平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月８日
上 場 会 社 名
株式会社両毛システムズ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9691
URL https://www.ryomo.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 秋山 力
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員(氏名) 上山 和則(TEL) 0277‐53‐3131
定時株主総会開催予定日
平成30年６月21日
配当支払開始予定日
平成30年６月22日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

百万円

13,933
13,455
30年３月期

3.5
3.2

653
621
631百万円(30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益
％

5.1
5.8
17.5％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

690
659
29年３月期

4.8
7.3

455
433
537百万円(

5.2
15.1
―％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

130.31123.8830年３月期

―
―
―百万円

6.0
6.2
29年３月期

4.8
5.5
―百万円

4.7
4.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

16,082
12,717
7,825百万円
30年３月期

１株当たり純資産
％

7,825
7,257
29年３月期

円 銭

48.7
57.1
7,257百万円

2,236.62
2,074.21（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,701
296

△428
△816

1,118
273

3,847
1,454

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

18.00
18.00
18.00

18.00
18.00
18.00

62
62

14.5
13.8
13.7

0.9
0.8

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

5,500 △7.1
14,300
2.6

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

50 △36.3
670
2.6

百万円

％

60 △37.6
700
1.3

百万円

％

円 銭

40 △37.2
460
0.9

11.43
131.47

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年３月期3,510,000株

29年３月期3,510,000株②

期末自己株式数

30年３月期

11,095株

29年３月期

11,035株③

期中平均株式数

30年３月期3,498,948株

29年３月期3,498,965株(参考) 個別業績の概要
平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
30年３月期29年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,997
12,464

4.3
3.5

565
526

7.3
△1.4

633
601

5.3
2.9

421
412

2.2
12.4

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

120.60117.99――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本※※

14,897
11,947
30年３月期7,350百万円

自己資本比率
百万円

7,350
6,969
29年３月期

１株当たり純資産
％

49.3
58.3
6,969百万円

円 銭

2,100.93
1,992.01

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．
経営成績等の概況 (４) 今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、平成30年５月25日（金）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算補足
説明資料については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………20
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………201

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、２月に米国株式市場の下落を起点とした世界連鎖株安や円高が進行したものの、為替相場は比較的安定的に円安基調で推移し、また、世界的な景気回復を受けて、株価は緩やかに上昇を続けるなか、企業収益は引き続き改善し、設備投資も緩やかに増加するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きへの不透明感が高まっております。
情報サービス産業におきましては、公共分野では、自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化への取組み等
商談環境が堅調に推移する一方で、競争入札による低価格化が浸透し、収益環境は厳しさを増しております。
また、民間分野では、企業の設備投資が緩やかに増加を続けるなか、商談環境は堅調に推移いたしました。具
体的には、自動車の高度化・複雑化（コネクテッドカー※１）に対するモデルベース開発（ＭＢＤ）※２の拡がり、製造業において、ＩｏＴ※３の利活用による生産工場のスマート化※４、電力や都市ガス等、エネルギーの小売り自由化に対応した高機能なシステム需要など、変化の激しい経営環境に対応するＩＣＴ技術の提案等の商談が堅調に推移いたしました。
※１

コネクテッドカー：車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータを取得し、新たな価値を生み出すことが期待されているＩＣＴ端末としての機能を有する自動車※２ モデルベース開発（ＭＢＤ）：シミュレーションモデルを用いた事前評価を取り入れた開発手法※３ ＩｏＴ（Internet of Things）：様々なモノがインターネットでつながり、情報をやり取りする仕組み（モノのインタ
ーネット）
※４

スマート化：機械装置等にＩｏＴを活用した情報処理能力や管理・制御能力を持たせること

このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。具体的には、次の製品・サービスを開始いたしました。
・自治体向け住民窓口支援サービス「窓口コンシェルジュ」
・自治体向け「戸籍システムＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービス」
主に、ソフトウェア開発・システム販売分野及びデータセンターのソリューションサービスなどが堅調に推移したこと等により、当連結会計年度においては、前期比増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度においては、売上高は13,933百万円（前期比3.5％増）、営業利益は653百万円（前期比5.1％増）、経常利益は690百万円（前期比4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は455百万円（前期比5.2％増）となりました。
なお、当期実績は、平成29年５月９日に開示した通期の連結業績予想に対しても上回る結果となりました。
詳細は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
通期業績予想
売上高

