2023 年 10 月 11 日

ハイブリッド戦争の本質的メカニズム－軍事・非軍事の諸手段を最終目的に結びつける「認知レベルでの戦い」－
元陸上自衛隊東北方面総監

松村 五郎
はじめに
近年、安全保障関連の論考においてハイブリッド戦争1という用語が多く使用されるようになってきた。しかし論者によって、この用語が意味する内容は必ずしも同じではなく、この用語を用いて記述しようとする安全保障上の含意もそれぞれ異なる。
そのような中で本稿では、国家の軍隊間における本格的軍事戦争に至る閾（しきい）値未満で目的を達成しようとする軍事・非軍事の複合的手段を用いた戦いとしてのハイブリッド戦争に焦点を当て、その戦いがどのようにして目的を達成するのか、その本質的なメカニズムについて考察する。
そのために、最初に本稿におけるハイブリッド戦争の定義を明確にした上で、その中で用いられる軍事・非軍事のハイブリッド脅威手段を明らかにし、それら手段を目的達成に結び付ける「認知レベルでの戦い」の性質について考察していく。
考察に当たっては、まずハイブリッド戦争における目的達成メカニズムの中で「認知レベルでの戦い」が持つ意義を明らかにし、それらがどのようなターゲットに向けられ、どのような仕組みで機能するのかを、順を追って考えていくこととする。
これらの考察の上に立って最後に、現在進行形のロシアによるウクライナ侵略（以下、便宜的にウクライナ戦争と呼称する）においてそれがどのように具現されているのか、また日本を含め人権を重んじる国家がハイブリッド戦争に対処していくためにはどうすればよいのかについて、考えを進めていきたいと思う。
１

ハイブリッド戦争の 3 つの定義
ハイブリッドという言葉は、もともと育種学において二つの異なる系統を掛け合わせるという意味で用いられていた用語であるが2、そこから転じて、ガソリンと電気の両方を動力源とするハ
イブリッド車などのように、複数の手段を併用することをハイブリッドと形容するようになっ1

本稿においては、ハイブリッド戦争（hybrid war）とハイブリッド戦（hybrid warfare）という用語を特に区別せず、同じ意味を指すものとして論ずる。
2

A.S.Hoenby, Oxford Advanced Learner’s Dictionary of Current English , (Oxford University Press,

1974), P.425.
1

た。この語源から忠実に考えると、ハイブリッド戦争と言う用語は、従来からある軍事的な戦争
手段と、各種の非軍事的な手段を複合的に用いる戦争を指すと思われ、この点で多くの論者の考えは概ね一致している。
しかし論者によって大きく異なるのは、ハイブリッド戦争を本格的軍事戦争との関係でどう位置付けるかである。ここで言う本格的軍事戦争とは、二つ以上の国家の正規軍の間で、それぞれの火力装備を駆使して戦われる烈度の高い戦争を指す。図１に示すように、本格的軍事戦争との関係でハイブリッド戦争の定義は 3 つに分かれる。

最も広い定義は、この中の定義３であり、本格的軍事戦争に至らない平時やグレーゾーン事態
における戦いから本格的軍事戦争における各種ハイブリッド手段の使用までを含んでいる。例えば、廣瀬陽子はその著書『ハイブリッド戦争－ロシアの新しい国家戦略』の中で、ハイブリッド
戦争について厳密な定義をすることなく、このような広い意味でこの用語を使用している3。
これに対して定義２は、そもそも「戦争」という用語自体が烈度の高い武力紛争に関して用いられるものだという前提の下に、それ未満の事態でのハイブリッド手段の使用はハイブリッド戦
争の範疇には含めないというものである。また同様の観点から、ハイブリッド戦争という枠組みで分析すること自体がミスリーディングであり、本格的軍事戦争の枠内で各種の新しい手段が用いられることに焦点を当て、領域横断作戦（全領域作戦または多領域作戦と呼称されることもある）という枠組みで考察すべきだとの論考も見られる4。戦争の本質が、今後も引き続き火力を中心とした武力行使にあるとの立場に立ち、新しい多様な手段が武力を最も効果的に発揮するために使用されると考えるならば、このアプローチは有効であろう。
それと反対に定義１は、本格的軍事戦争に至らない事態で、あるいは意図的に本格的軍事戦争

3

廣瀬陽子『ハイブリッド戦争－ロシアの新しい国家戦略』（講談社現代新書、2021 年）。

4渡部悦和、井上武、佐々木孝博『プーチンの「超限戦」－その全貌と失敗の本質』（ワニ・プラス、

2022 年）、7～11 頁。
2

になることを避けて目的を達成するために、軍事・非軍事の各種手段を用いることをハイブリッ
ド戦争と定義するものであり、多くの論者により使用されている5。この場合、「戦争」という用語が本格的な武力の行使を含まない広い意味に拡張されてしまうことになるが、それでも敢えてこの定義が用いられることが比較的多いのは、この新しい「戦争」が本格的軍事戦争に替わって国家（あるいは強力な非国家主体）による強制的な目的達成の手法として用いられることに注目しているからであろう。今後、本格的軍事戦争がなくなるわけではないにしても、それに至らない
新たな手法による戦いも重要になると考えるならば、本格的軍事戦争と明確に区別された定義 1のハイブリッド戦争という概念を導入した方が、議論が明確になる。
いずれにせよ、これらの 3 つの定義のどれについて論じているのか曖昧なまま論じてしまうと、議論が混乱してしまう。そこで議論を始めるに当たって定義を明確にしておく必要があるが、上述したように、何が焦点であると考えるかによって、どの定義を採用するのが適切かは変わってこよう。
本稿においては、従来は本格的軍事戦争で達せられてきた目的を、軍事・非軍事を含む各種手
段によって本格的軍事戦争に至らずに達成することを狙う国家や非国家主体が現れてきたことに注目し、その手法について考察することを主眼とするため、ハイブリッド戦争という用語を定義 1の意味で用いることとする6。
２

軍事・非軍事の各種ハイブリッド脅威手段
さて定義が明確になったところで、そのようなハイブリッド戦争で使用される各種のハイブリッド脅威手段にはどのようなものがあるのかについて考えていくこととしたい。表１は、今考えられる手段を、非軍事の社会・経済的手段、非軍事と軍事にまたがる技術的手段、軍事的な武装手段の３分類で整理したものである。

