2024 年 2 月 11 日

「台湾有事に関する韓国での議論と関連動向」（韓国・北朝鮮研究会コメンタリーNo.5）
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

伊藤 弘太郎1. はじめに
本稿では一昨年1と昨年の拙稿2に続き、2023 年における韓国での台湾有事に関する議論を紹介し、その内容について考察する。筆者が最初に韓国における台湾有事の議論について執筆した 2021 年
当時は、日本国内では安倍元総理による「台湾有事は日本有事」発言（12 月 1 日）3が話題になるなど、台湾に関連した議論が活発になった一方で、韓国国内での議論は総じて低調であった。同年
は進歩系（左派）の文在寅政権末期であり、大統領選挙へ向け韓国政界が動き出した時期でもあった。そのため保守・進歩両陣営共に台湾有事という問題があることを認知しつつも、それを公に議論することは憚れたのである。
ところが、昨年の韓国における台湾有事に関する議論は、筆者が最初に執筆した 3 年前と比べると量的にも質的にも内容が深まっているように見受けられる。大統領選後の 2022 年春以降と比べても 2023 年夏以降、朝鮮日報などの保守系新聞を中心に、実際想定される事態を具体的に取り上げ、米中がどのような対応をとるか、そして最終的に台湾海峡だけではなく、朝鮮半島、つまり北朝鮮が台湾有事の際にどのような行動を取りうるのかを議論する記事が増えた。
韓国国内で台湾に関する報道あるいは議論が公になってきた背景には、第一に米中が対立する構造に変化がなく、むしろ、その対立が深まっている状況にあること。第二に、ウクライナ戦争の終わりがなかなか見えない状況に加えて、昨年 10 月ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃に端を発する中東情勢の不安定化により、世界で 3 番目のホットスポットである台湾での有事に米国は十分な軍事力を投入することが可能なのか、あるいは、そもそも軍事的に関与するのかといった懸念が韓国メディアを中心に共有されたからであろう。第三に、昨年８月に米国キャンプ・デービッドで開かれた日米韓首脳会談の結果、「日米同盟と米韓同盟の間の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げる」として4、半島だけではなく台湾を含むインド太平洋地域の安全保障に 3 カ国が関与する方針が示されたことで、台湾有事における日米韓の連携に関する論点

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伊藤弘太郎「台湾有事と韓国〜米国の思惑に対する韓国の警戒感〜」『北東アジア情勢研究会コメンタリー（１）』中
曽根平和研究所、2021 年 9 月 2 日。
2伊藤弘太郎「台湾有事に関する韓国での議論」『北東アジア情勢研究会コメンタリーNo.12』中曽根平和研究所、2023
年 3 月 24 日。
3「「台湾有事は日本有事」安倍元首相が台湾のシンポでオンライン講演」『朝日新聞』2021 年 12 月 1 日
https://www.asahi.com/articles/ASPD15JM0PD1UHBI01K.html （2024 年 2 月 4 日アクセス）。
4
外務省「日米韓首脳共同声明「キャンプ・デービッドの精神」（仮訳）」2023 年 8 月 18 日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100541771.pdf （2024 年 2 月 11 日アクセス）。

1

にも関心が集まるようになったことが挙げられる。
2. 2023 年における韓国での台湾有事に関する議論
最近の韓国における台湾有事に関する議論の基本的なポイントは、「対北抑止力が損なわれてはならない」という大前提のもとに、台湾有事の際に韓国が直接参戦することは「現実的ではない」としつつも、「米国の同盟国として後方支援を実施せざるを得ない」という点に終始する。前回の拙稿で紹介したパク・チョルヒ氏（現：国立外交院長）がソウル新聞に寄稿したコラムで言及した点と大差がないことが特徴である5。
昨年 5 月に、国立外交院のキム・ヒョンウク米州研究部長は、韓国メディア・インタビューの中で、自身が参加した国際会議の場において、「台湾海峡で戦争が勃発した場合、地域戦争に拡大されるという意見で（参加者が）一致した。つまり、在日米軍と在韓米軍の一部は台湾有事（原語では「事態」）に対応するために派遣される可能性があり、日本列島と朝鮮半島は中国の打撃対象になる可能性がある。また、北朝鮮も台湾有事と連携して対南挑発をする可能性が存在する。在韓米軍の台湾への移動を防ぐためだ。結局、台湾有事は朝鮮半島有事につながる可能性がある。台湾海峡で武力による現状変更に反対しなければならない理由だ。台湾有事の勃発の際には韓国の安全保障がさらに重要だ。韓米相互防衛条約によると、太平洋地域で韓国と米国は互いに安全保障を提供する義務がある。しかし、北朝鮮の脅威が存在する状況で、在韓米軍の台湾移動を歓迎する理由はない。台湾海峡の平和と安定維持が重要な理由だ」と答えた6。
保守系新聞の朝鮮日報によれば、現時点で国防部は「韓国は台湾有事に参戦する義務はない」という立場を維持していることを強調した上で、「政府は台湾周辺情勢を綿密に注視し、国家防衛態勢維持のための方案に対しては多角的に準備している」と回答した。これに対して、専門家は「台湾有事に距離を置こうとしても対岸の火事を見物するだけにはとどまらず、韓国も非常事態に対する備えが必要だと口を揃える」と指摘する7。
このような専門家や保守系メディアによる韓国の台湾有事への備えを説く主張に対して、左派（進歩系）メディアは対中関係悪化と台湾有事へ巻き込まれることへの懸念、そして何よりも北東アジア地域における日本の軍事的プレゼンス拡大への懸念を強調する。例えば、代表的な左派メデ
ィアの「ハンギョレ」は、昨年 8 月の日米韓首脳会談において、「（会談の成果として）「我々の共同利益と安全保障に影響を及ぼす地域的挑戦・挑発・脅威に対する政府の対応を調整するため、迅速に協議することを公約する」と明らかにした。三首脳が言及した「地域的挑戦」などとは、この地域で三国が直面した主要安保脅威である朝鮮半島・東シナ海（台湾・尖閣）・南シナ海事態に至るものだと解釈するしかない」と指摘。
「この公約を履行するには、韓国軍は現在の北朝鮮の脅威に対抗5

