2023 年１0 月

全国中小企業団体中央会会員の皆さまへ

業務災害補償制度
ビジネスマスター・プラス〔事業活動総合保険〕

今 という時代の労災リスクに、2つの安心。

経営を

従業員を

使用者賠償補償
償

労働災害補償
労働災
働災害補
補償
補

守る補償

守る補償

保険期間 2023年10月1日（午後 4 時）〜2024年10月1日（午後 4 時）
（このパンフレットは2023年10月1日〜2024年9月1日始期の契約まで有効です。）

中途加入も毎月受付中

加入依頼書を毎月15日までに取扱代理店にご提出いただくと翌月1日から1年間の保険期間となります。

全国中小企業団体中央会

補償の強みを知る「経営」と「従業員」、ダブルの安心でここまで頼もしく！

業務災害補償制度の特多数割引３０％に加え、
特長

1

特長

30％

加入者ごとの割引を適用！
・団体契約のスケールメリットを生かした多数割引３０％に加え、加入者ごとに業種・売上高規模に応じた個別の割引を適用します。
・「健康経営優良法人認定制度」（経済産業省）の認定を受けている
加入者にはさらに５％の割引を適用します。

個別の
割引率

２階建ての手厚い補償でと「従業員」をお守りします。
2 「経営」
・従業員の労災事故による経営側への賠償請求に対応します。

経営者

＋ 従業員

・従業員に対する補償金として保険金をお支払いします。

特長

3パート、アルバイトを含む全従業員、建設業下請負人、運送業の傭車運転者、派遣労働者、構内下請負人の方々も幅広く補償します。
貴社の事業内容や売上高で保険料を算出します。

特長

4

保険金は政府労災保険の認定を待たずにお支払いします。
・政府労災の認定は、保険金のお支払条件ではありません。
※精神障害、脳・心疾患による補償保険金のお支払いは政府
労災の認定が必要です。
※使用者賠償責任保険については、政府労災の認定を待つ場合があります。

5

1

○ 会
×社

保険金は企業にお支払い
特長

労災

します。
・災害補償規程などに基づき補償対象者やその遺族に対して給付する補償金として企業に保険金をお支払いします。
※「事業活動総合保険（傷害ユニット）の締結等に関する確認書」をご提出いただきます。

金

保険

7

企業をめぐる労災訴訟では１事故あたり
最高5億円まで賠償責任を補償します。
企業をめぐる訴訟では億単位の賠償金が命じられる判決もあります。
そこで、会社経営を守るための十分な補償をご用意しました。

ケガだけでなく、うつ病による自殺や過労死等の新型労災にも対応します。
近年増加している経営側への賠償請求にも手厚い補償でお応えします。
詳しくは

P.5

特長

8

地震・噴火またはこれらによる津波まで、工事業の場合は経営事項審査（W1）で15ポイントの加点が可能です。

10 「業務災害補償制度」は、経営事項審査の加点対象となる「法定外労働災害補償
加点対象と
なるための
3条件

❶死亡および後遺障害の第１級〜第７級を補償していること。

すべての❷業務災害と通勤災害のいずれも対象としていること。
工事について、あらまし制度」の要件を満たしています。審査項目の「W1（労働福祉の状況）」において加点対象となります。
（2023年5月現在）

ご加入について特長

サクセスネット

9

雇用上の差別、不当解雇、セクハラ・パワハラ等の行為に伴う企業・役員への賠償請求にも
最高3,000 万円まで 補償します。 詳しくは P.6

特長

サポートサービスオプション❸貴社の全従業員および全下請負人の全従業員を補償対象としていること。

※保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

ストレスチェック

天災によるケガも補償します。

こころとからだのホットラインオプション

企業向けサービス

特長

守る補償

参考データ

6

守る補償

従業員を

補償内容

特長

経営を

特長

長！

2

補償の手厚さを充実の基本補償、心強いメンタルヘルスケアサービス、多彩知る

経営と従業員をダブルサポー
万が一の労災事故発生により、企業または役員の方が負担する損害賠償金および解決のために支出する費用をお支払いします。

使用者賠償補償

経営を守る補償

基本補償❶ 損害賠償金

基本補償❷ 費用保険金

企業または役員が負担する法律上の損害賠償責任を補償します。

企業または役員が負担する次の争訟費用等をお支払いします。

1事故あたり最高5億円

お支払いする賠償保険金の範囲は、逸失利益・休業損失・慰謝料となります。

１．弁護士報酬を含む争訟・和解・調停または仲裁に要した費用
２．争訟に対応するための諸費用
３．解決のための引受保険会社への協力費用
４．第三者への損害賠償請求が可能な場合の権利の保全・行使に要する費用
５．損害の発生および拡大を防止するための費用※訴訟等になる場合は、事前に損保ジャパンにご連絡いただきます。

労働災害補償

従業員を守る補償

役員、従業員の方々が業務災害や通勤災害によりケガなどを被った場合、災害補償規程などに基づいて支出する補償金に対して、保険金をお支払いします。

基本補償❶ 死亡・後遺障害補償保険金

基本補償❷ 入院補償保険金

業務中や通勤中にケガなどをされ、その結果として事故日からその日を含めて180日以内に亡くなられたり、後遺障害を被られた場合にお支払いします。

業務中や通勤中にケガなどをされ、その結果として入院された場合にお支払いします。
（支払日数※限度）

基本補償❸ 手術補償保険金

基本補償❹ 通院補償保険金

業務中や通勤中にケガなどをされ、その結果として所定の手術を受けられた場合にお支払いします。ただし１事故につき１回の手術にかぎります。
（支払日数※以内の手術にかぎります。）

業務中や通勤中にケガなどをされ、その結果として事故日からその日を含めて180日以内に通院された場合にお支払いします。
（90日限度）※支払日数は１，０００日、
１８０日から選択いただけます。

◆お支払いする身体障害の例
業務中または通勤中の事故によるケガなど（身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。）

業務に起因して生じた症状（熱中症、
しもやけ、潜水病など）（偶然かつ外来によるもの、労働環境に起因するもの、その原因の発生が時間的および場所的に確認できるものをいいます。）

業務に起因する精神障害、脳血管疾患、虚血性心疾患など（労災保険法等で給付が決定されたものにかぎります。）

補償の対象となる方（補償対象者）
次の方々が補償の対象となります。
（氏名を通知していただく必要はありません。）
業務中

業務外

貴社の役員・個人事業主○△

貴社の従業員・パート・アルバイト◎●建設業者の場合 : 貴社の下請負人(注１）●貨物運送事業者の場合：貴社の傭車運転者(注2）◎

もっぱら貴社が業務のために所有もしくは使用する施設内
または貴社が直接業務を行う現場内において、貴社との契約(注3）に基づき貴社の業務に従事するもの◎

出向者(注4）○◎：補償の対象となります。 ○：ご希望により補償の対象とすることができます。
△：業務中のリスクを補償の対象とする場合に、ご希望により補償の対象とすることができます。

