69期

第定時株主総会招集ご通知
日時：2023年6月24日（土）午後1時30分開会（受付開始予定：午後0時30分）
場所：岡⼭県岡⼭市北区南方三丁目7番17号

当社本店

当日ご出席の株主様へのご案内は裏表紙をご覧ください。
（会場でのお土産の配付、飲⾷サービス、商品展⽰はございません。）
事前のご質問・ライブ配信等のご案内は7ページをご覧ください。

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/9783/

証券コード：9783

株主の皆様へ

グループパーパスを起点に
ベネッセグループの持続的利益成長の実現を目指す
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
株式会社ベネッセホールディングスの第69期定時株主総会の招集ご通知をお届けいたします。

■2022年度の業績について
2022年度の業績は、売上高が4,118億円と2期ぶりの減収、営業利益が206億円と2期連続の増益になり、親会社株主に帰属する当期純利益は
前年の10億円に対し、113億円と大幅な増益となりました。
減収増益の主な要因は、前期にBerlitz（ベルリッツ）Corporationの株式を譲渡したことに伴い、その売上高及び営業損失が剥落したこと、及び前期に計上したBerlitz Corporationの株式譲渡による関係会社株式売却
損が剥落したことによるものです。
一方で、中期経営計画フェーズ１の目標である2019年度を上回る売上
高、営業利益への回復については、目標を僅かに下回りました。

■ベネッセグループの持続的利益成長実現に向けて急激に変化する事業環境の中、当社はグループパーパス『誰もが一生、成長できる。自分らしく生きられる世界へ。ベネッセは目指しつづけます。』を公表しました。その実現かつ当社グループの持続的利益成長を目指す
ため、本年5月、「変革事業計画」を策定しました。計画達成に向けて、当社はポートフォリオ構造の変革に取り組み、国内教育を中心としたコア事業の変革、大学・社会人領域を始めとする新たな成長領域への投資や人財のリソースシフトを行ってまいります。それと同時に、よりスピーディに意思決定できるよう、経営のマネジメン
トシステム及びコーポレート機能の変革を実行し、計画を強力に推進してまいります。また、財務の状況を踏まえ、配当性向35％以上を目途に積極的な株主還元を行う方針です。2023年度は、2022年度と同額の1株当たり年間配当金60円を予定しています。
株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

2023年６月
代表取締役社長CEO
変革事業計画は右記ウェブサイトにてご覧ください。

https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/library/
results/index.html

1

目

次

株主の皆様へ

株主総会招集ご通知

1
第69期定時株主総会招集ご通知
議決権の行使方法のご案内
インターネットによる事前のご質問の受付・ライブ配信等のご案内

7

株主総会参考書類

第1号議案
第2号議案

事業報告

1.
2.
3.
4.
5.
6.

連結計算書類

連結貸借対照表
連結損益計算書

46
47

計算書類

貸借対照表
損益計算書

48
49

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
会計監査人の監査報告書
監査役会の監査報告書

ご参考コーポレート・ガバナンスに対する取り組みの概要
サステナビリティ/ESGへの取り組み

期末配当金のお支払いについて

取締役８名選任の件
監査役４名選任の件

3
5

企業集団の現況に関する事項
会社の株式に関する事項
会社の新株予約権に関する事項
会社役員に関する事項
会計監査人に関する事項
会社の体制及び方針

第69期期末配当金のお支払いについて

2

9
19
26
36
37
38
45
45

50
52
54
55
58
62

表紙
「南瓜」草間彌生 2022年©YAYOI KUSAMA
撮影：山本糾ベネッセアートサイト直島は、瀬戸
内海の直島、豊島、犬島を舞台に、㈱ベネッセホールディングス、(公財)福武財団が展開するアート活動の総称です。
訪れた人がベネッセグループの理念
で あ る 「Benesse」（よ く 生 き る）について考えてくださることを願っています。
ベネッセアートサイト直島https://benesse-artsite.jp/

（証券コード9783）
2023年６月２日
岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号

株 主 各 位代表取締役社長CEO小 林

仁

第69期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社の第69期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト （投資家(IR)情報）】
https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/
上記のウェブサイトにアクセスして、「第69期定時株主総会に関するお知らせ」を選択のうえ、ご覧ください。
また、上記のほか、インターネット上の東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト （東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名(ベネッセホールディングス)又は証券コード(9783)を入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
株主総会当日のご出席につきましては、開催日時点での新型コロナウイルス感染症の流行状況やご自身の体調等をご勘案のうえ、ご検討いただきますようお願い申しあげます。なお、議決権につきましては、当日のご出席に代えて、インターネット又は書面（郵送）により事前に行使いただくことが可能です。お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討いただき、５ページに記載の手順に従い、2023年６月23日（金曜日）午後５時までに議決権を行使いただきますようお願いいたします。
敬 具

3

記
1.

日

時

2023年６月24日（土曜日）午後１時30分（受付開始時刻は、午後０時30分を予定しています。）

2.

場

所

岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号 当社本店（「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3.

目的事項
報告事項

1. 第69期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第69期連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
4.

第1号議案

取締役８名選任の件

第2号議案

監査役４名選任の件

議決権の行使方法のご案内（５ページをご参照ください。）
以上●書面交付請求をされていない株主様には、本招集ご通知に「株主総会参考書類」と「事業報告」の一部を併せて送付しています。
●書面交付請求をされた株主様へ交付する書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、以下の事項を記載していないため、当該書面は監査役及び会計監査人が監査した対象書類の一部です。
事業報告：「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」
連結計算書類：「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
計算書類：「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載します。
●重要な変更が生じた場合の対応について
新型コロナウイルス感染症の流行状況、その他のやむを得ない事情によって、ライブ配信を含む本総会の運営に関して重要な変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/）にてご案内します。最新の情報をご確認ください。

4

議決権の行使方法のご案内「株主総会参考書類」をご検討のうえ、以下のいずれかの方法にて議決権をご行使ください。

株主総会への出席による議決権行使

株主総会開催日時同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、会場へは本招集ご通知をご持参くださいますようお願いします。

2023 年６月 24 日（土曜日）
午後１時 30 分

インターネットによる議決権行使

パソコン、スマートフォン等から議決権を行使いただけます。
次ページの「インターネットによる議決権行使方法」をご確認いただき、行
使期限までに議案に対する賛否のご入力を完了してください。

行使期限2023 年６月 23 日（金曜日）
午後５時まで

書面による
議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使 期 限までに到着するようご返送ください。

行使期限※各 議 案につき賛 否 の 表 示 のない 場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

[ 受付開始：午後０時 30 分］

2023 年６月 23 日（金曜日）
午後５時到着分まで※議決権行使書用紙を紛失された場合は、三菱ＵＦＪ信託銀行（株）（☎0120 094 777）へのお申し出により再発行が可能です。ただし、株主総会開催日の 1 週間前を経過した場合等、再発行をお受けできない場合がありますのでご了承ください。

機関投資家の皆様へ㈱ ICJ が運営する議決権行使プラットフォームの利用を事前にお申し込みの場合は、
当該プラットフォームから議決権を行使いただけます。

5インターネットによる議決権行使方法
2023 年６月 23 日（金曜日） 午後５時まで

行使期限同封の議決権行使書用紙をお手元にご用意ください
スマートフォン等から行使する①

ログインID・仮パスワードの入力を行わずに行使できます。

同封の議決権行使書用紙の副票(右側）に記載されている、
QRコードをスマートフォンやタブレット端末で読み取る※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

②

議決権行使書画面の案内に従って賛否を入力する
見本

見本

パソコンから行使する
https://evote.tr.mufg.jp/①

議決権行使ウェブサイトへアクセスする②

議決権行使書用紙の副票（右側）に記載されている「ログイン ID」と「仮パスワード」を入力してログイン③

表示される画面に従って新しいパスワードを入力し、「送信」④

画面の案内に従って賛否を入力する
重複して議決権を行使した場合の取り扱い

パソコンから行使する場合のログインID・仮パスワードは副票の下部に記載しています

書面とインターネットにより重複して議決権を行使した場合到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使の内容を有効とします。

インターネットにより、複数回議決権を行使した場合最後に行使した内容を有効とします。

※毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。
※株主様のインターネット利用環境等により、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。
※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用は株主様のご負担となります。

インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ

三菱ＵＦＪ信託銀行（株）証券代行部 (ヘルプデスク）
0120-173-027（通話料無料） 午前 9 時から午後 9 時まで

6インターネットによる事前のご質問の受付・ライブ配信等のご案内
株主総会オンラインサイト「Engagement Portal（エンゲージメントポータル）」から、本総会への事前のご質問や、株主総会当日のライブ配信の視聴をご利用いただけます。利用方法は次のページをご覧ください。
また、本総会終了後は、当社ウェブサイトから事業報告の模様をご視聴いただけます。
Engagement Portal（エンゲージメントポータル）から利用

事前のご質問
受付

株主総会
ライブ配信

利用方法は次ページをご参照ください。

本総会へのご質問を事前にインターネットで受け付けます。
多数の株主様の関心が高いと思われる事項については本総会にて取り上げる方針です。
取り上げることができなかったご質問については、
今後の経営の参考とさせていただきます。
受付期間

本招集ご通知到着時から
2023 年６月 18 日（日曜日） 午後５時まで

本総会の模様をご自宅等からご視聴いただけます。
なお、
本ライブ配信では、当日の議決権の行使や、ご質問、動議を含めた一切のご発言はできません（会社法上の株主総会へのご出席とはなりません）のでご了承ください。

※議決権は、行使期限にご留意のうえ事前にインターネット又は書面（郵送）にてご行使ください。

配信日時2023 年６月 24 日（土曜日）
午後１時 30 分から株主総会終了時刻まで※株主総会開始時刻 30 分前（午後 1 時）頃よりアクセス可能です。

株主総会
終了後の
動画配信

本総会終了後、事業報告等の模様（動画）を当社ウェブサイトからご視聴いただけます。
質疑応答要旨につきましては、本総会終了後、翌週中に掲載予定です。
掲載日時
ウェブサイト2023 年６月 24 日（土曜日）
本総会終了後、当日中に掲載予定（時間未定）
ベネッセ 株主総会

検索

https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/stock/shareholders̲meeting.html

7

「Engagement Portal（エンゲージメントポータル）」の利用方法
下記の手順にてログイン後、画面に表示される「事前質問」又は「当日ライブ視聴」のボタンをクリックしてご利用ください。

同封の議決権行使書用紙をお手元にご用意ください
スマートフォン等からパソコンから

議決権行使書用紙の 裏面 に記載されている、QR
コードをスマートフォンやタブレット端末で読み取る（ログイン ID・パスワードの入力は不要です）「ログインID」「パスワード」見本https://engagement-portal.tr.mufg.jp/②議決権行使書用紙の 裏面 に記載されている「ログイン ID」と「パスワード」を入力、利用規約を確認のうえ、「ログイン」ボタンをクリックする「Engagement Portal」へのログインやサイトの利用に関するお問い合わせ

000-0000

見本

株式会社ベネッセホールディングス 行

株主総会オンラインサイト「 Engagement Portal」のご案内①ポータルサイトへアクセスする

三菱ＵＦＪ信託銀行（株）
0120-676-808（通話料無料）
午前 9 時から午後 5 時まで（土日祝日を除く）※株主総会当日は午前９時から株主総会終了まで「ログインID」「パスワード」※システムメンテナンスのため、午前２時から午前５時まで及び日曜日・月曜日の午前０時から午前５時までは利用できません。

＜株主総会ライブ配信ご留意事項＞

・当日の議決権行使や、ご質問、動議を含めた一切のご発言はできません。

・議決権は、行使期限にご留意のうえ、事前にインターネット又は書面（郵送）による行使をお願いします。
・通信環境等の影響により、会場の議事進行とタイムラグが生じる可能性があります。

