就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の_,.,一,『_蕪運に閨重る法律について
1皿.皿四
検討の経緯"一
法律の趣旨及び概要
逐条解説・…
その他関連事項・
一.取_日___.___払__}__`一<目次>■口■■[■
暉■■■■■■■■■■■■■■■閣■■■■胃■■■■
、」
・・1
・■2
・・5
・54

1検討の経緯1
脂血・幽咄陣脂血些畑』山泌㎞】嵩.噛=一μ訓屈ム副○この法律は、平成15年6月に閣議決定されたr経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(P59参照)において検討することとされ、平成16年3月に閣議決定されたr規制改革・民間開放推進3か年計画」(P59参照)において平成18年度から本格実施することとされたr就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」を制度化するものである。
Oこの総合施設については、平成16年12月に中央教育審議会幼児教育部
会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議において、その基本的な在り方について審議のまとめ(P60参照)が行われ、平成18年3月には総合施設モデル事業評価委員会において平成17年度に全国35か所で実施したモデル事業の職員配置、施設設備、教育・保育の内容等について最終まとめ(P62参照)が行われた。
O文部科学省及び厚生労働省においては、これらの検討を踏まえ、本年3月7日に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。同法律案は、同年6月9日に可決成立し、6月15日に公布されたところである(法律第77号)。
なお、衆議院及び参議院において附帯決議が行われている。
一1一

皿法律の趣旨及び概要1.脳出_紬一_■一......一通紺_雌 』チ、晶螢
1法律の趣旨
O我が国の就学前の子どもに対する教育・保育についてば、①満3歳からの子どもを対象に1日4時間を標準とした教育を行う学校である幼稚園と、②保護者の就労等の事情により保育に欠ける。歳からの子どもを対'象に1
日原則8時間の保育を行う児童福祉施設である保育所により担われてきたところである(P64参照)。
0このように幼稚園と保育所は、その目的及び役割を異にしており、それぞれの社会的ニーズに応えてきたものであるが、近年の社会構造等の著し
い変化を背景として、就学前の子どもに関する教育・保育のニーズは以下のように多様化しつつある(P65参照)。
①保護者が働いていれば保育所、働いていなければ幼稚園となり・保護者の就労の有無で利用施設が限定されるため、就労形態が多様化する中、就労を中断あるいは再開しても継続して利用することができない。
②少子化が進行し、子どもや兄弟の数が減少する中、子どもの健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会が不足している。特に地方では、幼稚園・保育所別々では子ども集団が小規模化し、また運営も非効率な状況がある。
③都市部を中心に2,3万人もの保育所待機児童が存在する一方で、幼稚園の利用児童はこの10年間で10万人減少しており、既存施設の有効活用による待機児童の解消が求められている。
④核家族化の進行や地域の子育て力の低下を背景に、幼稚園にも保育所にも通わず、家庭でO～2歳の子どもを育てている者への支援が大きく不.
足している。
O今般の法律は、このように就学前の教育・保育に対するニーズが多様なものとなっていることにかんがみ、地域において子どもが健やかに育成される環境が整備されるよう、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じるものである。
2法律の概要O今般の法律は、幼稚園、保育所等のうち、①就学前の子ども教育・保育を提供する機能、すなわち保育に欠ける子どもも、欠けない子どもも受け入れて教育・保育を一体的に提供する機能②地域における子育て支援を行う機能、すなわちすべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や親子のつどいの場等を提供する機能
一2一を備える施設について、都道府県知事から「認定こども園」としての認定を受けることができる仕組みを設けるものである(P6'7参照)。
このr認定こども園」については、利用者の選択に資するよう、r認定
こども園」との表示を義務付けるとと毛に、認定を受けた施設以外の施設
による名称の使用を制限することとしている。
○こうしたr認定こども園」の認定を受ける施設としては、地域の実情に応じて選択が可能となるよう、総合施設モデル事業の実施類型と同様に4つの類型、すなわち、①助保連携型(幼稚園と保育所のそれぞれの用に供される建物及びその附
属設備が一体的に設置(幼稚園と保育所の合築等)されており、両者が連携し一体的な運営を行うことで認定こども園としての機能を果たすタ
イプ)②幼稚園型(幼稚園が保育に欠ける子ど毛のための保育時間を確保し、又は幼稚園及び認可外保育施設が一体的に設置されており.、両施設が連携し、一体的な運営を行い、保育所的な機能を備えることで認定こども園
としての機能を果たすタイプ)③保育所型(保育所が保育に欠けない子どもも保育し、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ)④地方裁量型(幼稚園、保育所いずれの認可も有しないが、地域の教育・保育施設が幼稚園的な機能及び保育所的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ)
を認めることとしている(P68参照)。
このように制度の枠組みとしては一、幼稚園でも保育所でもない第三の施設類型として認定こども園を設けるのではなく、果たすべき機能に着目し、幼稚園や保育所等がその法的位置付けを保持したまま認定を受ける仕組みとしている。
Oその上で、職員配置等の具体的な認定基準も、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める指針を参酌して都道府県の条例で定めることとし、地域の実情に応じた柔軟な対応を可能としているが、一方で、子どもに対する教育・保育の質の確保の観点から、国の財政措置は幼稚園・保育所の認可を受けた施設に対してのみ行うこととしている。
すなわち、財政措置については、①幼保連携型は、幼稚園と保育所の双方の補助の組み合わせ②幼稚園型は、従来どおり幼稚園の補助制度を活用③保育所型は、従来どおり保育所の補助制度を活用④地方裁量型は、国の財政措置はなく、地方自治体の一般財源で対応するものである。
一3一

※幼稚園が認可外保育施設を併設して0～2歳の保育に欠ける子どもを受け入れる場合には、認可外保育施設は保育所の認可を有していな
いため、当該認可外保育施設に関しては国の財政措置の対象とはならない。
○以上のような認定制度を設けた上で、認定こども園の設置促進や円滑な運営を図る観点から以下のような特例措置を講じるものである。
①幼保連携型の場合の財政上の特例(P69参照)
幼稚園の施設整備費及ぴ運営費は、いずれも原則学校法人のみが助成対象とされ、学校法人以外の主体が助成を受けた場合には、私立学校振興助成法に基づき、学校法人化が義務付けられるが、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、学校法人化措置義務の対象外とし、社会福祉法人のまま、当.該幼稚園について助成を受け続けることができるものとする。
他方、保育所の施設整備費は、社会福祉法人等のみが助成対象とされているが、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及ぴ保育所の設置者が同一の学校法人である場合には、当該学校法人も助成対象とする。
なお、保育所の運営費は、従来から学校法人立保育所も助成対象とされているが、幼保連携型の認定こども園の場合には、幼稚園と保育所の合計定員が現在の認可基準である60人に達する場合には、保育所の定員が10人でも保育所の認可を行うことを認め、助成対象を拡大する。
②認定こども園の認定を受けた保育所に係る利用手続きの特例(P70参照)現在、幼稚園は利用者と施設との契約により利用されているが、保育所は利用者と市町村との契約により利用され、利用料も市町村が決定する仕組みとなっている。
認定こども園は、保育に欠ける子どもだけでなく、保育に欠けない子どもも利用する施設であることから、利用者にとって分かりやすい利用
手続きとなるよう、認定こども園の認定を受けた保育所については、利用者と施設との直接契約により利用することとし、利用料も基本的に施設で決定することとする。
一4一

皿逐条解説、出一・一…一一__・.・・コ争
麺0第1条は本法律の目的を規定するものである。
O豆で記述したように、就学前の教育及び保育に対するニーズは多様化しており、本法律は、こうした状況にかんがみ、地域における創意工夫を生かしつつ、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とするものである。
一5一

<第2条(定義)>1
一・r伊7椰1=7:叶噸一曽コーて■r.一一一一・、■『一一一謂■・
O第2条は、用語の定義を行うものである。
[第1～3項]
Oそれぞれ、「子ども」、
規定するものである。
r幼稚園」、r保育所」の語についての定義を[第4項]
0「保育所等」の定義を規定するものである。
0この法律によるr認定こども園」の認定対象としては、幼稚園及び保育所のほか、保育所と同様に「保育に欠ける子ども」に対する保育を目的とする施設であるが、保育所の認可を有しない、いわゆる認可外保育施設を想定しており、本項は保育所と認可外保育施設を合わせて「保育所等」と定義するものである。
○本項の「文部科学省令・厚生労働省令で定めるもの」は、以下のとおりであり、こうした施設は認定対象から除外することとしている。
①少数の子ども(1日に受け入れる子どもの数が5人以下)を対象とする施設②従業員の子どもを対象にした事業所内保育施設③店舗等において顧客の子どもを対象にした一時預かり施設④行楽地等に半年を限度として臨時に設置された施設⑤親族間の預かりあい(※児童福祉法施行規則第49条の2第1号及び第2号に規定する施ド設と同様の施設を共同省令で定めることとしている。
同条第3号に規定する幼稚園併設の認可外保育施設は、認定対象
である。)
[第5項]
Or保護者」の定義として、児童福祉法第6条に規定する保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者)を用いることを規定するものである。
一6一

[第6項]
O「認定こども園」の認定を受けるための必須要件である「子育て支援事業」の定義を規定するものである。(第3条第1項第3号及び同条第2項第2号参照)○なお、幼稚園児又ば保育所等児以外の地域の子どもに広く支援を行う趣旨から、定義において「地域の子ども」の語を用いている。
1保護者からの相談に応じ必要な情報提供及び助言行う事業
・親子の集いの広場事業(概ね3歳未満の児童及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、当該場所において、子どもの養育に関する各般の問題について、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業)
・教育・保育相談事業(職員が、子どもの養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業)
・育児支援家庭訪問事業(子どもの養育に関し援助が必要と認められる家庭に職員を派遣し、育児指導や相談にあたる事業)保護者の疾病などの理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難になった子どもに対する保育を行う事業
・施設型一時保育事業(保護者の疾病、入院などの理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった子どもにつき、幼稚園又は保育所等において保育を行う事業)・訪問型一時保育事業(保護者の疾病、入院などの理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった子どもにつき、子どもの家庭に職員を派遣して保育を行う事業)
3保曇者と地域の子育てサークル等との連絡及び調整を行う事業
・地域の子育て支援に関する情報提供・紹介事業(子育て支援を希望する保護者と、子育て支援を実施する子育てサーク
ルや子育てボランティアとの間の連絡及び調整を行う事業)
4地域の子育てサークル等に対する必要な情報の提供及び助言を行う事業
・子育てサークル及び子育てボランティアの育成支援事業(地域の子育てサークル及び子育てボランティアの育成の支援を行う事
業)
一7一

<第呂条(教育、保育等を総合的に提供する施設の認定等)>
0この法律は、幼稚園、保育所等のうち、①就学前の子どもに適切な教育・保育を提供する機能(保育に欠ける子どもも、欠けない子どもも受け入れて教育・保育を一体的に行う機能)②地域における子育て支援を提供する機能を備える施設について、都道府県知事から「認定こども園」の認定を受けることができる仕組みを設けるものである。
O幼稚園、保育所等がこの①及び②の機能を備えるためには、
ア)幼稚園、保育所等の施設が単独で機能を拡充して対応する方法と、
イ)幼稚園と保育所の共用化施設など、幼稚園と保育所等という異なる機能を有する二つの施設が連携し、単独の施設では不足する機能を相互に補完して対応する方法が考えられ、本条第1項はア)の方法により、第2項はイ)の方法により認定を受ける施設について規定するものである。.
○現在、公立幼稚園に係る事務は都道府県教育委員会が、私立幼稚園及ぴ保育所に係る事務は都道府県知事が所掌しているが、認定こども園は教育及び保育を一体的に提供する機能を備えるものであることから、認定こども園の認定は、地方自治体において教育・保育両面を統括し代表する都道府県知事が認定を行うことを原則としている。
ただし、都道府県によっては、保育所等に係る事務を都道府県知事が教育委員会に委任するなど、幼稚園と保育所の窓ロを教育委員会において一本化する例もあり、こうした場合については、教育・保育両面を教育委員会が統括していると整理することが適切である。
このため、文部科学省令・厚生労働省令で定める以下の場合には、都道府県の教育委員会が認定その他のこの法律に基づく都道府県知事の権限を行う
ものである。
①保育所に係る認可その他の処分(児童福祉法に基づく改善命令及び事業停止命令)をする権限に係る事務を教育委員会に委任している場合②保育所に係る認可その他の処分をする権限に係'る事務を教育委員会の職員が補助執行している場合など、教育委員会が認定こども園の認定に必要な体制を備えると都道府県知事が認める場合
一8一

Oなお、都道府県知事が認定権者であるため、都道府県が設置する施設は認定対象から除外するが、都道府県知事は、こうした施設のうち本条第1項又は第2項に掲げる要件に適合していると認めるものを公示することとし(本条第3項)、この公示が行われた施設については、都道府県知事の認定を受けた施設と同様に認定こども園として取り扱う(第6条第2項かっこ書き)。
[第1項]
0幼稚園又は保育所等が単独で本項各号に掲げる要件に適合している場合には、その旨の都道府県知事の認定を受けることができることを定めるも
のである。
(第1号)
・幼稚園が認定こども園の認定を受けるためには、幼稚園本来の機能である1日4時間を標準とした教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、幼稚園に在籍している保育に欠ける子どもに対する保育を行うことが必要である。
・具体的には、①保育に欠ける子どもに対し、4時間の教育のための時間の終了後も含
め、保育所と同様に原則8時間の保育を行うこと.②保育に欠ける子どもに対して適切な保育が行われるような環境を整えることが求められる。
(第2号)
・保育所等が言忍定こども園の認定を受けるためにば、保育所本来の機能である保育に欠ける子どもに対する保育を行うほか、①保育に欠けない満3歳以上の子どもを受け入れるとともに、、②満3歳以上の全ての子どもに対し学校教育法第78条各号に掲げる目
標が達成されるような保育を行うことが求められる。
・このようにr保育に欠けない子ども」の受入を要件としているが、保育所についてその受入数を専ら施設の裁量に委ねた場合には、市町村の保育の実施義務の履行に支障をもたらす可能性もあることから、言忌定に際しては、r保育に欠けない子ども」の受入数が当該保育所の所在する市町村の保育需要に照らして適当であるか否かを都道府県知事が判断することとしている。
・なお、保育所等におけるr保育』については、必ずしも幼稚園と同様の教育
目標の達成に努めるべきことが法令上確保されているものではなし、ことから、学校教育法に掲げる幼稚園の教育目標が達成されるよう保育を行う
ことを認定要件として規定するものである。
一9一

