全国中小企業団体中央会
都道府県中小企業団体中央会会員の組合・団体等にご加入の皆さまへ

2023年4月以降保険始期

業務上災害に起因するさまざまなリスクを総合的に補償します

全国中小企業団体中央会の

最大

58％

約

（ ）

割引

業務災害補償プラン
タ フ ビ ズ 業 務 災 害 補 償 保 険

保険期間

加入始期月1日午後4時〜翌年同月1日午後4時

加 入 は 毎 月 受 付 中！

お申込み月の翌月１日〜１年間の保険期間でご加入いただけます（※）被保険者数割引20%、損害率による割引30%、
リスク診断割引25%適用した場合（リスク診断割引は、告知内容によっては適用されない場合があります。）

全国中小企業団体中央会
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

もしも！

貴社の従業員が業務に起因してケガや病気になった場合、高額な損害賠償を求められる可能性があります。
過去にも高額賠償事例
が数多く発生！

CASE.1

外食店に勤務していた従業員が就寝中に心室細動を発症、低酸素脳症となり、脳性麻痺
等の後遺障害が残った。過重な業務を与え長時間労働を強いた企業の安全配慮義務違反の結果であるとして、従業員と両親が同社を訴えた。

外食店に勤務していた男性が急死。同社に過重な労働を強いられたことが原因であるとして、両親が会社および役員を訴えた。同社は時間外労働
時間が一定時間に満たない
場合に基本給を減額する給
与体系を敷いており、この制度を維持した役員にも重大な過失があると認められた。

損害賠償金（2010年）

損害賠償金（2010年）

約1億9,500万円
CASE.3

CASE.2

CASE.4

約7,860万円
CASE.5

従業員が、上司からパワハラを受けて精神疾患に罹患し、自殺した。遺族が会社に対して損害賠償を求め、同社を訴えた。

調理器具加工メーカーに勤務していた社員が自殺。社長によ る 日 常 的 な 暴 言、暴 行、退職強要等のパワーハラスメ
ントが原因であるとして遺族が会社と社長を訴えた。

建設業の従業員だった男性が鉄塔の高所作業中に転落し、死亡。遺族は企業の安全配慮が欠けていたとして、同社を
訴えた。

損害賠償金
（2022年）

損害賠償金（2014年）

損害賠償金（2022年）

約7,000万円

約5,400万円

約4,500万円

業務災害補償プランが、貴社の業務上災害による事故発生時の対応をバックアップします。
01

業務上災害に起因するリスクに備える

業務災害補償プラン 主な特長

▶ 全国中小企業団体中央会のスケールメリット等で最大約５8％割引となります！（①・②すべて適用の場合）① 被保険者数割引20％／損害率による割引30％［1－20％（被保険者数割引）］
×［1－30％（損害率による割引）］＝0.56 ▶ 最大44％割引となります。
※被保険者数割引20％、損害率による割引30％は、毎年10月1日を基準日として決定する割引です。
▼ さらに事業者ごとに以下の割引があります。
② リスク診断割引

当社所定の告知用質問事項回答書に記載された質問項目にご回答いただくことにより、最大25％までの割引を適用します。
［1－20%（被保険者数割引）］×［1－30%（損害率による割引）］×［1－25%（リスク診断割引）］=0.42▶ 最大約58％割引となります。詳細は8ページでご確認ください。

▶ 使用者賠償責任補償は役員個人の損害賠償責任も補償します！

※事業者である記名被保険者のほか次の方も被保険者となります。
①記名被保険者の役員および使用人等②記名被保険者の下請負人と記名被保険者の下請負人の役員および使用人(建設業の場合）▶ 保険金（ケガの補償）は、政府労災認定とは別にお支払いします！

※保険金のお支払いは、政府労災認定とは連動しないため、政府労災の認定を受けた場合でも保険金をお支払いできないことがあります。

▶ 政府労災で認定された精神障害、脳・心疾患などの疾病や自殺などを補償対象とします！
▶パ ワハラ、セクハラ、不当解雇、差別的行為による事業者、役員・使用人の法律上の賠償責任を補償します！
※ワイドプランまたはフリープランの特約にて補償されます。

