公益財団法人結核予防会
定 款
第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、公益財団法人結核予防会という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本会は、必要に応じ、従たる事務所を置くことができる。従たる事務所に関する規程は、理事会の決議を得て、別に定める。
（目的）
第３条 本会は、昭和１４年４月２８日内閣総理大臣に賜った皇后陛下令旨の旨を奉戴し、政府の施策と相俟って、国民の結核を中心とする疾病の予防、治療その他国民の健康増進のための啓発普及、調査研究等に関する事業を行い、もって国民保健、福祉の向上に寄与するとともに、結核対策に関し必要な国際協力を行うことを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 結核を中心とする疾病の予防並びにそのための教育及び広報等の啓発普及（２） 結核を中心とする疾病の調査研究並びにこれを行うために必要な研究所及び医療施設等の設置及び運営（３） 結核を中心とする疾病の予防に関係する者の教育及び研修（４） 結核を中心とする疾病に関する事業の助成及び資金の造成（５） 結核対策に関する国際協力（６） 呼吸器疾患の予防その他呼吸器疾患対策に関する事業（７） 生活習慣病の予防その他生活習慣病対策に関する事業（８） 高齢者向け住宅の運営及び管理（９） その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章

財産及び会計（財産の種別）第６条 本会の財産は、基本財産と運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 皇后陛下より賜わる御下賜金及び設立当初の財産目録中基本財産の部に記載
された財産

1

（２） 基本財産とすることを指定して寄附された財産（３） 理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、本会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において総理事の３分の２以上の決議及び評議員会の承認を経て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（財産の管理・運用）
第８条 本会の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、銀行等への定期預貯金、信託会社への信託、又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第９条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（暫定予算）
第１０条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、
理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第１１条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録及びキャッシュフロー計算書（以下この条において「財産目録等」という。）を作成し、会計監査人及び監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 本会は、第１項の評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の３分の２以上の決議を得なければならない。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。

2

（会計原則等）
第１３条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（義務の負担及び権利放棄）
第１４条 予算で定めるものを除き、本会が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において総理事の３分の２以上の決議を得なければならない。

第３章

評議員

（定数）
第１５条 本会に、評議員５名以上１０名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とし、２名以内を評議員会副会長とすることが
できる。
（選任等）
第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
ヘ ロから二に掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイから二に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体

3③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員会会長及び評議員会副会長は、評議員会において選定する。
４ 評議員は、本会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（権限）第１７条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した
評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務
を有する。
（報酬等）
第１９条 評議員には、評議員会出席に関わる報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 評議員には特別な職務執行した場合にはその対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額５０万円を超えないものとする。
４ 前２項、３項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議
員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第４章

評議員会

（構成及び権限）第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１） 役員及び会計監査人の選任及び解任（２） 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（３） 役員の報酬並びに費用の額の決定（４） 定款の変更（５） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（６） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は事業の全部の廃止（８） 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める

4

事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２３条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）第２１条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２３条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 議長は、評議員会の議事を整理する。
（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２６条 評議員会の議事は、「一般社団・財団法人法」第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
（見なし決議）第２７条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２８条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

5

（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第３０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第５章

総裁、名誉総裁、顧問及び名誉顧問（総裁）
第３１条 本会に総裁を置く。
２ 総裁は、理事会及び評議員会において皇族を推戴する。
（名誉総裁）
第３２条 本会に、名誉総裁を置くことができる。
２ 名誉総裁は、本会の総裁として長年功績のあった者から、理事会及び評議員会において推戴する。
（顧問）
第３３条 本会に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会及び評議員会の承認を得て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の重要な会務について、理事長の諮問に応じる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、特別な職務遂行の対価として報酬を支給することができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前２項に関し必要な事項は、理事会が別に定める顧問報酬等及び費用に関する規程による。
（名誉顧問）
第３４条 本会に、名誉顧問を置くことができる。
２ 名誉顧問は、本会の顧問として長年功績のあった者から、理事会及び評議員会において推挙する。

第６章

役員等（種類及び定数）
第３５条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事１０名以上１５名以内（２） 監事２名以内
２ 本会に会計監査人を置く。
３ 理事のうち、２名以内を代表理事とし、代表理事を除く常勤の理事を「一般社団・6財団法人法」第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。
（選任等）
第３６条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって各々選任する。
２ 代表理事及び執行理事は、理事会において選定する。
３ 監事及び会計監査人は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事若しくは監事、又は会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第３７条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、本会を代表し、その業務を執行する。理事会は、その決議によって、代表理事より理事長１名を選定する。
３ 理事会は、その決議によって、理事の中から副理事長、専務理事、常務理事各２名以内を選定することができる。
４ 業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
５ 代表理事及び執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事及び会計監査人の職務・権限）
第３８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） 本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類
及び事業報告等を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める
ときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、
その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著

7しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める
監事監査規程による。
３ 会計監査人は、次に掲げる職務を行う。
（１）本会の計算書類等の監査をし、法令で定めるところにより、会計監査報告を作成すること。
（２）理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、ただちに監事に報告すること。
（３）財産目録及びキャッシュフロー計算書その他法令で定める書類を監査すること。
（４）その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第３５条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
５ 会計監査人は、前項の評議員会において別段の決議がなされなかったときは、その定時評議員会において再任されたものとみなす。
（解任）
第４０条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
２ 会計監査人が次の一に該当したときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない行為（非行）があったと認められるとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
３ 監事は、会計監査人が前項の各号に該当するときは、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（報酬等）
第４１条 常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。

8

２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 非常勤の役員には、理事会及び評議員会出席に関わる報酬を支給することができる。
４ 前２項、３項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議
員の報酬並びに費用に関する規程による。
５ 会計監査人の報酬等は、理事長が理事会の決議を経、かつ監事の同意を得て定める。
（取引の制限）第４２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする本会との取引（３） 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなけ
ればならない。
３ 前２項の取扱いについては、第５４条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第４３条 本会は、役員及び会計監査人の「一般社団・財団法人法」第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、「一般社団・財団法人法」第１１５条第１項に定める非業務執行役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責
任限度額とのいずれか高い額とする。

第７章

理事会

（設置）
第４４条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第４５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 代表理事及び執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財

9（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６） 第４３条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に６月、９月、１２月及び３月の年４回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第３８条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４７条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４８条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第４９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第５０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第５１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録によ10

り同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第５２条 理事若しくは監事、又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３７条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第５３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第５４条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章

委員会

(委員会)
第５５条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３ 前各項については、従たる事務所のもの及び軽微なものは、理事会の決議を経ることなく設置することができるものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第５６条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の重要な職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５７条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 役員等の報酬規程

11

（７） 事業計画書及び収支予算書等（８） 事業報告書及び計算書類等（９） 監査報告書及び会計監査報告書（１０） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６３条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第１０章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５８条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第６１条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、「公益認定法」という。)第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければなら
ない。
（合併等）
第５９条 本会は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第６０条 本会は、「一般社団・財団法人法」第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第６１条 本会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、「公益認定法」第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ケ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第６２条 本会が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は「公益認定12

法」第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６３条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第６４条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第６５条 本会の公告は、官報に掲載する方法による。
２ 本会の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の公告は、第１項にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後５年を経過する日までの間、継続してイン
ターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

第１２章

補則

（委任）
第６６条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
飯田 亮
石川信克
江里口正純
岡山 明
尾形正方
長田 功
工藤翔二
小林典子
竹下隆夫
橋本 壽
藤木武義
守 純一
監事
櫻井孝頴
渡辺俊介
４ 本会の最初の代表理事は長田功及び石川信克とする。

13

５

本会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
井伊久美子
石館敬三
伊藤雅治
内田健夫

小倉

剛

附則（平成２３年６月２８日評議員会、平成２３年結予規発第２９号
１、この定款は、平成２３年６月２８日から施行し、平成２３年６月２８日より適用する。
附則（平成２５年６月２７日評議員会、平成２５年結予規発第８号）
１、この定款は、平成２５年６月２７日から施行し、平成２５年６月２７日より適用する。
附則（平成２６年６月２６日評議員会、平成２６年結予規発第７号）
１、この定款は、平成２６年６月２６日から施行し、平成２６年６月２６日より適用する。
附則（平成２６年１０月８日評議員会、平成２６年結予規発第１５号）
１、この定款は、平成２６年１０月８日から施行し、平成２６年１０月８日より適用する。
附則（平成２７年６月２５日評議員会、平成２７年結予規発第８号）
１、この定款は、平成２７年６月２５日から施行し、平成２７年６月２５日より適用する。
附則（平成２８年６月２３日評議員会、平成２８年結予規発第１７号）
１、この定款は、平成２８年６月２３日から施行し、平成２８年６月２３日より適用する。
附則（平成２８年１１月４日評議員会、平成２８年結予規発第２６号）
１、この定款は、平成２８年１１月４日から施行し、平成２８年１１月４日より適用する。
附則（平成３０年３月８日評議員会、平成３０年結予規発第３号）
１、この定款は、平成３０年３月８日から施行し、平成３０年４月１日より適用する。

14