2015.Winter
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今月のトピックス

省エネ基準義務化へ、新法が来年４月施行
2020 年までの省エネ基準完全義務化へ向け、住宅・建築物の省エネ性能を規制・誘導する「建築物省エネ法」（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）が、来年４月に施行される見通しとなりました。今月〜来年１月には新たな省エネ基準の詳細が告示になる予定です。

求められる性能は H25 年基準と同等“規制（義務化）”は大規模非住宅から建築物省エネ法は、工場、輸送、住宅・建築物、自動省エネ基準・誘導基準とも、現行の省エネ基準（H25値）と一次エネ車、家電等の各分野ごとにエネルギー使用量などに関年基準）と同様に外皮平均熱貫流率（UA
ルギー消費量で適合を判断します。
する義務や目標を課した省エネ法（エネルギーの使用基準案では新築住宅の場合、省エネ基準の性能レの合理化等に関する法律）から、住宅・建築分野だけをベルはH25年基準と同じ。
誘導基準は一次エネルギー独立させて法制化したもの。
その内容は省エネ性能の消費量をさらに１割少なくすることが求められ、低炭素“規制”と“誘導”の２本柱で構成されています。
規制としては「建築物建築物認定基準と同じ建築物省エネ法の規制基準と誘導基準の性能レベル（案）エネルギー消費性能基性能水準になる予定。
準」を、2020年まで全て既 存 住 宅 の増 改 築の住宅・建築物で段階的は、建物の完成時期が法に義務化。
この基準が新律の施行前と施行後でしい省エネ基準（規制基性能水準が異なり、法律準）となり、まず平成29年施行後に完成した住宅４月に床面積2000㎡以の増改築は、省エネ基準上の大規模非住宅建築も誘導基準も新築と同じ物から義務化されます。
性能レベルが求められます。
一方、法律施行前に完成していた住宅の増改築その後に義務化する住宅・建築物の規模や時期、順番は、いずれの基準も一次エネルギー消費量のみで判断などはまだ決まっていません。
し、省エネ基準はH25年基準の1.1倍以下、誘導基準は誘導については来年４月から施行予定で、①省エネH25基準と同じレベルをクリアすることが必要です。
基準より高いレベルの誘導基準を設け、省エネ設備設＊＊置面積の容積率不算入特例や、補助事業の要件とし戸建住宅の省エネ基準義務化はまだ先ですが、て運用②省エネ基準に適合した住宅等の所有者に、国や地方自治体ではこの法律の講習会を積極的に基準適合認定マークの利用を認める認定表示制度創開催する予定なので、ぜひ参加してみて下さい。
設―の２つがあります。
いずれも利用は任意です。
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HOT NEWS『断熱リフォーム』に高い関心〜「ジャパンホーム＆ビルディングショー 2015」に出展〜㈱ダンネツでは 11 月 18 〜 20 日に東京ビッグサイトで行われた「ジャパンホーム＆ビルディングショー 2015」に２年連続で出展。断熱改修にも最適な外断熱外装材『DAN 壁』（だんぺき）
や、断熱リフォームのビフォー・アフターがわかるモックアップなど「断熱リフォーム」をテーマとした展示内容に、全国から来場した多くの住宅・建築業界関係者の方々が高い関心を示していました。

国の平成２８年度住宅関連予算概算要求

低炭素型賃貸への補助創設
地域型住宅やＺＥＨへの補助は継続

各省庁が公表した平成 28 年度予算の概算要
求によると、住宅関連では「地域型住宅グリーン化事業」や「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」といった補助事業が今年度に続いて予定されているほか、新たに CO2 排出量が少ない低炭素型の賃貸住宅を対象とした補助事業も計画されていることが明らかになりました。
外壁断熱厚が２００㎜という高断熱賃貸住宅の施工現場。省ＣＯ２型賃貸住宅への補助によって、このような物件の増加が期待される

