TCFD提言への対応状況
戦略

福山通運グループは、気候変動が自社の事業にもたらすリスクと機会を認識し、TCFD（気候関連財務
情報開示タスクフォース）提言の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの要素による情報開示に努め、今後についても分析・議論を重ねてまいります。

シナリオ分析の前提条件

ガバナンス

実施対象範囲グループ売上高の9割以上を占める運送事業、流通加工事業を対象としました。

取締役会が気候変動の取り組みを監督
福山通運グループは、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しており、第6次中期経営計画により、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各種施策に取り組むことで持続可能な成長を実現し、企業価値の向上に努めることを策定しております。
気候変動を含む社会・環境に係るリスク及び機会への対応方針・取組状況に関して、サステナビリティ
委員会で定期的に審議した上で、取締役会へ報告し、承認・決定されています。
また、当社は気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクのひとつとして認識しており、リスク管理委員会が、定期的にモニタリングを行うとともに、企業経営リスクを明確化し、経営に及ぼす影響の大きさを審議・評価し、サステナビリティ委員会と情報共有しております。
取締役会はグループレベルの課題を俯瞰的に監督する中で、「サステナビリティ経営」についても重要テーマとし、個別セッションも活用して活発な議論を行っています。

福山通運グループの商流
福山通運グループ
運送事業
流通加工事業

顧客
（荷主）

集荷

国際事業

顧客
配送

（荷受主）

その他事業

気候変動に対応するガバナンス体制

取締役会
参照した気候関連シナリオ
決定事項の付議

シナリオ分析については、最悪の状況を想定し、それに備えることが重要であると考え、影響が最大になる「1.5℃」と「4℃」のシナリオを採用しました。

承認・決定

サステナビリティ委員会
・委員長：代表取締役社長
・メンバー：取締役または執行役員である委員3名以上
・目 的：サステナビリティ課題への取組みにかかる基本
方針、気候変動対応、安心・安全、労務慣行、
ダイバーシティ（多様性）等について討議し、取締役会に報告を行うこと
・開催頻度：年1回以上

気候シナリオ
情報の共有、
連携

リスク
管理委員会

移行リスク
1.5℃
物理的リスク
移行リスク

責任体制の明確化
サステナビリティへの取り組みの推進強化と責任の明確化を目的に、代表取締役社長がサステナビリ
ティ委員会の委員長を務め、サステナビリティ委員会は、取締役または執行役員である委員3名以上で構成
しています。取締役会の議長である代表取締役社長は、本業や経営戦略との一体化を図りながらサステナ
ビリティへの取り組みを推進するとともに、気候変動に関する課題について責任を持つ取締役として、サ
ステナビリティ委員長を兼務し、取締役会における監督責任を担っております。

業界団体との連携【一般社団法⼈⽇本物流団体連合会】
一般社団法⼈⽇本物流団体連合会*は、持続可能な物流の実現のため、物流業界における低炭素化・脱炭素化を推進しています。福山通運グループは、当該団体の会員メンバーとして、団体の方針に賛同し、物流環境対策に貢献しています。
*陸・海・空の物流事業者が広く結束し、物流業に係わる横断的課題について施策を確立し、これを推進すること等により物流業の健全な発達に資することを目的とした業界団体

4℃

物理的リスク

参照シナリオIEA/NZE(Net-Zero Emissions by 2050 Scenario)
IEA/SDS(Ssutainable Development Scenario)
IEA/APS(Announced Pledges Scenario)
IPCC/SSP(Shared Socioeconomic Pathways)1-1.9
IPCC/SSP(Shared Socioeconomic Pathways)1-2.6
IPCC/RCP(Representative Concentration Pathways)2.6
IEA/STEPS(States Policies Scenario)
IPCC/SSP(Shared Socioeconomic Pathways)5-8.5
IPCC/RCP(Representative Concentration Pathways)8.5

IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機関
IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連：気候変動に関する政府間パネル

その他、事業インパクトの定量評価に参照したデータ及びパラメータは以下の通りです。
参照パラメータ

参照データ
IEA WEO2022

炭素税(炭素価格)

IEA WEO2021

EV/FCEVトラックの販売率

Climate Impact Explorer ⽇本における熱ストレスによる労働生産性の変化
WEO(World Energy Outlook ):世界エネルギー見通し

