日本経済学会連合ニュース
2022

58

No.

目

次

〇

巻頭言

〇

2021年度事業活動報告 …………………………………………… 2〇

2021年度諸会議主要議事一覧 …………………………………… 5〇

英文年報第41号発刊について

桑名義晴 ………………………………… 1

金子勝一（経営行動研究学会）………… 6〇

学会会合費使用報告
国際ビジネスコミュニケーション学会 ……… 7
生活経済学会 …………………………… 8
労務理論学会 ………………………… 10〇

加盟学会評議員名簿………………………………………… 12

〇

理事名簿

………………………………………… 14〇

英文年報編集委員名簿………………………………………… 14

巻頭言

伝統と革新
― 70 周年記念事業を振り返って ―担当理事 桑名 義晴（桜美林大学名誉教授）
周知にように、本連合は 2020 年に創設

事態は長期化するとは必ずしも予想され

70 周年を迎えた、多くの先達の叡智と努ず、記念講演の開催時期について模索し力によって積み重ねられた「伝統と歴史」ていましたが、コロナ感染状況が一向にを有する学術団体です。その創設 70 周年終息する兆しが見えないため、在来型のを祝うべく記念事業を立ち上げ、今日ま記念講演の開催を断念し、新たな記念事

で実行に移してきたので、ここで少し振業を考えざるを得なくなりました。そこ

り返っておきたいと思います。

で企画したのがいまのデジタル時代に相本連合は、これまでも 30 周年や 50 周

応しいもので、デジタル技術を使って本

年など、節目を迎えるたびに、記念事業

連合の活動を広く社会に発信・認知してを企画・実施してきております。今回も、もらうという事業です。それが Web 出版

アカデミズムの堅持という本連合の「伝と YouTube チャンネル開設、という本連統」を継承しつつ、新たな時代の経済・社合にとっては革新的とも言える事業の創会環境の変化に伴う諸課題に対する解決

設となりました。

策や提言を探るべく 2019 年春頃から理Web 出版と YouTube の双方とも、加事会で、プロジェクト・チームを設立し、盟学会に自主的な寄稿やコンテンツ提供

恒例の記念講演を開催する準備を進めてをお願いするものとして、2021 年 4 月かいました。ところが、2019 年冬に中国でらスタートしています。Web 出版につい新型コロナウイルスが発生し、瞬く間にては、「21 世紀における持続可能な経済

世界に拡がりパンデミックとなる事態に社会の創造に向けて」という統一テーマ

陥りました。

のもとで、各学会がこのテーマの範囲内

わが国でも緊急事態宣言が発出され、の課題で自由に議論を展開してもらうも大規模なイベントや会合の中止、大学ののです。一方 You Tube チャンネルにつ

授業のオンライン化、職場でのリモート

いては、各学会の紹介や年次大会などのワークが余儀なくされ、それらがニュー活動紹介、その他学会関連のトピックな

ノーマルになりました。当初、こうしたど、こちらも自由にコンテンツを作成し1

動画配信するものです。

す。

コロナウイルスの世界的蔓延という誰

新型コロナウイルスが発生して以来、も予想しない災いが転じて、本連合もこ

デジタル化で欧米先進国の後塵を拝してれからの時代にますます重要になるデジ

いると各方面から批判されてきたわが国

タル化をさらに推進すると同時に、新たでも、いま急速に DX（デジタル・トラン

な事業を展開できるようになったと言えスフォーメーション）が進展しつつあります。

ます。本連合も、この２つの事業を契機

現在までに Web 出版では９学会の寄にデジタル化をさらに推進し、ますます稿、YouTube チャンネルでは 15 のコン加速化する世界情勢と経済・社会環境のテンツの動画配信があります。ご寄稿と変化で生起する出来事や事象に対して、コンテンツ提供をいただいた学会関係者

何らかの解決策や提言を行うアカデミッに改めてお礼申し上げます。この２つのク・エコシステムにおける「革新的プラ事業は、今後記念事業の期間が終了してットフォーマー」に発展することを願うも続きます。一層多くの学会からのご寄ところです。

