資料４-１

令和４年度
センター名

鈴鹿第1地域包括支援センター

事業計画書

令和４年３月〈ご記入にあたっての注意〉① この地域包括支援センター事業計画書（ひな形）は「鈴鹿亀山地区広域連合 地域包括支援センター運営業務委託仕様書」の内容に沿っております。仕様書の内容に照らして，事業計画の内容を記載してください。
② あわせて，根拠法令及び第８期介護保険事業計画に沿った業務実施であることが求められますので，それらについても適宜参照するようにしてください。
③ 各シートについて，クリーム色の記入欄へ記入してください。クリーム色の記入欄については下方向に広げていただいても構いません。シートが２ページにまたがっても構いません。なお，色が付いていないセルについては，変更しないようにお願いいたします。
④ 「１ 総則」及び各シートの「この業務の実施方針」の欄には，その事業・業務を実施するにあたっての貴センターとしての方針をお書きください。

⑤ 「具体的な取組内容」は仕様書の内容に合わせて項目立てをしておりま
すが，項目が不足する場合は，各「具体的な取組内容」に１つずつ追加
しているクリーム色の記入欄に任意に項目立てしていただいて構いません。それでもなお不足する場合は，行を追加していただいても結構です。
⑥ 各シートの「実施計画，目標等」の欄には，その「具体的な取組内容」に関して，当年度に実施する予定を記入してください。例えば，『○○協議会と合同で○月と○月に開催する』や，『毎月１回ずつ，計12回開催する』といった形でご記入ください。
⑦ その他，ご記入にあたってご不明な点がある場合は，鈴鹿亀山地区広
域連合介護保険課管理グループまでお問い合わせください。

（参考） 令和3年度地域包括支援センター事業計画書
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file3/shiryo_r30330_03.pdf
第８期介護保険事業計画
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file_plan7/d8_keikaku_20210401.pdf※リンクをコピー＆ペーストしてご参照ください。

１ 総則

圏域名

(1) 組織・運営
この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

鈴鹿第1地域包括支援センター
令和４年度

法人本部に事業計画・報告を提示。必要に応じて進捗状況の報告や、意見交換を行う。

この事業計画の進捗管理手法

同法人である鈴鹿第2地域包括支援センターと、互いの事業計画の進捗状況の確認、意見交換を行う。
基幹型包括に意見を求めていく。

公平性，中立性を確保するための体制

公益性の視点を持ち、各居宅介護支援事業所や各関係機関との情報交換や意見の聞き取りなどを行
い、事業運営を行う。

個人情報保護体制

個人情報保護責任者をおき、常に各職員が個人情報保護法及び三重県個人情報保護条例を順守する。個人情報に関する保管・管理を徹底し、保管庫の施錠などの確認や職員が常に配慮できるように、センター内に掲示しておく。

苦情処理体制

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（広域連合提出書類第3号)に添って相談を受ける。

職員の配置状況センター長 1人（主任介護支援専門員兼務），保健師 1人，社会福祉士 2人，主任介護支援専門員 1人(2) 人員

職員の研修実施計画

長寿社会開発センター 職員研修
三重県包括・在介協研修
圏域の行政、専門職団体の研修

専門職間の連携体制

随時、3職種間での情報共有、各職種の専門的視点からの意見交換、事例検討会などを行う。

(3) 圏域の状況把握
担当圏域の状況把握方法

担当圏域の地域概況（高齢者数，高齢者世帯など）

地域資源の状況

今年度の事業実施にあたっての重点事項

民生児童委員定例会に参加し情報交換を行う。
圏域担当の生活支援コーディネーターと情報交換を行う。
圏域内の事業所と情報交換を行う。
令和３年９月末日現在
総人口
22,539人
高齢者人口 65歳以上人口
高齢化率
31.5％
75歳以上比率 15.9％

7,109人

うち，75歳以上人口

3,588人地域つくり協議会による移動支援、見守り活動、移動商店、民間宅食、各地域のサロン等。
・民生委員児童委員、地域つくり協議会、生活支援コーディネーターと連携し情報交換を行い地域資源の状況の把握を行っていく。

・圏域の民生委員児童委員との連携強化。
・民生委員や生活支援コーディネーターとの情報共有と社会資源の可視化。
・圏域内の居宅支援事業所・介護サービス事業所との連携強化。

