平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年4月24日
上場取引所 大上場会社名 株式会社 両毛システムズ
コード番号 9691
URL http://www.ryomo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理統括部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 秋山 力（氏名） 上山 和則
有価証券報告書提出予定日

TEL 0277-53-3131
平成24年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

9,669
△0.3
△634
―
△625
―
△1,668
―
9,699
△4.4
170
△27.8
219
△32.4
74
△66.4
24年3月期 △1,668百万円 （―％） 23年3月期 57百万円 （△76.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△476.95―
21.20―
24年3月期 ―百万円

％

％

％

△24.8
1.0

△6.2
2.1

△6.6
1.8

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

9,756
10,256
24年3月期 5,902百万円

5,943
7,609
23年3月期 7,560百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.5
73.7

1,685.69
2,160.90(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

360
△297

△535
△1,164

660
126

1,038
482

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
0.00
4.00

12.00
0.00
4.00

41

56.6

0.6

―

―

―
28.0

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,600
10,200

1.7
5.5

25
80

経常利益
％

―
―

百万円

35
90

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

15
50

％

―
―

円銭

4.29
14.29

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期3,510,000 株 23年3月期
11,035 株 23年3月期
3,498,965 株 23年3月期

3,510,000 株
11,035 株
3,498,985 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,857
9,017

△1.8
△5.1

△646
160

―
△28.1

△631
212

―
△30.3

△1,67775―△65.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期円銭△479.3321.50――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

9,370
10,096
24年3月期 5,792百万円

自己資本比率
百万円

5,792
7,513
23年3月期 7,513百万円

1株当たり純資産
％

円銭

61.8
74.4

1,655.56
2,147.44※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信の開示時点において，金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きを実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、2ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
4
4
6
8
8
8
8
8
9
9
11
11
12
13
15
17
17
19
20
20
20
21
21
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26
29
31
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33
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38
38
38
39
39
42
44
46
47
47
48

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により一時的に停滞が見られたものの、復旧・復興需要もあり緩やかに持ち直す傾向にあると見受けられます。しかしながら、欧州債務危機の影響や原油価格の上昇など、海外の景気の下振れ等による先行きの不透明感が懸念されます。
情報サービス産業においては、アウトソーシングなど一部では活発な動きが見られるものの、企業のソフトウェ
ア投資意欲が回復するまでには至らず、全般的には抑制傾向が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、公共、水道、文教、ガス、流通、製造、医療の各ビジネスにおいて受注の拡大に取り組んでまいりました。印刷業向けWeb版MIS（見積／販売／工程・生産管理／在庫／原価／経理までをカバーするパッケージシステム）「ＰｒｉｎＴａｃｔ」は好調に推移いたしました。公共事業においては、プロ
ジェクトの稼動延期による受注損失引当金の計上、また、G.Be_Uの導入による一時的な費用が増加いたしました。
また、ソフトウェア資産の評価減による特別損失として2,055百万円、法人税等調整額として△1,049百万円計上いたしました。
この結果、通期の売上高は9,669百万円（前期は9,699百万円）、営業利益は△634百万円（前期は170百万円）、
経常利益は△625百万円（前期は219百万円）、当期純利益は△1,668百万円（前期は74百万円）となりました。
② セグメントごとの業績（公共事業セグメント）
公共事業セグメントでは、主に導入支援サービスやソフトウェアプロダクト販売、アウトソーシングサービスが堅調に推移いたしましたが、主に受託計算サービスの減少および採算割れプロジェクトの発生等により、売上高は4,963百万円（前期は5,313百万円）、セグメント利益は△241百万円（前期は853百万円）となりました。
（民間事業セグメント）
民間事業セグメントでは、コンサルティングサービスやデータセンターを利用した運用サービス及びソフトウェ
ア製品開発等が好調に推移したことにより、売上高は4,705百万円（前期は4,386百万円）、セグメント利益は423
百万円（前期は318百万円）となりました。
③ 次期の見通し
当社グループの平成25年３月期の連結業績の見通しは、売上高が10,200百万円、営業利益が80百万円、経常利益が90百万円、当期純利益が50百万円となる見込みであります。
なお、上記業績見通しは現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいておりますが、見通しに内在する不確定要素や今後の事業運営における内外の状況変化により、実際の業績数値が見通しの数値と異なる場合があります
ことをご承知おきください。

