部長及び参事官

県 民 発 第 ８ 号
殿

所

属

令和６年１月17日

長

１年保存（口訓）本部長

高知県情報公開条例に基づく高知県公安委員会及び高知県警察本部長の処分に係る審査基準の制定について（通達乙）高知県情報公開条例（平成２年県条例第１号。以下「情報公開条例」という。）の規定に基づく開示請求に対する開示・非開示等の判断基準については、これまで「高知県情報公開条例解釈運用基準」により対応してきたものであるが、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の一部改正を考慮し、情報公開条例が一部改正されたことから、この度、改めて高知県行政手続条例（平成７年
県条例第45号）第５条の審査基準として、別添のとおり「高知県情報公開条例に基づく高知県公安委員会及び高知県警察本部長の処分に係る審査基準」を定め、
令和６年１月17日から施行するので、誤りのないようにされたい。
（担当：県民支援相談課情報公開係、2932）

審査基準
令和６年１月17日作成
法

根

令

拠

条

名：

高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）

項：

第10条

処 分 の 概 要：

公文書の全部若しくは一部を開示する旨の決定又は開示しない旨の決定

原権者（委任先）：

高知県公安委員会・高知県警察本部長

法 令 の 定 め：

高知県情報公開条例
第６条
公文書の開示義務第７条
公文書の部分開示
第８条
公文書の存否に関する情報
第９条
開示請求の方法
第10条
開示請求に対する決定等
第17条
他の制度との調整

審

別添のとおり査基

準：標 準 処 理 期 間：

開 示 請 求 の あ っ た 日 か ら 15日 以 内 （ 開 示 請 求 の 補 正 に 要 し た 日
数を除く。）。ただし、開示決定等の期間の延長の日数については、
この限りでない。

申

高知県警察本部警務部県民支援相談課又は警察署。ただし、警察 署 に つい て は 、 当 該 警 察 署 が 保有 す る 死 者 の 個 人 情 報に 係 る 開
示請求に限る。

請先：

問 い 合 わ せ 先：高知県警察本部警務部県民支援相談課情報公開係
電話 088-826-0110

備

考：

別添
高知県情報公開条例に基づく高知県公安委員会及び高知県警察本部長の処分に係る審査基準
高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号。第３の１(1)を除き、以下「条例」という。）に基づき、高知県公安委員会（以下「公安委員会」という。）
及び高知県警察本部長（以下「本部長」という。）が行う処分に係る高知県行政手続条例（平成７年高知県条例第45号）第５条第１項の規定による審査基準は、次のとおりとする。
なお、本基準は、随時、適切な見直しを行っていくものとする。
第１開示決定等の審査基準
条例第10条第１項の規定に基づく開示又は非開示の決定（以下「開示決定等」という。）及び開示請求の不受理は、次により行う。

１

開示する旨の決定は、次のいずれかに該当する場合に行う。

(1)

開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されていない場合（条例第６条第１項本文）(2)

開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されている場合であっても、当該公文書の開示をしないことにより保護される利益に明らかに優越する
公益上の理由があると認められるとき。（条例第６条第２項）(3)

開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合であって、当該非開示情報を記録した部分とその他の部分からなる場合において、これらの部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるとき。ただし、この場合には、非開示情報が記録されている部分を除いて開示する（条例第７条）。

２(1)

開示しない旨の決定は、次のいずれかに該当する場合に行う。
開示請求に係る公文書に記録されている情報が全て非開示情報に該当す
る場合

(2)

開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合であって、当該非開示情報を記録した部分とその他の部分からなる場合において、これらの部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができない場合(3)

開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなる場合（条例第８条）(4)

開示請求に係る公文書を公安委員会又は本部長において保有していない- 1 -場合（条例第２条第２項に規定する公文書に該当しない場合を含む。）
３

開示請求を受理しない旨の通知は、次のいずれかに該当する場合に行う。

(1)

