12885161_第３四半期報告書_20130208130719

四半期報告書
（第６期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

田辺三菱製薬株式会社(E00924)2013/02/08 13:07:34

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目

2013/02/08 13:07:34

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2013/02/08 13:07:34【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【四半期会計期間】

第６期第３四半期（自【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社土屋

平成24年10月１日

桑嶋

裕弘

桑嶋

達夫

達夫
東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第３四半期連結
累計期間

第６期
第３四半期連結
累計期間

第５期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

315,747

322,570

407,156

経常利益（百万円）

60,39260,13668,759四半期（当期）純利益（百万円）

35,85335,24939,01433,34736,507

41,946

純資産額（百万円）

712,984

733,889

721,485

総資産額（百万円）

818,987

845,649

819,925

63.90

62.83

69.54

－

－

－

86.4

86.3

87.3

14,74541,27037,247△57,685△9,406△63,225

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,289△23,677△17,160

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

37,13762,53454,344

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

回次

第５期
第３四半期連結
会計期間

第６期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）
（注）１
２
３

28.32

28.09

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】［医薬品事業］
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ベネシスが製造し、当社が医薬品卸売業者へ販売している血漿分画製剤について、日本赤十字社が設立した一般社団法人 日本血液製剤機構に、平成24年10月１日付
けで、株式会社ベネシスの血漿分画事業を譲渡したことに伴い、当社は、一定の期間、同法人からの仕入品を医薬品卸売業者へ販売する方法に変更しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・連結子会社における改善命令について
平成24年９月28日に、当社連結子会社である株式会社ベネシスは、同社が製造販売承認を受け京都工場(京都府福知山市)において製造する一部医療用医薬品に関し、厚生労働大臣より薬事法に基づく改善命令を受けました。
今回の処分により、患者さんおよび医療関係者の当社グループに対する社会的信頼および企業イメージの低下が起こり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を締結しております。
技術導入・供給（輸入）契約
会社名

相手先

国名

田辺三菱
製薬㈱
(当社)

契約の内容
米国におけるHGF遺伝子

アンジェスＭＧ㈱日本

治療薬コラテジェンの独占的販売権許諾（注）2012年10月24日付けで契約を締結しております。

- 2 -

対価の支払

契約期間

一時金およびマイル

2012.10～当社が販売す

ストーン

る間

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日～12月31日）の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

315,747

322,570＋6,823

＋2.2%

売上原価

119,325

126,732＋7,407

＋6.2%

売上原価率

37.8%

39.3%

196,422

195,838

△584

△0.3%

136,486

136,978

＋492

＋0.4%

59,93658,860△1,076

△1.8%

456

1,276

＋820

60,39260,136△256△3,345△4,148△803

35,85335,249

△604

売上高

売上総利益
販売費及び
一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
四半期純利益

増減

増減率

△0.4%

△1.7%

①

売上高
売上高は前年同期比＋2.2％、68億円増収の3,225億円となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期

308,336

318,917＋10,581＋3.4%

国内医療用医薬品

278,584

278,572

△12

△0.0%

海外医療用医薬品

13,857

15,211＋1,354＋9.8%

一般用医薬品

4,359

4,278

△81

△1.9%

医薬品その他

11,536

20,856＋9,320＋80.8%

7,411

3,653

△3,758△50.7%

医薬品事業

その他

連結累計期間増減増減率

医薬品事業は、前年同期比＋3.4％、105億円増収の3,189億円となりました。
・国内医療用医薬品は、昨年４月の薬価改定や後発品の影響拡大などがありましたが、抗ヒトTNFαモノクロー
ナル抗体製剤「レミケード」が売上を拡大し、２型糖尿病治療剤「テネリア」など前期から今期にかけて発売した新製品も寄与しました。これらの結果、ほぼ前年同期並みの2,785億円となりました。
・海外医療用医薬品は前年同期比9.8％増収の152億円、一般用医薬品は前年同期比1.9％減収の42億円となりました。
・医薬品その他は、ノバルティスに導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入の増加などにより前年同期比80.8％増収の208億円となりました。なお、ジレニアのロイヤリティ収入は、従来、第４四半期に計上していた平成24年10月～12月分の金額を把握できるようになったことから、当第３四半期に計上しております。
その他は、昨年７月にファインケミカル事業を譲渡した影響などにより前年同期比△50.7％、37億円の減収とな
りました。

