連 結 貸 借 対 照 表
平成 27 年 3 月 31 日

現在
(単位:百万円)

資
科

産

の

部

目

金

流 動 資 産現

負科

額410,045

金

及

び

預

債

の

部

目

金

流 動 負 債額

396,785

金

67,251

支払手形及び営業未払金

受取手形及び営業未収金

108,357

短

金

3,770

有

価

証

券

59,999

一年内返済予定の長期借入金

927

棚

卸

資

産

6,582

未

金

31,820

未

用

2,205

未

払

法

人

資

産

9,134

繰

延

税

金

付

金

116,993

前

他

8,048

旅

金

△ 344

商

213,043

旅

期

借

入

金

9,845

用

22,969

税

等

6,018

負

債

2,478

金

79,390

金

49,676

品券

35,132行

券

45,32164,226

旅 行 積 立 引 換 引 当 金

2,589

物

25,685そ

13,700機 械 装 置 及 び 運 搬 具

3,805

器

品

5,935

長

期

借

入

金

1,769

地

27,387

預

り

保

証

金

8,119

定

210

旅

行

り

金

3,739

他

1,204

繰

延

負

債

5,081

27,964

再評価に係る繰延税金負債

906
16,486

前

払

前

払

繰

延

短

期

費

税
貸

そ
貸

金
の

倒

引

当

固 定 資 産有形固定資産
建

物

・

構

具

築

備

土
建

設

仮

そ

勘

の

無形固定資産
ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

払

124,970

払

費

受
行

積

立

預

り

の

他

固 定 負 債

60,464

積

立

税

預
金

16,411

退 職 給 付 に 係 る 負 債

の

れ

ん

7,119

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

1,010

そ

の

他

4,434

旅 行 券 等 引 換 引 当 金

21,999そ1,355

投資その他の資産
投

資

長

期

差

入

長

期

券

88,979

貸

付

金

273

保

証

金

17,225

費

用

1,317

資

退 職 給 付 に 係 る 資 産

2,802

利

繰

産

6,005

他

5,541

金

△ 1,289

そ
貸

価

前

払

税

金

資

の
倒

引

当

の

負

証

延

有

120,853

債

合

純

他

計

資

457,249産

株 主 資 本
本
益

剰

余

合

計

623,088

1

2,304

金

158,565△ 650

その他有価証券評価差額金
延

ヘ

ッ

ジ

損

12,420益898

土 地 再 評 価 差 額 金△ 2,212

為 替 換 算 調 整 勘 定

5,156

退職給付に係る調整累計額△ 16,912

純産

金その他の包括利益累計額
繰部
160,869

少数株主持分

資

の

資

5,620
産

合

計

165,839

負債・純資産合計

623,088連 結 損 益 計 算 書
自 平成 26 年 4 月

1 日

至 平成 27 年 3 月 31 日
(単位:百万円)

科

目

売

金

上

売

高

上

売

原

上

額

総

1,323,973
1,053,158
270,815価利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業

外

259,685
11,130益
収益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,321
104
6,304
689

持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為

替

差

そ

益

の

営

業

他

外

支

費

払

用

利

息

77
533
250

旅 行 積 立 前 受 割 引 額
そ

の

他

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

資

産

売

却

益

6,300
365
212
296

関 係 会 社 株 式 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ

の

特

他

別
固

定

損

資

減

産

除

損

売

却

損

損

310
352
4
10
2,524
37

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
旅 行 積 立 引 換 引 当 金 繰 入額の他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

9,007
△ 1,919

額

少 数 株 主 損益 調整 前当 期純 利益
少

当

数

期

株

主

純

860
18,6887,173

失関 係 会 社 株 式 売 却 損

そ

8,418

利

利

益

益

2

3,237
22,624
7,088
15,536792
14,744

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自至平成 26 年 4 月 1 日
平成 27 年 3 月 31 日

