広告、勧誘等に関する自主規制基準

昭和６３年２月１０日
理 事 会 決 議
平成 ５年１２月２７日
平成 ６年１２月２７日
平成１１年 ９月２２日
平成１３年 ４月２５日
平成１４年１２月１８日
平成１６年 ９月１５日
平成１７年 ２月２３日
平成１９年 ９月２６日
平成２０年 ２月２７日
平成２０年１１月２６日
平成２２年 ３月２４日
平成２３年 ３月２３日
平成２５年 ２月２７日
平成２５年 ６月１４日
２０１９年 ６月１４日
２０２１年 ９月２２日
２０２２年 ６月１０日
２０２４年 ２月２８日

第１章 総

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

則

（目的）
第１条 この自主規制基準（以下「基準」という。）は、会員が行う投資顧問業務（投資助言業務又は投資一任契約に係る業務をいう。以下同じ。）に係る広告及び顧客の勧誘等を適正化することにより投資者の保護を図るとともに、投資顧問業務の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この基準において広告とは、会員が、その行う投資顧問業務に関し、例えば次に掲げる方法で、随時又は継続して多数の者に同様の内容で行う情報の提供をいい、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第 72 条に定める広告類似行為を含むものとする。
ただし、名刺広告（「謹賀新年」「お悔やみ」等、業者名のみの表示）、グループ社
名広告（他業種の会社とともに社名だけが並ぶ広告）などは、原則として除外する。
（１）新聞、雑誌等の刊行物への掲載（２）テレビ、ラジオ等による放送（３）ポスター、看板、懸垂幕等の掲出（４）インターネットのホームページ等Ｗｅｂサイトへの掲載（５）映画、スライド、ビデオ、電光板等による掲示（６）ファクシミリ、パソコン等の通信網を利用した送信（７）チラシ・パンフレット・ＤＭ等の印刷物の配布
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（８）宣伝用頒布品の配布（９）セミナー等の開催（開催通知を含む。「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅲ－２－３－３（１）④」に留意のこと。）（通則）
第３条 会員は、広告及び顧客の勧誘にあたっては、常に投資者の信頼を確保することを第一義とし、「金融商品取引法」（以下「金商法」という。）その他の法令諸規則等を遵守し、投資者本位の営業活動に徹しなければならない。
２ 会員は、顧客の勧誘にあたっては、証券投資は投資者自身の判断と責任において行うべきものであることを顧客に理解させなければならない。
３ 会員は、個人顧客と投資顧問契約又は投資一任契約の締結について勧誘をするに際し、消費者契約法の趣旨に則り、顧客の理解を深めるために、顧客の権利義務その他の契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない。
４ 投資運用会員は、投資一任契約の勧誘を行うに際し、金融サービスの提供及び利用環
境の整備等に関する法律（以下「金サ法」という。）の趣旨に則り、その適正の確保に努めなければならない。
５ 会員は、個人顧客と投資顧問契約又は投資一任契約を締結するに際し、消費者契約法の趣旨に則り、顧客の利益を一方的に害する規定を設けてはならず、顧客の権利義務その他の契約の内容が顧客にとって明確かつ平易なものになるよう配慮しなければならない。
６ 投資運用会員は、顧客と投資一任契約を締結するに際し、金サ法の趣旨に則り、顧客に対し重要事項について説明をしなければならない。
（公正な競争）第４条 会員は、商業道徳又は取引の信義則に反し、会員間の公正な競争を妨げ、又は妨
げるおそれのある広告及び顧客の勧誘を行ってはならない。
（誤解させる表現等の禁止）
第５条 会員は、広告及び顧客の勧誘を行うときは、投資顧問業者の選択、投資判断に必要な事実を表現せず、又は事実に相違する表現若しくは人を誤解させるような表現を用いてはならない。
（投資意欲を不当にそそる表現等の禁止）
第６条 会員は、投資者の投資意欲を不当にそそるような広告及び顧客の勧誘を行ってはならない。
２ 会員は、社会的に過剰な営業活動であると批判を浴びるような過度な広告及び顧客の勧誘を行ってはならない。
（推薦、保証等の表現の禁止）
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第７条 会員は、広告及び顧客の勧誘を行うときに、登録を受けていることにより内閣総理大臣、金融庁及び財務省財務局その他の公的機関が当該会員を推薦しているかのような表現、又はその行う業務の内容若しくは当該広告の内容について保証しているかのよ
うな誤解を与えるおそれのある表現をしてはならない。
２ 会員は、広告及び顧客の勧誘を行うときは、会員であることにより協会が当該会員を推薦しているかのような表現、又はその行う業務の内容若しくは当該広告の内容について保証しているかのような誤解を与えるおそれのある表現をしてはならない。
（適正な情報の提供）
第８条 会員は、個別の企業又は銘柄の紹介等に関する表現を行うにあたって自己の判断、評価が入るときは、その根拠及びそれが自己の判断に基づく予測であることを明確に示さなければならない。