- 3 -

12885161_第３四半期報告書_20130208130719②

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営業利益
営業利益は前年同期比△1.8％、10億円減益の588億円となりました。
・前述のように、売上高は68億円の増収となりましたが、薬価改定の影響などから売上総利益は前年同期比５億円減益の1,958億円となりました。なお、売上原価率は前年同期比1.5ポイント悪化しております。
・販売費及び一般管理費は、前期に発売した新製品の販売権償却費などの販売経費の増加などから、前年同期比４億円増加し、1,369億円となりました。なお、研究開発費は512億円、売上高に対する割合は15.9％となって
おります。

③

経常利益・四半期純利益

経常利益は前年同期比△0.4％、２億円減益の601億円、四半期純利益は前年同期比△1.7％、６億円減益の352億円となりました。
・血漿分画事業の事業統合関連損失で22億円の特別損失が発生しました。
・「救済法」が改正され、給付金の請求期限が平成25年１月から５年間延長されたことから、HCV訴訟損失引当金繰入額20億円を特別損失に計上しました。
・その他、減損損失などと合わせ、合計で53億円の特別損失を計上しました。なお、前年同期には、減損損失などで33億円の特別損失を計上しております。

救済法:特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法④

四半期包括利益

少数株主損益調整前四半期純利益が353億円、その他の包括利益が12億円発生し、四半期包括利益は365億円となりました。なお、親会社株主に係る四半期包括利益は364億円であります。
（２）財政状態の状況（単位：百万円）
前連結会計年度末

当第３四半期増減（平成24年３月末）

連結会計期間末（平成24年12月末）

流動資産419,651

451,345＋31,694

固定資産

400,274

394,304△5,970

資産合計

819,925845,649＋25,724

負債

98,440111,760＋13,320

純資産

721,485

733,889＋12,404

負債純資産合計

819,925845,649＋25,724

当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,456億円となり、前期末比257億円増加しました。前期末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は、前期末比316億円増加し、4,513億円となりました。受取手形及び売掛金、預け金などが増加しました。
・固定資産は、前期末比59億円減少し、3,943億円となりました。減価償却などにより有形固定資産などが減少しました。
・負債は、前期末比133億円増加し、1,117億円となりました。支払手形及び買掛金などが増加しました。
・純資産は、前期末比124億円増加し7,338億円となりました。四半期純利益を352億円計上し、配当金を224億円支払ったことにより、利益剰余金が128億円増加しました。自己資本比率は86.3％（前期末87.3％）となりま
した。

- 4 -

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2013/02/08 13:07:34（３）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減

営業キャッシュ・フロー

14,74541,270＋26,525

投資キャッシュ・フロー

△57,685△9,406＋48,279

財務キャッシュ・フロー

△17,289△23,677△6,388現金・現金同等物増減額△60,743

8,190＋68,933

現金・現金同等物期首残高

97,88054,344△43,536

現金・現金同等物期末残高

37,13762,534＋25,397

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは81億円の収入となり、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は625億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは412億円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益559億円、仕入債務の増加137億円などがあり、主な支出要因は、売上債権の増加197億円、法人税等の支払額176億円などがありました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用としての預け金の預け入れなどにより、94億円の支出となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いなどにより236億円の支出となりました。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
平成24年９月28日に、当社連結子会社である株式会社ベネシスは、同社が製造販売承認を受け京都工場（京都府福知山市）において製造する一部医療用医薬品に関し、包装工程における逸脱等について厚生労働大臣より薬事法に基づく改善命令を受けました。
当社グループは、再発防止に真摯に取り組むとともに、社会からの信頼回復に一層努めてまいります。
なお、同社が行ってまいりました血漿分画事業については、平成24年６月１日に日本赤十字社が設立した―般
社団法人

