みんなの SDGs - 国際開発学会 社会的連帯経済研究部会 共催セミナー

食と農に見る社会的連帯経済報告書

2024 年 3 月 26 日

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みんなの SDGs - 国際開発学会 社会的連帯経済研究部会 共催セミナー
食と農に見る社会的連帯経済

1. 背景
みんなの SDGs では、環境・経済・社会にまたがるテーマとして、サーキュラ―エコノミー（循環経済）と社会的連帯経済をとりあげ、連続でセミナーを開催しています。 第 1 回（2023 年 10 月）には、「誰一人取り残さないキュラーエコノミーに向って ～社会やひとの視点からみた社会的連帯経済～」と題して、二つのアプローチの基本を学び、関連する「社会やひと」に関わる課題について議論しました。 第 2 回（2024 年 1 月）には、「誰
一人取り残さないサーキュラ―エコノミーに向かって～社会やひとの視点からみた食と農の課題～」と題して、食と農に関するサーキュラーエコノミーに焦点をあて、社会やひとの視点から見つめました。まず食と農のサーキュラーエコノミーの概要を学び、続いて地域での実践事例をもとに、ライフスタイルを含めた社会やひとの課題について考えました（https://www.our-sdgs.org/report.html）。
シリーズ第三弾として、前回と同じ食と農に焦点を当てながら、社会的連帯経済を学ぶセ
ミナーを企画しました。社会的連帯経済（SSE）は、協同組合や共済組織などが中⼼となって多様な経済主体と連携しつつ新しい持続可能な経済社会の構築を⽬指す国際的な連帯運動です。2023 年 4 月 18 日には、国連総会で「持続可能な開発に向けた社会的連帯経済の推進」が決議されています。

2. 開催日時と形式
日時：2024 年 3 月 26 日（火）18:30 - 20:30

Microsoft Teams オンラインセミナー

3. プログラム
第一部：プレゼンテーション
1) 世界と日本の食と農に関する政策の動向と社会的連帯経済
古沢広祐氏（国学院大学客員教授、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)代表理事）
2) 生協が進める体験農園と都市における農的空間： 生活クラブ神奈川が運営するみんなの農園
小口広太氏（千葉商科大学人間社会学部准教授、アジア太平洋資料センター(PARC)理事）
3) ブラジルのフェイラリブレ（自由の市＜いち＞）と社会的連帯経済を推進する大陸間
ネットワーク（RIPESS）
田中滋氏（アジア太平洋資料センター理事・事務局長）
第二部：ディスカッション
モデレーター： 大橋正明氏（SDGs 市民社会ネットワーク）、神田未和氏（国立国際医療研究センター）2目次
開会あいさつ .................................................................. 3
第一部：プレゼンテーション..................................................... 5
1．世界と日本の食と農に関する政策の動向と社会的連帯経済：古沢広祐氏（国学院大学
客員教授、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)代表理事） .................... 5「人新世」時代が問う、食・農と地球環境 ..................................... 5「みどりの食料システム戦略」の落とし穴 .................................... 11
食と農をめぐるパラダイム対立（フードウォーズ） ............................ 18
巨大開発の適正化、民主化、FEC 自給ネットワーク ............................ 22
ポスト資本主義と社会的連帯経済............................................ 29
2．生協が進める体験農園と都市における農的空間： 生活クラブ神奈川が運営するみん
なの農園:小口広太氏（千葉商科大学人間社会学部准教授、アジア太平洋資料センター(PARC 理事） ................................................................ 37
3．ブラジルのフェイラリブレ（自由の市＜いち＞）と社会的連帯経済を推進する大陸間
ネットワーク（RIPESS）：田中滋氏（アジア太平洋資料センター理事・事務局長） ... 48
第二部：ディスカッション...................................................... 62
開会あいさつ ................................................................. 70

開会あいさつ
宮城 皆さんこんばんは。SDGs 国際開発学会、社会的連帯経済研究部会共催セミナー、食と農に見る社会的連帯経済にご参加くださり、ありがとうございます。本日、総合司会を務めさせていただきます、国立国際医療研究センター国際医療協力局の宮城あゆみと申します、よろしくお願いいたします。みんなの SDGs では、環境、経済、社会を横断するテーマとして、サーキュラーエコノミー循環経済と社会的連帯経済を取り上げ、連続でセミナーを開催しています。今回はシリーズ第 3 弾として、国際開発学会、社会的連帯経済研究部会と共催で、食と農に焦点を当てながら社会的連帯経済を学ぶセミナーを企画しました。
本セミナーは 2 部構成となっております。
1 部は 3 名の登壇者からのプレゼンテーション、
2 部ではディスカッションを予定しております。
開催に先立ち、参加者の皆さまにお願いとご案内です。まず、セミナー中はマイクをミュートにしてご参加ください。
また、質問やコメントをぜひチャットに投稿してください。
頂戴した内容は第 2 部で可能な限り反映させていただきます。また、今回参加申し込みしてくださった方に、期間限定でアーカイブ配信を予定しております。アーカイブ配信は期間限定ですが、その後ホームページで報告書を掲載しますのでそちらもご参照ください。
最後に、
「その他」
「言語と音声」をクリックするとライブキャプションをオンにして字幕3を表示することができますので、こちらもぜひ活用ください。
それでは、まず初めに、
国立国際医療研究センター国際医療協力局の藤田雅美さんより、ごあいさつさせていただきます。

藤田 皆さんこんばんは。きょうはご参加くださいまして、ありがとうございます。きょうは、135 人の方が登録されていまして、とても関心の高い課題なのかなというふうに思っているところです。今、宮城さんのほうからお話がありましたとおり、私たちとしては
環境、経済、社会にまたがるテーマとして、サーキュラーエコノミーと社会的連帯経済を取り上げて連続でセミナーを開催してきました。
私たちの問題認識として、サーキュラ―エコノミーは、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした従来の経済システムに代わる新たな考え方として注目されている一方、「環境」と「経済」だけに関心が行きがちで、「社会」や「ひと」の視点、例えば貧困・格差・雇用・
健康・ウェルビーイング・エンパワーメントや、ビジネスと人権、気候正義、多文化共生
等にも十分対応できるのかという懸念がありました。そして、こうした「社会」や「ひと」に関するアプローチとして、今年の国連総会で決議された社会的連帯経済に注目しました。
第 1 回として、去年の 9 月に、「誰一人取り残さないサーキュラーエコノミーに向かって
社会や人の視点から見た社会的連帯経済」と題したセミナーを開催し、サーキュラーエコ
ノミーと社会的連帯経済、この二つのアプローチの基本を学びました。第 2 回として、今年の 1 月には、サーキュラーエコノミーの観点から食と農に焦点を当てて議論しました。
いずれも、テープ起こしとスライドも全部入っている報告書がありますので、ご関心がある方はホームページからご覧になっていただければと思います。このホームページには、
2017 年頃からやってるセミナーの報告書も掲載されていますので、ご関心があれば、ぜひどうぞ。
本日はシリーズの第 3 回で、国際開発学会の社会的連帯経済研究部会との共催にさせていただいております。前回と同じように食と農に焦点を当てますが、今回はサーキュラー
エコノミーというよりも社会的連帯経済の視点から考えます。プログラム前半には、古沢さん、小口さん、田中さんからそれぞれお話を 20 分ずついただいて、第 2 部でパネルディ
スカッションを行います。先ほどお話がありましたとおり、積極的にチャットに質問を入れていただければ、可能な限り第 2 部で取り上げてディスカッションしていきたいと思っております。それでは 2 時間の長丁場になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

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第一部：プレゼンテーション
宮城 早速、第 1 部を始めます。世界と日本の食と農に関する政策の動向と社会的連帯経済について、国学院大学客員教授、環境持続社会研究センター代表理事の古沢広祐様、よろしくお願いいたします。

1．世界と日本の食と農に関する政策の動向と社会的連帯経済：古沢広祐氏（国学院大学客員教授、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)代表理事）

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JACSES「人新世」時代が問う、食・農と地球環境
20 分間なので非常に内容を短くしますけれども、いろいろなお話、全体的な話と、具体的な後半のお二人の方の話につながるような話ということで、導入的な部分と全体状況的な話をさせて頂きます。

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大きな状況としては、SDGs を含めて、今、大変なことが起きているわけです。いわば人新世と言われ出している時代です。これは、地質学的な言葉として提案されたものが、かなり一般的に普及して、現在という時代がいかに大きな問題を抱えているかということが提起され出しているわけです。

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その中で生存環境、一番私たちの地球環境そのものとつながり、また社会の問題やある意味では幸せともつながる、これは SDGs 全部に関わることなのですけれども、食・農・環境の問題があります。特に人新世に関しては、生存を巡る危機と、それを一番支えている
もの、それがきょうのテーマになっています「食と農」という話につながるわけです。その話にフォーカスしていく前に一言補足したいと思います。

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◆ 目次

第Ⅰ部 プ
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人新世に関して、ちょうど今出た本なのですが、現在がどういう時代かということを非
常に大きなマクロな視点、ホモ・サピエンスのヒトの進化の歴史の中で、どう捉えるかについて論じた本です（『今さらだけで人新世って？ 知っておくべき地球史とヒトの大転換点』WAVE 出版）。そこでの一番ネックになるのが環境問題、とくに気候変動、そしてきょうのテーマにつながる生物多様性に関わる問題です。

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特にカーボンニュートラルという 2050 年を目指して、二酸化炭素など温室効果ガスの排7

出を実質ゼロとする目標で、今の社会経済の在り方が大きく変わります。化石燃料依存型の社会からそれを実質ゼロにしていく大変な大変革をスタートさせる動きが、起きているわけです。しかし、ご存じのように今、なかなかそういう方向に行くかどうかは微妙なところです。いろいろなプログラムがたくさん組み込まれてはいますが、どこまで大転換す
るか･･･。その中には今日の話とつながる食・農の分野もあるわけですけれども、どんな展開かについて少し詳しく、特に食農分野との関わりに焦点をあてて見ていきます。

地球環境の危機を回避するための三本柱として、いわゆるカーボンニュートラル（脱炭素）への転換とともに、もう一つは、これまでのテーマにもなっていますサーキュラーエ
コノミー（循環型経済）の展開と、そしてその土台となるネーチャーポジティブ（自然環
境との調和）をどう図るか。この三つの柱建てをどのように展開するかについて、いろい
ろなビジョンが出され展開されているわけです（図の出典、環境省資料）。

8カーボンニュートラルについては、炭素排出をいかに減らすかなのですが、もう一つのネーチャーポジティブは、どんどん劣化していく自然環境の回復以上に、より深い調和を
どういうふうに取り戻すかという積極的な取り組みが課題です。ゼロカーボンだけではな
くて、ネーチャーポジティブが重要で、そして循環型の経済と社会をどうつくり出すかということにもつながります。これらの組み合わせが、どのようにしてうまく実現していくか、どうすれば可能かということになるわけです。実はそこに、食と農がとても重要な位置を占めているということになります。

ネーチャーポジティブの展開とは、カーボンゼロというマイナス部分だけでなくて、もっと積極的に移行していくビジョンなので、今日のテーマでもある社会的連帯経済という、経済や社会という私たちの土台をどう作り出すかにつながります。そこには雇用が新しく組み立てられたり、雇用だけではなくて、もっとボランタリーな生活や社会の様式、さま
ざまなセクターの活動の中で転換が行われていくだろうという話です。

9しかし、そこで実際に今展開されている話としては玉石混合でかなり複雑な状況です。
よくテーマになるグリーン成長が話題になりますけれども、やはり成長経済の延長線で、
特にテクノロジーの技術革新、イノベーションで何とか乗り越えていこうという流れが主流化しています。細かいことをここで説明できませんけれども、自然エネルギー、炭素貯留技術の動きや、培養肉などに代表されるフードテク、いろんな新しい技術が成長産業として列挙されています。とくに食と農でも同じことが起きていますが、こういう形の従来型の成長ビジョンがどうしても、まだ主流になっている。ただ、それだけでは転換できな
いのではないか、もっと新たなビジョン、あるいは新たなパラダイム（世界観）の転換が必要ではないかということで、今日のお話になります。

