社団法人日本精神保健福祉士協会
２００９年度事業計画（自：2009 年４月１日 至：2010 年３月 31 日）
事業方針
2008 年に起こった金融危機は、現在 100 年に一度の危機であるとか、16 世紀に資本主義が誕生して以来の危機であるなどと表現される状況を世界全体に波及させている。我が国においても、大手企業の工場操業停止や業績不振、「派遣切り」に象徴される実体経済への影響は予想以上に早く、大都市圏から流入する失業者は地方都市の労働市場をも脅かし、市民生活の様々な場面において直接間接に影響を与えてきている。そして、この未曾有の経済危機が大きな貧困を生み出そうとしている。また、異なった側面からは、多くの識者が述べるように、今回の経済危機は市場開放や構造改革の推進を理論的に支えてきた新自由主義からの脱却の必要性を示唆している。生活格差、社会保障システムの弱体化、人間性の崩壊など多くの社会問題を抱えている「現代」は、我々に将来の方向性をどのように選択していくかを迫り、まさに歴史の大きな転換点にある。
そのような中で、時代は我々精神保健福祉士を求めているといえる。困難な状況の中で犠牲になるのは、いつの時代でも弱者である。障害のある人々の生活はさらに困窮し、経済的にボーダーラインにいる人々は生活困窮者へと転落していく。厳しい現実の中で精神的バランスを崩す可能性のある人たちが多く出現するであろうことは容易に想像がつく。それは、我々の支援の対象者が増大することであり、日々の実践が期待されること、そしてその質が問われることを意味する。
また、昨今、貧困や就労の問題がマスコミなどで大きく取り上げられ、現在の経済危機が、あたかも新しい貧困や就労の問題を生み出したといった印象で伝えられているが、社会福祉の永遠のテーマであるともいえる貧困の問題は、これまでに解決されることなく現在まで連綿と続いてきていたことを我々福祉専門職は最も実感しているところである。我々は、常に時代の気分に惑わされることなく、福祉専門職としての科学的思考のもとに、我が国の社会福祉の将来に対して冷静かつ責任ある意見表
明と実践の積み重ねを行わなければならない。
具体的に国内の幾つかの法制度に目を転じれば、今年度は、障害者基本法の改正、障害者自立支援法の改正、心神喪失者等医療観察法の施行５年後の見直しに向けた準備作業、2010 年診療報酬改定の準備作業が控えている。どの制度も我々精神保健福祉士に深く関連しているものであり、本協会としては、各制度の実態把握と効果の検証や関連団体との連携等を通じて、時宜を得た効果的な要望活動の展開を行っていきたい。また介護保険制度についても、今回の介護報酬の改定が現場や当事者支援にどのように反映されるかを検証し有効な手立てを模索する必要がある。
国民のメンタルヘルス諸課題の増大は、様々な国策や新たな法制度の整備を生みだすこととなり、かつては我々に関係する法制度の殆どが厚生労働行政の所管であったものが、今や多くの省庁が関与せざるを得ない状況になっている。こうした傾向は今後もますます続くことが予想される。一方で、従来から我々が支援の対象としてきた領域においても異なる角度や視点からの対策や制度が誕生している。自殺予防や犯罪被害者支援の対策は、まさに対象の捉え方の枠組みの変化であり、そうした変化に迅速に対応できる力量が求められている。このように、精神障害者の福祉の向上を第一義としつつも、それに留まらずすべての国民の精神保健福祉の課題に関し、精神保健福祉士がその専門性を発揮した対応がこれほどに求められることはかつて無かったと云っても過言ではあるまい。こうした背景にある障害のある人々や家族、全ての国民と社会の期待に応えるためにも、前年度からスタートした生涯研修制度の充実を始めとして更なる研鑽の積み上げを図っていきたい。
今年度は、2007 年 12 月から厚生労働省に設置された「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の中間報告書、および「今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」、ならびに「社会保障審議会障害者部会」における中間報告を受け、精神保健福祉士法の改正法案が国会に上程され審議される予定である。
本協会としては 1997 年に成立した精神保健福祉士法が今日的時代状況と社会的1

