ウエリントン・マネージメント

クライメート・レポート 2021
当資料は機関投資家のお客様への情報提供を目的として作成しており、個人のお客様を対象とするものではありません。

日本語抄訳・抜粋版

2021 Sustainability Report

目次
Message from leadership はじめに. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3
ウエリントンの気候リサーチ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4
ウエリントンの気候関連活動の沿革 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5セクション 1：気候リサーチ、ツール、リスク管理 . . . . . . . . . . . 6
物理的リスクの調査と運用担当者支援ツール . . . . . . . . . . . . . . . 6
移行リスクの調査と運用担当者支援ツール . . . . . . . . . . . . . . . . 9
マサチューセッツ工科大学（MIT）ジョイントプログラムとのパートナーシップ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
セクション 2：エンゲージメントの方針、アプローチ、事例. . . . . . 11
アクティブオーナーシップによる成果の追求 . . . . . . . . . . . . . . 11
エンゲージメントの事例. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12
エンゲージメントの成果の追跡 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15
集団的エンゲージメントと外部パートナーシップ . . . . . . . . . . . 16
今後の取り組み. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 172

クライメート・レポート 2021

Message from leadership

はじめに
気候変動は、ウエリントン（以下、当社）にとって引き続き重要な戦略的優先事項です。2021 年は多くの異常気象などが発生した
記録的な年であり、新型コロナウイルスの感染拡大を除いて、これほど世界の注目を集めた問題はほとんどありませんでした。当社は 2021 年、気候変動の物理的リスクと移行リスクが市場や経済に及ぼす影響の調査を大幅に拡充しました。本レポートでは、気候関連の監視、調査、リスク管理、エンゲージメント（建設的な目的を持った対話）に対する当社のアプローチの最新情報をお伝えします。また、2050 年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」への当社のコミットメントに関する最新情報もお届けします。
当社は 2017 年、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の枠組みに賛同しました。当社は、気候変動を長期的な企業財
務に対するシステミック・リスクと考えており、TCFD の提言は当社の見解と一致しています。当社は 2018 年に気候科学と金融の橋渡しを目的とする、世界有数の独立系科学研究機関「ウッドウェル気候研究センター」（以下、ウッドウェル）との共同研究を開始しました。この共同調査の目的は、気温上昇、干ばつ、森林火災、洪水、ハリケーン、水不足、海面上昇などの物理的な気候の変化や事象が、当社がお客様に代わり投資する証券にどのような影響を及ぼすかについての理解を深めることにあります。
当社は 2020 年、「ネットゼロ・アセットマネジャーズ（NZAM）イニシアチブ」に賛同を表明しました。2022 年 3 月末時点で、当社の受託資産の 32％以上がネットゼロを目指したカーボンフットプリントの削減の軌道に進んでいます。当社のネットゼロの取り組みとお客様の運用目標は表裏一体の関係であり、当社ではお客様のポートフォリオおよび運用戦略を一つひとつ個別に評価しています。お客様の協力のもとで取り組みをさらに拡大し、重要な節目において進捗状況を共有していく予定です。また、TCFD の提言に沿った情報開示を毎年行うとともに、提携機関を通じて「インベスター・アジェンダ」に気候行動計画を提出していきます。
当社は 2022 年初め、
米国マサチューセッツ工科大学（以下、MIT）「地球規模の変化に対する科学と政策のジョイントプログラム（Joint
Program on the Science and Policy of Global Change）」と気候変動の共同調査を開始しました。共同調査では、低炭素経済への移行に関する調査を拡充し、移行に伴う経済・財務への影響について理解を深め、脱炭素社会の実現に向けた企業エンゲージメント
活動を一層強化します。気候科学を理解することは、当社のスチュワードシップ責任の活動や投資の意思決定の強化につながると考えます。
当社は、上場および未上場企業の気候変動への適応策と緩和策の取り組みついて調査の幅を一層拡大しています。さらに、エンゲー
ジメントを通じて、投資先企業に科学的根拠に基づくネットゼロの目標設定と進捗の測定を働きかけています。また、当社も企業として温暖化ガス排出量を削減する新たな方法を模索し続けています。これらの気候関連の取り組みは、
当社のサステナビリティ（持続可能性）の取り組みやミッション、およびパーパス「お客様への卓越した資産運用の提供を追求し、何百万人もの受益者の生活にプラスの影響（インパクト）を与える」の実現を目指す上で極めて重要と考えます。

ジーン・ハインズ
最高経営責任者（CEO）
CFA

ウェンディ・クロムウェル
ヴァイス・チェア兼サステナブル・インベストメント・ヘッド
CFA

クリス・グールゲイジアン
気候リサーチ・ディレクターCFA、CPA、CAIA

3

クライメート・レポート 2021

ウエリントンの気候リサーチ
当社はウッドウェルとの共同研究に基づき、気候変動の物理的リスクが今後 10 〜 30 年で一段と深刻化・拡大し、経済や資本市場に重大な影響を及ぼすと理解しています。社会が物理的な気候変動リスクの深刻さをより認識するのに伴い、低炭素経済への移行が加速し、規制が強化され、企業はビジネスモデルを変化させてエネルギー
効率とレジリエンス（耐性・回復力）を高める必要に迫られると予想します。
気候変動は、企業のファンダメンタルズに様々な形で影響を与えるでしょう。設備投資、保険、炭素税といった形でのコストの上昇はもちろん、サプライチェーンの断絶、規制当局の監視、訴訟、消費者の嗜好の変化などによるビジネスの混乱も考えられます。一部の産業では、資産価値の毀損や座礁資産が生じる可能性も高まります。市場は気候リスクと、これらのリスクへの適応やリスクの緩和を実現できる企業が獲得し得る機会について十分に織り込んでいないとみられます。このようなミス
プライシングが続いている主な理由としては、異常気象などが過去よりも速いペースで発生することを認識できていない「歴史的バイアス」と、気候変動の見通しが不透明な中で行動を起こせない「行動バイアス」の 2 つが挙げられます。
当社はお客様の資産を預かる受託者として、金融市場の観点から気候変動を捉え、現実的なアプローチを取っています。経済的リスクへの理解を深め、標準的な情報開示を提唱し、資本が気候変動対策のリーダー企業に提供されるよう努めています。こうした取り組みは、競争力が高く妥協のない投資収益を生み出し、お客様にプラスの結果をもたらす当社の目標を支えています。
当社の主な戦略的イニシアチブの 1 つは、気候に関する考察を含むサステナビリティ関連リスクの評価を各投資手法に組み込むことです。当社ではこの機会を捉えて投資対象企業に求める行動を自らも実践するなど、コーポ
レート・サステナビリティをますます重視する姿勢を明確にしています。当社全体のサステナビリティ・プラッ
トフォームである「WellSustain」は、業務やインフラへのサステナビリティの組み込みを形式化しており、環境、コミュニティ、文化を中心に据えています。当社の主な環境目標は、温暖化ガス排出量の削減です。

4

本レポートでは、TCFD の提言に沿って、気候関連の重要なリスクと機会を監視、評価、管理するための当社のデータ駆動型プロセスを説明しています。また、気候に関する情報開示のプロセス、指標、成果物についても概説しています。サステナブル投資に対する当社のアプローチ全般は、当社の「サステナビリティ・レポート
2021」をご覧ください。

