企業理念、グループ概要、目次、編集方針

マネジメント

特集

環境

社会

ガバナンス

データ集

第三者保証

環境
企業理念、グループ概要、目次、編集方針
マネジメント気候変動への対応

トップメッセージ

ESG 経営
東京建物グループのマテリアリティ

特集

方針・考え方

TCFD への対応

ガバナンス
当社グル ー プは 、気候変動にかかわるリスクと機会へ の対パリ協定では産業革命前に比べて世界の平均気温上昇を気候変動はグロ ー バルでの連携が求められる社会課題で応方針の策定や GHG 排出量の削減目標・取り組み状況等の2 ℃未満に抑える合意がなされ 、脱炭素へ向けた取り組み があり、当社グル ー プにとっても 、優先的に取り組むべき課題

重要事項について 、社長を委員長とするサステナビリティ委

サステナビリティファイナンス

各国で進められています 。不動産業界にも、保有不動産や事です 。

員会で協議し、その内容を取締役会に報告・付議しています 。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

排出量の削減が求められ業活動由来の温室効果ガス（ GHG ）気候変動への対応ています。

環境
環境マネジメント汚染防止と資源循環
水資源
生物多様性
自然災害対策社会
ダイバーシティ＆インクルージョン
ワークライフバランス
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
人権の尊重

当社グル ー プは 、気候変動による風水害などの自然災害

サステナビリティ委員会では 、GHG 排出量の削減目標や再の激甚化は 、当社グル ー プの保有資産に大きく影響を及ぼ

生可能エネルギー の利用拡大に向けた検討など、サステナビ

当社グル ー プは 、
「グル ー プ環境方針」に「 地域をリードすす可能性が あると考えています 。また一方で、日本においてリティ推進に係る重要事項の方針・戦略の立案・策定を行っる温暖化防止」を掲げ 、省エネ設備等を配備した環境性能に2050 年までに GHG の排出を全体としてゼロにする、脱炭素ています 。また、本委員会の下部組織であるサステナビリティ※

優れた不動産を開発し、ビル管理会社やテナント様と協働し社会の実現を目指す宣言が なされたことを受け 、再生可能推進協議会では 、そ れらを実行するための具体的な施策のて運用面からも取り組みを継続しています 。同時に 、気候変エネルギ ー をはじめとするグリーン投資の普及・拡大は 、当検討を行っています 。

動リスクへ の対応として 、風水害等の自然災害に強い不動産社グ ル ー プにとって 、新たな事 業 機 会をもたらすものであの開発も進めています 。

ると考えています 。

※ GHG（ Green House Gas ）：温室効果ガス。温室効果のある各種気体の総称。

環境マネジメント P.15

当 社グ ル ー プは 、2020 年 6 月に TCFD へ の 賛 同を表 明しました 。引き続き 、パリ協定で示されたいわゆる 2 ℃目標やSDGs の達成へ貢献すべく、GHG 排出量の削減へ の取り組みを一層加速させていきます 。また 、気候変動関連の財務品質・お客様満足の向上

情報の開示の重要性を認識し、TCFD が推奨する情報開示の不動産ストックの再生・活用拡充に取り組んでいきます 。

地域社会への貢献

ガバナンス

ガバナンス体制
取締役会報告・付議

監督

サステナビリティ委員会

委員長：社長
委員 ：取締役会長、役付執行役員、企画部長、コーポレートコミュニケーション部長、人事部長、総務コンプライアンス部長、ビルエンジニア
リング部長、その他社長が指名した者
事務局：コーポレートコミュニケーション部サステナビリティ推進グループ
補佐 ：企画部経営企画グループ
活動報告

サステナビリティ推進協議会

情報開示

ステークホルダー

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント

データ集
第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUPSUSTAINABILITY REPORT 2021

24

企業理念、グループ概要、目次、編集方針

マネジメント

環境特集

社会ガバナンス

データ集

第三者保証

環境
企業理念、グループ概要、目次、編集方針
マネジメント気候変動への対応

トップメッセージ

ESG 経営
東京建物グループのマテリアリティ

特集

グリーンビルディングに関する外部評価・認証の 2 つのシナリオによる分析を行いました 。分析対象の範囲

気候変動への対応

は 、当社グル ー プの財務に与える影響の大きさを考慮し、主汚染防止と資源循環力事業であるビル事業と住宅事業とし、リスクと機会の特定水資源および重要度評価を行っています 。また 、影響を受ける期間

