第 1 社会福祉施設等に対する防火安全対策

第３節
第１

用途別審査要領

社会福祉施設等に対する防火安全対策 

障がい者及び高齢者が入所する社会福祉施設、医療施設等（以下「社会福祉施設等」という。）は、自力避難の困難者が多数建物内に存在する特殊性から 、人命の安全確保を最優先に考え、出火、延焼拡大の防止、避難時の安全確保及び消防用設備等の設置に係る基準を具体的に定め、次により指導するもの。
なお、法令基準は人命安全確保のための最低限の要求であり 、本指導基準はさらなる防火安全対策を講ずることにより、法令の目的を達成しようとするものであり、管理権原者の理解と協力のもとに安全対策を進めることを念頭において指導するもの。
１

指導対象
この基準に基づき指導する防火対象物の範囲は、次に掲げるものとする。
(１)

令別表第１(６)項イ（(4)を除く。）、(６)項ロ及びハ（利用者を入居させ 、又は宿泊させるものに限る。）に掲げる社会福祉施設等

２(２)

令別表第１(16)項イに掲げる防火対象物で前(１)の用途に供する部分(３)

その他これらに類する防火対象物

指導事項
(１)

出火防止対策①

火気使用設備及び器具の管理
ア

入所又は入院患者（以下「入所者等」という。）の入室している居室（以下「入居室」という。）内では 、原則としてストーブ等の火を使用する設備等は使用しないものとすること。

イ

火遊びや悪戯を防止するため、入所者のマッチ、ライター等の持ち込みを必要最小限とすること。

②

喫煙管理
ア

対象物内で喫煙する場合は、入居室以外の専用の喫煙場所を設けること。

イ

喫煙場所は、その他の部分と区画し、必要に応じて「喫煙所」である旨の掲示（図記号を含む。）を行うこと。

③

厨房の出火防止対策
厨房設備については、条例第３条の４によるほか次によること。
ア

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、パッケージ型消火設備及びパッケージ型自動消火設備が設置されていない対象物については 、電気等を熱源とする電磁誘導加熱式調理器具等とすること。

イ④

揚げ物に使用する調理器具については、調理油過熱防止装置付とすること。
放火防止対策ア

休日、夜間等においては、出入口を特定し、人の出入りを管理すること。

イ

リネン室、倉庫、器材室、薬品庫、常時使用しない室等は施錠すること。

－ 125 －

第１ 社会福祉施設等に対する防火安全対策⑤

危険物品等の管理消毒用アルコール等の引火性の高い危険物の保管及び小分けは、火気のない専用の部屋で行い、保管場所は施錠をすること。

(２)

延焼拡大防止対策
①

防火区画等
ア

手術室、分娩室、重症患者集中治療看護室等は、防火区画すること。

イ

火気使用室、室の面積が４㎡以上のリネン室、 倉庫等は、不燃区画（第２章第１節第８.６で定める不燃区画をいう。なお 、スプリンクラー設備が設置されているものについては 、開口部は不燃性のものとすることができる。）すること。

ウ

建基令第 114 条第２項に規定する防火上主要な間仕切り壁に設置する室等の出入り口等の開口部は 、不燃性の扉（自動閉鎖装置付のものに限る。）とす ること。

②

内装制限入居室その他の居室は、壁及び天井の室内に面する仕上げを準不燃材料とすること。

③

防炎製品の使用促進
寝具類（敷布、カバー類、布団類及び毛布類）は、防炎 製品 を使 用 するこ と。

(３)

避難及び消防活動対策①

バルコニー等の設置
ア

避難階以外の階に入居室を有する社会福祉施設等は 、原則として連続式のバルコニーを設置し、かつ、バルコニーから避難施設に通 ずる よう に するこ と。
（第１－１図参照）

附室
EV

居室
EPS

廊下

居室

第１－１図

避難階段に通ずるバルコニー

ただし、建物形態により、連続式のバルコニーを設けることが困難な場合は、バルコニーを介して他の防火区画に水平避難ができるもの（第１－２図参照）、又はバルコニーから直接地上等への避難ができる二方向避難を確保すること
で部分的なバルコニーとすること。

