第69期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日）

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制(以下総称して「内部統制シス
テム」といいます。)の整備に関する取締役会決議の概要及びその運用状況は以下のとおりです。(当期末までの最終改訂2022年４月１日)① 本決議の目的及び基本方針
本決議は、代表取締役が具体的な内部統制システムを構築、実施、監査、検証し、適宜見直しと改善を行うことにより、適法かつ効率的な企業体制を実現することを目的とする。
当社は持株会社として、当社及び当社グループが、「Benesse」(よく生きる)の企業理念の下、健全かつ継続的に発展していくために必要となる体制を、適法かつ適正に構築する。
② 取締役の選解任、報酬に関する事項
当社は、取締役及び取締役社長の選解任及び報酬に関して、指名・報酬委員会を設置する。委員長
は社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役が占める。
(運用状況)
・指名・報酬委員会は、社外取締役４名、非業務執行取締役１名及び取締役社長の計６名により構成され、当期９回実施された。
③ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)当社は、業務執行を担当する取締役と、独立性の高い複数の社外取締役を継続して選任することにより、取締役会において複眼的で内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証し、取締役の監督機能の維持、向上と、これに基づく執行を担保する。
(ロ)当社は、取締役の適法かつ適正な業務執行と監督についての補助者として、管理部門責任者を設置する。管理部門責任者は、当社及び当社グループにおけるグループ成長戦略、中期経営計画、事業計画・予算、人事、グループガバナンス、広報、IR、ブランド、財務、経理、DX戦略、IT、個
人情報保護、情報セキュリティ、リスクマネジメント及びコンプライアンス、その他の分野ごとに任命される。
(ハ)当社は、持株会社体制の下、主要子会社の社長に当社グループの戦略的な事業領域を統括させるものとし、教育・生活事業領域は株式会社ベネッセコーポレーション（以下「BC」という。）の社
長、介護・保育事業領域は株式会社ベネッセスタイルケア（以下「BSC」という。）の社長が統括する。当社は、子会社の役員が当社に報告又は協議すべき事項及び方法について事業会社経営管理規程を定め、本規程等に基づき、当社グループの経営に影響を与える可能性のある重要な事項
について子会社が機関決定を行う場合、BC社長又はBSC社長が統括する子会社についてはBC社長又はBSC社長を通じて当社と事前に協議することとして、当社グループ全体の業務執行に関する情報を収集・共有し、牽制機能を果たす。
(ニ)当社は、経営会議を設置し、当社グループの経営幹部間で重要情報を共有するとともに、当社グル
ープにとっての重要事項について審議を行う。
(ホ)当社は、当社グループにおける役員、使用人一人ひとりがとるべき行動の指針を示したベネッセグ
ループ行動指針を制定した。各子会社は、ベネッセグループ行動指針に示す行動を実行すること
により、社会規範、企業倫理及び法令等の遵守を履行するとともに、社会に対して価値を提供し続ける企業であり続けることで、持続的に成長・発展するための経営体制を構築する。
(ヘ)当社は、金融商品取引法に基づく財務諸表の正確性及び適正な開示を担保するための体制の構築と運用について、当社の内部監査部門が、ベネッセグループ全体のJ-SOX対応を一元的に推進する。
(運用状況)
・当期、取締役会は13回開催され、重要事項等の意思決定がなされている。
・業務執行を担当する取締役と独立性の高い複数の社外取締役の継続的な選任、取締役の補助者としての管理部門責任者の任用、主要子会社による戦略的事業領域の統括、経営会議の設置、ベネ
ッセグループ行動指針の下、当社グループ各社固有の行動基準その他規程の制定によるコンプラ
イアンスの徹底、J-SOXの当社グループにおける一元的な推進がなされている。
・持続可能な社会の実現は、教育や介護の分野を中心に社会課題の解決に取り組んできた当社グループにおいても企業理念に合致している。当社は、その推進体制としてサステナビリティ・ESG
推進委員会を設置しており、当期３回開催された。当社は、事業活動において重視する「顧客価値」「社会価値」「経済価値」の３つの価値を軸に企業価値向上を目指し、サステナビリティ・
ESGの観点をより一層重視するとともに、さらなる価値創造に取り組んでいくことができるように、当該委員会でサステナビリティ・ESG活動の推進を図っている。
― 1 ―

④ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書・電磁的記録管理規程に従い、株主総会、取締役会及び重要な経営会議体の議事録等を関連資料とともに保存、管理する。
(運用状況)
・株主総会、取締役会その他の議事録については、関連規程及び法令に基づき、適切に保存、管理が行われている。
⑤ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)当社は、管理部門責任者の設置により、専門的な観点から当社及び当社グループのリスクの把握とそれらへの対応を行う。
(ロ)当社は、当社グループ全体のリスクマネジメント及び子会社の経営管理を目的として、リスク・コ
ンプライアンス委員会を設置する。当該委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を目的とする。情報セキュリティ監視委員会は、当社グループにおけるデータ及びシステムのセキュリティについて、第三者視点かつ専門的知見からの助言、監視を行うことを目的とし、社外有識者により構成される。
(ハ)当社は、当社グループ全体を対象としたベネッセグループリスクマネジメント・コンプライアンス
規程を策定し、クライシス発生時に情報が即座にCEOに報告されるように、簡潔で明瞭な対応体制を構築する。また、同規程の運用の実効性を確保するため、階層別の研修や訓練等の実施による普及を行う。
(運用状況)
・リスク・コンプライアンス委員会は当期２回実施され、当期重要リスクの評価と対応状況の報
告、 2023年度重要リスクの審議が行われた。
・情報セキュリティ監視委員会は当期３回実施された。
・当社は緊急危機が即座にCEOに報告されるよう、緊急事案通報窓口を設置している。
・当社グループ各社は、その業態や規模、実施目的に応じ、全使用人、新入社員・中途入社社員、管理職その他の階層を対象としてコンプライアンスに関する研修を実施している。
⑥ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)当社は、取締役会規程、権限規程その他の規程の制定及び運用により、意思決定の手続及び委譲される権限の明確化を図り、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保する。
(ロ)当社は、BC社長及びBSC社長が策定した、それぞれが統括する戦略的事業領域の事業計画に基づき、管理部門責任者が当社グループ全体の事業計画を起案し、CEO承認のもとに取締役会決議で確定、子会社は当該事業計画に基づき事業を遂行することで、執行の効率性と適正を確保する。
(運用状況)
・取締役の職務の執行の効率性確保のため、必要となる規程の改訂と、各戦略的事業領域・管理部門ごとに事業計画の立案・実行が行われている。
⑦ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ)当社はベネッセグループ企業理念、ベネッセグループ行動指針を制定し、周知徹底を図るとともに、各種社内規程を制定し、役員及び使用人が常に閲覧可能な状態に備置し、運用することにより、コンプライアンス経営の徹底を図る。
(ロ)当社において法令、定款、社内規程に違反する行為、不正な行為を発見した場合の内部通報制度を設け、通報内容はすべて業務執行取締役及び常勤監査役等に報告される。
(ハ)当社における職務の執行が適法かつ適正に行われているかどうかについて計画的に監査を実施する
ほか、必要に応じて臨時の監査も実施する。
(運用状況)
・当社の社内規程はイントラサイトで常に閲覧可能な状態にあり、運用されている。
・内部通報は、業務執行取締役及び常勤監査役に報告がなされた他、社外役員に対しても四半期ごとに対応状況の報告がなされている。また、2022年6月施行の公益通報者保護法改正に対応した体制は整備できている。
⑧ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)当社は、リスク・コンプライアンス委員会において当社グループのリスク評価及びリスク対応について、事業会社経営管理規程において子会社の重要な業務執行について、それぞれ当社に相談又は報告を行わせ、管理部門責任者が、各専門的な見地から確認等を行う。
(ロ)当社は、子会社の役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ベネッセグループ行動指針及びグループ共通規程を設けるとともに、内部通報制度を当社グループ全体を対象として運営する。

― 2 ―

(ハ)当社グループでの個人情報保護を含む情報セキュリティの強化のため、情報セキュリティ監視委員
会の設置の他、情報セキュリティに責任を持つ管理部門責任者を任命し、当社グループに対する情報セキュリティの基準・方針の策定、子会社の監査、支援を実施する。
(ニ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況については、ベネッセグループリスクマ
ネジメント・コンプライアンス規程において、反社会的勢力に対して、その要求を拒否し、どのような名目であっても、なんらの経済的利益、便益、特典、恩恵等を提供しない旨を規定しており、内部通報制度により、その遵守状況に関する情報を収集し、実効性を担保している。また、平素より関係行政機関等からの情報収集を行うとともに、問題の発生時には、関係行政機関や外部の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処出来る体制を構築している。
(ホ)内部監査部門は、子会社に対して計画的に監査を実施するほか、必要に応じて臨時の監査も実施する。
(ヘ)当社の監査役は、重要な子会社の監査役を兼任し、当社グループに対する監査機能の強化を図る。
また、ベネッセグループ監査役協議会を定期的に開催し、各子会社の監査役と連携して当社グループ全体の監査が行える体制を構築する。
(運用状況)
・リスク・コンプライアンス委員会において、子会社のリスク評価と対応状況の確認を実施した。
・子会社の重要な業務執行については、事業会社経営管理規程に基づく事前相談により、管理部門
責任者の専門的な見地からの確認が実施されている。
・内部通報の内容は適切に経営に報告されている。また、当社の内部監査部門による子会社への監査も実施している。
・当社は反社会的勢力排除のため、警察との協力体制の構築等を実施している。
・当社は当社グループでの情報セキュリティ強化を図っており、情報セキュリティマネジメントシ
ステムの国際認証であるISO27001(ISMS)を、当社及び主要子会社で認証取得している。
・ベネッセグループ監査役協議会は当期１回開催された。
⑨