▶ 派遣、委託作業者はもちろん、下請負人も補償します！
よう※貨物自動車運送業の傭車運転者は１次下請（１次委託）
人に限ります。建設業の下請負人は数次の下請負人を含みます。

「経営事項審査制度」
での加点評価の対象とすることができます！
▶ 建設業の場合、（※本プランは国土交通省の告示に規定されている法定外労働災害補償制度の定義にあうように設計していますが、審査時の加点を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。

）

これらによる津波等の天災によるケガ等も補償します！
▶ 業務中の地震・噴火、「人数方式」▶「売上高方式」
との２パターンの契約方式により、雇用形態にあわせた
合理的な保険料算出が可能です！

①売上高方式 ▶ 売上高から保険料を算出します。
②人 数 方 式 ▶ 補償対象者数から保険料を算出します。実際の勤務時間、勤務日数から保険料算出の基礎となる補償対象者数を算出することもできます。
02

労務リスクへの対応

商品の概要

複雑化した労務課題に対応できる保険の選択が求められていメンタルヘルスへの対応
まったく⁝
すぐメンタル
とか言って休むんだから︒

精神障害の労災認定件数は年々増加しています。
また、近年の労働関係法令 1 の成立・改正で事業者は、より厳格な労務管理を求められています。

行動予定表
○○
○○
○○
○○

高度化
対応は

休

精神障害等労災補償状況

出典：厚生労働省報道発表資料

請求件数
支給決定件数

2,346

なんて軽く考えて放置していませんか？

なんだ
君は

令和3年度

令和2年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

令和元年度

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

精神障害は放置していると深刻な事態に発展する場合があります。

職場
トラブル

629
平成

（件数）
3,000
2,700
2,400
2,100
1,800
1,500
1,200
900
600
300
0

精神

雇用トラブルへの備え

7,867

2

年

令和

30

年

平成

28

年

平成

26

年

平成

24

年

平成

22

年

平成

20

年

平成

18

年

平成

16

年

平成

14

年

平成

12

年

平成

10

年

平成

8,000
7,000 ■労働関係民事訴訟
6,000 ■労働審判
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
（件数）

元従業員か ら突然の内容証明郵便!

労働関係民事訴訟・労働審判新受件数■なかにはこんなケースも…

いま 忙 し くて新 し く
採 用 している 余 裕
だってないのに︑泣く
いやいや聞いてよ︒
泣くやめてもらったんだよ︒
入 社 す る 時に確 かに確 認
そうしたら弁護士味方につしなかったけど︑あの子パソコ けて不当に解雇されたから慰ン使 え な かった ん だ よ ︒何 度 謝 料 払 えだなんて︑こんな 郵も教えたんだけど使えるよう 便物送りにならなくて︒それで︑本当は つけてきて⁝︒
うちだって人手が足りないし︑

労働審判 2 等の紛争解決手段の多様化や雇用問題を取り扱う弁護士の増加などにより、労働紛争は年々増加しています。
都道府県労働局に寄せられる民事上の個別労働紛争相談内容は「いじめ・嫌がらせ」
が一番多く、そのような職場での不当行為に業務執行性 3 があると認められれば会社が責任を問われることになります。

出典：厚生労働省報道発表資料

1

03

用語の
ご説明

近年の労働関係法令

労働者保護を目的とした右記のような法令の成立・改正により、事業者の管理責
務はより厳格化されてきて
います。

施行年月

平成20年3月
平成25年4月
平成27年12月
平成31年4月
令和2年6月
令和4年4月

法令

労働契約法
労働契約法
労働安全衛生法
労働基準法など
労働施策総合推進法
労働施策総合推進法

成立・改正

成立
改正
改正
改正
改正
改正

内容

事業者の
「安全配慮義務違反」
が明文化
有期・無期労働者間の不合理な労働条件相違を禁止
労働者の心理的負担把握のためのストレスチェック義務化（50人以上の事業所）
罰則付時間外労働の上限規制など大企業で、パワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務付け
中小企業でも、パワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務付けます。

