61 期

第定時株主総会招集ご通知
平 成 2 7 年 6 月 2 7 日（ 土 ） 午 後 1 時 30 分 開 会

証券コード：9783

目

次

株主総会招集ご通知

株主総会参考書類▏
第61期定時株主総会招集ご通知

2

▏
第１号議案

定款一部変更の件

4

▏
第３号議案

監査役４名選任の件

12▏
議決権の行使等についてのご案内
▏
第２号議案
▏
第４号議案

取締役８名選任の件

ョン報酬額及び内容決定の件▏
1. 企業集団の現況に関する事項

17▏
3. 会社の新株予約権に関する事項

29▏
4. 会社役員に関する事項▏
5. 会計監査人に関する事項▏
6. 会社の体制及び方針

連結計算書類
計算書類

監査報告書

1

28
30
34
35

▏
連結貸借対照表39▏
連結株主資本等変動計算書

41▏
連結損益計算書

40

▏
貸借対照表

42

▏
株主資本等変動計算書

44

▏
損益計算書

43

▏
連
 結計算書類に係る会計監査人の45▏
会
 計監査人の監査報告書 謄本46

監査報告書 謄本監
 査役会の監査報告書 謄本▏

期末配当金のお支払いについて6

取
 締役に対するストック・オプシ 15▏
2. 会社の株式に関する事項

事業報告

3

▏
第61期期末配当金のお支払いについて
▏
株主メモ

47

49
49

表紙写真（写真：鈴木研一）
豊島美術館
瀬戸内海を望む豊島唐櫃（からと）の小高い丘に建設されたアーティ
スト・内藤礼と建築家・西沢立衛による美術館です。柱が１本もな
いコンクリート・シェル構造の建物内に水を使った作品が設置されています。天井にある２箇所の開口部から、周囲の風、音、光を内部に直接取り込み、自然と建物が呼応する有機的な空間です。
ベネッセアートサイト直島は、瀬戸内海の直島、豊島、犬島を舞台に、㈱ベネッセホールディングス、（公財）福武財団が展開している
アート活動の総称です。日本の原風景ともいえる瀬戸内の自然や、地域固有の文化の中に、現代アー
トや建築を置くことによって、どこにもない特別な場所を生みだしています。
ベネッセアートサイト直島
http://www.benesse-artsite.jp/

株 主 各 位

招集ご通知（証券コード９７８３）

平 成 27 年 6 月 5 日

岡山県岡山市北区南方三丁目７番 17 号

代表取締役会長兼社長

原 田 永 幸参考書類

第61期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社の第61期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、以下いずれかの方法により議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月26日（金曜日）
午後５時までに到着するよう折り返し
ご送付ください。

インターネットによる議決権行使の場合

連結計算書類

当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」
をご利用になり、画面の案内に従って、平成27年６月26日（金曜日）
午後5時までに賛否をご入力ください。
敬 具
記

監査報告書
期末配当金のお支払いについて●本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款
第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。

計算書類

１． 日
時
（土曜日）
午後１時30分（受付開始時刻は、午後０時30分を予定しています。
）
平成27年６月27日
岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号 当社本店
２． 場
所（
「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。
）
３． 目的事項
１．第61期
報告事項（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告、
			 連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
		２．会計監査人及び監査役会の第61期連結計算書類監査結果報告の件
第１号議案 定款一部変更の件
決議事項
		
第２号議案 取締役８名選任の件
		第３号議案 監査役４名選任の件
		第４号議案 取締役に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件
4． 議決権の行使等についてのご案内（次頁をご参照ください。
）
以 上

2

議決権の行使等についてのご案内

１ インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
① 議決権行使サイトのご案内③	議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する
費用は、株主の皆様のご負担となりますので、ご了承ください。
システムに関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部（ヘルプデスク）
電話： 0120-173-027（受付時間９:00～21:00、通話料無料）

当社の指定する議決権行使サイト

http://www.evote.jp/

インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインID」及び「仮
パスワード」
をご入力いただくことが必要となります。
議決権行使期限：平成27年６月26日（金曜日）
午後5時まで受け付けいたします。
利用環境の制限：当サイトはパソコン、スマートフォン又は携帯電話を用いたインターネットのみでご利用いただけます。
＊携帯電話を用いたインターネットにより議決権を行使していただく場合は、次のサービスがご利用可能であることが必要です。
◦iモード ◦EZweb ◦Yahoo!ケータイ	 （「iモ ー ド 」は ㈱NTTド コ モ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の登録商標です｡）
	なお、上記サービスがご利用可能な場合であっても、携帯電話の機種によっては、ご利用出来ない場合がございます
ので、ご了承ください（ご利用可能機種につきましては、
右記のヘルプデスクまでお問い合わせください｡ )。

②	複数回にわたり議決権を行使された場合の議決権
の取り扱い

3

 送とインターネットにより二重に議決権を行使さ・郵れた場合は、
到着日時を問わずインターネットによる行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた行使を議決権行使として取り扱わせていただきます。

2 議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主（常任代理人を含みます｡）につきましては、事前のご利用申込みをいただくことにより、㈱東京証券取引所等により設立された㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが出来ます。
事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会

3 参考書類記載事項を修正する場合の周知方法

事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場
合 は、 修 正 後 の 事 項 を 当 社 ホ ー ム ペ ージ
（http://
www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載いたしますのでご了承ください。
定 時 株 主 総 会

映像配信についてのご案内
本総会終了後、当日の模様を当社ホームページ上で以下のとおり映像にてご覧いただけます。
日

平成27年６月27日
（土曜日）

時

本総会終了後、当日中に配信予定（時間未定）

ホームページ

http://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/stock/shareholders_meeting.html＊質 疑応答要旨につきましては、本総会終了後、翌週中に文章にて掲載
予定です。

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項

第１号議案 定款一部変更の件

参考書類

１．変更の理由（1） 事業領域を明確化するため、定款第２条（目的）について所要の変更を行うものであります。
 成27年５月１日施行の（2） 平「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）
により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されましたので、新たに責任限定契約を締結できる業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、その期待できる役割を十分に発揮できるように、当社定款第24条（取締役の責任免除）
及び第30条（監査役の責任免除）
について所要の変更を行うものであります。なお、定款第30条の変更につきましては、各監査役の同意を得ています。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

事業報告（下線は変更部分です）
現行定款

変更案

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第24条
第24条
（条文省略）（現行どおり）
２．	当 会社は、会社法第427条第１項の規定に
２．	当 会社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、任務を怠っ基づき、取締役（業務執行取締役等であるもたことによる損害賠償責任を限定する契約のを除く。
）との間に、任務を怠ったことにを締結することができる。ただし、当該契よる損害賠償責任を限定する契約を締結す
約に基づく責任の限度額は、1,000万円以ることができる。ただし、当該契約に基づ上であらかじめ定めた金額または法令が規く責任の限度額は、1,000万円以上であら定する額のいずれか高い額とする。
かじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

連結計算書類（目的）（目的）
第２条 当 会社は次の事業を営むことおよび次の事 第２条 当 会社は次の事業を営むことおよび次の事
）
、組合
（外
、組合
（外
業を営む会社（外国会社を含む。
業を営む会社（外国会社を含む。）
国における組合に相当するものを含む。
）、
国における組合に相当するものを含む。）、
その他これに準ずる事業体の株式又は持分
その他これに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。
活動を支配・管理することを目的とする。
（条文省略）（現行どおり）
20．	映像・音楽作品等の企画、製作、販売、賃貸、
20．	写真・映像・音楽作品等の企画、撮影、製作、
輸出入、興行および配給販売、賃貸、輸出入、興行および配給（条文省略）（現行どおり）

4

株主総会参考書類
現行定款

変更案

（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）
第30条（条文省略）
第30条（現行どおり）
２．	当 会社は、会社法第427条第１項の規定に
２．	当 会社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間に、任務を怠っ基づき、監査役との間に、任務を怠ったこたことによる損害賠償責任を限定する契約とによる損害賠償責任を限定する契約を締を締結することができる。ただし、当該契結することができる。ただし、当該契約に約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上
基づく責任の限度額は、1,000万円以上であであらかじめ定めた金額または法令が規定
らかじめ定めた金額または法令が規定するする額のいずれか高い額とする。
額のいずれか高い額とする。

5

招集ご通知第２号議案 取締役８名選任の件

1

は ら だ

原田

参考書類

本総会終結の時をもって、取締役全員（８名）の任期が満了となりますので、社外取締役５名を含む取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
え い こ う永 幸 （昭和23年12月３日生）▪略歴及び地位
平 成1 7年 ３月 日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役会長兼社長兼CEO
日本マクドナルド㈱代表取締役会
長兼社長兼CEO
平成2５年 ６月 当社取締役
平成2６年 ３月 日本マクドナルドホールディングス㈱取締役会長日本マクドナルド㈱取締役会長
６月 当社代表取締役会長兼社長
10月 当社代表取締役会長兼社長兼国内
教 育カンパ ニー長 兼 ㈱ ベ ネッセ
コーポレーション代表取締役社長
（現任）

事業報告
連結計算書類計算書類

昭 和4 7年 ４月 日本ナショナル金銭登録機㈱（現日本NCR㈱）入社
昭 和5 5年 11月 横河・ヒューレット・パッカード㈱入社
昭 和5 8年 １月 シュルンベルジェ㈱取締役
平 成 ２ 年 ８月 アップルコンピュータジャパン㈱マーケティング部長
平 成 ６ 年 10月 アップルコンピュータ㈱取締役
平 成 ８ 年 ６月 アップルコンピュータ社副社長
平 成 ９ 年 ４月 アップルコンピュータ㈱代表取締役社長
平 成1 6年 ２月 日本マクドナルド㈱代表取締役副会長兼CEO
３月 日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役副会長兼CEO
５月 日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役副会長兼社長兼CEO
日本マクドナルド㈱代表取締役副会長兼社長兼CEO▪重要な兼職の状況▪所有する当社株式の数