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(イ)監査役が要請する場合は、当社使用人から監査役の職務補助者を任命し、その人事取扱いについては、監査役と協議する。
(ロ)職務補助者は、取締役の指揮命令下から独立し、監査役の指揮命令により補助を行うものとする。
(運用状況)
・監査役の指揮命令下にある専任の職務補助者が２名任命されている。
⑩

当社及び子会社の役員及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(イ)当社及び子会社の役員及び使用人は、必要に応じ、又は、監査役会、監査役の要請に応じて、監査役に職務の執行状況を報告する。
(ロ)当社の取締役は、会社の信用を大きく低下させたもの、会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、
又はそれらの恐れのあるもの、その他これらに準じるものを発見した場合は速やかに監査役に対して報告を行う。
(ハ)監査役直通の内部通報窓口を設置し、当社及び子会社の役員及び使用人並びにこれらから通報を受けた者が、監査役に匿名で報告が出来るようにする。また、当社及び子会社は、監査役への報告を理由とした不利な取扱いを行わないものとする。
(運用状況)
・当社は監査役への匿名報告を担保するため、監査役直通ホットラインの運営についても、監査役
監査基準に運用ルールを定め、通報の受付窓口を第三者機関に委託する等、慎重な運用を行っている。
⑪

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に関する費用については予算措置を講じ、費用の精算は当社の経理規程に基づき行う。
(運用状況)
・当社は、監査役の職務の執行に関する費用について、予算措置のうえ、速やかに精算を行ってい
る。
― 3 ―

⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)CEOと監査役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもつ。
(ロ)監査役は、当社の重要な経営会議体に出席するとともに、決裁書等の重要な文書を閲覧することが出来る。
(ハ)監査役は、会計監査人及び内部監査部門の監査結果について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。
(ニ)監査役は、任務を遂行するために必要な法律顧問、その他のアドバイザーを選任出来る。
(運用状況)
・当期、監査役会は16回開催され、各監査役は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っている。
・CEOとの定期的な会合は当期２回行われた。
・監査役は指名・報酬委員会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の当社の重要な会議体に出席している。また、当社の決裁書について半期ごとに監査を行っている。
・監査役は会計監査人及び内部監査部門から適宜報告を受け、緊密な連携を図っている。
・当期は、監査役による監査の補助のため必要となる法律顧問、アドバイザーの選任は行われなか
った。

― 4 ―

連結株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資

本

金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

配

当

△5,303△5,303

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

11,353

11,353

剰

余

金

の

37

37

125,422△21,363

株主資本合計期

株28,391

自己株式

当

新13,780本74

自 己 株 式 の 取 得△1

連結子会社の増資による
持
分
の
増
減

146,2303△1
3

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

37

41

6,049

△1

6,126

高

13,81728,432

131,471△21,365

152,356

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

配

当

新

株

剰

余

金

の

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

407

200

2,427

3,035

△1,326563△324△1,087

計△1,326563△324△1,087

高

△918

764

2,103

1,948

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
連結子会社の増資による
持
分
の
増
減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

― 5 ―

新株予約権
期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

74

配

当

△5,303

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

11,353自 己 株 式 の 取 得△1

連結子会社の増資による
持
分
の
増
減

3

株

剰

余

金

の

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

6,791

純資産合計

当

新

105

非支配株主持分

156,163△78

130△1,035

計

△78

130

5,091

高

27

6,921

161,254

― 6 ―

連

結

注

記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

37社(㈱ベネッセコーポレーション、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱進研アド、倍楽生商貿（中国）有限公司、㈱ベネッセスタイルケア 他）
なお、当連結会計年度から、当社が新たに設立した子会社１社を連結の範囲に含め、吸収合併により消滅した２社を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社

８社(㈱ジップ 他）
なお、当連結会計年度から、株式譲渡により関連会社に該当しなくなった１社を持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、倍楽生商貿（中国）有限公司等７社の決算日は12月31日、HRBC㈱の決算日は１月31日、㈱東京個別指導学院等２社の決算日は２月28日であります。連結計算書類の作成に当たっては、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
イ

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

ロ

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ハその他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの

売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な及びそれに類する組合への出資

最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込（金融商品取引法第２条第２項に

む方法によっております。

より有価証券とみなされるもの）②

デリバティブ③

棚卸資産
イ

商品・製品・材料・貯蔵品

時価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社については、主として総平均法
による低価法によっております。
― 7 ―