開示請求書に条例第９条各号に掲げる事項の記載の不備がある場合。ただし、当該不備を補正することが可能と認められる場合は、原則として、開示請求者に補正を求めるものとする。

(2)

開示請求の対象が、条例第17条第１項又は第２項に該当する公文書の場
合(3)

開示請求に係る公文書が条例附則第２項から第４項までに規定する公文書に該当しない場合

４

１から３までの判断に当たっては、公文書に該当するかどうかの判断は「第２公文書該当性の判断基準」に、開示請求に係る公文書に記録されている

情報が非開示情報に該当するかどうかの判断は「第３非開示情報該当性の判断基準」に、部分開示をすべきかどうかの判断は「第４部分開示に関する判断基準」に、公益上の理由による開示をすべきかどうかの判断は「第５公益上の理由による開示に関する判断基準」に、公文書の存否を明らかにせずに開示請求を拒否すべきかどうかの判断は「第６ 公文書の存否に関する情報に関する判断基準」に、それぞれ基づき行う。
第２公文書該当性の判断基準
開示請求の対象が条例第２条第２項に規定する公文書に該当するかどうかの判断は、高知県公文書等の管理に関する条例（令和元年高知県条例第１号）
第２条第２項に規定する公文書に該当するものかどうかにより行う。

第３非開示情報該当性の判断基準
開示請求に係る公文書に記録されている情報が非開示情報に該当するかどうかの判断は、次の基準により行う。
なお、当該判断は、原則として開示請求を受理した時点における状況に基
づき行う。

１

法令秘に関する情報（条例第６条第１項第１号）についての判断基準(1)「法令又は他の条例」とは、法律、政令、省令等及び高知県情報公開条
例以外の条例（これらの委任を受けた規則を含む。）をいう。

(2)「開示することができないとされている情報」とは、次のような情報をいう。
ア

法令等で定められた目的以外での使用が禁止されている情報

イ

個別法により具体的な守秘義務が課せられている情報

- 2 -

２

ウ

手続の公開が禁止されている調停等に関する情報

エ

法令等の規定で明らかに開示できない旨が定められている情報

オ

法令等の趣旨及び目的から開示することができないと認められる情報

個人に関する情報（条例第６条第１項第２号）についての判断基準(1)「個人に関する情報」とは、氏名、住所、性別、生年月日、年齢等はもとより、次のような個人に関する情報一切をいう。
また、死者に係る個人に関する情報についても、不適正な取扱いによって死者の名誉を傷つけたり、相続人等生存者の権利利益を侵害するおそれがあることから、条例の「個人に関する情報」に含まれ、保護を図るものである。
ア

思想、信条、信教等個人の内心に関するもの

イ

健康状態、病歴、障害の状況、体力等個人の心身の状況に関するものウ

家族状況、婚姻歴、生活記録等個人の家庭、生活関係に関するもの

エ

職業、学歴、資格、賞罰、成績、所属団体、犯罪歴等個人の経歴又は社会的活動に関するもの(2)

オ

財産、収入等個人の資産・収入状況に関するもの

カ

アからオまでに掲げるもののほか、趣味、し好等個人に関するもの「事業を営む個人の当該事業に係る情報」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の２第８項から第10項までに掲げる事業のほか、農業、林業等を営む個人の当該事業活動に関する情報をいう。
「事業を営む個人の当該事業に係る情報」は、その性質上法人等の事
業活動情報と同様の性格を有するものであり、この項の第４号で判断する。
なお、事業を営む個人に関する情報であっても、当該事業とは直接関係がない個人に関する情報（家族状況等）もあり、それらについてはこの号により開示するかどうかの判断をするものとする。
(3)「特定の個人を識別することができると認められる」とは、特定の個人を明らかに識別し、又は識別することができる可能性がある場合をいう。
住所、性別、年齢等のように特定の個人を直接識別することができる情報のほか、他の情報と結びつけることにより、間接的に特定の個人を識別することができるものを含む。
この場合の「他の情報」とは、通常、人々に広く知れ渡っている情報や図書館等の公共施設で入手可能な情報など一般人が容易に入手し得る情報をいい、当該個人に関する情報の性質、内容等に応じて、個別に判断- 3 -するものとする。
(4)「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、例えば、匿名の作文、無記名のカルテのように、記載されている情報からは一般的には特定の個人を識別することはできないが、個人の人格と密接に関連したり、公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがあることから、特定の個人を識別することができない個人に関する情報であっても、開示することにより、なお個人の権利利益を侵害するおそれがある場合について、非開示とするものである。特定の個人を識別することができる氏名等の情報を非開示としても、その他の部分を開示することにより個人の権利利益を侵害するおそれがあるものも同様である。