5

志田淳二郎『ハイブリッド戦争の時代－狙われる民主主義』（並木書房、2021 年）においては、多くの先行研究を参照した上で定義 1 の採用が妥当だとしている。11～62 頁。また、2017 年フィンランド
のヘルシンキに、NATO、EU 及びそれらの加盟国によって共同で設立された欧州ハイブリッド脅威対策センターも、同様の認識の下で本格的軍事戦争に至らない事態におけるハイブリッド脅威への対処を目的として活動している。“Hybrid threats as a concept”, The European Centre of Excellence forCountering Hybrid Threats (Hybrid CoE)、https://www.hybridcoe.fi/hybrid-threats-as-aphenomenon/ (2023 年 9 月 13 日最終アクセス)。
6

ここで述べたように、ハイブリッド戦争を行う主体は国家に限らず、非国家主体であることもある

が、以下においては記述の便宜上、主体は国家とし、攻撃主体を攻撃国と記述する。
3

あえて軍事と非軍事の間に技術という分類を設けたのは、現代においてはこれらの技術的手段
が軍事と非軍事の両分野にまたがって大きな役割を果たしており、後述するように、そのことこそが今、安全保障の分野でハイブリッド戦争が大きな問題として立ち現れてきている原因の一つだと考えるからである。
非軍事の分野では、影響工作や世論誘導など、相手国の指導者や国民世論などを操作することを目的としたいわゆる情報戦7に加え、貿易、投資やエネルギー供給などを通じた経済的恫喝など
もハイブリッド脅威手段として使用される。これらは相手国を対象として行われるのみならず、
国際社会を対象として行使されることにも、特に注意が必要である。
技術的手段としては、サイバー、電磁波、無人機、宇宙といった各分野における各種先端技術を駆使した能力行使が含まれ、これらは上記の情報戦や経済恫喝の手段として用いられることもあれば、軍事的手段の一環として用いられることもある。今後、AI や量子分野など新しい技術が大きなインパクトを持つことも考えられるが、現時点で既に大きな影響を及ぼしている分野としてこの 4 つを例示した。
また既に定義したように、ハイブリッド戦争が本格的軍事戦争未満の戦いであるとしても、軍事的な武装手段は依然重要な役割を果たす。まず、本格的な正規の軍事力ではない非正規の武装工作員、義勇兵、民間軍事会社の構成員、偽装漁民などを用いて、特定の国家の関与を巧妙に隠して行われる破壊工作や占拠、暗殺等の手段がある。また、本格的軍事力を、相手国軍隊との大7

ここで言う「情報戦」は、”intelligence warfare”ではなく、”information warfare”である。日本語では両者とも情報と翻訳されるが、intelligence が主として軍事・外交分野で情報の中身を指す用語として用いられるのに対し、information はその中身に関わらず、あらゆる情報が高速で広範囲に伝達・拡散されることに着目した用語として用いられることが多い。この両者を明確に区別して、それぞれの分野における対処については、区分して論ずることが必要である。
4

規模な直接戦闘に陥らない範囲で、恫喝手段として利用することも重要な手段である。大規模部
隊の展開、軍事演習の実施、ミサイル等の示威発射などが典型的だが、場合によっては本格的軍事戦争に陥らないように周到に計画された限定的な小規模戦闘を含む軍隊の使用も含まれる。更には、相手国内で内戦を誘発し、これを支援することも含まれよう。
ハイブリッド戦争においては、特定の目的の達成に向けて、これらの各種手段が組織的、複合的に用いられるわけであるが、目的達成に向けて複数の手段が結びつくメカニズムは実際にどのようになっているのか。次にそれについて考えてみたい。
３

各種手段を目的に結び付ける「認知レベルでの戦い」
そもそも戦争の目的には、どのようなものがあるだろうか。近代以後の戦争では、経済的利益を生む領土や領民の獲得（過去に失った場合の回復を含む）、資源や通商路の確保、国防のための緩衝地帯の獲得や潜在敵国の弱体化、支配者の正統性誇示等による内政強化などが考えられる。
現代においては、経済がグローバル化したことにより、領土や領民を直接支配下に入れる価値は若干低下した半面、自国に有利な貿易や金融などの条件を、相手国に強要する価値が高まっていると言えよう。
本格的軍事戦争においては、軍事的な武装力を使用して相手国を攻撃し、まずは相手国軍隊の全部又は一部を戦場で撃破することによって、所望の地域を占領したり、完全占領しない代わりに相手国に条件を飲ませたりすることで、これらの目的を達成する。
これに対してハイブリッド戦争においては、大規模な軍事力の行使に至ることなく目的達成を狙う。それは、どのようにして可能になるのだろうか。端的に言えば、相手国指導者の心理に働きかけることによってである。最も分かり易い例は、直接的な恫喝であろう。大規模な軍事力による威嚇の他、貿易・金融・エネルギー供給などの経済手段による威嚇、新しい所ではサイバー攻撃によるシステムの破壊や凍結なども恫喝の手段となる。
そして指導者の心理に働きかける手段は、直接的恫喝だけではない。相手国の国民の心理を操ることにより、指導者に対する信頼を失わせたり、社会に分断を生んだりすることで、相手国の指導者は効果的な対処ができなくなり、結果として攻撃側の意図の強要が可能となる。そのためには、恫喝により恐怖心を煽る他にも、SNS などサイバー空間も用いた影響工作や世論誘導などの情報戦、サイバー・電磁波攻撃やテロ攻撃等によるインフラや経済の破壊を通じた社会不安の醸成などが手段として用いられるだろう。
また心理操作の対象は、相手国内にとどまらない。第 3 国の指導者や国民を含めた国際社会に対し、攻撃側の正当性を訴えるとともに相手国の非を強調し、相手国の指導者を国際的に孤立させて、その選択肢を狭めることも、攻撃側にとって有効である。具体的には一方的なナラティブ
やこれに沿った偽情報の拡散、情報インフラの破壊によって相手国からの国際的発信を制限することによる情報優位獲得、経済手段等による第 3 国の抱き込みなどの手段が考えられる。
これら各種の手段は、一つだけでは相手国を屈服させるには不十分であっても、これらが一つの目的のために、組織的、複合的に組み合わせて用いられることで、ハイブリッド戦争の手段として有効に機能する。
その総体としてのハイブリッド戦争の特徴は、すべての手段が相手国や第 3 国の指導者及び国5