TCFD提言への対応状況
物理的リスク

シナリオ分析のステップ
TCFD提言に則り、以下のステップでシナリオ分析を行いました。

・異常気象による天災が発生当社拠
異常気象による風水

1

重要なリスク・
シナリオの定義
機会の特定

リスク・機会の洗い出し及びリスク
重要度評価の実施

事業インパクト
3 評価(定性・定量）

2 シナリオの設定

重要度の高い項目について財務影響を算出、事業イン
パクト評価を実施

1.5℃、4℃のシ
ナリオを選択、世界観を構築4

脱炭素施策、技術投資などな対応策
及び行動計画を策定

4℃

物流業務の停滞リス

対応策及び行動計画の策定

急性異常気象の発生

物

中の発生を考慮した立地条件や施設を設計

中期

中働力の低下、それによる売上の減少 に、現地周辺の情報収集を行い、早期復旧に努める
・熱中症等による社員の健康被害のク増加により、労働生産性の低下
・暑熱環境対策を進めることで、労慢性

平均気温の上昇り労働生産性の低下

4℃

及び⼈材確保が困難

長期

働環境の改善促進
大・気温上昇による冷蔵・冷凍便の利用増加による売上の増加

移行リスク
シナ 時間
小

リオ

軸

事業

考えられる機会

インパクト考えられるリスク対応策

・炭素税の導入、燃料税の税率引き上げにより、これらの税金分を運賃

気候変動に関する税・サプライヤーと協働しての排出量 に転嫁できない場合、売上減少

気候変動に関する税 負担（例：炭素税、負担燃料税）の増加や1.5℃（炭素税や燃料税） CO2排出量に関する

中期

大

ルギー消費量の改善、CO2排出量の や備品費用の増加削減による資源の効率的使用

規制強化リスク

政策・削減努力の実施により、車両のエネ ・サプライヤーから購入する梱包材
・サプライチェーンでのCO2排出量

・CO2排出量削減目標を設定し、排出量削減の取り組みを推進
い、省エネに対する取り組みを加速

加・環境対応車両の導入によるエネル
ギー消費量の改善、CO2排出量の削

環境対応車両導入に環境対応車両の導入 よるコスト増加リス 1.5℃
ク

中
期

大

減機会

・EV、FCEVトラック等の環境対応

・環境対応車両を導入し、全国を走 車両の導入に関わるコスト増加
行することにより企業のイメージ

・環境対応車両に関する情報（価格、性能、補助金など）を収集し、財務上の影響を考慮しながら、計画的に導入

アップ
・拠点への太陽光パネル設置や蓄電池の移新規設置を費用対効果を考慮しながら、

行・再生可能エネルギーへの切り替え ・再生可能エネルギーへの切り替え 計画的に実施

リによるエネルギー消費量の改善、需要が高まり、太陽光発電、風力発 ・AIやIOTなど最新技術と社内に蓄積しCO2排出量の削減機会

電等への設備投資によるコスト増加 たビックデータを最大限に活用すること・物流の自動化・効率化によるエネ・自動化・効率化を図るシステム開 で、デジタル化による業務の改善を図

ス
ク

技術

低炭素オペレーショ
ンへの切替

再生可能エネルギー
への切り替えによる 1.5℃
コスト増加リスク

長期

中

ルギー消費量の改善、CO2排出量の 発にかかるコストの増加
削減機会

り、業務の自動化、効率化に取組む

・新たな車両購入(ダブル連結トラッ ・モーダルシフトや全長25mダブル連結

・輸送手段の多様化や共同輸送等に ク)にかかるコスト増加

トラックの導入を進めるとともに、同業

よる物流オペレーションの効率化

他社との共同配送、貨客混載事業の拡大

市場

顧客の環境意識の高まり

ンニュートラルな輸を優先して利用する顧客が増加、当送を重視する顧客へ 1.5℃の対応不足による顧中期

中・環境対策が進んでいる運送事業者を優先して利用する顧客の獲得拡大

客流出リスク
気候変動への取り組 み・情報開示が不十
み、情報開示分なことによる企業
評価の低下リスク

ことで、顧客流出の可能性（売上の

1.5℃

中
期

中

・脱炭素施策への積極的な取組み、
情報開示による企業価値の向上

・気候変動への取り組みの遅れ、情報開示が不十分なことによる企業価
値の低下

ター等の設備を整備する
・市場の需要の状況を確認しながら、冷凍・冷蔵車両及び関係設備の導入を検討

事業インパクトの定量評価特定したリスクのうち、事業インパクトが大きいと判断した3項目については、インパクトの定量的な評価を実施しました。今後につきましても、事業インパクトの定量的評価の実施範囲を広め、対応策の検討を深めてまいります。
なお、今回の評価は、気候関連シナリオにおける各種データやパラメータに基づく試算であり、市況等の外部環境変化により変動する可能性があります。

