SuMPO環境ラベルプログラム

PCR認定規程（総則、要求事項、手順）

文書管理番号：JR-06-09
一般社団法人サステナブル経営推進機構
変更履歴
訂番

年月日

頁

内容

09

2023年8月9日

08

2022年4月1日-

プログラム名変更。

07

2020年12月22日

21

3.1.1 本プログラムウェブサイト掲載資料 URLの変更

06

2020年6月8日

25

3.7.2(オ)にCFPプログラムの規定を追加。

05

2019年10月1日-

運営者およびプログラム名変更。

04

2019年7月17日

82.3 要求事項

PCRモデレーター制度導入による説明追記、手順変更

5製品システム（データの収集範囲）に【環境負荷の計上段階の考え方】を追加
03

2019年4月20日

6

2.3要求事項 2-3算定単位に粒度についての説明を追JR-06-09
加。
02

2018年2月16日

17

2.3要求事項 13.宣言方法を修正

01

2017年4月28日-

制定。エコリーフプログラムとCFPプログラムの統合により、新規作成。

目次
第 1 項 総則 ..................................................................................................................................... 3
1.1 PCR の概要 .............................................................................................................................. 3
1.2 PCR 認定.................................................................................................................................. 3
1.3 PCR に関する要求事項............................................................................................................. 3
1.4 PCR 認定判断基準 ................................................................................................................... 3
1.5 PCR 認定手順 .......................................................................................................................... 3
1.6 認定 PCR の著作権 ................................................................................................................. 3
1.7 認定 PCR の有効期間 .............................................................................................................. 3
1.8 認定 PCR の管理 ..................................................................................................................... 4
1.9 レビューパネルの設置 .............................................................................................................. 4
1.10 PCR モデレーターの登録および指名 ....................................................................................... 4
1.11 PCR モデレーター及びレビューパネル委員に要求する基本的観点・心得 ................................. 4
第 2 項 PCR に関する要求事項 ........................................................................................................ 5
2.1 PCR 認定を申請出来る者の範囲 .............................................................................................. 5
2.2 試算の実施 .............................................................................................................................. 5
2.3 要求事項 ................................................................................................................................. 5
第 3 項 PCR 認定手順 .................................................................................................................... 21
3.1PCR 認定申請及び PCR レビューパネルの際に準備する資料等 ............................................. 21
3.3 PCR レビューパネルの実施前に行う手続き ...................................................................... 22
3.3 レビューパネルによる確認・最終判定 ............................................................................... 23
3.5 結果の取扱 ............................................................................................................................ 23
3.6 認定 PCR の公表 ................................................................................................................... 23
3.7 PCR 認定後の改訂・見直し等 ................................................................................................. 232

JR-06-09
本規程は、一般社団法人サステナブル経営推進機構（以下「機構」という。）が運営管理する「SuMPO環境ラベルプログラム」（以下「本プログラム」という。）における、「製品カテゴリ
ールール」（Product Category Rule、以下「PCR」という。）の認定について定めるものである。
第 1 項 総則
1.1 PCR の概要
PCRとは、製品種別の算定と宣言の基本ルールである。算定はライフサイクルアセスメント手法に基づいて行われる。ライフサイクルアセスメント手法はあらゆる製品に適用可能な包括的な手法であり、調査の目的や対象とする製品ごとに算定や宣言に求められる条件が異なる。それゆえ、プログラムの信頼性を保つためには、製品カテゴリーの特性に応じて算定・宣言のルールを詳細化し、そのルールの透明性や公平性を保つことが重要である。
PCRは、利害関係者に対しどのような条件で算定を行っているか情報提供すること、コミュニ
ケーションの内容についての理解を向上させること、同時に、算定・宣言およびその検証を行う
際の労力を軽減することを目的としている。
1.2 PCR 認定
新たな製品カテゴリーのPCR認定を希望する事業者は、原則としてPCR原案策定ワーキンググ
ループにおいて、PCR原案を策定し、機構の定める手続きにより同原案のPCRとしてのレビューを受けなければならない。
PCRレビューにおいては、PCR原案を、関連規程との適合性の観点から確認する。
認定されたPCRは本プログラムウェブサイトを通じて公表され、宣言を希望する事業者が使用することが可能となる。
1.3 PCR に関する要求事項
PCRに関する要求事項については、本規程第2項「PCRに関する要求事項」に定める。
1.4 PCR 認定判断基準
PCR認定判断基準については、「JR-06S PCR認定判断基準」（非公開）に定める。
1.5 PCR 認定手順
PCR認定手順については、本規程第3項「PCR認定手順」に定める。
1.6 認定 PCR の著作権認定されたPCR（以下「認定PCR」という。）の翻案権等のすべての著作権は、機構に帰属するものとする。
1.7 認定 PCR の有効期間
認定PCRの有効期間は、5年とする。ただし、有効期間の間に認定PCRが改訂された場合においては、改訂を起点に新たに5年の有効期間を適用する。
3

JR-06-09

1.8 認定 PCR の管理認定PCRの管理は、機構が行う。認定PCRに係る一切の意見の窓口は全て機構で対応する。
1.9 レビューパネルの設置
機構は、「PCRの認定（改訂を含む）」に関する最終判定を付託するため、レビューパネルを設置する。レビューパネルの事務処理等は、別途定める「JR-03レビューパネル設置・運営規程」
による。
1.10 PCR モデレーターの登録および指名機構は、「PCRの認定（改訂を含む）」に関するモデレート業務を付託するため、登録レビューアの中からPCRモデレーターを選任するが、事業者からの立候補を妨げない。PCRモデレータ
ーに関する規定は「JR-11登録レビューア・内部検証員の登録・評価規程」に定める。
1.11 PCR モデレーター及びレビューパネル委員に要求する基本的観点・心得
レビューパネル委員は、レビューの実施にあたり、専門家としての懐疑心を保持し、定められた手順に則った審査を実施する責任を負う。
PCR モデレーターは、PCR モデレートの実施にあたり、LCA の専門家として定められた手順にのっとり、PCR 策定を進める役割を持つ。
機構は、PCR モデレート、PCR レビューの実施に必要となる文書等の整備及び PCR モデレ
ート、PCR レビューの実施に係る事務手続を支援する。

