五戸町ドローン活用ビジョン

五戸町
令和５年３月目

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１ 五戸町ドローン活用ビジョンの策定について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（１）策定趣旨（２）位置づけ（３）対象期間（４）目指すべきドローンの活用像
２ ドローンの活用に向けた体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ ドローンの一般的な活用例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（１）災害分野（２）観光分野（３）農業分野（４）物流分野
４ 基本的な考え方や基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）基本的な考え方（２）基本方針

５ ドローンの活用に向けた施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

１ 五戸町ドローン活用ビジョンの策定について（１）策定趣旨
近年、人口減少や少子高齢化の進展、社会情勢の変化による新たな課題が生じるなど、従来の仕組みや考え方では対応しきれない時代が到来しています。
このような中、ＩＣＴ（情報通信技術）の技術革新スピードは加速し、目覚ましい進化を遂げており、ＩＣＴは私たちの日常生活に欠かすことのできないインフラの一つとなっています。その中でも「空の産業革命」とも言われるドローンの技術は、空撮だけではな
く、災害時の対応や荷物の運搬など幅広い分野での活用されており、今後、レベル４飛行iの実現によりますます活用が期待されています。
「五戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」とします。）が掲げる人
口減少の克服のためには、ドローン技術のようなＩＣＴを積極的に取り入れ、地域課題に取り組んでいく必要があります。このような状況を踏まえ、五戸町（以下「本町」とします。）では、今後を見据えたドローンの活用方法の基本的な考え方や方向性を示す「五戸町ドローン活用ビジョン」を策定することとしました。
（２）位置づけ本ビジョンは、ドローンを総合戦略の基本目標を達成する一つの手段として位置づけ、本町におけるドローンの活用方法の基本的な考え方や方向性を示すものとします。
（３）対象期間
本ビジョンは、総合戦略との整合性を図るため、対象期間を以下のとおりとします。
【対象期間】令和４年度（2022 年度）～令和６年度（2024 年度）
なお、対象期間中であっても必要に応じてビジョンの見直しを行います。
（４）目指すべきドローンの活用像
ドローンの技術は、災害分野や観光分野、農業分野、物流分野など、様々な場面での活用が期待されています。人口減少が進む中、ドローンの技術を活用することにより、地域の多様なニーズに対応でき、地域課題を解決できる可能性があります。しかし、新しい技術であるドローンは、住民への認知が進んでおらず、ドローンへの理解がまだまだ浸透していません。ドローンは、住民の生活に取り入れてもらうことにより、新たなニーズが生まれ、そこから新しい産業が生まれ、雇用の確保など、地域の活性化につながります。そのため、本町では、ドローンのある日常を目指し、ドローンの普及啓発やドローンの活用に向けた環境づくりに努めていきます。

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補助者なし、操縦者の目視なしで、有人地帯の第３者の上空にドローンを飛ばすこと。
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２ ドローンの活用に向けた体制
本ビジョンに基づき本町におけるドローンの活用が実効性を持って推進できるよう、本町での推進体制を確立していきます。
施策等の検討・検証など施策の実施目指すべきドローンの活用像

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３ ドローンの一般的な活用例
ドローンの技術は、災害分野や観光分野、農業分野、物流分野など、様々な分野で活用されております。本町が目指すべきドローンの活用イメージとして、ドローンの一般的な活用例を示します。
（１）災害分野
人やヘリコプターによる立ち入りが困難と予想される危険な場所もドローンによる空撮ができる場合があります。ドローンによる空撮を行うことで、これまで空撮を行うことが出来なかった場所の状況把握や住民の安否確認を行うことができます。
また、ドローンの赤外線カメラの機能を使うことにより、消火後の火災調査で、燻っている火種の特定等を行ったり、スピーカーの機能を使うことにより、避難誘導等を行ったりすることができます。
（２）観光分野
ドローンを使用することにより、これまでより安価で容易に撮影をすることができ、様々な視点での観光ＰＲ動画の撮影が行うことができます。
（３）農業分野
農薬散布にドローンを使用することで、作業効率を大幅にアップすることができます。これまで農薬散布には、農業用ヘリコプターを用いるケースがありましたが、コンパクトなドローンを使用することで、低コストかつピンポイントで農薬散布が行うことができます。さらに、ドローンを使用することで、生育状況の把握や病害の早期発見なども効率的に行うことができます。
また、赤外線カメラの機能を使うことにより、有害鳥獣の調査等も行うことができます。
（４）物流分野
配送にドローンを使用することで、自動車で向かうことが難しい過疎地にも生活に必要な物資を届けることができます。
また、今後レベル４が実現すると、配送ルートを設定することにより自動でドローンでの配送できるようになります。

