設立総会
平成 29 年 12 月 20 日決定
第６回総会
令和４年５月 31 日改正

第 82 回国民スポーツ大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会
長野県準備委員会会則
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、第 82 回国民スポーツ大会・第 27 回全国障害者スポーツ大会長野県準備委員会（以下「準備委員会」という。
）と称する。
（目的）第２条 準備委員会は、令和10年（2028年）の第82回国民スポーツ大会及び第27回全国障害者スポーツ大会（以下「大会」という。
）を長野県において開催するため必要な準備を行うことを目的とする。
（事業）
第３条 準備委員会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 大会開催に必要な方針及び計画の策定(2) 大会における実施競技及び会場地の選定(3) 大会開催に必要な施設・設備の整備計画の策定(4) 大会開催準備に必要な業務及び経費の決定(5) 大会開催準備に関係のある機関・団体との連絡調整(6) その他大会開催準備に必要な事業
第２章 組織
（組織）
第４条

準備委員会は、会長及び次に掲げる者のうちから会長が委嘱した者（以下「委員」という。）をもって組織する。
(1) 県及び市町村の代表者及び職員(2) 県及び市町村の議会の議員(3) 大会開催準備に関係のある機関・団体の代表者及び役職員(4) その他大会開催準備に関係のある者
２

会長及び委員は、無報酬とする。

（役員）
第５条 準備委員会に次の役員を置く。
(1) 会 長１名

(2) 副会長

１０名以内(3) 常任委員

６０名以内(4) 監 事

３名以内

（役員の選任）第６条 会長は、長野県知事をもって充てる。
２

副会長及び常任委員は、総会の承認を得て委員のうちから会長が選任する。

３

監事は、総会の承認を得て会長が委嘱する。

４

副会長、常任委員及び監事は、無報酬とする。

（役員の職務）第７条 会長は、準備委員会を代表し、会務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した者がその職務を行う。

３

常任委員は、常任委員会を構成し、第 12 条第８項に掲げる事項について審議する。

４

監事は、準備委員会の財務を監査する。

（任期等）
第８条 委員及び監事の任期は、委嘱された日から準備委員会の目的が達成されたときまでとする。ただし、委員及び監事が就任時の所属機関・団体の役職を離れたときは、その委員及び監事は辞任したものとみなし、その後任者が前任者の残任期間を務めるものとする。
２

会長は、委員及び監事に特別な事情が生じたときは、その職を解き、必要に応じて補充することができる。

３

会長は、前２項の規定により委員及び監事の変更があったときは、その内容を次の総会において報告しなければならない。

４

前３項の規定は、副会長及び常任委員の任期について準用する。この場合において、これらの規定中「委員及び監事」とあるのは「副会長及び常任委員」と、第１項中「委嘱された日」とあるのは「選任された日」と読み替えるものとする。

（顧問及び参与）
第９条 準備委員会に顧問及び参与を置くことができる。
２

顧問及び参与は、会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じ助言する。

４

参与は、準備委員会の業務のうち重要な事項に参与する。

５

顧問及び参与は、無報酬とする。

６

前条第１項から第３項までの規定は、顧問及び参与の任期について準用する。この場合において、これらの規定中「委員及び監事」とあるのは、「顧問及び参与」と読み替えるものとする。

第３章 会議等（会議の種類）第 10 条 準備委員会に次の会議を置く。
(1) 総会(2) 常任委員会(3) 専門委員会（総会）
第 11 条 総会は、会長及び委員をもって構成する。
２

総会は、必要に応じて会長が招集する。

３

総会の議長は、会長又は会長が指名した者がこれにあたる。

４

総会は、次に掲げる事項について審議し、決定する。

(1) 大会開催の基本方針に関すること。
(2) 会則の制定及び改廃に関すること。
(3) 事業計画及び事業報告に関すること。
(4) 収支予算及び収支決算に関すること。

(5) 常任委員会に委任する事項に関すること。
(6) その他準備委員会の運営に係る重要な事項に関すること。
５

総会は、委員の過半数の出席がなければ開会し、議決することはできない。ただし、総会に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項について、代理人に権限を委任し、または書面で議決に加わることができる。この場合において、当該委員は、出席したものとみなす。

６

総会の議事は、出席した委員（代理人に権限を委任し、または書面で議決に加わった者を含む。）の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

７

会長は、必要に応じて顧問及び参与に総会への出席を求めることができる。

（常任委員会）
第 12 条 常任委員会は、委員長、副委員長及び常任委員をもって構成する。
２

委員長は、会長をもって充てる。

３

副委員長は、副会長をもって充てる。

４

常任委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

５

常任委員会の議長は、委員長又は委員長が指名した者がこれにあたる。

６

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名した者がその職務を行う。

７

委員長は、必要があるときは、常任委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

８

常任委員会は、次に掲げる事項について審議し、決定し、その結果を必要に応じて次の総会に報告する。

(1) 総会から委任された事項に関すること。
(2) 専門委員会の設置並びに専門委員会への付託事項及び委任事項に関すること。
(3) 総会を招集する時間的余裕がない緊急の事項に関すること。
(4) その他委員長が必要と認める事項に関すること。
９

前条第５項及び第６項の規定は、常任委員会において準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「常任委員会」と、「委員」とあるのは「副委員長及び常任委員」と読み替えるものとする。

（専門委員会）
第 13 条 専門委員会は、会長が委嘱する専門委員をもって構成する。
２

専門委員会は、常任委員会から付託された事項を調査、審議し、または委任された事項を決定し、その結果を常任委員会に報告しなければならない。

３

前２項に定めるもののほか、専門委員会に関し必要な事項は、常任委員会に諮り、会長が別に定める。

４

第８条第１項及び第２項の規定は、専門委員の任期について準用する。この場合において、これらの規定中「委員及び監事」とあるのは、「専門委員」と読み替えるものとする。
第４章 専決処分（会長の専決処分）
第 14 条 会長は、特に緊急を要するため総会を招集する時間的余裕がないと認めるとき、または総会の権限に属する事項で軽易なものについては、これを専決処分することができる。

２

会長は、前項の規定により専決処分したときは、これを次の総会において報告し、その承認を得なければならない。

３

前２項の規定は、常任委員会委員長の専決処分について準用する。この場合において、これらの規定中「会長」とあるのは「委員長」と、「総会」とあるのは「常任委員会」と読み替えるものとする。

第５章 事務局（事務局）
第 15 条 準備委員会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第６章 財務及び会計（経費）第 16 条 準備委員会の経費は、負担金及びその他の収入をもって充てる。
（収支予算及び収支決算）
第 17 条 準備委員会の収支予算は、総会の議決を経なければならない。
２

準備委員会の収支決算は、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

（会計年度）
第 18 条 準備委員会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
２

準備委員会の会計に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第７章 補則（委任）
第 19 条 この会則に定めるもののほか、準備委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（解散）
第 20 条 準備委員会は、第２条に規定する目的が達成されたときは、総会の議決を経て解散するものとする。
２

準備委員会が解散するときに有する残余財産は、総会の議決を経て処分する。
附則１

この会則は、平成 29 年 12 月 20 日から施行する。

２

準備委員会の設立当初の会計年度は、第 18 条第１項の規定にかかわらず、この会則の施行の日から平成 30 年３月 31 日までとする。
附則
この会則は、令和２年 12 月 18 日から施行する。
この会則は、令和４年５月 31 日から施行する。