当期実績

増減

増加率（％）

13,60013,933

333

2.5

営業利益

650

653

3

0.5

経常利益

680

690

10

1.6

親会社株主に帰属する当期純利益

445

455

10

2.5

2

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントでは、競争入札による低価格化が浸透し、収益環境が厳しさを増しているなか、臨時福祉給付金等法改正に関するシステム商談やセキュリティ商談、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ（ジービーユー）」（総合行政ソリューション）や戸籍情報総合システム等、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移いたしましたが、システム機器・プロダクト関連販売分野における反動減をカバーするには至りませんでした。
その結果、売上高は6,321百万円（前期比5.9％減）、セグメント利益は552百万円（前期比24.5％減）となりました。
（社会・産業事業セグメント）
社会・産業事業セグメントは、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移いたしました。具体的には、自動車向け電子制御システムに関する商談（車載系組込ソフトウェア開発支援業務等）が引き続き堅調に推移したことに加えて、エネルギー市場の規制緩和による都市ガス自由化対応商談、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ(ジーオス)」等が堅調に推移いたしました。また、システム機器・プロダクト関連販売分野も堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は7,612百万円（前期比12.9％増）、セグメント利益は1,390百万円（前期比36.6％増）となりました。

3

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は16,082百万円（前連結会計年度末12,717百万円）となり、3,364百万円
増加しました。流動資産は11,502百万円となり2,910百万円増加し、固定資産は4,579百万円となり454百万円増加しました。
流動資産の増加要因は、リース投資資産が420百万円増加したほか、長期借入を実施したことにより現金及び預金が2,391百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の増加要因は、年金資産の運用実績が堅調であったことにより退職給付に係る資産が288百万円増加したほか、リース資産が161百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は8,256百万円（前連結会計年度末5,459百万円）となり、2,796百万円増加しました。流動負債は4,433百万円となり607百万円増加し、固定負債は3,822百万円となり、2,189百万円増加しました。
流動負債の増加要因は、その他（主に未払金）が432百万円増加したほか、第４四半期にシステム機器・プロ
ダクト関連販売分野の売上に伴う材料仕入れが発生したことにより買掛金が164百万円増加したこと等によるものです。
固定負債の増加要因は、長期借入金が1,500百万円、リース投資資産等が増加したことによりリース債務が494百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は7,825百万円（前連結会計年度末7,257百万円）となり、568百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益455百万円の計上による利益剰余金が392百万円増
加、退職給付に係る資産が増加したことにより、退職給付に係る調整累計額が153百万円増加したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,392
百万円増加し3,847百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,701百万円（前年同期は296百万円）となりました。この主な要因は、次期以降の受注制作のソフトウエアに係るたな卸資産が増加したことにより343百万円の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益675百万円の計上や、減価償却費及び無形固定資産償却費618百万円、売掛金回収による売上債権の減少額285百万円の資金の増加があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、428百万円（前年同期は816百万円）となりました。この主な要因は、空調設備等有形固定資産の取得による支出177百万円、市場販売目的ソフトウエアへの投資等無形固定資産の取得による支出186百万円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは1,273百万円の増加（前年同期は520百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,118百万円（前年同期は273百万円）となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出148百万円の資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入1,500百万円の資金の増加があったこと等によるものです。

4

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（４）今後の見通し
今後の経済見通しについては、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加等により、景気は引き続き回復基調が続くものと見受けられますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きの不透明感は高まっております。
情報サービス産業においては、ＡＩ（人工知能）を活用した製品・サービスの拡がり、第５世代移動通信シ
ステム（５Ｇ）※１の開始によるＩｏＴの進展、クラウドサービスの浸透など、ＩＣＴ技術を基盤とした社会イ
ンフラが急速に進化しております。一方、ランサムウェア※２等のサイバー攻撃やビジネスメール詐欺※３等の新たな脅威も年々複雑化・巧妙化し、個人情報、機密情報や財産の保護に対するセキュリティ技術の高度化も求められております。
※１ 第５世代移動通信システム（５Ｇ）：現在主流の第４世代移動通信システムの後継となる次世代の無線通信方式※２ ランサムウェア：コンピュータウイルスの一種で、感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引き換えに金銭を要求するソフトウェア※３ ビジネスメール詐欺：自社の関係者になりすまして会社に偽のメールを送り、お金の入金を促す詐欺

このような状況のなか、民間分野では自動車の高度化・複雑化（コネクテッドカー）に対するモデルベース
開発（ＭＢＤ）の拡がり、製造業におけるＩｏＴの利活用による生産工場のスマート化、クラウドサービスの浸透によるビジネス分野への普及など、商談環境は堅調に推移するものと見受けられます。公共分野では地方
自治体市場におけるセキュリティビジネスの拡大など、ＩＣＴ分野への需要は引き続き継続するものと見受けられますが、競争入札による低価格化の浸透等により、収益環境は厳しい状況が続くものと見受けられます。
このようななか、当社グループは、当社グループのビジョンである「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、８次中期経営方針である、「挑戦・成長」、「構造改革」、「人材育成」に取り組み、８次中期経営計画達成を目指してまいります。
以上のことから、当社グループの平成31年３月期の連結業績の見通しは、売上高が14,300百万円（前期比2.6%増）、営業利益が670百万円（前期比2.6%増）、経常利益が700百万円（前期比1.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が460百万円（前期比0.9%増）となる見通しです。
また、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド及びリョウモウ・フィリピン
ズ・インフォメーション・コーポレーションの２社を平成31年３月期より連結の範囲に含めることとしております。当連結範囲の変更による損益への影響は軽微です。
【参考】平成31年３月期の連結業績予想(％表示は、対前期増減率)

