（研究活動不正行為等防止規程 1）

研究活動不正行為等防止規程（目的）第１条 この規程は、ランドブレイン株式会社（以下「当会社」という。）において研究活動における不正行為が生じた場合の措置等を定めることにより、研究に関わるすべての者の研究活動の不正行為を防止することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「研究活動」とは、競争的研究資金を始めとする社外から獲得した研究費及び当会社が配分する研究費により行われるすべての研究活動をいう。
２ この規程において「研究者」とは、前項の研究活動を当会社で行っている社員をいう。
３ この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲げる行為をいう。
（1）研究活動における特定不正行為
捏造：

存在しないデータ、研究結果等を作成すること

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること

盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること（2）その他の研究活動における不正行為
二重投稿 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること不適切なオーサーシップ

論文著作者が適正に公表されないこと

研究成果の漏えい 非公開の他人の研究成果、文章又は知的財産を、当該研究者等の知ることなく外部に公表又は漏らすこと（3）研究費の不正使用（4）前３号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（研究者の責務）
第３条 研究者は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならない。また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講しなければならない。
３ 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究によって生じた生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の研究データ等を研究が終了若しくは中止したとき又は研究に基づく論文等が公表されたときのいずれか遅い時期から、電子データ及び実験・観察ノートは１０年間、その他の研究データ等は５年間、善良なる管理者の注意義務をもって保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合は、これを開示しなければならない。
（最高管理責任者）

（研究活動不正行為等防止規程 2）第４条 研究活動の不正行為の防止に関し、最高管理責任者を置き、社長を充てる。
２ 最高管理責任者は、最終的な責任及び権限を有する。
３

最高管理責任者の業務については、競争的研究費等における研究資金の管理等に関する規程に定める。

（統括管理責任者）
第５条 統括管理責任者を置き、管理部長を充てる。
２ 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究活動の不正行為についての全体を統括する責任及び権限を有する。
３

統括管理責任者の業務については、競争的研究費等における研究資金の管理等に関する規程に定める。

（研究者等倫理委員会）
第６条

最高管理責任者は、当会社における研究者等の研究活動の不正行為の防止及び不正行為に係る調査、判定等について、統括管理責任者を委員長とする研究者等倫理委員会（以下「委員会」という。）を設置し、対応する。

２ 前項に規定する委員会に関し、必要な事項は別に定める。
（不正行為の事前防止の取組み）
第７条 最高管理責任者は、研究活動の不正行為を防止するため、次に掲げる研究に係る環境整備を講じなければならない。
（1）共同研究における個々の研究者等の役割分担・責任の明確化（2）複数の研究者による研究活動の全容を把握する立場の研究代表者が研究成果を適切に確認できる体制（3）若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう、適切な助言がなされる環境（4）研究者を対象とする研究倫理教育の義務化（5）研究者に対し、一定期間の研究データの保存及び必要に応じた開示の義務化（倫理教育責任者）
第８条 研究者の倫理向上に関し倫理教育責任者を置き、グループ長及び支所長を充てる。
２

倫理教育責任者は、所属するすべての研究者を対象に研究倫理教育を定期的に実施しなければならない。

３

倫理教育責任者は、前項の実施状況について統括管理責任者に定期的に報告しなければならない。

（研究不正行為調査責任者）
第９条 当会社の研究活動における特定不正行為に対応する責任者（以下「研究不正調査責任者」という。）は、管理部長を充てる。ただし、管理部長が告発のあった事案について告発者及び被告発者と直接の利害関係にあるときは、社長が指名する役員とする。

（研究活動不正行為等防止規程 3）（特定不正行為の受付窓口）
第10条 特定不正行為に関する告発（以下「告発」という。）又は告発の意思を明示しない相談（以下「相談」という。
）を受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。）は、管理部総務課に置く。
２ 告発又は相談を受けた部署は、受付窓口に当該事案を回付するものとする。
３ 受付窓口は、告発又は相談があったときは、その内容を直ちに研究不正調査責任者に報告するものとする。
（告発の取扱い）第11条 告発は、顕名によるものとし、書面、電話、ファクシミリ、電子メール、面談等により受付窓口に直接行うものとする。
２ 告発は、特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されているものに限り受け付けるものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合において、告発の内容が相当程度信頼に足るものと研究不正調査責任者が認めたときは、顕名の告発に準じて取り扱うことができるものとする。
４

