有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第 24 条第１項に基づく報告書）

事業年度
(第７期)

自
至

2022 年４月 1 日
2023 年３月 31 日

株式会社 めぶきフィナンシャルグループ（E30103）

第７期（自 2022 年４月１日

至 2023 年３月 31 日）

有価証券報告書
１

２

本書は金融商品取引法第 24 条第 1 項に基づく有価証券報告書を、同法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付した監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社 めぶきフィナンシャルグループ

目
第７期

次

有価証券報告書頁【表紙】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部【企業情報】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第1【企業の概況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

1【主要な経営指標等の推移】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2

【沿革】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

3【事業の内容】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

4【関係会社の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

5【従業員の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6【事業の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

3【事業等のリスク】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・・・・

18

5

【経営上の重要な契約等】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

6【研究開発活動】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27【設備の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

1【設備投資等の概要】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

2【主要な設備の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

3【設備の新設、除却等の計画】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29【提出会社の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

1【株式等の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

2【自己株式の取得等の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

3【配当政策】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39【経理の状況】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

611【連結財務諸表等】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

622【財務諸表等】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

第6

【提出会社の株式事務の概要】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

第7

【提出会社の参考情報】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1101【提出会社の親会社等の情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1102【その他の参考情報】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

第二部 提出会社の保証会社等の情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

111

第2

第3

第4

第5

監査報告書

巻末

内部統制報告書

巻末

確認書

巻末

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第７期(自

【会社名】

株式会社めぶきフィナンシャルグループ【英訳名】

Mebuki Financial Group,Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】(03)3241－2501（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】(03)3241－2501（代表）【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

秋 野

至

2023年３月31日)

哲 也

會 田

小 野 瀬

真 一

圭 祐

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度(自2018年
４月１日
至2019年３月31日)
288,139
31
69,5332019年度(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)
282,737
52
53,1792020年度(自2020年
４月１日
至2021年３月31日)
274,726
38
54,1082021年度(自2021年
４月１日
至2022年３月31日)
268,09045
64,992

2022年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
329,457
27
46,631

連結経常収益百万円
うち連結信託報酬百万円
連結経常利益百万円
親会社株主に帰属する百万円
46,33836,37036,47842,95832,176
当期純利益
連結包括利益百万円
46,335△20,483
129,347△7,603△37,554
連結純資産額
百万円
919,547
882,235
998,906
959,063904,779
連結総資産額
百万円
17,372,575
17,804,808
22,835,169
24,125,520
21,387,481
１株当たり純資産額
円
783.67760.78861.05888.10849.92
１株当たり当期純利益
円
39.47
31.14
31.45
38.96
29.90
潜在株式調整後
円
39.45
31.12
31.43
38.95
29.89
１株当たり当期純利益
自己資本比率
％
5.29
4.95
4.37
3.97
4.22
連結自己資本利益率
％
5.12
4.03
3.87
4.38
3.45
連結株価収益率
倍
7.17
7.06
8.29
6.56
10.83
営業活動による
百万円
6,087
356,104
4,661,394
1,232,138△3,368,097
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△211,514
176,093△112,389△358,507
922,430
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△54,944△50,146△42,603△31,846△16,669
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
1,434,627
1,916,659
6,423,084
7,264,647
4,802,328
期末残高
従業員数
6,647
6,556
6,373
6,221
5,971
人
〔外、平均臨時従業員数〕〔3,824〕〔3,622〕〔3,493〕〔3,286〕〔3,050〕
信託財産額
百万円
3,134
4,077
5,393
5,500
5,425
(注)１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。

― 2 ―(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
営業収益
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

百万円
百万円
百万円
百万円
千株
百万円
百万円
円

第３期
2019年３月
20,074
17,11017,669117,495
1,179,055
650,954776,704
554.71

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

円
(円)

11.00
（5.50）

11.00（5.50）

11.00（5.50）

11.00（5.50）

11.00（5.50）

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）
最高株価
最低株価

円

15.05

10.94

10.91

24.70

14.84

円

15.04

10.94

10.91

24.69

14.84

％
％
倍
％

83.77
2.72
18.80
73.08
15
〔-〕
71.8
(94.9)
444
273

87.31
1.97
20.10
100.5418〔1〕
59.1(85.9)
301
160

86.97
1.95
23.92
100.8218〔1〕
71.8(122.1)
293
199

87.25
4.22
10.36
44.53
16
〔1〕
73.3
(124.5)
290
222

87.65
2.48
21.83
74.12
14
〔1〕
92.6
(131.8)
382
232

人
％
円
円

第４期
2020年３月
15,124
12,445
12,787
117,495
1,179,055
646,913740,609557.80

第５期
2021年３月
15,03012,266
12,664
117,495
1,179,055
646,900
743,620557.57

第６期
2022年３月
29,34027,01627,234
117,495
1,089,055
642,261
735,936594.70

第７期
2023年３月
18,04015,77015,975
117,495
1,089,055
641,476
731,775
602.58(注)１．第７期（2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．最高株価及び最低株価は、第７期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】
2008年４月
2008年７月
2013年12月
2015年11月
2016年４月
2016年10月
2017年４月
2017年10月
2020年10月
2021年４月

2022年４月
2023年４月

当社（旧商号株式会社足利ホールディングス）設立。
預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し、同行を完全子会社化。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
株式会社常陽銀行との間で経営統合に関する「基本合意書」を締結。
株式会社常陽銀行との間で「株式交換契約書」を、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行との間で「経営統合契約書」をそれぞれ締結。
株式交換により株式会社常陽銀行と経営統合し、「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」発足。
株式会社常陽銀行より株式会社めぶきリース（旧商号株式会社常陽リース）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。
株式会社常陽銀行よりめぶき証券株式会社（旧商号常陽証券株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社
化。
株式会社足利銀行よりめぶき信用保証株式会社（旧商号足利信用保証株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。
株式会社常陽銀行より株式会社常陽クレジットの全株式、株式会社足利銀行より株式会社あしぎんカードの全株式を取得し、両社を完全子会社化。株式会社常陽クレジットが株式会社あしぎんカードを合併し、商号を「株式会社めぶきカード」に変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社常陽銀行より常陽信用保証株式会社の全株式を取得し、めぶき信用保証株式会社を完全親会社、同社
を完全子会社化とする株式交換を実施。

― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当社グループの事業セグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としており、このうち報告セグメントは銀行業務であります。
事業の内容として銀行業、銀行業務以外としてリース業、証券業、その他事業を記載しております。
(銀行業)
株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えすべく、金融商品・サービスの拡充に努めております。
(リース業)
株式会社めぶきリースにおいては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
(証券業)
めぶき証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資
金運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。
(その他事業)
その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに加え、地域のカーボンニュートラルに資する事業や地域商社事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2023年３月31日現在（注）１ 株式会社常陽銀行の完全子会社である株式会社常陽キャピタルパートナーズは、2022年７月28日付で完全子会社「常陽グリーンエナジ
ー株式会社」を設立しました。
２ 株式会社足利銀行は、栃木県内企業との共同出資により、2022年８月２日付で子会社「株式会社コレトチ」を設立しました。
３ 当社は、2023年４月１日付で株式会社常陽銀行が保有する常陽信用保証株式会社（以下、「常陽信用保証」という。）の全株式を現物配当により取得し、めぶき信用保証株式会社（以下、「めぶき信用保証」という。）を完全親会社、常陽信用保証を完全子会社とする
株式交換により、常陽信用保証をめぶき信用保証の完全子会社としました。

― 4 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)

主要な事業
の内容

当社との関係内容
役員の
資金
兼任等
援助
(人)

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

当社への建
物賃貸

－

当社への建
物賃貸

－

(連結子会社)所有

株式会社常陽銀行

茨城県
水戸市

85,113 銀行業務

株式会社足利銀行

栃木県
宇都宮市

135,000 銀行業務

茨城県
水戸市
茨城県
めぶき証券株式会社
水戸市
めぶき信用保証
栃木県
株式会社
宇都宮市
茨城県
株式会社めぶきカード
水戸市
常陽コンピューターサ 茨城県
ービス株式会社
水戸市
常陽信用保証
茨城県
株式会社
水戸市
株式会社
茨城県
常陽産業研究所
水戸市
常陽施設管理
茨城県
株式会社
水戸市
株式会社常陽キャピタ 茨城県
ルパートナーズ
水戸市
常陽グリーンエナジー 茨城県
株式会社
水戸市
株式会社めぶきリース

株式会社あしぎん総合研究所
株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ
株式会社あしぎんマネ
ーデザイン

栃木県
宇都宮市
栃木県
宇都宮市

100 リース業務

100

4
(3)

－

100

3
(2)

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

－

－

－

－

1
(1)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100
(100)

－

－

－

－

－

100
(100)

－

－

－

－

－

100

3,000 証券業務

100

50 信用保証業務

100

100 クレジットカード業務

100

ソフトウェア開発業務
及び計算受託業務

100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)
100
(100)

47.5

30 信用保証業務
100

調査、コンサルティン
グ業務

100 不動産賃貸業務等
10 投資業務再生可能エネルギー関
連業務
調査、コンサルティン
70 グ、ソフトウェア開発
業務
50

70 投資業務

1
(1)
1
(1)
1
(1)
1
(1)

経営管理
預金取引関係
金銭貸借関係
事務委託関係
経営管理
預金取引関係
金銭貸借関係
事務委託関係栃木県
100
50 金融商品仲介業務
－ －
－
－
－
宇都宮市
(100)
栃木県
68
株式会社コレトチ
100 地域商社業務
－ －
－
－
－
宇都宮市
(68)
(注)１ 当社グループのセグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としているため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事
業内容を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行であります。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有の割合（内書き）、又は間接被所有の割合（内書き）であります。
４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員（内書き）であります。
５ 上記関係会社のうち、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）は、連結財務
諸表の経常収益の100分の10を超えております。株式会社常陽銀行の2023年３月期の経常収益は190,671百万円、経常利益は29,611百万円、当期純利益は32,816百万円、純資産額は587,034百万円、総資産額は13,348,942百万円であります。株式会社足利銀行の2023年３月期の経常収益は100,850百万円、経常利益は15,600百万円、当期純利益は10,749百万円、純資産額は341,021百万円、総資産額は8,072,804百万円であります。

― 5 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
合計
5,600
371
5,971
従業員数(人)[2,894][156][3,050](注)１ 従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）からの当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。また、嘱託及び臨時従業員2,946人（銀行業務2,803人、その他業務143人）並びに執行役員32人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
セグメントの名称

銀行業務

その他業務

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)(2) 当社の従業員数
従業員数(人)2023年３月31日現在
平均年間給与(千円)

14
48.7
25.0
12,345[1](注)１ 当社従業員は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行からの出向者であります。なお、従業員数には株式会社常陽銀行及び株式会
社足利銀行からの兼務出向者165人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 平均勤続年数は、出向元等での勤務年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには、常陽銀行従業員組合（組合員数2,412人）、足利銀行職員組合（組合員数3,320人）が組織されております。労使間において特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
提出会社
管理職に占める
男性労働者の労働者の男女の賃金の差異（注１）および女性労働者の
育児休業
うち正規雇用うちパート・
全労働者
連結子会社
割合（注１）
取得率（注２）労働者
有期労働者

当社（単体）－（対象者無し）

－

－

－

当社
（子銀行合算）19.3％

130.4％

40.6％

54.8％

34.7％

常陽銀行

16.5％

130.2％

40.1％

54.5％

41.9％

足利銀行

22.3％

130.5％

41.2％

55.0％

31.2％

補足説明
上記(2)当社の従業員数に記載の当社専任
従業員（女性：0名）
を 対 象 と し て お り、子銀行等との兼務者は含んでおりません。
当社単体および常陽
銀 行、 足 利 銀 行 を 合算した数値を記載しております。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
詳細は、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方および取組」(3)人的資本経営への取り組みの④指標と目標を参照してください。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当事業年度中に育児休業等を取得した男性労働者の数が、当事業年度中に配偶者が出産した男性労働者の数を上回っているため、100％を超過した値となっております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、 「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、 地域とともに、 ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、 グループの創意を結集し、 地域の持続的成長に貢献していく方針です。また、 当社グループの長期ビジョン2030において「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指す姿に掲げ、 株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、 地域とのリレーション、 地域への深い理解を維持・深化しつつ、 広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、 総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、 「地域産業の掘り起し、 地域
経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、 地域とともに持続的成長を目指してまいります。
（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題①金融経済環境
2022年度のわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症（以下、 「新型コロナ」といいます。）による厳しい行動制限等が緩和され、 設備投資や生産の持ち直しの動きが継続するとともに、 個人消費や雇用にも回復の動きが見られるなど、 社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、 世界的な金融引き締め等に起因する海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、 物価上昇が継続するなど、 停滞感の強い状態が続くこととなりました。
当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、 新型コロナの感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、 設備投資や生産、 個人消費に持ち直しの動きが見られるとともに、 雇用環境にも改善の動きが見られました。
金融市場では、 円の対米ドル相場は、 米国の金融引き締めによる日米金利差の急拡大を背景に、 年度初めから円安ドル高が進み、 10月には32年ぶりに１ドル150円台を付けました。以降、 日本銀行の政策修正の思惑や米国の金利動向に影響される展開となり、 年度末には132円台となりました。日
経平均株価は、 米国をはじめとした世界各国のインフレの加速や金融引き締めの波及、 国内の金融政策や経済動向に左右され、 年度を通じて値動きの荒い展開となりました。長期金利は、 日本銀行が12月の金融政策決定会合において10年国債利回りの変動許容幅を拡大したことを受け、 変動許容
幅拡大前の0.25％水準から0.5％水準まで一気に上昇しましたが、 米国地方銀行の破綻を契機とした金融不安の高まり等により、 年度末は0.35％水準まで低下しました。
②経営環境
地域金融機関を取り巻く経営環境は、 長引く金融緩和政策や競争の激化、 少子高齢化、 産業・就労構造の変化、 世界的な金融引き締めによる市
況急変などによって、 預金や貸出金、 有価証券運用といった伝統的な金融サービス分野では厳しさが増しています。他方、 脱炭素・循環型社会への移行などの大きな潮流に加え、 資源高や物価高、 新型コロナの世界的な感染拡大を契機としたライフスタイルや社会行動の変化、 さらには非金融分野での規制緩和の進展によって、 総合金融サービス分野や非金融サービス分野の広がりが期待されます。
③優先的に対処すべき課題
上記の経営環境を踏まえ、 当社グループは、 両子銀行が長年培ってきた地域への深い理解やお客さまとのリレーション、 経営統合によって生まれた
広域ネットワークを最大限に活かし、 中長期的な視点での課題にも目を向け、 その解決に取り組み、 地域とともに持続的成長を実現していく必要があります。
このため、 当社グループは、 長期ビジョン2030で目指す姿として掲げた「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を実現すべく、 2022年度からの３年間を「持続的成長に向け、 進化に挑戦する期間」と位置づけ、 第３次グループ中期経営計画の達成に向け全力で取り組んでまいります。伝統的銀行領域の革新と総合金融サービス領域の深化に引き続き取り組み、 経営体質を一層強化するとともに、 新事業領域への種まきと育成に着実に取り組むことにより、 従来の枠組みを超えて地域に貢献してまいります。
また、 持続可能な社会の実現や脱炭素化への関心の高まりにより重要性が増しているサステナビリティについては、 取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」のもと、 「グループサステナビリティ方針」に定める５つの重要課題（①地域経済・地域社会の活性化、 ②気候変動対応・環境保全、 ③デジタル化の推進、 ④高齢化への対応、 ⑤ダイバーシティの推進）に対し、 グループの機能と知見を結集させ引き続き積極的に取り組んでまいります。
（３）中期的な経営戦略
当社グループでは、長期ビジョン2030に掲げた「地域とともにあゆむ価値創造グループ」の実現に向け、2022年度より「第３次グルー
プ中期経営計画」（計画期間：2022年度から2024年度までの３年間）をスタートしました。「地域を支えるビジネスモデルの追求」、「持続可能な経営基盤の構築」、「人材の育成・活躍促進」の３つの基本戦略のもと諸施策を展開しております。
① 地域を支えるビジネスモデルの追求
当社グループが提供する地域・お客さまの課題解決に関するサービスの質を高め、 事業領域を拡げていくことで、 持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。また、 デジタルサービスによる利便性と対面での高度なサービス・安心感を提供し、 地域になくてはならない存在となることを目指してまいります。
伝統的銀行領域においては、 デジタル技術や非対面サービスの活用によるお客さまの利便性向上、 相談機能の強化や課題解決との一体提供によるサービス価値の向上のほか、 有価証券運用・投融資の多様化に取り組んでまいります。総合金融サービス領域においては、 コンサルティングやグループ機能を強化し、 より多くのお客さまの課題解決への貢献に取り組んでまいります。加えて、 新事業領域においては、 当社グループの強みや戦略的な投資・提携等を活用した従来の枠組みを超える価値提供に挑戦してまいります。
② 持続可能な経営基盤の構築
デジタル技術の活用等を通して、 ビジネスモデルの変革と業務革新に取り組み、 新しい価値を創出するとともに経営体質を強化してまいります。
DXを推進し、 非対面・リモート手続きの拡充、 デジタルチャネルと対面チャネルを活用したデータの蓄積を進めるとともに、 蓄積したデータやデジタル技術を活用し、 新サービスの提供や従来サービスの高付加価値化に取り組んでまいります。また、 伝統的銀行領域における業務革新を加速させること
で経営資源を捻出し、 コンサルティングなどの付加価値の高い業務や新しい事業領域に投入していくほか、 事業領域の拡大に対応した経営管理体制を整備することで、 グループ経営の高度化を図ってまいります。
③ 人材の育成・活躍促進
価値創造できる人材の育成・確保や働きがいの充実を通じて、 多様性と自立性を備える集団を形成し、 地域・お客さまに、 新しい価値と安心を提供していくことで、 従業員一人ひとりのエンゲージメントを高めてまいります。
価値を創造する人材の育成・確保に向け、 総合金融サービス領域の深化や事業領域の拡大に向けた人材の育成に取り組むほか、 デジタル化の進展を踏まえたリスキリング機会の拡充などに取り組んでまいります。また、 多様な人材の活躍機会の拡大や持続的な成長を支える組織風土の醸成に向け、 ダイバーシティの実践や働きがいの充実に取り組んでまいります。
こうした取り組みを通じて、 質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、 当社グループの企業価値の向上を図り、 地域とともに持続的な成長を目指してまいります。

― 7 ―（４） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、 第３次グループ中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、 各種施策に取り組んでおります。
目標とする経営指標
連結純利益
コアＯＨＲ（子銀行合算）連結ＲＯＥ（株主資本ベ
ース）

算出方法
親会社株主に帰属する当期純利益
経費÷（業務粗利益－国債等債券損益）（注）経費、 業務粗利益、 国債等債券損益はいずれも子銀行合算
業務粗利益からは、 投信解約損益、 日本銀行からの地域金融強化のための特別付利及び新型コロナ対応オペによる付利を除く。
親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首株主資本合計＋期末株主資本合計）÷２）

当該経営指標を利用する理由
事業の成長性を追求するため
経営の効率性を追求するため

経営の効率性を追求するため

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） サステナビリティ全般
当社グループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題として認識し、地域の課題解決と持続的な成長とともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上の好循環を図ることを目的として「グループサステナビリティ方針」を制定するとともに、社会・経済動向の変化と環境認識を踏まえ、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、「ⅰ.地域経済・地域社会の活性化」、「ⅱ.気候変動対応・環境保全」、「ⅲ.デジタル化の推進」、「ⅳ.高齢化への対応」、「ⅴ.ダイバーシティの推進」を特に重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として設定し、地域の課題解決に向けて取り組んでいます。
加えて、環境、人権およびダイバーシティに関する取り組みを明確化すべく、「グループ環境方針」、「グループ人権方針」、「グループダイバーシティ方針」、「環境・社会に配慮した投融資方針」、「調達・購買ガイドライン」を制定し、各方針に基づき業務運営を行っています。
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題として認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っています。
≪取締役会による監督体制≫
取締役会は、サステナビリティにかかる議案（方針策定、目標設定や取り組みの進捗状況等）について監督する役割を担っており、サ
ステナビリティ委員会を開催する都度、審議内容を取締役会へ付議・報告することで、取締役会が当社グループの取り組みについて監督する態勢を構築しています。
≪サステナビリティにかかる経営者の役割≫
サステナビリティにかかる事項は、取締役社長が統括します。また、取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長としてサステナビ
リティを巡る課題・対応が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。
≪サステナビリティ委員会≫
当社グループは、サステナビリティに関する取り組みの策定・進捗を一元的に管理するとともに、サステナビリティへの取り組みを一層強化するため、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、半年に１回以上開催しております。
サステナビリティ委員会は、取締役社長を委員長とし、業務執行取締役全員および執行役員全員ならびに経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、地域創生部統括部長をもって構成し、必要に応じ子会社の社長や子銀行の担当部署の部長等を参集し、気候変動や生物多様性などの環境問題や人的資本をはじめとしたサステナビリティに関する施策・方針、取り組み状況などについて審議・報告を行っています。
≪サステナビリティにかかる所管部署≫
当社グループは、サステナビリティに関する専門組織（当社に「サステナビリティ統括グループ」、子銀行の常陽銀行および足利銀行に「サステナビリティ推進室」）を設置し、サステナビリティにかかる統括・推進を行っています。
当社サステナビリティ統括グループは、サステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、サステナビリティ戦略にかかる企画・立案および管理を行い、全社的なサステナビリティにかかる事項をサステナビリティ委員会に提言します。
≪グループ内の連携・統制≫
中核事業会社である常陽銀行および足利銀行のほかグループ内会社においては、それぞれの機能に応じた会議体により、当社のサステ
ナビリティ委員会およびサステナビリティ統括グループと連携をとることによりグループ会社全体の統制を図っています。
②戦略
当社グループは、「グループサステナビリティ方針」の制定に際し、社会・経済動向の変化と環境認識を踏まえ、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、特に重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として次の５項目を設定し、地域の課題解決に向けて取り組んでいます。
（ⅰ）地域経済・地域社会の活性化
・事業者向けコンサルティングの強化
・地域創生・SDGsへの取り組み
・ライフプランコンサルティングの強化・グループの強みを活用した新事業領域の開拓（ⅱ）気候変動対応・環境保全
・地域のSDGsや脱炭素への取組支援
・地域社会における環境保全活動の推進
・気候変動リスクへの対応
・事業活動を通じた環境保全・環境負荷低減への取り組み（ⅲ）デジタル化の推進
・ＤＸの推進・デジタル化を活用した顧客接点・非対面サービスの拡充
・業務革新の加速・チャネル・ネットワークの適正化と相談機能強化（ⅳ）高齢化への対応
・高齢化社会への対応強化
・高齢者と家族の困りごとへのワンストップサポート体制の構築
・ジェロントロジーサービスの提供に向けた体制強化（ⅴ）ダイバーシティの推進・ダイバーシティ方針に基づく取り組みの実践と環境整備
・シニア人材活躍への取り組み
・女性の活躍機会充実・上位職登用に向けた取り組み強化
・働きがいの充実に向けた取り組み強化（注）第３次グループ中期経営計画の個別戦略の詳細は、当社ホームページ参照（https://www.mebuki-fg.co.jp/company/policy/）― 8 ―③リスク管理
当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、ＡＬＭ・リスク管理委員会を設置しています。
ＡＬＭ・リスク管理委員会は、取締役社長を委員長とし、業務執行取締役全員および執行役員全員ならびに経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、経営管理部バーゼル室長をもって構成し、リスク対応方針やリスク対応議題について、意思決定を図る機関です。ＡＬ
Ｍ・リスク管理委員会の中で、各種リスクについてモニタリングをしており、経営に及ぼす影響の大きさを総合的に判断し、対応方針を決定しています。
なお、サステナビリティにかかる事項は、ＡＬＭ・リスク管理委員会とサステナビリティ委員会が連携して対応を行い、サステナビリ
ティにかかるリスクのモニタリング・再評価および重要リスクの絞り込みを行ったうえで、グループ戦略に反映しています。
④指標と目標当社グループでは、サステナビリティの取り組みにおいて次の３つの目標を設定しています。
（ⅰ）サステナブルファイナンス
・目標金額： ３兆円（うち環境分野２兆円）
・取組期間： 2021年度～2030年度： 関連する外部基準（グリーンローン原則、グリーンボンド原則、およびソーシャルボンド原則など）を参考に、・対象投融資「環境・社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現を目指すお客さまの活動を支援するファイナンス」（ⅱ）ＣＯ２排出量・2030年度のＣＯ２排出量目標 ： ネット・ゼロ
・対象： Scope１、Scope２
・実績の開示 ： 毎年、統合報告書等にて前年度の実績の情報開示を行います。
（ⅲ）係長以上に占める女性比率
・目標： 35％以上
・目標期限： 2025年３月末（２） 気候変動への取り組み
当社グループは、地球温暖化・気候変動への対応を優先的に取り組むべき重要な課題として捉え、2021年３月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。パリ協定の目指す脱炭素社会（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）の実現に向け、「グループ環境方針」、「環境・社会に配慮した投融資方針」、「調達・購買ガイドライン」に基づき、投融資先を含むサプライチェーンへの働きかけや、当社グループのＣＯ２排出量ネット・ゼロに向けた取り組みの展開など、気候変動への対応の強化と情報開示を進めています。
①ガバナンス
ガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般」の「①ガバナンス」を参照してください。
なお、2022年度は、サステナビリティ委員会において「ＣＯ２排出量ネット・ゼロに向けたロードマップの策定」、「調達・購買ガイ
ドラインの制定」、「インターナル・カーボンプライシング（ＩＣＰ）の試行」、「ＴＣＦＤ提言に基づく今後の対応」などについて、審議・報告を行いました。
②戦略
経済の発展は生活や教育などの社会条件によって成り立ち、社会は自然の環境によって支えられております。持続可能な地域社会の実現ならびに地域社会および当社グループの持続的な発展は、環境の維持・保全が大前提となることから、気候変動への対応は、事業戦略上、重要なファクターであると認識しています。
当社グループでは、事業活動に影響を与えると想定される気候変動のリスクと機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応を進めています。
リスクは、低炭素社会を目指す過程における政策や技術の変化によって生じる移行リスクと、地球温暖化の進行に伴う自然災害の激甚化等によって生じる物理的リスクを特定しています。機会は、脱炭素社会への移行や自然災害の激甚化等へ備えることに伴う各種ビジネス
機会を特定しています。
なお、移行リスクについては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が策定した1.5℃シナリオ、気候変動に関する政府間パネルが策定した２℃シナリオ、物理的リスクについては、気候変動に関する政府間パネルが策定した４℃シナリオとグループ内外の情報に基づき、事業イン
パクトと財務影響度を評価しています。
③リスク管理気候変動リスクは、信用リスクやオペレーショナル・リスクのほか、広範かつ複雑な経路や様々な時間軸を通して波及し、当社グループの事業運営・戦略・財務計画に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し、評価するため、気候変動により想定されるリスクの波及範
囲を考察し、シナリオ分析を行い、現時点で想定される気候変動のリスクと機会を特定しています。
また、環境・社会に負の影響を与える可能性のあるセクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・回避に向け努めているほか、投融資方針に則り、適切に運営されているかについて定期的にモニタリングを行っています。
④指標と目標指標と目標については、「（１）サステナビリティ全般」の「④指標と目標」を参照してください。
なお、2022年度の実績は次のとおりとなります。
サステナブルファイナンス実行額（2021年度以降累計）
6,154億円
2013年度比ＣＯ２排出量削減率（Scope１、２）（調整後排出量ベース）△34.3％
気候変動への取組に関する詳細は、当社ホームページ（https://www.mebuki-fg.co.jp/sustainability/）または統合報告書を参照くだ
さい。