（単位 : 百万円）
株

資本金

平成26年4月1日残高

2,304

主

資

利益剰余金

本

その他の包括利益累計額

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額
金

退職給付
に係る
調整累計
額

その他の
包括利益
累計額
合計

692 △ 23,401 △ 17,762

少数株主
純資産合計
持分

262

262

144,282

146,586

剰余金の配当

△ 461

△ 461

△ 461

当期純利益

14,744

14,744

14,7442,304△ 2,305

為替換算
調整勘定

146,324

会計方針の変更を反映した
当期首残高

2,996

土地再評
価差額金

144,020

会計方針の変更による累積的影響額

4,256

繰延
ヘッジ
損益

2,785

131,347

△ 463

17

△ 184

692 △ 23,864 △ 18,225

2,802

131,163

△ 463
4,256

2,996

△ 2,305

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成27年3月31日残高

8,164△ 2,098

93

4,464

6,952

17,575

2,818

20,393

4,464

6,952

17,575

2,818

34,676

5,156 △ 16,912

△ 650

5,620

165,839-

14,283

14,2838,164△ 2,098

93

2,304

158,565

160,869

12,420898△ 2,2123

Ver.99

連

結

注

記

表

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
・連結子会社の数：156 社
・主要な連結子会社の名称
株式会社 JTB 首都圏・株式会社 JTB 中部・株式会社 JTB 西日本・株式会社 JTB 九州・株式会社 JTB ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｾｰﾙｽ・株式会社 JTB 関東・株式会社 JTB 商事・株式会社 JTB ﾜｰﾙﾄﾞﾊﾞｹｰｼｮﾝｽﾞ・株式会社 JTB 国内旅行企画・株式会社 JTB ﾒﾃﾞｨｱﾘﾃｰﾘﾝｸﾞ・株式会社 JTB ﾊﾟﾌﾞﾘｯｼﾝｸﾞ・株式会社 JTB ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ・JTB Americas,Ltd.・
Travel Plaza (Europe) B.V.・JTB PTE LTD・佳天美（中国）企業管理有限公司（２）非連結子会社の状況
・非連結子会社の数：１社
・非連結子会社の名称
株式会社日本交通公社
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金がいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の状況
・ 持分法適用会社の数：17 社
・ 主要な持分法適用会社の名称
ｼﾞｪｲｱｲ傷害火災保険株式会社・株式会社ｼﾞｪｲｱｰﾙ東海ﾂｱｰｽﾞ・株式会社はとﾊﾞｽ
株式会社ｼｰﾅｯﾂ・Alatur JTB Viagens e Turismo S.A

4

Ver.99（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法非適用の非連結子会社の数：１社・持分法非適用の関連会社の数：６社
・主要な持分法非適用の非連結子会社又は関連会社の名称
株式会社日本交通公社・株式会社朝日ｶﾙﾁｬｰｾﾝﾀｰ・ｼﾞｪｲｱｰﾙ北海道ﾚﾝﾀﾘｰｽ株式会社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）
及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（３）持分法適用手続に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち主要な在外子会社の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、主要な国内子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブは、時価法により評価しております。
③ 棚卸資産は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）により評価しております。

5Ver.99（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・・ 当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として（リース資産以外） 定額法を適用しております。
② 無形固定資産・・ 定額法を適用しております。なお、ソフトウェアについては、社内におけ（リース資産以外） る見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しております。
③ リース資産 ・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。
なお、平成 20 年３月 31 日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金・・・・・・ 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金・・ 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 旅行券等引換引当金・・ 一定期間未引換のため収入計上した旅行券・商品券等の今後の引換行使に備えるため、当連結会計年度末における未引換実績率に基づく引換行使見込額を計上しております。
④ 旅行積立引換引当金・・一定期間未引換のため収入計上した旅行積立預り金の今後の引換行使に備えるため、当連結会計年度末における将来発生すると見込まれる引換行使見込額を計上しております。

５ ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、連結子会社の実態に基づいた適切な期間で償却しております。

6Ver.99

６．その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理・・・・・・・・ 税抜方式によっております。
（２）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法・・・・・・ 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨オプションについては振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象・・・ １）ヘッジ手段 為替予約及び通貨オプション
２）ヘッジ対象 海外旅行地上費に係る外貨建予定債務③

ヘッジ方針・・・・・・・・・ デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法・・・ ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（３）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法・・・・退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法・・・数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（主として 11 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用・・一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（４）連結納税制度・・・・・・・・・・・ 連結納税制度を適用しております。
（５）その他 ・・・・・・・・・・・・・ 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表の記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