3（注１）下請負人とは建設業法第１章第２条第５項にいう、建設業者と締結された下請契約における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。
（注２）傭車運転者とは貨物自動車運送事業者と締結された請負契約における請負人および業務委
託契約における受託人をいい、数次の請負もし
くは業務委託の場合を含みます。
（注３）請負契約、委任契約、労働者派遣契約等をいいます。
（注４）出向者については、貴社と雇用関係を結ぶ、出向元の役職員や、貴社に出向してきており、貴社と雇用関係のない役職員を補償対象者の範囲に含めることができます。

ト！業務災害補償制度の補償内容

特長

なオプションまで

補償内容

主なオプション補償
NEW

用を補償する特約です。

クレーム行為および使用人の信頼毀損等行為によって被保険者の業務遂行に支障が生じ、事故解決するために、被保険者が負担する弁護士費用を補償する特約です。

使用人が行った窃盗・横領などの不誠実行為により、被保険者が被った財産上の損害を補償する特約です。

雇用慣行賠償責任補償特約

雇用上の差別、不当解雇、セクシャルハラスメント、マタニティー
ハラスメント、パワーハラスメント、ケアハラスメント、モラルハ
ラスメントに起因して貴社または役員、従業員が負担する損害賠償金、争訟費用を補償する特約です。

こころとからだのホットライン

従業員による不誠実行為
補償特約

企業向けサービス

クレーム等対応費用
補償特約

役員や従業員が育児、疾病、介護等の理由により休業した場合に、企業等が負担する社会保険料や代替人材雇用のための費

参考データ

育児・疾病・介護休業費用
補償特約

NEW

業務中のケガなどにより、治療を要した場合で、事故の発生日からその日を含めて180日以内に入院または通院された場合に、負担された費用等を補償する特約です。

ケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に亡くなられたり、後遺障害が生じた場合に、貴社が臨時に負担された費用に対してお支払いします。

ご加入について臨時費用

業務中や通勤中に地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じたケガなどについても、補償する特約です。

サクセスネット

入通院臨時費用補償特約

サポートサービス

天災危険補償特約被保険者が所有する建物や土地等の空間をシェアリングサービ
スを通じて第三者に貸し出した際、 利用者との間に生じたトラブルを解決するために被保険者が負担する費用等を補償する特約です。

ストレスチェック

シェアリングトラブル費用
補償特約

業務中のケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に就業不能になった場合、就業不能期間に対して、1日につき休業
補償保険金日額を限度にお支払いする特約です。
※休業補償保険金のてん補期間は180日、362日、727日、あらまし

休業補償保険金支払特約

1，092日から選択いただけます。

4

補償を

使用者賠償責任は、3億円以上をお勧めします!

選ぶ❶①使用者責任を問われる可能性があります。

労災事故が
発生すると

労働契約法 第５条【2008年３月施行】
において、次のように安全配慮義務の明文化がなされました。
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ、労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」②損害賠償額が高額になるケースがあります。
2020年4月1日に改正民法が施行され、法定利率が変更されました。
これに伴い、損害賠償額が増えることが予想されます。

参考データ■高額民事損害賠償事例
判決認容額

業

種

判決年

症

状

原

因

１億９，
８６９万円

製造業

2008年

脳疾患による後遺障害

長時間労働による過重労働

１億８，
７６０万円

飲食業

2010年

脳疾患による後遺障害

長時間労働による過重労働

１億６，
５２４万円

木材加工

1994年

頚椎損傷による後遺障害

クレーン操作時に原木が落下

１億３，
５３２万円

病院

2002年

突然死

長時間労働による過重労働

１億２，
５８８万円

広告

1996年

うつ病による自殺

長時間労働による過重労働

１億１，
１１１万円

製造業

2000年

うつ病による自殺

過酷な作業環境や人間関係など※損保ジャパン調べ■精神障害等による労災請求・認定件数の推移
請求件数

認定件数

2,500
2,000

1,732

1,820

■脳・心疾患による労災請求・認定件数の推移
請求件数
1,000

2,346

2,060

2,051

800

1,000

0

784

753

600

1,500

500

936

877

840

認定件数

506

465

509

平成29年度 平成30年度

令和元年度

608

629

令和2年度

令和3年度

400
200
0

253

平成29年度

238

平成30年度

216

194

令和元年度

令和2年度

172
令和3年度

近年、過労死や心の病による労災請求が急増。企業の安全配慮義務を問われるケースが増えています。
出典：厚生労働省 令和3年度「過労死等の労災補償状況」■死傷災害発生状況

その他（死亡災害および休業4日以上）

清掃・と畜 6,807人

保健衛生業
29,153人

21,386人

接客・娯楽 8,748人

死傷者数
製造業

建設業 16,079人
陸上貨物運送事業 16,732人

5

労働災害はあらゆる業種で多発！

28,605人

商業

22,408人

合計
約

15万人

※出典：厚生労働省「令和３年労働災害発生状況」

補償を

雇用リスクへの備えとして、❷お勧めします!

セクハラ

パワハラ

不当解雇

パワハラ防止法等(※)の成立により、セクハラ・パワハラの防止に関わる事業主の責務が明確化（中小企業においては、2022年4月より義務化）されました。
（※)「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」のことをいいます。

企業Ｂは、業績の悪化により整理解雇を行った元従業員
より、「整理基準や人選が合理的でなかった」こととして、解雇を無効とする労働契約上の地位確認、ならびに未払い賃金として 1,000万円の差額の請求を受けた。

参考データ

サポートサービス■トラブル事例②不当解雇

企業Ａは、元従業員より、「上司だった従業員から繰り返しセクハラを受け、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、退職を余儀なくされた」こととして、２,０００万円の損害賠償請求を受けた。

ストレスチェック

■トラブル事例①ハラスメント

こころとからだのホットライン

トラブル事例 ※実際の事例を基に想定した事例です。業種、金額等修正を加えています。

企業向けサービス

法律の改正②「企業がハラスメントへの対策を講じること」が、法律で義務になりました

参考データ

このようなトラブルは、経営者の皆さまの知らないところで発生していることがほとんどであり、「訴えられてしまい、初めて問題があったことに気づく」こととなってしまうようなケースも少なくありません。

補償内容①近年、以下のような労使間のトラブルが増加しています。
○○ ○ 会 社

トラブルの
増加

特長

選ぶ 雇用慣行賠償責任補償の付帯を■全国の労働局の総合労働相談コーナーへの相談件数の推移
移1,188,340

1,200,000
1,100,000

1,104,758

1,117,983

平成29年度

平成30年度総合労働相談件数
令和元年度

令和2年度

令和3年度

解雇や、職場におけるいじめ等の相談件数は、年間120万件を超えています！

■民事上の個別労働紛争・就労形態別の件数
相談者の種類※事業主からの相談は、相談対象の労働者の就労形態を計上している。

96,963（34.1％）

正社員

103,484
令和3年度（36.4％）
民事上の個別労働紛争
相談件数【引用・参考】厚生労働省「令和3年度個別
労働紛争解決制度施行状況」

約 3 割が正社員以外の方とのトラブル

あらまし

労働者 235,924（83.0％）
事業主 28,004（ 9.9％）
その他 20,211（ 7.1％）

その他・不明（※１）潜在リスクとは、相談件数を日本の労働人口（約6,676万人）で割ったものをいいます。

計284,139件

派遣労働者
13,143（4.6％）
有期雇用労働者
31,427（11.1％）

短時間労働者
39,122（13.8％）

コロナ禍を経て、パート、アルバイト、派遣労働者の方とのトラブル事例も増加！

ご加入について

1,000,000

約50人に1人の潜在リスク（※1）

1,242,579

サクセスネット

1,290,782

1,300,000【引用・参考】厚生労働省「令和3年度個別
労働紛争解決制度施行状況」

6

緊急時サポート総合サービス
オプション補償である雇用慣行賠償責任補償特約をセットいただくと、事故が発生した場合に必要な各種対応を支援する「緊急時サポート総合サービス」をご利用いただけます。

