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更新日時:2011/02/10 13:08 印刷日時:11/02/10 13:29

四 半 期 報 告 書(第35期第３四半期)

株式会社ビック東海

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:11/02/10 13:29

ファイル名:0000000_3_0715947502302.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/10 13:29 印刷日時:11/02/10 13:29

ファイル名:0000000_4_0715947502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………21
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………36
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………37
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第35期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月

31日)
【会社名】

株式会社ビック東海

【英訳名】

VIC

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８

TOKAI

CORPORATION
早

川

博

己

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】(054)254-3781(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町二丁目14番２号【電話番号】(03)5687-3109【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

小

小

澤

澤

博

博

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

之

之

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第34期
前第３四半期
連結累計期間

第35期
当第３四半期
連結累計期間第34期
前第３四半期
連結会計期間

第35期
当第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第34期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

30,258,075

36,308,179

10,279,354

12,314,732

42,758,263

経常利益

(千円)

3,524,474

4,870,798

1,364,821

1,733,762

5,235,314

四半期(当期)純利益(千円)

1,931,513

2,700,013

747,525

970,420

2,815,418

純資産額

(千円)

―

―

14,816,145

17,698,349

15,737,470

総資産額

(千円)

―

―

59,859,165

66,458,156

61,255,164

１株当たり純資産額

(円)

―

―

393.04460.41

417.15

(円)

51.90

73.40

20.32

26.37

75.88

(円)

51.87

73.39

20.32

―

75.84

(％)

―

―

24.1

25.5

25.0

(千円)

5,492,648

6,546,126――

9,191,744(千円) △ 11,819,899△ 7,451,923―― △ 13,155,349

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数

(千円)

7,873,025

1,547,010――

5,216,517

(千円)

―

―

3,061,000

3,409,354

2,768,140

(人)

―

―

1,599

1,632

1,590

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等といいます。）は含まれておりません。
３. 第35期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）㈱ドリームウェーブ静岡静岡市清水区

684 ＣＡＴＶ事業

58.3

役員の兼任３名㈱ネットテクノロジー静静岡市清水区
岡

30 ＣＡＴＶ事業

55.0(55.0)―（持分法適用関連会社）㈱ブケ東海沼津

静岡県沼津市1 その他の事業

33.0―㈱ブケ東海三島

静岡県三島市1 その他の事業

33.0―㈱ブケ東海御殿場

静岡県御殿場市

1 その他の事業

33.0―(注) １．上記連結子会社のうち㈱ドリームウェーブ静岡は、特定子会社に該当します。
２．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)1,632(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２．従業員が当第３四半期連結会計期間におきまして、62名増加しておりますが、その主要な理由は、ＣＡＴＶ
事業における㈱ドリームウェーブ静岡、㈱ネットテクノロジー静岡の連結子会社化によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)1,221(注) 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの事業はサービスの提供であり、よって物質的な生産に該当する実績はありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を示すと、次のとおりであります。
受注高
(千円)

セグメントの名称
システムイノベーションサービス

前年同四半期比（％）

2,520,601

受注残高
(千円)

─

前年同四半期比（％）

775,316

─

(注) １．金額は販売価額によっております。
２．受注残高にはシステムの保守点検業務、情報処理業務等の継続業務は含めておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記サービス以外の受注生産はありません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比（％）

ＣＡＴＶ5,827,071

─

コミュニケーションサービス

3,888,513

─

システムイノベーションサービス

2,592,885

─

6,261

─

12,314,732

─

その他
合計
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先㈱ザ・トーカイ

前第３四半期連結会計期間
総販売実績に金額(千円)
対する割合(％)
1,735,341

16.9

当第３四半期連結会計期間
総販売実績に金額(千円)
対する割合(％)
1,730,535

３．上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

― 4 ―

14.1

３ 【経営上の重要な契約等】（株式取得による会社の買収）
当社は、平成22年11月１日、平成22年11月５日及び平成22年11月25日開催の取締役会において、株式会社ドリー
ウェーブ静岡の株式取得を決議し、それぞれ同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 企業結合等関係」に記載のとおりであります。