クライメート・レポート 2021

ウエリントンの気候関連活動の沿革

2007• 気候変動の影響に着目したクライメート運用戦略の運用開始

2017• 新興国の低炭素化に着目したシステマティック運用戦略の運用開始•「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同2018• 世界有数の気候科学機関「ウッドウェル気候研究センター」と提携• 低炭素経済へ移行を推進する機関投資家の国際イニシアチブ「トランジション・パスウェイ・イニシアチブ（TPI）」
への賛同表明2019• 気候リサーチ・チーム発足• 気候リサーチ・チームのディレクターが米国商品先物取引委員会（CFTC）の気候関連市場リスク小委員会に選任• 気候変動リスクの情報開示の枠組み「気候変動の物理的リスク（P-ROCC）」を策定•「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）」への賛同表明•「Ceres Investor Network on Climate Risk and Sustainability」に参画

2020• クライメート・レジリエンス運用戦略の運用開始•「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」への賛同表明•「 ク ラ イ メ ー ト・ ア ク シ ョ ン 100 プ ラ ス（Climate Action 100+）」 お よ び「Institutional Investors Group on
Climate Change（IIGCC）
」に参画

2021

•「気候変動の物理的リスク（P-ROCC）」の改訂版「P-ROCC 2.0」を発表• サステナブル・インベストメントのヘッドが NZAM のアドバイザリーグループの一員に任命• 気候関連のプライベートエクイティ投資およびオルタナティブ投資を開始• 温暖化ガス排出量実質ゼロを目指す金融機関の有志連合「グラスゴー金融同盟（GFANZ）」および「パリ協定準拠投資イニシアチブ（PAII）」のワーキンググループに協力• 540 社の気候変動による物理的リスクを評価• 気候変動に対応した戦略的アセットアロケーションの枠組みを開発• 脱炭素への移行リスクを分析・評価する独自のネットゼロ・ダッシュボードを策定• 米国証券取引委員会（SEC）と連携し、気候変動に関する情報開示基準を提唱• 米国環境保護庁（EPA）が提案した石油・天然ガス排出ガイドラインへの提言• 米国内オフィスおよび社員の家庭の電力使用量 100％に相当する再生可能エネルギーの「電力購入契約（PPA）」
を締結• 2023 年から米国・ボストン郊外の LEED ゼロカーボン認証ビル（105,000 平方フィート）を長期賃貸を発表• ロンドンオフィスでは電力使用量削減のために 1,100 個の LED 照明を設置

2022• 米国マサチューセッツ工科大学（以下、MIT）「地球規模の変化に対する科学と政策のジョイントプログラム（Joint
Program on the Science and Policy of Global Change）」と気候変動の共同調査を開始•「Global Real Estate Engagement Network (GREEN)」に参画• 年末までに事業活動においてカーボンニュートラルの実現を目指す

5

クライメート・レポート 2021

セクション 1：
気候リサーチ、ツール、
リスク管理
当社は気候変動が企業、経済、社会、ひいてはお客様の投資ポートフォリオに重大なリスクをもたらすと考えます。広範なボトムアップ・リサーチと、運用チーム、
ESG（環境・社会・ガバナンス）リサーチ・チーム、気候リサーチ・チームの緊密な連携は当社の運用基盤です。
特定の産業や企業にとって重要な気候変動の要因を理解することは、長期的な投資判断に必要な情報を導き出し、
ベストプラクティスに関するリーダシップの推進にもつながります。また、より効果的な企業エンゲージメント
も可能にします。運用チームは、それぞれ運用の哲学およびプロセス（P&P）を有し、各ポートフォリオにおける気候リスクの管理の責任を担っています。気候リサー
チの調査結果が投資の意思決定に与える影響の度合いはP&P によって異なります。運用担当者は当社独自のツールを活用し、気候に関する知見を入手し、各々の意思決定プロセスに組み込みます。
リスク管理の強化につながるこれらの気候リサーチの情報・知見およびツールはいずれも共通のリサーチ哲学に基づいています。
• 厳格性：投資の意思決定に取り込むすべての調査は正確、かつ査読可能な科学的基準に則ったものでなければならない• 応用性：気候リサーチから得られる資本市場に関する
知見は、アクティブ運用の意志決定の一助となり得る• 進化：気候と ESG のデータの質が向上し、当社の調査が進化するのに伴い、当社の知見や見解も進化する
当社の気候リサーチの範囲は広範に及びます。ただし、気候リスクの定量的な評価は、データの入手可能性に左右されます。そのため当社は 2021 年、入手可能なデー
タの拡大と潜在的な気候リスク測定の改善を促す運用担
当者向けツールの開発に大幅なリソースを投じました。
当社の気候リサーチは、投資対象証券の物理的な位置情報が把握できれば、ほとんどの地域および資産クラスにおいて投資先のリスク・エクスポージャーを評価することができます。当社の移行リスクの調査と発行体評価の対象は、これまで温暖化ガス排出量のデータや基準が最も整っている企業の証券に絞られていました。ただし、当社は今後、排出量に関する情報開示が改善するのに伴6

い、移行リスクの調査と評価を他の資産クラスにも拡大していく計画です。
協調的なアプローチによる気候リサーチ
当社の運用担当者とアナリストは調査情報を共有し、互いに見解を議論し合うことで多様な投資アイデアを創出しています。ESG リサーチと気候リサーチのチームはこのエコシステムにとって不可欠な存在です。
当社の総合的な調査基盤は気候変動の影響調査を下支えしています。当社の ESG、株式、クレジットのアナリス
トらが特定の業界の証券価値の見解をまとめる一方、気候アナリストとマクロ・アナリストはテーマ的な視点から業界に関する知見を提供します。この総合的なリサー
チ・プロセスは、当社の運用担当者が気候変動の重要性や関連性を理解するためのサポートをします。さらに、当社はプライベートエクイティ市場での投資機会を見出すために、気候専門の運用チームを拡大する方針です。
基本的な目標：気候変動の経済への影響を理解する
当社の最終的な目標は、気候変動が長期的に資本市場や経済に対して、どのように、またどこに影響を及ぼすかを把握し、それに対応することです。当社の気候リサー
チ・チームは、こうした取り組みを推進するとともに、当社の運用担当者にとって重要な調査の源泉となる知
見、データ、ツールを提供します。当社の調査とツール
は、気候変動の物理的リスクと低炭素経済へのシフトに伴う移行リスクの両方をカバーしています。これらの取り組みは運用リサーチ、企業エンゲージメント、投資機会の発掘などを後押しします。

物理的リスクの調査と運用担当者支援ツール
当社はこの 4 年間、ウッドウェルと気温上昇、干ばつ、森林火災、洪水、ハリケーン、水不足、海面上昇について調査してきました。その目的は、気候の変化や要素が資本市場に及ぼす影響の理解を深めるとともに、潜在的な資産のミスプライシングを特定し、金融面で重要な知見を生み出すことにあります。つまり、気候科学と資本市場の架け橋となることを目指しています。
気候変動の影響を意識したより適切な投資判断は、リスク分析に組み入れる信頼性の高いデータや情報へのアクセスにかかっています。しかし、気候科学は複雑であり、気候モデルは金融モデルや市場予測に容易に転換できません。当社はこうしたミスマッチが資産価格の歪みにつながると考えます。