サービス概要近年、訴訟対応については、訴訟提起後のマスコミ対応がその後の企業の業績や社会的信頼回復を大きく左右する要因となっております。
緊急時サポート総合サービスでは、迅速かつ適切な危機管理広報対応を実現するサポートとして、事故時の記者会見やお詫び文書の作成方法を相談することができる緊急時の各種広報支援機能等をご利用いただけます。
※保険金支払いができる場合にかぎります

平時

事前の備え・リスク対策

有事

事故発生時の緊急対応フロー（例）

貴社のお取組み

事後 フォローアップ
貴社のお取組み事故発生

事故に備えた危機管理体制整備
コーポレートガバナンス・コンプ
ライアンスの推進
労務問題に関する社内教育 等

再発防止策（当座対策と恒久対策）
危機対応の検証と危機管理体制の補強・強化策
信頼回復費用初動対応

クライシス判断

原因調査

広報対応

事後サポートサービス
訴訟対応

ハラスメント研修等の啓発研修
等コーディネーション機能必要となる各種サポート機能の選定や条件設定を含む総合
調整

SOMPOリスクマネジメント（株）

ご希望に応じて、必要な機能をご提供します緊急時マスコミ対応支援

ネット炎上対応支援機能

ファイナンス機能

エデュケーション機能

記者会見実施支援
報道発表資料のチェックや助言
信頼回復のための広報支援
想定Q&Aのレビュー

緊急WEBモニタリング機能
ネット上の情報発信の助言
ネット上の論調調査
検索エンジン対応（評判悪化予防対応）

事故受付＆緊急時サポート
総合サービス利用連絡
保険金の支払い

事故発生後のハラスメント
研修等サポート

損害保険ジャパン
（株）

SOMPOリスクマネジメント（株）

SOMPOリスクマネジメント（株）（株）
ブラップジャパン

（株）エルテス

サービス提供業者は2023年5月現在の内容です。サービスの内容は予告なしに変更となる場合があります。

7

1 助成金受給可能性診断

2 就業規則チェックサービス
お客様の就業規則に問題がないか、各条文ごとに社会保険労務士によるチェックが受けられるサービスです。
2022ᖺ2᭶ᨵᐃ

2022ᖺ2᭶ᨵᐃල౐峔崊嵛崙嵤崰峕岴௦岲岮峉峊岹峊岻峑௼঺岶 峬峳岲峵૭ચਙ峘岬峵岴স‫ق‬ௐেௌ௮੄峘ஃਛস‫ ك‬峕峎岮峐ලಔ൧૵峃峵崝嵤崻崡峑峃岞‫ٴ‬௼঺岶峬峳岲峇岰峔ஃਛস峼ල౐峔崊嵛崙嵤崰峑൧૵‫آ‬‫ٴ‬岾ൌ஦峕峲峴঺ௌ૒峢峘૮મৼ୥峬૭ચ‫آ‬ௐেௌ௮੄峘ஃਛস峙৽੾঻岶岝ௌ௮঻峘ઇ୘ธಫ峼ষ峍峉峴岝ୄ๴峼੝ఒ峁峉峴峔峓岣ௐেௌ௮੄岶৒峫峉ௌਜ୭୆峘ତ૟峔峓岤峼ষ峍峉ৃ়峕ஔહ岿島峨峃岞峁岵峁岝ஃਛস峘ரథ岶శଞ峕੗岹岝峨峉ুਢ岷峮છథ峘૆૟峬ዢහ峑岝岣峓峘峲岰峔ৃ়峕ਭஔ峑岷峵峘岵岶ী岵峳峔岮岤岣ুਢ岷岶એ౵峊岤岣峓岰峅峬峳岲峔岮峊峷岰岤峒岮岰্岶੗岹岮峳峍峁峭岮峨峃岞峇岽峑岝崊嵛崙嵤崰峑ਭஔ峑岷峇岰峔ஃਛস峼નੳ峁峎峎岝௹୕峔৽ୡ峒ৰౚ峼੅峍峉ஃਛস峘௧୅ੇ峑岬峵঺ௌ૒峘岾ງஂ峕峲峴岝ஃਛস峘崡嵈嵤崢峔ਭஔ峕਱岻峐岝হ৐峘ੑ઺岵峳ணடুਢ岷峨峑峼஡જഛႠ峕崝嵅嵤崰岮峉峁峨峃岞ନੋਂਏ峘ஃਛস峼峆峜岾ણ৷岹峊岿岮岞‫ ٷ‬ਲ਼঱峑峔岹හઽো峒峔峵峉峫岝଎ાઘਂୖઘ峑峃岞‫ ٷ‬ௌਜ୭୆岶ତ૟岿島峵峘峑岝జ঵৩峘৒ା૨岶঱ಊ峁峨峃岞‫ ٷ‬ਦ౅২岶ੜ峃峉峫ਁ৓੆ৱ岶ਭ岻峮峃岹峔峴峨峃岞峔峓崝嵤崻崡岾ਹ৷峘૴島⋈੾঵૿ਊ঻峨峉峙৳૫৻৶য岶൧૵੥ટ嵔嵅嵤崰峼岴ඍ岻峁峨峃岞⋇ල౐峔崊嵛崙嵤崰峕岾৚௦岹峊岿岮岞峨峉岝岾ਏ஦峕ૢ峂峐岝௧୅ੇ峑岬峵঺ভ৳૫ௌਜ૒岶௼঺峘ஃਛস峘ਭஔ峕峎岮峐崊崱崸崌崡岮峉峁峨峃岞‫ੂ ق‬৚ৼ୥૮મ‫ك‬●もらえるお金はもらっておきたい！
●以下の取り組みを実施
する予定がある・非正規社員の待遇改善
・社員教育の充実
・女性の活躍推進 など

簡単なアンケートにお答え頂くだけで潜在化している労務リスクの診断ができるサービスです。

ストレスチェック関連の社内規程や社内文書のひな形のご提供に加えて、運用面での相談ができるサービスです。

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●就業規則を作成（改定）
したのがいつか分からない●トラブルを招く規定がな
いか不安だ…
●法改正に対応していな
い箇所があるか見て欲しい〈こんなお客さまにお勧め〉●労務トラブルの火種がないか心配だ…
●トラブル回避のためにできることはやっておきたい…