生物多様性、中 期（ 5 年〜 10 年）、長 期（ 10 年 超）としを 、短 期（ 1 〜 5 年）

自然災害対策社会
ダイバーシティ＆インクルージョン
ワークライフバランス
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
人権の尊重て整理しています 。この結果を受けて 、当社グル ー プでは 、脱炭素社会の実現に向けた目標を設定しています 。

品質・お客様満足の向上

GHG の排出量削減規制等の厳しい政策導入や規制

不動産ストックの再生・活用
地域社会への貢献

現行シナリオ

されず 、結果、産業革命前に比べて、平均気温が 4℃程度上昇するシナリオ。急性的には、異常気象の頻ガバナンス

サプライチェーンマネジメント

データ集
第三者保証

リス
ク

物理的

移行

移行は海水面の上昇などが考えられる。
気候変動問題への対応をして、GHG 排出量を抑制す

リスクマネジメント

るために、炭素税の導入や排出量を規制する政策が移行シナリオ

強化され、企業の気候変動対応を強く求められる世（2℃未満シナリオ） 界で、低炭素技術の向上や再生可能エネルギー の拡大、省エネルギー の促進がなされ、産業革命前に比小化や機会獲得に向けた各種方針・戦略を検討し、必要に応じて取締役会に報告・付議することとしています 。

内容影響を受ける期間大雨の頻発、激甚化
物理的発、大雨等が激甚化するなどが想定され、慢性的にコーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

種類の強化、企業の効果的な気候変動対応など何ら実施（4℃シナリオ）

スクについてはサステナビリティ委員会においてリスクの極リスク・機会の特定、重要度評価※ 1 IPCC（ Intergovernmental Panel on Climate Change ）：国連気候変動に関する政府間パネル 。気候変動の状態とそれが経済社会に及ぼす影響について明確な科学的見解を提供する機関。
※ 2 IEA（ International Energy Agency ）：国際エネルギー機関。エネルギーセキュリティやエネルギーに関する政策協力を行うための OECD の枠内における自律的な機関。

