公益社団法人日本地震学会 2022 年度第 5 回理事会議事録
１．日 時

2022 年 11 月 18 日（金） 13：00～16：35

２．場 所

新型コロナウイルス感染拡大予防のため Zoom を利用したビデオ会議により開催
議長：東京大学地震研究所

東京都文京区弥生 1-1-1

議事録作成者：日本地震学会事務局 〒330-0845 埼玉県さいたま市大宮区仲町 2-80-1 KS・Dio 205
３．理事数

15 名

４．出席者

理事 14 名，監事 2 名・理

事：小原一成，吾妻崇，新井隆太，安藤亮輔，勝俣啓，加納靖之，河合研志，利根川貴志，中川和之，西村卓也，久田嘉章，松島信一，三井雄太，室谷智子
・監 事：鈴木善和，山岡耕春
・事務局：中西のぶ江，岡野美紀子
５．審議事項
議長小原一成は，理事 14 名及び監事２名出席のもとに理事会を開催した．出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり適時的確な意思表明が互いにできる仕組みを確認後に，以下の議案について審議に入った．
第１号議案 学会賞選考委員の選任について
河合常務理事より，表彰に関する申し合わせ事項に基づき日本地震学会賞選考委員候補者について説明が行われた．審議の結果，日本地震学会賞受賞者を選考するにあたり適任であると思われる会員が推挙された．理事会より推挙された候補者へ選考委員への就任を依頼し，承諾した場合において選考委員として承認することとした．引き続き申し合わせ事項に基づき，表彰委員会より論文賞，若手学術奨励賞，技術開発賞の選考委員候補者が提案された．審議の結果，提案された論文賞選考委員候補者 5 名，技術開発賞選考委員候補者 5名，若手学術奨励賞選考委員候補者 5 名を選考委員として承認した．
第２号議案 学生優秀発表賞受賞者の決定について
勝俣理事（大会・企画担当）より，学生優秀発表賞選考小委員会からの選考結果報告が行われ，選考小委員会から挙げられた受賞候補者 5 名の受賞について審議が行われた．審議の結果，2022 年度日本地震学会学生優秀発表賞受賞者を以下の通り決定した．
石田優香 北海道大学大学院理学院（修士課程 2 年）
「ITRF2014 で見た北海道-東北地方の地殻変動場の時空間特性」
大畠敬就 京都大学大学院理学研究科（修士課程 2 年）

「摩擦特性が一様な走向方向に長い断層における長期的スロースリップのシミュレーション：分裂発生について」
織茂雅希 東北大学大学院理学研究科（修士課程 2 年）
「2008 年岩手・宮城内陸地震震源域周辺の通常地震および低周波地震の震源スペクト
ルと地震波放射エネルギー」
佐脇泰典 京都大学大学院理学研究科（博士課程 3 年）「日向灘海底地震観測記録から得られる自己相関関数の時空間的特徴」
増田滉己 東京大学大学院理学系研究科（博士課程 2 年）
「広帯域性を利用した地震性スロー地震の単一観測点での検出」
第３号議案 EPS 誌の来年度の分担金について利根川理事（欧文誌運営担当）より，EPS 誌の来年度の分担金について，5 学会の覚書案と合わせて説明が行われた．審議の結果， 2023 年度の運営分担金は例年通りの 100 万円とすることが承認された． なお，覚書案については締結前に最終版を理事メーリングリス
トにて確認を行うこととした．
第 4 号議案 資源エネルギー庁からの委員推薦依頼への対応について議長より，資源エネルギー庁からの総合資源エネルギー調査会臨時委員の推薦依頼について，9 年前の同依頼への日本地震学会の対応経緯を踏まえて，今回の依頼に対する対応状況が説明され，今後の方針案が提示された．これまでの経緯に基づき，審議の結果，今回は紹介者リストの提出を行うこととし，代議員からリスト掲載者の情報提供を受けること，その情報提供に基づき理事会で候補者を選出すること，選出した候補者の了承を得たうえで資源エネルギー庁へ紹介者リストを提出する手続きとすることを承認した．代議員からの情報提供については Google Forms を利用し，提供された情報から分野等を考慮し理事会の責任において紹介者を選出することを合意した．理事からは日本学術会議が示した第三者機関を設けることは重要であるとの意見があり，今回の資源エネルギー庁の依頼に対しても前回に引き続き地震学会の要望は伝えたものの，満額回答ではなかったが，その件は継続的に申し入れることが報告された．代議員からの情報提供を受けるにあたり丁寧な説明を行うことや，会員への報告については議長へ一任した．
第５号議案 第 26-27 期日本学術会議会員・連携会員選考対象者の選考に関して議長より，日本学術会議からの第 26-27 期日本学術会議会員・連携会員選考対象者に関する情報提供依頼について，前回の日本地震学会の対応経緯を踏まえて，今回の依頼に対する対応案が提示された．前回は代議員選挙結果を参考に会長が情報提供の対象者を選考し，理事会で選出を行ったが，代議員選挙結果を参考することに対し，選挙結果は選挙名簿の掲載順が影響し，地域的偏りが大きいことなどの指摘があったことが説明された．審議の結果，今回は， Google Forms を利用し代議員から候補者の情報提供を受け，その情報を基に理事会において地域バランスやジェンダーなどを考慮し 6 名以内の候補者を選出する方法を採用し情報提供の準備を進めることとした．
第６号議案 地震学夏の学校臨時委員会の設置について
勝俣理事（大会・企画担当）より，2023 年の地震学夏の学校の運営に関して臨時委員会の設置が提案された．審議の結果，「地震学夏の学校 2023 実行臨時委員会」の設置を承認
し，設置期間（2022 年 12 月 1 日～2023 年 11 月 30 日まで）及び委員就任予定者 6 名を確認した．
第 7 号議案 入会承認について
河合常務理事から，入会申請者の承認に関する件について諮られ，審議の結果，正会員に申し込みのあった 6 名（内学生 2 名）の入会を全会一致で承認した．また，提出された学生会費適用申請書を承認した．
第８号議案 事務局職員給与表の見直しについて
河合常務理事より，過去２年間改訂がなく３年ぶりに引き上げられた給与勧告に基づいて，給与規定に定められた俸給月額表の見直しを行うことが提案された．審議の結果，原案の通り俸給月額表の見直しを承認し，本年 4 月に遡及して適用することした．
６．報告事項
以下の報告があった．
１．事務局より，退会者 3 名が報告された．
２．三井理事（地震編集担当）より，業務執行報告が行われた．地震（学術論文部）の編集状況について冊子体 11 月号及び会員専用ページに３編を掲載したこと，2 編および関東地震特集 1 編を受理したこと，投稿中の 5 編の編集作業を行っていることが報告された．
３．新井理事（学会情報誌担当）より，業務執行報告が行われた．『地震（ニュースレター部）』及びメールニュースの発行を滞りなく行っていることが報告された．学会の各事業の実施報告をニュースレターに投稿してほしいとの依頼があった．
４．勝俣理事（大会・企画担当）より業務執行報告が行われた．2022 年度秋季大会，一般公開セミナー，地震学夏の学校の実施報告および学生優秀発表賞選考結果について報告された．また，今後の大会開催予定として 2023 年度秋季大会は 2023 年 10 月
31 日～11 月 2 日にパシフィコ横浜で開催，一般公開セミナーを 2023 年 11 月 3 日に

