平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 ＳＢＲ
コード番号 2759
URL http://www.sbr-inc.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総合企画室次長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月24日
配当支払開始予定日―（氏名） 高梨 宏史（氏名） 佐野 友義
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5733-4492
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

9,840
18,420

△46.6
2.6

△447
△897

％

当期純利益

百万円

―
―

△414
△741

％

百万円

―
―

％

△958
△9,547――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△1,859.93―△18,524.90―
22年3月期 5百万円

％

％

％

△30.8
△114.1
21年3月期 28百万円

△4.9
△4.8

△4.5
△4.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

4,674
12,28022年3月期 2,656百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,656
3,594
21年3月期 3,562百万円

56.8
29.0

5,155.00
6,911.09(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

229
△13

1,653
△3,626△3,179
2,493

2,112
3,411

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

―

0.00

―

0.00

0.00

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

配当金総額
（合計）

合計

営業利益

％

―
―

％

―
―

―

（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益％

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

3,827

△30.9

△49

―

△48

―

△97

―

△189.55

7,646

△22.3

50

―

65

―

0

―

0.90

- 1-

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （社名）除外 1 社 （ 社名 株式会社テレウェイヴリンクス）[ （注） 詳細は、22～26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 をご覧ください。 ](2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無[ （注） 詳細は、22～26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 をご覧ください。 ](3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 516,154株
22年3月期
748株

21年3月期 516,154株
21年3月期748株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」 をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

7,431
1,112

567.8
34.5

△328
△82

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

△257
82

―
△46.5

△528
△10,594％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益円銭△1,026.27△20,556.22――（注） 当社は、平成21年４月１日付けで子会社である株式会社テレウェイヴリンクス及び株式会社アイピーアンドケイを吸収合併し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行いたしました。
そのため、当事業年度の売上高は前事業年度と比較して増加しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

4,506
4,478
22年3月期 2,734百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,734
3,211
21年3月期 3,211百万円

60.7
71.7

5,304.90
6,231.79※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想につきましては、本資料発表時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業
績は予想数値と異なる場合があります。

- 2-

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

1.

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度の世界同時不況から深刻な経済悪化により厳しい状況が続いておりましたが、海外経済の改善や政府の緊急経済対策の効果等を背景に、当連結会計年度の後半から深刻な状態に陥った景気も緩やかに持ち直しつつありますが、雇用情勢の悪化懸念、個人消費や企業の生産水準の低迷、円高圧力の高まりやデフレ要因の影響が懸念される等、その自立的回復力は弱い状況で推移しており、依然として景気の先行きに対する不透明感が続きました。
当社の顧客層である小企業におきましては、景況は緩やかながら持ち直しの動きが見られるものの、依然として小企業の業況判断は大きく下回っており、厳しい経済環境に晒されております。製造業は輸出回復や公需の下支えを背景に緩やかな回復が続く一方、非製造業においては、小売業、飲食業・宿泊業などの消費関連業種は前年と同様の水準に留まり、業績改善の重石となっており、景況感の悪化が続きました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、今期の経営方針として、事業の柱であるＩＴパ
ッケージ販売に経営リソースを集中させることによる「本業回帰」をテーマに掲げ、ＩＴパッケージとの関連性の低い周辺事業の縮小、グループ再編及び組織規模の最適化、財務基盤の強化、内部統制の再構築に引続き取り組んでまいりました。下期におきましても重点取組事項として、ＩＴパッケー
ジの営業生産性の改善、更なるローコスト・オペレーションの徹底、経営管理体制の再構築に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上面につきましては、当社の主力事業であるＩＴパッケージ事業
において、第４四半期に緩やかながら受注の持ち直しの動きが見られたものの、依然として景況感の悪化等の影響に伴い受注が伸び悩んだこと、ＩＴパッケージとの関連性の低い周辺事業の縮小を進めたこと、グループ再編の推進による連結子会社の売却に伴い、売却対象となった連結子会社分の売上が減少したことなどにより、9,840百万円（前年同期比46.6%減）となりました。
利益面につきましては、経営方針に則り経営リソースをＩＴパッケージ販売に集中したことで、利益率の高いＩＴパッケージの売上構成比が向上したことによる売上総利益率の改善、組織規模の最適化
による人件費の減少、グループ再編に伴って売却された連結子会社分の経費の減少、本社オフィスや支店の移転による地代家賃の減少、全社的なローコスト・オペレーションの実施によるコスト抑制等
により、販売管理費が7,415百万円（前年同期比41.7％減）と減少し、第４四半期においては、連結営
業利益ベースでの黒字化を達成したものの、年間を通じては売上減少分を補うことはできなかったた
め、依然として営業利益は赤字継続ではありますが、前年同期と比較して赤字幅は縮小しており、営業損失は447百万円（前年同期は営業損失897百万円）、経常損失は414百万円（前年同期は経常損失741百万円）、当期純損失は958百万円（前年同期は当期純損失9,547百万円）となりました。
（サービスセグメント別の業績）①ＩＴパッケージ
ＩＴパッケージにつきましては、第４四半期に緩やかながら受注の持ち直しの動きが見られたものの、景気悪化の影響に伴い、当社のターゲット顧客である小企業の需要が引続き低迷していること等
により、新規受注件数が伸び悩んだ影響で、売上高は5,801百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
②経営支援サービス
経営支援サービスにつきましては、ＩＴサポート、Yahoo!商材、ＷＥＢ広告等の継続サービスはＷ
ＥＢ広告の受注が順調に伸びたことに伴い、前年同期と比較して同水準にて推移したものの、 ＩＴパッケージとの関連性の低い周辺事業の縮小及びグループ再編の推進に伴う、開業支援サービスの縮小、金融支援サービスの清算、通信機器事業の撤退、人材支援サービスの縮小等の影響で、売上高は3,519百万円（前年同期比47.3％減）となりました。
③その他
その他事業子会社につきましては、グループ再編の推進に伴い、食材宅配事業を行う株式会社築地魚河岸やっちゃば倶楽部をはじめとする連結子会社を売却し、前年同期と比較して６社分の売上高が減少したことの影響で、売上高は519百万円（前年同期比79.0％減）となりました。
（特別損失について）
当連結会計年度の経営方針として、事業の柱であるＩＴパッケージ販売に経営リソースを集中させることによる「本業回帰」をテーマに掲げ、ＩＴパッケージとの関連性の低い周辺事業の縮小に取り組み、開業支援サービス、金融支援サービスおよび人材支援サービス等の事業縮小に伴い、事業清算損を計上しております。また、開業支援サービスの事業縮小を進めていく過程で、店舗造作等の関連資産の売却等による固定資産除却損および固定資産売却損を計上しております。また、経営方針に則り、グループ再編に取り組み、株式会社築地魚河岸やっちゃば倶楽部、株式会社アペックス・インタ
ーナショナル、ロイヤルハウス株式会社、及び株式会社キュアリアスの株式売却を実施したことにより、関係会社株式売却損を計上しております。このほか、新たな基幹業務システムの導入に伴う旧システムの除却、投資事業組合からの脱退、投資有価証券の評価損等により特別損失を計上しておりま
す。

- 3-

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信（次期の見通し）
当社グループの翌連結会計年度の経営方針は、事業面のテーマとしまして「利益体質への転換に向けた事業構造の改革」を掲げ、ＢＰＲ※1の推進による生産性の追及、ストック型ビジネスへの転換に向けた次世代コア商材の開発、及びローコスト・オペレーションの継続実施に取り組んでいく所存であります。
経営面のテーマとしましては「内部管理体制の更なる強化」をテーマに掲げ、コーポレート・ガバ
ナンスの強化、再発防止策の継続実施、及び開示書類に関する法令遵守体制の整備に取組んでいく所
存であります。
当社グループの次期の見通しとしましては、以下のとおりであります。
【事業テーマ：利益体質への転換に向けた事業構造の改革】①ＢＰＲの推進による生産性の追及
利益体質への転換に向けて、事業全般の業務プロセスを再構築し、生産性及び効率性を高めることを目的として、以下の取り組みを実施してまいります。
・ＩＴパッケージ営業における営業スキルの底上げ
当社の主力商材であるＩＴパッケージの営業においては、営業生産性が低下しており、営業スキルの底上げが喫緊の課題となっております。営業生産性の改善に向けた施策としましては、既存の営業マンを対象に営業活動プロセスの分析により、個々の営業マンの戦力化状況を詳細に把握し、その分析を踏まえてシニア営業マンによる営業プロセス習得の育成プログラムを実践することで、営業スキ
ルの底上げを図ってまいります。また、積極的に外部採用活動を行い、営業系の中途人材を確保し、営業組織の活性化を図ってまいります。
・アポイント活動の業務プロセスの再構築
当社の主力商材であるＩＴパッケージにおける見込顧客へのアプローチ手法としましては、テレフォンアポイントを主体として実施しております。このアポイント活動の生産性を高めるべく、システ
ム化による業務効率化を図ると共に、システム化によって蓄積されるデータベースを基に業務プロセスを見直し、ＩＴパッケージ営業に対して受注確度の高いアポイント先の安定的な供給体制を構築してまいります。
・契約プロセスの一元管理体制の確立
当社の主力商材であるＩＴパッケージは、当社の顧客とリース会社がリース契約を締結し、当社はリース会社に売上債権を販売するというリース売上の形態をとっております。受注後の契約プロセスにおいては、受注、書類作成・リース会社審査手続、制作、納品、売上計上というプロセスを、複数部門が複雑に絡み合いながら業務を進めており、非常に煩雑な業務フローになっております。この契約プロセスを整理、分析し、業務フロー全体を再構築することで、生産性及び効率性の改善を図ってまいります。
②ストック型ビジネスへの転換に向けた次世代コア商材の開発
当社の主力商材であるＩＴパッケージは、平成11年の販売開始以降、これまで大きな仕様変更を行うことなく、現在においても事業の柱として販売を継続している息の長い商材であります。しかしながら、インターネットの技術は日進月歩で発展しており、ＩＴパッケージが今後も継続して当社の主力商材と成りうるとは考え難いと認識しております。そのため、ＩＴパッケージの商品力が陳腐化し市場競争力を失う前に、ＩＴパッケージに続く次世代コア商材の開発に着手する必要性があり、今期よりその開発に着手してまいります。次世代コア商材は、収益の安定化に資するストック型商材と成るように商品設計を行っていく考えであります。
③ローコスト・オペレーションの継続実施
当連結会計年度においては、グループ再編に伴って売却された連結子会社分の経費の減少、組織規模の最適化による人件費の減少、本社オフィスや支店の移転による地代家賃の減少、全社的なローコ
スト・オペレーションの実施によるコスト抑制等により、販売管理費の大幅な減少を実現し、損益分
岐点売上高を劇的に下げることができました。この販売管理費の削減効果は、翌連結会計年度においては年間を通じて利益に寄与していくことになりますが、再びコスト高に反転することのないように、ローコスト・オペレーションの定着化を図るべく、継続的に実施してまいります。
【経営テーマ：内部管理体制の更なる強化】
本決算短信提出時点において、当社株式は特設注意市場銘柄に指定されており、今後も継続して内部管理体制の更なる強化を図るべく、以下の施策に取組んでまいります。
①コーポレート・ガバナンスの強化
健全且つ適切な業務運営を実現していくためには、統制のとれた企業統括（コーポレート・ガバナ
ンス）を強化していく必要性があり、取締役会の刷新、内部統制システムの見直しなどにより、コー
ポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってまいります。
②再発防止策の継続実施
従業員による不正行為が再発することのないよう再発防止策として、管理部門の強化、基幹業務シ
ステムの導入、ビジネスルールの再構築、コンプライアンスの強化、経営監視委員会の設置、内部監
査機能の強化、内部通報制度の周知徹底など、様々な施策に取り組んでおりますが、今後も継続して改善措置を実施してまいります。