ソニー㈱社外取締役

監査報告書㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長（公財）ベネッセこども基金副理事長
1,300株

期末配当金のお支払いについて

6

株主総会参考書類

2

ふ く は ら福原

け ん い ち賢 一 （昭和26年４月19日生）▪略歴及び地位
昭 和5 1年 ４月 野村證券㈱入社
昭 和6 1年 ４月 ノムラ インターナショナル リミ
テッド ロンドン ヘッド オブ エク
イティ セールス
平 成1 2年 ６月 野村證券㈱取締役兼野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱ 代
表取締役社長平 成1 4年 ４月 野村證券㈱取締役兼野村ヒューマ
ンキャピタル・ソリューション㈱代表取締役社長
平 成1 5年 ６月 野村證券㈱執行役兼野村ホール
ディングス㈱執行役兼野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱代表執行役社長兼野村ヒューマンキャピタル・ソリューション㈱代表執行役社長
平 成1 6年 ４月 当社執行役員専務兼㈱ベネッセ
スタイルケア取締役副社長
６月 当社執行役員専務兼㈱ベネッセ
スタイルケア代表取締役社長
平 成1 7年 ６月 当社取締役兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
平 成1 8年 ６月 当社取締役兼執行役員専務兼㈱ベネッセスタイルケア代表取締役
社長▪重要な兼職の状況（公財）福武財団副理事長▪所有する当社株式の数

79,800株平 成1 9年 ４月 当社代表取締役副会長兼CEO補佐
６月 当社代表取締役副会長兼CEO補佐
兼 Berlitz（ベルリッツ）International,
Inc．Chairman of the Board & CEO
平 成2 0年 ４月 当社代表取締役副会長兼CEO補
佐兼㈱テレマーケティングジャパ
ン代表取締役会長兼社長
平 成2 1年 １月 当社代表取締役副会長兼CEO補
佐兼㈱テレマーケティングジャパ
ン代表取締役会長
10月 当社代表取締役副社長兼CFO（最高財務責任者）兼㈱テレマーケテ
ィングジャパン代表取締役会長
平 成2 3年 ６月 当社代表取締役副社長兼CFO
兼㈱テレマーケティングジャパン
取締役会長
平 成2 6年 ４月 当社代表取締役副社長兼CFO
10月 当社代表取締役副社長兼CAO（最高管理責任者）
兼CFO
平 成2 7年 ４月 当社代表取締役副社長兼CAO（現任）こ ばやし

招集ご通知

3

ひとし

小林

仁 （昭和35年９月25日生）▪略歴及び地位
平 成2 4年 ６月 当社取締役
平 成2 5年 ７月 当社取締役兼グループ経営企画
本部長
平 成2 6年 ４月 当社常務取締役兼グループ経営
企画本部長
６月 当社常務取締役兼グループ経営
企画本部長兼㈱ベネッセコーポ
レーション代表取締役社長
10月 当社常務取締役兼海外事業開発カ
ンパニー長
（現任）

参考書類
事業報告

昭 和6 0年 ４月 当社入社
平 成1 2年 ４月 ㈱ベネッセケア取締役
平 成1 4年 ８月 ㈱ベネッセエムシーエム代表取締役社長
平 成1 5年 12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
平 成1 8年 ６月 ㈱ベネッセスタイルケア専務取締役
平 成1 9年 ４月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
６月 当社グループ役員▪重要な兼職の状況なし▪所有する当社株式の数

2,100株

連結計算書類い わ せ岩瀬だ い す け大 輔 （昭和51年３月17日生）

計算書類

4

▪略歴及び地位
平 成1 0年

社外取締役候補者

平 成2 5年6月 当社取締役（現任）
ライフネット生命保険㈱代表取締役社長兼COO執行役員
（現任）

監査報告書

4月 ボストン・コンサルティング・グ
ループ入社
平 成1 3年 12月 ㈱リップルウッド・ジャパン入社
平 成1 8年 10月 ネットライフ企画㈱（現ライフネット生命保険㈱）取締役副社長平 成2 1年 2月 ライフネット生命保険㈱代表取締役副社長▪重要な兼職の状況
ライフネット生命保険㈱代表取締役社長兼COO
執行役員
700株

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
国際経験及び起業、企業経営、経営戦略策定に関する豊富な経験、知見を、当社の経営に活かしていただけるものと考えています。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

期末配当金のお支払いについて▪所有する当社株式の数

8

株主総会参考書類

5

い わ

た

し ん

じ

ろ う

岩 田 眞 二 郎 （昭和23年６月６日生）▪略歴及び地位昭 和4 7年
平 成1 3年

4月 ㈱日立製作所入社
9月 H i t a c h i D a t a S y s t e m s
Corporation CEO
平 成1 9年 10月 H i t a c h i G l o b a l S t o r a g e
Technologies, Inc. エグゼクティ
ブバイスプレジデント

平 成2 1年
平 成2 3年
平 成2 5年
平 成2 6年

4月 ㈱日立製作所執行役常務
4月 ㈱日立製作所執行役専務
4月 ㈱日立製作所代表執行役
執行役副社長
（現任）
6月 当社取締役（現任）▪重要な兼職の状況

社外取締役候補者㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長▪所有する当社株式の数

㈱日立物流取締役

200株

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
国際経験及び企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知見を、当社の経営に活かしていただけるものと考えております。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１
年となります。

6

つ じ む らき よ ゆ き辻村

清 行 （昭和25年１月11日生）▪略歴及び地位
昭 和5 0年
平 成1 3年
平 成1 6年
平 成1 7年

社外取締役候補者

4月 日本電信電話公社入社
6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
取締役
6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
常務取締役
6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
取締役常務執行役員

平 成2 0年
平 成2 4年
平 成2 6年6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
代表取締役副社長
6月 ドコモエンジニアリング㈱代表取締役社長
6月 当社取締役（現任）
ドコモエンジニアリング㈱（現㈱ドコモCS）相談役（現任）▪重要な兼職の状況㈱ドコモCS相談役▪所有する当社株式の数

200株

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
国際経験及び企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知見を、当社の経営に活かしていただけるものと考えております。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１
年となります。

9

招集ご通知ふ く た け7

ひ で あ き福武

英 明 （昭和52年５月14日生）▪略歴及び地位

平 成2 1年

平 成2 4年 12月 （公財）福武財団副理事長（現任）平 成2 5年 4月 Berlitz Corporation Director（現任）
6月 ㈱ベネッセコーポレーション
社外取締役
平 成2 6年 6月 当社取締役（現任）▪重要な兼職の状況（公財）福武財団副理事長

efu Investment Limited▪所有する当社株式の数

Director

0株 (注)1.(3)

や す

８

だ

安田

りゅう

じ

隆 二 （昭和21年4月28日生）▪重要な兼職の状況

新任

社外取締役候補者

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授㈱大和証券グループ本社社外取締役㈱ふくおかフィナンシャルグループ社外取締役
0株

社外取締役候補者の選任理由
コンサルタント、大学教授等の活動、国際経験等の幅広い経験を有し、企業経営、経営戦略策定に関する豊富な専門的知見を当社グループの経営に活かしていただけるものと考えております。

期末配当金のお支払いについて▪所有する当社株式の数㈱ヤクルト本社社外取締役
オリックス㈱社外取締役

監査報告書

平 成1 5年 ６月 ㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ
取締役会長
平 成1 6年 ４月 一橋大学大学院国際企業戦略研
究科教授
平 成2 7年 ４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授（現任）計算書類▪略歴及び地位
昭 和5 4年 １月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
入社
平 成 ３ 年 ６月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー ディレクター
平 成 ８ 年 ６月 A.T.カーニー アジア総代表

連結計算書類

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
当社グループ主要子会社での社外取締役経験及び株主視点に立った意見を、当社の経営に活かしていただ
けるものと考えております。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

事業報告

社外取締役候補者

4月 ㈱キーエンス入社
2月 ㈱エス・エム・エス入社
4月 ㈱エス・エム・エス
介護医療メディア事業部長
2月 efu Investment Limited
Director（現任）
6月 ㈶直島福武美術館財団副理事長㈶文化・芸術による福武地域振興財団副理事長

参考書類

平 成1 2年
平 成1 8年
平 成1 9年

10株主総会参考書類(注) １.（1）取締役候補者 原田永幸氏は、（公財）ベネッセこども基金の副理事長です。当社は同法人に対し、寄付を行っています。
（公財）福武財団の副理事長です。当社は同法人との間に美術館運営に関する取引及び不動		 （2）	取締役候補者 福原賢一及び福武英明の両氏は、産の賃貸借等の取引があります。
		 （3）	取締役候補者 福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的法人であるefu Investment Limitedは、当社株式1,049千株を保有し、また当社株式13,618千株を日本マスタートラスト信託銀行（株）に対して信託財産として拠出しています。
２.	その他取締役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
３.	当社は、取締役候補者岩瀬大輔、岩田眞二郎及び辻村清行の３氏を㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。３
氏と当社との間に、社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておりません。
また、取締役候補者安田隆二氏についても、同氏と当社との間にいかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
４.	取締役候補者福武英明氏は、現に当社の子会社であるBerlitz Corporationの非業務執行役員であり、また過去に当社の子会社である（株）ベ
ネッセコーポレーションの非業務執行役員でありました。
５.	当社は、社外取締役 岩瀬大輔、岩田眞二郎、辻村清行及び福武英明の４氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。また、安田隆二氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の契約を締結する予定です。