10「みどりの食料システム戦略」の落とし穴

ざっと見ての状況把握ですけれども、一番左側の図のほうを見ていただくと、これは地球上の世界全体の中で特に農林水産分野、食と農、あるいは森林まで含めての CO2 排出割合です。温暖化、気候変動における影響では、実は世界全体でいうと約 4 分の 1 近い 23パーセントの大きな負荷を与えています。細かくは説明しませんが、森林の伐採や農地の拡大とか、いろんな形で影響を与えています。また農地の中でも、いわゆる工業的な農地のモノカルチャー的な拡大が続いており、ここは何とか転換しなきゃいけないということです。
図の右側のほうの部分は、日本の中での話ですけども、実は日本はご存じのように、食料の自給率はカロリーベースで 3 割台しかありません。木材を含めて大半が海外に依存をしているので、農林水産の分野で CO2 排出の部分というのは、よそに外注していることの影響があります。ここに日本全体の CO2 排出量の中で農林分野が 4.4 パーセントと言っても、実はその裏側にいろんな問題が隠れているのです。海外への影響もそうですし、あとは内側の問題、日本の地域社会が衰退している問題など、非常に大きな問題を抱えている分野だということです。

11その中で、今、農水省を中心として「みどりの食料システム戦略」が提示され推進されています。私の後で小口さんが有機農業の話がありますが、それにはふれないようですけ
ど、大きな転換の中でかなり農水省の側、国の側のビジョンが出されているわけですね。
しかし、どうもそこは足をすくわれるのではないか、足元がちゃんと固まっていない戦略
ではないか、という話になると思います。ビジョンだけが先行して非常に大胆な展開をしているということです。
やはりその中で、やっぱりさっき言ったグリーン成長、つまり成長へ向けての技術革新にばかり夢を託して、ゼロエミッションなど、さまざまなテクノロジーをどんどん組み込
んでいこう、こういう戦略が今さかんに行われているのです。それは、ある部分は必要なのですけれども、とても危うい部分があります、それだけでは転換しないんじゃないかということなんですね。

12そして、このスライドもそうですね、同じくビジョンだけ、見通しだけは大きく考えられていますけれども、実際の足元はどうなのかということが問題になります。スライドを次、次、お願いします。

13

そして実際に問題はどうなのかというと、今、世界が大変な状況になっているわけです。
このスライドは、いわゆる世界経済フォーラム、ダポス会議といわれているビジネス界の重鎮が集まる会議ですけれども、そこで毎年出されているグローバルなリスクを評価した
グローバルリスク報告書、このレポートの注目点を見てみます。直近の、最新のものです
けれども、ここにいろんな色分けがされていますが、問題はいろいろなリスク、いわば複合的な危機がこのような展開として起きています。また 10 年を見通しての大きなリスク見ると、上位の 1、2、3、4 が、全部環境問題、環境リスクなのです。こういった状況下で、
私たちの足元が揺らぐ、政治、経済、社会の生きる生存の土台が大きなリスクの中で、いわゆる複合的なリスクとして展開している。
果たして、これに対してどう対応できるのか、
SDGs がどう展開すればいいのかという話になってくるわけです。

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そしてそのリスクの中に最近ですけどもコロナ危機があり、2021 年、22 年、23 年、一番大きくクローズアップされているのはフードクライシス、食糧をめぐる危機です。私たちの生存の一番元になる部分なのですけれど、そこが大きく揺らいできている。ウクライ
ナ危機をはじめ世界的な紛争の危機が進行している。もう一つは異常気象ですが、尋常ではない地球沸騰時代というような異常気象。そして地政学的な、経済的なリスクのような複合的なリスクが重なり合ってのフードクライシスが、非常に心配され始めています。
次、
お願いします。

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その中で国連フードサミットが 2001 年に開かれた。これはコロナ危機のときに開かれた

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のですけれども、この中でそれなりに、いろいろな戦略が世界で練られたわけです。

日本でもフードサミットに向けた展開がされているわけですけれども、このスライドは日本の報告の内容ですが、細かい説明は省きます。いろいろな地域の物産を活かす、地域の農林水産をいかに活性化していくかということで、農業だけでなく食品産業の人たちを巻き込んで展開する、そういう地域活性化プランです。次、お願いします。

特に農林水産業は重要で、日本の国土の約 7 割は森林ですし、都会だけではない中山間地が広がっています。GDP 金額では小さいものの、日本の国土の大半を支えるのが農林業、

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水産・漁業でして、ここの組み立てをどうしてくのかが課題です。過疎化や高齢化、あるいはさまざまな形で地域資源が劣化していく中で、どのように立て直すかがビジョンとしては求められます。細かくは触れませんが、一応、方向性としては示されています。

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http://www.ipej-hokkaido.jp/regional/regional/suisojunkan/index-junkan.html

その次のスライドもそうです、先にふれたサーキュラーエコノミーとの関連なんかが非常に重要です。さまざまなものを循環的にどう組み立てるか、都市部でも農林水産地域でも、潜在的な変革の可能性や相互連携について、さまざまにビジョンが描かれています。

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10そして他方では、身近なところで、私たちの食生活の中に持続性や循環性が失われているので、いかに、そうした非持続的な生活をしているかという話です。こういう点では、

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さまざまな取り組みが、身近なところで私たちにも求められているということです。
しかしながら、そういう大きな理念や方向性は出ているのですが、実際の現実の世界はどうなっているのか、土台の部分の私たちの世界が、どんなふうに動いているのかが問題です。転換すべき方向性は見えているのだけれど、足元はどうかというと、実は非常に大きな矛盾を抱えている。

食と農をめぐるパラダイム対立（フードウォーズ）

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食と農を巡って大きな世界観というか、世界をリードしていく原動力が大きな対立を含んで進行しています。さっきフードクライシスと言いましたけれど、フードウォーズ、食を巡る戦争状態、ある種の戦い的な事態が実は水面下で起きているということです。一つの潮流は、いわゆるライフサイエンス、テクノロジーで全て解決していこうというような流れと、もう一つは、
もっと自然に密着したエコロジーの力をちゃんと取り戻していこう、
こういう流れが対立し拮抗している。こういう分析を、イギリスのティム・ラングさん達が警告しています。彼はフードマイル指標（食の移動距離）など問題提起してきた方です。
その本（『フード・ウォーズ』コモンズ刊）を翻訳したのですが、その内容をもう少し見ていきたいと思います。

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つまり従来型の成長拡大できた生産主義の時代が、いろいろな環境問題やさまざまな局
面の中で行き詰まり、そこをどう乗り越えていくかというときに、二つの潮流がせめぎ合っているという見方です。イメージしにくいので、もう少し具体的な例について、私たちの生活との結び付けで考えてみますと、次と次のスライドになります。

パラダイムについて、また後半で時間があれば補足しますが、単なる技術的部分、科学技術の動向だけではなくて、私たちの生活や消費者、マーケット（市場）の在り方とか、
あとは政治的な動向とか、さまざまなものの考え方やライフスタイル、そういうもの全部含み込んでの大きな転換が二つ潮流の中で拮抗している。

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Fast Food Nation
by Eric Schlosser

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イメージ的には、スライド図のように左側のファストフード的な便利さ、簡便さを中心に効率主義で展開していくような動きです。ファストフード的な展開が世界中を席巻する流れに対して、もう一つは私たちの食のあり方を見直す動き、生きていくためのライフス
タイル、生きる喜びといいましょうか、生活の質に目を向ける動きです。スローなライフ
スタイルの大切さや、地域社会の暮らしや在り方を重視します。こういう二つの展開、対立する舞台が今の世界に出現していて、はっきりと対立軸が見えてきたと言うのです。

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イメージとしてはこんな感じです。地球全体の食糧システムが、どんどん安くなってグ
ローバルに広がり、スーパーマーケット化していく。地球全体が一つのモノカルチャー的な世界になる。単一の生産物でおおわれて、自然の多様性がなくなって、大量生産で効率的なものだけを作っていくという動きです。そういう巨大開発型の展開がまだまだ大きな20

力になって広がっています。もう一つは、そうした動き、開発の力に抵抗する動きがおきています。もっとローカルなレベルを大切にして、私たちの食をどのように組み立てるのか、伝統的なものの価値や、地域社会の中に育まれてきた農のつながりを取り戻すという
動きです。

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一つの具体的な例としては、イメージとしてのスライド図を見て下さい。これは北イタ
リアのスローフード運動が盛んな場所での写真、有機農業の国際会議のときに撮ったものです。地域社会の中に食と農が、あるいは地域の伝統産業がつながっていて、人々の暮ら
しのスローライフ的な生活の姿が示されています。つまりファストフードに対する抵抗運動の一つの拠点で、そこで示されているイメージの図ですね。次のスライド、お願いしま
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一方で、巨大な企業的モノカルチャー的な展開が進行中ですが、それと対比したのが、ローカルな所での伝統的農業です。途上国を含めて特に熱帯地域の中では、そういう大規
模な開発よりも、こういうアグロフォレストリーとか、アグロエコロジーとかいわれている取り組みが重要です。さまざまな生き物が共存し合って、生産を上げていくような、こういう農法が、今注目されています。こういう多様性を重視するマルチカルチャー的な展
開の価値観と、他方で効率一辺倒でのモノカルチャー的な展開と、これがこの世界では、
大きく対立しているということです。

一つの例ですが、南米地域からアフリカの地域もふくめて巨大開発が進められています。
モザンビークでの巨大開発で問題になっている事例です。小農民がどんどん追い出されて、巨大農業の展開と開発が進んでいく。こうした動きへの見直しの中で、国連の中でも、小農の復権と重視する決議が採択されました。地域社会の家族農業的な在り方や、ローカルな生産者や労働者の権利を守る、足元からの運動展開を重視しようという提案が出ているのです。しかし残念ながら、もう一方で起きているのは、巨大開発がめじろ押しで進んでいるということです。

巨大開発の適正化、民主化、FEC 自給ネットワーク
その中でこういった動きが、どういう影響を及ぼすのかという話です。次のスライドで説明します。

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実際にいろいろな場面で、そのような対立が起きていまして、生物多様性条約をめぐる問題があります。いわゆる技術開発、テクノロジーの躍進で、最近のフードテクとか、気候分野でもクライメートテクや気候工学などの話題がにぎわっています。とくにフードテ
クや、バイオテクノロジーを中心とした技術開発に、ものすごい金額の投資が行われています。たとえば、私たちの生命の設計図まで操作していく技術革新が起きています。

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そして、こうした時代状況の中でどう展望して、なにを組み直すのかという話になります。ここで注目したいのが、SDGs でいうとゴール 12（つくる責任、つかう責任）です。い
わゆる生産から消費までグローバルに展開している流れを、もう一度見直して、立て直していく、持続可能なバリューチェーンの点検です。このスライドは一例で、身近なチョコ
レートの例ですが、生産から消費までにどんな影響を及ぼしているのかが分析され、それ24

をどうやってより良くしていくのかを問うものです。そういうアプローチが SDGs の一つの重要な柱でして、とくに食と農がグローバルに広がる世界では、非常に大きなフードシス
テムが展開されている状況分析とその点検が大切です。

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そして、次もグローバルチェーンの話です。そこに今、いろいろな産業分野の課題として、ビジネスと人権のフレームワークとか、SDGs に関連するものがこの中で組み込まれているわけです。今日の話はビジネスと人権の話ではありませんけれども、環境だけじではなくて、社会的な公正や人権の配慮など、すべてが関わってきます。

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そして、グローバリゼーション時代の中でのローカルな動きとの対抗で、いわゆる綱引
き状況の中でいくつかのキーワードを紹介します。一つは地域循環共生圏、これは環境省の第 5 次基本計画の中の柱の一つになっているものです。

25

そしてそれはローカル SDGs のため一つの柱でもあります。地域の農産物や資源を再評価
して、都市と農村との交流などにつなげて、共存をはかっていく、そしてその中で循環的な経済圏を作っていく。サーキュラーエコノミーと言うとちょっと分かりにくいですが、こういう循環型のシステムをどう作るかという方向性が一つの重要なモデルです。

こういう動きを足元で活発化させていく、たとえば地産地消など、これを巡ってさまざ
まな担い手が連帯経済的に生み出されてきている動きです。ローカルの所での見直しです
が、この辺は時間がなくなってきたので飛ばします。

