更別村地域防災計画－資料編－

平成３０年１月
更別村防災会議

目

次

－目 次－

第１節 関連条例 ························································· 1
資料１－１ 更別村防災会議設置条例 ············································ 2
資料１－２ 更別村災害対策本部設置条例 ········································ 4
資料１－３ 更別村各無線局運用管理規則 ········································ 5
資料１－４ 更別村災害時要援護者対策検討委員会設置要綱 ······················· 11
資料１－５ 更別村災害時要援護者支援制度実施要綱 ····························· 12
資料１－６ 更別村災害弔慰金の支給等に関する条例 ····························· 16
資料１－７ 更別村災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則 ····················· 20
資料１－８ 更別村災害見舞金交付要綱 ········································· 42

第２節 災害時協定等 ···················································· 46
資料２－１ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定 ··········· 47
資料２－２ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定実施細目 ··· 50
資料２－３ 北海道地方における災害時の応援に関する申合せ ····················· 52
資料２－４ 北海道広域消防相互応援協定 ······································· 54
資料２－５ 北海道消防防災ヘリコプター応援協定 ······························· 58
資料２－６ 北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱 ··························· 60
資料２－７ 北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領 ··························· 65
資料２－８ 北海道消防防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領 ······· 70
資料２－９ その他災害時協定等一覧 ··········································· 74

第３節 防災関係施設・設備等 ············································ 80
資料３－１ 消防施設の整備状況等 ············································· 80
資料３－２ 通信機器関連 ····················································· 81
資料３－３ 医療関連 ························································· 82
資料３－４ 輸送関連 ························································· 82
資料３－５ 給水関連 ························································· 82
資料３－６ 文化財関連 ······················································· 82
資料３－７ 危険物施設関連 ··················································· 83

目

次

第４節 様式 ···························································· 85
資料４－１ 参集記録簿 ······················································· 85
資料４－２ 被害状況報告書 ··················································· 86
資料４－３ 物資の給与及び貸与台帳 ··········································· 87
資料４－４ 学用品の給与状況 ················································· 88
資料４－５ 労務者台帳 ······················································· 89

第５節 その他 ·························································· 90
資料５－１ 災害情報等報告取扱要領（北海道地域防災計画資料編） ············· 90

資料５－２ 自衛隊の派遣要請の要求 ·········································· 102
資料５－３ 北海道災害対策現地合同本部設置要綱 ······························ 103
資料５－４ 北海道雪害対策実施要綱 ·········································· 105
資料５－５ 北海道災害危険区域現地調査実施要領 ······························ 111
資料５－６ 「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表 · 112
資料５－７ 激甚災害指定基準 ················································ 116
資料５－８ 局地激甚災害指定基準 ············································ 119
資料５－９ 指定緊急避難場所・指定避難所位置図 ······························ 121

資料編

第１節 関連条例

No.

条

例

名

制定年月日

１

更別村防災会議設置条例

昭和 38 年 2 月 10 日条例第 1 号

２

更別村災害対策本部設置条例

昭和 38 年 2 月 20 日条例第 2 号

３

更別村各無線局運用管理規則

昭和 56 年 4 月 9 日規則第 3 号

４

更別村災害時要援護者対策検討委員会設置要綱

平成 20 年 4 月 10 日訓令第 6 号

５

更別村災害時要援護者支援制度実施要綱

平成 20 年 10 月 15 日訓令第 12 号

６

更別村災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和 50 年 4 月 1 日条例第 11 号

７

更別村災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和 50 年 4 月 1 日規則第 3 号

８

更別村災害見舞金交付要綱

平成 28 年 9 月 30 日訓令第 28 号

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資料編

資料１－１ 更別村防災会議設置条例
昭和 38 年 2 月 10 日条 例 第 １ 号
(目的)
第 1 条 この条例は、災害対策法(昭和 36 年法律第 223 号)第 16 条第 6 項の規定に基づき更別村防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
(所掌事務)
第 2 条 防災会議は、次の各号に掲げる事務を処理する。
(1) 更別村地域防災計画を作成し、及び実施を推進すること。
(2) 更別村の地域に係る災害が発生した場合において当該災害に関する情報を収集すること。
(3) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務(会長及び委員)
第 3 条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
2 会長は、村長をもって充てる。
3 会長は、会務を総理する。
4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
5 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者(2) 北海道知事の内部の職員のうちから村長が任命する者(3) 北海道警察の警察官のうちから村長が任命する者(4) 村長がその内部の職員から指名する者(5) 教育長(6) 消防更別支署長、更別消防団長(7) 指定公共機関のうちから村長が任命する者(8) 陸上自衛隊の自衛官のうちから村長が任命する者
6 前項第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 7 号及び第 8 号の委員の定数は、それぞれ 1 人、3人、1 人、1 人、2 人及び 1 人とする。
(専門委員)
第 4 条 防災会議は、専門の事項を調査させるため専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、道の職員、村の職員、関係指定公共機関の職員、関係
指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから村長が任命する。
3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(議事等)
第 5 条 前条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会
長が防災会議にはかって定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和 59 年条例第 3 号)
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資料編

この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和 62 年条例第 18 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 8 年条例第 19 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 12 年条例第 22 号)
この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 14 年条例第 41 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 15 年条例第 21 号)
この条例は、公布の日から施行し、平成 15 年 4 月 1 日から適用する。
〔関連〕第１章第１節
第３章第２節計画の目的
平常時の防災活動体制

-3-

資料編

資料１－２ 更別村災害対策本部設置条例
昭和 38 年 2 月 20 日条 例 第 ２ 号
(目的)
第 1 条 この条例は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 23 条第 7 項の規定に基づき更別村災害対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(組織)
第 2 条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
2 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
3 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
(部の設置)
第 3 条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
2 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
3 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
4 部長は、部の事務を掌理する。
(委任)第 4 条 この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、昭和 38 年 3 月 1 日から施行する。
附 則(平成 8 年条例第 19 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 14 年条例第 42 号)
この条例は、公布の日から施行する。
〔関連〕第３章第３節

応急活動体制-4-

資料編

資料１－３ 更別村各無線局運用管理規則
昭和 56 年 4 月 9 日
規 則第 ３ 号
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は、電波法(昭和 25 年法律第 131 号)及び関係法令に定めるもののほか、更別村が設置する無線局の適正かつ能率的な運用を図るために必要な事項を定めるものとする。
(無線局)
第 2 条 この規則において、無線局は、次表に掲げる無線局をいう。
免許人の
氏名又は
名称

無線局の
種別

無線局
の目的

運用許
容時間

更別村

固定局

防災
行政用

更別村

基地局及
防災
び陸上移
行政用
動局

呼出名称

電波の
形式及び
周波数

空中線
電力

常時

免許人所属 ぼうさいの受信設備 さらべつF3
69．45MHz

５Ｗ

常時

ぼうさい
免許人所属
F3E
さらべつ
の陸上移動
466.325MHz 10Ｗ
1 ― 12 ・局
466.775MHz
14・20・21

通信の
相手方

設置
区分

村

(無線局の任務及び管理課)
第 3 条 無線局の任務及び管理課は、無線局の目的により第 2 章、第 3 章に定めるところによる。
(管理責任者)
第 4 条 管理責任者は、副村長とし、無線局の管理及び運用上の責任者とする。
2 管理責任者は、無線局の管理及び運用に関する業務について無線局管理責任者、無線従事者及び通信取扱者を指揮監督する。
(無線局管理責任者)
第 5 条 無線局管理責任者は、第 3 条に定める管理課の課長等の職にある者をあて、直接無線局の管理及び運用に当たる責任者とする。
2 無線局管理責任者は、無線局の管理及び運用に関する業務について主任無線従事者、無線従事者
及び通信取扱者を指揮監督する。
(主任無線従事者)
第 6 条 主任無線従事者は、無線局管理責任者を補佐するとともに電波法及びこれに基づく命令の規定を遵守して無線局の円滑な運用を図る。
2 主任無線従事者は、通信取扱者を指揮監督し、無線局の無線設備の操作を行わせることができる。
(無線従事者)
第 7 条 無線従事者は、無線局管理責任者を補佐するとともに電波法及びこれに基づく命令の規定を遵守して無線局の円滑な運用を図り、無線局の無線設備の操作に当たることができる。
(通信取扱者)-5-

資料編

第 8 条 通信取扱者は、主任無線従事者の指揮監督のもとに無線局の無線設備の操作に当たることができる。
(無線従事者の配置)
第 9 条 管理責任者は、無線局の運用形態に応じ適正な資格、員数の無線従事者を配置しなければならない。
(通信系統)
第 10 条 通信系統は、無線局の目的により別図のとおりとする。
(無線局の運用)
第 11 条 無線局の運用については、無線局の目的により別に定める運用実施要領による。
(通信統制及び通信の制限等)
第 12 条 通信統制(災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その他特に必要と認められる場
合において、情報の迅速、かつ、効率的な収集及び伝達を図るため、平常時の通信を中止し、割込
み通信順序の指定等を行うことを又はこれらの措置をとり得る状態にすることをいう。) 及び通信の制限等は、次の各号に定めるところにより実施する。
(1) 実施責任者は、管理責任者とする。
(2) 管理責任者が職務を行うことができないときは、無線局管理責任者がこれを代行する。
(3) 管理責任者は、通信統制及び通信の制限等を行う必要がなくなったときは、これを解除する。
(非常災害時等における通信体制)
第 13 条 管理責任者は、次の各号の一に該当するときは直ちに無線局管理責任者に対し、通信の確保に必要な措置をとらせるものとする。
(1) 災害その他緊急の事態が発生し、又は発生するおそれがあると認められるとき。
(2) 管理責任者が特に必要と認めるとき。
2 無線局管理責任者は、主任無線従事者、無線従事者及び通信取扱者を指揮し、防災通信の円滑な疎通を図るものとする。
3 管理責任者は、第 1 項各号の場合、防災通信の円滑な疎通を図るため、陸上移動局を必要と認める場所へ配備することができるものとする。
(予備電源)
第 14 条 予備電源(同報通信方式の場合の受信設備を含む。)は、次の条件に適合するものでなければならない。
(1) 無線設備を連続して 3 時間以上安定に動作させることができるものでなければならない。
(通信訓練)
第 15 条 管理責任者は、少なくとも毎年 1 回以上定期的に通信訓練を行わなければならない。
2 訓練は、特に次の各号に重点を置くものとする。
(1) 通信統制訓練(2) 移動系による孤立地からの情報伝達訓練(職員の研修)第 16 条 管理責任者は、通信技能、機器の保守技術等の向上を図るため、必要に応じて関係職員の研修を行わなければならない。
(備付書類の管理)
第 17 条 無線局管理責任者は、無線局の備付書類を適正に管理保管しなければならない。
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資料編

(非常通信記録簿)
第 18 条 管理責任者は、電波法(昭和 25 年法律第 131 号)第 80 条の事項を記録するため、第 2 章に規定する無線局に非常通信記録簿(別記様式)を整備するものとする。
2 使用を終わった非常通信記録簿は、使用を終わった日から 2 年間保存しなければならない。
(主任無線従事者及び無線従事者の届出)
第 19 条 管理責任者は、主任無線従事者及び無線従事者に異動が生じたときは、電波法第 51 条の規定により速やかに無線従事者選(解)任届を北海道通信局長に提出しなければならない。
(無線設備の点検及び整備)
第 20 条 管理責任者は、無線設備について毎年定期的に点検を行い、その機能を確かめておかなけ
ればならない。
第 2 章 防災行政用無線局(固定系)(無線局の任務)
第 21 条 この無線局は、平常時においては一般行政事務に関する通信を取扱い、災害時等においては、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)に基づく防災、応急救助、災害復旧に関する通信を取扱うことを任務とする。
(無線局の運用時間)
第 22 条 無線局の運用時間は、常時とする。
(通信の種類)第 23 条 通信の種類は、次のとおりとする。
(1) 防災通信 災害発生時等において、防災、応急救助、災害復旧等のために行う通信(2) 平常通信 一般行政事務のために行う通信(3) 訓練通信 非常災害時における通信の円滑な実施を確保するに必要な訓練のために行う通信(無線局の管理課)
第 24 条 第 4 条に規定する無線局のうち、固定局の管理課は、総務課とする。
第 3 章 防災行政用無線局(移動系)(無線局の任務)
第 25 条 この無線局は、平常時においては防災行政事務に関する通信を取り扱い、災害においては、
防災対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)に基づく防災、応急救助、災害復旧に関する通信を取り扱うことを任務とする。
(無線局の運用時間)
第 26 条 無線局の運用時間は、常時とする。
(無線局の管理課)
第 27 条 第 3 条に規定する無線局のうち、基地局及び陸上移動局の管理課は、建設水道課とする。
第 4 章 補則
(無線局管理責任者への委任)
第 28 条 通信及び無線通信設備の保守管理に関し必要な事項は、無線局管理責任者が定める。
(この規則施行に関し必要な事項)
第 29 条 この規則に定めるもののほか、無線局の運用管理に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この規則は、昭和 56 年 4 月 9 日から施行する。
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資料編

附 則(昭和 57 年規則第 2 号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成元年規則第 5 号)
この規則は、平成元年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 4 年規則第 4 号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成 8 年規則第 13 号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成 11 年規則第 5 号)
この規則は、公布の日から施行し、平成 10 年 12 月 22 日から適用する。
附 則(平成 15 年規則第 21 号)
この規則は、平成 15 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 18 年規則第 32 号)
この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年規則第 25 号)
この規則は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 24 年規則第 2 号)
この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年規則第 11 号)
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年規則第 7 号)
この規則は、平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
〔関連〕第４章第８節
第５章第２節情報収集・伝達体制整備計画
災害通信計画-8-

資料編

別図 1(第 10 条関係) 防災行政用無線システム系統図

別図 2(第 10 条関係) 防災行政用無線系統図

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資料編

別記様式(第 18 条関係)

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資料１－４ 更別村災害時要援護者対策検討委員会設置要綱
平成 20 年 4 月 10 日
訓 令 第 ６ 号
(設置)
第 1 条 大規模な災害が発生し、又は発生するおそれが生じた場合に、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るための避難準備及び安全な場所に避難するなどの適切な防災行動をとることが特に困難な村民(以下「災害時要援護者」という。)に対する適切な支援策を検討するために、更別村災害時要援護者対策検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第 2 条 委員会は、次に掲げる事項について検討する。
(1) 災害時要援護者の登録に関すること。
(2) 災害時要援護者の避難支援計画に関すること。
(3) その他災害時要援護者に関し必要と認める事項(構成)第 3 条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
2 委員長、副委員長及び委員には、それぞれ次の職にある者をもって充てる。
(1) 委員長 総務課長
(2) 副委員長 保健福祉課長(3) 委員 総務課長補佐、保健福祉課長補佐、総務課庶務係長、保健福祉課福祉係長(会議)
第 4 条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集する。
2 委員長は、必要があると認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求めることができる。
(庶務)第 5 条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
(委任)
第 6 条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮っ
て定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成 25 年訓令第 8 号)
この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
〔関連〕第４章第７節
第５章第４節避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画
避難対策計画-11-

資料編

資料１－５ 更別村災害時要援護者支援制度実施要綱
平成 20 年 10 月 15 日
訓 令 第 12 号
(目的)
第 1 条 この要綱は、障害者、一人暮らし高齢者などが、災害時等における支援を地域の中で受けられるようにするための制度を整備することにより、これらの者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的とする。
(定義)
第 2 条 この要綱において「要援護者」とは、次に掲げる者のうち、災害時等における地域での支援(以下「支援」という。)を希望するものであって、支援を受けるために必要な個人情報を、民生委員及び地域住民等の関係者(以下「地域支援者」という。)等に提供することに同意したものをいう。
(1) 65 歳以上のひとり暮らしの者(2) 65 歳以上の高齢者のみで構成する世帯の者(3) 介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 7 条第 1 項の規定による要介護状態にある者(4) 身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 15 条第 4 項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(5) 北海道療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けている者(6) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第 45 条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(7) 前各号に掲げる者に準ずる状態にある者(要援護者の登録)
第 3 条 要援護者は、あらかじめ村長の登録を受けなければならない。
(登録の申請)第 4 条 要援護者は、災害時要援護者登録申請書兼登録台帳(別記第 1 号様式)に、地域支援者の氏名並びに支援を受けるために必要な個人情報を記載して村長に提出するものとする。この場合において要援護者は地域支援者の記載にあたっては、あらかじめその者の同意を得なければならない。
2 村長は、前項に規定する申請を容易にするため、要援護者の把握及び登録のために必要な調査を民生委員に依頼することができる。
3 要援護者は、前項の調査の際、第 1 項に規定する申請の手続きをとることができる。
4 提出された災害時要援護者申請書兼登録台帳は、これを登録台帳とする。
(登録台帳の保管)
第 5 条 村長は、登録台帳の原本を保管するとともに、副本を作成し地域支援者に保管させるものとする。
(登録事項の変更)
第 6 条 要援護者は、登録台帳に記載された事項に変更が生じたときは、直接に又は民生委員を通じて村長に報告するものとする。
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資料編

2 前項の規定による届出は、災害時要援護者登録申請書兼登録台帳(別記第 1 号様式)によるものとする。
(登録事項の取消)
第 7 条 村長は第 2 条各号のいずれにも該当しなくなったとき、又は取消の申請があったときは、当該要援護者の登録を取り消すものとする。
2 前項の規定による申請は、災害時要援護者登録取消申請書(別記第 2 号様式)によるものとする。
(地域支援者による支援)
第 8 条 地域支援者は、要援護者に対し登録台帳を活用して、次に掲げる支援を行うものとする。
(1) 災害時等における避難誘導、安否確認(2) 前号の活動を容易にするために日常生活において行う声掛け、相談等(地域支援者の義務)
第 9 条 地域支援者は、前条各号に掲げる支援以外の目的で登録台帳を使用してはならない。
2 地域支援者は、登録台帳に記載された個人情報及び支援上知り得た個人の情報を他人に漏らしてはならない。地域支援者の職から退いた後も、同様とする。
3 地域支援者は、登録台帳を紛失しないよう厳重に保管しなければならない。
4 地域支援者は、登録台帳を紛失したときは、速やかに村長に報告しなければならない。
(委任)第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
〔関連〕第４章第７節
第５章第４節避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画
避難対策計画-13-

資料編

別記第 1 号様式(第 4 条、第 6 条関係)

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別記第 2 号様式(第 7 条関係)

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資料編

資料１－６ 更別村災害弔慰金の支給等に関する条例
昭和 50 年 4 月 1 日
条例第 11 号
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和 48 年法律第 82 号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和 48 年政令第 374 号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した村民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた村民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって村民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(1) 災害、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(2) 村民 災害により被害を受けた当時、この村の区域内に住所を有した者をいう。
第 2 章 災害弔慰金の支給(災害弔慰金の支給)
第 3 条 村は、村民が令第 1 条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)
により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
(災害弔慰金を支給する遺族)
第 4 条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第 3 条第 2 項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。
(1) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。
(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母
エ 孫
オ 祖父母
2 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
3 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前 2 項の規定により難いときは、前 2 項の規定にかかわらず、第 1 項の遺族のうち、村長が適当と認める者に支給することができる。
4 前 3 項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が 2 人以上あるときは、そ
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資料編

の 1 人に対してした支給は全員に対しなされたものとみなす。
(災害弔慰金の額)
第 5 条 災害により死亡した者 1 人当りの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては 500 万円とし、その他の場合にあっては 250 万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し、既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
(死亡の推定)第 6 条 災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第 4 条の規定によるものとする。
(支給の制限)第 7 条 弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。
(1) 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合(2) 令第 2 条に規定する場合(3) 災害に際し、村長の避難の指示に従わなかったことその他特別の事情があるため、村長が支給を不適当と認めた場合(支給の手続)第 8 条 村長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
2 村長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第 3 章 災害障害見舞金の支給(災害障害見舞金の支給)
第 9 条 村は、村民が災害により負傷し又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(災害障害見舞金の額)
第 10 条 障害者 1 人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し又は疾病にかかった当時において、その属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては 250 万円とし、その他の場合にあっては 125 万円とする。
(準用規定)
第 11 条 第 7 条及び第 8 条の規定は、災害障害見舞金について準用する。
第 4 章 災害援護資金の貸付け(災害援護資金の貸付け)
第 12 条 村は、令第 3 条に掲げる災害により、法第 10 条第 1 項各号に掲げる被害を受けた世帯の村民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
2 前項に掲げる世帯は、その所得について法第 10 条第 1 項に規定する要件に該当するものでなければならない。
(災害援護資金の限度額等)
第 13 条 災害援護資金の 1 災害における 1 世帯当りの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の
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資料編

種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 療養に要する期間がおおむね 1 月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね 3 分の 1 以上である損害(以下「家財の損害」という。)及び住居の損害がない場合 150 万円
イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 250 万円
ウ 住居が半壊した場合 270 万円
エ 住居が全壊した場合 350 万円(2) 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 150 万円
イ 住居が半壊した場合 170 万円
ウ 住居が全壊した場合(エの場合を除く。) 250 万円
エ 住居の全体が滅失若しくは流失した場合 350 万円(3) 第 1 号のウ又は前号のイ、若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際し、その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「270 万円」とあるのは「350 万円」と、「170 万円」とあるのは「250 万円」と、「250 万円」とあるのは「350 万円」と読み替えるものとする。
2 災害援護資金の償還期間は 10 年とし、据置期間はそのうち 3 年(令第 7 条第 2 項かっこ書の場合は 5 年)とする。
(利率)
第 14 条 災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除
き年 3 パーセントとする。
(償還等)
第 15 条 災害援護資金は、年賦償還又は半年賦償還とする。
2 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
3 償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第 13 条第 1 項、令第8 条から第 12 条までの規定によるものとする。
(委任)第 16 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 50 年条例第 26 号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和 50 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(昭和 51 年条例第 20 号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第 5 条の規定は昭和 51 年 9 月 7 日以後に生じた災害
により、死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条第 1 項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則(昭和 53 年条例第 14 号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第 5 条の規定は昭和 53 年 1 月 14 日以後に生じた災害
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資料編