日本血液製剤機構に、平成24年10月１日付けで事業を譲渡いたしております。

（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は512億円となり、売上高に対する比率は15.9％となりました。なお、その他の事業における研究開発費が僅少であるため、医薬品事業における研究開発費に含めた合計金額を記載しております。当第３四半期連結累計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。
承認取得
・平成24年６月、「テネリア」（MP-513）の２型糖尿病について、国内で承認を取得しました。
・平成24年７月、共同開発先の阪大微生物病研究会が、百日せき、ジフテリア、破傷風、不活化ポリオの混合ワクチンである「テトラビック」（BK-4SP）について、国内で承認を取得しました。
なお、平成25年１月、「ビンドレン」（MCI-196）の高リン血症について、欧州で承認を取得しました。
承認申請
・平成24年８月、「オメプラゾン」のヘリコバクター・ピロリ感染胃炎における除菌の補助の効能追加について、国内で申請しました。
・平成24年９月、「メインテート」の慢性心房細動、「グルトパ」の虚血性脳血管障害急性期（発症後4.5時間以内）の効能追加について、国内で申請しました。
なお、平成25年１月、MP-424（テラプレビル）のＣ型慢性肝炎について、台湾で申請しました。

- 5 -12885161_第３四半期報告書_20130208130719

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臨床試験の開始
・「レミケード」の効能追加について、平成24年４月に小児クローン病、５月に重症川崎病および小児潰瘍性大腸炎のフェーズ３試験を国内で開始しました。また、平成24年９月、乾癬における用法・用量の一部変更について、フェーズ３試験を国内で開始しました。
・平成24年５月、MP-214（D３/D２受容体パーシャルアゴニスト／統合失調症）のフェーズ２b/３試験を国内で開始しました。
・平成24年12月、MT-9938（κオピオイド受容体作動剤／難治性そう痒症）のフェーズ２試験を米国で開始しました。
・平成24年12月、MT-4666（α7nACh受容体作動剤／アルツハイマー病）のフェーズ２試験を国内で開始しました。
導出品の状況
・TA-1790（アバナフィル）の勃起不全について、導出先のヴィーヴァスが平成24年４月に米国において承認取得しました。
・TA-7284（カナグリフロジン）の２型糖尿病について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズが平成
24年５月に米国、６月に欧州で申請しました。
・MP-513（テネリグリプチン）の２型糖尿病について、導出先のハンドクファーマシューティカルズが平成24
年７月、韓国でフェーズ３試験を開始しました。
・TA-7906のアトピー性皮膚炎について、導出先のマルホが平成24年９月、国内でフェーズ２試験を開始しました。
・MCC-847の喘息について、導出先のサマファーマが平成24年11月、韓国でフェーズ２試験を開始しました。
（６）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
会社名

天津田辺製
薬有限公司

投資予定額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

微電子工業区工場（中華人民共和国
天津市）

医薬品

製剤棟建設

総額

1,865

既支払額

－

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

平成25年
９月

平成27年
３月

生産能力
70％増加

（注）上記新製剤棟の稼働時期は平成28年１月を予定しております。

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2013/02/08 13:07:34

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年２月８日）

普通株式

561,417,916

561,417,916

計

561,417,916

561,417,916

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

大阪・東京

単元株式数100株（各市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

561,417,916－

50,000－48,036（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -12885161_第３四半期報告書_20130208130719

2013/02/08 13:07:34（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
423,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 560,886,000

5,608,860－

単元未満株式

普通株式

108,316－－

発行済株式総数

561,417,916－－

総株主の議決権－

5,608,860－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

大阪市中央区北浜二丁目６番18号

423,600－

423,600

0.08

423,600－

423,600

0.08

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
田辺三菱製薬株式会社
計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -12885161_第３四半期報告書_20130208130719

2013/02/08 13:07:34

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -12885161_第３四半期報告書_20130208130719