7Ver.99【会計方針の変更に関する注記】（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号

平成

27 年３月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更
しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 444 百万円減少し、利益剰余金が 262 百万円増加しております。
さらに、退職給付に係る負債の減少の影響を受けて、当連結会計年度の期首において計上した退職給付に係る調整累計額の算定に含まれる繰延税金資産の評価性引当額が変動し、退職給付に係る調整累計
額が 463 百万円減少しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 143 百万円増加
しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

【会計上の見積りの変更に関する注記】
連結子会社である株式会社 JTB 情報システムは、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が 499 百万円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

8Ver.99【連結貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

65,915 百万円

２．投資有価証券のうち 5,400 百万円（額面）、差入保証金のうち 86 百万円（額面）は、資金決済に関する法律に基づき、旅行券及び商品券に係る発行保証金として供託されております。
３．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める路線価に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
（２）再評価を行った年月日
平成 14 年３月 31 日
（３）再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

【連結損益計算書に関する注記】
旅行積立引換引当金繰入額
昭和 60 年４月より、代金分割前払い方式による JTB 旅行券購入契約商品である JTB 旅行積立「たびたび」事業を運営してきましたが、この度、契約管理システムの老朽化に伴い事業終了を決定し、当該事業終了に向けて、積立満期後 10 年を経過している未引換契約者への再案内通知により、今後の旅行券への引換請求に応じることといたしました。これに伴い、前期以前に未引換えのために収入計上を行った
旅行積立預り金のうち、今後の引換行使見込額 2,524 百万円を特別損失として計上しております。

9Ver.99【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

株式の種類

（株）
普通株式

（株）

4,608,000

－

（株）

（株）

－

4,608,000

基準日

効力発生日

平成 26 年３月 31 日

平成 26 年７月１日

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成 26 年６月 30 日

定時株主総会

株式の
種類
普通株式

配当金の

１株当たり

総額

配当額

（百万円）
461

（円）
100

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
となるもの
決議

株式の

（予定）

種類

平成 27 年６月 30 日

定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（百万円）
461

配当の
原資
利益
剰余金

10

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

平成 27 年３月 31 日

平成 27 年７月１日

（円）
100

Ver.99【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、JTB グループ全体で統合管理するキャッシュマネジメントシステムにより資金を調達しております。
受取手形及び営業未収金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主として株式及び債券であり、時価の把握を行っております。
支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
連結貸借対照表
計上額(*１)（百万円）

現金及び預金受取手形及び営業未収金
有価証券
短期貸付金
投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
長期借入金(*２)
預り保証金
デリバティブ取引

67,251
108,357
59,999116,993
76,190273
17,225(124,970)(3,770)(9,845)(6,018)(2,696)(8,119)1,542

時価(*１)
（百万円）

差額
（百万円）

67,251
108,357
59,999116,993
76,190268
12,882(124,970)(3,770)(9,845)(6,018)(2,694)(6,073)
1,542△5△4,343(△2)(△2,046)-(*１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*２) 一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
・現金及び預金、受取手形及び営業未収金、短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・有価証券、投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の相場または取引金融機関から提示された価格によっております。
・長期貸付金、差入保証金

11

Ver.99

将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定する方法によっております。
・支払手形及び営業未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
・預り保証金将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定する方法によっております。
・デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格により時価としております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 12,789 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

12

Ver.99【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２. 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

138,495 百万円

会計方針の変更による累積的影響額△444 百万円

会計方針の変更を反映した退職給付債務の期首残高

138,051 百万円

勤務費用

3,472 百万円

利息費用

1,839 百万円

数理計算上の差異の当期発生額△2,078 百万円

退職給付の支払額△8,782 百万円

子会社株式の売却に伴う減少額△672 百万円

子会社株式の取得に伴う増加額

10 百万円簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

499 百万円

退職給付債務の期末残高

132,339 百万円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

117,475 百万円

期待運用収益3,179 百万円

数理計算上の差異の当期発生額3,160 百万円

事業主からの拠出額

2,379 百万円

退職給付の支払額△7,538 百万円

年金資産の期末残高

118,655 百万円

13Ver.99（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

115,784 百万円

年金資産△118,655 百万円△2,871 百万円

非積立型制度の退職給付債務

16,555 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,684 百万円

退職給付に係る負債

16,486 百万円

退職給付に係る資産

2,802 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,684 百万円（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

