環境立国・日本のデザイン◆特集＊招待論文◆

環境立国・日本のデザイン
Japan by Environmental Design
小林 光

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 / 環境情報学部教授

Hikaru Kobayashi
Professor, Graduate School of Media and Governance /Faculty of Environment and Information Studies, Keio University

池田 靖史

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 / 環境情報学部教授

Yasushi Ikeda
Professor, Graduate School of Media and Governance /Faculty of Environment and Information Studies, Keio University

本稿では、2012 年度に最終年となる京都議定書への対応を一つの指標に、日本の経済社会のエ
コ度を評価し、その結果を踏まえた上で、東日本大震災及び広範な放射能汚染を経験した日本が、今後、どんな進路を歩むことが望ましいかを論じる。具体的には、1990 年以降の日本の環境取組
みが停滞し、環境パフォーマンスに関し欧州主要競争相手国に追い付かれたことを指摘した上、大震災を契機に、近時、環境指向の国内需要が高まっていることから、環境取組みをバネとした新しい経済社会への発展が現実味を帯びてきたことを指摘する。さらに、今後の取組みとして、経済的そして制度的には、環境資源の一層効率的な利用への投資の拡大を、そして、建築、都市計画的に
は情報技術を応用したデザインによる生活様式からの社会革新を目指した取り組みをそれぞれ論じ、併せて、環境分野のリーダー育成を目指した本塾大学院政策・メディア研究科の教育を紹介する。なお本稿のうち 1 〜 8 までを小林が、9、10 を池田が執筆担当した。

This paper looks to the direction Japan needs to take into the future in light of the multiple
disasters that struck northeast Japan in March, 2011, including the earthquakes, tsunamis, and themassive radioactive contamination from Fukushima nuclear power plant. It also considers the national
economy in the context of the Kyoto protocol. In terms of investment in environmental issues Japanwas surpassed in the 1990's by several EU nations, in part because of its economic decline. However
as a result of the crisis caused by the 2011 disaster domestic demands are changing and the potential
to develop a new socio-economic system with environmental issues at its center has become more
realistic. As part of that process this paper proposes a larger investment by industry along withmore effective utilization of environmental resources, social innovation and lifestyle changes, newarchitecture and urban planning that make use of advanced information communication technology,
and targeted education aimed at training environmental leadership, as with the Environmental
Innovators progam at Keio University's Graduate School of Media and Governance. Chapters 1 to 8 aremainly written by Hikaru Kobayashi, while chapters 8 and 9 are mainly written by Yasushi Ikeda.
Keywords: 京都議定書、ポスト京都、ダーバン合意、電力排出係数、炭素生産性、コンパクト・シ
ティ、スマート・グリッド、マルチエ−ジェント・システム、FIT 制度、住宅エコポイント、LCCO2、環境イノベーター教育

KEIO SFC JOURNAL Vol.12 No.1 201235

特集 「日本社会」の未来構想

１

大きな転換点のその先に料の国際価格の急上昇が、各国の貿易収支や経済成

京都議定書からポスト京都へ――国際環境レジームの発展

長の制約要件になってきていることがその背景とし環境への取組みの内容や程度に関する人や組織のてあることも、見逃せない。

判断を分ける主要な要素は、その経済への影響の大もっとも、新興国なども参加した 2020 年以降の小に関する認識であろう。この意味で、エネルギー

国際枠組みの実際の内容は、これから検討されるもの使用量の制限に直結する可能性の高い地球温暖化のであって、地球環境を守る上で十分なものかは不対策は、最も大きく議論の分かれる種類の環境取組明である。当面は、その 2020 年からの発効に向けみ、いわば覚悟の問われる重い取組みであると言えた検討作業や国際交渉を、2015 年に結論を得るこよう。ここでは、この温暖化対策を指標として、ことを目途に始めるとの、道筋が決定されただけに過れまでの世界やわが国の環境取組みの進展度合いをぎない。その内容が公平なものになるか現時点では概観する。

残念ながら分からない以上、日本は、かねての方針

まずは、国際的な地球温暖化対策の節目となっどおり、京都議定書のような一部先進国にのみ義務

た COP17 の 意 義 を い ま 一 度 振 り 返 っ て み よ う。

を課する枠組みには今後は加わらない、と主張した。

COP17 とは、国連気候変動枠組条約の第 17 回締約

このような主張はしたものの、日本は、京都議定国会議である、2011 年末に南アのダーバンで開催

書の意義なり、地球温暖化対策の必要性を否定するされた。

立場を取るものではなかった。すなわち、欧州は、

まず、日本にとっての、同会議の意味であるが、次の国際ルールが発効するまでの間も、進んで、京国際社会の合意形成に日本が参加できていないこと

都議定書の上で、2012 年までの期間以上に厳しいを内外に印象付けてしまったように思われる。これ義務をその第二約束期間において引き受けようとしには、もちろん事情がある。地震の直接、間接の影たが、このこと自体をブロックしたり、反対したり

響による原子力発電所の破壊に加え、本稿執筆時点することを日本はしなかった。またもちろん、日本

では、定期点検分も含め、日本の原子力発電所のすが、京都議定書の第一約束期間（つまり、2008 年

べてが停止するに至った。こうしたエネルギー供給

から 12 年までの 5 年間）に行った対策を放棄し、サイドの大変化に伴い、国民の間に、エネルギー供米中などが対策に本腰を入れるまで日本は対策努力

給確保優先と、他方で、再生可能エネルギー優先、を担わないという方針を取ったわけでも全くなかっという相反する 2 つの考え方が生まれてきていて、た。日本は、COP17 において細野環境大臣が表明

国際会議への対処は難しかったと言えよう。

したとおり、引き続き地球温暖化対策を精一杯進め

COP17 の結果は、難航の末ではあったが、国際るとしたが、このことは当然であろう。

的には意義あるものとなった。重要なことには、まいずれにせよ、2020 年に向けては、中国などのた、幸いなことにも、日本や欧州がかねて主張して新興国をも巻き込んで、省エネ・新エネ対策の政策