(5)

個人に関する情報が、特定の個人を識別することができる部分（例えば氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）から成り立っている場合、特定の個人を識別することができる部分を非開示とすること
により、その他の部分が誰に関する情報であるかが分からないときには、当該その他の部分については条例第７条の規定による部分開示の規定を適用する。
また、公文書に、個人の氏名、住所、年齢等がひとかたまりの情報として記録されている場合に、氏名がこの号のただし書に該当して開示されるときでも、氏名以外の個人の住所、年齢等の情報は非開示とする。それは、住所、年齢等は氏名とは別個の独立した個人に関する情報であり、氏名が明らかにされたからといって、その他の個人に関する情報を明らかにすべき理由はなく、条例第３条に「個人に関する情報が十分に保護されるように最大限の配慮をしなければならない」と規定されている趣旨に照らし、非開示とする。

(6)

ただし書ア
「法令等の規定により又は慣行として、何人も閲覧することができるとされている情報」とは、法令等により何人も閲覧することができると定められている個人に関する情報をいい、閲覧を利害関係人等に限って認めているものは含まない。また、「慣行として」とは、慣習法としての法
規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りる。
なお、法令等に何人も閲覧することができる旨の規定がされていても、請求の目的等により閲覧が制限され、実質的に何人にも閲覧を認めると- 4 -いう趣旨ではない場合も含まない。
(7)

ただし書イ
「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」とは、非開示により保護される特定の個人の利益と、開示により保護される「人の生命、健康、生活又は財産」とを比較衡量して、後者が前者に優越するときには、開示を義務づけられる情報をいう。比較衡量に際しては、非開示により保護される利益と開示により保護される利益の双方について、各利益の具体的性格を慎重に検討する必要がある。「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため」とは、現実に被害が発生している場合に限らず、被害が発生するおそれがある場合も含む。

(8)

ただし書ウ
「公表することを目的として」とは、積極的には公表することを目的としていなくても、結果として公表したと同じ効果をもたらす場合を含む。
ここに該当する情報としては、次のようなものがある。
ア

公表することを目的として作成した情報

イ

個人が公表されることについて了承し、又は公表されることを前提として提供した情報

ウ

個人が自主的に公表した資料等から何人でも知り得る情報エ

慣行として公にされ、又は公にすることが予定されており、公表しても社会通念上、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められる情報「公にされ」とは、現在、何人も知りうる状態（現に周知の事実であるかどうかは問わない。）に置かれていることをいい、「公にすることが予定され」とは、開示請求の時点においては公にされていないものの、将来、公にすることが予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定していることを含む。）されていることをいう。
具体的には、次のようなものがある。

(ｱ)

被表彰者名簿、職員名簿、審議会等委員名簿(ｲ)

規約等を有して活動をし、又は県の行う事務事業に関して協議や要望等を行っている団体において対外的に役員名を名乗って活動している者の職名及び氏名(ｳ)

県との債権債務の履行に関して提出された請求書や契約書等に記載されている担当者の氏名等

- 5 -

(ｴ)

県の事務事業の遂行に携わった者として、県に提出された検査調書、報告書、確認書等に記載されている担当者の氏名等

オ

公共用財産の使用許可、道路の占用許可、河川の占用許可など事務事業の性質上情報の提供が予定されている情報その他県が許認可を行った相手方の氏名等であって、公表することにより個人の権利利益を侵害しない情報

