食品団体の話題“カーボンフットプリント”食品の生産、輸送、流通、販売、消費をつなぐカーボンニュートラル時代の共通言語
一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）
代表理事（専務理事） 壁

１．SuMPO（さんぽ）のご紹介

谷

武 久定の制約要件として受け入れた上で新しい価値、つまり「豊かさ」の実現を目指す「バッ“心豊かな未来をSuMPOの業で創ります”、クキャスト思考」を信条に活動しています。

これが一般社団法人サステナブル経営推進機

第二の行動理念“共創”については、新し構、通称、「SuMPO（さんぽ）」の経営理念

いライフスタイルの創造やビジネスモデルのです。

構築を目指す事業者の会員や顧客の皆さんと行動理念としての第一は、“持続可能な社

ともに、「未来のあるべき姿」を念頭に、そ会づくり”を掲げており、環境・経済とも限の実現に向けて、今なすべきことや実現課題界を迎える中で、従来の価値観の延長線で「環をあぶり出し、優先順位を設定した後、その境」と「豊かさ」を天秤にかけながら進む従解決策に向けて“共感”から“共創”をもっ来のフォアキャスト思考ではなく、環境を一て、プロジェクト化し、その実現をサポート

図１

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SuMPOのサステナブル経営推進のための行動理念

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してまいります。

しています。

そして、第三の行動理念として、「業」の研鑽を掲げています。我々 SuMPOは、我が２．カーボンニュートラル戦略の推進

国有数のISO国際規格に基づくLCA（ライフ

そうした中で、SuMPOでは、昨年６月にサイクルアセスメント）のエキスパート集団

日 本 政 府 が2020年10月 に 宣 言 し た「2050年で、前職から継続して20有余年の実績を誇るカーボンニュートラル宣言」に呼応して、「業」を有しています。今日のカーボンニュー

SuMPOとして目指す目標と達成のためのアトラルやサーキュラーエコノミー（循環経済）

クションプランを提唱した「SuMPO ／カーといった新しい経済潮流にあっても、環境制ボンニュートラル・イニシアティブ（カーボ約との一定の折り合いは必須で、中立かつ公ンニュートラル戦略（以下、「CN戦略という」）正・公平な環境指標の提供を牽引してゆきたを策定し、公表しました。

いと考えています。また、地域の自治体や中本CN戦略では、2030年を「良好なる炭素小企業など単独ではその対応が困難な事業主循環を実感できる社会づくり」を目標として体等への支援にあってはハンズオン（伴走）掲げています。人間の健康への影響を示す指型の「業」をもって一緒に汗をかいてまいり標として今日食品分野では「カロリー表示」ます。

が普及していますが、一方、気候変動等の原2019年６月に設立し、同年10月から事業を因となっていると言われる二酸化炭素（カー開始したまだまだ若い組織ですが、持続可能ボン：CO2）については、日常においてこれな社会づくりのためのプレイヤーと共に「サを実感することがなく、CO2を１kg排出してステナブル経営」を前に推進してゆくことといると言ってもピンとこない社会となってい図２2CN戦略における４つの視点とアクションプラン及び実績

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ます。そこで、我々は、地球の健康状態を示流通、使用、廃棄に至るまでの製品ライフサす指標としてLCA手法を用いた「カーボンイクルにおける投入資源、環境負荷及びそれフットプリント」（製品・サービスの一生でらによる地球や生態系への潜在的な環境影響排出されるCO2排出量）指標をすべてのスを定量的に評価する手法のことです。

テークホルダー間で「共通言語」とすること

近年、ESG投資の拡がりやカーボンニューで、自らが生産、流通、消費の各段階で互いトラルへの対応から各企業においては自社のにその「排出量、吸収量」を実感し、生産者活動を通じて排出される二酸化炭素をはじめと消費者との新たなコミュニケーションが生とした温室効果ガスの排出量（Scope1、2、3）

まれ、その削減、吸収に同じ認識で取り組んに関する情報開示が急速に拡大してきておりでもらえるような社会づくりを目指すこととます。

しました。

自社周りの排出量であるScope1（事業者本目標達成のため、前述の図２のとおり４

自らによる温室効果ガスの直接排出量：燃料つの視点から15のアクションプランを提案の燃焼、工業プロセス）、Scope2（他社からし、その具体化に向けて全力で取り組んでい供給された電気、熱、蒸気の使用による間接ます。

排出）については、比較的データの収集等容すでに、本稿の作成時（2022.9.10現在）に易であることから対応が進んでいるものの、おいても、図２のとおりすでに具体的な事業

Scope3（Scope1、2以外の間接排出量：事業開発等により実績を積んでいます。

者の活動に関連する他社の排出量）について

３．カーボンニュートラル時代の共通言語、「カーボンフットプリント」
さて、ここで改めて私共のコアスキルであるLCA（ライフサイクルアセスメント）についてご紹介させていただきます。

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2022・11て、データ収集の困難性や算定方法が確立されていない面があり、一般的に対応が遅れています。
中でも、サプライチェーンの上流側である取引先から購入する製品・サービスに関するLCAとは、製品の原材料調達から、生産、
図３

は、複雑なサプライチェーン構造の中にあっ温室効果ガスの排出量や下流側で発生する製製品のライフサイクルイメージ

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品の使用、廃棄に関する排出量に関しては、関係取引先にデータ開示を求める動きが盛んになってきています。

