水準にあった最低賃金を長年にわたって放置してき人 権 随たことの影響も大きい。標準賃金額に対する最低賃金の水準を示した国際比較では、大陸欧州諸国の想多くが 約 4 0 % で あ る の に 対して 日 本 は わ ず か28%にすぎなかった（2006年）。

「現代日本の貧困―その特徴と克服への取り組み―」
1. 現代日本において増大する貧困の現状

第3に、日本政府は、労働者派遣法の改正を繰り返し、1999年の改正では「除外業務以外は派遣労

ふく はら

ひろ ゆき

福原 宏幸さん（大阪市立大学大学院教授）

こうした事態に対して、なによりも新しいセーフティネットの構築が求められている。新たに登場した民主党政権は、マニフェストにおいてこの問題を取り上げ、いくつかの政策を発表した。

働の対象」となり、2003年の改正では「製造業務」

まず、「子育て・教育」では、子ども手当、公立高校を適用対象とした。こうして、今日「派遣切り」として生への授業料無償化、生活保護の母子加算の復活

取り上げられている製造業派遣が急増していったのなどを掲げた。
「雇用・経済」では、雇用保険の適用である。また、日本の雇用保険は、期限付き雇用でを非正規労働者へ広げるとともに、求職者支援制度ある非正規労働者など短期雇用者の加入を認めてを柱とする雇用のセーフティネットの拡充、常用雇こなかったことから、彼らの失業が直ちに貧困へと用の拡大・製造業派遣の原則禁止、最低賃金引き上滑り落 ちていく構 造ができあがっていた。すなわ

げと均等待遇などを示した。とくに、求職者支援制

ち、雇用のセーフティネット機能が極めて不十分で度は、雇 用 保 険と生 活 保 護との 間をつなぐ第 2 のあることも、貧困増大の大きな要因であった。

セーフティネットと位置づけられ、失業給付終了者

1 9 . 4 %から2 0 0 7 年には2 4 . 3 %にまで上 昇し長期的な観点からこれらの現象を見ると、いずれや自営業廃業者への能力開発手当の支給などの導ワーキングプアの増加が貧困増大の主な要因であも1990年代後半以降の大きな変化であることが入を掲げた。これらは、ワーキングプアの雇用の安るとした。

わかる。高度経済成長の時代においては、非正規雇定化を図るものである。

2005年、経済協力開発機構（OECD）は、日本

このように、いずれの資料を見ても日本では貧困

用は主婦によるパートタイム労働が圧倒的に多く、子育て・教育と雇用に向けたこれらの施策は、いずの相対的貧困率が90年代を通じて上昇し、2000が拡大し、その多くはワーキングプアの増加による家計補助的な役割を担うものであった。それは、女れも重要である。
しかし、貧困に対する最も重要な政年には先進諸国の中ではアメリカに次ぐ数値となっことが明らかとなった。また、こうしたワーキングプ性労働の観点から問題にされたとはいえ、貧困に直策である最低生活保障制度＝生活保護制度の改革たと報じたが、このことは日本社会にとって衝撃的ア層世帯に暮らす子どもたちの貧困も拡大してい接つながるものではなかった。また、失業は短期のについて言及がなかった。生活保護制度は、貧困になできごとであった。もちろんすでに、日本でも多くることも見逃してはならないだろう。とくに、母子世ものが多く、90年代初頭になって中高年のリストラ陥っている人すべてに対し、利用しやすい制度へ、まの研究者たちが、様々な政府統計を使って貧困率を帯とその子どもたちの貧困は深刻である。

による長期失業が問題とされ始めた。もちろん、かた彼らの社会・経済への参加と生活の自立を支援すつての同和地区住民などのマイノリティの貧困は深るものへ向けた改革が求められているのである。い刻であったが、次第にそれも改善されているものとわば、貧困克服と社会的包摂に向けた最も基本的なの理解がなされていた。

政策として、見直しが迫られているのである。

推計し、そのいずれもが貧困率の上昇傾向とその高さを指摘していた。しかし、国際比較の中で、ワースト2と名指しされたことのインパクトは大きいもの

2. 現代貧困の特徴としてのワーキングプアがあった。

したがって、今日の貧困は、90年代以降の経済のこのOECDは、つい最近に発表した『 雇用アウト

では、なぜ、ワーキングプアがこれほどまでに増えグローバル化に端を発し、同時にこれらの政策を要ルック2009 』において、現在の景気低迷の以前かているのだろうか。それには、いくつかの要因をあ因としてもたらされたワーキングプアの増加によるら日本 の 貧 困 層 のうちワー キングプア（ 働く貧 困げることができる。第1は、非正規雇用者とりわけ派ところが大きく、それは雇用の不安定化によっても者）が80%以上を占め、OECD諸国平均の63%を遣労働者の急増がある。たとえば1985年の非正たらされた「新しい貧困」と言うことができる。