（株式移転による共同持株会社の設立）
株式会社ザ・トーカイ（以下「ＴＯＫＡＩ」といいます。）と当社は、平成23年４月１日（予定）をもって、株式移転により両社の完全親会社となる株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（以下「共同持株会社」といいます。）を設立（以下「本株式移転」といいます。）することについて合意し、平成22年11月18日開催の両社取締役会において承認の上、同日付で本株式移転に関する「株式移転計画書」を共同で作成しました。なお、平成23年１月21日にそれぞれ開催された臨時株主総会において、当該株式移転計画は承認されております。
１． 本株式移転による経営統合の背景と目的（１）経営統合の背景
われわれＴＯＫＡＩグループは、昨年12月で60周年の節目を迎えました。この間、顧客基盤の拡大を第一に事業の多角化を着々と進め、お客様の暮らしに密着した様々なサービスを提供してまいりました。その結果、安定したエネルギー分野と成長性のある情報通信分野をコアに、関東一円及び東海地域の１都８県に226万件の顧客基盤を構築し、連結売上高は約1,600億円、連結経常利益108億円の規模に成長してまいりました。
ＴＯＫＡＩはエネルギーの安定・安全供給を目的とするガス事業を主力に、情報通信事業（ブロードバンド・モバイル）、住宅・設備事業、ブライダル事業、保険事業、セキュリティ事業等から近年ではアクア事業に至るまで、幅広く生活密着サービスを展開する地域総合サービス企業として発展してまいりました。
当社は自前の東名阪の光ファイバー幹線網を活用した本格的総合情報通信サービス事業者として、ＣＡＴＶ放送サービス、ブロードバンドサービス、企業間通信サービス、情報サービスを提供し着々と業容拡大を図ってまいりました。
しかしながら、わが国を取り巻く経済環境は、中国をはじめ新興国での市場の拡大は見込まれる一方で、米国
景気の低迷、欧州における財政問題等により、依然として不透明な状況が続いております。国内経済も、長引く景気の低迷に加え、少子高齢化による人口減少、雇用情勢の悪化、所得の伸び悩みを背景にして個人消費が縮小傾向にあり、厳しい構造変化を迫られております。社会の情報化の進展も加わり、常々変化する消費者のニーズを的確に捉えことができる企業だけが生き残れる時代となってきております。
グループを取り巻く事業環境に目を向けると、ＴＯＫＡＩの主力事業であるガス事業においては、需要の減少傾向が見込まれる中で、特に電力との競合がますます激化すると共に、更にＣＯ２削減をはじめとする地球環境
問題への社会的要請を背景に、再生可能エネルギーの導入が増加しつつあります。当社の主力事業である情報通信事業においても、資本力のある大手通信事業者との価格面・サービス面での競争が激化する中で、人々の暮らしに浸透した情報通信技術（ＩＣＴ：Information and Communication Technology）の更なる革新を背景とする
新たなビジネスモデルの構築が求められております。
（２）経営統合の目的
こうした状況の下、両社で十分協議を重ねてきた結果、60年間の歴史の中で積み重ねてきたお客様に対し、一層の地域密着を通じ、暮らしの中のあらゆるニーズに即した総合的な商品・サービスをグループの総力を挙げて提供することで、持続的な成長を図っていく必要があるとの共通認識を持つに至りました。その方法として、Ｔ
ＯＫＡＩと当社とが経営統合し、共同持株会社のもとでグループ一丸となって組織運営を進めていくことが、両社にとって最良であるとの結論に達しました。
今後は、持株会社体制の下で以下のようなグループシナジーを追求してゆくことで、安心・便利・快適な地域社会の実現に貢献し、更なるグループ企業価値の最大化を目指してまいります。

― 5 ―①機動的且つ柔軟な組織再編の実施による更なる成長
1)ＴＯＫＡＩ（116万件）と当社（110万件）のお客様に幅広く、多彩な暮らしの総合サービスをより迅速・的確に提供できるシステムと体制を構築
2)不採算事業の見直しに加え、グループ組織再編にあわせた成長分野への積極投資と成熟分野への効率重視の投資による経営資源の最適配分（「選択と集中」）
3)意思決定の迅速化を図り変化の激しい市場に即応するため、親子上場を解消し、持株会社体制下での一体的な組織運営体制を構築②経営資源の集約化や販売組織の重複の解消による効率化
1)ＴＯＫＡＩと当社がそれぞれ分散して所有する東名阪の光ファイバー幹線網の集約化
2)ＴＯＫＡＩと当社がそれぞれ所有する企業間通信サービスの営業組織、ブロードバンドＩＳＰ事業組織の重複の解消③グループ横断的なコストダウン
1)グループ各社の間接部門集約を通じた、業務処理の標準化・合理化の推進
2)グループ各社の物流機能や営業機能の集約化による業務の効率化・合理化の推進④有利子負債の削減による財務体質の強化と自己資本比率の向上
1)収益基盤拡大に軸足をおいた積極投資の段階から投資効率をより重視した段階への転換
2)共同持株会社でのファイナンス機能の一元化、キャッシュマネジメントシステムの導入による資金管理の効率化⑤グループ全体での人材の育成
1)グループ全体をマネジメントできるグループ横断的な知識・経験が豊富な次世代リーダーの育成
2)お客様のニーズに応じて商品・サービスをスマートに提供できる人材の育成
２．本株式移転の要旨（１）本株式移転の日程
東京証券取引所上場廃止日（ＴＯＫＡＩ）

平成23年３月29日（予定）名古屋証券取引所上場廃止日（ＴＯＫＡＩ）

平成23年３月29日（予定）大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場廃止日（当社）

平成23年３月29日（予定）

共同持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）

平成23年４月１日（予定）

共同持株会社株式上場日

平成23年４月１日（予定）

ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、日程を変更する場合があります。

― 6 ―（２）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

株式移転に係る割当ての内容

ＴＯＫＡＩ

当社

1

2.3

注１）株式の割当比率
ＴＯＫＡＩの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、当社の普通株式１株に対して共同
持株会社の普通株式2.3株をそれぞれ割当て交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100株となる予定であります。
本株式移転により、ＴＯＫＡＩ又は当社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いたします。
ただし、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、上記株式移転比率は両社協議の上、変更することがあります。
注２）本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式

