更新日時:2012/11/29 19:58:00

ファイル名:0000000_1_9041400102506.doc

印刷日時:13/06/29 23:04

有価証券報告書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成24年４月１日(第40期)

至

平成25年３月31日

株式会社アドヴァン(E02826)

ファイル名:0000000_2_hyo4_9041400102506.doc

更新日時:2010/07/02 17:31:00

印刷日時:13/06/29 23:04

ファイル名:0000000_3_9041400102506.doc

第40期（自平成24年４月１日

更新日時:2012/11/29 20:00:00

印刷日時:13/06/29 23:04

至平成25年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社アドヴァン

更新日時:2013/07/24 14:03:00

ファイル名:0000000_4_9041400102506.doc

目

印刷日時:13/07/24 14:03

次頁
第40期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【販売及び仕入の状況】…………………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………12
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………18
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………21
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………23
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………27
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………58
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………80
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………81
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………81
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………81
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………82
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月28日【事業年度】

第40期(自【会社名】

株式会社アドヴァン【英訳名】

ＡＤＶＡＮ ＣＯ.,ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号【電話番号】

03(3475)0394【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号【電話番号】

03(3475)0394【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社アドヴァン

平成24年４月１日

古賀

古賀

山形

至

平成25年３月31日)

雅之助

正行

正行
大阪支店

(大阪市中央区本町３丁目３番12号)
株式会社アドヴァン

名古屋支店(名古屋市中区東桜２丁目22番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

13,412,046

10,746,668

11,750,700

12,895,113

15,413,610

経常利益

(千円)

2,387,373

2,044,331

2,466,247

3,328,427

4,611,734

当期純利益

(千円)

1,243,566

850,2121,312,498

1,826,278

2,714,908

包括利益

(千円)

―

―

1,239,591

2,128,171

3,898,818

純資産額

(千円)

19,015,147

19,305,220

19,662,249

20,975,383

24,043,603

総資産額

(千円)

30,299,886

28,878,253

30,932,385

32,057,021

37,129,824

１株当たり純資産額(円)

843.11

879.14925.33

1,013.50

1,183.97

(円)

53.81

38.21

60.67

87.18

132.89

(円)

49.72

37.74

―

―

―

自己資本比率

(％)

62.8

66.9

63.6

65.4

64.8

自己資本利益率

(％)

6.5

4.4

6.7

9.0

12.1

株価収益率

(倍)

8.5

17.3

11.3

9.0

7.8

(千円)

3,040,595

3,189,628

2,072,534

1,512,740

2,689,343(千円)

373,943△5,723,357△816,116△1,485,646

205,396(千円)△827,507△2,497,871

427,458△1,521,081△364,949(千円)

6,489,277

1,478,391

3,175,997

1,680,366

4,265,712

(人)

321
[―]

275
[―]

260
[―]

259
[―]

274
[―]

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載を省略しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

12,925,698

10,341,428

11,337,917

12,611,389

15,148,481

経常利益

(千円)

1,840,688

1,362,317

1,743,038

2,655,789

3,485,167

当期純利益

(千円)

636,273456,114910,1121,454,148

2,071,617

資本金

(千円)

12,500,000

12,500,000

12,500,000

12,500,000

12,500,000

発行済株式総数(株)

26,906,346

26,906,346

26,906,346

26,906,346

26,906,346

純資産額

(千円)

16,933,070

16,829,102

16,780,97817,723,896

20,148,202

総資産額

(千円)

24,740,295

23,825,935

25,876,775

26,975,904

30,017,369

１株当たり純資産額(円)

750.79766.38789.73856.39992.15

20.0

20.0

20.0

25.0

35.0

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

27.53

20.50

42.07

69.41

101.41

(円)

25.44

20.25

―

―

―

自己資本比率

(％)

68.4

70.6

64.8

65.7

67.1

自己資本利益率

(％)

3.7

2.7

5.4

8.4

10.9

株価収益率

(倍)

16.6

32.3

16.3

11.4

10.2

配当性向

(％)

72.6

97.6

47.5

36.0

34.5

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

248
[―]

199
[―]

186
[―]

181
[―]

187
[―]

(円)

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載を省略しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

昭和50年３月

輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。(資本金5,000千円)

昭和53年９月

東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。

昭和55年８月

業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。

10月

東京都港区浜松町に本店移転。

昭和57年９月

規格石材の輸入販売開始。

昭和58年３月

大阪支店開設。

昭和59年12月

千葉県野田市に野田流通センター完成。

昭和60年８月

福岡支店開設。

昭和61年５月

名古屋支店開設。

昭和63年１月

広島支店開設。

６月

東京都渋谷区神宮前に本店移転。

平成元年４月

仙台支店開設。

平成２年１月札幌支店開設。

平成３年１月株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。

４月

横浜支店開設。

平成４年11月

東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。

平成５年12月

茨城県岩井市(現

平成７年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成９年８月福岡県朝倉郡三輪町(現平成10年８月

三重県上野市(現12月
平成12年３月10月坂東市)に岩井流通センター完成。

筑前町)に九州流通センター完成。

伊賀市)に名阪流通センター完成。

当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。
東京証券取引所市場第一部上場。
北関東支店開設（平成21年11月より東京支店へ統合）

平成13年12月

タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。

平成14年11月

岩井流通センターを拡張し、岩井第二倉庫完成。

平成15年４月

岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。

平成17年10月

大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。

平成19年４月

子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会

10月

社を分社化。
岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。

平成21年12月

名阪流通センターに、新倉庫完成。

平成23年6月

岩井流通センターに、新倉庫（加工場）完成。

平成24年5月

東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アドヴァン)及び子会社(アドヴァン管理サービス株式会社、アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー)より構成されており、建築資材の輸入販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 建材関連事業……… 主に店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する建築資材や、洗面・水廻り商品等の輸入販売、及び工事業
当社が主に海外メーカーから輸入し、国内の工事店等に販売しております。
なお、商品配送業務及び加工等の一部をアドヴァンロジスティクス株式会社
へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。
(2) 不動産賃貸事業…… ビル社宅の不動産管理業
当社本社ビル、物流センター及び社宅の当社への賃貸不動産管理を子会社ア
ドヴァン管理サービス株式会社が行っております。
(3) その他……………… 物流管理業
当社商品の入出庫業務を、子会社アドヴァンロジスティクス株式会社が行っております。
ＨＲＢ事業
主に煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品の卸売事業。当社が主に海外メーカーから輸入し、国内のホームセンターへ卸売販売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.(持分法非適用関連会社)含む)(上海愛得旺商貿有限公司(非連結子会社)含む)(注) ①

HRBはHomecenter and Retail Businessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。
② DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。
③ 上海愛得旺商貿有限公司は、非連結子会社としております。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業内容

議決権の所有割合
または被所有割合(％)

不動産賃貸事業100

アドヴァン管理サービス株式会社

東京都渋谷区

7,090

アドヴァンロジスティクス株式会社

茨城県坂東市

10

建材関連事業及びその他

100

株式会社ヤマコー

東京都荒川区

10

建材関連事業

100

関係内容
ビル社宅等の不動産の賃貸管理業務を行っている。役
員の兼務あり。
当社商品の加工委託、物流管理業務を行っている。役
員の兼務あり。
当社商品の仕入。
役員の兼務あり。

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ アドヴァン管理サービス株式会社は特定子会社であります。

(2) その他の関係会社
名称

株式会社不二総業

住所

東京都渋谷区

資本金
（百万円）
97

主要な事業内容

不動産管理業― 6 ―

議決権の所有割合
または被所有割合（％）

関係内容

被所有 40.74

当社役員及びその近親者が100％出資する会社。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)建材関連事業

203

不動産賃貸事業

1

その他

40

全社(共通)

30
合計274(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(人)

平均年令(才)187

平均勤続年数(年)34.94セグメントの名称

平均年間給与(円)9.22

5,194,430

従業員数(人)建材関連事業151

不動産賃貸事業-

その他

8

全社(共通)

