2018 年 6 月吉日
今年度末（2019 年 3 月末日）で資格有効期限を迎える技能者各位〒103-0027 東京都中央区日本橋 3-15-8 ｱﾐﾉ酸会館ﾋﾞﾙ 3 階
一般社団法人日本鋼構造協会 建築鉄骨品質管理機構
ステンレス建築構造溶接技能者
拝啓

資格認定更新のご案内

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素は、当協会の事業活動につきまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、各位が保有しております「ステンレス建築構造溶接技能資格者」が2019 年 3 月

31 日で有効期限（3 年間）満了 となり、今年度中の資格更新手続きが必要となります。
つきましては、別紙申請書に必要事項を記入の上、手続きをお願い申し上げます。また、合わせて溶接施工の実績記録（別紙、過去 3 年間）をご提出ください。
更新試験は、「ステンレス建築構造溶接技能者資格更新試験の実施要領」（別紙）にて実施いたします（書面審査により更新実技試験は省略される場合があります）ので、ご参照願います。なお、スケジュール等の詳細につきましては、別途ご相談の上、決定させていただきます。
敬具記
１．申込書類（同封）１）資格認定申込書
２）溶接施工実績記録
２．申し込み先（一社）日本鋼構造協会 建築鉄骨品質管理機構

SUS 溶接技能者係〒103-0027 東京都中央区日本橋 3-15-8 ｱﾐﾉ酸会館ﾋﾞﾙ 3 階
３．申込み期限2018 年 7 月 20 日（金）必着

４．更新申請料及び更新登録料

計 5,000 円／名〔消費税別〕〔更新申請料及び更新登録料は、更新認定後別途ご請求申し上げます。〕
但し、更新実技試験を実施する場合、実技試験に関して発生する諸費用※は、各位（或は所属企業）ご負担となります。
※

試験材料費、非破壊検査・破壊検査費、審査委員の旅費・日当等を負担いただきます。また、各費用の払込みは、郵便振替、銀行振込にてお願いいたします。

５．その他 お問い合わせは、協会事務局・渡辺迄（ tel 03-3516-2151 ）お願いします。
以上ステンレス建築構造溶接技能者
資格更新申請書および認定申請書〔更新用〕
一般社団法人日本鋼構造協会

建築鉄骨品質管理機構
受付年月日

平成年月日

受付番号
ステンレス建築構造技術者等認定登録規定第 17 条により、ステンレス建築構造溶接技能者
資格更新申請および認定申請を行います。

溶接方法（○印を記入）

１．被覆アーク溶接
２．ガスシールドアーク半自動溶接（CO2）
３．ガスシールドアーク半自動溶接（Ar）
４．ガスシールドアーク半自動溶接（CO2＋Ar）

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

生年月日

申込者氏名

印

昭和・平成

所属・役職
（〒-）

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
申込者住所
写真貼付（１枚）
脱帽、最近６ヶ月以内撮影。

24×30 ﾐﾘに必ず切ること。 （事業所名まで記入）（全面のり付け）
勤務先社名
（〒-

勤務先住所
勤務先電話番号

枠内のみ申込者が記入のこと。

）

年令
年

月日

才平成年月日ステンレス建築構造溶接技能者

溶

接施

工

申込者氏名
No実

績

記

録

会社名物

件名

実施時期
Ｈ.

溶接施工内容溶接検査結果等

～Ｈ

月
.

月

確認申請物件(1)（Ｈ可否 ）.

月～Ｈ.

月

確認申請物件（Ｈ可否 ）.

月～Ｈ.

月

確認申請物件（Ｈ可否 ）.

月～Ｈ.

月

確認申請物件（添付資 料可否 ）名(2)注）(1)溶接部、溶接方法が分かる図面を添付すること。
(2)添付資料名：溶接品質記録（溶接施工条件、溶接外観等）、ＵＴ検査記録など。