により、死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条第 1 項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則(昭和 56 年条例第 17 号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第 5 条の規定は昭和 55 年 12 月 14 日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条第 1 項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則(昭和 57 年条例第 23 号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第 9 条、第 10 条及び第 11 条の規定は、昭和 57 年 7月 10 日以後に生じた災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。
附 則(平成 3 年条例第 41 号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第 5 条の規定は平成 3 年 6 月 3 日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条の規定は当該災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の第 13 条第 1項の規定は同年 5 月 26 日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則(平成 8 年条例第 19 号)
この条例は、公布の日から施行する。
〔関連〕第10章第２節

被災者援護計画

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資料編

資料１－７ 更別村災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則
昭和 50 年 4 月 1 日
規則第 3 号
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この規則は、更別村災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和 50 年条例第 11 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 章 災害弔慰金の支給(支給の手続)第 2 条 村長は、条例第 3 条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を災害弔慰金支給調査票(別記第 1 号様式)により行ったうえ、災害弔慰金の支給を行うものとする。
(1) 死亡者(行方不明者を含む。以下同じ。)の氏名、性別、生年月日(2) 死亡(行方不明を含む。)の年月日及び死亡の状況(3) 死亡者の遺族に関する事項(4) 支給の制限に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める事項(必要書類の提出)
第 3 条 村長は、この村の区域外で死亡した村民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
2 村長は、村民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。
第 3 章 災害障害見舞金の支給(支給の手続)第 4 条 村長は、条例第 9 条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査
を災害障害見舞金支給調査票(別記第 2 号様式)により行ったうえ災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(1) 障害者の氏名、性別、生年月日(2) 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況(3) 障害の種類及び程度に関する事項(4) 支給の制限に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める事項(必要書類の提出)
第 5 条 村長は、この村の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった村民に対し、負傷
し又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
2 村は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和 48 年法律第 82 号)別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(別記第 3 号様式)を提出させるものとする。
第 4 章 災害援護資金の貸付(借入れの申込)
第 6 条 災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書(別記第 4 号様式)を村長に提出しなければならない。
(1) 借入申込者の住所、氏名及び生年月日
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資料編

(2) 貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び方法(3) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画(4) 保証人となるべき者に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める事項
2 借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1) 世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書(2) 被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を 1 月から 5 月までの間に受けた場合にあっては前々年とする。以下この号において同じ。)において、他市町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書(3) その他村長が必要と認めた書類
3 借入申込者は、借入申込書をその者の被災の日の属する月の翌月 1 日から起算して 3 月を経過する日までに提出しなければならない。
(調査)
第 7 条 村長は、借入申込書の提出を受けたときは、すみやかに、その内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。
(貸付けの決定)第 8 条 村長は、借入申込者に対して資金を貸付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還期間
及び償還方法を記載した災害援護資金貸付決定通知書(別記第 5 号様式)を借入申込者に交付するものとする。
2 村長は、借入申込者に対して資金を貸付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付不承認決
定通知書(別記第 6 号様式)を借入申込者に通知するものとする。
(借用書の提出)
第 9 条 貸付決定通知書の交付を受けた者は、すみやかに保証人の連署した災害援護資金借用書(別記第 7 号様式)に資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)及び保証人の印鑑証明書を添えて村長に提出しなければならない。
(貸付金の交付)
第 10 条 村長は、前条の借用書と引き換えに貸付金を交付するものとする。
(償還の完了)第 11 条 村長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。
(繰上償還の申出)
第 12 条 繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(別記第 8 号様式)を村長に提出するものとする。
(償還金の支払猶予)
第 13 条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他村長が必要と認める事項を記載した償還金支払猶予申請書(別記第 9 号様式)を村長に提出しなければならない。
2 村長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他村長が必要と認める事項を記載した支払猶予承認通知書、(別記第 10 号様式)を当該借受人に交付するものとする。
3 村長は、支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは、支払猶予不承認通知書(別記第 11 号様式)
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資料編

を当該借受人に交付するものとする。
(違約金の支払免除)
第 14 条 借受人は違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した違約金支払免除申請書(別記第 12 号様式)を村長に提出しなければならない。
2 村長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金支払免除承認通知書(別記第 13号様式)を当該借受人に交付するものとする。
3 村長は、支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書(別記第 14 号様式)を当該借受人に交付するものとする。
(償還免除)
第 15 条 災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由その他村長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還免除申請書(別記第 15 号様式)を、村長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。
(1) 借受人の死亡を証する書類(2) 借受人が精神若しくは身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくなったことを証する書類3 村長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書(別記第 16号様式)を当該償還免除申請者に交付するものとする。
4 村長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書(別記第17 号様式)を当該償還免除申請者に交付するものとする。
(督促)
第 16 条 村長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。
(氏名又は住所の変更届等)
第 17 条 借受人又は保証人について氏名又は住所の変更等、借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は、すみやかにその旨を村長に氏名等変更届(別記第 18 号様式)を提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代って、その旨を届け出るものとする。
(補則)
第 18 条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は別に定める。
附 則
この規則は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 57 年規則第 11 号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第 4 条及び第 5 条の規定は、昭和 57 年 7 月 10 日以後に生じた災害により、負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。
附 則(平成 8 年規則第 13 号)
この規則は、公布の日から施行する。
〔関連〕第10章第２節

被災者援護計画

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資料編

別記第 1 号様式(第 2 条関係)

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資料編

別記第 2 号様式(第 4 条関係)

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別記第 3 号様式(第 5 条関係)

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別記第 4 号様式(第 6 条関係)

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資料編

別記第 5 号様式(第 8 条関係)

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別記第 6 号様式(第 8 条関係)

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別記第 7 号様式(第 9 条関係)

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別記第 8 号様式(第 12 条関係)

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資料編

別記第 9 号様式(第 13 条関係)

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資料編

別記第 10 号様式(第 13 条関係)

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資料編

別記第 11 号様式(第 13 条関係)

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資料編

別記第 12 号様式(第 14 条関係)

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資料編

別記第 13 号様式(第 14 条関係)

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資料編

別記第 14 号様式(第 14 条関係)

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資料編

別記第 15 号様式(第 15 条関係)

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資料編

別記第 16 号様式(第 15 条関係)

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資料編

別記第 17 号様式(第 15 条関係)

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資料編

別記第 18 号様式(第 17 条関係)

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資料編

資料１－８ 更別村災害見舞金交付要綱
平成 28 年 9 月 30 日
訓令第 28 号(目的)
第 1 条 この要綱は、火災又は災害により被害を受けた者に対し、見舞金を交付して激励し、地域生活の安定に資することを目的とする。
(用語の定義)第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(2) 村民 火災又は災害により被害を受けた当時に、本村の区域内に住所を有する者をいう。
(3) 住宅 村内にある専ら自己の居住の用に供する建物で、現に居住し生計を営んでいるものをいう。
(4) 事業用建物 村内にある住宅以外の建物(固定資産税課税台帳に登載のある、面積が 50m2 以
上かつ評価額 50 万円以上のもの)であって、被害を受けた当時に、現に事業の用に供する建物をいう。
(5) 被害者 次条各号に該当する村民及び次条第 1 号に規定する被害を受けた事業用建物で現に事業を営んでいる者をいう。
(交付対象)
第 3 条 見舞金は、次の各号に該当するときは、被害者又はその遺族に支給する。
(1) 住宅又は事業用建物が火災又は災害により、焼失、損壊、流失、埋没、浸水等の被害を受けたとき。
(2) 村民が火災又は災害により、1 年以内に死亡したとき。ただし、被災を原因としたものに限る。
(3) 村民が火災又は災害により、負傷したとき。
(4) その他火災又は災害により、特に村長が必要と認める被害を受けたとき。
(見舞金の種類及び額)第 4 条 見舞金の種類及び額は、被害の区分に応じ別表に定めるところによる。
2 弔慰見舞金を交付する遺族の範囲は、更別村災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和 50 年条例第11 号。以下「条例」という。)第 4 条の規定を準用する。
3 傷害見舞金の支給を受けた者が、その傷害が直接の原因で 1 年以内に死亡した場合には、その遺族は弔意見舞金の支給を受けることができる。この場合、既に支給を受けた見舞金は、当該見舞金の内払いとみなす。
(交付の決定等)
第 5 条 見舞金交付の決定は、災害状況調査票(別記様式)により、被害の状況を調査確認のうえ決定するものとする。
2 被害程度の認定にあたっては、必要に応じ関係機関等の意見を聴取するものとする。
(適用除外)
第 6 条 次の各号の一に該当するときは、見舞金を交付しない。
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資料編

(1) 被害を受けた者が、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)の適用又はこれに準じた措置の適用を受けたとき。
(2) 被害を受けた者が、条例の適用を受けたとき。
(3) 故意に被害を発生させたとき。
(4) その他村長が不適当と認めたとき。
(見舞金の返還)第 7 条 偽り、その他不正の手段により見舞金を受けたものがあるときは、村長は当該見舞金の全部又は一部の返還を命じ、その者から返還させる。
(委任)
第 8 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 28 年 10 月 1 日より施行し、平成 28 年 8 月 17 日以後に生じた災害について適用する。
〔関連〕第10章第２節

被災者援護計画

別表(第 4 条関係)
種類

被害の区分

見舞金の額

全焼、全壊、流失、埋没

住宅見舞金

半焼、半壊、半流失、半埋没

床上浸水

単身世帯

50,000 円

その他の世帯100,000 円

単身世帯

25,000 円

その他の世帯50,000 円

単身世帯

20,000 円

その他の世帯40,000 円

床下浸水

15,000 円

全焼、全壊、流失、埋没

30,000 円

事 業用 建物 見 半焼、半壊、半流失、半埋没

20,000 円

舞金

床上浸水

15,000 円

床下浸水

10,000 円

弔慰見舞金

死亡(1 人につき)50,000 円

傷害見舞金

入院(10 日以上)

30,000 円

その他見舞金上記に準じるもので村長が特に必要と認めるもの-43-

10,000 円以下

資料編

備考
(住宅見舞金の基準)
1 対象外の基準
ア 火災による部分的な消失
イ 豪雪による損壊のうち、その降雪の際又はその直後の被災でないもの
ウ 地下水の浸透による床上、床下浸水
エ 豪雨等による雨漏り
オ 暴風による屋根、壁等の一部分の損傷
カ 地震による建物の歪み
キ 住宅以外の資産のみの焼失、損失
2 支給基準ア 現に自己の居住の用に供する住宅についてその居住者に支給する。ただし、寮、寄宿舎は事業用建物とする。
イ 同一住宅であっても生活実態を異にする場合はそれぞれを世帯とみなす。
3 住宅兼事業用建物の基準
ア 被害にあった場所がおおむね住宅である場合は住宅とみなす。
(事業用建物見舞金の基準)
1 対象外基準ア 火災による部分的な消失
イ 豪雪による損壊のうち、その降雪の際又はその直後の被災でないもの
ウ 地下水の浸透による床上、床下浸水
エ 豪雨等による雨漏り
オ 暴風による屋根、壁等の一部分の損傷
カ 地震による建物の歪み
キ 建物以外の事業用資産のみの焼失、損失
2 建物種別の基準
ア 工場、店舗、畜舎、貯蔵庫、倉庫、格納庫、物置、寮及び寄宿舎(機能、利用形態等から当該建物と同等に扱うべきものを含む。)
3 支給基準ア 貸店舗は事業を営んでいる者の事業用建物とみなす。
4 住宅兼事業用建物の基準
ア 被害にあった場所がおおむね事業用建物である場合は、事業用建物とみなす。
(その他見舞金の基準)
1 支給基準ア 住宅又は事業用建物が火災又は災害により、半焼、半壊、半流失、床上浸水、床下浸水に至らないものの、これらと比較して必要と村長が認めたとき。

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資料編

記様式(第 5 条関係)

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資料編

第２節 災害時協定等

No.

協

定

名

１

災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定

２

災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定実施細目

３

北海道地方における災害時の応援に関する申合せ

４

北海道広域消防相互応援協定

５

北海道消防防災ヘリコプター応援協定

６

北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱

７

北海道消防防災ヘリコプター緊急運行要領

８

北海道消防防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領

協定先

道及び道内市町村

北海道開発局
北海道内の市町及び消防の一部事務組合

北海道、道内の市町
及び消防の一部事務

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組合

資料編

資料２－１ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定
災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定
北海道と各市町村の長から協定の締結について委任を受けた北海道市長会長及び北海道町村会
長は、災害時等における北海道（以下「道」という。
）及び市町村相互の応援、広域一時滞在等に関し、次のとおり協定する。
（趣旨）
第１条 この協定は、道内において災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）（以下「法」という。
）
第２条第１号に規定する災害が発生し、被災市町村のみでは災害応急対策を十分に実施できない場
合において、法第 67 条第１項及び第 68 条の規定に基づく道及び市町村相互の応援、法第 86 条の８第１項の規定に基づく広域一時滞在その他法令に基づく被災市町村の災害応急対策（以下「応援等」という。
）を円滑に遂行するために必要な事項を定めるものとする。
２ 前項の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）が適用される事態に準用する。
（応援等の種類）第２条 応援等の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 災害応急対策に従事する職員の派遣(2) 災害応急対策に必要な車両、船艇、機械器具、資機材、物資（食料、飲料水、生活必需物資等）
等の提供及びあっせん(3) 被災市町村に対する災害応急対策に従事する防災関係機関の活動のための施設及び場所の提供
並びにあっせん(4) 広域一時滞在等による被災住民の受入れ(5)前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項（地域区分）
第３条 援等の円滑な実施を図るため、市町村を別表の総合振興局及び振興局地域に区分するものとする。
（道の役割）
第４条 道は、市町村の処理する防災に関する事務又は業務の実施を支援するとともに、市町村との連絡調整、情報交換等につき総合調整を果たすものとする。
（連絡担当部局）
第５条 道及び市町村は、必要な情報等を相互に交換することなどにより応援等の円滑な実施を図る
ため、予め連絡担当部局を定めるものとする。
（応援等の要請の区分）
第６条 応援等の要請は、被災市町村の長から知事又は他の市町村の長に対し、災害の規模等に応じて次に掲げる区分により行うものとする。
(1) 第１要請 被災市町村の長が当該総合振興局又は振興局地域内の市町村の長に対して行う応援
等の要請(2) 第２要請 被災市町村の長が他の総合振興局又は振興局地域の市町村の長に対して行う応援等

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資料編

の要請
(3) 第３要請 被災市町村の長が知事に対して行う応援等の要請（応援等の要請の手続）
第７条 被災市町村の長は、次に掲げる事項を明らかにして、前条に規定する区分に応じ、知事又は他の市町村の長に対し応援等の要請を行うものとする。
(1) 被害の種類及び状況(2) 職員の職種別人員(3) 車両、船艇、機械器具等の種類、規格及び台数(4) 資機材及び物資等の品名、数量等(5) 受入れを求める被災住民の人数等(6) 応援等に関する区域又は湯所及びそれに至る経路(7) 応援等の期間(8) 前各号に定めるもののほか、応援等の実施に関し必要な事項
２ 応援等の要諸を受けた知事及び市町村の長は、応援等の要請に応じる場合にあってはその応援等の内容を、応援等の要請に応じることができない場合にあってはその旨を当該被災市町村の長に通報するものとする。
３ 前２項に規定する応援等の要請及び応援等の可否に関する通報は、第１要請及び第２要請にあっては、原則として道を経由して行うものとする。
（応援等の経費の負担）
第８条 応援等に要した経費は、応援等を受けた被災市町村において負担するものとする。
２ 応援等を受けた被災市町村において前項の規定により負担する経費を支弁するいとまがない場合には、応援等を受けた被災市町村の求めにより、応援等を行った道及び市町村は、当該経費を一時
繰替（国民保護に関しては「立替え」と読み替える。以下同じ。
）支弁するものとする。
３ 前２項の規定により難い場合については、その都度、応援等を受けた被災市町村と応援等を行った道及び市町村が協議して定めるものとする。
（自主応援）
第９条 知事及び市町村の長は、被災市町村との連絡がとれない場合又は緊急を要する場合であって必要があると認めたときは、自主的に、被災市町村の被災状況等に関する情報収集を行うとともに、
当該情報に基づく応援等を行うものとする。
２ 自主応援については、第７条第１項の規定による被災市町村の長からの要請があったものとみなす。
３ 自主応援に要する経費の負担については、前条の規定を準用する。ただし、被災市町村の情報収集に要する経費は、応援等を行った道及び市町村において負担するものとする。
（他の協定との関係）
第 10 条 この協定は、道及び市町村相互において締結している北海道広域消防相互応援協定、北海道消防防災ヘリコプター応援協定その他の災害時の相互応援に係る協定を妨げるものではない。
（その他）
第 11 条 この協定に基づく応援等は、被災市町村が定める法第 42 条に基づく市町村地域防災計画又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第 35 条に基づく市町村の国民の保護に関する計画に準拠して、実施するものとする。
-48-

資料編

２ この協定の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
３ この協定に定めのない亭項又は疑義を生じた事項については、その都度、道及び市町村が協議して定めるものとする。
附 則
この協定は、平成 27 年３月 31 日から施行する。
平成 20 年６月 10 日に締結された協定は、これを廃止する。
この協定の締結を証するため、協定書に知事、北海道市長会長及び北海道町村会長が記名押印の上、各自１通を保有し、北海道市長会長及び北海道町村会長は、各市町村の長に対し、その写しを交付す
るものとする。
平成 27 年３月 31 日
北海道
北海道知事
北海道市長会
北海道市長会長
北海道町村会
北海道町村会長

高

橋

はるみ

田

岡

克

寺

島

光一郎

別表
地域域区分

構 成 市 町 村

空知総合振興局

空知総合振興局管内の市町村

石狩振興局

石狩振興局管内の市町村

後志総合振興局

後志総合振興局管内の市町村

胆振総合振興局

胆振総合振興局管内の市町村

日高振興局

日高振興局管内の町

渡島総合振興局

渡島総合振興局管内の市町村

桧山振興局

桧山振興局管内の町

上川総合振興局

上川総合振興局管内の市町村

留萌振興局

留萌振興局管内の市町村

宗谷総合振興局

宗谷総合振興局管内の市町村

オホーツク総合振興局

オホーツク総合振興局管内の市町村

十勝総合振興局

十勝総合振興局管内の市町村

釧路総合振興局

釧路総合振興局管内の市町村

根室振興局

根室振興局管内の市町〔関連〕第４章第４節

相互応援（受援）体制整備計画

第５章第７節

広域応援・受援計画

第５章第33節

職員応援派遣要請計画

第７章第４節地震発生時の応急対策等（１

地震発生時の応急対策）

-49-

介

資料編

資料２－２ 災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定実施細目
災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定実施細目（趣旨）
第１条 この実施細目は、災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定（以下「協定」という。
）第 11 条第２項の規定に基づき、協定の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（連絡担当部局）
第２条 協定第５条に規定する連絡担当部局は、別表第１のとおりとする。
（応援等の要請の方法）
第３条 協定第７条第１項に規定する応援等の要請は、電話、ファクシミリ、電子メール等により行うものとし、後日速やかに応援等を行った道及び市町村に要請文書を提出するものとする。
（応援等の要請等の連絡系統）
第４条 協定第７条に規定する応援等の要請及び応援等の可否に関する通報の連絡系統は、別に定めるもののほか、別表第２を基本とする。
（経費負担の内容等）
第５条 協定第８条第１項に規定する応援等を受けた被災市町村（以下「要諸市町村」という。
）が負担する経費の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。
(1) 職員の災害応急対策への従事 応援等を行った道及び市町村が別に定める規定に基づき算定した当該応援等職員に係る旅費及び諸手当の合計額の範囲内の額(2) 備蓄物資及び資機材 当該物資及び資機材の時価評価額及び輸送費(3) 調達物資及び資機材 当該物資及び資機材の講入費及び輸送費(4) 車両、船艇、機械器具等借上料 燃料費、輸送費及び破損又は故障が生じた場合の修理費(5) 施設の提供 借上料(6) その他協定に基づき実施した応援等に係る経費 その実施に要した額
２ 協定第８条第２項の規定により応援等に要した経費を一時繰替支弁した場合には、応援等を行った道及び市町村は、当該経費の額を、知事及び市町村の長名による請求書により関係書類を添付の上、要請市町村に請求するものとする。
３ 応援等に関する業務に従事した職員が当該業務により負楊し、疾病にかかり、又は死亡した場合には、地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）の規定に基づき、必要な補償を行うものとする。
４ 応援等に関する業務に従事した職員が業務上第三者に損害を与えた場合には、その損害が要諸市
町村の指揮の下における業務により生じたものにあっては要請市町村が、要請市町村への往復の途中において生じたものにあっては応援等を行った道及び市町村が、当該損害を賠償するものとする。
５ 前各項の規定により難い場合については、要請市町村と応援等を行った道及び市町村とが協議して定めるものとする。
（その他）
第６条 この実施細目に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度、道及び市町村が協議して定めるものとする。

-50-

資料編

附 則
この実施細目は、平成 27 年３月 31 日から施行する。
平成 20 年６月 10 日に締結された実施細則は、これを廃止する。
この実施細目の締結を証するため、実施細目に知事、北海道市長会長及び北海道町村会長が記名押印の上、各自１通を保有し、北海道市長会長及び北海道町材会長は、各市町村の長に対し、その写しを交付するものとする。
平成 27 年３月 31 日
北海道
北海道知事

