四半期報告書（第148期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

第一工業製薬株式会社(E00885)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月９日【四半期会計期間】

第148期第３四半期（自【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

Dai-ichi Kogyo Seiyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地

平成23年10月１日

大柳【電話番号】

至

平成23年12月31日）

雅利－（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
本社事務所

京都市南区吉祥院大河原町５番地

電話番号

京都 075（323）5911【事務連絡者氏名】

取締役財務本部長

浦山【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目３番１号 八重洲口大栄ビル８階
第一工業製薬株式会社

勇【電話番号】

東京 03（3275）0561【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東京支社

多田

貢

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第147期
第３四半期連結
累計期間

第148期
第３四半期連結
累計期間

第147期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

38,246,918

43,390,740

51,245,404

経常利益（千円）

1,921,233

1,376,968

2,439,326

四半期（当期）純利益（千円）

981,631208

1,155,806

四半期包括利益又は包括利益（千円）

550,840

808,891

628,053

純資産額（千円）

15,436,664

16,987,762

16,498,411

総資産額（千円）

47,271,222

52,329,287

47,741,859

25.15

0.00

29.38

－

－

－

31.0

31.0

32.9

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第147期
第３四半期連結
会計期間

第148期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（円）

14.11

△8.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第147期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社１５社及び関連会社３社により構成されており、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会
社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
平成２３年４月に、従来、持分法適用関連会社であった四日市合成㈱の株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めております。
＜アメニティ材料＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ウレタン材料＞
平成２３年４月に、従来、持分法適用関連会社であった四日市合成㈱の株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めております。
＜機能材料＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜電子デバイス材料＞
主要な関係会社の異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、供給網の復旧にともない、減少していた生産は緩やかに持ち直しています。しかし、電力不足の長期化懸念、円高、タイの洪水の影響、また、欧州債務問題や中国の経済成長率鈍化による世界経済の減速懸念といったリスク
もつきまとっております。
化学業界におきましても、生産活動の復旧は着実な回復を続けていますが、輸出の鈍化や電力不足、原油・ナフサなどの資源価格の動向といった懸念材料を抱えております。
このような経済環境の中にありまして、当社グループはコア製品事業の拡販に努めるとともに、情報技術や環境保護に関連する成長分野において新規市場の開拓や新素材の開発に注力し、また一方、引き続き販売価格の是正や原価低減を含む総経費の削減などに取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、東日本大震災やタイの洪水などの自然災害の影響や、深刻化した欧州債務問題などにより需要が急激に減退していますが、地球環境保護の動きに対応した電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』は顕著に伸長しました。また、本年第１四半期において、従来、持分法適用関連会社であった四日市合成㈱の株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めました
ことにより、『界面活性剤』の売上高も顕著に伸長しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４３３億９０百万円（前年同四半期比１３．４％増）となりました。
損益面につきましては、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたが、急激な需要の減退に加え長期化す
る歴史的な円高や依然として資源価格が高水準で推移し利益を圧迫しました結果、営業利益は１６億７０百万円（前年同四半期比２２．０％減）となりました。また、円高の影響による為替差損の発生などもあり経常利益は
１３億７６百万円（前年同四半期比２８．３％減）となりました。これに四日市合成㈱の株式を追加取得したことによる「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第２１号 平成２０年１２月２６日）の適用に伴い、特別利益として負ののれん発生益、特別損失として段階取得に係る差損を計上しました。更に株価の大幅な下落に伴う投資有価証券評価損を加え、税金費用を差し引きました結果、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益は０
百万円（前年同四半期比１００．０％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
国内では、東日本大震災などに起因する需要の回復が遅れ、トイレタリー用途の活性剤は低調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途の活性剤は新規開発が実り大幅に伸長しました。また、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたことから石鹸洗剤用途の活性剤が顕著に伸長しました。
海外では、繊維用途の活性剤が低調に推移し、色材用途及びゴム・プラスチック用途の活性剤はやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１４２億９６百万円（前年同四半期比２５．５％増）となりました。
営業利益は、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたが、復興需要の遅れや資源価格が高水準で推移し利益を圧迫しましたことから５億９百万円（前年同四半期比２１．７％減）となりました。