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一つ注目したい例としては、都市と農村の循環の中で柱になるのが FEC 自給ネットワー
クです。フードの F、エネルギーの E、そして C はケア、健康です。これは少し前に亡くなられた内橋克人さん（経済評論家）が提唱されたものです。このスライドでは、FEC にプラスして W の字が入っていますが、W はワークです。働く場、仕事づくりでの循環経済、
社会的連帯経済の形成です。これらをつなげて連帯の自給圏、地域自給ネットワークという連携を作っていく動きです。

一つの例としては、山形県の庄内地域で、生活クラブ生協が当地の生産者とのつながりで長年取り組んできました。今日は、私のあとに小口さんから生活クラブ生協の話しがあ27

りますが、いくつかの活動展開のうちで、本日は都市側のお話ですね。多少関連しますが、ここに紹介したのは庄内地域での展開事例になります。

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今日は、詳しくは話ができませんが、こういうローカルな所の循環経済や都市との連携の動きについて、こういう動きをどう組み立てていけるか、展開できるのかということがポイントなので、ぜひ注目したいと思います。とくに、ケアの話、福祉との関係は重要です。農と食とエネルギー、そしてケア、とくに福祉の分野が今後ますます重要になるので、そこでまた社会的連帯経済の話しにつながってくる、ということになります。

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ポスト資本主義と社会的連帯経済

資本主義の変革（さまざまな展開？）
20世紀： 資本主義（自由・市場原理）⇨ 福祉国家、混合経済＊「21世紀の資本」(格差・不平等) （T.Piketty実態・動向分析）
社会主義計画経済（社会主義市場経済）（調整への動き）
株主資本主義・

資本主義 ⇔

公益資本主義 、ステークホルダー資本主義

新自由主義の展開（個人化・分断化、市場・資本への従属）⇓＜連帯、協働、労働・組織のあり方、人間能力の解放＞
社会的連帯経済（SSE）＜内部改革の動き＞＊企業の社会的責任（CSR）、SRI（社会的責任投資）、PRI（責任投資原則）
CSV（共通価値）、ESG（環境・社会・ガバナンス)、ビジネスと人権、環境情報開示＊社会的共通資本、社会関係資本、自然資本・・・・ISO12000、ISO26000＊ＧＤＰ ⇒ ＧＮＨ 幸福指標 包括的富指標＊グリーンコンシューマー、エシカル消費者、ソーシャルな消費

さまざまな問題の中で、より大きな根本的な所では、今の経済の仕組みを動かしている
資本主義という仕組みへの問い直しが重要になります。つまり資本主義経済の中でいろんな矛盾を抱えている根本の部分に、目を向けざるをえないということです。資本主義の矛
盾を克服していくような展望が、実は SDGs の中で求められている。そのための一つの重要な突破口というか、手がかりとして、社会的連帯経済という動きがあるのです。今のような目先の効率性、経済主義の展開で、技術革新によって乗り越えていく考え方（パラダイム）では、いろんな問題、格差の問題とか、あるいは生物多様性とか、文化の多様性とかは解決できない。そういった本質的問題が非常に深刻化するばかり、まさの生命の源泉がずたずたにされていく。それをどう克服するか、さまざまな分断を乗り越えていくような連帯のあり方として、今注目されているのが社会的連帯経済なのです。

29

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70

この展開の中にはいろいろな潮流があるのですけれども、たしか第 1 回の中でもふれられたかと思います。実際、今のグローバル経済は、このスライドにありますけど、国の経済規模に対して、いわゆる多国籍巨大資本の経済活動規模が、実はすでに凌駕している状況です。今日のグローバルな世界というのは、多国籍巨大企業の活動の中で経済が回って成り立っています。そこで生じている矛盾ですから、そこを何とかしなければいけないわ
けですね。そうした巨視的な視点とともに、同時に足元で地域で何をどう展開するか、という複眼的な視野が必要なのです。

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2010
い

2010
1 76

http://oxfam.jp/news/cat/press/post_666.html

会
188
い

い い
一つ

211
ン
7.6

なかなか今のような超格差社会をどうコントロールできるかは難しい問題です。ここで30

は説明できませんけれども、富める人たちがどんどん富んでいくような社会構造、そうい
う構造の上に乗っかっていく経済の仕組みを、どう組み直すのかということです。次のス
ライド、お願いします。
：

会
2020

1

23

???

その辺に関しては、さきほどの世界経済フォーラム、ダボス会議の中でも、実は資本主義の中でも見直しが起きているのです。従来の株主中心主義からステークホルダー資本主
義へ、さまざまな関係者のバリューチェーンの点検とか、いろいろな見直しが、SDGs の中でも SDGs コンパスとかで試みられています。しかし、いろいろな形でからみ合いますけれ
ど、なかなか根本的な解決に行きつかず、現実と理念とが乖離している、結び付いていな
いのではないか、ということが言われています。

：

SSE ?

◆

Capital > Management > Labor

あLabor > Management > Capital

：

会

SSE

SSE : Work Liberation from labor exploitation/alienation

そして、そこでより具体的な突破口としての手がかりとして、社会的連帯経済という動31

きが注目され出しています。本日は、第 3 回目ですので、前々回のときに具体的な関連する話があったかと思います。そして、その中でいろいろなオルタナティブな動きが前回にも紹介されていました。

さ

テ
ーン
NPO
ン

ー
会
2018)

ILO SDGs
会

ン

ン会 (

シ シテ

： 会

ン
2014
2021

EU

会

開

ン

ー) GSEF:ー 2016
ー会 2023ー

RIPESS：

さまざまな展開、地域の中で起きている動きが、いくつか紹介されており、今日もそうですが、この次の小口さん、その次の、田中さんからのブラジルの話になります。そして
世界的な動きとして、社会的連帯経済を大陸間でつなげていくような国際的な連帯のネッ
トワークも生まれています。特に中南米とか、あるいはスペインとかが非常に大きな推進力をもっている動きがあります。そのような動きが、ある種、対抗的な動きとして起きています。しかし日本での動きは、なかなかそれらとのつながりがうまく見えていませんので、ここは今後の課題ではないかと思います。

NPO

会
⇑
会

：

32

今までの話しのまとめとしまして、社会全体を少し大きな目で見ると、いわゆる企業的なセクターと、行政としての国や自治体のセクターだけではなくて、このスライドにあるような共的なセクターの役割が重要なのです。その共的なセクターの中には、ボランティ
アとか NPO とか、協同組合とか、さまざまなアソシエーション、相互協力的な展開があります。
その中にこそ地域社会を組み立てていく大切な鍵がある。それを社会連的帯経済（SSE）という枠組みとして、もっと大きな枠組みの中で位置付け直せるのではないかと思います。
そのときの重要な手掛かりとして、食と農の分野がベースになってきている、さまざまな展開が起きているということです。このあとに、関連するいろいろな具体的な事例、お話があると思います。

あと追加ですが、このスライドは厚生労働省が立ち上げた協同労働を促進するホームページの紹介です。日本でもやっと労働者協同組合の法律が 2 年前にできまして、今少しず
つ展開し始めています。このサイトでは、いろいろな事例が紹介されていますので、今後の日本の展開として期待したいところです。

33

また他方では、若い人たちの中でもローカルベンチャー、あるいはソーシャルビジネスというような展開があり、社会的な貢献を目指すような若者たちの事業展開も起きています。時間切れなので、次、次、お願いします。

Implementing the Sustainable Development Goals:
What Role for Social and Solidarity Economy?
International Conference 25 -26 June 2 0 1 9

そして第 1 回目の話にありましたが、世界的な動きとして、国連とくに ILO（国際労働機関）の中では、この SSE（ソーシャル、ソリダリティ、エコノミー）を推進する動きが進展しています。社会的連帯経済に注目して積極的に促進していこうという動きが起きているのです。第 1 回目の復習になりますが、再度強調しておきたいのでざっと振り返りました。こうした中で、まさにいろいろな所で、特に SDGs との連関の中で展開しているものがあるので、これからも注目していきたいと思います。

34

35

開

会SSE

部会

：

https://note.com/rentai_economy22/

同じように、いろいろな所で、様々な動きが起きています。この辺は、すでに公表されている ILO の中でレポートとして紹介されています。今回、共催している国際開発学会の中の SSE 研究部会でも、事例研究的としてはローカルとグローバルと両方の視点で SSE を結び付けていく動きに注目してきました。時間がもう来ましたので、最後ははしょりますが、さまざまな産業構造を土台からもっと変えていくような展開が、SDGs の今後については求められていると思います。

とくに、食と農はその基盤にある位置づけだと考えています。それを支えていく担い手としての社会的連帯経済という在り方として、これからもっと足元を固めていく必要があるのではないかということで、本日もその流れのお話として、私から前座的な話をさせて頂きました。少し大きな視野からの話として展開しましたが、ご清聴ありがとうございま

36

した。

宮城 古沢さん、ありがとうございました。次に、生協が進める体験農園と都市における農的空間、生活クラブ神奈川が運営するみんなの農園について、千葉商科大学人間社会学部准教授、アジア太平洋資料センター理事の小口広太様にお話しいただきます。よろしくお願いいたします。

2．生協が進める体験農園と都市における農的空間： 生活クラブ神奈川が運営するみんなの農園:小口広太氏（千葉商科大学人間社会学部准教授、アジア太平洋資料センター(PARC
理事）
2024年3月26日（火）みんなの SDGS・国際開発学会社会的連帯経済研究部会 共催セミナー「農と食に見る社会的連帯経済」

都市における農的空間の意義：生活クラブ・みんなの農園から
千葉商科大学人間社会学部教員／PARC理事

小口広太（おぐちこうた）
1oguchik@cuc.ac.jp

千葉商科大学の小口です。古沢さんのほうから大きな全体の、流れのお話をいただきましたので、私のほうからはローカルな足元の話をします。特に都市農業や有機農業の現場をフィールドワークしながら食と農のつながりについて考えていますので、今日は都市農業の動向を踏まえ、社会的連帯経済と結び付けながら考えていきたいと思います。

37

１. 都市農業の現在地(１) 都市農業の動向（市街化区域内農地を中心に）
区分

年代

時代状況

第1期

1950年代
経済成長～80年代前半

第2期

80年代後半
バブル経済～90年前半

第3期

90年代前半～2000年代

第4期

2010年代

第5期

2020年代～

社会的背景
都市人口の増加
無秩序な市街化

都市計画

農業政策

新都市計画法（68年）
生産緑地法（74年）
相続税納税猶予制度（75年）
長期営農継続農地制度（82年）
総合土地対策要綱（88年）
長期営農継続農地制度廃止（91年）
生産緑地法の改正（91年）
相続税納税猶予制度の改正（92年）

地価高騰
日米貿易摩擦
内需の拡大
都市農業バッシング
宅地需要の減少
環境保全・食の安全
低成長
構造改革特別区域法（03年）
ライフスタイルの多様化
農のあるまちづくり
持続可能な社会都市緑地法の改正（17年）
東日本第大震災の発生 都市計画法の改正（17年）
成熟社会
都市の脆弱性
生産緑地法の改正（17年）
都市の縮退
特定生産緑地制度（17年）

人口減少の進行ポスト
コロナ禍による閉塞感
コロナ社会
ライフスタイルの転換

農地法の改正（69年）
農住組合法（80年）

特定農地貸付法（89年）
市民農園整備促進法（90年）

食料・農業・農村基本法（99年）
特定農地貸付法の改正（05年）
都市農業振興基本法（15年）
都市農業振興基本計画（16年）
都市農地貸借法（18年）

持続可能な都市づくりへ2

資料：図司・佐藤（2013）を参考に筆者作成

都市農業は、さまざまな場面で注目をされ始めています。少し振り返ると、戦後、高度経済成長期、都市に人口と産業が集積することで近郊の農村がつぶされていきました。今もそのような開発圧力は変わっていないと思います。その後、農家や農業委員会、農協の運動があり、都市農地は守られてきたわけです。1980 年代後半以降、地価高騰を背景に「都市農業バッシング」が吹き荒れマウスが、バブル経済が崩壊すると、都市農業が評価される時代に変わってきました。

(２) 都市で広がる耕す市民＝多彩な農的活動
個人

家庭菜園
ガーデニング

教育

学校農園
（小学生）

菜園付き
住宅、アパート

ESY（菜園教育）

大学生（ゼミ活動）

共同耕作

制度・プログラム
市民農園

援農
ボランティア

農福連携

コミュニティ
ガーデン

自給農場

CSA

3

体験農園

1990 年代前半ぐらいから環境保全や食の安全、ライフスタイルの多様化など、さまざまなことを背景にしながら先ほども古沢さんのお話しにあった地産地消や市民参加の取り組
みが徐々に増え、自治体からも農のあるまちづくりが提起されました。コロナ禍のときも都市農業については体験農園や援農ボランティアの参加者数が増えて、これまで以上に都38

