GHG排出削減貢献に対する意欲的な取り組み
化学産業による比較分析をベースとしたバリューチェーンGHG排出削減貢献量の算定・報告ガイドライン

補完集2015 年 3 月

一般社団法人 日本化学工業協会

レスポンシブル・ケア

ＧＨＧ排出削減に対する意欲的な取り組み
化学産業による比較分析をベースとしたバリューチェーン
GHG排出削減貢献量の算定・報告ガイドライン
補完集

２０１５年３月

一般社団法人

日本化学工業協会

目次
1.

本書の位置づけ ............................................................................................................. 1

2.

用語の定義 .................................................................................................................... 2

3.

バリューチェーンにおけるレベルの定義と貢献度合い ....................................................... 4

3.1.

対象事例 ............................................................................................................ 4

3.2.

バリューチェーンにおけるレベルの分類の定義 .............................................. 5

3.3

貢献製品とする範囲の特定 ............................................................................... 6

3.4.

貢献度合いの定義 ............................................................................................. 7

3.5.

各事例の貢献度合いの評価 ............................................................................... 84.

評価年と製品の生産・使用期間の設定方法 ..................................................................... 95.

データの透明性、信頼性、妥当性 .................................................................................. 11

5.1.

一次データと二次データ ................................................................................ 115.2.

データの地域性 ............................................................................................... 11

5.3.

評価の参考となるデータ及び出典 .................................................................. 12

付録

１６事例のバリューチェーンにおけるレベルと化学製品の貢献度合い

21

1.

本書の位置づけ
日本化学工業協会では、グローバルな課題である CO2 排出削減を推進すべく、ライフサイクル

全体を俯瞰し、製品の CO2 排出削減貢献量を把握する cLCA(carbon-Life Cycle Analysis)手法の普及・啓発を行っている。
2012 年 2 月に日本版のガイドライン「CO2 排出削減貢献量算定のガイドライン」を発行した。
2013 年 10 月には、「CO2 排出削減貢献量算定のガイドライン」を基に、ICCA[International
Council of Chemical Associations(国際化学工業協会協議会)]と WBCSD[World Business Council
for Sustainable Development(持続可能な開発のための世界経済人会議)]の化学セクターが共同で、削減貢献量の算定・報告に関するガイドライン”Addressing the Avoided Emissions Challenge
Guidelines from the chemical industry for accounting for and reporting greenhouse gas emissions
avoided along the value chain based on comparative studies （和訳名 GHG 排出削減貢献に対する意欲的な取り組み）”（以下「『グローバルガイドライン』」という）を発行した。これは削減貢献量の算定・報告に関する初の国際的なガイドラインとなっている。
その後、2014 年 3 月に「グローバルガイドライン」に沿った事例集「国内および世界における化学製品のライフサイクル評価 第３版」（以下「本事例集」という）を発行したが、この作成の過程を通して、「グローバルガイドライン」について補完すべき項目が以下のとおり抽出されたため、このたび本書の作成に至った。
① 「グローバルガイドライン」において、解釈の難しい部分については、読者がより理解容易な表現とするとともに、具体的に事例への適用を例示する。
② 「グローバルガイドライン」との整合性を保ちつつ「CO2 排出削減貢献量算定のガイドライン」に記載されている実用上有用な項目を追加する。
本書では、「グローバルガイドライン」をベースに、その補完文書として、以下の内容を記載した。
「グローバルガイドライン」において解釈の難しい箇所「バリューチェーンにおけるレベル」、「貢献度合いの評価」についての解釈文書（定義）。
また、本事例集に記載の 16 事例について、「バリューチェーンにおけるレベル」、「貢献度合いの評価」の分類とその選定理由。

「CO2 排出削減貢献量算定のガイドライン」にのみ記載されている内容のうち、算定・報告において実用上有用な箇所の引用。

1

2.

用語の定義
「グローバルガイドライン」“「附属書 B：用語集」に掲載されている用語”以外の用語の定義は以下のとおりである。
 CO2
本書では、特に断りの無い限り、広く温室効果ガス（GHG1）のことを「CO2」と表記するものとする。
 CO2 排出量
製品のライフサイクルを通して排出される GHG の CO2 相当量。
 LCA (Life Cycle Assessment)
製品は、その原料採取から製造、廃棄に至るまでのライフサイクルの全ての段階において様々な環境への負荷（資源やエネルギーの消費、環境汚染物質や廃棄物の排出など）を発生させている。LCA とは、これらの環境への負荷をライフサイクル全体に渡って、科学的、定量的、客観的に評価する手法で、その活用により環境負荷の低減を図ることができる。また、評価対象はモノである「製品」以外に、「サービス」や、「製造プロセス」「廃棄物処理プロ
セス」等のシステムも対象となる。
 cLCA (carbon-Life Cycle Analysis)
炭素ライフサイクル分析。評価対象製品と比較製品の全ライフサイクルにおいて排出される CO2 量を対比して把握・評価する手法。
 CO2 排出削減貢献量
2 つの製品で、cLCA 手法にて算定したライフサイクル全体での CO2 排出量を比較し、その差分。
 システム境界評価対象となる製品と、その周辺環境または他の製品との境界で、評価対象となる製品のライフサイクル全てを内側に含む。

Greenhouse Gases：二酸化炭素(CO2)､メタン(CH4)､亜酸化窒素(N2O)（＝一酸化二窒素）､
ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)､パーフルオロカーボン類(PFCs)､六フッ化硫黄(SF6),
三フッ化窒素（NF3）の 7 種類（2015 年 3 月時点）
12