クライメート・レポート 2021

当社はウッドウェルとの提携を通じて、気候変動の物理的リスクの分析を強化し、運用プロセスに組み込むのに必要なデータと情報を提供してきました。気候リサーチ・
チームは運用チームと定期的に対話し、質問に答えるとともに、フィードバックを求めます。当社はすべての運用チームが活用できる複数の独自ツールも開発しています。
定期的な調査と投資ミーティング
当社の ESG リサーチ、気候リサーチ、気候専門の運用
チームのメンバーは、セクター・アナリストや他のポー
トフォリオ・マネージャーとともに、物理的リスクおよび移行リスクが投資機会に与える影響について意見交換します。これらのチームは（主要地域の時間帯に合わせて）1 日に 2 回開かれる当社のモーニング・ミーティン
グに参加し、専門分野の異なる運用チームがそれぞれの見解を共有・議論します。
さらに、気候リサーチ・チームとウッドウェルの気候科
学者は、ウッドウェルの研究成果を検証するための非公式のミーティングを定期的に開催しています。気候リ
サーチ・チームは、市場にとっての重要性を考慮しながら調査テーマを絞り込みます。四半期ごとに調査と投資に関する知見をまとめ、それを運用担当者に広く提供します。
気候エクスポージャー・リスク・アプリケーション（CERA）
当社はウッドウェルと協働し、物理的リスクを評価する
革新的なツールを開発しました。気候エクスポージャー・

リスク・アプリケーション（CERA）は、統合空間ファ
イナンスを活用して地理空間マップに気候データを重ね合わせることにより、様々な証券や実物資産の物理的リ
スクを可視化・定量化します（図表 1）。CERA を活用することで運用担当者は 7 つの主な気候要因、すなわち気温上昇、干ばつ、洪水、ハリケーン、森林火災、水不足、
海面上昇の見解を個別に参照したり、組み合わせたりできます。また、資本市場の知見を地域マップに重ねることで、各資産クラスや地域についてさらに詳細なファン
ダメンタル・リサーチが必要となる「ホット・スポット」
を特定できます。気候リサーチ・チームは、企業の開示
情報とともに、こうした CERA からの情報や知見を企業や発行体の評価に活用します。同チームでは、これまでに 1,600 社の物理的リスクをエクスポージャーの重要度やリスク管理の強度に基づき評価しています。
図表1
Screenshot from CERA

Source: Wellington Management

7クライメート・レポート 2021

物理的リスク評価と気候ポートフォリオ・レビュー（CPR）
気候リサーチ・チームは、運用チームのニーズに沿って優先順位を付け、発行体の物理的リスクの包括的な評価を実施します。気候リサーチ・チームは気候ポートフォ
リオ・レビュー（CPR）でリスクの評価を集計し、ポートフォリオに占める重大な物理的リスクへのエクスポー
ジャーを示します。気候リサーチ・チームは人工知能（AI）
技術を利用した自然言語処理（NLP）と手動的なレビュー
により、年次報告書、ディスクロージャー、カーボン・
ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）関連の開示、決算説明会の記録、投資家向けプレゼンテーションを分析します。これらの情報源は、運用担当者が企業の気候
リスクの重要度や現在の気候エクスポージャーの管理状
況を評価するのに役立ちます。当社はこうした情報を、CERA を用いた地理空間分析と組み合わせます。その結果、物理的リスク評価を通じて気候リスクの重要度の分
析や、企業エンゲージメントのトピックに関する具体的なアイデアの創出が可能となります。また、運用チーム
は、物理的リスク管理のテーマについて企業の経営陣と直接対話することができます。
このプロセスに基づき、気候リサーチ・チームはここ数
年、株式と債券を含む 38 のポートフォリオの保有証券の物理的リスクを評価しています。これまでに評価した企業は世界全体で 1,600 社にのぼり、これは S&P500 種
株価指数の構成企業の 43％、時価総額の 72％、MSCI オー
ル・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）の構成銘柄の 20％、時価総額の 54％に相当します（図表 2）。
気候リサーチ・チームは、今後調査対象をさらに拡大することを目指しています。
サステナビリティ・ビュー
当社独自のダッシュボードは、議論すべき重要なトピッ
クを明らかにすることで、運用チームによる ESG および気候変動の運用プロセスへの組み込みを支援します。
さらに協議を促すほか、企業エンゲージメントの優先事
項を示します。
「サステナビリティ・ビュー」は、当社のより広範なリサーチ・テクノロジー・プラットフォー
ムである「モザイク」（Mosaic）の一部です。このダッシュ
ボードには、企業を取り巻く気候変動関連の情報に加え、様々なサステナブル投資のデータや調査が含まれます。
• 気候変動に関連する ESGファンダメンタルズ（ESG-F）
格付け。その根拠および定量データへのアクセスを含む• 物理的リスクの重要度の評価と、CPR から抽出された企業エンゲージメントの提案および裏付けとなる解説• 業界全体と比較した（スコープ 1、2、3 の）温暖化ガス
排出強度データ8

図表2
Accounting of internal climate-risk ratings
Reviewed names by climate-risk rating

S&P 500

ACWI

Total % of names in index with CPR

42.60%

20.01%

Low/No risk identified

25.00%

21.59%

Potential risk identified

37.74%

36.93%

Material risk identified

37.26%

41.48%

Reviewed market value by climate-risk
ratingS&P 500

ACWI

Total % of Market Value in index with CPR

72.08%

54.45%

Low/No risk identified

24.85%

16.00%

Potential risk identified

29.47%

23.02%

Material risk identified

17.76%

15.43%

Source: Wellington Management. Risk assessments as of 31 December
2021. Analysis is based on company disclosures as well as proprietary
research done by Wellington Management’s Climate Research Team.
Coverage to date has been focused on corporate entities only andresearch on the broad global equity and corporate investment universe
is incomplete. Ratings reflect a fundamental assessment of potential
physical climate risk, based on our understanding of climate change
projections (as supplied to Wellington by Woodwell Climate ResearchCenter) and our research to identify key addresses associated with thecompany’s operations. For companies researched thus far, there can be
no assurance all addresses currently associated with company operations were captured, as most addresses are not publicly disclosed bycompanies today.
Drawing on Woodwell’s climate projections and our proprietary geospatial mapping tool, we evaluate the potential impact of key climate
variables including heat, drought, water scarcity, wildfire, floods,
hurricanes, and sea-level rise for each known company address. These
climate projections are subject to many assumptions as specified by
the climate scientists at Woodwell. Projections vary over different time
periods and are subject to change.
Materiality assessments are communicated via Low/No risk, Potential
risk, and Material risk (defined below) and reflect potential physicalrisk identified by Wellington’s Climate Research Team as of a specifictime. If the company’s disclosure of location data is more general thanprovincial or state level and we are unable to find additional informationfrom supplementary sources, it would be insufficient to produce a ratingbased on our criteria. In this case, we would look at qualitative factors
to assign a rating and flag the rationale with the statement (Qualitative
assessment applied due to insufficient location data). Importantly,
these ratings do not reflect our assessment of how company management teams plan to manage these risks over time. Ratings are notintended to signal buy or sell investment decisions. Ratings should only
be interpreted as a potential input into an investment team’s researchmosaic. Other investment teams at Wellington Management may
disagree with the Climate Research Team’s materiality assessment.
Material risk identified: Typically defined as a company with greaterthan 10% of its key locations at risk, or greater than 5% of revenue atrisk from climate-related events.
Potential risk identified: Typically defined as a company with some levelof climate risk to its key inputs or critical facilities (1% -10%, or below
5% of revenue at risk), or a company with more than a 30% net property, plants, and equipment (PP&E) to total assets ratio.
Low/No risk identified: Typically defined as a company with little to nolevel of climate risk due to either its locations, diversification, the natureof its business, or the industry/sector in which it operates.

