月刊中央会

中央会からのお知らせ

2020lNovember 第754号
令和2年11月5日号（毎月1回5日発行）

事業主の皆様！個人住民税は特別徴収で納めましょう!!
特別徴収とは、従業員の方の給与から個人住民税を天引きし、事業主の方が従業員の方に代わって、毎
月、市町に納入していただくものです。
※この制度は、地方税法及び各市町の条例の規定により、所得税の源泉徴収を行う全ての事業主の方に義務づけられています。
兵庫県 特別徴収
詳しくはコチラ➡

特別徴収の方法による納税の仕組み

市役所・町役場②税額の計算①給与支払報告書の提出（1月31日まで）

事業所③特別徴収税額の通知（5月31日まで）

従業員④特別徴収税額の通知（5月31日まで）⑤給与の支払の際、税額を徴収（6月から翌年5月まで
毎月）⑥税額の納入（翌月10日まで）

兵庫県及び県内41市町は、昨年度から、原則として源泉徴収義務のある全ての事業者を特別徴収義
務者として指定し、個人住民税の特別徴収を徹底しています。
今後も県と市町が連携・協力し、事業者や従業員の皆様に周知を図りながら特別徴収を徹底することとしていますので、ご理解とご協力をお願いします。
■お問い合わせは、従業員がお住まいの市（区）役所、町役場まで

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“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

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地震特約

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ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

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地震・津波の補償 「地震特約」
ひょうご共済7543

特別徴収の徹底のお知らせ

中小企業のための兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

最低賃金額との比較に当たって、次の賃金は算入しません。
①臨時に支払われる賃金（結婚手当など）②１か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）③所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）④所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）⑤午後 10 時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割
増賃金など）⑥精皆勤手当、通勤手当および家族手当（※）詳細な計算方法や、歩合給の場合の計算方法などは兵庫労働局または最寄りの労働基準監督署へ

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動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート

特集 令和３年度地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント■中央会事業（報告）◇兵庫県中小企業青年中央会(Hyogo-UBA)－金澤兵庫県副知事との意見交換会を開催(報告)－◇第９０回東京インターナショナルギフト・ショー秋2020―兵庫県ブースとして７社が共同出展！―◇令和2年度諸制度改正に伴う専門家派遣等事業－組合税務とインボイス制度導入の実務セミナーを開催（報告）－◇兵庫県中小企業組合士協会－検定試験受験対策講座を開催（報告）－■中央会事業◇令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の一般型（特別枠・事業再開枠含む）公募について（４次締切分）■情報レポート
県内中小企業は、一部業種に改善の兆しが見られるものの、依然として厳しい状況が続く■コラム
労働者災害補償保険法の改正～複数の会社等で働く方への保険給付が変わります～
ハタ経営労務サービス 代表 畑 英樹（中小企業診断士／特定社会保険労務士）■広告
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さまへ（兵庫県信用保証協会）－資金繰り支援のご案内－■お知らせ◇令和2年度 Go To 商店街事業募集のお知らせ◇令和2年度 面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業（実施団体）募集のお知らせ◇「Go To トラベル事業」地域共通クーポン取扱店
舗登録のご案内◇兵庫県中小企業団体中央会中村孝会長が顕彰されました■中央会からのお知らせ◇兵庫県最低賃金（令和２年１０月１日より）◇事業主の皆様へ
ー個人住民税は特別徴収で納めましょう!!―

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

第754号 2020年11月5日号

令和２年度

令和３年度（要求）1,117億円

1,111億円

1,420億円

１．事業承継・経営資源集約化・再生等の新陳代謝の促進●経営者の高齢化が進む中、事業承継は喫緊の課題。親族内・第三者承継を総合的に支援する体制を整備し、プッシュ型の支援に転換する。
●事業承継等を契機とした経営革新に挑戦する中小企業を後押しするため、事業承継補助金を措置し、承継を機縁とした成長促進を強力に支援する。
●ウィズコロナ／ポストコロナ社会に向けた新たな成長を促すため、経営資源の集約化を後押しするための税制を創設
し、包括的かつ集中的な取組みを実施する。
●コロナ危機により中小企業再生支援協議会に対する相談が急増していることから、再生計画策定の要望に十分に応じられるよう体制を拡充する。
①事業承継総合支援事業【142.8億円（75.1億円）の内数】
・事業引継ぎ支援センターに事業承継ネットワークを統合。事業承継ニーズの掘り起こしを実施し、事業承継計画の策定支援・専門家派遣等の事業承継に関する総合的な支援を実施する。
②事業承継・世代交代集中支援事業【27.0億円（新規）】・事業承継・事業再編を契機とした設備投資や第三者承継時の専門家活用費用等を補助する事業承継補助金を措置するとともに、後継者選定後の教育に関する実証事業（事業承継トライアル実証事業）を実施する。
③中小企業の経営資源集約化促進【新設】（税）・ウィズコロナ/ポストコロナ社会に向けて、地域経済・雇用を担おうとする中小企業の経営資源の集約化（統合等）を支援するため、必要な措置を要望する。
④中小企業再生支援事業【142.8億円（75.1億円）の内数】
・中小企業再生支援協議会によるコロナ危機の影響を受けた中小企業の再生計画の策定を支援する。