・炭素税の導入による影響予測について「炭素税」とは、CO2排出量を抑えることを目的とした政策手段であり、企業などが燃料や電気を使用して排出したCO2の量に応じて課せられる税金です。現在、EU諸国等の先進国を中心に炭素税を導入する動きが広がっており、将来的には我が国においても導入される可能性があると考えております。
国際エネルギー機関(IEA WEO2022)は、2030年時点での先進国におけるCO2排出量1ｔあたりの炭素税額について、1.5℃シナリオの場合は140ドル、4.0℃シナリオの場合は90ドルと予測しています。2030年に我が国に炭素税制度が導入されると仮定し、当社グループが2030年度の目標達成に向けてCO2排出量を2013年
度比35％削減した場合と2022年度から削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、1.5℃シナリオでは、約20.7億円（＝約67.3億円*1 －約46.6億円*2）のコスト増が想定されます。なお、CＯ2排出量の削減政策が比較的進まないと仮定した4℃シナリオであっても、削減した場合と削減しなかった場合の炭素税額を試算し比較すると、約13.3億円（＝約43.2億円*3－約29.9億円*4）のコスト増が想定されます。
運送事業を中心として活動する福山通運グループでは、運送に伴う車両燃料によるCＯ2排出量削減に向け、専用ブロックトレイン等へのモーダルシフト、水素燃料電池トラックや電気小型トラックなど環境対応車両の導入、1⼈のドライバーで大型トラック2台分の荷物を輸送できるダブル連結トラックの導入拡大等に取り組んでおります。今後におきましても、CO2排出量のモニタリングを続けるとともに、さらなる排出量削減に向けた取り組みを加速してまいります。

2030年予想
・計画的な脱炭素施策の立案及び実行、情報開示強化減少）

気候変動への取り組
評判

社が環境対策への取り組みに遅れるの購入コストの増加を図るため、高能率空調・サーキュレー

昇

入に努める
・環境対策が進んでいる運送事業者

・冷凍・冷蔵設備及び対応する車両

・暑熱環境下において、労働負荷の軽減※時間軸は、グループ中期経営計画実行年度および⽇本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、短期2024年、中期2030年、長期2050年に設定しました。影響度は、リスク管理委員会のリスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の3つに分類しています。

を図り、環境にやさしい輸送モードの導低炭素またはカーボ

能力低下による売上の減少

・エネルギー消費量の測定や分析を行の開示義務化により対応コストの増規制

費及び採用に係る費用の増加、操業

ネルギー消費の増大による電気代上

気候変動影響により想定されるリスクと機会を洗い出した後、対象事業と関係のあるシナリオを参照し、
福山通運グループにとって重要度の高いリスクと機会を特定しました。その後、特定したリスクと機会に対して、事業インパクト評価（定性）を行った結果、1.5℃シナリオでは移行リスクの影響が大きく、4℃シ
ナリオでは物理的リスクの影響が大きいことが分かりました。

