（地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第１項に基づく地方公共団体実行計画）

東北町地球温暖化対策実行計画
令和２年度～令和１２年度

令和２年３月

青森県

東北町

■目次
1. 背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

2. 基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）

目的

（２）

対象とする範囲（３）

対象とする温室効果ガス

（４）

計画期間

（５）

上位計画及び関連計画との位置づけ

3. 温室効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）「温室効果ガス総排出量」

4. 温室効果ガスの排出削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）

目標設定の考え方（２）

温室効果ガスの削減目標

5. 目標達成に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）

取組の基本方針（２）

具体的な取組内容

6. 進捗管理体制と進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（１）

推進体制

（２）

点検・評価・見直し体制（３）

進捗状況の公表

１．背景

地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が町においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。
地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015年12月に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）が、フランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10 年法律第117号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画（平成28 年５月13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を2030 年度に2013 年度比で26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
東北町においても、温室効果ガスの排出抑制のための実行計画を策定し、本町の事務事業により排出される温室効果ガスの削減に取り組みます。

２．基本的事項(1) 目的東北町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「東北町事務事業編」といいます。）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。）第 21 条第 1 項に基づき地球温暖化対策計画に即して、東北町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
(2) 対象とする範囲
東北町事務事業編の対象範囲は、東北町の全ての事務及び事業とします。ただし、外部団体が実施している一部の事務及び事業は除きます。
(3) 対象とする温室効果ガス
東北町事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）とします。

(4) 計画期間
2020 年度から 2030 年度末までを計画期間とします。また、計画開始から 5 年後の 202４年度に計画の見直しを行います。
年度
項目期間中の事項

平成 30・・・

令和２・・・

令和６

令和７・・・

令和 12（2018）（2020）（2024）（2025）（2030）

基準年度

計画
開始

計画
見直し

改定

目標
年度

計画
期間

(5) 上位計画及び関連計画との位置づけ
東北町事務事業編は、地球温暖化対策推進法第２１条第 1 項に基づき地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び東北町総合振興計画に即して策定します。

-2-３．温室効果ガスの排出状況(1) 「温室効果ガス総排出量」の排出状況
東北町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は基準年度である２０１８年度において、4,67３ｔ-CO2となっています。
施設別では、上下水道施設が34％を占め、次いで学校施設19％、スポーツ施設15％、観光施設12％、庁舎関係10％、保健福祉施設6％、社会教育施設4％、町営牧場0.3％となっています。
施設別の「温室効果ガスの総排出量」の割合
社会教育施設4%
保健福祉施設6%（2018年度）

町営牧場
0.3%

庁舎関係10%上下水道施設
34%

観光施設
12%

スポーツ施設15%

学校施設
19%

また、エネルギー種別では、電気が全体の7３％を占め、次いでＡ重油12％、灯油10％、軽油3％、ガソリン1％、ＬＰガス1％となっています。
エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合
ガソリン1%

軽油3%

ＬＰガス1%

灯油10%

A 重油12%

電気73%

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（2018年度）

４．温室効果ガスの排出削減目標(1) 目標設定の考え方
地球温暖化対策計画などを踏まえて、東北町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。

(2) 温室効果ガスの削減目標
2018年度を基準年度として、計画期間の最終年度である2030年度の二酸化炭素排出量を１０％削減することを目指します。

項目

温室効果ガスの排出量削減率

基準年度
平成３０年度（2018年度）
4,673ｔ-CO2

目標年度
令和１２年度（2030年度）
4,206ｔ-CO2―10％-4-

５．目標達成に向けた取り組み(1) 取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。

(2) 具体的な取組内容① 施設設備等の運用改善
現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。

② 施設設備等の更新
新たに施設設備を導入する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。

③ グリーン購入・グリーン契約等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。

④ 再生可能エネルギーの導入
太陽光発電やバイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーの導入を推進し、温室効果ガスの排出量を削減に努めます。

⑤ 職員の日常の取り組み
職員への省エネルギー等に向けた取り組みチェックシートによる確認を行い、普及啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。

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６．進捗管理体制と進捗状況の公表(1) 実行計画の推進体制
東北町事務事業編を推進するために、副町長を委員長とする「東北町地球温暖化対策推進委員会」を設けます。また、各課（局）に「地球温暖化対策推進委員」を1名配置し、取組を着実に推進します。
① 東北町地球温暖化対策推進員会
副町長を委員長、教育長を副委員長とし、各課の地球温暖化対策推進委員で構成します。東北町事務事業編の推進状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、事務事業編の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
② 東北町地球温暖化対策推進委員会事務局
保健衛生課長を事務局長とし、保健衛生課職員で構成します。事務局は、推進委員会の運営全般を行います。また、各課（局）及び各施設の実行状況を把握するとともに、推進委員会に報告します。

(2) 点検・評価・見直し体制
東北町事務事業編は、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の4段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対するＰＤＣＡを繰り返すとともに、東北町事務事業編の見直しに向けたＰＤＣＡを推進します。
 Plan（計画）：取組方針・目標の決定、各課に実行指示 Do（実行）：各課での取組推進、研修等の実施
 Check（評価）：「温室効果ガスの総排出量」算定、活動実績等の報告・評価
 Act（改善）：結果の公表、次年度の取組方針の見直し① 見直し予定時期までの期間内におけるＰＤＣＡ
推進委員会は毎年1回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（202４年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、202５年度に東北町事務事業編の改定を行います。
(3) 進捗状況の公表
東北町事務事業編の進捗状況は、東北町のホームページ等で毎年公表します。

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