運用商品案内

バ ラ ン ス ＜資産配分固定型＞

三井住友・ＤＣ年金バランス30（債券重点型）／ 50（標準型）／ 70（株式重点型）
愛称：マイパッケージ30／マイパッケージ50／マイパッケージ70
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型
運用商品の種類
元本保証
予定運用利回り（利益の見込み）

投資信託なし
当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません

信託設定日
日経新聞掲載略称

2005年9月30日
三井住友・DC年金バランス30（債券重点型） : DCマ30
三井住友・DC年金バランス50（標準型）: DCマ50
三井住友・DC年金バランス70（株式重点型） : DCマ70（委託会社略称：三井住友 DS）

1 運用商品の特色
投資対象資産投資対象資産基本アセットアロケーション
３０（債券重点型）

５０（標準型）

７０（株式重点型）

国内株式

20％

35％

50％

外国株式

10％

15％

20％

国内債券

55％

35％

15％

外国債券

10％

10％

10％

5％

5％短期金融資産5％※基本アセットアロケーションは必要に応じて変更することがあります。

為替ヘッジなし

委託会社（運用会社）

三井住友ＤＳアセットマネジメント

受託会社

三井住友信託銀行

ベンチマーク

個別資産ごとに定めた下記ベンチマークを基本アセットアロケーションで加重平均した合成ベンチマーク
国内株式
外国株式
国内債券
外国債券
短期金融資産運用手法

パッシブ運用TOPIX（東証株価指数）＜配当込＞
MSCIコクサイ・インデックス(為替ヘッジなし・円ベース・配当込)
ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ総合
FTSE世界国債インデックス（除く日本、為替ヘッジなし・円ベース）
有担保コール翌日物

ベンチマークの動きに連動する運用成果を目指します。

※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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2 運用のしくみ● 当運用商品はファミリーファンド方式で運用します。
主要投資対象主として下記マザーファンドの受益証券
１．
国内株式インデックス・マザーファンド（B号）
マザーファンドは、日本の株式を主要投資対象とします。
●TOPIX（東証株価指数）＜配当込＞の動きに連動する投資成果を目指します。
２．
外国株式インデックス・マザーファンド
マザーファンドは、日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
●MSCIコクサイ・インデックス（為替ヘッジなし・円ベース・配当込）の動きに連動する投資成果を目指します。
３．
国内債券パッシブ・マザーファンド
マザーファンドは、日本の公社債および短期金融資産を主要投資対象とします。
●NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指します。
４．
外国債券パッシブ・マザーファンド
マザーファンドは、日本を除く世界各国の債券を主要投資対象とします。
●FTSE世界国債インデックス（除く日本、為替ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。

運用●3つの運用商品はアセットアロケーションが異なるため、それぞれのリスク水準も異なります。
ご自身の運用方針（投資目標、リスク許容度）に応じてお選びいただけます。
各運用商品の特徴は以下のとおりです。
30（債券重点型） … 国内債券を中心に組み入れて、安定的な運用を行います。
50（標準型） … 株式・債券をほぼ均等に組み入れて、安定かつ積極的な運用を行います。
70（株式重点型） … 国内株式を中心に組み入れて、積極的な運用を行います。
●基本アセットアロケーションは必要に応じて変更することがあります。
●各ファンドの基本資産配分比率は、それぞれの資産の時価変動等に伴い、一定の範囲（±3％）を設けて調整を行います。

基本アセットアロケーション

DC年金バランス70（株式重点型）（高）
DC年金バランス50（標準型）

期待リターン

A

10％

A

5％
10％

15％

5％

C
B

55％

基本株式組入比率

70％

15％

B

基本株式組入比率

50％

C

（小）

20％

基本株式組入比率

35％

20％
10％

（低）

50％

35％

EDE

D

DC年金バランス30（債券重点型）

5％
10％

30％

リ ス ク

ABCDE

国内株式
外国株式
国内債券
外国債券
短期金融資産（大）※基本アセットアロケーションをもとにしたイメージ図であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

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＜ご参考＞

資産配分モデルと当運用商品との関係「資産配分チェックシート」上の資産配分モデル（A〜F）と当運用商品との関係をリスクの大きさ順に並べると、概ね下図のようになります。

配分割合FEDC

BA

国内株式

0%

5%

20%

30%

40%

50%

外国株式

0%

5%

10%

20%

30%

40%

国内債券

0%

30%

15%

10%10%

5%

外国債券

0%

10%

15%

10%

10%

5%

元本確保型

100%

50%

40%

30%

10%

0%

期待リターン

0.1%

0.6%

1.8%

2.8%

3.9%

5.0%

リスク

0.0%

2.5%

5.8%

8.8% 12.1% 15.2%※上記の期待リターン・リスクは、将来の運用成果等を保証するものではありません。

【イメージ図】
資産配分モデル

安定
運用

積極
運用

5％
10％20％10％55％

DC年金バランス30（債券重点型）

5％
10％

5％
10％
35％

15％

35％
15％

DC年金バランス50（標準型）

50％

20％

DC年金バランス70（株式重点型）※上記の図はイメージ図であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

3 重要事項
当運用商品は国内外の株式や債券を投資対象としますので、組入株式の株価の下落、金利変動による組入債券の価格の下落、為替相場の変動の影響、組入債券や株式の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、元本を割り込んで損失を被ることがあります。

主なリスク

株式市場リスク

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

債券市場リスク

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

信用リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。
為替の変動（円高）
は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。
詳細は投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

1円以上1円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時

信託報酬

純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
内訳（税抜）

総額
マイパッケージ30（債券重視型）
マイパッケージ50（標準型）
マイパッケージ70（株式重点型）

その他費用
収益分配

年0.242％（税抜0.22％）
年0.253％（税抜0.23％）
年0.264％（税抜0.24％）

委託会社

販売会社

受託会社

年0.09％

年0.1％

年0.03％

年0.10％

年0.1％

年0.03％

年0.11％

年0.1％

年0.03％

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります
約款に定める｢収益分配方針｣に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年１回

原則2月18日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税･地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜6.費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位
申込受付日※の翌営業日の解約価額

信託財産留保額
税金なし

代金の支払申込受付日※から起算して原則5営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税･地方税の課税はありません※申込受付日については｢投資信託について｣の＜5. お取引メモ＞をご覧ください。
（運用指図を行った日と異なるためご注意ください。）

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること(スイッチング)ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却(換金)し、その代金で他の運用商品を購入します。
スイッチングにおいて当運用商品を売却(換金)する場合は上記売却時(換金時)の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額

×保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。
委託会社は、受益者にとって有利だと認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

DC-13-320-025【社名変更】J109_三井住友・DC年金�ランス30／50／70_cc.indd 4013J1092004

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