各 位
会社名 株式会社バローホールディングス
代表者の役職名 代表取締役会長兼社長 田代 正美
問い合わせ先 電話番号 （ 0 5 7 4 ） − 6 0 − 0 8 5 8IR 室 市原賢人「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同表明とTCFD 提言に基づく情報開示に関するお知らせ
当社グループでは、2021 年 5 月に発表した中期 3 ヵ年経営計画を発表するに際し、2030 年にありたい姿を見据えて、バローグループ・ビジョン 2030 を掲げ、バローグループの商品・サービス・決済で地域を便利に、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築と商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」を目指すとともに、サステナビリティ・ビジョン 2030 を掲げ、持続可能な社会の実現を目指しております。地球環境に関しては、特に気候変動への対処として、温室効果ガスの排出削減目標を定義し、目標達成に向けて取り組むと同時に、再生エネルギーの創出、利用エネルギーの削減に注力した活動を進めています。
こうした中で今般、当社は TCFD 提言への賛同を表明することを決定するとともに、TCFD 最終提言に沿って気候変動が当社グループのビジネスへもたらすリスク・機会について識別・評価を行いました。* 今後は、TCFD が提言する開示フレームワークに沿って、気候シナリオ分析を用いた気候関連のリスクや機会に基づく潜在的な影響をより定量的に評価することで、開示内容を充実し、目標達成に向けた活動を進めて参る予定です。
当社グループは今後とも、持続可能な社会活動の実現に向けて、サステナビリティの取り組みを進めていきます。
※TCFD：G20 の要請を受け金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフ
ォース」の略で、気候関連情報の情報開示フレームワークを提言しています。

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【ガバナンス】

当社グループでは気候変動を経営課題としてとらえ、「地球環境」を持続可能なビジネス成長を支える 3つの重点領域のひとつに位置づけ CO2 排出削減の取り組みを進めています。
気候変動に関連する取り組みについては、2021 年度より、サステナビリティ課題への取り組みを進める、グループ事業会社の推進メンバーにて構成される、社会貢献・SDGs 分科会の一つである「エネルギー・水分科会」において、エネルギーに係る環境課題と事業活動に関連の深いグループ会社の推進責任者を中心に活動を進めています。2021 年度は分科会活動の進捗を半期ごとにグループ経営執行会議に報告して参りました。2022 年３月より取締役会の下部組織に「社会貢献サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動問題への取組み体制を構築するとともに取り組みを強化しています。なお、同委員会は業務執行取締役で構成され、常勤監査等委員、社外取締役も出席し、意見を述べることができる体制としております。
気候変動に関連する課題は、「エネルギー・水分科会」及び「社会貢献サステナビリティ委員会」で精査、議論の上、定期的に経営および取締役会に報告し、レビュー・監督を受けて参ります。取締役会では、中期経営計画及び年度事業計画を様々なリスク・機会を踏まえ、定期的に審議・決定しており、気候変動に係るリスクについて、より明示的な評価、対応を進めて参ります。

＜気候変動関連のガバナンス体制＞

取締役会
報告

監督報告

報告

指示・報告

代表取締役社長

グループ経営執行会議

社会貢献サステナビリティ委員会
指示・報告

連携

リスクマネジメント委員会

連携

指示・報告

社会貢献SDGｓ分科会

事業会社指示・報告

フードロスエネルギー・水リサイクル

買物課題

地域貢献

人材活躍

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【戦略】

当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク、機会としてとらえ長期的かつ継続的な取り組みを実施しています。2021 年度は TCFD 提言に基づき、複数のシナリオを用いて主要事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクと機会を評価しました。
認識したリスク、機会は中期経営計画に反映してリスク低減あるいは収益機会獲得のための活動に落とし込み、戦略のレジリエンスを強化しています。
シナリオ分析の前提は下記のとおりです。
・採用シナリオ

4℃シナリオ

2℃シナリオ

出所：図 IPCC AR6 WGI a) Global surface temperature change relative to1850-1900 (2021 年)。ただし日本語訳は同出所資料を元に経済産業省による図をもとに当社にて作成。
想定されるシナリオ想定される世界観
2℃未満シ

