表紙 1-4

CMYK

2022 年 5 月発行

通巻 577 号

2022
りや

No.577か5ఌ

五月号

健康診断機関等名簿登載４−007
作業環境測定機関等名簿登載２３−２

工−第１４６号
労働衛生コンサルタント登録
保−第２５８６号
作業環境測定機関登録２３−1

二〇二二年五月発行
通巻五七七号‫۔‬ປാᏳ඲⾨⏕ἲ࡟ࡼࡿࠉ೺ᗣデ᩿㸦ᕠᅇ㸧ࠉࠉ‫ۼ‬ᐃᮇ೺デ࣭≉Ṧ೺デ㸦ࡌࢇ⫵࣭᭷ᶵ⁐๣࣭㖄࣭≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁➼㸧‫۔‬ᡂே⑓೺ᗣデ᩿㸦ᕠᅇ㸧ࠉࠉ‫⫶ۼ‬㒊ࣞࣥࢺࢤ࣭ࣥ⾑ᾮ᳨ᰝ࣭ᚰ㟁ᅗ࣭⭡㒊㉸㡢Ἴ㸦࢚ࢥ࣮㸧᳨ᰝࠉࠉࠉ࣭⭘⒆᳨࣐࣮࣮࢝ᰝ࣭║ᗏ᳨ᰝ➼‫۔‬సᴗ⎔ቃ ᐃࠉࠉ‫ۼ‬⢊ࡌࢇ࣭㖄࣭᭷ᶵ⁐๣࣭≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁➼‫۔‬ே㛫ࢻࢵࢡ
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〒457―0832

名古屋市南区浜中町 1 ̶ 5 ̶ 1

052―602―4747
052―602―6821

集
刷

発
行
所 刈谷市高松町一︱二九 ハートヒルズ刈谷ビル五階
一般社団法人 刈谷労働基準協会 〒四四八︱〇八五三︵電話 〇五六六︱二一︱六三三七︶
人 羽佐田 卓 広
所 刈谷市幸町二︱二
定価一五〇円㈱クイックス編
印ປാㄪᰝ఍ฟ∧ᒁ⦅%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶หᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯

最新の労働安全衛生法と関連政省令、告示等に加え、
新たに発出された主な行政指導通達を収録しています。
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静刻（長野県茅野市）
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住友建機販売（株）住友建機教習所

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任

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拶
刈谷労働基準監督署

署長

橋本

圭一

刈谷労働基準協会の会員の皆様には、日頃より労働基準行政の推進にご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、4 月 1 日付けの人事異動により、刈谷労働基準監督署長として着任しました橋本と申します。刈谷署での勤務は初めてとなります。早期に管内状況を把握し、職務に尽力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、愛知県内における有効求人倍率は、令和 2 年 9 月には、1.02 倍まで低下し、その後、令和 2 年
12 月まで横ばいが続く状況となっていましたが、令和 3 年 1 月以降、基幹産業である自動車関連製造業を中心とする製造業の生産回復に伴い、緩やかながら改善の基調がみられ、令和 4 年 2 月には 1.30倍となっているところです。しかしながら、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の影響や新型コ
ロナウイルスの再拡大の懸念等経済動向の先行きは非常に不透明な状況となっており、雇用情勢に係る影響も懸念されるところです。
東海 4 県（愛知、岐阜、三重、静岡）における労働時間の状況をみてみますと、週 60 時間以上（時間外労働・休日労働が 1 か月 80 時間超に相当）の雇用者数の四半期ごとの割合は、令和元年度末に前年 7.0％から 1.5 ポイント減少し、令和 2 年度末においても前年 5.5％から 0.4 ポイント減少していまし
たが、令和 3 年度 4 月〜 6 月期は前年 4.1％から 0.7 ポイント上昇し、同 7 〜 9 月期には前年 4.9％から
0.2 ポイント減少した後、同 10 〜 12 月期は前年 5.4％から 6.0％と 0.6 ポイント増加しており、長時間労働は上昇傾向にあります。
また、愛知県内における労働災害の発生状況につきましては、令和 3 年の死亡災害は、26 人と前年の 50 人から半減し、過去最少となっています。一方、休業 4 日以上の死傷災害の状況は、7,989 人と前年同期に比べ、529 人増加しています。
当署管内の労働災害の状況につきましても愛知県内の労働災害発生状況と同様の傾向にあり、死亡災
害については、令和 2 年は 3 人でしたが、令和 3 年は 0 人を達成しています。しかしながら、休業 4 日
以上の労働災害発生状況は当署管内においても前年より 97 人増加し、604 人となっています。
こうした状況を踏まえ、令和 4 年度の労働基準行政は、改正労基法等に基づく長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止、中小企業を中心とする改正労基法等の周知及び支援、管内の労働災害の発生状況等に応じた労働災害の防止等を重点課題として取り組んでまいります。
上記課題に対する各種対策をより円滑に進めるためには、皆様のご支援が不可欠となりますので、引き続きご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりますが、ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念等の問題が一刻も早く収束に向かうことを祈念し、また、貴協会及び会員事業場の皆様の益々のご発展とご健勝を祈念申し上げまして、着任の挨拶とさせていただきます。