第２章 広
第１節

告

表示すべき事項（会員の表示）第９条 会員は、その行う投資顧問業務の内容について広告を行うときは、金融商品取引
業者登録簿に登録した商号、名称又は氏名、金融商品取引業者等である旨及び登録番号
並びに当協会の名称を表示しなければならない。
（法定表示事項）
第 10 条 会員は、その行う投資顧問業務の内容について広告を行うときは、次の各号に掲げる事項を公衆の見やすいように表示しなければならない。
ただし、商号、名称又は氏名、住所、電話番号等のみを表示する場合はこの限りでない。
（１）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第 16 条に定める事項の記載が必要であることに留意する。特に下記に掲げる事項について留意を要する。
① 金商業等府令第 74 条に定める顧客が支払うべき手数料等。手数料等とは手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価から有価証券の価格等を除いたものをいい、手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（金融商品取引契約に係る有価証券の価格、デリバティブ取引等の額若しくは運用財産の額に対する割合又は金融商品取引行為を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。）の概要及び当該金額の合計額
若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要を記載する。これらを表示できない
場合にはその旨及びその理由を記載する。
組入れ資産の売買手数料等も含まれ、表示できない場合にはその旨及びその理由を3

記載する。
② デリバティブ取引、信用取引（以下「デリバティブ取引等」という。）の額（取引の対価の額又は約定数値に、その取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。）が、当該デリバティブ取引等について預託すべき委託証拠金その他の保証金を上回る可能性がある場合は次に掲げる事項。
イ 当該デリバティブ取引等の額が当該保証金等の額を上回る可能性がある旨
ロ 当該デリバティブ取引等の額の当該保証金等の額に対する比率（当該比率を算出することができない場合にあっては、その旨及びその理由）③ 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれ（以下「元本欠損が生ずるおそれ」という。）がある場合は次に掲げる事項。
イ 当該指標ロ 当該指標に係る変動により元本欠損が生ずるおそれがある旨及びその理由④ ③の場合において、損失の額が保証金等の額を上回ることとなるおそれ（以下「元本超過損が生ずるおそれ」という。）がある場合は次に掲げる事項。
イ その直接の原因となるもの
ロ イに掲げるものに係る変動により元本超過損が生ずるおそれがある旨及びその理由。
⑤ その他顧客の不利益となる事実。
（２）前項の表示は、広告上の文字又は数字の中で最も大きなものと著しく異ならない大
きさで表示しなければならない。また、レイアウトや文字の大きさ、配色等に配慮し、理解されやすい表示を行わなければならない。
（３）インターネットにおける広告において、複数ページにわたる場合には一体性が認められることが必要であることに留意する。
（４）ポスター、看板、懸垂幕等、テレビ、ラジオ等による放送（インターネットを含む。）、宣伝用頒布品についても商品名等が表示される場合には、本条（１）から（３）までの規定にかかわらず、「元本欠損・元本超過損が生ずるおそれがある場合はその旨（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）」及び「契約締結前交付書
面等の書面の内容を十分に読むべき旨」の記載を行うことで可とする。
なお、宣伝用頒布品については、金商業等府令第 72 条第 1 項第 3 号の規定に留意する。