2100 年までの平均気脱炭素社会への移行に伴う変化が事業に影響を及ぼす（移行リスク）

ナリオ

温上昇が産業革命以・前と比べて 2℃未満に抑えられている世界

気候変動に関する規制が強化され炭素税等の法規制が導入される

・低炭素技術などの技術革新が進展する

・

社会全体が脱炭素に向かい、企業の脱炭素への取り組みが評価される

4℃シナリオ2100 年までの平均気気象変動による物理的な被害が事業に影響を及ぼす（物理リスク）

温上昇が産業革命以・

気候変動に関する規制は導入されるものの限定的前と比べて 4℃上昇す

・

異常気象の激甚化が進み、自然災害が頻発る世界・

気温上昇や水不足により、農作物の生育状況の変化、取水制限等が生じる

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参照したシナリオ
2 ℃ 未 満 シ ナ リ オ ： 「 Announced Pledged Scenario （ APS ） 」 （ IEA, 2021 年 ） 、「Representative Concentration Pathways (RCP2.6)」（IPCC, 2014 年）、「SSP1-2.6」(IPCC, 2021 年)
4 ℃ シ ナリ オ： 「 Stated Policy Scenario (STEPS) 」 （ IEA, 2020 年） 、「 RepresentativeConcentration Pathways (RCP8.5)」（IPCC, 2014 年）、「SSP5-8.5」 (IPCC, 2021 年)※1 IEA: 国際エネルギー機関（International Energy Agency）は、OECD（経済協力開発機構）の枠内における自律的な機関として第１次石油危機後の 1974 年に設立された組織で、エネルギー政策に必要な中長期の需給見通しなどの情報を提供している。
※2 IPCC: 気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）は、世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により 1988 年に設立された政府間組織で、各国政府の気候変動に関する政策に必要な科学的情報を提供している。

・範囲
シナリオ分析では、サプライチェーンを含むグループ全体を対象とする必要がありますが、検討初年度である今年度においては、対象範囲を主要事業であるスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業に絞った上で分析を実施しました。中部フーズ株式会社、中部興産株式会社におけるリスクとその影響については、主要事業会社の評価に含めております。

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1. リスク・機会の影響度評価
まず、気候変動が各事業に及ぼすリスク・機会の洗い出しを行いました。次に、それぞれのリスク・機会が事業に与える影響を「大」「中」「小」の 3 段階で評価しました。その結果、２℃未満シナリオ及び４℃シナ
リオにおいて、以下のリスクを認識しました。シナリオ分析に基づいた気候関連リスク、機会の評価結果は下記のとおりです。
定性評価概要シナリオ●リスク、〇機会区分

リスク・機会項目

発現時期

当社グループへの影響

影響度

短期～長期

●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス（GHG)排出量に対する炭素税が導入された
場合には、炭素税負担が増加する。
●食品廃棄物に対して炭素税の一部が転嫁されることに伴い、廃棄コストが増加する。
〇計画生産、売場計画・管理により、食品廃棄量の排出抑制を推進し、廃棄コストが減少する。

大中期・長期●規制強化に伴い環境負荷の少ない代替素材（再生プラスチック、バイオマスプラスチック）への変更により、製造コストが上昇する。

小中期・長期〇食品廃棄物のリサイクル実施拠点を拡大し、リサイクル率を高めることで、廃棄コストが減少する。

小中期・長期●特定フロン排出抑制に対応するため、冷凍機・空調機の入れ替え等により投資コストが増加する。

中

中期・長期

●電力抑制等、海外からの輸入部品の供給や製品そのものの供給が滞り、コストが増加する。

中

原材料コストの上昇

中期・長期●気候変動に伴い、農作物・畜産物・水産物への影響による不作や収量が減少し、価格が高騰する。

中

顧客行動の変化

中期・長期●気候変動に伴い生じるニーズにマッチした商品開発対応の遅れにより売上が減少する。
●顧客行動の変化に伴う来店客数の減少により、売上が減少する。
●EV自動車の普及に合わせ、充電施設の整備により設備投資コストが増加する。

小ESG投資家の増加/投資家の評判変化

短期～長期〇再生可能エネルギー電気利用に伴う他企業からの取組み問い合わせや、先進事例の取扱いとして、企業の評価・イメージが向上する。

中エネルギー源

より低排出のエネルギー源の使用

短期～長期〇太陽光パネルの設置による自家発電及びPPAモデルにより、再生可能エネルギーの創出が進み、GHG排出量が削減される。
〇自家発電及びPPAモデルの利用による電力料金単価が従来の電力料金単価よりも低いことから、再生可能エネルギーの利用拡大に伴い、電力料金が減少する。

大製品・サービス

気候変動による影響に適応する製品・サービスの需要増加

中期・長期〇低炭素を実現する循環モデルを構築、活用したPB製品、サービスの提供による売上が増加する。
〇省エネ製品・高断熱材等の売上が増加する。
〇EV自動車の普及に合わせ、充電サービスの拡充により集客力が向上し、売上が増加する。