社団法人 日本鋼構造協会
建築鉄骨品質管理機構

御中ステンレス建築構造溶接技能者「溶接施工

実更新申込者氏名

績記録」

確

認書

会社名が提出しました別添の「溶接施工実績記録」の記載内容について、相違が無いことを確認いたします。
平成年

月日

確認者勤務先・所属確認者氏名印

2018年４月改定

一般社団法人日本鋼構造協会
建築鉄骨品質管理機構

ステンレス建築構造

溶接技能者資格更新試験の実施要領
１．資格更新試験について
１）更新試験を希望する者は、所定の申込書〔ステンレス建築構造溶接技能者資格更新申請書および認定申込書〕を協会に提出する。申込みに当たっては、過去３年間におけるステンレス厚板溶接に関する実務経験〔溶接施工実績記録〕を合わせて提出する。
２）溶接施工実績記録 (*)をもとに「技術者等実行委員会」による書類審査を行う。
(*)実績は、建築構造物に係る溶接を対象とするが、建築物以外の場合は、添付図面で代替可否を判断する。また、溶接施工に携わった品質管理関連の実績記録も提出する。
３）書類審査を勘案して、原則として、申込者の所属する工場で、以下の実技試験を実施する。上記(2)の結果から、実技試験を省略することもあり得る。
２．実技試験の実施要領（「溶接技能者資格の更新試験フロー」参照）「ステンレス建築構造溶接技量検定基準」に基づき、横向姿勢による試験体 1 体を作成し、「同基準」合否判定に基づき、合否を判定する。

１）溶接技能者更新試験実施に当り、「試験要領書」を作成し、協会に提出する。
記載内容：① 溶接施工試験の実施日、実施場所② 非破壊検査（Ｘ線検査）実施の検査会社③ 機械試験実施の試験機関④ 試験体の形状と試験片採取位置〔図１参照〕⑤ 溶接作業要領（横向姿勢の場合）〔図２参照〕⑥ 各種試験片の形状〔図３参照〕⑦ 受験者名簿〔表１参照〕⑧ 開先寸法記録〔表２参照〕⑨ 試験結果一覧表〔表３参照〕⑩ 溶接試験記録表〔表４参照〕⑪ 試験片の仕上り寸法一覧表〔表５参照〕
２）溶接技能者は、「溶接技量検定基準」に基づき横向き姿勢による試験体1体を溶接し、所定の様式による溶接試験記録〔表４参照〕を協会に提出する。但し、必要に1

応じて「ステンレス技術者等専門委員会」委員、または「同委員会」委員長から委任を受けた代理人が溶接施工時に立ち会うことがある。
３）溶接が完了した試験体は、各工場において協会が承認した非破壊検査機関により、ビード外観検査およびＸ線検査を行う〔参考としてＵＴを併用してもよい〕。
非破壊検査機関は、検査結果記録〔仮判定〕とともに、ビード外観写真（１体毎）およびＸ線フィルムを協会に提出する。「技術者等実行委員会」は、検査結果記録を確認し、正式に判定する。
ビード外観検査およびＸ線検査の費用は、非破壊検査機関より申請者に直接請求する。
４）申請者は、「技術者等実行委員会」において外観検査およびＸ線検査が正式に合格となった試験体の試験片加工を行い、協会が承認した試験機関に送付し、機械試験を実施する。外観検査およびＸ線検査において不合格となった試験体は、以後の検査は行わない。
試験機関は、機械試験を実施して、試験結果記録〔仮判定〕を協会に提出する。
「技術者等実行委員会」は、試験結果記録に基づき最終的に総合判定を行う。
機械試験の費用は、試験機関より申請者に直接請求する。
５）機械試験の種類と試験片数は、引張り、裏曲げ、側曲げおよびマクロを各々１体とする。
６）総合判定の結果は、協会より申請者に通知し、合格者に対しては協会から資格証を発行し、更新の認定登録を行う。
７）全ての試験が完了したら、「試験結果報告書」を協会に提出する。
報告内容：①試験材ミルシート（母材、溶接材料）②開先寸法記録③試験結果一覧表④溶接試験記録表⑤試験片の仕上り寸法一覧表⑥溶接ビード外観写真（試験体毎）⑦Ｘ線成績書（Ｘ線フィルムとも）⑧機械試験結果報告書（試験機関の成績書）
８）申請者は、試験結果記録類を３年間保管する。
その他、この実施要領に記載なき事項は、協会の「ステンレス建築構造溶接技量検定基準」に準拠して行う。
以上

