東北町産業振興促進計画

令和２年２月２６日作成
青森県上北郡東北町

１．総論（1）計画策定の趣旨
本町は、青森県の太平洋側上北郡のほぼ中央に位置し、小川原湖に寄り添うように南北に伸びる約３２６ｋ㎡の広大な面積の丘陵地や台地が大部分を占めている。
この豊かな自然環境や恵まれた地形的条件から得られた資源によって産業は発展し、農林水産業を基幹産業として本町の経済を支えている。農業では全国有数の生産量を誇る長いも、にんにくをはじめとする根菜類、葉タバコ、水稲などの生産、酪農を主体とする県下有数の規模を誇る畜産、水産業では県下最大の面積規模を誇る小川原湖の大和シジミ（日本地理的表示ＧＩ）やシラウオ、ワカサギ、モクズガニなどの漁が行なわれ全国有数の漁獲量で地域外からの高い評価を得ている。また、多くの源泉を有し源泉かけ流しの温泉施設が点在し「いで湯」、さらには「健康福祉・スポーツ」など幅広い分野にわたって小川原湖とともに観光・交流資源となっている。
一方で、本町東北地区の人口は平成２７年の国勢調査では８，９２０人と平成２２年と比べておよそ７．３％減少しており産業を取り巻く環境は少子・高齢化、人口流出による人口減少や生産性の低下、事業所及び従事者の減少といった課題に直面している。
このような状況の中で、本町の産業の各分野が持続的に発展していくためには、経済活動を活発化させ、雇用を確保することが必要であり、そのためにはＩＣＴも積極的に活用しつつ豊かな地域資源を活かして、基幹産業である農林水産業をはじめ製造業、食品関連産業、観光業の更なる振興を図ることが重要である。
このため、平成２７年に本町の産業振興に関する基本方針及び施策を示し、自立的発展の促進、地域経済の好循環を図るため、平成２７年施行の改正半島振興法（昭和６０年法律第６３号。以下「法」という。）第９条の２第 1 項の規定に基づき産業振興促進計画を策定したところ、同計画の期限が到来することに伴い、新たに計画を作成するものである。

（2）前期計画の評価
ア

前計画における取組及び目標

本町が平成２７年に認定された東北町産業振興促進計画（平成２７年度～平成３１年度）。以下「前計画」という。）の期間においては、次のような取組及び目標を設定していた。

1

【産業振興を推進しようとする取組】＜町＞
・振興対象業種に対する租税特別措置の活用の促進
・青年就農給付金事業の振興
・東北町工場等設置奨励条例により設備投資や新規事業所立地に対する奨励金の交付
上記制度の広いＰＲ＜県＞
・地方税（県税）の不均一課税の周知及び活用
・企業立地条例等による支援＜関係団体等＞
・農業・漁業分野：担い手の育成・確保、営農指導、商品開発、販路拡大
・商工観光分野：特産品開発及び地場産品のＰＲ
【目標】

イ業種

設備投資件数（件）

新規雇用者数（人）

旅館業

12

農林水産物等販売業

12

製造業

12

情報サービス業等

12

目標の達成状況等

前計画の期間においては、各分野において振興が図られたが、令和元年度末時点で次のような達成状況となった。
【達成状況】
業種

設備投資件数（件）

新規雇用者数（人）

旅館業

00

農林水産物等販売業

00

製造業00

情報サービス業等

00【成果及び課題】
県の協力のもと、関係機関と連携して各種取組みを進めてきたが、設備投資や新規雇用に結びつかなかった。
課題としては、農水産業者の多くが家族経営であり、従業員のほとんどが短期雇用となってしまうこと、競争力のある農産物等の生産や流通ルートの整備、地域の特徴を生かした魅力発信が不足していること、必要な事業者に各種優遇措置の情報が届いていないこと等が考えられる。
ウ

成果及び課題を踏まえた本計画における対応方針

本町は、上記の達成状況等を踏まえ、産業振興及び雇用機会の拡大を実現するため、本計においては次の方針で重点的に進めていくこととする。
（ⅰ）多様な担い手の育成・確保
2

（ⅱ）農水畜産物の一層のブランド化や地域特産物の開発と農業の 6 次産業化の促進（ⅲ）農水畜産物の流通体制の充実（ⅳ）税制優遇措置等の効果的な周知による企業誘致及び設備投資の促進（ⅴ）地域特性を生かした観光・交流機能の強化