はまぎんホールにて日本地震工学会と共催で開催予定であること，2024 年度秋季大会
は 2024 年 10 月 21 日～23 日，一般公開セミナーは 20 日に朱鷺メッセで開催予定であること，2025 年度大会は 2025 年 10 月後半に福岡市中心部にて開催を予定していることが報告された．そのほか，JpGU Meeting 2023 へのセッション提案を行ったことが報告された．JpGU へのセッション提案については，三井理事よりプログラム編成において学協会セッションとして提案したいくつかのセッションが昨年の投稿実数が少ないことから，他のセッションとマージできないかとの意見があることが情報共有された．
５．篠原理事（広報担当）が欠席のため，河合常務理事より代理で広報委員会の業務報告が行われた．前回の理事会以降に委員会は開催しておらず，次回は 12 月 5 日に開催を予定していること，秋季大会期間中の 10 月 24 日に記者懇談会を開催したこと，なゐふる 131 号を 11 月に発行したこと，なゐふる 132 号の編集が進行中であること，会長の紫綬褒章受章を HP に掲載手配したことが報告された．
６．利根川理事（欧文誌運営担当）より，業務執行報告が行われた．EPS 基金についての会計監査報告書が提出され，適正に行われているとの判断をいただいたこと，秋季大会会場において広報活動を実施したことが報告された．その他 2022 EPS Excellent
Paper Award の推薦受付を開始したことが紹介された．
7．松島理事（強震動担当）より業務執行報告が行われた．第 39 回強震動研究会を 10
月 23 日に札幌市で開催し参加者は 34 名であったこと，強震動講習会を 11 月 29 日に
日本活断層学会，日本地震工学会，物理探査学会との共催としてハイブリッド形式（現地会場は東京大学地震研究所）で開催予定であること，第 40 回強震動研究会を 2023
年 1 月から 3 月の間にハイブリッドで開催を検討していること，SSJ-SSA 合同ワーク
ショップ”Future directions in physics-based ground-motion modeling”（2023 年 10 月
9 日～10 月 12 日（カナダ・バンクーバー）の進捗状況について報告された．
１０．加納理事（学校教育担当）より業務執行報告が行われた．東京国際消防防災展
2023 への企画協力および埼玉県地学研究大会への参加を検討していることが報告された．
１１．吾妻理事（災害調査担当）より業務執行報告が行われた．2023 年 3 月に開催される日本災害医学会総会・学術集会において防災学術連携体を通じて地震や地震防災に関する人材育成に関する講演の講師紹介の依頼があり，災害調査委員会で講師を選考し理事会に報告する手順を取る予定であること，日本地球惑星科学連合環境災害対応委員会において，来年大会にユニオンセッションおよびパブリックセッション各 1 件の提案を行ったことが報告された．また，防災学術連携体の幹事である松島理事より