市にある農的空間への需要が高まっているような感じがしています。よく学生と話しをすると、都市には農業がないというようにイメージで語ってしまいますが、都市にはしっかりとした農業が存在をしていて、これはヨーロッパとは違って、本格的な農業が存在しているというのが日本の都市農業の大きな特徴です。その中でも、市民の参加を得ながら農家ではない人でも農地を耕すと、そういった多彩な農的な活動が展開をしていることが大きな特徴だと思います。

(３) 体験農園の仕組み
・農地の貸借を伴わない「農園利用方式」、農業経営の一環

4

資料：筆者作成

今日は、この左下の部分、体験農園の話しをします。恐らく皆さんの中で市民農園とか、
あるいは東京都内ですと、援農ボランティアはと制度として、約半数の自治体が採用していますし、そういった広がりがあります。あと体験農園も、横浜でもともと、栽培収穫体
験ファームという制度が始まって、それをモデルにしながら東京都の練馬区で広がりました。今、東京都の多くの自治体が体験農園を設置している状況になっていますが、もしかしたら利用している方もいらっしゃると思います。今日はこの体験農園に注目をして、お話します。市民農園は基本的には農地の貸借を伴って小区画の貸し付けという形になります。農業体験農園は、農家が自分の農地を体験用、収穫用として利用することが基本になります。ですので、農家が農業経営の一環として運営する農園です。農家と利用者の関係性を示しましたが、農家のほうで道具、資材、肥料、種や苗などを全部準備して、利用者はお金を払って農作業に参加をします。準備された区画で多品目の野菜を栽培し、その収穫料、体験料として代金を支払うという関係性になっています。市民農園よりも料金は高く、平均すると年間 3 万 5000 円から 4 万 5000 円ぐらいの間になります。

39

(４) 体験農園の類型化
農
家
主
導

従
来
型

農家が準備から指導、運営の全てを行う一般的な体験
農園の姿。

参
加
型

利用者が体験農園の運営をサポート。

企業が農地を借り、体験農園を運営。アドバイザーが常駐する
サポート付市民農園。

市
民
協
働

NPOや協同組合が農地を借り、利用者みんなで農地を維持し、農園を運営。
5企業
主導

資料：筆者作成

今、体験農園もさまざまな形が広がっています。一番上の従来型は、先ほど言ったとおり、農家が準備から指導、運営を全て行う形です。これが一般的な体験農園の姿だと思います。ただ、農家と利用者の関係性ができてくると、リピーターが多いので、参加型のように利用者が体験農園の運営をサポートする動きも見られます。最近は企業主導のサポー
ト付き市民農園、例えば、シェア畑やマイファームが増えています。企業が農業に参入して体験農園を運営する取り組みも広がっているということです。
本日取り上げるのは市民協働型の取り組みになります。これは NPO や協同組合が農地を借りて、利用者みんなで農地を管理、運営していく形になります。この事例はまだまだ少ないですが、これから都市農地を残していく、都市住民がもっと主体的に都市農業に関わっていくっていう意味では、とても大切な取り組みになります。

２. 足元を耕し始める生活クラブ(１) 生産する消費者運動
・消費材の開発と共同購入
市場の商品は、利潤を求めて売れることによってのみ目的を達成することができる（交換価値）。消費材は使用価値を重視し、消費する者の意図が予め込められ、使うためにつくられたもの。
・単なる消費者から「考え、行動する消費者」へ－循環型農業の創造－労働参加（農業体験、援農、研修）－FEC自給圏（食、エネルギー、福祉）

6

・「ローカルSDGs」の策定

ここからは、生活クラブ神奈川が運営する体験農園を紹介します。生活クラブ生協は「生産する消費者運動」ということで、さまざまな取り組みを進めています。基本は消費材の開発と共同購入です。交換価値よりも使用価値を重視して、組合員が生産者と一緒に消費40材を開発し、それを共同購入で支えていくという取り組みになります。ただ、それだけではなく、先ほどの FEC 自給圏のお話もそうですが、生産現場とより強くつながりをつくって循環型農業を創造していく、農業体験や援農、研修という形で提携産地を支える提携産
地と一緒に再生可能エネルギーの自給も進めています。

(２) 生活クラブ提携運動の理念と実践
・暮らしの安心とともに、いのちと暮らしを育む社会をつくる

生
産者

ビジョンフード

流通

産地直結

販売

予約共同購入デポーの運営消費

食生活の変革

い
の
ち
と
暮
ら
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育
む
社
会
7

消
費
者

生産

これは生活クラブの提携運動の理念と実践をまとめた図になります。生産する消費者運動ということで生産者と消費者を分けて考えるのではなくて、消費者も一緒に生産に関わって、共に産地を支えて都市と農村のつながりをつくっていく。これが大きな、活動の理念になっていると思います。

(３) 首都圏生活クラブの農業参入
生活クラブ東京

生活クラブ農園・あきる野（あきる野市）開始：2016年
体験農園、直営農場
農福連携

生活クラブ神奈川

みんなの農園（横浜市）
開始：2018年
体験農園、直営農場

生活クラブ千葉虹と風のファーム（八街市）
開始：2019年
農福連携
ソーラーシェアリング

8「都市農地の保全」「遊休農地の解消」「農業への理解」
都市農地の保全、農業への理解、共同購入のさらなる参加、共同活動の活性化、「共同購入のさらなる参加」「組合員間の交流」「地域とのつながり」
地域とのつながる場

最近は各生協で「ローカル SDGs」を策定して、それに向けて組合員活動を広げています。
農業参入もこのローカル SDGs のひとつに位置付けられています。2000 年代に入って、首都圏の生活クラブがさまざまな形で農業参入をしています。最初は生活クラブ東京です。
2016 年に体験農園と直営農場を開設していますが、もう少し早い時期から提携生産者のも41

とで体験農園を始めています。先駆的な動きをつくったわけです場所はあきる野市です。
直営農場では全て固定種、在来種の野菜を栽培して、組合員がそれを買い支えています。
農福連携にも取り組んでいます。きょうも福祉のお話が出ましたが、農福連携という形で取り組みを進めているということです。その次に生活クラブ神奈川が農地を借り手 2018
年に体験農園を開設して、現在は直営農場も運営しています。生活クラブ千葉は 2019 年に農福連携という形で農業参入をしました。最近、ソーラーシェアリングを設置して、エネ
ルギーと農業生産を両立させていこうという形で取り組んでいます。首都圏の生活クラブ
が個性を持って、農業参入している様子はわかります。
共通する目的のひとつは、足元をしっかり見つめ直すということで、都市農業の振興と都市農地の保全です。
都市農業の現場も、遊休農地がかなり増加をしているのが現状です。
そういった意味では、
未利用の遊休農地を解消して活用していこうというのも含まれます。
あと、組合員の農業への理解を増やしていくことです。今、生活クラブの中でも課題になっているのは、組合員活動をどう再活性化していくかということです。安全で美味しくて便利でという動機はいいんですが、もう少し一歩踏み込んで産地への理解や農業そのものへの理解を進めていくことで共同購入へのさらなる参加を促すことはできます。そういったときにこの農業参入が大きな役割を果たすわけです。あと後半に書いたとおり、組合員間の交流や地域とのつながりを深めていくことも大切です。

３. みんなの農園（横浜市泉区中田農業専用地区）(１) 開設の経緯と現状
年
1971
1982
2004

内容
生活クラブ神奈川（当時、みどり生協）が設立
デポー（すすき野）開設、ワーカーズ・コレクティブ「にんじん」設立
5つの地域生協を設立（その後、地域生協ごとにコモンズを結成）

2016「第10次中期計画」（2016～2020年）の策定：FEC（食・エネルギー・福祉）自給圏の拡大、都市農業の推進

2017

JA横浜と「持続可能な農業」共同研究会の立ち上げ：意見交換の実施、生活クラブ神奈川による農業参入の検討

2018「生活クラブ・みんなの農園」開設（第1農園）

2021「第11次中期計画」（2021～2025年）の策定：オルタナティブ経済をつくる実践＝「ローカルSDGs」の推進：生活クラブ神奈川として農業法人設立の検討開始

2022

みんなの農園・第2農園開設（農業従事者育成コース）

9

資料：生活クラブ神奈川創立50周年記念誌編纂委員会（2021）、現地調査より筆者作成

みんなの農園の具体的な姿に移ります。横浜市泉区の中田という地区にあります。農業専用地区と書きましたが、横浜市は都市農業の先進的な地域になります。農業産出額も神奈川県でトップです、有名な三浦市の農業産出額を上回っています。高度経済成長期に「計画的都市農業」という考え方を打ち出して、まとまりのある農地を農業専用地区として守っていこうという政策です。農業専用地区を市街化調整区域にして守ったわけです。これが大きな背景にあります。みんなの農園も中田にある農業専用地区で広げています。

42

生活クラブ神奈川は、2016 年の第 10 次中期計画の中で、FEC 自給圏の拡大と都市農業の推進を掲げました。これを機に地元の JA 横浜と「持続可能な農業の共同研究会」を立ち上げます。当時は農協バッシングが吹き荒れた時期です。JA 横浜も地元で何かやれないかということを考えていたということです。
・生活クラブ神奈川が農地を借りて農業参入（約21.8a）－JA横浜との協働組合間連携
・2018年9月～、第1農園開設（体験コース）－横浜市の栽培収穫体験ファーム方式を採用（利用料金：49,500円）－2024年度時点：60区画（約100名の利用者、1区画あたり20㎡）
・有機栽培で実施－個人区画：前期（春夏シーズン）13品目、後期（秋冬シーズン）19品目－共同区画：スイカ、サツマイモ、落花生を栽培
・2022年8月～、第2農園開設（農業従事者育成コース）－経営規模を拡大し、個配の野菜セットに出荷を検討中

10－2023年度より本格始動、デポー4店舗やオルタ館で販売

その中で、生活クラブ神奈川が自ら農地を借りて農業参入することが検討されました。
JA 横浜から地主を紹介してもらって、2018 年にみんなの農園を開設したという経緯です。
その後、第 11 次中期計画の中で、今度はローカル SDGs の推進ということで、みんなの農園を 5 つある地域生協に広げていくこと、生活クラブ神奈川が農業法人を設立することが目標として掲げられました。2022 年に第 2 農園を開設して、農業に本格的に関わる農業従事者育成コースを設置しました。第 1 農園は、体験コースということで組合員が利用する体験農園です。横浜市の栽培収穫体験ファーム方式を採用しています。指導者は提携生産者が農場長として担っています。現在、60 区画あって、約 100 名の利用者が毎週通って一緒に作業しています。
みんなの農園は、有機栽培です。体験農園の場合、収穫を安定化させる、収量を確保することがひとつの目的になりますので、指導する農家も有機栽培で取り組めないという事情を抱えています。そもそも有機農業に取り組んでいる農家が少ないので対応ができないのですが、利用者からは有機栽培へのニーズはあります。生活クラブは有機農業に関心のある組合も多いですので、生活クラブらしく有機栽培でということで取り組んでいます。
年間、前期が 13 品目で、後期が 19 品目っていうことで、多品目の野菜を栽培しています。
2022 年 8 月から第 2 農園を開設して、生活クラブのお店「デポー」4 店舗で販売しています。今後は、個配の野菜セットにも出荷を検討中です。この写真はデポーで販売されているみんなの農園の野菜です。専用のコーナーを作ってくれて販売をしています。

43

(２) 特徴
一般的な体験農園
・代金を支払えば、誰でも利用が可能、利用者はサービスの消費者
・「指導する農家－指導を受ける利用者」という構図

みんなの農園・みんなで運営を支える・班長/副班長、世話人会の存在

・「自分の農園」「自分たちの農園」という自発的な関与の芽生え

11－農場の整備、堆肥散布、泥上げ、共有地の管理・・・

みんなの農園は、この名前のとおり、みんなで運営していくというのが特徴です。一般
的な体験農園は、お金を支払えば誰でも利用ができます。そういった意味では、利用者は農業体験というサービスを消費する消費者なわけです。なので、指導する生産者と指導を受ける利用者という構図になります。みんなの農園は、みんなで運営を支えるということです。最近、「みんな」と名前が付く市民協働の農園が増えていて、面白いです。
みんなの農園には農家が常駐していません。提携生産者の指導者が週 1 回程度、来てくれますが、一般的な体験農園と比べると関わりは薄いわけです。そのため、利用者みんなで運営を支えていくことが必要になります。
、利用者は一般的な体験農園と比べると関わりが濃いわけです。堆肥の散布もそうですし、水路の泥さらい、農場の清掃、共有地の管理もみんなでやっています。