〈こんなお客さまにお勧め〉●うつ病の社員が出ないか心配だ…
●メンタルヘルスという言葉を良く聞くが、対策が必要
だろうか…

〈こんなお客さまにお勧め〉●ストレスチェックへの対応の仕方が全く分からない…
●まずは、社内規程や社内文書などの形を整えておか
なければ…

サクセスネット

5 ストレスチェック導入事前相談サービスৼ୥૮મ‫಺ٴ‬঵ૠಋ峘෗ત৖ী峼੎ਡ৓峕൧ ૵‫آ‬‫ٴ‬হ಍岵峕岝஘‫ر‬峔ഓ২岵峳಺঵ૠ ಋ峼൧ ૵‫آ‬‫ٴ‬岾ൌ஦峕峲峴঺ௌ૒峢峘૮મৼ ୥峬૭ચ ‫آ‬

サポートサービス

簡単なアンケートにお答え頂くだけで、
メンタ
ルヘルス対策の課題について診断ができるサービスです。

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ストレスチェック

4 メンタルヘルス対策診断

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こころとからだのホットライン

3 労務リスク診断〈こんなお客さまにお勧め〉

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企業向けサービス‫ع‬ஃਛস峼ણ৷峃峵嵉嵒崫崰‫ع‬‫੆ ٷ‬ৱ峒峙౮峔峴ନੋਂਏ峑峃岞〈こんなお客さまにお勧め〉

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補償内容

簡単なアンケートにお答え頂くだけで、厚生労働省の助成金の受給可能性が診断できるサー
ビスです。

特長

損保ジャパンの提携社労士サービス

ご加入について詳しい内容・お申込は取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

あらまし

全てのサービスについて、社会保険労務士が相談(初回無料)に応じることが可能です。
また、上記サービス以外のご相談にも対応します。

8

病院

ご加入企業さまは無料 でご利用いただけます！

こころとからだホットライン「こころとからだホットライン」は、業務災害補償制度にご加入いただいた企業の役職員のみなさまの心と身体の健康に関するご相談をはじめ日常の色々な悩みなどを、無料で電話相談いただけるサービスです。また、人事労務部門ご担当者さまの相談窓口としてもご利用いただくことが可能です。貴社のメンタルヘルス対策や健康増進の福利厚生制度としてぜひご活用ください。

主なメディカル＆生活関連サポートサービス（24時間・365日）※各電話相談サービスは、1回あたり30分程度のご利用が目安となります。

健康・医療相談

専門医相談（予約制）

健康や医療全般に関する悩みや相談にお答えします。

より専門的な相談を希望される場合に、医師と電話で相談頂くことが可能です。※ご利用は一部の科目に限ります。

健康チェックサポート

医療機関情報提供●緊急時の医療機関情報の提供●人間ドック紹介
人間ドックの活用・相談ならびに予約・紹介を行います。

夜間休日の救急医療機関や、出張先・旅先での最寄りの医療機関の情報をご提供します。

●専門医療機関情報の提供
地域の専門医療機関情報をご提供します。

●郵便検診
忙しくてなかなか検診が受けられない方などのために、自宅で可能な「郵便検診」をご紹介するサービスです。

公的給付相談（予約制）
社会保険労務士が公的給付に関わる相談にお答えします。

法律・税金相談（予約制）●検診結果相談
検診結果に関する悩みや相談にお答えします。

弁護士が法律に関して、また、税理士が税金に関わる相談にお答えします。

主なメンタルヘルスサービス
メンタルヘルスカウンセリング

メンタルヘルス 電話 カウンセリング

全国約100か所のカウンセリング拠点にて、対面またはWebでのカウンセリングを行います。
（予約制）

臨床心理士等のカウンセラーがメンタルヘルスに関わる相談に電話で応対します。

●1名につき年間5回まで、1回は約50分まで●予約受付は
平日 9：00〜22：00 土曜 10：00〜20：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）を除きます。

●利用時間
平日 9：00〜22：00 土曜 10：00〜20：00※日祝・年末年始（12/29 -1/4）を除きます。
●回数制限なし

メンタル IT サポート
（Webストレスチェック）

ホームページにアクセスすることによりストレスチェックが実施できます。

人事労務ご担当者さま向けサービス（平日9:00〜17:00）
マネジメントサポート
産業保健の経験を有する保健師・看護師等がメンタルヘルスに関わる人事マネジメント全般に関わる質問にお答えします。

リハビリテーションサポート
産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のためのリハビリ全般に関わる相談にお答えします。

職場復帰サポート
産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のための職場環境等の体制整備全般に関わる質問にお答えします。
※1 ご利用は、
ご加入後にお送りする「商工会の業務災害保険」加入証明書記載の「こころとからだホットライン」専用の電話番号にご連絡ください。
※2 本サービスは損保ジャパンの提携業者を通じて提供します。
※3 お電話でのご相談の際には、お名前、企業名、加入者番号をお聞きすることがございますので、ご了承ください。
※4 ご利用は日本国内からにかぎります。
※5 ご相談内容やお取次ぎ事項によっては有料となるものがあります。
※6 本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

9

特長

業務災害補償制度ご加入企業さま向け

ストレスチェックサポートサービス
補償内容
参考データ

2015年12月の労働安全衛生法の改正により、従業員50人以上の事業場については事業者（企業）に対し従業員のストレスチェックが義務化されました。それに伴い、業務災害補償制度にご加入いただいている企業さまに、商品付帯サービスとしてストレスチェック義務化をサポートする以下のサービ
ス「ストレスチェックサポートサービス」をご用意しています。
ぜひご活用ください。

ストレスチェックサポートサービス サービス内容

実施者
ストレスチェックの結果を従業員に直接通知
相談窓口等についても情報提供

実施者
ストレスチェックの結果を職場ごとに集団分析（注）企業さまは、実施にあたり、実施者を選任いただく必要があります。

実施者
事業者に結果通知

職場環境の改善のために活用※結果を5年間保存●サービス提供内容一覧（注）※部分は、企業さまのご担当者（実施者を含みます。）のシステム操作が必要となります。
大 項 目

小 項 目
WEBによるストレスチェック

検査基準の設定

高ストレス者の基準の設定

検 査 の 内 容

「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」の使用

未 受 検 者 対 応

ストレスチェック未実施従業員へのリマインドメール ※※従業員への相談窓口の表示
事業者への集団分析結果の提供 ※実施者へのストレスチェック結果の提供 ※検 査 終 了 後

ご加入について従業員ごとのストレスプロフィールの表示

サクセスネット

サ ービスの 対 象

検 査 の 結 果

サポートサービス

実施者
集団分析結果を事業者に提供ストレスチェック

実施者
結果の事業者への通知に同意の有無確認

こころとからだのホットライン

従業員
セルフケア
相談窓口の利用

企業向けサービス※サービス対象範囲は
点線囲み部分です。

集団分析

スト レスチェック

医師、保健師等によるストレスチェックを実施

労働基準監督署への提出書類作成※
あらまし●本サービスは損保ジャパンの提携業者を通じて提供します。
●ストレスチェックはWEBによる実施となりますが、通信環境やセキュリティ等、インターネットご利用環境によってはご利用いただけない場合があります。
●この無料サービスは、ストレスチェック制度の一部を実施するものであり、義務化範囲のすべてをカバーするものではありません。
※詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