1

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ア 総合相談支援業務

法的位置づけ鈴鹿第1地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

高齢者が多く住む地域であり、昔からの関係性などもあるため、民生委員、地域住民との連携を密にしながら、行政、医療、福祉、などの各関係機関と連携して地域での支援体制を構築し、適切なｻｰﾋﾞｽ
や機関・制度につなげ、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続していけるように支援していく。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護サービス事業者とのネット ・ケアマネやサービス事業所からの個別事例相談を通じた連携
ワーク

・合同事例検討会＆プラットフォーム会議による連携強化（年4回）
・研修会を通じた連携（年2回）
２ 医療機関とのネットワーク、在 ・医療ソーシャルワーカーや看護師等からの個別事例相談を通じた連携
宅医療・介護連携・登録医会への参画（年12回）
・在宅医療・介護連携支援センターとの連携
３ 地域自治組織とのネットワーク ・民生委員や地域住民からの個別事例相談を通じた連携・民生委員を通じた自治組織へのアプローチ①地域におけるネットワークの構築

6(1)-ア-(ア)４ 民生委員児童委員、地区社 民児協定例会への出席：年１２回
会福祉協議会とのネットワーク
サロンやイベントなどの支援
５ ふれあいサロンとのネットワーク 各サロンへの訪問、啓発資料の配布
６ 当事者組織とのネットワーク

介護者のつどいの開催
・生活支援コーディネーターとの連携による当事者団体へのアプローチ
７ ボランティア団体とのネットワー 社会福祉協議会に登録しているボランティア団体のク会議などに出席。
・各地区民児協出席時での地域情報の共有（年12回）
８ 生活支援コーディネーターとの・地域ケア圏域会議、協議体会議の出席
連携
９ その他のネットワーク

１ 被保険者等への戸別訪問②被保険者等の実態把握

6(1)-ア-(イ)

２ 地域住民からの情報収集

本人、家族からの依頼を受けて訪問
地域住民からの相談を受けて訪問
民生児童委員の会議で情報を収集する
地域のサロンに訪問して情報収集する

１ 平常時の窓口の整備、地域包 ホームページや地区市民センターの掲示板などで括支援センターのＰＲ
周知
２ 夜間窓口の整備・周知
転送電話での対応などをホームページなどで周知③総合相談支援──利用者が相談しやすい相談体制の構築

6(1)-ア-(ウ)３ 土曜・休日窓口の整備・周知 通常通り開設していることを、ホームページなどで周知
４ 緊急時の連絡体制の構築
虐待対応が必要な場合は、鈴鹿市長寿社会課及び基幹型包括との連絡体制を整備

１ 相談受付体制④総合相談支援──初期段階の 6
相談対応と相談内容の把握・分析 (1)-ア-(ウ)２ 個別ケースのアセスメント

センター営業時間に、電話・来所・戸別訪問
営業時間外は転送電話にて対応
相談内容を聴き取りアセスメントを実施

３ 個別ケースの管理・共有

３職種間で共有ツールを用いて管理

４ 相談内容の傾向分析

自包括内での検討会及び事例検討会などで他包括との比較分析2

１ 必要なサービスの案内体制⑤総合相談支援──解決のための 6
必要な対応(1)-ア-(ウ)⑥地域の社会資源の把握・開発

6(1)-ア-(エ)

市内外の介護サービスや市の高齢者支援施策を紹介する
聴き取りした相談内容をデーターとして保管・管理

２ 解決困難な相談事例の管理体制
３ 解決困難な相談事例の市，基 データーとして保管・管理している相談内容の一部
幹型包括への報告体制
共有化
４ 障がい分野との連携体制
個別訪問やケアマネジャーの担当ケースなどから障害ケースを把握した時などには、障害福祉課や障害サービス事業所と連携
５ 子育て分野との連携体制
個別訪問やケアマネジャーの担当ケースなどで、子育てでの問題を把握した時などには、子ども家庭支援課等に相談して連携

１ 介護保険外の高齢者支援
サービスの把握
２ 介護保険外の高齢者支援
サービスの開発
３ 地域の社会資源に関する情報の整理

地域づくり協議会との連携や地域のサロンとの連
携、地域ケア会議等を通じて把握
生活支援コーディネーターや地域づくり協議会と連携し、地域に応じたサービスの開発に対応
民生委員、生活支援コーディネーターとの連携により情報を整理し図などで可視化していく