- 4-株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信③開示書類に関する法令遵守体制の整備
従業員による不正行為等の発生に伴い、当社は第12期（平成21年３月期）有価証券報告書を金融商品取引法第24条に定める法定提出期限内に提出できず、提出が遅延することとなり、また平成20年３月期から平成21年３月期に係る有価証券報告書等の訂正報告書を提出することとなったため、提出遅延の再発防止策及び開示書類に関する法令遵守体制の整備などの施策に取組んでおりますが、今後も継続して改善措置を実施してまいります。
以上の施策から、平成23年３月期の業績につきましては、売上高7,646百万円（前年同期比22.3%減）、営業利益50百万円（前年は営業損失447百万円）、経常利益65百万円（前年は経常損失414百万円）、当期純利益0百万円（前年は当期純損失958百万円）を見込んでおります。
※1：Business Process Reengineeringの略で、企業改革において既存の組織やビジネスルールを抜本的に見直し、プロセスの視点で職務・業務フロー・管理機構・情報システムを再設計することをいいます。

- 5-株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて46.9％減少し、3,001百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,397百万円、連結子会社売却に伴う受取手形及び売掛金が480百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて74.8％減少し、1,672百万円となりました。これは主に、開業支援サービスの縮小により賃貸用店舗資産が1,316百万円、貸与資産が724百万円、不動産担保付債権の回収等により破産更生債権等が1,804百万円、本社移転等により敷金及び保証金が676百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて73.2％減少し、1,999百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,080百万円、連結子会社の売却等により未払金が661百万円、本社等の移転により移転損失引当金が505百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて98.5％減少し、18百万円となりました。これは主に、開業支援サービスの縮小により、預り保証金が720百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて26.1％減少し、2,656百万円となりました。これは主に、利益剰余金が958百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて1,298百万円減少し、当連結会計年度末は2,112百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、229百万円の増加（前連結会計年度は13百万円の減少）となりました。増加の主な内訳は、破産更生債権等の減少額1,804百万円、賃貸用店舗資産の売却による収入719百万円であり、減少の主な内訳は、税金等調整前当期純損失870百万円、貸倒引当金の減少額926
百万円、未払金の減少額642百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は1,653百万円（前連結会計年度は3,626百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出335百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入769百万円、敷金及び保証金の回収による収入693百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入419百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,179百万円（前連結会計年度は2,493百万円の収入）となりました。
これは主に短期借入金の返済による支出4,070百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
自己資本比率

（％）

80.4

70.9

29.0

56.8

時価ベースの自己資本比率

（％）

89.7

60.4

31.3

31.3

キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
2.2
（年）
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
―
―
―
3.3
（倍）
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）キャッシュ・フローがマイナスの期については、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分の基本方針は、財務基盤の強化ならびに新規事業投資及び設備投資のための成長資金の確保に重点を置くとともに、安定的な株主還元を実現することとしております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
上記の方針を踏まえ、当期の期末利益配当につきましては、業績低迷による当社の財務状況を勘案した結果、無配とさせていただくことを決定いたしました。

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株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループのリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。なお、当社グループはこれらのリスクを認識した上で、事態の発生の予防・回避及び発生時の対応に真摯に努める所存です。
なお、文中における将来に関する事項は、平成22年５月14日現在において当社グループが判断したものであります。
（取引について）①リース会社との関係について（販売方法について）
当社グループの主力商材であるＩＴパッケージの主な販売方法としては、当社の顧客とリース会社
がリース契約を締結し、当社はリース会社に売上債権を販売するという形態（リース売上）をとっております。リース売上は、顧客がより手軽にＩＴパッケージを導入できることに加え、リース会社に顧客の与信審査を依頼することで不良債権等の発生を未然に防止することができます。しかし、リース契約が不成立の際は、当社との現金取引となる場合もあり、従いましてリース契約および現金取引がともに成立しない顧客とは、受注自体が取り消しとなる場合もあります。また、今後、各リース会
社との関係性の悪化が生じた場合や、リース料率のアップ、与信審査の状況変化等によりリース契約が成立しないケースが著しく増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②特定相手先への売上偏重傾向
当社グループの主力商材であるＩＴパッケージの主な販売方法としては、当社の顧客とリース会社
がリース契約を締結し、当社はリース会社に売上債権を販売するという形態（リース売上）をとっており、当連結会計年度の㈱クレディセゾンに対する売上比率は40.3%となっております。総売上高に対する当該相手先の売上水準が高い理由は、リース料率や与信審査の状況等を総合的に勘案し、当社の顧客とのリース契約の締結を依頼しているためであります。当決算短信提出時点において、当該リース会社との関係は良好でありますが、今後何らかの事象により、当該相手先との取引枠の縮小など、事業環境の変化に当社グループが対応しきれない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③営業形態について
当社の主力事業であるＩＴパッケージは、主にリース契約を利用した販売方法をとっており、顧客がリース契約を申し込んだ時点で注文を認識しておりますが、リース販売という形態上、顧客への商品の納入・機器設置後、これをリース会社が直接顧客に確認を行うことで売上と認識され計上に至ります。このため、注文を受けてから売上計上に至るまでに、与信審査の可否状況や顧客側の事情によるキャンセルなど、結果として成約に至らない場合があります。当社グループでは、営業機会を損なうことなく、成約件数向上のため、営業担当が顧客と十分な対話・交渉を行った上で受注するよう努
めております。しかし、顧客からの注文に対して成約に至らないケースが増加した場合には、結果として営業効率の低下を招くことが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（事業戦略について）①当社グループの経営環境について
当社グループでは、従業員20名以下の小企業に対して小企業の活性化に繋がるＩＴソリューション
を提供するべく、当社株式会社ＳＢＲを中心としたグループ経営を行っております。当社を含めたグループ会社が行う事業に対し、競合他社の台頭、取扱商材の陳腐化、経済環境の変化等により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②新商材の開発および改良について当社グループは、設立以来、小企業の業態に沿った事業を展開しており、今後も小企業のニーズに適う商材やサービスの提供に取り組んでまいります。新商材の開発や改良にあたっては、現時点で入手可能な情報に基づき十分な市場調査を行った上で事業展開を図ってまいりますが、潜在的な需要を効果的に開拓するにあたっては、不確定要素が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合
は、現在見込んでいるだけの成長性・収益性を確保できなくなり、またそれまでの投資負担等が結果として当社グループの利益計画に影響を与える可能性があります。
③事業の買収・提携等について
当社グループは、小企業の経営活性化を目的として、様々な業種に向けた事業を展開していることから、顧客からの業種毎の専門的な情報やビジネスソリューションの提供を求めるニーズに応えるた
めに、そのノウハウをグループ内に取り込むべく、必要とする技術・サービスを有する企業の買収や事業提携を積極的に進めて参りました。しかしながら、昨今の経営の状況を鑑み、収益性を基準とした取組み優先順位の厳格化を行い、グループ再編ならびに資産の見直しを実施した結果、平成22年３月末現在、グループ子会社は１社となっております。当面は事業の買収・提携等については実施を控える方針ですが、その影響で顧客が求める専門的情報やビジネスソリューションの提供が出来なかった場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信④研究開発・商材等にかかる事項について
当社グループは、商材の開発の一部をグループ外の企業に委託しております。当社グループが研究開発を委託する企業は、開発実績もあり、安定的な取引を行っておりますが、これらの企業の経営環
境及び商材において問題が発生し、研究開発等の委託が継続できなかった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規参入業者の増加による競争激化について
当社グループが展開している事業においては、現在競合環境は激しい状況にはないものと認識しております。しかしながら、今後、新規参入業者を含めた競合他社との競争に晒され、当社グループの競争力の低下や将来の事業において優位性を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥企画・技術・営業・サポートのワンストップサービス提供について
当社グループでは、パソコン等の設置、ホームページの制作を含むＩＴパッケージの導入、ＩＴを利用した販売促進支援等のＩＴソリューションの提供を当社グループで行うことで、小企業の活性化を支援しております。この一連のサービスが当社の優位性でありますが、何らかの事象により一連のサービスが提供できず、顧客満足度の低下や解約率の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（人材について）①事業展開及び人材の確保について
当社グループでは、これまで業容拡大のため営業要員を中心とした人材の確保やＭ＆Ａなどの手法を通じ、従業員数、子会社数の増加による事業展開の拡大を行ってまいりましたが、平成20年３月期よりグループ再編や組織規模の適正化を積極的に行っており、平成22年３月末時点において、連結対象となるグループ子会社１社（前年同期は10社）、グループ従業員数732名（前年同期は1,074名）となっております。今後におきましても、組織規模の適正化を行いつつ、営業・技術・経営管理等の各方面において、優秀な人材の確保・育成を行っていくことが重要な課題と認識しております。しかしながら、組織規模の適正化ならびに人材の確保が想定どおりできなかった場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
②従業員の定着について
当社グループは、顧客満足度の向上を重要な課題として取り組んでおります。専門的な商材知識の習得及び長期的な顧客との関係維持のため、グループ従業員の教育研修の充実を図り、従業員の定着率向上に努めてまいりますが、計画どおりの効果が上がらない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③営業組織体制の構造について
当社グループでは、ＩＴパッケージの生産性向上を図るため、営業組織体制における人材の最適化
配置を重視し、バランスを欠かないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、中間職の人
員の退職増や、退職率の上昇など組織体制の最適バランスを欠くような事象が発生した場合には、生産性低下により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（情報について）①情報システムトラブルについて
当社グループは、事業を行う上でコンピュータシステム及びネットワークを活用することで事業の拡充を達成しております。そのため情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、情報システ
ム部門の強化、機器の高性能化の検討等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤や自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに被害が生じるほか、当社グループの提供するサービスに対する信頼性の低下及び損害金等の支払いにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②情報セキュリティについて
当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱業者に該当いたします。当社グループといたしましては、法令を遵守すべく、組織的・物的・人的対応を行っており、今後もその業容の変化・拡充に合わせて求められる対応を取ってまいります。しかしながら、何らかの原因により当社グループから個人情報が流出した場合、当社グループの信用を失うことにな
り、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信（各サービスについて）①ＩＴパッケージについて
ＩＴパッケージにおいては、インターネット環境の提供と必要に応じたソフトウエアを搭載したハードウエアを提供しております。利用者にはインターネット環境を事業の戦略の一つとして活用できるようにサポートも提供しております。しかしながら、小企業のニーズにかなうサービスが提供できなかったり、インターネットを利用した事業活動が活発化しなかったり、当社グループにおける新規商材の開発に時間を要するなど、他社との競合が激化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②商材の陳腐化について
当社グループが事業を展開するＩＴパッケージにおいては、急速に技術ならびに規格等が変化しており、これらの変化に柔軟に対応していく必要があります。しかしながら、何らかの事由により適切に対応できない場合には、商材やサービスの陳腐化及び競争力の低下等に伴い、当社グループが優位性を失うおそれがあります。また、対応できる場合であっても、既存設備の改良または新たな設備投資及び優秀な人材の確保等、費用負担の増加が発生する可能性があります。これらの動向及び対応によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（その他）①不正行為等の再発防止策について
従業員による不正行為が再発することのないよう再発防止策として、管理部門の強化、基幹業務シ
ステムの導入、ビジネスルールの再構築、コンプライアンスの強化、経営監視委員会の設置、内部監
査機能の強化、内部通報制度の周知徹底など、様々な施策に取り組んでおります。しかし、これらの施策が有効的に機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合には、ス
テークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制について
当社グループは、様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、コンプライアンス委員会を設置し法令遵守の徹底に努めております。しかしながら、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済状況の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。こうした場合、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③訴訟等について
当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続きは現在ありません。しかしながら、当社グループにおける営業活動等が今後かかる重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
④災害への対応について
地震や風水害などの大規模災害への対策が十分でない場合、長期にわたって営業活動停止に陥り、多大な損失を被ると同時にステークホルダーに甚大な影響を与える恐れがあると想定されます。具体
的には、これら有事の影響により、当社グループのシステム運営が一時的に制限される状況となった
場合、当社事業において既存顧客に提供しているホームページの運営自体が滞ってしまい、既存顧客の経営に支障を及ぼす可能性があります。こうした事故等の発生時には、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めておりますが、事前に想定していなかった原因・内容の事故である等何らかの理由により、事故発生後の業務継続、立ち直りがうまくいかず、当社グループの事業、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特設注意市場銘柄について
当社グループが、平成20年３月期から平成21年３月期に係る有価証券報告書等の訂正報告書を提出した件について、株券上場廃止基準第２条第１項第１０号ａ（上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当時のJASDAQ証券取引所（現、大阪証券取引所）が認めた場合）に該当するおそれがあると認められたことから、当該規定に該当するかについて審査を受け、その結果、当該規定に該当しないと認めたものの、当該訂正の主たる要因が過去２年間に亘って
当社金融サービス室において不正行為及び不適切な会計処理がなされていたことによるものであり、かかる不正行為及び不適切な会計処理を２年間に亘り看過していたことが判明したため、当社においては、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、株券上場廃止基準第５条の３の規定に基づき、当決算短信提出日現在において、当社株式は特設注意市場銘柄に指定されてお
ります。