高額賠償への備えする企業責任への万全ですか？

過重労働

業務中の事故で大けがをして後遺障害を負った場合や長時間労働による過労自殺で労災認定された場合などには、企業の負担する賠償額は高額になってきます。

労働安全■たとえば、一家の支柱が死亡し、訴訟となった場合
試算条件

30才

男性

被扶養者２名

被災しなければ得られたであろう将来の収入

逸失利益

疾患の発生

年収500万円

被害者の立場
生活費控除率40%
一家の支柱（被扶養者1人）
30%
一家の支柱（被扶養者2人以上）
女子（主婦・独身）
30%
男子
（独身等）
50%

災害の発生

慰謝料

死亡慰謝料
2,800万円
2,400万円
2,000〜2,200万円

22.167≒
約7,760万円＝ 2,800万円

被災したことにより、支出を余儀なくされた費用

葬祭関係費用 弁護士費用 など ＝ 約200万円

損害発生金額弁護士相談費用の発生

30%×ライプニッツ係数

精神的苦痛に対する損害

葬祭費用等
治療関係費

1−

＋

被害者の立場
一家の支柱
母親・配偶者
その他

紛争（訴え）の発生

500万円
×
生活費控除率＋

年令 就労可能年数 ライプニッツ係数
20才
25.02547
30才
22.16737
40才
18.32727
50才
13.166
17
60才
9.954
12

収入金額
（年収）

合計 約1億 760万円（注）（注）
令和2年4月1日以降に発生した災害における損害の目安を記載しています。
1億2,000万円
1億円

損害賠償金の内訳

8,000万円
6,000万円
4,000万円 葬祭
費用等
2,000万円

賠償金の支払い0円

逸失利益

政府労災保険
給付金を差し引いた
約9,760万円は企業の自己負担となります。

慰謝料

政府労災保険等（注）（注）
賠償額から差し引くことができる政府労災保険給付金

2

労働審判

労働者と事業者との間に生じた労働関係の紛争を裁判所において迅速、適正かつ実効的に解決することを目的とし設けられた制度です。
（平成18年４月開始）

3

業務執行性

加害者が行った被害者に対する不当行為
が、会社の業務の一部または業務に密接に関連する行為として行われたことを指します。業務執行性が認められた場合には、使用者（企業）の責任が問われることになります。

44

賠償額から差し引くことができる政府労災保険給付金

政府労災保険の遺族給付である遺族補償年金は、1回に限り、年金の前払いを受けることができます。給付の内容は給付基
礎日額の最高1,000日分（給付基礎日額1万円の場合は1,000万円）まで選択が可能であり、その場合、給付された一時金は賠償額から差し引くことができます。また、年金給付の場合は遺族が既に受け取った額を賠償額から差し引くことができます。
※将来支給される年金は、たとえその支給が確定していても賠償額から差し引くことができないというのが最高裁の判例となっています。
（最三小判昭和52年10月25日三共自動車事件）
。

04

商品の
概要

業務上災害への補償
補償の対象となる業務従事者の業務に起因するケガや病気に

基本 の補償!
すめすお

業務に起因するケガの補償を（注1）
政府労災認定とは別にお支払いします。

1 死亡補償保険金

事故日から180日以内に死亡した場合に保険金をお支払いします。

2 後遺障害補償保険金

事故日から180日以内に後遺障害が発生した場合に保険金をお支払いします。

3 入院補償保険金事故による身体障害のために入院した場合に、入院した日数に応じて保険金をお支払いします。

4 手術補償保険金

事故日から180日以内に手術を受けた場合に保険金をお支払いします。

5 通院補償保険金（注3）

事故による身体障害のために通院した場合に、通院した日数に応じて保険金をお支払いします。

6 使用者賠償責任補償

業務中に発生した補償対象者の身体の障害により事業者が負担する賠償損害を補償し
ます。

（注2）

ベ ー シ ッ ク・ワ イ ド 共 通以下の費用を補償します。
①補償対象者の身体障害などにより、事業者が臨時に負担した葬儀費用等②補償対象者が労災保険法等により給付が決定した精神障害等により、休職した際の職場復帰に向けた対策にかかる費用や、
職場復帰支援プランの作成にかかる費用