・回線状況、配信設備、ご利用の機器、インターネットの接続環境等により、映像や音声に不具合が生じる、又はご視聴いただけない場
合があります。なお、映像や音声に不具合が生じた場合も、復旧を待たずに議事を進行します。

・ライブ配信の視聴は株主様のみに限定させていただきます。株主様以外のご視聴はご遠慮ください。また、ログインID及びパスワードの
第三者への提供は固くお断りします。

・ライブ配信映像の録画・録音や、SNS・ウェブサイト等での公開、2 次利用等は固くお断りします。
・ご視聴いただくための通信料金等は、株主様のご負担となります。

・ライブ配信を視聴可能な人数には上限があります。万一、上限を超過した場合にはご視聴いただけません。

8

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（８名）は、任期が満了となりますので、⾮業務執行取締役５名（うち社外取締役４名）を含む取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
当社は、取締役候補者選定の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役が委員の過半数を占め、委員長も務める指名・報酬委員会を設けており、当該候補者の選定にあたって
は、同委員会の審議を経ています。
なお、当社は、中期経営計画の実現に向けて、質の高い議論を行い、経営の重要な意思決定及び監督を行う取締役会としての機能を維持、向上するため以下の視点から取締役会が備えるべきスキルを特定しています。
①経営の監督機能をより実効的に発揮するために、実際に経営に携わった経験が重要であると判断し、企業経営経験を求めています。
②当社のすべての行動の原点である顧客視点を持ちながら取締役会の機能を発揮するためにＢtoＣビジネスの経験を、また、特に業務執行取締役には当社事業の重要な２本柱である教育・介護事業の知⾒・経験を求めています。
③中期経営計画の実現に向けて事業のデジタル化、新領域・海外展開及びポートフォリオ経営を推進していくために、戦略的な観点としてグローバル、デジタル及びファイナンスのスキルを重視しています。
取締役候補者は次のとおりです。
リーダー

候補者
番号

氏

1

再任

2

再任

3

再任

4

再任

5

再任

6

再任

7

再任

8

再任

こ

名

性別

ばやし

ひとし

小 林

仁

たき

やま

しん

や

滝 山 真 也
やま

かわ

けん

じ

山 河 健 二
非業務
執 行

ふく

たけ

ひで

あき

社 外

いわ

独 立

岩 井 睦 雄福 武 英 明
い

むつ

お

社 外

の

独 立

野 田 由美子

社 外

たか

独 立

髙 島 宏 平

社 外

おお

にし

まさる

独 立

大 西

賢

だ

しま

ゆ

こう

み

こ

へい

業界の専門性戦略
在任 取締役会への シップ
年数 出席状況 企業経営 教育 介護 BtoC グロー デジタル ファイ
ビジネス バルナンス

男性 11年100％●（13回/13回）

男性

７年

100％
●
（13回/13回）

男性

１年

100％
●
（11回/11回）

男性

９年

100％
●
（13回/13回）

男性

３年

100％
●
（13回/13回）

女性

２年

100％
●
（13回/13回）

男性

２年

92％
●
（12回/13回）

●

●

男性

１年

91％
●
（10回/11回）

●

●

9

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

こ

1

ばやし

ひとし

小 林

仁 （1960年９月25日生）■現在の担当グループ経営全般
教育・生活事業領域■所有する当社株式の数
31,530株■重要な兼職の状況㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長■略歴及び地位1985 年 ４月 当社入社
2000 年 ４月 ㈱ベネッセケア取締役
2002 年 ８月 ㈱ベネッセエムシーエム代表取締役社長
2003 年 12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
2007 年 ４月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
2012 年 ６月 当社取締役
2014 年 ６月 当社常務取締役、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長
2016 年 ５月 当社代表取締役副社長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役副社長
６月 当社代表取締役副社長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長（現任）2020 年 ４月 当社代表取締役副社長、校外学習カンパニー長
６月 当社代表取締役副社長COO（最高執行責任者）、校外学習カンパニー長2021 年 ４月 当社代表取締役社長COO
2022 年 ４月 当社代表取締役社長CEO（現任）取締役候補者の選任理由
2012年６月から当社取締役として当社グループの経営に関与し、2021年４月から当社代表取締役社長COOとして、事業改革を牽引してきた実績に加え、㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセコーポレーション等主要子会社での経営経験、教育、介護・保育領域における豊富な経験、知⾒を有しています。
現在は当社代表取締役社長CEO及び㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長として、グループ業績の回復と持続的成長に向けて、企業理念を軸にした組織風土改革へのリーダーシップを発揮し、コア事業の進化と新領域への挑戦に取り組むとともにグループ全体の監督を適切に行っています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするものです。

10

株主総会参考書類

2

たき

やま

しん

滝 山

や

真 也 （1971年６月２日生）■現在の担当介護・保育事業領域■所有する当社株式の数
10,354株■重要な兼職の状況㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長■略歴及び地位
1996 年 ４月 当社入社
2003 年 ３月 ㈱ベネッセケア取締役
2011 年 ７月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
2013 年 ７月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長（現任）2014 年 11月 当社執行役員、介護・保育カンパニー長（現任）2016 年 ６月 当社取締役（現任）2018 年 ４月 当社上席執行役員
2021 年 ４月 当社グループ執行役員
2022 年 ４月 当社専務執行役員（現任）
取締役候補者の選任理由
2016年６月から、当社取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、㈱ベネッセスタイルケアの経営経
験、介護・保育領域における豊富な経験、知⾒を有しています。現在は、当社取締役兼専務執行役員及び㈱ベネッセ
スタイルケア代表取締役社長として、介護事業の着実な事業成長とさらなるサービス向上をリードするとともにグループ全体の監督を適切に行っています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするもの
です。

11

やま

3

かわ

けん

山 河

じ

健 二 （1964年２月６日生）■現在の担当教育・生活事業領域■所有する当社株式の数
5,585株■重要な兼職の状況㈱ベネッセコーポレーション取締役副社長■略歴及び地位1986 年４月 当社入社

2012 年４月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役

2014 年

１月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役副社長

2016 年５月 ㈱東京個別指導学院取締役（2023年５月退任予定）

2017 年７月 当社上席執行役員、エリア・教室カンパニー長、㈱ベネッセコーポレーション取締役

６月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役
12月 当社上席執行役員、エリア・教室カンパニー長、㈱ベネッセコーポレーション取締役、㈱お茶の水ゼ
ミナール代表取締役社長
2020 年４月 当社上席執行役員、学校カンパニー長兼校外学習カンパニー副カンパニー長、㈱ベネッセコーポレー
ション取締役
６月 当社上席執行役員、学校カンパニー長兼校外学習カンパニー副カンパニー長、㈱ベネッセコーポレー
ション取締役副社長（現任）

2021 年４月 当社グループ執行役員

2022 年４月 当社専務執行役員（現任）2023 年４月 ㈱ベネッセコーポレーションエリア事業推進本部長（現任）６月 当社取締役（現任）

取締役候補者の選任理由
当社グループの主要子会社の取締役としての経営経験に加え、学校事業、塾・教室事業領域における事業責任者としての豊富な経験、知⾒を有しています。現在は、当社取締役兼専務執行役員及び㈱ベネッセコーポレーション取締役
副社長として、教育事業の着実な事業成長とさらなるサービス向上をリードしています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするものです。

12

株主総会参考書類

ふく

4

たけ

ひで

福 武

あき

英 明 （1977年５月14日生）■所有する当社株式の数０株（注）1.（2）及び（3）■重要な兼職の状況(公財)福武財団代表理事（理事長）、efu Investment Limited Director㈱南方ホールディングス代表取締役

⾮業務執行取締役候補者■略歴及び地位
2000 年 ４月 ㈱キーエンス入社
2006 年 ２月 ㈱エス・エム・エス入社
2009 年 ２月 efu Investment Limited Director（現任）
６月 ㈶直島福武美術館財団副理事長㈶文化・芸術による福武地域振興財団副理事長
2012 年 12月 (公財)福武財団代表理事（副理事長）
2013 年 ４月 Berlitz Corporation Director
６月 ㈱ベネッセコーポレーション社外取締役、Berlitz Corporation Director
2014 年 ６月 当社社外取締役、Berlitz Corporation Director
2021 年 １月 当社社外取締役、Berlitz Corporation Director、㈱南方ホールディングス代表取締役（現任）2023 年６月

当社⾮業務執行取締役（現任）、Berlitz Corporation Director

１月(公財)福武財団代表理事（理事長）（現任）取締役候補者の選任理由㈱ベネッセコーポレーションでの社外取締役やグローバルビジネスの経験及び株主視点を生かし、2014年６月から
当社取締役（2021年６月までは社外取締役、それ以降は⾮業務執行取締役）として、また2022年６月からは当社取締役会議長として、適切に経営を監督しています。
これらの豊富な経験、専門的知⾒を生かし、取締役会や指名・報酬委員会において、中長期的な企業価値向上のための経営の監督及び当社経営における意思決定プロセスの透明性向上に貢献しています。また、株主視点を生かして経営を監督し、創業家として取締役の立場で創業の理念を伝えることで、持続的な会社の成長に貢献しています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするもの
です。

13

いわ

5

い

岩 井

むつ

お

睦 雄 （1960年10月29日生）■所有する当社株式の数
1,800株■重要な兼職の状況
日本たばこ産業㈱取締役会長
TDK㈱社外取締役

社外取締役候補者
独立役員候補者■略歴及び地位
1983 年 ４月 日本専売公社入社
2006 年 ６月 日本たばこ産業㈱取締役常務執行役員
2011 年 ６月 JT International S.A. 副社長
2013 年 ６月 日本たばこ産業㈱専務執行役員
2016 年 ３月 日本たばこ産業㈱代表取締役副社長
2020 年 ３月 日本たばこ産業㈱取締役副会長
６月 日本たばこ産業㈱取締役副会長、当社社外取締役（現任）
2021 年 ６月 日本たばこ産業㈱取締役副会長、TDK㈱社外取締役（現任）2022 年 ３月 日本たばこ産業㈱取締役会長（現任）
2023 年 ４月 （公社）経済同友会副代表幹事（現任）
社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要並びに当社取締役としての在任期間
グローバルに展開するBtoCビジネス企業における豊富な経営経験や深い専門的知⾒を有しています。これらの豊富な経験、専門的知⾒を生かし、取締役及び指名・報酬委員会委員長として、中長期的な企業価値向上のための経営の監督及び当社経営における意思決定プロセスの透明性向上に貢献しています。
以上より、当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、社外取締役として経営の監督機能を発揮することを期待出来るものと判断し、社外取締役候補者とするものです。
なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。

14

株主総会参考書類

の

6

だ

野 田

ゆ

み

こ

由 美 子 （1960年１月26日生）■所有する当社株式の数０株■重要な兼職の状況
ヴェオリア・ジャパン㈱代表取締役会長
出光興産㈱社外取締役㈱みずほフィナンシャルグループ社外取締役（2023年６月就任予定）

社外取締役候補者
独立役員候補者■略歴及び地位
1982 年 ４月 バンク・オブ・アメリカ東京支店入社
1996 年 ３月 ㈱日本長期信用銀行ロンドン支店次長（ストラクチャード・ファイナンス部門統括）
2000 年 １月 PwCフィナンシャル・アドバイザリー・サービス パートナー（PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）・民営化部門統括）
2007 年 ６月 横浜市副市長
2011 年 １月 PwCアドバイザリー パートナー（インフラ・PPP部門

アジア太平洋地区統括）2017 年 10月 ヴェオリア・ジャパン㈱代表取締役社長
2019 年 ４月 ヴェオリア・ジャパン㈱代表取締役社長、（公社）経済同友会行政改革委員会委員長
2020 年 ６月 ヴェオリア・ジャパン㈱代表取締役会長（現任）（一社）日本経済団体連合会審議員会副議長・環境委員会委員長（現任）
2021 年 ６月 出光興産㈱社外取締役（現任）、当社社外取締役（現任）2023 年 ５月 （一社）日本経済団体連合会副会長・理事（就任予定）
６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ社外取締役（就任予定）
社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要並びに当社取締役としての在任期間
グローバルに展開する企業における豊富な経営経験、ファイナンスの深い専門的知⾒を有しています。これらの豊富な経験、専門的知⾒を生かし、取締役会及び指名・報酬委員会において、中長期的な企業価値向上のための経営の監督及び当社経営における意思決定プロセスの透明性向上に貢献しています。
以上より、当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、社外取締役として経営の監督機能を発揮することを期待出来るものと判断し、社外取締役候補者とするものです。
なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