クライメート・レポート 2021

気候調整後利回り計算ツール
当社の債券運用チーム向けに設計された「気候調整後利
回り計算ツール」は、運用担当者が特定の地域へのエク
スポージャーを持つ債券を評価するのに役立ちます。このツールは、一過性または慢性的な異常気象などの発生確率を確率論に基づいて債券のスプレッドに組み込み、調整後利回りを算出します。これにより運用担当者は、
債券価格に気候リスクが適切に反映されているかどうかを評価することが可能になります。

移行リスクの調査と運用担当者支援ツール
低炭素経済への移行に伴うリスクは、企業が事業を運営するエコシステムに影響を及ぼします。移行リスクを効
果的に軽減している企業は競争優位を維持し、資本コストを削減できるでしょう。低炭素経済への移行は地域やセクターで異なるため、当社では様々な観点から分析し、移行に備えている企業を特定すると同時に、移行への対策を講じていない企業にエンゲージメントを通じて働きかけます。当社のリスク分析には、企業の移行対策に関する情報開示の評価が含まれ、これは当社の CDP ダッ
シュボードに掲示されます。こうした評価は、
ESGリサーチ・チームの格付けにも役立ちます。当社の ESG 格付けの重要なインプットである気候関連の考察は、第三者
データや企業エンゲージメントを通じた情報に基づきます。当社の ESG 格付けには独自の重要度評価も含まれます。
当社は現在、気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）のネットゼロ投資フレームワークのパラメー
ターに沿って、企業の証券を対象とした定量的な評価に基づく移行アライメント格付けを開発しています。当社
では引き続き、定量的な評価を発行体とのエンゲージメ
ントや企業の移行リスク対策の信頼性、および実現可能性に関する定性的な評価で補完していきます。
企業カーボン・ダッシュボード
当社は 2021 年、企業の炭素強度について同業他社や業界全体の平均とより容易に比較できる新たなツールを開発しました。このダッシュボードにはスコープ 1 と同 2、およびスコープ 1、2、3 の炭素強度の過去のトレンドが含まれており、スコープ 3 では推定データを活用しています（図表 3）。推定手法の違いを示すために複数のデー
タソースを表示し、企業独自の情報開示を促すことの重要性を強調しています。アナリストは、担当するユニバー
ス全体を見ることで、企業の経営戦略の違いが炭素排出量とどのように関係しているか把握できます。また、同業他社に劣後し、移行対策や関連する設備投資に改善が必要とみられる企業を特定できます。

図表3
Carbon emissions data
SUMMARYC A R B O N E M I S S I O N S D ATA C O V E R A G E

Carbonemissions
TCO2e

Carbon emissions/
US$M TCO2e/
US$M invested

Portfolio

46,155.6

20.2

96.4

Index

97,338.2

42.5

129.8

WACI TCO2e/
US$M sales% market value (MV)eligible for carbon data Adjusted Estimated Reported Total

SECTOR CARBON INTENSITY

Total

99.5

6.2

15.3

78.5

100.0

0.0

100.0

3.8

12.9

83.1

99.8

0.2

% of eligible MV

Contribution to WACI

Portfolio

Index

Portfolio

Index

Utilities

6.7

2.6

67.6

38.4

Consumer staples

12.3

6.7

7.7

2.5

Materials

4.3

4.1

5.8

20.4

Financials

14.2

13.4

5.0

1.8

Real estate

2.1

2.7

3.5

2.1

Health care

16.4

12.1

2.7

1.9

Information technology

20.6

23.6

2.2

3.8

Industrials

8.4

10.2

1.8

8.9

Communication services

6.7

8.5

1.7

0.9

Consumer discretionary

7.7

12.6

1.3

4.0

Energy

0.4

3.2

0.7

15.3

Not covered
Total
Not eligible*Weighted average carbon intensity. For illustrative purposes only.
Sources: MSCI, Wellington Management

Without
carbondata% of eligible MV
with carbon data

0.0

0.2

0.0

0.0

100.0

100.0

100.0

100.0

0.5

0.0

For illustrative purposes only. Sources: MSCI, Wellington Management9クライメート・レポート 2021

ネットゼロ・ダッシュボード
気候リサーチ・チームは 2021 年に独自のネットゼロ・
ダッシュボードを策定し、当社のネットゼロの取り組みの進捗状況をワンストップで確認できるようにしました。このダッシュボードでは、過去および将来のポー
トフォリオの加重平均炭素強度（WACI）に焦点を当てたトップダウンの進捗状況が示されます。また、科学的根拠に基づく目標（SBT）に注力、あるいは目標を設定した企業へのポートフォリオのエクスポージャーに焦点を当てたボトムアップの進捗状況も把握できます。このダッシュボードは、各ポートフォリオのカーボンフッ
トプリントに最も貢献している銘柄など、証券レベルのエクスポージャーも表示。さらにポートフォリオの
WACI への寄与度や科学的根拠に基づく目標イニシアチ
ブ（SBTi）との整合性の欠如などを踏まえ、移行リスク
課題に関するエンゲージメント先を示します（図表 4）¹。

図表4
Exposure to companies with SBTs
SUMMARY% of eligible MV with SBTs

# of issuers with SBTs

Contribution to WACI %Portfolio %Index %

Portfolio

Index

Portfolio

Index %

Total (Target set or Committed)

43.7

41.1

83

499

27.6

28.1

Targets set

35.9

28.8

67

348

22.4

18.6

Committed

7.8

12.4

16

151

5.2

9.4

G L I D E PAT H
Required exposure to meet net-zero commitment using SBTs
100%

80%

60%

35.9%

40%

20%

0%

2020

2022

2024

2026

2028

2030

2032

2034

2036

2038

2040

For illustrative purposes only. Sources: MSCI, Wellington Management.

マサチューセッツ工科大学（MIT）ジョイントプログラムとのパートナーシップ
当社は 2022 年 1 月、MIT「地球規模の変化に対する科学と政策のジョイントプログラム（Joint Program on the
Science and Policy of Global Change）」と、気候変動の自然科学者と社会科学者からなる MIT ジョイントプログ
ラムの統合チームは、当社の運用チームに環境・経済・政策などのシナリオに基づく包括的な気候変動の予測と共同調査を開始しました。この共同調査は、低炭素経済への移行に関する調査を拡充し、移行に伴う経済・財務への影響について理解を深め、脱炭素社会の実現に向け移行リスクの知見を共有します。共同調査は投資先企業の潜在的な財務リスクの評価に加え、事業、サプライチェーン、製品などの脱炭素への道筋を示すことを目的た企業エンゲージメント活動の一層の強化につながります。また、この共同調査は、脱炭素化に関する企業とのエンゲージメントをより深化させると考えます。

としています。当社の運用チームは、移行リスクに関する調査結果をウッドウェルの物理的リスクに関する調査結果と合わせて、ファンダメンタル・リサーチに組み込んでいきます。
1

SBTi is a partnership between the CDP, the United Nations Global Compact, World Resources Institute (WRI), and the World Wide Fund for Nature(WWF). More information on the initiative can be found at sciencebasedtargets.org.

