2023 年度

ディスクロージャー資料

株式会社 justInCase

1目次
1. 事業の概要..................................................................................................................... 3
2. 概況および組織に関する事項 ........................................................................................ 4(1)
経営の組織 ............................................................................................................. 4(2)
大株主（2024 年 3 月 31 日現在） .......................................................................... 4(3)
取締役および監査役の氏名および役職名（2024 年 3 月 31 日現在） .................... 5
3. 主要な業務の内容 .......................................................................................................... 5
4. 主要な業務に関する事項 ............................................................................................... 5(1)
直近の事業年度における業務の概況 ..................................................................... 5(2)
直近 5 事業年度の財産および損益の状況等（2024 年 3 月 31 日現在） ................. 6(3)
保険金等の支払能力の充実の状況 ......................................................................... 7
5. 運営に関する事項 .......................................................................................................... 7(1)
リスク管理の体制 .................................................................................................. 7(2)
法令順守の体制...................................................................................................... 8(3)
指定少額短期保険業務紛争解決機関 ..................................................................... 8
6. 直近の二事業年度における財産の状況に関する事項 .................................................... 9(1)
業務の状況を示す指標等 ....................................................................................... 9(2)
保険契約に関する指標 ......................................................................................... 10(3)
経理に関する指標等 ............................................................................................ 12(4)
資産運用に関する指標等 ..................................................................................... 13
貸 借 対 照 表 .................................................................................................... 14
損 益 計 算 書 .................................................................................................... 15
キャッシュ・フロー計算書.......................................................................................... 16
株主資本等変動計算書 ................................................................................................. 17
個別注記表................................................................................................................... 19

2

1. 事業の概要
当事業年度における少額短期保険業界の状況は、2023 年９月末時点において一般社団法人日本少額短期保険協会の加盟会社業者数が 119 社（前年同期比+4 社）、保険契約数が1,115 万件（前年同期比 7%増）となるなど、業界全体としては引き続き順調な成長を維持している（注１）一方で、前事業年度中に、当社を含む 3 社に対して行政処分が出された
ことを契機として、少額短期保険事業者向けの監督指針が改正され、早期警戒制度の新設
や、流動性リスク管理態勢の整備など、リスク管理についての強化が進んでおります。
当社におきましては、2022 年 6 月 27 日付で関東財務局より行政処分（業務改善命令）を受け、ガバナンス強化など業務改善計画に基づく対応を進めた結果、2023 年 6 月 28 日付
で、業務改善命令に基づく報告義務が解除されました。シンプル医療保険（旧コロナ助け合い保険）の販売につきましては、2022 年 3 月 31 日以降停止しておりますが引き続き、改善命令解除後も販売を一時的に停止しております。
当事業年度における保険契約者数については、「シンプル医療ほけん（旧コロナ助け合い保険）」の契約者数が、販売停止の影響により 1 万 3 千件（前年同期比 41.0%減）となるなど、当社が提供する保険商品の総契約者数は 2 万 7 千人（前年同期比 24.5%減）となりました。その一方、シンプル医療保険の減少率は漸次縮小し前月比 2～3%減に収まるとともに、わりかんがん保険については 7,301 件（前年同期比 17.1%増）となるなど、総契約者数の減少には歯止めがかかりつつあります。また、保険収支改善のため、シンプル医療保険については、総合医療保険約款第 12 条（保険契約の更新）の取り扱いに係る検討および実施や保険料改定の検討を行い、商品性の改善を行うとともに、新保険商品の検討などを進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、保険料等収入 272,843 千円、保険金等支払金 221,903
千円、経常損失 47,012 千円、税引前当期純損失 47,012 千円、当期純損失 47,302 千円となりました。
今後は、引き続きシンプル医療保険の収支改善や新商品販売の開始などの収益性の回復に取り組むとともに、財務状況を改善するための業務提携等の検討及び実行を速やかに行うなど、様々な対策を実施することで財務の健全性を確保に努めてまいります。また、監督指針の改正を踏まえた流動性管理などにも十分配慮しつつ、引き続きご契約者を始めとする関係各所に対する信頼回復に務め、ニーズに即した新保険商品の提供を行うことにより、少額短期保険業界の発展に寄与してまいります。
（注）一般社団法人日本少額短期保険協会プレスリリース