15

たか

7

しま

髙 島

こう

へい

宏 平 （1973年８月15日生）■所有する当社株式の数
5,700株■重要な兼職の状況
オイシックス・ラ・大地㈱代表取締役社長
シダックス㈱社外取締役

社外取締役候補者
独立役員候補者■略歴及び地位
1998 年 ４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
2000 年 ６月 オイシックス㈱（(現)オイシックス・ラ・大地㈱）代表取締役社長（現任）2011 年 ６月 （一社）東の食の会代表理事（現任）2015 年 10月 Oisix Hong Kong Co., Ltd. 董事（現任）2016 年 ７月 ㈱とくし丸代表取締役会長（現任）2018 年 ７月 （一社）日本車いすラグビー連盟理事長（現任）12月 Oisix Inc. Director（現任）2019 年 ５月 Three Limes, Inc. Director（現任）
10月 ㈱ウェルカム取締役（現任）2020 年 ３月 ㈱CARTA HOLDINGS社外取締役
2021 年 ４月 （公社）経済同友会副代表幹事（現任）６月 当社社外取締役（現任）2022 年 11月 （一社）Data for Social Transformation 共同代表理事（現任）2023 年 １月 シダックス㈱社外取締役（現任）
社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要並びに当社取締役としての在任期間
豊富なBtoCビジネスの企業経営経験、Eコマース事業における専門的な知⾒を有しています。これらの豊富な経験、専門的知⾒を生かし、取締役会及び指名・報酬委員会において、中長期的な企業価値向上のための経営の監督及び当社経営における意思決定プロセスの透明性向上に貢献しています。
以上より、当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、社外取締役として経営の監督機能を発揮することを期待出来るものと判断し、社外取締役候補者とするものです。
なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

16

株主総会参考書類

おお

8

にし

まさる

大 西

賢 （1955年５月19日生）■所有する当社株式の数100株■重要な兼職の状況
帝人㈱社外取締役、㈱商船三井社外取締役、かどや製油㈱社外取締役
Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd Senior Advisor
学校法人国際大学 理事、学校法人東洋大学 客員教授

社外取締役候補者
独立役員候補者■略歴及び地位
1978 年 ４月 日本航空㈱入社
2007 年 ４月 ㈱JAL航空機整備成田 代表取締役社長
2009 年 ６月 日本エアコミューター㈱代表取締役社長

2010 年 ２月 ㈱日本航空インターナショナル（(現)日本航空㈱）管財人代理 兼 社長
2011 年 ３月 ㈱日本航空インターナショナル（(現)日本航空㈱）代表取締役社長
2012 年 ２月 日本航空㈱代表取締役会長
2014 年 ４月 日本航空㈱取締役会長
2015 年 ６月 学校法人国際大学 理事（現任）2018 年 ７月 日本航空㈱特別理事、学校法人東洋大学 客員教授（現任）2019 年 ６月 帝人㈱社外取締役（現任）、㈱商船三井社外取締役（現任）
2021 年 ２月 Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd Senior Advisor（現任）
６月 かどや製油㈱社外取締役（現任）2022 年 ６月 当社社外取締役（現任）
社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要並びに当社取締役としての在任期間
グローバルに展開するBtoCビジネス企業における豊富な経営経験、他社の社外取締役等の幅広い経験や深い専門的知⾒を有しています。これらの豊富な経験、専門的知⾒を生かし、取締役会及び指名・報酬委員会において、中長期的な企業価値向上のための経営の監督及び当社経営における意思決定プロセスの透明性向上に貢献しています。
以上より、当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、社外取締役として経営の監督機能を発揮することを期待出来るものと判断し、社外取締役候補者とするものです。
なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

17

（注）1. (1）取締役候補者 福武英明氏は、（公財）福武財団の代表理事（理事長）です。当社は同法人との間に商品等の購入、美術館等の運営に関する取引、並びに不動産の売却及び賃貸借等の取引があります。
(2）取締役候補者 福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的法人であるefu Investment Limitedは、当社株式
7,858千株を保有し、また当社株式6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対して信託財産として拠出しています。
(3) 取締役候補者 福武英明氏が代表取締役を務める㈱南方ホールディングスは、当社株式1,836千株を保有しています。
2. その他取締役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
3. 取締役候補者 髙島宏平氏が代表取締役社長を務めるオイシックス・ラ・大地㈱は、Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、㈱とくし丸、Oisix Inc.、及びThree Limes, Inc.を連結子会社としており、また、㈱ウェルカム及びシダックス㈱は同社の持分法適用関連会社です。
4. 当社は、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」を満たしていると判断し、取締役候補者 岩井睦雄、野田由美子、髙島宏平、及び大西賢の４氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
5. 当社は、福武英明、岩井睦雄、野田由美子、髙島宏平、及び大西賢の５氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、⾮業務執行取締役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったと
きは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。
6. 当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は当社が全額負担しています。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同様の内容で更新する予定です。

18

株主総会参考書類

第２号議案

監査役４名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役全員（４名）の任期が満了となりますので、社外監査役２名を含む監査役４名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

1

再任

2

再任

3

再任

4

再任

まつ

氏

名

もと

よし

のり

松 本 芳 範
さい

とう

なお

と

齋 藤 直 人
社 外

いず

独 立

出 雲 栄 一

社 外

いし

独 立

石 黒 美 幸

も

ぐろ

えい

み

いち

ゆき

在任
年数

取締役会への
出席状況

男性

15年

100％
100％
（13回/13回） （16回/16回）

男性

４年

100％
100％
（13回/13回） （16回/16回）

●

男性

８年

100％
100％
（13回/13回） （16回/16回）

●

女性

６年

100％
100％
（13回/13回） （16回/16回）

19

監査役会への出席状況

専門性及び経験

性別

会計

法務
●

●

まつ

1

もと

よし

松 本

のり

芳 範 （1954年７月18日生）■所有する当社株式の数
1,100株■重要な兼職の状況なし■略歴及び地位
1977 年 ４月 大王製紙㈱入社
1991 年 ４月 当社入社
1998 年 １月 当社本社総務部長
2001 年 ４月 当社業務管理室長
2003 年 １月 当社人財部長
４月 当社執行役員常務、人事・総務本部長
８月 当社執行役員常務、人事・総務本部長、法務・コンプライアンス部担当
2005 年 ２月 当社執行役員常務、人事・総務本部長、法務・コンプライアンス部担当、㈱ベネッセビジネスメイト
代表取締役社長
2007 年 ４月 当社執行役員常務、役員室、本社スタッフ統括、総務部、直島事業部担当
2008 年 ５月 当社執行役員常務、総務本部長
６月 当社常勤監査役（現任）
監査役候補者の選任理由
入社以来、当社において総務、人事、法務・コンプライアンス等、幅広く管理部門業務に従事し、2003年４月執行役員常務に就任後は、これらを統括する役割を担ってきました。常勤監査役に就任後は監査役会議長として、取締役の職務執行の監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの向上に貢献しています。
以上より、引き続き常勤監査役として職務を適切に遂行出来るものと判断し、常勤監査役候補者とするものです。

20

株主総会参考書類

さい

2

とう

なお

齋 藤

と

直 人 （1963年5月11日生）■所有する当社株式の数
2,151株■重要な兼職の状況㈱東京個別指導学院監査役■略歴及び地位1986 年 ４月 当社入社
2005 年 11月 金融庁企業会計審議会専門委員
2007 年 ４月 当社執行役員経理部長
2009 年 10月 当社Group Controller
2012 年 ４月 当社Group Controller、㈱ベネッセコーポレーション取締役
2015 年 ５月 ㈱東京個別指導学院監査役（現任）、㈱ベネッセコーポレーション取締役
2016 年 ４月 当社Group Controller、内部監査担当本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役
７月 当社Group Controller、財務・経理本部長、内部監査担当本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役
10月 当社財務・経理本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役
2017 年 ７月 当社上席執行役員、財務・経理本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役
2018 年 ４月 当社上席執行役員、経営管理本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役
2019 年 ６月 当社常勤監査役（現任）
監査役候補者の選任理由
入社以来、当社において財務・経理部門を中心に従事し、2007年４月執行役員就任後は、グループ全体の経営数値
管理を担ってきました。当社グループの事業及び財務・会計に関する豊富な知⾒を有していることから、取締役の職
務執行の監査を通じて、経営の健全性確保に貢献しています。
以上より、引き続き常勤監査役として職務を適切に遂行出来るものと判断し、常勤監査役候補者とするものです。

21

いず

3

も

えい

出 雲

いち

栄 一 （1973年１月２日生）■所有する当社株式の数100株■重要な兼職の状況
公認会計士、鳥居薬品㈱社外監査役、レーザーテック㈱社外監査役

社外監査役候補者
独立役員候補者■略歴及び地位
1995 年 ４月 監査法人トーマツ（(現)有限責任監査法人トーマツ）入社
1998 年 ４月 公認会計士登録（現在に至る）
2010 年 ７月 有限責任監査法人トーマツ

パートナー（2015年１月退社）

2015 年 ２月 出雲公認会計士事務所代表（現任）６月 当社社外監査役（現任）2016 年 ３月 鳥居薬品㈱社外監査役（現任）
６月 ㈱インテージホールディングス社外取締役（監査等委員）
2020 年 ９月 レーザーテック㈱社外監査役（現任）
社外監査役候補者の選任理由及び当社監査役としての在任期間
公認会計士としての専門的知⾒と、会計監査及びコンサルティング業務を通じて多くの企業に関わってきた経験を有しており、取締役会及び監査役会において、これらの経験、知⾒を生かし、当社経営の重要な事項に関して、積極的に意⾒、提言をしています。
以上より、引き続き社外監査役として職務を適切に遂行出来るものと判断し、社外監査役候補者とするものです。
なお、同氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。

22

株主総会参考書類

いし

4

ぐろ

石 黒

み

ゆき

美 幸 （1964年10月26日生）■所有する当社株式の数0株■重要な兼職の状況
弁護士、レーザーテック㈱社外監査役、
野村ホールディングス㈱社外取締役（2023年６月就任予定）

社外監査役候補者
独立役員候補者■略歴及び地位1991 年 ４月 弁護士登録（現在に至る）
常松簗瀬関根法律事務所入所
1999 年 １月 常松簗瀬関根法律事務所 パートナー
2000 年 １月 長島・大野・常松法律事務所 パートナー（現任）2013 年 ６月 みらかホールディングス㈱((現)H.U.グループホールディングス）社外取締役
2016 年 ９月 レーザーテック㈱社外監査役（現任）2017 年 ６月 当社社外監査役（現任）2018 年 ４月 東京弁護士会副会長
2022 年 ３月 環太平洋法曹協会（IPBA）次期会長（現任）
2023 年 ６月 野村ホールディングス㈱社外取締役（就任予定）
社外監査役候補者の選任理由及び当社監査役としての在任期間
大手法律事務所のパートナー弁護士として、企業法務における豊富な実務経験と高度な⾒識、他社での社外役員の経験を有しており、取締役会及び監査役会において、これらの経験、知⾒を生かし、当社経営の重要な事項に関して、積極的に意⾒、提言をしています。
以上より、引き続き社外監査役として職務を適切に遂行出来るものと判断し、社外監査役候補者とするものです。
なお、同氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。

23

（注）1.

2.
3.

4.

5.

6.