１ 世帯単位での支援体制の構築民生委員や各関係機関との連携し、世帯での複合的課題に対する支援を図る

その他，総合相談支援にかかる取組

3

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第1地域包括支援センター
令和４年度

イ 権利擁護業務

法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向６ 高齢者の尊厳の保持（49ページ）

この業務の実施方針

高齢者の抱える問題のみにとらわれることなく、その家族全体をアセスメントし今後起こりうる課題に対して伴走型の支援を展開し、権利の侵害などが防止できるようにしていく。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①日常生活自立支援事業・成年後 6
見制度の活用促進(1)-イ-(ア)②高齢者虐待への対応③支援が困難な事例への対応④消費者被害の防止⑤権利擁護に関する啓発

6(1)-イ-(イ)，(ウ)

6(1)-イ-(イ)，(ウ)

6(1)-イ-(エ)具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 成年後見制度等を利用する必要がある人の把握
２ 成年後見制度等の活用へのつなぎ
３ ケース検討による地域特性の分析

個別相談やケアマネからのケース相談等で制度利用の必要性を検討する
後見サポートセンターと連携して対応

１ 虐待事例の把握

民生委員や地域住民、ケアマネジャー等からの相談があった場合に、できるだけ早急に訪問して事実確認を行う

個別事例検討会などで他事例との状況の比較分
析

２ 虐待事例があった場合の対応 ・市長寿社会課、基幹型包括と連携し、マニュアルに沿った対応を行う

３ 緊急時の連携施設の確保

・市長寿社会課との協議を行い、必要があれば緊急一時保護の実施を求める

１ 支援困難事例の把握

・民生委員等の見守りネットワーク等との連携による把握
・介護支援専門員からの把握
・警察・消防との連携による把握センターで支援が困難と思われる場合、基幹型包括に相談。基幹型とともに対応を行う。

２ 支援困難事例への対応

１ 鈴鹿亀山消費生活センターと ・個別事例を通じて相談連携をする
・毎月の社会福祉士ワーキングにて情報共有の連携
２ 民生委員，介護支援専門員， ・民生・児童委員協議会定例会での啓発（年1回）
・圏域での詐欺事例が出た際は直近の定例会で情報提訪問介護員等への情報提供
供を行う

１ 権利擁護に関する講演会の ・権利擁護シンポジウムの開催（年1回）
開催
6
２ 権利擁護に関するその他の啓 ・民生・児童委員協議会定例会での啓発（年1回）(1)-イ-(ア)～ 発活動(エ)その他，権利擁護にかかる取組4

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ鈴鹿第1地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

・介護支援専門員への後方支援を行いつつ、地域の様々なインフォーマルな社会資源の可視化を進める。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護支援専門員と関係機関と ・個別事例を通じた連携
・プラットフォーム会議の開催(年4回）の連携支援①包括的・継続的なケア体制の構 6
築(1)-ウ-(ア)②介護支援専門員への日常的個
別指導・相談など③支援困難事例等への指導・助言

6(1)-ウ-(イ)6(1)-ウ-(ウ)・事例検討会を通じた連携（年4回）
・研修会を通じた連携（年2回）
２ 介護支援専門員と地域との連 ・生活支援コーディネーターが事例検討会や研修会に参加することで連携（年4回）
携支援

１ 介護支援専門員に対する相談窓口の設置２ 事例検討会・研修会の開催【※年間計画を別紙に記入してください】
３ 制度・施策に関する情報提供

・個別事例を通じた連携。
・包括へ電話や来所などで相談連絡が入れば対応。

１ 同行訪問・ケアマネジャー等から戸別訪問の依頼や相談があった時に包括職員が同行。

・合同事例検討会＆プラットフォーム会議による連携（年4回）
・研修会を通じた連携（年2回）
・事例検討会を通じた情報提供（年4回）
・研修会を通じた情報提供（年2回）
・福祉情報ツールの配布（介護支援専門員来所時)

