平成23年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
平成 23 年度は、史上稀に見る大震災の直後の復旧からの船出となりました。まず、震災後の対応として、本会は４月、姫野会長を団長とした東日本大震災現地調査派遣団を結成し、５月には現地に赴き綿密な現地調査のもと、地震発生から調査時までの全鍍連及び工業組合の対応経緯や組合員の被害状況および要望を報告書に取りまとめ国に提出しました。
また、東日本大震災の津波被害に伴い、原子力発電所の原子炉停止による電力供給不足等により、計画停電に加え、夏期には電力需給の制限によって、節電を余儀なくされ、多くの組合員企業が生産活動の縮小や稼働時間の変更等の対応に追われました。
電気めっき業にとっては生命線ともいえる電力の抑制は、経営に甚大な影響を及ぼすことから、平成 23 年 10 月、本会は「電気めっき業における夏期の電力需給対策の状況並びに要望書」により、電気めっき業界の節電の取り組みや問題点を明らかにし、国に対し、①電気めっき業における冬期以降の節電の回避、②節電目標の見直しなどを要望しました。
一方、世界経済に目を転じると、リーマン・ショックから立ち直りした矢先、ギリシャをはじめとするＥＵの信用不安が生じ、さらに歴史的な超円高やタイでの未曽有の大洪水といった災害も重なり、世界経済全体が委縮している状況となりました。こうした中で、新興国の経済成長は続いており、このことから、本会は約 10 年ぶりに海外進出調査を実施しました。その結果、前回より、中国をはじめとしたアジア諸国の進出企業は多くなりましたが、その一方、労働者不足や賃金の上昇等が加速しており、海外進出の現状が複雑化し、各社対応に苦慮していることがわかりました。
次に、環境対策について、７年間にわたり実施してきた排水濃度調査において、詳細なデータと現場の声を集め、昨年 12 月、亜鉛の暫定排水基準について、本会から国に要望した通りの値で、５年間延長されることとなりました。しかし、平成 24 年６月から、水質汚濁防止法の改正により新たに地下水汚染未然防止の対策を講じることとなり、当業界が抱える環境問題についてはより一層の対応努力が求められることになります。
次に、人材育成においては、次世代を担う若手経営者の人格形成を目的に、「先輩経営者と若手経営者の意見交換会」研修事業を実施し、また、新たに「女性経営者座談会」を開催し、若手経営者並びに女性経営者のめっき業に対する想い、情熱を感じることができました。なお、24 年度のめっき業界のビジョン策定に向けて、今年３月、「都道府県各工業組合青年部交流会」を開催し、各地域の次世代を担う若手経営者の活発な意見交換を行い、めっき業の明るい将来、展望を抱くことができました。しかし、平成 24 年４月１日現在の組合員数は 1,530 社で前年比 24 社（８社加入／32 社脱退）減となり、従業員数は 26,993名で前年比 260 名減となり、減少に歯止めがかかっていない状況にあります。
このように、当業界は今なおさまざまな問題を抱えて難しい舵取りを強いられておりますが、精力的な事業展開をはかり相互のネットワークを強固なものにし、明るい未来を創って参ります。以下、平成23年度に実施した主な事業は次の通りです。

［実施事業概要］
１．電力使用量制限及び電気料金値上げへの対応＜全委員会＞
東日本大震災の影響により電力供給量は大幅に低下し、国が昨夏、産業界において 15％の電力使用制限令を発令した。本会としては都道府県各工業組合を通じ、めっき業の自主節電▲15％を声明するとともに、制限令解除後、実態調査を行い、「電気めっき業における夏期の電力需給対策の状況並びに要望書」により、電気めっき業界の節電の取り組みや問題点を明らかにし、国に対し、①電気めっき業における冬期以降の節電の回避、②節電目標の見直しなどを要望した。さらに、平成 24 年３月の東京電力の電気料金引き上げの発表に伴い、全国中小企業団体中央会、日本鋳造協会、日本ダイカスト協会並びに日本金型工業会の各団体と連名で東京電力宛てに電気料金値上げ反対を表明した。
２．東日本大震災現地調査の派遣ならびに報告書の作成＜総務委員会＞
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴い、東北・北海道表面処理工業組合をはじめとする12工業組合に対し、会員組合の地震被害等の全容把握を要請し、報告に基づき、被災情報を分析した。さらに震災発生後の３月24日には緊急の正副会長並びに総務委員長による会議を開催し、現地調査派遣団を派遣することとし、平成23年５月５日から７日までの３日間に東北・北海道表面処理工業組合の地震被害事業所３社と津波被災事業所１社の４被災事業所の調査を行い、報告書を取りまとめ会員組合に配布した。
３．改正水質汚濁防止法の対応＜環境委員会＞
平成 22 年８月、環境大臣は中央環境審議会会長に対して、「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について」を諮問した。この諮問は、同審議会水環境部会に付議され、同部会に「地下水汚染未然防止小委員会」が設置され、環境省の要請により、全鍍連より「地下水汚染未然防止のための構造と点検・管理に関する検討会」に委員を派遣し、これまで８回にわたり検討を行い、「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について」が取りまとめられた。
その背景には、施設の構造不備や劣化、有害物質の不適切な取り扱いなど人為的なミスなどによる地下水汚染の例が多いことから、工場・事業場からの地下水汚染を未然に防止するための新たな規制を制定するものである。施設設置場所の構造や点検・管理に関して一定の基準を設け、都道府県などが立ち入り検査を行う仕組みを導入するものである。
こうした環境法の改正に伴う施行規則の改正にあたり、業界にとっても過度な負担等を強いられないよう、環境省・経済産業省等に陳情しており、これにより環境省より同検討会委員委嘱の要請があったものである。
４．ほう素､ふっ素､窒素等に関する排水規制への対応＜環境委員会＞
平成 22 年７月１日の省令改正で、電気めっき業についてはほう素、ふっ素は現行暫定基準値をそのまま再延長し、硝酸性窒素類は 500 から 400mg/L となった。
期間は平成 22 年７月１日～25 年６月 30 日まで暫定措置であるので、25 年の見直しに向け、さらなる一律基準達成へ向けたフォローアップを行い、データの蓄積を行う。

