主な保険用語のご説明

ご請求手続きについて保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くために

保 険金・給付金のご請求についてご注意いただきたい事項

保険金・給付金のご説明
保 険 金・給 付 金 のお支払いについてご請求に必要な書類について税制上のお取扱いについてよくあるご質問

主な保険用語のご説明

はじめに
この冊子は、お客さまが保険金・給付金のご請求をされる場合のお手続きや、保険金・給付金をお支払いする場合とお支払いできない場合の代表的な事例をご紹介させていただいたものです。ご契約の保険種類、ご加入の時期などによっては、事例と約款（特約条項）の内容が異なる場合があります。実際のお取扱いに関しては、「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認くだ
さい。

目

次

主な保険用語のご説明･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P2
ご請求手続きについて････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P3・4
保険金・給付金などをもれなく請求いただくために･･･････････････････････････････････････････････････････ P5
ご注意いただきたい事項･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P6
保険金・給付金のご説明･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P7
保険金・給付金のお支払いについて･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P8〜14
１．死亡保険金 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P8
２．災害死亡保険金 ･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P9
３．高度障害保険金 ･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P10
４．認知障害給付金・要支援給付金・軽度介護給付金 ･･････････････････････････････････ P11・13
５．認知症診断給付金・介護保険金 ･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ P12・13
６．特定状態保険金（リビング・ニーズ特約・リビング・ニーズ特約（2009））･････ P14

ご請求に必要な書類について･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P15〜17
税制上のお取扱いについて･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P18〜20
よくあるご質問･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ P23

1主な保険用語のご説明（せいめいほけんしょうけん）

生命保険証券

ご契約の保険金額や保険期間などの契約内容を記載したものです。

4（ほけんけいやくしゃ）

保険会社と保険契約を結び、契約上の権利（たとえば、契約内容変更などの請求権）と義務（たとえば、保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

5（ひほけんしゃ）

被保険者

生命保険の対象として保険がかけられている人のことをいいます。

6（うけとりにん）

受取人

保険金・給付金などを受け取る人のことをいいます。

7（ほけんきん）保険金

被保険者の死亡・高度障がいのときなどに支払われるお金のことです。

8（きゅうふきん）災害または疾病により入院された場合や手術を受けられた場合などにお受け取りになるお金のことです。

9（ほけんりょう）

保険料

保険契約者にお払込みいただくお金のことです。

10

保険契約者

給付金

（こくちぎむ）と（こくちぎむいはん）

保険契約者と被保険者には、ご契約のお申込みや復活、復旧などをされるときに、現在の健康状態やご職業・過去の傷病歴など、当社がおたずねする重要なことがらについて事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）
いただきます。これを「告知義務」といいます。その際に事実が告げられなかったときには、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。

支払事由

約款で定める、保険金・給付金などをお支払いする場合をいいます。

免責事由

約款で定める、保険金・給付金などをお支払いできない場合をいいます。

解除

告知義務違反などにより、ご契約の全部または一部を消滅させることをいいます。

12（しはらいじゆう）

13（めんせきじゆう）

14（かいじょ）

よくあるご質問

申し込まれたご契約の保障が開始する時期を責任開始期といいます。

（せきにんかいしき）

税制上のお取扱い
について

責任開始期

11

ご請求に必要な書類について告知義務と告知義務違反保 険 金・給 付 金 のお支払いについて

3

保険金・給付金のご説明

約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、その主契約の保障
内容をさらに充実させるなどのために、主契約に付加する契約内容を特約といいます。

主契約と特約

ご注意いただきたい事項（しゅけいやく）と（とくやく）

保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くために

2

保険契約上のとりきめを記載したものです。

ご請求手続きについて（やっかん）

主な保険用語の
ご説明

約款

1

2

ご請求手続きについて
主な保険用語のご説明

保険金・給付金などの請求方法をご説明いたします

ご請求手続きについてお 客 さま

保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くために

Step

1 ご連絡

フ コ クし ん ら い 生 命
Step

2 ご案内

ご注意いただきたい事項

ご連絡いただく内容は、証お手続きのご案内と請求

券番号、被保険者・受取人

書類を受取人あてにお送のお名前、お亡くなりにな

りいたします。

られた原因などです。
（4ぺ

保険金・給付金のご説明ページ参照）Step

保 険 金・給 付 金 のお支払いについて

3 ご提出

Step

4 お支払いご請求に必要な書類について請求書類にご記入・押印い

保険金・給付金などは、ごただき、必要書類の不足が指定いただいた口座へおないかご確認ください。

支払いいたします。また、

なお、請求書類は返信用封手続き完了後に「お支払い

筒にて直接当社あてにごのご案内」をお送りいたし

返送ください。

ますので、記載内容をご確認ください。

税制上のお取扱いについてよくあるご質問3

お客さまサービス室【問合わせ先】〒160-6132

東京都新宿区西新宿 8-17-1

0120-700-651 受付時間 9:00〜18:00

TEL.

