農地集積・集約化対策事業実施要綱

制
定
最終改正

農林水産事務次官依命通知
平成26年２月６日付け25経営第3139号
令和３年３月31日付け２経営第3347号
令和３年３月31日付け２農振第3815号

第１

趣旨
※
現在の我が国の農業構造を見ると、担い手への農地集積は毎年着実に進展し、担い手の利用面積は農地全体の約６割となっているところですが、農業の生産性を高め、競争力を強化していくためには、担い手への農地集積・集約化を加速し、生産コストを削減していく必要があります。
※
このため、本事業により、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構（以下「機構」といいます。）による担い手への農地集積と集約化を支援し、農業の競争力強化のために不可欠な農業構造の改革と生産コストの削減を実現します。
併せて、農地法等に係る手続のデジタル化を加速し、デジタル改革を推進します。

第２

用語の定義
本事業における各用語（※の部分）の定義は別表１のとおりとします。

第３
１

事業の内容
農地中間管理機構事業
機構を通じた担い手への農地の集積・集約化を促進するために必要となる次の事
業に係る経費について、別記１により補助します。
（１）借受農地管理等事業※機構が借り受けた農用地等の賃料及び保全管理に要する経費について補助金を交付します。
（２）農地集積奨励金交付事業
機構が行う担い手への農地集積・集約化を促進し、併せて機構における農地の滞留を防止する観点から、機構の貸付率に応じて奨励金を交付します。
（３）農地中間管理事業等推進事業
ア 都道府県推進事業※
農地中間管理事業の推進のため都道府県が行う事業推進活動及び指導監督等の事業について補助金を交付します。
イ 農地中間管理機構運営事業
機構の運営及び業務委託等に必要な経費について補助金を交付します。
ウ 企業リスト作成・セミナー開催事業（平成25年度補正予算事業）
都道府県が企業の農業参入を促進するために行う企業リストの作成及び企業
参入セミナーの開催等に必要な経費について補助金を交付します。
（４）企業参入促進事業
企業の農業参入を促進するためのフェアの開催等に要する経費について補助金1を交付します。
２

機構集積協力金交付事業
担い手への農地の集積・集約化を加速するため、機構を通じた農地の集積・集約化等を促進するために必要となる次の事業に係る経費について、別記２－１及び別記２－２により補助します。
（１）地域集積協力金交付事業
地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けて、農地の集積・集約化に取り組む地域に対し、協力金を交付します。
（２）経営転換協力金交付事業
機構に農地を貸し付けることにより経営転換又はリタイアした農業者及び農地の相続人に対し、協力金を交付します。
（３）機構集積協力金推進事業
都道府県及び市町村が実施する（１）及び（２）の協力金の交付に要する経費を補助します。
（４）農地整備・集約協力金交付事業
農地耕作条件改善事業（農地耕作条件改善事業実施要綱（平成27年４月９日付
け26農振第2069号農林水産事務次官依命通知。以下「耕作条件実施要綱」といいます。）に基づいて行われる事業をいいます。）の実施地区において、農業者の事
業費負担を軽減するため、当該農地耕作条件改善事業（以下「対象となる農地耕作条件改善事業」といいます。）の事業実施主体に対して、協力金を交付します。
３

機構集積支援事業
農地中間管理機構が担い手への農地の集積・集約化を促進するに当たって、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第３条第１項ただし書又は第５項の規定により、農業委員会が置かれていない市町村にあっては市町村。
以下「農業委員会等」といいます。）が関連する業務を適切に実施できるよう、次の事業に係る経費について、別記３により交付します。
（１）農地法等に基づく事務の適正実施のための支援事業
農地法等に基づき農業委員会等が行う事務（農地等の利用関係の調整、農地の利用状況調査、所有者等の利用意向調査、農地台帳の整備、所有者不明農地の権利関係調査及び農地所有者等の意向確認調査等）に要する経費について交付金を交付します。
（２）農地の有効利用を図るための支援事業
優良農地を確保し、農地の有効利用を図るため、農業委員会等が行う人・農地
プランの実質化に係る活動及び農地集積の推進活動並びに農業委員等の資質向上のための活動等に要する経費について交付金を交付します。
（３）広域的な農地利用調整活動等への支援事業※
農業委員会等の事務の効率的かつ効果的な実施に資するため、都道府県農業委
員会ネットワーク機構が行う農業委員会等に対する支援、農地に関する情報の整2

理及び提供等に要する経費について交付金を交付します。
（４）全国的な農地利用調整活動等への支援事業
農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構の事務の効率的かつ効※果的な実施に資するため、全国農業委員会ネットワーク機構が行う次の事業に要する経費について補助金を交付します。
ア 情報収集・分析事業
農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構の活動等に必要な情報を収集・分析するために必要な経費について補助金を交付します。
イ 情報提供・指導事業
農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構の職員等を対象とした研修会の開催、研修教材の作成、取組状況の点検等に必要な経費について補助金を交付します。
（５）農地情報公開システム管理事業
担い手への農地の集積・集約化を促進するため、全国農業委員会ネットワーク
機構が行う次の事業に要する経費について補助金を交付します。
ア 農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構との調整、研修会の実施等に要する経費について補助金を交付します。
イ 農地情報公開システムの保守・運用の取組に要する経費について補助金を交付します。
ウ 農地情報公開システムを活用して行われる、農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号）第102条に基づく農地台帳と住民基本台帳及び固定資産課税台帳との照合作業に対する支援に要する経費について補助金を交付します。
エ 農地情報公開システムにおけるＲＰＡ（ソフトウェア上のロボットによる業
務工程の自動化のこと。以下同じです。）の開発整備・保守・運用の取組に要する経費について補助金を交付します。
４

農地情報一元的管理加速化事業
農地情報公開システムと次のシステムとを連携するため、農地情報公開システムの改修に必要となる経費について、別記４により補助します。
（１）農林水産省共通申請サービス（農林水産省が所管する法律や補助金等の様々な行政手続を電子申請できるシステム（以下「申請サービス」という。））（２）農林水産省地理情報共通管理システム（農業関係機関が管理する農地の権利関係、農作業受託、作物等の農地情報を地図上で一元的に管理するシステム（以下「地理情報システム」という。））
第４ 事業の仕組み
１ 都道府県基金事業（１）第３の１の（１）から（３）まで及び２の（１）から（３）までの事業については、平成27年度までに国から都道府県に対して交付された補助金により造成された事業資金を取り崩して実施する場合に限り、都道府県基金事業として実施す3

ることができます。
（２）都道府県は、事業実施主体からの申請に基づき、事業資金から本事業に要する経費を事業実施主体に補助します。
２

借受農地管理等事業、農地集積奨励金交付事業、農地中間管理事業等推進事業及び機構集積協力金交付事業（１）第３の１の（１）、（２）並びに（３）のア及びイ並びに２の事業については、
次により補助事業として実施します。
ただし、１により都道府県基金事業として実施するものは除きます。
（２）第１の趣旨を踏まえ、（１）の事業に必要な経費について、都道府県に対して補助金を交付します。ただし、農地整備・集約協力金交付事業において、機構が事業実施主体となる場合は、機構に対して補助金を交付することができます。
（３）都道府県は、事業実施主体からの申請に基づき、本事業に要する経費を事業実施主体に補助します。ただし、（２）のただし書の場合を除きます。
３ 企業参入促進事業（１）第３の１の（４）の事業は、次により実施します。
（２）第１の趣旨を踏まえ、（１）の事業に必要な経費について、農林水産省経営局長（以下「経営局長」といいます。）が別に定める公募要領に基づき応募した者から選定された団体（以下「参入促進団体」といいます。）に対して補助金を交付します。
（３）参入促進団体は、経営局長への申請に基づき、本事業を実施します。
４ 機構集積支援事業（１）第３の３の事業は、次により実施します。
（２）第１の趣旨を踏まえ、（１）の事業に必要な経費について、都道府県及び全国農業委員会ネットワーク機構に対して補助金を交付します。
（３）都道府県は、事業実施主体からの申請に基づき、本事業に要する経費を事業実施主体に補助します。
（４）全国農業委員会ネットワーク機構は、経営局長への申請に基づき、本事業を実施します。
５ 農地情報一元的管理加速化事業（１）第３の４の事業は、次により実施します。
（２）第１の趣旨を踏まえ、（１）の事業に必要な経費について、全国農業委員会ネットワーク機構に対して補助金を交付します。
（３）全国農業委員会ネットワーク機構は、経営局長への申請に基づき、本事業を実
施します。

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第５ 事業実施主体
１ 農地中間管理機構事業（１）借受農地管理等事業
本事業の事業実施主体は、機構とします。
（２）農地集積奨励金交付事業
本事業の事業実施主体は、都道府県とします。
（３）農地中間管理事業等推進事業
ア 都道府県推進事業及び企業リスト作成・セミナー開催事業の事業実施主体は、都道府県とします。
イ 農地中間管理機構運営事業の事業実施主体は、機構とします。
（４）企業参入促進事業
本事業の事業実施主体は、参入促進団体とします。
２ 機構集積協力金交付事業（１）地域集積協力金交付事業及び経営転換協力金交付事業
ア 本事業の事業実施主体は、市町村とします。
イ ただし、都道府県が事業実施主体となることにより事業が効果的に実施できると都道府県が判断した場合は、市町村に代わり都道府県が事業実施主体となることができることとします。
（２）機構集積協力金推進事業
本事業の事業実施主体は、都道府県及び市町村とします。
（３）農地整備・集約協力金交付事業
本事業の事業実施主体は、対象となる農地耕作条件改善事業交付金等交付要綱（平成28年４月１日付け27農振第2334号農林水産事務次官依命通知）別表１（第１関係）の１及び２に定める交付対象事業者とします。
３ 機構集積支援事業（１）農地法に基づく事務の適正実施のための支援事業
本事業の事業実施主体は、農業委員会等とします。
（２）農地の有効利用を図るための支援事業
本事業の事業実施主体は、農業委員会等とします。
（３）広域的な農地利用調整活動等への支援事業
本事業の事業実施主体は、都道府県農業委員会ネットワーク機構とします。
（４）全国的な農地利用調整活動等への支援事業
本事業の事業実施主体は、全国農業委員会ネットワーク機構とします。
（５）農地情報公開システム管理事業
本事業の事業実施主体は、全国農業委員会ネットワーク機構とします。
４

農地情報一元的管理加速化事業
本事業の事業実施主体は、全国農業委員会ネットワーク機構とします。

5

第６
１

都道府県基金事業の実施等
都道府県基金事業の実施に当たっての条件
都道府県基金事業の実施に当たっては、別紙の条件が付されるものとします。

２ 事業資金の管理（１）都道府県は、事業資金の設置目的、管理、運用益の処理、処分等について、条例において定めることとします。
（２）都道府県は、造成した事業資金については、その造成後において、事業資金間で流用をしてはならないものとします。
ただし、次に掲げる流用については、この限りではありません。
ア 第３の２の（１）から（３）までの事業資金相互間の流用
イ ア以外の流用（第３の１の事業の事業資金相互間並びに第３の１及び２の事業間の流用に限る。）であって、第６の３の（３）のイにより申請し、第６の３の（４）の承認を受けた場合（３）都道府県は、都道府県基金事業に係る事業資金ごとに次の勘定科目により他の業務に係る資金と区別して経理するものとします。
ア 農地中間管理機構事業に係る事業資金は、「農地中間管理機構事業勘定」
イ 機構集積協力金交付事業に係る事業資金は、「機構集積協力金交付事業勘定」（４）都道府県は、各事業資金を次の方法により運用するものとします。
ア 金融機関への預金
イ 国債及び地方債その他確実かつ有利な有価証券の取得等
ウ 信託業務を営む銀行又は信託銀行への金銭信託（元本保証のあるものに限ります。）（５）都道府県は、事業資金の運用収入及び事業資金の取崩しによる収入については、
事業資金ごとに事業実施に要する経費にそれぞれ充当するものとし、他の費用に充当してはならないものとします。
（６）都道府県は、第５の１及び２の事業実施主体から本事業に要する経費の返還があった場合は、これを各事業資金に繰り入れるものとします。
３ 都道府県基金事業計画の作成及び承認手続等（１）農地中間管理機構事業
機構が、第５の１の事業実施主体として事業を実施する場合は、機構の長は、農地中間管理機構事業（年度別）実施計画（別紙様式第１号。以下「機構計画」といいます。）を添付して、別紙様式第２号により都道府県知事へ承認の申請をしてください。
（２）機構集積協力金交付事業
市町村が、第５の２の事業実施主体として事業を実施する場合は、市町村長は、
市町村機構集積協力金交付事業（年度別）実施計画（別紙様式第３号。以下「市町村計画」といいます。）を作成し、別紙様式第２号により、都道府県知事へ承認

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の申請をしてください。
ただし、第５の２の（１）のイの規定に基づき都道府県が市町村に代わって事業実施主体として事業を実施する場合は、都道府県知事が当該市町村に係る市町村計画を作成します。
（３）都道府県事業
ア 都道府県知事は、機構計画及び市町村計画（以下「機構計画等」といいます。）の内容について、必要な調整を行った上で、それぞれの計画の内容が本実施要綱等に照らして適当と判断する場合は、都道府県（年度別）事業実施計画（別紙様式第４－１号。以下「都道府県計画」といいます。）を作成し、別紙様式第２号により、地方農政局長（北海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下「地方農政局長等」といいます。）へ承認の申請をしてください。特に、機構集積協力金交付事業の実施に当たっては、機構計画と市町村計画との整合について、留意してください。
イ 都道府県知事は、第６の２の（２）のイの流用を行おうとする場合には、別紙様式第４－１号に都道府県基金の事業資金活用計画書（別紙様式第４－２号）
を添付して地方農政局長等へ承認の申請をしてください。
（４）地方農政局長等は、（３）により提出された都道府県計画の内容を審査し、その内容が適当と認められる場合は、当該計画を承認するとともに、その結果を都道府県知事に通知するものとします。
（５）都道府県知事は、（４）によりその内容が適当と認められる旨の通知を受けたと
きは、速やかに、機構の長、市町村長及び農業委員会会長（以下「機構の長等」といいます。）に対して、機構計画等をそれぞれ承認した旨の通知を行ってください。
（６）機構計画等、都道府県計画及び都道府県基金の事業資金活用計画について、以下の変更が生じた場合、（１）から（５）までの手続を準用してください。
ア 事業実施主体の変更
イ 第３の１及び２の事業ごとに事業費又は国庫補助金の３割を超える増減
ウ 第３の１及び２に掲げる事業の中止又は新規の実施
エ 第６の２の（２）のイの流用額の増加
４

都道府県基金の決算報告
都道府県知事は、事業資金造成後の毎年３月31日現在において事業資金決算報告書（別紙様式第５号。以下「決算報告書」といいます。）を作成し、６月15日までに
地方農政局長等へ報告してください。ただし、年度を通じて事業資金が無い場合はこの限りではありません。

５ 都道府県基金事業の完了報告（１）機構の長は、毎年度、３の（１）の事業が完了したときは、農地中間管理機構
事業（年度別）完了報告書（別紙様式第１号。以下「機構事業完了報告書」といいます。）を作成し、都道府県知事へ報告してください。

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（２）市町村長は、毎年度、３の（２）の事業が完了したときは、市町村機構集積協
力金交付事業（年度別）完了報告書（別紙様式第３号。以下「市町村事業完了報告書」といいます。）を作成し、都道府県知事へ報告してください。
また、都道府県が市町村に代わって事業実施主体として事業を実施した場合は、都道府県知事が市町村事業完了報告書を作成します。
（３）都道府県知事は、（１）及び（２）により提出された事業完了報告書を取りまとめた上で、都道府県事業完了報告書（別紙様式第４－１号）を作成し、別紙様式
第６号により都道府県基金事業を完了した日から１か月を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日（地方公共団体に対し補助金の全額が概算払により交付された場合は翌年度の６月10日）までに地方農政局長等へ報告してください。
なお、第６の２の（２）のイの流用を行った場合は、別紙様式第４－１号に都道府県基金の事業資金活用完了報告書（別紙様式第４－２号）を添付してください。
６ 都道府県基金事業の中止又は廃止（１）都道府県基金事業に係る事業資金の廃止時期は、令和６年度とします。ただし、国の補助金等以外により造成された分については、この限りではありません。
（２）都道府県は、都道府県基金事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじ
め地方農政局長等の承認を受けてください。
（３）地方農政局長等は、（２）の承認をする場合、必要に応じて条件を付すことができることとします。
７

都道府県基金事業の事故の報告
都道府県は、都道府県基金事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに
地方農政局長等に報告し、その指示を受けてください。

８ 都道府県基金事業の終了等（１）地方農政局長等は、次に掲げる場合には、都道府県基金事業について終了又は変更を命ずることができることとします。
ア 都道府県が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法
律第179号。以下「補助金適正化法」といいます。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「補助金適正化法施行令」といいます。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号。以下「交付規則」といいます。）、本実施要綱若しくは農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱（平成26年２月６日付け25経営第3140号農林水産
事務次官依命通知。以下「交付要綱」といいます。）又はこれらに基づく地方農政局長等の処分若しくは指示に違反した場合
イ 都道府県が、事業資金を都道府県基金事業以外の用途に使用した場合
ウ 都道府県が、事業資金の管理等に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合

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エ 事業資金の全部又は一部の造成を継続する必要がなくなった場合（２）地方農政局長等は、（１）の終了又は変更を命じた場合において、事業資金から支出した金額に相当する金額について、期限を付して事業資金に充当することを命ずることができることとします。
ただし、地方農政局長等がやむを得ない事情があると認めるときの取扱いは補助金適正化法第18条第３項に準じるものとします。
（３）（２）の期限内に事業資金に充当がされない場合には、地方農政局長等は、未納に係る額について、都道府県知事にその未納に係る期間に応じて年利５．０％の割合で計算した延滞金の事業資金への充当を併せて命ずるものとします。
第７ 借受農地管理等事業、農地集積奨励金交付事業、農地中間管理事業等推進事業、
地域集積協力金交付事業、経営転換協力金交付事業及び機構集積協力金推進事業
第４の２により補助事業として実施する場合の借受農地管理等事業、農地集積奨
励金交付事業、農地中間管理機構事業等推進事業、地域集積協力金交付事業、経営転換協力金交付事業及び機構集積協力金推進事業（以下「借受農地管理等事業等」といいます。）に係る事業計画の作成及び承認等の手続については、次のとおりとします。
１ 事業計画の作成と承認手続等
借受農地管理等事業等の実施に係る機構計画、市町村計画及び都道府県計画の作成、承認申請及び承認並びに計画変更の手続については、第６の３の手続に準じて行うこととします。
２

事業の完了報告
借受農地管理等事業等の完了報告に係る手続については、第６の５の手続に準じて行うこととします。

３

事業の中止又は廃止
借受農地管理等事業等の中止又は廃止に係る手続については、第６の６の手続に準じて行うこととします。

第８ 企業参入促進事業
１ 事業実施計画の作成と承認手続等（１）参入促進団体は、企業参入促進事業実施計画（別紙様式第７号。以下「参入促進計画」といいます。）を作成し、経営局長へ承認の申請をしてください。
（２）経営局長は、（１）により提出された参入促進計画を審査し、その内容が適当と認める場合は、当該計画を承認するとともに、その結果を参入促進団体に通知します。また、承認した参入促進計画に基づき、補助金を交付するものとします。
（３）参入促進団体は、参入促進計画に事業費又は国庫補助金の３割を超える増減の変更が生じた場合は、（１）及び（２）の手続に準じて、経営局長の承認を受けて
ください。

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２

事業の完了報告
参入促進団体は、企業参入促進事業が完了したときは、企業参入促進事業完了報
告書（別紙様式第７号。以下「参入促進事業完了報告書」といいます。）を作成し、事業を完了した日から１か月を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日までに経営局長へ報告してください。

３ 事業の中止又は廃止（１）参入支援団体は、事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ経営局
長の承認を受けてください。
（２）経営局長は、（１）の承認をする場合に応じて、必要に応じて条件を付すことができることとします。
第９ 機構集積支援事業
１ 事業実施計画の作成・承認の手続（１）農業委員会等が、第５の３の（１）及び（２）の事業実施主体として事業を実施する場合は、農業委員会会長等は、機構集積支援事業実施計画（別紙様式第８号。以下「農業委員会等事業計画」といいます。）を作成し、都道府県知事へ提出
してください。
（２）都道府県農業委員会ネットワーク機構が、第５の３の（３）の事業実施主体として事業を行う場合は、都道府県農業委員会ネットワーク機構の長は、機構集積支援事業実施計画（別紙様式第８号。以下「都道府県ネットワーク機構事業計画」といいます。）を作成し、都道府県知事へ提出してください。
（３）都道府県知事は、農業委員会等事業計画及び都道府県ネットワーク機構事業計画について必要な調整を行った上で、計画内容が本事業実施要綱等に照らして適当と判断する場合は、都道府県機構集積支援事業実施計画（別紙様式第９号。以下「都道府県支援計画」といいます。）を作成し、農業委員会等事業計画及び都道
府県ネットワーク機構事業計画を添えて地方農政局長等へ承認の申請をしてくだ
さい。
（４）地方農政局長等は、（３）により提出された都道府県支援計画の内容を審査し、その内容が適当であり、かつ、事業実施主体が別記３の第３に規定する要件を満たすと認められる場合は、当該計画を承認するとともに、その結果を都道府県知事に通知するものとします。
（５）都道府県知事は、（４）によりその内容が適当と認められる旨の通知を受けたと
きは、速やかに、農業委員会会長等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構の長に対して、その旨の通知を行ってください。
（６）農業委員会等事業計画、都道府県ネットワーク機構事業計画又は都道府県支援計画について、以下の変更が生じた場合は、（１）から（４）までの手続に準じて、
地方農政局長等の承認を受けてください。ただし、生じた変更が別紙機構集積支
援事業経費内訳の総事業費うち交付金額の合計額が既に承認された額の同額以下の場合においては、（１）から（３）までの手続に準じて、地方農政局長等に届け10出るものとし、届出をもって地方農政局長等の承認があったものとみなします。
第３の３の（１）から（３）までに掲げる事業の中止又は新規の実施（７）全国農業委員会ネットワーク機構が、第５の３の（４）及び（５）の事業実施
主体として事業を行う場合は、全国農業委員会ネットワーク機構の長は、機構集積支援事業計画（別紙様式第10号。以下「全国ネットワーク機構事業計画」といいます。）を作成し、経営局長へ承認の申請をしてください。
（８）経営局長は、（７）により提出された全国ネットワーク機構事業計画を審査し、その内容が適当と認められる場合は、当該計画を承認するとともに、その結果を
全国農業委員会ネットワーク機構の長に通知します。
（９）全国ネットワーク機構事業計画について、第３の３の（４）のア又はイ及び（５）の事業の中止又は新規の実施が生じた場合は、（７）及び（８）の手続に準じて、経営局長の承認を受けてください。
２ 機構集積支援事業の事業完了報告（１）農業委員会会長等は、毎年度、１の（１）の事業が完了したときは、機構集積支援事業完了報告書（別紙様式第８号。以下「農業委員会等事業完了報告書」といいます。）を作成し、都道府県知事へ報告してください。
（２）都道府県農業委員会ネットワーク機構の長は、毎年度、１の（２）の事業が完了したときは、機構集積支援事業完了報告書（別紙様式第８号。以下「都道府県ネットワーク機構事業完了報告書」といいます。）を作成し、都道府県知事へ報告
してください。
（３）都道府県知事は、（１）及び（２）により提出された事業完了報告書を取りまとめた上で、都道府県機構集積支援事業完了報告書（別紙様式第９号。以下「都道府県支援事業完了報告書」といいます。）を作成し、事業を完了した日から１か月を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日（地方公共団体に対し補助金の金額が概算払により交付された場合は翌年度の６月10日）までに地方農政局
長等に提出してください。
（４）全国農業委員会ネットワーク機構の長は、毎年度、１の（７）の事業が完了したときは、機構集積支援事業完了報告書（別紙様式第10号。以下「全国ネットワーク機構事業完了報告書」といいます。）を作成し、事業を完了した日から１か月を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日までに経営局長に提出してください。
３ 機構集積支援事業の中止又は廃止（１）都道府県は、機構集積支援事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじ
め地方農政局長等の承認を受けてください。
（２）地方農政局長等は、（１）の承認をする場合は、必要に応じて条件を付すことができることとします。
（３）全国農業委員会ネットワーク機構は、機構集積支援事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ経営局長の承認を受けてください。

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（４）経営局長は、（３）の承認をする場合は、必要に応じて条件を付すことができる
こととします。
第10 農地整備・集約協力金交付事業
１ 事業計画の作成と承認手続等（１）対象となる農地耕作条件改善事業の実施地区における市町村長は、都道府県、機構、農業委員会及び土地改良区等の関係機関並びに関係する農業者と必要な調整を行った上で、農地整備・集約協力金交付事業意向届（別記様式第12－１号。
以下「意向届」といいます。）及び市町村農地整備・集約協力金交付事業実施計画（別記様式第12－２号。以下「市町村整備・集約計画」といいます。）を都道府県知事に提出します。
（２）都道府県知事は、意向届及び市町村整備・集約計画を確認し、適当と判断する
場合は、市町村整備・集約計画を基に、都道府県農地整備・集約協力金交付計画（別紙様式第12－２号。以下「都道府県整備・集約計画」といいます。）を作成し、別紙様式第12－３号により、地方農政局長等（ただし、北海道にあっては農村振興局長。以下農地整備・集約協力金交付事業に関して同じとします。）に対し承認の申請をしてください。本事業の承認の申請については、対象となる農地耕作条
件改善事業の事業採択の申請と同時に、同じ申請先に対して行うこととします。
都道府県知事は、都道府県整備・集約計画の作成にあたっては、特に対象となる農地耕作条件改善事業の実施地区における耕作条件実施要綱に定める事業計画
等（以下「耕作条件事業計画等」といいます。）との整合について、留意してください。
（３）地方農政局長等は、（２）により提出された都道府県整備・集約計画の内容を審査し、その内容が適当と認められる場合は、都道府県整備・集約計画を承認するとともに、別紙様式第12－４号により、その結果を都道府県知事に通知するものとします。都道府県知事は、承認の通知を受けた場合には、遅滞なく市町村長にその写しを送付するものとします。
（４）都道府県知事は、耕作条件事業計画等において耕作条件実施要綱に定める重要な変更が生じた場合、（１）から（３）までの手続を準用して、都道府県整備・集約計画を変更してください。
（５）市町村整備・集約計画及び都道府県整備・集約計画は、土地改良法施行令（昭和24年政令第295号。以下「令」といいます。）附則第３条第１項の特定整備地域
農用地利用集積促進土地改良整備計画及び次世代農業発展計画によって、構成されます。
（６）対象となる農地耕作条件改善事業を土地改良法（昭和24年法律第195号）に基づき実施する場合に、令附則第３条第１項の農林水産大臣が定める基準は、以下に掲げる事項が明かなものであることとします。
ア 計画区域の概況
イ 担い手の見通し
ウ 担い手の経営規模の拡大の見通し及びこれを実現するために必要な農地集積12