2

〔別紙〕

溶接技能者資格の更新試験フロー
１．「試験要領書」の作成・提出
２．「実技試験」フロー【申請者】
・試験体：１体（横向き姿勢）
溶接施工

・溶接施工記録の提出＊必要に応じて審査委員または代理人が立会【検査機関】（協会が外観検査・ＮＤＩ機関（中立）を起用認めた

Ｘ線検査・ＵＴの併用も可機関）【技術者等審査委員会】（社団法人日本鋼構造
建築鉄骨品質管理機構）
不合格

申請者に通知No〔以降の試験は行わない〕
仮判定

正式判定
Yes

機械加工

【試験機関】（協会が機械試験不合格申請者に通知認めたNo機関）
仮判定

総合判定
Yes
合格・認定

３．「試験結果報告書」の作成・提出

3資格証

通知

2018/04/01

ステンレス建築構造物
溶接技量試験≪更新≫要領書

平成年4月

ステンレス建築構造物 溶接技量試験≪更新≫要領書
１．目的
本試験は、「ステンレス建築構造溶接技能者」資格更新において、「ステンレス建築構造溶接技能者資格更新実技試験」により、技量の確認を行う。
なお、実技試験受験者は、「ステンレス建築構造溶接技能者」及び「JIS Z 3821 に基づくステンレス鋼溶接技術資格」の有資格者を対象とする。
２．適用基準
一般社団法人日本鋼構造協会（旧社団法人ステンレス構造建築協会）「ステンレス建築構造溶接技量検定基準」
３．試験場所(1)溶 接
会社名 ：
所在地 ：
電

話 ：

(2)非破壊検査
機関名 ：
所在地 ：
電

話 ：

(3)機械試験
機関名 ：
所在地 ：
電

話 ：

４．試験
(1)溶接の種目
突合せ溶接(2)使用鋼材
SUS304A（JISG4321）

板厚 9mm(3)溶接方法※1記入例）ガスシールドアーク半自動溶接（CO2○○％＋Ar○○％）(4)溶接試験本体の形状及び試験片の採取位置
図１による。

5

(5)溶接姿勢及び試験体数
試験体数※2

溶接姿勢
横向き(6)溶接作業要領
図２による。
(7)各種試験片の形状
図３による。
５．試験方法
一般社団法人日本鋼構造協会（旧社団法人ステンレス構造建築協会）「ステンレス建築構造溶接技量検定基準」に準拠して行う。
６．技量確認試験受験者名簿
表１による。
７．その他(1)開先寸法記録※3
表２による。
(2)ステンレス建築構造物溶接技能者技量試験検定結果一覧表
表３による。
(3)横向（Ｈ）完全溶け込み突合せ溶接試験記録
表４による。
(4)放射線透過検査成績表
表５による。
(5)試験片の仕上がり寸法一覧表
表６による。
※1「被覆アーク溶接」、「ガスシールドアーク半自動溶接（CO2）」、「ガスシールドアーク半自動溶接（Ar）」、「ガスシールドアーク半自動溶接（CO2○○％＋Ar○○％）」のいずれかを記載してください※2 本要領書で技量確認を行う受験者（表１に記載する受験者）ごとに試験体数は「横向き溶接姿勢１体」とします※3 開先の寸法がわかる図（寸法線付）を記載してください