 フローベース法（本書の 4 章を参照）

評価年（例：1 年間）に製造された評価対象製品の全量（フロー生産分）について、ライフ
エンドまで使用した時の CO2 排出量を算定し、これに相当する比較製品の CO2 排出量から差し引いて CO2 排出削減貢献量を評価する方法。
 ストックベース法（本書の 4 章を参照）

評価年に稼働している評価対象製品の全量（ストック累積分）について、評価年（例：1 年間）に稼働することによる CO2 排出量を算定し、これに相当する比較製品の CO2 排出量から差し引いて CO2 排出削減貢献量を評価する方法。
 一次データ
算定を行う事業者が、実測等により自ら定量化したデータ。データとしては、投入するエネ
ルギーや素材の量などが挙げられる。
 二次データ
原単位データベースや業界が標準としているデータ、文献等から引用するデータ。

3

3.

バリューチェーンにおけるレベルの定義

3.1.

対象事例
バリューチェーンにおけるレベルの定義づけの方法及び 3.5 の貢献度合いの分類について、本事例集に記載されている以下の評価事例を用いた。
①シャンプー容器（化学製品：バイオ PE 容器、 最終製品：シャンプー（容器含む））②液体衣料用洗剤（化学製品：濃縮液体衣料用洗剤、 最終製品：液体衣料用洗剤）③鋼板洗浄剤（化学製品：低温鋼板洗浄剤、 最終製品：鋼板加工品）④高耐久性塗料（化学製品：シリコン樹脂系塗料＆フッ素樹脂系塗料、 最終製品：マンション（外壁））⑤飼料添加物（化学製品：DL-メチオニン、 最終製品：ブロイラー（肉用鶏））⑥戸建住宅（複合窓）（化学製品：アルミ樹脂複合窓枠部材、断熱材、 最終製品：マンション）⑦住宅（EPS 断熱材）（化学製品：EPS 断熱材、 最終製品：戸建住宅、集合住宅）⑧低燃費タイヤ（化学製品：低燃費タイヤ部材、 最終製品：自動車）⑨インバータエアコン（化学製品：ホール素子、ホール IC、 最終製品：エアコン）⑩高耐久性マンション（化学製品：乾燥収縮低減剤、高性能 AE 減水剤、 最終製品：マンション）⑪PVC 配管（化学製品：PVC 配管、 最終製品：配管）⑫LED 電球（化学製品：LED 素子、 最終製品：電球）⑬太陽光発電（化学製品：太陽電池セル、 最終製品：太陽光発電システム）⑭CFRP 自動車（化学製品：CFRP、 最終製品：自動車）⑮CFRP 航空機（化学製品：CFRP、 最終製品：航空機）⑯RO 膜（化学製品：RO 膜、 最終製品：淡水）
なお、ライフサイクルフローとバリューチェーンにおけるレベルの関係については次頁の図１に、各事例のバリューチェーンレベルとその選定理由、貢献度合いとその選定理由については付録
に示す。

4

3.2.

バリューチェーンにおけるレベルの分類の定義
バリューチェーンにおける「化学製品レベル」及び「最終使用レベル」の分類について、以下のとおり定義する。
 ライフサイクルのどの段階で削減に貢献しているかによって、「化学製品レベル」又は「最終使用レベル」のいずれかに分類する（図 1）。
 「最終製品の製造段階」（事例③、⑤、⑪、⑯）及び「最終製品の使用段階」（事例⑥～⑨、⑫～⑮）において CO2 削減に貢献する場合、「最終使用レベル」とする。
 「化学製品の製造段階」（事例①）及び「化学製品の廃棄段階」において、CO2 削減に貢献する場合、「化学製品レベル」とする。
「化学製品」が「最終製品」と同一の場合、「化学製品（最終製品）の使用段階」において
CO2 削減に貢献する場合（事例②）、「最終使用レベル」とする。

 最終製品の耐久性の向上により、化学品の製造量が少なくなり CO2 削減となる場合（事例④、⑩）、削減する段階としては「化学品の製造段階」であるが、製品の使用段階が削減の要因であることから、「製品の使用」での貢献と考え、「最終使用レベル」とする。

図 1 ライフサイクルフローとバリューチェーンにおけるレベルの関係

5

3.3.

貢献製品とする範囲の特定
化学製品・技術には、原材料や触媒のように最終製品を構成する一部の要素にとどまるものが少なくない。化学製品・技術は、最終製品の性能向上等を通して CO2 排出削減に貢献しているが、その貢献が社会的に認知されにくいという側面がある。この隠れた貢献について cLCA 手法
によって定量的評価を行い、社会での理解を深めていくことが CO2 排出削減貢献量算定の目的の一つでもある。但し、通常 1 つの最終製品には複数の化学製品・技術が用いられており、その全てを「CO2 排出削減に貢献した化学製品・技術」とすることは好ましくない。
CO2 排出削減貢献量を算定するにあたっては、CO2 排出削減を実現した評価対象製品と、比較製品とを精査して、実際に CO2 排出削減に貢献している化学製品・技術の対象範囲を明確にしなければ、評価に対する信頼を得ることが難しくなる。
【貢献製品の範囲】「CO2 排出削減貢献量算定のガイドライン」では、CO2 排出削減を実現する評価対象製品に用いられている化学製品・技術のうち、以下の条件①～④のいずれか 1 つを満たし、かつ比較製品・技術との差別化を可能としているものを「貢献製品」と称し、cLCA による CO2 排出削減貢献量の評価が可能な化学製品・技術と位置づけている。
① 評価対象製品そのもの（図 2：A）
② CO2 排出削減機能に不可欠で、評価対象製品に物理的、物質的に残るもの
・排出削減機能を発揮する主要部材（図 2：a）
・主要部材の機能発現に不可欠な材料（図 2：b）
③ CO2 排出削減機能には直接寄与しないが、評価対象製品には必須の素材（図 2：ｃ）
④ 上記①②の材料を生産するプロセスで不可欠な原材料、触媒等の化学製品・技術だが、最終製品には物理的、物質的に残らないもの（図 2 では表現困難）※ CO2 排出削減の機能には寄与しない代替可能な素材は含めない。（図 2：d）

図 2 貢献製品の範囲のイメージ

6

3.4.