第２節

表示してはならない事項（利益保証の表示の禁止）
第 11 条 会員は、広告を行うときは、利回りの保証、損失の全部若しくは一部の負担を行う旨の表示又はこれらを行っているかのような誤解を与えるおそれのある表示をしてはならない。
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（断定的又は刺激的な表示等の禁止）
第 12 条 会員は、有価証券等の価格、数値又は対価の額、経済の見通し等について断定的
又は刺激的な表示をし、又は、確実に利益を得られるかのように誤解させて投資者の投資意欲を不当にそそるような表示をしてはならない。

第３節

表示の基準

（優越性の表示）
第 13 条 会員は、その行う投資顧問業務の実績、内容、方法等が他に比べて著しく優れている旨を具体的根拠を示さず表示する広告を行ってはならない。
（助言の実績の表示）
第 14 条 会員は、助言の実績について個々の銘柄に係る実績例を掲げて広告を行う場合には、第 4 条から第 6 条の趣旨を踏まえ、過去 1 年間の自己の助言全体の実績が適正に反映されるよう配意しなければならない。
その場合において、過去 1 年間に行った助言の一部についてのみ表示を行うときは、
自己に有利なもののみを表示してはならず、かつ、当該表示が自己の行った助言実績の一部であることを明示しなければならない。
２ 前項の広告を行うときは、次に掲げる事項を表示しなければならない。
（１）損益実現の基礎となった売買及び反対売買（先物取引にあっては限月における最終決済又は受渡決済、オプション取引にあっては権利行使を含む。）の助言に係る有価証券等の銘柄（２）当該助言を行った日付（３）当該助言の内容（例えば、売り、買い又は待ち等の別）（４）当該助言の価格（特定の価格についての助言でない場合はその日の終値若しくは気配値又は直近の市場価格）
ただし、反対売買等に係る助言が行われていない場合は、広告掲載時直近の市場価
格（５）将来の運用成果を約束するものではない旨
３ 第 1 項の広告を行うにあたっては、第 11 条及び第 12 条の規定に留意する。
（運用実績等の表示）
第 15 条 投資運用会員は、投資一任業務の運用実績又はその比較等について広告を行う場
合には、運用評価方法、使用ベンチマーク等の根拠を明確にしなければならない。
運用実績に代えてシミュレーション結果を記載する場合には、次に掲げる事項に留意しなければならない。
① 運用実績ではなく、シミュレーション結果であることを記載すること。
② 取引コスト、税金等の取扱い等の前提条件を明示し、投資者の誤解を招かないこと。
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２ 投資運用会員は、1 年未満の運用実績又はシミュレーション結果を年率換算して記載する必要がある場合には、その旨及び年率換算前の運用実績又はシミュレーション結果を記載する等、投資者の誤解を招かないようにしなければならない。
３ 投資運用会員は、第 1 項の広告において、前２項に規定する運用実績及びシミュレー
ション結果は将来の運用成果等を約束するものではない旨を表示しなければならない。
４ 前 3 項の規定は、投資運用会員による投資一任契約の勧誘の際にも準用される。
（限定的な誘引の表示）
第 16 条 会員は、広告を行うときは、顧客勧誘の期間、対象顧客数等が限定されていないにもかかわらずあたかも限定されているかのような誤解を与えるおそれのある表示をしてはならない。
（投資一任の表示）
第 17 条 投資一任契約に係る業務の登録を受けていない会員は、「一任」、「運用」等の文言を使用するなど、投資一任契約に係る業務を行うかのような誤解を与えるおそれのある表示をしてはならない。
第４節