6図１

試験体の形状7図２

図３

溶接姿勢［横向き］

放射線透過試験時の形状

図４

曲げ試験片の形状

8

〔表１〕

受験者名簿
No

氏

名

生年月日

経験年数

資格

有効期限

証書番号

１２３
※4JIS Z 3821 に基づくステンレス鋼溶接技術資格の分類、有効期限、認証（認定）番号を記入して下さい。

〔表２〕

開先寸法記録
９×２５４０° ①③

６以上×５０６

整理番号

氏

名

②
実
①測
②１２
３
４５9

寸 法
③

〔表３〕

ステンレス建築構造物溶接者技量試験検定結果一覧表
判
No

定

平成年

溶接ガス種別

月日

工場名

溶接姿勢

使用溶接棒（ﾜｲﾔｰ径）

試験材の材質

横横溶
No

氏

名

試験種別

接外Ｘ

表裏姿観線

曲曲げげ

勢
１Ｈ

２Ｈ

３Ｈ

４Ｈ５Ｈ

※１

総合判定

： 溶接ガス種別の項目で、「ＣＯ2 /100％」、「Ａｒ/100％」、混合して用いている場合は、「ＣＯ2 /●●％＋Ａｒ/●●％」を記入する。

※２： 各試験項目で、合格は○・不合格は×、総合判定欄は、合格は合・不合格は否と記入する。

10

〔表４／受験者毎に作成〕

横向き（Ｈ）完全溶け込み突合せ溶接試験記録
受験番号
外判

観Ｘ

線

氏名

１２３

溶接年月日

平成年

４

合否

定（Ａ）溶接作業
１２３４５月
６日
７

所要時間
８９分
1011

ワイヤー径
アーク電圧
溶接電流
溶接時間
（Ｂ）外観検査
のど厚不足

無・有

余盛高さ
S 最大 ＝

立会試験員

S 最小 ＝

適・否

ビードの著しい不整

無・有１mm 越えるｱﾝﾀﾞｰｶｯﾄ

無・有０.５mm～１mm のｱﾝﾀﾞｰｶｯﾄの長さ

記録員
ﾋﾞｰﾄﾞの著しいｵｰﾊﾞｰﾗｯﾌﾟ 無・有
ｸﾚｰﾀｰの著しいへこみ

無・有ピット

無・有割れ無・有１ヶ所の長さmm（Ｃ）非破壊検査試験
機械試 験月日

判定年月日 平成年

月日級

２種(スラグ巻込み)級(溶込・融合不良)
ＮＤ１級

げ

適・否

年

３種

表曲mm

判定年月日 平成

１種
Ｘ線

No.1

計

割れ
スラグ巻込みブローホール
溶込み不良その他

級
級

混在

級
No.2
裏曲
げ

11割れ
スラグ巻込みブローホール
溶込み不良その他

溶接積層図

〔表５／受験者毎に作成〕

放射線透過検査成績表
平成
工場名

年

月

準拠する
規

日

JIS Z 3104

格

判定者
撮影者
装置
名称

電

電時

距

フィ

圧

流

間

離ルム

KVPmA

minmm

ﾌｨﾙﾑ記号種別

欠陥記号:ﾌﾞﾛｰﾎｰﾙ＝ＢＨ

等級

増熱紙

欠陥

現像液

時

温板ベネト間度厚ラメー

min℃mmター

ﾌｨﾙﾑ記号

溶込み不足＝ＩＰ ｽﾗｸﾞ ＝ＳＩ12

種別

溶接方法

等級

欠陥

融合不足＝ＬＦ

割れ＝Ｃ

〔表６〕

試験片の仕上り寸法一覧表
受験

試験片

番号番

号

１W
No.1２

W
No.1

３

W
No.1

４

W
No.1

５

W
No.1

試験片

試験片仕上げ寸法表
母材t1t2

溶接部 t1t2

母材

t1t2

溶接部 t1t2

母材

t1t2

溶接部 t1t2

母材

t1t2

溶接部 t1t2

母材

t1t2

溶接部 t1t2

番

試験片仕上げ寸法表

号
W

No.2
W
No.2
W
No.2
W
No.2
W
No.2

13

母材

t1t2

溶接部 t1t2

母材

t1t2

溶接部 t1t2

母材

t1t2

溶接部 t1t2

母材t1t2

溶接部 t1

t2

母材

t1t2

溶接部 t1t2

2015/8/19 ver.1
2016/1/20 ver.2.1
2016/3/6 ver.2.2

ステンレス建築構造溶接技量検定基準

平成６年 ９月 制定

平成１３年 ４月 改正
平成２２年 ４月 改正
平成２８年 ４月 改正

一般社団法人 日本鋼構造協会
建築鉄骨品質管理機構

1

2

ステンレス建築構造溶接技量検定基準
目

１．総則

次

------------------------------------ ３

１．１

目的

------------------------------------ ３

１．２

適用範囲

------------------------------------ ３

１．３

試験の概要------------------------------------ ３

２．試験用材料------------------------------------ ４２．１

ステンレス鋼材------------------------------------ ４２．２

溶接材料------------------------------------ ４

２．３

溶接条件

------------------------------------ ５

３．溶接作業------------------------------------ ５

４．試験体数------------------------------------ ５

５．試験片の仕上げ------------------------------------ ５６．試験方法------------------------------------ ６６．１

試験順序------------------------------------ ６６．２

外観検査------------------------------------ ６６．３

放射線透過試験------------------------------------ ６６．４

曲げ試験------------------------------------ ６

７．合否判定基準------------------------------------ ６７．１

外観検査------------------------------------ ６７．２

放射線透過試験------------------------------------ ７７．３

曲げ試験------------------------------------ ７７．４

総合判定------------------------------------ ７3

ステンレス建築構造溶接技量検定基準
１．総則
１．１

目的

本基準は，ステンレス鋼を建築構造材に適用する場合の溶接施工について，溶接部の品質を確保することを目的として，溶接施工に従事する溶接技能者の技量検定のための基準を定めたものである。
１．２

