第66期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2019年４月１日から2020年３月31日）

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制(以下総称して「内部統制シス
テム」といいます。)の整備に関する取締役会決議の概要及びその運用状況は以下のとおりです。(最終改訂2020年３月６日)① 本決議の目的及び基本方針
本決議は、代表取締役が具体的な内部統制システムを構築、実施、監査、検証し、適宜見直しと改善を行うことにより、適法かつ効率的な企業体制を実現することを目的とする。
当社は持株会社として、当社及び当社グループが、「Benesse」(よく生きる)の企業理念の下、健全かつ継続的に発展していくために必要となる体制を、適法かつ適正に構築する。
②

取締役の選解任、報酬に関する事項
当社は、取締役及び取締役社長の選解任及び報酬に関して、指名・報酬委員会を設置する。委員長
は社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役が占める。
(運用状況)
・指名・報酬委員会は、社外取締役5名と取締役社長の計6名により構成され、当期10回実施された。

③ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)当社は、業務執行を担当する取締役と、独立性の高い複数の社外取締役を継続して選任することにより、取締役会において複眼的で内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証し、取締役の監督機能の維持、向上と、これに基づく執行を担保する。
(ロ)当社は、取締役の適法かつ適正な業務執行と監督についての補助者として、管理部門責任者を設置する。管理部門責任者は、当社及び当社グループにおけるグループ成長戦略、事業計画・予算、総務、人事、グループガバナンス、広報、ブランド、財務、経理、IT、個人情報保護、情報セキ
ュリティ、リスクマネジメント及びコンプライアンス、その他の分野ごとに任命される。
(ハ)当社は、持株会社体制の下、当社グループの戦略的な事業領域ごとにカンパニーを設置し、カンパ
ニー長に当該事業領域の子会社を統括させるとともに、当社は、子会社の役員が当社に報告又は協議すべき事項及び方法について事業会社経営管理規程を定め、当社グループの経営に影響を与える可能性のある重要な事項について子会社が機関決定を行う場合、当社と事前に協議することとして、当社グループ全体の業務執行に関する情報を収集・共有し、牽制機能を果たす。なお、カンパニーが設置されていない事業領域においては、当該事業領域の業務執行を担当する取締役が、傘下の子会社を統括する。
(ニ)当社は、経営会議を設置し、当社グループの経営幹部間で重要情報を共有するとともに、当社グル
ープにとっての重要事項について審議を行う。
(ホ)当社は、当社グループにおける役員、使用人一人ひとりがとるべき行動の指針を示したベネッセグ
ループ行動指針を制定した。各子会社は、ベネッセグループ行動指針に示す行動を実行すること
により、社会規範、企業倫理及び法令等の遵守を履行するとともに、社会に対して価値を提供し続ける企業であり続けることで、持続的に成長・発展するための経営体制を構築する。
(へ)当社は、金融商品取引法に基づく財務諸表の正確性及び適正な開示を担保するための体制の構築と運用について、当社内にプロジェクトチームを設置し、当社グループ全体として推進する。
(運用状況)
・業務執行を担当する取締役と独立性の高い複数の社外取締役の継続的な選任、取締役の補助者としての管理部門責任者の任用、事業領域ごとのカンパニーの設置、経営会議の設置、子会社におけるベネッセグループ行動指針の適用、J-SOXに関するプロジェクトの設置がなされている。
・持続可能な社会の実現は、教育や介護の分野を中心に社会課題の解決に取り組んできた当社グループにおいても企業理念に合致している。当社は、その推進体制としてサステナビリティ推進委
員会を設置しており、当期３回実施された。当該委員会では、ベネッセグループ サステナビリ
ティビジョンをもとに、社員やその他の多様なステークホルダーとの対話を通じて各課題を整理し、当社のマテリアリティ(重点活動)を決定し開示している。
④

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書・電磁的記録管理規程に従い、株主総会、取締役会及び重要な経営会議体の議事録等を関連資料とともに保存、管理する。
(運用状況)
・株主総会、取締役会その他の議事録については、関連規程及び法令に基づき、適切に保存、管理が行われている。
― 1 ―