11

1

ま つ も とよ し の り松 本

芳 範

(昭和29年７月18日生)

参考書類

本総会終結の時をもって、監査役全員（４名）の任期が満了となりますので、社外監査役２名を含む監査役４名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。

招集ご通知第３号議案 監査役４名選任の件▪略歴及び地位
４月
４月
１月
４月
１月
４月

平 成1 7年 ２月 当社執行役員常務兼人事・総
務本部、法務・コンプライア
ンス部担当兼㈱ベネッセビジ
ネスメイト代表取締役社長
平 成1 9年 ４月 当 社 執 行 役 員 常 務 兼 役 員 室、本 社 ス タ ッ フ 統 括、 総 務 部、直島事業部担当
平 成2 0年 ５月 当社執行役員常務兼総務本部長
６月 当社常勤監査役（現任）▪重要な兼職の状況なし▪所有する当社株式の数

さ く ら ぎき

桜 木

1,100株み計算書類

2

連結計算書類

大王製紙㈱入社
当社入社
当社本社総務部長
当社業務管理室長
当社人財部長
当社執行役員常務兼人事・総務本部長
８月 当社執行役員常務兼人事・総務本部長兼法務・コンプライアンス部
担当

事業報告

昭 和5 2年
平成３年
平 成1 0年
平 成1 3年
平 成1 5年え

君 枝(昭和33年９月６日生)▪略歴及び地位
当社入社
当社中学通信教育部課長
当社出版部広告課長
当社出版部書籍事業部門統括
当社ビジネスエシックスコミッテ
ィ課長▪所有する当社株式の数

1,500株

１月 当社企業倫理・コンプライアン
ス室長
６月 当社常勤監査役（現任）

期末配当金のお支払いについて▪重要な兼職の状況なし

平 成1 5年

監査報告書

昭 和5 6年 ３月
平 成 ２ 年 ４月
平 成 ３ 年 ４月
平 成 ７ 年 ４月
平 成1 0年 11月

12株主総会参考書類
わ

3

だ

和 田

と

も

じ

朝 治

(昭和22年６月27日生)▪略歴及び地位昭 和4 8年 ４月 東京地方裁判所判事補
昭 和5 1年 ４月 広島地方・家庭裁判所呉支部判事補
昭 和5 3年 ４月 大阪地方裁判所判事補
昭 和5 5年 １月 弁護士登録（現在に至る）平 成 ２ 年 ４月 岡山弁護士会副会長
平 成1 4年 ４月 岡山弁護士会会長、日本弁護士連合会常務理事平 成1 5年 ６月 当社監査役（現任）▪重要な兼職の状況
弁護士

社外監査役候補者

0株▪所有する当社株式の数

社外監査役候補者の選任理由及び当社監査役としての在任期間弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を、当社における監査に活かしていただけるものと考えております。また、同氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与していませんが、上記理由から、社外監査役として職務を適切に遂行出来るものと判断しています。なお、同氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって12年となります。

い ず

4

も

出 雲

え い

い ち

栄 一 （昭和48年１月２日生）▪略歴及び地位
平 成 ７ 年 ４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
平 成1 0年 ４月 公認会計士登録（現在に至る）

平 成2 2年 ７月 有限責任監査法人トーマツ
パートナー
平 成2 7年 ２月 出雲公認会計士事務所代表（現任）▪重要な兼職の状況
公認会計士

新

任

社外監査役候補者

13▪所有する当社株式の数

100株

社外監査役候補者の選任理由
公認会計士としての専門的知見と、会計監査及びコンサルティング業務を通じて多くの企業に関わってきた経験を、当社における監査に活かしていただけるものと考えています。また、同氏は過去に会社の経営に関与していませんが、上記理由から、社外監査役として職務を適切に遂行出来るものと判断しています。

の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておりません。
３．
社外監査役候補者和田朝治氏が、社外監査役として就任している当社子会社の株式会社ベネッセコーポレーションは、個人情報の漏えいに関し

招集ご通知

（注）１．
各監査役候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
２．
当社は、監査役候補者和田朝治氏を東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。同氏と当社との間には、社外監査役て、平成26年９月に経済産業省より、再発防止のための是正を求める勧告を受けております。同氏は当該事実に関与しておらず、平素より不祥務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損
害賠償の限度額となります。また、出雲栄一氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の契約を締結する予定です。さらに、第１号議案が原案どおり承認された場合、松本芳範及び桜木君枝の両氏との間でも同様の契約を締結する予定です。

参考書類

事防止のための監査に注力しており、事実発生後には再発防止のための監査及び意見表明を行うなど、その職務を果たしています。
４．
当社は、社外監査役和田朝治氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、社外監査役がその職

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

14

株主総会参考書類
第４号議案 取締役に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件
1． 提案の理由及び当該報酬等を相当とする理由
当社取締役の報酬額は、平成26年６月21日開催の第60期定時株主総会において年額５億円以内（うち社外取締役は６千万円以内）としてご承認をいただいており、また、平成20年６月22日開催の第54期定時株主総会において、当社取締役に対する報酬として新株予約権を、上記の金銭による報酬とは別枠で年額２億５千万円（うち社外取締役分は１億円）の範囲内で付与することにつきご承認をいただき、現在に至っております。このたび、かかる年額２億５千万円を限度とする新株予約権の付与の報酬制度を廃止し、これに代わるものとして、上記年額５億円の枠内で、当社取締役（社外取締役は除きます。以下本議案において同じです。
）
に対してストック・オプション報酬としての新株予約権を年額７千万円を限度として付与することにつき、ご承認をお願いするものであります。
当社は、平成21年度以降、当社取締役に対し従前の報酬制度によるストック・オプションの新規付与をしておりませんでしたが、当社の業績の向上と当社取締役が得られる利益を連動させることにより、当社の取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、当社の中長期的な株主価値の向上に資することを目的として、ストック・オプション
としての新株予約権の発行を再開するものです。
具体的には、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し、新株予約権の払込金額と同額の報酬を支給することとし、当該報酬請求権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより、新株予約権を取得させるものであります。
ストック・オプションとしての報酬等の額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の総数を乗じて得た額となります。
また、当該報酬等の額は当社における取締役の年俸・在籍年数等を基準として定めたものであります。当社は、新株予約権は公正価額で発行される予定であることや、相殺に供される報酬等の額の決定方法に鑑み、当該ストック・オプションとしての新株予約権の具体的内容は相当なものであると考えております。
なお、現在対象となる取締役の員数は３名であり、第２号議案「取締役８名選任の件」
が原案どおり可決されますと、対象となる取締役の員数は同じく３名となります。
２． 報酬等としての新株予約権の額
当社取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等として、年額７千万円を上限として設けます。
３． 報酬等としての新株予約権の内容（1） 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数
（以下、
「付与
株式数」
という。
）
は100株とする。
ただし、本議案の決議日
（以下、
「決議日」
という。
）
後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。
）
又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
なお、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
当社普通株式19万株を、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とし、付与株式数が調整された場合は、調整後付与
株式数に下記新株予約権の総数を乗じた数を上限とする。
15

（8） 新株予約権のその他の内容等
新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。

期末配当金のお支払いについて

以 上

監査報告書

（7） 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員の任期満了による退任、又は当社若しくは当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。
②その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

計算書類（6） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

連結計算書類（5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日より５年以内の範囲で、当社取締役会で定める期間とする。

事業報告（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（行使価額）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。
）の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値の平均値又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値。
）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。
）とする。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
なお、上記以外の行使価額の調整については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めることができる。

参考書類（3） 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たりの払込金額（発行価額）
は、新株予約権の割当てに際してオプション評価モデルを用いて合理的に算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会で定める額とする。また、割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺する。

招集ご通知（2） 新株予約権の総数
1900個を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。

16

添付書類

事

業

報

告

（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項
平成26年7月に公表しました、当社グループによるお客様情報の大規模漏えいにつきまして、株主の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。
漏えい判明後、システムの運営・監視の強化、外部の有識者による情報セキュリティ監視委員会の設置、セキュリ
ティ対策の専門会社との合弁会社との設立等、情報セキュリティの強化に努めるとともに、情報の拡散防止のため、情報の拡散先の把握、警告等様々な対策を実施しております。

01 事業の経過及び成果＜事業環境＞
主力の国内教育事業領域では、ICT（情報通信技術）の進歩に伴い、パソコンやスマートフォン、タブレッ
ト等を活用したデジタル学習が急速に広がっています。
既存の教育市場に新規参入の企業も加わり、競争が激化しています。また、小学校５・６年生での英語の教科化や、高等学校の英語授業での英語による指導等により、子どもの英語教育に対する保護者の関心が高まっています。
海外教育事業領域では、平成25年12月に中国において人口抑制策である「一人っ子政策」緩和の方針が決定

売上高（億円）

4,663

第60期
17

4,632

第61期

され、平成26年の春から地方政府による緩和が順次始
まっています。これにより、中国での出生数の増加が期待されています。
シニア・介護事業領域では、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズが拡大しています。
平成23年に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（改正高齢者住まい法）では、サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進す
る方針が出されており、これを受けて、サービス付き
高齢者向け住宅の登録数が増加しています。なお、平成27年度の介護報酬改定では、各サービスで基本報酬単価が引き下げられています。
語学・グローバル人材教育事業領域では、グローバ