いたとおり、アメリカや中国、インドなどの主要なが世界各国で強化され、世界を覆う大きな環境市場

排出国がすべて参加する新たな法的なスキームが、が生まれる。環境技術の大競争時代が幕を開けると2015 年までに結論を得た上で、2020 年から発効す言えよう。

ることに決まった（以下、「ダーバン合意」という。）。

２

アでのバリ行動計画などを経て、国際的な地球温暖環境対策市場の世界大化を目前にした日本の環境取組みの状況

化対策は、途上国をも巻き込む形に進化しつつあり、

世界全体の人口増加、経済の成長を考えると、資

人智は深化してきた、と言えよう。残念なことには、源・エネルギーの供給制約の顕在化、気候災害の増それだけではなく、タイの大洪水など地球異変がか

加は火を見るより明らかであって、燃料などの資源ねて思った以上に急速に進んでいることや、化石燃を多消費する経済活動は大きなリスクを抱えるこ

1997 年の京都での COP3、2007 年のインドネシ

36

環境立国・日本のデザインととなる。つまり、COP17 によるダーバン合意は、は、供給主体の持つ発電所全体で出されている CO2

単に政治的な決定として大事なだけでなく、このよを総発電量で除した値を、便宜的に炭素密度、あるうなリスクを減らそうという、いわば、「実需」に

いは排出係数として使っている。）。この炭素密度がも裏付けられたものであったことが重要である。

大きければ CO2 排出量は当然増える。実際の排出世界全体で市場規模が急拡大する環境対策、特量は、これら需給両面の 2 つの数値の積で決まる。

に、化石燃料消費を節約する省エネや再生可能エネ

まず、需要面の取組みを見よう。この面での対策

ルギーを開拓する創エネへ、日本がどう取り組むか、が、いわゆる省エネである。省エネについての最もという課題を考えよう。ここでは、COP17 に至る

巨視的なパフォーマンスは、GDP1 単位当たりに排までの間の環境取組みに関する日本の立ち位置を改出される CO2 の量である。小さいほど炭素生産性

めて調べてみたい。

が高いことになる。為替が変動するので、国際比較

最も重要な温室効果ガスである CO2 について見のためには、より安定的な購買力平価換算の GDPると、その排出量は、２つの要因の積で決定される。

を基礎にするのが有意義である。

一つは、エネルギーの消費量自体である。これが大図 1 は、主要国の 1990 年以降の、この炭素生産

きいほど、CO2 は増える。二つ目の要因は、消費に性の変化傾向である（２）。1990 年には、日本は、ア向けて供給されるエネルギー中の炭素密度である。

メリカなどの新大陸諸国をはるかに凌ぐ省エネ大例えば、天然ガスであれば 1㎥に 0.6㎏程度の炭素国であっただけではなく、ドイツやイギリスといっがあり、電気であれば、1 kWh 当たりに 0.1㎏程度

た欧州の主要競争相手よりも明らかに炭素生産性（１）の炭素が入っていると計算される（電気の場合が高かった。それが、21 世紀の最初のデケイドを

kg-CO2 / US $（2000 年）

ロシア
中国
オーストラリア
カナダ
アメリカ
インド
ドイツ
日本
EU27
イギリス
フランス
ブラジル

（出典：IE A“CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUS T ION”(2011 EDI T ION)より作成）
図 １ 各国の GDP（購買力平価）当たりの CO 2 排出量の推移

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特集 「日本社会」の未来構想

大きな転換点のその先に見ると、ドイツやイギリスの改善が著しく、日本は、はしないが、太陽光発電設備の設置済み容量を見てこの欧州諸国のグループに飲み込まれた感がある。

も、かつて世界一を誇った日本が、今では、ドイツ、

また、アメリカなどの新大陸諸国の改善も著しく、

スペイン、アメリカに劣後してしまったことはよく

その絶対値の改善速度は、欧州以上であって将来知られている。

の競争相手として認識する必要がある。特筆すべ

以上を踏まえると、日本は、1990 年頃までの省

きは、中国の急激な省エネの進展である。日本人

エネなどの成果に安住し、京都議定書の第一約束期は十分に認識していないが、中国は、今や、これ間終了までのここ 20 年位の間に、努力を重ねたヨーら米国、カナダなどと変わらないエネルギー効率

ロッパに追い付かれ、省エネで横一線に並ばれ、再を達成している。

生可能エネルギー導入など供給側の対策では追い抜

図２は、CO2 排出量を決定する 2 番目の要因であかれたのが実情と言うべきである。かねての省エネ・るエネルギー中の炭素密度の推移を、代表的な二次

新エネの優位は過日の栄光になってしまったのであ（３）。

る。論者としては、その遠因には、省エネ大国日本

対照国は、欧州の主要な競争相手であるドイツとイが欧州と横並びの CO2 削減目標を課されることをギリスに絞っている。単位は、㎏ -CO2/kWh で、前「不平等条約」として忌み嫌った日本産業界の意向述した炭素のみの量よりは見掛け上大きな数字にも影響して、次の図 3 に見るとおり、日本の京都議なっている。ここに見るとおり、日本では、これまた、定書目標の達成方途（手段別の内訳（４））が、国内

1990 年頃には、圧倒的にきれいな電力が供給されCO2 削減に重きを置かない、すなわち、経済の姿にていたものの、今日に至るまでの間のこれら諸国の対しては影響を極力与えない、ニュートラルなもの

努力が著しく、他方で、日本では進歩がなく、今日となるように定められてしまったことがあると考えでは、差がなくなってしまった。図表を掲げることている。図のとおり、欧州の主要競争相手とはかな

エネルギーである電力について見たものである（kg-CO2/kWh）

日本

ドイツ

イギリス

（出典：IE A“CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUS T ION”(2011 EDI T ION)より作成）
図 ２ 電気の排出係数の時系列各国比較

38

環境立国・日本のデザイン

基 準 年 からの 削 減 率

LULUCF による森 林吸 収 分
政 府による京 都メカニズム
取 得予定
実質削 減 量京 都議 定 書 削 減目標（EU-15 負担分担）

日本

ドイツ

英国

イタリア

図 ３ 各国の京都議定書対応（削減手段の内訳）（出典：UNFCC 事務局資料等から作成）

り異なった政策判断がなされたのである。

はコージェネによる自家発電量の増加を加えても、
前年比、26％にもなった。日本は省エネ大国で、削３

わが国の省エネの余地、創エネの可能性、そして今以上の CO2 削減の考え方

減余地は、「乾いた雑巾」であってほとんどない、

CO2 排出量の決定の、前述の 2 つの要因に即して、エネの機会は潜在していると思われる（論者の私宅という通念は必ずしも現実を表していず、各所に省

日本の余力を念のため点検してみよう。

エコハウスでも、これまでの長年の節電に加えた追まず、省エネの可能性である。

加的な節電を半期ベースでは前年比 30％程度にもこれについてのマクロの数値としては、中央環境及んで行うことができた（７）。）。

審議会に提出された国立環境研究所による推計（５）

省エネ可能性の内訳も見てみよう。日本では、特があり、2030 年時点で、90 年実績のエネルギー総に、家庭や業務ビルなどでの省エネの余地は決して

消費量（387 百万 kl）比約 17％相当分の削減可能

小さくないと推論される。それは、建築規制や省エ性があることが示唆されている。

ネ規制における、家庭や業務ビルに対する省エネ要こうした将来の推計ではなく、すぐにでもできる請水準が、欧米諸国に比べて明らかに緩いからであ

省エネの可能性に関しては、昨年の、電力使用制限

る（丁寧に緯度別に基準値を比較したような論考も命令に呼応して日本各地で節電が行われ、単なるある（８）。）。

ピークカットではなく、相当程度の総電力消費量の省エネが経営上のコスト減らしに直結する製造

カットが実行された（夏季が猛暑でなかったことの業部門は、乾いた雑巾なのであろうか。この点に影響を差し引いた節電率の推計としては、例えば、関しても種々の指摘がなされているが、論者とし東電管内で 10.5％というものがある（６）。）という体ては、一つの点を指摘したい。それは、わが国の験例がある。CO2 全国排出量ベースに換算すると数製造業におけるエネルギー源構成が欧米とは際パーセントのオーダーに当たると思われる。わが慶立って異なっており、具体的には、廃熱の利用が

應 SFC キャンパスでも夏季 3 カ月の電力削減割合少ないのである（図４参照（９））。工場地帯に遍在

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大きな転換点のその先に熱電力再生可能エネルギー・
廃棄 物
天然ガス
原油・石油製品
石炭・石炭製品

