株主のみなさまへ

第67期 株主通信2019年２月１日～2020年１月31日

クロスプラス株式会社 証券コード：3320

株主のみなさまへ

企業価 値向上に向けて、アパレ採算性を見直し、減収ながら大幅な増益を達成
当期のアパレル 業 界は、平 年を上 回る台風 の上 陸や暖かな秋冬となったこと、また消費増税の影 響もあり、ファッション衣料の販 売にとっては厳しい環 境となりました。
このような事 業 環 境 の中、当 社グル ープ では、持続 的な成長と中長 期的な企 業 価 値の向上のため、当期を初年度とする中期経営計画の基 本方針として、アパレル 事 業 の創る力をベースに業 態・機 能を掛け合わせることで、新 業 態の 確 立、アパレル の 機 能 強 化 、事 業領域の拡 大を掲げ、推 進してまいりました。
売 上 高は、アパレル 卸 売 部 門では７月の記 録 的な低 気 温により夏 物 商 品 が 販 売 不 振となり、また暖 冬の 影 響 により冬 物 商 品 が 振 るわ な かったこと等 で49 4億 93百 万円(前 期比 8 . 6％減)と前 期を下回りました。アパレル 小 売 部 門ではＥＣ販 売 が 伸 長し8 9 億29百万円(前期比1. 6％増)と増加しました。
利 益 面におきましてはアパレル 卸 売 部 門で各 販 売チャネルにおける採 算性の見直しを進めたことや、主力工 場での 生 産 強 化 、アセアン工 場 の 活用による原代表取締役社長

山本 大寛
1

ル 事業の業態転 換を進めます。
込 み 等 による販 売 減 少を 織り込 み、売 上 高 5 6 0 億

価 低 減に努めました。また、アパレル小売 部門ではＥ
Ｃ販 売 が 拡 大したことや、店 舗 の 採 算 性の向 上に努円、営 業 利 益１億 円、経 常 利 益２億 円、親 会 社 株 主めました。に帰属する当期純 利益１億円を見 込んでおります。

以 上により、売 上 総 利 益 率が 前 期から2.8ポイント

株 主 還 元 面では、株 主 還 元 の 強 化 の方 針に基づ改善したことで、売上総利益は129 億69百万円(前期き、新 型コロナウィルスの影 響により一 時 的な悪 化は比6.5％増)となりました。経 費は売上 減少による物流ありますが、当期と同額の1株あたり年間12円を計 画費 減少があったものの、ＥＣ関 連のシステム投 資や販しています。

売 促 進 費 用、貸倒引当金 繰 入額の増 加により、販 売

当社グル ープでは、当期を初 年 度とする中 期 経 営費 及び 一 般 管 理 費は124億4７百 万円(前 期比 2.4％計画に基づいて、アパレル 事 業の創る力をベースに業態・機能を掛け合わせることで、新業 態の 確 立とアパ増)となりました。

レルの 機 能強化を進めてまいります。また、事 業 領 域

以 上の結果、当期の売上高は58 4億 93百 万円(前期 比 7.0 ％ 減)、営 業 利 益 は５億 2 1 百 万 円(前 期 比の 拡 大では、アパレル 事 業 のＭ＆Ａや事 業 提 携を進1,969.2％増)、経常利益は受取 家 賃の計上等によりめることで、企 業 価 値を高めるべく経 営に取り組んで７億1百万円(前期比194.4％増)、親会社株主に帰属まいります。
株 主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のする当期純利益は投資有価証券売却益の計上等によご 支 援を賜りますようお願い申し上げます。

り６億22百万円(前期比92.4％増）となりました。

更なる企業価値の向上に向けて
次 期の見 通しにつきましては、新 型コロナウィルスの 影 響による中 国で の 生 産 遅 延 や国 内 消 費 の 落ち

CONTENTS
株主のみなさまへ

1

ＴＯＰＩＣＳ 4 働き方改革

ＴＯＰＩＣＳ 1 2021年1月期の見通し及び施策について

3

ＴＯＰＩＣＳ 5 ディスカバリープラス マスク販売を開始

6

ＴＯＰＩＣＳ 2 サステナブル

4

一目で分かるクロスプラスの連結財務データ

7

ＴＯＰＩＣＳ 3 ECの強化

5

会社概要／株式の状況

9インフォメーション

102

T OPIC S 1
2021年1月期

2021年1月期の見通し及び施策について
業績予想

単位:百万円

2021 / 1期（予想）2020 / 1期

前年比58,49356,000

95.7％

営業利益

521

10019.1％

経常利益

701

200

28.5％

当期純利益

622

10016.0％

売上高

新型コロナウィルスの感染症の拡大による中国での生産遅延は、4月末までには解消に向かう目途が立ち、5月以降は正常化していくものと思われます。また、国内の市場状況は総じて停滞しており、現時点では回復の時期は見通しにくい状況ですが、その影響を織り込んだ次期の業績予想は、当期に比べて減収減益となっております。
先行き不透明な状況でありますが、生産や販売の状況変化を機敏に捉え、迅速かつ的確な対応をすることで、下期に業績の拡大を目指していきます。

