第４次宝達志水町男女共同参画行動計画

令和 3 年度～令和 8 年度

令和 3 年 3 月

宝 達 志 水 町

目次

第１章 計画の趣旨
１ 計画策定の趣旨 …………………………………………………………………………… 1
２ 計画の性格 ………………………………………………………………………………… 1
３ 計画の期間 ………………………………………………………………………………… 1
第２章 計画策定の背景
１ 社会情勢の変化 …………………………………………………………………………… 3
２ これまでの取り組みの評価 ……………………………………………………………… 4
第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念 …………………………………………………………………………………… 14２ 計画の基本目標と課題 …………………………………………………………………… 14
３ 計画の体系 ………………………………………………………………………………… 15
第４章 計画の内容
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会づくりに向けた意識の改革 ……………………… 18
課題１

あらゆる人々に対する男女共同参画の理解促進 …………………… 18

課題２

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し …………… 20

課題３

男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の充実 …………………………………………………………………… 22

基本目標Ⅱ 方針の立案・決定過程への女性の参画の拡大 ……………………… 24
課題４方針の立案・決定過程への女性の参画の拡大 ……………………… 24

課題５

方針の立案・決定過程へ参画できる女性の人材養成 ……………… 27

基本目標Ⅲ 職場・家庭・地域において男女が共に個性と能力を発揮できる社会の実現 ………………………………………………… 28
課題６

雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保 ……………… 28

課題７

多様な就業を可能にする環境の整備 ………………………………… 30

課題８

男女の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現 ……… 32

課題９

活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立 …………… 36

課題１０ 人々が安心して暮らせる環境の整備 ………………………………… 38
課題１１ 地域における男女共同参画の推進 …………………………………… 41
基本目標Ⅳ 女性の人権が推進・擁護される社会の形成 ………………………… 43
課題１２ 女性に対するあらゆる暴力の根絶 …………………………………… 43
課題１３ 生涯を通じた女性の健康支援 ………………………………………… 46
課題１４ メディアにおける人権の尊重 ………………………………………… 48

第５章 計画の総合的な推進１ 推進体制 …………………………………………………………………………………… 50
２ 関係機関との連携 ………………………………………………………………………… 50
３ 職員研修の充実等 ………………………………………………………………………… 50
４ 町民への期待 ……………………………………………………………………………… 50
５ 計画の進行管理 …………………………………………………………………………… 50
６ 数値目標 …………………………………………………………………………………… 50
第６章 付属資料
１ 関係法令等 ………………………………………………………………………………… 51(1) 男女共同参画社会基本法 ……………………………………………………………… 51(2) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ………………………………… 55(3) 石川県男女共同参画推進条例 ………………………………………………………… 62(4) 宝達志水町男女共同参画推進条例 …………………………………………………… 65(5) 宝達志水町男女共同参画推進条例施行規則 ………………………………………… 67
２ 宝達志水町男女共同参画審議会委員名簿 ……………………………………………… 69
３ 石川県男女共同参画推進委員名簿（宝達志水町分） ………………………………… 69
４ これまでの取り組みの成果 ……………………………………………………………… 70
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会づくりに向けた意識の改革 ……………………… 70
課題１

あらゆる人々に対する男女共同参画の理解促進 …………………… 70

課題２

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し …………… 71

課題３

男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の充実 …………………………………………………………………… 71

基本目標Ⅱ 方針の立案・決定過程への女性の参画の拡大 ……………………… 72
課題４方針の立案・決定過程への女性の参画の拡大 ……………………… 72

課題５

方針の立案・決定過程へ参画できる女性の人材養成 ……………… 74

基本目標Ⅲ 職場・家庭・地域において男女が共に個性と能力を発揮できる社会の実現 ………………………………………………… 75
課題６

雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保 ……………… 75

課題７

多様な就業を可能にする環境の整備 ………………………………… 76

課題８

男女の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現 ……… 76

課題９

活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立 …………… 78

課題１０ 人々が安心して暮らせる環境の整備 ………………………………… 79
課題１１ 地域における男女共同参画の推進 …………………………………… 81
基本目標Ⅳ 女性の人権が推進・擁護される社会の形成 ………………………… 83
課題１２ 女性に対するあらゆる暴力の根絶 …………………………………… 83
課題１３ 生涯を通じた女性の健康支援 ………………………………………… 84
課題１４ メディアにおける人権の尊重 ………………………………………… 86

５ 参考資料 …………………………………………………………………………………… 87(1) 人口動態 ………………………………………………………………………………… 87(2) 審議会登用女性委員の数値 …………………………………………………………… 87(3) 町の管理職・監督職員への女性の積極的任用及び職域拡大 ……………………… 88

第１章
１

計画の趣旨

計画策定の趣旨
宝達志水町では、平成 11 年 6 月に制定された「男女共同参画社会基本法」（以下、「基本法」という。
）を踏まえ、平成 21 年 3 月に宝達志水町男女共同参画行動計画（以下、「行動計画」という。）を、また、平成 24 年 3 月には第２次行動計画を、平成 27 年 3 月には第３次行動計画策定し、男女共同参画社会実現のための施策を総合的に推進すべく、鋭意、努力をしてきました。
平成 22 年には男女共同参画社会を実現するための基本理念や町、町民、事業者の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定めた「宝達志水町男女共同参画推進条例」を制定
し、施策を一層強力に推進してきました。
今年度、第３次の行動計画期間が終了することに伴い、これまでの取り組み内容を検証
すると、・男女共同参画の意義や必要性の認識が浸透していないこと
・女性の社会進出もあまり、進んでいるとは言えず、特に方針の立案・決定過程への参画は、まだまだ、不十分であること
・仕事中心のライフスタイルからの転換が進まず、仕事と家事・育児・介護等との両立が依然として難しいことなどの課題が依然として見受けられることから、改めて、男女共同参画社会の実現に向け、本町の地域性や住民性を考慮し、基本法の理念のもと第１次、第２次及び第３次行動計画の考え方を踏襲し、その目標や課題に対処していくことが肝要であるとの考えを基本とした「第４次宝達志水町男女共同参画行動計画」を策定しました。
また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が平成 27 年８月に制定され、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての市町村推進計画を定めるよう努めることとされました。女性の活躍は地方創生の鍵でもあり、活力ある地域社会の実現に向けて女性の活躍を推進する意義は大きいことから、国の「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」及び都道府県推進計画を勘案しながら、計画の改定を行い、同法に基づく推進計画としても位置づけることとしたものです。

２

計画の性格

(1) この計画は、第２次宝達志水町総合計画の基本計画の１つである全員参加のまちづくりの一つに位置づけられており、男女共同参画の推進に向けて実施する施策の方向性を示すものです。
(2) この計画は、男女共同参画社会の実現に向けて、各施策の実行性を確保しながら、また町民と町が互いに協力し合いながら、推進を図っていくものです。
(3) この計画は、男女共同参画社会の実現は、町のみならず国全体が一体となって取り組むべき問題であることから、男女共同参画社会基本法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の趣旨を踏まえつつ、「いしかわ男女共同参画プラン 2011 改定版」に示さ- 1 -れている基本目標や推進方策と整合性を図り、推進を図っていくものです。

３

計画の期間
この計画の期間は、令和３年度から令和８年度までとします。
ただし、社会情勢の変化や計画の進捗状況に応じて、また、町の上位計画等の策定等により、随時、必要な見直しを行います。

- 2 -

第２章
１

計画策定の背景

社会情勢の変化(1) 少子高齢化の進行と労働力人口の減少
宝達志水町の人口は、平成 17 年の合併時の 15,236 人から、人口の減少が著しく、令和２年 12 月末には 12,787 人となり、この 15 年間で 2,449 人が減少しており、この傾向
は、今後も改善される見込みは少ないと予測されています。
また、人口の年齢別の割合をみると年少人口は年々減少する一方、高齢者の占める割合は増加し、令和２年 12 月末での高齢化率 38.4%で、合併時の 26.4%と比べると 12%の伸びを示しています。
このように、人口減少と少子高齢化が同時に進む中で、労働力人口や消費者数の減少
は、経済成長力の低下につながることが懸念され、また社会保障制度についても費用を負担する担い手が減少していく中で、制度の持続が課題となってきます。このため、若者、高齢者など多様な年齢層による社会参画が必要であるとともに、女性の就業を進めることで労働市場における人口構造変化の影響を緩和することができると考えられます。
そのためには、女性の活躍を進めること及びその能力を十分に発揮できる環境整備を進める必要があります。
(2) 家族形態や地域の変化
本町における家族構成は、合併時の世帯数は4,610世帯でしたが令和２年12月末では、人口とは反対に4,968世帯と増加しています。これは核家族化の進行が顕著に表れているものです。今後も未婚・離婚の増加等により一人暮らし（単独世帯）やひとり親世帯が増加するなど家族構成の変化が予測されています。また、外国人住民の人数も増加しており、令和２年12月末では、外国人住民のみの世帯は157世帯となっています。
また、地域においては、個人の職場・家庭・地域等への帰属意識の多様化に伴い、従来のような地域社会における人間関係や住民相互のつながりは希薄化する傾向にあります。
このように地域において単身世帯の増加、人間関係の希薄化、さらに高齢化・過疎化の進行などさまざまな変化が生じており、男女が共に担わないと立ち行かなくなる状況となっています。こうした中で地域力を高めていくためには、地域における方針決定過程への女性の参画や、特定の性や年齢層で担われている分野（地域おこし、まちづくり・
観光、防災分野、子育て活動等）への男女双方の参画が必要です。また、職場中心のラ
イフスタイルから転換を進め職場・家庭・地域において男女が共に活躍できる社会を実現できるよう、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を推進していく必要があります。
(3) 経済活動の低迷による雇用環境の悪化
日本経済は、国の経済対策により、デフレ脱却により、好転の方向に進みつつありますが、その行く先は、まだまだ不透明で、好転の影響は末端までに及んでくるのが、一体、いつになるのかは予測がつかない状況です。
このように雇用や経済情勢の停滞は、求職中の離職者や女性雇用者の半数を占める非正規労働者などへ大きな影響を与えます。女性の就業に不利な影響がでないよう、就業を継続できるような職場環境整備を進めるとともに雇用等の均等な機会と待遇の確保の一層の徹底が必要です。
- 3 -

２

これまでの取り組みの評価
町では、平成 21 年度から、４つの基本目標に基づき総合的施策を推進してきました。

Ⅰ 男女共同参画の推進
Ⅱ 人権尊重と男女平等の推進
Ⅲ 仕事と家庭の両立
Ⅳ 計画の推進
しかし、固定的性別役割分担意識(*1)が根強く残っているほか、方針の立案・決定過程における女性の参画が十分に進まなかったことや、働き方の見直し等が進まず仕事と家庭・地域生活の両立が難しいこと、また、根絶には至っていない配偶者等からの暴力など、さまざまな課題が残っています。
(1) 固定的性別役割分担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、「男は仕事 女は家庭」、「男性は主要な業務 女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として役割を固定的に分ける考え方のこと。

(1)男女共同参画社会づくりに向けた意識の改革① 男女の地位の平等感
男女の地位の平等について、「男女共同参画に関する町民意識調査」における「社会全体」での平等感は、「平等である」と感じている人は女性より男性の方が多く、特に 18～29 歳が 47.8％と最も多くなっています。
図１ 男女平等についての現在の状況 （社会全体では）
男性が優遇
されている

平等である
総数

(450)

女性が優遇
されている

15.3

どちらとも
いえない

わからない
＋無回答
(%)

59.6

6.2

10.7

8.2

【年代別】

女
性

18～29歳

(32)

30代

(39)

40代

(60)

50代

(47)

60代

(78)

70歳以上

男
性

18.8

50.0

5.1
8.3

(23)

30代

(21)

40代

(40)

50代

(45)

60代

(53)

70歳以上

(8)

0.0

12.5

12.8

0.0

47.8

0.0
0.0

19.0

6.7

7.5

13.3

2.5

8.9

73.6

3.8
62.5

8.7
9.5

10.0

42.2

25.0

6.4
12.8

21.7

28.6
62.5

15.1

12.8

33.3

21.7
19.0

28.9

5.0

2.6 5.1

66.7

17.5

15.0

8.5

75.6

23.8

12.8

1.7

59.6

3.8

15.6

20.5

70.0

(3) 0.0

18～29歳

3.1

61.5

0.0

5.7 1.9
12.5※『男性が優遇されている』は、調査票選択肢の「男性が優遇されている」と「どちらかといえば男性が優遇されている」を合計したもの。
『女性が優遇されている』は、調査票選択肢の「女性が優遇されている」と「どちらかといえば女性が優遇されている」を合計したもの。以降の頁も同様。
資料：「男女共同参画に関する町民意識調査」- 4 -図２ 家庭における役割 項目別一覧
総数（n=450)
女性（n=259）
男性（n=190）(a)日々の家計の管理は(b)食事の支度は(c)食事の後かたづけは(d)洗濯は(e)掃除は(f)ごみ出しは夫の役割(h)高額商品の購入
の決定は

8.9

52.9

女性

7.3

54.1

男性

11.1

(j)育児・しつけは

9.1

2.4

1.1

25.1

8.9

3.1

1.5

51.6

25.8

9.5

1.6

0.5

12.0

1.6

0.2

2.2

女性

0.8

男性

4.2

総数

4.9

女性

1.9

男性

8.9

56.3

総数

2.0

69.6

女性

1.2

男性

3.2

総数

2.9

57.3

22.0

16.2

1.1 0.4

女性

2.3

60.2

18.1

17.4

1.5 0.4

男性

3.7

72.9

11.1

71.8

11.2
74.2

14.3
11.1

59.3

18.2

61.4

1.9
8.9

1.1 0.5
1.6 0.4

15.6

15.4

18.9
22.1

1.9

0.4

11.1

1.1 0.5

15.1

12.0

1.1 0.2

71.8

13.1

12.7

1.2 0.0

66.3

17.9

11.1

1.1 0.5

53.2

27.4

14.7

0.5 0.5

総数

28.7

31.3

22.0

16.0

1.6

女性

26.6

34.4

19.3

18.1

1.5 0.0

27.4

25.8

31.1

0.4

13.2

1.6

1.1

総数

2.2

63.3

21.1

11.6

0.7

1.1

女性

1.5

63.3

20.5

13.1

0.4

1.2

男性

3.2

9.5

1.1

1.1

44.0

7.6

3.1

0.9

44.4

8.5

3.5

0.8

6.3 2.6

1.1

63.2

総数

32.4

女性

30.9

22.1

12.0
12.0

34.7

12.1

43.2

総数

2.4

36.7

30.7

22.7

6.2

1.3

女性

1.5

39.4

26.6

25.5

5.8

1.2

男性

3.7

33.2

35.8

総数

1.8

38.2

41.3

13.6

3.8

1.3

女性

0.0

41.3

37.5

16.2

3.5

1.5

男性

4.2

33.7

46.8

10.0

4.2

1.1

41.1

12.2

2.4 1.1

39.4

13.9

2.3

1.2

2.6

1.1

総数

(k)PTAや地域活動
への参加は

25.6

総数

男性

(i)高齢者や病身者の介護や看護は

妻の役割

総数

男性

(g)日常の買い物は

家族で分担
その他
夫婦同じ
無回答
程度の役割
(%)

女性
男性

11.6
6.9

31.6
36.3

17.9

24.7

- 5 -

18.9

43.7

6.8

10.0

1.6

資料：
「男女共同参画に関する町民意識調査」

② 固定的性別役割分担意識「男は仕事 女は家庭」という考え方について、「男女共同参画に関する町民意識調査」では、『賛成である（計）』が『賛成しない（計）』を下回っています。
図３ 「男は仕事、女は家庭」という考え方『賛成しない』『賛成である』

賛成
総数(450)

やや賛成

3.6

11.6

女性(259)2.7

9.3

男性(190)

4.7

あまり賛成しない
23.6

わからない
+無回答
どちらともいえない

賛成しない
27.6

31.3

(%)

賛成
である

賛成
しない

（計）

（計）

2.4

15.2

51.2

2.0

12.0

58.7

3.2

19.4

40.6

【性別】
25.1
14.7

33.6
21.1

27.4

19.5

36.8

資料：
「男女共同参画に関する町民意識調査」③ 男女共同参画に関する用語の周知状況「男女共同参画社会」という言葉の周知度は、「男女共同参画に関する町民意識調査」によると、女性では 78.0%、男性は 76.3%と男女どちらもほぼ同じ割合となっている。
図４ 「男女共同参画社会」の周知度
言葉も内容も知っている
総数（n=450)
女性（n=259）
男性（n=190）

言葉は聞いたことはあるが内容までは知らない

まったく
知らない

無回答 (%) 周知度

総数

35.1

42.2

20.4

2.2

(77.3)

女性

35.5

42.5

19.3

2.7

(78.0)

男性

34.7

41.6

22.1

1.6

(76.3)※『周知度』は調査票選択肢の「言葉も内容も知っている」と「言葉は聞いたことはあるが内容までは知らない」を合計したもの。
資料：「男女共同参画に関する町民意識調査」④ 男性が家事、子育て、介護、地域活動に参加するために必要なこと「男性が家事、子育て、介護、地域活動に参加するために必要なこと」について、「男女共同参画に関する町民意識調査」では、「男性が家事・育児などに参加することに対する
男性自身の抵抗感をなくすこと」(62.0％)が最も多く、次いで「育児・介護のための休暇を取得しやすい職場環境が整備されること」(56.9%)、「夫婦や家族間で家事・育児などの分担について、十分に話し合うこと」(56.4%)が続きます。
このほか、「労働時間の短縮や休暇制度により、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」（42.0％）や「年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担などについての当事者の考え方を尊重すること」（41.6％）も多くあがっています。

- 6 -図５ 男性が家事、子育て、介護、地域活動に参加するため必要なこと

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと

60.0

70.0
62.0
66.4

(%)

56.3
56.9

育児・介護のための休暇を取得しやすい職場環境が整備される
こと

66.4
43.7
56.4

夫婦や家族間で家事・育児などの分担について、十分に話し合
うこと

61.0
50.5

労働時間の短縮や休暇制度により、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること

42.0
41.7
42.6

年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担などについての当事者の考え方を尊重すること

41.6
50.6
29.5

男性が家事・育児などを行うことについて、社会的に高く評価
すること

35.8
37.1
34.2

在宅勤務やフレックスタイム制
度により、柔軟な働き方が可能
となること

34.9
37.8
31.1

男性が家事・育児などに参加することに対する女性の抵抗感をなく
すこと

22.4
25.1
18.9
16.4
16.6
16.3

男性が家事･育児などを行うための、仲間（ネットワーク）づく
りをすすめること

12.4
13.1
11.6

男性の家事･育児などについて、啓発や情報提供、相談窓口の設置、技能の研修を行うこと
その他

3.6
3.1
4.2

特に必要なことはない

4.7
2.7
7.4

総数(n=450)
女性(n=259)
男性(n=190)

資料：「男女共同参画に関する町民意識調査」(2)方針の立案・決定過程への女性の参画の拡大① 行政における女性の参画状況
町の審議会等における女性委員の割合は、下降傾向にあり、女性委員の割合は、令和 2 年は 25.0％で計画の目標としている 36.7％には到達していません。

- 7 -図６ 町の審議会等における女性委員の割合
人

400
350
300
250
200
150
100
50
0
H28

H29

H30

女性委員

男性委員

R1

R2 年度

女性委員の割合
資料：町生涯学習課② 職場における女性の参画状況「男女共同参画に関する町民意識調査」によると、女性が管理職に昇進することについて、女性では 81.8％、男性では 73.4％が『賛成である（計）』としており、合計
では 78.0%と８割近い割合となっています。
図７ 女性が管理職に昇進することについて賛成である（計） （計）『賛成しない』あまり賛成
しない『賛成である』

n

総数

(355)

賛成
しない

どちらとも
いえない その他
＋無回答

やや賛成

賛成
58.0

20.0

賛成
しない

(%)
2.3

3.1

14.9

1.7

78.0

5.4

1.0

81.8

4.8

2.5

73.4

6.2

【性別】
女性

(193)

男性

(162)

61.1

20.7

54.3

19.1

1.6

3.1 3.1

3.2

12.4

17.9

資料：
「男女共同参画に関する町民意識調査」③ 地域における女性の参画状況
本町の自治会長における女性比率は平成 28 年度から令和 2 年度まで 0％となっており、今後も女性の参画を促すための対策をとる必要があります。

- 8 -(3)職場・家庭・地域における男女共同参画の実現＜就労の分野＞① 職場での平等感「男女共同参画に関する町民意識調査」によると、男女とも「平等である」と回答した人が最も多いのは、（ｄ）教育や研修制度（女性 55.4％、男性 74.1％）で、次いで（ａ）募集や採用の条件（女性 49.7％、男性 53.7％）となっています。
一方、最も少ないのは、（ｂ）昇進・昇格（女性 32.1％、男性 43.8％）で、次い
で（ｃ）人事配置（女性 39.9％、男性 43.2％）が続いています。
図８ 職場での男女平等について
総数（n=355)
女性（n=193）
男性（n=162 ）どちらともいえない