研究不正調査責任者は、受付窓口が告発を受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、告発を受け付けたことを告発者に通知するものとする。ただし、匿名による告発については、この限りではない。

５ 研究不正調査責任者は、告発のあった事案が、当会社以外の他の機関においても調査を行うことが想定される場合は、当該機関にも告発内容を通知するものとする。
（相談への対応）
第12条

告発の意思を明示しない受付窓口への相談については、研究不正調査責任者がその内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

２ 前項において、相談者から告発の意思表示がなされない場合であっても、研究不正調査責任者が特に必要と認めたときは、当該事案について調査を行うことがある。
（警告）
第13条 研究不正調査責任者は、特定不正行為が行われようとしている、若しくは特定不正行為を求められているとの告発又は相談を受けた場合は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、社長に報告するものとする。
２ 社長は、前項の報告を受けた場合は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっているものに対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずるものとする。ただし、当会社が被告発者の所属する機関でないときは、当会社は被告発者の所属する機関に事案を回付するものとする。
（秘密保持）

（研究活動不正行為等防止規程 4）
第14条 特定不正行為に関する告発又は相談について、業務上その内容を知り得た者は、その事案の調査結果が公表されるまで関係者以外の者に漏らしてはならない。また、調査に協力した役員、従業員等も同様とする。
（例外的公表）第15条 当会社は、調査事案が何らかの事由により漏えいした場合（告発者又は被告発者の責により漏えいした場合を除く。）は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中の事案について公表することがある。
（告発者の保護）第16条 当会社は、単に告発を行ったことを理由にして告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いを行わない。
（悪意に基づく告発の禁止）
第17条 何人も、被告発者を陥れること、被告発者が行う研究を妨害すること等、専ら被告発者に何らかの損害を与えること又は被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とした意思（以下「悪意」という。）に基づく告発を行ってはならない。
（被告発者の保護）第18条 当会社は、相当な理由がないにもかかわらず単に告発がなされたことをもって、被告発者の研究活動の一部又はすべてについて制限を加えること及び被告発者に対して解雇、降格、減給その他不利益な取扱いを行わない。
（調査関係者の保護）第19条 研究不正調査責任者は、告発者、被告発者、調査協力者若しくは関係者に連絡し、又は通知するときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者の人権、名誉、プライバシー等を侵害することのないよう配慮するものとする。
（事案の調査）第20条 当会社は、当会社研究者に係る特定不正行為の告発が当会社にあった場合（他の機関において告発があり、回付された事案を含む。以下同じ。
）は、原則として、告発された事案について調査を行う。
２

当会社は、複数の機関に所属する当会社研究者に係る特定不正行為の告発が当会社にあった場合は、当該研究者が所属する関係機関と協議の上、合同で調査を行うものとする。ただし、協議の結果、特段の定めをした場合は、その定めによるものとする。

３

当会社は、当会社研究者が以前に所属していた研究機関における研究活動に係る告発が本学にあった場合は、当該機関に告発内容を通知し、原則として当該機関と合同で調査を行う。

４

当会社は、当会社に以前に所属していた研究者が当会社に所属していた期間における研究活動に係る告発が当会社にあった場合は、当該研究者が現に所属する研究機関に告発内容を通知し、原則として当該機関と合同で調査を行う。ただし、当該研究者が現に所属する機関がない

（研究活動不正行為等防止規程 5）
ときは、当会社が調査を行うものとする。
５ 当会社は、前４項の規定に基づき誠実に調査を行ったにもかかわらず、調査の実施が極めて困難な状況にある場合は、告発された事案における研究活動に係る予算を配分し、又は措置した機関（以下「配分機関」という。
）にその状況を報告するものとし、当該事案について、その配分機関が調査を行うときは、これに協力する。
６ 当会社は、特に必要があると認めるときは、他の研究機関及び学会等の科学コミュニティに調査を委託すること又は調査を実施する上での協力を求めることがある。
（予備調査）
第21条 当会社は、告発を受け付けたときは、速やかに告発された特定不正行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発された事案に係る研究活動の告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間又は当会社が定める保存期間内であること等の告発内容の合理性、調査可能性等について、予備調査を行う。
２