監査役候補者 石黒美幸氏がパートナー弁護士を務める長島・大野・常松法律事務所と当社との間には顧問契約があり、当社グループは同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っていますが、同法律事務所と当社グループとの取引額は、同法律事務所の直前事業年度の総収入金額の１％未満です。当社は、当該取引を含め、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に照らした結果、同氏は基準を満たしていると判断しています。
その他監査役候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」を満たしていると判断し、監査役候補者 出雲栄一氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。また、監査役候補者 石黒美幸氏についても、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
当社は、松本芳範、齋藤直人、出雲栄一、及び石黒美幸の４氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、４氏がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。
当社は、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は当社が全額負担しています。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同様の内容で更新する予定です。
監査役候補者 出雲栄一氏が社外監査役に就任している鳥居薬品㈱は、2020年３月５日に、「カルバン®錠」（ベバントロール塩酸塩製剤）の販売に関して、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けています。同氏は業務監査等を通じて、各取締役の業務執行状況及び内部統制システムの運用状況を監視、監督する等、法令違反等の予防を行っていました。また当該事実の発生後は、再発防止策の実施と法令遵守の徹底への取り組みに対する監視、検証を行っています。

＜ご参考＞

当社「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」

株式会社ベネッセホールディングス（当社）は、当社の社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者において、以下に定める項目を全て満たす場合、当社からの独立性が高いと判断いたします。
1. 就任の前10年以内において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）でないこと。
2. 下記ＡからＨに、過去３事業年度にわたって該当している者。
Ａ. 当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者でないこと。
Ｂ. 当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者でないこと。
Ｃ. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）又はその業務執行者でないこと。
Ｄ. 当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）となっている者の業務執行者でないこと。
Ｅ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
Ｆ. 当社グループから多額の寄付若しくは助成金を受けている者（注５）又はその業務執行者でないこと。
Ｇ. 当社グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者でないこと。
Ｈ. 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者でないこと。

24

株主総会参考書類

3. 次のａ、ｂどちらの近親者（注６）でもないこと。
ａ. 上記２のＡからＨまでのいずれかを過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。但し、ＡからＤ及びＦ並びにＨの業務執行者においては重要な業務執行者（注７）に限る。Ｅにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Ｇにおいては所属する組織における重要な業務執行者
及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
ｂ. 現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む）。
（注）1.

業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を執行する者をいう。
2. 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
3. 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、当社グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③ 当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者）であって、直前事
業年度における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者。
4. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高
若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。
5. 当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから、直前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。
6. 近親者とは配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
7. 重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、及び部門責任者
等の重要な業務を執行する者をいう。

以

25

上

事

業

報

告

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項
01 財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移
第65期
第66期
第67期
第68期
第69期（当期)（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

区分

売上高
営業利益
経常利益

（百万円）

448,577

439,431427,531431,943

411,876

21,266
13,08920,167
20,620
16,245
16,7599,260
15,404
15,896
12,150
6,289
3,122
1,064
11,353
4,902
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
（円）
65
32
11
117
50
１株当たり当期純利益（百万円）
517,425
541,982
540,598
541,560
504,682
総資産額（百万円）
175,339
175,037
156,163
161,254
175,099
純資産額
（円）
1,754
1,761
1,548
1,600
1,758
１株当たり純資産額
（％）
3.7
1.8
0.7
7.5
2.9
ROE
（円）
50
50
50
60
50
１株当たり配当金
（％）
76.6
154.3
452.9
51.0
98.2
配当性向
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第68期の期首より適用しております。
（百万円）
（百万円）

営業利益（億円）

売上高（億円）
4,394 4,485 4,275 4,319 4,118

212
162

第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

経常利益（億円）

201
130

62
31

第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
（当期）

ROE（％）

154

158

92

第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
（当期）

配当性向（％）

7.5
2.9

452.9

3.7
1.8

10

第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
（当期）

167
121

113
49

206

0.7

第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
（当期）

26

98.2

76.6

154.3

51.0

第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
（当期）

事

業

報

告

02 事業の経過及び成果＜事業環境＞
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然続いたものの、各種感染症対策や行動制限の緩和、外国人観光客の受け入れ再開等により、経済活動は正常化に向け緩やかな回復が続きました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等、国内景気や企業収益、個人消費に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の中で国内教育事業では、政府が進める学校情報化（いわゆる「GIGAスクール構想」）を背景とした学校教育及び家庭学習におけるデジタル化の進展や、STEAM教育などの教科学習以外への関心の高まり、また大学入試の早期化とそれに伴う入学前教育市場の拡大、それらに伴う顧客ニーズの多様化と学校現場の負担増、さらにはリスキルなどに代表される大学生及び社会人教育市場の活性化など、市場環境に劇的な変化が生じています。これにより、新たな教育事業の機会は拡大していますが、新規参入の企業も加わり競争が一段と激化しており、商品戦略やマーケティング手法等の変革が急務となっています。
Kids & Family事業では、中国における年間出生数の急激な減少や、コロナ禍でのロックダウン政策によるオンライン・デジタル教育市場の伸展等により事業環境が大きく変化していること、また国内においては、少子化の進行や働く女性の増加、及びデジタル学習の普及等に伴う顧客の志向・ニーズの多様化等を背景に、新規参入企業による競争も激化しており、国内教育事業同様、商品戦略やマーケティング手法等の変革が必要となってきています。
介護・保育事業では、コロナ禍において介護サービスの利用に関する顧客行動が停滞・抑制傾向で推移しており、感染症に対する予防と対処への継続的な取り組みが重要となっています。一方で高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズは拡大することが予想される中で、介護職の有効求人倍率は高水準での推移が続いており、人材確保が業界全体の課題となっています。
＜当期の業績＞
当期の当社グループの連結業績は、前期比減収増益となりました。
売上高は、4,118億７千６百万円と、前期比4.6％の減収となりました。
減収の主な要因は、大学・社会人事業の受注増や、介護・保育事業において高齢者向けホーム及び住宅数の拡大による増収があったものの、2022年２月14日付でBerlitz Corporationの全株式を譲渡したことに伴い、同社の前期の売上高200億７千４百万円が剥落したこと、「進研ゼミ」及び中国と国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。
営業利益は、介護・保育事業における光熱費、販促費等の増加による減益があったものの、「進研ゼミ」における販売費の効率化や前期に実施した教科書改訂対応のための費用の剥落、及びBerlitz Corporationの前期の営業損失27億９千９百万円の剥落があったこと等により、206億２千万円と、前期比2.2％の増益となりました。
経常利益は、158億９千６百万円と、前期比3.2％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上したBerlitz Corporationの株式譲渡による関係会社株式売却損95億７千万円の剥落があったこと等により、113億５千３百万円と、前期比966.8％の増益となりました。
売上高営業利益率は、5.0％と、前期比0.3ポイントの増加となりました。
ROE（自己資本当期純利益率）は、7.5％と、前期比6.8ポイントの増加となりました。
なお、2023年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は221万人と、前年同月比29万人の減少となりました。

27

03 対処すべき課題
ベネッセグループは、「Benesse＝よく生きる」という企業理念のもと、お客さま一人ひとりの向上意欲と課題解決を、一生涯にわたって支援する企業グループであり、その企業理念を事業現場で具体的な活動において実行していくよりどころとして、『誰もが一生、成長できる。自分らしく生きられる世界へ。ベネッセは目指しつづけます。』というグループパーパスを2023年２月に公表しました。
「人」を軸とした企業グループとして日本における人口動態変化に注目しますと、特に顕著な変化として、少子化の進展、働く期間の延伸、高齢化率の上昇が挙げられます。
教育事業を行うベネッセグループにとって、少子化は、持続的な成長を考えるうえでの重要課題であり、一人ひとりの、あるいは社会全体の課題そのものを掘り下げ、深掘りされた課題に対する市場創造というチャレンジを行っていかなければならないと考えています。
一方で、働く期間の延伸、高齢化率の上昇という社会的ニーズの増大を成長の機会にしていく必要があります。
このような中、ベネッセグループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業績を速やかに回復し、環境変化を踏まえた事業の進化を図るべく、2021年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」を推進してきました。
この中期経営計画は、2021年度から2022年度をフェーズ１として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた既存事業の速やかな回復を目指し、2023年度から2025年度をフェーズ２として、コア事業の進化と教育・介護領域等においてベネッセグループの強みを生かした新領域への挑戦により、さらなる成長を図るものです。
フェーズ１の最終年度にあたる2022年度のグループ連結の売上高は4,118億７千６百万円、営業利益は206
億２千万円と、目標である2019年度の売上高、営業利益を上回ることはなりませんでした。
売上高においては、国内教育事業の回復・伸長と、介護・保育事業における施設数増加、2021年6月に㈱ハートメディカルケアを連結子会社としたこと等による増収があったものの、2022年２月にBerlitz Corporationに関して、当社の保有する全株式の第三者への譲渡を行い連結対象から外れた影響が大きく、2019年度を下回る結果となりました。
営業利益においては、国内教育事業の回復・伸長があったものの、介護・保育事業において、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が長引いていることや、昨今の光熱費の高騰等による費用増、Kids & Family事業において、中国での新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により、2019年度を下回る結果となりました。
介護事業や中国事業における、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が急務であるとともに、中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」発表以降に⾮常に大きな教育・介護領域の環境変化が生じており、それによる課題と機会点を踏まえた事業変革が必要となってきています。
国内教育事業においては、大学入試における年内入試の拡大と大学入学前教育ニーズの高まり、政府が進める「GIGAスクール構想」の進展と教育現場の負担増加、社会人領域でのリスキリング需要の拡大が顕著になり、介護・保育事業においては、要介護高齢者の増加に対し、介護人材の不足、DX化の遅れが深刻化しつつあります。
このように急激に変化する事業環境の中、グループパーパスの実現を追求し続けるために、今後のベネッセグ
ループの持続的成長の実現を目指す「変革事業計画」を策定しています。こちらについては別途発表する計画内
容をご参照ください。

28

事

業

報

告

ベネッセグループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を目途としています。2022年度の実績は1株当たり年間配当額60円で配当性向は51％です。また、自己株式については、2023年3月末時点で6,163千株、213億6千5百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の5％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。
また、キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体質の健全性の維持に努めると同時に、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきます。
なお、M&Aは、ベネッセグループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施します。

29

04 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループでは、「国内教育事業」「Kids & Family事業」「介護・保育事業」の３つの事業セグメントを中心に事業を行っています。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパニー、学校カンパニー、大学・社会人カンパニーの事業を含んでいます。
中国では、倍楽生商貿（中国）有限公司等において、台湾では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業等を行っています。

国内教育事業
校外学習事業、学校向け教育事業、及び大学・社会人事業を行っています。
校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーショ
ンにおいて、小学生から高校生を対象とした通信教育
講座「進研ゼミ」を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱ベネッセビースタジオにおいて、塾・教室事業を行っています。
学校向け教育事業では主に、㈱ベネッセコーポレー
ションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試
験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディー
サポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテック）」、小・中学校のICT（情報通信技術）
教育支援サービス「ミライシード」、学校教材として
ド リ ル や テ ス ト 等 を、 ま た、Classi ㈱ 及 び ㈱EDUCOM（エデュコム）において、クラウド型学習
支援・校務支援サービス等を提供しています。
大学・社会人事業では主に、㈱ベネッセコーポレー
ションにおいて、留学支援サービス事業及び社会人向けオンライン教育プラットフォーム事業「Udemy」
を、㈱進研アドにおいて大学支援事業を、また、㈱ベ
ネッセｉ-キャリアにおいてキャリア形成支援サービ
ス事業を行っています。

介護・保育事業㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービ
ス事業（「アリア」「くらら」「グラニー＆グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営）、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運
営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて
高齢者向け配食サービス事業を、㈱ベネッセシニアサ
ポートにおいて「ベネッセの介護相談室」の運営を、㈱ハートメディカルケアにおいて医療・介護・福祉業
界における人材紹介、人材派遣サービス業、及び医療・介護・福祉業界に関わる商品、サービスの提供を行っています。