２ サービス担当者会議への出席 ・ケアマネジャーからサービス担当者会議への出席依頼
や、相談があった時に出席。
・困難事例ケースは出席。

その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組5２-(1) 包括的支援事業
ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

圏域名

鈴鹿第1地域包括支援センター
令和４年度【別紙】 介護支援専門員向け研修会・事例検討会等開催計画
開催月

内

容

対象者

備
考
（共催の場合は､その旨と共催相手を記入）

４月

５月

６月

鈴鹿第１・第２圏域合同研修会「医療保護入院」講師；さくら病院PSW＆プラットフォーム会議

鈴鹿第1地域ケア圏域会議

第1圏域；パークヒルズ高塚、鈴鹿
けやき苑、鈴鹿グリーンホーム、うの花、かどや、さつきの里、悠々、こすもす
第2圏域；アルテハイム鈴鹿、ゆずり 共催：鈴鹿第１包括・鈴鹿第２包括
は、鈴の丘、柔、うらら、回生、柔・生活支援コーディネーター(西部)・基幹型包括・さくら病院
圏域内の医師、介護支援専門員、民生委員、地域づくり協議会、地域
住民、基幹型包括、生活支援コー
ディネーター、行政

７月

８月

鈴鹿第１・第２圏域 合同事例検討会＆プラットフォーム会議

第1圏域；パークヒルズ高塚、鈴鹿
けやき苑、鈴鹿グリーンホーム、うの花、かどや、さつきの里、悠々、こすもす
第2圏域；アルテハイム鈴鹿、ゆずり 共催：鈴鹿第１包括・鈴鹿第２包括
は、鈴の丘、柔、うらら、回生、柔・生活支援コーディネーター(西部)・基幹型包括・さくら病院

９月

１０月 鈴鹿第1地域ケア圏域会議

１１月

鈴鹿第１・第２圏域合同研修会＆プラットフォーム会議

圏域内の医師、介護支援専門員、民生委員、地域づくり協議会、地域
住民、基幹型包括、生活支援コー
ディネーター、行政

第1圏域；パークヒルズ高塚、鈴鹿
けやき苑、鈴鹿グリーンホーム、うの花、かどや、さつきの里、悠々、こすもす
第2圏域；アルテハイム鈴鹿、ゆずり 共催：鈴鹿第１包括・鈴鹿第２包括
は、鈴の丘、柔、うらら、回生、柔・生活支援コーディネーター(西部)・基幹型包括・さくら病院

１２月

１月

２月

鈴鹿第１・第２圏域 合同事例検討会＆プラットフォーム会議

鈴鹿第1地域ケア圏域会議

第1圏域；パークヒルズ高塚、鈴鹿
けやき苑、鈴鹿グリーンホーム、うの花、かどや、さつきの里、悠々、こすもす
第2圏域；アルテハイム鈴鹿、ゆずり 共催：鈴鹿第１包括・鈴鹿第２包括
は、鈴の丘、柔、うらら、回生、柔・生活支援コーディネーター(西部)・基幹型包括・さくら病院
圏域内の医師、介護支援専門員、民生委員、地域づくり協議会、地域
住民、基幹型包括、生活支援コー
ディネーター、行政

３月

6

２-(1) 包括的支援事業

圏域名エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ鈴鹿第1地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向１ 地域ケア会議の推進（34ページ）

この業務の実施方針

・個別地域ケア会議を通じての地域課題の抽出と、それに対する具体的解決に向けた協議までの一連の流れを、圏域内の居宅介護支援事業所等と協働する事で可視化する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容
１ 地域ケア個別会議の開催

実施計画，目標等
・ケアマネジャー等からの相談に応じて開催

２ 地域ケア個別会議における介 ・プラットフォーム会議での情報共有（年4回）
護支援専門員間での情報共有①個別事例の課題解決と地域課題 6の把握(1)-エ-(ア)②三層構造の地域ケア会議の連携 6を通じた地域課題の解決(1)-エ-(イ)③自立支援型地域ケア会議への協 6
力(1)-エ-(ウ)３ 地域ケア圏域会議の開催

・年3回程度開催

・個別事例を通じて把握した地域課題を元に毎回設定
４ 地域ケア圏域会議におけるテーマ設定
５ 地域ケア会議を通じた地域課 ・個別会議、圏域会議を整理し把握
題の把握