課題が反映された内容に改正されることに全力を尽くす。資格法の改正が行われることにより精神障害者の社会的復権と福祉の向上、そして国民の精神保健の向上に寄与することのできる精神保健福祉士として改めて我々に与えられる責務と課題は大変に大きく重いものとなるであろう。
このような状況の中で、時代からの要請に対してより高い専門性と時代を見据えた広い視野、そして誠実に責任ある活動を展開できるよう、個々の精神保健福祉士の資質の向上を図っていかなければならない。さらに専門職団体として与えられている社会に対する責任を全うすべく組織体制の強化と整備を進めるとともに、積極的に政策提言を進めていく。特に今年度は、常勤役員を増員し、増大する本協会の事業執行への対応を行っていく。厳しい状況の中、あらゆるものが縮小していくことが予想されるが、歴史の変わり目であることを意識し更なる前進を期する一年としたい。
以上の事業方針に基づき、定款第３条の「本協会は、精神保健福祉士の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉士に関する普及啓発等の事業を行い、精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進めることにより、国民の精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする。」を達成するため、定款第４条に基づく次の事業に取り組むこととする。
１．精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関する事業
１）「障害者の権利に関する条約」の課題整理と情報提供の実施「障害者の権利に関する条約」の精神医療保健福祉に関わる課題を整理し、構成員への情報提供をはじめとした普及啓発に関する事業を行う。
特に、第45回全国大会・第８回学会運営委員会及び静岡県精神保健福祉士協会からの招聘により、６月12日（金）の自主企画において「権利擁護ワークショップ」を実施する。
２）「権利擁護に関するシンポジウム」の開催
精神保健福祉士が精神保健福祉の援助を必要とする者を主体とした地域生活支援を行えるよう、精神保健福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護を主テーマしたシンポジウムを開催する。
［日 程］2009年５月23日（土）［会 場］山形市保健センター（山形県山形市）
なお、昨年度の開催を本年度に延期したことから、他の事業との日程等を勘案し、年度内２回の開催を検討する。
３）ハンドブック「こころのユニバーサルデザイン」（仮称）の作成［社会福祉事業研究開発基金
助成事業］
精神障害の理解促進のための啓発活動の一環として、障害者権利条約、各国の差別禁止法をわかりやすく解説し、日本の現状と課題を具体的な事例で紹介したハンドブック「こころのユニバーサルデザイン」（仮称）を作成する。
４）成年後見事業に関する検討
本協会の「認定成年後見人」による活動の支援方法（フォローアップ研修や「認定成年後見人」の会の設置等）や家庭裁判所との連携方法、事業運営に関するシステムを検討する。
５）「精神保健福祉士派遣事業」の実施［中野区委託事業］
中野区内で居宅生活をする精神障害者のうち、安定した居宅生活の維持が困難な者等に対して、東京都支部及び東京精神保健福祉士協会と連携し、精神保健福祉士が対象者の居宅を訪問し、相談や助言、社会資源の活用を通じて居宅支援等を行う。
６）「精神障害者保健福祉手帳」に基づく福祉サービスの拡充に向けた要望活動等の実施
精神保健福祉医療関係団体等と連携し、「精神障害者保健福祉手帳」取得者に対する福祉サービスの拡充を図るための要望活動等を展開する。
また、第45回全国大会・第８回学会運営委員会及び静岡県精神保健福祉士協会からの招聘により、６月12日（金）の自主企画において「生活をより豊かにする手帳サービスとその在り方」を2

テーマとした講演及びシンポジウムを実施する。
２．精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
１）「生涯研修制度基本要綱」に基づく各種研修事業の実施
本協会構成員の自己研鑽の継続性を確保し、個々の資質の向上を図るとともに、精神保健福祉の発展に寄与するため、「生涯研修制度基本要綱」に基づく生涯研修制度（３体系）による各種研修事業に随時取り組む。