― 1 ―令和 4 年度 愛知労働局行政運営方針および最重点課題
令和 4 年度の愛知労働局運営方針では、●雇用安定の実現やデジタル人材育成に関する課題と対策●多様な人材の活躍促進に関する課題と対策●誰もが働きやすい職場づくりに関する課題と対策の三つを最重点課題として位置づけ、四行政（労働基準、職業安定、雇用環境・均等、人材開発）の連携を密にし、労働行政を総合的に推進してまいります。
労働基準部では、以下の内容で対策を推進してまいります。
1 ．最重点課題の対策（1）誰もが働きやすい職場づくりに関する課題と対策①長時間労働の是正
月 80 時間超の時間外・休日労働が行われていると考えられる事業場については、その全数に対し監督指導を実施し、長時間労働の削減とともに、労働時間の適正把握や割増賃金の全額支払いを徹底させることにより、その定着を図ります。また、長時間の過重労働による過労死等の労災請求が行われた事業場に対しても、全数監督を実施し、上記指導に加えて、過労死等が発生した原因究明を行い、再発防止対策の確立とその徹底を指導します。
②長時間労働につながる取引慣行の見直し
長時間労働の要因の一つともいえる大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等の中小企業への「しわ寄せ」防止については、11 月の「しわ寄せ防止キャンペーン月間」に集中的な周知啓発を行う等、引き続き、関係省庁と連携を図りつつ、その防止に努めます。
③生産性を高めながら労働時間短縮に取組む事業者の支援
中小企業・小規模事業者等が生産性を高めつつ、労働時間短縮等に向けた具体的な取組を行って働き方改革が実現できるよう、中小企業・小規模事業者等に寄り添った相談・支援等を推進します。
（2）労働者が安全で健康に働くことができる環境の整備
これまで愛知労働局が安全衛生管理の重点として推進してきたリスクアセスメントのプロセス
は、生産性や品質向上等を図るプロセスと一体をなすことが可能なものです。そこで、事業者が安全衛生管理を事業運営と一体的に捉えて、労働災害防止に係るリーダーシップを発揮する「安全経営」の理念の下、成熟した安全衛生管理の定着に向けた、より効果的な発信等を図ることとします。
具体的には、以下の取組を重点的に推進します。
①重篤な労働災害防止に向けた業種毎の課題に応じた対策
重篤な労働災害を防止するためには、作業に関わる危なさ（リスク）を把握し、リスクに応じた
適切な管理を行うことが必要です。また、適切なリスク管理のためには、リスクアセスメントの正しい理解が必要です。
そのため、昨年度に引き続き、「リスクアセスメント出前講座」の開催を中心としてリスクアセ
スメントの普及促進に努めるとともに、より一層、リスクアセスメントの導入・定着を図るために「愛知労働局リスクアセスメント推進事業場宣言」制度の浸透を図ることとします。
②高年齢労働者の労働災害減少に向けた対策
高齢化社会の進展に伴い、近年、労働災害の被災者の約 25％が 60 歳以上の高年齢労働者となっており、高年齢労働者の体力面等の特性を踏まえた対策を推進することが喫緊の課題となっていることから、「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく対策の推進を図ることとします。
③労働者の健康確保に向けた対策
職場における化学物質等についての自律的な管理への移行が検討されている中、化学物質リスク
アセスメントを中核とした実効性ある管理の仕組みの定着が求められています。
また、メンタルヘルス不調者の発生を未然に防ぐための管理の仕組みや、治療と仕事の両立支援の仕組みの定着も、それぞれ求められています。
こうした課題に加えて、熱中症予防対策、腰痛対策等を中心とした職業性疾病予防対策及び改正
石綿障害予防規則等の推進についても重点的に取組み、労働者の健康確保を図ることとします。
2 ．最重点課題以外の各種対策（1）働き方改革関連法の遵守・定着に向けた対策
時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務、労働時間の状況の把握義務の三本柱を始めとした改正労働基準法等の遵守状況を確認の上、必要な指導・支援を行います。
また、時間外労働の上限規制が猶予されている建設業、自動車の運転業務及び医師については、業界団体や所管官庁と連携した説明会を開催するとともに、監督署の「労働時間相談・支援班」によるきめ細かな支援により、事業場における自主的な取組と気運の醸成を図ります。
（2）労働者の安全確保対策①製造業
広くリスクアセスメントの理解・促進を図り、特に災害が多発している事業場に対し重点的に指― 2 ―導を行う等、リスクアセスメントを軸とした安全衛生管理の向上を図ります。
②建設業
施工業者に対して作業計画段階におけるリスクアセスメントの実施の定着を図るとともに、発注者に対しては施工時期の平準化や建設生産プロセスにおける新たな取組みとしての全体最適の導入等について要請を行います。
③陸上貨物運送事業（道路貨物運送業、陸上貨物取扱業）
荷役作業時における「墜落・転落」災害が多く発生していることから、災害が発生した事業場に対して、労働災害検証結果報告書等を活用した自主管理向上のための指導を行うほか、荷主等に対して文書要請を行うことにより、荷役作業時における作業環境の安全化を推進します。
④第三次産業（小売業、社会福祉施設、飲食店）
管内での波及効果が期待できるリーディングカンパニー等を構成員とする自主的な安全衛生管理の向上を図るための協議会を運営し、そこで得られた知見に基づき指導を行うとともに、当該指導で得られた情報を協議会にフィードバックすることで、業界全体における安全衛生管理水準のスパイラルアップを図ります。
⑤転倒予防対策
厚生労働省が主唱している「ストップ転倒災害プロジェクト」に基づく対策の推進に併せて、愛知労働局が制作した「愛知労働局転倒予防体操」の取組啓発を推進します。
⑥外国人労働者の労働災害防止対策
言葉の問題により、外国人労働者が内容を確実に理解できる方法による安全衛生教育が求められることから、厚生労働省ホームページに掲載された外国語の安全衛生教育教材の周知・活用の徹底を図ります。また、技能講習等を行う講習機関において外国人労働者に配慮した講習の実施について働きかけを行います。
（3）労働者の健康確保対策①労働者の心身の健康確保のための総合対策
健康診断の実施等を中心とした健康確保措置と、それらを踏まえた健康確保増進措置の総合的な実施の推進に努めます。
②化学物質・粉じんによる健康障害防止総合対策
令和 3 年 7 月の「職場における化学物質等のあり方に関する検討会報告書」を踏まえ、今後の化
学物質管理の中核となる化学物質リスクアセスメント等についての認識を深め、自律的な管理の重要性について普及促進を図ります。
また、粉じん対策については、平成 30 年度から令和 4 年度までを実施期間とする「第 9 次粉じん障害防止総合対策」に基づく推進を図るとともに、自律的管理のための知識普及に努めます。
③石綿による健康障害防止対策
地方自治体と情報共有を図りつつ、令和 2 年等に改正された石綿障害予防規則の遵守徹底を図ります。特に、令和 4 年 4 月着工の工事から適用される事前調査結果の報告の徹底等について、事業者に必要な指導を行います。
④熱中症予防対策
熱中症の発生件数は暑さ指数と明確に関連しており、予防についても一定の科学的アプローチが可能であることから、予防対策を考慮し、夏期を迎える前に、パンフレット「熱中症を防ごう」を活用した集中的な取組と推進を図ります。
⑤受動喫煙対策、事務所等における労働衛生対策「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」と令和 3 年 12 月施行の改正事務所衛生基準
規則等（照度に関する規定は令和 4 年 12 月施行 ) 等について周知を図り、円滑な施行に努めます。
⑥職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策等
引き続き「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」や感染防止に関する「取組の 5 つのポイント」等の普及に取り組みます。
（4）法定労働条件の確保・改善対策
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、企業に対して適切な労務管理に関する啓発指導を実施します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によって倒産した企業の未払賃金については、不正受給防止に留意しつつ、未払賃金立替払制度を迅速かつ適正に運用し、被害労働者の救済を図ります。
監督指導において労働基準関係法令の遵守の徹底を図るとともに、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知を図ります。なお、賃金不払残業が認められた場合には、その是正を指導し、重大悪質な事案については司法処分を含め、厳正に対処します。
（5）最低賃金の適切な運営に向けた対策
県内経済動向、地域の実情等を踏まえ、愛知地方最低賃金審議会の円滑な運営を図り、あらゆる機会を捉えて、改定された最低賃金額の周知徹底を図ります。
また、最低賃金の履行確保に問題があると考えられる事業場に対しては監督指導を行っていきます。
（6）労災補償制度の適切な運営に向けた対策
労災保険給付の請求に対しては、請求受付後、速やかに必要な調査を実施し迅速な事務処理を推進するとともに、法令、認定基準に基づいた適切な認定を行っていきます。
特に、認定までに時間を要する脳心事案や精神事案などの複雑困難事案については、脳・心臓疾
患に係る認定基準の改正を踏まえ、関係部署が連携して、認定基準等に基づいた適切な認定及びより一層迅速な処理に努めてまいります。
― 3 ―令和 3 年

愛知の労働災害発生状況
愛知労働局

1

労働災害による死傷者数の発生状況
愛知県内における労働災害による死傷者数は、平成 30 年までの増加傾向から令和元年には減少に転じたが、令和 2 年度には再度増加し、令和３年度は平成 24 年以降最多であった。死傷者数の多い
4 業種について、年別の発生状況を以下、分析した。