（通話料無料・土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）

1

以下の内容をご確認のうえ、【問合わせ先】までご連絡ください（注1）加入時もしくは、契約内容変更時などに保険契約者あてに郵送しています

Step

3

必要書類の不足がないか確認のうえ、ご提出ください

4

書類の内容を確認し、保険金・給付金などをお支払いいたします

Step●ご提出いただく書類につきましては、受取人本人がご記入・押印ください。
受取人が請求手続きできない特別な事情がある場合は「代理（代筆）請求」が可能な場合があります。
●診断書および公的書類等のお取寄せにかかる費用は、お客さまのご負担となりますのでご了承ください。また、請求書類のご提出後、あらためて他の書類のご提出をお願いすることもございます
のであらかじめご了承ください。
●顧客情報（センシティブ情報）の漏えい防止および迅速にお支払いさせていただくため、請求書類
は返信用封筒にて直接当社あてにご返送ください。

ご請求に必要な書類について税制上のお取扱いについて●ご提出いただいた書類の内容を拝見し、お支払いの判断をいたします。
●書類を拝見した結果、加入前の健康状態、治療の内容および事故の原因などについて「事実の確認」などをさせていただく場合があります。
●請求書類に不足や不明な点がなく、かつ「事実の確認」などを必要としない場合は、完備した請求書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて5営業日以内にお支払いいたします。
（左記の日数を超えて保険金・給付金などをお支払いする場合は、所定の利息をつけてお支払いいたします。
）●「事実の確認」などをさせていただく場合は、完備した請求書類が当社に到着した日の翌日からその日を含めて45日以内にお支払いいたします。
（左記の日数を超えて保険金・給付金などをお支払いする場合は、所定の利息をつけてお支払いいたします。
）

保 険 金・給 付 金 のお支払いについてお手続きのご案内と請求書類を受取人あてにお送りいたします

保険金・給付金のご説明

2

ご注意いただきたい事項

Step

保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くために●以下の事項につきましてお伺いします。事前にご確認ください。
・証券番号、保険契約者名、被保険者名およびご連絡をいただいた方のお名前・お亡くなりになられた日・お亡くなりになられた原因（事故・病気）
・入院・手術などの有無
・受取人のお名前とご連絡先
・保険証券の有無※内容により、確認させていただく項目が異なることがございます

ご請求手続きについて●お手元の「生命保険証券（注１）（証券番号のわかるもの）」と「ご契約のしおり・約款」でご契約の保障内
容をご確認ください。

主な保険用語のご説明

Step

よくあるご質問

4

保険金・給付金などをもれなく請求いただくために
主な保険用語のご説明

他の保険契約に請求の対象となる保険金・給付金はありませんか？

ご請求手続きに
ついて

ご確認
ください

複数の保険契約に加入されていませんか？
■ご家族および勤務先が保険契約者として加入されている保険契約はありませんか？
■ご両親および配偶者が被保険者として加入されている保険契約の被保険者の範囲が「家族（※）になっていませんか？
型」

保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くために※本人･配偶者・子型／本人・配偶者型／本人・子型所定の障がい状態ではありませんか？

ご注意いただきたい事項
保険金・給付金のご説明
保 険 金・給 付 金 のお支払いについてご請求に必要な書類について税制上のお取扱いについてよくあるご質問

5

複数の保険契約に加入の場合は、他の保険契約から保険金・給付金をお受け取りいただける場合があります。
もれなく請求いただくために、以下の項目をご確認ください。

■所 定の障がい状態になられた場合にお受け取りいただける保険契約に加入されていません
か？
■保険料払込が免除となる保険契約に加入されていませんか？

例

ご病気や不慮の事故によって所定の高度障害状態になったとき両眼が見えなくなった

両腕を切断した

下半身が完全に麻痺してしまった
喉頭全摘出を行ったなど

不慮の事故により所定の障害状態になったとき片眼が見えなくなった

両耳が聞こえなくなった

手足または指を切断した

半身が完全に麻痺してしまったなど※傷害特約に加入の場合、障害給付金のお支払いの対象となる可能性があります。

被保険者がお亡くなりになる前に入院・手術・放射線治療などをされていませんか？

□上記項目に該当する場合は、保険金・給付金をお受け取りいただける可能性がありますが、保険契約の種類、加入の時期などによってお受け取りいただける要件は異なります。
□上記項目に該当する場合でも、最終的にお受け取りいただけない場合もございます。
上記項目に該当するのではないかと思われる場合やご不明な点がある場合は、3ページ【問合わせ先】へご連絡ください。

ご注意いただきたい事項

保険金などは、保険契約（特約）の約款（特約条項）に定めるとおり、支払事由に該当する場合にお受け取りいただ
けます。したがいまして、支払事由に該当しない場合は保険金などはお受け取りいただけません。
8〜14ページ ｢ 保険金・給付金のお支払いについて ｣ をご覧ください。

保険契約（特約）の約款（特約条項）に定める免責事由に該当する場合には、支払事由が生じても保険金などはお受け取りいただけません。

8〜14ページ ｢ 保険金・給付金のお支払いについて ｣ をご覧ください。

詐欺による取消の場合

不法取得目的による無効の場合

重大事由による解除の場合（４）
保険契約者、被保険者または保険金などの受取人が、反社会的勢力に該当すると認められる場合、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（５）
上記（１）～（４）のほか、この保険契約に付加されている特約または他の保険契約（特約）が他の重大事由によって解除されることなどにより、当社の保険契約者、被保険者または保険金などの受取人に対する信頼告知義務違反による解除の場合よくあるご質問