7 事業者費用補償（注4）ワイドのみ

以下の費用を補償します。
①補償の対象となる事故が発生したことによって失った、事業者の信頼度を回復させるための広告宣伝活動等に要した費用②補償対象者が業務に従事している間に被った身体障害と同種の事象を防止するために、有益と認められる設備・器具・装置・端末・機器の設置・導入費用等

8 特定感染症対応費用補償

補償対象者が特定感染症に感染し、保険期間中に発病した場合に、その発病の日から180日以内に負担した葬儀費用や消毒費用などを補償します。

コンサルティング
9
費用補償

補償対象者が業務に従事している間に身体の障害を被ったまたは被ったと疑われる場
合に、事業者が負担した弁護士相談費用等のコンサルティング費用を補償します。

雇用慣行
10
賠償責任補償（注5）

補償対象者が被った差別的行為、ハラスメ
ント、不当解雇等の不当行為または第三者が被った第三者ハラスメントに起因して事業者が負担する賠償損害を補償します。

（事業者費用補償特約用）

05

より事業者が支出する費用を補償します。

具体例
猛暑での作業中、従業員が熱

1 中症を発症、その後死亡した。
工場で作業中、従業員が機械

2 に巻き込まれて指を切断した。
3 貨物の下敷きとなり全身を強打した従業員が入院した。
調理中に大やけどを負った従4 業員の手術が必要となった。

従業員が作業中に転倒し靭帯5 を損傷、通院した。

従業員が業務中に死亡、遺族

6 から管理責任を問われた。

①労災事故により死亡した従業員の葬儀費用を負担、代替者の求人・採用活動を行った。

7②従業員が精神障害により休職して、労災認定を受けた。
そのため、従業員の職場復帰に向けた対策で費用を支出した。

作業員が侵入禁止区域に誤って侵入し、空いていた穴に転落し死亡した。同種の事故の再発防止策として、侵入禁止
区 域 へ の 侵 入 防 止 のセンサーを導入した。

■フリープランの設計も可能です。フリープラ
ンには、使用者賠償責任補償特約が自動セットされています。
（注1）保険金のお支払いは、政府労災認定とは連動しないため、政府労災の認定を受けた場合でも保険金をお支払いできないことがあります。
（注2）事故日から180日以内の入院を対象とし、
１事故につき180日が限度となりますが、日数を変更することもできます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
（注3）事故日から180日以内の通院を対象とし、
１事故につき90日が限度となりますが、日数を変更することもできます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
（注4）ベーシックプランとワイドプランで補償範囲が異なります。また、フリープランでは、実損型以外に定額型もお選びいただけます。詳 細は別 冊「重 要 事 項 のご 説 明」
6ページ以降の補償内容の詳細をご参照ください。
（注5）初年度契約の始期日より前に行われた不当解雇等は補償されません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．初年度契約の始期日から１年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がなされた場合
イ．他の保険会社において、初年度契約の始期日を保険期間の満期日とし、不当行為に起因する損害を補償する保険契約を締結していた場合で、かつ、他の保険会社の保険契約の保険期間中に行われた不当解雇等について損
害賠償請求がなされた場合※他社で保険加入していた証明として他社証券（写）を契約加入時にご提出い
ただく必要があります。他社証券（写）のご提出がない場合は、保険金をお支払いできない場合があります。
詳細は別冊「重要事項のご説明」6ページ
以降の補償内容の詳細をご参照ください。