小GHG排出規制、炭素税の導入

政策・法規制

新たな規制の導入

2℃未満
シナリオ
市場

評判

急性

異常気象の頻発化・激甚化

長期●異常気象や集中豪雨の激甚化に伴い、自社店舗の被災やサプライチェーンの分断により営業が停止し、売上が減少する。
●台風等による浸水、洪水（ハザードリスク）に伴う店舗開発コスト・管理コストが増加する。
〇防災関連商品の売上が増加する。

大慢性

平均気温の上昇

長期●気温上昇に伴う冷房負荷の上昇により、操業コストが増加する。
●高効率な断熱・空調設備の導入により、コストの増加が増加する。
〇高効率な断熱・空調設備の導入により、操業コストが減少する。

小4℃シナリオ

想定時期 短期：3 年以内、中期：2029 年度（2030 年）、長期：2049 年度（2050 年）

52. 事業インパクト評価
上記の結果を踏まえ、2030 年時点を想定した２つのシナリオにおける財務インパクトのうち、特に 2℃
未満シナリオにおける日本国内における炭素税の導入及び再生可能エネルギー由来の電力の促進が、重要な影響を与えると考え、当社グループへの影響を定量的に試算しました。
■炭素税の影響にあたって 2030 年時点に想定される前提条件（スーパーマーケットバローについて）
・

日本における炭素税額：$120/t-Co2

・

基準年度 GHG 排出量：186,438t-Co2（2019 年：㈱バローの店舗・加工拠点など 252 拠点を対象に算出。各拠点での都市ガス・LP ガス使用（テナント使用分を含む）、社有車のガソリン使用など。地球温暖化係数を乗じて CO2 排出量に換算。各拠点での電力使用量（テナントの使用分を含む）。

・

KPI 達成の場合 2019 年比 40％削減

GHG 排出量を削減せず 2020 年と同程度の排出量の場合、約 25 億円の税負担が発生することが分かりました。
一方で、当社グループは 2017 年度より太陽光パネルの設置を進め、店舗、プロセスセンター、トレーニングセンターへの設置による増設、PPA モデルの推進を中心として、再生エネルギーの創出に力を入れて参りました。2021 年にはあらたな余剰電力循環モデルの導入により、設備の使用電力量に依存せず、グループ内の更なる再生エネルギー創出の機会を生み出すことができました。
■再生エネルギーの創出による電力料金の削減の影響試算にあたった 2030 年時点に想定される前提条件（測定範囲については後述）
・

自社設置の太陽光パネル及び PPA モデルによる再生可能エネルギー由来の電力料金：1~4 円/kWh の価格低下

・

2030 年における再生可能エネルギー創出量：82,000,000 kWh（測定対象企業の電力使用量の約 20％と想定）

2020 年度における従来系統電力使用量と、2020 年度までに設置した自社屋根置発電、及び PPA モ
デルによる発電を元にし、今後の電力使用量、及び再生可能エネルギー発電能力を試算した場合、削減できる電力料金は約 14 億円となりました。
再生可能エネルギーの創出をベースとして、2030 年において GHG 排出量が 40％削減できる見込みとした場合、炭素税については 10 億円の税負担が軽減されることが分かりました。
また、当社グループは、食品廃棄物の削減、循環にも取り組んでおり、2030 年には 2016 年比で45%削減するという目標を掲げています。当該 KPI が達成できた場合には、3,900 トンの廃棄物が削減でき、その結果、約 30％の GHG 排出量削減、結果的に約 1 億円の節税効果及び廃棄費用の削減ができることが分かりました。

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異常気象の頻発化や激甚化等、物理リスクが高まる 4℃シナリオにおいては、店舗の被害による売上への影響及び修繕費等のコストの発生リスクが認識されたものの、既に準備を進めている BCP（事業継続計画）の実行により、2030 年時点における影響は限定的であると評価しました。
これらの認識されたリスクについては、次年度以降において、更なる検討を進めて参ります。
尚、今回の測定においては、「GHG プロトコル」に準じた GHG 排出量の測定範囲はスーパーマーケットバローについてとします。また、従来電力使用量、及び再生可能エネルギーの創出の試算対象は、今回の事
業インパクトの測定対象としたスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業の内、以下の事業会社とします。
株式会社バロー、中部フーズ株式会社、中部薬品株式会社、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー、株式会社タイム、また、配送にかかる設備について中部興産株式会社の一部
今後、測定の範囲、精度等の見直しを進め影響の具体化を進めて参ります。
（※1）IEA, World Energy Outlook 2021; Announced Pledges Scenario（※2）１ドル 110 円で換算

