【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月10日【発行者名】

いちごグリーンインフラ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目1番1号【事務連絡者氏名】

いちご投資顧問株式会社

長崎 真美

上席執行役グリーンインフラ本部長兼運用管理部長
日色 隆善【電話番号】

03-3502-4863【届出の対象とした募集（売出）いちごグリーンインフラ投資法人

内国投資証券に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集

4,416,048,000円

売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
280,800,000円(注1) 発行価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
(注2) 売出価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

(1) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:23) ／ g12276_wn_16257698_0000000_表紙_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成28年10月24日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、平成28年11月10日開催の本投資法
人役員会において、一般募集における発行価格の決定に先立ち、発行価格の仮条件が決定され、また、第1期に関する計算書類（貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書及び注記表をいいます。）、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属計算書が承認されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
1 募集内国投資証券(4) 発行価額の総額(5) 発行価格(15) 手取金の使途
2

売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）(4) 売出価額の総額

第二部 ファンド情報第1 ファンドの状況
1 投資法人の概況(1)主要な経営指標等の推移
5 運用状況
(3) 運用実績① 純資産等の推移② 分配の推移③ 自己資本利益率（収益率）の推移
第2 財務ハイライト情報
第三部 投資法人の詳細情報
第5 投資法人の経理状況
1 財務諸表2 投資法人の現況
独立監査人の監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

－ 1 －(1) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】（４）【発行価額の総額】＜訂正前＞
4,718,000,000円(注) 後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞
4,416,048,000円(注) 後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本有価証券届出書の訂正
届出書の日付現在における見込額です。

（５）【発行価格】
＜訂正前＞
（前略）
(注2) 発行価格の決定に当たり、平成28年11月10日（木）に仮条件を提示する予定です。提示される仮条件は、本投資法人が取得予定の資産の内容その他本投資法人に係る情報、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案し決定する予定です。

（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(注2) 発行価格の仮条件は95,000円以上100,000円以下の価格とします。当該仮条件は、本投資法人が取得予定の資産の内容その他本投資法人に係る情報、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案し決定しました。

（後略）（１５）【手取金の使途】＜訂正前＞
一般募集における手取金4,718,000,000円については、後記「第二部 ファンド情報 第1ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ③ 取得予定資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。
なお、当該特定資産を本書において総称して「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当(注1)による
新投資口発行の手取金上限300,000,000円については、本投資法人が当該取得予定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済に充当し、又は手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
(注1) 詳細については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
(注2) 上記の手取金は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞
一般募集における手取金4,416,048,000円については、後記「第二部 ファンド情報 第1ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ③ 取得予定資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。
なお、当該特定資産を本書において総称して「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当(注1)による－ 2 －(2) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

新投資口発行の手取金上限280,800,000円については、本投資法人が当該取得予定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済に充当し、又は手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
(注1) 詳細については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
(注2) 上記の手取金は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。

２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】（４）【売出価額の総額】＜訂正前＞
300,000,000円(注) 売出価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞
280,800,000円(注) 売出価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。

－ 3 －(3) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】＜訂正前＞
本投資法人の営業期間（以下「事業年度」又は「計算期間」ということがあります。）は、
毎年7月1日から翌年6月末日まで（以下各営業期間の末日をそれぞれ「決算期」といいます。）の各1年間ですが、第1期の営業期間は、本投資法人成立の日である平成28年6月24日から平成28年9月末日までであり、第2期の営業期間は、平成28年10月1日から平成29年6月末日までです（本投資法人の規約（以下「規約」といいます。）第37条）。
本書の日付現在、本投資法人の第1期に関する財務諸表は作成されていません。したがって、
該当事項はありません。
（後略）
＜訂正後＞
本投資法人の営業期間（以下「事業年度」又は「計算期間」ということがあります。）は、
毎年7月1日から翌年6月末日まで（以下各営業期間の末日をそれぞれ「決算期」といいます。）の各1年間ですが、第1期の営業期間は、本投資法人成立の日である平成28年6月24日から平成28年9月末日までであり、第2期の営業期間は、平成28年10月1日から平成29年6月末日までです（本投資法人の規約（以下「規約」といいます。）第37条）。
第1期の主要な経営指標等の推移は以下のとおりです。
期別