2

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,353百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産の開発投資等による減少要因がありましたが、長期借入金の調達、及び減損損失に係る税効果会計の適用により繰延税金資産が増加した事等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,853百万円の減少となりました。これは主に、超次世代電子行政システム（商品名 G.Be_U）の評価減により、減損損失を計上した事等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円の増加となりました。これは主に、受注損失引当金及び買掛金が増加した事等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ623百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が増加した事等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は5,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,666百万円の減少となりました。これは主に、当期純利益が△1,668百万円となり利益剰余金が減少した事等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、また、当連結会計年度より、㈱両毛データセンターについて、重要性が増したため連結の範囲に含めた事に伴い、資金が70百万円増加し1,038百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少等の減少要因がありましたが、減損損失の計上や無形固定資産償却費の増加等の増加要因により360百万円の収入（前期は297百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、開発投資による無形固定資産の増加等により535百万円（前期比△629百万円）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済がありましたが、長期借入れによる収入等により660
百万円（前期比＋533百万円）の収入となりました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

73.7

60.5

時価ベースの自己資本比率（％）

19.4

14.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－3.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

43.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※１ 連結ベースの財務数値により記載しております。
※２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※３ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」を利用しております。
※４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※５ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を利用しております。

3㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などを考慮しつつ、総合的判断により、適正な株主配当に務めてまいります。
平成23年度の配当金につきましては、当期の利益状況を鑑み、まことに遺憾ながら無配といたしました。
平成24年度の配当金は、上記方針を踏まえ、１株当たり４円とさせていただく予定です。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、本決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① ＩＴ投資環境の変動リスク
当社グループは、ＩＴシステムやサービス、情報処理関連機器を地方自治体、水道事業者、ガス事業者、製造業、流通業、医療機関など様々な業界のお客様に提供しております。国や地方自治体のＩＴ活用方針や財政状況の変化、また、各業界の経営環境や市況の変化により、ＩＴ投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② お客様との関係継続に関するリスク
当社グループは、お客様との関係を強化し、当社グループの提供する製品やサービスをご活用いただくことでお客様の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながら、お客様のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらのお客様が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応に伴うリスク
当社グループが属する情報サービス業界の著しい技術革新に対応するため、当社グループでは研究開発活動等によって対応していく方針でありますが、当社が技術変化などの方向性を予測、認識できない場合や、適切に対応できない場合、研究開発活動等の費用が多額となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務上、お客様の保有する個人情報や各種機密情報をお預かりする場合があります。保管、運送中の紛失、漏洩、改ざんなどが発生した場合、対応、損害賠償など多額の費用の発生や、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

⑤ プロジェクト管理に関するリスクシステム構築やソフトウェア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、当社グループでは、プロジェクト管理の質的な向上を図り、スケジュールの厳守に努めています。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、個別プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループは各種情報システムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない場合、
製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、品質管理の徹底により、予期しない不具合が生じないよう組織的にリスク低減に努めております。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
当社グループは内部統制システムの強化、情報セキュリティ対策の強化を進め、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを行なっておりますが、悪意または重大な過誤により当社グループに対して直接的な経済損失を与える可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社グループの信用を失墜させ、お客様との取引が継続できなくなる可能性は排除できません。このような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材の確保に関するリスク
当社グループはサービス及びソリューションを開発するため、優秀な従業員を雇用し、また雇用し続ける必要があります。そのため、当社の人事部門は、重要な開発部門に配属可能な人材を採用し、雇用し続けることに注力しております。
しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 親会社との関係に関するリスク
当社グループの親会社である㈱ミツバは自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売等の輸送用機器関連事業を行っております。当社及び子会社、関連会社はミツバグループの一員としてソフトウェア開発・システム販売等の情報処理関連事業を行っております。
当社とミツバグループとの関係は、今後とも良好に推移することを想定しておりますが、親会社におけるグルー
プ展開に関する方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 大規模災害によるリスク
当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。
しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況(1）事業の内容
当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社２社（㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛データセンター）、非連結子会社２社（ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド、㈱サンフィールド・イン
ターネット）により構成されております。
当社グループの事業の種類別セグメントは情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「民間事業」に区分しております。この区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社グループは、親会社である㈱ミツバが形成している企業グループ（ミツバグループ）の情報処理関連事業を担っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１ 連結子会社※２ 非連結子会社で持分法非適用会社

