介護サービス情報の公表制度支援事業
利活用促進等研究会
報 告 書

平成２２年３月

社団法人シルバーサービス振興会
介護サービス情報公表支援センター

はじめに○ 介護保険制度は、高齢者の尊厳を支える地域包括ケアの確立をめざし、社会全体でこれを支える仕組みとして構築されるとともに、「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択（自己決定）」がその基本理念として掲げられている。
○ 介護サービスの情報公表制度は、この基本理念の実現のため、介護保険法において制度化され、平成 18 年４月に施行された。その後、順次サービスが追加され平成 21 年４月に対象サービス全てに導入が完了し本格施行に至っている。
○ この制度に関しては、平成 15 年度～平成 20 年度にかけて、社団法人シルバーサービス
振興会に設置された調査研究委員会等において検討が進められたものであり、この間、延べ 149 回にわたって委員会や部会が開催され、延べ 471 名の委員により検討が行われた末、本制度の基本骨格及び公表されるべき項目の検討等が提案された。
○ この検討の過程においては、それまでに施行されている「指導監査」、「各種第三者評価（諸外国の制度も含む）」、「認知症高齢者グループホーム外部評価1」などとの比較検討を行った。
○

これに加え、平成 16 年～平成 20 年度にかけて都道府県においてモデル事業を実施し、全都道府県において介護サービス事業者やモデル事業調査員の協力を得て、制度に即した形での研究成果の検証を目的とした項目の妥当性、調査に係る事務負担等の各種デー
タの集積分析を行うとともに、各都道府県において検証会議を実施するなど、都道府県、関係団体、介護サービス事業者等からの意見を聴取し、制度の構築に向けた意見集約が図られた。

○ さらに、本制度が施行された平成 18 年以降、都道府県及び指定情報公表センターにおいて、制度の適正かつ円滑な運営に向けた努力が続けられてきたところであるが、制度自体の周知及び利活用が進んでいないこと等についての指摘がある。
○ 社団法人シルバーサービス振興会介護サービス情報公表支援センターでは、介護サービ
ス情報公表制度の基盤整備の段階がほぼ完了したこと及び施行後の状況を踏まえ、今後の利活用の促進方策を研究するため、「利活用促進等研究会」（以下、「本研究会」と言う）を設置し、計４回の研究会を通じて検討を行い、本報告書を取りまとめた。

1

名称は当時。現在は「地域密着型サービス外部評価」と名称変更されている。

－ 目

次 －

本

編 ………………………………………………………………………1

１

介護サービス情報の公表制度の施行と意義 …………………………3（１）誰もが安心して暮らせる「優しい社会」の実現に向けて ………3
（２）介護サービス情報の「公表」の意義 ………………………………4
２

介護サービスの情報公表制度施行後の現状と課題 …………………6（１）制度の施行状況 ………………………………………………………6（２）制度の認知及び利活用の現状と課題 ………………………………6
３

介護サービス情報公表制度の利活用の促進に向けて ………………9（１）利活用の促進に向けた取組の方向性 ………………………………9（２）利活用促進に向けての提案・提言 ……………………………… 12
別添 …………………………………………………………………… 21

別添１

利活用促進等研究会

名簿 …………………………………… 23

別添２

検討の経緯 ……………………………………………………… 24

別添３

介護保険法（抜粋）………………………………………………25

別添４

本研究会で報告された利活用促進事例 ……………………… 28

別添５

対象サービス一覧 ……………………………………………… 34

本

編

１

介護サービス情報の公表制度の施行と意義（１）誰もが安心して暮らせる「優しい社会」の実現に向けて○ わが国における高齢者数は約 2,751 万人2であり、そのうち 65 歳以上の 15％、85 歳以上の 50％以上が要介護状態にある3。介護保険制度施行後、サービス利用者数は着実に増加し導入から７年９か月で２倍以上となっており、今後の一層の高齢化の進展により高齢者が増加するのに伴い、要介護高齢者は一層増加することが見込まれる。
○ これからの超高齢社会を、健全で誰もが安心できる社会にしていくために、介護保険制
度の円滑かつ効果的な運営及び市場の健全な発展は必須の条件であると言える。このため、介護サービス事業者の運営や提供されるサービスの内容について、情報を公表し透明性を確保しておくことは、介護サービス事業者の適切な競争を促進し市場原理を適正に機能させること、及びそれを通じて利用者の選択を実効あるものにするという観点からも重要である。
○ 利用者の選択が適切に機能することで、介護サービス事業所におけるサービス改善の取組が促進され、サービスの質に関する競争が機能することにより介護サービス全体の質の向上につながることも期待される。
○ 介護保険サービスを提供する事業所の数は、介護保険導入時には88,181事業所であったが、現在は233,837事業所を超え(2008年10月時点)、社会福祉法人、医療法人、営利法人、ＮＰＯ法人などの多様な主体が参入している。このように量的拡大と多様化が並行して進む中、利用者が適切に選択することを支援し、サービスの適正化を促すためにも、介護サービス事業者の運営や提供されるサービスの内容に関する透明性を確保することが一層重要になっている。
○ 今後、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎える中、これからの高齢者は一層権利意識が高まり、多様な価値観を持ち、より高い水準のサービス提供を求めていくことが予想されることから、利用者の主体的な選択を支援することの必要性はより一層重視されるものと考えられる。また、核家族化や生活スタイルの多様化とともに、本人・家族・関係者が遠隔地にいる場合も多いことから、一定の情報を閲覧確認し、共有することができる
本制度の意義は、今後ますます重要性を増していくものと見込まれる。
○ さらに、介護サービス情報をはじめとして認知症などの病気の理解など介護サービスに係る様々な情報や知識が、広く多くの国民に共有されることで、利用者・家族のみでは対応できない課題に対して、国民がお互い連携し支え合うことによって、安心した生活を送ることができる「優しい社会」の実現に寄与することが期待される。