イタリア

英国

ドイツ

日本

フランス

アメリカ

カナダ

図 ４ 産業部門の最終エネルギー消費内訳（各国比較）（出典：平成 22 年度経済財政白書（内閣府））

するとはいえ、熱の社会的なカスケード利用（高が生活に伴う消費エネルギーを量的には 10 倍近くい温度の熱需要を満たした後の廃熱を順次低い温も上回っているのである。こうした事実から、後で度の熱需要に活用する手法）は、大きな省エネの論ずるように、建築物の集団に関する形態の適切な可能性を生む、と思われる。

デザインなどは、戦略的に重要であることが容易に

次に、再生可能エネルギーの利用可能性を見てみ見て取れる。

よう。

以上のとおり、エネルギー需給の両面で、取組み（10）の余地はなお相当に存在すると言えよう。ところがあり、2030 年時点で想定される一次エネルギー

で、CO2 の排出量は、これら両面の取組みの掛け算

供給量比で約 14 ～ 22％分に相当する大きな可能性で決まってくる。現在、先進諸国が、G8 サミット

が、特に風力、次いで太陽光について存在している等で自分達の長期目標として一方的に宣言していることが示されている。

のは、2050 年に、1990 年比 80％の削減である。こ

これに関しても国立環境研究所の既往の調査

再生可能エネルギーについては、それが散在し、れは、2050 年頃に途上国を含む世界合計排出量を密度が薄く、天候に左右されて信頼性に欠ける、と半減させることが必要である、とする環境科学の要の先入観がある。決して間違いではなく、こうした請（11）を踏まえたものである。こうした、厳しい目

特性を踏まえた賢明な使いこなしが必要であるが、標は達成不可能ではないか、との疑念が生まれても再生可能エネルギーが非力であるとの思い込みは間

無理からぬところがあるが、実は、CO2 排出量が掛違いである。図 5 は、論者の私宅エコハウスを例に、け算で決まることから、省エネ側と再生可能エネル

その敷地に降り注ぐ太陽光や熱のエネルギーの絶対

ギー供給側との対策努力が組み合わされば、社会経量と実際にこの家で消費している電気、ガスのエ

済のすべてを 80％カットしなくてもよいのである。

ネルギー量とを年間ベースで比較したものである。

一例を挙げれば次の図 6 のとおりであり、それぞれ110㎡という狭い敷地でも、自然に存するエネルギーの側で、50％強の削減をすれば、環境科学が要請す40

環境立国・日本のデザイン

家の持つ大きな環境的な意義
家は、自然エネルギーと省エネ機会が出会う場所
110m2 の土地に１年間に降り注ぐ太陽エネルギー（光、熱）は約 46 万 MJ
110m2 の土地に１年間に降り注ぐ雨の量は約 190m3

一戸建ての家で４人家族が１年間に使う上水道の量は 200m3

一戸建ての家で４人家族が１年間に使うエネルギーは 4.7 万 MJ

図 ５ 自然エネルギーと省エネとの分かりやすい関係 （出典：筆者資料）

図 ６ 協力によって高い削減割合を達成できる背景 （出典：筆者資料）

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特集 「日本社会」の未来構想

大きな転換点のその先にる水準を達成し得るのである。

きい。

問題は、しかし、この掛け算を現場で成り立たせ④今後を嘱望されるスマートグリッドを典型とする

ることの困難さにある。一例を挙げれば、風力が豊マルチ・エージェントなシステムは、外来のアイ

かな地域に送電線がなければならないし、薪が豊か

ディアではあるが、フラットなコラボ、すり合わであっても、生産地近傍に需要がなければ、消費地せを本質としており、むしろ日本のお家芸になるへの薪の輸送費は高すぎて販売不可能なものにしよと期待できる。

う。ここにこそ、技術やデザイン、そして政策の出⑤ GDP 規模で中国に 2 位の座を譲ったとはいえ、番がある。

巨大な国内市場が存在する。この国内市場では、
3.11 の大震災や原子力発電所の爆発、計画停電な一層の CO2 削減を進める上でのわが国の優位性

どを経験したため、国民が節電意識を極めて強２で見たように、日本は環境パフォーマンスに関世界的なエネルギー価格高騰の中で、電力価格はし、かつての対欧州優位を失った。とはいえ、環境先行き上がらざるを得ず、企業の省エネ意識も高技術・環境経済のこれからの競争では、日本は、な

まっている。太陽光パネルが、買いたい「家電」

お有利な要因を抱えている、と論者は考えている。

の上位にランクされ、非常用蓄電池代わりに電気そうした要因を、必ずしも網羅的ではないが、以下

自動車などへの期待が集まるなど、この巨大国内に掲げてみよう。

市場は、需要サイド主導のエコ市場である。

４

く持つに至っており、また、原子力災害の補償や⑥さらに国内市場について広く見ると、少子高齢化①日本の環境分野での特許獲得件数は、欧米主要国という、今後のアジア社会共通の社会変化をまっに比べ格段に多い。研究開発意欲は高く、成果もさきに経験中であり、その中で開発し、実装した大きい。日本の技術ポテンシャルは損なわれてい

各種技術、特に情報技術などは、国外展開しやすない。応用的なものばかりでなく、例えば、光をいものである。

利用した圧倒的に省エネな素子など、革新的な基⑦そして、東日本大震災からの立ち直りという復興

礎技術の研究も進んでいる。

需要がある。そこでは、大規模集中電源に過度に② CO2 排出の諸要因のうち、電力は日本では他国頼らないということはもちろん、全国的に災害によりは低いシェアである。このため、原子力の停強い、あるいはしなやかに受け流せる、新しい発滞の影響は比較的に軽微にとどまる。特に日本の想での地域づくりの機運が満ちている。

産業界のエネルギー利用形態では、既に見たよう5合を占めており、廃熱利用などは少ない。これは、一層の CO2 削減がもたらす経済への影響に関する検討

熱利用の一層の合理化、つまり熱のカスケード利CO2 の削減が、安い（しかし、それゆえ炭素を多に石油や石炭の直接の熱利用が欧米より大きな割用の余地が大きいことを示している。

く含んだ）エネルギーを潤沢に使うことを妨げるも③日本の都市は、工業地帯がコンビナートして湾岸のであることから、産業界には、CO2 削減は反経済

港湾部にまとまり、大量公共交通機関が発達した的である、との先入観を持つ向きが多い。果たして比較的に密度の高い住宅地から形作られている。

そうであろうか。やや脇道であるが、念のため、検段々とスプロールが進んでいるとはいえ、いわば、討しておこう。

コンパクトシティとなっている。このため、今後重要なことは、現下の不況が、価格の高止まりでに期待される環境都市技術（前述の、廃熱カスケー

需要が不足することによって生じているものでない

ド利用やスマートグリッドなど）の導入が比較的ことである。仮に、エネルギー費用を節約して、生に容易であり、また、これによる改善の余地が大産費を下げ、市場販売価格を引き下げても、総需要

42環境立国・日本のデザインが増えない以上、日本にとっては、一層デフレが進ルギーであれ、人件費であれ、費用を一生懸命に節み、円高が進み、結果的に更なる値下げに追い込ま