4

JR-06-09
第 2 項 PCR に関する要求事項
2.1 PCR 認定を申請出来る者の範囲
本プログラムに係わるすべての利害関係者は、PCR認定を申請することができる。
利害関係者の種類①製品の製造者、販売者、代理者②サービスの提供者、代理者③製品およびサービスの購買者④一般消費者⑤行政当局⑥その他環境ラベルプログラム業務に直接係わる関係者
2.2 試算の実施
PCR策定にあたり、対象製品について少なくとも1件以上の試算の実施を必須とする。試算により影響の大きい材料やプロセス、環境影響領域を特定し、考慮するものとする。
なお、試算はすでに実施されたLCAの文献等で代用してもよい。
2.3 要求事項※以下、斜体は例示や要求事項の説明であり、要求事項ではない。
No.

項目

1

適用範囲

1-1

目 的 と 適 この PCR の目的と適用範囲について記載する。
用範囲

要求事項

なお、適用範囲および製品種別の設定は原則として事業者等が行うものとする。ただし、事業者等は他の認定 PCR を調査し、PCR の対象とする範囲、製品種別に重複があった場合は、当該認定 PCR の内容を考慮しなければならない。その上で、別の PCR として認定申請する場合は、その理由について記載しなければならない。

2

対象とする製品カテゴリーの定義

2-1

製品種別

対象とする製品種別に含まれる製品が特定できるように明確に定義する。
定義の記述は日本標準商品分類や日本標準産業分類、JIS 規格等の定義を引用することができる。
定義するに当たっては、少なくとも以下の項目を考慮しなければならない。
・機能・特性・用途（例：業務用、民生用、等）
・法規制事項（例：省エネルギー法基準、等）・その他の関連基準（例：業界基準、等）5

JR-06-09
・事業者の責任範囲
対象とする製品種別の粒度は日本標準商品分類の小分類または細分類程度が望ましい。
2-2

機能

算定対象とする機能を記載する。なお、算定対象とする機能は場合わけをして複数記載してもよい。

算定する際には、複数ある製品の機能から算定対象とする機能を明確にすることが求められる。機能は宣言の目的に対応する形で設定される。同一の製品であっても設定される機能によって適切な算定単位、表示単位、算定範
囲が異なることに注意が必要である。
2-3

算定単位

対象とする製品種別の算定単位として、算定対象とする機能に対応する機（ 機 能 単 能単位を記載する。
位）

機能単位は「製品単位」「販売単位」「物量単位（例えば、内容量 100g あた
りや標準重量 100g あたり）」等で表されることがある。
同一の機能単位を設定できる範囲に限り、算定単位とする製品の粒度を特定することができる。

以下にビール類について、選択可能な粒度の例を粗い順に挙げる。
・複数社のビール類（複数社の平均）・A 社のビール類
・A 社の B ブランドのビール
・A 社の B ブランドのビール C 工場生産品
また、対象製品の粒度は収集するデータの代表性と対応することに注意す
る必要がある。例えば、A 社のビール類を対象製品とする場合は、原則的にA 社で販売するビール類全てを考慮する必要がある。
2-4

対 象 と す 対象とする構成要素を記載する。
る 構 成 要 製品が販売される際の付属品や包装材等は原則製品システムに含まれなけ
素

ればならない。

ただし、販促用オプションなど一時的に製品に付属する物や、乗用車を評価対象とした際のカーナビゲーションなど購入者がオプションで選択可能な物であり、ライフサイクル影響評価に対する寄与が小さいと想定される場
合は対象とする構成要素に含めなくてもよい。

6

JR-06-09
3

引用規格および引用 PCR

3-1

引用規格

JIS 規格等の公開済みの規格や公開済みの PCR を引用することができる。

および引用する場合は、引用規格あるいは引用 PCR の名称を記述し、引用部分が引用 PCR 明確になるように記述しなければならない。
【PCR を引用する場合】
・引用 PCR の版数は記載せず、引用 PCR の名称のみを記載することとし、算定時には、原則として最新版のものを適用する。ただし、引用規格や引用
PCR の版を固定するべき理由がある場合には、その限りではない。
・引用 PCR を用いてデータ収集するプロセスについては、引用 PCR に基づきデータ収集を行うことを明記する。
・他の PCR から引用したライフサイクル段階やプロセスについても、ライ
フサイクル全体に対する寄与が小さい場合や、事業者が一次データを入手することが困難な場合については、引用 PCR を用いた一次データの収集を行う代わりに、二次データを利用することができる。
【引用方法の例】
・JIS ZZZZZ ●●のうち、用語の定義
・PA-XXXXXXYY- ●●のうち、(11-4)廃棄・リサイクルシナリオ
4

用語および定義4-1

用 語 お よ PCR で使用される用語の内、一般に馴染みが無い特殊な用語や、当該 PCR
び定義において特定の定義を与える必要がある用語について、必要十分な項目の説明をしなければならない。用語の定義は JIS 規格等、公開済みの規格の用語を用いることが望ましい。
なお、本プログラムの「JG-01 基本文書」や「JR-07 算定・宣言規程」で定義している用語については PCR において再定義してはならない。