10

業務災害補償制度

すべ

11

特長

補償内容
参考データ
企業向けサービス

こころとからだのホットライン
サポートサービス

ストレスチェック

サクセスネット

ご加入についてあらまし12ご加入について
1
ご加入
対象者

2
必要書類

全国中小企業団体中央会および都道府県中小企業団体中央会の会員、または会員の構成員（組合傘下の法人等）（※政府労災保険に加入している事業者にかぎります。）

新規・中途・継続加入共通
・加入依頼書（注）・預金口座振替依頼書（注）新規・中途加入または継続加入で振替口座を変更する場合は「預金口座振替依頼書」を提出してください。

・事業活動総合保険（傷害ユニット）の締結等に関する確認書

3

掛金（注1）は補償開始月の翌々月12日（休日の場合は翌営業日）
より毎月引落としとなります。
（注２）
なお、通帳へは「ギョウムホケン」と印字されます。

掛金の払込方法 （注１）月額保険料に制度維持費（税込み）5００円が加算されたものです。
制度維持費は事務手続き費用等に使用します。
（注２）金融機関により通帳印字が異なるケースがございます。

4
申込
締切日

取扱代理店必着の期限となります。
（１）新規ご加入の場合
2023年10月1日補償開始の場合：2023年9月15日
2023年11月1日以降補償開始の場合：補償開始月の前月15日（２）継続ご加入の場合
2023年10月1日補償開始の場合：2023年9月1日
2023年11月1日以降補償開始の場合：補償開始月の前月1日（３）変更手続き（中途脱退、預金口座変更、加入者名・住所変更など）
毎月１日付での変更を受付けています。変更月の前月１５日までに取扱代理店までお申し出ください。
なお、振替口座は変更月の翌々月１２日より変更されます。

5
お手続き
について

●貴社の直近会計年度の全年間売上高（消費税込み）により保険料を算出します。 ※新規事業者の場合は事業計画により保険料を算出します。
●すべての従業員の方が包括的に対象となり、ご契約時に名簿の提出は不要です。
●従業員の入れ替わり、人数の変動による手続きは不要です。
※従業員の方が退職・入社で入れ替わった場合や、曜日や季節等によって従業員数に変動があってもその都度のお手続きは不要です。従業員数の通知等の面倒な手続きはなく、すべての従業員の方が自動的に補償の対象となります。

●医的診査・健康告知は不要です。
●売上高の変動による保険料の請求・返還手続きは不要です。
●保険期間終了後の保険料精算はありません。
13

特長

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■保 険 契 約 者：全国中小企業団体中央会■保 険 期 間：2023年10月1日午後4時から2024年10月1日午後4時まで1年間となります。

補償内容■商品の仕組み：事業活動総合保険普通保険約款に各種特約をセットした商品です。

以降毎月１５日までの受付分について、受付日の翌月１日午後４時から１年間となります。
■申 込 締 切 日●継続ご加入の場合 2023年9月1日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は、
ご加入時の加入依頼書をご確認ください。
●加入対象者：全国中小企業団体中央会および都道府県中小企業団体中央会の会員、または会員の構成員（組合傘下の法人等）

参考データ●新規ご加入の場合 2023年9月15日（※政府労災保険に加入している事業者にかぎります。）：全国中小企業団体中央会および都道府県中小企業団体中央会の会員、または会員の構成員（組合傘下の法人等）（使用者賠償責任は会員事業者の役員、建設業法第１章第２条第５項にいう、建設業者と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。）
ならびにその役員も含みます。）●補償対象者：・被保険者の正規従業員・臨時雇従業員・追加補償対象者※追加補償対象者とは次のいずれの者およびその構成員をいいます。
よる場合の請負人を含みます。
（注）被保険者が日本国内で行う業務にかかる下請契約にかぎります。
②貨物自動車運送事業者と締結された請負契約における請負人（注１）および業務委託契約における受託人（注２）をいいます。

こころとからだのホットライン①建設業法第１章第２条第５項にいう、建設業者と締結された下請契約（注）における請負人をいい、数次の請負に企業向けサービス●被 保 険 者（注１）数次の請負による場合の請負人を含みます。

（注１）事務所、営業所、工場等をいいます。
（注２）請負契約、委任契約、労働者派遣契約等をいいます。

サポートサービス

において、被保険者との契約（注２）に基づき、被保険者の業務に従事するもの

ストレスチェック

（注２）数次の業務委託による場合の受託人を含みます。
③もっぱら被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（注１）内または被保険者が直接業務を行う現場内※ご希望により、被保険者の役員・個人事業主、出向者を補償対象者に含めることができます。
：2023年12月12日よりご指定の口座から毎月引落しとなります。中途加入の場合は、加入日（保険始期日）の翌々月12日（休日の場合は翌営業日）
よりご指定の口座から毎月引落としとなります。
（12回払）
加入のお申込みは随時受け付けます。加入日（保険始期日）の翌々月よりご指定の口座から毎月引落とします。
※制度維持費として1加入者ごとの月額保険料に制度維持費500円が加算されます。
（注）制度維持費は、事務手続き費用等（口座振替手数料等）に充当します。そのため、引き落とし後の返金はでき

サクセスネット●お支払方法ません。
できなかった場合は最初に引落としできなかった月の前々月の1日をもって脱退となりますのでご注意ください。ただし、
ご加入後、最初の引落としから2か月連続で引落としができなかった場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。
●お手続方法ご加入について※引落としが出来なかった場合（資金不足等の場合）は、翌月に2か月分を引落とします。2か月連続で引落としが：加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、取扱代理店までご送付ください。

●中 途 加 入 ：保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。保険料につきましては、保険期間開始日の翌々月から毎月●中 途 脱 退：この保険から脱退（解約）される場合は、脱退される月の前月15日（休日の場合は翌営業日）
までにご加入窓口の取●その他変更：預金口座変更、加入者名、住所変更などは、変更月の前月15日までに取扱代理店までお申し出ください。

扱代理店までご連絡ください。

あらまし

引落とします。詳しくは取扱代理店までお問い合わせください。

なお、振替口座は変更月の翌々月12日より変更されます。
■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

14

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合】
補償対象者が貴社の業務中に偶然な事故によりケガなどをされた場合に、次の（1）から（2）を支出することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（1）貴社が災害補償規程などに基づき補償対象者やその遺族に対して給付する補償金（2）葬儀費用、香典、救援者費用、代替者の求人に関する費用など臨時に支出する費用
ケガや病気などを補償する保険は、大きく分けて公的保険と民間保険の2種類があります。
ご契約のご検討 民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容をご理解いただいたうえで、ご契約をご検討ください。
にあたって
公的保険制度の概要は、金融庁のホームページなどをご確認ください。
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）

加入者証の保険金額欄に金額が表示される保険金の種類がお支払いの対象となります。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合①死亡補償保険金（注1）

業務中のケガなど（注2）により、事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合、死亡・後遺障害保険金額を限
度にお支払いします。