高

橋

はるみ

田

岡

克

寺

島

光一郎

北海道市長会
北海道市長会長介

北海道町村会
北海道町村会長（別表第１、別表第２は省略）〔関連〕第４章第４節

相互応援（受援）体制整備計画

第５章第７節

広域応援・受援計画

第５章第33節

職員応援派遣要請計画

第７章第４節地震発生時の応急対策等（１

地震発生時の応急対策）

-51-

資料編

資料２－３ 北海道地方における災害時の応援に関する申合せ
北海道地方における災害時の応援に関する申合せ
北海道開発局長（以下「甲」という。
）と、更別村長（以下「乙」という。
）は、災害時において、甲から乙に対する応援が円滑に行われるよう、次のとおり申合せを行う。
（目的）
第１条 この申合せは、乙が代表する地方公共団体の区域において、土木施設等に被害が発生した場
合に、被害の拡大や二次災害の防止に資するため、甲が被災直後の緊急的な対応（以下「応援」という。）を実施することにより、国民の安全・安心を確保し、もって民生の安定を保持することを目的とする。
（定義）
第２条 この申合せにおいて、「大規模自然災害発生時」とは、地震、津波、風水害、土砂災害、雪害、火山噴火等の自然災害により社会的な影響が大きい重大な被害が発生した場合をいう。
２ この申合せにおいて、「管轄開発建設部」とは、乙が代表する地方公共団体の区域において、土木施設等を管理する甲 の機関である開発建設部をいう 。
（応援の要請）第３条 乙は、大規模自然災害発生時に、乙が代表する地方公共団体の区域において、土木施設等に被害が発生し、甲による応援が必要と判断した場合は、電話またはファクシミリ等により甲に応援を要請することができる。
（応援の実施）第４条 甲は、次の各号に掲げる場合において、乙に対して応援を実施することができるものとする。
（１）大規模自然災害発生時に、乙から応援の要請を受けた場合（２）大規模自然災害発生時に、乙から応援の要請がない場合であっても、被災状況によっては特に緊急を要し、かつ要請を待ついとまがないと甲が認め、独自に応援を行うと判断をした場合（３）その他、特に甲が緊急に応援を実施する必要があると認めた場合
２ 甲が独自の判断により応援を実施する場合には、乙に対して応援内容を速やかに通知するものとする。
（応援の内容）第５条 前条に基づく甲の応援の内容は、次の各号に掲げるものとする。
（１）土木施設等の被害状況の把握（２）二次災害の防止に資する応急措置の準備（資機材の運搬、被災箇所の監視、進入路の確保等）（３）その他、甲が緊急に応援を実施する必要があると認めるもの（費用負担）
第６条 乙の要請に基づく甲の応援の実施に要する費用は、他に特段の定めのある場合を除き、原則として乙の負担とする。ただし、乙の負担を求めることが困難又は不適当な場合は、相互に協議す
るものとする。
（相互の情報交換）
第７条 甲、乙及び管轄開発建設部は、災害時の協力が円滑に実施されるよう、平時から緊急時の連絡体制等に関する情報交換を行うものとする。
-52-

資料編

（他の協定との関係）
第８条 この申合せは、乙が既に締結している他の相互応援に関する協定等による応援及び新たな相互応援に関する協定等の締結を妨げるものではない。
（その他）
第９条 この申合せに疑義を生じたとき、又はこの申合せに定めのない事項については、その都度甲及び乙が協議の上定めるものとする。
（適用）
第 10 条 この申合せは、平成 22 年５月 28 日から適用するものとする。
平成 22 年５月 28 日

〔関連〕第４章第４節

甲北海道開発局長

乙更 別 村 長岡 出

誠 司

相互応援（受援）体制整備計画

第５章第７節

広域応援・受援計画

第７章第４節地震発生時の応急対策等（１

地震発生時の応急対策）

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資料編

資料２－４ 北海道広域消防相互応援協定
北海道広域消防相互応援協定
消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 39 条の規定に基づき、北海道広域消防相互応援協定を次のとおり締結する。
（目的）
第１条 この協定は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号。以下「法」という。
）第 39 条の規定に基づき、北海道内の市、町及び消防の一部事務組合（以下「市町等」という。
）相互の応援体制を確立し、災害が発生した場合又は災害が発生するおそれのある場合に有効に対処することを目的とする。
（対象とする災害）
第２条 この協定の対象とする災害は、法第１条に規定する水火災又は地震等の災害で、市町等の応援を必要とするものとする。
（地区区分）
第３条 この協定による相互応援を円滑に実施するため、市町等を別表に掲げる地区に区分する。
（代表消防機関の設置及び任務）
第４条 この協定による相互応援を円滑に実施するため、別表に規定する地区ごとに地区代表消防機
関を置き、地区代表消防機関を総括する総括代表消防機関を置く。
２ 地区代表消防機関及び総括代表消防機関（以下「代表消防機関」という。
）の選定は、別に定める。
３ 地区代表消防機関の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）総括代表消防機関及び当該地区内消防本部との連絡調整及び情報交換に関すること。
（２）当該地区内の応援可能な消防隊等の把握及び調整に関すること。
（３）応援する指揮支援隊、指揮隊、消防隊、救助隊、救急隊、支援隊及び航空隊（以下「応援隊」という。
）の円滑な活動及び管理に関すること。
４ 総括代表消防機関の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）北海道との連絡調整及び情報交換に関すること。
（２）地区表消防機関との連絡調整及び情報交換に関すること。
（３）北海道内の応援可能な消防隊等の把握及び調整に関すること。
（４）応援隊の円滑な活動及び管理に関すること。
（代表消防機関の任務の代行）
第４条の２ 代表消防機関を置く市町等が被災し、被害の状況により代表消防機関が任務を遂行できない場合は、当該代表消防機関を置く市町等の長は、代表消防機関の代行を置くことができるものとする。
２ 代表消防機関の代行の選定は、別に定める。
（応援の種別）第５条 この協定による応援の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）陸上応援 指揮支援隊、指揮隊、消防隊、救助隊、救急隊又は支援隊による活動
-54-

資料編

（２）航空応援 回転翼航空機を装備した消防吏員の一隊（以下「航空隊」という。
）による活動（応援隊及び資機材の登録）第６条 市町等は、応援隊及び資機材をあらかじめ登録するものとする。
（応援要請の方法）
第７条 応援の要請は、災害が発生し、又は発生するおそれのある市町等（以下「要請側」という。
）の長から他の市町等の長に対し、災害の規模等に応じて次の各号の区分により行う。
（１）陸上応援要請
ア 第１要請当該市町等が隣接の市町等に対して行う応援要請
イ 第２要請当該市町等が構成する別表の地区内の他の市町等に対して行う応援要請（第１要請を除く。
）
ウ 第３要請当該市町等が構成する別表の地区外の市町等に対して行う応援要請（第１要請を除く。
）（２）航空応援要請
航空隊の応援を必要とする応援要請
２ 陸上応援要請は、第１要請、第２要請、第３要請の順に行うものとする。ただし、要請側の長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
３ 前項の陸上応援要請のうち、第２要請にあっては要請側の地区代表消防機関を、第３要請にあっては要請側の地区代表消防機関、総括代表消防機関及び応援要請をされた市町等の地区代表消防機
関を経由して行うものとする。
（応援要請の代行）
第７条の２ 地区代表消防機関を置く市町等の長は、災害の状況により応援の必要があると認めるときは、北海道知事及び総括代表消防機関を置く市町等の長と協議し、要請側の長に代わり他の市町等の長に応援の要請をすることができるものとする。
２ 前項の応援の要請は、前条の規定により要請側の長が行った応援の要請とみなすものとする。
（迅速な出動体制の構築）
第８条 代表消防機関を置く市町等の長は、別に定める災害が北海道内で発生した場合は、速やかに
当該地区内の応援可能な消防隊等を把握し迅速な出動体制を構築するものとする。
（応援隊の派遣）第９条 第７条の規定により応援の要請を受けた市町等（以下「応援側」という。）の長は、特別の事情がない限り、応援隊を派遣するものとする。
２ 応援側の長は、応援隊を派遣するときは、要請側の長に対し、その旨を通知しなければならない。
この場合において、第７条第３項の規定により経由することとされている代表消防機関を経由した応援要請にあっては、当該代表消防機関を経由して通知するものとする。
（応援隊の指揮）
第 10 条 応援隊の指揮は、要請側の長が行うものとする。
（応援経費の負担）
第 11 条 陸上応援に要する経費は、要請側の負担とする。ただし、次の各号に掲げる経費は、応援側の負担とする。
（１）応援隊員の出動に係る旅費及び諸手当
-55-

資料編

（２）車両及び機械器具の燃料費（現地で調達したものを除く。
）（３）車両及び機械器具の修理費（４）消耗品の補充費（現地で調達したものを除く。
）
２ 航空応援に要する応援隊員の出動に係る旅費及び諸手当並びに回転翼航空機の燃料費は、原則として要請側の負担とする。
３ 応援側の長は、前２項の規定により要請側の負担とされる経費を要請側の長に直接請求するものとする。
（損害賠償）
第 12 条 応援隊の応援に伴い発生した事故の処理に要する次の各号に掲げる経費は、要請側の負担とする。ただし、応援側の重大な過失により発生した損害賠償に要する経費は、応援側の負担とする。
（１）土地、建物、工作物等に対する損害賠償（２）一般人の死傷に伴う損害賠償
２ 前項に定める要請側の負担額は、応援側が加入する保険により支払われる金額を控除した金額とする。
（協議）
第 13 条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度市町等の長が協議して決定するものとする。
（委任）第 14 条 この協定の実施に関し必要な事項は、市町等の消防長が協議して定める。
附 則
この協定は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成６年７月 25 日締結）
この協定は、平成６年８月１日から施行する。
附 則
この協定は、平成 29 年４月 27 日から施行する。
本協定の成立を証するため協定書 58 通を作成し、記名押印のうえ市町等において各１通を保有する。
平成 29 年４月 27 日

-56-

資料編

別

表

地 区
道西地区

道南地区

構

成

市

町

等

函館市、森町、八雲町、長万部町、渡島西部広域事務組合、南渡島消防事務組合、檜山広域行政組合

室蘭市、苫小牧市、登別市、白老町、西胆振消防組合、胆振東部消防組合、日高東部消防組合、日高中部消防組合、日高西部消防組合
札幌市、小樽市、夕張市、美唄市、江別市、三笠市、千歳市、歌志内市、恵庭市、北道央地区

広島市、石狩北部地区消防事務組合、羊蹄山ろく消防組合、岩内・寿都地方消防組
合、北後志消防組合、滝川地区広域消防事務組合、岩見沢地区消防事務組合、深川地区消防組合、砂川地区広域消防組合、南空知消防組合
旭川市、増毛町、上川北部消防事務組合、士別地方消防事務組合、大雪消防組合、富道北地区

良野広域連合、北留萌消防組合、留萌消防組合、稚内地区消防事務組合、利尻礼文消防事務組合、南宗谷消防組合
釧路市、根室市、網走地区消防組合、北見地区消防組合、紋別地区消防組合、遠軽地

道東地区

区広域組合、美幌・津別広域事務組合、斜里地区消防組合、釧路北部消防事務組合、
釧路東部消防組合、根室北部消防事務組合、とかち広域消防事務組合〔関連〕第４章第４節

相互応援（受援）体制整備計画

第５章第７節

広域応援・受援計画

第６章第３節災害応急対策計画（８第７章第４節地震発生時の応急対策等（１

第９章第４節大規模な火事災害対策計画

第９章第５節林野火災対策計画

地震火災等対策計画）
地震発生時の応急対策）

-57-

資料編

資料２－５ 北海道消防防災ヘリコプター応援協定
北海道消防防災ヘリコプター応援協定（目的）
第１条 この協定は、北海道内の市、町及び消防の一部事務組合（以下「市町等」という。）が、災害による被害を最小限に軽減するため北海道の所有する消防防災ヘリコプター（以下「消防防災ヘ
リコプター」という。
）の応援を求めることに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（災害の範囲）第２条 この協定において「災害」とは、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第１条に規定する災害をいう。
（応援要請等）第３条 災害が発生した市町等（以下「発災市町等」という。
）の長は、次のいずれかに該当し、消防防災ヘリコプターによる活動を必要と判断する場合に、北海道知事（以下「知事」という。
）に対して、この協定に基づき応援要請を行うものとする。
(1) 発災市町等の消防力によっては災害防止が著しく困難な場合(2) 災害が、隣接する市町村に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合(3) その他消防防災ヘリコプターによる活動が最も有効と認められる場合
２ 応援要請は、北海道総務部防災消防課防災航空室に電話等により、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
(1) 災害の種類(2) 災害発生の日時及び場所並びに災害の状況(3) 災害現場の気象状況(4) 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び災害現場への連絡方法(5) 消防防災ヘリコプターが離着陸する場所及び地上支援体制(6) 応援に要する資機材の品目及び数量(7) その他必要な事項（防災航空隊の派遣）
第４条 知事は、前条第１項の規定による消防防災ヘリコプターの応援要請を受けた場合において、災害現場の気象状況等を確認し飛行が可能な場合は、総務部防災消防課防災航空室防災航空隊（以下「防災航空隊」という。
）を派遣するものとする。
２ 知事は、消防防災ヘリコプターの応援要請に応じることができない場合は、その旨を速やかに発災市町等の長に通報するものとする。
（防災航空隊の隊員の指揮）第５条 前条第１項の規定により防災航空隊を派遣した場合において、災害現場における防災航空隊の隊員（以下「隊員」という。
）の指揮は、発災市町等の消防長が行うものとする。
（消防活動に従事する場合の特例）
第６条 第３条第１項の規定による応援要請に基づき隊員が消防活動に従事する場合には、発災市町等の長からの知事への応援要請をもって、隊員を派遣している市町等の長に対し北海道広域消防相
互応援協定（以下「消防相互応援協定」という。
）第７条第１項の規定による応援要請があったも
-58-

資料編

のとみなす。
（経費負担）
第７条 この協定に基づく応援に要する隊員の出動に係る旅費及び諸手当並びに消防防災ヘリコプタ
ーの燃料費は、消防相互応援協定第 10 条の規定にかかわらず、北海道が負担するものとする。
（協議）第８条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度知事と市町等の長とが協議して決定するものとする。
附 則
この協定は、平成８年７月１日から適用する。
〔関連〕第５章第８節

ヘリコプター等活用計画

-59-

資料編

資料２－６ 北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱
北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、北海道消防防災ヘリコプター（以下「航空機」という。
）の安全かつ効果的な運用を図るため、航空機の運航管理等について必要な事項を定めるものとする。
（他の法令との関係）
第２条 航空機の運航管理については、航空法（昭和 27 年法律第 231 号。以下｢法｣という。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 航空機等
航空機、航空機用装備品、消防防災業務活動用装備品等をいう。
(2) 消防防災業務
航空機を使用して行う災害応急対策活動、救急活動、火災防御活動その他の防災活動に関する業務をいう。
(3) 航空隊員
航空機に搭乗して消防防災業務に従事する総務部危機対策局危機対策課防災航空室防災航空隊（以下「防災航空隊」という。
）の職員をいう。
(4) 自隊訓練
総務部危機対策局危機対策課防災航空室（以下「航空室」という。
）が隊員の基本技術及び応用技術の習得を図るため、独自で行う訓練をいう。
(5) 運航計画
航空機を効率的に運航するため、消防防災業務、自隊訓練等について定める飛行計画をいう。
(6) 委託会社
道が航空機の操縦、整備点検等の運航管理業務を委託する運航会社をいう。
第２章 防災航空隊（防災航空隊の設置）
第４条 航空室に、防災航空隊を置く。
２ 防災航空隊は、航空機に搭乗し、直接、消防防災業務に従事する。
３ 防災航空隊に、隊長、副隊長及び隊員を置く。
４ 隊長及び副隊長は、航空隊員の中から危機対策課防災航空室長(以下「防災航空室長」という。
）
が指名する。
（隊長の任務）
第５条 隊長は、副隊長及び隊員を指揮監督して消防防災業務の安全かつ効果的な遂行に努めなければならない。
（副隊長の任務）
-60-

資料編

第６条 副隊長は、隊長を補佐し、隊員を指揮監督して消防防災業務の万全を期さなければならない。
２ 隊長に事故あるときは、防災航空室長があらかじめ指定する副隊長がその職務を代行する。
（隊員の任務）
第７条 隊員は、隊長及び副隊長の指揮に従い、消防防災業務の遂行に当たっては十分安全を確認してその職務に従事しなければならない。
（搭乗者の指定）
第８条 防災航空室長は、航空機を運航する場合には、運航目的、任務等を明示して搭乗する者を指定するものとする。
第３章 運航管理（総括管理者）
第９条 航空機の運航管理の総括は、危機管理監（以下「総括管理者」という。
）が行う。
（運航管理責任者）
第 10 条 航空隊の指揮監督、航空機の運航、航空機等の維持管理など、航空機の運航管理に関する事務は、防災航空室長（以下「運航管理責任者」という。
）が行う。
（運航指揮者）
第 11 条 航空機に搭乗中の隊員の指揮監督をする者を「運航指揮者」という。
２ 運航指揮者は、隊長をもって充てる。ただし、隊長が航空機に搭乗しないときは、運航管理責任者が航空機に搭乗する副隊長又は隊員の中から指定するものとする。
（運航計画）
第 12 条 運航管理責任者は、消防防災業務及び自隊訓練等を適正かつ円滑に行うため、航空機の運航計画を定めなければならない。
２ 運航計画は、北海道消防防災ヘリコプター年間運航計画（様式第１号）及び北海道消防防災ヘリ
コプター月間運航計画（様式第２号）とする。
（運航する航空機等）
第 13 条 総括管理者は、法第 23 条及び第 25 条に定める技能証明を有する委託会社の整備士による整備点検を受けなければ、航空機を航空の用に供してはならない。
２ 運航管理責任者は、航空機等を適正に管理し、常に航空機等の性能を最大限発揮できる状態にしておかなければならない。
（運航範囲）
第 14 条 航空機は、次に揚げる活動で、航空機の特性を十分に活用することができ、かつ、その必要性が認められる場合に運航するものとする。
(1) 災害応急対策活動(2) 救急活動(3) 救助活動(4) 火災防御活動(5) 広域航空消防防災応援活動(6) 災害予防活動(7) 自隊訓練(8) その他総括管理者が必要と認める活動
-61-

資料編

２ 航空機の運航は、原則として午前８時４５分から午後５時３０分までとする。ただし、次条に規定する緊急運航の場合は、この限りでない。
（緊急運航）
第 15 条 前条第１項第１号から第５号までに規定する運航（以下「緊急運航」と総称する。
）は、第12 条に規定する運航計画に基づく運航（以下「通常運航」という。
）に優先する。
２ 航空機の通常運航中に緊急運航を要する事態が生じた場合には、運行管理責任者は、直ちに緊急運航に移行することとし、その内容を総括管理者に報告しなければならない。
３ 緊急運航に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
（運航に伴う報告）
第 16 条 運航指揮者は、通常運航業務を終了したときは飛行報告書（様式第３号）を、緊急運航業
務を終了したときは緊急運航業務報告書（様式第４号）を作成し、速やかに運航管理責任者に報告しなければならない。
（飛行場外離着陸場）
第 17 条 運航管理責任者は、市町村等と協議して、法第７９条ただし書の規定による飛行場外離着陸場及び法第 81 条の２の規定による緊急離着陸場を確保しておくとともに、常にその実態把握につとめるものとする。
第４章 使用手続（使用予定表）第 18 条 航空機の使用（緊急運航及び自隊訓練に係るものを除く。以下この章において同じ。
）を予定する者は、毎年２月末までに翌年度の航空機の使用予定について消防防災ヘリコプター使用年間
予定表（様式第５号）を提出し、かつ、使用月の前々月の末日までに当該使用月の使用予定について、消防防災ヘリコプター使用月間予定表(様式第６号)を総括管理者に提出しなければならい。
（航空機の使用申請）
第 19 条 航空機を使用しようとする者は、消防防災ヘリコプター使用申請書(様式第７号)により、使用する日の 15 日前までに総括管理者に申請しなければならない。
（航空機の使用承認）
第 20 条 総括管理者は、前条の申請があったときは、その使用目的、使用内容等を審査の上、適当と認めるときは、その使用を承認するものとする。
２ 総括管理者は、前項の規定により使用を承認した場合は、消防防災ヘリコプター使用承認書（様式第８号）を交付するものとする。
第５章 安全管理等（安全管理）
第 21 条 総括管理者は、航空関係法令及び国土交通大臣の定める航空機の運用限界等指定書を踏まえ、消防防災業務の適正な執行体制及び航空事故防止対策を確立し、安全管理の適正を期さなければならない。
２ 運航管理責任者は、航空隊員の任務及び分担業務の適正な執行を確保するなど、安全管理に万全を期するとともに、航空機等を格納する施設の適正な保守管理を行わなければならない。
（運航指揮者の責務）
第 22 条 運航指揮者は、航空隊員の任務及び分担業務が適正に執行され、当該業務が効果的かつ安
-62-

