する多様な非営利組織が存在し､ その比重が増している12｡(5)

修正資本主義18 世紀後半､ アダム・スミスは､ 分業と自由競争の効果を強調したが､ ｢見えない手｣ (an invisible hand) という言葉で､ 経済の自然調和を説いた13｡ しかし､ 資本主義は､ 生産力ほど拡大しない市場の限界に直面し､ 19 世紀に入― 74 ―

IT の革新と日本企業

ると過剰生産恐慌が発生し､ 1929 年の大恐慌は､ アメリカ経済に壊滅的な打撃を与えたのみか､ 世界的な混乱をもたらした｡ 資本主義諸国は､ 第二次世界大戦後､ 政府の経済への介入を強化し､ 企業の国有化､ 社会保障費の拡大､ 福祉国家を目指すようになった｡

２. 経営者支配(1)

所有と経営の分離

資本主義初期において中心的存在であった個人企業は､ 自由競争を通じて､少数の大企業を中心とする大企業体制へと転化した｡ ここで､ 株式会社制度は､
個人企業の資本的限界を打ち破り､ 分散した少額の資本の集中を可能とする｡
この結果､ 個人企業の資本蓄積によっては困難な､ 大規模な設備の導入が可能となる｡ 株式会社制度を基礎とする大企業においては､ 個人の大株主は後退して､ 大部分の株主は､ 株価の値上がりや配当のみに関心をもつ細分化された擬制資本の所有者となる｡ 大企業においては､ 所有と経営が一致している小企業とは異なり､ 株式所有から独立した専門経営者による支配が行われるようになる14｡ バーリ・ミーンズは､ 大企業の株式所有の分散と､ 経営者支配について論じており､ 大企業の多くが､ 経営者支配へと移行していることを指摘した15｡(2)

金融支配から経営者支配へ

資本主義の発展過程の中で､ 大企業が､ その資金を金融機関に依存 (金融資本) する時期がある16｡ 戦後の日本においては､ 六大企業集団が形成され､ 高度成長期の大量の資金需要を､ 集団内の金融機関からの間接金融 (短期) に依存した｡ この結果､ 巨額の融資を背景として､ メイン・バンクは､ 大企業に対して､ 株式所有や人的 (役員) 派遣を行い､ 経営に対するモニタリング (監視)機能を担った｡ (メイン・バンク制) しかし､ バブル経済崩壊以後の不良債権の増加に伴う経営悪化と連鎖的な経営破綻の中で､ 金融機関は保有株式の多くを売却し､ 大企業は､ 資金調達の方法として､ 株式・社債発行による直接金融― 75 ―

を重視するようになった｡ この結果､ 金融機関の大企業に対する影響力は低下
し､ 大企業における経営者支配が強化された17｡(3)

コーポレート・ガバナンス

日本の大企業は､ 1985 年のプラザ合意以後､ 海外直接投資を拡大した｡ こ
こで､ 多国籍化した大企業は､ 世界最適生産体制の構築を図り､ グローバルな視点から利潤の極大化を図っている18｡ 企業活動のグローバル化と共に､ 専門
経営者は､ より広範なステークホルダー (利害関係者) の利害を調整することが必要となるが､ 経営者は､ 本来的に一致しない､ 組織目的と個人目的の調整を図る必要19 がある｡ また､ 利潤や組織重視の経営は､ しばしば､ コンプライ
アンス (法令遵守) を無視する結果を招き､ 企業不祥事と経営危機を招いている20｡ また､ 日本の企業経営の閉鎖性や特殊性に対する指摘があり21､ 企業経営に対する内外のチェック・システム､ 統制 (ガバナンス) が必要となっている｡

第３節

グローバル化の進展

１. 世界の資本主義化
1917 年のロシア革命にはじまり､ 第二次世界大戦後､ 世界を二分するに至った社会主義諸国は､ 生産手段の公有化を実現した｡ しかし､ 中央集権的な計画
経済は､ 経済の非効率を生み出し､ 官僚制は､ 新たな不平等を生じさせ､ 労働者の勤労意欲は低下した｡ 停滞を招き､ 中国の改革開放政策 (1978)､ ベトナ
ムのドイモイ (86)､ 東欧革命 (89)､ 旧ソ連の崩壊 (91) によって､ 社会主義
体制は崩壊し､ さらに､ 計画経済を採用していた多くの発展途上国が､ 市場経済へと転換した｡ この結果､ 市場経済がグローバルに拡大した22｡ ここでは､IT の革新に支えられて､ 人､ 物､ 資金､ 情報の移動が活発化し､ 国家間の障壁が小さくなっている｡ 経済のグローバル化は､ さまざまな分野の標準化 (アメリカナイゼーション) をもたらした｡― 76 ―

