公益社団法人 鉄道貨物協会

本部委員会 の 審議内容
第 1 回 輸 送 品 質 向 上 委 員 会（R3.4.16）

前田委員長

令和3年度第1回輸送品質向上委員会は、新型コロナウイル
ス感染防止対策に万全を期すため、開催場所を通運会館に変更し開催され、委員長・副委員長の選任及び、令和3年度委員会テーマの調査企画内容について審議された。
1. 委員長・副委員長の選任について□委 員 長 前田望（日本貨物鉄道株式会社）□副委員長 三宅 洋平（キッコーマン食品株式会社）
2. 年間テーマ「鉄道コンテナの輸送品質向上に向けた貨物事故防止対策に関する調査研究と提案Ⅲ」
A. 調査目的
2020年度においては、コンテナ内貨物に対する養生に焦点を置き、JR貨物が実施している「コンテナ輸送品質向上キャンペーン」や公益社団法人全国通運連盟の「養生資材購入費助成制度」において養生資材支援を受けた事業者などに対して、貨物事故の発生状況や貨物事故防止対策として取り組んでいる養生などについて調査を行い、ヒアリン
グ調査結果の分析等から得られた課題の解決に向けて、以下の提言を行った。
・養生資材・養生方法に関する情報の展開と共有化
・養生資材の共用化・共通化
・新しい機能を備えたコンテナの開発
・荷役業務従事員に対する教育・訓練の充実と効果的な作業体制の構築
さらに、鉄道コンテナの輸送品質を向上していくためには、あらゆる角度から貨物事故発生の原因について検証し、改善を図っていく必要があり、そのためには、貨物事故に関する様々な情報などに基づいて、鉄道事業者・荷主企業・利用運送事業者が連携して貨物事故防止に向けた不断の取り組みを行っていくことが重要であるという提言も行った。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初計画していたヒアリング調査の一部を訪問から書面による調査に変更するなど、一概に十分なヒアリング調査が行われたとは言い切れず、養生についての調査の余地はまだ残されていると考えられる。また、ヒアリング調査では、貨物駅での荷役作業に対する意見が多く聞かれたことから、鉄道コンテナの輸送品質向上のためには、荷役作業に関する調査も有用である。
そのため、2021年度においては、コンテナ内貨物に対す三宅副委員長る養生と荷役作業に焦点を置いた調査を行い、貨物事故防止に資する提案を行うことを調査目的とする。
B. 調査方法（1）
コンテナ輸送品質向上キャンペーン実施報告（2）各種研究開発内容の紹介（3）
ヒアリング調査（4）現地調査
3. サブテーマ「防振装置搭載鉄道コンテナの実用化に向けた検証調査Ⅱ」
A. 調査経緯
防振装置搭載鉄道コンテナ（以下、防振コンテナと記す）
は、2012年度で防振資材の加速度等の計測調査から始まり、2016年度までに基礎調査・研究を実施し、防振材の適正設計や設置形状、配列などを振動試験機なども用いて検証し、十分な防振効果を得るには積載面強度も重要である
ことと、バラ積み貨物への影響や防振材に局部的荷重が掛かると十分に防振効果が得られないと考察し、防振コンテナとした方が良いと考察した。
2017年度から当協会が防振コンテナを製作し、2019年度までに13品種において有効性実輸送試験を実施し、通常コンテナ輸送と平行輸送し比較調査を実施した。その結果、一部には製品物性特有の症状が見られ、防振効果が小さい製品も見られたが、概ね防振効果が確認され、有効性は確認された。
昨年度は防振装置搭載鉄道コンテナの実用化に向け、搭載質量による防振状況を把握する調査を実施し、搭載する製品の質量や荷姿により防振効果が異なる傾向を確認した。
B. 調査目的
2020年度まで実施した14品種と軽量製品1品種、ダミーウエイトでの2試験と併せた合計17回の試験結果を踏まえ、更に試験する品種を増やすことや、軽量製品での試験数を増やし、防振効果の確認をする実輸送試験を望む声が上がった。
本年度は、更に軽量製品を含めた15品種と同一でも荷姿が異なるものや、新しい品種の試験を実施し、試作機である
本防振コンテナの実用化に向けた検証と量産化への提案を行うため、積載する製品質量を考慮した調査をすることを目的とする。