2

厚生労働省「平成 19 年度介護保険事業状況報告（年報）」3

厚生労働省「介護給付費実態調査月報」（平成 21 年 11 月審査分）－3－

（２）介護サービス情報の「公表」の意義（介護保険制度を支える介護サービス情報の公表制度）○ 介護保険制度においては、サービスの利用形態が従来の「措置」から「契約」へと移行
し、利用者は多様な介護サービス事業者の中から必要なサービスを自ら主体的に選択して利用する。これは、利用者と事業者が「契約」の当事者となり、対等な立場で向かい合う関係にあることを意味している。
○ 一般的に、契約の当事者間には「情報の非対称性」や「交渉力格差」が存在している。
このため、介護サービス以外でも、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法に基づく表示義務、薬事法に基づく医薬品及び化粧品の表示に関する規制、特定商取引法に基づく訪問・通信販売等への規制、医療法に基づく医療機関の情報提供な
ど、消費者の権利擁護や表示の適正化のための仕組みが数多く構築されている。
○ とりわけ介護サービスの利用にあたっては、実際に利用してみなければ判断が難しい（「非可視性」「事前視認の困難性」）、一度利用してしまうと元に戻すことができない（「非可逆性」）などの特性がある。また介護保険の利用者は要介護高齢者等であることも利用者が事業者と対等な立場に立つことを一層困難にしている。介護保険制度には、高齢者がサービスを利用する際の地域包括支援センターやケアマネジャーによる支援が組み込まれているものの、適切なサービス利用を実現するためには、介護サービスに係る事前の情報収集、比較検討を可能にするための環境整備や支援が重要である。
○ 介護サービスや介護サービス事業所の選択は、利用者自身の主体的な選択により行われることが基本であり、これを支援する情報としては、抽象的、主観的なものなど曖昧な情報ではなく、介護サービス事業所が現に行っている事柄（事実）に基づく客観的な情報であることが求められる。また、こうした客観的な情報が広く関係者の目にとまり共有されることによってサービス提供場面における利用者側からのチェックが機能しやす
くなる。特に介護サービス事業所のサービスに対する取組み状況に関する情報は、介護サービスを選択するに当たり有益な情報となる。
○ このような介護サービスの利用者の主体的かつ適切な選択を支援することの重要性を踏
まえ、介護保険制度の下での情報提供基盤の構築、及びその具体的手法のあり方を検討
し、３年間に及ぶ調査研究やモデル事業等による検証を経て､平成 18 年４月に｢介護サービス情報の公表制度｣が整備された。
○ 介護サービスの情報公表制度は、介護保険制度の基本理念を現実のサービス利用場面において保障するための仕組みとして、介護サービス情報の標準化と公表のルール化を図ったものであり、利用者の権利擁護や苦情対応などとともに介護保険制度を支える重要なサブシステムの１つとして位置づけられるものである。

－4－

（介護サービス情報が「公表」されることの効果）○ 介護サービス情報が広く公表されることにより、利用者やその家族等が介護サービス事
業者を選択する際に、標準化された指標に基づき比較検討を可能とするとともに、当該地域のみならず全国的なサービスの提供状況と比較しながらその内容や水準を確認する
ことができる。
○ 介護支援専門員は、「居宅サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。」とされている4。介護サービス情報の公表制度を活用した情報提供・助言により、客観性、
公平性、中立性が担保されることになる。また、サービスの提供状況に関して利用者や家族等と情報を共有化することにより、事業者との調整が行いやすくなる。
○ 介護サービス事業所にとっては、都道府県への報告過程を通じて事業所自身による業務見直しや改善、質の向上に役立てていくことが期待される。また、公表事実と実際のサービス提供場面とが、外部から常に比較可能になることにより、業務改善や質向上への動機づけとして作用することも期待される。
○ 国や地方自治体等においても、全国あるいは都道府県規模で見た場合の介護サービス事
業所の動向分析や必要な施策の検討に資するほか、公表情報及びこれらの分析結果の利活用を進めることにより、介護保険に関わる多様な主体にとっての新たな価値を提供することにもつながる。
○ すなわち、介護サービス情報の公表制度が、介護保険制度のそれぞれの場面で利活用されることにより介護サービスの質の向上が図られていくことが重要なのであり、そのた
めには、介護サービスの情報公表制度が広く認知され、正しく理解され、利活用が進む
ようさらなる取組みを積極的に進めなければならない。
（海外における取組み）○ 一定の情報を利用者に公表する仕組みは海外にも見られ、福祉先進国と呼ばれるスウェーデンでも利用者の選択に資するための情報提供促進について取組みはじめた段階にある5。このようにわが国における介護サービスの情報公表制度はスウェーデンに並んで先駆けとなる取組みであり、諸外国の研究者等からも注目されている。

4

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第 13 条第５項
スウェーデンでは、1990 年代から、各自治体（コミューン）でサービスを提供する事業者を、利用者が選択する方法（顧客選択制度）を採用する自治体が増えている。
（2006 年 12 月時点で、290 の自治体のうち 27 の自治体が採用。）しかし、利用者が事業者を選択する際の情報源は、その多くが友人・知人等からの口コミの情報であり、そのため 2007 年からは、毎年、サービスの品質、コスト、効率という指標ごとに比較評価できる全国的な仕組みが構築されつつある。この全国的な比較評価システムの開発は、全国医療福祉委員会（The National Board of
Health and Welfare）とスウェーデン地方自治体連合（The Swedish Association of Local Authorities and Regions）
が連携して実施し「高齢者ガイド（The Elderly Guide／Aldreguiden）」というサイトでサービスの質的評価に関する情報を公表している。質的評価の軸として高齢者ガイド掲載されているものとしては、利用者の参画、職員の数、定着率などが挙げられる。
5

－5－

２

介護サービスの情報公表制度施行後の現状と課題（１）制度の施行状況○ 介護サービス情報の公表制度は、介護保険法に基づく自治事務として、都道府県単位で実施され、直営もしくは指定情報公表センターによって運営されている。また、この制度の適正かつ円滑な運営に資する各種支援を行うため、「介護サービス情報公表支援センター」が設置されている。
○ 平成 18 年度に 10 サービス、平成 19 年度に３サービス、平成 20 年度に 22 サービス、平成 21 年度に 15 サービスの情報公表が開始され、現在は合計 50 サービス約 24 万事業所についての情報が定常的に公表されている6。
○ また、公表される情報のうち調査情報に関する事実確認を行うため、全国で 264 機関の指定調査機関が設けられている。8,243 人の調査員7が事実確認のための訪問調査を行い、制度の運用を支えている。

（２）制度の認知及び利活用の現状と課題（利用者は制度の必要性を認識しているが認知度は低い）○ 本研究会では、平成 21 年 12 月に、介護サービスの利用者・家族及び介護支援専門員を「アンケート調査」と言う）。
対象としたアンケート調査8を実施した（以下、○ このアンケート調査結果からは、利用者（またはその家族）の８割が介護サービスに関する情報公表の重要性を認識していることが把握された。
○ 一方で、制度に関する利用者の認知度（１割強）や活用率（３割弱）はいまだ高いとは言えず、制度の重要性が認識されていることを踏まえると、今後一層の普及啓発を図っていくことが必要である。
○ 認知度を年齢別に見ると、回答者の年齢が若いほど認知度が高い傾向が見られた。また、今後の新しい情報提供方法を想定した場合の利用意向についても同様の傾向が見られ、「将来の高齢者」はインターネットへの親和性が高いことが伺われた。前述の通り、今後の利用者像として事業者の選択や、情報の活用への意識が高まることが予想されることと合わせて考えると、将来的には介護サービスの情報公表制度の利活用へ向けたニー
ズは一層高まるものと推測される。これらニーズを充足するためにも、より一層わかり6