3

2. 概況および組織に関する事項(1) 経営の組織(2) 大株主（2024 年 3 月 31 日現在）
当社への出資状況
株主の氏名又は名称
持株数等

持株比率

畑加寿也

普通株式 843,000 株

50.60%SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合

種類株式 208,200 株

12.50%

500 STARTUPS JP, L.P.,

種類株式 150,300 株

9.02%

小泉洋夫

普通株式 105,800 株

6.35%

グロービス５号ファンド投資事業有限責任組合

種類株式 105,400 株

6.33%

LINE Ventures Japan 有限責任事業組合

種類株式60,100 株

3.61%

Globis Fund V, L.P

種類株式45,100 株

2.71%

グローバル・ブレイン７号投資事業有限責任組
合

種類株式23,700 株

1.42%

株式会社ディー・エヌ・エー

種類株式20,800 株

1.25%

伊藤忠商事株式会社

種類株式

20,800 株

1.25%

新生ベンチャーパートナーズ１号投資事業有限
責任組合

種類株式

20,800 株

1.25%（注）上記のほか、株式会社 justInCaseTechnologies が甲種種類株式（無議決権株式）
6,522,000 株を保有しております。

4

(3) 取締役および監査役の氏名および役職名（2024 年 3 月 31 日現在）
氏名

役職名

重要な兼職

畑 加寿也

代表取締役

株式会社 justInCaseTechnologies 代表取締役

小泉 洋夫

取締役

三輪

純平

稲岡 和昭

社外取締役

株式会社国立リベラルアーツ代表取締役
株式会社リクルートプロダクト統括本部シニ
アエキスパート監査役-

3. 主要な業務の内容
事業

商品

少額短期保険業

モノ修理費用保険、保険期間短縮型普通傷害保険、総合医療保
険、がん保険4. 主要な業務に関する事項(1) 直近の事業年度における業務の概況
当社は「助けられ、助ける喜びをすべての人へ」を掲げ、保険商品を提供してまいりました。当事業年度においては、業務改善計画に基づく各種対応を前事業
年度より継続して実施した結果、関東財務局より 2022 年 6 月に発出された業務改
善命令に基づく報告義務は 2023 年 6 月 28 日付で解除されました。一方、シンプ
ル医療保険の新規契約申込につきましては、前事業年度より引き続き中止していることにより、新規契約者の獲得が出来ない一方で、保険金支払請求の見込まれる、リスク要因の高い保険契約者が保険契約を継続した結果、リスク濃縮が生じており、保険収支が悪化いたしました。このため、総合医療保険約款に基づき、一定の危険職種については、保険契約の継続を行えない措置をとるとともに、保険料率の改定を検討するなど各種施策を検討、実施するだけではなく、新保険商品の検討を併せて進めてまいりました。
以上の結果、保険料等収入は 272,843 千円、保険金等支払金は 221,903 千円となりました。

5

(2) 直近 5 事業年度の財産および損益の状況等（2024 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）項目2019 年度

2020 年度

2021 年度

2023 年度(当事業年度)

