豊田市の都市計画法開発許可制度の運用と立地基準のあらまし

令和４年７月
豊田市

都市整備部

開発調整課

目次
１ 開発行為・・・１

２ 法第４２条及び第４３条の規定による、建築物等の用途変更

・・・１

３

市街化調整区域における開発行為又は建築物の新築、改築若しくは用途・・・１の変更等を行う土地の区域界

４ 許可申請等の標準処理期間

・・・１

５ 相当期間申請が補正されない場合の許認可の拒否

・・・１

６ 開発許可等の適用除外の開発行為等

・・・２

７ 開発許可等の手続

・・・２

８ 開発許可等立地基準の審査基準のあらまし（表）

・・・２

９

《住宅系》

・・・３

《店舗系》

・・・５

《社会福祉施設系》

・・・６

《工業系》

・・・７

《その他》

・・・９

豊田市の市街化調整区域における建築物等の増改築等で都市計画法の・・・10
建築許可等を要しないもの

１

開発行為
主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で、土地に行う以下のいずれかに該当する行為
ア ６０cm を超える切土又は盛土※建築物の建築自体と不可分な一体の工事と認められる基礎打ち、土地の掘削を除く。
イ 区画の変更※単なる分合筆（アに該当しない行為を伴う場合も含む。）を除く。

２

法第４２条及び第４３条の規定による、建築物等の用途変更
以下のいずれかに該当する行為
ア 建築物の建築基準法上の主要用途の変更
該当具体例 店舗から工場への変更
イ 建築物等の使用目的の変更
該当具体例１ 法第３４条第１号の適用で開発許可等を受けて建築した店舗から、法第３４条第１号許可対象業種以外の店舗への変更
該当具体例２ 開発許可等を受けた者の居住用の住宅から、その他の者の居住用の住宅への変更
該当具体例３ 開発許可等を受けた者の業務用の工場等（事業所）から、その他の者の業務用の工場等（事業所）への変更

３ 市街化調整区域における開発行為又は建築物の新築、改築若しくは用途の変更等を行う土地の区域界
筆界によること。
４ 許可申請等の標準処理期間（１）第２９条（開発許可）、許可に当たり開発審査会の議を得る必要がある申請
６０日（２）第４３条（建築等許可）、第３５条の２第１項（開発変更許可）、第４１条ただし書き(市
街化調整区域内における建築物の特例許可)、第４２条ただし書き(予定建築物等以外の建築等の許可の申請)
３０日（３）第３７条ただし書き（建築等制限解除）
５日※１ 適法な申請の処理を前提とする。
※２ 以下の期間は、標準処理期間に算入されない。
ア 申請書を補正するための期間
イ 申請後に申請内容を変更するための期間
ウ 審査のために必要な情報を追加するための期間
エ 豊田市の休日を定める条例による市の休日（土・日曜日、祝日、１２月２９日〜
１月３日）の期間※３ 許可申請に係る開発行為等に当たり、農地転用許可、特定都市河川浸水被害対策法、砂防法等の法令の規定による許可を受ける必要がある場合は、それらの許可と同時又はそれらの許可がなされた後に許可するものとする。
５

相当期間申請が補正されない場合の許認可の拒否
許可申請書又は添付図書に不備がある場合に、その補正を求めてから１か月を経過しても補正がなされないときは、当該申請を不許可等の拒否処分とすることがある