- 3 -＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、セルロース系高分子材料は得意先が東日本大震災で被災しやや低迷しましたが、トイレタリー用途は順調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移し、香粧品用途はやや低迷しました。ビニル系高分子材料は一般工業用途や香粧品用途が堅調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料は医薬品用途が堅調に推移しましたが、食品用途や繊維用途は低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途を中心に好調に推移しました。ビニル系高分子材料は一般工業用途がやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は５４億５０百万円（前年同四半期比１．１％増）となりました。
営業利益は、効率的な生産や営業経費の削減に努めましたが資源価格が高水準で推移し利益を圧迫しましたことから２億１２百万円（前年同四半期比１４．７％減）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。
東日本大震災の影響による原材料の供給機能低下から生産活動に支障をきたしたことや、その後の復興需要に勢いがみられず、建築用材料は大きく落ち込みました。重防食塗料用途は低調に推移し、クッション用途もやや低迷しました。岩盤固結剤は公共工事が減少しましたものの、新規開発が実り大幅に伸長しました。
その結果、当事業の売上高は６４億９４百万円（前年同四半期比０．３％増）となりました。
営業利益は、低操業による固定費負担の増加や資源価格が高水準で推移し利益を圧迫しましたことから２億５２百万円（前年同四半期比４５．９％減）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
国内では、難燃剤はデジタル家電用途が顕著に落ち込みました。光硬化樹脂用材料は、電子材料用途が在庫調整等により大きく落ち込みました。水系ウレタン樹脂はフィルム用途や鋼板向け用途が順調に推移しました。プ
リント配線基板加工用樹脂はやや低調に推移しました。
海外では、需要の低迷により難燃剤は低調に、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂はやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は７７億９６百万円（前年同四半期比１０．２％減）となりました。
営業利益は、販売価格の値上げや原価低減に努めましたが、売上高の減少に伴う売上利益の減少が響き４億８８百万円（前年同四半期比８．６％減）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは顕著に伸長しました。射出成型用ペレットは好調に推移し、デバイス材料も新規開発により好調に推移しました。機能性無機材料はやや低迷しました。
その結果、当事業の売上高は９３億５１百万円（前年同四半期比４８．３％増）となりました。
営業利益は、売上高の顕著な伸長はありましたが、資源価格が高水準で推移したことに加え、営業経費の増加
が利益を圧迫し２億６百万円（前年同四半期比１３．８％減）となりました。

- 4 -(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１７億１５百万円であります。
また、第１四半期連結会計期間より、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたことに伴い、界面活性剤の研究開発活動の金額は１億７６百万円増加しております。
四日市合成㈱では洗剤用途の原料をはじめ、同社独自の技術を活用した従来にはない界面活性剤の研究開発に取り組んでまいります。
なお、他のセグメントの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、界面活性剤及びウレタン材料の従業員が著しく増加しました。
これは、第１四半期連結会計期間より、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたことに伴い、界面活性剤の従業員数は１６５人、ウレタン材料の従業員数は３４人、それぞれ増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、界面活性剤及びウレタン材料の生産及び販売実績が著しく増加しました。
これは、第１四半期連結会計期間より、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたことに伴い、界面活性剤の生産実績は７７億７８百万円、ウレタン材料の生産実績は２０億１３百万円、それぞれ増加しております。
また、界面活性剤の販売実績は３６億５百万円増加しております。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備が著しく増加しました。
これは、第１四半期連結会計期間より、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたことに伴い、当社グル
ープの主要な設備に該当することとなった設備の総額は２４億３１百万円増加しております。その内訳は建物及び構築物８億３０百万円、機械装置及び運搬具９億２９百万円、土地６億２３百万円、その他４７百万円であり
ます。