稿とコンテンツ提供をお願いする次第で(了)2021 年度（令和 3 年度）事 業 活 動
1. 生活経済学会

Ⅰ．国際会議派遣補助2021 年 6 月 19-20 日にオンライン開今年度の申請はなかった。

催された「産学連携による大学におけるⅡ. 学会費会合費補助

金融経済教育の取り組みの課題」に対し、「学際的な研究」を促進することを目的

５万円。

とし、加盟学会の中での共催、合同共催、
2. 労務理論学会

また、外部の専門家に講演を依頼するな
ど、学際的研究に関連する諸活動を行う

2021年６月26日（土）にオンライン開にあたって要した会合費の一部を補助す

催される第31回全国大会での招聘講演るもので、本年度は３件の申請があり、（浦田誠氏）を含むコロナ分科会に対し、理事会による審査の結果、以下の学会に５万円。

対して補助が行われた。報告内容につい3. 国際ビジネスコミュニケーション学会ては、本連合ニュース「学会会合費補助

2021年10月9日に開催された第81回全使用報告」を参照のこと。

国大会において、本来であれば、来日予
2

定であったMarlies Whitehouse氏のオン○「近代日本における山の資源活用から

ライン講演に対して５万円。

みた持続的地域社会の可能性」
社会経済史学会

Ⅲ. 外国人学者滞日招聘補助中西 聡（慶應義塾大学）

国際ビジネスコミュニケーション学会
より１件の申請があったが、オンライン

Vol.1, No.2 2022年1月31日公開

講演となったため、学会会合費補助へ変○「生活者視点の経済学と持続可能な社

更された。

会」
生活経済学会Ⅳ. 『英文年報』第41号発刊

上村協子（東京家政学院大学）

2021年２月3日開催の2020年度第２回

宮村健一郎（東洋大学）

英文年報編集委員会において、第41号編

家森信善（神戸大学）

集委員長には、経営行動研究学会の金子勝一氏（山梨学院大学）が推挙され就任○「21世紀における経営行動研究の課題された。編集作業経過については、本連と領域」

合ニュースの「英文年報第41号発刊につ

経営行動研究学会

いて」を参照のこと。

菊池敏夫（日本大学名誉教授）

なお、『Information Bulletin of
The Union of National Economic○「より良い世界を構築するための企業

Associations in Japan 』No.41 は、行動」

2021年12月にWeb 刊行され、2022年5

日本比較経営学会

月にJ-Stageでも公開予定である。

鈴木由紀子（日本大学）

Ⅴ. 創設70周年記念事業○「持続可能な労務管理を求めて」（1）Web出版「21世紀における持続可労務理論学会

能な経済社会の創造に向けて」の公開

山崎 憲（明治大学）

Vol.1, No.1 11月30日公開○「持続可能な経済社会と比較経済体制

巻頭言：理事長 江夏健一

学会」
比較経済体制学会○「労働研究の方法的革新のために」

吉井昌彦（神戸大学）

日本労務学会
石田光男（同志社大学名誉教授）

Vol.1, No.3 2022年3月31日公開○「低エネルギーと高ダイバーシティの3調和による持続可能な経営システム」の変革 ～アナリスト視座に基づく考察」

日本経営システム学会
川中孝章（東京大学）

第 2 報告 小林哲也（城西大学経済学部

山下洋史（明治大学）

教授）「日本の自動車部品サプライヤーの取引○「持続可能な経済社会とローカリティ

関係の変遷」

研究」
経済地理学会