⑤ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)当社は、管理部門責任者の設置により、専門的な観点から当社及び当社グループのリスクの把握とそれらへの対応を行う。
(ロ)当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント及び子会社の経営管理を目的として、委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコン
プライアンスの推進を目的とする。情報セキュリティ監視委員会は、当社グループにおけるデー
タ及びシステムのセキュリティについて、第三者視点かつ専門的知見からの助言、監視を行うことを目的とし、社外有識者により構成される。
(ハ)当社は、当社グループ全体を対象としたベネッセグループリスクマネジメント・コンプライアンス
規程を策定し、クライシス発生時に情報が即座に取締役社長に報告されるように、簡潔で明瞭な対応体制を構築する。また、同規程の運用の実効性を確保するため、階層別の研修や訓練等の実施による普及を行う。
(運用状況)
・リスク・コンプライアンス委員会は当期２回実施され、当期重要リスクの評価と対応状況の報
告、 2020年度重要リスクの審議が行われた。
・情報セキュリティ監視委員会は当期４回実施された。
・当社は緊急危機が即座に社長に報告されるよう、緊急事案通報窓口を設置している。
・コンプライアンスに関する研修を、当社新入社員、新任課長及び新任部長向けに当期各１回実施
し、社内イントラネット上で実施する全社員向け研修にもその内容を盛り込んでいる。
⑥ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)当社は、取締役会規程、権限規程その他の規程の制定及び運用により、意思決定の手続及び委譲される権限の明確化を図り、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保する。
(ロ)当社は、カンパニー長と関係する管理部門責任者が協議して事業計画を立案し、当社グループ全体の事業計画を取締役会決議で確定、子会社は当該事業計画に基づき事業を遂行することで、執行の効率性と適正を確保する。
(運用状況)
・取締役の職務の執行の効率性確保のため、必要となる規程の改訂と、カンパニー・管理部門ごとに事業計画の立案・実行が行われている。
⑦ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)当社はベネッセグループ企業理念、ベネッセグループ行動指針を制定し、周知徹底を図るとともに、各種社内規程を制定し、役員及び使用人が常に閲覧可能な状態に備置し、運用することにより、コンプライアンス経営の徹底を図る。
(ロ)当社において法令、定款、社内規程に違反する行為、不正な行為を発見した場合の内部通報制度を設け、通報内容はすべて業務執行取締役及び常勤監査役等に報告される。
(ハ)当社における職務の執行が適法かつ適正に行われているかどうかについて計画的に監査を実施する
ほか、必要に応じて臨時の監査も実施する。
(運用状況)
・当社の社内規程はイントラサイトで常に閲覧可能な状態にあり、運用されている。
・内部通報は、業務執行取締役及び常勤監査役に報告がなされた他、社外役員に対しても四半期ごとに対応状況の報告がなされている。
⑧ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)当社は、リスク・コンプライアンス委員会において当社グループのリスク評価及び対応、事業会社
経営管理規程により子会社の重要な業務執行について当社に報告を行わせ、各専門的な見地から管理部門責任者による確認等を行う。
(ロ)当社は、子会社の役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ベネッセグループ行動指針及びグループ共通規程を設けるとともに、内部通報制度を当社グループ全体を対象として運営する。
(ハ)当社グループでの情報セキュリティの強化のため、情報セキュリティ監視委員会の設置の他、情報セキュリティ、個人情報保護に責任を持つ管理部門責任者を任命し、当社グループに対する個人情報保護の基準・方針の策定、子会社の監査、支援を実施する。
(ニ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況については、ベネッセグループリスクマ
ネジメント・コンプライアンス規程において、反社会的勢力に対して、その要求を拒否し、どのような名目であっても、なんらの経済的利益、便益、特典、恩恵等を提供しない旨を規定しており、内部通報制度により、その遵守状況に関する情報を収集し、実効性を担保している。また、平素より関係行政機関等からの情報収集を行うとともに、問題の発生時には、関係行政機関や外部の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処出来る体制を構築している。
(ホ)内部監査部門は、子会社に対して計画的に監査を実施するほか、必要に応じて臨時の監査も実施す
― 2 ―