- 5 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

102,110,000
計

102,110,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成23年12月31日）

提出日現在発行数(株)(平成24年２月９日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

43,421,609

43,421,609

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
1,000株

計

43,421,609

43,421,609－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円）

－

43,421－

7,141,707－

4,902,227

平成23年10月１日～
平成23年12月31日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

748,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,592,000

単元未満株式普通株式

81,609－－

発行済株式総数

43,421,609－－

総株主の議決権－－

42,592－

42,592②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

京都市下京区西七条東久
保町55番地748,000－

748,000

1.72－

748,000－

748,000

1.72

所有者の氏名又は名称所有者の住所

第一工業製薬株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,110,172
11,948,214
5,547,811
22,293
1,474,732
1,502,828△2,452

4,481,568
14,020,109
6,776,651
41,752
2,039,247
1,787,850△12,055

流動資産合計25,603,600

29,135,122

7,318,425
2,941,456
473,657
4,402,995
1,877,987
119,460

8,000,066
3,655,157
495,434
5,018,049
1,889,494
349,087

17,133,982

19,407,288

244,141

382,469

244,141

382,469

3,868,365
914,769△23,000

2,421,795
992,811△10,200

4,760,134

3,404,407

22,138,258

23,194,164

47,741,859

52,329,287

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

10,846,156
9,053,728
739,033
465,760
1,996,153

11,562,761
9,827,281
87,035273,257
3,047,799

流動負債合計23,100,832

24,798,135

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務その他

5,045,000
845,457
6,090
70,021
2,176,047

6,653,200
1,489,703
6,090
70,3782,324,017

固定負債合計8,142,616

10,543,389

負債合計

31,243,448

35,341,524

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,141,707
5,470,211
4,612,288△196,945

7,141,707
5,470,211
4,313,778△197,193

17,027,261

16,728,504△1,076,335△39△253,391△214,350△1,329,767△530,666

5,602
795,313

11,905778,019

純資産合計

16,498,411

16,987,762

負債純資産合計

47,741,859

52,329,287

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

8△316,324

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

38,246,918
30,147,343

43,390,740
35,095,075

売上総利益

8,099,575

8,295,665

販売費及び一般管理費

5,957,484

6,624,992

営業利益

2,142,090

1,670,672

1,594
26,605
182,697
54,847

1,744
22,74351,541
89,341

265,744

165,371

224,195
262,406

224,579
234,495

486,601

459,075

1,921,233

1,376,968

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
固定資産売却益
持分変動利益25,78342,90338,142－

特別利益合計25,78381,046

66,391－45,355
77,13532,057
2,245

1,142,396
94,70436,772－－－

223,186

1,273,874

税金等調整前四半期純利益

1,723,830

184,140

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

558,818
87,756

170,112△35,840－－

特別損失
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
関係会社出資金売却損※1

特別損失合計法人税等合計※1

646,575

134,271

1,077,255

49,869少数株主利益95,624

49,661

四半期純利益981,631208

少数株主損益調整前四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,077,255

49,869△393,692△633△115,049△17,039

863,97648△94,395△10,606△526,414

759,021

四半期包括利益

550,840

808,891（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

490,41760,422

799,308
9,582

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、四日市合成㈱は、株式を追加取得したことに伴い、持分法適用の関連会社から連結子会社に異動いたしました。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、四日市合成㈱は、株式を追加取得したことに伴い、持分法適用の関連会社から連結子会社に異動いたしました。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための政策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.87％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度の解消が見込まれる一時差異については37.92％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.54％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は43,129千円減少し、法人税等調整額は43,546千円増加しております。

- 13 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

１

債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
従業員銀行住宅借入金
28,177千円
従業員銀行提携借入金
合計

１

債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
従業員銀行住宅借入金
25,948千円

5,866千円

従業員銀行提携借入金

34,043千円

合計２
３

受取手形割引高978,760千円
シンジケートローン契約
当社は平成21年６月及び平成22年９月にシンジケー
トを活用したタームローン契約を締結しております。
(1) 平成21年６月25日付シンジケート・タームローン契約
平成23年３月31日残高
1,600,000千円(2) 平成22年９月27日付シンジケート・タームロー
ン契約