・集約化の内容
２ 事業の完了報告（１）市町村長は、毎年度、事業が完了したときは、市町村農地整備・集約協力金交付事業完了報告書（別紙様式第12－５号。以下「市町村整備・集約事業完了報告書」といいます。）を作成し、都道府県知事へ報告します。
（２）都道府県知事は、毎年度、市町村整備・集約事業完了報告書を基に、都道府県
農地整備・集約協力金交付事業完了報告書（別紙様式第12－５号。以下「都道府
県整備・集約事業完了報告書」といいます。）を作成し、地方農政局長等へ報告してください。
（３）地方農政局等は、本事業の進捗及び達成状況が十分でないと認められるときは、
都道府県知事に対し、改善措置を講じるよう指導できるものとします。
（４）都道府県知事は、（３）の規定による指導を受けた場合には、改善措置を講じた上で、必要に応じて、都道府県整備・集約計画を修正し、地方農政局長等に提出しなければなりません。
３ 事業の中止又は廃止（１）農地整備・集約協力金交付事業の廃止時期は、令和５年度とします。
（２）都道府県知事は、農地整備・集約協力金交付事業を中止又は廃止しようとする
ときは、あらかじめ地方農政局長等の承認を受けてください。
（３）地方農政局長等は、（２）の承認をする場合、必要に応じて条件を付すことができることとします。
第11 農地情報一元的管理加速化事業
１ 事業実施計画の作成・承認の手続（１）全国農業委員会ネットワーク機構の長は、農地情報一元的管理加速化事業実施
計画（別紙様式第13号。以下「加速化事業計画」といいます。）を作成し、経営局長へ承認の申請をしてください。
（２）経営局長は、（１）により提出された加速化事業計画を審査し、その内容が適当と認められる場合は、当該計画を承認するとともに、その結果を全国農業委員会
ネットワーク機構の長に通知します。
（３）全国農業委員会ネットワーク機構の長は、加速化事業計画に事業費の３割を超える増減が生じた場合は、（１）及び（２）の手続に準じて、経営局長の承認を受けてください。
２

事業の完了報告
全国農業委員会ネットワーク機構の長は、農地情報一元的管理加速化事業が完了したときは、農地情報一元的管理加速化事業完了報告書（別紙様式第13号。以下「加速化事業完了報告書」という。）を作成し、事業を完了した日から１か月を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日までに経営局長に提出してください。

13

３ 事業の中止又は廃止（１）全国農業委員会ネットワーク機構の長は、農地情報一元的管理加速化事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ経営局長の承認を受けてください。
（２）経営局長は、（１）の承認をする場合は、必要に応じて条件を付すことができる
こととします。
第12１

国及び都道府県等による補助等
国の補助等
国は、予算の範囲内において、本事業の実施に必要な経費（別表２に掲げるものに限ります。）を対象として、都道府県、機構、全国農業委員会ネットワーク機構及び参入促進団体に対して補助金等を交付します。

２ 都道府県の補助等（１）都道府県基金事業及び借受農地管理等事業等
ア 都道府県は、第４の１及び２で定める都道府県基金事業及び補助事業として実施する借受農地管理等事業等（以下「都道府県基金事業等」といいます。）について、事業実施主体からの申請に基づき、交付された補助金によって造成した事業資金又は交付された補助金を財源として補助を行います。
イ 都道府県基金事業等の事業実施主体は、都道府県が定めるところにより、本事業の実施に必要な経費（別表２に掲げるものに限ります。）について、都道府県に対して交付の申請をしてください。
ウ 都道府県は、アの補助金の交付に当たっては、第６の３の（３）の都道府県計画に記載された事業実施年度内に完了してください。
（２）機構集積支援事業
ア 都道府県は、第４の４で定める機構集積支援事業について、事業実施主体からの申請に基づき、交付された交付金を財源として交付を行います。
イ 機構集積支援事業の事業実施主体は、都道府県が定めるところにより、本事業の実施に必要な経費（別表２に掲げるものに限ります。）について、都道府県に対して交付の申請をしてください。
ウ 都道府県は、アの交付金の交付に当たっては、第９の１の（３）の都道府県支援計画に記載された事業実施年度内に完了してください。
（３）農地整備・集約協力金交付事業
都道府県知事は、都道府県整備・集約計画に記載された事業実施年度内に本事業を完了してください。
第13１

補助金等の返還等
国は、本事業の実施に当たり、本要綱に定める要件を満たさないことが判明した
場合、事業資金を造成していなかった場合、事業資金を本事業の実施に要する経費
以外に使用した場合、事業を実施していなかった場合及び決算報告書、都道府県事

14

業完了報告書、都道府県基金の事業資金活用完了報告書、機構事業完了報告書、市
町村事業完了報告書、企業参入促進事業完了報告書、農業委員会等事業完了報告書、
都道府県ネットワーク機構事業完了報告書、都道府県支援事業完了報告書、全国ネットワーク機構事業完了報告書、都道府県農地整備・集約事業完了報告書若しくは加速化事業完了報告書の内容に虚偽があった場合又は全ての事業が完了した時点において事業資金に残余がある場合には、都道府県、全国農業委員会ネットワーク機
構又は参入促進団体に対し、補助金等を返還させる措置を講ずるものとします。
２

都道府県は、国から１に基づき補助金等の返還命令があった場合は、都道府県基金事業等又は機構集積支援事業の事業実施主体に対し、補助金等を返還させる措置を講ずるものとします。

３

都道府県基金事業等又は機構集積支援事業の終了後において、事業実施主体から補助金等の返還があった場合には、都道府県は、これを国に納付してください。

４ 国は、都道府県基金事業を適切かつ効率的に実施するため、都道府県に対し、「補助金等により造成した基金等に関する基準（平成18年８月15日閣議決定）」に基づき、本事業に関して必要な報告を求め、又は指導監督を行うほか以下に掲げる場合には、都道府県に当該残額を納付させることがあります。
（１）事業資金の額が基金事業の実施状況等に照らして過大であると認められる場合（２）第６の６の（１）に定めた基金事業又は事業資金の廃止時期が到来した場合（３）使用見込みの低い事業資金があると認められる場合
第14証拠書類の保管
都道府県、都道府県基金事業等、機構集積支援事業及び農地情報一元的管理加速化事業の事業実施主体並びに参入促進団体は、都道府県計画、都道府県基金の事業資金活用計画、市町村計画、参入促進計画、農業委員会等事業計画、都道府県ネットワー
ク機構事業計画、都道府県支援計画、全国ネットワーク機構事業計画、都道府県農地
整備・集約計画、加速化事業計画、都道府県基金造成完了報告書、事業資金造成完了
報告書、決算報告書、都道府県事業完了報告書、都道府県基金の事業資金活用完了報
告書、市町村事業完了報告書、参入促進事業完了報告書、農業委員会等事業完了報告書、都道府県ネットワーク機構事業完了報告書、都道府県支援事業完了報告書、全国
ネットワーク機構事業完了報告書、都道府県農地整備・集約事業完了報告書、加速化事業完了報告書等の補助金等の交付に関する証拠書類及び経理書類については、第６の８の（１）による都道府県基金事業の終了の年度又は第３の１から４までの事業の終了の年度の翌年度から起算して５年間（第３の２の事業に関連するものは10年間）
保存してください。必要な場合には、これらの書類の確認をさせていただくことがあ
ります。

15

第15
１

事業の着手
事業の実施については、補助金適正化法第６条第１項の交付の決定（以下「交付決定」といいます。）後に着手するものとします。
ただし、第３の１、２及び３の（１）から（４）までの事業において地域の実情に応じた事業の円滑な実施を図る上で、交付決定前に着手する必要がある場合にあっては、都道府県、参入促進団体及び全国農業委員会ネットワーク機構（以下「都道府県等」といいます。）は、本事業の内容が的確となり、かつ、補助金等の交付が確実となってから、あらかじめ地方農政局長等の適正な指導・助言を受けた上で、理由を明記した交付決定前着手届（別紙様式第11号）を地方農政局長等に提出する
こととします。なお、第３の３の（３）の事業（農地情報公開システムの利用に係る経費に限る。）及び（５）のイの事業については、事業実施年度の４月１日から着手するものとしますが、交付決定前着手届の提出は不要とします。

２

１のただし書により交付決定前に事業に着手する場合、都道府県等は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上行ってください。
また、この場合、都道府県等は、交付要綱第４の規定による申請書の提出に当たっては、申請書の備考欄に着手年月日及び交付決定前着手届の文書番号を記載して
ください。

３

地方農政局長等は、都道府県等に対し、事業着手後においても、必要な指導を十分に行うことにより、事業が適正に行われるようにします。

第16

関係施策との連携
都道府県、都道府県基金事業等及び機構集積支援事業の事業実施主体は、都道府県※基金事業等又は機構集積支援事業を実施するに当たり、人・農地プランの実質化支援等並びに経営所得安定対策等実施要綱（平成30年４月１日付け29政統第1973号農林水産事務次官依命通知）、中山間地農業ルネッサンス事業実施要綱（平成29年３月31日付
け28農振第2275号農林水産事務次官依命通知）及び中山間地域等直接支払交付金実施
要領（平成12年４月１日付け12構改Ｂ第38号農林水産事務次官依命通知）に係る取組と連携しながら推進するよう努めてください。

第17関係機関との連携
都道府県及び事業実施主体は、本事業を実施するに当たり、関係機関と密接に連携し、本事業を地域の実情に即して効果的に推進するよう努めてください。

第18報告及び検査国は、本事業が適正かつ適切に実施されたかどうかを確認するため、都道府県、機構、市町村、農業委員会、都道府県農業委員会ネットワーク機構、全国農業委員会ネットワーク機構、参入促進団体及び協力金の交付を受けた農業者等に対し、必要な事
項の報告を求めたり、現地への立入調査を行うことができるものとします。

16

第19

その他の留意事項
本事業の具体的実施に関し、本実施要綱の解釈等について確認すべき事項がある場
合は、農林水産省経営局農地政策課（ただし、農地整備・集約協力金交付事業に関しては農林水産省農村振興局農地資源課）に文書で照会し、文書で回答を求めることができます。
附 則（平成26年２月６日付け25経営第3139号）
この通知は、平成26年２月６日から施行します。

附 則（平成26年３月31日付け25経営第3139号-1）
１ この通知は、平成26年４月１日から施行します。
２ この通知による改正前の農地集積・集約化対策事業実施要綱（以下「25年度補正要綱」といいます。）の規定に基づき、平成25年度までに実施した事業（25年度補正要綱第11の２に基づき交付決定前に着手していたものを含みます。）の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
附 則（平成27年４月９日付け26経営第3247号）
１ この通知は、平成27年４月９日から施行します。
２ この通知による改正前の農地集積・集約化対策事業実施要綱の規定に基づき、平成26年度までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。ただし、第６の３の（２）、第６の４の（４）のイ及び（７）のエ、第６の５の（３）、第６の６の（４）及び第９の５の（３）については、この限りではありません。
附 則（平成28年３月30日付け27経営第3252号）
１ この通知は、平成28年４月１日から施行します。
２ この通知による改正前の農地集積・集約化対策事業実施要綱の規定に基づき、平成27年度までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。ただし、平成27年度までに造成した第４の１の都道府県基金事業に係る資金により平成28年度以降に実施する事業の取扱いは、この限りではありません。
３ 全国農業会議所事業実施要領（平成24年４月６日付け23経営第3426号農林水産事
務次官依命通知）は廃止します。この場合において、当該通知によって平成27年度
までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
附 則（平成28年10月11日付け28経営第1632号）
この通知は、平成28年10月11日から施行します。
附 則（平成29年３月28日付け28経営第3196号）
１ この通知は、平成29年４月１日から施行します。

17

２ この通知による改正前の農地集積・集約化対策事業実施要綱の規定に基づき、平成28年度までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
附 則（平成29年４月24日付け29経営第161号）
１ この通知は、平成29年４月24日から施行します。
２ この通知による改正前の農地集積・集約化対策事業実施要綱の規定に基づき、この通知の施行前までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
附 則（平成30年３月30日付け29経営第3462号）
１ この通知は、平成30年４月１日から施行します。
２ この通知による改正前の農地集積・集約化対策事業実施要綱の規定に基づき、平成29年度までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
附則（平成31年４月１日付け30経営第3200号、
平成31年４月１日付け30農振第4095号）
１ この通知は、平成31年４月１日から施行します。
２ この通知による改正前の農地集積・集約化対策事業実施要綱の規定に基づき、平成30年度までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
附 則（令和元年５月８日付け元経営第２号）
１ この通知は、令和元年５月８日から施行します。
２ この通知による改正前の本要綱に基づいて実施された事業については、なお従前の例によるものとします。
３ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式といいます。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなします。
４ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができます。
附 則（令和元年11月１日付け元経営第1554号）
１ この通知は、令和元年11月１日から施行します。
２ この通知による改正前の本要綱に基づいて実施された事業については、なお従前の例によるものとします。
附則（令和２年３月31日付け元経営第3194号、
令和２年３月31日付け元農振第3630号）

18

１ この通知は、令和２年４月１日から施行します。
２ この通知による改正前の農地集積・集約化対策事業実施要綱の規定に基づき、令和元年度までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとします。
附 則（令和３年１月28日付け２経営第2650号）
１ この通知は、令和３年１月28日から施行します。
２ この通知による改正前の本要綱に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとします。
３ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」といいます。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなします。
４ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができます。
附則（令和３年３月31日付け２経営第3347号、
令和３年３月31日付け２農振第3815号）
１ この通知は、令和３年４月１日から施行します。
２ この通知による改正前の農地集積・集約化対策事業実施要綱の規定に基づき、令和２年度までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとしま
す。

19

別

紙
都道府県基金事業実施に当たっての条件
第６の１の都道府県基金事業の実施に当たっての条件は、以下のとおりとします。

１

都道府県知事は、都道府県基金事業により取得し又は効用の増加した財産について
は、都道府県基金事業終了後においても「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭
和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」といいます。）に定められている財産については、大蔵省令に定められている期間、大蔵省令に定めのない財産については、交付
規則別表で定める期間（以下これらの期間を「処分制限期間」といいます。）内は、当該財産の取得事業名、取得価格、補助金の額、取得時期、処分制限期間及び処分状況
その他財産管理に必要な事項を記載した財産管理台帳並びにその他必要な関係書類を整備保管し、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、都道府県基金事業の目的に沿って使用し、その効率的な運用を図ることとします。

２

都道府県知事は、都道府県基金事業により取得し又は効用の増加した財産のうち、不動産及びその従物並びに都道府県基金事業により取得し、又は効用の増加した価格
が単価50万円以上の機械及び器具について、処分制限期間内においては、農林水産大臣の承認を受けずに、都道府県基金事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはなりません。

３

２の財産について、処分制限期間内においては、農林水産大臣の承認を受けて処分したことにより収入があったときには、当該収入の全部又は一部を国に納付させることがあります。

４

都道府県知事は、補助金の交付に際しては、機構の長、市町村長及び農業委員会会長（以下「機構の長等」といいます。）に対し、次に掲げる条件を付してください。
（１）機構の長等は、補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合には、あらかじめ都道府県知事の承認を受けなければならないこと。
（２）機構の長等は、補助事業の内容の変更をしようとするときは、あらかじめ都道府
県知事の承認を受けなければならないこと。
（３）機構の長等は、補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、都道府県知事の承認を受けなければならないこと。
（４）機構の長等は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに都道府県知事に報告してその指示を受けなければならないこと。
（５）機構の長等は、この都道府県基金事業に係る交付要綱、実施要綱に従わなければならないこと。
（６）機構の長等は、補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に係る仕入れに20

係る消費税等相当額が明らかな場合は、これを減じて申請しなければならないこと。
ただし、消費税相当額が明らかでないため、消費税等相当額を含めて申請した事
業実施主体については、次の条件に従わなければならないこと。
ア 機構の長等は、補助事業の実績報告を行うに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
イ 機構の長等は、実績報告の提出後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（実績
報告においてアにより減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を都道府県知事に報告するとともに、都道府県知事に返還しなければならない。
ウ イによる報告は、実績報告を提出した年度の６月15日までに行うものとする。
ただし、当該補助金に係る消費税仕入控除額が確定していない場合には翌年度の６月15日までに報告するものとする。
（７）機構の長等は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って使用し、その効率的な運用を図らなければならないこと。
（８）機構の長等は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（機械及び器具については、取得価格又は効用の増加した財産が50万円以上のもの）について、処分
制限期間内においては、都道府県知事の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
また、処分制限期間内に都道府県知事の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入の全部又は一部を都道府県知事に納付させることがあること。
（９）機構の長等は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出について証拠書類又は証拠物を、補助事業終了の翌年度から起算
して５年間（実施要綱第３の２の事業に関連するものは10年間）整備保存しなければならないこと。
ただし、補助事業により取得し又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、当該財産の取得事業名、取得価格、補助金の額、取得時期、処分制限期間及び処分状況その他財産管理に必要な事項を記載した財産管理台帳並
びにその他必要な関係書類を整備保管しなければならないこと。
５

都道府県知事は、機構の長等に付した条件により承認しようとする場合は、あらか
じめ地方農政局長等の承認を受けてから承認を与えなければなりません。
ただし、４の（１）から（４）までに係るものについてはこの限りではありません。

６

地方農政局長等は、基金への充当又は国への納付を条件に５の承認を行った場合において、当該納付が困難なやむを得ない事情があると認められるときの取扱いは、補助金適正化法第18条第３項の規定に準じることとします。

21

７

都道府県知事は、４の（６）により機構の長等からその収入の全部又は一部に相当する額を収納した場合又は４の（８）により機構の長等から補助金相当額の全部又は一部を収納した場合、国庫補助金相当額について、基金解散前にあってはこれを都道府県基金に充当し、事業資金解散後にあってはこれを国に納付しなければなりません。

８

都道府県知事は、機構の長等が４により付した条件を遵守するよう善良な管理者の注意をもって指導監督しなければなりません。

22

（別表１）
用

語

定

義

担い手

次のいずれかの経営体をいう。
１ 認定農業者① 農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」といいます。）第12条第１項に基づき、経営改善計画の認定を受けた経営体② 基盤強化法第23条第４項に規定する特定農業法人
２ 認定新規就農者
基盤強化法第14条の４に基づき、市町村から青年等就農計画の認定を受けた経営体
３ 基本構想水準到達者
年間農業所得、営農類型、経営規模等から判断して基盤強化法
第６条第１項に規定する基本構想における効率的かつ安定的な農業経営の指標の水準に達しているとみなせる経営体
４ 集落営農経営
次のいずれかに該当する任意組織の集落営農経営① 基盤強化法第23条第４項に規定する特定農業団体② 複数の農業者により構成される農作業受託組織であって、組織の規約を定め、対象作物の生産・販売について共同販売経理※を行っている集落営農組織

農地中間管理機構

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号。
以下「機構法」といいます。）第２条第４項に規定する「農地中間管理機構」をいいます。

農用地等機構法第２条第２項に規定する「農用地等」をいいます。

農地中間管理事業機構法第２条第３項に規定する「農地中間管理事業」をいいます。

集落営農組織経営所得安定対策実施要綱（平成23年４月１日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）Ⅳの第１の１の（１）の①のイに規定する「集落営農」をいいます。

特定農作業受委託
農作業を委託することを約した契約のうち、受託者が農産物を生契約
産するために必要となる下記の基幹的な作業を行うこと、その生産した農産物を当該受託者の名義をもって販売すること並びにその販売による収入の程度に応じ当該収入を農作業及び販売の受託の対価

23

として充当することを約したものをいいます。
① 稲については、耕起・代掻き、田植及び収穫・脱穀② 麦、大豆については、耕起・整地、播種及び収穫③ その他の作目にあっては、①及び②に準ずる作業
経営転換

以下に掲げる農業部門のうち２以上を経営する者が１以上を廃止することをいいます。
① 土地利用型作物（稲（青刈り稲及び WCS 用稲を含む。
）麦（小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦）、大豆、そば、なたね、てん菜及びでん粉原料用ばれいしょ）② 露地野菜等（野菜、ばれいしょ（でん粉原料用ばれいしょを除く）、甘しょ、豆類（大豆を除く）、飼料用作物（牧草を除く）、
芝、たばこ）③ 施設野菜④ 露地果樹⑤ 施設果樹⑥ 露地花き⑦ 施設花き⑧ 茶⑨ 牧草⑩ サトウキビ⑪ その他（上記以外の農業生産部門）
なお、機構集積協力金における「施設」は、ガラス室、ビニールハウスなど、加温・保温の容器的施設の中で各種作物の生育条件に合うように、温度、湿度、照度などの栽培環境を人工的に作り出すことが可能な農業部門をいい、雨よけ用被覆、トンネル栽培、マル
チ栽培は含みません。

農地の相続人機構集積協力金の交付を受ける年度又はその前年度に農地を相続し、相続人自らは農業を行わない者をいいます。

団地

以下のいずれかに該当する一連の農作業の継続に支障が生じない
２筆以上の隣接する農地をいいます。
① 畦畔で接続する農地② 農道又は水路等を挟んで接続する農地③ 各々一隅で接続する農地④ 段状に接続する農地⑤ 借受希望者の宅地に接続している２筆以上の農地

24

人・農地プラン

農業経営基盤強化促進法の基本要綱（平成 24 年５月 31 日付け 24
経営第 564 号農林水産省経営局長通知）第２の人・農地プランをいいます。

農業振興地域

農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第６条
第１項の規定により指定された「農業振興地域」をいいます。

自作地交付対象者又は交付対象者の世帯員等（農地法（昭和27年法律第229号）第２条第２項に規定する世帯員等をいいます。）が、機構に貸し付けた日の１年前の時点から、所有権に基づき自らが継続して耕作又は適正な管理を行っていた農地（交付対象者が農地の相続人の場合は、被相続人が所有権に基づき自ら耕作していた農地で、相続後から機構に貸し付けられるまでの間に利用権の設定をしていなかったもの）をいいますが、以下の点に留意してください。
１ 「１年前の時点」について（１）災害の発生や土地改良事業（基盤整備）の実施に伴い、本人の意思に関わらず物理的に耕作不可能となっていた期間がある
場合は、当該不耕作期間と連続する耕作期間が機構に貸し付けた日から１年以上であれば自作地として取り扱います。
（２）地域における協定等により貸借により集団転作（ブロック･
ローテーション。以下「ＢＲ」といいます。）を行っていた場
合には、自作地面積を以下のとおり取り扱うこととします。ただし、同一のＢＲ地域の農業者全てに同一の要件を適用してください。
ア

ＢＲについて、既に１ローテーションの計画期間を満了し、更に継続して取り組んでいる場合（イ以外の場合）機構への貸付けを行った時点か
左のＢＲ
ら、その時点で参加しているＢの計画期
自作地面積 ＝ Ｒの計画期間に相当する期間を ÷ 間に相当遡った時点までの間における、する期間
自作地面積の累計面積25

イ

ＢＲに初めて参加し、計画期間を満了していない場合機構への貸付けを行った時点から、1年前までの間の、申請者
自作地面積 ＝ のＢＲの取り組
み面積（自作地
面積を含む）
２

左の申請者の取組が行われた年における地域のＢ
Ｒの自作地面積の合計
左の申請者の取組が行わ× れた年における地域のＢ
Ｒの取組面積の合計「耕作又は適正な管理を行っていた」について
農作業の委託（特定農作業委託を含みます。）を含みます。

共有農地

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」といいます。）第18条第３項第４号ただし書の規定により、数人の共有に係る農地について利用権の設定又は移転として機構への貸付けを行った農地をいいます。

遊休農地

農地法第32条第１項各号のいずれかに該当する農地をいいます。

土地収用

土地収用法（昭和26年法律第219号）等による収用により機構に貸し付けている農地が買い取られる場合をいいます。

利用権

賃借権、使用貸借による権利又は農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利をいいます。

旧農地利用集積円
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律
滑化団体（令和元年法律第12号）第２条の規定による改正前の基盤強化法第11条の14に規定する農地利用集積円滑化団体をいいます。
旧農地保有合理化
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一法人部を改正する等の法律（平成25年法律第102号）第１条の規定による改正前の基盤強化法第８条第１項に規定する農地保有合理化法人をいいます。
白紙委任

農地利用集積円滑化団体又は旧農地保有合理化法人（以下「農地集積円滑化団体等」といいます。）との間で、10年以上を委任期間として農地の貸付け（農作業委託を含みます。）の相手先を指定せず、かつ、次のいずれかの内容について委任を行う旨が書面により意思表示されている委任契約を締結することをいいます。

26

①

６年以上（基盤強化法第18条第３項第４号ただし書の規定により、数人の共有に係る農地について利用権の設定又は移転を行うことを目的に白紙委任する場合には５年）の農地の利用権の設定及びその相手方の選定（相手方を限定しないものに限ります。）② ６年以上の特定農作業委託契約の締結及びその相手方の選定（相手方を限定しないものに限ります。）③ 農地利用集積円滑化団体等に農地の所有者が農地の利用権を設定した場合には、当該農地の転貸について６年以上（基盤強化法
第18条第３項第４号ただし書の規定により、数人の共有に係る農地について利用権の設定又は移転を行うことを目的に白紙委任する場合には５年）の利用権の設定及びその相手方の選定（相手方を限定しないものに限ります。）
なお、農地利用集積円滑化団体等が、農地の受け手との間で契約を締結する際に、地域の合意の下で行われるＢＲの取組により６年以上の利用権の設定又は農作業委託契約の締結が困難な場合
は、ＢＲの取組計画書に基づき期間の設定を行うことが可能です。
都道府県農業委員
農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号。以下「農業委会ネットワーク機 員会法」といいます。）第42条第１項の規定による都道府県知事の構指定を受けた農業委員会ネットワーク機構をいいます。
全国農業委員会ネ
農業委員会法第42条第１項の規定による農林水産大臣の指定を受ットワーク機構
けた農業委員会ネットワーク機構をいいます。

