平成 28 年度 事業計画書
自 平成 28 年 4 月 31 日
至 平成 29 年 3 月 31 日

一般社団法人 日本化学工業協会

目

次

Ⅰ．全体の事業計画 ･･････････････････････････････････････････････････････ 1Ⅱ．委員会の活動計画 ････････････････････････････････････････････････････ 2
1． 総合運営委員会及び審議委員会･････････････････････････････････････････ 2
2． 広報委員会････････････････････････････････････････････････････････････ 2
3． 国際活動委員会 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 4
4． 経済・税制委員会 ･････････････････････････････････････････････････････ 5
5． 労働委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 6
6． 技術委員会 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 7
7． 環境安全委員会 ････････････････････････････････････････････････････････ 8
8． 化学品管理委員会 ･････････････････････････････････････････････････････11
9． レスポンシブル・ケア委員会････････････････････････････････････････････17

Ⅲ．関連組織の活動計画 ･･･････････････････････････････････････････････････20
1． 化学製品 PL 相談センター ･････････････････････････････････････････････20
2． 化学人材育成プログラム協議会 ･････････････････････････････････････････20
3． 危険品貨物情報室 ･････････････････････････････････････････････････････21

Ⅳ．事務局共通事項 ････････････････････････････････････････････････････････22
1． 会員サービスの向上････････････････････････････････････････････････････22
2． 中期テーマの推進･･････････････････････････････････････････････････････22
3． 情報化の推進･･････････････････････････････････････････････････････････23
4． 職務能力の向上････････････････････････････････････････････････････････24

平成 28 年度 日本化学工業協会事業計画書
Ⅰ． 全体の事業計画
日本化学工業協会 (日化協) は、、化学産業の健全な発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的として活動している。また、日本の化学産業団体を代表して
国際化学工業協会協議会 (ICCA) に参画し、世界の化学産業・工業会に共通する諸課題への対応にも積極的に取組んでいる。
具体的には、「安全の強化と水平展開」、「イノベーションの創出と社会への貢献」、「社会とのコ
ミュニケーションの更なる向上」という 3 つのキーワードに沿って活動しており、8 つの業務委
員会（広報委員会、国際活動委員会、経済・税制委員会、労働委員会、技術委員会、環境安全委
員会、化学品管理委員会、レスポンシブル・ケア委員会）が業務を遂行している。
平成 28 年度の各委員会における事業計画の詳細については、次ページ以降に詳述するが、概要として、まず第一に、「安全」については、保安事故防止活動を平成 27 年度同様、最優先課題
として取組んでいく。加えて平成 28 年度は、昨年改正された労働安全衛生法に基づき、化学物
質による危険性、有害性のリスクアセスメントが義務化されるため、内容及び対応についてのセ
ミナーの開催や、実施のための支援ツールの提供等、行政当局や関係団体とも連携しながら、周知・徹底を図っていく。また、化学物質管理業務の入門セミナーであるケミカルリスクフォーラ
ム導入編の全国展開、コンビナート地区で行われている安全教育の支援、産業安全塾の開講等、人材育成にも更に力を入れていく。
次に、「イノベーションの創出」については、平成 27 年度検討を重ねてきた化学産業におけるIoT（Internet Of Things）の利活用に関し、IoT に関する昨今の行政当局の取組み等を踏まえつ
つ、日化協としての具体的な施策の検討にも着手する。
最後に、「社会とのコミュニケーション」については、3 年前に創設し、ようやく定着の兆しが見えてきた 10 月 23 日の「化学の日」、「化学週間」の社会一般への更なる浸透と化学に対する理解促進に向けて、子ども化学実験ショー等の催事の実施や会員・関連団体主催の全国各地での「出前授業」、「工場見学」、「オープンキャンパス」等の催事への支援等、かかる諸活動を充実させる。

日化協は、会員企業・団体のニーズに耳を傾け、会員の皆様への価値提供に努めてまいります。
※文中の英文字略語については文末に一覧表示して解説する。

－ 1 －Ⅱ． 委員会の活動計画
1.

総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部)

(1) 企画及び運営の方針
総合運営委員会及び審議委員会は、日化協の運営または事業に関する基本的な事項について
審議し、企画運営部会は、総合運営委員会の下部諮問機関として企画・立案を行う。

(2) 活動計画
1) 総合運営委員会及び審議委員会
総合運営委員会及び審議委員会を理事会前に定例開催すると共に、内外の重要課題について必要に応じて随時会議を開催する。
2) 企画運営部会
企画運営部会は、継続的な部会内情報交換や中期的なレンジで日化協が取組むべき課題について検討を行う。
3) 情報セキュリティ対応部会
情報セキュリティ対応部会は、年 4 回開催する部会で、行政当局関係機関より最新の情報
セキュリティに関する情報の共有、意見交換を行うと共に、部会メンバーが利用できる各種
セキュリティ情報に関するデータベースを構築し、メンバー間で事例、ノウハウ等の情報共有ができる体制を構築する。
また、部会とは別に、年 2 回程度、情報セキュリティ連絡会、部会、連絡会以外の会員も対象とした情報セキュリティ強化に関する講演会(レベル別)を開催し、化学業界全体のセキュリティレベルの向上を図る。
部会、連絡会メンバーに対し、メールマガジン等を通じて、最新のセキュリティ情報の提
供を行う。

2.

広報委員会 (事務局 広報部)

(1) 企画及び運営の方針
国内外での化学産業のプレゼンスの更なる向上を目指し、日化協各組織・委員会、学会、行政当局及び国際組織等とも連携し、化学と化学産業に対する社会全体の信頼性・認知度の向上に資する広報活動を積極的に展開する。また、「夢・化学-21」事業及び「化学の日」を中心とした次世代青少年への化学の啓発、理解促進活動等を通じて、化学及び化学産業の有用性・可－ 2 －能性や社会への貢献について、社会からの理解を促進する。

(2) 活動計画
1) 化学並びに化学産業のプレゼンスの向上に資する社会とのコミュニケーション強化① 会員、日本化学会等のアカデミア、メディア等との連携による「化学」、「化学産業」への社会からの理解促進活動の実施
・「化学の日」「化学週間」の社会への周知を目的とした「化学の日子ども化学実験ショー」の開催（10 月 22 日（土）～23 日（日）、大阪）を始めとする「化学週間」での各種催事の実施並びに会員・関連団体主催の全国各地での「出前授業」、「工場見学」、「オープンキャンパス」等の催事への支援
・化学の有用性や有益性を広く社会へアピールするための、全国の科学館等を巡回する「化学企画展（仮称）」の開催
・日化協主催イベントに関する広報活動② 次世代を担う小・中・高校生に対する化学への興味を高める活動の実施
・｢夏休み子ども化学実験ショー｣の開催 （8 月 6 日（土）～7 日（日）、東京）・
「なぜなに？かがく実験教室」の開催 （6 回/年、科学技術館）
・「なぜなに？かがく実験教室」の地方都市での開催（2~3 回/年）
・文部科学省「土曜学習応援団」事業への参画等、行政当局との連携による教育支援
・｢化学グランプリ｣、｢国際化学オリンピック｣の支援③ ウェブや各種刊行物を利用した社会への情報発信の強化
・「アニュアルレポート」、「グラフでみる日本の化学工業」等の発行
・「夢・化学-21」ウェブサイトへの新コーナー「もしも化学がなかったら（仮称）」連載開始
・ソーシャルメディア等を活用したより効果的な情報発信の検討
2) 会員ニーズに即した広報活動の実施① 広報担当者及び会員向け講演会・情報交換会等の企画と実施（1～2 回/年）
② 広報ネット活用による日化協情報の発信（1～2 回/月）
③ 会員向けウェブサイトでの情報発信の充実
3) 日化協重点課題に関する広報活動の推進① ｢保安・安全」、「環境・健康」への日化協の取組みの理解促進
・化学産業の最重要課題である「安全」確立の取組みに対する広報活動
・「レスポンシブル・ケア」活動の社会への普及・啓発支援② ｢化学品管理｣への取組みの理解促進
・GPS/JIPS 活動の広報：パンフレット、メルマガ等による普及・啓発支援－ 3 －・LRI 活動の広報：リリース、レクチャー等による認知度向上③「地球温暖化対応」、「エネルギー政策対応」への日化協の取組みの浸透促進
・cLCA の普及、サプライチェーン・社会への理解促進のための広報活動
4) 海外に向けた情報発信① 英語ウェブサイトの充実
・日化協の取組みを海外、特に ASEAN に向けて発信するための英文ウェブサイトの充実② ICCA-CLG メンバーの一員としての国際活動への参画と支援

3.