保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、事実を告知しなかったり、事実と異なることを告知した場合には、当社は保険契約または特約を解除することができます。
この場合、保険金のお支払いや保険料払込の免除を行わず、保険契約者に解約返戻金と同額の返戻金をお支払

税制上のお取扱いについてを損ない、当社が保険契約（特約）を継続することを期待し得ない、上記（１）～（４）と同等の重大な事由がある場合ご請求に必要な書類について（３）
他の保険契約（特約）との重複により保険金などの合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合

保 険 金・給 付 金 のお支払いについて

つぎの
（１）
～
（５）
の事項のいずれかに該当した場合、当社は保険契約（特約）を解除することがあります。
この場合、保険金などのお支払いや保険料払込の免除を行うことはできず、保険契約者に解約返戻金と同額の返戻金をお支払いします。
（１）
保険契約者、被保険者または保険金などの受取人が保険金など（保険料払込の免除を含みます）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）をした場合（２）
保険金など（保険料払込の免除を含みます）の請求に関して、その受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があった場合

保険金・給付金のご説明

保険契約者が保険金などを不法に取得する目的または他人に保険金などを不法に取得させる目的をもって保険契約（特約）を締結または復活した場合は、保険契約（特約）を無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

ご注意いただきたい事項

保険契約（特約）の締結または復活に際して保険契約者または被保険者に詐欺の行為があった場合は、当社は保険契約または特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くために免責事由に該当した場合

ご請求手続きについて支払事由に該当しない場合

主な保険用語のご説明

以下の内容は、2024年2月現在の約款（特約条項）などの内容にもとづいて記載しております。ご契約の加入時期によってはお取扱いが異なる場合があります。詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

いします。

ご契約が効力を失った場合
保険料の払込みがなかったため、保険契約（特約）が効力を失った場合は、支払事由が生じても保険金などをお受け取りいただけません。
6

保険金・給付金のご説明
主な保険用語のご説明

ご契約の保険種類・ご加入の時期により、お取扱いが異なる場合がございます。詳細は「ご契約のしおり・約款」にてご確認ください。

ご請求手続きについて死亡保険金（死亡給付金）

保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くためにご注意いただき
たい事項

災害死亡
保険金

（災害死亡給付金）

保険金・給付金の
ご説明

高度障害
保険金

保 険 金・給 付 金 のお支払いについて

介護保険金ご請求に必要な書類について税制上のお取扱いについてよくあるご質問

7

特定状態保険金（リビング・ニーズ特約）（リビング・ニーズ特約（2009））

被保険者が亡くなられた場合にお支払いする保険金
（給付金）
です。

被保険者が不慮の事故により180日以内に亡くなられた場合にお支払いする保険金です。

被保険者が所定の高度障害状態になられた場合にお支払いする保険金です。

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、約款に定める要介護状態に該当され、その状態が一定期間継続した場合にお支払いする保険金です。

被保険者の余命が6 か月以内と判断される場合に、将来の保険金の全部または一部についてお支払いする保険金です。

保険金・給付金のお支払いについて

責任開始期前の「慢性C型肝炎」での通院について、告知書で正しく告知せずに加入さついて、告知書で正しく告知せずに加入されたが、加入1年後に「慢性C型肝炎」とはれ、加入1年後に「慢性C型肝炎」を原因とまったく因果関係のない「胃がん」で死亡さする「肝がん」で死亡された場合。

れた場合。

ご注意いただきたい事項

責任開始期前の「慢性C型肝炎」での通院に保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くためにお支払いできない場合

ご請求手続きについてお支払いする場合

主な保険用語のご説明

1．死亡保険金 — 告知義務違反による解除 —保険金・給付金のご説明

ご契約に加入いただく際には、その時の被保険者の健康状態について正確に告知いただく必要がございます。故意または重大な過失によって事実を告知されなかったか、事実と異なる内容を告知
ただし、告知義務違反の対象となった事実と、請求原因との間に、まったく因果関係が認められない場合には、保険金等をお支払いいたします。

ご請求に必要な書類についてされた場合には、ご契約は解除させていただくこととなり、保険金等はお支払いできません。

保 険 金・給 付 金 のお支払いについて必ずお読みください

税制上のお取扱いについてよくあるご質問

8

保険金・給付金のお支払いについて
主な保険用語のご説明

2．災害死亡保険金ご請求手続きについてお支払いできない場合

お支払いする場合

保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くためにご注意いただきたい事項〈被保険者の不注意〉〈被保険者の重大な過失〉

被保険者が誤って階段から転落し、死亡され被保険者が、危険であることを認識できる状た場合。

況で高速道路を逆走して対向車と衝突し、死〈軽度の酒酔い状態での事故〉

亡された場合。

酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行し〈泥酔状態を原因とする事故〉ていて、走行してきた車にはねられ死亡され泥酔して道路上で寝込んでいるところを自動た場合。