5

製品システム（データの収集範囲）

5-1

製 品 シ ス ライフサイクル全体を考慮して対象とする製品システムを設定する。製品
テム（デー システムは宣言の目的に対応した算定製品の機能を満たすライフサイクル
タ の 収 集 の範囲であり、かつライフサイクル影響評価に対する寄与の大きさの観点
範囲）から無視できないプロセスを含めたものとする。
製品システムに含まれるライフサイクル段階を記載しなければならない。

ライフサイクルは原則として以下の各段階で構成される。
・ 原材料調達段階
7

JR-06-09

・ 生産段階・ 流通段階・ 使用・維持管理段階
・ 廃棄・リサイクル段階
ただし、サービス分野等、上記の段階で分類しにくい場合はこの限りではない。さらに、原材料調達段階と生産段階でデータを個別に収集することが困
難なプロセスは、いずれかの段階に統合してもよい。
他の宣言で引用されることを目的とする場合は、中間財としてライフサイ
クル全体ではなく、特定のライフサイクル段階やプロセスのみを算定対象とすることができる。中間財として扱う場合はその旨を PCR に記載しなければならない。
算定には、カーボンオフセットおよびその他のクレジットによる相殺を含めてはならない。

【環境負荷の計上段階の考え方】
提供先の手元にわたる本体・容器包装等は、入力は原材料調達段階に、出力は廃棄・リサイクル段階に計上するものとする。
生産段階等で発生する原材料の歩留まりロス分（生産段階における端材等）
は、入力は原材料調達段階に、出力は各発生段階に計上するものとする。
上記以外の、生産段階以降で投入され、該当段階で廃棄される副資材等については、該当段階に入力・出力を計上するものとする。
・ 提供先の手元にわたらない、生産段階で投入され、廃棄される副資材等

は、入力・出力共に生産段階に計上する。
・ 提供先の手元にわたらない、流通のみを目的とした副資材等（輸送資材）

は、入力・出力共に流通段階に計上する。
・ 使用に伴って追加される消耗品・交換部品等は、入力・出力共に使用段階に計上する。
【使用プロセスや維持管理プロセス】
製品の使用や維持管理の方法は使用者によって様々であり、使用方法によってライフサイクル影響評価結果が大きく増減する場合がある。そのため、宣言を活用したコミュニケーションにおいて、使用プロセスや維持管理プロセ
スの設定は、消費者に対しその行動を変化させる可能性を持つ意味で重要性が高い。そのため、次に挙げる場合には、使用プロセスや維持管理プロセス
を製品システムに含めることが望ましい。

8JR-06-09

・事業者の努力により削減が可能であって、対象製品の特性に影響される負荷が想定される場合
・消費者の努力により削減が可能であって、対象製品に特有の使い方に影響される負荷が想定される場合・事業者が実施するコミュニケーションに際して必要な情報と思われる場
合【販売プロセス】①販売プロセスの考え方
すべての製品は、ライフサイクル中に販売プロセスが入る。販売プロセスは製品によっては①多様な販売形態が考えられる、②多様な製品と同時に販売される、③生産者にとってサプライチェーン後段にあり、情報収集が困難、④販売プロセスのデータ蓄積が少ない、⑤環境影響が無視できないほど大きい場合がある、という背景があり、評価方法論の合意形成、算定結果の改善
活動への利用が難しい。しかしながらライフサイクル全体を考慮した環境負荷の削減を推進するためには、販売プロセスの考慮が重要であり、特に販売プロセスの影響が大きい製品は、販売方法の見直し、販売先との協力による一次データ収集と改善などが望まれる。そこで、本プログラムでは一定の考え方のもと、原則として販売プロセスの考慮を求めていくこととする。ただし、前述の課題が解決されたわけではなく、不確実性が大きい項目であることを理解する必要がある。
②販売プロセスに関する製品システムの設定
販売プロセスを製品システムに含めることについては、PCR ごとに設定する。
販売プロセスのライフサイクル全体への寄与度が無視できないほど大きい
場合は製品システムに含めなければならない。販売プロセスはライフサイク
ル全体への寄与度が小さい場合や、販売プロセスのシナリオの不確実性が高
く信頼に足る情報が得られない場合は、カットオフすることができる。
【廃棄・リサイクルプロセス】
機能を提供した後の製品は、適切に処理されることで製品システムが完結する。そのため、原則として機能提供に要した商品、サービスの廃棄・リサイ
クルプロセスを評価範囲に含めなければならない。また、使用済み製品の廃棄・リサイクルプロセスの範囲と、同製品が廃棄物処理法に基づき廃棄物として取り扱われる範囲とは、異なる場合があることに注意が必要である。
5-2

カ ッ ト オ カットオフ基準については｢JR-07 算定・宣言規程（第 2 項）｣に従い、具体

9JR-06-09
フ 基 準 お 的にカットオフする項目を記載する。
よ び カ ッ なお、必要に応じて、｢JR-07 算定・宣言規程（第 2 項）｣のカットオフ基準
ト オ フ 対 を満たす範囲で、算定・宣言時のカットオフ基準を具体化することができ
象
5-3

る。

ラ イ フ サ 製品システムに含まれる主なプロセス・フローを模式図としたライフサイ
イ ク ル フ クルフロー図を記載しなければならない。ライフサイクルフロー図の様式
ロー図は附属書 A（参考）に倣う。