28
合計

187(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、円高や海外経済の減速等の下振れリスクがあるなか、震災からの復興需要などを背景に緩やかに持ち直しの動きを見せてきましたが、昨年末の政権交代による経済・金融政策への期待感から円安・株高基調に転じるとともに、企業収益や消費動向にも改善が見られ、次第に景気の本格回復への期待が高まるようになりました。
当社グループに関しては、リーマンショック以降厳しい事業環境が続いてきましたが、前期震災で落ち込んだ反動や、事業環境の好転を背景に、積極的な販売促進策を実施し、売上伸張に注力してまいりました。また、水廻り商品専門のショールーム”アクア館”を本社ショールームの隣りにオープンさせるとともに、昨年からスタートしたテレビCMや「建物図鑑」等の提供番組の効果として、企業認知度が向上し、ショールームへの来店者数も増加するなど、営業活動を後押しする要因の一つとなりました。
経費面ではテレビCM等への積極的な投資もあり、販売管理費は増加しましたが、売上高の増加によりこれを吸収し、販売管理費比率は低下いたしました。
また、倉庫施設の拡充や加工場への最新機械の積極的な導入により合理化を図るなど、グループ一丸となって推進したコストの低減や徹底的な合理化、効率化も収益回復の一因となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,413百万円（前期比19.5％増）、営業利益は3,779百万円（前期比22.6％増）となりました。なお、昨年末から急激に円安が進んだ影響で、この3月末に営業外
収益に為替評価益を667百万円計上したことで、経常利益は4,611百万円（前期比38.6％増）、当期純利
益は2,714百万円（前期比48.7％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は、企業収益の改善が進むとともに新築建築着工戸数も堅調に推移するなど、国内景気は回復の兆しが見られるようになりました。このような事業環境を背景に、当社グループは、組織的な営業活動の展開と、テレビＣＭへの投資や、物流・ショールーム施設の拡充など、積極的な事業活動を推し進めた結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は、14,462百万円（前期比22.3％増）、営業
利益は4,005百万円（前期比27.3％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当連結会計年度の不動産管理事業の売上高は1,297百万円（前期比12.2％増）、営業利益は701百万円（前期比33.1％増）となりました。
（その他）
その他には物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、その他の当連結会計年度の売上高は1,315百万円（前期比12.6％減）、営業利益は366百万円（前期比87.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,585百万円増加の4,265百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状
況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は4,538百万円（前年同期は3,119百万円）となりましたが、法人税等の支払いなどにより、営業活動により得られた資金は2,689百万円(前年同期は1,512百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が1,081百万円ありますが、定期預金の解約による払戻し等により、投資活動によるキャッシュ・フローは205百万円(前年同期は1,485百万円の支出）の収入となりまし
た。

― 8 ―

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは364百万円(前年同期は1,521百万円の支出）の支出となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済が955百万円、配当金の支払が516百万円、また、自己株式の取得による支出が314百万円ありますが、銀行借入により1,500百万円の資金調達を行っております。

２ 【販売及び仕入の状況】(1) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

セグメントの名称
建材関連事業(百万円)

14,462

122.3

4

-

946

88.7

15,413119.5

不動産賃貸事業(百万円)
その他事業(百万円)
合計(百万円)

前年同期比(％)(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

セグメントの名称
建材関連事業(百万円)
不動産賃貸事業(百万円)
その他事業(百万円)
合計(百万円)(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―前年同期比(％)

7,493

116.9

-

-

323

83.5

7,818

115.0

３ 【対処すべき課題】
当社グループの現状認識と今後の課題
当社グループは営業活動の組織的な強化と企業パブリシティの向上に努めるとともに、引き続きコストダウンへの取り組みと経営の効率化に努め、ローコスト経営を実践し、業績の拡大と進展に努めてまいります。 また、引き続きコストダウンと販売費及び一般管理費の低減に努め、効率経営に取り組む
とともに、財務体質の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
また、物流施設やショールーム施設への投資など、中長期的な経営戦略により事業の競争力と差別化を図り、経営基盤の一層の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 経済状況について
当社グループは主に一般建築、マンション・住宅関連、店舗・商業施設等の建築資材を海外メーカー
より仕入れ、国内で販売しておりますが、国内の経済状況または建築需要動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品仕入について
当社グループは海外からの商品仕入れが大部分を占めており、仕入先は欧州を中心にアジア、米国等
様々な地域及びメーカーから仕入れてリスクを分散させておりますが、海外の主要な仕入先の国々が長期にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法からその他の建設業法等を含め様々な法規制の適用を受けており、今後についても社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

― 10 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 事業活動の概況
企業収益の改善が進むとともに新築建築着工戸数も堅調に推移するなど、国内景気は回復の兆しが見られるようになりました。このような事業環境を背景に、当社グループは、建材関連事業を中心に、組織的な営業活動の展開と、テレビＣＭへの投資や、物流・ショールーム施設の拡充など、積極的な事
業活動を推し進めてきました。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,413百万円(前期比19.5％増)、営業利益は3,779百万円(前期比22.6％増)、経常利益は4,611百万円（前期比38.6％増）、当期純利益は2,714百万円（前期比48.7％増）となりました。
(2) 財政状況の分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における総資産は37,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,072百万円の増加となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ2,924百万円の増加となりました。また、固定資産は前連結会
計年度末に比べ2,157百万円の増加となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ2,004百万円の増加となりました。これは主に銀行借入により資金調達を行ったことによります。
純資産につきましては、24,043百万円となり、前連結会計年度に比べ3,068百万円の増加となりました。利益剰余金は2,197百万円の増加となり、その他の包括利益累計額が1,183百万円増加しております。この結果、自己資本比率は64.8％となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

― 11 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,266百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）建材関連事業
当連結会計年度の設備投資は、ショールームの改装費用などもあり、総額で133百万円の投資を実施しました。
（2）不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資は、本社隣りの土地の取得などもあり、総額で1,038百万円の投資を実施しました。
（3）その他
当連結会計年度の設備投資は、工具器具備品などの取得であり、総額で12百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
平成25年３月31日現在
帳簿価格
事業所
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

建物及び
構築物
(千円)

機械装置及
土地
び運搬具
(千円)
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

本社
(東京都渋谷区)

建材関連事
業・その他

建物附属設
備・車 両・
器具備品他

174,241

32,134714,246（160.7）45,910966,533130

全国支店営業所

建材関連事
業・その他

建 物・車
両・器 具 備品他

1,058,742

24,586

1,435,619(774.1)

12,776 2,531,724

57― 12 ―

子会社
平成25年３月31日現在

会社名

アドヴァ
ン管理サ
ービス株
式会社

帳簿価格

事業所
(所在地)

セグ
メントの
名称

設備の
内容

本社
(東京都
渋谷区)

不動産賃
貸事業

提出会社
本 社 統
括・営 業
拠点施設

1,078,919

1,051

5,753,518（1,325.9)

不動産賃
貸事業

物流倉庫
他

365

-

287,273(6,863.1)

不動産賃
貸事業

物流倉庫
他

2,233,801

191,919

2,127,074（127,306.9)

不動産賃
貸事業

物流倉庫
他

853,358

58,980

不動産賃
貸業

物流倉庫
他

365,344

不動産賃
貸事業

寮施設他

304,623

野田流通
センター
(千葉県
野田市)
岩井流通
センター
(茨城県
坂東市)
名阪流通
センター
(三重県
伊賀市)
九州流通
センター
(福岡県
朝倉郡
筑前町)
その他全
国各28ヶ
所

建物及び
構築物
(千円)

機械装置及
土地
び運搬具
(千円)
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

105 6,833,594-

1

287,638-

14,836 4,567,631-

508,200(18,454.8)

966 1,421,506-

32,921300,000(13,138.3)

914

699,180--

323,557160

628,340-

平成25年３月31日現在

会社名

事業所
(所在地)

アドヴァ
ンロジス
ティクス
株式会社

本社及び
岩井流通
センター
(茨城県
坂東市)
野田流通
センター
(千葉県
野田市)
名阪流通
センター
(三重県
伊賀市)
九州流通
センター
(福岡県
朝倉郡
筑前町)

