四半期報告書（第11期第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（E25165）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第11期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス【英訳名】

TOKAI Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡【事務連絡者氏名】

代表取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【電話番号】

静岡【事務連絡者氏名】

代表取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鴇田

2021年４月１日

勝彦

054（275）0007番（代表）中村俊則

054（275）0007番（代表）中村俊則（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第１四半期
連結累計期間

第11期
第１四半期
連結累計期間

第10期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

45,113

48,396

196,726

経常利益

（百万円）

3,830

3,353

15,312

（百万円）

2,445

1,870

8,815

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,091

1,792

13,748

純資産額

（百万円）

68,22875,672

76,056

総資産額

（百万円）

168,253

176,837

178,974

（円）

18.68

14.28

67.32

（円）

－

－

－

（％）

39.7

41.9

41.6

（百万円）

10,837

8,339

32,223（百万円）△7,579△5,716△17,068（百万円）△3,022△2,282△14,064

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

4,273

5,475

5,136

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社10社により構成されております。事業内容が、エネルギー、建築・設備・不動産関連、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、
事業セグメントは６区分としております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。
① エネルギー
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
② 建築設備不動産
マンションなどの大規模修繕工事を営む株式会社マルコオ・ポーロ化工の株式を2021年４月９日付で取得し、連結子会社としました。
③ ＣＡＴＶ
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
④ 情報通信システム開発事業を営む株式会社クエリの株式を2021年４月30日付で取得し、連結子会社としました。
⑤ アクア
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑥ その他
コーポレートベンチャーキャピタルとして株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションを
2021年４月１日付で新規設立し、連結子会社としました。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が生じております。国内外でのワクチン接種により感染拡大防止が期待される一方、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなどいまだ収束の兆しは見られず、先行きは依然として不透明な状況にあります。
そのような状況のもと、当社グループは、2021年５月に2024年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」（ＩＰ24）を公表しました。ＩＰ24では①ＬＮＧ戦略（事業エリアの拡大）の推進、②ＴＬＣの進化、③ＤＸ戦略の本格化、④経営資源の最適配分、⑤ＳＤＧｓに向けた取り組み強化と、５つのキーメッセージを掲げております。
ＩＰ24の初年度は、それらキーメッセージを実現していくための基盤作りの年度であり、既存事業の成長やＭ＆Ａの推進はもとより、新たにカーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略やワークスタイル改革などにも取り組み始めたところであります。
営業活動については、非対面営業の実施等感染防止対策を徹底しながら、積極的な顧客獲得を推進した結果、
当第１四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から９千件増の3,108千件、ＴＬＣ
会員サービスの会員数は同19千件増の998千件となりました。
それらにより当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績については、売上高は48,396百万円（前年同期比7.3％増）と過去最高を更新いたしましたが、顧客獲得費用の増加等により、営業利益は3,226百万円（同14.7％減）、経常利益は3,353百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,870百万円（同23.5％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、2021年４月に株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピ
タル＆インキュベーション（静岡県静岡市）を設立いたしました。同社は既存事業とのシナジーや新たな生活関連サービスの創出など、ＴＬＣの進化を実現してまいります。
また、同月に建築設備不動産事業においてマンションなどの大規模修繕工事を営む株式会社マルコオ・ポーロ
化工（愛知県豊田市）、情報通信事業においてシステム開発事業を営む株式会社クエリ（東京都豊島区）、それ
ぞれの株式を取得し、連結子会社化いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、当第１四半期連結累計期間で需要家件数は６千件増加し687千件となりました。また、仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は16,197百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、当第１四半期連結累計期間で需要家件数は２千件増加し64千件となりました
が、原料費調整制度の影響等により、売上高は2,800百万円（同1.3％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は18,998百万円（同7.7％増）となりましたが、顧客獲得費用の増加等により営業利益は910百万円（同30.7％減）となりました。
（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、Ｍ＆Ａの進捗に加え、リフォームや建築工事などの受注案件についても増加したことで、当セグメントの売上高は5,542百万円（同45.1％増）と大幅な増収となりましたが、のれんの償却負担増加等により、営業利益は82百万円（同0.2％減）となりました。