2022 年度

経常収益

12,679104,931

638,089

617,487

288,113

経常損益

131,597

131,668△33,667△12,916△47,012

当期純損益△119,207△27,026△33,957△13,206△47,302

資本金の額

165,620

165,620

165,620

180,620

180,620

発行済株式の総数（株）

16,661

16,661

1,666,100

8,188,100

8,188,100

純資産額

130,317103,290

69,333

86,12838,825

総資産額

138,109208,289

326,676

174,297

80,370

責任準備金
残高

1,237

5,606

46,41428,421

34,722

－

－

－

－

－

7694.63027.8888.0

1,388.0

779.6

配当性向

－

－

－

－

－

従業員数（名）

6

6

11

6

6

正味収入保険料の額

9,890

43,791

71,163311,898

111,854

有価証券残高ソルベンシー・マージン比率（％）（注）2020 年 6 月 12 日付で株式分割を行っております。

6

(3) 保険金等の支払能力の充実の状況（単位：千円）(1)ソルベンシー・マージン総額

2022 年度

2023 年度

101,868

55,827

86,12838,825①

純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）②

価格変動準備金－－③

異常危険準備金

15,73917,002④

一般貸倒引当金－－⑤

その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）

－

－

⑥

土地の含み損益（85%又は 100%）

－

－

⑦

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

－

－

⑧

将来利益

－

－

⑨

税効果相当額－－⑩

負債性資本調達手段等－－

告示（第 14 号）第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）－－

告示（第 14 号）第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b)）－－

14,673

14,322

14,136

13,863(2)リスクの合計額（√（R1²＋R2²）＋R3＋R4
保険リスク相当額
R1

一般保険リスク相当額

14,136

13,863

R4

巨大災害リスク相当額－－

R2 資産運用リスク相当額

1,407

755

価格変動リスク相当額

－

－

1,213

374

子会社等リスク相当額－－

再保険リスク相当額

194

357

再保険回収リスク相当額

－

23

466

438

1,388.0

779.6

信用リスク相当額

R3 経営管理リスク相当額(3)ソルベンシー・マージン比率(1)/（（1/2）×(2)（％）

5. 運営に関する事項(1) リスク管理の体制
1「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」にてリスクの把握やリスク課
題の抽出、対応方針・方策の立案等を議論し、リスク管理の徹底を図ります。
2
当社は IT を駆使して保険サービスを提供する会社としてシステムリスクを最も重要なリスクの一つととらえ、平時におけるシステム運用や障害等発生時における対応について、組織的・機動的な態勢を構築します。
3
当社の再保険に関する基本方針は、財務上の健全性と長期的に安定した経営を確保し、少額短期保険業者としてすべての保険契約者・被保険者に対する保険契約
7

上の責務を確実に履行していくため、当社の保有するリスクを適切に管理し、有効な再保険カバーによるリスクの転嫁・軽減に努めるとしています。
再保険の出再先の選考にあたっては、格付機関から一定以上の格付けを有し、再保険市場において長期にわたる実績があり、信頼性と安定性について一定の評価を得ていることを条件としています。2023 年度末現在、スタンダード&プアーズ
社（S&P 社）による格付けで A+とされる、PartnerRe Ltd.と再保険契約を締結
し、当社の保有するリスクの一定割合を移転しています。
(2) 法令順守の体制
1
役職員の行動規範等を定めた「コンプライアンス基本方針」や「コンプライアン
ス規程」等の社内規程により、コンプライアンス・ルールの周知徹底を図り、法令等に違反する行為を未然に防止します。
2「コンプライアンス委員会」を設置・運営し、役職員や代理店等において法令等に違反する行為が発見された場合には、直ちに取締役会および監査役に対して報告します。また、適切な手続きを経て主務官庁への報告等必要な処理を実施するとともに、違反した役職員や代理店等に対して十分な教育および監督をします。
(3) 指定少額短期保険業務紛争解決機関
当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会との間で少額短期保険業務に関する苦情処理手続きおよび紛争解決手続き等のための手続実施基本契約を締結しています。当社はお客様からお申し出いただい
た苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努めますが、お客様の必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する「少額短期ほけん相談室」（指定紛争解決機関）をご利用いただくことができます。
≪指定少額短期保険業務紛争解決機関≫
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 ＨＦ八丁堀ビルディング 2 階TEL：0120-82-1144
FAX：03-3297-0755
受付時間：月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）
9:00～12:00、13:00～16:00

8

6. 直近の二事業年度における財産の状況に関する事項(1) 業務の状況を示す指標等
1
正味収入保険料（単位：千円）
2022 年度

区分

金額

2023 年度
構成比

金額

構成比

費用保険

39,342

12.6%

33,754

30.2%

医療保険

272,556

87.4%

78,10069.8%

311,898

100.0%

111,854100.0%

合計（注）正味収入保険料とは、当社元受における保険料の収入から、解約返戻金等および当社を契約者とする再保険契約により当社が支払った再保険料を控除したもので、以下の算式により算出しています。
正味収入保険料＝保険料＋再保険返戻金＋その他再保険収入―再保険料－解約返戻金等