車にはねられて死亡された場合。

保険金・給付金のご説明
保 険 金・給 付 金 のお支払いについてご請求に必要な書類について税制上のお取扱いについてよくあるご質問9

必ずお読みください
ご契約（特約）により、災害死亡保険金をお支払いできない場合（免責事由）
を定めており、そのいずれかに該当する場合には、災害死亡保険金はお支払いできません。
《一般的にお支払いできない例》
・保険契約者、被保険者の故意または重大な過失による場合
・被保険者の精神障害を原因とする事故の場合・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故の場合

主な保険用語のご説明

3．高度障害保険金「脳梗塞」の後遺症として左半身の麻痺が生症」によって全身の機能が低下し、食事の摂じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、い取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起居、ずれも常に他人の介護を要する状態ではある

歩行、入浴のすべてにおいて、自力では全くものの、右半身は正常に動かすことができ、不可能で、常に他人の介護を要する状態に該

食事の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行え

当し、かつ回復の見込みがない場合。

る場合。

ご注意いただきたい事項

責任開始期以後に発病した「脊髄小脳変性

保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くためにお支払いできない場合

ご請求手続きについてお支払いする場合

保険金・給付金のご説明

高度障害保険金は、約款所定の障害状態に該当し、かつ回復の見込みがない場合にお支払いいたします。したがいまして、約款所定の障害状態に該当しない場合にはお支払いできません。
める1級の障害状態などとは異なります。

ご請求に必要な書類についてなお、高度障害保険金のお支払いの対象となる約款所定の障害状態は、身体障害者福祉法などに定保 険 金・給 付 金 のお支払いについて必ずお読みください

税制上のお取扱いについてよくあるご質問

10保険金・給付金のお支払いについて
主な保険用語のご説明
ご請求手続きについて保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くためにご注意いただきたい事項
保険金・給付金のご説明
保 険 金・給 付 金 のお支払いについてご請求に必要な書類について税制上のお取扱いについてよくあるご質問

11

4．認知障害給付金・要支援給付金・軽度介護給付金（軽度介護保障特約）■認知障害給付金は、初めて所定の認知障害と診断確定されたときにお支払いの対象となります。
■要支援給付金は、公的介護保険制度にもとづく要支援１または要支援２に該当していると認定されたときにお支払いの対象となります。
■軽度介護給付金は、公的介護保険制度にもとづく要介護１以上に該当していると認定されたとき、または、被保険者がつぎのいずれかに該当したことが医師によって診断確定されたときにお支払いの対象となります。
①所定の認知症による要介護状態（※）に該当し、その要介護状態が、該当した日から起算して継続して90日あること。
②所定の日常生活動作における要介護状態（※）に該当し、その要介護状態が、該当した日から起算して継続して180日あること。
③所定の高度障害状態になられたとき※対象となる「要介護状態」については、13ページ下段「約款所定の要介護状態」をご確認ください。

〈軽度介護給付金のお支払い〉
お支払いする場合お支払いできない場合

軽度介護保障特約の責任開始期以後の傷害、軽度介護保障特約の責任開始期以後の傷害、または疾病を原因として公的介護保険制度にまたは疾病を原因として衣服の着脱が自分でもとづく要介護１の認定を受けた場合。

はできなくなり、100日が経過した場合。

公的介護保険制度にもとづく要介護１の認定

日常生活動作における要介護状態（※）に該当を受けているため、軽度介護給付金をお支払した日から継続して180日あることが軽度いします。

介護給付金のお受け取りいただく要件となる
ため、軽度介護給付金をお支払いできません。

必ずお読みください■13ページ「軽度介護保障特約と介護保障定期保険特約について」とあわせてご確認ください。
■認知障害給付金のお支払い対象となる「認知障害」およびその診断確定の方法については、約款（特約条項）
をご確認ください。
■対象となる「要支援１または要支援２」「要介護１以上」については、約款（特約条項）をご確認ください。
■認知障害給付金は、「責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後、特約保険期間中に、初めて所定の認知障害と診断確定されたとき」がお受け取りいただく要件です。
■認知障害給付金のお支払いは、１回のみです。認知障害給付金をお支払いした場合、軽度介護保障特約を更新されても、認知障害給付金の再度のお支払いはいたしません。
■要支援給付金のお支払いは、１回のみです。要支援給付金をお支払いした場合、軽度介護保障特約を更新されたときも含め、軽度介護給付金のお支払い金額は、特約基準金額の80％となります。
■軽度介護給付金をお支払いした場合または被保険者が死亡した場合、軽度介護保障特約は消滅します。以後の軽度介護保障特約の認知障害給付金、要支援給付金および軽度介護給付金はお支払い対象外となります。

・所定の認知症による要介護状態（※）に該当し、その要介護状態が、該当した日から起算して継続して90日あること・所定の寝たきりによる要介護状態（※）に該当し、その要介護状態が、該当した日から起算して継続して180日あること〈介護保険金のお支払い〉
お支払いできない場合

公的介護保険制度において、要介護３の認定

公的介護保険制度における要介護状態とは認を受けた場合。

められないが、社会的支援を必要とする状態
として、要支援１の認定を受けた場合。

公的介護保険制度で要介護２以上の認定を受

険金をお支払いします。

けていないため、介護保険金をお支払いできません。

■13ページ「軽度介護保障特約と介護保障定期保険特約について」とあわせてご確認ください。
（特約条項）をご確認ください。
■対象となる「要介護２以上」については、約款（特約条項）
をご確認ください。
■認知症診断給付金は、「責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後、特約保険
期間中に、初めて所定の認知症に罹患していると診断確定されたとき」がお受け取りいただく要