(9)

ただし書エ
ア

「職務の遂行に係る情報」とは、当該組織の一員として、その担任する事務を遂行する場合における当該活動についての情報をいう。
「（（ｱ）に掲げる者にあっては、当該者の氏名を公にすることにより、当該者の個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものとして実施機関が定める者の氏名を除く。）」とは、犯罪捜査等に携わる公務員の氏名が開示されると、本人やその家族に危害が加えられるおそれがあるなど、当該公務員の氏名を公にすることにより、当該公務員の個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるものとして実施機関が定める者の氏名を開示しないこととしたものであり、次の者が該当する。

(ｱ)

高知県公安委員会が管理する公文書の開示等に関する規則（平成14年高知県公安委員会規則第３号）第２条各号に掲げる者(ｲ)

知事が管理する公文書の開示等に関する規則（平成２年高知県規則第21号。以下「知事公文書開示規則」という。）第２条に定める者

イ

ただし書エ(ｱ)の「国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）
第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）」とは、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員で、行政執行法人（公共上の事務等のうち、その特性に照らし、国の行政事務と密接に関連して行われる国の指示その他の国の相当な関与の下に確実に執行することが求められるものを国が事業年度ごとに定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、その公共上の事務等を正確かつ確実に執行することを目的とする独立行政法人として個別法で定めるものをいう。）の役員及び職員を除くものをいい、一般職若しくは特別職又は常勤若しくは非常勤の別を問わない。
「地方公務員」とは、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員をいう。国家公務員同様、一般職若しくは特別職又は常勤若しくは非常勤の別を問わない。

- 6 -

ウ

ただし書エ(ｲ)の「独立行政法人等」とは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。これには、イで国家公務員から除いた
行政執行法人の役員及び職員も含む。
その他の法人については、国家公務員の身分は与えられていないが、国家公務員に準ずる者として役員及び職員の職名及び氏名を開示するものとする。
エ

ただし書エ(ｳ)の対象となる法人は、住宅供給公社及び土地開発公社のほか、本県出資の場合は、資本金、基本金その他これらに準ずるものの４分の１以上を出資している法人をいう。

オ

ただし書エ(ｴ)の「県から補助金、交付金等の交付を受けている」とは、現に補助金等の交付を受けているもの又は継続的に補助金等の交付を受けるものをいい、過去に単年度に限り補助金等の交付を受けたものは含まない。

（10）ただし書オ
国家公務員、地方公務員及び独立行政法人等の役員及び職員は、職務の遂行に当たって説明責任を果たさなければならないという観点から、職名及び氏名だけではなく、当該職務の遂行の内容についても開示するものとする。ただし、公務員の勤務態度、勤務成績、処分歴等職員としての身分取扱いに係る情報などは、「職務の遂行に係る情報」ではない。
３

行政機関等匿名加工情報に関する情報（条例第６条第１項第３号）についての判断基準(1)「匿名加工情報」とは、個人情報を個人情報の区分に応じて次のいずれかの措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個
人を再識別することができないようにしたものをいう（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）
第２条第６項）。
ア

個人情報保護法第２条第１項第１号に該当する個人情報については、
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

イ

個人情報保護法第２条第１項第２号に該当する個人情報については、
当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記- 7 -述等に置き換えることを含む。）。
(2)「行政機関等匿名加工情報」とは、次のアからウまでのいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部を加工して得られる匿名加工情報をいう（個人情報保護法第60条第３項）。
ア

個人情報保護法第75条第２項各号のいずれかに該当するもの又は同条第３項の規定により同条第１項に規定する個人情報ファイル簿に掲載
しないこととされるものでないこと。

イ

地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に対し、当該個人情報ファ
イルを構成する保有個人情報が記録されている個人情報保護法第60条
第１項に規定する地方公共団体等行政文書等の開示の請求があったとしたならば、次のいずれかを行うこととなるものであること。

(ｱ)