民の心理に働きかけ、その複合効果で最終的な目的を達成するということにある。本格的軍事戦
争が、相手国軍隊の撃滅という「物理レベルでの戦い」での勝利を目指すのに対し、ハイブリッ
ド戦争は、このように「認知レベルでの戦い」に勝利することを目指すという点に、その本質があるわけであり、これを模式的に示したのが図 2 である。

この「認知レベルの戦い」においては、目的の達成に向けて、軍事・非軍事の様々な手段が組み合わされる。それらの手段の最終的な狙いは、相手国指導者に意思を強要することにあり、各手段が補完し合ってその最終目的が達成されることになる。
このような意味での「認知レベルでの戦い」は、その様々な手段の一つである情報戦（類似の表現として認知戦と言われることもある）とは区別して考えるべきであろう。偽情報を SNS で拡散させたり、自国に有利なナラティブを国際的に広めたりする情報戦は、軍事的・経済的な恫喝
や、サイバー・非正規部隊などによる社会不安の醸成などと並ぶ多様な手段の一つである。これに対して、すべての手段を結びつける「認知レベルでの戦い」という概念は、本格的軍事戦争における「物理レベルでの戦い」と対比されるハイブリッド戦争の本質なのである。
ただし、このような「認知レベルでの戦い」というものは、近年ハイブリッド戦争が注目される時代になって初めて起きるようになったわけではなく、古より存在していた。紀元前に編まれた『孫子』にも、「凡そ用兵の方は、国を全うするを上と為し、国を破るはこれに次ぐ（およそ戦争における最善の方略は、敵国を無傷で手に入れることである。これを撃滅するのは次善の手段でしかない）」 との記述があるように8、かつての戦争であっても、意思の強要が達成できれば、暴力は必ずしも必要でなかった。
しかし近年、特に 21 世紀に入ってから、非軍事も含めた各種手段による「認知レベルでの戦い」で目的を達成するハイブリッド戦争が特に注目されるに至ったのは何故だろうか。それに8

杉之尾宜生編著『新戦略論体系①孫子』（芙蓉書房出版、2001 年）36 頁。
6

は、次のような 3 つの理由が考えられる。
第 1 に、第 2 次世界大戦後に定着した戦争違法化の流れである。むろん現在のウクライナの状
況に見られるように、国際法上違法とされる侵略行為を物理的に止める超越的な力が国際的に存在するわけではない。しかし、武力の行使が違法であるとの規範は今や国際的に共有されており、現状変更を図ろうとする国は軍事力の行使に当たって国際的な孤立を覚悟せざるを得ないた
め、それ未満のハイブリッドな手段に頼ることが多くなったと考えられる。
第 1 次世界大戦後のパリ不戦条約に始まったこのような戦争違法化という概念が、第 2 次世界大戦を経て国際的に定着してきた背景としては、核兵器をはじめとする兵器の威力の強大化という現実と、それと裏腹に、国際社会において人権や人道的配慮を重んじる流れが、不可逆的に強化されてきたという事情がある。したがって、戦争が違法であるというこの考え方は、決して法律上の形式的な概念にとどまらず、国際世論を通じて国際政治や外交に大きな影響を与えるアピール力を持っている。
その第 2 の理由としては、先にも少し触れたように、世界の経済構造の変化に伴って、植民地の獲得が経済的に魅力的ではなくなり、領土の直接的な獲得が最終的な目的とはなり難くなったことが挙げられる。資源を巡ってある領域の獲得を目指す場合や、国境が不確定な地域で領土を広げようとする場合も、そこに住民が暮らしている場合には、現状変更後の住民の抵抗を抑圧するコストがかかるため、直接支配を狙うよりも、当該地域に自国に都合の良い政府を成立させる方が有利となり、そのためにハイブリッド手段が行使されるようになった。
もちろん、無人地帯における国境紛争や、無人島を含む海域を巡る紛争は続いてはいるが、そのような場合も全面的な軍事衝突は避けつつ、国際世論を巡る情報戦、法律戦などが駆使されるようになってきている。現在継続中のロシアによるウクライナ侵略については、本格的軍事戦争
による領土侵略が生起しているので、外見上はこれが当てはまらないようにも見えるが、その理由については後で改めて分析する。
ハイブリッド戦争が近年注目されるようになった第 3 の理由は、科学技術、特に情報技術の発達である。1990 年代から急速な発展を遂げたインターネットを基盤とした IT 技術の発達が、人類の認知活動を大きく変化させた。
今や情報が拡散するスピードと、それが共有される範囲は、第 2 次世界大戦の頃とは比べ物にならない。かつて前線で起きた軍事行動の結果は、数日後に国家指導部に機密として伝わるが、それを知る立場にいる人間は限られていた。今や前線で起きていることは、ほぼリアルタイムで全世界の人々が知ることになる。
軍事行動が始まる前においても、経済的措置の表明や軍隊の展開・演習で相手国の国民を恫喝した上で国民世論を操ったり、たとえ嘘であっても情報発信で機先を制して自らの正当性を国際世論に訴えたりすることで、相手国政府の意思決定に大きな圧力を加えることが可能になってきた。
このようにハイブリッド手段を駆使した「認知レベルでの戦い」の場が、国家目的の達成を左右する新たな戦場として注目されるようになってきたのである。