貢献度合いの定義
評価対象製品の「CO2 排出削減貢献量算定のガイドライン」における“貢献製品の範囲”と バ

リューチェーン排出削減貢献量への“貢献度合い”との関係をもとに、以下のとおり定義する（表1、付録参照）。
 貢献製品の範囲が「A 評価対象製品そのもの」の場合、基本的（Fundamental）とする。
 貢献製品の範囲が「a 排出削減機能を発揮する主要部材」の場合、

最終製品の排出削減効果に対して、当該主要部材による寄与が大部分を占める場合、
基本的（Fundamental）とする。



それ以外（排出削減効果への寄与が部分的）の場合、必要不可欠（Extensive）とする。

 貢献製品の範囲が「b 主要部材の機能発現に不可欠な材料」の場合、必要不可欠（Extensive）とする。
 貢献製品の範囲が「c CO2 排出削減機能には直接寄与しないが評価対象製品には必須の素材」の場合、実質的（Substantial）とする。
 貢献製品の範囲が「④ A,a,b の材料を生産するプロセスで不可欠な原材料、触媒等の化学製品・技術だが、最終製品には物理的、物質的に残らないもの」の場合、間接貢献（Minor）とする。

 貢献製品の範囲が「d CO2 排 出 削 減の 機能 に は 寄 与 し な い代 替 可 能な 素 材 」 の場合、貢献対象外（Too small to communicate）とする。
表 1 貢献製品の範囲と貢献度合いの関係
貢献製品の範囲

貢献度合い

A 評価対象製品そのもの

基本的

a 排出削減機能を発揮する主要部材

基本的 / 必要不可欠

b 主要部材の機能発現に不可欠な材料

必要不可欠

c CO2 排出削減機能には直接寄与しないが評価対象製品には必須の素材

実質的④ A,a,b の材料を生産するプロセスで不可欠な原材料、触媒等の化学製品・技術だが、最終製品に間接貢献

は物理的、物質的に残らないもの
d CO2 排出削減の機能には寄与しない代替可能
な素材

7

貢献対象外

3.5.

各事例の貢献度合いの分類
3.1 節の各事例の貢献度合いの分類は、以下のとおりとなる。詳細は付録を参照。

 当該化学製品が、評価対象製品そのもの（A）なので、「基本的」とする。
①シャンプー容器②液体衣料用洗剤③鋼板洗浄剤④耐久性塗料⑪PVC 配管 当該化学製品が、評価対象製品の主要部材(a)であり、排出削減効果への寄与についても大部分を占めるので、「基本的」とする。
⑤飼料添加物⑩高耐久性マンション⑯RO 膜
 当該化学製品が、評価対象製品の主要部材の機能発現に不可欠であるが、主要部材ではない（ｂ）ので「必要不可欠」とする。
⑥戸建住宅（複合窓）⑦住宅（EPS 断熱材）
⑧低燃費タイヤ⑨インバータエアコン
 当該化学製品だけで、評価対象製品の CO2 削減に貢献する（排出削減効果への寄与についても大部分を占めると考えることができる）ので、「基本的」とする。
⑫LED 電球⑬太陽光発電⑭CFRP 自動車
⑮CFRP 航空機

8

4.

評価年と製品の生産・使用期間の設定方法
評価年（期間）におけるCO2排出削減貢献量を算定するには、製品ライフサイクルを考慮し、機能単位（生産期間、使用期間）を揃えた2通りの考え方がある。
①（フローベース法）： フローベースでライフサイクル全体の排出量を評価する方法
評価年（例：1年間）に製造された評価対象製品の全量（フロー生産分）について、ライフエンドまで使用した時のCO2排出量を算定し、これに相当する比較製品のCO2排出量から差し引
いてCO2排出削減貢献量を評価する。本考え方では、製品寿命（製品のライフエンドまで使用する期間）を設定しなければならない。
「特徴」：評価年の生産量（フロー）に対応するCO2排出量のポテンシャルを評価するアプ
ローチであり、データが入手しやすいという利点がある。
②（ストックベース法）： ストックベースで評価年の排出量を評価する方法
評価年に稼働している評価対象製品の全量（ストック累積分）について、評価年（例：1 年間）に稼働することによるCO2排出量を算定し、これに相当する比較製品のCO2排出量から差し引いてCO2排出削減貢献量を評価する。使用時のみならず生産や廃棄についても当該評価年次において実際に排出されたCO2排出量を算定したうえで、CO2排出削減貢献量を評価する。
「特徴」：過去にさかのぼって生産・販売された製品の累積稼働量などの各種データを収集することが難しいケースが多い。

図 3 評価年と生産・使用期間の考え方【注意点】
 目的に照らし合わせながら、いずれを選択してもよいが、1つのレポートでは、原則として算定方法を統一することが望ましい。もし１つのレポート中に、異なる算定方法にもとづく評9

価結果が混在する場合には注記しなければならない。
 選択した算定方法については、評価目的とあわせて、対外的にわかりやすく説明できるよ
うにしなければならない。
 原則として、評価対象製品、比較製品とも、評価年における性能・仕様等をベースに、算定条件を設定する。なお、将来の評価を行う場合には、その性能・仕様等の予測が困難であるため、現時点における性能・仕様等をベースとして算定条件を設定してもよいことと
する。

10

5.