２.計画の区域
本計画の区域は、法第２条の規定により半島振興の対策実施地域として指定された下北半島地域内における東北町の東北地区とする。

３.計画の期間
本計画の期間は、令和２年４月 1 日から令和７年３月３１日までの５年間とする。
ただし、必要に応じて見直しを行うものとする。

４.計画区域の産業の現状及び課題
計画区域における産業の現状及び課題については次のとおり。
（1）農林水産業（農林水産物等販売業を含む）
農林水産業の現状は農業が基幹産業であり、農業従事者も第１次産業従事者の８割以上を占めている。本町はこれまで関連施設の整備や担い手の育成、道の駅「おがわら湖」の活用等による地産地消の促進をはじめ、多様な農水産業振興施策と関係機関・団体と一体となって推進してきた。
しかしながら、農業情勢は厳しく、農家数の減少や就業者の高齢化の進行、後継者不足、連作障害・土壌障害の発生、またこれらに伴う遊休農地・耕作放棄地の増加、農地の集積の停滞などの問題が深刻化している。このため、本町の産業の基盤となる第 1 次産業の持続的発展に向けて、農業生産基盤の一層の充実を図りながら、多様な担い手の育成を積極的に進めるとともに、農畜産物の一層のブランド化の支援、農産物加工体制の充実等による６次産業化や地産地消の促進、食の安全・安心と環境に配慮した農業促進など、多面的な取組みを進めていく必要がある。
水産業では小川原湖を漁場とした大和シジミやワカサギ、シラウオ、モクズガニなどの漁が行われており魚種によっては全国有数の漁獲高を誇っている。また小川原湖の名産としてワカサギの佃煮や筏焼をはじめ、シラウオの冷凍・釜揚げなどの加工品も多く開発され、水産加工も本町の重要な産業分野の一つとなっている。
しかしながら、水産業を取り巻く情勢はさらに厳しさを増しており、資源の減少や長年にわたる生活排水等の流出による湖水の富栄養化の一層の進行など水環境の変化に伴い、漁獲高は減少傾向にある。今後は、安全かつ生産性の高い漁業を促進するため、漁業生産基盤の一層の充実等に努めながら、関係機関・団体・漁業者が一体となって、小川原湖の漁業環境 の保全・改善や漁業資源の維持・拡大に向けた取組を積極的に進めていく必要がある。また、水産業の総合的振興に向け、加工体制の充実等による６次産業化や、観光との連携なども進めていく。

3

（2）商工業
本町は青い森鉄道上北町駅・乙供駅周辺に形成された商店街を中心に展開されており、消費生活の提供をはじめ町のにぎわいや活気の創出、地域住民の生活の向上や交流の促進などまちづくりにおいて重要な役割を担っている。
しかし、商業においては人口減少や少子高齢化の進行、消費者の大型店志向の上昇、後継者不足による空き店舗の増加や廃業により、商店街は集客力が低下し一層厳しい状況にある。
このため、商工会の育成・強化を図りながら、商業経営の安定化・活性化に向けた取組みを進めていくとともに、町のにぎわいや活気の創出、地域住民の日常生活や交流等を支えるコミュニテイの形成といった視点に立ち、商店街の再生整備について検討する必要がある。工業においては農水産加工業を主体とする地場産業と工業団地や農工団地の誘致企業を中心に展開され、既存企業の育成や企業誘致に努めてきたが、地方の経済が依然として低迷を続ける中で事業所数や従業者数はともに減少傾向にある。今後は、商工会との連携のもと、既存企業の経営の安定化・活性化に向けた取組を進めていくとともに、新たな特産品づくりや新産業の創出等に向けた取組み、下北半島縦貫道路や国道２７９号などの交通基盤の整備についての積極的な要望活動、高速交通網の整備進展等を見据えた新企業の立地促進に努める必要がある。
（3）情報通信業（情報サービス業等）
情報通信業の現状は、町内の産業に占める割合は少ないものの、地域情報通信基盤として光ファイバ網の整備を行い、町内全域に光通信が可能な環境が整っていることを強みに企業参入の呼び水となる施策を展開し、新たな産業進出が必要である。
（4）観光（旅館業を含む）
観光の現状は、小川原湖やヘラブナ釣りのメッカである花切川などの自然資源、源泉かけ流しの温泉施設など豊富な地域資源の活用と四季折々の祭りやイベントなど、町外での観光ＰＲや北海道新幹線開業、上北自動車道の開通等により、都市圏からの移動時間が短縮され来訪しやすくなったことにより、近年観光入込客数は年間３．５万人以上を推移している。しかしながら、宿泊施設の老朽化に伴う施設整備不足の影響もあり、十分な受入れができない状態にある。今後、町内での滞在時間を長くし、観光消費額増加による地域経済の活性化を実現するための受入れ体制の強化に取り組む必要がある。

５.