ロ

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物②

２～50年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア（自社利用）及び顧客関連資産であります。ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（主として５年）、顧客関
連資産は主として20年で償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、国際財務報告基準によっております。

①

有形固定資産（リース資産を除く）
見積耐用年数による定額法②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア(自社利用)であります。ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として５年)で償却しております。

③

リース資産
リース期間又は見積耐用年数による定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権を個別に検討し必要と認めた額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち183百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。

④

役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、業務執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額相当額を計上しております。

― 8 ―(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。当社グループにおける一部の契約は、複数の履行義務を含んでおり、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。顧客との契約内容に基づいて、一時点で財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されるものは、当該一時点において収益を認識し、一定期間にわたり財又はサービスに対する支配が顧客に移転するものは、履行義務の充足の進捗度に応じて、当該一定期間にわたり収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品又は製品の国内販売の一部において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社グループにおいては、約束した対価の金額に関する重要な金融要素はありません。
当社グループは、国内教育、Kids & Family、介護・保育の３つの事業セグメントを中心に事業を行っております。
① 国内教育事業
国内教育事業においては、小学生から高校生を対象とした通信教育事業「進研ゼミ」、学校向け教育事業、塾・教室事業、及び大学・社会人事業等を行っております。
通信教育事業「進研ゼミ」については、教材の提供、顧客から届いた答案に対する添削指導
等、複数の財又はサービスを提供しております。複数の履行義務を含んでおり、独立販売価格を直接観察できないため、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。教材の提供は顧客が合意された仕様であることを確認した時点、添削指導は添削した答案を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
学校向け教育事業については、主に模擬試験、及びICT（情報通信技術）教育支援、学習支援、
校務支援サービスを提供しております。模擬試験の代表的なものは「進研模試」、「スタディーサ
ポート」、「GTEC（ジーテック）」であり、主に問題冊子・解答の提供、及び解答用紙の採点、並びに成績資料の提供をしております。これらは相互関連性が高いため単一の履行義務とし、主に成績資料を顧客に提供した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。また、ICT教育支援、学習支援、校務支援
サービスについては、主にソフトウエアライセンス及びバージョンアップ、ICT活用支援の提供
によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。
塾・教室事業については、主に授業を提供しており、授業の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、授業提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。
大学・社会人事業については、主に大学支援サービス及び社会人向けオンライン教育プラット
フォームサービスを提供しております。大学支援サービスの代表的なものは留学支援サービス等であり、留学支援等の提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。
また、社会人向けオンライン教育プラットフォームサービスとしてUdemy事業を展開しており、コンテンツの受講及び受講のサポート等によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、サービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からコンテンツの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

― 9 ―

②

Kids & Family事業
Kids & Family事業においては、日本、中国、台湾で、主に幼児向けを中心とした通信教育事
業「こどもちゃれんじ」の教材を提供しております。また、日本において、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業を行っております。
通信教育事業「こどもちゃれんじ」については、教材を顧客に提供した時点において教材に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。
通信販売事業については、商品を顧客に提供した時点において商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されたと判断して、収益を認識しております。なお、商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
③ 介護・保育事業
介護・保育事業においては、主に入居介護サービスを提供しており、施設・介護利用料と入居金から構成されております。
施設・介護利用料については、介護サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、介護サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
また、入居金については、入居施設の利用によりサービスに対する支配が顧客に移転するた
め、利用期間に応じて履行義務が充足されたと判断して、平均入居期間を見積ったうえで当該期間にわたり収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び国内連結子会社は給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
(8) のれんの償却に関する事項
のれんは、３年から20年の期間で均等償却しております。

― 10 ―

(9) その他連結計算書類作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税

効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。

以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託のうち、一部の投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。
当連結会計年度において、連結計算書類への影響はありません。
(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内教育事業

Kids &
Family事業

介護・保育
事業

その他

合計

計

通信教育事業

94,157

49,953―

144,111―

144,111

学校向け教育事業

48,407――

48,407―

48,407

塾・教室事業

43,964――43,964―43,964

大学・社会人事業

20,017――20,017―20,017

通信販売事業

―

4,167

―

4,167

―

4,167

入居介護サービス
事業――

112,797

112,797―

112,797

2,509

13,736

19,89036,1362,274

38,411

その他

顧客との契約から
209,056
67,858132,687409,601
2,274
411,876
生じる収益（注）１．「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz（ベルリッツ） Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントから「ベルリッツ事業」を除外しております。
２．中期経営計画において大学・社会人領域を今後の重要な成長領域と位置付けており、当該計画達成のため
当連結会計年度に組織体制を変更したことに伴い、従来、「国内教育事業」において、「学校向け教育事業」、「塾・教室事業」、及び「その他」で集計していた大学支援事業及び社会人向け教育事業等を、「大学・社会人事業」として別掲しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 11 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首）(2022年４月１日)