27

（別表２）
区
１分

借受農地管理等事業費

内

容第３の１の（１）の事業を実施するために

注意点

補助率
７/10

直接に必要な農用地等の賃料、保全管理経費（管理経費（委託費を含む。）、土地改良区等から徴収される賦課金等、共同出役に代えて支払う金銭（委託費を含む。) ）２

農地集積奨励金３

第３の１の（２）の事業により交付される

定

額

定

額

定

額

定

額

奨励金
農地中間管理事業等推進事業謝金

第３の１の（１）及び（３）の事業を実施するために直接に必要とする事務の補助、専門的知識の提供、資料の収集、会議の出席等について協力を得た有識者等に対する謝礼

旅費

第３の１の（１）及び（３）の事業を実施するために直接に必要な都道府県、機構の経費及び専門家等に支払う経費

事務等経費

第３の１の（１）及び（３）の事業を実施するために直接に必要な印刷製本費、通信運
搬費、借受・貸付希望者宣伝費（第３の１の事業で機構が行うものに限ります。）、雑役務費（手数料、自動車損害保険料（第３の１の事業で取得した貨客兼用自動車に係るものに限ります。）等）、借上費（会場借料、事務所
使用料、パソコン等のリース料）、事務所等使用料（負担金）、消耗品、賃金・報酬・給料（臨時的に雇用した者、機構の役職員に支払う実働に応じた対価、都道府県及び機構職員の時
間外労働に応じた対価）、職員手当等（臨時的に雇用した者、機構の役職員に係るものに限28

ります。）、共済費（臨時雇用者、機構役職員
等の賃金・報酬・給料に係る社会保険料及び子ども・子育て拠出金）、労働者派遣料、弁護士相談料（第３の１の事業で機構が支払うものに限ります。）、市町村等（機構法第 19 条第１項に規定する「市町村等」をいいます。
）に対する農用地利用配分計画の原案作成に係る協力金（第３の１の事業で機構が支払うものに限ります。）
備品費

第３の１の（１）及び（３）の事業の実施

貨客兼用自 定 額するために直接に必要な貨客兼用自動車、事 動 車 の 購 入
務用机、椅子及び書庫ロッカー（第３の１の は、当該自動（１）及び（３）の事業で機構が購入するも 車をレンタルのに限ります。）

又はリースにより、借り上げる場合と比較して有利な場合に限ります。

委託費第３の１の（３）のイの事業に必要な取組

地方公共団 定 額を他の者に委託するために必要な経費（受託 体の正職員に者に支払う実働に応じた賃金・報酬・給料・ あっては、本
職員手当等、共済費等を含みます。
）

俸でなく手当に限ります。

公課費

印紙税、自動車重量税（本事業で取得した

定額自動車に係るものに限ります。
）
測量費

機構が農用地等を借り受けるに当たって、機構が借り 定 額

特に必要となる場合の測量に要する経費（境 受けなかった
界画定に要する経費を除きます。）

場合は、補助対象外とします。

予納金

不在者財産管理人等の選任の申立てに係る
予納金

29

定

額

その他の経費４

上記のほか事業を実施する上で必要となる

定

額

定

額

定

額

定

額

定

額

経費

企業参入促進事業
謝金

第３の１の（４）の事業を実施するために直接に必要な、専門的知識の提供、資料の収集、会議の出席等について協力を得た有識者
及び講師等に対する謝金

旅費

第３の１の（４）の事業を実施するために直接に必要な①

会議、打合せに出席した職員その他の出席者に対して支払う旅費②
事務等経費

講師に対して支払う旅費

第３の１の（４）の事業を実施するために直接に必要な印刷製本費、通信運搬費、宣伝費、雑役務費（手数料、印紙代）、借上費（会場借料、パソコン等のリース料）、消耗品、賃金（事業を実施するために臨時的に雇用した者に対して支払う実働に応じた対価）、専門員等設置費（本事業を実施するため、新たに雇用した専門員（企画・運営、各種調査、分析、相談等業務を行うための専門技術・知識を有する者）に対して支払う実働に応じた対価）、技能者給（本事業を実施するため、追加的に必要となる専門的知識、技能を要する業務に対して支払う実働に応じた対価）、諸手当、共済費（社会保険料及び子ども・子育て拠出金）

委託費

第３の１の（４）の事業に必要な取組を他の者に委託するために必要な経費（受託者に係る賃金、共済費等を含みます。）

30

その他の経費５上記のほか事業を実施する上で必要となる

定

額

定

額

定

額

定

額

定

額

定

額

旅費の支出 定額

経費

機構集積協力金交付事業費機構集積協
力金

第３の２の（１）、（２）及び（４）の事業により交付される協力金

推進事業費

第３の２の（３）の事業により交付される 以下の①～④
推進事業費の範囲内において対象とし
ます。

①

通信・

消耗品費

本事業を実施するために直接に必要となる通信に要する費用及び消耗品の購入に要する
費用

②

指導・

都道府県が、本事業を実施するに当たり直確 認 旅 費 接に必要な、市町村に対し指導・確認を行う（都道府県 ための旅費に要する費用
に限る。）
③

振込手

市町村が、交付対象者に対し協力金を交付

数料（市町 する際の振込に直接に要する費用村に限る。）④

交付事

市町村が、本事業の交付要件や交付額を確

務費（市町 認する際に直接に要する費用（臨時的に雇用村に限る。）した者の実働に応じた対価、市町村職員の時
間外労働に応じた対価）、共済費（臨時雇用者の報酬・給料・職員手当等に係る社会保険料
及び子ども・子育て拠出金）
６

機構集積支援事業
旅費

第３の３の事業を実施するために必要な

31

①

資料収集、各種調査、巡回指導、会議 に 当 た っ て

ただ及び打合せ等に出席した農業委員及び職 は、事業実施 し、第②員その他の出席者に対して支払う旅費

主体が定める ３の３

研修会の講師に対して支払う旅費

旅費に関する の(４)
規程（地方公 のイに共団体が定め あってる規程に準拠 は、１する場合を含 ／２以
み ます 。） に 内とす
基づき支払っ る。
た場合に限ります。

報酬・謝金

第３の３の事業を実施するために必要な弁報酬又は謝 定護士、行政書士及び講師等に対して支払う報 金は、業務の
酬又は謝金

額

ただ

内容に応じた し、第常識を越えな ３の３
い妥当な根拠 の(４)に基づき単価 のイにを設定してく あって
ださい。

は、１
／２以
内とす
る。

賃金・給与

第３の３の事業を実施するために必要な・報酬・職 ①
員手当等雇用に伴う 定資料収集・整理、各種調査の調査票の配 社会保険料等額

ただ

布・回収、各種集計等の事務を補助するた の事業主負担 し、第めに臨時的に雇用した者に対して支払う実 分などについ ３の３働に応じた対価（日又は時間当たりの単価 ては、「賃金」 の(４)に、直接補助事業に従事した日数又は時間 ではなく、「そ のイに数を乗じて算出する対価のことをいいます。の他の経費」 あって以下同じです。）②の区分により は、１

各種調査を行うために臨時的に雇用した 申請してくだ ／２以者に対して支払う実働に応じた対価
第３の３の（４）の事業を実施するためにさい。

賃金の単価 る。

必要な調査員に対して支払う実働に応じた対 については、
価事業実施主体32

内とすが定める賃金支給規則等（地方公共団体が定める規則に準拠する場合を含みます 。） に 基づき支払った場
合に限りま
す。

手当

第３の３の事業を実施するために必要な資手当の単価 定料収集、各種調査、会議並びに打合せ等に出 については、額ただ席した農地法第 25 条第２項に規定する仲介委 業務の内容に し、第員及び外部に委託した者等に対して支払う実 応じた常識を ３の３働に応じた対価

越えない妥当 の(４)な根拠に基づ のイにき単価を設定 あってし て く だ さ は、１
い。

／２以
内とす
る。

予納金

第３の３の（１）の事業を実施するために

定

額

定

額

必要な訴訟事件に関する裁判所に対して実地検証を求める際の担当裁判官等の旅費に対す
る予納金
印刷製本費

第３の３の事業を実施するために必要な①②

教材、資料及びパンフレット等の印刷代

ただ（用紙代を含みます。）

し、第教材及び資料等の製本代

３の３
の(４)
のイに
あって
は、１
／２以

33

内とす
る。
借料及び

第３の３の事業を実施するために必要な会

定

額

使用料

場借料、物品等使用料及び損料並びにパソコ

ただン、プリンター及びタブレット端末（無線Ｌし、第ＡＮルーターを含む。）のリース費用等（ただ３の３

し、別記３の第２の１の（５）における農地の(４)台帳システムに係るハードウェア及びソフトのイにウェア等のリース費用は除く。
）

あって
は、１
／２以
内とす
る。

雑役務費

第３の３の事業を実施するために必要な調定

額査等の集計、農業委員会の総会及び農地部会

ただの議事録作成、器具機械等の修繕、各種保守

し、第及び速記等の手数料等

３の３
の(４)
のイに
あって
は、１
／２以
内とす
る。

通信運搬費

第３の３の事業を実施するために必要な通信料、郵便料、運送料及び発送料等

定

額

ただ
し、第
３の３
の(４)
のイに
あって
は、１
／２以
内とす
る。

34

備品購入費第３の３の事業を実施するために必要な農市町村等の 定業委員会の総会又は部会における議事録作成 規定により財額

ただや農地の利用状況調査に必要な事務機械器具 産管理が必要 し、第等の購入費となる物品を ３の３
除きます。

の(４)
のイに
あって
は、１
／２以
内とす
る。

消耗品費

第３の３の事業を実施するために必要な各１件当たり 定種事務用品(コピー用紙、封筒、ファイル、筆 ３万円未満の記用具及び文具用類等)代

額

ただものに限りま し、第
す。

３の３
の(４)
のイに
あって
は、１
／２以
内とす
る。

システム改
修費

第３の３の（５）の事業を実施するために

定

額

定

額

必要なソフトウェア開発費用、ソフトウェア
リース料、データ構築費用、システムセット
アップ費用、サーバー等関連機器リース料、
地図データリース料等

委託費

第３の３の事業に必要な取組を他の者に委託するために必要な経費（受託者に係る賃金

ただ・給与・報酬・職員手当等、共済費等を含み

し、第

ます。）

３の３
の(４)
のイに
あって

35

は、１
／２以
内とす
る。
その他の経
費

上記のほか事業を実施する上で必要となる
経費

定

額

ただ
し、第
３の３
の(４)
のイに
あって
は、１
／２以
内とす
る。

７

農地情報一元的管理加速化事
業
システム改修費

本事業を実施するために必要なソフトウェ

定

額

定

額

ア開発費用、ソフトウェアリース料、データ構築費用、システムセットアップ費用、サーバー等関連機器リース料等

その他の経
費
１

上記のほか事業を実施する上で必要となる経費

上記の経費であっても、補助事業の有無にかかわらず第５の事業実施主体で具備すべ
き備品、物品等を購入またはリース・レンタルする場合は対象外とします。

２

人件費の算定等については、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」(平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号農林水産省大臣官房経理課長通知)に従うものとします。

36

別紙様式第１号
事業実施年度

令和

年度

事業実施主体

令和○○年度農地中間管理機構事業実施計画（又は完了報告書）

１

事業費内訳
（単位：円）
区

分

賃

料

事

業

費

国

費

保全管理経費
農地中間管理機構
運営事業費
うち委託費
合
２

0

計

0

借受・転貸予定農地（１）単年度活動分（単位：件、ha、千円）

区

農地

分
件数

借

面積

採草放牧地
賃料

件数

面積

その他
賃料

件数

面積

計
賃料

件数

面積

賃料

受(当年度分)

0

0

0

うち転貸

0

0

0

うち管理

0

0

0

0

0

0

うち転貸

0

0

0

うち管理

0

0

0

0

0

0

うち再度転貸

0

0

0

うち管理

0

0

0

0

0

0

過年度借受(未転貸分）

返

解

還

除

※ 「返還」とは、機構と受け手との関係、「解除」とは出し手と機構との関係です。
「うち転貸」には、「うち再度転貸」の面積は含みません。
借受の「うち管理」の面積には、返還の「うち管理」の面積は含みません。
「うち管理」には、条件整備中のものも含みます。支援法人から資金を借りて条件整備を実施する場合には、農地売買等支援事業実施要領第12の１に定める参考様
式１を作成して都道府県知事の承認を受ける必要があります。
「うち転貸」の欄の件数、賃料については、上段に機構の借受、下段に機構の貸付に係る事項を記載してください。

（２）
ア 累計（前年度末）（単位：件、ha、千円）

区

農地

分
件数

その他

採草放牧地
賃料

件数

面積

面積

賃料

受

0

0

0

うち転貸

0

0

0

うち管理

0

0

0

37

賃料

件数

面積

計
件数

借

面積

賃料

イ

累計（本年度末）（単位：件、ha、千円）

区

農地

分
件数

４

面積

賃料

件数

面積

その他
賃料

件数

面積

面積

賃料

受

0

0

0

うち転貸

0

0

0

うち管理

0

0

0

借受希望者の募集市町村数
募集市町村数市町村

都道府県内市町村数

市町村

人員体制
区分

内容

人員

本部
地域

0

○○地域
××地域
計
５

0

活動内容
時期

場所

内容

※ 管理機構事業の周知活動、受け手の掘り起こし活動、関係機関との連携活動、会議の開催等を記載してください。

６

計
件数

借

３

採草放牧地

委託関係
委託先

委託内容

７ 評価委員会（１）評価委員
現職（元職）

計

氏名0名（２）開催時期
時期

内容

計

0回

添付書類：完了報告には、事業報告書を添付してください。

38

賃料

別紙様式第２号
番
年○○都道府県知事（農林水産省経営局長）（○○地方農政局長）（内閣府沖縄総合事務局長）

月

号
日

宛

○○農地中間管理機構の長（○○市町村長）（○○農業委員会会長）（○○都道府県知事）
氏
名

令和○○年度事業実施計画の承認（変更）申請について

農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成26年２月６日付け25経営第3139号農林水産事務
次官依命通知）第６の３の（１）（第６の３の（２）、（３）又は（６））に基づき、事業実施計画（機構計画、市町村計画、都道府県計画、都道府県基金の事業資金活用計画）の承認（変更）を申請します。

添付資料：機構計画（別紙様式第１号）、市町村計画（別紙様式第３号）、都道府県計画（別紙様式第４－１号）又は都道府県基金の事業資金活用計画（別紙様式第４－２号）

39

別紙様式第３号
事業実施年度令和

事業実施主体

年度
市町村

令和○年度○○市町村機構集積協力金交付事業実施計画（又は完了報告書）

１ 総括表
必要経費総計うち補助金円

１ 地域集積協力金交付事業円（１）集積タイプ

（

円）

（

円）

（２）集約化タイプ

（

円）

（

円）

２ 経営転換協力金交付事業円

円

３ 機構集積協力金推進事業

円

円

合 計

0円

0円

40

２ 地域集積協力金交付事業（１）集積タイプ

「地域」名

交付単価
区分

地域区分

交付
対象
面積
（Ａ）

機構の活
用率

a

％

交付
単価
（Ｂ）

（Ａ×Ｂ）

円／10a

円

交付額

一般

0

一般(直払農地)

0

中山間

0
0

計

0

一般

0

一般(直払農地)

0

中山間

0
0

計

0

一般

0

一般(直払農地)

0

中山間

0

計

合計

プランの対象地
区名（地区内集
落名）

0

0

0

0

（２）集約化タイプ「地域」名

交付対象面積 機構の活用率
（Ａ）
a

％

交付単価
（Ｂ）

交付額
（Ａ）×（Ｂ）

円／10a

円

人・農地プランの対象地区名（地区内集落名）
0
0
0
0

合計

0

0

41

３ 経営転換協力金交付事業
事業量

対象戸数

交付額

経営転換

a

戸

円

リタイア

a

戸

円

相

続

a

戸

円

合

計

0a

0戸

0円

４ 機構集積協力金推進事業
事

項

内

容

金

額

通信・消耗品費

円

振込手数料

円

交付事務費

円

合

計

0円

42

作成要領
１ 地域集積協力金交付事業【各タイプ共通】（１）対象地域ごとに記載してください。
（２）面積を記載する際には、農地台帳に基づき記載してください。また、記載は１アール単位とし、１アール
未満は切り捨てとします。
（３）「プランの対象地区名（地区内集落名）」には、人・農地プラン又は人・農地プランの実質化に向けた工程表に記載している「対象地区名（地区内集落名）」を記載してください。なお、地区内集落名は、
本協力金の対象地域に該当する集落名のみを記載してください。
（４）「交付対象面積」、「機構の活用率」等の算定に用いたバックデータを、市町村計画の申請の際にデータファイルにより都道府県に提出してください。
（５）「地域」ごとに、農地利用の現況と計画（目標）が分かる図面（担い手ごとの集積・集約化の状況が分かる
図面等）を添付してください。なお、図面においては「地域」の外縁を明示してください。
【集積タイプ】（１）「地域区分」には、以下により記載してください。
① 「地域」の全域が、農林統計上用いられている地域区分が中間農業地域と山間農業地域に該当する地域であって、中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画に位置付けられている地域の場合：「中山間」② 「地域」の全域が①以外の地域の場合：「一般」③ 「地域」に①の地域と②の地域が混在する地域の場合：「一般／中山間」（２）「交付単価区分」は、以下とおりです。
① 「一般」とは、一般地域の交付単価を適用した地域② 「一般(直払農地)」とは、一般地域内の農地であって、中山間地域等直接支払交付金の交付対象となっている農地で中山間地域の交付単価を適用した農地③ 「中山間」とは、②を除いた中山間地域の交付単価を適用した地域
２ 経営転換協力金交付事業「事業量」は交付要件を満たす貸付面積を記載してください。

43

別紙様式第４－１号

令和
年度
都道府県

事業実施年度
事業実施主体

令和○○年度○○都道府県事業実施計画（又は完了報告書）

１

0円

事業費合計

（１）事業費
事

業

事

名

業

うち国庫補助金

費
うち都道府県負担分

その他(1)都道府県基金事業分①農地中間管理機構事業

0円

ア

借受農地管理等事業

0円

イ

農地集積奨励金交付事業

0円

ウ

農地中間管理事業等推進事業0円（ア）都道府県推進事業

0円（イ）農地中間管理機構運営事業

0円（ウ）企業リスト作成・セミナー
開催事業

0円

②機構集積協力金交付事業

0円

ア

地域集積協力金交付事業

0円

イ

経営転換協力金交付事業0円

ウ

機構集積協力金推進事業

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

(2)補助事業分①農地中間管理機構事業

0円

ア

借受農地管理等事業

0円

イ

農地集積奨励金交付事業

0円

ウ

農地中間管理事業等推進事業0円（ア）都道府県推進事業

0円（イ）農地中間管理機構運営事業

0円②機構集積協力金交付事業

0円

ア

地域集積協力金交付事業

0円

イ

経営転換協力金交付事業0円

ウ

機構集積協力金推進事業

0円

合

計

0円

注：農地中間管理機構事業のうち農地集積奨励金交付事業並びに農地中間管理事業等推進事業のうち都道府県推進事業及び農地中間管理機構運営事業並
びに機構集積協力金交付事業に係る事業費（国庫補助金、都道府県負担分及びその他）については、都道府県基金に造成した事業資金を取り崩して実施する場合には（１）の「都道府県基金事業分」、また、補助事業として事業実施する場合には（２）の「補助事業分」にそれぞれ区分して記載してください。
なお、「その他」は農地中間管理機構や市町村等が負担している場合に記載してください。

（２）実質的負担額
事

業

農地中間管理事業等推進事業
合実質的負担額名

計

うち都道府県分

うち機構分

その他

0円
0円

0円

0円

0円

注：農地中間管理機構事業の農地中間管理事業等推進事業のうち都道府県推進事業及び農地中間管理機構運営事業について、都道府県等が別記１別紙２の第１の２に規定する実質的負担額がある場合に記載してください。
なお、「その他」については、都道府県や機構以外に市町村等が負担している場合に記載してください。

44

（３）事業費のうち国庫補助金以外の割合
事

業

名

農地中間管理事業等推進事業

総
計
①=②+③

うち国庫補助金②0円

うち国庫補助金以外③

0円

割合
③／①

0円

0.0%

注：「国庫補助金」は（１）の事業費欄の（１）の①のウの（ア）及び（イ）並びに（２）の①のウの（ア）及び（イ）の国庫補助金の合計額を記載してください。
「国庫補助金以外」は（１）の事業費欄の（１）の①のウの（ア）及び（イ）並びに（２）の①のウの（ア）及び（イ）の国庫補助金を除いた額と（２）の実質的負担額の合計額を記載してください。
なお、「割合」については、総計に占める「国庫補助金以外」の割合を記載してください。

２

農地中間管理機構事業における都道府県推進事業等の計画（１）都道府県推進事業
事

項

内

容

対象人数

金

額

内

容

対象人数／委託先数

金額①人件費（事務等経費のうち報酬・給料・職員手当等、共済費、労働者派遣料等）
うち都道府県職員
うち臨時職員（都道府県）
②旅費
③その他
合計
（２）農地中間管理機構運営事業事

項①人件費（事務等経費のうち賃金・報酬・給料・職員手当等、共済費、労働者
派遣料等）
うち機構専任職員
うち公社内兼任職員
うち臨時職員（機構）
うちその他
②旅費
③配分計画案作成協力金
④委託費
うち市町村
うち農業協同組合
うち市町村農業公社
うち土地改良区
うち民間企業
うちその他
⑤その他
合計

45

（３）実質的負担額の内訳
事

項

内

容

対象人数

金

額

金

額

金

額

①人件費（事務等経費のうち賃金・報酬・給料・職員手当等、共済費、労働者
派遣料等）
うち臨時職員（都道府県）
うち派遣職員（都道府県等）
うち兼任職員（都道府県等）
うちその他
②旅費
③その他
合計
（４）企業リスト作成・セミナー開催事業
事

３

内

項

容

機構集積協力金交付事業における機構集積協力金推進事業（都道府県分）の計画
事

内

項

容

①事業実施に係る事務②事業の普及指導活動
４

機構集積協力金交付事業の計画（１）交付対象面積
地域集積協力金の交付対象面積

経営転換協力金の交付対象面積（２）市町村別内訳
市町村名

地域集積協力金機構集積協力金推進事業

経営転換協力金

計
0円
0円
0円

合

計

0円

0円

0円

0円

※１ １については、農地中間管理機構及び市町村から申請又は報告があった（又は都道府県が作成した）機構事業計画（完了報告書）（別紙様式第１号）及び市町村事業計画（完了報告書）（別紙様式第３号）を基に記載するとともに、各事業計画を添付します。
※２ 本様式を計画変更又は事業完了報告とする際は、変更部分を二段書きとし、変更前（又は計画）をかっこ書きで上段に記載し、変更後（又は実績）を下段に記載します。
※３２の（１）及び（２）並びに３の推進事業等については、第３の１の（３）のア及びイ並びに第３の２の（３）に要する経費を記載します。

※４ ２の（３）の実質的負担額については、別記１別紙２の第１の２に規定する実質的負担額がある場合に具体的な内容の内訳及び当該要する経費を記載します。
※５ ２の（１）から（３）までの人件費については、支払いの対象となる人数を「対象人数」欄に記載します。なお、本様式を事業完了報告とする際は、実際に支払いのあった人数を記載します。
※６ ２の（２）の③については、機構法第19条第１項に規定する市町村等に対する農用地利用配分計画の原案作成に係る協力金を支払う場合に記載します。
※７ ２の（２）の④については、委託先の件数を「委託先数」欄に記載します。なお、本様式を事業完了報告とする際は、実際に支払いのあった委託先の件数を記載します。
※８ ２の（１）から（３）までのその他については、人件費、旅費、配分計画案作成協力金及び委託費以外の経費について記載します。
※９ ４については、都道府県が任意様式で作成したものを添付することも可とします。

46

別紙様式第４－２号

都道府県基金の事業資金活用計画（又は完了報告）書

項

目

前年度末
基金残額

本年度
造成額

基金合計額

事業額

他の事業資金からの流用額他の事業資金への流用額

本年度末基金
残見込額

①

②

③＝①＋②

④

⑤＝④－③

⑥

=③-④+⑤-⑥

１ 農地中間管理機構事業勘定

円

円

0円

円

0円

円

0円

(1) 借受農地管理等事業費

円

円

0円

円

0円

円

0円

(2) 農地集積奨励金交付事業費

円

円

0円

円

0円

円

0円

(3) 農地中間管理事業等推進事業費

円

円

0円

円

0円

円

0円

ア 都道府県推進事業費

円

円

0円

円

0円

円

0円

イ 農地中間管理機構運営事業費

円

円

0円

円

0円

円

0円

ウ 企業リスト作成・セミナー
開催事業費

円

円

0円

円

0円

円

0円

円

円

0円

円

0円

円

0円

２ 機構集積協力金交付事業勘定(1) 地域集積協力金交付事業費(2) 経営転換協力金交付事業費(3) 機構集積協力金推進事業費47

別紙様式第５号
令和○○年度都道府県基金事業資金決算報告書
番
年

月

号
日

○○地方農政局長
農林水産省経営局長
宛
内閣府沖縄総合事務局長○○都道府県知事
氏
名
農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成26年２月６日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知）第６の４に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 収 入
項