自
至

営業収益

第1期
平成28年6月24日
平成28年9月30日

（百万円）

－

（百万円）

－

（百万円）

3

（百万円）

－

営業損失（△）（百万円）△3

経常損失（△）（百万円）△6

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

△4

出資総額

（百万円）

300

（口）

3,000

総資産額

（百万円）

297

純資産額

（百万円）

295

１口当たり純資産額（基準価額）（円）

98,405１口当たり当期純利益又は当期純損失（△）(注4)（円）△1,594

（百万円）

－

（円）

－

うち１口当たり利益分配金（円）－

うち１口当たり利益超過分配金

（円）

－

（%）

△2.3

うち賃貸事業収益
営業費用
うち賃貸事業費用

発行済投資口の総口数

分配金総額
１口当たり分配金

総資産経常利益率（△）(注5)－ 4 －(4) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

（年換算値）（%）△8.5

自己資本利益率(注5)

（%）

△1.6

（年換算値）（%）△5.9

期末自己資本比率(注5)

（%）

99.3

（対前期増減）（%）－

配当性向(注5)（%）－(注1) 本投資法人の営業期間は、毎年7月1日から6月30日までの各12か月間ですが、第1期営業期間は本投資法人設立の日（平成28年6月24日）から平成28年9月30日までです。
(注2) 営業収益等には消費税等は含まれていません。
(注3) 特に記載のない限りいずれも記載未満の数値については切捨て、比率は小数第2位を四捨五入して表示しています。
(注4) 1口当たり当期純利益又は当期純損失については、当期純利益又は当期純損失を期中平均投資口数で除することによって算出しています。
(注5) 以下の算定式により算出しています。
総資産経常利益率

経常利益÷｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷2｝×100

自己資本利益率

当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷2｝×100

期末自己資本比率

期末純資産額÷期末総資産額×100

配当性向

分配金総額（利益超過分配金を含まない）÷当期純利益×100

（後略）

－ 5 －
(5) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

５【運用状況】（３）【運用実績】①【純資産等の推移】
＜訂正前＞
総資産額
（百万円）

純資産総額
（百万円）

1口当たり純資産額
（円）

300

300

100,000

総資産額
（百万円）

純資産総額
（百万円）

1口当たり純資産額（円）

平成28年6月24日
（設立時）

300

300

100,000

平成28年9月30日（第1期計算期間末）

297

295

98,405年月日
平成28年6月24日
（設立時）

（後略）
＜訂正後＞
年月日

（後略）
②【分配の推移】＜訂正前＞
本投資法人の第1期の営業期間は、平成28年6月24日（成立日）から平成28年9月30日までです。本書の日付現在、本投資法人の第1期に関する財務諸表は作成されていません。したがって、該当事項はありません。
＜訂正後＞
第1期は利益の金額がないため、金銭の分配を行いません。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】＜訂正前＞
本投資法人の第1期の営業期間は、平成28年6月24日（成立日）から平成28年9月30日までです。本書の日付現在、本投資法人の第1期に関する財務諸表は作成されていません。したがって、該当事項はありません。
＜訂正後＞
計算期間
第1期

自
至

自己資本利益率（%）(注1)

平成28年6月24日
平成28年9月30日

年換算値（%）(注2)

△1.6

△5.9

(注1) 自己資本利益率＝当期純利益／平均純資産額（※）×100（※）平均純資産額＝（期首純資産額＋期末純資産額）÷2(注2) 1年を365日として、第1期については、本投資設立の日である平成28年6月24日から平成28年9月30日までの99日に基づいて年換算値を算出しています。