IT の革新と日本企業

２. 多国籍企業の役割
企業は､ 国内における利潤率の低下によって､ 対外直接投資を促進する｡ 発
展途上国においては､ 豊富な天然資源､ 低賃金の労働力､ 安価な土地､ さらには市場が存在しており､ 一般に､ 利潤率が高い｡ 大企業は､ より大きな利潤を求めて､ 過剰資本の対外直接投資を促進し､ 企業活動のグローバル化が進展する｡ 1950 年代以降､ アメリカの大企業が､ 直接投資を活発化させた23｡ 60 年代
後半にヨーロッパの大企業が､ 70 年代後半以降は､ 日本の大企業による海外直接投資が本格化したが､ 発展途上国のみでなく､ 先進国相互の直接投資が拡大した｡ また､ グローバリゼーションの進展にともなって､ 多国籍企業は､ 新興工業国において､ その役割を増している｡ 多国籍企業は､ 最も安価な労働力・資源に近接して､ 工場を建設し､ 最も有利な条件で､ 製品の販売を試み､ グロー
バルな視点から､ 利潤の極大化を図っている｡

第４節

課

題

１. 基本問題
資本主義は､ 封建的桎梏を取り払い､ 自由な経済活動を生み出したが､ 生産手段を所有しない賃金労働者層が形成された｡ 資本主義の初期段階において､資本家は､ 利潤 (剰余価値) の極大化を図り､ 労働者に対して､ 低賃金､ 長時間労働､ 労働強化といった劣悪な労働条件を強制した｡ また､ 労働者は､ 生産
物から疎外され､ 分業と職務の細分化は､ 労働者から喜びを奪う結果をもたらした｡ (労働疎外) また､ ｢企業あっての雇用｣ であり､ 不況の際には､ その生活を脅かされる｡ 同時に､ 本来は手段である｡ 貨幣・労働手段・組織が人間より優先されるという転倒関係が生じた｡ また､ 機械によって生産された大量の商品は､ 市場の規模を上回るようになり､ 20 世紀に入って一般化した大量生産方式は､ 市場の限界に直面することになった24｡ 同時に､ 格差社会の出現は､世界各地で反対運動を引き起こしている25｡― 77 ―

２. 官僚主義
大企業は､ 一定以上の規模に達すると､ 組織の運営や､ 生産性において､ 非効率が生じることがある26｡ 官僚主義は､ 組織の目的 (企業においては利潤)に対して合理的であるが､ 権威主義､ 事なかれ主義､ 先例万能主義､ 繁文縟礼､
セクショナリズム (秘密主義) 等の問題が生じやすく､ 組織の硬直化を招き､これが原因となって､ 企業は､ 危機に直面することがある27｡

３. 資本輸出企業は､ 国内に投資機会が存在する場合でも､ 海外により高い利潤と市場が見込める投資機会が存在する場合には､ 直接投資を行う｡ 多国籍企業は､ 過剰
資本の海外直接投資を行うことによって､ 世界最適生産の体制を構築し､ グロー
バルな視点から､ 利潤の極大化を図る｡ ここで､ 本国の雇用､ 産業空洞化､ 地
域経済の問題は､ 二次的関心となる｡ 直接投資は､ 進出先国においては､ 雇用
や技術移転に役立ち､ 工業化の梃子の役割を担うが､ 研究開発部門､ 中核技術26､ 高付加価値製品 (製品の中枢部分) の製造を､ 本国に集中し､ また､ 海
外で生みだした利潤の多くは､ 配当・利子等の形態で､ 本国に吸収される28｡
現地労働者の幹部への登用 (労働の現地化―特に､ 日本企業において､ 問題となることが多い)､ 本国との賃金格差､ 現地企業の支配､ 安易な撤退､ 生産拠点の移転 29 等の問題を生じさせる｡ さらに､ 進出先の地域において､ 現地の習慣・文化､ 国家の利害と対立することが､ しばしばみられる｡ また､ 製造業は､他産業への波及効果が大きいため､ 国内生産の縮小は､ 長期的には､ 国力の衰退の原因となる｡

４. 環境問題
公害は局地的な環境破壊であり､ 企業が利潤を優先し､ 環境投資を節約する
ことによって生じる30｡ また､ 資本蓄積の少ない新興工業国において､ 顕著にみられる傾向がある｡ また､ 第一次石油危機前後から関心が高まった地球環境― 78 ―

IT の革新と日本企業問題は､ グローバルな問題である31｡ 中国におけるエネルギー消費の非効率､アメリカ型の大量消費型社会の変革等が課題となっている｡

第２章

アメリカの復活と IT

第１節

大量生産方式の限界

１. アメリカ(1)

第二次世界大戦後

アメリカは､ 広大な国土・豊富な資源・人口を有し､ 19 世紀半ばの南北戦争の終結と鉄道建設 (それに伴う鉄鋼等の需要) は､ 国内市場の統一と資本主
義発展の基礎を作り上げた｡ アメリカ国民の多くはプロテスタントであり､ 勤
労・節約の倫理､ 歴史・伝統にとらわれない合理的精神に富み32､ 19 世紀末には､ 世界最大の工業国となった｡ 1929 年の大恐慌を経験したが､ 第二次世界大戦後には､ その地位は強化された｡ ドルは､ 基軸通貨の役割を担い､ ニューヨークは､ 世界の金融中心地となった｡ 第二次世界大戦直後､ アメリカは､ 圧
倒的な工業生産力､ 金保有など､ 世界の中で経済的､ 軍事的に優位を占めるに
至った｡

(2)