6

全段階に共通して適用する算定方法

6-1

一 次 デ ー 一次データの収集範囲について設定する。
タ の 収 集 原則として、事業者の業務範囲内におけるプロセスの活動量（各投入物の投
範 囲 の 設 入量、輸送量、廃棄物等の排出量、等）については、一次データの収集範囲
定基準としなければならない。
また、宣言の目的からみて重要なデータ収集項目は、事業者の業務範囲外であっても一次データの収集範囲としなければならない。
ただし、算定時に事業者によるデータの把握が現実的に可能でない場合や、
ライフサイクル全体に対する寄与度が小さい場合は、一次データの収集範
囲としなくてもよいが、その理由を明確に記載しなければならない。
ライフサイクル全体に対する影響度合いが高いプロセスやフローは一次データの収集範囲とすることが望ましい。

（例：環境影響の大きな場合の海上輸送や航空輸送、特殊な投入物を使用、あるいは特殊な処理を必要とする廃棄物等の処理プロセス等）。また、このようなプロセスやフローを一次データとして収集することが可能か、デー
タ収集方法を詳細に検討した上で、一次データの収集範囲とするか否かを決定することが望ましい。）【一次データ収集範囲の設定基準】
算定時に事業者によるデータ収集が現実的に可能でない場合

ライフサイクル全体に対する寄左記以外の場与度が小さい場合

合

事業者の業務範囲内に一次データ収集範囲とすることを原則とす

一次データのおけるプロセス

るが、しない場合はその理由を PCR に明収集範囲とす10

JR-06-09
宣言の目的からみて確に記載する

る

重要なデータ収集項目
環境影響負荷の寄与度が高いプロセス

一次データの―

環境負荷低減に効果的

収集範囲とすることを推奨なプロセス
一次データの収集が容易なプロセス6-2

一 次 デ ー 一次データを収集する際に求められるデータ品質基準については、｢JR-07
タの品質算定・宣言規程（第 2 項）｣に従う。なお、必要に応じて、｢JR-07 算定・宣言規程（第 2 項）｣を満たす範囲で規定を具体化することができる。

6-3

一 次 デ ー 一次データを収集する方法については、｢JR-07 算定・宣言規程（第 2タ の 収 集 項）｣に従う。なお、必要に応じて｢JR-07 算定・宣言規程（第 2 項）｣を方法

6-4満たす範囲で規定を具体化することができる。

二 次 デ ー 二次データを収集する際に求められるデータ品質基準については、｢JR-07
タの品質算定・宣言規程（第 2 項）｣に従う。なお、必要に応じて、｢JR-07 算定・宣言規程（第 2 項）｣を満たす範囲で規定を具体化することができる。

6-5

二 次 デ ー 二次データを収集する方法については、｢JR-07 算定・宣言規程（第 2 項）｣
タ の 収 集 に従う。なお、必要に応じて、｢JR-07 算定・宣言規程（第 2 項）｣を満たす
方法

範囲で規定を具体化することができる。

PCR で使用する原単位データを指定することができる。
既存の原単位が利用できない (または存在しない) 場合には PCR 原単位を作成することができる。その場合、作成する原単位は、「JR-05 原単位デー
タ評価・運用規程（第 2 項）」を満たす必要がある。
ただし、新たに作成した PCR 原単位が GHG のみのデータであった場合、その原単位を使用して算定した結果は CFP としてしか開示することができなくなるので、留意すること。
6-6配分

配分を実施する方法については、｢JR-07 算定・宣言規程（第 2 項）｣に従う。なお、必要に応じて、｢JR-07 算定・宣言規程（第 2 項）｣を満たす範囲
で規定を具体化することができる。
データ項目毎に配分の方式 を規定する場合は、以下の事項を記載する。

11

JR-06-09
・配分の回避方法
・面積・出荷量・生産額による配分などの配分の方式

極力配分が不要になるようにデータを収集する方法を設定する。
配分方式の選定理由について記載されることが望ましい。
6-7

シナリオ

①輸送シナリオの設定
一次データの収集が困難な場合を想定し、製品の特性に応じて輸送シナリ
オを設定しなければならない。輸送シナリオはトンキロ法（改良トンキロ法含む）で設定されることが望ましい。また、輸送シナリオ設定の考え方について記載されることが望ましい。

例えば、容積が大きく重量が少ない製品の場合に、積載率が過大となっていないことなどに留意する必要がある。
②廃棄物等の処理シナリオの設定
一次データの収集が困難な場合を想定し、製品の特性に応じて廃棄物等の処理シナリオを設定しなければならない。廃棄物等の処理シナリオ設定の考え方について記載されることが望ましい。
6-8

その他

全段階に共通して適用する算定方法に関する項目で、(6-1)から(6-7)以外の項目に関する規定を記載することができる。なお、｢JR-07 算定・宣言規程（第 2 項）｣に記載されている内容については再掲しないことを原則とする。

【記載内容の例】
・シリーズ製品の取り扱い
・代替システムの控除について追加表示を行う場合は、その範囲や条件等
7

原材料調達段階に適用する項目

7-1

デ ー タ 収 (5-1) 製品システムの設定基準に基づき、データ収集範囲に含まれるプロ
集 範 囲 に セスを記載する。ここでのプロセスは、ライフサイクルフロー図と対応さ
含 ま れ る せる。
プロセス

7-2

製品構成要素となる素材、部品の調達とその輸送等の負荷が含まれる。

デ ー タ 収 (7-1)で特定した各プロセスについて、データ収集項目を記載する。その際、集項目

活動量については、一次データとして収集する項目、二次データとして収集してもよい項目、シナリオで収集する項目に区分する。

「活動量に乗じる原単位の項目名」欄の記載は、可能な限り具体的な原単位名を記載する。

12

JR-06-09
7-3

一次デー

(7-2)で特定した一次データ収集項目ついて、その収集方法および収集条件

タの収集に関する規定を記載する。

方法およ
び収集条
件
7-4

シナリオ

シナリオに関する規定を記載する。

7-5

その他

「(6)全段階に共通適用」と各段階における内容が異なる場合には、本項に【○○に関する特例】の欄を設け記載する。
必要に応じて、間接影響の評価方法について記載する。