(第3号)
・子育て支援事業のうち、地域における教育及び保育に対する需要に照らし実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供レ得る体制σ)下で実施することを認定要件とするものである。
(第4号)
・施設における職員の配置や資格、施設設備等について一定の基準を満たすことを認定要件とするものである。この基準については、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める指針を参酌して都道府県の条例で定めるものである。なお、都道府県が認定基準を条例で定める際、都道府県知事は、条例案について教育委員会の意見を聞かなければならないことに留意願いたい(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条)。
[第2項]
O幼稚園と保育所の共用化施設など、異なる機能を有する二つの施設が連携し、単独の施設では不足する機能を相互に補完することにより、本項各号に掲げる要件に適合している場合に、その旨の都道府県知事の認定を受けることができることを定めるものである。
0すなわち、幼稚園と保育所等の建物及びその附属設備(給食施設、飲料水用設備、園具など)が一体的に設置されている場合における当該幼稚園及び保育所等(以下「幼保連携施設」という。)が本項各号に掲げる要件に適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができることを規定している。
○この場合、幼稚園と保育所等の建物及びその附属設備については、同一の敷地内又は隣接する敷地内にあることが望ましいが、こうした要件を満たさない場合には、次の要件を満たさなければならない。
①子どもに対する教育及ぴ保育の適切な提供が可能であること。
②子どもの移動時の安全が確保されていること。
Oなお、本項により認定される幼保連携施設には、幼保連携型認定こども園に加え、幼稚園型認定こども園のうち、幼稚園と認可外保育施設が一体的に設置されるものも含まれることに留意願いたい。
一10一

(第1号)
・幼保連携施設において、保育に欠ける子どもも欠けない子どもも受け入れて教育・保育を一体的に行う機能を備えるためには、①下図のパターン1のように、幼稚園において保育に欠けない子どもを、保育所等において保育に欠ける子どもを受け入れる方法と、②下図のパターン2のように、保育所等において保育に欠ける低年齢児を、幼稚園において年長の保育に欠ける子ども・欠けない子どもの双方を受け入れる方法が考えられ、本号イは①の方法により、ロは②の方法により認定を受ける施設について規定す,るものである。
イ①による場合については、幼保連携施設を構成する保育所等において、・満3歳以上の子どもに対し学校教育法第78条に掲げる幼稚園の教育目標が達成されるよう保育を行うとともに、・この保育の実施について、幼稚園と一体的な指導計画が定められ、認定こども園の長のもと幼稚園教諭と保育士とが相互に連携して教育・保育にあたるなど、幼保連携施設を構成する幼稚園との緊密な連携体制が確保されていることを認定要件として規定している。
ロ②による場合については、幼保連携施設を構成する保育所等に入所していた保育に欠ける子どもを、引き続きその幼保連携施設を構成する幼稚園に受け入れ、保育所等の入所時から幼稚園の卒園まで一貫した指導計画のもと教育・保育を行うことを認定要件として規定してい
る。
パターン1
パターン2
5歳
3歳
欠けない欠ける
幼稚園
0歳
保育所等
欠けない欠ける
幼稚園
保育所等
一11一

(第2号)
・第1項第3号と同様に子育て支援事業の実施を認定要件として規定するものである。
(第3号)
・第1項第4号と同様に施設における職員の配置や資格、施設設備等について一定の基準を満たすことを求めるものである。
[第3項]
0都道府県知事が認定権者であるため、都道府県が設置する施設は認定対象から除外するが、こうした施設であっても、第1項又は第2項の認定を受けた施設と同様の機能を有するものについては、地域住民の幅広い利用に供するため、認定を受けた施設と同様に周知等を行う必要があることから、こうした施設については都道府県知事が公示することとし、この公示が行われた施設については、都道府県知事の認定を受けた施設と同様に認定こども園として取り扱う(第6条第2項)。
一12一

等量篠鴛謁'蒲晋盟溝○第4条は1、第3条第1項又は第2項の認定を受けようとする者が提出すべき申請書等について規定するものである。
0具体的には、,認定を受けようとする者は、以下のような事項に関し、申請書と施設が認定要件に適合していることを証する書類を都道府県知事に提出しなければならない。主な提出事項は以下のとおり。
①設置者の氏名又は名称友び住所(設置者が法人である場合は、その代表者の氏名)②施設の名称及び所在地③施設において保育する保育に欠ける子どもの数(満3歳未満の者と満3歳以上の者それぞれの数)④施設において保育する保育に突けない子どもの数(満3歳未満の者と満3歳以上の者それぞれの数)⑤認定を受ける施設について、幼稚園、保育所又は認可外保育施設の別⑥認定こども園の長となるべき者の氏名⑦職員配置、職員資格、施設設備、教育及び保育の内容、子育て支援、管理運営等、都道府県の認定基準に定める事項○また、幼保連携施設については、学校法人立幼稚園と社会福祉法人立保育所が一体的に設置される場合など、当該幼保連携施設を構成する幼稚園と保育所等の設置者が異なる場合には、これらの設置者が共同して申請しなけれ
1まならなし、。
一13一

[申請書に記載する「保育に欠ける子ども」及びr保育に欠けない子ども」の数と幼稚園、保育所等の認可定員等の関係]
0.本条の規定により申請書に記載する「保育に欠けない子ども」及び「保育に欠ける子ども」の数(以下「枠」という。)と、幼稚園、保育所等の認可
定員等の関係は以下のとおりである。
(幼保連携型認定こども園)◎P11のパターン1の場合①保育に欠けない子ども枠②保育に欠ける子ども枠
幼稚園認可定員
保育所認可定員(定員の弾力化を行う場合は、これも申請書に記載)※幼稚園認可定員及び保育所認可定員の変更には認可が必要。
(=法第7条第1項の「軽微な変更」に該当しない。)◎P11のパターン2の場合①保育に欠けない子ども枠:幼稚園認可定員の範囲内でr保育に欠けない子ども」の受入枠として当該認定こども園が定める数②保育に欠ける子ども枠:保育所認可定員.(0～2歳定員の弾力化を行う場合は、これも申請書に記載)+幼稚園認可定員の範囲内で「保育に欠ける子ごも」の受入枠として当該認定こども園が定める数※幼稚園認可定員及び保育所認可定員の変更には認可が必要。
幼稚園認可定員を変更せず、その範囲内で3～5歳児についてr保
育に欠けない子ども枠」とr保育に欠ける子ども枠」を変更する場
合、都道府県知事が定める若干名の範囲内の一時的な変更は、法第7条第1項の「軽微な変更」に該当する。
(幼稚園型認定こども園)①保育に欠けない子ども枠:幼稚園認可定員の範囲内で「保育に欠けない子ども」の受入枠として当該認定こども園が定める数
一14一

②保育に欠ける子ども枠:幼稚園認可定員の範囲内で「保育に欠ける子ども」の受入枠として当該認定こども園が定める数※①と②の合計である幼稚園認可定員の変更には認可が必要。
幼稚園認可定員を変更せず、その範囲内で「保育に欠けない子ども枠」と'「保育に欠ける子ども枠」を変更する場合、都道府県知事が定める若干名の範囲内の一時的な変更は「軽微な変更」に該当。
(保育所型認定こども園),①保育に欠けない子ども枠:当該認定こども園が保育所認可定員外に「保育に欠けない子ども」の受入枠として定める数(ただし、保育に欠けない子どもも保育所児である)②保育に欠ける子ども枠:保育所認可定員(定員の弾力化を行う場合は、これも申請書に記載。)※①については第3条第1項第2号の規定による都道府県知事の承認が必要。
②は保育所言忍可定員であり、その変更には認可が必要.
(地方裁量型認定こども園)①保育に欠けない子ども枠:認可外保育施設の届出定員の範囲内で「保育に欠けない子ども」の受入枠として当該認定こども園が定める数②保育に欠ける子ども枠:認可外保育施設の届出定員の範囲内で「保育に欠ける子ども」.の受入枠として当該認定こども園が定める数※①と②の合計である認可外保育施設入所定員の変更には届出が不要。
入所定員を変更せず、「保育に欠けない子ども枠」と「保育に欠ける
子ども枠」を変更する場合、都道府県知事が定める若干名の範囲内の一
時的な変更は「軽微な変更」に該当。
一15⊥

<第5条(認定の有効期間)>
・■・僧=口r▼r甲」¶τ¶一規`一',、屈皿「!叩一ヒ帆.,■「'『}一・皿三智・■、マ?=一一.坊.
○第5条は、保育所型の認定こども園の認定に係る有効期間等について規定するものである。
0現行制度においては、保育所の長は、保育の実施義務を負う市町村から保育の実施のための委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならないこととされている(児童福祉法第46条の2)。
Oこのため、現在でも保育所の定員の空きの範囲内で「保育に欠けない子ども」を受け入れることは可能であるが、「保育に欠けない子ども」の受入れにより満員となっていることは正当な理由とならず、市町村から「保育に欠ける子ども」の入所委託を受けたときは、「保育に欠けない子ども」を退所させて「保育に欠ける子ども」を入所させなければならない。
Oしかしながら、今般の認定こども園は、「保育に欠ける子ども」と「保育に欠けない子ど毛」をともに受け入れる施設であり、第3条第1項の認定を受けた保育所については、一定の「保育に欠けない子ども」を受け入れる必要があることは、児童福祉法第46条の2における「保育に欠ける子ども」の入所を拒む正当な理由となるものである。
○ただし、こうした保育所における「保育に欠けない子ども」の受入については、第3条第1項の認定を受けた保育所が設置されでいる地域における保育需要が将来的に増加した場合、「保育に欠ける子ども」の利用が制限され、市町村による保育の実施義務の履行が妨げられる恐れもある。
○こうした事態を防止するため、第3条第1項の規定による保育所の認定については、都道府県知事は、地域における将来的な保育需要の予測に基づき行うことを前提に、こうした予測が可能な一定期間において有効とするものである。
Oなお、本条に基づく有効期間等の規定が適用されるのは、保育所型認定こども園のみであり、幼保連携型認定こども園を構成する保育所には本条の適用
はない。
[第1項]
○都道府県知事は、保育所について第3条第1項の認定を行う場合には、当該認定の日から起算して5年を超えない範囲内の有効期間を定める。
一16一

※第3条第1項の保育に欠けない子どもの受入数の適否、本条による有効期間の設定に際しては、認定権者は、保育所認可権者及び当該保育所が所在する市町村の意見を考慮すること、[第2項]○第1項の有効期間の更新を受げ.ようとする者は、認定の有効期間が満了する日の30日前までに、都道府県知事に文部科学省令・厚生労働省令で定める以下の事項を記載した申請書を提出しなければならない。
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者名②施設の名称及び所在地[第3項]○このように保育所に対する第3条第1項の認定については有効期間を設けるが、認定こども園の利用者の視点からは、施設の安定的な利用ができるよう、有効期間の更新が継続的に行われることが望ましい。
このため、都道府県知事は、地域における保育の実施に対する需要の状
況に照らして、認定こども園として存続することにより保育の実施に支障が生じる恐れがあると認められる場合を除き、有効期間の更新を行うことを規定している。
一17一

<第6条(認定こども園に係る情報の提供等)>,・7一.一'}一"一'憐・■一・一'」ヴ.一一へ一『【r一.ξ¶・'「・一一一-泥中岬=¶王「w『・舶沖一一、■一中・剃1}誓■一"堺r'四}で〆'ドー・曙・一一・監}○第6条は、認定こども園に関する情報提供等について規定するものである。
O認定こども園の認定は、幼稚園や保育所等の施設が、就学前の子どもに対する適切な教育・保育及び地域の子育て家庭への支援を総合的に提供することを推進し、地域住民の利便性の向上を図ることを目的とするものである。
Oこのため、都道府県知事は、地域の子育て家庭が認定こども園に関する情報を得ることができるよう、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、認定の申請の際に申請書に記載した事項や当該施設における教育保育概要(教育及び保育に関する計画の概要、子育て支援事業の概要
並びにこれらの実施に関連する施設の設備及び運営の状況)の周知を図るものとする。
※教育保育概要の具体的内容については、追って示すこととしている。
○また、地域住民が、.認定こども園を容易に区別できるよう、認定こども園の設置者に対して、認定こども園である旨の表示を行う義務を課すものである。
一18一