令和 3 年の愛知県内における死傷者数（休業 4 日以上）は 7,989 人（対前年比 528 人（7.1％）増加）
うち製造業 2021 人（対前年比 132 人（7.0％）増加）
最も多い事故の型は、「はさまれ・巻き込まれ」で 528 人（割合は 26.1％対前年比 29 人（5.8％）増加）
建設業

691 人（対前年比 32 人（4.4％）減少）

最も多い事故の型は、「墜落・転落」で 214 人（割合は 31.0％対前年比 20 人（10.3％）増加）
陸上貨物運送事業

1,011 人（対前年比 67 人（6.2％）減少）

最も多い事故の型は、「墜落・転落」で 282 人（割合は 27.9％対前年比 17 人（5.7％）減少）
商業

1,245 人（対前年比 100 人（8.7％）増加）

最も多い事故の型は、「転倒」で 421 人（割合は 33.8％対前年比 69 人（19.6％）増加）

― 4 ―

2

死傷災害の特徴
2―1

業種別の発生状況

製造業が 2,021 人と最も多く、死傷者数全体の 25.3％を占めている。次いで、商業が 1,245 人（15.6％）、
保健衛生業が 1,190 人（14.9％）、陸上貨物運送事業が 1,011 人（12.7％）の順になっている。

2―2

事故の型別の発生状況

全産業における事故の型別の発生状況をみると、「転倒」が 1,834 人（23.0％）、「墜落・転落」が 1,199
人（15.0％）、「はさまれ・巻き込まれ」が 930 人（11.6％）と 3 つの型で 49.6％を占めている。
特に第三次産業（商業・保健衛生業・接客娯楽業）においては、「転倒」が 29.3％（843 人）と全業種より 6.3 ポイント高くなっている。

― 5 ―

2―3

年齢別の発生状況

50 歳代が 2,041 人（25.5％）、60 歳以上が 1,999 人（25.0％）であり、50 歳以上で約半数（50.5％）を占めている。

2―4

経験年数別の発生状況

1 年未満が 1,704 人（21.3％）、1 年以上 5 年未満が 2,516 人（31.5％）であり経験年数 5 年未満の発生率が 52.8％を占めている。

― 6 ―

3

死亡災害の発生状況

令和 3 年の愛知県内における死亡災害の発生件数は 26 人と前年から24 名減、平成 24 年以降最少となった。
3―1

死亡災害の概況

死亡災害の発生件数
うち製造業

26 人（対前年比 24 人（48.0％）減少）

12 人（対前年比 1 人（9.1％）増加）

最も多い事故の型としては、「はさまれ・巻き込まれ」で 5 人（割合は 41.7％）
建設業

5 人（対前年比 8 人（61.5％）減少）

最も多い事故の型としては、「墜落・転落」で 4 人（割合は 80.0％）
陸上貨物運送事業

1 人（対前年比 6 人（85.7％）減少）

事故の型としては、「交通事故（道路）」で 1 人
商業

2 人（対前年比 1 人（33.3％）減少）

事故の型としては、「交通事故（道路）」で 2 人
3―2

事故の型別の発生状況

令和 3 年の死亡災害を事故の型別でみると、「墜落・転落」7 人、「はさまれ・巻き込まれ」及び「交通事故（道路）」それぞれ 5 人、「崩壊・倒壊」及び「激突され」それぞれ 2 人であった。
この 5 つの型で 80.8％を占めている。
3―3

年齢別の発生状況

令和 3 年の死亡災害を被災者の年齢別にみると、20 歳未満は 0 人、20 歳代で 2 人、30 歳代で 4 人、
40 歳代で 5 人、50 歳代で 4 人、60 歳代以上で 11 人発生している。
50 歳以上の中高年齢労働者で 57.7％、60 歳以上の高年齢労働者で 42.3％を占めている。
3―4

経験年数別の発生状況

令和 3 年の死亡災害を被災者の経験年数別にみると、1 年未満が 2 人、1 年以上 5 年未満が 11 人、5
年以上 10 年未満が 3 人、10 年以上 15 年未満が 1 人、15 年以上 20 年未満が 4 人、
20 年以上が 5 人であった。
経験年数 5 年未満が 50.0％を占めている。
― 7 ―愛知労働局管内死亡災害発生状況（令和 4 年 4 月 8 日現在の速報値）
愛 知 労 働 局
業
製

年

種

別

令和 4 年（速報値） 令和 3 年同時期（速報値） 令和 3 年確定値

3
造業
食 料 品 製 造 業
化学
工業
鉄 鋼・非 鉄 金 属
2
金
属
製
品
1
一般・電気・輸送用
そ
の
他
5
建
設
業
1
土 木 工 事 業
3
建 築 工 事 業
1
その他
1
陸 上 貨 物 運 送 事 業
商
業
卸
売
業
小
売
業
そ
の
他
1
清
掃 ・ と
畜
業
2（ 1 ）
上 記 以 外 の 事 業
12（ 1 ）合計※（ ）内は交通事故による死亡者数で内数である。

5
1
1
1
1
1
2

12 （1）
1
1
2
1 （1）
4
3
5

2

5
1（ 1 ）2（ 2 ）2（ 2 ）

1
8

6（ 1 ）
26（ 5 ）

愛知県の全産業死亡災害
愛 知 労 働 局

（令和 4 年 4 月 8 日現在）

建築工事業

9：15

（木建以外）

被災者
職 名

9 名以下

とび工

20

60

年

R4.3.17.

労働者数

経験

種

代

業

年令

発 生 月
発生時間

事故の型

墜落 ･ 転落

起因物

その他の
仮設物等

災

害

状

況

型枠支保工の上に資材を仮置きするステージの設営作業
中、ステージの床材を敷いている際に固定されていない
床材を踏み抜いて約 5.8m 下に墜落した。
クレーン機能を備えた車両系建設機械で、U 字溝を積込

土木工事業

9 名以下

土工

70

年

9：18

代

R4.4.5.

30

激突され

移動式

む作業中に、意図せず運転者の服の袖が操縦レバーに触クレーンれた等により、アームが急上昇したことで、跳ね上がった吊りクランプが玉掛中の被災者に激突した。

― 8 ―愛知労働局管内死亡災害発生状況（令和 4 年 4 月 8 日現在の確定値）
愛 知 労 働 局
業
製

種

年

別

令和 3 年（確定値） 令和 2 年同時期（確定値） 令和 2 年確定値

12（ 1 ）
造業
1
食 料 品 製 造 業
1
化
学
工
業
2
鉄 鋼・非 鉄 金 属1（ 1 ）
金
属
製品
4
一般・電気・輸送用
3
そ
の
他
5
建
設
業
土 木 工 事 業
5
建 築 工 事 業
その他
1（ 1 ）
陸 上 貨 物 運 送 事 業
2（ 2 ）
商業
卸
売業
2（ 2 ）
小
売
業
そ
の
他
清
掃 ・ と
畜
業
6（ 1 ）
上 記 以 外 の 事 業
26（ 5 ）合計※（ ）内は交通事故による死亡者数で内数である。

