Mizuho Asia Gateway Review August 2017

CRS に基づく金融口座情報の自動的交換制度
青山綜合会計事務所シンガポール
長縄順一 日本国公認会計士・税理士
浦野伸吾 日本国公認会計士

はじめにCRSの概観

2017 年 よ り シ ン ガ ポ ー ル に お い て も Common

OECDガイダンスでは、Part IIの冒頭にて制度の概

Reporting Standard（CRS、共通報告基準）に基づく金観が示され、次に各章ごとに、概観で示された各項目融口座情報の自動的交換が本格的に導入されることの説明がなされています。すなわち、Part IIの第1章になります。これにより、国外の金融口座の利用によ

で 報 告義 務 の あ る 金 融機 関 （ Reporting Financial

る租税回避の防止・発見を目的として各加盟税務当Institutions）を述べ、第2章にて当該金融機関にレビュ局間での金融口座情報の自動的交換がなされることーされる金融口座（Financial Accounts）が定義されまになります。

す。第3章では、金融口座のうち報告対象となる口座（Reportable Accounts）が説明されています。第4章でCRSは、金融口座の自動的情報交換に関する国際は、金融機関が報告対象となる口座を特定するため的に認められた基準で、経済協力開発機構（OECD）に、たどるべき手続（Due diligence rules）のガイダンスにより承認されたものです。CRSにおいては、交換さが 示さ れ 、 第5 章で 、 報告す べ き関連情報（ Theれる金融口座の情報、報告義務が課される金融機関、relevant information）の説明があります。

対象となる各種口座や納税者、また、金融機関が従うべき顧客調査の手続についての規定がなされていま

Financial Accounts

す。

Financial Accountsとは一般に金融機関によって維持される口座のことを指しますが、OECDガイダンスで本稿では、当該CRSの理解に資するため、OECDのはさらに異なる種類の口座について以下のとおり言発行する金融口座自動的情報交換制度のガイダンス及しています。

“STANDARD FOR AUTOMATIC EXCHANGE OFFINANCIAL INFORMATION IN TAX MATTERS –Depository Accounts

IMPLEMENTATION HANDBOOK”（以下、OECDガイダ

The Financial Institution that is obligated toンスとする）に定義される用語の説明をしたいと思い

make payments with respect to the accountます。

（excluding an agent of a Financial Institution）.
Custodial Accounts
The Financial Institution that holds custodyover the assets in the account.

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Equity and debt interest in certain Investment
Entities
The equity or debt interest in a Financial
Institution is maintained by that FinancialInstitution.

Cash Value Insurance
Contracts
The Financial Institution that is obligated to

make payments with respect to the contract.

ここで、Reportable Jurisdiction Personとは、CRSにAnnuity Contracts

よる情報交換に合意した先の国・地域（ReportableThe Financial Institution that is obligated toJurisdiction）の税務上の居住者のことをいい、法人・

make payments with respect to the contract.

個人を含みます。つまり、個人のみならず法人としての居住性も判定の対象となることに留意が必要です。

Reportable Accounts

各国・地域は外国の税務当局と個別に本自動的交換

Reportable Accountは、OECDガイダンスで以下の通に合意しており、当該合意を結んだ相手先のリストをり定義されています。

発行することとされています。各金融機関は、ある口座の保有者について、当該リストに含まれる管轄地域

A Reportable Account is defined as an account held byの居住者かどうかを確かめなくてはなりません。また、

one or more Reportable Persons or by a Passive

Reportable Jurisdiction Personに該当する場合には、

Non-Financial Entity with one or more Controlling

特に除外される場合を除き、Reportable Personに該当

Persons that is a Reportable Person.

することになります。特に除外される場合とは、取引所で株式が売買されている会社とその関連企業、政つまり、ある口座がReportable Accountであるかどう

府系団体、国際機関、中央銀行、金融機関の場合でかを決めるには、①口座保有者がReportable Personす。

であるかどうか、②後述するPassive Non-Financial
Entity （Passive NFE）が口座保有者である場合、一方、②のテストも同様に以下の通り2つのステップ

Controlling PersonがReportable Personであるかどうに分けることができます。

かをテストする必要があります。
①のテストは、さらに以下の通り2つのステップに分けることができます。つまり、Reportable Jurisdiction
Person に 該 当 す る か を 判 定 し た 後 に ReportablePersonに該当するかどうかを判定します。