第 1 回 利 用 促 進 委 員 会（R3.4.21）

小泉委員長

令和3年度第1回利用促進委員会を開催した。委員会では、委員長・副委員長の選出及び令和3年度委員会テーマの調査方法となるアンケート調査票の内容について審議を行った。
1. 委員長・副委員長の選出について□委 員 長 小泉 芳久（日本通運株式会社）□副委員長 福山徹
（花王株式会社）
2. アンケート調査票の内容について【年間テーマ】「鉄 道コンテナ輸送におけるパレット化の推進等各種環境変化に対応した施策の検討および提案」【サブテーマ】「31ftコンテナ利用の現状の把握と利用促進策の検討」
令和3年度は上記2テーマについてアンケート調査を予定しており、アンケート調査票については「鉄道コンテナ輸送に関するアンケート調査票」（荷主企業用・物流事業者用）と題し、昨年度同様2テーマを1つのアンケート調査票にまとめて実施することにした。
（一部抜粋）<調査項目>（1）近年、物流環境は大きく変化している。特に物流面に関し「2013年頃（トラックドライバーの労働時間に対する規制が強化された時期）➡2019年頃（コロナ前）」の比較において、変化が特に顕著である項目を5点選択
ア. トラックドライバー不足などを受け、トラックの安定的な確保が難しくなったイ. 鉄道貨物駅・オフレールステーションの減少や列車本数の減少などを受け、鉄道コンテナ輸送の安定的な確保が難しくなった
ウ. 構内作業などにおける機械化や省力化などが進展した
エ. 取引相手からの物流面の要求水準が高くなった
オ. 売上高に占める物流コスト割合が上昇した
カ. 労働面に関する規制が厳しくなった
キ. 環境面の規制が厳しくなったク. 輸 出・輸入の増加に伴い、物流面の国際化への対応がいっそう求められるようになった
ケ. 分からない
コ. その他（）（2）
「 2019年頃（コロナ前）➡現在の比較」において、変化が特に顕著である項目を5点選択
ア. トラック輸送の需給の緩和を受け、トラックがやや確保しやすくなったイ. 鉄道貨物駅・オフレールステーションの減少や列車本数の減少などを受け、鉄道コンテナ輸送の安定的な確保が難しくなった
ウ. 構内作業などによる機械化や省力化が進展した
エ. 取引相手からの物流面の要求水準が高くなった

福山副委員長オ. 売上高に占める物流コスト割合が上昇した
カ. 労働面に関する規制が厳しくなった
キ. 働き方の見直しなどに伴い、物流関連要員の確保が難しくなったク. 景 気の悪化などに伴い、物流関連要員の確保が容易になった
ケ. 環境面の規制が厳しくなった
コ. 輸出・輸入の増加に伴い、物流の国際化への対応がいっそう求められるようになった
サ. 分からない
シ. その他（）（3）5年前および現在の鉄道コンテナ輸送およびトラック輸送による出荷における、パレット化比率（輸送トン数に占めるパレット輸送の割合）を回答欄に記入（4）鉄道コンテナ輸送による出荷における、パレット化に関する今後の意向（現在➡5年程度先の変化）について、該当する項目を1点選択
ア. パレット化比率を引き上げたい
イ. 条件が合えば、パレット化比率を引き上げたい
ウ. パレット化比率は大きく変わらない
エ. パレット化比率を引き下げたい
オ.その他（）カ. 分からない（5）
パレット化の進展を阻害している要因や課題として、該当する項目をすべて選択
ア. 積載効率が低下するため、コスト高となる
イ. パレットの紛失や破損など、パレットの維持コストが高い
ウ. 主要商品の形状などがパレット輸送に適していない
エ. 積み込み場所または取り卸し場所にフォークリフトなどの機材がない
オ. 取引先の意向による（6）31ftコンテナの現在の利用状況について、該当する項目を1点選択
ア. 現在、定期的に利用している
イ. 現在、不定期で利用している（他の種類のコンテナが確保できないため、一時的に出荷量が多い場合に利用など）
ウ. 以前は利用していたが、現在は利用していない
エ. これまで利用したことがなく、今後も利用する意向はない
オ. これまで利用したことはないが、条件等が合えば利用したい
カ. その他（）
キ. 分からない