特に、研修事業（主に基幹研修Ⅰ）については、都道府県協会の協力を得て、都道府県協会への委託事業として実施する。
①基幹研修（基礎研修、基幹研修Ⅰ、基幹研修Ⅱ、基幹研修Ⅲ、更新研修）②養成研修（認定スーパーバイザー養成研修、認定成年後見人養成研修等）③課題別研修（実習指導者研修等）
２）生涯研修制度における各種教材の企画・作成
生涯研修制度において使用する各種教材を必要に応じて企画・作成する。
３）「被保護精神障害者支援に関する研修事業」の実施［独立行政法人福祉医療機構助成事業］
生涯研修制度の課題別研修の一環として、構成員、精神障害者退院促進推進員、地域関係機関（地域活動支援センター、福祉事務所及び保健所等）において退院促進に携る者等を対象に開催する。
４）「研修センター」の運営
生涯研修制度による各種研修事業の主管機関として、構成員の研鑽の場を多数提供することを主目的とした「研修センター」において、「研修認定精神保健福祉士」創出のための研修事業の実施及び生涯研修制度の円滑な運用を図るための環境整備や情報提供（ホームページの開設、研修センターだより「Start line」の発行）等を行う。
また、生涯研修制度の効率的な実施運営等を図るため、必要な規程等の整備拡充を図る。
３．精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業
１）倫理に関する体制の整備
倫理委員会規程に基づき、本協会内で独立した立場で設置された倫理委員会において、構成員の職務における違法若しくは本協会の定款及び倫理綱領に反する不当行為によって不利益を受けた者からの苦情に対応する。
２）「日本精神保健福祉学会」の名称変更
学術研究団体となる「日本精神保健福祉学会」設立にむけた精神保健福祉領域の研究者からの名称譲渡依頼や構成員からの意見等を踏まえ、本協会内に設置する「日本精神保健福祉学会」の名称を「日本精神保健福祉士学会」に変更する具体的手続きを検討する。
３）「精神保健福祉士業務指針（案）」の作成「精神保健福祉士業務指針」提案委員会による「精神保健福祉士業務分類および業務指針作成に関する報告書」（2008 年３月）等を踏まえ、現場で活用される「精神保健福祉士業務指針（案）」の作成に着手し、第７回通常総会（2010 年度）での提案に向けた準備を進め、第６回通常総会（2009年度）において経過報告を行う。
４）「第45回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」の開催
構成員をはじめとした精神保健福祉士の資質向上と相互交流等を目的に、静岡県支部及び静岡県精神保健福祉士協会の協力を得て、次の日程等で開催する。
［日 程］2009年６月13日（土）、14日（日）※12日（金）に第45回全国大会・第８回学会運営委員会及び静岡県精神保健福祉士協会による自主企画を開催［会 場］静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」（静岡県静岡市）
3５）「第８回日本精神保健福祉学会」の開催
本協会内に設置する「日本精神保健福祉学会」の学術集会として、実践に根ざした精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する学術研究振興を目的に、静岡県支部及び静岡県精神保健福祉士協会の協力を得て、「第45回社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会」との合同企画により、次の日程等で開催する。
［日 程］2009年６月13日（土）、14日（日）［会 場］静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」（静岡県静岡市）
６）機関誌「精神保健福祉」の発行
構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、精神保健福祉に関する様々な情報提供を行うとともに、精神保健福祉をめぐる状況を踏まえた精神保健福祉士の課題を明確化し、構成員をはじめ精神保健福祉士の日常実践の指針となりうる素材を提供するため、年４回（６、９、12、３月）発行する。
なお、今年度より９月発行については、全国大会・学会報告集として個別編集により発行する。
７）構成員誌「PSW通信」の発行
構成員への協会事業の周知や誌面を通じた情報交換・相互交流の促進を図るため、年６回（５、７、９、11、１、３月）発行する。