ソーシャルメディアによる広告及びアフィリエイト広告（ソーシャルメディアによる広告）
第 18 条 会員は、ソーシャルメディアにおいて、会員が行う投資顧問業務の内容を掲載する場合は、当該掲載が広告に該当すると考えられることから、別に定める「ソーシャルメディアによる広告及びアフィリエイト広告に係る留意事項」に留意し、広告の適正を確保する。
（アフィリエイト広告）
第 19 条 アフィリエイト広告は、会員が自ら作成するものではなく、会員の広告には該当しないと考えられるが、会員は、会員又は会員の投資顧問業務に関する不適正なアフィリエイト広告が掲載されないように、別に定める「ソーシャルメディアによる広告及びアフィリエイト広告に係る留意事項」に留意し、適切な対応を行う。
第５節

テレビ、ラジオ等の放送による広告（記録媒体等の保存）
第 20 条 会員は、テレビ、ラジオ等の放送による広告を行う場合には、放送内容を確認しうる記録媒体等を、広告後 6 ヶ月間保存しなければならない。
ホームページや電子メール等により広告を行う場合には、内容を後日検証できるように適切に保存しなければならない。

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第６節

広告審査

（広告審査の実施）
第 21 条 会員は、広告を行う際には、広告審査担当者による審査を実施しなければならない。

第３章 勧誘等（禁止行為）
第 22 条 会員は、顧客を勧誘するに際し、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）顧客をあざむいたり、又は真実とは異なる事実を知らせること。
（２）暴行、脅迫又は威圧的な言動をすること。
（３）損失の全部又は一部の負担を約束すること。
（４）特別の利益の提供を約束すること。
（５）拒絶の意思を明らかにした者に対し執拗に勧誘を行うこと。
（６）不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為。
（７）顧客の知識、経験、財産の状況及び投資顧問契約又は投資一任契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとなっており、又は欠けることとなるおそれがあること。
（８）投資顧問契約又は投資一任契約の締結について勧誘をする際に、信用格付業者以外の信用格付業を行う者（以下「無登録業者」という。）の付与した信用格付を、下記の事項を説明せずに顧客に提供すること。
(ｲ) 無登録業者が信用格付業者の関係法人（金商業等府令第 295 条第 3 項第 10 号に規定する関係法人をいう。）であって金融庁長官が指定した者（以下「特定関係法人」という。）が付与した信用格付を提供する場合① 信用格付が無登録業者による格付であること② 信用格付業者の登録の意義③ 当該信用格付業者の商号又は名称及び登録番号④ 当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称⑤ 特定関係法人によって信用格付付与に用いられた方針・方法の概要又は信用格付付与に用いられた方針・方法の概要を当該信用格付業者から入手する方法⑥ 信用格付の前提・意義・限界(ﾛ) (ｲ)に掲げる特定関係法人以外の無登録業者が付与した信用格付を提供する場合① 信用格付が無登録業者による格付であること② 信用格付業者の登録の意義③ 無登録業者に関する事項④ 信用格付付与に用いられた方針・方法の概要
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⑤ 信用格付の前提・意義・限界（口頭による勧誘の方法）
第 23 条 会員は、相手方と面接し、又は電話によって勧誘するときは、第 11 条から第 17条の規定に準ずるほか、次に掲げる事項を守らなければならない。
（１）相手方の業務又は生活の平穏を害するような時間帯に訪問し、又は電話をかけないこと。
（２）会話中に、登録簿に登録した会員の商号、名称又は氏名及び面接者又は通話者の氏名、要件を相手方に明確に知らせること。また、面接中又は通話中に相手方の要求があるときは繰り返して明確に知らせること。
（３）助言契約の内容について説明する際には、書面又は電磁的記録による解除権（クーリング・オフ）について説明すること。
投資運用会員が、投資一任契約の内容について説明する際には、書面又は電磁的記録による解除権（クーリング・オフ）の対象とならないことについて説明すること。
（４）相手方が勧誘の打切りを要求したときは、速やかに面接又は通話を終えること。
（書面・インターネット利用による勧誘の方法）