2

元受正味保険料（単位：千円）
2022 年度

区分

金額

2023 年度
構成比

金額

構成比

費用保険

39,342

11.5%

33,754

17.5%

医療保険

302,566

88.5%

158,67782.5%

341,908

100.0%

192,432

100.0%

合計（注）元受正味保険料とは、当社元受における正味の収入保険料で、払い込まれた保険料から、解約返戻金及びそのた返戻金を差し引いた額をいいます。

3

支払再保険料（単位：千円）
2022 年度

区分

金額

構成比

金額

構成比

費用保険

－

－

－

－

医療保険

30,010100.0%

84,844100.0%

30,010100.0%

84,844100.0%

合計
42023 年度

保険引受利益（単位：千円）
2022 年度△12,9162023 年度△47,012（注）保険引受利益は、保険引受収益から保険引受費用、保険引受に係る事業費を控除し算出しています。

9

5

正味支払保険金（単位：千円）
2022 年度

区分

金額

2023 年度
構成比

金額

構成比

費用保険

17,957

8.9%

13,529

22.2%

医療保険

183,400

91.1%

47,38477.8%

201,358

100.0%

60,914100.0%

合計（注）正味支払保険金とは、元受契約の保険金等から、当社を契約者とする再保険契約により当社が回収した再保険金を控除したもので、以下の算式により算出しています。
正味支払保険金＝保険金等－回収再保険金

6

元受正味支払保険金（単位：千円）
2022 年度

区分

金額

構成比

金額

構成比

費用保険

17,957

4.1%

13,5299.9%

医療保険421,108

95.9%

123,52890.1%

439,066

100.0%

137,058

100.0%

合計
72023 年度

回収再保険金（単位：千円）
2022 年度

区分

金額

2023 年度
構成比

金額

構成比

費用保険

－

－

－

－

医療保険

237,708

100.0%

76,144100.0%

237,708

100.0%

76,144100.0%

合計(2) 保険契約に関する指標
1
契約者配当金
該当事項はありません。
2

正味損害率、正味事業費率及びその正味合算率〈コンバインド・レシオ〉
2022 年度
正味損害率
64.6%

正味
事業費率
49.1%

2023 年度
正味合算率

正味損害率

113.7%

54.5%

正味
事業費率
94.6%

正味合算率
149.0%（注）１．正味損害率とは、以下の算式により算出しています。
正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料×100
２．正味事業費率とは、以下の算式により算出しています。
正味事業費率＝（保険引受に係る事業費－再保険手数料）÷正味収入保険料×100
３．正味合算率とは、以下の算式により算出しています。
正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率

10

3

出再控除前の発生損害率、元受事業費率及びその元受合算率〈コンバインド・レシオ〉
2022 年度
発生損害率

元受
事業費率

126.8%

2023 年度
元受合算率

発生損害率

173.2%

71.2%

44.8%

元受
事業費率

元受合算率

55.0%

126.2%（注）１．発生損害率とは、以下の算式により算出しています。
発生損害率＝出再控除前の発生支払保険金÷出再控除前の既経過保険料×100
２．元受事業費率とは、以下の算式により算出しています。
元受事業費率＝保険引受に係る事業費÷出再控除前の既経過保険料×100
３．元受合算率とは、以下の算式により算出しています。
元受合算率＝発生損害率＋元受事業費率
４．出再控除前の発生支払保険金とは、以下の算式により算出しています。
出再控除前の発生支払保険金＝保険金等＋出再控除前の支払備金積増額
５．出再控除前の既経過保険料とは、以下の算式により算出しています。
出再控除前の既経過保険料＝保険料－出再控除前の未経過保険料積増－発生解約返戻金等

4

出再を行った主要な再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
2022 年度
出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位５社の割合

52023 年度

2社

1社

100.0%

100.0%

出再保険料の格付けごとの割合
出再保険料における割合

格付区分2022 年度

Ａ以上

2023 年度

100.0%

100.0%（注）格付区分は、スタンダードプアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）による各年度３月末時点の格付に基づいております。