8

生産段階に適用する項目

8-1

データ収

(5-1) 製品システムの設定基準に基づき、データ収集範囲に含まれるプロ集範囲に セスを記載する。ここでのプロセスは、ライフサイクルフロー図と対応させ含まれる る。
プロセス

生産サイトにおけるエネルギー使用、生産プロセスからの直接排出、サイ
ト間輸送、生産ロスの廃棄等の負荷が含まれる。

8-2

データ収

(8-1) で特定した各プロセスについて、データ収集項目を記載する。その集項目

際、活動量については、一次データとして収集する項目、二次データとして収集してもよい項目、シナリオで収集する項目に区分する。
データ収集対象として特定された範囲内のサイト間輸送の負荷について、必要ならば（6-7）に準じて基準を設定する。

8-3

一次デー

(8-2)で特定した一次データ収集項目ついて、その収集方法および収集条件

タの収集 に関する規定を記載する。
方法およ
び収集条
件
8-4

シナリオ

シナリオに関する規定を記載する。

8-5

その他

「(6)全段階に共通適用」と各段階における内容が異なる場合には、本項に【○○に関する特例】の欄を設け記載する。
必要に応じて、間接影響の評価方法について記載する。

9

流通段階に適用する項目

9-1

データ収

(5-1) 製品システムの設定基準に基づき、データ収集範囲に含まれるプロ

集範囲にセスを記載する。ここでのプロセスは、ライフサイクルフロー図と対応さ

含まれる

せる。

プロセス

最終製品の消費者への輸送、販売プロセス等による負荷が含まれる。

データ収(9-1) で特定した各プロセスについて、データ収集項目を記載する。その

9-2

13

JR-06-09
集項目

際、活動量については、一次データとして収集する項目、二次データとして収集してもよい項目、シナリオで収集する項目に区分する。
輸送の具体的範囲、輸送方法や使用場所等は PCR ごとに定める。

【販売プロセスのデータ収集項目】「販売手段の設定」、「販売手段別原単位の設定」の 2 つのデータについて収集する。販売手段の設定では、小売店舗における常温販売や冷蔵販売、通信販売など、販売手段を特定し、販売手段の構成比を決める。
販売手段別原単位の設定では、販売手段に対応する原単位を決める。販売
プロセスにおける製品あたりの環境負荷は次式で表される。
[算定式]

Σ（販売手段 i × 販売手段別原単位 i）【販売手段の設定】①代表的な販売手段の構成比を PCR で決定するケース
例 1）店舗常温 5%、店舗冷蔵 90%、通販 5%とする
例 2）主に通信販売で販売されるため、通販 100%とする②代表的な販売手段の構成比の設定方法を PCR で示し、各製品の算定時に算定事業者が設定するケース
例）店舗常温販売、店舗冷蔵販売、通販の構成比は、販売額上位の販売先へ聞き取り調査を行い決定すること③販売手段を PCR では設定せず、各製品の算定時に算定事業者が一次データに基づくなどして妥当と考えられるシナリオを設定するケース
例）この PCR においては対象とする製品群の特徴により、代表的な販売手段を設定することが困難なため、各製品の算定時に設定すること【販売手段別原単位の設定】④個別の製品群の販売手段別原単位を設定するケース
例）店舗販売におけるボールペン類 1 円あたりの原単位
店舗販売における消しゴム類 1 円あたりの原単位⑤一律の代表的な販売手段別原単位を設定するケース
例）店舗販売における文房具 1 個あたりの原単位⑥詳細な入力パラメータにより原単位を設定するケース
例）店舗販売（冷蔵）の場合は、（製品占有面積(m2)/ショーケース面積(m2)×
一日消費電力(kWh)×店舗滞留日数(日)、として算定する。なお、標準値としてショーケース面積が○m2 の場合は一日消費電力を○kWh とし、店舗滞留日数を○日とする。賞味期限がある場合は、賞味期限までの日数を店舗滞留日数とする。
⑦ PCR では設定せず各製品の算定時に算定事業者が一次データとして収14

JR-06-09

集するケース
9-3

一次デー(9-2)で特定した一次データ収集項目ついて、その収集方法および収集条件

タの収集に関する規定を記載する。

方法およ
び収集条
件
9-4

シナリオ

シナリオに関する規定を記載する。

例：輸送手段、距離等
9-5

その他

「(6)全段階に共通適用」と各段階における内容が異なる場合には、本項に【○○に関する特例】の欄を設け記載する。
必要に応じて、間接影響の評価方法について記載する。

10

使用・維持管理段階に適用する項目

10-1

データ収 (5-1) 製品システムの設定基準に基づき、データ収集範囲に含まれるプロセ
集範囲に スを記載する。ここでのプロセスは、ライフサイクルフロー図と対応させ含まれる る。
プロセス

製品の作動および待機時の電力消費、製品の使用に必要な燃料の製造と消費に伴う負荷、各種交換部品や消耗品の製造、物流、使用および廃棄時の負荷が含まれる。

10-2

データ収 (10-1)で特定した各プロセスについて、データ収集項目を記載する。その集項目

際、活動量については、一次データとして収集する項目、二次データとして収集してもよい項目、シナリオで収集する項目に区分する。

10-3

一次デー (10-2)で特定した一次データ収集項目ついて、その収集方法および収集条
タの収集 件に関する規定を記載する。
方法およ
び収集条
件

10-4

シナリオ

シナリオに関する規定を記載する。
特に、製品の使用や維持管理の方法は、使用者によって様々なケースが想定されるため、使用・維持管理のシナリオを設定する。このシナリオは次の事項に従って設定されなければならない。
・機能単位と関連付けられていること
・多岐にわたる使用方法が想定される場合は、標準的、代表的または平均的なシナリオを客観的な根拠を基に設定すること。具体的な根拠としては、シナリオと関連する、発行済みの国際規格、発行済みの国内指針、
15