第 24 条 会員は、相手方に書面を送付若しくは配布又はインターネットを利用して勧誘する場合には第 9 条から第 19 条の定めるところに従うものとする。ただし、単独の顧客のみへのその顧客に即した情報提供を行う場合を除く。
（契約締結前の書面の交付）
第 25 条 会員は、投資顧問契約又は投資一任契約を締結しようとするときは、次に掲げる
いずれかの書面を、契約締結前にあらかじめ相手方に交付し、相手方が正確な情報を得た上で契約を締結するかどうかの判断を行えるようにしなければならない。
当該書面の写しは、成約に至らない場合にも保存が必要なことに留意する。
（１）投資顧問契約を締結しようとするときは、投資顧問契約に係る契約締結前交付書面（金商法第 37 条の 3 並びに金商業等府令第 79 条、第 81 条、第 82 条及び第 95 条に定める書面）
（２）投資運用会員が、投資一任契約を締結しようとするときは、投資一任契約に係る契約締結前交付書面（金商法第 37 条の 3 並びに金商業等府令第 79 条、第 81 条、第 82条及び第 96 条に定める書面）
２ 会員が投資信託委託業、投資法人資産運用業、証券業又は信託業務（以下「兼業に係る業務」という。）を営む場合で、投資顧問業務に対する報酬と兼業に係る業務に対する手数料等を同一契約において一体として徴収する場合は、第 1 項に定める書面に投資顧問業務に対する報酬の額と兼業に係る業務に対する手数料等の額との区分を明確に記載しなければならない。
３ 会員は、既に成立している投資顧問契約又は投資一任契約の一部を変更しようとする
場合には、第 1 項に定める書面を交付しなければならない。ただし次に掲げる場合には
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当該書面の交付は不要とする。
（１）その変更に伴い既に成立している契約に係る第 1 項に定める書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
（２）その変更に伴い既に成立している契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」という。）を交付しているとき。
（ラップ業務を対象とする契約締結前の書面の交付免除）
第 26 条 会員がラップ業務（「ラップ業務に関する業務運営基準」に規定する業務。）を運営する場合において、金商業等府令第 80 条第 1 項第 7 号の定めにより、次の各号を全て充足するときは、第 25 条第 1 項に規定する投資顧問契約又は投資一任契約に係る契約締結前交付書面又は同条第 3 項(2)に規定する契約変更書面の交付を不要とすることができる。ただし、顧客から交付の請求があった場合を除く。
（１）「簡潔な重要情報提供等」（金商業等府令第 80 条第 6 項に規定する情報の提供及びその説明。以下同じ。）を行うこと。
（２）契約締結前交付書面に記載すべき事項（既に成立している契約の一部を変更しようとする場合には、当該変更に係るものに限る）を顧客属性及び契約締結の目的に照らして必要な方法・程度による説明をしていること。
（３）契約締結前交付書面（既に成立している契約の一部を変更しようとする場合には、契約締結前交付書面又は契約変更書面）に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供していること。
（４）前号による提供にあたり、次に掲げる要件を満たすこと。
① 顧客にとって見やすい箇所への表示② 閲覧に供する期間（契約を締結した日以後 5 年間（当該期間が終了する日までの間に当該契約に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間））を通して顧客が常に容易に閲覧できる状態の維持
２ 第 25 条第 2 項の規定は、第 1 項第 1 号により「簡潔な重要情報提供等」として相手方に交付する書面又は電磁的方法により提供をする当該書面に記載すべき事項、及び第 1
項第 3 号により顧客の閲覧に供する契約締結前交付書面又は契約変更書面に記載すべき事項に準用する。
（契約締結時の書面の交付）
第 27 条 会員は、投資顧問契約又は投資一任契約を締結したときは、遅滞なく顧客に対し、次に掲げるいずれかの書面を交付し、その契約の内容を明らかにしなければならない。
（１）投資顧問契約を締結したときは、投資顧問契約に係る契約締結時交付書面（金商法
第 37 条の 4 並びに金商業等府令第 99 条及び第 106 条に定める書面）（２）投資運用会員が、投資一任契約を締結したときは、投資一任契約に係る契約締結時
交付書面（金商法第 37 条の 4 並びに金商業等府令第 99 条及び第 107 条に定める書面）9２