2021年1月期

施策

下記の中期経営計画に基づく施策に取り組み、アパレル事業の業態転換を積極的に進めていきます。

3

ECの強化

専門店販路の拡大

・EC専用ブランドビジネスの拡大・取扱いブランド、アイテムの拡大

商品企画機能の強化

生産管理の強化

・AIを活用した商品企画・主力工場への生産集約を継続

・サステナブルの観点からの商品企画・ITを活用した工場管理

T OPIC S 2

サステナブル株式会社FINEとの共同プロジェクト「RenameX（リネームクロス）」をスタート
当社はサステナブルの観点から商品企画機能の強化を進めています。
株式会社FINEはアパレルや小売で売れ残った服のブランドタグを付け替え、自社商品としてネット販売する在庫流通サービス事業を手掛ける会社で、既存ブランドの価値を毀損しないアパレル再販の会社としてメディアに取り上げられています。

当社の工場でも生産時に余分に作った生地や生産ロットにならない残った生地が生地ストックとして残り、最終的には廃棄されています。また、工場では閑散期のアイドルタイムが課題です。
この余剰生地と閑散期の工場を活用しトレンドに依存しない商品をつくることで、環境にも配慮したサステナブルなモノづくりを実現していきます。

廃棄予定の
生地×

工場の稼働率が低いアイドルタイム＝ Rename X4

T OPIC S 3

ECの強化

EC強化の施策として、EC販売ブランド数の増加を進めます。
KANGOL EX（カンゴールエキストラ・コンフォート）やBLANC＋(ブランプラス)といった既存ブランドをEC用にリブランディングし、ターゲットの年齢に合わせた商品MDを組み直しています。

KANGOL EX
若年層をメーンターゲットに設定し、普段着用のカジュアルウェアにスポーツ感 覚を加えた「ニュー・スポーツミックス・カジュアル」をテーマとしています。

BLANC＋「さりげないオシャレを、限りなく自分らしく」をテーマに様々なファッションを楽しんできた大人の女性へ向けたライフスタイルブランドです。

5

T OPIC S 4

働き方改革

働き方改革の一環として、オフィスレイアウトを一部見直しました。
仕事の仕方を変えて、働きやすい環境を作ります。

WORK ZONE(ワークゾーン)

CONFERENCE ZONE(カンファレンスゾーン)

社内コミュニケーションをとりたい時や集TVやプロジェクターを使用し、見せる聞かせる会議を行います。
長い会議ではなく、意見が飛び交い、決める議論を進めます。

中して仕事をしたい時、リフレッシュなどに活用できます。

TOPIC S 5

ディスカバリープラス マスク販売を開始

マスク不足が深刻な保育施設・介護事業所等へのマスク販売を開始
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、グループ会社㈱ディスカバリープラスでは、親会社クロスプラスの中国取引工場の協力を得て、緊急的に、１週間で最大100万枚程度のマスクを調達することが可能となり、保育・教育施設、介護・福祉、医療機関等の事業者様向けにマスク販売を開始しました。

6

一目で分かるクロスプラスの連結財務データ
連 結 貸 借 対 照 表 の 概 要（単位：百万円）
資産の部

負債・純資産の部
資産合計

27,920流動資産

18,677

負債・純資産合計

27,920

資産合計

25,886

負債・純資産合計

25,886

流動負債

流動負債

13,322

流動資産

17,044

11,344
固定負債

固定負債

2,136

2,815

繰延資産

17

固定資産

9,225

2019/1月期

固定資産

8,829

純資産

純資産

11,781
9,212

12,405

2019/1月期

2020/1月期

繰延資産

122020/1月期

Point : 流動資 産

Point : 流 動負債

受取手形及び売掛金が10億21百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億33百万円減少の170億44百万円となりました。

流動負債は、電子記録債務が６億63百万円減少し、短期借入金が６億57百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億77百万円減少の113億44百万円となりました。

連 結 損 益 計 算 書 の 概 要（単位：百万円）■ 売上高■ 営業利益■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する

当期純利益

62,780 62,901 58,493

521

385

701

526
238666622
323

25
2018/1 2019/1 2020/17

2018/1 2019/1 2020/1

2018/1 2019/1 2020/1

2018/1 2019/1 2020/1

連 結キャッシュ・フロー計 算 書 の 概 要（単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高753

投資活動によるキャッシュ・フロー

134

現金及び現金同等物の期末残高

3,964

3,492

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,356

現金及び現金同等物に係る換算差額△42020/1月期

売上高

Point : 営業活動によるキャッシュ･フロー

Point : 損 益 分 析

７億53百万円の収入（前期は７億43百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の減少が11億91百万円となったものの、売上債権の減少が12億34百万円、税金等調整前当期純利益が８億4百万円となったこと等によります。

