平 成 ３１ 年 度
千葉県当初予算編成に対する要望書

千葉県町村会

目次【重点要望事項】
１ 子ども医療費助成の拡充について················································ １
２ 有害鳥獣対策について ······························································· ２
３ 地域手当の支給割合の是正について············································· ３
４ ゴルフ場利用税の堅持に係る積極的な働きかけについて ················· ４【要望事項】
第１ 町村行財政の充実強化について
１ 旅券発行に係る町村の財政負担の軽減について ····························· ５
２ 航空写真撮影事業の実施について················································ ５
第２ 総合行政の充実強化について
１ いすみ鉄道への支援について······················································ ６
２ 市町村水道総合対策事業補助金の継続について ····························· ６
第３ 県土整備行政の充実強化について（道路）
１ 歩道設置等について ·································································· ７
２ 国道３５６号安食交差点の改良及び歩道整備について ···················· ８３ 地域活性化のための（仮称）神崎パーキングエリアの設置について ·· ８
４ 成田国際空港を拠点としたアクセス網等の整備について ················· ８５ 広域的幹線道路網の早期完成について ········································· ９６ （仮称）新九十九里大橋の早期着工について ································ 10７ 県道大里小池線の整備について··················································· 10８ 長生グリーンライン及び県道南総一宮線の整備促進について ··········· 10９ 県道一宮停車場線に係る神門踏切の改良及び歩道整備について ········ 1110 県道日吉誉田停車場線の道路整備について ··································· 11
11 県道南総一宮線（南郷トンネル）の道路整備について ···················· 12
12 県道勝浦布施大原線に係る県単道路改良事業（一般リゾート）の早期完成について ····································································· 12
13 主要地方道鴨川保田線の道路改良について ··································· 13

（海岸・河川）
14 ２級河川真亀川の河道掘削について ············································ 13
15 栗山川の河川改修について ························································ 13
16 九十九里浜の海岸侵食対策・養浜事業の推進について ···················· 1417 南白亀川河口付近の牡蠣殻堆積の早急な対策の実施について··········· 14（その他）
18 地籍調査事業の推進について ····················································· 15
19 空き家の利活用に係る支援について ············································ 15
第４ 教育行政の充実強化について
１ 国史跡の保存整備について························································· 16
２ 教職員の負担軽減対策について··················································· 16
３ 良好で質の高い教育を実現する ICT 教育の環境整備充実について ···· 17【重点要望事項】
町村行財政、保健福祉行政及び農林水産行政の充実強化を図るため、次の事項について、積極的な措置を講じるよう要望する。

１ 子ども医療費助成の拡充について
子ども医療費助成制度について千葉県の助成対象は、入院は中学３年生まで、通院・調剤は小学３年生までとしている。
しかし、現状は、子育て家庭への支援として自治体が独自に上乗せ助成を実施しており、自治体間で助成内容に格差が生じている。
この格差を解消することは、子育て世代の経済的負担を軽減するという国の方針とも合致し、少子化社会においては重要な施策である。
また、本来、医療については地域差なく誰もが安心して医療を受けられる体制であるべきであり、平等な対応が望まれるものである。
ついては、通院・調剤の助成対象を入院の助成対象と同様に中学３年生まで拡充すること。また全国一律の制度として実施するよう、国に積極的な働きかけを行うことを要望する。

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重点要望事項

２ 有害鳥獣対策について
有害鳥獣による農産物への被害対策は、国や千葉県の支援により相応の効果を上げているものの、駆除する頭数以上に繁殖が進んでいる現状にあり、水稲をはじめ、畑作物や林産物までにおよぶ被害は、地域の農業経営を脅かすとともに、生産意欲の減退、耕作放棄地の拡大を招くなど、極めて深刻な問題となっている。
また、近年では、田畑や山林のみならず、住宅地や道路にも出没するなどその行動範囲が拡大しており、農作物被害のほか車両等の接触被害も深刻化し、更には人的被害も想定される状況である。
このような中で、捕獲従事者の高齢化や後継者不足によって同従事者の減少が進み、捕獲、解体及び埋設処理が困難になってきている現状にある。
ついては、今後、更なる被害の拡大を防ぐため、次の事項を要望する。
（１）千葉県主導による有害鳥獣の生息環境や生息頭数の継続的な調査の実施（２）市町村を超えた広域的な駆除作業の実施（３）市町村が整備を行う処理施設に対する補助制度の創設（４）広域的な処理施設の整備（５）被害を受ける前の予防対策、自衛策に係る支援の拡大-2-