２．研究開発・海外展開等を通じた生産性向上による成長促進●事業化計画の磨き上げを含め研究開発を支援し、技術力に秀でた中小企業のビジネス展開を促進する。
●海外展開支援は中小企業の生産性向上にとって重要であることから、特にコロナ後の海外展開で重要となる越境EC等を活用する等の時代に即応した海外進出を強力に支援する。
①戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業）【147.0億円（131.2億円）】
・ものづくり基盤技術に関する研究開発支援（3年間最大9,750万円）。高い技術的優位性がある一方、事業化に向けた計画に見直しの余地がある案件について、事業化計画の磨き上げ支援を行い、十分な見直しが図られたものを採択する新たな取組みを実施する。
②JAPANブランド育成支援等事業【10.6億円（10.0億円）】
・中小企業による越境ECやクラウドファンディングを活用した海外展開や、コロナ危機を契機とした新事業展開を図る取組みを支援する。
③中小企業生産性革命推進事業（中小機構運営費交付金）【3,600億円＜R1補正＞】・設備投資、販路開拓、ITの導入を補助するなど、中小企業の生産性向上に資する継続的な支援を実施する。

３．中小企業等のデジタル化の推進●データを活用した中小企業の研究開発を促進し、デジタル技術活用を推進する。
●デジタルを活用した地域企業・産業の競争力強化と、若者を中心とした人材の地方移動支援等を実施する。
●政府の中小企業向け支援サイトであるミラサポplusの拡充等も実施する。

1①中小企業取引対策事業【10.0億円（9.8億円）】
・中小企業等の取引上の問題解決に向けた専門家や弁護士による相談を行う下請かけこみ寺事業等を実施する。

５．災害からの復旧・復興、事前の備え●東日本大震災、令和2年7月豪雨からの復旧・復興について引き続き支援策を措置する。
①なりわい再建支援事業【275.7億円】（令和2年度予備費で措置済み）●近年多発する自然災害等に対する中小企業の事前対策の取組みを強力に支援し、中小企業の強靭化を図る。
①中小企業強靭化対策事業【中小機構運営費交付金194.1億円（175.5億円）の内数】
・中小企業の自然災害等への事前対策を促進するため、「強靭化支援人材」を機構の地域本部に配置し、相談体制を整備する。

令和３年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント―新型コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化分のみ掲載―（１）中小企業の経営資源の集約化等の促進●ウィズコロナ/ポストコロナ社会に向けて、地域経済・雇用を担おうとする中小企業の経営資源の集約化等（統合・事業再構築等）を支援するため、必要な措置を創設する。

（２）中小企業の積極的な設備投資、経営基盤強化、研究開発、所得拡大を支援●新型コロナ禍でも、中小企業の生産性向上やDXに資する設備投資を後押しすべく、中小企業経営強化税制（即時償却又は税額控除10%）を延長する。併せて、中小企業投資促進税制、及び商業・サービス業・農林水産業
活性化税制（いずれも特別償却30％又は税額控除7%）を延長する。
●中小企業軽減税率（法人税を所得800万円まで、19％から15％に軽減）を延長するとともに、中小企業の研究開発を支援すべく、中小企業技術基盤強化税制を拡充する。
●経済の回復・好循環のカギとなる雇用者の所得拡大を後押しすべく、中小企業向け所得拡大促進税制について、制度を見直した上で延長する。

（３）地域経済を牽引する企業の成長を促進するための設備投資促進税制の強化（地域未来投資促進税制の延長・拡充）●地域経済を牽引する企業の成長を促進するとともに、サプライチェーン強靱化の観点も踏まえ、設備投資に対する措置を延長・拡充し、地域の成長発展の基盤を強化する。