分類・運送業の⼈材不足が加速し、⼈件・支店の空調設備の稼働が増加、エ

気候関連のリスク・機会の特定および事業インパクトの定性評価

中進める

・社員の被災による操業停止及び労 員の被災状況を迅速に確認するとともースとなるリスク

大・復旧に係るコストの増加天災被害・被災した拠点及びそこに勤務する従業4℃

平均気温の上昇によ

シナリオ分析結果

・新規拠点の開設については、自然災害

地域への物資輸送による地域貢献

大な影響

上喪失リスク

リ

期・異常気象による天災発生時の被災 停止の可能性（売上の減少）による交通網のマヒにより輸送に甚 ・全国各地の自治体と防災協定の締結を

業コストの増加や売的中

ク

社員の被災による操理

・拠点ごとに自然災害発生の可能性を確点、設備が損壊し、その地域の営業 認し、必要に応じて移設等の措置をとる

害等の激甚化による炭素税額
・計画的な脱炭素施策の立案及び実行、（IEA WEO2022参照）

CO2排出量を
2013年度比35％削減した場合

CO2排出量を2022年度から削減しなかった場合

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

140ドル

90ドル

140ドル

90ドル

約46.6億円*2

約29.9億円*4

約67.3億円*1

約43.2億円*3

情報開示強化

当社グループにおけるコスト増（Scope1＋Scope2、
為替136円/USDで換算）

TCFD提言への対応状況
リスク管理

・EV/FCEV車両の導入による影響予測について

リスク管理委員会によるリスクマネジメント強化

福山通運グループは、従来のディーゼル車等の一般車両と比べて、CO2や大気汚染物質等の排出量が少なく、環境への負荷が小さい環境対応車両の導入を進めております。

福山通運グループでは、グループ全体のリスク管理・危機管理を推進するため、リスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントを強化しています。リスク管理委員会では、気候変動リスクを含む、リスクと対応状況をモニタリングし、長期的な視点で当社グループ事業への影響を確認しています。現在の対応は以下の通りです
が、今後については、シナリオ分析を高度化し、リスクを定量化していくことで、より精緻にリスクをモニタリングできる体制を構築してまいります。

国際エネルギー機関(IEA WEO2021)は、トラック販売台数における
EV/FCEV車両の割合について、2030年時点のEV/FCEV車両の販売割合は、
1.5℃シナリオの場合は30％、4℃シナリオの場合は4％と予測しております。また、将来的にEV/FCEV車両の価格は、既存車両と比較して倍になると予測しています。これらを踏まえて、当社グループは、所有するトラックが代替時期を迎えた際に、市場での販売状況に合わせてEV/FCEV車両に代替すると仮定し、EV/FCEV車両の導入に伴う財務影響額を試算しました。

• 取締役会で決議されたリスクマネジメント方針・実行計画をもとに、リスク管理委員会がリードしてリスクマネジメントシステムを構築しています。
• 全社的なリスク管理プロセスをとっており、評価頻度は年に1回以上、対象となる時間軸は短期、中期、長期です。

当社グループにおける2030年のEV/FCEV車両の導入に関する財務影響については、1.5℃シナリオの場合は、2022年度において所有する小型ト
ラックの30％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約87億円*1の導入コスト増となり、4℃シナリオの場合は、4％をEV/FCEV車両に代替すると仮定し試算すると、約12億円*2の導入コスト増となります。

• 事業のリスクマネジメント活動は、「リスクの識別（特定）、分析、評価」、リスク管理プロセスにおいては、「リスクへの対策、リスクのモニタリング、リスクの検証」の3ステップを実施しています。
• 気候変動を含むサステナビリティ課題に関しては、サステナビリティ委員会と定期的に情報共有、連携を図っています。
• リスクマネジメント実行計画に落とし込んだリスク対策を推進するとともに、リスク管理指標により実施進捗を評価し、顕在化の未然防止に努めています。リスクが顕在化または顕在化する恐れがある状況を確認した場合、直ちに取締役会へ報告するとともに、リスクを最小限に抑える初動対応と、再発防止策を速やかに実施しています。

なお財務影響額は、 EV/FCEV車両とエンジン車両との車体取得価格の差額で算出しており、また、現時点で中型・大型トラックのEVなどの技術は確立されておらず、取得可能な車両は存在していないため、小型ト
ラックのみをEV化して導入することを想定しております。
今後、EV/FCEV車両については、関連情報（価格、性能、補助金など）を収集し、社会情勢や販売市場の変動に伴う購入の容易さ、財務上の影響を考慮しながら、計画的に導入していく予定です。

指標と目標

2030年予想

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

EV/FCEVトラック販売率

30％

4％

約87億円*1

約12億円*2（IEA WEO2021参照）

当社グループにおけるコスト増

・熱ストレスによる労働生産性の変化予測について
福山通運グループは、屋外での作業や移動、快適な温度及び湿度環境が確保しづらい施設内での作業を行うドライバーにおいて、平均気温上昇は、熱ストレスの増加を招き、労働生産性の低下につながると考えております。熱ストレスとは、身体が生理的な障害なしに耐え得る限度を上回る暑熱を指し、熱ストレスの増加は、熱中症等による⼈間の身体機能や身体能力の低下に伴う労働生産性の低下を意味しております。
Climate Analyticsが提供するClimate impact explorerでは、2030年時点で⽇本における熱ストレスに伴う労働生産性は、1.5℃シナリオ(RCP2.6)の場合は、▲0.9％、4℃シナリオ(RCP8.5)の場合は、▲1.1％と予測されています。これを踏まえて、当社における財務的影響を試算すると、2022年度の売上高を基準にした場合、1.5℃シナリオでは生産性が0.9％減少することで約23億円*1の売上高の減少、4℃シナ
リオでは生産性が1.1％減少することで約28億円*2の売上高の減少が予想されます。