国際活動委員会 (事務局 国際業務部)(1) 企画及び運営の方針
化学産業の通商問題等の国際的な諸課題に対して、協会内各関係委員会と連携、協力し、活動を展開する。
具体的には、①欧米及びアジアを始めとする EPA/FTA 等の通商課題に関する活動、②化学品管理とレスポンジブル・ケア及び気候変動対応等のための国際会議等に係わる活動、更に、③ICCA 関係の諸活動に、日系現地法人の支援強化も視野に入れて効果的に取組む。

(2) 活動計画
1) 通商課題及び国際問題 (経済・税制委員会、化学品管理委員会及び ICCA と連携)
① EPA/FTA(日・EU EPA、RCEP、日中韓 FTA、TTIP 等を含む)の交渉の進捗に合わせ、タイムリーに行政当局及び関係機関に意見具申し、わが国化学産業の意向が反映されるよう努める。
② 日本の化学産業が抱える原産地規則、アンチ・ダンピング措置、WTO の紛争解決手続き、
その他化学品の国際的流通等に関する諸課題に対し、当局、関連機関等と連携して会員企業に役立つ各種セミナーを企画、開催する。また一方で、国内化学産業が不当な不利益を被らないよう、諸活動に取組む。
③ 経済産業省等関係機関から入手した国際問題等の情報を、日化協会員全員へ迅速に提供し、会員向けサービスの強化を図る。
2) 国際会議、政策対話等への対応（各国、関係機関との調整、情報共有及び意見交換等）① APEC 化学ダイアログ、AMEICC WG-CI、APRO 等への活動を支援、推進する。
② 化学品管理委員会、レスポンシブル・ケア委員会等協会内関連委員会と連携して、各地域(東南アジア、中国、韓国、欧米等)における日系現地法人の事業活動支援を強化する。
③ 中国 CPCIF との日中化学産業会議、韓国 KOCIC との定期協議を開催すると共に、行政－ 4 －当局が主導する「二国間化学産業政策対話」とも連携し、中国等との関係強化を図る。また、韓国、台湾及びインド等との関係維持に努める。
④ アジア地域を中心としたキャパシティ・ビルディングを積極的に推進する。在京大使館、
JETRO、現地商工会議所等ともネットワークを拡げ、連携を強化する。
3) ICCA 関係の活動① ICCA 事務局として、理事会、事務局会議等の運営に参画する。
② ICCA 通商政策ネットワーク(Trade Policy Network) へ参画し、必要な提言と対応を行う。

4.

経済・税制委員会 (事務局 産業部)

(1) 企画及び運営の方針
わが国の化学産業の活性化に向け、国際的な事業環境のイコールフッティングを目指して業界の要望を取りまとめ、平成29年度税制改正要望として行政当局等に提出し、その実現に努める。また、行政当局の成長戦略に化学業界のニーズが反映されるよう、情報収集及び意見の集
約・発信を行う。

(2) 活動計画
1) 平成29年度税制改正要望へ向けて、日本経済団体連合会や諸団体と連携を取りながら、企業税制に関する情報収集や化学業界への影響等の調査研究を行い、化学業界の要望を取りまと
め、9月度理事会の承認後、行政当局へ提出する。特に、研究開発税制に関しては制度設計にまで範囲を広げて意見を集約し、優遇税制としての維持・拡充に努める。
2) 化学産業に直接関係する国税・地方税等の関係法令や通達の改廃等に関する情報収集、調査研究を行い、迅速に会員に提供する。
3) 化学産業に係わる行政当局諮問機関等の議論、法令制定・改訂の動向を見据え、規制改革や補助金についての業界の意見集約、要望・意見発信や政策提言を行うと共に、それらの確定した政策を会員にフィードバックする。
4) 経済動向及び化学産業を取巻く環境変化について、行政当局や調査機関等からの情報収集や分析等を行い、日化協ウェブサイトを活用して、迅速に会員に提供する。
5) 経済動向、経済や経営に関する時事テーマに関して、専門家等による講演会や説明会を開催
し、会員に情報提供を行う。
6) 安全保障貿易管理を中心として、外為法に定められた規制の遵守及び合理的運用を目的に、行政当局等からの情報も加えて外部団体を含めた意見・情報の交換を行い、必要な情報を会－ 5 －員に提供する。
7) 行政当局の成長戦略に資する化学業界からの要望に関して情報収集し、具体化できるものに関しては行政当局との調整の上、政策提言につなげて行く。

5． 労働委員会 (事務局 労働部)
(1) 企画及び運営の方針「人材育成」、「労働関連施策・法規対応」を基軸に活動を展開する。
1) 人材育成
従来のプログラムに加えて、会員企業のニーズに対応する新たな企業人材育成プログラム
を企画・実施する。
2) 労働関連施策・法規対応
人事・労務に係わる重要課題について、化学産業における課題と対応策の共有化を図るた
め WG 等の活動を推進する。また、労働関係の法改正・立法化等にあたっては、関係団体との連携を図りつつ行政当局への意見具申等適切な対応を図る。
(2) 活動計画
1) 会員企業における人材育成支援① 隔年での開催年度にあたる「人事・労務スタッフ育成セミナー」を年8回のセッションで開催する。
② 工場の生産現場におけるリーダーの育成を目的とした研修等の新たなプログラムを企
画・実施する。
2) 重要課題に対する WG の活動
平成 27 年度に設置した「化学企業の今後の人材戦略 WG」の活動を引続き推進し、化学企業が今後実行すべき人材戦略の方向性と政策について 7 月を目処に化学業界への提言として取りまとめる。
3 ) 労働法制見直し、行政施策等への対応
労働法制、指針等の見直し・立法化等の情報をタイムリーに把握して会員企業に提供すると共に、化学業界としての意見を反映すべく、経済団体や他業種団体等の関係団体との連携を図りつつ行政当局への働きかけを行う。
4) 労働組合との適切な連携① インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会 (インダストリオール・JAF) 化
学委員会との労使懇談会を継続して実施する。

－ 6 －

② 労働組合が主催するセミナー、定期大会等への協力や傍聴参加に努め、情報交換の充実化と連携の強化を図る。また、その一環である化学総連、JEC 連合、UA ゼンセン等との定期的情報交換会合を更に充実させる。
5)「労働条件等調査」統計始め、会員への情報提供「労働条件等調査」統計を継続し、会員からの情報提供ニーズや問合せ等に的確に対応すると共に、以下のような種々の機会・ツールを活用し、会員企業への有用な情報提供を行う。
a. 情報 BOX（FAX）、日化協ウェブサイトでの最新情報提供
b. 講演会等の開催
c. 労働関係各種調査

6.