- 1 -

６

開発許可等の適用除外の開発行為等
以下の開発行為等は、開発許可等が不要です。
（１）以下の地区、開発区域面積未満のもの
地区
開発区域の面積
市街化区域
藤岡地区
1,000 ㎡未満
藤岡地区以外500 ㎡未満都市計画区域外
１ha 未満（２）市街化調整区域、都市計画区域外の農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又は市街化調整区域、都市計画区域外の農林漁業者用住宅（３）駅舎等の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所等の公益上必要な建築物（４）都市計画事業の施行として行う開発行為等（５）非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為（６）以下の通常の管理行為、軽易な行為
ア 仮設建築物建築又は土木事業等に一時的に使用するための第一種特定工作物の建設
イ 車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築
ウ 建築物の改築で用途の変更を伴わないもの又は特定工作物の改築
エ 建築物の改築で当該改築に係る床面積の合計が 10 ㎡以内であるもの
７ 開発許可等の手続（１）開発行為を伴う建築物の建築等➡開発許可（法第２９条）許可申請（２）市街化調整区域における開発許可を受けた土地以外の建築物の建築等➡建築等許可（法第４３条）許可申請（３）市街化調整区域で開発許可を受けた土地における予定建築物以外の建築物の建築、用途変
更等➡予定建築物以外の建築物等の建築許可（法第４２条）許可申請（４）開発許可等の適用除外に該当する建築等➡適用除外申請※ 申請書の様式は、「市 HP トップページ＞事業者向け情報＞都市計画・建築・開発＞開発＞開発許可制度＞開発許可制度 申請様式と添付書類のダウンロード」にある。
８

開発許可等立地基準の審査基準のあらまし（表）※ 以下の表は、許可基準の一部を記したものであり、正確な内容は、「豊田市の市街化調整区域における開発許可等立地基準の審査基準」を確認する必要がある。
※ 該当号欄の「審」は、豊田市開発審査会基準を示し、「法」は、都市計画法第３４条を示す。
※ 太字は、該当の必要がある許可要件の項目を示し、原則として適合が必須の要件を示す。
※ 許可要件の細目の「【いずれか】」は、当該要件のうち、いずれかに該当すればよいものを示す。「【必】」は、適合が必須の要件を示す。
※ 市街化調整区域の建築物の用途変更については、いずれの基準で許可された建築物も法第４２条又は第４３条の許可が必要だが、「注意」に、基準ごとの留意点が記してある。
参考 線引き（市街化調整区域決定）日（１）藤岡地区以外 昭和４５年１１月２４日（２）藤岡地区 平成１２年４月４日※ 上記に掲げた日以外に、市街化区域から市街化調整区域に変更された区域がまれ
にある。
- 2 -

《住

宅

系》

該当号
審１号
(分家)

主

な

要

件

等

【いずれか】

１ 申請者の要件（１）自身の居住用の住宅を所有していない者【必】（２）許可を受ける住宅で独立した世帯を構成する予定の者【必】（３）線引き前から申請地を継続して所有している者（その者から線引き後に相続で申請地を取得し、継続して所有している者も含む。
）の３親等内の血族である者（４）線引き前から申請地と同一の大規模既存集落内に居住する者（その者の後継で継続して居住している者も含む。）の３親等内の血族である者
２ 申請地の要件 面積 ５００㎡以下【必】
３ 注意 この許可による住宅を他人の居住用とする場合は、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可変更で変更した場合、本人や関係者が法の規定により罰せられる場合があります。

審３号
(寮)

１

寮に入居する従業員が勤務する事業所の要件
当市の市街化調整区域に適法に立地し、従業員数１０人以上【必】
２ 申請地の要件
事業所の敷地から 1ｋｍ以内の土地又は 1.5ｋｍ以内の既存集落内の土地【必】
３ 予定建築物の要件
形態は、共同住宅、長屋又は寮【必】
４ 注意 この許可による寮等を従業員以外の居住用とする場合は、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可で変更した場合、本人や関係者が法の規定により罰せられる場合があります。

審４号

１ 寮に入居する学生が通学する大学等の要件(大学学
当市の市街化調整区域に適法に立地【必】
生寮)
２ 申請地の要件
大学等から１ｋｍ以内の土地又は１．５ｋｍ以内の既存集落内の土地【必】
３ 大学等との契約の要件
当該大学専用の寮等であること等の内容【必】
４ 注意 この許可による寮等を学生以外の居住用とする場合は、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可で変更した場合、本人や関係者が法の規定により罰せられる場合があります。

審６号

１ 申請者の要件（１）自身の居住用の住宅を所有していない者【必】（２）許可を受ける住宅で独立した世帯を構成する予定の者【必】（３）線引き前から申請地を継続して所有している者（その者から線引き後に相続で申請地を取得し継続して所有している者も含む。
）（４）線引き前から申請地と同一の大規模既存集落内に居住する者（その者の後継で継続して居住している者も含む。）
２ 申請地の要件 面積 ５００㎡以下【必】
３ 注意 この許可による住宅を他人の居住用とする場合は、あらかじめ、用途変更の許【いずれか】(自己用
住宅)