7

４「認知レベルでの戦い」が機能する仕組み
それではこの「認知レベルでの戦い」というものは、実際にどのように機能するのか。次にその仕組みについて考えていくのだが、まずはこの戦いが指向されるターゲットについて考えてみたい。
前項において、相手国の指導者を直接的にターゲットする場合に加えて、相手国の国民や第 3国の指導者や国民、いわば国際世論がターゲットになることを見てきた。これについて具体的な事例を挙げておこう。
1992 年、旧ユーゴスラビアにおける内戦の渦中にあったボスニア・ヘルツェゴビナ政府が、セルビア人勢力による虐殺に関し、これは「民族浄化（エスニック・クレンジング）」であるとして国際的にアピールしたことが、国際的支持を得る上で大きな役割を果たした。この言葉を編み出したのは、米国の広告代理店ルーダー・フィン社であったことから、「戦争広告代理店」という言
葉とともに、紛争時に国際世論を味方につけるための努力の必要性が大きくクローズアップされることとなった9。
今回のウクライナ侵略にあたっても、2022 年 2 月の軍事侵攻が始まる数か月前の 2021 年秋から、ウクライナ東部のドンバス地方でロシア系住民が虐待を受けているという偽情報を SNS 等に流すため、ロシアが捏造映像等を作成して偽旗作戦を準備していたことを、機先を制して米国が公表した10。いわゆる情報開示作戦である。
またロシアは、今回の侵略を正当化する自国の主張を、アフリカや中南米等で積極的に広報している。特にスペイン語の情報空間ではその論調が西側民主主義国の主張を大きく上回っており、これは米国内のヒスパニック系住民にも大きな影響を与えている可能性がある11。
詳しくは後述するが、ロシアはこれら情報戦に加えて、新型ミサイルの実験を行うことや、要人による各種発言などを通じて、ウクライナを支援する欧米諸国に対して核兵器使用の恫喝を行っており、これも国際世論に向けた「認知レベルでの戦い」の一つだと言えるだろう。
そして、相手国の指導者、相手国民、国際世論という 3 つのターゲットに加えて、国際関係だ
けに目を奪われていると見過ごしがちなもう一つのターゲットがある。それはハイブリッド戦争を仕掛ける攻撃国の自国民である。
「認知レベルでの戦い」もこれが戦いである以上、攻撃は双方向で行われる。国際社会において、攻撃国と相手国が互いに、情報発信のみならず政治・経済・軍事の面で実際の行動を通じて、各国からの支持を取り付けようとする中で、特に攻撃国が国民の自由意志を抑圧する権威主義国である場合、国民の思想統制は至上命題となる。
プーチン大統領は、ウクライナ侵略の準備が開始されたのと同じ時期、2021 年 7 月に、「ロシア

9

高木徹『ドキュメント戦争広告代理店－情報操作とボスニア紛争』（講談社、2002 年）。

10「前のめりで機密を公開する米国、その狙いとは、ウクライナ危機の深層」、朝日新聞、2022 年 2月 20 日。
11

平和博「ウクライナ侵攻『見えない情報戦』でロシアが勝っている？その理由とは」、2022 年 5 月

23 日、https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20220523-00297192 （2023 年 9 月 23 日最終ア
クセス）
。
8

人とウクライナ人の歴史的一体性について」と題する論文を発表した12。この中で彼は、ロシアがウクライナを支配下に置くことの正当性を、独自の論法をもってロシア国民に説いている。このように、戦略的目的の達成に向けて国民世論を一定の方向に誘導し、それに対する反対意見を封じていくというのも、「認知レベルでの戦い」の大きな一分野なのである。
そしてこの自国民をターゲットとした「認知レベルでの戦い」は、「守り」だけではなく「攻め」においても効果を発揮する。自国民向けの説得に用いられる巧妙なストーリー、すなわちナラティブ 13は、国内においてその内容が定着し、それが世界に発信されることで、第 3 国にアピールする上でも説得力を持つことになる。先に述べたロシアによるアフリカや中南米諸国からの一定の共感獲得は、これを効果的に使用したものであるとも言えよう。
これらを整理すると、「認知レベルでの戦い」が指向されるのは、相手国指導者、相手国民、国際世論、自国国民と、大きく分けて 4 つのターゲットに対してであると言えよう。この４つのターゲットを通じた影響伝達の経路を模式的に表したのが、図３である14。

このような各経路を通じて、認知レベルでの影響力が伝達されていくわけであるが、この際、軍事・非軍事の様々な手段が人間の認知に影響を及ぼす方法は、合理的判断を左右させることだ12

ウラジーミル・プーチン『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について』2021 年 7 月 12 日、

山形浩生訳、https://genpaku.org/PutinInHisWords/PutinRusUkSame_j.pdf （2023 年 9 月 23 日最終
アクセス）
。
13

このようなナラティブには、偽情報が含まれていることもあるが、むしろ事実を自己の主張を裏付けるように再構築してストーリーを創造するという手法が多く用いられ、その狙いも、短期的な情報操作より長期的な認識形成であることが多い。
14

この図３では、分かり易く表現するために攻撃国による「認知レベルでの戦い」だけを一方向の矢印で示したが、実際の戦いの全体像としては、相手国による対抗手段や逆方向の働きかけも含まれることになる。
9

けに留まらない。
人間が合理的に行動するという前提だけで経済を論ずることには限界があるという認識から、
行動経済学という学問の基礎を築いたダニエル・カーネマンという学者がいる。彼は著書『ファスト＆スロー』の中で、人間の認知スタイルにはシステム１（直感・感情）とシステム２（注意を向けての判断）の 2 つがあると論じている15。「認知レベルでの戦い」も、これら 2 つの思考シ
ステムそれぞれに働きかけることを狙いとしていると言えよう。
もう少し詳しく述べると、システム１（直感・感情）は、人間が動物として生き延びるために発達してきたもので、危険を避けるための反射的反応や、それと密接に結びついた恐怖等の感情を含む。しかし動物的な感覚に限られるものではなく、文化的に刷り込まれた先入観に基づく瞬間的な反応、例えば懐かしい香りをきっかけに不意に記憶がよみがえることなども含まれる。この反応は基本的に自分でコントロールすることができない不随意なものである。
これに対してシステム２（注意を向けての判断）は、意識的に注意を払って結論を導き出す脳の働きを指す。典型的なのは論理的な思考に基づいて合理的に物事を判断することなので、厳密にはもう少し広い範囲の随意的判断全般を指すものの、ここでは論理的思考と言い換えてもよいだろう。
今までの主要な安全保障の理論は、抑止論をはじめとして、ほとんどこのシステム２である論
理的思考に基づく双方の指導者間の相互作用を論じてきた。しかし、指導者以外にも相手国民、自国国民、国際世論をターゲットとする「認知レベルでの戦い」においては、システム１としての直感・感情に働きかけることも大きな影響力を持つ。その仕組みについて、以下少し詳しく考えてみたい。
まずシステム 2 である論理的思考への訴えかけであるが、相手国指導者をターゲットにする場
合のみならず、相手国その他の国民をターゲットとする場合も、これが有効であることは言うまでもない。具体的には、貿易など経済面での損得勘定に訴えたり、圧倒的に優勢な軍事態勢等を誇示して抵抗を断念させたりということが考えられよう。
次にシステム１である直感・感情への働きかけについて考えてみよう。これは指導者に対する効果もあるが、対象となる国民の世論を動かそうとする際に、より有効であると考えられる。相手国や第 3 国の国民に対しては、経済的・軍事的恫喝による恐怖心や不安感の喚起、移民・民族問題など社会的分断の増幅、サイバー攻撃やテロを用いたインフラ破壊等による社会的不安感や政府への不信感の喚起などが考えられる。また前述した「戦争広告代理店」の事例のように、商業広告と同様、情報発信の内容のみならず、その表現の仕方を工夫して自国の正当性や相手国政府の非道や無能さを、直感的にアピールすることも大きな効果をもたらす。これは広告業界で広く用いられている手法であるが、SNS やメディア上での情報の拡散において、極めて重要な要因となろう。
欧州ハイブリッド脅威対策センターでは、このような論理的思考のみならず直感・感情に訴える様々な攻撃にも対処するという見地も踏まえて、攻撃国が用いるハイブリッド手段のみなら
15