第 3 報告 佐伯靖雄（関西大学商学部准長尾謙吉（専修大学）

教授）

立見淳哉（大阪市立大学）「東アジアの電動車市場を制するのは垂直統合か水平分業か」（2）YouTube 日本経済学会連合
アカデミック・チャンネルの開設

第 4 報告 猪俣哲史（日本貿易振興機構（2021年9月25日開設、現在15コンテン

アジア経済研究所 海外研究員 （OECD

ツ配信中）

パリ）
、国際産業連関学会 前会長）

○アジア市場経済学会「グローバル・サプライチェーンの地理○異文化経営学会

的集中リスク」○経済地理学会○経営行動研究学会

討論者：李 澤建（大阪産業大学経済学部○国際ビジネス研究学会教授） コメントと質問○生活経済学会○日本経済学会連合

討論者：李 在鎬（広島市立大学国際学部○日本リスクマネジメント学会

教授） コメントと質問○日本労務学会
報告者からのリプライと全体討論
Ⅵ. 第6回アカデミック・フォーラムの開催

閉会挨拶 産業学会会長 山﨑 朗（中央大2022年3月5日（土）リモート開催

学経済学部教授）「東アジアにおける企業間国際分業－自動車産業の EV 化をめぐって―」

後援：アジア経営学会、日本比較経営学

第 1 報告 ：中西孝樹（ナカニシ自動車会、産業学会、日本経営学会、国際ビジネ

産業リサーチ 代表アナリスト）

ス研究学会
（敬称略）

「カーボンニュートラルに向けた CASE
4

2021年度（令和３年度）諸会議主要議事一覧
2021 年 4 月～2022 年 3 月
2021

Zoom ミ ー

第 1 回理事会

・2021 年度第 2 次学会会合費補助審査

ティング

5 月 24 日（月）・創設 70 周年記念事業への参加状況

Zoom ウ ェ

第 1 回評議員会

・2021 年度第 2 次学会会合費補助審査報告

ビナー

5 月 24 日（月）・YouTube 日本経済学会連合「アカデミッ
ク・チャンネルの開設について、テスト動画配信・2020 年（令和 2 年度）度監査報告

郵送審議

第 1 回英文年報

・第 41 号の最終点検

編集委員会

・年報発刊までの編集作業日程の確認（第 41 号に対し・第 42 号執筆担当学会の件て第 2 回）
10 月 13 日~31 日
Zoom ミ ー

第 2 回理事会

・2021 年度会計中間報告

ティング

10 月 25 日（月）・YouTube 日本経済学会連合「アカデミッ
ク・チャンネルの開設報告
・創設 70 周年記念事業

Web 出版の発行延期に伴う誌名変更について

2022

Zoom ウ ェ

第 2 回評議員会

・同上

ビナー

10 月 25 日（月）郵送審議

第 2 回英文年報

・第 42 号委員長選出

編集委員会

・執筆要項確認等（第 42 号に対して第 1 回）
2 月 3 日~18 日
Zoom

第 6 回アカデミッ

ウェビナー

ク・フォーラム「東アジアにおける企業間国際分業 －自動車産業の EV 化をめぐって－」3 月 5 日（土）リモート形式にて開催

メール持ち

第 3 回理事会

第 1 回学会費補助申請審査

回り審議

3 月 5 日~22 日

5『英文年報』第 41 号発刊について
編集委員長 金子 勝一（山梨学院大学）
日本経済学会連合の『英文年報』

営行動研究学会、山梨学院大学）が選出(Information Bulletin of The Union of

され、編集作業日程、配布（発信）方法に

National Economic Associations in Japan)