資料編

全に遂行できるよう努めなければならない。
第６章 教育訓練（隊員等の教育訓練）
第 23 条 総括管理者は、航空隊員の教育訓練を実施するために必要な訓練体制及び施設、設備並びに教材の整備を図り、航空隊員の養成及び資質の向上に努めなければならない。
２ 運航管理責任者は、消防防災業務を効率的に行うため、市町村及びその他の関係機関と連携の上、必要な訓練を実施しなければならない。
（自隊訓練）
第 24 条 運航管理責任者は、運航計画に基づき、自隊訓練を実施しなければならない。
第７章 事故対策等（捜索及び救難体制の確立）
第 25 条 総括管理者は、航空事故が発生するおそれ若しくは発生した疑いのある場合、又は航空事故が発生した場合の捜索救難等の初動体制及びその後の処理に関する体制を確立しておかなければならない。
（航空事故発生時の措置）
第 26 条 運航指揮者は、航空機に搭乗中、航空機の故障、気象の急変等により航空事故が発生する
おそれがある場合、又は発生した場合は、人命、財産に対する危難の防止に最善の手段を尽くすな
ど、万全の措置を構じ、その状況を運航管理責任者に直ちに報告しなければならい。
２ 運航管理責任者は、前項の規定による報告を受け、又は同項に規定する航空機の故障等に関する情報を入手した場合には、直ちに所要の捜索救難活動を開始するとともに、その旨を総括管理者に報告しなければならない。
（事故報告）
第 27 条 総括管理者は、法第７６条第１項に規定する事故が発生した場合は、国土交通大臣にその旨を報告するとともに、直ちにその原因、損害等について調査し、その結果を知事に報告しなければならない。
第８章 雑 則（記録及び保存）
第 28 条 運航管理責任者は、航空関係法令に基づく記録のほか、消防防災業務に関する記録を整理、保存しておかなければならない。
（その他）
第 29 条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成８年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 19 年６月１日から施行する。
この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。
〔関連〕第５章第８節

ヘリコプター等活用計画

-63-

資料編

様式第７号（第 19 条関係）

消防防災ヘリコプター使用申請書
第
年

号
月

総 括 管 理 者
北海道総務部危機管理監 様
申請者

印

（担当者

℡

）

北海道消防防災ヘリコプターを下記により使用したいので申請します。
記

１ 使用日時

年

月

日（ ）

時

分 ～

時

分

２ 使用目的３ 飛行経路４ 使用内容５ 搭乗者所属

職

氏名

男・女

（注）使用に係る事業計画等を添付すること。

-64-

年齢

備考

日

資料編

資料２－７ 北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領
北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領（趣旨）
第１条 北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱（以下｢要綱｣という。
）第 15 条第３項の規定に基づく北海道消防防災ヘリコプター（以下｢航空機｣という。）の緊急運航については、要綱及び北海道消防防災ヘリコプター応援協定に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（緊急運航の要件）
第２条 緊急運航は、原則として、要綱第 14 条第１項第１号から第５号までに掲げる活動で、次の要件に該当する場合に行うものとする。
(1) 災害が隣接する市町村に拡大又は影響を与えるおそれがある場合(2) 災害が発生した市町村（消防の一部事務組合及び広域連合を含む。以下｢市町村等｣という。）の消防力等によっては災害応急対策が著しく困難な場合(3) その他航空機による活動が最も有効と認められる場合（緊急運航の基準）
第３条 緊急運航は、前条の要件に該当し、かつ、次の場合に行うものとする。
(1) 災害応急対策活動
ア 被災状況の偵察・情報収集
災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる偵察・情報収集活動を行う必要があると認められる場合
イ 救援物資、人員、資機材等の搬送
災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合で、救援物資、人員、資機材等を搬送する必要があると認められる場合
ウ その他
災害応急対策活動上、特に航空機の活用が有効と認められる場合(2) 救急活動
ア 傷病者の搬送(ｱ) 現場救急ａ 「現場救急」とは、航空機が直接救急現場に出動し、傷病者を機内に収容して医療機関へ搬送する活動をいう。
ｂ 次の場合に出動するものとする。
生命が危険な傷病者を搬送する必要がある場合のほか、緊急に搬送することにより後遺症の軽減など機能予後の改善が期待できる場合で、他の搬送手段がなく、かつ、原則として医師が搭乗できる場合。
(ｲ) 転院搬送
ａ 「転院搬送」とは、航空機による次の傷病者の搬送をいう。
① 一旦近郊の医療機関に搬送し所要の治療を行った後に、緊急に高次・専門医療機関へ搬送する場合② 医療機関に収容されている入院患者の病態悪化により緊急に高次・専門医療療関へ搬
-65-

資料編

送する場合
ｂ 次の場合に出動するものとする。
医師の判断により、緊急に他の高次・専門医療関へ搬送しなければ生命に危険が及ぶ場
合のほか、緊急に搬送することにより後遺症の軽減など傷病者の機能予後の改善が期待できる場合で、他の搬送手段がなく、かつ、原則として医師が搭乗できる場合。
ｃ 転院搬送に搭乗する医師については、緊急性を重視し、搬送元医療機関の医師を基本としつつ医師不在を回避する場合又は搬送中の傷病者に対して専門的な管理が必要な場合は、他の医療機関の医師が搭乗できることとする。
なお、他の移動手段による搬送元医療機関への医師派遣が困難な場合にあっては、航空機による派遣を認めるものとする。
(ｳ) 事後検証
上記（ア）及び（イ）に基づき航空機により傷病者を搬送した全ての事案について、その適否や妥当性などの事後検証を実施し、その結果を以後の救急活動に反映させることとする。
イ 医師等の搬送
離島、山村等の交通遠隔地等において緊急医療を行うため、医師、機材等を搬送する必要があると認められる場合
ウ その他
救急活動上、特に航空機の活用が有効と認められる場合(3) 救助活動
ア 中高層ビル等の火災における救助・救出
中高層ビル等の火災において、地上からの救助・救出が困難で屋上等から行うことが必要と認められる場合
イ 山岳遭難、河川・湖沼等の水難事故における救助・救出
山岳遭難及び水難事故において、災害が発生した市町村等の消防力等では対応できないと認められる場合ウ 高速自動車道及び自動車専用道路上での事故における救助・救出
高速自動車道及び自動車専用道路上での事故で、救急自動車による収容・搬送が困難と認め
られる場合
エ その他
救助活動上、特に航空機の活用が有効と認められる場合(4) 火災防御活動
ア 林野火災における空中消火
地上における消火活動では、消火が困難と認められる場合
イ 偵察・情報収集
大規模火災、爆発事故等が発生し、又は延焼拡大のおそれがあり、偵察・情報収集活動を行う必要があると認められる場合
ウ 消防隊員、資機材等の搬送
大規模林野火災等において、他に人員・資機材等の搬送手段がないと認められる場合
エ その他
火災防御活動上、特に航空機の活用が有効と認められる場合
-66-

資料編

(5) 広域航空消防防災応援活動
大規模災害発生時における他都府県の消防防災活動への応援が必要と認められる場合（緊急運航の要請）
第４条 緊急運航の要請（前条第５号に規定するものを除く。
）は、総務部危機対策局危機対策課防災航空室に対し、電話により行うとともに、速やかに様式第１号をファクシミリにより提出するものとする。ただし、救急患者の緊急搬送に係る要請手続きについては、別に定めるところによるものとする。
（緊急運航の決定）
第５条 運航管理責任者は、前条本文の要請を受けた場合は、直ちに隊長にその内容を伝えるとともに、災害等の状況・気象状況等を確認の上、速やかに出動の可否を決定し、隊長に指示するものとする。
２ 運航管理責任者は、速やかに前項に規定する出動の可否等を総括管理者に報告するとともに、関係総合振興局長又は関係振興局長にその旨を連絡するものとする。
（要請に対する結果の通報）第６条 運航管理責任者は、直ちに前条第１項に規定する出動の可否を要請者に連絡するものとする。
（受入体制）
第７条 緊急運航を要請した市町村長(消防の一部事務組合の管理者及び広域連合の長を含む。以下｢市町村長等｣という。
）は、運航管理責任者と緊密な連絡を取るとともに、受入体制を整えるもの
とする。
（報告）
第８条 緊急運航を要請した市町村長等は災害等が収束した場合（救急患者の緊急搬送に係る場合を除く。
）には、災害等状況報告書（様式第２号）により、総括管理者に報告するものとする。
附 則
この要領は、平成８年７月１日から施行する。
この要領は、平成 18 年４月１日から施行する。
この要領は、平成 19 年６月１日から施行する。
この要領は、平成 22 年４月１日から施行する。
この要領は、平成 25 年４月１日から施行する。
〔関連〕第５章第８節

ヘリコプター等活用計画

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資料編

様式第１号（第４条関係）（第報）

北海道消防防災ヘリコプター緊急運航伝達票
要請日時：平成

年

月

日

時

次のとおりヘリコプターの出動を要請します。
要請機関名
担当者職氏名
Tel

連絡先

災
害
の
状
況
・
派
遣
理
由

Fax

覚 知

平成

年

月

日

時

分

災害発生日時

平成

年

月

日

時

分

災害発生場所
災 害 名
災害発生
状況・
措置状況

派遣を必要と希望する活動

する区域

内容

気象の状況
離着陸場の
状況

離着陸場名
特記事項

（照明、H マーク、吹き流し、離着陸場周辺の状況（障害物等）ほか）

現地での資機
材確保状況

必要とする
資器材

特記事項

傷病者の

救急自動車の

搬送先

手配状況
他に応援要請して

他機関の

いる機関名

応援状況

現場付近で活動中の航空機の状況

現地最高

（機関名）

（職・氏名）

指揮者
無線連絡方法

（周波数）Hz

その他参考と
なる事項
所属

職

氏名

年齢

所属

搭
乗
者

-68-

職

氏名

年齢

備考

分

資料編

様式第２号（第８条関係）
北海道消防防災ヘリコプター緊急運航に係る災害等状況報告書
第
平成

号
年

月

日

総括管理者
北海道総務部危機管理監 様
要請機関の長印

北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領第８条の規定に基づき、次のとおり報告します。
記

災害発生日時
災害発生場所
派遣区域
離着陸場
使用した資機材
傷病者の搬送先【地元の活動状況（消防防災ヘリコプター運航に係る部分）
消防防災ヘリコプターに係る活動内容等【消防防災ヘリコプターによる活動内容】

災害発生状況・
措置状況

その他参考となる事項

所属

職

氏名

年齢

所属

搭
乗
者

-69-

職

氏名

年齢

備考

資料編

資料２－８ 北海道消防防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領
北海道消防防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領（趣旨）
第１条 この要領は、北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱第 15 条第 3 項及び北海道消防防災
ヘリコプター緊急運航要領第４条ただし書の規定に基づき、救急患者の緊急搬送についての必要な手続等を定めるものとする。
（手続）
第２条 救急患者の緊急搬送に係る各機関の手続は、次によることとする。
(1) 依頼病院等
ア 依頼病院等は、救急患者の緊急搬送が必要であると判断した場合は、受入医療機関を確保した後、あらかじめ総務部危機対策局危機対策課防災航空室（以下｢航空室｣という。
）に連絡するものとする。この場合における連絡は、様式第１号によりファクシミリを使用して行うとともに、送付後、必ず電話により到着の確認等を行うものとする。
イ 依頼病院等は、航空室に連絡をした後、当該市町村（消防の一部事務組合を含む。以下｢市町村等｣という。
）に救急患者の緊急搬送を要請するものとする。この場合の要請方法は、アの例によるものとする。
ウ 依頼病院等は、市町村等から運航の可否・運航スケジュール等の連絡を受けた場合は、その内容を受入医療機関へ連絡するものとする。
(2) 市町村等
ア 市町村等は、依頼病院等からヘリコプターの出動要請を受けたとき又は生命が危険な傷病者を搬送する必要があると認められる場合は、航空室へヘリコプターの出動を要請し、その後関係総合振興局又は関係振興局にその旨を連絡するものとする。
これらの場合における要請は、電話により行うとともに、様式第１号によりファクシミリを使用して行うものとする。
イ 市町村等は、依頼病院からヘリコプターの出動要請を受けた場合を除き、受入医療機関の確保を行うものとする。
ウ 市町村等は、ヘリコプターの離着陸場を確保しその安全対策を講ずるとともに、救急自動車の手配を行うものとする。
エ 市町村等は、航空室から運航の可否・運航スケジュール等の連絡を受けた場合は、その内容を依頼病院等に連絡するものとする。
(3) 航空室
ア 航空室は、依頼病院等から連絡を受けた場合は、消防防災ヘリコプターの出動準備を開始す
るものとする。
イ 航空室は、市町村等からヘリコプター出動の要請を受けた場合は、出動の可否について判断し、その結果を市町村等に連絡するとともに、関係総合振興局又は関係振興局にその旨を連絡するものとする。
ウ 航空室は、給油及び夜間等の空港使用（航空保安施設の運用等）が必要な場合は、市町村等と連絡調整を行うものとする。
-70-

資料編

（他の機関への要請等）
第３条 航空室は、市町村等からヘリコプター出動の要請を受け消防防災ヘリコプターが運航できな
い場合は、北海道警察本部（航空隊）、札幌市（消防局）、陸上自衛隊北部方面総監部、航空自衛隊
第二航空団司令部及び第一管区海上保安本部に対し、必要な情報を提供するものとする。この場合における情報提供の方法は、様式第１号によりファクシミリを使用して行うものとする。
２ 航空室は、消防防災ヘリコプターが運航できない場合は、前項に規定する機関に対し、航空機の出動を要請するものとする。
（付添人の搭乗）第４条 医師が付添人を必要と認めた場合は、原則として１名に限り搭乗させることができるものとする。この場合において、付添人は、あらかじめ様式第２号の誓約書を機長に提出するものとする。
（その他）
第５条 この要領に定めるもののほか、ヘリコプターの出動に関し必要な事項は別に定めるものとする。
附 則
この要領は、平成８年７月１日から施行する。
この要領は、平成 18 年４月１日から施行する。
この要領は、平成 19 年６月１日から施行する。
この要領は、平成 22 年４月１日から施行する。
〔関連〕第５章第８節

ヘリコプター等活用計画

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資料編

(様式第１号）（第報）

救急患者の緊急搬送情報伝達票
要請日時

平成

年

月

日

時

分

１ 要請市町村名

電話

FAX

担当課・職・氏名
２ 依頼病院名

職名

氏名
電話

所在地
担当医師名・科名
３ 受入病院名
所在地
担当医師名・科名
受入病院の了承：□ 有 □ 無
ふ り が な
４ 患者氏名
生年月日
体重
住 所
病 名

FAX
科 直通内線番号
電話
FAX
科 直通内線番号日歳□ 女 職業
感染症：□ 無 □ 有□ 入院中 □ 外来：
年
日
血圧：
mmHg
脈拍：
回/分
経 過
呼吸：
回/分 体温：℃
意識レベル(JCS)：
航 空 機 に よ る 搬 □ 緊急性 □ 搬送時間短縮 □ 搬送安定性 □ その他（）
送が必要な理由（主な理由：）
気圧変化：□ 影響なし □ 影響有り
５ 受け入れ病院選定理由（①、②のいずれか記載）□①高次・専門医療機関での治療が必要なため（治療内容：）□②その他（具体的な理由：）
６ 付添搭乗者
氏 名
性別 年 齢
体重
その他
医 師
歳
kg
看護師
歳
kg
付添人
歳
kg 続柄：
医師・看護師の所属病院：□ 依頼病院 □ 受入病院 □ その他病院名（）
７ 運航上の必要事項

年
kg

月
□ 男

機内に積載する医療資機材等

資機材名

有

数量

総重量

要電源 特記事項①点滴②シリンジポンプ

□
□

kg
kg

□
□

□ 輸液ポンプあり③酸素ボンベ□kg□□ 8ℓ以上（サイズ：④モニター類⑤保育器⑥人工呼吸器⑦救急バック⑧その他（
引継場所(現地離着陸場)

□
□
□
□
□

kg
kg
kg
kg
kg

□
□
□
□
□

□ 心電図 □ その他（
サイズ：W
×L
×H
サイズ：W
×L
×H

）
依頼病院：
受入病院：

×

㎝）
）
cm
cm

メモ

※市町村は№１～№７の項目を記載の上、要請すること。
（□欄はレ点又は■で該当項目をチェック）※№4「経過」№5 について欄内に記入しきれない場合は、別紙（任意）により送付すること。

-72-

資料編

様式第２号
平成

年

月

日

北海道総務部危機管理監 様

住 所
氏 名

印

誓 約 書

私は、このたびあなたの管理する航空機（はまなす２号）に搭乗することになりましたので、次の事項を誓約いたします。

記

１ 使用目的以外の要求はいたしません。
２ 搭乗中、機体の故障又は天災等による事故が発生いたしましても、当方において責任を持って処理し、あなたに対して損害賠償要求の訴訟等はいたしません。
３ その他搭乗に際しては、すべてあなたの指示に従います。

-73-

資料編

資料２－９ その他災害時協定等一覧
締結
年月日
1

2

協定名

締結者
（甲）

災 害 時 の 遺 体 搬 北海道
送等に関する協定H18.12.22 災 害 時 に お け る 北海道
飲料の供給等防災に関する協力協定
H18.6.23

締結者
（乙）
社団法人全
国霊柩自動
車協会
北 海 道 コ
カ・コーラ
ボトリング
株式会社

主な内容
遺体安置所等から斎場等への遺体搬送等①飲料の供給②現地対策本部等応急対策拠点用地として敷地を提供③一時避難場所として敷地及び倉庫を提供④災害対応型自動販売機内在庫飲料の無3

4

H18.12.22 災 害 時 に お け る 北海道
物資の供給等防災に関する協力協定
H19.7.6

償提供
株 式 会 社 セ ①物資の供給
イ コ ー マ ー ②災害時支援ステーション機能
ト③店舗において災害情報提供④営業の早期再開

災 害 時 の 歯 科 医 管 内 町 社 団 法 人 十 ①歯科医療を要する傷病者に対する応急療救護活動に関 村
勝歯科医師
処置
する協定
会
②後方医療施設への転送の要否及び転送
順位の決定③避難所内における転送困難な患者及び軽易な患者に対する歯科医療及び衛生
指導④検死及び検案に関する法歯学上の協力

5

H20.2.216

H20.6.10

災害時における
物資の供給に関する協力協定災害時等における北海道及び市
町村相互の応援に関する協定北海道

株 式 会 社 ロ 食料品、飲料水、日用品、その他甲が指ーソン定する物資の供給

北海道
北海道
市長会
北海道
町村会

道及び市町村相互の応援①食料、飲料水及び生活比必需品並びにこれらの供給に必要な資機材の提供及びあっせん②被災者等の救出、医療及び防疫、施設の応急措置等に必要な資機材、物資の提供及びあっせん③避難、救援及び救出活動等に必要な車両等の提供及びあっせん④避難、救援、救護、救助活動及び応急措置等に必要な職員の派遣⑤被災者等の一時収容のための施設の提供及びあっせん7

H20.7.16

災 害 時 相 互 応 援 更別村
に関する協定日 本 水 道 協 会員相互の応援会 北 海 道 地 ①応急給水作業
方 支 部 道 東 ②応急復旧作業

-74-

資料編

締結
年月日

協定名

締結者
（甲）

締結者
（乙）

主な内容

地区協議会

③応急復旧用資材の供出④工事業者のあっせん⑤応援要員の派遣

8

H20.7.24

災 害 時 に お け る 北海道
物資の供給に関する協力協定災 害 時 に お け る 北海道
物資の供給に関する協力協定10 H20.11.27 災 害 時 に お け る 北海道
物資の供給に関する協力協定11 H20.12.17 災 害 時 に お け る 北海道
帰宅者支援に関する協定
9

H20.7.24

株式会社セ
ブンイレブ
ン・ジャパ
ン
株式会社イ
トーヨーカ
堂
株式会社サ
ークルＫサ
ンクス
株式会社壱
番屋

食料品、飲料水、日用品、その他甲が指定する物資の供給

同上

食料品、飲料水、日用品、その他甲が指定する物資の供給
支援ステーションとしての協力①乙の店舗において、帰宅困難者に対し、水道水、トイレ等の提供②地図又はラジオ等で知り得た道路情報の提供

12 H20.12.17 災 害 時 に お け る 北海道
帰宅者支援に関する協定
13 H20.12.17 災 害 時 に お け る 北海道
帰宅者支援に関する協定
14 H20.12.17 災 害 時 に お け る
帰宅者支援に関する協定
15 H20.12.17 災 害 時 に お け る
帰宅者支援に関する協定
16 H20.12.17 災 害 時 に お け る
帰宅者支援に関する協定
17 H20.12.18 災 害 時 に お け る
飲料の供給等防災に関する協力
協定

北海道

北海道

北海道

北海道

株式会社サ
ークルＫサ
ンクス
株式会社セ
ブンイレブ
ン・ジャパ
ン
株式会社北
海道ファミ
リーマート
株式会社モ
スフードサ
ービス
株式会社ロ
ーソン

同上

同上

同上

同上

同上

サ ン ト リ ー ①飲料の供給
フ ー ズ 株 式 ②現地対策本部等応急対策拠点用地とし
会社て乙の子会社である北海道ペプシコー
ラ販売株式会社の所有する敷地を提供③一時避難場所として北海道ペプシコー
ラ株式会社の所有する敷地及び倉庫を提供④災害対応型自動販売機内在庫飲料の無
償提供

-75-

資料編

締結
年月日
18 H21.6.26

協定名

締結者
（甲）

災 害 時 に お け る 北海道
隊友会の協力に
関する協定

締結者
（乙）

主な内容

社 団 法 人 隊 ①本部等の運営に必要となる情報の収友会北海道
集･整理業務の補助隊 友 会 連 合 ②災害･安否･生活情報の収集、伝達の補会
助③給水、炊き出しその他の救援活動の補
助④避難所の開設及び運営の補助⑤瓦礫の撤去、清掃及び防疫の補助⑥物資、資材の運送及び配分の補助