目

実

績

(1)本年度補助金受入額円(2)前年度繰越金円(3)利子等運用益

円(4)その他収入益（補助金返還金等）

円

合

計

0円

２ 支 出
項

目

計

画

実

績

備

(1)本年度補助金交付額

0円

0円

①都道府県

円

円

②農地中間管理機構

円

円

③市町村

円

円

④農業委員会

円

円

円

円

0円

0円

交付
先別
内訳

(2)その他
合計

３ 都道府県基金事業事業資金残額（令和○年３月末現在）
0円

収入（実績）－支出（実績）48考４ 都道府県基金事業資金の保有割合及び保有割合の算定根拠
令和○○年度末の事業資金額
Ａ

事業が完了するまでに必要となる補助・補てん額及び事務費
Ｂ円

円

５ 都道府県基金事業資金の目標に対する達成度
都道府県内の
全農地面積

うち担い手が利用する面積担い手が利用する
面積率

ha

0％

ha
注 年度末の面積を記載してください。
添付資料：別紙１・２の事業勘定別収支決算表

49

事業資金の
保有割合
（Ａ／Ｂ）
0％

（別紙１）
農地中間管理機構事業勘定収支決算表
１ 前年度より受入
項

目

実

績

(1)事業別内訳

0円① 借受農地管理等事業費円② 農地集積奨励金交付事業費円③ 農地中間管理事業等推進事業費0円

ア 都道府県推進事業費円

イ 農地中間管理機構運営事業費円

ウ 企業リスト作成・セミナー開催事業費円(2)利子等運用益

円

合計（(1)＋(2)）

0円

２ 収 入
項

目

実

(1)事業別内訳

績0円① 借受農地管理等事業費円② 農地集積奨励金交付事業費円③ 農地中間管理事業等推進事業費0円

ア 都道府県推進事業費円

イ 農地中間管理機構運営事業費円

ウ 企業リスト作成・セミナー開催事業費円(2)利子等運用益

円(3)その他収入益（補助金返還金等）

円

合計（(1)＋(2)＋(3)）

0円

50３ 支 出項

目実

績

他事業費から流用実施分○○○事業費（流用元事業費名）○○○事業費（流用元事業費名）

0円

0円

0円

① 借受農地管理等事業費

円

円

円

② 農地集積奨励金交付事業費

円

円

円

③ 農地中間管理事業等推進事業費

0円

0円

0円

ア 都道府県推進事業費

円

円

円

イ 農地中間管理機構運営事業費

円

円

円

ウ 企業リスト作成・セミナー開催事業費

円

円

円

円

円

円

0円

0円

0円

(1)本年度補助金交付額(2)その他（国への補助金返納等）
合計（(1)＋(2)）

４ 翌年度への繰越額項目実(1)事業別内訳

績0円① 借受農地管理等事業費円② 農地集積奨励金交付事業費円③ 農地中間管理事業等推進事業費0円

ア 都道府県推進事業費円

イ 農地中間管理機構運営事業費円

ウ 企業リスト作成・セミナー開催事業費円(2)利子等運用益

円(3)その他収入益（補助金返還金等）

円

合計（(1)＋(2)）

0円※ 上記の収入及び支出の状況を記載した台帳等を添付してください。

51

（別紙２）
機構集積協力金交付事業勘定収支決算表
１ 前年度より受入
項

目

実

績

(1)事業別内訳

0円① 地域集積協力金交付事業費② 経営転換協力金交付事業費円③ 機構集積協力金推進事業費(2)利子等運用益
合円計（(1)＋(2)）

0円

２ 収 入
項

目

実

(1)事業別内訳

績0円① 地域集積協力金交付事業費② 経営転換協力金交付事業費円③ 機構集積協力金推進事業費(2)利子等運用益

円(3)その他収入益（補助金返還金等）

円

合計（(1)＋(2)＋(3)）

0円

52

３ 支 出項

目実

績

他事業費から流用実施分○○○事業費（流用元事業費名）○○○事業費（流用元事業費名）

0円

0円

0円

① 機構集積協力金交付事業費

円

円

円

② 経営転換協力金交付事業費

円

円

円

③ 機構集積協力金推進事業費

円

円

円

(2)その他（国への補助金返納等）

円(1)本年度補助金交付額合計（(1)＋(2)）

－

－
0円

0円

４ 翌年度への繰越額項目実(1)事業別内訳

績0円① 地域集積協力金交付事業費② 経営転換協力金交付事業費円③ 機構集積協力金推進事業費(2)利子等運用益

円(3)その他収入益（補助金返還金等）

円

合計（(1)＋(2)＋(3)）

0円※ 上記の収入及び支出の状況を記載した台帳等を添付してください。

530円

別紙様式第６号

令和○○年度事業完了報告書

番
年○○都道府県知事（農林水産省経営局長）（○○地方農政局長）（内閣府沖縄総合事務局長）

月

号
日

宛

○○農地中間管理機構の長（○○市町村長）（○○農業委員会会長）（○○都道府県知事）
氏
名

農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成26年２月６日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知）第６の５の（１）（第６の５の（２）又は（３））に基づき、別添のとおり報告します。

添付資料：機構事業完了報告書（別紙様式第１号）、市町村事業完了報告書（別紙様式第３号）、都道府県事業完了報告書（別紙様式第４－１号）又は都道府県基金の事業資金活用完了報告書（別紙様式第４－２号）

54

別紙様式第７号
番年

農林水産省経営局長

宛（団体名）（代表者氏名）

令和

月

号
日

印

年度企業参入促進事業実施計画の提出について

農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成26年２月６日付け25経営第3139号農林水産事
務次官依命通知）第８の１の(1)に基づき、企業参入促進事業実施計画の承認（変更）を申請します。

注）事業完了報告書を提出する場合は、件名の「事業実施計画」を「事業完了報告書」とし、本文の「第８の２の(1)の規定に基づく承認を受けたいので、企業参入促進事業実施計画」を「第８の２に基づき、企業参入促進事業完了報告書」としてください。

55

令和

１

年度

企業参入促進事業実施計画（事業完了報告書）

企業参入フェア

開催時期・場所

企業参入フェアの内容

出展団体数

来場法人数

備

考

注：「出展団体数」及び「来場法人数」について、事業実施計画の提出時においては、当該年度の見込みを記入してください。

２

参入企業のフォローアップ
相談を受けた法人数

来場法人のうち
農業参入した企業等の数

注：事業実施計画の提出時においては、当該年度の見込みを記入してください。
（施行注意）事業実施計画を提出する際、別紙を添付してください。

56

（別紙）

令和○○年度企業参入促進事業経費内訳

事業実施主体名

１．総事業費項

３．経費内訳

目
２．うち
補助金額

企業参入促進事業
合計（注）「３．経費内訳」欄は、事業実施計画に記載した活動にかかる経費を【単価×数量】の形式で記載
し、その合計が２の補助金額と一致するよう、漏れなく記載してください。
また、経費のうち、賃金、専門員等設置費、技能者給、手当及び旅費を計上する場合は、設定された単価が妥当であるか精査する必要がありますので、支給規則等を添付してください。

57

別紙様式第８号
番
年

都道府県知事

月号
日宛○○農業委員会
会長 ○○ ○○
農業委員会ネットワーク機構
（団体名）
○○○○○
（代表者名） ○○ ○○令和○○年度機構集積支援事業実施計画の提出について

農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成26年２月６日付け25経営第3139号農林水産事
務次官依命通知）第９の１の（１）に基づき、別添のとおり機構集積支援事業実施計画を提出します。

（注１）農業委員会が事業完了報告書を提出する場合は、件名の「事業実施計画」を「事業完了報告書」とし、本文の「第９の１の（１）の規定に基づき、別添のとおり機構集積支援事業実施計画」を「第９の２の（１）に基づき、別添のとおり
機構集積支援事業完了報告書」としてください。
（注２）都道府県農業委員会ネットワーク機構が事業実施計画を提出する場合は、本文の「第９の１の（１）の規定」を「第９の１の（２）の規定」とし、事業完了報告書を提出する場合は、注１に準ずるものとします。

58

令和

年度機構集積支援事業実施計画（完了報告書）

Ⅰ農地法等に基づく事務の適正実施のための支援事業
１ 農地法第３条第２項第５号に基づく別段面積の設定調査
別段面積設定調査
回数（延 回）

２

農地法第３条の２に基づく許可の取消しに関する調査等
実態調査
（延 回）

３

勧告を行った
農地所有適格法人数立入調査を行った
農地所有適格法人数

農地法第25条第１項に基づく和解の仲介

和解の仲介処理件数５

許可の取消し件数

農地法第６条第２項に基づく農地所有適格法人に対する勧告等

報告
農地所有適格法人数

４

勧告件数

うち成立件数

仲介回数（延 回）

農地利用調整打合
打合出席人数（延 人）

59

あっせんその他
必要な措置件数

６

利用状況調査(1) 調査計画等決定会議
開催時期

(2)

開催場所

出席者

会議内容

調査計画等
管内農地面積（ha）

実施時期

区域名

体制

第32条第１項
第１号
(ha)

第２号
(ha)

農業委 協力者 その他
計
員数
数(人日) (人日)(人日) (人日)計（注）事業実施計画を作成する際には、「第32条第１項」欄は記載不要です。
協力者とは地域の農業事情に精通した者であって臨時的に雇用した者をいいます。

(3)

調査結果取りまとめ等
実施時期

作成日数（人日）

権利関係の調査・整理等
調査結果取りまとめ７

利用意向調査(1) 利用意向調査の計画(実績)
実施時期

件数

面積（ha)

所有者等数（注）事業実施計画を作成する際は実施見込みの件数、面積及び所有者数等を記載してください。

60

（内訳）
件数

面積（ha）

法第32条第１項第１号該当農地法第32条第１項第２号該当農地法第33条第１項該当農地
合計（注）事業実施計画を作成する際には「（内訳）」は記載不要です。

(2)

所有者等の意向
所有者等の意向

法第32条第１項第１号該当農地件

自ら耕作再開農地中間管理事業を利用
農地所有者代理業を利用
自ら他者への所有権の移転又は賃貸借の設定を行う
その他
合法第32条第１項第２号該当農地

計

自ら耕作再開農地中間管理事業を利用
農地所有者代理業を利用
自ら他者への所有権の移転又は賃貸借の設定を行う
その他
合法第33条第１項
該当農地

計

自ら耕作再開農地中間管理事業を利用
農地所有者代理業を利用
自ら他者への所有権の移転又は賃貸借の設定を行う
その他
合

計

（注）事業実施計画を作成する際には記載不要です。

61

数

面積（ha）

８

遊休農地等のあっせん等の利用調整
件数

面積（ha）

遊休農地等のあっせん等の利用調整（注）事業実施計画を作成する際には記載不要です。

９

農地中間管理機構等への通知
件数

面積（ha）

農地中間管理機構への通知
農地利用集積円滑化団体への通知
合計（注）事業実施計画を作成する際には記載不要です。

10

遊休農地等所有者等への勧告
件数

面積（ha）

遊休農地等所有者等への勧告（注）事業実施計画を作成する際には記載不要です。

11

所有者不明の農地の権利調査等

件数

面積（ha）

農地法第32条による調査
農業経営基盤強化促進法第21条の２による調査その他の調査（注）事業完了報告書に当たっては、司法書士及び行政書士等への委託に要した経費の証拠書類等の写しを併せて提出してください。その他の調査とは、たとえば過半の共有持分を有する者の同意による利用権設定に係る調査等。

62

12 訴訟事務
(1) 訴訟事件数の内訳
区分

当初係属件数 年度内提起件数 年度内完結件数（○．４．１）（○．３．３１）

備考農業委員会を当事者又は参加人とするもの(2)番
号

訴訟事件の出廷回数
裁判所名及び
事件番号

事件名

年度内出廷回数
（延人数）
回（延

人）

（注）事業完了報告書に当たっては、弁護士謝金・予納金等に要した経費の証拠書類等の写しを併せて提出してください。

13 行政不服審査事務(1) 行政不服審査数の内訳
区

分

当初係属件数 年度内提起件数 年度内完結件数（○．４．１）（○．３．３１）

処分に対する審査請求
不作為に対する審査請求(2)

行政不服審査請求

番 審査請求に係る原処
号 分名及び処分日

申立日及び
受理年月日

申立の趣旨

63

備

考

14 農地等の台帳の整備(1) 台帳整備に必要な調査
実施時期

調査担当者数

調査内容(2) 属性データの入力計画（実績）
データ件数(3) 住民基本台帳・固定資産課税台帳との照合作業に要する経費（実績）
実施時期

内容

(4) システム活用等計画
実施時期

15

整備内容

農地の権利移動等の状況把握

権利の設定･移転関係件
数貸借の終了関係件
数

農地等の転用関係
件
数

合
件

計
数

（注）事業完了報告書に当たっては取りまとめ結果を添付してください。

16

賃借料情報の提供
提

供

月

月

日

提

供

方

法

設 定 区 分 数

日（注）事業完了報告書に当たっては提供資料の写しを添付してください。

17

農地所有者等の意向確認調査
実施時期

調査項目

調査対象者数人（注）「調査対象者数」は、事業実施計画を作成する際は、調査対象の農地所有者等の人数の見込みを記載し、事業完了報告書を作成する際は、調査に対する回答を得た農地所有者等の人数を記載してください。

64

Ⅱ有効利用を図るための支援事業
１

人・農地プランの実質化に係る支援
地図作成に係る対象地区名・ 工程表公表年月日
集落名（人・農地プラン作成
単位）実質化された人・農地プランの公表予定月（公表年月日）（注１）「工程表公表年月日」には、事業実施計画提出時点で人・農地プラン通知５の（１）の工程表
を未公表の場合は、「未公表（〇月予定）」と記載し、「〇」には公表予定月を記載してください。事業実施計画提出時点で工程表を公表済みの場合は、その公表年月日を記載してください。
事業完了報告書では、その公表年月日を記載してください。
（注２）「実質化された人・農地プランの公表予定月（公表年月日）」は、事業実施計画提出時点では「実質化された人・農地プランの公表予定月」とし、その公表予定月を記載してください。また、事業完了報告書では、「実質化された人・農地プランの公表年月日」とし、その公表年月日を記載するとともに、当該実質化された人・農地プランを添付してください。

２

農地集積の推進活動
活動内容

３

農業委員等の資質向上のための活動
開催時期・場所

４

研修目的

研修対象者 研修対象人数 研修内容

女性登用の周知活動等の内容その他（特認活動）
活動内容

現状の問題点及び左記の活動を実施する
ことによる効果（具体的に）

備考※この他、活動の目的、内容、経費の内訳、実施することによる効果等について説明した資料を添付して
ください。

65

Ⅲ広域的な農地利用調整活動等への支援事業
１

農業委員会等に対する支援(1) 農業委員会等相互の連絡調整
実施時期

対象農業委員会名

活動内容(2) 事務を効率的かつ効果的に実施している農業委員会等の取組に関する情報の公表
農業委員会名

取組の概要

公表方法

(3) 研修実施計画（実績）
開催時期・場所

研修目的

研修対象者

研修内容

女性登用の周知活動等の内容(4) 中央研修会への出席計画（実績）
研修会名※

開催時期・場所

研修内容

出席者名

備

考

備考欄には、中央研修会へ出席した者が都道府県農業委員会ネットワーク機構開催の研修会の講師として講演等を行う予定（実施）日を記入してください。

(5) 女性農業委員の登用促進及び組織化のための活動計画（実績）
活動時期・場所

活動対象者

活動内容

アドバイザー名(6) 農地情報公開システムに関する調査、指導・助言(実績)

実施時期

対象農業委員会名

66

活動内容

備

考

(7) 農業委員会へのタブレット端末の貸出
農業委員会名

※

２

貸出台数

貸出期間

利用目的
（利用実績）

利用目的（利用実績）欄には、総会や研修等、具体的にどの業務で利用するか（完了報告においては利用した実績）を記入してください。

農地に関する情報の整理及び農業者、農業参入希望者等への提供(1) 情報の整理
実施時期

内容(2) 情報の提供
実施時期

３

活動内容

農業委員会ネットワーク業務を行うための会議への出席
会議名

４

提供先

開催時期・場所

会議内容

出席人数

備

考

備

考

その他（特認活動）
活動内容

現状の問題点及び左記の活動を実施する
ことによる効果（具体的に）※この他、活動の目的、内容、経費の内訳、実施することによる効果等について説明した資料を添付してください。
（施行注意）
事業実施計画又は事業完了報告書を提出する際には、別紙を添付してください。
また、調査・指導・通知の件数等、事業実施計画の作成時に確定値を記載できない箇所については、想定値を記載してください。

67

（別紙）
令和○○年度機構集積支援事業経費内訳
事業実施主体名
１．総事業費項

３．経費内訳

目
２．うち交
付金額

Ⅰ農地法等に基づく事務の適正実施のための支援事業
１

農地の利用関係の調整(1) 農地法第３条第２項第５号に基づく別段面
積設定調査(2) 農地法第3条の2に基づく許可の取消しに関する調査等(3) 農地法第6条第2項に基づく農地所有適格法
人に対する勧告等(4) 農地法第25条第1項に基づく和解の仲介(5) 農地利用調整打合２

農地の利用状況等の調査(1) 利用状況調査(a) 調査計画等決定のための会議及び計画の周知(b) 調査資料作成(c) 利用状況(調査)の記録及び保存(d) 調査員の設置(2) 利用意向調査(a) 利用意向調査(b) 遊休農地等のあっせん等調整(c) 農地中間管理機構への通知(d) 遊休農地所有者等への勧告(3) 所有者不明の権利関係調査等

３

農地等訴訟等事務処理(1) 訴訟事務
(a) 弁護士謝金(b) 訴訟旅費
(c) 庁費68

(d) 予納金(e) その他の経費(2) 行政不服審査事務(a) 弁明書作成等に伴う現地調査費(b) 庁費(c) 通信費
４

農地等の台帳の整備(1) 台帳整備に必要な調査(2) 属性データの入力経費(3) 住基・固定台帳との照合作業(4) システム活用等経費
５

農地の権利移動等の状況把握等(1) 農地の権利移動等の状況把握(2) 賃借料情報の提供

６ 農地所有者等の意向確認調査
Ⅱ農地の有効利用を図るための支援事業
１

人・農地プランの実質化に係る支援

２

農地集積の推進活動

３

農業委員等の資質向上のための活動

４

その他（特認活動）

Ⅲ広域的な農地利用調整活動等への支援事業
１

農業委員会等に対する支援
うち農業委員会へのタブレット端末の貸出

２

農地に関する情報の整理及び農業者、農業参入希望者等への提供

３

農業委員会ネットワーク業務を行うための会
議への出席

４

その他（特認活動）
合計（注）「３．経費内訳」欄は、事業実施計画に記載した活動にかかる経費を【単価×数量】の形式で記載
し、その合計が２の交付金額と一致するよう、漏れなく記載してください。

69

別紙様式第９号

地方農政局長等宛○○都道府県知事
氏

名

令和○○年度○○都道府県機構集積支援事業実施計画の承認（変更）申請（届出）について

農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成26年２月６日付け25経営第3139号農林水産事
務次官依命通知）第９の１の（３）に基づき、別添のとおり○○都道府県機構集積支援事
業実施計画の承認（変更）を申請（届出）します。

（注１）提出に当たり、別添を作成するとともに、事業実施主体が作成する事業実施計画
及び事業完了報告書に添付された経費内訳書の写しを添付してください。
（注２）事業完了報告書を提出する場合は、件名の「事業実施計画の承認申請」を「事業完了報告書の提出」とし、本文の「第９の１の（３）に基づき、○○都道府県機構
集積支援事業実施計画の承認を申請します」を「第９の２の（３）に基づき、○○
都道府県機構集積支援事業完了報告書を提出します」としてください。

70

（別添）

令和

年度機構集積支援事業実施計画（完了報告書）○○都道府県
Ⅰ農地法等に基づく事務の適正実施のための支援事業
１

農地の利用関係の調整(1) 農地法第３条第２項第５号に基づく別段面積設定調査
市区町村名

農業委員会名別段面積設定
調査回数
延

回

合計
(2) 農地法第３条の２に基づく許可の取消しに関する調査等
市区町村名

農業委員会名

実態調査
延

勧

告

回

許可の

あっせんその他

取消し

必要な措置

件

件

件

合計
(3) 農地法第６条第２項に基づく農地所有適格法人に対する勧告等
市区町村名

農業委員会名 報告農地所有適 勧告を行った農 立入調査を行った
格法人数

地所有適格法人 農地所有適格法人
法人 数

数
法人

71

法人

合計

(4) 農地法第25条第１項に基づく和解の仲介
市区町村名

農業委員会名

和解の仲介

うち成立件数

仲介回数

処理件数
件

件

延

回

合計
(5) 農地利用調整打合
市区町村名

農業委員会名

打合出席人数延人

合計

２

農地の利用状況等の調査(1) 利用状況調査
市区町村名

農業委員会名 管内農地面積
第32条第1項
第1号
ha

第2号
ha

ha

合計
※事業実施計画を作成する際には、「第32条第1項」欄は記載不要です。

(2) 利用意向調査
市区町村名

農業委員会名件数

72

面積（ha)

所有者等数

合計（注）事業計画を作成する際は実施見込みの件数、面積及び所有者数等を記載してください。

（内訳）
市区町村名 農業委員会名

利用意向調査実施回数
第32条第１項
第１号

第２号

第33条

合計

第１項

上段：調査件数

上段：調査件数

上段：調査件数 上段：調査件数 下段：調査対象

下段：調査対象

下段：調査対象 下段：調査対象

面積(ha)

面積(ha)

面積(ha)

面積(ha)

合計※事業実施計画を作成する際には、「（内訳）」は、記載不要です。

(3) 遊休農地等のあっせん等の利用調整
市区町村名 農業委員会名 遊休農地等のあっせん等の利用調整件数件

合計※事業実施計画を作成する際には、「遊休農地等のあっせん等の利用調整件数」欄は記載不要です。

(4) 農地中間管理機構等への通知
市区町村名 農業委員会名 農地中間管理機
構への通知

農地利用集積円
滑化団体への通
知

件

73

合
件

計

合計
※事業実施計画を作成する際には、「農地中間管理機構への通知」、「農地利用集積円滑化団体への通知」及び「合計」欄は記載不要です。

(5) 遊休農地等の所有者等への勧告
市区町村名 農業委員会名 遊休農地等の所
有者等への勧告件

合計※事業実施計画を作成する際には、「遊休農地等の所有者等への勧告」欄は記載不要です。

(6) 所有者不明の農地の権利関係調査等
市区町村名

農業委員会名農地法によ農業経営基盤強化

その他の調

る調査

促進法による調査

査

件数

件数

件数

面積

面積

面積

合計
(注)農地法第32条による調査、農業経営基盤強化促進法第21条の２による調査及びその他の調査（たとえば過半の共有持分を有する者の同意による利用権設定に係る調査等。）を行った件数及び面積（ha）を記載してください。

３

農地等訴訟等事務処理(1)訴訟事件数
市区町村名

農業委員会名

当初

年度内

計

係属件数

提起件数

計のうち
年度内

（○.4.１）

完結件数（○.3.31）

件

合計

74

件

件

件

(2) 行政不服審査数
市区町村名

農業委員会名

当初

年度内

計

係属件数

提起件数

計のうち
年度内

（○.4.１）

完結件数（○.3.31）

件

件

件

データ

システム活用等件

合計

４

農地等の台帳の整備
市区町村 農業委員 調
名会名

査 照合作業

担当者数 （内容）入人力件 (活用時期) (活用等内容)

合計

５

農地の権利移動・借賃等調査(1) 農地の権利移動等の状況把握
市区町村名 農業委員会名 権利の設定･

貸借の終了

移転関係

関
件

係

農地等の転用関件

合計（注）事業完了報告書に当たっては取りまとめ結果を添付してください。

75

係
件

計

(2) 賃借料情報の提供
市区町村名 農業委員会名 提供月日
月

提

供

方

日

農地所有者等の意向確認調査

市区町村名

農業委員会名

設定区分数

区分（注）事業完了報告書に当たっては提供資料の写しを添付してください。

６

法

調査対象者数人

76

Ⅱ農地の有効利用を図るための支援事業
１

人・農地プランの実質化に係る支援
市区町村名 農業委員会名 地図作成に係る対象地 工程表公表年月日

実質化された人

区名・集落名（人・農・農地プランの地プラン作成単位）

公表予定月（公表年月日）（注１）「工程表公表年月日」には、事業実施計画提出時点で人・農地プラン通知５の（１）の工程表
を未公表の場合は、「未公表（〇月予定）」と記載し、「〇」には公表予定月を記載してください。事業実施計画提出時点で工程表を公表済みの場合は、その公表年月日を記載してください。
事業完了報告書では、その公表日を記載してください。
（注２）「実質化された人・農地プランの公表予定月（公表年月日）」は、事業実施計画提出時点では「実質化された人・農地プランの公表予定月」とし、その公表予定月を記載してください。また、事業完了報告書では、「実質化された人・農地プランの公表年月日」とし、その公表年月日を記載するとともに、当該実質化された人・農地プランを添付してください。

２

農地集積の推進活動
市区町村名 農業委員会名

３

活動内容

農業委員等の資質向上のための活動
市区町村名

農業委員会名

開催時期

研修対象

・場所

人

77

数

研修内容

女性登用の周知活動等の内容４

その他（特認活動）
市区町村名

農業委員会名活動内容

現状の問題点及び先の活動を実施することによる効果（具体的に）※この他、活動の目的、内容、経費の内訳、実施することによる効果等について説明した資料を添付して
ください。

78

Ⅲ広域的な農地利用調整活動等への支援事業
１

農業委員会等に対する支援(1) 農業委員会等相互の連絡調整
実施時期

対象農業委員会名

活動内容(2) 事務を効率的かつ効果的に実施している農業委員会等の取組に関する情報の公表
農業委員会名

取組の概要

公表方法

(3) 研修実施計画（実績）
開催時期・場所

研修目的

研修対象者

研修内容

女性登用の周知活動等の内容(4) 中央研修会への出席計画（実績）
研修会名※

開催時期・場所

研修内容

出席者名

備

考

備考欄には、中央研修会へ出席した者が都道府県農業委員会ネットワーク機構開催の研修会の講師として講演等を行う予定（実施）日を記入してください。

(5) 女性農業委員の登用促進及び組織化のための活動計画（実績）
活動時期・場所

活動対象者

活動内容

アドバイザー名(6) 農地情報公開システムに関する調査、指導・助言(実績)
実施時期

対象農業委員会名

活動内容

79

備

考

(7) 農業委員会へのタブレット端末の貸出
農業委員会名

貸出台数

貸出期間

利用目的
（利用実績）※

利用目的（利用実績）欄には、総会や研修等、具体的にどの業務で利用するか（完了報告においては利用した実績）を記入してください。

２

農地に関する情報の整理及び農業者、農業参入希望者等への提供(1) 情報の整理
実施時期

内容(2) 情報の提供
実施時期

３

活動内容

農業委員会ネットワーク業務を行うための会議への出席
会議名

４

提供先

開催時期・場所

会議内容

出席人数

備

考

備

考

その他（特認活動）
活動内容

現状の問題点及び左記の活動を実施する
ことによる効果（具体的に）※この他、活動の目的、内容、経費の内訳、実施することによる効果等について説明した資料を添付してください。
（施行注意）
事業実施計画又は事業完了報告書を提出する際には、別紙を添付してください。
この他、活動の目的、内容、経費の内訳、実施することによる効果等について説明した資料を添付して
ください。