4,535千円
30,483千円

２
３

平成23年３月31日残高
2,200,000千円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額
を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

- 14 -

受取手形割引高766,410千円
シンジケートローン契約
当社は平成21年６月、平成22年９月及び平成23年９月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結
しております。
(1) 平成21年６月25日付シンジケート・タームローン契約
平成23年12月31日残高
1,300,000千円(2) 平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約
平成23年12月31日残高
1,980,000千円(3) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約
平成23年12月31日残高
2,300,000千円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額
を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）――――――※１

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
建物及び構築物※１

減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ
は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

第一工業製 グアーガム 機械装置及び運搬具
薬㈱製品専用製 工具、器具及び備品
大潟事業所 造設備
撤去費用
合
②

計

38,142千円
──────

減損損失(千円)
11,65835
20,36432,057

減損損失の認識に至った経緯（グアーガム製品専用製造設備の減損損失）
グアーガム製品については、従来、アメニティ材
料に含めていましたが、海外市場の激化や円高の進行などにより、採算悪化が顕著となったため、グアーガム製品の販売権を譲渡し同事業から撤退することを決定いたしました。これに伴い、同製品の専用製造設備を独立した資産グループとして取扱い、将来キャッシュ・フローを見積もったところ、現時点
ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

③

資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分した事業セグメントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

1,361,191千円

1,665,178千円

17,213

14,703のれんの償却額- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
配当金支払額（決議）

平成22年６月25日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

至平成22年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

195,179（決議）

平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

配当の原資

利益剰余金

至平成23年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

298,717効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

5

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額

基準日

7

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月27日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
アメニティ
材料

界面活性剤

ウレタン材料

電子デバイス
材料

機能材料

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）

11,393,601

5,392,551

6,475,102

8,678,816

6,306,846

38,246,918

－

－

－

－

－

－

11,393,601

5,392,551

6,475,102

8,678,816

6,306,846

38,246,918

651,243

249,211467,123534,707239,805

2,142,090(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アメニティ材料」セグメントにおいて、グアーガム製品については、海外市場の激化や円高の進行などにより、採算悪化が顕著となったため、グアーガム製品の販売権を譲渡し同事業から撤退することを決定いたしました。これに伴い、同製品の専用製造設備を独立した資産グループとして取扱い、将来キャッシュ・フローを見積もったところ、現時点ではキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては32,057千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 16 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
アメニティ
材料

界面活性剤

ウレタン材料

電子デバイス
材料

機能材料

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）

14,296,700

5,450,896

6,494,269

7,796,972

9,351,902

43,390,740

－

－

－

－

－

－

14,296,700

5,450,896

6,494,269

7,796,972

9,351,902

43,390,740

509,739

212,698

252,822488,596

206,816

1,670,672(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度末に比べて、当第３四半期連結会計期間の「界面活性剤」及び「ウレタン材料」の資産の金額が著しく変動しております。
その概要は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、四日市合成㈱を新たに連結の範囲に含めましたことに伴い、「界面活性剤」の資産は4,749,846千円、「ウレタン材料」の資産は576,947千円、それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）「界面活性剤」及び「ウレタン材料」において、四日市合成㈱の株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めるにあたり「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）を適用
した結果、当社の投資に対応する時価純資産額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、42,903
千円であります。この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益として認識しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

25円15銭0円0銭

981,631208－－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)981,631208

普通株式の期中平均株式数(千株)39,03542,673

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

──────

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日

第一工業製薬株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

克己

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島

久木

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿河

一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月９日【会社名】

第一工業製薬株式会社【英訳名】

Dai-ichi Kogyo Seiyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大柳雅利【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務本部長

浦山

勇【本店の所在の場所】

京都市下京区西七条東久保町55番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大柳雅利及び当社最高財務責任者浦山勇は、当社の第148期第３四半期（自平成23年10月１日
至平成23年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。