営業利益（億円）

経常利益（億円）

358

352

第60期

292

第61期

268

第60期

第61期

計算書類

第60期

第61期

95

95

45.9

―

第60期

第61期

期末配当金のお支払いについて

第61期

△5.3

配当金■（円）／ 配当性向■（％）
監査報告書

第60期

（%）
ROE（自己資本当期純利益率）

9.7

△107

連結計算書類

199

事業報告

（億円）
当期純利益及び当期純損失
（△）

参考書類

＜当期の業績概況＞
当期の連結業績は、対前期比減収減益となりました。
また、特別損失の計上により当期純損失となりました。
連結売上高は、4,632億６千４百万円と、対前期比0.7％の減収となりました。
減収の主な要因は、国内教育事業領域において主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ
在籍数が減少したこと、及び生活事業領域において通信販売事業、雑誌事業の減収や食材宅配事業の収束等に伴う減収があったことです。一方、シニア・介護事
業領域において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大
し入居者数が増加したこと、海外教育事業領域において、中国で通信教育講座の延べ在籍数が増加したこと、及び語学・グローバル人材教育事業領域において、円安による為替換算時のプラス影響があったこと等による増収がありました。
連結営業利益は、国内教育事業領域における「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の減収に伴う減益や、「進研ゼミ」の小学講座から高校講座のうち９学年でタブレット
教材を導入したことによる費用の増加等により、292
億２千７百万円と、対前期比18.4％の減益となりました。
連結経常利益は、268億３千８百万円と、対前期比
23.8％の減益となりました。
また、お客様情報漏えいに伴う情報セキュリティ対策費260億３千９百万円を特別損失として計上したこと等により、連結当期純損失は107億５百万円（前期は199億３千万円の当期純利益）となりました。

招集ご通知

ル化の進展により、世界中でグローバルに活躍できる人材の育成ニーズが高まっています。また、留学や海外経験がキャリアに大きな影響を与えるようになってきたことに加え、主に新興国の経済成長に伴い、海外に学びの場やキャリアを求める学生が増えたことにより、
世界的に留学者数が増加しています。加えて、eラー
ニングの拡大等、語学サービスの多様化が進んでいま
す。

18

事

業

報

告

02 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
当社グループでは、国内教育、海外教育、生活、シニア・介護、語学・グローバル人材教育の５つの事業領域を中心に事業を行っています。

国内教育事業領域
校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。
校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションに
おいて、幼児から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」「 こどもちゃれんじ」、及び「こどもちゃれんじEnglish」「Worldwide Kids」「Benesse（ベネッセ）こども英語教室」
等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京
教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ミネルヴァインテリジェンスにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。
学校向け教育事業では、㈱ベネッセコーポレーションに
おいて、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」
や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、
英語能力テスト「GTEC（ジーテック）for STUDENTS」、
小・中学校のコンピュータ活用支援サービス「スクールイントラ
パック」「学習探検ナビ」、学校教材としてドリルやテスト等を提供しています。また、㈱進研アドでは、大学支援事業を行っています。
（注）	㈱ミネルヴァインテリジェンスは、平成26年11月４日付で、当社の連結子会社となりました。

海外教育事業領域㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿
（中国）
有限公司
等において、中国、台湾での幼児向けを中心とした通信教育事業等を行っています。

生活事業領域㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキ
ュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「 ピースマイル」「 たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト
「ウィメン
ズパーク」
の運営等を行っています。

シニア・介護事業領域㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービス事業
（
「アリア」
「くらら」
「グラニー＆グランダ」
「まどか」
「ボンセジ
ュール」
「ここち」
合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサー
ビス付き高齢者向け住宅
「リレ」
の運営）
、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて高齢者向け配食サービス事業を、また㈱ベネッセシニアサポートにおいて「ベネッセの介護相談室」の運営を行っています。

語学・グローバル人材教育事業領域
Corporation及 び ㈱ サ イ マ ル・ イ ン
Berlitz（ベルリッツ）ターナショナルにおいて、語学教育事業、グローバル人材育成事業、留学支援事業、通訳・翻訳事業等を行っています。
（注）	Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱を始め世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開していますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに連結されており、Berlitz Corporationグループを１社としています。

その他㈱TMJにおいて、テレマーケティング事業を行っています。
19	平成27年1月15日に、情報システムの保守、運用事業及び情報処（注）理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェルを設立し、平成27年４月１日より事業を開始しました。

招集ご通知03 事業別の状況
第61期（当期）（平成27年３月期）

増減率（％）

連結売上高
（百万円）

構成比（％）

国内教育事業領域

253,91954.4

239,186

51.7

△5.8

海外教育事業領域

17,8183.8

21,0064.5

17.9

生活事業領域

20,938

4.5

15,3243.3△26.8

シニア・介護事業領域

79,64817.1

87,317

18.9

9.6

語学・グローバル人材教育事業領域

70,86915.2

74,702

16.1

5.4

その他

48,802

10.5

52,43511.3

7.4

セグメント間の内部売上高△25,597△5.5△26,707

△5.8

―

合計

466,399100.0

463,264

100.0

△0.7

計算書類

当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「国内教育」「海外教育」「生活」「シニア・介護」「語学・グローバル人材教育」の５つを成長事業領域と位置づけ、経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しています。
したがって、当社グループは５つの事業領域を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事業領域」「海外教育事業領域」「生活事業領域」「シニア・介護事業領域」「語学・グローバル人材教育事業領域」の５つを報告セグメントとしています。

連結計算書類構成比（％）

事業報告

連結売上高
（百万円）

参考書類

区分

第60期
（平成26年３月期）

監査報告書
期末配当金のお支払いについて

20

事

業

報

告
■ 売上高（億円）
2,539■ 営業損益（億円）
2,391

324

262

第60期

第61期

国内教育事業領域
第60期

国内教育事業領域の連結売上高は、2,391億８千６百万円と、対前期比5.8％の減収となりました。減収の主な要因は、主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こど

もちゃれんじ」の延べ在籍数が平成26年７月に公表し第61期

もちゃれんじ」の減収に伴う減益や、「進研ゼミ」の小学講座から高校講座のうち９学年でタブレット教材を導入したことによる費用の増加等により、262億２百万円と、対前期比19.4％の減益となりました。

たお客様に関する情報が外部に漏えいした影響等により、減少したことです。一方、学習塾事業は㈱東なお、平成26年11月４日付で、子ども向け英語教室事業を行う㈱ミネルヴァインテリジェンスの発行

育事業も高校生を対象とした学習・進路指導教材を中心に好調に推移しました。
営業利益は、学習塾事業及び学校向け教育事業の増収に伴う増益等があったものの、「進研ゼミ」「こどまた、平成27年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は、271万人と、対前年同月比94万人の減少となりました。

京個別指導学院を中心に売上を伸ばし、学校向け教済全株式を取得しました。

■ 売上高（億円）
178■ 営業損益（億円）
210

海外教育事業領域

13
△6
第60期

海外教育事業領域の連結売上高は、210億6百万円と、対前期比17.9％の増収となりました。
増収の主な要因は、中国で通信教育講座の延べ在籍数が増加したこと、及び円安による為替換算時のプラス影響です。一方で、韓国で通信教育事業を行っていたBenesse Korea Co., Ltd.の全株式をKorea
Yakult Co., Ltd.に譲渡したことに伴う減収がありま
した。

21

第61期

第60期

第61期

営業利益は、増収に伴う増益等により、13億６千７百万円と、前期の６億９千８百万円の営業損失から黒字転換しました。
なお、ライセンス契約に基づく韓国での幼児向け
通信教育講座の会員数を含む、平成27年４月の海外通信教育講座の会員数は106万人と、対前年同月比14万人の増加となりました。

209■ 営業損益（億円）
153

生活事業領域の連結売上高は、153億２千４百万

客様に関する情報が外部に漏えいした影響等による

△2

△8

第60期

第61期

利益面では、減収に伴う減益等により、営業損失が８億２千６百万円と、前期の２億３千２百万円から悪化しました。

通信販売事業の減収、雑誌事業の減収、及び㈱ベネッセアンファミーユによる食材宅配事業の収束です。

事業報告

円と、対前期比26.8％の減収となりました。
減収の主な要因は、平成26年７月に公表したお

第61期

参考書類

生活事業領域
第60期

招集ご通知■ 売上高（億円）

連結計算書類■ 売上高（億円）

873

第60期

第61期

■ 営業損益（億円）
58

56

第60期

第61期

シニア・介護事業領域

期末配当金のお支払いについて万円と、対前期比4.4％の減益となりました。

なお、平成26年４月に㈱ベネッセパレットが在宅
高齢者向け配食サービスを開始しました。平成26年６月には、㈱ベネッセシニアサポートを設立し、「ベ
ネッセの介護相談室」
を開始しています。
また、平成26年８月に、サービス付き高齢者向け住宅「リレ府中白糸台」を開設しました。

監査報告書

シニア・介護事業領域の連結売上高は、873億１
千７百万円と、対前期比9.6％の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数
を前期比23ヵ所拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収に伴う増益等があったものの、新規事業の立ち上げ費用の発生等により、56億１千

計算書類

796

22

事

業

報

告
■ 売上高（億円）
708

747■ 営業損益（億円）
26
18

語学・グローバル人材教育事業領域
第60期

語学・グローバル人材教育事業領域の連結売上高

は、747億２百万円と、対前期比5.4％の増収とな
りました。

第61期

第60期

第61期

等により、26億９千９百万円と、対前期比45.9％の増益となりました。

増収の主な要因は、円安による為替換算時のプラス影響です。
営業利益は、事業構造の改善による人件費の減少■ 売上高（億円）
488

524

20
10

その他
第60期

その他の連結売上高は、㈱TMJの増収等により、524億３千５百万円と、対前期比7.4％の増収となりました。
営業利益は、㈱TMJの増収に伴う増益等により、20億３千７百万円と、対前期比87.9％の増益となり
ました。