技術委員会 (事務局 技術部）

(1) 企画運営の方針
1) 地球温暖化対応に係わる国内・海外の活動に積極的に参画し、多様な課題に適切に対応する。
2) エネルギー政策に係わる情報収集・分析を行い、多様な課題に適切に対応する。
3) 標準化、知的財産・営業秘密保護に係わる情報収集を行い、多様な課題に適切に対応する。
4) 化学産業の更なる化学技術振興のためのモチベーションを高め、産業の一層の技術力向上を図る。

(2) 活動計画
1) 地球温暖化対応・エネルギー政策対応① 平成 25 年度から開始した「低炭素社会実行計画フェーズⅠ」を、日本経済団体連合会や化学産業団体と連携して取組み、自らの事業活動における GHG 排出削減を進めると共に、製品のライフサイクルを通じた GHG 排出削減を推進する。また、他業界と連携し、製品を通じて GHG 排出削減に貢献し、その成果を発信する。更に、世界最高水準の化学プロ
セスや省エネ技術・省エネ製品を海外に普及・展開することにより、グローバルな GHG
排出削減にも貢献する。
② COP21 で合意されたパリ協定を踏まえ、「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」の達成に向け、実行計画において課題を明確にし、推進スキームを確立する。
③ 製造時における PFCs、SF6、NF3 の自主的排出削減活動については、設定された 2020 年以降の目標値達成に向けた取組みを推進する。
④ 他業界に先駆けて作成した、化学製品の cLCA 評価手法の普及に努め、化学産業の貢献を社会に発信する。

－ 7 －⑤ エネルギー、温暖化対応の政策・法整備への情報を収集し、会員企業にタイムリーに発信
して化学産業として必要な対応を進める。
⑥ ICCA の「エネルギーと気候変動リーダーシップグループ」と協調し、技術ロードマップ
や cLCA 評価の考え方の周知・普及活動を通して、化学産業が持続可能な社会を構築していくうえで、重要なソリューションプロバイダーであることを社会に向けて発信する。
2) 標準化、知的財産・営業秘密保護①「標準化官民戦略会議」を通して、化学産業の取組みを発信すると共に、得られた情報を迅速に会員と共有する。また、標準化の重要性を普及・啓発するための講演会を開催する。
②「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を通して、化学産業の要望を取りまとめ発信すると共に、得られた情報を迅速に会員と共有する。
3) 技術賞表彰
技術賞審査会議のもと、表彰候補の応募、審査、選考を行うと共に、受賞社に対し受賞講
演の場の設定、成果の社会発信を行い、本表彰の更なる普及に努める。
4) 次世代化学産業の育成に向けた活動(公社)新化学技術推進協会等と連携し、革新的技術の実用化に向けた産官学連携の基盤を
整備する。

7.

環境安全委員会 (事務局 環境安全部)(1) 企画、及び運営の方針
1)「保安・安全は、化学産業の最重要課題である。
」の基本方針のもと、「安全の強化と水平展開」を確実に実行し今後の活動基盤を確立すべく、化学工業における｢環境・安全｣に関する諸課題に対して、最近の国内外の動向の把握と会員への周知、情報発信、化学工業界の立場と意見の反映、及び自主的活動の展開等を通じて適切な対応を図る。
2) ｢環境・安全｣に関する諸課題の受け皿、及び対策の推進母体として、保安防災部会、環境部
会、労働安全衛生部会等を適宜開催し、適切な対応を図ると共に、個別のテーマについては、
WG 等で検討する。また、グローバル化が進む中、他の委員会、及び各部会に横断的に係わる重要事項については、関係先と緊密に連携、協議し、事業の推進を図る。
3) 保安事故防止、労働災害防止は、引続き日化協の最重要課題として捉え、化学業界の社会からの信頼を一層高めると共に、保安防災、労働安全衛生に関する取組みが、新たな価値を生み出していくという視点を持ち一層深化させていく。更に、これまで情報交換を行ってきた－ 8 －他の業界団体等と連携し、具体的な活動をこれまで以上に積極的に取進める。

(2) 活動計画
1) 保安防災部会「石油コンビナート等における災害防止に関する取り進めについて」（3 省合同連絡会からの要請への対応）を基本に置き、行政当局、及び国内外の「保安防災」「安全輸送」に関連した各種検討会、集計資料や国内外の情報、及び法改正の動きに対して、内容の把握、周知、情報発信や会員の事故情報及び活動状況の共有化を行うと共に、会員の意見集約とその反映に努める等の活動を継続的に行い、その活動基盤を確立する。
① 保安事故防止に対する取組み
・火災、爆発、漏洩等の事故防止の一層の強化、及び安全管理の向上を目指し、会員の自主保安対策上の取組みを積極的に支援する。
・「保安事故防止ガイドライン（初版、普及版）」の充実のため、初版のフォローアップ調査
結果を整理し、会員が活用できるように図る。また平成27年度発刊した「保安事故防止ガイドライン（増版－1）」の活用展開を図るため、活用状況の調査を行う。
・3省合同連絡会の情報を継続的に把握していくと共に、一昨年提出した「石油コンビナー
ト等における災害防止に関する取り進めについて」に関する今後の対応として、平成28年度の事業計画に基づき活動を取進める。
・新金属協会や安全工学会等との連携を、継続的に実施する。
・大震災等に関連した法改正等の動きへの対応を図ると共に、11月5日の津波防災の日の活動も計画する。
② 消防法新規危険物候補物質対応
・消防法新規危険物候補物質の検討に専門家として参画すると共に、指定された場合の会員
企業への影響等に対して、消防庁等へ意見具申を行う。
③ 危険物輸送に関する国内外の動向への対応
陸・海・空の輸送における国内外の動向を把握し、部会等を中心に、以下の事案について一層充実した対応を図る。
・危険物輸送に関する国際機関の関連会議に参加し、国際動向把握と会員意見を反映する。
・日化協主催「危険物輸送安全講習会」のより一層の充実を図り、会員への貢献度を向上する
と共に、緊急時応急措置指針や物流安全管理指針の見直しを図る。
④ 表彰関係・危険物、高圧ガス等の取扱いに関する会員企業の各種保安功労者、及び優良事業所表彰について、積極的に推薦を行い、優れた安全成績の会員企業への表彰を支援する。

－ 9 －⑤ 安全教育・人材育成
・石油・化学産業における安全教育を推進するため、石油化学工業協会、石油連盟と連携し、
平成 26 年度より新たに開講した「産業安全塾」講座を平成 28 年度も継続実施し、会員各社の保安力向上を図る。
・「保安事故防止ガイドライン（初版・普及版）」及び教育用 DVD を活用し、(公社)山陽技術振興会や(一社)産業環境管理協会における現場保安力向上を目指したセミナー等を継続していく。また、(公財)千葉県産業振興センターの人材育成講座に対する教育資料の提供
等、教育支援も継続していく。
⑥ RCIP のアジア展開
・ASEAN 各国のプロセス安全教育支援の次段階への展開の年と位置付け、日本国政府、
ASEAN 各国の行政当局、及び現地化学工業協会等関係部署と連携しながら、保安・安全
教育活動を積極的に取進める。
⑦ 産業保安のスマート化への対応
・産業保安に係わる法規制のスマート化、及び IoT やビッグデータの活用による自主保安の高度化に向けた活動を推進する。
⑧ 情報セキュリティへの対応
・情報セキュリティ部会の活動と連携し、制御セキュリティの取組みを推進する。
2) 環境部会
行政当局、国内外の｢環境｣に関連した各種検討会、以下に記載した法改正の動き、及び集計資料に対して、内容の把握、周知、情報発信を行うと共に、会員の意見集約とその反映に努める。
① 水質、大気、及び土壌規制等への対応
・環境基準化された底層溶存酸素量の類型指定、沿岸透明度の地方での検討に係わる動き
・第 8 次水質総量削減における総量規制基準の設定方法に係わる動き
・水質評価手法としての WET 手法の活用及び制度化の検討に係わる動き
・今後の微小粒子状物質及び光化学オキシダント（VOC、窒素酸化物との関連）対策の動き
・水銀大気排出抑制に係わる対象施設の具体的担保措置の動き
・土壌汚染対策の現行制度見直しによる土壌汚染対策法改正に係わる動き② 自主行動計画活動の取組み
・VOC も含めた PRTR 自主行動計画における自主管理活動の継続実施
・産業廃棄物の実態調査、及びその削減に関する自主行動計画の継続実施③ その他の課題対応－ 10 －