税制上のお取扱いについて■認知症診断給付金のお支払い対象となる「認知症」およびその診断確定の方法については、約款

ご請求に必要な書類について必ずお読みください

保 険 金・給 付 金 のお支払いについて

要介護２以上の認定を受けているため介護保保険金・給付金のご説明

お支払いする場合ご注意いただきたい事項※対象となる「要介護状態」については、13ページ下段「約款所定の要介護状態」をご確認ください。

保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くために■介護保険金は、以下のいずれかに該当したときにお支払いの対象となります。
⑴公的介護保険制度による要介護認定を受け要介護２以上に該当していると認定されたとき⑵つぎのいずれかに該当したことが医師によって診断確定されたときご請求手続きについて■認知症診断給付金は、初めて所定の認知症に罹患していると診断確定されたときにお支払いの対象となります。

主な保険用語のご説明

5．認知症診断給付金・介護保険金（介護保障定期保険特約）

よくあるご質問件です。
■認知症診断給付金のお支払いは、１回のみです。認知症診断給付金をお支払いした場合、介護保障定期保険特約を更新されても、認知症診断給付金の再度のお支払いはいたしません。
■支払対象となる所定の要介護状態は、公的介護保険制度による要介護認定とは基準が異なります。
12

保険金・給付金のお支払いについて
主な保険用語のご説明

軽度介護保障特約と介護保障定期保険特約についてご請求手続きについて軽度介護保障特約
軽度認知障害(MCI)診断認定

認知症

認知障害給付金

保険金・給付金のご説明
保 険 金・給 付 金 のお支払いについて約款所定の要介護状態（※）

ご注意いただきたい事項

公的介護保険制度

保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くために

認知症診断給付金

診断認定

要支援1・2
認定

要支援給付金

要介護1
認定等

要介護2以上認定等①認知症による
要介護状態（90日継続）軽度介護給付金

介護保険金②寝たきりによる要介護状態（180日継続）③日常生活動作における要介護状態（180日継続）ご請求に必要な書類について（※）
約款所定の要介護状態

税制上のお取扱いについてよくあるご質問①認知症による
要介護状態②寝たきりによる要介護状態③日常生活動作における要介護状態

認知症と診断確定され、意識障害のない状態においてつぎのいずれかに該当する見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態。

常時寝たきり状態で、つぎのすべてに該当して他人の介護を要する状態。

つぎのいずれかに該当して他人の介護を要する状態。

(1) ベッド周辺の歩行が自分ではできないこと。

(1) ベッド周辺の歩行が自分ではできない。

(2) つぎの①から④のうち２項目以上に該当すること。

(2) 衣服の着脱が自分ではできない。

①衣服の着脱が自分ではできない。

(4) 食物の摂取が自分ではできない。

(1) 時間の見当識障害
常時、季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
(2) 場所の見当識障害
今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
(3) 人物の見当識障害
日頃接している周囲の人の認識ができない。

13

介護保障定期保険特約②入浴が自分ではできない。
③食物の摂取が自分ではできない。
④大小便の排泄後の拭き取り始
末が自分ではできない。

(3) 入浴が自分ではできない。
(5) 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

※「余命６か月以内」とは、請求時点で、日本で一般に認められた医療による治療を行っても余命が６か月以内であることを意味します。

指定保険金額は、特定状態保険金の請求時に、死亡保険金額の範囲内、かつ、最高3000万円以内で指定していただきます。

特定状態保険金のお支払例

特定状態保険金のお支払い【3000 万円を限度】（6 か月分の利息と保険料を差し引きます。）

死亡保険金の合計

契約

ご請求
お支払い

死亡

・死亡保険金額のうち、指定保険金額分は消滅し、残りの保障部分は継続します。

■特定状態保険金のお支払いは１回限りです。

税制上のお取扱いについて

必ずお読みください

ご請求に必要な書類について・継続する部分については、その部分に対応する保険料を引き続きお払い込みいただきます。

保 険 金・給 付 金 のお支払いについて死亡保険金のお支払い

保険金・給付金のご説明《死亡保険金額の一部を指定保険金額として指定された場合》ご注意いただきたい事項

同一被保険者について、複数の契約にリビング・ニーズ特約・リビング・ニーズ特約（2009）が付加されている場
合は、指定保険金額は通算して3000万円が限度となります。

保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くために

お支払いする金額は、特定状態保険金の受取人が指定した金額（指定保険金額）から、指定保険金額に対応する請求日から６か月分の利息および保険料を差し引いた金額となります。

ご請求手続きについて被保険者が余命6 か月以内と判断されるとき、死亡保険金の一部または全部を特定状態保険金としてお支払いします。

主な保険用語のご説明

6．特定状態保険金（リビング・ニーズ特約・リビング・ニーズ特約（2009））

よくあるご質問14

ご請求に必要な書類について
主な保険用語のご説明

1．保険金・給付金等請求書
受取人ご本人からご請求ください。

ご請求手続きについて⑴受取人が未成年の場合受取人の親権者（後見人）の方からご請求ください。

⑵受取人が2名以上指定されている場合
受取人のなかから代表者1名を定めていただき、その代表者の方からご請求ください。

⑶受取人に成年後見人（保佐人、補助人）などが選任されている場合
保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くために受取人の成年後見人（保佐人、補助人）の方からご請求ください。

