2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第43期第２四半期）
自至平成26年５月21日
平成26年８月20日

株式会社ニトリホールディングス
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………
（1）株式の総数等…………………………………………………………………………………………………

（2）新株予約権等の状況…………………………………………………………………………………………

（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

66………………………………………………

7…………………………………………………………………………………………

7（4）ライツプランの内容（5）発行済株式総数、資本金等の推移…………………………………………………………………………

7（6）大株主の状況…………………………………………………………………………………………………

8（7）議決権の状況…………………………………………………………………………………………………

10

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

２
第４
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
（1）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

1212…………………………………………………

14………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………

（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

15……………………………………………………………………

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２
第二部

6

［四半期レビュー報告書］

2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月２日【四半期会計期間】

第43期第２四半期（自【会社名】

株式会社ニトリホールディングス【英訳名】

Nitori Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

似鳥

平成26年５月21日

至

平成26年８月20日）

昭雄（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区神谷三丁目６番20号【電話番号】（０３）６７４１－１２０４【事務連絡者氏名】

財務経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

武田史紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第２四半期連結
累計期間

第43期
第２四半期連結
累計期間

第42期

会計期間

自平成25年２月21日
至平成25年８月20日

自平成26年２月21日
至平成26年８月20日

自平成25年２月21日
至平成26年２月20日

売上高

（百万円）

186,707

210,844387,605

経常利益

（百万円）

30,81638,20863,474四半期（当期）純利益（百万円）

17,81922,14438,425

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

18,97522,60042,169

純資産額

（百万円）

226,437

268,823

247,898

総資産額

（百万円）

301,124

340,844

321,703（円）

162.47201.00350.27（円）

162.29200.55349.74

（％）

74.9

78.6

76.8

（百万円）

25,52135,706

46,154（百万円）△20,421△26,484△32,376

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△4,234△5,213△10,540

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高18,70524,886

21,179１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第42期
第２四半期連結
会計期間

第43期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年５月21日
至平成25年８月20日

自平成26年５月21日
至平成26年８月20日

71.68

92.04

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基
調が続きました。
家具・インテリア業界におきましては、業態を超えた販売競争の激化、円安による原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、当第２四半期連結累計期間において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は2,108億44百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は374億84百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は382億８百万円（前年同期比24.0％増）、四半期純利益は221億44百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業概況は以下のとおりであります。
家具・インテリア用品の販売
当第２四半期連結累計期間におきましては、消費税増税及び円安による輸入コストの上昇といった課題に対処①

すべく、前連結会計年度から引き続き、原材料の見直しや商品の入替による原価率の低減及び高付加価値商品の開発による新たな客層の獲得に積極的に取り組んでまいりました。
品ぞろえ対策といたしまして、肌に触れるとひんやり冷たい「Ｎクール」シリーズでは、接触冷感機能の改良、取扱品種の拡大、生産体制の強化等に取り組むことによって、販売数量・金額ともに前年実績を大きく上回
る結果となりました。また、家具製造子会社のNITORI FURNITURE VIETNAM EPEにおいて、やわらかく包み込まれる寝心地を追求したマットレス「Ｎスリープ」シリーズや、内部の部品から設計し快適な座り心地を実現したソ
ファ等の高機能商品を自社開発し、積極的な拡販を進めてまいりました結果、売上が好調に推移いたしました。
さらに、平成26年６月20日より、極細繊維ナノファイバーの摩擦力を活かしてカバーと布団をずれにくくした新発想の布団カバー「ひもなしらくらく掛ふとんカバー(Ｎグリップ)」の販売を開始するとともに、平成26年８月１日から、これまでの品質、軽さ、使いやすさに加え、デザイン性にこだわったランドセル「わんぱく組」2015年モデルの販売を開始いたしました。
販促活動におきましては、スマートフォンアプリの機能を拡充し、アプリをニトリメンバーズ会員証として利用することやアプリ上でのポイント数の確認を可能にする等、お客様がより便利に買い物できる環境の構築に努めました。
国内の店舗におきましては、当第２四半期連結累計期間において、関東地区に３店舗、北陸甲信越地区に１店
舗、中部・東海地区に２店舗、近畿地区に３店舗、中国・四国地区に１店舗、計10店舗を出店いたしました。一
方、北海道地区及び中部・東海地区でそれぞれ１店舗を閉鎖いたしました結果、国内の店舗数は320店舗となりました。このうち、小商圏フォーマットとして出店を進めておりますデコホームは、当第２四半期連結累計期間
において６店舗増加し、23店舗となりました。海外の店舗におきましては、「Aki-Home」のブランド名で米国カ
リフォルニア州に新たに３店舗を出店し、米国における店舗数は５店舗となりました。また、台湾台北市に１店舗を出店し、台湾における店舗数は18店舗となりました。これらの結果、海外の店舗数は23店舗となり、当第２四半期連結会計期間末における国内・海外の合計店舗数は、343店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、2,072億17百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、36億26
百万円（前年同期比29.9％増）となりました。