総数

51.5

(a)募集や採用の条件では 女性

49.7(c)人事配置は

36.1

37.3

43.8

総数

41.4

28.5

女性

39.9

(d)教育や研修制度は(e)賃金は(f)仕事の内容は

4.7

9.8

15.0

25.9

5.6

13.0

12.3

13.8 1.1

9.0

12.1

1.6

43.1

女性

44.6

35.8

29.6

20.3

21.8

41.4

男性

10

20

18.5
30

40

11.4

9.9

40.9

総数

(%) 0

30.6

50.6

男性

17.1

13.8

17.1

36.3

女性

11.9

11.3

42.8

総数

50

12.3

5.1

74.1

男性

0.6 7.4

11.7

55.4

女性

13.0

1.9 8.0

63.9

総数

10.4

14.6

34.6

43.2

男性

12.7

1.7 10.1

1.6

男性

9.0

8.8

25.9

32.1

女性

5.1

18.1

37.5

総数

(b)昇進・昇格は

21.7

53.7

男性

わからない+
無回答

女性が優遇されている

男性が優遇されている

平等である

60

0.6

14.5

6.2

9.3

0.8 6.2

14.4

0.5 7.3

15.0

1.2 4.9

13.6

12.1

14.1

10.4

6.2

17.6

9.8

19.1

9.9

11.1

70

80

90

100

資料：
「男女共同参画に関する町民意識調査」- 9 -＜仕事と生活の調和（ワークライフバランス）＞① 仕事と家庭の両立のために必要なこと「男女共同参画に関する町民意識調査」によると、「男女がともに仕事と家庭を両立するために必要なこと」として、男女とも、「育児休業・介護休業制度を利用しやす
い職場環境づくり」（女性 68.3%、男性 52.1%）が最も高くなっています。次いで「労働時間の短縮や休暇制度の充実」（女性 43.6%、男性 53.7%）、「保育・介護サービスの充実」（女性 31.7%、男性 26.8%）が続いています。
男女の比較では、「労働時間の短縮や休暇制度の充実」（女性 43.6%、男性 53.7%）と「在宅勤務やフレックスタイム制度の導入」（女性 25.9%、男性 28.9%）の 2 項目
で男性が女性のポイントを上回っています。
図９ 男女が共に仕事と家庭を両立していくために必要なこと
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

(%)

61.6
育児休業・介護休業制度を利用しやすい職場環境づくり

80.0

68.3
52.1
47.8

労働時間の短縮や休暇制度の充実

43.6
53.7
29.8
31.7
26.8

保育・介護サービスの充実

27.1
25.9
28.9

在宅勤務や
フレックスタイム制度の導入

男性が家事・育児などを行うことについての職場や周囲の理解
と協力

25.6
27.8
22.6

女性が働くことについての家族や周囲の理解と協力

22.9
27.0
17.4
18.0
18.1
17.9

育児や介護等による退職者の再雇用制度の導入

11.6
12.4
10.5

給与や昇進・昇格の機会等の男
女間格差の解消

職業上必要な知識・技術等の職業訓練の充実

4.4
3.9
5.3

その他

1.3
0.8
2.1

わからない

3.1
1.9
4.7

総数
(n=450)女性(n=259)男性(n=190)資料：「男女共同参画に関する町民意識調査」- 10 -

(4)女性の人権が推進・擁護される社会の形成（配偶者等からの暴力防止）① 配偶者等からの被害経験について「男女共同参画に関する町民意識調査」では、配偶者からの身体的暴行の被害経験のある人は、女性では 209 人中 47 人（22.5％）、男性では 145 人中 25 人（17.3％）となっています。一方で交際相手からの身体的暴行の被害経験のある人は、女性では 166 人中 11 人（6.6％）、男性では 121 人中 11 人（9.1％）となっており、結婚後は総数における被害経験者の割合が高くなっています。
どの項目においても、交際相手からの被害経験よりも、配偶者からの被害経験の割合が上回っており、結婚後の被害経験の割合が高くなっています。
図 10 配偶者からのこれまでの被害経験の有無
総数(n=354)
女性(n=209)
男性(n=145)『被害を受けたことがある』(%)

何度もあった1,2度あった(a)身体的暴行(b)心理的攻撃(c)経済的圧迫

総数

4.0

女性

4.8

男性

2.8

無回答

74.6

5.1

16.4

17.7

14.5

総数

7.1

11.0

女性

10.0

9.6

男性

2.8

総数

3.7 4.2

女性

5.7

女性

3.3

6.9

75.1

6.8

75.2

85.9

5.7

2.0 5.1

75.9

75.1

13.1

総数

3.8

73.7

5.3

9.0

6.2

84.2

男性 0.7 2.1(d)性的強要

まったくない

88.3

9.0

86.4

6.7

4.3

6.5

85.2

4.8

2.8

男性 0.0

88.3

9.0

資料：
「男女共同参画に関する町民意識調査」- 11 -

図 11 交際相手からの被害経験の有無『被害を受けたことがある』

総数(n=288)
女性(n=166)
男性(n=121)(a)身体的暴行(b)心理的攻撃(c)経済的圧迫(d)性的強要

10～20歳代にあった30歳代にあった

まったくない

総数

5.6

2.1

94.1

女性

6.0 0.6

94.6

男性

5.0 4.1

93.4

総数

8.0

91.3

女性

8.4 1.2

91.6

男性

7.4

90.9

総数

2.4 2.1

96.9

女性

1.8 0.6

98.8

男性

3.3

総数

3.8 1.4

95.8

女性

4.8 1.8

95.2

2.8

5.0

(%)

94.2

4.1

0.8

男性

2.5

96.7

資料：
「男女共同参画に関する町民意識調査」② ＤＶを受けたときに相談できる機関・関係者について「男女共同参画に関ＤＶを受けたときに相談できる機関・関係者で知っていたものについては、「警察」（女性 81.5％、男性 86.3％）が最も多く、次いで、「石川県女性相談支援センター（配偶者暴力相談支援センター）」（女性 23.2％、男性 16.3％）、「石川県女性センター」（女性 22.0％、男性 14.7％）、「市役所、町役場に設置されている女性相談支援室など」（女性 14.7％、男性 18.4％）の順となっています。

- 12 -

図 12 相談機関・関係者の周知状況
0.0

20.0

市役所、町役場に設置されている
女性相談支援室など

16.2
14.7
18.4

石川県こころの健康センター（精神保健福祉センター）

14.9
17.8
11.1

法テラス（日本司法支援センター）、
弁護士会

13.1
10.4
16.8

福祉事務所、保健所

11.1
10.8
11.6

医療関係者
（医師、看護師など）

10.9
12.7
8.4

いしかわ性暴力被害者支援センター（パープルサポートいしかわ）

10.9
13.1
7.9

知っているところはない

100.0
(%)

18.9
22.0
14.7

石川県女性センター

その他(具体的に)

80.0

20.2
23.2
16.3

石川県女性相談支援センター（配偶者暴力相談支援センター）

民間支援団体

60.0

83.6
81.5
86.3

警察

法務局、人権擁護委員

40.0

総数
(n=450)

7.3
5.0
10.5

女性
(n=259)

4.2
4.2
4.2

男性
(n=190)

0.2
0.0
0.5
7.8
7.7
7.9

資料：
「男女共同参画に関する町民意識調査」- 13 -

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念
宝達志水町男女共同参画推進条例第３条に掲げる６つの基本理念は、町をはじめ、町民、事業主のすべてが大切にしなければならない男女共同参画推進に当たっての基本的な考え方です。町はこの基本理念にのっとり、総合的かつ計画的に推進を図ることが必要です。

(1) 「男女の人権の尊重」
男女が、性別により差別されることなく、その人権が尊重されること。
(2) 「社会における制度又は慣行についての配慮」
男女一人ひとりが自立した個人としてその能力を十分に発揮し、かつ、固定的な役割を強制されることなく、自己の意思と責任により多様な生き方を選択することができること。
(3) 「政策等の立案及び決定における男女共同参画の機会の確保」
男女が社会の構成員として、町における政策または事業者その他団体における方針の立案及び決定に関し平等に参画する機会が確保されること。
(4) 「家庭生活における活動と職業生活その他の社会における活動との両立」
男女がジェンダーを超えて、子の養育及び家族の介護その他家庭生活における活動並
びに地域、職場及び学校その他社会生活における活動に平等な立場で参画し、責任を分
かち合い、男女共同参画を共に担うことができる人格が形成されること。
(5) 「互いの性の尊重及び生涯にわたる健康への配慮」
男女が、互いの性を尊重し、性と生殖に関する健康と権利を認め合うこと。
(6) 「国際視野の下での男女共同参画」
男女が、国際社会における男女共同参画の取組みに協調し、かつ、連携を深め合うこと。

２

計画の基本目標と課題
男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画社会基本法における５つの基本理念を踏まえ、次の目標のもと個別施策を推進していきます。

基本目標Ⅰ

男女共同参画社会づくりに向けた意識の改革

課題１

あらゆる人々に対する男女共同参画の理解促進

課題２

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し

課題３

男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の充実

基本目標Ⅱ

方針の立案・決定過程への女性の参画の拡大

課題４

方針の立案・決定過程への女性の参画の拡大

課題５

方針の立案・決定過程へ参画できる女性の人材養成- 14 -

基本目標Ⅲ

職場・家庭・地域において男女が共に個性と能力を発揮できる社会の実現

課題６

雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

課題７

多様な就業を可能にする環境の整備

課題８

男女の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現

課題９

活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立

課題１０

人々が安心して暮らせる環境の整備

課題１１

地域における男女共同参画の推進

基本目標Ⅳ

女性の人権が推進・擁護される社会の形成

課題１２

女性に対するあらゆる暴力の根絶

課題１３

生涯を通じた女性の健康支援

課題１４

メディアにおける人権の尊重

３

計画の体系

基本目標

課

題

1 あらゆる人々に対 する男女共同 参画の理
解促進
Ⅰ
男女共同参
画社会づく
りに向けた
意識の改革

Ⅱ
方針の立
案・決定過
程への女性
参画の拡大

Ⅲ
職場・家
庭・地域に
おいて男女
が共に個性
と能力を発
揮できる社

2 男女共同参画の視点に立った社会制度・
慣行の見直し3 男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の充実
4 方針の立案・決定 過程への女性 の参画の拡大

5 方針の立案・決定 過程へ参
画で きる女性の人材養成

6 雇用の分野におけ る男女の均等 な機会と
待遇の確保

施策の方向

施策の概要

⑴ わかりやすい男女共同参
画の広報・啓発活動の推進⑵ 男性や若い世代の男女共同参画の理解促進⑴ 男女共同参画の視点に立った制度・慣行の見直し⑵ 男女共同参画に関する諸問題の調査・研究の充実⑴ 学校における男女平等教
育の推進⑵ 家庭における男女共同参
画教育の推進⑶ 地域における男女共同参
画学習・教育の推進① わかりやすく受け入れられやすい広報・啓発活動の推進② 行政、企業・団体等への啓発推進⑴ 行政機関における女性の参画の拡大⑵ 企業・団体等における女性の参画促進⑶ 地域等における女性の参
画の促進⑴ 女性がチャレンジできる
社会づくり

男性や若い世代の男女共同参画の理解促進
男女共同参画苦情処理制度等の相談体制の充実① 意識調査・実態調査の実施及び情報の収集② 町民、企業、団体等への情報の提供
初等中等教育における男女平等教育の推進① 男女平等意識を育てる家庭教育の推進② 家庭教育に関する相談体制の充実
男女共同参画社会の形成をねらいとした学習
機会の充実① 町の審議会等委員への女性の参画拡大② 町の管理・監督職員への女性の積極的任用及び職域拡大※企業や各種団体等の役職員等への女性の参画
促進① 女性団体の活動支援② 女性の地域活動指導者の資質の向上① 女性のチャレンジを促進する社会的気運の醸成※② 女性のチャレンジのための支援※③ 女性のネットワークづくりへの支援※④ 女性の人材に関する情報の収集・提供※⑵ 女性の意見を反映させる
機会の拡大

社会的、政治的問題に関する取組への支援⑴ 雇用の分野における男女の 均等な 機会と 待遇の確保① 男女雇用機会均等法等の定着促進※② 非正規労働者における労働条件の向上※③ 積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の奨励※④ 企業等の取組の促進※⑵ 働く女性の妊娠・出産にかかわる保護法や制度の周知※- 15 -

会の実現
7 多様な就業を可能にする環境の整備

8 男女の仕事と生活の調和（ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ(*2)）の実現

9 活力ある農山
漁村 の実現に向け た男女共同参画の確立10 人々が安心し
て暮らせる
環境の整備

⑴ 女性の職業能力発揮に対する支援の充実⑵ 再就職希望者に対する支援の充実⑶ 多様な生き方、多様な能力の発揮を可能にするための支援及び就業環境の
整備

Ⅳ
女性の人権
が推進・擁
護される社
会の形成

13 生涯を通じた
女性の健康支援① 雇用・起業以外の就業環境の整備② 新たな就業形態における就業環境の整備※① 仕事と生活の調和(ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ)の推進② 育児・介護を行う労働者の就労継続の支援※③ 育児・介護休業者の代替要員の確保※④ 社会的気運の醸成⑵ 労働環境の整備① 労働時間の短縮※② フレックスタイム制等の普及※⑶ 多様なライフスタイルに対応した子育てや介護の支援① 多様な保育サービス等の充実※② 子育てに関する相談体制等の充実※③ 子育てに関する地域交流の活性化④ 子育てを支援する生活環境等の整備※⑤ 介護支援策の充実※⑴ 地域社会の構成員としての女性の社会参画の促進⑵ 職業人としての能力向上による女性の経営参画の促進⑴ 生活困難を抱える家庭への支援⑵ 高齢者の自立した生活に対する支援① 男女共同参画の理解促進※② 女性リーダーの育成③ 方針の立案・決定過程への参画促進① 経営パートナーとしての経済的地位の向上※② 経営者としての能力向上③ 農山漁村の「６次産業化」への取組支援① ひとり親家庭の自立支援と生活環境の整備② 経済的困難を抱える子育て家庭への支援① 高齢者の就業と社会参画の促進② 地域における支え合いの推進③ 在宅サービス等の充実④ 施設サービスの充実⑤ 介護マンパワーの養成と確保⑶ 障害のある人の自立支援と生活環境の整備

自立支援と生活環境の整備⑷ バリアフリー社会の推進

バリアフリー社会の推進⑵ 地域活動等における男女共同参画の促進⑶ 災害対策における男女共同参画の推進12 女 性 に 対 す
るあらゆる
暴力の根絶

再就職への支援※⑴ 仕事と生活の調和（ワークライ フバ ランス) の推進⑴ 石川県男女共同参画の推進員の活動の促進
11 地域における
男女共同参
画の推進

就業及び職業能力開発にかかる情報提供・相談の充実※⑴ 女性に対するあらゆる暴力への対策の推進⑵ 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進⑴ 女性の健康づくりの支援⑵ 妊娠・出産等に関する女性の健康支援- 16 -① 男女共同参画の推進員による啓発活動の推進② 男女共同参画の推進員の活動支援③ ストーカー行為等への対策の推進① 地域活動への参画の促進② 環境保全活動への参画促進③ 消費者団体や消費生活グループ活動への参
画促進④ 教育活動への参画促進⑤ ボランティア活動等への参画促進
男女共同参画の視点を踏まえた災害対策① 女性に対する暴力防止についての意識啓発② セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進① 配偶者等からの暴力の防止・被害者保護対策の推進② 若年層への予防啓発の推進① 生涯を通じた健康づくりの支援② 子宮がん、乳がん、骨粗しょう症等の予防対策の推進③ 性に関する適切な教育・啓発・相談の推進① 妊娠から出産・育児に至る一貫した母子保
健対策の充実② 周産期・小児医療体制の充実

⑶ 女性の健康に大きな影響をもたらす問題についての対策の推進14 メ デ ィ ア に
おける人権
の尊重

メディアにおける人権尊重のための取組の推進① HIV/エイズ、性感染症対策の推進② 薬物乱用防止対策の推進③ 喫煙・飲酒の影響対策の推進① メディア・リテラシーの向上② インターネット等新たなメディアにおけるルールの確立に向けた取組③ 町の発行する広報等の表現の配慮※印…「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく推進計画該当箇所(2) ワークライフバランス
仕事と生活を共存させながら、持っている能力をフルに発揮し、それぞれが望む人生を生きることを目指します。企業がワークライフバランスに取り組む目的は、社員が働きながらでも仕事以外の責任や要望を果たせる環境を提供することにより、能力を最大限発揮し、会社に貢献してもらうこと。

- 17 -

第４章

計画の内容

基本目標Ⅰ
課題１

男女共同参画社会づくりに向けた意識の改革

あらゆる人々に対する男女共同参画の理解促進【現状と課題】
男女共同参画社会の実現の大きな障害の一つは、人々の意識の中に長い時間をかけて形作られてきた性別に基づく固定的な役割分担意識です。このような意識は時代と共に変わりつつあ
りますが、依然として残っており、意識改革が進んでいません。
その背景には、目指すべき男女共同参画社会の姿を分かりやすく身近なものとして示せなかったことや男女共同参画を「働く女性の支援」ととらえ、「自分の問題である」という認識が浸透しなかったということがあります。
このことから、あらゆる人々が、男女共同参画が必要であることを共感できるよう、対象やテーマに応じ、効果的な手法を用いてわかりやすく受け入れられやすい広報・啓発活動を進める必要があります。特に男性の多くは、男女共同参画を「女性の問題」あるいは「家庭や職場の男女間のささいな問題」ととらえがちで、自分の問題としての認識が低かったと考えられます。また、固定的性別役割分担意識が、「ひとりで家計を支えなければならない」という男性に対する過度のプレッシャーになることもあります。
そのため、男女共同参画社会は男性にとっても個性と能力を発揮しチャレンジできる社会であることや、男女が共に社会責任と家庭責任を担うことで、あらゆる場面で活躍するチャンス
が広がることなどについて、男性の理解を促進し意識改革を促すことが必要です。
さらに、男女共同参画社会は、多様な生き方を尊重し、すべての人が職場、家庭、地域など
あらゆる場面で活躍するチャンスがある社会であることなどについて若い世代の理解を促進し、意識のチェンジができるよう啓発に努める必要があります。
また、行政はもとより企業や各種団体等に対し女性の能力を活用することや男女共同参画を進めることの意義についての理解を促進し意識改革を進めることが重要です。

【施策の方向】(1) わかりやすい男女共同参画の広報・啓発活動の推進① わかりやすく受け入れられやすい広報・啓発活動の推進
男女共同参画が必要であることをあらゆる人が共感できるよう、対象やテーマ、年代に応じ、効果的な手法を用いてわかりやすく受け入れられやすい広報・啓発活動を進めます。その際は、男女共同参画の理念や社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）(*3) の定義について、正しく理解されるよう留意します。
② 行政、企業・団体等への啓発推進
性別による固定的な役割分担意識を解消し、男女共同参画を推進していくため、町の職員の意識改革に取り組みます。また、企業や各種団体等の研修に男女共同参画に関するテーマを取り入れ、社員等の意識啓発を行うよう理解と協力を求めます。
(3) 社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）人間には生まれついての生物学的性別（セックス/sex）がある。一方社会的通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」がありこのような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー/gender）という。「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪い、の価値を含むものではなく、国際的にも使われている。

- 18 -

(2) 男性や若い世代の男女共同参画の理解促進
男性や若い世代の男女共同参画の理解促進
男女共同参画の啓発に当たっては、男性や若い世代の関心が高い分野を取り上げ男女共同参画についての理解を促進し意識のチェンジを進めます。
また、男性が家庭、地域へ参画できるよう、対象や年代に応じ、それぞれの課題に応じた意識啓発や取組を進めます。

図 13 「男は仕事、女は家庭」という考え方（再掲）【年代別】

賛成 やや賛成18～29歳(32)

女
性

3.1

あまり賛成しない

6.3

5.1

7.7

40代(60)3.3

10.0

50代(47) 0.0

14.9

60代(78)

7.7

12.8

40代(40)

46.2
40.0
27.7

8.7

13.0
14.3

0.0

33.3

2.6

17.5

50代(45) 2.2

17.8

17.8

7.5
12.5

34.8

11.3

23.8
20.0

26.4
12.5

12.5

15.1
12.5

50.0

59.0

13.3

63.3

14.9

59.6

10.3

53.8
0.0
34.8

4.8

14.3

52.4

5.0

20.0

37.5

35.6

2.2

20.0

42.2

39.6

0.0

18.8

41.5

0.0

25.0

25.0

37.5

24.4

65.6

0.0

8.7
28.6

9.4
12.8

21.7

0.0

17.4

28.6
17.5

70歳以上(8)

3.3

25.5

28.2

17.4

賛成
しない
（計）

3.1

20.0

31.9

25.6

賛成
である
％ （計）

28.2

23.3

2.5

60代(53)

21.9

100.0

30代(21) 0.0

男性

どちらともいえない25.0

70歳以上(3) 0.0
18～29歳(23)

賛成しない

40.6

30代(39)