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株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信⑥資金調達について
当社グループの財務状況は、平成22年３月末時点において、純資産額2,656百万円、現預金残高
2,121百万円と、企業の継続性の観点では問題ない水準であると認識しております。しかしながら、将来の業容拡大に向けた投資等の資金需要が発生した場合は、金額次第では新たに資金を調達する必要があります。資金調達の方法の一つとして、間接金融による調達が考えられますが、当決算短信提出
日現在において、当社株式は特設注意市場銘柄に指定されていることから、間接金融による必要十分な資金調達が難しい状況であります。そのため、特設注意市場銘柄の指定解除が出来ず、間接金融からの必要十分な資金調達が行うことができない事態が発生し、その代替手段として直接金融その他実現可能な方法にて資金調達を行えず、将来の業容拡大に向けた投資等を実現出来なかった場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦開示書類に関する法令遵守体制について
従業員による不正行為等の発生に伴い、当社は第12期（平成21年３月期）有価証券報告書を金融商品取引法第24条に定める法定提出期限内に提出できず、提出が遅延することとなり、また平成20年３月期から平成21年３月期に係る有価証券報告書等の訂正報告書を提出することとなったため、提出遅延の再発防止策及び開示書類に関する法令遵守体制の整備などの施策に取組んでおります。しかし、これらの施策が有効的に機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧株式価値の希釈化について
当社は平成22年５月14日開催の取締役会において、第三者割当増資を行うことを決議いたしました。当該第三者割当増資による新株式の発行規模は、増資前の発行済株式総数の50.58％となり希釈化が生じることとなります。当該第三者割当増資の目的は、平成21年６月24日に締結しました株式会社
光通信及び光通信グループとの業務提携をより一層強固なものにし、深化させるために資本提携にまで踏み込んだ関係強化が必要との判断から実施するものであります。今後、更に業務提携を推し進めることにより、当社の中期的な営業力を強化させ、経営成績の向上に資するものであると認識しております。また、当該第三者割当増資により調達する資金は、光通信からの借入金返済に充当することにより財務体質の健全化、ひいては運転資金の安定に繋がり、さらに新商材開発及びインフラ投資に充当することにより、経営成績の向上に繋がるものと考えており、ひいては企業価値及び株主価値の向上に寄与するものと見込まれます。しかしながら、何らかの事象により当該業務提携を深化させることができず、企業価値及び株主価値の向上に寄与することに繋がらなかった場合、株主価値の希釈化による株主・投資家のリスクが生じる可能性があります。なお、本第三者割当増資は、希釈化率が25％以上となることから、大阪証券取引所の定める「ＪＡＳＤＡＱ等における企業行動規範に関する規則の特例」第２条に定める独立第三者からの意見入手または株主の意思確認手続きが必要となりますが、当社は平成22年６月24日開催予定の当社第13回定時株主総会に普通決議事項として諮ることにより株主の意思確認を行います。

- 10 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

2.

決算短信

企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社であるエンパワーヘルスケア株式会社の２社で構成されており、「日本のスモールビジネスを活性化するエンジンとなる」ことをビジョンに掲げ、従業員20名以下の小企業を対象とし、小企業の活性化に繋がるＩＴソリューションの提供を事業としております。
当社グループの事業は、「ＩＴパッケージ」「経営支援サービス」に分類され、その内容は以下のとおりであります。
①ＩＴパッケージ
ＩＴパッケージでは、小企業の売上向上、経費削減を目的とし、ホームページの制作・運営、またホームページ運営のために必要なハードウェアの納入やその後のサポートまでをパッケージとして、リース契約またはレンタル契約で提供しております。また、必要に応じてホームページのアクセスア
ップツール、顧客管理ツール、工程管理ツールなど業種ごとに特化したシステムを提供することで、幅広い業種の顧客へ商品の提供を行っております。
②経営支援サービス
経営支援サービスでは、小企業が経営のために必要となる様々な「ＩＴ」「モノ・ヒト・カネ」に関するサービスを提供してまいりましたが、事業の採算性を考慮すると共に、主力商材であるＩＴパッケージに注力する「本業回帰」に経営方針を転換しましたので、ＩＴパッケージとの親和性の低
い、開業支援サービス、人材支援サービス、金融支援サービス等について撤退することとし、現在はＩＴサポートのみを提供しております。
ＩＴサポートでは、ＩＴパッケージを導入頂いている小企業に対し、ホームページの更新・修正
や、訪問によるサポートサービス等を行っております。また、ヤフー株式会社（以下、「ヤフー」という）が運営するYahoo!JAPAN内の「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo!グルメ」をはじめとする各種サービスへの登録代行やアクセス数アップに繋げるコンサルティングも併せて行っております。ヤフーとは、日々の営業活動からの顧客ニーズを活用し、新商材の企画・開発活動も共同で行い、インター
ネットを利用した売上向上の支援をしております。その他、顧客のニーズに合わせたＰＰＣ広告※１やＩＴに関するサービスだけにとどまらず、フリーペーパーなどその他のメディアを活用した商材・サービスも提供しております。
③その他事業子会社
事業子会社では、以下の事業を行っております。
エンパワーヘルスケア株式会社は、医療機関向けホームページ制作・運営・各種サポートのほか、製薬会社向け調査サービス等を行っております。
※１:Pay Per Click広告の略で、クリックされた回数に対して広告料が発生するクリック課金の広告を指します。

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株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

事業系統図
当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 12 -

決算短信

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

3.

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「日本のスモールビジネスを活性化するエンジンとなる」ことをグループ共通のビジョンとして掲げ、従業員20名以下の小企業のパートナーとして、価値あるＩＴソリューションを提供し続けると共に、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えていくために、健全な事業活動の運営を通じて、継続的な企業価値の増大を図ることを目標として事業活動を展開しております。
また、社会の公器たる上場企業として、コンプライアンス経営を実現するべく、法令遵守のみならず、社内規程・マニュアルといった社内ルール、企業倫理（モラル）、社会貢献といった範囲まで含めたコンプライアンスの徹底を実施してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、４期連続で当期純損失を計上している現状を踏まえ、翌連結会計年度の事業テーマ
である「利益体質への転換に向けた事業構造の改革」を達成することにより、連結営業利益ベースでの黒字化を果たすことを当面の目標といたします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な成長につなげるため翌連結会計年度の計画を策定し、具体的な内容につきましては、「１．経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」に詳細を記載しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題としましては、「１．経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」に詳細を記載しております以下の諸施策に関する取り組みを進め、確実に実行していくことがあげられます。また、諸施策の実行状況を踏まえ、修正・改善を行い、当社グループの企業価値増大に努めてまいります。
事業テーマ：利益体質への転換に向けた事業構造の改革①BPRの推進による生産性の追及
・ＩＴパッケージ営業における営業スキルの底上げ・アポイント活動の業務プロセスの再構築
・契約プロセスの一元管理体制の確立②ストック型ビジネスへの転換に向けた次世代コア商材の開発③ローコスト・オペレーションの継続実施
経営テーマ：内部管理体制の更なる強化①コーポレート・ガバナンスの強化②再発防止策の継続実施③開示書類に関する法令遵守体制の整備- 13 -

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決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
営業立替金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定(自社)貸与資産減価償却累計額
貸与資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
敷金及び保証金
賃貸用店舗資産
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,519,107
1,166,225※1 92,188※3 115,883
57,439787,470△82,3215,655,993※2※2

2,121,736
686,200※1 15,568－－
318,936△140,529
3,001,911

154,232△77,939
76,292
11,723△9,1082,615
692,114△512,413
179,701
3,692
1,075,579△350,336
725,242－
987,543

97,767△18,768
78,999－－－442,753△324,386
118,366－－－－859
198,226

786,991
5,901
792,893

540,7132,239
542,953

769,637
187,779
1,203,150
1,340,251※2 7,752,251
74,589289,834△6,773,219
4,844,275
6,624,711
12,280,705

46,21921,110526,652－※2 5,947,659－
152,685△5,763,079
931,247
1,672,427
4,674,339※2- 14 -

当連結会計年度(平成22年３月31日)※2

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
解約負担引当金
金融取引損失引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

331,9213,580,000
140,725
1,358,780
475,230
68,452
19,988410,450
157,408
505,873
420,0317,468,862※2※2, ※4- 15 -

当連結会計年度(平成22年３月31日)

108,583
500,000－
697,755
96,551
27,595－
358,620－－
210,255
1,999,361※2※2, ※4724,297
144,981348,500
1,217,779
8,686,642

3,997－
14,061
18,0592,017,420

7,744,094
7,841,656△11,905,015△65,195
3,615,539

7,744,094
7,841,656△12,863,636△65,195
2,656,918△53,520△53,52032,044
3,594,063
12,280,705－－－
2,656,918
4,674,339