当該行政文書等に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。

(ｲ)ウ

条例の規定により意見書の提出の機会を与えること。
行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内

で、個人情報保護法第116条第１項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるものであること。
４

事業活動に関する情報（条例第６条第１項第４号）についての判断基準(1)「法人」とは、営利法人、公益法人、特殊法人、公共組合等であって、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く全ての法人をいう。

(2)「その他の団体」とは、法人格はないが、団体の規約を有し、かつ、代表者の定めがあるものをいう。

(3)「事業に関する情報」とは、営利を目的とすると否とを問わず、事業活動から生ずる全ての情報をいう。したがって、事業活動と直接関係のない個人に関する情報（家族状況等）は、条例第６条第１項第２号の「個人に関する情報」を適用する。

(4)「当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの」とは、次のような情報をいう。
ア

競争上の地位を害すると認められるもの
生産技術上のノウハウや販売・営業上のノウハウなど開示することにより法人等又は事業を営む個人が競争上不利益を被ると認められる情報であって、公正な競争秩序を維持するために社会通念上秘匿するこ- 8 -とが認められているものをいう。
イ

事業運営上の地位を害すると認められるもの
経営方針、経理、人事、代表者印等内部管理に属する情報であって、開示することにより、法人等又は事業を営む個人の事業運営が損なわれると認められるものをいう。

ウ

ア及びイに掲げるもののほか、正当な利益を害すると認められるもの
開示することにより、法人等又は事業を営む個人の名誉を侵害し、又は社会的評価を低下させる情報等をいう。

(5) 「競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害する」かどうかは、
当該情報の形式的な内容のみでなく、法人等又は事業を営む個人の当該事業の性格、規模、事業内容等に留意しつつ、当該情報の開示をした場合に生ずる影響を個別具体的かつ慎重に検討した上で、客観的に判断しなければならない。
また、この場合に、判断が困難なものについては、条例第12条の２第１項の規定により知事公文書開示規則別記第９号様式を準用して通知し、開示をした場合における不利益の有無等について、当該法人等の意見照会をするなど、事前に十分な調査を行うものとする。
なお、その場合であっても、意見を聴いた法人等に対して開示決定等についての同意権を与えたものではなく、提出された同様式別紙（公文書の開示請求に関する意見書）に記載された意見の妥当性を確認した上で
判断する。
(6)

次のような情報は、「競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害する」とは認められず、開示できるものである。

ア

法令等の規定により何人も閲覧できるとされている情報
法人に関する登記事項（商業登記法（昭和38年法律第125号）第11条）

イ

社会通念上、公にすることが慣行となっていると認められる情報（ｱ） 工業団地進出企業一覧表(ｲ)ウ

被表彰者名簿法人等又は事業を営む個人がＰＲ等のために自主的に公表した資料から何人でも知り得る情報（ｱ） 企業パンフレットや自社ホームページ等により公表されている営業実績（ｲ） 求人案内等により公表されている労働条件（7） ただし書ア
公害、薬害、欠陥商品等事業者の事業活動に起因して、現に発生してい- 9 -る人の生命、健康、生活又は財産に対する危険や損害が拡大したり再発することを防止するため、あるいは将来発生する確率が極めて高いこれらの危険や損害を未然に防止するために必要な情報を開示するというものである。この場合、当該事業活動が違法又は不当であるか否かは問わない。
（8） ただし書イ
違法又は不当な事業活動に起因して、現に発生している住民生活や消費
生活の安定を損なうような支障が拡大したり再発することを防止するた
め、あるいは将来発生する確率が極めて高い住民生活や消費生活の安定を損なうような支障を未然に防止するために必要な情報を開示するというものである。
「違法又は不当な事業活動」とは、法令等の規定に違反した明らかに違法な事業活動のほか、法令等に違反しているとはいえないが社会通念に照らし違法に近い著しく妥当性を欠く事業活動をいう。
「人の生活」とは、消費生活、経済生活等全ての個人の生活をいい、法人の財産及び事業活動は含まない。
また、条例第６条第１項第４号ただし書に規定する情報に該当することとして公文書を開示しようとする場合は、条例第12条の２第２項第１号の規定に該当するため、開示決定の前に知事公文書開示規則別記第10号
様式を準用して通知し、開示をした場合における不利益の有無等について、当該法人等の意見照会を行い、意見書を提出する機会を与えなければならない。
なお、その場合であっても、意見を聴いた当該法人等に対して開示決定等についての同意権を与えたものではなく、提出された同様式別紙（公文書の開示請求に関する意見書）に記載された意見の妥当性を確認した上で判断する。
５

