第６第６１

屋内貯蔵所

屋内貯蔵所（危政令第10条）

技術基準の適用
屋内貯蔵所は、貯蔵する危険物の種類、数量、貯蔵形態等に応じ、技術上の基準の適用が法令上、次のように区分される。
第６－１表

各種の屋内貯蔵所に適用される基準

区分

危政令

平屋建の独立専用建築物

10Ⅰ

火薬類

10Ⅰ＋4172

高引火点危険物

10Ⅰ＋Ⅴ

16の２の４

指定過酸化物

10Ⅰ＋Ⅵ

16の３・16の４アルキルアルミニウム等

10Ⅰ＋Ⅵ

16の５・16の６ヒドロキシルアミン等

10Ⅰ＋Ⅵ

16の７10Ⅰ＋Ⅳ16の２の３高引火点危険物

10Ⅰ＋Ⅳ＋Ⅴ16の２の６ヒドロキシルアミン等

10Ⅰ＋Ⅳ＋Ⅵ

16の７

特定屋内貯蔵所

平屋建以外の独立専用建築物

10Ⅱ

高引火点危険物

10Ⅱ＋Ⅴ

他用途を有する建築物に設置するもの

２16の２の５10Ⅲ

ヒドロキシルアミン等
注

危省令

10Ⅲ＋Ⅵ

16の７

算用数字は条、ローマ数字は項を表している。

屋内貯蔵所の範囲
屋内貯蔵所は、貯蔵倉庫及びこれらに付属する工作物並びに保有空地を規制の範囲とする。

３

位置、構造及び設備の基準⑴

平屋建ての屋内貯蔵所（危政令第10条第１項）
貯蔵倉庫は、独立した専用の建築物とすることから、保有空地を確保しなくてもよい貯蔵倉庫であっても、壁、柱、床及び屋根は他の用途に用いる建築物のそれらと兼用することはできないものであること。
①

保安距離
第４「製造所」４⑴の例（⑥を除く。）によること。

②

保有空地
第４「製造所」４⑵の例（⑥及び⑦を除く。）によること。

③

標識、掲示板第４「製造所」４⑶の例によること。

6－1

第６

屋内貯蔵所
④

軒高とは、地盤面から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷げた又は柱の上端までの高さをいう。（平元.３.１消防危第14号、消防特第34号通知）⑤

危政令第10条第１項第４号に規定する「床を地盤面以上に設ける」とは、地盤面より５㎝以上の高さとすること。

⑥

延焼のおそれのある外壁
第４「製造所」４⑷③の例によること。

⑦

出入口
貯蔵倉庫の出入口の大きさ及び設置数は、壁面積に関係なく設けることができる。
（昭45.４.21 消防予第72号質疑）⑧

水が浸入しない構造
危政令第10条第１項第10号に規定する「水が浸入し、又は浸透しない構造」とは、床を周囲の地盤面より高くする又は、出入口に高さ５㎝以上の敷居を設ける等があること。

⑨

危険物が浸透しない構造
危政令第10条第１項第11号に規定する「危険物が浸透しない構造」は、第４「製造所」４⑻①の例によること。また、「ためます」を設ける場合は、一辺0.3ｍ、深さ0.3ｍとし、貯留設備に導く排水溝を設ける場合は幅及び深さを0.1ｍ以上とする。
（運用事項）⑩

架台及び棚の構造（平８.10.15 消防危第125号通知）

ア

危省令第16条の２の２第１項に規定する「強固な基礎に固定する」とは、強固な構造の床又は壁にアンカーボルト等で固定することをいうものであること。

イ

架台は、地震時の荷重に対して座屈及び転倒を生じない構造とすること。この場
合、設計水平震度（Ｋｈ）は、静的震度法により、Ｋｈ＝0.15･ν１･ν２とすること｡
また、設計鉛直震度は設計水平震度の１／２とすること。ただし、高さが６ｍ以上の架台にあっては応答を考慮し、架台の各段の設計水平震度（Ｋｈ（ｉ））は、修正震度法により、Ｋｈ（ｉ）＝0.15・ν１・ν２・ν３（ｉ）とすること。
なお、高層倉庫等で架台が建屋と一体構造となっているものについては、建基法によることができること。
ν１ ：ν２