予備調査は、研究不正調査責任者及び社長が指名する者で組織する研究不正予備調査委員会（以下「予備調査委員会」という。
）が行う。

３ 予備調査委員会に委員長を置き、研究不正調査責任者をもって充てる。
４ 予備調査委員会は、告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する予備調査については、取下げに至った経緯・事情を含め、特定不正行為に係る事案として調査する必要性を調査する。
５ 予備調査委員会は、特に必要があると認めたときは、証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
６ 当会社は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合は、本格的な調査（以下「本調査」という。
）を行う。
７ 当会社は、予備調査の結果、告発がなされた事案について本調査を行わないことを決定したときは、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。
８ 前項に規定する場合において、当会社は、予備調査に係る資料等を保存し、当該事案に係る予算を配分機関等及び告発者から請求があった場合は、当該資料等を開示するものとする。
９ 予備調査は、告発を受け付けた日（他機関から回付があったときは、回付を受け付けた日）から概ね３０日以内に終了するものとする。ただし、調査対象機関が当会社以外の機関に及ぶ場合は、当該機関の調査に要する期間を加えることができる。
10 第６項及び第７項に規定する判断及び決定は、予備調査委員会の報告に基づき、社長が行う。
（本調査）第22条 社長は、前条第６項に規定する本調査の実施を決定したときは、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるとともに、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省にこの旨を報告する。
２ 前項に規定する場合において、被告発者が当会社以外の機関に所属するときは、併せて当該機関に通知するものとする。
３

当会社は、前条第６項に規定する本調査の実施の決定を行った日から概ね３０日以内に本調（研究活動不正行為等防止規程 6）
査を開始するものとする。
（特定不正行為調査委員会）
第23条 社長は、本調査の実施を決定したときは、当会社に特定不正行為調査委員会（以下「本調査委員会」という。）を設置し、調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を実施する。
２ 本調査委員会は、当該事案の調査に関し、関係する論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の保全及び提出を求めること、関係者から事情を聴取すること、再実験を要請すること等必要な権限を有する。
３ 本調査委員会は、公正かつ透明性の確保の観点から、当該機関に属さない第三者を含むこととし、次に掲げる委員をもって組織する。
（1）研究不正調査責任者（2）社長が指名する役員 若干名（3）外部有識者（弁護士、公認会計士） ２名以上
４ 前項第３号の委員の数は、委員の総数の二分の一以上とする。
５ 前項第３号の委員は、当会社及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
６ 本調査委員会に委員長を置き、第３項第１号の委員をもって充てる。
７ 前項第３号の委員は、当会社及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
８ 本調査委員会は、当該事案の調査が終了したときは、直ちに調査結果を社長に報告するものとする。
９

本調査委員会は、第32条第１項に規定する不服申立ての受付期限の日の翌日をもって任務を終了する。ただし、不服申立てがあり、本調査委員会において不服申立てに基づく審査等を行う場合は、当該審査結果の報告を社長に行ったときに任務を終了するものとする。

（本調査委員会委員の通知）
第24条 社長は、本調査委員会を設置したときは、本調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。
（異議申し立て）第25条 告発者及び被告発者は、前条の通知を受け取った日から７日以内に、理由を付して本調査委員会委員の選任について社長に異議を申し立てることができる。
２ 社長は、前項の申立てがあった場合は、その内容を審査し、妥当と判断したときは、当該委員の交代又は解任を行うものとする。
３ 社長は、前項に規定する審査結果及びその対応を告発者及び被告発者に通知するものとする。
（調査方法）
第26条 本調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関する論文、実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査、関係者からの事情聴取、本調査委員会の要請又は被告発者の申し出による再実験の実施等により調査する。
２ 前項の調査に当たっては、本調査委員会は、被告発者から弁明の聴取を行わなければならない。

（研究活動不正行為等防止規程 7）
３ 調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
４ 第１項の再実験を行う場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。
）に関し、本調査委員会が合理的に必要と判断する範囲内において、本調査委員会の指導・監督の下に行うものとする。
５