犯罪の予防・捜査等に関する情報（条例第６条第１項第５号）について
の判断基準

(1)

「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示であり、この号でいう「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。

ア「犯罪の予防」とは、刑事犯、行政犯を問わず、犯罪行為の発生を未然に防止することをいう。
なお、県民の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に開示して- 10 -

も犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、この号に該当しない。
イ「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防いだ
り、犯罪の発生後に、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。

ウ「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見、収集、保全する活動をいう。

エ「公訴の維持」とは、裁判所に提起した公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動を指す。

オ「刑の執行」とは、刑法（明治40年法律第45号）第２章に規定された
死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行及び監置の執行についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、開示することにより保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、この号に該当する。

カ「その他の公共の安全と秩序の維持」には、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）以外の特別法によって臨検・捜索・差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続も含まれる。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招く
おそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や、被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設の保安に支障を生ずるおそれのある情報も、この号に該当する。
一方、風俗営業等の許認可、交通の規制、運転免許証の発給、伝染病
予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、一般に開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政警察活動に関する情報は、この号ではなく条例第６条第１項第６号（生命等の保護に関する情報）又は条例第６条第１項第７号（事務事業に関する情報）によって開示・非開示が判断されることになる。

- 11 -

(2)「支障を生ずるおそれがある」とは、公共の安全と秩序を維持するための警察活動等が阻害され、又は適正に執行できなくなる可能性がある場合をいう。

(3) 「・・・おそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある」とは、この号に規定する情報については、その性質上、開示・非開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要するな
どの特殊性が認められることから、司法審査の場においては、裁判所は実施機関の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（相当の理由があるか）否かについて審理・判断する。
６

生命等の保護に関する情報（条例第６条第１項第６号）についての判断基準(1)

この号は、条例第６条第１項第５号に該当しない場合であっても、開示すると人の生命、健康、生活、財産等の保護に支障を生ずるおそれのある情報があることから、そのような事態を防ぐため、これらの保護に支障を及ぼすおそれのある情報を開示しないこととしたものである。
したがって、この号は、条例第６条第１項第５号に該当しない情報について適用されるものであり、人の生命や健康、生活に危険が及ぶような情報であって、犯罪の予防や捜査など今後の刑事法の執行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、この号ではなく、条例第６条第１項第５号を適用する。

(2)

この号は、条例第６条第１項第２号の個人に関する情報など他の非開示情報と一部重複する内容を含んでいるが、県民の基本的な権利利益の保護の重要性を考慮して、独立した非開示情報として設けたものである。
したがって、この号の適用に当たっては、他の非開示情報（条例第６条
第１項第５号を除く。）についても、併せて検討するものとする。

(3)「人の生命、健康、生活、財産等」には、人の地位、名誉等を含む。

(4)「人の生命、健康、生活、財産等の保護」とは、人の生命、健康、生活、財産等を危険から保護し、又は当該危険を除去することをいう。

７

事務事業に関する情報（条例第６条第１項第７号）についての判断基準(1)「県の機関（県が設立した地方独立行政法人を含む。以下この項において同じ。）又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人その他の公共団体の機関（以下この号において「国等の機関」という。）」とは、県又は国等の機関の全てをいい、「県の機関」には、執行機関（知事、教育委員会、公安委員会等）、議会及びこれらの補助機関- 12 -