地域別補正係数（1.00とすること。）：

地盤別補正係数（地盤調査等の結果から告示第４条の20第２項第１号の「地盤の区分」が確認できない場合は、2.00とすること。）

ν３（ｉ）：
ウ

高さ方向の震度分布係数（資料編第９－１参照）

棚を設ける場合には、貯蔵する容器が容易に転倒、落下、破損等しない措置を講じるよう指導する。

エ

危省令第16条の２の２第１項第３号に規定する「容器が容易に落下しない措置」とは、地震動等による落下を防止するため、不燃材料でできた柵等を設けることをいうものであること。（平元.７.４ 消防危第64号質疑）

6－2

第６
⑪

屋内貯蔵所

採光、照明設備
危政令第10条第１項第12号に規定する「必要な採光、照明」は、第４「製造所」４⑼の例によること。

⑫

換気及び排出設備
危政令第10条第１項第12号に規定する「換気の設備」及び「排出する設備」は、第18「換気設備等」の例によること。

⑬

避雷設備
危政令第10条第１項第14号及び危省令第16条の２第３号に規定する「周囲の状況によって安全上支障がない場合」は、第４「製造所」４⒆の例によること。

⑭

セルロイド貯蔵倉庫
ア

政令第10条第１項第15号に規定する「セルロイド類の発火点に達しない温度」とはセルロイド類が自然発火を起し難い温度の意味で30度以下である。
イ

政令第10条第１項第15号に規定する「セルロイド類の発火点に達しない温度に保つ構造」とは、屋根を遮熱材料でふき、かつ、壁体を耐火構造とし、不燃材料又は難燃材料で造った天井を設け、小屋裏及び室内換気設備を設けた構造をいうものであること。
⑮

その他
貨物自動車による危険物の積みおろし用に屋内貯蔵所にひさしや荷役場所を設けることができる。この場合、ひさしや荷役場所は、屋内貯蔵所の一部として規制される。
（昭57.５.11 消防危第57号質疑）ただし、ひさしの長さは１ｍ以下となるよう指導すること。

⑵

屋内貯蔵所の用に供する部分以外の部分を有する建築物に設ける屋内貯蔵所（危政令第10条第３項）①

政令第10条第３項第１号の「耐火構造である建築物」とは、屋内貯蔵所の部分以外の部分も耐火構造である場合をいう。（平元.７.４ 消防危第64号質疑）②

危政令第10条第３項に規定する技術上の基準を満たした屋内貯蔵所は、同一の階において隣接しないで設ける場合に限り、１の建築物に２以上設置することができること。（平元.７.４ 消防危第64号質疑）③

政令第10条第３項第４号に規定する「これと同等以上の強度を有する構造」には、平成12年建設省告示第1399号第１号一トに適合する壁（75㎜以上の軽量気泡コンクリート製パネル）も含まれるものであること。（平２.10.31 消防危第105号質疑）④

危政令第10条第３項に規定する技術上の基準を満たした屋内貯蔵所は、建築物の当該屋内貯蔵所の用に供する部分以外の部分の用途は問わないものであること。
（平元.７.４ 消防危第64号質疑）⑤

危政令第10条第３項第５号に規定する「出入口」は、屋外に面していなくてもよいものであること。（平元.７.４ 消防危第64号質疑）⑥

建築物の製造所等の用に供する部分と当該建築物の他の部分とを区画する床又は壁（以下「隔壁」という。
）には、換気及び排出の設備を設けないこと。ただし、著しく消火困難な製造所等として第３種消火設備を設ける場合で、当該施設の床又は壁の全6－3

第６屋内貯蔵所てが隔壁となる等やむを得ない事情があるときは、防火上有効なダンパー等を設ける（平２.３.31 消防危第28号質疑）
ことにより隔壁に換気又は排出の設備を設けることができる。

⑦

危政令第10条第３項第６号に規定する「窓を設けない」とは、出入口及び法令上必要とされる換気設備等の開口部以外の開口部を有してはならないことをいうものであること。（平元.３.１消防危第14号、消防特第34号通知）⑶

タンクコンテナによる危険物の貯蔵（平10.３.27 消防危第36号通知）

①

基本事項

ア

次の②、③に示す方法により危険物をタンクコンテナに収納する場合は、構造的安全性等を鑑み火災予防上安全であると認め、危省令第39条の３第１項ただし書き後段により当該貯蔵が認められること。

