令和２年度 事業計画
令和2年度(2020年度)は、政府が平成29年(2017年)3月に策定した「観光立国推進計画」の目標である、訪日外国人旅行者数4,000万人の達成に向けた最終年です。夏には「第32 回オリンピック競技大会（2020／東京）」及び「東京2020パラリンピック競技大会」が開催され、多くのインバウンドが我が国を訪れるものと見込まれます。
一方、群馬県においては、4月から6月にかけて、「心にググっとぐんま わくわく 体験 新発見」をテーマに、9年振りとなる大型の観光キャンペーン「群馬デスティネーションキャンペーン」(群馬ＤＣ)が開催されます。
また、4月には大型のコンベンションセンター「Ｇメッセ群馬」が高崎駅東口にオープンし、本県の交流人口の増加や更なる産業・経済の発展に寄与するものと期待されています。
このような中、令和元年(2019年)12月以降、中国で発生した新型コロナウィルス(COVID-19)は、短期間で世界に広まりつつあります。国際間での交流の制限や自粛だけにとどまらず、国内でもイベントの中止、不要不急の外出の自粛等、感染拡大の防止に向けた取組が求められています。このため、インバウンドにとどまらず、国内旅行に対する自粛ムードも急速に拡大しつつあり、今後、観光産業にどこまで影響が出てくるのか予断を許さない状況となっています。
このような厳しい状況下、当協会では、平成29年度（2017年度）から「ググっとぐんま観光宣伝推進協議会」の事務局として、群馬ＤＣの本番に合わせ、群馬の魅力をより積極的に発信し、誘客に努めてまいります。
また、当協会は「観光地域づくり法人」(いわゆるＤＭＯ法人)として平成29年(2017年)3月に国に登録されましたが、本年度も専門人材３名を配置し、観光による地域づくりや観光振興に向けたマーケティング事業等を推進してまいります。
そして、インバウンドについては、中国・台湾を中心とした東アジアをターゲットとして定め、中国語の専門人材を継続配置し、県及び地域の観光協会などと連携しながら誘客対策を積極的に進めてまいります。
さらに、物産振興については、地域物産振興協会や商業施設などとの連携を図り、魅力ある商品や食の発掘・育成・周知に努め、県内物産品の販路拡大を促進してまいります。
この他、国際化推進としては、多文化共生・共創「群馬モデル」に基づき、県や地域国際交流協会との連携を図りながら、更なる増加が見込まれる在県外国人への支援など、国際交流・多文化共生の促進に努めてまいります。
以上の事業を展開し、魅力のある地域づくりを更に推進します。

Ⅰ

観光物産振興・推進事業（公益目的事業）

１ 観光物産情報発信（１） 観光情報事業
１） 観光情報発信

１，１０４千円（元年度

1,041 千円) （県・市町村負担金事業）

群馬県内の最新観光情報を県内外に向けてリアルタイムに伝えるため、群馬県や市町村、関係団体等と連携して情報収集を行い、ホームページを通じて観光情報の発信を行う。
２） 観光情報誌制作
３，０８３千円（元年度

1,296 千円)（県・市町村負担金事業）

群馬デスティネーションキャンペーン期間以外のシーズン（７月～翌３月）に群馬県内の最新の観光情報を伝えるため、観光情報誌『ググっとぐんま』（夏号、秋冬号）の制作及び配布を行う。

（２） 各種マスメディア活用誘客宣伝事業
１） ラジオ情報宣伝
６，３８４千円（元年度・ＦＭ群馬（毎週金曜日

1,512 千円) （県・市町村負担金事業）

年間５２回）

県内各市町村観光担当課や観光協会等の職員がラジオ番組に出演し、イベントや最新情報などの宣伝ＰＲを行う。
・ＮＡＣＫ５（年間４２回）
首都圏にリスナーが多いＦＭ局を活用し、地域のイベントや最新情報を宣伝ＰＲし、誘客に役立たせる。