多極化

①

ドルの動揺と経済停滞

1960 年代に入ると､ ベトナム戦争への戦費増大､ 日本・西ドイツの経済復興と工業化､ 貿易赤字等によって､ 大量のドルが国外に流出し､ 戦後のドル体制を維持することが困難となった｡ 1971 年には､ 金兌換を停止 (ドル・ショック) し､ 73 年には､ 変動為替相場制へと移行した｡ この結果､ ドル中心の国
際通貨体制は動揺し､ 1980 年代には､ アメリカ経済は停滞した｡②

東欧改革とニュー・エコノミー論

1980 年代半ばには､ 社会主義体制の内部に動揺が生じた｡ 東欧革命 (89)

― 79 ―

を契機に､ 社会主義体制が崩壊し､ 社会主義諸国は､ 市場経済へと移行し､ ア
メリカは､ 唯一の超大国として､ 経済力､ 軍事力､ 政治力において､ 突出した地位をもつようになった｡ アメリカにおいては IT 分野のイノベーションが活発で､ 1990 年代には､ 10 年に及ぶ長期の経済成長を実現し､ サプライチェー
ンにおける在庫の最適化によって､ 景気循環が消滅したとするニュー・エコノ
ミー論が唱えられた｡ また､ インターネット関連企業の株価が高騰し､ 1999
年から 2000 年にかけて､ ドット・コム・バブルが形成された｡
③

地位の低下

2001 年に入ると､ バブルは崩壊し､ その影響は､ 日本の電機メーカーにも及んだ33｡ また､ 同時多発テロ (同年) 後の､ アフガニスタン戦争 (同年)､ イ
ラク戦争 (2003) による多額の軍事支出は､ 財政を悪化させた｡ また､ サブプ
ライム・ローン問題､ リーマン・ブラザーズの破綻 (2008) を契機とする世界金融危機は､ ｢100 年に一度｣ と呼ばれ､ 金融機関の破綻・再編､ GM・クラ
イスラーの破綻､ 連邦政府の経済介入を招いた34｡ アメリカは､ 失業､ 大きな
所得格差等の問題を抱え､ ケインズ主義の復権をもたらした｡

２. 大量生産方式
アメリカ経済を特徴づけるのは､ 大量生産方式 (及びそれに伴う大量消費)である｡ 1914 年､ フォードは､ 自動車生産にベルト・コンベアを導入し､ フォード生産方式を開始した｡ これに伴う生産性向上によって､ 自動車の価格が低下
し､ 自動車が一般家庭に普及した｡ しかし､ 市場が成熟化すると､ 消費者の嗜好が多様化し始め､ 限界に直面するようになった｡

３. 軍需産業
アメリカの突出した軍事力の基盤は､ 強大な経済力である35｡ 世界の中で突出した巨額の国防費に依存する軍需企業が存在し､ 政府・軍との結びつきを強め､ 産軍複合体を形成している｡ 軍需企業は､ 製品 (品質) 志向が強く､ 政府― 80 ―

IT の革新と日本企業との取引が､ 売り上げの大きな部分を占め､ 市場が安定 (長期取引) 的で､ 高い利潤が可能である｡ また､ 多額の研究開発費の投入により､ 生み出された軍事技術は､ 後に民用されることがある (軍民転換)｡ しかし､ 冷戦の終結によって､ 軍事予算が削減されると､ 軍需企業の再編､ 海外市場 (新興工業国を含める) への進出が重視されるようになった36｡ 冷戦緩和の過程で､ 軍事技術としてのインターネットが､ 民間に開放され､ 経済・社会に大きな影響を及ぼし
た37｡

第２節

IT 産業

１. 情報化社会
1960 年代頃から､ 情報が､ 社会の中で重要な要因となりつつあることが､認識されるようになった｡ ダニエル・ベルの38

脱工業社会の到来(1973) は､

39

その先駆的なものであり ､ A. トフラー は､ 農業革命､ 産業革命に続く脱産業社会への移行期にあるとしている｡ 現代においては､ 経済におけるサービス､
知識・情報の役割が大きくなっており､ 企業は､ コスト削減と市場拡大の手段として､ 活用を図っている｡

２. IT の革新
(1)

コンピュータの革新①

大型コンピュータ

コンピュータの母国は､ アメリカである｡ 1946 年に､ 初期のコンピュータ
である ENIAC (ペンシルベニア大学) が開発され､ 1951 年には､ 最初の商用
コンピュータである UNIVAC- I が発売された｡ 大型コンピュータは､ 政府・大企業において､ 導入が進展した｡ IBM が､ 汎用型の System/360 (1964)
を開発し､ 以後､ 同社が大きな市場占有率を占めるようになった｡ しかし､IBM は､ パーソナル・コンピュータ市場の重要性を過小評価し40､ 1992 年度には､ 49 億 7,000 万ドルの大幅な赤字に陥った｡ IBM は､ 経営戦略を転換し､― 81 ―