帳簿価格

セグ
メントの
名称

設備の
内容

物流管理
事 業・建
材関連事
業

機械、工
具器具他

3,665

97,382-

13,850114,897

44

物流管理
事業

機械、工
具器具他

-

989

-

0

989

-

物流管理
事業

機械、工
具器具他

-

168

-

0

168

6

物流管理
事業

機械、工
具器具他

-

0

-

0

0

4

建物及び 機械装置及
土地
構築物
び運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
(面積㎡)

― 13 ―

その他
(千円)

従業員数
(人)

合計
(千円)

平成25年３月31日現在
帳簿価格

会社名

事業所
(所在地)

セグ
メントの
名称

設備の
内容

株式会社
ヤマコー

本社
(東京都
荒川区)

建材関連
事業

寮施設他

建物及び 機械装置及
土地
構築物
び運搬具
(千円)
(千円)
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

237,086(4,093.1)

6,784

199

16,529

合計(千円)
260,599

従業員数
(人)

33

(注)１ 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。
２ 各事業所の従業員数は、当該事業所における提出会社及び子会社の就業人員の合計であります。
３ 子会社の設備のうち、本社ビル、流通センターの全て、並びに寮社宅施設の多くは提出会社へ賃貸しております。
４ アドヴァン管理サービス株式会社の業務については、提出会社の従業員1人が兼務にて行っております。
５ 上記の他、重要な賃借設備として以下のものがあります。なお、賃借料には消費税等は含めておりません。
(提出会社)
事業所
土地・建物面積
従業員数
年間賃借料
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
(㎡)
(人)
(千円)
全国支店営業所
建 材 関 連 事 業・
営業拠点施設1,001.7
57
36,473
(6ヶ所)
その他

(子会社)
会社名
株式会社
ヤマコー

事業所
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

土地・
建物面積
(㎡)

従業員数
(人)

年間賃借料
(千円)

本社
(東京都
荒川区)

建材関連事業本社ビル・寮施設

1,065.8

33

29,603

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、経営戦略及び今後の事業計画等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定におきましては、提出会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

81,000,000

計

81,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,906,346
26,906,346
市場第一部
26,906,346

26,906,346

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成15年3月11日（注）1―

27,326,346

平成15年3月19日（注）2△420,000

26,906,346

年月日

(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

5,570,027

12,500,000△5,570,027

2,230,972―

12,500,000―

2,230,972

１ 資本準備金の資本金への組入れ
２ 利益による株式消却― 15 ―

(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

28

35

42

66

4

4,808

4,983

―

-

22,884

1,616

89,7996,052

55

148,535

268,941

12,246

-

8.50

0.60

33.38

2.27

0.02

55.23

100.0

―

個人以外

個人

計

(注) １ 自己株式6,598千株（24.52％）は「個人その他」に65,986単元含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ64単
元、及び40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

株式会社不二総業

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号

藪

田

雅

子

山

形

山

形

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
8,273

30.75

東京都荒川区

802

2.98

雅之助

東京都荒川区

753

2.80

吉之助

東京都渋谷区

728

2.70

有限会社山形兄弟

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号

512

1.90

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口4)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

458

1.70

山

形

和

子

東京都荒川区

363

1.35

山

形

雅

二

東京都渋谷区362

1.34

東京都中央区晴海１丁目８番11号

284

1.05

東京都中央区晴海1丁目8番12号

231

0.85

12,76947.46

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行(常任代理人
資産管理サービス信託銀行株式
会社)
計

―

(注) １

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)は、全て信託業務に係るものであります。なおその内訳は、投資信託140千株、年金信託69千株、その他信託532千株となっております。
２ 上記の他、自己株式が6,598千株（ 24.52％）あります。

― 16 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式6,598,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式20,295,500

単元未満株式

202,955―

普通株式12,246――

発行済株式総数

26,906,346――

総株主の議決権―(注)

202,955―「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替名義の株式が6,440株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数64個が含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社アドヴァン

東京都渋谷区神宮前
４丁目32番14号

6,598,600―

6,598,600

24.52

6,598,600―

6,598,600

24.52

計

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成23年4月7日)での決議状況(取得期間 平成23年4月8日～平成24年4月7日)

150,000

100,000,000

当事業年度前における取得自己株式

146,400

99,931,500

―

―

3,600

68,500

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

2.4

0.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

2.4

0.1

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額

区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成23年6月24日)での決議状況(取得期間 平成23年6月27日～平成24年6月26日)

150,000

100,000,000

当事業年度前における取得自己株式

139,700

99,979,100――

10,30020,900

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

6.9

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

6.9

0.0

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額

区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成23年9月1日)での決議状況(取得期間 平成23年9月2日～平成24年9月1日)

143,000

100,000,000

当事業年度前における取得自己株式

142,900

99,978,100

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額

100

21,900

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

0.1

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

0.1

0.0

― 18 ―

区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成23年12月16日)での決議状況(取得期間 平成23年12月19日～平成24年12月18日)

145,000

100,000,000

当事業年度前における取得自己株式

118,900

86,805,700

当事業年度における取得自己株式

17,60013,187,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

8,500

6,800

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

5.9

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

5.9

0.0

区分

株式数(株)

取締役会(平成24年4月16日)での決議状況(取得期間 平成24年4月17日～平成25年4月16日)

価額の総額(円)

135,000

100,000,000――

当事業年度における取得自己株式

124,500

99,938,200

残存決議株式の総数及び価額の総額10,50061,800

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

7.8

0.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

7.8

0.1

当事業年度前における取得自己株式

区分

株式数(株)

取締役会(平成24年6月5日)での決議状況(取得期間 平成24年6月6日～平成25年6月5日)

価額の総額(円)

143,000

100,000,000――

当事業年度における取得自己株式

123,600

99,939,100

残存決議株式の総数及び価額の総額

19,40060,90013.6

0.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

13.6

0.1

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(平成24年10月4日)での決議状況(取得期間 平成24年10月5日～平成25年10月4日)

価額の総額(円)

125,000

100,000,000――

当事業年度における取得自己株式

122,500

99,994,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,500

5,800

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

2.0

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

2.0

0.0

当事業年度前における取得自己株式― 19 ―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

161

138,070

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

6,598,600―

6,598,600―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得自己株式、及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 20 ―

３ 【配当政策】
当社グループは安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を重要項目と位置付けており、業績並びに投資状況や財務状況などを勘案しながら、積極的に利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ実施しております。また、これら剰余金の配当の決定機
関は、中間配当につきましては取締役会であり、期末配当につきましては株主総会であります。
当期の配当金につきましては、株主の皆様への利益還元と、今後の事業活動のための内部留保を総合的に勘案し、昨年より10円増額し、１株当たり35円といたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たりの配当金(円)平成25年６月27日定時株主総会

710,76935

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

794

691

729

814

1,084

最低(円)

290

412

496

616

700

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

845

880

939

919

918

1,084

最低(円)

771

780

815

875

860

894

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 21 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

注４

753

平成５年２月
平成10年６月
平成12年４月
山 形 雅之助 昭和45年１月20日生
平成14年６月
平成16年４月

当社入社
当社取締役商品部長
当社専務取締役商品部長
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社取締役東京支店営業二部長
当社常務取締役営業本部長
当社専務取締役営業本部長
当社取締役副社長営業統括(現任)

注４

43

取締役
副社長

営業統括

昭和60年12月
平成８年６月末 次 廣 明 昭和32年１月18日生 平成13年２月
平成16年４月
平成20年４月

取締役

商品開発部長平成10年１月
山 形 吉之助
昭和48年11月19日生 平成19年６月(注２)
平成24年１月

当社入社
当社取締役DIY事業部長
当社取締役商品開発部長(現任）

注４

728

平成７年７月
平成17年４月
形 朋 道
昭和47年３月25日生(注３)
平成24年1月
平成24年6月

当社入社
当社東京支店営業部部長
当社執行役員
当社取締役新規事業部長(現任)