6

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

(2）関係会社の状況
① 親会社
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の
被所有割合
（％）

関係内容
当社は、ソフトウェア開発・システム販売等を行っておりま㈱ミツバ

群馬県桐生市

9,885,337

自動車部品並びに用品の製造販売、
小型電気機器の製

51.3

造販売

す。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
また、当社は建物及び土地を賃借しております。
役員の兼任あり。

（注） 上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。
② 連結子会社
名称

住所㈱両毛ビジネスサ
群馬県桐生市ポート㈱両毛データセン
群馬県桐生市
ター

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（％）

ソフトウェアのヘ
ルプデスクサポー
30,00080,000

ト及びビジネスプ
ロセスのアウトソーシング
コンピュータによる受託計算処理サ
ービス

7

関係内容

当社は、業務の一部をアウトソ
60.0

ーシングしております。
役員の兼任あり。
当社は、情報処理を委託してお100.0

ります。また、当社所有の建物等を賃貸しております。
役員の兼任あり。

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

３．経営方針当社は、コンピューターを活用したサービスの提供で地域社会へ貢献することを目的に設立されました。当社グループはそのDNAを引き継ぎ、ITを活用してお客様のニーズや期待に応えられる製品とサービスを提供することでお客様の進化と発展を支援し、選ばれ続ける企業となることを目指しております。そして、その事業成果をもって、社会や株主のご期待にお応えすることを経営方針としております。
(1）会社の経営の基本方針① 理念の浸透を図る。
② 成長と収益向上を目指す。
③ 事業別のビジョンを明確にする。
④ 品質向上に継続的に取り組む。
⑤ 社員の能力を向上させる。
(2）目標とする経営指標
当社グループは事業の継続的拡大を通して、当社の企業価値の安定的な増大を基本方針として、現時点では、営業利益の確保を経営の最重要指標と考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
主要な経営戦略は以下のとおりです。
当社グループは変化をチャンスと捉え、積極的に対応することで事業の成長を図り、業界平均以上の収益率実現を目指します。
① 理念実践行動の日常化② 超次世代電子行政システム（商品名③ ガス事業成長戦略の確立

G.Be_U）を核とした公共ビジネスの収益基盤の確立④ 組込みビジネスのビジネスモデル確立(4）会社の対処すべき課題① 競争力の高いビジネスモデルの創造と、それを実現するコア商品の開発② 営業力の革新的向上③ 人材の開発及び確保、積極的な活用④⑤⑥⑦

マネジメントとコミュニケーションのレベル向上によるチーム生産性の大幅な向上
開発プロセスの標準化
品質の向上
管理間接業務の革新的な生産性向上

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㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成24年３月31日)

663,759
1,929,407
683,242
256,719※1, ※4421,118
292,590334,042△376
4,580,505

796,685
2,000,424
782,202200,139※1, ※4
784,096642,327
728,407△702
5,933,579

3,239,976△2,525,291
714,685

3,275,075△2,588,342
686,732

25,393△23,782

19,774△18,924

車両運搬具
減価償却累計額

※5

1,611

849

650,418△567,150
83,267

678,634△569,347
109,287

61,882
36,983△20,229
16,754

61,882
158,219△67,117
91,101

有形固定資産合計－
878,200

2,538
952,392

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

2,851,248
87,907
158,139

1,006,710
4,882
218,264

無形固定資産合計

3,097,294

1,229,857

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9759,367
807,370－
133,872
1,700,609※2407,890735,005
375,840
121,937
1,640,673

5,676,105

3,822,922

10,256,610

9,756,502

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他※4547,923
280,000
183,994
16,077
210,692
47,144
511,612

