マンスリーレポート

ＤＩＡＭ ワールド･リート･インカム･オープン(毎月決算コース)
愛称︓世界家主倶楽部
追加型投信／海外／不動産投信
2024年8月30日基準

運用実績
運用実績の推移

基準価額・純資産総額

基準価額(円)
40,000

純資産総額(百万円)
800,000

基 準 価 額5,741 円

700,000

解 約 価 額5,724 円

30,000600,000

純資産総額

55,063 百万円

25,000500,000※基準価額および解約価額は1万口当たり

20,000400,000

ポートフォリオ構成

15,000300,000

10,000200,000

5,000

100,000

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

35,0000
2004/4/22

2011/2/3

02024/8/29

2017/11/16（設定日：2004年4月23日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
分配金再投資基準価額＝前日分配金再投資基準価額×（当日基準価額÷前日基準価額）（※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み）
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

不動産投信

93.55 ％

現

6.45 ％

金

等

組入銘柄数

62

※比率は純資産総額に対する実質組入比率です。

騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月

3ヵ月

-0.87%

6ヵ月

2.71%

7.05%

1年

2年

3年

5年

12.17%

10.94%

15.29%

40.96%

10年
77.92%

設定来218.81%※1 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、 実際の投資家利回りとは異なります。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。また、設定来の騰落率については、設定当初の投資元本を基に計算しています。

分配金実績（税引前)
第207期 (2021.09.09)
第208期 (2021.10.11)
第209期 (2021.11.09)
第210期 (2021.12.09)
第211期 (2022.01.11)
第212期 (2022.02.09)
第213期 (2022.03.09)
第214期 (2022.04.11)
第215期 (2022.05.09)
第216期 (2022.06.09)
第217期 (2022.07.11)
第218期 (2022.08.09)

15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円

※直近3年分

第219期 (2022.09.09)
第220期 (2022.10.11)
第221期 (2022.11.09)
第222期 (2022.12.09)
第223期 (2023.01.10)
第224期 (2023.02.09)
第225期 (2023.03.09)
第226期 (2023.04.10)
第227期 (2023.05.09)
第228期 (2023.06.09)
第229期 (2023.07.10)
第230期 (2023.08.09)

15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円

第231期 (2023.09.11)
15 円
第232期 (2023.10.10)
15 円
第233期 (2023.11.09)
15 円
第234期 (2023.12.11)
15 円
第235期 (2024.01.09)
15 円
第236期 (2024.02.09)
15 円
第237期 (2024.03.11)
15 円
第238期 (2024.04.09)
15 円
第239期 (2024.05.09)
15 円
第240期 (2024.06.10)
15 円
第241期 (2024.07.09)
15 円
第242期 (2024.08.09)
15 円
設定来累計分配金
12,140 円※1 分配金は1万口当たり※2 毎年6月および12月の決算時には、原則として配当等収益に売買益（評価益を含みます。）等を加えた額から分配を行います。
※3 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※4 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

1/11

マンスリーレポート

ＤＩＡＭ ワールド･リート･インカム･オープン(毎月決算コース)
愛称︓世界家主倶楽部
2024年8月30日基準（単位：円）

当月の基準価額変動のマザーファンド別要因分析
US・ﾘｰﾄ
キャピタル
インカム
為替
小計
そ の 他
信 託 報 酬
分 配 金
合
計

66
2
-114
-45

ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ・ﾘｰﾄ
66
12
-73
4

合計
132
14
-187
-41
-2
-8
-15
-66

◎左記の要因分析は、組入リートの値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために「簡便法」により計算しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。
◎キャピタルとは、売買損益と評価損益の合計です。（組入リートは日々時価評価していますので、売買を行わなくてもリート価格の値上がり値下がりは評価損益としてキャピタルに含まれます。）◎インカムとは、配当等から得られる収益です。
◎「US・リート」とはDIAM US・リート・オープン・マザーファン
ド、「インターナショナル・リート」とはDIAM インターナショナ
ル・リート・インカム・オープン・マザーファンドを指します。

マザーファンド組入比率

国・地域別配分

オランダ
2.93%

DIAM US･ﾘｰﾄ･ｵｰﾌﾟﾝ･
ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ
39.8%

DIAM ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅ
ﾙ･ﾘｰﾄ･
ｲﾝｶﾑ･
ｵｰﾌﾟﾝ･
ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ

スペイン ベルギー
2.33%
2.73%

香港
2.14%

現金等
6.45%

フランス
2.94%

米国
37.67%

ニュージーランド
3.43%

60.2%

シンガポール
3.79%
英国
7.45%
カナダ
14.31%

オーストラリア13.84%※組入比率は組入れているマザーファンドの時価評価額の合計に対する割合です。

※比率は純資産総額に対する実質組入比率です。

組入上位10銘柄
No.