― 9 ―

（３）人的資本経営への取り組み
当社グループは、長期ビジョン2030において「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を目指す姿として掲げており、伝統的銀行領域
や総合金融サービス領域といったコアビジネスを強化しながら、その強みを活かした事業領域の拡大に挑戦していくとともに、従来の金融サービスの枠組みを超えて地域課題の解決に挑戦し、その取り組みにより得られたノウハウをコアビジネスに還元していくことで、新しい価値を創造していきます。
その実現に向けては、当社グループの事業の進化および事業戦略を遂行する「人材」が重要なファクターとなることから、従業員一人
ひとりのエンゲージメントを高め、価値創造できる人材の育成・確保や働きがいの充実を通じて、多様性と自律性を備える集団を形成し、地域・お客さまに、新しい価値と安心を提供していくことを目指しています。
①ガバナンス
ガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般」の「①ガバナンス」を参照してください。
なお、2022年度は、サステナビリティ委員会において「人材育成方針」、「社内環境整備方針」、「リスク管理」、「指標と目標」などについて、審議・報告しました。
②戦略≪人的資本経営の取り組み≫
当社グループの経営理念である「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」を体現
し、企業価値向上を図っていくための最大の経営資源は「人材」であるとの考え方のもと、人材育成、社内環境整備に取り組んでいます。
≪人材育成方針・社内環境整備方針策定にあたっての前提（考え方）≫
当社グループでは目指す姿に「地域とともにあゆむ価値創造グループ」（2022年４月策定 長期ビジョン2030）を掲げ、この実現に向けて以下の取り組みを確実に遂行していく方針です。このため、当社グループでは、地域への深い思いや理解に加え、金融の知識にとどまらず多様な角度から地域・お客さまの課題を発掘し、解決に向けて行動できる人材の育成、増強に取り組む必要があると考えています。
（長期ビジョンにおける主な取り組み）（ⅰ）伝統的銀行領域や総合金融サービス領域といったコアビジネスを強化しながら、その強みを活かした事業領域の拡大に挑戦していく。
（ⅱ）従来の金融サービスの枠組みを超えて地域課題の解決に挑戦し、その取り組みにより得られたノウハウをコアビジネスに還元していくことで、新しい価値を創造していく。
（長期ビジョンの実現に向けた人的資本）
当社グループでは、次のようなスキルを有する人材の育成、増強ならびにこれらのスキルを有する多種多様な人材が、持てる力を最大限発揮し、活躍できる社内環境を整備することで人的資本の充実を図り、長期ビジョンの実現に繋げていきます。
＜目指す姿に向けた人的スキル例＞
・お客さまのニーズ・課題を引き出すコミュニケーション能力
スキルを発揮し活躍
・お客さまのニーズ・課題の解決に向けた分析力やデジタル・デザイン思考などの構想力できる機会の提供
・各種コンサルティングを提供していく上でのコーディネート力や専門的なスキル
×（成長機会、多様な人材の・変革に向けた創造力、企画力
活躍機会、経験の活用・
・新たなことへチャレンジする意欲、リーダーシップ
発揮、心身の健康等）≪人材育成方針≫
お客さまの期待と信頼に応えるための課題解決力の向上に向け、専門的なスキルを有する人材やお客さまの多様化するニーズにお応えし、新たな価値を創造する人材の確保・育成に取り組んでいきます。また、リスキリング機会の充実を図り、将来にわたり事業環境の変化に適応し続けられる人材を増強していきます。
≪社内環境整備方針≫
多様な知見、能力を持った人材一人ひとりが持てる力を最大限発揮することができるよう、次の方針に基づき社内環境を整備します。
■自律的な成長を後押しする組織風土
従業員の自律的な成長やチャレンジを促進するため、「成果と貢献が適切に評価され成長を実感できる」、「従業員が自律的にキ
ャリアを切り拓くことにより新たな価値を創造し続ける」組織風土を醸成します。また、意欲・能力のある従業員が、より高いフィールドで活躍し、輝くことができる環境を整備していきます。
■ダイバーシティ＆インクルージョン
一人ひとりが活躍し、持続的に成長できる企業グループであり続けるため、年齢・性別等にかかわらず、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かし、多様性と自律性を備える集団を形成することで、組織力の向上を図っていきます。また、ライフスタイルや就業意識の変化を踏まえつつ、多様な人材が当社グループで長く活躍できるよう、働きやすい職場環境・諸制度の整備を進めていき
ます。
■健康経営
地域社会・地域経済の発展に貢献していくためには、従業員が心身ともに健康であることが必要不可欠であるとの認識のもと、従業員一人ひとりが健康でいきいきと働くことができ、力を最大限発揮できるよう、健康の保持・増進を支援していきます。

― 10 ―

（長期ビジョンと人的資本）≪足元の取り組み状況≫
１．人材育成にかかる取り組み状況
社内外研修機会の充実、トレーニー派遣・外部からの出向受け入れなどにより、高いスキルと課題解決力を有する人材の育成を進めるとともに、キャリア採用等により即戦力となる外部人材の確保を進めています。また、デジタル化やＤＸの進展に伴うリスキリング
施策の展開や、グループ内子銀行における研修共通化を進めています。
成果の一例として、グループサステナビリティ方針にかかる重要課題（マテリアリティ）の一つとして設定した「デジタル化の推進」に関しては、地域・取引先のＤＸ支援と当社グループのＤＸ推進の土台となる「ＤＸベース人材」（ＩＴパスポート取得者）の早期育成・確保を目的に2024年３月末に3,000名体制とする目標を掲げて資格取得奨励・育成に注力した結果、2022年12月末に、１年以上前倒しで3,000名を突破しました。
２．社内環境整備にかかる取り組み状況(1)自律的な成長を後押しする企業風土
従業員に対して分野・部門毎に必要とするスキルを明示し、習得したスキルを評価・認定するなどの施策を展開しているほか、従業員が自ら手を挙げて、行内外トレーニーや研修に参画する仕組みの導入や特定部署への公募による配属、各種休日講座・ワー
クショップの開催、Ｅ－ラーニングの拡充など、自律的なキャリア形成を支援し、チャレンジを促進する環境の整備を行っています。
上記のほか、ワークライフバランス充実に向けた諸制度の整備により、従業員が働きがいの充実を感じることができる組織風土の醸成を図っています。
(2)ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループ全体の女性活躍推進をリードし、若手女性従業員のロールモデルになりうる女性リーダーを育成するための「めぶき女性塾」開催をはじめ、女性の活躍機会拡充・上位職登用に向けた取り組みを強化しているほか、休暇・休職制度や時短勤務など、ライフイベントに応じた働き方や仕事と家庭との両立が図れるよう、諸制度の整備や社内全体の理解を深める取り組みを展開しています。
また、多様化する個々人のライフスタイルや価値観にも最大限配慮しつつ、全従業員に早期の自己成長を促し、公平なキャリア
アップ機会を提供するとともに、意欲・能力に優れた従業員は、年齢・性別・国籍等にかかわらず登用できるよう、両子銀行において人事制度を改定しました。担当業務の難易度・貢献度に応じた納得性・公平性の高い処遇体系の実現により、全従業員が持てる能力を最大限発揮できるよう、体制を整備しました。
人事制度改定とともに、今後増加していくシニア人材のスキル・経験を活かせる活躍機会の拡充にも取り組んでいます。
(3)健康経営
健康経営宣言に基づき、からだの健康の保持・増進の観点から、疾病の早期発見と重症化および生活習慣病の予防に向け、人間ドックや定期健康診断の実施などに取り組んでいます。新型コロナウイルス感染拡大下においては、ワクチン職域接種を実施して接種の迅速化を図り、一人でも多くの希望者が早期にワクチン接種を受けられるよう対応するなど、感染拡大防止に努めてきました。
併せて、全従業員を対象としたストレスチェックの実施や相談窓口の設置など、心の健康づくりを推進しているほか、ワークラ
イフバランスの実現に向けた取り組みなど、従業員の心身の健康促進に取り組んでいます。
また、従業員の資産形成面での「豊かな暮らしの実現」は、心身の健康に影響を与えるとともに、従業員と当社グループがともに成長していくために必要不可欠であると考え、従業員向け資産形成支援として、持株会、確定拠出年金をはじめとした福利厚生制度の拡充に取り組んでいます。
③リスク管理当社グループの事業の進化および事業戦略の遂行にあたっては、「人材」が重要なファクターであり、人的資本に関するリスクについては、対応次第でリスクにも機会にもなりうると認識し、対応しています。人的資本のリスクと機会について、以下の通り認識し、対応を行うとともに、人的資本への投資を強化する必要があると認識しています。

― 11 ―

■環境認識等を踏まえたリスク・機会と対応の方向性
社会・経済動向の変化と
リスク
環境認識

機会

対応の方向性

外部環境の変化に対応し、顧客ニーズに応えることの出来る人材の充実による・グループの成長・事業領域の拡大
・収益基盤の強化
・お客さまの満足度の向上・従業員のスキル向上と人材の多様化（組織の活性化）≪人材確保≫
・「新卒・第２新卒の採用」および即戦力となる人材確保に向けた「キャリア採用」を通年で実施しています。
・スキルの高い多様な人材を確保すべく、子銀行において、リファラル採用や一旦退職
し外部で経験を積んだ人材のカムバック採用等、これまでの慣例や運用にとらわれることなく、価値を創造する人材の確保を行っています。
・副業人材の受け入れなど人材確保手段も多様化しており、事業戦略の進展に応じ、戦略遂行に必要な人材を確保していきます。
≪人材育成≫
・多様化する顧客ニーズに対応できる人材を育成すべく、社内認定制度やグループ内外
トレーニー派遣を通じ、従業員のスキル向上に努めています。また、外部企業からの出向者を受け入れ、新たな知見・ノウハウの獲得を行っています。
・自律的なキャリア支援やチャレンジを促進すべく、公募によるトレーニー派遣を増加させています。また、副業制度の導入に伴い、本業では得られない経験やネットワー
クの構築を通じ、自律的なスキルアップにつなげていくことも今後期待されます。

多様な人材が力を発揮しきれないこと、働き方・意識の変容に対応できな
いことによる・競争力の低下
・優秀人材の流出・離職者増加
・人材獲得競争での劣後
・従業員の士気およびパ
フォーマンスの低下

ダイバーシティへの対応
強化、ジェンダー格差の無い職場実現、働き方の見直しによる・企業文化の変革とグループの成長・イノベーション創出
・コンサルティングの幅の広がり、質の向上
・優秀な人材確保、定着
化
・パフォーマンスの向上
・ワークライフバランスの充実と従業員のモチベーション／エンゲー
ジメント向上・女性活躍推進諸施策の展開により、女性の更なる活躍機会拡充に取り組んでいます。
係長以上に占める女性比率をＫＰＩとして設定し管理しています。
・キャリア採用への取り組み強化に加え、ス
キルアップや自己成長、地域社会への多面的な貢献を目的に当社グループ全社において副業制度を導入しました。
・フレックスタイム制勤務・テレワークの導入など、働き方の柔軟性を高めるべく諸制度の整備を行っています。
・従業員の活力や生産性の向上等、組織の活性化に向け、従業員が心身ともに健康的に働ける環境整備や健康投資などの「健康経営」を継続していきます。

労働人口減少に伴う・事業継続のための必要
人員確保の困難化
・人材不足に対する採用コストの上昇親の介護等に伴う・休職・離職者数の増加

多様な担い手、働き方の確保による・スキルの伝承・シニア層のノウハウ活
用・ワークライフバランスの充実
・人事ノウハウの地域への提供

・様々な機会を通じた若手人材・女性の育成
やシニア層の活用により、人材の活躍推進に取り組んでいます。特に、当社グループ
においては今後、60歳以上の人員が増加する見通しであり、シニア層が持つ知見、経験の活用といった組織貢献が一層重要となります。定年延長や処遇見直し等を含め、シニア層の従業員がモチベーションを高く持ち活躍できる態勢整備を進めていきます。
・育児・介護休業や有給休暇の取得促進など
両立支援制度の充実、ライフステージに応じた柔軟な働き方を可能とする環境整備に取り組んでいます。

≪外部環境の急速な変化とライフスタイル・価値観の多様化≫
環境変化のスピードが増しており、今後も目まぐる
しい変化が予想されます。
また、シェアリングエコノ
ミ ー、 コ ト 消 費 の 拡 大 や、
脱炭素化・SDGsなど個人レベルでの社会課題への意識が高まりつつあります。
取り巻く環境の不確実性が高まる中、ステークホル
ダーの期待は、持続可能な地域社会の実現に向け当社
グループがいかに貢献するかであり、価値を創造する
人材の育成・確保と従業員の輝きを通じて、当社グル
ープのビジネスを変容させていく必要があると認識しています。

人材の確保や育成が不足することで外部環境変化への対応の遅れ、多様化する顧客ニーズに応えられないことによる・グループ全体の成長の停滞
・業界内競争力の低下
・他業態との競争激化
・お客さまの離反（業績悪化）
・従業員のモチベーショ
ン低下・離職（経営基盤の崩壊）≪ダイバーシティ・働き方の変容≫
女性活躍推進にとどまらない、多様な人材の活躍促進が社会的にも注目されています。副業やキャリア採用など、人材の流動化や異なる企業文化を持つ人材を活用した企業変革も活発化しています。
コロナ禍と相まって、在宅勤務やテレワーク等、職場へ通わなくても勤務できる働き方が一気に普及し一般化しています。アフターコロナにおいても、このよ
うな働き方は継続・定着していくものと思われます。
≪少子・高齢化の進展≫
人口の地域的な偏在の加速化等が進むことにより地域の活力低下が懸念される
なか、子育て・高齢期を迎えた従業員が安心して働くことができ、従業員本人とその家族が、より豊かな暮らしができるよう環境を整備する必要があると認識しています。

― 12 ―

社会・経済動向の変化と
環境認識

リスク

機会

対応の方向性

専門性の高い人材が不足
し、ＤＸ・デジタル化への対応が遅れることによる・グループ全体の成長の
停滞
・競争力の低下

専門性の高い人材を充実させ、ＤＸ・デジタル化を進展させることによる・お客さまのＣＸの向上
・事業領域の拡大
・労働生産性の向上とコ
スト削減

・当社グループの強みを活かして付加価値を創出するために、デジタルの活用を進め、お客さまの体験価値の最大化、非対面チャネルの拡充・利便性向上と、その実現に向けＤＸを推進する人材の育成に取り組んでいます。
・デジタル化の進行により、従来以上に人との繋がりに対する価値が高まると考えられ、人材力を高め、対面での相談・コンサ
ルティングとデジタルの両輪でコミュニケーションの高度化と安心・安全、付加価値を提供していきます。

従業員のモラル低下による
・信頼の失墜とブランドイメージの低下・法令違反による行政処
分メンタルヘルス、ハラス
メント、長時間労働問題の発生による・従業員離反・人材確保の困難化
・社会的評価の低下

従業員の倫理感と誠実性を高めることによる・健全な企業風土の醸成
・お客さまからの信頼向上（地域に信頼され続ける企業グループ）

・当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成を図り、コンプライアンスを最優先とした行動を実践するため、ハラスメント
をはじめとした人権問題、汚職や不祥事件の防止を含む研修を各階層別に実施するな
ど、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
・企業倫理の浸透、内部通報制度の実効性確
保、従業員意識調査・エンゲージメント等による現状把握に努め、個々人および組織としての倫理観と誠実性を高めていきます。

≪ＤＸ・デジタル化の進展≫
デジタル化の波は、長引
くコロナ禍と相まって一段と拡大、加速しています。
当社グループにおいてもビ
ジネスや業務のあり方を抜本的に見直すなどのＤＸの推 進 は 必 要 不 可 欠 で あ り、
今後も加速が予想されるデジタル化への対応スピー
ド・方法は、当社グループ全体の成長を左右するリスクであると認識しています。
≪コンプライアンスの遵守≫
コンプライアンス対応は
単に法令等を遵守するだけではなく、その行動が「社会的に受け入れられるか」という視点がより一層重要となり、持続的な企業活動のために取り組む重要性の高いテーマであるとともに、企業の社会的責任(CSR)に対する期待や要求はさらに高まっていくと認識しています。

④指標と目標（ⅰ）人材育成方針にかかる指標および目標（ア）人材育成
当社グループでは、様々な角度から地域・お客さまの課題を発掘し、解決に向けて行動できるコンサルティング人材の育成・確保を当面注力すべき取り組みと捉えています。
昨今のＤＸ・デジタル化の進展に適応し、当社グループのビジネスモデルの変革やお客さまのＤＸ・デジタル化支援においてベースとなる人材を早急に育成・確保する観点から、第3次グループ中期経営計画において「ＤＸ人材・ＤＸベース人材の育成」を目標に掲げ取り組んでいます。
コンサルティング領域は幅が広く、ＤＸ関連以外の指標もいくつか考えられますが、当社グループの中核事業は金融業であることを踏まえ、「高度資格保有者（ＦＰ１級、中小企業診断士、証券アナリスト保有者ののべ人数）」および「ＦＰ２級保有者」を指標としました。このほか、専門人材の育成・確保にあたっては、専門分野に応じた資格を取得することを推奨して取り組んでいます。
2020年度末時点
2021年度末時点
2022年度末時点
目標達
目標
従業員
従業員
従業員
進捗率
成時期
人数
人数
人数
比率
比率
比率
ＤＸ人材

２行合算

―

―

551名

9.9％

137.8%

うち常陽銀行

―

―

253名

8.2％

―

2025年
400名

※１

３月末
うち足利銀行

ＤＸベース
人材※２

※２

11.9％

―

225名

―
3.8％

1,268名―21.7％

3,538名63.3％

117.9%

うち常陽銀行

146名

4.5％

1,057名32.9％

1,911名61.9％―

うち足利銀行

79名

2.9％

211名

8.1％

1,627名

65.2％

―

2024年
3,000名

※１

298名

２行合算
３月末

デジタルを活用した新たなビジネス創出や業務革新を企画し牽引する本部人材および取引先企業へのＤＸ支援を実行できる人材で、両子銀行ごとに設定された要件により認定された人材
ＩＴパスポート取得者
2020年度末時点
指標
高度資格保有者数(ＦＰ１級、中小企業診断士、
証券アナリストの資格保有者のべ人数)

ＦＰ２級取得者数

人数

従業員
比率

2021年度末時点
人数

従業員
比率

2022年度末時点
人数

従業員
比率

２行合算

433名

7.3％

470名

8.1％

476名

8.5％

うち常陽銀行

246名

7.5％

257名

8.0％

263名

8.5％

うち足利銀行

187名

6.9％

213名

8.1％

213名

8.5％

２行合算

3,359名56.3％

3,511名60.2％

3,638名65.1％

うち常陽銀行

2,066名

63.2％

2,144名66.7％

2,185名70.6％

うち足利銀行

1,293名47.9％

1,367名52.2％

1,453名58.2％― 13 ―

（イ）人材確保
当社グループの人材ポートフォリオを踏まえると年齢構成に偏りがあるため、持続的な成長に向けては、安定的な「新卒・第２新卒の採用」はもちろんのこと、事業領域の拡大、コンサルティング機能の深化や事業戦略の進展に応じて、戦略遂行に必要なスキルを有する人材の確保が重要と認識しています。その一つとして、高いスキルと専門性を有し、即戦力となる「キャリア採用」を強化していくことから、「キャリア採用人数」を指標として掲げました。
指標
キャリア採用人数

キャリア採用割合※１※１

2020年度実績
32名
13名
19名
11.1％
8.3％
14.6％

２行合算
うち常陽銀行
うち足利銀行
２行合算
うち常陽銀行
うち足利銀行

2021年度実績
23名
9名
14名
8.8％
6.7％
11.2％

2022年度実績
30名
12名
18名
14.4％
11.7％
17.0％

キャリア採用人数÷年間採用人数（ⅱ）社内環境整備方針にかかる指標と目標（ア）自律的な成長を後押しする組織風土
当社グループは、従業員一人ひとりが自律的にスキルアップやキャリア形成することで個人および組織が成長し、組織の活性化と強固な組織の構築につながり、経営戦略が実現できると考えています。
従業員が専門的なスキルを身に付け、様々な場面において、様々な角度から専門性を活かすことができるよう、当社グループとして支援し続けることが必要不可欠であることから、従業員が自ら手を挙げて内外の知見を吸収し、成長できる機会である「グループ内外
トレーニー派遣数」を目標とするとともに、「公募によるトレーニー、ポストチャレンジ制の応募者数および派遣・配置者数」を指標としました。
また、様々な場面や角度において気づき、専門性を活かすためには、幅広い業務において一定程度のスキルが必要との認識から、「複数分野の研修受講者数」を指標としました。
これらの指標や目標以外にも、各種休日講座・ワークショップの開催、Ｅ－ラーニングの拡充など、自律的なキャリア支援・チャレ
ンジを促進する環境の整備を行っています。

2020年度実績
目標

目標期間

グループ内外トレーニー

2022年４月

比率

2021年度実績
従業員

人数

比率

2022年度実績
人数

従業員

進捗率

比率

２行合算

20名

0.3％

34名

0.6％

60名

1.1％

50％

～

うち常陽銀行

13名

0.4％

23名

0.7％

46名

1.5％

―

2025年３月末

うち足利銀行

7名

0.3％

11名

0.4％

14名

0.6％

―

120人

派遣数

人数

従業員

2020年度実績
指標

人数

従業員
比率

2021年度実績
人数

従業員
比率

2022年度実績
人数

従業員
比率

２行合算

26名

0.4％

49名

0.8％

74名

1.3％

うち常陽銀行

25名

0.8％

28名

0.9％

52名

1.7％

うち足利銀行

1名

0.0％

21名

0.8％

22名

0.9％

２行合算

6名

0.1％

10名

0.2％

32名

0.6％

ポストチャレンジ制による

うち常陽銀行

6名

0.2％

6名

0.2％

28名

0.9％

派遣・配置者数※１

うち足利銀行

0名

0.0％

4名

0.2％

4名

0.2％

２行合算

720名

12.1％

1,491名25.6％

1,593名28.5％

うち常陽銀行

329名

10.1％

779名

24.2％

519名

16.8％

うち足利銀行

391名

14.5％

712名

27.2％

1,074名43.0％

公募によるトレーニー、
ポストチャレンジ制の応募者数※１
公募によるトレーニー、

複数分野の研修受講者数※２※１※２

従業員が自ら手を挙げ、トレーニーや特定のポジションに応募、派遣・配置した従業員数および比率
様々なカテゴリーの研修に参加した従業員数および比率（パートタイマーおよび休日講座を除く）（イ）ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループの人材ポートフォリオを踏まえ、外部環境の急速な変化に適応するとともに、価値を創出し、企業理念の体現と企業価値向上を図っていくためには、女性、シニア層、専門性と様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材を起用し、それぞれの特性や能力を最大限発揮できる環境を継続的に整備していくことが必要不可欠と認識しています。
多様な考え方や経験を活かし、組織のマネジメントや意思決定を担う候補者を増やす方策として、女性の活躍機会拡充・上位職登用に向けた取り組みを強化しているほか、休暇・休職制度や時短勤務など、ライフイベントに応じた働き方や仕事と家庭の両立が図れるよう、制度の整備・拡充、社内全体の理解を深める取り組みを展開しています。将来のマネジメント層の人材プール確保状況を示すものとして、「係長以上に占める女性比率」を目標として掲げたほか、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「代理以上に占める女性比率」、「男女の賃金の差異」に加え、「女性の育児休職後の復職者数・復職者率」を指標としました。
多様な人材が働きがいを感じ、多様な考え方や経験を活かすことができる組織を構築することで、新しい価値とイノベーションを創出し、持続的な成長を実現していきます。

― 14 ―

目標

目標達成時期

係長以上の
女性人数

―

―

係長以上に
占める
女性比率

35％
以上

2025年３月末

２行合算
うち常陽銀行
うち足利銀行
２行合算
うち常陽銀行
うち足利銀行2020年度末時点
1,132名
442名
690名
30.0％
24.2％
35.4％

指標

2021年度末時点
1,174名
490名
684名
31.4％
26.5％
36.1％

2022年度末時点
1,238名
550名
688名
33.3％
29.5％
37.1％

2020年度末時点
2021年度末時点
390名
428名
代理以上の女性人数
143名
170名
247名
258名
15.2％
16.9％
代理以上に占める女性比率
11.5％
13.6％
18.7％
20.1％
指標
2020年度実績
2021年度実績
２行合算
134名
151名
女性の育児休職後の復職者数※１
うち常陽銀行
91名
91名
うち足利銀行
43名
60名
２行合算
95.0％
95.5％
女性の育児休職後の復職率※２
うち常陽銀行96.8％
94.8％
うち足利銀行91.5％
96.8％※１ 産前産後休業、育児休業（育児休業等）から復職した従業員数※２ 育児休業等から復職した従業員の総数÷育児休業等の後復職する予定だった従業員の総数×100
２行合算
うち常陽銀行
うち足利銀行
２行合算
うち常陽銀行
うち足利銀行

進捗率
―
―
―
95.1％
―
―

2022年度末時点
492名
212名
280名
19.3％
16.5％
22.3％
2022年度実績
132名
78名
54名
95.7％
96.3％
94.7％

同一コース・同一職位・同一職種の場合、男女の賃金の差異はございません。なお、下表のとおり総体では男女の賃金の差異がありますが、正規雇用労働者については、当社グループの人材ポートフォリオの人員構成・年齢分布および女性の上位職比率が低いがゆえに差異が生じております。また、パート・有期労働者については、管理職以上の従業員を定年後に再雇用する際の雇用形態である嘱託
行員など、相対的に給与水準の高い雇用形態の従業員が男性に多いため、差異が生じております。今後、女性の積極的な登用を通じて男女の賃金の差異を解消していきます。
指標
2020年度実績
2021年度実績
2022年度実績
２行合算
51.6％
52.2％
54.8％
男女の賃金の差異
うち常陽銀行
50.3％
52.1％
54.5％
（正規雇用労働者）
うち足利銀行
53.1％
52.3％
55.0％
２行合算
36.5％
36.5％
34.7％
男女の賃金の差異
うち常陽銀行
43.0％
43.2％
41.9％
（パート・有期労働者）
うち足利銀行
31.2％
32.0％
31.2％
■正規雇用労働者の役職別人員構成（男女の賃金の差異の要因）■パート・有期労働者の雇用形態別人員構成（男女の賃金の差異の要因）― 15 ―

（ウ）健康経営
当社グループでは、企業が健全であるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが必要不可欠であると認識しております。保健指導や産業医面談等による従業員の健康保持・増進やメンタルヘルス対応としてカウンセリング窓口を設置するなど、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見に努めるとともに保健指導などを行っています。
これら健康経営の状況を示すものとして、「平均有給休暇取得日数」、「健康診断受診率」、「特定保健指導対象者率」を指標としました。
なお、常陽銀行と足利銀行は、2023年３月に経済産業省および日本健康会議主催の「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。
指標
平均有給休暇取得日数