ダニエル・カーネマン『ファスト＆スロー－あなたの意思はどのように決まるか？上・下』（ハヤカワ文庫、2014 年）。
10ず、自国側の弱みに関する研究も行っている16。すなわち自国が、経済、政治、社会、軍事それぞれの分野で抱えている脆弱性について、攻撃国に付け込まれないように予め弱点を洗い出し、事前に対策を打ってレジリエンスを高めておくための研究である。そのような脆弱性としては、例
えばエネルギーの他国への依存、極端かつ過激な政治勢力の伸長、社会的マイノリティへの迫害
激化、軍に対する政治的統制の不備・劣化などが挙げられている。
また相手国に対するものとは別に、攻撃国が主として自国（場合によっては第 3 国）の国民に対して働きかける場合にも、論理的思考に訴える他、直感・感情に訴えることが多い。具体的には、経済的給付などのアメによる世論誘導、相手国の不正や非道さに関するエピソードを用いた宣伝、ナラティブを用いたナショナリズムの喚起などが考えられよう。権威主義国の場合には、発信元が政府だと分からない形で SNS 等で偽情報を発信したり、偽装勢力による謀略を用いて相手国が先に不当な行為をしたとアピールする偽旗作戦を用いたりすることなどもある。
以上見てきたように、経済・政治・社会・軍事の各分野にわたる多様なハイブリッド手段を駆使して、4 つのターゲットに対して、論理的思考と直感・感情の両面で「認知レベルでの戦い」を仕掛け、それによって目的を達成しようとするのがハイブリッド戦争の本質的なメカニズムなのである。この点を理解していなくては、ハイブリッド戦争に対して有効に対処することはできない。
５

ウクライナ戦争におけるハイブリッド戦争の位置づけ
2022 年 2 月 24 日にロシア軍が国境線を超えて侵攻したことで顕在化したウクライナ戦争を、本稿で論じている本格的軍事戦争未満のハイブリッド戦争の観点から分析する際には、２つの異なる切り口がある。
一つは、ロシアのプーチン大統領が狙っていた侵略の要領は、そもそも本格的軍事戦争には至らないハイブリッド戦争だったのではないかという戦争の経緯に関わる視点であり、もう一つは、現在のロシアは、ウクライナと本格的軍事戦争を闘うと同時に、その他の諸国、特に日本も含めウクライナを支援する欧米を中心とする諸国とハイブリッド戦争を戦っているという現状分析の視点である。
一つ目から順に詳しく見てみよう。そもそも今回のウクライナ侵略にあたって、ロシアのプー
チン大統領は、どのようなことを狙っていたのであろうか。2 月 24 日の軍事侵攻から 2 日後に、
ロシア国営通信が「反ロシアのウクライナはもはや存在しない」と予定稿だったと見られるロシア勝利の記事を誤配信したことなどから17、プーチン大統領は 3 日で決着をつけるつもりだったとの観測が、当時から有力であった。
しかし、多くとも 19 万人規模と見積もられるロシア軍侵攻兵力が、正規軍だけでも約 20 万人の兵力を擁するウクライナ軍と真面目で戦争することを考えていたとすれば、3 日で終わると考え

16

欧州ハイブリッド脅威対策センターのホームページにおいて、「脆弱性とレジリエンスに関する協議体（Community of Interest, Vulnerabilities and Resilience）」の活動分野として記述されている。
https://www.hybridcoe.fi/coi-vulnerabilities-and-resilience/ （2023 年 9 月 23 日最終アクセス）。
17「『ウクライナは戻った』ロシア通信、戦勝原稿を誤配信か」『日本経済新聞』2022 年 3 月 2 日。
11