重点要望事項

３ 地域手当の支給割合の是正について
地域手当の支給割合については、近隣自治体間において、同一生活圏、かつ社会経済状況上、差がないにもかかわらず大きな格差が生じている。こうしたことは、地域手当の支給割合の数値設定の根拠に疑問を持たざるを得ないものである。
また、地域手当の支給割合は、自治体に対してのみならず、保育、介護、障害者サービスの従事者に係る報酬にも影響しており、近隣自治体との格差は、人材確保にも深刻な影響を及ぼしている。
ついては、次の事項について適切な措置を講じるよう、国に積極的な働きかけを行うことを要望する。
（１）地域手当の支給割合を隣接自治体の状況や地域の特性を踏まえ、著し
い地域間格差が生じないよう、弾力的な取扱いができるよう見直すこと。
（２）地域手当の支給割合の決定に当たっては、算定基礎に物価等の要素を十分反映させること。
（３）地域手当の支給割合の見直し時期は１０年程度とされているが、急速に変化する社会経済情勢を踏まえ、地域の実情を速やかに反映するよう、見直し時期を短縮すること。

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重点要望事項

４ ゴルフ場利用税の堅持に係る積極的な働きかけについて
自治体が、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、安定的な財源の確保が不可欠である。
ゴルフ場利用税は、税収の７割がゴルフ場所在自治体に交付され、極めて重要な財源となっている。所在自治体においては、アクセス道路の整備・維持管理をはじめ、災害防止対策や環境対策等の行政サービスに対応しており、廃止された場合は、当該自治体の財政運営に多大な影響を及ぼすことは明白である。
ついては、現行制度の恒久的な堅持に向け、国等への積極的な働きかけを行うことを要望する。

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【要望事項】

第１ 町村行財政の充実強化について
１ 旅券発行に係る町村の財政負担の軽減について
一般旅券事務の市町村への権限移譲に当たっては、人件費等の必要経費が、現状の交付金等の額では不足しており、市町村の負担となっている。特に、町村においては取扱件数が少なく、事務処理の対価となる手数料収入も少ないため、財政負担が大きくなる。
ついては、交付金等は必要経費を適正に交付するとともに、取扱件数の少ない町村に対する財政措置の拡充を要望する。

２ 航空写真撮影事業の実施について
課税客体の把握及び各種事業の実施に当たり、各自治体においてそれぞれが独自に航空写真撮影事業を実施し、適正な課税資料としての利用や都市計画策定等の参考資料として航空写真を利活用している。
しかし、事業実施するに当たり経費が高額になることや、費用対効果の面で事業実施を延期する町村の自治体が増えてきている。
ついては、事業経費の削減及び各種事業への活用推進のため、千葉県主導による航空写真撮影事業の実施を要望する。

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第２ 総合行政の充実強化について
１ いすみ鉄道への支援について
いすみ鉄道は、沿線住民の生活及び高校生の通学を支える路線として重要な役割を担っている。
同鉄道を経営するいすみ鉄道株式会社においても、様々な手法で経営努力を重ねているが、沿線住民の人口減少や少子化による定期客の減少により、鉄道事業としては依然、厳しい経営状況が続いており、更なる経営努力が求められているところである。
ついては、今後も厳しい経営状況が見込まれることから、更なる支援を要望する。

２ 市町村水道総合対策事業補助金の継続について
少子高齢化の進展等に伴い、給水人口・給水量が減少し、長期的な水需要予測においても減少傾向で推移するものと見込まれる。
また、水道施設の老朽化に伴う改修事業等も勘案すると、今後の水道経営はますます厳しくなると考える。
こうした中、安全な水を安定的に供給し、県内における水道料金の格差を是正するために、市町村水道総合対策事業補助金の継続を要望する。