10クライメート・レポート 2021

セクション 2：
エンゲージメントの方針、
アプローチ、事例
当社は投資先とのエンゲージメントを通じて、気候変動のリスク管理に関する企業の信頼性を評価しています。
分析ツールを構築するのに必要な温暖化ガス排出量デー
タのほとんどは、排出後か、不完全か、推定ベースであるため、エンゲージメントは先見的な投資リスクと機会を分析・評価するのに役立ちます。

アクティブオーナーシップによる成果の追求
顧客からは当社に対して、気候変動対策目標を遂行するための相談が年々増えています。その対応を可能にするのが、投資先企業とのエンゲージメントです。当社が実施するエンゲージメントは通常、気候変動の物理的リス
クと移行リスクに関する投資先企業の理解度を評価することから始まります。多くの企業は気候変動に関する情報をまだ開示していないため、まずはスコープ 1、2、3の排出量を測定し、有形固定資産の物理的な位置情報とともに開示するように働きかけます。
当社は投資対象企業と定期的なエンゲージメントを通じて、気候変動に関するリスク管理の透明性向上へのベス
トプラクティスの採用を支援したり、科学的根拠に基づ
く温暖化ガス排出量削減目標を設定したりすることで、長期的に企業の行動に影響を与えながら企業価値を引き出せると考えます。より多くの企業で改善が進むのに伴い、インセンティブの調整や資本配分の決定など、気候変動リスク管理の信頼性に重点を置いた取り組みを強化していく予定です。成果を監視して有効性を評価するとともに、エスカレーション（再検討）候補を特定する
ために、積極的にエンゲージメントで挙がった課題の進捗を追跡・測定します。当社の運用チームは、議決権行使や外部パートナーシップによる公開フォーラムなど、
エスカレーション・ツールを活用しています。

2021年のエンゲージメントの優先事項
財務情報開示：当社は数年前から、投資先企業とのエンゲージメントを通じて「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を採用す
るよう働きかけています。2021年には、投資先企業の経営陣が反応し始めました。TCFD に即した情報開示は、企業が気候変動リスク管理を行っている証左であり、企業の気候変動戦略の厳格さを評価し、改善すべき分野に焦点を当てるのに役立ちます。
移行リスクの軽減：移行リスクの軽減には、難易度が高く期限付きの科学的根拠に基づく目標（SBT）を設定し、それを達成することが必要です。
進捗状況の公開は、その企業が移行リスクを長期的に軽減する意思と能力を持っていることを示唆します。当社は、企業が温暖化ガス排出量削減目標を資本配分の決定や役員報酬と結びつけているかどうか、またどのように結びつけているかを監視します。これは、ネットゼロ（温暖化ガス排出量実質ゼロ）目標を掲げる投資先企業を保有する運用チームにとって、より注目すべき分野です。
物理的リスクへの適応：ほとんどの企業は、気候変動による物理的リスクの影響の特定と対策よりも、移行リスクの軽減に重点を置いています。複数の気候変動シナリオのもと、より多くの企業が物理的リスクが財務に及ぼすと予想される影響を開示し、経営陣がそれらのリスクの対策を積極的に打ち出していくことが望まれます。当社は 2019 年、企業が物理的な気候変動
リスクの影響を特定、分析、開示する指針となる枠組み「気候変動の物理的リスク（P-ROCC）」
を発 表しました。また 2021年には、その改 訂版「P-ROCC 2.0」 を 発 表 し まし た。
「P-ROCC
2.0」は、経営陣が企業の位置データを開示すべ
き理由と開示方法を説明しています。また、企業のリスクをより適切に評価し、事業のレジリ
エンス（耐性・回復力）を強化できるようにする
ために、位置情報の開示の必要性を強調しています。
リーダー企業：当社は、気候変動リスクの管理、あるいはそれらをビジネス機会に転換している先端企業とのエンゲージメントを継続しています。
気候変動対策のリーダー企業は、特定の産業や地域における新しい、あるいは進化するベストプ
ラクティスの事例を提供してくれます。これらの企
業とのエンゲージメントから得た知見は、他社へのフィードバックにも役立っています。

11

クライメート・レポート 2021

エンゲージメントの事例
当社にとって、気候変動は長年にわたりエンゲージメ
ントの優先事項となっています。2021 年には、97 カ国の 4,500 社にのぼる上場企業・発行体と 1 万 7,500 回を超えるミーティングを実施し、6,600 回を超える株主総会で約 6 万 7,000 件の議決権を行使しました。また同年
は、気候変動の移行リスクと物理的リスクが多くの企業のミーティングや議決権行使の重要なテーマであったことから、約 1,400 回の気候関連ミーティングを開催しました。
以下のエンゲージメント事例は、TCFD の提言に基づき、当社のエンゲージメントおよび議決権行使基準の実施状
況を代表する案件です。様々な資産クラスや地域を越えた、投資先企業の移行および物理的リスクに関する広範なケースを含みます。なお、エンゲージメントの中には、大きな改善あるいは計測可能な成果に至っていない案件も多くみられました。当社では引き続き、リサーチと運用プロセスへの取り込みならびにお客様への報告の強化に向けたエンゲージメント・トラッキング・ツールの開発を進めていきます。
アケル
主なトピック：カーボンプライシングが事業構成の進化に与える影響
方法：経営陣とのエンゲージメント
概略：アケル社は、ノルウェーの大陸棚で石油・ガスの探鉱、開発、生産を行っています。今回は環境問題、気候変動、目標設定についてエンゲージメントを実施しました。経済的なインセンティブや規制上のインセンティ
ブが、炭素排出量削減の加速に向けた経営陣の意欲を高めていると思われます。アケル社の生産における炭素強度は業界でもすでに最低水準ですが、同社はさらなる削減を目指しています。経営陣の長期計画は炭素価格の高騰から恩恵を受けており、同社は資本配分を決定する際の炭素価格の想定を引き上げています。同社の炭素効率向上の大部分は、エネルギー効率の改善と北海プラット
フォームの電化によるものです。
成果：全体として、エンゲージメントでは環境リスクの管理について明るい見通しが示されました。エンゲージ
メントの実施前から、当社はアケル社の ESG リスク管理が探鉱や生産分野の同業他社より優れていると考えていましたが、エンゲージメントでこの確信が確固たるものになりました。ノルウェー政府の気候変動対策目標との整合性を評価する際に同社が用いる手法を理解する
ために、今後もエンゲージメントを継続していきます。

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さらに、アケル社の情報開示でリスクとして特定され、当社の気候リサーチ・チームによって裏付けられた北海
プラットフォームの冠水や沈下（地盤沈下）という重大なリスクに対し、同社がどのようにレジリエンスを構築する計画であるかも把握したいと考えています。
アメリカン・タワー
主なトピック：脱炭素化目標の設定
方法：インベスター・リレーションズ・チームおよびサ
ステナビリティ・チームとのエンゲージメント
概略：世界最大級の不動産投資信託（REIT）であるア
メリカン・タワー社は、通信用不動産のグローバル・ポー
トフォリオを所有、運営、開発しています。当社は、同社のインベスター・リレーションズ・チームおよびサス
テナビリティ・チームのメンバーとエンゲージメントを行い、カーボンフットプリントの測定や削減目標について話し合いました。同社は、顧客や投資家にとって温暖化ガス排出量削減の重要性が高まっていることを認識しています。これは、同社の新興国地域における取り組み
や、エネルギー効率の向上がいかに顧客の目標達成やコスト削減に貢献するかを反映した率直な意見に表れています。
同社の排出量の 90％以上はアフリカとアジアが占めており、これまでにこれらの地域に焦点を当てた 10 カ年
目標の半分以上を達成しています。今回は、顧客を獲得・維持し、ステークホルダーを満足させるための競争優位として、現場での取り組みが全体の目標設定にどう反映されているかを慎重に伝えるよう働きかけました。エンゲージメントの時点で、同社は当初のコミットメントに従い、科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）による検証プロセスを2年以上実施していました。この間、同社はすべての拠点を直接運営しているわけではないことを踏まえ、全体的なフットプリントの重要な要素であるスコープ3排出量を測定し、報告していました。同社は、移行リスク管理や目標の頑健性を評価する当社のプロセスを積極的に受け入れ、その詳細に強い興味を示しました。
成果：アメリカン・タワー社は 2021 年終盤、「世界の平均気温上昇が 2℃を大きく下回るようにする」とのシナリオに沿った SBTs を採用しました。具体的には、スコー
プ 1、2、3 の排出量を 2035 年までに少なくとも 40％削減することを約束しています。電力網が整備されていな
い新興国ではディーゼル燃料が使用されていることを考えると、この取り組みは特に注目に値します。同社は、新興国における事業展開でディーゼル燃料を再生可能エ
ネルギーと蓄電システムに置き換えることを事実上約束しています。