19 H21.12.24 災 害 対 応 型 自 動 更別村
販売機による協働事業に関する協定書

北 海 道 コ 乙所有のネットワーク接続された災害対
カ ・ コ ー ラ 応型自動販売機を通して、
ボ ト リ ン グ ①電光掲示板による甲の地域・行政・災株式会社
害情報等の提供②緊急時における販売機内の在庫飲料の無償提供 を行う。

20 H22.1.20

災 害 時 に お け る 北海道
物資の供給等防災に関する協力協定

イ オ ン 北 海 ①乙及び乙のグループ企業で調達可能な
道株式会社
物資の供給
②営業の早期再開③災害時支援ステーション機能④店舗付近又は輸送ネットワーク等により把握した災害情報の甲に対する提供⑤敷地等の一時避難場所、現地対策本部
等応急対策拠点用地としての提供

21 H22.8.5

22 H23.1.17

災 害 時 に お け る 更別村
応急対策支援に関する協定
災 害 等 の 発 生 時 更別村
における更別村と北海道エルピーガス災害対策
協議会の応急･復旧活動の支援に関する協定

更 別 村 建 設 更別村所管の道路、河川等の応急対策支業協会
援
北 海 道 エ ル ①被災場所におけるＬＰガスの被害状況
ピーガス災及び復旧状況の情報提供
害 対 策 協 議 ②被災場所における応急措置及び復旧工
会
事③避難場所等へのＬＰガスの供給及び供給に必要な関連機器の設置工事④大規模火災現場におけるＬＰガス設備の撤去等の安全対策

23 H23.5.2

災 害 時 に お け る 北海道
民間賃貸住宅の媒介に関する協定24 H23.10.17 災 害 応 急 対 策 用 北海道
貨物自動車による物資の緊急・救援輸送等に関
する協定

社団法人北
海道宅地建
物取引業協
会

乙の会員である宅地建物取引業者が被災者に民間賃貸住宅の媒介をするときの報
酬額について、無償とするよう会員業者に協力を求める。

社 団 法 人 北 一般貨物自動車による物資の緊急・救援
海 道 ト ラ ッ 輸送等
ク協会

-76-

資料編

締結
年月日
25 H24.3.27

26 H24.3.27

27 H24.3.27

28 H24.3.30

29 H24.6.7

協定名
災害時並びに日常の防災活動に関する支援及び協力協定
災害時における
民間賃貸住宅の提供に関する協定
災害時における
民間賃貸住宅の媒介に関する協定
災害等の発生時
における石油類
燃料の供給等に
関する協定

締結者
（甲）

締結者
（乙）

北海道

日糧製パン
株式会社

北海道

社団法人全
国賃貸住宅
経営協会

北海道

北海道旅客
船協会

更別村

帯 広 地 方 石 ①緊急車両等への石油類の優先給油
油 業 協 同 組 ②災害対策上重要な施設、避難所、医療合機関及び社会福祉施設等への石油類の
同更別支部
優先供給
ほか
陸 上 自 衛 隊 ①平素および初動における情報共有、連
北部方面隊
絡調整

大 規 模 災 害 等 の 北海道
連携に係る協定

主な内容②応急対策活動における交通路線、活動
拠点、活動資機材等の調整
災 害 時 に お け る 北海道
輸送車両提供の協力に関する協定
31 H25.11.22 災 害 時 に お け る 北海道
物資の供給に関する協定
30 H25.3.25

北 海 道 地 区 地震、風水害他大規模災害及び武力攻撃
レ ン タ カ ー 災害時における車両の提供協力
協会連合会
株 式 会 社 フ 地震、風水害、その他の災害、又は武力
ァ ミ リ ー マ 攻撃災害が発生、又は発生のおそれがあート
る場合、被災住民等を救助するための物
資の調達及び供給

32 H26.1.29

災 害 時 に お け る 北海道
被災者支援のための行政書士業
務に関する協定

北 海 道 行 政 地震、風水害その他の災害が発生した場
書士会
合における、被災者支援のための行政書
士業務①被災者支援相談センターの開設②道又は市町村への乙の会員の派遣③その他甲が必要と認める業務

33 H26.1.29

災 害 時 に お け る 北海道
航空機による緊急輸送業務の協力に関する協定

株 式 会 社 Ａ 地震、風水害その他大規模災害が発生しＩＲＤＯた場合における、航空機による緊急輸送業務①離島等から住民等避難のための輸送に関する業務②被災地の支援要員、救援物資等の輸送に関する業務③その他甲が必要とする航空機による応
急対策業務

-77-

資料編

締結
年月日
34 H26.3.28

協定名

締結者
（甲）

締結者
（乙）

主な内容

災 害 時 の 応 援 に 財 務 省 北 海 道 町 村 ①避難施設運営補助
関する協定
北海道 会
②災害ボランティア及び支援物資等の受
財務局付事務③有価物の分別等作業④り災証明書申請受付及び発行に関する事務⑤り災建物判定にかかる現地調査補助34 H26.11.21 災 害 時 に お け る 北海道
物資の供給に関する協定
35 H27.4.15

36 H27.6.1

災 害 時 に お け る 更別村
応急対策支援に関する協定
災 害 発 生 時 に お 更別村
ける更別村と更別村内郵便局の協力に関する協定Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 乙が調達可能な物資の供給
コメリ災害
対策センタ
ー
更 別 森 林 組 早期復旧に資するための災害応急対策業
合
務
更別郵便局

①緊急車両等として車両の提供②被災者の避難所開設状況及び避難先リ
スト等の情報の相互提供③郵便局ネットワークを活用した広報活動④郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策⑤道路等の損傷状況の情報提供⑥避難所における臨時の郵便差出箱の設
置及び交付等⑦株式会社ゆうちょ銀行の非常払及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱い

37 H27.9.24

38 H28.2.5

土砂災害の発生 ヤ マ トに関する情報提 運 輸 株
供に係る協定式会社
道東主管支店
災 害 時 に お け る 更別村
輸送業務に関する協定

39 H28.6.20

災 害 時 に お け る 北海道
物資の供給に関する協定

40 H29.1.27

災 害 時 に お け る 北海道
協力体制に関する協定

北 海 道 十 勝 土砂災害等の通報
総合振興局

一般社団法
人十勝地区
トラック協
会
コストコホ
ールセール
ジャパン株
式会社
一般社団法
人北海道土
木コンクリ
ートブロッ
ク協会

-78-

物資の輸送業務乙の保有する物資の供給

災害応急対策の資材調達①協力実施体制の構築及び情報提供②供給可能な資材の状況把握及び報告③資材調達に係る対応

資料編

締結
年月日

協定名

締結者
（甲）

41 H29.1.27

災 害 時 に お け る 北海道
協力体制に関する協定

42 H29.3.10

災 害 時 に お け る 北海道
協力体制に関する協定
災 害 時 に お け る 北海道
相談業務の応援に関する協定43 H29.3.10

44 H29.7.24

災 害 時 に お け る 北海道
物資の保管等に
関する協定

締結者
（乙）
北海道ホテ
ル旅館生活
衛生同業組
合
東日本段ボ
ール工業組
合
北海道弁護
士会連合会
等士業 7 団
体
苫小牧地区
倉庫協会

主な内容
宿泊施設の提供

避難所の設営に必要な物資の供給相談業務の応援①物資の保管場所や応急対策拠点として倉庫及び敷地の提供・管理・運営②物資の保管等に関し、必要な作業員の派遣、荷役機械及び資機材等の提供③必要な物流専門家の派遣

45 H29.9.30

包括連携協定更別村

46 H29.11.27 更 別 村 と 更 別 村 更別村
内郵便局との包括的連携に関する協定
47 H29.12.18 災 害 時 の 物 資 供 更別村
給及び店舗営業の継続又は早期再開に関する協定〔関連〕第４章第４節

株 式 会 社 ス 必要な情報及び資料等の提供
ノーピーク
更別郵便局
村民サービスの向上及び地域社会の安心・安全の確保
①高齢者等の見守り、情報提供②道路損傷等の情報提供
株 式 会 社 セ 乙が調達可能な物資の供給
ブン－イレ
ブン・ジャ
パン

相互応援（受援）体制整備計画

第５章第７節

広域応援・受援計画

第７章第４節地震発生時の応急対策等（１

地震発生時の応急対策）

-79-

資料編

第３節 防災関係施設・設備等資料３－１ 消防施設の整備状況等■ 配置車両(平成 29 年 8 月 1 日現在)

区

分

水槽付消

小型動力

小型動力

防ポンプ

ポンプ付

ポンプ付

車

積載車

水槽車

更別消防署配置車両
本
消防団

救急車

1

指揮

資機材搬

広報車

送車

備 考

1

団

1

第 1 分団

1

第 2 分団

1

1

1

1〔資料：とかち広域消防組合更別消防署〕■ 消防無線等(平成 29 年 8 月 1 日現在)
区

消防無線

分

基地局

移動局

1

6

更別市街
上更別市街

電動サイレン

可搬ポンプ

1

1

(7.5KW)
1

2

備 考

1

(7.5KW)〔資料：とかち広域消防組合更別消防署〕■ 消防水利(平成 29 年 8 月 1 日現在)
水 利

現有個数
基
準
数

地域区分
準市街
地4

更別市街

その他の地区

消
火
栓

防

不

そ

火

足

の

水
槽

数

計

他

基準外水 利

充

52

16

19

35

17

23

18

4

22

1

4

4

0

足

消

率

火

(％)

栓

67.3

防

防

火

火

水

井

槽

戸

3

6

4

6

10

100

3

5

8
2

(上更別地区)

4(その他の地区)

19

18

0

18

1

94.7

1

1

75

34

23

57

18

76.0

7

12

計

計

7

7

16

26

〔資料：とかち広域消防組合更別消防署〕〔関連〕第４章第10節

消防計画

第６章第２節災害予防計画（10

火災予防計画）第６章第３節災害応急対策計画（８第９章第４節大規模な火事災害対策計画

第９章第５節林野火災対策計画

地震火災等対策計画）

-80-

資料編

資料３－２ 通信機器関連■ 専用通信設備
本村が所有する防災行政無線、消防用無線等の通信設備は、次の通りである。
ア 固定系（平成 29 年 8 月 1 日現在）
呼出名称

電波の形式及び周波数制御器設置場所

15k0D7W

村役場、とかち広域消防事務組合更別消防署

58.49MHz※簡易中継局：勢雄・協和・更南

ぼうさいさらべつイ 移動系(ｱ) 基地局（平成 29 年 8 月 1 日現在）
呼出名称

電波の形式及び周波数制御器設置場所

F3E
ぼうさいさらべつ

466.325MHz

総務課、建設水道課、警備員室

466.775MHz(ｲ) 移動局（平成 29 年 8 月 1 日現在）
車両型

15 台

携帯型

10 台

可搬型

1台

■ その他の無線通信施設
公衆電気通信施設の途絶時における連絡手段については、次の無線通信施設を利用する。
（平成 29 年 8 月 1 日現在）
電波の
局種
周波数
型式
送信 61.055MHz
F2D
地上系
60.875MHz
F2C
固定局
受信 65.810MHz
F3E
65.870MHz
送信(ｱｯﾌﾟﾘﾝｸ)
42KOG1E
衛星系
14.00GHz～14.50
42KOG1C
地球局
受信(ﾀﾞｳﾝﾘﾝｸ)
42KOG1D
12.25GHz～12.75
固定局

固定局

58k80G1D 265.575MHz

58k80G1D 265.575MHz〔関連〕第４章第８節
第５章第２節

施設の
数
固定局
1

設置場所

伝達先

更別村役場

幕別固定局

VSAT 局

〃

1

移動局
6
移動局
2

備考

防災行政無線

スーパーバード 電気通信業務用
系人工衛星

(防災用)

とかち広域消防 とかち広域消防
事務組合

局消防指令セン 消防無線

更別消防署

ター
とかち広域消防

上更別消防会館 局消防指令セン 消防無線
ター

情報収集・伝達体制整備計画
災害通信計画-81-

資料編

資料３－３ 医療関連
■ 村内医療施設の現況(平成 29 年 8 月 1 日現在)
名

称

所在

診療科目

病床数

村立国保診療所

曙町

内科、小児科

19

更別歯科診療所

柏町

歯科

福祉の里総合センター

曙町〔関連〕第５章第10節

医師

看護師
4

保健師

備考

9

1
4

医療救護計画資料３－４ 輸送関連
■ 村有車両等の現況（平成 29 年 8 月 1 日現在）
種

別

台数

備

考

村有バス

5 台 スクールバス(62 人)3 台、村民バス(24 人)1 台、福祉バス(42 人)1 台

乗用車、貨物自動車

18 台 乗用車 11 台、小型貨物 7 台

土木作業関係車両

5台

除雪トラック 1 台、グレーダー1 台、
大型ロータリー2 台、小型ロータリー1 台

消防関係車両資料３－１ 消防施設の整備状況等に記載のとおり〔関連〕第５章第14節

輸送計画

資料３－５ 給水関連
■給水輸送可能村車両の現況（平成 29 年 8 月 1 日現在）
車両名

台数容量

消防タンク車

3台

車両管理者

3.5ｔ

更別消防団第１分団（更別１号）

6.0ｔ

更別消防署（更別タンク１）

3.5ｔ

更別消防団第２分団（更別２号）

大型水槽車

1 台

10.0t

更別消防団第１分団（更別水槽１）

散水車

1 台

8.0t

教育委員会

〔関連〕第５章第16節

給水計画■ 給水施設の状況（平成 29 年 8 月 1 日現在）
種別

計画給水人口(人)

現在給水人口(人)

上水道

3,730

3,227

〔関連〕第５章第21節

給水能力(㎥/日)

供給余力(㎥/日)

3,121.5－

上下水道施設対策計画

資料３－６ 文化財関連■ 村内文化財等の現況(平成 29 年 8 月 1 日現在)
種 別、名 称
北海道指定天然記念物(ヤチカンバ)〔関連〕第５章第26節

指定年月日
昭 38.7.26

文教対策計画-82-

所在地・所有者
河西郡更別村字上更別
所有者 更別村

現況

指定面積：2.7ha

資料編

資料３－７ 危険物施設関連■ 危険物施設等一覧（平成 29 年 8 月 1 日現在）
１ 危険物施設
事

一
般
取
扱
所

製造所等の別種類

麦乾燥貯留施設工場

業所

名

南 2 線 90

所 在 地

一般取扱所

4類

第 2：10,560

品名及び許可数量(単位ℓ)

大規模麦乾燥工場

南 2 線 90 番地 9

一般取扱所

4類

第 2：5,280

穀類調製貯蔵施設

〃

一般取扱所

4類

第 2：8,800

屋外乾燥施設

〃

一般取扱所

4類

第 2：9,840

麦乾燥貯留施設

〃

一般取扱所

4類

第 2：8,800

麦乾燥貯留施設南 2 線 88 番地 2、3

一般取扱所

4類

第 2：19,200

備蓄タンク

南 2 線 91 番地 10

一般取扱所

4類

第 2：8,000

増田商店

南 1 線 91 番地

一般取扱所

4類

第 2：9,900㈱ヤマジョウ

南 1 線 92 番地

一般取扱所

4類

第 2：9,500

北央道路工業㈱上更別南 12 線 102

一般取扱所

4類

第 3：8,280

エア・ウォーター十勝食品(株)更別 194 番地 5

一般取扱所

4類

第 3：8,538

所 在 地

製造所等の別種類

南 2 線 90 番地 9

12 施設

事

業

所

名

麦乾燥貯留施設

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 2：10,000

麦乾燥貯留施設〃

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 2：20,000

大規模麦乾燥工場

〃地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 2：10,000〃

穀類調製貯蔵施設

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 2：20,000

麦乾燥貯留施設南 2 線 88 番地 2、3

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 2：48,000

北海道立更別農業高等学校

基線 95 番地

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 3：5,000〃

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 3：3,000

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 3：3,000

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 3：9,600〃

泉心寮

更別村学校給食センター

地
下
タ
ン
ク
貯
蔵
所

品名及び許可数量(単位ℓ)

南 3 線 90 番地

更別村立更別中央中学校〃

更別村立更別小学校

南 1 線 101 番地

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 3：8,000

更別村立上更別小学校

上更別南 13 線 103

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 3：9,600

更別村農村環境改善センター

南 2 線 96 番地 11

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 3：10,000

更別村農業者トレーニングセンター

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 3：10,000

更別村コミュニティプール

南 2 線 96 番地 1〃

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 3：7,000

更別村役場

南 1 線 93 番地

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 3：5,000

更別村老人保健福祉センター

更別 190 番地 8

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 3：10,000

更別村ふるさと館

更別 189 番地 1

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 3：10,000㈱ヤマジョウ

南 1 線 92 番地

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 2：50,000

更別村福祉の里総合センター

更別 190 番地 1

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 3：10,000

エア・ウォーター十勝食品(株)更別 194 番地 5

地下ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 3：30,000

20 施設

事

業

所

名

備蓄タンク

屋
外
タ
ン
ク
貯
蔵
所

所 在 地
南 2 線 91 番地 10

製造所等の別種類

品名及び許可数量(単位ℓ)

屋外ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 2：200,000

備蓄タンク

〃

屋外ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 2：200,000

備蓄タンク

〃

屋外ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 2：200,000

エア・ウォーター十勝食品(株)基線東 91 番地 2

屋外ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 3：30,000

北央道路工業㈱上更別南 12 線 102 番地

屋外ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 3：44,000

5 施設

-83-

資料編

事

給
油
取
扱
所

業

所

名

所 在 地

製造所等の別種類

品名及び許可数量(単位ℓ)

更別給油所

南 2 線 92 番地

給油取扱所

4類

第 1：30,000

第 2：20,576

上更別給油所

上更別仲通 10 番地 12

給油取扱所

4類

第 1：20,000

第 2：10,000

第 3：1,950㈱ヤマジョウ

南 1 線 92 番地

給油取扱所

4類

第 1：13,440

第 2：34,560

第 3：2,000

田中稔康自家用給油所

西 4 線 16-17

給油取扱所

4類

第 2：9,600

十勝スピードウェイ

弘和 477 番地

給油取扱所

4類

第 1：56,000

第 2：4,000

第 3：1,960

三立運輸自家給油所

南 4 線 92 番地 19

給油取扱所

4類

第 2：19,200㈱更別企業自家用給油取扱所

南 1 線 92 番地 10

給油取扱所

4類

第 2：8,000

第 3：4,000

7 施設

事

業

所

名

所 在 地

更別給油所

南 2 線 92 番地

更別給油所

移
動
タ
ン
ク
貯
蔵
所

〃

製造所等の別種類

移動ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 2：6,000

品名及び許可数量(単位ℓ)

移動ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 2：3,800

北海道エア・ウォーター販売(株)更別サービスセンター

南 1 線 91 番地

移動ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 2：4,000

増田商店

南 1 線 92 番地

移動ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 2：1,860㈱ヤマジョウ

南 1 線 92 番地

移動ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 2･3：4,000〃

移動ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 2･3：4,000〃

移動ﾀﾝｸ貯蔵所

4類

第 2：4,000㈱ヤマジョウ㈱ヤマジョウ㈲更別運輸

更別 192 番地 29

移動ﾀﾝｸ貯蔵所

第 2：4,000㈱更別企業

更別東 14 線 228 番地 8

移動ﾀﾝｸ貯蔵所

アルコール類：23,970

9 施設

２ 高圧ガス製造事業所
事 業 所 名

所 在 地

電話番号

製造目的

冷凍能力

エア・ウォーター十勝食品㈱

製造ガス

消火設備

更別 194 番地 5

52-2101

冷凍

25.18 トン／日

アンモニア

〃

〃

〃

〃

27.4 トン／日

アンモニア（NH3）

消火器
〃

〃

〃

〃

冷却

30.5 トン／日

アンモニア

〃

最大貯蔵量(プロパン)

消火設備

３ 液化石油ガス販売施設
事 業 所 名

所 在 地

電話番号

施設形態

増田商店

更別南 1 線 91 番地

52-2013

販売施設

3,600 kg

消火器

更別村農協(組)

更別南 2 線 92 番地

52-2172〃

20 kg×2〃

52-2230〃

3,163 kg〃㈲片岡商店

〔関連〕第８章第３節〃

危険物等災害対策計画

-84-

資料編

第４節 様式資料４－１ 参集記録簿
参 集 記 録 簿
整理番号：
年

月

班
No.