注４28

昭和51年７月
平成13年12月
昭和18年３月10日生
平成25年5月
平成25年6月

フジ大理石株式会社入社
有限会社林石材設立
当社入社設計工事部長
当社取締役設計工事部長(現任)

注４

―

当社入社
当社執行役員総務・人事部長
当社取締役総務・人事部長
当社監査役(現任)

注６

7

取締役

取締役

新規事業部長

設計工事部長

山

林

勝

常勤監査役

平成10年１月
平成20年４月
松 村 正 弘 昭和28年９月28日生
平成24年６月
平成25年６月

常勤監査役
(注１)

昭和48年４月
平成13年11月
平成20年11月
平成24年11月
平成25年６月

株式会社紀伊國屋書店入社
同社内部監査部長
同社常勤監査役
同社常勤監査役退任
当社監査役(現任)

注６―

平成６年３月
平成８年６月山一證券株式会社取締役本店長
同社常務取締役名古屋駐在兼支店長
日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)非常勤勤務
当社監査役(現任)

注５1

当社入社 貿易部長
当社専務取締役
当社監査役(現任)注５6神田税務署長当社監査役(現任)廣川税理士事務所代表

注５

―

常勤監査役
(注１)

西

原 武

史

昭和24年9月16日生

宇 野 孝 正 昭和14年８月２日生

平成16年６月
平成20年６月

監査役

昭和61年７月
河 村 尚 武 昭和８年２月15日生 平成３年６月
平成７年５月

監査役
(注１)

廣

川 昭

廣

昭和24年５月1日生

平成20年７月
平成24年６月

1,566(注) １ 監査役西原武史、監査役宇野孝正、監査役廣川昭廣は社外監査役であります。
２ 取締役山形吉之助は、代表取締役社長山形雅之助の実弟であります。
３ 取締役山形朋道は、代表取締役社長山形雅之助の従兄弟であります。
４ 平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年。
５ 平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年。
６ 平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年。
７ 上記のほか、当社は執行役員制度を導入しております。

― 22 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社は取締役会により法令で定められた事項及び経営上の重要な事項についての意思決定を行っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在の監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成されております。監査役会は毎月１回実施し、各部署より業務の現状報告を求めるとともに、取締役会など重要な会議への出席等を通じて、経営及び取締役の職務執行に対する適正な監査を行っております。なお、専門的な知見を有する社外監査役により、経営全般に対する監視機能を高めるため、現状の監査役制度を採用しております。
当社は、監査・監督機関としては、監査役のほかに代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査室２名により内部監査の強化と内部統制システムの適正性の確保に努めております。
当社は、内部監査室の充実強化を図ることで、業務執行に対する法令順守並びに適法性の確保に努めております。また、必要に応じてリスク対応内部統制委員会を設置し、特に財務報告の信頼性を損なうリスクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施するように努めております。

②

内部監査及び監査役監査
当 社 の 内 部 監 査 室 は ２ 名 で 構 成 し て お り ま す。 内 部 監 査 室 は 監 査 役 と 相 互 連 携 し な が ら 、
内 部 監 査 業 務 や 内 部 統 制 シ ス テ ム の 整 備 ・ 運 用 に 関 す る 監 査 を 行 っ て お り ま す。 な お、社 外監 査 役 の 廣 川 昭 廣 は 税 理 士 の 資 格 を 有 し て お り 、会 計 、税 務 に 関 し て の 相 当 程 度 の 知 見 を 有
しております。
ま た 、内 部 監 査 室 並 び に 常 勤 監 査 役 は、 会 計 監 査 人 と 相 互 連 携 し 、内 部 統 制 監 査 を 中 心 に評価の適正性の確保に努めております。

③

社外取締役及び社外監査役
当 社 の 社 外 監 査 役 は ３ 名 で あ り、 社 外 取 締 役 は 選 任 し て お り ま せ ん 。 な お 、社 外 監 査 役 については、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係のない独立した役員であります。
社外監査役は原則会社と利害関係のない独立した監査役で、税理士など会計や税務等の専門的知見を有する監査役を中心に選任しております。社外監査役が会計や税務等の専門的知見を有することで適正な監査遂行が期待でき、これにより経営に対する監視機能も強化される と 考 え て お り ま す。 こ の よ う に 、経 営 に 対 す る 監 視 機 能 は 、 専 門 的 な 知 見 を 有 す る 社 外監 査 役 の 選 任 で 十 分 機 能 し う る と 考 え ら れ る ため 、 現 状 の 体 制 と し て お り ま す 。
ま た 、内 部 監 査 室 と の 相 互 協 力 に よ り 情 報 を 共 有 化 し 、 監 査 業 務 や 内 部 統 制 シ ス テ ム に 係る評価に関し、適正性の確保に努めております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断して
おります。

④

役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

80,30080,300

―

―

―

5

監査役
(社外監査役を除く。)

1,800

1,800

―

―

―

1

社外役員

6,806

6,806

―

―

―

4

― 23 ―

ロ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲において、取締役の職務執行状況や業績動向など総合的に判断して決定しております。

⑤

株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外の株式(注）「評価損益の合計額」の（

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

38,84838,848―――1,109,284

782,717

33,68636,74091,337（―））は外書きで、当該事業年度の減損処理額であります。

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属する木間久
幸氏、町田眞友氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名であり
ます。
⑦

⑧

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。

⑨

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

― 24 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,000―25,000

―

連結子会社

2,000

―

2,000

―

計

27,000―27,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 25 ―

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)及び事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来るように努めております。

― 26 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産
為替予約
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

5,780,366
3,593,568
2,518,003
6,500
84,487
102,953
197,913△27,898
12,255,894※2

9,107,893△3,208,571※2
5,899,321

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※2

有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
電話加入権
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)※37,458,096
4,224,481
2,425,974
3,892
25,339765,838
293,488△17,125
15,179,984※2

9,632,863△3,568,037※2
6,064,826

749,794△485,476
264,318

1,016,912△560,249
456,662

197,942△131,426
66,515224,297△143,743
80,554

11,216,327
4,704
17,451,188※2

11,686,575
15,751
18,304,369

124,422
10,66669,729204,818

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
会員権
長期積立金
繰延税金資産
為替予約
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計― 27 ―

1,285,100
13,289196,970
206,039－
398,406
19,117△6,232
2,112,690

1,315
10,666
63,41375,395※1

958,399
13,329109,360
265,574548
2,188,716
10,374－
3,546,303

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
固定資産合計繰延資産
社債発行費

19,768,697

21,926,068

32,42932,42923,77023,77032,057,021

37,129,824

繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他※2

固定負債合計当連結会計年度(平成25年３月31日)

540,683
947,120
100,000
899,826
51,752
209,264－
113,619920
220,530
3,083,715
5,600,000
2,304,760
43,42033,94115,8007,997,922※2※2

678,882
1,031,014
4,100,000
1,198,662
75,131
262,974
188,849
72,5682,273
388,994
7,999,350
1,500,000
2,786,707
748,282
33,941
17,9385,086,869

11,081,638

13,086,220

12,500,000
2,230,972
11,226,115△5,204,809
20,752,278

12,500,000
2,230,972
13,423,622△5,518,006
22,636,588△3,991
227,096
223,105

59,053
1,347,961
1,407,014

純資産合計

20,975,383

24,043,603

負債純資産合計

32,057,021

37,129,824

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計― 28 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

12,895,113
6,433,783
6,461,330

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益

3,379,672
3,081,658

営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
受取運賃収入為替差益
デリバティブ評価益
仕入割引
その他

135,766
1,403
8,658
6,212
13,885
165,926

122,715
1,140
8,658
－
5,611
138,125

3,328,427

4,611,734

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益※2

特別利益合計※3

特別損失合計

3,794,981
3,779,009
11,71033,686
31,467
131,568
56,598667,422
12,94425,450970,849