6

未収再保険金の額（単位：千円）
2022 年度
未収再保険金額

2023 年度
－

11

2,312

(3) 経理に関する指標等
1
支払備金（単位：千円）
2022 年度

区分

金額

構成比

金額

構成比

費用保険

1,526

20.6%

930

7.0%

医療保険

5,876

79.4%

12,435

93.0%

7,402

100.0%

13,366100.0%

合計
22023 年度

責任準備金（単位：千円）
2022 年度

区分

金額

構成比

金額

構成比

費用保険

8,047

36.9%

7,049

33.0%

医療保険

20,37463.1%

14,30767.0%

28,421100.0%

21,356100.0%

合計
32023 年度

責任準備金の残高の内訳（単位：千円）
普通責任
準備金

区分

契約者配当
準備金

合計

費用保険

2,672

4,376

－

7,049

医療保険

1,681

12,626－

14,3074,354

17,002－

21,356

合計
4

異常危険
準備金

利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高（単位：千円）
2022 年度

区分

金額

構成比

金額

構成比

費用保険

－

－

－

－

医療保険

－

－

－

－

－

－

－

－

合計
5

2023 年度

損害率の上昇に対する経常利益の変動の額（単位：千円）
上昇率

発生損害率が 1%上昇すると仮定

算出方法

経常利益の減少額＝発生損害額の増加額＝既経過保険料×1％

経常利益の減少額

2022 年度

2023 年度
3,424

12

1,924

(4) 資産運用に関する指標等
1
資産運用の概況（単位：千円）
2022 年度

区分

金額

現預金

2

2023 年度
構成比

金額

構成比

121,22969.6%

37,470

46.6%

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産計

121,22969.6%

37,47046.6%

総資産174,297

100.0%

80,370100.0%

利息配当収入の額および運用利回り（単位：千円）
2022 年度

区分

金額

2023 年度
利回り

金額

利回り

現預金

1

0.00%

0

0.00%

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

1

0.00%

0

0.00%

－

－

－

－

1

0.00%

0

0.00%

小計
その他
合計
3

保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当事項はありません。

4

国債証券、地方債証券、政府保証債証券、証券取引法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する 有価証券、合計の区分ごとの保有有価証券利回り
該当事項はありません。

5

有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。

13

貸

借

対

照

表
(単位：千円)科目

2023 年
3 月末現在2024 年
3 月末現在預貯金

2024 年
3 月末現在保険契約準備金

35,82434,722

支払備金

7,402

13,366

責任準備金

28,421

21,356

再保険借21,046－

その他負債

31,2996,821

科目（負債の部）（資産の部）
現金及び預貯金2023 年
3 月末現在121,339

37,470121,339

37,470

再保険貸

－

2,312

有形固定資産

71

0

71

0

未払法人税等

その他の有形固定資産
その他資産

39,886

15,537

未収入金

19,236

45

921

290

11,032

4,525

605

253

預り金

16,639253

その他の負債

2,100

1,500

88,16941,544

資本金180,620

180,620

資本剰余金

179,620

179,620

179,620

179,620

未払金
未払費用

負 債 合 計（純資産の部）
前払費用

2,685

1,124

未収収益

17,904

14,27359143

その他の資産供託金

資産合計

13,000174,297

25,00080,370（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

14

資本準備金
利益剰余金

△274,113△321,416

その他利益剰余金△274,113△321,416

繰越利益剰余金△274,113△321,416

株主資本合計86,12838,825

純 資 産 合 計

86,12838,825

負債・純資産合計

174,297

80,370

損

益

計

算

書
（単位：千円）

2022 年度
2022 年 4 月 1 日～
2023 年 3 月 31 日

2023 年度
2023 年 4 月 1 日～
2024 年 3 月 31 日

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金その他再保険収入
責任準備金等戻入額
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金収入

617,487
579,616
341,908
237,708
237,708－
22,7594,767
17,992
1
1

288,113272,843
192,432
80,411
76,144
4,267
7,064
－
7,064
0
0

預貯金利息
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費

1
15,109630,403
469,076
439,066
30,010－－－153,123
151,784
1,213
126

0
8,204
335,126
221,903
137,058
84,844
5,963
5,963
－
105,758
105,319367
71

その他経常費用
その他の経常費用
経常損失（△）
税引前当期純損失（△）
法人税及び住民税
法人税等合計
当期純損失（△）

8,203
8,203
△12,916△12,916290
290△13,206

1,500
1,500
△47,012△47,012290
290△47,302科

目（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

15

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
2022 年度
2022 年 4 月 1 日～
2023 年 3 月 31 日