2.6

わからない
＋無回答

『賛成しない』『賛成である』資料：「男女共同参画に関する町民意識調査」

施策の方向
具体的施策
(1)わかりやすい男女共同参画の広報・啓発活動の推進「男女共同参画週間」「人権週間」等、多様な機会を通じた広報・啓発①わかりやすく受け入れられやすい広報・啓発活動の マスメディア等多様な媒体による広報・啓発活動の実施
推進
男女共同参画に関する法令や国、県及び町の計画についての広報・啓発②行政、企業・団体等への啓 人権の尊重や男女共同参画に関する研修の充実
発推進
企業や各種団体等が行う意識啓発や各種活動の支援(2)男性や若い世代の男女共同参画の理解促進
男性や若い世代を対象に男女共同参画の意義を理解するための広報啓発活動、学習機会の提供
男性や若い世代の男女共同
男性の育児への参画や家庭生活への参画を推進するため参画の理解促進の啓発及び情報提供の実施
各種啓発事業への男性や若い世代の積極的な参加促進- 19 -

担当課

関係各課
生涯学習課
関係各課

生涯学習課

課題２

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し【現状と課題】
男女共同参画社会の形成のためには、男女の社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、男女の社会における活動の選択に対して社会制度や慣行が男女に中立的に働くよう、社会制度・慣行について必要に応じて見直していくことが求められます。
【施策の方向】（1） 男女共同参画の視点に立った制度・慣行の見直し
男女共同参画苦情処理制度等の相談体制の充実
男女共同参画苦情処理の制度の一層の周知を図るとともに苦情に対して適切な処理を行います。また、女性に対する相談体制の充実及び関係相談窓口との連携に努めます。
（2） 男女共同参画に関する諸問題の調査・研究の充実① 意識調査・実態調査の実施及び情報の収集
男女共同参画に関する町民の意識や女性を取り巻く現状を客観的に把握するため、意識調査や実態調査を実施します。
② 町民、企業、団体等への情報の提供
国、県、他市町や民間団体等における男女共同参画に関する各種情報や出版物を幅
広く収集・整理し、町民への情報提供に努めます。
特に町行政機関に対しては、男女共同参画計画に基づいた各種施策が効果的に行われるよう、男女共同参画に関する情報提供等の周知に努めます。

- 20 -

図 14 男女平等についての現在の状況

総数（n=450)
女性（n=259）
男性（n=190）
平等である
総数(a)家庭の中では

40.0

女性

33.3

女性

28.2

男性

(c)地域活動の中では

女性

47.9

39.5

52.0

14.7

55.3

4.2

3.8

1.9

12.6

6.8 2.6

7.1

9.3

8.9

6.3

12.4

12.0

12.7

7.4

12.1

8.9

21.6

10.0

23.9

6.3

4.7

10.0

5.8

13.8

49.4

女性

7.4

18.4

総数

13.3

67.6

1.3

6.7

11.1

女性

10.4

71.0

0.4 6.2

12.0

2.6

10.0

男性

17.4

総数
女性

総数
女性
男性

62.6

32.7

36.7

21.2

男性

(g)社会全体では

6.0

6.2

35.3

13.1

9.5

49.8

男性

(f)法律や制度の上では

38.9

19.3

3.6

8.0

5.8

45.3

総数

(e)政治の場では

7.3

5.6

45.2

3.9

47.9

15.3

25.3

59.6

8.5

66.0

24.2

51.1

7.4

10.7

14.4

12.4

17.4

7.9

8.4

10.5

6.2

10.7

8.2

3.1

(%)

10.4

7.9

44.2

26.2

男性

(d)学校教育の場では

3.5

35.8

40.5

総数

5.3

44.4

46.8

総数

＋無回答

40.7

34.7

男性

(b)職場の中では

女性が優遇
されている

男性が優遇
されている

どちらとも
いえない わからない

12.4

10.5

10.0

8.4

5.8

資料：
「男女共同参画に関する町民意識調査」- 21 -

施策の方向具体的施策(1)男女共同参画の視点に立った制度・慣行の見直し
男女共同参画苦情処理機関の周知と適切な処理
男女共同参画苦情処理制度
女性に関するあらゆる相談に対応できる体制の充実
等の相談体制の充実
関係相談窓口の連携強化(2) 男女共同参画に関する諸問題の調査・研究の充実①意識調査・実態調査の実施 男女共同参画に関する町民意識調査の定期的な実施
及び情報の収集
町が実施する各種調査における性別データの把握②町民、企業、団体等への情
男女共同参画施策推進のための情報提供
報の提供

課題３

担当課
生涯学習課
関係各課
生涯学習課
関係各課
生涯学習課

男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の充実【現状と課題】
人間の意識や価値観は、幼児期から家庭・学校・地域社会の中で形成されます。人権意識や
男女平等観を育てるために、教育の果たす役割は非常に重要です。
学校教育は、憲法及び教育基本法の精神にのっとり、男女が平等で、相互に協力する社会づくりに向けて、男女平等意識を高める大きな役割を担っています。このため学校教育全体を通じて、人権の尊重、男女平等、男女の相互理解と協力の重要性についての指導を引き続き充実
するとともに、個々の適性や能力を尊重した教育を進める必要があります。
また、家庭における親のしつけや教育に対する姿勢、生活習慣等は、子どもの心や行動に大きな影響を与えます。家族の一人ひとりが平等な人間であり、家事・育児など家庭生活は男女が共に担うものであるという認識に立った家庭教育が大切です。
さらに、地域においても生涯学習・社会教育を通じて、男女が共に社会のあらゆる分野に参画していけるよう男女共同参画意識を育むための学習機会の充実を図ることが大切です。
【施策の方向】（1） 学校における男女平等教育の推進
初等中等教育における男女平等教育の推進
次代を担う子どもたちが個性と能力を発揮できるように育つよう、子どものころから、
男女共同参画の理解を促進します。
各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動等の学校教育の全般にわたり、児童生
徒の発達の段階に応じ、人権尊重の視点に立った男女平等教育の充実に努めます。
また、家庭生活は男女が共同で担うものであることを理解させるとともに、生活者としての自覚を持ち、あらゆる場面で自己決定ができるよう、職業意識の育成や保育・介護等の体験などの視点も取り入れ、指導内容・方法の工夫・改善を行います。
（2） 家庭における男女共同参画教育の推進① 男女平等意識を育てる家庭教育の推進
男女が相互の人格を尊重し、相手の立場を理解し、助け合えるような人間形成を図るため、家庭教育に関する学習機会を提供します。
② 家庭教育に関する相談体制の充実
都市化、核家族化等家庭や家族を取り巻く環境が変化する中で、子育てに悩みや不安を抱える親に対しての支援として、相談体制の充実を図ります。
- 22 -

（3） 地域における男女共同参画学習・教育の推進
男女共同参画社会の形成をねらいとした学習機会の充実
男女共同参画社会の形成を目指して、男女が共に多様な能力を開発・発揮し、社会のあらゆる分野へ参画していけるよう、学習機会の充実に努めます。
また、地域・家庭等への男性の参画の重要性についての広報・啓発を推進します。

図 15 子どもの教育方針(a) 女の子の場合

(%)

45.8
46.7
44.7

47.3
46.3
48.4

22.0
22.0
21.6

責任感の強い子

32.0
29.7
35.3

58.4
60.2
56.3

気配りができる子

25.6
23.6
28.4

18.4
19.7
16.8

自立心の旺盛な子

8.4
8.9
7.9

22.2
20.5
24.7

家事能力のある子

16.9
20.1
12.6

9.6
12.4
5.8

11.8
13.5
9.5

2.2
3.1
1.1

18.7
15.4
22.6

24.4
23.6
25.3

誰にでも好かれる子

その他

59.8
60.2
58.9

78.7
77.2
80.5

思いやりがある子

リーダーシップのある子

(%)

25.6
26.6
24.2

活発で行動力がある子

職業能力のある子(b) 男の子の場合

2.0
2.7
1.1

1.8
2.3
1.1

女性(n=259)
男性(n=190)

資料：「男女共同参画に関する町民意識調査」

施策の方向
具体的施策
(1)学校における男女平等教育の推進
男女共同参画に関する副読本等による男女平等教育の推
初等中等教育における男女 進
平等教育の推進
人権尊重の視点に立った男女平等教育の推進(2)家庭における男女共同参画教育の推進①男女平等意識を育てる
家庭教育テレビ番組等による学習機会の提供
家庭教育の推進②家庭教育に関する相談
家庭教育電話相談、家庭教育カウンセリングの実施
体制の充実(3)地域における男女共同参画学習・教育の推進
男女共同参画社会の形成を 男女共同参画学習の機会提供
ねらいとした学習機会の充 公民館等の社会教育施設における学習機会の提供
実
各種啓発事業への男性の積極的な参加促進- 23 -全体(n=450)

担当課

学校教育課

生涯学習課

生涯学習課

基本目標Ⅱ
課題４

方針の立案・決定過程への女性の参画の拡大

方針の立案・決定過程への女性の参画の拡大【現状と課題】
町の各種審議会等における女性委員の割合は、「宝達志水町男女共同参画行動計画」を策定した平成21年では24.7％でしたが、その割合は令和２年には25％と、増加していないのが現状で、計画に掲げる数値目標36.7％には到達しておらず、町の審議会等をはじめ、なお一層の女性の参画を促進する必要があります。
今後さらに町はもとより、企業や各種団体、地域等においても、方針の立案・決定過程への女性の参画を積極的に進めていく必要があります。
そのためには、女性自らが意識と能力を高めること、及び事実上生じている男女間の格差を解消するため、分野に応じた適切な積極的改善措置（ポジティブ・アクション）を具体化していくことが大切です。
【施策の方向】(1) 行政機関における女性の参画の拡大① 町の審議会等委員への女性の参画拡大
町の審議会等委員のうち女性委員の占める割合については、36.7％を目標として参画を推進します。委員の選任にあたっては、団体推薦等に対する協力要請や、職務指定の柔軟な対応について検討します。
② 町の管理・監督職員への女性の積極的任用及び職域拡大
管理・監督職員への女性の積極的な任用に引き続き努めるとともに職域拡大と能力開発を一層推進することで、管理・監督職員の任用の拡大に向けた女性の人材育成に努めます。
（2） 企業・団体等における女性の参画促進
企業や各種団体等の役職員等への女性の参画促進
企業における女性の参画促進に向け、長期的な能力開発の視点に立った育成、役職員等への参画を図る必要性を啓発します。特に中小企業の取組を促進するため、中小企業ならではの柔軟な取組事例等について情報提供等に努めます。各種団体等においても、方針の立案・決定の場へ女性の参画が進むよう働きかけます。
また、企業や各種団体等における男女共同参画の取組を評価するなどの方策を検討します。
（3） 地域等における女性の参画の促進① 女性団体の活動支援
女性団体や自主グループが、その主体性を活かしながら、組織の力を結集して、あらゆる場面で男女共同参画による地域づくりに貢献できるようその活動を支援します。
② 女性の地域活動指導者の資質の向上
女性の地域活動の活性化のために、女性リーダーの資質向上に努めます。

- 24 -

図16 女性のリーダーを増やす上での障害
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

家事･育児･介護などにおける家庭内の相互の協力が十分で
はないこと

50.0

60.0

70.0

80.0
(%)

53.5
67.4
37.0
42.5
45.6

長時間労働の改善が十分では
ないこと

38.9
42.8
45.1
40.1

企業などにおいては、管理職になると転勤などの広域異動が増えること保育・介護の支援などの公的サービスが十分ではないこと

28.5
31.1
25.3

上司・同僚・部下となる男性や顧客が女性リーダーを希望
しないこと

26.8
32.6
19.8
11.5
11.9
11.1

女性自身がリーダーとなることを希望しないこと

15.2
13.0

現時点では、必要な知識や経験などを持つ女性が少ないこと

17.9

その他

特にない

わからない

1.1
1.0
1.2

総数(n=355)
女性(n=193)

5.1
2.1
8.6

男性(n=162)

8.5
5.7
11.7
資料：
「男女共同参画に関する町民意識調査」

施策の方向
具体的施策
(1)行政機関における女性の参画の拡大①町の審議会等委員への女 審議会等委員への女性の参画推進（推薦団体等に対する性の参画拡大協力要請、職務指定の柔軟な対応を検討）②町の管理・監督職員への女 町の管理・監督者への女性の積極的任用
性の積極的任用及び職域
町の女性職員の職域拡大及び能力開発
拡大

担当課
全部局
総務課

(2)企業・団体等における女性の参画促進
企業や各種団体等の役職員
等への女性の参画促進

企業・各種団体等に対する資料提供と協力依頼- 25 -

生涯学習課

(3)地域等における女性の参画の促進①女性団体の活動支援②女性の地域活動指導者の資質の向上各種女性団体等の活動支援
男女共同参画社会の形成に資する研修会や交流会等の開催支援- 26 -

生涯学習課

課題５

方針の立案・決定過程へ参画できる女性の人材養成【現状と課題】
女性のエンパワーメントは、個人の自己決定能力の向上にとどまらず、経済的・政治的・社会的な力など、社会全体の力を高めていくことにもつながります。
これまで、方針の立案・決定過程への参画が少なかった女性が、社会のあらゆる分野に進出し、社会のさまざまな制度や仕組みに意見を反映させ変えていくためには、学習段階からさらに進んだ実践力や自己決定能力を身につけることが大切です。
このため、女性自らが意識と能力を高め、主体的に活躍できるよう、社会のあらゆる分野での女性のチャレンジを支援する必要があります。
また、各地、各方面で活躍する人材を発掘するなど、人材に関する情報を収集整理し、関係者に積極的に提供することが必要です。
【施策の方向】（1） 女性がチャレンジできる社会づくり① 女性のチャレンジを促進する社会的気運の醸成
方針の立案・決定過程や政治の場へ女性が積極的に参画できるよう社会的気運の醸成を図ります。
② 女性のネットワークづくりへの支援
女性の職場や地域活動等の活性化のため、あらゆる分野で活動する女性団体やグループのネットワークづくりの支援を行います。
③ 女性の人材に関する情報の収集・提供
各種審議会等をはじめとする方針の立案・決定過程への女性の参画を進めるために、関係機関と連携協力しながら、女性の人材に関する情報を収集し提供できる体制を充実します。
（2） 女性の意見を反映させる機会の拡大
社会的、政治的問題に関する取組への支援
女性の社会的、政治的問題に関する取組を促進するための意識啓発や研修を実施す
るとともに、女性の意見を県政に反映させるための取組を支援します。

施策の方向
具体的施策
(1)女性がチャレンジできる社会づくり①女性のチャレンジを促進
広報誌・広報番組による広報・啓発する社会的気運の醸成②女性のネットワークづく
各種関係団体による交流促進・研修講座事業の実施
りへの支援③女性の人材に関する情報
各種関係団体の情報提供の収集・提供(2)女性の意見を反映させる機会の拡大
社会的、政治的問題に関する
行政情報へのアクセス拡大
取組への支援- 27 -

担当課

生涯学習課

全部局

基本目標Ⅲ
課題６

職場・家庭・地域において男女が共に個性と能力を発揮できる社会の実現
雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保【現状と課題】
国や県においては、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の改正など法律や制度の整備は着実に進められ、女性の社会進出は確実に進んでいます。
町においても、保育サービスや各種の子育て支援施策等で女性の働く環境の整備を積極的に進めております。
しかし、男女の給与の格差は、全国的、長期的には縮小傾向にあるものの、それを実感する
意見は本町ではあまり聞かれません。その要因として男女の役職や勤続年数の差が大きく影響しているものと考えられます。また、女性の雇用者に占めるパート・アルバイト等非正規雇用者の比率は男性よりも高く、正規雇用者と非正規雇用者の待遇の格差が男女間の給与の格差につながっているのではないかと思われます。
意識の面では、昇進や昇格、賃金、人事配置などさまざまな面で女性の不平等感が、未だ解消されていないと感じます。
このため、男女雇用機会均等法等の定着や、事実上生じている男女間の格差を解消するための積極的改善措置の導入等、就業環境の整備に向けた企業における積極的な取組を促進する必要があります。
【施策の方向】(1) 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保① 男女雇用機会均等法等の定着促進
雇用の場における男女の均等な機会と待遇を確保するため、男女雇用機会均等法等の一層の定着が図られるよう、企業等への普及啓発を推進します。
② 非正規労働者における労働条件の向上
パートタイム労働者や派遣労働者等の非正規労働者の労働条件を確保するため、パートタイム労働法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）等、関係法律の周知に向けた啓発を図ります。
③ 積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の奨励
企業に対して、事実上生じている男女間の格差を解消する積極的改善措置（ポジティ
ブ・アクション）(*4)の導入を提起するなどの啓発を行います。
④ 企業等の取組の促進
企業等に対して女性の活用や仕事と家庭の両立のための対策の必要性などの情報を提供し、企業等が自主的な取組を行うよう働きかけます。
また、女性の活躍が経済の活性化につながることの理解を促すため、女性の登用に積極的な企業等や活躍する女性の好事例の収集及び情報提供に努めます。

(4) 積極的改善措置（ポジティブ・アクション）
男女共同参画社会基本法第 2 条第 2 号において、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する「機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。」と定義されている。

- 28 -

（2） 働く女性の妊娠・出産にかかわる保護法や制度の周知
母性保護等に関する法律や制度の周知を図り、女性が妊娠及び出産後も安心して働くことができるよう職場環境の整備を促進します。

図 17 女性が働き続ける上での障害
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0
(%)

65.8

家事･育児･介護などにおける家
庭内の相互の協力が十分ではな
いこと

70.3
59.5
39.1

結婚や出産の際退職しなければならない慣行が今でも残ってい
ること

39.4
38.4
26.7

給与、昇進・昇格の機会で男女間格差があること

30.9
21.1
21.3

女性の能力が正当に評価されな
いこと

25.1
16.3
14.9

働き続けることについて家族の理解が得られないこと

14.7
15.3
8.9

中高年の女性に退職を促すような周りの圧力があること

10.4
6.8

総数
(n=450)

2.0
その他

女性
(n=259)

1.2
3.2

男性
(n=190)9.6
特に障害はない

5.4
15.3
資料：
「男女共同参画に関する町民意識調査」

施策の方向
具体的施策
(1)雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保① 男 女 雇 用 機 会 均 等 法 等 広報誌・啓発冊子による広報・啓発の定着促進
企業等を対象とした普及・啓発- 29 -

担当課

企画振興課

②非正規労働者における労働条件の向上③労働相談の実施④積極的改善措置（ポジティ
ブ・アクション）の奨励

パートタイム労働法、労働者派遣法の周知徹底

労働相談体制の強化
企業等を対象とした広報・啓発及び好事例の収集・情報
提供
育児・介護休業法の周知徹底及び育児休業・介護休業の取得状況の的確な把握⑤企業等の取組の促進
宝達志水町子ども・子育て支援事業計画の周知徹底
男女共同参画取組状況実態調査の実施及び情報提供(2)働く女性の妊娠・出産にかかわる保護
労働基準法及び男女雇用機会均等法の妊娠・出産後の健康管理に関する規定の周知・啓発
セミナー、広報誌による周知・啓発
法や制度の周知
育児・介護休業資金融資制度の周知
ワークライフバランス企業の普及促進

課題７

企画振興課

健康福祉課
企画振興課

企画振興課

多様な就業を可能にする環境の整備【現状と課題】
女性の職場進出は進んでいるものの、育児や介護等で就業を中断せざるを得ない場合が多くあります。しかし、女性が働き続けるうえでの障害について「家事・育児が十分にできない」、「病人・高齢者の世話が十分にできない」というような意見を耳にします。このことから、育児や介護期にある者が、家庭生活と両立を図りながら働き続けられるよう、多様な就業を可能にする環境整備が求められています。
そのため、いったん退職しても再就職できるよう再就職支援をはじめ、家庭生活と両立を図りながら働き続けられるよう在宅勤務や短時間労働など新たな就業形態の普及など多様な就業を可能とする環境の整備を進める必要があります。また、各人がそれぞれ選択した生き方の中で、その能力を十分に発揮していくことができるよう女性の雇用機会の拡大と能力開発、自営業者・起業家等への支援を進める必要があります。
【施策の方向】（1） 女性の職業能力発揮に対する支援の充実
就業及び職業能力開発にかかる情報提供・相談の充実
個人の意欲と能力に応じた職業の情報提供や相談を始め、職業能力発揮のためのキャリアカウンセリングや職域拡大、職業能力の向上のために必要な情報の提供、相談の充
実に努めます。
（2） 再就職希望者に対する支援の充実
再就職への支援
再就職を希望する女性のために、職業相談やカウンセリング、セミナーの開催などによる支援を実施します。また、育児を終えるなどして再就職を希望する女性の円滑な再就職の実現を図ります。
（3） 多様な生き方、多様な能力の発揮を可能にするための支援及び就業環境の整備① 雇用・起業以外の就業環境の整備
適切な労働時間や休日の確保等労働条件の整備について普及啓発を行います。
また、自営業に従事する女性の経営能力や販売方法・技術等の向上を図るための研修・セミナー開催等を支援します。
- 30 -

② 新たな就業形態における就業環境の整備
在宅勤務や短時間労働などの就業環境の整備についての啓発を推進します。

図18 女性の再就職に必要なこと
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0
(%)

67.1
家事・育児・介護などにおける家庭内の相互の協力

69.1
64.7
62.7

保育・介護サービスの充実(施設の充実、時間の延長など)