健康診断受診率※1

特定保健指導対象者率※1

2020年度実績
２行合算
うち常陽銀行
うち足利銀行
２行合算
うち常陽銀行
うち足利銀行
２行合算
うち常陽銀行
うち足利銀行

11.4日
12.4日
10.2日
99.6％
99.5％
99.6％
8.9％
8.5％
9.4％

2021年度実績
11.9日
12.4日
11.4日
99.9％
99.9％
99.8％
8.6％
7.7％
9.6％

2022年度実績
13.0日
13.3日
12.6日
99.6％
99.5％
99.8％
8.7％
8.7％
8.7％

人間ドックの受診を含む

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度
末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のリスク管理体制のもと、適切に対応しております。
（１） 戦略リスク①ビジネス戦略
当社グループは、2022年４月から2025年３月までを計画期間とする第３次グループ中期経営計画(以下、「中期経営計画」といいます。)のほか、さまざまなビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下のような要因から、中期経営計画において業績目標としている利益等については、想定した結果を得られない可能性があります。
・中堅・中小企業を中心とした法人、および個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと
・市場金利の変化や競合激化により、貸出利回りが想定通りに推移しないこと
・経済環境の悪化による貸出先の業況悪化等により、与信関係費用が想定通りに推移しないこと
・株式市場の低迷や企業業績の悪化等により、株式等関連損益が想定通りに推移しないこと
・投資信託や保険等の預り資産商品の販売が想定通りに拡大しないこと
・長期金利の変動等により、債券関連損益等が想定通りに推移しないこと②地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは、茨城県、栃木県およびその隣接地域を主な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社の業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③競争
金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当社グループの競争力が相対的に低下し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④自己資本比率・自己資本比率の悪化
当社グループの2023年３月末の自己資本比率は13.32％（連結ベース）です。当社または子銀行の自己資本比率が国内基準で要求される４％を下回る場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。
・繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の全部または一部を回収できない場合には、当社グループの業績及び自己資本比率に悪影響が及ぶ可能性があり
ます。
⑤規制変更
将来における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社グループの業績遂行等に影響が発生し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（２） 信用リスク①不良債権の状況
当社グループの金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額）は、2023年
３月末現在で1,971億円、総与信額に占める割合は、1.55%です。将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当社グ
ループの貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当社グループは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しています。貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③貸出先への対応
・中小企業等に対する貸出金について当社グループは、地元の中小企業及び個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、小口化によるリスクの分散を図っておりま
すが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により、当社グループの業績及び財務内容に悪影響が及ぶ可能性があります。
・特定の業種等への取引集中に係るリスク
当社グループは、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、不動産及び製造業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

― 16 ―

（３）市場リスク①保有株式のリスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
②投資活動に伴うリスク
当社グループは投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。これらは、適切なリスク管理態勢を構築しておりますが、金利、為替、株価及び債券価格の変動リスク等を負っておりますので、当社グループに不利に変動した場合には、減損処理等の損失発生により当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、市場の混乱等により取引が出来ない、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる、あるいは減損処理等の損失発生の可能性があります。
③為替リスク
当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、
または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（４） 流動性リスク
内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合に、当社グループの資金繰りに悪影響を及ぼしたり、通常より高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。
格付機関により当社や子銀行の信用格付が引き下げられた場合には、インターバンク市場における当社グループへの与信限度額圧縮や短期借入金等の調達コストの増加を招き、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（５）オペレーショナルリスク①システムリスクプログラムの不備、情報通信機器の故障、外部委託先の役務提供の瑕疵等の内的要因に加えて、災害、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等の外的要因により、当社グループの情報通信システムが停止または誤作動し、業務処理の誤りや遅延、情報の破壊や流出が生じるおそれがあります。この場合、損害賠償やシステムの機能回復等にかかる損失の発生、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
②事務リスク
当社グループはお客さまとの取引等に伴い膨大な事務処理を行っておりますが、適正な処理が行われなかった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③情報漏洩等
当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、損害賠償責任を負う
ことや社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④内部管理
コンプライアンスが徹底しないことやリスク管理・内部監査態勢が適切に機能しないこと等により、不祥事件等を防げない場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤業務委託リスク
当社グループ業務の委託先において、当社グループが委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した
場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥金融犯罪等に係るリスク
当社グループでは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害等のリスク
地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当社グループの有形資産等が毀損することなどで、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧感染症の流行新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨風評リスク
当社グループに関する謂れなき風評等により当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜等によって当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（６） 気候変動リスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ
および貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
（７） その他のリスク①退職給付に係る資産・負債
当社グループの年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などにより、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
②固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③財務報告に係る内部統制に関するリスク
当社は、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当社グループは、自らの事業活動全体が効率的かつ適正に行われ、財務報告の信頼性が確保できるよう適切な内部統制の構築に努めておりますが、予期しない重要な不備が発生した場合や、監査人より財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価された場合は、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の子銀行から受領する配当金に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、子銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。
⑤外的要因によるリスク
特定地域が抱える政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりなどの地政学的リスクの顕在化に伴い、世界経済の停滞等を通じてお取引先の経営環境が悪化した場合は、当社グループの不良債権残高や与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

― 17 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、 「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。なお、 当社グループは、 銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、 セグメント情報の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの連結業績は、 経常収益が前連結会計年度比613億66百万円増加の3,294億57百万円となり、 経常費用が前連結会計年度比797
億27百万円増加の2,828億25百万円となりました。
この結果、 経常利益は前連結会計年度比183億60百万円減少の466億31百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比107億81百万円減少の321億76百万円となりました。
また、 包括利益は前連結会計年度と比べ299億51百万円の減少となりました。
当社グループの連結財政状態につきましては、 総資産が、 日本銀行への預け金の減少および有価証券の減少等により、 前連結会計年度比２兆7,380億円減少し21兆3,874億円となり、 純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により、 前連結会計年度比542億円減少し9,047億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、 預金は、 個人預金を中心に前連結会計年度比3,115億円増加の17兆1,372億円、 貸出金は、 法人向け、 公共向け貸出を中心に増加したこと等により前連結会計年度比6,988億円増加の12兆4,361億円、 有価証券は、 相場動向に応じた適切なポートフォリオ
運営に取り組んだ結果、 前連結会計年度比１兆199億円減少の３兆6,623億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、 以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 貸出金の増加や日本銀行からの借用金の減少等により、 ３兆3,680億円の支出（前連結会計年度は１兆2,321億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有価証券の売却が取得を上回ったことを主因に9,224億円の収入（前連結会計年度は3,585億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 自己株式の取得及び配当金の支払いによる支出等により166億円の支出（前連結会計年度は318億円の支出）となりました。
以上の結果、 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ２兆4,623億円減少し、 ４兆8,023億円となりました。
（参考）(１) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で1,388億42百万円、国際業務部門で100億71百万円、全体では1,489億13百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で456億25百万円、国際業務部門で69百万円、全体では426億76百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
138,538
16,511－
155,050
資金運用収支当連結会計年度
138,842
10,071△0
148,913前連結会計年度
139,636
19,663△837
158,462
うち資金運用収益
当連結会計年度
140,647
31,302△826
171,124
前連結会計年度
1,097
3,152
△837
3,412
うち資金調達費用
当連結会計年度
1,805
21,230△826
22,210前連結会計年度
45
－
－
45
信託報酬
当連結会計年度
27－－27
前連結会計年度
43,92667△3,73040,263
役務取引等収支
当連結会計年度
45,62569△3,01842,676前連結会計年度
59,641
413△5,55554,498
うち役務取引等収益
当連結会計年度
61,324445△4,82756,943前連結会計年度
15,714346△1,825
14,235
うち役務取引等費用
当連結会計年度
15,699375△1,80814,266前連結会計年度
590
3,941
－
4,532
特定取引収支当連結会計年度
357
1,533
－
1,890
前連結会計年度
590
3,941
－
4,532
うち特定取引収益
当連結会計年度
357
1,533
－
1,890
前連結会計年度－－－－
うち特定取引費用
当連結会計年度－－－－
前連結会計年度△4,908△180△238△5,327
その他業務収支
当連結会計年度△27,836△47,070△253△75,160
前連結会計年度
924
2,507
△241
3,190
うちその他業務収益
当連結会計年度
13,7232,993△260
16,456前連結会計年度
5,832
2,687
△3
8,517
うちその他業務費用
当連結会計年度
41,55950,063△7
91,616(注)１ 「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
種類

期別― 18 ―

(２) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で18兆1,794億円、国際業務部門で１兆1,212億円となり、合計で17兆8,740億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.77％、国際業務部門で2.79％となり、全体で0.95％となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が21兆1,986億円、国際業務部門が１兆842億円となり、合計で21兆5,856億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.00％、国際業務部門が1.95％となり、全体で0.10％となりました。
①

国内業務部門平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)(％)
前連結会計年度
18,643,684
139,6360.74
資金運用勘定当連結会計年度
18,179,467
140,6470.77
前連結会計年度
11,569,057
105,0810.90
うち貸出金
当連結会計年度
11,943,990
104,3500.87
前連結会計年度
4,040,858
27,5120.68
うち有価証券
当連結会計年度
4,072,158
31,1430.76
うちコールローン
前連結会計年度
553
00.13
及び買入手形
当連結会計年度
1,004
1
0.16
前連結会計年度－－－
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度－－－
前連結会計年度
2,677,047
6,639
0.24
うち預け金
当連結会計年度
1,686,975
4,763
0.28
前連結会計年度
22,179,122
1,097
0.00
資金調達勘定当連結会計年度
21,198,659
1,805
0.00
前連結会計年度
16,102,474
311
0.00
うち預金
当連結会計年度
16,641,467394
0.00
前連結会計年度
342,350160.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度
407,276140.00
前連結会計年度
1,688,718
△380
△0.02
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
933,494△249△0.02
前連結会計年度－－－
うち売現先勘定
当連結会計年度－－－
うち債券貸借取引
前連結会計年度
399,008
39
0.01
受入担保金
当連結会計年度
287,14228
0.00
前連結会計年度
3,642,763
830
0.02
うち借用金
当連結会計年度
2,920,302
798
0.02(注)１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づ
く平均残高を利用しております。
２ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部
門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,707,461百万円、当連結会計年度4,207,823百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,000百万円、当連結会計年度2,702百万円)及び利息（前連結会計年度△０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
種類

期別― 19 ―

②

国際業務部門平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)(％)
前連結会計年度
1,177,060
19,6631.67
資金運用勘定当連結会計年度
1,121,230
31,3022.79
前連結会計年度
205,235
2,144
1.04
うち貸出金
当連結会計年度
213,2576,458
3.02
前連結会計年度
939,169
17,4811.86
うち有価証券
当連結会計年度
840,876
24,3482.89
うちコールローン
前連結会計年度
4,744
7
0.15
及び買入手形
当連結会計年度
14,475395
2.73
うち債券貸借取引
前連結会計年度－－－
支払保証金
当連結会計年度－－－
前連結会計年度
4,392
△3
△0.07
うち預け金
当連結会計年度
6,573
54
0.83
前連結会計年度
1,164,296
3,152
0.27
資金調達勘定当連結会計年度
1,084,255
21,2301.95
前連結会計年度
188,053
460
0.24
うち預金
当連結会計年度
145,4792,129
1.46
前連結会計年度－－－
うち譲渡性預金
当連結会計年度－－－
うちコールマネー
前連結会計年度
80,801188
0.23
及び売渡手形
当連結会計年度
85,0382,1332.50
前連結会計年度
151,647△80△0.05
うち売現先勘定
当連結会計年度
131,451
3,591
2.73
前連結会計年度
334,974448
0.13
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
195,0073,333
1.70
前連結会計年度
70,242
157
0.22
うち借用金
当連結会計年度
63,277
1,592
2.51(注)１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づ
く平均残高を利用しております。
２ 国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,835百万円、当連結会計年度2,889百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
種類

③

期別

合計

平均残高(百万円)
利息(百万円)
利回り
小計
相殺消去額
合計
小計
相殺消去額
合計
(％)
前連結会計年度
19,820,745 △1,318,837 18,504,199
159,300△837
158,4620.85
資金運用勘定当連結会計年度
19,300,698 △1,428,265 17,874,003
171,950△826
171,1240.95
前連結会計年度
11,774,292△169,883 11,604,409
107,226△814
106,4110.91
うち貸出金
当連結会計年度
12,157,247△163,696 11,993,551
110,808△789
110,0180.91
前連結会計年度
4,980,027△729,992
4,250,034
44,994－44,9941.05
うち有価証券
当連結会計年度
4,913,034△730,094
4,182,939
55,491△055,4911.32
前連結会計年度
5,298
－
5,298
8
－
8
0.15
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度
15,479－15,479
397
－
397
2.56
うち債券貸借取引
前連結会計年度
－
－
－
－
－
－
－
支払保証金
当連結会計年度
－
－
－
－
－
－
－
前連結会計年度
2,681,439△83,0142,598,425
6,636
△1
6,634
0.25
うち預け金
当連結会計年度
1,693,549△77,816
1,615,733
4,818
△1
4,817
0.29
前連結会計年度
23,343,419△587,840 22,755,578
4,249
△837
3,412
0.01
資金調達勘定当連結会計年度
22,282,915△697,247 21,585,667
23,036△826
22,2100.10
前連結会計年度
16,290,528△33,964 16,256,563
772
△0
772
0.00
うち預金
当連結会計年度
16,786,947△33,449 16,753,497
2,524
△0
2,524
0.01
前連結会計年度
342,350△49,050
293,300
16
△0
15
0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度
407,276△44,366
362,909
14
△0
13
0.00
前連結会計年度
1,769,520－
1,769,520△192－△192 △0.01
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
1,018,532－
1,018,532
1,883
－
1,883
0.18
前連結会計年度
151,647－
151,647△80－△80 △0.05
うち売現先勘定
当連結会計年度
131,451－
131,451
3,591
－
3,591
2.73
うち債券貸借取引
前連結会計年度
733,983－
733,983
488
－
488
0.06
受入担保金
当連結会計年度
482,149－
482,149
3,361
－
3,361
0.69
前連結会計年度
3,713,005△168,879
3,544,126
988
△814
173
0.00
うち借用金
当連結会計年度
2,983,580△162,772
2,820,807
2,390
△789
1,601
0.05
(注)１ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,711,294百万円、当連結会計年度4,210,713百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,002百万円、当連結会計年度2,704百万円)及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
種類

期別― 20 ―

(３) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が613億24百万円、国際業務部門が４億45百万円となり、合計で569億43百万円となりました。
一方、役務取引等費用は国内業務部門が156億99百万円、国際業務部門が３億75百万円となり、合計で142億66百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
59,641
413△5,55554,498
役務取引等収益
当連結会計年度
61,324445△4,82756,943前連結会計年度
15,057－△262
14,795
うち預金・貸出業務
当連結会計年度
16,381－△252
16,129前連結会計年度
9,266
300
△106
9,459
うち為替業務
当連結会計年度
8,592
309
△79
8,823
前連結会計年度－－－－
うち信託関連業務
当連結会計年度－－－－
前連結会計年度
11,47210△1,197
10,286
うち証券関連業務
当連結会計年度
9,203
12
△625
8,590
前連結会計年度
4,626
－
△0
4,626
うち代理業務
当連結会計年度
6,879
－
△0
6,879
前連結会計年度
348
－
△0
347
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度
338
－
△0
338
前連結会計年度
5,663
30△1,472
4,221
うち保証業務
当連結会計年度
5,562
24△1,3274,259
前連結会計年度
15,714346△1,825
14,235
役務取引等費用
当連結会計年度
15,699375△1,80814,266前連結会計年度
1,698
27
△62
1,663
うち為替業務
当連結会計年度
1,195
32
△38
1,189
(注)１ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類期別(４) 国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益47百万円、特定金融派生商品収益に３億９百万円、国際業務部門で商品有価証
券収益に15億33百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
590
3,941
－
4,532
特定取引収益当連結会計年度
357
1,533
－
1,890
前連結会計年度
38
3,941
－
3,980
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度
47
1,533
－
1,581
前連結会計年度－－－－
うち特定取引有価証券収益当連結会計年度－－－－
前連結会計年度
550－－
550
うち特定金融派生商品収益当連結会計年度309－－
309
前連結会計年度
1－－
1
うちその他の特定取引収益当連結会計年度－－－－
前連結会計年度－－－－
特定取引費用
当連結会計年度－－－－
前連結会計年度－－－－
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度－－－－
前連結会計年度－－－－
うち特定取引有価証券費用
当連結会計年度－－－－
前連結会計年度－－－－
うち特定金融派生商品費用
当連結会計年度－－－－
前連結会計年度－－－－
うちその他の特定取引費用
当連結会計年度－－－－(注)１ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別― 21 ―

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に12億79百万円、特定金融派生商品に26億82百万円計上いたしました。
特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に11億22百万円計上いたしました。

国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
4,589
－
－
4,589
特定取引資産当連結会計年度
3,962
－
－
3,962
前連結会計年度
2,691
－
－
2,691
うち商品有価証券
当連結会計年度
1,279
－
－
1,279
前連結会計年度－－－－
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度－－－－
前連結会計年度－－－－
うち特定取引有価証券
当連結会計年度－－－－
前連結会計年度－－－－
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度－－－－
前連結会計年度
1,897
－
－
1,897
うち特定金融派生商品
当連結会計年度
2,682
－
－
2,682
前連結会計年度－－－－
うちその他の
特定取引資産当連結会計年度－－－－
前連結会計年度
343－－
343
特定取引負債
当連結会計年度
1,122
－
－
1,122
前連結会計年度－－－－
うち売付商品債券
当連結会計年度－－－－
前連結会計年度－－－－
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度－－－－
前連結会計年度－－－－
うち特定取引売付債券
当連結会計年度－－－－
前連結会計年度－－－－
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度－－－－
前連結会計年度
343－－
343
うち特定金融派生商品
当連結会計年度
1,122
－
－
1,122
前連結会計年度－－－－
うちその他の特定取引負債
当連結会計年度－－－－(注)１ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類期別(５) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
16,689,114
168,255△31,633
16,825,736
預金合計
当連結会計年度
17,066,617
96,561△25,893
17,137,285
前連結会計年度
12,495,091－△30,20912,464,882
うち流動性預金
当連結会計年度
12,931,232－△24,977
12,906,254
前連結会計年度
3,892,338－△310
3,892,028
うち定期性預金
当連結会計年度
3,855,290－△360
3,854,930
前連結会計年度
301,684
168,255△1,114
468,825
うちその他
当連結会計年度
280,094
96,561△555
376,101
前連結会計年度
359,774－△49,050
310,724
譲渡性預金
当連結会計年度
412,289－△41,000
371,289
前連結会計年度
17,048,888
168,255△80,683
17,136,460
総合計
当連結会計年度
17,478,906
96,561△66,893
17,508,574(注)１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
４ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別― 22 ―

(６) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度
金額(百万円)構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
11,737,377
100.00製造業
1,185,079
10.10
農業、林業
29,653
0.25
漁業
5,166
0.04
鉱業、採石業、砂利採取業
12,1140.10
建設業
354,307
3.02
電気・ガス・熱供給・水道業
287,777
2.45
情報通信業
43,9840.38
運輸業、郵便業
333,030
2.84
卸売業、小売業
991,7098.45
金融業、保険業
326,686
2.78
不動産業、物品賃貸業
1,808,503
15.41
医療・福祉等サービス業
622,934
5.31
国・地方公共団体
1,501,322
12.79
その他
4,235,105
36.08
海外及び特別国際金融取引勘定分
－
－
政府等
－
－
金融機関
－
－
その他
－
－
合計
11,737,377―（注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
業種別②

当連結会計年度
金額(百万円)構成比(％)
12,436,196
100.001,253,943
10.08
31,125
0.25
6,888
0.06
13,7170.11
381,1213.06
315,809
2.54
38,2240.31
320,292
2.58
1,061,107
8.53
386,424
3.10
1,798,931
14.47
706,3205.68
1,753,505
14.10
4,368,784
35.13
－
－
－
－
－
－
－
－
12,436,196―

外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機
関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号
2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(７) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
811,822－－
811,822
国債
当連結会計年度
396,943－－
396,943
前連結会計年度
1,066,241－
0
1,066,241
地方債
当連結会計年度
1,024,386－
0
1,024,386
前連結会計年度
867,118－－
867,118
社債
当連結会計年度
784,580－△2
784,578
前連結会計年度
988,182－△729,919
258,262
株式
当連結会計年度
946,000－△730,305
215,695
前連結会計年度
691,212
987,643－
1,678,855
その他の証券
当連結会計年度
597,636
643,070－
1,240,706
前連結会計年度
4,424,578
987,643△729,919
4,682,301
合計
当連結会計年度
3,749,547
643,070△730,307
3,662,309(注)１ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
２ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別(８)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。
①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産前連結会計年度
当連結会計年度
科目(2022年３月31日)(2023年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
信託受益権
－
－
－
－
有形固定資産
2,000
36.38
2,000
36.88
無形固定資産
155
2.83
155
2.87
その他債権
10
0.20
10
0.20
銀行勘定貸
3,046
55.39
2,983
55.00
現金預け金
286
5.20
274
5.05
合計
5,500
100.005,425
100.00― 23 ―

負債
前連結会計年度
当連結会計年度
科目(2022年３月31日)(2023年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
金銭信託
3,078
55.96
3,010
55.50
包括信託
2,422
44.04
2,414
44.50
合計
5,500
100.005,425
100.00(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）前連結会計年度（2022年３月31日）
科目
金銭信託
貸付信託
（百万円）
（百万円）
銀行勘定貸
3,033
－
資産計
3,033
－
元本
3,033
－
その他
0
－
負債計
3,033
－

合計
（百万円）
3,033
3,033
3,033
0
3,033

当連結会計年度（2023年３月31日）
金銭信託
貸付信託
（百万円）
（百万円）
2,970
－
2,970
－
2,970
－
0
－
2,970
－

合計
（百万円）
2,970
2,970
2,970
0
2,970

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、 以下の記載における将来に関する事項は、 当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、 当社グループは、 銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、 経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。
①財政状況（ⅰ）主要勘定の状況
当連結会計年度末の預金等（譲渡性預金を含む）及び貸出金の残高は、 新型コロナの感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、 当社の第３次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域を支えるビジネスモデルの追求」に注力した結果、 いずれも増加いたしました。
うち、 預金等の残高は、 個人預金を中心に前連結会計年度末に比べ、 3,721億円増加（増加率2.1％）となる17兆5,085億円（うち預金は17兆1,372億円）となりました。また、 貸出金の残高は、 法人向け、 公共向け貸出を中心に増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ6,988億円増
加（増加率5.9％）となる、 12兆4,361億円となりました。
また、 有価証券の残高は、 相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、 前連結会計年度末に比べ１兆199億円減少となる３
兆6,623億円となりました。
（単位：百万円）
主要勘定の残高前連結会計年度末（Ａ）
当連結会計年度末（Ｂ）
増減（Ｂ-Ａ）
預金等
17,136,460
17,508,574
372,114
16,825,736

17,137,285

貸出金

うち預金

11,737,377

12,436,196

311,549
698,819

有価証券

4,682,301

3,662,309△1,019,991

なお、 当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、 1,971億円で、 前連結会計年度末に比べて44億円増加となりました。
リスク管理債権残高
リスク管理債権残高合計
破産更生債権及びこれらに準ず
る債権額
危険債権額

前連結会計年度末（Ａ）

当連結会計年度末（Ｂ）（単位：百万円）
増減（Ｂ-Ａ）

192,619

197,114

4,495

13,816

12,577△1,2381,817

151,196

153,013

三月以上延滞債権額

83

211

128

貸出条件緩和債権額

27,52331,311

3,788(24,223)(22,345)(△1,877)（部分直接償却実施額）（ⅱ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 当社の第３次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域を支えるビジネスモデルの追求」への取り組み
等により、 貸出金の増加や日本銀行からの借用金の減少等により、 ３兆3,680億円の支出（前連結会計年度は１兆2,321億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組み、 ポートフォリオのリバランスを実施した結果、 有価証券の売却が取得を上回ったことを主因に9,224億円の収入（前連結会計年度は3,585億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 自己株式の取得（総額50億円）及び配当金の支払いによる支出等により166億円の支出（前連結会計年度
は318億円の支出）となりました。
以上の結果、 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ２兆4,623億円減少し、 ４兆8,023億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当面の設備投資、 成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、 当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、 適切なリスク管理体制を構築しております。貸出金や有価証券の運用については、 大部分をお客さまからの預金にて調達するとともに、 必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、 資金の流動性の状況等については定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会ならびに取締役会に報告しております。
次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、 「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、 除却等の計画 (１) 新設、 改修」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、 「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。

― 24 ―

②経営成績
（ⅰ）経営戦略
当社グループでは、 長期ビジョン2030に掲げた「地域とともにあゆむ価値創造グループ」の実現に向け、 2022年度より「第３次グループ中期経営計画」（計画期間：2022年度から2024年度までの３年間）をスタートしました。「地域を支えるビジネスモデルの追求」、 「持続可能な経営基盤の構築」、 「人材の育成・活躍促進」の３つの基本戦略のもと諸施策を展開いたしました。
「地域を支えるビジネスモデルの追求」では、 法人分野において、 子銀行である常陽銀行、 足利銀行(以下、 常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」といいます。)を中心に、 取引先事業者の資金繰りなど金融面の支援に留まらず、 持続的な成長と地域の環境・社会課題の解決の両立（サステナビリティ）に向けた対話等に基づく支援メニューの充実を図りました。また、 デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する新たなＷＥＢ
サービスを開始するなど、 コンサルティング機能の強化に加え、 取引先事業者のサステナビリティに向けた取組み支援の強化にも注力しました。さらに、 スタートアップ企業との協業による事業創出、 地域のカーボンニュートラルに資する事業や地元企業との協業による地域商社事業を展開する子会社を設立するなど、 事業領域の拡大にも取り組みました。
個人分野では、 2021年３月に両子銀行でリリースした「バンキングアプリ」の利便性向上に向けた各種取引機能の追加とともに利用者拡大に取り組んだ結果、 ユーザー数はリリース後２年間で85万先超に伸長しました。資産運用の面では、 ライフプランコンサルティング強化に向けた営業体制の見直し、 ご相談窓口となる店舗の営業時間延長やオンライン相談サービスの取扱い開始など、 資産形成や多様な資産運用ニーズにお応えしました。さらに、 高齢社会における金融ジェロントロジーの知見を活用した取組みでは、 高齢者のデジタルデバイド解消やデジタルライフの充実に向けた総合サ
ポートの実施、 非金融分野を含めたサービスの拡充を行うなど、 地域の皆さまが安心して暮らし続けることができる取組みを展開いたしました。
「持続可能な経営基盤の構築」では、 グループ共通の「ＤＸ戦略ロードマップ」を策定し、 ペーパーレスの進展、 デジタルチャネルの利便性向上
やデータ利活用の高度化などに取り組みました。業務のデジタル化をはじめとしたＤＸ基盤強化、 取引先事業者へのＤＸコンサルティングサービスの提供、 両子銀行における融資契約手続きの電子化サービスの導入を図るなど、 お客さまの利便性向上と高品質なサービス提供及び業務効率化に取り組みました。
また、 気候変動リスクへの対応をはじめとした持続可能な社会の実現に向け、 2030年にＣＯ２排出量をネット・ゼロとするロードマップを策定し、 両子銀行の本店を含む５ヵ所のビルにおいて再生可能エネルギーの利用を開始しました。さらに、 環境や社会に配慮した責任ある購買活動に努めるべくグループ共通の「調達・購買ガイドライン」を制定するなど、 当社グループの持続的成長と企業価値向上の好循環に向けた取組みを着実に進展させました。
「人材の育成・活躍促進」では、 両子銀行の「ダイバーシティ推進室」において、 多様な人材がより一層活躍できる環境の整備を進めました。従業員のスキルアップや自己成長、 そして地域社会への多面的な貢献を目的とした副業制度の導入、 不妊治療と仕事との両立支援制度を拡充するなど、働きがいの充実に向けた環境整備に取り組みました。また、 ＩＴパスポート資格の取得促進やＤＸ認定制度に基づく研修プログラムを開催するなど、地域のＤＸを牽引する人材育成の強化にも取り組みました。
（ⅱ）損益の状況
当社グループにおける当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりです。
（ア）損益概要
当社グループの連結粗利益は、 コンサルティング機能強化により「役務取引等利益」が増加した一方、 国債等債券損益が減少したことを主因として、 前連結会計年度比762億16百万円減少の1,183億48百万円となりました。経常利益は、 与信関係費用及び営業経費の減少、 株式等関係損益が増加したこと等により、 前連結会計年度比183億60百万円減少となる466億31百万円となりました。
以上により、 親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度比107億81百万円減少し、 321億76百万円となりました。
（イ）資金利益
貸出金は、 法人向け、 公共向け貸出を中心に増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ貸出金残高が6,988億円増加（増加率5.9％）したこと等により、 貸出金利息は前連結会計年度比36億６百万円増加となる1,100億18百万円となりました。有価証券利息配当金は、 運用
利回りの改善を主因として前連結会計年度比104億96百万円増加となる554億91百万円となった一方、 預け金利息は、 日本銀行への預け金の減少を主因として前連結会計年度比18億17百万円減少となる48億17百万円となりました。資金調達費用は、 海外金利上昇に伴う外貨調達費用の増加等により前連結会計年度比187億98百万円増加となる222億10百万円となりました。
これらの結果、 資金利益は前連結会計年度比61億36百万円減少となる1,489億13百万円となりました。
（ウ）役務取引等利益「地域を支えるビジネスモデルの追求」に取り組むなか、 コンサルティング営業体制の強化によりビジネスマッチングや事業計画策定支援関連の手数料が増加しました。また、 取引先とのデリバティブ取引が好調であったこと等から、 役務取引等利益は前連結会計年度比23億94百万円増加し427億３百万円となりました。
（エ）その他業務利益
相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組み国内外の債券等の入れ替えを行った結果、 金融派生商品収益の増加等により、 その他業務収益は前連結会計年度比132億66百万円増加となる164億56百万円となりました。一方、 その他業務費用も、 国債等債券売却損の増加を主因として、 前連結会計年度比830億99百万円増加となる916億16百万円となりました。この結果、 その他業務利益は前連結会計年度比698億33
百万円減少し751億60百万円の損失となりました。
（オ）営業経費
営業経費は、 「持続可能な経営基盤の構築」に取り組むなかで店舗ネットワーク最適化等を進めた結果、 減価償却費が減少したほか、 退職給付費用が減少したこと等により、 前連結会計年度比76億７百万円減少となる1,070億16百万円となりました。
（カ）与信関係費用
与信関係費用は、 企業倒産の落ち着いた状況が継続していることを背景とした貸倒引当金繰入額の減少等により、 前連結会計年度比107億44百万円減少し108億53百万円となりました。
（キ）株式等関係損益
相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組みポートフォリオのリバランスを実施したほか、 政策保有株式の縮減にも積極的に取り組んだ結果、 株式等関係損益は前連結会計年度比403億15百万円増加し、 438億57百万円となりました。