ソフトウェア､ IT サービスを重視するようになり､ 2005 年､ 中国のレノボにパソコン部門を売却して､ この事業から撤退した41｡②

パーソナル・コンピュータ

1971 年､ インテルがマイクロ・プロフェッサを開発 (Intel4004) し､ コン
ピュータの小型化 (ダウンサイジング) の契機となった｡ 1974 年､ 同社は､Intel 8080 を発表したが､ これを用いて､ 1974 年 12 月､ MITS (Micro Instrumentation and Telemetry Systems) 社は､ 世界最初のパーソナル・コ
ンピュータとされる Altair 8800 を販売した｡ 以後､ AppleⅡ (1977) の成功をみた IBM が市場に参入し､ IBM- PC (81)､ IBM- PC/AT 互換機 (84) 等が市場に投入された｡ パーソナル・コンピュータは､ ダウンサイジング､ 低価
格化､ 性能の向上によって､ 中小企業・個人においても導入が進んだ42｡③

インターネット

インターネットは､ コンピュータ相互の連携を実現した｡ 1990 年代半ば以降､ 一般に普及し､ 新たな情報・通信手段として､ 重要性をもつようになった｡
インターネットは､ 1969 年､ アメリカ国防総省の高等研究計画局によって構築されたコンピュータ・ネットワークである ARPANET (Advanced Research Projects Agency Network) を起源とする｡ インターネットは､ 冷戦の緩和とともに､ 軍民転換が進展し､ 1985 年､ 学術研究用のネットワーク基盤である NSFNet (National Science Foundation Network) がつくられ､ そのバックボーンが移行した｡ その後の普及により､ 新しい通信インフラとしての性格を有するようになった｡ 企業にとっては､ 電子商取引 (企業間､ 企業対消費者) によって､ コスト削減､ 市場機会の拡大を可能とし､ 事業のグローバ
ルな展開の手段となっている｡ 新たな市場を生み出す要因となっている｡ 個人や組織間に､ 情報・通信ネットワークが形成され､ 世界中に双方向のコミュニ
ケーションが形成されるようになり､ 社会構造の変化が進展している43｡― 82 ―

IT の革新と日本企業(2)

ソフトウェア・IT サービス

IT 産業において､ モジュラー化した部品の組み立てにおいては､ 利潤があがらず､ 利潤率が低下すると､ 企業は､ ソフトウェア､ IT サービスの分野を重視するようになった｡ 2011 年 8 月､ ヒューレット・パッカードは､ 利潤率の低下したパソコン部門の分離を発表した44｡

３. 企業と IT
企業にとって､ IT は目的 (利潤) 実現のための手段として用いられる｡ IT
は､ 経営戦略の策定の他､ サプライチェーン (供給網) における在庫の最適化､電子商取引､ 顧客管理45 等､ コスト削減や市場機会の拡大に役立つ｡

４. アメリカの IT 産業
(1)

IT 産業

1971 年にインテルが開発したマイクロプロセッサは､ 性能が向上し､ コン
ピュータのダウンサイジングが進展した｡ コンピュータは､ 一部の企業の独占物から､ 一般に広く普及するようになり､ 1990 年代には､ ニュー・エコノミー
論 (サプライチェーンの最適化による景気循環の消滅) が唱えられた｡ こうした中で､ インテル (CPU)､ マイクロソフト (ソフトウェア) は､ グローバル市場における寡占を確立していった｡ しかし､ 2000 年から翌年にかけて､ ア
メリカのドット・コム・バブルは崩壊した｡(2)

シリコン・バレー

M. E. ポーターは､ クラスターの概念を提示し､ 企業の地理的集積は､ イノ
ベーションを生み出す要因であるとした46｡ シリコン・バレーには､ IT 企業の集積がみられる｡ その起源は､ 1939 年､ ヒューレット・パッカード社 (電子機器) の設立に始まる47｡ シリコンバレーには､ スタンフォード大学などの高等教育機関と多くの IT 企業が集積しており､ インテル (半導体) 等の世界的― 83 ―

な大企業が本拠地としている48｡(3)

その他の集積シアトル (米：マイクロソフト､ アマゾンの本拠地)､ 珠江デルタ (中国)､
バンガロール (インド)49 などに地域的な産業集積がみられる｡

第３章

日本企業の競争力

第１節

メガ・コンペティションと IT

１. バブル経済の崩壊と長期停滞
1980 年代には､ 日本製品は､ 強い国際競争力を有したが､ バブル経済の崩
壊 (1990) によって､ 日本企業は､ 大きな損失を被った｡ これにより､ 戦後の六大企業集団の体制に､ 変化が生じた｡ 1990 年代には､ 不良債権の増大によって､ 金融機関が相次いで破綻し､ 金融再編が進展し､ 三大金融グループが形成され､ 資金の量的拡大による安定化が図られた｡ 基幹産業の一つである電機産業においては､ 韓国 (サムスン電子､ LG 電子)､ 台湾との競争が激化したが､日本の自動車産業の競争力は維持された50 ｡ モジュラー型の性格をもつパーソ
ナル・コンピュータにおいては､ CPU､ ソフトウェア等の中枢部分をアメリ
カ企業 (インテル､ マイクロソフト等) に依存し､ IT 不況 (2001)､ リーマン・ショック (2008) の際には､ 日本企業は､ 大きな影響を受けた｡

２. 世界の市場経済化
計画経済から市場経済への転換が進展し､ 世界の資本主義化が進展している｡
利潤を求めてグローバルな活動を展開する多国籍企業の活動が活発化し､ メガ・
コンペティション (大競争) という状況が生まれた｡― 84 ―