る。
(ヘ)当社の監査役は、重要な子会社の監査役を兼任し、当社グループに対する監査機能の強化を図る。
また、ベネッセグループ監査役協議会を定期的に開催し、各子会社の監査役と連携して当社グループ全体の監査が行える体制を構築する。
(運用状況)
・リスク・コンプライアンス委員会において、子会社のリスク評価と対応状況の確認を実施した。
・子会社の重要な業務執行については、事業会社経営管理規程に基づく事前相談により、管理部門
責任者の専門的な見地からの確認が実施されている。
・当期は内部通報制度のうちグローバル通報制度の再整備を行った。通報内容は適切に経営に報告されている。 また、当社の内部監査部門による子会社への監査も実施している。
・当社は反社会的勢力排除のため、警察との協力体制の構築等を実施している。
・当社は当社グループでの情報セキュリティ強化を図っており、情報セキュリティマネジメントシ
ステムの国際認証であるISO27001(ISMS)を、当社及び主要子会社で認証取得している。
・ベネッセグループ監査役協議会は当期１回開催された。
⑨

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(イ)監査役が要請する場合は、当社使用人から監査役の職務補助者を任命し、その人事取扱いについては、監査役と協議する。
(ロ)職務補助者は、取締役の指揮命令下から独立し、監査役の指揮命令により補助を行うものとする。
(運用状況)
・監査役の指揮命令下にある専任の職務補助者が任命されている。
⑩

当社及び子会社の役員及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(イ)当社及び子会社の役員及び使用人は、必要に応じ、又は、監査役会、監査役の要請に応じて、監査役に職務の執行状況を報告する。
(ロ)当社の取締役は、会社の信用を大きく低下させたもの、会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、
又はそれらの恐れのあるもの、その他これらに準じるものを発見した場合は速やかに監査役に対して報告を行う。
(ハ)監査役直通の内部通報窓口を設置し、当社及び子会社の役員及び使用人並びにこれらから通報を受けた者が、監査役に匿名で報告が出来るようにする。また、当社及び子会社は、監査役への報告を理由とした不利な取扱いを行わないものとする。
(運用状況)
・当社は監査役への匿名報告を担保するため、監査役直通ホットラインの運営についても、監査役
監査基準に運用ルールを定め、通報の受付窓口を第三者機関に委託する等、慎重な運用を行っている。
⑪

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に関する費用については予算措置を講じ、費用の精算は当社の経理規程に基づき行う。
(運用状況)
・当社は、監査役の職務の執行に関する費用について、予算措置のうえ、速やかに精算を行っている。

⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもつ。
(ロ)監査役は、当社の重要な経営会議体に出席するとともに、決裁書等の重要な文書を閲覧することが出来る。
(ハ)監査役は、会計監査人及び内部監査部門の監査結果について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。
(ニ)監査役は、任務を遂行するために必要な法律顧問、その他のアドバイザーを選任出来る。
(運用状況)
・代表取締役との定期的な会合は当期３回行われた。
― 3 ―

・監査役は指名・報酬委員会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の当社の重要な会議体に出席している。また、当社の決裁書について半期ごとに監査を行っている。
・監査役は会計監査人及び内部監査部門から適宜報告を受け、緊密な連携を図っている。
・当期は、監査役による監査の補助のため必要となる法律顧問、アドバイザーの選任は行われなか
った。

― 4 ―

連結株主資本等変動計算書(2019年４月１日から2020年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