ついて、例年と同様に進めることが了承

第 41 号が、2021 年 12 月に発刊された。

された。さらに、『英文年報』の執筆要綱

本号で掲載された学会は、政治経済学・について検討し、これまでと同様の編集

経済史学会、日本会計研究学会、日本人方針で行うことを決定した。また 70 周年

口学会、日本労務学会、経済社会学会、国の記念事業として、Web 出版「21 世紀に際会計研究学会、日本港湾経済学会、日おける持続可能な経済社会の創設に向け

本マネジメント学会、経営行動研究学会、て」の発刊と YouTube「日本経済学会連

日本経済会計学会の 10 学会である。

合アカデミックチャンネル」を開催して本号の発刊にあたり、上記の各学会よいることが報告された。

り編集委員として、小島庸平、梅原秀継、

第 2 回目の編集委員会は 2021 年 10 月

和田光平、島貫智行、鈴木康治、堀古秀

15 日に開催され、『英文年報』の原稿の最徳、合田浩之、大野和巳、金子勝一、福多

終点検、発刊までの編集作業日程、配布

裕志の各氏が選出された。また、執筆委（発信）方法について、再度の報告・検討員として、左近幸村、中野誠、和田光平、がなされ、了承された。また、担当学会の江夏幾多郎、鈴木康治、堀古秀徳、河野公

執筆委員には資料収集代が支払われてい洋、大野和巳、山田仁志、福多裕志の各氏

るが、日本経済学会連合の財政状況によが選出された（掲載学会名の順序）。

っては「減額」という案も出され、今後、編集委員会は 2 回開催された。いずれ

さらに検討することになった。

の編集委員会も長引く新型コロナウイル

次号（第 42 号）の執筆担当学会についス（COVID-19）の影響、感染拡大防止のては、公益事業学会、経営史学会、日本消ため、例年通りの早稲田大学会議場での費経済学会、日本地方自治研究学会、日開催を変更し、郵送での開催となった。

本リスクマネジメント学会、進化経済学

第 1 回目の編集委員会は 2021 年 2 月

会、生活経済学会、多国籍企業学会、日本

1 日に開催され、編集委員長の選出が行

地域経済学会の 9 学会に依頼することがわれ、発刊までの大まかな編集作業日程、決定した。なお、『英文年報』は日本経済

配布（発信）方法について報告・検討がな

学会連合 HP および J-STAGE においてされた。その結果、編集委員長には私（経電子化され、国内外に公開されている。
6

日本経済学会連合や関連学会の研究活動

力いただきましたポール・スノードン氏の一助になることを期待したい。

（早稲田大学名誉教授）、江夏健一理事長、

最後に、『英文年報』第 41 号の発刊に事務局長長谷川惠一先生、石井芳子氏にあたり、ご尽力いただきました編集委員

心より感謝申し上げます。

および執筆委員の各氏、英文校閲にご尽

学会会合費補助報告Ⅰ

国際ビジネスコミュニケーション学会
第 81 回全国大会実施
佐藤 洋一（東洋大学）
2021 年 10 月 2 日（土）、3 日（日）に、

学 会 の 姉 妹 学 会 で あ る Korean

第 81 回国際ビジネスコミュニケーショ

Association for Business Communication

ン学会全国大会を実施いたしました。今(KABC)からもパネリストを招き、基調

回は、新型コロナウイルス性感染症対策

講演者と当学会の会員を交えて、という観点から、対面ではなくオンライ『Business Communication: The Future

ンでの実施となりました（実施拠点は東is Transdisciplinary』というテーマで、パ

洋大学です）。このような状況にもかかわネルディスカッションを行いました。総

らず、二日間で 12 件の会員による研究発

勢 40 名を超える多くの方に参加してい表が行われ、それぞれの知見から国際ビ

ただき、学術的な観点でも、ビジネス実

ジネスコミュニケーションに関するハイ践の観点でも、大変実りの多い企画とな

レベルな議論が行われました。特に時節りました。

柄、デジタルコミュニケーションに関す

今年は 3 年に一度の理事会選挙が実施

る研究発表も多く行われ、今後のビジネされました。オンラインでの選挙実施に

スコミュニケーションのあり方を考える

関する懸念などもありましたが、無事に上で、大変意義深い全国大会となりまし

選挙が実施され、新たに 12 名の理事が選た。

出されました。国際ビジネスコミュニケ

また、初日の最後に、公開イベントとーション学会は、新たな理事体制のもと、して、スイスから基調講演者を招き、さらなる前進を続けて参りたいと思いま『す。

SharedLanguageandTransdisciplinarity: Keys for Prosperity in

新体制の特筆すべき新たな取り組みとBusiness Communication』というテーマ

して、オンラインで実施された全国大会

で講演をしていただきました。また、本のダイジェスト動画を作成し、閉会式で7放映したことが挙げられます。オンライ

制度に申し込ませていただいておりまし

ンでの研究大会実施が一般的になりつつたが、前述の新型コロナウイルス性感染ある昨今、映像メディアを活用して、学症対策として、全国大会がオンラインで会の活動を PR していくことの重要性は、の実施となったため、急遽会合補助制度