データの透明性、信頼性、妥当性

5.1.

一次データと二次データ

CO2排出原単位には、評価を行う者が自ら定量化する一次データと、既存文献等から引用するなど他者のデータを用いる二次データの2つに大別することができる。
基本的に評価対象製品と比較製品は、可能な限り前提などを揃えた、同程度の信頼性を有するデータを採用することが望ましい。
【注意点】
 一般的には、排出削減貢献を主張したい自らの製品については一次データを入手しやすい一方で、比較製品については一次データの収集が困難なケースが多い。このとき、化学製品・技術のみ一次データを採用して他産業の比較製品について二次データを採用したならば、算定結果に対する信頼度が低下する恐れがある。ついては、客観性・公平性を担保できるなら二次データを選択しても良い事とする。
 自社製品同士の比較を行うような場合（従来製品からのプロセス改善など）には、積極的に一次データを用いて、より正確な算定を行うことが望ましい。

5.2.

データの地域性

企業は、調査のために選定した地理的地域を明記しなければならない。なお、当該評価対象
及び比較製品が生産及び使用された地理的地域を含むものとする。
【参考】 評価対象地域を海外に広げる場合には、原材料を含めた生産や、ユーザーによる使用条
件など、国別に大きな差異を有するケースが少なくないため、国別の状況に即したデータを用いた方が良い。
 地域別二次データ収集の優先順位としては、以下を推奨する。
① 国別、② 地域別（欧州、北米など）、③ 世界平均
但し、プロセスのインベントリーデータについては、①～③までのデータ入手が困難な場
合、国内のデータにて代替可能。

11

5.3.

評価の参考となるデータ及び出典

前提条件に関するデータの選択にあたっては、cLCA の実施目的に沿って、実施者が選択するものとする。前提条件は、様々な性質のデータが存在するため、選択の目安として以下①～③の基準を推奨する。なお、データの選択は、cLCA の実施目的によって変わり得るため、引用した資料の出典を明記することを原則とする。
①公共機関データ（国、自治体）②業界データ③文献データ、産業連関表ベースデータ
参考として、2014年3月に日化協が発行した「温室効果ガス削減に向けた新たな視点」で主に用いたデータ、出典、考え方を以下に示す。これらの内容には、一部に特定企業のデータも含
んでいるなど、数値の利用にあたっては、各社の評価実施目的に沿って妥当性を検討することが望ましい。
【自動車】
項目

データ
9.09

燃費

km/ℓ

出典

備考

自動車輸送統計年報

2010 年度、旅客輸送、 旅客輸送量及び原単位の自家用登録自動車の乗用車欄から算出
http://www.mlit.go.jp/k-toukei/06/annu
al/06a0excel.html

18.1

km/ℓ

（一社）日本自動車

2009 年度

工業会

http://www.jama.or.jp/eco/earth/earth_02_g03.html

9.83

km/ℓ

（一社）日本自動車

2004 年時の 2006 年予想

工業会
車両重量別

国土交通省資料

http://www.mlit.go.jp/common/0001111
95.pdf

車種毎

国土交通省資料

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr10_000009.html

年間走行距離9,120

km/台/年

自動車輸送統計年報

2010 年度、旅客輸送、 旅客輸送量及び原単位の自家用登録自動車の乗用車欄から算出
http://www.mlit.go.jp/k-toukei/06/annu
al/06a0excel.html

9,300

km/台/年

国土交通省 統計データ

122006 年実績

【自動車】（つづき）
項目
平均使用年数

データ
10.12

出典

年

国土交通省 統計デー

備考
2006 年実績

タ
12.70

年

（財）自動車検査登録

2010 年

情報協会

http://www.airia.or.jp/number/index2
.html

6

年

財務省

減価償却資産の耐用年数等に関する省
令 別表第一

車両及び運搬具

前掲のもの以外のもの
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S
40F03401000015.html
ガソリン燃焼時

2.80㎏-CO2e/ℓ

CO2 排出量

MiLCA （ detabase

採掘～燃焼まで。標準発熱量 34.6MJ/L

version 1.0.6）から算出。燃焼時分は算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数を使用。100 年指数(IPCC1995)

2.32㎏-CO2/ℓ

算定・報告・公表制度

ガソリン燃焼時の CO2 排出量における算定方法・排出係数一覧(ver3.2 2011/04)
2.72㎏-CO2/ℓ

自動車メーカー情報

環境庁、アルミ協会の値から MAX を採用

軽量化による燃

0.90

費改善

2.50

km/ℓ向上（独）新エネルギー・

4．環境保全に大きく貢献する CFRP

(70kg/台の軽産業技 術総合 開発機

http://app2.infoc.nedo.go.jp/kaisetsu/

量化時)

構

nan/nan02/index.html#elmtop

km/ ℓ 向 上

同上

(200kg/ 台 の
軽量化時)

【タイヤ】
項目
タイヤ走行寿命

データ
km

・乗用車
30,000

出典

備考（一社）日本自動タイヤの LCCO2 算定ガイドライ ン

車タイヤ協会

Ver.2.0

・バス・トラック13

120,000

実走行燃費

l/km

・乗用車

(汎用タイヤ)