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
販売報奨金
受取手数料
負ののれん償却額
持分法による投資利益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合損失
貸倒引当金繰入額
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
移転損失引当金戻入額
その他特別利益合計前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
18,420,457
6,597,809
11,822,647※1 12,719,755△897,107

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
9,840,534
2,872,112
6,968,422※1 7,415,757△447,335

29,4904,464
6,926
10,621
38,252
28,487
134,052
58,521
310,817

19,635
6,446
－
8,102
9,061
5,313
47,78018,754
115,094

30,753
48,407
37,834
10,70327,877
155,576△741,866

70,998
2,069
－
－
9,504
82,573△414,814

55,345－
16,169－110,110－
3,300
184,925※2- 16 -

14,409111,028
153,430
369,344－
42,40536,699727,317※2

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事務所移転損失
移転損失引当金繰入額
減損損失
金融取引損失引当金繰入額
事業清算損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）

13,427599,121
241,726
59,297447,285
4,653,190
53,528505,873※5 1,636,042
157,408－
540,173
8,907,075△9,464,016
132,009－△55,060※4※3

76,9496,749△9,547,715- 17 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
115,371
323,437
167,515
14,601
69,111－
4,846－※5 4,294－
377,972
105,886
1,183,038△870,535
29,476△22,922
81,639※4※388,194△108△958,621

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,744,040

7,744,094

54
54
7,744,094－－
7,744,094

7,841,602

7,841,656

54
54
7,841,656－－
7,841,656△2,228,460△11,905,015△128,839△9,547,715△9,676,554△11,905,015－△958,621△958,621△12,863,636△65,195△65,195－△65,195－△65,195

13,291,986

3,615,539

108△128,839△9,547,715△9,676,446
3,615,539－－△958,621△958,621
2,656,918

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 19 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△113,686△53,520

60,16553,52060,165△53,520

53,520－△113,686△53,520

60,16553,52060,165△53,520

53,520－△167,726－

167,726
167,726－－－－

335,626

32,044△303,581△303,581
32,044△32,044△32,044－

13,346,200

3,594,063

108△128,839△9,547,715△75,690△9,752,136
3,594,063－－△958,621
21,476△937,145
2,656,918

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
解約負担引当金の増減額（△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
金融取引損失引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却益
関係会社株式売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資事業組合解約損事務所移転損失
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
新株予約権戻入益
事業清算損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業立替金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
貸与資産の取得による支出
賃貸用店舗資産の取得による支出
賃貸用店舗資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
長期前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
事業清算損の支払額
事務所移転費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,464,016
1,013,133
1,636,042
260,435△38,252
4,556,072
4,156
8,001
△11,000
505,873
157,408
72,389△33,954
30,753△28,487△16,169
241,726－
59,297447,285－
53,528△55,345
13,427599,121△110,110－
468,769
35,004△496,939－△32,057△393,670△355,498－△109,810
386,329△27,738△106,396
959,642
228,953
57,854△29,952－△52,133△252,448
34,114△13,611- 20 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△870,535
492,968
4,294－△9,061△926,2203,783△51,830－△505,873△157,408－△26,082
70,998△5,313△153,430
167,515△111,028
14,601
69,111
51,097
4,846△14,409
115,371
323,437－
377,972
184,567
30,992－
1,804,591△99,931△9,416△65,246
719,643△82,817△642,497△343,232△229,863
454,321585,915
26,876△69,711△351,867△941△73,538
113,057
229,790

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲の変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高※2

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△84,716
122,492△391,951
101,438
36,187△304,083
240,195△107,642
15,007△335,381
5,864
769,291△199,371
693,678△129,082－－※3△230,594△65,860※3

968,388△4,137,111
376,441△194,072△3,626,469

44,880△2,500338,057
77,4001,653,295

4,160,000△1,456,755
160,000△242,994△119,282△7,0892,493,878△1,146,202
4,521,859

850,000△4,070,725
11,000－△947
31,414△3,179,257△1,296,171
3,411,892※4※1- 21 -

419,871※3

36,234

3,411,892※4※1△2,7682,112,953

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
以下の子会社10社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の名称
株式会社テレウェイヴリンクス
株式会社アイピーアンドケイ
ロイヤルハウス株式会社
エンパワーヘルスケア株式会社
株式会社築地魚河岸やっちゃば倶楽部
株式会社アペックス・インターナシ
ョナル株式会社ドリームエナジーコンサル
ティング
株式会社キュアリアス
株式会社テンポリノベーション
合同会社Expanding Investment Co.
上記のうち、株式会社テンポリノベーションは、当連結会計年度において、株式の取得により子会社となった
た め 連 結 の 範 囲 に 含 め、合 同 会 社
Expanding Investment Co.は、当連結会計年度末において、資金支援による当社の影響力が増したため、貸借対照表のみ連結の範囲に含めております。
従来、連結子会社であった株式会社
アントレプレナー及び株式会社フーデ
ィーズは保有株式を売却したことにより、アイ・モバイルシステムズ株式会
社は、株式会社テレウェイヴリンクス
が吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
エンパワーヘルスケア株式会社

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社Ｅストア
ー、株式会社エヌシーネットワーク及び株式会社ウェブ・ワークスは、保有株式を売却したことにより、株式会社
シニアエージェントは、会社解散及び清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
合同会社Expanding Investment Co.
の決算日は11月末であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算
日現在で期末決算に準じた仮決算を行った連結財務諸表を作成しております。

当連結会計年度に連結子会社から持分法適用関連会社となったロイヤルハ
ウス株式会社は、当連結会計年度末において、保有株式を一部売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。

- 22 -

従来、連結子会社であった株式会社
テレウェイヴリンクス及び株式会社アイピーアンドケイは、当連結会計年度において当社が吸収合併したことにより、また、株式会社築地魚河岸やっちゃば倶楽部、株式会社アペックス・イ
ンターナショナル、株式会社ドリームエナジーコンサルティング、株式会社
キュアリアス及び株式会社テンポリノ
ベーションは、当連結会計年度においてすべての保有株式を売却したことにより、合同会社Expanding Investment
Co.は、資金支援による当社の影響力が低下したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
なお、ロイヤルハウス株式会社は、保有株式を一部売却したことにより持分比率が低下したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基
準 適 用 指 針 第22 号 平 成 20年 ５ 月 13日）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
投資事業組合等への出資持分につい て は、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
ロ たな卸資産評価基準は原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商 品：移動平均法
原材料：移動平均法
貯蔵品：最終仕入原価法(会計方針の変更)
たな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法
によっておりましたが、当連結会
計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
イ 有形固定資産（リース資産を除く）(イ)自社利用資産定率法（ただし、建物（附属設
備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～18年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ３年～10年(ロ)貸与資産①開業支援サービス用固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は開業支援サー
ビスに伴う出店契約期間によっており、以下のとおりであります。
建物
５年または６年
工具、器具及び備品
５年または６年②上記以外
定率法（ただし、建物（附属設
備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～41年
工具、器具及び備品 ２年～９年- 23 -

(自
至

イ

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

ロ

たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商 品：移動平均法
貯蔵品：最終仕入原価法──────────

イ

有形固定資産（リース資産を除く）(イ)自社利用資産同左(ロ)貸与資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は貸与期間によっており、以下のとおりであります。
建物
５年または６年
工具、器具及び備品
５年または６年

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
また、市場販売目的のソフトウエ
アについては、見込販売数量に基づ
く償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会
計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

- 24 -

ロ

決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
無形固定資産（リース資産を除
く）
同左

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
同左──────────

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目(3）重要な引当金の計上基
準

イ

決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度
負担額を計上しております。

イ

ハ解約負担引当金リース契約者の解約によって、連結子会社が負担すべき解約金の支払に備えるため、実績率に基づいた解約金見積額を計上しております。

ハ

解約負担引当金リース契約者の解約により負担す
る恐れのある解約金の支払に備えて、実績率に基づいた解約金見積額を計上しております。

金融取引損失引当金
金融支援サービス事業に係る不適切な会計処理に伴い、将来発生しうる債権の貸倒損失に備えて、個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
この金融取引損失引当金は、金融支援サービス事業における不適切会計を起因とした将来発生可能性のある債権の回収不能見込額を見積り計上したものであります。
これにより、税金等調整前当期純損失が157,408千円増加しております。
ホ 移転損失引当金
本社及び事務所の移転に伴い発生の可能性が高い原状回復費等について見積り計上しております。
この移転損失引当金は、移転損失の合理的な見積りが可能になったことにより計上したものであります。
これにより税金等調整前当期純損失が505,873千円増加しております。

ニ──────────ホ──────────

ニ- 25 -

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目(4）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲イ

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、発生時以降５年または10年で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 26 -(自至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（連結貸借対照表関係）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において固定負債の「その他」に含
前連結会計年度において独立掲記しておりました
めて表示しておりました「預り保証金」（前連結会計「貸 与 資 産」（当 連 結 会 計 年 度 927 千 円）及 び 当 該
年度末137,126千円）につきましては、資産の総額の「減価償却累計額」（当連結会計年度△67千円）、な
100分の５を超えたため、当連結会計年度より区分掲
らびに「貸与資産（純額）」（当連結会計年度859千記しております。
円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度
においては有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
──────────
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「賃貸用店舗資産」（当連結会計年度24,186千円）
は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
──────────
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業立替金の増減額（△は増加）」は金融サービス事業からの撤退により重要性が低下したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「営業立替金の増減額（△は増加）」は115,883
千円であります。
──────────
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度ににおいて、「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸用店舗資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の「賃貸用店舗
資産の売却による収入」は113,172千円であります。
──────────
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシ ュ・フ ロ ー」の「営 業 立 替 金 の 増 減 額（△ は 増加）」に含めて表示しておりました「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は△1,797,936千円であります。

- 27 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成21年３月31日)
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品
77,975 千円
原材料及び貯蔵品
14,212 千円
計※１

92,188 千円

計※２ 担保に供している資産及び対応する債務※２（１）担保に供している資産
現金及び預金552,757千円
投資有価証券579,744千円
3,706,469千円
破産更生債権等
計4,838,971千円
上記の他、連結上消去される連結子会社株式759,621千円及び短期貸付金3,873,500千円を担保に供しております。
（２）担保に係る債務買掛金
51千円
2,480,000千円
短期借入金
計
2,480,051千円※３ 営業立替金は、売上債権早期資金化サービスに伴 ※３
う顧客の売上代金及び仕入代金の立替払いであります。
※４※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出
コミットメントラインに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミッ
2,200,000千円
トメントラインの総額
借入実行額
1,100,000千円
差引額
1,100,000千円
５ 保証債務
東京センチュリーリース株式会社との業務提携契約に従い、連結子会社の販売商品に係る東京センチュリーリース株式会社のリース契約先72件に対する未経過リース料総額106,507千円の債務保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社との業務提携契約に従い、連結子会社の販売商品に係る三井住友ファイナンス＆リース株式会社のリース契約先56件に対する未経過リース料総額91,608千円の債務保証を行っております。
また、三菱UFJリース株式会社との業務提携契約
に従い、連結子会社の販売商品に係る三菱UFJリース株式会社のリース契約先21件に対する未経過リー
ス料総額38,100千円の債務保証を行なっております。

当連結会計年度(平成22年３月31日)
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品15,166 千円
原材料及び貯蔵品
401 千円
15,568 千円──────────────────────────────