― 9 ―

11

11

3
1
2
4
1
13（ 2 ）
4（ 1 ）
5（ 1 ）
4
7（ 1 ）
3（ 1 ）

31
2
4
1
13（ 2 ）
4（ 1 ）
5（ 1 ）
4
7（ 1 ）
3（ 1 ）

2（ 1 ）
1
3
13（ 2 ）
50（ 6 ）

2（ 1 ）
1
3
13（ 2 ）
50（ 6 ）

令和 3 年発生 労働者死傷病報告書受付状況（令和 4 年 3 月末日現在）
刈谷労働基準監督署
今月件数

累

計

前年同期 対前年増減数

今月件数

休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡
5237

194 （1）＋43

食

1

43

32

＋11

土

維

2

1

＋1

建

木材・木製品

1＋1

そ製 紙・ 印 刷23−1

交通・運輸業

10

14

−4

陸上貨物業

窯 業・ 土 石

11

9

＋2

港湾荷役業

鉄 鋼・ 非 鉄

13

19

−6

商

金 属 製 品44

51 （1） −7

一 般 機 械

10

14

−4

電 気 機 械

5

4

＋1

84

41

12

6

繊

化

品

学

輸送用機械

1

3

その他製造

計

前年同期 対前年増減数

休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡

製 造 業 計料

累34

46 （1）−12 −1

木9

3 （1） ＋6 −1

築

19

28

−9

他

6

15

−9

1

68

65

＋3

1

4

3

＋1

−1 建 設 業 計

の

業

1
2

−1 接客・娯楽業

＋1

77

62

＋15

30

21

＋9

21

24

−3

清

掃

業

＋43

そ

の

他

1

132

92 （1）＋40 −1

＋6

合

計

10

604

507 （3）＋97 −3※本統計は令和 4 年 3 月末までの労働者死傷病報告（休業 4 日以上）の受付件数で集計しています。
※（ ）内は死亡者数で内数で表しております。

令和 4 年発生 労働者死傷病報告書受付状況（令和 4 年 3 月末日現在）
刈谷労働基準監督署
今月件数

累

計

前年同期 対前年増減数

今月件数

休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡

累計

前年同期 対前年増減数

休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡 休業 死亡

製 造 業 計

19

33

39

−6

建 設 業 計

7

10

3

＋7

食

3

6

9

−3

土

木

3

3

1

＋2

建

築

4

6

2

＋4

繊

料

品
維

木材・木製品

1

−1

そ

の

他

＋2

交通・運輸業

1

製 紙・ 印 刷

2

2

化

学

1

2

1

＋1

陸上貨物業

窯 業・ 土 石

1

1

3

−2

港湾荷役業

鉄 鋼・ 非 鉄

3

3

2

＋1

商

業

6

金 属 製 品

1

6

7

−1

接客・娯楽業一 般 機 械

3

4

2

＋2

清

掃

1

−1
の

電 気 機 械
輸送用機械

2

4

11

−7

そ

その他製造

3

5

2

＋3

合

5

8

＋1
17

−9

1

−1

13

9

＋4

1

3

4

−1

業

1

1

1

他

6

14

31

−17

計

45

82

105

−23

※本統計は令和 4 年 3 月末までの労働者死傷病報告（休業 4 日以上）の受付件数で集計しています。
※（ ）内は死亡者数で内数で表しております。

― 10 ―

2022 年度の重点施策について「誰もが自らの能力を高め・発揮し、安心して生きがいや働きがいをもって活躍できる愛知」を目指して
愛知県労働局長

日髙啓視

4 月 1 日付けで愛知県労働局長に就任しました日髙でございます。労働行政の推進に向けて、関係の皆様と連携して積極的に取り組んで参りますので、よろしくお願いいたします。
愛知県では、2020 年 12 月、中長期的な視点から本県の産業労働分野の方向性を示す「あいち経済労働ビジョン 2021―2025 〜危機を乗り越え、世界に輝く国
際イノベーション都市へ〜」を策定し、現下の危機である新型コロナウイルス感染症に対応した『緊急対策』に全力で取り組むとともに、『誰もが安心して生き生きと活躍できる環境づくり』、『愛知の産業を担う人財力の強化』等を進めていくこととしております。
県民・企業の皆様方には、感染防止対策の徹底、不要不急の行動の自粛、テレワークの推進など、様々なお願いをしておりますが、オール愛知一丸となって、この感染症を克服し、一日も早く日常を取り戻すとともに、このビジョンに基づく取組を着実に実施し、経済の力強い回復を実現してまいりたいと考
えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

まずは、『緊急対策』として、コロナ禍における雇用環境に対応し、就労及び雇用維持を支えるための取組を進めてまいります。事業主・労働者双方からの雇用・労働問題に関する相談機能の充実や、失業を余儀なくされた求職者等を対象とした就職面接会の開催、再就職に向けた職業訓練の拡充を図ってまいります。また、コロナ禍により雇用過剰となった従業員を、在籍したまま一時的に人手不足企業に出向させる在籍型出向を推進するため、2021 年 3 月、愛知労働局と共同で『愛知県「失業なき労働移動」
推進プラットフォーム』を設置し、関係機関と情報共有・連携強化を図るなど、雇用維持に地域を挙げて取り組んでいるところです。
この他、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における働き方として取組が進むテレワークの導入・定着を図るため、2021 年 3 月に策定した「あいちテレワーク推進アクションプラン」に基づき、2023 年度までの 3 か年で、中小企業におけるテレワーク導入率 30％をめざしてテレワークの導入支援を集中的に行っているところです。今年度も「あいちテレワークサポートセンター」において、専門家による導入に関する相談や機器操作体験、アドバイザー派遣などを実施するとともに、新たにテレワーク機器の貸出による職場での試行支援を行います。また、「あいちテレワーク・モデルオフィス」を併設し、テレワーク体験が可能な勤務環境の提供、テレワーク環境に関する相談、テレワーク関連設備の展示を行います。この他、テレワークの導入・定着に向けたテレワーク・スクールや働き方改革推進のためのフォーラム及びセミナー等も引き続き開催してまいります。

次に、『誰もが安心して生き生きと活躍できる環境づくり』では、若者、子育て女性、高齢者、障害者、定住外国人、UIJ ターンを希望する方等に対して、それぞれに対応した相談窓口を設け、個々の特性やニーズに応じた就労支援の取組を実施してまいります。障害者雇用を促進するため、初めて障害者を雇用した中小企業に対して奨励金を支給するほか、愛知労働局と共同で設置した「あいち障害者雇用― 11 ―

総合サポートデスク」において、受入れから職場定着まで一貫した支援を実施いたします。また、不安定な就労状態の方が多い就職氷河期世代の正社員化を進める取組を強化するとともに、県内の労使及び行政機関等が連携して、11 月第 3 水曜日の「愛知県一斉ノー残業デー」を始めとする定時退社やテレワー
クなどの取組を呼びかける「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動」を展開してまいります。

次に、『愛知の産業を担う人財力の強化』では、本県の強みであるモノづくりを支える人材の育成に引き続き取り組むとともに、本年 3 月に策定した「あいちデジタル人材育成支援アクションプラン」に基づき、デジタル人材育成を通じて県内産業のデジタル化・DX を進めてまいります。2022 年度においては、中小企業に対し、アドバイザーを派遣し、研修カリキュラムの作成から研修実施、研修後のフォローアップまでの支援を行うモデル事業や、現場リーダー・一般社員向けなど階層に応じたデジタル人
材育成研修を実施いたします。また、名古屋高等技術専門校等において、在職者向けのデジタル分野のスキルアップ講座を大幅に拡充するとともに、離職者向けに経済界のニーズに即したデジタル人材育成
カリキュラムによる職業訓練を民間教育訓練機関で行うなど、デジタル技術を活用できる人材の育成支援に取り組んでまいります。
さらに、岡崎高等技術専門校のリニューアル工事を進めており、一部使用開始に伴い、2022 年 4 月から新たに、自動車産業で主流となっている 3 次元 CAD「CATIA