その他
主に㈱ベネッセインフォシェルにおいて、情報シス
テムの保守・運用事業、情報処理サービス事業等を行っています。

Kids & Family事業
日本では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、
幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」、及びその関連事業を行っています。加えて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業等を行っています。

30

事

業

報

告

05 事業別の状況

区分

第68期（2022年３月期）
連結売上高
（百万円）

第69期（当期）（2023年３月期）

構成比（％）

連結売上高
（百万円）

増減率（％）

構成比（％）

国内教育事業

212,16249.1

209,073

50.7

△1.5

Kids & Family事業

71,277

16.5

67,90016.4△4.7

介護・保育事業

127,397

29.4

132,687

32.2

4.2

ベルリッツ事業20,582

4.7

－

－

－

その他

18,007

4.1

19,0144.6

5.6

セグメント間の内部売上高△17,483△3.8△16,799

△3.9

－

合計

431,943100.0

411,876

100.0

△4.6

当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは３つの事業を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事業」「Kids & Family事業」「介護・保育事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「ベルリッツ
事業」を除外しております。また、「ベルリッツ事業」の前連結会計年度の売上高は、第３四半期連結累計期間の末日までを計上しております。

31

国内教育事業
国内教育事業の売上高は、2,090億７千３百万円と、前期比1.5％の減収となりました。
減収の主な要因は、大学・社会人事業の受注増があったものの、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。
営業利益は、減収による減益があったものの、「進研ゼミ」における販売費の効率化や前期に実施した教科書改訂対応のための費用の剥落等の費用減により、191億６千３百万円と、前期比0.4％の増益となりました。
なお、2023年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」の会員数は160万人と、前年同月比14万人の減少となりました。

■ 売上高（億円）

2,121

第68期

■ 営業損益（億円）

2,090

第69期

190

191

第68期

第69期

Kids ＆ Family事業
Kids ＆ Family事業の売上高は、679億円と、前期比4.7％の減収となりました。
減収の主な要因は、円安による為替換算時のプラス影響があったものの、中国のゼロコロナ政策により事業活動を一時停止したこと等により
中国の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったこと、及び国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。
営業利益は、国内教育事業との間で販売費の負担額の⾒直し等による増益があったものの、減収による減益等により、７千万円と、前期比95.9％の減益となりました。
なお、2023年４月の国内及び海外における通信教育講座「こどもちゃれんじ」の会員数は149万人と、前年同月比30万人の減少となりました。（ライセンス契約に基づく韓国での幼児向け通信教育講座の会員
数は含みません。）

32■ 売上高（億円）
712■ 営業損益（億円）

679
17

0
第68期

第69期

第68期

第69期

事

業

報

告

介護・保育事業
介護・保育事業の売上高は、1,326億８千７百万円と、前期比4.2％の増収となりました。
増収の主な要因は、入居介護サービス事業において高齢者向けホーム
及び住宅数を前期比９ホーム拡大したこと、及び保育園・学童運営事業
において保育園・学童クラブを前期比６拠点拡大したことによる顧客増があったことです。
営業利益は、天然資源価格等の高騰による光熱費、及び営業施策の強化に伴う販促費等の増加により、66億５千１百万円と、前期比17.0％の減益となりました。

■ 売上高（億円）
1,273■ 営業損益（億円）

1,326
80

第68期

第69期

第68期

66

第69期

その他
その他の売上高は、190億１千４百万円と、前期比5.6％の増収となりました。
利益面は、１億５千９百万円の営業損失（前期は７百万円の営業損失）となりました。

■ 売上高（億円）
180■ 営業損益（億円）

190

△0
第68期

第69期

第68期

△1

第69期

（注）上記セグメント別の連結売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しています。またセグメント別の連結営業
利益は、セグメント間の取引消去前の金額を記載しています。

33

06 設備投資の状況

07 資金調達の状況

当期における当社グループ全体の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産、介護・保育事業の高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅展開に関わる敷金・保証金等を含む）は、252億４千万円です。
設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことです。また、基盤投資においては顧客基盤システムや物流体制のさらなる強化を図っています。
① 国内教育事業
顧客向けサービス提供用システム等を中心に80億７千２百万円の設備投資を行いました。
② Kids & Family事業
TV番組、映画の製作等を中心に18億９千１百万円の設備投資を行いました。
③ 介護・保育事業
高齢者向けホームにおけるリース資産の取得等
を中心に144億９千万円の設備投資を行いました。
④ その他
基盤環境構築等を中心に１億３千５百万円の設
備投資を行いました。
⑤ 全社
美術工芸品の購入等を中心に７億４千８百万円の設備投資を行いました。

当期において、募集株式の発行及び社債発行等の資金調達は行っていません。

（注） 上記事業セグメント別の設備投資の金額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しています。

34

事

業

報

告
②

08 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

子会社の状況
会社名

資本金

当社の
出資比率

10 従業員の状況（2023年３月31日現在）

主要な事業内容㈱ベネッセ
コーポレーション

教育、出版、
3,000
100.00％百万円
通信販売事業等㈱東京個別指導学院

642
百万円

㈱アップ

進学指導、
100
科学実験教室、
100.00％百万円
英会話指導等の教室運営

企業集団の従業員の状況
区分

個別指導を中心61.91％ とした学習塾の運営事業

65
100.00％ 大学支援事業
百万円
教具・玩具の調
倍楽生商貿(中国) 有 125,000
100.00％ 達、出版物の販
千人民元
限公司
売
高齢者向けホー㈱ベネッセ
100
100.00％ ム及び住宅運営
スタイルケア
百万円
等㈱進研アド

特定完全子会社の住所

当社の総資産168,865百万円

1,959

介護・保育事業

9,340

その他

751

全社

197

合計

16,637

借入金残高（百万円）㈱三井住友銀行

10,000シンジケートローン（注）

8,000

㈱中国銀行

5,000

（注） ㈱みずほ銀行を単独主幹事とし、参加行19行により組成されているシンジケートローンです。

09 主要な拠点（2023年３月31日現在）①

Kids & Family事業

借入先

岡山市北区南方三丁目7番17号
34,039百万円

4,390

11 主要な借入先（2023年３月31日現在）㈱ベネッセコーポレーション

当社における特定完全子会社の株式の帳簿価額

従業員数（名）

国内教育事業（注）1.上記の人数には臨時従業員の人数を含みません。
2.全社は当社の従業員です。

（注）1.上記含め、連結子会社は37社、持分法適用関連会社は８社です。
2.当事業年度の末日における特定完全子会社は次のとおりであります。
特定完全子会社の名称

子会社の主要な拠点㈱ベネッセコーポレーション(本社：岡山市北区、
東京本部：東京都多摩市)、㈱東京個別指導学院(東京都新宿区)、㈱アップ(兵庫県西宮市)、㈱進研アド（大阪市北区）、倍楽生商貿(中国)有限公司(中国上海市)、㈱ベネッセスタイルケア(東京
都新宿区)

当社の主要な拠点
本社 岡山市北区南方三丁目７番17号
本部 東京本部多摩オフィス
東京都多摩市落合一丁目34番地
35

2. 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）（注）1.

日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数には、福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法人であるefu Investment Limitedが信託財産として拠出している当社株式6,809千株（持株比率7.06％）を含み、委託された信託財産の議決権行使に関する指図者は、efu Investment Limitedです。
2. 当社は自己株式6,163千株を保有しています。当該
株式には議決権がないため左記大株主からは除外す
るとともに、持株比率の算出についても、当該株式数を控除しています。
3. 持株比率は小数点第3位以下を切り捨てて記載しています。

01 発行可能株式総数
405,282,040株

02 発行済株式の総数
102,604,773株

03 株主数05

93,785名

当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。

04 大株主（上位10名）
株主名

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

区分

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱19,46320.18

efu Investment Limited

7,858

8.14

(公財)福武財団

7,758

8.04

㈱日本カストディ銀行

5,510

5.71

㈱中国銀行

2,787

2.89

(公財)福武教育文化振興財団

1,919

1.98

㈱南方ホールディングス

1,836

1.90

みずほ信託銀行㈱
退職給付信託 中国銀行口

1,600

1.65

松浦俊明

1,396

1.44

福武美津子

1,375

1.42

取締役（社外取締役
を除く）

株式数

交付対象者数

11,934株

3名

06 所有者別株式分布状況■ 自己名義株式

6.00%■ その他法人■ 金融商品取引業者

1.83%

12.71%■ 金融機関■ 個人・その他■ 外国法人等23.39%

31.01%

25.03%（注） 百分率は小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。

36

事

業

報

告

3. 会社の新株予約権に関する事項
01 ストック・オプションとしての新株予約権の状況（2023年３月31日現在）
第２回新株予約権
取締役会の決議日

2016年９月９日

新株予約権の数

975

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

普通株式97,500株（新株予約権１個につき100株）
当社取締役割当を受ける者が当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される

新株予約権の行使価額

１株当たり2,639円

新株予約権を行使することが出来る期間

2018年９月13日から
2023年９月12日まで①新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員の任期満了による退任、又は当社若しくは当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由があると当社取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
②その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の行使条件

当社役員の保有状況

541個（２名）

取 締 役 （社 外 取 締 役を除く）

541個（２名）

社外取締役

―

監査役

―

02 当事業年度中に交付したストック・オプションとしての新株予約権の状況
該当事項はありません。

37

4. 会社役員に関する事項
01 取締役及び監査役（2023年３月31日現在）
地位及び担当氏名
小林

重要な兼職の状況

仁

代表取締役社長CEO㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長㈱ベネッセコーポレーション取締役副社長㈱東京個別指導学院取締役

滝

山

真

也

取締役
専務執行役員

山

河

健

二

取締役
専務執行役員

福

武

英

明

取締役

（公財）福武財団代表理事（理事長）
efu Investment Limited Director㈱南方ホールディングス代表取締役

岩

井

睦

雄

取締役

日本たばこ産業㈱取締役会長
TDK㈱社外取締役

野

田

由美子

取締役

ヴェオリア・ジャパン㈱代表取締役会長
出光興産㈱社外取締役

髙

島

宏

取締役

オイシックス・ラ・大地㈱代表取締役社長
シダックス㈱社外取締役

賢取締役

帝人㈱社外取締役㈱商船三井社外取締役
かどや製油㈱社外取締役
Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd Senior Advisor
学校法人国際大学 理事
学校法人東洋大学 客員教授

平

大

西

松

本

芳

範

常勤監査役

―

齋

藤

直

人

常勤監査役

㈱東京個別指導学院監査役

出

雲

栄

一

監査役

公認会計士
鳥居薬品㈱社外監査役
レーザーテック㈱社外監査役

石

黒

美

幸

監査役

弁護士
レーザーテック㈱社外監査役（注）１. 社外取締役又は社外監査役、独立役員である役員(1) 取締役 岩井睦雄、野田由美子、髙島宏平、及び大西賢の４氏は、社外取締役です。
(2) 監査役 出雲栄一及び石黒美幸の両氏は、社外監査役です。
(3) 当社は、社外取締役の岩井睦雄、野田由美子、髙島宏平、大西賢の４氏、及び社外監査役の出雲栄一氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。また、当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は24～25ページをご参照ください。
２. 財務及び会計に関する相当程度の知⾒を有している監査役(1) 監査役 齋藤直人氏は、当社財務・経理本部長等として長年にわたり財務・経理業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知⾒を有しています。
(2) 監査役 出雲栄一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知⾒を有しています。

38

事

業

報

告

３．責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。
４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は当社及び当社子会社が全額負担をしています。当該保険契約は、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
５．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
監査役 石黒美幸氏がパートナー弁護士を務める長島・大野・常松法律事務所と当社との間には顧問契約があり、当社グル
ープは同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っています。その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に、重要な関係はありません。

