公益社団法人 鉄道貨物協会

第1回 利用促進委員会（H29.4.19）

委員会風景川邉副委員長

平成29年度第1回利用促進委員会を開催し、委員長・副委員長の選出及び平成29年度委員会テーマの調査企画内容等について審議を行った。
1. 委員長・副委員長の選出について□委 員 長 吉橋 宏之（日本通運株式会社）□副委員長 川邉 秀人（日清オイリオグループ株式会社）
2. 年間テーマ『幹線輸送における共同化等効率化の実態調査と鉄道コンテナ輸送の利用促進に向けた課題・施策の検討』
A. 調査の目的
物流効率化のひとつの手段として共同化が挙げられるが、その実施事例についてはあまり明らかになっていない。
そこで本調査においては、荷主企業や物流事業者に対してアンケート調査を実施し、とくに幹線輸送（とくに鉄道コンテナ輸送に限定しない）における共同化の実態やニーズ、課題等について把握することとする。
併せて、その共同化によってどのような物流効率化が図れたか把握し、さらに鉄道コンテナ輸送の利用促進に向けた施策の検討を行うこととする。
B. 調査項目（1）
幹線輸送における共同化等物流効率化の実態の把握
荷主企業および物流事業者に対するアンケー
ト調査により、幹線輸送において実施している共同化の実態（どのような輸送モードにおいて、どのような形態の共同化を実施しているか、等）に関する事例を収集するとともに、共同化の推進に向けてのニーズや課題などについて把握する。
（2）
鉄道コンテナ輸送の利用促進に向けた施策の検討（1）の結果を受け、鉄道コンテナ輸送における共同化の実態について把握するとともに、鉄道コンテナ輸送における共同化の推進策など、鉄道吉橋委員長

委員会風景コンテナ輸送の利用促進に向けた施策について検討する。
3. サブテーマ『食品輸送における定温（温度管理を必要とする）輸送の実態・課題および今後の意向等に関する調査研究』
A. 調査の目的
平成27年度調査において、農産品出荷団体、加工食品メーカー、化学薬品メーカーなどに対してアンケート調査を実施し、定温輸送の実態ならびにニーズ（潜在需要）について把握するとともに、定温コンテナの供給者や定温輸送を実施している物流事業者に対するヒアリング調査を実施して、今後の供給にかかる見通し、必要とされるインフラなどについて調査した。
平成29年度においては、さらに深度化を図るため、調査対象を食品（冷凍・冷蔵食品のほか、品質保持のため定温輸送を要する食品を含む）に限定して、荷主企業・物流事業者に対するアンケート・ヒアリング調査により、食品にかかる定温輸送の実態や課題、今後の利用意向等を把握するとともに、鉄道コンテナ輸送の利用促進に向けた施策についても検討を行うこととする。
B. 調査項目（1）定温輸送の実態・課題の把握
定温輸送を利用していると想定される食品関連の荷主企業（農産品出荷団体、加工食品メーカーなど）に対してアンケート調査を実施し、現状における定温輸送の実態（品目、輸送量、輸送モード、温度帯など）や利用に際しての問題点・課題について把握する。
（2）鉄道コンテナによる定温輸送に対するニーズ・課題の把握
上記アンケート調査により、他輸送モードから鉄道コンテナ輸送にシフト可能な需要の有無やそのための条件・課題などについて把握する。

