【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第167期第３四半期(自【会社名】

天龍製鋸株式会社【英訳名】

Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 大【本店の所在の場所】

静岡県袋井市浅羽3711番地【電話番号】

0538-23-6111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長 堀【最寄りの連絡場所】

静岡県袋井市浅羽3711番地【電話番号】

0538-23-6111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長 堀【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

石

内

高

内

敏

敏

彰

晴

晴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第166期
第３四半期
連結累計期間

第167期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

自
至

第166期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

8,968,581

8,984,267

11,858,811

経常利益

(千円)

1,418,350

1,393,151

1,857,156

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,045,968

954,426

1,370,725

四半期包括利益又は包括利益(千円)△29,676564,672

192,511

純資産額

(千円)

25,775,205

26,036,187

25,916,564

総資産額

(千円)

28,126,371

28,522,100

28,332,509

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

224.72206.25294.76

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

91.6

91.3

91.5

回次

第166期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

(円)

69.05

第167期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年10月１日
2019年12月31日
69.75

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アジア）
重要性が増したことに伴い、天龍製鋸（大連）有限公司を連結子会社にしております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社及び非連結子会社３社により構成されることとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善が続き、個人消費は堅調に推移しまし
たが、企業による設備投資は低迷し景気に陰りが見え始めています。中国では米中貿易摩擦の影響で輸出が減少し、個人消費等の落ち込みもあり、景気の減速が続いています。欧州でも製造業を中心とした企業業績の悪化や英国のＥＵ離脱問題があり、総じて景気は低調に推移しています。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の減速や自然災害などの影響から景気に停滞感が見られます。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、世界経済減速の影響により海外売上は減少したものの、国内の販売が総じて堅調に推移したため、売上高は8,984百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。利益面
では、営業利益は1,270百万円（前年同四半期比5.7％増）、為替の影響等により経常利益は1,393百万円（前年同四半期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は954百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
製材木工用・金属用・住宅資材用チップソーともに販売が堅調に推移し、売上高は7,699百万円（前年同四半期
比0.7％増）となりましたが、設備投資による減価償却費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は547百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。
② アジア
住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は4,041百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。利益面では、生産効率向上によるコスト低減が奏功し、セグメント利益（営業利益）は705百万円（前年同四半期比56.5％増）となりました。
③ アメリカ
住宅資材用チップソーの販売は堅調に推移したものの、金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は1,295百万円（前年同四半期比2.1％減）、価格競争の激化等によりセグメント利益（営業利益）は142百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
④ ヨーロッパ
自動車メーカーの業績悪化を主因に、金属用チップソーの販売が減少したことに加え、為替の影響もあり、売上高は481百万円（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ3.7％増加し、13,594百万円となりました。主な要因は「商品及び製品」が356百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ1.9％減少し、14,927百万円となりました。主な要因は「機械装置及び運搬具」が900百万円増加した一方、「投資その他の資産」の「その他」に含まれている「出資金」が、天龍製鋸（大連）有限公司を連結の範囲に含めたことにより1,200百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ0.7％増加し、28,522百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ3.4％増加し、1,335百万円となりました。主な要因は「その他」に含まれている「未払金」が208百万円増加したことなどによるものです。

― 3 ―固定負債は、前連結会計年度に比べ2.3％増加し、1,149百万円となりました。主な要因は「繰延税金負債」が51百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ2.9％増加し、2,485百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ0.5％増加し、26,036百万円となりました。主な要因は「為替換算調整勘定」が329百万円減少した一方、「利益剰余金」が509百万円増加したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する
方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は企業価値の最大化を実現するため、海外への販売を強化するための取り組みを行っております。中国、
北米、欧州、タイ、インド、メキシコ等へ事業展開を行っております。
世界中のお客様より信頼され期待される品質の維持・向上を目指しており、高性能鋸製造機械や表面処理用設
備の導入などを行っております。今後も最新の鋸製造設備の導入や生産システムの構築に投資してまいります。
当社は、これらの取組みを基礎とし、鋸・刃物のパイオニアとして先進技術の開発を進めると同時に、生産拠点として国内に２ヶ所、中国に３ヶ所、タイに１ヶ所の合計６つ工場を有し、顧客ニーズに対応する生産能力、国際競争力の強化を目指してまいります。また、海外市場に向けたエリア別・用途別・価格別・寸法別等に体系化された戦略的製品の開発を行い、営業力の強化に取り組んでまいります。

― 4 ―また、グループ会社間の連携による効率的な生産体制の構築、物流効率化による配送コスト削減、原材料の最適化などコスト低減と更なる経費節減に取り組み、安定した収益確保を目指してまいります。
当社はこれらに加えて、Ｍ＆Ａや業務・資本提携も視野に入れつつ、さらに企業価値を向上させる諸施策を実施してまいります。
さらに、当社は、継続的な企業価値の向上を実現していくためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つとして認識しており、強固なコーポレート・ガバナンスの構築により企業の効率性・透明性を充実させ、株主をはじめとするステークホルダーに対する公正な経営を目指し、独立性のある社外取締役を選任して透明性のある経営を実現するとともに、独立性のある社外監査役２名を含む監査役会が取締役の業務執行を監視し、経営監視機能を高めております。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）の内容の概要(a)本プランの目的
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
(b)本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるな
ど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。
買収者は、買付等の開始又は実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付等の内容に対する意見や代替案等の情報を提供するよう要求することができます。
独立委員会は、買収者が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買収である場合などで、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置として、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権
無償割当ての方法により割り当てるべきことを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施等に関する株主の意思を確認することがあります。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、原則として、2019年6月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