用途組入比率(%)

1 キラム・アパートメント・リート

銘柄
カナダ

国・地域

住居施設

4.15

2 カナディアン・アパートメント・プロパティーズ

カナダ

混合型

3.94

3 グッドマン・プロパティ・トラスト

ニュージーランド工業

3.43

4 プロロジス

アメリカ

工業

3.27

5 リージョンRE

オーストラリア小売り

3.24

6 ヴァスネッド・リテール

オランダ

小売り

2.93

7 ナショナル・ストレージREIT

オーストラリア倉庫

2.84

8 リオカン・リアル・エステート・インベストメント・トラスト

カナダ

小売り

2.50

9 トライタックス・ビッグ・ボックスREIT

イギリス

工業

2.48

10 マーリン・プロパティーズSOCIMI

スペイン

混合型

2.47

※組入比率は純資産総額に対する実質組入比率です。

組入リートの配当利回り
4.1%

当ファンド
DIAM US・リート・オープン・マザーファンド

3.7%

DIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド

4.4%※上記の各マザーファンドの配当利回りは、運用に関する権限を委託している各投資顧問会社により算出された各組入リートの配当利回りを現地月末時点の時価総額のウェイトで加重平均したものです。また、これらの配当利回りを基準日のマザーファンド組入比率で加重平均したものが上記の当ファンドの組入リートの配当利回りとなります。これらは、運用利回りとは異なり、また将来の運用成果等を保証するものではありません。
※当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

2/11

マンスリーレポート

ＤＩＡＭ ワールド･リート･インカム･オープン(毎月決算コース)
愛称︓世界家主倶楽部
2024年8月30日基準

DIAM US・リート・オープン・マザーファンドの運用実績
運用実績の推移
基準価額（円）
70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
2004/4/22

基準価額・純資産総額
純資産総額(百万円)
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
02024/7/30

純資産総額
基準価額

2011/1/24

2017/10/27

基 準 価 額59,027 円

純資産総額23,153 百万円

騰落率
1ヵ月-1.95%

3ヵ月
7.54%

6ヵ月
9.90%

現金等
3.41%

用
途
別
組
入
比
率

1年
16.95%

オフィス
12.33%

その他
23.85%※1 用途分類は、運用に関する権限を委託している
投資顧問会社の独自の分類方法によるものです。
※2 比率は純資産総額に対する割合です。

小売り
12.81%

ホテル・
リゾート
2.19%
ヘルスケア
12.93%

2年
15.44%

住居施設
18.09%

3年
30.92%

5年
62.39%

10年
164.17%

設定来
490.27%

現金等
3.41%

国
・
地
域
別
配
分

米国
96.59%

工業
14.38%※比率は純資産総額に対する割合です。

DIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドの運用実績
基準価額・純資産総額

運用実績の推移
純資産総額(百万円)
500,000

基 準 価 額

39,252 円

40,000400,000

純資産総額

35,034 百万円

30,000300,000

20,000200,000

10,000100,000

基準価額（円）
50,000

純資産総額
基準価額

0
2004/4/22

2011/1/24

02024/7/30

2017/10/27

騰落率
1ヵ月
0.08%

用
途
別
組
入
比
率

3ヵ月
0.44%
その他
3.48%

ヘルスケア
2.94%

現金等
5.30%

6ヵ月
7.00%

オフィス
0.88%

小売り
37.82%

住居施設
11.83%
倉庫
4.81%
混合型
14.32%

1年
12.79%

2年
14.58%

3年
16.14%

5年
50.13%
ベルギー
3.95%※1 用途分類は、運用に関する権限を委託している
投資顧問会社の独自の分類方法によるものです。
※2 比率は純資産総額に対する割合です。

工業
18.62%

国
・
地
域
別
配
分

10年
84.15%

設定来292.52%

現金等
5.30%

香港
3.62%

スペイン
4.62%

カナダ
24.25%

オランダ
4.97%
フランス
4.97%
ニュージーランド
5.81% シンガポール
6.42%

オーストラリア23.46%
英国
12.63%※比率は純資産総額に対する割合です。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

3/11

マンスリーレポート

ＤＩＡＭ ワールド･リート･インカム･オープン(毎月決算コース)
愛称︓世界家主倶楽部
2024年8月30日基準【参考】市況動向（設定来）主要リート市場動向≪米国≫≪オーストラリア≫