JR-06-09
発行済みの業界指針、公開された論文や報告、使用方法や使用例が製品
容器等に記載されている場合はその記載内容が挙げられる。
・設定に関与した工業会規格等がある場合には、その出典を記載する。
・特に、使用方法や使用例が製品容器等に記載されている場合は、消費者の誤認を避けるため設定したシナリオがその記載に矛盾してはならない。
・他の法令等のルールで必要とされている場合には、設定したシナリオがその記載に矛盾してはならない。例えば、食品衛生法で加熱が一定程度必要とされる食品については食品の加熱のシナリオが含まれることが望ましい。
また、このシナリオは次の事項に従って設定されることが望ましい。
①事業者や消費者の努力により環境負荷削減が可能な部分については、その努力が反映できるようなシナリオであること②事業者や消費者の努力により環境負荷削減が可能でない部分について
は、シナリオは一律とすること【シナリオ設定の例】
・使用期間（年）、使用量（ℓ／回、kg／個）・消耗品交換回数 *回／年
・使用時間(標準使用モード○時間＋待機モード○時間)／日×○日／年×○年
10-5

その他

「(6)全段階に共通適用」と各段階における内容が異なる場合には、本項に【○○に関する特例】の欄を設け記載する。
必要に応じて、間接影響の評価方法について記載する。

11

廃棄・リサイクル段階に適用する項目

11-1

データ収

(5-1) 製品システムの設定基準に基づき、データ収集範囲に含まれるプロ

集範囲にセスを記載する。ここでのプロセスは、ライフサイクルフロー図と対応さ

含まれる

せる。

プロセス

使用済み製品の最終処分までの回収、輸送、分別、破砕、選別、焼却、無害化、埋立、リサイクルおよび／またはリユース準備工程等が含まれる。

11-2

データ収

(11-1) で特定した各プロセスについて、データ収集項目を記載する。その集項目

際、活動量については、一次データとして収集する項目、二次データとして収集してもよい項目、シナリオで収集する項目に区分する。

11-3

一次デー

(11-2)で特定した一次データ収集項目ついて、その収集方法および収集条

タの収集

件に関する規定を記載する。

方法およ

16

JR-06-09
び収集条
件
11-4

シナリオ

シナリオに関する規定を記載する。
特に製品の廃棄・リサイクルの方法は製品の特性によって複数想定されるため、使用済み製品の廃棄、リサイクル、リユース、および、それらのための前処理等のシナリオを設定する。このシナリオは次の事項に従って設
定されなければならない。
・機能単位と関連付けられていること
・多岐にわたる廃棄・リサイクル方法が想定される場合は、標準的、代表的または平均的なシナリオを客観的な根拠を基に設定すること。具体的な根拠としては、シナリオと関連する、発行済みの国際規格、国際条約や国内法令、発行済みの国内指針、発行済みの業界指針、公開された論文や報告、廃棄・リサイクル方法が製品容器等に記載されている場合はその記載内容が挙げられる。
・特に、法令等で廃棄・リサイクル方法が規定されている場合には、設定したシナリオがその規定に矛盾してはならない。
・廃棄・リサイクル方法が製品容器等に記載されている場合は、消費者の誤認を避けるため設定したシナリオがその記載に矛盾してはならない。
また、このシナリオは次の事項に従って設定されることが望ましい。
・事業者や消費者の努力により環境負荷削減が可能な部分については、その努力が反映できるようなシナリオであること・事業者や消費者の努力により環境負荷削減が可能でない部分について
は、シナリオは一律とすること

・使用済み製品回収～リサイクル材料製造における、直接影響領域と間接影響領域の境界設定に注意する。
【設定例】
・構成部品等のリサイクル、リユース可能性の判定基準
・製品回収率・リユース回数
・リサイクル、リユースされずに廃棄されるか、有価物として売却される
使用済み製品の処理負荷の具体的計上方法
・使用済み製品の廃棄・リサイクルに係る物流の評価範囲
11-5

その他

「(6)全段階に共通適用」と各段階における内容が異なる場合には、本項に【○○に関する特例】の欄を設け記載する。

17

JR-06-09
12

ライフサイクルインベントリ分析（LCI）、ライフサイクル影響評価（LCIA）に関する項目（エコリーフによる宣言にのみ適用する項目）

12-1

LCI の考 本項では、直接収集データ、原単位等を用いてライフサイクルインベントリ
え方分析を行う際の考え方・計算式について、必要に応じて具体的に規定する。

【記載例】
・既存の公開宣言を直接収集データの代わりに用いる場合の基準
・LCI 計算結果のアロケーション
12-2

影 響 領 域 影響領域の追加を行う場合は、影響領域名と、それに関連する物質名、特性の追加化係数をその根拠とともに規定する。

（エコリ
ー フ の
み）
13

宣言方法

13-1

製品の仕様 製品 の仕様項目を規定する。
・原則として、製品質量は必須とする。

13-2

エコリーフ 宣言へ記載する必須の影響領域を規定する。
ライフサイ エコリーフ宣言においては、3 つ以上の影響領域についてライフサイクル
クル影響評 影響評価結果を開示する必要がある。「気候変動 IPCC 2013 GWP 100a」
価結果の記載を推奨する。それ以外に開示するものを PCR で定めることできる。
PCR で 3 つを超える項目を指定することも可能とする。