第1回 輸送品質向上委員会（H29.4.21）

委員会風景

三宅副委員長平成29年度第1回輸送品質向上委員会では、委員長・副委員長の選任及び平成29年度委員会テーマの調査企画内容について審議された。
1. 委員長・副委員長の選任について□委 員 長 小林 重聡（日本貨物鉄道株式会社）□副委員長 三宅 洋平（キッコーマン食品株式会社）
2. 年間テーマ「貨物事故低減に向けた貨物駅の荷役作業およびインフラ整備に関する調査研究と提案」
A. 調査目的
平成24〜28年度調査において、荷擦れ・荷崩れ事故に関する調査研究を実施した。
しかしながら、これらは荷主企業と利用運送事業者側の取り組みが主であり、鉄道事業者側に関する調査は平成21年度に行った「コンテナの機能向上と主要貨物駅における荷役作業等の調査研究と提案」以降調査されていない。そこで平成
29年度は貨物事故と密接な関係にある貨物駅における荷役作業と、荷役作業との関連性が高い貨物駅構内のインフラ整備に関する調査研究を実施し、鉄道貨物輸送の品質向上に資する提案をおこなうことを調査目的とした。
B. 調査方法（1）
コンテナ輸送品質向上キャンペーン実施報告（2）
各種研究開発内容の紹介（3）
ヒアリング調査（4）現地調査
3. サブテーマ「防振装置搭載鉄道コンテナの有効性確認調査」
A. 調査経緯
防振装置搭載鉄道コンテナ（以下、防振コンテナと記す。）は、平成24年度で防振資材の加速度等の計測調査を行い、平成25年度では輸送中のコンテナ内映像撮影も行い、その結果、上下振動による防振効果が認められたものの、前後、左右方向振動（以下、水平振動という）の防振効果が小さいことから、防振材が堅いと考察した。
平成26年度では防振資材の最適化検証調査を行い、鉄道コンテナ最大積載量である5.0t積載で設計（以下、5.0t設計という）したところ、平成24、25年度で実施した防振材より半分の防振材量となった。実験では5.0t設計の防振資材と、小林委員長委員会風景防振材特性から30%過剰な積載量でも防振効果が得られる計算から、コンテナ積載量の汎用性を調査するため、搭載積載量3.5tで設計した防振資材（以下、3.5t設計という）とで比較するため2種類を試作し、5.0t設計用の同一質量貨物を載せ実験を行った。
その結果、5.0t設計、3.5t設計ともに水平振動における防振効果が得られ、トラックのエアサスペンション車と同様な振動状態が確認されたが、加速度における結果は僅かに5.0t設計の方が良かったものの、輸送中の映像では3.5t設計の方が水平振動は早く収束するという結果が得られ、防振材量の他に防振材の設置配列が防振効果を十分得るに必要ではないかとの考察を得た。
平成27年度調査では先ず振動試験機を用いて防振材の設置配列を8種検討し、最も防振効果が優れた1種を選定した。その配列で実輸送試験による検証を行ったところ、防振材の配列と5.0t設計における防振資材が最も効果があると見られる結果を得たが、加速度数値上では防振資材における積載面強度の影響が大きく、防振コンテナとしたほうが良いとまとめている。
平成28年度は平成27年度調査で室内振動試
験に用いた防振材に荷重が均等に掛かる鉄製フレームを用いて防振コンテナ床面として模擬し、5.0t設計における防振資材で実輸送試験を行う
中で積載面強度が防振に与える影響を調査した
結果、微振動は緩衝され、よりエアサスペンション車と同等に近づいた結果が得られたが、バラ積み貨物への影響や防振材に局部的荷重が掛かると十分に防振効果が得られないと考え、防振コンテナとした方が良いと考察した。
B. 調査目的
防振コンテナの有効性を確認する調査を実施する。
C. 調査項目
調査する項目は以下の通りとし、防振コンテナに搭載した製品、通常コンテナに搭載した製品の各1基に振動計を設置し、加速度とPSD（振動解析）にて有効性を調査する。
（1）鉄道輸送中における加速度の把握（2）鉄道輸送中におけるPSD（振動解析）の把握（3）
コンテナ荷役における防振効果の把握

4. 防振装置搭載コンテナ概要
防振資材は床面強度が重要であり、強度を担保し汎用性をもたせるためにはやはり防振コンテナが良い、と27年度、28年度まとめられたが、新規に防振コンテナを製作するには、時間や、コスト等が非常に要することから、今回は床面強度を担保した防振装置を開発し、既存JR12ftコンテナ床面に搭載したコンテナを製作した。
コンテナの構造及び床面構造等については下記に示すとおりである。