0.1（一社）日本自動タイヤの LCCO2 算定ガイドライ ン

車タイヤ協会同上

Ver.2.0

同上

同上

・バス・トラック
0.25
実走行燃費

l/km

・乗用車

(低燃費タイヤ)0.0975・バス・トラック0.2375

【飛行機】
項目

データ

燃費

出典

備考

航空輸送統計年報

国内定期航空機、第 1 および第 7 表 統
括表(平成 22 年、平成 22 年度）
http://www.mlit.go.jp/k-toukei/11/ann
ual/11a0excel.html

年間運航距離1,609,300km/機/年

航空会社情報500 マイルを年間 2,000 便

航空輸送統計年報

国内定期航空機、第 1 表 統括表(平成22 年、平成 22 年度）
http://www.mlit.go.jp/k-toukei/11/ann
ual/11a0excel.html

耐用年数

10

年/機

財務省

減価償却資産の耐用年数等に関する省
令 別表第一飛行機

最大離陸重量が 130 トンを超えるもの
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S
40F03401000015.html
ジェット燃料燃

2.75㎏-CO2e/ℓ

焼時 CO2 排出量

MiLCA （ detabase

採掘～燃焼まで。標準発熱量 36.7MJ/L

version 1.0.6）から算出。燃焼時分は算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数を使用。100 年指数(IPCC1995)

2.5㎏-CO2/ℓ

環境省

特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（経済産業省・環境省）など
http://www.env.go.jp/council/16pol-ea