13-3

エコリーフ ライフサイクルインベントリ分析結果を開示すべき項目を規定する。
ライフサイ 宣言の中で、当該製品のライフサイクルにおいて重要な影響を与えるもクルインベ の、または開示する影響領域に関連するもの を、少なくとも 2 項目以上公ントリ分析 開する必要がある。PCR で開示する項目を定めることができる。
関連情報

13-4

エコリーフ 素材・構成物質の表記方法を規定する。
材料及び物 素材・構成物質を開示する際のデータのまとめ方について、PCR で指定す質に関する ることができる。
構成成分

13-5

エコリーフ 3.廃棄物関連情報
廃棄物関連 エコリーフにおいて開示すべき有害廃棄物の内容を規定する。
情報

13-6

CFP 算 定 「気候変動 IPCC 2013 GWP 100a」の結果を公開する。
結果

13-7

追加情報

事業者と消費者のコミュニケーションのため、追加情報には LCA 情報の理

（エコリー 解を助ける補足説明として、算定結果に関連する情報を記載することがで
フ /CFP 共 きる。追加情報については、｢JR-07 算定・宣言規程（第 2 項）｣に従う。な18

JR-06-09通）

お、必要に応じて、｢JR-07 算定・宣言規程（第 2 項）｣を満たす範囲で規定を具体化することができる。
表現方法 (文章・表・グラフ等) について必要があればこれを規定する。
リサイクル効果等、間接影響の追加表示を行う場合、必要に応じてこれを規
定する。

13-8

その他エコ 以下の事項を記載することが望ましい。PCR ごとに記載についての基準をデザイン関 設ける。
連情報

１.対象製品に含有される有害物質（エコリー ２．環境マネジメントシステム認証取得情報
フ /CFP 共 ３．ユーザーおよび各事業者向けの製品情報
13-9

通）

４．その他

その他

宣言方法に関する項目で、(13-1)から(13-8)以外の項目に関する規定を記載することができる。なお、｢JR-07 算定・宣言規程（第 2 項）｣に記載されている内容については再掲しないことを原則とする。

【記載内容の例】
・製品間比較を行う場合の比較条件（比較対象製品に比べ製品性能が同等以上であることを確認するための仕様項目を規定する。製品間比較の共通ルールは「JR-07 算定・宣言規程（第2 項）」に定める。ここでは製品特有の注意事項等がある場合のみ記載する。）

19

JR-06-09
附属書 A：ライフサイクルフロー図の例（参考）システム境界
③流通段階

②生産段階

①原材料調達段階④使用・維持管理段階⑤廃棄・リサイクル段階

種苗、飼育前生体の製造
副資材の製造種苗、飼育前生体副資材

副資材の製造種苗、飼育前生体の輸送

副資材の輸送副資材
肥料、農薬の製造
副資材の輸送輸送、保管プロセス

肥料、農薬
栽培、飼育、漁獲プロセス

肥料、農薬の輸送

販売準備プロセス
保管

飼料、配合飼料、飼料作物の製造

保管、出荷準備
プロセス

飼料、配合飼料、
飼料作物

調理

製品

種苗、飼育前生体
の輸送

廃棄物

廃水

容器包装、附属品
の製造

輸送

処理

容器包装、附属品

販売プロセス

廃棄物
処理
輸送

容器包装、附属品の輸送

処理※全てのエネルギーおよび水の供給と使用に係るプロセスはフロー図から省略※このフロー図は参考として生鮮食品のライフサイクルの概要を示した。製品種別に応じて記述【凡例】
算定の対象プロセス

算定の対象物

算定の対象外

20

廃棄物の
輸送

処理

JR-06-09
第 3 項 PCR 認定手順
本項は、PCR の認定をするにあたり、PCR 認定申請者（以下、「申請者」という。）、PCR モ
デレーター、レビューパネル及び機構の役割および手順を記載したものである。
3.1 PCR 認定申請及び PCR レビューパネルの際に準備する資料等
申請者、PCR モデレーター、PCR レビューパネル委員は、以下の資料等の最新版を用いてPCR 認定申請及び PCR レビューを実施すること。
3.1.1 本プログラムウェブサイト掲載資料
以下の書類はウェブサイト（https://ecoleaf-label.jp）よりダウンロード可能である。
① JG-01 基本文書
② JR-06 PCR 認定規程
③ JR-07 算定・宣言規程④ JR-13 倫理・機密事項取扱規程⑤ 「PCR 認定申請書」の様式⑥ PCR 策定ガイド
3.1.2 機構より申請者及び PCR モデレーターに提供される資料①

PCR 策定提案書②

PCR 策定ガイド③「PCR 認定申請書」の様式④

WG 募集リスト⑤

PCR モデレーター作業報告書の様式⑥

意見公募結果及び意見公募結果報告書の様式

3.1.3 機構より PCR レビューパネル委員に提供される資料① PCR 認定申請書（以下の①～⑤を「認定申請書一式」という。）② PCR 原案
③ 試算資料④ 意見公募結果報告書⑤ PCR モデレーター作業結果報告書⑥ PCR レビューパネル結果報告書の様式⑦ PCR 認定判断基準
3.2 機構による調整等
機構は、PCR 策定に関して、必要に応じ、以下の事項を含む調整等を指示することができる。
（１）他の認定PCR（申請中のものを含む）との整理（２）他の事業者等のWGへの参加（３）LCAおよび本プログラムに関する専門家のWGへの参加
21