- 3 -（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等、コロナ禍でも快適に過ごせるようコンテンツの充実に努めてまいりました。
また新規獲得については各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し878千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から６千件増加し328千件となりました。
一方、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用し、一部取引の表示を見直したことで、当セグメントの売上高は7,996百万円（同2.8％減）となりましたが、営業利益は顧客件数の増加により1,320百万円（同5.9％増）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業については大手携帯キャリアとの提携によるメニューの拡充、モバイルについては業界最安値水準での提供、加えてＩＳＰ・モバイルのセット料金による顧客獲得を推進しました。これら施策の効果によりＩＳＰ顧客が４千件減少の728千件、ＬＩＢＭＯについては前連結会
計年度末並みの53千件となり、これまでの顧客純減傾向に歯止めをかけていますが、サービス単価が下がったことで、売上高は6,186百万円（同6.1％減）となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスやＳＩ案件が順調に進捗するなどストックサービスを中心に拡大しました。以上により、売上高は6,432百万円（同6.1％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は12,619百万円（同0.2％減）、営業利益は913百万円（同14.6％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、前年同期はコロナ禍により自粛していた大型商業施設等での催事営業が順調に推移したほか、テレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し164千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,921百万円（同1.3％増）となりましたが、顧客獲得費用の増加に
より営業損失は33百万円（前年同期は194百万円の営業利益）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、コロナ禍での利用者数減少により売上高は317百万円（同1.8％減）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が増加したことにより、売上高は580百万円（同79.0％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼及び会議の利用について若干の回復がみられ、売上高は161百万円（同484.0％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,319百万円（同49.0％増）、営業損失は４百万円（前年同期は70百万円の営業損失）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は176,837百万円となり、前連結会計
年度末と比較して2,136百万円の減少となりました。これは主として、無形固定資産が1,184百万円、有形固定資産が816百万円、前払費用の増加等により流動資産「その他」が826百万円、それぞれ増加した一方で、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が5,250百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は101,165百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,752百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が3,399百万円増加した一方で、長期借入金が2,099百万円、季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,667百万円、法人税等の支払により未払法人税等が1,893百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は75,672百万円となり、前連結会計年度末と比較して384百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,870百万円を計上した一方で、剰余金の配当を2,101百万円実施したこと等によるものであります。

- 4 -(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末から339百万円増加し5,475百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,339百万円の資金の増加（前年同期比△2,497百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,716百万円の資金の減少（同＋1,863百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,282百万円の資金の減少（同＋740百万円）となりました。これは短期借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月13日）

普通株式

139,679,977

139,679,977

計

139,679,977

139,679,977

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

－

－

内容

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
139,679,977

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

14,000－3,500（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,322,000－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

131,198,000

1,311,980

単元未満株式

普通株式

159,977－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

139,679,977－－

総株主の議決権－

1,311,980－

同上（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式391,300株（議決権の数3,913個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

静岡市葵区常磐町
２丁目６番地の８

8,322,000－

8,322,000

5.96－

8,322,000－

8,322,000

5.96

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＴＯＫＡＩホールディングス計（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は8,322,087株であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式391,300株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

5,577
26,323
－
3,479
900
1,194
9,860
△403
46,932

5,795－
21,072
3,182
1,250
1,240
10,686△407
42,82234,50824,61424,054
18,622
101,800

34,86024,281
24,28519,190102,616

5,258
5,428
10,687

6,539
5,332
11,872

3,150
16,675△273
19,552132,0410178,974

3,167
16,637△279
19,525134,0140
176,837（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

17,226
12,061
112
2,764
1,941
22,90457,00915,55915,460112870
9724,84556,94529,955276
962
14,71345,908102,917

27,856254
979
15,12944,220101,165

14,00025,542
31,563△2,21968,887

14,00025,542
31,266△2,21968,589

1,216
1,918
33
2,454
5,623
1,545
76,056
178,974

920
2,130
46
2,407
5,504
1,578
75,672
176,837

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

45,11325,461
19,651
15,8683,783

48,396
28,677
19,71816,491
3,226

2
96
8
75
182

1
156
9
82
250

74
30
30
135
3,830

68
37
18
124
3,353

4
111
31
－
146

7
60
11
79
159

146
－
61
－
11
219
3,757
1,552
△276
1,276
2,481
35
2,445

206
0
－
187
－
394
3,118
1,379
△173
1,206
1,912
42
1,870

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
伝送路設備補助金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
周年事業費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