12

第1農園の運営体制（2023年度）

資料：筆者作成

このスライド運営体制になります。生活クラブ神奈川、提携生産者の指導者がみんなの農園の運営管理を行い、営農計画なども立てますが、生活クラブ神奈川の活動から生まれ

44

た NPO 法人フォーラム・アソシエに業務を委託し、「農園サポーター」として関わっています。区画は班長、副班長を置いて班体制で管理しています。

(３) 自主栽培チームの活動
・圃場の端など区画として利用できない空き地の有効活用

13

大豆チーム：第2農園で活動、津久井在来を栽培し、味噌の自給
ひまわりチーム：NPO法人シャローム「ひまわりプロジェクト」
へちまチーム：へちまたわし用

利用者による自発的な活動も特徴的です。自主栽培チームは区画として利用できない空き地を有効活用しようということで始まりました。
、大豆チームは神奈川県の在来品種・津久井在来大豆を栽培し、味噌づくりにも挑戦しています。ひまわりチームは福島県で活動する NPO 法人シャロームの「ひまわりプロジェクト」への参加です。ひまわりプロジェク
トは福島第一原発事故からの復興の取り組みになりますが、ひまわりの種を送ってもらって、育てて採った種を福島に戻して、ひまわり油をつくるというプロジェクトです。みん
なの農園もそれに賛同しています。

(４) 世話人会の活動
・2023年度時点で9名（7組）が参加－ 半期ごとの振り返り、次期の作付計画－自主栽培チームの活動共有

14－交流企画の実施：前期はスイカ、後期はサツマイモ掘りと焼き芋世話人会も立ち上がりました。世話人会の活動は作付け計画や半期ごとの振り返り、交45

流会のイベント企画も実施しています。体験農園は、どこも交流イベントがありますが、みんなの農園も年 2 回収穫祭を行い、交流をしています。
・2022年6月～、余剰野菜のフードドライブ－近隣にある多世代交流スペース「宮ノ前テラス」に寄付－世話人会で余剰野菜の有効活用を検討－世話人会が実施を呼びかけ、有志で運搬－こども食堂やフードパントリーで利用

15－量が多いときは、泉区のこども食堂にも寄付

この世話人会の活動の中から生まれたのが余剰野菜のフードドライブです。消費し切れないほど収穫できてしまう時期があったり、収穫が間に合わず大きくなり過ぎてしまった
り、体験農園の多くの利用者が悩みとして抱えていると思います。1 週間に 1 回か 2 回し
か来れないからです。それを捨ててしまうのはもったいない、みんなで集めて寄付しようという提案が世話人会で出ました。現在、すぐ近くにある多世代交流スペースに余剰野菜を寄付しています。この多世代交流スペースでは、こども食堂やフードパントリーを定期的に開催されていて、活用してもらっています。寄付量が多いときは、同じ泉区にあるこども食堂ネットワークにも寄付して地域とのつながりをつくっています。

５. 都市における農的空間の意義① 農の営みが発揮する暮らしの条件を満たす力－自給、健康、知的創造、生きがい、つながり② 誰も排除しない農地という空間、農の営みが持つ包容力－社会的、福祉的、教育的役割③ 都市の現代的コモンズ：みんなの農園＝みんなで楽しくつくる農園－農地の所有を超え、農を活かした多様なつながり④ 農的活動をつうじた地域との連帯－地域の課題に寄り添う、食支援活動とのつながり－農へのまなざしを深める都市、それを受け止める農村

16⑤ 都市と農村の関係性を再構築する結び目としての農の営み最後になりますが、都市における農的空間の意義をまとめたいと思います。個人の暮ら
しから地域に広がっていくっていうような順番でお話します。1 つ目は、農の営みが発揮する暮らしの条件を満たす力があるということです。暮らしの条件を大きく分けると、食46

べ物を自給することと、人と人とのつながりをつくることになります。耕すことは、その2 つの条件を満たすことができます。これは体験農園の姿を見ていると、よくわかります。
2 つ目は、誰も排除しない農地という空間です。農の営み、農的な空間には包容力があると思います。誰も排除しないわけです。誰がいてもいい空間というのが農地であり、農的な営みだと思います。みんなの農園もさまざまな世代の人たちが利用しています、子連れも多いです。私の子どもも、下の子は 2 歳で、上の子は 2 歳ぐらいからずっと通っています。小さな子どもからお年寄りまでひとつの場を共有できるというのは、農的空間のひとつの意義だと思います。
3 つ目は、都市の現代的コモンズを農的空間が生み出していることです。みんなの農園
は、言い変えると「みんなで楽しくつくる農園」です。農地を誰が所有しているかどうか
超えて、農を活かした多様なつながりがそこで生まれています。農的空間はコモンズを生
み出し、それを育てていくという役割もあります。
あと、「楽しく」と書きましたが、農業はネガティブな側面が語られることが多いです。
それだと農業にも関心が向かないですし、ファンも増えません。やはり楽しく農業する、農的な活動するというのが一番だと感じています。
4 つ目は、農的活動を通じた地域との連帯です。先ほどの余剰野菜のフードドライブからのつながりもそうですが、みんなの農園だけではなくて、体験農園とこども食堂、フードパントリーなどの食支援活動がつながりをつくる動きが都市部で生まれています。一般
的な農業経営からですと、農産物を寄付するのは経済効率が悪く、ロスが生まれたとしてもそれを運ぶことも労力がかかってしまいます。生産性を追求しない農的な空間からはから市民同士の連帯が生まれやすいと思います。
5 つ目、都市と農村の関係性を再構築する結び目として農の営みがあるということです。
農業を体験することによって農へのまなざしを深めて、それを農村へとつなげていくことができます。都市と農村が連帯するきっかけになります。
最後に、先ほどみんなの農園には子どもたちも多いと言いました。子どもたちも種まきとか、土で遊ぶというのは農的空間ならではの教育的な効果だと思います。うちの娘たち
も泥だらけになって遊んでいます。今は泥だらけになる機会もなかなかありません。こういう経験ができる場は大事です。生物多様性っていう意味では有機栽培なので、さまざまな生き物と触れ合えることができます。

47

出版社：光文社
刊行日：2021年9月

出版社：コモンズ
刊行日：2023年10月

17

最後に：関連書籍の紹介

今日は一部しか話せませんでしたが、昨年 10 月に、PARC との編著で『農の力で都市は変われるか』という本を出しました。やはり楽しい農が都市を変えていく原動力になるのでは？という問題提起をした内容なりますので、ぜひ参考に読んでいただけると嬉しいです。
すみません、ちょっと駆け足になりました、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

宮城 小口さん、ありがとうございました。最後に、ブラジルのフェイラ・リブレ、自由の市と社会的連帯経済を推進する大陸間ネットワーク、RIPESS について、アジア太平洋資料センター理事、事務局長の田中滋様よりお話しいただきます。よろしくお願いいたします。

3．ブラジルのフェイラリブレ（自由の市＜いち＞）と社会的連帯経済を推進する大陸間ネットワーク（RIPESS）：田中滋氏（アジア太平洋資料センター理事・事務局長）

会

RIPESS：レ
ン ー PARC会

ー

RIPESS

48

RIPESS• Réseau Intercontinental de Promotion del‘Economie Sociale Solidaire• 会ー• 1997会• 2013
会
4
一
会 開
•

ー
つ 一
ー

ご紹介いただきました、アジア太平洋資料センター、PARC と通称呼んでおりますが、そちらで事務局長をしておりますが、私自身、もう一つ別の肩書もありまして、それはこの社
会的連帯経済を推進する大陸間ネットワーク、通称 RIPESS という団体の、東アジア地域出身の理事という立場になっております。そこはあのとおり、社会的連帯経済、あるいは単に連帯経済とわれわれ呼ぶこともありますけど、それを推進するネットワークです。そして、この RIPESS は、もう 20 年以上、草の根の社会的連帯経済と自ら呼んでいるもの、それを実践する仲間たち、あるいはそれを支援する運動体、そういった者たちが集まって定期的に会合を開いたり、情報交換を行ったり、あるいは一緒に政策提言をしたりという集
まりのグループです。

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潮流の一つは、
この 1990 年代に米国主導の新自由主義という経済パラダイムに反対をするオルタモンド主義、もう一つの世界、今のようでない世界は実現可能なはずだという思
いで社会変革を目指して集まる、さまざまな社会運動が集まってきます。有名なところで49

は、日本でも世界社会フォーラムとか、名前ぐらいは聞いたことある方が大勢いらっしゃるかもしれませんが、そういったような運動体とルーツを共通にする社会運動の一環で、社会的連帯経済を推進するという行為を通して、既存の経済の変革、そしてオルタナティ
ブの実現の両輪を目指すといったような運動体でございます。

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よく聞かれるのが、社会的連帯経済って、どういう意味ですか、何ですかというようなことを RIPESS にももちろん問われることが多くあります。私たちは一つの共通ルールとして、その言葉にとらわれ過ぎないというものを一つの柱にしています。というのも、この
大陸間、つまりグローバルに広がっているネットワークですと、例えば同じフランス語圏
であっても、フランスで社会的経済、エコノミーソーシャルといったものと、同じフランス語圏でも、アフリカのカメルーンに行ったときに、エコノミーソーシャルといったもので、全然違うものを文化的に指してしまうわけなんです。それぞれの文化圏、あるいは大陸単位で、異なった意味合いを持ったりするので、みんながみんな、いや、私たちは、RIPESS
は社会的連帯経済のネットワークだから、みんなそれを社会的連帯経済と呼ぶべきだというような押し付けはしたくないんです。なので、日本語で社会的経済といって皆さんが想像されるもの、フランスでいったもので想像されるもの、それぞれに異なったりするので、それぞれの国や地域、あるいは運動によって、同じものを指すものが違う言葉であることがしばしばあるために、われわれは、ここの言葉の使い方に対する縛りというのは、あまり厳しく考えていないわけです。

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ただし、どういうものを指しているのかという、ここのビジョンに対しては大事にしています。それは、一つはその資本主義、あるいは独裁的な国家主導経済システムに対する
オルタナティブであるんだということです。そして、社会的連帯経済は、特別な誰かが行うものではなく誰でもが関われるようなもの、そして自己実現をしていくための主体となれるようなものであるということ。そして社会的連帯経済、セクターを超えて生産、金融、流通、交換、消費、意思決定メカニズム、さまざまな形での、人と社会の関係性の接点において働き掛けるものであるということ。そして、公共、民間、第三のセクター、いずれにも限定されずに、より広範な社会経済システムを変革することを目的としているものですと、いうことです。

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図式化すると、例えば、よくあるイメージとしては、公共セクターと営利セクターとあって、第三のセクター、社会セクターとして、ここの市場でもない政府でもない、市民社会とでもいうべきものなのか、そういったものをより拡大させていくことによって、社会51

変革をしていくという運動のビジョンがあるかもしれません。

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が、RIPESS のイメージする社会的連帯経済というのはそういったものではなく、営利セ
クター、つまり市場の在り方、そして政府の在り方、そして私たち市民社会組織、NGO、運動体、そういったもの自体の在り方も含めて、小さなスケールから始めていいから、社会のさまざまな側面に対して働き掛けていく取り組みをスケールアップしていくということを目指して、セクターを超えて社会経済システムを変革する運動として私たちは行ってい
ます。

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そういった意味では、資本主義がいくつかの問題を抱えている、矛盾をはらんでいるというような話が古沢さんのほうから、例えばありましたけど、そういった問題のある部分
を一生懸命非営利セクターで埋めて、それによって社会を回そうとするという、応急処置

52

をするような補完が目的のものでは決してないわけです。そして、市場メカニズムというものに取って代わる非営利、脱成長のものをつくるというような、そういった置換のための運動体でもない、反資本主義というルーツを持ってますが、その変革の対象は必ずしもその市場セクターの補完や置換ということではなく、社会全体の変革を目指しているという運動体になります。