適用範囲

本基準は，一般社団法人日本鋼構造協会（旧社団法人ステンレス構造建築協会）「ステンレス建築構造設計基準・同解説」に規定されている被覆アーク溶接棒による手溶接ならびにアーク溶接フラックス入りワイヤを使用するガスシールドアーク半自動溶接に関する技量検定試験に適用する。
なお，本基準で技量を検定する溶接技能者は受験する溶接方法に対応した JIS Z 3821
（ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準）の被覆アーク溶接あるいはガスシールドアーク溶接の資格を有するものとする。
１．３

試験の概要

１）技量検定の種類
溶接技能者に対する技量検定の溶接方法の種類を表１に示す。
表１

資格の種類

溶接方法の種類
手溶接

概要ステンレス建築構造物の溶接施工において，被覆アーク溶接棒を用いた手溶接により，継手強度ほかの品質を十分に満足することができる。

ガスシールドステンレス建築構造物の溶接施工において，フラックス入りワアーク半自動溶接

イヤを使用したガスシールドアーク半自動溶接により継手強度ほかの品質を十分に満足することができる。

4２）試験の種類
技量検定の対象となる各溶接方法と試験種目の概要を表２に示す。
表２
溶接方法の種類
手溶接

試験の種目

板厚

溶接姿勢

溶接層数

(1) 溶接の種類
完全溶込み溶接

ガスシールド試験概要

9mm(2) 継手の形状アーク半自動溶接

下向き
横向き

Ｔ継手

試験項目
外観検査

自由

X 線透過試験
曲げ試験

２．試験用材料
２．１ ステンレス鋼材(1) 試験に用いる材料は下記とし，使用材料のミルシートは報告書に添付する。
試験用材料：SUS304A（JIS G 4321）
なお，裏当て金は SUS304（JIS G 4304，JIS G 4305）の使用も可能とする。
(2) 溶接試験体の形状は図１に示すものとし，その加工は，下記の寸法精度を満足すること。
50μmRz 以下

・開先面の表面粗さ

２．２・開先角度

40 度±3 度以下・ルート間隔6.0mm±1.0mm 以下

・ルートフェイス

1.0mm 以下

・裏板と母材の肌すき0.5mm 以下

溶接材料試験に用いる溶接材料は表３による。
表３
種類
被覆アーク溶接棒
アーク溶接フラッ
クス入りワイヤ

溶接材料

規格

使用材料

建築構造用ステンレス鋼溶接材料

BD308（ES308(*））

SSBS201-2001
SSBS201-2001
建築構造用ステンレス鋼溶接材料

注 (*)ES308，TS308 は，対応する JIS の種類の記号を示す。

5BYF308（TS308(*))

２．３

溶接条件

試験体溶接時における溶接条件は，逐一記録をとり施工記録として提出する。その内容
は，使用する溶接材料（規格，銘柄，ワイヤ・棒径）・電流・アーク電圧・ガスの種類・ガス流量・溶接速度・溶接機の各項目とする。
３．溶接作業
試験体の溶接作業にあたっては下記事項を遵守する。
(1) 溶接試験体は図１に示す形状とする。
(2) 溶接作業は室温で行うことを原則とする。
(3) 試験体は溶接ひずみを適当な方法で拘束し，逆ひずみはとらない。
(4) 試験体は図２に示す状態にセットした上で溶接作業を行う。
(5) 試験体の溶接順序は自由とする。
４．試験体数(1) 手溶接とガスシールド半自動溶接の方法のうち技量検定の対象とする溶接方法・溶接姿勢につき，試験体を 1 体とする。
(2) 曲げ試験用の試験片は図１に示す位置より切り出す。なお，表曲げおよび裏曲げを各 1 体とする。
５．試験片の仕上げ(1) 試験体は，溶接ビード表面を図３に示すようにグラインダ等で約 1mm 残る程度に削り仕上げを行った状態で放射線透過試験を行う。
(2) 溶接後，試験体に生じたひずみは，加工にかかる前に冷間にて矯正する。試験体の仕上げが不能となるようなひずみを生じた場合は製作をやり直す。
(3) 曲げ試験片は図１に示す位置から切断した材片から図４に示す寸法に仕上げる。切断した試験片は切断線から 3mm 以上削りとり，所定の寸法に仕上げる。
(4) 試験片の表面は 6～12 μmRz 程度に仕上げる。
(5) 曲げ試験片は，ビードおよび裏当て金を板の表面まで平らに削り，アンダカットはそのまま残す。試験片のりょう（四隅）は 半径 r = 1.5mm の丸みをつける。
(6) 曲げ試験片で，溶接部を曲げられる母材外面から 0.3mm を超えて薄く仕上げたものはその 1 組の試験体について無効とし試験をやり直す。
(7) 試験体および試験片の加工は（一社）日本鋼構造協会が指定する所にて実施する。
６．試験方法６．１