V5」を 6 カ月で学ぶ 3D モデリン

グ科や機械金属加工分野で必要な知識・技能を 2 年間で総合的に学ぶ機械技術科の訓練を開設しており、2025 年度からはさらにロボットシステム科（仮称）を新設する予定です。

この他、産業人材育成に関する総合的な相談窓口である「愛知県産業人材育成支援センター」を核として、産学行政が連携して中小企業の人材育成を支援するとともに、技能五輪メダリスト等による小中学校等への出前講座の実施や小中学生を対象としたロボット製作とプログラミング制御による競技大会の開催、技能五輪国際大会の招致などを通じて、技能の継承や技能を尊重する社会的気運の醸成を図ってまいります。

2022 年度の本県労働行政における主な取組については、以上でありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、経済・雇用環境の先行きも不透明な状況が続いております。今後とも、状況に応じて必要な施策を適切なタイミングで実施してまいりますので、引き続き、御支援・御協力をいただ
きますようお願いいたします。

▼あいちテレワークサポートセンター☎ 052―581―0510
526―0410▼ヤング・ジョブ・あいち☎ 052―232―2351

マ・ジョブ・あいち）☎ 052―485―6996▼あいちテレワーク・モデルオフィス☎ 052―

▼あいち子育て女性再就職サポートセンター（マ▼あいち障害者雇用総合サポートデスク☎ 052―583―1010

外国人雇用に関する企業向け相談窓口・定住外国人向け就職相談窓口☎ 050―5527―0895
ターン支援センター☎ 052―308―4859▼あいち UIJ▼愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点☎ 052―433―1810

愛知県産業人材育成支援センター☎ 052―954―6717▼名古屋高等技術専門校☎ 052―917―6711

高等技術専門校☎ 0564―51―0775― 12 ―▼▼▼岡崎2021 年度

第 3 回理事会が開催される

2022 年 3 月 29 日㈫に、刈谷商工会議所

2F 大ホールにて刈谷労働基準監督署木下署長をお迎えして理事 21 名、監事 2 名出席のもと 2021 年度第 3 回理事会が開催されました。
小嶋会長の挨拶に続き、小嶋会長の議長の下、下記の内容の審議、報告が行われ、審議事項についてはすべて承認されました。
最後に刈谷労働基準監督署木下署長より、労働災害の発生状況及び最近の労働基準行政の動向等について講話がありました。
その中で刈谷署管内の昨年の休業 4 日以上の死傷病報告が速報値で 594 件（前年同期比＋96 件増）
でその内コロナ等の疾病による罹患が 63 件含まれているものの昨年より増加傾向になっていること、業種別で見ると製造業の輸送用機械が 80 件（前年同期比＋39）で倍増しており、リスクアセスメントの定着を推進して災害を減らしていきたいと話されました。
そして、最近の労働基準行政の動向として、石綿事前調査結果報告制度等（電子受付システム）や最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業等への支援施策等について説明されました。

主な審議事項
議案 1．2022（令和 4）年度事業方針案・事業実
施計画案並びに予算案承認の件について議案 2．常勤役員の報酬額等承認の件について議案 3．入会事業所の承認の件について主な報告事項① 2022（令和 4）年度第 1 回理事会、第 10 回定時会員総会、臨時理事会について②理事変更の有無についての確認について

入 会 事 業 所 紹 介
2021 年度、入会された事業所を紹介致します。
事

業

所

名

業

有限会社天美堂塗装処

塗装工事業

株式会社ハジメサービス

清掃業

有限会社丸鉄塗工店

塗装業

スズデン工業株式会社

電気工事業

山本造園株式会社

造園業

アドバンスト ･ ロジスティックス ･ ソリューションズ株式会社

運輸に付帯するサービス業― 13 ―

種『企業の労働 110 番「労働相談室」設立式典』開催
さる 4 月 15 日愛知県下各労働基準協会は、ウィルあいちにおいて『企業の労働 110 番「労働相談室」
設立式典』を開催しました。
当協会では従来より労働相談室『企業の労働 110 番』を設置し、企業から寄せられる、法律内容のご質問、行政への手続方法、就業規則作成・改訂、労使紛争解決などのさまざまな相談活動を無料で実施しています。
今般、この相談事業について（公社）愛知労働基準協会が当協会に委嘱し、愛知県下全労働基準協会の会員企業に対象を拡大したことから本式典を開催しました。

西村司会長

設立式典では、はじめに（公社）愛知労働基準協会

西村司会長（大同特殊鋼㈱代表取締役副社長執行役員）が「近年、労働に関する法改正が相次ぎ、内容も多岐にわたり企業の担当者は苦労している。
『企業の労働 110 番

労働相談室』では社会保険労務士がメインとなり、上席アドバイザーとして各労働基準協会の専務理事が各分野の専門家として助言を行うことになっている。ぜひ活用いただきたい」と開会挨拶を行い、続いて、建設業労働災害防止協会愛知県支部
働 110 番

野原敏裕専務理事より「『企業の労労働相談室』は、労働問題であればなんでもいつでも企業の立場で企業防衛、繁栄のための対策をアドバイスしてもらえるとなっている。建災防においても専門家による労働相談を行っている。
県下共通の労働相談室が開設されたことで、災害防止、労働条件の向上について水準の向上が期待できる。会員にとって相談しやすい、頼りなる相談窓口になることを期待します」と来賓祝辞がありました。
次に、『企業の労働 110 番』労働相談室

墨華代相談室長（特定社会保険労務士）より相談事業について説明を行いました。
その後、岡崎労働基準協会

加藤善士専務理事（『企業の労働 110 番』労働相談室上席アドバイザー、

医学博士、社会保険労務士、労働安全衛生コンサルタント）が「トラブルのない円滑な労務・安全衛生
管理の実施」と題する特別講演を行い、設立式典は終了しました。

【愛知県下労働基準協会『企業の労働 110 番』労働相談室】（企業の労働何でも 110 番）

相談専用ダイヤル 企業の労働 110 番 ☎ 052―961―7110
メール相談 roudou110@meihokurouki.or.jp
ファックス相談 FAX（052）961―9635
来局相談 （一社）名北労働基準協会 1 階相談室
名古屋市北区清水 1 丁目 13―1（電話予約要）
平日 月〜金 8：30〜17：30（土日祝日等除く）※労働相談は、秘密厳守で企業防衛・繁栄のための対策をアドバイス
します。労働者の立場からのご相談には応じません。愛知県下労働基準協会の会員企業様は、解決まで何度でもご相談ください。協会に未入会の企業様は、初回（一社）名北労働基準協会にご来局いただいた場合に限り、無料でご相談に応じます。当協会の管轄外地区の関連・協力企業
もご活用が可能です。ぜひともご相談をお勧めください。
― 14 ―