39

02 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の額
区分

支給人数

計
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役（うち社外取締役）

10名
（５名）

114百万円（50百万円）

15百万円
（ ― ）

26百万円
（ ― ）

156百万円（50百万円）監査役（うち社外監査役）

４名
（２名）

84百万円
（20百万円）

―
（ ― ）

―
（ ― ）

84百万円
（20百万円）

計

14名

199百万円

15百万円

26百万円

241百万円（注）１．取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、以下のとおり定められています。
(1)取締役
年額500百万円以内、うち社外取締役は70百万円以内（2016年６月25日開催定時株主総会決議）と定められています。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は５名）です。
また、取締役（社外取締役は除く）に対して譲渡制限付株式報酬を、上記年額500百万円の枠内で、年額70百万円以内、株式数の上限を年30千株以内（2017年６月24日開催定時株主総会決議）で付与することが定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
(2)監査役
年額100百万円以内（2011年６月25日開催定時株主総会決議）と定められています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は２名）です。
また、ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額30百万円以内、株式数の上限は年30千株以内（2007年
６月24日開催定時株主総会決議）と定められています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は３名）です。
２．期末現在の員数は取締役８名、監査役４名です。
３．ストック・オプションは、監査役については2008年度以降新規に付与していません。
４．業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しています。業績連動報酬等の額の基礎として選定した業績指標の内容、
当該業績指標を選定した理由、業績連動報酬等の額の算定方法、及びその算定に用いた業績指標に関する実績は、42～43
ページの「03 役員の報酬等の額の決定に関する方針 ＜業務執行取締役の報酬の基本方針＞ ３．（2）賞与」に記載のとおりです。また、上記表の「業績連動報酬等」には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいます。
５．⾮金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しています。当該株式報酬の内容及びその交付状況は、43
ページの「03 役員の報酬等の額の決定に関する方針 ＜業務執行取締役の報酬の基本方針＞ ３．（3）譲渡制限付株式報酬」及び36ページの「05 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。

40

事

業

報

告

03 役員の報酬等の額の決定に関する方針
１．取締役(1)方針の決定の方法
当社では、役員報酬決定における透明性・公平性・客観性を確保するため、委員長を社外取締役が務める
指名・報酬委員会を設置しています。取締役会は、同委員会に対して取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえて、2021年２月５日開催、2021年５月11日開催及び2021年6月11日開催の取締役会において当該方針を決議しています。
(2)基本方針
ベネッセグループは、「Benesse＝よく生きる」という企業理念のもと、お客さま一人ひとりの向上意欲と課題解決を、一生涯にわたって継続的に支援する企業グループであり、中長期的、継続的な企業価値の向上を目指しています。
そのため、業務執行取締役の報酬については、継続的な企業価値向上へのインセンティブとして機能することを基本方針としています（詳細は以下のとおり）。
(3)報酬水準グループ経営を推進する当社取締役として求められる役割、能力及び責任に⾒合った競争力のある報酬水準とします。具体的には、外部の報酬サーベイを参考とし、国内の同規模の企業群の中央値をベースに設定しています。
(4)取締役の個人別報酬等の決定
当社では、取締役会の委任決議に基づき、指名・報酬委員会が取締役の個人別の報酬額を決定しています。報酬額決定時の指名・報酬委員会の構成員は、岩井睦雄、野田由美子、髙島宏平、大西賢、福武英明及び小林仁であり、その地位及び担当は38ページの「01 取締役及び監査役（2023年３月31日現在）」に記
載のとおりです。委任した権限の内容は当社取締役の個別報酬額の決議であり、この権限を委任した理由は透明性・公平性・客観性を確保するためです。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が上記決定方針に沿うものであり、相当であると判断しています。
＜業務執行取締役の報酬の基本方針＞
１．報酬体系
当社の目指す中長期的な企業価値向上へと動機付けるために短期の業績だけでなく中長期的な成果をも重視した報酬体系を設定しています。具体的には、(1)基本報酬、(2)賞与、(3)譲渡制限付株式報酬で構成します。
なお、役員退職慰労金はありません。各構成要素の詳細は以下のとおりです。

41

２．各構成要素の比率
賞与

（50％）

（35％）

役割期待に基づいて設定

会社業績等を勘案して支給

取締役

代表取締役

基本報酬

譲渡制限付
株式報酬
（15％）

株価に連動
する報酬

基本報酬

賞与

（55％）

（35％）

役割期待に基づいて設定

会社業績等を勘案して支給

譲渡制限付
株式報酬

（10％）
株価に連動
する報酬

３．各構成要素の詳細(1)基本報酬
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定しています。基本報酬は、12等分し、毎月支給します。
(2)賞与
賞与は、各期の会社業績等を勘案し支給する業績連動賞与であり、０～200％の範囲内で変動します。また、賞与は①会社業績連動部分、②担当領域業績連動部分、③定性評価部分の３つのパートで構成され、各取締役の担当領域の有無及び内容その他の事情を踏まえ各パートの比重を定め、各取締役の貢献を多面的に評価して、具体的な賞与額が決定されます。賞与は、事業年度を評価対象期間とし、翌年度の６月に支給します。
①会社業績連動部分
連結業績予想（連結売上高・連結営業利益）に対する実績の達成率に連動するパートです。年度当初に指名・報酬委員会にて定めたテーブルに基づき評価します。当該指標を選択した理由は、当社グループ全体の企業価値向上へのインセンティブとして機能する重要な業績指標であるためです。
②担当領域業績連動部分
各取締役の担当領域の業績目標（売上高・営業利益）の達成率に連動するパートです。年度当初に指名・報酬委員会にて定めたテーブルに基づき評価します。当該指標を選択した理由は、特に担当領域を有する取締役にとって自己の担当領域における企業価値向上へのインセンティブとして機能する重要な業績指標であるためです。
③定性評価部分
年度当初に各取締役に対して設定される後継者育成や組織風土改革等の組織貢献やブランド向上への貢献といった定性的な目標について、年度末にその達成度を評価するパートです。目標の達成度（＝実績）については、各取締役の自己評価を聴取したうえで、指名・報酬委員会の審議を経て評価を決定しています。
ただし、パンデミックその他の特殊要因により、不確定要素が大きく、業績連動賞与の合理的な算定が困難である場合等においては、例外的に上記①及び②の業績指標に加え、前事業年度の連結業績に対する達成率等を指標とするなど、その状況を踏まえて適切と判断する指標を用いることができるものとします。

42

事

業

報

告

当事業年度の賞与算定に用いた業績指標に関する実績は、以下のとおりです。
基準値
当該事業年度の実績
当該事業年度の連結業績予想
売上高426,000百万円

411,876百万円

営業利益25,000百万円

20,620百万円(3)譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、取締役報酬と中長期的な業績の連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、株主様とのさらなる価値共有を進めるために2017年度に導入しました。
譲渡制限付株式報酬は、代表取締役は年俸の15％、その他の取締役は年俸の10％の枠内で付与します。
なお、譲渡制限期間は３年と定めており、その期間は譲渡を含む処分ができない設計となっています。取締役の在任期間中に当社の社内規定等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合は、取締役の退任後であっても所定の譲渡制限期間中であれば、株式報酬の返還を請求することができます。
譲渡制限付株式報酬は、７月～８月の間に付与します。
＜社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬の基本方針＞
社外取締役を含む⾮業務執行取締役の報酬については経営の監督機能の発揮を阻害することがないように基
本報酬のみで構成しています。基本報酬は、12等分し、毎月支給します。

２．監査役
監査役の報酬は監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成します。ストック・オプションは、新規に付与する予定はありません。基本報酬は、12等分し、毎月支給します。

43

04 社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係（2023年３月31日現在）
38ページの「01 取締役及び監査役（2023年3月31日現在）」をご参照ください。

②

当事業年度中における主な活動状況
監査役会
出席状況

指名・報酬
委員会
出席状況

雄

13回/13回（100%）

ー

9回/9回（100%）

由美子

13回/13回（100%）

ー

9回/9回（100%）

氏名

取締役会
出席状況

岩

井

睦

野

田

地位

社外
取締役
髙

島

大

西

出

雲

宏

栄

黒

美

取締役及び指名・報酬委員会の委員長として、グローバル企業における豊富な企業経営経験及び知⾒に基づき、積極的に提言を行い、当社経営における意思決定プロセスの透明性向上と監督機能発揮により、企業価値向上に貢献しました。
取締役会及び指名・報酬委員会において、豊富な企業経営
経験、ファイナンスの深い専門的知⾒に基づき、積極的に提言を行い、当社経営における意思決定プロセスの透明性向上と監督機能発揮により、企業価値向上に貢献しまし
た。

ー

7回/9回
(78%)

取締役会及び指名・報酬委員会において、豊富な企業経営
経験、Eコマース事業における専門的な知⾒に基づき、積極的に提言を行い、当社経営における意思決定プロセスの透明性向上と監督機能発揮により、企業価値向上に貢献しました。

賢

10回/11回
(91%)

ー

7回/8回
(88%)

取締役会及び指名・報酬委員会において、グローバル企業
における豊富な企業経営経験、他社の社外取締役等の幅広い経験や深い専門的知⾒に基づき、積極的に提言を行い、当社経営における意思決定プロセスの透明性向上と監督機
能発揮により、企業価値向上に貢献しました。

一

13回/13回（100%）

16回/16回（100%）

ー

取締役会及び監査役会において、公認会計士としての専門的知⾒と、会計監査及びコンサルティング業務の経験、知⾒に基づき、積極的に提言を行い、取締役の職務執行の監査を通じて、経営の健全性確保に貢献しました。

幸

13回/13回（100%）

16回/16回（100%）

ー

取締役会及び監査役会において、主に弁護士としての専門的⾒地に基づき、当社のコンプライアンス体制の構築、維持の観点から、積極的に提言を行い、取締役の職務執行の監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの向上に貢献しました。

平

12回/13回
(92%)

社外
監査役
石

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要（注）1．書面決議による取締役会の回数は除いています。
2．取締役 大西賢氏は、2022年6月25日付で取締役及び指名・報酬委員会委員に就任したため、就任以降の出席状況となりま
す。

44

事

業

報

告

5. 会計監査人に関する事項
3.

01 会計監査人の名称

会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（⾮監査業務）であるESG評価に係る助言等に対し１百万円を支払っています。

有限責任監査法人トーマツ

03

02 会計監査人の報酬等の額
①

報酬等の額

127百万円②

当社及び当社子会社が支払うべき
金銭その他財産上の利益の合計額

363百万円（注）1.