（４）災害に事前に備えるための設備投資支援の強化（中小企業防災・減災投資促進税制の延長・拡充）●激化する災害等及び感染症への事前対策を強化するため、防災・減災のための設備投資に対する特別償却の対象に、重要設備のかさ上げに用いる架台や、停電時の電力供給装置等を拡充。

（５）土地に係る固定資産税の評価額見直しに伴う負担調整措置等の延長と経済状況に応じた所要の措置●土地（商業地等）の固定資産税の評価額見直しに関し、現行の負担調整措置等を延長するとともに、新型コロナ
禍の影響を踏まえ、経済状況に応じた所要の措置を講ずる。

令和3年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について、サイトで閲覧することができます。
詳しくはこちら：https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/index.html
令和３年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望

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うち経産省計上

平成31年度●中小企業の取引条件の改善を図り「しわ寄せ」を防止することで、大企業と中小企業が共に成長できる環境整備に取り組む。
●中小企業の相談対応（よろず支援拠点）
や経営指導（経営発達支援計画）、資金繰り支援（政策金融・信用保証制度・マル
経融資等）、小規模事業者支援（自治体連携型補助金等）、消費税転嫁対策等に引き続き取り組む。

集

集＜中小企業対策費の推移＞

４．経営の下支え、事業環境の整備

特特令和３年度中小企業・小規模事業者関係概算要求等のポイントについて公表した。
概算要求額は、1,420億円。重点政策については、①「事業承継・再生等の新陳代謝の促進」②「研究開発・海外展開等を通じた生産性向上による成長促進」③「中小企業等のデジタル化の推進」に取組み、コロナ危機の克服及び危機を契機とした構造転換による低成長からの脱却 ④「経営の下支え、事業環境の整備」⑤「災害からの復旧・復興、強靭化」にも粘り強く取り組むとする内容となっている。

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令和３年度地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント①ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業（ものづくり補助金）【21.5億円（10.1億円）】
・複数の中小企業がデータを共有し生産性の向上を図る取組みや、中小企業が共通システムを導入しデータを共有・活用することでサプライチェーン全体を効率化する取組み等を支援する。
②地域未来デジタル・人材投資促進事業【30.0億円（新規）】・地域未来牽引企業等を中心とした地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域における高生産性・高付加価値企業の強化・創出を行うとともに、若者人材の地域企業への移動を支援する。

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

第754号 2020年11月5日号

兵庫県中小企業青年中央会（Hyogo-UBA）

金澤兵庫県副知事との意見交換会を開催しました(報告)兵庫県中小企業青年中央会(会長 稗田 晴彦)では10月14日（水）に兵庫県民会館 亀の間にて、兵庫県 金澤和夫副知事と｢ビジョンを語る会｣と題し、意見交換会を開催いたしました。金澤副知事からは｢新型コロナとの戦い、新ビジョンの策定など兵庫県の未来｣についてお話し
い た だ き、青 年 中 央
会 から は コ ロ ナ 禍 の
中 小企 業 や 組 合 の 状
況 、支 援 策 の 要 望 等をお伝えいたしました。
中小企業にとってコロナ禍における目下の問題は大企業からの受注減少、Go To補助終了後の反動、高齢者層に補助施策の情報が周知しきれていないことなどです。企業と行政、双方の現場目線に立った様々な意見を交わすことができ、中小企業経営者から金澤副知事へ生の声を伝える貴重な機会となりました。
兵庫県中小企業青年中央会では、異業種の若手経営者間の交流のみに留まらず、世代や地域、行政機関とも関係性を深め、これからもメンバーシップの発展に尽力してまいります。
◇問合わせ先：兵庫県中小企業青年中央会

阿部TEL：078-331-2045【大型展示会出展支援第一弾】
兵庫県ブースとして7社が共同出展しました！（報告）
10月7日（水）～9日（金）の3日間、東京ビッグサイト（西・南展示棟）にて、「第90回東京インターナショナルギフト・ショー
秋2020」が開催され、当会が事務局を務めた兵庫県ブースからは、㈱関西工事、㈱横谷、㈱共生社、㈱藤原、ワンズ㈱、㈱ダイイ
チ、㈲畑中義和商店の7事業者が出展しました。
新型コロナウイルスの影響に加え台風14号の接近に伴い、来場者数など不安な面もありましたが、3日間で145,643
人もの来場があり、兵庫県ブースにも多数のバイヤーが来場されました。
兵庫県ブースでは、消毒用アルコールやマスクなどの衛生用品を整え、新型コ
ロナウイルスに対して、感染予防をしっかりと行った上で、出展事業者のこだわりの商品について多くのバイヤーとの商談が行われました。
◇問合わせ先：兵庫県中小企業団体中央会