売上高
平成31年３月期連結業績予想
平成30年３月期連結経営成績

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

14,30013,933

2.6
―

670
653

2.6
―

700
690

1.3
―

460
455

0.9
―

131.47130.31

なお、上記連結業績予想は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいておりますが、予想に内在する
不確定要素や今後の事業運営における内外状況の変化により、実際の業績数値が予想の数値と異なる場合がありますことをご承知おきください。

5

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信
【参考

当社グループビジョン】【参考

当社グループ経営方針】

6

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、平成21
年６月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令で別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。
この基準に基づき、平成29年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、１株当たり18円とさせていただきました。また、内部留保金につきましては、新規事業の創出、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）など新技術への対応及び成長事業の拡大に向けた研究開発や新製品開発投資に有効活用してまいります。
平成30年度の配当金は、上記方針を踏まえ、１株当たり18円とさせていただく予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。なお、当社グループは、会計基準統一による経営管理の高度化及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上を目的に、将来の国際会計基準の適用に向けて、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。

7

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,114,563
3,430,094
1,713,570
958,884
411,199
520,177
443,866△285
8,592,070

3,506,472
3,139,911
2,133,609
1,303,081
419,823
520,749
479,153△256
11,502,546

3,365,897△2,799,793
566,104
794
△431
362
8,413
△4,974
3,438
906,522△614,648
291,874
61,882387,910△143,061
244,849
67,271
1,235,782

3,415,933△2,840,375
575,557
1,104
△563
540
5,195
△3,0132,181
1,009,353△728,002
281,350
61,882
684,398△238,766
445,632
84,663
1,451,809

574,962
70,010174,059
163,746
982,779

624,360
30,46643,974
159,307858,107408,869
5,861
1,179,870
131,064
180,987△4
1,906,647
4,125,208
12,717,279

440,724
3,831
1,468,247
135,689
221,139△92
2,269,540
4,579,458
16,082,004

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成30年３月31日)

910,380
550,000
741,635
134,180
550,1888,984
434,904
495,968
3,826,244

1,074,813
381,000
904,544
88,885571,268
12,982
471,118
928,878
4,433,491

1,394,038
186,318
53,091
1,633,447
5,459,691

1,500,000
1,888,375
382,484
51,925
3,822,785
8,256,276

1,966,900
2,453,650
2,697,340△8,513
7,109,377

1,966,900
2,453,650
3,090,310△8,595
7,502,264

52,422
95,786148,2097,257,587
12,717,279

74,449249,013
323,463
7,825,727
16,082,004

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
受取賃貸料
転リース差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別退職金
退職給付制度終了損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
13,455,846
10,973,263
2,482,583(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
13,933,515
11,256,784
2,676,730

680,976
174,943
80,656
8,984
40,941
874,632
1,861,135
621,448

728,177
177,31485,554
12,98235,864
983,7932,023,686
653,044

5,884
7,383
4,574
7,373
18,105
6,026
49,347

3,717
8,000
7,587
17,037
12,40948,752

8,367
1,105
1,977
11,450659,344

9,128
1,090
838
11,057690,739

1,654
8,820
19,631
30,106629,237
123,163
72,609195,773433,464
433,464

4,834
10,20015,034
675,705
106,948
112,806
219,754455,950
455,950

10

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
433,464(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
455,950