80

（別紙）
令和○○年度機構集積支援事業経費内訳○○都道府県項

目

１．総事業費２．うち交付金額

Ⅰ農地法等に基づく事務の適正実施のための支援事業
１

農地の利用関係の調整

２

農地の利用状況等の調査

３

農地等訴訟等事務処理

４

農地等の台帳の整備

５

農地の権利移動等の状況把握等

６ 農地所有者等の意向確認調査
Ⅱ農地の有効利用を図るための支援事業
Ⅲ広域的な農地利用調整活動等への支援事業
合

計

81

別紙様式第 10 号
番年

農林水産省経営局長

月

号
日

宛

（団体名）
（代表者名）

令和○○年度機構集積支援事業実施計画の承認（変更）申請について

農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成 26 年２月６日付け 25 経営第 3139 号農林水産事務次官依命通知）第９の１の（７）に基づき、別添のとおり機構集積支援事業実施
計画の承認（変更）を申請します。

（注）事業完了報告書を提出する場合は、件名の「事業実施計画の承認（変更）申請」
を「事業完了報告書の提出」とし、本文の「第９の１の（７）に基づき、機構集積支援事業実施計画の承認（変更）を申請します」を「第９の２の（４）に基づき、機構集積支援事業完了報告書を提出します」としてください。

82

（別添）
令和○○年度機構集積支援事業実施計画(完了報告書)
Ⅰ 全国的な農地利用調整活動等
１ 情報収集・分析事業
ア 調査項目

調査名

イ

開始時期

調査方法

調査員の設置
調査名

２

調査目的

調査結果の 調査結果の印刷部数及 活用方法
び配布先

調査員氏名

具体的な活動内容

活動日数

情報提供・指導事業(1) 農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構の職員等を対象にした研修会の開催
研修会名

開催時期

開催場所

研修内容

参加人数

講師

※「講師」の欄は、講師謝金の支払い対象となる者を記載すること。
(2) 都道府県農業委員会ネットワーク機構が行う研修の教材の作成
教材名

作成目的

作成部数

配布先

(3) 農業委員会等の取組状況についての点検等
ア 農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構を対象にした会議の
開催

83

会議名

イ

開催時期

会議で周知する内容

農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構の取組状況の確認
取組状況の確認状況

農業委員会等数

ウ

都道府県農業委員会
ネットワーク機構数

農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構に対する指導・助言
指導・助言の実施状況

指導・助言の内容

農業委員会等数 都道府県農業委員会
ネットワーク機構数※

農業委員会等

事業実施計画書の作成時には記載不要

84

都道府県農業委員会
ネットワーク機構

Ⅱ 農地情報公開システム管理事業
１ 農地情報公開システムの管理(1) 農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構との調整
実施時期

農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構

活動内容(2) 農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構に対する研修会の実施
等
ア

研修会の実施

研修会名

イ

開催時期

開催場所

研修内容

参加人数

講師

農地情報公開システムの更新状況
都道府県

研修会出席農業委員会等数
うち更新農業委員会等数※１ 「うち更新農業委員会等数」には、事業実施年度末時点又は完了報告書の報
告日の 10 日前のいずれか早い日の時点で農地情報公開システムが最新かつ正確な情報に更新されている農業委員会等数を記載※２ 事業実施計画書の作成時には記載不要
ウ

指導・助言
指導・助言の実施状況

農業委員会等数※

指導・助言の内容

都道府県農業委員会
ネットワーク機構数

事業実施計画書の作成時には記載不要

85

農業委員会等

都道府県農業委員会
ネットワーク機構

(3) その他
活動内容※

現状の問題点及び左記の活動を実施する（実施した）ことによる効果（具体的に）

備考

この他、活動の目的、内容、経費の内訳、実施するこによる効果等について説明した資料を添付してください。

２ 農地情報公開システムの保守・運用(1) 農地情報公開システムの保守・運用の概要
概要(2) 農地情報公開システムの保守・運用の実施計画（完了報告）
時

期

事

項

○月
※ 事項には、別記３の第２の５の（２）の（ア）から（エ）までの取組内容について、簡潔に記載すること。
３

農地情報公開システムを活用した照合作業の支援
農地情報公開システムを活用した農地台帳と住民基本台帳・固定資産課税台帳との照合作業支援
時

期

事

項

○月
※ 事項には、別記３の第２の５の（３）のア及びイの取組内容について、簡潔に記載すること。

86

４ ＲＰＡの開発整備・保守・運用（１）ＲＰＡの開発整備・保守・運用の概要
概要（２）ＲＰＡの開発整備・保守・運用の実施計画（完了報告）
時

期

事

項

○月
※

事項には、別記３の第２の５の（４）のアからオまでの取組内容について、簡潔に記載すること。

87

別紙様式第10号別添

農地情報公開システムの更新状況○○都道府県

農業委員会

事業実施年度
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

総会日
更新月

総会日
更新月
総会日
更新月

総会日
更新月
総会日
更新月

総会日
更新月

※１
※２

「総会日」には、当該月に総会を開催した場合に開催日を記載すること。
「更新月」には、当該月に開催された総会の議案に係る農地の権利移動等について更新が行われた月を記載すること。

88

別紙様式第11号

番
年○○地方農政局長
農林水産省経営局長
内閣府沖縄総合事務局長

月

号
日

宛
令和○○年度交付決定前着手届○○都道府県知事（団 体 名）氏
名（代表者氏名）農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成26年２月６日付け25経営第3139号農林水産事
務次官依命通知）第15の１に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変等の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業実施主体が負担するものとすること。

２

交付決定を受けた金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。

３

当該事業については、着手から交付決定を受けるまでの期間内においては、計画変更（事業の内容変更）はないこと。

（別

添）

区

分

事業費
うち国費

（理

由）

89

着 手
年月日

完了予定
年月日

別紙様式第 12－１号
番
年○○都道 府 県知事

号
月

日

殿
○ ○市町 村 長

令 和○○年度農地整 備 ・集約 協 力 金交 付 事 業 意向 届

農 地集積・集約化対策事業実施要綱（ 平 成 26 年 ２月 ６ 日付け 25 経 営 第 3139 号 農林
水 産次官依命通知）第 10 の１の（１ ） に基 づき 、 農 地整 備 ・ 集 約協 力 金 交付事 業 の実
施 に向けた意向を表明します。

添 付資料：１
２

市町村 農地整 備・ 集約 協 力金 交付 事 業 実施 計 画
事 業対象地域における 以下 の いず れか の資 料

(1)実質 化された人・農 地 プ ラン(2)人・ 農地プランの実 質 化 に向け た 工 程表

90

91

作 成 月 日

県
年

○○県

令和

月

日
○○市町村

年

○ ○ 地 区

（市町村・都道府県）農地整備・集約協力金交付事業実施計画

別紙様式第12-2号

月

地区

92

２．次世代農業発展計画(3)農地集積・集約化概要① 概要一覧
② 担い手別一覧③ 農用地集約図(2)農地耕作条件改善事業整備概要① 概要一覧
② 整備区域図(1)農地整備・集約協力金交付概要

１．特定整備地域農用地利用集積促進土地改良整備計画（目次）（市町村・都道府県）農地整備・集約協力金交付事業実施計画

93

対象となる農地耕作条件改善事業の事業費（千円）※※交付額は、千円単位切り捨てとする。

※ハード事業のうち定率助成の事業費

計

令和○○年度

令和○○年度

令和○○年度

交付年度

協力金交付率（％）

目標年度における担い手の農地集約化率（％）(1)農地整備・集約協力金交付概要

交付額
（千円）

１．特定整備地域農用地利用集積促進土地改良整備計画

94

市町村名

完了年度

都道府県名

着工年度

概要一覧

目標年度

地区名

型名

（

）

総事業費（千円）（うち協力金対象事業費※）※耕作条件実施要綱第２に定めるハード事業のうち定率助成の事業費①(2)農地耕作条件改善事業整備概要

受益者数
（者）

国

都道府県

市町村

農家

定率助成における負担割合（％）

受益面積
（ha）

95

○ ○ 県

○ ○ 地 区

（位置図）

隣接する
事業対象地域・工種 ： 区画整理
暗渠排水
・・・

○ha
○ha

主要工種等
・事業名 ： 「○○事業」
・地区名 ： 「○○地区」
既整備地域 ・工期 ： ○○年度～○○年度
・工種 ： 区画整理 ○ha
暗渠排水 ○ha ・・・

区 既整備地域
分 隣接する事業対象地域

凡例
緑赤（注）既整備地域とこれに隣接する農地耕作条件改善事業の事業対象地域の整備計画の概要が分かるようにすること。

② 整備区域図

で囲む
で囲む

96

担い手別一覧

区分

担い手

担い手の
経営面積
（ha）
②

既整備地域

小計
合計

3

小計

2

小計

1

番号 ①認定農業者②認定新規就農者③市町村構想水準達成者

②

現況
完了時
目標

農用地面積
（ha）
①

概要一覧

項目

①

(3)農地集積・集約化概要

農用地面積
（ha）
④

事業対象地域外の
経営面積
（ha）

担い手の
農地集積率
（％）
③＝②／①

地番

備

考

貸借権の場合の支払い方法（物納／金納）年度：令和○○年度
年度：令和○○年度
年度：令和○○年度

権利の種類（貸借権／使用貸借による
権利）

農地中間管理権担い手の農地集約化率（ha）⑧=⑦/④

存続期間又は
残存期間
（申請日時
点）

担い手の
集約化面積
（ha）
⑦

設定年月日

担い手の
農地集積率
（％）
⑥＝⑤／④

農地面積
（ha）

事業対象地域

担い手の
経営面積
（ha）
⑤

隣接する事業対象地域

97

③

（目標）

（現況）

農用地集約図彩色区分

隣接する事業対象地域

彩色区分

隣接する事業対象地域

集約化算定地域

集積・
集約
状況

区分

凡
既整備地域

集約化算定地域

集積・
集約
状況

区分

凡
既整備地域

で囲む

で囲む

で囲む

で囲む

担い手番号（※）
1
2
3
4
青
で囲む

赤

例
緑

担い手番号（※）
1
2
3
4
青
で囲む

赤

例
緑

※②事業対象地域における担い手別農用地集約化一覧に基づき記載すること

98
方針

UAV、ロボット、ICT、地下かんがい等先進技術の活用

加工・直販等の発展に必要な作物生産の拡大方針②６次産業化など地域振興につながる生産拡大③スマート農業による生産性の向上

生産コストの削減や高収益作物の導入の取組方針

取組方針①高収益作物の導入による収益性の向上

テーマ

次のテーマのうち、少なくとも１つを選択し、基盤整備を契機とした取組方針を記載。

農村を次世代につなぎ、農業の発展を支えるため、既整備地域及びこれに隣接する事業対象農地を対象に、

２．次世代農業発展計画

別紙様式第 12－３号
番
年○○地方 農 政局長

号
月

日

殿

（ 農林水産省農村振興局長）（ 内閣府沖縄総合事務局長）○ ○都道 府 県 知事
氏

名

令 和○○年度農地整備・集約協力金交 付 事 業 実施 計画 の承 認 （変 更） 申 請につい て

農 地集積・ 集約化対策事業実施要綱（ 平 成 26 年２ 月 ６ 日付 け 25 経営第 3139 号 農林
水 産次官依命通知）第 10 の１の（２ ） に基 づき 、 農 地整 備 ・ 集 約協 力 金 交付事 業 実施
計 画の承認（変更）を申請します。

添 付資料： １
２

都道府 県農地 整備 ・集 約 協力 金交 付 事 業実 施 計 画
事 業対象地域における 以下 の いず れか の資 料

(1)実質 化された人・農 地 プ ラン(2)人・ 農地プランの実 質 化 に向け た 工 程表

99

別紙様式第 12－４号
番
年○○都道 府 県知事

号
月

日

殿
○ ○地方 農 政 局長
（ 農林水 産 省 農村 振 興 局長）（ 内 閣府 沖縄 総 合事 務局 長）
氏

名

令 和○○年度農地整備・集約 協 力 金交 付 事 業 実施 計画 の承 認 通知 書

農 地集積 ・ 集 約 化対策 事 業実施 要綱 （ 平成 26 年 ２月 ６ 日 付 け 25 経 営 第 3139 号農林 水産次官依命通知）第 10 の１ の（ ３ ）に 基づ き 、 農地 整 備 ・ 集約 協 力 金交付 事 業実
施 計画を承認したので通知する。

100

101

作 成 月 日

県
年

○○県

令和

月

日
○○市町村

年

○ ○ 地 区

（市町村・都道府県）農地整備・集約協力金交付事業完了報告書

別紙様式第12-5号

月

地区

102

(3)農地集積・集約化概要① 概要一覧
② 担い手別一覧③ 農用地集約図(2)農地耕作条件改善事業整備概要① 概要一覧
② 整備区域図(1)農地整備・集約協力金交付概要

１．特定整備地域農用地利用集積促進土地改良整備計画（目次）（市町村・都道府県）農地整備・集約協力金交付事業完了報告

103

対象となる農地耕作条件改善事業の事業費（千円）※交付額は、千円単位切り捨てとする。

※ハード事業のうち定率助成の事業費

計

令和○○年度

令和○○年度

令和○○年度

交付年度

協力金交付率（％）

目標年度における担い手の農地集約化率（％）(1)農地整備・集約協力金交付概要※完了に伴う修正箇所について、申請時点との上下２段書きで記載すること

交付額
（千円）

１．特定整備地域農用地利用集積促進土地改良整備計画

104

完了年度

着工年度

目標年度

地区名

型名

（

）

受益者数
（者）

国

都道府県

市町村

農家

定率助成における負担割合（％）

受益面積
（ha）

※完了に伴う修正箇所について、申請時点との上下２段書きで記載すること総事業費（千円）（うち協力金対象事業費※）※耕作条件実施要綱第２に定めるハード事業のうち定率助成の事業費

市町村名

都道府県名

① 概要一覧

(2)農地耕作条件改善事業整備概要

105

○ ○ 県

○ ○ 地 区

（位置図）

隣接する
事業対象地域・工種 ： 区画整理
暗渠排水
・・・

○ha
○ha

主要工種等
・事業名 ： 「○○事業」
・地区名 ： 「○○地区」
既整備地域 ・工期 ： ○○年度～○○年度
・工種 ： 区画整理 ○ha
暗渠排水 ○ha ・・・※完了に伴う修正箇所について、分かるように記載すること

区 既整備地域
分 隣接する事業対象地域

凡例
緑赤（注）既整備地域とこれに隣接する農地耕作条件改善事業の事業対象地域の整備計画の概要が分かるようにすること。

② 整備区域図

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106

担い手別一覧

区分

担い手

担い手の
経営面積
（ha）
②

既整備地域

小計
合計

3

小計

2

小計

1

番号 ①認定農業者②認定新規就農者③市町村構想水準達成者

②

現況
完了時
目標

農用地面積
（ha）
①

概要一覧

項目

①

(3)農地集積・集約化概要

農用地面積
（ha）
④

事業対象地域外の
経営面積
（ha）

担い手の
農地集積率
（％）
③＝②／①

地番

備

考

貸借権の場合の支払い方法（物納／金納）年度：令和○○年度
年度：令和○○年度
年度：令和○○年度

権利の種類（貸借権／使用貸借による
権利）

農地中間管理権担い手の農地集約化率（ha）⑧=⑦/④

存続期間又は
残存期間
（申請日時
点）

担い手の
集約化面積
（ha）
⑦

設定年月日

担い手の
農地集積率
（％）
⑥＝⑤／①

農地面積
（ha）

事業対象地域

担い手の
経営面積
（ha）
⑤

隣接する事業対象地域※完了に伴う修正箇所について、申請時点との上下２段書きで記載すること

107

③

（目標）

（現況）

農用地集約図彩色区分

隣接する事業対象地域

彩色区分

隣接する事業対象地域

集約化算定地域

集積・
集約
状況

区分

凡
既整備地域

集約化算定地域

集積・
集約
状況

区分

凡
既整備地域

で囲む

で囲む

で囲む

で囲む

担い手番号（※）
1
2
3
4
青
で囲む

赤

例
緑

担い手番号（※）
1
2
3
4
青
で囲む

赤

例
緑

※完了に伴う修正箇所について、分かるように記載すること※②事業対象地域における担い手別農用地集約化一覧に基づき記載すること

108
方針

UAV、ロボット、ICT、地下かんがい等先進技術の活用

加工・直販等の発展に必要な作物生産の拡大方針②６次産業化など地域振興につながる生産拡大③スマート農業による生産性の向上

生産コストの削減や高収益作物の導入の取組方針

取組方針①高収益作物の導入による収益性の向上

テーマ

次のテーマのうち、少なくとも１つを選択し、基盤整備を契機とした取組方針を記載。

農村を次世代につなぎ、農業の発展を支えるため、既整備地域及びこれに隣接する事業対象農地を対象に、

２．次世代農業発展計画

別紙様式第13号
番年
農林水産省経営局長

号
月

日

宛
（団体名）
（代表者名）

令和○○年度農地情報一元的管理加速化事業実施計画の承認（変更）申請について
農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成26年２月６日付け25経営第3139号農林水産事
務次官依命通知）第11の１の（１）に基づき、別添のとおり農地情報一元的管理加速化事
業計画の承認（変更）を申請します。

（注）事業完了報告書を提出する場合は、件名の「事業実施計画の承認（変更）申請」を「事業完了報告書の提出」とし、本文の「第 11 の１の（１）に基づき、別添のとおり農地情報一元的管理加速化事業計画の承認（変更）を申請します」を「第 11 の２に基づき、加速化事業完了報告書を提出します」としてください。

109

（別添）
令和○年度農地情報一元的管理加速化事業実施計画(完了報告書)

１

農地情報公開システムの改修の概要

２

農地情報公開システムの改修の実施計画（完了報告）
時期

事

項

〇月

※
３

事項には、システム改修の工程を簡潔に記載すること。
事業経費内訳
総事業費（円）

経費内訳
補助金額（円）110

（別記１）
農地中間管理機構事業
第１

目的
担い手への農地の集積・集約化を促進するため、機構を設立し、農地の集積・集約化に取り組むために必要となる経費を支援します。

第２借受農地管理等事業

１

本事業の実施地域
本事業を実施する地域は、農地中間管理事業の実施地域（第２の３の（２）の保全管理の実施については都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第８条第１項第１号に規定する用途地域（農業上の土地利用との調整が調ったものに限ります。）を除きます。）とします。

２

本事業の対象本事業の対象は、農用地等とします。

３

対象となる経費（１）賃料については、機構が農地中間管理権を有する農用地等に係る支出額から収入額（機構が借り受けた後に条件整備が行われた農地における賃料上昇分を除きます。）を控除した額を対象とします。
ただし、機構から転貸を受けた受け手から賃料の全部又は一部を受け取ることができなかった場合の経費は原則対象としません。（受け手が行方不明になっているなどやむを得ない理由により受け手から徴収できなかった場合の経費は対象とします。）（２）保全管理経費については、機構が農地中間管理権を有する農用地等であって、機構が受け手に貸し付けていない農用地等の保全管理に要する経費のうち以下の経費を対象とします。
ア

管理経費
耕起、除草、防除等に要する機械の借入料、光熱動力費、薬剤費その他資材費、雇用労賃及び委託費

イ

土地改良区等から徴収される賦課金等
土地改良区から徴収される賦課金、水利組合等から徴収される水利費（滞納金及び機構が貸し付けた後の期間に係る賦課金等は補助の対象外とし
ます。）

111

ウ

共同出役に代えて支払う金銭
地域の農地、水利施設等の維持のための共同出役に代えて支払う金銭及び出役を委託する場合はその委託費

第３

農地集積奨励金交付事業
別記１別紙１により、農地集積奨励金を交付します。

第４１

農地中間管理事業等推進事業
都道府県推進事業
農地中間管理事業を推進するため、機構に対する指導、必要な会議の開催、基金の管理等の都道府県推進事業に要する経費を対象とします。
なお、具体的な事業費及び予算配分については、別記１別紙２の規定のとおりです。

２

農地中間管理機構運営事業（１）機構が借受希望者の募集、配分計画の作成、評価委員会の開催、委託契約業務、相談窓口業務、現地コーディネーターによるコーディネート活動、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 12 号）附則第４条に基づく農地利用集積円滑化事業からの権利及び義務の承継等の機構の運営活動に要する経費及び業務委託費を対象とします。
なお、原子力災害被災 12 市町村集積・集約化対策事業実施要綱（令和３年３月
30 日付け２経営第 3385 号農林水産事務次官依命通知）第３の１に定める原子力災害被災 12 市町村農地中間管理機構事業に係る経費を本事業の補助対象から除きます。
（２）機構がその業務の一部を委託する場合には、委託契約の締結に係る実施要領を定めることとします。
（３）なお、（１）及び（２）に係る具体的な事業費及び予算配分については、別記１
別紙２の規定のとおりです。
３

企業リスト作成・セミナー開催事業（１）参入企業リスト作成・セミナー開催事業は、次に掲げる活動とします。
ア

農業への参入を希望する企業等一般法人に対する相談業務

イ

農業への参入を希望する企業等一般法人のリスト作成

ウ

農業への参入を希望する企業等一般法人に対するセミナーの開催（２）事業に要する経費の使途参入企業リスト作成・セミナー開催事業に要する経費の使途は、別表２の３に112

掲げる内容とします。
第５１

企業参入促進事業
事業の内容
企業参入促進事業は、次の取組を内容とするフェアの開催とします。

（１）企業参入フェアの開催
全国主要都市において、２回以上開催するものとします。
（２）企業参入フェアの内容
ア

参入希望企業向け相談会（ア）参入企業個別支援ブース（栽培技術協力、販路開拓支援等）（イ）地方自治体等による支援情報提供ブース
イ

来場した参入希望企業（以下「来場者」といいます。）に対し、農業参入するために必要な知識、農業参入した企業の事例を紹介するセミナー

ウ

その他企業参入促進のために必要と認められるもの（３）企業参入フェアの運営
ア

個別支援ブース訪問カードの作成
来場者が企業の農業参入についての説明を効率的に受け易くするため、法人名、役職、氏名、参入希望の動機、参入希望地域等を記載する訪問カードを作成し、企業参入フェアにおいて来場者に配布するものとします。来場者
は、相談内容に応じた個別支援ブースに訪問カードを提出するものとします。

イ

来場者アンケートの実施
来場者の来場の経緯、農業参入ニーズ、来場後の農業参入に向けた活動意
向を把握するため、来場者アンケートを実施するものとします。

ウ

フォローアップ調査の実施及び報告書の作成
企業参入フェアに参加した企業等に対して、その後の相談対応等の支援や参入状況を確認するための調査を当該年度内に継続的に実施するものとします。
また、企業の農業参入に向けた課題や解決策等を明確にするため、企業参入
フェアを通じて情報収集に努めるとともに、来場者のうち農業参入した企業に対する取材等を実施するものとし、これらをまとめた報告書を作成するものと
します。

２

事業の推進
本事業の効率的かつ効果的な実施のため、農業関係団体、農業経営者、既に農業に参入している企業等の有識者により事業推進委員会を設置し、実施方針及び推進

113

方針等を審議することができるものとします。
３

事業に要する経費の使途
企業参入促進事業に要する経費の使途は、別表２の４に掲げる内容とします。
なお、経費のうち、賃金、専門員等設置費、技能者給、手当及び旅費（以下「賃金等」といいます。）については、設定された単価が妥当であるか精査する必要がありますので、支給規則等を事業実施計画提出の際に添付してください。
また、事業実施主体は、賃金等の支払いの対象となった者の日誌等を作成し、当該事業に直接従事した者の従業時間及び作業内容等を証明しなければなりません。

114

別記１別紙１

農地集積奨励金

第１

機構が借り入れた農用地等に係る費用（別記１第２の事業に要する経費）への補

助は、貸付率に応じて、下表のとおりとします。

貸付率(%)

0以上55未満55以上70未満

70以上85未満

85以上

補助率(%)

0

6.5

13

20

第２

第１の貸付率については、毎年度12月末日時点で、次の計算により算出した数値

とします。

貸付率＝

（A）
（B）

×100

(A）＝機構が貸し付けている農用地等面積(B）＝機構が借り受けている農用地等面積－（X)－（Y)（X）＝機構が借り受け、機構が賃料及び保全管理経費を負担していない農用地等の面積（Y）＝機構が、新規就農者、新規参入者等（以下「新規就農者等」といいます。）へ転貸する農地をあらかじめ確保する目的で借り受けた農用地等の面積（（X）
を除きます。）

115

第３
１

都道府県は、貸付率報告書（別記１様式）を作成し、１月末までに、地方農政局長等へ提出してください。
２

地方農政局長等は、１により提出された報告書を審査し、第１に記載するいずれの補助率(%)に該当するかを、都道府県に通知します。
３

機構は、第２の（X）及び（Y）の農用地等についての取り決めがされていることを確認できる書類等を整備するものとし、地方農政局長等の求めに応じて提出する
ものとします。

116

別記１別紙２

農地中間管理事業等推進事業

第１

要綱本文第11の１に基づき、国から都道府県に対して交付する補助金の額は、１により算定された額とします。
なお、別表２の区分欄の３の農地中間管理事業等推進事業の補助率欄の「定額」とは、「定額（７/10相当）」とします。
１

算定方法
①

事業費×定額（７/10相当）②

なお、事業費には、別表２の内容欄に規定している補助対象経費の他に、都道府県等が事業実施のために実質的に負担している２の経費（以下「実質的負担額」といいます。）を含めることができることとします。
２