・PCB 関連規制（処理計画、微量 PCB 汚染機器処理等）に係わる動き
・その他環境に関する法改正の動きへの対応
3) 労働安全衛生部会
国内の｢労働安全衛生｣に関連した各種検討会、集計資料、及び法改正の動きに関して、内容の把握、周知、情報発信を行うと共に会員の意見集約とその反映に努める。
① 労働安全衛生法対応
・第 12 次労働災害防止計画に基づく労働安全衛生に関する法令等の改正動向を把握し、それに対し産業界の意見反映等を図る。安全衛生分科会における審議、検討事項に関し、法規制、関連情報の収集、伝達等に努め、化学工業界における労働災害の着実な低減を図る。
② 化学物質管理関連対応
・化学物質の危険有害性情報の伝達 (GHS 対応等)、 活用を図り、リスクアセスメントの効
果的かつ効率的な実施に向け支援する。更に、膀胱がん等に係わる情報の収集と発がん性物質に対し適切な対応を図る。
③ 労働安全衛生実態調査の継続実施、及び内容の周知を図る。
④ その他の課題対応
・リスクアセスメントの義務化にあたり、引続き簡易なリスクアセスメント手法等について、化学業界として着実な実施等に協力する。化学設備等の非定常作業における安全衛生対策
として安全対策ガイドラインの普及等を推進する。また、労働災害防止への具体的対応を検討するため、引続き労働災害防止検討会の運営を推進する。
4 ) 安全表彰会議
優れた安全成績をあげた会員、及び会員関連事業所を表彰し広く発表すると共に、優れた活動の共有化を進め、業界全体の安全意識の高揚、安全対策の向上を図る。また、会員の事
業所等に対して、無災害事業所申告制度の一層の普及を図る。
① 安全表彰制度に基づき、表彰候補の審査、選定を行うと同時に運用の更なる改善に努める。
② ｢安全シンポジウム｣の開催等により、安全表彰事業所のトップ自らによる安全管理活動の紹介とベストプラクティスの共有化を推進する。優れた安全活動の共有化、活用を図るため、より有意義な開催方法等について検討を進める。
③ 無災害事業所申告制度の継続推進

8. 化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部)(1) 企画及び運営の方針－ 11 －

会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、産業界の自主的活動を更に普及・拡大することを基本方針として、平成 27 年度に引続き会員への情報発信の更なる強化と内容の一層の充実をはかり、平成 28 年度は、特に地方・中小会員への支援を視野に置いて効率的・効果的な業務を推進する。
1) 国内外規制対応
国内外規制の動向を遅滞なく把握し、その情報を的確に収集・解析し会員に遺漏なく発信していくと共に、合理的な法規制改革に向けて戦略的かつ的確な対応を図る。
2) 産業界の自主的取組みの推進
GPS /JIPS を一層普及推進していくと共に、サプライチェーンにおけるリスクの最小化に向けた多様な展開を図っていく。
また、特に、アジア各国の化学産業、会員の海外での事業展開ニーズに適応した必要な活動を展開する。
3) 会員への支援強化委員会、各種 WG 活動やネット配信等による従来の会員への情報提供の在り方について見直しを行い、よりニーズにあった情報内容の充実と提供を行う。 また、ケミカルリスクフ
ォーラム（CRF）、長期自主研究（LRI）及び日化協定期セミナー等についても会員のニーズ・要望に沿えるよう更に内容を充実させると共に、関連する学会、機関とも連携しながら化学
物質評価・管理の技術基盤整備・確立を推進していく。

(2) 活動計画
1) 化学品規制への適切な対応① 化審法改正に対する取組み（制度設計・運用等）
現行化審法におけるスクリーニング・優先評価化学物質のリスク評価等のスキーム、及び平成 27 年以後の次期改正に向けて会員の意見等を取りまとめ、具体的な政策提案等を策定し、行政当局へ積極的に意見具申を図る。
② 国内化学品規制に対する取組み
安衛法、毒劇法、化管法、医薬品医療機器等法（旧薬事法）及び麻薬及び向精神薬取締法等の化学品管理に関する関連規制動向の的確な把握と会員への情報提供、行政当局への意見具申を図る。
③ 国内外における化学製品対応や化学品規制の隙間問題に対する取組み
化学製品対応 WG 等において、調査を行い提言を取りまとめ、対外的に発信する。
④ 海外化学品管理規制に対する取組み
各国における化学品管理規制の最新動向を把握し、会員への情報発信、及び行政当局へ－ 12 －

の意見具申を図る。そのために、海外法 WG の活動強化を図り、新設した作業 G での課
題整理と対策協議を通し、各国規制拡大、強化の動きに先取りした取組みを進める。
米国では、TSCA のリフォームに伴い、運用細則、基準、ガイダンスが検討されていることから、対応体制を整備し、関連機関と連携して会員企業の意見を反映させるべく活動する。
欧州では引続き REACH、CLP、BPR とトルコ等の欧州周辺国の化学品規制について、会員への情報提供・支援を継続して行うと共に、関連する運用面での新規な問題点について、合理的かつ効果的な解決を目指す。また、欧州現地法人の化学品関連法規制についての情報共有を図るために平成27年度設立された欧州化学品管理規制情報連絡会（JESIC）
を発展的に運用すると共に、JBCE との間で構築された連携体制をより発展させる。
アジア各国については、中国では危険化学品の管理が厳格化されており、韓国と台湾においては化学物質登録の新制度が施行運用段階となっている。また、ASEAN 諸国の中では、タイで新化学物質管理制度が検討されている。これらの法規制の最新の運用状況を把握すると共に、日本政府や現地日系企業団体、現地工業会等と協力し、各国の行政当局に対して意見具申・提言を行う。また化学品管理に関連する国際条約についても的確に対応する。
⑤ GHS 導入、定着への取組み
国内に導入するための規格 JIS Z7253：2012、及び JIS Z 7252：2014（GHS に基づく
化学品の分類方法）の更なる普及に努め、次期改訂についても計画的に取組んで行く。また国連 GHS 専門家小委員会に参画して最新情報の収集・意見提案等を行い、その結果を会員に情報提供する。関連する GHS 政府分類事業に参画し、化学品の GHS 政府分類の拡充への貢献と会員の意見を分類結果に反映させる。
2) アジア地域での取組み
会員企業のアジア事業展開におけるニーズを把握し、的確な情報を提供して会員企業の事
業展開への支援を具体的に進める。
① 会員企業のアジア事業展開への支援
中国 CPCIF、AICM 等や韓国 KOCIC 等アジア各国工業会・組織との関係を維持し、当該国の法規制動向、運用情報を入手し会員企業に提供する。また、トラブル解決支援や、対象国政府への意見具申等により会員企業のアジアでの事業展開を支援する。
更に、RCIP に積極的に参画し、ASEAN で事業を行う会員企業の化学品管理に係わる能力構築や人材育成を支援する。
② ASEAN 諸国化学産業への支援－ 13 －