クライメート・レポート 2021

シェブロン
主なトピック：脱炭素化とネットゼロ
今回のミーティングは、シェブロン社の物理的リスクへのエクスポージャーと低炭素化へのアプローチに関して過去に行ったエンゲージメントに続くものでした。その目的は、温暖化ガス排出量の削減を求める株主提案への対応と同社の戦略的選択肢についてより詳しい情報を得ることでした。

を利用することで、同社のビジネスモデルの長期的な実行可能性に確信を得ることができました。具体的には、
気温上昇の過去のパターンと予測されるパターンの変化を評価し、同社が運営するフランス各地のリゾートへの潜在的な影響をマッピングしました。
成果：再度エンゲージメントを行ってマッピング情報などを共有するとともに、これからも気候に関する戦略的な議論を深める機会があると思われます。

方法：取締役会とのエンゲージメント

HCA ヘルスケア

概略：当社は、同社と気候変動に関するエンゲージメン
トを継続的に行ってきました。今回は同社の会長および
CEO と、温暖化ガス排出量の削減（スコープ 3）を求める内容で 61％の支持を得た 2021 年の株主提案について
話し合いました。これは2021年初めに行われたミーティ
ングに続くエンゲージメントです。今回のミーティング
では、2050 年までのネットゼロの実現にコミットする
ことは、エネルギー移行に向けた同社の長期的戦略と合致し、同社への投資の支援につながるという当社の見解を改めて伝えました。当社は 2021 年の株主提案を支持しており、エンゲージメントでは同社の戦略的選択肢も協議しました。

主なトピック：ハリケーンが頻発化する中でのオペレー
ション管理

成果：今回のエンゲージメントでは、同社が気候変動に関する投資家の懸念に対応していることがわかりました。同社は 2021 年 10 月、2050 年に上流のスコープ 1 お
よび同 2 のネットゼロを目指す目標について詳述した最新の気候変動レポートを発表しました。このレポートでは、同社がスコープ 1、2、および製品の使用に伴うス
コープ 3 の排出量を含むポートフォリオの炭素強度目標を設定することにより、温暖化ガス排出量の削減目標に
スコープ 3 排出量をどう組み込んでいるかについても詳細に説明しています。これらの行動は進展を示していますが、当社は今後も同社とのエンゲージメントを優先的に行うつもりです。

方法：経営陣とのエンゲージメント
概略：HCA ヘルスケア社は、米国と英国で一般・救急
病院と外来診療施設を運営する医療サービス企業です。
傘下の病院の 50％（収益に占める割合は 48％）はフロ
リダ州とテキサス州にあり、大きな物理的リスクに直面しています。2018 年にはハリケーン「マイケル」の影
響で減収に見舞われるとともに、合計 3,100 万米ドルの費用が発生しました。エンゲージメントでは、P-ROCC
2.0 のガイダンスに沿ってハリケーン関連のリスク軽減
プロセスの詳細を開示し、特定の地理的リスクについて
より明確に説明するよう働きかけました。同社は、部門横断的な緊急対策チームを有するほか、異常気象による事業中断をカバーする保険に加入しています。
成果：当社の結論は、「ESG 評価にマイナスの影響を与えている問題であるレジリエンス計画と準備について、
同社はより積極的に取り組み、伝えることができる」というものです。フロリダ州とテキサス州の力強い人口増
加および良好な人口動態トレンドと比較検討しながら、
この気候変動リスクを引き続き評価していきます。

カンパニーデザルプ
主なトピック：冬の温暖化および短期化への備え
方法：経営陣との電話会議
概略：フランスのスキーリゾートやテーマパークを運営
するカンパニーデザルプ社に関しては、環境に焦点を当てたエンゲージメントが投資を評価するうえで重要なプロセスになっています。今回は、同社の物理的リスクへのエクスポージャーや、レジリエンスを構築するための計画を話し合いました。電話会議では、同社の人工降雪
機への過去の投資やカーボンフットプリント削減戦略に関して詳細に議論しました。当社は独自の気候リサーチ

13

クライメート・レポート 2021

気候移行計画に関するエンゲージメント
当社は、企業が業界や地域によって異なる移行段階にあることを認識したうえで、低炭素社会への移行との整合性についてエンゲージメントを実施し、長期的な目標は同じでも、それぞれ企業の状況に合わせた対話を心がけています。当社の目標は、企業の現状を改善し、長期的にその業界のベストプラクティスを目指すことです。エ
ンゲージメントで尋ねる質問は各社に合わせて調整しま
す。企業の現時点での整合性には、透明性、目標、信頼性という点においてばらつきが見られます。
透明性
当社は企業が TCFD の提言に従い、信頼性の高い移行計画を伝えることを期待しています。スコープ 1 および同
2 の温暖化ガス排出量の開示は、測定方法が明確に定義されている達成可能な最低限の期待分野です。当社はすべての企業に対し、スコープ 1、2、3 の温暖化ガス排出量を開示するよう働きかけています。スコープ 3 の排出量データの収集には課題があることを認識していますが、この開示は発行体の移行リスクを十分に理解するために必要です。企業がスコープ 3 のカテゴリー全体（上流と下流の排出量）と、スコープ 3 の最も重要な排出源の状況や詳細を開示することで、投資リスクと投資機会を評価しやすくなります。
目標
気候変動が企業の財務に与える影響を軽減する統合型なリスク管理や戦略的計画の成果として、当社は信頼性の高い、科学的根拠に基づく脱炭素化計画の策定を投資先企業に働きかけています。中間目標と長期目標を評価する際には、主に以下の 2 つの要素を考慮します。
• 包括性：目標はすべてのカテゴリーの重要な排出量から構成されているか。
• 厳格性：目標は 2050 年、またはそれ以前にネットゼロを達成する高い志と合致しているか。
当社は、企業が科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）による検証を受けることがベストプラクティスであると考えています。

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信頼性
目標が設定された後は、企業の進捗状況を継続的に監視し、脱炭素化戦略と経営戦略の整合性を強化する追加
データを要求します。これらのデータには資本配分、経営陣のインセンティブ、ロビー活動などが含まれます。
当社は、バリューチェーン内で温暖化ガス排出量削減に優先順位をつけることが重要であると考えます。企業がカーボンオフセット（炭素排出量の相殺）を利用して残留排出量を抑制する場合、そのオフセットは質が高く、現実的、追加的、かつ永続的な方法で温暖化ガスの排出を除去または削減するものであるべきです。もちろん、社会・環境へのマイナス影響も極めて小さくなければなりません。