..一一・ド置戸■で一「}一髪プー'■7㍑■阿「岬"一マ『『・『「・[学1し,押・'『■"脚;一t"㍗茸一:『『軋三、く第7条(変更の届出)>
O第7条はく認定こども園の設置者に対し、一定の事項の変更について届出義務を課すものである。
○認定こども園が認定要件を満たして適切に運営されるよう、①認定申請の際に申言青書に記載した事項②施設における教育保育の内容として、第6条第1項の規定により地域住民に周知された事項を変更する場合には、あらかじめ都道府県知事に届け出ることとする。
○ただし、P14に示した第4条第1項第・3号及び第4号のr保育に欠ける
子ども枠」及びr保育に欠けない子ども枠」について、幼稚園、保育所等の認可定員等を変更することなく、都道府県知事が定める若干名の範囲内での一時的な変更(※)など、文部科学省令・厚生労働省令で定める軽微な変更については、この変更の届出の対象外とする。
※こうした変更は、基本的にぱ、周知された一定の募集期間を設けて子どもの募集を行ったが、「保育に欠ける子ども」と「保育に欠けない子ども」の応募数が、設定したそれぞれの枠と異なっており、応募に応えるために若干名の一時的な枠の変更を行っても、第6条第1項の規定により周知されたr保育に欠ける子ども枠」及びr保育に欠けない子ども枠」に対する信頼を裏切ることとならない場合を想定している。
○また、こうした届出が行われた事項について、都道府県知事は第6条第1項に規定する方法により、その周知を図ることとする。
一19一

頑'『「『「ロ門で一例・【'引臥■門押。=「"'『{■=一}「『ヤ=一[搾『『一「マニ井一7"ズ甲}「惣<第8条(報告の徴収)>
O第8条は、認定こども園の設置者に対する報告徴収等について規定するも
のである。
[第1項]
○認定及び認定の取消しの権限を有する都道府県知事が、認定こども園の運営状況を的確に把握できるよう、その設置者に対して毎年の報告義務を課すものである。
具体的には、文部科学省令・厚生労働省令に定める以下の事項について、
都道府県知事の定める日までに報告しなければならない。
①受け入れている保育に欠ける子どもの数(満3歳未満の者の数と満3歳以上の者の数に区分するものとする。)②受け入れている保育に欠[ナない子どもの数(満3歳未満の者の数と満3歳以上の者の数に区分するものとする。)③認定要件との整合性を確認するために必要な事項その他の事項として都
道府県知事が定める事項[第2項]
0第1項の定期的な報告のほか、都道府県知事は、認定こども園の適切な運営を確保するために必要があると認めるときは、その設置者に対して適宜報告を求めることができる。
一20一

<第9条(名称の使用制限)>
岬7.丁一イ」一、川■・.一■欄一r○第9条は、認定こども園の名称の使用制限を規定するものである。
○認定こども園でないものが、認定こども園という名称又はこれと紛らわし
い名称を用いることにより、住民に不利益を及ぼすことのないようにするため、認定こども園という名称の使用制限を規定し、違反した者については罰則の対象とするものである。
Or認定こども園」と紛らわしい名称には、r認定」に類する語とrこども園」に類する語を組み合わせて使った場合が該当する。
具体的にはr認定子ども園」r認可こども園」r公認こども園」等の名称が紛らわしい名称に該当する。
、
一21一

,一一一一『僧正岬コーアr:日5即言・・‡一『イ■.・.ア神一1『糖■{一㍑γvw一』一、-卑、「押}築く第10条(認定の取消し)>0第10条は、認定こども園の認定の取消について規定するものである。
[第1項]○都道府県知事は、以下のいずれかに該当する場合には、認定こども園の認定を取り消すことができる。
①認定こども園が、第3条第1項各号又は第2項各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。
②認定こども園の設置者が、第6条第2項の規定による認定こども園である旨の表示をしていないとき。
③認定こども園の設置者が、第7条第1項の規定による変更の届串を行わなかったとき又は当該変更について虚偽の届出を行ったとき。
④認定こども園の設置者が、第8条第1項又は第2項の規定による運営状
況に関する報告を行わなかったとき又は虚偽の報告を行ったとき。
⑤認定こども園の認定を受けた私立保育所の設置者が、・第13条第3項の規定による保育に欠ける子どもの受入れ状況に関する報告を行わなかったとき又は虚偽の報告を行ったとき・第13条第6項の規定による保育料の届出を行わなかったとき又は虚偽の届出を行ったとき・第13条第7項の規定による保育料の変更命令に従わないとき。
⑥認定申請書に虚偽の記載を行うなど、認定こども園の設置者が不正の手段により認定を受けたとき。
⑦その他認定こども園の設置者が学校教育法、児童福祉法、私立学校法、社会福祉法若しくは私立学校振興助成法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反したとき。具体的には、以下の規定が該当する。
・学校教育法
第14条学校の設備、授業その他の事項についての変更
命令
第83条の2学校の名称の使用制限
・児童福祉法第46条保育所の設備又は運営についての改善命令
第46条の2保育所が市町村から保育の実施義務を受けたとき
一22一

第59条の2
・私立学校法
第4フ条
第61条
・社会福祉法
第56条
第57条
第58条
第59条
の応諾義務
認可外保育施設の届出義務
学校法人の財産目録の備付け及び閲覧義務
学校法人の収益事業の停止命令
社会福祉法人の運営の改善命令
社会福祉法人の公益事業又は収益事業の停止命令
社会福祉法人に対する補助金の返還命令
社会福祉法人の財務諸表及び現況報告書等の届出義務・私立学校振興助成法
第12条学校の収容定員の是正命令
第14条学校法人の財務諸表等の届出義務[第2項]○都道府県知事は、第1項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公表しなければならない。
[第3項]
O都道府県知事は、都道府県が設置する認定こども園が第3条第1項各号又は第2項各号に掲げる要件を満たさなくなったと認めるときは、同条第3項の規定によりされた公示を取り消し、その旨を公示しなければならない。
一23一

.・γ一=・■}■一一卿」w・・『胃・・F買一叩慣甲1門・一肌i㌧・一『.『一・1耐一t噌噸・、門門一・一.悔<第11条(関係機関の連携の確保)>
O第11条は、関係機関の連携の確保について規定するものである。
[第1項]
O認定こども園の認定は、その対象である幼稚園、保育所及ぴ認可外保育施設に関する学校教育法、児童福祉法の規定に基づく認可・指導監督とはその趣旨を異にするものであるが、こうした認可・指導監督の権限を有す
る者は、これらの施設の設置や運営に関し、都道府県知事が行'う認定やその取消しに係る判断の基礎となる情報を有している。
0このため、都道府県知事が認定に関する権限を適切に行使できるよう、認定やその取消しを行おうとするときは、あらかじめこうした認可・指導監督の権限を有する地方公共団体の機関に協議しなければならないこととしたものである。
Oただし、当該施設の認可・指導監督の権限を有する者が認定こども園の認定権者である場合には、本条括弧書きにより、こうした協議を要しないこととしている。
(参考)協議を要する地方公共団体の機関(1)学校教育法に基づく幼稚園の認可・監督権者①市町村立幼稚園については都道府県教育委員会(なお、指定都市立幼稚園については、設置廃止等の認可を要せず、都道府県教育委員会への届出で足りるが、都道府県教育委員会は一定の場合に指定都市立幼稚園に関し閉鎖命令(学校教育法第13条)及び変更命令(同法第14条)を行う権限を有する。)②私立幼稚園については都道府県知事(2)児童福祉法に基づく保育所の認可・監督権者①市町村(指定都市及び中核市を除く。)立保育所については都道府
県知事②私立保育所
・指定都市及び中核市の域外に所在する私立保育所については都道
府県知事
・指定都市及び中核市の域内に所在する私立保育所については当該指定都市又は中核市の長(3)児童福祉法に基づく認可外保育施設の監督権者①市町村(指定都市及ぴ中核市を除く。)立認可外保育施設については都道府県知事
一24一

②私立認可外保育施設
・指定都市及び中核市の域外に所在する私立保育所については都道
府県知事
・指定都市及び中核市の域内に所在する私立保育所については当該指定都市又は中核市の長[第2項]
O認定こども園に関する事務を円滑かつ適正に実施していくためには、就学前の子どもに対する教育及び保育に関する事務を行っている地方公共団体の長及び教育委員会が相互に緊密な連携を図りつつ協力することが不可欠であることから、こうした連携協力義務を規定するものである。
Oなお、・地方自治法第138条の3第2項においては執行機関相互の連携が規定されているが、就学前の子どもの教育・保育等を一体的に提供する新たな枠組である認定こども園制度の実施に当たっては、教育行政と福祉行政の壁を越えた密接な連携を図る必要性が大きいことから、本法律においても特にこうした規定を置くものである。
○具体的な連携協力としては、地域の実情に応じて様々な内容が考えられる
が、利用者や事業者等の視点に立ち、以下のような対応を図られたい。
一25一

剛降給輯並9姐聡@二)冥拘皐縣旦姻収縛紅癒喚唖蝉即蝋岬瞳以群臣皿墜〔※)曜楯愚母唄惜購賀鞭(※)怖畏[(※)蹄景絹濃紅壁芯β飛躍椙攣岳略椙最側壁(※)蹄最1(※)蹄最渥皿肇(※)冊景i團謬演
密笹軽告琶椙異型黒置#曇椙題1倒掲軽丑倒笹輸製㌍伺露営椙盟一
偶感村名￠野e湘羅裂離喚姻虹継に薄味僕姻爺(偶
9岨蝦
椙掲椙
蝉攣鄭
笹丑各
琶略略
倒橿鵜栂
転倒1最型最個誕紐』皿伸』巴{
置
奪
喧椙11
鰹
1
淵
惜
憾
丑
くK
州日賦
倒幅最.継掴
個藩1
冬㌍咲
倒#僕掴駐
盗
提
盟
[
寵
図職爆領置
認櫃駈
爲蝋‡国
贈
一26一
佃野e撫理型贈築擁景(一枳昨懸e龍馨◆(迩胡・翌哩)略停蝉仔(面胡・記哩)臨福賑製轄(即韻・翌哩)蹄最(督に細魁絹)[〔即餌・翌哩)蹄最稲曇肛迷な向臑(細胡・向臑)唄に籍甚臨甑鞠)(迎韻・向瀧)儲景(螢に細醐絹)1(軸胡・遜哩)怖畏遷紅唯
・〔ゆ韻・国駆)蹄最〔邸韻・㊨縄)継韓咲(ゆ調・モ興)螺無味(麺胡・向瀧〕鰹嫌味圖鐸銅藍椙隼岳置掲輪裂聖置奪歯拾軽一倒倍攣仔伺椙購型㌍凋転置椙盟1
倒藩掴魚【紳鯉蜘胡・営雁e坤陛紅迷・團澤爵】(榊輸)[具体的な連携協力の内容]
1利用者の視点から
0今般の認定こども園は、幼稚園や保育所あるいは認可外保育施設のうち・①就学前の子どもに教育・保育を提供する機能、すなわち保育に欠[ナる子ども毛、欠けない子どもも受け入れて教育・保育を一体的に行う機能②地域における子育て支援を行う機能を備える施設を認定する仕組みである。一
○利用者の視点に立てば、こうした認定こども園を含む就学前の教育・保育や子育て支援について、①十分な情報を得た上で、自らのニーズに最適な施設やサービスの選択を行うこと②サービスの利用開始後も、相談や苦情に的確な対応が行われることが求められている。
0従来から、児童福祉法の規定等により、①市町村は、保護者が最適な支援を総合的に受けられるように・幼稚園の預かり保育を含む子育て支援の体制整備に努めることとされ、②また市町村等は、認可保育所や認可外保育施設の運営状況等に関する情報提供等を行うこととされている。
(参考)
・児童福祉法第21条の26
市町村は、次条に規定する子育て支援事業に係る福祉サービスその他地域の実情に応じたきめ細かな福祉サービスが積極的に提供され、保護者が、その児童及ぴ保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況に応じて、当該児童を養育するために最も適切な支援が総合的に受けられるように、福祉サービスを提供する者又はこれに参画する者の活動の連携及ぴ調整を図るようにすることその他の地域の実情に応じた体制の整備に努めなければならない。
・児童福祉法第21条の29第1項
市町村は、子育て支援事業に関し必要な情報の提供を行うとともに、保護者から求めがあったときは、当該保護者の希望、その児童の養育の状況、当該児童に必要な支援の内容
その他の事情を勘案し、当該保護者が最も適切な子育て支援事業の利用ができるよう、相談に応じ、必要な助言を行うものとする。
・児童福祉法第24条第5項
市町村は、第1項に規定する児童の保護者の保育所の選択及び保育所の適正な運営の確保に資するため、厚生労働省令の定めるところにより、その区域内における保育所の設置
者、設備及び運営の状況その他の厚生労働省令の定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。
一27一

・児童福祉法第59条の2の5第2項
都道府県知事は、毎年、前項の報告に係る施設の運営の状況その他第59条の2第1項に規定する施設に関し児童の福祉のため必要と認める事項を取りまとめ、これを各施設の所在地の市町村長に通知するとともに、公表するものとする。
0こうした対応に加え、今般、第11条第2項において、地方公共団体の長及び教育委員会の緊密な連携協力が規定されたことを踏まえ、市町村及び都道府県における就学前の教育・保育や子育て支援に関する事務について以下の対応を図られたい。
なお、こうした対応に併せ、幼保連携課の設置などの関連事務の一本化を行うことも考えられる(ただし、教育委員会の独立性確保の観点から、・公立幼稚園に関する教育委員会の権限そのものを移すことはできないことに留意いただきたい)。
〈市町村における対応>
04つの類型に関わらず認定こども園に関し市町村において一義的な責任を負う部局を決定すること。
0利用者や住民からのサービス利用に関する相談や照会への対応について、従来から設置している窓口に加え、①4つの類型に関わらず統一的な認定こども園に関する窓口②認定こども園に限らず、幼稚園、保育所、認可外保育施設を含む就学前の教育・保育に関する総合的な窓ロ③認定こども園における子育て支援に限らず、幼稚園や保育所、認可外保育施設といった施設、さらにはこうした施設以外の場で提供されるサー.ビスを含む就学前の子育て支援に関する総合的な窓ロを設置すること。
なお、これらの窓口については、一本化されていることが望ましい。
※この場合における「窓ロの設置」とは、住民・利用者に対して、当該事務について一義的な連絡先等を明示することを意味する。行政内部では、多様なサービス・事務について、それぞれ担当部局が存在するが、住民や利用者がこうした担当部局間をたらい回しにされない対応が重要である。
○利用者や住民に対する広報やホームページを含む情報提供について、①認定こども園に限らず、幼稚園、保育所、認可外保育施設を含む就学前の教育・保育に関する総合的な情報提供
一28一