― 25 ―

前連結会計年度（Ａ）
当連結会計年度（Ｂ）
増減（Ｂ）―（Ａ）
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
連結粗利益（注）194,564
118,348△76,216
資金利益
155,050
148,913△6,136
役務取引等利益
40,30842,7032,394
特定取引利益4,532
1,890△2,641
その他業務利益△5,327△75,160△69,833
営業経費
114,624
107,016△7,607
与信関係費用
21,59810,853△10,744
貸出金償却
5,368
4,296
△1,072
個別貸倒引当金繰入額
16,443
8,798△7,644
一般貸倒引当金繰入額
2,176
△753
△2,929その他の与信関係費用△2,390△1,487902
株式等関係損益
3,542
43,85740,315
その他
3,108
2,297
△811
経常利益
64,992
46,631△18,360
特別損益△4,238△676
3,561
税金等調整前当期純利益
60,75445,955△14,798
法人税、 住民税及び事業税
21,581
12,421△9,160
法人税等調整額△3,786
1,357
5,144
当期純利益
42,95832,176△10,782
非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△0△0
親会社株主に帰属する当期純利益
42,95832,176△10,781(注) 連結粗利益＝（資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）区分（ⅲ）経営成績
これらの取り組みの結果、 当連結会計年度における経営成績は、 以下のとおりとなりました。
経営指標
当連結会計年度
親会社株主に帰属する当期純利益
連結ＲＯＥ

321億76百万円
3.4％

コアＯＨＲ（子銀行合算）
55.8％(注) 1. 連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本※1＋期末自己資本※1）÷２）※1 自己資本＝純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分
2. コアＯＨＲ ＝ 経費÷（業務粗利益※2－国債等債券損益）※2 業務粗利益は、投信解約損益及び先物・オプション損益を除いて算出しております。
当社グループは、 長期ビジョン2030で目指す姿として掲げた「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を実現すべく、 伝統的銀行領域や総合金融サービス領域といったコアビジネスを強化しながら、 その強みを活かした事業領域の拡大に取り組んでおります。従来の金融サービスの枠組みを超えて地域課題の解決に挑戦し、 その取組みにより得られたノウハウをコアビジネスに還元していくことで、 新しい価値を創造してまいります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく
数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

― 26 ―

(自己資本比率等の状況）(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出
しております。また、当連結会計年度末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2023年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）
２．連結における自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．連結総所要自己資本額

13.32
8,280
62,1342,485（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額株式会社常陽銀行
2022年３月31日
2023年３月31日
金額(億円)
金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
55
52
危険債権
865
849
要管理債権
133
121
正常債権
67,78372,332(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。
債権の区分

株式会社足利銀行
2022年３月31日
2023年３月31日
金額（億円）
金額（億円）
78
67
647
681
143
194
51,42753,631（生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の直接出資子会社との間で、当社が行う経営管理について、「経営管理業務委託契約書」及び「経営管理業務委託契約書に関する覚書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 27 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客さまの利便性向上及び事務効率化等を目的として銀行業務を中心に総額6,412百万円の設備投資を行いました。
株式会社常陽銀行では、ソフトウェア開発、店舗新築・改修、事務機器の更新等への投資を行い、総額は3,027百万円となりました。
株式会社足利銀行では、ソフトウェア開発、店舗新築・建替・改修、事務機器の新設・更新等への投資を行い、総額は1,844百万円となりました。
また、当連結会計年度において、主要な設備の売却・除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名

店舗名その他
本店営業部
他147店
福島支店
他９店
宇都宮支店
他７店
千葉ビジネスステーション
他６店
東京営業部
他５店
越谷支店
他２店
仙台支店

株式会社
常陽銀行

大阪ビジネスステーション
事務センター
研修センター

連

常陽史料館

結

総合
グラウンド

子

社宅等

会
社

業務センター
その他の施設

株式会社
足利銀行

本店営業部
他92店
前橋支店
他13店
水戸支店
他６店
浦和支店
他16店
東京支店
他１店
郡山支店
電算
センター
社宅等

所在地
茨城県
水戸市他
福島県
福島市他
栃木県
宇都宮市他
千葉県
千葉市他
東京都
中央区他
埼玉県
越谷市他
宮城県
仙台市
大阪府
大阪市
茨城県
水戸市
茨城県
笠間市
茨城県
水戸市
茨城県
水戸市
茨城県
水戸市他
茨城県
ひたちな
か市他
茨城県
水戸市他
栃木県
宇都宮市他
群馬県
前橋市他
茨城県
水戸市他
埼玉県
さいたま市他
東京都
中央区他
福島県
郡山市
栃木県
宇都宮市
栃木県
宇都宮市他

セグメント
の名称

設備の
内容

銀行業務

店舗

銀行業務

店舗

銀行業務

店舗

銀行業務

店舗

銀行業務

店舗

銀行業務

店舗

銀行業務

店舗

銀行業務

店舗

銀行業務

本部

銀行業務

本部

銀行業務

本部

銀行業務

厚生施設

銀行業務

厚生施設

銀行業務

本部

銀行業務

その他の
施設

銀行業務

店舗

銀行業務

店舗

銀行業務

店舗

銀行業務

店舗

銀行業務

店舗

銀行業務

店舗

銀行業務

本部

銀行業務

厚生施設

（2023年３月31日現在）
リース
建物
動産
合計 従業員
資産数(人)帳簿価額（百万円）

土地
面積(㎡)
185,532(59,471)
14,659(1,329)
9,062
(13)
1,697
(757)
779
(―)
2,555
(1,042)
1,314
(220)
―
(―)
7,620
(13)
8,584
(―)
1,074
(―)
85,511(4)
92,681(662)―(―)
38,071(10,270)
139,179(34,667)
15,436(3,589)6,797(1,198)17,902(5,133)
―
(―)
1,349
(―)
16,268(―)
12,646(3,585)

16,802

14,298

1,696

187

32,985

2,332

3,777

744

42

7

4,573

161

3,038

353

77

5

3,475

87

159

530

50

8

749

143

377

375

35

2

790

77

490

420

31

2

945

88

2,445

101

5

3

2,556

28

―

49

9

2

61

6

836

1,277

353

15

2,483

167

132

314

2

―

449

―

129

341

3

―

474

―

1,312

63

2

―

1,377

―

8,253

4,104

10

―

12,368

―

―

0

49

2

52

―

2,322

630

12

―

2,965

―

5,685

6,239

1,114

44

13,083

1,776

746

1,109

120

―

1,975

217

350

430

51

―

832

106

2,285

1,737

207

1

4,232

289

―

104

14

―

119

29

125

49

6

―

181

15

552

1,384

1,467

―

3,404

65

749

409

5

―

1,164

―

栃木県
その他の
12,480
銀行業務
198
12
1
―
212
宇都宮市他
施設
(7,516)(注)１．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,977百万円であります。
２．動産は、事務機械2,880百万円、その他2,492百万円であります。
３．株式会社常陽銀行の31出張所、店舗外現金自動設備181か所、海外駐在員事務所４か所、は上記に含めて記載しております。
４．株式会社足利銀行の27出張所、店舗外現金自動設備196か所、海外駐在員事務所２か所、は上記に含めて記載しております。
その他の施設― 28 ――

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、お客様への金融サービス向上、業務効率化を図るため、新店舗建築や機械化投資等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修

会社名

株式会社
常陽銀行
(注)

店舗名
その他

所在地

本店営業部他

茨城県
水戸市

区分

新設

セグメントの
名称

設備の内容

銀行業務

事務機器等

茨城県
新設
銀行業務
店舗
土浦市
上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。
神立支店(2) 売却
当社及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。

― 29 ―

投資予定金額
(百万円)

資金
調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支
払額

3,749

―

自己
資金

2023年4月

2023年9月

542

1

自己
資金

2022年12月

2024年2月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)3,000,000,000
3,000,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月23日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

1,089,055,218

1,089,055,218

東京証券取引所(プライム市場)

計

1,089,055,218

1,089,055,218―

内容
完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式。
単元株式数は100株―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当社における第７回から第12回の新株予約権につきましては、2016年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社常陽銀行が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、2016年９月30日時点における当該新株予約権と同数の当社の新株予約権を2016年10月１日付で交付したものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（ア）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第７回新株予約権」
下表の決議年月日は株式会社常陽銀行第９回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社常陽銀行第９回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日
2013年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）社外取締役を除く株式会社常陽銀行の取締役 10名
新株予約権の数（個）（注５）
3,706個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 4,336株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2016年10月１日～2043年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
443円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 222円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、常陽銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株新株予約権の行使の条件（注５）
予約権者が常陽銀行の取締役の地位にある場合においても、2042年７月
19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）（イ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第９回新株予約権」
下表の決議年月日は株式会社常陽銀行第11回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社常陽銀行第11回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日
2014年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）社外取締役を除く株式会社常陽銀行の取締役 10名
新株予約権の数（個）（注５）
3,840個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 4,492株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2016年10月１日～2044年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
428円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 214円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、常陽銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株新株予約権の行使の条件（注５）
予約権者が常陽銀行の取締役の地位にある場合においても、2043年７月19日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）― 30 ―

（ウ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第11回新株予約権」
下表の決議年月日は株式会社常陽銀行第13回新株予約権の決議年月日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社常陽銀行第13回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
決議年月日
2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名）社外取締役を除く株式会社常陽銀行の取締役 10名
新株予約権の数（個）（注５）
2,823個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 3,302株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2016年10月１日～2045年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
582円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 291円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、常陽銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株新株予約権の行使の条件（注５）
予約権者が常陽銀行の取締役の地位にある場合においても、2044年７月18日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）
（注４）
(注)１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数 1.17株
新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数により行われるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
但し、付与株式数の調整を行った結果、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に１株未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ 新株予約権の行使の条件（その他の条件）① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

― 31 ―

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
５ 当事業年度末における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
（エ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第13回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを、2016年11月14日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
2016年11月14日
当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の取締役（監査等委員
付与対象者の区分及び人数（名）および社外取締役を除く） 29名
新株予約権の数（個）（注５）
19,232個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 19,232株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2016年12月７日～2046年12月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
346円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 173円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるもの
新株予約権の行使の条件（注５）とする。但し、新株予約権者が当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役の地位にある場合においても、2045年12月７日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）（オ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第15回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを、2017年７月18日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
2017年７月18日
当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の取締役（監査等委員
付与対象者の区分及び人数（名）および社外取締役を除く） 29名
新株予約権の数（個）（注５）
19,765個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 19,765株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2017年８月10日～2047年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
361円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 181円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるもの
新株予約権の行使の条件（注５）とする。但し、新株予約権者が当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役の地位にある場合においても、2046年８月10日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）― 32 ―

（カ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第16回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、株式会社常陽銀行の使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、2017年７月18日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
2017年７月18日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式会社常陽銀行の執行役員 16名
新株予約権の数（個）（注５）
7,384個[3,692個]（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 7,384株[3,692株]（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2017年８月10日～2047年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
391円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 196円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、株式会社常陽銀行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予
新株予約権の行使の条件（注５）
約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が株式会
社常陽銀行の執行役員の地位にある場合においても、2046年８月10日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）（キ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第17回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを、2018年７月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
2018年７月23日
当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の取締役（監査等委員
付与対象者の区分及び人数（名）および社外取締役を除く） 24名
新株予約権の数（個）（注５）
38,516個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 38,516株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2018年８月15日～2048年８月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
320円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 160円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるもの
新株予約権の行使の条件（注５）とする。但し、新株予約権者が当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役の地位にある場合においても、2047年８月15日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）（ク）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第18回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、2018年７月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
2018年７月23日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の執行役員 34名
新株予約権の数（個）（注５）
16,548個[12,411個]（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 16,548株[12,411株]（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2018年８月15日～2048年８月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
349円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 175円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるものとす
新株予約権の行使の条件（注５）る。但し、新株予約権者が株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の執行役員の地位にある場合においても、2047年８月15日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）― 33 ―

（ケ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第19回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てることを、2019年７月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
2019年７月29日
当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の取締役（監査等委員
付与対象者の区分及び人数（名）および社外取締役を除く） 23名
新株予約権の数（個）（注５）
69,227個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 69,227株（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2019年８月21日～2049年８月20日
180円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
資本組入額
90円
び資本組入額（円）（注５）
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるもの
新株予約権の行使の条件（注５）とする。但し、新株予約権者が当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役の地位にある場合においても、2048年８月21日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）（コ）「株式会社めぶきフィナンシャルグループ第20回新株予約権」
当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、2019年７月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日
2019年７月29日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社、株式会社常陽銀行および株式会社足利銀行の執行役員 29名
新株予約権の数（個）（注５）
45,815個[32,725個]（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注５）
普通株式 45,815株[32,725株]（注１）（注２）
１株当たり１円
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注５）
新株予約権の行使期間（注５）2019年８月21日～2049年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及 発行価格
207円
び資本組入額（円）（注５）
資本組入額 104円
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができるも新株予約権の行使の条件（注５）のとする。但し、新株予約権者が当社、株式会社常陽銀行又は株式会社
足利銀行の執行役員の地位にある場合においても、2048年８月21日以降
においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について個別注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項（注５）る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注５）（注４）(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 １株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数により行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ 新株予約権の行使の条件（その他の条件）① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議、会社法第399条の13第５項及び第６項の規定に従い委任された取締役の決定、又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間③ 特定の地位に基づき割当てを受けた新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限― 34 ―る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
５ 当事業年度末における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)
2022年３月14日(注)△90,000(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
年月日

発行済株式
総数残高
(千株)
1,089,055

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

―

117,495

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
25,2762023年３月31日現在
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株式の状況(１単元の株式数100株)
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
3
47
37
1,060
310
39
58,57060,066
―
(人)
所有株式数
3,482
3,698,704
451,442
1,347,728
2,614,680
2,505
2,762,447 10,880,988
956,418
(単元)
所有株式数
0.03
33.99
4.14
12.38
24.02
0.02
25.38
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式24,621,524株は「個人その他」に246,215単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ32単元及び76株含まれております。

― 35 ―

(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
５０５２２３
野村證券株式会社

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有
株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

144,051

13.53

東京都中央区晴海一丁目８番12号

70,702

6.64

Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ．

37,6923.54

東京都中央区日本橋一丁目１３番１号
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証
券管理部内
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
東京都中央区八重洲二丁目２番１号
２７０ ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ， ＮＥＷ ＹＯ
ＲＫ， ＮＹ １００１７， ＵＮＩＴＥＤ ＳＴ
ＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， Ｎ
Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｙ １０２８６， Ｕ． Ｓ．
Ａ．
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

28,608

2.68

27,5902.59

22,66021,6592.12
2.03

18,4201.73

16,955

1.59

15,864

1.49

計―(注)１ 上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
144,051千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
70,702千株

404,20437.97

日本生命保険相互会社
損害保険ジャパン株式会社
住友生命保険相互会社
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ
ＮＫ ３８００５５

ＣＨＡＳＥ

ＢＡ

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４
明治安田生命保険相互会社

２ 住友生命保険相互会社は、2023年4月14日に「東京都中央区八重洲二丁目２番１号
ー」に住所変更されております。

東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワ

３ 当社は2023年３月31日現在、自己株式を24,621千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４ 野村證券株式会社から、同社他3社を共同保有者として、2023年１月31日付現在の保有株式を記載した2023年２月７日付変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、野村證券株式会社以外は、当社としての2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合（％）
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
30,347
2.79
野村ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
00
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel London BC4R 3AB.United Kingdom
2,371
0.22
ルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

47,686

4.38

５ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、同社他１社を共同保有者として、2022年４月15日付現在の保有株式を記載した2022年４月21日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としての2023年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができておりませんので、上記大株主状況には含めておりません。
なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号
41,1093.77
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
東京都港区赤坂九丁目７番１号
16,111
1.48― 36 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)―――
普通株式

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)

2023年３月31日現在
内容
―
―
―

議決権の数(個)―――権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

24,621,500

普通株式
10,634,773
同上
1,063,477,300
普通株式
単元未満株式―
1単元(100株)未満の普通株式
956,418
発行済株式総数
1,089,055,218――
総株主の議決権―
10,634,773―（注）上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,200株及び76株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が32個含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)（自己保有株式）東京都中央区日本橋室町二丁目
株式会社めぶきフィナンシャル
24,621,500―
24,621,500
2.26
１番１号
グループ
計
―
24,621,500―
24,621,500
2.26
完全議決権株式(その他)

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2022年11月11日）での決議状況（取得期間2022年11月14日～2023年２月15日）
当事業年度前における取得自己株式

価額の総額（円）

20,000,000

5,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

16,015,000

4,999,980,700

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,985,000

19,300

19.92

0.00

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）
区分

―

―

19.92

0.00

株式数（株）

取締役会（2023年５月12日）での決議状況（取得期間2023年５月15日～2023年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式

価額の総額（円）35,000,000

10,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）
100.00100.00(注)当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
2,937
860,415
当期間における取得自己株式
301
100,139(注)当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取による株式数は含めておりません。

― 37 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

株式数(株)

当事業年度
処分価額の総額(円)

当期間
株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った――――
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式――――
合併、株式交換、株式交付、会社分割――――に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプション権利行使)
236,867
61,297,233
20,9196,140,480
その他(単元未満株の買増し請求)377
99,91420
5,870
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
458,534
118,660,976
―
―
式の処分）
保有自己株式数
24,621,524―
24,600,886―(注)１ 当期間におけるその他の株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り及び買増しによる株式数
は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、グループとしての成長に向けた資本の確保と、株主の皆さまへの適切な利益還元のバランスを考慮し、総還元性向30％以上を目安としております。水準等につきましては、引き続き検討してまいります。
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とする旨を定款に定めております。
また、定款に「当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。」「当会社は中間配当を行うことができる。この場合の基準日は、
毎年９月30日とする。」「前２項のほか、当会社は剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めておりますが、配当回数は、中間配当と期末配当の年２回とする予定としております。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり５円50銭の配当を行うことといたしました。これにより、中間配当（１株当たり５円50銭）を合わせて、年間配当は１株当たり11円となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展及び財務体質を強化するために活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2022年11月11日
取締役会決議5,942
5.50
2023年５月12日
取締役会決議5,854
5.50― 38 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの責任ある経営体制の確立と業務の健全かつ適切な運営を確保し、株主、お客さま、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーからの高い信頼の獲得と企業価値向上の実現を目指し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行の監督機能の実効性を確保する。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努める。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、複数の社外取締役の配置による透明かつ公正な意思決定機能と高い監査・監督機能を確保しつつ、業務執行の決定権限の多くを当社グループの知見とノウハウが集結する取締役会の構成員たる取締役に委任することにより、迅速・果断な意思決定と業務執行を実現しうる企業統治システムである「監査等委員会設置会社」を選択しております。
＜当社グループのコーポレート・ガバナンス体制＞（ア）会社の機関等
ア．取締役会
取締役会は、経営の基本方針や重要な業務等を決定するとともに、取締役の職務の執行の監督を行います。企業経営経験者、弁護
士や学識経験者等複数の社外取締役の配置による透明かつ公正な意思決定機能と高い監督機能を確保しつつ、業務執行の決定権限の多くを当社グループの知見とノウハウが集結する取締役会の構成員たる取締役に委任することにより、迅速・果断な意思決定と業務執行の実現を図っております。
取締役会は原則月１回開催しております。
〔議長〕取締役社長 秋野哲也
〔構成員〕取締役12名（うち社外取締役５名）（構成員の氏名は「（2）役員の状況」に記載しております）〔活動状況〕当事業年度は取締役会を12回開催したほか、書面によるみなし取締役会決議を３回実施しました。主な審議・報告事項
は以下のとおりであり、構成員の出席状況は後記「機関毎の構成員の出席状況」に記載しております。
・中期経営計画、2022年度総合予算・業務運営方針に基づく取組みの進捗について・2023年度総合予算の策定について
・子銀行における他業銀行業高度化会社、地域商社設立について
・役員報酬等運用規程の改定について・グループ内保証会社再編について― 39 ―

・2022年度通期業績予想修正について
・取締役会全体の実効性評価結果について・オンラインシステム障害を踏まえた対応について・決議機関（経営会議、ＡＬＭ・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会）における審議・報告内容について
イ. 監査等委員会
監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査し、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任、並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等の決定を行います。監査等委員会は原則月１回開催しております。
〔委員長〕取締役（監査等委員）村島英嗣〔構成員〕監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）（構成員の氏名は「（2）役員の状況」に記載しております）〔活動状況〕当事業年度は監査等委員会を12回開催しました。主な審議・報告事項や構成員の出席状況等につきましては、「（3）監査の状況」を参照ください。
ウ. コーポレート・ガバナンス委員会
当社は取締役の報酬・選任について客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置しており、取締役候補者の選定や取締役の報酬に関する事項等につきましては、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。
コーポレート・ガバナンス委員会は社外取締役（子銀行の社外取締役を含む）が過半数を占めるとともに、委員長を社外取締役としております。
〔委員長〕当社の社外取締役の中から委員の互選によって決定する。
〔構成員〕代表取締役２名（秋野哲也、清水和幸）、社外取締役全員５名（大野弘道、朱純美、吉武博通、永沢徹、清水孝）
常陽銀行社外取締役１名（後藤直樹）、足利銀行社外取締役１名（鈴木誠一）、計９名〔活動状況〕当事業年度はコーポレート・ガバナンス委員会を５回開催（うち１回は書面開催）しました。主な審議・報告事項は以下のとおりであり、構成員の出席状況は後記「機関毎の構成員の出席状況」に記載しております。
・役員賞与総額の件、2022年度以降の役員賞与算出指標の件
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額の件
・「株主との対話」の状況と「株主の声」の分析
・取締役候補者選任の件
・取締役会全体の実効性評価結果の件
エ. 決議機関
当社は、取締役会の決定に基づき、業務執行上の重要事項を協議・決定する機関として、経営会議、ＡＬＭ・リスク管理委員会、
コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置しております。なお、各決議機関は、業務執行の審議・決定状況等を取締役会に報告し、取締役会が監督する体制としております。
(A)経営会議
経営会議は、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務執行の決定を行うほか、業務執行上の重要事項を協議しております。
なお、経営会議は、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じ随時開催しております。
〔議長〕取締役社長 秋野哲也
〔構成員〕業務執行取締役全員５名（秋野哲也、清水和幸、野崎潔、内藤善寛、小野利彦）、執行役員全員２名（五來雄二、
山川浩市）、計７名〔活動状況〕当事業年度は経営会議を18回開催（うち６回は書面開催）しました。主な審議・報告事項は以下のとおりであり、構成員の出席状況は後記「機関毎の構成員の出席状況」に記載しております。
・中期経営計画、2022年度総合予算・業務運営方針に基づく取組みの進捗について・2023年度総合予算の策定について
・子銀行における他業銀行業高度化会社設立に向けた検討状況について
・次期基幹システムの検討状況について
・ＤＸ戦略ロードマップ策定、ＤＸ人材育成に向けた取組みについて・めぶき証券、常陽銀行及び足利銀行における仕組債販売への対応について・直接出資子会社における顧客本位の業務運営に関する状況について・システム開発案件の策定、ＩＴ投資案件のモニタリングについて(B)ＡＬＭ・リスク管理委員会
ＡＬＭ・リスク管理委員会は、取締役会から委譲された権限の範囲内においてグループのリスク管理及びＡＬＭに関する業務執行の決定を行うほか、業務執行上の重要事項の検討及び協議を行っております。なお、ＡＬＭ・リスク管理委員会は、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じ随時開催しております。
〔委員長〕取締役社長 秋野哲也
〔構成員〕経営会議の構成員のほか、経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、経営管理部バーゼル室長、計10名〔活動状況〕当事業年度はＡＬＭ・リスク管理委員会を15回開催（うち３回は書面開催）しました。主な審議・報告事項は以下のとおりであり、構成員の出席状況は後記「機関毎の構成員の出席状況」に記載しております。
・当社及び子銀行の円貨債券及び損失限度額超過への対応について・損失限度額設定対象に外貨債券を追加することについて
・バーゼルⅢ最終化に係る対応について・与信許容額超過先に対する融資対応方針について
・取引先格付制度の検証結果について(C)コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役会から委譲された権限の範囲内において法令等遵守に関する業務執行の決定を行うほか、法令等遵守の実践に関する重要事項の検討及び協議を行っております。なお、コンプライアンス委員会は、四半期に１回の定例開催のほか、必要に応じ随時開催しております。
〔委員長〕取締役社長 秋野哲也
〔構成員〕経営会議の構成員のほか、経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、監査部統括部長、計10名〔活動状況〕当事業年度はコンプライアンス委員会を14回開催（うち３回は書面開催）しました。主な議事内容は以下のとおりであり、構成員の出席状況は後記「機関毎の構成員の出席状況」に記載しております。