（職員）のほか、執行機関の附属機関も含まれる。
「その他の公共団体」とは、法令の規定に基づいて設置された土地改良区、土地区画整理組合等の公共組合及び公社、公団等をいい、農業協同組
合、青年団等の公共的団体は含まない。
(2)「明らかなもの」とは、この号アからウまでのいずれかの規定に該当することが明白であること、言い換えれば、「実施の目的が失われ、又は著しい支障を生ずる」、「不当に阻害される」、「協力関係又は信頼関係が著しく損なわれる」ことが客観的に明白でなければならず、単におそれがあるというだけでは適用しない。
（3） この号のアに例示されている事務事業は、代表的なものを列挙したものである。「その他全ての事務事業」とは、実施機関又は国等が行う全ての事務事業をいい、組織、人事、財産管理等いわゆる内部管理に関する事
務事業を含む。
ア「監査、検査、取締り」とは、県又は国等が権限に基づいて行う、監査、検査、指導、調査、取締り等をいう。

イ「試験」とは、資格試験、採用試験等をいう。

ウ「入札」とは、工事発注、物品購入等に関する競争入札等をいう。

エ「交渉」とは、損失補償、損害賠償、用地買収等の事務における相手
方との話合い、折衝、相談等をいう。

オ「渉外」とは、外国、国、地方公共団体、民間団体等と行う接遇、式典、交際等の対外的事務をいう。

カ「争訟」とは、訴訟及び行政不服審査法（平成26年法律第68号）に基づく審査請求をいう。

（4)「実施の目的が失われ」とは、次のような情報をいう。
ア

事前に開示することにより、「手の内」が明らかになる結果、事務事業の目的に沿った成果が得られなくなるもの
イ

アに掲げるもののほか、性質上事前に開示することになじまないもの

ウ

事後であっても、開示することにより、将来の同種の事務事業の実施の目的が失われるもの（5） 「公正若しくは円滑な執行に著しい支障を生ずるもの」とは、次のような情報をいう。
ア

開示することにより、反復継続する同種の事務事業の公正又は適正な執行を困難にするもの

イ

開示することにより、経費が著しく増大し、又は実施時期が大幅に遅れるなど事務事業が著しく混乱するもの- 13 -

ウ

開示することにより、特定の者に不当な利益若しくは不利益を与え、又は県民全体の利益を損なうもの(6)「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ」とは、検討途中の段階の情報を開示することが、「県民参加による公正で開かれた県政の一層の推進」という条例の目的を考慮してもなお、意思決定に対する支障が見逃せない程度のものであることをいう。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と非開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。また、開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることになるなど、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合などを指す。
（7） 「不当に県民の間に混乱を生じさせ」とは、未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより誤解や憶測を招き、不当に県民の間に混乱を生じさせる場合などを指す。
(8)「特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすもの」とは、尚早な時期に、あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより、不正な投機を助長するなどして、特定の者に不当な利益を与え又は不利益を及ぼす場合などを指す。

（9） 「明示されている」とは、文書により開示してはならない情報を指示しているものをいい、口頭によるもの、抽象的な内容のものは含まない。
８

任意に提供された情報（条例第６条第１項第８号）についての判断基準(1)

ここでいう「県の機関」は７(1)と同じ。

（2） 「県の機関からの要請を受けて、開示しないとの約束の下に、個人又は法人等から県の機関へ提供された情報」とは、法令等の根拠に基づかず、相手方の協力等により県の機関に提供された情報をいう。
(3)「協力関係又は信頼関係が著しく損なわれることが明らかなもの」とは、開示することにより、情報提供者と県の機関との間における信頼関係が損なわれ、それ以降における情報収集や相手方の協力を得ることが困難になることが客観的に明白な情報をいう。
（4） 「当該約束の締結が状況に照らし合理的である」とは、開示しないとの約束が、常に文書等に明示されている必要はないが、提供を受けた情報の内容や約束をしたときの事情等に照らし、当該約束をしたことが理にかなったものでなければならないということである。
なお、この場合に、判断が困難なものについては、条例第12条の２第１項の規定により知事公文書開示規則別記第９号様式を準用して通知し、- 14 -