②認定こども園における子育て支援に限らず、幼稚園や保育所、言忍可外保育施設といった施設、さらにはこうした施設以外の場で提供されるサービスを含む就学前の子育て支援に関する総合的な情報提供を行うこと。
く都道府県における対応>○基本的には上記の市町村における対応と同様に、4つの類型に関わらず
認定こども園に関し市町村において一義的な責任を負う部局を決定するなどの対応を行うとともに、必要に応じて連絡調整を行うことができるよう、
各市町村の認定こども園担当部局を的確に把握する;と。
0なお、本制度の円滑な施行を図るためには、都道府県及び市町村においては、4つの類型に関わらず認定こども園に関し一義的な責任を負う部局を決定することが重要であり、今後の本制度に関する国(文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室)からの情報提供についてば、当該部局に一元的に行うこととする。
一29一

2事業者(施設)の視点から
0今般の認定こども園は、幼稚園や保育所あるいは認可外保育施設のうち、①就学前の子どもに教育・保育を提供する機能、すなわち保育に欠ける子どもも、欠けない子どもも受け入れて教育・保育を一体的に行う機能②地域における子育て支援を行う機能を備える施設を認定する仕組みである。
○この認定こども園の認定等は、第3条の規定により都道府県知事(一定の場合には都道府県教育委員会)の権限とされているが、認定を受ける施設やその設置主体に関する認可・指導監督、財政措置等については、こうした施設や設置主体の態様に応じて権限等を行使する者が異なっている
0事業者(施設)の視点に立てば、認定時・認定後のいずれにおいても、本法に規定する権限だけでなく、認定を受ける施設やその設置主体に関する権限等も含めて認定こども園に関する権限が、これらの権限を有する部、局間の適切な調整により一体的に行使され、事業者(施設)に過重な事務負担が生じることのないようにすることが求められる。
Oこのため、今般、法第11条第2項において、地方公共団体の長及び教育委員会の緊密な連携協力が規定されたことを踏まえ、市町村及び都道府県における就学前の教育・保育や子育て支援に関する事務について以下の対応を図られたい。
<事業者(施設)からの相談や照会への対応>
O認定前及び認定後のいずれにおいても、事業者(施設)からの認定こども園に関する相談や照会に的確に対応できるよう、4つの類型に関わらず市町村艮び都道府県にそれぞれ統一的な認定こども園に関する窓ロを設置
すること。
Oその際、
①例えば認定こども園の認定など、都道府県が権限を有する事項について、市町村が相談等に応じた場合には、的確に都道府県担当部局に連絡を行うとともに、②保育の実施に係る事項など、市町村が権限を有する事項について都道府
県が相談等に応じた場合には、的確に市町村担当部局に連絡を行うなど、市町村と都道府県が緊密な連携を図ること。
Oこのため、都道府県と市町村間で、相互に認定こども園担当部局を的確に把握すること。
一30一

<認定時における対応>(1)認定と認可①既存施設(幼稚園、保育所又は認可外保育施設)が認定のみを受ける
場合
O第11条第1項の規定により、都道府県知事が認定こども園の認定を行おうとするときは、あらかじめ申請施設に関する認可・指導監督等の権限を有する地方公共団体の機関(以下「認可・指導監督機関」という。)に協議することと・されている。
Oこの協議の円滑な実施を図るとともに、申請施設の便宜にも資する観点から、認可・指導監督機関が都道府県知事とは異なる施設については、認可・指導監督機関(都道府県教育委員会、指定都市・中核市
市長)経由でも認定の申請を行うことができるよう、必要な調整を図られたい。
②認定と認可を同時に受ける場合
O①と同様に、認可・指導監督機関が都道府県知事とは異なる施設については、認可・指導監督機関経由でも認定の申請を行うことができるよう、必要な調整を図られたい。
Oまた、こうした認可・指導監督機関が都道府県知事とは異なる施設については、一・いずれか一つの機関を施設との連絡窓ロとする
・いずれか一つの機関を相互の連絡調整責任者とする・認定と認可に係る申請書類等の共用化を図るなど、関係機関が密接に連携協力し、認定や認可に関・し、施設に過重な事務負担が生じることのないよう配慮されたい。
(2)施設整備費助成に関する事務○さらに、認定こども園の認定に際して、認可幼稚園又は認可保育所の施設整備を伴う場合、事業者(施設)は認可・認定の申請を行うぽか、
補助金の申請を行う場合がある。
0こうした施設整備費助成としては、①公立幼稚園の場合は、「安全・安心な学校づくり交付金」により、市町
村教育委員会による公立幼稚園整備に必要な経費の一部を国が交付し、②私立幼稚園の場合は、「私立幼稚園施設整備費」により、私立幼稚園に対して国が助成を行い(事務は、国から委任を受けた都道府県が処理)、
一31一

③私立保育所の場合は、「次世代育成支援対策施設整備交付金(以下「次世代交付金」という。)」により、市町村による私立保育所整備に必要な経費の一部を国が交付している。
0このため、公立幼稚園又は私立保育所の施設整備を伴う場合には、市町村経由でも認定こども園の認定の申請が行うことができるよう、必要な調整を図られたい。
○また、認定こども園の認定権者である都道府県知事、認可・指導監督
機関、補助金事務の実施主体が異なる施設については、・いずれか一つの機関を施設との連絡窓口とする
・いずれか一つの機関を相互の連絡調整責任者とする・認定、認可、補助金に係る申請書類等の共用化を図るなど、関係する機関が密接に連携協力し、施設に過重な事務負担が生じることのないよう配慮されたい。
0なお、私立幼稚園施設整備費については、都道府県による市町村への事務委任を認めることとしており、私立の幼保連携型認定こども園について、私立幼稚園施設整備費及び次世代交付金の助成を受けて施設を設置する場合には、市町村で一元的な対応を図り、施設が、①市町村に対して、②可能な限り共通の資料を共用化した申請書類を提出すれば、対応が図られるようにされたい。
なお、具体的な事務手続き等については、今後示すこととしている。
<認定後における対応>(1)補助金(運営費)に関する事務
0認定こども園に対する国の財政措置は、幼稚園・保育所の認可を受けた施設に対してのみ行うこととしており、①幼稚園については、
・r私学助成」により一、都道府県による学校法人に対する助成の一部を国が補助するとともに、
・「幼稚園就園奨励費補助金」により、保護者に対する市町村教育委員会による保育料減免に必要な経費の一部を国が補助②保育所については、r保育所運営費負担金」により、保育所における保育の実施に関する市町村の支弁の一部を国が負担している。
一32一

○幼保連携型の認定こども園については、幼稚園に関する財政措置と保育所に関する財政措置の双方が行われることから、事業者(施設)の事
務負担の軽減に資するよう、私学助成に関する事務の市町村への委任を認めることとしており、補助金(運営費)に関する事務について、市町村で一元的な対応が図られるようにされたい。
(2)指導監督に関する事務
0認定こども園については、①第7条の規定による変更の届出②第8条の規定による報告の徴収等③第10条の規定による認定の取消が認定権者である都道府県知事の権限として規定されている。
O同時に認定こども園の認定対象となる施設(幼稚園、保育所又は認可外保育施設)については、①幼稚園は、私立学校振興助成法第12条の規定による報告徴収等②保育所は、児童福祉法第46条の規定による報告徴収等③認可外保育施設は、児童福祉法第59条の規定による報告徴収等
といった指導監督の対象となるが、これらの権限を有する者は必ずしも認定権者である都道府県知事と一致するものではない。
0また、こうした施設の設置主体の多くを占める学校法人や社会福祉法
人については、①学校法人は、私立学校法第6条の規定による報告書提出②社会福祉法人は、社会福祉法第56条の規定による指導監督
といった指導監督等の対象となるが、これらの権限を有する者も必ずしも認定権者である都道府県知事と一致するものではない。
0このため、こうした認定ごども園に関する様々な権限の行使に当たっては、事業者(施設)にとって過重な負担が生じることのないよう、例
えば監査はスケジュールを調整して合同で実施するなど、権限の一体的行使が行われるよう所要の調整を図られたい。
一33一

3地方自治体の視点から
O認定こども園制度を円滑に施行するためには、地方自治体の事務負担の軽減、ひいては利用者や事業者(施設)の便宜に資するよう、国においても文部科学省と厚隼労働省の連携協力を強化する必要がある。
○このため、国においては文部科学省・厚生労働省両省に幼保連携推進室
を設置し、①認定こども園に関する国民、地方自治体からの照会への一元的な対応②幼保連携型認定こども園を中心とする補助金(施設整備費、運営費)事
務の調整等を行うこととしている。
O例えば、具体的な手続きについては今後示すこととしているが、施設整備費助成についてぱ、私立の幼保連携型認定こども園について、私立幼稚園施設整備費及ぴ次世代交付金の助成を受けて施設を設置する場合には、市町村で一元的な対応を図り、施設から、①市町村の認定こども園担当に対して、②可能な限り共通の資料を共用化した申請書類を提出すれば、対応が図られるようにしたいと考えている。
されたい。
Oなお、本制度の円滑な施行を図るためには、都道府県及び市町村においては、4つの類型に関わらず認定こども園に関し一義的な責任を負う部局を決定することが重要であり、今後の本制度に関する国(文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室)からの情報提供については、当該部局に一河的に行うこととする。
一34一

バ.一町r..、一.r一一一囲三脚■一r剃澗「,・・π畔}Ψ一}■閉一・i一部・㍗廿「僻・"げド㎎胃n=皿<第12条(学校教育法の特例)>
O第12条は、認定こども園に関する学校教育法の特例を定めるものである。
○幼稚園は、満3歳から小学校就学前までの幼児を受け入れて保育を行い・
幼児の心身の発達を助長することを目的とする施設であり、満3歳未満の幼児など園児以外の幼児とその保護者に対する子育て支援については、幼稚園の業務としての位置付けはなく、設置者が幼稚園の施設を活用し、附帯的な業務として行っているものと整理されている。
(税法においても、幼稚園が行う子育て支援は、学校教育法上の位置付けがないため、幼稚園の主たる活動に該当しないものとして課税関係の整理が行われている。)
0しかしながら、認定こども園の認定を受けた幼稚園については、園児に対する教育・保育の提供とともに、満3歳未満の子どもなど園児以外の子どもとその保護者に対する子育て支援事業を幼稚園の本来的な業務として行うものであり、この点を法律上明確にするため、学校教育法の関係規定について所要の読替えを行うものである。
一35一

一瞠りr[」一7噌甲骨糊㍗1`M醐曜一""一燗'一『『'哩“咤「「骨牌一'1一∫-■『"一-噸燗一席'マ唱嘱呵帥=脚一岡僻㍗噛'一一「『階噌即『「僻置帥'馳一隅強く第13条(児童福祉法等の特例:保育所の利用手続き等に関する特例)>
O第13条は保育所の利用手続き等に関する特例を定めるものである。
1現行制度の概要○現在の保育所の利用手続きについては、①市町村は、保護者の労働等により保育に欠ける児童について、保護者から申込みがあったときは、保育所において保育しなければならず(児童福祉法第24条第1項)、②この申込みについては、保護者ぱ入所を希望する保育所を記載した申込書を市町村に提出することにより行うこととし(同条第2項)、③市町村は、一の保育所について、当該保育所への入所希望児童の全てが入所する場合には適切な保育の実施が困難となる等のやむを得ない事由がある場合には、当該保育所に入所する児童を公正な方法で選考することができるとともに(同条第3項)、④保育所は、市町村からの保育の実施のための委託について、正当な理由がない限り応じなければならない(第46条の2)。
こととされている。
○その上で、⑤保育所における保育の実施に要する費用は基本的に市町村の支弁とされ(児童福祉法第51条第4号・第4号の2)、⑥この支弁を行った市町村は、「保育の実施に要する費用を保護者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額(=応益負担を原則としつつ、負担能力を考慮した額)」を保護者から徴収することができる(同法第56条第3項)、
こととされている。
2認定こども園の認定を受けた保育所に関する特例の趣旨と概要○保育に欠ける子どもによる保育所の利用以外は、幼稚園を始め利用者と施設の直接契約により利用する仕組みとなっている。
今般制度化される認定こども園はr保育に欠ける子ども」とr保育に欠けない子ども」の双方が利用することから、利用者にとって分かりやすい
利用手続きとなるよう、認定こども園の認定を受けた保育所については、施設と利用者による利用施設の決定、施設による利用料の決定・徴収など、
以下のような利用手続きの特例を設けるものである。
一36一