RIPESS
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– High-Level Political Forum on SD (HLPF)– International Conference on Financing forDevelopment (FfD)– Inter-Agency Taskforce on SSE (UNTFSSE)– International Leading Group on SSE (ILG-SSE)• International Pilot Group on SSE (GPIESS)– ILO Academy on SSE

私たちはそのために国連であったり、ILO であったりといったところで、さまざまなところで国際的なネットワークとしては活動していますが、それぞれの地域においても草の根の運動体と、いろいろな事例の収集ですとか、あるいはその共有ですとか、といったことをしています。

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きょうご紹介するのは、このブラジルのフェイラ・リブレという、サンパウロ州サンパ
ウロ市のかなり中心部にある事例の紹介ですけど。なぜここを紹介するかといいますと、
連帯経済の運動は、
ブラジルでは非常に熱を帯びて、盛り上がってきた歴史がありまして、
ブラジルには連帯経済担当大臣といった形で、公的ポストも任命されることもありました。
そういったブラジルにおける連帯経済のネットワークが、僕がブラジルに行ったときに、ここは見ておいたほうがいいだろうという所はないかと何人かに聞いたところ、サンパウ
ロにいるんだったら、ここは絶対見なきゃならないというふうに代表的な事例として紹介された場所で、それで実際に見てみると、なるほどというところがすごく多くあったので、皆さんにも紹介する次第です。

サンパウロという町は人口 1200 万都市なので、南米最大の都市圏です。もう、要は東京都に匹敵するような大きさでして、サンパウロ州まで拡大すると 4000 万を超えるような、
そういったような自治体です。ここに、この左の写真にありますように、フェイラ・リブ
レというお店が建っています。外が明るい日ですと、こういった形で、中はちょっともう
暗く見えて何が起きてるのかという所なんですけど、中に入ってみると非常ににぎやかな所です。外見からは、ぱっと見は想像もつかないかもしれませんが、中に入ると、所狭しとこうして野菜が並んでいたり、加工食品が棚には並んでいたり、冷蔵が必要な物も冷蔵庫が奥のほうに並んでいたりして、非常に活気あふれる空間が一歩中に入ると見えてきます。

54ここで置かれている野菜なんですけど、野菜は、ほぼ全てがサンパウロ州から来ています。なので、そういった意味での地場産に非常に近い。中でも半径何キロ圏内とか、そういったような目標値がありまして、なるべくこのフェイラ・リブレに近い所で作られている物を優先したい。その近い範囲で手に入らない物だけは、なるべく国産。それが無理なら海外からということで、極力近い物を同じ産品であっても仕入れるようにしているというのが一つの目標になっています。

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もう一つは、ここに置いてある物全てが有機栽培で作られた野菜です。そして加工食品
も全て有機で並んでおります。ここで値札を見てみると、例えば左上のは、これは新ジャガですけど、右上の物はマンゴーが入っている棚に、値札のほうは、よく見るとデコポン

55

とか書いてあるんですけど、奥にちょっとデコポンみたいなのが見えてます、それの値札です。左下にはトマトソースとかの瓶が並んでますし、右下のかぼちゃ、そしてお豆とか、お米とかは量り売りになっていまして、こういった箱にバサッと入っていたり、袋のままで入っていたりして、それを計量カップとか使いながら皆さん量って、そして申告してレジで払うというような所ですけど。値段見ると、有機の地場産の、この都市の近くの所で、新じゃがで、キロ 150 円、カボチャで、キロ 105 円、デコポン、キロ 165 円、トマトソー
ス 1 瓶 370 円。ブラジルは、もちろん日本に比べれば物価は安いといえば安いですけど、とはいえ、かなりの近代都市のサンパウロで、全て有機農産物でこの価格というのは、通常で考えればあり得ないぐらいの安さでお店に並んでおります。

Isso não é um Supermercado.
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ここに実は、このフェイラ・リブレという場所の仕掛けがありまして、店の奥のほうの看板が、大きい看板がありまして、ここにイッソ・ナン・エ・ウム・スペルメルカードと書いてありますが、これは、ここはスーパーマーケットではありませんというメッセージになります。

56

何がスーパーマーケットと違うのかというと、非常に大きな部分がこの価格設定にあるわけです。実は、あそこの価格として表示されているものというのは、ここの図表で表しているところの、このナスの部分です。プレソ・ド・プロデュトールというのは、これは生産者に対してフェイラ・リブレが支払っている金額です、つまり原価なんです。全てが原価で値札として表示をされています。それに、この真ん中のへたの絵で表されている、
推奨寄付額というものを上乗せして、それによって初めて公正な価格になりますという説
明があるわけです。

ここがスーパーマーケットと大きく異なるところでして、普通スーパーマーケットで買い物をすると値札が付いています。レジに並ぶとその値札に従って料金が打ち込まれて、57

内税であればその金額どおりに支払うことによって、その物を買うことができるという仕組みなわけですけど。このフェイラ・リブレではレジに並んでいくと、原価はいくらでした、あなたは幾ら上乗せしてくれますか、推奨は何パーセントですけど、というように尋ねられるわけです。そのために、このレジの横に黒板がありまして、ここに人件費が先月幾らだった、家賃が幾ら、光熱費が幾らだった、あるいは何かの機材を買うために幾ら必要だった、お店のチラシをするために幾らかかった、そういったものが、全部内訳がここに書いてあって。そして原価分として仕入れた金額が幾らであるが故に、これ以外の、このお店を回していくための経費の部分、ここを賄うには原価に 35 パーセントを上乗せしていただきたいですというのが下に書いてある数字なわけです。なので、ここを経営していくには 35 パーセント寄付が必要としますということを示すことによって、これをレジで言われるわけです。
そしてレジでいくら乗せてくれますかと。これは、商取引法上は値札を、例えばジャガ
イモであれば 150 円とキロで記しているのであれば、それをレジで打ち込まれて、この顧客が、お客さんが絶対に払いたくないですと言われれば、商取引法上はそれで売らざるを得ないわけなんです、フェイラ・リブレとしては。しかしながらそうではない形で、そこを何とか私の給料もかかってますので、ここの場所を維持するためのコストもかかってますので支払ってくださいというお願いをすることによって、ようやくこのお店の経営というのは成り立つような、そういうシステムで成り立っているわけです。非常に変わったお店なわけです。物をいくら売っても、この 35 パーセントを自発的に上乗せしてくれる人が少なければ、どれだけ物を売ってもここの店はあっという間につぶれます。

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なので、目標はどれだけ物をたくさん売るかでは決してないわけです。別の理念でもってこのお店は動いている。ここは労働者共同組合として経営されています。なので、便宜上、代表というものは投票でもって選ばれているんですけど、しかしながら意思決定は労58

働者の合議制を取っていて、給与は全員一律同額で計算されています。これ自体が共同組合的であって、なるほど、これで連帯経済なのかと考える人も出てくるかもしれませんが、実はそこにとどまらないところが、やっぱりこのフェイラ・リブレの面白みなわけです。

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この価格設定が意味するものは何なのかというと、これは、つまり生産者、農家の方の収入は保証されているわけなんです。原価は値札として付いているので、その金額で売れば農家に対する支払いはカバーできる。売れ残った分はお持ち帰りいただいたり、さまざ
まな形でその処理は検討されるわけなんですけど、売れ残らない限りにおいて、この原価で売りさえすれば農家への金額は保証されるわけです。
しかしながら一方で、客が寄付を拒めば店側はそれでも売らざるを得ないという縛りの中で、これはつまり、目の前のお客さんとの信頼関係がどれだけ構築できるのかというところに、もう全てがかかっているわけです。目の前のお客さん 1 人、このジャガイモとお豆とキャベツを買ってくれたお客さん、あるいはトマトソースを買ってくれた隣のお兄さん、そういった方が一体どれだけ私の言っている、この 35 パーセント必要なんだということを信じてくれて、そして支払ってくれるのかという、お店とお客さんとの信頼関係次第
で自分たちがやっていけるのかということがかかっているわけです。これはコモンズの悲劇というものが起きれば、あっという間に崩壊する経営システムです。

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しかしながら、このフェイラ・リブレという仕掛けがもたらすコミュニケーションとい
うのは、この 35 パーセント以下の寄付しかしてくれないお客さんには、レジの職員がもう必死で食い下がるわけです、後ろに列ができていても必要に食い下がるんです、一生懸命
説明するんです、何とかなりませんかと。きょう無理でも次回は 35 パーセント払ってくれ
ませんかとか、全額でなくても 30 パーセント、25 パーセントとか、そういう交渉をして必要に食い下がるわけです。どんなに列が後ろにできてでもやります。そうすると、もう見かねて、俺が 50 パー出すからそれで勘弁してやってというような人が出てきたり、ある
いは近くに大学もあるわけですけど、学生が明らかに 35 パーセント出すのはきつそうだなという学生に対して、教職員が多めに出すといったような姿も多く見られるわけです。そういうことによって、払えない人には非常に安価な形で地場産の有機農産物、あるいは加工品を口にする機会を提供することができる。一方で余裕がある人に対しては、より多くを頼めるだけ頼むというような形で、このフェイラ・リブレという仕掛けが再分配を信頼関係一つで成立させるというようなものになっているわけです。

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ここが意味しているものは、物の価格は一つではないという、そういった意味でのフェ60

アさというものをここでつくっているわけです。収入が低い人にとっての物の価格と、収入が多い人にとっての物の価格というのは、違っていることがむしろ公正なのではないかという、今の社会常識です、誰でもがトマト 1 個を買えば同じ値段であるというのが、フェアな商売の在り方なのかというものを根本的に問うわけです、一体何がジャストなのか、フェアなのかということ。それを経営側が、自分たち自身がリスクを負う形でもって、買い手の人間性を問うような場をこのレジ前の交渉という形で表しているわけです。
そういうところが信頼関係で成り立って寄付が集まって、それで今既に、もう 5 年以上
フェイラ・リブレ、経営成り立っているわけです。そういった所って、ちょっと心温まるようなものなわけなんですけど、そういったものが活動を続けて、あり続けることによって世間一般の経済の在り方を問い続けるような、そういった場になっているわけです。先
ほど商法の通常の形で言えば、値札で、これで出しているわけなので、顧客が売ってくれ
なかったみたいなことがあれば訴えられるわけですよ、フェイラ・リブレを訴えようと思えば。今の現行法というのは、フェイラ・リブレのような場所は保護されないわけなんです。でも、フェイラ・リブレみたいな、ちょっと心温まるような場所、そういったものがやっていけるような、そういった公正取引の在り方、あるいは社会制度の在り方、インフラの在り方、流通の在り方、そういったものは、どんなものができるのだろうかというものを考えさせる過程をもってして、実践を通じて政策や現行制度の問題点を問いかけるといったことをフェイラ・リブレはやっているわけです。
何もフェイラ・リブレは自分たちの事業体がずっと続けばいいというためにやっているだけでなく、自分たちのような事業体を、なぜ他の人ができないのかということをみんなで考えてほしいという仕掛けをすることによって、ここが単なる事業体という形ではなく社会の在り方にメスを入れるものとして、連帯経済の事例としてブラジルでも非常に注目されている場所なわけです。
私たち RIPESS が話す連帯経済というのは、こういった実践を通じて今の社会に問いを投げ掛ける、そういったようなものを社会的連帯経済として盛り立てるような取り組みをしておりますので、きょうは、ちょっとその紹介だけ走りでさせていただきました。また詳
しくは質疑応答などでお答えできればと思います、ありがとうございました。

宮城 田中さん、ありがとうございました。

61

第二部：

ション

宮城 それでは、ここから第 2 部に移ります。引き続き質問やコメントは、ぜひチャット
欄に投稿してください。第 2 部はディスカッションになります。モデレーターは SDGs 市民
社会ネットワーク、大橋正明さんです、よろしくお願いします。

大橋 あらかじめお断りしておきますが、私のうちのパソコンが悪いのかシステムが悪いのか、チャットが私の PC では見れないのですが、今日のこのイベントに対してご質問ある方はチャットにそれを投げ込んでおいてください。時間がちょっとなくなってきたのでチャットまでいけるかどうか分かりませんが、時間があれば、それ等のご質問は医療研究センターの神田さんが見て判断していただきます。取りあえずは、私どものほうでお願いした質問者が 2 名、もしくは 3 名いますので、それぞれがプレゼンをしてくださった一人一人に対してご質問を差し上げて、お答えをいただきます。そうして何回か回していって、
それでも最後に時間があれば、会場からのご質問を取るという形でやっていきたいと思います。それでは、最初は藤田さんから、古沢さんに当てにお願いします。