営業外収益合計

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
会員権評価損
和解金
特別退職慰労金※1

11,63734,93020,545
157,202－150,468
11,50526,405
412,695

営業外費用支払利息
自己株式取得費用
社債発行費償却
為替差損
その他
経常利益

15,413,610
7,839,619
7,573,991

728
－
728

27,257
100,858－
67,00014,908210,024－
81,22081,220※3

21,07544,48089,110－－154,666

税金等調整前当期純利益

3,119,131

4,538,287

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,283,319
9,533
1,292,853

1,571,437
251,941
1,823,379

少数株主損益調整前当期純利益

1,826,278

2,714,908

少数株主利益－1,826,278－
2,714,908

当期純利益― 29 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益※

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,826,278

2,714,908

46,355
255,538
301,893

63,044
1,120,865
1,183,909※

包括利益2,128,171

3,898,818（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,128,171－

3,898,818－― 30 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 31 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

12,500,000

12,500,000－
12,500,000－
12,500,000

2,230,972

2,230,972－
2,230,972－
2,230,972

9,824,815

11,226,115△424,9781,826,278
1,401,299△517,401
2,714,908
2,197,507

11,226,115

13,423,622△4,814,751△5,204,809△390,058△390,058△313,197△313,197△5,204,809△5,518,006

19,741,037

20,752,278△424,9781,826,278△390,058
1,011,241△517,401
2,714,908△313,197
1,884,310

20,752,278

22,636,588(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 32 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△50,346△3,991

46,35546,35563,044
63,044△3,99159,053△28,441

227,096

255,538
255,538

1,120,865
1,120,865

227,096

1,347,961△78,788

223,105

301,893

1,183,909

301,893

1,183,909

223,105

1,407,014

19,662,249

20,975,383△424,9781,826,278△390,058
301,893
1,313,134△517,401
2,714,908△313,197
1,183,909
3,068,219

20,975,383

24,043,603

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
自己株式取得費用
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）社債発行費償却
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 33 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,119,131
467,348
52,149△30,810△9,414△46,567
135,766
1,403
1,642△150,468
8,658△728
27,257
100,858△655,787△574,732
283,507△24,526
68,635
6,233
2,779,556

4,538,287
522,116△41,051
1,353△17,005△45,397
122,7151,140△45,389△667,422
8,658－
21,075△36,740△630,913
90,921207,024
23,37854,07835,741
4,142,574

45,456△136,364△1,175,908
1,512,740

45,246△122,903△1,375,574
2,689,343△4,100,000
3,900,000△1,377,097
1,927△7,608△341,329
233,757
165,000
2,251
37,452△1,485,646△2,749,946
3,647,396△1,081,481－△11,089△253,464
714,911－1,401△62,331205,396(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高― 34 ―

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)－
300,000△905,620△100,000△391,461△423,999△1,521,081

21,3011,500,000△955,460△100,000△314,337△516,453△364,949△1,642△1,495,630

55,5552,585,345

3,175,997
1,680,366※

1,680,366
4,265,712

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数３社
連結子会社の名称
アドヴァン管理サービス株式会社
アドヴァンロジスティクス株式会社
株式会社ヤマコー(2) 非連結子会社の名称
上海愛得旺商貿有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模で、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
持 分 法 を 適 用 し て い な い 非 連 結 子 会 社 ( 上 海 愛 得 旺 商 貿 有 限 公 司 ) 及 び 関 連 会 社 (AD2 BUILDINGSOLUTIONS SDN.BHD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

― 35 ―

(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社の連結子会社は役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引
ハ ヘッジ方針
為替予約は為替予約変動リスクをヘッジするため、成約残高の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
取引全てが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」、及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「為替予約」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた
300,866千円は「為替予約」102,953千円、「その他」197,913千円、また、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた417,523千円は、「為替予約」398,406千円、「その他」19,117千円として組み替えております。

― 36 ―

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び当社連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。な
お、これによる当期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

36,926千円

36,926千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

建物

1,751,350千円

1,672,697千円

土地4,842,991

4,842,991

計6,594,341

6,515,688

投資有価証券(株式)※２

担保に供している資産

上記物件について、長期借入金1,964,267千円、短期借入金556,033千円の担保に供しております。

※３期末日満期手形の会計処理については、満期日をもって決済処理しております。
連結会計年度末日の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。

受取手形

前連結会計年度(平成24年３月31日)
98,310千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
77,108千円(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

給料及び手当1,032,771

1,045,555

広告宣伝費

108,779445,739

減価償却費

467,348

522,116

役員賞与引当金繰入額

920

2,273

賞与引当金繰入額

92,29957,869

貸倒引当金繰入額

1,530△5,786― 37 ―

※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
機械装置売却益※３728千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)-千円

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物及び構築物除却損
機械装置除却損

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

23,389千円

19,095千円

893

131

車両運搬具除却損

60

1,472

工具器具備品除却損

2,914

375

計

27,25721,075(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△20,442千円

135,247千円

組替調整額

100,858 〃△36,740 〃

80,416千円

98,506千円

税効果調整前△34,060 〃

35,462 〃46,355千円

63,044千円

当期発生額

228,167千円

1,785,772千円

組替調整額

185,225 〃

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計―

413,393千円

1,785,772千円△157,855 〃

664,907 〃255,538千円

1,120,865千円

301,893千円

1,183,909千円― 38 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)26,906――

26,906

26,906――

26,906

普通株式

5,657

552

―

6,210

合計

5,657

552

―

6,210

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

(注)普通株式の自己株式の増加552千株は、市場買付による取得、及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

424,978

20

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

517,401

利益剰余金― 39 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

25 平成24年３月31日 平成24年６月29日

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)26,906――

26,906

26,906――

26,906

普通株式

6,210

388

―

6,598

合計

6,210

388

―

6,598

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

(注)普通株式の自己株式の増加388千株は、市場買付による取得、及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

517,401

25

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式710,769

利益剰余金

※

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

35 平成25年３月31日 平成25年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金期末残高
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物の期末残高

5,780,366千円△4,100,000
1,680,366千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
7,458,096千円△3,192,384
4,265,712千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
契約の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。

― 40 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達については銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引については将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。
デリバティブ取引は為替予約取引であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４.会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行っております。
デリバテイブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は定期預金とするなど、将来の流動性リスクに対処しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 41 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金及び預金

5,780,366

時価（千円）

差額（千円）

5,780,366―(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金

3,593,568

貸倒引当金△27,898

小計

3,565,670

3,565,670―

その他有価証券

1,209,325

1,209,325―

資産計

10,555,361

10,555,361―(1) 買掛金540,683

540,683―(2) 社債

5,700,000

5,678,341△21,658(3) 借入金

3,251,880

3,258,583

6,703

負債計

9,492,563

9,477,608△14,956

デリバティブ取引(※)

365,186

365,186―(3) 投資有価証券(※)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券のうち、株式は取引所の価格により、また、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 42 ―

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

38,848

関係会社株式36,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以 ５年超10年以
内（千円）
内（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,780,366―――

受取手形及び売掛金

3,593,568

―

―

―

―

100,000――

9,373,934

100,000――

投資有価証券
その他有価証券
合計(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以
内（千円）
内（千円）
内（千円）
内（千円）

５年超
（千円）

―

―

―

―

―

―

社債

100,000

4,100,000

100,000

100,000

1,100,000

200,000

長期借入金

947,120

942,540902,240

459,980――

1,047,120

5,042,540

1,002,240

559,980

1,100,000

200,000

合計― 43 ―

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 現金及び預金

7,458,096

時価（千円）

差額（千円）

7,458,096―(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金

4,224,481

貸倒引当金△17,125

小計

4,207,355

4,207,355―

その他有価証券882,624882,624―

資産計

12,548,076

12,548,076―(1) 買掛金

678,882

678,882―(2) 社債

5,600,000

5,641,472

41,472(3) 借入金

3,817,721

3,827,801

10,079

負債計

10,096,604

10,148,156

51,552

デリバティブ取引(※)

2,150,959

2,150,959―(3) 投資有価証券(※)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定しております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券のうち、株式は取引所の価格により、また、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 44 ―