平成 21 年 7 月 1 日時点。
平成 21 年 7 月 1 日時点。
8 調査結果は資料編を参照のこと。
7－6－やすく、使いやすいシステムへの改善が期待される。
（介護支援専門員は制度を認知しているが活用には至っていない）○ 介護支援専門員を対象とした調査結果からは、介護支援専門員の９割が介護サービスに関する情報公表の重要性を認識し、介護サービス情報の公表制度のホームページも９割が認知していることが明らかになった。一方で、公表されている情報をケアマネジメン
ト業務において活用することまでは至っていないという現状も把握された。
○ 介護支援専門員は、利用者やその家族にとって介護サービス情報の入手経路として重要な役割を担っていることがアンケート調査からも把握されており、利用者の適切な選択を支援するという本制度の目的を達成するためには、介護支援専門員の利活用を促進す
ることが重要である。そのため、今後は介護支援専門員にとっての使い勝手という観点からも、利用しやすくするための工夫を講じていくことが必要と考えられる。また、介護支援専門員にとっての利活用のメリットをわかりやすく伝えていく工夫も必要であろう。
（簡単でわかりやすい情報提供のあり方が求められている）○ 今後使ってみたい公表画面上の機能イメージとして、「自分が知りたい条件で検索でき、条件を満たした事業所を抽出して表示」、「都道府県平均と比較するなど、自分が知りた
い事業所が地域の中でどのような状況にあるかみる」、「自分がよくわからない用語や項目についてわかりやすく説明を表示する」のいずれの機能についても、利用者の４割、介護支援専門員の５～６割に利用意向が見られた。このことから、利用者、介護支援専
門員ともに、簡単な操作で欲しい情報を手軽に入手できることや、比較が容易になるよ
うな工夫、用語をわかりやすくする工夫や解説を充実させることなどが期待されていることが把握された。
○ 制度を活用するための必要なサポートとして、「サービスの特徴などがわかるポイントを教えてほしい」との回答が居宅介護支援専門員の６割以上であり、サービスの質の違いや特徴がわかるような読み解きの解説なども期待されていることが把握された。また、本研究会では、介護支援専門員の多忙さ（時間的・精神的余裕のなさ）についても指摘があった。多忙な介護支援専門員の利活用を促進するためにも、膨大な量の情報から必要な情報が簡単に抽出できるような、操作性の高いシステム機能の向上が望まれる。
○ また、アンケート調査の自由回答からは、パソコンやインターネット以外での情報提供を求める意見も多く見られた。公表すべき情報が膨大であるために、現在、情報公表は
インターネット経由で行われているが、インターネットへの接続環境が十分でないこと
やＩＴ機器のリテラシーの不足が情報の利活用の障害になっているとの指摘もあり、今後、公表されている情報の一部を紙ベースで提供することなども検討する必要がある。
（公表される情報の信頼性の確保が必要である）○ また、本研究会では、公表されている情報の信頼性についても指摘がなされた。公表さ－7－

れる情報が信頼できるものであるかどうかは本制度の根幹に関わる重要な問題であり、情報の信頼性を担保することは制度の利活用を促進する上での基本的な前提条件であるという認識の下、「基本情報」に関しての誤記入については、公表されている情報の精度を上げるための支援・取組みが早急に求められることが指摘された。また、｢調査情報｣の客観性及び均質性の確保についても対応策を講じることが必要と指摘された。
（利活用促進のための環境整備が求められている）○ 上記以外にも、本研究会では、蓄積された公表データの有効な利活用のあり方について議論する中で、都道府県等による積極的な情報提供の必要性についての指摘がなされた。
特に都道府県等においては、従来の住民からの情報開示請求を受けて情報提供する姿勢
から、積極的主体的な情報提供へと転換すべきであり、そのためにも提供及び利用に当たってのルールや提供方法等について検討することが必要との議論があった。

－8－

３

介護サービス情報公表制度の利活用の促進に向けて（１）利活用の促進に向けた取組の方向性（利活用促進のための意識啓発）○ 介護サービス情報の公表制度の利活用に向けた課題として、まずは利用者、介護支援専
門員、介護サービス事業者等の関係者に対し、本制度そのものに対する一層の理解促進を図るとともに、利活用を促す取組みが必要である。
○ この点は、実施主体である都道府県及び指定情報公表センターはもちろんのこと、調査事務を行う各指定調査機関が担う役割も期待される。
（利便性の向上にむけた「介護サービス情報公表システム」の検討）○ 具体的には、各都道府県の「介護サービス情報公表システム」公表画面について、みやすさ、わかりやすさ、利便性の向上などを図ることが必要である。これまで、介護情報
公表支援センターに寄せられた意見を大別すると、デザイン面（公表画面のレイアウト
や配色といったＷＥＢデザインに関して）は、「情報量が多い」、「テキスト（文字・数字）だけで読みにくい」、「初期状態は必要な情報だけに限定して欲しい」等の意見が挙げられる。客観情報を表示することが本制度の趣旨であり、現在の公表画面上では、事業所ごとの「基本情報」項目および「調査情報」の項目すべてが公表されているが、今後は要約画面を表示することや、利用者のユーザビリティに配慮した設計も必要である。
○ また、アンケート調査結果からは、「条件で検索し、希望の事業所を抽出できる機能」、「個々の事業所状況を都道府県平均と比較できる機能」があれば使ってみたいとの回答が寄せられており、利便性を高めるための機能のあり方について検討が求められる。
○ さらに、介護支援専門員を対象としたアンケート調査結果でも、公表画面に用語解説表
示があれば使ってみたいとの回答が６割を超えていた。本制度で公表されている項目は、介護保険法令に基づく用語であるが、普段馴染みの薄い言葉が用いられているため、利用者のみならず介護支援専門員にとっても分かりにくいと感じる一因になっていることが伺われた。用語に対する注釈をつけたり、わかりやすい簡潔な見出しをつける等の公表画面上の工夫や、解説書の作成・提供などが求められる。
（都道府県独自の情報収集・加工・提供）○ 各都道府県（及び指定情報公表センター）では、制度の普及啓発・利活用として、地域におけるセミナー等の実施や、パンフレットの活用、情報誌・メディアの活用、手引書
等冊子の作成、ホームページの活用、アンケート等の実施、関係機関への協力依頼等、さまざまな取組みがなされてきたところである。
○ また、各都道府県の「介護サービス情報公表システム」を活用し、地域の事業所の比較－9－

が可能になるよう、一覧表を作成したり、施設写真を掲載する等、独自の情報を追加してガイドブックを作成するといった全国各地での取組み（行政、ＮＰＯ等）も広がっている。
○ 本研究会においては、図表１のような利活用促進のための取組みが紹介された。
図表１
都道府県等

世田谷区

岡山県介護
サービス情
報センター

宮城県指定
情報公表セ
ンター

本研究会において紹介された利活用促進事例（詳細は別添４参照）
段 階
事 業
実 施

取

組 内 容

・公表されている情報を利用者が「読み解く」ための支援を行っている。
・そのために、「消費者のための介護サービスガイド」を作成し、事業者選択にあたり着目すべきポイントを整理して示している。
・ガイドブックを作成し、利用者が自分にあった介護サービスを利用す