約しても、何も有力な投資先が見当たらない今日のれる悪循環が進む。これが、失われた 10 年、停滞

日本にあっては、なおさらで、環境取組みを反経済の 10 年といった、20 年にも及ぶ長期不況の実態で的であると断じることの方がよほど反経済的である。

（12）

あった

。

6

拡大や省エネ設備増強のために投資をしたとしよ

日本が今後伸ばすべき取組み――
コラボによる削減事業

う。この投資は、当然ながら、マクロ経済に新たな

日本には引き続き技術的な基礎など有利な要因が需要を生むものであって、先ほどとは逆のプロセスあるとして、具体的にはどんな対策に対して有利性

で、円安を含め、経済に好循環を生み出す。

を活かしていったらよいのか。日本は、何に対し、こうした中で、仮に、再生可能エネルギーの利用

放置しておいても、エネルギー費用は趨勢的に高あるいは、どのように知恵や資金を投資すべきであ

まり、資金は国外に流失するが、省エネや創エネとろうか。その点を考えてみよう。

は、この費用が国内投資に回って経済に還流するも今後の勝ち馬を育てる知恵ある政策とは何だろうのと考えたら分かりやすいだろう。既にして、日本か。論者としては、上述４の④の要因に着目したい。

の化石燃料輸入費用は年額 23 兆円にも達している。

つまり、マルチ・エージェントな CO2 削減対策へ

単にフローとしての純粋の出費であるだけでなく、の投資である。

ストックとして見ても化石燃料依存度の高い設備、

その理由の一つは、既に述べたように、マルチ・施設、建築物などは、それ自体がリスク資産なのでエージェントのよる取組みの仕掛けは、日本の文化ある。3.11 を経験した日本では、そのことがよく見や経済社会システムに親和性が高いこと、そして、えてきている。そもそも、再生可能エネルギーはエ

そこで使われる技術が、通信技術や制御技術であっネルギー再生産費がゼロに近いので、設備が長持ちて、日本の得意分野に属することから、日本に開拓・さえすれば、必ず金銭投資も設備作成の初期投入エ

実装の能力がありそうだからである。さらに幸いなネルギーも共に回収できる性質のものであるが、化ことに、このマルチ・エージェントの発想こそが今

石燃料を使用する設備は、どれだけ効率がよかろう

後の勝ち馬となる取組みの重要な要素と思われる。

と、金銭面の投資も、エネルギー面の初期投資も、個々の主体が自分の庭だけ掃除することに専念する

長く使えば使うほど、一層回収できなくなる種類ののではなく、複数主体が協力し、誰かが増えても、ものである。

全体ではもっと減らす、といったソリューションがしたがって、こうしたものへ乗り換えていくことあってもよいのである（排出量取引は、そうした考が反経済的だと考えられるとしたら、それは、「経済」

えに立つものであるが、初期の枠はあくまで単一のに対する見方の方が間違っていると言わざるを得な主体に与えられ、全体がある訳ではない。）。

い。つまり、一つの企業にとっての目先の費用増加

図 7 は、そうした削減協力が生まれる場面を、論が損失に見え、今までエネルギーを安く使えた既得者として、網羅的ではなく、例示したものである。

権が失われる、という、ミクロの偏見が目を曇らせ

いろいろなケースが考えられる。

ているのである。

このような削減協力を実現するには、今後に開発

実際、資源がほぼ完全に雇用されていたと目されし、投資すべき事項が多数ある。前述した、通信技る高度成長期にあってさえも、年間数千億円に達し術や制御技術の開発・実装はもとより、後述するよた公害防止投資という膨大な出費は、結果として、うな社会的な仕組み、ルールの整備も必要であるこ（13）

経済に新しい需要を起こし、経済を成長させた。

うした土台があってこそ、省エネも創エネも力を存

それが日本の経験であって、環境分野で新しい需要分に発揮でき、一層普及するのである。

を作ることは決して禁じ手ではないのである。エネ

既に、3.11 後の厳しい電力供給制約の下で、系統

KEIO SFC JOURNAL Vol.12 No.1 201243

特集 「日本社会」の未来構想

大きな転換点のその先に

図 ７ 削減協力が生まれる場面 （出典：筆者資料）

電力のグリッドは、多数の自家発電所を組み込み、れない。

マルチ・エージェントの仕組みに変わりつつある。

こうしたデザイン変更の取組みを支えるものとし

こうした流れを、国土全域でも、ごくごくローカルては技術だけでなく、制度も重要である。

にも、意識的に試み、積極的に追求していくことが論者は、別の研究（14）の中で、各地の環境都市改

今後に重要になる。日本再生の先導役となる東北の造事例について、その成功理由や困難などの要因を被災地は、良いフィールドになるに違いない。

調べ、そして、環境共生型の都市改造を成功させや要すれば、地球や地域の環境と末永く共生しよう

すくする制度的な基盤を提案した。

との新しい発想に立つ、地域環境計画、都市環境計

結果だけ紹介すると、制度的な基盤としては、マ

画、街区の環境計画、そして個々の建築物や施設設

ルチ・エージェントな取組みのための舞台やバウン

備の環境的な設計がまさしく今求められているのでダリーの設定、削減協力により実現可能と目されるある。

削減量の予測や見える化、マルチ・エージェントの合意の上でこれら複数主体の取組みを統括する特別７

国内都市の再デザインをサポートする制度的な基盤の整備の主体の設立、公益実現に応じた公的報酬の創生と21 世紀中を掛けて、気候の変化は進み、温室効ルールなどが必要であると考えられた（図８参照）。

果ガスの排出削減に係る国際政策が所期の成果を発

本稿執筆時点では、最終的な帰趨は不明であるが、揮したとしても、今世紀末には、全地球的に見て 2℃

低炭素な都市、そして低炭素な田園地域を作るための昇温は避けられない。こうした気候変化への適応の特別の法律案が、平成 24 年の通常国会にそれぞを果たすとともに、それ以上の温暖化を防ぐ仕掛け

れ提出されている。これらの法律案は、論者の前述をビルトインした国土デザイン、地域や都市、そしの提案のように特別の削減主体の設立にまで踏み込て街区や建築物その他の社会資本のデザインがなさ

んではいないが、特定の地区を限った詳細な計画づれなければならない。社会のデザインを変えないと、

くりと、環境パフォーマンスの優れた事業や建築物

本稿で言う CO2 削減の「掛け算」が成り立たせらの建設事業に対する奨励的な支援などの具体的な措配分、マルチ・エージェント間の協力利益の配分の44

環境立国・日本のデザイン

図 ８ 低炭素都市改造のための制度的基盤の試案 （出典：筆者資料）置を定めるものとなっていて、注目される。

い入れ制度（いわゆる FIT 制度）が、本 2012 年 7

さらに、このような特定の場所に着目した制度に

月 1 日から開始され、その成果が期待されている。

加え、一般的、全国的な制度も重要である。

また、環境性能に優れた家庭用電気機器の普及促進

欧米に比べ日本において劣ってきた、個々の建築への効果が高かったエコポイント制度の経験を踏ま物の環境性能の規制については、つとに指摘されてえ、断熱性能の高い住宅への改造を支援する住宅エいるように特に早急な強化が必要である。建築確認

コポイントの仕組みが復活したが、この施策の効果の制度とは別ではあるが、省エネ規制として、大規も大いに期待されよう。

模な業務ビルや集合住宅、多数の建売戸建住宅の場

以上のように、国内において、CO2 排出量の少な合に関して、省エネの観点からの規制が徐々に強化

い、環境共生型の経済や都市への移行を進めることされつつあるが、その一層の強化が望まれる。化石に関して、様々な社会ルールの整備が始まっている。

燃料の消費者ではなく、化石燃料の蔵出し時点でのもう目標は明らかであるので、是非、知恵を尽くし課税、いわゆる上流課税になるが、石油石炭税を、て斬新なルール作りに臨んでいただきたい。