実質的負担額について①

都道府県から機構への併任・派遣職員等の報酬・給料・職員手当等・旅費②

臨時雇用職員の賃金・報酬・給料・職員手当等③

会場借料、事務所使用料及び自動車使用料④①から③までに掲げるもののほか、地方農政局長等が特に必要と認める経費

第２

第１の１については、事業実施後の事業完了報告（要綱本文の第６の５の（１）及び（３）並びに第７の２をいいます。）においても、同様とします。

第３都道府県は、第１の２の実質的負担額を事業費に含める場合には、別紙様式第４－１号の２の（３）実質負担額の内訳が確認できる書類等を整備するものとし、地方農政局長等の求めに応じて提出するものとします。
第４第１の２の実質的負担額における人件費の算定等については、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成22年９月27日付け22経第960号大臣官房経理課長通知）に従うものとします。

117

別記１別紙様式
番
年

号
月

日

○○地方農政局長
農林水産省経営局長

宛

内閣府沖縄総合事務局長（○○都道府県知事）
氏

名

令和○○年度農地中間管理機構の貸付率の報告について（農地集積奨励金交付事業）

農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成26年２月６日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知）別記１別紙１第３の１に基づき、農地中間管理機構の貸付率について、報告します。
（単位：ha、％）累計（ストック）
借受面積(①)
うち転貸面積（②）
うち管理面積
うち費用負担のない面積（③）
うち新規就農者等へ転貸する目的で借り受けた面積（③を除く）(④)

貸付率（②／（①－③－④））※面積については、ha 単位で、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで記載すること。
貸付率については、％単位で、小数点第２位を切捨てし、小数点第１位まで記載すること。

添付資料：管理台帳（（X）及び（Y）の面積が確認できるように記載）

118

（別記２－１）
機構集積協力金交付事業（地域集積協力金交付事業等）
第１目的
機構に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的とします。

第２事業実施地域※本事業の対象農地は、農業振興地域の区域内の農地とします。
また、東日本大震災の津波被災地域等に対しても、復興に向けた取組に配慮しつ
つ、本事業の中で支援することとします。
第３

事業の内容

１

地域集積協力金交付事業（１）集積タイプ
地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けて、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対し、第５により協力金を交付します。
（２）集約化タイプ
地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けて、担い手同士による耕作地の交換等により農地の集約化に取り組む地域に対し、第５により協力金を交付します。
２

経営転換協力金交付事業
機構に農地を貸し付けることにより、経営転換又はリタイアした農業者及び農地の相続人に対し、第６により協力金を交付します。

３

機構集積協力金推進事業
都道府県及び市町村が実施する１及び２の協力金の交付に要する経費を第７により補助します。

第４都道府県基金事業の事業資金の取崩及び国による補助

１

都道府県は、既に造成している都道府県基金事業の事業資金から第３の事業に必要な経費を取り崩すことができます。
２

国は都道府県に対して、予算の範囲内で第３の事業に必要な経費を補助します。

119

第５
１

地域集積協力金交付事業
交付対象地域
以下の要件を満たす「地域」とします。

（１）同一市町村内の一定区域であり、全域が同一の人・農地プランのエリアに含まれていること（区域の外縁が明確である場合に限ります。）。
（２）以下のいずれかに該当するものであること。
ア

農業集落、大字又は学校区等、人・農地プランの作成・実行のための実質上の話合いの単位となっているもの

イ

アによりがたい場合には 10ha 以上（北海道においては 30ha 以上）のまとまりのある農地で人・農地プランの作成・実行のための実質上の話合いの単位となっているもの（３）構成戸数が複数戸であること。
（４）農地面積が農地台帳により明確であること。
（５）（１）の人・農地プランは、以下のいずれかに該当するものであること。
ア

人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年６月 26 日付け元経営第494 号経営局長通知。以下「人・農地プラン通知」という。）２の（１）の実質化された人・農地プランであること（同通知３により実質化された人・農地プランとみなすことができる人・農地プラン及び同通知４により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる同種取決め等を含む。）。

イ

アに該当しない場合は、人・農地プラン通知５の（１）の工程表の作成及び公表が行われていること（令和３年度に限る。）。

２

一度定めた「地域」の取扱い（１）本協力金の交付を受けた「地域」については、初めて交付を受けた際の「地域」
を２回目以降の交付額の算定に用いることを原則とします。
（２）ただし、本協力金の交付を受けた後に人・農地プランの対象区域が変更された場
合など、その後の事情の変化で「地域」の範囲を見直すことが必要であると市町村が認める場合は、都道府県と協議の上、「地域」の範囲を見直すことができます。
３

交付額（１）の「機構の活用率」に応じて、４の（１）のイ及び４の（２）のイに定める
各タイプの交付単価に（２）の「交付対象面積」を乗じた額を交付します。

120

（１）機構の活用率
機構の活用率は以下の計算方法により算出します。
ア

集積タイプ
対象期間内の貸付面積 － 再貸付面積

機構の活用率 ＝

イ「地域」の農地面積 － 対象期間前の貸付面積集約化タイプ機構への貸付総面積機構の活用率（累積） ＝「地域」の農地面積

注１：「対象期間内の貸付面積」とは、原則、事業実施年度の前年度の３月から
事業実施年度の２月末までに機構に貸し付けられた農地面積とします。
ただし、地域の話合いの開催時期や農作物の作期の都合等により、機構への農地の貸付けが２月末を跨いで順次行われる地域については、事業実施
年度の９月から事業実施年度の翌年度の８月末までに機構に貸し付けられた農地面積を「対象期間内の貸付面積」として算定できるものとします。
なお、この取扱いは、２月末時点で集計した場合の交付額が、事業実施年
度の９月から事業実施年度の翌年度の８月末までの機構への貸付面積（貸付予定面積を含む）で算定した場合の交付額を下回ることが見込まれる地域に限るものとします。
注２：「再貸付面積」とは、対象期間の起算日の前日までに機構に貸し付けられたことのある農地で、機構との貸借期間の満了又は合意解約等の後、再度、機構に貸し付けられた農地の面積とします。
注３：「対象期間前の貸付面積」とは、対象期間の起算日の前日時点に機構に貸し付けられている農地面積とします。
注４：「機構への貸付総面積」とは、事業実施年度の２月末時点で機構に貸し付けられている農地の総面積（再貸付面積を含む合計面積）とします。
注５：分母となる「「地域」の農地面積」については、地域ごとの担い手への農地集積・集約化の取組を考慮し、例えば、市民農園、研修用農場、試験研究
用農場、施設園芸用地等の面積を除いた面積とすることができます。

121

（２）交付対象面積
交付対象面積は以下の計算方法により算出します。
ア

集積タイプ
交付対象面積＝対象期間内の貸付面積
－

イ

－

再貸付面積

貸付期間６年未満の農地面積集約化タイプ
交付対象面積＝対象期間内の転貸面積

注１：農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年
法律第 12 号）附則第４条に基づく権利及び義務の承継の対象となった農地については、交付対象面積の算定に当たり「対象期間内の貸付面積」から除くものとします。なお、（１）の機構の活用率の算出の際は、当該農地を除く必要はありません。
注２：「対象期間内の転貸面積」とは、原則、機構への貸付期間が６年以上の農地であって、事業実施年度の前年度の３月から目標年度（事業実施年度の翌々年度。以下同じです。）の２月末までに機構から転貸された農地面積とします。
ただし、過去に集約化タイプの交付を受けた農地は対象外とします。
４

交付要件及び交付単価（１）集積タイプ
ア

交付要件
集積タイプの交付を受けるためには、交付対象面積に占める以下に掲げる農地面積の割合がいずれも 10％以上であることが必要です。ただし、担い手が不足する地域であって、新規就農者等を受入れ、目標年度までに当該要件の達成に取り組む場合は５％以上とします。この場合、目標年度までに当該要件を達成するための具体的な計画（以下「目標達成計画」といいます。）を作成することが必要です。

（ア）新たに担い手に集積される農地面積（イ）機構から転貸又は特定農作業委託された後に担い手が耕作する農地面積（計画を含む。）から機構に貸し付けられる前に担い手が耕作していた農地面積を差し引いた面積
注１：「担い手が不足する地域」とは、中心経営体（人・農地プランに位置付け

122

られた今後の地域の中心となる経営体）に新規就農者等を位置付け、当該新規就農者等を含む担い手への農地集積に取り組む地域のことをいいます。
注２：「新たに担い手に集積」とは、機構に貸し付けられた日の前年度の３月末時点から機構へ貸し付けられるまでの間継続して担い手以外の経営体が所有権や賃借権等に基づき耕作をしていた農地が、機構を介して担い手に貸付け又は特定農作業委託されることをいいます。
イ

交付単価（ア）一般地域（（イ）の地域以外）
ａ

機構の活用率が 20％超 40％以下：1.0 万円/10aｂ

機構の活用率が 40％超 70％以下：1.6 万円/10aｃ

機構の活用率が 70％超

：2.2 万円/10a

ただし、前年度以前に地域集積協力金の交付を受けており、かつ、再度交付申請する地域については、ａの機構の活用率を 10％超 40％以下とします。
（イ）中山間地域
ａ

機構の活用率が４％超 15％以下：1.0 万円/10aｂ

機構の活用率が 15％超 30％以下：1.6 万円/10aｃ

機構の活用率が 30％超 50％以下：2.2 万円/10aｄ機構の活用率が 50％超

：2.8 万円/10a（ウ）別記２－１別表１に掲げる市町村の地域等にあっては、（ア）及び（イ）の交付単価に 0.3 万円/10a を加算します。
ウ

中山間地域の交付単価の適用範囲等（ア）イの（イ）の中山間地域の交付単価を適用する「地域」は、以下の全てに該当する「地域」とします。
ａ

中山間地農業ルネッサンス事業実施要綱（平成 29 年３月 31 日付け 28 農
振第 2275 号農林水産事務次官依命通知）第２の「地域別農業振興計画」において、本事業の実施について位置付けられていること。

ｂ 「農林統計に用いる地域区分について」（平成 13 年 11 月 30 日付け 13 統
計第 956 号農林水産省大臣官房統計情報部長通知）における中間農業地域
又は山間農業地域の基準（旧市区町村別）に該当すること。
（イ）一般地域内に中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成 12 年４月１日付
け 12 構改Ｂ第 38 号農林水産事務次官依命通知）第６の２の集落協定又は個別協定の対象となる農地がある場合であって、（ア）のａに該当する「地域」

123

に限り、当該農地に対して中山間地域の交付単価を適用します。
エ

一般地域と中山間地域が混在する「地域」の場合の交付額の算定方法
１の「地域」内に一般地域と中山間地域が混在している場合は、それぞれの地
域ごとの「機構の活用率」及び「交付対象面積」を用いて算定した額を合算して交付額を算定するものとします。

（２）集約化タイプ
ア

交付要件
集約化タイプの交付を受けるためには、以下のいずれかの要件を満たすことが必要です。

（ア）「地域」の農地面積に占める同一の担い手が耕作する１ha 以上（中山間地域（（１）のウの（ア）のｂに該当する「地域」）及び樹園地については 0.5ha※

以上、北海道にあっては６ha 以上。以下同じ。）の団地面積の割合が目標年度までに 20 ポイント以上増加すること。
（イ）同一の担い手が耕作する１ha 以上の団地面積の割合が 40％以上の「地域」において、担い手が耕作する団地又は独立する１筆のほ場の一箇所当たりの平均面積が目標年度までに 1.5 倍以上となること。
イ

交付単価（ア）機構の活用率が 40％超 70％以下：0.5 万円/10a（イ）機構の活用率が 70％超
５：1.0 万円/10a

交付金の使途
市町村は、都道府県から交付を受けた本協力金につき、「地域」及び必要に応じ都
道府県と協議の上、地域農業の発展を図る観点から、その使途を自ら決めることができます。
なお、本協力金の交付を受けた「地域」が、話合いにより自ら交付金の使途を決定した場合には、その内容を市町村に報告してください。

６

交付金の返還（１）市町村は、４の（２）に取り組む「地域」において、目標年度の２月末時点における交付対象面積が、交付額の算定時における交付対象面積に満たない場合は、交付を行った地域集積協力金の差額を当該地域に返還させることが必要です。
（２）市町村は、第８の２の目標年度において交付要件を満たしていない「地域」が、目標年度の翌年度においても交付要件を満たさなかった場合は、交付を行った地
域集積協力金を当該地域に返還させることが必要です。

124

７

留意事項
市町村は、本協力金の交付に当たり、「地域」において交付要件を満たすことが確

実であることを担保するため、以下により確認を行うものとします。
ア

農地利用の現況と計画（目標）が分かる図面（担い手毎の集積・集約化の状況が分かる図面等）と農地台帳との突合等により、面積の確認を行うものとします。

イ

さらに、「地域」の話合いへの参画、「地域」の代表者や担い手農業者等からの聞き取り等により、計画に関する同意が得られていることを確認するものと
します。

第６
１

経営転換協力金交付事業
交付対象者
以下のいずれかに該当する農地所有者（個人又は法人）とします。

（１）農業部門の減少により経営転換する農業者（２）リタイアする農業者（３）農地の相続人で農業経営を行わない者
２

交付要件（１）農業部門の減少により経営転換する農業者の場合※機構に対し、全ての自作地を 10 年以上貸し付けることが必要です。
ただし、以下の自作地を除きます。
ア

農業振興地域外の自作地

イ

農業振興地域内の 10a 未満（畦畔を除いた面積とします。）の自作地

ウ

機構が借り受けなかった自作地及び機構に貸し付けたものの返還された農地

エ

減少した農業部門の作物以外の作物を栽培する自作地（２）リタイアする農業者及び農地の相続人で農業経営を行わない者の場合機構に対し、全ての自作地を 10 年以上貸し付けることが必要です。
ただし、以下の自作地を除きます。
ア

農業振興地域外の自作地

イ

農業振興地域内の 10a 未満（畦畔を除いた面積とします。）の自作地

ウ

機構が借り受けなかった自作地及び機構に貸し付けたものの返還された農地（３）リタイアする農業者及び農地の相続人で農業経営を行わない者は、農業経営を目的として利用権の設定を受けている農地又は特定農作業受委託契約に基づき農作125

業を受託している農地がある場合には、これらを解除することが必要です。
※（４）遊休農地の所有者はこれを解消することが必要です。ただし、所有する全ての遊
休農地について、農業委員会が行う利用意向調査を通じて機構への貸付けの意思を文書で表明した場合は、遊休農地の解消に係る交付要件を満たしたものとみなします。
※（５）自作地に共有農地が含まれる場合において、交付を受けた本協力金に関し共有持分を有する相続人と調整等が必要な場合は、交付申請者が行ってください。
また、基盤強化法第 21 条の３に掲げる共有者不明農用地等に係る公示又は農地法第 41 条に掲げる都道府県知事の裁定の手続により機構が利用権の設定を受けた農地が、自作地に含まれる場合にあっても、同様です。
（６）交付対象者は、交付決定後 10 年間、次のことを行えません。
ア

農業部門の減少により経営転換する農業者の場合廃止部門の経営を目的とした農地の所有権や利用権の新たな取得及び特定農作業受託

イ

リタイアする農業者及び農地の相続人で農業経営を行わない者
農業経営を目的とした農地の所有権や利用権の新たな取得及び特定農作業受託（新たな相続により農地を取得した場合、交付申請時に貸し付けていた所有農地について、貸借期間の満了又は合意解約により使用収益権を回復した場合には、（２）に準じて機構に農地を貸し付けることが必要です。）（７）機構に貸し付けた農地が、全く転貸又は特定農作業委託されない場合は交付を行いません。
また、交付対象者自身が自己の所有農地を機構から借り受けた場合は交付対象になりません。
（８）本協力金の交付を受けた者は、当該交付を受けた年度以降に再度本協力金の交付を受けられません。また、以下の補助金の交付を受けた者及びその相続人は本協力金の交付を受けられません。
ア

戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱（平成 24 年 2 月 8 日付け 23 経営第2955 号農林水産事務次官依命通知）別記２及び担い手への農地集積推進事業実施要綱（平成 25 年 5 月 16 日付け 25 経営第 432 号農林水産事務次官依命通知）
別記１に基づく経営転換協力金

イ

地域農業経営再開復興支援事業実施要綱（平成 23 年 11 月 21 日付け 23 経営
第 2262 号農林水産事務次官依命通知）別記２に基づく被災地域農地集積支援金126及び改正後の同実施要綱（平成 25 年 5 月 16 日付け 25 経営第 462 号農林水産事
務次官依命通知）別記２に基づく経営転換支援金３

交付額
平成 31 年１月以降に機構に貸し付けられた農地であって、毎年度 12 月末までに交付申請があった農地面積（畦畔面積を含みます。）に応じ、以下の金額を交付します（交付申請の時期が、機構に貸し付けた日の属する年度の翌年度を過ぎた場合は交付されません。）。ただし、遊休農地については、機構が借り受けた場合であっても当該農地面積には算入しません。

（１）令和元年度から３年度までの交付額
交付要件を満たす農地の合計✕1.5 万円/10a（上限 50 万円／戸）（２）令和４年度及び５年度の交付額
交付要件を満たす農地の合計✕1.0 万円/10a（上限 25 万円／戸）
なお、令和４年度及び５年度は、第５の地域集積協力金交付事業と一体的に取り組む場合についてのみ交付対象とします。
４

交付金の交付（１）交付申請手続
１の交付対象者は、以下のいずれかの書類を作成し、記載内容を証する書類を添付の上、交付対象農地の面積が最大である市町村に対し提出してください。
ア

農業部門の減少により経営転換する農業者は「経営転換協力金交付申請書（別記２－１様式第１号）」

イ

リタイアする農業者及び農地の相続人で農業経営を行わない者は「経営転換協力金交付申請書（別記２－１様式第２号）」（２）交付決定及び交付手続
市町村長は、交付対象者から提出のあった交付申請書の記載内容が交付要件を満たしていることを確認の上、３の交付額を交付対象者に対し交付します。
交付対象者が交付対象農地を複数市町村に所有している場合には、関係する市
町村において情報交換を行い、交付対象者が最も多く自作地を所有している市町
村が、全ての自作地分について交付を行います。
５

交付金の返還市町村長は、経営転換協力金の交付を受けた者が、交付決定後 10 年以内に、交付要件を満たさなくなったことが明らかとなった場合には、交付を行った経営転換協
力金を交付対象者に返還させることが必要です。

127

※

ただし、土地収用や機構法第 20 条の規定により農地が機構から返還された場合等やむを得ない事情のある場合は、返還させる必要はありません。
第７機構集積協力金推進事業
市町村及び都道府県は、第５及び第６の事業を推進するため、別表２に掲げる範囲内において、推進事業を実施することができます。

第８１

農地集積・集約化状況の報告等
市町村は、第３の１の地域集積協力金交付事業の交付対象地域ごとに、事業実施年度から事業実施年度の翌々年度までの間、毎年度、担い手への農地集積・集約化に関する状況を確認し、都道府県に報告するものとします。
報告事項及び様式については、農林水産省が別途定めるものとします。

２

都道府県は、１による報告を受けた場合は、その内容を点検し、農地集積・集約化の状況が十分ではないときその他必要と判断したときは、市町村及び関係機関と連携して、当該地域に対して適切な指導を行うものとします。
なお、集積タイプで目標達成計画の作成地域のうち、目標年度において交付要件を達成していない地域又は、集約化タイプの実施地域のうち、目標年度において交付要件を満たしていない地域があった場合は、市町村に改善計画の作成を行わせるとともに、目標達成に向けた適切な指導を行うものとします。
都道府県は、この点検結果及び指導内容を地方農政局長等に対象年度の翌年度の７月末までに報告するものとします。

３

地方農政局長等は、２による報告を受けた場合は、その内容を点検し、必要に応じて都道府県知事を指導するものとします。

４

地方農政局長等は、２による報告のほか、必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、農地集積・集約化の状況、生産コスト低減の状況等について報告を求める
ことができるものとします。

第９

農地流動化に係る補助金の取扱い
別記２－１別表２に掲げる流動化に係る補助金の交付対象農地について、当該補※※※助金の交付要件である利用権設定等期間（農地利用集積円滑化団体又は農地保有合※理化法人との間で締結した白紙委任契約期間を含みます。）内に当該利用権（白紙委任契約）を解約した上で機構に貸し付けられた場合であっても、以下のいずれかの要128

件を満たせば補助金の返還を要しないこととします。
１

補助金の交付対象となった利用権等が、農地所有者と耕作者との間で合意解約されること、農地所有者が、補助金の交付要件を満たす残存期間以上の間、当該農地を機構に対し貸し付けること。
２

補助金の交付対象となった利用権等が、農地所有者と耕作者との間から農地所有者と機構との間に移転されること。
第 10１

その他留意事項
都道府県及び市町村は、本事業の実施に際して得た個人情報の取扱いについては、

別記２－１様式第１号及び第２号の別添により適切に取り扱うよう留意してください。
２

本事業に関連する農地に関する契約は、全ての関係者の合意のもと設定又は解約されるよう、留意してください。
３

経営転換協力金の交付対象者の農業用機械の取扱いについては、集落・地域の話合いの中で、地域全体としての機械コストを小さくする観点から検討することが望ましいと考えています。

４

都道府県は毎年度、第３の１の地域集積協力金交付事業の推進方針を作成し、市町村等の関係機関とともに計画的な推進活動を行うよう努めてください。

５

交付対象の選定方法（１）本事業は、各都道府県に配分された予算の範囲内で実施するものであることを踏
まえ、都道府県はあらかじめ配分基準を定めておくものとします。
（２）（１）の配分基準は、地域の実情も踏まえつつ、担い手への新たな農地利用の集積・集約化に資する観点から定めるものとします。
（３）都道府県は、（１）で定めた配分基準について、市町村、農業者等への周知を行うものとします。

129

（別記２－１別表１）
１

以下の市町村の区域のうち、津波により流失や冠水等の被害を受けた農地を含む
地域。
県

名

市

青森県

おいらせ町

岩手県

洋野町

久慈市

野田村

大槌町

釜石市

大船渡市

宮城県

気仙沼市
竃市

福島県

町

村

名

八戸市

南三陸町

多賀城市

新地町

相馬市

広野町

いわき市

茨城県

北茨城市

高萩市

千葉県

銚子市

旭市

普代村

田野畑村

岩泉町

宮古市

山田町

陸前高田市

石巻市

女川町

東松島市

松島町

利府町

塩

七ヶ浜町

仙台市

名取市

岩沼市

亘理町

山元町

南相馬市

浪江町

双葉町

大熊町

富岡町

楢葉町

日立市

東海村

鹿嶋市

神栖市

匝瑳市

横芝光町

山武市

資料：農林水産省統計部、農村振興局「津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積（平成 23 年３月）」２

以下の市町村の区域のうち、避難解除等区域又は特定復興再生拠点区域
県

名

福島県

区
田村市

南相馬市

富岡町

川内村

飯舘村
楢葉町

域

川俣町
広野町

130

名
浪江町

葛尾村

双葉町

大熊町

（別記２－１別表２）

通知番号（農林水産事務次官依命通知

事業（補助金）名）地域農業経営再開復興支援事業（被災地域農 平成23年11月21日付け23経営第2262号
地集積支援金）

戸別所得補償経営安定推進事業（農地集積協 平成24年 2月 8日付け23経営第2955号
力金）

担い手への農地集積推進事業（農地集積協力 平成25年 5月16日付け25経営第 432号
金）

131

農業部門の減少による経営転換

別記２－１様式第１号

経営転換協力金交付申請書
市町村長 殿経営転換協力金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
また、①下記の記載内容について虚偽がないこと、②協力金の交付決定後10年間は廃止部門の経営を目的とした農地の所有権や利用権の新たな取得及び特定農作業受託を行わないこと、③虚偽や違反があった場合には協力金を返還することを誓約します。
記
申請年月日

年

月

日

フリガナ

交
付
申
請
者
欄

氏名
（〒

－

）
都道
府県

住所

電話

―

―

市区
町村

FAX

―

―

（１） 経営面積
自作地

借地

合計

㎡

㎡

㎡

※ 特定農作業委託を行っている農地は自作地に含みます。

（２） 廃止する農業部門

番号

番号欄には、以下の農業部門の番号を記載して、品目を記入して下さい。
① 土地利用型作物 ② 露地野菜等③ 施設野菜 ④ 露地果樹
⑤ 施設果樹 ⑥ 露地花き
⑦ 施設花き ⑧ 茶⑨ 牧草 ⑩ サトウキビ⑪ その他（上記以外の農業生産部門）廃止する農業部門

機構への貸付前に経営していた農業部門

品目

番号

品目

（３） 交付申請面積及び交付申請金額（（１）の自作地の内数）
所

在

地

番

地目

面

積
㎡
㎡
㎡
㎡
ａ

合計面積
交付申請面積（a単位）※ 記入欄が足りないときは、別紙として交付申請書に添付してください。
※ 各筆毎の面積は㎡単位とし、１㎡未満は切り捨てて記入してください。
※ 交付申請面積（合計面積）はａ単位とし、１ａ未満は切り捨てて記入してください。
※ 遊休農地は、交付申請面積に含めることはできません。

交付申請金額円（４） 耕作等を続ける農地
自作地

借地
㎡

合計
㎡

㎡

〈農業委員会記入欄〉
遊休農地の
所有の有無

有
・
無

（「有」の場合）
所有する全ての遊休農地について、農業委員会が行う利用意向調査等を通じて機構への貸付けの意思を文書で表明（※該当しない場合は申請できません。）（５） 個人情報の取扱いの確認「個人情報の取扱い」に記載された内容について

同意する

132

該当する

リタイア、相続

別記２－１様式第２号

経営転換協力金交付申請書
市町村長 殿経営転換協力金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
また、①下記の記載内容について虚偽がないこと、②協力金の交付決定後10年間は農業経営を目的とした農地の所有権や利用権の新たな取得及び特定農作業受託を行わないこと、③虚偽や違反があった場合には協力金を返還することを誓約します。
記
申請年月日

年

月

日

フリガナ

交
付
申
請
者
欄

氏名
（〒

－

）
都道
府県

住所

電話

―

―

市区
町村

FAX

―

―

（１） 経営面積
自作地

借地

合計

㎡

㎡

㎡

※ 特定農作業委託を行っている農地は自作地に含みます。

（２） 交付申請面積及び交付申請金額（（１）の自作地の内数）
所

在

地

番

面

積

合計面積

㎡

※ 記入欄が足りないときは、別紙として交付申請書に添付してください。
※ 各筆毎の面積は㎡単位とし、１㎡未満は切り捨てて記入してください。
※ 交付申請面積（合計面積）はａ単位とし、１ａ未満は切り捨てて記入してください。
※ 遊休農地は、交付申請面積に含めることはできません。