当連結会計年度(平成24年３月31日)※4669,929－
288,396
13,331
298,709
315,518
754,103

1,797,444

2,339,989－
512,955
323,139
13,502
849,596

813,800
651,360－
8,074
1,473,235

2,647,041

3,813,225

1,966,900
2,453,650
3,161,500△8,513
7,573,536

1,966,900
2,453,650
1,500,721△8,513
5,912,758△12,624△12,624△14,571△14,571

48,65645,090

純資産合計

7,609,568

5,943,277

負債純資産合計

10,256,610

9,756,502

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分10

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

9,699,915
7,638,006
2,061,909

9,669,178
8,602,429
1,066,749

826,595
23,57066,081
88,177887,387

787,936
47,99946,77550,980767,424

1,891,812

1,701,116

170,096△634,367

営業外収益合計

17,672
7,667
194,485
6,813
23,558220
250,418

9,789
7,573
11,724
11,78820,249329
61,454

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
賃貸収入原価
その他

1,098
703
185,957
13,094

6,588
4,416
4,639
36,772

営業外費用合計

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
転リース差益雑収入
その他

200,853

52,417

経常利益

219,660△625,329

特別利益
固定資産売却益その他※1

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
過年度損益修正損
特別退職金
その他

82
0
82

※1

※2
※3

※4

537
2,410
17,727
14,036
7,652
14,700
7,449

139
－
139

※2

185
8,282
－
2,055,081－
23,910－※3※464,5132,087,459

税金等調整前当期純利益

155,229△2,712,649

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計8,051
70,49178,5437,565△1,049,245△1,041,680

少数株主損益調整前当期純利益

76,686△1,670,969

少数株主利益2,508
74,177△2,140△1,668,829

特別損失合計当期純利益

11

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

76,686△19,282△19,282

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,670,969※1△1,946△1,946

包括利益

57,404△1,672,915（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

54,8952,508△1,670,775△2,14012

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,966,900
－

－

当期末残高

1,966,900

1,966,900

2,453,650

2,453,650－－

2,453,650

2,453,650

3,157,303

3,161,500△69,980
74,177－△41,987△1,668,829
50,038

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

13

1,966,900

4,196△1,660,778

3,161,500

1,500,721△8,477△8,513

△36
△36

－
－

△8,513△8,5137,569,376

7,573,536△69,980
74,177－△36
4,160△41,987△1,668,829
50,038－△1,660,778

7,573,536

5,912,758

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

6,657△12,624△19,282△1,946△19,282△1,946△12,624△14,571

6,657△12,624△19,282△1,946△19,282△1,946△12,624△14,571

49,19548,656△539△3,565△539△3,56548,65645,0907,625,229

7,609,568△69,980
74,177－△36△19,821△15,660△41,987△1,668,829
50,038－△5,512△1,666,290

7,609,568

5,943,277

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
無形固定資産償却費
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

15

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

155,229
132,480
14,036
122,729
91,487△61,401
45,116△239△25,339703
17,727
1,098
189
454
2,410
△154,617△23,791△360,271△311,690△5,485
139,332
179,098
5,017△35,726△2,712,649
155,326
2,055,081
676,698
76,99075,616
268,373△2△17,362
4,416
－
6,588
232
45
8,282
△69,060△362,977△7,142
89,97919,87668,308
12,171－
348,796

26,106△1,156△286,457△297,234

19,199△8,236636
360,395△180,000
180,000△16,007
316,000△138－
14,512△91,048△1,388,165△1,164,846△180,000
182,000－
256,000△4,64170,00011,827△79,321△791,263△535,398

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

200,000－－△36△69,980△3,048△280,000
1,000,000△15,864－△41,987△1,248

財務活動によるキャッシュ・フロー

126,935

660,899－△1,335,145－
485,896

1,813,790－

482,71470,103

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
増加額

4,069
※1

現金及び現金同等物の期末残高

16482,714－※1

1,038,715

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項（自至(1）連結子会社の数

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

２社

連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート㈱両毛データセンター㈱両毛データセンターは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド㈱サンフィールド・インターネット
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド㈱サンフィールド・インターネット
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評 ①
価方法

有価証券

(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ）原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(ロ）仕掛品………個別法による原価法

17

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信項目

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至(2）重要な減価償却資産の減価償 ①
却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～50年
工具、器具及び備品

４～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年または５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に④(3）重要な引当金の計上基準①

準じた会計処理によっております。
長期前払費用…均等償却
貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結子会社は法人税法における規定に基づく法定繰入限度額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当連結会計年度末においては、支給見込額がないので費用処理しておりません。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

18

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

項目

（自
至
⑤

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を前払年金費用として固定資産の「長期前払費用」に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基 ① 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
準(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(ロ）その他の開発案件
工事完成基準②(5)連結キャッシュ・フロー計算

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の書における資金の範囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項

税抜方式によっております。

(7）表示方法の変更（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「転リース差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,034千円は、「転リース差益」6,813千円、「その他」220千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,053千円は、「減損損失」14,036千円、「その他」5,017千円として組み替えております。