2013/02/08 13:07:34

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

15,466
127,207
46,34564,259897
21,034
130,791
9,343
4,350
△41
419,651

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※220,969146,953
45,11760,416849
23,297
141,369
5,898
6,523
△46
451,345

37,522
15,3484,040
46,35966
594
103,929

33,41812,053
4,431
44,40963
1,458
95,832

105,549
3,806
109,355

102,132
4,015
106,147

116,596
7,898
42,101
20,397△2
186,990

112,531
10,20838,31831,270△2
192,325400,274

394,304

819,925845,649

12885161_第３四半期報告書_20130208130719

2013/02/08 13:07:34（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

28,8782,170
15,723
6,726
11,121
212
4,754

42,660949
16,873
9,654
5,300
471
7,327

流動負債合計69,584

83,234

9,338
10,584
1,461
3,622
2,520
1,331

9,191
9,630
1,461
3,261
3,704
1,279

28,85628,526

負債合計

98,440111,760

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000451,186
224,168△486

50,000451,186
236,978△486

724,868

737,678△82
93△9,134△9,123243
1,010△9,191△7,938

純資産合計

5,740
721,485

4,149
733,889

負債純資産合計

819,925845,649

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 11 -

12885161_第３四半期報告書_20130208130719

2013/02/08 13:07:34（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

315,747
119,325
196,422322,570
126,732
195,838

2,742
8,135
25,989
3,044
3,896
1,221
51,625
7,597
32,237
136,486

3,021
7,458
25,077
2,934
4,105
927
51,233
7,689
34,534
136,978

59,93658,860

1,146
776
633
750
3,305

1,215
779
661
1,535
4,190

13
745
349
1,742
2,849

34
1,071
427
1,382
2,914

60,39260,136

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益- 12 -

12885161_第３四半期報告書_20130208130719

2013/02/08 13:07:34（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
投資有価証券売却益－－－－

特別利益合計
特別損失
事業統合関連損失
HCV訴訟損失引当金繰入額
投資有価証券売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他※3

特別損失合計

－
－
－
2,923
103
319
3,345

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

※1

646
354
201
1,201

※2

2,219
2,020
385
※3
348
123
254
5,349

税金等調整前四半期純利益

57,04755,988

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計16,725
4,270
20,99520,435253
20,688

少数株主損益調整前四半期純利益

36,05235,300

少数株主利益又は少数株主損失（△）

199
35,85351
35,249

四半期純利益- 13 -

12885161_第３四半期報告書_20130208130719

2013/02/08 13:07:34【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

36,05235,300△1,112△276△1,313△4△2,705

329
917
△41
2
1,207

四半期包括利益

33,34736,507（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

33,417△70

36,43473

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

12885161_第３四半期報告書_20130208130719

2013/02/08 13:07:34（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

57,047
9,022
2,923
7,597
△931
△1,247△1,959△1,922
122
－
－
103
△633
－
△17,965△5,757
10,062△2,213△13,206

55,988
6,303
348
7,689
△950
3,783
1,184
△1,994
△508
△354
184
123
△661
2,219
△19,735△10,030
13,793
1,154△1,776

41,04356,7601,982△5△28,275

2,180△27△17,643

14,74541,270△34,648
69,542△1,939
11,172△96,692△406－△7,28277△692△1,252
－
4,449
－
△14
△57,685△42,250
49,720△45
978△10,534－
1,875△6,1672,700△1,413△4,250△6,015
4,591
1,384
20
△9,406

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
HCV訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）事業統合関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預け金の預入による支出
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

12885161_第３四半期報告書_20130208130719

2013/02/08 13:07:34（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△952△16,270△67△17,289△1,214△22,439△24△23,677△514△60,743