事 業
実 施

るまでの流れを示している。
・住民向け出前講座を開催し、講演やワークショップを通じて介護サー
ビスの選び方、システムの使い方を紹介している。
・「自分の生き方を自分で決める」という自己決定尊重の視点から制度

事 業
実 施

を紹介している。
・宮城福祉オンブズネット「エール」と地域包括支援センターで連携し、住民向け出前講座を開催している。
・横浜市独自で介護施設の情報提供を行なっている｡特徴としては､４つ

横浜市

事 業

の施設の状況を比較検討できるような仕組みになっていること。施設

実 施の写真（外観、居室、デイルーム・食堂、浴室）、空情報と待機者情報、ボランティアの情報などが挙げられる。

長野県社会

構 想

・介護情報公表マップにより、地理情報、年次・サービス別の比較画面、

福祉協議会

段 階

顔写真入りの読み解き情報、利用者からのレビュー情報を掲載予定。

名古屋大学

○

構 想
段 階

・ＧＭＩＳ（医療施設の機能情報と地理情報を結びつけ地図表現する仕組み）を用いたコンピュータシステム（ホスピタルナビ）と介護サー
ビス情報公表制度の統合を提案。

公表情報の理解や読み解き方等の支援の参考例として、本研究会では世田谷区の事例が紹介された。このように、公表されている事業所情報から、比較検討にあたりサービスの質の差がみえるポイントの解説などの読み解きを示す取組みが既に始まっているが、今後はこれらの取組みが各地で展開し、広まるような支援が求められる。

－10－

○ 公表データを活用した新たな取組みにおいては、現在の「介護サービス情報公表システム」公表画面より主観的・恣意的な加工も想定されるため、情報の提供ルールを早急に確立する必要がある。一方で、介護サービス情報の公表制度により収集した多くの情報が、利用者の介護サービスの利便性向上のために、様々な実施主体・方法により活用される可能性が示された。
（都道府県からの積極的な情報提供に向けた基盤整備）○ 本研究会においては、介護サービス情報公表制度において都道府県が保有する介護サー
ビス情報（公表データ）の提供方法について検討を行った。
○

都道府県等による情報提供の方法としては、情報公開条例に基づく情報開示や、行政からの主体的な情報提供などが考えられるが、介護サービス情報（公表データ）は既に公表されているものであり、住民からの情報開示請求を待って情報開示するのではなく、行政が自ら積極的に提供する取組みを推進するべきである。

○ 介護サービス事業所に情報の公表を義務化し、インフラとしての介護サービス情報の公表制度が整備されたことは、このような積極的な情報公表の流れを生み出すものであり、本制度を介して、行政における情報提供の新しいモデルを示しているとも言えよう。
○ 介護サービス情報の公表制度の意義や趣旨に鑑み、今後は、各都道府県等において介護
サービス事業所に関する情報が活用されるよう、積極的、主体的な取組みが期待されるが、そのためにも公表データを第三者に提供する際のデータ提供にかかる手続きを明確にする必要がある。
○ なお、都道府県は、自身が本制度の実施主体である点を再認識し、都道府県内の業務における利活用や他の業務との情報連携について検討することが期待される。特に、情報連携による事務簡素化を進めることは、事業所の事務負担軽減が期待でき、余力を利用者に対するサービス向上に振り分けることで、事業所自身のみならず利用者にとってのメリットにもなりうる。
（情報の信頼性の確保）○ 情報の信頼性の確保については、第一義的には、介護サービス事業所自身が正しい情報を報告することが前提である。各事業所は、間違った情報を流通させ利用者や市場を混乱させないよう、正しい情報を入力することに一層努力する必要がある。
○ その上で、利用者が誤った情報を用いて不利益を被ることがないよう、公表に至る過程
で、情報の正確性を担保する仕組みが重要となる。
○ 現在公表している 50 サービスの「基本情報」帳票に関しては、記入のしやすさや、入力規則を考慮し、システムの設計を行う必要がある。例えば、項目間に不整合があるなど－11－

明らかに誤った情報は容易に検出、排除できるよう、データのクリーニングを機械的に行う仕組みが有用と思われる。また、項目自体のあり方、記載要領の補足、公表項目の解説を充実させることも検討すべきである。
「基本情報」に関しては、現在調査員による確認は行われていないことから、情報のチェックの仕組みを構築することが求められる。
○ また、「調査情報」に関しても、調査員が適正に調査業務を遂行できるよう、国及び介護サービス情報公表支援センターが中心となり、指定情報公表センターの確認方法等の共通ルールの策定、研修実施による指定調査機関及び調査員の質の確保等の対策を実施する必要がある。
（今後の方向性～公表から活用へ）○ 今後の利活用の方向性としては、国及び介護サービス情報公表支援センターにおいて、利便性の向上にむけた公表画面の工夫や公表されている用語の解説の充実、公表されている情報の読み解きのための支援、データの信頼性の確保に向けた対策を行なう必要がある。
○ 各都道府県（及び指定情報公表センター）においては､既存の介護サービス情報公表シス
テムを前提に利活用を促進させる取組みだけでなく、現在のシステムをベースに、付加的に新たなシステムを構築することにより利活用を促進させる取組みも進められている。
○ 今後、各都道府県においては、各地域の実情に応じて公表データを利用した積極的な情報提供が期待されるが、一方で、それらの情報提供が円滑に進むようなルール作りが必要である。
○ 本制度は、平成 18 年より段階的にサービス情報の公表を進めてきており、平成 21 年にようやく全 50 サービスの情報公表の仕組みが整備された。インフラとしての介護サービ
ス情報公表制度が整備された今、今後は利用者の視点に立った、様々な実施主体による公表情報の新たな展開が期待される。

（２）利活用促進に向けての提案・提言（介護サービス情報の公表制度の将来像）○ 介護サービス情報の公表制度によってもたらされる情報は、介護サービスまたは介護サービス事業者に関する貴重なデータベースである。地域包括ケアが推進される中で、医療と介護の連携の側面においても、本制度は一層重要となるものと言える。
○ 公表された介護サービス情報を多様な主体が利活用することにより、それぞれの場面で検証機能が働き、その結果、介護サービスの質向上に寄与していくことが期待される。
○ このような観点から、本研究会では、データベースを用いた利活用の適用先として、利用者の事業所選択、介護支援専門員の情報収集・情報提供、事業所におけるセルフチェ－12－