るのはどう考えても不自然である。そこで浮上してくるのが、プーチン大統領が当初狙っていたのは、本格的軍事戦争に至ることなく、ウクライナのゼレンスキー政権を親ロ政権に置き換えるためのハイブリッド戦争であったとの見方である。
今回のウクライナ侵略に当たっては、軍事侵攻の 9 日前の 2 月 15 日に、英国王立防衛安全保障
研究所（RUSI）が発表した特別報告書で、ロシアが半年前の 2021 年 7 月に、諜報組織である連邦
保安庁（FSB）に 200 人規模の対ウクライナ工作専門の部署を新設していたことが指摘されていた
18。それによると FSB は、ウクライナ全土で親ロ派を育成するとともに、エネルギー価格高騰に向けた経済操作等で、反政府感情を煽るなどの工作を実施していた。また、サイバー攻撃で反ロ派の住所を特定し、その拘束を準備していたという。
1 月中旬からは、政府や金融機関等に大規模なサイバー攻撃をかけ、機能麻痺を狙うとともに、ATM がすべて使用不能になった等の偽情報を SNS 等で拡散させ、社会不安を増大させた。2 月 24
日には政府や軍の機能を麻痺させるような大規模なサイバー攻撃が行われる中で19、19 万人という大規模なロシア軍が、北部・東部・南部の広域にわたって国境を越えて、ウクライナ国民を恫喝する挙に出たのである。実質的な実力行動としては、空挺部隊（ロシアでは陸軍とは指揮系統が異なる）が、首都キーウ近郊のアントノフ空港に降着し、速やかにキーウ市内に侵攻してゼレンスキー政権要人等を拘束し、親ロ派政権を擁立することが主たる狙いであったと思われる20。
それでは、プーチン大統領が目論んでいたハイブリッド戦争は、なぜ失敗に終わったのだろうか。その陰には、このようなロシア側の企みを事前に見抜き、ウクライナに対して適時適切な支援を与えた米英等の働きがあった。
2021 年 11 月、ロシア軍がウクライナ国境に部隊を集結させる中、米バイデン政権は、ホワイトハウスにタイガーチームと呼ばれる組織を発足させ、軍事のみならず、サイバー、エネルギー、
金融、貿易など、ロシアによるウクライナへの様々な脅威を想定して、幅広い分野で対策を講じる体制が構築された21。また、この頃から米国は、ウクライナ東部でロシア系住民が虐殺されているなどのロシアによる「偽旗作戦」を暴く情報開示作戦を開始するとともに、12 月には、米英の情報機関と特殊部隊の混成チームをウクライナに派遣し、ウクライナ要人の警護、心理戦対策、
国外からの武器搬入のサポートを開始したと報じられている22。サイバー防衛の分野でも、米サイバー軍の部隊とともに米国の民間企業技術者をウクライナに送り込み、各種の防衛措置を講じた

18

Jack Watling and Nick Reynolds, “The Plot to Destroy Ukraine”, Royal United Services Institute for

Defence and Security Studies (RUSI) Special Report, 15 February 2022, p.9.
https://rusi.org/explore-our-research/publications/special-resources/plot-destroy-ukraine
松原実穂子「『第五の主戦場』サイバー攻撃応酬の脅威」『外交』Vol.72（2022 年 3/4 月号）、32～3319頁。
20「ロシア軍部隊が侵攻当日にキーウに降下、ゼレンスキー氏ら銃を手に暗殺危機しのぐ…米誌」『読売新聞オンライン』、2022 年 5 月 1 日。
21

米大統領直轄チーム、対ロ機密を異例開示、侵攻抑止狙う」『日本経済新聞電子版』、2022 年 2 月

16 日。
22

「英米が大統領脱出準備 亡命政権樹立を支援－ウクライナ」『JIJI.COM』、2022 年 3 月 8 日。
12

23

。
ロシア空挺部隊がゼレンスキー政権排除のためにキーウ近郊の空港に降着することについて

も、米英の情報機関は既にその概要をつかんでいたと見られる。その甲斐あってウクライナ軍
は、一時ロシアの先遣ヘリボン部隊にアントノフ空港を奪取されつつも、直ちにこれを取り返し、このロシアの企てを阻止することに成功した。
それでは最大 19 万人規模のロシア軍部隊が国境を越えて侵攻したのはどのような狙いだったのだろうか。戦力を集中させることなく、1500 ㎞以上に及ぶ正面に分散して一挙に国境を越え、道路沿いにすべての部隊を大都市に向けて突進させた意図は、ウクライナ国民に恐怖を与えて、各地で親ロ派が権力を握るのを容易にすることにあったのだろう。
ハイブリッド戦争に失敗したプーチン大統領には、ここで一端軍を撤退させ、新たな策を考えるという選択肢もあった。ところが 19 万人にも上る大規模な軍隊をもって実際に国境超えの侵攻をさせてしまった以上、それは難しかったのだろう。プーチン大統領にとって、決して望ましい
策ではなかったのだろうが、次善の策としてハイブリッド戦争は本格的軍事戦争に移行することになったのだと考えられる。
FSB 等の情報機関主導のハイブリッド戦争の威嚇手段だと考えられていたためか、ロシア軍の第1 線部隊がウクライナ領内への侵攻を命じられたのは、作戦開始の 1 日前だとの調査報告もなされており24、本格的軍事戦争の作戦準備はほとんど行われていなかった。これが端的に表れたのが、3 月上旬、キーウ北方で 60 ㎞以上にわたって道路上に停止したまま、10 日間以上動かなかった戦
闘車両を含むロシア軍車列である25。大規模な軍事作戦を行う際、近代軍として常識である戦闘計
画や兵站計画を通常通り作成していれば、このようなことはあり得ない。
その結果、ウクライナ軍の伏撃等によって大きな被害を出したロシア軍は、本格的軍事戦争のために態勢を立て直すのに約 1 か月を要した。3 月下旬にはキーウ正面から撤退し、4 月 9 日なって初めて、ウクライナ侵攻のための軍統一指揮官が任命されて、軍事を前面に出した本格的軍事侵攻の体制が整ったのである26。
このような経緯から学ぶべきことは、ハイブリッド戦争における威嚇のため、「認知レベルでの戦い」の一手段として大規模な軍事力が用いられる場合、それが本格的軍事戦争という「物理レベルでの戦い」にエスカレートするリスクを十分認識しておく必要があるということである。

23

山田敏弘「ウクライナ侵攻の裏にある『見えない戦争』サイバー工作」『JIJI.COM』、2022 年 4 月

21 日。
24

Mykhaylo Zabrodskyi, Jack Watling, Oleksandr V Danylyuk and Nick Reynolds, “Preliminary Lessons

in Conventional Warfighting from Russia’s Invasion of Ukraine: February–July 2022”, Royal UnitedServices Institute for Defence and Security Studies (RUSI), 30 November 2022, pp7-12.
https://www.rusi.org/explore-our-research/publications/special-resources/preliminary-lessonsconventional-warfighting-russias-invasion-ukraine-february-july-2022
25「なぜロシア軍の全長 64 ㎞の車列は動きを止めたのか、ウクライナ首都近郊」『BBC News