交付申請面積（a単位）ａ

交付申請金額

地目

㎡
㎡
㎡
㎡

円

（３） 耕作等を続ける農地
自作地㎡※ 耕作等を続ける農地は10a未満である必要があります。（特定農作業委託を行っている農地も自作地に含みます。）※ 借地や特定農作業受託している農地がある場合には、これらを解除する必要があります。

〈農業委員会記入欄〉
遊休農地の
所有の有無

有
・
無

（「有」の場合）
所有する全ての遊休農地について、農業委員会が行う利用意向調査等を通じて機構への貸付けの意思を文書で表明（※該当しない場合は申請できません。）（４） 個人情報の取扱いの確認「個人情報の取扱い」に記載された内容について

同意する

133

該当する

（別記２－１様式第１号及び第２号の別添）

個人情報の取扱い（例）以下の「機構集積協力金交付事業に係る個人情報の取扱いについて」をよくお読みになり、その内容に同意する場合は「交付申請書」の「個人情報の取扱いの確認」欄の□印にレ印を必ず御記入ください。

機構集積協力金交付事業に係る個人情報の取扱いについて
市町村は、機構集積協力金交付事業の実施に際して得た個人情報について、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」及び関係法令に基づき、適正に管理し、本事業の実施のために利用します。
また、市町村は、本事業の実施に係る集落等への説明会や都道府県及び国への報告等で利用するほか、次の事業等（注１）に係る交付金等の交付に利用するとともに、これらの事業等の実施のために、次の関係機関（注２）に必要最小限度内において提供する場合があります。
事業等

農地集積・集約化対策事業、規模拡大交付金交付事業、経営継承・発展（注１）

等支援事業、農業次世代人材投資資金（経営開始型）、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の金利負担軽減措置、経営所得安定対策等推進事業、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、中山間地農業ルネッ
サンス事業、中山間地域等直接支払交付金（※

等

その他追加すべき事業等がある場合は追加すること）

関係機関

国、都道府県、市町村、農業委員会、農業協同組合、農業協同組合連合（注２）

会、農業再生協議会、農地中間管理機構、都道府県農業会議、農業共済組合連合会、農業共済組合、土地改良区、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の融資機関、農地集積協力金交付事業の事業実施主体、農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業の事業実施主体（※

その他追加する機関があれば追加すること）

134

等

（別記２－２）
機構集積協力金交付事業（農地整備・集約協力金交付事業）
第１ 目的
機構に対し農地を貸し付けた地域の農地耕作条件改善事業の実施地区において、担い手への農地の集約化に応じて農業者の事業費負担を軽減することにより、機構を活用した農地の集積・集約化を加速することを目的とします。
第２ 事業の内容対象となる農地耕作条件改善事業の事業実施主体に対し、農業者の事業費負担分として、協力金を交付します。
第３ 国による補助
国は事業実施主体に対して、予算の範囲内で本事業に必要な経費を補助します。
第４ 対象事業
本事業の対象は、農地耕作条件改善事業のうち、耕作条件実施要綱第２の１の地域
内農地集積型又は第２の２の高収益作物転換型とします。
第５ 交付要件対象となる農地耕作条件改善事業の実施地区は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
１ 農地中間管理権(1)耕作条件実施要綱第２に定めるハード事業のうち定率助成の対象となる全ての農地（以下「事業対象農地」といいます。
）について、本事業の申請日において有する農地中間管理権の存続期間又は残存期間が 15 年以上であること。
(2)事業対象農地における農地中間管理権については、本事業の申請日から少なく
とも５年以上、使用貸借による権利によって設定されること、又は、賃借権によって設定される場合にあっても、本事業の申請日から少なくとも５年以上、貸借料が物納によって支払われること。
２ 事業対象農地(1)事業対象農地は、過去に国費が投入された基盤整備事業の完了地区における農地に隣接している農地であること。なお、「隣接している農地」とは、一連の営農に係る作業を継続するのに支障がない農地とし、次のいずれかに該当するものとします。
ア ２つ以上の農地が畦畔で接続しているもの
イ ２つ以上の農地が道路又は水路等で接続しているもの
ウ ２つ以上の農地が各々一隅で接続し、作業の継続に大きな支障がないもの
エ 段状をなしている２つ以上の農地の高低の差が作業の継続に影響しないもの135

オ ２つ以上の農地が当該農用地の耕作者の宅地に接続しているもの
カ その他事業の趣旨に照らして適当であると認められるもの(2)事業対象農地の面積の合計は、10 ヘクタール未満（中山間地域にあっては５ヘ
クタール未満）であること。なお、「中山間地域」とは、本事業に関して、次に掲げる要件のいずれかを満たす地域をいいます。
ア

沖縄県若しくは奄美群島又は離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された離島
イ

豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第１項の規定に基づき指定された地域
ウ

山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項の規定に基づき指定された地域
エ

半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）第２条第１項の規定に基づき指定された地域
オ

過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項に規定する過疎地域（同法第 33 条第１項又は第２項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む。）
カ特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第 72 号）第２条第１項に規定する特定農山村地域
キ

旧急傾斜地帯農業振興臨時措置法（昭和 27 年法律第 135 号）第３条の規定に基づき指定された地域又は事業施行地域内農用地域内の平均傾斜度が 15 度
以上の地域（水田地帯を除く。
）
ク

棚田地域振興法（令和元年法律第 42 号）第７条第１項の規定に基づき指定された指定棚田地域
ケ

アからクまでに準じる地域であって地方農政局長等が特に必要と認める地域
３ 人・農地プラン
事業対象農地の全ては、以下のいずれかに該当する人・農地プランのエリアに含まれていること。
(1) 人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年６月 26 日付け元経営第494 号経営局長通知。以下「人・農地プラン通知」といいます。
）２の（１）の実質化された人・農地プランであること（同通知３により実質化された人・農地プ
ランとみなすことができる人・農地プラン及び同通知４により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる同種取決め等を含みます。
）。
(2) (1)に該当しない場合は、人・農地プラン通知５の（１）の工程表の作成及び公表が行われていること（令和元年度及び令和２年度に限ります。
）。
４ 担い手への集積(1)目標年度（事業完了予定年度の３年後までのいずれかの年度とすることを原則とし、対象となる農地耕作条件改善事業の進捗状況に応じて変更することができるものとする。以下同じ。）までに、事業対象農地の全てが担い手に集積されること。

136

(2)(1)において、事業対象農地を借り受ける担い手は、借り受ける農地の面積以上の経営面積を有していること。ただし、新規就農する担い手である場合はこの限
りでない。
５ 受益者
対象となる農地耕作条件改善事業の実施地区の受益者は３者以上であること。
第６ 交付額
１ 耕作条件実施要綱第２に定めるハード事業のうち定率助成の当該年度の事業費に、次の助成割合を乗じた額を交付します。
(1)目標年度における担い手の農地集約化率が 80 パーセント以上：0.050(2)目標年度における担い手の農地集約化率が 90 パーセント以上：0.085(3)目標年度における担い手の農地集約化率が 100 パーセント：0.125２ 担い手の農地集約化率は、事業対象農地の面積に占める担い手に集約化した農地の面積の割合により算出します。なお、本事業に関して「集約化」とは、同一の経営体が経営する農地であって、１ヘクタール（中山間地域及び樹園地にあっては 0.5ヘクタール、都道府県知事があらかじめ地方農政局長等の意見を聴いた上で、１ヘクタール以上の面積を定めたときは、その面積）以上の隣接している農地となることをいいます。
３ 事業対象農地において、平成 31 年度以降に交付された経営転換協力金の算定対象となった農地を含む場合には、本協力金の交付額は、当該農地分の経営転換協力
金の交付額を減じた値とします。
第７ 交付金の使途事業実施主体は、対象となる農地耕作条件改善事業における事業費の農業者負担分に本協力金を充当するものとします。
第８ 交付金の返還事業実施主体の長は、目標年度において、交付要件を満たさなくなったことが明らかとなった場合には、交付された本協力金を返還する必要があります。ただし、土地収用や機構法第 20 条の規定により農地が機構から返還された場合等やむを得ない事
情のある場合は、返還する必要はありません。

137

（別記３）
機構集積支援事業
第１

目的

担い手への農地集積・集約化を目的として設立される農地中間管理機構が実効性をもって機能していくためには、同機構と連携・協力関係にある農業委員会等が効果的かつ効率的に業務を遂行できるようにする必要があるため、農業委員会等が行う以下の事業に必要な経費を支援します。
第２
１

事業の内容
農地法等に基づく事務の適正実施のための支援事業（１）農地の利用関係の調整
農地の利用関係の調整・あっせん等については、次に掲げる活動に要する経費を支援します。
ア

農地法（昭和27年法律第229号）第３条第２項第５号に基づく別段の面積を定める区域の設定に必要となる調査
イ

農地法第３条の２第１項に基づく勧告、同条第２項に基づく許可の取消し及び同条第３項に基づくあっせんその他必要な措置に関する調査・調整
ウ

農地法第６条第１項に基づく農地所有適格法人の報告等による農地所有適格法

人等の台帳の作成・整理、同条第２項に基づく勧告、同条第３項に基づくあっせん及び同法第14条第１項に基づく農地所有適格法人に対する立入調査
エ

農地法第25条第１項に基づく和解の仲介に関する調査・調整（２）農地の利用状況等の調査
農地の利用状況等の調査については、次に掲げる活動に要する経費を支援します。
ア

農地の利用状況等の調査
農地法第30条第１項、第２項及び第31条第２項に基づく農地の利用状況調査並びに第34条に基づく遊休農地等の農業上の利用の増進を図るために必要なあっせん及び農地の利用関係の調整
イ

所有者等への利用意向調査（ア）農地法第32条及び第33条に基づく利用意向調査に係る権利関係等の調査・調整（イ）農地法第34条に基づく遊休農地等のあっせん及び利用関係の調整を踏まえた
利用関係調整簿の作成並びに作成に要する調査（ウ）農地法第35条に基づく農地中間管理機構等への通知及び必要な調整（エ）農地法第36条に基づく所有者等（農地の所有者又はその農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者をいいます。
以下同じです。）に対する勧告、農地中間管理機構への勧告した旨の通知及び必要な調整（３）所有者不明の農地の権利関係調査

138

所有者不明の農地の権利関係の調査等に要する経費を支援します。
また、平成30年11月16日に改正された農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律による改正後の基盤強化法等に基づき行われる所有者不明の農地について所有者に関する情報の探索等にかかる経費を支援します。
（４）農地等訴訟等事務処理
農業委員会等を当事者又は参加人とした農地等の権利移動の処分等に対する訴訟事件の処理等については、次に掲げる活動に要する経費を支援します。
ア

訴訟事務に関する活動

イ

行政不服審査事務に関する活動（５）農地等の台帳の調査等
農地台帳の整備については、次に掲げる活動に要する経費を支援します（イからエまでに係る経費は農地情報公開システムに関するものに限ります。）。
ア

農地等の所在、所有者等の調査

イ

農地法第３条の３第１項の規定に基づく届出及び農地法第30条等に基づく農地の利用状況調査の結果等の入力
ウ

農地法施行規則第102条に基づく住民基本台帳及び固定資産課税台帳（以下「住基・固定台帳」といいます。）との照合作業に要する経費
エ

その他本事業を実施するために必要なシステムの活用等に要する経費（６）農地の権利移動・借賃等調査
農地法第52条に基づく農地の権利移動・借賃等の動向等に関する情報の収集、整理、分析及び情報の提供については、次に掲げる活動に要する経費を支援します。
ア

農地法、基盤強化法及び機構法による農地の権利移動及び転用の状況等について、１月から12月までの権利移動等に係る次に掲げる事項の把握（ア）耕作目的の権利の設定・移転に関する事項（イ）貸借の終了に関する事項（ウ）農地等の転用に関する事項（エ）その他農地の権利移動に関する事項
イ

次に掲げる事項を掲載した賃借料情報（過去１年間の地域の実勢を踏まえ、農地の賃借権を設定する際の目安となるものをいいます。）の提供（ア）賃借料情報を提供した地域（区分）名（イ）地域（区分）別の賃借料の平均額（ウ）地域（区分）別の賃借料の最高額（エ）地域（区分）別の賃借料の最低額（オ）集計に用いたデータを収集した期間（カ）集計に用いたデータ数
ウ

ア及びイに掲げる事項以外の農地に関する情報収集（７）農地所有者等の意向確認調査
農業委員又は農地利用最適化推進委員による戸別訪問調査その他の方法により、農業委員会の区域の全部又は一部の農地所有者等に対して、農地の管理・利用状況、将来の貸借等の意向、経営意向、後継者の有無等を確認するための調査（ただし、139農地法（昭和27年法律第229号）第32条第１項に規定する利用意向調査を除く。）を実施する際に、農業委員会事務局において必要な次に掲げる経費を支援します（ただし、調査票の配布・回収等を委託する場合を除く。
）。
ア

調査票の作成・印刷

イ

農地の所有者等に対する調査票の配布・回収

ウ

調査結果の集計・分析、調査結果を踏まえた利用調整活動（８）その他（１）から（７）までに定める活動に関する次に掲げる活動に要する経費について支援します。

２

ア

関係資料の収集・作成・整理・提出

イ

関係機関との会議又は打合せ

農地の有効利用を図るための支援事業
農業委員会等が、優良農地の確保・農地の有効利用を図るために行う次に掲げる活動に要する経費を支援します。
（１）人・農地プランの実質化に係る支援
人・農地プランの実質化の対象とする地区の農業者の年齢階層別の就農及び後継者の確保の状況等の地図による把握（２）農地集積の推進活動
ア

農地集積・集約化のための相談対応、利用調整活動等

イ

農業者、新規就農者、農業法人及び新たに農業に参入する企業等(以下「農業者等」といいます。)に対する集落座談会の開催等、農地の有効利用を促進するための掘り起こし活動
ウ

アからウまでの活動状況や、地域における農地利用の最適化に向けた動き等の国への報告（３）農業委員等の資質向上のための研修の実施等
ア

農業委員、農地利用最適化推進委員及び職員並びに農業者等に対し、必要な知識を取得させることを目的とした研修の実施
イ

農業委員、農地利用最適化推進委員及び職員に対し必要な知識を取得させることを目的とした研修への参加（４）その他（１）から（３）までに定める活動のほか、農地制度の適正な運用を図る観点から、地方農政局長等が特に必要と認めた活動
３

広域的な農地利用調整活動等への支援事業
農業委員会等の事務の効率的かつ効果的な実施に資するため、都道府県農業委員会

ネットワーク機構が行う次に掲げる農業委員会ネットワーク業務に係る活動に要する経費を支援します。
（１）農業委員会等に対する支援
ア

農業委員会等相互の連絡調整

イ

事務を効率的かつ効果的に実施している農業委員会等の取組に関する情報の公

表

140

ウ

農業委員会の農業委員及び職員並びに農業者等に対する農地及び農業経営等に関する研修等の実施（ア）農業委員等の研修（イ）中央研修会への出席（ウ）女性農業委員の登用促進及び組織化のための活動エ

農地情報公開システムに関する調査、指導及び助言

オ

農業委員会へのタブレット端末の貸出（２）農地に関する情報の整理及び農業者、農業参入希望者等への提供（３）農業委員会ネットワーク業務を行うための会議への出席（４）その他（１）から（３）までに定める活動のほか、農地制度の適正な運用を図る観点から、地方農政局長等が特に必要と認めた活動
４

全国的な農地利用調整活動等への支援事業
農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構の事務の効率的かつ効果的な実施に資するため、全国農業委員会ネットワーク機構が行う次に掲げる事業に要する経費を支援します。
（１）情報収集･分析事業
ア

調査等の内容（ア）農作業の受委託、請負料金及び賃金の設定状況等の実態調査（イ）田畑の売買価格に関する調査（ウ）農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構による活動を支援するために経営局長が必要と認めた調査
イ

調査員の設置事業実施主体は、アに掲げる調査を的確に実施するため、調査項目ごとにその内容を理解し、調査を適切に実施できる者を調査員として指名し、調査の企画立
案、調査要領の作成及び調査結果の取りまとめ・分析等を行わせるものとします。
（２）情報提供・指導事業
ア

農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構の職員等を対象にした、農地利用の最適化の推進に関する制度や手法等を修得させるための研修会の実施
イ

都道府県農業委員会ネットワーク機構が農業委員会等に対して効率的に研修を実施することができるようにするための教材の作成
ウ

農業委員会等の取組状況についての点検等（ア）農業委員会系統組織として、農地利用の最適化の推進に関する年間の目標や取組方針を定め、農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構に周知徹底するための、全国段階又は都道府県段階における、担当者を対象とした会議の開催（イ）（ア）で定めた目標を達成するための、農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構の取組状況の確認、取組状況が不十分な農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構の活動の課題や改善方法の検討並びに指141

導・助言の実施
５

農地情報公開システム管理事業
担い手への農地の集積・集約化を促進するため、全国農業委員会ネットワーク機構

が行う農地情報公開システムの管理に必要な次に掲げる事業に要する経費を支援します。
（１）農地情報公開システムの管理
農地情報公開システムを管理するために行う以下の取組に要する経費を支援します。
ア

農地情報公開システムを管理する上で必要な農業委員会等及び都道府県農業委

員会ネットワーク機構との調整
イ

農地情報公開システムの利用促進に必要な農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構に対する研修会の実施及び指導・助言
ウ

その他農地情報公開システムの管理に必要な取組（２）農地情報公開システムの保守・運用
農地情報公開システム管理事業のうち、農地情報公開システムの保守・運用については、全国農業委員会ネットワーク機構が、農地情報公開システムの保守・運用を実施する事業者を公募の上選定することとし、選定された事業者が行う以下の農地情報公開システムの保守・運用の取組に要する経費を支援します。全国農業委員
会ネットワーク機構は、確実に農地情報公開システムの保守・運用を行うことができる事業者を選定し、事業者との契約に当たっては、公募随意契約により事業者と契約することとします。
ア

農地情報公開システムの保守・運用に必要となるソフトウェア等の保守・運用イ

農地情報公開システムの保守・運用に必要となるサーバー設備等の保守・運用ウ

農地情報公開システムに係るヘルプデスク業務

エその他農地情報公開システムの保守・運用に必要な取組（３）農地情報公開システムを活用した照合作業の支援
農地情報公開システムを活用した、農地台帳と住基・固定台帳との照合作業を支援するために行う以下の取組に要する経費を支援します。
ア

コードの変換、紐付け等照合作業に係る初期設定

イ

その他照合作業に必要な支援（４）農地情報公開システムにおけるＲＰＡの開発整備・保守・運用の支援
農地情報公開システムにおけるＲＰＡの開発整備・保守・運用を支援するために行う以下の取組に要する経費を支援します。
ア

クラウド構築等ＲＰＡの開発整備に必要な取組

イ

ＲＰＡの保守・運用に必要となるソフトウェア等の保守・運用

ウ

ＲＰＡの保守・運用に必要となるサーバー設備等の保守・運用

オ

シナリオ作成・変更等ＲＰＡの運用に必要な支援

カ

その他ＲＰＡの開発整備・保守・運用に必要な取組

142

第３

事業実施の要件

事業実施の要件は、事業実施計画を提出する時点において、次の事項が確認できること（事業実施主体が市町村の場合を除きます。
）とします。
なお、事業実施主体は、事業実施計画を提出する時点において、地方農政局長等が当該要件を満たしているか確認できる書類（議事録又は活動計画等）を提出してください。
１

第２の１及び２の事業の要件（１）農地等の権利移動の許可等の可否の審査に当たっては、審査基準の全ての項目ごとに区分し、申請書等に記載された内容が当該審査基準の項目ごとに、その判断の根拠を明確にして実施すること。
（２）農地法第30条に基づく利用状況調査の範囲は、利用状況調査を実施する農業委員
会内の区域内にある全ての農地（ただし、災害等により現地に立ち入れないなど外因的理由で実施できない場合を除きます。）とし、農地台帳に基づいた適正な調査を実施すること。
また、農地法第32条又は第33条に基づく利用意向調査については、所有者等から表明された意向の内容を勘案しつつ、農地中間管理機構及び市町村等の関係機関と連携し、農業上の利用の増進が図られるよう、農地の利用関係の調整等を実施すること。
（３）総会及び部会（以下「総会等」といいます。）の議事録には、審議過程の全てを要約することなく、詳細に記載すること。
（４）農業委員会が活動計画を策定し、その活動結果の点検評価を行うこと。
（５）総会等の議事録及び活動計画並びに活動の点検評価結果を市町村のホームページなどで公表すること。
（６）農地法第52条の３に基づく農地台帳及び農地に関する地図の公表を実施すること。
（７）第２の１の（７）の調査の実施主体となる農業委員会においては、以下のいずれかを満たすことを要件とします。
①

農業委員会事務局に置かれた職員（臨時的に雇用した者を除く。以下同じ。）の人数が３名以下の農業委員会①

農業委員会事務局に置かれた職員の人数が４名以上６名以下の農業委員会にあっては、専任の職員の数に、当該農業委員会の置かれた市町村の部局と兼任となっている職員の人数の１／２を加えた合計が、３以下である農業委員会（８）第２の２の（１）については、当該事業を実施する地区において、実施主体の農業委員会の置かれた市町村が人・農地プラン通知５の（１）の工程表に基づき実質化された人・農地プランを令和３年度までに作成・公表することを要件とします。
２

第２の２及び３の事業の要件
農業委員への女性の登用促進を目的とした周知活動等を実施すること。

第４

事業実施における留意事項

１

第２の１の事業の留意事項（１）農地の利用状況等の調査
遊休農地等のあっせん及び利用関係の調整に関し、関係機関又は所有者等との協143

議又は打合せ等を行った場合には、事業実施主体は、別記４様式第１号により調整した農地、協議・打合せ等の概要等必要な情報を速やかに記録の上、整理・保存してください。
（２）農地等の台帳の調査等
農地等の所在、所有者等の調査には、農地法第52条の２第１項各号に掲げる事項の調査が含まれます。
（３）第２の１の（７）の農地所有者等の意向確認調査については、農業委員会は、農業委員及び農地利用最適化推進委員の参加を得て調査を実施するものとします。また、当該調査の結果は、市町村、機構、都道府県農業委員会ネットワーク機構など関係機関への情報提供、地図による地域の現況把握、地域の話合いに出席した農業
委員及び農地利用最適化推進委員が報告等を行う際に活用するよう努めるものとします。
（４）第２の１の（７）の支援対象として、経営継承・発展等支援事業の交付を受けて、経営継承・発展等支援事業実施要綱（令和３年３月26日付け２経営第2988号農林水産事務次官依命通知）別記２の第１の１の（１）に取り組む市町村の農業委員会は除きます。
２

第２の２の事業の留意事項（１）第２の２の（１）の支援対象として、経営継承・発展等支援事業の交付を受けて、経営継承・発展等支援事業実施要綱別記２の第１の１の（２）及び（４）に取り組
む地区は除きます。また、支援対象経費は、地図の印刷に必要な消耗品費、プリン
ターのリース費用等の借料及び使用料並びに農業委員会の人件費に限ります。
（２）毎年度、当該年度の実施時期、研修目的、研修対象者及び研修内容等を記載した
研修実施計画に基づき実施してください。
なお、当該研修実施計画の作成に当たっては、必要に応じて地域の農業関係機関
・団体等と連携して作成してください。
（３）研修は、講義、研究討議、演習等により実施してください。
（４）受講者には、研修の終了後、速やかに研修に関するレポートを提出するようにしてください。
（５）研修には、女性農業委員の活動に係る研修が含まれます。
３

第２の３の事業の留意事項（１）農業委員会等に対する支援の留意事項
ア

事務を効率的かつ効果的に実施している農業委員会等の取組に関する情報の公表を行う場合には、ホームページへの掲載等により行うこととします。また、閲覧者が当該情報を参考に事務の改善ができるよう、取組の内容を詳細に情報提供するものとします。
イ

農業委員等への研修については、毎年度、当該年度における研修の実施時期、

研修目的、研修対象者及び研修内容等を記載した研修実施計画を作成し、当該計画に基づき実施してください。
なお、当該研修実施計画の作成に当たっては、地域の農業関係機関・団体と連携して作成してください。

144

また、研修の実施に当たっては、地域の農業関係機関・団体と共催して実施できるものとします。
ウ

研修の開催は、管内を数ブロックに分けて実施することができるものとします。

エ研修は、講義、研究討議及び演習等により実施するものとします。

オ

受講者には、研修の終了後、速やかに研修に関するレポートを提出するようにしてください。
カ

研修内容には、農地制度の適正な運用や農地利用の最適化の推進に関することのほか、農地情報公開システムの活用、農業経営の合理化、農業の担い手の組織化及びこれらの者の組織の運営の支援並びに女性農業委員の活動に関することが含まれます。
キ

中央研修会の出席については、国及び全国農業委員会ネットワーク機構が農地制度及び農業経営等に関する知識を習得させることを目的として実施する研修に出席できるものとします。
なお、当該研修会に出席した場合、事業実施主体は、農業委員等に対する研修を積極的に実施するとともに、当該研修会に参加した者が講師となって習得した知識を提供する等、農業委員会等への支援に努めてください。
ク

女性農業委員の登用促進及び組織化のための活動には、都道府県農業委員会ネットワーク機構における「女性農業委員登用促進アドバイザー」の設置や、女性
農業者、市町村、関連団体等に対する女性農業委員の登用促進等の普及啓蒙活動が含まれます。
ケ農業委員会へのタブレット端末の貸出について、農業委員会に貸し出すタブレ

ット端末の契約は、全国農業委員会ネットワーク機構が、都道府県農業委員会ネットワーク機構の利用台数の要望を把握した上で、一括して調達を行うものとします。なお、全国農業委員会ネットワーク機構は、契約の方法仕様書の内容等について事前に農林水産省と協議を行うものとします。
コ

第２の３（１）のオの事業の対象経費は、タブレット端末のリース費用等の賃料及びインターネットに接続するための通信料に限ります。
（２）農地に関する情報の整理及び農業者、農業参入希望者等への提供の留意事項
農地に関する情報の整理には、農業委員会等から収集した情報の農地情報公開システムへの登録、情報の集計、分析の実施を含みます。
（３）農業委員会ネットワーク業務を行うための会議への出席の留意事項
会議において、農地法により都道府県農業委員会ネットワーク機構が行うものとされた業務に係る事項のみを議題とする場合には、本事業の対象としないものとします。
４