ック・経営分析、都道府県・市町村によるサービス提供状況等の分析、サービスの質の評価、研究機関等による研究への活用等が実施主体ごとに整理を行った。
（各セクター、各制度との役割分担）○ 国は、基本的な情報提供の基盤整備と､主観的ではない、事実に基づく客観的な情報の提供を行い、利用者に活用される制度として定着させていくために取り組んでいく。それを踏まえた「加工」「評価」といった踏み込んだ利活用は、各実施主体がそれぞれの役割や立場に応じて、介護サービスを利用する利用者・家族の視点を持って行うべきである。
○ 特に、保険者および地域包括支援センターは、介護支援専門員と並んで利用者・家族に身近な存在であり、本制度の利活用を推進することで、利用者による選択の支援や介護サービスの質の向上により一層寄与していくことが期待される。
（利用者・家族等の利活用のイメージ）○ 利用者・家族には、介護サービス事業所やサービスの選択が一層容易になること、サービス内容が理解しやすくなること、公表情報と自ら利用したサービスの実態等を比較しその質を確認できることなどにより、自ら主体的に安心したサービスが利用できるよう
介護事業所と対等な立場で向き合うための活用が期待される。
○ また、民生委員や成年後見人等が、利用者・家族への支援を行う際の活用が期待される。
○ さらに、これら利用者・家族等の事業者選択を支援するため、以下に述べるような各関係主体における介護サービス情報の利活用の推進が必要である。
（介護サービス事業所の利活用のイメージ）○ 居宅介護支援事業所（介護支援専門員）はアンケート調査結果からも利用者・家族の情報収集ルートとして重要であることが把握されている。そのため、ケアプラン作成時の客観情報の収集、利用者・家族や介護サービス事業所、医療機関等関係者との情報共有、
地域内の事業所の評価といった積極的活用が強く期待される。
○ 介護サービス事業所には、事業所紹介資料への利用、ベンチマーク等セルフチェックを通じた改善、競合事業者の分析を通じたサービスの質向上への活用が期待される。
（市町村の利活用のイメージ）○ 市町村は、利用者・家族等に最も身近な関係機関であり、保険者としての責任と役割も担っている。そのため、引き続き市町村が利活用促進に果たす役割は大きい。
○ 具体的には、市区町村内の事業所情報の提供（独自情報項目の付加、冊子化、第三者評
価等への補完）、公表された情報の読み解き方の支援、市区町村内の事業所リスト・マッ
プの作成、サービス提供状況の把握等の活用が期待される。

－13－

○ 機能別に見ると、公表データを加工して事業所をプロットしたマップなどは、保険者として適正な介護保険サービスを運営する際有効に活用され得る。また、市町村独自で作成した事業所リスト・マップにより、地域包括支援センターの業務の円滑化にも寄与しうると考えられる。
（都道府県の利活用のイメージ）○ 都道府県においては、都道府県内の事業所リスト・マップの作成、サービス提供状況の把握、公表された情報の読み解き方の支援、都道府県が実施している指導監査、第三者評価等への補完としての活用が期待される。
○ また、介護支援専門員による活用等も考慮して、例えば都道府県内の施設の空床情報を
各都道府県が付加的に集約し情報提供するなども考えられる。
（全国の利活用のイメージ）○ 各都道府県からの公表情報が集積される、介護サービス情報公表支援センターにおいては、データの集積、分析、発信の機能を強化することが期待される。介護サービス情報
公表支援センターには、全国の都道府県の指定情報公表センターから介護サービス情報が送付されることとなっており、介護サービス情報公表支援センターにおいて集約されたこれら介護サービス情報、または分析結果を幅広く提供することで、行政施策分野、研究分野等の各分野において積極的に利活用されることが期待される。
（その他の主体の利活用のイメージ）○ 民間団体・研究機関等には、第三者評価との連携、統計解析による介護保険制度の分析、政策提言のための基礎資料等といった活用が期待される。
○ 企業・健保組合には、福利厚生の一環としての介護情報の提供、介護教室の開催、顧客サービスの一環として介護サービス事業所情報を提供する際の活用が期待される。
○ 消費生活センターでは、利用者の視点に立った情報提供の支援が行われているが、今後、より一層介護サービスという商品の情報の収集・分析・提供、苦情相談、消費者紛争解決の際の活用が期待される。
○ 介護職員の養成機関には、実習先の事前情報、求職相談時における事業所情報の提供等
就労支援の際の活用が期待される。
（利活用を促進するための工夫）○ アンケート調査結果からは、介護支援専門員の職場におけるインターネットの環境について、「専用のインターネット環境」がある介護支援専門員は４割に過ぎず、「専用の環境はない」介護支援専門員が半数以上であることが把握された。
○ 本研究会では、インターネットの普及が急速に加速している現状がある反面、自分専用－14－

のインターネット環境が職場等において整備されていない介護支援専門員が多数いるた
めに、制度の利活用を妨げている可能性も否めないとの指摘も見られた。
○ 一方で、携帯端末の普及により、パソコンがなくてもインターネットを閲覧できたり、事業所にいなくても移動しながら情報を入手できる時代が近づいていることから、それら技術の進歩を考慮した制度設計を行うべきとの指摘も見られた。利活用の促進を検討するにあたっては、これらのインターネット環境の現状を踏まえた上で、システム改修
等の対応策を検討する必要がある。
○ 関係機関等に対する普及啓発についても、引き続き積極的に推進していく必要がある。
利活用促進にあたっては、必ずしも全国的に一斉に取り組むのではなく、各地域における先駆的な取組みをトップランナーとして、他県等へ普及展開していく方策が有効と考えられる。
○ 国は、各都道府県の普及啓発や利活用の取組状況を定期的に把握し、先駆的事例については、他県等にフィードバックしていくことが求められる。各都道府県及び指定情報公表センターには、利用者、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等介護サービスの利用者の相談に応じる多様な主体に向けて、さまざまな手法で広く本制度の利活用について普及啓発を行なっていくことが求められる。
○ 特に、利用者・家族の事業所選択を直接的に支援する役割である介護支援専門員や、保険者である市町村に対しては、都道府県が実施する研修等の機会において利活用の具体的方法や利点を周知していくことなどが考えられる。
○ アンケート調査で把握されたように、本制度において用いられる用語のわかりやすさについても一定の配慮が必要である。
○ また、現在の「介護サービス情報の公表制度」あるいは「介護サービス情報公表システ
ム」といった名称は、一般の利用者にするとなじみにくい面があり、利活用を促進するという観点からは、一般の利用者を惹きつけられるような親しみやすい名称（愛称）をつけるなど利用者が情報収集への関心を高めるための工夫も必要である。
○ 「公表」されている情報を介して、より質の高い介護サービスの選択を行っていくためには、利用者・家族、介護支援専門員、介護サービス事業者、行政、また利用者を取り巻く様々な主体からの検証が重要なのであり、これにより、介護サービスの質が向上されていくものと考える。そのための支援が求められているのであり、様々な主体の利活用がはかられていくことが期待される。
（今後に向けて）○ 本報告書が提案する、誰もが安心して暮らせる「優しい社会」の実現に向けた具体的な取組みが、早期にかつ着実に実現されることが望まれる。