－ 6 －(6) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

第２【財務ハイライト情報】＜訂正前＞
本投資法人の第1期の計算期間は、本投資法人の平成28年6月24日（成立日）から平成28年9月30日までです。本書の日付現在、本投資法人の第1 期に関する財務諸表は作成されていません。したがって、該当事項はありません。なお、本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、本投資法人の財務諸表について太陽有限責任監査法人の監査を受けます。
＜訂正後＞
本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期（平成28年6月24日から
平成28年9月30日まで）の本投資法人の財務諸表について太陽有限責任監査法人の監査を受けています。
なお、第1期の監査報告書は、後記「第三部 投資法人の詳細情報 第5 投資法人の経理状況」に記載されている財務諸表に添付されています。
以下は、後記「第三部 投資法人の詳細情報 第5 投資法人の経理状況」に記載された財務諸表からの抜粋です。

－ 7 －(7) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

（１）【貸借対照表】（単位：千円）
当期（平成28年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金228,636

繰延税金資産

2,191

その他

0

流動資産合計230,828

固定資産
有形固定資産建設仮勘定

540

有形固定資産合計

540

投資その他の資産
敷金及び保証金

10,000

投資その他の資産合計

10,000

固定資産合計10,540

繰延資産
創立費51,961

投資口交付費4,080

繰延資産合計56,041

資産合計

297,409

負債の部
流動負債
未払金

2,121

未払法人税等72

流動負債合計

2,193

負債合計

2,193

純資産の部
投資主資本
出資総額

300,000

剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）△4,784

剰余金合計△4,784

投資主資本合計

295,215純資産合計※1

負債純資産合計

295,215
297,409－ 8 －(8) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

（２）【損益計算書】（単位：千円）当期
自 平成28年6月24日
至 平成28年9月30日
営業費用
資産保管手数料406

一般事務委託手数料

1,069

役員報酬

2,263

その他営業費用202

営業費用合計3,941

営業損失（△）△3,941

営業外収益
受取利息

0

営業外収益合計

0

営業外費用
創立費償却

2,721

投資口交付費償却

240

営業外費用合計

2,961

経常損失（△）△6,903

税引前当期純損失（△）△6,903

法人税、住民税及び事業税

72

法人税等調整額△2,191

法人税等合計△2,118

当期純損失（△）△4,784

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）△4,784－ 9 －(9) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

（３）【金銭の分配に係る計算書】
当期
自 平成28年6月24日
至 平成28年9月30日
Ⅰ 当期未処分利益
又は当期未処分損失（△）△4,784,715円

Ⅱ 分配金の額（投資口1口当たりの分配金の額）

－円
（－）円

Ⅲ 次期繰越利益
又は次期繰越損失（△）△4,784,715円
本投資法人の規約第38条第1項に従い、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしてい分配金の額の算出方法ます。かかる方針により、利益の金額がないため、第1期は金銭の分配を行いません。また、当期末処理損失は次期に繰り越します。なお、本投資法人の規約第38条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

－ 10 －(10) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

（４）【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当期
自 平成28年6月24日
至 平成28年9月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）△6,903

創立費償却

2,721

投資口交付費償却

240

受取利息

0

未払金の増減額（△は減少）

1,581

その他

0

小計

△2,360

利息の受取額0

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,360

投資活動によるキャッシュ・フロー
差入保証金の差入による支出△10,000

創立費の支払による支出△54,682

投資活動によるキャッシュ・フロー

△64,682

財務活動によるキャッシュ・フロー
投資口の発行による収入

300,000

投資口交付費の支払による支出△4,320

財務活動によるキャッシュ・フロー

295,680

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

228,636

現金及び現金同等物の期首残高－

現金及び現金同等物の期末残高※1

228,636－ 11 －(11) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

第三部【投資法人の詳細情報】
第５【投資法人の経理状況】＜訂正前＞
本投資法人の第1期営業期間は、平成28年6月24日（成立日）から平成28年9月30日までです。
本書の日付現在、本投資法人の第1期に関する財務諸表は作成されていません。したがって、該
当事項はありません。本投資法人の第2期営業期間は、平成28年10月1日から平成29年6月末日までとし、第3期営業期間以後については、毎年7月1日から翌年6月末日までの期間を営業期間とします。
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。）及び同規則第2条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。）に基づいて作成され
ます。
＜訂正後＞
1. 財務諸表の作成方法について
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。）及び同規則第2条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。
2. 監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期の営業期間（平成28年
6月24日から平成28年9月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。
3. 連結財務諸表について
本投資法人には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
１【財務諸表】＜訂正前＞
本投資法人の第1期の営業期間は、平成28年6月24日（成立日）から平成28年9月30日までです。
本書の日付現在、本投資法人の第1期に関する財務諸表は作成されていません。したがって、該
当事項はありません。
本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、財務諸表について太陽有限責任監査法人の監査を受けます。