155,222,767株

ＴＯＫＡＩの発行済株式総数75,750,394株、当社の発行済株式総数39,682,800株（いずれも平成22年12月６日の基準日）に基づいて算出しており、ＴＯＫＡＩ及び当社は共同持株会社設立の前日までに、それぞれが保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、共同持株会社が交付する新株式数は変動いたします。なお、発行済株式総数が変化した場合、共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。
（３）本株式移転に係る割当ての算定根拠等①算定の基礎ＴＯＫＡＩ及び当社は本株式移転に用いられる株式移転比率の公正性を期すため、ＴＯＫＡＩは日興コーデ
ィアル証券株式会社（以下「日興コーディアル証券」といいます。）に対し、当社はみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼し、株式移転比率算定書を受領いたしました。
日興コーディアル証券は、ＴＯＫＡＩ及び当社の財務情報及び本株式移転の諸条件を分析した上で、両社について、両社の株式がともに取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。各評価方法による算定結果は以下のとおりであります（以下の株式移転比率の評価レンジは、ＴＯＫＡＩの普通株式１株に対する当社の普通株式の評価レンジを記載したものであります。）。
評価方法

株式移転比率の評価レンジ

①

市場株価法

１：1.93～2.09

②

ＤＣＦ法

１：1.09～2.38

なお、市場株価法では、平成22年11月12日を基準日として、平成22年10月13日から平成22年11月12日の１カ
月間の終値平均株価及び平成22年８月13日から平成22年11月12日の３カ月間の終値平均株価から算定を行いました。
注）日興コーディアル証券は、株式移転比率の算定に際し、ＴＯＫＡＩ及び当社の資産及び負債に関して、独自の評価若しくは査定、又は公認会計士その他の専門家を交えた精査を行っておらず、第三者からの独立した評価等を受領しておりません。また、株式移転比率算定書は、その作成に当たり使用した各種情報及び資料が正確かつ完全であること、当該情報・資料に含まれるＴＯＫＡＩ及び当社両社の将来の事業計画や財務予測が現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていること、並びにＴＯＫＡＩ及び当社の株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性のある未開示の情報は存在しないことを前提としており
ます。

― 7 ―

みずほ証券は、ＴＯＫＡＩ及び当社の財務情報及び本株式移転の諸条件を分析した上で、両社それぞれについて、市場株価が存在することから市場株価基準法による算定を、また、両社の将来の事業活動の状況を評価に適切に反映するため、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。各評価方法による算定結果は以下のとおりです（なお、以下の株式移転比率の評価レンジは、ＴＯＫＡＩの普通株式１株に対する当社の普通株式の評価レンジを記載したものです。）。
評価方法

株式移転比率の評価レンジ①

市場株価基準法

１：1.93～2.11

②

ＤＣＦ法

１：2.01～3.19

なお、市場株価基準法では、平成22年11月12日を基準日として、算定基準日の株価、算定基準日から遡る１週間、１ヶ月間、及び３ヶ月間の終値平均株価を採用いたしました。
注）みずほ証券は、株式移転比率の算定に際し、ＴＯＫＡＩ及び当社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報が全て正確かつ完全なものであること、株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性のある事実でみずほ証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその子会社・関連会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、独自の評価若しくは査定、又は公認会計士その他の専門家を交えた精査を行っておらず、第三者からの独立した評価等を受領しておりません。みずほ証券の株式移転比率算定は平成22年11月12日現在までの情報、及び経済条件を反映したものであり、また、両社の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測、及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
また、日興コーディアル証券及びみずほ証券がＤＣＦ法の前提としたＴＯＫＡＩ及び当社の将来の利益計
画におきましては、大幅な増減益を見込んでおりません。
②算定の経緯上記のとおり、ＴＯＫＡＩは日興コーディアル証券に、当社はみずほ証券に本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、両社はともに第三者算定機関から提出された株式移転比率についての専門家としての算定結果及び助言を参考に、ＴＯＫＡＩと当社の資本関係、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式移転比率が妥当であり、両社の株主の利益に資するものであると判断し、平成22年11月18日に開催された両社の取締役会において、本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
なお、株式移転比率は、算定の根拠となる諸条件について重大な変更が生じた場合、ＴＯＫＡＩと当社との協議により変更することがあります。
③算定機関との関係
第三者算定機関である日興コーディアル証券及びみずほ証券は、いずれもＴＯＫＡＩ又は当社の関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
（４）株式移転により新たに設立する会社の概要
商号株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス

事業内容

エネルギー事業、情報通信事業等を行う子会社等の経営管理及びそれに付随又は関連する業務

本店所在地

静岡市

資本金

140億円

― 8 ―

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善し、景気についても一部に持ち直しの動きが見られるものの、海外経済や円高進行により景気がさらに下押しされるリスクがあることから、先行きは不透明であり、依然として予断を許さない状況が続いております。
国内ブロードバンド市場は、平成22年12月総務省発表「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」によりますと、ブロードバンド全体の契約数は平成22年９月末時点で3,401万件、平成22年６月末からの３カ月間で46万件増加〔そのうちＦＴＴＨは55万件、ＣＡＴＶは16万件各々増加、ＤＳＬ*1は37万件減少〕するなど、引き続きＦＴＴＨの普及拡大により、国内におけるブロードバンドの利用者は堅調に増加しております。
このような状況のなか、当第３四半期連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は12,314百万円（前年同四半期比19.8％増）と増収となり、利益面でも各事業部門とも積極的に取り組み、順調に事業目標を達成し、営業利
益は1,841百万円（同28.3％増）、経常利益は1,733百万円（同27.0％増）、四半期純利益は970百万円（同29.8％増）となり、前年同四半期と比べ各利益項目とも大幅な増益を達成することが出来ました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜ＣＡＴＶ＞
ＣＡＴＶ事業におきましては、引き続きＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービスにデジタル多チャンネル
サービス（地上・ＢＳデジタル放送に加え、ＣＳデジタル放送を含む最大106chの番組配信）、光プライマリー電話、モバイルを加えたバンドルサービスの普及拡大に積極的に取り組んでまいりました。
なかでも光プライマリー電話につきましては、ソフトバンク携帯電話との24時間国内通話無料サービス「ホワイトコール24」が顧客に高い支持を得ており、ＦＴＴＨインターネットとの同時加入率が81％に達するなど、急速に普及が拡大しております。
これらの取り組みにより、当第３四半期連結会計期間末における通信サービス事業部門の加入者件数は、ＣＡＴ
Ｖ－ＦＴＴＨについて事業目標である100千件を達成し、２千件増加の172千件（そのうちＦＴＴＨ100千件、ＣＡＴ
Ｖインターネット72千件）となりました。また、光プライマリー電話の加入者件数は16千件増加し、65千件となりました（ＦＴＴＨ加入者件数の65％）。放送事業部門の顧客件数は１千件増加し、524千件（そのうちデジタル多チャンネルサービス顧客件数142千件、全体の27％）となりました。
上記のほか、業績向上の要因としましては、連結子会社でありますエルシーブイ株式会社（長野県諏訪市）及び株式会社倉敷ケーブルテレビ（岡山県倉敷市）の業績について、前期は第４四半期より反映していることから、前年同四半期比で大きなプラス要因となっております。
また、平成22年11月に静岡県静岡市にあります株式会社ドリームウェーブ静岡株式を鈴与ホールディングス株式会社などから譲受したことで、平成22年12月末日をみなし取得日として連結子会社といたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間のＣＡＴＶ事業の売上高は5,827百万円、営業利益は763百万円となりました。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
ＩＳＰ ＢＢ事業部門におきましては、大手家電量販店、ＰＣショップ等を中心とした取次店各社及びＦＴＴＨキ
ャリア事業者と連携し、引き続きＦＴＴＨの加入者獲得を積極的に推進したことで、当３四半期連結会計期間におきまして16千件増加（そのうちＦＴＴＨは20千件増加、ＡＤＳＬは４千件減少）し、ブロードバンド加入者件数は403千件（そのうちＦＴＴＨ324千件、ＡＤＳＬ79千件）となりました。なかでもＦＴＴＨの獲得につきましては、
目標を大幅に上回る状況となりました。
一方、コンテンツサービスにおきましては、個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠ＴＣＯＭ（マイアットティーコム）」の利用会員数は、14千件増加の190千件となり、総合コミュニティサイト「みなくる」の会員数
は、34千件増加の935千件となりました。

― 9 ―② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門におきましては、ＡＤＳＬホールセール事業における接続件数は、当３四半期連結会
計期間におきまして６千件減少し、卸売の接続件数は117千件となりました。一方、ＦＴＴＨ接続顧客の増加による
上位トラフィック販売量の増加、データ伝送サービスの新規顧客獲得、及びＤＳＬ設備の集約化などによる原価の低減に努めましたが、営業利益は前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間のコミュニケーションサービス事業の売上高は3,888百万円、営業利益は
1,056百万円となりました。
＜システムイノベーションサービス＞
ソフトウェア開発事業部門におきましては、景気低迷の影響を受け企業のＩＣＴ投資意欲が停滞している状況が続いております。プロジェクト管理を徹底し品質及び生産性の向上に努めましたが、案件受注の減少が影響し、売上高、営業利益ともに前年同四半期を下回ることとなりました。
システム商品・製品販売及び情報処理・運用事業部門におきましては、既存取引先に対するサービスの拡充及び新規取引先の増加に伴い、なかでもＡＳＰ*2サービス、アウトソーシングなどのストック型ビジネスが順調に進捗し目標を大幅に上回ったことで、ソフトウェア開発事業部門の営業利益の減少をカバーいたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間のシステムイノベーションサービス事業の売上高は2,592百万円、営業利
益は343百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は６百万円、営業利益は５百万円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
*1 ＤＳＬ（Digital Subscriber Lineの略）とは、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術の総称。
*2 ＡＳＰ（Application Service Providerの略）とは、アプリケーションサービスを提供する組織・事業者のこと。