８）国際情報の収集と情報提供
本協会及び構成員のグローバル化をめざし、各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流を図るとともに、積極的に国際情報を収集し、構成員に情報提供する。
９）「第12回精神保健福祉士国家試験」（専門５科目）に係る解答速報の作成
第12回精神保健福祉士国家試験終了後、本協会として専門５科目に関する独自の解答を作成し、ホームページに掲載する。
また、疑義のある問題等については、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課への対応を求める。
４．精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業
１）精神保健福祉士法改正法案の成立を目指した運動の展開
精神保健福祉士法改正について、2008 年 10 月に公表された「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の中間報告にて提案され、さらに本中間報告の趣旨が社会保障審議会障害者部会の中間報告（2008 年 12 月公表）においても盛り込まれたことを受けて、今年度は精神保健福祉士法改正法案の成立にむけて全力を尽くす。
２）福祉人材としての役割の明確化
ソーシャルワークを基盤とし、多様なメンタルヘルス課題に対応できる福祉人材として、社会的認知を得るべく資格制度の充実発展に伴う質の向上を図る。
３）社会的要請に基づく精神保健福祉士の職域拡大に向けた取り組み
ハローワーク、スクールソーシャルワーク、自殺対策、認知症対策、更生保護等に対する精神保健福祉士の活用が全国的に広がりつつある。その採用にあたっては、都道府県協会及び関係機関・団体との連携の下、正規雇用の促進など、雇用環境が整備されるよう努める。
４）精神保健福祉士の資格及び業務等の普及啓発
精神保健福祉士の資格や業務等を広く普及啓発するため、多様なメンタルヘルス課題への対応策を担う関係省庁の取り組みに積極的に関与していく。
５）上記１）から４）に取り組むにあたり、2008年度に作成したパンフレット等を活用し、本部と支部との連携や日本精神保健福祉士養成校協会等と協働し、ローカルアクションに適宜取り組む。
６）「2010年度診療報酬改定」にむけた情報収集及び関係機関との調整等
精神保健福祉士の医療における専門的業務に関して、国家資格に相応しく、診療報酬制度上の適正評価を図ることとともに、診療報酬上の評価を得ることに伴い精神保健福祉士としての専門
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性の発揮による患者等へのサービスの向上に結びつくよう、2010 年度の診療報酬改定にむけて、必要な資料収集や分析等を行い、厚生労働省や関係団体等との調整等を図る。
７）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する情報を掲載したホームページの運営
国民や構成員をはじめ精神保健福祉分野に関係する団体、個人等に対して、本協会活動や精神保健福祉士及び精神保健福祉に係る様々な情報提供を迅速に行うため、ホームページによるインターネット配信を行う。
また、本協会の概要及び精神保健福祉士の業務等に関する英語のページを作成し、国外への情報発信も行う。
５．精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業
１）精神障害者保健福祉手帳に係るサービスに関する全国調査の実施
精神障害者保健福祉手帳に係るサービスに関して、都道府県及び市区町村の担当部署に照会（調査票送付）し、都道府県及び市区町村でのサービスの実態を明らかにする。併せて、都道府県及び市区町村で把握している民間企業等で行っている割引サービス等についても明らかにする。
また、他障害の手帳制度と比較して、同等に受けられるサービスとそうでないサービスについての実態も明らかにする。
２）海外研修・調査事業への協力
財団法人社会福祉振興・試験センター主催の精神保健福祉士等の海外研修・調査事業に協力し、派遣対象者の推薦等を行う。
３）各種委員会等の設置（参考１「2009年度における部及び委員会体制、活動内容」）