当社グループでは、熱ストレスの増加に備え、ドライバーの安全と健康の確保に取り組むとともに、暑熱対策に関する職場環境改善に努めてまいります。

CO2排出量削減目標の設定
福山通運グループでは、2030年度を期限としてCO2排出量を2013年度比35％削減することを目標としています。CO2排出量のScope1,Scope2を公表しており、削減に向けた取り組みを進めています。この度、新たにScope3カテゴリ6：出張、カテゴリ7：雇用者の通勤の算定を行いました。算定結果につきましては、関連データをご参照ください。
今後はカーボンニュートラルに挑戦すべく、2050年度目標の設定およびその道筋について検討し、対応策を講じていくことが重要であると認識しています。次頁にて気候変動対応及びCO2排出量削減に向けた行動
計画(短期～中長期)を掲載しています。
■福山通運グループのCO2排出量（Scope1,Scope2）の推移（対象範囲：福山通運、国内グループ各社）
単位：CO2(千t)
400

58

54

51

47

51

47

40

37

44

45

44

318

307

296

299

297

300

298

306

312

308

306

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

⽇本における熱ストレスに伴う労働生産性

▲0.9%

▲1.1%

▲約23億円*1▲約28億円*2（Climate impact explorer参照）

当社グループにおける売上高への影響（2022年度売上高基準）

カーボン
ニュートラル

300
200
100

(2030年度目標)
2013年度比35％削減(2050年度目標)
カーボンニュートラル
を目指す

02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
Scope1

2030年予想

2013年度から
131.7千tCo2削減

その他の目標の設定

2030 2050

Scope2（2026年度目標）

太陽光発電施設数6店所
環境対応車両導入割合100％*1
ダブル連結トラック保有台数439台*1 環境対応車両とは、従来のディーゼル車等の一般車両と比べて、CO2や大気汚染物
質等の排出量が少なく、環境への負荷が小さい車両のことを指します。

CO2排出量の増減につきましては、物量及び運行トラック便の自社化率等にも影響されますので、今後、サ
プライチェーン全体での数値の把握、排出量削減に努めてまいります。

TCFD提言への対応状況
行動計画の策定
福山通運グループは、CO2排出量を2030年度までに2013年度比35%削減する目標の達成に努めるとともに、移行及び物理的リスクへの対策を推進しております。具体的には、気候変動に関する税負担対策としての省エネ施策、環境対応車両の導入、低炭素オペレーションへの切り替え等の各種取組を行動計画に沿って計画的に進めています。今後は、目標達成やリスク対応施策に伴う導入コストや排出量削減効果の測定を進め、行動計画に反映することで、
当社グループの気候変動にかかる戦略の実効性を高めて参ります。

リスク分類

対応策

①気候変動に関する税負担

・CO2排出量削減目標を設定し、排出量削減の取り組
みを推進
・エネルギー消費量の測定や分析を行い、省エネに対する取り組みを加速
・拠点への太陽光パネル設置や蓄電池の新規設置を費用対効果を考慮しながら、計画的に実施②環境対応車両の導入

・環境対応車両に関する情報（価格、性能、補助金など）を収集し、財務上の影響を考慮しながら、計画的に導入③低炭素オペレー
ションへの切替・モーダルシフトや全長25mダブル連結トラックの導入を進めるとともに、同業他社との共同配送、貨客混載事業の拡大を図り、環境にやさしい輸送モードの導入に努め
る
・AIやIOTなど最新技術と社内に蓄積したビックデータを最大限に活用することで、デジタル化による業務の改善を図り、業務の自動化、効率化に取組む④顧客の環境意
識の高まり

・計画的な脱炭素施策の立案及び実行、情報開示強化⑤気候変動への取り組み、情報開示

・計画的な脱炭素施策の立案及び実行、情報開示強化⑥異常気象の発生

・拠点ごとに自然災害発生の可能性を確認し、必要に応じて移設等の措置をとる
・新規拠点の開設については、自然災害の発生を考慮した立地条件や施設を設計
・全国各地の自治体と防災協定の締結を進める⑦平均気温の上昇