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

38,848

関係会社株式36,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以 ５年超10年以
内（千円）
内（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金7,458,096―――

受取手形及び売掛金

4,224,481―――

投資有価証券
その他有価証券

100,000―――

11,782,578

―

―

―

合計

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以
内（千円）
内（千円）
内（千円）
内（千円）

５年超
（千円）

21,301

―

―

―

―

―

社債

4,100,000

100,000

100,000

1,100,000

100,000

100,000

長期借入金

1,009,713

1,269,796

847,736

350,796318,379―

5,131,014

1,369,796

947,736

1,450,796

418,379

100,000

合計― 45 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券(平成24年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

439,131

402,139

36,991―――

439,131

402,139

36,991

672,935

714,413△41,477

97,25899,008△1,750小計

770,193

813,422△43,228

合計

1,209,325

1,215,561△6,236

債権
社債
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債権
社債（注)非上場株式（連結貸借対照表計上額38,848千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
区分

株式
合計

売却額(千円)

平成23年4月1日

至

平成24年3月31日）

売却益(千円)

売却損(千円)

228,811―

100,858

228,811―

100,858― 46 ―

当連結会計年度
１

その他有価証券(平成25年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

540,419432,897

107,521―――

540,419432,897

107,521242,298

257,467△15,169

99,907

99,989△82

小計342,205

357,456△15,251

合計

882,624

790,354

92,270

債権
社債
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債権
社債（注)非上場株式（連結貸借対照表計上額38,848千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
区分

株式
合計

売却額(千円)

平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）

売却益(千円)

売却損(千円)

716,393

81,22044,480716,393

81,22044,480― 47 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
種類

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超(千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

米ドル

3,522,245

3,522,245

94,567

94,567ユーロ

1,301,380

1,301,380

41,60541,605――――

4,823,625

4,823,625

136,172

136,172

スウエーデンクローネ
合計(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計
の方法

契約額（千円）

契約額のうち１年超（千円）

7,044,572

4,374,447

152,819

2,761,400

1,687,668

71,226豪ドル

835,955

678,002

121,440

スウエーデンクローネ

371,400

247,600

19,70011,013,327

6,987,717

365,185

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

時価（千円）

為替予約取引
米ドル
為替予約等
の振当処理

輸入予定取引

ユーロ

合計
(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 48 ―

当連結会計年度(平成25年３月31日)

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
種類

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超(千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

米ドル

5,213,437

5,213,437

572,299572,299

ユーロ

2,702,318

2,702,318

199,027

199,027

イギリスポンド

121,724

121,724

2,488

2,488

スウエーデンクローネ

462,657

462,657

29,77929,7798,500,137

8,500,137

803,595

803,595

合計(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等契約額（千円）

契約額のうち１年超（千円）

8,889,276

5,800,968

1,331,299

4,710,886

3,080,797

475,133

豪ドル

786,014585,572

230,481

イギリスポンド

118,671

106,500

2,144

スウエーデンクローネ

879,640

564,026

111,901

15,384,489

10,137,865

2,150,959

主なヘッジ対象

時価（千円）

為替予約取引米ドル
為替予約等の振当処理

ユーロ
輸入予定取引合計(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 49 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、平成４年９月より適格退職年金制度を採用しておりましたが、当社及び全ての子会社は、平成14年６月１日より確定拠出年金制度へ移行しました。
２

退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

確定拠出年金への掛金支払額(千円)9,695

11,447

臨時に支払った割増退職金(千円)

14,908―(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

繰延税金資産役員退職慰労引当金

12,219千円

12,219千円

たな卸資産評価損否認額

1,225千円

4,325千円

賞与引当金

43,175千円

27,575千円

減価償却超過額

34,155千円

32,342千円

投資有価証券評価損25,107千円

25,107千円

未払事業税

69,103千円

90,729千円

その他有価証券評価差額金

2,245千円-千円

26,645千円

56,128千円

小計

213,876千円

248,428千円

評価性引当額△33,852千円△60,026千円

繰延税金資産合計

180,024千円

188,401千円

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益-千円△33,217千円△138,090千円△802,997千円

特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額-千円△250,865千円△867千円△12,565千円△138,957千円△1,099,646千円

41,067千円

911,244千円― 50 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後
法定実効税率の法人税の負担率との間の差異が法(調整)
交際費等永久に損金に算入されな 定実効税率の100分の5以下であるたい項目
め注記を省略しております。
住民税均等割
受取配当金益金不算入

当連結会計年度(平成25年３月31日)
38.0％
0.2％
0.3％
△0.1％

留保金課税

0.3％

評価性引当額の増加

0.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

0.8％
40.2％

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 51 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分
は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はホームセンターへの卸売り販売事業、及び当社商品の入出庫事業からなります。
なお、前連結会計年度においてセグメント情報における区分は「建材関連事業」、「ＨＲＢ事業」、「不動産賃貸事業」、「物流管理事業」に区分しておりましたが、「ＨＲＢ事業」、「物流管理事業」
は重要性がなくなったことより、当連結会計年度より「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントは、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ

前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

報告セグメント
調整額(千円)

連結財務諸表
計上額
(千円)

建材関連
事業(千円)

不動産賃貸
事業(千円)

その他(千円)

計(千円)

11,828,630―

1,066,483

12,895,113―

12,895,113―

1,156,577

437,639

1,594,216△1,594,216―

11,828,630

1,156,577

1,504,122

14,489,330△1,594,216

12,895,113

セグメント利益

3,147,640

526,993

196,2223,870,856△789,198

3,081,658

セグメント資産9,193,838

13,676,458

762,202

23,632,499

8,424,522

32,057,021

119,556

307,035

10,144

436,737

30,611

467,348

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増254,394
654,999
8,613
918,007551,526
1,469,534
加額(注）調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△40,122千円、各セグメントに配分していない全社費
用△749,076千円が含まれております。全社費用には、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
３ その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
４ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 52 ―

Ⅱ

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

報告セグメント
計(千円)

調整額(千円)

連結財務諸表
計上額
(千円)

建材関連
事業(千円)

不動産賃貸
事業(千円)

その他(千円)

14,462,255

4,365

946,990

15,413,610―

15,413,610―

1,292,955

368,294

1,661,249△1,661,249―

14,462,255

1,297,320

1,315,284

17,074,859△1,661,249

15,413,610

セグメント利益

4,005,768

701,502366,8315,074,103△1,295,093

3,779,009

セグメント資産12,379,396

14,245,074

610,318

27,234,790

9,895,033

37,129,824

228,191

241,599

13,212

483,004

39,112

522,116

売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増133,310
1,038,365
12,611
1,184,287
81,946
1,266,233
加額(注）調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△84,443千円、各セグメントに配分していない全社費
用△1,210,650千円が含まれております。全社費用には、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
３ その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
４ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 53 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。

― 54 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,013.50円

1,183.97円

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

87.18円

132.891,826,278

2,714,908

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,826,278

2,714,908

普通株式の期中平均株式数(千株)20,94920,429項目(2) １株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)
当期純利益(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 55 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

株式会社アドヴァン

第１回無担保社債
(注１)

平成15年
７月17日

1,000,000

1,000,000(1,000,000)

1.58 無担保社債

平成25年
７月17日

〃

第２回無担保社債
(注１)

平成15年
７月22日

1,000,000

1,000,000(1,000,000)

1.67 無担保社債

平成25年
７月22日

〃

第３回無担保社債
(注１)

平成15年
８月15日

1,000,000

1,000,000(1,000,000)

1.84 無担保社債

平成25年
８月15日

〃

第４回無担保社債
(注１)

平成20年
９月30日

1,000,000

1,000,000(1,000,000)

1.36 無担保社債

平成25年
９月30日

〃

第５回無担保社債
(注１)

平成21年
３月31日

700,000

600,000(100,000)

0.54
無担保社債
(変動)

平成31年
３月31日

〃

第６回無担保社債

平成21年
９月25日

1,000,000

1,000,000

1.28 無担保社債

平成28年
９月23日

合計

―

―

5,700,000

5,600,000(4,100,000)