当連結会計年度（期末）(2023年３月31日)

顧客との契約から生じた債権

25,63327,005

契約負債

166,995

163,129

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債
は「前受金」、及び「受入入居金」にそれぞれ含まれております。なお、契約負債は、主に顧客から対価を前受し一定期間にわたり収益を認識する契約に関連するものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は101,003
百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計
年度に認識した収益の金額は2,859百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において163,129百万円であります。当該履行義務は、主に通信教育事業における「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」、及び介護・保育事業における入居介護サービスに係るものであります。
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」に係る履行義務に配分した取引価格の総額は81,467百万円であり、約９割が１年以内に、最長で３年以内に充足されることを見込んでおります。また、入居介
護サービスに係る履行義務に配分した取引価格の総額は60,598百万円であり、約７割が３年以内に、最長で６年以内に充足されることを見込んでおります。
(会計上の見積りに関する注記)
１．のれんの評価
当連結会計年度の連結貸借対照表には、のれんが11,192百万円計上されております。
当社グループは、M&Aについて当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえでの積極的な実施を目指しており、のれんは被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
当社グループでは、のれんは内部管理上独立した業績報告がなされる単位であるグループ各社に帰属させております。各連結会計年度において、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等を踏まえ、減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候があると判断したのれんについては、のれんを含
む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として算定しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん（11,192百万円）には、連結子会社㈱ハートメディカルケアを取得したことに伴い生じたのれん（2,150百万円）が含まれております。当該
のれんの評価においては、のれんを含む大きな単位である㈱ハートメディカルケアグループを一つの資産グループとしており、当連結会計年度における同社の業績が株式取得時の計画を下回る状況が生じていること等から、当連結会計年度末において、減損の兆候を識別しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、㈱ハートメディカルケアの経営者によって承認された将来計画を基礎として、将来の不確実性等を考慮し、算定しております。将来計画の策定においては、高齢化の進行に― 12 ―

伴う介護サービスや介護人材のニーズの拡大を前提とした、介護福祉用具の利用者数、同社が発刊する介護サービス事業者ガイドブックや運営する求人サイトにおける取引会社数、人材紹介サービスにおける集客数及び成約率、市場成長率等を主要な仮定としております。
将来計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。
なお、見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による経営環境の悪化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結貸借対照表には、繰延税金資産が12,486百万円計上されております。
当社及び連結子会社では繰延税金資産の計上にあたり、将来減算（加算）一時差異等の解消スケジ
ュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、各社の経営者によって承認された将来事業計画を基礎として経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響等を勘案し、各社の回収可能と判断した見積可能期間で算定しております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額として取り崩しております。
将来の課税所得の見積りは、主に当社の連結子会社である㈱ベネッセコーポレーションの主要な事業である「進研ゼミ」及び「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数等を主要な仮定として算定しております。また、当社の連結子会社である㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業については、高齢化の進行に伴う介護サービスへのニーズの拡大を前提とした、高齢者向けホーム及び住宅数、施設入居率等を主要な仮定として算定しております。
これらの見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による経営環境の悪化により、将来の課税所得の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を追加して取り崩す可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
１．受取手形及び売掛金「受取手形及び売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現

金

及

び

預

金

626百万円

金

246百万円(2) 担保に係る債務
前受

３．有形固定資産の減価償却累計額

118,906百万円

４．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
3,590百万円
５．契約負債「前受金」、及び「受入入居金」のうち、契約負債の金額は、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

― 13 ―

６．当座借越契約
当社及び連結子会社16社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行５行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額30,727百万円

借 入 実 行 残 高－

借 入 未 実 行 残 高

30,727百万円(連結損益計算書に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益「売上高」については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識に関する注記」に記載しております。
２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは資産について682百万円の減損損失を計上しております。
内訳は次のとおりであります。
金額
(百万円)

場所

自社利用ソフ
トウエア

371

―

ソフトウエア371

連結子会社LabHok（ラブホック）
自社利用ソフCo., Ltd.の事業用資産（教育プ
トウエア等
ラットフォーム事業）

129

ベトナム

ソフトウエア
リース資産
その他

107
20
1

連結子会社㈱アップの事業用資産（学習塾・予備校運営事業）

建物等

83

東京都武蔵野市内
教室他（７教室）

建物及び構築物
リース資産
その他

58
4
20

連結子会社㈱ベネッセスタイルケ
アの事業用資産（入居介護サービ
ス事業）

建物等

64

東京都多摩市内施設他（８拠点）

建物及び構築物
リース資産
その他

49
11
3

連結子会社㈱東京個別指導学院の事業用資産（学習塾運営事業）

建物等

22

東京都目黒区内
教室他（10教室）

建物及び構築物
その他

13
9

連結子会社㈱ベネッセビースタジ
オの事業用資産（子ども向け英語
教室事業）

建物等

10

北海道旭川市内
教室他（19教室）

建物及び構築物

10

用途

種類

連結子会社㈱ベネッセコーポレー
ションの事業用資産（通信教育事業におけるオンライン指導サービ
ス）

内訳
(百万円)