19

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

(8）追加情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

(9）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当連結会計年度（平成24年３月31日）

414,622千円

778,295千円

6,496千円

5,800千円※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
投資有価証券（株式）218,440千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
138,440千円

３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行等と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

当座貸越極度額の総額

700,000千円

1,900,000千円

借入実行残高200,000千円－千円

500,000千円

1,900,000千円

差引額※４ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は全て仕掛品であり、受注損失引当金は315,518千円であります※５ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形

－千円

20

当連結会計年度（平成24年３月31日）
2,027千円

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

工具、器具及び備品

82千円

ソフトウェア

－

11

82

139

計

127千円

※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

工具、器具及び備品

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

537千円

185千円

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

ソフトウエア1,210千円

5,864千円

工具、器具及び備品

1,064

1,202

車両運搬具

136

238

建物

－

977

2,410

8,282

計

※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
対象資産
パッケージ

種類

場所

ソフトウエア群馬県桐生市

合計

減損損失
14,036千円
14,036千円

パッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
パッケージについて減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能額まで減額いたしました。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

対象資産
パッケージ

至

平成24年３月31日）

種類
ソフトウエア

場所
群馬県桐生市

合計

減損損失
2,055,081千円
2,055,081千円

パッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
パッケージについて減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能額まで減額いたしました。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△1,326千円―
組替調整額
税効果調整前
△1,326△620
税効果額
その他有価証券評価差額金△1,946△1,946
その他の包括利益合計

21

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

3,510,000

減少―

当連結会計年度末―

3,510,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

10,960減少
75

当連結会計年度末―

11,035（注）普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成22年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

69,980

20

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

41,98722

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

12 平成23年３月31日 平成23年６月24日

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

3,510,000

減少

当連結会計年度末――

3,510,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

11,035減少

当連結会計年度末――

11,035

３ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年５月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

41,987

12

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び預金有価証券

663,759千円
256,719

その他
計
預入期間３か月超の定期預金
預入期間３か月超の有価証券
現金及び現金同等物

23

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
796,685千円
200,1395

422,029920,483

1,418,854△182,000△255,768△180,000△200,139

482,714

1,038,715

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（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．借主側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額
減価償却累計額
期末残高
工具、器具及び備品
655,785
515,996
139,788
ソフトウエア258,923
204,565
54,358
合計
914,708
720,561
194,146（単位：千円）

工具、器具及び備品
ソフトウエア合計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額
減価償却累計額
353,504
309,985
147,819
131,050
501,323
441,036

期末残高
43,518
16,76960,287(2）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成23年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）

137,293
62,379199,673

62,379─
62,379(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
273,171
261,818
5,333（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
139,469
133,859
2,037(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．貸主側
未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内
129,145
55,798
１年超
55,798
─合計
184,944
55,798（注） 上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

24

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ 借主側(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主に業務用設備（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主に開発用ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．貸主側(1）リース投資資産の内訳（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）

流動資産
前連結会計年度（平成23年３月31日）
リース料債権部分

739,242855,391

受取利息相当額△56,000△73,189

リース投資資産683,242782,202(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額（単位：千円）

流動資産
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
リース投資資産199,046

１年超
２年以内

２年超
３年以内

193,065

175,676

３年超
４年以内
139,652

４年超
５年以内

５年超

31,801─（単位：千円）

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
リース投資資産268,319

１年超
２年以内

２年超
３年以内

248,748

210,406

25

３年超
４年以内
95,731

４年超
５年以内
28,351

５年超
3,834

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するな
どの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

26

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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

663,759

663,759－(2）受取手形及び売掛金

1,929,407

1,929,407－(3）有価証券及び投資有価証券

794,089

795,443

1,354① 満期保有目的の債券

526,143

527,497

1,354② その他有価証券

267,946

267,946－

資産計

3,387,256

3,388,610

1,354

547,923547,923－547,923547,923－(1）買掛金負債計
当連結会計年度（平成24年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

796,685796,685－(2）受取手形及び売掛金

2,000,424

2,000,424－(3）有価証券及び投資有価証券

461,533

461,978445① 満期保有目的の債券

200,139

200,585445② その他有価証券

261,393261,393－

資産計3,258,642

3,259,088

445

669,929

669,929－(2）長期借入金（１年以内返済予定も含む）

1,000,000

998,730△1,269

負債計

1,669,929

1,668,659△1,269(1）買掛金（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

27

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負債
(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（平成23年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成24年３月31日）