会員は、既に成立している投資顧問契約又は投資一任契約の契約締結時交付書面に記載した事項を変更するときは、当該変更契約成立後遅滞なく契約変更書面を交付しなけ
ればならない。契約変更書面を交付しない場合には契約締結時交付書面を交付しなければならない。
３ 会員は、契約締結時交付書面を交付する前に行った投資助言について、当該書面で定める報酬を受けてはならないものとする。
（顧客の取引時確認等）
第 28 条 会員は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認及び疑わしい取引の届出の実施態勢を整備しなければならない。
ただし、取引時確認の実施については、投資顧問契約又は投資一任契約に係る顧客から金銭の預託を受けない場合には、この限りではない。
（クーリング・オフ）
第 29 条 会員は、金商法第 37 条の 6 第 1 項及び金商法施行令第 16 条の 3 に定めた書面又は電磁的記録による解除がされたときは、速やかに、かつ、誠実に応じなければならない。
２ 会員は、金商法第 37 条の 6 第 1 項及び金商法施行令第 16 条の 3 の規定による契約解除がされたときは、金商法第 37 条の 6 第 3 項及び金商業等府令第 115 条に定めた金額を超えて報酬を受けてはならない。
３ 会員は、金商法第 37 条の 6 第 1 項及び金商法施行令第 16 条の 3 の規定による契約解除がされた場合において、その契約に係る報酬の前払いを受けているときは、金商法第37 条の 6 第 4 項及び金商業等府令第 115 条に則って金額を契約解除の書面又は電磁的記録を受領した後速やかに顧客に返還するものとする。
４ 会員は、顧客と投資顧問契約を締結するに際し、投資顧問契約書等にクーリング・オ
フ期間経過後の契約解除にあたっての報酬精算方法の規定を設けるものとする。

第４章 特定投資家に係る特則（特定投資家に対する適用除外）
第 30 条 投資顧問契約又は投資一任契約に係る顧客が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項
及び金融商品取引法第 2 条に規定する定義に関する内閣府令（以下「定義府令」という。）
第 23 条に規定する投資家をいう。以下同じ。）である場合には、金商法第 45 条の規定に則り、第 10 条、第 25 条、第 26 条、第 27 条及び第 29 条は適用しない。
（特定投資家について）
第 31 条 会員は、特定投資家の取扱いについて、次に掲げる事項に留意しなければならない。
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（１）会員は、一般投資家（特定投資家以外の投資家をいう。以下同じ。）に移行できる
特定投資家に対しては、契約締結までに投資顧問契約又は投資一任契約について各々移行できる旨を告知しなければならない。
移行の申出がない場合であって、当初の告知から相当期間経過している場合などには、契約を更新する際、改めて告知を行うことが望ましい。
（２）特定投資家から一般投資家への移行についての申出があった場合には、会員は当該申出を承諾しなければならない。
（３）一般投資家から特定投資家への移行についての申出があった場合には、次の事項に留意しなければならない。
① 会員は、特定投資家に対して適用されない行為規制について申出のあった顧客に的確に理解されるように説明すること。
② 会員は、金商法第 34 条の 3 第 2 項第 4 号ロの規定に則って、その結果を申出のあった顧客に回答し、その証跡を金商法第 34 条の 3 第 2 項の書面と同期間保存すること。
（４）会員は、特定投資家又は一般投資家への移行の承諾を、契約の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに行わなければならない。
（５）会員は、金商業等府令第 58 条及び第 63 条の「期限日」を定める場合には、ホームページへの掲載等の公表を行わなければならない。
（６）その他次の事項についても留意しなければならない。
① 顧客の意思に反して、顧客を特定投資家と一般投資家に区別せず、全て一般投資家と扱ってはならないこと。
② 特定投資家から一般投資家に移行した投資家は、継続して一般投資家として取り扱われること。
③ 特定投資家から一般投資家に移行した投資家は、申出をすればいつでも、再び特定投資家に移行できること。
④ 一般投資家から特定投資家に移行した投資家は、期限日までの間に限り特定投資家であること。
⑤ 一般投資家から特定投資家に移行した投資家は、期限日前であっても、申出をすればいつでも、再び一般投資家に移行できること。
⑥ 期限日において、特定投資家への移行について、「更新申出」及び「承諾」を省略することはできないこと。
⑦ 一般投資家から特定投資家に移行した投資家は、期限日の 1 ヶ月前から「更新申出」をすることができること。