１ 地域ケア圏域会議での地域 ・関係機関との協働による解決に向けたプロジェクトチー
ム等への参画
課題の解決
２ 二市が実施する地域ケア推進 ・鈴鹿市の要請により参加（年1回）
会議への参加・協力
３ 広域連合及び基幹型包括へ ・広域連合の定める方法によってケア会議終了後に報告の報告
４ 地域ケア圏域会議や地域ケア ・民生・児童委員定例会での情報共有推進会議の結果のフィードバック ・プラットフォーム会議にて情報を共有（年4回）

１ 基幹型包括が実施する自立支援型地域ケア会議への参加・
協力
２ 自立支援型地域ケア会議の結果のフィードバック

その他，地域ケア会議にかかる取組

7・基幹型包括の要請に従い参加

・民生・児童委員定例会での情報共有
・プラットフォーム会議にて情報を共有（年4回）

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ鈴鹿第1地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この業務の実施方針

・地域の中で自分らしい生活を継続していけるように、環境整備や地域への啓発も含めて支援体制を整える。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 三職種の相互連携によるケア
マネジメントの実施
２ 自立支援に向けたケアマネジ
メントの実施３ 住民主体サービス，地域の予防活動の活用・三職種がお互いの専門的意見を出し合いながら、その人なりの活動と参加が可能となる支援を行う
・本人の身体機能だけでなく、環境へのアセスメントも行
い、ＱＯＬ向上に向けた具体的目標設定を行う
・生活支援コーディネーターとの協同よる社会資源の可視化を進める事で、介護支援専門員がプランニングしや
6①自立支援に向けたケアマネジメン
すい環境を作る(1)-オ-(ア)，トの実施
４ 短期集中予防サービスの活用 ・プラットフォーム会議での活用事例や導入までのフロー(イ)の紹介による介護支援専門員への情報提供（年1回）②セルフケアの助言

6(1)-オ-(ウ)５ モニタリングによる業務評価

・モニタリングを行う中での、課題達成した高齢者の地域でのグループ活動への再統合の推進。

１ チェックリストの普及，活用促進
２ 一般介護予防事業等の情報提供
３ 地域における集いの場への参加促進・チェックリストの活用による早期介入と、短期集中予防
サービスの導入数の増加

その他，介護予防ケアマネジメントに
かかる取組

8

・一般介護予防事業等のリスト化と、リハビリ卒業後の受け皿としての周知
・一般介護予防事業等のリスト化と、リハビリ卒業後の受け皿としての周知
・生活支援コーディネーターとの協同による受け皿づくり

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第1地域包括支援センター
令和４年度

1) 介護予防普及啓発事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

・早期から介護予防の取り組みを行う事でのメリットを、様々な媒体での普及啓発を行う。

事業内容①介護予防の普及啓発

委託仕様書
の位置づけ

6
(1）-ア-(オ)※(2)-ア，イ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 各種介護サービスの存在，利 ・包括だよりによる情報提供(年4回）
用方法等に関する情報提供及び ・圏域地区市民センターでの案内掲示
・住民への啓発ツール（ロゴ入りマグネット）の配布
利用啓発
２ 出前講座等による地域住民へ ・サロン等での出前講座等での情報提供の情報提供及び利用啓発
３ 一般介護予防事業の事業所 ・圏域の一般介護予防事業所との連絡会（年1回）との連携による介護予防に資する地域づくりの推進・小地域でサロン的に開催(地域つくり協議会単位)
４ 介護者のつどいの開催

その他，介護予防普及啓発にかかる取組

9

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第1地域包括支援センター
令和４年度

2) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－２ 医療と介護の連携（26ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向４ 在宅療養生活の支援（43ページ）

この事業の実施方針

・住み慣れた地域で、適切な医療や介護を受けながら、安心して生活が出来るように、各関係機関と連携して支援が出来るようにしていく。

事業内容①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題
への対応

委託仕様書
の位置づけ

6
※(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン ・医療的問題のある困難事例を把握した時には、在宅医
ター，在宅医療を行う医療機関と 療・介護連携支援センターと連絡を取りながら医療機関の連携による困難事例等への対 とのつなぎなどの支援を実施
応
２ 外来診療を行う医療機関との ・主治医への連絡や情報提供などを行ない、主治医等と連携による困難事例等への対応 の連携による支援の実施
３ 入院医療機関との連携による ・入院医療機関のMSW等との情報交換等連携による支援の実施困難事例等への対応