221,996

146,496

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(3)②
その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年以内
１年超５年以内（千円）（千円）
現金及び預金５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

663,759－－－

1,929,407－－－

有価証券及び投資有価証券

255,075

299,183

70,000－(1) 満期保有目的の債券

255,075

199,183

70,000－－100,000－－

2,848,241

299,183

70,000－

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

796,685－－－

2,000,424－－－

有価証券及び投資有価証券

199,183

100,000－－(1) 満期保有目的の債券

199,183

－

－

－

－

100,000－－

2,996,292

100,000－－

受取手形及び売掛金(2) その他有価証券
合計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金(2) その他有価証券
合計

28

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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）

───

271,500

274,680

3,180

─

─

─

271,500

274,680

3,180

─

─

─

(2）社債

148,643

146,958△1,684(3）その他

106,000

105,858△142

254,643

252,816△1,826526,143

527,497

1,354

(2）社債
(3）その他
小計(1）国債・地方債等

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

小計
合計
当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）

───

200,139

200,585

445

─

─

─

200,139

200,585445(1）国債・地方債等

─

─

─

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

─

─

─

200,139

200,585445(2）社債(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

小計
合計

29

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

３ その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上
額（千円）

種類
(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

38,43531,579

6,855

─

─

─

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの国債・地方債
等

②

社債

─

─

─

③

その他

─

─

─

24,20523,325880

62,64054,904

7,735

119,195

146,691△27,495───(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国債・地方債
等

②

社債

─

─

─

③

その他

─

─

─

86,10987,546△1,436205,305

234,238△28,932

267,946

289,143△21,197(3）その他
小計
合計（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額

3,556千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

16,536

11,038

5,497

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

─

─

─

②

社債

─

─

─

③

その他

─

─

─

82,902

82,179723

99,43893,2186,220

139,235

167,373△28,138(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

─

─

─

②

社債

─

─

─

③

その他

─

─

─

22,72023,325△605

161,955

190,698△28,743

261,393283,917△22,523(3）その他
小計
合計（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,056千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

30

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

─

─

─

① 国債・地方債等

─

─

─

② 社債

─

─

─

③ その他

─

─

─

－

─

－

－

─

－

(2）債券

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

─

─

─

① 国債・地方債等

─

─

─

② 社債

─

─

─

③ その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

(2）債券

(3）その他
合計

５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について17,727千円（その他有価証券で時価のない株式）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

至平成24年３月31日）

31

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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成17年４月１日付で退職金制度の改定を行い、厚生年金基金制度から確定給付型の企業年金基金制度
並びに確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行しております。
なお、連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成24年３月31日）△2,500,660△2,347,490

3,089,985

2,989,864(3）未積立退職給付債務 (1)＋(2)（千円）

589,324

642,374(4）未認識数理計算上の差異（千円）

380,527

487,040△164,791△401,344(6）連結貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5)（千円）

805,060

728,069(7）前払年金費用（千円）

805,060

728,069──(2）年金資産（千円）(5）未認識過去勤務債務（千円）(8）退職給付引当金 (6)－(7)（千円）
３ 退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）(1）勤務費用（千円）

130,623

118,758(2）利息費用（千円）

48,63046,106

─△26,973(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

104,367

99,673(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）△41,197△72,059(6）退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)（千円）

242,423

165,506(7）その他（千円）

78,527

143,519

320,950

309,025(3）期待運用収益（千円）

計（注）「(7）その他」は、確定拠出年金及び中小企業退職金共済制度への掛金支払額等であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）(1）割引率（％）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

2.0

2.0

0

0.9

勤務期間を基準とする方法

勤務期間を基準とする方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）（注）1010(5）過去勤務債務の処理年数（年）1010(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法（注）１ 平成23年３月31日現在当社は、企業年金基金の運用実績が△0.1％となったこと等により数理計算上の差異
額が206,186千円発生しております。この数理計算上の差異の処理については、翌連結会計年度から10年の定額法で費用処理することとしております。

32

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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