⑷受取人がすでに死亡されている場合受取人がすでに死亡され、その後受取人変更の手続きがないまま被保険者が死亡された場合、請求人（受取人）は、受取人が死亡された時点での受取人の法定相続人となります。法定相続人のなかから代表者を1名定めていただき、その代表者の方からご請求ください。

ご注意いただきたい事項

2．受取人（相続人）代表者選任届⑴受取人が2名以上指定されている場合

保険金・給付金のご説明

受取人のなかから代表者を1名定めていただき、代表者の方は「受取人（相続人）代表者」欄へ、その他の受取人は「受取人（相続人）」欄へ記名・押印ください。

⑵受取人がすでに死亡されている場合
請求人（受取人）は、受取人が死亡された時点での受取人の法定相続人となります。法定相続人のなかから代表者を1名定めていただき、代表者の方は「受取人（相続人）代表者」欄へ、その他の法定相続人の方は「受取人（相続人）」欄へ記名・押印ください。

保 険 金・給 付 金 のお支払いについて※以下の表を参考に、民法上の法定順位より第一順位の方からご請求ください。
●配偶者がいる場合

相続順位ご請求に必要な書類について

第一順位
第二順位
第三順位

配偶者と父母※父母が死亡しているときは祖父母

配偶者と兄弟姉妹※兄弟姉妹が死亡しているときは甥・姪●配偶者がいない場合

よくあるご質問

相続順位

税制上のお取扱い
について

15

配偶者と子
（普通養子・婚姻・分籍などで現在同一戸籍にいない子も含む）※子が死亡しているときは孫

第一順位
第二順位
第三順位

子
（普通養子・婚姻・分籍などで現在同一戸籍にいない子も含む）※子が死亡しているときは孫父母※父母が死亡しているときは祖父母

兄弟姉妹※兄弟姉妹が死亡しているときは甥・姪

⑴原本が必要な場合⑵コピーでお手続きいただける場合

高度障害保険金・障害給付金を請求の際にご提出ください。

5．診療証明書（診断書）
ください。

6．介護保障用証明書（診断書）
公的介護保険制度の認定を受けた場合は、「介護保障用証明書（診断書）」に加えて「要介護認定結果通知書（コピー）」または「介護保険被保険者証（コピー）」をご提出ください。

7．事故状況報告書・交通事故証明書⑴交通事故の場合「事故状況報告書」および「交通事故証明書（コピー）」をご提出ください。
※交通事故証明書は自動車安全運転センターで発行しています。警察・交番などで申請用紙の交付を受けてください。
「事故状況報告書」をご提出ください。

8．被保険者の戸籍謄本（除籍）または住民票（除票）

税制上のお取扱いについて⑵交通事故以外の不慮の事故の場合ご請求に必要な書類について不慮の事故により、死亡された場合にご提出ください。

保 険 金・給 付 金 のお支払いについて介護保障に関する保険金・給付金を請求の際にご提出ください。

保険金・給付金のご説明

特定状態保険金（リビング・ニーズ特約・リビング・ニーズ特約（2009））を請求の際にご提出ご注意いただきたい事項

4．障害診断書

保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くために

以下①～③の場合は、「死亡診断書（死体検案書）」のコピーでお手続きいただけます。
①責任開始期以後2年経過後に死亡された場合②責任開始期以後2年以内の死亡で、以下の商品についてご請求をされる場合
・「3年ごと利差配当付災害死亡給付金付個人年金保険」
・「積立利率変動型個人年金保険」
・「低解約返戻金型終身保険（無選択型）」
・「利率更改型一時払終身保険」③監察医務院・大学の法医学教室などで、当社所定の「死亡証明書」の発行ができない場合

ご請求手続きについて責任開始期以後2年以内に死亡された場合は、当社所定の「死亡証明書」を医療機関へご提出いただ
き、
医師に証明を依頼してください。
（原本をご提出ください。）

主な保険用語のご説明

3．死亡診断書（証明書・検案書）

よくあるご質問

被 保険者の死亡の事実が記載された戸籍謄本（除籍）または住民票（除票）
をご提出ください。
※発行日から6か月以内のものをご提出ください。

9．受取人の住民票
受取人の住民票をご提出ください。

※発行日から6か月以内のものをご提出ください。

16

ご請求に必要な書類について
主な保険用語のご説明

10．受取人の戸籍抄本（謄本）
受取人の戸籍抄本（謄本）をご提出ください。
※発行日から6 か月以内のものをご提出ください。

ご請求手続きについて保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くためにご注意いただきたい事項
保険金・給付金のご説明
保 険 金・給 付 金 のお支払いについてご請求に必要な書類について税制上のお取扱いについてよくあるご質問