66.8
56.8

36.2
退職者の再雇用制度の普及

40.5
30.5

35.3
在宅勤務やフレックスタイム
制度の導入

34.0
36.8

15.1

再就職のための自己啓発セミナー
や技術、技能の習得機会の充実

総数(n=450)17.0

女性(n=259)12.1

男性(n=190)14.9
相談・情報提供機関の充実

13.1
17.4

1.6
その他

0.4
3.2

施策の方向
(1)女性の職業能力発揮に対する支援の充実
就業及び職業能力開発にかかる情報提供・相談の充実

資料：「男女共同参画に関する町民意識調査」

具体的施策

就業に関する情報提供及び相談の実施(2)再就職希望者に対する支援の充実
女性就業援助促進のための相談及び情報提供
再就職への支援
各種団体による研修講座事業の情報提供(3)多様な生き方、多様な能力の発揮を可能にするための支援及び就業環境の整備①雇用・起業以外の就業環境
商工会女性部活動に対する支援の整備②新たな就業形態における 短時間正社員制度等に関する相談事業の実施、広報誌に
就業環境の整備よる啓発- 31 -

担当課
企画振興課

企画振興課

企画振興課

課題８

男女の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現【現状と課題】
少子高齢化が進行する中で、男女が共に仕事と家事、育児・介護等の家庭生活、その他の活動を両立できるようにすることは、男女が安心して子どもを生み育て、家族としての責任を果たすことができ、また、人生の質を高めていく上で重要なことです。
さらに、地域社会が変容する中で、男女が共に地域の活動に参画し、活動を活性化することで、地域社会を豊かなものにしていくことが期待されます。
しかし、これまでの働き方には、長時間労働や頻繁な配置転換・転勤等に伴い、仕事と家庭
生活や地域活動は犠牲を強いられてきた面が少なからずあったといえます。
また、「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」を「大企業の問題」あるいは「子育て期の女性の問題」といった狭いとらえ方をしている場合があり、個人生活の充実のためのものという理解が不十分であったことや、企業においても有能な人材の確保や生産性の向上等に役立つものであるという理解が十分に進まなかった面があります。
このため、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進とともに育児・介護休業を取得しやすい労働環境の整備、多様なライフスタイルに対応した子育てや介護の支援を一層充実していく必要があります。
【施策の方向】（1） 仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進① 仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進
育児・介護休業については、町民に周知・啓発を進めます。
また、町内企業に対して、男女共同参画の推進を促します。
② 育児・介護を行う労働者の就労継続の支援
労働者が仕事と育児・介護を両立できるよう関係機関と連携し、啓発を行います。
また、臨時的・突発的な保育や軽易な介護等に対する地域での相互援助活動を推進します。
③ 育児・介護休業者の代替要員の確保
育児・介護休業者の代替要員確保のための助成制度の周知・啓発を行います。
④ 社会的気運の醸成
あらゆる機会を通じて、子育ての大切さについて理解を深めるとともにワークライフ
バランスについて考えることを推進し、地域社会全体で子育てを支援する気運の醸成を図ります。
（2） 労働環境の整備① 労働時間の短縮
労働者がゆとりのある職業生活ができるよう、時間外労働の短縮に向け、関係機関と連携して啓発を行います。
また、完全週休二日制や年次有給休暇の消化、リフレッシュ休暇等各種休暇制度の導入などの普及促進に努めます。
② フレックスタイム制等の普及
自立的、創造的かつ効果的な働き方を実現するため、フレックスタイム制等の普及促進に努めます。

- 32 -

（3） 多様なライフスタイルに対応した子育てや介護の支援① 多様な保育サービス等の充実
子育て家庭のさまざまなニーズに対応するため、延長保育、夜間保育、休日保育、病児・病後児保育などの多様な保育サービス等の充実を図ります。
また、子どもの就学後の保育ニーズに切れ目なく対応するため、放課後対策の充実を図るとともに、子どもが地域社会の中で心豊かに育まれる環境づくりを推進します。
② 子育てに関する相談体制等の充実
子育てに関する不安・悩みの解消に向けて、育児相談や育児体験等、それぞれの家庭の子育ての状況に応じた支援をするとともに、子育て支援に関する情報提供の充実を図ります。
③ 子育てに関する地域交流の活性化
地域での子育て家庭の相互の交流が図られるよう、交流の場の提供や子育てサークル等への支援を推進します。
④ 子育てを支援する生活環境等の整備
ハード・ソフト両面でのバリアフリー化の推進などにより、子どもや子ども連れの親等が安全で安心して生活ができるまちづくりに取り組みます。
⑤ 介護支援策の充実
介護支援策の充実に向け、関連施策の充実を図ります。

- 33 -

図19 男女が共に仕事と家庭を両立していくために必要なこと

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0
(%)

61.6
育児休業・介護休業制度を利用しやすい職場環境づくり

68.3
52.1
47.8

労働時間の短縮や休暇制度の充実

43.6
53.7
29.8
31.7
26.8

保育・介護サービスの充実

27.1
25.9
28.9

在宅勤務や
フレックスタイム制度の導入

男性が家事・育児などを行うことについての職場や周囲の理解
と協力

25.6
27.8
22.6

女性が働くことについての家族や周囲の理解と協力

22.9
27.0
17.4
18.0
18.1
17.9

育児や介護等による退職者の再雇用制度の導入

11.6
12.4
10.5

給与や昇進・昇格の機会等の男
女間格差の解消

職業上必要な知識・技術等の職業訓練の充実

総数(n=450)女性(n=259)

4.4
3.9
5.3

その他

1.3
0.8
2.1

わからない

3.1
1.9
4.7

男性
(n=190)資料：「男女共同参画に関する町民意識調査」

施策の方向
具体的施策
(1)仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進
ワークライフバランス企業の普及促進①仕事と生活の調和（ワークセミナー、広報誌による周知・啓発
ライフバランス）の推進
育児・介護休業資金融資制度の情報提供- 34 -

担当課

企画振興課

②育児・介護を行う労働者の就労継続の支援③育児・介護休業者の代替要員の確保④社会的気運の醸成(2)労働環境の整備①労働時間の短縮②フレックスタイム制等の普及

両立支援助成制度の周知
町職員の育児休業制度の周知及び取得しやすい職場の雰
囲気づくりの推進
町の男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の実
施ファミリー・サポート制度の周知

企画振興課

セミナー、広報誌による周知・啓発

企画振興課

育児休業代替要員確保のための助成制度の周知・啓発

生涯学習課

各種事業、制度の広報・周知

関係各課

労働時間等設定改善法の周知徹底
労働基準法及び育児・介護休業法の勤務時間短縮等に関する規定の周知・啓発

企画振興課

総務課
健康福祉課

(3)多様なライフスタイルに対応した子育てや介護の支援
延長保育、夜間保育、休日保育の実施
病児・病後児に対する保育サービスの充実①多様な保育サービス等の充実

一時預かりやショートステイなどのサービスの提供

健康福祉課

ファミリー・サポート事業の促進
放課後児童クラブの充実
障害児の受け入れ体制の充実
マイ保育園登録制度の普及②子育てに関する相談体制
等の充実③子育てに関する地域交流の活性化④子育てを支援する生活環
境等の整備⑤介護支援策の充実

子育て支援コーディネーターの養成と全保育所への配置
育児のノウハウを学ぶ機会の提供
子育て家庭への保育士訪問サポートの実施
子育て中の親同士が議論を通じて自分なりの子育ての仕方を学ぶ場の提供
子育て支援情報の提供
家庭教育電話相談・家庭教育カウンセリングの実施

健康福祉課
健康づくり推進室

生涯学習課

保育所等における交流の場の提供
地域子育て支援拠点の拡充
子育てサークル等の地域活動の支援
公的建築物のバリアフリー化の推進
妊婦に優しい環境づくりの推進
介護支援策の充実に向け、関連施策の充実- 35 -

健康福祉課

関係各課
健康福祉課

課題９

活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立【現状と課題】
農林水産業に従事している女性は、生産や経営の実質的な担い手であるとともに、地域社会の活性化に大きく貢献しているにもかかわらず、その貢献に対して適正な評価がなされていな
かったり、経営の方針決定等に参画していないことが多い現状にあります。
また、家族経営が多く、生活と経営が密接につながっていることから、労働時間や休日等が不明確となりがちです。
農山漁村における男女共同参画を確立するためには、家庭や地域、そして女性自身の意識改
革を進めるとともに、女性の農林漁業技術や経営能力を高める等の資質の向上を図りながら、生産組織や組合、地域のさまざまな方針決定の場に女性が参画していくことが重要です。
また、女性の参画促進と並行して、農山漁村における仕事と生活の調和を促進するために、
家事・育児・介護等の家庭内の役割分担や労働時間、報酬等の就業条件を明確にした家族経営協定の締結を進めていく必要があります。
【施策の方向】（1） 地域社会の構成員としての女性の社会参画の促進① 男女共同参画の理解促進
男女共同参画社会の理解と周知のため、情報発信や啓発等を行い、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼす役割分担意識や慣習の是正を図ります。
② 女性リーダーの育成
農林漁業団体等における多様な交流や組織活動の活発化を支援し、女性リーダーの育成及びネットワーク化を図ります。
③ 方針の立案・決定過程への参画促進
農業委員や農協理事等、関係団体における方針の立案・決定過程の場への女性の参画を促進します。
（2） 職業人としての能力向上による女性の経営参画の促進① 経営パートナーとしての経済的地位の向上
女性農業者が主体性を持った対等なパートナーとして経営に参画するため、役割と責任を明確化する「家族経営協定」の締結を促進します。
② 経営者としての能力向上
女性農業者の能力向上を図り、女性認定農業者を育成します。
農業経営者及び法人従業員としての経営管理等の能力向上を支援します。
③ 農山漁村の「６次産業化」 への取組支援
農林水産物や地域資源を活用した、農林水産業の「６次産業化(*5)」による新しい起業活動を支援します。
(5) ６次産業化
農林水産業・農山漁村（１次産業）と２次産業・３次産業を融合・連携させることにより、農林水産物を始めとする農山漁村の多様な「資源」を利活用し、新たな付加価値を生み出す地域ビジネスや新産業を創出すること。

- 36 -

図20 女性が方針決定の場に参画するために必要なこと
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0
(%)

47.3
さまざまな立場の人が参加しや
すいよう活動時間帯を工夫する
こと

50.2
43.7
40.7

地域活動のリーダーは男性が務めるという性別による役割分担
意識を改めること

35.5
47.4

26.2

女性が地域活動でリーダーを務めることについて、社会的に高く評価すること22.0
31.6

男女が交代でリーダーを務める、
役員の男女比を設定するなど、女性がリーダーとなる仕組みを普及させること

25.3
22.8
28.4

18.7

女性自身の参画意識を高めるた
め、リーダーを養成する研修を
行うこと

18.9
17.9

総数
(n=450)1.3
その他

女性(n=259)

0.8
2.1

男性
(n=190)
7.3

特にない

7.3
7.4

10.4
わからない

10.0
11.1

資料：
「男女共同参画に関する町民意識調査」

施策の方向
具体的施策
(1)地域社会の構成員としての女性の社会参画の促進①男女共同参画の理解促進
各種事業、制度の広報・周知②女性リーダーの育成
研修会等の開催情報の提供③方針の立案・決定過程への 農業委員会、農業協同組合等の意思決定の場への女性登参画促進用に向けた啓蒙促進- 37 -

担当課

農林水産課

(2)職業人としての能力向上による女性の経営参画の促進①経営パートナーとしての
家族経営協定の必要性を啓発
経済的地位の向上②経営者としての能力の向
経営管理能力向上研修の開催及び受講支援
上③農山漁村の「６次産業化」 起業のための技術習得、異業種交流等の活動支援及び女への取組支援性起業者の活動支援

課題１０

農林水産課

人々が安心して暮らせる環境の整備【現状と課題】
昨今の経済の低迷による雇用・就業をめぐる変化や、単身世帯やひとり親世帯の増加など家族の変容が進む中で、経済的困難や、教育や就労の機会が得られない、地域社会において孤立するなど、さまざまな「生活上の困難」を抱える世帯の増加が懸念されています。
本町における母子世帯数は年々増加しており、育児等との両立などから臨時・パートといった非正規雇用になりがちであることや、一般的な世帯よりも年間収入少なく、子育てをひとりで担うという責任と経済的な困難に陥るリスクの双方に直面している状況が伺えます。また、父子世帯においても、ひとりで仕事も育児も両立していかなければならない困難に直面しています。
このため、ひとり親家庭の母子や父子が安心して暮らすことができるよう生活環境の整備を図る必要があります。
また、経済的困難を抱える子育て家庭において、経済状況等により子どもの修学機会に差が生じないよう支援を図ることも重要です。
高齢者人口の推移を見てみると本町の人口に占める65 歳以上の高齢者割合は平成21年度当初で27.5%ですが、令和２年度はじめには38.1%と、増加しており、そのうち、ひとり暮らしの高齢者が増加してきています。
また、女性にとって介護は受け手・担い手の両面で課題となり、高齢の男性介護者には、家事の経験が少ない人も多く、介護における心身の負担は大きいものとなります。
高齢者が地域で生きがいを持って安心して暮らせるために、高齢期の男女が共に社会の担い手として活躍できるよう社会参画の機会を拡大するとともに、地域における支え合いを推進していく必要があります。また、介護サービスの質の向上や、一人ひとりの状況に応じて選択できる介護サービス基盤の整備が必要です。
障害者においては、社会・経済・文化その他あらゆる分野の活動に参加することができるよ
う、その機会の確保及び自立への支援の充実を図る必要があります。

- 38 -

【施策の方向】（1） 生活困難を抱える家庭への支援① ひとり親家庭の自立支援と生活環境の整備
家庭環境等に配慮したきめ細かい就業援助など自立支援とひとり親家庭等の生活の安定を図るための各種支援対策の充実を図るとともにひとり親家庭に対する相談支援
体制の充実を図ります。
② 経済的困難を抱える子育て家庭への支援
経済的理由により高校、大学等への進学が困難な者に対し、学資の貸与制度等の情報提供を行い修学機会の確保を図ります。
（2） 高齢者の自立した生活に対する支援① 高齢者の就業と社会参画の促進
高齢者が意欲と能力がある限り、年齢に関わりなく働き続けることができる条件整備を図るとともに高齢者が豊かな経験と知識を活かし、ボランティア活動に参加できるよ
う、環境の整備を進めます。
② 地域における支え合いの推進
高齢者が地域で孤立することがないよう、地域に根ざしたボランティアの育成や老人クラブの活動等の充実を図るとともに地域での見守りネットワークの整備に努めます。
③ 在宅サービス等の充実
高齢者が安心して住み慣れた地域や家庭において生活が継続できるようにするとともに介護する家族に大きな負担がかかることのないよう、地域の実状に応じた在宅介護サービス及び福祉サービスの充実を図ります。
④ 施設サービスの充実
特別養護老人ホームなどの施設について、入所需要に見合った整備や、個人の尊厳確保等に配慮した個室ユニット化などの処遇の向上を図ります。
⑤ 介護マンパワーの養成と確保
多様化する利用者のニーズを踏まえ、良質かつ適切な福祉サービスを提供するために、質の高い人材の養成・確保を図ります。
（3） 障害のある人の自立支援と生活環境の整備
自立支援と生活環境の整備
障害のある人が地域で生きがいをもって暮らすことができるよう、自立への支援と社会参加の促進を図ります。
（4） バリアフリー社会の推進
バリアフリー社会の推進
高齢者や障害者を含むすべての人が安全で快適な生活を営み、あらゆる分野の活動に平等に参加できる障壁の無い社会づくりを推進します。

- 39 -

図21 家庭における役割 （高齢者や病身者の介護や看護は）（再掲）
その他

家族で分担
n

総数 (450) 2.4

無回答
(%)

夫婦同じ程度の役割

妻の役割

夫の役割

36.7

30.7

22.7

6.2 1.3【年代別】
18～29歳

女
性

3.1

30代

(39) 0.0

40代

(60)

50代

(47) 0.0

60代(78) 0.0

70歳以上

男
性

(32)

12.5

25.0

30.8

33.3

3.3

21.7

30代

(21) 0.0

33.3

(40)

5.0

50代

(45)

4.4

60代

(53)

5.7

17.9

0.0

32.5

27.5

20.0

31.1

25.0

7.5
0.0

0.0

0.0

4.8

0.0

15.0
26.7

30.2

50.0

0.0 0.0

19.0

49.1

(8) 0.0

2.6 3.8

34.8
57.1

31.1

0.0

33.3

56.5
19.0

40代

12.8

20.5

12.5

0.0
0.0

6.7

29.8

55.1

8.7

0.0

25.0

23.4

33.3

(23) 0.0

0.0

9.5
35.9

43.3
34.0

(3)

18～29歳

70歳以上

50.0

0.0
4.4

2.2

5.7

1.9

12.5

資料：
「男女共同参画に関する町民意識調査」

施策の方向(1)生活困難を抱える家庭への支援

具体的施策

担当課

就業相談から情報提供までの一貫した就業支援①ひとり親家庭の自立支援と生
活環境の整備母子家庭就業支援員の配置
児童扶養手当の支給
ひとり親家庭等医療費の助成
一般相談・養育費相談・特別相談の実施②経済的困難を抱える子育て家
奨学金制度等にかかる情報提供
庭への支援(2)高齢者の自立した生活に対する支援
高年齢者雇用促進のための啓発及び各種支援制度の周知
ＮＰＯ活動・ボランティア活動の普及啓発
ボランティアリーダーの養成①高齢者の就業と社会参画の促
ボランティア団体の相互交流の促進
進老人クラブ会員相互の交流促進の支援
社会貢献している老人クラブの活動事例集の作成
学習機会の提供
シルバー人材センター事業の実施
老人クラブによる高齢者福祉ボランティア活動の推進②地域における支え合いの推進 老人クラブが行う地域における仲間づくりの推進
地域包括支援センターによる地域見守りネットワー
クの構築
身近な相談窓口の整備充実③在宅サービス等の充実
地域密着型サービスなど利用者ニーズに対応した介護サービスの拡充
介護保険施設の計画的な整備及び個室ユニット化の④施設サービスの充実推進⑤介護マンパワーの養成と確保 介護支援専門員の養成確保- 40 -

健康福祉課

学校教育課

企画振興課

健康福祉課

生涯学習課
企画振興課

健康福祉課

ホームヘルパー等直接処遇職員の資質向上
社会福祉分野の求人・求職情報の提供・斡旋(3)障害のある人の自立支援と生活環境の整備
障害者施設の整備
在宅福祉サービスの充実
自立支援と生活環境の整備
生活支援事業の推進
社会参加促進事業の推進
障害者職場実習、職場適応訓練制度の利用促進(4)バリアフリー社会の推進
町民への普及・啓発
バリアフリー社会の推進
民間・公共施設等のバリアフリー化の推進

課題１１

健康福祉課

健康福祉課

関係各課

地域における男女共同参画の推進【現状と課題】
地域は、家庭とともに人々にとって最も身近な暮らしの場であり、地域における男女共同参画の推進は、男女共同参画社会の実現にとって重要です。地域は、高齢化・過疎化の進行、人間関係の希薄化や単身世帯の増加など、多様に変化しており、またそこに住む人々も、経済的自立、子育て、介護などさまざまな課題を抱えています。
地域における男女共同参画を推進していくためには、身近な課題を取り上げ、男女共同参画に関心が薄い人々も含めて地域のさまざまな人々が参加できる場において、誰もが男女共同参画の意義を理解できるよう、わかりやすい意識啓発の取組を進めていくことが重要です。
また、暮らしやすく活力ある地域社会とするためには、環境、消費、教育活動、ボランティ
アなどさまざまな地域活動への男女の参画を促進することが必要です。
さらに、災害発生時には、不便な生活環境の下で家事や育児などの家庭的責任に対する負担が女性に集中する問題が明らかになっています。災害対策には地域社会の果たす役割や男女のニーズの違いを把握することの重要性があらためて認識されており、男女共同参画の視点に留意して対策を推進する必要があります。
【施策の方向】（1） 石川県男女共同参画推進員の活動の促進① 石川県男女共同参画推進員による啓発活動の推進
町民の協力を得て男女共同参画の推進を図るため、石川県男女共同参画推進員による啓発活動を推進します。
② 石川県男女共同参画推進員の活動支援
地域における男女共同参画の推進を図るため、石川県男女共同参画推進員が地域において実施する、男女共同行動参画計画に基づいた普及啓発活動やその他の活動を支援します。
（2） 地域活動等における男女共同参画の促進① 地域活動への参画の促進
地域に根付いている固定的性別役割分担意識については、男女共同参画社会の形成を阻害するものであれば見直しを呼びかけ、また、各集落等の地域組織の運営等に女性が積極的に参画し、男女共同による地域づくりを促進します。
② 環境保全活動への参画促進
男女が共に環境保全に向けた取組に参画することを支援・促進します。
- 41 -