１ 医療関係者との合同の事例検 ・鈴鹿第１・第２圏域 合同事例検討会＆プラットフォー
討会・研修会等の開催・参加等 ム会議開催（年1回）②医療関係者とのネットワーク構
築・医療連携に基づく事例対応

6※(2)-ア２ 医療関係者との合同によるカ
ンファレンスへの参加

その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組

10

・在宅医療・介護連携支援センター主催の研修会への参加
・鈴鹿第１・第２圏域 合同事例検討会＆プラットフォー
ム会議開催（年1回）
・登録医会への参加（年12回）

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第1地域包括支援センター
令和４年度

3) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－４ 認知症施策の推進（28ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向５ 認知症施策の推進（45ページ）

この事業の実施方針

・認知症初期集中支援チーム、民生委員や自治会と連携し、圏域内での認知症の早期発見と地域への啓発や見守り体制の構築を行う。

事業内容①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書
の位置づけ

6
※(2)-ア②認知症地域支援・ケア向上の推 6進※(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 認知症初期集中支援チーム
へのつなぎ

・認知症に対する初期集中支援が必要なケースについて、鈴鹿西部認知症初期集中支援チームのつなぎを行う・チームとの情報共有と居宅介護支援事業所とも連携してフォロー体制を整える。

２ 認知症初期集中支援チームにつないだケースのフォロー

１ 認知症サポーター養成講座の ・認知症サポーター養成講座の開催：鈴鹿西部認知症
初期集中支援チームとの共催で年1回開催
２ 認知症ケアパスの普及啓発・ ・相談援助の際に活用
活用
３ 認知症地域支援推進員と協 ・認知症地域支援推進員が進める認知症カフェ等の取組への協力力しながらの実践活動の実施

1 認知症当事者の地域生活支援その他，認知症総合支援にかかる取組

11

チームオレンジと連携し、認知症当事者が地域の一員として生活が続けられるように支援する。

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第1地域包括支援センター
令和４年度

4) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

・地域での生活支援体制が進むよう、生活支援コーディネーターと協働し住民活動の後方支援を行う。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 生活支援コーディネーターとの ・生活支援コーディネーターを招いての「地域の社会資源の現状と活用に向けた協議」の実施（年1回）
連携による不足する生活支援
・生活支援コーディネーターと介護支援専門員との意見サービスの把握①生活支援体制整備の推進

6※(2)-ア②協議体及び地域づくり協議会・ま 6
ちづくり協議会への参加※(2)-ア交流（プラットフォーム会議に年4回）
・個別地域ケア会議において出された課題の把握
２ 生活支援コーディネーターとの ・生活支援サービスの開発等への協力を行い，そのサー連携による生活支援サービスの ビスを介護予防ケアマネジメントにおいて積極的に活用する事で生活支援サービスの社会化を進める開発

１ 生活支援コーディネーターが ・協議体への参加要請にもとづいて参加
主催する協議体への参加
２ 地域づくり協議会・まちづくり協 ・生活支援コーディネーターと連携しながら、地域づくり協
議会に参加していく
議会への参加その他，生活支援体制整備にかかる取組

12

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

圏域名

鈴鹿第1地域包括支援センター
令和４年度(ｲ)(ｳ) 会議等への出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画
における位置づけ──

この事業の実施方針

・会議の出席を通じて、圏域内のサービス事業所等との連携を密にして地域課題解決に取り組んで行く。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①運営推進会議又は介護･医療連 6
携推進会議等への出席※(2)-ウ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域密着型(介護予防)サービ グループホームうの花、グループホームさつきのス事業所が主催する運営推進会 里、グループホーム色えんぴつ、グループホーム友
議又は介護･医療連携推進会議 の里、グループホーム悠々、小規模多機能セン等への出席及び必要な助言等 ター鈴鹿けやき苑、デイサービスセンタールーエハ
イム椿の運営推進会議に参加