IT の革新と日本企業

３. 新興工業国の台頭
1990 年代以降は､ グローバル市場において生じたメガ・コンペティション
によって､ 日本企業は､ 厳しい競争関係に追い込まれた｡ 新興工業国は､ 賃金
コストが低く､ 価格競争において有利であり､ 商品の品質向上がみられる｡ これに対して､ 日本の大企業は､ 正規労働者を絞り込み､ 労働力コストを削減するとともに､ 選択と集中によって､ 高付加価値分野に経営資源を集中するようになった｡

４. 日本企業と IT
1980 年代には､ 半導体メーカーの国際競争力が高まり､ パーソナル・コン
ピュータにおいては､ NEC の PC-9800 シリーズ (1982-97) が ｢国民機｣ と呼ばれるまでに普及した｡ しかし､ IBM 互換機の普及､ 韓国メーカーの台頭等によって､ 日本企業の地位は､ 低下した｡ パーソナル・コンピュータの製造においては､ モジュラー型生産51 が行われたが､ 日本の電機メーカーは､ 十分な対応ができず､ 競争力を低下させた｡

第２節

対外直接投資と日本的経営の動向

１. 対外直接投資
(1)

投資の拡大

1985 年のプラザ合意とその後の円高を契機に､ 日本の海外直接投資がが本格化した｡ 円高の進展による価格競争力の低下と貿易障壁 (関税､ 数量制限)を克服を目的として､ 自動車､ 電機産業を中心に､ 海外直接投資の比率が高まった52｡ 日本の組み立てメーカーは､ 海外生産比率を拡大し､ 資本力を有する下請企業が､ これに追随している53｡

(2)

下請企業

海外直接投資は､ 国内産業の空洞化を進展させる54｡ 特に､ 二次以下の下請― 85 ―

図１

国内の主要自動車メーカー 3 社 (トヨタ・日産・ホンダ) の国内・海外生産台数の推移 (単位：万台)(注)

各年度 3 月期の数値｡(原資料) 決算短信等メーカー発表｡(資料)

日刊自動車新聞社・(社) 日本自動車会議所共編
車年鑑

自動(2008-2009 年版) より作成｡

企業 (中小企業) は､ 大企業の海外直接投資と､ 国内生産の縮小､ 海外からの部品輸入によって､ 受注量の減少､ 打ち切りによって等､ その存立を脅かされている55｡ また､ 各産業におけるモジュール化､ 部品の共通化の進展は､ 親企
業との長期取引関係に変化をもたらしている｡(3)

労働者への影響①

非正規雇用の増大

市場経済のグローバル化に伴うメガ・コンペティション (大競争) に円高が加わって､ 大企業の海外直接投資が増加し､ 基幹産業 (自動車､ 電機) を中心に､ 海外生産比率が高まった｡ 国内製造業の空洞化は､ 雇用の減少､ 経済のサービス化を進展させた｡ この結果､ 正社員の絞り込みと非正規労働者の比率が増
大し､ 労働条件の低下を招いている｡ 働いても生活水準が向上しない大量のワー
キング・プアが生み出され､ 労働者間の格差・対立､ 労働組合の組織率低下の― 86 ―

IT の革新と日本企業原因となっている｡②

外国人労働者

グローバリゼーションの進展は､ 労働者の国家間移動を活発化させる｡ 労働者は､ 一般に､ 労働力の過剰な発展途上国から､ 不足している国 (先進工業国､新興工業国) へと移動する｡ 日本においては､ 1990 年代以降､ 中南米の日系
外国人労働者が､ 製造業 (自動車・電機) の下請企業において､ 主に派遣労働者として雇用されるようになった｡ 外国人労働者は､ 一般に､ 社会の底辺に位置づけられ､ 低賃金､ 劣悪な労働環境 (二交替､ 三交替､ 3K)､ 子弟の教育､社会保障､ 受入国側の労働者の雇用維持､ 賃金水準の低下による労働者間対立の可能性56 など､ 多くの課題を有している｡ 特に､ リーマン・ショックの際には､ 多くの外国人労働者が ｢派遣切り｣ にあい､ 職を失うなど､ 雇用の不安定さが問題となった｡③

若年労働者

経済のグローバル化は､ 国内産業の空洞化を招き､ 若年者の就職難・非正規労働者化・失業をもたらし､ 非婚化・晩婚化・少子化といった状況を生み出している｡ これは､ 労働者の知識・技術の蓄積を阻み､ 高齢化社会の存立にとっても､ 不安要因となっている｡

２. 日本的経営の動向
(1)

日本的経営

日本的経営は､ 高度経済成長期に形成された｡ 長期的な市場拡大を背景に､雇用管理 (終身雇用制､ 年功賃金､ 企業別組合､ 職務分担のあいまいさ57 ､
OJT､ 小集団活動､ 福利厚生)､ 企業間関係 (企業集団､ 株式の相互持合い､
メイン・バンク制､ 下請系列)､ 集団的意思決定 (稟議制) など､ 日本企業に特徴的な経営方式がつくられた｡ この結果､ 労働者の企業意識58 が強まり､1980 年代には､ 日本製品の競争力の源泉とされ､ その評価が高まった｡― 87 ―