パク・チョルヒ「[パク·チョルヒのグローバルウォッチ] 台湾問題は対岸の火事ではない/ソウル大学国際学研究所長」『ソウル新聞』2022 年 12 月 18 日 https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20221219027014 （2024 年 2 月11 日アクセス）。
6「台湾の事態は韓国の事態です」『世界日報』2023 年 5 月 26 日 https://m.segye.com/view/20230525521563 （2024年 2 月 5 日アクセス）。
7「台湾有事時…韓国、米日と協議して共同対応可能性」『朝鮮日報（韓国語版）』2023 年 8 月 22 日
https://www.chosun.com/politics/diplomacy-defense/2023/08/22/IYTG3E4GXBAJZFO54KAQI4THQQ/ （2024 年 2 月 4 日アクセス）。

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し、韓国を防御することから中長期的にインド太平洋地域の様々な脅威に対応することとして活動範囲と役割を拡大するしかない」と分析した8。
また、同時期の 9 月 25 日に米国で行われた会議で、元在韓米軍司令官のヴィンセント・ブルックス氏が在韓米軍と在日米軍を統合指揮する極東軍司令部の創設を提言した。これに対して、著名な左派系安全保障専門家のキム・ジョンデ延世大学統一研究院客員教授は「韓米日三国が台湾有事に対する非常計画を共同で樹立することに焦点を合わせている。ただ中国を刺激しないために秘密計画を公開しないだけで台湾危機の際に三国の行動を統一しようという目標と構想はかなり前から行われていた。
（この極東軍司令部の創設という話からは：筆者補足）三国が台湾有事共同作戦計画を樹立し、軍需品共同備蓄など軍事的準備態勢を促進する任務を国連軍司令部が担当する可能性が大きく見える」として日米韓による台湾有事への共同対処の可能性に対して警戒感を露わにした9。

3. 「在韓米軍の戦略的柔軟性」に関連した動き
韓国において上記のような議論が展開される中、在韓米軍所属の部隊が半島外に作戦展開することを許す「戦略的柔軟性」を巡ってはこれまでにない動きが見られた。具体的には、在韓米空軍所属の F-16 戦闘機が東南アジア各国空軍との合同訓練に派遣されるようになったことを挙げることができる。
昨年 4 月 8 日に在韓米空軍烏山（オサン）基地所属の F-16 が、エンジン・トラブルのため緊急避難的に宮古島市の下地島空港に着陸した。タイでの訓練を終えて韓国への帰路にトラブルが起きたとされる。その後故障を起こした機体とペアを組むもう１機は１週間に亘り同空港に留まった10。
当該機はおそらく 3 月末にタイで実施された米・タイ・シンガポール空軍による合同軍事演習「CopeTiger」に参加したものと推察される。
昨年 7 月には、インドネシアで初めて両国の F-16 戦闘機が訓練を行い、相互運用性の向上が図られたとされる。この際、在韓米空軍群山（グンサン）基地所属の F-16 が参加した。また、昨年 9月には、米インド太平洋空軍とマレーシア空軍との間で年 1 回行われている「Cope Taufan 23」がマレーシアで実施された。この際、烏山基地所属の F-16 が演習に参加したとされる。さらに、昨年 11 月には烏山基地所属の F-16 がシンガポール空軍との合同演習に参加したとされる11。いずれの訓練にも共通していることは、米インド太平洋空軍隷下の空軍部隊の中で、在韓米空軍所属の F16 がすべて割り当てられたことである。
これらの在韓米空軍所属の戦闘機による訓練目的の域外展開は、台湾有事の際に米軍は当然のよ