2.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、原則として会計監査人の独立性が保てなくなった
場合（監査法人における指定社員の交代が適正な期間
でなされない場合を含む）、その他監査業務の適正を確保するための体制を維持できなくなっていると判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬⾒積の算出根拠等の適切性・妥当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額とを区分しておらず、
かつ、実質的にも区分できないため、上記①の金額
はこれらの合計額を記載しています。

6. 会社の体制及び方針
01 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当面は35％以上の配当性向を目途に継続的な利益還元に努めていく所存です。そのうえで、今後の事業動向、当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を出来るだけ行いたいと考えます。

(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

45

連 結 計 算 書 類
連結貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科目（単位：百万円）

金額

科目

資産の部

投資その他の資産

75,281

投資有価証券

24,626

長期貸付金

2,784

退職給付に係る資産

6,936

繰延税金資産12,486

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
受入入居金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権

その他

28,491

非支配株主持分

流動資産

265,626

現金及び預金115,674

受取手形及び売掛金

27,005

有価証券

20,497

棚卸資産

34,542

未収入金

56,532

その他

11,644

貸倒引当金

△271

固定資産
有形固定資産275,933
163,099

建物及び構築物

27,536

土地

34,880

リース資産

93,155

その他

7,527

無形固定資産37,552のれん

11,192

ソフトウエア23,739

その他

2,621

貸倒引当金
資産合計

△43
541,56046

金額
168,677
16,065
5,060
23,417
1,989
102,5317,452
412
11,748211,628
10,011
18,096107,238
60,598
670
108
6,194
8,709
380,305
152,356
13,81728,432
131,471△21,365
1,948
△918
764
2,103
27
6,921

純資産合計

161,254

負債純資産合計

541,560

連 結 計 算 書 類
連結損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
固定資産賃貸料
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
事業整理損
臨時休業等による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
⾮支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
金額
411,876
232,512179,363
158,743
20,620
1,089
356
321
148
141
336
248
6,735
108
521

78
682
10
95
157
320
4,741
△2,014

47

2,642

7,365
15,89678

1,265
14,7092,727
11,982629
11,353

計

算

書

類

貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産

負債の部
53,553

現金及び預金25,086

有価証券

20,497

関係会社短期貸付金

1,068

未収入金

4,461

未収還付法人税等

2,295

関係会社預け金

112

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産246△213
115,311
7,972

建物

2,008

美術工芸品

4,249

土地

1,129

その他

584

無形固定資産

146

商標権

4

ソフトウエア142

投資その他の資産

107,192

投資有価証券

22,145

関係会社株式80,137

関係会社出資金1,676

関係会社長期貸付金

1,721

前払年金費用20

繰延税金資産

1,364

その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）
金額

702
△574
168,86548

流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
投資損失準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計

21,751
5,000
1,588
76
14,459308
72
244
28,19810,00018,00027
170
49,949
119,897
13,817
29,622
29,57646
97,821
3,400
94,421080,88013,540△21,365△1,008△1,00827
118,915

負債純資産合計

168,865

計

算

書

類

損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

営業収益

17,976

営業費用

7,498

営業利益

10,478

営業外収益受取利息及び配当金

304

為替差益

31

投資有価証券売却益

321

投資事業組合運用益

148

関係会社貸倒引当金戻入益

101

無形資産等譲渡益

181

その他

104

1,193

営業外費用
支払利息

70

社債利息

25

デリバティブ運用損失

14

その他

118

経常利益

228
11,443

特別利益
関係会社株式売却益

166

新株予約権戻入益

78

244

10

10

特別損失
投資有価証券評価損
税引前当期純利益

11,677

法人税、住民税及び事業税△783

法人税等調整額

△445

当期純利益

△1,22912,907(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。

49

監 査 報 告 書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年5月10日

株式会社 ベネッセホールディングス
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

合

弘

泰

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

沼

洋

佑

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

井

秀

樹

監査意⾒
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意⾒の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意⾒表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意⾒の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意⾒を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

50

監 査 報 告 書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意⾒を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に⾒込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意⾒表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意⾒表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の⾒積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意⾒を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意⾒を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意⾒に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発⾒事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

51

上

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年5月10日

株式会社 ベネッセホールディングス
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

合

弘

泰

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

沼

洋

佑

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

井

秀

樹

監査意⾒
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの2022年4月1日から2023年
3月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意⾒の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意⾒表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意⾒の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意⾒を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

52

監 査 報 告 書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意⾒を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に⾒込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意⾒表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意⾒表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の⾒積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意⾒を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発⾒事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

53

上

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意⾒として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由したオンライン会議も活用しながら、取締役、他の監査役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築・運用の状況を監視及び検証いたしました。
財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月11日

株式会社

ベネッセホールディングス

監査役会

松 本 芳 範 ㊞
齋 藤 直 人 ㊞役（社外監査役） 出 雲 栄 一 ㊞役（社外監査役） 石 黒 美 幸 ㊞

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監

査

監

査

以

54

上

ご

参

考

コーポレート・ガバナンスに対する取り組みの概要
01 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ベネッセグループは、「Benesse＝よく生きる」の企業理念のもと、お客さまの向上意欲と課題解決を一生涯にわたって支援する企業グループです。ベネッセグループは創業以来「教育」「介護」などの分野を中心に様々な社会の課題に取り組んできました。この企業理念は、SDGsの目指す方向である「well-being」とまさに同一であり、私たちは、教育を通じたSDGs17のゴールすべてに貢献する人材の育成、そして今後日本だけではなく世界の課題となる介護領域への取り組みをも通じて、人々の「よく生きる」に貢献することを目指しています。
また、当社は、企業理念に基づき、「社会価値」「顧客価値」「経済価値」の３つの価値を軸に商品・サービスを徹底して提供し続けることが、社会の持続可能性（サステナビリティ） の実現に寄与するとともに、当社の独自性、競争力となり、企業としての健全で持続的な成長を可能にすると考えています。
企業理念を実現し健全な事業の成長を継続するため、また、ステークホルダーとの適切な関係を維持し社会的使命を果たすため、当社は、事業会社各社による自律的な成長と、当社取締役及び監査役による経営監督機能のさらなる維持・向上を図るべく、経営体制の構築、運用に取り組んでいます。
当社は、持株会社体制のもと、グループ全体の経営方針、成長ビジョンの実現、及び全体の経営数値目標の達成を目的に、「事業会社経営管理規程」に基づき、グループ全体の経営執行に関する情報を収集・共有し、牽制機能を果たしています。
【体制図】
株主総会
選任

選任

選任

監査役(会)

取締役会

指名・報酬委員会

社長 CEO

経営会議
CMC（Company Management Committee)
HD管理部門責任者横断会議
サステナビリティ推進委員会
グループ人事委員会
DXガバナンスボード
情報セキュリティ監視委員会
リスク・コンプライアンス委員会

報告
内部監査部

㈱ベネッセコーポレーション㈱ベネッセスタイルケア

管理部門

子会社

子会社

子会社

55

会計監査人

委員会の双方の機能を担わせています。指名については、取締役及び取締役社長の選任等に関する事項を審議し取締役会へ意⾒を提出、報酬については、取締役会の委任に基づく取締役個別報酬についての決議及び取締役報酬制度に関する事項を審議し、取締役会へ意⾒を提出しています。
（イ）構成
当委員会は、委員長は社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役が占めることを方針としています。現在、社外取締役４名、⾮業務執行取締役１名及び取締役社長の計６名により構成され、社外取締役の岩井睦雄氏が委員長を務めています。
（ロ）審議内容
2022年度の主な審議事項
・指名に関する事項
当社取締役等の選解任等に関する事項、サクセッションプランニング（後継者育成計画）
に関する事項、元代表取締役との顧問契約に関する事項
・報酬に関する事項
取締役会の委任に基づく取締役個別報酬についての決議、役員報酬制度の検討③ 監査役及び監査役会（イ）構成
社内の事情に詳しい常勤監査役２名と弁護士、公認会計士資格を有する社外監査役２名の計４名による実効的な監査を実施しています。
（ロ）監査内容
社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に義務を負うとの監査方針を掲げ、監査役監査基準に従い予防監査に重点を置いています。
（ハ）活動内容
監査役会を原則毎月１回開催し、取締役会、指名・報酬委員会、経営会議等重要会議への出
席、経営トップとの定期的な意⾒交換を行い、取締役と経営の重要課題に関する問題意識を共有しています。また、グループでの監査体制の連携を図るため、子会社常勤監査役を加えたベ
ネッセグループ監査役協議会を設置しています。

02 体制の概要
当社は、持株会社として、グループ全体の適切なガバナンスを行うべく、取締役会と監査役会を設置しています。
また、取締役会の諮問委員会として任意の指名・報酬委員会を設置しています。
① 取締役会
取締役会は、⾮業務執行取締役（福武英明氏）を議長として原則毎月１回開催し、当社及び当社グループ経営に関する重要事項について審議し、経営の重要な意思決定を行うとともに、事業会社の業務執行を監督しています。
（イ）構成
取締役会は自らを構成する取締役の半数以上を社外取締役とするとともに、３分の１以上を独立社外取締役とすることを方針とし、現在、取締役８名中５名が⾮業務執行取締役（うち４名が独立社外取締役）で構成されています。業務執行を担当する取締役と、独立性の高い複数の社外取締役を継続して選任することにより、取締役会において複眼的で内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証し、取締役会の監督機能の維持向上と、これに基づく執行を担保しています。
（ロ）審議内容
取締役会は、会社法上必要とされる事項に加え、グループ経営ビジョン、グループ中期経営
計画、子会社に関する重要事項、その他連結業
績に影響を与えるグループ経営に関する重要事項について審議・決議を行っています。
（ハ）報告
社長CEOが、原則として毎月、業務執行上の重要事項の状況及び業績報告を行い、活発な議論が行われています。また、定期的に役員研究会を開催し、取締役、監査役に対し、事業内容
及び現状の業務執行上の課題について詳細な説明を行い、意⾒交換をする場を設けています。
② 指名・報酬委員会
取締役会の諮問委員会として、指名委員会と報酬

56

ご

参

考

④ 業務執行（イ）取締役会の経営陣への委任範囲は、取締役会規
程及び権限規程により明確化し、意思決定の効率化、迅速化を図っています。
（ロ）当社は、持株会社体制のもと、グループ全体の経営方針、長期ビジョンの実現及び全体の経営
数値目標の達成を目的に、事業会社経営管理規程に基づき、以下の方法により当社グループ全体の業務執行に関する情報を収集・共有し、牽制機能を果たしています。
・当社における執行体制は、当社グループの最高経営責任者としてCEOを設置するとともに、当社グループの戦略的な事業領域の統括を主要子会社に行わせ、教育・生活事
業領域を㈱ベネッセコーポレーション社長、
介護・保育事業領域を㈱ベネッセスタイル
ケア社長が統括します。
・管理部門責任者
グループに対する一貫した統制活動を実現するため、CEO及び業務執行取締役の補助者として、グループ成長戦略、中期経営計
画、事業計画・予算、人事、グループガバ
ナンス、広報、IR、ブランド、財務、経理、DX戦略、IT、個人情報保護、情報セキュリ
ティ、リスクマネジメント及びコンプライ
アンス、その他の各領域において、グループを統括する管理部門責任者を設置してい
ます。
⑤ 会議体
当社は業務執行において、以下の会議体を設置しています。
（イ）経営会議
CEO、㈱ベネッセコーポレーション社長、㈱ベネッセスタイルケア社長、及びこれらの会社の事業部門責任者、当社の管理部門責任者等から構成され、CEOの諮問機関として、当社グ
ループにとっての経営上の重要事項を審議し、また重要な課題、情報が報告されます。

（ロ）CMC（Company Management Committee）
当社と各戦略的事業領域間の事業計画の進捗状
況、KPI等の重要事項、各戦略的事業領域における横断的な重要事項の審議、報告を行います。
⑥ 委員会
当社は、CEOの諮問機関として、以下の委員会を設置しています。
（イ）グループ人事委員会
経営幹部の選任・解任、子会社役員の選任・解任、報酬制度等について審議しています。
（ロ）情報セキュリティ監視委員会
グループ全体のデータ、システムのセキュリテ
ィについて、社外有識者が第三者視点かつ専門的知⾒から助言及び監視をしています。
（ハ）リスク・コンプライアンス委員会
グループ全体のリスクマネジメント及びコンプ
ライアンス活動の推進を目的とします。
（二）サステナビリティ推進委員会
企業・ブランド価値向上に資するサステナビリ
ティ・ESGに関する活動の推進を目的とします。

03 取締役会の実効性評価について
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に向け、取締役会の意思決定の有効性等を担保するため、取締役会の実効性に関する自己評価を2015年度
から毎年実施し、翌年度及びそれ以降の改善につなげています。
2022年度の実効性評価については、2023年６月下旬までに、以下の当社ウェブサイト（コーポレー
ト・ガバナンス）で公開予定です。
https://www.benesse-hd.co.jp/ja/about/management/corp_governance.html
当社は、引き続き、取締役会の実効性向上、コー
ポレート・ガバナンスの強化に努めます。

57

サステナビリティ/ESGへの取り組み
ベネッセグループは企業理念「Benesse＝よく生きる」（Well-being）のもと、社長CEO直轄でサステナビリティ/ESG活動を推進する「サステナビリティ推進委員会」を2018年度より開催しており、2022年度からは専任組織を設置しています。また、同年度に、グループ従業員一人ひとりが事業を通じて企業理念を具現化していくための共通価値として「グループパー
パス」を公表しました。全てのライフステージで人に関わる社会課題の解決への貢献を通じ、企業の成長とサステナブルな社会の実現をグループ全体で強化しています。
■ベネッセグループパーパス