※市町村立保育所については、現行制度においても保育の実施を行う者と施設の設置者が市町村で一致していることから、利用施設や利用料の決定などに関して私立保育所と同様の特例を設ける必要はなく、入所児童の選考に際して「保育に欠けない子ども」の受入を考慮する特例のみ設けることとしている。
(1)認定こども園の認定を受けた公立保育所に関する特例.
○第3条第1項の認定を受けた保育所については、r保育に欠ける子ども」に加えてr保育に欠けない子ども」を受け入れることとなる(※1)。
このため、一般の保育所では、入所を希望する「保育に欠ける子ども」
が多数に上る場合に選考を行うが、認定こども園の認定を受げた保育所
においては、入所を希望するr保育に欠ける子ども」と、認定こども園の認定を受ける際に設定した数(※2)の「保育に欠けない子ども」が入所することで適切な保育の実施が困難となる場合に選考を行うこととする(第13条第1項による児童福祉法第24条第3項の読替え)。
※1第3条第2項の認定を受けた保育所については、「保育に欠けない子ども」は幼保連携施設を構成する幼稚園で受け入れるため、この特例を適用する必要がない。
※2認定こども園については、第4条第1項の規定により、認定の申請書に当該施設に受け入れる「保育に欠ける子ども」と「保育に欠けない子ども」の数を記載することとされ、第6条第1項の規定により、都道府県知事はこの施設が設定した「保育に欠ける子ども」と「保育に欠けない子ども」の受入枠を周知することとされている。
※3なお、この保育所における「保育に欠けない子ども」の受入については、市町村による保育の実施に支障を生じることのないよう、
第3条第1項の認定こども園の認定には有効期間を付すこととし、一定期間ご.とに、都道府県知事が地域の保育需要に照らして「保育に欠けない子ども」の受入の適否を判断することとしている(第3条第1項及び第5条)。
(2)認定こども園の認定を受けた私立保育所に関する特例①認定こども園の認定を受けた私立保育所(以下「私立認定保育所」という。)の利用を希望する場合には、保護者は保育φ実施の申込書を当該認定保育所に提出し、当該私立認定保育所ぱこれを市町村に送付することとする(第13条第2項による児童福祉法第24条第2項の読替え)。
一37一

②市町村は、①の申込書が提出された場合において、その申込書に係る児童が「保育に欠ける子ども」に該当すると認めるときは、その旨を私立認定保育所に通知するとともに、申込書を送付する(第13条第2項による児童福祉法第24条第2項の読替え)。
③②のr保育に欠ける子ども」に該当する旨の通知を受けた子ども全てが入所することで適切な保育の実施が困難となる場合には、市町村ではな
く、私立認定保育所が入所する子どもを公正な方法により選考することができ.る。
なお、(1)の公立保育所に関する特例と同様に、第3条第1項の認定を受けた私立保育所においては、②の「保育に欠ける子ども」に該当する旨の通知を受けた子どもと、認定こども園の認定を受ける際に設定した数の「保育に欠けない子ども」が入所することで適切な保育の実施が困難となる場合に選考を行うことができる(第13条第2項による児童福祉法第24条第3項の読替え)。
④また、私立認定保育所の長に対し、市町村から②の通知を受けた子どもの入所について、正当な理由がない限り応諾義務を課す(第13条第2項による児童福祉法第46条の2の読替え)。
⑤市町村が「保育に欠ける子ども」の保育所への入所の状況を把握できる
よう、私立認定保育所は、②の通知を受けた子どもの入所の状況を市町村に報告する(第13条第3項)。
なお、この報告を行わない場合又は虚偽の報告を行った場合には、認定こども園の認定を取り消し得る(第10条第1項第5号)。
その上で、⑥私立認定保育所の利用料の額は、施設ごとに設定する(第13条第4項)。'
この利用料の額については、市町村長に届け出ることとし、・その額が利用料設定の基準(=応益負担を原則としつつ、負担能力を考慮)に照らして適当でないときは、市町村長が変更を命ずることができる(第13条第5項から第7項)。
なお、この利用料の額について届出を行わない場合若しくは虚偽の届出を行った場合、又は市町村長による利用料の額の変更命令に従わない場合には、認定こども園の認定を取り消し得る(第10条第1項第5号)。
⑦市町村は、保育の実施に要する費用からこの利用料を控除した額を支弁する(第13条第2項による児童福祉法第51条第4号の読替え)。
一38一

(参考)
現行制度
・一一.一L一一一A.一一.■一・r一一■■一`一■■詔■
私立認定保育所書
4/市町村保育の実施/1
保育費用
保育料
サービス↓
利用者
保育所
市町村
保育の実施
/サ、ビ.
用G
費懸↓
育献
保蘇
利用者'保育所
保元魁
保育料
3入所の具体的手続き○私立認定保育所における入所の具体的手続きは以下のとおりとなる。
(1)基本的仕組み
O私立認定保育所への入所を希望する保護者は、厚生労働省令の定めるところにより、入所を希望する保育所その他厚生労働省令の定める事項を記載した申込書を入所を希望する私立認定保育所に提出する(第13条第2項による児童福祉法第'24条第2項の読替え)。
※申込書の提出先は市町村から施設に変わるが、厚生労働省令に定める①申込書への記載事項②申込書の添付書類(所得を証明する書類)
は現行制度と同様である。
(児童福祉法施行規則第24条第1項及び第3項)
Oこの申込書の提出を受けた私立認定保育所は、当該申込書を保護者の居住地の市町村に速やかに送付し、当該送付を受けた市町村は、当該申込書に係る児童が児童福祉法第24条第1項に規定するr保育に欠ける子ども」に該当するか否かを通知するとともに、当該申込書を施設に送
付する。
一39一

○市町村から「保育に欠ける子ども」に該当する旨の通知を受けた子ども全てが入所することで適切な保育の実施が困難となる場合には、市町村ではなく、私立認定保育所が入所する子どもを公正な方法により選考することができる。
○なお、第3条第1項の認定を受けた私立認定保育所においては、市町
村から「保育に欠ける子ども」に該当する旨の通知を受けた子どもに加え、認定こども園の認定を受ける際に設定した数のr保育に欠けない子ども」が入所することで適切な保育の実施が困難となる場合に選考を行うことができる(第13条第2項による児童福祉法第24条第3項の読替え)。
この場合における選考については、「厚生労働省令の定めるところにより」公正な方法で行うこととされているが、「保育に欠ける子ども」
はr保育に欠ける子ども枠」で、r保育に欠けない子ども」はr保育に欠けない子ども枠」で、それぞれ選考を行うものである。
※「保育に欠ける子ども」「保育に欠けない子ども」それぞれで選考を行う点は、認定こども園である公立保育所についても同様。
(法第13条第1項による児童福祉法第24条第2項の読替え)(参考例)①「保育に欠ける子ども」の受入枠②「保育に欠けない子ども」の受入枠③入所を希望する「保育に欠ける子ども」④入所を希望するr保育に欠けない子ども」
:70人
:10人
:80人
:20人
・「保育に欠ける子ども」について80人から70人を選考し、「保育に欠けない子ども」について20人から10人を選考する。
・都道府県により周知された施設の受入枠に対する利用者の信頼を確保する必要があることから、「保育に欠ける子ども」及び「保育に欠けない子ども」のそれぞれの受入枠で選考を行うことが原則であり、r保育に欠ける子ども」の受入が優先されるわけではない(r保育に欠けない子ども」の受入枠の存在は、児童福祉法
第46条の2におけるr保育に欠ける子ども」の入所を拒む正当事由となる)。
一40一

(2)市町村長に対する報告
O市町村が「保育に欠ける子ども」の保育所への入所の状況を把握できるよう、私立認定保育所は、厚生労働省令の定めるところにより、市町村から「保育に欠ける子ども」である旨の通知を受けた子どもの入所の状況を市町村に報告する(第13条第3項)。
O具体的には、子どもの当該私立認定保育所への入所の可否について、その決定後速やかに報告することとしている。
また、この報告を受けた市町村長は、私立認定保育所に入所できな
かった子ど毛の保護者が一般の保育所の入所申込みを行っていない場
合にぱ、一般の保育所の入所申込みを勧奨することとしている。
(3)保育の実施の申込みに係る様式等の取扱い
O現在、保育の実施の申込みに係る様式等の取扱いについては、r児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う整備政令等の施行について」(平成9年9月25日児発第596号厚生省児童家庭局長通知)において示しているところであるが、私立認定保育所における保育の実施の申込み等に係る様式等の取扱いについては、私立認定保育所と市町村に対する所要の資料の提出が必要であり、申請者、施設及び市
町村にとって過重な事務負担とならないよう検討の上、追って速やかに示すこととしたい。
(4)一般の保育所に関する入所決定時期の早期化
0私立認定保育所の利用については、利用者と施設との直接契約となることから、一般の幼稚園と同様に10～11月頃に翌年4月からの入所児童を決定することが多いと考えられる。
○この場合、一般の認可保育所よりも入所児童の決定の時期が早くな
るが、こうした早期の入所決定は、育児休業から職場復帰の見通しが立ちやすいという利点もあるため、今般の認定こども園の制度化を契機に、一般の保育所についても、例えば、前年秋から翌年3月までの間に段階的に入所の決定を行うなど、入所決定時期の早期化を図られたい。
(5)市町村による私立認定保育所に関する情報提供
0現在も、児童福祉法第24条第5項の規定に基づき、市町村は認可保育所に関する情報提供を行っているが、私立認定保育所については、
一41一

現在行われている情報提供に加え、以下の事項について情報提供を行うこととする。
・当該保育所が認定こども園である旨
・「保育に欠ける子ども枠」及び「保育に欠けない子ども枠」
・入所児童の選考方法一・保育料
4恣意的な選別の排除等の利用者保善のための仕組み,(1)現在の仕組み○現行制度においては、保育所の利用について恣意的な選別を排除し、・
利用者保護を図る等の観点から、以下の措置が講じられている。
①保育所の長に対して、市町村からの保育の実施のためσ)委託について
正当な理由がない限り、応諾義務を課す(児童福祉法第46条の2)。
②市町村は、一の保育所について、当該保育所への入所希望児童の全てが入所する場合には適切な保育の実施が困難となる等のやむを得ない事由がある場合には、当該保育所に入所する児童を公正な方法で選考することができる(同法第24条第3項)。
0②の公正な方法による選考につし、ては、・児童虐待の防止等に関する法律第13条の2第1項において、「児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮しなければならない」こと
・母子及び寡婦福祉法第28条において、「母子家庭等の福祉が増進されるように特別の配慮をしなければならない」ことが規定されている。
また、r児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の施行について」(平成9年9月25日児発第596号)において、・保育所や申込みのあった児童の家庭の状況等地域の実情を十分に踏まえ、市町村において客観的な選考方法や選考基準を定めるとともに、
あらかじめ地域住民に対して適切な方法で情報提供すること
・選考方法として優先度の点数化等を行う場合には、客観的な評価が行われるよう留意するとともに、その際に優先する要素(例えば、母子家庭や父子家庭、その他兄弟の入所状況、延長保育・障害児保育の必要度等)がある場合には、当該要素を選考基準において明確することを示している。
一42一

(2)私立認定保育所に関する仕組み○私立認定保育所の利用手続きは利用者と施設の直接契約によるが、この場合においても、現在の仕組みを踏まえて以下のような措置を講じ、利用者の恣意的な選別等が行われることのないようにする。
①私立認定保育所の長に対し、市町村から「保育に欠ける子ども」に該当する旨の通知を受けた児童の入所について、正当な理由がない限り、応諾義務を課す(第13条第2項による児童福祉法第4・6条の2の読替え)。
②私立認定保育所について、市町村から「保育に欠ける子ども」に該当する旨の通知を受けた入所を希望する子どもの数が多数に上る場合における当該施設による入所する子どもの決定について、・公正な方法により選考すること(第13条第2項による児童福祉法第24条第3項の読替え)
・児童虐待防止対策の観点から特別の支援を要する家庭や母子世帯等に特別の配慮を行うこと(第13条第8項による母子及び寡婦福祉法第28条、児童虐待の防止等に関する法律第13条の2第1項の読替え)を法律上規定。
0②におけるr公正な方法による選考」については、厚生労働省令の定めるところにより行うこととされているが、・あらかじめ市町村長を経由して都道府県知事に届け出た方法による
こと・市町村長ぱ児童福祉法第24条第5項の規定に基づき、当該選考方法に関する情報提供を行うこと
・私立認定保育所においては、選考方法を記載した書類を備え付けるとともに、保護者からの求めに応じて、これを示すことを規定することとしている。
○また、児童福祉施設最低基準を改正し、私立認定保育所について、選考はこうした「公正な方法」により行わなければならない旨を規定することとしている。
」43一

5私立認定保育所における利用料の設定(1)現行制度○現行制度では、保育の実施に要する費用を支弁した市町村は、「この費用を保護者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額」(=・応益負担を原則としつつ、負担能力に配慮した負担)を本人又はその扶養義務者から徴収できることとしている(児童福祉法第56条第3項)。
(2)私立認定保育所における利用料設定の仕組み
O私立認定保育所の利用料については、「応益負担を原則としつつ、負担能力に配慮した負担」との基本的考え方の維持を前提としつつ、以下のとおり保育所において設定できることとする。
※なお、公立保育所について、市町村内で保育所ごとに費用徴収額を変えることは現行制度においても可能である。
①私立認定保育所については、市町村による費用徴収の規定(児童福祉法第56条第3項)は適用しない(第13条第4項)。
②私立認定保育所の利用者は、保育料として当該保育所が定める額を当該保育所に対して支払うこととし、当該保育所は、保育の実施に要する費用を勘案し、かつ、保護者の家計に与える影響を考慮して当該保育の実施に係る児童の年齢等に応じて、保育料の額を設定しなければならないこととする(第13条第4項・第5項)。
※児童福祉法第56条第3項においては、r本人又ばその扶養義務者」から費用を徴収することとされているが、私立認定保育所については保護者が保育料を支払う。
扶養義務者:直系血族及ぴ兄弟姉妹等(民法第877条)
保護者:親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者(児童福祉法第6条)③私立認定保育所は、保育料の額を設定したときは、これを市町村長に届け出ることとし、市町村長は、施設が設定した保育料の額が第13条第5項に規定する保育料設定の基本的考え方に適合しないと認める
ときは、その変更を命じることができる(第13条第6項・第7項)。
一44一

※具体的には、例えば、・生活保護家庭から利用料を徴収する・同」所得階層について、サービスの提供によりコストがかかる
低年齢児の利用料を、3歳以上児の利用料よりも低く設定する
・実際にサービスの提供に要した費用よりも著しく高い利用料を設定し、結果として低所得者の利用を排除するといった場合には、変更命令の対象となる。
④なお、この保育料の額の届出を行わない場合若しくは虚偽の届出を行った場合、又は市町村長による保育料の額の変更命令に従わない場合にぱ、認定こども園の認定を取り消し得る(第10条第1項第5号)
一45」