本調査委員会が当会社以外の機関において調査を実施することが必要と判断したときは、当会社は当該機関に調査の協力を要請するものとする。

６ 本調査委員会は、告発に係る研究活動のほか、本調査委員会が必要と判断したときは、調査に関連した被告発者の研究活動を調査対象に含めることができる。
７ 本調査委員会は、調査に当たって、公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲の外に漏えいすることのないよう十分配慮しなければならない。
８ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（資料等の保全等）
第27条 本調査委員会は、本調査に当たり、告発に係る研究活動に関する資料等を保全する措置を行う。
２ 前項の資料等が当会社以外の他の機関にあるときは、当会社は、当該機関に対して資料等の保全を要請するものとする。
３ 当会社は、前２項の措置に影響しない範囲内において、被告発者の研究活動を制限しない。ただし、社長が特に必要があると認めたときは、告発に関連する研究活動の停止を命じることがある。
（被告発者の説明責任）
第28条 本調査委員会の調査において、被告発者が告発の疑惑を晴らそうとするときは、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に基づいて行われたこと並びに論文等がそれに基づいて適切な表現で執筆されたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（認定）
第29条 本調査委員会は、調査した内容を取りまとめ、不正行為の有無を認定する。
２

前項の認定は、原則として本調査委員会が調査を開始した日から概ね１５０日以内に行うものとする。

３ 本調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、不正行為に関与した者及びその関与の度合い、不正使用の相当額並びに不正行為と認定した研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定するものとする。
４ 本調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、当該事案に係る配分機関に報告するものとする。
５ 本調査委員会は、不正行為が行われていないと認定した場合であって、調査を通じて告発が悪（研究活動不正行為等防止規程 8）意に基づいたものであることが判明したときは、その旨を併せて認定するものとする。
６ 前項の認定を行うに当たっては、本調査委員会は、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
７ 本調査委員会は、第１項、第３項及び第４項の認定を行ったときは、直ちに社長に認定結果を報告しなければならない。
（認定の判断基準）
第30条 前条第１項の認定に当たっては、本調査委員会は、第28条に定める被告発者からの説明及び調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して行うものとする。ただし、被告発者の自認等を唯一の証拠として特定不正行為と認定することはできないものとする。
２ 前項の判断に当たっては、被告発者の研究体制、データチェックの仕方等、様々な観点から客観的な不正行為の事実、故意性等について、十分に検討するものとする。
３ 本調査委員会は、特定不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明その他調査により得られた証拠によって、特定不正行為の疑いが覆されないときは、特定不正行為があったものと認定するものとする。
４ 被告発者が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬の不存在等、本来、存在すべきであると本調査委員会が判断する基本的な要素の不足により特定不正行為であることの疑いを覆すに足る証拠を示せないとき（被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない事由によりその基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると本調査委員会が認める場合並びに生データ、実験・観察ノート、実験材料・試薬等の不存在等が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間及び当会社又は告発に係る研究活動を行っていた機関が定める保存期間を超えることによるものである場合を除く。
）も前項と同様とする。
（調査結果等の通知等）
第31条 社長は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外の者で、特定不正行為に関与したと認定したものを含む。以下同じ。）に通知する。
２

被告発者が当会社以外の機関に所属している場合は、当該機関に当該調査結果を前項の通知と併せて通知するものとする。

３ 社長は、前２項に定めるもののほか、当該事案に係る配分機関に、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を提出するものとする。期限までに調査が完了しない場合にあっては、調査の中間報告を提出するものとする。
４ 社長は、悪意に基づく告発と認定された場合で、告発者の所属する機関が当会社以外の機関であるときは、当該所属機関にその旨を通知する。
５ 社長は、当該事案に係る配分機関から請求があった場合は、調査の終了前であっても調査の進
捗状況報告及び調査の中間報告を当該機関に行うものとする。
６ 当該事案に係る配分機関への報告にあたり、調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る資料提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。

（研究活動不正行為等防止規程 9）（不服申立て）
第32条

特定不正行為と認定された被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、前条第１項に規定する通知を受け取った日から１４日以内に不服を社長に申し立てることができる。ただし、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