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第３ 県土整備行政の充実強化について（道路）
１ 歩道設置等について歩行者の交通安全を確保するため、次の事項について適切な措置を講じるよう要望する。
（１）酒々井町上本佐倉から上岩橋地先方面に向かう一般県道宗吾酒々井線（旧５１号）は、沿道にある酒々井小学校の通学路になっているが、交通量が多いにもかかわらず歩道が無く、狭い路肩を児童・生徒が通学する「危険な通学路」となっており、事故が多発していることから、歩道の整備を促進すること。
（２）酒々井町墨地先の主要地方道富里酒々井線は、東関東自動車道酒々井ＩＣや酒々井プレミアム・アウトレットの影響により交通量が急激に増加していることから、地域住民の安全・安心を守るため歩道未整備区間となっている八街市側から東関東自動車道を跨ぐ古沢橋まで約６００メートル区間の歩道の整備を促進すること。
（３）国道２９６号の墨入口交差点は、東関東自動車道酒々井ＩＣや酒々井プレミアム・アウトレットへのアクセスとなる主要交差点であるが、交通量が急激に増加し、酒々井町内東酒々井地区からの利用に支障を来たしていることから、国道の右折レーンの改良と併せ、接続する主要地方道富里酒々井線の右折レーンの設置を含めた交差点改良を促進すること。
（４）国道２９６号の東酒々井入口交差点から沿道にある酒々井中学校までの区間は片側歩道であるため、生徒の登下校時に国道を横断する生徒で交差点が過密となり危険な状況となっていることから、横断を分散させ生徒の安全を確保するための歩道整備を促進すること。

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第３ 県土整備行政の充実強化

２ 国道３５６号安食交差点の改良及び歩道整備について
国道３５６号については、多くの車両が栄町等の市街地を経由して通行しており、渋滞も生じ、また沿線住民からは交通安全の改善を求める声が多く寄せられている。
平成３０年度から詳細設計などを実施し交差点改良事業に着手されることとなったが、この交差点改良工事の緊急性を考慮し、平成３３年度末までに安食交差点周辺の道路の改良及び歩道の整備を行うよう要望する。

３ 地域活性化のための（仮称）神崎パーキングエリアの設置について
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）神崎 IC は、都心から１時間、千葉県の北の玄関口として、北関東及び東北方面からの利用者が多く北総地域の拠点となっている。
神崎町では地域活性化を図るため、圏央道のパーキングエリアに併設する道の駅を核とする、ハイウェイオアシスを計画している。道の駅「発酵の里こうざき」は開業４年目に入り、更なる北総地域の活性化が期待されることから、圏央道（仮称）神崎パーキングエリアの設置について、関係機関等へ適切な働きかけを行うことを要望する。

４ 成田国際空港を拠点としたアクセス網等の整備について成田空港については、発着容量５０万回に向けた第３滑走路の整備をはじめとする更なる機能強化の方策について協議されている。
空港の機能強化が進むなか、旅客数や貨物量が飛躍的に増加してきたことに伴い、空港周辺道路への負担も増大している中、地域により道路等のインフラ整備に格差があり、成田空港との共生・共栄を図る上でも、成田空港を拠点としたアクセス網等の整備が急務となっている。
ついては、次の事項について適切な措置を講じるよう要望する。
（１）国道２９６号の４車線化整備-8-

第３ 県土整備行政の充実強化（２）圏央道から成田空港内へ直接乗り入れする規格の高い道路の整備（３）圏央道の早期整備促進（４）圏央道から成田空港へ直結する新たな IC の整備促進（５）主要地方道成田松尾線の多古町側への延伸整備（６）県道多古栗源線バイパスの整備（７）町道染井・間倉線の県道昇格及び四車線化整備（８）主要地方道飯岡一宮線から銚子連絡道路横芝光 IC を経由して成田空港に至る県道の整備（９）主要地方道横芝上堺線から主要地方道横芝下総線バイパスを経て成田空港に至る県道の整備（10）主要地方道多古笹本線飯土井橋歩道橋の早期整備（11）主要地方道成田小見川鹿島港線の排水及び歩道整備