14

r/y164-03/mat04.pdf
航空機の CO2 排

1,490

出原単位

g-CO2/トン

経済産業省／国土交

Ⅱ-47 ページ（表Ⅱ-29）km

通省

www.enecho.meti.go.jp/policy/images/

ロジスティックス分野における

060518guideline.pdf

CO2 排 出 量 算 定 方法、共同ガイドライ
ン Ver.2.0（平成 18
年 4 月）【太陽光発電】
項目

データ

年間発電電力量

出典備考（独）新エネルギー・「太陽光発電システム共通基盤技

産業技術総合開発機術研究開発太陽光発電システムの構

ライフサイクル評価に関する調査研究（平成 21 年 3 月みずほ情報総研株式会社）」
p.58~p.70

太陽光発電技術研究

表示に関する業界自主ルール（平成組合22 年版）太陽光発電協会←NEDO
委託業務成果報告書『太陽光発電評
価の調査研究（平成 13 年 3 月）』

設備耐用年数20年（独）新エネルギー・「太陽光発電システム共通基盤技

産業技術総合開発機術研究開発太陽光発電システムの構

ライフサイクル評価に関する調査研究（平成 21 年 3 月みずほ情報総研株式会社）」

20

年

表示に関する業界自http://www.jpea.gr.jp/pdf/rules_ex

主ルール（平成 22 年

pression_h22.pdf版）太陽光発電協会太NEDO 委託業務成果報告書『太陽陽光発電技術研究組
合合設置パネル容量

4

kW

住宅用

光発電評価の調査研究（平成 13 年
3 月）』（独）新エネルギー・「太陽光発電システム共通基盤技

産業技術総合開発機術研究開発太陽光発電システムの構

ライフサイクル評価に関する調査研究（平成 21 年 3 月みずほ情報総研株式会社）」

産業等用

10

kW

同上

15

同上

電力 CO2 排出量0.484㎏-CO2e/kWh

MiLCAdetabase

日本の 5 カ年（2005～2009 年）のversion 1.0.6）

発電・系統電力の平均値。
100 年指数（IPCC1995）を用いて
計算

0.33

㎏-CO2e/kWh

電気事業連合会

2009 年時の 2020 年目標値

360

g-CO2/kWh

表示に関する業界自http://www.jpea.gr.jp/pdf/rules_exの CO2 排出量平

主ルール（平成 22 年

pression_h22.pdf

均値版）太陽光発電協会太NEDO 委託業務成果報告書『太陽陽光発電技術研究組

光発電評価の調査研究（平成 13 年

合

3 月）』

国内全電力電源【太陽光発電】
項目

出典

備考

表示に関する業界自http://www.jpea.gr.jp/pdf/rules_ex①結晶系シリコ

主ルール（平成 22 年

pression_h22.pdf

ン太陽電池版）太陽光発電協会太NEDO 委託業務成果報告書『太陽陽光発電技術研究組

光発電評価の調査研究（平成 13 年

合

3 月）』

CO2 排出量②アモルファス

データ
45.5

g-CO2/kWh28.6

g-CO2/kWh

同上

同上

26.0

g-CO2/kWh

同上

同上

0.81

-

表示に関する業界自http://www.jpea.gr.jp/pdf/rules_ex

主ルール（平成 22 年

pression_h22.pdf版）太陽光発電協会太NEDO 委託業務成果報告書『太陽陽光発電技術研究組

光発電評価の調査研究（平成 13 年

合

3 月）』

表示に関する業界自http://www.jpea.gr.jp/pdf/rules_ex

主ルール（平成 22 年

pression_h22.pdf版）太陽光発電協会太NEDO 委託業務成果報告書『太陽陽光発電技術研究組

光発電評価の調査研究（平成 13 年

合

3 月）』

シリコン太陽電池③CIGS/CIS 系
太陽電池
システム出力係数

年間日射量

1,427

kWh/m2「参考」
項目
CO2 排出削減効果

データ

出典

備考

表示に関する業界自http://www.jpea.gr.jp/pdf/rules_ex16①結晶系シリコン太陽電池②アモルファス

314.5

g-CO2/kWh

主ルール（平成 22 年

pression_h22.pdf版）太陽光発電協会太NEDO 委託業務成果報告書『太陽陽光発電技術研究組

光発電評価の調査研究（平成 13 年

合

3 月）』

331.4

g-CO2/kWh

同上

同上

334.0

g-CO2/kWh

同上

同上

シリコン太陽電池③CIGS/CIS 系
太陽電池【風力発電】
項目
風車 CO2 排出量データ
0.005 ㎏
-CO2e/kWh

出典

備考

The title of report : Life cycle
assessmentofoffshore

3MW クラスandonshore sited wind power plants
based on Vestas V90-3.0 MW
turbines（VESTAS Report）
製品寿命

30

年

The title of report : Life cycle
assessmentofoffshoreandonshore sited wind power plants
based on Vestas V90-3.0 MW
turbines（VESTAS Report）
電力 CO2 排出量

0.484

㎏

MiLCA（detabase version 1.0.6） 日本の 5 カ年（2005～2009 年）の発電・系統電-CO2e/kWh

力の平均値。
100 年指数（IPCC1995）
を用いて計算0.33㎏

電気事業連合会-CO2e/kWh2009 年時の 2020 年目標
値【エアコン】
項目
使用年数

15.3

データ

出典

年/台

「使用済み家電４品
目の経過年数等調査（2011 年 3 月）」
（財）

17

備考
指定取引場所での調査結果

家電製品協会
6年

財務省

減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一

家具、電気機器、

ガス機器及び家庭用品
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S4
0/S40F03401000015.html
年間消費電力845

kWh/年

省エネ性能カタログ

冷暖房兼用・壁掛け形・冷房能力

2011 冬2.8kW クラス省エネルギー型の代
表機種の単純平均値
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/seinoucatalog_2011
winter.pdf【エアコン】
項目
電力 CO2 排出量

データ
0.484

㎏-CO2e/kWh

出典

備考

MiLCA （ detabase

日本の 5 カ年（2005～2009 年）のversion 1.0.6）

発電・系統電力の平均値。
100 年指数（IPCC1995）を用いて
計算

0.33

㎏-CO2e/kWh

電気事業連合会

2009 年時の 2020 年目標値

【テレビ】
項目
平均視聴時間

データ
4.5

時間/日

出典

備考

省エネ性能カタログ

省エネ性能カタログ（夏・冬）2011 冬http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/seinoucatalog_2011win
ter.pdf

年間消費電力73

kWh/年

省エネ性能カタログ

ワイド 32V 型、省エネ性能カタログ

2011 冬（夏・冬）の単純平均値
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/seinoucatalog_2011win
ter.pdf

消費電力の見通省エネルギー技術戦

1～5 ページ

し略に関する調査

http://www.nedo.go.jp/content/1000「次世代省エネデバ
イス技術（2008 年 399068.pdf

月 10 日）」（財）光産業技術振興協会
使用年数

6.1

年／台

「使用済み家電４品

18

指定取引場所での調査結果

目の経過年数等調査(2011 年 3 月)」（財）
家電製品協会
5年

財務省

減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一

家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/
S40F03401000015.html
電力 CO2 排出量0.484㎏-CO2e/kWh

MiLCA （ detabase

日本の 5 カ年（2005～2009 年）の発

version 1.0.6）

電・系統電力の平均値。100 年指数（IPCC1995）を用いて計算

0.33㎏-CO2e/kWh

電気事業連合会

2009 年時の 2020 年目標値

【LED 電球】
項目

データ

出典
「Life Cycle Assessment

製品寿命

備考
of

LED 電球

25,000時間

Illuminants: A Comparison of

白熱電球

1,000

時間

Light Bulbs, Compact
Fluorescent Lamps and LED
Lamps （ 2009 年 12 月 ）」OSRAM
「Life Cycle Assessment

消費電力

of

LED 電球0.008

kWh/時間/個

Illuminants: A Comparison of

白熱電球

0.040

kWh/時間/個Light Bulbs, Compact
Fluorescent Lamps and LED
Lamps （ 2009 年 12 月 ）」OSRAM

消費電力の見通省エネルギー技術戦略に関す

6～19 ページ

しる調査 「次世代省エネデバイ

http://www.nedo.go.jp/conス技術（2008 年 3 月 10 日）」

tent/100099068.pdf(財）光産業技術振興協会
電力 CO2 排出量0.484㎏-CO2e/kWh

MiLCA （ detabase version

直近 5 カ年の平均値。発電,

1.0.6）

系 統 電 力 、 100 年 指 数（IPCC1995）

0.33㎏-CO2e/kWh

電気事業連合会

2009 年時の 2020 年目標
値

19

【住宅】
項目

データ

減失住宅の平均築

30

年

後年数

出典

備考

国土交通省：住生活基本法

参考2006 年
http://www.mlit.go.jp/kisha/ki

資料sha06/07/070915/05.pdf
減失住宅の平均築

30

年

後年数

国土交通省：住生活基本法

参考2003 年
http://www.mlit.go.jp/common/

資料

000131622.pdf
27

年

国土交通省住宅局：住生活基本計2008 年

画の見直しについて

http://www.mlit.go.jp/common/
000131622.pdf

約 40

年

2015 年予測

同上

http://www.mlit.go.jp/common/
000131622.pdf

【住宅】
項目

データ

住宅寿命

出典

備考

発泡スチロール再資源化協会

戸建住宅

30

年

集合住宅

60

年

「EPS 製品の環境負荷（LCI）
分析調査報告書（2007 年 4 月）」

同上

同上

開口部の熱貫流率

国土交通省告示平成 21 年 118 号

http://www.mlit.go.jp/common/の基準値

一部改正『住宅に係るエネルギー

000038491.pdf

等の使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針』
建築着工等統計

ホーム >> 統計情報・白書 >>国土交通省

統計情報 >> 建築・住宅関係統計データ
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html
アルミ樹脂複合サ