GPS を中心とした化学品のリスク評価、及び管理手法の普及、GHS 分類の調和に向けた情報共有、化学物質安全性データベースの構築を日本政府、ASEAN 各国政府並びに化学工業会と協力しながら進める。
3) ICCA 化学品政策と健康リーダーシップグループ （CP&H LG）活動① CP&H LG 及び関連タスクフォースへの継続的な参画と積極的な意見具申を継続する。
② 今後のキャパシティ・ビルディングの進め方として、対象となる分野をより具体化し、現地で必要とされるものにより合致したプログラムが提供できるような取組みとすると共に、
平成27 年度から立ち上がった専門家ネットワークを通してそのプログラムを提供を行い、現地での人材育成を支援する。また現地協会が、その専門家ネットワークを通して自らの能力開発に積極的に取組み、より健全な化学品管理が実現できる環境の整備を促進する。
③ 製品中の化学物質管理に関しては、VCO タスクフォースの方針とも整合性を図りながら、グローバル展開を視野に入れながら日本国内ばかりでなくアジア（特に東アジア）における chemSHERPA の普及活動を支援する。
④ 規制協力に関しては、ASEAN 向けの ICCA プロジェクトを進め、今年度は ASEAN 各
国政府も対象として、規制協力に関してのワークショップを AMEICC、 APEC 等の日程に合わせて開催し、官民が一体となって規制のベストプラクティスの共有が実現できるよ
うな環境を整備する。
4) OECD 化学品プログラムへの対応
BIAC の活動を通じ、行政当局や関連機関とも連携しながら以下のプログラムに重点をおいて化学産業界の意見を反映させる。
① テスト・ガイドライン開発（動物実験代替試験法、内分泌かく乱物質スクリーニング法等等）② 有害性評価や曝露評価プログラム（QSAR 及び AOP/IATA、新規評価手法等）③ ナノマテリアルの安全性評価プログラム④ 新規化学物質登録制度の国際相互認証システム（新規化学物質クリアリングハウスは
APEC 化学対話と連携しながら参画）⑤ その他関連諸問題の検討委員会あるいは専門家委員会（情報公開と CBI のバランス問題
等）
5) APEC、AMEICC 等官民連携プログラム
APEC 化学対話、及び AMEICC の活動に主導的に参加し、日本の化学産業界の代表として、化学品管理に関する規制と運用の改善等に関して積極的に意見具申、提言を行う。
6) GPS/JIPS の推進－ 14 －

レスポンシブル・ケア（RC）世界憲章改訂に見られる国際的な GPS 強化、安衛法の改正による広範な労働者に対するリスク評価の義務化の動向に鑑み、RC 推進部と協働で会員の「化学品のリスクベースでの管理」能力の向上を支援する。また、「混合物のリスク評価手法（GHS 法）」の開発に伴い、本手法を活用した GPS/JIPS 活動を推進する。
国際的には RC 世界憲章が改訂され、GPS 推進に一層の拍車がかかっていること、国内では改正安衛法が平成 28 年 6 月から施行され、事業者の業種・規模に係わらず一定の化学品のリスク評価が法的義務となることを踏まえ、RC 推進部と連携して会員の「化学品のリ
スクベースでの管理」能力の向上支援と GPS/JIPS 安全性要約書（GSS）作成・公開を一層促進するための環境を整備する。また、パンフレット活用やコンソーシアム活動等を通じ、特に今まで GPS/JIPS への参画が消極的であった地方あるいは中堅・中小企業への普及促進によって GPS/JIPS 活動の裾野を拡大する。
リスク評価支援システム「JCIA BIGDr」の更なる機能強化と普及推進を行う。機能強化
は、改正安衛法施行のタイミングでの混合物リスク評価ツール本格稼動や、グローバル化に対応したシステムの海外ユーザ対応（英語化等）を実施する。普及活動は、地方開催のセミ
ナーの増強、セミナーコンテンツの電子化等の施策を行い、対象を地方事業所/中堅中小企業/サプライチェーンの川中・川下企業へ広げた活動を強化する。
「JIPS 混合物リスク評価のためのガイダンス」を活用して、会員企業・団体やアジア各国協会・企業への混合物リスク評価を支援すると共に、
国際標準法としての提案を推進する。
GPS/JIPS の普及促進を目的として、顕著な取組みをした会員企業を表彰する制度を導入する。
7) サプライチェーン対応
関連ユーザー業界との協力関係を密にしてサプライチェーンにおける化学物質管理の適正な推進を図るため、以下の活動を実施する。
① JAMP と日化協との協同プロジェクト（SCRUM）による、電機・電子産業を中心とするサプライチェーンの川上，川中，川下企業に対して、当プロジェクトで作成した指針及び手順書に基づいたサプライチェーン全体でのリスクに基づく化学物質管理の展開とそのための情報伝達の必要性と具体的実施手順の周知② サプライチェーンでの製品含有化学物質情報共有スキーム「chemSHERPA」の周知・普及並びに安定的運営基盤構築を支援③ GASG が作成する物質リスト GADSL の維持管理について主導的立場で積極的に対応④ JAMA の製品含有化学物質分科会、JAPIA の化学物質規制対応分科会への協力維持⑤ JEITA 等の電機・電子業界が推進する国際規格 IEC TC111（電気・電子機器の環境規格）－ 15 －

の国内委員会や WG の国際標準の維持・作成に協力⑥ ICCA と連携して特定化学物質排除に関する動向の抑制を図ると共に、関係業界との情報交換を促進
8) リスク管理諸課題に関する対応① 新規課題対応 WG
以下の安全性問題・規制動向に関する情報を収集して課題を抽出し、会員企業へ情報発信をすると共に、必要に応じて政策的提言を取りまとめる。
a. ナノマテリアル等の新規な化学物質の安全性評価法や国内外の規制動向
b. 内分泌かく乱問題（低用量問題、NMDR、環境省 EXTEND 2010）の動向調査、エコチル調査の動向把握
c. 新規課題に係わる OECD テストガイドライン
d. その他の新規課題（化学物質の環境影響に関する問題等（海洋プラスティック等））
上記の活動を通して得た情報や課題を LRI 研究戦略企画部会と共有し、研究課題の立案、研究の方向づけや評価の面で LRI 活動へも反映する。
② リスク評価技術 WG
化学物質のリスク評価・管理に関する技術的課題に対処するために下記の事項を中心に情報収集・発信と推進を行う。
a. 有害性評価手法：動物実験代替法（QSAR / in silico、in vitro 試験等）の官民での普及と活用推進、JaCVAM との連携強化
b. 曝露評価手法：国内外の曝露評価手法開発の動向把握
c. 化審法対応：リスク評価の技術的課題に対する調査検討、行政当局への意見具申及び委員（企業の専門家）の行政検討会への参画
d. OECD 対応：有害性評価や曝露評価プログラムを主とした動向把握と関連機関との連携
e. 関連部会対応：GPS/JIPS 及び LRI との連携、化学品規制対応への技術対応
9) LRI の推進
日化協 LRI では、「社会のニーズ」「研究による課題解決」「情報発信」という 3 つの柱を確実に推進していくため、下記の課題について重点的に取組む。
日本で初の開催となる ICCA LRI ワークショップ（6 月、淡路島）の成功に向け実行体制を整えると共に、アジアからの参加者も広く集め、活発な議論を行う環境整備をしていく。
日米欧 3 極での情報交換を活発化し、課題解決に向けた協力体制を整備、強化する。
研究戦略の推進のために、適切な RfP（Request for Proposal）を提示し、具体的な課題解決に向けたテーマ設定を行う。