－ 12 －(12) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

＜訂正後＞（１）【貸借対照表】（単位：千円）
当期（平成28年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金228,636

繰延税金資産

2,191

その他

0

流動資産合計230,828

固定資産
有形固定資産建設仮勘定

540

有形固定資産合計

540

投資その他の資産
敷金及び保証金

10,000

投資その他の資産合計

10,000

固定資産合計10,540

繰延資産
創立費51,961

投資口交付費4,080

繰延資産合計56,041

資産合計

297,409

負債の部
流動負債
未払金

2,121

未払法人税等72

流動負債合計

2,193

負債合計

2,193

純資産の部
投資主資本
300,000

出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）△4,784

剰余金合計△4,784

投資主資本合計

295,215純資産合計※1

負債純資産合計

295,215
297,409－ 13 －(13) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

（２）【損益計算書】（単位：千円）当期
自 平成28年6月24日
至 平成28年9月30日
営業費用
資産保管手数料406

一般事務委託手数料

1,069

役員報酬

2,263

その他営業費用202

営業費用合計3,941

営業損失（△）△3,941

営業外収益
受取利息

0

営業外収益合計

0

営業外費用
創立費償却

2,721

投資口交付費償却

240

営業外費用合計

2,961

経常損失（△）△6,903

税引前当期純損失（△）△6,903

法人税、住民税及び事業税

72

法人税等調整額△2,191

法人税等合計△2,118

当期純損失（△）△4,784

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）△4,784－ 14 －(14) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

（３）【投資主資本等変動計算書】
当期（自 平成28年6月24日

至 平成28年9月30日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金

出資総額

当期首残高

－

当期未処分利益又は当期未
処理損失
（△）

剰余金合計

－

－

投資主資本
合計

純資産合計

－

－

300,000

300,000

当期変動額
新投資口の発行

300,000

当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高※1△4,784△4,784△4,784△4,784300,000△4,784△4,784295,215

295,215300,000△4,784△4,784295,215

295,215－ 15 －(15) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

（４）【金銭の分配に係る計算書】
当期
自 平成28年6月24日
至 平成28年9月30日
Ⅰ 当期未処分利益
又は未処分損失（△）△4,784,715円

Ⅱ 分配金の額（投資口1口当たりの分配金の額）

－円
（－）円

Ⅲ 次期繰越利益
又は次期繰越損失（△）△4,784,715円
本投資法人の規約第38条第1項に従い、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとして分配金の額の算出方法

います。かかる方針により、利益の金額がないため、第1期は金銭の分配を行いません。また、当期末処理損失は次期に繰り越します。なお、本投資法人の規約第38条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

－ 16 －(16) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

（５）【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当期
自 平成28年6月24日
至 平成28年9月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）△6,903

創立費償却

2,721

投資口交付費償却

240

受取利息

0

未払金の増減額（△は減少）

1,581

その他

0

小計

△2,360

利息の受取額0

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,360

投資活動によるキャッシュ・フロー
差入保証金の差入による支出△10,000

創立費の支払による支出△54,682

投資活動によるキャッシュ・フロー

△64,682

財務活動によるキャッシュ・フロー
投資口の発行による収入

300,000

投資口交付費の支払による支出△4,320

財務活動によるキャッシュ・フロー

295,680

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

228,636

現金及び現金同等物の期首残高－

現金及び現金同等物の期末残高※1

228,636－ 17 －(17) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

（６）【注記表】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．繰延資産の処理方法①創立費定額法（5年）を採用しています。
②投資口交付費定額法（3年）を採用しています。

2．キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、資金（現金及び現金同等物）の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

