議事概要
第 11 回 APBON ウェブセミナー
1. 日時：2022 年 3 月 4 日
15:00-17:00（日本時間）
2. 会場及び参加者
場 所：Webex ミーティングルーム（オンライン）
参加者：10 か国から 37 名（うち参加者 33 名、事務局より 4 名）
司会者：Dr. Sunita Chaudhary (ICIMOD)
3. アジェンダ：発表１: Dr. Madhu Rao (Chair, IUCN World Commission on Protected Areas)“Understanding the role and potential of Other Effective Area-based Conservation
Measures (OECMs) in Asia Pacific region”
発表概要
Dr. Rao の報告では、まず本会合のテーマ（OECM）に関する基本的背景と関心が示され、
ポスト 2020 生物多様性枠組において設定されている 2030 年までに 30％の保全地域を達成するという目標に対し、2020 年現在での達成率として陸域 17％、海域 10％という現状が示された。その中で、野生生物の生息地の大部分は正式な保護区域の外にあるため、保護区域だけでなく OECMs など他の地域の保全も重要であり、2030 年までに保護区域とOECMs において 30％を達成するためには政治的意思、資金、政策の枠組みが不可欠であることが強調された。
また、そのうえで重要なことは OECMs の保全であるとし、IUCN 報告書や CBD の定義に基づく保護区域と OECMs の違いやいくつかの技術的な背景について説明し、陸域や海域における OECMs のあるべき姿を紹介した。 そして地域を OECMs に認定する手順を紹介し、地域を対象とした保全活動が持続可能な開発を行う上で重要な事柄であると結論付けた。
発表 2：Dr. Ruchi Pant (Chief, Climate Change, Resilience, Biodiversity and Chemicals
Management, UNDP India)“Expanding the Conservation Estate: The Indian OECMs Experience”

発表概要
Dr. Pant の報告では、始めに OECM の歴史及びインドにおける進展に言及する中でOECM の特定とマッピングに使用されている 14 のカテゴリー分類システムを紹介し、各カテゴリーの定義と具体的なガイドラインを詳細に説明した。次に、独自の農業システムや工業用地、生物多様性公園などのカテゴリーによってインドで特定されている様々な潜在的 OECM を紹介するとともに、インドが直面している課題として認識不足、複雑で長期にわたる審査や検証の手順などが挙げられた。そして、それらの課題に対処するための方策として、全インド的な OECM の特定と書類作成を継続するため、国内でのオリエンテーション、資金調達、インド生物多様性賞などを活用することによる潜在的 OECM の発掘などが挙げられた。
そして、OECM は単なる保護区域の代替ではなく、保護区域のネットワークを支援することによって世界的な保全地域を増やすための補完的な手段であり、回廊地域の生物資源の保全を支援するとともに地域の間に存在する生物多様性の豊かな連続性を改善し、最終的には生態系と多様なガバナンスモデルの基準をクリアするのに役立つものであると結論付けた。
発表 3：Dr. Taku Kadoya (National Institute for Environmental Studies)“Potential of city green space as OECMs”
発表概要
Dr. Kadoya は本発表の目的として OECMs の候補地を特定するための個別の評価方法を紹介することとし、そのような実践的な観点から、まず IUCN-WCPA が提案している都市緑地を OECMs の候補として特定するための 4 段階の基準を紹介した上で、2018 年から実施されている国立環境研究所と NACS-J との共同研究の成果を報告した。この研究では、まず絶滅危惧植物の分布や保全コスト等から保全優先地域を定義し、NIES が独自に開発した「SecSel」を用いて地域の優先順位付けを行った。その中で、既存の保護地域と都市緑地との間に空間的な重なりが見られたとし、保全区域外の都市緑地が OECMs として定義される基本的な特性を有していると説明した。
そのうえで、それら OECM 候補地としての特性が見込まれる都市緑地区域に対し、現地での区域的保全活動が可能かつ長期的な成果が見込まれるかという点についてアンケート調査を実施した。緑地事務所 577 からの回答の結果として、少なくとも 53 ヶ所の緑地がOECM として認定される基準を満たし、緑地内の保全対象種の発生が、緑地周辺の森林の割合や保全活動の有無、緑地内の保全地域等と関連していることを説明した。また、緑地周辺の森林が少ないほど緑地内の保全地域の重要性が増すこと、集中的に都市化された地域の緑地の保全価値を維持するためには、より重点的な管理が必要な場合があることが指摘された。

