学校法人川崎学園寄附行為

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、学校法人川崎学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を岡山県倉敷市松島５７７番地におく。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育及び保育を行い優秀な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
⑴ 川崎医科大学

大学院医学研究科
医学部医学科⑵ 川崎医療福祉大学

大学院医療福祉学研究科
医療技術学研究科
医療福祉マネジメント学研究科
医療福祉学部 医療福祉学科
臨床心理学科
子ども医療福祉学科
保健看護学部 保健看護学科
リハビリテーション学部
理学療法学科
作業療法学科
言語聴覚療法学科
視能療法学科
医療技術学部 臨床検査学科
診療放射線技術学科
臨床工学科
臨床栄養学科
健康体育学科
感覚矯正学科
リハビリテーション学科
医療福祉マネジメント学部
医療福祉経営学科
医療情報学科1医療秘書学科医療福祉デザイン学科⑶ 川崎医療短期大学

看護学科⑷ 川崎医科大学附属高等学校

医療介護福祉学科
全日制課程普通科⑸ 幼保連携型認定こども園 かわさきこども園
第３章 役員及び理事会（役 員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事

13 人以上 16 人以内（うち理事長１人、副理事長１人、常務理事２人）⑵ 監事

２人以上３人以内

２ 理事のうち理事長・副理事長及び常務理事は、理事総数の過半数の議決により選任する。職を解任するときも同様とする。
（顧 問）
第５条の２ この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、この法人に特別な功労があった者又は学識経験者のうちから、理事長が理事会の意見をきいて委嘱する。
３ 顧問の任期及び職務については、理事長が定める。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
⑴ 川崎医科大学学長⑵ 川崎医療福祉大学学長⑶ 川崎医療短期大学学長⑷ 川崎医科大学附属高等学校校長⑸ 評議員のうちから評議員会において選任した者⑹ 学識経験者のうち理事会において選任した者

３人以上４人以内
６人以上８人以内

２ 前項第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号の理事は、学長・校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事又は職員（学長（校長）教員その他の職員を含む。以下同じ）、評議員又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の職務）
第８条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
⑴ この法人の業務を監査すること。
⑵ この法人の財産の状況を監査すること。
⑶ この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
⑷ この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
⑸ 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執2

行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
⑹ 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
⑺ この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）
第９条 役員（第６条第１項第１号、第２号、第３号及び第４号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は、３年とする。ただし、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長、副理事長、常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第 10 条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 11 条 役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
⑴ 法令の規定又はこの寄附行為にいちじるしく違反したとき⑵ 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき⑶ 職務上の義務にいちじるしく違反したとき⑷ 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
⑴ 任期の満了⑵ 辞任⑶ 死亡⑷ 私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事会）
第 12 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。その通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただ
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し、緊急を要する場合はこの限りでない。
６ 理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。
７ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
８ 第８条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
９ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため、過半数に達しないときは、この限りでない。
10 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
11 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
12 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第 13 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（理事長の職務）
第 14 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（副理事長の職務）
第 15 条 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、その職務を代理し又はその職務を行う。
（常務理事の職務）
第 16 条 常務理事は、理事長を補佐し、理事会の議決に基づき日常の事務に従事する。
（理事の代表権の制限）
第 17 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（議事録）
第 18 条 議長は、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第 19 条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、27 人以上 33 人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事
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項を、書面により通知しなければならない。その通知は、会議の７日前までに発しなければならない。
ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
６ 評議員会に議長を置き、理事長をもってあてる。
７ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。
ただし、第 11 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
８ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
９ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
10 議長は、評議員として議決に加わることができない。
11 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第 20 条 第 18 条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。
この場合において、同条第２項中「出席した理事のうちから互選された理事」とあるのは、「出席した評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 21 条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
⑴ 予算及び事業計画⑵ 事業に関する中期的な計画⑶ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分⑷ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準⑸ 予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄⑹ 寄附行為の変更⑺ 合併⑻ 目的たる事業の成功の不能による解散⑼ 寄附金品の募集に関する事項⑽ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 22 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 23 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
⑴ この法人の理事長⑵ 川崎医科大学学長⑶ 川崎医療福祉大学学長⑷ 川崎医療短期大学学長⑸ 川崎医科大学附属高等学校校長⑹ 理事のうちから理事会において選任された者（前１号から５号に掲げる理事を除く。
）
３人以上４人以内
5⑺ この法人の職員及びこの法人の設置する学校の教員その他の職員のうちから理事会において推薦された者のうち評議員会において選任された者

９人以上 12 人以内⑻ この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 才以上の者のうちから、理事会において選任した者

５人以上６人以内⑼ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者

５人以上６人以内

２ 前項第１号から第７号までに規定する評議員は、その地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）
第 24 条 評議員（前条第 1 項第 1 号、第２号、第３号、第４号及び第５号に掲げる評議員を除く。
）の任期は、３年とする。ただし、欠員を生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）
第 25 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
⑴ 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
⑵ 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
⑴ 任期の満了⑵ 辞任⑶ 死亡
第５章 資産及び会計（資 産）
第 26 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 27 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第 28 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 29 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な方法により理事長が保管する。
（経費の支弁）第 30 条 この法人の事業の遂行に要する経費は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金及び検定料収入、附属病院収入、その他の運用財産をもって支弁する。
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（会 計）
第 31 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 32 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上 10 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 33 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする
ときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 34 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 35 条 この法人は毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 36 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
⑴ 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容⑵ 監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容⑶ 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したときこれらの書類の内容⑷ 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 37 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 38 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
7（会計年度）
第 39 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併（解 散）
第 40 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
⑴ 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決⑵ この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
⑶ 合併
⑷ 破産
⑸ 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）
における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合 併）
第 42 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 43 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補 則（書類及び帳簿等の備付）
第 44 条 この法人は、第 35 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
⑴ 役員及び評議員の履歴書⑵ 収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類⑶ その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、川崎学園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 46 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
附 則8この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。

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