可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可で変更した場合、本人や関係者が法の規定により罰せられる場合があります。

審 14 号 １

既存の住宅の要件( 既 存 住 （１）開発許可等を受けて建築したもの宅 の 敷 （２）線引き前から宅地利用されている土地に建築したもの地拡大) ２ 申請地の要件- 3 -【いずれか】

（１）位置 申請地の隣接地で既存住宅敷地と一体【必】（２）面積 既存住宅の敷地面積と合せて５００㎡以下【必】
３ 注意 この許可による住宅を他人の居住用とする場合は、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可で変更した場合、本人や関係者が法の規定により罰せられる場合があります。

審 15 号 １ 用途変更する既存建築物に係る要件( 許 可 住 （１）１戸の専用住宅（併用住宅を含む。
）であること。【必】
宅 の 用 （２）社会通念上やむを得ない事情が生じるまで、監督処分の対象となっていない
途変更)
こと。
【必】
（３）建築後１５年以経過している場合を除き、許可を受けた者の死亡等の社会通念上やむを得ない事情があること。
【必】
２ 用途変更後の建築物の用途の要件
専用住宅（第１種低層住居専用地域に建築できる兼用住宅を含む。）【必】
３ 用途変更の理由
申請者に、現に居住している住宅が過密等の、新たな住宅を必要とする理由が
あること。
【必】
４ 注意 この許可による住宅を他人の居住用とする場合は、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可で変更した場合、本人や関係者が法の規定により罰せられる場合があります。

審 16 号 １

申請地の要件( 既 存 宅 地 （１）線引き時点に宅地利用されたことが確認できる土地【必】
における開（２）４５戸以上の建築物（共同住宅等は住戸数による。）が連たん【必】
発・建築)

２ 予定建築物に係る要件（１）第一種低層住居専用地域内に建築できる建築物【必】（２）建築物の高さは、１０ｍ以下【必】（３）予定建築物が一戸建住宅の場合の１敷地面積 １６０㎡以上【必】※ 複数の区画に分割する場合、１敷地に限り１４０㎡以上とすることができる。
審 18 号 １ 申請地の要件( 中 山 間 （１）以下の小学校区内で、１ｈａ当たり２棟以上の建築物が存在している区域内
地 等 のであること。
【必】
住宅)
西広瀬 東広瀬 中金 上鷹見 矢並 豊松 滝脇 御作（２）申請地の面積 面積２００㎡以上かつ５００㎡以下【必】
２ 申請者の要件
地域に定住する意思があり、あらかじめ建築計画について地元自治区との間で協議していること。
【必】
３ 予定建築物の要件（１）高さ１０m 以下【必】（２）用途 １戸の専用住宅又は第一種低層住居専用地域内に建築できる兼用住宅
【必】

- 4 -

《店

舗

系》
主

該当号
法１号
(集落サ
ービス)

な

要

件

等

１

予定建築物の店舗等の業種の要件「豊田市の市街化調整区域における開発許可等立地基準の審査基準」の当号の別表のとおり【必】
２ 申請地の要件（１）位置 豊田市の市街化調整区域で４５戸以上の建築物が連たんする土地【必】（２）面積 ５００㎡以下であること。【必】（３）接道 予定建築物が自動車修理工場の場合は、幅員６ｍ以上の道路に接して
いること。
【必】
３ 予定建築物の要件（１）高さ１０ｍ以下【必】（２）延床面積３００㎡以下【必】
４ 注意 この許可による建築物等で営む事業の内容を変更する場合は、変更の内容によっては、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。
）。無許可で変更した場合、法の規定により本人や関係者が罰せられる場合があります。