(2)変質1990 年代のアメリカの復活､ 中国の持続的成長､ 韓国企業 (サムスン電子､
LG 電子) の台頭がみられる反面､ 日本の世界経済に占める比率 (GDP) は低下し､ 日本企業は､ 国際競争力を後退させた59｡ 終身雇用制・年功賃金からの転換60､ 成果主義への移行､ 福利厚生の縮小､ 労働者の企業に対する意識の変化がみられるようになり､ 労使協調関係が変化し始めた｡ また､ 取締役会改革(取締役の人数削減・社外取締役の導入) が進展しており､ トップ・ダウンへの傾向がみられ､ 1997 年には､ ソニーが執行役員制を導入した｡ また､ 下請
系列は､ 日本製品の競争力を支える役割を担ったが､ 長引く円高によって､ 大企業の海外生産が拡大し､ 現地での部品購入､ 韓国・中国からの輸入部品の増大等によって､ 下請企業は､ 厳しい経営環境に置かれている61｡

結

章

第１節

モジュール化と日本企業
大企業と下請系列

企業の目的は､ 利潤である｡ 日本の大企業の存立基盤は､ 長期取引関係に特徴づけられる厚い下請企業の存在 (下請構造) であり､ これによって､ 国際競争力の確保と､ 資本蓄積が可能となった｡ 下請構造は､ 高品質で低コストの部
品供給を可能とし､ トヨタ生産方式 (ジャスト・イン・システム) にみられる需要の変化への柔軟な対応を行う生産方式 (多品種少量生産) が形作られた62｡
しかし､ 日本の自動車産業においても､ 電子技術の重要性が増し63､ 部品の共有化が図られ64､ モジュール化が進展している65｡ こうした要因により､ 国内の下請受注の縮小が見込まれ66､ 基幹産業における系列・下請再編が進展している｡

第２節

モジュール化と下請構造

パーソナル・コンピュータの製造においては､ 部品のモジュール (単位) 化― 88 ―

IT の革新と日本企業と､ 企業間のネットワーク化が進展した｡ ここで､ 組み立てメーカーは､ 部品の組み合わせの多様化を図るが､ 部品メーカーは､ 特化された分野で､ 差別化された製品をつくり､ 競争力を確保しようとする｡ こうした部品のモジュール化は､ 部品の量産化と低価格化を可能とし､ 他産業においても拡大している｡
モジュール化は､ 下請構造に立脚し､ 製品の作り込みを特徴とする日本の垂直的な産業構造 (下請系列) とは適合せず､ 日本の電機メーカーが国際競争力を失う要因となった｡ これまで､ 下請系列は､ 日本製品の国際競争力の源泉とされたが､ 部品のモジュール化の進展とともに､ 輸入部品が増大し､ 下請企業は再編され､ その自立化を迫られている｡

注
１

資本主義の発展は､ ｢資本の論理｣ に従う｡ 山本安次郎 ｢経営発展と現代の経営｣ 同・
加藤勝康編 経営発展論 文眞堂､ 1997 年､ 5 頁｡
２ 計画 (統制) 経済への批判は､ M. フリードマンや､ F. A. ハイエクの著作にみられる｡
Hayek, F. A., The Road to Serfdom, 1944. 西山千明訳 隷属への道 (新版ハイエク全集､ 第 1 期別巻) 春秋社､ 1992 年､ 112-114 頁｡
３ J. A. シュムペーター､ 塩野谷祐一・中山伊知郎・東畑精一訳 経済発展の理論 岩波
書店､ 1977 年､ 182-183 頁｡
４ Porter, M. E., Competitive Advantage, The Free Press, 1985. 土岐坤・中辻萬治・小野寺武夫訳 競争優位の戦略―いかに高業績を持続させるか ダイヤモンド社､ 1985 年､3 頁｡
５ 角谷登志雄 経営学入門 青木書店､ 1984 年､ 8 頁｡
６ 勝又壽良 大企業体制の興亡 東海大学出版会､ 1996 年､ 42 頁｡
７ 大企業は､ その発展過程において､ 銀行資本の資金に依存し､ 支配されることがある｡
R. ヒルファーディング､ 林要訳 金融資本論 大月書店､ 1952 年､ 345 頁｡
８ Baran, P. A. & Sweezy, P. M., Monopoly Capital, Monthly Review Press, 1966. 小
原敬士訳 独占資本 岩波書店､ 1967 年､ 23-24 頁｡
９ Galbraith, J. K., The Affluent Society. 1958. 鈴木哲太郎訳 豊かな社会 岩波書店､
1985 年､ 145 頁｡
10 Friedman, M., Capitalism and Freedom, 1962. 村井章子訳 資本主義と自由 日経 BP社､ 2008 年､ 112 頁｡
11 Friedman, M. & Friedman, R. D., Free to Choose, 1980. 西山千明訳 選択の自由―
自立社会への挑戦 日本経済新聞社､ 2002 年､ 30 頁｡― 89 ―