24,234
79,473
103,708
537,172

22,026
153,226
175,253
631,204

537,172-

631,204-11

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,966,900

利益剰余金2,453,650

2,323,359

自己株式

株主資本合計△8,513

6,735,396

当期変動額
剰余金の配当△59,482△59,482

親会社株主に帰属する
当期純利益

433,464

433,464

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

373,981－373,981

1,966,900

2,453,650

2,697,340△8,513

7,109,377

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

28,187

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

16,31244,500

純資産合計
6,779,896

当期変動額
剰余金の配当△59,482

親会社株主に帰属する
当期純利益

433,464

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－
24,234

79,473

103,708

103,708

当期変動額合計

24,234

79,473

103,708

477,690

当期末残高

52,422

95,786148,2097,257,58712

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,966,900

利益剰余金2,453,650

2,697,340

自己株式

株主資本合計△8,513

7,109,377

当期変動額
剰余金の配当△62,981△62,981

親会社株主に帰属する
当期純利益

455,950

455,950

自己株式の取得△82△82

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

392,969△82

392,886

1,966,900

2,453,650

3,090,310△8,595

7,502,264

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

52,422

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

95,786148,209

純資産合計
7,257,587

当期変動額
剰余金の配当△62,981

親会社株主に帰属する
当期純利益

455,950

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△82
22,026

153,226

175,253

当期変動額合計

22,026

153,226

175,253

568,140

当期末残高

74,449249,013

323,463

7,825,727

13

175,253

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

629,237
227,849
255,145△47,735
7,030
5,084
294,828
25△13,267△4,5748,367
1,654△640,455△583,572
130,339
376,101
982△119,959△161,092
365,990
13,270△8,327△74,717296,215

675,705
289,672
328,978△68,033
21,0793,997
36,214
58△11,7179,128
4,834
285,903△343,719△397,668
258,9214,307
439,376
320,535△477
1,857,098
11,885△10,682△156,376
1,701,924△180,000
180,000△5,982
48,372△29,820△264,880△564,667△816,978△180,000
180,000△180
0△64,270△177,080△186,797△428,328

430,000△50,000△138,199
91,827△59,817
273,810△246,951
1,701,693
1,454,741△169,000
1,500,000△148,974△63,058△82
1,118,884
2,392,481
1,454,741
3,847,222

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート㈱両毛インターネットデータセンター(2) 主要な非連結子会社の名称等
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

15

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の２つを報告セグメントとしております。
「公共事業」は、地方自治体向けに住民情報、内部情報、戸籍情報等のパッケージシステム、自治体業務の受託サービス、水道料金計算、学校・図書館向けのソリューションサービス等の公共市場をターゲットとした事業を展開しております。
「社会・産業事業」は、エネルギー、流通、製造、医療の民間市場をターゲットとしたソリューションサービ
ス等の事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
公共事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
社会・産業事業売上高
外部顧客への売上高

6,714,784

6,741,061

13,455,846―

13,455,846

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

6,714,784

6,741,061

13,455,846―

13,455,846

セグメント利益

732,080

1,018,040

1,750,120△1,128,672

621,448セグメント資産5,215,693

4,114,440

9,330,133

3,387,145

12,717,279

174,894

287,423

462,318

20,351

482,669

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び162,985
689,538
852,523
33,509886,033
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,128,672千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△174,162千円及び全社費用△954,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セ グ メ ン ト 資 産 の 調 整 額 3,387,145 千 円 は、 各 報 告 セ グ メ ン ト に 配 分 し て い な い 全 社 資 産
であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 固 定 資 産 の 増 加 額 の 調 整 額 33,509 千 円 は、 本 社 建 物 等 の 設 備 投 資 額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

16

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
公共事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
社会・産業事業売上高
外部顧客への売上高

6,321,110

7,612,405

13,933,515―

13,933,515

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

6,321,110

7,612,405

13,933,515―

13,933,515

セグメント利益

552,733

1,390,423

1,943,156△1,290,111

653,044

セグメント資産6,024,244

4,220,607

10,244,851

5,837,152

16,082,004

199,502394,451

593,953

24,387618,341

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び222,007229,232
451,239
77,056528,296
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,290,111千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△173,720千円及び全社費用△1,116,390千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セ グ メ ン ト 資 産 の 調 整 額 5,837,152 千 円 は、 各 報 告 セ グ メ ン ト に 配 分 し て い な い 全 社 資 産
であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 固 定 資 産 の 増 加 額 の 調 整 額 77,056 千 円 は、 本 社 建 物 等 の 設 備 投 資 額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
㈱ミツバ

売上高

関連するセグメント名

1,700,631

17

社会・産業事業

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ミツバ

1,782,333

社会・産業事業㈱本田技術研究所

1,416,790

社会・産業事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

18

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)(注) １

2,074.21円

2,236.62円

１株当たり当期純利益 (注) ２

123.88円

130.31円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)7,257,587

7,825,727

普通株式に係る純資産額(千円)7,257,587

7,825,727

普通株式の発行済株式数(千株)

3,510

3,510

11

11

3,498

3,498

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(注) ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

19

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

433,464

455,950――

433,464

455,950

3,498

3,498

株式会社両毛システムズ(9691) 平成30年３月期 決算短信

４．その他
役員の異動
①

代表者の異動・新任代表取締役候補

②

代表取締役

専務執行役員（現取締役

専務執行役員）

荻野

研司

代表取締役

専務執行役員（現取締役

専務執行役員）北澤直来

その他の役員の異動
・退任予定の取締役
取締役 瀬田③

敏博

就任及び退任予定日
平成30年６月21日

20