― 40 ―

・ＡＭＬ／ＣＦＴ対応状況について・コンプライアンスや苦情等の管理状況について・2023年度グループコンプライアンス・プログラム基本方針、グループマネーローンダリング等防止基本方針について・法改正等を踏まえた規程類の見直しについて(D)サステナビリティ委員会（旧ＳＤＧｓ委員会、2022年４月にサステナビリティ委員会へ改称）
サステナビリティ委員会は、取締役会から委譲された権限の範囲内においてサステナビリティの推進に関する業務執行の決定を行うほか、サステナビリティ推進に関する重要事項の検討及び協議を行っております。なお、サステナビリティ委員会は、半期毎の定例開催のほか、必要に応じて随時開催しております。
〔議長〕取締役社長 秋野哲也
〔構成員〕経営会議の構成員のほか、経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、地域創生部統括部長、計10名〔活動状況〕当事業年度はサステナビリティ委員会を７回開催（うち１回は書面開催）しました。主な議事内容は以下のとおりであり、構成員の出席状況は後記「機関毎の構成員の出席状況」に記載しております。
・ＣＯ２排出量ネット・ゼロに向けたロードマップの策定について
・調達・購買ガイドラインの制定について
・インターナル・カーボンプライシング（ＩＣＰ）の試行について
・ＴＣＦＤ提言に基づく今後の対応について
・人的資本開示に向けた対応（人材育成方針、社内環境整備方針、リスク管理、指標と目標等）について
機関毎の構成員出席状況は次のとおりです。
出席状況は当事業年度の体制で記載しております（◎は議長、委員長を表示）。
役職名

氏名

取締役会(*1)

取締役社長(代表取締役)

秋野

哲也

取締役副社長(代表取締役)

清水

和幸

取締役

野崎

潔

取締役

内藤

善寛

取締役

小野

利彦

社外取締役

大野

弘道

社外取締役

朱

純美

取締役
（監査等委員）

村島

英嗣

取締役
（監査等委員）

田﨑

義典

社外取締役
（監査等委員）

川又

諭

永沢

徹

清水

孝

執行役員

五來

執行役員

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

経営企画部
統括部長
経営管理部
統括部長
地域創生部
統括部長
監査部
統括部長
経営管理部
バーゼル室長
常陽銀行
社外取締役（監査等委員）
足利銀行
社外取締役（監査等委員）◎100％(12回/12回)
100％(12回/12回)
100％(12回/12回)
100％(12回/12回)
100％(10回/10回)(*2)
100％(12回/12回)
100％(12回/12回)
100％(12回/12回)
100％(10回/10回)
(*2)

◎
100％
(12回/12回)
100％(12回/12回)
100％(12回/12回)
100％(12回/12回)
100％(9回/9回)
(*2)

コンプライ
アンス
委員会
(*6)
◎
100％
(11回/11回)
100％(11回/11回)
100％(11回/11回)
100％(11回/11回)
100％(8回/8回)
(*2)

サステナ
ビリティ
委員会
(*7)
◎
100％
(6回/6回)
100％(6回/6回)
100％(6回/6回)
100％(6回/6回)
100％(4回/4回)
(*2)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

91％
(11回/12回)
100％(12回/12回)

100％(12回/12回)
100％(12回/12回)
100％(12回/12回)
100％(12回/12回)

100％(11回/11回)
100％(11回/11回)
100％(11回/11回)
100％(11回/11回)

100％(6回/6回)
100％(6回/6回)
100％(6回/6回)
100％(6回/6回)
100％(6回/6回)

コーポレート・
ガバナンス
委員会(*3)100％(4回/4回)
100％(4回/4回)
―
―
―

経営会議
(*4)

ＡＬＭ・リスク
管理委員会
(*5)

◎
100％
(12回/12回)
100％(12回/12回)
100％(12回/12回)
100％(12回/12回)
100％(9回/9回)(*2)

100％(4回/4回)
100％(4回/4回)

100％(12回/12回)
91％(11回/12回)◎
100％(4回/4回)
100％(4回/4回)
100％(4回/4回)

雄二

―

―

山川

浩市

―

―

小野瀬

真一

―

―

―

石野 邦夫

―

―

―

長岡

哲

―

―

―

―

―

小松

哲

―

―

―

―

100％
(11回/11回)

―

高橋 昌也

―

―

―

100％
(12回/12回)

―

―

後藤 直樹

―

25％
(1回/4回)

―

―

―

―

鈴木 誠一

―

100％
(4回/4回)

―

―

―

―

100％
(12回/12回)― 41 ―

(*1) 上記のほか、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。
(*2) 小野利彦氏と田﨑義典氏は、2022年６月24日当社取締役就任につき、就任以降の出席状況を記載しております。
(*3) 上記のほか、書面開催が１回ありました。
(*4) 上記のほか、書面開催が６回ありました。
(*5) 上記のほか、書面開催が３回ありました。
(*6) 上記のほか、書面開催が３回ありました。
(*7) 上記のほか、書面開催が１回ありました。
③企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況
当社では、グループ経営理念にもとづき、質の高い総合金融サービスの提供を通じ、お客さま並びに地域の持続的成長に貢献し続けるため、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の業務が、適切な監査・監督体制のもと、法令及び定款に適合し、かつ、その適正を確保するための体制を整備するうえでの基本方針として、「内部統制システムの整備に係る基本方針」を取締役会において以下のとおり決議しております。
ア. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(A)当社は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）を当社グループ経営の最重要課題の一つとして位置づけ、企業活動の基本方針としての企業倫理、行動基準並びに反社会的勢力との関係を遮断する方針等を定めた「グループコンプライアンス基
本規程」を制定し、役職員に徹底をはかる。
(B)取締役会は、取締役会規程にもとづき適正に運営し、経営の基本方針を決定するとともに、取締役の職務の執行を適切に監督する。
(C)取締役会は、当社グループのコンプライアンスを管理統括する部署を設置し、コンプライアンス態勢の整備・確立をはかるとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスに関する重要な業務執行の決定並びに分析・評価・改善をはからせ、定期的に報告を受け、その業務の執行を監督する。
(D)取締役会は、当社グループの役職員が他の役職員による法令等に反する行為、不正な行為又はそのおそれのある行為を認めた場
合、直ちに監査等委員会又はコンプライアンスの管理統括部署に報告する体制、内部通報制度並びに懲戒にかかる規則等を整備
し、法令等に反する行為、不正な行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処する。
(E)取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署を設置し、コンプライアンス態勢等を含む内部管理の適切性と有効性を監査させる。
イ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(A)取締役の職務の執行に係る情報は、適切な保存・管理のために規程を整備し、諸会議の議事録及びその他の文書等として保存及び管理する。
(B)監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役の職務の執行に係る文書等をいつでも閲覧することができることとする。
ウ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(A)取締役会は、リスク管理の基本方針及び管理態勢等を定めた「グループリスク管理基本規程」を中心として、リスク関連規程を体系的に整備するとともに、リスク管理の統括部署を設置し、当社グループの損失の危険を適切に管理する。また、自然災害等により当社グループの事業活動等が深刻な損失を被る危機発生時に備えた事業継続体制を整備する。
(B)各種リスクは、可能な限り総合的に把握し管理運営することとし、各種リスク管理の方針・手続き等は業務内容や市場環境の変化を勘案して適時適切に見直しを行うこととする。
(C)取締役会は、当社グループが有するリスクを統括的に管理する責任者として、リスク管理担当役員をおくとともに、リスク管理に関する重要な業務執行の決定並びにリスク管理に関する事項の分析・評価・改善を行う「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を設置
し、定期的に又は必要に応じ随時リスクの状況を把握・分析・評価させ、必要な対応を適時適切に指示する態勢を構築するほか、定期的に報告を受け、その業務の執行を監督する。
エ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(A)取締役会は、当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、経営計画を策定する。
(B)取締役会は、当社の組織、分掌、職制等業務運営に関する基本的事項を定め、業務の組織的、効率的かつ健全な運営をはかる。
(C)取締役会は、業務執行取締役の担当業務及び職務内容ごとに決裁権限を明確にした職務権限規程を定め、効率的な業務運営をはかる。
(D)業務執行取締役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において適切かつ効率的な職務執行を実現するとともに、定期的に、取締役会において職務執行状況を報告する。
オ. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）(A)取締役会は、グループ内会社から当社に対して行う協議・報告事項を含む当社グループの経営管理に関する基本的事項を定め、当社グループの健全かつ適切な運営を確保する。
（子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）(B)当社は、グループ内会社の規模、特性及び事業内容等を踏まえつつ、直接又は直接出資会社をしてグループ内会社に対し、所在する各種リスク等に応じた対応規程等の制定などの必要な態勢整備をはからせるとともに、当社グループが抱える各リスクの特性を正しく認識・把握し、適切にリスクを管理する。
（子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）(C)当社は、当社グループの組織的、かつ効率的な事業活動展開のため、グループ内会社の事業内容、規模、当社グループ内におけるそれぞれの役割等を踏まえたうえで、各グループ内会社に対し、当社グループの経営理念、経営方針等を反映した経営計画を立案させ、その執行状況を適切に管理する。
（子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）(D)当社は、グループ内会社に対し、直接又は直接出資子会社をしてコンプライアンス態勢、顧客保護等管理態勢並びに当社グルー
プ内取引の適切性確保のための態勢等を整備させ、これを適切に管理する。
(E)当社の内部監査部署は、直接又はグループ内会社の内部監査部署と連携して、当社グループ全体の内部監査態勢の把握につとめ、定期的かつ必要に応じて、監査の有効性を評価し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
カ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る内部統制の適切な管理体制を確立するため、態勢整備及び運用等にかかる必要な規則等を制定
し、財務報告の信頼性を確保する。
キ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会室を設置し、監査業務の補助に足る能力・経験等を有した監査等委員会の職務を補助する使用人を１名以上配置する。

― 42 ―

ク. 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(A)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する人事異動は、監査等委員会の同意を得るものとするほか、監査等委員会は当該使用人の人事考課に関し意見を付すことができるなどにより、その独立性を確保する。
(B)監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、専ら監査等委員の指示に従って監査等委員会の職務の補助を行うほか、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）は、当該使用人がその職務を遂行するうえで、不当な制約を受けることがないよう、配慮しなければならない。
ケ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(A)取締役会は、監査等委員会が当社グループにかかる重要事項を効率的に、かつ適時適切に把握できるよう、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に対して報告すべき事項を定める。
(B)監査等委員は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、いつでも当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
又は使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者に報告を求めることができる。また、報告を求められた者は、その求めに従い、速やかに報告しなければならない。
コ. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査等委員会へ報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とした懲戒、差別等の報復行為、人事考課への悪影響等、いかなる不利益な取扱いをしない。
サ. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会又は監査等委員が職務の執行のためにその費用を請求したときは、弁護士、公認会計士、その他外部専門家を必要に応じ任用する場合又は調査等の事務を委託する場合等に要する費用を含め、監査等委員会又は監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担する。
シ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(A)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査部署は、監査等委員会と連携し内部監査の有効な実施につとめるほか、監査等委員会の意見を聴取のうえ、内部監査計画を策定し、内部監査の結果を監査等委員会に報告する。
(B)代表取締役及び会計監査人は、監査等委員会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
（イ）内部統制システムの運用状況の概要
当事業年度における、上記業務の適正を確保する体制の運用状況のうち主なものは、次のとおりです。
ア．コンプライアンス体制
当社グループは、コンプライアンスをグループ経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンスの実効性を高めるために、取締役会において「グループコンプライアンス基本規程」を制定し、企業倫理、行動基準、反社会的勢力との関係を遮断する方針を遵守することとしています。
「コンプライアンス委員会」を14回開催（うち３回は書面開催）し、コンプライアンス・プログラム及びマネーローンダリング等防止に関する当社グループの基本方針やコンプライアンスに関する重要な決定を行うとともに、統括部署からグループ内会社のコン
プライアンス・プログラムの実践状況及びモニタリング結果、並びにマネーローンダリング等防止実施状況の報告を受け、必要な指示を行っています。
内部通報制度については、2022年６月１日の改正公益通報者保護法施行を機に、窓口利用者を特定させる情報に関して守秘義務を負う通報対応業務従事者の設置、窓口利用者の拡大（退職者や退任した役員を追加）などの改定を実施しました。通報窓口について
は、社内の通報窓口を両子銀行のコンプライアンス統括部署に、社外の通報窓口を弁護士事務所に設置しているほか、当社及び両子銀行の常勤監査等委員を経営幹部から独立した通報窓口としています。
イ．リスク管理体制
当社グループは、取締役会において「グループリスク管理基本規程」を制定し、戦略リスク、信用リスク、市場リスク、流動性リ
スク、オペレーショナル・リスク等、経営に影響を及ぼす可能性のあるすべてのリスクを許容できる範囲に制御していく統合的リス
ク管理を行っています。
「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を15回開催（うち３回は書面開催）し、グループ内会社のリスク管理の状況に関する報告・調査結
果等を踏まえたプロセスの有効性の検証を行うとともに、グループ内会社に対し適時に必要な見直しを指示しています。
危機管理体制については、危機発生時においても人的・物的被害を最小限に留めるとともに重要な業務を継続又は早期復旧できる
よう取締役会において「危機管理体制構築に関する基本規程」を制定し、両子銀行を中心として業務継続計画を策定しています。
ウ．取締役の職務執行
取締役会は、迅速な業務執行を進めるため、業務執行上の重要事項を協議・決定する会議体として「経営会議」「ＡＬＭ・リスク
管理委員会」「コンプライアンス委員会」「サステナビリティ委員会」を設置し、法令で許容される範囲において、業務執行権限を委譲しています。
当社における業務を適切・効率的に遂行するため、取締役会において「職務権限規程」を制定し、取締役の権限の範囲を明確にしています。「職務権限規程」では、運用にあたっての職務権限行使の基本原則・決裁ルールを明示しています。
主要な会議体の開催回数は以下のとおりです。
・取締役会
12回 左記のほか、書面によるみなし取締役会決議を３回実施
・経営会議
18回（うち６回は書面開催）
・サステナビリティ委員会
７回（うち１回は書面開催）
エ．内部監査業務執行部門から独立した監査部が、業務執行部署・グループ内会社各社に対する監査を実施しています。監査結果については、
監査対象部署の長に通知し、また、取締役会及び監査等委員会へ報告しています。
オ．グループ経営管理体制
取締役会は「グループ内会社等管理規程」を制定し、グループ内会社から当社へ協議・報告すべき事項及びその方法等を明示しており、グループ内会社から適切に協議又は報告を受けています。
当社のグループ経営方針等は、グループ内会社の経営方針に適切に反映させるとともに、当社が直接出資子会社の経営管理を行い、また直接出資子会社を通じて直接出資子会社以外のグループ内会社等の経営管理を行うことで、グループ経営管理の一体性を確保しています。
カ．監査等委員会の職務執行監査等委員会は、社内取締役２名及び社外取締役３名で構成し、社内取締役２名は常勤の監査等委員としています。全監査等委員と代表取締役をはじめとする社外取締役を含めた各取締役などとの意見交換や、常勤の監査等委員による、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員の報告聴取等を通じて監査等委員会の活動の実効性確保に努めています。
また、内部監査部門からグループ内会社を含めた内部監査の状況について定期的に報告を受け、必要に応じ具体的な指示を行うと― 43 ―

ともに、年度毎のグループ内部監査計画の策定に監査等委員会の意見反映を行うなどにより、日常的かつ機動的に連携をはかっております。
加えて、直接出資子会社の監査等委員及び監査役との緊密な連携をはかるため、定期的に意見交換等を行っています。会計監査人についても、必要に応じて監査等委員会へ出席させ、監査実施状況等について報告を受け、またリスク認識等について定期的に意見交換を行っています。
社員等が監査等委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定め、全役職員が社内ネットワークにて閲覧可能にしています。
監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行取締役の指揮命令に服さない使用人を配置しています。また、当該使用人の業務執行取締役からの独立性を確保するため、当該使用人についての転出入は監査等委員会の同意を得るものとし、人事考課に関しては監査等委員会が意見を付すことができること等を定めています。
（ウ）リスク管理体制の整備状況
当社では、当社グループが直面する様々なリスクを個別に管理することに加え、リスクを可能な限り総体的に捉え、当社の経営体力と比較・対照することによって、許容できる範囲にリスクを制御することを目的に、統合的リスク管理体制の整備・強化に取り組んでおります。具体的には、各種リスクの統括及び統合的な管理を行う統合的リスク管理部署を設置しております。また、当社グループ全体の各種リスクの状況に関する報告及びその対応策を協議・決定する場として、「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を開催するとともに、その結果等を定期的に取締役会に報告しております。加えて、内部監査部署が、統合的リスク管理部署及び各リスク管理担
当部署、並びに直接出資子会社をはじめグループ内子会社におけるリスク管理が適切かつ有効に機能しているかを検証することで、その実効性を高めています。
＜グループのリスク管理体制＞（エ）社外取締役との間の会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）の概要
当社は定款において、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
(責任限定契約)
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円と会社法第425条第１項に定める責任限度額とのいずれか高い額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。
（オ）役員等賠償責任保険契約の概要
ア.被保険者の範囲
当社、常陽銀行、足利銀行の全取締役及び全執行役員
イ.役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料を全額会社負担(当社、常陽銀行、足利銀行にて按分)としております。被保険者が会社役員としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金(判決金額、和解金等)・争訟費用(訴訟費用、和解・調停費用等)の損害を当該保険契約により補填することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、職務義務違反に起因する損害賠償請求不担保特約条項を付しております。
（カ）当社の定款における定めの概要
ア.取締役の定数等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めており― 44 ―

ます。
イ.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
（キ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項
ア.剰余金の配当等
当社では、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とする旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の実施を可能とすることを目的としております。
イ.取締役の責任免除
当社は、取締役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
（ク）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、当該株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
（ケ）当社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利害が害されることを防止するための措置
当社は、主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を保有する株主）との間で、通常一般に行われる取引条件によらない取引を行う場合、当社取締役会の承認を得ることとしております。
(2) 【役員の状況】①役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率

役職名

氏名

取締役社長
秋 野 哲 也（代表取締役）

8.3％）

生年月日

1963年５月23日生

略歴
1986年４月

株式会社常陽銀行

2006年３月

同

経営管理部付

2008年６月

同

営業統括部次長

2011年６月

同

営業統括部副部長

2012年６月

同下妻支店長

2013年６月

同

リスク統括部長

2015年６月
2016年６月

同

人事部長

同

執行役員

2016年10月

当社 経営管理部担当部長
同 経営企画部統括部長
株式会社常陽銀行 執行役員 経営企画部長
当社 取締役（経営企画担当）
株式会社常陽銀行 常務取締役
同 取締役常務執行役員

2017年６月
2018年６月
2020年６月
2022年４月
2022年６月
1984年４月
2004年10月
2006年６月
2008年６月
2008年７月
2009年１月
2010年６月
2012年４月
2012年６月
2014年４月
取締役
副社長
清 水 和 幸（代表取締役）

1961年９月11日生
2015年４月

2016年６月
2016年10月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2020年６月

同

2023年６月23日現在
所有
任期
株式数
(千株)

入行

人事部長

(注)２

102

(注)２

105

取締役頭取（代表取締役）（現任）

当社 取締役社長（現任）
株式会社足利銀行 入行
同 財務企画本部チーフマネージャー
同 企画室長
同 総合企画部長
株式会社足利ホールディングス 経営企画部長（兼務）
株式会社足利銀行 栃木支店長
同 宇都宮中央支店長
同 執行役員 営業推進部長
同 執行役員 営業企画部長
株式会社足利ホールディングス 執行役 経営管理部
長
株式会社足利銀行 執行役
株式会社足利ホールディングス 執行役 経営企画部
長
株式会社足利銀行 常務執行役
同 常務取締役
当社 取締役（経営管理・リスク管理・情報セキュリ
ティ担当）
同 取締役（地域創生担当）
株式会社足利銀行 専務取締役
当社 執行役員（地域創生担当）
同 取締役副社長（現任）
株式会社足利銀行 取締役頭取（代表取締役）（現任）― 45 ―

役職名

取締役

氏名

野 崎

生年月日

潔

1963年４月24日生

略歴
1986年４月
2006年６月
2011年６月
2013年６月
2015年６月
2016年６月
2016年10月
2017年６月
2018年６月

1979年４月

株式会社常陽銀行 入行
同 経営企画部次長
同 郡山支店長
同 市場金融部長
同 経営企画部長
同 執行役員 経営企画部長
当社 経営企画部統括部長
株式会社常陽銀行 執行役員 営業推進部長
同 常務執行役員 営業推進部長
株式会社足利銀行 取締役（非常勤）株式会社常陽銀行 取締役常務執行役員
当社 取締役（現任）
株式会社常陽銀行 取締役専務執行役員（現任）株式会社足利銀行 入行
同 太田南リテールセンター支店長
同 白岡支店長
同 上三川支店長
同 市場国際部長
株式会社足利ホールディングス 経営管理部担当部長
株式会社足利銀行 人事部長兼研修室長
同 人事部長
同 執行役員 人事部長
当社 経営管理部担当部長
同 経営管理部統括部長
株式会社足利銀行 執行役員 リスク統括部長
同 常務取締役
当社 取締役（経営管理・リスク管理・情報セキュリ
ティ担当、グループマネーローンダリング等防止統括責任者）（現任）
株式会社足利銀行 取締役常務執行役員
同 取締役専務執行役員（現任）
株式会社常陽銀行 入行
同 経営企画部次長
同 経営企画部副部長
当社 経営企画部担当部長
同 経営企画部統括部長
株式会社常陽銀行 経営企画部長
同 執行役員 営業企画部長
株式会社足利銀行 取締役（非常勤）株式会社常陽銀行 常務執行役員
当社 取締役（経営企画担当）（現任）
株式会社常陽銀行 取締役常務執行役員（現任）
味の素株式会社 入社

2004年３月

同財務部長

2007年６月

同執行役員

2011年６月

同取締役常務執行役員（財務・購買担当）

2020年６月
2021年６月
2023年４月
1986年４月
2008年４月
2010年６月
2012年４月
2013年６月
2015年２月

取締役

内 藤 善 寛1963年12月５日生

2015年４月
2016年４月
2016年10月
2017年６月
2019年６月
2020年６月

2023年４月
1991年４月
2012年２月
2016年６月
2016年10月
2018年６月
取締役

小 野 利 彦1969年３月11日生
2020年６月
2022年４月
2022年６月

一般社団法人日本ＩＲ協議会
取締役

取締役

大 野 弘 道朱純 美

1956年８月11日生

1969年３月７日生

年金積立金管理運用独立行政法人

2017年６月

味の素株式会社

(注)２

81

(注)２

57

(注)２

42

(注)２

―

(注)２

―

運用委員会委員

取締役常務執行役員

退任

一般社団法人日本ＩＲ協議会 理事 退任
年金積立金管理運用独立行政法人 運用委員会委員
退任
当社 社外取締役（現任）
東京瓦斯株式会社 社外監査役
同 社外取締役（現任）
ＪＰモルガン証券株式会社 入社
同 コンプライアンス部コントロールルーム統括
同 マネジングディレクター
同 コントロールオーバーサイト部長
同 退職
株式会社コアバリューマネジメント 入社
同 代表取締役副社長
当社 社外取締役（現任）
株式会社コアバリューマネジメント 代表取締役社長（現任）― 46 ―

所有
株式数
(千株)

理事

2013年４月

2019年６月
2020年６月
2021年６月
2000年８月
2006年６月
2012年５月
2012年10月
2014年１月
2014年２月
2016年11月
2019年６月
2022年３月

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
1999年７月

株式会社常陽銀行
同 三郷支店長

2001年６月

同経営監査部法務室長

2005年６月

同

リスク統括部長

2007年６月

同経営監査部長

2008年６月

同個人事業部長2010年６月

同

執行役員

営業統括部長2011年６月
2012年６月

同

執行役員

営業推進部長

1988年４月
2009年６月

同

総合企画部審議役

2012年10月

同

営業企画部担当部長

2013年４月

同烏山支店長

2015年４月

同熊谷支店長

2016年10月
2019年６月
2020年６月

同 真岡支店長
当社 監査部 部長
株式会社足利銀行 執行役員 監査部長
同 執行役員 埼玉エリア本部長

2021年４月

同

2022年４月
2022年６月

同 執行役員 監査等委員会室付
当社 取締役（監査等委員）（現任）
株式会社めぶきリース 監査役（現任）
めぶき信用保証株式会社 監査役（現任）2015年６月

取締役
村 島 英 嗣（監査等委員）1955年７月１日生

2016年４月

2016年６月
2016年10月
2017年６月

2018年６月
2018年10月

2020年６月
2021年４月

取締役
田 﨑 義 典（監査等委員）1965年11月２日生

執行役員― 47 ―

所有
株式数
(千株)

(注)３

114

(注)３

20

入行

同 常務執行役員 営業本部副本部長
同 常務取締役（リスク管理・経営管理・情報セキュ
リティ担当、金融円滑化管理副責任者）
同 常務取締役（リスク管理・事務システム・業務改
革・情報セキュリティ担当、個人情報保護管理責任者、金融円滑化管理副責任者）
同 常務取締役（リスク管理・事務システム・情報セ
キュリティ担当、個人情報保護管理責任者、金融円滑化管理副責任者）
同 常務取締役（リスク管理担当、金融円滑化管理副責任者）
当社 取締役（経営管理（バーゼル）担当）
株式会社常陽銀行 常務取締役（リスク管理・事務シ
ステム・情報セキュリティ担当、個人情報保護管理責任者）
同 専務取締役（リスク管理・経営管理担当）
当社 取締役（経営管理（バーゼル）担当、グループ
マネーローンダリング等防止統括責任者）
株式会社常陽銀行 専務取締役（リスク管理・経営管
理担当、マネー・ローンダリング等防止統括責任者）
当社 取締役（監査等委員）（現任）めぶき証券株式会社 監査役（現任）
株式会社めぶきカード 監査役（現任）
株式会社足利銀行 入行

2013年６月

任期

両毛・群馬エリア本部長

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月

新日本製鐵株式会社（現1991年６月

同総務部組織室長

1997年６月

同総務部総務・組織グループリーダー

2000年６月

同ステンレス事業部光製鉄所

2003年３月

同退職

2003年４月
2004年４月

筑波大学 社会工学系教授、企画調査室員
国立大学法人筑波大学 大学院ビジネス科学研究科教授、学長特別補佐
同 理事・副学長
同 大学院ビジネス科学研究科教授、大学研究センター長（2015年３月まで）
国立大学法人お茶の水女子大学 監事（2020年８月まで）
国立大学法人筑波大学 ビジネスサイエンス系教授