２ 観光誘客事業（１） 旅行エージェント対策事業
１） 観光素材集作成

８９６千円（元年度

777 千円) （県・市町村負担金事業）

県内各地域の秋・冬観光素材等を掲載した素材集を作成するとともに、商談会を開催して首都圏の旅行業者やマスメディア等に情報発信を行う。
２） サロンドＧ

１，０５０千円（新規）（県・市町村負担金事業）

都内のマスコミ・エージェントを対象に県内観光のプレゼンテーションを行う
サロンドＧを開催する。

・開催回数

３回

（２） 観光物産展等開催
１） 高速道路観光展 ２１０千円（元年度 190 千円) （県・市町村負担金事業）
車利用の観光客を対象に、冬のスノーシーズンの誘客を図るため各市町村等と連携して高速道路ＳＡにおける観光展を開催する。
・開催時期：１月
・開催場所：上里ＳＡ（関越自動車道下り線）１回
２） 日本観光振興協会関東支部観光展参加 １２０千円（元年度はググっとぐんま観光宣伝推進協議会の事業として実施) （県・市町村負担金事業）

日本観光振興協会関東支部の観光展参加、及び関東ブロック観光連盟協議会の一員として海外（台湾・台北）の観光展に参加し、観光 PR を実施する。
・国内観光展・・・仙台駅構内コンコース（10 月 7 日～9 日予定）
・海外観光展・・・台湾・台北世界貿易センター（10 月 29 日～11 月 1 日予定）

（３） 旅行者向け情報発信事業
１） 高速道路エリアコンシェルジュ研修事業
１８０千円（新規）（県・市町村負担金事業）
観光案内所機能を担ってもらうため、群馬県の入口にある関越自動車道上里 SAのエリアコンシェルジュを対象に県内観光地を熟知してもらうための視察研修を実施する。

（４）山と歴史のぐんま観光事業
１０，７００千円（元年度

18,744千円）（県受託事業)

観光消費額の増加と観光地のブランド化を図るため、ぐんま県境稜線トレイルや世界遺産・東国文化などと周辺の観光資源をあわせて情報発信する。

（５）群馬のリピーター獲得事業
１，５８７千円（元年度1,093千円）（県受託事業）

県外や海外の児童・生徒をターゲットに本県の魅力を体感してもらう教育旅行を促進するため、受入団体・施設等に対して、体験プログラム造成の研修会等を実施する。

（６）負担金・拠出金
１）ググっとぐんま観光宣伝推進協議会負担金
２０，０００千円（元年度

30,000 千円）

群馬県や市町村、観光関連団体等と連携して国内外から本県への誘客を図るた
め、同協議会事業に対し負担金を拠出する。（※協議会事業は次のとおり）① 広報宣伝
キャンペーンガイドブック、ポスター、公式サイト管理、ノベルティの作成② 誘客対策キャラバンの実施、観光展の開催、二次交通パンフレット作成活用、地域部
会事業への助成③ 受入体制整備
おもてなし講習会、地域部会との連携
２）日本観光振興協会拠出金

１，２００千円（元年度1,200 千円）

日本観光振興協会の全国広域観光振興事業に拠出する。

（７）群馬県スキー場経営者協会事務局
２，４３０千円（元年度2,430 千円）（民間受託事業）

本県冬季観光産業のメインである県内スキー場の活性化と誘客等を効率的・広域的に実施するため、群馬県スキー場経営者協会の事務局業務を受託する。

（８）海外誘客対策事業
１）海外プロモーション

５８８千円（元年度3,327 千円）（県補助事業）

海外からの更なる誘客を促進するため、現地へのセールスプロモーション、教育旅行関係者招請事業や現地説明会参加などの誘客事業を実施する。
２）インバウンド人材配置

５，８００千円（元年度5,288 千円）（県補助事業）

中国・台湾を中心とする東アジアからの誘客を進めるため、プロモーション事業や受入環境整備事業を実施する専門人材を配置する。
３）Gunma Excellence 施設登録制度審査業務

３００千円（元年度503 千円）（県受託事業）
外国人旅行者におもてなしの心を伝え、快適に滞在出来る施設を「GunmaExcellence 施設」として登録するための審査業務を県から受託する。

３ 観光物産事業育成支援事業（１）観光功労者表彰及び観光振興助成事業
１６３千円（元年度250 千円）（県・市町村負担金事業）①観光関係者功労者表彰
観光事業の発展に資することを目的に観光事業に功績のあった者を表彰する。
②観光関係の行事等の後援及び賞の交付
地域の観光振興に有効と思われる行事を後援するとともに、それらの行事を実施する関係機関が行う表彰に対し賞状等を交付し支援する。

（２）物産振興助成事業

４５６千円（元年度 302千円）（自主事業）① 各地域物産振興協会が中心となって開催する地域の物産展、新しい特産品掘り起こしのための展示即売会等の物産振興事業に対して助成する。
②