③ 消費者団体や消費生活グループ活動への参画促進
女性が実質的に支えてきた消費者活動等に男性の参画を促すよう意識啓発に努めます。
④ 教育活動への参画促進
ＰＴＡ活動や地域の教育活動への男女共同参画の促進を図るための啓発を行います。
子どもたちの健全な人間形成を目指して、学校、家庭、地域社会が一体となった「心の教育」の推進に努めます。
⑤ ボランティア活動等への参画促進
男女が希望に応じてボランティア活動に参加できるよう、ボランティア関係団体等と連携し、情報提供等に努めます。
また、ＮＰＯ活動への参加促進のための環境整備を推進します。
（3）災害対策における男女共同参画の推進
男女共同参画の視点を踏まえた災害対策
災害時に生じる諸問題の解決に向けて男女が固定的な性別役割分担意識にとらわれず活動ができるよう支援していきます。
また、被災住民の心のケアを中心とした諸活動を展開します。

図 22 男女平等についての現在の状況 （地域活動の中では）

男性が優遇
されている

平等である
総数

(450)

26.2

どちらとも わからない
いえない
＋無回答

女性が優遇
されている

(%)

45.3

6.0

10.0

12.4

【年代別】

女
性

18～29歳

(32)

30代

(39)

40代

(60)

50代

(47)

12.8

60代

(78)

12.8

34.4

男
性

(23)

30代

(21)

40代

(40)

50代

(45)

60代

(53)

70歳以上 (8)

6.3

46.2

20.0

50.0
46.8

9.4

18.8

2.6

12.8

12.8

5.0

10.0

15.0

12.8

14.9

60.3

70歳以上 (3)18～29歳

31.3

25.6

5.1

33.3

12.8
12.8

9.0
0.0 0.0 0.0

66.7
65.2

4.3

42.9

4.3

33.3

22.5
40.0

14.3

10.0
28.9

6.7

56.6
50.0

21.7
9.5

52.5

22.6

4.3

2.5

13.3

11.1

1.9 5.7

13.2

37.5

0.0

12.5

0.0

12.5

0.0

資料：
「男女共同参画に関する町民意識調査」

施策の方向
具体的施策
(1)石川県男女共同参画推進員の活動の促進①石川県男女共同参画推進 石川県男女共同参画推進員研修の充実
員による啓発活動の推進
各種情報、普及啓発資料の提供②石川県男女共同参画推進 男女共同参画推進員が実施する普及啓発活動及び自主活員の活動支援動の支援- 42 -

担当課

生涯学習課

(2)地域活動等における男女共同参画の促進
石川県男女共同参画推進員が実施する普及啓発活動の支①地域活動への参画の促進
援町民・事業者・ＮＰＯ等の環境保全に関する協働の推進②環境保全活動への参画促
環境問題に関する情報の提供や交流の場の提供
進
地域における環境学習への支援③消費者団体や消費生活グ 講演会、研修会等における啓発並びに消費者団体への支ループ活動への参画促進
援｢心の教育」の推進④教育活動への参画促進
婦人団体等の活動支援
公民館等の社会教育施設における学習機会の提供
ボランティアの養成
ボランティア活動への支援⑤ボランティア活動等へのボランティア関係情報の収集・提供
参画促進
ＮＰＯ活動の普及啓発及び人材の養成
ＮＰＯ活動支援及び協働の推進(3)災害対策における男女共同参画の推進
町地域防災計画や避難所運営マニュアル等の整備促進
男女共同参画の視点を踏ま 災害時における男女共同参画の視点の必要性の啓発
えた災害対策
相談業務の充実、防犯指導・広報、避難所及びその周辺
の警戒

基本目標Ⅳ

生涯学習課

住民課

生涯学習課

関係各課

危機管理室

女性の人権が推進・擁護される社会の形成

課題12 女性に対するあらゆる暴力の根絶【現状と課題】
配偶者等からの暴力（ＤＶ：ドメスティック・バイオレンス）、性犯罪、セクシュアル・ハ
ラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、男女共同参画社会の形成を阻む大きな要因になっています。
このことから「女性の人権が尊重されていないこと」、「職場や地域におけるセクシュアル・
ハラスメント」、「配偶者や交際相手からの暴力」等の問題に対する町民の認識を徹底するとともに、根絶に向けた取組や被害者への支援の充実を図る必要があります。中でも配偶者からの暴力の被害経験については、どこにもだれにも相談できないことが多く、被害が潜在化する傾向にあります。
配偶者等からの暴力は個人的問題ではなく多くの人々にかかわる社会問題であることをすべての町民が理解し、暴力を許さないという意識を社会全体で醸成するとともに、その根絶に向けた取組や被害者への支援の充実を図る必要があります。
また、その被害を結婚前から受けている場合や、10 ～ 20 歳代の若い世代で交際相手から暴力被害を受けている被害者がいることから、若い世代に対し、暴力を許さない意識を形成、確立するため、男女平等観に基づいた一人ひとりを大切にする教育や人権に関する教育の推進を図るとともに、暴力を許さない教育の一環として、若い世代に対する予防啓発を行うなど、学校と連携した教育・啓発に取り組むことが必要です。

- 43 -

【施策の方向】（1） 女性に対するあらゆる暴力への対策の推進① 女性に対する暴力防止についての意識啓発
女性に対するあらゆる暴力を防ぐため、暴力は人権を侵害する犯罪行為であり、決して許されるべきではないことの町民への一層の意識啓発を図り、関係する法制度の趣旨や内容等について広く周知し、的確な運用に努めます。
被害女性がその被害を安心して相談し届けることができるよう環境整備に努めるとともに、ケースに応じた適切な相談やカウンセリング、さらに自立支援までが行える
よう体制の整備を図ります。
被害者と接する機会の多い職業に従事する者が、被害者の心情や精神状態に十分配慮した対応ができるよう、研修等の充実を図ります。
また、関係機関が連携を取りながら、女性に対する暴力の根絶に向けて総合的に取り組みます。
② セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進
職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止が盛り込まれた男女雇用機会均等法
及び同法に基づいて定められた事業主が雇用管理上配慮すべき事項の周知を図り、相談体制の充実に努めます。
地域や、請負形態など直接雇用関係にない労働の場などにおいても、セクシュアル・
ハラスメントの定義の周知や問題の根底にある差別意識の解消に向けた啓発を進めます。
（2） 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進① 配偶者等からの暴力の防止・被害者保護対策の推進
配偶者等からの暴力のない社会の実現を目指して、配偶者等からの暴力被害者の相談・保護を行う機関である県の女性相談支援センター等の関係機関との連携を密にし、被害者のそれぞれの状況に応じた総合的な施策を推進します。
暴力を振るうことは人権侵害であるということを加害者に理解させ、暴力に頼らない人間関係を築くことができるよう意識啓発を行います。
配偶者等からの暴力のある家庭では、児童への虐待が存在している場合が多数あります。児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の適正な運用を図り、児童虐待の早期発見・早期対応、被害児童の迅速かつ適切な保護に努めます。
② 若年層への予防啓発の推進
男女平等観に基づいた一人ひとりを大切にする教育や人権に関する教育の推進を図ります。
配偶者等からの暴力を未然に防止するため、若年層を対象とした交際相手からの暴力防止に関する啓発を行います。

11ページ図10 配偶者からのこれまでの被害経験の有無 参照
13ページ図12 相談機関・関係者の周知状況 参照- 44 -

図25 DVや性暴力等の暴力をなくすために必要なこと
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0 (%)

74.4
77.6
70.5

被害者が早期に相談できるよう、相談窓口や保護施設を充実させる
44.7
43.6
46.3

加害者への罰則を強化する学校または大学で、児童･生徒･学生に対し、暴力の被害者にも加害者にもならないよう教育を行う

41.6
44.0
38.4

家庭で保護者が子どもに対し、暴力の被害者にも加害者にもならな
いよう教育を行う

40.7
40.2
41.1

メディアを活用して、暴力の防止や相談窓口の周知について広報・啓発活動を積極的に行う

28.7
30.1
26.3

暴力を振るったことのある者に対し、繰り返さないための教育を行う

28.7
30.1
26.8

暴力を助長するおそれのある情報（雑誌、インターネットなど）を取
り締まる

21.6
22.4
20.5

被害者を発見しやすい立場にある警察や医療関係者、民生委員、教員などに対し、研修や啓発を行う

20.4
19.7
21.6

総数
(n=450)女性(n=259)

14.4
14.7
14.2

地域で、暴力を許さない社会づくりのための研修会、イベントなどを行う

男性(n=190)

1.3
1.5
1.1

その他

特に対策の必要はない

0.2
0.0
0.5
資料：
「男女共同参画に関する町民意識調査」

施策の方向

具体的施策

担当課

各種広報誌やチラシ等を活用した啓発活動の実施及び「人権週間」や「女性に対する暴力をなくす運動」などの多様な機会を通じた広報啓発活動の実施

生涯学習課
関係各課

(1)女性に対するあらゆる暴力への対策の推進

女性に対する暴力をテーマとしたシンポジウム等の開催①女性に対する暴力防止についての意識啓発

各種広報誌やチラシ等を活用した相談窓口の周知
各種相談窓口の連携による女性の暴力に関する相談対応
能力の向上
相談員の養成、育成の促進
被害者を総合的・継続的にサポートできるシステムの整
備- 45 -

生涯学習課
健康福祉課

女性被害者に接する機関等の合同研究会の開催等連携強化
女性に対する暴力関係相談機関の連携強化による相談実績の把握
女性・子どもを対象とした地域安全情報の提供、防犯指導の実施
安全・安心なまちづくりの推進②セクシュアル・ハラスメン
広報、研修等による普及・啓発事業の実施
ト防止対策の推進(2)配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進

生涯学習課
健康福祉課
関係各課
危機管理室
生涯学習課

相談支援体制の整備・充実①配偶者等からの暴力の防止・被害者保護対策の推進

各種広報誌やチラシ等を活用した相談窓口の周知
暴力抑止相談・カウンセリングの実施
警察、児童相談所等関係機関との連携、協力②若年層への予防啓発の推
進

人権尊重の視点に立った男女平等教育の推進
交際相手からの暴力（デートＤＶ）防止セミナー等の情
報提供

生涯学習課
健康福祉課
生涯学習課
健康福祉課
学校教育課
生涯学習課

課題13 生涯を通じた女性の健康支援【現状と課題】
これまで、「生涯を通じた女性の健康支援」については、不妊や妊娠に関する相談体制の整
備、女性特有のがん（子宮がん、乳がん等）等の正しい知識と検診に向けての普及啓発などさ
まざまな取組を実施してきました。また、健康をおびやかす問題（ＨＩＶ／エイズ、性感染症、
薬物乱用防止、喫煙・飲酒）についても、学校教育や地域等において予防・防止対策や正しい知識の普及啓発を進めています。
女性も男性もお互いのからだの特徴や性の違いを理解し、相手への思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成にあたっての前提です。特に女性は、妊娠・出産をする可能性があり、生涯を通じて男性と異なる健康上の問題に直面することに、男女とも留意する必要があります。
こうしたことに配慮しつつ、「性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）(*6)」の概念の社会への浸透を図り、その視点に立って、男女の、特に女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な施策の推進を図る必要があります。
(6) 性と生殖に関する健康と権利（ﾘﾌﾟﾛﾀﾞｸﾃｨﾌﾞ･ﾍﾙｽ/ﾗｲﾂ）
性と生殖に関する健康・権利。1994 年のカイロの国連会議（国際人口・開発会議）で国際的承認を得た考
え方で，女性が身体的・精神的・社会的な健康を維持し，子どもを産むかどうか，いつ産むか，どれくらいの間隔で産むかなどについて選択し，自ら決定する権利のことをいう。

【施策の方向】（1） 女性の健康づくりの支援① 生涯を通じた健康づくりの支援
女性が生涯にわたって心身とも健康に過ごすため、性差に応じた的確な医療が受けられるよう、性差医療についての知識の普及を図ります。また、子どもからお年寄りまで全世代を通じた生活習慣の改善を推進します。また、性と生殖の健康・権利に関- 46 -

する意識を広く社会に浸透させ、町民が正しい知識・情報を得、認識を深めることができるよう努めます。
② 子宮がん、乳がん、骨粗しょう症等の予防対策の推進
女性特有のがん（子宮がん、乳がん等）や骨粗しょう症を予防するため正しい知識について啓発普及を図ります。また、がん検診を受けやすい体制整備を推進します。
③ 性に関する適切な教育・啓発・相談の推進
学校教育においては児童生徒の発達段階に応じた性についての教育を進めます。また、女性のための相談体制の充実を図ります。
（2） 妊娠・出産等に関する女性の健康支援① 妊娠から出産・育児に至る一貫した母子保健対策の充実
母子の健康や医療の不安の解消に向けて、妊娠初期からの健康管理体制の推進とともに、メンタルヘルスの充実や不妊治療の相談等に取り組みます。
② 周産期・小児医療体制の充実
母子の健康や医療の不安の解消に向けて、地域の産科、小児科医等の確保に向けた取組などを推進します。
（3） 女性の健康に大きな影響をもたらす問題についての対策の推進① ＨＩＶ／エイズ、性感染症対策の推進
ＨＩＶ（エイズ）及び性感染症についての正しい知識の普及を図るとともに、患者、感染者に対して正しい理解に基づいて行動がとれるよう積極的な啓発活動を行います。
② 薬物乱用防止対策の推進
社会全体に悪影響を与える薬物乱用について、薬物の影響に関する正しい知識普を図ります。
③ 喫煙・飲酒の影響対策の推進
喫煙（受動喫煙を含む。）・飲酒が健康に及ぼす影響に関する情報の提供を行います。特に女性については、喫煙や飲酒が生殖機能や胎児に影響を及ぼすこと等十分な情報提供に努めます。また未成年者の喫煙、飲酒の防止については、家庭、学校、地域が協力して取り組みます。
施策の方向(1)女性の健康づくりの支援①生涯を通じた健康づくりの支援②子宮がん、乳がん、骨粗しょう症等の予防対策の推
進

具体的施策

各種健康診査の精度向上
広報誌・啓発冊子による広報・啓発
がん検診の受診率向上のための普及啓発
子宮がん、乳がん検診の広域的な実施体制の整備
カルシウムアップなどの食生活改善の普及啓発③性に関する適切な教育・啓 学校教育活動全体を通じた性教育の充実
発・相談の推進女性なんでも相談等相談事業の実施(2)妊娠・出産等に関する女性の健康支援①妊娠から出産・育児に至る 妊娠初期から一貫した健康管理
一貫した母子保健対策の 不妊相談と不妊治療費の助成
充実
多胎児、低出生体重児家庭等への支援
産科・小児科医等の確保に向けた取組の実施
子どもの急病時の対処法や適正受診の在り方についての②周産期・小児医療体制の充普及啓発
実
子どもの事故防止に関する啓発の推進- 47 -

担当課

健康づくり推進室

学校教育課
健康づくり推進室

健康福祉課

健康づくり推進室
健康づくり推進室
学校教育課

(3)女性の健康に大きな影響をもたらす問題についての対策の推進①ＨＩＶ／エイズ、性感染症対策の推進②薬物乱用防止対策の推進③喫煙・飲酒の影響対策の推
進

課題 14

ＨＩＶ／エイズ、性感染症についての正しい知識の普及のための講演会等の実施
学校における教育の推進
ＨＩＶ／エイズ、性感染症の予防と相談検査体制の整備
薬物乱用防止推進のための街頭キャンペーンの実施や情報メディアを活用した啓発の推進
学校における教育の推進

健康づくり推進室
学校教育課
健康づくり推進室
学校教育課

喫煙・飲酒の女性に及ぼす影響についての広報・啓発

健康づくり推進室

児童生徒への指導

学校教育課

メディアにおける人権の尊重【現状と課題】
高度情報通信化の進展の中で、メディアによってもたらされる情報の影響は、さらに拡大することが予想されます。また、インターネット等を利用した新たなサービスが次々と生まれ、メディアが多様化する中で、情報通信技術を利用して、誰もが容易に情報の発信者や受信者になりうることで、新たな課題も生まれています。
メディアを通じて女性がさまざまな分野に参画している姿が伝達されることは、男女共同参
画の意識が広く浸透することにつながります。
一方で女性や子どもをもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける性暴力表現は、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものであり、女性や子どもに対する
人権侵害となるものもあります。
このため、メディアにおいて、性別に基づく固定的な役割分担にとわれない男女の多様なイ
メージを伝えることや、情報を得る者がメディアからの情報を無批判に受け入れることなく主体的に読み解いていく能力を身につけることが大切です。
また、インターネットやスマートフォン等の普及によりさまざまな情報の入手が容易になっていることから、青少年のスマートフォン等への適正な対応やネットトラブルに巻き込まれないための取組を推進していく必要があります。
【施策の方向】メディアにおける人権尊重のための取組の推進① メディア・リテラシー(*7)の向上
インターネットをはじめさまざまなメディアからの情報に対して主体的に判断できる能力の育成に努めます。
② インターネット等新たなメディアにおけるルールの確立に向けた取組
青少年がスーマートフォン等の利用により犯罪やトラブルに巻き込まれることのな
いよう、適正な対応及びフィルタリングサービスの普及啓発に努めます。
③ 町の発行する広報等の表現の配慮
町の発行する広報などについて、固定的な性別役割分担表現や不平等な表現になっていないかを男女共同参画の視点で点検し、必要な見直しを行います。
(7) リテラシー
情報機器を利用して、膨大な情報の中から必要な情報を抜き出し、活用する能力。

- 48 -

施策の方向

具体的施策

担当課

メディアにおける人権尊重のための取組の推進①インターネットを含む各種メディアの自主的な取 関係業界の自主規制のための情報提供
生涯学習課
組のための情報提供②メディア・リテラシーの向
学校教育、社会教育を通じた情報教育の推進
上
学校教育課③インターネット等新たな青少年携帯電話啓発事業
生涯学習課
メディアにおけるルールの確立に向けた取組
フィルタリングサービスに関する講習会及び広報の実施④町が発行する広報等の表 町広報・発行物の見直しについて、課長会議等を通じて、 生涯学習課
現の配慮
随時要請
情報推進課

- 49 -

第５章
１

計画の総合的な推進

推進体制

(1)

庁内の推進体制の充実
町の男女共同参画施策を総合的に推進するため、関係部局との連携、各種施策の効果的推進及び進行管理に努めます。

(2)

男女共同参画審議会の設置
宝達志水町男女共同参画推進条例に基づき設置した男女共同参画審議会において、男女共同参画計画その他男女共同参画の推進に関する基本的事項について調査審議を行います。

（3）男女共同参画に関する調査・研究、施策の企画・立案の充実
庁内各課と連携を図りながら、男女共同参画の現状における問題点の把握や調査・研究を進め、男女共同参画社会の形成に向けた施策の企画・立案に努めます。

２

関係機関との連携
男女共同参画社会の実現を図るため、国及び石川県等の行政機関はもとより、関係機関、
民間団体、企業等との連携、協力体制を充実するとともに、男女共同参画社会づくりに向けたグループ、団体等の活動やネットワークづくりを促進します。

３

職員研修の充実等
町職員をはじめ、各種団体等に対する男女共同参画についての正しい理解と関心を深め
るよう、研修機会や情報提供の充実に努めます。

４

町民への期待町民一人ひとりが男女共同参画を自らの課題としてとらえ、身近なところからその実現に向けた取組を実践していくことを期待します。

５

計画の進行管理
毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について調査し、その内容について町男女共同参画審議会において協議、検討し計画の適正な進行を図ります。

６

数値目標
男女共同参画社会の実現に向けて、まずは町が率先すべく、政策等の立案及び決定にかかわる審議会委員等への女性の参画について、現状を踏まえて数値目標を設定します。
※87 ページに数値目標を掲載- 50 -

第６章
１

付属資料

関係法令等
(1) 男女共同参画社会基本法

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要
課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第 3 条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の
男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第 4 条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするよ
うに配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第 5 条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体
における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第 6 条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第 7 条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第 8 条 国は、第 3 条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基- 51 -

本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第 9 条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 10 条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第 11 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）
第 12 条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
2
政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第 2 章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第 13 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
2 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3
内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第 14 条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
2 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3
市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
4
都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第 15 条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第 16 条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。

- 52 -

（苦情の処理等）
第 17 条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第 18 条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究
その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第 19 条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第 20 条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体
が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第 3 章 男女共同参画会議（設置）
第 21 条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第 22 条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
(3) 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
(4) 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第 23 条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第 24 条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
2
議長は、会務を総理する。
（議員）
第 25 条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者(2) 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
2 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
3
第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
4 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第 26 条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第 27 条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
2
会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第 28 条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項
は、政令で定める。

- 53 -

附 則（平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号）抄（施行期日）
第 28 条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項
は、政令で定める。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第 2 条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
附 則 （平成 11 年 7 月 16 日法律第 102 号） 抄
（施行期日）
第 1 条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第 2 条 男女共同参画審議会設置法（平成 9 年法律第 7 号）は、廃止する。
（施行の日＝平成 13 年 1 月 6 日）
(1) 略
(2) 附則第 10 条第 1 項及び第 5 項、第 14 条第 3 項、第 23 条、第 28 条並びに第 30 条の規定公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第 28 条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
(1)から(10)まで 略(11) 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第 30 条 第 2 条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附 則 （平成 11 年 12 月 23 日法律第 160 号） 抄
（施行期日）
第 1 条 この法律（第 2 条及び第 3 条を除く。）は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- 54 -