2006年４月
2009年４月
取締役
吉 武 博 通（監査等委員）1954年6月22日生

2012年４月
2015年４月
2017年３月
2017年４月

2020年７月
2020年９月
2023年６月
1984年４月
1995年４月
2007年９月
取締役（監査等委員）永 沢

徹

1959年１月15日生

清 水孝

1959年８月14日生

弁護士登録
永沢法律事務所（現永沢総合法律事務所）開設
弁護士（現任）グリー株式会社 社外監査役
東邦ホールディングス株式会社社外取締役

2016年６月

株式会社足利ホールディングス

社外取締役

2016年10月

当社

2020年９月
2022年６月

グリー株式会社

－

(注)３

－

(注)３

－

代表

社外監査役（現任）

社外取締役（監査等委員）（現任）
社外監査役

退任

1995年４月

東邦ホールディングス株式会社 社外取締役 退任
横浜トヨペット株式会社(現 ウエインズトヨタ神奈川株式会社) 社外取締役（現任）早稲田大学商学部 専任講師

1997年４月

同

2000年９月

商学博士（早稲田大学）

2002年４月
2002年８月

早稲田大学商学部 教授
カリフォルニア大学バークレー校 客員研究員（2003年８月まで）
早稲田大学大学院会計研究科 教授（現任）2016年10月

(注)３

入社

同 退職
同 名誉教授（現任）
公立大学法人首都大学東京（現 東京都公立大学法人） 理事（2021年３月まで）
学校法人東京家政学院 理事長（現任）
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 監事（2023年６月まで）
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）ランサーズ株式会社

2005年４月

所有
株式数
(千株)

総務部長

2014年10月
2015年６月

2022年６月

取締役（監査等委員）日本製鉄株式会社）

任期

当社

助教授

社外取締役（監査等委員）（現任）計524(注） １．取締役 大野弘道、朱純美、吉武博通、永沢徹及び清水孝は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、所有株式数は2023年３月31日現在の所有状況に基づき記載しております。
５．当社は、取締役会の意思決定・監督機能の向上と、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
役名及び職名
氏名
執行役員（システム担当）
五 來 雄 二執行役員（事務担当）
山 川 浩 市②社外役員の状況（ア）社外取締役の選任状況
当社は、提出日現在、社外取締役を５名選任しており、うち３名は監査等委員である取締役として選任しております。各氏の兼職その他の状況並びに選任理由は以下のとおりであります。
氏名兼職その他の状況
選任理由
大手食品会社の経営者としての幅広い知見と豊富な経験を有することから、
東京瓦斯株式会社 社外取締
大野 弘道
当社の経営全般にわたり、会社経営者としての知見や経験を活かした適切役
な指導・助言をいただくため、社外取締役として選任しております。

― 48 ―

朱

純美

吉武

博通

永沢

徹

清水

孝

グローバル金融機関での豊富な勤務経験と上級幹部としての経験と実績、
株式会社コアバリューマネジ また、企業幹部育成に向けた多方面での知見と経験を有していることから、
メント 代表取締役社長
当社の経営全般にわたり、専門的見地による適切な指導・助言をいただく
ため、社外取締役として選任しております。
大手企業における豊富な勤務経験と上級幹部としての経験と実績、また、複数の大学における学識・経営経験及び幅広い見識を有していることから、学校法人東京家政学院
当社の経営全般にわたり、学識・大学経営経験及び幅広い見識を活かした
理事長
適切な指導・助言をいただくため、社外取締役（監査等委員）として選任
しております。
永沢総合法律事務所 代表
ランサーズ株式会社 社外監
企業法務に精通した弁護士としての専門的知見及び経験を有することから、査役
当社の経営全般、特に企業法務の専門的見地からの適切な指導・助言をいウエインズトヨタ神奈川株式
ただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
会社 社外取締役
これまでの学識経験及び会計に関する専門的な知識と幅広い知見を有する
早稲田大学大学院会計研究科
ことから、当社の経営全般、特に会計面における専門的見地からの適切な教授
指導・助言をいただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

（イ）社外取締役との関係
当社の社外取締役は、当社の取締役と人的関係を有さず、当社グループとの間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はな
く、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような事情はないと判断しております。各社外取締役との関係は以下のとおりです。
・大野氏は、過去に当社の子銀行である株式会社常陽銀行と取引のある味の素株式会社の取締役常務執行役員を務めておりましたが、株式会社常陽銀行と同社の取引は一般的な銀行取引であります。また株式会社常陽銀行と同社は主要な取引関係にないことから、当社が定める独立性基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外取締役であると判断しております。
・朱氏は、当社グループとの間に特別の利害関係はなく、当社が定める独立性基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外取締役であると判断しております。
・吉武氏は、過去に当社の子銀行である株式会社常陽銀行と取引のある国立大学法人筑波大学の理事・副学長を務めておりましたが、
2009年３月に退任しており、退任から10年以上経過していることから、当社が定める独立性基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外取締役であると判断しております。
・永沢氏は、過去に当社の子銀行である株式会社足利銀行との間で法律顧問契約を締結しておりましたが、2016年４月に法律顧問契約を解消しております。また過去の契約についても、取引条件が一般の取引と同様であり、当社グループから得ている報酬その他の財産上の利益が過去３年平均年間1,000万円未満であることから、当社が定める独立性基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外取締役であると判断しております。
・清水氏は、当社グループとの間に特別の利害関係はなく、当社が定める独立性基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外取締役であると判断しております。
（ウ）社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任の考え方
当社における社外取締役は、個々の経歴にもとづく豊富な経験や専門的な知識により、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。こうしたことから、社外取締役を選任するにあたっては、社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、独立性を重視しており、以下の当社独自の社外取締役の独立性基準にも照らし、独立性に疑義がないことを前提としております。
（社外取締役の独立性基準）
１．独立性を有する社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役としての法的要件を満たし、かつ、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
（１）当社の主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行取締役もしくは執行役又は支配人
その他の使用人（以下「業務執行取締役等」という。）（２）当社グループを主要な取引先とする者（次のア～イに掲げる者でその親会社もしくはその重要な子会社を含む。）、又はその業務執行取締役等
ア．直近の事業年度における連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けている者
イ．当社グループから受ける融資残高が最上位となっている者で、かつ他の調達手段により短期的に代替が困難と判断される場合（３）当社グループの主要な取引先（次のア～イに掲げる者でその親会社もしくはその重要な子会社を含む。）、又はその業
務執行取締役等
ア．当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の２％以上の支払いを行っている者
イ．当社グループが、その資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者等（４）当社グループから、過去３年平均にて年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の理事その他の業務執
行取締役等（５）当社グループから、役員報酬以外に過去３年平均にて年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコン
サルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。）（６）過去３年間において、上記（１）から（５）の条件に該当する者（７）当社グループとの間において社外役員の相互就任の関係にある先の出身者（８）本人の配偶者又は二親等以内の親族が、上記（１）から（７）の条件に該当する者（９）その他、当社の一般株主全体との間で上記（１）から（８）において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
２．上記（１）から（９）のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立性を有する社
外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足し、かつ、当該人物が当社の独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立性を有する社外取締役候補者として選任することができる。
（エ）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部署との関係
内部監査結果や経営管理に関する重要な事項、決議機関等における協議・決定事項は取締役会へ付議され、社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席しこれらの事項を把握しております。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の一員として当社― 49 ―

の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの業務執行社員（公認会計士３名）と定期的な会合を行っております。
また、当社では、社外取締役の業務に必要なサポートとして、取締役会の事務局である経営企画部が必要に応じて議案の事前説明を行っております。さらに、監査等委員である社外取締役の監査業務におきましては、監査等委員会の職務の補助をするため配置している使用人が、監査業務に必要なサポートを行っております。
(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社内取締役２名及び社外取締役３名の合計５名で構成し、社内取締役２名は常勤の監査等委員としています。
また、監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行取締役の指揮命令に服さない使用人を２名配置
しています。当該使用人の業務執行取締役からの独立性を確保するため、当該使用人についての転出入は監査等委員会の同意を得るものとし、人事考課に関しては監査等委員会が意見を付すことができること等を定めています。なお、監査等委員である社外取締役清水孝氏
は、財務及び会計に関する豊富な学識経験と知見を有しております。
②監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計12回開催し、1回あたりの所要時間は
約１時間50分、平均付議議案数は約９議案でした。各監査等委員の出席回数は以下の通りです。
役 職
氏 名
開催回数
出席回数
取締役（監査等委員）

村島

英嗣

12回

12回

取締役（監査等委員）

小野

訓啓

2回※

2回※

取締役（監査等委員）

田﨑

義典

10回※

10回※

取締役（監査等委員）（社外取締役）

川又

諭

12回

12回

取締役（監査等委員）（社外取締役）

永沢

徹

12回

12回

取締役（監査等委員）（社外取締役）
清水 孝
12回
12回
※小野 訓啓は2022年6月の定時株主総会までの回数であり、田﨑 義典は2022年6月の定時株主総会以降の回数であります。
監査等委員会の主な議案等
区

分

議案数

決

議

15

監査計画、会計監査人再任、監査等委員会の監査報告書作成他

報

告

80

重要な会議への出席、内部統制システムに係る監査実施報告他

12

会計監査人監査計画報告、グループ内部監査計画（監査部）報告等

その他報告等

主な議案名

各監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画に従い職務を遂行しております。常勤の監査等委員は、取締役会や経営会議、Ａ
ＬＭ・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、重要書類等の閲覧、内部監査部門・内部統制関連部署・会計監査人との連携、本部部長等との面談、直接出資子会社の実地調査などの監査等業務全般の職務を遂行するとともに、監査等委員会へ資料等を提供し監査等委員間での情報共有を図ることに努めております。非常勤の監査等委員は、監査等委員会において、常勤監査等委員
が調査・収集した監査結果等を審議するほか、直接出資子会社の実地調査への同行、取締役会議案の事前の検討等により必要な情報の入手等を行い、自らの専門分野の知識・経験等に基づき、提言・意見等を形成し取締役会へ出席しております。
さらに全監査等委員と代表取締役との意見交換（半期に１回）、業務執行役員や監査等委員でない社外取締役との意見交換（年に数回）の機会をそれぞれ設けているほか、常勤の監査等委員は直接出資子会社の非常勤監査役を兼務しグループ一体の監査に取組んでおります。また、グループ内の常勤監査等委員等とグループ内の監査活動その他情報共有を図るための「グループ監査等委員等情報連絡会」
を原則毎月１回開催しております。
これらの監査活動を通じて、当事業年度に具体的に検討した事項は次のとおりです。
・「長期ビジョン2030」および「第３次グループ中期経営計画」のグループ内への浸透状況と諸施策の取組み状況
・グループ・コンプライアンスプログラムにおける重点取組項目に係る諸施策の取組み状況、ＡＭＬ/ＣＦＴに係る態勢整備の進捗状
況・複雑化する外部環境下における業務運営やリスク管理の状況
・新たに制定された「グループサステナビリティ方針」に基づく諸施策の取組み状況
・継続的に進めてきた構造改革（事務量半減など）に係る諸施策の取組み状況
・次期基幹システムの選定案策定に向けたプロセスに係る状況③内部監査の状況
当社グループのコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として、業務執行部門から独立した監査部を設置しております。監査部（2023年5月末現在34名）は、当社の業務執行部署及び子会社各社（以下、被監査部署）に対する監査を通じて、当社グループの内部管理態勢を検証しております。当社の監査部は、内部監査結果について、監査終了後遅滞なく
被監査部署の長に通知し、改善・是正を要する事項がある場合は改善提言または是正勧告を行っております。また、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に対しても直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築し、内部監査結果
および被監査部署の改善状況等について定期的に報告しております。
④内部監査部門、監査等委員会、会計監査人の相互連携状況
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については、年に数回、内部監査部門、監査等委員会、会計監査人が一堂に会する三様監査を実施し、それぞれの監査目線から監査実施に関する意見交換を行っております。加えて、それぞれ以下の様な相互連携を図っております。
（ア）内部監査部門と監査等委員会との連携
常勤の監査等委員は、内部監査部門である監査部と監査体制や監査方針（内部監査計画）について、意見交換を実施することとしており、内部監査計画策定時には監査等委員会としての意見を述べております。また、監査部監査結果について毎月業務執行部門とは別に監査部から直接報告を受ける等、デュアルレポート態勢を運用し連携強化に努めております。
（イ）監査等委員会と会計監査人との連携
監査等委員会は、会計監査人より監査計画書を受領し、その重要事項の説明を受けるとともに、常勤監査等委員を中心に定期的な面談を行い監査実施状況等の報告を受け、意見交換（年に複数回は子銀行常勤監査等委員と合同で実施）を行うなど、実効的かつ効率的な監査の実施を図るべく、連携を密にして取り組んでおります。
また、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)として「非保全額が多額の債務者の債務者区分判定の合理性」について協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けました。

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監査等委員会と会計監査人との連携内容
連携内容
開催回数
監査報告（期末・中間・
５回
四半期レビュー結果）
監査計画説明２回
意見交換会
６回（うち三様監査２回）

概 要
監査状況、監査上の主要な検討事項への対応等の説明
監査計画および時間・報酬案説明
監査活動の共有および意見交換等（ウ）内部監査部門と会計監査人との連携
監査部は、会計監査人と、適宜、監査方針（内部監査計画）や監査体制について意見交換を行い、内部監査の実効性確保に努めております。
⑤会計監査の状況（ア）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ（イ）継続監査期間
2016年４月１日以降の７事業年度
当社は、2016年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となるため、当社の株式交換前となる2016年３月31日に終了する事業年度以前の監査期間は算定に含めておりません。
（ウ）業務を執行した公認会計士
氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 牧野あや子
指定有限責任社員 業務執行社員 山口 圭介
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴見 将史（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者５名、その他８名です。
（オ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を制定しており、その選定基準に則って検討した結果、有限責任監査法人トーマツが、当社の会計監査人として適任であると判断しました。
また、監査等委員会は、監査法人の解任及び不再任の方針について下記のとおり定めており、有限責任監査法人トーマツがこの方針に該当しないことを確認しています。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当し、かつ当社の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会はその決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
（カ）監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の品質管理や、監査活動の適切性や妥当性等を検討・評価し、会計監査人の品質管理体制などに問題はないものと判断いたしました。なお、評価に当たっては、会計監査人からの「会計監査人の評価基準」に対する対応状況等の表明や、執行部門から提出される執行部門評価報告等も参考にしております。
⑥監査報酬の内容等（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)
提出会社
16
8
16
7
連結子会社
121
4
120
6
計
137
13
136
13
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して支払った非監査業務の内容は、気候変動リスクのシナリオ分析等にかかるアドバイザリー業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して支払った非監査業務の内容は、統合的リスク管理におけるストレス関連情報およびストレス
シナリオの提供等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して支払った非監査業務の内容は、気候変動リスクのシナリオ分析等にかかるアドバイザリー業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して支払った非監査業務の内容は、統合的リスク管理におけるストレス関連情報およびストレス
シナリオの提供等であります。
（イ）その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ウ）監査報酬の決定方針
会計監査人の独立性を担保し、会計監査人による監査の実効性と信憑性を確保するため、当社の監査報酬の決定におきましては、会計監査人から年間の監査計画、監査見積り日数及び単価の提示を受け、その妥当性を確認して報酬額を決定することとしております。
（エ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社取締役や関係部署、及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認・検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 51 ―

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、取締役の報酬等の決定方針を「取締役(監査等委員を除く)」と「取締役(監査等委員)」に区分し、以下のとおり定めております。
〔取締役（監査等委員を除く）〕
・取締役（監査等委員を除く）の報酬等については、報酬と当社グループの業績および株主利益の連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案し、適切に運用する。
・取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、その報酬等の額の適切性、妥当性に関し、コーポレート・ガバナンス委員会における審議を行い、客観性と透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。
〔取締役（監査等委員）〕
・取締役（監査等委員）の報酬等については、監査・監督の職務の正当性を確保する観点から、インセンティブの要素は含まないものとする。
・取締役（監査等委員）の個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、取締役（監査等委員）全員の協議により定める。
当社は2016年６月28日開催の定時株主総会において役員の報酬限度額を決議しており、その内容は「取締役（監査等委員を除く）」の報酬限度額年額200百万円（当該決議に係る会社役員の員数：７名）、「取締役（監査等委員）」の報酬限度額年額80百万円（当該決議に係る会社役員の員数：５名）であります。
具体的な報酬体系は次のとおりです。
〔取締役（監査等委員を除く）のうち業務執行取締役〕(a) 報酬構成
・基本報酬である報酬月額、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬等である譲渡制限付株式の３つによって構成されております。
・報酬構成割合は、報酬月額86％、賞与７％、譲渡制限付株式７％としております（賞与が標準額支給の場合）。
(b) 各報酬等の内容
・基本報酬
基本報酬として、役位別の報酬月額を定めております。
・賞与
役位別の基本額を定め、年度毎の当社連結の目標達成率、ならびに当社連結のＲＯＥ（当期純利益÷株主資本）に応じて0～150％の範囲で増減させた金額の総額を上限とし、その範囲内において賞与の支給総額を決定し、各業務執行取締役への配分は、役位別の基本額を基準に、各々の業績への貢献度合いを勘案し決定することとしております。
賞与全体に占める構成割合は、当社連結の目標達成率連動分80％、当社連結のＲＯＥ連動分20％であり、年度実績に応じて、それぞれが0～150％の範囲で増減いたします。
当社の目標達成率を指標としている理由は、年度計画達成に向けたインセンティブを高めるためであり、当事業年度における目
標は、経常利益653億円、当期純利益450億円であり、指標毎の達成率を経常利益：当期純利益＝70％：30％の比率で加重平均した
達成率は71.4％であります。
当社連結ＲＯＥ（当期純利益÷株主資本）を指標としている理由は、グループの企業価値向上に向けたインセンティブを高めるためであり、第３次グループ中期経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）における当社連結ＲＯＥの目標は5.5％以上、当事業年度における実績は3.7％であります。
なお、グループ全体の企業価値の持続的な向上と、株主との一層の価値共有を図るべく、2022年６月24日付で役員報酬制度の改定を実施し、役員賞与算出指標及び割合の見直し（変更前：連結の利益水準（自己資本当期純利益率を踏まえた指標）のみにより算出）、連結ＲＯＥの定義の見直し（変更前：当期純利益÷純資産）を実施いたしました。
・譲渡制限付株式
譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役(監査等委員)及び取締役(社外取締役)を除く取締役（以下、対象取締役といいます。）が当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度であり、当社と対象取締役との間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。2020年６月24日開催の株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬は金銭債権とし、その総額は「取締役（監査等委員を除く）」の報酬限度額年額の範囲内で年額20百万円以内、かつ割当株数は年20万株以内（当該決議に係る会社役員の員数：５名）とすることを決議しております。また、各対象取締役に支給する金銭債権の額は役位別に定めた固定額としております。
（譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。）の具体的な内容）
１．譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。）。
２．退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
３．譲渡制限の解除
上記１の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が上記２に定める任期満了、死亡その他の理由により譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した
場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、
当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
４．組織再編等における取扱い
上記１の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織改編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日― 52 ―

から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除
されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
５．その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
〔取締役（監査等委員を除く）のうち社外取締役〕(a) 報酬構成
・基本報酬である報酬月額のみにより構成されております。
(b) 各報酬等の内容
・基本報酬として、固定の報酬月額を定めております。
〔取締役（監査等委員）〕(a) 報酬構成
・基本報酬である報酬月額のみにより構成されております。
(b) 各報酬等の内容
・基本報酬として、常勤・非常勤の別による報酬月額を定めております。
当社は、取締役会の諮問機関として「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、役員の報酬等につきましては、客観性と透明性を確保するため、同委員会の審議を経て、「取締役（監査等委員を除く）」の報酬等は取締役会、「取締役（監査等委員）」の報酬等は監査等委員会で決定しております。コーポレート・ガバナンス委員会は、社外取締役（子銀行の社外取締役を含む）が過半数を占めるとともに、委員長を社外取締役としております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程におけるコーポレート・ガバナンス委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりであります。
（コーポレート・ガバナンス委員会）
・2021年７月26日 役員報酬に関する件
・2021年９月27日 役員報酬の検討
・2021年12月20日 当社および子銀行の役員報酬制度の見直し
・2022年４月25日 役員賞与総額の件、2022年度以降の役員賞与算出指標の件
・2022年５月10日 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別報酬額の件（取締役会）
・2022年２月21日 役員報酬制度の改定の件
・2022年５月13日 役員賞与金の件
・2022年６月24日 取締役報酬月額決定の件、譲渡制限付株式に係る金銭債権の支給ならびに自己株式の処分の件、役員報酬等運用規程改定の件
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、コーポレート・ガバナンス委員会において、上記方針や各規程等との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社は、取締役会の委任決議に基づき、取締役社長(代表取締役)が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は役員賞与に係る個別配分額であり、権限を委任した理由は各々の業績への貢献度合いを全社的に判断し得る立場にあるためであります。取締役社長(代表取締役)が役員賞与の個別配分額を決定するに当たっては、コーポレート・ガバナンス委員会において、
上記方針等との整合性や妥当性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
役員区分

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

59
（240）

52
（182）

6
（57）

－

4
（26）

6

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

43

43

－

－

－

3

社外取締役

33

33

－

－

－

5

（注）１
２
３
４
５

記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
括弧内の金額は、当社役員に対して当社及び連結子会社が支払った報酬等の合計額を記載しております。
業績連動報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
「取締役（監査等委員を除く）」に対する非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額であります。
対象となる役員の員数には、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した「取締役（監査等委員を除く）」１名及び「取締役（監査等委員）」１名が含まれております。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者がおりませんので、記載しておりません。

― 53 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的
以外の株式（政策保有株式）として区分しております。
②

株式会社常陽銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は、株式会社常陽銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社常陽銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループでは、当社グループおよび取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、並びに取引先との安定的な取引関係の構築を目的とし、リスクとリターン等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来見通しを踏まえたうえで政策保有株式を保有する方針としております。
保有の合理性の検証については、収益性、信用力、地域性（当社の主要営業地盤との関係等）、取引関係強化等の観点から実施
しており、当社の自己資本利益率（ROE）の目標値をもとにした総合取引RORA（※）を基準に収益性の検証を実施しております。
（※）RORA＝（預貸金収益－経費（信用コスト含む）＋役務収益＋配当収益）÷貸出金・株式のリスクアセット
取締役会において2023年３月末を基準に行った検証では、何れの政策保有株式も、当社グループおよび取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、並びに取引先との安定的な取引関係の構築といった保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。また、収益性については、上場する政策保有株式全体を合計した総合取引RORAが基準値を上回っていることを確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

110

116,054

非上場株式

135

5,339

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

―

―

非上場株式

4

519 子会社・共同出資会社の設立等（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

11

7,324

非上場株式

1

4

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く― 54 ――

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄

ダイキン工業株
式会社

大和ハウス工業株式会社

三菱地所株式会社

日本化薬株式会社
株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス
株式会社ジョイ
フル本田

住友不動産株式会社
日清食品ホール
ディングス株式
会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

678,700

678,700

16,054

15,2092,768,000

2,768,000

8,619

8,860

4,044,000

4,044,000

6,375

7,356

5,089,000

5,089,000

6,091

5,908

1,000,000

1,000,000

5,975

5,813

3,122,200

3,122,200

5,348

4,683

1,684,000

1,684,000

5,021

5,707

300,000

300,000

3,639

2,571

834,800

834,800

3,063

2,771

2,531,172

2,531,172

2,943

3,196

360,000

360,000

2,640

2,559

1,620,000

1,620,000

2,379

2,055

549,500

549,500

2,239

1,876

550,500

550,500

2,111

2,284

500,000

500,000

2,070

2,117

株式会社TKC

株式会社ケーズ
ホールディングス
東日本旅客鉄道株式会社

タカラスタンダード株式会社

京成電鉄株式会社

日本ハム株式会社

株式会社島津製作所

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注１)
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
取引先中小企業等の支援をはじめとした業務連携により、事業機会の拡大が期待できる有力企業との関係維
持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域との関係が深く、かつ、地域経済の成長・活性化において、保有する経営基盤の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。

― 55 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

有

有

有

無

有

有

有

有

無

銘柄

三井不動産株式会社

株式会社クレハ

三菱瓦斯化学株
式会社

東武鉄道株式会社

住友化学株式会社

ゼリア新薬工業株式会社

株式会社ケーヨー
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
レンゴー株式会社

イオン株式会社

高砂香料工業株
式会社

DOWAホールディ
ングス株式会社

住友林業株式会社

京王電鉄株式会
社

東急株式会社

エア・ウォータ
ー株式会社

当事業年度
株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
787,500

前事業年度
株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
3,075,000

1,956

8,056

204,700

204,700

1,729

2,008

875,000

875,000

1,717

1,820

525,300

525,300

1,665

1,564

2,935,000

2,935,000

1,306

1,649

568,700

568,700

1,276

1,082

1,500,000

1,500,000

1,263

1,333

1,000,000

1,000,000

1,114

1,054

1,282,000

1,282,000

1,101

1,002

411,000

411,000

1,054

1,072

390,000

390,000

1,020

1,070

234,990234,990

997

1,318

375,000

375,000

982

813

205,000

205,000

952

980

500,000

500,000

881

796

500,000

500,000

830

860

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注１)
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域において産業・雇用創出力が高く、かつ、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。

― 56 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

無

無

有

有

有

有

有

有

有

無

無

無

銘柄

日本電子株式会社

三櫻工業株式会社

株式会社ADEKA

水戸証券株式会社
飯野海運株式会社

昭和産業株式会社

エスビー食品株
式会社

森永乳業株式会
社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
193,000

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
193,000

819

1,325

1,243,000

1,243,000

819

870

358,000

358,000

808

968

2,774,000

2,774,000

804

762

800,000

800,000

803

660

307,400

307,400

779

804

220,000

220,000

776

809

160,600

160,600

766

839

979,200

979,200

711

1,183

303,500＊

662＊

500,000

500,000

629

627

250,000＊

532＊

149,800

149,800

516

531

100,000＊

512＊

247,000

247,000

474

627

387,000

387,000

462

580

株式会社大真空ダイワボウホールディングス株
式会社
京浜急行電鉄株
式会社

電源開発株式会社

株式会社カネカ

株式会社東京精密株式会社明電舎

京阪神ビルディング株式会社

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注１)
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております
協力関係の維持・強化等による当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、沿線開発などにより蓄積された知見やノウハウ等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。

― 57 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

無

無

無

有

有

有

銘柄

佐藤商事株式会社

住友電気工業株
式会社

太平電業株式会社

藤田観光株式会社
三井倉庫ホール
ディングス株式会社
SOMPO ホ ー ル ディングス株式会社
三菱電機株式会社

住友金属鉱山株式会社

丸紅株式会社

AGC株式会社

東鉄工業株式会
社
第一生命ホール
ディングス株式
会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)
324,000

株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
＊

460

＊

265,300＊450＊

110,500＊

448＊

114,100＊

381＊

96,000

＊

376

＊

―

2,211,250―

11,898―6,400,000

―

9,024

―

939,500

―

5,790

―

2,241,000

―

3,195

―

393,000

―

1,927

―

777,000

―

1,762

―

633,800―

1,583

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注１)
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
協力関係の維持・強化等による当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や技術等の活用が期待できる中央有力企業との関係維持・強化等を通じた当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。
協力関係の維持・強化等による当社グループの企業価値向上を目的に保有しております。

(注)１
２

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

無

無

有

無

無

有

無

無

有

定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはａイに記載しております。
「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

― 58 ―(みなし保有株式)