労務人事・相談窓口担当者「育児休業・パパ育休研修」研修開催（一社）名北労働基準協会
愛知県下各労働基準協会は令和 4 年 4 月施行「改正育児・介護休業法」に企業が円滑に対応し、男女ともに仕事と育児が両立できるよう、下記のとおり法改正に関係するさまざまな立場の方を対象とした「育児休業・パパ育休研修の開催」、「労働者からの相談代行」を行っています。
『1、労働者・出産育児を申し出た労働者へのインターネット研修』
育児休業や産後パパ育休の内容を企業担当者が説明することも、労働者が理解することも難しいものです。説明に手慣れた専門家が、パワーポイントスライドを使い、楽しく分かりやすく法律の概要等を解説します（令和 4 年 4 月 18 日現在 10 名利用）
『2、労務人事・相談窓口担当者研修「育児休業・パパ育休研修」』（会場・インターネット研修）
改正育児・介護休業法の対応、実施すべき義務の一つである相談窓口の設置には、まず法律の内容を正確に知ることから始まります。法律の概要、改正のポイント、相談対応の留意点を体系的に解説します。
『3、育児休業・パパ育休労働者からの相談代行』
愛知県下各労働基準協会では企業の委託を受け、労働者が育児休業・パパ育休等の相談できる、企業の外部相談機関「勤労者労働総合相談センター」を開設しております。社会保険労務士等の労働法令に明るい専門家が相談に応じるため、労働者も安心して相談をすることができ、深刻な労働トラブルを未然に防止します。
さる 3 月 18 日は、当協会において『2、労務人事・相談窓口担当者向け「育児休業・パパ育休研修」』を実施しました。
本研修は、本年 4 月施行改正育児介護休業法に事業場の労務人事担当者、育児休業・パパ育休相談担
当者が適切に対応するため、会場における対面受講とインターネット受講で実施しました。
研修当日は、愛知県内事業場より労務人事担当者 7 名が参加。はじめに愛知県下各労働基準協会を代表し当協会 市之瀬専務理事・事務局長が挨拶を行い、続いて法改正で求められる「相談室の設置」には法律の内容を正確に把握することが必要であることから、講師の朋労務コンサルタントオフィス所長
藤原社会保険労務士より法律の概要、改正のポイント、相談対応の留意点が体系的に解説されました。
またインターネット研修受講者 31 名は、対面研修実施 1 週間後を目安に手元に届く資料と視聴パス
ワードとともに各自受講。当協会に受講終了連絡をすることで修了証を発行しました。
『2、労務人事・相談窓口担当者向け「育児休業・パパ育休研修」』のインターネット研修は、令和 5
年 4 月末まで受講できます（会員 3960 円、非会員 4840 円）『1、労働者・出産育児を申し出た労働者へのインターネット研修』『3、育児休業・パパ育休労働者
からの相談代行』について、料金など詳しくは当協会ホームページ掲載案内ほか、事業企画推進部（☎ 052―961―3655）までお問い合わせください。

①「育児休業・パパ育休研修」
当協会 3 階大会議室②藤原社会保険労務士― 15 ―

無災害記録証伝達式
刈谷労働基準監督署
去る令和 4 年 3 月 18 日㈮に、第四種無災害記録を達成されました 株式会社アイシン PT センター岡田工場長様に、厚生労働省労働基準局長無災害記録証を伝達しました。
記録証を受けられました事業場におきましては、今後も継続して労働災害防止活動を活発に展開され、さらに上位の無災害記録を目指していただきたいと思います。
株式会社アイシン

PT センター（自動車部分品・同付属品製造業）
第四種無災害記録「1320 万」時間達成― 16 ―

第 13 次労働災害防止計画の最終年度を迎えて刈谷労働基準監督署
労働基準行政は、労働者に健康で安心して働ける職場をつくり、豊かでゆとりある生活を送っていただくことを目指して、賃金や労働時間といった労働条件の確保、労働者の安全と健康の確保、迅速で的確な労災補償などの業務に取り組んでおります。
今回は、新年度のスタートに当たり、労働者の安全と健康の確保のための「労働災害防止計画」についてご説明します。
労働災害防止計画とは、労働安全衛生法第 6 条の規定により、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要対策や重要事項を定めた 5 か年計画のことをいいます。
この計画は、昭和 33 年度を初年度とする第 1 次労働災害防止計画以降、中断することなく策定され、本年度は、2018 年度から 5 か年の第 13 次労働災害防止計画の最終年度に当たります。
第 13 次労働災害防止計画においては、・死亡者数を 2017 年と比較して 2022 年までに 15％以上減少

・

休業 4 日以上の死傷者数を 2017 年と比較して 2022 年までに 5％以上減少

を全体目標として、製造業、建設業といった重点業種や健康確保対策、健康障害防止対策についても、別途、数値目標を設定しております。
また、この国の目標を達成するため、各都道府県労働局と各労働基準監督署においても、それぞれの管内事情を踏まえた第 13 次労働災害防止計画を策定しております。
当署版「第 13 次労働災害防止推進計画」では、①

死亡者数を毎年 3 人以下とすること②

休業 4 日以上の死傷者数を 2017 年の 488 人と比較して 2022 年までに 10％以上減少し、439 人以下とすること

を全体目標として、③

製造業及び建設業における死亡者数を毎年 1 人以下とすること④

製造業でのはさまれ・巻き込まれ災害及び建設業での墜落・転落災害による休業 4 日以上の死傷者数を 2017 年と比較して 2022 年までに各 10％以上減少⑤

転倒災害による休業 4 日以上の死傷者数を、毎年、前年と比較して減少⑥

陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店における休業 4 日以上の死傷者数を 2017 年と比較して 2022 年までに 5％以上減少という個別の数値目標も設定しております。
先般確定した当署の 2021 年の労働災害件数は、幸い死亡者数が 0 人であったものの、休業 4 日以上の死傷者数は 604 人で、残念ながら 2017 年の 488 人と比較して 116 人増加しております。
第 13 次労働災害防止計画の最終年度を迎え、とりわけ全体目標を達成すべく、会員のみなさまとより一層連携して参りたいと存じますので、何卒よろしくお願いします。
― 17 ―

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一般社団法人

東海労働経済研究所

代表理事

小栗

利治

（前愛知紛争調整委員会委員）

副業・兼業の増加と対応
1 ．二重雇用

可か否か

今年の 2 月 22 日付読売新聞「今を語る」欄で中央大学阿部正浩教授が「副業・兼業学びと成長の契機」と題して「本業にも刺激、所得不足補う側面も」と副業が増加傾向にあることを指摘されている。
阿部教授は「兼業や副業は昔からあります。農家は兼業が多いし、自営業も副業の多い分野です。
2017 年に政府が働き方改革の一環として、兼業・副業の普及促進を掲げたことがあります。その結果、
これまで副業に制限をかけてきた企業が社内規定などを見直し、会社員も副業しやすい環境が整いつつあります」と述べておられる。更に下表をご覧頂きたい。
下表等は新聞に記載されていたものであるが、念のため、個人的にパーソルの人事部の担当管理職に話を伺ったが、要領を得なかった。（小職はかつて相当期間に亘り当該会社の顧問職）
新聞記事は続く。

2 ．同一企業内に正規・非正規雇用と派遣混在
現時点での実態である。
経団連の 20 年の調査で副業・兼業を認めている企業は 22％と多くないと阿部教授は太字で述べておられる。さて昔はどうであったか。

― 18 ―

当職が調査した社団法人

全国労働基準関係団体連合会が労働省委託事業として作成した社会福祉施設モデル就業規則（作成日の記述なし）第 11 条（順守事項）職員は、次の事項を守らなければならない。
⑤