第５章 ファンド運用業務への適用（ファンド運用業務への適用）
第 32 条 会員がファンド運用業務（「ファンド運用業に関する業務運営基準（平成 21 年
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9 月 30 日理事会決議）」前文に規定する「ファンド運用業務」をいう。）を運営する場
合には、「投資一任契約に係る業務」を「ファンド運用業務」と読み替えて（これに類する用語の読み替えを含む。）本基準を適用する。ただし、第 23 条及び第 24 条については適用しない。

附則

この基準は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 14 年 12 月 18 日）

この改正は、平成 14 年 12 月 18 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１） 第 2 条を改正（ただし書を追加、第 3 項を新設し、現行第 4 項から第 7 項までを各 1 項繰り下げ、項を号に改める）（２） 第 3 条を改正（第 3 項から第 6 項を新設）（３） 第 7 条、第 13 条、第 15 条を改正
（４） 第 20 条を改正（第 4 項を削除し第 5 項を 1 項繰り上げ、項を号に改める）（５） 第 21 条、第 22 条を改正
（６） 第 23 条を改正（第 2 項を新設し、現行の第 2 項を第 3 項に改める）（７） 第 24 条を改正（第 4 項を新設）（８） 第 15 条を新設し、現行の第 15 条以下第 27 条までを各 1 条繰り下げる。
附則（平成 16 年 9 月 15 日）

この改正は、平成 16 年 9 月 15 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１） 第 1 条を改正
（２） 第 2 条を改正
（３） 第 10 条を改正（ただし書を改正し、第 2 項及び第 3 項を新設）（４） 第 13 条を改正
（５） 旧第 4 章の一部を第 2 章第 4 節に移行し、旧第 26 条を第 19 条に改正（第 19 条から第 25条までを各 1 条繰り下げ）（６） 旧第 23 条を改正（第 2 項及び第 3 項を新設）（７） 旧第 24 条を改正（第 2 項を新設し、第 2 項及び第 3 項を各 1 項繰り下げ）
附

則（平成 17 年 2 月 23 日）

この改正は、平成 17 年 2 月 23 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１） 第 9 条を改正
（２） 第 19 条を改正
附則（平成 19 年 9 月 26 日）

12この改正は、平成 19 年 9 月 30 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１）第 1 条を改正
（２）第 2 条を改正（第 1 号から第 7 号までの順序整備、第 9 号を追加）（３）第 3 条を改正
（４）第 7 条を改正
（５）第 9 条第 1 項を改正（ただし書を追加）（６）第 10 条を改正（旧第 1 項第 1 号及び第 2 号を削除、第 2 項及び第 3 項を削除、第 1 号から
第 4 号までを新設）（７）第 14 条を改正（第 2 項第 5 号を追加）（８）第 15 条を改正（第 1 項に①及び②を追加）（９）旧第 16 条を削除（一部内容を第 10 条に移行、以下旧第 19 条までを各 1 条繰り上げ）（10）旧第 18 条を改正
（11）旧第 19 条を改正
（12）旧第 5 節第 20 条を削除
（13）第 5 節第 19 条を新設（以下旧第 25 条までを各 1 条繰り上げ）（14）旧第 21 条に第 6 号及び第 7 号を新設
（15）旧第 22 条第 3 号を改正
（16）旧第 23 条を改正
（17）旧第 24 条第 1 項に第 1 号及び第 2 号を新設
（18）旧第 24 条第 2 項を削除（第 3 項を 1 項繰り上げ）（19）第 23 条に第 3 項を新設
（20）旧第 25 条第 1 項に第 1 号及び第 2 号を新設
（21）旧第 25 条第 2 項を削除（第 3 項及び第 4 項を各 1 項繰り上げ）（22）第 25 条から第 27 条までを新設（旧第 26 条を 2 条繰り下げ）（23）旧第 26 条第 1 項から第 3 項までを改正（24）旧第 4 章第 27 条及び第 28 条を削除
附則（平成 20 年 2 月 27 日）