6私立認定保育所に関する市町村の支弁等(1)現行制度
O現行制度においては、①保育所における保育の実施につき最低基準を維持するために要する費
用は市町村(ただし都道府県立の保育所に係る費用は都道府県)の支弁とされ(児童福祉法第51条第.4号・第4号の2)、②この支弁を行った市町村は、一「保育の実施に要する費用を保護者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額」を保護者から徴収することができる(同法第56条第3項)。
(2)私立認定保育所に関する市町村の支弁○私立認定保育所に関し市町村が支弁する費用は、その利用手続を直接契約とすることに伴い、保育の実施に要する費用から保護者が施設に対して支払う保育料に相当する額を控除した額とする。
(第13条第2項による児童福祉法第51条第4号の読替え〉
Oこの控除するr保育料に相当する額」については、認定こども園の認定を受けた保育所が実際に保護者から支払を受けた保育料の総額を用いることを原則とするが、この額が一般の保育所の利用者について市町村が徴収する保育料額を基礎として政令の定めるところにより算定した額を下回る場合には、当該算定した額を用いる。
(このため、私立認定保育所が低額な利用料を定めたとしても、市町村の支弁が自動的に膨らむこととはならない。)※政令においては、①その私立認定保育所が一般の保育所であり、②私立認定保育所の保育料負担者であるr保護者」を一般の保育所の保育料負担者であるr本人又はその扶養義務者」であるとみなした場合に、その私立認定保育所の利用者である保護者から市町村が徴収することとなる額を規定。
一46一

(3)国庫負担等の取扱い
0現行制度においては、国及び都道府県は、私立保育所に係る市町村の支弁した保育の実施に要する費用(児童福祉法第51条第4号)について、政令の定めるところによりそれぞれ2分の1、4分の1を負担することとされている(同法第53条、第55条)。
Oこの政令においては、国庫負担及び都道府県負担は、国が定める基準により算定した保育の実施に要する費用の額から国が定める基準により算定した保護者からの費用徴収額を控除した額について行うこととされている。
O私立認定保育所に関し市町村が支弁する額は、保育の実施に要する費用から保育料に相当する額を控除した額となるが(第13条第2項による読替え後の児童福祉法第51条第4号)、国庫負担及び都道府県負担は、一般の保育所と同様に、国が定める基準により算定した保育の実施に要す'る費用の額から国が定める基準により算定した保護者が支払う保育料を控除した額について行うこととしている。
○その際、国が定める保育費用及び保育料に関する基準は、いずれも一般の保育所と同様のものとするため、国庫負担及ぴ都道府県負担についても実質的に一般の保育所と同様の負担が行われる。
一47一

(現行制度)
市町村
最低基準維持費用国庫負担(2分の1)
都道府県負担(4分の1)
市町村負担(4分の1)
十
保育料
用収
費徴
支弁
保育所'
(私立認定保育所)
市町村
保護者
}
_」
国庫負担(2分の1)
都道府県負担(4分の1)
市町村負担(4分の1)
支弁
保育所
保育料
最低基準維持費用
保育料
支払
一48一
保護者
望

7官公署に対する資料提供の求めについて
O現在、市町村長は、児童福祉法第56条第3項の規定による費用徴収に関し必要があると認めるときは、本人又はその扶養義務者の収入の状況について、官公署に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができることとされている。
O私立認定保育所については、その利用料の決定や徴収を市町村でなく施設が行うこととなるが、保育の実施に要した費用から保育料額を控除した額である市町村の支弁額を適正に算定するためには、市町村が利用者の所得に関する情報を把握する必要がある。
○このため、市町村長は保育料額の算定に関し必要があると認めるときは、保護者の収入の状況について、官公署に対し、必要な書類の閲覧、資料の提供を求めることができることとしている。
(第13条第2項による児童福祉法第56条第8項の読替え)
一49一

<第14条(児童福祉法等の特例:施設整備に関する助成の特例)>○第14条は保育所の施設整備費助成に関する特例を定めるものである。
0現在、保育所を含む児童福祉施設の新設、修理、改造、拡張又は整備に要する費用については、児童福祉法第56条の2の規定により、設置主体が社
会福祉法人、日本赤十字社又は民法法人である等の場合に限り、その4分の3以内を補助することができる。なお、新設に要する費用の補助については、
社会福祉法人に限定されている。
○この児童福祉法第56条の2の特例を設け、認定を受けた幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所の設置者が同一の学校法人である場合における当該保育所については、市町村による施設整備費助成の対象とするものである。
、
一50一

■㍗'.鷹師.窄κ....=町.一.rr・訓・.一、、耳門r鴨脚¶、一■一一曳咽・鞠・・一τ一画,『両軍'脚掌ズ「“・一㎜一',F-7軟'<第15条(私立学校振興助成法の特例)>
O第15条は、私立学校振興助成法の特例を定める毛のである。
○学校教育法本則上、私立学校の設置者は学校法人に限定されているが、同法附則上、私立幼稚園は、当分の間、学校法人以外の主体(以下「102条園の設置者」という。)により設置されうるものとされている。
○また、私立学校振興助成法附則上、国又は地方公共団体は、当分の間、102
条園の設置者に対して助成を行うことができるが(同法附則2条1項)、助成を受ける102条園の設置者については、当該助成を受けることとなった年.度の翌年度から起算して5年以内に、当該幼稚園が学校法人によって設置されるように措置する義務が課せられている(同法附則2条5項)。
O本条は、こうした現行制度に対し、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、私立学校振興助成法に基づく助成を受ける場合においても、5年以内の学校法人化措置義
務を課さない特例を設けるものである。
一51一

ヰ マヨササヨアアマホニマルぽじホうえマ ア はユやゆマワハワキ
く第16条(罰則)>○第16条は、第9条の規定に違反した考に対する罰則を定めるものである。
○第9条(認定こども園の名称の使用制限)に違反した者については・30
万円以下の罰金に処することとしている。
一52一

<附則第1項(施行期日)>.一嘱、揚卸r一ヒ邦怖7r“・一・慣し川て艶¶η椎r一・.17.四一・増囎一四τ一
0附則第1項は、本法律の施行期日を定めるものである。
O本法律の施行期日については、平成18年10月1日としている。
O各都道府県においては、認定基準を定める条例について、可能な限り10月1日までに策定して頂きたいが、都道府県議会の日程も考慮しつつ、遅くとも秋の議会においては制定して頂きたい。
<附則第2項(名称の使用制限に関する経過措置)>O附則第2項は、名称の使用制限に関する経過措置を定めるものである。
0この法律の施行の際に現に認定こども園という名称又はこれを紛らわしい
名称を使用している者については、認定こども園の名称の使用制限に関する第9条の規定は、この法律の施行後6か月間は適用しない。
く附則第3項(検討)>■1一郡甲一・.
○附則第3項は、本法律施行後の検討について定めるものである。
○具体的には、政府は、この法律の施行後5年経過後において、この法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしている。
一53一

lVその他関連事項1
鳩削・』嗣淵・・協心旺_」馳血轟螺.・躍凸』鵬_静1国の財政措置(1)運営費及び施設整備費について
O認定こども園制度については、地域の実情に応じた柔軟な対応を可能としているが、一方で、子どもに対する教育・保育の質の確保の観点か
ら、国の財政措置は幼稚園・保育所の認可を受けた施設に対してのみ行
うこととする。
すなわち、財政措置については、①幼保連携型は、幼稚園と保育所の双方の補助の組み合わせ②幼稚園型は、従来どおり幼稚園の補助制度を活用③保育所型は、従来どおり保育所の補助制度を活用④地方裁量型は、国の財政措置はなく、地方自治体の一般財源で対応する。
○その上で、認定こども園の設置促進や円滑な運営を図る観点から、幼保連携型の場合には、以下のような財政上の特例を講じる。
①幼稚園の施設整備費及び運営費は、いずれも原則学校法人のみが助成対象とされ、学校法人以外の主体が助成を受けた場合には、私立学校振興助成法に基づき、学校法人化が義務付けられるが、認定こども園
である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、学校法人化措置義務の対象外とし、社会福祉法人のまま、当該幼稚園について助成を受け続けることができるものとする。
②保育所の施設整備費は、社会福祉法人等のみが助成対象とされているが、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所の設置者が同一の学校法人である場合には、当該学校法人も助成対象とする。
③保育所の運営費は、従来から学校法人立保育所も助成対象とされているが、幼保連携型の認定こども園の場合には、幼稚園と保育所の合計
定員が現在の認可基準である60人に達する場合には、保育所の定員が10人でも保育所の認可を行うことを認め、助成対象を拡大する。
(この場合、運営費国庫負担金については、幼稚園と保育所の合計定員に対応する保育単価を適用することを予定している。)一O上記③の措置に関連して、保育所を経営する事業については定員が20人以上のものに限って社会福祉法に規定する社会福祉事業とされているが、今般の認定こども園制度の創設を踏まえ、こうした定員が10人以上の保育所についても社会福祉事業となるよう社会福祉法施行令の改正を予定している。
一54一

O同時に、各都道府県の幼稚園担当部局においては、以下の点について検討をお願いしたい。
①保育所を設置している社会福祉法人については、「保育所の設置認可に係る規制緩和に伴う保育所を設置する社会福祉法人による幼稚園の設置について」(平成12年3月31日文初幼第523号)において、保育所を設置する社会福祉法人から私立の幼稚園の設置認可に関する申請があった場合には適切に御配慮いただくようお願いしており、私立幼稚園の認可審査基準において、保育所を設置している社会福祉法
人を幼稚園の設置者に加えるといった改正等を行っていただいている
ところであるが、現時点でこうした改正等を行っていない都道府県におかれても、社会福祉法人が、保育所と幼稚園を一体的に設置して認
定こども園の認定を受けようとする場合には、私立幼稚園の設置主体として認められるよう、適切な御配慮をお願いしたい。
②今般の法律においては、私立学校振興助成法の特例により・認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人が、当該幼稚園について補助金の交付を受ける場合には、同法附則第2条第5項による学校法人化措置義務の適用対象外とされ、社会福祉法人のまま助成を受け続けることができることとしているが・各都道府県の私学助成の補助要綱において、こうした社会福祉法人の取扱いについて、所要の規定が整備されるようお願いしたい。
③幼保連携型の認定こど・も園については保育所の定員が10人でも保育所の言忌可を行うことが認められることとの均衡の確保等の観点から、
幼保連携型の認定こども園について、幼稚園と保育所の合計定員が現在の幼稚園認可基準に達する場合には、幼稚園の定員が少人数であっても幼稚園の認可が行われるようお願いしたい。
r幼稚園と保育所の合計定員が60人に達する場合、保育所の定員が10人でも保育所認可を行うことを認める」今般の保育所認可定員に関する国基準の緩和は、地域の多様な二一ズヘφ柔軟な対応を可能とする観点から保育所認可権者の裁量を拡大するものである。
国としては10人程度の保育所と同様に10人程度の幼稚園に対するニーズも存在すると考えているが、幼稚園の認可基準も最終的には都
道府県の判断事項であり、幼保連携型における幼稚園の認可定員の下限及びその条件については、今回の保育所認可定員に関する制度改正の趣旨を踏まえつつ、幼稚園、保育所いずれからの移行も実質的に排除されることのないよう適切に判断していただくこととなる。
この場合、保育所には低年齢児(0～2歳児)がいることから、こうした条件の検討に際しては、幼稚園と保育所の合計定員には低年齢児を含むこととし、また学級数ではなく定員で比較することが適当である。
一55一

(2)子育て支援事業に関する国の財政措置
0認定こども園に関する財政措置については、引き続き幼稚園、保育所等に関する財政措置を活用することとしており、子育て支援事業に関する財政措置も同様である。
○具体的には、現在も、①幼稚園における子育て支援に対する私学助成、②保育所における地域子育て支援センターや一時保育に対する助成を行っており、これらの助成の仕組みを活用して対応することとしている。
○なお、来年度以降の財政措置については、平成19年度概算要求の段階で説明することとしたい。
一56一

2幼保連携推進室(1)趣旨or就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(以下「就学前教育保育法」という。)の成立に伴い、就学前の教育・保育に関する文部科学省と厚生労働省の連携を強化するため、両省(文部科学省初等中等教育局幼児教育課及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課)にr幼保連携推進室」を設置する。
(2)業務内容①認定こども園に関すること
就学前の教育・保育・子育て支援を総合的に提供する施設を「認定こども園」として認定する枠組みを設ける就学前教育保育法の施行に関する事務。
・就学前教育保育法に基づく共同省令、認定こども園の認定基準に関する指針の策定
・認定こども園に関する国民、地方自治体からの照会等に対する一元的な対応
・幼保連携施設を中心とする補助金事務の調整
・就学前教育保育法に規定する5年後の見直しに向けた施行状況の把握と検討②幼稚園及び保育所の連携の推進に関すること(3)会議システム等
0電話回線の共用化、遠隔会議システムの導入、統一メールアドレス等により、常時円滑かつ迅速な総合的事務処理及び意思決定を可能とする体制を確保する。
(4)設置予定日
平成18年7月1日
一57一