多くの学会で認識され始めています。当に切り替えさせていただき、大会実施の学会では、ビジネスコミュニケーション

際の補助金として活用させていただきまという観点から、どのように映像メディした。急遽の予定変更であったのにもかアを含む、デジタルコミュニケーション

かわらず、大変柔軟にご対応いただきま

メディアを活用していくべきかについてしたおかげで、スムーズな大会実施を行も、今後検討を続けて参りたいと思いまうことができました。この場をお借りしす。

て感謝申し上げます。

今年は、まず外国人学者招聘滞日補助
学会会合費補助報告Ⅱ

生活経済学会第 37 回研究大会開催報告
第 37 回生活経済学会研究大会
実行委員長 新田町 尚人（九州産業大学）
生活経済学会第 37 回研究大会は、6 月利が長期化するなかで、家計は老後の生19 日（土）、20 日（日）の 2 日間、新型活設計や資産運用に大きな関心を寄せて

コロナウイルスを考慮して昨年に引き続いる。しかし、国際的にみて、わが国家計き、オンラインで開催した。時間や場所の金融リテラシーは低いことが指摘されに縛られないというオンラインの特性かている。そこで、今後社会を担う若者世ら、共通論題、自由論題ともに 200 名を代である大学生に対しての金融経済教育

超える研究者が参加し、活発な議論を行の現状と取り組みについて、金融系団体った。

と研究者が講演、議論を行った。なお、共

6 月 19 日（土）は、共通論題、会員総

通論題の企画から当日の進行までの重責

会・表彰式、オンライン懇親会を開催しを担ったのは、本学会学術交流委員長のた。共通論題のテーマは、「産学連携によ家森信善氏（神戸大学教授）である。講演

る大学における金融経済教育の取り組み

内容と講演者は次のとおり。

の課題」である。銀行預金金利の超低金
8「大学生を対象とした金融リテラシー向上への取り組み」（生命保険文化センター生活情報室長 埴生「日本 FP 協会が取組む大学向けの金融経済教育について」（日本 FP 協会総合教育部長

潔氏）

岩橋浩之氏）「日本証券業協会における大学向け講師派遣事業について」（日本証券業協会普及推進部長

金子敏之氏）「生活と金融をつなぎ金融リテラシーを高める大学における金融経済教育」（東京家政学院大学教授 上村協子氏）「全学共通教育における金融経済教育での連携」（岐阜大学教授 大藪千穂氏）「学生の評価・感想から見る産学連携金融経済教育の課題」（県立広島大学教授 村上恵子氏）

講演では金融経済教育の実践例が報告有益なアドバイスを受けた。参加者数はされるとともに、パネルディスカッショ

セッション A222 名、セッション B249 名、ンでは日本銀行や金融庁からの参加者がセッション C197 名、セッション D64 名

意見を述べるなど多角的かつ深みのあるである。オンライン開催により、遠方か議論が行われた。参加者数は 247 名とならでも参加できることに加え、セッショ

り、金融経済教育への関心の高さを示す

ン間の移動が容易であることが参加者増結果となった。参加した研究者は、自ら加につながったと考えられる。自由論題

が所属する大学において今回の学びを活

報告のなかから優れた報告を表彰する研用し、効果の高い金融経済教育を実践す

究大会会長賞には、「子どもの金融リテラ

る。また、会員総会後のオンライン懇親

シーのジェンダーギャップに関する実証会では、「コロナ禍での大学の講義につい分析」を報告した丸山桂 氏（上智大学て情報交換」、「共通論題 Part2」、「生活経教授）、「世代別における消費税の軽減税