従業員が特定感染症に感染8 した た め、事 業 場 の 消 毒 を行った。

従業員が業務中に負ったケガ

六法9 について会社の責任の有無

書などを弁護士に相談した。

職場での立場を利用した嫌がらせにより退職せざるを得な
10 くなったとして、会社の管理責任を問われた。

06

商品の
概要

業務上災害への補償オプション補償

別に定める特約保険料を払い込みいただくことでセットできる特約があります。ケガや病気などにより以下のような費用負担が発生するケースもあります。オプション補償で補償の拡充をご検討ください。

特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」
補償特約
め!
おすす

補償対象者が特定感染症に感染し、保険期間中に発病したことにより、記名被保険者が被る損害に対して保険金を支払う特約です。

その他のニーズに対応する特約

業務中・業務外問わず補償！

具

体

例

労災認定を待たずに支払い可能！

ア．発病の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合
イ．発病の日からその日を含めて180日以内に入院した場合
ウ．発病の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます）した場合
エ．発病の日からその日を含めて180日以内に就業不能となった場合

長期間の入院で休職したため、休業補償金を支払った。

特定疾病（八大疾病および精神障害）
・介護休業時対応費用補償特約
特定疾病（八大疾病および精神障害）
・介護休業時対応費用補償特約では、従業員等
が特定疾病（八大疾病および精神障害）による休業や介護休業を取得した際の企業が負担するさまざまな費用を補償します。
❶ 休職者の社会保険料●「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」など休職中にも生じる社会保険料の企業負担分を補償します。

❷ 休職者へのお見舞い費用●

休職者に対して行うお見舞いに関わる費用を補償します。

❸ 求人・採用費用●

休職している間の代わりの人材を求人・採用するためにかかる費用を補償します。

❹ 代替人材の外注費用●

休職者の業務を代替するために外注費用（派遣会社への外注費など）を補償します。

❺ 職場環境整備費用●

休職者の復職にあたり、バリアフリー化をするなどの職場環境を整備するための費用を補償します。

具

体

例

従業員がうつ病で長期間休職。代替人材を採用するための費用が発生した。

具体例

基本の補償内容を拡大する特約

傷害医療費用補償
保険金支払特約

医師の指示により行った治療に関する費用や病院等に支払った費用など、治療のために負担した費用を補償します。

治療のため医師の指示により精密検査を行い、医療器具を購入した。

入院時一時補償
保険金支払特約

2日以上入院した場合に入院時一時補償保険金を（注1）
お支払いします。

ケガのため入院することになり、必要なものを購入した。

退院時一時補償
保険金支払特約15日以上入院した後に退院した場合、または入院日
数が365日を超えた場合に退院時一時補償保険金（注1）をお支払いします。

退院時に車いすを使用しており、帰宅の際にタクシーを利用するなどの出費がかさんだ。

長期療養補償保険金支払特約

入院日数が60日または120日を超えた場合に長（注1）期療養補償保険金をお支払いします。

長期入院のため、見舞いに来る
家族の交通費などの出費がかさ
んだ。

休業補償
保険金支払特約

身体障害により、事故日から180日以内に就業不能となった場合に、補償期間を限度として休業補償保険金をお支払いします。

長期間の入院により有給休暇を消化、一家の収入が減少した。

被災労働者
支援費用補償特約

従業員等が業務中に身体障害を被ることで就業不能となった場合に、事業者が負担する費用を補償します。

外国人従業員が労災事故により入院し就業不能となり、生活補助のため来日した親族の交通費等が発生した。

天災危険補償特約

普通保険約款または使用者賠償責任補償特約（注2）で保険金支払の対象とならない事由として定めている、「地
震もしくは噴火またはこれらによる津波」
により被った身体の障害についても、保険金をお支払いします。

業務中の地震発生時、避難誘導が誤っていたために従業員が死亡。安全配慮義務違反を問われ、遺族から損害賠償請求された。

（注1）入院補償保険金をお支払いする場合に限ります。 （注2）被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合に限ります。