発表４：Dr. Nakul Chettri (ICIMOD)“Potentials and opportunities of OECM in the Hindu Kush Himalaya”
発表概要 Dr. Chettri の発表では、ヒンドゥークシ・ヒマラヤに存在する保護区域と潜在的 な OECM に つ い て の 簡 単 な 紹 介 を 行 う と 共 に 、 国 際 統 合 山 岳 開 発 セ ン タ ー（International Centre for Integrated Mountain Development: ICIMOD）が政府と地域を結ぶセンターとして 8 つの加盟国と連携して山と人間のための持続可能な山岳開発を目指して活動していることを説明した。その中で、この地域は生物多様性に富み連続した生態系を保有しているため、世界人口の 35％がこの地帯の生態系サービスから間接的に恩恵を受けており、さらに、この地域の 50％以上を占める保護区域において絶滅危惧種の約 50％が減少の一途をたどっていることを紹介した。
また、愛知目標 11（17％）と 2020 年以降の GBF 目標（30％）を達成するためには、ブータンとネパール以外の国々では保護区域の面積が少ないことに言及し、保護区域の効果を持続させるための課題と、OECM の潜在的可能性を追求するための適切な定義及びガイドラインの必要性を強調した。それに加え、景観アプローチの必要性や、散在する小規模な保護区域、ビビッド・グローブのようなコミュニティ保護地域、世界遺産を繋ぐ回廊地帯の必要性を強調するとともに、OECM の候補地の多くが先住民族によって管理・所有されている土地であるため、目標達成のためには更なる協力の取り組みが必要であるとした。

発表 5：Ms. Chistina Lázaro (UNEP-WCMC)“Reporting data on OECMs”
発表概要：
Ms. Lázaro の報告では、持続可能な開発目標 14 や 15 などの国際的目標の達成状況を示す公的な指標を活用した OECMs データの報告報告について説明された。それによれば、
現在 8 カ国・地域 671 の OECM が登録されているデータベースは毎月更新されており、その統計によれば保護区域と OECM が陸域に占める割合が 16.8％、海域に占める割合は8.01％とのことであった。
そのうえで OECMs の特徴として、それが特定・地図化されない限り複数のセクターの意思決定には組み込まれず、将来のターゲット 3 も正確に追跡できないとし、OECMs のデータ報告の重要性を強調した。また、OECMs データの報告方法については、OECMs の特定には政府当局の同意を得て OECM を特定した後、特定のフォーマットに GIS と表形式のデータを入力したうえで WD-OECM に報告するという公式の報告手順を紹介した。

質疑応答：
モデレーター：Dr. Yongyut Trisuart and Ms. Runi Anak Pungga
Q: 区域が効果的に管理されているかどうかはどのように判断するのか。
A: (Dr. Rao) 基本的なレベルでは「Management Effectiveness Tracking Tools：METT」が有効であり、 ターゲット３のヘッドラインインジケーターも効果のレベルを測るのに有効である。
Q: 地域における生物多様性観測ネットワークの役割や期待などがあれば伺いたい。
A: (Dr. Rao) 地域における生物多様性観測ネットワーク（BON）の重要な役割として、保護区や OECM における多様性保全をモニタリングする際のアプローチや方法などで指導的な役割を持つことが期待されている。CBD 構成員が現在数多く存在する方法やアプローチを効果的に活用するためにはプラットフォームが必要であり、リソースとしても、事例の提供などによっていかにしてモニタリングを実施するかという点で重要な役割を持つのではないかというのが私の考えである。
Q: 該当する地域のステークホルダーや土地所有者は、その地域を OECM として特定する際には友好的に協力してくれるのか。
A: (Dr. Pant) 特定には管理当局の合意が必要とされ、所有者の合意は必ずしも必要ではない。インドでは、潜在的な OECM として提出する際には管理当局からの合意のみ受け取っている。
Q: OECM として特定するためのコストはどのようなものか。
A: (Dr. Pant) コストについては、区域の位置や大きさ、存在する脅威などによって異なってくるため、一概には申し上げられない。
A: (Dr. Kadoya) OECM に特定されるような区域は通常様々な目的をもって運営されているため、その意味で既に保全機能を有している。そのため、改めて保全に必要な追加コストは生じないと考えている。
Q: OECM データを報告した後、その情報はどのように精査されるのか。
A: (Ms. Lazaro): 提出されたデータはすぐに公開され、だれでも閲覧可能な状態となる。
Q: OECM には規模等の要件があるのか。
A: (Ms. Lázaro) 規模に関する要件はないが、政府当局の同意は必須である。
A: (Dr. Pant): インドにおける Apatani Unique Agricultural Site を例に挙げると、潜在的OECM として提出したときには政府を通じて地域コミュニティの合意を得てから提出した。

Q: ヒマラヤ地帯における回廊地帯の連結性をいかにして促進できるか。
A: (Dr. Chettri) ヒマラヤ地域では、保護区域が比較的小さく断片的に点在しているため、回廊という概念が重要である。気候変動の文脈では連結性が重要であり、回廊地帯は OECMを特定するための一つの選択肢となり得る。
Q: OECM のデータベースはどれくらいの頻度で更新されるのか。
A: (Ms. Lázaro): 基本的には、例えば境界線など OECM の情報が変更された場合に更新しており、データ提供者はそのデータに関してはいつでも更新が可能である。しかしながら、その更新にも政府当局の同意が必要である。UNEP-WCMC から更新を依頼することはない。
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