油種毎の炭素分の大小に比例する形で、温暖化対策

８という趣旨を明確にした上で上乗せ的に増税することも（租税特別措置法の改正）本（2012）年 10 月から実施されることが決定されており、その効果が期待できる。

ポスト京都の国際ルールと日本の国
内取組みとの共進化に向けて――環境共生都市デザインの輸出など

COP17 以降の国際交渉では、2015 年に結論が得

また、これらの規制面での政策強化とあいまって、られるように、いろいろなことが精力的に検討され支援措置を充実させることも有効である。家庭用のることになろう。ここでは、最後に、内外の環境取ものを含め、太陽光発電やその他の再生可能エネル

組みが相互に支え合うような社会的な仕組み、ルーギーによる発電に関し、その発電電力の系統への受ルを考察し、提案しよう。

け入れと、予め決められた価格での長期継続的な買既に概ねの国際合意が得られている環境目標を達KEIO SFC JOURNAL Vol.12 No.1 201245

特集 「日本社会」の未来構想

大きな転換点のその先に成しようとするとき、すなわち、産業革命前比 2℃

ントな削減手法などは、各国にとって魅力的ではな

までに全球平均気温の上昇を抑えようとした場合かろうか。

に、各国が、2010 年の COP16 によるカンクーン合

例えば、民主化・市場化に乗り出したミャンマー

意などを通じて自主約束した削減予測量は、残念なでは、その旧首都のヤンゴンに、戦前に英国が建設

がら、科学的に見て必要な削減量には不足し、乖離した環状鉄道がまだ残されていて、他方で、個人のがある。したがって、今後の国際的な検討では、もっ自動車交通はまだ規制されている。そうであれば、と知恵を出して、削減量を各国に上積みさせなけれ日本として、お家芸の TOD（トランジット・オリ

ばならないが、どんな知恵、具体的には削減量が稼

エンティッド・デヴェロップメント。公共交通機関

げる対策が、あり得るか、といった論点がある。

と交通需要とを一体的に整備する考え。日本では阪また、途上国が行った対策の内容をどの程度まで、急電車や東急電車がこれを発展させた。最近のつくまたどのようにして、国際的な査察審査（いわゆるばエキスプレスとその沿線開発もその例。）を輸出MRV）に係らしめるか、といった論点もある。さすることも、不可能ではあるまい。

らに、同時に、途上国の取る対策をどのように国際

もう一例挙げれば、サプライチェーン、あるいは的に支援していくか、という論点も、古くて新しい製品・サービスのライフサイクル全体の CO2 排出ものであり、特に、今回のように途上国の義務の積量管理がある。日本では LCCO2（LC はライフサイ

み増しがある時には、大きな意義を持つ課題としてクルの略）やカーボンフットプリントの考えが環境登場してこよう。

省や経産省で育てられてきた。国際的にも、こうし

このほか、当然ながら、各国の自主性も生かしつた考えに立つ、いわゆる SCOPE ３のバウンダリー

つも、環境改善に対して実効性のある、そして法的（製造の上流から消費・廃棄までの全過程を言う。）に担保され得る国際約束は、どのような器に盛るのでの排出量計算や公表が議論され始めている。これがよいのか、という論点もある。

を日本の製造業に当てはめると、系列取引と言われこれらの論点を巡って、途上国からは、先進国にていたことの現代的な意義が見えてくる。中国にもよる歴史的に積み重なった汚染排出量が大きいこと

及ぶサプライチェーンの管理に応用したら、想像にに鑑み、削減量の大半を先進国が担うべし、とか、

値する何かが起こるだろう。というのも、同国の途上国への支援は先進国の義務であって、支援を受

CO2 排出量の 2 割程度は、先進国への輸出のせい、

ける途上国側が、事細かに先進国の指図を受ける言すなわち、先進国の需要が中国に生せた排出である

われはない、とかいった主張が行われるものと想像とも推計されているからである。こうしたサプライされる。

チェーンの設計主体が、チェーン全体の管理をして以下では、これらの論点のうち、特に重要な削減もよいように思われる。

量の上積みに関してその方策を考えてみたい。

このようなケースは一杯あろう。大事なことは、

現在の国際社会には、ルールの実効を強制力ある

このような新しい取組みが国際的にもサポートさ形で担保できる実力機関はない（国際司法裁判所

れ、評価されることである。

も、両当事国が同所への係属を納得して初めて機能論者としては、京都議定書第一約束期間に約束する。）。このため、各国が守る気になる国際ルール

した削減量相当分は、京都議定書のルール（例えとは、各国が進んでそうした義務に服することが結ば、同議定書の付属書 I に掲げる国（旧 OECD 諸果として得だ、と思えるものでしかあり得ない。卑国をいう。）の間や EU 加盟国間でのみ排出量取引

近な言葉で言えば、国際公益を高めるために各国がができること、人為的な管理を施した森林に関して実行できる「得意技」はなるべく皆、採用するのがのみ吸収量としてのカウントができる、といったこ良いことと言えよう。

とや、リジッドな MRV 付きのプロジェクトベース

そういう目で見ると、先ほどのマルチ・エージェの CDM（途上国での温室効果ガス削減に貢献する

46

環境立国・日本のデザイン

事業）のみが国際移転可能なクレジットを組成し得逃さない提案力を発揮するべきである。論者の経験る、といったことによって削減しなければならない

では、地球によいことであれば、ルールの書き方はが、それを超える削減量は、京都のルールでもよい

何でもあり得ると思う。折角与えられた 2015 年まし、以上に提案したような新削減方式による削減量での貴重な時間を、わが国官民が、積極的に活用すを充当してもよいこととするのが適切ではないかとることを強く期待する。

思っている（ついでに言えば、こうした方法によれ

特に、個別の対策に関する途上国支援も以上のよ

ば、各国の思惑を大きく分けている京都議定書の取うに大いに強化する余地があろうが、途上国の対処

り扱い問題を各国が飲み得る形で解決できるのでは能力全体を底上げし、自主的な対策実施の機運を高ないか、と論者は想像している。例えば、わが日本

めることも重要である。途上国からの環境留学生のも、新たな国際的な枠組みができるのであれば、京積極的、政策的な招致なども大いに望まれる。

都議定書並みの 6％削減義務は、これまでも果たしさらに一歩進めると、世界連帯税のように、世界てきたのであって、今後もその計算ルールによって全体に平等に課税されるものを原資とした途上国支当然に担った上で、さらに深掘をするのであろう。）。

援もあってよいように思う。環境保全効果を高める

今の京都議定書では、途上国までを視野に入れたなら、薄くてもよいから、炭素への世界共通課税、国際的な取組みとしては、商売ベースではできない

さらに進んで二酸化炭素排出量への共通課税などがプロジェクトで追加的に生まれる削減量の国際移転実現すると良いように思われる。1992 年の地球サ（CDM）しか評価されない。2020 年から発効する

ミット、97 年の COP3 でも、義務的拠出による世新たな枠組みでは、日本発の削減協力による削減量

界グリーン基金のようなことは、途上国側から提案を国内的にはもちろんであるが、国際的にも評価でされているが、そろそろ、先進国側の知恵で、こうきるルールが設けられるのが望ましい。