イ

タンクコンテナは、危政令15条第２項に規定する積載式移動タンク貯蔵所の基準のうち構造及び設備の技術上の基準に適合する（タンク検査済証が貼付されているもの。）移動貯蔵タンク及び国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所に積載するタンクコンテナ（ＩＭＯ表示板が貼付されているもの。）とすること。

②

位置、構造及び設備の基準
ア

アルキルアルミニウム等以外の危険物の場合
アルキルアルミニウム等（危省令第６条の２の８に規定する「アルキルアルミニウム等をいう。以下同じ。）以外の危険物（危省令第16条の３に規定する「指定過酸化物」を除く。以下同じ。）をタンクコンテナに収納して貯蔵する場合の当該屋
内貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準、消火設備の技術上の基準並びに警報設備の技術上の基準は、危政令第10条（第６項を除く。）、第20条及び第21条の規定の例によること。

イ

アルキルアルミニウム等の場合
タンクコンテナに収納したアルキルアルミニウム等を貯蔵する屋内貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準、消火設備の技術上の基準並びに警報設備の技術上の基準は、危政令第10条第１項（第８号及び第11号の２を除く。）、第６項、第20条（第１項第１号を除く。）及び第21条の規定の例によるほか、アルキルアルミニウ
ム等の火災の危険性及び適切な消火方法を鑑み、次によること。
（第６－１図参照）

6－4

第６屋内貯蔵所

第６－１図㋐

貯蔵倉庫の出入口には特定防火設備を設け、外壁には窓を設けないこと。
なお、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、自閉式の特定防火設備が設けられていること。

㋑

アルキルアルミニウム等を収納したタンクコンテナは、架台を設けず、直接床に置くものであること。

㋒

危省令第16条の６第２項に定める漏えい範囲を局限化するための設備及び漏れたアルキルアルミニウム等を安全な場所に設けられた槽に導入することができる設備は、次によること。
ａ

槽は雨水等の浸入しない構造とし、貯蔵倉庫から槽までは暗きょで接続すること。

ｂ

槽の容量は、容量が最大となるタンクコンテナの容量以上とすること。

ｃ

槽は出入口に面する場所以外の安全な場所に設けるとともに、槽の周囲には当該貯蔵倉庫が保有することとされる幅の空地を確保すること。ただし、槽と貯蔵倉庫を隣接して設置する場合の槽と貯蔵倉庫間の空地については、この限りではない。

ｄ

貯蔵倉庫の床には傾斜をつけ、漏れたアルキルアルミニウム等を槽に導くための溝を設けること。

㋓

タンクコンテナに収納したアルキルアルミニウム等を貯蔵する屋内貯蔵所で危省令第33条第１項に該当するものにあっては、危省令第33条第２項の規定にかかわらず、炭酸水素塩類等の消火粉末を放射する第４種の消火設備をその消火能力

6－5

第６

屋内貯蔵所
範囲が槽及び危険物を包含するように設けるとともに、次の所要単位の数値に達する能力の数値の第５種消火設備を設けるものであること。
ａ

指定数量の倍数が最大となる一のタンクコンテナに収納した危険物の所要単位の数値

ｂ③

当該貯蔵所の建築物の所要単位の数値

貯蔵及び取扱いの基準
危険物をタンクコンテナに収納して屋内貯蔵所に貯蔵する場合の貯蔵及び取扱いの技術上の基準は、危政令第24条、第25条及び第26条（第１項第３号、第３号の２、第４号から第６号まで及び第７号から第12号までを除く。）の規定の例によるほか、次によるものであること。この場合、「容器」を「タンクコンテナ」と読み替えるものとすること。
ア

アルキルアルミニウム等以外の危険物の貯蔵及び取扱いの基準㋐

タンクコンテナに収納して屋内貯蔵所に貯蔵することができる危険物は、指定過酸化物以外の危険物とすること。

㋑

危険物をタンクコンテナに収納し貯蔵する場合は、貯蔵倉庫の１階部分で行うこと。

㋒

タンクコンテナと壁との間及びタンクコンテナ相互間には漏れ等の点検ができる間隔を保つこと。

㋓

タンクコンテナの積み重ねは２段までとし、かつ、床面から上段のタンクコンテナ頂部までの高さは、６ｍ未満とすること。
なお、箱枠に収納されていないタンクコンテナは積み重ねないこと。