この改正は、平成 20 年 3 月 1 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１）第 9 条ただし書を削除（２）第 23 条を改正
（３）第 25 条を改正
附則（平成 20 年 11 月 26 日）

この改正は、平成 20 年 11 月 26 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１）第 15 条第 2 項を新設し、以下１項繰り下げ。旧第 15 条第 2 項を改正
（２）旧第 28 条を第 26 条とし、旧第 26 条、旧第 27 条を 1 条繰り下げ（３）旧第 26 条を改正
（４）旧第 27 条(5)を改正
附則（平成 22 年 3 月 24 日）

この改正は、平成 22 年 3 月 24 日から施行する。ただし、（3）から(7)については平成 22 年 413

月 1 日、（2）については平成 22 年 10 月 1 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１）第 19 条を改正
（２）第 20 条(8)を新設（３）第 28 条(1)から(3)まで及び(5)を改正（４）第 28 条(6)②を第 28 条(6)③及び⑤に改正（５）第 28 条(6)③を第 28 条(6)⑥に改正（６）第 28 条(6)⑤を第 28 条(6)②に改正（７）第 28 条(6)⑦を新設（８）第 29 条を新設
附

則（平成 23 年 3 月 23 日）

この改正は、平成 23 年 3 月 23 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
・第 20 条(8)を改正
附則（平成 25 年 2 月 27 日）

この改正は、平成 25 年 2 月 27 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１）第 2 条を改正
（２）第 3 条第 4 項及び第 6 項を改正
（３）第 9 条第 1 項を改正し、第 2 項を削除
（４）第 10 条(1)、(2)、(4)を改正（５）第 15 条第 1 項から第 4 項を改正
（６）第 4 節第 18 条及び第 19 条を新設（旧第 4 節以下 1 節繰り下げ、旧第 18 条以下 2 条繰り下げ）（７）旧第 21 条(3)を改正（８）旧第 22 条を改正
（９）旧第 23 条第 1 項(1)、(2)を改正（10）旧第 24 条第 1 項(1)、(2)、第 2 項を改正
（11）第 4 章を新設
（12）旧第 27 条を改正
（13）旧第 28 条(5)を改正（14）第 5 章を新設
（15）旧第 29 条を改正
附則（平成 25 年 6 月 14 日）

この改正は、平成 25 年 6 月 14 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１）第 27 条を改正
附則（2019 年 6 月 14 日）

14この改正は、2019 年 6 月 14 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１）第 9 条を改正
附則（2021 年 9 月 22 日）

この改正は、2021 年 11 月 1 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１）第 3 条第 4 項及び第 6 項を改正
附則（2022 年 6 月 10 日）

この改正は、2022 年 6 月 10 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１）第 23 条を改正
（２）第 26 条を新設（旧第 26 条以下を各 1 条繰り下げ）（３）旧第 28 条を改正
（４）旧第 29 条を改正
附則（2024 年 2 月 28 日）

この改正は、2024 年 2 月 28 日から施行する。
（注）
改正条項は、次のとおりである。
（１）第 3 条第 4 項を改正

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