EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年10月16日【四半期会計期間】

第28期第２四半期（自【会社名】

株式会社スーパーバリュー

【英訳名】

ＳＵＰＥＲ

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号【電話番号】

048-778-3222㈹【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年６月１日

ＶＡＬＵＥ

1/17

至

ＬＴＤ.

岸

圭

中

ＣＯ.,

中

谷

本

谷

圭

圭

一

一

司

2023年８月31日）

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期
第２四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第28期
第２四半期
累計期間

2022年３月１日
2022年８月31日

自
至

第27期

2023年３月１日
2023年８月31日

自至2022年３月１日
2023年２月28日

売上高

（千円）

33,480,420

33,999,135

67,792,841

経常損失（△）（千円）△1,019,378△856,519△1,526,701

四半期（当期）純損失（△）（千円）△1,051,324△900,556△1,937,380

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−

−

資本金

（千円）

1,523,751

3,513,649

3,513,649

発行済株式総数

（千株）

8,748

12,673

12,673

純資産額（千円）

3,571,940

5,765,125

6,665,681

総資産額

（千円）

17,767,297

18,957,121

19,788,455

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△165.65△71.06△255.21

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

20.1

30.4

33.6

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△290,115△133,372△1,298,747

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△36,674△570,605△106,746

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

1,997,389△76,892

5,356,403

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高2,547,690

4,047,129

4,828,000

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（千円）

第27期
第２四半期
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失（△）（円）

2022年６月１日
2022年８月31日△87.14

第28期
第２四半期
会計期間
自
至

2023年６月１日
2023年８月31日△40.04（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、賃貸借契約満了に伴い2023年９月15日に春日部武里店を閉店し、本書提出日（2023年10月16日）現在、埼玉県に18店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の合計33店舗を展開しております。

2/17

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）
当第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の分類移行に伴い行動制限が緩和され、国内活動の復調は見られたものの、ウクライナ情勢の緊迫化等による地政学的リスクに加え、米国で金融機関の一部経営破綻等を受け、貸出態度が厳格化し景気が大幅に悪化したこと、また、中国で不動産価格の下落により経済リスク等が高まったほか、債務超過問題が顕在化したこと等により、世界経済の下振れリスクは高まりました。このような中、日本銀行は長期金利の運用柔軟化を打ち出したものの、米国経済等の影響もあり円安基調は継続し、資材・エネルギー価格の高騰、記録的な物価高や労働需給のひっ迫等を背景に、賃上げ率は高水準となり、日本でもインフレ基調が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、行動制限が実質なくなり、外食やインバウンド消費を中心に好調な推移を維持しております。しかしながら、他業種も含めた価格競争に加え、光熱費等の上昇が深刻化し、コロナ禍の生産・物流の停滞や、穀物価格の上昇等を背景とした商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっております。また、地球沸騰化と形容される酷暑による温暖化や、勢力の強い台風・線状降水帯等による農作物、東京電力の処理水放出の風評被害によるインバ
ウンド等観光への影響も懸念され、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では「安さ」を前面に打ち出しつつも、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。また、2023年４月14日付で公表いたしました「2023年２月期 決算短信」に記載したとおり、親会社である株式会社ＯＩＣグループ（2023年５月１日付で株式会社ロピア・ホールディングスより商号変更。以下、「ＯＩＣ」という。）の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）とのシナジー効果の早期発揮に向けて様々な取り組みを進めてまいりました。
売上高については、チラシ販促・インプロにより「安さ」を打ち出し、６月以降はEDLPを展開しつつ、販売価格
をコントロールすることで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。また、ロピアとの共同開発によるモデル店として、杉並高井戸店を４月22日付で、大型店舗以外の店舗の改装として等々力店を７月12日付でそれぞれリ
ニューアルオープンいたしました。当該店舗改装の間、約３ヶ月半の一時休業がありましたが、リニューアルオー
プン後の売上高は伸長し、売上高は前年同期比101.5％となりました。
利益面では、原材料不足や円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、ＳＭ販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、５月中旬に当社の加工センターからロピアの加工センターへ集約が完了したことで効率化を推進し、グロッサリにおいては、引き続きＯＩＣの子会社（以下、「グループ子会社」という。）からの商品仕入の強化やロピアの商品仕入先の紹介等による商品仕入先等の見直しを進めました。また、ホームセンターのＨＣ販
売商品においては、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めたことにより、売上総利益率は前年同期比で0.5ポイント上回る20.2％となりました。
経費面では、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減に取り組みましたが、光熱費等の高騰やリニューアルオープンした２店舗の店舗改装経費１億３百万円の発生により、販売費及び一般管理費は前年同期比101.3％となりました。
なお、店舗展開におきましては、新規出店はありませんが、上記のとおりロピアとのシナジー効果を発揮することを目的とした改装を４月に杉並高井戸店、７月に等々力店でそれぞれ実施いたしました。また、等々力店では、シナジー効果発揮の一環としてグループ子会社とコラボした青果テナントを出店いたしました。
また、８月31日開催の取締役会において、当社のテナント管理業務等を委託していた非連結子会社１社の解散を決議いたしました。当該解散が当社の業績に与える影響は軽微であります。
以上の結果、売上高は339億99百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は９億３百万円（前年同期は営業損失10億69百万円）、経常損失は８億56百万円（前年同期は経常損失10億19百万円）、四半期純損失は９億円（前年同期は四半期純損失10億51百万円）となりました。