3地方自治体における施行準備事項[都道府県]
O言葱定者の決定(原則都道府県知事、一定の場合は都道府県教育委員会)(法第3条、P8関係)○認定基準(条例)の策定(法第3条、P10関係)○認定申請手続き(申請書、添付書類等)の整備(法第4条、P13関係)
O認定こども園に関する情報提供の準備(法第6条、P18関係)○変更届出が不要なr軽微な変更」となる若干名の枠の変更の範囲の設定(法第7条、P19関係)○運営状況に関する定期報告の時期、事項の設定(法第8条、P20関係)
O地方自治体における連携協力体制の整備(法第11条、P27関係)○幼稚園・保育所認可基準の弾力化(P54関係)○幼稚園・保育所認可基準における資格の弾力化に伴う都道府県教育委員・会による臨時免許状の付与・都道府県知事による幼稚園教諭免許のみを有する者に関する判断
O制度に関する周知広報'[市町村]○地方自治体における連携協力体制の整備(法第11条、P27関係)○保育の実施事務における私立認定保育所への対応の整理(法第13条、P39関係)
0認定こども園である保育所に関する情報提供の準備(法第13条、P4
1関係)○保育料に関する条例の改正(必要に応じて)(法第13条)
O一般の保育所に関する入所決定時期の早期化(法第13条、P41関係)○制度に関する周知広報
一58一

第2部
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003(抄)(平成15年6月27日閣議決定)
構造改革への具体的な取組
1規制改革・構造改革特区
一医療や子育てなどの国民生活に直結した分野や、ビジネスニーズの高い分野等で規制改革・構造
改革特区を推進し、消費者の選択肢とビジネスチャンス・雇用の拡大を図る。また、事前規制の緩和、撤廃に併せて、事後チェック体制の充実を図る。
【具体的手段】(1)r規制改革推進のためのアクションプラン」(平成15年2月17日総合規制改革会議、以下、rア
クションプラン1)の12の重点検討事項については、次のとおり改革を進める.
④新しい児童育成のための体制整備
近年の社会構造・就業構造の著しい変化等を踏まえ、地域において児童を総合的に育み、児童の視点に立って新しい児童育成のための体制を整備する観点から、地域のニーズに応じ、就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置を可能とする(平成18年度までに検討)。
あわせて、幼稚園と保育所に関し、職員資格の併有や施設設備の共用を更に進める。
2重点項目の改革工程【社会保障】○新しい児童育成のための体制の整備・①近年の社会構造・就業構造の著しい変化等を踏まえ、地域において児童を総合的に育み、児童の視点に立って新しい児童育成のための体制を整備する観点から、地域のニーズに応じ.就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置を可能とする。
②児童の教育・保育に従事する者は、当分の間、それぞれの資格を認めることとしつつ、将来的に幼稚園教諭と保育士の双方の資格を併せ持つことを要することとし、当面、双方の資格が取得しやすいような方策を講ずる.
③1及び②の実現に向けて、関係省庁において平成18年度までに検討するとともに、蘭連する負担金の一般財源化など国と地方の負担の在り方について、地方自治体の意見を踏まえ、上の検討と並行して検討を進め、必要な措置を講ずる。
規制改革・民間開放推進3か年計画'(抄)(平成16年3月19日閣議決定)
5幼稚園・保育所の一元化
近年の社会構造就業構造の著しい変化等を踏まえ、地域において児童を総合的に育み、児童の視点に立って新しい児童育成のための体制を整備する観点から、地域の二Lズに応じ、1就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設を設置する。その実現に向けて、平成16年度中に基本的な考えをとりまとめた上で、平成17年度に試行事業を先行実施するなど、必要な法整備を行うことも含め様々な準一備を行い、平成18年度から本格実施を行う。【平成1了年度中に措置】あわせて、幼稚園と保育所に関し、職員資格の併有や施設設備の共用を更に進める。【平成15年度中に措置済】
少子化社会対策大綱(抄)(平成16年6月4日閣議決定)
重点課題に取り組むための28の行動〔子育ての新たな支え合いと連帯〕(地域における子育て支援)(14)就学前の児童の教育・保育を充実する
・就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について、平成16年度中に基本的考え方を取りまとめ、平成17年度に試行事業を先行実施し、平成18年度からの本格実施を目指す。
一59一

勾縫■旺「嶋略園・旺「一巻誕宙翠■旺「疇雑超盤一・
旺「偏e遡鯉口無量製・
旦避向細撒農旺「解廼轡輪O帥幅密・瀧駆》紅怜旺酵e遡曄誕宙ooU懸匝刃踵佃迷
旺碇P極楽e酔興総e嚇e鰻慨e峠聚,囮網吟興
旺『嘱e遡誰匝酋ooU一攣置月陛甑嘩.吐露e遡暉匡酋ぐロ一攣置月国津蕊嚥
里.、N～O・
聖..の～㊤・臨甥5贔装亜綱曝e鰻似e怜緊.早藤似,幅胡,蕾§ぐ脳髄》紅序.》蟹δ粁幽簑刃Uゆh迷螺網姻懇e佃迷・紅懸囲〔粛.私ゆ臭謎U馳埋錦獄渥e黙○遡嘉酒軽爆ゆ赫口滴組向樹馳懸懸e憩灸説偲健密《睾蒼邦亟益1わ無畏廉e￡翼雪曇轡一葦}一網簾Y紅藩
慣鵡e姐輯ゆ抽P樋脳掛る郷U一)佃序○
利便e尺レ紅峠e餐署皐黙○握佃eRゆ細則〉」桶〉翼U灸副食築一旬峠○
縮悪'堪騒e鰹纏督佃超制繕饗躍e佃藩蟹粛(ムハや餐e￡刃幡e糖蜘)
口二9謡曇￠鯉彗輯一翼配螺㌧刃葦一梱櫃学裡藩e温紳醤」
糖媚縮鰹e匝如e姐昆劇駅姻縄徽置蟻姐翠刃姻籠櫃薄咽碍姐糖蘭佃藩蜜晋
友嫌和
幽粁濫軽量
繍邸馴く面
一60一

爲籔型題虐似樹略慣貸与鯉e男呼.》p惜睾幻怪佃蛭・圖灘南.憩粂廼jU昼艦伽扁鰹・催噸e遷畑迷・囮澤蕊e樟蚕,鍾驚曇如鯉○
短昇》9煙旦坦駅e餐碧,鍾灸ゆ赫燈鞍P事♀如槍駆網諮爆如鎚U憩杓.0い」割謡曲如冥ロノ栽ゆ廿懐釈⊃舶ロ一罐総則e距紅峠Y圖謹辞e匙唐0
報亟最薫躍e竃翼e騒騒岩樗一襲鰍e貸署
翻灘圖・迷惚盗
幻e謳賑
臨導築総則e軽爆￠輿刃脚最ゆ赫麺霞網謳逮喋}謳軍畢・型坐♀姻皿榔櫃癒ゆ赫麺遷伽無卦!「、・製炭網胸黒に樹齢置朧e帥製爬.)這最禄e終薗無名枳翠
細蟹簑割U串にP絹曇如鯉申.並恨麟e粟旺「幡・踊閏旧田口】帥園輔皿劃但憧・照屈指帽榎ノ∩一O咽構組唄鋼製皿怖(も択⊃帽(◎副皿㎞飛皿眼「一時(◎士皿㎞胆略}・四四認怠・
嘉量e馳脚韻・向朧
ゆむ鶏U葦回報魚紋署■帥剋鯉替蓋ナ米櫃咲}斎米旺「蒔臨酬築軟亟略筆.睾斐川蕪阜旧嘉傘輝国皿翼暇難罵艇暉e鋸吐
樋固ゆ舶ゆ廼割e■廼密R訟⊃豊廼避后,秒一翼蝦鯛姻槍駅型e嘩鰻e餌.蛆一握理・坦製胴・。縮讐ろ喜細筆慰制援葺齪}e聖餐～。ピ韻鋸韓国澤轄証藩e囮等
e眠軽ゆ～oり.」翼翼。摺同齢翠P難燃e農具無二e鑑姻寵藩圖灘南.筆慰胴紅嘩
翻興騨迦・閣筆相剋語
帥筆慰皿謹
祐筆伽堰枳翼O後口雁}昧e寳野阜握鞍軽量e中旬卵,》二〇U斑快速哩e擁姻・縮軽喫」割昭寝網幻Uゆh旺「疇踵宙oo無中旬呼,ロ一懸匝割陛裡唯一聖経N～9
花鰹翼」幻
聴槌網刈Uゆ三無ψ勾序e旺雇駆塩OOノ爬腫e吐露踵酋寸⊃廼畔割圖認爵一眠懸ゆ～Oり・。舵輕細鰹聖節,￡佃}桜冊ミト申㎡紹ゆ縫幻翌伺照懐哀
絶軽爆.耽「廻二弩乙喜深紅費奪鯉e弱吟.㌔#駆矧脚槍e坦辮摂e細響
カ‡四周萄e痢ゆ極朝駆U佃韓岡津粛.埜踵酋塑蝶e踵盤寸e四懸りむ。り・詫輕胸糞壁間.9如一蝋蹄ミト中,咽悩智梱有壁紅嘩踵紅嘩.駆椰紅懸圏謬漏・コラ糎亟岨離檀・睡眠咽謹
縢痙e紅筆・佃藩
一61一

。剛曇簑b掌草蘇e爬一.割騒食ゆ佃P肇鱈U扇田迦田畑霞曝.踵歯腔罵豊層姻
蠣.蛭口雨曝ゆ露顕濁MUゆ勧岨曝翻則困幻聴国憲e墾県,奪3価馴Q踏越負図碧癒-囮ρP二∩口唾繍曜A.閣ゑρわ摯辻駅e製1.初∩u師慢褒廻D憎甘顯算eρ鮒吟.並]而輯ゆ魯飛
脚精迫K螢品承.9櫓甲佃曝隠撮圖嶺堰副e鰍駅紹垣】二∩U藷瑠随盗.頂二⊃品別魚圃絹桶ρ二∩口頭幽驕A佃ζb廻撰ψ掛則e真偽3e踵畑壁・圏繹爲垣U呂粁鵬
P二∩U膣謂秘摺
eり・
拘劃鮨是恥ゆ細櫓瞳e崎e遡購e.員3⊃悩馴姿紐輩輕慰檀刊佃腿嘉廷艶加細同論懐潔品㊥一聖直増略
一倶北鋸聴囮繹§繭固樹坦側〕週班駆聯置壇e姻蝋恒の～oD
牽無料惚賑-肇囮岨踵佃眠軽N～0
鯉懸咀謹■睡隔嘔謹】二∩U鯉慰呵酋b葭咽闇嘱蔭国。臨類魚商聖e製一U刃麟即望e畑眠}・畑癒.膣龍絹摺.鯉鰍・副固皿謹.9慢ゆb墜鱈脚韻e盟謬
.。曇駅P副騒寸e一、酬二ゆρβ騰e仁悔二e瞳畑眠Y團越爲@、酬廻P
相慣標園轟蓼ρ陛佃吐㊥.副慢劃約慣慎嬉鎚響R囮認冒⑲・.酬慢⊃拠禦Q踵惚眠南画繹爲e.桶無冊ミト甲需思佃鍵。eρゆk遷姻翌遠心に細蟹似ゆb便坦圏蝋》鯉.吟e》ζ掴.U一ρM幻ゆ椅彗哩園姻選e肥峠下畑騒騒昼廻Uρ句帳e温嚇怒.煙鰭燧釦舞
鋸麗
r.
一62一
翠瀧(b申
■。駅劇9稔封eド蚕園吠湘eP三∩U慎9担e軽爆釦纏,】D蝦固.⊃喘螂ド30U罧冊ミホ申面3P⊃還照P怪魚Ooり圖釧,b直U選照鯉終eゆ食醤財ooγ橿降e霜曇佃麗.
(田下oD皿oD世oor橿酔)
剛堅e(9短価誕畷)】二∩U直話e縣綿ミ指中継曇佃麗.二⊃%劉ρMUゆ偲駅ロコ回e甑e皿畦・細鱗9括U割瀞懸魚O駅鯉b藤塵聾空肱.膣瀧旧佃。臨蠹魚万口心胆榔細則興趣縫富量1一,湘胸脚幽e<r
P二∩U帥細則園山ト。雌騒姻旺熈e輿購姻皐豊㌍Ke貸署.刃縫ゆ極蟹姻心的○庄Z壁似P佃申分R\串ハい畏P畑怖。駄螢後墜鯉e羅暈縫翠同旺眞U廿uM慢。腫M3慢⊃旺屏R網縄肇.勾薄@梅月H「養田oo製麺暇尽。葡ぐ悔心轟華e思適e鰹響佃駆垣懸似》佃怜
ド5∩口鰹似P畑怖({)・。懸隔担U一ド倒槍留e羅葦寵繍
,⊃駅慣如過宙eP承屋團.鱈朕晒園館田副闘田圃凹皿怖∩◎紹㎞胆略}M鋸騒蘭曲山脚爲P二∩U㌫引回躍甑e細畑吐
1【)・。翻類←R螺興e心証麟樫聯壬.9粥He如侵畑墜・鯉癒慢わ同日駆琿些喫臣eぐ佃驚鰹紳'「、。嗣遍真魎賜・掘H翼咽悩狸剛胆冊e皿囮わ藤壁皿e侶判、桶亘翻興e々凹め爆橿壁e罫堅e割麺韓語・吼禦婁囲佃畦。剛盈魚心口ゆ椅腿曝⊃握拳姻帥圖お卿畑{e貸出・畷・殴・置肘b爆團縮縫呂量酬魯廻e皿興留縫一。MUゆ極留騨埠d口莚騒ゆ倉皿則Rド鯉串e暦暑豊(細縮瞳)黙P3∩U鰻似P舳卵。MUゆ図魍腿慣e爬羅OにP⊃興姻翼踏.並置露(駅馬)e姻諏e聖値の受oo。MUゆ勧樹粥H翼暇稲細濁壁。鯛e躍略e竈塑旺酵.坦蓮輪eぐN⊃興釧・坦鰹型e興剖。刃Uゆ勧樋細網坦騒蝦e蟹課.幻聴柵e癒財鱗駆e興起回蘇
e⑲◎◎
一63一
。剛類真M口ゆ椅M㎜侵慢⊃懸固ψU惚7鈴e畑囮U霜曇佃舞.口ρM割具申。MUゆ掴U食訓園坦・廻耐.P惚幽製罐隠魚馴レ⊃興樹麟量蔭肇輪。心ω∩欄園駅逓e嫁醐麺負訓露髄鞭V踵⊃湘Pミ椰、P畑梱る認・善騒eぐ藤椥。却U旧怨掴咽洲諏eR髄睡9坦ζ騒'Q醐.P惚細る睡・讐鳳eぐ磯冊麺禦姻幻聴簑佃
。心UO鯉畑ぺ釧油e蛆一塵蟹b軽遡顯e匝膣M倒皿.蓼ゆ勧亘昼K園鯉<.通緊旧丁聖劇eぐ<。MU旧些細醒幽e仰る層酬製、】紅樹囲鞭・躯麗興遡縫目終鮒。M口ゆ圏掴製餌e鰓脚[る麟撫墜e帽釧.UFe甥眠慢二興駒にe縄綱辺⑬十e㊥◎◎◎◎、翻藝冷却Uゆ恒纂輯心髄瞳・髄驚ゆ結ゆ冥切慣躍食駆皿e南無畑畦踵佃懸る麟雅關佃驚圏鐸尽■】二∩U即侵e控壁・畑癒寸