2023 年 7 月 9 日に予定されている関東地震 100 周年特別企画について講演者は防災学術連携体のワーキンググループにおいて選考を行う予定であること，企画は基調講演および複数のパネルディスカッションを行う予定であることが紹介された．
１２．加納理事（普及行事担当）より業務執行報告が行われた． 2022 年度の地震火山
地質こどもサマースクールの実施報告書を作成中であること，2023 年度の平塚市でのサマースクールの準備状況，2024 年度の開催地（徳島県三好市，板野町）が報告された．
１３．室谷副会長（国際担当）から業務執行報告が行われた．第 4 回 IASPEI 委員会を11 月 4 日に開催し 2023 年 IASPEI 総会の代表出席者を井出委員としたこと，IASPEI及び各種国際会議の活動報告と今後の予定について報告された．その他，IUGG early
career scientist Awards 受 賞候補者 に IASPEI 小 委員会か ら推薦し た仲 田典弘氏
（Lawrence Berkeley National Laboratory，Massachusetts Institute of Technology）の受賞が内定したことが報告された．
１４．室谷副会長（ダイバーシティ推進担当）から業務執行報告が行われた．2022 年
度秋季大会における託児補助事業の実施報告があり，８件（6 家庭）の利用があり自己負担分の利用料金支払いについては個人支払いもしくは経費支払いを選択できるようにしたとの報告があった．また，2023 年度秋季大会での託児室は LOC と相談の上，会場内に託児室を用意する予定で，業者選定等も会場に依頼するか検討中であることが報告された．
１５．西村理事（表彰担当）より業務執行報告が行われた． 10 月 31 日に委員会を開催し論文賞，若手学術奨励賞，技術開発賞の選考委員について候補者選考を行ったこと，来年度の表彰委員会構成員を決定したことが報告された．
１６．久田副会長（連絡会議担当）より業務執行報告が行われた．9 月 28 日に開催された連絡会議の議事録が提示され，12 月 24 日に開催を予定している第 2 回特別シンポジウムの準備状況，秋季大会での委員会活動ポスターの掲示について，来年の「関東大震災から 100 年」に関する行事等に関する情報共有についてなどが報告された．な
お，秋季大会会場で掲示された委員会活動ポスターについては学会 WEB ページへ掲載手配をすることとした．室谷理事より東京国際消防防災展 2023 への協力について協力
内容等の詳細が報告され，会期中の会場を利用したシンポジウム等の開催について計画があれば地震学を社会に伝える連絡会議に連絡をしてほしいとの紹介があった．
１７．中川理事（ジオパーク支援）より業務執行報告が行われた．10 月 27 日に開催した洞爺湖有珠山ジオパーク巡検の実施報告，11 月 4 日にオンラインで開催されたジオパークガイド等を対象とした地震学習会の実施報告，JpGU へ「ジオパーク」のセッシ
ョン提案を行ったことが報告された．
１８．中川理事から社会活動基金を用いた事業活動（ぼうさいこくたい 2023 ワークシ
ョップ「兵庫県南部地震とはどういう地震？関西の内陸地震についてはどこまで分かった？今でも何がわからない？皆さんの疑問に徹底的に答えます」）について実施報告及び収支報告が行われた．事前の広報不足や講演会場の配置により参加者が想定よりも少なかったこと，オンライン配信のトラブルがあったことなどが報告され，中川理事より改めて講師やパネリスト，司会進行等の協力者に謝辞が述べられた．また来年の展望について紹介された．
１９．河合常務理事より 10 月 12 日に開催された日本地震工学会との会長懇談会において，コロナ禍での学会活動に関する情報交換，日本地震学会／日本地震工学会共催・一般公開セミナーについて，第 16 回日本地震工学シンポジウムについて，地震学を社会に伝える連絡会議：2022 年度特別シンポジウム企画について，論文集のフリーアクセス化について，その他事務局員による情報交換等の懇談が行われたことが報告された．
７．意見交換以下の意見交換があった．
１．事務局よりインボイス制度について意見交換をしたい旨の説明があり，制度概要及び地震学会の現状について資料が提示された．コロナウイルス感染症の事業活動への影響により，地震学会が 2023 年度まで免税事業者であることから，2023 年度 10月から開始するインボイス制度当初から適格事業者となるよう申請するかどうか意
見交換が行われ，次回の理事会で申請をするかどうか審議することとした．
２．加納理事より地震学会が主催する行事等の周知方法として公式の SNS を活用してはどうかとの意見が出された．炎上や運営の負担を心配する意見があり，秋季大会
Twitter アカウントのように運用を行事の情報等の紹介にとどめることで，運営負担や炎上の心配はそれほどないのではとの回答があった．WG 等を設置し公式アカウントを取得して運用するのはどうかとの意見があり，地震学を社会に伝える連絡会議で検討することとした．