－15－

－16－

・ケアプラン作成時の客観情報の収集・利用者との情報共有・地域内の事業所の
評価

介護支援
専門員

全国ＤＢ

各県ﾃﾞｰﾀ

介護サービス
情報公表センター

データ提供

・都道府県の事業所リスト・
マップの作成・サービス提供状況の把握
・指導監査、第三者評価等への補完
・公表情報の読み解き方の支援

公表支援センター

集約

データ公表

・システムのユーザビリティの改善
・用語の解説閲覧

都道府県

介護サービス情報

データ提供

・市区町村内の事業
所情報の提供（独自
情報項目の付加、第三者評価への補完）
・地域包括支援セン
ターにおける情報提供・公表情報の読み解
き方の支援
・市区町村の事業所
リスト・マップの作
成・サービス提供状
況の把握・サービス提供状況
の把握

市区町村

利用者・家族等

報告

・第三者評価等との連携・統計解析による介護保険の分析、政策提言のための基
礎資料
・公表情報の読み解きの支
援

民間団体・
研究機関等

・福利厚生の一環としての
介護情報提供、介護教室
・顧客サービスとしての情
報提供

企業・
健保組合

介護サービス
事業者

利用者・家族のサービス利用に資する情報公表制度の利活用のイメージ（概要図）

全国データの提供
に関するルールや
環境の整備

※
は今後の
利活用促進に向けた方策案

・事業所紹介資料への活用
・ベンチマーク等セルフチェックを通じた改善、競合分析

介護サービス
事業所

図表２

図表３

情報公表制度の利活用のイメージ（情報の閲覧による活用例）

活用主体

対象

活用目的

活用例／加工例

利用者・家

利用者・家族

事業所選択

・事業所選択の際の情・制度の普及啓発の強化

報収集・比較検討時の・公表画面のユーザビリティ

活用の向上（検索機能、要約・一※遠隔地に住む利用

覧画面の表示）者・家族間の情報共有

・読み解き方の支援

族

利活用を促す方策（例示）

にも活用可
介護サービ

利用者・家

関 係 者 間 の ・事業所紹介・及び内・公表画面のユーザビリティ

ス事業所

族、事業所ス

情報共有

部確認資料としてのの向上（検索機能、要約・一活用

覧画面の表示）

タッフ等※出力レイアウト（印刷）を工夫・読み解き方の支援※利用者・家族には民生委員、成年後見人等を含む。

図表４
活用主体

情報公表制度の利活用のイメージ（公表データの加工による活用例）
対象

介護サービス

介護サービス

事業所

事業所

活用目的

活用例／加工例

利活用を促す方策（例示）・自社グループの特・事業所経営（調査情報項目を長、地域全体における活用した自己評価、経営改善）

位置づけ（全体平均、に活かすポイントの解説の支援

サービス提供他 社 との 比較） 、自 己・調査情報項目の意義を正しくの自己評価

評価を把握する際の活伝えるための研修、調査等の実

や経営分析

用

施

・新規参入の際の同業・活用イメージを例示した広報

者情報の収集の際の
活用
介護支援専

利用者・家

ケアマネジメ

門員族、介護サーントに際して

ビス事業所

の情報面の
補完

・ケアマネジメント時の情報共有の際の活用
・地域の同業者情報の収集の際の活用・事業所紹介時のエビデンスとして活用

市区町村・地

利用者・家族・介護支援専門員養成段階（実習プログラム）での制度の理解促進
・読み解き方の支援
・ケアマネジメント時に活用した
い情報について、わかりやすく表示する工夫行政による情・地域の事業所マップ