開示した場合における不利益の有無等について当該個人や法人等の意見照会をするなど、事前に十分な調査を行うものとする。
第４部分開示に関する判断基準
開示請求に係る公文書について、条例第７条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、次の基準により行う。

１「容易に」とは、過大な時間と経費を要しないで、かつ、公文書を損傷す
ることがない場合をいう。
なお、電磁的記録については、例えば、複数の人の発言が同時に録音されていて、その中の一部の発言が非開示情報である場合など、開示情報と非開示情報とを分離することが技術的に困難な場合があり、そのときにはこの条でいう「容易に」には該当しない。

２「開示請求の趣旨を損なわない程度に」とは、非開示部分を除いた残りの部分の開示であっても、開示請求の趣旨の全部又は一部を充足することができることをいい、そのときには部分開示をしなければならない。

３「開示請求の趣旨」は、原則として公文書開示請求書の「開示請求に係る公文書の件名等」欄の記載事項に基づき判断するが、判断し難い場合には、必要に応じ開示請求者に確認するものとする。
第５

公益上の理由による開示に関する判断基準
公益上の理由による開示（条例第６条第２項）を行うかどうかの判断は、次の基準により行う。

１

公益性の判断に当たっては、条例第６条第１項第２号から第８号までの規定により保護される利益の性質及び内容を考慮し、これを不当に侵害することがないようにしなければならない。とりわけ、個人の人格的な利益その他憲法上保障されている権利利益については慎重に判断することが必要である。条例の目的を達成する上で当該情報の開示が不可欠であると認められるような場合にこの項を適用できる。

２

この項の規定により公文書を開示しようとする場合は、条例第12条の２
第２項第２号の規定に該当するため、開示決定の前に知事公文書開示規則
別記第10号様式を準用して通知し、開示をした場合における不利益の有無等について、当該第三者（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）の意見照会を行い、意見書を提出する機会を与えなければならない。
なお、その場合であっても、意見を聴いた第三者に対して開示決定等につ- 15 -

いての同意権を与えたものではなく、提出された同様式別紙（公文書の開示請求に関する意見書）に記載された意見の妥当性を確認した上で判断する必要がある。
第６公文書の存否に関する情報に関する判断基準
開示請求に対し、公文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否すべき場合（条例第８条）に該当するかどうかの判断は、次の基準により行う。

１

公文書の開示請求に対しては、当該開示請求に係る公文書の存在を確認した上で、存在している場合は開示又は非開示の決定を行い、存在していなければその旨を決定することが原則である。
しかし、開示請求に係る公文書の存否を明らかにするだけで、条例第６条
第１項各号の非開示情報を開示することとなる場合があり、この場合には公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できることとしたものである。

２「開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る公文書が実際にあるかないかにかかわらず、開示請求された公文書の存否を明らかにすれば、
非開示情報を開示することとなる場合をいう。
例えば、特定の個人の名を挙げて、その病歴情報が記録された文書の開示請求があった場合に、当該文書に記載されている情報が非開示情報に該当することを理由に、部分開示決定又は非開示決定を行うだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになってしまう。このような特定の者又は事項を名指しした探索的請求は、第６条第１項各号の非開示情報の全てに生じ得る。

３

この条は、存否を明らかにすべきでない公文書について例外的に設けられたものであり、適用に当たっては妥当性を慎重に判断する必要がある。
また、公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、高知県行政手続条例第８条の規定に基づき、処分の理由を示す必要がある。
さらに、存否を明らかにしないで開示請求を拒否することが必要な公文書については、実際に公文書が存在するか否かを問わず、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要である。それは、公文書が存在しない場
合には不存在を決定し、公文書が存在する場合にのみ存否を明らかにしない決定をしたのでは、開示請求者に当該公文書の存在を類推させることになるからである。

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