（注）
	上記セグメント別の連結売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しています。

23■ 営業損益（億円）

第61期

第60期

第61期

監査報告書
期末配当金のお支払いについて高を含んだ金額を記載しています。

計算書類

（注）
	上記事業セグメント別の設備投資の金額は、セグメント間の内部取引

連結計算書類

当期において、既存借入金の借換え資金として、50億円の長期借入を実行しました。また、機動的な資金調達を目的として、金融機関との間で総額300億円のコミッ
トメントライン契約を締結しました。当該契約に基づく
当期末における借入実行残高はありません。

事業報告

当期における当社グループ全体の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産、シニア・介護事業領域の高齢者向け生活ホーム展開に関わる敷金・保証金等を含む）
は、385億６千９百万円であります。
設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことです。また、基盤投資においては販売管理システムや物流体制のさらなる強化を図っています。
①国内教育事業領域
 顧客向けサービス提供用システム等を中心に120
億３千９百万円の設備投資を行いました。
②海外教育事業領域
 中国事業拡大に伴う備品等を中心に１億６千万円の設備投資を行いました。
③生活事業領域
 販売管理システム等を中心に５億８千９百万円の設備投資を行いました。
④シニア・介護事業領域
 高齢者向け生活ホームにおけるリース資産の取得等を中心に206億５千６百万円の設備投資を行いました。
⑤語学・グローバル人材教育事業領域
 Berlitz Corporationの米国本社移転に伴う建物附
属設備等を中心に18億４千万円の設備投資を行いました。
⑥その他
 基盤環境構築等を中心に16億７千３百万円の設備投資を行いました。
⑦全社
 システム構築等を中心に18億９千４百万円の設備投資を行いました。

参考書類

05 資金調達の状況

招集ご通知

04 設備投資の状況

24

事

業

報

告

06 財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

第58期（平成24年３月期）

第59期（平成25年３月期）

第60期（平成26年３月期）

第61期（当期）（平成27年３月期）

売上高

（百万円）

423,706

450,182

466,399463,264

経常利益

（百万円）

34,69838,99535,216

26,838

当期純利益及び当期純損失（△）（百万円）

16,36921,147

19,930△10,705

167

217

206

△111

1株当たり当期純利益及び1株当たり当期純損失（△）

（円）

総資産

（百万円）

432,080

460,259

487,594490,954

純資産

（百万円）

194,189

207,479

215,109

197,892

（円）

1,933

2,071

2,173

2,000

１株当たり純資産

売上高（億円）
4,237

第58期

経常利益（億円）

4,501 4,663 4,632
346

第59期

第60期

第61期

（円）
１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失（△）

167

第58期

25

217

第58期

206

第60期

△111
第61期

第59期

163
352

第60期

第58期

4,602

第59期

211

199

第59期

第60期

268

第61期

総資産（億円）
4,320

第59期

389

（億円）
当期純利益及び当期純損失
（△）

第58期

△107
第61期

■純資産（億円） ■１株当たり純資産（円）4,875 4,909

第60期

第61期

1,941

2,074 2,151 1,978

1,933 2,071

2,173 2,000

第58期

第60期

第59期

第61期

ジネスチャンスが広がっていますが、異業種からの参入等により競争も激化しています。また、シニア・介
護事業領域においては、高齢化の進展に伴う堅調な介

一方、国内通信教育以外の事業はシニア・介護、海外教育事業を中心に引き続き順調に拡大しております。
当社は、新しいマネジメント体制のもと、グループ

具体的には、以下の３点を推進してまいります。

しい顧客価値の創造

間配当額95円です。また、自己株式については、平成
27年３月末時点で626万株、217億３千２百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の５％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。
経営の健全性を保つため、キャッシュ・フローを重視した経営に努めると同時に、手元資金を用いて、今後の成長が見込める分野でのM&Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資にも手元資金を活用し、中長期的な成長を目指します。

期末配当金のお支払いについて（1）	国内教育事業の次世代モデルへの進化
・デ ジタル、紙、人、場のハイブリッドによる新

明示しております。平成26年度の実績は１株当たり年

監査報告書

経営の推進、事業構造改革の断行により、国内教育事
業の早期回復を図るとともに、海外事業や介護事業等をさらに成長させ、国内教育事業のみに頼らない事業
ポートフォリオの構築を目指してまいります。

当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を計算書類提供する商品・サービスについての営業活動を一部停止しました。平成27年１月以降、営業活動を本格的に再開しましたが、主力の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の平成27年４月の会員数は大幅に減少しました。

・経営人材、専門人材の強化

連結計算書類信教育サービス等のお客様に関する情報が外部に漏えいしたことを受け、主にベネッセコーポレーションの（デジタル化、グループ共通基盤、商品点数の見直し、戦略的パートナーシップ等）「進研ゼミ」以外の事業の成長加速（2）
・海外事業、介護事業の拡大等（社会人教育・非連続な成長に向けた新規事業開発
等）（3）グループ経営の強化
・CXO体制の確立

事業報告

護サービスへの需要、海外教育事業領域においては、
中国や新興国での教育熱の高まり等を受け、事業機会が拡大しています。
このような中、平成26年７月に公表しました、当社
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが提供する通びガイド」等）・コスト構造改革の推進

参考書類

当社グループの事業を取り巻く環境は、国内教育事
業領域においては、デジタル化の進展に伴う学習の多様化、大学入試改革、英語学習の早期化等により、ビ・効率的な新たなマーケティング手法の開発（場の活用、教育情報を充実させた新しいDM「学招集ご通知

07 対処すべき課題

26

事

業

報

告
②子会社の主要な拠点（本社：岡山市北区、東㈱ベネッセコーポレーション
京本部：東京都多摩市）、㈱東京個別指導学院（東京都新宿区）、㈱アップ（兵庫県西宮市）、㈱ベネッセス
タイルケア（東京都新宿区）、Berlitz Corporation（米国ニュージャージー州プリンストン市）、㈱TMJ（東京都新宿区）

08 重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②子会社の状況
会社名

資本金

当社の
出資比率

㈱ベネッセ
コーポレーション

3,000
百万円

100.00%㈱東京個別指導学院

642
百万円

61.91%㈱アップ㈱ベネッセ
スタイルケア

1,667
百万円

100
百万円
1,005
Berlitz Corporation
千米ドル
300
㈱TMJ
百万円

100.00%100.00%主要な事業内容
教育、出版、
通信販売事業等
個別指導を中心とした学習塾の運営事業
進学指導、
科学実験教室、英会話指導等の教室運営
高齢者向けホーム
及び住宅運営

100.00% 語学教育事業
60.00%

テレマーケティング事業（注）１.	当社は、連結子会社である㈱アップの全株式を現金により取得
し、平成27年３月31日（みなし取得日）付で完全子会社化しました。
２.	Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッ
ツ・ジャパン㈱を始め世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開していますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに連結されており、Berlitz Corporationグループを１社としています。
３.	上記含め、連結子会社は40社、持分法適用非連結子会社は１社、持分法適用関連会社は５社です。

09 主要な拠点（平成27年３月31日現在）①当社の主要な拠点
本社 岡山市北区南方三丁目７番17号
本部	東京本部新宿オフィス
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

27

10 従業員の状況（平成27年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況
区分

従業員数（名）

国内教育事業3,299

海外教育事業

1,497

生活事業

192

シニア・介護事業

7,276

語学・グローバル人材教育事業

6,030

その他事業

1,611

全社

240

合計

20,145（注）	１. 上記の人数には臨時従業員の人数を含みません。
２. 全社は当社の従業員です。

11 主要な借入先（平成27年３月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）㈱中国銀行

10,000シンジケートローン（注1）

10,000シンジケートローン（注2）

10,000（注）	１. ㈱みずほ銀行（旧㈱みずほコーポレート銀行）を単独主幹事とし、参加行12行により組成されているシンジケートローンです。
２. ㈱三井住友銀行を単独主幹事とし、参加行８行により組成されているシンジケートローンです。

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）（注）	１.	日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数には、福武英明氏が01 発行可能株式総数

代 表 を 務 め る 資 産 管 理 及 び 投 資 活 動 目 的 の 法 人 で あ るefu

405,282,040株

13,618千株（持株比率14.15％）を含み、委託された信託財産の議決権行使に関する指図者は、efu Investment Limited

02 発行済株式の総数です。efu Investment Limitedは、このほかに1,049千株（持株比率1.09％）を直接保有しています。

102,453,453株

２.	当社は自己株式6,263千株を保有しています。当該株式には議の算出についても、当該株式数を控除しています。

05 所有者別株式分布状況

40,835名

6.11%

持株数（千株） 持株比率（％）
17.27

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱

9,830

10.22

（公財）福武財団

5,008

5.20

㈱中国銀行

2,787

2.89

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY

2,741

2.85

福武純子

2,155

2.24

㈱南方ホールディングス

1,836

1.90

福武信子

1,769

1.83

みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託
中国銀行口

1,600

1.66

福武美津子

1,575

1.63

■ その他法人

10.44%■ 金融機関32.99%■ 個人・その他

20.79%■ 外国法人等28.76%
監査報告書

16,619

0.91%

計算書類

日本マスタートラスト
信託銀行㈱■ 金融商品取引業者

連結計算書類■ 自己名義株式

04 大株主（上位10名）

事業報告

決権がないため左記大株主からは除外するとともに、持株比率

03 株主数

株主名

参考書類

Investment Limitedが信託財産として拠出している当社株式

期末配当金のお支払いについて

28

事

業

報

告

3．会社の新株予約権に関する事項
01

ストック・オプションとしての新株予約権の状況（平成27年３月31日現在）

該当事項はありません。

02

当事業年度中に交付したストック・オプションとしての新株予約権の状況

該当事項はありません。

29

招集ご通知４．会社役員に関する事項
01 取締役及び監査役（平成27年３月31日現在）
地位及び担当参考書類

氏名

重要な兼職の状況㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長（財）ベネッセこども基金副理事長
ソニー㈱社外取締役