法９号 Ⅰ

沿道施設の場合の要件( 沿 道 サ １ 予定建築物の要件
ービス) （１）道路管理施設（道路の維持、管理のために国、県、市等の道路【いずれか】

管理者が設置するもの）【いずれか】（２）飲食店（３）コンビニエンスストア(床面積 300 ㎡以下に限る。)（４）給油所等の自動車燃料補給施設
※ （２）
（３）
（４）に該当するものについては、仮眠、宿泊、居住施設を含まないものに限る。
※ コンビニエンスストアについては、延床面積 300 ㎡以下で、客が使用できる
便所、座席等を備えたものに限る。
２ 申請地の要件（１）接する道路 以下の道路のいずれか【必】
伊勢湾岸自動車道 東名高速道路 東海環状自動車道
猿投グリーン道路 国道（153 号、155 号、248 号、301 号、419 号）
主要地方道（力石名古屋線 豊田明知線 豊田一色線 豊田多治見線
瀬戸設楽線 岡崎足助線 豊田知立線 名古屋岡崎線 名古屋豊田線
豊田安城線 ※以上県道） 4 車線以上の県道又は市道 6m 以上の幅員の県道又は市道（申請地の位置が市街化区域から 1 ㎞以上離れたものに限る。
）（２）面積 予定建築物が１（１）、（４）以外 2,000 ㎡以下【必】※ 用途がコンビニエンスストアの場合は、かつ、500 ㎡以上
Ⅱ 火薬類製造所の場合の要件
予定建築物の用途 火薬類取締法第２条第１項の火薬類の製造所【必】
Ⅲ 注意 この許可による建築物等で営む事業の内容を変更する場合は、変更の内容によっては、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。
）。無許可で変更した場合、法の規定により本人や関係者が罰せられる場合があります。

- 5 -《社会福祉施設系》
主

該当号
法１号
(公益施
設）

な

要

件

等

【いずれか】

１ 申請地の要件（１）位置 ４５戸以上の建築物が本市の市街化調整区域で連たん【必】（２）面積 社会福祉事業：２,０００㎡以下 【必】
診療所：１,０００㎡以下 【必】
２ 業種の要件（１）社会福祉事業の施設（保育所を除く。利用者が利用する施設に限る。）（２）医療法に規定する診療所（３）学校、保育所
３ 予定建築物の要件 高さ１０ｍ以下【必】
４ 注意 この許可による建築物等で営む事業の内容を変更する場合は、変更の内容によっては、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。
）。無許可で変更した場合、法の規定により本人や関係者が罰せられる場合があります。

審９号

１

事業の要件
(有料老
市の｢有料老人ホーム設置運営指導指針｣に適合し、市福祉部局による福祉施策
人 ホ ー
上必要な施設であることの認定【必】
ム)
２ 予定建築物の要件
高さ１０ｍ以下【必】
３ 申請地の要件
原則、6m の幅員（3,000 ㎡以下で通行上支障のない場合は 4m）道路に接道【必】
４ 注意 この許可による建築物等で営む事業の内容を変更する場合は、変更の内容によっては、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。
）。無許可で変更した場合、法の規定により本人や関係者が罰せられる場合があります。

審 12 号

１

事業の要件( 介 護 老 人 （１）生計困難者に対して、無料又は低額な費用で利用させるもの（介護保険法第保健施設)
2 条第 3 項第 10 号）以外の介護老人保健施設【必】（２）厚生労働省の｢介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準｣に適合【必】（３）市の「指定居宅サービス事業等の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例」に適合【必】（４）開設が確実に許可される見込みの市福祉部局の認定【必】
２ 注意 この許可による建築物等で営む事業の内容を変更する場合は、変更の内容によっては、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。
）。無許可で変更した場合、法の規定により本人や関係者が罰せられる場合があります。

- 6 -

《工

業

該当号

系》
主

な

要

件

等

【いずれか】

１ 業種等の要件（１）以下のいずれかの業種
鉱業 採石業 砂利採取業 セメント製造業 生コンクリート製造業
粘土がわら製造業 採石製造業（２）以下のいずれかの必要による施設
ア 取水 導水 利水 浄化
法２号
イ 当該地域取水した水を当該地域で使用しなければならない特別の必要があると認められるもの(調 整 区域 内 鉱 物 ２ 事業の内容の要件（１（１）の業種）
資源等利
ア 当該市街化調整区域で産出する原料等の使用５０％以上【必】
用)
イ 産業廃棄物を処理しないこと。【必】
３ 申請地の要件
原料採取場所の至近【必】
４ 注意 この許可による建築物等で営む事業の内容を変更する場合は、変更の内容によっては、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可で変更した場合、法の規定により本人や関係者が罰せられる場合があります。