(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し10,605百万円となりました。これは、主として現金及び預金が584百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し55,790百万円となりました。これは、主として新規連結子会
社の有形固定資産の受入1,246百万円及びのれんの計上2,134百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて8.5%増加し66,458百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し27,362百万円となりました。これは、主として未払法人税等が1,240百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.1％増加し21,397百万円となりました。これは、主として社債の発行により3,200百万円、リース債務(固定負債「その他」に含む)が739百万円、長期設備未払金(固定負債「その他」に含む)が703百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.1％増加し48,759百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し17,698百万円となりました。これは、利益剰余金が当四半期連結累計期間の純利益により2,700百万円増加する一方で、配当を1,103百万円実施したことによるものであります。

― 10 ―

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として、設備投資による有形固定資産の取得、新規連結子会社の株式取得による支出がありましたが、営業キャッシュ・フローによる資金の受入、減価償却費等非資金項目の加算及び新規借入れの増加により、第２四半期連結会
計期間末と比べ853百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末は3,409百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期と比べて5.8％増加し1,763百万円となりました。これは主として営業収支による資金の受入及び減価償却等非資金項目の加算によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期と比べて51.6％減少し4,135百万円となりました。これは主として新規連結子会社の株式取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期と比べて60.9％減少し3,225百万円となりました。これは主として新規連結子会社の株式取得のための資金調達が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、０百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

― 11 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 12 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第３四半期会計期間末
発行数(株)
現在発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式39,682,800

36,830,800

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は、100株であります。

計

39,682,800

36,830,800

―

―

(注)

「提出日現在発行数」には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 13 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数

472個(１個当たり100株)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

47,200株

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり101,900円(１株当たり1,019円)

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,019円（注１）510円

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注２)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る
価額で新株を発行(商法等改正整備法第19条第１項又は第２項の規定が適用される転換社債及び新株引受権を含む新株予約権の権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数)
２．権利を付与された者は、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。

― 14 ―

② 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権
平成21年６月25日の定時株主総会及び平成21年７月31日の取締役会において決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数

1,000個(１個当たり100株)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

100,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり124,200円(１株当たり1,242円)

新株予約権の行使期間

平成23年８月１日から
平成28年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,242円(注１)621円

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注２)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

（注３）

(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る
価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数）
この他、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合
等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものと規定しております。
２．権利を付与された者は、当社の取締役又は監査役たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

― 15 ―

(3)

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
平成21年６月25日の定時株主総会及び平成21年７月31日の取締役会において決議された新株予約権(ストック・オプション)の状況
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数

130個(１個当たり100株)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

13,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個当たり124,200円(１株当たり1,242円)

新株予約権の行使期間

平成23年８月１日から
平成28年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,242円(注１)621円

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないこととする。(注２)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

（注３）

(注) １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(以下、「行使価額」という。)について
は、付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。また、付与日以降、時価を下回る
価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額÷時価)÷(既発
行株式数＋新規発行株式数）
この他、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合
等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものと規定しております。

― 16 ―

２．権利を付与された者は、当社の従業員又は関係会社の取締役たる地位を失った後も「新株予約権割当契約」に定めるところによりこれを行使することができるものと規定しております。
この他、権利行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものと規定しております。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数を次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

39,682,800―

2,221,481―

2,632,502― 17 ―

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんが、平成23年１月21日開催の臨時株主総会のために、平成22年12月６日付で株主名簿の記載内容を確認しております。そのため直前の基準日である平成22年12月６日現在で記載をしております。

① 【発行済株式】
平成22年12月６日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,893,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式36,740,400

367,404―

単元未満株式

普通株式

48,600―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

39,682,800――

総株主の議決権―

367,404―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所
静岡市葵区常磐町
二丁目６番地の８(自己保有株式)株式会社ビック東海
計(注)―

平成22年12月６日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,893,800―

2,893,800

7.29

2,893,800―

2,893,800

7.29

当第３四半期会計期間末の自己株式数は、2,894,039株であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

945

919

744

747

718

759

748

792

792

最低(円)

920

600

655

680

676

701

703

704

736

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

― 18 ―

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員
役名

職名

氏名

常務取締役

CATV統括本部副本部長
兼MSO本部長

北

尾

退任年月日
修

平成22年８月３日(2) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

専務取締役

コミュニケ
ーションサ
ービス本部
長兼ISP BB
事業部長

専務取締役

常務取締役

MSO本部長

常務取締役

取締役

―

取締役

氏名

コミュニケ
ーションサ
ービス本部
長
MSO本部副本部長
ISP BB事業部長― 19 ―

異動年月日

山

口

憲

祐

平成22年８月３日

高

田

稚

彦

平成22年８月３日

中

村

俊

克

平成22年８月３日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年
12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 20 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,503,754
4,000,880
104,087
117,438
873,900
2,073,971△68,9712,919,740
4,206,890
50,72926,020514,3022,320,184△73,302

流動資産合計10,605,060

9,964,563

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※１※１※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計31,300,631
5,832,799
8,240,705