５ 広域的幹線道路網の早期完成について
国道３５６号は一級河川利根川沿いに位置し、銚子市を起点として我孫子市に至る沿線の骨格をなし、千葉県北総・東総地域の豊かな農産物や水産物などを首都圏や東北地方へも供給する物流ルートとして重要な道路である。
また、現在整備中の県道下総橘停車場東城線バイパス（北ルート）は、千葉県東総地域から利根川対岸の鹿島臨海工業地帯を結ぶ重要な路線であり、国道３５６号の整備と併せての相乗効果が期待される。
ついては、次の事項について要望する。
（１）現在事業中の国道３５６号小見川東庄工区の早期完成（２）東庄銚子バイパスの早期事業化（３）県道下総橘停車場東城線バイパス（北ルート）の早期完成-9-

第３ 県土整備行政の充実強化

６ （仮称）新九十九里大橋の早期着工について
主要地方道飯岡一宮線は、旭市から一宮町までの九十九里浜沿岸地域を結ぶ重要な路線であり、沿岸地域の生活、産業、観光等に欠くことのできない幹線道路として機能している。
しかしながら、九十九里町の片貝漁港付近では、県道がクランク状に曲がり、幹線道路として未整備な状態となっており、これを解消するため、県では（仮称）新九十九里大橋を含むバイパスを計画しているところである。
このバイパスの完成により、幹線道路としての円滑な交通の確保はもとより、成田方面への交通アクセスの向上、九十九里沿岸の地域活性化に寄与することから、本格的な事業化を行い早期の着工を図るよう要望する。

７ 県道大里小池線の整備について
主要地方道成田松尾線、国道２９６号と県道八日市場佐倉線を結ぶ県道大里小池線は、地域を縦断する重要な道路であるが、整備に着手されてから約２０年を経過したにもかかわらずいまだ完成には至っていない。
ついては、次の事項について要望する。
（１）早期の完成を図ること。
（２）大型車両の交通が多いことから、道路の拡幅及び歩行者空間の確保を図ること。

８ 長生グリーンライン及び県道南総一宮線の整備促進について
地域高規格道路茂原一宮道路（長生グリーンライン）を、首都圏中央連絡自動車道と接続させ、広域的な道路交通ネットワークの形成を図ることは、企業立地の促進や観光需要の創出など外房地域の発展と、大規模災害時における緊急対応道路として必要不可欠である。
ついては、次の事項について要望する。
（１）
整備区間となっている長南・茂原間の開通に向け事業を推進すること。
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第３ 県土整備行政の充実強化（２）茂原・一宮間を整備区間に格上げし、２０２０年の東京オリンピックの開催前までに全線開通させること。
（３）長生グリーンラインと国道１２８号を結ぶ予定である県道南総一宮線（一宮バイパス）の道路改良事業について、早期完成させること。

９ 県道一宮停車場線に係る神門踏切の改良及び歩道整備について
県道一宮停車場線にある上総一ノ宮駅南側の神門踏切には南側のみ歩道が確保されているが、通勤・通学時は歩行者が集中し危険な状態である。
ついては、歩行者の安全を確保するため踏切を改良し、北側（駅側）の歩道整備を要望する。

10 県道日吉誉田停車場線の道路整備について
県道日吉誉田停車場線は、３本の主要地方道（五井本納線・千葉茂原線・市原茂原線）を結ぶ主要な路線であり、近年、特に観光目的の車両や物流関連の大型車両の交通量が著しく増加している。
しかし、いまだに一車線の狭隘区間においては、すれ違いに苦慮する箇所もいくつかあり、特に地域の学童は極めて危険な状態での通学を強いられている状況である。
加えて、新たな圏央道スマートインターチェンジ（以下「SIC」という。
）、（仮称）茂原長柄 SIC 事業を、平成３２年４月の供用開始に向けて推進しているが、近接する本路線の重要度は益々増加する一方、脆弱な路線への不安も一層増している。
ついては、本路線と SIC が一体的に機能するため、全線の改築事業化を要望する。