②後遺障害補償
保険金

業務中のケガなど（注2）により、事故発生日からその日を含めて180日以内に第1級から第14級の後遺障害を被った場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の100％〜4％を限度にお支払いします。
※後遺障害補償保険金の等級別保険金支払割合を変更することも可能です。詳しくはP17をご覧ください。

③入院補償保険金

業務中のケガなど（注2）により入院された場合、事故発生日からその日を含めて180日以内の入院に対し、入院日数1日につき入院保険金日額を限度にお支払いします。

④手術補償保険金

業務中のケガなど（注2）により、治療のため事故発生日からその日を含めて180日以内に所定の手術を受けられた場合、入院中に受けられた手術のときは入院保険金日額を10倍した額、外来で受けられた手術のときは入院保険金日額を5倍した額をお支払いします。ただし、1回の事故につき1回の手術にかぎります。
業務中のケガなど（注2）により医師の治療を受けたとき、通院日数（往診日数も含みます。）1日につき、90日を限度として通院
保険金日額を限度にお支払いします。ただし、事故発生日からその日を含めて180日以内の通院が対象となります。
また、実際に通院されない場合であっても、骨折、脱臼、じん帯損傷などのケガをされた部位を固定するために医師の指示によりギプスなどを常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
【ご注意】次のような通院は、通院補償保険金のお支払いの対象とはなりません。

⑤通院補償保険金

薬剤、診断書、医療器具の受領などを目的とした医師による治療を伴わない通院
次のア．またはイ．の費用をお支払いします。
ア．業務中のケガなどにより事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合または後遺障害を被った場合に、貴社が臨時に負担された費用（注3）に対して、臨時費用保険金額を限度にお支払いします。ただし、貴社が補償対象者やその遺族に対して負担する費用については、臨時費用保険金額または100万円のいずれか低い額を限度とします。
イ．ア．以外の事由により亡くなられた場合は、貴社が臨時に負担された費用（注3）に対して、10万円を限度にお支払いします（注4）。

⑥臨時費用保険金
オプション⑦臨時費用保険金（入通院臨時費用
補償特約）
オプション

業務中のケガなどにより、治療を要した場合で、事故の発生日からその日を含めて180日以内に入院または通院された場合に、負担された費用等を補償する特約です。
以下の費用をお支払いの対象とします。
①公的医療保険制度に規定する一部負担金およびその他補償対象者が治療のために病院、診療所に支払った費用②医師の指示により購入した治療に関わる薬剤、治療材料、医療器具の費用またはその他の医師が必要と認めた費用③入院時の療養の給付と併せて受けた食事療養費および生活療養費のうち食事の提供に要する費用など⑧入院一時金補償保険金（注5）オプション

業務中のケガなど（注2）により入院され、次のア．およびイ．に掲げる条件をすべて満たす場合に、入院一時金の保険金額を限
度にお支払いします。
ア．入院補償保険金が支払われること
イ．実際に入院した日数が基準日数を超えていること⑨休業補償保険金
オプション

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に就業不能になった場合、免責期間（３日）を超えた就
業不能期間に対して、1日につき休業保険金日額を限度にお支払いします。補償期間（てん補期間）は、180日・362日・
727日・1,092日から選択いただけます。

※ケガをされた時に、既に存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、または、ケガをされた後にその原因となった事故と関係なく発生した別のケガや病気の影響によって、ケガの程度が重くなったときや治療期間が長くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
（注1）既にお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、その金額を差し引いた金額を限度にお支払いします。
（注2）貴社の役員・個人事業主のみ業務外のケガも対象とすることができます。ただし、貴社の役員・個人事業主以外の補償対象者については、業務外のケガを対象とすることはできません。
（注3）葬儀費用、香典、救援者費用、代替者の求人に関する費用など、事故発生日（亡くなられた場合は亡くなられた日）からその日を含めて180日以内に支出した費用にかぎります。
（注4）追加補償対象者については、補償の対象外です。
（注5）1回の事故に基づくケガなどについて、お支払いは1回にかぎります。

用語の説明
用

明

業務上の症状偶然かつ外来によるもの、労働環境に起因するもの、その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもののすべてを満たす
ものにかぎります。具体的には熱中症、
しもやけ、潜水病などが該当します。

業 務 中

貴社の業務に従事している間をいい、出退勤途上を含みます。ただし、追加補償対象者の場合は、貴社が行う職務等に基づく業務に従事している間にかぎります。

虚血性心疾患
など
ケ

15

説

語

ガ

心筋梗塞、狭心症、心停止（注）、重篤な心不全または大動脈解離などをいいます。
（注）心臓性突然死を含みます。
身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。

ケガなど

ケガおよび業務上の症状をいいます。

精神障害「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号F00からF99に規定されたものをいいます。

脳血管疾患

脳内出血（脳出血）、
くも膜下出血、脳梗塞、または高血圧性脳症などをいいます。

補 償 金

名称を問わず、災害補償規程などにより貴社が法定外補償として補償対象者またはその遺族に支払う補償金、見舞金、弔慰金などをいいます。

参考データ

特約の概要

補償内容

保険金の種類①から⑨まで共通の事由●ご契約者または被保険者の故意●補償対象者または補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失●補償対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為によるケガ●補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガ●地震、噴火、津波、戦争、核燃料物質によるケガ（「天災危険補償特約」をセットされた場合、地震、噴火またはこれらによる津波に起因して生じたケガによる損害を補償します。）●石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性●補償対象者が山岳登はん（ピッケルなど登山用具を使用するもの）、ボブスレー、スカイダイビングなどに搭乗その他これらに類する危険なスポーツ
を行っている間のケガ●補償対象者に対する刑の執行●補償対象者が道路以外の場所で行う自動車、バイクなどによる競技、競争、興行中のケガ●補償対象者が航空機（航空運送事業者の路線便を除きます。）
を操縦中のケガなど
保険金の種類①から⑤までおよび⑧、⑨までに適用される固有の事由●補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失●むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの●補償対象者の病気（業務上の症状を除きます。）●補償対象者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置など

特長

保険金をお支払いできない主な場合

特約の内容

特約の名称

補償対象者
（貴社の役員・個人事業主・使用人）
が、次のいずれかの事由に該当した結果、貴社が負担する費用を補償します。

補償対象者
被保険者の使用人
被保険者の役員・
事業主本人

事由
産前産後休業、出生時育児休業、育児休業のいず
れかの休業を取得した場合養育する子の出産またはその養育のために休業を取得した場合（注1）

休業期間の要件
左記休業期間を合算して31日以上
休業開始日から連続して休業した
期間が31日以上

疾病休業事由事由

被保険者の役員・事業主本人

損保ジャパンの定める医師の診断書が取り付けられた場合その休業が開始した日から連続して休業した期間が補償対象者が、対象親族（注3）の介護のための休業を開始し、31日以上となることをいいます。
ただし、補償対象者ごとに次の事由に該当する場合にかぎります。
補償対象者
被保険者の使用人
被保険者の役員・事業主本人