１ センター長会議への出席

・年12回

２ センター合同連絡会への出席 ・年６回

②各種会議への出席

6※(2)-エ

３ 専門職部会への出席

・主任ケアマネワーキング年12回、社会福祉士ワーキン
グ年12回、看護師ワーキング年12回、４ 自立支援型地域ケア会議への出席
５ その他各種研修会への出席

・会議開催時に出席

その他，会議等にかかる取組

13

・各専門職種研修会に出席

2-(2) 指定介護予防支援事業

法的位置づけ介護保険事業計画
における位置づけ

この事業の実施方針

事業内容

圏域名

鈴鹿第1地域包括支援センター
令和４年度

介護保険法第8条の2第16項【総論】 Ⅲ－５ 家族介護者の支援（29ページ）【各論】 基本目標Ⅱ 施策の方向２ 介護保険サービスの事業見込（59ページ）

・自立支援に向けたケアマネジメントの推進

委託仕様書
の位置づけ

①予防給付のケアマネジメントの適 6
正な実施(3)-ア～カ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 要支援者一人ひとりに合った
ケアマネジメントの実施
２ 多様なサービスの活用によるケアマネジメントの実施

・本人の能力と環境に着目し自立支援と社会参加に向けたケアマネジメントを行う。
・住民主体サービス、地域の社会資源等のインフォーマ
ルサービスもケアプランに位置付けるように意識する。

１ 事業の一部を委託する際の公 ・利用者の希望を確認したうえで十分な知識を有する介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者へ
正・中立性の確保②居宅介護支援事業者へのケアマ 6
ネジメントの適正な委託(3)-エ，オの委託を行い，特定の事業者への偏りがないように委託先を選定する２ 委託先事業者への研修会の ・鈴鹿第１・第２圏域 合同事例検討会：年２回
・鈴鹿第１・第２圏域 合同プラットフォーム会議：年４回実施
・鈴鹿第１・第２圏域 合同研修会：年2回
３ 委託先事業者との間の情報管 ・個人情報保護方針に従い，当包括の責任の下で情報の受け渡しを行う
理

４ 委託したケアプランの質の確
保５ 委託先事業者の安定的な確保その他，指定介護予防支援にかかる取組

14・委託先の介護支援専門員へケアプラン提出時に助言
・各種研修会等の開催（年4回）
・プラットフォーム会議での広域連合給付Ｇ、指導Ｇとの意見交換会：年1回
・常に複数の指定居宅介護支援事業者との関係を構築しておく。
・質を担保した上での業務の効率化の推進2-(3) その他の取組

圏域名(1) 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ鈴鹿第1地域包括支援センター
令和４年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－７ 安全安心の体制づくり（31ページ）【各論】 基本目標Ⅲ 施策の方向４ 災害や感染症等への備えの充実（81ページ）

この取組の実施方針

・災害時における圏域での福祉サービスの継続的提供が可能となるよう、その協議を進める。
・居宅介護支援事業所と連携して、災害時の支援体制を検討する。

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

①災害や感染症発生時にサービス
6
等が持続的に提供できる体制の構(4)－イ
築

具体的な取組内容

・災害発生時もサービスが持続的に提供されるために，
１ 災害発生時にも介護保険サービス等が持続的に提供できる 関係機関と協力して、業務継続計画(BCP)作成のための検討会を開く。
体制の構築
２ 感染症発生時にも介護保険 ・感染症発生時もサービスが持続的に提供されるためサービス等が持続的に提供できる に，関係機関と協力して、業務継続計画(BCP)作成のための検討会を開く。
体制の構築

１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築②災害や感染症発生時における情 6
報発信や支援の実施体制(4)－イ

実施計画，目標等

２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

・災害発生時に、地域避難所と福祉関係者との間で要援護者の状況把握が円滑にできること、避難中に提供できる福祉サービスの情報発信ができることを目的に、関係機関と協力して、具体策の検討を行う。
・感染症発生時に、介護事業所がやむなく業務停止した際にも、介護サービスが必要な方がサービスを利用できるようにする体制を構築するために、関係機関と協力して、具体策の検討を行う。

１ 災害発生時に生活の回復につながる支援体制の構築

・困りごと聞き取りシートを作成し、介護支援専門員と連携し、災害ボランティアなどに適切につなげる。

具体的な取組内容

実施計画、目標等

その他，災害・感染症対策にかかる
取組(2) その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書
の位置づけ

15