リフォーム・中古流通を重視

管理・技術部の佐野一也次長によるプレゼンの様子

断熱リフォームのビフォー・アフターがわかるモックアップ（左）や外断熱外装材『DAN 壁』のカットモデル（右）などを展示

多くの来場者が関心を示したダンネツの展示ブース

また、期間中は３回にわたり『ダンネツからのご提案〜断熱リフォームとプライベートブランド商品のご案内〜』と題してプレゼンを実施。ダンネツ管理・技術部の佐野一也次長が断熱リフォー
ムの方法や効果が視覚的にわかる資料などを紹介するとともに、「断熱リフォームでは床・壁・天井を移動する空気・温度を止めることが非常に重要で、気流止めを行うだけでも効果は全然違ってきます。床と天井だけ断熱改修するのであれば、１〜３日と短期間でできるので、断熱材が施工されていてもエアコンや暖房が効かないと悩んでいるお客様がいらっしゃったら、ぜひ取り組んでみることをお勧めします」と、技術的なポイントなども解説。プレゼンを聴いていた来場者の方々も熱心に耳を傾けるなど、断熱リフォームへの関心が高まっていることがうかがえました。
今回当ブースにご来場頂いた皆様、誠にありがとうございました。厚くお礼申し上げます。

「ジャパンホーム＆ビルディングショー」は国内最大級となる住宅・建築関連の展示会イベント
で、ダンネツとしては昨年に引き続き、北海道で住宅づくりに関わる団体・企業による“北海道グループ”として参加。期間中の来場者は、昨年より 800 名ほど多い約 32,800 名を数えました。
「断熱リフォーム」をテーマとしたダンネツの展示ブースでは、既存外装材の上から直接付加断熱が可能な外断熱外装材『DAN 壁』の壁体モデルや、断熱性能が低い家をグラスウール・ウレタンで断熱リフォームした時のビフォー・アフターがよくわかるモックアップなどを展示。リフォー
ム業者の方を中心に、足を止めて興味深く展示を見る来場者も多く見受けられ、「断熱していても夏暑く冬寒い家をどう直すのか」「どういう改修方法が効果的なのか」などの質問に対し、スタッフが住宅の状態や住まい方に応じた断熱改修方法を提案しました。
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住宅関連で要求されている予算内容を見ると、国土交通省では①地域の住宅関連事業者で構成するグループが共通の住宅生産ルールを作り、そのルールに従って中小工務店が建設する省エネ住宅を対象とした「地域型住宅グリーン化事業」、②インスペクションと維持保全計画の作成を含む性能向上リフォームを対象とした「長期優良住宅化リフォーム推進事業」、③サービス付き高齢者向け住宅の整備などを対象とした「スマートウェルネス住宅等推進事業」などの補助事業を継続して行う予定。
リフォーム・中古流通関連の事業は、住宅への補助以外にもインスペクションの技術開発や情報の蓄積・活用を支援する「インスペクションの活用による住宅市場活性化事業」を始め様々な事業が計画されており、予算編成における大きな柱となっています。
経済産業省では今年度同様、①建築主のゼロエネルギー住宅への取り組みを対象とした「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」、②高性能な断熱材・窓による既存住宅の改修を対象とした「既築住宅における高性能建材導入促進事業」、③家庭用燃料電池・エネファームの設置に補助を行う「民生用燃料電池導入支援補助金」などの補助事業で、引き続き予算要求を行っています。

民間賃貸の省CO2 化を支援
このほか環境省では、国交省と連携して新たに「賃貸住宅における省 CO2 促進モデル事業」を平成 30 年度までの３ヵ年事業として計画。
この事業では賃貸住宅の新築・改修を対象とし、一定の断熱性能をクリアしたうえで、CO2排出量を省エネ基準比 20％以上削減（再生可能エネルギーの自家消費分含む）する新築・改修に最大 60 万円 / 戸、同 10％以上削減（再生可能エネルギーの自家消費分含まず）する新築・改修に同 30 万円 / 戸を補助。この事業が戸建ての持家に比べて低いと言われる賃貸住宅の断熱性向上につながるかどうか、注目されるところです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業に採択された住宅のリフォーム現場。
リフォーム・中古流通は国の住宅政策の大きな柱となっている3