幼稚園と保育所の比較
区分幼稚園保育所【根拠】
施設の性格学校児童福祉施設
根拠法令.学校教育法児童福祉法
目的r幼児を保育し、適当な環境を「目々保護者の委託を受けて、与えて、.その心身の発達を助長保育に欠ける乳児又は幼児を保すること」育すること」(学校教育法第77条)(児童福祉法第39条)
一一_一一昌一F一一--一昌昌一一F一目一一昌昌一一昌一一一一一一一一『一昌』一一一-一骨甲一一一一一冒『一昌昌一一一一一-一一一曹一一r一昌一一一一一一--F『一一[サービス内容】対象児満3歳～就学前の幼児O歳～就学前の保育に欠ける児童
開設日数39週以上(春夏冬休みあり),約300日
保育時間艦騎鰭を実施11時間以上の開所※延長保育、一時保育を実施
保育・教育内容幼稚園教育要領保育所保育指針(平成10年12月文部省告示)(平成11年10月児童家庭局長通知)
層一一日一』一一一-一昌昌一一一一一r一一一一一一一一一一曹一一一一一一一一一一-一昌一一一一---“一一一一一一一_一一--一一一一一_一rr--一一昌一-曹-一一一一一一昌【設置主体】国(国立大学法人を含む。)、制限なし
一■地方公共団体、学校法人※ただし、私立の幼稚園については、当分難瀬聖人によって設置することを曹一一一-,一一一一一一一一曹一幅一_一一-一『一一-一一一一一一巴一一一』一一一一一『一一r一一一一-一-一『軸-一→一一一一一r一一昌一一'一昌昌一一一-曹嶋一階一一一一一[人員】
保育士(教諭)の配置基準1学級35人以下0歳3:11・2歳6'1:3歳20.1
4・5歳30:1
資格幼稚園教諭専修(院卒)保育士(国家資格)
雛騰雑駁躾麸)職員数11万人(H17.5現在)26万8千人(H15.10現在)曹-一-曹一『一一一一曹一曹一一團一--胴曹【一一→一一一一一一-『曹一一rr一一-『昌一一一一一』一一一一一一一-一一一一一昌一一一一昌一昌一一昌一昌一一一一一一【財源と利用料】
運営に要する経費難臨羅議)私立(国庫負担金)※H18子算:2,9831意円(国1/2,都道府県1/4,市町村1/4)
公立(交付税措置)
保育料幼稚園ごとに保育料を設定(所得に応じて就園奨励費を助成)繋臨藻臨料澱定一一一一一一一一一一一曹一一一一一一一一一一一一一曹一一一一一一一一一一昌昌一一一【“一輔冒一『一一昌一一一一一-一-一一一一一一一一一一一『一一一』一一一一一一一一一-曹『F〔施設】施設基準幼稚園設置基準児童福祉施設最低基準(文部省令)(厚生省令)
運動場、職員室、保育室、遊戯保育室、遊戯室、屋外遊戯場、室、保健室、便所、飲料水用設調理室、便所備等※屋外遊戯場は保育所の付近にある場※運動場は幼稚園と同一敷地内・隣接合でも可一→一r一一一一昌一一.一一『一一一一帰一『一一一一---一一』一一一一一一一『一■門一一_一一一一一一一『『一一一一一一一一『-一-一一一一一一一-一一一-一-』『一一一一一一【その他】
入所保護者と幼稚園設置者との契約市町村と保護者の契約(入所希望を配慮)
施設数1万4千か所(H17.5現在)'2万3千か所(Hゴ7.4現在)
国公立6千か所私立8干か所公営1万2千か所'『民営1万か所
児童数ゴ73万9千人199万4千人、国公立35万6千人公営98万8千人
私立138万3千人民営100万6千人
一64一当。榔根無鰹
似》佃庫餐署ね細網鰹似eぐ週繕顧蝋僻二製e胴除虫佃、.響署制虫羅雌⊃曽匪興e圖澤濁e悼盟.
.咲醒姻輯e魯紅e蛤県銀襴圖蝋男呼e郵緊無尽蝦.
.ロ一継眞遅一一藷曇慧♀暦廉にe瓶樵e摩
榎蒙り嚢一呼樋攣輪
遡扉「回弟呵り鍛朧」.
Gレ」幻怪卑型雑穀楽、
暇旨襲歩亟似eぐ慢勝転州罧僻二細Ke祖語証.
も聴くRO胃P世Or埜畑駅旺醒困難督.枳1ゆ赫世継くRの.N毛剃四灘健忘櫃嘩・憐誤誌ψ細則。蓼軽暇!マ薫圏蝋蜀呼仲昼刊》潟"薄紅翁勾呼.鍾P々【一躍甑迷・囮澤翻,笹身製eコ年も.
(国津濁撞冥・む廼二P二亜、陛櫃咲濡一冥二》二越繁繁目)型暫簑語坦旺「僻P簾にe獄橿e黙・。撃担騒築曝無二廼抽や燈夜鍾P
ト誕《留長eや惜青雲私蔵ノ華墨垂輪e蜜-月虹嘩櫃韓擢顛§年令帥彼蕪e←盤誉倉翼§亜採集撞e遷農Y圖澤濁O(製哩総型e畦演)《素語e暫悩宴U
嘔紅e\遡嘉「圏ψ勾り展船幅」
一65一

田r皿O層針oor慣叶
田罧に曇N
ききタ『
田中粛輪
.畑γ}Dし一㌃冨■[ピ軒.型深P離曇型讐壼終期茸謹「爵.⑰鎌湘掴鍾旺「巻絹爆裂朧
袖塀昨堅蒔(四諦午督)(向ρ和K9)尽糞e血便宿贈霞佃曜e如螂ゆ廼刃隠退般麗(※)
怪爵網測蛭酬諮溜る曝瓢荘哩
,ψ》遥P冥ヤ§謡葦里姻牟K奥軽融轟咽語、廿P二い最装驚輩⊃韓」還齪萄国津翻
割聖餐戯・細鞭"尽糞ゆh圖旦「囲中旬U型麗」
超覗臨」」鞘一婦抑騙。匪「罷姻旺運e溝蝉ゆ舶旦諮遷e重蚕語埋型騰,u一ψ月割ゆt掌総欄細脂櫃e幻「囮ρ勾U製囎」」鞍U縦還型腱○。@￡製簑咲墨型簿》」超輸榊有壁⑫￡型築囲K獄瞳・尊報.並紺山型雁無量堆畔e馳廻田岨響(※)
曇猟(b(報}螺ハb螂ハb'」蝋e庫緊阜螺㎜皿怖》㎞世呼)鰹似》㎞胆“『ゆト一穐ロ一翼・署㊥(長夜一u年勾峠三無卜R.ψ一年勾怜ゆ士蝋口証嘩)迷螺旦租葦一樹佃嘩る爆紅麟e。@舶P築割U牽亟網羅ξと刃「国記口裂雁」9曇霞型湘.埜e諺経}盤舞e」-養沢e群臣肛嘩,囮澤濁O
製朧e「圏霜U製驕」
蝋牽r
一
一
雪
■■
・ゆ、罷樹剋聖奪埣ゆ陥亘縦曇假駝.Uρ刀刃ゆト濡網樫羅型囎ゆ超ロ一蹄反映僅姻爺,￡翼
ゆ廿蝦藻裏亟掌駈灘e鰹概》佃吃紅吐血藩ゆ廿署}男呼e握卦益ゆむ弩露霞佃嘩阜圏灘盲
■
』』舞
晋一茎.
臨車e鎮撫@廿暦顛輯e迷螺廼霊知鯉e馳櫃駈.紅藩@価暦一器庫e寝癖揺一
一勾庫⑫t尽U一㎞ト咲Yψ勾小
e橿料掻～讐・
櫃畦・
陛紅肇
一
＼・
畏
掌
継
鰹
暇降砂栽鰹似eぐ
喉州報轡補艦e裾睡眠塀側転謬館eKRoり.N・型暫築
諮曇野菖廉撫e瓶揺e寧。縮軽脚四聖軍糞皐堰劃哩四諮,堂》二い旦語彙個贈コ假贈築唾喫捌蕪》オ囮蝿漫驕.寵曇霞痙脚継懇e引蚕講騰灘灘難灘灘騰離離、ぎぱ.塑倒V畑伸黒髭"蚕軒『一、』一レ『『
藁囲銀磁器縫善蝋鱒雛魏欝縁起纏嘩一ぴノ ヨぎロラ一一
鎌.鞍櫃。腰ぐ掻掘…頭e.握輝馨譲鰹O
述撃梱に毒血麟吼督年無帳合湛卦鐸、一槍羅糞縛廻廉ゆ価迷螺》」輯一
.咽昭》⊃対ま1樹佃曝・紅藩e寝癖揺響継掌員
一旬呼二縫上蟹旦佃咲Y■ψ勾庫
e握卦掻～讐・・
紅癒虫蕊・
、
倍量
劃ク
圏澤蕊
一67一
掛誤愚}細則。コ}継蝦'マ築圖蝋ρ勾呼
鐘P々「巌囮灘盲・陛皿眼}》二〇昌避、攣e.一団ψ勾り型-駝。ゆ9細紐榊咽聖e露翼e蝦暇}咽軽e諮曇副螺型嘩碍.U年割割〉二》」刈磁被型離網副懸絶輩輪e憩裏口※
十輿甚謎1
皿⑩逮陛佃嘩
十
避羅囮澤演
避選国津翻
副嘱撫枳署
遡「]描昼笹悼e陛紅咲}藝誉軍e圖灘南卸￡如《駅e軽朴
e遷紅咲}幻圏灘爲
く遡【一㌍昼笹悼V

1■副陛肛嘩
皿紐選霞櫃唯一….-副囮繹粛
副蝶姻畦蕊
咽聖督杓風月副緊e囮ψ勾U製罐馳騁・暇u勾+ρ圏(爺掴霞咲と拐ゆ囎製)(置騰霞佃嘩ψPくOr砿型)K垣網磁夜怪昼.口応和相匝慣最知心￡灸灸U葦刈剃縦鯛理皿馴細興隆佃嘩(則細則)陛紅.
督昼ψ旦K奥軽癖(孟磁鞍鍾く斑軽群)慣岳且帥橋田.《奥卓畢姻想■鯛掌慣訓翠酬諮曇堰哀鰹似督佃翠卸馬(瓢聖渕離曇)嘩
怪爵ψu一《填卑鯉姻#怪岳槍eK挺鰹朴督益紳認(細細興)囮灘南
怪岳ρ口そ填卓畢姻霜怪岳《eく填軽癖鯛昼奪馴埋渕絹榎国難蔚倒認(馴選鯉諮曇)
縦曇総則雌蕊ゆ舶u}遡嘉廉に田(踏肯く騨)幕蒼凋替蓋e佃野e副総則略奏'午姐櫛諮ゆ粘U#畠把㎡舶三無冥絢謹糞築旺H一時e群撫嘩陛攣・
昭胆以#邑笹.網鯛粟禦」蝦縦距語翼・経遜,」裂離樹葉暖「蒔簑絹退・@D儒網剋㌍尽糞》二〇U陛櫃蟻.串舶@抽や"藩縣脚型儲粟蛙飛需彩る鶏氾梱}陶"型網
粟匪碇e囲中旬U型朧
警部肥,」製酬粗掴ナ帯旺「展築霜曇〈圖謬爵〉
怒遜,」彼離如
汁謹「覧世一抽9誤齪§奪菖愕.奪菖笹
く霞継雌V
鯉罪"咄喜連・製諸e粟E酵桶一国鐸終割腔紅雌
蘂旺冨e陛櫃駈・囮繹蕊
團一旬1」裂離暖幕営トQ停+.P}_)黒田旦鯉紅樹牽諸起歯掲
▲曜
耀駅
崎凶冊
椥別艇曜「一時
囮澤盲
紹黙
串に鰻掴刃潴
憾営招慰.槍剤冊挫四u一団中旬口裂寵鍾櫃馴㌍暖碇
崎剤冊
和訓催眠「疇
(匠旧いギヤサ}鰍崎
蝦冊築港佃唯)芝邑停■
認留・型斑旺「僻
槍凶冊〈囲離爲V
袖掘叶璽巷囮蛤漫腿
㌍馴艇旺碇
〈港に嘩〉
ゆ廼螺築艦招慰・艦剤冊並囮澤爲刃陛紅賑抽蝦神田碇e陛紅駈・.囮澤怠一
一》二(いロ一粟旺「嶋刃袖塀叶旺碇