3４ 基本的な考え方や基本方針（１）基本的な考え方
本町が今後、将来の人口減少社会に対応していくためには、新しい技術を取り入れ、多様な働き方の実現を推進していくことが求められます。ドローンは人手不足や過疎化といった社会課題の解決や新たな付加価値の創造を実現するツールとして期待されており、レベル４飛行の実現により今後ますます活用が期待されています。
しかし、ドローンという新しい技術を活用するためには、ドローンを住民の生活に取り入れてもらうことが必要となります。そのため、行政が積極的にドローンを活用し、ドローンの普及啓発に努め、住民が安全・安心にドローンを活用できるよう取り組みを推進します。
（２）基本方針
基本的な考え方を踏まえ、本町のドローンの活用の推進に関する基本方針を以下の３点とします。
基本方針１ 住民主体となったドローン導入が進みやすい環境を整備します
新しい技術であるドローンは、住民への認知が進んでおらず、ドローンへの理解がまだまだ浸透していません。そのため、行政がドローンを導入し、積極的にドローンを活用することにより、ドローンを身近なものに感じてもらい、住民へのドローンの普及を促します。さらに、住民向けのドローンの体験会等も開催し、ドローンの普及啓発への取り組みを進めます。
また、住民がドローンを地域の産業に導入する場合には、ドローンの導入支援等を行い、地域経済の活性化を図ります。
基本方針２ ドローンの安全・安心な活用を推進する環境づくりを実現します
ドローンが飛行することで、人が乗っている航空機の安全が損なわれることや、地上の人や建物・車両などに危害が及ぶなど住民の安全・安心な生活が脅かされることは、あってはならないことです。国では、航空法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 67号）及び航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第 38号）により、無人航空機の飛行に関する基本的なルールを定めていますが、本町でもドローンの飛行に関する手続きやルールを住民へ周知することにより、ドローンの安全・安心な活用を推進してきます。
また、ドローンを練習できる場所を確保・周知等することにより、ドローン操作の習熟を図り、ドローンの安全・安心な活用を推進します。

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基本方針３ ドローンを活用し、次代を担う人材を育成します
人口減少や目まぐるしく変化する社会情勢の中、地域の多様なニーズに対応でき、地域課題を解決していくためには、新しい時代に求められる資質・能力の育成に取り組むことが重要となってきます。本町の次代を担う若い世代をはじめ、多様な世代に、ドローンという新しい技術を学んでもらい、興味を持ってもらうことにより、視野を広げ、新しい時代に求められる人材の育成に取り組みます。

5５ ドローンの活用に向けた施策「３ 基本的な考え方や基本方針」を踏まえ、各基本方針における今後取り組む施策イメージを以下のとおり掲載します。
基本方針１ 住民主体となったドローン導入が進みやすい環境を整備します
・住民向けのドローンのプログラミング教室の実施
・防災訓練でのドローンの活用（訓練現場の撮影、避難誘導 等）
・行政での積極的なドローンの活用（災害時の被害状況の撮影、各課業務への協力
・ドローン導入のための補助金等の整備
・五戸町ＰＲ動画の作成

等

基本方針２ ドローンの安全・安心な活用を推進する環境づくりを実現します・ドローン専用のホームページの作成
・ドローンの練習場の確保・周知 等
基本方針３ ドローンを活用し、次代を担う人材を育成します
・小中学校でのドローンのプログラミング教室の実施
・ドローンの業種別講習会の開催 等

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