3. 対応策の検討
上記にて、事業への影響度を「大」と特定したリスクに対しては、以下の施策に取り組んでいきたいと考えています。
リスク

GHG排出規制、炭素税の導入

管理項目

既存の取り組み対応策の方向性

電力消費量の削減

・デマンド管理・空調温度の管理
・無駄な照明カット
・高効率設備・機器の導入

・サプライヤーとの協働でのCo2削減・Co2削減目標達成のための省エネルギー計画策
定/強化

省エネルギー配送

店舗配送
・アイドリングストップの励行
・省エネ運転の指導・教育・輸配送の共同化や輸送網の集約による効率性の向上

・計画発注・生産の実施
食品廃棄物の発生抑制 ・売場管理
・サプライチェーンとの協働
・夕方以降の品揃え見直しと量目調整

より低排出のエネルギー源の使用

異常気象の頻発化・激甚化

エネルギー創出・太陽光パネルの設置

・太陽光パネルの増設による再生可能エネルギーの利用促進

・BCP（事業継続計画）の強化
・在庫管理を強化し、災害時でも安定供給に努め
る
・サプライチェーン全体における影響評価・対策検討

BCP7

【リスク管理】

当社グループはリスクマネジメント委員会を設置し気候変動関連リスクを含めた全社的なリスクを「リスクマネジメント基本規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の 2 軸で重要度を評価しています。リスクマネジメント委員会の事務局はリスクマネジメント部とし業務執行取締役を委員長として、定期的に開催しています。リスクマネジメント委員会で対象としたリスクは、管理するワーキンググループ（分科会）を設置するとともに、平常時におけるリスク管理と緊急時における危機管理の体制を構築し、自然災害等のリスクについてはその脆弱性を評価し BCP への備えを実施しています。
気候変動に関連する影響は当社グループのリスクとして認識しており、リスクマネジメント委員会と連携の上、エネルギー・水分科会、及び社会貢献サステナビリティ委員会を中心に問題を特定し検討した対策を実行していきます。これらの取り組みは経営の課題であり、取締役会へ定期的に報告されます。
<気候変動にかかるリスク管理体制>
取締役会
報告

報告

リスクマネジメント委員会

連携（全社的なリスク管理）

社会貢献サステナビリティ委員会（環境課題のリスク管理）
指示・報告

エネルギー・水分科会（エネルギー・水に係るリスクが対象）【指標と目標】当社グループは、「サステナビリティ・ビジョン 2030」の重点領域の一つに「地球環境」をテーマに掲げ、気候変動対策として長期的なサプライチェーン上での温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に取り組んでいます。
2030 年チャレンジ目標

サプライチェーン上での温室効果ガス排出量 40％削減 ＊2019 年度比2050 年チャレンジ目標

サプライチェーン上での温室効果ガス排出量ゼロ ＊2020 年度比

当社グループではこの目標達成に向けて、EMS 活用・省エネルギー活動の推進、再生エネルギーの導入、取引先との協働、全従業員への環境教育を実施しています。これからも温室効果ガス排出削減の取り組みを継続し、2050 年温室効果ガス排出量ゼロを目指します。
温室効果ガス排出量の算定については、（株）バローでの 2019 年度自社排出量の算出に続き、2020 年度はサプライチェーン全体に算定範囲を拡大し、また国際的な基準として推奨される「GHG プロトコル」に準じた算定を行っています。今後はグループ会社の排出量算定を進めるとともに、その削減に努めてまいります。

8（単位：t-Co2,％）
カテゴリ

スコープ 1

算定対象

事業者自らに燃料の燃焼による直接排出伴う排出温室効果ガス排出量

フロン類の漏え2019 年度

2020 年度

（実績）

(実績）

増減

7,4567,270▲18634,313

46,979＋12,666

144,669

131,252▲13,4171,059,763-

いに伴う排出スコープ２

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

スコープ 3スコープ 1,2 以外の間接排出-(※)上記表は事業年度によって対象範囲などが異なります。詳細につきましては、以下をご参照ください。
2019 年度：アニュアルレポート 2020 22 ページ
https://valorholdings.co.jp/wp-content/uploads/2020/07/2020AR-JP.pdf
2020 年度：アニュアルレポート 2021 20 ページ
https://valorholdings.co.jp/wp-content/uploads/2021/11/2021_valorAR_JP-1.pdf

以上9