２

前項に定める期日までに不服申立てがない場合は、被告発者及び告発者は本調査委員会による認定に異議がないものとみなす。

（不服申立ての審査）第33条 前条第１項に規定する不服申立ての審査は、本調査委員会が行う。
２ 前項の規定にかかわらず、社長は、不服申立てについて、本調査委員会の構成の変更等を必要とする相当な理由があると認めたときは、調査委員を交代若しくは追加すること又は本調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。
３ 本調査委員会又は前項に規定する本調査委員会に代わる者（以下「本調査委員会等」という。
）
は、特定不正行為があったと認定した被告発者から不服申立てがあった場合は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査の必要性を速やかに判断するものとする。
４ 本調査委員会等は、前項に規定する判断の結果、不服申立てを却下することを決定したときは、その旨を直ちに社長に報告するものとする。
５ 本調査委員会等は、第３項に規定する判断の結果、再調査を行うことを決定したときは、被告発者に対し先の調査を覆すに足る資料の提出等の再調査の協力を求めるものとする。
６ 前項に規定する場合において、被告発者の協力を得られない場合は、本調査委員会等は再調査を行わず、審査を打ち切ることができるものとし、審査を打ち切ったときは、その旨を直ちに社長に報告する。
７ 本調査委員会等は、第５項の再調査を開始したときは、再調査を開始した日から概ね５０日以内に審査結果を決定し、その結果を直ちに社長に報告するものとする。
８ 本調査委員会等は、悪意に基づく告発と認定した告発者から不服申立てがあった場合は、再調査を行うものとし、再調査を開始した日から概ね３０日以内に調査し、その結果を直ちに社長に報告するものとする。
９

当会社は、不服の申立てが当該事案の引き伸ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会等が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないものとする。

（不服申立てに係る関係者への通知等）
第34条 社長は、第３４条第１項に規定する不服申立てがあったときは、その旨を告発者又は被告発者に通知し、並びに当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
２ 社長は、前条第４項及び第５項に規定する報告に基づく決定を行ったときは、その旨を被告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
３ 社長は、前条第７項の審査結果を被告発者、被告発者が所属する当会社以外の機関及び告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
（調査結果の公表）

（研究活動不正行為等防止規程 10）第35条 社長は、本調査委員会の調査の結果、特定不正行為が行われたと認定したときは、速やかに公表するものとする。
２ 社長は、特定不正行為が行われなかったと認定したときは、公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、この限りではない。
３ 前項の規定にかかわらず、社長は、告発が悪意に基づくものであると認定した場合は、調査結果を公表するものとする。
４ 前各項に規定する公表の内容は、次に定めるところによるものとする。
（1）第１項に規定する公表内容は、特定不正行為に関与した者の氏名・所属、特定不正行為の内容、当会社が公表時までに行った措置の内容、本調査委員会の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
（2）第２項ただし書に基づく公表内容は、研究活動上の不正がなかったこと、論文等に故意によるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
（3）第３項に規定する公表内容は、告発者の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
５ 前項各号の規定に関わらず、事案の内容により社長が特に必要があると認めたときは、前項各号の公表内容の一部を公表しないことがある。
（特定不正行為認定後の措置）
第36条

社長は、特定不正行為の関与を認定した者及び特定不正行為に関与したとまでは認定されないが特定不正行為が認定された論文等の内容に責任を負うものとして認定された著者（以下「被認定者」という。）が当会社の研究者の場合は、就業規則等（以下「規則等」という。）に定めるところにより必要な措置を行うとともに、論文等の取下げを勧告するものとする。

（研究費の使用中止）
第37条

社長は、特定不正行為を認定した事案に係る研究費の使用中止を被認定者に命ずることがある。

（悪意に基づく告発者への措置）
第38条 社長は、特定行不正行為が行われていないと認定した場合であって、告発者が悪意をもって告発したことを認定したときは、告発者の氏名の公表及び告発者に対して規則等に基づく必要な措置を行うことがある。
（雑則）
第39条

この規程に定めるもののほか、研究活動の不正行為防止等に関し必要な事項は社長が別に定める。

付則

施行年月日

令和４年６月１日