５ 保証債務
東京センチュリーリース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る東京センチュリー
リース株式会社のリース契約先44件に対する未経過
リース料総額46,489千円の債務保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る三井住友フ
ァイナンス＆リース株式会社のリース契約先50件に対する未経過リース料総額61,664千円の債務保証を行っております。
また、三菱UFJリース株式会社との業務提携契約
に従い、当社の販売商品に係る三菱UFJリース株式
会社のリース契約先16件に対する未経過リース料総額21,449千円の債務保証を行なっております。

- 28 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
従業員給与手当4,950,546千円
従業員給与手当3,410,568千円
賞与
33,197
雑給545,688
雑給655,532
地代家賃
389,886
法定福利費
460,352
旅費交通費
623,018
地代家賃
978,351
賞与引当金繰入額
5,407
法定福利費
626,511
解約負担引当金繰入額
351,842
貸倒引当金繰入額
20,142
賞与引当金繰入額
23,441
解約負担引当金繰入額
199,955
のれん償却額260,435※２

固定資産売却益は、次のとおりであります。
車両運搬具
279千円
工具、器具及び備品
110千円
貸与資産
21,759千円
ソフトウェア33,196千円
計※３※４

固定資産売却益は、次のとおりであります。
貸与資産
4,109千円
ソフトウェア
10,300千円
計
14,409千円※３

固定資産除却損は、次のとおりであります。
建物及び構築物
5,686千円
工具、器具及び備品
18,949千円
貸与資産
83,588千円
ソフトウェア
213,772千円
電話加入権
1,110千円
長期前払費用331千円
計323,437千円※４

固定資産売却損は、次のとおりであります。
貸与資産（建物）
115,367千円
工具、器具及び備品
3千円

55,345千円

固定資産除却損は、次のとおりであります。
建物及び構築物
120,559千円
工具、器具及び備品
7,045千円
車両運搬具
106千円
貸与資産
162,599千円
ソフトウェア
255,431千円
電話加入権
1,672千円
長期前払費用
51,707千円
計※２599,121千円

固定資産売却損は、次のとおりであります。
貸与資産（建物）
13,427千円

計- 29 -

115,371千円

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
※５

(自
至

減損損失

※５

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した主な資産
（千円）
用途
種類
場所/会社名金額
東京都新宿29,374千円
区
建物、工具 東京都中野
貸与資産6,565千円
器具備品
区
東京都世田
6,469千円
谷区

子会社

のれん

自社利用 ソフトウェア

株式会社テレウェイヴリンクス

387,881千円

ロイヤルハウス株式会社

644,811千円

エンパワーヘルスケア株式会社

378,172千円

株式会社築地魚
河岸やっちゃば倶楽部

64,063千円

株式会社アペックス・インターナショナル

56,000千円

株式会社ドリームエナジーコンサルティング

20,524千円

株式会社キュア
リアス

28,859千円

─13,320千円

計

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

減損損失

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した主な資産
（千円）
用途
種類
場所/会社名金額
自社利用 ソフトウェア

─計4,294千円
4,294千円

1,636,042千円（２）減損損失の認識に至った経緯（２）減損損失の認識に至った経緯

貸与資産及びソフトウェアにつきましては、収益性の著しい低下によるものであり、また子会社ののソフトウェアにつきましては、収益性の著しい低下によるものであります。

れんにつきましては、事業計画と実績の著しい乖離によるものであります。
（３）減損損失の内訳
貸与資産（建物）
41,104千円
貸与資産（工具、器具及び備
1,304千円品）
のれん
1,580,312千円
ソフトウェア13,320千円
計
1,636,042千円（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の拠点別セグメント毎にグルーピングしているほか、投資先別にグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、貸与
資産及びソフトウェアにつきましては正味売却価額、また子会社ののれんにつきましては使用価値であり、将来キャッシュフローを10.6％で割り引いて算定しております。

- 30 -（３）減損損失の内訳
ソフトウェア
計

4,294千円
4,294千円（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の拠点別セグメント毎にグルーピングしているほか、投資先別にグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

516,106減少

当連結会計年度末
─

48（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成20年５月～７月 新株予約権（ストックオプション）の行使による新株発行

516,15448株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

748

減少
─

当連結会計年度末
─748

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

128,839

250

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(注) 配当原資は利益剰余金であり、平成20年６月27日開催の定時株主総会で報告された会社法計算
書類に基づくものであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

516,154減少─

当連結会計年度末
─

516,154

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

748

減少
─

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

- 31 -

当連結会計年度末
─748

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)(平成22年３月31日現在)
現金及び預金勘定
3,519,107千円
現金及び預金勘定
2,121,736千円
別段預金△8,783
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △95,000
2,112,953
別段預金△12,214
現金及び現金同等物
3,411,892
現金及び現金同等物※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２．
の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに株式会社テンポリノベーシ
ョンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得による支出との関係は次の通りであります。
流動資産
124,370千円
固定資産949,327
流動負債△220,551
固定負債△484,132
負ののれん△177,450
新規連結子会社の取得価額
191,564
新規連結子会社の現金及び62,482
現金同等物
差引：新規連結子会社取得
129,082による支出──────────

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
資産及び負債の内訳
株式の売却により株式会社アントレプレナー及び株株式の売却により株式会社築地魚河岸やっちゃば倶
式会社フーディーズが連結子会社でなくなったこと
楽部及び株式会社アペックス・インターナショナに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに２社の売ル、株式会社テンポリノベーション、株式会社キュ
却価額と株式売却による支出との関係は次の通りでアリアス、ロイヤルハウス株式会社、株式会社ドリあります。
ームエナジーコンサルティングが連結子会社でなく①株式会社アントレプレナーなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに６社の売却価額と株式売却による収入及び支出と流動資産
383,705千円の関係は次の通りであります。
固定資産52,390①株式会社築地魚河岸やっちゃば倶楽部及び株式会
流動負債△77,891
社アペックス・インターナショナル
固定負債
△200
流動資産
178,045千円
負ののれん
△168
固定資産
60,738
少数株主持分
△192,428
流動負債△105,279
株式売却益△34,707
少数株主持分
△23,326
当該会社株式の売却価額
130,700
株式売却損△93,178
当該会社の現金及び当該会社株式の売却価額
17,000204,019
現金同等物
当該会社の現金及び79,230
差引：当該会社株式の売却
現金同等物
73,319による支出差引：当該会社株式の売却
62,230②株式会社フーディーズ
による支出
流動資産
540,506千円②株式会社テンポリノベーション
固定資産828,431流動資産
264,555千円
流動負債△660,868
固定資産1,036,290
固定負債△463,310
流動負債△188,716
負ののれん△32,775
固定負債△634,003
少数株主持分
△117,902
負ののれん△135,920
新株予約権△5,250
株式売却益
147,411
株式売却益
10,169
当該会社株式の売却価額
489,617
当該会社株式の売却価額
99,000
当該会社の現金及び168,996
現金同等物
当該会社の現金及び256,275
現金同等物
差引：当該会社株式の売却
320,620による収入差引：当該会社株式の売却
157,275
による支出- 32 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)③株式会社キュアリアス
流動資産
22,029千円
固定資産86,863
流動負債△27,188
固定負債△58,122
少数株主持分
△8,609
株式売却損△5,973
当該会社株式の売却価額
9,000
当該会社の現金及び
5,668
現金同等物
差引：当該会社株式の売却
3,331
による収入
④ロイヤルハウス株式会社
流動資産392,641千円
固定資産
161,061
流動負債△148,641
固定負債△86,651
残存株式△76,353
株式売却損△52,080
当該会社株式の売却価額
189,975
当該会社の現金及び94,055
現金同等物
差引：当該会社株式の売却
95,919による収入⑤株式会社ドリームエナジーコンサルティング
流動資産7,608千円
固定資産
704
流動負債
△2,935
固定負債△11,396
株式売却益
6,019
当該会社株式の売却価額
0
当該会社の現金及び
3,630
現金同等物
差引：当該会社株式の売却
3,629
による支出

※４．連結範囲の変更により連結子会社となった会社の ※４．連結範囲の変更により連結子会社でなくなった会
資産及び負債の内訳
社の資産及び負債の内訳
合同会社Expanding Investment Co.は、当連結会計
合同会社Expanding Investment Co.は、当連結会計
年度において資金支援による当社の影響力が増した
年度において資金支援による当社の影響力が低下しため、新たに連結しております。
たため、連結の範囲から除外しております。
流動資産39,034千円
流動資産2,780千円
固定資産
1,093,500
流動負債
11,634
固定負債
3,873,500- 33 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自年４月１日至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21平成22年３月31日)において、当社グループ事業はソリューション事業の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自年４月１日至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21平成22年３月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３ 海外売上高
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 34 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

6,911.09円

１株当たり純資産額

5,155.00円

１株当たり当期純損失

18,524.90円

１株当たり当期純損失

1,859.93円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１．１株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成21年３月31日）

当連結会計年度末（平成22年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,594,063

2,656,918

普通株式に係る純資産額（千円）

3,562,019

2,656,918

32,044－

516,154

516,154748

748

515,406

515,406

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり当期純損失
当期純損失（千円）

9,547,715

958,621－－9,547,715

958,621515,399

515,406

当期純利益調整額（千円）－－（子会社の新株予約権）

( －)

( －)

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）

( －)

( －)

①当社の新株予約権５種類(新株予約権の数 5,541個)②連結子会社の新株予約権
４種類(新株予約権の数 303,441
個)①当社の新株予約権 ４種類(新株予約権の数 3,139個)②連結子会社の新株予約権
２種類(新株予約権の数 8,000個)