2024/08/30

35,00026220.67

3,000

30,0002024/08/30

1719.60

2019/7/27

2024/8/27

2,500

25,0002,000

20,0001,500
15,0001,000

10,000

500

5,000
0
2004/4/22

2009/5/24

2014/6/25

2019/7/27

0
2004/4/22

2024/8/27

2009/5/24

2014/6/25※上記グラフはFTSE NAREITオール・エクイティ･REIT･トータル･リターン･インデックスの動向です。FTSE NAREITオール・エクイティ･REIT･トータル･
リターン･インデックスは、FTSEにより公表・算出されている米国の代表的なREITの指数（配当込み）です。

※上記グラフはS&P/ASX 200 Aリート指数（豪ドル）の動向です。
S&P/ASX 200 Aリート指数（豪ドル）とは、ASX200(オーストラリア証券
取引所上場の主要200銘柄で構成される指数）の中の不動産関連証券で構成される指数です。

出所：Bloombergのデータを基に委託会社が作成

出所：Bloombergのデータを基に委託会社が作成

為替市場動向≪米ドル/円≫（円）
1802024/08/30≪オーストラリアドル/円≫（円）
125144.80160

2024/08/30

98.44

2019/7/27

2024/8/27

110

140

95

120
80
100
65

80
60
2004/4/22

2009/5/24

2014/6/25

2019/7/27

2024/8/27

50
2004/4/22

2009/5/24

2014/6/25※為替レートは、一般社団法人 投資信託協会が公表する対顧客電信売買相場の仲値（TTM）です。
○ＤＩＡＭ ワールド･リート･インカム･オープン(毎月決算コース)（以下、「当ファンド」）は、アセットマネジメント One 株式会社（以下、「アセットマネジメント
One」）によって単独で開発されたものです。当ファンドは、いかなる方法においても、FTSE International Limited (以下、「FTSE」)、London Stock ExchangeGroup plc および、そのグループ企業（以下、総称して「LSE Group」）または Nareit によって出資、保証、販売または販売促進されることはありません。
FTSE NAREIT オール・エクイティ･REIT･トータル･リターン･インデックス（以下、「本指数」）のすべての権利は FTSE および Nareit に帰属します。「FTSE ®」は
LSE Group の商標であり、ライセンス契約に基づき FTSE International Limited （「FTSE」）によって使用されています。「NAREIT®」は Nareit の商標です。
本指数は FTSE によって計算されます。FTSE、LSE Group、Nareit はいずれも、如何なる者に対しても（a）本指数の使用、信頼、または誤謬、（b）当ファンドへの投資または運営に起因する如何なる義務も負いません。FTSE、LSE Group、および Nareit は、 当ファンドから得られる結果、または アセットマネジメント
One によって提示される目的に対する本指数の適合性に関して、いかなる請求、予測、保証、または表明も行いません。
○S&P/ASX 200 A リート指数（豪ドル）は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC またはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズ LLC またはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、S&P/ASX 200 A リート指数（豪ドル）のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

4/11

マンスリーレポート

ＤＩＡＭ ワールド･リート･インカム･オープン(毎月決算コース)
愛称︓世界家主倶楽部
2024年8月30日基準

マーケット動向とファンドの動き≪米国リート市場≫
米国リート市場は上昇しました。上旬は、世界的に株価が急落しましたが影響は限定的であり、米国金利の低下が支えとなり、米国リートは上昇しました。中旬は、株価が反発しリスク回避の動きが和らぐ中、米国金利が低位にとどまったことから、米国リートは一段と上昇しました。下旬も、パウエルFRB（米連邦準備理事会）
議長が9月の利下げを示唆したことや、米GDPの上方修正を受けて上昇しました。
分野別では多くのセクターが上昇し、特に倉庫や住居施設などが相対的に大きく上昇しました。
米国のリートに投資するDIAM US・リート・オープン・マザーファン
ドの基準価額は、為替が円高となったことから、前月末比で1.95%の下落となりました。
≪オーストラリアリート市場≫
オーストラリアリート市場は上昇しました。上旬は、米ISM製造業
景況感や米雇用統計を受けた米景気後退懸念からリスク回避の動きが広がり、下落しました。中旬は豪州長期金利の低下や米景気懸念の後退を 受けてリスク選好が改善し、小幅上昇しました。下旬はパウエルFRB議長が9月の利下げを示唆したことによる米長期金利の低下などから上昇しました。