- 2 -2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ191億41百万円増加し、3,408億44百万円となりました。これは主として、新店用の土地の取得等により有形固定資産が185億76百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億83百万円減少し、720億21百万円となりました。これは主として、未払法
人税等が33億36百万円増加したものの、未払金が29億97百万円、短期借入金が14億７百万円、長期借入金が11億72
百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ209億25百万円増加し、2,688億23百万円となりました。これは主として、利益剰余金が191億24百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより357億６百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより264億84百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより52億13百万円減少したこと等により、前連結会
計年度末に比べ37億６百万円増加し、248億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、357億６百万円（前年同期に比べ101億85
百万円の収入の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益381億32百万円（前年同期に比べ73億56百万円の収入の増加）及びたな卸資産の減少額67億32百万円（前年同期に比べ23億96百万円の収入の増加）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、264億84百万円（前年同期に比べ60億62百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出244億36百万円（前年同期に比べ84億60百万円の支出の増加）及び無形固定資産の取得による支出５億78百万円（前年同期に比べ22億93百万円の支出の減少）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、52億13百万円（前年同期に比べ９億78百万円の支出の増加）となりました。これは主として、配当金の支払額30億19百万円（前年同期に比べ５億52百万円の支出の増加）及び短期借入金の純減少額９億67百万円（前年同期に比べ22億32百万円の支出の増加）があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えて
おります。

- 3 -

2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書

２．取組みの具体的な内容の概要（１）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。中長期経営計画の主な内容は、①トータルコーディネートの推進、②グループ最適化・ロー
コストオペレーション、③グローバル商品供給体制の構築、④品質管理体制の強化、⑤事業の創出と成長力の拡大、⑥組織体制の転換と人材育成、⑦企業ブランドの構築とＣＳＲの推進であります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
また、当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要かつ有効な仕組みとして、従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を１年とし、また現在在任の監査役４名中、３名を社外監査役としております。
また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者や、弁護士・公認会計士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保、向上に努めております。
当社は、今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に継続して努める所存であります。
（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成25年４月16日付取締役会決議及び平成25年５月17日付第41回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）
を、更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は、以下のとおりです。
①

対象となる買付等
本プランは、下記（イ）または（ロ）に該当する当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
（イ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得（ロ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け②

本プランの発動に係る手続買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役
会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。
独立委員会は、買付者等からの情報等を受領してから原則として90日間が経過するまでの間（取締役会検討期間を含みます。）、独立した第三者の助言を得つつ、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である
場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、原則として、当社取締役会に対して、本プランの発動として新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとしま
す。なお、独立委員会は、本プランにおいて定められる発動事由のうち実質判断を伴う所定の発動事由（以下、「発動事由その２」といいます。）の該当可能性が問題となっている場合には、予め当該実施に関して
株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
- 4 -2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書

また、当社取締役会は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、（イ）独立委
員会が新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、または（ロ）ある買付等について発動事由その２の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て等の実施に関する株主の皆様の意思を確認する
ことができるものとします。
当社取締役会は、上記の独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当て等の実施または不実施等に関する決議を行い、また、上記の株主総会の決議が存する場合には、その決議に従うものとします。
③

その他
本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割当てられる予定の新株予約権は、１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会または株主総会が別途決定した金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式１株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件、及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。
本プランの有効期間は、第41回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン
はその時点で廃止されるものとします。

３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中長期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方
針に沿うものです。
また、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入・更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。
さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、
当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間におきまして、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間におきまして、提出会社の従業員数は94名増加し、253名となりました。これは主に、当社グループ内の組織変更により子会社からの出向者が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。

- 5 -

2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000,000

計

288,000,000（注）平成25年12月３日開催の取締役会決議に基づき、平成26年２月21日付で定款を変更し、発行可能株式総数
は同日より144,000,000株増加し、288,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成26年８月20日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成26年10月２日）