設定した 2 つのシナリオなリスク管理の枠組みをもって管理しています 。気候変動リ目標設定未満に気温の上昇を抑える「 移行シナリオ（ 2 ℃未満シナリオ）」

事業インパクトの試算

および 2 ℃以上気温が上昇する「 現行シナリオ（ 4 ℃シナリオ）」

重要度評価

サステナビリティファイナンス

気候変動リスクは 、当社グル ー プの経営に大きな影響を与える可能性の ある重要なリスクの一つとして認識し、全社的※2

シナリオの設定

環境マネジメントが発表した複数のシナ

当社グル ー プは 、IPCC

や IEA

リスク管理

リオを用いて、2100 年時点で産業革命前の水準と比べて 4 ℃※1

リスク・機会の特定

環境リスク分析の検討プロセス

戦略（シナリオ分析）

機

移行会
移行急性

慢性

開発・販売

開発中不動産の工期の長期化・建築費の増加

運営・管理

保有物件の浸水による設備故障、ライフライン等の機能停止

温度の上昇
運営・管理

政策・

カーボンプライシング
開発・販売

鉄鋼、セメント等の資材調達価格の増加

政策・

環境関連の認証基準の強化

法規制

開発・運営・管理サービス
製品・サービス

短期

日射・高熱による保有物件の機械設備故障

法規制製品・

短期

運営・管理

電力等のエネルギーコストの上昇

中期

中期

基準を満たすために必要な資材の調達や設備導入

省エネ・効率化の促進／再生可能エネルギーの普及／顧客の環境意識の向上
開発・運営・販売

・グリーンビルディング、ZEB・ZEH などへの需要増加、供給に関する費用の減少

中期

・創エネ・省エネ対応の強化によるテナント獲得機会の増加
環境法令の強化による評価向上
開発・運営・管理中期

自社の環境配慮ビルの評価向上

べて、平均気温が 2℃未満に抑えられるシナリオ。
TOKYO TATEMONO GROUPSUSTAINABILITY REPORT 2021

25

企業理念、グループ概要、目次、編集方針

マネジメント特集

環境社会ガバナンス

データ集

第三者保証

環境
企業理念、グループ概要、目次、編集方針
マネジメント気候変動への対応

トップメッセージ

ESG 経営
東京建物グループのマテリアリティ

特集
環境環境マネジメント

気候変動に関する施策については 、サステナビリティ推進

2050 年目標

協議会を通じてモニタリングを行い 、適切な PDCA サイクル

CO 2 排出量＊1 ネットゼロ

事業活動で消費する電力の再生可能エネルギー化＊2 100%を回すことによって 、より良い対策を検討するとともに、リスクと機会の見直しにもつなげていきます 。

サステナビリティファイナンス

2030 年目標
2019 年度対比 CO 2 排出量 40% 削減

リスクマネジメント P.63

グリーンビルディングに関する外部評価・認証

保 有 する不 動 産 で 消 費 する電 力 の 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 化

気候変動への対応

40%

水資源
生物多様性
自然災害対策

社会原則として、すべての新築オフィスビル・物流施設・分譲マンショ
ンにおいて ZEB＊3・ZEH＊4 を開発

指標と目標

汚染防止と資源循環

当社グル ー プは 、かねてよりGHG 排出量の定量的なモニ原則として 、開発するすべての新築オフィスビル・物流施設においてグリーンビルディング認証を取得

タリングを実施し、公表しています 。また 、気候変動へ の対
応 、脱炭素社会の実現に向けて 、2021 年 5 月に右記の目標＊1 CO2 排出量：Scope 1、2、3 の総量。Scope 1：当社グループでの燃料使用による直接排出量、Scope 2：当社グループが購入した電気・熱の使用による間接排出量、
Scope 3：その他事業活動に伴う間接排出量（建物の建築工事や販売した不動産の使用等）。
＊2 再生可能エネルギーに分類される非化石証書の活用を含む。
＊3 ZEBとは、「 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称で、先進的な技術の採用による大幅な省エネ化、再生可能エネルギー を導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。
、ZEB Ready（50% 以 上 省 エ ネ）
、ZEB
ZEBには、Nearly ZEB（75% 以 上 省 エ ネ）
Oriented（延床面積 10,000m2 以上で、事務所等は 40% 以上省エネ、ホテル等は30% 以上の省エネ）等があり、これらを当社取り組みの対象に含む。
＊4 ZEHとは、「 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、断熱や省エネルギーなどのエネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次消費エネ
ルギー量の収支をゼロにすることを目指した住宅。集合住宅である ZEH-Mには、、ZEH-M Ready（50% 以 上 省 エ ネ）
、ZEH-M
Nearly ZEH-M（75% 以 上 省 エ ネ）
Oriented（20% 以上省エネ）等があり、これらを当社取り組みの対象に含む。

（データ集）
KPI・目標 P.74

を掲げました 。

ダイバーシティ＆インクルージョン
ワークライフバランス
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
人権の尊重
品質・お客様満足の向上

エネルギー使用量（原油換算値）2（ t-CO2）6060,000（ kl/ 千 m ）30,00021,592

地域社会への貢献

ガバナンス

Scope 1（燃料由来）

原単位（ kl ）

不動産ストックの再生・活用

22,083

35.4

23,89524,16535.0

34.2

ビル事業における気候変動への取り組み

GHG 排出量（省エネ法対象施設）

エネルギー使用量（省エネ法対象施設）

23,497

原単位

Scope 2（ t-CO2/ 千 m ）273.1

44,62965.3

44,55965.2

80

44,26342,14762.3

ZEB の開発推進
当社は 、ZEBリー ディング・オ ー ナ ー登録制度に登録し、「 Hareza
ZEB 普 及 促 進に貢 献することを目 指しています 。