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情報企画課

赤松

令和2年度諸制度改正に伴う専門家派遣等事業
セミナー・中小企業組合検定試験受験対策講座を開催しました（報告）「組合税務とインボイス制度導入の実務セミナー」を開催しました
10月8日（木）に税理士の坂本健一氏を講師に迎え、「組合税
務とインボイス制度導入の実務セミナー」を開催し、20名の方のご出席を賜りました。
令和5年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者のセミナー様子みが適格請求書を交付することができ、事業者の登録申請の受付
が令和3年10月から始まります。インボイス制度は、免税事業者の仕入税額控除ができなくなるため、「仕入れが同額なら、課税事業者から仕入れたほうが有利なため免税事業者は排除される懸念」、「下請けなど企業相手の仕事が中心の免税事業者は、課税事業者の選択を迫られる」、「課税事業者に移行しない免税事業者は、元請けから消費税相当分の値下げを迫られる可能性が高まる」等の問題が生じる可能性があります。セミナーを通じて、課税事業者だけでなく免税事業者にも大きな影響がある制度であること、特に免税事業者である組合においては、課税事業者になるかどうかを検討しなければならないことを理解していただくことができました。
受講者アンケートでは、全員が「講師の説明とテキストが分かりやすかった」と回答し、感想として「今まで何度かインボイスのセミナーなどに参加したが、今回初めて理解できた」、「難しい話もあったが、分かりやす
く説明していただけて関係のあること・ないことの整理ができた」等嬉しいお言葉をいただきました。
めざせ！1組合 1組合士
〜組合のあしたを拓く組合士〜

兵庫県中小企業組合士協会「中小企業組合検定試験受験対策講座」を開催しました
10月25日（日）に「中小企業組合検定試験受験対策講座」を開催しました。本 講座では、試 験 科目である「組合 制度 」、
「組合 会
計」、
「組合運営」の3科目について過去の試験問題を中心に解説
し、中小企業組合について基礎から学習する機会を提供することができました。
中小企業組合検定試験では、組合の事務局運営をスムーズに行う
講座様子
ために必要な基礎的、実務的知識が問われます。試験に合格し、かつ組合等での実務経験が３年以上ある方には「組合士」の資格が与えられます。いま、中小企業組合はガバナ
ンスの充実が求められており、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすためには、組合運営の経験と専門的知識を備えた人材が必要です。
「組合士」は組合の業務を執行する役員、実務を担う職員の方々すべてに挑戦していただきたい資格です。検定試験は、毎年12月の第1日曜日に実施されます。受験資格は特にございません。皆様のチャレンジお待ちしております。
◇問合わせ先：兵庫県中小企業団体中央会

TEL：078-331-2045

4

総務課

森田 TEL：078-331-2045●●中央会事業（報告）●●●●中央会事業（報告）●●

Hyogo-United
Business Association

兵庫県中小企業団体中央会時報

月刊中央会オー

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の一般型（特別枠・事業再開枠含む）公募について（４次締切分）

事業の目的 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品
開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。また、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。さらに、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組みを行う場合は、定額補助・上限50万円を別枠（事業再開枠）で上乗せします。
対 象 要 件 ○交付決定日から10か月以内（ただし、採択発表日から12か月後の日まで）の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。
○以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）にする・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加にする〇応募申請時点で補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること。
〇その他要領に記載された対象要件をご確認ください。
公 募 期 間 応募締切：令和２年11月26日（木） 17時（４次締切）
令和２年度内には、令和３年２月（５次）に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います。（制度内容、予定は変更する場合がございます。）
公 募 要 領 掲載サイト：http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html 応募申請書を提出する前に必ず一読ください。
補助対象事業の類型及び補助率等
項 目
概

要

要
件
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

補助金額

100万円～1，000万円 ＋50万円（特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能）

補 助 率[通常枠] 中小企業者 1／2、小規模企業者・小規模事業者 2／3[特別枠] A類型 2／3、B・C類型 3／4 [事業再開枠] 定額（10／10、上限50万円）