各地域物産振興協会や関係機関の主催する展示即売会や物産展等の物産振興事業に対して、後援や協賛を行う。

（３）地域づくり・人材育成事業
１）魅力ある観光地域づくり推進事業（群馬県ＤＭＯ機能強化）
３３，４９５千円（元年度33,270 千円）（県受託・県補助事業）

県域観光地域づくり法人（ＤＭＯ）として観光素材の磨き上げ支援、観光地域づくりの中核人材育成などの取組を実施する。
① 専門人材配置「観光地経営」の視点に立った取り組みを推進するため、マーケティング及びプロモーション等の専門人材を配置する。
② 観光調査分析
データに基づいた観光施策の展開、効果検証を行うため、ビッグデータの収集・分析、観光客のニーズ把握等のマーケティング調査及び市町村ごとの観光における強み・弱みを分析する。

③ 中核人材育成
地域の観光地域づくりをリードする中核人材の育成を行うため、「ぐんま観光リーダー塾」を開催する。
④ 地域ＤＭＯ推進
地域における課題の抽出と解決に向けた取組を支援するため、市町村や観光協会、地域ＤＭＯ等の提案に基づく事業を協働して実施する。
⑤ ワーキンググループ開催
県域における課題等の解決に向けて、各分野の専門家で構成するワーキンググループを開催する。
２）地域物産振興育成事業

１７０千円（元年度108千円）（自主事業）

物産振興に寄与するため各地域に出向いて情報交換および出張セミナーを実施する。

４ 群馬県産品普及宣伝事業（１）県内物産カタログによる紹介宣伝事業
２，５００千円（元年度2,450千円)（自主事業）

県内物産の周知・宣伝等を目的に名産品カタログ「ぐんまの逸品２０２１」を作成し、観光展・物産展等において県内外の多くの方に幅広く配布する。

（２）品質及びデザインの向上促進及び指導に関する事業
１）群馬県優良県産品推奨に対する協力 ３５２千円（元年度622千円）（自主事業）

県が｢群馬県優良県産品推奨制度｣により指定した推奨品の販売促進に資するため、推奨シ－ルを普及する。

（３）物産展等開催事業

収入１０，０００千円
支出４，０００千円（元年度 収入9,300千円 支出4,706千円）（自主事業）

県内物産の紹介・宣伝及び販路拡大と認知度アップを図るため、県及び関係団体と連携しながら各種物産展等を県内外において開催する。
特に、首都圏近郊における物産展開催を積極的に推進するとともに、新たな販路開拓の可能性についても検討を行う。
・開催回数

年間３０回程度を予定。

（４）ぐんまの通販サイト「ＣＡＳＡぐんま」の運営
４，２２７千円（元年度

5,664千円)（自主事業）

県内外に向けて県内物産の魅力を発信するため、インターネット通販サイト「ＣＡＳＡぐんま」を通じて、インターネット販売に参加意欲のある県内業者を対象に、インターネット通販のノウハウを学習してもらうとともに、商品のブラッシュアップ、新規商品開発、販路開拓等に繋がるよう支援を行う。

（５）ぐんまカタログギフト販売事業（自主事業）
２，０３７千円（元年度 2,036 千円）（自主事業）

県内物産販売の新たな展開を図るため、「カタログギフト」を制作のうえ、幅広く販売する。

（６）ぐんまふるさと納税お礼品の提供事業
１，２３０千円（元年度 1,470 千円）（県受託事業）
群馬県に対する「ふるさと納税」のお礼の品を提供する事業を受託し、インターネット通販サイト「ＣＡＳＡぐんま」を活用して発送・納品を行う。

（７）地域の食と土産の魅力向上事業
２，３２８千円（元年度2,328 千円）（県受託事業）

新たな販路拡大を目指すため、県内物産を紹介するパンフレットの作成や県内外の物産展への展示・出展、食品商社への県内物産の売り込みなどを行う。

Ⅱ

国際化推進事業（公益目的事業）

１

多文化共生支援事業
在住外国人に対し、県内全域を対象とした情報の収集・発信と多言語コミュニケーシ

ョン支援、日本語学習支援を軸として、多文化共生社会へ向けた地域づくりを目指す。

（１）「ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター」の運営
１８，９８１千円（元年度18,271千円）（県受託事業）