－ 16 －

日化協 LRI 活動の国際化を視野に入れ、国際学会等へも参加し情報発信を行う。特に、アジア地区に対して活動を広めるための情報発信を行っていく。
（例：LRI のウェブサイトの
英語化）
日化協内の新規課題 WG や、リスク評価 WG、GPS/JIPS との連携を図り、タイムリーな
課題設定、研究成果の活用等につなげていく。
主要学協会や、各研究分野のキーパーソンとの連携を深め、必要な情報が入手できる体制を構築する。
平成 27 年度に(一社)日本毒性学会内に設立した日化協 LRI 賞を、他の学会にも拡げ、賞の定着及び LRI 知名度の向上と普及を図る。
10) ケミカルリスクフォーラム (CRF)
参加者にとってより有益なプログラムとカリキュラムを再構築し、以下の活動を実施する。
① 平成 26 年度より開催している CRF 導入編セミナーを化学物質管理の初級者のための基
礎教育と位置づけ、地方を含むより広範な企業を対象にした普及活動を実施する。
② これまで実施してきた CRF について、会員ニーズに沿ってその目的、あり方を整理した
上でカリキュラム内容を再構築し、実施する。
11) 会員支援（情報発信の強化と人材育成支援）
会員企業・団体及び社会への化学品管理委員会の活動内容の情報発信力を強化するため、公開セミナー等の開催やライブビュー、Webinar 等効果的媒体の利用も念頭に、内容的に正確かつ理解しやすいものとして発信していくことに努める。また、会員の意見・要望に沿って、会員企業の化学品管理関係の人材育成を目的とした活動、CRF と CRF 導入編セミナー等を積極的に推進していく。

9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部)(1) 企画及び運営の方針「社会とのコミュニケーションの更なる向上」を基本に化学産業のプレゼンスの向上に向けた積極的でかつ開かれた活動を展開する。具体的には RC 活動の継続的改善と社会への認知度の向上を図ると共に、日化協の重点テーマの一つである RCIP をアジアで本格的に展開していく。日本企業の海外での RC 活動への積極的な参画を促しながら、各国の RC 活動を支援して活動の活性化と裾野を広げることを重要課題とする。

(2) 活動計画
1) RC 活動の継続的な改善推進① 会員交流 WG による会員交流会、勉強会の企画：関西、関東、地方での、会員交流会の－ 17 －

開催を計画する。会員交流会は、RC8 原則に基づいてベストプラクティスの共有化を推進することを目的としており、分科会方式等の少人数討議を基本とするが、各々の参加者のニーズをより反映できるような企画を行い、交流会活動の活性化を図る。勉強会は、会員各社が RC 活動を推進する上で有用なテーマを選定し、企画する。
② RC 賞の充実に向けて、より幅広く会員企業から応募をして頂くための活動や企画を実施
し、申請件数を増やすよう努力する。引続き受賞講演を通じて会員企業間で優れた RC 活
動内容の共有化を図ると共に、広報活動にも力を入れて、社会における RC 活動の認知度向上につなげる。
③ 日化協の全会員に RC 委員会に加入して頂く活動と、既存会員のグループ企業登録を積極的に推進し、活動の裾野を広げる。
④ 2014 年の RC 世界憲章改訂を受け、最新の RC 活動方針・内容を反映させるべく、RC
コードの内容を見直す。
2) RC 活動に対する社会の認知度の更なる向上
日化協の RC への取組み姿勢をより明確にするため、基本方針等の文書改訂・WEB 改訂を行う。それに応じて「RC を知っていますか？」を改訂する。季刊誌「RC NEWS」の発行に加え、認知度向上に向けて、RC 活動報告会、地域及び市民対話、PS 活動、及び広報活動等を積極的に展開する。
① 活動報告 WG(報告書 WG より名称変更)
会員の RC 活動成果を集約した日化協アニュアルレポート資料編の発行、RC 活動成果
を社会に発信する RC 活動報告会の開催、及び各種イベント・新聞・雑誌等を活用して広報活動を継続する。特に、RC 活動報告会については内容の更なる充実化を目指す。
② 対話 WG 活動
a. 地域対話：15 地区で 2 年に 1 回開催する方式を継続し、平成 28 年度は 8 地区で開催予定である。地域対話集会では、地域住民とのコミュニケーションを円滑に進めるために、第三者の立場のファシリテーターの起用を増やし、かつ十分な質疑応答時間を設けることにより、より一層の充実を図る。また、地区内の非会員や他産業あるいは商工会等への参加呼びかけやメディアへの取材依頼も積極的に行い、地域社会における地域対話の認知度の向上を図る。また、個々の事業所あるいは事業所グループで行っている個
別対話集会の補助制度を活用する事業所が増加しており、更なる拡大を進め、多くの事業所で住民との対話の機会を増やすように努める。
リスクコミュニケーション研修については、実践的な演習中心のプログラムと参加者相互の意見交換が好評で受講者数も増えており、演習内容をより一層充実させて会員の対－ 18 －

話スキル向上に努める。
b. 市民対話：消費者団体との対話においては、・末端の消費者製品を扱う協会・組合等の方々へも企業努力が伝わるよう細心の情報提供を行うこと・工場見学や開発センターへまとめの訪問を通してモノ作りの現場を紹介すること
・日化協アニュアルレポートの中で活動のトピックスを紹介していくこと
等で内容の充実化を図り、消費者の疑問や要望に応えると共に、化学企業の RC 活動への理解を促進する。
3) 国際活動
RCLG の活動方針に対して日本の意見を反映するように努めると共に、方針に沿った活動を国内でも展開する。また、持続可能な社会の構築に向け、国連の“持続可能な開発目
標(SDGs)”に掛かる動向を配慮しつつ、以下の活動を推進する。
① RC 世界憲章改訂版の再署名活動継続と憲章活動の支援
新規署名企業へ RC 活動の活性化を促し、改訂の趣旨に則った運用を支援するためフォローアップを行なう。
② 日本企業の海外での RC 活動への積極的な参画への勧誘
日本の海外進出企業に対し、キャパシティービルディングや現地協会加盟等、国際的なRC 活動に参加するよう働きかけると共に、会員企業に最新の世界の RC 活動に関する情報を提供する。
③ 国際共通プロセス安全指標(PSM)導入への対応
国内のデータ収集の試行をスムーズに実施すると共に、APRO 各国への実施支援を
RCLG と協力して継続する。
④ APRO を中心としたアジア各国の RC 活動の推進
a. RCIP のアジア展開(タスクフォース)との連携
RCIP によるアジア諸国の支援に関し、化学品管理部・環境安全部と連携しながら各国のレベルとニーズを踏まえた具体的なプログラムを策定し、タイ・インドネシア・ベ
トナム等、各国での自立的な訓練システムの構築を促す。
b.カンボジアにおける RC 実施体制確立に向けた協力を同国内の進捗状況に合わせて引続き実施すると共に、APRO を通じた RC 活動の普及活動範囲を、国際化学品製造者協会(AICM)を通じ、中国石油・化学工業連合会(CPCIF)等へも拡大する。
c. APRO 議長国として、2017 年度に開催される APRCC の企画を支援する。
4) プロダクト・スチュワードシップ(PS)の強化、推進－ 19 －

化学品管理委員会と共同で GPS/JIPS 推進部会を構成し、進捗管理 WG で引続き活動を行う（本活動については化学品管理委員会事業計画の「GPS/JIPS の推進」参照）。
5) 検証活動① 保安事故防止活動については、2015 年に追加された「保安事故防止ガイドライン（増版－1）」も含め、教育資料の活用状況についてヒアリングを実施し、結果を日化協の保安防災担当部署にフィードバックする。
② 報告書検証については、これまでの実績を踏まえ、検証要領・質問表を見直す。
③ 報告書の社会貢献に関する項目に着目した検証を行い、各社の貢献が報告書でアピールできるよう助言を行う。
④ 検証体制の再整備を行うと共に、検証制度の周知に努める。

III． 関連組織の活動計画
1.