コーポレートサイトをリニューアルオープン！
㈱ダンネツではこのほど、コーポレートサイト（企業ホームページ）をリニューアルし、公開しました。
新しいサイトでは、『DAN 壁』『かんたんベース』を始めとするオリジナル断熱製品や、『ブローイング』『ウレタン吹付』などの断熱工事、今年から北海道で新たにスタートした高品質な断熱基礎の請負事業『ベース事業』などをわかりやすく紹介。さらに施工レポートとして、『DAN壁』を使用し性能・品質を高めた住宅・建築物の事例や、ゼロエネルギー住宅の検証結果などをスペシャルコンテンツとして掲載しているほか、エンドユーザーの方に断熱の必要性をわかってもらえるページも用意しています。
今後も当社で運営している「断熱リフォーム.net」「建てよう！ 低炭素住宅」と連動しながら、当社の事業展開や住宅業界の最新の話題など、皆様のお役に立つ情報を提供していきますので、ぜひ一度ご覧になって下さい。

http://www.dan-netsu.co.jp●編●集●後●記●♠今年も１年間、皆様には大変お世話になり誠にありがとうございました。来年はいよいよ消費税率 10％への引き上げを控えた勝負の年。当社も全力で皆様をサポートしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。（野村）■本♣ 2020 年まですべての住宅・建築物に省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法の施行が、秒読み段階に入ってきました。戸建住宅への義務化はまだ先のことになります
が、いつのことになるのか気になります。（水越）社 〒 070-8045 旭 川 市 忠 和 5 条 4 丁 目 9 - 1 7 TEL(0166)61-9151 FAX(0166)61-2044■旭川第一工場 〒 071-1248 上 川 郡 鷹 栖 町 ８ 線 西 ２ 号 TEL(0166)87-4442 FAX(0166)87-4888■旭川第二工場 〒 070-0014 旭 川 市 新 星 町 5 1 4 番 地 １ TEL(0166)74-7065 FAX(0166)21-7090■札 幌 支 店 〒 003-0869 札 幌 市 白 石 区 川 下 2 1 2 7 番 地 4 TEL(011)875-3966 FAX(011)875-3971■旭 川 支 店 〒 070-8045 旭 川 市 忠 和 5 条 4 丁 目 9 - 1 7 TEL(0166)62-7575 FAX(0166)61-1715■帯 広 支 店 〒 080-2460 帯 広 市 西 2 0 条 北 2 丁 目 2 7 - 1 0 TEL(0155)41-4101 FAX(0155)41-4105■釧 路 支 店 〒 088-0621 釧 路 郡 釧 路 町 桂 木 5 丁 目 1 5 TEL(0154)36-1790 FAX(0154)36-1844■北 見 支 店 〒 099-0878 北 見 市 東 相 内 町 1 7 4 番 地 1 6 TEL(0157)36-3557 FAX(0157)36-3433■北 関 東 支 店 〒 362-0047 埼 玉 県 上 尾 市 今 泉 １ 丁 目 2 7 - 4 TEL(048)783-1666 FAX(048)783-1667■千 葉 支 店 〒 263-0003 千葉県千葉市稲毛区小深町 116 - 1 TEL(043)308-5176 FAX(043)308-5178■宇 都 宮 支 店 〒 321-0932 栃 木 県 宇 都 宮 市 平 松 本 町 3 6 2 - 6 TEL(028)636-1266 FAX(028)636-2675■平 塚 支 店 〒 254-0018 神奈川県平塚市東真土 4 丁目 2 - 69 TEL(0463)54-6484 FAX(0463)54-2430■仙 台 事 務 所 〒 983-0037 宮城県仙台市宮城野区平成 2-18-38 TEL(090)1378-5494 FAX(028)636-2675■ダンネツ信州 〒 399-0034 長 野 県 松 本 市 野 溝 東 1 - 1 7 - 1 TEL(0263)26-0811 FAX(0263)26-1016●平成 27 年 12 月１日発行

通巻 90 号

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