―

担保

償還期限

―

―

(注) １ ( )内書は、１年以内の償還する予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

100,000

100,000

1,100,000

100,000

4,100,000【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

21,3011.475―

１年以内に返済予定の長期借入金

947,120

1,009,713

1.432

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,304,760

2,786,707

1.533

Ｈ26.12.24～
Ｈ30.2.20

合計

3,251,880

3,817,721

1.498

―

(注) １ 平均利率は、当期末残高における加重平均利率であります。
２ １年以内に返済予定の長期借入金は連結貸借対照表上、短期借入金に含めております。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

1,269,796

847,736

350,796318,379

長期借入金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 56 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

自至
売上高(千円)
税金等調整前四 半 期（当 期）純利益(千円)
四 半 期（当 期）純
利益金額
(千円)
１株当たり四半期（当期）
純利益金額(円)自至１株当たり四半期
純利益金額(円)第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至第40期
連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日

3,525,326

7,289,056

11,243,268

15,413,610

671,044

1,601,925

2,901,885

4,538,287

377,997

975,901

1,703,275

2,714,908

18.35

47.55

83.23

132.89第１四半期
連結会計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至
18.35

第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至
29.24― 57 ―

第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至
35.65

第４四半期
連結会計期間平成25年１月１日
平成25年３月31日
49.82

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
為替予約
その他
貸倒引当金

※2
※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計― 58 ―

5,369,946
1,378,480
2,159,507
2,481,567
3,355
137,284
23,80060,884
21,189102,953
3,875△24,480
11,718,365

当事業年度(平成25年３月31日)※2※1

5,908,617
1,287,998
2,839,239
2,343,359
6,278
68,45845,447－
41,820765,838
2,887△16,300
13,293,645

1,787,771△551,747
1,236,024

1,852,357△622,667
1,229,690

10,988△7,114
3,873

10,988△7,694
3,293

103,381△48,037
55,34398,984△59,015
39,96849,764△41,937
7,826

65,495△48,743
16,751

136,429△87,459
48,970145,489△90,383
55,106

2,149,865
500
3,502,403

2,149,865
3,580
3,498,257

9,936
34,96944,905

9,936
27,94537,881(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期未収入金従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
敷金
差入保証金
会員権
長期積立金
為替予約
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

1,245,391
9,170,426
1,326
11,496
6,232
8,372
※1
541,253
170,846
130,281
398,406△6,232
11,677,801

916,500
9,170,426－
10,314－8,208※1609,010
95,660164,977
2,188,716－
13,163,814

15,225,110

16,699,953

32,42932,42923,77023,77026,975,904

30,017,369

繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
繰延税金負債
賞与引当金
その他

※1

552,606
420,320
100,000※1
126,340※1
182,386
722,596
45,866
72,6609,998－
99,0004,856
2,336,631

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他

5,600,000
1,184,460
81,17433,94115,8006,915,376

固定負債合計― 59 ―

当事業年度(平成25年３月31日)※1723,029474,981
4,100,000
3,213※1
247,904
1,026,301
59,11467,0009,899
191,786
61,0005,804
6,970,034
1,500,000
822,440
532,61233,941
10,1382,899,132

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

9,252,007

9,869,166

12,500,000

12,500,000

2,230,972
2,230,972

2,230,972
2,230,972

894,027

894,027

1,920,000
5,160,627
7,974,654

1,920,000
6,714,843
9,528,870△5,204,809
17,500,818△5,518,006
18,741,837△4,017227,096
223,078

58,403
1,347,961
1,406,365

純資産合計

17,723,896

20,148,202

負債純資産合計

26,975,904

30,017,369

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計― 60 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
業務委託費
運搬費
旅費及び交通費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
通信費
賃借料
消耗品費
租税公課
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
受取運賃収入為替差益
デリバティブ評価益
仕入割引
その他
営業外収益合計― 61 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

12,611,389

15,148,481

1,958,477
6,799,163
8,757,640

2,481,567
7,818,367
10,299,935

2,481,567
6,276,073

2,343,359
7,956,575

6,335,316

7,191,905

237,173
180,666
74,873
108,779
96,9001,018,822
87,600173,964
38,9991,189,422
30,09796,029129,568
110,849△8,7205,872
313,701
3,884,598

298,248
210,145
83,270445,739
88,906
1,032,226
61,000182,756
56,971
1,297,97835,64588,449148,667
148,121△6,010－314,656
4,486,773

2,450,717

2,705,131

11,62834,834
14,560102,521－150,468
2,743
15,329332,084

11,68733,651
20,00573,55956,598667,422
2,902
17,126882,954(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
自己株式取得費用
社債発行費償却
為替差損
その他

15,321
81,530
1,403
8,658
6,212
13,885127,012

12,29180,798
1,140
8,658
－
29
102,918

2,655,789

3,485,167－－

81,22081,220

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
会員権評価損
和解金
特別退職慰労金

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※1※1

特別損失合計27,291
100,858－
67,00014,908210,058

税引前当期純利益

2,445,731

3,438,673

法人税等合計995,305△3,722
991,582

1,362,965
4,090
1,367,055

当期純利益

1,454,148

2,071,617

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額― 62 ―

6,547
44,48076,686－－
127,714③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高― 63 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

12,500,000

12,500,000－
12,500,000－
12,500,000

2,230,972

2,230,972－
2,230,972－
2,230,972

2,230,972

2,230,972－
2,230,972－
2,230,972

854,091

894,027

39,93539,935－－894,027

894,027

1,920,000

1,920,000－
1,920,000－
1,920,000

4,171,392

5,160,627△464,914
1,454,148
989,234△517,401
2,071,617
1,554,216

5,160,627

6,714,843

6,945,484

7,974,654(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期変動額剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 64 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△424,9781,454,148
1,029,169△517,401
2,071,617
1,554,216

7,974,654

9,528,870△4,814,751△5,204,809△390,058△390,058△313,197△313,197△5,204,809△5,518,006

16,861,706

17,500,818△424,9781,454,148△390,058△517,401
2,071,617△313,197

639,1111,241,019

17,500,818

18,741,837△52,285△4,01748,26848,26862,42162,421△4,01758,403△28,441

227,096

255,538
255,538

1,120,865
1,120,865

227,096

1,347,961△80,727

223,078

303,806

1,183,286

303,806

1,183,286

223,078

1,406,365(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 65 ―

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

16,780,97817,723,896△424,9781,454,148△390,058
303,806
942,918△517,401
2,071,617△313,197
1,183,286
2,424,305

17,723,896

20,148,202

【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
３年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

― 66 ―

８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引(3) ヘッジ方針
為替予約は為替予約変動リスクをヘッジするため、成約残高の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
取引全てが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「為替予約」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた106,828
千円は、「為替予約」102,953千円、「その他」3,875千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。

― 67 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

78,556千円

25,467千円

536,713604,383

223,165

278,372

流動資産
売掛金
固定資産
差入保証金
流動負債
買掛金
未払金

1,210

―

未払費用

23,59728,486※２期末日満期手形の会計処理については、満期日をもって決済処理しております。
事業年度末日の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。

受取手形

前事業年度
(平成24年３月31日)
95,810千円

当事業年度(平成25年３月31日)
76,628千円(損益計算書関係)※１

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物除却損
機械及び装置除却損

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

23,582千円

5,183千円

893

131

車両運搬具除却損

60857

工具器具備品除却損

2,755

375

計

27,291

6,547― 68 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(千株)
(千株)
(千株)
(千株)
普通株式
合計
(注)

5,657

552

―

6,210

5,657

552

―

6,210

普通株式の自己株式の増加552千株は、市場買付による取得、及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(千株)
(千株)
(千株)
(千株)
普通株式
合計
(注)

6,210

388

―

6,598

6,210

388

―

6,598

普通株式の自己株式の増加388千株は、市場買付による取得、及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの額が少額なリース取引のために記載を省略しております。