したアイディアに姿を与えてもよい頃ではないだろ

もっと言えば、米中が本格参加する 2020 年からうか。また、地球を守っていくための人類の行動をの枠組みづくりに向け、その 2015 年までの準備作

律する上で必要な科学的な基盤も重要であり、日本

業に、日本も、積極的に参画し、どしどしと提案をが、その充実に大きな役割を果たすことが、日本のすることが望ましい。例えば、前述した例のうち、国際的役割の円滑な発揮のためには強く望まれる。

前者は、都市改造削減量といったものであり、後者

このように、国際ルール作りでは、なすべきこと、は、LCCO2 削減量といったものになり、日本の排なし得ることが山積している。失われた 10 年、停出量から控除される（あるいは、こうした取組み自滞の 10 年、と、ここ 20 年、日本は在来のビジネス

体に国際的な目標を設けるといったことも考えられでは新たな商機を見出せなかった。環境には商機がる。）といったこともあながち夢想ではあるまい。

あったはずだが、環境でも、うまくいかなかった。

さらに、国際貿易商品の世界共通環境性能基準や、それは、過去の栄光を頼りにして、過去の成功モデ

製造業工場の世界最低排出基準なども作られてもいルで対応可能な範囲の国際的な環境保全義務を引きいように思う（COP ３時点での EU 提案には、こ受けるにとどめてしまったからではないだろうか。

うした、国際共通対策の提案もあった。）。この基準

その結果、残念ながら、省エネ・創エネの実力の日準拠について支援をしていくこともあってもよいの

欧の差はないに等しいまでになっている。

ではないだろうか。

しかし、環境対策が大きな世界市場を生むことが米中が国際秩序づくりに乗り出したら、気が付く必至となった。省エネ・創エネへの取組みは、3.11と、その秩序の運転席には米中しか座っていなかっ以降の日本にとっても死活的に重要な課題である

たという事態も考えられる。環境対策を単なる出費と、国民に認識されるに至った。

と見て、シュリンクしているような態度は即刻改め、好機を迎えた、この省エネ・創エネを一層進める

生まれつつある膨大な市場でのビジネスチャンスを鍵となるのが、国土、都市、街区などの再デザイン

KEIO SFC JOURNAL Vol.12 No.1 201247

特集 「日本社会」の未来構想

大きな転換点のその先にである。

果として都市のリスクを増大させている事に多くの直面する国内での実践、そして 2015 年までの国

日本人が気付いた。それこそが環境のリスクの特徴

際的な検討では、以上のようなことを頭に置き、でもある。すなわち我々の生活や生命の脅威が目にまた、京都議定書の微温的な執行の轍を踏まず、見える直接的に関係したところから起きるのでな

積極的な商機を支える創造的なルールと商機を生く、国境も海も越えたグローバルな仕組みの中からむ野心的な目標とをこそ、創成させようではない

起きることが現代社会の宿命とも言える。エネル

か。日本、そして世界を救うものは知恵を置いてギー資源に乏しい日本では物流やエネルギーシステ

他にはない。

ムの高度化によって都市の成長を実現してきた。電力会社の不遜や欺瞞を非難する事は簡単である。し都市の災害リスク・マネジメントと
環境共生

かし電力供給がストップした都市で我々は何日生活

東日本大震災を契機に多くの日本人が都市の脆弱界から賞賛された国民性を持ってしてもどこまで持

９

できるか？

簡単にはパニックを起こさない事を世性についての認識を新たにした。津波や原子力災害

ちこたえられたか？

による直接的な被災地の悲惨な状況には言葉も無い

社だけの責任なのか？

そんな都市である事は電力会が、同時に首都圏人口集中地帯の病院にまで電力が地球環境問題では二酸化炭素だけが過剰にクロー供給されないかもしれないという危機的な状況も目ズアップされ諸悪の根源のように誤解されがちだのあたりにした。自らの生活基盤が、遠く離れた場が、本当に考えるべきなのは地球環境と連動せざる所の、ある意味では能動的に何もできない事態にを得ないグローバルな社会システムである。地球のよって、いとも簡単に崩壊することに衝撃を受けた

環境システムにとっては小さな揺らぎにすぎないか

日本人の意識は、かつて同じように石油ショックをもしれない気候変化でも我々の社会の安定は大きく契機にエネルギー資源をめぐる国際的な緊張関係に揺るがされるかもしれない。環境はまさにグローバ

目覚め、結果的に原子力へ舵取りをした進路にいまル化ゆえに引き起こされる我々の社会の問題であ

一度大きく影響するだろう。日々の生活に密着したる。普段は温暖で過ごしやすいが、地震や津波だけ

環境共生策としての建築や都市はこうした主体的なでなく台風や洪水などの多様な災害に脅かされやす

危機意識の上で変化していくはずである。

いことが残念ながら日本の国土の特異性であって、基本的に都市という仕組みは人と食料・物・エネ

自然への畏怖心を基調にした日本人の文化や死生観

ルギー・情報の空間的集約化がもたらす効果を享受にまで関係していた事にも、3.11 によって否応無ししようとした人類の社会的生活技術である。単純にに再認識させられた。自然災害の頻度やリスクが増

言えば人口を集中させて狭い空間に多くの人間が生大する事が気候変動の最大の問題点の一つであると活することで食料やエネルギーの生産と消費を分離すれば、永遠に征服する事のできない自然の気まぐ

したほうが、社会全体として無駄もリスクも減じる

れに対しても、可能な限り納得して今を生き抜く事事ができ、外敵からの安全保障にも、生産や技術なのできるリスク・マネジメント技術と社会的姿勢に

どの共有にも圧倒的に有利になる。それが古代から

環境共生のライフスタイルとして他国に先駆けて挑始まる都市文明の根源的な仕組みである。そしてこ

むことは、島国で疫病や難民などの国際間の物理的れまで都市を基盤に発展し、農業の集約化と都市化影響から比較的分離されているものの、教育や文化によって人口を増やしてきた人類の文明を考えればの水準、科学技術の蓄積、国民の一体性などにアド

それは間違っているとも言えないだろう。しかし

バンテージを持つ日本だからこそできるチャンスで

3.11 を契機に内燃機関による低コストの物流システもあると考える事ができそうである。そして高度なム、そして輸送を伴わない便利なエネルギー供給で情報技術を基盤にするネットワーク社会の構造をまある電力システムの利用が快適な生活とともに、結すます進化させる事でここに取り組むことは自然災

48

環境立国・日本のデザイン

害国家日本のまさしくお家芸にすることが可能ではネットワークに変わっていくように思う。それはないだろうか。

ちょうど未曾有の津波災害を経験してしまった東耐火性能と耐震性能をあげて火事と地震から生命

北地方がもはや堤防だけに頼る方法よりも予報や財産を守ることは戦後日本の建築と都市の最優先課

避難のシステムを頑強にしていく事で総合的なリ題だった。必然的に鉄筋コンクリートがその基幹技

スク・マネジメントの構築をめざし、そのリスク術となり木造構造物の使用は制限された。もちろんの情報共有と自己責任意識を重視する方向へと動

その成果も高く評価すべきだが、永く築き上げてき

き出している事と深い共通性のある問題である。

た森林国家として木材循環のシステムを破壊し、高温多湿な気候条件に向かない蓄熱量の高い建築材料

10に断熱材を張り巡らして空調で対応するという適応

環境共生対策の実装に向けた建築デ
ザイン、都市デザインの意義へと進んでしまったことも否めない。しかしながら

化石エネルギーへの依存に代表される環境リスク

依然として木材を建材として使う技術的蓄積や比較を考えたとき、しばしば我々は生活の快適さを諦め寒的に経年劣化の進行が早い木造建築を丁寧に維持しさや不便を我慢して、その代わりに将来への厄災的なながら使いこなす文化と社会の仕組みなどは生き延