期

本

金

13,661

主

資本剰余金
29,554

資利益剰余金152,164

本
自己株式△21,360△506
13,661

29,55438

38

151,658

株主資本合計174,021△506△21,360

173,514

変

動

額

の

発

行

配

当

△4,817△4,817

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

6,289

6,289

新

株

剰

余

金

の

76

自 己 株 式 の 取 得△1△1

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

38

38

1,472

△1

1,547

高

13,70029,593

153,130△21,362

175,061

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

期
新

株

剰

余

△266

△4,643

1,372△5,749△266△4,643

△905

△707

231

△1,381

計

△905

△707

231

△1,381

高466△6,456△34△6,024

動

額

の

発

行

配

当

の

その他の
包括利益
累計額合計

△5,749変金

退職給付に係る
調整累計額

1,372

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

為替換算
調整勘定

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

― 5 ―

新株予約権
当

期

首

残

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当

期

105

非支配株主持分
5,616

純資産合計
175,099
△506

105

5,616

174,593

変

動

額

の

発

行

76

配

当

△4,817

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

6,289

自 己 株 式 の 取 得

△1

新

株

剰

余

金

の

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

－

580

△800

計

－

580

746

高

105

6,196

175,339

― 6 ―

連

結

注

記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

37社(㈱ベネッセコーポレーション、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱ベネッセスタイルケア、Berlitz（ベルリッツ） Corporation、倍楽生商貿（中国）有限公司 他）
なお、当連結会計年度から、当社の連結子会社が株式の取得により子会社とした１社を連結の範囲に含め、清算結了した１社、株式売却により連結子会社に該当しなくなった３社を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社

９社(㈱ジップ 他）
なお、当連結会計年度から、当社の関連会社が新たに設立した子会社１社を持分法の適用範囲に含め、株式売却により関連会社に該当しなくなった１社を持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Berlitz Corporation等９社の決算日は12月31日、HRBC㈱の決算日は１月31日、㈱東京個別指導学院の決算日は２月29日であります。連結計算書類の作成に当たっては、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
イ

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

ロ

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ハその他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

②

デリバティブ③

たな卸資産
イ

商品・製品・材料・貯蔵品

時価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
― 7 ―

ロ

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物②

２～50年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア（自社利用）及び顧客関連資産であります。ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（主として５年及び10年）、
顧客関連資産は20年で償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。

①

有形固定資産（リース資産を除く）
見積耐用年数による定額法②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しており、主なものは技術関連及び商標関連の無形固定資産であります。技術関連及び商標関連の無形固定資産は主として10年で償却しております。

③

リース資産
リース期間又は見積耐用年数による定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権を個別に検討し必要と認めた額を計上しております。

②

添削料引当金国内連結子会社は、通信教育事業の収益計上後の答案提出に係る添削料の支出に備えるため、過去の答案実績提出率に基づき所要額を計上しております。

③

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④

役員賞与引当金取締役、監査役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち315百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。

⑤

返品調整引当金
国内連結子会社は、出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、業務執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年― 8 ―度末要支給額相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び国内連結子会社は給付算定式基準、在外連結子会社は予測単位積増方式
によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
在外連結子会社は、主として期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務の10％を超過する場合に、対象となる上級役職者の平均余命期間等に基づく一定の年数（主として14年）の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務

③

ヘッジ方針
「デリバティブ取引規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動
リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップは一体処理によっており、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(7) のれんの償却に関する事項
のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

②

連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

― 9 ―

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号

2020年３月31日)第３項の取扱

いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
１．IFRS（国際財務報告基準）第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」の「リース資産（純額）」
が1,027百万円増加し、「流動負債」の「その他」が511百万円及び「固定負債」の「リース債務」が576百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が68百万円減少しております。
なお、本会計基準の適用により新たに計上されることとなった使用権資産は、リース資産に含めて表示しております。
２．ASC（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書）第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」（以下「ASC第606号」という。）を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額
で、収益を認識しております。ASC第606号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方
針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が438百万円減少しております。