― 69 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）(1) 子会社株式

9,163,500(2) 関連会社株式

6,926
計

当事業年度(自平成24年４月１日

9,170,426

至

平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）(1) 子会社株式

9,163,500(2) 関連会社株式

6,926
計

9,170,426― 70 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

役員退職慰労引当金

12,219千円

12,219千円

たな卸資産評価損否認額

1,225千円

4,325千円

繰延税金資産

賞与引当金

37,620千円

23,180千円

投資有価証券評価損25,107千円

25,107千円

その他有価証券評価差額金

2,259千円

-千円

未払事業税

54,369千円

77,631千円

その他

19,718千円

41,579千円

小計

152,519千円

184,043千円

評価性引当額△33,852千円△60,026千円

繰延税金資産合計

118,667千円

124,016千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△32,851千円△802,997千円△867千円△12,565千円

繰延税金負債合計△138,957千円△848,415千円

繰延税金資産(負債)の純額△20,289千円

724,399千円

その他

２

-千円
△138,090千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度(平成24年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

― 71 ―

当事業年度(平成25年３月31日)
同左（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当事業年度(平成25年３月31日)

856.39円

992.15円

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

69.41円

101.41円

1,454,148

2,071,617

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,454,148

2,071,617

普通株式の期中平均株式数(千株)20,94920,429項目(2) １株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)
当期純利益(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 72 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資有価証
券

その他有価
証券

貸借対照表計上額(千円)

株式会社みずほフィナンシャルグループ

878,090

174,739

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

36,800138,920

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

248,050

138,411

三井物産株式会社

71,00093,223

キヤノン株式会社

27,30092,820本田技研工業株式会社

16,60059,013

野村ホールディングス株式会社

85,00049,045

東京電力株式会社

100,000

25,500

株式会社トーシンパートナーズ

20,00019,980Neｗ-S証券株式会社

130

15,012

その他3銘柄59

9,928

1,483,029

816,593

1,483,029

816,593

小計
計

【債券】
券面総額
(千円)

銘柄
投資有価証
券

その他有価
証券

川崎汽船株式会社ＣＢ
小計計― 73 ―

貸借対照表計上額(千円)

100,000

99,907100,000

99,907100,000

99,907

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,787,771

85,267

20,681

1,852,357

622,667

86,4181,229,690

構築物

10,988――

10,988

7,694

579

3,293

機械及び装置103,381―

4,396

98,98459,015

15,24339,968

車両運搬具

49,764

18,4902,759

65,49548,743

8,693

16,751

工具、器具及び備品

136,429

26,90017,839145,489

90,383

20,38855,106

2,149,865――

2,149,865――

2,149,865

500

3,080

―

3,580

―

―

3,580

4,238,700

133,739

45,676

4,326,762

828,504

131,3223,498,257

電話加入権

―

―

―

9,936

―

―

9,936

ソフトウェア―――

238,159

210,213

16,79927,945―――

248,095

210,213

16,79937,881

59,705――59,70535,932

8,658

23,77059,705――59,70535,932

8,658

23,770

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
繰延資産
社債発行費
繰延資産計
(注) １

当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
ショールーム建物
85,267千円

２

当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
ショールーム建物
20,681千円

３

無形固定資産の金額が資産総額の1／100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

30,712

16,3008,402

22,31016,300

賞与引当金

99,00061,00099,000―61,000

役員退職慰労引当金

33,941―――

33,941(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩しであります。

― 74 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
1)

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,086

預金の種類
当座預金

412,593

普通預金

137,047

別段預金

1,642

定期預金

3,250,700

通知預金

1,859,152

外貨預金

237,873

郵便貯金

5,522

2)

小計

5,904,530

合計

5,908,617

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

東急建設株式会社

137,690

株式会社アベルコ

88,044

タカラスタンダード株式会社

66,396

株式会社乃村工藝社

52,400株式会社ナフコ

48,462

その他

895,004
合計

1,287,998― 75 ―

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年４月

392,617５月

358,677

６月

262,993７月

262,681

８月

11,027

９月以降

合計

3)

1,287,998

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

鹿島建設株式会社

225,486

大和ハウス工業株式会社

134,168

オリエント商事株式会社

113,867

前田建設工業株式会社

73,249清水建設株式会社

54,222

その他

2,238,245
合計

2,839,239(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,159,507

16,890,054

16,210,323

2,839,239

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

当期発生高及び回収高には、消費税等及び受取運賃収入が含まれております。

― 76 ―

85.1

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
54.0

4)

商品
品目

金額(千円)

建材関連商品2,085,901

HRB関連商品257,458
合計

5)2,343,359

貯蔵品
品目

金額(千円)

カタログ

5,964

その他

313
合計

6)

6,278

関係会社株式銘柄

金額(千円)

アドヴァン管理サービス株式会社

8,526,400

アドヴァンロジスティクス株式会社

153,600

株式会社ヤマコー

453,500

上海愛得旺商貿有限公司

30,000AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.

6,926

合計

9,170,426― 77 ―

②

負債の部
1)

買掛金
相手先

金額(千円)

アドヴァンロジスティクス株式会社

267,446

有限会社Ｋ’Ｓクラフト

38,477

株式会社マーブル

31,288

有限会社松井工業

27,162

株式会社ディ－ライズ

25,974

その他

332,679
合計

2)723,029

社債
区分

金額(千円)

第１回無担保社債

1,000,000（1,000,000）

第２回無担保社債

1,000,000（1,000,000）

第３回無担保社債

1,000,000（1,000,000）

第４回無担保社債

1,000,000（1,000,000）

第５回無担保社債

600,000（100,000）

第６回無担保社債

1,000,000（―）
5,600,000（4,100,000）

合計
(注)

(

)内書は、１年内の償還予定額であります。

3)

長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

398,800

株式会社みずほ銀行

350,000

日本生命保険相互会社

58,300

三井住友信託銀行株式会社

15,340

合計

822,440― 78 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 79 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は電子公告によりこれを行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。なお、電子公告は
当社ホームページに掲載するものとし、そのアドレスは次のとおりです。
http//www.advan.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 80 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度(第39期)(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)平成24年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第39期)(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)平成24年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第40期第１四半期)(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)平成24年７月31日関東財務局長に提出(第40期第２四半期)(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)平成24年10月31日関東財務局長に提出(第40期第３四半期)(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)平成25年１月31日関東財務局長に提出(4）確認書の訂正確認書(第40期第３四半期)(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)平成25年２月19日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年7月4日関東財務局長に提出。
（6）自己株券買付報告書
報告期間（自平成24年６月１日

至

平成24年６月30日）平成24年７月12日関東財務局長に提出

報告期間（自平成24年７月１日

至

平成24年７月31日）平成24年８月６日関東財務局長に提出

報告期間（自平成24年10月１日

至

平成24年10月31日）平成24年11月15日関東財務局長に提出

報告期間（自平成24年11月１日

至

平成24年11月28日）平成24年12月14日関東財務局長に提出― 81 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 82 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月27日
株式会社アドヴァン
取締役会

御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

間

久

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

町

田

眞

友

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァンの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドヴァン及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

― 83 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドヴ
ァンの平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アドヴァンが平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成25年６月27日
株式会社アドヴァン
取締役会

御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

間

久

幸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

町

田

眞

友

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァンの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドヴァンの平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年6月28日【会社名】

株式会社アドヴァン【英訳名】

ＡＤＶＡＮ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項ありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号【縦覧に供する場所】

株式会社アドヴァン

山形

雅之助

大阪支店

(大阪市中央区本町３丁目３番12号）
株式会社アドヴァン

名古屋支店（名古屋市中区東桜２丁目22番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長山形雅之助は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性の及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高（連結
会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測の伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して評価対象に追加している。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月28日【会社名】

株式会社アドヴァン【英訳名】

ＡＤＶＡＮ ＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項ありません【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号【縦覧に供する場所】

株式会社アドヴァン

山形

雅之助

大阪支店

（大阪市中央区本町３丁目３番12号）
株式会社アドヴァン

名古屋支店（名古屋市中区東桜２丁目22番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山形雅之助は、当社の第40期(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。