計画区域において振興すべき業種
計画区域において産業振興の対象とする業種は、農林水産物等販売業、製造業、旅館業及び情報サービス業とする。

６.

事業の振興のために振興しようとする取組・関係団体等との役割分担及び連携
本町の振興対象業種の活性化を図るために、各主体は単独又は連携して以下のとおり取組み等を推進する。

4

（1）農林水産業（農林水産物等販売業を含む）
取組事業
多様な担い手の育成・確保

説明
農地中間管理機構による農地の利用集積や農作業受託の促進、認定農業者の育成・確保を図る。

農畜産物の一層のブランド化の関係機関・団体との連携のもと、技術指導や支援体制の強化を図り、促進

生産コストの低減や生産性の向上を促し、一層のブランド化を促進する。

地域特産物の開発と農業の６次農業の６次産業化に向け、関係機関・団体との連携のもと、農畜産物

産業化の促進の加工体制の充実を促進する。

農畜産物の流通体制の充実

道の駅「おがわら湖」などの直産施設の活用をはじめ、観光・交流施設や地元商店との連携のもと、学校・保育所・認定こども園における食育の推進等を通じ、地産地消を促進する。

漁業経営の充実促進

漁業協同組合と連携しながら、経営感覚に優れた漁業経営体の育成・確保に努める。

漁業資源の維持・拡大に向けた乱獲防止及び資源の保護に向け、漁業協同組合による禁漁区・禁漁取組みの推進

期間の周知徹底、計画的な漁獲の促進、外来魚の駆除。漁業資源の維持・拡大に向け、漁業協同組合によるシジミ貝の種苗の生産へ支援する。

水産加工・流通体制の充実

水産加工業業の振興及び水産業の６次産業化に向け、関係機関・団体と連携のもと、水産物の加工体制の充実を促進、既存加工特産物の生産拡大及び新たな加工特産品・郷土料理の開発を促進する。
実施主体・主な役割

町

農地中間管理機構による農地の利用集積や農作業受委託の促進
農業経営法人化の促進
農業次世代人材投資事業制度の活用促進
漁業協同組合によるシジミ貝の種苗生産への支援

県

海外輸出による販促事業の支援

農業協同組合持続可能な資源循環型農業の構築、情報提供や研修機会の提供等を行い農業後継者及び新規就農者の育成、確保

漁業協同組合国内外の飲食店等への販促活動
漁業資源の維持・拡大に向けた研究と事業化

観光協会

観光事業と連携した特産品のＰＲ（2）商工業
取組事業
商工会の育成・強化

説明
商業振興の中核的役割を担う商工会の運営を支援するとともに、組織体制の充実を促進し、各種活動の一層の活発化を促進する。
5

商業経営・企業経営の安定化・中小企業に向けた融資・補助制度を実施し、経営の安定化を図る。商活性化の促進

工会と連携のもと、事業者に対する支援事業や研修・相談等の情報提供・情報交換を密にしながら、意欲の高揚や後継者の育成、事業の拡大等を促進する。

特 産 品 開 発 ・新 産 業 創 出 等へ

農・工・商・観連携による新たな地場産品の開発、起業化や新産業のの支援創出を促進する。

新規企業の立地促進

関係機関と連携のもと、企業誘致活動を積極的に展開するとともに、工業用地の確保・整備を適宜に行い、新規企業の立地促進に努める。
実施主体・主な役割

町

租税特別措置の活用、工場等設置奨励条例に基づく奨励措置の促進
起業相談窓口を設置
農・工・商・観連携による地場産品の開発の推進
地域資源の有効活用や高付加価値化、地産地消による地域内経済循環を高める仕組
みの推進
企業誘致を推進し雇用の確保と企業立地の推進

商工会

租税特別措置の活用、工場等設置奨励条例に基づく奨励措置の斡旋。
起業相談会の実施（3）観光（旅館業を含む）
取組事業

説明

既存観光・交流資源の充実・活温泉や小川原湖、道の駅をはじめとする既存観光・交流拠点の充実を用図る。

地域の特性を生かした観光・交

関 係 機 関 ・団 体 や事 業 者 等のもと、農 村 ・漁 村 体 験 型 観 光 （修 学 旅流機能の強化行）、スポーツツーリズムの展開（合宿の誘致）など地域の特性を生かした観光・交流機能の強化を図る。

観光ＰＲ活動の強化

ホームページやマスコミの活用をはじめ、各種イベント等のＰＲポスター・リーフレットの作成、ＤＶＤによる観光地案内の作成等を通じ、観光ＰＲの強化を図る。

広域観光体制の充実

上北自動車道の開通や北海道新幹線開業等の効果を生かした観光振興を図るため、定住自立圏を中心とした広域的連携を強化し、広域観光ルートづくりやＰＲ活動の推進、ＪＲや青い森鉄道とタイアップしたツアーや修学旅行の誘致など、地域一体となった観光振興施策を推進する。