― 5 ―

④

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の国際的な競争力を強化するための取組み及びコーポレートガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業
価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランについては、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を完全に充足していること、当社第166期事業年度に係る定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び株主総会決議によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等の助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(注)当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会及び同年6月28日開催の当社第163期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策の有効期間が2019年6月27日開催の当社第166期
事業年度に係る定時株主総会終結の時までとされていたことから、2019年5月13日開催の当社取締役会及び2019
年6月27日開催の当社第166期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき、旧プランを更新しております。上記は、更新後のプランの内容の概要並びに具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由を記載しております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,295,268

計

22,295,268② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2020年２月13日)(2019年12月31日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式5,573,817

5,573,817

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株で
あります。

計

5,573,817

5,573,817――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,573,817―

581,335―

552,747(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
946,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,616,500

単元未満株式普通株式

46,165―

11,117――

発行済株式総数

5,573,817――

総株主の議決権―

46,165―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
天龍製鋸株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

静岡県袋井市浅羽3711番地―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―

他人名義
所有株式数
(株)

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

946,200―

946,200

16.98

946,200―

946,200

16.98

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 10 ―

4,489,379
2,659,016
1,998,700
1,883,945
634,661
1,259,157
187,902△2,60913,110,153

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※

4,255,065
2,640,752
2,000,507
2,240,618
618,663
1,343,665
498,032△3,203
13,594,101

1,749,390
2,797,518
2,479,704
369,8317,396,445
194,837

1,868,153
3,697,989
2,481,786
304,632
8,352,561
159,417

5,959,318
1,689,114△17,360
7,631,072
15,222,356
28,332,509

5,931,717
501,661△17,359
6,416,019
14,927,998
28,522,100(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

450,166
166,320
162,733
513,134
1,292,354

370,915
101,606
117,320746,091
1,335,933

1,065,075
39,76318,751
1,123,590
2,415,945

1,116,868
16,204
16,907
1,149,979
2,485,912

581,335
552,747
24,363,075△1,980,776
23,516,380

581,335
552,747
24,872,632△1,980,955
24,025,758

1,638,995
725,368
35,8192,400,183
25,916,564
28,332,509

1,588,411
396,12125,8952,010,429
26,036,187
28,522,100

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
保険解約損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
有価証券償還損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
8,968,581
5,811,279
3,157,301
1,954,649
1,202,652(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
8,984,267
5,701,397
3,282,869
2,012,126
1,270,743

9,002
88,06650,59469,490217,153

13,37391,740―29,403
134,517

695
―
315
258
186
1,455
1,418,350

511
11,120――477
12,1091,393,151

575
―
575

1,192
26,14627,338

2,638
―
2,638
1,416,288
339,485
30,834
370,319
1,045,968―
1,045,968

6,254
4,016
10,2701,410,219
396,12159,671455,793
954,426―
954,426― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
1,045,968(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
954,426△931,310△125,546△18,788△1,075,644△29,676△50,583△329,246△9,924△389,754
564,672△29,676―564,672―― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した天龍製鋸(大連)有限公司を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
43,918千円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
71,389千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費

525,281千円

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
631,086千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年12月31日)

１．配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

325,817

70.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

１．配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

416,482

90.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

アメリカ ヨーロッパ

計

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

5,843,288 1,261,099 1,318,635

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,802,716 2,532,756

計―

8,968,581

4,703

1,494 4,341,672 △4,341,672―

7,646,004 3,793,856 1,323,339

547,052 13,310,253 △4,341,672

8,968,581

48,244 1,238,595

1,202,652

セグメント利益(注) １
２
Ⅱ576,379

450,496

163,475

545,557 8,968,581△35,943

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
日本

アジア

アメリカ ヨーロッパ

計

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

5,927,093 1,286,068 1,290,228

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,771,940 2,755,721

計
セグメント利益(注) １
２―

8,984,267

4,823

409 4,532,894 △4,532,894―

7,699,034 4,041,790 1,295,052

481,285 13,517,162 △4,532,894

8,984,267

42,345 1,437,501

1,270,743

547,308

705,018

142,828

480,876 8,984,267

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 15 ―△166,757

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

224円72銭206円25銭

1,045,968

954,426――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,045,968

954,426

普通株式の期中平均株式数(株)4,654,515

4,627,558

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
天龍製鋸株式会社
取締役会

御中
ときわ監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

河

俣

貴

之

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

鎌

田

将

行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 18 ―