大きく上回っていたことを明らかにした。また、日本

規 労 働 者 は 、全 雇 用 者 の 1 6 . 4 % で あった が 、では「職に就いている者が最低一人以上いる世帯に2008年にはほぼその倍の34.0%に達した。この属する個人」の11%が貧困にあるとし、この値は、大量の非正規雇用者は、企業の生産量の短期的なOECD諸国中トルコ、メキシコ、ポーランド、アメリ変動に応じて、またスーパーマーケットなどの大型カに次ぐ5番目の高さであった。

店舗では営業時間の延長に伴って、雇用者数をフレかなめ

日本でも、かつて政府の新自由主義的政策の要キシブ ルに加 減しようということで導 入されてきであった経済財政諮問会議の場に2009年4月22た。また、経済のグローバル化によって、途上国並み

日に提 出された資 料『 所 得 格 差 の 現 状について 』の賃金水準がそこに持ち込まれることになった。すは、複数の政府統計を使ってジニ係数を計測するとなわち、非正規雇用者は、大手製造業を中心としたいずれも上昇しており、所得格差が拡大しているこグローバル企業の経営戦略によってもたらされたもと、相 対 的 貧 困 率（ 一 人 あたり世 帯 所 得 の 中 央 値のといえる。とはいえ、これら大手企業の正規労働290万円の50％を基準）が1984年の7.3%から者によって組織された企業別組合もまた、これを黙2004年には9.5%に上昇していること、そして年認してきたことの影響も見逃せない。

収150万円未満の労働者の割合が1997年の4

3. 貧困の克服に向けて第2に、政府が、他の先進諸国の中で極めて低い

用語解説●ネットカフェ難民

何らかの理由で住居を失ったり、帰れなくなったりしたため，昼間は日雇い派遣などの仕事を続けながら，夜間は格安なインターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊りして過ごす人々。厚生労働省は2007年に調査を行い、推計人数は5400人と発表した。

●貧困率

ある国や地域における所得格差を表す指数。最低水準に満たない所得しか得られない人の割合を表す絶対的貧困率と、統計上の中央値の半分に満たない所得しか得られない人の割合を示す相対的貧困率がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では、相対的貧困率を用いてＯＥＣＤ諸国の国際比較を公表している。

●ジニ係数

社会における所得分配の不平等さを測るために使われる指標。1936年にイタリアの統計学者コッラド・ジニが考案した。係数の範囲は０から１で、係数の値が０に近いほど格差が少ない状態で、１に近いほど格差が大きい状態であることを意味する。

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水準にあった最低賃金を長年にわたって放置してき人 権 随たことの影響も大きい。標準賃金額に対する最低賃金の水準を示した国際比較では、大陸欧州諸国の想多くが 約 4 0 % で あ る の に 対して 日 本 は わ ず か28%にすぎなかった（2006年）。

「現代日本の貧困―その特徴と克服への取り組み―」
1. 現代日本において増大する貧困の現状

第3に、日本政府は、労働者派遣法の改正を繰り返し、1999年の改正では「除外業務以外は派遣労

ふく はらひろ ゆき

福原 宏幸さん（大阪市立大学大学院教授）

こうした事態に対して、なによりも新しいセーフティネットの構築が求められている。新たに登場した民主党政権は、マニフェストにおいてこの問題を取り上げ、いくつかの政策を発表した。

働の対象」となり、2003年の改正では「製造業務」

まず、「子育て・教育」では、子ども手当、公立高校を適用対象とした。こうして、今日「派遣切り」として生への授業料無償化、生活保護の母子加算の復活

取り上げられている製造業派遣が急増していったのなどを掲げた。
「雇用・経済」では、雇用保険の適用である。また、日本の雇用保険は、期限付き雇用でを非正規労働者へ広げるとともに、求職者支援制度ある非正規労働者など短期雇用者の加入を認めてを柱とする雇用のセーフティネットの拡充、常用雇こなかったことから、彼らの失業が直ちに貧困へと用の拡大・製造業派遣の原則禁止、最低賃金引き上滑り落 ちていく構 造ができあがっていた。すなわげと均等待遇などを示した。とくに、求職者支援制

ち、雇用のセーフティネット機能が極めて不十分で度は、雇 用 保 険と生 活 保 護との 間をつなぐ第 2 のあることも、貧困増大の大きな要因であった。

セーフティネットと位置づけられ、失業給付終了者

1 9 . 4 %から2 0 0 7 年には2 4 . 3 %にまで上 昇し長期的な観点からこれらの現象を見ると、いずれや自営業廃業者への能力開発手当の支給などの導ワーキングプアの増加が貧困増大の主な要因であも1990年代後半以降の大きな変化であることが入を掲げた。これらは、ワーキングプアの雇用の安るとした。