許可なく他の法人等の業務に従事しないこと。また平成 25 年 3 月厚生労働省労働基準局監督課作成の「モデル就業規則第 3 章服務規律」

第 11 条（遵守事項）⑥

許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。と副業禁止の規定を設けている。

（6）菅野和夫「労働法第十一版補正版」の学説
従業員たる地位・身分による規律の違反（同書 670 頁以下参照）（イ）無許可兼職

就業規則上は「会社の許可なく他人に雇い入れられること」を禁止し、その違反を懲戒事由としているものが相当数ある。裁判例は、このような兼職（二重就職）許可制の違反については、会社の職場秩序に影響せず、かつ会社に対する労務の提供に格別の支障を生ぜしめない程度・態様の二重就職は禁止の違反とは言えないとするとともに、そのような影響・支障のあるものは禁止に違反し、懲戒処分の対象となると解している。
たとえば、労務提供に支障をきたす程度の長時間の二重就職や、競業会社の取締役への就任、使用者が従業員に対し特別加算金を支給しつつ残業を廃止し、疲労回復・能率向上に努めていた期間中の同業会社における労働。病気による休業中の自営業経営などが、禁止に該当する二重就職とされている。
二重就職も基本的には使用者の労働契約上の権限の及びえない労働者の私生活における行為であるので、その許可制の規定を上記のように限定解釈することは正当である。
「企業にスキルアップによる費用負担が困難な場合、企業に余力がなくなっている場合、労働者に副業を通して新しい考え方や知識を学び、スキルを高めて成長してもらう。そこから本業の成果につなげたり、新たなビジネスが生まれたりする…それが、政府が新しい働き方として進めようとしている副業・兼業の姿なのでしょう」と阿部教授は語られている。
従って正規雇用労働者の副業も、単に本人の「かせぎ」が目的であった場合、競業避止義務違反として、企業はその者に懲戒の処分をすることまで、幅広い正規雇用者の副業を許しているとは言えない。
また非正規雇用の労働者が、生活の手段として二重雇用に応じている場合、これを否とする社内処分は無効となるのではあるまいか。
阿部教授は「副業や兼業に積極的に取り組むかどうかは個人の考え方によります。新しいことを始めるのは簡単ではありません。ただ副業なら失敗しても本業があります。やれる土壌はできつつあるので、今とは違う仕事にチャレンジしてみるのもいいかもしれません」。

― 19 ―

安城支部《会社概要》
企 業 名

神杉酒造株式会社

代 表 者

代表取締役社長

所 在 地

安城市明治本町 20 番 5 号

創1805 年（文化 2 年）

業

杉本

多起哉

事業内容

日本酒、本みりん、焼酎、あま酒等の製造・販売

従業員数

12 名（2022 年 3 月 29 日現在）

Ｕ Ｒ Ｌ

http://www.kamisugi.co.jp《VISION》
当社の商品は地元愛知県安城産の酒米「夢吟香」「若水」を使用し、仕込水には安城市を流れる矢作
川の伏流水を使用しています。1805 年（文化 2 年）の創業以来、西三河を代表する酒蔵として伝統と心と技をもって丹精込めた商品の提供を目指しています。
《主要な販売商品》【常時販売商品】

▲碧海野
純米大吟醸

▲純米大吟醸
若水穂▲人生劇場▲無濾過生原酒〈商品の特長〉●碧海野

純米大吟醸…地元産『夢吟香』100% 使用、最高峰の純米大吟醸です。

●純米大吟醸●山廃純米

若水穂…地元産『若水』100% 使用、食中酒に適した純米大吟醸です。
人生劇場…名古屋飯にベストマッチな燗酒。

●特別純米無濾過生原酒…しぼったままボトリングしたオールマイティな生酒。
《販売方針・イベント》
当社では、毎年 3 月に「蔵開き」イベントを開催し、従来の商品だけでなく新酒の販売や関連商品、地域の特産品販売を行い、皆様に当社を知る機会を設けています。このイベントは JR 東海「さわやかウォーキング」や名古屋鉄道「名鉄ハイキング」コー
ス内の立寄りポイントとなることもあり、多くの方に参加していただくイベントとして定着しています。
また、10 月には「初しぼり新酒まつり」を開催し、蔵開きイ
ベントと併せて弊社商品の魅力を発信しています。
― 20 ―▲蔵開きの様子

第 10 回
第 10 回

定時会員総会のご案内

定時会員総会を、来る 5 月 20 日㈮午後 2 時よりあいち産業科学技術総合センター

産業技術センター

交流ホールにて開催いたします。

※詳細は同封の案内をご覧下さい。同封のはがきにて出欠のお返事をお願いします。

全国安全週間説明会のご案内
1 ．日時及び会場
6 月 1 日㈬ 13：30 〜 15：30
6 月 2 日㈭6 月 3 日㈮13：30 〜 15：30
13：30 〜 15：30

アンフォーレ（安城地区）
碧南商工会議所（碧南地区）
あいち産業科学技術総合センター（刈谷、知立、高浜地区）◎新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、お席は指定席とさせて頂き
参加者は 1 事業所 1 名でお願いいたします。
2 ．次 第1） 挨拶（一社）刈谷労働基準協会 各支部長
刈谷労働基準監督署 橋本 署長（小田副署長）

2） 説

明

① 「労働基準行政における課題と対策について」
刈谷労働基準監督署 第二方面主任監督官 小原 智彦② 「刈谷署管内の労働災害の傾向と安全週間実施要綱等について」
刈谷労働基準監督署 地方産業安全専門官 村田 亘
「職場、働く人のための熱中症対策」（仮題）㈱大塚製薬工場 小豆畑 伸吾氏

3 ．会 費
無料（非会員の方も無料です）◎ 参加をご希望される方は、お手数でございますが裏面の参加申込書をご記入いただき期
日までにお申込み下さい。お申込書が届きましたら、受付№を記入して返送いたします
ので当日ご持参下さいます様お願いいたします。

― 21 ―

刈谷労働基準協会主催講習会
講

習

名

日

程

会

（学）6 月 3 日（実）6 月 4・5・12 日

31H フ ォ ー ク リ フ ト

技

6 月 7・8 日
6 月 16・17 日

有 機 溶 剤 作 業 主 任 者 6 月 20・21 日

13,980 円

あいち産業科学技術総合センター
岡崎コンファレンスセンター

13,980 円
12,980 円（昼食は各自持参）

あいち産業科学技術総合センター

13,980 円

あいち産業科学技術総合センター

19,210 円

満席

特教

17,200 円

刈谷商工会議所

16,000 円

19,000 円

あいち産業科学技術総合センター
豊田自動織機 ラーニングセンター

14,200 円

17,200 円

あいち産業科学技術総合センター

9,700 円

12,700 円

有 機 溶 剤 業 務
6月2日
従 事 者 教 育

あいち産業科学技術総合センター

8,600 円

11,600 円

衛 生 管 理 者
6 月 6・7 日
受 験 準 備 勉 強 会

あいち産業科学技術総合センター

19,500 円

22,500 円

安 全 衛 生 推 進 者
6 月 27・28 日
養成講
習あいち産業科学技術総合センター

ス

金

型

（学）6 月 14 日
低圧電
気 （実）6 月 15 日
（ 実 技 ７ H 含 む ）（学）7 月 19 日
（実）7 月 20 日
機 械 研 削 と い し（学）7 月 7 日（実）7 月 8 日