※

氏名

原課名

参集時刻

職員動員計画）

-85-

備考

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

時

分

参集後班ごとに記入とりまとめ、本部会議に報告すること〔関連〕第３章第３節応急活動体制（６

退庁時刻

日

資料編

資料４－２ 被害状況報告書
参 集 途 上 に お け る 被 害 状 況 報 告 書
整理番号：
年
報告者

月

日

時

分

所属
氏名
所属

情報入手先

住所
氏名

情報入手時刻日時分

被害発生場所

被害の種別

家屋倒壊 ・ 火

災 ・ 浸橋

川 ・ 土砂災害 ・ 公共施設

梁 ・ 河

水 ・ 道

路

ライフライン（上水道 ・ 下水道 ・ 電 気 ・ 電 話）
その他（

人的被害
住家被害

死者

）
人 ・ 行方不明者人

全 壊

棟 ・ 大規模半壊

棟 ・ 半 壊棟

一部損壊

棟 ・ 床上浸水

棟 ・ 床下浸水

棟報告する被害の概要
略図※主に下記の位置を明示する
・住家等の全・半壊の状況
・死者・行方不明者・負傷者の発生状況、要救出者がいると思われる場所
・火災の発生状況
・道路・橋りょうの通行可否（車、オートバイ、徒歩）
・ライフラインの被害状況
・住民の動向その他必要な事項
処理経過※

参集後班ごとに記入とりまとめ、総務対策部に提出すること※

原本を提出する前にコピーを取り、各班でコピーを保管すること〔関連〕第３章第３節応急活動体制（６

職員動員計画）

-86-

資料編

資料４－３ 物資の給与及び貸与台帳
物資の給与及び貸与台帳
世 帯 主

住家被害程度区分

計

氏

全壊

世帯

半壊

世帯

名

物資給与・貸与の品

基礎とな

給与又

った世帯

は貸与

布

毛

○

構成人員

月日

団

布

○

実支出額

備考

災害救助物資として上記のとおり給与又は貸与したことに相違なし
年

月

日

給与責任者
氏
(注)1

名

住家の被害程度に全壊(焼)又は半壊(焼)の別を記入すること。

2

給与又は貸与月日欄には、その世帯に対して最後に給与又は貸与された月日を記入すること。

3「物資給与・貸与の品」欄には、数量を記入すること。

〔関連〕第５章第17節

衣料、生活必需物資供給計画

-87-

印

資料編

資料４－４ 学用品の給与状況
学用品の給与状況
児童
学校名

学年

(生徒)
氏

計

小学校

人

中学校

人

名

給与の内訳

給与
月日

教科書
国語

その他学用品

実支出額

備考

算数

学用品を上記のとおり給与したことに相違なし
年月日

給与責任者(学校長)
氏
(注)1
2

名

「給与月日」欄は、その児童(生徒)に対して最後に給与した給与年月日を記入すること。
「給与の内訳」欄には、数量を記入すること。

〔関連〕第５章第26節

文教対策計画

-88-

印

資料編

資料４－５ 労務者台帳
労務者雇用台帳
市町村名 更 別 村(救 助 種 別)
住 所

氏 名

日額

計

人

円

〔関連〕第５章第32節

月

分

基本賃金

日

日

日

日

人

人

人

人

労務供給計画

-89-

日数

金額

割増賃金
時間

金額

給与額

資料編

第５節 その他
資料５－１ 災害情報等報告取扱要領（北海道地域防災計画 資料編）
市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、次に定めるところにより災害情報及び被害状況報告（以下「災害情報等」という。
）を所轄総合振興局長又は振興局長に報告するものとする。
１ 報告の対象
災害情報等の報告の対象は、おおむね次に掲げるものとする。
（１）人的被害、住家被害が発生したもの。
（２）災害救助法の適用基準に該当する程度のもの。
（３）災害に対し、国及び道の財政援助等を要すると思われるもの。
（４）災害が当初軽微であっても、今後拡大し、発展するおそれがある場合、又は広域的な災害で当該市町村が軽微であっても総合振興局又は振興局地域全体から判断して報告を要すると認められるもの。
（５）地震が発生し、震度４以上を記録したもの。
（６）災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、報告の必要があると認められるもの。
（７）その他特に指示があった災害。
２ 報告の種類及び内容（１）災害情報
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、別表１の様式により速やかに報告すること。
この場合、災害の経過に応じ把握した事項を逐次報告すること。
（２）被害状況報告
被害状況報告は、次の区分により行うものとする。
ただし、指定行政機関及び指定公共機関の維持管理する施設等（住家を除く)については除くも
のとする。
ア 速報
被害発生後、直ちに別表２の様式により件数のみ報告すること。
イ 中間報告被害状況が判明次第、別表２の様式により報告すること。
なお、報告内容に変更を生じたときは、その都度報告すること。
ただし、報告の時期等について特に指示があった場合はその指示によること。
ウ 最終報告応急措置が完了した後、15 日以内に別表２の様式により報告すること。
（３）その他の報告
災害の報告は、（１）及び（２）によるほか、法令等の定めに従い、それぞれ所要の報告を行う
ものとする。

-90-

資料編

３ 報告の方法（１）災害情報及び被害状況報告（速報及び中間報告）は、電話又は無線等により迅速に行うものとする。
（２）被害状況報告のうち最終報告は、文書により報告するものとする。
総合振興局又は振興局においては、管内市町村分を別表３の集計表によりとりまとめ、道（危機対策課）に報告するものとし、市町村から報告のあった別表２の写を添付するものとする。
４ 被害状況判定基準
被害状況の判定基準は、別表４のとおりとする。
〔関連〕第５章第１節
第６章第３節

災害情報収集・伝達計画
災害応急対策計画（３

災害情報等の収集、伝達計画）

-91-

資料編

別表１
※災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、本様式により速やかに報告すること。
災
報

告

日

時

発

信

機

関

害

情

月 日 時現在

報
発 受 信 日 時
受

信

機

関

（総合振興局又は振興（総合振興局又は振興局・市町村名等）

局・市町村名等）

発

信

者

受

（職・氏名）

信

月 日 時 分者

（職・氏名）

発

生

場

所

発

生

日

時

雨

月 日 時 分

災 害 の 原 因量気象

河 川 水 位等の状

潮 位 波 高
風

速

況
そ

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
関
係
の
状
況

の

他

道

路

鉄

道

電

話

水

道

（飲料水）
電
そ

気
の

他

(1)

（名

称）更別村災害対策本部

災害対策本部等の設置（設置日時）
地 区 名(2)
災害救助法適用の状況

月

日
被害棟数

（救助実施内容）

-92-

時

分
り災世帯

設 置
り災人員

資料編

区 分

地 区 名

避難場所

人 数

自主避難
(3)
避難の状況

避難勧告
避難指示

(4)

応

自 衛隊 派遣要
請の状況

急
措
置
の

(5)
そ の他 措置の状況

状（ア）出動人員況

(6)
応 急対 策出動
人員（イ）主な活動状況

市町村職員

名

消防職員

名

消防団員

名

その他（住民）名

計名（今後の見通し等）

その他

注）欄に記入しきれない場合は、適宜別葉に記載し報告すること。

-93-

日 時

資料編

別表２
被 害 状 況 報 告（ 速報 中間 最終 ）月
災害発生日時
災害発生場所

月日

時

分機関(市町村)名
職・氏名

発
信

月

目
者

件数等
人

行方不明
重
傷

人
人

軽

人
人

項
死

①
人
的
被
害

傷
計

全

壊

半

家

壊

一部破損

床上浸水

害

床下浸水

信

分

被害金額(千円)

全壊
半壊
計

業

農地

件数等
箇所
箇所
箇所

地すべり
急傾斜地

箇所
箇所

道
橋

路
梁

箇所
箇所

小
河

計
川

箇所
箇所

道
橋

路
梁

箇所
箇所

計
湾

箇所
箇所

漁
港
下 水 道

箇所
箇所

世帯
人

公
園
崖くずれ

箇所
箇所

棟
世帯

計

箇所

沈没流出
破
損

隻
隻

棟
世帯

世帯
人

道
工
⑤
土

事

木
市町
村工事
被

棟
世帯

小
港
害

漁
船

計

世帯
人

⑥
水

計
漁港施設

隻
箇所

公共建物
その他

棟
棟

産

共同利用施設
その他施設

箇所
箇所

公共建物

棟

漁具（網）

件

その他

棟

水産製品

件

公共建物
その他

棟
棟

その他
計

件

流失･埋没等
浸冠水

ha
ha

流失･埋没等
畑
浸冠水

ha
ha

⑦
林

田
畑

ha
ha

業

田
④
農

月

目
河

※個人別の氏名、性別、年令、原因は、補足資料で報
告

人
棟

③
非
住
家
被
害

受信日時
項

川

人
棟

被

時

海
岸
砂防設備

人
棟
②
住

日

農作
物

時現在

機関(市町村)名
職・氏名

受

発信日時

日

災害の原因

被
害

被

農業用施設
共同利用施設

箇所
箇所

被

害

営農施設
畜産被害

箇所
箇所

害

その他

箇所

計

-94-

道
有
林

一
般
民
有
林

林
地
治山施設

箇所
箇所

林
道
林 産 物

箇所
箇所

そ の 他
小
計

箇所
箇所

林
地
治山施設

箇所
箇所

林
道
林 産 物

箇所
箇所

そ の 他
小
計

箇所
箇所

計

箇所

日

時

分

被害金額(千円)

資料編

⑧
衛
生

項
水
病
院

目
道
公 立
個 人

清掃 一般廃棄物処理
被 施設
し尿処理
害
火 葬 場
計
商
業
⑨
商工
工
業
被害
そ の 他
計
小 学 校
⑩
公立
中 学 校
文教
高
校
施設
被害 その他文教施設
計
公共施設被害市町村数
り災世帯数
り災者数
消防職員出動延人数

件数等

被害金額(千円)

箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
件
件
件
件
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
団体
世帯
人
人

項
目
⑪社会教育施設被害⑫社会福祉 公 立
施設等被害
法 人
計
鉄道不通
鉄道施設
被害船舶(漁船除く)
⑬
空
港
そ
水
道
電
話
の
電
気
ガ
ス
他
ブロック塀等
都市施設

件数等
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
隻
箇所
戸
回線
戸
戸
箇所
箇所

被害金額(千円)

－

－
－
－
－
－

被 害 総 額
建
物
件
火災
危 険 物
件
発生
そ の 他
件
消防団員出動延人数
人

道（総合振興局又は振興局）
災害対策
本部の
設置状況

市町村名

名 称

設置日時

災害救助
法適用
市町村名
補足資料（※別葉で報告）○災害発生場所○災害発生年月日○災害の種類概況○人的被害（個人別の氏名、性別、年令、住所、職業、被災場所、原因）→ 個人情報につき取扱い注意○応急対策の状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・災害ボランティアの活動状況
ほか

-95-

廃止日時

資料編

別表３
被害状況（ 中間 最終 ）報告集計表
災害・事故名総合振興局又は振興局

①
人
的
被
害

項

目

死

者

人

行方不明

人

重

傷

人

軽

傷

人

計

件数等

人
棟

全

壊

棟
半

壊

被害金額(千円)

項※個人別の氏名、性別、年令、原因は、補足資料で報
告

⑤
土

人
一部破損

世帯

床上浸水

害

川

海

箇所
箇所
箇所

工

地すべり

箇所

事

急傾斜地

箇所

道

路

箇所

橋

梁

箇所

小

計

箇所

河

川

箇所

道

路

箇所

橋

梁

箇所

小

計

箇所

市町
村工事
被
港

湾

箇所

漁

港

箇所

棟

下 水 道

箇所

世帯

公

園

箇所

人

崖くずれ

箇所

計

箇所

人

被

河

岸

棟

家

件数等

砂防設備

木

世帯

目

道

世帯
人

②
住

月

害

棟
床下浸水

世帯
人

漁
船

棟
計

世帯
人

③
非
住
家
被
害

全壊
半壊
計

公共建物

棟

その他

棟

公共建物

棟

被
害

隻

損
計

隻

漁港施設

箇所

共同利用施設

箇所

被

その他施設

箇所

害

漁具（網）

件

産

その他

棟

水産製品

件

棟

その他

件

その他

棟

計

流失･埋没等

ha

林

浸冠水

ha

流失･埋没等

ha

浸冠水

ha

田

ha

畑

ha

農業用施設

箇所

農地

業

隻

破

公共建物

田
④
農

⑥
水

沈没流出

畑
農作
物

共同利用施設

箇所

営農施設

箇所

畜産被害

箇所

その他

箇所

⑦
林

道
有
林

業
被
害

計

一
般
民
有
林

地

箇所

治山施設

箇所

林

道

箇所

林 産 物

箇所

そ の 他

箇所

小

計

箇所

林

地

箇所

治山施設

箇所

林

道

箇所

林 産 物

箇所

そ の 他

箇所

小

箇所

計

-96-

計

箇所

日

時現在

被害金額(千円)

資料編

⑧
衛
生

項

目

水

道

箇所

公 立

箇所

個 人

箇所

病
院

一般廃棄物処理
被 清掃
施設
し尿処理
害
火 葬 場

計
⑨
商工
被害

⑩
公立
文教
施設
被害

件数等

被害金額(千円)

項

目

件数等

⑪社会教育施設被害

箇所

公 立

箇所

法 人

箇所

箇所

計

箇所

箇所

鉄道不通

箇所

箇所

鉄道施設

箇所

⑫社会福祉
施設等被害

箇所

商

業

件

工

業

件

そ の 他

件

被害船舶(漁船除く)⑬
その被害金額(千円)

－

隻

空

港

箇所

水

道

戸

－

電

話

回線

－

計

件

電

気

戸

－

小 学 校

箇所

ガ

ス

戸

－

中 学 校

箇所

ブロック塀等

箇所

－

高

箇所

都市施設

箇所

校

その他文教施設箇所

計箇所

公共施設被害市町村数

団体

り災世帯数

世帯

り災者数

人

消防職員出動延人数人

他

被 害 総 額
火災
発生

建

物

件

危 険 物

件

そ の 他

件

消防団員出動延人数

人

道（総合振興局又は振興局）
災害対策
本部の
設置状況

市町村名

名 称

設置日時

災害救助
法適用
市村名
補足資料（※別葉で報告）○災害発生場所○災害発生年月日○災害の種類概況○人的被害（個人別の氏名、性別、年令、住所、職業、被災場所、原因）→ 個人情報につき取扱い注意○応急対策の状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・災害ボランティアの活動状況
ほか

-97-

廃止日時

資料編

別表４

被 害 状 況 判 定 基 準
被害区分

死者

①
人
的
被
害

行方不明
重傷者

軽傷者

住家

世帯

②
住
家
被
害

全壊

半壊

一部破損

判定基準
当該災害が原因で死亡した死体を確認したもの。又は死体を確認することができないが死亡したことが確実なもの。
(1) 当該災害により負傷し、死亡した者は、当該災害による死亡者とする。
(2) Ａ町のものが隣接のＢ町に滞在中、当該災害によって死亡した場合は、Ｂ町の死亡者として取り扱う。(行方不明、重傷、軽傷についても同じ。
）(3) 氏名、性別、年令、職業、住所、原因を調査し市町村と警察調査が一致すること。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるもの。
(1) 死者欄の(2)(3)を参照。
災害のため負傷し、１ヵ月以上医師の治寮（入院、通院、自宅治療等）を受け、又は受ける必要のあるもの。
(1) 死者欄の(2)(3)を参照。
災害のため負傷し、１ヵ月未満の医師の治療（入院、通院、自宅治療等）を受け、又は受ける必要のあるもの。
(1) 死者欄(2)(3)を参照。
現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
(1) 物置、倉庫等を改造して居住している場合は、住家とみなす。
(2) 商品倉庫等の一部を管理人宿舎として使用している場合で、商品倉庫、管理人
宿舎ともに半壊した場合、住家の半壊１、商工被害１として計上すること。
(3) 住家は社宅、公宅(指定行政機関及び指定公共機関のもの）を問わず全てを住家とする。
生活を一つにしている実際の生活単位。寄宿舎、下宿その他これ等に類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいる者は、原則としてその寄宿舎等を１世帯とする。
(1) 同一家屋内に親子夫婦が生活の実態を別々にしている場合は、２世帯とする。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の７０％以上に達した程度のものまたは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のもの。
(1) 被害額の算出は、その家屋(畳、建具を含む)の時価とし、家財道具の被害は含まない。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が２０％以上５０％未満のもの。
(1) 被害額の算出は、その家屋(畳、建具を含む)の時価に減損耗率を乗じた額とし、家財道具の被害は含まない。
全壊、半壊、床上浸水及び床下浸水に該当しない場合であって、建物の一部が破損した状態で、居住するためには、補修を要する程度のもの。
(1) 被害額の算出は、その家屋(畳、建物を含む)の時価に減損耗率を乗じた額とし、家財道具の被害は含まない。

-98-

資料編

被害区分

②
住
家
被
害

③
非
住
家
被
害

④
農
業
被
害

⑤
土
木
被
害

判定基準
住家が床上まで浸水又は土砂等が床上まで堆積したため、一時的に居住することができない状態となったもの。
床上浸水(1) 被害額の算出は、床上浸水によって家屋（畳、建具を含む）が破損した部分の損害額とし、家財道具の被害、土砂及び汚物等の除去に要する経費は含まない。
住家が床上浸水に達しないもの。
床下浸水(1) 被害額の算出は、床下浸水によって家屋が破損した部分の損害額とし、土砂及び汚物等の除去に要する経費は含まない。
非住家とは住家以外の建物で、この報告中他の被害項目に属さないものとする。
これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
(1)公共建物とは、役場庁舎、集会施設等の公用又は公共の用に供する建物をいう。
なお、指定行政機関及び指定公共機関の管理する建物は含まない。
非住家(2)その他は、公共建物以外の神社、仏閣、土蔵、物置等をいう。
(3) 土蔵、物置とは、生活の主体をなす主家に附随する建物の意味であって、営業用の倉庫等は、その倉庫の用途に従って、その他の項目で取り扱う。
(4)被害額の算出は、住家に準ずる。
農地被害は、耕土の流失、土砂の流入、埋没、沈下、隆起又はき裂により、耕作に適さなくなった状態をいう。
(1) 流失とは、その田畑の筆における耕土の厚さ 10%以上が流出した状態をいう。
農地(2) 埋没とはその筆における流入土砂の平均の厚さが、粒径 1 ㎜以下にあっては 2㎝、粒径 O.25 ㎜以下の土砂にあっては 5 ㎝以上、土砂が堆積した状態をいう。
(3) 被害額の算出は農地の原形復旧に要する費用又は、耕作を維持するための最少限度の復旧に要する費用とし、農作物の被害は算入しない。
農作物が農地の流失、埋没等及び浸冠水・倒伏によって生じた被害をいう。
(1) 浸冠水とは、水、土砂等によって相当期間(24 時間以上)作物等が地面に倒れている状態をいう。
農作物(2) 倒伏とは、風のため相当期間(24 時間以上）作物等が地面に倒れている状態をいう。
(3) 被害額の算出は、被害を受けなかったとしたならば得たであろう金額を推定積算すること。
頭首工、ため池、水路、揚水機、堤防、農業用道路、橋梁、その他農地保全施設
農業用施設 の被害をいう。
(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
農業協同組合又は同連合会の所有する倉庫、農産物加工施設、共同作業場、産地共同利用施 市場施設、種苗施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、家畜診療施設等及び農家の共設
同所有に係る営農施設の被害をいう。
(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
農家個人所有に係る農舎、サイロ倉庫、尿溜、堆肥舎、農業機械類、温室、育苗
営農施設
施設等の被害をいう。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
畜産被害
施設以外の畜産被害で、家畜、畜舎等の被害をいう。
その他
上記以外の農業被害、果樹（果実は含まない）草地畜産物等をいう。
河川の維持管理上必要な堤防、護岸、水制・床止め又は沿岸を保全するため防護河川することを必要とする河岸等で復旧工事を要する程度の被害をいう。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること
海岸又はこれに設置する堤防、護岸、突堤その他海岸を防護することを必要
海岸とする海岸等で復旧工事を要する程度の被害をいう。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
砂防法第１条に規定する砂防設備、同法第３条の規定によって同法が準用される
砂防設備
砂防の施設又は天然の河岸等で復旧工事を必要とする程度の被害をいう。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。

-99-

資料編

被害区分

⑤
土
木
被
害

判定基準
地すべり等防止法第２条第３項に規定する地すべり防止施設で復旧工事を必要と地すべり防る程度の被害をいう。
止施設(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第２条第２項に規定する急傾斜地
急傾斜地崩
壊防止施設で復旧工事を必要とする程度の被害をいう。
壊防止施設(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
道路法に基づき道路管理者が維持管理を行っている、道路法第２条の道路の損壊
道路が、復旧工事を要する程度の被害をいう。
(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
道路法に基づき道路管理者が維持管理を行っている、道路法第２条の道路を形成
橋梁
する橋が流失又は損壊し、復旧工事を要する程度の被害をいう。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
港湾法第２条第５項に基づく水域施設、外かく施設、けい留施設等で復旧工事を
港湾
要する程度の被害をいう。

漁港
下水道

公園

漁船

漁港施設

⑥
水
産
被
害

⑦
林
業
被
害

漁港法第３条に規定する基本施設又は漁港の利用及び管理上重要な輸送施設。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
下水道法に規定する公共下水道、流域下水道、都市下水路。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
都市公園法施行令第３１条各号に掲げる施設（主務大臣の指定するもの（植栽・いけがき）を除く。
）で、都市公園法第２条第１項に規定する都市公園に設けられたもの。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
動力船及び無動力船の沈没流出、破損(大破、中破、小破）の被害をいう。
(1) 港内等における沈没は、引上げてみて今後使用できる状態であれば破損として取り扱う。
(2) 被害額の算出は、被害漁船の再取得価額又は復旧額とする。
外かく施設、けい留施設、水域施設で水産業協同組合の維持管理に属するもの。

(1) 被害額の算出は、再取得価額又は復旧額とする。
水産業協同組合、同連合会、又は地方公共団体の所有する施設で漁業者の共同利
共同利用施 用に供する水産倉庫、加工施設、作業所、荷さばき所、養殖施設、通信施設、給水施設、給油施設、製氷・冷凍・冷蔵施設・干場・船揚場等をいう。
設(1) 被害額の算出は、再取得価額又は復旧額とする。
その他の施
上記施設で個人(団体、会社も含む）所有のものをいう。
設(1) 被害額の算出は、再取得価額又は復旧額とする。
定置網、刺網、延縄、かご、函等をいう。
漁具（網）(1) 被害額の算出は、再取得価額又は復旧額とする。
加工品、その他の製品をいう。
水産製品(1) 被害額の算出は、被害を受けなかったとしたならば得たであろう金額を推定積算すること。
新生崩壊地、拡大崩壊地、地すべり等をいう。
林地(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
既設の治山施設等をいう。
治山施設(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
林業経営基盤整備の施設道路をいう。
林道(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
素材、製材、薪炭原木、薪、木炭、特用林産物等をいう。
林産物(1)被害額の算出は、被害を受けなかったとしたならば得たであろう金額を推定積算すること。