【いずれか】

１ 業種等の要件（１）農林漁業用の建築物で、開発許可の適用除外とならないもの（２）畜産食料品製造業 水産食料品製造業 精穀・製粉業 砂糖製造業
法４号
野菜かん詰・果実かん詰・農産保存食料品製造業 動植物油脂製造業(市 内 調配合飼料製造業 製茶業 でん粉製造業 一般製材業
整区域産
倉庫業（農林水産物の貯蔵用に限る。）等
農林水産
物加工)
２ 注意 この許可による建築物等で営む事業の内容を変更する場合は、変更の内容によっては、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可で変更した場合、法の規定により本人や関係者が罰せられる場合があります。

１ 既存工場の要件（１）業種は以下のいずれか【必】
鉱業 採石業 砂利採取業 建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業（２）市街化調整区域にある適法な建築物の工場【必】（３）関連事業所の設置により、事業が効率化・質的改善【必】
法７号 ２ 申請地の要件( 調 整 区 域 （１）既存工場から１．１ｋｍ以内、かつ、既存工場と別敷地【必】の 工 場 の （２）既存工場の面積以下【必】
関 連 事 業 ３ 予定建築物の用途の要件
所)（１）原材料又は生産物の、既存工場への依存又は納入割合が、５０％以上【必】（２）既存工場の延床面積以下【必】
４ 注意 この許可による建築物等で営む事業の内容を変更する場合は、変更の内容によっては、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可で変更した場合、法の規定により本人や関係者が罰せられる場合があります。

法８号
(火薬庫)

１ 予定建築物の用途の要件 火薬類取締法第１２条に規定される火薬庫【必】
２ 注意 この許可による建築物等で営む事業の内容を変更する場合は、変更の内容によっては、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可で変更した場合、法の規定により本人や関係者が罰せられる場合があります。

- 7 -

審７号

１

既存工場の要件( 調 整 区 域 （１）業種は以下のいずれか【必】の既存工
鉱業 採石業 砂利採取業 建設業
場拡張)

製造業 電気・ガス・熱供給・水道業（２）市街化調整区域に適法に立地して１０年以上経過【必】
２ 申請地の要件 既存工場の隣接地で、既存工場の敷地と一体敷地【必】
３ 拡張部分の規模の要件 建築物及び敷地は、既存工場の規模以下【必】
４ 事業の要件 事業の効率化・質的改善が図られ、増産が主目的でない。【必】
５ 注意 この許可による建築物等で営む事業の内容を変更する場合は、変更の内容によっては、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可で変更した場合、法の規定により本人や関係者が罰せられる場合があります。

審８号 １ 予定建築物の用途の要件(幹線道路 （１）物流総合化効率化法の特定流通業務施設
沿道等流通 （２）貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業用の建築物 【いずれか】（３）倉庫業法の倉庫
業務施設)
２ 申請地の要件（１）１（１）の場合【必】
高速道路又は自動車専用道路のインターチェンジ等から５ｋｍ以内で、歩車道が分離した幅員１２ｍ（インターチェンジ等から１.1ｋｍ以内の場
合は幅員９ｍ）以上の道路に接する土地（２）１（２）、（３）のいずれかの場合【必】
ア ４車線以上の国道、県道又は市道のいずれかに接する土地
イ 高速道路又は有料道路のインターチェンジ又は料金所から 1.1 【いずれか】
km 以内で歩車道が分離した幅員９ｍ以上の道路に接する土地（３）遮光のための塀等の外周への設置【必】
３ 注意 この許可による建築物等で営む事業の内容を変更する場合は、変更の内容によっては、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可で変更した場合、法の規定により本人や関係者が罰せられる場合があります。