8「対中関係ルビコン川を渡った…韓国軍、台湾有事時の関与の可能性が大きくなる」『ハンギョレ（韓国語版）』

https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/1105221.html （2024 年 2 月 4 日アクセス）。
9「国連軍司令部の不審な動きと台湾事態[世界を読む]」『ハンギョレ（韓国語版）』
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1111091.html （2024 年 2 月 4 日アクセス）。
10「下地島空港に緊急着陸の F16 が離陸 駐機が長期化、支援機も相次ぎ飛来」『琉球新報』2023 年 4 月 17 日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1695986.html （2024 年 2 月 11 日アクセス）。
11「駐韓米空軍、シンガポールと連合訓練…朝鮮半島から作戦範囲を拡大する」『朝鮮日報（韓国語版）』2023 年 12 月
5 日 https://www.chosun.com/politics/diplomacy-defense/2023/12/05/RAWO25PI7NGUJP5D4IEVHNBVVE/ （2024 年 2 月11 日アクセス）。

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うに朝鮮半島域外に展開することを示唆するものだと韓国有識者の間では考えられている12。ただし、パク・チョルヒ氏が 2022 年のコラムの中で釘を刺したように13、あくまでも空軍力に限られるとの条件付きだ。
在韓米空軍所属 F-16 戦闘機による東南アジアでの共同訓練14
相手国

期間

概要

タイ

3 月 20 日〜31 日「Cope Tiger 23」⚫

米・タイ・シンガポール空軍による 3 カ国合同訓練⚫
インドネシアマレーシア

6 月 12 日〜23 日

9 月 18 日〜29 日

烏山基地所属の F-16 が参加「Cope West 23」⚫

1989 年以来今回で 10 回目⚫

群山基地所属の F-16(6 機)が参加「Cope Taufan 23」⚫

米インド太平洋空軍とマレーシア空軍との定期訓練⚫
シンガポール11 月 6 日〜24 日

烏山基地所属の F-16 が参加「Commando Sling 23」⚫

烏山基地所属の F-16(6 機)が参加⚫

シンガポール空軍：F-15SG・F-16 [Block52]・A330 空中給油・輸送機が参加⚫

民間の KDC-10 がシンガポールへ向かう
F-16 に給油を初めて実施

4．おわりに
以上のように、この 1 年で韓国における台湾有事に関する議論は以前と比べて量的に増えた。質的にも昨年 8 月の日米韓首脳会談以後、日本との協力についてもより踏み込んだ論調が見られるよ12「米 8 戦闘飛行団、群山配備 50 年···「韓半島外」まで任務拡大」『聯合ニュース（韓国語版）』2024 年 2 月 4 日
https://www.yna.co.kr/view/AKR20240201119900504 （2024 年 2 月 11 日アクセス）。
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パク・チョルヒ、2022 年 12 月 18 日。
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タイは Jimmie D. Pike, “US, Thailand, Singapore air forces participate in Exercise Cope Tiger 23,”
Pacific Air Forces Public Affairs, March 29, 2023 https://www.af.mil/News/ArticleDisplay/Article/3344309/us-thailand-singapore-air-forces-participate-in-exercise-cope-tiger-23/ インドネシ
アは“U.S. and Indonesian Air Forces will participate in Cope West 23 exercise,” Pacific Air Forces Public
Affairs, June 10, 2023 https://www.pacaf.af.mil/News/Article-Display/Article/3423975/us-and-indonesian-airforces-will-participate-in-cope-west-23-exercise/、マレーシアは Chase Verzaal, “36th FS participates inCTFN23,” 51st Fighter Wing Public Affairs, October 11, 2023 https://www.osan.af.mil/News/Stories/ArticleDisplay/Article/3556208/36th-fs-participates-in-ctfn23/ 。シンガポールは Aubree Owens, “51st FW soars withallies in CS23,” 51st Fighter Wing Public Affairs, November 29, 2023
https://www.osan.af.mil/News/Stories/Article-Display/Article/3601717/51st-fw-soars-with-allies-in-cs23/（それぞれ 2024 年 2 月 11 日アクセス）。

4

うになってきたことが昨年の特徴であろう。ただし、韓国において専門家レベルでは忌憚のない議論が交わされるようになっても、国民レベルでは台湾有事に対する関心が非常に低いことに変わりはない。韓国国民が核・ミサイル開発を進め軍事的挑発姿勢を強める北朝鮮への脅威を台湾有事よりも強く感じることは当然のことである。
日韓の専門家の間でも、自国の安全保障政策の優先順位として台湾有事に重きを置く日本側と、半島有事に重きを置く韓国側との間で認識のギャップがあることは事実だ。しかしながら、昨年 8月の日米韓首脳会談で決まったキャンプ・デービッド合意と精神によって、在韓米軍と在日米軍の戦略的連携を強化する方針が示された。在韓米軍、とりわけ在韓米空軍の動きだけを見ても、米軍は将来起こりうる有事への対処を見据えた特定地域に捉われない現実的な準備を着実に進めているように見受けられる。
2024 年の台湾有事をめぐる議論の先行きは、南北双方の対決姿勢で緊張が高まる「半島」と依然として有事が起こる蓋然性の高い「台湾」という２つの脅威にどのように対応すべきか、よりシビアな現実を日韓両国民が知ることで、両国政府は具体的な対応策に迫られる 1 年になるものと考えられる。
（了）

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