プラスチックサッシ工業会

ッシ出荷統計樹脂サッシ出荷統

プラスチックサッシ工業会

計
内窓出荷統計日本サッシ協会

住宅窓に関わるシ『住宅窓の CO２排出量の量的把

ナリオ等データ

握と削減予測』書（国交省

研究成果報告Ｈ22 年度

住宅・

建築物環境対策事業金

環境・

リフォーム推進事業）

20

付録 １６事例のバリュチェーンにおけるレベルと化学製品の貢献度合い
貢献製品の範囲（日本版ガイドライン）
最終製品
化学製品

A 評価対象製品そのもの
a 排出削減機能を発揮する主要部材

化学製品の貢献度合い(グローバルガイドライン）－

No.1
シャンプー容器

No.5

No.16

飼料添加物

RO膜

No.3

No.11

鋼板洗浄剤

PVC配管

シャンプー（容器
ブロイラー（肉用鶏） 淡水
含む）

鋼板加工品

バイオPE容器

DL-メチオニン

低温鋼板洗浄剤 PVC配管

バイオPE容器

DL-メチオニン添加 RO膜法による淡低温鋼板洗浄剤 PVC配管
配合飼料
水

配管

Fundamental（基本的）Fundamental（基本的）最終製品の排出削減効果に バイオPE
対する寄与が大部分
Extensive（必要不可欠）

DL-メチオニン

RO膜

No.10

No.6

No.9

高耐久性マンション

戸建住宅（複合窓）

インバータエアコ
ン

マンション

戸建住宅

エアコン

耐久性塗料
マンション（外壁）

－
RO膜

No.4

No.8

No.7

No.14

No.15

No.12

No.13

No.2

低燃費タイヤ住宅（EPS断熱材）

CFRP自動車

CFRP航空機

LED電球

太陽光発電

液体衣料用洗剤

戸建住宅、集合住宅

自動車

SBR、BE、シリカ、
シリコン樹脂系塗料＆ 乾燥収縮低減剤、高 アルミ樹脂複合窓、 ホール素子、ホー カーボンブラック、シEPS断熱材
フッ素樹脂系塗料
性能AE減水剤
断熱材
ルIC
リカカップリング剤、
亜鉛華等
シリコン樹脂系塗料＆
高耐久性マンション
フッ素樹脂系塗料

ノニオン型界面活
PVC
性剤

インバータ

低燃費タイヤ電球

太陽光発電システム

液体衣料用洗剤

CFRP

CFRP

LED素子

太陽電池セル

濃縮液体衣料用洗剤

CFRP航空機

LED電球

太陽光発電システム

濃縮液体衣料用洗剤

CFRP

LED素子

太陽電池セル

親水性ノニオン型界面活性剤、アニオン型界面活性剤

CFRP

複合窓

b 主要部材の機能発現に不可欠な材 Extensive（必要不可欠）料

航空機

平成11年省エネ基準 インバータエアコ 低燃費タイヤを装着 平成11年省エネ
CFRP自動車
の戸建住宅
ン
した自動車
基準の住宅

乾燥収縮低減剤、高性能AE減水剤
シリコン樹脂＆フッ素樹脂自動車

EPS断熱材SBR、BE、シリカ、アルミ樹脂複合窓、 ホール素子、ホー カーボンブラック、シ
ポリスチレンリカカップリング剤、
断熱材
ルIC
亜鉛華等

シリコン
表面ガラス、バックシート（樹脂）、封止材（樹脂）c CO2排出削減機能には直接寄与し Substantial（実質的）ないが評価対象製品には必須の素材④A,a,bの材料を生産するプロセスで不 Minor（間接貢献）
可欠な原材料、触媒等の化学製品・技術だが、最終製品には物理的、物質的に残らないものd CO2排出削減の機能には寄与しない代替可能な素材

Too small to communicate（貢献対象外）機能・特長

フレームのビス再生可能なバイ
メチオニン添加によ半透膜を用い逆オ資源のサトウキ
り必須アミノ酸のバ
浸透原理によりビを原料としてポランス調整ができ
海水を淡水化
リエチレンを製
N20排出抑制造。

化学製品の貢献度合い

貢献度合いの選定理由

バリューチェーンにおけるレ
ベル

基本的

基本的

基本的

炭素繊維複合材 炭素繊維複合材
整流子のないＤＣ
鋳鉄製と比較して太陽光のエネル
自動車走行時に路 住まいの機密性 料を用い、従来と 料を用い、従来と耐久性の高い塗料の使
アルミ樹脂複合窓の鋼板の洗浄温度
発光効率が高く、
鉄筋コンクリートに強モータを搭載した製造時のエネル
ギーを直接電気に面との転がり抵抗を と断熱性を高め 同じ性能・安全性 同じ性能・安全性
用による塗り替え回数
使用により気密性とを70→ 50℃に低高寿命。
度と耐久性を付与。
インバータはモー
ギー消費量が小変換。
低減。
る。
を保ちつつ軽量 を保ちつつ軽量の低減
断熱性を高める。
下。
タ効率が向上。
さい。
化。
化。
基本的