Japan』、2022 年 3 月 4 日。
26

「ロシアが司令官任命 態勢立て直しか」『朝日新聞デジタル』、2022 年 4 月 10 日。
13これはハイブリッド戦争を仕掛ける側にとっても、それに対処する側にとっても大きな教訓である27。
仕掛ける側にとっては、あくまでも本格的軍事戦争になることを避けたいならば、軍事力の使い方に細心の注意を払わなくてはならないし、あるいは本格的軍事戦争に移行することも覚悟で、十分その準備をしておかなくてはならないということになる。対処する側としては、大規模な軍事力による威嚇を決して見逃してはならず、早期にそれを止めさせるよう各分野で圧力をかけるとともに、相手が本格的軍事戦争に訴えることがないよう抑止力を高め、万一の場合にもこれに対処できる準備が必要だということになる。
特に対処する側としては、「認知レベルでの戦い」で負けてしまっては、そこで決着が付いてしまうので、これに十分備えるとともに、それが「物理レベルでの戦い」に移行しないよう、また移行しても対処できるよう、認知レベルと物理レベルで二重の準備が必要となる。
次に、ハイブリッド戦争の観点からウクライナ戦争を見る際の２つ目の切り口は、現在のロシアが、ウクライナと本格的軍事戦争を戦いながら、ウクライナを支援する諸国とハイブリッド戦
争を戦っているという点である。
軍事的な側面では、核使用の恫喝がある。プーチン大統領は軍事侵攻を開始してから 3 日後の2022 年 2 月 27 日に、NATO 指導層が「ロシアへの攻撃的な発言をしている」と批判した上で、核戦力を含むロシアの軍事戦力を特別軍事態勢に置くと命じて、NATO 諸国をけん制した28。その後も新型 ICBM 実験に続いてその実戦配備を発表したり29、メドベージェフ元大統領が核兵器の使用に繰り返し言及したりするなど30、けん制を強めている。
核大国間で安定的な戦略的相互抑止が成立している中で、大国間の核使用に至らない程度に地域的・規模的に限定された軍事紛争などの不安定状態が起こり易くなる状況は、「安定と不安定のパラドックス」と呼ばれる31。ロシアは、この状況を意図的に利用して、NATO 諸国がウクライナ
での直接的な軍事行動に参加しないよう、ウクライナでの戦闘と同時に、世界的な「認知レベル
での戦い」を行っているわけである。

27

詳しくは、神余隆博、松村五郎『ウクライナ戦争の教訓と日本の安全保障』（東信堂、2022 年）、69～113 頁参照。
28「プーチン大統領、戦力の特別態勢を命令 NATO 指導層を批判」『朝日新聞デジタル』、2022 年 2月 27 日。
29「ロシアが ICBM『サルマト』を実戦配備『最強のミサイル』と主張」、『朝日新聞デジタル』2023

年 9 月 2 日。
30

「メドベージェフ氏『核戦争を誘発しかねない』欧米を批判」『朝日新聞デジタル』2023 年 1 月 19日。
「クリミア攻撃されれば『核兵器使用の根拠になる』ロシア前大統領」『朝日新聞デジタル』2023
年 3 月 14 日。
31

栗田真広は、この概念の起源は 1965 年にグレン・スナイダーが提起したものだが、今日の文脈での用法としては、2005 年に S.ポール・カプールが、印パ間で生じている現象を指して提示したものだとしている。栗田真広「『安定－不安定のパラドックス』と北朝鮮抑止 ―印パ関係の教訓から―」『NIDS コメンタリー』第 64 号 2017 年 11 月 15 日（防衛研究所）、1～２頁。
14

また情報戦の面でも、プーチン大統領は、前述したように「ロシアとウクライナの歴史的一体性」を強調するとともに、この戦争がウクライナの「ナチス政権」からのロシア防衛戦争である
かのようなレトリックを、政府主導の強力なキャンペーンによってロシア国民の間に広めている。このような自己正当化の論理は、NATO の東方拡大がロシアの安全を脅かしたことが本戦争の根本原因であるという一方的な言説とともに世界に向かって発信され、アフリカ、中東、東南ア
ジア、ラテンアメリカ等の国々の態度に一定の影響力を与えている。
これに対し、ウクライナを支援する欧米等諸国は、これらロシア側の虚偽のレトリックに反論するとともに、前述のようにロシアの「偽旗作戦」を事前に積極的に暴く情報開示作戦を継続することなどで、これに対抗してきた。これらに加えて、主として SNS によって頻繁に拡散される
偽情報に対し、欧米等の政府のみならず、市民を中心とした非政府組織やグループが積極的なファクトチェック等の検証を行うことで、これらを無力化するというような戦いも起きている。
このような現象を全体として見ると、ウクライナ国内で起きている「物理レベルでの戦い」と並行して、世界規模での「認知レベルでの戦い」が生起していると言うことができよう。ロシア
は、このハイブリッド戦争を戦うに当たって、ウクライナに対する各国からの支援・支持をできる限り減少させるという明確な目的の下に、様々な手段を組み合わせて認知レベルでの攻撃を行ってくる。
これに対してウクライナを支援する諸国も、軍事装備や資金面でのウクライナ支援に加えて、ロシアに対する経済制裁で対抗しているわけであるが、これらの諸措置をバラバラのものとして考えずに、ロシアに対する「認知レベルでの戦い」を有利に進めるために、各種手段をどう有効に組み合わせるのかという視点が必要であろう。
またロシアは、ハイブリッド戦争の常道として、相手国それぞれの脆弱性を突くような手段で攻めてくる。例えば、エネルギーや食料供給における依存、軍事的な依存、移民問題等での国内
世論の分裂、失業等による国民の経済的不満などである。このような脆弱性に付け込んだ攻撃に強靭に対処できるよう、各国は自らの脆弱性を予め認識した上で、「認知レベルでの戦い」を意識した適切な方策を、総合的に講じていく必要がある。
６

人権を重んじる国家としてハイブリッド戦争にどう対処していくか
前項で見てきたように、ウクライナ戦争を巡っては「認知レベルでの戦い」としてのハイブリッド戦争が既に二重に生起している。このハイブリッド戦争は、ロシアとウクライナ及びそれを支援する諸国との間で起きているわけであるが、現状においてプーチン大統領のほぼ独裁に近い
権威主義国家ロシアに対し、ウクライナを支援する諸国の多くが民主主義国で、中国や北朝鮮をはじめ、他の権威主義と見られている国々がロシアに近い立場をとっているのは偶然ではないだろう。
ハイブリッド戦争が「認知レベルでの戦い」である以上、価値観は無縁ではあり得ない。米国のバイデン大統領は、これを民主主義対権威主義の戦いと表現したが、これは必ずしも適切ではないと思われる。民主主義や権威主義という政治体制を対立軸にしてしまうと、それがそれぞれの国の現在の政治体制の評価に直接結びついてしまう。歴史的経緯に基づくそれぞれの国々の政治体制には、民主主義と権威主義の間に様々なグラデーションがあり、その中でそれぞれの政府
15