上記１）、２）を含み、精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究等を行うため、各種委員会等を設置する。
４）精神保健福祉士及び精神保健福祉に関する調査研究報告書等の発行
各種委員会の活動等における調査研究報告書等の発行を行う。
５）精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究への協力
精神保健福祉等に関する関係機関・団体が行う調査研究や事業活動について、協力依頼に応じて積極的に役員等の派遣や情報提供を行い、国民の精神保健医療福祉の向上等に努める。
６．国内国外の社会福祉専門職団体やその他の関係団体との連携に関する事業
１）国内の社会福祉に係る関係団体との連携
財団法人社会福祉振興・試験センター、社会福祉専門職団体協議会（社専協）、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会、日本障害者協議会（JD）、日本発達障害ネットワーク（JDD ネット）、社団法人日本精神保健福祉連盟、財団法人日本障害者リハビリテーション協会、日本精神保健福祉士養成校協会（精養協）、精神保健従事者団体懇談会（精従懇）等の組織及び事業等に役員等が参加し、連携を図る。
２）国外の社会福祉に係る関係団体との連携（１）国際ソーシャルワーカー連盟（International Federation of Social Workers：IFSW）への加盟
社専協を国内整団体として、特定非営利法人日本ソーシャルワーカー協会、社団法人日本医療社会事業協会、社団法人日本社会福祉士会とともに加盟する。
（２）IFSWアジア太平洋地域ソーシャルワーク会議への参加及び各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流
次の日程で開催されるIFSWアジア太平洋ソーシャルワーク会議に社専協担当役員を派遣し、各国のソーシャルワーカーとの情報交換・交流を図る。
［日 程］2009年11月10日（火）～13日（金） ［派遣人数］２人３）その他関係団体との連携等
5精神保健福祉分野をはじめ福祉・医療・保健関係団体との連携を深め、情報の共有等を図る。
７．その他目的達成のために必要な事業
１）組織体制の強化及び適切な組織運営の推進（１）正会員の入会促進及び組織率の向上等
本協会の目的に賛同して入会する正会員の入会促進に努め、組織率の向上を図る。特に、本協会及び都道府県協会への相互加入を促進するため、都道府県協会及び精養協との連携強化を積極的に図る。
入会届の裏面を活用した新入会者へのアンケートを実施することで入会動機等を把握し、入会促進に向けた検討材料とする。
また、今年度から導入した預金口座からの引落しによる新たな会費納入システムの定着を図る。
（２）賛助会員の入会促進
賛助会員規則に基づき、本協会の事業を賛助するために入会する賛助会員（個人又は団体）に関する規程を定め、入会促進に努める。
（３）事務局体制の強化及び組織運営体制の整備拡充
常勤役員の増員による事務局体制の強化を図る。また、民主的・効率的な組織運営を図る
ため、各種規則・規程等の整備拡充を図る。
（４）支部組織の積極活用及び連携等の推進① 都道府県単位の支部組織を積極活用し、全国的な事業展開等における本部・支部連携の推進等を図る。特に、本協会組織運営における支部長の役割及び代議員の位置付けと役割に関する整理を行うため、支部長を対象としたアンケート調査を実施する。
② ブロック単位（８ブロック）での理事、支部長及び代議員による会議（ブロック会議）を開催し、ブロック単位における支部間の情報交換及び連携を図る。
なお、支部未設置の奈良県においては、奈良県に属する構成員による会合の場を設け、早期の支部設置を図る。
（５）都道府県協会との情報共有及び連携等「2009年度都道府県協会現況調査」（定点調査）の実施及び分析等をはじめ、都道府県協会との情報共有や連携を積極的に図る。
また、支部事務局を担う等の支部活動の協力を得ている都道府県協会に対して、支部活動協力に係る経費（支部活動協力費）を支出する。
２）災害支援に関する検討（１）災害時における本協会及び都道府県支部、都道府県協会における支援体制の検討（２）被災者への支援ガイドラインの作成（３）「災害支援研修」（仮称）の実施。
３）新公益法人への移行に関する検討
４）収益事業の実施（１）「2009年度（第10回）精神保健福祉士全国統一模擬試験」の開催