済学会

率の経済分析」を報告した田代歩氏（関歴史を伝える

舞台裏を語る」、「生活経済学会から発信する「生活学（生西学院大学大学院院生）が選ばれた。

活経済学）研究」」の 4 会場に分かれ、会以上のように、第 37 回研究大会は 2 日

員が忌憚のない意見交換を行い、親睦を間とも 200 名を上回る多数の参加者のも深めた。

と無事開催された。なお、多数の自由論

2 日目（6 月 20 日）は、自由論題報告

題を報告することになったことから、オおよび研究大会会長賞の発表を行った。

ンライン学会開催を支援する企業に事

自由論題報告は昨年を大幅に上回る合計

前・当日サポートを依頼した。日本経済

36 報告の申し込みがあった。zoom によ学会連合様よりご支援いただいた補助金るオンライン報告だが、開催地まで出向はこのサポート費用に充当する。

く必要がないため、場所および時間制限

このような充実した研究大会が実施でに縛られないことから、報告数が多くなきたのも、補助金によるご支援だと考えった可能性がある。4 つのセッションにている。深く感謝するとともに、実行委て、辞退と通信障害の影響があった 2 報員長として厚く御礼を申し上げる。

告を除く 34 報告が行われ、討論者からの9

学会会合費補助報告Ⅲ

労務理論学会
第３１回全国大会シンポジウム報告
労務理論学会山崎 憲（明治大学）
労務理論学会では、第３１回全国大会

題」、第２報告で浦田誠氏から「新型コロ（2021 年 6 月 26 日、オンラインで開ナ禍の各国のプラットフォーム労働者の催）において、「コロナ」分科会として、

状況と政策、労働組合運動の状況」と題

COVID-19 の世界的な感染拡大がもたらする報告が行われた。第１報告では日本

す労働問題に関するシンポジウムを開催に焦点をあて、プラットフォームビジネ

した。

ス下の個人請負労働者の保護が雇用労働

2000 年代に入り、AI（人工知能）や ICT

であるかどうかを判断する労働者性の有（情報通信技術）といった技術革新を活無に基づくことで訴訟等による事後的な用してサービスの提供者と利用者をつな

救済に留まっている現状が提示され、第ぐプラットフォームビジネスが進展した。

２報告では欧州を中心に必ずしも労働者

この結果、サービスの提供者が雇用関係性によらず必要な保護を提供している現ではなく個人請負として役務を提供する状が報告された。浦田氏はロンドンに本ことで、実態としては雇用労働に近いに部を置く国際運輸労連の政策部長を長期も関わらず、請最低賃金や最長労働時間、間にわたり務めてきたことから欧州の事

労働災害保険などに加えて、使用者が一情に詳しいため、本シンポジウムの開催

定の割合を負担する健康保険や年金の対にあたり招聘した。

象外とされたことが問題となった。こう

報告後、参加者からの質疑に応えるとした状況で起きた COVID19 禍にともな

ともに、プラットフォームビジネス下にう各国の都市のロックダウンは家庭への限らず、雇用労働に近いにも関わらず、宅配などのプラットフォームビジネスがさまざまな保護の外側に置かれている個

大きく伸長している。

人請負労働者の保護について議論がかわ

本シンポジウムはこうした個人請負労された。とくに焦点となったのは、労働働者の現状と保護の在り方について理解

者性の認定と必要な緊急性の高い保護のを深めることを目的とし、第１報告で、どちらが優先するのかということであっ山縣宏寿氏から「コロナ禍で広がる労働た。今後の研究の展開や保護規定の在り

者性が剝奪された働き方-その現状と問方を議論するうえで有益であった。
10

本シンポジウムは当初は対面で実施すの議論の場でも継続して受け付けた質問

ることが予定されていたが、COVID19に回答したなど、対面にはないライブ感の感染拡大を受けて Zoom によるオンラを持たせることができた。今後のシンポイン開催を余儀なくされた。しかしながジウムにおいて新たな可能性が見出されら、チャット機能を有効に活用することたといえる。