設備投資

単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対象
経
費

[通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費[特別枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費[事業再開枠]業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費（別紙3で定めるものに限る）※１ 申請後の事業類型の変更はできません。
※２ 小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社
又は個人事業主を言います。なお、交付決定後に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率が変更となる場合があります。確定検査において労働者名簿等を確認しますので、人数の変更があった場合は補助率が２／３から１／２への計画変更となります。特定非営利活動法人は、従業員が２０人以下の場合、補助率が２／３になります。
※３ 特別枠の要件を満たす申請は、特別枠で不採択の場合、通常枠で加点の上、再審査されます。ただし、特別枠の申請が通常枠で採択された場合や特別枠の要件を満たしていないことが発覚した場合等は、通常枠の補助率等が適用されますので、ご注意ください。
※４ 特別枠では、補助対象経費の６分の１以上がＢ類型又はＣ類型に合致する投資であれば、補助対象経費全体の補助率が４分の３となります。
※５ 事業再開枠は、緊急事態宣言の解除を踏まえた、中小・小規模事業者の事業再開を後押しするために、業種別ガイドラインに沿った感染拡大予防の投資に対する定額補助（上限５０万円）
を別枠で上乗せするものです（事業再開枠を上乗せできるのは、特別枠で採択された事業者のみ）

申 請 方 法 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って操作してください。本補助金の申請にはＧビズIDプライムアカウントの取得が必要です。ア
カウントの取得には２週間程度を要しますので、未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。
同アカウントは、情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。
ＧビズIDプライムアカウントの取得はこちらhttps://gbiz-id.go.jp/top/index.html【お問合わせ】ものづくり補助金事務局サポートセンター 【電話番号】050-8880-4053【受付時間】10：00~12：00/13：00~17：00（土日祝日を除く）

5●●情報レポート●●●●ものづくり補助金●●

兵庫県内の中小企業・小規模事業者の皆さまへ

第754号 2020年11月5日号

情 報 レポート2020年10月12日集計

県内中小企業は、一部業種に改善の兆しが見られる
ものの、依然として厳しい状況が続く

概況

9月24日に公表した月例経済報告で、内閣府が「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済レベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動
きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としている。
一方、県内中小企業では、一部の業種に持ち直しの動きが見られるものの新型
コロナウイルス感染症の影響により、先行きの見通しが立たないとの声が多く聞
かれ、より一層厳しい状況が続く。

業

界

の

製造業
繊維・同製品……………………………………………

声

非製造業
卸売業……………………………………………………

コロナウイルスの影響による店舗休業により、衣料品の発注は極端に抑制され、生産数量は依然として大きく落ち込んだ状態が続いている。

いよいよ年度後半の工事予定が先細ってきた。今まで
比較的好調だった土木工事も漸減し始め、資金繰りも厳しくなってきた。人員も最小限にしぼっていかなければならなくなった。

木材・木製品……………………………………………

小売業……………………………………………………

店舗卸業務とWEB販売の両方で経営をされている会
社が多く、「おうち時間」増加の影響もありインテリアや家具を購入され、前年並みの確保をしている。

鉄鋼・金属………………………………………………

受注も回復傾向となり各指標は前月と変わらない。今後においてもコロナ禍の収束が見えないなかではあるが、受注にも期待感があり今後の業況は上向くのではないかとの声をよく聞く。

一般機器…………………………………………………

コロナ禍の影響により取引先の業界や分野で差はある
ものの総じて受注が急減し依然として低調の組合員が多い。徐々に引き合いが増えているが、価格面がより厳しくなっているとの声がある。

新型コロナウイルスの感染拡大の第2波が収まり傾向にある中、緊張感も緩和し、更にGoToキャンペーンも始まり、人や物が動き始めた。来店客は増えているが衝動買いは抑えられ、まだまだ厳しい状況である。販促活動
もコロナウイルス拡散防止に留意しながら徐々に再開し、売上に繋げていきたい。

商店街……………………………………………………

コロナ自粛からお客さんの出足は少し増加傾向。近隣
地域の日帰り観光に特化した地域は連休中など行列が続いている。地元の商店は相変わらず食料品以外は厳しい状況と思われる。