不安感から逃れるような、まるで宗教的な原罪主義にびていることは、次の時代の日本の優位性につなが陥りがちである。しかし人間の幸福への追求を否定するとも考えられる。高度化する情報ネットワーク技

る事では根源的な問題の解決には近づけない。確かに術をもとに木造建築都市を火事と地震に対抗できる

地球温暖化が引き起こす可能性のある様々な地球レベように進化させる試みもありうるだろう。

ルの環境システムの変化は、人間社会の活動にも非常

そのためにはエネルギー対策と気候変動への適に大きな影響を与えることが懸念される。しかしそれ応策を同時に視野に入れて都市の再生に取り組むはあくまで可能性の問題であり、直接的に人類全体のと考えた方がいい。そのひとつが避ける事のでき滅亡や地球環境システムの回復不可能な暴走を意味す

ない自然災害に対して、適切な備えと回復力を持る終末論ではない。むしろ長期的に変化する食料生産

つ都市にすることである。エネルギーや水や食料やエネルギー需給のバランスなどを想定した適応の経を外部に頼りすぎない都市にする事は環境共生だ

済論であるべきだと思う。リスクを理解しながら地球

けでなくこうした脆弱性から逃れるために一石二温暖化を生活様式改善へのチャンスと考えても何らお鳥である事は明白である。そして災害を予測し二かしくはないはずである。

次的な問題を食い止め救援や避難を誘導すること

既に述べたように情報技術がこの矛盾に新たなメなどに情報技術が活躍できる可能性も高い。震災

スを入れる最大の武器である。分散的な発電を賢くでストップし、間引き運転された公共交通機関は連動させて余剰分の蓄積や長距離の転送に不利だっ

むしろその高度なシステムの成果と言えなくもな

た電気エネルギーの利用効率をあげるスマートグ

い。さらに大きな視点で見れば、リスクのある大リッドはその典型である。スマート・シティとよば規模な通勤交通を必要とする郊外住宅地と中心業れる試みは電力供給だけでなく、交通システム、物務地の分離モデルそのものを見直すこともまた情流システム、熱源システムなどがスマートになるこ

報技術が可能にするライフスタイルである。そのとで、これまで以上の快適さを得ながら同時にエネ

特徴は分散的であること、致命的なアキレス腱を

ルギー負荷も低減できる可能性があれば市場経済的持たず、不測の事態や、社会の変化への適応に有に強い牽引力が期待できるからである。一定時間人利な柔軟性と頑強性を持つオープンなネットワー

がいなくなると電気が消えるセンサー付き照明は既

ク の シ ス テ ム を 目 指 す 事 だ と 考 え て い る。 や やに実用化されているが、もっとスマートに進化すれ抽象的だが都市の様々な要素は大規模なインフラ

ば、必要に応じて自動的に手元を明るくしたり、真っへの投資から様々な連携を可能にするオープンな

暗にせずに暗めで待機していたり、これまでの行動

KEIO SFC JOURNAL Vol.12 No.1 201249

特集 「日本社会」の未来構想

大きな転換点のその先に

写真１ 環境共生建築の実験を兼ねて 2000 年に SFC に建てられた木造の研究棟（ニュ−棟）

パターンから先読みしたりする事も考えられる。

であれば、必ずしもエネルギー投入をせずとも様々

筆者自身が 10 年以上前に環境共生建築の設計モな要因を総合的に操って結果的に体感される環境が

デル検証実験として建築した SFC 内の木造建築を快適になる方法があるとも考えることができる。

今も我々のオフィスとして毎日気持ちよく使わせてこれはある意味では客観的データにする事が難しいただいている。（写真１）季節のよるモードの切い感性的な判断であるが、生活と環境の関係を考え

り替えの大事さなど、この建物の設計時に収集した

る上での例として示唆に富む。

様々な知見もさることながら、熱環境と快適さの関

環境は自然の天候気候の変化に合わせて「楽しむ」

係に体験的に得られた実感と言うべきものがある。

ものとも考えられる。夏の夕暮れに気持ちのいいテ

一般的に建築の冷暖房は、暑い寒いという不快感

ラスは冬には寒くて居られないに決まっている。自から逃れるために建物内の「気温」という単純な指然環境を遮断するのではなく効果的に選択できるよ

標とそれを制御するためのエネルギー量で考えてきうに適応する事こそが建築の知恵だとすれば、情報た。そして照明のように人間の行動に瞬時に適応でシステムによってスマートにそれを実現する事こそきないため、結果的に必要の無い部分にまでエネル

が現代建築の技であるはずである。もともとデザイ

ギーを消費しているとも言える。しかし実際にはンは一つの正解に収斂しない総合的な価値判断であ

我々が体感する現象は、気温だけでなく湿度、輻射、る。最後の選択は主観的なものにならざるを得ない

日射、気流、そして直接接触（主に床）などの総合事も多く、だからこそ様々なデザインが競い合って的なものである。さらにその場所でどのような服装いる。もっと言えば、すべて建築で解決しなくて夏で、どのくらいの時間を過ごすかによってもそれはは避暑地で過ごすという選択だってある。そこには異なる。そして要は結果的に不快でなければいいの

大多数の人間が指向するトレンドがあって大勢が快50

環境立国・日本のデザイン

表 1 先端研究講演リスト
先端研究（グリーンイノベーション）2012 年度

所属・肩書き

講演者

パナソニックグループの環境経営＆
パナソニック電工の環境取り組み

パナソニック電工 情報渉外部長

青山 雅幸 氏

世界をリードするハイテク建築事務所の環境戦略

フォスターアンドパートナーズ
ラル・アシスタント長谷川 卓治 氏

水環境ビジネスの世界的動向

東レ 顧問

２０１１ 年 度

宇宙開発技術を応用したハイテクエコ建築

アーキテクチュ

栗原 優 氏Architecture and Vision

東京イニシアティブ低炭素都市に向けた東京の政策＆東京の低炭素ビル TOP30
日本の住宅の省エネ政策と環境モデル都市政策

東京都環境局都市地球環境部

アンドレアス・フォグラー 氏真田 典孝氏半田 貴昭 氏村上 周三 氏独立行政法人建築研究所 理事長
JFE エンジニアリング株式会社グリーンプロ
脇元 一政 氏   ジェク
ト本部
IGES 地球環境戦略環境機構 所長
森 秀行 氏
運輸政策研究機構 運輸研究所
横田 茂 氏福島第一原子力発電所の事故以降のエネルギー政策
環境とイノベーション
鉄道ネッ
トワークを通じた環境に優しいまちづく
りIaac ソーラーハウス研究プロジェク
トに参加して建築家

MISO SOUP DESIGN 代表

株式会社フィールド・パー
トナーズ
代表取締役社長㈱グッ
ドバンカー 代表取締役社長㈱ディー＋エム 代表取締役
三菱地所 環境ユニットマネージャー
㈱日本設計 国際建築設計群
日産自動車㈱ ゼロエミッション事業部主管
アズビル㈱ 環境ソリューション企画推進部課長
積水ハウス㈱ 環境推進部長 / 温暖化防止研究所長㈱エフピコ 代表取締役社長
ＤＯＷＡエコシステム㈱ 取締役リサイクル事
業部長
アクセンチュア 執行役員経営コンサルティン
グ本部長