４． 先行するEUの持続可能性を最優先課題とする新食料システムへの挑戦

しかしながら、すべての企業において自社さて、食品領域において、EUが2020年５製品のライフサイクルベース（LCA手法）

月「Farm to Fork（農場から食卓まで）戦略」

による排出量の算定がなされているわけでは（以下、「FTF」という。
）を発表しました。

なく、また、算定しようにもLCAのスキル

同戦略は、「2050年カーボンニュートラルのを持った人材が不足しており、算定用の原単実現」に向けて2019年にEUによって発表さ位の整備の遅れや入手を巡っても混乱していれた「欧州グリーンディール政策」におけるる状況にあります。

食品領域の中核をなすものとして注目されて今後、さらに製品・サービス単位での、削います。

減努力の反映が求められる中で、一次データ

FTF戦略は、持続可能な食料システムへ（リアルデータ）を基としたライフサイクルの加速化を目的としたもので、今日、世界のベースでの温室効果ガス排出量、つまり、温室効果ガスの１／３近くを占め、大量の天「カーボンフットプリント」の情報開示にお然資源を消費し、生物多様性の損失と健康へける「共通言語」としてその整備が進むものの悪影響を（低栄養と過栄養の両方）をもたと予想されます。

らし、サプライチェーン（一次・二次生産者、一方、「カーボンフットプリント」という食品加工と流通、消費者）を構成するすべて

用語は、現在、様々な算定方式のものを広くのプライヤー、特に一次生産者の公正な経済含めて流通していますが、今後、事業領域ご収益と生計が確保されていない食料システムとに信頼性のあるデータや算定ルールを用いとなっている状況を再設計する必要があるとたLCA手法による「カーボンフットプリンしています。

ト」の整備が進むものと考えています。
図４

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また、2030年までの野心的な数値目標とし持続可能な食品サプライチェーンの構築

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て、例えば、①化学農薬の使用量とリスクを50％削減、②有害性の高い農薬の使用量を50％削減、③肥料の使用量を少なくとも20％削減、④全農地の少なくとも25％を有機農業

５．持続可能な食料システムの実現に向けたアプローチ―カ ー ボ ン フ ッ ト プ リ ン ト は カ ー ボ ン
ニュートラル時代の「共通言語」―とするための開発促進などを掲げています。
こうした取り組みを通じて、環境と気候のこうした中、日本でも2021年５月、農林水負荷を削減するだけでなく、強靭性の強化、産省を中心に持続可能な食料システムの構築世界的な移行をリードする持続可能な食品サに向けた「みどりの食料システム戦略」が策プライチェーンの構築を目指しているので定され、2050年までに目指す姿の一つとしてす。

「農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実この中の一つのアプローチとして、食品シ現」が取組方針として示されました。

ステムのサプライチェーンの各段階で排出さ「カーボンフットプリント」に関わる事項

れる温室効果ガス排出量の指標としてもとして主に、持続可能な原材料調達、温室効「カーボンフットプリント」が注目されてい果ガス排出削減、廃棄物の削減や資源循環なます。

ど企業等による環境配慮経営を促進させると2022年４月にデンマーク政府が導入を発表

ともに、これらの情報開示を促す仕組みや中した、食品への気候ラベリングシステムでは、小企業含めて対応可能になるような支援策の「カーボンフットプリント」を表示し、消費検討を進めることが政策手法のグリーン化と者が十分な情報を得て、より環境負荷の少なして記述されました。

い食品を選択できるようサポートしたり、あ2021年度、その具体的なアプローチの一つ

るいは食品消費における社会的責任の意識をとして「脱炭素型サプライチェーンの「見え高めるといった動きも出てきているようでる化」の推進」に関する検討の場が設けられ、す。

私共SuMPOも関わる形で「農産物の温室効こうした食品領域での環境負荷の見える化の動きは、2021年初めからEU政府やフラン果ガス簡易算定シート」の作成がなされました。

スなど様々な国々で進められており、気候変

2022年４月には、「環境と調和のとれた食動の原因である温室効果ガス排出量だけでは料システムの確立のための環境負荷低減事業

なく、食品システムが深くかかわる農薬、生活動の促進等に関する法律（みどりの食料シ物多様性、有機栽培など総合的なスコア表示ステム法）が成立し、５月２日に公布され、として実証作業が進められています。

７月１日に施行されました。本法の付帯決議

現状、正確な「カーボンフットプリント」の中において、「農林漁業における環境へのの表示には、使用する水や土地、ライフサイ負荷の低減の取組が正当に評価されるよう、クルの分析、温室効果ガスの排出、輸送によ消費者及び食品事業者の理解の醸成に取り組るCO2排出量などを考慮する必要があり、すむこと。
・・」が明示され、本年度以降、昨べての食品を網羅する包括的な表示システム

年度の成果を基にいわゆる「カーボンフットを開発するためには、まだ時間がかかるとのプリント」を用いた生産者、流通（卸・小売見方もなされています。

り）、そして消費者を巻き込んだ形で温室効果ガス排出量削減のための社会実証が農林水

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産省を中心に進められることとなっています。
我々 SuMPOは、本社会実証の取組に引き続き参加し、過去、約30年近くにわたって開発・普及を進めてきたLCA及び同手法を活用した信頼のある「カーボンフットプリント」に関するノウハウやスキルを提供していくこととしています。
今日、世界の共通目標である「カーボンニュートラル」の実現、ライフスタイルの見直しをはじめ、事業活動全体のサステナビリティへの転換など今後の長期的な道のりは果てしなく厳しいものになることが予想されます。
しかし、そこには、共通の物差しであり、「共通言語」となる「カーボンフットプリント」は重要な役割を果たすものと考えます。
中でも、我々人類が生き残っていく上で、食料との関わりは、何よりも重要な生命活動の一部であります。食品の生産、輸送、流通、販売、消費、そして世界をつなぐカーボンニュートラル時代の共通言語、「カーボンフットプリント」、着実に社会への浸透を図っていけるよう努力してまいります。

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