誰 も が 一 生 、成 長 で き る 。
自 分 らし く 生 きら れ る世 界 へ 。
ベ ネッ セ は 目 指 し つ づ け ま す。
■ベネッセのESGの取り組み全体像
ESG活動を通じ、社会とお客様の変化にスピーディに対応します。特に、人的資本の強化は変革と成長において最も重要な領域と考え、注力しています。
テーマ

E

持続可能な
地球環境への貢献

S

成長を支える
ベネッセの人財G

ガバナンスのさらなる強化課題

実効策■ 気候変動対策への企業の役割■ 環境目標の策定■ 中長期の本質的対策の必要性■ ロジスティクス・センターのCO2削減■ GXとエネルギー価格高騰の現実課題■ 事業特性に合わせた環境活動■ 理念浸透によるエンゲージメント向上■ 人的資本強化

ビーステージ■ DX/AI等進展による職種の変化■ 個人の働き方や価値観の多様化■ 提案制度『B-STAGE』の実施■ ダイバーシティの強化■ ラーニングカルチャーへの挑戦■ 多様性のあるガバナンス■ コーポレート・ガバナンス体制の改善■ 情報セキュリティの維持・向上■ 情報セキュリティ対策の徹底■ 取締役会のESGコミット■ 取締役会の実効性向上※GX(Green Transformation)：従来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造を、クリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革を目指すこと

58

ご

参

考

E 気候変動への対応
ベネッセグループは、地球環境保全に積極的に取り組んでいます。2050年度を最終年度とするCO２削減の中長期環境目標を策定し、事業活動に伴う環境負荷の削減を進めています。
●TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿ったシナリオ分析を実施
2019年に日本国内の教育事業者として初めてTCFDの提言に賛同を表明し、㈱ベネッセコ
ーポレーション（国内教育事業）についてシナリオ分析を実施しています。気候変動によるリ
スク・機会の事業への影響分析結果を踏まえ、CO2削減に配慮した代替素材の検討など気候変動対策に戦略的に取り組んでいます。
ベネッセに大きな影響を与える項目（再生プラスチックなど）（トラック便）

配送料の高騰

エネルギー価格の高騰

消費者の環境意識への期待に応えられない場合のレピュテーションリスク

物理リスク

サプライヤーからの調達不全

物流網の停止による発送方法の変更

物流拠点の
深刻な被害

環境の変化、感染症の拡大等による物流網の再構築機会

消費者の環境意識の変化

移行リスク

代替素材へ変更

環境の技術革新による競争優位性

グローバルな環境保全活動
への取り組みレジリエンスの高い
物流基盤●温室効果ガス排出削減目標を上方修正㈱ベネッセコーポレーションでは、スコープ1（自社が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出）及びスコープ2（自社の事業所の電気・熱・蒸気の使用による温室効果ガスの間接排出）の目標を、従来の「Well-Bellow２℃(気温上昇を産業革命前より2℃大幅に下回る)水準」より「1.5℃水準」目標へ引き上げ(2021年12月)。この目標の達成に向けて、商品・サービスのデジタル化推進による紙使用量の削減などの取り組みを実施しています。なお、本目標はSBT（科学的知⾒と整合した目標）イニシアティブに認定されています。
【温室効果ガス排出量削減の中長期目標】2018年を基準年とする・スコープ1・2：2030年 52.8%、2041年 100%、2050年 100%削減
・スコープ3（スコープ1、2以外の間接排出）：2030年 14.8%、2050年 39.4%削減●グループ環境目標の設定
1.5℃水準目標の達成に向け、従来、㈱ベネッセコーポレーションを中心に進めてきた環境
活動をグループ全体に拡大し、2022年度にベネッセグループの環境目標を設定しました。事
業成長に伴うエネルギーの増加を省エネへの取り組みで吸収しつつ、各種調達手法を組み合わせながら、カーボンニュートラル目標の達成を目指します。
【ベネッセグループ環境目標】2022年を基準年とし、温室効果ガス削減目標を「％」で表現
・2041年：100％削減※2030年：42.4％削減（スコープ１、２対象）
59

S 人的資本の強化
ベネッセグループの一番の資産は「理念に共感し、志を持った人」です。理念に共感する一人ひとりの従業員が自分の仕事を通してお客様に寄り添い、その課題解決に少しでも役立っているという実感を持ち、ひいてはそれが社会課題の解決につながっていくと思えることがベネ
ッセグループ従業員のやりがいにほかなりません。一人ひとりの従業員が持てる力を存分に発揮し、日々の小さなチャレンジの積み重ねを個々人の成長に、そして事業の成長につなげてい
くことを目指して様々な施策を行っています。
●エンゲージメント向上：従業員の働きがいを高め、主体的、意欲的に業務に取り組める環境の整備
理念の浸透活動
グループ全体での創業日朝礼の実施や、理念冊子『BATON』（どんな思いで、どんな事業を通してお客様に向き合ってきたのかなどのベネッセの歴史を記録した冊子）配布等、従業員が相互に理念への思いや共感を高め合う施策を実施することでやりがいを高めています。
グループ全体での提案制度「B-STAGE」
お客様に向き合う現場の真摯な声を事業に生かし、一人ひとりが経営に参画しているという自覚を高めることを目指して、2021年度からグループ全体での提案制度「B-STAGE」を導入しました。従業員の知恵を集めて、事業提案、業務改革につなげることに取り組んでいます。
●ダイバーシティ推進：人財の多様性（属性・専門性や経験等）を確保し、多様性を生かす仕組みの推進
女性幹部のパイプライン強化に向けた施策
主要会社である㈱ベネッセコーポレーションでは1980年代から男女均等処遇を貫いており、意欲と実力があれば誰でも活躍できる組織風土が根付いています。さらに女性幹部のパイプライン強化を進めるために、各カンパニー・組織の女性管理職比率のモニタリングやワ
ークショップを実施する等の施策に取り組んでいます。
●デジタル人財の育成
スキルの定義、可視化とスキル育成
事業成長に必要なDX人財の充足に向けて、DXの各職種のスキル定義を行い、全従業員のスキルを把握するとともに、DX職種の必要人数を事業ニーズから算定することで、DX人財の充足状況を可視化しています。また、現場でのOJTに加えて、社内事例を豊富に含んだ研修プログラムを用意する等、既存従業員のリスキル施策を進めています。2022年度の研修プログラムの参加者は延べ6,504人となりました。

60

ご

参

考

■ESGに関する外部評価・インデックスへの組み入れ㈱ベネッセホールディングスは年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定したESG
インデックス（指標）すべての構成銘柄に採用されています。また、ベネッセグループ各社において、ESGに関する様々な外部評価をいただいています。
● SRI（Socially Responsible Investment：社会的責任投資インデックス）の組み入れ及び評価※MSCIインデックスへの㈱ベネッセ
ホールディングスの組み入れ、及び本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマーク又はイン
デックス名の使用は、MSCI又はその関連会社による㈱ベネッセホー
ルディングスへの後援、保証、販促には該当しません。MSCIの独占的所有権：MSCI、MSCIインデッ
クス名及びロゴは、MSCI又はその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

● サステナビリティ/ESGに関する社外からの評価㈱東京個別指導学院㈱ベネッセコーポレーション㈱ベネッセビジネスメイト㈱ベネッセビースタジオ㈱ベネッセシニアサポート㈱ベネッセベースコム㈱ベネッセビジネスメイト

61㈱ベネッセビジネスメイト

期 末 配 当 金 のお支払いについて
第69期期末配当金のお支払いについて
当社は、定款の規定により、2023年５月12日開催の取締役会で、期末配当金を１株につき30円とし、効力発生日（支払開始日）を2023年６月26日とすることを決議しました。
2022年12月に１株につき30円の中間配当金をお支払いしていますので、年間の配当金は１株につき60円となります。
第69期期末配当金関係書類は、2023年６月26日付でお届出ご住所あてに発送の予定です。
なお、2023年３月31日現在100株以上を所有されている方には、株主優待のご案内を同封させていただ
く予定です。

株主メモ
事業年度
期末配当金
受領株主確定日
中間配当金
受領株主確定日

株主名簿管理人・特別口座管理機関
４月１日～翌年３月31日

三菱UFJ信託銀行㈱〒541－8502
大阪市中央区伏⾒町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行㈱ 大阪証券代行部

３月31日
９月30日

定時株主総会

毎年６月

電話： 0120-094-777 （通話料無料）

電子公告

公告掲載URL
https://www.benesse-hd.co.jp/ja/

受付時間：午前９時から午後５時まで（土日祝日を除く）※事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場証券取引所

東京証券取引所

証券コード

9783

※住所変更等の各種お手続きについては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
※支払期間経過後の配当金及び特別口座に記録された株式に関するお手続きについては、三菱UFJ信託銀行㈱にお問い合わせください。

プライム市場

株主総会資料の電子提供制度について
株主総会資料の電子提供制度は、株主総会資料をウェブ化し、インターネット上で提供する制度です。
インターネットの利用が困難であるなどの事情により、株主総会資料の全文（法令に基づき記載を省略する
事項を除く）を書面で受領することを希望される株主様は、株主総会の議決権の基準日（定時株主総会の場合は毎年3月31日）までに完了するよう、所定のお手続き（書面交付請求）をお済ませください。
書面交付請求については、お取引の証券会社又は下記へお申し出ください。
【三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部 電子提供制度専用ダイヤル】
電話：0120-696-505（通話料無料） 受付時間：午前9時から午後5時まで（土日祝日を除く）

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当日ご出席の株主の皆様へ●議決権⾏使書⽤紙を会場受付にご提出ください。本招集ご通知をご持参ください。
●株主でない代理人及び同伴の方等、議決権を⾏使出来る株主様以外の方はご入場いただけません。
●開催日時点での新型コロナウイルス感染症の流⾏状況やご自身の体調等をご勘案のうえ、当日のご出席についてご検討くださいますようお願いします。株主総会の模様はライブ配信しますので、ご視聴もご検討ください。
●当日は当社本店駐車場をご利⽤いただけませんので、会場へのご来場は、当社が岡⼭駅⻄⼝から運⾏する送迎バ
ス⼜は公共交通機関をご利⽤ください。
●会場では株主総会配信⽤映像を撮影します。株主様のプライバシーに配慮して撮影しますが、やむを得ず株主様が映り込んでしまう場合がありますのでご了承ください。
●お土産の配付、飲食サービス、商品展示はございません。
●本株主総会の運営に関して重要な変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（https://www.benesse-hd.co.jp/ja/
ir/）にてご案内します。

株主総会
会場ご案内図

岡北大橋

N
岡山県総合
グラウンド

当社 本店

開催日時

（受付開始予定：午後0時30分）●受付開始前はご入場いただけません。

フェアレーン岡山
岡山済生会総合病院

岡山地方
裁判所

岡山済生会
外来センター病院

岡⼭県岡⼭市北区南方三丁目７番17号（086）225-1165（代表）

ANAクラウン
プラザホテル岡山

トマト銀行
本店

番町
交差点

岡山
駅

会場

当社本店

南方交番前
停留所

ホテルグランヴィア岡山

柳川
交差点

アクセス
当社の運⾏する送迎バス⼜は公共交通機関をご利⽤ください。
島田地下道●送迎バス：午後0時30分〜岡⼭駅⻄⼝から当社まで随時運⾏●岡電バス・宇野バス：南方交番前下車、徒歩１分
当日ご来場の株主様にかかる交通利⽤、当株主総会で使⽤する空調・照明、招集ご通知の作成及び郵送等に伴うCO2排出量につきましては、岡⼭市「地域循環型」カーボンオフセットを利⽤し、環境に配慮した運営を⾏っています。

旭川

2023年6月24日（土）午後1時30分 開会