12 P. F. ドラッカーは 断絶の時代 (1969) において､ 産業社会から､ 組織社会､ 多元社会､ 知識社会への移行を指摘した｡ Drucker, P. F., The Age of Discontinuity, 1969.
林勇二郎訳 断絶の時代―来るべき知識社会の構想 ダイヤモンド社､ 1969 年､ 参照｡
また､ 三戸公は､ 財産社会から組織社会への移行を指摘している｡ 同 財産の終焉―組織
社会の支配構造 文眞堂､ 1982 年､ 9 頁｡
13 Smith, A., An Inquiry into the Nature and Causes of The Wealth of Nations. 1776.
大内兵衛､ 松川七郎訳 諸国民の富 (第三分冊)､ 岩波書店､ 1959 年､ 56 頁｡
14 正木久司 株式会社論 晃洋書房､ 1986 年､ 202 頁｡
15 Berle Jr., A. A. and Means, G. C., The Modern Corporation and Private Property,
The Macmillan Company, 1932. 北島忠男訳 近代株式会社と私有財産 文雅堂銀行研究社､ 1957 年､ 115 頁｡
16 R. ヒルファーディング､ 前掲訳､ 345 頁｡
17 Baran, P. A. ＆ Sweezy, P. M. 前掲訳､ 23-24 頁｡
18 大企業の専門経営者は､ 企業の存続と発展がその役割であり､ 自らの専門知識・能力を､支配の基盤とする特殊な労働者であるが､ 利潤目的追求から自由ではありえない｡ 片岡信
之 現代企業の所有と支配 白桃書房､ 1992 年､ 115 頁｡
19 Barnard, C. I., The Functions of the Executive, 1938. 山本安次郎､ 田杉競､ 飯野春
樹訳 経営者の役割 ダイヤモンド社､ 1968 年､ 91 頁｡
20 2011 年に入り､ オリンパスの損失隠しや大王製紙における特別背任が問題化した｡ 中
日新聞 2011 年 11 月 26 日付け｡
21
朝日新聞 2011 年 11 月 26 日付け｡
22 世界の一体化は､ 交通・通信手段の革新と関係を有している｡ 村井純 インターネット
岩波書店､ 1995 年､ 6-7 頁｡
23 D. E. リリエンソール (Lilienthal, D. E.) は､ 多国籍企業の用語を用い (1960)､ 一般に使用されるようになった｡ 亀井正義 多国籍企業の研究―その歴史と現状 中央経済社､
1996 年､ 135 頁｡
24 Piore, M. J. & Sable, C. F., The Second Industrial Divide, 1984. 山之内靖・永易浩
一・石田あつみ訳 第二の産業分水嶺 筑摩書房､ 1993 年､ 67 頁｡
25
朝日新聞 2011 年 11 月 19 日付け｡
26
朝日新聞 2011 年 11 月 20 日付け｡
27 マックス・ウェーバーは､ 官僚を ｢精神のない専門人､ 心情のない享楽人｣ と批判した｡
マックス・ヴェーバー (1905)､ 大塚久雄訳 プロテスタンティズムと資本主義の精神
岩波書店､ 1989 年､ 366 頁｡ ウェーバーの近代化論については､ 菅野正 ウェーバーと近代化論 恒星社厚生閣､ 1993 年､ 参照｡
28 Hymer, S. H., The International Operations of National Firms − A Study of Direct
Foreign Investment, 1976. 宮崎義一訳 多国籍企業論 岩波書店､ 1979 年､ 404 頁｡
29
日本経済新聞 2010 年 12 月 29 日付け｡
30 19 世紀中頃のイギリスの大都市の生活環境については､ F. エンゲルス (1945)､ 浜林正夫訳 イギリスにおける労働者階級の状態―19 世紀のロンドンとマンチェスター (上)新日本出版社､ 2000 年､ 61−151 頁｡― 90 ―