114,443,496

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数

114,443,496

札幌証券取引所
計

114,443,496

114,443,496

－

100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第６回新株予約権）
決議年月日

平成26年６月27日

新株予約権の数（個）1,210

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

121,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,650

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

5,650

資本組入額

2,825

発行価格及び資本組入額（円）

平成29年７月15日
平成32年７月14日

新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

新株予約権の行使の条件

ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 6 -

2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書（第７回新株予約権）
決議年月日

平成26年６月27日

新株予約権の数（個）9,041

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

904,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,540

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成29年７月１日

至

平成32年６月30日

発行価格
資本組入額

5,540
2,770

新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役もしくは執行役員、従業員その他これ
新株予約権の行使の条件に準ずる地位にあることを要するものとする。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年５月21日～
平成26年８月20日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

114,443,496－

13,370－13,506- 7 -2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年８月20日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社ニトリ商事

札幌市北区新琴似七条1丁目2－39

14,822

12.95

株式会社ニトリ興業

札幌市北区新琴似十二条4丁目3番20号

5,737

5.01

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号

5,399

4.72

公益財団法人似鳥国際奨学財団

東京都北区神谷3丁目6-20（株）ニトリホールディングス東京本部内

4,000

3.50

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西3丁目7

3,860

3.37

株式会社ニトリホールディングス

札幌市北区新琴似七条1丁目2－39

3,725

3.26

東京都中央区晴海1丁目8-11

3,443

3.01

似鳥昭雄

札幌市北区

3,409

2.98

似鳥百百代

札幌市北区

3,078

2.69

2,599

2.27

50,07543.76

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町2丁目7番9号
ＪＡ共済ビル

計－（注）１．当社が平成23年12月20日付の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が平成24年１月20日付で当社株式832千株を取得しております。なお、平成26年８月20日現在において信託口が所有する当社株式487千株は自己株式数に含まれておりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,018千株であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,652
千株であります。
４．平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割するとともに、１単元の株式数を50株から100株に変更しております。なお、上記は、株式分割後の株式数にて記載しております。
５．三井住友信託銀行株式会社から平成24年11月６日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平
成24年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期
会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株式1,992,950

3.48

三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社

東京都港区芝三丁目33番1号

株式149,000

0.26

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

株式223,600

0.39

株式2,365,550

4.13

計

－

- 8 -

2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書

６．ブラックロック・ジャパン株式会社から平成26年４月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン
株式会社
ブラックロック・アドバイ
ザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)

保有株券等の数（株）

住所東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
米国
ン

デラウェア州
ベルビュー

ウィルミントパークウェイ

100

株券等保有割合（％）

株式992,1000.87

株式1,380,800

1.21

株式

157,7880.14

株式521,800

0.46

株式214,2000.19

株式311,8000.27

株式123,6000.11

株式876,900

0.77

ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント・
エルエルシー

米国 ニュージャージー州 プレイ
ンズボロー スカダーズ・ミルロー(BlackRock Investment
Management LLC)ドブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg)
S.A.)
ブラックロック・ライフ・
リミテッド(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル
ランド・リミテッド(BlackRock AssetManagement Ireland
Limited)
ブラックロック・アドバイ
ザーズ（UK）リミテッド(BlackRock Advisors (UK)
Limited)
ブラックロック・ファン
ド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)

800

ルクセルンブルク大公国

セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・
トレベ 6D

英国

ロンドン市

ン・アベニュー

スログモート12

アイルランド共和国

ダブリン

イ

ンターナショナル・ファイナンシャ
ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
英国 ロンドン市 スログモート
ン・アベニュー 12
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ンシスコ市 ハワード・ストリート400

ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ・エ
イ．
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフラ
ンシスコ市 ハワード・ストリート400

株式1,063,952

0.93

ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)

英国 ロンドン市 スログモート
ン・アベニュー 12

株式150,100

0.13

株式5,793,040

5.06

計

－

- 9 -

2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年８月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 3,725,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 110,520,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

1,105,201（注）１、２

197,896－－

114,443,496

－

－

－

1,105,201－（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する
当社株式が487,780株含まれております。
３.平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割するとともに、１単元の株式数を50株から100株に変更しております。なお、上記は、株式分割後の株式数にて記載しております。
②【自己株式等】
平成26年８月20日現在
所有者の住所

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

3,725,500－

3,725,500

3.26－

3,725,500－

3,725,500

3.26

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社 ニトリホール
ディングス
計

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）（注）平成26年２月21日付にて普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は、株式分割後の株式数を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年５月21日から平成26年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年２月21日から平成26年８月20日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年８月20日)

21,973
11,92434,799248
1,966
18,087△0
88,99925,95012,68728,172
195
1,824
18,955△2
87,78484,54581,853
10,967
177,366
9,678