藤田 ありがとうございます。質問させていただく私と神田さんは、いわゆる保健医療あるいはグローバルヘルスという分野で仕事をしていまして、みんなの SDGs では毎回新しく勉強しています。私たちが質問することによって、参加されている皆さんとの橋渡しができたらという意図で質問を考えてみました。そんな質問じゃ駄目だみたいなこともあるかもしれませんが、ご勘弁ください。
古沢さんに私のほうから伺いたいと思います。フードウォーズとしてライフサイエンス
パラダイムとエコロジーパラダイムのお話をしてくださいました。これを伺って思うのは、
実は先週も、私、エコロジーパラダイムに関係するセミナーに出て、、グループワークで他の参加者と話をしたときに、
エコロジーパラダイムに関わるような話とか、事例を聞くと、いつも気持ちが重くなる、何かしなきゃいけないと思うけど自分にはできない、何をやったらいいか分からない、気持ちが重くなるという発言を聞きました。それで思うのは、ライフサイエンスパラダイムとエコロジーパラダイムっていう、この A か B かという認識を立てること自体に大きな問題があるのじゃないのか、今までと同じ間違いを繰り返しているのではないのか、ということです。
あるいは消費者とか、社会においては、ライフサイエンスパラダイムでもエコロジーパ
ラダイムでもないところに何かあるじゃないのか、と考えました。エコロジーパラダイム
でうまく行かないと、ライフサイエンスパラダイムしかないのかっていうことになってしまう。そうすると、そこでみんなががっかりしてしまう。そういう構図をつくってしまう
んじゃないか、そんな感じがするんですが、どういうふうにお考えですか。

62

大橋 古沢さん、お願いします。

古沢 そういう二者択一で見ていくという話ではなくて、今起きている世界の動きが、どういう問題構造というか、ある意味では矛盾を抱えているのかというところの見方として示したものです。具体的に、どういう展望や展開をするかということで言うと、国や地域での違いもあって、そう単純なものではありません。もちろん、いろいろなレベルでオル
タナティブというか、そういう試みを組み立てていく潮流に注目したいということです。
消費者と生産者を、対立的に見るのではなくて、
さっき小口さんの話がありましたけども、消費と生産がうまくリンクしていく取り組み、田中さんの話にもありましたけれども、リンクしていく中で、いろいろな問題がもうちょっと別な形で解決策があり得るのではないかという、そういう立場や見方ということです。
また、消費という問題自体も実は奥が深くて、これも掘り下げると、消費者運動の歴史的な展開を見たら分かります。いわゆる環境のグリーンコンシューマーという環境を重視する消費者運動、それがだんだんと広がって、社会的なエシカルコンシューマーになって
きたりします。あるいは、もう一つ最近は、社会的インパクトっていうか、投資のあり方まで含めて消費者が関わっていくという展開になってきています。そういう、もっと重層的で多面的な展開が、具体的には様々にあります。それはいろいろな分野の事例にて、また詳細に見ていく必要があると思います。今日は食と農がテーマなので、小口さんの展開もそうでしょうし、
田中さんの展開もそういう形での事例紹介でした。
具体的な場面では、
もう少し多様で総合的な展開がありますねっていう、そういうことだったと思います。

藤田 ありがとうございます。

神田 小口さんに一つ質問をさせてください。お話の中で、単なる消費者から「考え、行動する消費者へ」という部分が非常に印象に残っています。
（フェアトレードなどのように）物事の背景を理解して高い物でも購入することなども入ると思います。
「考え、行動する消費者」につなげるための、生産者と消費者をつなぐ仕組みや取り組みには、どのようなものがあるのでしょうか。また、それらとの関係で都市農業や体験農園は、どのような役割を果たすとお考えか、教えてほしいです。デポーでの販売やフードドライブといった例が出てきましたが、もう少し教えていただければと思います。

小口 ありがとうございます。日本でも農業の近代化に対して有機農業運動が産消提携を軸にして広がったり、先ほど紹介した生活クラブ生協による共同購入運動ようにさまざまなオルタナティブなフードシステムが生まれています。これ以外にも多彩な動きがありま
すが、最近は CSA にも関心が持たれています。CSA は Community Supported Agricultureの略称です。地域で支える農業と訳されたりします。基本的に有機農業のように環境に配63慮した農業、小規模・家族農業を守ることが目的です。そのために前払いで生産者の生活を支えたり、農場の運営に参画したりと積極的に消費者も関わります。この CSA は食と農のつながりを考える上での切り口になるのでは？と思っています。
現状を見ると、日本国内で CSA を実践する農家はまだまだ少ないのが現状です。ただ、CSA の考え方、例えば、どのように食から農へアプローチするのか、あるいは食の農が支え合うつながりをつくっていけるのかという考え方、コンセプトが若い世代に関心が持たれていて、幅広い形で CSA が話題に出てきているような状況だと思います。
CSA で注目されているのが前払いで買い支えることです。農業経営という側面から重要ですが、同時に一緒に農場の運営にも関わるとう点にも注目したいところです。生産と消費という話しが出ましたが、やはり生産者と消費者という枠組みを解きほぐしていくこと、、
その関係性を改めて考え直す必要がある思います。そういった意味では、CSA は生産者と消費者という立場ではなく、一緒に農場を運営していくという両者がパートナーのような位置付けになっています。
あともうひとつ、アメリカの CSA で面白いのは、先ほど田中さんのお話にもあったように所得への配慮が準備されている場合があります。オーガニックの農産物は一般的な農産物よりも高く、日本では高所得者層だけの物なのかという議論がずっと続いています。結局、お金がある人しかオーガニックの農産物にアクセスできないのではないかと。今日紹介した体験農園もお金がかかります。これからは所得のあるなしに関わらず、誰もがオーガニックにアクセスできる仕組み、誰もが耕すことができる仕組みができるのかどうか考えていく必要があると思います。アメリカの CSA では、所得が多い人はたくさんお金を出して、その分所得が低い人は低い料金で CSA に参画できるという仕組みがあります。日本
では CSA に限らず、所得への配慮は見られません。これからの有機農業や都市農業を考えていく上で重要な課題だと思います。
あと、都市部は消費者が圧倒的に多いわけです。農村部も消費者が多数を占めていますが、消費者との近接性は都市農業の大きなメリットで、CSA 的な動き各地で生まれています。そういった事例をしっかりすくい上げて、共有できる場がこれから重要になってくると思います。以上になります。

神田 ありがとうございます。

藤田 次は田中さんに私のほうから聞かせていただきます。フェイラ・リブレの活動、とても分かりやすくビビッドにお話しくださってありがとうございました。後半、特に丁寧にお話ししてくださった事業自体が保護され盛り立てられるような制度には、どんなものが考えられるでしょうか。みんなで考えるきっかけになるということをお話しくださったんですが、では実際にどんな変化が起こっているのかということを教えていただければと思います。また、社会的連帯経済が資本主義を置換するものでも補完するものでもないと64

いうことを言われましたが、だとすると、社会的連帯経済が目指す資本主義の姿というのは、どのようなもので、そこにどのように向っていくのか、もし簡単にお話ししていただ
ければと思います。お願いします。

田中 ありがとうございます。実際にフェイラ・リブレがあることによって、ブラジルのサンパウロの都市部だと、やはり住居が、住まいが不安定な方、そういったような方も大勢いらっしゃいますし、日本だとそういう方が残念ながらカップラーメンみたいな物を食
べるしかない、アメリカでも貧困と健康への害がすごく関わってくる、貧困な人ほど肥満になりがちというようなことがありますけど。実際このフェイラ・リブレの周辺の、そういった土地を持たぬ人々、住まいを持たない人々だとかも、かなりの、ここでキッチンもあったりして、職へのアクセスが実現できたりしている、そういったような社会変革、目に見えた職へのアクセスが変わっているというようなことが出ているわけなんです。
そういうことによって社会的連帯経済が、こんな目に見えた成果を生むものなんだという形で政治にも当然関わってきますし、このフェイラ・リブレができる前は、このボルソ
ナーロ政権が誕生してしまったわけなんですけど、それを反省点にして、運動がものすごい勢いで政治を変えていかなければならないという運動に目覚めて、それによって、今、ルーラに代わったわけですけど、政権交代の波までも、やはり社会的連帯経済の運動がつくり出していった。そういったのが、別にフェイラ・リブレだけがやったわけじゃ当然な
いわけなんです。しかしながら、こういった場所があることによって、地域でそういう会
話を行う場所が生まれた、そういったような積み重なりをつくっていった一つの場所ではないかと僕は考えています。
実際行くと、非常に政治的なポスターがものすごく多く並んでいることもあったりして、そういった会話も恐らくあるんだろうということが見て取れます。社会的連帯経済は、先ほどの質問に端的にお答えするならば、資本主義の変革とか、違った形の資本主義を目指しているわけではないんです。資本主義は、もう限界に達しているのではないかと、限界が見えてきているのではないかというのは、もう今から 60 年ほど前、そんなに前じゃない
ですね、50 年以上前にローマクラブが成長の限界といった時点で、あの時点で既ににおわされていたわけです、見えてきていたわけです、限界があるということに対して。それに対して、一部の政策決定者の中だけで回されたレポートが世の中の人々の、大学を出ていなくても分かる言葉にかみ砕かれ運動化していき、そしてさまざまな環境団体が生まれ、
リオサミットなどの場で市民運動が立ち起こりといった経緯を経て、今、
もう 70 年越しに、もういよいよ限界なんじゃないですかというところに来ている。変わらなければならないと思っています。
一方でこれを、明日から途端にシステム変えますかという話になったときに、それは同時に、非常に、社会的に脆弱な方へのしわ寄せがものすごく大きくなると思うわけですよ。
そうすると、次の世界がどういうものであるのか、資本主義でないものにとって変わるも65

のの、片りんを見えるような取り組みというものができないだろうかというのが、社会的連帯経済の僕たちが運動の中で目指しているものなわけです。
そこの点で、ちょっと前に、2 人にいただいた質問のところにも重なるところで、例えばの話でさせていただきますと。絶望しそうになるというのはもちろんそのとおりで、非常に大きなシステム変革、グローバルな経済システムを変革するべきだと言っているので、とても大きい話なわけなんです。しかしながら、実は小口さんが紹介いただいた CSA、コミュニティー・サポーティッド・アグリカルチャーって、当初は、世界の運動は日本にその実践例を見に来ていたわけなんです。日本では、これは CSA ではなく提携と呼んでいた
わけなんです。今の日本で残っている提携運動が CSA と同等かと言われると、そうではないわけです。提携の目指したもの、そこでやっていたものが世界から学ばれて世界に旅立って、そして世界のさまざまなインプットを得て、さらに進化したものとして逆輸入されてきたものが CSA なんです。
そこの間に日本の運動の中でも世代的分断だとかがあったりして、CSA として帰ってきたときに、これは提携から来たものなんだというところが必ずしもリンクしないままで、
今、日本の若いかたがたが CSA、日本でもやってみたいといって新しい波のように来ている。しかしながら、それには日本の中の運動が、最初はこつこつと小さなものからという勢いで提携運動を始めて、それが国際的に評価されて成長して戻ってきたものが CSA だと考えるならば、一つ一つの小さな事例がちゃんと世界に向けて発信してつながり、そして新たに進化したものをまた受け入れる素地がこちらにもあるということを示すことによって、そういった運動の交流と成長を、そういった意味での成長をしていくことで世界は少しずつ変わっていく方向に動けると、少なくとも僕はそう信じて、一つ一つの事例を大切にする思いで運動を続けています。

藤田 ありがとうございます。次は伊藤さんのほうから質問いただけますか。

伊藤 さまざまな取り組みについて、概要からローカルまでご教示いただきまして、本当にありがとうございました。食と農に関するさまざまな取り組みにおいて、農福連携であったり、福祉の部分、ケアの部分について確認できました。現在もしくは今後、障がい者が取り残されないようにするための実践があれば、ご紹介いただければ幸いです。お三方に対してお願いいたします。