※１
※１
※１

30,477,521
5,432,080
6,790,300

45,374,136

42,699,902

7,854,761
767,804

6,018,722
885,892

8,622,566

6,904,615

1,853,759△60,418

1,719,842△35,709

1,793,341

1,684,133

55,790,044

51,288,650

繰延資産

63,051

1,950

資産合計

66,458,156

61,255,164― 21 ―

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
資産除去債務その他

2,517,345
17,948,052
338,379
10,186
12,2206,536,498

2,147,633
17,715,492
1,579,198
516,107－6,040,916

流動負債合計27,362,682

27,999,347

固定負債
社債
長期借入金
引当金
資産除去債務
負ののれん
その他

3,200,000
13,104,256
519,899
43,84544,032
4,485,090－

固定負債合計21,397,124

17,518,346

負債合計

48,759,806

45,517,693

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,221,481
2,632,502
14,642,166△2,577,362

2,215,819
2,626,859
13,045,539△2,577,059

株主資本合計13,852,855
557,011－47,254
3,061,225

16,918,787

15,311,158

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

19,30827,530

評価・換算差額等合計

19,30827,53025,293734,960

11,902386,879

純資産合計

17,698,349

15,737,470

負債純資産合計

66,458,156

61,255,164

新株予約権
少数株主持分― 22 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

30,258,075
17,737,755

36,308,179
20,446,533

売上高
売上原価
売上総利益

12,520,319※１

販売費及び一般管理費
営業利益

8,776,005

15,861,646※１10,709,909

3,744,313

5,151,736

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
受取保険金
受取補償金
その他

356
3,966
3,221
2,313
11,766
13,439

459
4,594
4,793
7,511
6,810
29,039

営業外収益合計

35,06453,209235,233
19,670306,833
27,314

254,903

334,147

3,524,474

4,870,798

31,285－2,268

36,04122,805238

33,55359,084

136,178－935

103,985
33,987
23,685

137,113

161,658

税金等調整前四半期純利益

3,420,915

4,768,225

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,252,864
232,606

1,684,821
313,642

法人税等合計

1,485,470

1,998,463－

2,769,761

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益3,931

69,747

四半期純利益1,931,513

2,700,013― 23 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

10,279,354
5,933,472

12,314,732
6,913,166

売上高
売上原価
売上総利益

4,345,881※１

販売費及び一般管理費
営業利益

2,909,846

5,401,565※１

3,559,611

1,436,035

1,841,953

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
受取保険金
受取補償金
その他

25
1,870
1,073
1,068
8,136
3,698

58
2,070
1,073
1,837
2,189
2,736

営業外収益合計

15,873

9,966

82,704
4,383

103,366
14,79187,087

118,157

1,364,821

1,733,762

12,045－
2,268

23,617
8,652－

14,31332,27083,791－339

21,895
22,466
564

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計84,131

44,926

税金等調整前四半期純利益

1,295,004

1,721,106

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

303,404
242,455

486,717
243,175

法人税等合計545,859

729,892－

991,214

少数株主利益1,619

20,793

四半期純利益747,525

970,420

少数株主損益調整前四半期純利益― 24 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

3,420,915
3,887,914
744
101,472
7,439
17,398△373,980

4,768,225
5,001,837
5,162
293,392
13,39017,976△501,747

56,034
21,769△4,323

20,642△67,435△5,054

235,233△31,285△2,268－306,833△36,041△22,805

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
移転補償金
工事負担金等受入額
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

136,178
420,729△99,440－

245,342

203,869
286,591△140,178△152,118△168,402

8,096,124

9,727,367

4,361△239,951△2,367,886

5,059△299,277△2,887,022

5,492,648

6,546,126

56,251－－小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
移転補償金の受入による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 25 ―

33,987
103,985249,573△484,317－△138,800

15,000△4,484,695△228,114△40,000

196,000△5,255,042△123,510－△7,134,022△2,231,527－△1,50084,567
16,968△49,602

32,951
109,851△40,345△11,819,899△7,451,923(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

8,672,000△330,287

474,000△545,343

4,398,000△2,453,408－

2,887,000△4,405,789

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
セールアンド割賦バック取引による収入

3,933,737
11,305△302△1,099,552△2,395

7,883△1,356,484△1,064,678－－

294,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,873,025

1,547,010

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,545,773

641,214

現金及び現金同等物の期首残高

1,515,227

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,061,000― 26 ―

2,768,140※１

3,409,354

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１

連結の範囲に関する事
項の変更

２

持分法の適用に関する
事項の変更

３

会計処理基準に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱御殿場ケーブルメディア
は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、㈱ドリームウェーブ静岡の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、㈱ドリームウェーブ静岡の連結子会社化に伴い、同社の子会社である㈱ネットテクノロジー静岡も連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
８社（1）持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間より、㈱ブケ東海沼津、㈱ブケ東海三島、㈱ブケ東
海御殿場の株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
３社（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「工事負担金等受入額」は、前第３四半期連結累計期間は、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました
が、当第３四半期連結累計期間において特別利益の総額の100分の20を超えたため区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「工事負担金等受入額」の金額は、2,268千円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）「未収入金の増減額（△は増加）」「未払金の増減額（△は減少）」「未払消費税等の増減額（△は減少）」
は、前第３四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
が、当第３四半期連結累計期間において内容をより明瞭に表示するため、区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「未収入金の増
減 額（△ は 増 加）」「未 払 金 の 増 減 額（△ は 減 少）」「未 払 消 費 税 等 の 増 減 額（△ は 減 少）」は、そ れ ぞ れ△107,353千円、702,821千円、△24,079千円であります。