3,472 百万円

利息費用

1,839 百万円

期待運用収益△3,179 百万円

数理計算上の差異の費用処理額

5,731 百万円

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

499 百万円

その他

251 百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

8,613 百万円

（注１）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（注２）「その他」には厚生年金基金への掛金拠出額等が含まれております。
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用

58 百万円

未認識数理計算上の差異△24,866 百万円

会計基準変更時差異の未処理額△36 百万円

合計△24,844 百万円

14Ver.99（６）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

55％

株式

12％

現金及び預金

9％

その他

24％

合計

100％

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

主として 1.4％

長期期待運用収益率

主として 2.5％

３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,375 百万円であります。

15

Ver.99【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（流動）貸倒引当金

43 百万円

未払賞与

4,919

旅行積立前受割引額875

旅行積立引換引当金857

トラベルポイント預り金

627

繰越欠損金

112
3,174

その他
繰延税金資産（流動） 小計

10,607

評価性引当額△886

繰延税金資産（流動） 合計

9,721

百万円

繰延税金負債（流動）451 百万円

繰延ヘッジ損益

2,662

その他

3,113 百万円

繰延税金負債（流動） 合計
繰延税金資産（固定）貸倒引当金

352 百万円

投資有価証券評価損967

退職給付に係る負債

5,346

役員退職慰労引当金327

旅行券等引換引当金

7,160

繰越欠損金

4,932

減損損失

1,188

その他

2,438

繰延税金資産（固定） 小計

22,710

評価性引当額△10,113繰延税金資産（固定） 合計

12,597百万円

繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産964 百万円

固定資産圧縮積立金

2,541

その他有価証券評価差額金

4,831

海外留保利益

240

その他

3,049

繰延税金負債（固定） 合計

11,625 百万円

繰延税金資産の純額

7,580 百万円

16

Ver.99（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

9,134 百万円

流動負債－繰延税金負債

2,478 百万円

固定資産－繰延税金資産

6,005 百万円

固定負債－繰延税金負債

5,081 百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産

1,328 百万円

評価性引当額

1,328

合計

－

百万円

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

906 百万円

合計

906 百万円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第２号）が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27 年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 35.64％から
平成 27 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 33.10％に、平成 28 年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 302 百万円、法人税等調整額が 32 百万円減少し、その他有価証券評価差額金が 488 百万円、繰延ヘッジ損益が 40
百万円、退職給付調整累計額が 798 百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債の金額は 93 百万円減少し、土地再評価差額金は同額減少しております。

17Ver.99【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額

34,769 円

74 銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度末（平成 27 年３月 31 日）
連結貸借対照表上の純資産額

165,839 百万円

連結貸借対照表上の純資産額から控除する金額5,620 百万円

（うち少数株主持分）（5,620 百万円）

普通株式に係る期末の純資産額

160,219 百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた

4,608,000 株

期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益

3,199 円 65 銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成 26 年４月 １日
至 平成 27 年３月 31 日）
連結損益計算書上の当期純利益

14,744 百万円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

14,744 百万円

普通株式の期中平均株式数

4,608,000 株【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

18

Ver.99【企業結合等に関する注記】（取得による企業結合）（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称

DYNASTY TRAVEL INTERNATIONAL PTE LTD

事業の内容

旅行業

② 企業結合を行った主な理由
当該事業を取得することにより、アジア市場における高いシェアと顧客基盤を獲得し、アジア市場の中でも富裕層市場の拡大により事業拡大することを図るものです。
③ 企業結合日
平成 26 年２月 28 日
④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
JTB PTE LTD が、現金を対価とした株式取得により、DYNASTY TRAVEL INTERNATIONAL PTE LTDの議決権の 100％を保有することになるため、企業結合会計上は JTB PTE LTD が取得企業に該当し、DYNASTY TRAVEL INTERNATIONAL PTE LTD は被取得企業に該当致します。
（２）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成 26 年３月１日から平成 26 年 12 月 31 日まで（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

5,479 百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

119 百万円
5,598 百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
3,156 百万円
② 発生原因取得原価が企業結合日の受入れ資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識していますが、当連結会計年度末において入手可能な合理的情報に基づき算定しています。
③ 償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却

19Ver.99（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,858 百万円

固定資産

2,153 百万円

資産合計

4,011 百万円

流動負債

1,668 百万円

固定負債

19 百万円

負債合計

1,688 百万円

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