古沢 いわゆる、社会的連帯経済のいろんな展開があるわけですけども、やはり社会的な弱者に対する配慮というのは、かなり大きな基本です。今、障害のある方との協働の試み、
これも当初からいろんな展開があって、日本でもやっと福祉農園っていう形が展開したりしています。もっと前から、フランスだとジャルダン・ド・コカーニュ（桃源郷の農園）
いう、障害者グループだけで運営する農園が各地にあったりとか、あるいはイタリアでも66

似たような展開があります。やっと日本でも農福連携や福祉農園が注目され出して、ソー
シャルファーム（社会的企業）の一展開になっています。確か東京都にソーシャルファー
ム条例が 2019 年にできて、支援するという動きになってきたり、農協もそこで連携したり、だんだんと日本の中でも展開している状況だと思います。確か生活クラブでの、さっき話でも小口さん、何かありましたよね、ちょっとつなぎます。

小口 ありがとうございます。農業分野では障がい者の雇用ですとか、担い手として育てるというのが進んでます。ノウフク JAS もできて、農福連携を広げていく制度も整ってきたと思います。ただ、今の農福連携は、どちらかと言えば、農業サイドの人材不足を補う
労力補完という考え方が強いという印象を持ってます。農業という経営で捉えてるとそうなりますが、私が今日紹介した事例もそうですが、農的空間として農地を捉えると、障がい者も含めてもっと多くの人たちがそこに関わることができます。生産性の向上という視点で見ると、生産効率が悪ければそこで排除されてしまいますが、そうではなくて空間として捉えると、別に生産しなくてもいいわけです。子どもたちはそこで遊ぶことができた
り、障がい者でも作業がほとんどできない場合でも、土と触れ合ったり居場所ができます。
農的空間は多様な人を呼び込むことができる豊かな空間です。
もっと幅広く農地が持つ可能性を捉え直して、生産性や収益の追求だけではない評価軸を持つこが重要だと思います。そうすれば、農福連携も今よりももっと受け入れられて、広がっていくはずです。生活クラブの農園でも、生活クラブ東京が農福連携を進めています。協同組合が運営している農園ですが、組合員だけではなく、地域とのつながりを重視しています。以上になります。

田中 日本と世界とで、すごくやっぱり、それぞれの地域で非常に違った視点が得られるのが、割と、この障害者の包摂に関する点だったりするわけなんです。例えば、途上国、新興国の多くでは、国家はあまり保護をしてくれないわけなんです。
そういったところで、個別の事例の中で、人々がそれぞれの取り組みの中で包摂していくような場をつくっていくという独立独歩の自分たちの力で、より包摂的な社会を実現するということが一つの目標になってきたりするわけなんです。
一方で、もう一つそれは、より強権的な国家の場合に、障害者の権利向上の運動自体が国家に依存したくないという運動の中で、その国家に飼いならされている状況になってしまっては、自分たちはいつまでも国家に対して政策提言ができないが故に、自分たちのオ
ルタナティブをつくっていくといった中に、連帯経済の運動と連携しているような場面もあったりするわけです。
とりわけ、そういった国家が非常に大きな役割を担っている場所においては、ともすれ
ば他の、多くの世の中の、9 割方の人が障害者と接することなくどこかに、片隅に追いやられて、国家が国全体の方針として、一部のマイノリティーに対して対処をするというよ67

うな、政策を取られるような所が近代国家でも非常に多くて、どこの、漢字 2 文字の日から始まる国もそうだというような感じが若干するような政策もありますが、若干どころでなんかありますけど。そういったことに対して、もっと包摂していくためには国家という大きな枠組みではなく、もっとローカルで取り組みが進められるべきという運動が展開されていたりもします。ただし、そういったところでうまくいかない事例も、やっぱり小さ
な取り組みとかであったりするわけです。そういったときに、誰がその当事者たちの保障をするのかといったら、命の保障、幸福を追求する保障というものは、権利の保障というものは、それは当然国家がするべきなんですけど、しかしながら国家の暴力によって周辺化されたくもない、そういったジレンマの中でローカルの取り組みをしつつも、その中で保障するべき国家の役割は何なのかというのを問うていくというのが、今の、割と国際的に見られる連帯経済の運動と、障害者包摂の運動との接点で見えているような議論だったりします。

大橋 ありがとうございます。伊藤さん、それでいいですか、追加はないですか。

伊藤 追加はありません。とても広い視点から、あと、細やかなところ、例えば人の考え方であってカルチャーに関連するようなところ、ソーシャルノームに関連するようなところ、さまざまな視点からのを障害包摂について拝見しました。大変学びになりました、ありがとうございました。

神田 今日は、社会的連帯経済について非常に多くのことを学ばせていただきました。社
会的連帯経済はつながりの経済とも呼ばれますが、皆様のご発表を聞いて、さまざまな壁を乗り越え、いろんなつながりをつくりながら活動されてきたことが非常によく分かりました。皆さまにとって、次につくるべき新たなつながりはどのようなもので、そのために乗り越えなければならない壁はどういったものなのか、ぜひ教えていただければと思います。ばらばらだった運動を連携させることのできるアンブレラワードとして社会的連帯経済は使われているようですが、この点についてもいかがでしょうか。

田中 僕は、すみません、ちょっと逆説演繹であるんですけど、ブラジルの事例に学ぶと、社会的連帯経済がアンブレラワードなんじゃないんです。社会的連帯経済という点にいろんな運動がたどり着いたんです。というのは、特に南米の運動とか、そうなんですけど、この運動が一つの権力を持ってくると、そうすると、なんかちょっと違った方向に賄賂を受け取るようになったりとか、権威が敵だったわけです、運動の中で。なので、これが社会的連帯経済です、これが目指す方向です、ここにみんな行きましょうという一つの権威をつくり出してしまうと、そうすると汚職にもつながるし、運動自体がこける事例というのをたくさん学んできた中で違う組み立て方をして、みんなと話し合って、何なんだわれ68われが目指すものはというところからたどり着いたのが社会的連帯経済なんです。そういった意味で、日本の中でもそういった傾向ってあると思っていて、正しいものっていうのを求める国民性とか、文化がちょっとある中で、そういったつくり方ではない本当の草の根からの運動のつくり方というのを、やっぱりしていかないといけないかなと思っています。

小口 つながりの経済の新たな展開ということですが、食と農の分野で言うと、むしろ「つながりの中身」を問い直さなければいけないというのが今の段階だと思ってます。生産者と消費者の顔と顔が見える関係性とよく言われます。ただ、顔と顔が見えているようで見えていないのが現状ではないでしょうか。例えば、地産地消を見ると、地場の農産物を買いますが、生産者と会話したり、交流することはほとんどありません。農産物とはつながっていますが、人と人とのつながりはそこではつくれていないわけです。今回紹介したような都市農業が先駆的に取り組んできた市民や消費者を巻き込んで都市農地を守っていく
取り組みは、これからの農村、日本の農業のことを考える上でも重要ではないか思っています。なので、食と農のつながりの中身を改めて見直していくことがひとつです。あともうひとつは、先ほどの田中さんのお話ともつながるかもしれませんが、社会的連帯経済という軸で様々な取り組みを見ていくことが大事だと思います。国内でも草の根で多彩な取り組みが広がっているので、社会的連帯経済という枠組みで捉えて、この取り組みはどういう意義や課題があるのか議論することです。新しい取り組みというよりも、今ある取り組みをしっかりと見ていくことが必要ではないでしょうか。以上になります。

古沢 一応、チャットにいくつか情報を入れておきました。補足の時間がないので関連情報を補足で入れておきました。日本の中で最近の動きとしては、厚生労働省が、労働者協
同組合法、略して労協法を積極的に推進すべく動き出しています。行政では珍しく、日本の協同組合は全部ばらばらの縦割りで行政的には難しいのに対して、厚生労働省では、この労協法のときにはかなり密接にいろいろなセクターが連携して、行政のほうでこれを推進するような、いろんなフレームワークが日本で動き始めています。やっと日本の中でもそういう動きができていて、お隣の韓国ではもっとずっと前に、10 年以上前からそのような動きがあったのですが、やっと日本でもこれから火が付くかどうかなっていう感じです。
つながり経済の幅広さというか、そうした動きが行政サイドの中でも多少でてきたかなっていう感じです。さらに、ぜひ今後は SDGs ともつなげて、連携して展開できればいいなと期 待 し て お り ま す 。（ 参 考

URL ： https://note.com/rentai_economy22/https://note.com/furusawaredkitty/ ）69

開会あいさつ大橋 ちょうど時間になりました。私が締めを担当することになっております。きょうのことを簡単にまとめることはそんな容易なことではないと思うのですが、一つ分かったことは、社会的連帯経済がこれこれこうで、この筋はこうなっていて、こうなるべきである、というふうな、言語的にすごく整合された原理ではない、ということです。いろんな関係性を問い直しながら生み出していっているものの集合体であるという理解でいいでしょうか？しかし立脚点、共通点は何かとかんがえると、資本主義経済の中の問題点を、どうにかいい方向に乗り越えたい、ということが、恐らく大きな共通性としてあるのだろうと思いました。明日、全部がそれで変わりますとかいうことにはならないけれども、これらが徐々に大きくなっていく。またそのプロセスでいろんな問題が起きてくるので、これらのことをどう解決していくかっていうことを心がけていくし、その中には、また難しいこともあるだろうというふうに私は理解をさせていただきました。
繰り返しますが、恐らく、こういう試みがいろんなところで行われていないといけない
他にそうでない活動も、それは社会にとって必要な活動もたくさんあるわけで、そういうものがどんどんこういうものと出会って問い直しをしていくっていうことで、社会全体が変わるきっかけを探っていくっていうことの試み、というように理解をしました。
私たちのこの「みんなの SDGs」というのはこの社会が、あるいは世界がもっといい方向に変わっていかなくちゃいけないっていうこと共通の考えです。それをどう変えていくかというとこはなかなか簡単ではないけれども、変えていかなくちゃいけないということははっきりしている。そういう意味での親和性というか、共通性というものは存在しています。
この「みんなの SDGs」は、この事務局をやってくださる NCGM さんとか、JICA さんとか、、今日は共催してくださった国際開発学会とか、国際保健学会とか、それから私たちのような NGO とかが集まって SDGs について語る機会を持つ場、あるいはアドボカシーを表に出して話し合う場を提供しています。SDGs についても今後いろんな話が今動いてますので、私たちはそれらを皆様に提供するかもしれませんが、ただここ 3、4 回の流れとしては、循環
経済と社会的連帯経済を取り上げて、特にそれを食と農ということでこの 2 回やり、その前の両方やりました。
、今後、その二つの循環経済と社会的連帯経済という流れで地域っていうものを見たらどうかということを合意はしています。
ただ、これを別々にやるのか 1 回でやるのか、またそれからさっき申し上げたとおり SDGs
そのものの動きもいろいろ出ていますので、そっちのほうの話の提供にするかは今度また集まって、事務局会議で決めて、皆さんにお知らせしたいと思います。
しかし、この世界をより良くしていこうということを私たちは希求しておりますので、直接アクションするというよりは、その場を提供する、そして確認し合うという場ですので、ぜひ関心をお持ちになって、またお集まりいただきたい、できたら継続的に関係を持70っていただきたいと思っております。
非常にインフォーマルなグループですけれども比較的長く続いておりますので、こういう場も緩く皆でつながって、お互いの関係性が問い直せたらいいなというふうに思っております。きょうは本当に登壇者の皆さん、本当にありがとうございました。特に国際開発学会社会連帯経済部会に共催していただいたことに熱く御礼を申し上げます。また皆さんにお知らせを申し上げますので、また今後ともお会いできたいと思います。ありがとうご
ざいました、以上で終わりにします。

一同 ありがとうございました。

宮城 最後に案内をさせてください。今後の参考にアンケートにご協力をお願いいたします。

田中

了解です。皆さん、最後までお残りいただきありがとうございます。私たち PARC

もこういった市民のための対話の場、
学び合いの場というのを PARC 自由学校として行っておりまして、きょうモデレーターしてくださった大橋さんも小口さんも、今年コーディネーターとしてそれぞれ講座を受け持っていただいたりしますので、ぜひ PARC 自由学校で検索して、いろんな講座あるのも見ていただければと思います。ありがとうございました。

一同 ありがとうございました。

宮城 それでは、これで共催セミナーを終わります。

(了)71