(2) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
第1章 総
則
（目 的）
第 1 条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法 （平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計
画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第 2 条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
2
女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
3
女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第 3 条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第 4 条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職
業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第 2 章 基本方針等（基本方針）
第 5 条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
3 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

- 55 -

（都道府県推進計画等）
第 6 条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
2
市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計
画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
3
都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第 3 章 事業主行動計画等
第 1 節 事業主行動計画策定指針
第 7 条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
2
事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
3

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第 2 節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第 8 条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般
事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
2 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
3第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年
数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
4
第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省
令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
5
第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省
令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
6
第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般業
主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
7
一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
8
第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする
場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。

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（基準に適合する一般事業主の認定）
第 9 条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基
づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第 10 条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
2 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第 11 条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第 12 条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。
）が、当該承認中小事業主団体
をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である
中小事業主については、適用しない。
2
この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
3 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
4
承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省
令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
5
職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第三十九条､第四十一条第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
6
職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
7
厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第 13 条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るもの- 57 -

とする。
（一般事業主に対する国の援助）
第 14 条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一
般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第 3 節 特定事業主行動計画
第 15 条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。
）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主
行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
2
特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
3
特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事
情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
4
特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
5
特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
6
特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
7
特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第 4 節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第 16 条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営
み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
2
第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第 17 条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
第 4 章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第 18 条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2
地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生
活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介
その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
3
地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
4
前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第 19 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必- 58 -

要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第 20 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
2
地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第 21 条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第 22 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第 23 条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
2
協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
3 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
4 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
5
協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）第 24 条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第 25 条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第5章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第 26 条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）第 27 条 第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第 28 条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第6章 罰
則
第 29 条 第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第 30 条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第四項の規定に違反した者- 59 -

二 第二十四条の規定に違反した者
第 31 条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第 32 条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項の規定に違反した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第 33 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第 34 条 第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
第 1 条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第 2 条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
2
第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
3
協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十四条の規定（同条に係る罰則を含む。
）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
4
この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第 3 条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検 討）
第 4 条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(施行期日)
第 1 条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日
二及び三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条
第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定(「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。)、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法(昭和二十八年法
律第百八十二号)第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附
則第十八条(次号に掲げる規定を除く。)の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第三十八条第三項の改正規定(「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。)、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十- 60 -

八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条(次号に掲げる規定を除く。)の規定 平
成三十年一月一日(罰則に関する経過措置)
第 34 条 この法律(附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第 35 条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 (令和元年六月五日法律第二四号) 抄(施行期日)
第 1 条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(令和元年政令第一七四号で令和二年六月一日から施行)
一 第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日
二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日(令和元年政令第一七四号で令和四年四月一日から施行)(罰則に関する経過措置)
第 5 条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)第 6 条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
(検 討)
第 7 条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

- 61 -

(3) 石川県男女共同参画推進条例
21 世紀という新たな時代を迎え、私たちが目指す社会は、すべての人々が互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会である。
石川県では、男女共同参画社会の実現に向け、国際社会や国内の動向と協調しつつ、積極的に取組を進めてきた。
しかしながら、今もなお社会の様々な分野で、社会的文化的に形成された性別による固定的な役割
分担意識やそれに基づく社会慣行が残されている。
本県は、女性の就業率が高いにもかかわらず、職場においては、依然として男女が平等でない状況が存在し、また、家庭生活や地域社会においても、男女が対等に参画している状況には至っていない。
こうした状況の中で、少子高齢化の進展をはじめとする社会経済情勢の変化に対応し、活気と潤いのある社会を築くためには、男女が、社会の対等な構成員として、互いにその生き方を尊重し、あらゆる分野において共に参画し、共に責任を分かち合うことができる環境づくりが重要である。
ここに、石川県民が力を合わせ、男女共同参画社会の実現に取り組むことを決意し、この条例を制
定する。
第1章 総
則
（目
的）
第 1 条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。
（定
義）第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野
における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）
第 3 条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女は平等であり性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
2
男女共同参画の推進に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことがないように配慮されなければならない。
3
男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県その他の団体における政策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
4
男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての責任を果たし、かつ、職場、学校、地域その他の社会における活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなけ
ればならない。
5
男女共同参画の推進は、生涯にわたる妊娠、出産その他の生殖に関する事項に関し、自らの決定が尊重されること及び健康な生活を営むことについて配慮されることを旨として、行われなければならない。
6
男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画の推進は、国際社会の動向を勘案して、行われなければならない。
（県の責務）
第 4 条 県は、前条に定める基本理念( 以下「基本理念」という。) にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策( 積極的改善措置を含む。以下同じ。) を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2
県は、男女共同参画の推進に当たり、国、市町村、県民及び事業者と連携して取り組むものとする。
（県民の責務）
第 5 条 県民は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に努めなければならない。
2 県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

- 62 -

（事業者の責務）
第 6 条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に努めなければならない。
2
事業者は、男女が職場における活動に対等に参画する機会の確保に努めるとともに、職業生活における活動と家庭生活における活動その他の活動とを両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めなければならない。
3 事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（性別による権利侵害の禁止）
第 7 条 何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメント( 性的な言動に対する相手方の対応によってその者に不利益を与え、又は性的な言動により相手方の生活環境を害することをいう。)、男女間における暴力的行
為( 身体的又は精神的苦痛を著しく与える行為をいう。) その他の行為により男女の人権を損なうことのないようにしなければならない。
第 2 章 基本的施策（男女共同参画計画の策定）
第 8 条 知事は、男女共同参画社会基本法( 平成 11 年法律第 78 号) 第 14 条第 1 項の規定により男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画( 以下「男女共同参画計画」という。) を策定するに当たっては、あらかじめ、石川県男女共同参画審議会の意見を聴くとともに、県民及び事業者の意見を反映することができるよう適切な措置を講ずるものとする。
2 前項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。
（県民及び事業者の理解を深めるための措置）
第 9 条 県は、広報活動等を通じて、男女共同参画に関する県民及び事業者の理解を深めるとともに、
学校教育、社会教育その他の教育及び県民の学習活動において男女共同参画に関する教育及び学習の促進のための適切な措置を講ずるものとする。
（男女共同参画推進員の設置）
第 10 条 県は、県民の協力を得て男女共同参画の推進を図るため、男女共同参画計画の普及啓発その他の活動を行う男女共同参画推進員を置くものとする。
（調査研究）
第 11 条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するため、必要な調査研究を行うものとする。
（報告の徴収等）
第 12 条 知事は、男女共同参画の推進に必要があると認めるときは、事業者に対し、男女共同参画の状況について報告を求めることができる。
2 知事は、前項の規定により把握した男女共同参画の状況を取りまとめ、公表することができる。
3
知事は、第一項の報告に基づき、事業者に対し、情報の提供その他の必要な措置を講ずることができる。
（苦情の処理等）
第 13 条 知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情又は男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権が侵害された場合の事案について、県内に住所を有する者又は在勤若しくは在学する者( 次項において「県民等」という。) からの申出を適切かつ迅速に処理するための機関を設置するものとする。
2
県民等は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について苦情がある場合又は男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権を侵害された場合には、前項の機関に申し出ることができる。
3
第 1 項の機関は、前項の規定により苦情の申出があった場合において、必要に応じて、前項の施策を行う県の機関に対し、説明を求め、その保有する関係書類その他の記録を閲覧し、又はその写しの提出を求め、必要があると認めるときは、当該機関に是正その他の措置を講ずるよう助言、指導又は勧告を行うものとする。
4
第 1 項の機関は、第 2 項の規定により人権を侵害された旨の申出があった場合において、必要に応じて、関係者に対し、その協力を得た上で資料の提出及び説明を求め、必要があると認めるときは、当該関係者に助言、是正の要望等を行うものとする。
（市町村に対する支援等）
第 14 条 県は、市町村が実施する男女共同参画の推進に関する施策及び県民又は民間の団体が行う男
女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

- 63 -

2

県は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策について、市町村に対し、協力を求めることができる。
（年次報告）
第 15 条 知事は、毎年、男女共同参画の推進の状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施の状況についての報告書を作成し、公表するものとする。
（推進体制の整備）
第 16 条 県は、国、市町村、県民及び事業者と連携しつつ、男女共同参画に関する施策を積極的に推進するための体制を整備するものとする。
（財政上の措置）第 17 条 県は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第 3 章 石川県男女共同参画審議会
第 18 条 男女共同参画計画その他男女共同参画の推進に関する基本的事項について調査審議するため、石川県男女共同参画審議会( 以下「審議会」という。) を置く。
2
審議会は、前項の調査審議を行うほか、男女共同参画の推進に関し必要と認める事項について、知事に意見を述べることができる。
3 審議会は、委員 20 人以内で組織する。
4 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10 分の 4 未満であってはならない。
5 委員は、男女共同参画に関し識見を有する者のうちから、知事が任命する。
6 委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
7 委員は、再任されることができる。
8 委員は、非常勤とする。
9 審議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
10 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
11 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
12 第 2 項から前項までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
第4章 雑則（規則への委任）第 19 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 13 条の規定は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

- 64 -

(4) 宝達志水町男女共同参画推進条例（目的）第 1 条 この条例は、町における男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画を推進するための基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ効果的に推進し、もって自立した個人としての男女の人権が尊重され、かつ、あらゆる分野において平等な男女共同参画社会が実現することを目的とする。
（用語の意義）
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的な利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2) ジェンダー 男女別に期待される役割、イメージ等の社会的又は文化的に形成された差別をいう。
(3) 積極的改善措置 第 1 号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(4) セクシュアル・ハラスメント 他の者の意に反した性的な言動を行うことにより当該他の者の生活環境を害すること又は性的な言動を受けた者の対応により当該言動を受けた者に不利益を与えることをいう。
(5) ドメスティック・バイオレンス 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)その他男女間における親密な関係にある者に対する身体的、精神的、性的及び経済的な暴力をいう。
（基本理念）
第 3 条 町における男女共同参画の推進は、次に掲げる基本理念に基づいて行わなければならない。
(1) 男女が、性別により差別されることなく、その人権が尊重されること。
(2) 男女一人ひとりが自立した個人としてその能力を十分に発揮し、かつ、固定的な役割を強制されることなく、自己の意思と責任により多様な生き方を選択することができること。
(3) 男女が社会の構成員として、町における政策又は事業者その他団体における方針の立案及び決定に関し平等に参画する機会が確保されること。
(4) 男女がジェンダーを超えて、子の養育及び家族の介護その他家庭生活における活動並びに地域、
職場及び学校その他社会生活における活動に平等な立場で参画し、責任を分かち合い、男女共同参画を共に担うことができる人格が形成されること。
(5) 男女が、互いの性を尊重し、性と生殖に関する健康と権利を認め合うこと。
(6) 男女が、国際社会における男女共同参画の取組みに協調し、かつ、連携を深め合うこと。
（性別による権利侵害の禁止）
第 4 条 何人も、家庭、地域、職場、学校その他社会のあらゆる分野において、ジェンダー、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスその他これらに類する行為により男女の人権を損なうことのないようにしなければならない。
（町の責務）
第 5 条 町は、第 3 条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2
町は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たっては、町民、事業者、国、他の地方公共団体及び関係団体と相互に連携し、及び協力するよう努めなければならない。
（町民の責務）
第 6 条 町民は、基本理念に対する理解を深め、男女共同参画の推進に努めるとともに、町が行う男
女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務)
第 7 条 事業者は、その事業活動に関し、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に努めるとともに、町が行う男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
2
事業者は、基本理念にのっとり、男女が職場における活動に対等に参画する機会を確保するよう努めるとともに、職業生活における活動、家庭生活における活動その他活動を両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めなければならない。
（行動計画）
第 8 条 町長は、男女共同参画の推進に関する施策並びに町民及び事業者の取組みを総合的かつ計画的に推進するための行動計画(以下「行動計画」という。)を策定しなければならない。

- 65 -

2

町長は、行動計画を策定するに当たっては、町民及び事業者の意見を反映するよう努めなければならない。
3 町長は、行動計画を策定するに当たっては、あらかじめ第 15 条で定める宝達志水町男女共同参画
審議会に意見を求め、その意見を尊重しなければならない。
4 前 3 項の規定は、行動計画の変更について準用する。
（調査及び研究)第 9 条 町は、男女共同参画の推進に関する施策を効果的に実施していくため、必要な調査及び研究を行うよう努めなければならない。
（報告の聴取等）第 10 条 町長は、男女共同参画の推進に関し必要があると認めるときは、事業者に対し、職場における男女共同参画の状況について報告を求めることができる。
2 町長は、前項の規定により把握した男女共同参画の状況を取りまとめ、公表することができる。
3 町長は、第 1 項の報告に基づき、事業者に対し、情報の提供等を行うことができる。
（男女共同参画についての啓発等）
第 11 条 町は、男女共同参画について広く町民及び事業者の理解を深めるため、その啓発、学習の促
進等に積極的に努めるものとする。
（苦情の処理等）
第 12 条 町長は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情について、町内に住所を有する者、町内の事務所若しくは事
業所に勤務する者又は町内の学校に在学する者(以下「町民等」という。)からの申出を処理するための機関を設置しなければならない。
2
町民等は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について苦情がある場合は、前項の機関に申し出ることができる。
3
第 1 項の機関は、前項の規定により苦情の申出があった場合においては、同項に定める施策を行う町の機関に対し、資料の提出又は説明を求め、その内容を審査し、必要があると認めるときは、
当該町の機関に是正その他の措置をとるよう助言、指導又は勧告を行うものとする。
（ドメスティック・バイオレンスの被害者の保護等）
第 13 条 町長は、ドメスティック・バイオレンスによる権利の侵害があったと認める場合においては、
被害者の保護その他必要な措置をとるよう努めなければならない。
2
町は、ドメスティック・バイオレンスの被害者が自立して生活することを支援するため、各種制
度の利用のあっせん、情報提供その他必要な援助を行うものとする。
（町民及び事業者の活動に対する支援）第 14 条 町は、町民及び事業者の男女共同参画の推進に関する活動について、情報の提供その他必要な支援に努めなければならない。
（宝達志水町男女共同参画審議会）
第 15 条 行動計画その他男女共同参画に関する重要な事項を調査、及び審議するため、宝達志水町男
女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2
審議会は、この条例に規定する事項その他男女共同参画の推進に関する重要な事項について町長の諮問に応ずるもののほか、男女共同参画の推進に関し必要な事項について、町長に意見を述べることができる。
3 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（その他）
第 16 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(行動計画に関する経過措置)
2 第 8 条の規定により定める行動計画は、同条の規定にかかわらず、次項による廃止前の宝達志水町
男女共同参画審議会設置条例第 2 条第 1 号の規定により定められた行動計画を第 8 条第 1 項の規定により策定された行動計画とみなす。
(宝達志水町男女共同参画審議会設置条例の廃止)
3 宝達志水町男女共同参画審議会設置条例(平成 20 年宝達志水町条例第 18 号)は、廃止する。

- 66 -

(5) 宝達志水町男女共同参画推進条例施行規則（趣旨）第 1 条 この規則は、宝達志水町男女共同参画推進条例(平成 22 年宝達志水町条例第 50 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第 2 条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の意義の例による。
（苦情処理委員の設置）
第 3 条 条例第 12 条に規定する機関として、宝達志水町男女共同参画苦情処理委員（以下「苦情処理委員」という。）を置く。
2 苦情処理委員の定数は、3 人以内とする。この場合において、男女いずれか一方のその数は、3 分の 1 未満であってはならない。
3 苦情処理委員は、男女共同参画に関し優れた識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。
4 苦情処理委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じたときにおける補欠の苦情処理委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5
町長は、苦情処理委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は苦情処理委
員に職務上の義務違反その他苦情処理委員たるに適しない非行があると認めるときは、これを解嘱することができる。
（苦情処理委員の職務等）
第 4 条 苦情処理委員は、次に掲げる職務を行う。
(1) 条例第 12 条第 2 項の規定による苦情の申出(以下「苦情の申出」という。)についての調査及びその結果等に関する通知、報告等を行うこと。
(2) 苦情の申出に係る町の機関に対し、条例第 12 条第 3 項の規定による必要な助言、指導又は勧告(以下「助言等」という。)を行うこと。
(3) その他苦情の申出の処理に関し必要な関係機関等との連絡、調整等を行うこと。
2
苦情の申出についての調査の結果に関する報告の決定及び当該苦情の申出に係る町の機関に対する助言等の決定は、苦情処理委員の合議によるものとする。
（苦情の申出の方法）
第 5 条 苦情の申出は、次に掲げる事項を記載した書面によってしなければならない。ただし、苦情処理委員が当該書面によることができない特別の事情があると認めるときは、口頭ですることができる。
(1) 苦情の申出をする者の住所及び氏名(法人その他団体にあっては、事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)並びに電話番号(2) 苦情の申出の趣旨及び理由(3) 他の機関への相談等の状況(4) 苦情の申出の年月日（調査開始の通知）
第 6 条 苦情処理委員は、苦情の申出について調査を開始しようとするときは、あらかじめ、当該苦情の申出に係る町の機関に対し、その旨を書面により通知するものとする。
（調査結果等の通知）
第 7 条 苦情処理委員は、苦情の申出について調査が終了したときは、速やかに当該苦情の申出をした者に対し、その結果を書面により通知するものとする。この場合において、当該苦情の申出に係る町の機関に対し助言等を行ったときは、当該書面にその内容を付記しなければならない。
（是正その他の措置の報告）
第 8 条 苦情処理委員は、苦情の申出に係る町の機関に対し助言等を行ったときは、当該町の機関に対し、相当の期間を定めて、是正その他の措置についての報告を求めるものとする。
（苦情の申出の状況等の公表）
第 9 条 苦情処理委員は、毎年度 1 回、苦情の申出の処理の状況等についての報告書を作成し、町長に提出するとともに、これを公表するものとする。
（宝達志水町男女共同参画審議会の組織等）
第 10 条 条例第 15 条に規定する宝達志水町男女共同参画審議会（以下「審議会」という。)は、委員
10 人以内で組織する。
2 審議会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 学識経験がある者(2) 町内各種団体の代表者(3) 前 2 号に掲げる者のほか、町長が適当と認めるもの- 67 -

3

委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じたときにおける補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4
前項の規定にかかわらず、委員のうち職によって委嘱された委員が当該職を離れたときは、委員の職を失うものとする。
（会長及び副会長）
第 11 条 審議会に会長及び副会長各 1 人を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（審議会の会議）
第 12 条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（その他）
第 13 条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)後、第 10 条第 2 項の規定により最初に委嘱される委員は、同項の規定にかかわらず、条例附則第 3 項の規定による廃止前の宝達志水町男女共同参画
審議会設置条例(平成 20 年宝達志水町条例第 18 号)により委嘱された委員をもって充て、その任期は、平成 24 年 3 月 31 日とする。
3 施行日後に最初に開かれる第 12 条の規定による会議は、同条第 1 項の規定にかかわらず、町長が招集し、第 11 条の規定により会長が互選されるまでの間は、その議長となる。

- 68 -

２

宝達志水町男女共同参画審議会委員名簿
区

分

団体名

氏 名

町内各種団体の関係者

区長会

勝 二 信 隆町内各種団体の関係者

人権擁護委員井 上 惠 子町内各種団体の関係者

民生・児童委員協議会

中 村 俊 夫町内各種団体の関係者

校長会

荒 井 一 彦町内各種団体の関係者

宝達志水町商工会

中 山 真 一

町内各種団体の関係者

JA はくい白 川 美津子

町内各種団体の関係者

老人クラブ連合会

針 田

町内各種団体の関係者

ＰＴＡ連合会北

学識経験のある者

公募

北 山 芳 美学識経験のある者

公募

田 村 志津子

任期：令和 4 年 3 月 31 日まで
３

石川県男女共同参画推進委員名簿（宝達志水町分）
氏

名

岡 部 みゆき （門 前）
北 橋 外志子 （敷 浪）
北 山 芳 美 （石 坂）
土 上 加津子 （今 浜）※アイウエオ順
任期：令和 3 年 3 月 31 日まで- 69 -

務篤 志

４

これまでの取り組みの成果

基本目標Ⅰ

男女共同参画社会づくりに向けた意識の改革

課題 1 あらゆる人々に対する男女共同参画の理解促進（１）わかりやすい男女共同参画の広報・啓発活動の推進①わかりやすく受け入れられやすい広報・啓発活動の推進■「男女共同参画週間」「人権週間」等、多様な機会を通じた広報・啓発■マスメディア等多様な媒体による広報・啓発活動の実施
広報誌、ケーブルテレビについては、男女差別につながるような人的表現に配慮し、住民への撮影についても不快にならないように努めている。また、各担当課にも住民に対して、男女共同参画への意識啓発を広報誌、ホームページ、ケーブルテレビを通情報推進課

して情報提供を行っている。広報等の掲載については、固定的概念で性別を特定した表現や女性軽視につながる表現などがあれば随時、担当課に是正を求めている。
広報誌やホームページ、ケーブルテレビなどを通して情報提供し、提供時は男女差
別につながる表現に引き続き配慮する。