普通株主に帰属しない金額の主な内訳（千円）
普通株式に係る当期純損失（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要- 35 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（第三者割当増資及び主要株主の異動について）（連結子会社の吸収合併について）
当社は、平成22 年５月14日開催 の取締役会におい当社は、平成21年２月 ４日開催の取締役 会において、100％連結子会社である 株式会社テレウェイヴリ て、自己資本の増強による財務基盤の強化、新商材のンクスを吸収合併することを決議し、平成21年３月31 開発投資及び社内インフラ投資のため、また、光通信
日開催の当社臨時株主総会において承認され、平成21 グループとの協力関係を強固にし、当社グループとの年４月１日に合併し、株式会社ＳＢＲに社名を変更い 商材・サービスの相互販売を通じた販路・商流の拡大等により、当社グループの中期的な営業力の強化に伴たしました。
う経営成績の向上を目的に、第三者割当増資による新(1) 合併の目的
当社グループは、純粋持株会社である株式会社テレウ 株発行を行うことについて、平成22年６月24日開催予ェイヴの下、中核事業会社である株式会社テレウェイ 定の当社第13回定時株主総会に普通決議事項として提ヴリンクスを中心に、Ｍ＆Ａ等により多数の企業を傘 案することを決議いたしました。
なお、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主の下におさめグループ運営を行っておりますが、当連結会計年度より「選択と集中」をテーマに、収益性を基 異動が見込まれております。
準とした取り組み優先順位の厳格化を行い、グループ 1. 第三者割当増資
再編を実行しております。当連結会計年度におきまし (1) 発行新株式数
普通株式 261,066株ては、連結子会社間の合併、連結子会社株式の売却、持分法適用関連会社の売却を積極的に行ってまいりま (2) 発行価額
１株につき 3,124円した。結果、グループ会社数は、前連結会計年度末から５社減少し、グループ規模のコンパクト化を実現す (3) 発行価額の総額
815,570,184円
ることができました。
このような中、経営の意志・方針伝達の迅速化と重 (4) 資本組入額
１株につき 1,562円
複する間接コストの極小化のメリットを最大限に享受するため、中核事業会社である株式会社テレウェイヴ (5) 資本組入額の総額
407,785,092円
リンクスと吸収合併することを決定いたしました。これにより、営業による受注活動及びホームページ制作 (6) 払込期日
平成22年６月25日
活動の更なる効率化を図りつつ、並行してオペレーシ
ョン効率・コスト効率の大幅改善を実現することによ (7) 割当先
ｅ－まちタウン株式会社
76,870株
り、グループ利益の最大化を図ってまいる所存であり株式会社コンタクトセンター 76,853株ます。
(2) 合併の日程
株式会社光通信
53,680株
合併決議取締役会
平成21年２月４日
株式会社ファーストチャージ 53,663株
合併契約締結平成21年２月４日(注) ｅ－まちタウン株式会社、株式会社コンタクト
臨時株主総会基準日公告
平成21年２月５日
センター及び株式会社ファーストチャージは、株
臨時株主総会基準日
平成21年２月20日
式会社光通信の連結子会社に該当いたします。
合併承認臨時株主総会
平成21年３月31日(8) 資金の使途※なお、株式会社テレウェイヴリンクスについ① 借入金返済ては、会社法第784条第１項に定める略式合併② 新商材の開発投資及び社内インフラ投資であるため、臨時株主総会は開催しておりませ 2. 主要株主の異動ん。
(1) 当該異動に係る主要株主の氏名または名称
合併期日
平成21年４月１日① 新たに主要株主となるもの
合併登記
平成21年４月１日
株式会社光通信(3) 合併方式② 主要株主でなくなるもの
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社
ヤフー株式会社
テレウェイヴリンクスは解散いたします。
(2) 当該異動前後における当社主要株主の所有議決権(4) 合併比率並びに合併交付金の数及びその総株主等の議決権に対する割合
100％出資の子会社との合併であるため、合併比① 新たに主要株主となるもの（株式会社光通信）
率の取り決めはありません。また、合併による新
ア 当該主要株主の所有議決権の数
株発行及び資本金の額の増加もありません。
異動前
27,305個(5) 消滅会社の権利義務
異動後
80,985個
当社は、合併期日における消滅会社の一切の権利
イ 総株主等の議決権に対する割合
義務を引き継いでおります。
異動前
5.30％
(6) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関異動後
10.43％
する取扱い② 主要株主でなくなるもの（ヤフー株式会社）株式会社テレウェイヴリンクスは、新株予約権
ア 当該主要株主の所有議決権の数
及び新株予約権付社債は発行しておりません。
異動前
76,147個(7) 合併当事会社の概要（平成21年３月期）
異動後
76,147個①商号
株式会社テレウェイヴリンクス
イ 総株主等の議決権に対する割合②本店所在地 東京都新宿区西新宿二丁目４番
異動前
14.77％
１号
異動後
9.81％
③代表者
代表取締役社長 齋藤 真織④資本金280百万円⑤純資産の額 △9,875百万円⑥総資産の額6,005百万円⑦売上高
11,645百万円⑧当期純損失9,468百万円⑨事業の内容 ＩＴパッケージの販売及び経営支援サービスの提供- 36 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(注) 1. 異動前の「当該主要株主の所有議決権の数」（金融支援サービス事業からの撤退）
及び「総株主等の議決権に対する割合」は、平
当 社 は、平 成21 年５ 月 11 日開 催 の 取締 役 会 にお い
成22年３月31日時点の株主名簿に基づいておりて、金 融 支 援 サ ー ビ ス 事 業 か らの 撤 退 を 決 議し まします。
た。
2. 異動後の「当該主要株主の所有議決権の数」(1) 撤退理由
及び「総株主等の議決権に対する割合」は、本金融支援サービス事業は、運転資金の回転率向上を
第三者割当予定先以外の株主（新株式発行前か希望される小企業を対象に売上債権早期資金化サービ
らの株主）について、平成22年３月31日より保スの提供及び手数料収入を目的に不動産担保融資債権
有株式数に変更がないことの前提で、新株式発行による株式の増加分を加味したものでありまを買取る事業を行うＳＰＣに対する保証を実行するスす。
キームへの参画をしてまいりました。
3. 「総株主等の議決権の数に対する割合」は、
しかしながら、昨今の経済停滞、金融危機等の状況
小数点第三位を四捨五入しております。
により、事業の縮小に着手し、取締役会においても、早期縮小方針を決定しておりました。
（当社取締役、当社監査役、当社従業員及び当社連結子
当社では、今回の不適切な会計処理が行われたこと
会社の従業員に対するストックオプション付与の件）を重いものと受け止め、改めて金融支援サービス事業
平成22年５月14日開催の取締役会において、当社
取締役、当社監査役、当社従業員及び当社連結子会からの完全撤退を決議し、同事業を清算することを決社の従業員に対し、ストックオプションとして新株
定いたしました。
予約権を無償で発行すること、募集要項の決定を取
なお、翌連結会計年度における損失見込額はありま
締役会に委任すること、並びに金銭でない報酬としせん。
て当社取締役及び当社監査役にストックオプション(2) 事業の内容及び規模としての新株予約権を付与することについての承認を求める議案を、平成22年６月24日開催予定の当社①事業内容 金融支援サービス事業
第13回定時株主総会に付議することを決議いたしま②売上高
377百万円（当連結会計年度）した。
(1) 新株予約権の割当対象者③債権額 7,849百万円（当連結会計年度末日時点）
当社取締役、当社監査役、当社従業員及び当社連
うち貸倒引当額 6,516百万円（当連結会計年度末
結子会社の従業員
日時点）(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数(3) 撤退時期
当社取締役及び当社監査役については、当社普通
平成21年５月
株式10,980株を上限とし、当社従業員及び当社連結子会社の従業員については、当社普通株式14,020株を上限とする。
(3) 発行する新株予約権の総数（連結子会社の株式譲渡について）
当社取締役及び当社監査役については、10,980個
当社は、平成21年７月16日開催の取締役会決議に基を上限とし、当社従業員及び当社連結子会社の従業づき、連結子会社である株式会社テンポリノベーショ員については、14,020個を上限とする。
ンの全株式を譲渡いたしました。
なお、本取引後、当該会社は当社の連結子会社より (4) 新株予約権の発行価額無償とする。
除外されます。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合にお(1) 譲渡の理由
ける増加する資本金及び資本準備金の額
当社グループは、純粋持株会社である株式会社テレ
新株予約権の行使により株式を発行する場合におウェイヴの下、中核事業会社である株式会社テレウェ
いて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第イヴリンクスを中心に、Ｍ＆Ａ等により多数の企業を１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の傘下におさめグループ運営を行っておりますが、当連１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
結会計年度より「選択と集中」をテーマに、収益性をときは、その端数を切り上げるものとする。また、基準とした取り組み優先順位の厳格化を行い、グルー
この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本プ再編を実行しております。当連結会計年度におきま金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額
しては、連結子会社間の合併、連結子会社株式の売とする。
却、持分法適用関連会社の売却を積極的に行ってまいりました。結果、グループ会社数は、前連結会計年度 (6) 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭
末から５社減少し、グループ規模のコンパクト化を実とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込現することができました。
をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」とい
このような中、当社グループの事業戦略における関う）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた連性を検討した結果、テンポリノベーション株式を譲価額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる
渡することを決定いたしました。
日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を(2) 異動する連結子会社の概要除く）における株式会社大阪証券取引所が公表する①商号
株式会社テンポリノベーション
当社普通株式の最終価格（以下「最終価格」とい②所在地
東京都港区芝公園二丁目４番１号
う）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。
③代表者
代表取締役 北本 聖
ただし、当該金額が新株予約権を割り当てる日の④設立年月日平成19年11月27日
最終価格（当日に最終価格がない場合は、それに先⑤主な事業内容 飲食店出店・閉店支援事業
立つ直近日の最終価格）を下回る場合は、新株予約⑥資本金の額
10百万円
権を割り当てる日の最終価格を払込金額とする。
⑦事業年度の末日３月31日
なお、発行日以降、当社が株式分割または株式併⑧従業員数
22名（平成21年3月31日現在、派
合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、遣社員含む）
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
⑨当社の出資比率 100％
⑩最近事業年度における業績の動向- 37 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（単位：百万円）
1
調整後
調整前
＝
×
平成20年12月期
平成21年3月期
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または
売上高
1,051
299
自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使
経常利益
39
56
による場合を除く）は、次の算式により行使価
当期純利益
32
26
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
総資産
1,320
1,279
新規発行 １株当たり
純資産
443
470
×
既発行
払込金額
＋株式数
(注)平成21年3月期は、決算期変更による３ヶ月決算と
株式数
調整後
調整前
１株当たりの時価なっております。
＝
×(3) 株式の譲渡先
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新規発行株式数①商号
株式会社クロップス
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する自己②所在地
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目23
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行
番9号
う場合には、「新規発行株式数」を「処分する③代表者
代表取締役 前田 博史
自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１④設立年月日昭和52年11月2日
株当たり処分金額」に各々読み替えるものとする。さらに、発行日以降、当社が合併等を行う⑤主な事業内容 au携帯電話の販売及び付随するサ場合、株式の無償割り当てを行う場合、その他
ービス全般
これらの場合に準じた払込金額の調整を必要と⑥資本金の額
243百万円する事由が生じたときには、それぞれの条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整⑦当社との関係 資本関係：ありません
するものとする。
人的関係：ありません
取引関係：ありません(7) 新株予約権の権利行使期間(4) 株式譲渡の概要
付与決議（取締役会決議）の日後２年を経過①異動前の所有株式数 200株（所有割合 100.0%）
した日（以下「権利行使期間」という）から当②異動株式数200株
該 付 与 決 議の 日 後 ７ 年を 経過 する 日 ま でと す
③異動後の所有株式数0株（所有割合0.0%）
る。
(5) 日程ただし、権利行使開始日から１年以内は、付与個数の４分の１まで、権利行使開始日から２
平成21年7月16日 取締役会決議及び株式譲渡契約締結
年以内は、付与個数の４分の２まで、権利行使
平成21年7月16日 株式譲渡開始日から３年以内は、付与個数の４分の３まで行使ができるものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた時から権利行使
時に至るまでの間、当社取締役及び監査役については、継続して当社または当社連結子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかに在任または在職することを要し、当社従業員及び当社連結子
会社の従業員については、継続して当社または当社連結子会社の従業員のいずれかに在職することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権の割り当てを受けた者が、上記(7)の新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継するものとする。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
(9) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

(開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等及び賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

- 38 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期未収入金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

924,467
109,838－
84,850※1 10,290,000※1 126,024－※1 161,940△9,972,338
1,724,784※1- 39 -

当事業年度(平成22年３月31日)

1,853,358
592,431
14,907
76,206
10,130※1 159,806
57,936※1 27,246△139,174
2,652,850※1