クライメート・レポート 2021

エンゲージメントの成果の追跡
当社のエンゲージメント・トラッカー（図表 5）は、すべての運用担当者が投資先企業とのエンゲージメントのトピックを記録し、連携するための共有ツールです。これはエスカレーションを目的としたエンゲージメントの進捗の追跡にも役立ちます。投資先企業とのエンゲージ
メントの日程が決まると、セントラルカレンダーを通してすべての運用担当者に案内が送信されます。様々な資産クラスの専門家が一堂に会すことで、企業の経営陣は財務レバレッジ、資本コスト、重要な ESG 課題など、様々な視点から情報を得ることができます。このように透明性を保つことで、重要なエンゲージメント課題に係るお客様の利害の調整を可能にしています。
当社はすべてのエンゲージメントを記録することで、複数年にわたる対話の継続および進捗の追跡を実現し、メッセージの一貫性を維持しています。2019 年には、すべての運用チームが利用できるツールを作成し、エン
ゲージメント・トラッキング機能を強化しました。各
チームは、トピック、成果、今後の進捗を検討するタイ
ムラインなど、エンゲージメントの詳細を記録できます。
2021 年には、ESG ツールと基本的なエンゲージメント・
トラッキング・ツールを統合し、運用チームが ESG 関連のエンゲージメント情報を投資プロセスに容易に組み込めるようにしました。単一のトラッキング・システムに移行することで、気候変動に関する投資先企業とのエ
ンゲージメント活動を、全体的なエンゲージメントの観点からより適切に評価および監視できるようになりました。このシステムは、将来のエンゲージメントや議決権行使計画のための情報提供にも役立つでしょう。目標は、企業とのエンゲージメントを長期的に、より効果的な対話にしてくことです。
図表5

エスカレーションと議決権行使
投資先企業とのエンゲージメントを補完する目的で、当社は気候関連リスクを管理するためのエスカレーショ
ン・フレームワークの一環として議決権行使を活用します。議決権の行使は、投資先企業の経営陣との協議と企業の経営方針に影響を与える機会をもたらします。当社
は環境・社会問題に関連する株主提案を個別に評価し、投資先企業には環境・社会基準に関する適用法令の遵守を期待します。提案の文面だけでなくその趣旨を考慮し、経営陣が当該問題に対して当社のエンゲージメントに応えている場合でも、通常は重要な問題に対処する提案を支持します。当社は議決権行使とエンゲージメント活動の整合に努めています。
2021 年には、世界で 42％、米国で 54％の環境関連の株主提案を支持しました
当社は、気候変動のリスク管理に関する情報開示の改善を求める株主提案を総じて支持しています。また、パリ協定や類似の文言と事業戦略の整合性を求める株主提案を支持する方針です。また、政治献金やロビー活動に対する取締役会の監視を求める提案や、特に気候変動戦略について報告と戦略に重大な不整合が存在する可能性がある場合には、情報開示の改善を求める提案も概ね支持します。当社の見解が提案における具体的な意見と異なる場合には、企業とのエンゲージメントを通じてそれを明確に説明します。さらに、議決権行使方針に関する
2021 年年次レビューの一環として、スコープ 1 および同
2の温暖化ガス排出量開示に進展がないことについては、取締役により多くの説明責任を課すことを決定しました。2022 年からは、MSCI ワールド・インデックスの構成企業や、「移行経路イニシアチブ（Transition Pathway
Initiative）」の対象発行体のうち、スコープ 1 および同 2の温暖化ガス排出量データを開示していない企業の取締役会に反対票を投じる予定です。

Proprietary engagement tracker

For illustrative purposes only. Source: Wellington Management

15クライメート・レポート 2021

集団的エンゲージメントと外部パートナーシップ
集団的エンゲージメント
当社は「クライメート・アクション 100 プラス（Climate
Action 100+）」のメンバーとして、私たちの知見が役立つであろう 6 つのエンゲージメントに協力しています（フィリップス 66、インターナショナル・ペーパー、アメリカン・エレクトリック・パワー、コノコフィリップス、キンダー・モルガン、スタンダードチャータード）。
ESG アナリストが主な代表者となり、保有資産の多いポートフォリオ・マネジャーがこれらの継続的なエンゲージメントに意見を提供します。
集団的エンゲージメントは、企業とのプライベートな継続的対話を補完するものです。プライベート・フォーラ
ムと集団的フォーラムのいずれでも、当社はクライメー
ト・アクション 100 プラスの 3 つの主な要請（取締役会の説明責任と監視、TCFD に即した情報開示、脱炭素化目標）を引き続き支持します。当社は、英国拠点の共同
ネットワークであるインベスター・フォーラムのメンバーでもあります。このフォーラムは、集団的エンゲー
ジメントの枠組みを通じてメンバーの懸念に耳を傾け、主な問題を特定し、建設的な解決策を策定するためにメンバーと協議します。
2021 年に実施されたクライメート・アクション 100 プラスの集団的エンゲージメントの中から、注目すべき最新情報を以下に示します。
インターナショナル・ペーパー• 米国森林製紙協会などの業界団体との関係を含め、
気候関連トピックに関するロビー活動の透明性を高めるよう働きかけました
キンダー・モルガン• 同社の健康・安全・環境（HSE）チームのメンバーと、
ネットゼロに向けた進捗、スコープ 3 温暖化ガス排出量の報告、クライメート・アクション 100 プラスのベ
ンチマークについて話し合いました• 同社社長と、ガス事業サプライチェーンにおける炭素情報開示の拡大、エネルギー移行グループとの取り組
み（埋立地ガスや再生可能ディーゼルの機会を含む）、
国際エネルギー機関（IEA）の「ネットゼロ・パスウェ
イ（Net Zero Pathway）」レポート、メタン管理方法、「石油・ガス・メタン・パートナーシップ（OGMP）」
への参加検討など、幅広いトピックについて対話しました

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スタンダードチャータード
• 2022 年の年次総会を見据え、ネットゼロに向けた
情報開示／ロードマップや投資家とのコミュニケー
ションについて、インベスター・フォーラムを通じてフィードバックを提供しました• インベスター・フォーラムとは別に、同社の報酬委員会との間で、経営陣の報酬とサステナブルファイナン
ス（持続可能な社会を実現するための金融）目標をどう結びつけているかについてエンゲージメントを実施しましたクライメート・レポート 2021

今後の取り組みると考えます。さらに、気候リサーチ・チームは気候ツー
ルやデータの継続的な強化を主導していきます。

気候変動のリスク、あるいは投資機会がお客様のポート
フォリオにどのような影響を与えるかを理解することは受託者の責務です。当社は、気候リサーチにおける業界リーダーとして、投資先企業に気候変動リスク管理のベ
ストプラクティスを引き続き働きかけていきます。具体
的な注力分野は次の通りです。

脱炭素経路の策定推進

気候リサーチの深化
当社の気候リサーチでは 2022 年も引き続き、ウッドウェ
ル、MIT ジョイントプログラムとのパートナーシップを活用し、物理的リスクと移行リスクの共同調査を遂行していきます。当社はウッドウェルとの協力のもと、生物
多様性や物理的リスクがサプライチェーンに及ぼす影響をより深く掘り下げていく予定です。また、各国の気候
変動の物理的リスクと投資機会に関する理解を深めるた
めに、新たにいくつかの国別ケーススタディを実施します。さらに、より解像度の高いデータと複数の「代表的濃度経路（RCP）」シナリオにおける気候予測を統合することで、気候エクスポージャー・リスク・アプリケー
ション（CERA）を引き続き強化していきます。MIT ジョ
イントプログラムとのパートナーシップでは、知識の構築に重点を置き、温暖化ガスの排出量が高いセクターにおける移行リスクや、気候変動に関する政策が各セクターに与える影響に関する理解を深めたいと考えています。
加えて、当社で開発した気候バリュー・アット・リスク（CVaR）計算ツールを特定のセクターに適用する方法を検討し、気候変動シナリオ分析の主要な前提条件を評価する予定です。こうした調査から得られる知見によって、投資先企業とのエンゲージメントは一層深まるでしょう。