─千円

629,802千円

繰延税金資産減損損失
繰越欠損金
受注損失引当金

44,032
19,065

307,678
119,108

賞与引当金
研究開発費

85,20465,581

113,02150,109

共済会資産27,091

25,828

賞与引当金社会保険料

12,57016,886

その他有価証券評価差額
未払費用
未払事業税

8,572
1,908
4,893

7,951
5,648
2,566

減価償却費
長期未払金
連結会社間内部利益消去
期末賞与

5,527
1,213
─
27,719

1,157
1,025
447
─

4,069

─

繰延税金資産計

307,449

1,281,233

繰延税金負債
前払年金費用
減価償却費△325,566△12,239△263,065
─

期末賞与社会保険料△191

─

繰延税金負債計△337,997△263,065

繰延税金資産（負債）の純額△30,548

1,018,168

その他（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

292,590千円
─323,139642,327千円
375,840─

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

33

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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
その他
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成24年３月31日）

40.4％

40.4％

6.4
△2.6
4.0
2.3
─
50.5

△0.1
0.1
△0.2
0.2
△2.0
38.4

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成27年４月１日に開始する連
結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は55,730千円減少し、法人税等調整額が54,573千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,156千円減少しております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

前連結会計年度において非連結子会社であった㈱RSコンサルタンツを平成23年3月24日に吸収合併致しましたが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

34

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「公共事業」、「民間事業」の２つを報告セグメントとしております。
「公共事業」は、地方自治体向けに住民情報、内部情報、戸籍情報等のパッケージシステム、自治体業務の受託
サービス、水道料金計算、学校・図書館向けのソリューションサービス等の公共市場をターゲットとした事業を展開しております。
「民間事業」は、ガス・エネルギー、流通、製造、医療の民間市場をターゲットとしたソリューションサービス
等の事業を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注）２

報告セグメント
調整額
（注）１

合計
公共事業

民間事業

5,315,031

4,384,884

9,699,915－

9,699,915

セグメント間の内部売上高又は振替高△1,380

1,380

－

－

－

計

5,313,650

4,386,265

9,699,915－

9,699,915

セグメント利益

853,694

318,851

1,172,545△1,002,449

170,096

セグメント資産受取手形及び売掛金

996,688866,926

1,863,615

65,791

1,929,407

その他の項目
減価償却費

118,72264,599183,32135,963

219,285

売上高
外部顧客への売上高

35

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（単位：千円）
連結
財務諸表
計上額
（注）２

報告セグメント
調整額
（注）１

合計
公共事業

民間事業

4,963,553

4,705,624

9,669,178－

9,669,178

－

－

－

－

－

計

4,963,553

4,705,624

9,669,178－

9,669,178

セグメント利益△241,488

423,124

181,636△816,003△634,367

885,007

1,003,597

1,888,605

111,818

2,000,424

601,491

106,787

708,278

89,190797,468

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

セグメント資産受取手形及び売掛金
その他の項目
減価償却費（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

製造補助部門費△190,369△262,493

全社費用※△812,079△553,509△1,002,449△816,003

合計※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

36

㈱両毛システムズ(9691)平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

当連結会計年度（自至平成24年３月31日）（単位：千円）

平成23年４月１日

報告セグメント
合計
公共事業
減損損失

民間事業

2,052,945

2,136

2,055,081

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

37

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（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,160.90円
21.20円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,685.69円△476.95円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

7,609,568

5,943,277

普通株式に係る純資産額（千円）

7,560,911

5,898,186

48,65645,090

3,510

3,510

11

11

3,498

3,498

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）（注）２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

74,177△1,668,829

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る当期純利益（千円）

74,177△1,668,829

期中平均株式数（千株）

3,498

3,498

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）関連当事者情報、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

38

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５．個別財務諸表(1) 貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産預け金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

39

当事業年度(平成24年３月31日)

588,134
13,697
1,852,314
683,242
256,719
420,465
20,496
19,020265,359－
202,550
40,23138,061△1

719,636
13,761
1,880,509
749,182
200,139785,279－
20,828615,350
401,144245,963－
46,046△04,400,293

5,677,840

3,065,403△2,376,356
689,046

3,101,210△2,437,278
663,932

171,615△147,792
23,823

171,615△150,312
21,30325,393△23,782
1,611

19,774△18,924849

648,132△565,524
82,607578,493△519,605
58,88761,882
36,983△20,229

61,882
36,983△28,042

16,754

8,940－
875,726

2,538
818,334

144,127
2,851,248
87,907
13,2783,096,561

144,127
973,428
4,882
16,2001,138,639

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（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金

当事業年度(平成24年３月31日)

