非課税上場株式等管理に関する約款（約款の趣旨)
第１条 この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、岡安証券株式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や管理義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「岡安証券の証券取引約款」その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
（非課税口座開設届出書等の提出）
第２条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 10 月 31 までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第６項及び第 20 項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」及び住民票の写し等又は「非課税口座開設届出書」及び「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「非課税管理勘定廃止通知書」を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。
２ 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」又は「非課税適用確認書の交付申請書」について、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。
３ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第37 条の 14 第 17 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
４ 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第５号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき
５ お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 14項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出-1-

される日以前に、設定年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
６ 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第４号に規定する「非課税管理勘定廃止通知書」を交付します。
(非課税管理勘定の設定)
第３条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項に規定する株式等をいいます。以下同じ。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 26 年から平成 35 年までの各年に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」に記載された勘定設定期間においてのみ設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「非課税管理勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（設定しようとする非課税管理勘定に係る年分の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
(非課税管理勘定における処理)
第４条 上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税管理勘定において処理いたします。
(非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条 当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの場合、非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの
イ 受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座に設けられた同項第３号に規定する非課税管理勘定から租税特別措置法その他の法令で定める手続により移管がされる上場株式等② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項に規定する上場株式等(譲渡の方法)第６条 非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株
式等の譲渡は当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対-2-して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第３号又は第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第７条 非課税口座から上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号に規定する事由に係るもの及び特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（第５条第２号により取得する上場株式等で非課税口座に受け入れなかったものであって、非課税口座に受け入れた後直ちに当該非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様に対し､当該払出しをした上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(非課税管理勘定終了時の取扱い)
第８条 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項により廃止した非課税管理勘定を除きます。
）。
２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次のいずれかにより取扱うものとします。
① 第５条第１号ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管（ただし、移管に係る払出し時の金額が、移管先の非課税管理勘定において既に受け入れた上場株式等の取得対価の額と合計して 120 万円を超えないものに限ります。）② 非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座（他の株式等の振替口座簿への記載若
しくは記録又は保管の委託に係る口座をいいます｡）への移管（特定口座への移管は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。）(他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等)
第９条 当社は、第５条第１号ロ及び前条第２項第１号に基づく移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第９項第１号又は第２号に定めるところにより行います。
（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第１０条 お客様が非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。
）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
(非課税口座取引である旨の明示)
第１１条 お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきま-3-

す（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。）。
２ お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
(契約の解除)第１２条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 17 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の４第１項に定める「出国届出書」の提出があった場合
出国日③ お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場
合租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の４第２項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日⑤ お客様がこの約款の変更に同意されないとき(合意管轄)
第１３条 この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については､当社の本店又は支店･営業所の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
(約款の変更)第１４条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合､所定の期日までに異議のお申出がないときは､その変更に同意したものとみなします。

以-4-上