化学製品ＰＬ相談センター
運営協議会やサポーティングスタッフの指導・助言のもとに、化学製品による事故・苦情の相談や問合わせに対して、消費生活センターへのサポートによるサービス向上を含めて対応する。当センターに寄せられた相談事例等を毎月ウェブサイトで公開し、業界関係者、関係省庁
等に消費者の意向や使用の実態等を伝える。また、地域単位レクチャー等による外部への更なる発信強化により、消費者に対して化学物質･化学製品に対する正しい理解の促進を図ることで、化学製品による事故の未然防止・再発防止に努める。

2． 化学人材育成プログラム協議会 (事務局 労働部)
(1) 企画及び運営の方針
行政当局、アカデミア等の関係先との緊密な連携のもと、特に、大学における化学産業教育の支援、産業界からの人材ニーズ等の発信力強化、及び支援対象となる大学院専攻の増加に注力する。
(2) 活動計画
1) 第 7 回支援対象専攻の募集 及び 選定審査
第 7 回審査委員会を 11 月に開催し、化学産業が望ましいと考える人材育成の取組みを実施している大学院専攻を支援対象として選定する。また、その中から特に優れた取組みを実施している大学院専攻を奨学金給付の対象として選定する。

－ 20 －

2) 化学産業の求める人材像の共有
産業界の求める博士人材ニーズの大学への発信と共有、及び支援対象専攻における人材育
成好事例の他大学への横展開を目的として、産学官によるシンポジウムを開催する。(7 月)
3) 就職支援① 11 月中旬に予定されている（公社）日本化学会主催の CSJ 化学フェスタ 2016 において、コラボレーション企画として「化学人材交流フォーラム 2016」を開催し、支援対象専攻学生による研究発表と博士課程を修了した若手企業研究者による博士活躍事例紹介を行う。
② 支援対象専攻の学生を対象に、化学産業に対する理解を深め自身の進路を考えてもらうことを目的とした学生・企業交流会を引続き東京と大阪で開催し、学生への就職支援を推進する。
4) 化学産業教育
平成 27 年度に化学産業教育 WG を設置して着手した「化学産業論講座」企画について、
平成 29 年度からの講座開設に向け、平成 28 年度においては幾つかの大学と試行的な取組みを行う。
5) 奨学金給付支援対象専攻から推薦された 33 名の学生に奨学金を給付する。
6) 化学人材ネットワーク
支援対象専攻修了生の進路調査及び奨学金給付者の進路・キャリアの情報収集を引続き行う。また、支援対象専攻修了生(化学人材)の企業就職後のキャリア追跡と化学人材のネット
ワーク作りを目的に、修了生との情報交換会を企画・実施する。

3.

危険品貨物情報室
危険品航空貨物情報に関する相談業務を継続し、更に当該業務内容に関する広報活動を通じて、会員の維持に努め、航空貨物輸送の安全の確保に貢献する。
また、平成26年に開始した(一社)航空危険物安全輸送協会（JACIS）との協業を更に深化させると共に、その一貫として平成26年、平成27年に引続き保安防災部会等を通じて、航空輸送
における荷主の責任を日化協会員に浸透させていく。

Ⅳ． 事務局共通事項
1.

会員サービスの向上
平成 28 年度は平成 27 年度に引続き、会員向けサービスの向上を目指して、①会員説明会、－ 21 －

②会員個別訪問、③定期レポートの発信、④総会運営の充実(日化協シンポジウム 2016)、⑤セ
ミナー・講演会の充実、の 5 つのプログラムに重点的に取組む。
特に⑤では、「日化協定期セミナー2016」を年 6 回程度開催し、会員に対する有益な情報提供の一層の強化を図る。

2.

中期テーマの推進
外部環境の変化に柔軟に対応し、日化協が取組むべき課題を中期的な視点で組織横断的に整理し、優先度の高いテーマについて具体的に着手する。
日本の化学産業を取り巻く外部環境の急速な変動(汎用化学から機能化学へ、グローバル経営の拡大、原油価格変動等)に伴う協会へのニーズの変化を踏まえ、各部が横断的に連携して新たに取組むテーマを設定する。具体的には「化学業界のプレゼンス向上」、「RCIP のアジア展開」、「化学産業の人材戦略」の 3 テーマについて平成 28 年度の各委員会の事業計画に織り込み（広報委員会、環境安全委員会、化学品管理委員会、レスポンシブル・ケア委員会、労働委員会）、
これらを含む 5 つ前後の中期テーマについて、継続して検討を進める。
このうち、「RCIP のアジア展開」は、ASEAN 各国の急速な経済成長と一層の自立に向けた動きの中で、化学産業の基盤となる RC、化学品管理、環境安全に関する活動支援として種々の教育内容を体系立ててパッケージ化し、これらをベースに現地のニーズに則して支援活動を展開する。この活動により、現地の日系企業、関連協会、及び行政当局との信頼関係を構築する。
最終的な姿として、現地トレーナーを養成すると共に現地トレーニングシステムを構築し、RC、化学品管理、及び環境安全の浸透を図り、これらを管理推進しうる現地体制作りに貢献する。
平成 28 年度は以下の項目を基本として活動を展開する。
・インドネシアをモデルケースとしてマスタープランに沿った支援活動による現地体制の構築
・ICCA 活動の一環として ASEAN 各国への支援継続
・現地の日系企業、関連協会、及び行政当局からの情報とニーズの聴取、及び良好な関係の維
持3.

情報化の推進(1) 企画及び運営の方針
1) 日化協で使用している情報システムの維持、管理、更新を行うと共に、日化協の業務遂行が－ 22 －

効率的、かつ円滑に行われる情報システムを構築する。
2) 協会をターゲットとした標的型攻撃メールが多数確認されており、攻撃を受けても対応できるセキュリティシステムの構築、維持を行い、日化協として保存、保管している様々な情報を保護する。
3) 日化協ウェブサイトのシステム管理を行うと共に、広報部と連携し、会員、一般に向け、必要な情報を、タイムリーに提供できる体制作りを行う。
4) 住友不動産六甲ビル入居化学関係団体で共有しているネットワークシステム、電話システム等の維持、管理並びに有効利用を図る。

(2) 活動計画
1) 過去のデータも含め、ファイル管理手順、方法等の見直しを行い、職員がより効率的に業務遂行が行えるシステム構築を行う。
2) 標的型攻撃メール対策を中心に、新しい攻撃方法にも対応できるウェブサイト、電子メールシステムを含めた、情報セキュリティ対策を行う。
3) 2017 年度に予定されている各種サーバー更新に向け、BCP とセキュリティを中心に、管理しやすい新システムの設計を行う。
4) 日化協の主張・活動等の情報を、日化協の職員自らが日化協ウェブサイト、メールマガジン
等を通じ会員・社会によりタイムリーに提供できるシステムの構築、維持、管理を行う。
5) 住友不動産六甲ビル入居化学関係団体で共有しているネットワークシステム、電話システムの維持、管理を行うと共に、日化協のみならず化学関係団体の業務効率化、コスト削減につながる提言を行う。

4.

