１

規則等の題名高知県防犯運動推進事業費補助金交付要綱

２

根拠法令・条項高知県補助金等交付規則（昭和43年高知県規則第７号）第24条

３

規則等の制定日
令和６年４月１日（月曜日）４

結果公示の日
令和６年４月１日（月曜日）

５

適用除外条項
高知県行政手続条例（平成７年高知県条例第45号）第38条第４項第３号に該当

６

適用除外の理由
予算の定めるところにより金銭の給付の決定を行うために必要となる事項等を定めるものであるため。

７

規則等の概要別添8高知県防犯運動推進事業費補助金交付要綱のとおり担当課・連絡先高知県警察本部警務部会計課℡：088－826－0110（内線2215）

高知県防犯運動推進事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、高知県補助金等交付規則（昭和43年高知県規則第７号。以下「規則」という。）第24条の規定に基づき、防犯運動推進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助目的、補助対象事業及び補助率）
第２条

県は、高知県内での犯罪の未然防止及び防犯思想の普及徹底を図るとともに、青少年の非行防止及び健全育成活動を推進するため、公益社団法人高知県防犯協会（以下「協会」という。）が行う防犯運動推進事業（以下「補助事業」という。）に要する人 件 費 を 除 い た 経 費 （ 以 下 「 補 助 対 象 経 費 」 と いう。）に対して定額により予算の範囲内で補助する。
（補助金の交付の申請）
第３条

規則第３条第１項の補助金等交付申請書は、別記第１号様式によるものとし、協会は、これに収支予算書及び事業計画書、県税事務所で発行する納税証明書（納税義務がない場合は、その旨を記載した申立書（任意様式））を添付して警察本部長（以下「本部長」という。）に申請しなければならない。
（補助金の交付の決定）
第４条

本部長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、協会に通知するものとする。ただし、当該申請をした者が別表に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。
（補助金の交付の決定の取消し）
第５条

本部長は、協会が別表に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助の条件）
第６条

補助金の交付の目的を達成するため、協会は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 補助事業の実施に当たっては、別表に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等の暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行うこと。

(２) 補助事業の内容等の変更（軽微な変更を除く。）を行うとき、又は補助対象経費の増額を伴う変更若しくは20パーセントを超える減額をしようとする
とき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、事前に別記第２号様式による補助事業変更（中止・廃止）承認申請書１部を提出して本部長の承認を受けること。
(３) 補助事業の執行に際しては、県が行う契約手続の取扱いに準じて行うこと。
(４) 補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに本部長に報告し、その指示を受けること。
(５) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して５年間保管すること。
(６) 補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図ること。
(７) 補助事業により取得した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に規定する耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に本部長の承認を受けること。
(８) 前号の規定により本部長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を県に納付すること。
(９) 補助金の交付を申請するに当たっては、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請すること。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。
（概算払の請求）第７条

協会は、補助金の概算払を請求しようとするときは、別記第３号様式による請求書を本部長に提出しなければならない。
（実績報告等）第８条

規則第11条第１項の補助事業等実績報告書の様式は、別記第４号様式によるものとし、協会は、これに収支決算書及び事業実績書を添付の上、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は翌年度の５月15日までに本部長に提出しなければならない。

２

協会は、第６条第９号ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合は、前項の補助事業等実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

３

協会は、第６条第９号ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合は、第１項の補助事業等実績報告書を提出した後に、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額を速やかに別記第５号様式により本部長に報告するとともに、当該金額を本部長に返還しなければならない。

（グリーン購入）
第９条

協会は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報の開示）第10条

補助事業又は協会に関して、高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）に基づく開示請求があった場合は、同条例第６条第１項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。
附則１

この要綱は、平成18年４月１日から適用する。

２

この要綱は、令和９年５月31日限り、その効力を失う。ただし、第５条、第６条第５号から第８号まで、第８条第３項及び第10条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

附則
この要綱は、平成19年５月29日から適用する。
附則
この要綱は、平成21年４月１日から適用する。
附則
この要綱は、平成23年６月13日から施行する。
附則
この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。

附則
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附則
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の規定は、同年３月24日から施行する。
２

第３条の規定による申請は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

附則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の規定は、同年３月23日から施行する。
（準備行為）２

第３条の規定による申請は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

附則（施行期日）１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の規定は、同年３月22日から施行する。

（準備行為）
２

第３条の規定による申請は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

別表（第４条－第６条関係）
１

暴力団（高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号。以下「暴排条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。

２

暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

３

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。

４

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

５

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

６

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

７

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

８

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

９

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10

その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

別記第１号様式（第３条関係）

補 助 金 交 付 申 請 書

高知県補助金等交付規則第３条及び高知県防犯運動推進事業費補助金交付要綱
第３条の規定により、年度に対する補助金の交付を関係書類を添えて申請します。
記１

補助金交付申請額

２

添付書類
事業計画書
収支予算書

３

事業実施予定期間
年
月一金日から円也

年

月日まで
年

高知県警察本部長

殿
申請者

住所
氏名
生年月日

月日

第２号様式（第６条関係）年
高知県警察本部長

日

殿
事務所の所在地
団体の名称
代表者

補 助 事 業 変 更（中 止・廃 止)
年

月

氏名

承 認 申 請 書

月日付け高知県指令会計発第 号により補助金の交付の決定がありました
年度の事業計画を下記のとおり変更（中止・廃止）したいので、高知県防犯運動推進事業費補助金交付要綱第６条第２号の規定により、承認を願いたく申請します。
記
１

変更等理由

２

変更等計画の内容及び経費の配分（注）変更前と変更後との事業内容及び経費の配分を比較対象したものとします。

第３号様式（第７条関係）

概算

一金

請

求書円也

年度高知県防犯運動推進事業に対する補助金（高知県指令会計発第号）を概算交付されますよう、高知県防犯運動推進事業費補助金交付要綱第７条の規定により、請求します。
記
補助金交付決定額

円

既交付額円

今回請求額

円

年

高知県警察本部長

月日

殿

請求者

住所
氏名

第４号様式（第８条関係）年
高知県警察本部長

月日

殿
申請者
住所
氏名

年度高知県防犯運動推進事業費補助金実績報告書
年 月 日付け高知県指令会計発第 号で補助金の（変更）交付の決定がありました
年度高知県防犯運動推進事業費補助金について、高知県防犯運動推進事業費補助金交付要綱第８条第１項の規定により、関係書類を添え下記のとおり報告します。
記
１

補助金交付決定額円

２

補助 事 業実績 額円

３

事 業 実 施 期 間年
月

４

補助事業実績の内容

日から年月日まで

第５号様式（第８条関係）年
高知県警察本部長

月日

殿事務所の所在地
団体の名称
代表者

消 費 税 仕 入 控 除 税 額 等 報 告 書
年 月 日付け高知県指令会計発第 号で補助金の（変更）交付の決定がありました
年度高知県防犯運動推進事業費補助金について、高知県防犯運動推進事業費補助金交付要綱第８条第３項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１

該当事業

２

内容
高知県補助金等交付規則第12条の規定による補助金の確定額（補助金交付決定額）

円

実績報告時により減額した消費税仕入控除税額等(a)

消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額等(b)

補助金返還相当額円円(b)-(a)円(注) 事業主体別の内訳資料、国税還付金振込通知書（写し）その他参考となる資料を添えてください。