田永

幸

代表取締役会長兼社長兼
国内教育カンパニー長

福

原

賢

一

代表取締役副社長兼
CAO（最高管理責任者）兼 （公財）福武財団副理事長
CFO（最高財務責任者）

小

林

仁

常務取締役兼海外事業開発カンパニー長

安

達

保

取締役

カーライル・ジャパン・エルエルシー
ヤマハ発動機㈱社外取締役

岩

瀬

大

輔

取締役

ライフネット生命保険㈱代表取締役社長兼COO執行役員

岩

田

眞二郎

取締役

㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長㈱日立物流取締役

辻

村

清

行

取締役

㈱ドコモCS 相談役

福

武

英

明

取締役

（公財）福武財団副理事長
efu Investment Limited Director

松

本

芳

範

常勤監査役

桜

木

君

枝

常勤監査役

和

田

朝

治

監査役

弁護士

髙

橋

伸

子

監査役

生活経済ジャーナリスト
東燃ゼネラル石油㈱社外監査役

事業報告

原

マネージングディレクター

日本共同代表て指定し、同取引所に届け出ています。

監査報告書

３.	当社は、社外取締役の安達保、岩瀬大輔、岩田眞二郎、辻村清行の４氏及び社外監査役の全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし計算書類

２.	監査役 和田朝治及び髙橋伸子の両氏は、社外監査役です。

連結計算書類（注）	１.	取締役 安達保、岩瀬大輔、岩田眞二郎、辻村清行及び福武英明の５氏は、社外取締役です。

４.	
（財）
ベネッセこども基金は、平成27年４月１日付で公益財団法人となりました。
期末配当金のお支払いについて５.	取締役 福原賢一氏は平成27年３月31日付で当社CFO（最高財務責任者）を退任しました。

30

事

業

報

告

02 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分
総会決議に基づく金銭による報酬

取締役

監査役

計

人数

金額

人数

金額

人数

金額

13名

339百万円

4名

81百万円

1７名

421百万円

計

339百万円

81百万円

421百万円（注）１.	取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、以下のとおり定められています。
		

①取締役

		 年額500百万円（平成20年６月22日開催定時株主総会決議）に加え、ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額250百万円（平成20年６月22日開催定時株主総会決議）と定められています。
		

②監査役

		 年額100百万円（平成23年６月25日開催定時株主総会決議）に加え、ストック・オプションとして新株予約権による報酬年額30百万円（平成19年６月24日開催定時株主総会決議）と定められています。
２.	期末現在の人員は取締役８名、監査役４名です。
３.	ストック・オプションは、監査役については平成20年度以降、取締役については平成21年度以降新規に付与していません。
４.	上記表のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）
に対する報酬等の総額は８名分71百万円です。
５.	上記表の「総会決議に基づく金銭による報酬」には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいます。
６.	役員退職慰労金制度は、平成23年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しました。

31

招集ご通知03 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係（平成27年３月31日現在）
氏名

地位

重要な兼職の状況

輔

社外取締役

ライフネット生命保険㈱代表取締役社長兼COO執行役員

田

眞二郎

社外取締役

辻 村

清 行

社外取締役

㈱ドコモCS 相談役

社外取締役（公財）福武財団副理事長
efu Investment Limited Director

達

岩

瀬

大

岩

福 武

英 明

マネージングディレクター

日本共同代表㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長㈱日立物流取締役（注）	１.	
（1）
取締役 福武英明氏の重要な兼職先である（公財）
福武財団と当社との間には、美術館等の運営に関する取引及び不動産の賃貸借等の取引があります。
		（2）
取締役 福武英明氏の重要な兼職先であるefu Investment Limitedは、当社株式1,049千株を保有し、また、当社株式13,618千株を日本マスタートラ
スト信託銀行㈱に対して信託財産として拠出しています。
２.	その他取締役の重要な兼職先と当社との間に、資本関係及び取引関係はありません。

氏名

地位

主な活動状況

保

社外取締役

当事業年度開催の取締役会全15回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬委員会の委員として、必要に応じ、国際経験及び経営戦略策定、投資活動に関する豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

岩

瀬

大

輔

社外取締役

岩

田

眞二郎

社外取締役

就任後開催の取締役会全11回のうち９回（81.8％）に出席したほか、指名・報酬委員会の委員として、必要に応じ、国際経験及び企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

辻

村

清

行

社外取締役

就任後開催の取締役会全11回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、国際経験及び企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

福

武

英

明

社外取締役

就任後開催の取締役会全11回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬委員会の委員として、必要に応じ、当社グループ主要子会社での社外取締役経験及び株主視点に立った意見に基づき、発言しました。

和

田

朝

治

社外監査役

当事業年度開催の取締役会全15回及び監査役会全17回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築、維持の観点から発言しました。

髙

橋

伸

子

社外監査役

当事業年度開催の取締役会全15回及び監査役会全17回の全て（100％）に出席し、必要に応じ、主にジャーナリストとしての生活者重視の観点並びに経済・金融及び教育に関する経験、知見に基づき、発言しました。

当事業年度開催の取締役会全15回の全て（100％）に出席したほか、指名・報酬委員会の委員として、必要に応じ、国際経験及び起業、企業経営、経営戦略策定に関する豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

③責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、社外役員がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。

期末配当金のお支払いについて（注）	１.	書面決議による取締役会の回数は除いております。
	２.	指名・報酬委員会の委員長は、平成26年４月１日～６月30日までは取締役 安達保氏、平成26年７月１日～平成27年３月31日までは取締役 岩田眞二郎氏が務めました。

監査報告書

達

計算書類

安

連結計算書類②当事業年度中における主な活動状況

事業報告

社外取締役

安

参考書類

保

カーライル・ジャパン・エルエルシー
ヤマハ発動機㈱社外取締役

32

事

業

報

告

04 役員の報酬等の額の決定に関する方針＜取締役＞①方針の決定の方法
当社は、取締役の報酬等に関する事項については、全て、代表取締役会長兼社長及び社外取締役で構成される「指名・報酬委員会」において審議し取締役会への答申を行い、透明性・公平性・客観性の担保に努めています。
②基本方針
当社グループは、グループ全体での中長期的、継続的な成長を目指しています。したがって、取締役の報酬については、短期の業績と合わせて中長期的な成果も重視した報酬体系を設定します。また、グループ経営を推進する当社
取締役に求められる役割、能力及び責任に見合った競争力のある報酬水準とします。
③報酬体系
取締役
（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬と賞与で構成します。
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定し、任期ごとに水準を見直します。
ストック・オプションは、平成21年度以降新規に付与していません。
一方で、株式価値の株主との共有の観点から、基本報酬の一定割合で「株式累積投資制度」を利用して自社株を購入する制度を導入し、購入した株式は在任期間中その全てを保有することとしています。
賞与は、各期の会社業績等を勘案し支給する業績連動賞与と過去に付与した未行使のストック・オプションの個数に応じて一定の条件のもと支給する一時金です。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成します。
ストック・オプションは、平成21年度以降新規に付与していません。
＜監査役＞
監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成します。ストック・オプションは、取締役に１年先立ち平成20年度以降新規に付与していません。
ご参考•当社では、役員報酬制度の見直しを行い、業績評価と連動しない「役員退職慰労金制度」を平成23年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しました。
取締役（社外取締役を除く）については、退職慰労金相当額を賞与（業績連動）と「株式累積投資制度」を利用した自社株購入に組み入れを行い、業績向上に対するインセンティブ効果を高めるとともに、株式価値の株主との共有をさらに進めています。
社外取締役、監査役については、退職慰労金相当額を基本報酬に組み入れることで、一層の独立性の担保に努めています。
•過去に付与した未行使のストック・オプションの個数に応じて一定の条件のもと支給する一時金は、当期は支給条件を満たさなかったため、発生していません。

33

招集ご通知5．会計監査人に関する事項
03 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

有限責任監査法人トーマツ

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほ02 会計監査人の報酬等の額か、原則として会計監査人の独立性が保てなくなった
77百万円②当社及び当社子会社が支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

275百万円（注）１.	当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額とを区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないた２.	会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務情報開示に係る助言・相談業務等についての対価を支払っています。

なされない場合を含む）、その他監査業務の適正を確保するための体制を維持できなくなっていると判断する
場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

連結計算書類め、上記①の金額はこれらの合計額を記載しています。

場合（監査法人における指定社員の交代が適正な期間で事業報告①報酬等の額

参考書類

01 会計監査人の名称

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

34

事

業

報

告

６．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当該株
01 式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制
標記の体制（以下総称して「内部統制システム」といいます）の整備に関する取締役会決議の概要は以下のとおりです。

ことを目的とする。
当社は持株会社として、当社及び当社グループが、「Benesse」（よく生きる）の企業理念の下、健全かつ継続的に発展していくために必要となる体制を、適法かつ適切に構築していくものである。
②取締役の選解任、報酬に関する事項
当社は、取締役、代表取締役社長の選解任及び報酬に関する検討、提案もしくは決定のため、取締役会の

なお、当社は、グループガバナンス体制を強化し、諮問機関として、指名・報酬委員会を設置する。委員平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法は３名以上の社外取締役と、取締役会長及び代表取締律」（平成26年法律第90号）に対応するため、平成27年