・特定の市区町村に呼びかけて

域包括支援

報提供の充

の作成

のモデル的な実施

センター

実

・ 公 表 デー タに 加 え 、
市区町村独自の情報を追加・加工する際の
活用

－17－

活用主体

対象

活用目的

市区村、都道

利用者・家族

事業所選択

府指定情報

活用例／加工例・読み解き方の支援の支援

利活用を促す方策（例示）・データ提供環境の整備（ルール、提供方法）

公表センター

・冊子の整備

他
都道府県指

調査員

定情報公表

調査事務の

・調査員の質の向上を

質確保向上はかるための研修時のセンター、指・調査員研修の実施

活用

定調査機関
都道府県、市

都道府県、市

介護保険制

・サービス提供状況（事

区町村

区町村

度の円滑な

業所分布）把握の際の

実施

活用

指導監査に

・事業所に関する基礎際する情報資料としての活用

都道府県

都道府県

の補完
都道府県、市

都道府県、市

行政施策で・他の行政施策（防災

区町村

区町村

の活用

等）における活用

都道府県

認証機関

第三者評価

・認証機関が第三者評

・制度の普及啓発の強化（意に際しての情価を実施する際の活用

義、位置づけ）

報面の補完

・認証機関が第三者評価を実施
する上で参考となる情報項目の
抽出

民間団体研

民間レベル

・特定の評価基準を満・データ提供環境の整備（ルー

究機関等

での介護事

たした事業所のフィル

ル、提供方法）

業所の格付

タリング

け、評価、比較
民間団体研

利用者・家族

究機関等
民間団体研

クライアント

事業所情報

・介護事業所紹介サイ・実施団体への情報提供や解の提供

ト運営の際の活用

説ブックの配布

調査研究

・各種調査研究への活・データ提供環境の整備（ルー用

ル、提供方法）究機関等

・事業所情報のデータベースとしての活用
消費生活セ

消費者

ンター

センター業務・情報の収集、分析、・データ提供環境の整備（ルーの円滑化

提供の際の活用

ル、提供方法）・苦情相談、消費者紛争解決の際の活用
介護職員養
成機関

就労者

就労支援等

・実習先、求職相談時

・養成機関を対象とした普及啓に資する情における事業所情報の発報提供

収集の際の活用

－18－

活用主体

対象

活用目的

活用例／加工例

利活用を促す方策（例示）

企業・健保組

被保険者顧

事業所情報

・介護教室（介護サー・一般事業者、健保組合を対象

合客の提供、被保

ビスの選び方）での活とした普及啓発

険者教育

用
・企業独自の質評価の際の活用

国・介護サービス情報公表支援センター国

介護施策へ

・全国統計資料の基礎の反映

データ、介護保険部会の基礎資料、そのための分析データとして活用※利用者・家族には民生委員、成年後見人等含む。

－19－

・白書の作成など、実績の蓄積

別 添

－21－

別添１

利活用促進等研究会

名簿○は委員長、五十音順、敬称略

＜委

員＞
内

田

幸

雄

ＮＰＯ法人 宮城福祉オンブズネット「エール」
宮城県指定情報公表センター長

江

口

木

間

齊

藤

満

熊本県健康福祉部高齢者支援総室長

昭子

ＮＰＯ法人 高齢社会をよくする女性の会理事

秀樹

財団法人 全国老人クラブ連合会常任理事

武社団法人 国民健康保険中央会審議役

滋

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授

則

一般社団法人

太皷地
〇 田

中

濵

田

和

藤

井

麻里子

東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課長

藤

川

幸

社会福祉法人治

日本介護支援専門員協会副会長
岡山県社会福祉協議会

岡山県介護サービス情報センター主事
前

川

一

博

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社
取締役副社長松本均

横浜市健康福祉局介護保険課長＜オブザーバー＞
土

生

栄

二

厚生労働省老健局振興課長

川

島

英

紀

厚生労働省老健局振興課介護サービス評価推進専門官＜事務局＞
介護サービス情報公表支援センター（社団法人 シルバーサービス振興会）

－23－

別添２
回

検討の経緯
開催日

開催場所

主な議題

 利活用促進等研究会の設置及び検討方法について
 介護サービス情報の情報公表制度 現況報告についてシルバー
第１回研究会H21.10.28

サービス
振 興 会

シルバー
第２回研究会H21.12.24

サービス
振 興 会

シルバー
第３回研究会H22.2.8

サービス
振 興 会

シルバー
第４回研究会H22.3.4• 「介護サービス情報の公表」制度の概要等について（行政説明）• 中央集計システムの概要について
 利活用促進事例の紹介
介護サービス情報と利活用のあり方に関するアンケート
調査について 第１回研究会の概括とアンケート調査の経過報告
 情報公表制度のデータの位置づけと活用の例示• 介護サービス情報（基本情報＋調査情報）の位置
づけと性格• データ提供の方法について• データ提供の取扱に対する都道府県の対応について 情報公表制度のデータ利活用にむけて• データ活用のニーズについてデータ活用案の例示について
 第２回研究会の概括 アンケート調査結果報告
 情報公表制度 利活用にむけての検討¾ 現在の公表上の問題点と改善案の検討• 公表画面への代表的な意見・要望について• 長野県社会福祉協議会における検討事例紹介• 名古屋大学地図情報システム事例紹介¾ データ利活用の検討
 紙媒体等、現在の閲覧機能以外の公表方法 他
報告書骨子案の提示
 研究会報告書案について

サービス
振 興 会

－24－

別添３

第十節

介護保険法（抜粋）

介護サービス情報の公表（介護サービス情報の報告及び公表）
第115条の35 介護サービス事業者は、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス
事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設、
指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定介護予防支援事業者の指定又は介護老人保健施設の許可を受け、訪問介護、訪問入浴介護
その他の厚生労働省令で定めるサービス（以下「介護サービス」という。）の提供を開始
しようとするときその他厚生労働省令で定めるときは、政令で定めるところにより、その提供する介護サービスに係る介護サービス情報（介護サービスの内容及び介護サービ
スを提供する事業者又は施設の運営状況に関する情報であって、介護サービスを利用し、又は利用しようとする要介護者等が適切かつ円滑に当該介護サービスを利用する機会を確保するために公表されることが必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。
以下同じ。）を、当該介護サービスを提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。
２

都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、当該報告をした介護サービ
ス事業者に対し、介護サービス情報のうち厚生労働省令で定めるものについて、調査を行うものとする。

３

都道府県知事は、前項の規定による調査が終了した後、第一項の規定による報告の内
容及び前項の規定による調査の結果のうち厚生労働省令で定めるものを公表しなければ
ならない。

４

都道府県知事は、介護サービス事業者が第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第二項の規定による調査を受けず、若しくは調査の実施を妨げたときは、期間を定めて、当該介護サービス事業者に対し、その報告を行い、若しくはその報告の内容を是正し、又はその調査を受けることを命ずることができる。

５

都道府県知事は、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者に対して前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービ
ス事業者又は指定介護予防支援事業者の指定をした市町村長に通知しなければならない。

６

都道府県知事は、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは指定介護療養型医療施設の開設者が第四項の規定による命令に従わないときは、当該指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護療養型医療施設の指定若しくは介護老人保健施設の許可を取－25－

り消し、又は期間を定めてその指定若しくは許可の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
７

都道府県知事は、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者が第四項の規定による命令に従わない場合において、当該指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することが適当であると認めるときは、理由を付して、その旨をその指定をした市町村長に通知しなければならない。

（指定調査機関の指定）
第115条の36

都道府県知事は、その指定する者（以下「指定調査機関」という。）に、前条第二項の調査の実施に関する事務（以下「調査事務」という。）を行わせることができる。
２

前項の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、当該都道府県知事が行う。

３

都道府県は、地方自治法第二百二十七条 の規定に基づき調査事務に係る手数料を徴収する場合においては、第一項の規定により指定調査機関が行う前条第二項の調査を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定調査機関に納めさせ、その収入とすることができる。

（調査員）
第115条の37 指定調査機関は、調査事務を行うときは、厚生労働省令で定める方法に従い、調査員に調査事務を実施させなければならない。
２

調査員は、調査事務に関する専門的知識及び技術を有するものとして政令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

（秘密保持義務等）
第115条の38 指定調査機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。）若しくはその職員（調査員を含む。同項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、調査事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２

指定調査機関及びその職員で調査事務に従事する者は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（帳簿の備付け等）
第115条の39 指定調査機関は、厚生労働省令で定めるところにより、調査事務に関する事
項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。
（報告等）
第115条の40 都道府県知事は、調査事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定調査機関に対し、調査事務に関し必要な報告を求め、又は当該職－26－

員に関係者に対して質問させ、若しくは指定調査機関の事務所に立ち入り、その設備若
しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２

第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。

（業務の休廃止等）
第115条の41 指定調査機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、調査事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（指定情報公表センターの指定）第115条の42 都道府県知事は、その指定する者（以下「指定情報公表センター」という。）に、介護サービス情報の報告の受理及び公表並びに指定調査機関の指定に関する事務で厚生労働省令で定めるもの（以下「情報公表事務」という。）の全部又は一部を行わせる
ことができる。
２

前項の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、当該都道府県知事が行う。

３

第百十五条の三十六第三項及び第百十五条の三十八から前条までの規定は、指定情報公表センターについて準用する。この場合において、これらの規定中「調査事務」とあるのは「情報公表事務」と、「指定調査機関」とあるのは「指定情報公表センター」と、「職員（調査員を含む。同項において同じ。）」とあるのは「職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（政令への委任）第115条の43 この節に定めるもののほか、指定調査機関及び指定情報公表センターに関し必要な事項は、政令で定める。

－27－

別添４

本研究会で報告された利活用促進事例

1. 世田谷区の事例
1) 概要（名称）『世田谷区介護サービス情報ガイド』を作成し、公表されている情報を利用者がサービス選択のために活用するための支援を行う。
2）提供する情報
９つ（*）のサービスについて、選択のポイントとなる解説と、情報公表からみた
世田谷区の介護サービス事業所の特徴を提示し、サービスごとに世田谷区の介護サービス事業所の表を掲載。
*

居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、福祉用具貸与、介護付有料
老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設

3）内容
各事業所が「質の高いサービスを提供する体制をもっているか」、「最低限の水準を満たしているか」など、公表されている客観的な情報を活用できるような読み
解きのポイント（下記）を示している。
(ア) 誰が（どのような実績のある事業者が）(イ) いくらで（特に、介護サービス給付以外の費用）(ウ) どのような質の介護を提供するのか（スタッフに関する情報）(エ) 消費者（利用者）の意見を把握する取り組みをしているか(オ) その他、利用できる時間や第三者評価の実施など
4）提供方法•区のホームページから直接ダウンロード•