3．その他財務諸表作成のための基本と消費税等の処理方法

なる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。な
お、資産に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入しています。

（貸借対照表に関する注記）※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
当 期（平成28年9月30日）
50,000千円（投資主資本等変動計算書に関する注記）※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口総数
当期
自 平成28年6月24日
至 平成28年9月30日
発行可能投資口総口数

10,000,000口

発行済投資口総数3,000口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当期
自 平成28年6月24日
至 平成28年9月30日
現金及び預金228,636千円

現金及び現金同等物

228,636千円（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（借主側）
該当事項はありません。

－ 18 －(18) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

オペレーティング・リース取引（貸主側）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として太陽光発電設備等の特定資産に投資して運用を行います。資金調達については、主に投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行を行う方針です。デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、余資の運用については、安全性と換金性を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、過剰なリスクを負わないよう慎重に行うものとしています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成28年9月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

228,636

228,636－

資産合計

228,636

228,636－(注1) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日（平成28年9月30日）後の償還予定額（単位：千円）
1年以内
現金及び預金228,636（有価証券に関する注記）
当期（平成28年9月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
当期（平成28年9月30日）
1．ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
－ 19 －(19) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

（退職給付に関する注記）
当期（平成28年9月30日）
該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
当期
平成28年9月30日
繰延税金資産（流動）
税務上の繰越欠損金

2,191千円

評価性引当金－繰延税金資産合計

2,191千円

繰延税金資産の純額

2,191千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（持分法損益等に関する注記）
当期（平成28年9月30日）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
1．親会社及び法人主要投資主等
当期（自 平成28年6月24日

属性

会社等の
名称

主要
投資主

東京都
いちご
千代田区
株式会社 内幸町1丁目
1番1号

住所

至 平成28年9月30日）

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

投資口の
所有口数
割合

26,594

総合不動産
サービス、
クリーン
エネルギー
事業

100.0％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

主要
投資主

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

出資金の
受入

300,000

出資総額

300,000

2．関連会社等
当期（自 平成28年6月24日

至 平成28年9月30日）

該当事項はありません。
3．兄弟会社等
当期（自 平成28年6月24日

至 平成28年9月30日）

該当事項はありません。

－ 20 －(20) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

4．役員及び個人主要投資主等
当期（自 平成28年6月24日

至 平成28年9月30日）

該当事項はありません。
（資産除去債務に関する注記）
当期（自 平成28年6月24日

至 平成28年9月30日）

該当事項はありません。
（賃貸等不動産に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報に関する注記）（セグメント情報）
本投資法人は、再生エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）(1) 製品及びサービスごとの情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本法以外に所在している有形固定資産を保有していないため、記載を省略しています。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
（1口当たり情報に関する注記）
当期
自 平成28年6月24日
至 平成28年9月30日
1口当たり純資産額

98,405円

1口当たり当期純損失（△）△1,594円(注1) 1口当たり当期純損失は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純損失については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2) 1口当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

当期
自 平成28年6月24日
至 平成28年9月30日
当期純損失（△）△4,784千円

普通投資主に帰属しない金額
普通投資口に係る当期純損失（△）－△4,784千円

期中平均投資口数

3,000口－ 21 －(21) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

（重要な後発事象に関する注記）
1．新投資口の発行
平成28年10月24日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議しました。公
募による新投資口の発行については平成28年11月30日を払込期日とし、第三者割当による新投資口の発行については平成28年12月26日を払込期日としています。
[公募による新投資口発行（一般募集）]
発行新投資口数： 47,180口

発行価格（募集価格）： 未定

発行価格（募集価格）の総額 ： 未定
払込金額（発行価額）： 未定

払込金額（発行価額）の総額 ： 未定
払込期日

： 平成28年11月30日[第三者割当による新投資口発行]
発行新投資口数： 3,000口

払込金額（発行価額）： 未定

払込金額（発行価額）の総額 ： 未定
払込期日

： 平成28年12月26日

割当先： みずほ証券株式会社－ 22 －(22) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

2．資産の取得
平成28年10月24日開催の役員会において、下記の資産の取得について決議を行い、下記売主それぞれとの間で平成28年10月24日付で発電設備等売買契約書を締結しております。
発電設備名称所在地