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第３ 県土整備行政の充実強化

11 県道南総一宮線（南郷トンネル）の道路整備について
長南町水沼地先の県道南総一宮線は、幅員が狭く、見通しの悪いカーブなど危険な状況にある。特に市原市との境にある「南郷トンネル」は、乗用車同士の交互通行が不可能で、観光バスの通行にも支障を来している。
この県道は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の市原鶴舞 IC にアクセスする主要道路として、近隣市町の観光及び圏央道の整備効果を地域に波及させる重要な役割を担っていることから、「南郷トンネル」をはじめとする道路改良事業の促進を要望する。

12 県道勝浦布施大原線に係る県単道路改良事業（一般リゾート）の早期完成について
県道勝浦布施大原線は、いすみ市まで延びている広域農道と御宿町、勝浦市を結ぶ広域的な路線である。
平成元年に着手され、沿線市町はもとより夏季の渋滞緩和対策としても有益な事業であることから、関係機関から早期実現を望まれ、一部進捗は図られている。
また、圏央道の開通に伴い、都心と外房地域を結ぶアクセス拠点として市
原鶴舞 IC や茂原長南 IC の利用者も増加していることから、本事業の早期完成は広域的な道路整備計画の達成のみならず、外房地域における地域活性創出という点においても大きく期待されている。
ついては、早期完成を要望するとともに、事業の進捗状況や展望について地元への説明周知を要望する。

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第３ 県土整備行政の充実強化

13 主要地方道鴨川保田線の道路改良について
富津館山道路鋸南保田 IC 付近の小学校跡地を活用した「道の駅保田小学校」は、平成２７年１２月に開業以来、年間約６０万人の来場者があり、鋸南町全体の観光入込数も大幅に伸びている。
しかし、鋸南保田 IC 付近から国道１２７号線保田駅前交差点に至る、主要地方道鴨川保田線の一部区間は狭隘で、かつ屈曲した道路となっており、休日等における交通渋滞原因の一つとなっている。
本道路は、古くから南房総地域の産業・経済・文化・観光等の発展や地域振興に重要な役割を果たしてきた路線であることから、早急な道路改良を要望する。

（海岸・河川）14 ２級河川真亀川の河道掘削について
洪水などの自然災害から住環境を守る役割を果たす重要な河川である真亀川は、河口から約２．５キロメートル区間まで土砂が堆積している状況であり、台風などの大雨時には河川水位が上昇し、内水面の排水が困難となることから、たびたび周辺道路や宅地への浸水被害が発生している。
ついては、これらを未然に防止するため、河道掘削の実施等、適切な治水対策を図るよう要望する。

15 栗山川の河川改修について
栗山川は水道水や工業・農業用水の導水路として、千葉市、館山市まで用水を供給し、広域的に影響のある重要な河川である。しかしながら、上流部
では、河床洗堀が著しく橋梁や樋管の基礎部が露出するなどの被害が、また、この流出土砂が中流部において堆積し、河床が上昇して排水障害を起こしている。
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第３ 県土整備行政の充実強化

現在、河川整備が進められているが、暫定での整備もいまだ完了していな
い状況にあり、台風などによりたびたび増水し床上浸水や農作物の被害がある。
ついては、栗山川の治水対策のための早期改修を要望する。

16 九十九里浜の海岸侵食対策・養浜事業の推進について
近年、九十九里浜一帯では、かつて一面に広がっていた水平線と砂浜の織りなす白砂青松の景観は急激に失われ、海岸侵食により汀線が後退し、砂浜の砂は削りとられ無残な浜崖へと変貌し、夏季観光の主役である海水浴場の開設ができない海岸もあり、地域経済にも多大な影響を及ぼしている。
侵食が顕著な箇所では、千葉県による対策が講じられてきたが、その対策を上回る速度で海岸侵食が進んでいるのが現状である。
観光資源の維持と自然環境の保全並びに高潮や津波をはじめとした自然災害に対する防災対策の観点からも、海岸の侵食対策や養浜対策が早急に必要な状態となっている。
ついては、「九十九里浜侵食対策計画」を策定し、九十九里浜の海岸侵食対策及び養浜事業の更なる促進を図るとともに、海岸侵食対策事業を国による直轄事業として新規採択するよう関係機関に働きかけを行うことを要望する。