2023 年度
2023 年 4 月 1 日～
2024 年 3 月 31 日

△12,916△47,012

126

71

0

0

5,585

△7,10763△352

未収収益の増減（△は増加）

16,8723,630

預り金の増減（△は減少）△25,698△16,386

支払備金の増加額（△は減少）△4,7675,963

責任準備金の増加額（△は減少）△17,992△7,064

再保険貸の増減額（△は増加）

174,088△2,312

その他資産の増減額（△は増加）△22,144

20,668

再保険借の増減額（△は減少）

21,046△21,046

その他負債の増減額（△は減少）

2,100

2,100

136,364△70,920

利息及び配当金の受取額00

利息の支払額－28

法人税等の支払額

198921

136,563△71,869－－△150,000－－△12,000

30,001－△119,998△12,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

16,564△83,869

現金及び現金同等物の期首残高

104,775

121,339

現金及び現金同等物の期末残高

121,339

37,470科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
敷金及び保証金の差入による支出

株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

16

株主資本等変動計算書
自 2022 年４月 1 日
至 2023 年３月 31 日()
（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

資本
準備金

資本剰
余金合
計

165,620

164,620

164,620△260,907△260,907

69,333

69,33315,00015,00015,000－－30,001

30,001

当期純損失（△)－－－△13,206△13,206△13,206△13,206

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動
額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

15,00015,00015,000△13,206△13,206

16,794

16,794

当期末残高

180,620

179,620

179,620△274,113△274,113

86,12886,128

資本金

当期首残高

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額
新株の発行（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

17

(

株主資本等変動計算書
自 2023 年４月 1 日
至 2024 年３月 31 日)
（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

資本
準備金

資本剰
余金合
計

180,620

179,620

179,620△274,113△274,113

86,12886,128

当期純損失（△)－－－△47,302△47,302△47,302△47,302

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動
額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△47,302△47,302△47,302△47,302180,620

179,620

179,620△321,416△321,416

38,82538,825

資本金

当期首残高

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
当期末残高（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

18

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
また、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として 3 年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
(3) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 272 条の 18 において準用する同法第 116 条第１項および第３項の規定に基づく準備金であり、同法第 272 条の２第２項第４号に掲げる書類に記載された方法に従い、かつ、金融庁長官が定める方式（平成 18 年金融庁告示第16 号）により計算し、積み立てております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

982 千円(2) 支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金
差引33,916 千円
20,550 千円
13,366 千円(3) 責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金差引（イ）
異常危険準備金（ロ）
計（イ＋ロ）

4,354 千円
0 千円
4,354 千円
17,002 千円
21,356 千円

３．損益計算書に関する注記(1) 収益及び費用に関する内訳① 正味収入保険料
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入の合計額
再保険料及び解約返戻金等の合計額
差引196,699 千円
84,844 千円
111,854 千円

19

②

③

④

正味支払保険金
保険金等
回収再保険金
差引

137,058 千円
76,144 千円
60,914 千円

支払備金繰入額
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金繰入額
差引

16,009 千円
10,045 千円
5,963 千円

責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金繰入額差引（イ）
その他責任準備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）

8,327 千円
0 千円
8,327 千円
△1,262 千円
7,064 千円

４．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) 現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(2) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金勘定
37,470 千円
預金期間が 3 ヶ月超の定期預金－千円
現金及び現金同等物
37,470 千円
５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

1,000,000 株－－

1,000,000 株

S1 種種類株式

50,000 株－－

50,000 株

S2 種種類株式

60,000 株－－

60,000 株

S3 種種類株式

139,600 株－－

139,600 株

Ａ種種類株式416,500 株－－

416,500 株

甲種種類株式6,522,000 株－－

6,522,000 株

普通株式(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

20

当事業年度
末の株式数

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
６.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産
4 円 74 銭(2) １株当たり当期純損失
5 円 78 銭

21