Aoyama Sogo Accounting Firm

Innovation Speed Quality

Vol.12C h a i r m a n ’s

2022. 6. 30

C o l u m n

税理士希望者が減っています
少し前にAIに奪われる職業に税理士が入っていたことがありました。
財務・会計・経理職種は比較的定型化された仕事が多いためAIに将来代替される可能性が高いと言われてます。公認会計士・税理士は財務・会計・経理業務の中でもより専門的で高度な仕事を行っていることから定型業務の比率はやや低くなったものの、それでもやは過去10年で35歳以下の税理士試験の合格者は6割も減り、若り代替可能性が高い区分に入っていました。

い世代が少なくなっているのを感じます。

そのことが理由かどうかわかりませんが、税理士の受私の現場にいる肌感覚で言いますと、この人数で業界の現状

験者数は2005年をピークに年々減少の一途をたどっての仕事をこなせるかといわれますと、それは否です。税務はおります。（図1参照）

国の政策や選挙がらみもあり国民の生活に密接に関連する分、今回の消費税UPや新型コロナウイルス給付金取り扱いなど、制度変更が頻発して分かりにくいです。

図１

最近は新しいマーケットを求めて新たに国外に進出される会社も多いですし、当社の得意とする海外からの日本進出、つまりインバウンドのお客様の対応も多く、取り扱う内容が益々複雑化しています。さらには新しいビジネスモデルなど現行の解釈にあてはまらない取引形態も出てきていて、余計にお問い合わせやご相談が多くなってきています。
リソースの確保は大変ですが、希望者が集まらないのはこの業界だけではないと思います。地盤沈下しないように業界人気を上げていかないと、未来は厳しい。もちろん質的な話もありますが母集団が少ないのでは話になりません。
出典：坂本貴志（2020）「AIによって仕事を奪われるのは誰か(2)」リクルートワークス研究所編「全国就業実態パネル調査

日本の働き方を考える2020」Vol.3

出典：会計事務所名鑑（会計事務所や税理士業界を専門とした業界ニュースを配信するWEBメディア）(代表取締役会長松澤 和浩)

金 銭 ・ 金 融 商 品 案 件 の 動 向

プライベートエクイティ(PE)ファンド
今回はVol.10で記載しました急激に増加しているPEファ

PEファンドの種類は、ベンチャーキャピタル、バイアウンド動向です。

トが多く、当ファンドに投資するファンドオブファンズ

PEファンドマーケットは2016年より再拡大が始まり毎年も多いです。また、PEファンドの組成で多いLPSは、不ディール件数、投資金額の拡大が続いている状況です。

動産・再生可能エネルギースキームにも利用されたりと投資活動が停滞したコロナ禍においてもマーケットは拡投資手法の選択肢が大きく広がっています。

大しており、アフターコロナを見据えた2022年は過去最

また、マーケットの拡大に比例して、PEファンド部門の高のディール件数、投資金額になるのではと言われてい増員や新設が広がっているようでプレイヤーが増え、ます。

益々盛り上がるマーケットになっています。
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金 銭 ・ 金 融 商 品 案 件 の 動 向＊前頁より

当社においても、PEファンドに関するご相談は2020年、2021年対比で3.5倍を超える件数となっており、さらに2022年も5月の時点で2020年対比、2倍となっております。
ASAグループの主なサービスは以下です。＊サービス詳細はこちら
・PEファンドに使用されるビークルの設立、期中（会計、税務、捺印管理、資金管理等）、清算までのワンストップ管理
・PEファンドで使用されるLBOスキームのSPCのワンストップ管理
・投資対象会社のバリュエーション
・投資対象会社の会計、税務等のサポート
・GP業務サポート
その他、お客様のニーズに合わせて柔軟に対応させていただきます。

PEファンドマーケットの拡大に貢献していきたいと考えておりますのでお気軽にご連絡ください。
※2021年9月、青山綜合会計事務所は、一般社団法人日本プライベート・エクイティ協会（https://jpea.group/）の賛助会員となりました。

（統括マネージャー

服田 俊彦）

不 動 産 マ ー ケ ッ ト 情 報

不動産業界のRE100
最近、不動産業界でも「RE100」という言葉をよく耳にするようになりました。

日本の不動産業界では昨今、RE100の達成のための「オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）」という手法が活発になってきています。発電事業者が需要家でも、RE100とは何でしょうか？——「Renewableから保有施設内の場所の提供を受け、そこで発電設備のEnergy 100%」の略称で、企業が消費するエネル設置・運用・保守を行い、需要家が発電された電気を購ギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目入するという仕組みです。

標とする国際的プロジェクトを指し、この取り組みへの参加はESG投資における投資判断基準の一つとなっています。

オンサイトPPAには、①長期の契約期間中、電気料金が定額、②再エネ賦課金が免除、③発電事業者が設備所有者なので需要家の設備投資は不要、④契約満了後は設備このプロジェクトは、ロックフェラー兄弟財団が主導の所有権が需要家に無償譲渡され、発電事業者に電気料する研究から発展し、イギリスを拠点に活動する国際金を支払う必要がなくなる、といったメリットがあり、環境NGOの「クライメイト・グループ」によって東京建物、三菱地所、東急不動産、ヒューリックといっ2014年に開始されました。現在、アップル、ゼネラ