― 10 ―

(連結貸借対照表に関する注記)
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現

金

建

物

及

預

金

541百万円築物

112百万円土地

333百万円合計988百万円

１年内返済予定の長期借入金

53百万円

前

金

222百万円

金

146百万円

計

422百万円及びび構(2) 担保に係る債務

長

受
期

借

入

合
２．有形固定資産の減価償却累計額

110,136百万円

３．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
2,176百万円
４．当座借越契約
当社及び連結子会社８社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額

28,612百万円

借 入 実 行 残 高－

借 入 未 実 行 残 高

28,612百万円― 11 ―

(連結損益計算書に関する注記)
１．関係会社株式売却益
連結子会社㈱サイマル・インターナショナル株式の譲渡によるものであります。
２．国庫補助金及び固定資産圧縮損
国庫補助金は企業主導型保育事業（整備費）等に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物及び構築物）の圧縮記帳に係るものであります。
３．減損損失当連結会計年度において、当社グループは資産について3,571百万円の減損損失を計上しております。内訳は次のとおりであります。
用途

種類

金額
(百万円)

場所

連 結 子 会 社 Berlitz Corporation の 語 学
教育事業

のれん

1,585

―

連結子会社㈱ベネッセビースタジオの事
業用資産（子ども向け英語教室事業）

建物等
のれん

1,560

千葉県柏市内教室他（191教室）

内訳
(百万円)
のれん

1,585

建物及び構築物

824

のれん

666

ソフトウエア60

その他

8

連結子会社㈱アップの事業用資産（学習塾・予備校運営事業）

建物等

316

兵庫県西宮市内
教室他（９教室）

建物及び構築物

297

その他

18

連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの事業用資産（インドネシアにおける通信教育事業）

自社利用
ソフトウエア52―

ソフトウエア52

連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの事業用資産（写真スタジオ事業）

建物等

48

神奈川県藤沢市内
店舗他（２拠点）

建物及び構築物
その他

46

連結子会社㈱東京個別指導学院の事業用資産（学習塾運営事業）

建物等

8

東京都世田谷区内
教室他(２教室)

建物及び構築物
その他

2

1

5

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業におけるのれんについては、減損テストを実施した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセビースタジオの子ども向け英語教室事業に係るのれんについては、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。また、教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションのインドネシアにおける通信教育事業の販売管理システムについては、今後の事業戦略に合わせたシステムの変更に伴い、当システムの使用許諾期間が短縮され、当初想定されていた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額（17百万円）まで減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの写真スタジオ事業における一部店舗の建物等について
は、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。

― 12 ―

連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業における建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
４．在外連結子会社リストラクチャリング費用
在外連結子会社Berlitz Corporationにおける事業構造の改善のためのリストラクチャリングに伴う損失であります。

― 13 ―

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式(注)

当連結会計年度
増加株式数(株)102,483,603

当連結会計年度
減少株式数(株)29,596

当連結会計年度末
株式数(株)－(注) 変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加

102,513,199

29,596株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式(注)

当連結会計年度
増加株式数(株)6,156,644

当連結会計年度
減少株式数(株)1,194

当連結会計年度末
株式数(株)－(注) 変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得

6,157,838

680株
514株

３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額(円)

2019年５月10日
取締役会

普通株式

2,408

2019年11月５日
取締役会

普通株式

2,408

計

基準日

効力発生日

25.00

2019年３月31日

2019年６月24日

25.00

2019年９月30日

2019年12月２日

4,817(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年５月25日の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案してお
ります。
決議