07

商品の
概要

リスク診断割引

安全管理状況の良好な事業者の場合は、被保険者数割引20％、損害率による割引30％に加えて、以下の割引制度をご利用いただけます。

リスク診断割引の適用範囲
安全管理状況の良好な事業者様は保険料がさらにおトクに

項目1〜4に該当する場合

最大20％ 割引

さらに項目5に該当する場合

最大25％ 割引

被保険者数割引20％
損害率による割引30％

1

リスク評価に関わるご質問

割引率

保険契約締結時点で、Ｉ
ＳＯ9001、
Ｉ
ＳＯ14001、
Ｉ
ＳＯ22000、ISO45001、
ＨＡＣＣＰのいずれかの認証を取得済（全事業所・一部事業所を問いません）
ですか。

10％

■2
 018年に策定した労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格で、労働に関連する負傷と疾病の防止等が狙いです。

安全衛生管理規定を作成している、または中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定を受けていますか。

2

事業継続力強化計画■ 中小企業が策定した防災・減災等の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
■ 認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

5％

3「ゼロ災運動」「、危険予知訓練（ＫＹＴ）」
等、職場の安全管理に取り組んでおり（中央労働災害防止協会への登録の有無は問いません）、文書（電子媒体形式を含みます）
により、その記録が確認できますか。

5％

4

保険契約締結時点の自動車保険の割引が以下の条件に該当しますか。
（引受保険会社は問いません）。
フリート契約の場合・・・優良割引20％以上
ノンフリート契約の場合・・・全車７等級以上（注）

10％

経済産業省
「健康経営優良法人認定制度」
または厚生労働省「安全衛生優良企業公表制度」
または国土
交通省
「運転者職場環境良好度認証制度」（三つ星）のいずれかの認定を受けていますか。
（全事業所・一部事業所を問いません）
健康経営優良法人認定制度■ 地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業、医療法人等の法人を顕彰する制度です。
■ 本認定制度は、規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門（健康経営優良法人～ホワイト500～）」と、中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門（健康経営優良法人）」の２部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」が認定されます。

5※ 安全衛生優良企業公表制度■ 労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業を認
定・企業名を公表し、社会的な認知を高め、より多くの企業に安全衛生の積極的な取組を促進するための制度です。
■この認定を受けるためには、過去3年間労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、
メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取組を行っていることが求められます。

5％

運転者職場環境良好度認証制度（通称：働きやすい職場認証制度）■ 長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む事業者を認証し、自動車運送業者の取組状況を「見える化」する制度です。
■ 一つ星から三つ星の３段階で認定され、リスク診断割引の対象は三つ星のみとなります。
※ 項目５が「はい」の場合は最大25％割引となり、「いいえ」の場合は最大20％割引となります。
（注）業務災害補償プランの更改契約または中途更改後の新契約で、直前の契約期間中に新規取得した6等級の車両がある場合、他の全車両が7等級以上のときは、全車7等級以上とします。