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サー
ビスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業におけるオンライン指導サービスに係る自社利用ソフトウエアについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社LabHok Co., Ltd.の教育プラットフォーム事業における自社利用ソフトウエア等については、収益性の低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における一部施設の建物等については、収益性の低下等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
― 14 ―

連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセビースタジオの子ども向け英語教室事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
３．関係会社株式売却損
持分法適用の関連会社㈱風讃社株式の譲渡によるものであります。
４．事業整理損
事業整理損の内容は次のとおりであります。
内容

金額(百万円)連結子会社㈱ベネッセコーポレーションにおける英語教材販売事業の事業整理に伴う損失内訳(百万円)
157

棚卸資産評価損
減損損失
その他

127
16
13

なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
用途

種類

金額
(百万円)

場所

16

―

連結子会社㈱ベネッセコーポレーション
自社利用
ソフトウエア等の事業用資産（英語教材販売事業）

内訳（百万円）ソフトウエア8

その他

8

連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの英語教材販売事業における自社利用ソフトウエア等については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額をゼロと見積っております。
５．臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大により、中国上海市等において実施されたロックダウンを受け、営業拠点等において臨時休業をしておりました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費・減価償
却費・賃借料等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

― 15 ―

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式(注)

当連結会計年度
増加株式数(株)102,571,215

当連結会計年度
減少株式数(株)33,558－(注) 変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加

当連結会計年度末
株式数(株)
102,604,773

33,558株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式(注)

当連結会計年度
増加株式数(株)6,160,099

当連結会計年度
減少株式数(株)3,519－(注) 変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得
単元未満株式の買取りによる増加

当連結会計年度末
株式数(株)
6,163,618

2,880株
639株

３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額(円)

2022年５月12日
取締役会

普通株式

2,410

2022年11月９日
取締役会

普通株式

2,893

計

基準日

効力発生日

25.00

2022年３月31日

2022年６月27日

30.00

2022年９月30日

2022年12月５日

5,303(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年５月12日の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案してお
ります。
決議

株式の種類

配当の原資

2023年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの(百万円)
配当額(円)
2,893

30.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

４．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

97,500 株― 16 ―

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項（金融商品に係る取組方針）
当社グループは、余資の資金運用については年間の資金使途及び使用時期に合わせて、流動性、安全性を重視した運用を行っております。特にデリバティブ取引については、各種のリスクをヘッジすること及び効率的な資金運用を行うことを中心とし、いわゆるレバレッジ効果の高いものはリ
スクの高い取引と位置付け、取組をしておりません。また、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、当座借越枠の設定を行っております。
（金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制）
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に係る取引先の信用リスクは、「債権管理規程」に従って、債権の種類ごとに相手先、期日、金額及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図り、また相手先の信用状況の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、コマーシャルペーパー、株式、債券、投資事業組合、株式投資信託であり、株式、投資事業組合、株式投資信託は一定の枠内で保有しております。これらは発行体の信用リスク、為替変動リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「資金運用規程」に従って、時価、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
借入金及び社債は、主に当社における今後の事業投資等に係る資金調達であります。これらのうち、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、為替予約取引であり、在外子会社からの受取配当金の為替変動リスクの回避を目的として行っております。これらは為替変動リスク及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、「デリバティブ取引規程」により取引権限及び取引限度額を規定しており、また、財務部
が為替予約取引等の評価損益状況等を常時把握し、週次で代表取締役社長CEOに、状況に著しい変動があった場合、又は四半期ごとに取締役会にそれぞれ報告しております。

― 17 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券38,48338,483－(2) 長期貸付金 (*3)

3,019

3,018

3,271

252

資産計

41,502

41,755252(1) 社債 (*3)

10,018

9,912

△106

(2) 長期借入金 (*3)

23,15623,013△143(3) リース債務 (*3)

110,779

107,597△3,181

負債計

143,954

140,523△3,430

貸倒引当金 (*2)△0(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には、含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,824

関連会社株式

2,286

合計

4,110

(*2) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) 長期貸付金、社債、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内に回収、償還又は返済期日の到来するものを含んでおります。
(注)１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,530百万円であります。

― 18 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価 (単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