フ ル ハ ー ネ ス 型
7 月 12 日
墜 落 制 止 用 器 具

満席 満席

育

14,200 円

レ

満席

別

あいち産業科学技術総合センター
豊田自動織機 ラーニングセンター

プ（学）6 月 9 日（実）6 月 10 日

刈谷商工会議所

あいち産業科学技術総合センター

7 月 4・5 日
酸 欠・ 硫 化 水 素 危 険
7 月 13・14・15 日
作 業 主 任 者

32,950 円

あいち産業科学技術総合センター

満席 満席

習

6 月 16・17 日費
非会員

あいち産業科学技術総合センター

満席

講
7 月 27・28 日

会
会 員

満席

6 月 27・28 日

満席

能

特 化 物・ 四 ア ル キ ル
6 月 22・23 日
鉛 等 作 業 主 任 者（学科）あいち産業科学技術総合センター（実技）豊田自動織機 高浜工場
満席 満席（学）7 月 1 日（実）7 月 2・3・9 日

場

その他の教育17,830 円

6 月 29・30 日
職 長 教 育（ 製 造 業 ）あいち産業科学技術総合センター

14,000 円

17,000 円

職 長・ 安 全 衛 生
7 月 26・27 日
責任者教育（建設業）

あいち産業科学技術総合センター

19,000 円

22,000 円

フ ォ ー ク リ フ ト
7 月 21 日
従 事 者 教 育

あいち産業科学技術総合センター

8,600 円

11,600 円

安全管理者選任時研修

あいち産業科学技術総合センター

19,000 円

22,000 円

7 月 26・27 日

7 月 4・5 日※会費にはテキスト代、昼食代、消費税を含みます。

― 22 ―

愛知労働基準協会主催講習会
講習会等

学

ガ ス 溶 接 作 業 主 任 者

開催月日
科（日）
実

7 月 21 日

技（日）

学科会場

実技会場

受講料

ポ ー ラ ビ ル トヨタ教育センター

7 月 23 日

13,780 円

7 月 4・5 日

ポ ー ラ ビ ル

7 月 19・20 日

ポ ー ラ ビ ル

7 月 25・26 日

ポ ー ラ ビ ル

7 月 7・8 日

ポ ー ラ ビ ル

7 月 17・18 日

ポ ー ラ ビ ル

7 月 22・23 日

ポ ー ラ ビ ル

局所排気装置自主検査者

7 月 11・12 日
13 or 14 日

ポ ー ラ ビ ル

63,000 円

マスクフィットテスト

7 月 12 日

名古屋市公会堂

26,080 円

建築物石綿含有調査者

7 月 26・27 日

国 際 会 議 場

45,280 円衛

7 月 14・15・
21・22 日日本特殊陶業
市 民 会 館

28,600 円

乾 燥 設 備 作 業 主 任 者
技能講習

は い 作 業 作 業 主 任 者

石

綿

作

業

その他

生

主

管

任

理

者

者

13,340 円

12,895 円

13,280 円

西三河協会主催講習会（刈谷労働基準協会会員は会員価格で受講できます）
講

習

名

日

程

会

場

自由研削といし特別教育

6月9日

豊田市福祉センター

第 1・2 種6 月 8・9・10・24 日

岡崎市中小企業・勤労者支援センター

6 月 22・23 日

岡崎市中小企業・勤労者支援センター

6 月 22・23 日

岡崎市中小企業・勤労者支援センター

6 月 28・29 日

豊田市福祉センター

6 月 21―27 日（学科）豊田商工会議所（実技）グローバル安全衛生教育センター

7 月 5・6・7 or 8 日（学科）岡崎市中小企業・勤労支援センター（実技）グローバル安全衛生教育センター

低圧電気特別教育

6 月 28・29 日

岡崎市中小企業・勤労者支援センター

安全管理者選任時研修

7 月 29 日

西尾市文化会館

衛生管理者勉強会

職長教育

職長・安全衛生責任者併合講習

産業用ロボット特別教育※西三河協会主催講習会を受講希望の方は、刈谷労働基準協会へお問い合わせ下さい。

中災防主催講習会（刈谷労働基準協会会員は会員価格で受講できます）
講

習

名

危険予知訓練（KYT）1 日研修会

日
7 月 22 日

程会
刈谷商工会議所― 23 ―

場

会費
会員

非会員

16,830 円

18,700 円

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住友建機販売（株）住友建機教習所

愛知教習センターȎ ´´´ź°°µ² ঢ়ᅺᅇࠥࡆࢍ࣐ႆ႔ ¶³± Ⴍ٥ǽʷɮʮʵʁʐɭࠥࡆуٛ ±²°² հ޷ÔÅÌᴥ°µ¶´ᴦ²±ź°°µ°ǽǽÆÁØᴥ°µ¶´ᴦ²±ź°°²µÅ­íáéìᴷèéððïðï®øøøÀáä®ãùâåòèïíå®îå®êð表紙 1-4

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2022 年 5 月発行

通巻 577 号

2022

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工−第１４６号
労働衛生コンサルタント登録
保−第２５８６号
作業環境測定機関登録２３−1

二〇二二年五月発行
通巻五七七号‫۔‬ປാᏳ඲⾨⏕ἲ࡟ࡼࡿࠉ೺ᗣデ᩿㸦ᕠᅇ㸧ࠉࠉ‫ۼ‬ᐃᮇ೺デ࣭≉Ṧ೺デ㸦ࡌࢇ⫵࣭᭷ᶵ⁐๣࣭㖄࣭≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁➼㸧‫۔‬ᡂே⑓೺ᗣデ᩿㸦ᕠᅇ㸧ࠉࠉ‫⫶ۼ‬㒊ࣞࣥࢺࢤ࣭ࣥ⾑ᾮ᳨ᰝ࣭ᚰ㟁ᅗ࣭⭡㒊㉸㡢Ἴ㸦࢚ࢥ࣮㸧᳨ᰝࠉࠉࠉ࣭⭘⒆᳨࣐࣮࣮࢝ᰝ࣭║ᗏ᳨ᰝ➼‫۔‬సᴗ⎔ቃ ᐃࠉࠉ‫ۼ‬⢊ࡌࢇ࣭㖄࣭᭷ᶵ⁐๣࣭≉ᐃ໬Ꮫ≀㉁➼‫۔‬ே㛫ࢻࢵࢡ
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No.577五月号

健康診断機関等名簿登載４−007
作業環境測定機関等名簿登載２３−２5ఌ୍⯡㈈ᅋἲே
〒457―0832

名古屋市南区浜中町 1 ̶ 5 ̶ 1

052―602―4747
052―602―6821

集
刷

発
行
所 刈谷市高松町一︱二九 ハートヒルズ刈谷ビル五階
一般社団法人 刈谷労働基準協会 〒四四八︱〇八五三︵電話 〇五六六︱二一︱六三三七︶
人 羽佐田 卓 広
所 刈谷市幸町二︱二
定価一五〇円㈱クイックス編
印ປാㄪᰝ఍ฟ∧ᒁ⦅%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶ᅇⓎ⾜ᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯%ุ᭶หᖺ㛫㉎ㄞ఍ဨ?㸩⛯

最新の労働安全衛生法と関連政省令、告示等に加え、
新たに発出された主な行政指導通達を収録しています。
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静刻（長野県茅野市）
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