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。定量的な保有効果は、
信越化学工業株
2023年2月の運用委員会において検証を実施し、有効式会社
17,957
15,785である旨確認しております。
（株式数の増加は株式分割によるもの）
537,120537,120 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使
株式会社セブンする権限を有しております。定量的な保有効果は、＆アイ・ホール
3,209
3,122 2023年2月の運用委員会において検証を実施し、有効ディングス
である旨確認しております。
482,000
482,000 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。定量的な保有効果は、
花王株式会社
2,490
2,422 2023年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
1,000,000
1,000,000 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使
三菱電機株式会する権限を有しております。定量的な保有効果は、社
1,578
1,410 2023年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
1,085,000
1,085,000 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使する権限を有しております。定量的な保有効果は、
株式会社ニコン
1,470
1,425 2023年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
324,030
324,030 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使
DOWAホールディ
する権限を有しております。定量的な保有効果は、ングス株式会社
1,375
1,817 2023年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
210,800
210,800 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使
京王電鉄株式会する権限を有しております。定量的な保有効果は、社
979
1,008 2023年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
300,000
300,000 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使
三菱地所株式会する権限を有しております。定量的な保有効果は、社
472
545 2023年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
―
220,000 退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権を行使
株式会社日立製する権限を有しております。定量的な保有効果は、作所―
1,356 2023年2月の運用委員会において検証を実施し、有効である旨確認しております。
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
4,200,500

840,100

有

有

有

無

有

有

無

有

無

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

43

62,50066

63,861

非上場株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

上場株式
非上場株式

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

1,857

33,39022,122―――ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 59 ―

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額（百万円）

三菱電機株式会社

6,400,000

10,102

三井不動産株式会社

2,287,500

5,682

丸紅株式会社

2,241,000

4,023

SOMPOホールディングス株式会社

698,350

3,667

株式会社松屋

46,60051③

提出会社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

― 60 ―

第５ 【経理の状況】
１

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

３

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修に参加しております。

― 61 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

7,270,668
6,507
10,611
4,589
2,027※1,※2,※4,※9
4,682,301※2,※3,※4,※5
11,737,377※2,※3
17,22065,325※2,※4
243,257※6,※7,※8
102,80237,076
52,66631622
12,405
15,896
12,6283,267
32,4622,237※226,044△93,800△8
24,125,520

4,818,749
24,115
10,341
3,962
3,010※1,※2,※4,※9
3,662,309※2,※3,※4,※5
12,436,196※2,※3
17,21660,454※2,※4
247,636※6,※7,※8
101,567
36,45952,65731
170
12,24813,523
10,272
3,250
40,791
20,027※2
19,448△91,859△8
21,387,481

16,825,736
310,724
1,044,954※4
148,165※4
826,826343※43,795,700
4,390
3,046
154,855
281
324
24
2,183
2,349
508
8
2
11,339※6
7,936
711
26,044
23,166,457※4― 62 ―

17,137,285
371,289555,552※4
112,902※4
111,8871,122※42,000,858
8,350
2,983
147,695
183
－
29
1,954
2,103
564
4
2
0
※6
7,929
553
19,44820,482,702※4

前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

117,495
125,692
602,694△2,357
843,524
91,5506,734※611,944
5,177
115,407130－
959,063
24,125,520― 63 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
117,495
125,705
622,845△7,181
858,864
18,6927,435※612,088
7,604
45,8216231904,779
21,387,481

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
268,090
158,462
106,41144,994
8
6,634
412
45
54,4984,532
3,190
47,361
3,863
7,320
36,177203,098
3,412
772
15
△192
△80
488
173
2,235
14,2358,517※1114,624
62,30918,619※2
43,68964,992
261
261
4,499
684
※3
3,814
60,754
21,581△3,786
17,79542,958－42,958― 64 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
329,457
171,124
110,018
55,491
397
4,817
399
27
56,943
1,890
16,456
83,0152,662
45,49534,856
282,825
22,210
2,524
13
1,883
3,591
3,361
1,601
9,233
14,266
91,616※1
107,016
47,7148,045※239,66946,631
241
241
917
479
※3
438
45,955
12,421
1,357
13,77932,176△032,176

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
42,958※1△50,561△56,4636,346△444△7,603(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
32,176※1△69,730△72,857
700
2,426△37,554△7,603－△37,553△0― 65 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

117,495

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計148,531570,981△5,785

831,222△366
117,495

148,531△366

570,614△5,785

830,855

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△12,431△12,43142,95842,958

自己株式の取得△19,520△19,520

自己株式の処分

△10

121

110

自己株式の消却△22,828

22,828－

土地再評価差額金の取崩

1,553

1,553

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△22,838

32,0793,428

12,669117,495

125,692

602,694△2,357

843,524

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

148,013388

13,497

5,622

167,522161

998,906△366

148,013388

13,497

5,622

167,522

161

998,539

当期変動額
剰余金の配当△12,431

親会社株主に帰属する
当期純利益

42,958

自己株式の取得△19,520

自己株式の処分110

自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,553
△56,463

6,346△1,553△444△52,114△31△52,145△56,463

6,346△1,553△444△52,114△31△39,476

91,5506,734

11,944

5,177

115,407130

959,063― 66 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

117,495

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計125,692

602,694△2,357

843,524

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△11,881△11,881

32,17632,176

自己株式の取得
自己株式の処分△5,000△5,000

176

189

13

土地再評価差額金の取崩

△144

△144

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

13

20,151△4,824

15,339117,495

125,705

622,845△7,181

858,864

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

91,5506,734

11,944

5,177

115,407130

非支配株主持純資産合計
分－959,063

当期変動額
剰余金の配当△11,881

親会社株主に帰属する
当期純利益

32,176

自己株式の取得△5,000

自己株式の処分189

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△144△72,857

700

144

2,426

△69,586△68

31△69,623△72,857

700

144

2,426

△69,586△68

31△54,283

18,692

7,435

12,088

7,604

45,8216231904,779― 67 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 68 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

60,754
9,531
3,814
△158
11,807△0
25△1,082△2,916
△0
△276
354
41
△2
△158,462
3,412
10,122△57△81,124
423
7,836
△681
△99,000
602,083
19,306401,650△3,3491,340
109,947
206,076△7,626
3,484
1,827
739
159,240△3,551△3,4981,252,032△19,893
1,232,138

45,955
9,113
438
△158
△1,941－△97△4,245
△361
5
△229
△245
56
△3
△171,124
22,21045,44618△63,146237
627
779△698,819
311,549
60,564△1,794,841△10,399△17,338△524,665△714,939
4
3,960
4,870
△63
172,506△20,090△7,023△3,351,387△16,709△3,368,097△1,136,395
444,060
340,041－△3,824672△2,900△162△358,507△785,895
1,323,150
392,058△1,002△3,640426△2,363△303
922,430

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 69 ―△19,520105△12,431－△31,846△220
841,563
6,423,084
7,264,647(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△5,000180△11,88132△16,669
16△2,462,319
7,264,647※1
4,802,328

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
16社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
株式会社常陽銀行の完全子会社である株式会社常陽キャピタルパートナーズが、2022年７月28日付で完全子会社常陽グリーンエナジー株
式会社を設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社足利銀行が、2022年８月２日付で栃木県内企業との共同出資により株式会社コレトチを設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
10社
主要な会社名 めぶき地域創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
茨城倉庫株式会社
株式会社常陸屋本舗
亀印製菓株式会社
ミライヘＨＤ株式会社(子会社としなかった理由)
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
10社
主要な会社名 めぶき地域創生投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社
４社
主要な会社名 令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社木内酒造1823（関連会社としなかった理由)
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社
として取り扱っておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
16社(2) それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準は次のとおりであります。
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引
等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

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(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３年～50年
その他：３年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は22,723百万円（前連結会計年度末は23,953百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
銀行業を営む一部の連結子会社の投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
当社及び一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払いに備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく
将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 利息返還損失引当金の計上基準
一部の連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金２百万円（前連結会計年度末は２百万円）であり、証券事故による損失に備えるため、証券連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(15) 繰延資産の処理方法
当社の株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

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(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
当社及びその他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
(17) リース取引の処理方法
貸主側において、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
(18) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
貸主側において、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(19) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結子会社のその他有価証券のうち、保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、株式先渡取引をヘッジ手段
として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
なお、銀行業を営む連結子会社の一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジあるいは、金利スワップの特例処理を行っております。
(20) 負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。
(21) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、銀行業を営む連結子会社については現
金及び日本銀行への預け金であり、当社及びその他の連結子会社については現金及び預け金(定期預け金を除く)であります。
(22) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(23) グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
貸倒引当金
93,800百万円
91,859百万円(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４.「(５)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、貸出金および貸出金に準ずる債権の貸倒れに備えるため、予め定めている資産査定基準に基づき債務者区分（正常先、要注意先（除く要管理先）、
要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の６つの区分）を決定しております。また、債務者区分の決定にあたり、資源価格、物価及び外国為替相場等の金融・経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響等を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。上記により決定した債務者の区分に応じて貸倒実績率を踏まえた予想損失額等を見積ることにより、信用リスクに応じた貸倒引当金の見積りを行っております。
②主要な仮定
債務者区分は、取引先の過去の財務情報や返済履歴、将来の見込情報、その他の定性情報等の各種情報を総合的に検討し決定を行っております。このうち将来の見込情報については、資源価格、物価及び外国為替相場等の金融・経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響等も含まれ、外部環境等の変化の影響を大きく受けることから一定の仮定を置いて評価しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
貸出先の債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、資源価格、物価及び外国為替相場等の金融・経済環境や新型コロナウイルス
感染症の影響等、貸出先の将来の業績へ影響を与える外部環境が変化した場合には、損失額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度（2022年３月31日）
株

当連結会計年度（2023年３月31日）

式

－百万円

－百万円

出資金

4,630百万円

5,912百万円※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

13,816百万円

12,577百万円

危険債権額

151,196百万円

153,013百万円

三月以上延滞債権額

83百万円

211百万円

貸出条件緩和債権額

27,523百万円

31,311百万円

合計額

192,619百万円

197,114百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
27,118百万円

25,645百万円― 73 ―

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

有価証券

2,818,331百万円

2,099,040百万円

貸出金

2,632,593〃

576,813〃

計5,450,924〃

2,675,854〃

預金208,950〃

186,281〃

売現先勘定

148,165〃

112,902〃826,826〃

111,887〃3,789,901〃

1,997,698〃

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

債券貸借取引受入担保金
借用金

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
有価証券

5,380百万円

5,328百万円

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び公金事務等取扱担保金並びに保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
中央清算機関差入証拠金

107,721百万円

102,611百万円

金融商品等差入担保金

26,935百万円

24,855百万円

公金事務等取扱担保金

2,101百万円

2,078百万円

保証金・敷金1,427百万円

1,378百万円※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
融資未実行残高

2,894,178百万円

2,836,748百万円

うち原契約期間が1年以内のもの
1,935,400百万円
1,896,251百万円(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社
及びその他の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及びその他の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む一部の連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
21,060百万円

21,040百万円※７．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

124,260百万円

123,603百万円― 74 ―

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額

前連結会計年度（2022年３月31日）
9,720百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
9,661百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額)

（

（

－百万円）

95百万円）※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
184,934百万円

177,813百万円

10．銀行業を営む連結子会社の元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
金銭信託

3,033百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
2,970百万円(連結損益計算書関係)※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当
退職給付費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
51,227百万円
4,870百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
50,832百万円
1,796百万円※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
5,368百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,296百万円

株式等売却損3,474百万円
1,445百万円※３．「減損損失」は、店舗統廃合等を決定し投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に栃木・茨城両県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
建物
371百万円
207百万円
動産

313百万円

109百万円

借地権

－百万円

53百万円

2,757百万円

51百万円

372百万円

17百万円

土地
ソフトウェア

水道加入権
0百万円
0百万円
当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、主として正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

― 75 ―

(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△82,725
1,774△142,434
37,587△80,950△104,847

税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

24,48731,989△56,463△72,857

繰延ヘッジ損益
当期発生額

9,106

3,472

組替調整額

14

△2,460

税効果調整前

9,121

1,012

△2,774

△311

6,346

700

当期発生額

△154

3,882

組替調整額

△487

△396

税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

△641

3,485

197

△1,058

△444

2,426

△50,561△69,730(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数(単位：千株)
当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
1,179,055－
90,0001,089,055 (注１)
合 計1,179,055－
90,0001,089,055
自己株式
普通株式
19,14380,60990,4539,299 (注２)
合 計19,14380,60990,453
9,299（注１）発行済株式数の減少は会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。
（注２）自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
自己株式の買付による増加80,601千株、単元未満株の買取請求による増加２千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加６千株。
単元未満株の買増請求による減少１千株、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少338千株、ストック・オプションの権利行使による減少113千株、自己株式消却による減少90,000千株。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株）当連結会計年度末
残高（百万円）

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

－

130

合

－

130

当連結会計
年度期首

計

当連結会計年度
増加
減少

当連結会計
年度末

摘要

３．配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
2021年５月12日
取締役会
2021年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額（円）

普通株式

6,379

普通株式

6,051

基準日

効力発生日

配当の原資

5.5

2021年３月31日

2021年６月２日

利益剰余金

5.5

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年５月13日
取締役会

普通株式

5,938

利益剰余金

5.5

― 76 ―

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月２日

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数(単位：千株)
当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
1,089,055－－
1,089,055
合 計
1,089,055－－
1,089,055
自己株式
普通株式
9,299
16,017695
24,621 (注)
合 計
9,299
16,017695
24,621（注） 自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
自己株式の買付による増加16,015千株、単元未満株の買取請求による増加２千株。
単元未満株の買増請求による減少０千株、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少458千株、ストック・オプションの権利行使による減少236千株。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株）当連結会計年度末
残高（百万円）

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

－

62

合

－

62

当連結会計
年度期首

計

当連結会計年度
増加
減少

当連結会計
年度末

摘要

３．配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
2022年５月13日
取締役会
2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額（円）

普通株式

5,938

普通株式

5,942

基準日

効力発生日

配当の原資

5.5

2022年３月31日

2022年６月２日

利益剰余金

5.5

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年５月12日
取締役会

普通株式

5,854

利益剰余金

5.5

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
7,270,668百万円

現金預け金勘定
銀行業を営む連結子会社における日本銀行以外の他の金融機関への預け金
現金及び現金同等物

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月２日

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,818,749百万円△6,020〃△16,420〃

7,264,647〃

4,802,328〃(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

82
54
137

(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
94
46
140

8
12
20

(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
7815

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内
１年超
合 計
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内
１年超
合 計

― 77 ―

(金融商品関係)
1

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。
当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社は、銀行業務の基本である預金による調達に加え、流動性確保の観点から短期金融市場よりコールマネー等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券運用及び短期金融市場での資金運用を行っております。
このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として銀行業を営む連結子会社の国内の法人及び個人に対する貸出金であり、貸出金は、金利の変動リスクのほか、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク等を有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、
主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リス
ク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等を有しております。
当社グループの主な金融負債は、銀行業を営む連結子会社が調達した預金であり、主に金利の変動リスク、流動性リスクを有しております。借入金は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクを有しております。
デリバティブ取引は、銀行業を営む連結子会社において、お客さまの金利や為替のリスク・ヘッジのニーズに対応するため、また、
ALM上の金利の変動リスクのコントロール手段等として取り組んでおります。資産・負債の金利変動リスクや為替変動リスク、価格変動リスクをヘッジする手段として、デリバティブ取引を利用することとしております。デリバティブ取引の主な種類として、金利スワッ
プ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、これらは金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等を有しております。
デリバティブの一部取引について、ヘッジ会計を適用しております。
為替変動リスクに対するヘッジについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
ヘッジ会計の要件を満たしていないデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 統合的リスク管理
当社グループは、保有するさまざまな金融資産・負債が晒されているリスクや銀行業務に伴うリスクを総体的に管理するため、「統合的リスク管理」を行っております。具体的には、普通株式等TierⅠを原資にリスクの種類別に資本を配賦した上で、当社グループが保有するリスクを定期的に定量化し、配賦資本を超えないようにコントロールしています。また、定量的に捉えきれないリスクについては、ストレステスト等を実施して、リスクの把握に努めております。
② 信用リスクの管理
当社グループは、「グループ信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリオ管理を基本方針としております。
審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努
めております。
資産の健全性を評価する自己査定では、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定し、本部審査部門(審査所管部)がこれを検証しております。さらに監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施する体制を敷いております。
有価証券及びデリバティブ取引にかかる信用リスクに関しては、市場部門において、信用情報や時価の把握を常時行うとともに、一般の融資先と同様に、格付を付与し、自己査定を実施しております。
③ 市場リスクの管理(ⅰ)市場リスクの管理の体制
当社グループは、ALMによって市場リスクを管理しております。ALMに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM・リスク管理委員会等において決定されたALM に関する方針に基づき、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
市場リスクの計測は、VaR(バリュー・アット・リスク)により行っております。限度額を超過しないよう、アラームポイントを設定
し、ALM・リスク管理委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報（ア）バンキング勘定の金融商品(A)金利変動リスク
当社グループは、貸出金、国内債券、預金、借用金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引等の金利変動リスクに関する
VaR計測にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。
また、外国債券や信託受益権、市場性資金取引、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引や通貨スワップ取引等の金利変動リスクに関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
2023年３月31日現在で、銀行業を営む連結子会社の金利変動リスクに関するVaRを単純に合算して算出した当社グループのVaRは145,046百万円（前連結会計年度85,008百万円）です。
(B)価格変動リスク
当社グループは、上場株式や投資信託等の価格変動リスクに関するVaR計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
2023年３月31日現在で、銀行業を営む連結子会社の価格変動リスクに関するVaRを単純に合算して算出した当社グループのVaRは146,050百万円（前連結会計年度142,684百万円）です。なお、金利変動リスクと価格変動リスクの相関は考慮しておりません。
（イ）トレーディング勘定の金融商品
売買目的有価証券、トレーディング目的の外国為替取引やデリバティブ取引（先物取引やオプション取引など）に関するVaR計測
にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
2023年３月31日現在で、銀行業を営む連結子会社のトレーディング勘定のVaRを単純に合算して算出した当社グループのVaRは11百万円（前連結会計年度７百万円）となっております。
（ウ）VaRの妥当性について
当社グループでは、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテストの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動に基づき統計的に算出したものであり、通常では考― 78 ―

えられないほど市場環境が激変する場合のリスクの大きさは捕捉できない場合があります。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、「グループ流動性リスク管理規程」に基づき、キャッシュ・フローを十分に分析した上で資金繰りを実施するとともに、バランスシート構造、受信状況、担保繰り、流動性維持のためのコスト等に常に注意を払い、資金調達先の多様性及び安定性の確保に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表時 価
差 額
計上額(1) 有価証券
満期保有目的の債券
158,914
158,410△503
その他有価証券
4,481,342
4,481,342－(2) 貸出金
11,737,377
貸倒引当金（＊１）△87,958
11,649,418
11,707,670
58,252
資産計16,289,675
16,347,424
57,748(1) 預金
16,825,736
16,825,818△82(2) 譲渡性預金
310,724
310,724－(3) 借用金
3,795,700
3,795,696
3
負債計20,932,161
20,932,239△78
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
2,020
2,020
－
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）(18,762)(18,762)－
デリバティブ取引計(16,741)(16,741)－(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(＊３)ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。なお 、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

161,861
3,452,358
12,436,196△86,669
12,349,527
15,963,747
17,137,285
371,2892,000,858
19,509,433

時

価161,0433,452,358

差

額
△817
－

12,356,898
7,371
資産計
15,970,301
6,553(1) 預金17,137,335△49(2) 譲渡性預金
371,289－(3) 借用金
2,000,857
1
負債計19,509,482△48
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,158
1,158
－
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）(20,779)(20,779)－
デリバティブ取引計(19,621)(19,621)－(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(＊３)ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。なお 、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

― 79 ―

(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円）
当連結会計年度
区 分(2023年３月31日)
非上場株式(＊１)(＊２)
4,075
4,350
組合出資金等(＊３)
37,96843,739(＊１)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について17百万円減損処理を行なっております。当連結会計年度において、非上場株式について20百万円減損処理を行なっております。
(＊３)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度(2022年３月31日)(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

有価証券
満期保有目的の債券
27,78842,10824,832
5,158
50,219
1,000
うち国債
－
－
－
－
50,000
－
地方債
150
300
150
－
－
－
社債
27,63841,80824,682
5,158
219
1,000
その他有価証券のうち満期が308,295
620,618
471,895
670,656
621,013
1,362,174あるもの
うち国債
25,00035,000－41,150－654,300
地方債
124,605
307,222232,353
188,829
136,272
72,464
社債
114,339
103,425
59,39923,08744,260420,639
外国債券
42,767
126,839
129,035
348,916
178,659
149,867
その他
1,582
48,132
51,107
68,673261,82164,903
貸出金（*）
2,774,168
1,892,049
1,458,429
990,559
1,074,932
3,156,713
合 計3,110,252
2,554,776
1,955,158
1,666,374
1,746,165
4,519,887(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない163,722百万円、期間の定めのないもの
226,801百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

有価証券
満期保有目的の債券
27,94145,295
26,581
54,113
151
1,000
うち国債
－
－
－
50,000
－
－
地方債
150
300
150
－
－
－
社債
27,791
44,99526,431
4,113
151
1,000
その他有価証券のうち満期が253,270
472,169
551,095
271,345565,854
1,038,765
あるもの
うち国債
－
35,228－41,150－267,243
地方債
156,207272,824
288,539
100,629
125,672
79,802
社債
42,972
108,772
50,49827,91325,882428,097
外国債券
41,032
32,177148,198
57,176
134,795
228,512
その他
13,057
23,16663,85844,476
279,504
35,109
貸出金（*）
3,063,510
1,990,579
1,548,104
1,033,859
1,121,934
3,263,101
合 計
3,344,722
2,508,044
2,125,780
1,359,319
1,687,939
4,302,866(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない164,373百万円、期間の定めのないもの
250,733百万円は含めておりません。
(注３)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
1年超
3年超
3年以内
5年以内
預金（*）
15,818,465
879,596
96,758
譲渡性預金
310,724－－
借用金
3,584,657
117,123
93,903合 計
19,713,847
996,720
190,662(*)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
1年以内― 80 ―

5年超
7年以内
6,050
－
3
6,054

7年超
10年以内
24,863－
5
24,869

10年超
－
－
6
6

当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
1年超
3年超
1年以内
3年以内
5年以内
預金（*）
16,146,991
829,824
112,391
譲渡性預金
371,289－－
借用金
1,790,685
124,105
86,054合 計
18,308,965
953,929
198,446(*)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
3

5年超
7年以内
22,463－
3
22,467

7年超
10年以内
25,615－
525,620

10年超
－
－
4
4

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

754,006－－

754,006－

1,065,641－

1,065,641

社債－

676,378

90,242766,620

株式240,860

13,326－254,187

外国債券

100,105

803,878

63,371

967,355

金利関連

－

6,988

－

6,988

通貨関連

－

7,475

－

7,475

株式関連

－

1,136

－

1,136

債券関連

2

－

－

2

その他

－

－

63

63

1,094,975

2,574,826

153,676

3,823,478

地方債

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引
金利関連

－

1,710

－

1,710

通貨関連

－

30,635－30,635

株式関連

－

－

－

－

債券関連

－

－

－

－

その他

－

－

63

63

負債計
－
32,34563
32,408(＊)時価算定適用指針第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は673,530百万円であります。

― 81 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券（*）
その他有価証券
国債

340,152－－

340,152－

1,023,786－

1,023,786

社債－

599,546

80,561

680,108

株式

194,286

17,057－211,344

外国債券

55,370447,829

119,627

622,827

その他

125,473448,365－

573,839

地方債

デリバティブ取引
金利関連

－

9,726

－

9,726

通貨関連
債券関連
その他

－
－
－

12,820－－－－59

12,820－59715,2832,559,132

200,2483,474,665

資産計
デリバティブ取引
金利関連

－

4,273

－

4,273

通貨関連

－

37,887－37,887

債券関連

7

－

－

7

その他

－

－

59

59

負債計
7
42,16059
42,227(＊)有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は300百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

57,450

－

－

地方債

－

599

－

599

社債

－

997

99,363

100,360

貸出金

57,450－－11,707,670

11,707,670

57,4501,597

11,807,034

11,866,081

預金－

16,825,818－

16,825,818

譲渡性預金

－

310,724－

310,724

借用金－

3,795,696－

3,795,696－

20,932,239－

20,932,239

資産計

負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

56,272

－

－

地方債

－

599

－

599

社債

－

2,586

101,585

104,172

貸出金

56,272－－

12,356,898

12,356,898

56,272

3,185

12,458,484

12,517,942

預金－

17,137,335－

17,137,335

譲渡性預金

－

371,289－371,289

借用金－

2,000,857－

2,000,857－

19,509,482－

19,509,482

資産計

負債計

― 82 ―

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、情報ベンダーやブローカー等が評価した価格、又は将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評
価技法を用いて算定した価格を時価としております。これらの評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利、国債利回り、信用スプレッド、デフォルト率、回収率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、市場金利に一定の調整を加えた割引金利を用いて算定した割引現在価値にデフォルト率等の信用リスク要因を織り込んで時価を算定しており、当該割引金利およびデフォルト率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
証券化商品は、情報ベンダー又はブローカー等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている
場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。
割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、株価、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社自身の信用リ
スクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレ
ベル３の時価に分類しております。
(注２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券
その他有価証券
社債

現在価値技法

割引金利

0.206％－0.332％

0.230％

デフォルト率0.030％－8.306％

0.238％― 83 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

重要な観察できない
インプット

評価技法

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券
その他有価証券
社債

現在価値技法

割引金利

0.445％－0.852％

0.535％

デフォルト率0.030％－8.306％

0.202％(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
当期の損益又はその他の包括利益

期首残高

その他の
包括利益
に計上
(＊２)

損益に
計上
(＊１)

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル
３の時
価への
振替

レベル
３の時
価から
の振替

（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
期末残高
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
(＊１)

有価証券
その他有価証券
社債

93,499△0△418△2,838－－90,242－

外国債券

56,484

6,155

△219

951

－

－

63,371

6,205

その他
△0
0
－
－
－
－
△0
(＊１)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」「その他業務収益」「その他業務費用」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

－

デリバティブ取引

当連結会計年度（2023年３月31日）
当期の損益又はその他の包括利益

期首残高

その他の
包括利益
に計上
(＊２)

損益に
計上
(＊１)

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル
３の時
価への
振替

レベル
３の時
価から
の振替

（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
期末残高
て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
(＊１)

有価証券
その他有価証券
社債

90,242

1△280△9,401－－80,561－

外国債券

63,371

4,958

△955

52,253－－

119,627

4,987

その他
△0
△0
－
－
－
－
△0
(＊１)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」「その他業務収益」「その他業務費用」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

－

デリバティブ取引(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループでは銀行業を営む連結子会社のミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。
算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引金利及びデフォルト率であります。一般に、これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

― 84 ―

(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１

売買目的有価証券

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

前連結会計年度(2022年３月31日)△14百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
3百万円

２

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
種類

債券
国債
地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
その他
るもの
外国債券
その他
小計
債券
国債
地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
その他
ないもの
外国債券
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)
45,177－150
45,027－－－45,177
113,736
57,816449
55,470－－－113,736
158,914時 価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
39,329－150
39,179－－－39,329122,532
56,791449
65,291－－－
122,532
161,861

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)
45,369－150
45,219－－－45,369113,041
57,450449
55,141－－－
113,041
158,410

191
－
0
191
－
－
－
191
△695
△366
△0
△328
－
－
－
△695
△503

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類
債券
国債
地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
その他
るもの
外国債券
その他
小計
債券
国債
地方債
時価が連結貸借対社債
照表計上額を超え
その他
ないもの
外国債券
その他
小計
合計