7,649

－

－

7,649

債券

－

29,654－29,654

投資信託

101

1,077

－

1,179

7,751

30,732－38,483

資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期貸付金

時価 (単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

3,271

－

3,271

－

3,271

－

3,271

社債

－

9,912

－

9,912

長期借入金

－

23,013－23,013

リース債務－

107,597－

107,597－

140,523－

140,523

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及び上場投資信託は、相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
また、相場価格のない債券は、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
非上場投資信託は、公表された基準価額を用いて評価しております。当社が保有している非上場投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
長期貸付金
貸付金は、主として建設協力金であり、時価については、契約年数の未経過年数及び国債の利回りを基に、割引現― 19 ―

在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び新規に同様の発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額

1,600円00銭

１株当たり当期純利益

117円73銭― 20 ―

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：百万円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行

資本準備金13,78029,539

37

37

利益剰余金

その他利益剰余金
その他 資本剰余金
利益準備金 投資損失
繰越利益
資本剰余金
合計
別途積立金
準備金
剰余金
46

29,5853,400

0110,880△24,06337

投資損失準備金の積立

0△0

投資損失準備金の取崩△00

別途積立金の取崩△30,000

30,000剰 余 金 の 配 当△5,303

当 期 純 利 益

12,907

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

37

37

13,81729,57637
46

29,622

株主資本
利益剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

3,400

0

△30,000

37,60380,88013,540

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

利益剰余金
合計
90,217△21,363

112,220

334

334

105

112,660

新 株 の 発 行

7474

投資損失準備金の積立
投資損失準備金の取崩
別途積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当△5,303△5,303△5,303

当 期 純 利 益

12,907

12,907

12,907△1△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△1,343△1,343△78△1,421

当期変動額合計

7,603

△1

7,677

△1,343△1,343

△78

6,255

当

97,821△21,365

119,897△1,008△1,00827

118,915

期

末

残

高

― 21 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）②

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法④

その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、以外のもの

売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な及びそれに類する組合への出資

最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込(金融商品取引法第２条第２項に

む方法によっております。

より有価証券とみなされるもの)(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち17百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。

― 22 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去
勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、「前払年金費用」として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。当社における一部の契約は、複数の履行義務を含んでおり、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。顧客との契約
内容に基づいて、一時点で財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるものは、当該一時点において収益を認識し、一定期間にわたり財又はサービスに対する支配が顧客に移転するものは、履行義務の充足の進捗度に応じて、当該一定期間にわたり収益を認識しております。また、当社においては、約束した対価の金額に関する重要な金融要素はありません。
当社は、主に子会社に対する経営管理及びブランドの使用許諾、直島事業におけるホテル宿泊サービスの提供を行っております。
①

子会社に対する経営管理及びブランドの使用許諾

当社は、子会社に対する経営管理及びブランドの使用許諾を行っており、当社の子会社を顧客としております。複数の履行義務を含んでおり、独立販売価格の比率に基づき、契約において識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
経営管理にかかる契約については、当社の子会社に対する経営資源の配分・最適化等によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービスの進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、契約期間にわたり収益を認識しております。
ブランドの使用許諾にかかる契約については、契約期間にわたり知的財産にアクセスする権利であり、当社の子会社に対し、子会社の商号、事業ブランド及びその他の商品・サービス等の標章に当社のブランドを使用する許諾をすることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、契約期間にわたり収益を認識しております。

― 23 ―

②

直島事業におけるホテル宿泊サービスの提供

当社は、主に直島事業におけるホテル宿泊サービスの提供を行っており、宿泊施設利用者を顧客としております。
宿泊サービスについては、宿泊環境の提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、宿泊サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、宿泊サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断して、宿泊施設利用期間にわたり収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
７.その他計算書類作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。

以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託のうち、一部の投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。
当事業年度において、計算書類への影響はありません。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 24 ―

（会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式の評価
当事業年度の貸借対照表には、関係会社株式が80,137百万円計上されております。
関係会社株式は、主として市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、関係会社の将来の事業計画に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。なお、超過収益力や経営権等を反映して、１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性は、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として判断しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式（80,137百万円）には、当社の連結子会社である㈱ハートメディカルケアの株式（4,294百万円）が含まれております。
㈱ハートメディカルケアの株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した価額で取得しているため、事業活動から期待される将来キャッシュ・フローに基づいて実質価額を評価する
方法により測定しております。なお、当該実質価額は外部専門家による一般に認められた株価算定方式による評価額を基礎として算定しております。
当該評価額の基礎となる将来キャッシュ・フローは、㈱ハートメディカルケアの経営者によって承認された将来計画を基礎として、将来の不確実性等を考慮し、算定しております。
将来計画の策定においては、高齢化の進行に伴う介護サービスや介護人材ニーズの拡大を前提とした、介護福祉用具の利用者数、同社が発刊する介護サービス事業者ガイドブックや運営する求人
サイトにおける取引会社数、人材紹介サービスにおける集客数及び成約率、市場成長率等を主要な仮定としております。
実質価額の著しい低下による相当の減額の要否を判定した結果、実質価額は取得価額から著しい低下は認められず、減額は不要と判断しております。
なお、見積りにおいて用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による経営環境の悪化により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において相当の減額を行い、評価差額を損失として処理する可能性があります。