株式の種類

配当の原資

2020年５月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの(百万円)
配当額(円)
2,408

25.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

４．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

305,400 株― 14 ―

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項（金融商品に係る取組方針）
当社グループは、余資の資金運用については年間の資金使途及び使用時期に合わせて、流動性、安全性を重視した運用を行っております。特にデリバティブ取引については、各種のリスクをヘッジすること及び効率的な資金運用を行うことを中心とし、いわゆるレバレッジ効果の高いもの
はリスクの高い取引と位置付け、取組をしておりません。また、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、当座借越枠の設定を行っております。
（金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制）
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に係る取引先の信用リスクは、「債権管理規程」に従って、債権の種類ごとに相手先、期日、金額及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図り、また相手先の信用状況の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、債券、投資事業組合、株式投資信託であり、株式、投資事業組合、株式投資信託は一定の枠内で保有しております。これらは発行体の信用リスク、為替変動リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「資金運用規程」
に従って、時価、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
借入金は、主に当社における今後の事業投資等に係る資金調達であります。これらのうち、変動金利による借入は金利変動リスクに、外貨建ての借入は為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、主に為替予約取引及び金利通貨スワップ取引であり、在外子会社向け外
貨建貸付金、在外子会社からの受取配当金 、外貨建借入金の為替変動リスク及び外貨建借入金の金利変動リスクの回避を目的として行っております。これらは為替変動リスク、金利変動リスク
及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、「デリバティブ取引規程」により取引権限及び取引限度額を規定しており、また、財務部が為替予約取引等の評価損益状況等を常時把握し、週次で代表取締役社長に、状況に著しい変動があった場合、または四半期ごとに取締役会にそれぞれ報告しております。

― 15 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

152,507(2) 受取手形及び売掛金

30,211

貸倒引当金 (*1)

△1,093

時価差額
152,507－

29,117－

48,76048,760－

その他有価証券

8,420

8,420

－

(5) 長期貸付金 (*2)

3,909

3,908

4,493

584

資産計

242,715

243,300584(1) 支払手形及び買掛金

15,80215,802－(2) 未払金

25,51525,515－(3) 未払法人税等

6,017

6,017

－

(4) 長期借入金 (*2)

34,09934,11617(5) リース債務 (*2)

89,512

94,6355,122

負債計170,946

176,086

5,140

(６)

(６)

－

29,117(3) 未収入金

48,765

貸倒引当金 (*1)△4(4) 有価証券及び投資有価証券

貸倒引当金 (*1)△0

デリバティブ取引 (*3)(*1) 受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期貸付金、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内に回収又は返済期日の到来するものを含んでおります。また、一体処理（特例処理・振当処理）を行っている金利通貨スワップの時価は、長期借入金に含めております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

― 16 ―

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、証券投資信託受益証券等は取引所の価格
又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
貸付金は主として建設協力金であり、時価については、契約年数の未経過年数を基に国債の利回りを使用して算定する方法によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金については、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、円貨建固定利付長期借入金とみて、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 金利通貨スワップ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利通貨スワップの一体処理（特例
処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額6,725百万円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額2,100百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,069百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

― 17 ―

(企業結合に関する注記)（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2019年１月８日付で当社の連結子会社であるClassi(クラッシー)㈱が行った㈱EDUCOM(エデュコム)との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会
計年度に確定しております。なお、取得原価の当初配分額に重要な修正は生じておりません。
（事業分離）
当社は、2020年３月31日付で、連結子会社㈱サイマル・インターナショナル（本社：東京都中央区、以下「サイマル」）について、当社の保有する全株式を㈱TAKARA ＆ COMPANY（本社：東京都豊島区）に譲渡しました。
１． 事業分離の概要(1) 分離先企業の名称㈱TAKARA ＆ COMPANY（以下「TAKARA」）(2) 分離した事業の内容
サイマル及びその子会社２社の営む事業は以下のとおりであります。
通訳事業、翻訳事業
通訳者・翻訳者の養成学校運営事業
通訳・翻訳関連の人材派遣・人材紹介事業
通訳機材・会議機材運用事業(3) 事業分離を行った主な理由
当社は現在、主力事業の一つである「進研ゼミ」事業において利益成長を重視した戦略を実行すると同時に、介護事業の安定成長を図るなど、よりバランスのとれた収益構造を持つ事業
ポートフォリオへの転換を推進しております。その実現に向けてM&Aの積極的な活用を重点戦略の一つに位置付けており、「第３の柱の構築のためのM&A」「既存事業の非連続な成長のためのM&A」を積極的に検討する一方、「事業の選択と集中」にも取り組んでおります。
このような状況のもと、当社グループにおけるサイマルの位置付け及びサイマルの今後の事
業戦略を慎重に検討した結果、TAKARAのサポートのもと事業成長を加速していくことがサイマ
ルのより一層の発展に繋がるとの結論に至り、TAKARAにサイマルの全株式を譲渡しました。
(4) 事業分離日
2020年３月31日
なお、サイマル及びその子会社２社の業績は当連結会計年度の末日まで計上しております。
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
事業分離の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡する株式の数
1,420,000株（所有割合100％）
譲渡価額
4,946百万円
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益
3,331百万円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
1,738百万円
固定資産
603
資産合計
2,342
流動負債
687百万円
固定負債
145
負債合計
833
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
― 18 ―