81,794
101,017
13,131
195,943
9,818

17,77815,767
12,122△10
45,658
232,703
321,703

17,23815,97814,091△9
47,298253,060
340,844

13,412
4,095
11,654
12,635
2,320
1,785
108
11,87957,891

12,9692,688
8,656
15,971
2,571
2,035
51
12,04656,991

3,560
2,053
228
1,947
8,123
15,91373,805

2,388
2,155
228
2,042
8,214
15,02972,021

2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年８月20日)

13,37013,581
232,398△15,848
243,502

13,37013,725
251,523△14,637
263,981

309
2,624
662
3,597
757
40
247,898
321,703

320
3,745
△27
4,038
748
54
268,823
340,844

2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月21日
至 平成25年８月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日
至 平成26年８月20日)

186,707
88,10998,597※ 67,456

210,844
101,424
109,419※ 71,935

31,14037,484

176
16
105
86
128
513

194
20
195
113
115
143
782

69
762
6
838
30,81646
12
58
38,208

0
2
2

18
64
82

1
28
4
7
42
30,776
12,937
17,83819
17,819

20
34
97
3
2
158
38,132
15,97322,15914
22,144

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
退店違約金等
減損損失
リース解約損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 14 -

2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月21日
至 平成25年８月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日
至 平成26年８月20日)

17,83822,159△18△1,8453,000
1,136
18,975

10
1,120
△690
440
22,60018,95519

22,58514

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 15 -

2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年２月21日
至 平成25年８月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日
至 平成26年８月20日)

30,776
4,808
13
35
983
△193
69
33
△1,056
4,335
174
740
△6,17534,547
192△74△28△12,689
3,573
25,521

38,132
4,920
97
259
97
250
△214
46
37
△2,337
6,732
396
2,701
△8,015
43,105211△47△2△12,293
4,733
35,706△143
257△15,975△2,872△1,190
100
△513
138
△37
△327
143
△20,421△324
13△24,436
△578
△331
125
△358
72
△959
293
△26,484

1,265
40△2,977△141△1△2,46647△4,234
1,024
1,889
16,816※ 18,705△967△1,612△176△11△3,019573△5,213△301
3,706
21,179※ 24,886

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
退店違約金等売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
退店違約金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月21日
至 平成25年８月20日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月21日
至 平成26年８月20日）

給与手当及び賞与
賞与引当金繰入額

17,031百万円
2,081

19,010百万円
2,342

退職給付引当金繰入額
減価償却費

279
4,199

300
4,288

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月21日
至 平成25年８月20日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月21日
至 平成26年８月20日）

現金及び預金勘定

19,491百万円

25,950百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△785△1,064

現金及び現金同等物

18,70524,886- 17 -

2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年２月21日
１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年３月29日
取締役会

普通株式

2,482

至平成25年８月20日）

１株当たり配当額（円）
45

基準日

効力発生日

平成25年２月20日 平成25年４月26日

配当の原資
利益剰余金

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年９月27日
取締役会

普通株式

2,482

１株当たり
配当額（円）
45

基準日

効力発生日

平成25年８月20日 平成25年11月５日

配当の原資
利益剰余金

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年２月21日

至平成26年８月20日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年３月28日
取締役会

普通株式

3,038

１株当たり
配当額（円）
55

基準日

効力発生日

平成26年２月20日 平成26年４月21日

配当の原資
利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。
２．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年２月21日を効力発生日としておりますので、平成26年２月20日を基準日とする配当につきまして
は、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年９月25日
取締役会

普通株式

2,878

１株当たり
配当額（円）
26

基準日

効力発生日

平成26年８月20日 平成26年11月５日

配当の原資
利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
２．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年２月21日を効力発生日としておりますので、平成26年８月20日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。

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2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成25年２月21日

至平成25年８月20日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成26年２月21日 至平成26年８月20日）
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年２月21日
至 平成25年８月20日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月21日
至 平成26年８月20日）

162円47銭

201円00銭

17,81922,144－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

17,81922,144

普通株式の期中平均株式数（千株）

109,673

110,174

162円29銭

200円55銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

123

246

(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

－

のの概要
（注）１．「普通株式の期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年９月25日付の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・2,878百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・26円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成26年11月５日- 19 -

2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/10/02 16:22:55／14024119̲株式会社ニトリホールディングス̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年10月１日

株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

入

正

幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

居

伸

浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片

岡

直

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの平成26年２月21日から平成27年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年５月21日から平成26年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年２月21日から平成26年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の平成26年８月20日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。