で参加者からの質問を可能な限り多く受末尾となったが、補助金をご交付いた

け付けることができただけでなく、報告

だいた日本経済学会連合に、謹んで御礼

中でも発表者がチャットを閲覧すること申し上げたい。

で臨機応変に質問に回答したり、報告後

以上

11加盟学会評議員（2022 年 3 月末現在）
アジア経営学会

加藤志津子

アジア市場経済学会

小林

(316)

小阪隆秀

(257)

高橋義仁

アジア政経学会

清水一史

異文化経営学会

佐脇英志(1,054)佐藤百合(414)*

中村好伸

会計理論学会内野一樹

経営学史学会

磯村和人

(157)

陣内良昭

(232)

勝部伸夫

経営行動研究学会

太田三郎

経営行動科学学会

星野靖雄(403)*

長谷川惠一(800)*

平野光俊

経営史学会

今久保幸生

経営哲学学会王

英燕(751) *

阿部悦生

(285)

間嶋

崇

経済学史学会有江大介

経済社会学会

(531)

川俣雅弘

(274)

経済地理学会

加藤幸治

経済理論学会

明石英人

(646)

中川秀一

(700)

米田

公益事業学会

中村彰宏

国際会計研究学会

川村義則(371) *

橋本 悟

(496)

山崎秀彦

国際公共経済学会

穴山悌三

国際ビジネス研究学会

江夏健一(300)*

植野一芳(672)*

桑名義晴

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

松尾 仁

産業学会

山﨑

朗

(152)

増山 隆

(248)

苑

志佳

社会経済史学会

井奥成彦

社会政策学会

榎一江(1,400)

鎮目雅人(1,168)

兵頭淳史

進化経済学会池田 毅

生活経済学会浅井義裕(400)*

荒川章義

(590)

畔上秀人

政治経済学・経済史学会

岡崎哲二

組織学会

新宅純二郎

(694)

北原克宣

(1,964)*山倉健嗣

多国籍企業学会

高橋浩夫

中国経済経営学会

郝

(218)

諸上茂登

(497)

村上直樹

日本海運経済学会

遠藤伸明

日本会計研究学会

梅原秀継(253)*

二村真理子(1,729)

中野

12

守

織田輝哉

貢

仁平

誠

日本会計史学会

岩崎 勇

日本管理会計学会

谷守正行

(165)

小栗崇資

(702)*

本橋正美

日本金融学会

矢後和彦

日本経営学会井上善海(1,279)渡辺良夫(1,799)咲川孝

日本経営システム学会

川中孝章

日本経営数学会竹田仁(628) *

椎原正次

(126)

高橋

裕

日本経営倫理学会

河口洋德

日本経済会計学会

福多裕志(486)*

葉山彩蘭

(596)

吉田

日本経済政策学会

駒村康平

日本交通学会

鎌田裕美

(843)

塚原康博

(479)*

橘洋介

日本港湾経済学会

松尾俊彦

日本国際経済学会

乾

友彦

(140)

吉岡秀輝

(901)*

戸堂康之

日本財政学会小野島真

日本商業学会

熊倉広志

(800)

関口 智

(1,035) *崔

日本消費経済学会

片山富弘

日本商品学会

大瀬良伸

(192)

安田武彦

(110)

大平修司

日本人口学会永瀬伸子

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(347)

和田光平

(1,060)*

渋澤博幸

日本地域経済学会

鈴木 誠

日本地方自治研究学会

奥

(289)

小田宏信

(300)

栁下正和

日本統計学会西郷 浩

日本農業経済学会

杉田直樹(1,489)坂野慎哉(1,500)福田

日本比較経営学会

鈴木由紀子

日本物流学会

岩尾詠一郎

(163)