た大手不動産関連企業がすでに取り組んでいます。

ルモーターズ、ゴールドマン・サックス、グーグル、メタ、マイクロソフト、UBSといった欧米主要企業を中心に参加社数は372社となっています。

また、電力需要が大きい場合は、需要家の敷地外に発電設備を設置し、送配電線を介して需要家設備へ送電する「オフサイトPPA」や「自己託送」が利用されています。
オンサイトPPAは、昨今のような化石燃料価格高騰による電気料金単価上昇の影響を受けず、RE100達成にもつながるため、導入を検討する企業が増えているようです。
（クライアントリレーショングループ平井 茂）

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テ ッ ク 企 業 紹 介

完全栄養食のフードテック
スタートアップ
金融関連ビジネスの「フィンテック」や不動産関連ビジネ

最近、ファミリーマートなど一部のコンビニで「BASE

スの「プロップテック」など、既存のビジネスとテクノロBREAD」や「BASE Cookies」という商品名の完全栄養ジーを組み合わせた様々なサービスが日々誕生しています

食のパンやクッキーを販売しているので、見かけた方もが、その中で食品関連ビジネスの「フードテック」が近年多いのではないでしょうか。完全栄養食というキーワー注目を集めています。SDGｓにおいても食品ロスの削減なドに惹かれBASE BREADを食べてみましたが、これがど、大量生産・大量消費から持続可能なあり方への変換がなかなかおいしい。プレーン・チョコレート・メープ

求められる中、国内外で様々なフードテックスタートアッル・シナモンなど種類も豊富で飽きません。

プが誕生しています。

DeNA出身の創業者が主食だけで健康になれないかと麺

アメリカにおいては大豆やエンドウ豆などを使用した植物の開発を始め、2017年2月に最初の完全栄養食である性タンパク質由来の代替肉の開発を行っているNASDAQ上「BASE PASTA」を発売、その後BASE BREADなどの場企業の「Beyond Meet」が有名で、マクドナルドと共同商品を次々に発売しています。創業後現在までの資金調で代替肉バーガーの開発を行っています。また、同じ代替達をネットで調べてみると、BASE PASTA正式発売前に肉関連のフードテックでバーガーキングやウォルマートにクラウドファンディングプラットフォームの「Makuake商品を提供する「Impossible Foods」は、上場前の段階で（マクアケ）」で2016年10月に応援購入として約100万VC等から累計20億ドルの資金調達を行うなど、アメリカで円を調達、その後、VCから2017年10月に1億円、2019はフードテックのユニコーン企業も登場しています。

年5月にVC及び個人から4億円を調達していることがわ
かりました。直近では2022年2月に総額20億円の資金調

日本においても、培養肉関連の会社や循環型食材（サーキュラーフード）として注目される食用コオロギの生産や製品開発を行う会社などいろいろなフードテックスタートアップがあるようです。そういった日本のフードテックスタートアップのうち今回は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」をミッションに完全栄養食の主食を開発・販売するベースフード株式会社（以下、「ベースフード」）を紹介します。

達をしており、その内容は、みずほキャピタル株式会社、株式会社みずほ銀行、シニフィアン株式会社が設立したスタートアップ支援の総額200億円のグロースファンド「THE FUND」を引受人とする第三者割当増資で10億円調達、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行と総額10億円の融資契約締結というものでした。
THE FUNDは上場前のレイターステージのスタートアップをハンズオンで支援するファンドということで、ベースフードは上場することも視野に入れているようです。
今後も様々な展開が期待されるベースフードの動向に注目していきたいと思います。

（ASAアドバイザリー株式会社

取締役COO吉岡淳）

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税 務 ト ピ ッ ク

収益認識基準による場合に法人税・消費税の処理が異なる事例
2021年4月1日以後開始の事業年度より、主に法定監査を受ける必要がある法人については、「収益認識に関する会計基準」の適用対象となっております。
会計上の収益認識において「履行義務」という新たな概念が設例）建設工事の竣工･引渡しから2年後に顧客が建設会採用されたことに伴い、法人税法等においても、これらを踏社に対価10,000円を支払う契約について、竣工・引渡しまえた改正や取扱いの整理がされています。ただし、取引の時点で支払いを行うと対価8,977円（対価の調整として事例によっては、会計における収益の計上額と法人税におけ用いる金利5%）とされる場合（対価は税抜き、消費税率る益金算入金額が同じでも消費税における課税資産の譲渡等10%）の対価の額が異なる場合があり、注意が必要です。
※売上債権等に重要な金利部分が含まれており、支払時期によって対価が変動するような場合、その対価変動部分に金利調整の性格があると認められ「重要な金融要素」として認識することになります。消費税の課税標準は課税資産譲渡時の対価であるため、「重要な金融要素」の影響は加味されません。

具体的な例として、工事契約の支払いにおいて、工事債権の回収が一年超となり、契約に「重要な金融要素」※が含まれる場合を取り上げて説明いたします。

（税理士権平 聡）① 竣工引渡し時の建設会社の処理
会計
売掛金＊1

9,977 / 売上/ 仮受消費税

法人税
8,977
1,000

会計と同じ消費税
課税売上の対価

10,000

課税売上に係る消費税

1,000＊1 11,000÷(1＋1.05)²=9,977② 1年後の建設会社の処理
会計
売掛金＊2499 / 受取利息

499

法人税

消費税

会計と同じ処理なし

法人税

消費税

会計と同じ処理なし＊2 9,977×0.05=499③ 対価受領時の建設会社の処理
会計
売掛金＊3
現金預金

524 / 受取利息
11,000 / 売掛金

524
11,000＊3 11,000-(9,977＋499)=524

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