― 25 ―

(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額

6,375百万円

２．保証債務
受入入居保証金に対する保証㈱ベネッセスタイルケア
リース債務に対する保証㈱ベネッセスタイルケア㈱ベネッセビースタジオ

1,699百万円
105百万円
23百万円

３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
4,405百万円
短 期 金 銭 債 務
1,039百万円
４. 取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

0百万円
19百万円

５. 当座借越契約
当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行１
行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額
13,000百万円
借 入 実 行 残 高－
借 入 未 実 行 残 高
13,000百万円(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引
営業取引による取引高
営
業
収
益
営
業
費
用
営業取引以外の取引高

16,286百万円
2,151百万円
526百万円

２．関係会社貸倒引当金戻入益㈱ベネッセビースタジオに係る戻入益235百万円及びPT. Benesse Indonesiaに係る繰入額133百万円を純額で計上しております。
３．無形資産等譲渡益㈱ベネッセコーポレーションに対する無形資産等の譲渡によるものであります。
４．関係会社株式売却益
関連会社㈱風讃社株式の譲渡によるものであります。

― 26 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数(株)

普通株式 (注)6,160,099

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)3,519－(注) 変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得
単元未満株式の買取りによる増加(税効果会計に関する注記)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
関係会社株式（評価損等）
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)
その他有価証券評価差額金
減価償却超過額
賞与引当金繰入額否認
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）繰延税金資産合計

2,880株
639株

18,986百万円
4,824
2,008
489
266
111
408
27,094△7,830△17,633△25,4641,630

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△259百万円△6△265

繰延税金資産の純額

1,364（注）評価性引当額が407百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

― 27 ―

当事業年度末株式数(株)
6,163,618

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な差異要因の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.6
外国源泉所得税
2.2
評価性引当額の増減△9.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△36.0
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率△10.5
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理「重要な会計方針に係る事項に関する注記７.その他計算書類作成のための重要な事項(2) グルー
プ通算制度の適用」に記載のとおりです。
(関連当事者との取引に関する注記)
１. 子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種類

会社等の名称㈱ベネッセ
コーポレーション

議決権等の所有(被所有)割合

所有
直接100％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営方針策定及び経営管理、ブランドの使用許諾等

ロイヤリティ
の受取

1,474

未収入金

346

CMSによる取引

資金の返済

4,000

関係会社
預り金

8,752

支払利息

9

―

―

債務保証

1,805

―

―

支払利息

3

関係会社
預り金

4,502

未払金

152

役員の兼任
受入入居保証金に対する債務保証

子会社㈱ベネッセ
スタイルケア所有
直接100％

リース債務に対する債務保証CMSによる取引
役員の兼任㈱直島文化村所有
直接100％

施設管理業務の委託

業務委託費の支払

1,242

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．ロイヤリティについては、子会社の外部顧客への売上高に一定の料率を乗じて決定しております。
２. 資金の返済については、当社及び主要な子会社との間で導入したCMS（キャッシュマネジメントサービス）
による取引であり、短期間での反復取引のため、取引金額は当事業年度における純増減金額を記載しております。また、当社の短期運用利回り及び市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は設定しておりません。
３. 債務保証については、保証料を受け取っておりません。
４. 業務委託費については、委託内容を勘案し、両社協議のうえ決定しております。

― 28 ―

２. 役員及び個人主要株主等(単位：百万円)
種類

氏名等

議決権等
の所有
(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

小林

仁

被所有
直接０％

当社代表取締役
社長CEO

譲渡制限付
株式の発行

17

―

―

福武

英明

被所有
直接０％

当社取締役
（公財）福武財団
理事長

商品等の購入
不動産売却

19
53

未払金
─

─

役員及び
その近親者

0

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．譲渡制限付株式の発行については、第63期定時株主総会において承認された方針に基づき、2022年７月８日
開催の取締役会において決定しております。
２．商品等の購入については、当社株主優待に使用するための商品等の購入であり、取引条件ないし取引条件の決定方法は一般取引条件と同様であります。
３．不動産売却は事業用資産建設のための土地等を売却したものであり、取引金額は不動産鑑定評価額を勘案し、両者協議のうえ決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額

1,232円76銭

１株当たり当期純利益

133円85銭

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―