41,824
50.8

34.0
28.6

15,00030

30,00042,07639,74541,25941,39239,29040
この建物⽤途のエネルギー消費量

コーポレート・ガバナンス

建築物省エネルギー性能表⽰制度

リスクマネジメント
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント

データ集

50 ％削減国⼟交通省告⽰に基づく第三者認証
2019年7⽉19⽇交付

2,55302016

2017

2018

2019

2020

（データ集）
エネルギー使用量・CO2 排出量 P.68

002016

2,402
2017

3,300
2018

2,871
2019

2,5342020（データ集）
エネルギー使用量・CO2 排出量 P.68

0

ZEBリーディング・オーナー・マーク

ZEB Ready 認証ラベル

この建物⽤途のエネルギー消費量

第三者保証50％削減

2019年7⽉19⽇交付 国⼟交通省告⽰に基づく第三者認証

TOKYO TATEMONO GROUPSUSTAINABILITY REPORT 2021

26

企業理念、グループ概要、目次、編集方針

マネジメント特集

環境社会ガバナンス

データ集

第三者保証

環境
企業理念、グループ概要、目次、編集方針
マネジメント気候変動への対応

トップメッセージ

ESG 経営
東京建物グループのマテリアリティ

テナント様との協働による取り組み

Tower 」では 、LED 照明や明るさセンサ ー・人感センサ ー制

取り組みの第一弾として、当社が開発した物流施設「 T-LOGI

御 、高効率型空冷ヒートポンプパッケ ージの採用など汎用性（ティー ロジ）久 喜」に大 容 量 の 太 陽 光パネルを設 置します 。

が高い設備システムの導入に加え 、事務所専用部における照発電した電力は施設構内で消費し、環境に配慮した物流施設

省エネ推進協議会の開催

明照度 500lx 器具の選定など適正な設計条件の検討等を行「 T-LOGI 久 喜」でとして ZEB の 認 証を取 得します 。さらに 、当社は 、東京都の総量削減制度対象事業所において 、テナサステナビリティファイナンス

うことで 、超高層複合用途ビルにおいて「 ZEB Ready 」認証

消費しきれな い余剰電力につ いては 、当社が所有する商業ント様と協働で「 省エネ推進協議会」を毎年開催しています 。

グリーンビルディングに関する外部評価・認証取得の第一号案件となりました 。に自己託送する予定です 。
施設「 SMARK（スマーク）伊勢崎」

当社が実践している省エネ活動や削減目標の説明 、テナント

シリー ズに今後 、建設を予定している物流施設「 T-LOGI 」

様の省エネへ の取り組み の紹介などを行っており、本協議会

省エネ設備機器の採用・更新と同様に太陽光パネルの設置や省エおいても「 T-LOGI 久喜」

を通じて 、当社とテナント様双方の省エネ活動の高度化を目

当社が保有するビルでは 、省エネ設備機器の採用・更新にを実 現しま
ネ化を推 進し、環 境 配 慮 型 物 流 施 設（ ZEB 物 流）

指しています 。

特集
環境環境マネジメント

気候変動への対応
汚染防止と資源循環
水資源
生物多様性
自然災害対策社会
ダイバーシティ＆インクルージョン
ワークライフバランス
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生

積極的に取り組んでおり、なかでも照明の LED 化は計画的す 。また 、複 数 の「 T-LOGI 」から特 定 の 施 設（ SMARK 伊 勢に進めています 。2020 年 度までに 91% のビ ルで LED 化 工崎 ）へ 電 力を融 通する自己 託 送 事 業 モデ ルを構 築して い き

グリーンリース条項の導入事を実施済みまたは実施中となっています 。

ます 。

当社が保有するビルでは 、グリーンリー ス条項を賃貸借契約の雛形に導入し、テナント様と協働して専用部内における本社ビルの電力を再生可能エネルギー由来に切り替え
本 社ビ ルとして 利 用している東 京 建 物 八 重 洲ビ ル では 、省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善を実践して自己託送事業のイメージ