08サービスのご説明

サービス
経営者、人事労務担当者が抱える課題を以下のサービスでサポ

人事労務担当者向けサービス

メンタルヘルスサポート

ご利用時間 平日 10時〜17時（土日・祝日、12/25〜1/5を除きます）

労災で増加傾向のメンタルヘルス問題の解決に向け、支援します。
メンタルヘルス
職場サポートメンタルヘルス
休職・復職サポート

メンタルヘルス労働安全
衛生情報提供サービス

メンタルヘルスに関する職場へのサポートや環境改善などについて
臨床心理士等が電話でアドバイスします。

従業員の休職・復職に関するご相談に、メンタルヘルスの視点から
臨床心理士等が電話でアドバイスします。

お客さまのご希望により、安全衛生委員会等で必要なメンタル関連情報を四半期ごとに配信します。

経営者向けサービス

経営セカンドオピニオン

ご利用時間 平日 13時〜17時（土日・祝日、12/25〜1/5を除きます）

法律・税務・人事労務などの経営に関する相談に対応します。
法律のご相談

税務のご相談人事労務のご相談

取引先やお客さまとのトラブル、その他の法律問題に関するご相談に、弁護士が電話でアドバイスし
ます
（予約制）
。

会 社 経 営や事 業 承 継などの 税 務
に関するご相談に、税理士が電話でアドバイスします（予約制）。

雇用や労働条件などの人事労務に関するご相談に、社会保険労務士が 電 話でアドバイスします（ 予 約制）。

■上記サービスをご利用いただける方は、保険契約者となります。ただし、保険契約が団体契約等の場合、被保険者も対象となります。なお、経営セカ（注）
ンドオピニオンについては、保険契約者または被保険者が法人の場合は、その法人の代表者となります。
（注）法人の代表者から委任を受けた担当者の方もご利用いただけます。
■サービスは日本国内のご相談が対象となります。
■経営セカンドオピニオンのご利用は、メニュー（項目）ごとに保険期間中それぞれ５回までとなります（予約制）。
■保険金請求にかかわる事故等のご相談、既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。
また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
■一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
■サービスは事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
■サービスはあいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
上記はサービスの概要を記載したものです。
サービス内容の詳細およびご利用方法については、代理店・扱者または当社にお問合わせください。

09

ートします。

「使用者賠償責任補償特約」をセットする契約には以下のサービスを提供します。

「ストレスチェックサポート」のご案内

ストレスチェック制度に示される「ストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための検査）」を実施するためのWeb 環境（受検〜結果出力）を無償でご提供するサービスです。

サービスの
特長

1
2
3

厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」（５７
項目）に準拠しています。
会社のPC以外に、自宅や出向先のPCやスマートフォン等でも利用可能です。
ストレスチェック未実施者への実施勧奨メールを送信する機能など、実施者（医師・保健師等）向けの管理機能が充実しています。

［ ご注意 ］ ■「ストレスチェックサポート」
は、あいおいニッセイ同和損保が委託する提携サービス会社がご提供します。

■「ストレスチェックサポート」
は、Webによりご提供します。使用機器や通信環境、ブラウザやセキュリティの設定等、ご利用環境
によってはご利用いただけない場合があります。
■社内でPCを共有する際は保存先を区分する等、個人情報の保護にご注意ください。
■「ストレスチェックサポート」
は、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
■「ストレスチェックサポート」
に関する詳細は、ご契約後にお渡しする「ストレスチェックサポート」
サービスガイドでご確認いた
だくか、代理店・扱者または当社にお問合わせください。

■「ストレスチェックサポート」
ご利用イメージ「ストレスチェック
サポート」
専用Webサイト

ストレスチェック受検従業員
結果の確認
受検勧奨面接指導勧奨（E-mail)

組織分析結果等の確認実施者（注）（注）実施者とは、労働安全衛生法で規定される「医師・保健師その他厚生労働省令で定められた実際にストレスチェックを実施する方」
をいいます。

「ストレスチェックサポート」
をご利用いただくための
事前準備について労働安全衛生法に則ったストレスチェックの実施には、お客さま（企業）側で以下の体制整備が必要となります。
ストレスチェック実施前の衛生委員会等での調査審議や方針表明、従業員への周知
ストレスチェックの実施者（医師・保健師等）、
実施事務従事者、実務担当者の選定
面接指導を行う医師の選定

10

ご加入にあたって■ ご加入対象者（記名被保険者）

この保険は、全国中小企業団体中央会または都道府県中小企業団体中央会の会員である団体・協同組合等に加入している会員で政府労災保険に加入している事業者が対象となります。
団体の構成員でなくなった場合には、代理店・扱者または当社までご連絡ください。
加入始期月前月末日

保険期間（ご契約期間）加入始期月1日午後4時～翌年同月1日午後4時（第1回目）
保険料引去日加入始期月の翌月27日(注1)(注2)（注１）
金融機関休業日の場合は翌営業日（注２）
保険料のほかに加入申込者ごとに制度維持費500円が毎月加算されます。

■ 保険契約者

この保険契約は全国中小企業団体中央会を保険契約者とし、全国中小企業団体中央会または都道府県中小企業団体中央会の会員である団体・協同組合等に加入している会員で政府労災保険に加入している事業者を加入者とする団体契約です。