2,481

1,912

532
1,095
0
△13
△3
1,610
4,091

△296
211
△4
△47
17
△119
1,792

4,056
35

1,750
41

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

3,757
3,643
298
△1,331
△11
△99
－
74
△4
61
146
5,665
△95
1,476
△2,014
2,774
△352
△753
13,235△2,397
10,837

3,118
3,731
262
△1,352
△53
△157
△79
68
△7
－
206
4,882
627
20
△1,806
2,968
△414
△555
11,459△3,120
8,339

110
50
△3
60
△4,229
56

171
820
△4
200
△4,28296－△2,664△2,112△1,630
3
115△7,579△45－
1△10△5,716△74
225△1,035
1,886△2,246△0△1,759△17△3,022△8
226
4,046※１ 4,273△69
3,270△1,080－△2,380△0△2,013△8△2,282△1339
5,136※１ 5,475

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式の取得により株式会社マルコオ・ポーロ化工及び株式会社クエリを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 14 -

（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））(1) 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年
６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末243百万円、当第１四半期連結
会計期間末243百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末391,300株、当第１四半期連結会計期間末391,300株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務(1) 保証予約
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）（借入債務）ＴＯＫＡＩグループ共済会（借入債務）
128百万円 ＴＯＫＡＩグループ共済会

118百万円(2) 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度（2021年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務

1,274百万円- 15 -

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
1,077百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金等

4,811百万円△538

5,795百万円△320

現金及び現金同等物

4,273

5,475

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年４月１日

至

2020年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日
定時株主総会決議

普通株式

1,839

14.00

2020年
３月31日

2020年
６月26日

利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日
定時株主総会決議

普通株式

2,101

16.00

2021年
３月31日

2021年
６月28日

利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エネルギ 建築設備

ＣＡＴＶ 情報通信 アクア

合計

（注）２

計上額
（注）３

45,113－

45,11329

1,299△1,299－45,497915

46,412△1,29945,113

3,633

△70

3,562

220

3,783

計

（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書

ー不動産

17,634

3,819

8,226

12,6501,896

44,227

885

60

222

155

825

5

1,269

計

17,694

4,042

8,382

13,475

1,901

セグメント利益又は損失（△）

1,312

82

1,246

797

194

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エネルギ 建築設備
ＣＡＴＶ 情報通信 アクア
ー
不動産

計

（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２

計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は

18,998

5,542

7,996

12,6191,921

47,076

1,319

48,396－

48,396

49

580

134

1,151

5

1,922

25

1,947

△1,947－

19,047

6,122

8,130

13,770

1,926

48,9981,344

50,343△1,947

48,396

910

82

1,320

913

△33

3,192

△4

3,188

38

3,226

振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
建築設備
エネルギー
不動産

ＣＡＴＶ

情報通信

アクア

その他
（注）

計

合計

家庭・業務用ＬＰガス

12,171－－－－

12,171－

12,171

産業用ガス

3,872

－

－

－

－

3,872

－

3,872

都市ガス

2,818

－

－

－

－

2,818

－

2,818

建築・設備工事

－

4,127

－

－

－

4,127

－

4,127

不動産販売・管理

－

1,327

－

－

－

1,327

－

1,327

土木工事

－

535

－

－

－

535

－

535

ＣＡＴＶ

－

－

8,018

－

－

8,018

－

8,018

ブロードバンド通信

－

－

－

6,186

－

6,186

－

6,186

－

－

－

7,586

－

7,586

－

7,586

飲料水

－

－

－

－

2,150

2,150

－

2,150

婚礼催事

－

－

－

－

－

－

178

178

船舶修繕

－

－

－

－

－

－

580

580

介護

－

－

－

－

－

－

317

317

その他

1,073

150

181

－

－

1,405

268

1,674

内部売上高

△938

△597

△204

△1,154△229△3,124△25△3,149外部顧客への売上高

18,998

5,542

7,996

12,6191,921

47,076

1,319

48,396

システムインテグレー
ション（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

18円68銭14円28銭

2,445

1,870

－

－

2,445

1,870

130,957

130,966（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第１四半期連結累計期間400,700
株、当第１四半期連結累計期間391,300株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- 18 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田

健司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嶋田

聖

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫ
ＡＩホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監・査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【会社名】

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス【英訳名】

TOKAI Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鴇田勝彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

鴇田

勝彦は、当社の第11期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。