ホテル・旅館等の受入体制の充宿泊に対応できるホテル、旅館の施設整備を行なうなど、その充実強化

実を図る。
6

実施主体・主な役割
町

観光協会の組織体制及び機能充実を促進
広報・啓発活動の推進等を通じ、町民や職員、観光関連事業者のおもてなしの心の醸
成
観光協会と連携したガイドマップの作成
租税特別措置の活用の推進を図る

観光協会

町と連携したガイドマップの作成
ホテル・旅館等受入体制の調整（４）情報通信業（情報サービス業等を含む）
取組事業
企業立地促進事業

説明
企業立地等に向けた補助制度を実施し、企業の誘致促進を図る。
実施主体・主な役割

町

租税特別措置の活用、工場等設置奨励条例に基づく奨励措置の促進。
地域情報通信基盤として光ファイバ網の整備状況の情報提供。

商工会

企業立地の斡旋

（５）共通
取組事業

説明

租税特別措置の活用促進事業

事業者に対する積極的な制度周知、相談対応を実施し、企業誘致の促進、既存事業者の設備投資に伴う経済支援を図る。

地方税の不均一課税

計画区域における、対象業種の設備投資に対する地法税を軽減し、事業の継続、拡張を支援する。
実施主体・主な役割

町

租税特別措置、地方税の不均一課税の実施
事業者向け説明会・相談会の実施
Web 媒体、情報媒体による情報発信

県地方税（県税）の不均一課税の実施
市町村共催での事業者向け説明会の実施
起業研修における制度周知

農業・漁業協同組合広報紙による制度周知

組合
商工会

町と連携した制度説明会の開催
会員への制度の周知、斡旋
7

７．

計画の目標

計画の目標値を下記のとおりとします。
■計画の目標（1）設備投資の活発化に関する目標（令和２年度～令和６年度）
企業誘致に最大限に取り組むことで達成に努める件数（件）４件（2）雇用・人口に関する目標（令和２年度～令和６年度）
税制の適用を受けた企業における新規雇用者数 （人）４人（3）事業者向け周知に関する目標①説明会の実施

・町又は県で事業者向け説明会を年 1 回程度開催する。

・商工会の定期総会時に税制の説明を実施する。
②web 媒体等による情報発信・町のホームページに半島税制に関する周知ページを掲載、町広報紙にて年１～２回確定申告時期に合わせて掲載し情報を発信する。

③事業者への直接周知・関係窓口に半島税制に関する周知資料を常設し、相談事業者には口頭による税制の説明及びチラシを提供する。

８．

計画評価・検証の仕組み

本計画に記載する、施策等については、本町総合振興計画等において行われる評価、進行管理を基礎とし、ＰＤＣＡサイクルに基づいた進行管理と効果検証を行なう。効果検証の結果については、次年度の施策等に反映させる。

8○参考資料
・総人口の推移区（単位：人）

分

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

総人口11,19210,662

10,1689,621

8,920年少人口（14 歳以下）

1,907
17.0％

1,573
14.7％

1,329

1,155

13.1％

12.0％

998
11.2％

生産年齢人口（15～64 歳）

7,218
64.5％

6,606
62.0％

6,084

5,586

59.8％

58.1％

4,890
54.8％

老年人口
（65 歳以上）

2,067

2,483

2,755

2,880

3,032

18.5％

23.3％

27.1％

29.9％

34.0％

資料：国勢調査※【注釈】東北地区のみの人口数となっています。

・産業別就業人口の推移
区

分

就業人口
就業率
第１次産業
第２次産業
第３次産業

（単位：人）

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

5,841

5,591

5,184

4,822

4,651

80.9％

84.6％

85.2％

86.3％

95.6％

2,256

1,769

1,687

1,514

1,368

38.6％

31.6％

32.5％

31.4％

29.4％

1,403

1,472

1,177

1,037

1,062

24.0％

26.3％

22.7％

21.5％

22.8％

2,182

2,350

2,320

2,271

2,221

37.4％

42.1％

44.8％

47.1％

47.8％
資料：国勢調査※【注釈】東北地区のみの人口数となっています。

専兼業別農家数（販売農家）
農家総数〔単位：戸〕

専業

第一種兼業

第二種兼業

平成 7 年

1,320230

384

706

平成 12 年

1,010

196

284

530

平成 17 年

1,010

258

268

531

平成 22 年

898

294

144460平成 27 年

603

257

142

204

資料：農林業センサス※【注釈】東北地区のみ

910