第２の４の事業の留意事項（１）第２の４の（１）の調査の集計を行うに当たって、集計等を補助するための補助員（以下「集計補助員」といいます。）の雇用又は外部委託を行う場合には、公募により選定するものとします。
（２）調査員(集計補助員を含みます。以下同じです。)の手当は、実働に応じた対価（日
給又は時間給）を支払うものとします。また、その単価は標準的な雇用賃金等を勘145

案し、事業実施主体が規程等に定めることとします。
（３）第２の４の（１）の調査結果については、その概要を事業実施主体のホームペー
ジに掲載し、広く活用されるようにするものとします。
（４）本事業により作成した資料等の印刷物の発行を行う場合は、無償で配布するものとします。
（５）第２の４の（２）の会議、研修会において使用した資料は、事業実施主体のホームページに掲載するものとします。
（６）第２の４の（２）研修会の開催に当たっては、研修の修了後、速やかに研修会に参加した者に研修に関するレポートを提出させるものとします。
（７）第２の４の（２）の研修会に参加した者は、農業委員等を対象にした研修会において、講師として自らが習得した知識を提供し、農業委員等の資質向上を図るものとします。
（８）第２の４の（２）のイの教材の作成に当たっては、研修を受講する者が農地制度
及び農業税制等に関する高度な知識並びに遊休農地所有者等への指導及び農地利用集積の推進等のための地域内での合意形成の手法を取得できるものとするよう留意するものとします。
（９）本事業の実施に当たっては、必要に応じて農業関係団体と連携を図るものとします。
５

第２の５の事業の留意事項（１）全国農業委員会ネットワーク機構は、次の取組を実施する場合、事前に農林水産省と協議を行うものとします。
①

第２の５の（１）のイの研修会②

農地情報公開システムに係る改修（２）農林水産省は、（１）の協議の結果、必要に応じて条件を付すことができることとします。
（３）研修は、パソコン等を活用した操作研修により実施してください。
（４）研修の開催に当たっては、研修の終了後、速やかに受講者に研修に関するアンケー
トを提出させるものとします。
（５）全国農業委員会ネットワーク機構は、（４）のアンケート結果を研修毎に取りまとめ、速やかに経営局長に報告することとします。
（６）第２の５の（１）のイの研修会に出席した農業委員会等は、事業実施年度末又は全国ネットワーク機構事業完了報告書の提出日の10日前のいずれか早い日の時点で、当該時点での最新かつ正確な情報に農地情報公開システムを更新するものとします。
（７）全国農業委員会ネットワーク機構は、第２の５の（３）の事業を実施する事業者（以下「照合変換作業事業者」といいます。）を公募の上選定することとし、選定された照合変換作業事業者に照合作業に要する経費を交付します。照合変換作業事業者との契約に当たっては、公募随意契約により契約することとし、確実に照合変換作業を実施できる照合変換作業事業者を選定するものとします。
（８）全国農業委員会ネットワーク機構は、第２の５の（４）の事業を実施する事業者（以下「ＲＰＡ取扱事業者」といいます。）を公募の上選定することとし、選定されたＲ

146

ＰＡ取扱事業者に開発整備・保守・運用の取組に要する経費を交付します。
（９）全国農業委員会ネットワーク機構は、第２の５の（４）の事業を実施する場合、事業を効果的に実施する観点から、（７）の選定されたＲＰＡ取扱事業者、第２の５の（２）の事業を実施する事業者及び全国農業委員会ネットワーク機構の技術担当者並びに農林水産省職員の委員で構成されるＲＰＡ促進委員会を設置するとともに、同委員会での検討結果を踏まえて事業を実施することとします。
（10）全国農業委員会ネットワーク機構は、事業実施期間中の各月末日までの事業の取組状況について別記３様式第２号により、翌月10日までに農林水産省に報告してくださ
い。
第５
１

定期報告
第２の１、２及び３の事業の定期報告（１）事業実施主体は、毎年度、第３四半期の末日までの事業の実施状況について別記
３様式第３号により、１月15日までに都道府県知事に報告してください。
（２）都道府県知事は、事業実施主体から事業の実施状況の報告を受けた場合には、別記３様式第４号によりとりまとめたものを１月末までに地方農政局長等に報告してください。
（３）地方農政局長等は、都道府県知事から報告を受けた場合には、その内容を審査し、事業の実施内容が不適切と認められる場合には、速やかに調査を行い、是正のために必要な指導を都道府県知事を経由して文書にて行うものとします。
（４）事業実施主体は、（３）の是正指導を受けた場合には、１ヶ月以内に必要な改善措置計画を作成し、都道府県知事を経由して地方農政局長等に提出してください。
（５）地方農政局長等は、（４）により提出させた改善措置計画により改善が図られないと認められる場合には、本事業を中止し、交付金の一部又は全部を返還させるものとします。
２

第２の４及び５の事業の定期報告（１）事業実施主体は、毎年度、第３四半期の末日までの事業の実施状況について別記
３様式第５号により、１月末までに経営局長に報告してください。
（２）経営局長は、事業実施主体から報告を受けた場合には、その内容を審査し、事業の実施内容が不適切と認められる場合には、速やかに調査を行い、是正のために必要な指導を文書にて行うものとします。
（３）事業実施主体は、（２）是正指導を受けた場合には、１ヶ月以内に必要な改善措
置計画を作成し、経営局長に提出してください。
（４）経営局長は、（３）により提出させた改善措置計画により改善が図られないと認められる場合には、本事業を中止し、補助金の一部又は全部を返還させるものとし
ます。
第６
１

農業委員等の活動の管理
第２の１、２及び３の事業の管理（１）事業実施主体から賃金、手当及び旅費の支払いの対象となった者は、活動した年

147

月日、活動内容等を記載した日誌を取りまとめ、毎月末日までに事業実施主体に報告してください。
（２）事業実施主体は、（１）により報告があった場合は、速やかに別記３様式第６号
による活動管理簿に記載し、その活動を的確に把握・管理してください。
２

第２の４の事業の管理（１）第２の４のイの調査員は、毎年度、活動計画(別記３様式第７号)を作成し、全国農業委員会ネットワーク機構の長の了承を得るものとします。また、事業実施主体
は、了承された活動計画を速やかにホームページに掲載するものとします。
（２）事業実施主体は、調査員の活動日誌(別記３様式第８号)を備え、調査員の活動内
容（日時、活動内容等）を記録・保存し、各四半期の終了する月の翌月末までにホームページに掲載するとともに、経営局長に報告するものとします。
第７事業に要する経費の使途事業に要する経費の使途は、別表２の６に掲げる内容とします。
第８

事業の透明性の確保

事業実施主体は、事業実施に当たって、事業実施計画、事業実績報告、各種会議の資料及び研修のテキスト等について、ホームページ、広報誌等により公開してください。
第９個人情報の安全管理について

事業実施主体は、個人情報の取得、利用、管理及び提供等を行う場合には、個人情報に関する法令等を遵守し、本事業を通じて取得した個人情報の管理について、情報の漏
洩、滅失又は毀損の防止その他の必要かつ適切な措置を講じてください。なお、第２の２の（１）の事業の実施に際して得た個人情報の取扱いについては、別添により適切に取り扱うよう留意してください。

148

（別紙）農業委員会→農業者向け
個人情報の取扱い（例）以下の個人情報の取扱いについてよくお読みになり、その内容に同意する場合は「個人情報の取扱いの確認」欄に署名をしてください。

機構集積支援事業に係る個人情報の取扱いについて
農業委員会は、機構集積支援事業の実施に際して得た個人情報について、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」及び関係法令の規定に基づき、適正に管理し、本事業の実施のために利用します。
また、農業委員会は、本事業による集落等の地域の話合い及び検討会での審査・検討
並びに国への報告で利用するほか、次の事業等（注１）に係る交付金の交付や統計調査に利用するとともに、これらの事業等の実施のために、次の関係機関（注２）に必要最小限の情報を提供する場合があります。
事業等

経営継承・発展等支援事業、農業次世代人材投資事業（経営開始型）、（注１）

農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業（スーパーＬ資金金利
負担軽減措置）、担い手経営発展支援金融対策事業（スーパーＬ資金金利負担軽減措置）、経営所得安定対策等交付金、経営所得安定対策等推進事業、農地集積・集約化対策事業、農業競争力強化農地整備事業、水利施設等保全高度化事業、農山漁村振興交付金、国営
かんがい排水事業のうち国営水利システム再編事業（農地集積促進型）、水利施設等保全高度化事業、強い農業・担い手づくり総合支
援交付金、持続的生産強化対策事業、鳥獣被害防止総合対策交付金、食料産業・６次産業化交付金（６次産業化の推進及び６次産業化施設整備事業）、農地売買等支援事業、農林水産統計調査

等（※ その他追加する事業等があれば明確にすること）
関係機関

国、都道府県、市町村、農業委員会、農業協同組合、農業協同組合（注２）

連合会、農業再生協議会、農業委員会ネットワーク機構、農業共済組合連合会、土地改良区、農業共済組合、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の融資機関、農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業及び担い手経営発展支援金融対策事業の事業実施主体、農地
中間管理機構等（※ その他追加する機関があれば明確にすること）

149

個人情報の取扱いの確認「個人情報の取扱い」に記載された内容について同意します
令和（法人・組織名）
氏名（代表者名）

150

年

月

日

別記３様式第１号

利 用 関 係 調 整 簿
１．農地中間管理機構及び関係機関との利用調整①調整した農地件②利用調整(協議、打合せ等)の実績

第32条第１項

第33条

回

第１号

第１項

延べ人数

第2号

数

数

面積(㎡)

③利用調整(主な協議、打合せ等)の概要
実施日

担当者名

調整内容・場所

調整結果

２．地域・集落(人・農地プラン)との利用調整①調整した農地件②利用調整(協議、打合せ等)の実績

第32条第１項

第33条

回

第１号

第１項

延べ人数

第2号

数

数

面積(㎡)

③利用調整(主な協議、打合せ等)の概要
実施日

担当者名

調整内容・場所

151

調整結果

３．所有者等との協議・打合せ①調整した農地件②利用調整(協議、打合せ等)の実績

第32条第１項

第33条

回

第１号

第１項

延べ人数

第2号

数

数

面積(㎡)

③利用調整(主な協議、打合せ等)の概要
実施日

担当者名

調整内容・場所

調整結果

４．借受希望者との協議・打合せ①調整した農地件②利用調整(協議、打合せ等)の実績

第32条第１項

第33条

回

第１号

第１項

延べ人数

第2号

数

数

面積(㎡)

③利用調整(主な協議、打合せ等)の概要
実施日

担当者名

調整内容・場所

152

調整結果

機 密性 ○情 報

○ ○限 り別記３様式第２号
番
年

農林水産省

号
月

日

宛

（団体名）
（代表者名）

印

ＲＰＡ事業に係る取組状況報告書
農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成 26 年２月６日付け 25 経営第 3139 号）別記
３の第４の５の（９）の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

本事業に係る取組状況

２

本事業に係る取組スケジュール

３

本事業の成果・効果（本事業により作業の効率化につながった事例等を記載してください。）

４

新たな課題等（該当があれば記載してください。）

-1-

153

回

件

勧
告

件

許
可
の
取
消
し

件

あっ
せん
その
他必
要な
措置

法人

報告
農地
所有
適格
法人
数

法人

勧告
を行
った
農地
所有
適格
法人
数

法人

立入
調査
を行
った
農地
所有
適格
法人
数

件

和解
の
仲介
処理
件数

回

仲
介
延
回
数

人

農地利
用調整
打合出
席延人
数

公表済みの数 未公表の数

公表済みの数

hａ

hａ

件

件

２号 第32条 第33条
該当

利用意向
調
査

件

遊休農
地等の
あっせ
ん等の
利用調
整

活動内容

開 催
回 数
回

参 加
者 数
人

研 修
内 容

件

件

事業内容 進捗状況

その他活動

件

農地中 遊休農 所有者
間管理 地の所 不明の機構等 有者等 農地のへの通 への勧 権利確
知告認調査

農地集積の推 農業委員等の資質向上のため
進活動
の活動

hａ

１号
該当

利用意向調
査対象面積

利用状況
調
査

管内農地
面
積

うち実質化された人・農地プ
ランの作成状況

件

う
ち
成
立
件
数

農地の利用状況等の調査

定期報告書（第３四半期末時点）

件

訴訟
事件
等処
理件
数

件

弁明
資料
等の
作成
件数

農地等訴訟
等事務処理

日

実
態
調
査
日
数

日

電
算
入
力
延
日
数

日

住基・
固定台
帳との
照合作
業日数

台 帳
整 備

シ
ス
テ
ム
活
用
等
実
施
時
期

賃借
料情
報区
分数

件

権利移
動等の
状況取
りまと
め件数

農地の権利移動・借賃等調査○○農業委員会

人

調査対象者
数

農地所有者
等の意向確
認調査

（注１）人・農地プランの実質化に係る支援については、「地図作成に係る対象地区・集落（人・農地プランの作成単位）の数」は、事業実施計画において記載した地区・集落の数と一致するよう記載してください。
（注２）「地図作成に係る対象地区・集落（人・農地プランの作成単位）の数」は、「うち工程表の作成状況」に記載する「未公表の数」と「公表済みの数」の合計と一致するよう記載するとともに、「うち実質化された人・農地プランの作成状況」に記載する「未公表の数」と「公表済みの数」の合計と一致するよう記載してください。

未公表の数

地図作成に係る対象地区・集落
うち工程表の（人・農地プラン 作成状況の作成単位）の数

人・農地プランの実質化に係る支援(2)農地の有効利用を図るための支援事業実績定期報告

回

実
態
調
査

別段 農地法第３条の２
面積 に基づく許可の取の設 消しに関する調査
定調 等
査

農地の利用関係の調整(1)農地法等に基づく事務の適正実施のための支援事業実績定期報告

別記３様式第３号

154

155

活
動
内
容

件

公表
件数

事務を
効率的
かつ効
果的に
実施し
ている
農業委
員会等
の取組
に関す
る情報
の公表

回

開催
回数

修

人

参加
者数

研

研修
内容

回

出席
回数

人

出席
者数

中央研修会

回

実施
回数

活動
内容

女性農業委員
登用等活動

農業委員等に対する研修等の実施

件

実施
件数

情報
整理

件

実施
件数

情報
提供

農地に関する情報の整理及び農業者等への提供

回

開催
回数

会
内

議
容

人

出席
者数

農業委員会ネットワーク業務を行うための会議への出席

貸出
台数

台

貸出
時期

タブレットの貸出

利用
目的

事業
内容

進捗
状況

その他活動

○○都道府県農業委員会ネットワーク機構（注１）タブレットの貸出の利用目的（利用実績）には、総会や研修等、具体的にどの業務で利用するか（完了報告においては利用した実績）を記入してください。

実
施
時
期

農業委
員会等
相互の
連絡調
整

(3)広域的な農地利用調整活動等への支援事業実績定期報告

市
区
町
村
名

農
業
委
員
会
名

実
施
委員会数

計

合

一
連
番
号

委員会

回 回

実
態
調
査

件

件

勧 許
告 可
の
取
消
し

委員会

件

あっ
せん
その
他必
要な
措置

別段面 農地法第３条の２
積の設 に基づく許可の取定調査 消しに関する調査
等

法人

報告
農地
所有
適格
法人
数

法人

法人

立入
調査
を行
った
農地
所有
適格
法人
数

委員会

勧告
を行
った
農地
所有
適格
法人
数

農地の利用関係の調整

件

和解
の
仲介
処理
件数

(1)農地法等に基づく事務の適正実施のための支援事業実績定期報告

別記３様式第４号

156
回

仲
介
延
回
数

委員会

件

う
ち
成
立
件
数

委員会

人

農地利
用調整
打合出
席延人
数

ha

管内農地
面
積

利用意向
調
査

hａ

委員会

hａ

件

件

件

件

件

委員会

件

委員会

件

弁明資
料等の
作成件
数

農地等訴訟等事
務処理

遊休農 農地中 遊休農 所有者 訴訟事
地等の 間管理 地の所 不明の 件等処
あっせ 機構等 有者等 農地の 理件数
ん等の への通 への勧 権利確
利用調 知
告
認調査
整

委員会 委員会 委員会 委員会 委員会

件

１号 ２号 第32条 第33条
該当 該当

利用意向調
査対象面積

利用状況
調
査

農地の利用状況等の調査

定期報告書（第３四半期末時点）

日

実
態
調
査
日
数

日

電
算
入
力
延
日
数

台
整

委員会

日

委員会

件

委員会

人

権利移 調査対動等の 象者数
状況取
りまと
め件数

賃借
料情
報区
分数

住基
・固
定台
帳と
の照
合作
業日
数

シ
ス
テ
ム
活
用
等
実
施
時
期

農地の権利移 農地所
動・借賃等調 有者等
査
の意向
確認調
査

帳
備

157

委員会

未公表の数

地図作成に係る対象地区・集落
うち工程表の（人・農地プラン 作成状況の作成単位）の数

実
施
時
期

活
動
内
容

農業
委員
会等
相互
の連
絡調
整

公表済みの数うち実質化された人・農地プ
ランの作成状況

公表済みの数 未公表の数

人・農地プランの実質化に係る支援

委員会

活動内容

開 催
回 数
回

参 加
者 数
人

委員会

研 修
内 容

農地集積の推 農業委員等の資質向上のため
進活動
の活動

委員会

事業内容 進捗状況

その他活動

件

回

開催
回数

修

人

参加
者数

研

研修
内容

回

出席
回数

人

出席
者数

中央研修会

回

実施
回数

活動
内容

女性農業委員
登用等活動

農業委員等に対する研修等の実施

実施
件数

件

情報整理

実施
件数

件

情報提供

農地に関する情報の整理
及び農業者等への提供

回

開催
回数

会
内

議
容

人

出席
者数

農業委員会ネットワーク業務を行
うための会議への出席

貸出
台数

台

貸出
時期

タブレットの貸出（注１）タブレットの貸出の利用目的（利用実績）には、総会や研修等、具体的にどの業務で利用するか（完了報告においては利用した実績）を記入してください。

公表
件数

事務を効率
的かつ効果
的に実施し
ている農業
委員会等の
取組に関す
る情報の公
表

利用
目的

事
内

業
容

進
状

その他活動

○○都道府県農業委員会ネットワーク機構

捗況（注１）人・農地プランの実質化に係る支援については、「地図作成に係る対象地区・集落（人・農地プランの作成単位）の数」は、事業実施計画において記載した地区・集落の数と一致するよう記載してください。
（注２）「地図作成に係る対象地区・集落（人・農地プランの作成単位）の数」は、「うち工程表の作成状況」に記載する「未公表の数」と「公表済みの数」の合計と一致するよう記載するとともに、「うち実質化された人・農地プランの作成状況」に記載する「未公表の数」と「公表済みの数」の合計と一致するよう記載してください。

農業
委員
会名

(3)広域的な農地利用調整活動等への支援事業実績定期報告

合計

一連 市
番号 町
村
名

(2)農地の有効利用を図るための支援事業実績定期報告

別記３様式第５号
令和○○年度機構集積支援事業における定期報告書（第３四半期）
Ⅰ

全国的な農地利用調整活動等
１ア

情報収集・分析事業
調査項目
調査結果の 調査結果の
調査名

調査目的

開始時期

調査方法

印刷部数

活用方法

及び配布先

イ

調査員の設置
調査名

２

調査員氏名

具体的な活動内容

活動日数

情報提供・指導事業(1) 農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構の職員等を対象にした研修
会の開催
研修会名

開催時期

開催場所

研修内容

参加人数

※「講師」の欄は、講師謝金の支払い対象となる者を記載すること。

(2) 都道府県農業委員会ネットワーク機構が行う研修の教材の作成
教材名

作成目的

作成部数

158

配布先

(3) 農業委員会等の取組状況についての点検等
ア

農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構担当者を対象にした会議
の開催
会議名

イ

開催時期

会議で周知する内容

農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構の取組状況の確認
農業委員会数

都道府県農業委員会
ネットワーク機構数

ウ

農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構に対する指導・助言
指導・助言の実施状況

指導・助言の内容

農業委員会等数 都道府県農業委員会

農業委員会等

ネットワーク機構数Ⅱ

都道府県農業委員会
ネットワーク機構

農地情報公開システム管理事業
１

農地情報公開システムの管理(1) 農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構との調整
実施時期

農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構

159

活動内容

(2) 農業委員会等及び都道府県農業委員会ネットワーク機構に対する研修会の実施等
ア

研修会の実施
研修会名

イ

開催時期

開催場所

研修内容

参加人数

講師

指導・助言
指導・助言の実施状況
農業委員会等数

指導・助言の内容

都道府県農業委員会

農業委員会等

ネットワーク機構数

都道府県農業委員会
ネットワーク機構(3) その他
活動内容

現状の問題点及び左記の活動を実施する

備考（実施した）ことによる効果（具体的に）※

この他、活動の目的、内容、経費の内訳、実施することによる効果等について説明した資料を添付してください。

２

農地情報公開システムの保守・運用(1) 農地情報公開システムの保守・運用の概要
概要(2) 農地情報公開システムの保守・運用の状況
時

期

事

○月

160

項

※

事項には、別記３の第２の５の（２）の（ア）から（エ）までの取組内容について、簡潔に記載すること。
３

農地情報公開システムを活用した照合作業の支援
農地情報公開システムを活用した農地台帳と住民基本台帳・固定資産課税台帳との照
合作業支援
時

期

事

項

〇月
※

事項には、別記３の第２の５の（３）のア及びイの取組内容について、簡潔に記載

すること。
４

ＲＰＡの開発整備・保守・運用(1) ＲＰＡの開発整備・保守・運用の概要
概要(2) ＲＰＡの開発整備・保守・運用の実施計画（完了報告）
時

期

事

項

○月
※

事項には、別記３の第２の５の（４）のアからオまでの取組内容について、簡潔に記載すること。

161

別記３様式第６号
令和○年度機構集積支援事業（活動管理簿）
事業実施主体名
年月日

賃金等対象者

活

162

動

内

容

別記３様式第７号
令和○年度機構集積支援事業における調査員の活動計画

全国農業委員会ネットワーク機構の長

宛

（調査名

○○）

調査員氏名

活動事項

目標達成に向けた活動内容

163

○○○○

活動日数

別記３様式第８号
令和○年度機構集積支援事業における調査員の活動日誌(○月)

（調査名

○○）

調査員氏名

年月日

○○○○

活動内容

備考

計
上記の者は、機構集積支援事業の調査員として、活動したことを証する。
年月日

全国農業委員会ネットワーク機構の長
○○

164

○○

印

（別記４）
農地情報一元的管理加速化事業
第１目的

デジタル改革を推進するため、農地法の許可等の申請書類の対面での内容確認、現地での実地調査等の農業委員会の事務処理を早急にデジタル化し、業務を効率的かつ効果的に遂行できるようにする必要があることから、次の事業に必要な経費を支援します。
第２

事業の内容

農地情報公開システムと申請サービス及び地理情報システムとを連携するため、農地情報公開システムについて次の改修に必要な経費を支援します。
１

地理情報システムの地図情報、ポリゴン情報、衛星・航空写真等を農地情報公開シ

ステムで利用できるシステムの構築
２

申請サービスの申請情報を農地情報公開システムに反映する機能の追加

３

２で農業委員会等が行った申請処理結果を申請サービス及び地理情報システムに反映する機能の追加
４

地理情報システムで管理する農地情報を農地情報公開システムで利用する機能の追

加
５
第３
１

その他本事業を実施するために必要なシステム改修事業実施における留意事項
全国農業委員会ネットワーク機構は、交付決定後速やかに改修に係る仕様書を作成し、システム改修事業者、全国農業委員会ネットワーク機構、農林水産省の委員で構成する農地情報公開システム改修管理委員会（以下「改修委員会」という。）の承認を受けるものとします。
２

全国農業委員会ネットワーク機構は、
農地情報公開システムの改修の実施に当たり、プロジェクト実施計画書、WBS（Work Breakdown Structure）、設計書等の農林水産省が指定する重要なドキュメントについて、改修委員会の承認を受けるものとします。
３

全国農業委員会ネットワーク機構は、事業実施期間中の各月末日までの事業の取組状況について、システム技術についての専門的な知見を有する者（全国農業委員会ネットワーク機構の職員及びシステム改修事業者を除く。以下「有識者」という。）の意見を添付した上で、別記４様式により翌月10日までに経営局長に報告してください。
４

全国農業委員会ネットワーク機構は、３で報告した取組状況が１月以上遅延する場

合は、速やかに改修委員会を開催し、対応方針等を検討するものとします。
５

全国農業委員会ネットワーク機構は、システム改修の過程で行う各テストで想定する結果が出力されないなど、インシデントが発生し、かつ対応策を速やかに策定できない場合、当該インシデントの深刻化を未然に防ぐ観点から、速やかに農林水産省へ連絡するとともに、有識者に解決策を求めるものとします。
６

全国農業委員会ネットワーク機構は、事業者からの成果物の受入試験を実施する際

165

は、全国農業委員会ネットワーク機構、農林水産省のチーム員で構成する受入試験チームによりあらかじめ定められた要件を満たしているかを確認し、受入試験チームが要件を満たしていないと判断した場合は、システム改修事業者の責において必要な改修を行うものとします。
第４事業に要する経費の使途事業に要する経費の使途は、別表２の７に掲げる内容とします。
第５

事業の透明性の確保

全国農業委員会ネットワーク機構は、事業実施に当たって、事業実施計画、事業実績報告、各種会議の資料等について、ホームページ、広報誌等により公開してください。
第６

個人情報の安全管理について

全国農業委員会ネットワーク機構は、個人情報の取得、利用、管理及び提供等を行う
場合には、個人情報に関する法令等を遵守し、本事業を通じて取得した個人情報の管理について、情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の必要かつ適切な措置を講じてくだ
さい。

166

別記４様式番
年
農林水産省経営局長

号
月

日

宛
（団体名）
（代表者名）

農地情報一元的管理加速化事業に係る取組状況報告書
農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成26年２月６日付け25経営第3139号）別記４の第３の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１

本事業のスケジュールと進捗状況

２

課題とその対応状況

３

リスクの管理状況

167