― 27 ―

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「工事負担金等受入額」は、前第３四半期連結会計期間は、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました
が、当第３四半期連結会計期間において特別利益の総額の100分の20を超えたため区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結会計期間の「工事負担金等受入額」の金額は、2,268千円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、50,150,023千 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、41,463,842千円であります。
円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
17,398千円
貸倒引当金繰入額
22,892千円
給料・手当
2,276,842千円
給料・手当
2,681,161千円
退職給付費用177,043千円
退職給付費用172,652千円
のれん償却額104,694千円
のれん償却額298,185千円
役員退職慰労引当金繰入額
35,682千円
役員退職慰労引当金繰入額
59,227千円
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
13,172千円
貸倒引当金繰入額
16,843千円
給料・手当
752,395千円
給料・手当
904,689千円
退職給付費用
56,883千円
退職給付費用63,666千円
のれん償却額34,898千円
のれん償却額99,395千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,636千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,810千円― 28 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残 ※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されて高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科
いる科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
3,503,754千円
現金及び預金勘定
3,161,000千円
預入期間が３ヵ月を超える
預入期間が３ヵ月を超える△94,400千円△100,000千円
定期預金
定期預金
3,409,354千円
3,061,000千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至 平成22年12月31日)

平成22年４月１日

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

39,682,800株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,894,039株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

25,293千円（親会社25,293千円）

なお、平成21年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年10月28日
取締役会

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

551,552千円

15.0円 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

普通株式

551,834千円

15.0円 平成22年９月30日 平成22年11月30日 利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 29 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】

前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

システム

コミュニケーション
サービス事業（千円）

ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

3,743,273

3,721,492

2,808,108

6,481

10,279,354―

10,279,354

38,930

1,368

2,219

―

42,519(42,519)―

計

3,782,204

3,722,860

2,810,327

6,481

10,321,874(42,519) 10,279,354

営業利益

950,400

445,960

278,296

5,253

1,679,911(243,875)

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高前第３四半期連結累計期間(自コミュニケーション
サービス事業（千円）

平成21年４月１日

至1,436,035

平成21年12月31日)

システム
ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

11,059,494

10,665,063

8,513,543

19,97330,258,075―

30,258,075

115,022

4,106

5,627

―

124,756(124,756)―

計11,174,517

10,669,169

8,519,171

19,97330,382,832(124,756) 30,258,075

営業利益

2,622,336

1,221,504

664,560

16,516

4,524,918(780,604)

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,744,313(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計期間(自平成21年12月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がない

ため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計期間(自平成21年12月31日)において、重要な海外売上高はありません。

― 30 ―

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＣＡＴＶ事業」、「コミュニケーションサービス事業」、「システムイノベーションサービス事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「ＣＡＴＶ事業」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・光ＩＰ電話などの通信サービスを提供しております。「コミュニケーションサービス事業」は、インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回
線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービスを提供しております。「システムイノベーションサービス事業」は、
ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント
その他

四半期連結損益

調整額

コミュニ

システム

ケーション

イノベーション

サービス

サービス

17,331,298

11,343,469

7,614,435

36,289,204

18,97536,308,179―

36,308,179

4,166

197,155

27,212

228,533―

228,533△228,533―

計17,335,465

11,540,624

7,641,647

36,517,738

18,97536,536,713△228,533

36,308,179

セグメント利益

2,489,930

2,792,225

828,288

6,110,445

15,6196,126,064△974,327

5,151,736

ＣＡＴＶ

計

合計

（注１）

計算書計上額

（注２）

（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△974,327千円には、セグメント間取引消去45,106千円、固定資産未実現利益の調整額△4,083千円、貸倒引当金の調整額△273千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,015,076千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 31 ―

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結損益

システム

その他

ケーション

イノベーション

（注１）

サービス

サービス

5,827,071

3,888,513

2,592,885

12,308,471

6,261

12,314,732―

12,314,732

1,398

81,30423,931

106,634―

106,634△106,634―

計5,828,469

3,969,817

2,616,817

12,415,105

6,261

12,421,367△106,634

12,314,732

セグメント利益

763,287

1,056,881

343,060

2,163,229

5,123

2,168,353△326,399

1,841,953

コミュニ
ＣＡＴＶ

計

合計

調整額

計算書計上額

（注２）

（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△326,399千円には、セグメント間取引消去672千円、固定資産未実現利益の調整額△3,170千円、貸倒引当金の調整額431千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,332千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ＣＡＴＶ事業」セグメントにおいて、株式会社ドリームウェーブ静岡の株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては2,134,224千円であります。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