17⑴受取人が未成年の場合受取人と親権者（後見人）の方との関係が記載された戸籍抄本（謄本）をご提出ください。

⑵受取人が2名以上指定されている場合

受取人全員の戸籍抄本（謄本）をご提出ください。

⑶受取人に成年後見人（保佐人、補助人）などが選任されている場合

受取人の戸籍抄本（謄本）に加えて、成年後見人（保佐人、補助人）などの記載がある登記事項証明書をご提出ください。

⑷受取人がすでに死亡されている場合

以下①②の両方をご提出ください。
①受取人の死亡の事実が記載された戸籍謄本（除籍）②受取人の法定相続人であることがわかる戸籍抄本（謄本）11．受取人の印鑑（登録）証明書
受取人の印鑑（登録）証明書をご提出ください。
※発行日から6 か月以内のものをご提出ください。

⑴受取人が未成年の場合受取人の親権者（後見人）の方の印鑑登録証明書をご提出ください。
（受取人の印鑑登録証明書はご提出不要です。）⑵受取人が2名以上指定されている場合「受取人（相続人）代表者選任届」に記名・押印されている方全員の印鑑登録証明書をご提出ください。

⑶受取人に成年後見人（保佐人、補助人）などが選任されている場合
成年後見人（保佐人、補助人）の印鑑登録証明書をご提出ください。

⑷受取人がすでに死亡されている場合、または「法定相続人」と指定されている場合「受取人（相続人）代表者選任届」に記名・押印されている方全員の印鑑登録証明書をご提出ください。

⑸受取人が法人の場合

法人の印鑑証明書をご提出ください。
代表者が死亡された場合は、新代表者の記載がある印鑑証明書をご提出ください。

《ご注意とお願い》●ご契約内容や審査状況により、上記以外の書類の提出をお願いすること、または記載している書類の一部を省略することがございます。詳細につきましては『書類送付のご案
内』（別紙）
をご参照ください。
●疾病内容、事故状況、障害状態、治療内容などについて、事実の確認をさせていただく場
合がございます。この場合、事前にご連絡をさせていただいたうえで、当社委託会社の担当者がお伺いいたしますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

税制上のお取扱いについて本案内に記載のお取扱いは、2024年2月1日現在の税制にもとづくもので、今後変更となる可能性もあります（記載の内容は将来にわたって保証されるものではありません）。実際のお取扱いにつきましては、税理士または所轄の国税局・税務署にご確認ください。

 金の種類は、契約者・被保険者・死亡保険金税（給付金）
受取人の関係により、つぎのようになります。
⑴相続税の対象となる場合

契約者

保険金

被保険者

受取人

税金の種類
払込保険料総額（特別控除額）1
税務署への申告期日

50万円

A配当金 B（Aの相続人）

相続税（非課税制度適用あり）

A

A

相続税（非課税制度適用なし）

B（Aの相続人以外）

2

相続のあったことを知った
日の翌日から10か月以内（注）
被保険者Aが死亡されたものとする。

相続税の課税対象額

保険金

500万円

配当金

×

保険金・給付金のご説明

配当金は保険金の額に含めて課税対象

法定相続人数

契約者
B

被保険者
A

受取人
B

配当金は保険金の額に含めて課税対象

税金の種類

保険金

（基礎控除額）

所得税（一時所得）所得のあった年（死亡の日の属する年）

110万円の翌年2月16日から3月15日まで

税制上のお取扱い
について

配当金

税務署への申告期日（注）
被保険者Aが死亡されたものとする。

所得税・住民税の課税対象額

払込保険料総額
配当金

配当金は保険金の額に含めて課税対象（特別控除額）

50万円

1
2

よくあるご質問

保険金ご請求に必要な書類について

契約者と死亡保険金（給付金）受取人が同一人の場合は、死亡保険金（給付金）は一時所得として所得税の課税対象となります。

保 険 金・給 付 金 のお支払いについて⑵所得税の対象となる場合

贈与税の課税対象額

ご注意いただきたい事項

A−

保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くために契約者と被保険者が同一の場合は、死亡保険金（給付金）は税法上相続または遺贈により取得したとみなされ相続税の課税対象となります。
配当金は保険金の額に含めて課税対象
所得税・住民税の課税対象額
この場合に、死亡保険金（給付金）受取人が相続人である場合は、「500万円×法定相続人数」の金額を死亡保険金（給付金）額から控除した金額が課税対象額となります。

ご請求手続きについて※法人契約の場合は税理士または所轄の国税局・税務署にご確認ください。

主な保険用語のご説明

1．一括受取の場合

−

18

配当金

税制上のお取扱いについて
主な保険用語のご説明

相続税の課税対象額

配当金は保険金の額に含めて課税対象⑶贈与税の対象となる場合

契約者・被保険者・死亡保険金（給付金）受取人がそれぞれ異なる場合は、死亡保険金（給付金）は贈与
保険金によって取得したものとみなされ贈与税の課税対象となります。
法定相続人数万円
×