試験順序

各種目の試験は下記に示す検査順序に従って行い，該当する検査が不合格の場合，以降6の検査は行わない。

検査開始「溶接完了」

外観検査

OK

放射線透過検査

NG

６．２

検査完了

曲げ試験
OKNG

OKNG

外観検査

溶接終了後，図１に示した外観検査範囲において，＜合否判定基準＞に示す各項目に従い，溶接欠陥の有無，溶接各部の寸法及び欠陥の大きさの測定を行い記録する。
６．３

放射線透過試験(1) 透過試験は，JIS Z 3106（ステンレス鋼溶接継手の放射線透過試験方法）により実施する。
(2) 試験体は撮影のため図３のように削り仕上げる。
６．４

曲げ試験

(1) 曲げ試験片は溶接部を正確に試験ジグの中央において曲げる。
(2) 曲げ試験は JIS Z 3122（突合せ溶接継手の曲げ試験方法）のローラ曲げ試験により行う。試験片はローラ間の中央で，試験片表面に垂直な押しジグによって徐々に連続的に曲げ，試験片が支えを通り抜けるまで押し込み，ジグの底から排出された時点で終了とし，これを 180°曲げとする。
７．

合否判定基準７．１

外観検査(1) 外観検査は，図１に示す外観検査範囲（試験体の両外縁より 25mm 入った範囲）において行い，下記項目にひとつでも該当する場合には，不合格とする。
a) 余盛の高さに過不足がある場合
b) 試験体の板厚未満の溶接部がある場合
c) 著しいアンダカットのある場合
d) ビードの著しい不整のある場合e) ビードの著しいオーバーラップまたはオーバハングがある場合
f) 割れがある場合
g) ピットのある場合
h) クレーターの著しいへこみがある場合

7

(2) 判定基準細則(ｲ) 余盛の高さについて余盛の高さが 2.2mm 以下あるいは 12.3mm 以上の場合は不合格(ﾛ) 試験体の板厚未満の溶接部について
a) のど厚不足は母材表面からの深さと合計長さで評価し，深さ 1.0mm 以上は合計長さが 10mm を超える場合，深さ 0.5mm 以上 1.0mm 未満は合計長さが 20mmを超える場合は不合格b) 開先面の残存は深さに関係なく合計長さが 10mm を超える場合は不合格(ﾊ) 著しいアンダカットについて
a) 深さ 1.0mm 以上のアンダカットがある場合で，合計長さが 10mm を超える場
合は不合格b) 深さ 0.5mm 以上 1.0mm 未満のアンダカットがある場合で，合計長さが 20mmを超える場合は不合格(ﾆ) ビードの著しい不整の判定について
日本建築学会「鉄骨精度測定指針」を準用し，そこで示された範囲を超える場合は，不合格とする。
(ﾎ) クレーターの著しいへこみの判定について著しいへこみとは，周辺より 1.0mm を超えるものとする。
(ﾍ) ビードの著しいオーバーラップ・オーバハングの判定について
いずれも 2.0mm を超える場合とする。
７．２

放射線透過試験

放射線透過試験は図１に示す放射線透過検査範囲（試験体の両外縁より 25mm 入った範囲）とし，透過写真によるきずの分類が３類および４類の場合は不合格とする。
７．３

曲げ試験

曲げ試験片において，曲げられた外面に下記の項目にひとつでも該当する場合は，不合格とする。
a) いかなる方向にも長さ 3.0mm を超える割れのある場合b) 3.0mm 以下の割れの合計長さが 7.0mm 超える場合c) 0.3mm 以上のブローホール及び割れの合計個数が 10 個を超える場合d) アンダカット，溶け込み不良，スラグ巻き込みの著しいものがある場合

8

７．４

総合判定

手溶接あるいはガスシールド半自動溶接のそれぞれの溶接方法に対して，すべての試験項目の判定基準に合格したものを合格とする。
8

施工記録
溶接終了後，試験用ステンレス鋼材のミルシート，溶接条件記録をまとめて提出する。

9

図１

試験体の形状10下向き（F）姿勢の場合

横向き（H）姿勢の場合
図２

溶接作業要領11図３

放射線透過試験時の形状

図４

曲げ試験片の形状

12