役社長により構成され、委員の過半数を社外取締役が３月６日の取締役会により改定を行っています。主な占める。

改定事項は次の３点です。
③取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること•カンパニー制の導入、当社グループに影響を与える重を確保するための体制

要事項についての当社と子会社の協議の実施等、グイ当 社は、業務執行を担当する取締役と、独立性のループガバナンス強化に関する記載を行っています。

高い複数の社外取締役を継続して選任することに•情報セキュリティ監視委員会の設置、担当チーフオ

より、取締役会において複眼的で内部の事情に捉フィサーの任命等、情報セキュリティの強化に関す

われない活発な議論が行われることを保証し、取る記載を行っています。

締役の監督機能の維持、向上と、これに基づく執•当社及び子会社からなる企業集団における業務の適行を担保している。

正を確保するための体制の明確化、監査役の監査のロ当 社は、取締役の適法かつ適正な業務執行と監督

実効性の強化等、会社法の改正を踏まえた所要の改についての補助者として、チーフオフィサーを設定を行っています。

置する。チーフオフィサーは、当社及び当社グループにおける事業戦略、管理、人事、グループガバ①本決議の目的及び基本方針

35

ナンス、マーケティング、財務経理、ITその他事

本決議は、代表取締役が具体的な内部統制システム

業基盤、個人情報保護、情報セキュリティ、リスを構築、実施、監査・検証し、適宜見直しと改善を行

クマネジメント及びコンプライアンス、事業のデうことにより、適法かつ効率的な企業体制を実現する

ジタル化その他の分野ごとに任命される。

④当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

パニー長に当該事業領域の子会社を統括させると文書・電磁的記録管理規程に従い、株主総会、取締

ともに、子会社は当社グループの経営に影響を与役会並びに重要な経営会議体の議事録等を関連資料とえる可能性のある重要な事項について機関決定をともに保存、管理する。

行う場合、当社と事前に協議することとして、グループ全体の業務執行に関する情報を収集・共有
し、牽制機能を果たす。
もって遂行されることを確保するため、企業理念

イ当 社は、チーフオフィサーの設置により、専門的な観点から当社及び当社グループのリスクの把握とそれに対する対応を行っている。
ロ当 社は、当社グループ全体のリスクマネジメント

人ひとりがとるべき行動の指針を示したベネッセ

及び子会社の経営管理を目的として、委員会を設

グループ行動指針を制定した。各子会社は、ベネ置する。リスク・コンプライアンス委員会は、当ッセグループ行動指針に示す行動を実行すること

社グループ全体のリスクマネジメント及びコンプにより、社会規範、企業倫理及び法令等の遵守を

ライアンスの推進を目的とし、投融資委員会は、履行するとともに、社会に対して価値を提供し続重要な事業資産の取得や処分に関する検討を行う

ける企業であり続けることで、永続的に成長・発ことを目的とする。情報セキュリティ監視委員会

展するための経営体制を構築する。

は、当社グループにおけるデータ及びシステムのセキュリティについて、第三者視点から定期的かの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査

つ客観的な監査、監視を行うことを目的とし、社するため、取締役会等の重要な経営会議体に出席

外有識者により構成される。
ハ当社は、グループ全体を対象としたベネッセグルー

交換を行い、経営課題の認識を共有している。又、プリスクマネジメント規程を策定し、クライシス

当社の取締役等の経営層の問題にかかる内部通報発生時に情報が即座に代表取締役社長に報告され窓口を設置し、監視機能の更なる向上を図っているように、簡潔で明瞭な対応体制を構築している。

る。
へ当 社は、金融商品取引法に基づく財務諸表の正確⑥当社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

運用について、当社内にプロジェクトチームを設イ当 社は、取締役会規程、権限規程その他の規程の置し、グループ全体として推進する。

制定及び運用により、意思決定の手続き及び委譲される権限の明確化をはかり、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保している。

期末配当金のお支払いについて性及び適正な開示を担保するための体制の構築と監査報告書

し、又、監査役会は、定期的に代表取締役と意見

計算書類

ホ各 監査役は、独立した立場から内部統制システム

連結計算書類に根ざし、当社グループにおける役員、従業者一

事業報告

ニ当社は、平成22年10月、業務が適正かつ倫理性を⑤当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

参考書類

略的な事業領域ごとにカンパニーを設置し、カン

招集ご通知

ハ当 社は、持株会社体制のもと、当社グループの戦

36

事

業

報

告

ロ当 社は、当社グループ共通の規程として、事業会

づき、子会社に重要な業務執行について当社に報社経営管理規程その他の規程を設け、子会社の意

告を行わせ、かつ各専門的な見地からチーフオフ

思決定にあたって当社と協議すべき事項、方法に

ィサーによる確認等を行っている。

ついて明確にしており、これにより当社取締役が、

ハ当 社は、子会社の役員、使用人の職務の執行が法効率的にグループ管理を行う体制を確保している。

令及び定款に適合することを確保するため、ベネハ当社は、カンパニー長と関係するチーフオフィサー

ッセグループ行動指針及びグループ共通規程を設が協議して事業計画を立案し、当社グループ全体

けるとともに、内部監査部門並びに内部通報制度の事業計画を取締役会決議で確定、子会社は当該事業計画に基づき事業を遂行することで、執行の効率性と適正を確保している。

をグループ全体に拡大して運営している。
ニ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況については、ベネッセグループリスクマ
ネジメント規程において、反社会的勢力に対して、⑦当社における使用人の職務の執行が法令及び定款にその要求を拒否し、どのような名目があっても、適合することを確保するための体制

なんらの経済的利益、便益、特典、恩恵等を提供

イ当 社は各種社内規程の制定・運用により、コンプ

しない旨を規定しており、内部通報制度により、ライアンス経営の徹底を図っている。

その遵守状況に関する情報を収集し、実効性を担ロ当 社グループにおいて法令・定款、社内規程に違保している。又、平素より関係行政機関等からの反する行為、不正な行為を発見した場合の内部通情報収集を行うとともに、問題の発生時には、関報制度を設けており、通報内容はすべて業務執行

係行政機関や外部の専門家と緊密に連携を取り、取締役及び常勤監査役等に報告される。

組織全体として速やかに対処できる体制を構築しハ当 社の社内規程は、役員及び使用人が常に閲覧可能な状態に備置され、運用されている。

ている。
ホ当社グループでの情報セキュリティの強化のため、情報セキュリティ監視委員会の設置の他、情報管⑧当社及び子会社から成る企業集団における業務の適ィサーを任命し、当社グループに対する個人情報イ当 社は、子会社の役員が当社と協議すべき事項及保護の基準・方針の策定、子会社の監査、支援をび方法について、グループ共通規程である事業会
社経営管理規程及びベネッセグループリスクマネ
ジメント規程にて定めている。

37

理を含む内部統制・監査に責任を持つチーフオフ

正を確保するための体制実施する。
へ内 部監査部門は、子会社に対して必要に応じて監査を実施する。

ロ当社は、子会社の損失の危険の管理に関し、グルート当社の監査役は、重要な子会社の監査役も兼任し、

プ共通規程であるベネッセグループリスクマネジ

当社グループに対する監査機能の強化を図っておメント規程に基づき、リスク・コンプライアンス

り、今後も各子会社の監査役とも連携して連結経委員会で子会社のリスク調査と対応を実施し、グ営に対応した適切なグループ全体の監査が行える

ループ共通規程である事業会社経営管理規程に基ような体制を構築する。

払又は償還の手続その他の当該職務の執行について及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関監査役の職務の執行に関する費用については予算措する事項

置を講じ、費用の精算は当社の経理規程に基づき行イ監 査役が要請する場合は、当社使用人から監査役

う。

の職務補助者を任命し、その人事取扱いについては、監査役と協議する。

⑫その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確
イ代 表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るた

監査役の指揮命令により補助を行うものとする。

め定期的な会合をもつ。
ロ監 査役は、当社の重要な経営会議体に出席するとをするための体制及び監査役に報告を行ったことにともに、決裁書等の重要な文書を閲覧することがより不利な取扱いを受けないことを確保するための出来る。
ハ監 査役は、会計監査人及び内部監査部門の監査結体制

果について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連イ当社及び子会社の役員及び使用人は、必要に応じ、携を図る。

又は、監査役会、監査役の要請に応じて、職務のニ監査役は、任務を遂行するために必要な法律顧問、執行状況を報告する。

又は、それらの恐れのあるもの、その他これらに

02 剰余金の配当等の決定に関する方針

準じるものを発見した場合は速やかに監査役に対

当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当社子会社の役員及び使用人並びにこれらから通報を受けた者が、監査役に匿名で報告ができるようにする。又、当社及び当社子会社は、監査役への面は35％以上の配当性向を目処に継続的な利益還元に努めていく所存です。そのうえで、今後の事業動向、
当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元をできるだけ行いたいと考えます。

とする。
（注）１.	本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２.	売上高等の記載金額には、消費税等は含まれていません。

期末配当金のお支払いについて報告を理由とした不利な取り扱いを行わないもの監査報告書

ハ監 査役直通の内部通報窓口を設置し、当社及び当計算書類

その他のアドバイザーを選任出来る。

ロ当 社の取締役は、会社の信用を大きく低下させた

して報告を行う。

連結計算書類⑩当社及び子会社の役員及び使用人等が監査役に報告

事業報告

保するための体制

ロ職 務補助者は、取締役の指揮命令下から独立し、もの、会社の業績に大きく悪影響を与えるもの、参考書類⑪当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前ことを求めた場合における当該使用人に関する事項