2020 年 7 月から 、非 化 石 証 書を利 用し、使 用するすべてのいます 。

1

SMARK 伊勢崎

2エネルギー使用量のモニター表示

人権の尊重

電力を再生可能エネルギ ー へと切り替えました 。本取り組み

品質・お客様満足の向上

は太陽光発電の環境価値を証書化した「トラッキング付非化

四条烏丸 FT スクエアでは 、2019 年実施の中央監視設備更不動産ストックの再生・活用

石 証 書」を 活 用した 電 力 の 供 給 を 受 けるも の で 、年 間 約

新に合わせて 、ビルのエネルギ ー（電気・ガス・水道）使用量地域社会への貢献

1,700t の CO 2 排出量削減を見込んでいます 。

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント

T-LOGIを 地 下 1 階 、1 階 モ ニタ ー に久喜

T-LOGI

再生可能エネルギーの創出と活用
当社は 、東京ガス株式会社と再生可能エネルギ ー を活用した環境配慮へ の取り組みを目的とする基本協定書を 2020 年

12 月に締結しました 。

シリーズ

1
3

3

太陽光発電で ZEB 物流化 2 余剰電力を自己託送
今後開発の T-LOGI でも同スキームを採用

毎日表示し、ビルを管理する
当社とテナント様とが一体となって 環 境 配 慮 の 意 識 を 持てるようエ ネ ル ギ ー の 見 える化を実践しています 。

エネルギー使用量モニター表示

データ集
第三者保証

TOKYO TATEMONO GROUPSUSTAINABILITY REPORT 2021

27

企業理念、グループ概要、目次、編集方針

マネジメント特集

環境社会ガバナンス

データ集

第三者保証

環境
企業理念、グループ概要、目次、編集方針
マネジメント気候変動への対応

トップメッセージ

ESG 経営
東京建物グループのマテリアリティ

特集住宅事業における気候変動への取り組み

太陽光発電所一覧

グリーン電力証書の活用
当社は 2016 年 5 月より、Brillia ブランドのマンションモデ

ZEH-M（ゼッチ・マンション）の開発推進

ルル ー ムにお いて使用する電力につ いて 、グリーン電力証

当社は 、2018 年 5 月に ZEH デベロッパ ー登録制度の初回書の枠組みを利用し、100% 再生可能エネルギ ー に切り替え

サステナビリティファイナンス

登録時に登録しており、ZEH-M（ゼッチ・マンション） の普ています 。2020 年は約 42 万 kWh の 電 力に 、グリーン電 力

グリーンビルディングに関する外部評価・認証及に積極的に取り組んでいます 。

証書を活用しました 。

気候変動への対応「 Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 ブル ーミングレジデンス」は 、汚染防止と資源循環

経済産業省によって公募された「 平成 31 年度 超高層 ZEH-M

環境環境マネジメント

水資源
生物多様性
自然災害対策社会
ダイバーシティ＆インクルージョン
ワークライフバランス
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
人権の尊重
品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用※1（ゼッチ・マンション）実証事業 ※ 2 」に首都圏初・唯一の事業と小山太陽光発電所（栃木県小山市）
いわき太陽光発電所（福島県いわき市）
常総太陽光発電所

メガソーラー事業の展開（茨城県常総市）

して採択されました 。
本マンションは外壁等の断熱性能の向上や高断熱サッシの東京不動産管理は 、2012 年よりメガソーラー事業に取り組

採用 、高効率給湯設備の採用などにより、6 階建て以上の高んでいます。北関東地域を中心に太陽光発電所を展開してお層 集 合 住 宅 にお いて 目 指 すべき 水 準 である「 ZEH-Mり、2020 年 12 月末 時 点で 8 カ所において 、合 計 約 13MW のOriented 」の基準を満たしています 。

発電容量を有しています。

※ 1 断熱や省エネルギー などのエネルギー消費低減と発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次消費エネルギー量の収支をゼロにする集合住宅。
※ 2 正式名称は、「 平成 31 年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）のうち超高層 ZEH−M（ゼッチ・マンション）実証事業」。集合住宅の ZEH 化を促進するための設計ガイドラインを策定するために必要な実証事業。設計仕様やエネルギー性能に関する情報を提供する事業者に対し、集合住宅の ZEH 化にかかる費用の一部を補助する。

地域社会への貢献

名称（所在地）

鳩山太陽光発電所（埼玉県比企郡鳩山町）
栃木平井太陽光発電所（栃木県栃木市）
栃木西方太陽光発電所（栃木県栃木市）
白河太陽光発電所（福島県東白川郡棚倉町）

小山太陽光発電所

ガバナンス

いわき太陽光発電所

東広島太陽光発電所（広島県東広島市）

発電容量

稼働年月

785kW

2013 年 2 月

2,454kW2013 年 11 月

672kW

2014 年 9 月

1,908kW2015 年 3 月

1,559kW2015 年 3 月

1,884kW2015 年 6 月

2,034kW2015 年 11 月

1,086kW2015 年 12 月

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント

データ集
第三者保証

Brillia Tower 聖蹟桜ヶ丘 ブルーミング

レジデンス

鳩山太陽光発電所

TOKYO TATEMONO GROUPSUSTAINABILITY REPORT 2021

28