職務能力の向上
事務局業務を効率的に遂行し、確実な業務成果とするため、日化協内外の関係部門と十分な情報交換や意思疎通を図り関連知識を拡大すると共に、担当業務の習熟に努め、職員の職務能力の向上を図る。出向元企業との連携を強化して必要な人員の適材配置を進める。また、専務理事及び常務理事による職員との定期面接を通じ、業務目標の設定と評定等、業績評価制度の一層の充実を図る。

略語・用語一覧
AICM：Association of International Chemical Manufacturers (国際化学品製造者協会)
AMEICC：ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee(日・ASEAN 経済産業協力委員会)－ 23 －

AOP：Adverse Outcome Pathway(化学物質の放出(放出源の確定)それによる環境汚染(環境濃度)、ばく露(ばく露濃度)、体内に入り、細胞内の受容体等への結合、細胞の応答、個体の応答、集団への影響、動物社会への影響について、物
質のばく露から毒性影響が表れるまでの過程をきちんと詰めてみようというプロジェクト)
APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation (アジア太平洋経済協力会議)
APRCC：Asia Pacific Responsible Care Conference(アジア太平洋レスポンシブル・ケア会議。アジア太平洋地域の化学産業の持続可能な発展に向けて各国における RC 活動の情報発信と共有化を図る目的で開催している国際会議で、APRO が開催。2011 年までは隔年開催。)
APRO：Asia Pacific Responsible Care Organization (アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構)
BCP：Business Continuity Plan(事業継続計画)
BIAC：Business and Industry Advisory Committee(経済産業諮問委員会 OECD へのアドバイス組織)
BIGDr：The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management of chemical products(GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム)
BPR：Biocidal Products Regulation(殺生物性製品の市場における利用及び使用に関する EU 規則)
CBI：Confidential Business Information (企業秘密情報)
chem SHERPA：Supply-chain Harmonized and Enhanced Linkage Platform for chemicals in products (製品含有化学物
質のためのサプライチェーンの調和高度連携プラットフォーム)
cLCA：carbon Life Cycle Analysis(カーボンライフサイクル分析。原料採取から製造、流通、使用、廃棄にいたるまでの各工程で排出される CO₂ を合計し、ライフサイクル全体での排出量を評価すること)
CLG：Communications Leadership Group(コミュニケーション リーダーシップグループ(ICCA 内組織))
CLP：Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures(GHS をベースとした EU における化学品の分類、表示、包装に関する規則)
COP21：The 21st session of the Conference of the Parties (気候変動枠組条約第 21 回締約国会議、2015 年末にフランス、パリで開催。2020 年以降の世界の気候変動・温暖化対策の枠組みとなるパリ協定が合意)
CP&HLG：Chemical Policy and Health Leadership Group(化学品政策と健康リーダーシップ·グループ(ICCA 内組織))
CPCIF：China Petroleum and Chemical Industry Federation (中国石油・化学工業連合会)
EPA：Economic Partnership Agreement (経済連携協定)
FTA：Free Trade Agreement (自由貿易協定)
GADSL：Global Automotive Declarable Substance List
(GASG が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト)
GASG：Global Automotive Stakeholders Group(日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成する組織)
GHG：Green House Gas(温室効果ガス)
GHS：Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals(化学品の分類及び表示に関する世界調和システム)
GPS：Global Product Strategy ( ICCA で決定された国際的な化学品管理で、化学物質による悪影響を最小化する、その達成のために、ICCA が推進する産業界の自主的な取組み)
IATA: Integrated Approaches to Testing and Assessment(試験及び評価に関する統合的アプローチ)
ICCA：International Council of Chemical Associations(国際化学工業協会協議会)
ICCM4：The fourth session of the International Conference on Chemicals Management(第 4 回国際化学物質管理会議。2015 年ジュネーブで開催)－ 24 －

in silico, in vitro 試験：in silico は実験や測定に関連するシミュレーション計算等、実際に対象物を取り扱わず計算で結果を予測する手法。in vitro は、分子生物学の実験等において、試験管内等の人工的に構成された条件下、
すなわち、各種の実験条件が人為的にコントロールされた環境で行う試験。
JaCVAM ：Japanese Center for the Validation of Alternative Methods(国立医薬品食品衛生研究所、安全性生物試験研究センター安全性予測評価部 第二室の通称。国立衛研安全センターの組織規定に示された化学物質等の業務関
連物質の安全性評価において、国民の安全を確保しつつ、動物実験に関する 3Rs(Reduction：削減、Refinement：苦痛の軽減、Replacement：置き換え)の促進に資する新規動物実験代替法を行政試験法として、可能な範囲での導入に貢献することを目的とする。)
JAMA：Japan Automobile Manufacturers Association(一般社団法人日本自動車工業会)
JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium(アーティクルマネジメント推進協議会)
JAPIA：Japan Auto Parts Industries Association(一般社団法人日本自動車部品工業会)
JBCE：Japan Business Councilin Europe(在欧日系ビジネス協議会)
JEITA：Japan Electronics and Information Technology Industries Association(一般社団法人電子情報技術産業協会)
JETRO：Japan External Trade Organization (独立行政法人日本貿易振興機構)
JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship (サプライチェーンを考慮したリスク評価及びリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取組み)
KOCIC：Korea Chemical Industry Council (韓国化学工業協会)
LRI：Long-range Research Initiative (長期自主研究)
NF3：nitrogen trifluoride(三フッ化窒素。温室効果ガスの一種)
NMDR：Non monotonic Dose Response(非単調用量反応)
OECD：Organization for Economic Co-operation and Development(経済協力開発機構)
PCB：Polychlorinated Biphenyl (ポリ塩化ビフェニル)
PFCs：Perfluorocarbons(CF4、C2F6 等のパーフルオロカーボン類)
PRTR：Pollutant Release and Transfer Register (化学物質排出移動量届出制度)
PS：Product Stewardship(プロダクト・スチュワードシップ)
PSM ：Process Safety Metrics(プロセス安全指標(ICCA で定めた用語))
QSAR：Quantitative Structure-Activity Relationship (定量的構造活性相関)
RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership (東アジア地域包括的経済連携（アールセップ）。ASEAN10 か国＋6 か国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド）が交渉に参加する広域経済連携)
RCIP：Responsible Care Integrated Program(旧称サステナビリティ・パッケージ)
RCLG：Responsible Care Leadership Group(レスポンシブル・ケアリーダーシップグループ。ICCA 内組織)
REACH：Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals(化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則)
RfP：Request For Proposal(情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の業者に具体的な提案を依頼する文書。提案依頼書)
SCRUM プロジェクト：Project of Supply chain Chemical Risk management and Useful Mechanism discussion(サプライチェーン化学物質リスク管理と有用な仕組み討議のプロジェクト)
SDGs：Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標。持続可能な開発のための 2030 アジェンダとして、貧困、
飢餓、エネルギー、気候変動産業とイノベーション等、2030 年までの 17 の目標が、2015 年 9 月に国連で採択された。ミレニアム開発目標(MDGs)の後継。

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SF6：sulfur hexafluoride(六フッ化硫黄。100 年間の地球温暖化係数は、二酸化炭素の 23,900 倍と大きく大気中の寿命が長いため HFCs、PFCs と共に、京都議定書で削減対象の温室効果ガスの 1 つに指定された）TSCA：Toxic Substances Control Act(有害物質規制法)
TTIP：Transatlantic Trade and Investment Partnership (環大西洋貿易投資協定)
VCO：Value Chain Outreach(バリューチェーン普及・支援活動。化学品管理に関する化学業界の取組みに対するサプライ
チェーン、特に川下業界の理解を促進し、普及させると共に当該業界を支援していく活動。)
VOC：Volatile Organic Compound (揮発性有機化合物)
Webinar：Web と Seminar を組み合わせた造語。ネット上で行われる Web セミナーのこと。
WET：Whole Effluent Toxicity (全排水毒性評価を活用した(生物応答を利用した)排水管理手法)－ 26 －