事由対象親族への介護を行うことを理由として、補償対象者が介護休業を取得した場合
対象親族が要介護状態（注4）である場合（注5）
保険金額とてん補期間
50万円・100万円から選択いただけます。
0万円・50万円から選択いただけます。
休業を開始した日からその日を含めて365日※①⑤⑥の費用は、育児休業事由においてお支払いの対象になりません。
※①から⑥までの費用は、休業期間に要した費用にかぎります。
ただし、てん補期間を限度とします。
また、①の費用については、貴社が支出した費用のうち、社会保険料対応期間に対応する額になります。
※③および④の損害は合算して20万円、⑤の損害は10万円をそれぞれ支払限度額とします。

あらまし

（注1）
その子が1歳に達する日までに取得した休業にかぎります。
（注2）
補償対象者が、次のいずれかの場合に該当したことにより休業を必要とする状態をいいます。①八大疾病を被った場合 ②精神障害の発病が医師により診断された場合 ③①および②以外の疾病を被り、入院を伴う治療を行った場合（注3）
次のいずれかの者またはこれらの者に準ずる者として育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）
で定める者をいいます。
ただし、補償対象者との続柄は、休業を開始した時におけるものをいいます。①補償対象者の配偶者 ②補償対象者またはその配偶者の父母 ③補償対象者またはその配偶者の子 ④補償対象者の祖父母 ⑤補償対象者の孫 ⑥補償対象者の兄弟姉妹
（注4）
介護保険法
（平成9年法律第123号）に定める要介護認定または要支援認定を受けた状態をいいます。
（注5）
初年度契約の保険期間の開始日以降、同一の親族ごとに1回の休業にかぎります。
（注6）
社会保険料について規定しているそれぞれの法令において事業主が負担することが定められている額にかぎります。
（注7）
残業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金、外注費および代替者の職場環境整備のために要した各種備品代等をいいます。
（注8）
休業期間を終え、被保険者の業務に再び従事することをいいます。
この場合において、業務に従事する場所は問いません。
（注10）
（注9）
コンサルティング事業者が行う支援、
指導または助言業務をいいます。
（注10）
補償対象者の疾病または対象親族の介護に関連した被保険者の対応の全般または一部を支援、指導または助言を行う者をいい、弁護士および司
法書士を含みます。

ご加入について対象となる費用の範囲
補償対象者に対する社会保険料（注6）
補償対象者の代替のための求人、採用等に関する費用
補償対象者の業務を代替する労役を得るために要した②以外の費用（注7）
補償対象者が職場に復帰する（注8）にあたり、業務の遂行を支援するために要した職場環境整備費用
補償対象者のお見舞いに関する費用。
ただし、貴社または事業主の対象親族である補償対象者⑤に支払う費用は除きます。
貴社が損保ジャパンの書面による同意を得て支出した日本国内で行う次のいずれかに該当するコンサルティン
ただし、通常支出している人件費、弁護士顧問料等を除きます。
グ（注9）に関する費用。
⑥
ア．
補償対象者が休業したことに関する相談等の対応
イ．
再発防止対応①②③④

サクセスネット

疾病・介護休業費用保険金額
育児休業費用保険金額
てん補期間

サポートサービス

被保険者の使用人

次のいずれかの場合
・健康保険法等に定める傷病手当金の支給がなされた場合
・疾病休業事由に該当した休業期間中に被保険者から報酬の全部または一部を受けることを理由として、健康保険法等に定める傷病手当金の給付対象とならない場合は、損
保ジャパンの定める医師の診断書が取り付けられた場合
労災保険法等による給付対象となることを理由として健康・補償対象者が被った疾病が、保険法等による給付対象とならない場合は、労災保険法等による給付が決定された場合

ストレスチェック

介護休業事由

育児・疾病・介護休業費用
補償特約 オプション

補償対象者

こころとからだのホットライン

補償対象者が、疾病休業を要する状態（注2）となったことにより休業を開始し、その休業が開始した日から同一の疾病を原因として休業した期間が連続して31日以上となることをいいます。
ただし、補償対象者ごとに次の事由に該当する場合にかぎります。

企業向けサービス

育児休暇事由

補償対象者の養育する子の出産または育児のために休業を開始し、休業した期間が次に掲げる所定の日数以上となることをいいます。
ただし、補償対象者ごとに次の事由に該当する場合にかぎります。

16

特約の概要（続き）
特約の内容

特約の名称

業務に関連するクレーム行為（暴行、脅迫、強要、威力、セクシャルハラスメント、不退去、偽計、風説の流布およびこれらに類似の行為）および使用人の信用棄損等の行為によって、被保険者が事故を解決するためにク
レームコンシェル（注）の承認を得て負担する弁護士費用をお支払いする特約です。ただし、損保ジャパンが認めた弁護士費用にかぎります。
（1事故につき70万円、保険期間を通じて140万円が限度となります。）※クレームコンシェルによるクレーム解決サポートサービスも提供します。

クレーム等対応費用補償特約
オプション

クレーム行為者
クレーム行為
貴
相談

法的対応

対応

委任

弁護士

対応費用を保険金としてお支払い社

当事者での解決が困難なケース
損保ジャパンアドバイス

専門相談窓口【クレームコンシェル】 ご相談は無料
豊富な知識と経験を有するプロのスタッフが安心のサービスをご提供します。
※サービスの利用については、担当営業店または取扱代理店へご照会ください。

（注）損保ジャパンが指定する、
クレーム行為を解決するための窓口をいいます。
従業員による
不誠実行為補償特約 オプション

被保険者の業務に従事中の使用人が、自己の職務上の地位を利用して「窃盗・強盗・詐欺・横領または背任行為」を行ったことによって日本国内で発生した事故により、被保険者が所有する「業務用の設備・什器等および商品・製品等」または「業務用の通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物」に生じた損害を補償します。
（保険期間を通じて100万円が限度となります。1事故につき、自己負担額（免責金額）10万円が適用されます。）

補償対象者が業務（注）に従事中の偶然な事故によりケガなどを被ったことについて、貴社や貴社の役員が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です（1事故につき、特約の保険金額限度）｡ただし､損害賠償金については次の①から③までの金額の合計額を超過する場合にかぎり､その超過額についてお支払いします｡
使用者賠償責任補償特約（自動セット）①政府労災により給付される金額②自賠責保険などにより支払われるべき金額③災害補償規程などに基づき従業員、遺族に支払うべき金額（注）追加補償対象者の場合は、貴社が行う職務等に基づく業務とします。
脳・心疾患等補償特約（自動セット）

・補償対象者が身体の障害を被った原因が、労災保険法等で給付が決定された「脳血管疾患」「虚血性心疾患等」「精神障害」または「精神障害の結果としての自殺」に起因する場合、補償保険金をお支払いする特約です。
・使用者賠償責任補償特約においても「脳血管疾患」「虚血性心疾患等」「精神障害」または「精神障害の結果としての自殺」に起因する損害賠償を補償する特約です。

共同企業体（甲型ＪＶ）の取扱いに関する特約（自動セット）

貴社が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合、その企業体が行う工事に関わる業務に起因するケガなどを補償する特約です。

雇用慣行賠償責任補償特約
オプション

以下の行為に起因して貴社または役員、従業員が負担する損害賠償金、争訟費用を補償する特約です。
（1
請求につき、自己負担額（免責金額）10万円、保険期間を通じて特約の保険金額限度）①雇用上の差別 ②不当解雇 ③セクシャルハラスメント ④マタニティハラスメント⑤パワーハラスメント ⑥ケアハラスメント ⑦モラルハラスメント