精神保健福祉士の資格取得をめざす者を対象に、都道府県協会や精神保健福祉士養成施設等と連携して全国的な模擬試験を開催する。
［日 程］2009年10月10日（土）～12日（月） ※主に会場試験（２）精神保健福祉士養成をはじめとした精神保健福祉に関する書籍等の監修等
国家試験対策等の精神保健福祉士養成に関する書籍や精神保健福祉領域の普及啓発に関する書籍等の監修等を行う。

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【参考１】2009 年度における部及び委員会体制、活動内容
１）「部及び委員会の設置運営に関する規程」に基づくもの部
委 員 会
活 動 概 要備考
精神保健福祉部 権利擁護委員会「障害者の権利に関する条約」の精神医療保健福祉に関わる課題
整理と構成員への情報提供、「権利擁護に関するシンポジウム」の開催等
精神保健医療福祉委員会「精神障害者保健福祉手帳」に基づく福祉サービスの調査及び拡充に向けた要望活動等の実施等
業務検討委員会「精神保健福祉士業務実態調査」のとりまとめ及び定点実施にむ
けた検討、「精神保健福祉士業務指針」の検証等
組織部
組織強化委員会
正会員の入会促進、支部設置及び都道府県協会との連携強化の推進等
災害支援検討委員会
災害時における本協会及び都道府県支部、都道府県協会における支援体制の検討等
国際委員会
国際情報（文献等）の収集及び構成員への情報提供等
広報部
機関誌編集委員会
機関誌「精神保健福祉」の企画編集発行等
２）個別の設置根拠に基づくもの
設置根拠
委 員 会
活 動 概 要備 考特別委員会の設 保険・診療報酬委員会
医療保険・介護保険における精神 小委員会有り
置運営に関する保健福祉士の報酬上の適正評価規程のための情報収集及び分析、関係機関との調整、要望活動等
精神保健福祉士のあり方 構成員等の意見集約及び関係機に関する検討委員会
関との調整、要望活動等
成年後見事業運営委員会「認定成年後見人」による活動の支援方法及び家庭裁判所との連携方法、次年度以降の事業運営に関するシステムの検討等「精神保健福祉士業務指 「精神保健福祉士業務指針（案）」
針」作成委員会の作成等
生涯研修制度基 研修企画運営委員会
研修内容の検討・企画立案、教材
本要綱の検討・作成等
倫理委員会規程 倫理委員会
構成員の行動規範、懲罰、苦情、不服申立等の対応等
役員選出規則第 選挙管理委員会
役員改選に係る選挙管理等
８条
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全国大会運営規 全国大会運営委員会
程全国大会の企画運営

総会運営規程

総会の運営

総会運営委員会

日本精神保健福 学術集会運営委員会
祉学会規程

学術集会の企画運営（第 45 回／静岡県支部、第46 回／沖縄県支部）（第６回通常総会／静岡県支部、第７回通常総会／沖縄県支部）（第８回／静岡県支部、第９回／沖縄県支部）

査読委員会（学術集会抄録 学術集会の抄録に掲載する原稿掲載原稿査読小委員会、学 及び学術誌への投稿論文等の審
会誌投稿論文等査読小委 査等員会等）【参考２】2009 年度主要会議日程（予定）
会議区分
日
程開 催 場 所
第６回通常総会 2009 年６月 13 日（土）静岡県静岡市
第６回代議員会 2010 年３月７日（日）東京都内
第１回 2009 年６月 12 日（金）静岡県静岡市通常理事会
第２回 2010 年３月７日（日）第１回 2009 年 10 月 17 日（土）、18 日（日）東京都内
臨時理事会
第２回 2010 年２月６日（土）、７日（日）
第１回 2009 年４月 11 日（土）第２回 2009 年５月 16 日（土）常任理事会
第３回 2009 年８月１日（土）第４回 2009 年 12 月 12 日（土）第５回 2010 年１月 16 日（土）本協会事務局会議室（東京都新宿区）
第１回 2009 年４月 12 日（日）第２回 2009 年５月 17 日（日）企画・政策会議 第３回 2009 年８月２日（日）第４回 2009 年 12 月 13 日（日）第５回 2010 年１月 17 日（日）※ブロック内支部長・代議員及びブロック選出理事会議（ブロック会議）は別途調整。

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