には国益を守るという正当性がある。
現代の世界での「認知レベルでの戦い」において重要なのは、民主主義体制という形式以上に、むしろそれによって守られている各国民の人権状況と、それを可能にするための「法の支配」に基づく安定的な国際秩序を尊重するということではないだろうか。
内政不干渉を国家間原則の一つとする現在の国際社会の中では、各国の政治体制そのものを直接問題にすることには限界があり、またその中間に位置する国々はそれぞれ様々な歴史的経緯のもとで現在の体制が成立している。その中で力に物を言わせた暴挙を阻止し、安定した国際秩序を維持していくためには、国際社会における「法の支配」の貫徹が、まず重要である。
その上で、「認知レベルでの戦い」を戦っていくためには、1948 年の国連総会で採択され、多くの国が少なくとも建前としては認めている「世界人権宣言」に基づく、人権の推進という価値観に依拠することが適切ではないだろうか。この際、政治体制そのものに焦点を当て過ぎずに、個別の問題の解決に当たって人権の推進を一つの基準として見失わないことが重要だと考えられる。
民主主義体制とは、個人間の政治的な自由と平等を担保する政治体制であるという点で、人権という価値観と大きく結びついている。逆に、プーチン大統領が恐れていること、そして習近平
国家主席も恐れているであろうことは、国民の人権意識の伸長により、現体制の存続が危うくなることであろう。
この考えに基づけば、民主主義国の国内でも人権という観点で不十分な部分を是正していく努
力を続けると同時に、国際的には、各国の事情に配慮しつつも、個々の問題ごとに少しずつでも人権を推進する方向で、解決に向けた地道な協力を進めていくことが大切だということになる。
中ロのような権威主義国が、人権について違う概念を持っており、個人の権利よりも全体としての発展があってこその人権だと主張していることも指摘されるが、それであれば具体的に何が問題なのか、それを正面から論じることによって国際的な正当性とは何かをアピールし、各国政府や国民と連携していくことも必要なのではないだろうか。秩序が未確立な新しい領域である、
サイバー空間、宇宙空間などにおいて新しい秩序を形成していく上でも、このような発想が必要であろう。
もちろん、このような人権に関する主張が、自国を優位に導くための手段として道具的に用いられることにも警戒が必要であり、だからこそ、国際社会における「法の支配」とセットで主張していくことが重要なのである。
さて欧米や日本のような国々が「認知レベルでの戦い」で勝利するために、人権という観点からの正当性が必要であるとすれば、権威主義国に対し、一見不利な戦いを強いられるようにも思われよう。
人権を恣意的に解釈して事実上これを無視する権威主義国家においては、偽情報の拡散や偽旗作戦の実施、相手国内における破壊工作や謀略活動なども、それが国家目的に適うものでありさ
えすれば何でもハイブリッド手段として活用でき、それによって「認知レベルでの戦い」で優位に立てそうだからである。
これに対して民主主義国を中心に人権を重んじる国々においては、政府が国民の人権を侵す形で情報をゆがめたり搾取したりすることは許されず、また人権侵害につながるような他国に対す
16

る武力行使や武力による威嚇も、自衛のため止むを得ない場合以外は実施すべきではないという強い縛りがある。
攻撃国側が行う各種のハイブリッド攻撃に対して、これを暴露しつつ自国の脆弱性に対策を打ってレジリエンスを高めるという受動的な対応は有効であっても、それだけで「認知レベルでの戦い」に勝つことは困難であり、打って出る積極的な手段も必要であろう。そのカギとなるのが、戦略的コミュニケーションという概念である。
東京大学公共政策大学院教授の青井千由紀は、James Farwell の定義を援用し、「戦略的コミュ
ニケーションとは、自らの政策目標の達成の助力となるように、言葉、行動（あるいは非行動）、
イメージやシンボルを用い、相手の行動や態度を変更させることを目的とした外交・安全保障政策の実施を指す」とした上で、これは「政策決定後に行われる政策を周知・宣伝するための『PR』や『発信』とは異なる」もので、「望ましい行動を標的から引き出し得たかどうかを基準に測られる」ものだと論じている32。
つまり戦略的コミュニケーションとは、国家の戦略的目的を達成するために、情報発信のみな
らず、経済・政治・軍事等の各分野における実際のアクションに一貫性を持たせて、他国に働きかけていく活動の総体を指すのであり、単にアクションを事後的に説明したり、言い訳したりする情報発信を指すのではない。人権を重んじる国が行う場合、各アクションや情報発信にあたって、その正当性について国民への説明責任をきちんと果たすという点で、権威主義国家が行うハ
イブリッド戦争とは一線を画すものではあるが、「認知レベルでの戦い」に勝つための総合的働きかけであるという点では同種のものであると言ってよいだろう。
日本や欧米など、人権を尊重して民主主義を奉じる国家としては、このように総合的な戦略的コミュニケーションの手法を洗練させることで、権威主義国家との「認知レベルでの戦い」に打ち勝っていくことが必要なのである。
おわりに本稿を通じて述べてきたように、「認知レベルでの戦い」としてのハイブリッド戦争には、既に日本も巻き込まれている。そして今後は、ウクライナ戦争から多くを学んだ中国や北朝鮮などが、更に洗練された「認知レベルでの戦い」を繰り広げてくる可能性は非常に高い。
日本としても、軍事・非軍事にまたがる各種のハイブリッド脅威手段と、それらが「認知レベル
での戦い」を通じて目的達成に至るメカニズムについて、そして更にはその際につけ込まれる可能性がある自国の脆弱性について、真剣な検討を行って対策を講じていく必要がある。そしてその内容を、人権を重んじる他の諸国と共有していくことにより、世界レベルで権威主義国によるハイブ
リッド戦争を無効化していくことも大切であろう。

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青井千由紀『戦略的コミュニケーションと国際政治』（日本経済新聞出版、2022 年）、23～26 頁。
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