NEWS RELEASE
2021 年 12 月 7 日
公益社団法人日本広告審査機構

2021 年度上半期審査状況◇ 総受付件数 7,292 件、コロナ下の急増受け減少に転じるも依然増加傾向◇ 業種別：「健康食品」が大幅減、「化粧品」「医薬部外品」が急増◇ 媒体別：「インターネット」「テレビ」若干減少するもコロナ前比では増加傾向◇ 苦情申立者の年代・性別、若年層と女性が増加傾向◇ 「表現」に関する苦情が増加◇ 見解 16 件中、「厳重警告」7 件、「警告」3 件≪2021 年度上半期のトピックス≫
・ 定期購入契約の苦情
・ 新型コロナウイルスに関連する相談

総受付件数 7,292 件、コロナ下の急増受け減少に転じるも依然増加傾向
2021 年度上半期（2021 年 4 月～9 月）◇相談内訳件数に JARO が受け付けた広告・表示に対する2021 年度

前年

相談は 7,292 件（前年同期比 91.5％）で、上半期同期677 件の減少となった。しかし、前年同期
は新型コロナ状況下で 136.6％という著し増減

前年同期比（％）

【参考】2019 年
同期苦情

5,5946,147-553

91.0

4,501

称賛

410-640.0

7い伸びを記録したため、コロナ前の 2019

照会

1,317

1,24176

106.1

1,024

JARO 関連6177-1679.2

77

年度同期比では 119.1％と依然として増加

広告以外

316

494-17864.0

516

傾向である。各件数を見ると、
「苦情」
（意計

7,2927,969-677

91.5

6,125

見も含む）5,594 件、「称賛」4 件、広告制◇受付経路別件数
2021 年度

前年

上半期

同期

作・審査に関する相談である「照会」1,317 件、「JARO 関連」61 件、記事や番組などの「広告以外」316 件で、「照会」を除き、いずれも減少となった。
「照会」は年々増加しており、好評な企

増減

前年同期比（％）

電話･FAX 等

2,539

2,844-305

オンライン※1

4,753

5,125-372

92.7

計

7,292

7,969-677

91.589.3※1「オンライン」とはウェブサイト上の送信フォーム「広告みんなの声」

業向けセミナーとともにコンプライアンス向上経由のもの。のため活用されている。

受付経路別では、JARO ウェブサイトの送信フォーム経由の「オンライン」が伸びており、2018 年度に総受付件数の約半分（49.0％）だったものが、今期は 65.2％を占めた。
（「オンライン」で寄せられるのは「照会」以外のものである）

業種別：「健康食品」が大幅減、「化粧品」「医薬部外品」が急増
コロナ状況下の前年同期に苦情が急増した反動で今期は減少した項目もある中で、「化粧品」「医薬部外品」「買取・売買」が増加した。その一方で「健康食品」が大きく減少した。

1

NEWS RELEASE「化粧品」は、医薬品的な効能効果を表示◇「苦情」の業種別件数した、後述の内容別分類でいう「表示（品質・規格等）」152 件、鼻の角栓の画像が気持ち悪いという苦情など「表現（音・映像）」224 件

業種

2021 年度

前年

前年同期

上半期

同期比（％）

1

化粧品

480252

190.5

2

医薬部外品

361276130.8が多かった。また、480 件のうち媒体「インタ3オンラインゲーム(※)

256

268

95.5ーネット」が 437 件を占めた。

4

携帯電話サービス

247

298

82.9

5

健康食品(※)

216

585

36.9

「医薬部外品」は前年同期に急増し、今期

6

電子書籍･ﾋﾞﾃﾞｵ･音楽配信(※)

179

234

76.5

はさらに増加したカテゴリーである（2019 年

7

買取・売買

175

129

135.7

度上半期は 77 件）。361 件中、育毛剤や口腔

8

相談業務

124

118

105.1

9

団体

103103

100.0

10

行政

9576125.0

その他

3,358

3,808

88.2

5,594

6,147190.5

ケア商品などで医薬品的な効果を標ぼうした「表示（品質・規格等）」が 124 件、口腔ケア商品の口腔内の表現や殺虫剤の害虫表現が不計快だという「表現（音・映像）」が 135 件あっ※2021 年度上半期公表分から、「デジタルコンテンツ等」を「オた。

ンラインゲーム」「電子書籍・ビデオ・音楽配信」「ポータル・その他、増加したのは「買取・売買」で、プラットフォーム」に分け、「健康食品」は「健康食品」「保健機能食品」に分けた。