サービス業………………………………………………

少しずつ景気回復に向かってるように見えるが、まだまだ以前のような売上げに戻るまでには程遠い。

電気機器…………………………………………………

政府の景気高揚施策も直接的に我々の業界へは大きな影響もなく、世界的な消費の戻りがいつ来るか不安な状態である。生産がフルに戻るか否かも心配なところであるが、コロナショック前には戻らないと悲観シナリオで引き締めを図っている。

建設業……………………………………………………

今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントが中止となった。当業 界では相変わらず悪徳業者に騙される方が多く、当組合の存 在を知って頂き、悪徳業者の被害を少しでも減らすようにしたい。

その他……………………………………………………

運輸業……………………………………………………

新型コロナウイルスの収束見通しは全く皆無の状況であるが、世論はウィズコロナで日常生活を徐々に回復しようとする兆しが感じられる。幸い三密ではない「釣り」が見直されているようで、特に都市部の大型釣具店は売り上げが好調である。

コロナ禍において全国的に貨物量が減っている（宅配物、食料品関連は除く）状況で運賃の値崩れが止まらない。この業界の最も悪い体質であるが、荷主側も相当に厳しい状況にある。

景気動向（前年同月比）の推移 DI図
DI図
景気動向
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40 （前年同月比）

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月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

第754号 2020年11月5日号

ハタ経営労務事務所～複数の会社等で働く方への保険給付が変わります～代表

畑英樹（中小企業診断士／特定社会保険労務士）●はじめに政府が副業・兼業の普及促進に動く中、今般、労働者
災害補償保険法（労災保険法）が改正され、副業・兼業がしやすい環境が整いつつあります。具体的には、2020
年9月1日から、複数の会社で就業する者（複数事業労働者）が労災事故に遭ったときには、すべての就業先の賃金額を合算した額を基礎に保険給付額を決定することになりました。
これを解説したパンフレットが厚生労働省（厚労省）
から出ています。
本コラムでは、
そのパンフレットを元に複数事業労働者への労災保険給付をわかりやすく説明します。
●ポイント① 複数事業労働者の保険給付（賃金額の合算）
今回の改正によって、複数事業労働者は各就業先の事業場で支払われている賃金額を合算した額を基礎として、給付基礎日額（保険給付の算定基礎となる日額）が決定されます。図表①の例では、A社とB社で働く労働者がB社で被災した場合、
法改正前はB社の賃金のみを元に保険給付額（休業補償給付の額等）を算定していました。
しかし、法改正により今後はA社とB社の賃金を合算した額を元に保険給付額を算定します（図表①参照）。

レス等）
についても、複数の就業先の実態を総合的に評価し、労災認定の判断を行います。図表③の例では、A社・B社それぞれの負荷から判断すると労災と認定されないような場合でも、A社とB社をあわせて評価することで、労災認定されることになります（図表③参照）。

【図表③】●その他の改正のポイント
1.けがや病気が発生した時に、事業主が同一でない複数の事業場で就業している労働者（けがや病気の原因の発生時に、事業主が同一でない複数の事業場で就業していた労働者を含む）
だけでなく、特別加入している方（労働者として働きつつ特別加入する方、複数の特別加入をする方）
も本改正の対象になります。
2.本改正内容は、2020年9月1日以降に発生したけがや病気等について対象となります。
●複数事業労働者の労災保険給付手続き
A社とB社で就業する者がA社で被災した場合、手続
き（休業補償等の給付申請等）
はA社で行うことになります。
同時に、B社は被災労働者の平均賃金等を証明することが必要です。平均賃金は、原則算定事由発生日から前3ヶ月間に支払われた賃金（賃金締切日がある場合は、直近の賃金締切日から前3ヶ月間）
を基礎に算定します。
複数事業労働者の場合も、その計算方法等の原則は変わりません。
●最後に
この改正に合わせて、労災保険給付に係る各種様式が変更されました。厚労省のホームページでダウンロード
できるようになっています。
また厚労省ホームページで解説パンフレットもダウンロー
ドできますので、一度ご確認下さい。

また、業務上の疾病による労災の場合など、労災の原因となった傷病等の事由が生じた日から遅れて算定事
由発生日※が来る場合があります。
「傷病等の原因または要因となる事由が生じた時点」で複数の事業場で就業している場合は、複数事業労働者となります。図表②の例では、労災の算定事由発生日（11/15）において、B
社は既に辞めておりA社でしか就業していませんが、傷病等の原因または要因となる事由が生じた時期（5/1から10/31）にはA社とB社で複数就業していたので、複数事業労働者となります（図表②参照）。
したがって、A社とB社の賃金を合算した額を元に保険給付額を算定します。
※事故の発生日や病気になった日（診断によって疾病の発生が確定した日）のことを、労災の算定事由発生日と言います。
傷病等の原因または要因となる事由が発生した生じた時期
5/1