3/17

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。
①ＳＭ販売商品
生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリ
は「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しました。具体的には、精肉・鮮魚は、鮮度・品質の標準化のため、当社の加工センターからロピアの加工センターへ集約を実施し、グロッサリはロピアの売れ筋プライベート
商品の仕入拡充及び６月以降はEDLPの展開を進めました。なお、杉並高井戸店及び等々力店の店舗改装に伴う一時休業がありましたが、リニューアルオープン後の売上高は伸長し、当第２四半期累計期間の売上高は281億48
百万円、前年同期比103.0％（８億30百万円増）と増加いたしました。
②ＨＣ販売商品
ホームセンターのＨＣ販売商品は、商品仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お値打ち価格での販売を推進しましたが、杉並高井戸店の店舗改装に伴う一時休業により売上高は減少し、当第２四半期累計期間の売上高は58億50百万円、前年同期比94.9％（３億11百万円減）と減少いたしました。
（財政状態の状況）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ８億31百万円減少（△4.2％）し、189億57百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ69百万円増加（0.5％）し、131億91百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加、並びに契約負債の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ９億円減少（△13.5％）し、57億65百万円となりました。この要因は、四半期純損失の計上額９億円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億80百万円減少（前年同四半期は16億70百万円増加）し、40億47百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億33百万円（前年同四半期に使用した資金は２億90百万円）となりました。
これは主に、税引前四半期純損失８億61百万円を計上したことに加え、減価償却費２億61百万円及び仕入債務の増加額２億61百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億70百万円（前年同四半期に使用した資金は36百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億88百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同四半期に得られた資金は19億97百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出76百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

4/17

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書（６）主要な設備
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
新設
事業所名
（所在地）

投資予定金額

完成後
の増加
能力

設備の内容

SuperValue
戸田店（埼玉県戸田市）

ＳＭ
ＨＣ

店舗改装

500,000−

増資資金 2023年８月 2023年９月（注）SuperValue
府中新町店（東京都府中市）ＳＭ

店舗改装

100,000−

増資資金 2023年10月 2023年11月（注）SuperValue
草加店（埼玉県草加市）

ＳＭ
ＨＣ

店舗改装

500,000−

増資資金 2023年10月 2023年12月

（注）

総額
既支払額
（千円） （千円）

資金調達
方法

着手及び完了予定年月

販売商品
の名称

着手

（注）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

5/17

完了

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,600,000

計

21,600,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年８月31日）

提出日現在
発行数（株）（2023年10月16日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式12,673,750

12,673,750

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

12,673,750

12,673,750

−

−

種類

（注）提出日現在の発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年６月１日〜
2023年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

12,673,750−

3,513,649−

3,422,169

6/17

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書（５）【大株主の状況】

氏名又は名称2023年８月31日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（株）対する所有株式数の割合(％)

住所

株式会社ОＩＣグループ

神奈川県川崎市幸区南幸町２丁目98,440,250

66.60

有限会社ライト経営

埼玉県上尾市大字上210-3

2,119,800

16.73

株式会社ＪＭホールディングス

茨城県土浦市卸町２丁目3-30

576,400

4.55

株式会社サンベルクス

東京都足立区花畑５丁目14-1

228,000

1.80

スーパーバリュー従業員持株会

埼玉県上尾市愛宕３丁目1-40

186,990

1.48

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目6-1

113,380

0.89

武井

東京都中央区

78,0000.62

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目445,400

0.36

田幡

徹夫

埼玉県川越市44,400

0.35

片貝

哲太

東京都千代田区

30,0000.24

11,862,620

93.61

典子

計

−

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

700

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,671,800

単元未満株式

普通株式

1,250

−

−

発行済株式総数

12,673,750−−

総株主の議決権−

126,718−

126,718−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

埼玉県上尾市愛宕
三丁目１番40号

700

−

700

0.01

−

700

−

700

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社スーパーバリュー
計（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7/17