劉 永鴿

(479)*

中

日本貿易学会

篠原敏彦

日本保険学会洲崎博史(422)*

田口尚志(882) *

堀田一吉

日本マネジメント学会

鈴木秀一

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

上田和勇(600)*

中村公一

(300)

亀井克之

日本労務学会佐藤 厚

比較経済体制学会

雲(823)*

白木三秀

(201)

横川和穂

文化経済学会<日本>

後藤和子

労務理論学会

佐藤飛鳥

(479)

高島知佐子

(257)

田村

靖

相鐵

和義

晋

光政

和広

豊

*法人・団体・賛助・後援団体等を含む（敬称略）

13

理

事

（2022年3月末現在）

理事長

江夏健一

(国際ビジネス研究学会）

理

岡崎哲二

(政治経済学・経済史学会） 加藤志津子(アジア経営学会）

桑名義晴（国際ビジネス研究学会）

小阪隆秀(アジア経営学会）

駒村康平(日本経済政策学会）

白木三秀(日本労務学会)

新宅純二郎(組織学会)

矢後和彦(日本金融学会)

山倉健嗣(組織学会)

小林(アジア市場経済学会）

事

事務局長

長谷川惠一

推薦理事（連合規約第８条による）長谷川惠一(経営行動研究学会）(日本会計研究学会)

監

事

中野

誠

顧

問

小椋康宏

守

鶴田満彦

英文年報編集委員（『英文年報』第41号担当委員）

委員長

金子勝一

(経営行動研究学会）

編集委員

小島庸平 （政治経済学・経済史学会） 堀古秀徳 （国際会計学会）
梅原秀継 （日本会計研究学会）

合田浩之 （日本港湾経済学会）

和田光平 （日本人口学会）

大野和巳 （日本マネジメント学会）

島貫智行 （日本労務学会）

福多裕志 （日本経済会計学会）

鈴木康治 （経済社会学会）

（敬称略）

14

附記
1) 日 本 経 済 学 会 連 合 は 19 50 年 1 月 2 2 日 に 結 成 さ れ た 。な お 、20 22 年 3 月 現 在の本連合への加盟学会は次の通りである。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本マネジメント学会

経営哲学学会日本ﾘ ｽ ｸ ﾏ ﾈ ｼ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 学会

日本物流学会

日本比較経営学会

経営行動研究学会

産業学会

日本経営システム学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

日本経営倫理学会

進化経済学会

労務理論学会

経営行動科学学会

日本経済会計学会

アジア市場経済学会

生活経済学会

文化経済学会<日本>

中国経済経営学会

多国籍企業学会

異文化経営学会

日本会計史学会

日本地域経済学会（62学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
学会毎に年額 35,000円（ただし、会員数 300人未満の場合には年額 30,000円）
3)

規約改正年月日1.

1967.4.18（即日施行）

4.

1983.12.8（即日施行）

2.

1975.6.25（即日施行）

5.

2006.10.19（即日施行）

3.

1981.4.16（即日施行）

15◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約
第３条（加盟学会）

本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会であって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去５号分の現物）
審査手順
1. 上記1～8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位
本連合は毎年 3 回加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学会
員は所属の学会を通じてご申請ください。
また、同時期に加盟学会に対して、外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は毎年 12 月初旬、加盟学会事務局に送付しておりますので、ご覧になってください。補助募集要項は、日本経済学会連合 Web サイト（https://www.ibijapan.co.jp/gakkairengo/htdocs/index.html）でも掲載しています。

16

日本経済学会連合ニュース NO.58 (2022 年 3 月 31 日）
編集発行
日本経済学会連合 発行責任者 江夏 健一
早稲田大学商学学術院〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1
連絡先

国際ビジネス研究センター〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町518 司ビル3Ｆ
TEL 03-5273-0473 / FAX 03-3203-5964
E-mail rengo@ibi-japan.co.jp
https://www.ibi-japan.co.jp/gakkairengo/htdocs/index.html©2022 The Union of National Economic Associations in Japan

17