10/31

当協会では、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型感染症」という。）により影響を受けている
中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、以下のとおり資金繰り支援を行っています。

１．国の保証制度
新型感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまを支援するため、全国統一保証として、セーフティネット保証（4号・5号）、危機関連保証が実施されています。
（１）セーフティネット保証 4 号
指 定 地 域

全47都道府県認 定 基 準①指定を受けた地域で1年以上継続して事業を行っていること②新型感染症の拡大に起因して、当該事由の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる方

指 定 期 間

令和2年2月18日から令和2年12月1日

保証限度額

2億8,000万円（一般保証および危機関連保証とは別枠）

保 証 割 合100％保証保 証 料 率

年0.90％

指 定 期 間

令和2年5月1日から令和3年1月31日（２）セーフティネット保証 5 号

【図表①】

【図表②】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さまへ

Profileプロフィール〈会社名〉
ハタ経営労務サービス
代表 畑 英樹(中小企業診断士・特定社会保険労務士)〈経 歴〉
兵庫県中小企業団体中央会コーディネー
畑 英樹
ター「人財育成と組織活性化で企業価値を上げる」をモットーに、経営相談や研修・セミナー講師、顧問先の労働社会保険手続
き代行、就業規則作成等で中小企業の支援をしている。
〈サイト〉http://www.hata-srmc.com/

算定事由発生日
11/15

A 社で就業
B 社で就業●ポイント② 負荷の総合評価
長時間労働等が原因で精神疾患を患った場合等も労災の対象となりますが、業務上の負荷（労働時間やスト

7

指 定 業 種原則全業種

認 定 基 準

①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少している方②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない方

保証限度額

2億8,000万円（一般保証および危機関連保証とは別枠）

保 証 割 合80％保証

保 証 料 率

年0.80％（３）危機関連保証
指 定 期 間

令和2年2月1日から令和3年1月31日

認 定 基 準①金融取引に支障を来している方で、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっている方②新型感染症の拡大に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込
まれる方

保証限度額

2億8,000万円（一般保証およびセーフティネット保証とは別枠）

保 証 割 合100％保証保 証 料 率

年0.80％

２．兵庫県中小企業融資制度
新型感染症の影響を受けている兵庫県内の中小企業・小規模事業者の皆さまを支援するため、以下のとおり兵庫県中小企業融資制度を取り扱っています。
融資制度名

限度額

貸付利率
保証期間
対象者
当初3年間0％※1
セーフティネット保証（4号・5号）、危機関連（4年目以降年0.70％） 10年
保証の認定を取得した中小企業者、個人事業
新型コロナウイルス4,000万円（据置5年） 主で一定の条件を満たした方（売上高等の減感染症対応資金
年0.70％
少幅により、利子・保証料の補助があります）
セーフティネット保証（4号・5号）、危機関連
新型コロナウイルス保証の認定を取得した方（借入当初は保証料
5,000万円
感染症保証料応援貸付
無料で利用することが可能です）
10年
新型コロナウイルス最近1か月間の売上高等が前年同期に比べ（据置2年）
対策貸付て5％以上減少している方
年0.70％
最近１か月間の売上高等が前年同期に比べ新型コロナウイルス
2億て15％以上減少している方（危機関連保証
危機対応貸付
8,000万円の認定が要件）
兵庫県融資制度等の借入残高があり、既往借換等貸付債務の負担軽減が必要な方（売上減少要件（新型コロナウイルス対策）
は新型コロナウイルス対策貸付と同様）
10年（据置1年） 速やかな資金調達が必要な方（取扱金融機
経営活性化資金5,000万円 金融機関所定
関と1年以上の与信取引が必要。売上減少要（新型コロナウイルス対策）
件は新型コロナウイルス対策貸付と同様）

取扱期間
令和3年1月31日融資実行分まで（令和2年12月31日までに申込受付が必要）

令和3年1月31日
融資実行分まで※1 売上高等の減少要件があります。
※上記の各制度は概要のため、詳細につきましては、当協会のホームページをご覧いただくか、各事務所・支所にお問合わせください。