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
売上高基準
利益基準
利益剰余金基準

0.3％
−％
△2.6％
△0.6％

8/17

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第２四半期会計期間(2023年８月31日)

4,828,000
796,0312,942,198
13,482658,0319,237,744

4,047,129
707,361
2,953,901
13,600461,719
8,183,712

4,091,895
1,720,293
538,849
6,351,038
239,988

4,193,081
1,720,293
733,378
6,646,753
216,4443,435,222
336,969
206,416△18,925
3,959,682
10,550,710
19,788,455

3,388,917
336,344
203,873△18,925
3,910,210
10,773,408
18,957,121

4,892,200
2,099,314
133,887
273,677
127,350
1,259,059
8,785,490

5,153,513
2,209,575
103,097
166,535
123,500
1,274,206
9,030,428

2,600,989
195,898
1,165,305
375,089
4,337,282
13,122,773

2,490,729
196,086
1,173,365
301,385
4,161,567
13,191,996

3,513,649
3,422,169△277,991△332
6,657,495
8,186
6,665,681
19,788,455

3,513,649
3,422,169△1,178,547△332
5,756,939
8,186
5,765,125
18,957,121

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

10/17

当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日)

33,480,420
26,864,872
6,615,548
191,869
6,807,417※ 7,877,137

33,999,135
27,120,225
6,878,909
197,084
7,075,994※ 7,979,753△1,069,719△903,758

8,304
49,56916,67774,551

7,569
45,88516,031
69,48622,3501,859
24,210△1,019,378

19,0793,167
22,246△856,519

−
−

554
554

−
−
△1,019,378
29,921
2,024
31,945△1,051,324

5,876
5,876
△861,841
38,905△190
38,714△900,556

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
固定資産売却益
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11/17

当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日)△1,019,378
278,612△9,400△134,623△390△6,644−−△8,30622,350△141,790
209,916
240,427
363,109△206,117
4△22,257△61,744△290,115△861,841
261,580△3,850
−
188
624
△554
5,876
△7,57019,07988,670△11,821261,313
188,581△59,722
4△18,735△54,919△133,372△15,249−△21,435
10△36,674△588,347
41,924△24,126△56△570,605

65,980△169,980
700,000△700,000
2,298,794△165,824△31,580
1,997,389
1,670,599
877,090※ 2,547,690

117,300△117,300−−−△76,891△1△76,892△780,870
4,828,000※ 4,047,129

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）
給与手当

当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）

936,325千円
2,164,201

898,512千円
2,153,678

賞与引当金繰入額

130,900

123,500

退職給付費用30,83736,2391,716,418

1,711,863

雑給

地代家賃

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）

現金及び預金勘定

2,547,690千円

4,047,129千円

現金及び現金同等物

2,547,690

4,047,129（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
（千円）
配当額（円）
2022年４月14日
普通株式
31,6675.00
2022年２月28日
取締役会

効力発生日

配当の原資

2022年５月10日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月31日付で、株式会社ロピア・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が1,149,397千円、資本準備金が1,149,397千円増加
し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,523,751千円、資本剰余金が1,432,271千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自配当金支払額
該当事項はありません。

2023年３月１日

至2023年８月31日）

12/17

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日

至2022年８月31日）（単位：千円）
流通販売事業

ＳＭ販売商品27,317,649

ＨＣ販売商品

6,162,771

その他

130,129

顧客との契約から生じる収益

33,610,549

その他の収益（注）61,740外部顧客への売上高及び営業収入

33,672,290（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
当第２四半期累計期間（自2023年３月１日

至2023年８月31日）（単位：千円）
流通販売事業

ＳＭ販売商品28,148,143

ＨＣ販売商品5,850,991

その他

131,492

顧客との契約から生じる収益

34,130,627

その他の収益（注）65,592

外部顧客への売上高及び営業収入

34,196,220（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。

13/17

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年８月31日）△165円65銭△71円06銭△1,051,324△900,556−−△1,051,324△900,556

6,346

12,672

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

14/17

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15/17

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株式会社スーパーバリュー
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

康

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

瀬

朋

子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの2023年３月１日から2024年２月29日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

16/17

EDINET提出書類
株式会社スーパーバリュー(E03523)
四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

17/17