2019 年度上半期に 75 件程度だったものが、コロナ状況下の前年同期に 129 件、そして今期175 件に増加した。在宅時間が増加し、不用品等の買い取り需要が高まったこと、広告出稿が増えたことなどが考えられる。媒体は「テレビ」
が最も多く 63 件、「ラジオ」52 件、「インターネット」38 件であり、内容別では「表示（価格・取引条件）」が 106 件を占めた。着物が高額買い取られるかのような訴求が誤解を招く、特定ブランド品に最低額の買い取り保証があるとうた「健康食品」の件数は 2021 年度上半期から一般の健康食品とっているが実際は不明瞭な条件を付けて安く査保健機能食品を分けて公表した。そのため、上記グラフ中、2020定される、着物の買い取りで来訪依頼をしたのに貴金属を出すよう言われたという押し買いのような苦情もあった。買い取りの場合、不当表

年度と 2021 年度上半期の「健康食品」は、保健機能食品を除いた件数となっている。
【参考】「保健機能食品」件数は 2020 年度 75 件、2021 年度上半期 28 件。

示と思われる表示であっても、事業者が供給主体ではないため景品表示法の適用対象にならないという特徴がある。
一方で、例年上位だった「健康食品」が大幅に減少した。特定商取引法や医薬品医療機器等法の改正、消費者庁によるアフィリエイト対策が進められていること、また 2020 年 7 月、2021 年 3 月には広告主以外の事業者が逮捕される事件があったことなども影響したものと見られる。

媒体別：「インターネット」「テレビ」若干減少するもコロナ前比では増加傾向「苦情」の媒体別は、2019 年度（通期）に「インターネット」（※2）が「テレビ」を上回って以来、「インターネット」「テレビ」「ラジオ」の順が続いている（※3）。
「インターネット」は前年同期に 153.1％、

2

NEWS RELEASE「テレビ」129.0％と大幅に増加したため今期はいず◇「苦情」の媒体別件数れも減少となったが、それ以前と比べれば依然とし媒体て増加傾向である。
「インターネット」で苦情が多かった業種は、「化2021 年度

前年

前年同期

上半期

同期比（％）

1

インターネット(※2)

2,726

2,92093.4

2

テレビ

2,1712,53085.8

粧品」437 件（前年同期 195 件）、「オンラインゲー3

ラジオ

228

183

124.6

ム」228 件（同 206 件）、「医薬部外品」225 件（同4

チラシ

15417787.05

新聞11712494.4188 件）、「健康食品」124 件（同 444 件）、「電子書6

店頭9810890.7

籍・ビデオ・音楽配信」121 件（同 92 件）である。

7折込

9411879.7「オンラインゲーム」はゲーム内容が広告と異なる、

8

ﾗﾍﾞﾙ･ﾊﾟｯｹｰｼﾞ等

8580106.3

9パンフレット等

4543104.7

10ＤＭ

434595.6

その他

159

164

97.0

5,920

6,492

91.2

ひわいやグロテスクなど広告表現が不快といったものが多かった。
「テレビ」では、「携帯電話サービス」187 件（同計（※4）※4 対象媒体が複数にわたる苦情があるため苦情の総208 件）、「医薬部外品」126 件（同 77 件）、「行政」

件数と一致しない。

76 件（同 55 件）、「健康食品」73 件（同 117 件）、「自動車」63 件（同 104 件）の順となった。「携帯電話サービス」は料金やプランが分かりにくい、音声がうるさいといったもの、「医薬部外品」は殺虫剤の表現が不快というもの、「行政」はワクチン接種に関するものなどが目立った。
※2 媒体別「インターネット」は広告だけでなく、企業公式サイトや通販サイトなどの表示も含む。
※3 上位 2 媒体の順位は、2019 年上半期まで「テレビ」が上位だったが、2019 年度通期に「インターネット」が上回った。2019 年
度の件数は、上半期が「インターネット」1,907 件、「テレビ」1,962件、通期は「インターネット」4,048 件、「テレビ」3,961 件。

苦情申立者の年代・性別、若年層と女性が増加傾向
苦情申立者の年代・性別内◇苦情申立者の消費者内訳

訳は表の通りである。前年同年代全体期に大きく増加したことから

10 代

181

170

7310710863

今期は多くの年代・性別で減

20 代

678

746

344

361

334385

少となっているが、10 代女性

30 代

1,002

1,214

537

692

465

522

40 代

1,524

1,645

924

981

600

664

50 代

1,118

1,241785881333

360

60 代

586

612

443

481

143

131

70 代以上274260

216

214

5846

不明

231259134

1647567と 60 代女性、70 代に増加が見られた。
男女比では男性 61.8％、女性 37.8％であり、近年は女性からの苦情が逓増している。
ここ 10 年ほどで最も男性の比率が高かった 2012 年度に