招集ご通知⑨当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置く

38

連 結 計 算 書 類
連結貸借対照表 （平成27年3月31日現在）
科目

金額

資産の部
流動資産

251,278

現金及び預金104,541

受取手形及び売掛金

31,671

有価証券

24,313

たな卸資産

31,206

繰延税金資産

6,034

未収入金

41,479

その他

13,775

貸倒引当金△1,744

固定資産
有形固定資産239,676
121,996

建物及び構築物

31,819

土地

37,195

リース資産

43,317

その他

9,664

無形固定資産58,355のれん

18,526

ソフトウエア36,576

その他

3,252

投資その他の資産

59,324

投資有価証券

13,771

長期貸付金

4,896

退職給付に係る資産

2,457

繰延税金資産10,073

その他

28,188

貸倒引当金
資産合計

39

（単位:百万円）△62
490,954

科目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
添削料引当金賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
受入入居保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計金額

187,296
19,93725,03334,2163,430
84,385
406
6,528
300
383
12,672
105,766
5,014
43,87232,902
4,251
179
7,240
12,305
293,062
195,146
13,60029,358173,920△21,732△2,7262,235△3,468△1,494
5,472
197,892
490,954

金額

科目

463,264
258,747
204,517
175,290
29,227

6,474
9,950
755
10,705

期末配当金のお支払いについて

6,228
245

30,642
3,475

監査報告書

13
70
221
49
1,129
792
2,315
26,039
10

327

計算書類

115
70
141

4,182
26,838

連結計算書類

2,426
212
279
503
762

1,794

事業報告

582
505
125
49
531

参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
固定資産賃貸料
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
デリバティブ運用損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損
在外連結子会社リストラクチャリング費用
事業整理損
事業構造改善費用
情報セキュリティ対策費
その他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純損失
少数株主利益
当期純損失（単位:百万円）

招集ご通知

連結損益計算書 （平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

40

連 結 計 算 書 類
連結株主資本等変動計算書 （平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金13,600

資本剰余金

29,35813,60029,358

株主資本
利益剰余金

193,67985
193,764（単位:百万円）
自己株式△21,730△21,730

214,90785
214,992△3
1△9,138△10,705△3
1△2△21,732△19,845
195,146△9,138△10,7050―
13,600029,358△19,843
173,920

株主資本合計その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整
累計額

1,712

△5,456△2,086△5,830

141

5,891

1,712

△5,456△2,086△5,830141

5,891

215,10985
215,195

△418
△418
5,472

△9,138△10,705△3
1
2,543△17,302
197,892

523
523
2,235

1,988
1,988
△3,468592
592△1,494

その他の 新株予約権
包括利益
累計額合計

3,103
3,103
△2,726

△141
△141
―

少数株主
持分

純資産
合計

計

算

書

類
（単位:百万円）
金額

科目

科目

資産の部
58,963
16,224

有価証券

18,215

関係会社短期貸付金

22,336

未収入金

1,310

未収還付法人税等

557

その他

318

固定資産

8,617

美術工芸品

4,942

土地

1,161

その他

507

無形固定資産

31

商標権

11

ソフトウエア19

投資その他の資産

128,679

投資有価証券

11,574

関係会社株式

111,098

その他の関係会社有価証券

37
1,676

関係会社長期貸付金

4,205

前払年金費用

16

その他

70

資産合計

196,291

期末配当金のお支払いについて関係会社出資金159,990
13,60029,35829,3580138,764
3,400
135,364
115,880
19,484△21,732
2,162
2,162
162,152
196,291

監査報告書

2,006

計算書類

建物

連結計算書類

有形固定資産137,328

事業報告

現金及び預金27,79725,000
1,826
14
218
364
67
305
6,341
5,000
191
1,147
3
34,138

参考書類

流動資産

負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額

招集ご通知

貸借対照表 （平成27年3月31日現在）

42

計

算

書

類

損益計算書 （平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）（単位:百万円）
金額

科目

営業収益

9,304

営業費用

7,929

営業利益

1,375

営業外収益
受取利息及び配当金

340

為替差益

937

投資事業組合運用益

106

その他

165

1,549

営業外費用
支払利息

113

デリバティブ運用損失

503

その他

74

経常利益

691
2,233

特別利益
新株予約権戻入益

141

141

特別損失
投資有価証券評価損48

関係会社株式評価損505

情報セキュリティ対策費

150

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

43

704
1,670

17
3,654

3,672
2,001

資本剰余金
資本
準備金

13,60029,358

─
29,358△21,730

171,132△3
1△9,138△2,001△3
1△2△21,732△11,142
159,990000029,358─
3,400

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

1,655

506
506
2,162

1,655

506
506
2,162

115,880

30,624

149,904△9,138△2,001△9,138△2,001

─ △11,140 △11,140
115,880
19,484 138,764

新株予約権

純資産合計

141

172,929

△141
△141
─

△9,138△2,001△3
1
365△10,776
162,152

連結注記表・個別注記表について

期末配当金のお支払いについて

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監
査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。

監査報告書

株主資本合計

0

3,400

計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

自己株式

29,358

連結計算書類

株主資本

0

利益
準備金

事業報告

─
13,600その他 資本剰余金
資本剰余金
合計

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
別途
繰越利益
合計
積立金
剰余金

参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金（単位:百万円）

株主資本

招集ご通知

株主資本等変動計算書 （平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。

44

監 査 報 告 書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社
取

平成27年５月７日

ベネッセホールディングス
締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國 本

望

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川 合 弘

泰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長 沼 洋

佑

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの平成26
年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

45

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

株式会社
取

締

平成27年５月７日

ベネッセホールディングス
役

会

御

中

有限責任監査法人

参考書類

独立監査人の監査報告書

トーマツ

國 本

望

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

川 合 弘 泰㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

長 沼 洋 佑㊞

期末配当金のお支払いについて

上

監査報告書

以

計算書類

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

公認会計士

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員46

監 査 報 告 書
監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第61期事業年度の事業報告、計算書類、これらの附属明細書、連結計算書類その他取締役の職務の執行に関して、各監査役より監査の方
法及び結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

47

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、他の監査役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会及びその他の重要会議に出席し、取締役、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知2.

参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告書

ベネッセホールディングス

計算書類

株式会社

連結計算書類

平成27年５月８日

事業報告

監査の結果
⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
 また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
 なお、事業報告に記載されている昨年の個人情報漏えい事故については、事故調査委員会及び外部専門家からの提言を踏まえ、組織の改変、様々のセキュリティ強化対策等を実施し、グルー
プ一丸となって再発防止の徹底に取り組んでいることを確認しており、監査役会として引き続きその状況を監視してまいります。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査役会

松 本 芳 範㊞

常 勤 監 査 役

桜 木 君 枝㊞監

査役 (社外監査役) 和

田 朝 治

㊞

監

査

役 (社外監査役) 髙

橋 伸 子

㊞

期末配当金のお支払いについて

常 勤 監 査 役

以

上

48

期 末 配 当 金 のお支払いについて
第61期期末配当金のお支払いについて
当社は、定款の規定により、平成27年5月8日開催の取締役会で、期末配当金を1株につき47円50銭とし、効力発生日（支払開始日）
を平成27年6月29日とすることを決議いたしました。
平成26年12月に１株につき47円50銭の中間配当金をお支払いしていますので、年間の配当金は１株につき95円となります。
第61期期末配当金関係書類は、平成27年6月29日にお届出ご住所あてに発送の予定でございます。
なお、平成27年3月31日現在100株以上を所有されている方には、株主優待のご案内を同封させていただ
く予定でございます。

株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金
3月31日
受領株主確定日
中間配当金
9月30日
受領株主確定日
定時株主総会

毎年6月

電子公告

公告掲載URL
http://www.benesse-hd.co.jp/※事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場証券取引所 東京証券取引所
証券コード

49

9783

市場第一部

株主名簿管理人・特別口座管理機関
三菱UFJ信託銀行㈱〒541－8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行㈱ 大阪証券代行部
電話：0120-094-777（受付時間9：00～17：00、通話料無料、
土日祝日を除く）※住所変更等の各種お手続きについては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
※支払期間経過後の配当金及び特別口座に記録された株式に関するお手続きについては、三菱UFJ信託銀
行㈱にお問い合わせください。

招集ご通知

MEMO

参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書
期末配当金のお支払いについて50

株主総会
会場ご案内図

N
岡北大橋

岡山県総合
グラウンド

開催日時

南方交番前
停留所

平成

（受付開始予定：午後0時30分）●受付時間前はご入場いただけませんのでご了承ください。

会場
当社本店

岡山地方
裁判所

岡山済生会総合病院
岡山全日空ホテル（086）225-1165（代表）

トマト銀行
本店

番町
交差点

岡山
駅

岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号

フェアレーン
岡山

ホテルグランヴィア岡山

旭川

27年6月27日（土）午後1時30分 開会

山陽本線

当社 本店

新鶴見橋
後楽園

柳川
交差点

岡山城

島田地下道

交通のご案内
当日は、当社の運行する送迎バス又は公共交通機関をご利用ください。
●送迎バス：午後０時30分～JR岡山駅西口から当社まで随時運行します。
●岡電バス・宇野バス：南方交番前下車、徒歩１分。

当日ご出席いただく株主の皆様へ●議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
●本招集ご通知をご持参ください。
●メイン会場が満席の場合、本店内の第２会場へご案内させていただきます。
●当株主総会で使用する空調・照明、招集ご通知の作成等に伴うCO2排出量につきましては、岡山市「地域循環型」カーボン
オフセットを利用し、環境に配慮した運営を行っています。