― 85 ―

差 額(百万円)
39,477－150
39,327－－－39,477
121,566
56,272449
64,844－－－
121,566
161,043

148
－
0
148
－
－
－
148
△966
△518
△0
△446
－
－
－
△966
△817

３

その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日)
種類

株式
債券
国債
連結貸借対照表計
地方債
上額が取得原価を
社債
超えるもの
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計
地方債
上額が取得原価を社債
超えないもの
その他
外国債券
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)
235,040
854,916
102,866
566,421
185,628
828,775
449,314
379,460
1,918,732
19,146
1,731,352
651,139499,220580,992
812,111
518,041
294,070
2,562,610
4,481,342

取得原価
（百万円）

連結貸借対照表計上額(百万円)
192,035
457,30235,374
305,709116,218
240,435
125,199
115,235
889,773
19,3091,586,744
304,778
718,076
563,889
966,531497,627
468,9032,572,585
3,462,358

取得原価
（百万円）

差 額
(百万円)

101,302851,999
102,182
565,134
184,681780,440444,689335,751
1,733,743
21,307
1,755,581
666,506
502,069
587,005
841,779
536,937
304,8422,618,668
4,352,411

133,737
2,917
683
1,286
946
48,334
4,625
43,709184,989△2,160△24,229△15,366△2,849△6,012△29,668△18,896△10,771△56,058
128,931

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類
株式
債券
国債
連結貸借対照表計
地方債
上額が取得原価を
社債
超えるもの
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
連結貸借対照表計
地方債
上額が取得原価を社債
超えないもの
その他
外国債券
その他
小計
合計
４

88,748455,431
34,615305,243
115,572
224,051
123,137
100,914768,232
20,825
1,623,028
318,671
726,204
578,152
1,025,279
513,591
511,6872,669,133
3,437,365

差 額
(百万円)
103,286
1,870
758
466
646
16,3832,062
14,321
121,541△1,515△36,284△13,893△8,127△14,263△58,747△15,964△42,783△96,547
24,993

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

５

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額
種類
(百万円)
株式
18,138債券
144,027
国債
143,623
地方債
－
社債
404
その他
237,810
外国債券
103,710
その他
134,099
合計
399,976― 86 ―

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)
6,354
609
607
－
2
1,384
418
966
8,348

1,266
1,275
1,275
－
－
9,332
2,705
6,626
11,873

当連結会計年度(自 2022年４月１日
種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

至 2023年３月31日)
売却額
(百万円)
65,104
511,566
509,481－
2,085
722,654621,444
101,210
1,299,325

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)
39,809
57
51
－
5
8,661
－
8,661
48,528429
36,22836,228－－56,39150,063
6,327
93,049６

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表
計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は286百万円（うち、株式286百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は172百万円（うち、株式172百万円）であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員
会報告第14号）の趣旨に基づき、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合等としております。また、その他有価証券のうち国内株式及び国内投資信託については原則として連結会計年度末月１ヶ月の市場価格の平均に基づき判断しております。

(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
2,027
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
3,010

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
57

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△17

２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額1,711百万円（益）を含めております。

130,642
130,642－
39,091
91,550－－91,550

当連結会計年度（2023年３月31日）
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額801百万円（益）を含めております。

― 87 ―

25,79425,794－
7,102
18,692－－
18,692(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

金利先物
売建
－
－
買建
－
－
金融商品
取引所
金利オプション
売建
－
－
買建
－
－
金利先渡契約
売建
－
－
買建
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動
189,153
182,728
受取変動・支払固定
189,153
182,728
受取変動・支払変動
1,323－
金利オプション
売建
－
－
店頭
買建
－
－
キャップ
売建
1,147
792
買建
1,147
792
スワップション
売建26,22026,220買建
26,22026,220
その他
売建
－
－
買建
－
－
合計
―――
―――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

時価(百万円)

評価損益(百万円)
－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

708
1,254
△2

708
1,254
△2

－
－

－
－

△3
3

12
△3

△234
234

△0
234

－
－
1,959

－
－
2,202

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

金利先物
売建
－
－
買建
－
－
金融商品
取引所
金利オプション
売建
－
－
買建
－
－
金利先渡契約
売建
－
－
買建
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動
232,517
218,193
受取変動・支払固定
232,517
218,193
受取変動・支払変動－－
金利オプション
売建
－
－
店頭
買建
－
－
キャップ
売建
1,633
958
買建
1,633
958
スワップション
売建58,17058,170買建
58,17058,170
その他
売建
－
－
買建
－
－
合計
―――
―――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 88 ―

時価(百万円)

評価損益(百万円)
－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

△2,3484,257－△2,348
4,257
－

－
－

－
－

△10
11

17
△1

△512
512

227
512

－
－
1,908

－
－
2,664

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

通貨先物
売建
－
－
買建
－
－
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
－
－
買建
－
－
通貨スワップ
161,773
149,929
為替予約
売建73,9944,292
買建
60,8564,095
通貨オプション
店頭
売建
63,47041,954
買建
63,47041,954
その他
売建
－
－
買建
－
－
合計
―――
―――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

時価(百万円)

評価損益(百万円)
－
－

－
－

－
－
140

－
－
140

△3,545
3,576△3,545
3,576△1,456
1,334

△184
654

－
－
49

－
－
642

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

通貨先物
売建
－
－
買建
－
－
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
－
－
買建
－
－
通貨スワップ
201,889
153,021
為替予約
売建20,441
4,487
買建
15,9804,231
通貨オプション
店頭
売建272,241
212,153
買建
272,241
212,153
その他
売建
－
－
買建
－
－
合計
―――
―――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

時価(百万円)

評価損益(百万円)

－
－

－
－

－
－

－
－

136

136

136
70

136
70

△9,824
8,737△3,772
5,747

－
－

－
－

△743

2,318

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

債券先物
売建
601
－
金融商品
買建
－
－
取引所
債券先物オプション
売建
－
－
買建
－
－
債券店頭オプション
売建
－
－
買建
－
－
店頭
その他
売建
－
－
買建
－
－
合計
―――
―――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 89 ―

時価(百万円)

評価損益(百万円)
2
－

2
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
2

－
－
2

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

債券先物
売建
437
－
金融商品
買建
－
－
取引所
債券先物オプション
売建
－
－
買建
－
－
債券店頭オプション
売建
－
－
買建
－
－
店頭
その他
売建
－
－
買建
－
－
合計
―――
―――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益(百万円)
△7
－

△7
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
△7

－
－
△7

(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
店頭

(注)

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

地震デリバティブ
売建
6,000
－
買建
6,000
－
合計
―――
―――
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

時価(百万円)
（注）
△63
63
△0

評価損益(百万円)－－－

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
店頭

(注)
２

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

地震デリバティブ
売建
5,900
－
買建
5,900
－
合計
―――
―――
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

時価(百万円)
（注）
△59
59
△0

評価損益(百万円)－－－

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動－－－
受取変動・支払固定
160,000
160,000
3,334
原則的
有価証券
受取変動・支払変動
30,000
－
△15
処理方法
金利先物
－
－
－
金利オプション
－
－
－
その他
－
－
－
金利スワップ
金利スワップの貸出金、借用金
受取固定・支払変動
－
－
－
特例処理
受取変動・支払固定
11,489
4,772
182
合計
―――
―――
―――
3,501
(注)１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金及び貸出金の時価に含めて記載しております。

― 90 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動－－－
受取変動・支払固定
119,999
119,999
3,544
原則的
有価証券
受取変動・支払変動
－
－
－
処理方法
金利先物
－
－
－
金利オプション
－
－
－
その他
－
－
－
金利スワップ
金利スワップの貸出金、借用金
受取固定・支払変動
－
－
－
特例処理
受取変動・支払固定
5,199
5,199
456
合計
―――
―――
―――
4,000
(注)１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金及び貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

通貨スワップ
66,366外 貨 建 の 貸 出 金、 有 価 証 券、為替予約－
預金、外国為替等
為替スワップ
231,309
その他－
為替予約等の 通貨スワップ
－
―――
振当処理
為替予約
－
合計
―――
―――
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
原則的
処理方法

契約額等のうち1年超のもの(百万円）
165－
125,726－－－―――

時価(百万円)△4,330－△18,887－－－△23,218

当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

通貨スワップ
131,084
外 貨 建 の 貸 出 金、 有 価 証 券、為替予約－
預金、外国為替等
為替スワップ
269,697
その他－
為替予約等の 通貨スワップ
－
―――
振当処理
為替予約
－
合計
―――
―――
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
原則的
処理方法

契約額等のうち1年超のもの
(百万円）
2,965
－
90,531－－－―――

時価(百万円)△2,658－△21,665－－－△24,324(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計の方法

種類

株式先渡取引売建合計
繰延ヘッジによっております。

原則的処理方法(注)

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

その他有価証券（株式）
―――

3,036
―――

当連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。

― 91 ―

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）
－

―――

1,136
1,136

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である株式会社常陽銀行及びその連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。株式会社常陽銀行では、2021年10月１日付の人事制度改定により退職一時金制度の改定を実施しており、改定に伴う規程の変更の周知を2021年６月30日付で実施しております。これに伴い、過去勤務費用（退職給付債務の増加）が315百万円発生し、2021年７月より費用処理（費用の増加）を行っております。
株式会社足利銀行及びその連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。退職給付制度全体を勤続年数、役割能力、人事考課に基づく退職給付ポイントによって一元的に決定し、各制度に配分しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、キャッシュバランスプラン類似型年金制度を導入しております。当該制度では、加入者ごとに仮想個人勘定を設定し、配分された退職給付ポイントの累積額に基づき、年金又は一時金を支給します。なお、当該制度は退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、配分された退職給付ポ
イントの累積額に基づき一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定拠出年金制度では、配分された退職給付ポイントに基づき拠出額を決定します。
当社の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
121,046
3,427
510
1,012
△6,112315
3,530
123,728（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
123,728
3,054
712△5,086△6,584－765
116,588（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
153,167
2,967
1,167
3,335
△3,65734
157,015（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
157,015
3,163△1,204
3,238△3,73632
158,508（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

1,181
301
△148
△198
△3
1,133

― 92 ―（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,133
284
△104
△200
－
1,113

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
127,315
120,134
年金資産△160,586△162,039△33,271△41,904
非積立型制度の退職給付債務
1,133
1,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△32,137△40,791
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含みます。

324△32,462△32,137－△40,791△40,791（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

3,427
510
△2,967
△487
23
301
3,476
4,284

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,054
712
△3,163
△428
31
284
718
1,209

（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

291
350
641

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△31△3,454△3,485（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

291△7,745△7,453（8）年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
債券
40.7%
株式
41.7%
一般勘定
9.4%
その他
8.2%
合計
100.0%（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が34.3％含まれております。
②（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
260△11,199△10,939

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
42.2%
41.3%
9.4%
7.0%
100.0%

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
区分
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
0.30～0.60％
2.50％
4.36～9.00％

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
0.60～1.10％
2.50％
4.29～9.00％

確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度689百万円、当連結会計年度684百万円であります。

― 93 ―

(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（自営業経費

前連結会計年度
2021年４月１日 至 2022年３月31日）―百万円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第１回新株予約権（注１）
付与対象者の区分及び人数（注２）
株式会社常陽銀行の取締役10名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式16,833株
ンの付与数（注３）
付与日（注４）2009年８月24日
権利確定条件
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはない
権利行使期間2016年10月１日から2039年８月24日

付与対象者の区分及び人数（注２）
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注３）
付与日（注４）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数（注２）
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注３）
付与日（注４）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注３）
付与日（注４）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注３）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注３）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間普通株式

23,634株

2010年７月21日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年10月１日から2040年７月21日

普通株式

普通株式

43,430株

42,024株

2011年７月20日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年10月１日から2041年７月20日

2012年７月19日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年10月１日から2042年７月19日

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第７回新株予約権（注１）
株式会社常陽銀行の取締役10名

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第９回新株予約権（注１）
株式会社常陽銀行の取締役10名

普通株式

普通株式

39,241株

2013年７月18日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年10月１日から2043年７月18日

株式会社常陽銀行の取締役10名
普通株式40,041株

2015年７月17日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年10月１日から2045年７月17日

株式会社常陽銀行の執行役員16名
普通株式63,910株

2016年12月６日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年12月７日から2046年12月６日
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第16回新株予約権付与対象者の区分及び人数

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第２回新株予約権（注１）
株式会社常陽銀行の取締役10名

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第５回新株予約権（注１）
株式会社常陽銀行の取締役10名

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第14回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当連結会計年度
2022年４月１日 至 2023年３月31日）―百万円

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第３回新株予約権（注１）
株式会社常陽銀行の取締役10名

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第11回新株予約権（注１）
付与対象者の区分及び人数（注２）（自40,656株

2014年７月18日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年10月１日から2044年７月18日
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第13回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役29名普通株式

142,176株

2016年12月６日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2016年12月７日から2046年12月６日
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第15回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役29名普通株式

135,990株

2017年８月９日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2017年８月10日から2047年８月９日

株式会社常陽銀行の執行役員16名

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第17回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役24名普通株式

普通株式

62,024株

2017年８月９日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2017年８月10日から2047年８月９日― 94 ―

127,508株

2018年８月14日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2018年８月15日から2048年８月14日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注３）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第18回新株予約権
株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の執行役
員34名

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第19回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役23名普通株式

普通株式

147,282株

2018年８月14日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2018年８月15日から2048年８月14日

201,104株

2019年８月20日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
2019年８月21日から2049年８月20日

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第20回新株予約権
当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の執行役員29名

株式の種類別のストック・オプショ
普通株式
193,295株
ンの付与数（注３）付与日
2019年８月20日
権利確定条件
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはない
権利行使期間2019年８月21日から2049年８月20日（注１）2016年10月１日付の当社と株式会社常陽銀行との株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率を踏まえ当社の新株予約権を割当て交付したものであります。
（注２）付与対象者の区分及び人数は、株式会社常陽銀行における付与日時点のものであります。
（注３）株式数に換算して記載しております。
（注４）付与日は、株式会社常陽銀行における当初の付与日であります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶき
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
フィナンシャルグループ
フィナンシャルグループ
フィナンシャルグループ
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
―
―
―
―
付与
―
―
―
―
失効
―
―
―
―
権利確定
―
―
―
―
未確定残
―
―
―
―
権利確定後(株)前連結会計年度末
6,733
9,453
14,04013,586
権利確定
―
―
―
―
権利行使
6,733
9,453
14,04013,586
失効
―
―
―
―
未行使残
―
―
―
―

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第７回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第９回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第11回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第13回新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

12,466
―
8,130
―
4,336

12,916
―
8,424
―
4,492

9,495
―
6,193
―
3,302

27,440―8,208―
19,232― 95 ―

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第14回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第15回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第16回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第17回新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

7,700
―
7,700
―
―

32,964―
13,199―19,765

14,768
―
7,384
―
7,384

58,226―
19,710―38,516

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第18回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第19回新株予約権

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第20回新株予約権

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

41,370―24,822―
16,548102,225―
32,998―69,227102,102―56,287―45,815

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第１回新株予約権
1
262

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第２回新株予約権
1
262

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第３回新株予約権
1
262

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第５回新株予約権
1
262

417

297

300

310

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第７回新株予約権
1
262

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第９回新株予約権
1
262

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第11回新株予約権
1262

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第13回新株予約権
1
262

518

500

680

345

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第14回新株予約権
1258

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第15回新株予約権
1262

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第16回新株予約権
1258

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第17回新株予約権
1
262

374

360

390

319

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第18回新株予約権
1259

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第19回新株予約権
1262

株式会社めぶきフィナンシャルグループ
第20回新株予約権
1
259

348

179

206

② 単価情報権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評
価単価(円)

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評
価単価(円)

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評
価単価(円)

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評
価単価(円)

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 96 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金
有価証券
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る負債
賞与引当金
税務上の繰越欠損金
減価償却費
睡眠預金払戻損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

33,750百万円
8,964
－
4,895
1,904
1,441
872
664
10,59663,088△13,261
49,82732,987百万円
8,968
3,250
2,922
1,879
1,397
677
594
9,826
62,503△13,048
49,454△45,139△4,467△9,322△58,929△9,102百万円△15,218△3,937△10,271△29,427
20,027百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する
税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 97 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

１.サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する経常収益
106,411（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

有価証券
投資業務
53,342

その他

合計

108,335

268,090

２．地域ごとの情報(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

１.サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する経常収益
110,018（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

有価証券
投資業務
104,020

その他
115,418

合計
329,457

２．地域ごとの情報(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 98 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
888円10銭
38円96銭38円95銭当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
849円92銭
29円90銭29円89銭(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

前連結会計年度（2022年３月31日）
959,063130130－958,932

当連結会計年度（2023年３月31日）
904,7799362
31904,685千株

1,079,755

1,064,433(注)２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

42,95832,176

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

百万円

42,95832,176千株

1,102,355

1,075,922

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

466

267

千株

466

267

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）(自己株式の取得)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的に会社法第459条第１項の規定による定
款の定めに基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）取得する株式の種類
普通株式（2）取得する株式の総数
35,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.28％）（3）株式の取得価額の総額10,000,000,000円（上限）（4）取得期間2023年５月15日～2023年９月22日（5）取得の方法
東京証券取引所における市場買付― 99 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
借用金
再割引手形
借入金

当期首残高
(百万円)
3,795,700
－

当期末残高
(百万円)
2,000,858－

3,795,700

2,000,858

平均利率
(％)

返済期限
0.15
－

－
－

0.15

2023年４月～2035年６月

１年以内に返済予定のリース債務
1114－
リース債務（１年以内に返済予定のもの
20
18－
2024年４月～2027年10月を除く。）(注)１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．リース債務の平均利率については、銀行業を営む一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額をリース債務として連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
借入金(百万円)
1,790,685
30,35093,75486,052
1
リース債務（百万円）
14
13
3
1
0
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

第２四半期

経常収益（百万円）
81,355
税金等調整前四半期(当期)純利益
21,849金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当15,356期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益金
14.22
額 (円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額 (円)

第１四半期

第３四半期
247,265

329,457

38,55745,43145,95526,94131,80832,176

24.94

29.47

29.90

第２四半期
14.22

第３四半期
10.72

― 100 ―

当連結会計年度

169,854

第４四半期
4.51

0.34

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)

前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1― 101 ―

794
－
－
7,798
8,593

※1

757
1
3,389
294
4,442

22
13
36

17
11
28

727,27036
727,306
727,342735,936

727,27033
727,304
727,332
731,775

－
113
129
3,350
26
4
3,622

90,000
99
124
16
16
2
90,25990,00052
90,052
93,674－39
39
90,299117,495

117,495

25,276428,271453,547

25,276428,281453,557

4,097

4,097

69,39673,494△2,406642,131130
642,261
735,936

73,49077,588△7,227641,41362
641,476
731,775

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1
※1

※2,※5

27,9001,440
29,340

※1

1,812
1,812
27,527

※2,※5

※3

0
1
1

479
32
512
27,01627,016△218
0△217
27,234※4― 102 ―

※1

16,6001,440
18,0401,772
1,772
16,267
※3

0
14
14

479
31
511
15,77015,770△207
2△204
15,975※4

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

117,495

その他資本剰余金 資本剰余金合計

25,276

451,593

476,869

自己株式の処分△15△15

自己株式の消却△23,305△23,305

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△23,321△23,321

117,495

25,276428,271453,547

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

新株予約権

純資産合計

161

646,900

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

4,097

54,59358,691

剰余金の配当△12,431△12,431

当期純利益

27,234

27,234△6,317646,738

当期変動額△12,431△12,431

27,234

27,234

自己株式の取得△19,520△19,520△19,520

自己株式の処分

126

110

110

自己株式の消却23,305－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△31

△31

－

14,80214,802

3,911△4,607△31△4,638

4,097

69,39673,494△2,406642,131130

642,261― 103 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

117,495

その他資本剰余金 資本剰余金合計

25,276428,271453,547

9

9

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9

9

117,495

25,276428,281453,557

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

新株予約権

純資産合計

130

642,261

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

4,097

69,39673,494△2,406642,131

剰余金の配当△11,881△11,881△11,881△11,881

当期純利益

15,975

15,975

15,975

15,975

当期変動額

自己株式の取得△5,000△5,000△5,000

自己株式の処分

180

189

189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△68

△68

－

4,094

4,094

△4,820

△717

△68

△785

4,097

73,49077,588△7,227641,41362

641,476― 104 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払いに備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．グループ通算制度の適用
当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 105 ―

(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する資産
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

794百万円

757百万円

預金(損益計算書関係)※１．営業収益のうち関係会社との取引
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

関係会社受取配当金27,900百万円

16,600百万円

関係会社受入手数料

1,440百万円

1,440百万円※２．営業費用のうち関係会社との取引（自至販売費及び一般管理費

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

1,257百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
1,231百万円※３．営業外収益のうち関係会社との取引
（自
至
受取利息

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

0百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
0百万円※４．営業外費用のうち関係会社との取引
（自
至
支払利息

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至479百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
479百万円※５．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給与・手当

1,317百万円

1,287百万円

広告宣伝費

226百万円

194百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
子会社株式727,270
727,270
関連会社株式－－
合計
727,270
727,270― 106 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産関係会社株式
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

35,094百万円
1,440
60
36,596△36,560
36百万円

35,094百万円
1,392
53
36,541△36,50733百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
法定実効税率30.62％
30.62％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.62△32.23
評価性引当額の増減
△0.00
△0.03
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.00
0.01
グループ通算制度に伴う影響
0.16
0.27
その他
0.03
0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.81％△1.30％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、実務対応報告第42号に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 107 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

無形固定資産
商標権
－
－
－
50
32
5
17
ソフトウエア
－
－
－
27
16
3
11
無形固定資産計
－
－
－
77
48
8
28
（注） 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】

区分
役員賞与引当金
計

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)
4
4

2
2

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 108 ―

当期減少額
(その他)
(百万円)
4
4

当期末残高
(百万円)
－
－

2
2

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り・買増し

４月１日から３月31日まで
６月中
３月31日
９月30日、３月31日
100株（特別口座の口座管理機関）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所―
買取・買増手数料無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、茨城新聞及び下野新聞並公告掲載方法びに日本経済新聞に掲載する方法によるものとする。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.mebuki-fg.co.jp/
毎年３月末日を基準日とし、当社株主名簿に記載された1,000株以上を1年以上継続保有する株主に対し、以下のとおり保有株式数に応じた地元特産品等を掲載した専用カタログからお好みの優待品を進呈する。
（1）基準日時点の保有株式数 1,000株以上5,000株未満株主に対する特典
2,500円相当のカタログギフト（2）基準日時点の保有株式数 5,000株以上10,000株未満
4,000円相当のカタログギフト（3）基準日時点の保有株式数 10,000株以上
6,000円相当のカタログギフト（注）当社は、単元未満株式を有する株主の権利について定款で下記のとおり定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利取扱場所― 109 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

内部統制報告書及びその添付書類(3)

四半期報告書及び確認書

(4)

(5)

第６期（自 2021年４月１日

第７期第１四半期（自 2022年４月１日

至 2022年６月30日）

第７期第２四半期（自 2022年７月１日

至 2022年９月30日）

第７期第３四半期（自 2022年10月１日

至 2022年12月31日）

至 2022年３月31日）

2022年６月27日
関東財務局長に提出。
2022年６月27日
関東財務局長に提出。

2022年８月９日
関東財務局長に提出。
2022年11月22日
関東財務局長に提出。
2023年２月10日
関東財務局長に提出。

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年６月28日
関東財務局長に提出。

自己株券買付状況報告書

2022年12月９日
2023年１月12日
2023年２月７日
2023年３月７日
2023年６月９日
関東財務局長に提出(6)

有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集）及びその添付書類

2022年６月24日
2023年６月22日
関東財務局長に提出(6)

有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（有価証券届出書の訂正届出書）

2022年６月27日
2022年６月28日
関東財務局長に提出― 110 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 111 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月22日
株式会社
取

めぶきフィナンシャルグループ
締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト
東

京

ー

マ

ツ

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

圭

介

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

見

将

史

あ

や

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

・貸倒引当金の算定
会社は、常陽銀行及び足利銀行を連結子会社としている。常陽銀行及び足利銀行は、茨城県、栃木県及びその隣接地域に密着し、地域の企業の成長性や持続可能性等の事業性評価を重視した貸出業務を展開している。貸出業務には、債務者の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被る潜在的なリスクが存在する。常陽銀行及び足利銀行は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金の計上額は12兆4,361億円、貸倒引当金の計上額は、918億円である。なお、常陽銀行及び足利銀行の貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り 貸倒引当金」に記載されている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
貸倒引当金の算定は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則ってなされている。しかしながら、その算定プロセスには、債務者の債務償還能力を評価・分類した債務者区分の決定、債務者から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した損失率に対する将来見込の調整等の種々の見積りの要素がある。また、これらの見積りの要素には、新型コロナウイルス感染症の影響に関する評価が含まれている。
このうち、貸倒引当金の算定における重要な要素である債務者区分について、特に現時点での業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善を見込み、要注意先または要管理先と判定している場合がある。
このような債務者の将来の業績改善等の見込みは、資源価格、物価及び外国為替相場等の金融・経済環境の変化
や新型コロナウイルス感染症の影響等の外部経営環境の影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の判断に依存する程度も高い。
また、このような債務者の債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、非保全額という。）が多額の場合には、常陽銀行及び足利銀行が債務者区分判定に際して将来の業績改善見通
しを誤り、要注意先または要管理先と判定することにより、会社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善等を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額の債務者の債務者区分判定の合理性を、監査上の主要な検討事項として決定した。
なお、常陽銀行及び足利銀行は資産査定の実施に当たり、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、これらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査する内部統制を整備運用している。
監査上の対応当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して以下の通り対応した。
営業関連部署が判断した債務者区分に対する本部の審査部署による承認、資産監査部署のモニタリングにかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、統制活動実施者へ質問するとともに、回答の裏付けのために関連する文書を閲覧した。
常陽銀行及び足利銀行が資産査定を実施した債務者の中から、業績や財務内容が芳しくないが、将来の業績改善等を見込み要注意先または要管理先と判定している債務者のうち、非保全額が多額の債務者を抽出して、主に以下の手続を実施した。
・債務者の将来の業績改善等の見込みの合理性や実現可能性を検討するため、債務者の将来の業績改善等の見込みに関して、会社がどのような評価をしているかについて、審査部署に質問を行った。
・資源価格、物価及び外国為替相場等の金融・経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の影響 等が債務者の将来の業績改善見込みに与える影響について、必要に応じて審査部署と協議を行った。
・質問に対する回答や協議で得られた情報の裏付けのため、関連する文書を閲覧し、債務者の経営改善計画等の主要な改善施策の達成度合いの評価や債務者が属する業界の動向等利用可能な外部情報との比較等の分析を行うことで、会社の債務者区分判定結果の合理性について評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社めぶきフィナンシャル
グループの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社めぶきフィナンシャルグループが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告

に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社
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めぶきフィナンシャルグループ
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有限責任監査法人

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業務執行社員

公認会計士

牧

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指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

圭

介

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

見

将

史

あ

や

子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶきフィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社めぶきフィナンシャルグループの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【会社名】

株式会社めぶきフィナンシャルグループ【英訳名】

Mebuki Financial Group,Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 秋 野

【最高財務責任者の役職氏名】―――――【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

哲 也(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役社長 秋野 哲也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社の計４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏
まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社13社については、金
額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結財務諸表における経常収益の金額が大きい拠点から合算していき、概ね２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【会社名】

株式会社めぶきフィナンシャルグループ【英訳名】

Mebuki Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】――――【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

秋 野

哲 也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長秋野哲也は、当社の第７期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。