外国人生活・就労等に関する相談に、多言語及びやさしい日本語で速やかに応じ、適切な情報提供や取り次ぎを行うほか、国や市町村と連携し、情報共有や情報発信を行う。
開設時間

９：００～１７：００（月～金）

開設場所 群馬県庁昭和庁舎１階①窓口運営業務
英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語の相談員を配置し、外国人等の相談に多言語で応じる。
②外国人のための専門相談
在住外国人からの各種相談に対し、多言語（英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語）により「弁護士、行政書士、社会保険労務士等による無料相談会」を市町村と連携して実施する。
③外国人相談実務者のための研修
外国人相談業務に携わる実務者を対象に、非常時の対応や相談対応における基礎や最新の制度改正等についてのスキルアップを図るとともに、他の相談機関との連携や相談員同士のネットワーク構築等を目的とした研修を実施する。

④多言語情報発信事業
ア

多言語ＷＥＢサイト「All Around Gunma」及び多言語facebookの運営
外国人を対象とした生活情報を収集し提供する多言語サイトやfacebookを運営する。
イ

外国語情報誌「THE GUNMA GUIDE」発行
ネット環境にない外国人を対象に生活情報等を掲載した多言語情報誌を発行する。
発行回数：隔月１回
発行部数：各言語５００部

２

国際交流・協力推進事業
人材育成とコーディネート機能を軸として、県内の国際交流・協力活動の活性化を図るとともに、県民が参画する国際交流・協力活動の促進へ向けた環境整備を行う。

（１）国際交流ボランティア人材バンクの運営/育成事業
２０千円（元年度125千円）（自主事業）

６分野のボランティア(通訳・翻訳／ホームステイ／日本文化紹介／海外事情紹介／日本語支援／イベント協力）を登録し、県や市町村、公共団体の依頼に応じて紹介と派遣を行うとともに、訪日外国人インバンドに向けたボランティアの育成・ネットワーク構築を目的とした研修会を実施する。

（２）国際交流団体等連携事業
１）市町村国際交流協会等連絡会議

３０千円（元年度41千円）（自主事業）

県内各市町村国際交流協会等とのネットワーク構築強化を図るとともに、相互連携を深め、共通する課題に対する意見交換や情報共有を行う連絡会議を開催する。
２）地域国際化協会連絡協議会事業

１３０千円（元年度130千円）（自主事業）（一財）自治体国際化協会と各都道府県の国際交流協会が構成する協議会に参加し、事業の連携や意見交換を図る。

（３）県内国際交流・協力団体活動調査及び情報提供事業
１２千円（元年度12千円）（自主事業）

県内の各種国際交流・協力団体の構成､活動状況等の調査を行い、県民等からの問い合わせに対し情報提供を行う。

（４）国際理解推進事業

３０千円（元年度30千円）（自主事業）

国際理解教育・国際協力に関する参加型セミナー等をJICAと連携し開催することにより、世界や地域の課題に目を向け、国際的な市民活動の活性化を図る。

３

外国人未払医療費対策事業５，１７９千円（元年度4,859千円）（県補助事業）

外国人を診療したが、受け取るべき医療費を回収できないでいる医療機関に、その医療費の一部を補填し、医療機関の負担軽減と社会の安定に資する。

４ 受託事業（１）地域国際化推進サポート事業
１，４９４千円（元年度1,466千円）（民間受託事業）（一財）自治体国際化協会群馬県支部から業務を受託し、一層の地域国際化推進を図るため、翻訳・通訳・情報収集・発信等の業務を実施する。

（２）群馬県日本中国友好協会業務受託事業
５００千円（元年度500千円）（民間受託事業）

群馬県日本中国友好協会から翻訳・通訳・情報収集・発信等の業務を受託する。

Ⅲ

旅行業事業（収益事業）収入６，８３７千円（元年度

支出５，６６５千円

収入6,125千円

支出4,934千円）

旅行業登録者として宿泊手配等を行う。

Ⅳ

観光施設事業（収益事業）収入８，３０７千円 支出８，１８１千円（元年度

収入6,981千円、支出6,263千円）

県立赤城公園内、榛名公園内において観光施設（厚生文教団地等、オートキャンプ場）の管理運営を行う。

Ⅴ

財団の運営

１

理事会、評議員会の開催
事業計画、予算、その他の重要事項等について審議を行うため、理事会、評議員会を６月、３月に行う。また、必要に応じ臨時会を開催する。