㋔

タンクコンテナにあっては、危険物の払い出し及び受け入れは行わないこととし、マンホール、注入口、計量口、弁等は閉鎖しておくこと。

㋕

タンクコンテナ及び安全装置並びにその他の附属の配管は、さけめ、結合不良、極端な変形等による漏れが起こらないようにすること。

㋖

タンクコンテナに収納した危険物と容器に収納した危険物を同一の貯蔵室において貯蔵する場合は、それぞれ取りまとめて貯蔵するとともに、相互に１ｍ以上の間隔を保つこと。
なお、当該タンクコンテナを積み重ねる場合は、当該タンクコンテナと容器との間に、床面から上段のタンクコンテナ頂部までの高さ以上の間隔を保つこと。

イ

アルキルアルミニウム等の貯蔵及び取扱いの基準
前ア㋒、㋔及び㋕によるほか、次によるものであること。
㋐

アルキルアルミニウム等をタンクコンテナに収納して貯蔵する屋内貯蔵所においては、アルキルアルミニウム等以外の危険物を貯蔵し、又は取扱わないこと。
ただし、第四類の危険物のうちアルキルアルミニウム又はアルキルリチウムのいずれかを含有するものを貯蔵し、又は取扱う場合はこの限りではない。

㋑

アルキルアルミニウム等を収納したタンクコンテナ（第四類の危険物のうちアルキルアルミニウム又はアルキルリチウムのいずれかを含有するものを同時に貯6－6

第６屋内貯蔵所蔵する場合にあっては、当該タンクコンテナを含む。）の容量の総計は、指定数量の1,000倍以下とすること。ただし、開口部を有しない厚さ70㎜以上の鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の強度を有する構造の壁で当該貯蔵所の他の部分と区画されたものにあっては、一区画ごとにタンクコンテナの容量の総計を指定数量の1,000倍以下とすることができること。
㋒

タンクコンテナは積み重ねないこと。

㋓

タンクコンテナに収納したアルキルアルミニウム等と容器に収納したアルキルアルミニウム等は、同一の貯蔵所（㋑のただし書きの壁で完全に区画された室が２以上ある貯蔵所においては、同一の室。）において貯蔵しないこと。

㋔

漏れたアルキルアルミニウム等を導入するための槽に滞水がないことを、１日１回以上確認すること。ただし、滞水を検知し警報することができる装置が設けられている場合はこの限りではない。

㋕

アルキルアルミニウム等をタンクコンテナに収納して貯蔵する場合は、危省令第40条の２の４第２項に規定する用具を備え付けておくこと。

ウ⑶③ア㋖にあっては、それぞれの貯蔵場所をライン等により明確に区分するよう指導する。

エ⑶③イ㋔にあっては、常時、滞水を検知し警報することができる装置等により行うよう指導する。

④

アルキルアルミニウム等を収納したタンクコンテナを除くタンクコンテナについて
は、トレーラーをアウトリガーにより固定した場合に限り、トレーラーにタンクコンテナを積載したままの状態で貯蔵することができる。

４

貯蔵・取扱いの範囲⑴

屋内貯蔵所では、危険物の貯蔵以外は認められないものであること。ただし、１日に指定数量未満の詰め替え、小分け、混合等の取扱いは、火災予防上安全な方法で行う場合は、この限りでない。（昭37.４.６ 自消丙予第44号質疑）⑵

危省令第38条の４第１項において規定される物品以外であっても、危険物の貯蔵に伴い必要なパレット等の貯蔵用資材、段ボール等の梱包用資材、空容器類、フォークリフト等の荷役機器、油吸着マット等の防災資機材等については、必要最小限の量に限り存置できる。この場合次の①から③に留意すること。(平10.３.16 消防危第26号通知)①

貯蔵用資材、梱包用資材及び空容器類については、とりまとめて貯蔵し、危険物と相互に１ｍ以上の間隔を置くとともに、積み重ねる場合は、周囲で貯蔵する危険物に悪影響を及ぼさないよう、積み重ね高さに留意すること。

②

荷役機器については、消防活動上支障のない専用の場所を定めておくこと。

③

防災資機材については、とりまとめて貯蔵し、危険物と相互に１ｍ以上の間隔をおくとともに、当該防災資機材が使用できないときの代替措置が講じられていること。

6－7