基本的

基本的

基本的

必要不可欠

必要不可欠

必要不可欠

必要不可欠

基本的

基本的

基本的

基本的

濃縮化による容器のコンパクト化とすすぎ回数の低減。

基本的

断熱材は、評価 CFRPだけで評価 CFRPだけで評価
ホール素子は、
DL-メチオニンは、 RO膜は、評価対評価対象製品「イ タイヤ部材は、評価 対象製品「住宅」 対象製品「自動 対象製品「航空 LED素子は、評価 太陽電子セルは、評低減剤、減水剤は、
断熱材は、評価対象
評価対象製品「DL- 象製品「RO膜に対象製品「自動車」 の機能発現に不 車」のCO2削減に 機」のCO2削減に 対象製品「LED電 価対象製品「太陽光ンバータエアコ
評価対象製品「高耐製品「住宅」の主要シャンプー容器 メチオニン添加配合 よる淡水」の主要 低温鋼板洗浄剤
ン」の主要部材 の主要部材「低燃費 可欠な主要部材 貢献する（排出削 貢献する（排出削 球」の主要部材で 発電システム」の主久性マンション」の主
PVC配管は、評
洗剤は、評価対象製
部材「複合窓」の機
樹脂系塗料は、評価対
は、評価対象製 飼料」の主要部材で 部材であり、排出 は、評価対象製「インバータ」の機 タイヤ」の機能発現 であるが、最終製 減効果への寄与 減効果への寄与 あり、排出削減効 要部材であり、排出要部材の主要部材で価対象製品その品そのものなので、能発現に不可欠であ
象製品そのものなの品そのものなの あり、排出削減効果 削減効果への寄 品そのものなの
品の排出削減効 についても大部 についても大部 果への寄与につ 削減効果への寄与
能発現に不可欠 に不可欠でであるあり、排出削減効果
ものなので、「基「基本的」である。
るが、主要部材ではで、「基本的」である。
で、「基本的」であ への寄与について 与についても大 で、「基本的」であであるが、主要部 が、主要部材ではな 果への寄与は部 分を占めると考え 分を占めると考え いても大部分を占 についても大部分をについても大部分を本的」である。
ないので「必要不可
も大部分を占める 部分を占めるの る。
る。
材ではないので いので「必要不可欠」 分的なので、「必 ることができる） ることができる） めるので、「基本 占めるので、「基本占めるので「基本的」欠」とする。
ので、「基本的」とす で、「基本的」とす的」とする。
ので、「基本的」と ので、「基本的」と 的」とする。
要不可欠」とす「必要不可欠」と とする。
とする。
る。
る。
する。
する。
る。
する。

化学製品レベル

最終使用レベル

最終使用レベル化学製品「容器」
最終製品「ブロイ
最終製品「淡水」の製造段階で主ラー」の製造段階で の製造段階で主バリューチェーンにおけるレに（原料植物の吸主にCO2が削減さ にCO2が削減さ
ベルの選定理由
収により）CO2がれる。
れる。
削減される。

「最終製品の製造」段階のCO2削減に「評価対象製品そ対して、当該主要部材による寄与が大のもの」
部分を占める最終使用レベル

最終使用レベル

最終製品「鋼板加 最終製品「配管」
工品」の製造段階 の製造段階で主で主にCO2が削 にCO2が削減さ
減される。
れる。

最終使用レベル

最終使用レベル

最終使用レベル

最終製品「マンショ
最終製品「マンション（外壁）」の耐久性の向 ン」の耐久性の向上 最終製品「戸建住上により、主にCO2が により、主にCO2が 宅」の使用段階で主削減される（最終製品 削減される（最終製 にCO2が削減されの使用段階に起因する 品の使用段階に起因 る。
すると考える）。
と考える）。

「評価対象製品そのもの」「最終製品の使用」段
階のCO2削減に対して、当該主要部材による寄与が大部分を占める

最終使用レベル

最終使用レベル

最終使用レベル

最終使用レベル

最終製品「エアコ
最終製品「自動車」
ン」の使用段階での使用段階で主に
主にCO2が削減
CO2が削減される。
される。

最終製品「住宅」の使用段階で主にCO2が削減される。

最終製品「自動 最終製品「航空 最終製品「電球」
車」の使用段階で 機」の使用段階で の使用段階で主主にCO2が削減 主にCO2が削減 にCO2が削減さ
される。
される。
れる。

「最終製品の使用」段階のCO2削減に対して、当該部材は部分的に寄与

最終使用レベル

最終使用レベル

最終使用レベル

最終使用レベル

最終製品「太陽光発 化学製品（=最終製
電システム」の使用 品）「洗剤」の使用段段階で主にCO2が 階で主にCO2が削減削減される。
される。

「最終製品の使用」段階のCO2削減に対して、当該主要部材による寄与が大 「評価対象製品そのも部分を占めるの」貢献度合いによる分類:「化学製品の製造」段階で主に
CO2削減「最終製品の製造」段階で主にCO2削減

耐久性の向上によるCO2削減（「最終製品の使用」段階に起因する削減）「最終製品の使用」段階で主にCO2削減

削減する段階による分類「化学製品の使用」段
階で主にCO2削減

一般社団法人 日本化学工業協会〒 104-0033
東京都中央区新川 1-4-1 住友不動産六甲ビル 7F
TEL 03-3297-2578（技術部） FAX 03-3297-2612

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2015.03

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