ご請求手続きに
ついて

契約者
B

配当金
被保険者
A

500

受取人

税金の種類

税務署への申告期日

C

贈与税

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月
15日まで

（注）
被保険者Aが死亡されたものとする。
保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くために

贈与税の課税対象額

保険金

ご注意いただきたい事項

配当金

配当金は保険金の額に含めて課税対象（基礎控除額）

110万円

支払調書の提出について保険金・給付金のご説明
保 険 金・給 付 金 のお支払いについてご請求に必要な書類について税制上のお取扱いについてよくあるご質問

19

死亡保険金（給付金）額が100万円を超える場合に、支払内容を記載した支払調書を税務署に提出します。

⑷高度障害保険金・特定状態保険金（リビング・ニーズ特約・リビング・ニーズ特約（2009））
を受け取る場合

高度障害保険金
保険金の受取人が被保険者本人や配偶者
もしくは直系血族、または生計を一にす
るその他の親族の場合は、全額非課税と

➡

非課税

➡

非課税

なります。

特 定 状 態 保 険 金（ リ ビ ン グ・ ニ ー ズ 特 約 ）（リビング・ニーズ特約（2009））⑸介護保険金・軽度介護給付金・要支援給付金・認知症診断給付金・認知障害給付金を受け取る場合介護保険金・軽度介護給付金
要支援給付金・認知症診断給付金
認知障害給付金➡

非課税

主な保険用語のご説明

2．年金受取の場合
税金の種類は、契約者・被保険者・年金受取人の関係によりつぎのようになります。
契約者 被保険者

年金受取人

年金開始時の税金の種類

A

B（Aの相続人）

年金受給権の評価額に対して相続税（非課税制度適用あり）

A

A

B（Aの相続人以外）

年金受給権の評価額に対して相続税（非課税制度適用なし）

B

A

B

────

所得税（雑所得）

保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くためにA

毎年受け取る年金の税金の種類

ご請求手続きについて※法人契約の場合は税理士または所轄の国税局・税務署にてご確認ください。

（注）
被保険者Aが死亡されたものとする。

⑵雑所得の源泉徴収

つぎの場合に、支払内容を記載した支払調書を税務署に提出します。

②契約者と年金受取人が別人の場合年金額にかかわらず提出します。

税制上のお取扱いについて①契約者と年金受取人が同一人の場合毎年の年金額が20万円を超える場合に提出します。

ご請求に必要な書類について支払調書の提出について

保 険 金・給 付 金 のお支払いについて①契約者と年金受取人が同一人の場合「年金額」から「年金に対する必要経費」を差し引いた金額が25万円以上の場合、その金額に税率を掛けた金額については所得税として源泉徴収を行います。
源泉徴収税額は、受取金額に対する確定した税額ではありませんので、確定申告により他の所得とあわせて税金の過不足が調整されます。
②契約者と年金受取人が別人の場合「年金額」にかかわらず源泉徴収は行いません。
［例：養育年金、遺族年金など］

保険金・給付金のご説明

被保険者が死亡される前に年金での受け取りを選択され、実際に年金として受け取る場合、年金受給権に対して相続税法で定められた評価方法によって算出された評価額が相続税または贈与税などの課税対象額となります。
この場合に、受取人が相続人である場合は、相続税法上の非課税制度（「500万円×法定相続人数」の控除）の適用が認められます。
なお、
評価額の算出方法については、税理士または所轄の国税局・税務署にご確認ください。

ご注意いただきたい事項⑴年金受給権の評価額についてよくあるご質問

20

メ モ

21

メ モ

22

よくあるご質問
主な保険用語の
ご説明

Q1

A1

請求書類が当社に到着し、書類に不備がない

場合には書類到着日翌日から５営業日以内にお支払いします。また、ご請求の内容によっご請求手続きについてては事実の確認が必要になることがあり、確保険金・給付金等を受け取るのにどれくらいの日数がかかりますか？

認手続きには１か月程度要することがあります。この場合には、請求書類到着後、速やかにお客さまにご連絡いたします。

保険金・給付金などをもれなく 請 求いた だ
くために

Q2

A2

死亡保険金請求の場合は「保険金・給付金等請求書」「死亡診断書」「戸籍謄本」「住民票」「印鑑登録証明書」などが必要です。高度障害保険金請求の場合は「保険金・給付金等請求必要な書類が何かわかりません。

書」「障害診断書」などが必要です。その他、ご請求の内容に応じて、上記以外の書類を提出していただくことがございます。詳しくはご注意いただきたい事項

本冊子

15～17ページ

およびお手元の案

内書類をご参照ください。

Q3

A3

身体状況など特別な事情により、受取人ご自身が請求できないときには、代理人が請求で保険金・給付金のご説明

きる場合があります。また、受取人ご自身が書類をご記入できないときには代筆で請求で体調不良などの事情により書類が記入できません。どうすればよいでしょうか？

きる場合があります。そのような場合は、まず配偶者、お子さまなどのご親族より、以下【問合わせ先】までご連絡ください。

保 険 金・給 付 金 のお支払いについてQ4

A4

ご請求に必要な書類について請求手続きの際に、改姓・改名の手続きをしていないことに気付いたのですが、どうすればよいでしょうか？

請求手続きと同時に、改姓・改名のお手続きも必要となりますので、以下【問合わせ先】まで

ご連絡ください。

※当社ホームページにも『保険金・給付金に関するご質問』をこの他にも掲載しております。あわせてご確認ください。

税制上のお取扱いについてよくあるご質問【問合わせ先】〒160-6132
東京都新宿区西新宿 8-17-1
お客さまサービス室

0120-700-651（通話料無料）

電話番号：
受付時間： 9：00〜18：00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）

23

72302700（24.02）