7,366△3,448
3,918
198,850△141,181
57,66961,587

97,767△18,768
78,999424,958△308,916
116,042
195,042

307,827
1,110－
308,937

514,931－1,914
516,846

769,637
739,823
133,106
178,705－－
431
581,645
6,423△26,354
2,383,418

46,219219,807
115,851－
21,1106,184,447
12,637524,483
16,996△5,999,867
1,141,686

2,753,943
4,478,727

1,853,574
4,506,424

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
解約負担引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－
900,000※1 104,340
57,99916,632－
5,876－
159,527
22,4491,266,824※2純資産合計
負債純資産合計- 40 -

当事業年度(平成22年３月31日)

105,827
500,000※1 634,737
96,551
27,59535,07842,452
315,249－691
1,758,183※2－－
1,266,824

14,061
14,061
1,772,245

7,744,094

7,744,094

2,141,182
5,700,474
7,841,656

2,141,182
5,700,474
7,841,656

1,430

1,430

△12,258,861△12,257,430△65,195
3,263,124△12,787,807△12,786,376△65,195
2,734,178△51,222△51,222
3,211,902
4,478,727－－
2,734,178
4,506,424

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業収入
受取マネジメントフィー
営業収入合計売上高
ITパッケージ関連売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
ITパッケージ関連原価
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
移転損失引当金戻入額
その他特別利益合計

1,112,872※1 1,112,872

－
－

－
－
－

5,622,201
1,809,287※1 7,431,489－－－
1,112,872※1, ※2 1,195,635△82,763

1,082,880
792,196※1 1,875,077
5,556,411※1, ※2 5,885,203△328,791

208,608
27,613
7,973
－
2,495
246,691※1※1

18,263
48,407
14,046
1,120
81,83782,090－－41,974－
110,110－－
152,084- 41 -

92,7336,446
8,102
31,686
9,520
148,488※1

69,266
2,069
－
5,850
77,187△257,490
12,474
111,028
298,052
248,735－
44,13836,814751,243※3

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却損
貸倒引当金繰入額
事務所移転損失
移転損失引当金繰入額
減損損失
事業清算損
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等合計－77,06259,297447,285
2,731,894
186,504
6,893,188294
159,527－－
269,977
10,825,031△10,590,856
3,800
－
3,800
△10,594,656※4

当期純損失（△）- 42 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
108,823
306,143
12,30368,550－82,573－4,315－※6 4,294
330,393
105,886
1,023,284△529,531
22,336△22,922△585△528,946※5※4

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信【ＩＴパッケージ関連原価明細書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

商品売上原価１ 合併による商品受入高―

34,316

２ 当期商品仕入高―

133,930―

168,247

合計
３ 期末商品たな卸高

―

―

―

14,907

153,339

14.2

Ⅱ

ライセンスアカウント料――

571,151

52.7

Ⅲ

サイト登録料――

108,164

10.0

Ⅳ

減価償却費

―

―

74,693

6.9

Ⅴ

その他

―

―

175,531

16.2

ＩＴパッケージ関連原価――- 43 -

1,082,880 100.0

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,744,040

7,744,094

54
54
7,744,094－－
7,744,094

2,141,128

2,141,18254
54
2,141,182－－
2,141,182

5,700,474

5,700,474－
5,700,474－
5,700,474

7,841,602

7,841,656

54
54
7,841,656－－
7,841,656

1,430

1,430

－
1,430

－
1,430

△1,535,365△12,258,861△128,839△10,594,656△10,723,495△12,258,861－△528,946△528,946△12,787,807△1,533,934△12,257,430△128,839△10,594,656△10,723,495△12,257,430－△528,946△528,946△12,786,376

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 45 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△65,195△65,195－△65,195－△65,195

13,986,512

3,263,124

108△128,839△10,594,656△10,723,387
3,263,124－－△528,946△528,946
2,734,178△112,898△51,222

61,67551,222

61,675△51,222

51,222－△112,898△51,222

61,67551,222

61,675△51,222

51,222－

37,721－△37,721△37,721－－－－

13,911,336

3,211,902

108△128,839△10,594,656
23,954△10,699,433
3,211,902－－△528,946
51,222△477,723
2,734,178

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】

項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
投資事業組合等への出資持分につい て は、最近 の決算書を基礎 とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
──────────(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(1）有形固定資産定率法（ただし建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～18年
工具、器具及び備品 ３年～10年(1）有形固定資産（リース資産を除く）（イ）自社利用資産定率法（ただし、建物（附属設
備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～18年
工具、器具及び備品 ３年～10年（ロ）貸与資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は貸与期間によっており、以下のとおりであります。
建物
５年または６年
工具、器具及び備品
５年または６年- 46 -(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

商品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目

４．引当金の計上基準

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2）無形固定資産
のれんについては、５年で均等償却しております。
自社利用のソフトウエアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
また、市場販売目的のソフトウェ
アについては、見込販売数量に基づ
く償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。

(3)(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20
年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）貸倒引当金同左──────────(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 移転損失引当金
本社移転に伴い発生の可能性が高
い原状回復費等について、見積り計上しております。
この移転損失引当金は、移転損失の合理的な見積りが可能になったことにより計上したものであります。
これにより税引前当期純損失は159,527千円増加しております。
(3)

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

決算短信

──────────(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

- 47 -(2)──────────(3) 解約負担引当金
リース契約者の解約により負担す
る恐れのある解約金の支払に備えて、実績率に基づいた解約金見積額を計上しております。
消費税等の会計処理同左

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決算短信(6)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１．関係会社項目※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
たもののほか次のものがあります。
売掛金
109,838千円
売掛金
18,471千円
短期貸付金
10,155,000
未収入金
32,130
未収入金
124,328
立替金
12,464
立替金
33,560
未払金
9,691
未収収益
115,470
未払金
11,801※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約 ※２．
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出2,000,000千円
コミットメントラインの総額
借入実行額
900,000千円
差引額
1,100,000千円
３．保証債務当社連結子会社の株式会社テレウェイヴリンクス
に対し、下記の債務保証を行っております。
金融機関からの借入金
2,480,000千円
営業取引に係る仕入債務259千円──────────

３．保証債務
東京センチュリーリース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る東京センチュリー
リース株式会社のリース契約先44件に対する未経過
リース料総額46,489千円の債務保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社との業務提携契約に従い、当社の販売商品に係る三井住友フ
ァイナンス＆リース株式会社のリース契約先50件に対する未経過リース料総額61,664千円の債務保証を行っております。
また、三菱UFJリース株式会社との業務提携契約
に従い、当社の販売商品に係る三菱UFJリース株式
会社のリース契約先16件に対する未経過リース料総額21,449千円の債務保証を行なっております。

- 48 -

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決算短信(損益計算書関係)
当事業年度
前事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
売上高
44,864千円
営業収入
売上原価
1,000
受取マネジメントフィー
1,112,872千円
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
経費分担金収入△506,400
経費分担金収入△1,162,341
その他
700
その他
1,198
受取利息
74,002
受取利息
189,346
受取配当金
23,236※２．費用は全て一般管理費であります。
※２．費用は全て一般管理費であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬105,281千円
従業員給料手当2,666,215千円
従業員給料手当
232,622
雑給490,304
株式報酬費用
72,389
地代家賃320,999
福利厚生費
5,887
法定福利費
365,124
地代家賃210,108
解約負担引当金繰入額
337,026
外部委託費
113,459
業務委託費
308,635
旅費交通費
17,087
のれん償却額15,234※３．
──────────
※３．固定資産売却益は、次のとおりであります。
貸与資産
2,174
ソフトウェア
10,300計
12,474※４．固定資産除却損は、次のとおりであります。
※４．固定資産除却損は、次のとおりであります。
建物
70,660千円
建物及び構築物
5,686千円
工具、器具及び備品
142
工具、器具及び備品
18,949
ソフトウェア
4,720
貸与資産
67,988
施設利用権
1,538
ソフトウェア
212,077
施設利用権
1,110
計
77,062
長期前払費用331
計306,143※５．固定資産売却損は、次のとおりであります。
※５．
──────────
貸与資産108,823千円
計108,823※６. 減損損失※６．
──────────
当事業年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した主な資産
用途

種類

自社利用 ソフトウェア
計

場所/会社名（千円）
金額

─

4,294千円
4,294千円（２）減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェアにつきましては、収益性の著しい低下によるものであります。
（３）減損損失の内訳
ソフトウェア
4,294千円
計4,294千円（４）資産のグルーピングの方法
当社は減損会計の適用に当たって、事業の拠点別
セグメント毎にグルーピングしているほか、投資先別にグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

- 49 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加―

748

当事業年度(自 平成21年４月１日 至減少

当事業年度末―748

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末

増加

748

減少
―

- 50 -

当事業年度末―748

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

6,231.79円

１株当たり純資産額

5,304.90円

１株当たり当期純損失

20,556.22円

１株当たり当期純損失

1,026.27円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前事業年度末（平成21年３月31日）

当事業年度末（平成22年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,211,902

2,734,178

普通株式に係る純資産額（千円）

3,211,902

2,734,178－－

516,154

516,154748

748

515,406

515,406

差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり当期純損失
当期純損失（△）（千円）△10,594,656△528,946

普通株主に帰属しない金額の主な内訳（千円）－－△10,594,656△528,946

515,399

515,406－－

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）

－

－

新株予約権
５種類
(新株予約権の数 5,541個)

新株予約権
４ 種類
(新株予約権の数 3,139 個)