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このテストでは、口座保有者がPassive NFEに該当局に報告することとなります。税務当局は、金融機関するかを判定します。口座保有者がPassive NFEに該から得た口座情報を自動的交換制度に供することと当する場合、当該口座保有者のReportable Personになります。以下は、各税務当局が自動的交換に合意該当するControlling Personを特定することになりましている情報の一覧になります。
す。

Identification information
名 前 、 住 所 、 税 務 上 の 居 住 地 、 Tax
Identification Number（納税者番号）が含まれなお、Controlling Personとは、Beneficial Ownerや実ます。
質的支配者とも呼ばれます。法人格を持つ事業体をAccount Information

例に挙げると、そのControlling Personは、当該事業体口座番号、金融機関の名前やIdentificationを支配する自然人を意味し、一般的には当該事業体Numberが含まれます。
の支配持分を所有する個人を指します。

Financial Information
口座残高、報告対象期間中に口座が閉鎖さ

さらに、Passive NFEは以下の通りOECDガイダンスでれた場合は当該閉鎖された事実。

述べられています。

さらに、口座の種類に応じて、以下の情報も対象となります。

The general rule is that a Passive NFE is an NFE that is

・ 入金のあった利子の総額

not an Active NFE. The definition of Active NFE

・ 入金のあった配当金の総額

essentially excludes Entities that primarily receive

・ 口座に保有される資産に関して生じたその

passive income or primarily hold amounts of assets

他収益の総額that produce passive income （ such as dividends,・ 金融資産の売却・償還から生じた収益の総interest, rents etc.）, and includes entities that are額

publicly traded （or related to a publicly traded Entity）,
Governmental Entities, International Organisations,シンガポールの動向

Central Banks, or a holding NFEs of nonfinancial groups.

2017年を対象期間とした金融口座情報の自動的交

An exception to this is an Investment Entity that is not

換が2018年より始まるため、シンガポールの各金融

a Participating Jurisdiction Financial Institution, which

機関は口座保有者に対して、以下の情報を自己申告

is always treated as a Passive NFE.

（self-certification）により確認している模様です。

Passive NFEの典型的な例としては、収益の50%以上・口座保有者の税務上の居住地・口座保有者がPassive NFEに該当するか否が配当や利息収入等のpassive incomeである会社、かないしは資産の50%以上がpassive incomeを産み出す・ために保有するものである場合が該当します。

Passive NFEに該当する場合は口座保有者のControlling Person （実質的支配者）の名
前Financial Information

・ある金融口座がReportable Accountとして決定されると、金融機関は当該口座に関連する情報を税務当

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Controlling Personの税務上の居住地

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おわりに

Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte. Ltd.

昨今、課税の透明性・公平性確保のための国際的日本国公認会計士な取り組みが強化されており、この金融口座情報の浦野 伸吾自動的交換制度もその一つになります。しかし、本制度は実務の運用が開始されて間もない状況であり、関西学院大学商学部卒。2008年にあずさ監査法人に

特に非居住者口座をお持ちの方は関連用語を整理し入所し、多様な業種の国内企業の監査業務に従事した上で各金融機関からの問い合わせに備えることがた後、2015年にオランダ ロッテルダムのエラスムス大望まれます。

学へ留学しMBA（経営学修士）を取得。2016年より青山綜合会計事務所シンガポールにて日系企業の海外＜参考文献＞進出支援業務及び海外ファンド管理業務を担当。

Organisationfor

EconomicDevelopment“STANDARD

Co-operation
FORandAUTOMATIC

EXCHANGE OF FINANCIAL INFORMATION IN TAX
MATTERS –IMPLEMENTATION HANDBOOK”

Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte. Ltd.
Accredited Tax Practitioner （Income Tax, GST）
日本国公認会計士・税理士
長縄 順一
慶應義塾大学経済学部卒。1998年監査会社トーマツに入所し、監査業務、株式公開支援業務に従事した
後、2001年より青山綜合会計事務所に入所。数多くのファンド組成・管理、クロスボーダー取引へのアドバイザリー業務に携わる。その後、同社にて海事グループ及びグローバル・アドバイザリーグループを統括し、2012年より青山綜合会計事務所シンガポールの代表としてシンガポールにて日系企業の海外進出支援業
務及び海外ファンド管理業務を担当。

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