広報紙への記事掲載及びケーブルテレビの撮影時においては、男女差別につながる表現や撮影に配慮している。
広報、啓発等においては、誤解が生じないよう配慮している。
生涯学習センター内に男女共同参画や人権問題等のポスター掲示やチラシ配布を通して、施設利用者への意識向上を図っている。

住

民

課

健康福祉課
健康づくり推進室
生涯学習課■男女共同参画に関する法令や国、県及び町の計画についての広報・啓発
第３次計画の策定後、町ホームページで公開している。
第４次計画を策定。

生涯学習課②行政、企業・団体等への啓発推進■人権の尊重や男女共同参画に関する研修の充実■企業や各種団体等が行う意識啓発や各種活動の支援
広報やホームページ等への記載は、男女差別につながる表現に配慮し、今後も留意する。
関係機関が発行しているポスター等を町商工会の窓口に設置している。

総

務

課

企画振興課

行政職として、県主催の研修会に参加している。
企業や団体等が行う意識啓発や活動への支援については、具体的なことは行ってい

生涯学習課

ない。

（２）男性や若い世代の男女共同参画の理解促進①男性や若い世代の男女共同参画の理解促進■男性や若い世代を対象に男女共同参画の意義を理解するための広報啓発活動、学習機会の提供■男性の育児への参画や家庭教育への参画を推進するための啓発及び情報提供の実施■各種啓発事業への男性や若い世代の積極的な参加促進
男女共同参画の意義である思いやりや家族で協力し合うことの大切さを子どもにも分かりやすく伝えるために作成した紙芝居（平成３０年度作成）を文化祭で掲示した。
性別、年代に関係なく、老若男女が共に楽しめる公民館講座や教室などを企画することで男性や若い世代の積極的な参加を促進し、引き続き、男女共同参画の意義を理解するための広報啓発活動を行う。

- 70 -

生涯学習課

課題２ 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し（１）男女共同参画の視点に立った制度・慣行の見直し①男女共同参画苦情処理制度等の相談体制の充実■男女共同参画苦情処理機関の周知と適切な処理■女性に関するあらゆる相談に対応できる体制の充実
住民からの相談に対して、町関係部署と連携し、関係機関の紹介や有用な情報提供など、相談があった場合の対応を適正に行えるように努める。

生涯学習課■関係相談窓口の連携強化
毎月実施している困りごと相談を通して、心配ごと相談、人権相談、行政相談だけでなく幅広い相談業務を実施するとともに、複数の課に関係する相談について関係課

住

民

課

と十分な連携を図っていく。
関係機関と連携を密に取り、適切・確実な対応を心掛けている。

健康福祉課

関係機関、部署と連携しながら、個々の場面に合わせて対応するよう心がけている。

健康づくり推進室

男女の別によるものでなく、一人ひとりの状況に応じた対応をするよう心掛けてい
る。

生涯学習課

（２）男女共同参画に関する諸問題の調査・研究の充実①意識調査・実態調査の実施及び情報の収集■男女共同参画に関する町民意識調査の定期的な実施
無作為に抽出した１８歳以上の町民 1,000 名と、広報等で呼びかけた町民を対象に意識調査を８月に実施した。

生涯学習課■町が実施する各種調査における性別データの把握
第２次宝達志水町総合計画における町民アンケート

企画振興課②町民、企業、団体等への情報の提供■男女共同参画施策推進のための情報提供
男女共同参画に関する講演会（ふらっとミニセミナー）の開催や、文化祭での啓発
紙芝居の掲示、男女共同参画啓発パンフレットの配布、パープルリボンツリーとメッ
セージカードの設置など、情報提供を行っている。また、企業等への呼びかけや情報

生涯学習課

提供は実施していないが、県事業等でのパンフレット配布を実施している。
課題３

男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の充実（１）学校における男女平等教育の推進①初等中等教育における男女平等教育の推進■男女共同参画に関する副読本等による男女平等教育の推進■人権尊重に視点に立った男女平等教育の推進
小中学校の道徳授業において男女の役割、男女が互いに対等な構成員であり、お互
いに尊重しあうことについて考える機会を持っている。

学校教育課

人権教育についても児童・生徒向けに行っている。

（２）家庭における男女平等教育の推進①男女平等意識を育てる家庭教育の推進■家庭教育テレビ番組等による学習機会の提供
教育テレビ番組等の放送などの情報提供や研修会などを通して推進ができないた
め、実施していない。

- 71 -

生涯学習課

②家庭教育に関する相談、体制の充実■家庭教育電話相談、家庭教育カウンセリングの実施
相談員がおらず、専門的知識を活用した相談に応じられる体制が整っていないた
め、十分な対応ができていない状況であるが、具体的に対応できるよう、体制の整備

生涯学習課

に努める。

（３）地域における男女共同参画学習・教育の推進①男女共同参画社会の形成をねらいとした学習機会の充実■男女共同参画学習の機会提供■公民館等の社会教育施設における学習機会の提供■各種啓発事業への男性の積極的な参加促進
公民館講座はさまざまな年代の町民が参加しやすいように日程や内容を企画している。
今後も、性別、年代に関係なく、老若男女が共に参加しやすく、楽しめる講座や教生涯学習課

室などを企画し、学習機会の提供に努める。

基本目標Ⅱ

方針の立案・決定過程への女性の参画の拡大

課題４ 方針の立案・決定過程への女性の参画の拡大（１）行政機関における女性の参画の拡大①町の審議会等委員への女性の参画拡大（女性委員の割合は小数点以下第２位を四捨五入）■審議会等委員への女性の参画推進（推薦団体等に対する協力要請、職務指定の柔軟な対応を検討）
・行財政改革審議会委員
・宝達志水町顕彰選考委員会委員

9 名（女： 1 男： 8）
6 名（女： 1 男： 5）・防災会議委員
24 名（女： 0 男： 24）
・国民保護協議会委員
20 名（女： 0 男： 20）
役員改選時に女性委員を選任するように努めている。

11.1%
16.7%
0.0%
0.0%

・ケーブルテレビ放送番組審議会

4）

42.9%

審議会や委員会等で、委員選任の際に女性委員を登用
・町総合戦略推進会議委員
15 名(女： 4 男： 11)
・町地域公共交通協議会
21 名(女： 2 男： 19)

26.7%
9.5%

7 名（女：

3男：

各種審議会や委員会の構成員について、女性の参画推進に努める。
・人権擁護委員
6 名(女： 2 男： 4) 33.3%
・行政相談委員
2 名(女： 1 男： 1) 50.0%

総

務

課

危機管理室
情報推進課

企画振興課

住 民 課

性別にこだわらない公平な登用を実施している。
・要保護児童対策地域協議会

13 名（女：

5

男：

8）

38.4%

・福祉有償運送運営協議会

8 名（女：

1

男：

7）

12.5%

・老人ホーム等入所判定委員会

5 名（女：

1

男：

4）

20.0%

・障害程度区分認定審査会

5 名（女：

1

男：

4）

20.0%

・障害者計画等策定委員会

10 名（女：

3

男：

7）

30.0%

・介護認定審査会

20 名（女： 15

男：

5）

75.0%

・介護保険策定委員会及び地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会
9 名（女：- 72 -

3

男：

6）

33.3%

健康福祉課

・高齢者・障害者虐待防止ネットワーク運営委員会
12 名（女：2

男： 10）

16.7%

11 名（女：

6

男：

54.5%

・在宅医療・介護連携推進協議会

5）

・「健康づくり推進協議会」の委員（保健師、養護教諭、栄養教諭、健康づくり推進員、食生活改善推進協議会、看護大学講師）
10 名（女：

6

男：

0）

60.0%

健康づくり推進室

・健康づくり推進室が支援している地区組織（健康づくり推進員、食生活改善推進協議会）の代表が、町各課や能登中部保健福祉センター等の委員に推薦されている。

関係団体に対して、女性委員を積極的に選出するよう努めている。
現在、女性議員は在職していないが、議会から選出する委員については、性別にとらわれず選出することとしている。
教育委員は、女性の選出を積極的に推進していく。
PTA 役員等、女性委員は積極的に選出されている。
審議会や委員会は女性の選出を積極的に推進しているところであり、引き続き、女性の選出を推進していく。
・社会教育委員
8 名（女： 4 男： 4）
50.0%
・図書館協議会
10 名（女： 7 男： 3）
70.0%
・文化財保護審議会
7 名（女： 0 男： 7）
0.0%
・青少年健全育成町民会議
19 名（女： 3 男： 16）
15.8%
・男女共同参画審議会
10 名（女： 4 男： 6）
40.0%
・スポーツ推進委員会
12 名（女： 3 男： 9）25.0%

男女関係なく参画を図るよう努める。

農林水産課
議会事務局
学校教育課

生涯学習課

税 務 課
財 政 課
地域整備課
会 計 課

該当なし

宝達志水病院②町の管理・監督職員への女性の積極的任用及び職域拡大■町の管理・監督者への女性の積極的任用■町の女性職員の職域拡大及び能力開発
性別に関係なく職員を採用しているほか、意欲と指導力のある有能な女性職員については、積極的に管理・監督職へ登用することに努める。

総

務

課

（２）企業・団体等における女性の参画促進①企業や各種団体等の役職員等への女性の参画推進■企業・各種団体等に対する資料提供と協力依頼

実施していない。

生涯学習課（３）地域等における女性の参画促進①女性団体の活動支援■各種女性団体等の活動支援
女性団体が公共性のある活動を行うため生涯学習センターを利用する場合、利用料の減免等を行う。

- 73 -

生涯学習課

②女性の地域活動指導者の資質の向上■男女共同参画社会の形成に資する研修会や交流会等の開催支援
男女共同参画に関する講演会（ふらっとミニセミナー）等を通じて、男女共同参画に関する研修を実施した。今後、関係機関のネットワークを構築するためにも、研修

生涯学習課

会や交流会の開催回数を増やすなど、第３次計画との連係を図る。

課題５ 方針の立案・決定過程へ参画できる女性の人材養成（１）女性がチャレンジできる社会づくり①女性のチャレンジを促進する社会的気運の醸成■広報紙・広報番組による広報・啓発
男女共同参画制度やＤＶ防止の啓発のほか、男女共同参画に関する講演会（ふらっとミニセミナー）を通じて、男女共同参画への意識啓発を広く行った。また、公益財

生涯学習課

団法人いしかわ女性基金と連携し、女性の人材に関する情報の収集・提供に努めた。

②女性のネットワークづくりへの支援■各種関係団体による交流促進・研修講座事業の実施
公共施設に男女共同参画推進事業のパンフレットやビジネス講習会等のチラシを配置し、情報提供している。

生涯学習課③女性の人材に関する情報の収集・提供■各種関係団体の情報提供
各種団体に男女共同参画のパンフレットやビジネス講習会等のチラシを配布し、情報提供している。公益財団法人いしかわ女性基金と連携し、女性の人材に関する情報

生涯学習課の収集・提供に努めた。
（２）女性の意見を反映させる機会の拡大①社会的、政治的問題に関する取組への支援■行政情報へのアクセス拡大
行財政改革審議会や町顕彰選考委員会等において、女性の意見を積極的に取り入れるよう心がけている。
女性委員の選任に努め、女性ならではの意見を尊重して取り組みます。

総

務

課

危機管理室

審議会等において、女性の意見を積極的に取り入れるよう心がけている。
統計調査員の選任については、積極的に登用に努めている。

情報推進課

審議会や委員会等において、女性意見を積極的にとりいれていけるよう心がけ
ている。

企画振興課

性別に関係なく対応している。

議会事務局

広報誌やホームページ、ケーブルテレビなどを通して、困りごと相談や無料法律相談の開催を周知する。

住

民

課

病院ホームページを開設している。

宝達志水病院各委員会では男女の別なく積極的に意見を聞く機会を設けている。

健康福祉課

健康づくり推進協議会（10 名中 6 名)、健康づくり推進員（136 名中 134 名）
食生活改善推進協議会（59 名全員)が女性であり、役員会や全体会、行事などに健康づくり推進室

おいて、幅広く、意見を聴取する機会を設けている。
委員会等においては、女性の意見を積極的に取り入れていけるよう心がけている。

- 74 -

生涯学習課

財 政 課
税 務 課
農林水産課
地域整備課

該当なし

会 計 課
学校教育課

基本目標Ⅲ 職場・家庭・地域において男女がともに個性と能力を発揮できる社会の実現
課題６ 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保（１）雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保①男女雇用機会均等法等の定着促進■広報紙・啓発冊子による広報・啓発■企業等を対象とした普及・啓発
公共施設等に関係機関が発行しているポスターの掲示やパンフレットを設置し、啓発に努めた。

企画振興課②非正規労働者における労働条件の向上■パートタイム労働法、労働者派遣法の周知徹底

公共施設等に関係機関が発行しているポスターの掲示やパンフレットを設置
し、啓発に努めた。

企画振興課③労働相談の実施■労働相談体制の強化
特に実施していない。

企画振興課④積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の奨励■企業等を対象とした広報・啓発及び好事例の収集・情報提供
特に実施していない。

企画振興課⑤企業等の取組の促進■育児・介護休業法の周知徹底及び育児休業・介護休業の取得状況の的確な把握
特に実施していない。

企画振興課■宝達志水町子ども・子育て支援事業計画の周知徹底
広報、ホームページ、ガイドブック等で適切に周知している。

健康福祉課■男女共同参画取組状況実態調査の実施及び提供
特に実施していない。

企画振興課（２）働く女性の妊娠・出産にかかわる保護①法や制度の周知■労働基準法及び男女雇用機会均等法の妊娠・出産後の健康管理に関する規定の周知・啓発■セミナー、広報紙による周知・啓発■育児・介護休業資金融資制度の周知■ワークライフバランス企業の普及促進
公共施設等に関係機関が発行しているポスターの掲示やパンフレットを設置
し、啓発に努めた。

- 75 -

企画振興課

課題７ 多様な就業を可能にする環境の整備（１）女性の職業能力発揮に対する支援の充実①就業及び職業能力開発にかかる情報提供・相談の充実■就業に関する情報提供及び相談の実施
七尾公共職業安定所（ハローワークはくい）からの週間求人情報を町役場に設置し、町の HP にも掲載し周知した。

企画振興課（２）再就職への支援①就業及び職業能力開発にかかる情報提供・相談の充実■女性就業援助促進のための相談及び情報提供■各種団体による研修講座事業の情報提供
石川県人材育成推進機構の事業と町も連携して、ジョブカフェ石川能登サテラ
イトが実施している出張相談を実施した。

企画振興課（３）多様な生き方、多様な能力の発揮を可能にするための支援及び就業環境の整備①雇用・起業以外の就業環境の整備■商工会女性部活動に対する支援
特に実施していない。

企画振興課②新たな就業形態における就業環境の整備■短時間正社員制度等に関する相談事業の実施、広報紙による啓発
特に実施していない。
課題８

企画振興課

男女の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現（１）仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進①仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進■ワークライフバランス企業の普及促進■セミナー、広報紙による周知・啓発■育児・介護休業資金融資制度の情報提供■両立支援助成制度の周知
公共施設等に関係機関が発行しているポスターの掲示やパンフレットを設置
し、啓発に努めた。

企画振興課■町職員の育児休業制度の周知及び取得しやすい職場の雰囲気づくりの推進■町の男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の実施
新規採用職員や該当職員に対し、育児休業制度について周知を行っている。

総 務 課②育児・介護を行う労働者の就労継続の支援■ファミリー・サポート制度の周知
広報、ホームページ、ガイドブック等で適切に周知している。

健康福祉課■セミナー、広報紙による周知・啓発
公共施設等に関係機関が発行しているポスターの掲示やパンフレットを設置
し、啓発に努めた。

企画振興課③育児・介護休業者の代替要因の確保■育児休業代替要因確保のための助成制度の周知・啓発
特には実施していない。

生涯学習課- 76 -

④社会的気運の醸成■各種事業、制度の広報・周知（子育て、ワークライフバランス等）
公共施設等に関係機関が発行しているポスターの掲示やパンフレットを設置
し、啓発に努めた。
広報・ホームページ、ガイドブック等で適切に周知している。

企画振興課
健康福祉課

（２）労働環境の整備①労働時間の短縮■労働時間等設定改善法の周知徹底
公共施設等に関係機関が発行しているポスターの掲示やパンフレットを設置
し、啓発に努めた。

企画振興課②フレックスタイム制等の普及■労働基準法および育児・介護休業法の勤務時間短縮等に関する規定の周知・啓発
公共施設等に関係機関が発行しているポスターの掲示やパンフレットを設置
し、啓発に努めた。

企画振興課（３）多様なライフスタイルに対応した子育てや介護の支援①多様な保育サービス等の充実■延長保育、夜間保育、休日保育の実施■病児・病後児に対する保育サービスの充実■一時預かりやショートステイなどのサービスの提供■放課後児童クラブの充実■障害児の受け入れ体制の充実
働く保護者、その他のやむを得ない事情により保育できない家庭のため、保育所・放課後児童クラブを開設している。保育所では一時保育・延長保育・休日保育・病後児保育を実施している。保育所・放課後児童クラブで対処できないもの

健康福祉課

については、ファミリーサポート及びショートステイ等により対応する。
②子育てに関する相談体制等の充実■マイ保育園登録制度の普及■子育て支援コーディネーターの養成と全保育所への配置■育児のノウハウを学ぶ機会の提供■子育て家庭への保育士訪問サポートの実施■子育て中の親同士が議論を通じて自分なりの子育ての仕方を学ぶ場の提供■子育て支援情報の提供
妊娠中の方や乳幼児の保護者は、マイ保育園で育児体験、育児相談や一時保育サービスなど継続的な支援を受けることができる。子育て支援センターでは保育所に入所していない児童と保護者に遊びの場を提供し、親子や友達で一緒に遊びをしながら保育士に相談できる体制を整えている。
子育て支援情報の提供は、広報などの広告媒体や児童母子保健係の窓口等で行

健康福祉課っており、保護者の子育てに対する不安を緩和している。
令和 2 年 8 月から母子手帳アプリを導入し、子育て支援情報を提供している。

健康づくり推進室■家庭教育電話相談・家庭教育カウンセリングの実施
専門相談員がいないため、専門的知識を活用した相談に応じられる体制は整っ- 77 -

生涯学習課

ていない。家庭教育支援チームも子育て支援センターを利用する保護者の子育て相談にあたっているが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で相談にあたることができなかった。
③子育てに関する地域交流の活性化■保育所等における交流の場の提供■地域子育て支援拠点の拡充■子育てサークル等の地域活動の支援
子育て支援センターを相見保育所（平成 27 年度～令和元年度）
・南部保育所（平成 27 年度～令和 2 年度）に併設し、子育て世帯の交流の拠点としている。保育所

健康福祉課

では保護者会や事業を通じて保護者の交流を図っている。
④子育てを支援する生活環境等の整備■公的建築物のバリアフリー化の推進■妊婦に優しい環境づくりの推進
庁舎駐車場に専用スペースを設けている。

総 務 課

新規に施設を建築するときは、徹底したバリアフリー化を推進している。
一般及び特定不妊治療・不育治療の一部助成を行い金銭的な負担の軽減を図って

健康福祉課

いる。
バリアフリーの建物となっている。

宝達志水病院

生涯学習センター駐車場に専用スペース、センター内にはエレベーターを設け
ている。

生涯学習課

⑤介護支援策の充実■介護支援策の充実に向け、関連施策の充実
介護・福祉サービスや、介護予防・日常生活支援総合事業・地域支援事業などを充実させると共に、地域における互助の推進や生活支援ボランティア等、男女健康福祉課

ともに参画できるような生活支援の場を構築している。
課題９

活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の確立（１）地域社会の構成員としての女性の社会参画の促進①男女共同参画の理解促進■各種事業、制度の広報・周知
各種会議において周知を図っている。

農林水産課②女性リーダーの育成■研修会等の開催情報の提供
各種団体の女性に対し情報を開示し、積極的な参加を呼びかけている。

農林水産課③方針の立案・決定過程への参画促進■農業委員会、農業協同組合等の意思決定の場への女性登用に向けた啓蒙促進
農業委員会委員の次期改選時（R5.7）には、女性委員の登用を前提に検討や準備を進める。
人・農地プラン検討会では、国の方針に則り、女性委員概ね３割を選任している。

- 78 -

農林水産課

（２）職業人としての能力向上による女性の経営参画の促進①経営パートナーとしての経済的地位の向上■家族経営協定の必要性を啓発
新規就農者に対して実施する制限説明等において、その都度、必要性の説明を行っている。

農林水産課②経営者としての能力の向上■経営管理能力向上研修の開催及び受講支援
関係機関から情報収集等を行い、周知に努める。

農林水産課③農村漁村の「６次産業化」への取組支援■起業のための技術習得、異業種交流等の活動支援及び女性起業者の活動支援
関係機関と連携・協力しながら、６次産業化に対して取り組み意欲のある方々に対し、情報提供や制度など、行政として支援できることを行っていく。
課題 10

農林水産課

人々が安心して暮らせる環境の整備（１）生活困難を抱える家庭への支援①ひとり親家庭の自立支援と生活環境の整備■就業相談から情報提供までの一貫した就業支援■母子家庭就業支援員の配置■児童扶養手当の支給■ひとり親家庭等医療費の助成■一般相談・養育費相談・特別相談の実施
条件に当てはまる世帯について児童扶養手当を支給する。医療費は自己負担分について、子供は窓口無料化、保護者は月 1，000 円を超える額を償還給付してい
る。