防振コンテナ外観

コンテナ内装ラッシングフック

床面下の防振材

防振装置床面構造図
主要緒元
外

防振資材

寸：高さ 2,591mm
幅2,450mm
長さ 3,715mm
自重：1,800kg
防振資材重量：350kg
積 載 重 量：4,650kg

内寸：高さ 2,243mm
幅2,277mm
長さ 3,642mm

平成29年度 本部委員会 委員のご紹介
利 用促進委員会
役 職委員長
副委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

氏 名
吉橋 宏之
川邉 秀人
東浩二
飯島 義勝
市川 正秀
大江 昭平
小野木 洋
柏井 省吾
河村 年博
五島洋次郎
鈴木 信彦
千田悠
戸梶 晴博
中地 次男
中村 義尚
名越豪
西沢 巧一

委 員

西村貴裕

委 員
委 員
委 員
委 員
調査機関
協会本部
協会本部
協会本部
協会本部

福山細川
松下吉澤佐藤髙楠中島峯佐藤徹
希範彦
睦信洋
真人
覚昭彦
誠一

委員会機構、役職、氏名アイウエオ順
平成29年4月21日現在

輸送品質向上委員会

所 属 役 職
日本通運株式会社 通運部長
日清オイリオグループ株式会社 生産･物流統括部 物流グループ主管
旭化成株式会社 購買・物流統括部企画管理部 総務グループ グループ長
全国通運株式会社 鉄道部長
公益社団法人全国通運連盟 業務部長
雪印メグミルク株式会社 ロジスティクス部 副部長
カゴメ物流サービス株式会社 物流部長
日本貨物鉄道株式会社 営業統括部 マーケティングセンター所長
味の素物流株式会社 幹線事業部長
日本フレートライナー株式会社 取締役 営業本部長
株式会社日陸 バルク物流事業部 鉄道輸送部 部長
アサヒビール株式会社 物流システム部担当副部長
日本石油輸送株式会社 コンテナ部マネージャー
全農物流株式会社 常務取締役
国土交通省鉄道局 総務課貨物鉄道政策室課長補佐
国土交通省港湾局 計画課企画室課長補佐
日本製紙株式会社 営業統括本部 物流部長
サッポロビール株式会社 サプライチェーンマネジメント部
企画グループシニアマネージャー
花王株式会社 SCM部門 ロジスティクスセンター部長
国土交通省総合政策局 物流政策課物流産業室課長補佐
ハウス食品株式会社 生産・SCM本部 SCM部 SCM三課 課長
日本貨物鉄道株式会社 運輸部指令室副室長
株式会社日通総合研究所Research &Contents Unit Principal Consultant
公益社団法人鉄道貨物協会業務部部長（委員会主査）
公益社団法人鉄道貨物協会常務理事業務部長（委員会幹事）
公益社団法人鉄道貨物協会総務部長（委員会幹事）
公益社団法人鉄道貨物協会エコレールマーク部長（委員会幹事）