3
8,190

97,88037,13754,34462,534

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

12885161_第３四半期報告書_20130208130719

2013/02/08 13:07:34【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、平成24年10月30日付けで、当社が保有する長生堂製薬株式会社の株式を全て売却したため、同社およびその子会社であるホシエヌ製薬株式会社を、持分法適用の範囲から除外しております。
【会計方針の変更等】(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10
年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連
結会計期間より定額法を用いることに変更いたしました。
当連結会計年度は、当社グループが、前連結会計年度に上市した新薬の販売が通期で寄与する予定です。また、次年度以降も複数の新しいタイプの医薬品の上市を予定しております。当社グループでは、製造販売後安全対策の強化が求められている環境において、それら新薬の適正使用を推進するための安全性・有効性データを早期に収集・蓄積し、必要な安全対策を講じながら販売を行う方針であります。このため、今後、収益は従来より緩やかに上昇し、安定的に推移する傾向が強まります。
また、当社グループは平成23年10月に、2015年度を最終年度とする「中期経営計画11-15 ～New Value
Creation」を策定し、持続的成長に向けた基盤強化・事業拡大への積極的な先行投資を行うことを公表しました。この投資計画は当連結会計年度より本格的に実行しております。
これらを契機として、減価償却方法の見直しを検討した結果、当社グループの製品群からは長期的かつ安定的な収益の獲得が見込まれること、また、当社グループの有形固定資産は、全般的に安定的に稼働しており、先行投資による生産設備の集約・強化がさらなる安定稼働に貢献することが確認されました。
したがって、使用可能期間にわたり均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断し、従来の償却方法を見直し、第１四半期連結会計期間より定額法を採用することにいたしました。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は837百万円、営業利益は
1,815百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1,845百万円増加しております。
【追加情報】
当社および当社の子会社である株式会社ベネシスは、平成14年以降、当社の前身の一つである旧株式会社ミドリ十字の製造販売したフィブリノゲン製剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤（クリスマシン）の投与を受けたことにより、HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）に感染したとする方々から国等とともに損害賠償請求訴訟の提起を受けておりまし
たが、これら訴訟を解決するため、平成20年１月16日これらの感染者全員を救済する、「特定フィブリノゲン製剤
及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「救済法」という。）が公布・施行されました。これを受けて、当社は平成20年９月28日全国原告団との間で訴訟終了のための「基本合意書」を締結いたしました。
救済法施行後は、法に定める手続に従い、一旦国を相手取って提訴し、訴訟手続において救済法に定める要件を主張・立証したうえで、国と和解または判決を得て、給付金の支給を受けるという形で感染者の救済が図られております。
救済法に基づく給付金支給業務等に要する費用につきましては、その費用の負担の方法および割合について、厚生労働大臣と当社との協議が調い、平成21年４月10日その基準が厚生労働大臣より告示されております。
なお、平成24年９月14日には救済法が一部改正・公布され、提訴期限の延長等が図られております。これに伴い、費用の負担の方法および割合が改めて確認されたことを受けて、当第３四半期連結累計期間において、HCV訴訟損失引当金繰入額 2,020百万円を特別損失に計上しております。
今後も当社は、特定フィブリノゲン製剤および特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるHCV感染問題の全面解決のため、引き続き誠意をもって対応してまいります。

- 17 -

12885161_第３四半期報告書_20130208130719

2013/02/08 13:07:34【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
従業員の住宅資金
長生堂製薬㈱
※２

80百万円
2,577

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
68百万円－

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

109百万円- 18 -

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
179百万円

12885161_第３四半期報告書_20130208130719

2013/02/08 13:07:34（四半期連結損益計算書関係）
※１

事業譲渡益
当社のファインケミカル事業（化成品の製造・仕入・販売）の譲渡に伴う譲渡益であります。

※２

事業統合関連損失
連結子会社である株式会社ベネシスと日本赤十字社との血漿分画事業統合に伴う資産の処分等による損失であります。

※３

減損損失
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃貸資産および遊休資産については個別資産をグルーピ
ングの最小単位としております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、2,923百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
場所
用途
種類
当社
三番町ビル（東京都千代田区）

管理及び販売業務

土地、建物及び構築物

内訳
・三番町ビル（当社）2,923百万円（内、土地2,442百万円、建物及び構築物481百万円）
当社三番町ビルは、東京支店等の移転計画に伴い遊休資産となる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、348百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
場所
用途
種類
当社
名張第２研修所（三重県名張市）