17 南白亀川河口付近の牡蠣殻堆積の早急な対策の実施について
二級河川の南白亀川は、６市町村にまたがり、地域の社会・経済・文化の基盤を成しており、下流部では、南白亀川漁業協同組合によるシラスウナギなどの採捕や、１５０年余の歴史を誇る特産青のりの養殖が営まれている。
しかし、近年では、南白亀川下流部旭橋の橋脚付近を中心に大量の牡蠣殻が堆積し、正常な流水を阻害しており、洪水、高潮などの発生時に水害を誘発するおそれがある。
また、干潮時には閉塞により水質汚濁や河川環境への悪影響も懸念され、- 14 -

第３ 県土整備行政の充実強化

特産の青のり養殖に甚大な被害が発生している。
千葉県による対策は講じられているが、その対策を上回る速度で牡蠣殻の堆積が進んでいるのが現状である。
ついては、牡蠣殻堆積に対して早急な対策を講じるよう要望する。

（その他）
18 地籍調査事業の推進について
地籍調査を実施する自治体は、東日本大震災以降、増加傾向にあり調査の重要性が認識されている。
個人の権利と国土を守るという視点から、地籍調査を予定する自治体に対して、要望額に見合った予算を確保するとともに、地籍調査を推進するための予算確保について国に働きかけを行うことを要望する。

19 空き家の利活用に係る支援について
近年、空き家が増加しており、この空き家を利活用する目的で空き家情報バンク制度などの移住・定住促進に向けた取組を行っている自治体もある。
空き家の増加は、地域コミュニティの希薄化や地域活力の低下を招き、また長年放置すれば周辺の生活環境や安全性を悪化させることも想定される。
空き家の有効活用は地域活性化につなげる有用な対策と考えられる。
しかし、空き家に実際に居住するためには、設備改善等に係る費用負担が生じる。
ついては、特に過疎地域の空き家の有効活用のための改修費用の一部助成等の財政支援を要望する。

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第４ 教育行政の充実強化について
１ 国史跡の保存整備について文化財の重要性、価値は一自治体のものではなく、広く県民の大切な歴史資産である。財政規模の小さい自治体にとって、国史跡の保存整備事業の実施は大きな財政負担を伴うため、手厚い補助金がなければ、事業実施を断念せざるを得ない状況である。
ついては、重要な史跡に対する十分な保護措置等の事業を、円滑かつ継続して進めるため、県からの事業補助率をアップすること及び補助金限度額の撤廃を要望する。

２ 教職員の負担軽減対策について
現在、教職員の労働環境については社会的問題となっている。
教職員の増員は、将来の人件費の増大や少子化を見越した採用計画等から困難であると考えられるが、少子化によるクラス数の減少は教職員の配置数の減少にもつながり、教育現場に余裕がなくなっている状況であり、また学習指導要領の改定等も含め負担が増大している。
ついては、次の事項について要望する。
（１）千葉県が行っている「スクール・サポート・スタッフ」配置事業の人員増加を図ること。
（２）教職員の負担軽減を図るための校務支援ソフト等について、千葉県で整備し導入すること。

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第４ 教育行政の充実強化

３ 良好で質の高い教育を実現する ICT 教育の環境整備充実について
平成３０年３月に、文部科学省中央教育審議会が公表した第３期教育振興基本計画（答申）では、学校の ICT 環境整備については「必要なときに、児童生徒一人１台の学習者用コンピュータ環境で授業が行える整備」とし、社会の変化に“ついていく力”でなく社会の変革を“導く力”の育成が求められている。
今後、ICT を活用した質の高い教育の実現のためには、地域の実情にあった施策を展開し、システム構築費、タブレット端末やソフト購入費など、ICT教育の環境整備の充実を図ることが必要である。
ついては、各自治体において環境整備に積極的に着手できるよう国に働きかけるとともに、千葉県の補助制度の創設等の諸施策を講じるよう要望する。

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