取得価格（千円）(注1)

取得先

いちご桐生奥沢ECO発電所

群馬県桐生市

489,000

いちごECO桐生奥沢発電所合同
会社

いちご元紋別ECO発電所

北海道紋別市

495,000

いちごECO元紋別発電所合同会
社

いちご室蘭八丁平ECO発電所

北海道室蘭市

467,000

いちごECO室蘭八丁平発電所合
同会社

いちご遠軽清川ECO発電所

北海道紋別郡
遠軽町

398,000

いちご遠軽清川ECO発電所合同
会社

いちご伊予中山町出渕ECO発電所

愛媛県伊予市

471,000

いちごECO伊予中山町出渕発電所合同会社

いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所

北海道標津郡
中標津町

770,000

いちご中標津緑ヶ丘ECO発電所
合同会社

いちご安平遠浅ECO発電所

北海道勇払郡
安平町

441,000

いちご安平遠浅ECO発電所合同
会社

いちご豊頃ECO発電所

北海道中川郡
豊頃町

434,000

いちご豊頃ECO発電所合同会社

いちご名護二見ECO発電所

沖縄県名護市3,425,000

いちごECO名護二見発電所合同
会社

いちご遠軽東町ECO発電所

北海道紋別郡
遠軽町

464,000

いちご遠軽東町ECO発電所合同
会社

いちご高松国分寺町新居ECO発
電所

香川県高松市1,124,000

いちごECOエナジー株式会社

いちご都城安久町ECO発電所

宮崎県都城市

517,000

いちご都城安久町ECO発電所合
同会社

いちご豊川御津町佐脇浜ECO発
電所

愛知県豊川市

523,000

いちご豊川御津町佐脇浜ECO発電所合同会社合計(注1)

10,018,000「取得価格」は、各取得資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を記載しています。

(注2) 上記資産の取得及びこれに関連する諸費用等の支払資金の一部に充当するため、平成28年12月1日を借入実行日として借入れを行う予定です。

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（７）【附属明細表】① 有価証券明細表
該当事項はありません。
②

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

③ 不動産等明細表のうち総括表（単位：千円）
減価償却累計額
又は償却
累計額

当期
償却額

差引
当期末
残高

540

－

－

540

540

－

－

540

資産の種類

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

有形固 建設定資産 仮勘定

－

540

－

合計

－

540

－

(注) 当期増加額の内訳は、全て取得予定資産にかかる付随費用です。

④ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
⑤ 投資法人債明細表
該当事項はありません。
⑥ 借入金明細表
該当事項はありません。

－ 24 －(24) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

摘要

(注)

２【投資法人の現況】【純資産額計算書】＜訂正前＞（平成28年6月24日現在）
金額

Ⅰ．資産総額

300,000,000円

Ⅱ．負債総額

0円

Ⅲ．純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

300,000,000円

Ⅳ．発行済数量

3,000口Ⅴ．1口あたり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

100,000円＜訂正後＞（平成28年9月30日現在）
金額

Ⅰ．資産総額297,409千円

Ⅱ．負債総額2,193千円

Ⅲ．純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

295,215千円

Ⅳ．発行済数量

3,000口Ⅴ．1口あたり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

98,405円－ 25 －(25) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/09 21:27) ／ g12276_wn_16257698_0101010_本文_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人_訂届.docx

独立監査人の監査報告書
平成28年11月４日
いちごグリーンインフラ投資法人
役員会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾川

克明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西村

健太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているいちごグリーンインフラ投資法人の平成28年６月24日から平成28年９月30日までの第１期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記表及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちごグリーンインフラ投資法人の平成28年９月30日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、投資法人は新投資口の発行及び資産の取得についての決議を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注１）上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

(1) ／ 2016/11/10 9:47 (2016/11/01 13:44) ／ g12276_wn_16257698_9000000_当期監査_os7不動産_いちごグリーンインフラ投資法人.docx

上