前年度

男性前年度

女性

前年度

不明

22前年度

29

苦情計

5,594

6,147

3,456

3,881

2,116

2,238

2229

構成比

100.0%

100.0%

61.8%

63.1%

37.8%

36.4%

0.4%

0.5%

※「不明」とは匿名の郵便・FAX により年代や性別が分からないもの。
※ 従来、消費者内訳は総件数ベースで公表していたが、今期から苦情ベースとした。

3

NEWS RELEASE
は男性 69.5％、女性 28.9％であり、女性は約 9 ポイント上がっている。

「表現」に関する苦情が増加「苦情」は申し立て内容別に、(1)表示、(2)◇苦情内容別件数

表現、(3)広告の手法に分類している。
(1)表示に対する苦情とは、虚偽・誇大、分

媒体

2021 年度

前年前年同期上半期同期比（％）

(1)表示

3,013

3,740

80.6

価格・取引条件等

1,276

1,503

84.9に抵触するものも多い。(2)表現に対する苦情

品質・規格等

1,541

1,891

81.5とは、広告で描かれているものが不快、好ま

その他

196

346

56.6

2,229

1,928

115.6

1,361

985

138.2

差別・ジェンダー

195

232

84.1

社会規範

494

328

150.6

その他

179

383

46.7

(3)広告の手法

352

479

73.5

頻度・点滅など

253

402

62.9

ステマ

99

77

128.6

5,594

6,14791.0

かりにくいといったもので、広告・表示規制

しくないなどというもの、(3)広告の手法と(2)表現
音・映像

は、CM の音の大きさ、広告の頻度、迷惑な表示方法などである。
最も多いのは(1)表示で、前年同期に 1.5 倍と大きく増加したため今期は 2 割ほどの減少となった。
「価格・取引条件等」では「買取・計売買」106 件、「携帯電話サービス」78 件が多く、前者は高額買い取りするかのような訴求が、後者は安さをうたう料金プランや割引に関する訴求がそれぞれ多かった。
「品質・規格等」では、「化粧品」「医薬部外品」「健康食品」（それぞれ 152 件、124 件、99 件）に効果の表示で、「オンラインゲーム」（96 件）に広告とゲーム内容が異なることに関して苦情が目立った。
(2)表現では「音・映像」「社会規範」が大きく増加した。
「音・映像」については、鼻の角栓、歯の汚れ、目の下のたるみを表示した「化粧品」「医薬部外品」（それぞれ 224 件、135 件）の広告に対し、生理的不快感を訴える苦情が多数寄せられ、前年同期比 138.2％となった。こうした広告は医薬品的な効果をうたうなど法違反のおそれのある表示が含まれていることが多いため、委員会で審議の上、厳重警告または警告を出したものもある。
「社会規範」については「電子書籍・ビデオ・音楽配信」70 件、「オンラインゲーム」40 件が多く、前者はストーキング、ひわい、残虐な表現を含む電子コミックや動画配信サービスの広告に対して、後者もひわい、残虐な表現に対して苦情が寄せられた。
(3)広告の手法ではインターネット広告やテレビ・ラジオ CM が何度も表示・放送されるというもの、バナー広告で訴求された内容を見て飛び先の通販ページに行くと、そのようなことは書かれていないというものなどが目立った。

見解 16 件中、「厳重警告」7 件、「警告」3 件
今期は 16 件を審議し、「厳重警告」7 件（前年同期 5 件）、「警告」3 件（同 7 件）、「要望」6 件（同 0件）、「助言」0 件（同 1 件）に対して見解を発信した。見解対象として最多の業種は 2009 年度から「健康食品」が続いていたが、今期は苦情件数が減少したこともあり 3 件（同 7 件）となった。
近年増えていたアフィリエイトプログラムが関わる見解は 5 件（厳重警告 1、2、3、4、警告 5）だった。また、定期購入契約が関わる事例は 4 件だった（厳重警告 3、4、警告 8、9）。