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しております。
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高6,239百万円
営業利益
291(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額

1,754円31銭

１株当たり当期純利益

65円28銭― 19 ―

株主資本等変動計算書(2019年４月１日から2020年３月31日まで)(単位：百万円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行

13,661

29,420

38

38

利益剰余金

その他利益剰余金
その他 資本剰余金
利益準備金 投資損失
繰越利益
資本剰余金
合計
別途積立金
準備金
剰余金
46

29,466

3,400－

115,880

21,25638

投資損失準備金の積立7△7

剰 余 金 の 配 当△4,817

当 期 純 損 失△14,047

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

38

38

－

38

－

7

－

△18,872

13,70029,45846

29,5043,400

7

115,880

2,384

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

新株予約権

利益剰余金
合計
140,536△21,360

162,304

1,323

1,323

105

163,733

新 株 の 発 行

7676

投資損失準備金の積立

－

－

－

剰 余 金 の 配 当△4,817△4,817△4,817

当 期 純 損 失△14,047△14,047△14,047△1△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△875

△875

－

△875

当期変動額合計△18,864△1△18,789

△875

△875

－

△19,665

当

121,671△21,362

143,514

447

447

105

144,067

期

末

残

高

― 20 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）②

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法④

その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５～41年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち56百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。

― 21 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去
勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務(3) ヘッジ方針「デリバティブ取引規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リ
スクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップは一体処理によっており、ヘッジ有効性評価を省略しております。
６.その他計算書類作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号

2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税

金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
― 22 ―

(見積りの不確実性に関する追加情報)
当社の子会社であるBerlitz Corporationは、 現状、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、 語学教育事業においては、 各国における外出自粛要請等を受け、 ほぼ全ての国と地域のランゲージセンターを閉鎖しております。 2020年６月から教室でのレッスンを再開し、 売上は３年程度かけて緩やかに新型コロナウイ
ルス感染症拡大前の水準程度に回復する想定をしております。 また、 同社の留学支援事業においては、 主に米国における外出自粛要請、 入国制限等により、 2020年12月末まですべてのランゲージセンターを閉鎖し、売上は営業再開後から３年程度かけて緩やかに新型コロナウイルス感染症拡大前の水準程度に回復する想定をしております。
当社が保有するBerlitz Corporation株式の減損処理の判定に当たり、 主にインカムアプローチに基づく株式価値評価額を基礎に実質価額を算定しており、 当社は、 当事業年度において、 上述した仮定をもとに、 将来キャッシュ ・ フローの見積りを実施しました。
この結果、 当事業年度において、 当社が保有する同社株式について減損処理を実施し、 関係会社株式評
価損21,349百万円を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額
5,752百万円
２．保証債務
受入入居保証金に対する保証㈱ベネッセスタイルケア
4,538百万円
リース債務に対する保証㈱ベネッセスタイルケア
181百万円
教室賃料に対する保証㈱ベネッセビースタジオ
1百万円
３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
3,533百万円
短 期 金 銭 債 務
697百万円４. 取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 務
0百万円
長 期 金 銭 債 務
19百万円
５. 当座借越契約
当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行１
行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額
13,000百万円
借 入 実 行 残 高－
借 入 未 実 行 残 高
13,000百万円― 23 ―