研修施設

土地、建物及び構築物

当社
旧福崎研究所（兵庫県神崎郡）

遊休資産

土地、建物及び構築物

内訳
・名張第２研修所（当社）
184百万円（内、土地60百万円、建物及び構築物124百万円）
当社名張第２研修所は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
・旧福崎研究所（当社）
121百万円（内、土地120百万円、建物及び構築物１百万円）
当社旧福崎研究所は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。

- 19 -

12885161_第３四半期報告書_20130208130719

2013/02/08 13:07:34（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

現金及び預金17,073百万円

20,969百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来△2,160△1,6042,000

22,994198

102

20,026

20,07337,13762,534

する有価証券
短期貸付金(流動資産その他)に含まれる
現金同等物 ※１
預け金に含まれる現金同等物※２

現金及び現金同等物※１※２

CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。
寄託期間が３ヶ月以内の預け金（寄託運用）であります。

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額
平成23年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
7,854百万円（ロ）１株当たり配当額14円（ハ）基準日平成23年３月31日（ニ）効力発生日
平成23年６月23日（ホ）配当の原資
利益剰余金
平成23年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
8,415百万円（ロ）１株当たり配当額15円（ハ）基準日平成23年９月30日（ニ）効力発生日
平成23年12月１日（ホ）配当の原資
利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
配当金支払額
平成24年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
11,219百万円（ロ）１株当たり配当額20円（ハ）基準日平成24年３月31日（ニ）効力発生日
平成24年６月25日（ホ）配当の原資
利益剰余金
平成24年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
11,219百万円（ロ）１株当たり配当額20円（ハ）基準日平成24年９月30日（ニ）効力発生日
平成24年12月３日（ホ）配当の原資
利益剰余金- 20 -

12885161_第３四半期報告書_20130208130719

2013/02/08 13:07:34（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

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2013/02/08 13:07:34（企業結合等関係）
事業分離
当社は、平成24年５月７日に日本赤十字社との間で締結した血漿分画事業統合に関する契約（以下、本契約）に基づき、日本赤十字社が平成24年６月１日に設立した「一般社団法人 日本血液製剤機構」に、当社の完全子会社
で、血漿分画製剤の製造販売会社である株式会社ベネシス（以下、ベネシス）の血漿分画事業を、本契約に係る事
業譲渡契約に基づき、平成24年10月１日付けで譲渡しております。
１．事業分離の概要(1）分離先法人の名称
一般社団法人 日本血液製剤機構（Japan Blood Products Organization）(2）分離した事業の内容
ベネシスの血漿分画事業(3）事業分離を行った理由
新法人は、事業統合で得られるスケール・メリットを生かした経営により、生産段階および供給段階でのコストを低減させ、事業の健全性を確保することをめざしております。新法人が安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の理念に則り、血液製剤の国内自給の達成に貢献し、将来に亘って国民の保健衛生の向上に広く寄与するものと考えているため、ベネシスの血漿分画事業を譲渡することにいたしました。
(4）事業分離日
平成24年10月１日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
移転損益は発生しておりません。
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその内訳
流動資産
8,767百万円
固定資産
資産合計

6,522
15,289

流動負債

1

固定負債

1

負債合計

2

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
医薬品事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計損益
売上高

－百万円

営業利益

948

（注）当社は、血漿分画事業譲渡後においても、一定の期間、一般社団法人 日本血液製剤機構から血漿分画製剤の仕入を行い、卸売業者への販売を継続するため、売上高に与える影響はありません。

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2013/02/08 13:07:34（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

63円90銭62円83銭35,85335,249－－普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

35,85335,249普通株式の期中平均株式数（千株）

561,064

560,994

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
中間配当
平成24年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額(ロ）１株当たりの金額

11,219百万円20円(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日
平成24年12月３日（注） 平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/02/08 13:07:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原

信之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

健二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅原

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2013/02/08 13:07:34【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

土屋

裕弘

東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2013/02/08 13:07:34

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役土屋裕弘は、当社の第６期第３四半期（自平成24年10月１日

至平成24年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。