わかる。高度経済成長の時代においては、非正規雇定化を図るものである。

2005年、経済協力開発機構（OECD）は、日本

このように、いずれの資料を見ても日本では貧困用は主婦によるパートタイム労働が圧倒的に多く、子育て・教育と雇用に向けたこれらの施策は、いずの相対的貧困率が90年代を通じて上昇し、2000が拡大し、その多くはワーキングプアの増加による家計補助的な役割を担うものであった。それは、女れも重要である。
しかし、貧困に対する最も重要な政年には先進諸国の中ではアメリカに次ぐ数値となっことが明らかとなった。また、こうしたワーキングプ性労働の観点から問題にされたとはいえ、貧困に直策である最低生活保障制度＝生活保護制度の改革たと報じたが、このことは日本社会にとって衝撃的ア層世帯に暮らす子どもたちの貧困も拡大してい接つながるものではなかった。また、失業は短期のについて言及がなかった。生活保護制度は、貧困になできごとであった。もちろんすでに、日本でも多くることも見逃してはならないだろう。とくに、母子世ものが多く、90年代初頭になって中高年のリストラ陥っている人すべてに対し、利用しやすい制度へ、まの研究者たちが、様々な政府統計を使って貧困率を帯とその子どもたちの貧困は深刻である。

による長期失業が問題とされ始めた。もちろん、かた彼らの社会・経済への参加と生活の自立を支援すつての同和地区住民などのマイノリティの貧困は深るものへ向けた改革が求められているのである。い刻であったが、次第にそれも改善されているものとわば、貧困克服と社会的包摂に向けた最も基本的なの理解がなされていた。

政策として、見直しが迫られているのである。

推計し、そのいずれもが貧困率の上昇傾向とその高さを指摘していた。しかし、国際比較の中で、ワース
ト2と名指しされたことのインパクトは大きいもの

2. 現代貧困の特徴としてのワーキングプアがあった。

したがって、今日の貧困は、90年代以降の経済のこのOECDは、つい最近に発表した『 雇用アウト

では、なぜ、ワーキングプアがこれほどまでに増えグローバル化に端を発し、同時にこれらの政策を要

ルック2009 』において、現在の景気低迷の以前かているのだろうか。それには、いくつかの要因をあ因としてもたらされたワーキングプアの増加によるら日本 の 貧 困 層 のうちワー キングプア（ 働く貧 困げることができる。第1は、非正規雇用者とりわけ派ところが大きく、それは雇用の不安定化によっても者）が80%以上を占め、OECD諸国平均の63%を遣労働者の急増がある。たとえば1985年の非正たらされた「新しい貧困」と言うことができる。

大きく上回っていたことを明らかにした。また、日本

規 労 働 者 は 、全 雇 用 者 の 1 6 . 4 % で あった が 、では「職に就いている者が最低一人以上いる世帯に2008年にはほぼその倍の34.0%に達した。この属する個人」の11%が貧困にあるとし、この値は、大量の非正規雇用者は、企業の生産量の短期的なOECD諸国中トルコ、メキシコ、ポーランド、アメリ

変動に応じて、またスーパーマーケットなどの大型カに次ぐ5番目の高さであった。

店舗では営業時間の延長に伴って、雇用者数をフレかなめ

日本でも、かつて政府の新自由主義的政策の要キシブ ルに加 減しようということで導 入されてきであった経済財政諮問会議の場に2009年4月22た。また、経済のグローバル化によって、途上国並み

日に提 出された資 料『 所 得 格 差 の 現 状について 』の賃金水準がそこに持ち込まれることになった。すは、複数の政府統計を使ってジニ係数を計測するとなわち、非正規雇用者は、大手製造業を中心としたいずれも上昇しており、所得格差が拡大しているこグローバル企業の経営戦略によってもたらされたもと、相 対 的 貧 困 率（ 一 人 あたり世 帯 所 得 の 中 央 値のといえる。とはいえ、これら大手企業の正規労働290万円の50％を基準）が1984年の7.3%から者によって組織された企業別組合もまた、これを黙2004年には9.5%に上昇していること、そして年認してきたことの影響も見逃せない。

収150万円未満の労働者の割合が1997年の4

3. 貧困の克服に向けて第2に、政府が、他の先進諸国の中で極めて低い

用語解説●ネットカフェ難民

何らかの理由で住居を失ったり、帰れなくなったりしたため，昼間は日雇い派遣などの仕事を続けながら，夜間は格安なインターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊りして過ごす人々。厚生労働省は2007年に調査を行い、推計人数は5400人と発表した。

●貧困率

ある国や地域における所得格差を表す指数。最低水準に満たない所得しか得られない人の割合を表す絶対的貧困率と、統計上の中央値の半分に満たない所得しか得られない人の割合を示す相対的貧困率がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では、相対的貧困率を用いてＯＥＣＤ諸国の国際比較を公表している。

●ジニ係数

社会における所得分配の不平等さを測るために使われる指標。1936年にイタリアの統計学者コッラド・ジニが考案した。係数の範囲は０から１で、係数の値が０に近いほど格差が少ない状
態で、１に近いほど格差が大きい状態であることを意味する。

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