(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引
営業取引による取引高営
業
収益
13,066百万円
営業
費
用
1,926百万円
営業取引以外の取引高
334百万円
２．関係会社貸倒引当金繰入額㈱ベネッセビースタジオに係るものとして701百万円及びPT. Benesse Indonesiaに係るものとして239百万円を計上しております。
３．関係会社株式売却益㈱サイマル・インターナショナル株式の譲渡によるものであります。
４．関係会社株式評価損
Berlitz Corporationに係るものとして21,349百万円、㈱ベネッセビースタジオに係るものとして
2,003百万円及びPT. Benesse Indonesiaに係るものとして329百万円を計上しております。
５．関係会社株式売却損㈱Vapes株式の譲渡によるものであります。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式 (注)当事業年度期首
株式数(株)
6,156,644

当事業年度
増加株式数(株)1,194(注) 変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得― 24 ―

当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

－

680株
514株

6,157,838

(税効果会計に関する注記)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産関係会社株式（評価損等）
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)
投資有価証券評価損
未払事業税
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（注）繰延税金資産合計

15,136百万円
2,008
139
102
94
339
17,820△17,666153

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△297百万円△14△312

繰延税金負債の純額△158（注）評価性引当額が7,714百万円増加しております。この増加の主な要因は、関係会社株式（評価損等）に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な差異要因の内訳
法定実効税率△30.6％（調整）
評価性引当額の増減
63.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.7
外国源泉所得税
2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△21.5
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.8― 25 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
１. 子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営方針策定及び経営管理、ブランドの使用許諾等

ロイヤリティ
の受取

2,891

未収入金

766

資金の貸付

資金の貸付

5,000

資金の回収

10,000

受取利息㈱ベネッセコー
ポレーション所有
直接100％

CMSによる取引

19

―

―

―

―

関係会社
預け金

資金の寄託

5,000

5,000

資金の返済

0

―

―

受取利息

0

―

―

支払利息

0

―

―

関係会社
短期貸付金

5,321

役員の兼任
資金の貸付

子会社

Classi㈱

所有
直接50％

資金の貸付

5,321

資金の回収

5,321

受取利息

52

受入入居保証金に債務保証
対する債務保証

4,719

未収利息

8

役員の兼任
―

―

リースに対する債
務保証㈱ベネッセスタイルケア

所有
直接100％

CMSによる取引

関係会社
預り金

資金の預り

0

4,492

支払利息

0

―

―

74

役員の兼任
㈱直島文化村Berlitz
Corporation

所有
直接100％

施設管理業務の委
託業務委託費の
支払

1,277

未払金

資金の貸付

資金の貸付

2,697

関係会社
長期貸付金

受取利息

112

未収利息

所有
直接100％

5,441
61

役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. ロイヤリティについては、子会社の外部顧客への売上高に一定の料率を乗じて決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済期間は各社の事業計画に基づき貸付毎に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
４. 資金の寄託、預り及び返済については、当社及び主要な子会社との間で導入したCMS（キャッシュマネジメ
ントサービス）による取引であり、短期間での反復取引のため、取引金額は当事業年度における純増減金額を記載しております。また、当社の短期運用利回り及び市場金利を勘案して利率を決定しております。な
お、担保は設定しておりません。
５. 債務保証については、保証料を受け取っておりません。
― 26 ―

６. 業務委託費については、委託内容を勘案し、両社協議のうえ決定しております。

２. 役員及び個人主要株主等(単位：百万円)
氏名等

議決権等
の所有
(被所有)割合

安達

保

小林

仁

種類

役員及び
その近親者

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

被所有
直接０％

当社代表取締役
社長

譲渡制限付
株式の発行

17

―

―

被所有
直接０％

当社代表取締役
副社長

譲渡制限付
株式の発行

11

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．譲渡制限付株式の発行については、第63期定時株主総会において承認された方針に基づき、2019年７月５日
開催の取締役会において決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額

1,494円08銭

１株当たり当期純損失

145円80銭

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―