JR-06-09

3.3 PCR レビューパネルの実施前に行う手続き
3.3.1 PCR 策定提案書の提出
新たな製品カテゴリーのPCR認定を希望する事業者は機構にPCR策定提案書を提出する。
PCR策定提案書には、以下の事項が明確にされていなければならない。
（１）策定を希望する製品カテゴリーの概要（２）WG編成時のアナウンス先（３）申請者の連絡先（４）事業者からのPCRモデレーター立候補の場合は立候補者のLCAおよび本プログラ
ムに関する知識、力量
3.3.2 PCR モデレーターの選任
機構は、登録レビューアまたは立候補者の中から原則 1 名の PCR モデレーターを選任する。登録レビューアまたは立候補者は、自己の専門性や LCA 経験と照らし合わせて対応が可能かどうか判断の上、諾否を連絡する｡
3.3.3 PCR 原案策定ワーキンググループの募集
PCR モデレーターは PCR 原案策定ワーキンググループ（以下「WG」という。）を募集し、3.1.1 の関連規定に基づいて PCR 原案を策定する。WG 参加者は機構が求める同意事項（著作権の譲渡、情報の利用、機構への協力等）への同意が表明されなければならない。
3.3.4 PCR 原案の認定申請
PCR モデレーターは PCR 認定申請書、PCR 原案、試算資料を機構に提出する。
PCR 認定申請書には、以下の事項が明確にされていなければならない。
（１）PCRが対象とする製品カテゴリー（２）認定希望事業者等の構成（企業名等）（３）PCRモデレーターの連絡先
3.3.5 PCR 認定申請書の受理機構は、認定申請書一式の確認を行い、様式を満たしている場合は申請受理の手続きを行い、PCR モデレーターに連絡を行う。様式を満たしていない場合は、申請不受理とし、PCR モデレー
ターにその旨を文書で通知する。
3.3.6 PCR 原案の意見公募
機構は、PCR モデレーターからの PCR 認定申請書と PCR 原案等の提出を受け、PCR 原案について本プログラムウェブサイトで原則 10 営業日の意見公募を行い、広く一般の意見を募ることとする。
機構は意見公募の結果を PCR モデレーターに通知する。PCR モデレーターは WG にて意見に対する回答の作成及び意見を踏まえ修正した認定申請書一式を機構に提出する。
22

JR-06-09

3.4 レビューパネルによる確認・最終判定
機構はレビューパネル委員の選定手続きを行う。レビューパネル委員は、3.1.3 にて規程されている資料を基にレビューを実施する。レビューパネルはレビュー結果をレビューパネル結果報告書として機構に提出する。
3.5 結果の取扱＜レビューパネルの判定結果：修正が必要な場合＞
PCR モデレーターはレビューパネルの判定結果に伴い認定申請書一式に対する指摘事項等が発生した場合、以下の手順で修正を実施する。
① PCR モデレーターがＷＧにて認定申請書一式の修正を行い、PCR モデレーター作業報告書
と共に機構まで提出する。
② PCR レビューパネル委員長は修正された認定申請書一式の確認を行い、合否判定を行い、PCR レビュー結果報告書を修正、追記する。
③ PCR レビューパネル委員長は、PCR レビュー結果報告書および修正版の PCＲ認定申請書一式を機構に提出する。
④ 機構は内容を確認し、結果を申請者及び PCR モデレーターに通知する。
⑤ レビューパネルからの修正指摘事項に対し、一定期間対応しなかった場合は修正する意志が無いとして不合格として扱う。
＜レビューパネルの判定結果：合格の場合＞
レビューパネルの判定結果が合格の場合、レビューパネルは当該 PCR を認定し、PCR レビ
ュー報告を発行する。
＜レビューパネルの判定結果：不合格の場合＞
レビューパネルの判定結果が不合格となった場合においても、申請者はPCR原案を修正の上、原則1回に限り再度PCR認定申請を行うことができる。
3.6 認定 PCR の公表
認定PCRは、本プログラムウェブサイトを通じて公表されるものとする。
3.7 PCR 認定後の改訂・見直し等
3.7.1 認定 PCR の改訂
認定PCRの改訂を希望する事業者は、有効期間に関わらず、認定PCRの改訂申請をすることができる。
既に認定・公開されているPCRの改訂を行う際の手順については、原則、本項の3.1から3.6までの手順に従う。なお、認定PCRの原案作成を行った事業者とは異なる事業者が改訂申請を行う場
合、改訂申請を行う事業者は認定PCR原案の作成事業者の意見を聴取した上で改訂申請を行うことが望ましい。
23

JR-06-09

3.7.2 機構による認定 PCR の見直し
機構は、認定後1年以上当該PCRを用いた検証の実績がない場合、新たな技術の反映が必要な場
合、および他の認定PCRとの整理やその他の理由により認定PCRの見直しが必要と判断した場合は、関係者との協議を経てレビューパネルに当該認定PCRの改訂原案を示し、審査を求めることができる。
機構は、次に挙げるいずれかに該当する場合は、関係者の意見を聴取し、有効期間にかかわらず随時見直しを行い、レビューパネルに当該認定PCRの改訂原案を示し、審査を求めることができる。
(ア) 関連規程の改訂にともない認定 PCR の改訂が必要であると判断した場合(イ) より包括的な製品カテゴリーへの統合が必要であると判断した場合(ウ) プログラム全体に適用される二次データに変更がある場合(エ) プログラム全体に適用される追加の環境情報に関する変更がある場合(オ) 対象とする製品を単純に追加または削除する場合であり、かつその他の要求事項の変更が伴わない場合(カ) PCR に明らかな誤りが見つかり、その修正対応方法が明らかであり、かつ直ちに修正が必要であると判断した場合
この場合、改訂箇所が明らかなことから、意見公募およびPCRモデレーターによる確認作業は行わなくてもよい。

以上

24