地域包括支援センター・総合支所保健福祉課の窓口に配置•

この他区民配布（400 部）、有償頒布（70 部）＜内容＞＜読み解きのポイント＞－28－

2. 岡山県介護サービス情報センターの事例
1) 概要（名称）•

ガイドブック『あなたに合った介護サービスの選び方』を作成し、利用者が自分にあった介護サービスを利用するまでの流れを提示。

•

住民向け出前講座を開催し、講演やワークショップを通じて介護サービスの選び方、システ
ムの使い方を紹介。

2）提供する情報•

介護サービスを利用・選択するまでの流れ•

自分にあった介護サービスの事業所の選び方•

介護サービス情報公表システムの使い方

3）提供方法
•介護サービス情報公表システムガイドブック•

住民向け出前講座•

岡山県介護サービス情報センターホームページ内

4）ポイント•

ガイドブック、ホームページでは文字と絵を使い利用の流れをわかりやすく説明•

出前講座による直接対話での説明• 『介護サービス情報公表制度』自体の説明＜内容＞＜ガイドブック＞＜出前講座のお知らせ＞－29－

3. 宮城県指定情報公表センターの事例
1) 概要•

宮城県指定情報公表センター宮城福祉オンブズネット「エール」と地域包括支援センターで連携し、住民向け出前講座を開催。

•「自分の生き方を自分で決める」という自己決定尊重の視点から制度を紹介。

2）提供する情報•

介護サービス情報公表システムの利用方法•

その人らしい生活を実現するための公表制度の利用方法

3）提供方法•宮城県指定情報公表センターホームページ

•

出前講座

4）ポイント
•『情報公表制度』を選択の権利を保障するものとして紹介•

選択の保障が権利の擁護につながるとして、情報公表制度の利用を促している。

• 「その人らしい生活の実現」をテーマにした出前講座の開催＜内容＞＜出前講座のお知らせ＞＜自己決定尊重の視点＞－30－

4. 横浜市の事例
1) 概要•

横浜市独自で介護施設の情報を提供。

•

施設比較可能なことに加え、施設の写真、空床・待機情報、ボランティア情報の掲載。

2）提供する情報•

利用者が選択した施設の比較一覧（４つ）

•

施設の写真

•

空き情報・待機情報•

ボランティア情報

3）提供方法•横浜市健康福祉局施設情報案内ホームページ

4）ポイント•

４施設まで一覧で比較可能。

•

一覧比較可能な内容は施設ＰＲ情報、利用料、サービス内容、待機人数など多岐にわたる。

• 施設ごとの情報として空き状況、施設写真、利用料などがある。
＜内容＞＜選択画面＞＜個別情報画面＞－31－

5. 長野県社会福祉協議会の事例（構想段階）
1) 概要（名称）名称：長野県指定情報公表センター公式ホームページ「信州介護べんり帖」
概要：マップから探す、事業所ごとのサービス概況表示、サービスごとの比較表、ケアマネ用比較表（Ｍｙリスト）、サービスの年次比較表、携帯ＷＥＢサイトなどの機能を提供予定
2）提供を予定する情報（全て検討中）•

グーグルマップによる直感的な事業所探し、半径○㌔以内のガイド表示•

事業所ごとのサービス概況表示（実施サービス一覧、写真、連絡先等）•

利用者が選択した事業所の比較表（同一サービスで４つまで、公表基本情報を一部転載）•

ケアマネ用比較表「Ｍｙリスト」（利用者が独自に比較表を作成、設定を保存）•

事業所の写真報告・承認・公表機能•

携帯ＷＥＢサイトによるＰＲ機能

3）予定提供方法
長野県指定情報公表センター公式ホームページとして、利用者向け、事業者向けに活用。
4）ポイント•

介護探し経験者へのヒヤリング結果をもとに、知識のない一般利用者にわかりやすく、親しみやすい言葉・機能・仕組みづくりを目指す。

•

公表センターの通常業務の範囲に沿った仕様を想定。（写真項目以外は、公表基本情報を半自動転載。できるだけ事務作業を増やさない仕様を目指す。）＜内容＞＜長野県指定情報公表センター公式ホームページ「信州介護べんり帖」＞

－32－

6.

名古屋大学の事例（構想段階）

1) 概要（名称）• ＧＭＩＳ（医療施設の機能情報と地理情報を結びつけ地図表現する仕組み）を用いたコンピュータシステム（ホスピタルナビ）と介護サービス情報公表制度の統合の提案。
2）提供を予定する情報
医療機関及び高齢者施設の情報（診療科・基本情報・施設基準情報・健診情報など）
3）予定提供方法
ホスピタルナビ（ＷＥＢ）
4）ポイント•

基準地より同心円指定範囲内の機関・施設をマップで表示•

機関・施設をクリックすると詳細情報の閲覧可能•

サービスを指定して検索が可能•

病院・診療所間の連携・施設間の連携ネットワークデータベースの展開を検討中•

予約可能施設の検索機能を検討中•

利用者アンケートの収集を検討中• 自宅位置登録によるマイページ機能を検討中＜内容＞＜範囲指定検索画面例＞

－33－

別添５

対象サービス一覧（平成 21 年度公表対象）

1. 訪問介護
2. 介護予防訪問介護
3. 夜間対応型訪問介護
4. 訪問入浴介護
5. 介護予防訪問入浴介護
6. 訪問看護7. 介護予防訪問看護
8. 訪問リハビリテーション
9. 介護予防訪問リハビリテーション
10. 福祉用具貸与
11. 介護予防福祉用具貸与
12. 特定福祉用具販売
13. 特定介護予防福祉用具販売
14. 通所介護15. 介護予防通所介護
16. 認知症対応型通所介護
17. 介護予防認知症対応型通所介護
18. 療養通所介護
19. 通所リハビリテーション
20. 介護予防通所リハビリテーション
21. 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
22. 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）
23. 介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
24. 介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）
25. 地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
26. 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
27. 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）
28. 介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
29. 介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）
30. 地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
31. 介護老人福祉施設
32. 短期入所生活介護
33. 介護予防短期入所生活介護
34. 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
35. 介護老人保健施設
36. 短期入所療養介護（介護老人保健施設）
37. 介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
38. 介護療養型医療施設－34－39. 短期入所療養介護（介護療養型医療施設）
40. 介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設）
41. 居宅介護支援
42. 特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）
43. 特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型）
44. 介護予防特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）
45. 介護予防特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型）
46. 地域密着型特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）
47. 小規模多機能型居宅介護48. 介護予防小規模多機能型居宅介護
49. 認知症対応型共同生活介護
50. 介護予防認知症対応型共同生活介護－35－

この事業は、厚生労働省の介護保険事業費補助金事業（介護サービス情報の公表制度支援事業）として国庫補助により行ったものです。