短期（～1年）

短中期（1～3年）

中長期（3年以上）
炭素税の導入再生可能エネルギー導入

省エネ施策の実施（LED設備更新、高能率空調設備導入）
太陽光パネル、蓄電池設置拡大

太陽光発電導入・検証
環境対応車両に関する情報収集

代替燃料に関する情報収集

環境対応車両導入・検証

導入計画の策定

本格導入開始モーダルシフト導入・検証

モーダルシフト計画策定

モーダルシフト導入拡大

ダブル連結トラック導入・検証

ダブル連結トラックの導入拡大

共同配送開始共同配送拡大DXプロジェクト発足
荷主のScope3対応開始
協力会社との連携開始

有報、ウェブサイトでの開示拡充

・暑熱環境下において、労働負荷の軽減を図るため、高能率空調・サーキュレーター等の設備を整備する
・市場の需要の状況を確認しながら、冷凍・冷蔵車両及び関係設備の導入を検討※上記計画は市況等の外部環境変化や導入コストと排出量削減効果の試算等によって変更される可能性があります。

統合報告書発刊

IRでの情報開示
拠点の自然災害発生の可能性診断

リスク拠点の移設検討

全国自治体との防災協定拡大

全拠点で高能率空調設備の導入

熱中症対策予算策定

冷凍・冷蔵車両の導入計画策定

TCFD提言への対応状況
共同配送等、他社との協業推進

各種取組の実施状況

福山通運グループは、労働生産性の向上やCO2排出量削減を目的として、共同配送等において他社との協業を推進しています。

ダブル連結トラックの活用
福山通運グループは、ダブル連結トラックの活用により、1⼈のトライバーで大型トラック2台分（最大積載量）の荷物を輸送することが可能になり、労働生産性の向上及びCO2排出量の削減を図ることができます。

・トナミ運輸株式会社へ配送委託
・小菅村・丹波山村（山梨県）における共同配送
セイノーホールディングス株式会社・富岳通運株式会社・株式会社NEXT DERIVERY
・浪速運送株式会社と業務提携
・ハコベル株式会社、株式会社タイミーへの資本参加関連データ※集計対象範囲：福山通運、国内グループ各社※数値は四捨五入して表記
分類
エネルギー使用量

*1

単位

合計

ｋｌ/千ｍ²

4,099

4,083

3,393

-

Scope1t-CO2

306,277

312,382

308,185

306,363

Scope2t-CO237,382

44,48545,07344,294t-CO2

343,660

356,867

353,258

350,657

t-CO2

-

-

-

380

t-CO2

-

-

-

9,863

Scope1+2合計
CO2排出量Scope3(一部のみ)

カテゴリー6(出張)*2
カテゴリー7(雇用者の通勤)*3
カテゴリー6+7合計

環境対応車両（一部抜粋）

モーダルシフト

ブロックトレイン「福山レールエクスプレス号」
・2013年3月 東京－大阪間運行開始（1⽇当り大型トラック96台分の輸送）
・2015年3月 東京－広島間運行開始（1⽇当り大型トラック96台分の輸送）
・2017年5月 名古屋－北九州・福岡間運行開始（1⽇当り大型トラック72台分の輸送）
・2021年3月 大阪－盛岡間運行開始（1⽇当り大型トラック80台分の輸送）

-

-

-

10,243

台

-

-

-

10

EV小型トラック保有数

台

-

-

-

3

台

-

-

-

691

CNGスタンド*4設置

か所

-

-

-

6

ダブル連結トラック保有台数

台

-

-

69

114

積載効率

%

-

-

-

74.3

自社比率

%

-

-

-

95.0

モーダルシフト率

％

7.5

8.4

9.0

9.0

太陽光発電施設数

か所

-

-

-

3

輸送量当たりのCO₂排出量（単位：g-CO₂/㌧km）

モーダルシフトと輸送生産性の向上

太陽光発電など再生能エネルギーの導入*1 エネルギー使用量の集計範囲は福山通運単体*2 従業員が出張等、業務における従業員の移動の際に使用する交通機関から排出される排出量*3 従業員の工場・事業所への通勤時に使用する交通機関から排出される排出量*4 東京・埼玉・名古屋・大阪・広島・福岡

フェリー輸送・2021年7月 「東京九州フェリー」運航開始
輸送区間：横須賀港⇔新門司港（陸送で約1,000km）
輸 送 量 ：大型トラック3,660台分（2024年3月期時点）

t-CO2

FC小型トラック保有数

CNGトラック保有数

福山通運グループは、トラックに比べて輸送量当たりのCO2排出量が少ない鉄道、船舶等の輸送手段への転
換「モーダルシフト」の推進に向けて、貨物列車を中心とした鉄道コンテナ・フェリーシャーシの効率的運用に努めています。近年の実績は以下の通りです。

出典：国土交通省 運輸部門における二酸化炭素排出量より、当社作成

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度