役 職
委員長
副委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

氏 名
小林 重聡
三宅 洋平
明石 直也
石井智
今成勉
江岸 靖夫
小野 善明
佐々木明宏
佐藤 壮一
重田 昌志瀬戸 隆一
立見 英一
田中 健一

委 員

辻村

省吾

委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
調査機関
調査機関
協会本部
協会本部
協会本部

西濱林
原口
日野宗村
八木山崎
山本
中嶋
前田
中島峯髙楠

公樹康介
和也
将規
和弘
典彦
岳明
和之
理志博
覚昭彦
真人

所 属 役 職
日本貨物鉄道株式会社 コンテナ品質管理部長
キッコーマン食品株式会社 物流部物流企画課課長
国土交通省 鉄道局技術企画課技術開発室課長補佐
日本貨物鉄道株式会社 運輸部企画・業務改善グループ主席
株式会社日立物流 グリーンロジスティクス推進部主任技師（車両担当課長）
日本フレートライナー株式会社 営業部次長
全国通運株式会社 取締役 営業本部長
日本車輌製造株式会社 輸機・インフラ本部 物流製品・化工機製品担当次長
日本貨物鉄道株式会社 営業統括部営業部副部長
日本運輸倉庫株式会社 東京食品事業所支店長
三井化学株式会社 物流部国内物流グループ国内物流2チームリーダー
日本通運株式会社 通運部専任部長
センコー株式会社 経営管理本部 通運事業管理部係長
ユニキャリア株式会社開発本部RRDC滋賀特装グループ
シニアマネージャー
公益社団法人全国通運連盟 業務部次長
株式会社総合車両製作所 営業本部国内営業部（コンテナ）主査
菱重コールドチェーン株式会社 営業本部技術部部長
日本貨物鉄道株式会社 保全工事部サブリーダー
日本石油輸送株式会社 コンテナ部マネージャー
日本パレットプール株式会社 常務取締役東日本ブロック統括関東支店長
王子物流株式会社 企画業務本部企画業務部マネージャー
北越紀州製紙株式会社 営業本部営業企画部課長代理
株式会社日通総合研究所 Advanced Technology Unit Principal Consultant
日本貨物鉄道株式会社コンテナ品質管理部副部長
公益社団法人鉄道貨物協会常務理事業務部長（委員会主査）
公益社団法人鉄道貨物協会総務部長（委員会幹事）
公益社団法人鉄道貨物協会業務部部長（委員会幹事）

第6回常任委員会を開催●日時：平成29年4月7日（金）●場所：如水会館（東京都千代田区一ツ橋2 ―1―1）

協会本部では、4月7日（金）
如水会館において第6回常任委員会（本部委員会としての利用促進委員会と輸送品質向上委員会の上部組織）を開催した。
冒頭、米本理事長より各委員の日頃の協会活動へのご理解とご支援に対しお礼の挨拶があった。
引き続き米本理事長が議長となり、議題3項目が審議され、全て承認された。なお審議経過（抜粋）については、下記の通りである。
1. 平成28年度本部委員会活動報告
A. 利用促進委員会（1）調査テーマ1：「荷主企業における鉄道コンテナ輸送の具体的な利用ニーズに関する調査研究と提案」（2）調査テーマ2：「鉄道コンテナ輸送における一貫パレチ
ゼーチョン推進に向けた課題についての調査研究」（3）調査テーマ3：「内航海上輸送の現状と今後の動向に関する調査研究」
B. 輸送品質向上委員会（1）年間テーマ：「輸送品質の要求水準に応ずる荷擦れ・荷崩れ防止対策に関する養生材・養生方法の調査研究」（2）サブテーマ：「鉄道コンテナ用防振資材の防振コンテナ応用に向けた模擬実験調査」
C. 本部合同委員会の実施
D. 本部委員会報告書の寄贈
2. 平成29年度本部委員会活動計画（案）
A. 本部委員会審議テーマについて（1）「利用促進委員会」
a. 年間テーマ：「幹線輸送における共同化等効率化の実態調査と鉄道コンテナ輸送の利用促進に向けた課題・施策の検討」
b. サブテーマ：「食品輸送における定温（温度管理を必要とする）輸送の実態・課題および今後の意向等に関する調査研究」（2）「輸送品質向上委員会」
a. 年間テーマ：「貨物事故低減に向けた貨物駅の荷役作業およびインフラ整備に関する調査研究と提案」
b. サブテーマ：「防振装置搭載鉄道コンテナの有効性確認調査」
B. 環境問題について
C. 各支部「利用促進会議」との連携強化
D. 本部合同委員会の開催
E. 本部委員会報告書の寄贈
3. その他（今後の本部委員会開催予定等の報告）
4. 質疑応答