ブラウンフィールドを利用可能な土地に変える
SRI ( 社会的責任投資 )を通じた環境ファイナンス
都市発展のコントロール手法：二つのアプローチ
1000 年続くまちへ－－大丸有の環境まちづくり
中国に進出する日本のエコシティ
ゼロエミッション社会の実現に向けてＥＳＣＯ事業はどうしてやるものか？

２０１２ 年 度

日本型スマートハウスの展開
リサイクル その先の世界へ
イノベーション、環境ビジネスに向けて
エコビジネスコンサルから見た日本企業のエコ度
無駄のない社会を実現する。
～資源の消費から資源の創出へ～
家とクルマがつながり合う新しい暮らし
日建設計の環境建築戦略

アミタホールディングス㈱ 常務取締役

長友 大輔 氏福永 健二郎 氏
筑紫 みずえ 氏
下田 明宏 氏平本 真樹 氏岡田 栄二 氏
大神 希保 氏住友 俊保 氏石田 建一 氏佐藤 守正 氏仲 雅之 氏西村 裕二 氏藤原 仁志 氏トヨタホーム（株）技術部 技監
伊藤 桂一 氏
日建設計 執行役員
山梨 知彦 氏㈱セブン＆アイ・ホールディングス 執行役員
伊藤 順朗 氏CSR 統括部シニアオフィサー

コンビニエンスス
トアーの徹底エコショップ化

適だと判断する方向へとシフトするものの、安定しなるエネルギー資源の節約だけでなく、地球環境シ常識化してしまった状態からの動きは鈍いこともあ

ステムへの影響が比較的に少ないエネルギー資源る。だから環境問題への不安感が引き金となって新（再生可能エネルギー）の活用も同じように、ライ

しい技術と生活様式への追求が結果としてこれまで

フスタイルとの融合の問題としてとらえられるだろより豊かな環境を得ることは決して悲観的な事ではう。例えば外出中に太陽光で携帯を充電できるのはない。それは都市デザインに拡張されても同じであ節約というよりも便利である。

る。買い物に出かける、健康のために運動する、子つまり環境共生のライフスタイルのデザインとい供を公園で遊ばせる、通勤電車に揺られる、全てはう行為には人間の欲望を抑制するのではなく、方向

暮らしの上での様々な行為の利便性や快適性とその性を変えながら拡張していけるような可能性がある

コストやリスクなどの総合的な価値観のうえで考え事を私は主張したい。これまでと同じ様式の建築をるべき問題である。「すめば都」のことわざどおり、

単純に断熱化しただけでは建築の省エネルギー対策

実は人間が許容するライフスタイルの幅は広い。単ではあっても「デザイン」では無い。それはこれま

KEIO SFC JOURNAL Vol.12 No.1 201251

特集 「日本社会」の未来構想

大きな転換点のその先にでの生活様式を変えずに効率を向上させたいというに取り組む先駆者に学ぶ「先端研究（グリーンイノ

思考の結果であって、もっと広い視野から生活をデベーション）」という特徴的科目を立ち上げた。国ザインしなおした結果では無いからである。だから

際コースであるこの授業は基本的に英語で行われ、といって不快な生活を我慢する事を目指す必要も無

毎週おもにビジネス界で環境分野に積極的な取り組い。断熱ガラスで自然から遮断される事で失っていみや他に無い成果を上げている日本の先駆者や先駆た中間期の風の気持ちよさを取り戻しながら、夏の的企業の代表者をゲストに招いてご講演を頂いた上

暑さを別な方法で気持ちよく過ごす、我々が気付かで、環境立国へのヒントを探って議論をしているとなかった解決があるかも知れないと考えるのがデザころである。表１は 2011 年度と 2012 年度のゲストインである。我々の環境に対する判断は常に総合的講師と講演タイトルの一覧であるが、ここに本稿でなものである。

論じた環境立国への方向性が、決して机上のものでずっとデザインの世界で活動してきた私にとってなく、様々な実践的取り組みによって動き始めていは「美しさ」も生活における重要な価値であって、る事を感じとっていただきたい。

快適さの一部であると信じている。しかし表面的視（追記）平成 24 年 2 月に国家戦略会議の下に設け

覚的な美しさだけではなくその成立背景にある内面

られた「フロンティア分科会」においては、筆者（小的な合理性との一体性がなければ真の美とはいえな林）が座長代理を務めたが、その報告（平成 24 年 7 月）

い。20 世紀には「機能美」という言葉でこれを説では、本稿で扱ったような国際ルールづくりを含め、

明し、力学的な構成の合理性や、大量生産による新各種の地球公共財を整備することを我が国が担うべ

しい素材などを我々の科学技術的知見が芸術的に表き役割として積極的にとらえ、さらに、こうしたこ現されることも、我々の精神的豊かさの一部としてとのできる人材づくりを強く推奨しているので、参社会的な市場価値を認められてきた。同じように照いただきたい。

21 世紀の社会と科学の思想である環境共生への理
解を美しく体現することは、人の心に働きかけて経

参考文献・資料

済を刺激する力を持つはずだ。環境共生も美しくな（１）国立環境研究所「日本国温室効果ガスインベントリー
報告書」、2012 年 4 月及び資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、2010 年実績（確報）、2012 年 4
月による。
（２）
（３）IEA、CO2 Emissions from Fuel Combustion, 2011
edition, 2011.
（４）UNFCC 資料より、環境省作成。
（５）（10）国立環境研究所「エネルギー消費量等の見通しの仮試算（その 3）」、中央環境審議会地球環境部会、2013 年以降の対策・施策に関する検討小委員会への提出資料による。
（６） 電力中央研究所「家庭における 2011 年夏の節電の実態」p.5 による。
（７）拙稿「足元からエコ」④、ＰＶ＋ 25 号、エネルギー
ジャーナル社、2011 年 11 月。
（８） 坂本 雄三「建築熱環境」、東京大学出版会、2011 年
10 月、p.79。
（９） 内閣府「平成 22 年度経済財政白書」、2010 年。
（11）IPCC「第 4 次評価報告書」、2007 年。
（12）小野 善康「成熟社会の経済学－長期不況をどう克服するか」、岩波書店、2012 年 1 月。
（13）拙著「日本の公害経験－環境に配慮しない経済の不経済」、合同出版、1991 年。
（14）拙稿「都市的手法による CO2 削減の可能性・問題点
及びその円滑な実施のための政策提案」、東京大学
大学院都市工学専攻 2010 年修士論文集所載。

くては快適ではない、そして環境共生のライフスタ
イルを内面に持ち、分かりやすいイメージとして表徴化された美しさの追求もデザインが社会に対して強く働きかけられる点であると考える。

11

環境立国を担う若い世代を育てる

最後に、本稿で論じた日本の環境立国へのデザインへの思いを若い世代に伝えるために、執筆者が共同で担当している授業について紹介することとしたい。慶應義塾 SFC 大学院政策・メディア研究科はもともと地域社会から地球環境まで科学技術と社会政策の関係を領域横断的に扱う教育機関であるが、科学技術振興機構の支援により環境分野での国際的リーダーを育成する目的で 2011 年に「環境イノベー
ターコース」が設置され、その中でサスティナブル
な未来の都市環境、社会環境の生活様式デザインに必要な技術革新の動向を紹介し、前向きに環境問題

52