兵庫県信用保証協会
CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

https://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp

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労働者災害補償保険法の改正

中小企業のための労務レポート月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

第754号 2020年11月5日号

対 象 事 業 特定の商店街等（商店街その他の商業の集積）の活性化につながる以下の取組みについて支援します。
①地元の商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント等の実
施（オンラインを活用したイベント実施も含みます）②地域の良さの再発見を促すような新たな商材の開発やプロモーションの制作。
対 象 期 間 （対象期間）令和2年12月1日（火）～令和3年2月14日（日）に開始する事業（※令和3年2月14日（日）までに事業終了すること）（募集開始日）令和2年10月30日（金）～（予定）※事業の開始時期ごとに応募締切を設定
補助上限額 300万円（税込330万円）× 申請者数
＋ 500万円（税込550万円）（2者以上で連携し事業を実施する場合に限ります）※１応募あたりの上限額は1,400万円（税込1,540万円）とします。
支援対象者 ①法人格を有する商店街振興組合、事業協同組合、商工会等の組織(構成員10社以上かつ7割が中小企業者)②民間事業者等（中小企業・小規模事業者に限る。）③その他法人化されていない上記①に類する組織(構成員10社以上かつ7割が中小企業者)
対象経費〈主な対象経費〉〈主な対象経費〉「Go To トラベル事業」地域共通クーポン取扱店舗登録のご案内
Go To トラベルとは、宿泊・日帰り国内旅行の代金総額の1 ／ 2相当額（1人1泊あたり2万円が上限）を国が支援する事業です。支援額の内、70％は旅行代金の割引、30％は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。（例えば、2万円の旅行商品であれば、7千円の旅行代金の割引、3千円の地域共通クーポンを受けられます。）〈しくみ〉※申請は随時受け付けしております。地域共通クーポン制度の開始の日までの間に、登録を行った上で、取扱店舗
用マニュアル、換金伝票、販売用ツール（ポスター、ステッカー等）など一式を配送します。
ただし、申請書類に不備があった場合、Go To Eatキャンペーン事業の対象となる飲食店の場合、もしくは参加条件を満たさない等により登録が行われない場合は除きます。

登録はこちら ＜サイト：https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon/ ＞

0570-017-345
応 募 方 法 応募書類は中小企業庁のホームページ（https://www.meti.go.jp/covid-19/
goto-shoutengai/index.html）からダウンロードしてください。
サ イ ト https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html
問い合わせ先 Go To 商店街事務局 TEL：03-5544-7613

令和2年度 面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業（実施団体）募集のお知らせ
対 象 事 業 地域における面的なキャッシュレス決済の普及を推進し、感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤構築を実現するため、地域の商店街振興組合や観光協会等が一体となって行うキャッシュレス化に向けた取組みを支援します。
対 象 期 間 令和2年9月28日（月）～令和3年2月26日（金）（申請期限は11月まで。予算がなくなり次第終了）
補助上限額 地域団体（商店街振興組合等）又は当該地域団体と民間事業者のコンソーシアム
対 象 経 費 〇キャッシュレス決済端末や関連ソフトウェア等の導入に係る経費（国が最大2/3を補助、地域団体が残りを負担。導入する店舗の負担はありません。）〇地域団体の広報費（国が定額を補助 ※金額には上限があります。)

受付時間10：00〜19：00年中無休

IP電話等からのお問い合わせ先

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受付時間

10：00〜19：00年中無休

兵庫県中小企業団体中央会中村孝会長が顕彰されました。
本会中村会長が10月1日に東京・帝国ホテルにおいて開かれた全国中小企業団体中央会令和２年度中小企業振興功労者顕彰式において顕彰されました。
中村会長は、平成22年６月に全国中小企業団体中央会常任理事に就任、平成26年10月からは副会長として令和元年６月まで全国中小企業団体中央会の組織強化と中小企業振興に尽くされてきました。その功績により、顕彰されたものです。

※国・事務局への補助金申請は、地域団体が行います。店舗の皆様は直接応募することができませんので、キャッシ
ュレス決済の導入を検討される場合は、地域団体に御相談ください。

サ イ ト https://area-cashless.jp/
問い合わせ先 面的キャッシュレス・インフラ構築支援事業事務局

03-6747-3986

TEL ：03-5447-7233

10●●お知らせ●●●●お知らせ●●令和2年度 Go To 商店街事業募集のお知らせ