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資料編

⑦
林
業
被
害

被害区分

判定基準

その他

苗畑、造林地、製材工場施設、炭窯、その他施設(飯場、作業路を含む。)等をいう。
(1)被害額の算出は、再取得価額又は復旧額とする。

水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設
水道をいう。
(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
⑧
病院、診療所、助産所等をいう。
衛 病院(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
生
被
ごみ処理施設、し尿処理施設及び最終処分場をいう。
害 清掃施設(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
火葬場をいう。
火葬場(1)被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
商品、原材料等をいう。
(1)被害額の算出は、被害を受けなかったとしたならば得たであろう金額を推定積⑨ 商業
商
算すること。
工
工場等の原材料、製品、生産機械器具等をいう。
被害 工業(1)被害額の算出は、被害を受けなかったとしたならば得たであろう金額及び再取得価額又は復旧額とする。
公立の小、中、高校、中等教育学校、大学、特別支援学校、幼稚園等をいう。
（私⑩公立文教施設
学関係はその他の項目で扱う。
）
被害(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
⑪社会教育施設
図書館、公民館、博物館、文化会館等の施設。
被害(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
老人福祉施設、身体障がい者(児）福祉施設、知的障がい者（児)福祉施設、児童⑫社会福祉施設
母子福祉施設、生活保護施設、介護老人保健施設、精神障がい者社会復帰施設をい被害う。
(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
鉄道不通
汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害をいう。
線路、鉄橋、駅舎等施設の被害をいう。
鉄道施設(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
ろ、かいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し、航行不能となったも被 害 船 舶 の及び流出し、所在が不明となったもの、並びに修理しなければ航行できない程度(漁船除く) の被害をいう。
(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
空港法第４条第１項第５号及び第５条第１項の規定による空港をいう。
空
港⑬(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
そ
水道(戸数)
上水道、簡易水道で断水している戸数のうち、ピーク時の戸数をいう。
の
他 電話(戸数)
災害により通話不能となった電話の回線数をいう。
電気(戸数)
災害により停電した戸数のうちピーク時の停電戸数をいう。
ガス(戸数)
一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっているピーク時の戸数をいう。
ブロック塀
倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数をいう。
等(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
街路等の都市施設をいう。
都市施設(1) 被害額の算出は、復旧に要する経費を計上すること。
上記の項目以外のもので特に報告を要すると思われるもの

-101-

資料編

資料５－２ 自衛隊の派遣要請の要求
第年
十勝総合振興局長 様更別村長

自 衛 隊 の 派 遣 に つ い て

このことについて、次のとおり自衛隊の派遣要請をお願いします。

記
１．災害の状況及び派遣を要請する事由

２．派遣を希望する期間

３．派遣を希望する区域及び活動内容

４．派遣部隊が展開できる場所

５．派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項〔関連〕第５章第６節
第７章第４節自衛隊派遣要請及び派遣活動計画
地震発生時の応急対策等（１

地震発生時の応急対策）

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号
月

日

資料編

資料５－３ 北海道災害対策現地合同本部設置要綱
災害対策現地合同本部設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、災害対策現地合同本部（以下｢現地合同本部｣という｡)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設置）第２条 現地合同本部は、大規模な災害が発生した際に、防災機関が相互に協議し、現地において災害対策を連携して行うことが必要なときに設置するものとする。
２ 現地合同本部が設置された場合は、知事は、防災関係機関の長に対し、本部員の派遣を要請するものとする。
３ 派遣要請を受けた防災機関の長は、当該機関の役員及び職員のうちから本部員を指名し現地合同本部に常駐させるものとする。
４ 災害の状況等により必要な場合は、災害発生地域の防災関係機関による地方災害対策現地合同本部（以下、地方現地合同本部という｡）を設置することができるものとする。
５ 現地合同本部及び地方現地合同本部（以下、現地本部等という。)には、必要に応じて班を置くことができるものとする。
（任務）
第３条 現地合同本部等は、次に掲げる事項を相互に協議し、処理するものとする。
(1) 災害に関する情報収集に関すること。
(2) 災害対策の連絡、調整及び実施に関すること。
(3) 被災者の救助・救出方法に係る検討、調整及び実施に関すること。
(4) 被災者の応急措置及び被災者家族等のケアの調整に関すること。
(5) 災害に関する広報及び関係者に対する状況説明の調整に関すること。
(6) その他必要な事項について調整を図ること。
（現地合同本部の組織）第４条 現地合同本部は、本部長、副本部長、班長及び本部員をもって組織する。
２ 現地合同本部の本部長は、北海道の職員のうちから、知事が指名する職員をもって充てる。
３ 副本部長及び班長は、本部長が北海道防災会議構成機関と速やかに調整の上、本部員のうちから指名するものをもって充てる。
４ 本部員は、知事が北海道の職員のうちから指名したもの及び防災関係機関の長が当該機関の役員
及び職員のうちから指名したものをもって充てる｡（地方現地合同木部の組織）
第５条 地方現地合同本部は、本部長、副本部長、班長及び本部長をもって組織する。
２ 地方現地合同本部の本部長は、災害発生地域を所管する総合振興局の職員のうちから、知事が指名する職員をもって充てる。
３ 副本部長及び班長は、本部長が総合振興局地域災害対策連絡協議会構成機開と速やかに調整の上、本部員のうちから指名するものをもって充てる。
４ 本部員は、当該地域の総合振興局長（地方部局長）が指名した職員及び防災関係磯関の長が指名
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資料編

した当該地域を所管する出先機関等の役員及び職員をもって充てる。
（情報伝達系統等）
築６条 現地合同本部等の設置に関する情報伝達系統及び現地合同本部等の業務分担は、別紙のとおりとする。
（非常災害現地対策本部との連携)
第７条 国の非常災害現地対策本部が設置された際は、これと連携し、一体的に活動するものとする。
（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、現地合同本部の運営等に関し必要な事項は別に定める。
〔関連〕第３章第３節
第５章第９節応急活動体制（４

災害対策現地合同本部）

救助救出計画

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資料編

資料５－４ 北海道雪害対策実施要綱
北海道雪害対策実施要綱

第１ 目的
この要綱は、北海道地域防災計画の定めるところにより、大雪、暴風雪及びなだれ等の災害（以下「雪害」という。
）に対処するため、防災関係機関の実施事項を定めるとともに、市町村との連携を図り、雪害対策の総合的な推進を図ることを目的とする。
第２ 防災会議の体制
１ 連絡部の設置
雪害に関する予防対策及び応急対策の円滑な実施を図るため、北海道防災会議に次の機関で構成する「北海道雪害対策連絡部」（以下「連絡部」という。
）を設置する。
北海道開発局、北海道農政事務所、北海道運輸局、札幌管区気象台、陸上自衛隊北部方面総監部、
北海道警察本部、北海道、公益財団法人北海道消防協会、全国消防長会北海道支部、東日本高速道路株式会社北海道支社、北海道旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社北海道支社、日本放送協会札幌放送局、東日本電信電話株式会社北海道東支店、日本赤十字社北海道支部、北海道電力 株
式会社
２ 設置期間
１１月１日から３月３１日まで
３ 連絡部の任務
連絡部の任務は、次のとおりとする。
（１）雪害に関する各種情報の収集等（２）雪害対策における関係機関相互の緊密な連絡調整及び迅速な情報の交換（３）雪害に対処するための除雪機械等に関する資料の収集（４）雪害時における定時報告
９時

１３時

１７時

（５）その他雪害対策に必要な事項
４ 連絡部の招集連絡部の招集は、雪害に関する気象等警報・注意報並びに情報等が発表され、事務局が札幌管区
気象台と協議して、必要と認めたときに行う。
また、事務局は必要に応じて、雪害による交通障害対策に迅速かつ的確に当たるため、連絡部関係機関の職員の招集を求めることができる。
５ 連絡部の運営
連絡部は、連絡部を構成する機関の職員のうちから、当該機関の長が指名する職員をもって運営する。
連絡部の事務局は、北海道総務部危機対策局危機対策課内に置く。
第３ 対策実施目標
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資料編

雪害対策の期間及び実施目標は、次のとおりとする。
１ 第一次目標（１）期間 １１月～１２月中旬（２）目標 除雪機械車両等の整備点検
２ 第二次目標（１）期間 １２月～３月（２）目標 豪雪等雪害に対処する除雪・排雪の推進
第４ 防災関係機関の予防対策
１ 気象観測及び情報収集（１）札幌管区気象台
札幌管区気象台は、必要と認める場合は観測資料及び雪害に関係のある警報、注意報並びに情報等を連絡部に通報する。
また、気象官署及びアメダスで観測した積雪について、１２月２０日から翌年４月１０日までの毎日、積雪速報を作成し、札幌管区気象台のホームページに掲載することを もって通報に代える。
なお、積雪の状況等により北海道総務部危機対策局危機対策課と協議して、開始日及び終了日を変更することがある。
（２）北海道開発局
北海道開発局は、事務所及び事業所等で観測する積雪状況等を把握し、その状況により災害の発生が予想される場合は、連絡部へ通報する。
（３）北海道旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社北海道支社
北海道旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社北海道支社（以下「北海道旅客鉄道株式会
社等」という。
）は、駅等で観測する積雪状況を把握し、その状況により列車ダイヤに大きな支障が予想される場合は、連絡部へ通報する。
（４）北海道北海道は出張所等で観測する積雪状況等を把握し、その状況により災害が予想される場合は、連絡部へ通報する。
また、関係機関及び民間企業や地域住民等から地域的な異常気象の情報等の提供を受け、その状況により災害の発生が予想される場合は、連絡部へ通報する。
（５）東日本高速道路株式会社北海道支社
東日本高速道路株式会社北海道支社は、事務所及び事業所等で気象監視用カメラ等で把握した積雪状況等により災害の発生が予想される場合は、連絡部へ通報する。
２ 交通、通信、送電及び食料の確保（１）北海道開発局
北海道開発局が管理する道路で冬期間２４時間体制で除雪作業を行い交通の確保を保つ。
（２）北海道
北海道が管理する道路で冬期間除雪を行い、除雪作業による交通確保目標は路線の区分に応じて次のとおりである。
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資料編

なお、夜間除雪を実施しない区間には、看板を設置し、夜間除雪未実施についての周知に努め
る。

種類

標準交通量

除雪目標
２車線以上の幅員確保を原則とし、異常な降雪時以外 は交通を確保

第１種

1,000 台/日以上する。
異常降雪等においては、極力２車線確保を図る。

第２種

300 台/日以上
1,000 台/日未満

２車線（5.5ｍ）以上の幅員確保を原則とし、夜間除雪は 実施しない。
異常降雪等においては、極力１車線以上の確保を図る。
２車線幅員を確保することを原則とし、夜間除雪は実施しない。状

第３種

300 台/日未満

況によっては１車線(4.0m)幅員で待避所を設ける。
異常降雪時においては、一時通行止めとすることもやむを得ないものとする。

（３）東日本高速道路株式会社北海道支社
東日本高速道路株式会社北海道支社が管理する道路で冬期間２４時間体制で除雪作業を行い交通の確保を保つ。
（４）北海道警察本部
北海道警察本部は、雪害による交通の混乱を防ぐため、必要により道路管理者と協議のうえ通行の禁止、制限等の措置を講ずるものとする。
（５）北海道旅客鉄道株式会社等
北海道旅客鉄道株式会社等は、雪害による列車ダイヤに支障を来さないよう除雪に努めるものとする。
なお、雪害時においては、通勤、通学及び緊急必需物資の輸送に重点を置くものとする。
（６）東日本電信電話株式会社北海道東支店
東日本電信電話株式会社北海道東支店は、雪害により電気通信に支障を来さないよう必要な措置を講ずるものとする。
（７）北海道電力株式会社
北海道電力株式会社は、着氷雪、風圧及び荷重に耐える設備の増強を図り、雪害により送電に支障を来さないよう努めるものとする。
（８）北海道農政事務所
北海道農政事務所は、応急用食料の調達･供給に関する連絡調整等を行うものとする。
（９）北海道運輸局
北海道運輸局は、雪害時における旅客及び貨物の円滑な輸送の確保に努めるものとする。
３ なだれ防止対策
住民に被害を及ぼすおそれのある、なだれ発生予防箇所を地域住民に周知させるため、関係機関
は、自己の業務所管区域のなだれ発生予想箇所に、標示板による標示を行う等の措置を講ずるものとする。
（１）北海道開発局

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資料編

北海道開発局は、なだれ発生の可能性が想定される箇所について、随時パトロールを実施するとともに、必要に応じてなだれ防止柵設置等の整備に努めるものとする。
（２）北海道北海道は、標示板による標示を行うほか、なだれ発生予防箇所の巡視を強化するものとする。
（３）北海道旅客鉄道株式会社等
北海道旅客鉄道株式会社等は、なだれの発生が予想される地点に、防護柵を設置する等の防災設備の増加に努めるとともに、状況に応じ線路警戒運転規制を実施し、列車運転の安全を期するものとする。
４ 排雪
道路管理者は、排雪に伴う雪捨場の設定に当たっては、特に次の事項に留意するものとする。
（１）雪捨場は、交通に支障のない場所を設定すること、やむを得ず道路側面等を利用する場合は、車両の待避場を設ける等交通の妨げにならないよう配意するものとする。
（２）河川等を利用し、雪捨場を設定する場合は、河川の流下能力の確保に努め、溢水災害等の発生防止に十分配意するものとする。
５ 住民への啓発連絡部の各機関は、日ごろからそれぞれの立場において、又は関係機関と連携･協力して雪害による被害防止に関する情報を住民に対し周知･啓発することに努めるものとする。
第５ 防災関係機関の警戒体制
１ 北海道開発局（１）北海道開発局は、気象官署の発する気象等警報・ 注意報並びに情報等や現地指定観測所の情報等を勘案し、必要と認める場合は、北海道開発局防災対策事務規程の定める体制に入るとともに、自己の管理する地域の状況の把握に努めるとともに、市町村に対し、積極的な防災支援を講ずるものとする。
（２）雪害の発生が予想されるときは、必要により通行禁止、制限等の通行規制を行う等所要の対策を講ずるものとする。
２ 北海道（１）北海道は、気象官署の発する気象等警報・注意報並びに情報等や現地指定観測所の情報等を勘案し、必要と認める場合は、北海道地域防災計画に定める非常配備体制に入るとともに、道関係出先機関に対し警戒体制を指示するものとする。
なお、状況に応じ自己の管理する地域へ連絡員を派遣し、状況の把握に努めるとともに、市町村に対し、積極的な防災支援を講ずるものとする。
（２）雪害の発生が予想されるときは、必要により通行禁止、制限等の通行規制を行う等所要の対策を講ずるものとする。
（３）雪害の発生が予想される場合は、必要によりＮＨＫ及び関係報道機関に対して住民に向けた注意喚起等の放送要請等、所要の対策を講ずるものとする。
３ 東日本高速道路株式会社北海道支社
東日本高速道路株式会社北海道支社は、気象官署の発する気象等警報・注意報並びに情報等や現地気象観測所の情報並びに現地巡回等の情報等を勘案し、必要と認める場合は東日本高速道路㈱北
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資料編

海道支社雪氷対策要領に定める体制に入り交通の確保に努めるものとする。
４ 北海道警察本部
北海道警察は、雪害の発生が予想されるときは、北海道警察災害警備計画に定める体制を整えるものとし、必要により道路管理者と協議の上、通行の禁止、制限等所要の対策を講ずるものとする。
５ 北海道旅客鉄道株式会社等
北海道旅客鉄道株式会社等は、雪害の発生が予想されるときは、警戒体制に入り、その状況により、除雪に要する人員の確保、運転規制等を実施するものとする。
６ 東日本電信電話株式会社北海道東支店
東日本電信電話株式会社北海道東支店は、雪害の発生が予想されるときは、警戒体制に入り、その状況により、巡視点検、安全上必要な防護、要員の配置等を実施し、電気通信の確保に努めるものとする。
７ 北海道電力株式会社
北海道電力株式会社は、雪害の発生が予想されるときは、当該管轄地域毎に警戒体制に入り、状況により臨時巡視するとともに、既に配備済の復旧資器材の点検、整備及び人員の確保等に努めるものとする。
８ ＮＨＫ及び関係報道機関
ＮＨＫ及び関係報道機関は、雪害に関する情報を積極的に報道し、一般住民の雪害に対する注意
喚起及び緊急時の避難等について所要の報道体制を整えるものとする。
９ その他の機関
その他の機関は、それぞれの立場において雪害発生時における応急措置の体制を整えるものとする。
第６ 避難救出措置等
１ 北海道（１）雪害の発生により応急対策を実施する場合は、当該市町村と緊密な連絡をとり、北海道地域
防災計画の定めるところにより、避難、救出、給水、食糧供給及び防疫等に万全の措置を講ずるものとする。
（２）雪害の状況により必要があると認める場合は、自衛隊の災害派遣を要請するものとする。
２ 北海道警察本部（１）雪害により住民の生命身体に危険が及ぶことが予想されるときは、自主避難を勧めるとともに、急を要するときで、市町村長が避難の指示が出来ないと認めるとき、又は、市町村長から要請のあったときは、避難を指示して誘導するものとする。
（２）雪害による被害者の救出、行方不明者の捜索を実施するものとする。
第７ 災害対策本部の措置等
雪害により防災関係機関が災害対策本部を設置したときは、連絡部にその状況を通報するものとする。連絡部は、その状況を他の防災関係機関に連絡し、災害対策の一本化を図るものとする
第８ 総合振興局・振興局協議会の体制
総合振興局・振興局協議会は、本要綱に準じ、雪害対策地方連絡部を設置する等、雪害に対処す
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資料編

る所要の措置を講ずるとともに管下市町村における雪害対策の積極的な指導を実施するものとする。
第９ 市町村の体制
市町村は、雪害対策を積極的に実施するため、本要綱に準じ、所要の対策を講ずるとともに、特に次の事項につき十分留意するものとする。
１ 雪害対策の体制及び窓口を明確にすること。
２ 雪害情報の連絡体制を確立すること。
３ 災害警戒区域等の警戒体制を確立すること。
４ 積雪における消防体制を確立すること。
５ 雪害発生時における避難、救出、給水、食料供給及び防疫等の応急措置の体制を整えること。
６ 孤立予想地域に対しては、次の対策を講ずること。
（１）食料の供給対策（２）医療助産対策（３）応急教育対策
７ 除雪機械、通信施設の整備点検を行うこと。
８ 雪捨場の設定に当たっては、交通障害及び溢水災害等の発生防止について十分な配慮をすること〔関連〕第４章第 16 節 積雪・寒冷対策計画

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資料編

資料５－５ 北海道災害危険区域現地調査実施要領
災害危険区域現地調査実施要領【参考】１ 目的総合振興局又は振興局協議会は、この要領に基づき現地調査を通じ、災害危険区域の把握を行い災害を未然に防止することを目的とする。
２ 調査の方法
総合振興局又は振興局協議会は、市町村防災会議の協力を得て、別に定める調査基準に従い災害危険区域を調査し、把握するものとする。
３ 調査対象区域（１）水防区域
降雨、融雪等で河川が増水し、河川の溢流、堤防の決壊等により災害が予想され、警戒を要す
る区域（２）高波･高潮･津波等危険区域
海岸地域で、高波・高潮・津波等により災害が予想され、警戒を要する区域（３）市街地における低地帯の浸水予想区域
大雨、河川の逆流等により市街地の低地帯で浸水が予想される区域（４）地滑り･崖崩れ等危険地域
降雨、地質等が原因で土砂崩れ、地滑り等により災害が予想され、警戒を要する区域（５）土石流危険渓流
降雨、地質等が原因で土石流により災害が予想され、警戒を要する区域
４ 調査事項
調査は、次に掲げる事項について行う。
（１）危険区域の現況（２）予想される被害の規模（３）法律等における指定状況との関連（４）防災関係機関における整備計画
５ 調査実施の時期
調査は、融雪出水期前、台風来襲期、その他異常な自然現象、大規模災害発生のおそれのある時期等において、防災上必要と認められる場合に行う。
６ 調査結果の取り扱い（１）総合振興局又は振興局協議会は、現地調査完了後すみやかに道防災会議会長に報告するものとする。
（２）市町村防災会議は、災害危険区域を市町村地域防災計画に明示し、災害時の避難計画等に反映するものとする。
（３）防災関係機関は、治山治水計画、災害発生防止計画、その他必要とする事業計画の実施について配慮するものとする。
〔関連〕第５章第１節
第６章第３節

災害情報収集・伝達計画
災害応急対策計画（３

災害情報等の収集、伝達計画）

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資料編

資料５－６ 「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」早見表(平成 12 年 3 月 31 日厚生省告示第 144 号)
平成 29 年 4 月 1 日現在
救助の
種類

対

象

費用の限度額期

間備

考

避 難 所 災害により現に被 (基本額)

災 害発 生の日 1の設置

害を受け、又は受 避難所設置費から 7 日以内

置、維持及び管理のためけるおそれのある 1 人 1 日当り（ ただ し、内の賃金職員等雇上費、消320 円以内 閣 総理 大臣の

耗器材費、建物等の使用

承 認に より期

謝 金 、借 上 費又 は 購 入別に定める額を加 間延長あり）

費、光熱水費並びに仮設者を供与する。
(加算額)
冬季
算

費用は、避難所の設

便所等の設置費を含む。

高齢者等の要配慮者等を2収容する「福祉避難所」

避難に当たっての輸送費は別途計上を設置した場合、当該地域における通常の実費を支出でき、上記を超える額を加算できる。
応 急 仮 住宅が全壊、全焼 1 規模 実施主体が地域 災 害発 生の日 1