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要- 51 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信(重要な後発事象)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)（第三者割当増資及び主要株主の異動について）（連結子会社の吸収合併について）
当社は、平成22 年５月14日開催 の取締役会におい当社は、平成21年２月 ４日開催の取締役 会において,100％連結子会社である株式会社テレウェイヴリン て、自己資本の増強による財務基盤の強化、新商材のクスを吸収合併することを決議し、平成21年３月31日 開発投資及び社内インフラ投資のため、また、光通信
開催の当社臨時株主総会において承認され、平成21年 グループとの協力関係を強固にし、当社グループとの４月１日に合併し、株式会社ＳＢＲに社名を変更いた 商材・サービスの相互販売を通じた販路・商流の拡大等により、当社グループの中期的な営業力の強化に伴しました。
う経営成績の向上を目的に、第三者割当増資による新(1) 合併の目的
当社グループは、純粋持株会社である株式会社テレウ 株発行を行うことについて、平成22年６月24日開催予ェイヴの下、中核事業会社である株式会社テレウェイ 定の当社第13回定時株主総会に普通決議事項として提ヴリンクスを中心に、Ｍ＆Ａ等により多数の企業を傘 案することを決議いたしました。
なお、本第三者割当増資に伴い、当社の主要株主の下におさめグループ運営を行っておりますが、当事業年度より「選択と集中」をテーマに、収益性を基準と 異動が見込まれております。
した取り組み優先順位の厳格化を行い、グループ再編 1. 第三者割当増資を実行しております。当事業年度におきましては、連 (1) 発行新株式数
普通株式 261,066株
結子会社間の合併、連結子会社株式の売却、持分法適用関連会社の売却を積極的に行ってまいりました。結 (2) 発行価額
１株につき 3,124円
果、グル ー プ 会 社 数 は、前 事 業 年 度末か ら ５社 減 少
し、グループ規模のコンパクト化を実現することがで (3) 発行価額の総額
815,570,184円
きました。
このような中、経営の意志・方針伝達の迅速化と重 (4) 資本組入額
１株につき 1,562円
複する間接コストの極小化のメリットを最大限に享受するため、中核事業会社である株式会社テレウェイヴ (5) 資本組入額の総額
407,785,092円
リンクスと吸収合併することを決定いたしました。これにより、営業による受注活動及びホームページ制作 (6) 払込期日
平成22年６月25日
活動の更なる効率化を図りつつ、並行してオペレーシ
ョン効率・コスト効率の大幅改善を実現することによ (7) 割当先
ｅ－まちタウン株式会社
76,870株
り、グループ利益の最大化を図ってまいる所存であります。
株式会社コンタクトセンター 76,853株(2) 合併の日程
株式会社光通信
53,680株
合併決議取締役会
平成21年２月４日
株式会社ファーストチャージ 53,663株
合併契約締結平成21年２月４日(注) ｅ－まちタウン株式会社、株式会社コンタクト
臨時株主総会基準日公告
平成21年２月５日
センター及び株式会社ファーストチャージは、株
臨時株主総会基準日
平成21年２月20日
式会社光通信の連結子会社に該当いたします。
合併承認臨時株主総会
平成21年３月31日(8) 資金の使途※なお、株式会社テレウェイヴリンクスについ① 借入金返済ては、会社法第784条第１項に定める略式合併② 新商材の開発投資及び社内インフラ投資であるため、臨時株主総会は開催しておりませ 2. 主要株主の異動ん。
(1) 当該異動に係る主要株主の氏名または名称
合併期日
平成21年４月１日① 新たに主要株主となるもの
合併登記
平成21年４月１日
株式会社光通信(3) 合併方式② 主要株主でなくなるもの
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社
ヤフー株式会社
テレウェイヴリンクスは解散いたします。
(2) 当該異動前後における当社主要株主の所有議決権(4) 合併比率並びに合併交付金の数及びその総株主等の議決権に対する割合
100％出資の子会社との合併であるため、合併比① 新たに主要株主となるもの（株式会社光通信）
率の取り決めはありません。また、合併による新
ア 当該主要株主の所有議決権の数
株発行及び資本金の額の増加もありません。
異動前
27,305個(5) 消滅会社の権利義務
異動後
80,985個
当社は、合併期日における消滅会社の一切の権利
イ 総株主等の議決権に対する割合
義務を引き継いでおります。
異動前
5.30％
(6) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関異動後
10.43％
する取扱い② 主要株主でなくなるもの（ヤフー株式会社）株式会社テレウェイヴリンクスは、新株予約権
ア 当該主要株主の所有議決権の数
及び新株予約権付社債は発行しておりません。
異動前
76,147個(7) 合併当事会社の概要（平成21年３月期）
異動後
76,147個①商号
株式会社テレウェイヴリンクス
イ 総株主等の議決権に対する割合②本店所在地 東京都新宿区西新宿二丁目４番
異動前
14.77％
１号
異動後
9.81％
③代表者
代表取締役社長 齋藤 真織④資本金280百万円⑤純資産の額 △9,875百万円⑥総資産の額6,005百万円⑦売上高
11,645百万円⑧当期純損失9,468百万円⑨事業の内容 ＩＴパッケージの販売及び経営支援サービスの提供- 52 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信

前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)(注)
1.
異動前の「当該主要株主の所有議決権の数」（金融支援サービス事業からの撤退）
及び「総株主等の議決権に対する割合」は、平
当社は、平成21年５月11日開催の取締役会において、成22年３月31日時点の株主名簿に基づいており金融支援サービス事業からの撤退を決議致しました。
ます。
(1) 撤退理由
2. 異動後の「当該主要株主の所有議決権の数」
金融支援サービス事業は、運転資金の回転率向及び「総株主等の議決権に対する割合」は、本上を希望される小企業を対象に売上債権早期資金
第三者割当予定先以外の株主（新株式発行前か化サービスの提供及び手数料収入を目的に不動産らの株主）について、平成22年３月31日より保担保融資債権を買取る事業を行うＳＰＣに対する有株式数に変更がないことの前提で、新株式発保証を実行するスキームへの参画をしてまいりま
行による株式の増加分を加味したものでありました。
す。
しかしながら、昨今の経済停滞、金融危機等の3. 「総株主等の議決権の数に対する割合」は、状況により、事業の縮小に着手し、取締役会にお小数点第三位を四捨五入しております。
いても、早期縮小方針を決定しておりました。
当社では、今回の不適切な会計処理が行われた
ことを重いものと受け止め、改めて金融支援サー （当社取締役、当社監査役、当社従業員及び当社連結子
ビス事業からの完全撤退を決議し、同事業を清算
会社の従業員に対するストックオプション付与の件）することを決定いたしました。
平成22年５月14日開催の取締役会において、当社
なお、翌事業年度における損失見込額はあ取締役、当社監査役、当社従業員及び当社連結子会
りません。
社の従業員に対し、ストックオプションとして新株(2) 事業の内容及び規模予約権を無償で発行すること、募集要項の決定を取① 事業内容金融支援サービス事業
締役会に委任すること、並びに金銭でない報酬とし② 売上高
377百万円（当事業年度）て当社取締役及び当社監査役にストックオプション③ 債権額
7,849百万円（当事業年度末日時点）
としての新株予約権を付与することについての承認
うち貸倒引当額 6,516百万円（当事業年度末日を求める議案を、平成22年６月24日開催予定の当社
時点）
第13回定時株主総会に付議することを決議いたしま
なお、上記金額は連結子会社である株式会社テした。
レウェイヴリンクスの数値であります。同社は平(1) 新株予約権の割当対象者
成21年４月１日に当社が吸収合併しております。
当社取締役、当社監査役、当社従業員及び当社連
(3) 撤退時期
結子会社の従業員
平成21年５月(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社取締役及び当社監査役については、当社普通
株式10,980株を上限とし、当社従業員及び当社連結子会社の従業員については、当社普通株式14,020株を上限とする。
(3) 発行する新株予約権の総数（連結子会社の株式譲渡について）
当社取締役及び当社監査役については、10,980個
当社は、平成21年７月16日開催の取締役会決議に基を上限とし、当社従業員及び当社連結子会社の従業づき、連結子会社である株式会社テンポリノベーショ員については、14,020個を上限とする。
ンの全株式を譲渡いたしました。
なお、本取引後、当該会社は当社の連結子会社より (4) 新株予約権の発行価額無償とする。
除外されます。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合にお(1) 譲渡の理由
ける増加する資本金及び資本準備金の額
当社グループは、純粋持株会社である株式会社テレ
新株予約権の行使により株式を発行する場合におウェイヴの下、中核事業会社である株式会社テレウェ
いて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第イヴリンクスを中心に、Ｍ＆Ａ等により多数の企業を１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の傘下におさめグループ運営を行っておりますが、当事１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた業年度より「選択と集中」をテーマに、収益性を基準
ときは、その端数を切り上げるものとする。また、とした取り組み優先順位の厳格化を行い、グループ再この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本編を実行しております。当事業年度におきましては、
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額
連結子会社間の合併、連結子会社株式の売却、持分法とする。
適用関連会社の売却を積極的に行ってまいりました。
結果、グループ会社数は、前事業年度末から５社減少 (6) 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭し、グループ規模のコンパクト化を実現することがでとし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込きました。
をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」とい
このような中、当社グループの事業戦略における関う）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた連性を検討した結果、テンポリノベーション株式を譲価額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる
渡することを決定いたしました。
日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を(2) 異動する連結子会社の概要除く）における株式会社大阪証券取引所が公表する①商号
株式会社テンポリノベーション
当社普通株式の最終価格（以下「最終価格」とい②所在地
東京都港区芝公園二丁目４番１号
う）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。
③代表者
代表取締役 北本 聖
ただし、当該金額が新株予約権を割り当てる日の④設立年月日平成19年11月27日
最終価格（当日に最終価格がない場合は、それに先⑤主な事業内容 飲食店出店・閉店支援事業
立つ直近日の最終価格）を下回る場合は、新株予約⑥資本金の額
10百万円
権を割り当てる日の最終価格を払込金額とする。
⑦事業年度の末日３月31日
なお、発行日以降、当社が株式分割または株式併⑧従業員数
22名（平成21年3月31日現在、派
合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、遣社員含む）
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
⑨当社の出資比率 100％
⑩最近事業年度における業績の動向- 53 -

株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（単位：百万円）
平成20年12月期
平成21年3月期

決算短信

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
売上高
1,051
299
また、時価を下回る価額で新株を発行または
経常利益
39
56
自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使
当期純利益
32
26
による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数
総資産
1,320
1,279
は切り上げる。
純資産
443
470
新規発行 １株当たり×(注)平成21年3月期は、決算期変更による３ヶ月決算と
既発行
払込金額
株式数
＋
なっております。
株式数
調整後
調整前
１株当たりの時価(3) 株式の譲渡先＝
×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新規発行株式数①商号
株式会社クロップス
上記算式において、「既発行株式数」とは当②所在地
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目23
社の発行済普通株式数から当社が保有する自己番9号
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する③代表者
代表取締役 前田 博史
自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１④設立年月日昭和52年11月2日
株当たり処分金額」に各々読み替えるものとす⑤主な事業内容 au携帯電話の販売及び付随するサる。さらに、発行日以降、当社が合併等を行う
ービス全般
場合、株式の無償割り当てを行う場合、その他
これらの場合に準じた払込金額の調整を必要と⑥資本金の額
243百万円する事由が生じたときには、それぞれの条件等⑦当社との関係 資本関係：ありません
を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整
人的関係：ありません
するものとする。
取引関係：ありません(7) 新株予約権の権利行使期間(4) 株式譲渡の概要
付与決議（取締役会決議）の日後２年を経過①異動前の所有株式数 200株（所有割合 100.0%）
した日（以下「権利行使期間」という）から当②異動株式数200株
該 付 与 決 議の 日 後 ７ 年を 経過 する 日 ま でと す
③異動後の所有株式数0株（所有割合
0.0%）
る。
(5)日程
ただし、権利行使開始日から１年以内は、付与個数の４分の１まで、権利行使開始日から２
平成21年7月16日 取締役会決議及び株式譲渡契約締結
年以内は、付与個数の４分の２まで、権利行使
平成21年7月16日 株式譲渡開始日から３年以内は、付与個数の４分の３まで行使ができるものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた時から権利行使
時に至るまでの間、当社取締役及び監査役については、継続して当社または当社連結子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかに在任または在職することを要し、当社従業員及び当社連結子
会社の従業員については、継続して当社または当社連結子会社の従業員のいずれかに在職することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権の割り当てを受けた者が、上記(7)の新株予約権の権利行使期間中に死亡した場合は、相続人がその権利を承継するものとする。

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株式会社ＳＢＲ(2759)平成22年３月期

決算短信

6. その他(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動（平成22年６月24日付予定）
１．新任取締役候補
取締役 仁分 啓太 (現 執行役員 管理副本部長）
取締役 天笠 竜哉（現 執行役員 営業本部長）
取締役 福永 清志（現 株式会社ピーアップ監査役）
２．退任予定取締役
取締役 浅野 義文※新任取締役候補者福永 清志氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

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