売上高は減収、営業利益は増益となりました。7月の記録的な低気温、暖冬の影響により売上面では前期比7.0％減と苦戦したものの、アパレル卸売部門で各販売チャネルにおける採算性の見直し、主力工場での生産強化、アセアン工場の活用による原価低減に努めた
こと等により売上総利益率が前期から2.8ポイント改善し、営業利益は前期比1,969.2％の増益となりました。

売上原価

58,493 45,523※

販売費及び一般管理費

売上総利益

12,447

営業外収益

264

12,969

営業利益

経常利益

営業外費用

84

701

親会社株主に帰属する
当期純利益

税金等調整前
当期純利益
特別利益 特別損失

115

12804

法人税等

622

181

521

2020/1月期※返品調整引当金戻入・繰入額を加味した数値です。

8

会社概要／株式の状況 （2020年1月31日現在）
会社概要
事 業 内 容株式の状況

衣料品、服飾雑貨全般を企画製造し、専門店、店舗、EC等への卸売及び百貨店等での小売

創業

1951年8月

設

立

1953年4月

資本金1,944百万円

代

表者

代表取締役社長

単 元 株 主 数 10,301名

7,718,800株

株主名

山本 大寛

732名（連結）、609名（単体）事

本社：名古屋市西区花の木3-9-13
東京店：東京都中央区日本橋浜町3-3-2
物流センター：中部、CP流通所

株

発行済株式の総数

主数 10,684名

大株主（上位10名）

従 業 員 数業

発行可能株式総数 31,600,000株

グループ会社 （株）サードオフィス（株）中初（株）ディスカバリープラス
客楽思普勒斯（上海）服飾整理有限公司

辻村隆幸

持株数（千株） 持株比率（%）

600

8.18

クロスプラス社員持株会

313

4.26日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

249

3.40

田村駒株式会社

238

3.25

森文夫

233

3.18

株式会社ヤギ

218

2.98

有限会社シーピーモアー

171

2.33

株式会社三菱UFJ銀行

166

2.26

CP共栄会

164

2.23

株式会社みずほ銀行

134

1.83

（注）持株比率については、自己名義株式386千株を控除して算出しております。

役 員（2020年４月24日現在）

9代表取締役社長

山 本

大 寛

常 務 取 締 役

西 垣

正 孝

常 務 取 締 役

西 尾

祐 己

常 務 取 締 役

大 口

浩 和

社 外 取 締 役

江 口

恒 明

社 外 取 締 役

二 見

英 二

常 勤 監 査 役

虫 鹿

宏監役

曽 我

孝 行

社 外 監 査 役

査

松 永

安 彦

社 外 監 査 役

豊 田稔

執行役

員

栁 瀬努

執行役員

白 木

規 博

執行

役

員

礒 貝啓 司

執行役

員

内 藤

正 徳

執行役

員

中 村

直 哉

執行役

員

熊 澤

真 人

執行役

員

福 井 谷 政 志

所有者別分布状況
外国法人等
88千株（1.14％）

証券会社
21千株（0.27％）

その他国内法人
1,239千株（16.06％）

自己名義
386千株
（5.01％）

金融機関
1,021千株（13.23％）

個人その他
4,960千株（64.26％）

地域別分布状況
自己名義
1名（0.00％）
国外
25名（0.23％）
九州・沖縄地方
542名（5.07％）
四国地方
325名（3.04％）
中国地方
479名（4.48％）

北海道地方
177名（1.65％）
東北地方
367名（3.43％）
関東地方
4,213名（39.43％）
中部地方
2,407名（22.52％）近畿地方
2,148名（20.10％）インフォメーション
株主優待制度のご案内
毎年１月31日（決算期）現在の株主名簿に記載された100株（１単元）以上を保有する株主様に対して、「クロスプラスグループの選定商品」と「クロスプラスオ特別優待ンラインストアのクーポン券」のいずれかをお選びいただき、ご所有株式数に応

上記の他に、抽選で株主様に30万円相当の旅行券をじて次のとおり贈呈いたします。

会会場にて抽選会を実施し決定いたします。

抽選の対象となる株主様

選択制
ご所有株式数500株以上 1,000株未満
1,000株以上①毎年１月31日現在の株主名簿に記載された100株

当社グループ クーポン券の選定商品の場合
場合100株以上 500株未満贈呈いたします。年１回定時株主総会の終了後に、総小売価格

3,000円

小売価格

5,000円3,000円相当5,000円相当
小売価格

10,000円相当

以上を保有する株主様 ②直近の期末株主名簿から100株以上を3年以上継続して保有（期末・中間株主名簿に同一の株主番号で連続７回以上記載）の株主様

当選数①の株主様の中から10名様 ②の株主様の中から２名様（ただし、①と重複当選の場合は無効といたします）

10,000円

株主メモ
事

業基

年
準度

毎年2月1日から翌年1月31日まで

日

定時株主総会 1月31日
期末配当金
1月31日
中間配当金
7月31日
そのほか必要がある場合には、あらかじめ公告いたします。

定時株主総会公告

方法

上 場 証 券 取引所

毎年4月に開催

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三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒460-8685 名古屋市中区栄三丁目15番33号
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ただし電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

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取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

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＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

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