4

NEWS RELEASE
見解 16 件の業種・媒体の内訳は下表の通り。
◇「見解」の業種別件数◇「見解」の媒体別件数

医薬部外品

4

インターネット10

健康食品、化粧品、雑貨品

各3

テレビ

4

チラシ

2

パッケージ

1

空気清浄機、インターネッ
ト接続サービス、住宅

各1

2021 年度上半期の厳重警告・警告一覧 （ ）内は商品・サービス／媒体≪厳重警告≫
１．摂取するだけで女性ホルモンが急増して豊胸効果が得られるかのように表示した飲料（健康食品／インターネット〔まとめサイト内のバナー、アフィリエイトサイト、自社通販サイト〕）
２．上記１と同じ事例で、アフィリエイターに対するもの（健康食品／インターネット〔まとめサイト内のバナー、アフィリエイトサイト〕）
３．疾病が改善されるような訴求と分かりにくい定期購入の表示をしたカンナビジオール製品（雑貨品／インターネット〔アフィリエイトサイト、自社通販サイト〕）
４．上記３と同じ事例で、アフィリエイターに対するもの（雑貨品／インターネット〔アフィリエイトサイト〕）
５．短期間で髪が生えるとうたった育毛剤（医薬部外品／通販会社のカタログに同梱したチラシ）
６．短期間で乾燥小じわが伸びると表示されたクリーム（化粧品／通販会社のカタログに同梱したチラシ）
７．しみ・しわに効果があるかのようにうたったイノシシの油（化粧品／インターネット〔通販モール〕）≪警告≫
８．口臭を除去できるかのようにうたい、この動画をスキップすると二度と割引価格でお試しできないとうたう
サプリメント（健康食品／インターネット〔アフィリエイト動画広告、自社通販サイト〕）
９．使用前後で髪が生えたかのような表示をし、注文時になってサプリメントの併用と定期購入契約であることを伝える育毛剤（医薬部外品／テレビ）
10．虫が嫌がる香りや外敵をブロックするなどとうたいながら、虫よけではないと注釈をしている UV スプレー
（化粧品／パッケージ）

審査結果の定義（2020 年 6 月 18 日公表「JARO 審査基準改定について」から）【厳重警告】

警告相当の広告または表示であって、問題箇所の数、消費者に誤認を与える程度等により、その不当性が特に高いと認められることから、当該広告または表示を直ちに削除または修正することが必要と認められるもの。
【警告】

広告または表示が、実際のものより著しく優良・有利に表現され、消費者に誤認を与えるもの、または広告・表示関係法令に抵触することが明らかであることから、当該広告または表示の速やかな削除または修正を求めることが必要と認められるもの。

【要望】

広告または表示が、実際のものより著しく優良・有利に表現され広告・表示関係法令に抵触する疑いがあるもの、または消費者の誤認を招くおそれがあることから、当該広告または表示の削除または修正を求めることが必要と認められるもの。

【助言】

広告または表示が、消費者の誤解を招く、または社会的・道義的問題等を有する可能性があるため、修正等の検討を求めることが必要と認められるもの。（従来の「提言」から名称変更）

5NEWS RELEASE
2021 年度上半期のトピックス
定期購入契約の苦情
近年、消費者トラブルが増えている定期購入契約に関連する苦情は 144 件であり、減少に転じる様子が見えない（2020 年度上半期 147 件）。業種については、化粧品 50 件（同 26 件）、健康食品 43 件（84件）、医薬部外品 34 件（27 件）と例年通り美容・健康系商材が上位を占めたが、健康食品が大きく減少するなどの変化が見られた。144 件の苦情のう◇定期購入の対象商品

ち、実際に購入したとの相談が 100 件（69.4%）と高い水準であることも例年通りである。
見解発信事例の中では厳重警告 3、4、警告 8、9 が定期購入契約である。

年度業種

20182019

2020

化粧品

29546350

健康食品

5514313543

医薬部外品

8205334263617201498234297

144CBD 関連製品

新型コロナウイルスに関連する相談

2021上半期

その他計

2020 年度に多数寄せられた新型コロナウイルスに関連する苦情、照会は、前年同期との比較でほぼ半減した。前年同期の苦情はマスクや除菌スプレーが中心だったが、今期はワクチン接種を推奨する政府広報や屋外で飲む場面があるアルコール飲料、PCR 検査をうたうクリニックなどの広告を中心に 298 件（前年同期 598 件）寄せられた。照会は 92 件（同 160 件）で、マスクや企業広告、コロナ抗体検査キット（雑貨品）の相談が寄せられた。

····································································································································································○ＪＡＲＯについて
名称

公益社団法人日本広告審査機構（JARO）

事務局住所

東京都中央区銀座 2-16-7 恒産第１ビル

理事⾧

西澤 豊

設立

社団法人許可 1974 年 10 月 15 日、公益社団法人認定 2011 年 4 月 1 日

会員数882 社（2021 年 9 月現在）

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