－ 126 －

第 1 社会福祉施設等に対する防火安全対策

居室物置
防火防煙区画

居室 居室 居室 居室 居室 居室

第１－２図
イ

他の防火区画に通ずるバルコニー

バルコニーの有効幅員は、90 ㎝以上とし、車椅子が転回することができる２以上のスペース（有効幅員 1.5ｍ以上）を設けるとともに、入居室等のバルコニーへの出口の幅員も車椅子が通行できるよう 90 ㎝以上とすること。
（第１－３図参照）
90 ㎝以上バルコニー

1.5ｍ以上90 ㎝以上
居室ベッド

第１－３図
②

段差の解消
避難経路の床には、段差を設けないものとすること。ただし、やむを得ず段差を設ける場合にあっては、おおむね２㎝以下とすること。

③

水平避難の確保（スプリンクラー設備が設置されているものを除く。）
各階毎に水平避難が可能なように 、ゾーン区画（前①.アただし書の区画をいう。以下同じ。）を行うこと。
なお、ゾーン区画は、耐火構造の壁、床及、防火設備等で区画し、次の措置を講ずること。
ア

区画壁の部分には、できる限り配管、ダクト等の貫通をしないこと。

イ

区画された各ゾーン内に避難施設を１箇所は設けること。

ウ

バルコニーのみで水平避難を行うものは、バルコニーに面する開口部を防火設備とすること。

※

水平避難とは、同一階においてブロックごとのゾーン区画に分け、１つのゾーン区画から次のゾーン区画へ避難することをいう。

④

入所者等の管理入所者等のうち自力避難困難者は、原則として避難階に入居させること。ただし、それが困難な場合は、避難施設の直近又はバルコニーに容易に避難可能な居室に入居させるよう配慮すること。

－ 127 －

第１ 社会福祉施設等に対する防火安全対策⑤

火災時の施錠入所者等の状況から、各居室等及び避難口（バルコニーに通ずる出入口を含む。）を施錠している施設にあっては、自動火災報知設備と連動し、解錠する装置又は宿直室等から遠隔操作により一斉解錠できる機構とすること。

(４)

消防用設備等の充実・強化①

スプリンクラー設備
スプリンクラー設備の設置を要しない社会福祉施設等についても 、スプリンクラー設備の設置をすることが望ましい。

②

屋内消火栓設備
屋内消火栓設備を設置する場合は、令第 11 条第３項第１号のうち規則第 12 条
第１項第７号ヘのただし書に規定する消火栓（易操作性１号消火栓）、令第 11 条
第３項第２号イ又はロに規定する消火栓（２号消火栓又は広範囲型２号消火栓）とすること。

③

自動火災報知設備
ア

受信機を設置しない寮母室、ナースステーション等には副受信機を設置すること。ただし、設置ができない場合は、受信機の設置場所との間で相互に連絡できる措置を講じること。

イ

感知器、受信機等には、非火災報対策を講じること。

ウ

聴力の障がい者が入所する社会福祉施設等については、自動火災報知設備の作動と連動して光により火災の発生を知らせる光警報装置を設置することが望ましい。
なお、光警報装置の設置にあっては「光警報装置の設置に係るガイドライン」（平成 28 年９月６日付け消防予第 264 号）を参考とすること。

エ④

就寝の用に供する居室の感知器は、煙式のものとすること。
火災通報装置
火災通報装置の設置を要しない社会福祉施設等についても、火災通報装置の設置をすることが望ましい。
⑤

非常警報設備ア

非常警報設備は、非常放送設備とし、自動火災報知設備と連動させること。

イ

非常警報設備の設置を要しないものは、寮母室、ナースステーション等からも放送できる業務用の放送設備を設置すること。

⑥

避難器具
避難器具を設置する場合は、令第 25 条第２項第１号の表に掲げるもののうち、救助袋、滑り台又は避難橋を設置すること。

⑦

誘導灯
視力又は聴力の障害者が入所又は入院している社会福祉施設等の主要な避難口（直接地上に通ずる出入口及び直通階段の出入口をいう。）に設ける誘導灯は 、点滅型誘導音声装置付誘導灯とすること。ただし、非常放送設備を設置した防火対象物については、点滅型誘導灯とすること。

⑧その他－ 128 －

第 1 社会福祉施設等に対する防火安全対策

厨房室等には、ガス事業法施行規則（昭和 45 年日通商産業省令第 97 号）及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（ 平成９年日通商産業省令第 11 号）に定めるガス漏れ火災警報器を設置すること。

－ 129 －