審 10 号

１【いずれか】

予定建築物で営む事業の業種と、予定建築物の用途の要件(地域振興
ａ 技術先端型業種（審査基準参照）の工場又は研究所
工場等)
ｂ 申請地が３,０００㎡以上の製造業（日本標準産業分類大分 【いずれか】
類Ｅ）の工場
２ 申請地の要件（１）１の a に掲げる事業の業種等に該当する場合【必】
市街化調整区域全域（積極的に保存すべき区域等を除く。）（２）１の b に掲げる事業の業種等に該当する場合【必】
都市計画マスタープランの工業地の方針に示された地域で、以下のいずれか（積極的に保存すべき区域等を除く。）（ア）次のＩＣの１.１ｋｍ以内
上郷スマートＩＣ 豊田南ＩＣ 豊田東ＩＣ 豊田藤岡ＩＣ
猿投グリーンロード八草ＩＣ 八草東ＩＣ 西広瀬ＩＣ 枝下ＩＣ（イ）敷地２０ｈａ以上の工場に隣接（ウ）敷地２０ｈａ以上の工場に近接し、かつ、幅員９m 以上の国、県又は市道に接する。
３ その他の要件（１）１の a に掲げる事業の業種等に該当する場合
ア 主たる出入口の接する道路幅員が、９ｍ（１ｈａ未満は６ｍ）【必】
イ 工場が自己の業務用【必】
ウ 申請地の面積は５ｈａ未満（地区計画が定められる場合は２０ｈａ未満）【必】
エ 緑地帯の設置（２）１の b に掲げる事業の業種等に該当する場合- 8 -ア 外壁等から、道路まで４ｍ、敷地境界まで２ｍの離隔【必】
イ （１）ア〜エ【必】
４ 注意 この許可による建築物等で営む事業の内容を変更する場合は、変更の内容によっては、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可で変更した場合、法の規定により本人や関係者が罰せられる場合があります。

審 11 号
(大規模既
存集落線
引き前居
住者の小
規模事業
所)

１
２
３
４
４

申請者の要件
大規模既存集落内に線引き前から居住する者【必】
申請地の要件
申請者住所地と同一の大規模既存集落内【必】
予定建築物の用途の要件
工場 事務所 店舗 運動レジャー施設【いずれか】
申請地の要件５００㎡以下【必】
注意 この許可による建築物の事業を営む事業者の変更は、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可で変更した場合、法により本人や関係者が罰せられることがあります。

審 13 号 １ 既存の土地利用の要件(土地利資材置場 駐車場【いずれか】
用 管 理 施 ２ 申請地の要件
設
既存の土地利用の面積の５％以下かつ１００㎡以下【必】
３ 予定建築物の要件（１）用途 事務所 倉庫 休憩所【いずれか】（２）規模 ２階建て以下【必】
４ 注意 この許可の建築物の既存敷地の管理目的以外の使用は、あらかじめ、用途変更の許可を受ける必要があります（許可を受けられない場合もあります。）。無許可で変更した場合、法により本人や関係者が罰せられることがあります。

《そ

の

該当号

他》
主

な

要

件

等

法 10 号 以下のいずれかの区域内で、当該地区計画に適合（１）地区整備区域規定済み地区計画区域【いずれか】（２）集落地区整備計画規定済み集落地区計画区域内
審２号 １ 申請地の要件(収用移転) （１）従前地が豊田市内又は豊田都市計画区域内【必】（２）敷地面積 従前の面積の１．５倍以内【必】(予定建築物の用途が専用住宅の場合は、１.５倍又は５００㎡以下)
２ 予定建築物の要件（１）用途 原則として、従前と同一【必】（２）延床面積 従前の延床面積の１．５倍以内【必】
審５号 施設の要件(社寺仏閣) （１）地域的性格の強い鎮守、社、庚申堂、地蔵堂等【いずれか】（２）以外の宗教活動上の施設
ア 予定建築物の要件 宗教法人の境内建築物【必】
イ 申請地の要件 周辺の市街化調整区域に信者が多数居住【必】
審 17 号 １ 申請地の要件(二特規模未住宅密集地から５０ｍ以上離れ、６ｍ以上幅員道路に接道【必】
満の運動・レジャー施設併 ２ 予定建築物の要件
設建築物)
延床面積は、申請地の面積の５％以内【必】(地区計画)- 9 -豊田市役所

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