当社はネットゼロを目指す数多くの業界イニシアチブへの参画を通じて、他の署名機関と協力しながら、基準の定義、脱炭素化のベストプラクティスの構築、業界標準の確立に取り組んでいきます。また 2022 年には、SBTi
がセクターごとの目標設定基準に関する新たなガイダン
スを発表するに先立ち、そのパブリックコメントを通じて当社の気候科学や業界の専門知識に基づく意見を提出していく予定です。当社はボトムアップに基づく排出量削減目標の測定に重点を置いているため、SBTi ガイダ
ンスの方向性を注視すべきと考えています。さらに、既存の第三者データ・プロバイダーとの関係を深化させ、フィードバックの提供やデータの拡張提案を行うほか、幅広い資産クラスについて新たなプロバイダーとの関係を構築していく予定です。
ネットゼロに向けての前進
当社は、気候変動の企業財務への影響に関してお客様と対話を続け、情報を提供していきます。当社は、お客様がネットゼロ目標に伴うポートフォリオへの潜在的影響を評価し、必要に応じてポートフォリオの脱炭素化の見通しを明確にできるように支援します。いかなる場合にも、お客様の目的や運用チームの理念・プロセスに沿って、妥協せずにネットゼロを追求していきます。また、透明性と説明責任を高める手段として、お客様へのポー
トフォリオ報告も改善していきます。投資先企業に対しては、エンゲージメントを通じ、情報開示や科学的根拠に基づく排出量削減目標の設定について改善を働きかけていきます。さらに、実質ゼロ運用資産を毎年定期的に報告していく方針です。

気候変動のリスクと投資機会の運用プロセスへの組み込み
気候リサーチ・チームは、当社の運用プラットフォーム
全体を対象とした研修を開催し、気候科学や政策が資本市場に与える影響および調査情報を共有していきます。同チームは今後も運用チームや産業アナリストと連携し、移行リスク、ネットゼロ目標との整合性、物理的リスクに関する企業およびポートフォリオレベルでの分析・評価を行います。このような協働体制によって、気候変動の緩和策と適応策のニーズに対応する製品や事業を手掛ける企業への魅力的な投資機会の発掘が一層広が17

クライメート・レポート 2021

参考情報：TCFD ディスクロージャー
戦略
特定した短期・中期・長期の気候リスクと投資機会

6 − 16

気候リスクと投資機会が組織の事業、戦略、財務に与える影響

6 − 16

リスク管理
気候リスクを特定し、評価するためのプロセス

6 − 16

気候リスクを管理するためのプロセス

6 − 16

気候リスクの特定、評価、管理のプロセスが、組織全体のリスク管理にどのように統合されているのか

6 − 16測定および目標
戦略やリスク管理プロセスに沿った気候リスクと投資機会を評価するための指標

11 − 16

気候リスクと投資機会を管理するための目標と、それに対する実績

11 − 1618

クライメート・レポート 2021

当資料は、2021 Climate Report（英語版）（https://www.wellington.com/en-sg/intermediary/insights/climate-change-report-annual）の概略をご理解頂
くことを目的に、2021 Climate Report（英語版）を抄訳し、構成や内容を一部変更し、日本語版として作成したものです。当資料は日本国内での情報提供のみを目的としています。
当資料は、ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（以下、「当社」）ならびにその関連会社が指定する機関投資家顧客な
らびにプロフェッショナル・インベスター、およびそのコンサルタントによる社内利用、もしくは当社ならびにその関連会社が承認するその他の利用を目的として作成・配布するものです。当資料およびその内容は作成時点における情報であり、当社の書面による同意のない限り、いかなる目的でもその全体
または一部を、転用、配布することはできません。また、当資料は投資助言の提供、売却の提案、もしくは株式その他証券の購入の勧誘を目的とするもの
ではありません。運用会社との契約の締結もしくはファンドへの投資を判断する際には、必ず最新の投資サービスに関する規定もしくは目論見書を入手し、熟読の上ご判断下さい。ここに記載されているいかなる見解も、その執筆者が入手可能な情報に基づいて記述したものであり、予告なく変更することがあります。個々のポートフォリオ運用チームは、異なる見解を持ち、顧客ごとに異なる投資意思決定を行うことがあります。
当資料中の銘柄は、顧客口座における売買銘柄もしくは推奨銘柄を代表するものではありません。また、これらの銘柄への投資が過去に利益を生じたこと、もしくは将来に利益となり得ることを示唆するものではありません。実際の組入れ銘柄は顧客ごとに異なる場合があり、これらの銘柄の一部もしくは全てを特定の顧客口座にて保有することを保証するものではありません。
お客様よりいただく運用報酬は当社の裁量によって定めます。当社との間で投資一任契約をご締結いただいた場合には、お客様と合意した運用報酬をいただきます。しかしながら、実際の運用報酬はお客様との個別の交渉によって決まるため、具体的な運用報酬料率を事前に示すことができません。運用報酬
料率は、お客様の事情、契約資産額、サービス内容等に照らして、当社の裁量によって変更することがあります。
なお、組入有価証券等の売買に当たっては発注先の金融商品取引業者等に支払うべき委託発注手数料の実費を運用資産中から支弁いたします。この費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
また、個別株や債券の組み入れに代えて外国投資法人の投資証券、又は外国籍投資信託の受益証券に投資する場合には、投資対象となるファンドにおいて管理手数料や費用が控除されますが、具体的な水準はファンドによって異なるため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
弊社の投資一任契約においては、投資対象市場や特定の通貨へのエクスポージャーの調整、特定の資産の実質的組入比率の調整、あるいは裁定取引やショート・ポジションからの収益の確保等を目的として、国内および外国における市場デリバティブ取引（主に金融商品先物取引、金融指標先物取引、金融商
品先物オプション取引等）および店頭デリバティブ取引（主に金融商品先渡取引、金融指標先渡取引、金利等スワップ取引、クレジット・デリバティブ取引等）を行うことがあります。実際に使用するデリバティブ取引の種類は運用スタイルによって異なります。それらのデリバティブ取引の建玉や想定元本の額は発注先の金融商品取引業者に差し入れる委託証拠金や保証金の額を上回るのが通例です。なお、それらのデリバティブ取引の額の委託証拠金・保証金の額に対する比率は、運用状況、市場実勢や国内・外国市場デリバティブ取引が上場されている金融商品取引市場、発注先の金融商品取引業者により異なるため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
弊社の投資一任契約においては、主に国内外の株式および債券、あるいはそれらに投資する外国投資法人の投資証券、又は外国籍投資信託の受益証券を投資対象としています。運用資産時価評価額は、それらの有価証券の値動きや金利、為替相場の変動等により上下しますので、これを直接の原因として損失を生じるおそれがあります。具体的な指標は運用スタイルにより異なります。
投資一任契約において上記のデリバティブ取引を行っている場合には、その参照する金融指標が著しく低下し一定水準を超えた際に、その損失額が発注先の金融商品取引業者に差し入れた委託証拠金や保証金の額を上回り、元本超過損を生じるおそれがあります。また、参照する金融指標は投資スタイルによって異なります。
投資一任契約は預金保険機構や保険契約者保護機構の対象ではないため、元本の保証はございません。運用成果（損益）は全て投資者に帰属します。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 428 号
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