≪欧州リート市場≫
欧州リート市場では大陸欧州は上昇した一方、英国は下落しました。大陸欧州では、ユーロ圏のサービス業景況感が改善したこと
や、インフレの鈍化を受けて9月のECB（欧州中央銀行）利下げ観
測が強まったことなどから上昇しました。英国ではBOE（イングランド銀行）が利下げを行いましたが、新政権が増税を示唆したことなどを嫌気し下落しました。
≪アジアリート市場≫
アジアリート市場では、香港もシンガポールも上昇しました。香港
では、中国の7月CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回ったことで中国景気への懸念が薄らいだことや、中国の住宅政策などが好感され上昇しました。シンガポールでは米利下げ観測の高まり
や7月のコアCPI が鈍化したことなどを好感し上昇しました。
米国以外のリートに投資するDIAM インターナショナル・リート・イン
カム・オープン・マザーファンドの基準価額は、前月末比で0.08%上昇しました。
≪為替市場≫
為替市場では、円高の展開となりました。7月末に日銀が利上げを行ったことなどから、幅広い通貨に対し円高となりました。
このような中、当ファンドの基準価額は、為替が円高となったことから、0.87％下落しました。

今後のマーケットの見通しと運用方針≪DIAM US・リート・オープン・マザーファンド≫
米国では、2024年内の利下げ期待が高まっています。当ファンド
では、従来と同様に財務体質が良好で、長期的な成長が期待できる銘柄を選別して投資する方針です。また、割安な水準にある銘柄にも投資することにより、比較的高い配当利回りを維持できるポートフォリオを構築していきます。

≪DIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド≫
米国以外においても、欧州では利下げが始まっていますが、オフィスなどでは厳しいファンダメンタルズが予想されます。強力な価格決定力を持つ銘柄などへの投資を行っていく方針です。
アジアでは、景気動向が懸念材料となっており、リート市場は不安定な展開となることも予想されます。優れた収益成長見通しと健全な資本管理を持つ銘柄を選別し投資を行っていく方針です。
オーストラリアでは、財務体質や成長性、配当利回りといった点に優れる銘柄を選別し投資する方針です。

※上記のマーケット動向とファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。また、見通しと運用方針は、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

5/11

マンスリーレポート

ＤＩＡＭ ワールド･リート･インカム･オープン(毎月決算コース)
愛称︓世界家主倶楽部
2024年8月30日基準

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
信託財産の着実な成長と比較的高い配当利回りを安定的に獲得することを目標として運用を行います。
○ 日本を除く世界各国のリートを主要投資対象とします。
DIAM US・リート・オープン・マザーファンドおよびDIAM インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を除く世界各国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずるリートに投資します。
○ リートへの投資を通じて安定的に配当を獲得することを目標として運用します。
○ 毎月9日（休業日の場合は翌営業日。）に決算を行い、原則として配当等収益を中心に安定した収益分配を継続的に行うことをめざします。また、毎年6月、12月の決算時には、原則として配当等収益に売買益（評価益を含みます。）等を加えた額から分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
○ 運用に関する権限は、デービス・セレクテド・アドバイザーズ（米国）およびファースト・センティア・インベスターズ（豪州）に委託します。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基
準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさ
まの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
○ リートの価格変動リスク……
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。当ファン
ドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
○ 為替リスク…………………当ファンドは、実質組入外貨建資産について対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場
合には基準価額が下がる要因となります。
○ 金利リスク…………………一般的に金利が上昇するとリートの価格は下落します。当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。
○ 流動性リスク………………当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○ 信用リスク…………………当ファンドが実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、リートの価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

6/11

マンスリーレポート

ＤＩＡＭ

ワールド･リート･インカム･オープン(毎月決算コース)

愛称︓世界家主倶楽部
2024年8月30日基準

お申込みメモ(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間購入・換金申込不可日

換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し

原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日 ・オランダの祝祭日
・フランスの祝祭日
・イギリスの祝祭日
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間

無期限（2004年4月23日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

毎月9日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

換金手数料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.738％（税抜1.58％）

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

7/11

マンスリーレポート

ＤＩＡＭ ワールド･リート･インカム･オープン(毎月決算コース)
愛称︓世界家主倶楽部
2024年8月30日基準

投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、実質的に不動産投信（リート）等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場
環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点（2024年9月10日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆委託会社およびファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください＜投資顧問会社＞デービス・セレクテド・アドバイザーズ
ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー

◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。

8/11

マンスリーレポート

ＤＩＡＭ ワールド･リート･インカム･オープン(毎月決算コース)
愛称︓世界家主倶楽部

2024年8月30日基準

販売会社 （お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。

商号

株式会社みずほ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
ソニー銀行株式会社株式会社足利銀行
株式会社常陽銀行
株式会社千葉銀行
株式会社横浜銀行
株式会社第四北越銀行
株式会社八十二銀行
株式会社京都銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社但馬銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社琉球銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社北洋銀行
株式会社東和銀行
第一生命保険株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三証券株式会社
京銀証券株式会社
極東証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
むさし証券株式会社
楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
東武証券株式会社
とうほう証券株式会社
内藤証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
マネックス証券株式会社
日産証券株式会社
株式会社証券ジャパン
野村證券株式会社
広田証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
松井証券株式会社
三木証券株式会社
水戸証券株式会社
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
株式会社東邦銀行
株式会社三十三銀行
株式会社百十四銀行
株式会社徳島大正銀行

2024年9月10日現在
一般社
日本証 団法人
券業協 日本投
会
資顧問
業協会

登録番号等

登録金融機関 関東財務局長（登金）第6号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第43号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第45号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第36号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第47号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第49号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第6号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第8号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第14号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第3号
登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第2号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第6号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第60号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第657号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第65号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第120号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第33号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第1号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第11号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第7号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第5号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第10号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

一般社
団法人
金融先
物取引
業協会
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

一般社
団法人
第二種
金融商
品取引
業協会
○
○
○

○
○
○
○

○

○

○
○

○

○

○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○

○

○

○
○
○

○

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
●販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

9/11

備考

※1
※1
※1
※1
※1
※1

（原則、金融機関コード順）

マンスリーレポート

ＤＩＡＭ ワールド･リート･インカム･オープン(毎月決算コース)
愛称︓世界家主倶楽部

2024年8月30日基準

販売会社 （お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。

商号

株式会社長崎銀行
八十二証券株式会社
みずほ証券株式会社
北洋証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社

2024年9月10日現在
一般社
日本証 団法人
券業協 日本投
会
資顧問
業協会

登録番号等

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第11号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号

○
○
○
○
○
○

○
○

一般社
団法人
金融先
物取引
業協会

○

一般社
団法人
第二種
金融商
品取引
業協会

○

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
●販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

10/11

備考

※1
※1
※1
※1
※1
※1

（原則、金融機関コード順）

マンスリーレポート

ＤＩＡＭ ワールド･リート･インカム･オープン(毎月決算コース)
愛称︓世界家主倶楽部

2024年8月30日基準

販売会社 （お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。
2024年9月10日現在

商号

北海道労働金庫
東北労働金庫
中央労働金庫新潟県労働金庫
長野県労働金庫
静岡県労働金庫
北陸労働金庫
東海労働金庫近畿労働金庫中国労働金庫
四国労働金庫
九州労働金庫沖縄県労働金庫

日本証
券業協
会

登録番号等

一般社
団法人
日本投
資顧問
業協会

一般社
団法人
金融先
物取引
業協会

一般社
団法人
第二種
金融商
品取引
業協会

備考

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第38号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第68号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第259号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第267号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第268号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第72号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第36号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第70号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第90号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第53号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第26号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第39号
登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第8号

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
者 株式会社ＳＢＩ証券）○○

株式会社京都銀行（委託金融商品取引業者
京銀証券株式会社）

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （委託金融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式 登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号
会社）

○

○

株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者
北洋証券株式会社）

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
マネックス証券株式会社）○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
者 マネックス証券株式会社）

○

11/11

※1

○

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
●販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※ 当資料は11枚ものです。なお、別紙1も併せてご確認ください。
※ P.8の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

○（原則、金融機関コード順）

収益分配金に関する留意事項

別紙1

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金

投資信託から分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合

ケースC

ケースB

ケースA

＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞ ＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞

10,600円
期中収益（①+②）

分配金100円

100円

10,500円

10,500円

基準価額

*500円
（③+④）

*500円
（③+④）

10,550円
期中収益

10,500円
*500円
（③+④）

分配金100円(①+②)50円＊50円

10,450円
*450円
（③+④）

10,500円
10,400円
*500円
（③+④）

配当等収益

分配金100円(①)20円＊80円

10,300円* 420円
（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前

＊分配対象額

500円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
500円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊分配対象額 ＊50円を
500円
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊分配対象額 ＊80円を
500円
取崩し

当期決算日
分配後
＊分配対象額420円

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケースA:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC:分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。

投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場
合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）投資者(受益者）の購入価額分配金支払後
基準価額(当初個別元本)(個別元本)※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）
部分は、非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

元本払戻金（特別分配金）投資者(受益者）の購入価額分配金支払後
基準価額(当初個別元本)(個別元本)

普通分配金：個別元本(投資者（受益者）のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。