シェアリングトラブル費用補償特約
オプション

貴社が所有する建物または土地のシェアリング行為に起因して以下のいずれかの紛争を伴う事象が発生した場合に、その解決に必要な費用を補償します。
・利用者または利用者以外の第三者から紛争解決機関に紛争の解決を申し立てられたこと、またはそのおそれ・貴社が利用者に対する紛争の解決を紛争解決機関に申し立てるべき事象

後遺障害補償保険金
オプション
支払割合変更特約

普通保険約款に定める後遺障害補償保険金の等級別保険金支払割合を変更する特約です。

入院補償保険金および手術補償
保険金支払日数延長特約 オプション（1,000日用）

入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度日数を180日から1,000日に延長する特約です。

天災危険補償特約 オプション

地震、噴火またはこれらによる津波に起因して生じたケガなどによる損害を補償する特約です。
（保険期間を通じて、被保険者ごとに10億円が限度）

保険金支払に関する特約 オプション

保険金を補償対象者またはその遺族にお支払いする特約です。貴社において災害補償規程などを制定していない場合にセットする特約です。

死亡のみ補償特約（使用者
オプション
賠償責任補償特約用）

使用者賠償責任補償特約の補償を補償対象者が死亡した場合に限定する特約です。

ご加入にあたっての注意
貴社において災害補償規程などを制定済みの場合には…

災害補償規程などの内容にあわせて契約内容（補償対象者の範囲、補償内容、保険金額など）を設定ください。なお、貴社において補償責任が重複する他の保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合は、それらすべての契約の保険金額を確認いただき、契約内容を設定ください。

貴社において災害補償規程などを制定していない場合には…

①企業が補償を行いたいと考える契約内容を設定ください。なお、貴社において補償責任が重複する
他の保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合は、それらすべての契約の保険金額を確認いただき、契約内容を設定ください。
②この保険によりお支払いする保険金は補償対象者に対する災害補償を目的とするものとして取扱
い、直接補償対象者またはその遺族にお支払いします。

この保険によりお支払いする保険金の額は、保険金額または災害補償規程などに定める補償金の額のいずれか低い額を限度とします。
なお、重複保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合で、それにより支払われるべき保険金の額とこの保険により支払うべき保険金の額の合計額が災害補償規程などに定める補償金の額を超過する場合は、重複保険契約から支払われる保険金などの額と合わせて災害補償規程などに定める補償金の額を限度にお支払いします。
ご加入いただく際は、加入依頼書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。

17

Ⅰ 契約締結時における注意事項

特長

特にご注意いただきたいこと

Ⅱ 契約締結後における注意事項

1 告知義務・告知事項（ご契約締結時における注意事項）

1 通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項）〈 告知事項〉■加入依頼書等および付属書類の記載事項の内容に変更を生じさせ（※）
る事実が発生すること。
■災害補償規程などの変更■加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（2）
保険契約締結の際、告知事項について、
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申込み日から3か月を経過しても加入者証が届かない場合は、
損保ジャパンまでお問い合わせください。

3 クーリングオフ■ご契約者の住所などを変更される場合（4）
保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

4 他人のための契約について
ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

5 保険契約の無効、取消しについてご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

Ⅲ 万一事故にあわれたら2 保険金のご請求に必要な書類
保険金のご請求にあたっては、
以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。

必 要となる書 類

損害
（※１）
の額、
損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類

④
⑤
⑥
⑦
⑧

保険の対象であることが確認できる書類
公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類質権が設定されている場合に､保険金請求に必要な書類
損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

売買契約書
（写）
、
保証書、
固定資産課税台帳登録事項証明書
など
同意書
など
示談書（※２）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収証、承諾書など
承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書などなど
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書などなど（※１）
損害とは保険金のお支払対象となる損害、損失、費用または傷害のことをいいます。
（※２）
保険金は、
原則として被保険者から相手の方への賠償金を支払った後にお支払いします。
（注）
事故の内容および損害の額等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

3 保険金のお支払いについて

4 示談交渉サービスはありません
この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。
賠償事故が発生した場合には、示談交渉を進めるためのご相談に応じさせていただきますので、必ず損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で示談交渉をお進めください。
なお、
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、
その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

あらまし上記 2 の書類をご提出いただいた日からその日を含めて３０日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、
特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。

ご加入について③

必要書類の例など
保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、
委任状、代理請求申請書、住民票
事故状況説明書、罹災証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 など
診断書、
診療報酬明細書、
入院通院申告書、治療費領収書、
死亡診断書
（写）
、
死体
検案書
（写）
、
レントゲン
（写）
、
所得を証明する書類、休業損害証明書、
源泉徴収票など

サクセスネット① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

サポートサービス

事故が起こった場合は、
ただちに、
損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、
パンフレット裏面記載の事故サポートセンターへご連絡ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

ストレスチェック

1 事故が起こった場合のお手続き

こころとからだのホットライン

次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など

2 ご契約を解約される場合

企業向けサービス

この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

（２）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（3）
また、
以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまで遅滞なくご通知ください。
ご通知いただかないと、
損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。

参考データ

2 加入者証について（※）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合
で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパ
ンまでご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、損保
ジャパンまでご通知いただく必要はありません。）

補償内容

（１）
保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項 （１）
保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保ジャについて、
損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）
パンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知があります。
いただく必要はありません。

18

Ⅳ その他ご注意いただきたいこと
1 保険期間について（1）
この保険の保険期間は1年間です。
（2）
保険責任は保険期間の初日の午後4時に始まり、末日の午後4時に終わります。

2 取扱代理店の権限
取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

3 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、
上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

4 個人情報の取扱いについて○全国中小企業団体中央会は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンに提供します。
○全国中小企業団体中央会は、本契約に関する個人情報を、
都道府県中央会、所属組合に提供します。
○損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、全国中小企業団体中央会、都道府県中央会、所属組合、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を全国中小企業団体中央会ならびに都道府県中央会、所属組合に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
○全国中小企業団体中央会ならびに都道府県中央会、所属組合は、本契約に関する個人情報を、団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答の他、団体保険その他全国中小企業団体中央会ならびに都道府県中央会、所属組合が行う各種情報・サービスの提供・案内等を行うために取得・利用します。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

事故発生時の対応

0120-501-380【事故サポートセンター】

おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】24時間365日

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽＡＤＲセンター」】
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実
施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

０５７０ - ０２２８０８〈通話料有料〉
おかけ間違いにご注意ください。
【受付時間】平日：午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）■このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い
合わせください｡

お問い合わせ先引受保険会社

【団体
（組合）
名】

【担当営業店】【取扱代理店】〈受付時間〉
平日：午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）【募集文書作成担当店】 損害保険ジャパン株式会社

営業開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿１−２６−１ ＴＥＬ 03-3349-3820＜受付時間＞ 平日：午前９時から午後５時まで （土･日･祝日･年末年始は､お休みとさせていただきます｡）（SJ23-03420 2023.07.01）
17860-01（23060312）４０２３７１ - 1300