【様式第１号】

貸借対照表（令和 2年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
8,894,650,165
固定負債
5,939,825,952
地方債
5,388,887,747
長期未払金585,760,082
退職手当引当金
損失補償等引当金
13,552,214,012
その他△ 11,224,175,610
流動負債
2,042,110,878
１年内償還予定地方債△ 1,561,928,968
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
1,994,907,353
固定資産等形成分
335,071,116
余剰分（不足分）
1,221,384,270△ 886,313,154
999,934,127△ 784,067,038
2,954,824,213
2,954,824,213
2,954,824,213
278,384,350
269,900,999
8,483,351
8,483,351
純資産合計
負債及び純資産合計
9,173,034,515

宇城広域連合（単位：円）
金額
2,161,223,739
2,161,223,739
301,514,603
219,446,012
82,068,591
2,462,738,342
8,903,133,516△ 2,192,837,343

6,710,296,173
9,173,034,515

【様式第２号】

行政コスト計算書
自至平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

宇城広域連合（単位：円）
金額
2,845,907,374
2,408,082,143
1,305,541,676
1,183,486,22882,068,591
39,986,857
1,090,392,134
597,692,626
140,984,746
351,714,762
12,148,333
8,167,396
3,980,937
437,825,231
236,812,011
201,013,220
476,629,756
179,090,886
297,538,870
2,369,277,618
11252,999
252,9992,369,024,620

【様式第３号】

純資産変動計算書
自至平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

固定資産等形成分

5,748,782,451

余剰分
（不足分）

7,339,658,636△ 1,590,876,185△ 2,369,024,620△ 2,369,024,620

3,311,732,081

3,311,732,081

2,706,676,081

2,706,676,081

605,056,000

605,056,000

942,707,461

942,707,461

固定資産等の変動（内部変動）

1,544,668,619△ 1,544,668,619

有形固定資産等の増加

1,668,594,300△ 1,668,594,300

有形固定資産等の減少△ 351,714,764

351,714,764

貸付金・基金等の増加

236,140,770△ 236,140,770

貸付金・基金等の減少△ 8,351,687

8,351,687

資産評価差額--無償所管換等--

その他

18,806,261

18,806,261-

本年度純資産変動額

961,513,722

1,563,474,880△ 601,961,158

6,710,296,173

8,903,133,516△ 2,192,837,343

本年度末純資産残高

宇城広域連合【様式第４号】

資金収支計算書
自至平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高（単位：円）金額
2,492,743,555
2,054,918,324
1,304,092,619
738,677,372
8,167,396
3,980,937
437,825,231
236,812,011
201,013,220
2,958,865,837
2,706,676,081
275,000
179,090,886
72,823,870
466,122,282
1,680,020,070
1,668,594,300
11,425,770
613,385,687
604,781,000
8,351,687
253,000△ 1,066,634,383
184,075,744
184,075,744
781,400,000
781,400,000
597,324,256△ 3,187,845
273,088,844
269,900,999
269,900,999

宇城広域連合注記
1

重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
原則として取得原価により計上しています。ただし、道路及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なもの及び無償で移管を受けたものは備忘価額1円としています。なお、行政サービスの提供能力が著しく減少した場合等は、相当の減額を行った後の価額で計上しています。また、物品は「宇城広域連合物品管理規則」に基づき、車両もしくは取得価額が50万円以上の重要物品等を計上しています。
(2) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
(3) 引当金の計上基準及び算定方法① 賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しています。
② 退職手当引当金
本年度末に特別職を除く全職員（本年度末退職者を除く。）が普通退職した場合の退職手当を簡便法により勤務年数ごとに職員数×平均棒給月額×退職手当の支給率で算定しています。
(4)

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（出納整理期間中の取引により発生する資金の受払い等）を資金の範囲としています。

(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税及び地方消費税の会計処理税込方式としています。
2

重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更「宇城広域連合物品管理規則」の改正に基づき、重要物品等の計上については、「車両もしくは取得価額が100万円以上の重要物品等」から、「車両もしくは取得価額が50万円以上の重要物品等」に変更しています。

3

追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1) 対象範囲
一般会計及び宇城ふるさと市町村圏基金特別会計を対象としています。
(2)

一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等は、普通会計（一般会計及び宇城ふるさと市町村圏基金特別会計）の対象範囲と同様です。

(3)

出納整理期間について地方自治法第235条の5の規定より、出納整理期間が設けられています。出納整理期間（令和2年4月1日～令和2年5月31日）における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

(4)

繰越事業に係る将来の支出予定額
一般会計に係る繰越明許事業の総額

・・・・・・・・・・

1,502,552,000円(5) その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
ア 退職手当組合に加入しており、退職手当組合の積立額が退職手当債務を超過しているため、貸借対照表の「基金（その他）」に1,122,973,000円を計上しています。
算定式：組合への加入時以降の負担金累計額－既に職員に対し退職手当として支給された額の総額＋組合における積立金額の運用益のうち当連合へ按分される額－退職手当債務
イ 退職手当組合への負担金は、行政コスト計算書の「移転費用・補助金等」として計上しています。
4

追加情報（貸借対照表に係るもの）(1) 基準変更による影響額等
有形固定資産の前年度末現在高と本年度末現在高の変動理由は、次のとおりです。
① 資産区分の変更
インフラ資産 土地→
事業用資産 土地物品→
事業用資産 建物、インフラ資産 工作物
事業用資産 工作物→
インフラ資産 工作物② 調査判明物品の増物品の取得価額増（取得価額変更）
事業用資産 建物の増
③ 事業用資産 建物の構造変更
減価償却累計額の増（鉄筋コンクリート→鉄骨造）(2)

売却可能資産該当する資産はありません。

5

追加情報（純資産変動計算書に係るもの）(1) 純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
資産形成のために充当した財源の蓄積をいい、固定資産の額に流動資産における基金を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
費消可能な資源の蓄積（原則として金銭）をいい、純資産合計額から固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

6

追加情報（資金収支計算書に係るもの）(1) 基礎的財政収支
業務活動収支（支払利息支出を除く。）・・・・・・・・・・・・・
投資活動収支（基金積立支出及び基金取崩収入を除く。）・・・・・
基礎的財政収支 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)

474,289,678円△1,063,560,300円△589,270,622円

既存の決算情報との関連性
ストック情報（資産・負債）や現金支出を伴わないコストを発生主義で認識しています。

(3) 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
466,122,282円
投資活動収入の国県等補助金収入 ・・・・・・・・・・・・・・・
604,781,000円
減価償却費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・△351,714,762円
賞与等引当金繰入額の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・△1,449,057円
退職手当組合積立額の超過額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
224,715,000円
固定資産除売却損益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
252,998円
純資産変動計算書の本年度差額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
942,707,461円

(4)

一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
▶ 一時借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2,500,000,000円▶ 一時借入金に係る利子額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1,095円(5)

重要な非資金取引該当する事象はありません。

宇城広域連合