540,926
243,8022,600
807,333－
129,316
1,723,979

269,450
243,8022,600
729,187
375,018
115,886
1,735,945

5,696,266

3,692,919

10,096,559

9,370,760

588,813280,000－
183,994
196,225
35,417
15,794533
56,97037,045108,007183,261
47,144

748,154－
186,200
240,061
204,845
53,72912,55959,52082,286
27,69749,162
251,876
315,518

流動負債合計

1,733,207

2,231,611

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他－
512,955
323,139
13,432813,800
526,762－
5,848

固定負債合計849,527

1,346,410

2,582,734

3,578,022

負債合計

40

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（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

当事業年度(平成24年３月31日)

1,966,900

1,966,900

2,453,650
2,453,650

2,453,650
2,453,650

63,00063,0002,170,000
881,413
3,114,413

2,170,000△837,727
1,395,272△8,513△8,5137,526,450

5,807,309△12,624△12,624△14,571△14,571

純資産合計

7,513,825

5,792,737

負債純資産合計

10,096,559

9,370,760

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

41

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(2) 損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

9,017,951
7,083,353
1,934,597

8,857,328
7,958,607
898,721

8,174
30,10556,35966,926773,159
108,064
22,492
65,886
138,899
33,906
88,177
381,833

6,241
18,952
69,57546,058712,206
100,760
40,33745,563
133,281
30,24050,980291,408

1,773,986

1,545,606

営業利益

160,611△646,885

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
雑収入
その他

2,326
15,281
12,239194,485
021,805
6,813

1,837
7,699
10,565
106,639
0
16,413
11,365

営業外収益合計

252,951

154,521

1,098
189
703
185,957
12,775200,723

4,539
232
4,416
98,68331,698
139,572

212,838△631,936

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
広告宣伝費
販売活動費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
為替差損
有価証券売却損
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益

42

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（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益その他

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

82
0
82

139
－
139

537
2,410
17,727
7,652
14,036
14,700
7,449

94
8,267
－
－
2,055,081
23,910－

特別損失合計64,5132,087,353

税引前当期純利益

148,407△2,719,149

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,267
65,926

6,772△1,048,769

法人税等合計73,194△1,041,996

当期純利益

75,213△1,677,153

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
過年度損益修正損
減損損失
特別退職金
その他

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(3) 株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,966,900
－

－

当期末残高

1,966,900

1,966,900

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,453,650

2,453,650

－

－

当期末残高

2,453,650

2,453,650

2,453,650

2,453,650－
2,453,650－
2,453,650

63,00063,000－63,000－63,000

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
プログラム等準備金
当期首残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩

1,966,900

1,489

当期変動額合計
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

44△1,489
△1,489－－2,170,000

2,170,000－
2,170,000－
2,170,000

874,691

881,413

1,489△69,980
75,213
6,721－△41,987△1,677,153△1,719,140

881,413△837,727

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（単位：千円）(自至利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,109,180

3,114,413△69,980
75,213△41,987△1,677,153

5,232△1,719,140

3,114,413

1,395,272△8,477△8,513

△36

－

△36

－

△8,513△8,5137,521,253

7,526,450△69,980
75,213△36
5,196△41,987△1,677,153－△1,719,140

7,526,450

5,807,309

6,657△12,624△19,282△19,282△1,946△1,946△12,624△14,571

6,657△12,624△19,282△19,282△1,946△1,946△12,624△14,571

7,527,910

7,513,825△69,980
75,213△36△19,282△14,085△41,987△1,677,153－△1,946△1,721,087

7,513,825

5,792,737

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(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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６．その他
(1）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

公共事業

5,683,726

91.6

民間事業

3,931,982

108.0

9,615,708

97.7

計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同期比

受注高（千円）

受注残高（千円）

（％）

前年同期比
（％）

公共事業

5,846,115

114.5

1,491,731

244.9

民間事業

4,713,663

105.7

670,973

101.2

10,559,779

110.4

2,162,704

170.0

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

公共事業

4,963,553

93.4

民間事業

4,705,624

107.3

9,669,178

99.7

計（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略してお
ります。
相手先

（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

㈱ミツバ
―

―

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

47

1,057,621

10.9

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(2）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動
１．退任予定取締役
取締役
取締役

瀬田
河野

敏博
彰

取締役

立木

留吉

２．新任補欠監査役候補
補欠監査役③ 就退任予定日（現

管理統括部長）上山和則

平成24年６月26日

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