■ 補償対象者

記名被保険者の従業員等が補償対象者となります。補償対象者の各区分
は右記の契約方式の表のⅠ〜Ⅳのとおりとなります。ただし、記名被保険者の業務に従事していない方を補償対象者とすることはできませんのでご注意ください。
例えば、下記の方は補償対象者に含めることができません。

■ 支払限度額・日額

愛好会・クラブ等
の会員

労働組合
の組合員

下記5パターンの契約方式があります。

売上高方式
人数方式
在籍者数方式

申込締切日

シルバー人材センターの会員・登録者■ 契約方式など

労働日数方式

労働時間方式最大稼働人数方式

売上高方式
下表の区分Ⅰ〜Ⅳすべての方が補償対象者となります（区分を限定してお引受することはできません）。
人数方式
下表の区分Ⅰ〜Ⅳの範囲内で、任意に補償対象者を設定することができます（区分Ⅰ〜Ⅳの項目に限らず、役職名等の基準により補償対象者の範囲を設定することが可能です）。ただし、区分Ⅱの従業員の方は全員を対象にする必要があります（この場合でもパート・アルバイトの方については除外することができます）。
補償対象者区分

内 容

Ⅰ 役員等

記名被保険者の役員等（事業主または役員をいいます）

Ⅱ 従業員

記名被保険者の従業員（パート・アルバイトを含みます）

Ⅲ 下請負人等〈記名被保険者が建設業者の場合〉 〈記名被保険者が貨物自動車運送事業者の場合〉
下請負人 ※1およびその 傭 車運転者※2およびその役員等
役員等および従業員
および従業員
ようⅠ〜Ⅲ以外で、もっぱら、記名被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（事務所、営業所、工場等）内または記派遣、
Ⅳ
名被保険者が直接事業を行う現場内において、記名被保険
委託作業者等者との契約（請負契約、委任契約、労働者派遣契約等）に基
づき、記名被保険者の業務に従事する者※1 建設業の下請負人は数次の下請負人を含みます。
※2 傭車運転者は1次下請（1次委託）
人に限ります。
よう

支払限度額・日額とは、保険金をお支払いする限度額・日額をいいます。
支払限度額・日額は、政府労災保険制度等の公的保険制度を踏まえて設 ■ ご注意いただきたい事項
定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホーム● 被保険者数割引20％、損害率による割引30％は、毎年10月1日を基準
ページ等をご確認ください。
日として決定する割引です。
●
募集の結果、団体契約の要件※を満たせなかった場合は、一般契約とし▶ https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.htmlての再締結か翌月始期契約となる場合があります。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
※加入者数が２事業者以上であることが要件となります。本プランにおいては、各月の１日時点でその月の加入者数が２事業者以上であることが要件となります。

あいおいニッセイ同和損保はベルマーク運動に協賛しています。
という願いのもと始まったベルマーク運動に、
タフビズ業務災害 「すべての子どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせたい」
あいおいニッセイ同和損保は協賛会社として参加しています。ベルマークにより、学校に必要な備品・教材などの購入補償保険なら
が可能です。
30点！
また、これらの購入代金の10％が「災害被災校」への援助や、海外の学校設備の充実などに活用されます。
あいおいニッセイ同和損保が協賛しているベルマーク運動は、災害被災校などに、教材や教育設備品の援助を行っています。
● このパンフレットは「業務災害補償プラン」の概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明」をご覧ください。また詳しくは「普通保険約款・特約集」
をご用意していますので、代理店・扱者または当社までご請求ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社にお問合わせください。
●タ フビズ業務災害補償保険の「保険証券・普通保険約款・特約集」
は保険契約者（全国中小企業団体中央会）に交付されます。
● ｢業務災害補償プラン」の正式名称はタフビズ業務災害補償保険（業務災害補償保険）
です。

団体・組合
〔代理店・扱者〕

230120（2023年1月承認）
GA22C010768(33-752）