― 32 ―

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

１．取得による企業結合(1)

被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ドリームウェーブ静岡

事業の内容

有線テレビジョン放送事業、電気通信事業

企業結合を行った主な理由
ケーブルテレビ事業者への資本参加による事業領域の拡大の一環

③

企業結合日

④

企業結合の法的形式

平成22年11月29日

株式取得⑤

結合後企業の名称
株式会社ドリームウェーブ静岡⑥

取得した議決権比率58.3％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ドリームウェーブ静岡は、当社の営業エリアと隣接している静岡市を事業基盤としております。
当社が静岡市にエリア拡大をすることにより静岡県東部地区から中部地区に至るまでの広域にわたる事業展開が実現し、多くの相乗効果が期待できるものと考えております。

(2)

四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金2,501,467千円

取得に直接要した費用

デューデリジェンス費用等

取得原価
(4)

10,129千円
2,511,596千円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
2,134,224千円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生いたしました。

③

償却方法及び償却期間10年間にわたる定額法(5)

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
経常利益
四半期純利益1,391,605千円△ 134,600千円△ 177,378千円

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

― 33 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
460円41銭

１株当たり純資産額

417円15銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)17,698,349

15,737,470

760,253398,782(うち新株予約権)

25,293

11,902(うち少数株主持分)734,960

386,879

普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結
会計年度末)の純資産額(千円)16,938,096

15,338,688

普通株式の発行済株式数(株)39,682,800

39,663,800

普通株式の自己株式数(株)2,894,039

2,893,652

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の普通株
式の数(株)

36,788,761

36,770,148

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

51円90銭１株当たり四半期純利益金額

73円40銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

51円87銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

73円39銭(注)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,931,513

2,700,013――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)1,931,513

2,700,013

普通株式の期中平均株式数(株)37,210,555

36,784,225

─

―23,1372,885

平成21年７月31日の取締役会において決議された新株予約権２種類（新株予約権の数1,130個）
こ の 概 要 は、「新 株 予 約権等の状況」に記載のとおりであります。

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された新株予約権１種類（新株予約権の数472個）
こ の 概 要 は、「新 株 予 約権等の状況」に記載のとおりであります。

(1)１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 34 ―

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

20円32銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

20円32銭(注)

１株当たり四半期純利益金額

26円37銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

747,525

970,420――

747,525

970,420

36,770,320

36,788,929

─―(1)１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

16,853―

平成21年７月31日の取締役会において決議された新株予約権２種類（新株予約権の数1,130個）
こ の 概 要 は、「新 株 予 約権等の状況」に記載のとおりであります。

平成16年６月25日の定時株主総会において特別決議された新株予約権１種類（新株予約権の数472個）
こ の 概 要 は、「新 株 予 約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 35 ―

(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)（株式移転による共同持株会社の設立）
株式会社ザ・トーカイと当社は平成23年１月21日にそれぞれが開催した臨時株主総会において、平成23年４月１日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により、共同持株会社である株式会社ＴＯＫＡＩホールディ
ングス（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立し、経営統合するための「株式移転計画」が承認可決されました。
本株式移転による経営統合は、①機動的且つ柔軟な組織再編の実施による更なる成長、②経営資源の集約化や販売組織の重複の解消による効率化、③グループ横断的なコストダウン、④有利子負債の削減による財務体質の強化と自己資本比率の向上、⑤グループ全体での人材の育成を目的とするものであります。
また、本株式移転の日程は次のとおりであります。
東京証券取引所上場廃止日（ＴＯＫＡＩ）
名古屋証券取引所上場廃止日（ＴＯＫＡＩ）
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場廃止日（当社）
共同持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）
共同持株会社株式上場日

平成23年３月29日（予定）平成23年３月29日（予定）平成23年３月29日（予定）平成23年４月１日（予定）平成23年４月１日（予定）

ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、日程を変更する
場合があります。
（自己株式の消却）
当社は、平成23年１月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成23年２月10日付けで消却を実施いたしました。
(1)自己株式の消却を行った理由
株式会社ザ・トーカイと当社が共同して作成した株式移転計画書に基づき実施する株式移転により、共同持株会社を平成23年４月１日に設立予定でありますが、共同持株会社設立までに当社が保有する自己株式を消却することを定めた株式移転計画書の主旨に則り、自己株式の消却を行ったものであります。
(2)消却の内容①消却した株式の種類： 普通株式②消却した株式の数： 2,852,000株（消却前発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.75％）③消却後の発行済株式総数： 36,830,800株④消却日： 平成23年２月10日

２【その他】
第35期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)中間配当については、平成22年10月28日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行なうことを決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額551,834千円②

１株当たりの金額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

15円00銭平成22年11月30日― 36 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 37 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月５日
株式会社ビック東海
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビック東海の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビック東海及び連結子会社の平成
21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月４日
株式会社ビック東海
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

沢

烈

光

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビック東海の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビック東海及び連結子会社の平成
22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

株式会社ビック東海【英訳名】

VIC TOKAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 早 川 博 己【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長早川博己は、当社の第35期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。