高齢者等の要配慮者等

設 住 宅 又は流失し、居住の実情、世帯構成に応 から 20 日以内

を数人以上収容する「福

の供与

じて設定。

着工

祉仮設住宅」を設置できであって、自らの 2 限度額

供 与期 間：完る。

資力では住宅を得

成 の日 から建 2 同一敷地内等に概ね 50する住家がない者

建設型仮設住宅：

ることができない者

5,516,000 円以内 築 基準 法（昭借上型仮設住宅戸以上設置した場合は、

和 25 年法律第集会等に利用するための地域の実情に応じた

201 号）第 85

施設を設置できる。(規額条第 3 項又は模、費用は別に定めると

第 4 項に規定ころによる。)

す る期 限まで
とする。
炊き出 1

避難所に収容さ 1 人 1 日当たり

災 害発 生の日 食品給与のための総経費を

しその

れた者

他によ 2

全半壊(焼)、流限度額以内であればよい。

る食品

失、床上浸水で(1 食は 1／3 日)の給与

炊事できない者

1,130 円以内 から 7 日以内

延給食日数で除した金額が飲 料 水 現に飲料水を得る 当該地域における通常の 災 害発 生の日 1の供給ことができない者 実費から 7 日以内(飲料水及び炊事のための水であるこ
と。)

-112-

輸送費、人件費は別途

計上

資料編

救助の
種類

対

象

費用の限度額期

間備

考

被 服 、 全 半 壊 ( 焼 ) 、 流 1 夏季(4 月～9 月)冬季(10 災 害 発 生 の 1

備蓄物資の価格は年度

寝 具 そ 失、床上浸水等に月～3 月)の季別は災害発 日から 10 日

当初の評価額の 他 生 より、生活上必要

生 の 日 を も っ て 決 定 す 以内

活 必 需 な被服、寝具、そる。

2 現物給付に限ること

品 の 給 の他生活必需品を 2 下記金額の範囲内
与又は 喪失、又は毀損
貸与し、直ちに日常生
活を営むことが困
難な者

区

分

全
壊
全
焼
流
失
半
壊
半
焼
床上浸水

医 療

1 人世帯

2 人世帯

3 人世帯

4 人世帯

5 人世帯

6 人以上
1 人増す
ごとに加算

夏

18,40023,70034,90041,80052,9007,800

冬30,40039,50054,90064,20080,800

11,100

夏

6,000

8,100

12,10014,70018,600

2,600

冬

9,800

12,70018,00021,40027,0003,500

医療の途を失った 1 救護班‥使用した薬剤、 災 害 発 生 の 患者等の移送費は、別途計者

治療材料、医療器具破損 日から 14 日 上(応急的処置)等の実費以内

2 病院又は診療所‥国民健
康保険診療報酬の額似内
3 施術者
協定料金の額似内助 産

災害発生の日以前 1 救護班等による場合は、 分 べ ん し た 妊婦等の移送費は、別途計又は以後 7 日以内使用した衛生材料等の実 日から 7 日 上に分べんした者で費以内

あって災害のため 2 助産師による場合は、慣助産の途を失った

行料金の 100 分の 80 以内

者(出産のみならの額ず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者)
被 災 者 1 現に生命、身体 当該地域における通常の実 災 害 発 生 の 1

期間内に生死が明らかの救出が危険な状態に 費日から 3 日にならない場合は、以後

ある者

以内

「死体の捜索」として取2 生死不明な状態

扱う。

にある者

2

輸送費、人件費は別途
計上

-113-

資料編

救助の
種類

対

象

費用の限度額

期

間

被災し 1

住家が半壊(焼) 居室、炊事場及び便所等日 災 害 発 生 のた住宅

し、自らの資力 常生活に必要最小限度の部 日から 1 ケの応急により応急修理 分

修理をすることがで 1 世帯当たり

考

月以内

きない者
2

備

574,000 円以内

大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住 家 が 半 壊（焼）した者

学 用 品 住家の全壊(焼)、 1

教科書及び教科書以外 災 害 発 生 の 1 備蓄物資は評価額の給与流失、半壊(焼)又の教材で教育委員会に届 日からは床上浸水により出又はその承認を受けて (教科書)の 実 情に 応 じて 支 給 す

学用品を喪失又は使用している教材、又は 1 ケ月以内る。

毀損し、就学上支

正規の授業で使用してい (文房具及び障のある小学校児る教材実費

童、中学校生徒及 22

入進学時の場合は個々

通学用品)

文 房 具 及 び 通 学 用 品 15 日以内

び高等学校等生徒

は、1 人当たり次の金額（特別支援学校の以内

小学部児童、中学 小学生児童：4,400 円
部生徒及び高等部 中学生生徒：4,700 円
生徒も含む。
）
埋 葬

高等学校等生徒：5,100 円
災害の際死亡した 1 体当たり
災 害 発 生 の 災害発生の日以前に死亡し
大人(12
歳以上)
者を対象にして実日から 10 日 た者であっても対象とな
210,200 円以内
際に埋葬を実施す以内る。
小人(12 歳未満)る者に支給
168,100 円以内

死 体 の 行方不明の状態に 当該地域における通常の実 災 害 発 生 の 1

輸送費、人件費は、別

捜索

途計上

あり、かつ、諸般 費

日から 10 日の事情により既に以内

2 災害発生後 3 日を経過

死亡していると推したものは、一応死亡し定される者た者と推定している。

死 体 の 災害の際死亡した (洗浄、消毒等)
災 害 発 生 の 1 検案は原則として救護
1
体当たり
処理
者について、死体日から 10 日
班
3,400 円以内に関する処理(埋葬以内
2 輸送費、人件費は別途
一時保存を除く。)をする。
計上(既存建物借上費
3 死体の一時保存にドラ
通常の実費
イアイスの購入費等が必
既存建物以外要な場合は当該地域にお1 体当たり5,300 円以内ける通常の実費を加算で検索きる。
救護班以外は慣行料金

-114-

資料編

救助の
種類

対

象

費用の限度額

障 害 物 居室、炊事場、玄 1 世帯当たりの除去

関等に障害物が運

期

間

備

考

備

考

災害発生の

135,100 円以内 日から 10 日

びこまれているた以内

め生活に支障をきたしている場合で自力では除去することのできない者
輸 送 費 1 被災者の避難

当該地域における通常の実 救 助 の 実 施

及 び 賃 2 医療及び助産

費

が認められ

金 職 員 3 被災者の救出る期間以内

等 雇 上 4 飲料水の供給
費

5 死体の捜索6 死体の処理7

救済用物資の整
理配分

範囲

費用の限度額期

間

実 費 弁 災害救助法施行令 災害救助法第 7 条第 1 項に 救 助 の 実 施 時間外勤務手当及び旅費は償

第 4 条第 1 号から より救助に関する業務に従 が 認 め ら れ 別途に定める額
第 4 号までに規定 事させた都道府県知事の統 る期間以内する者

括する都道府県の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して定める。

令第 4 条第 5 号か 業者のその地域における慣ら第 10 号までに規 行料金に 100 分の 3 を加算
定する者

した額以内

※この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、厚生労働大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。
〔関連〕第５章第４節

避難対策計画第５章第９節

救助救出計画第５章第10節

医療救護計画第５章第15節

食料供給計画第５章第16節

給水計画

第５章第17節

衣料、生活必需物資供給計画

第５章第24節

住宅対策計画第５章第26節

文教対策計画第５章第27節

行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画

第５章第32節

労務供給計画第５章第34節

災害救助法の適用計画

-115-

資料編

資料５－７ 激甚災害指定基準
昭和 37 年 12 月 7 日
中央防災会議決定
最近改正 平成 28 年 2 月 9 日
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下「法」という。
）第二条の激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定は次の基準による。
１ 法第二章（公共施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助）の措置を適用すべき激甚災害は、次のいずれかに該当する災害とする。
Ａ 当該災害に係る公共施設災害復旧事業等（法第三条第一項第一号及び第三号か ら第十四号までに掲げる事業をいう。以下同じ。
）の事業費の査定見込額が全国の都道府県及び市町村の当該年度の標準税収入の総額のおおむね〇・五％をこえる災害
Ｂ 当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額が全国の都道府 県及び市町村の当該年度の標準税収入の総額のおおむね〇・二％をこえる災害であり、かつ、次の要件のいずれかに該当するもの（１）都道府県が負担する当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額が当該都道府県の当該年度の標準税収入の二五％をこえる都道府県が一以上あること。
（２）一の都道府県の区域内の市町村がその費用を負担する当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額の総額が、当該都道府県の区域内の全市町村の当該年度の標準税
収入の総額の五％をこえる都道府県が一以上あること。
２ 法第五条（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置）の措置を適用すべき激甚災害は、次のいずれかに該当する災害とする。
Ａ 当該災害に係る農地等の災害復旧事業（法第五条第一項に規定する農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業をいう。以下同じ。
）の事業費の査定見込額が、当該年度の全国農業所得推定額のおおむね〇・五％をこえる災害
Ｂ 当該災害に係る農地等の災害復旧事業の事業費の査定見込額が当該年度の全国農業所得推定額のおおむね〇・一五％をこえる災害であり、かつ、一の都道府県の区域内における当該災害に係る農地等の災害復旧事業の事業費の査定見込額が当該都道府県の当該年度の農業所得推定額の四％をこえる都道府県又はその査定見込額がおおむね一〇億円をこえる都道府県が一以上あるもの３ 法第六条（農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例）の措置は、法第五条の措置又は農業被害見込額が当該年度の全国農業所得推定額のおおむね一・五％を超える災害により法第八条の措置が適用される激甚災害（当該災害に係る当該施設の被害見込額が五、〇〇〇万円以下と認められる場合を除く。
）について適用する。
ただし、これに該当しない場合であっても、法第六条の措置（水産業共同利用施設に係るものに限る。）は、当該災害に係る漁業被害見込額が農業被害見込額を超え、かつ、次のいずれかに該当する激甚災害（当該災害に係る水産業共同利用施設 の被害見込額が五、○○○万円以下と認められる場合を除く。
）について適用する。
（１）当該災害に係る漁船等（漁船、漁具及び水産動植物の養殖施設をいう。
）の被害見込額が当該年度の全国漁業所得推定額のおおむね〇・五％を超える災害
-116-

資料編

（２）当該災害に係る漁業被害見込額が当該年度の全国漁業所得推定額のおおむね一・五％を超える災害により法第八条の措置が適用される災害
４ 法第八条（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例）の措置を適用すべき激甚災害は次のいずれかに該当する災害（当該災害の実態により、その必要性がないと認められるものを除く。
）とする。ただし、高潮、津波等特殊な原因による激甚な災害であつて、その被害の態様から次の基準によりがたいと認められるものについては、災害の発生のつどその被害の実情に応じて個別に考慮するものとする。
Ａ 当該災害に係る農業被害見込額が、当該年度の全国農業所得推定額のおおむね〇・五％をこえる災害
Ｂ 当該災害に係る農業被害見込額が当該年度の全国農業所得推定額のおおむね〇・一五％をこえる災害であり、かつ、一の都道府県の区域内における当該災害に係る特別被害農業者（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第二条第二項に規定する特別被害農業者をいう。
）の数が当該都道府県の区域内における農業をおもな業務とする者のおおむね三％をこえる都道府県が一以上あるもの
５ 法第十一条の二（森林災害復旧事業に対する補助）の措置を適用すべき激甚災害は、次のいずれかに該当する災害とする。
Ａ 当該災害に係る林業被害見込額（樹木に係るものに限る。以下同じ。
）が当該 年度の全国生産
林業所得（木材生産部門）推定額のおおむね五％を超える災害
Ｂ 当該災害に係る林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額のおおむね一・五％を超える災害であり、かつ、一の都道府県の区域内における当該災害に係る林業被害見込額が当該都道府県の当該年度の生産林業所得（木材生産部門）推定額の六〇％を超える都道府
県又はその林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額のおおむね一・〇％を超える都道府県が一以上あるもの
６ 法第十二条（中小企業信用保険法による災害関係保証の特例）の措置を適用すべき激甚災害は次のいずれかに該当する災害とする。
Ａ 当該災害に係る中小企業関係被害額が、当該年度の全国の中小企業所得推定額（第二次産業及び第三次産業国民所得に中小企業付加価値率及び中小企業販売率を乗じて推計した額。以下同じ。
）のおおむね〇・二％を超える災害
Ｂ 当該災害に係る中小企業関係被害額が当該年度の全国の中小企業所得推定額の おおむね〇・〇六％を超える災害であり、かつ、一の都道府県の区域内の当該災害に係る中小企業関係被害額が当該年度の当該都道府県の中小企業所得推定額の二％を超える都道府県又はその中小企業関係
被害額が一、四〇〇億円を超える都道府県が一以上あるもの
ただし、火災の場合又は法第十二条の適用の場合における中小企業関係被害額の全国の中小企業所得推定額に対する割合については、被害の実情に応じ特例的措置を講ずることがあるものとする。
７ 法第十六条（公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助）、第十七条（私立学校施設災害復旧事業に対する補助）及び第十九条（市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例）の措置
は法第二章の措置が適用される激甚災害について適用する。
ただし、当該施設に係る被害又は当該事業量が軽微であると認められる場合を除く。
８ 法第二十二条（罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例）の措置を適用すべき激甚災害は
次のいずれかに該当する災害とする。
-117-

資料編

Ａ 当該災害による住宅の滅失戸数が被災地全域でおおむね四、〇〇〇戸以上である災害
Ｂ 次の要件のいずれかに該当する災害
ただし火災の場合における被災地全域の滅失戸数については、被害実情に応じ特例的措置を講ずることがあるものとする。
（１）当該災害による住宅の滅失戸数が被災地全域でおおむね二、〇〇〇戸以上であり、かつ、
一市町村の区域内で二〇〇戸以上又はその区域内の住宅戸数の一割以上である災害（２）当該災害による住宅の滅失戸数が被災地全域でおおむね一、二〇〇戸以上であり、かつ、
一市町村の区域内で四〇〇戸以上又はその区域内の住宅戸数の二割以上である災害
９ 法第二十四条（小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等）の措置は、公共土木施
設及び公立学校施設小災害に係る措置にあつては法第二章の措置が適用される災害、農地及び農業用施設等小災害に係る措置にあつては法第五条の措置が適用される災害について適用する。
10 上記の措置以外の措置は、災害の発生のつど被害の実情に応じて個別に考慮するものとする。
注 昭和四十年二月十七日改正の指定基準は、昭和三十九年九月の台風二十号による災害以後の災害に適用。昭和四十七年八月十一日改正の指定基準は、昭和四十七年六月六日以後に発生した災害について適用。昭和五十六年四月十日改正の指定基準は、昭和五十五年十二月一日以後に発生した災害について適用。昭和五十六年十月十四日改正の指定基準は、昭和五十六年八月二十一日以後に発生した災害について適用。昭和五十七年九月十日改正の指定基準は、昭和五十七年一月一日以後に発生した災害について適用。昭和五十八年七月九日改正の指定基準は、昭和五十八年五月二十六日以後に発生した災害について適用。平成十二年三月二十四日改正の指定基準は、平成十二年一月一日以後に発生した災害について適用。平成十二年十月三十一日改正の指定基準は、平成十二年九月八日以後に発生した災害について適用。平成十九年二月二十七日改正の指定基準は、平成十八年十月六日以後に発生した災害について適用。平成二十一年三月十日改正の指定基準は、平成二十年十月一日以後に発生した災害について適用。平成二十八年二月九日改正の指定基準は、平成二十七年
四月一日以後に発生した災害に適用。
〔関連〕第９章第１節

災害復旧計画

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資料編

資料５－８ 局地激甚災害指定基準
昭和 43 年 11 月 22 日
中央防災会議決定
最近改正 平成 28 年 2 月 9 日
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下「法」という。
）第二条の激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定は、激甚災害指定基
準（昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定）によるもののほか、次の基準による。
次のいずれかに該当する災害があるときは、当該災害が激甚災害指定基準（昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定）に該当しない場合に限り、（１）に掲げる市町村における（１）に掲げる災害については、法第三条第一項各号に掲げる事業のうち、当該市町村が当該災害によりその費用を負担するもの及び法第四条第五項に規定する地方公共団体以外の者が設置した施設に係るものについて法
第二章の措置並びに当該 市町村が当該災害について発行を許可された公共土木施設及び公立学校施設小災害に係る地方債について法第二十四条第一項、第三項及び第四項の措置、（２）に掲げる市町村の区域における（２）に掲げる災害については、法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までの措置（ただし書に掲げる災害については、法第六条の措置（水産業共同利用施設に係るもの
に限る。
）
）
、
（３）に掲げる市町村の区域における（３）に掲げる災害については、法第十一条の二の措置、（４）に掲げる市町村の区域における（４）に掲げる災害については、法第十二条の措置をそれぞれ適用すべき激甚災害とする。
（１）次のいずれかに該当する災害① 当該市町村がその費用を負担する当該災害に係る公共施設災害復旧事業等（法第三条第一項第一号及び第三号から第十四号までに掲げる事業をいう。以下同じ。
）の査定事業費の額が次のいずれかに該当する市町村が一以上ある災害（該当する市町村ごとの当該査定事業費の額を合算した額がおおむね一億円未満のものを除く。
）（イ）当該市町村の当該年度の標準税収入の五〇％を超える市町村（当該査定事業費の額が一、〇〇〇万円未満のものを除く。
）（ロ）当該市町村の当該年度の標準税収入が五○億円以下であり、かつ、当該査定事業費の額が二億五、○○○万円を超える市町村にあつては、当該標準税収入の二○％を超える
市町村（ハ）当該市町村の当該年度の標準税収入が五○億円を超え、かつ、一○○億円以下の市町村にあつては、当該標準税収入の二○％に当該標準税収入から五○億円を控除した額の六〇％を加えた額を超える市町村② ①の公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込額からみて①に掲げる災害に明らかに該当することとなると見込まれる災害（当該災害に係る被害箇所の数がおおむね十未満のものを除く。
）（２）次のいずれかに該当する災害① 当該市町村の区域内における当該災害に係る農地等の災害復旧事業（法第五条第一項に規 定する農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業をいう。
）に要する経費の額が当該市

-119-

資料編

町村に係る当該年度の農業所得推定額の一〇％を超える市町村（当該経費の額が一、〇〇〇万円未満のものを除く。
）が一以上ある災害（上記に該当する市町村ごとの当該経費の額を合算した額がおおむね五、〇〇〇万円未満である場合を除く。
）
ただし、これに該当しない場合であっても、当該市町村の区域内における当該災害に係る漁業被害額が農業被害額を超え、かつ、当該市町村の区域内における当該災害に係る漁船等（漁船、漁具及び水産動植物の養殖施設をいう。
）の被害額が当該市町村に係る当該年度の漁業所得推定額の一〇％を超える市町村（当該漁船等の被害額が一、〇〇〇万円未満のものを除く。
）が一以上ある災害（上記に該当する市町村ごとの当該漁船等の被害額を合算した
額がおおむね五、〇〇〇万円未満である場合を除く。
）② ①の農地等の災害復旧事業に要する経費の見込額からみて①に掲げる災害に明らかに該当することとなると見込まれる災害（当該災害に係る被害箇所の数がおおむね十未満のものを除く。
）（３）当該市町村の区域内における当該災害に係る林業被害見込額（樹木に係るものに限る。以下同じ。）が当該市町村に係る当該年度の生産林業所得（木材生産部門）推定額の一・五倍を超え（当該林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額のおおむね〇・〇五％未満のものを除く。
）、かつ、大火による災害にあつては、その災害に係る要復旧見込面積がおおむね三〇〇ha を超える市町村、その他の災害にあつては、その災害に係る要復
旧見 込面積が当該市町村の民有林面積（人工林に係るものに限る。
）のおおむね二五％を超える市町村が一以上ある災害（４）当該市町村の区域内における当該災害に係る中小企業関係被害額が当該市町村に係る当該年度の中小企業所得推定額の一〇％を超える市町村（当該被害額が一、〇〇〇万円未満のものを除く。）が一以上ある災害。ただし、上記に該当する市町村ごとの当該被害額を合算した額がおおむね五、〇〇〇万円未満である場合を除く。
なお、この指定基準は、昭和四十三年一月一日以後に発生した災害について適用する。
注
昭和四十六年十月十一日改正の指定基準は、昭和四十六年一月一日以後に発生し た災害について適用。
昭和五十六年十月十四日改正の指定基準は、昭和五十六年八月二十一日以後に発生した災害について適用。
昭和五十八年六月十一日改正の指定基準は、昭和五十八年四月二十七日以後に発生した災害について適用。
平成十二年 三月二十四日改正の指定基準は、平成十二年一月一日以後に発生した災害について適用。
平成十九年二月二十七日改正の指定基準は、平成十八年十月六日以後に発生した災害について適用。
平成十九年四月十九日改正の指定基準は、平成十九年三月二十五日以後に発生した災害について適用。
平成二十年七月三日改正の指定基準は、平成二十年六月十四日以後に発生した災害について適用。
平成二十一年三月十日改正の指定基準は、平成二十年十月一日以後に発生した災害について適用。
平成二十 三年一月十三日改正の指定基準は、平成二十二年一月一日以後に発生した災害について適用。
平成二十八年二月九日改正の指定基準は、平成二十七年四月一日以後に発生した災害について適用。

〔関連〕第９章第１節

災害復旧計画

-120-

資料編

資料５－９ 指定緊急避難場所・指定避難所位置図※※更別村福祉の里総合センター及び前の広場は、水害時には利用しないこととします。
〔関連〕第５章第４節

避難対策計画-121-