健康福祉課

相談は、窓口及び電話等で課員が対応している。また、月に一度、母子相談員（県）がアステラスを利用して、ひとり親相談を実施している。
②経済的困難を抱える子育て家庭への支援■奨学金制度等にかかる情報提供
広報、ホームページ、学校等を通して制度を周知し、経済的理由によって就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対して就学援助費の支給を実施してい
る。

学校教育課

（２）高齢者の自立した生活に対する支援①高齢者の就業と社会参画の促進■高齢者雇用促進のための啓発及び各種支援制度の周知
公共施設等に関係機関が発行しているポスターの掲示やパンフレットを設置
し、啓発に努めた。

企画振興課■ＮＰＯ活動・ボランティア活動の普及・啓発■ボランティアリーダーの養成■ボランティア団体の相互交流の促進■老人クラブ会員相互の交流促進の支援■社会貢献している老人クラブの活動事例集の作成
町と生活支援コーディネーターが地域の高齢者を支えるための居場所づくり- 79 -

健康福祉課

（地域サロン）を推進している。身近な集会所等でサロンを立ち上げ、男女に関係なく事業に参画できるよう活動を支援するとともに、サロン連絡会やお宝発表会など、情報交換や意見交換、取り組みの発表などを通して、リーダーの育成にも努めている。
老人クラブは各団体ごとに、誰でもが参加しやすい教室や親睦会を開催し交流を深めている。
■学習機会の提供
性別、年代に関係なく、老若男女が共に参加しやすく楽しめる講座や教室などの公民館講座の充実により、学習機会の提供に努めている。

生涯学習課■シルバー人材センター事業の実施
高齢者の希望に応じた就業の機会を確保し、その就業を援助することにより、高齢者の生きがいの充実や社会参加の推進を図った。

企画振興課②地域における支え合いの推進■老人クラブによる高齢者福祉ボランティア活動の推進■老人クラブが行う地域における仲間づくりの推進■地域包括支援センターによる地域見守りネットワークの構築
高齢者の閉じこもりや孤立を防止するため、地区の民生委員、区長、近隣住民による見守り活動や、地域の見守り協定による企業の協力を得るなど、見守りネットワークを整備・強化している。また、身近な地域サロンでの介護予防や助け合い、仲間づくりを推進することで、地域における支え合いを推進している。
老人会クラブにおける介護予防教室の開催、老人クラブでの生きがい活動の推

健康福祉課

進や活動の活性化等を通じて仲間づくりや支え合いを推進している。
③在宅サービス等の充実■身近な相談窓口の整備充実■地域密着型サービスなど利用者ニーズに対応した介護サービスの拡充
地域包括支援センターや宝達志水病院地域連携室における相談窓口を設置し、安心して医療・介護サービス等が受けられるよう支援している。また認知症地域支援推進員を配置している事業所において、認知高齢者や家族に対する相談窓口を増やし、また地域密着型サービス事業所においても、性別による差別なく細や健康福祉課

かで安心なサービスが提供できるよう在宅支援サービスを充実し、ニーズに合わ
せた対応を行っている。
④施設サービスの充実■介護保険施設の計画的な整備及び個室ユニット化の推進
介護保険事業計画を策定し、施設整備を計画的に実施した。
町指定の施設は個室ユニットとなっている。

健康福祉課⑤介護マンパワーの養成と確保■介護支援専門員の養成確保■ホームヘルパー等直接処遇職員の資質向上■社会福祉分野の求人・求職情報の提供・斡旋
受験資格のあるものに介護支援専門員の取得を促し、男女平等なマンパワーの確保に努めている。職員の資質向上においても研修会を開催し、人材育成の平等- 80 -

健康福祉課

化を図っている。
求人・求職情報の提供・斡旋は行っていない。
（３）障害のある人の自立支援と生活環境の整備①自立支援と生活環境の整備■障害者施設の整備■在宅福祉サービスの充実■生活支援事業の推進■社会参加促進事業の推進■障害者職場実習、職場適応訓練制度の利用促進
障害者計画を策定し、利用者実績をみながら不足部分について調査を行っていく。
本人や保護者の意向を十分に把握し、一人ひとりに合った計画相談を実施しサービスを提供している。

健康福祉課

住み慣れた地域での生活を支援するために、「地域生活支援事業」を推進しそれぞれの障害に見合った支援の内容やあり方、方法を検討している。
（４）バリアフリー社会の推進①バリアフリー社会の推進■町民への普及・啓発■民間・公共施設等のバリアフリー化の推進
役場庁舎入り口にスロープや手すりを設置している。また、役場やさくらドー
ム 21 等の公共施設に多目的トイレを設けている。
新規に施設を建築するときは、徹底したバリアフリー化を推進している。
今後、全ての保育所でバリアフリー化を進めていく。
生涯学習センターでは、正面玄関に車椅子を１台配置、エレベーター・身障者用トイレを設け、１階床面には視覚障害者用に点字ブロックを敷設している。
バリアフリーの建物となっている。

総 務 課
健康福祉課
生涯学習課
宝達志水病院

課題 11 地域における男女共同参画の推進（１）石川県男女共同参画推進員の活動の促進①石川県男女共同参画推進員による啓発活動の推進■石川県男女共同参画推進員研修の充実■各種情報、普及啓発資料の提供
推進員と定期的に会合を持ち、男女共同参画に関する情報交換を行い、リーフ
レット等資料を提供した。また、研修会や女性県政学習バスなどに積極的に参加
した。

生涯学習課

②石川県男女共同参画推進員の活動支援■男女共同参画推進員が実施する普及啓発活動及び自主活動の支援
文化祭での啓発活動や講演会（ふらっとミニセミナー）開催にかかる日程調整
や案内・広報など、普及啓発活動のサポートを行っている。今後は女性相談員の配置の必要性や関係機関のネットワークを構築するためにも、研修会や交流会の開催回数を増やすなど、第 3 次行動計画との連係を図る。

- 81 -

生涯学習課

（２）地域活動等における男女共同参画の促進①地域活動への参画の促進■石川県男女共同参画推進員が実施する普及啓発活動の支援
町と推進員で定期的に会合を持って啓発活動や研修を実施するほか、第 3 次行動計画との連係及び推進を図っている。

生涯学習課②環境保全活動への参画促進■町民・事業者・ＮＰＯ等の環境保全に関する共同の推進■環境問題に関する情報の提供や交流の場の提供■地域における環境学習への支援
ボランティアによる海岸清掃等の参加を通して、関係団体や住民の環境保全とモラル向上に努めるとともに、依頼により環境学習の出前講座を実施している。

住 民 課③消費者団体や消費生活グループ活動への参画促進■講演会、研修会等における啓発並びに消費者団体への支援
消費者トラブルの情報提供や消費生活相談員および消費生活推進員による啓発
活動、被害防止講座などを実施している。

住 民 課④教育活動への参画促進■「心の教育」の推進■婦人団体等の活動支援■公民館等の社会教育における学習機会の提供
ＰＴＡ活動の地域の教育活動への男女共同参画推進を図るための啓発に努めて
いく。

生涯学習課

⑤ボランティア活動等への参画促進■ボランティアの養成■ボランティア活動への支援■ボランティア関係情報の収集・提供■ＮＰＯ活動の普及啓発及び人材の養成■ＮＰＯ活動支援及び協働の推進
社会福祉協議会でボランティアセンターを運営し、①養成講座や交流会を実施
したり、②町内小中学校で福祉の授業を開催したりしている。

健康福祉課（社会福祉協議会）

町広報紙等で、学校支援ボランティア、家庭教育支援チームなどの新規メンバーを募集した。

生涯学習課（３）災害対策における男女共同参画の促進①男女共同参画の視点を踏まえた災害対策■町地域防災計画や避難所運営マニュアル等の整備促進■災害時における男女共同参画の視点の必要性の啓発■相談業務の充実、防犯指導・広報、避難所及びその周辺の警戒
女性防災士を増やすことで女性ならではの視点を多く取り入れ、今後の避難所運営などの防災業務等に活かしていきたい。

- 82 -

危機管理室

基本目標Ⅳ 女性の人権が推進・擁護される社会の形成
課題 12 女性に対するあらゆる暴力の根絶（１）女性に対するあらゆる暴力への対策の推進①女性に対する暴力防止についての意識啓発■各種広報紙やチラシ等を活用した啓発活動の実施及び「人権週間」や「女性に対する暴力をなくす運動」などの多様な機会を通じた広報啓発活動の実施
関係活動の撮影等広報媒体を通した依頼があった場合には、積極的に協力して
情報推進課
いく。
広報誌やホームページ、ケーブルテレビなどを活用した周知、人権擁護委員に
住 民 課
よる人権教室の実施や啓発グッズの配布などを実施している。
11 月のいしかわパープルリボンキャンペーンに合わせ、町広報紙に啓発記事を掲載し、相談窓口の周知に努めた。
また、内閣府「女性に対する暴力をなくす運動」のポスター掲示や町文化祭で生涯学習課
リーフレット等を配付し、パープルリボンツリーとメッセージカードを設置（生涯学習センター、アステラスに設置）するなど情報提供を行った。
■女性に対する暴力をテーマとしたシンポジウム等の開催■各種広報紙やチラシ等を活用した相談窓口の周知■各種相談窓口の連携による女性の暴力に関する相談対応能力向上■相談員の養成、育成の促進■被害者を総合的・継続的にサポートできるシステムの整備■女性被害者に接する機関等の合同研究会の開催等連携強化■女性に対する暴力関係相談機関の連携強化による相談実績の把握
実施していない。

健康福祉課

シンポジウム等は開催していない。
専門の相談員はいないが、担当職員が相談員向けの研修等に参加し、相談対応

生涯学習課

能力の向上に努めている。
■女性・子どもを対象とした地域安全情報の提供、防犯指導の実施■安全・安心なまちづくりの推進
実施していない。

危機管理室②セクシャル・ハラスメント防止対策の推進■広報、研修等による普及・啓発事業の実施
関係部署との連携を図りながら、意識啓発に努めていく。
町広報に啓発記事を掲載し、相談窓口の周知に努めた。町文化祭における啓発
パネルの展示は実施しなかった。

生涯学習課（２）配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進①配偶者等からの暴力の防止・被害者保護対策の推進■相談支援体制の整備・充実■各種広報紙やチラシ等を活用した相談窓口の周知関係部署と連携を図り、対応の充実に努める。
役場庁舎・生涯学習センター・町民センターの女性用トイレに啓発カードを設置。また、町広報紙における啓発によって、相談窓口の周知に努めた。町文化祭における啓発パネルの展示は実施しなかった。
- 83 -

生涯学習課

■暴力抑止相談・カウンセリングの実施
実施していない。

健康福祉課■警察、児童相談所等関係機関との連携、協力■安全・安心なまちづくりの推進関係機関と連携を密にして情報を共有している。非常時にはショートスティ等の活用により対応する。

健康福祉課

青少年育成センターを中心に警察と連携し、町内の主要箇所を中心にパトロールを実施した。

生涯学習課②若者層への予防啓発の促進■人権尊重の視点に立った男女平等教育の推進
男女平等教育については、すべての教育活動を通じて指導を行っている。特に、人権尊重の精神を身につけ育てることを目標に各小中学校で指導計画を立て人権教育を推進している。
「差別」について考える月間を設け、性差別などについて考

学校教育課える機会を持っている。
■交際相手からの暴力（デートＤＶ）防止セミナー等の情報提供
関係機関と連携を密にして対応の充実に努め、被害者の状況及びニーズを的確に把握し、町広報やホームページを活用し情報の共有及び提供に努める。

生涯学習課

課題 13 生涯を通じた女性の健康支援（１）女性の健康づくりの支援①生涯を通じた健康づくりの支援■各種健康診査の精度向上■広報紙・啓発冊子による広報・啓発
・健康診査（19～74 歳の国保加入者)(75 歳以上）
・各種がん検診勧奨の個別通知（子宮がんは 20 歳以上）
（その他のがん検診は、40 歳以上）
・肝炎ウｲルス検診（40・45・50・55・60・65・70 歳）個人通知

健康づくり推進室

・歯周疾患検診（40・50・60・70 歳）個人通知
・健康診査・がん検診の受診勧奨（個人通知・町広報での啓発）②子宮がん、乳がん、骨粗しょう症等の予防対策の推進■がん検診の受診率向上のための普及啓発■子宮がん、乳がん検診の広域的な実施体制の整備■カルシウムアップなどの食生活改善の普及啓発
子宮がん・乳がん検診が受けやすいように、広域的な医療機関での個別検診を委託。

健康づくり推進室③性に関する適切な教育・啓発・相談の推進■学校教育活動全体を通じた性教育の充実
保健体育の時間を中心に行っている。中学校 1 年生では「心身の発達と心の発達」という単元で、体の成熟に伴う性的な発達について学習する。相談について
は、アンケートや教育相談の時間を設けている。また、保健室で養護教諭にさま
ざまな悩みを打ち明けたりスクールカウンセラーを活用するなど、悩みに対処できるよう備えている。
- 84 -

学校教育課

■女性なんでも相談等相談事業の実施
女性限定では実施していないが、健康相談日を設けたり、電話相談なども随時受け付けている。

健康づくり推進室（２）妊娠・出産等に関する女性の健康支援①妊娠から出産・育児に至る一貫した母子保健対策の充実■妊娠初期から一貫した健康管理■不妊相談と不妊治療費の助成■多胎児、低出生体重児家庭等への支援
不妊治療は一般的不妊治療、特定不妊治療、不育治療の治療費の一部を助成、また、未熟児については医師が認めた養育医療費を町等が負担しており、子育て

健康福祉課

世帯の経済的負担を緩和している。
②周産期・小児医療体制の充実■産科・小児科医等の確保に向けた取組の実施■子どもの急病時の対処法や適正受診の在り方についての普及啓発
能登中部保健福祉センター管内の広域当番医事業に参加している。休日・夜間・急病時の相談窓口であるこども医療電話相談や急病時の対処法を赤ちゃん訪問や健康づくり推進室

乳幼児健診で周知している。
■子どもの事故防止に関する啓発の推進
子どもの事故防止に関するパンフレットを赤ちゃん訪問時や乳幼児健診時に配布し、保健指導を行っている。
特になし。

健康づくり推進室
学校教育課（３）女性の健康に大きな影響をもたらす問題についての対策の推進①ＨＩＶ／エイズ、性感染症対策の推進■ＨＩＶ／エイズ、性感染症についての正しい知識の普及のための講演会等の実施
講演会等の希望は無いが、希望があれば、能登中部保健福祉センター羽咋地域センターの協力を得て実施する。

健康づくり推進室■学校における教育の推進
ＨＩＶ／エイズ、性感染症等については、中学校 3 年生が保健体育時に学習す
る。

学校教育課

■ＨＩＶ／エイズ、性感染症の予防と相談検査体制の整備
相談は無いが、あれば、能登中部保健福祉センター地域センターや医療機関を紹介する。

健康づくり推進室②薬物乱用防止対策の推進■薬物乱用防止推進のための街頭キャンペーンの実施や情報メディアを活用した啓発の推進
県から配布されたポスターの掲示による啓発。

健康づくり推進室■学校における教育の推進
薬物に関して外部講師を招き「薬物乱用防止教室」を行っている。

学校教育課③喫煙・飲酒の影響対策の推進■喫煙・飲酒の助成に及ぼす影響について広報・啓発
町広報・ポスターで広報・啓発。

健康づくり推進室- 85 -

■児童生徒への指導
保健体育の時間に「健康な生活と病気の予防」という単元で喫煙、飲酒、薬物乱用が健康に与える悪影響について指導している。
課題 14

学校教育課

メディアにおける人権の尊重（１）メディアにおける人権尊重のための取組の推進①インターネットを含む各種メディアの自主的な取組のための情報提供■関係業界の自主規制のための情報提供
石川県の取り組みに準じた情報提供に努めていく。

生涯学習課②メディア・リテラシーの向上■学校教育、社会教育を通じた情報教育の推進
学校教育では、国語や総合的な学習を通して情報の収集の仕方、適切に情報を受け取る方法、その中から必要な情報を選択する力や情報を発信する力の育成に

学校教育課努めている。
インターネットに潜む危険性から子どもたちを守るため、石川県が作成するパンフレットを各学校に配付し、情報モラル意識の高揚に努めている。

生涯学習課③インターネット等新たなメディアにおけるルールの確立に向けた取組■青少年携帯電話啓発事業■フィルタリングサービスに関する講習会及び広報の実施
学校から保護者に対し、インターネットに潜む危険性をうたったパンフレットの配布やネット依存・フィルタリングサービスについての啓発を行っている。
年 2 回、青少年育成委員会議で携帯電話及びフィルタリングサービスに関する講習会を設け、インターネット利用における情報閲覧の制限や受発信を制限する

学校教育課

生涯学習課

などに周知に努めている。
④町が発行する広報等の表現の配慮■町広報・発行物の見直しについて、課長会議等を通じて、随時要請
人権に対する配慮に欠けた内容について表現することは、謹んでいく。
町の広報紙や公式ホームページ、フェイスブックなどについて、固定的な役割分担の表現や不平等な表現になっていないかを男女共同参画の視点で点検し、見直しが必要な場合は掲載した担当課に修正を要請する。

- 86 -

情報推進課
生涯学習課

５ 参考資料(1)人口動態
世帯数

人

口

（人）

0～14 歳

65 歳以上

高齢化率

（件）

合計

男

女

平成 21 年度

4,964

15,267

7,285

7,982

1,937

4,200

27.5%

平成 22 年度

4,954

15,049

7,143

7,906

1,867

4,221

28.0%

平成 23 年度

4,957

14,826

7,052

7,774

1,777

4,229

28.5%

平成 24 年度

4,935

14,567

6,929

7,638

1,716

4,294

29.5%

平成 25 年度

5,005

14,450

6,829

7,621

1,649

4,465

30.9%

平成 26 年度

4,968

14,160

6,695

7,465

1,542

4,575

32.3%

平成 27 年度

4,968

13,984

6,638

7,346

1,470

4,739

33.9%

平成 28 年度

4,961

13,792

6,562

7,230

1,403

4,803

34.8%

平成 29 年度

4,952

13,560

6,455

7,105

1,332

4,834

35.6%

平成 30 年度

4,961

13,337

6,335

7,002

1,298

4,847

36.3%

平成 31 年度

4,959

13,154

6,250

6,904

1,237

4,896

37.2%

令和 2 年度

4,968

12,921

6,150

6,771

1,151

4,910

38.0%

※各年度 4 月 1 日現在(2)

審議会登用女性委員の数値

審議会等数

うち 女性委員のいる審議会数

委員総数（人）

うち女性委員数
（人）

女性の割合
（％）

14

11

158

39

24.7

14

10

153

42

27.5

15

11

162

41

25.3

15

11

164

40

24.4

20

15

220

51

23.2

26

20

15

218

53

24.3

27

20

15

218

53

24.3

28

20

16

210

57

27.1

32

28

336

93

27.7

28

26

306

86

28.1

31

27

23

317

80

25.2

2

26

23

304

76

25.0

26

26

305

113

37.0

計画年次

21
22

第一次
成果

23
24
25

29
30

3～8

第二次
成果

第三次
成果

第四次
目標

※各年度 4 月 1 日現在- 87 -

(3) 町の管理職・監督職員への女性の積極的任用及び職域拡大（単位：人）
年
度

職員数

管理監督職
管理

監督

計

管理監督職

男

管理

監督

計

女

管理監督職
管理

監督

計

割合

21

126

14

54

68

82

14

33

47

44

0

21

21

30.9%

22

117

18

42

60

75

18

24

42

42

0

18

18

30.0%

23

112

19

36

55

73

19

22

41

39

0

14

14

25.5%

24

115

19

35

54

75

19

22

41

40

0

13

13

24.1%

25

108

14

28

42

72

14

20

34

36

0

8

8

19.0%

26

112

18

31

49

72

17

17

34

40

1

14

15

30.6%

27

111

19

34

53

70

18

18

36

41

1

16

17

32.1%

28

108

16

33

49

69

16

18

34

39

1

15

16

32.7%

29

110

18

37

55

68

14

23

37

42

4

14

18

32.7%

30

112

18

34

52

70

14

12

26

42

4

22

26

50.0%

31

112

17

39

56

70

14

22

36

42

4

17

21

37.5%

2

112

17

39

56

68

14

21

35

44

3

18

21

37.5%

※各年度 4 月 1 日現在※1 職員数は、一般行政職
2 管理職：課長、局長、室長

監督職：課長補佐、次長、主幹- 88 -

- 0 -

宝達志水町男女共同参画行動計画
令和 3 年 3 月
監

修

編集発行

宝達志水町男女共同参画審議会
石川県男女共同参画推進員
宝達志水町教育委員会生涯学習課〒929-1492
石川県羽咋郡宝達志水町子浦そ 18 番地 1
電話 0767-29-8320 FAX 0767-29-2333
E-mail: life-study@town.hodatsushimizu.lg.jp- 1 -