IT の革新と日本企業
31

地球環境問題への先駆的な警告を行ったのは､ レイチェル・カーソン (1962) である｡
Carson, R., Silent Spring, Houghton Mifflin Company, 1962. 青樹簗一訳 沈黙の春
新潮社､ 1987 年｡ また､ 第一次石油危機 (1973) が契機となり､ 地球環境問題への関心が高まった｡ D. H. メドウズ､ D. L. メドウズ､ J. ラーンダズ､ W. W. ベアランズ (1972)､
大来佐武郎監訳 ローマ・クラブ ｢人類の危機レポート｣ ―成長の限界 ダイヤモンド社､
1972 年は､ その先駆的な研究である｡
32 マックス・ウェーバーは､ プロテスタンティズムの視点から､ 資本主義的発展について､論じている｡ マックス・ウェーバー､ 前掲訳､ 16 頁｡
33 2001 年 12 月､ エネルギー卸最大手のエンロンが破綻し､ 翌年 7 月には､ 通信大手のワー
ルド・コムが破綻した｡ 朝日新聞 2002 年 7 月 23 日付け｡ 同 2002 年 7 月 23 日付け｡
34
朝日新聞 2011 年 11 月 13 日付け｡
35 アメリカの国防費は､ 世界の軍事費 1 兆 6,300 万ドルの 43 パーセント (2010) を占めている｡ 読売新聞 2011 年 9 月 7 日付け｡
36
日本経済新聞 2011 年 9 月 2 日付け｡
37 室山義生 米国の再生―グランドストラテジー 有斐閣､ 2002 年､ 248 頁｡
38 BelI, D., The coming of post-industrial society − a venture in social forecasting,1973. 内田忠夫訳 脱工業社会の到来―社会予測の一つの試み ダイヤモンド社､ 1975
年､ 参照｡
39 Toffler, A., The Third Wave, Bantam Books, 1980. 徳岡孝夫監訳 第三の波 中央
公論社､ 1982 年､ 参照｡
40 ルイス・ガースナー､ 山岡洋一・高遠裕子訳 巨像も踊る 日本経済新聞社､ 2002 年､215 頁｡
41
日本経済新聞 2011 年 8 月 11 日付け｡
42 森下正 ｢経営活動と情報管理｣ 百瀬恵夫・梶原豊編著 ネットワーク社会の経営学 白
桃書房､ 2002 年､ 80 頁｡
43 川上忠雄 アメリカのバブル 1995-2000 法政大学出版局､ 2003 年､ 67-70 頁｡
44
日本経済新聞 2011 年 8 月 25 日付け｡
45 川辺信雄 (新版) セブンイレブンの経営史―日本型情報企業への挑戦 有斐閣､ 1999
年､ 347 頁｡
46 Porter, M. E., On Competitive, 1998. 竹内宏高訳 競争戦略Ⅱ ダイヤモンド社､ 1999
年､ 100 頁｡
47 デービット・パッカード､ 伊豆原弓訳 HP ウェイーシリコンバレーの夜明け 日本経済新聞社､ 2000 年､ 52-55 頁｡
48 サクセニアンは､ シリコンバレーの企業が発展した要因として､ ｢自分のいちばんの得意分野に専念し､ 残りは専業業者から購入する､ 相互扶助的なネットワークシステム｣ にあるとしている｡ Saxenian, A., Regional Advantage ― Culture and Competition in
Silicon Valley and Route 128, Harvard University Press, 1994. 山形浩生・柏木亮二訳
現代の二都物語―なぜシリコンバレーは復活し､ ボストンルート 128 は沈んだか 日経
BP 社､ 2009 年､ 246 頁｡
49 石上悦朗 ｢インド ICT 産業の発展と人材管理｣ 夏目啓二編著 アジア ICT 企業の競争― 91 ―

力― ICT 人材の形成と国際移動 ミネルヴァ書房､ 2010 年､ 159-179 頁｡
藤本隆宏は､ 日本の自動車産業が ｢擦り合わせ型｣ の性格を有するとし､ 日本企業が､こうした特徴を得意とするとしている｡ 藤本隆宏 能力構築競争―日本の自動車産業はな
ぜ強いか 中公新書､ 2003 年､ 96-97 頁｡
51 安室憲一 中国企業の競争力― ｢世界の工場｣ のビジネスモデル 日本経済新聞社､
2003 年､ 63 頁｡
52 自動車産業においては､ 国内の生産台数は､ 1990 年には､ 1,349 万台に達したが､ その後､ 国内生産は縮小し､ 2007 年には､ 海外生産が国内生産を上回った｡ 朝日新聞 2011年 11 月 20 日付け｡
53 デンソーの海外生産比率は約 4 割に達している｡ 中日新聞 2011 年 8 月 30 日付け｡
54 1990 年代以降､ 日本の GDP に占める製造業の比率が減少し､ 従事者が減少している｡
日本経済新聞 2011 年 8 月 12 日付け｡
55 中小企業を中心に､ 日本国内の工場数が減少しており､ 1990 年代以降の 20 年間で､ 中
小企業の集積地である東京都大田区の工場数は半減､ 東大阪市においては約 4 割減少した｡
日本経済新聞 2011 年 1 月 19 日付け｡
56
中日新聞 2011 年 11 月 20 日付け｡
57 猿田正機 ｢トヨタと 格差社会 ｣ 同編著 トヨタ企業集団と格差社会―賃金・労働条
件にみる格差創造の構図 ミネルヴァ書房､ 2008 年､ 46 頁｡
58 牧野富夫 ｢日本的労使関係｣ と過労死 学習の友社､ 1991 年､ 12 頁｡
59
日本経済新聞 2011 年 11 月 19 日付け｡
60 小越洋之助 終身雇用と年功賃金の転換 ミネルヴァ書房､ 2006 年､ 140 頁｡
61 基幹産業 (自動車・電機) において､ 大企業による下請企業の選別､ 廃業が進展している｡ 朝日新聞 2011 年 8 月 3 日付け｡
62 日本の自動車産業においては､ インテグラル (統合) 型の生産が行われ､ 組み立てメーカーを中心とする地域的な企業集積が形成された｡ 坂本光司 ｢わが国下請け企業の経営戦略｣ 清成忠男・下川浩一編 現代の系列 日本経済評論社､ 1992 年､ 195 頁｡
63
日本経済新聞社 2011 年 12 月 15 日付け｡
64
中日新聞 2011 年 1 月 6 日付け｡
65 浅井澄子 情報産業の統合化とモジュール化 日本評論社､ 2004 年､ 164 頁｡
66
中日新聞 2011 年 11 月 12 日付け｡
50

― 92 ―