５．亜鉛に関する水生生物保全のための排水規制への対応＜環境委員会＞
平成 18 年 12 月に施行された新しい亜鉛排水規制では一律基準が２mg/L となったが、電気めっき業については平成 18 年 12 月～平成 23 年 12 月の５年間は５mg/L の暫定排水基準が適用されていた。全鍍連では、一律排水基準達成に向けた努力を呼びかけるとともに、ほう素、ふっ素、窒素等と同じく、亜鉛についても各工業組合の協力の下、組合員の排水自主測定を２回実施した、その集計結果を各組合に報告するとともに、排水濃度の高い一部の事業所について、その原因調査を行った。併せて、環境省や経済産業省を通じて、電気めっき業の実情を数度にわたって訴えるとともに、電気めっき業の実態の説明を行い、過度な規制とならないことを要望した結果、23年12月暫定基準５ｍｇ/Lが再延長された。
６．毒物及び劇物取り締り法に関わる薬品管理調査の実施＜環境委員会＞
毒劇物管理体制を再確認すべく、全組合員に対し、各都道府県組合を経由して、「毒劇物薬品管理の総点検実施について」アンケート調査を実施した。特に、問題または課題等の回答があった事業所に対し、原因確認及びフォローアップ調査等を行い、問題点の具体的内容及び改善状況等を確認した。
こうした中で、２年続けて薬品の紛失事件が発生した。警察の捜査により、当該事業所の従業員の管理ミスの可能性が高いことが判明したが、現在も捜査中である。今後の対応として、徹底した薬品管理と危機管理の強化を各工業組合や環境委員を通じて働きかけていく。
７．揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の大気排出規制への対応＜環境委員会＞
改正大気汚染防止法により、大規模使用施設（洗浄施設は槽面積５㎡以上）については法規制（排出濃度規制）、それ以外の使用施設については自主的排出抑制を図ることとなっている。平成 17 年度に経済産業省と協議の上、全組合員の合計でトリクロロエチレン等の大気排出量を平成 22 年度に平成 12 年度に対して約３割削減する「自主行動計画」を策定し、対象組合員への計画の周知、抑制対策に関する情報の提供を行った。
８．中小企業支援策「ものづくり基盤技術の高度化」への対応＜技術・経営委員会＞
経済産業省では、新産業創造戦略を掲げ、「燃料電池」、「情報家電」、「ロボット」といった重要産業分野の競争力の維持・強化に向けた取組を推進している。特に、製造業の基盤技術を担う中小企業の支援を掲げ、平成 18 年６月、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」が施行された。
本法は法施行から５年が経過したことから、ものづくり技術分野の見直し並びに技術指針の改定、事業評価等が行われた。本会は経済産業省の要請により、技術開発事業の成果や川下産業界にとって重要なめっき指針の位置づけ、めっき技術の重要性等を説明するなど協力を行った。その結果、平成 24 年度に、「特定ものづくり基盤技術」を 22 技術とするとともに「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の内容が改訂され、めっき技術指針は継続的に指定された。

９．
「めっき」要覧の内容充実及び組合員増強活動＜総務委員会＞
全国の会員組合間、各組合とその組合員等で、めっき業が直面する経営環境、課題を共通認識とするため、毎年ブロック会議で配布されている「めっき要覧」の内容の拡充並びに強化を図った。平成 23 年度版では、従来の全国の工業組合の設立経緯等に加え、各組合が取り組んでいる事業、組合の抱える課題、課題への対応策、今後取り組むべき事業、めっき業界全体で取り組むべき事業などを俯瞰できるように図表形式でまとめた。さらに、
22 年度に引き続き特集「めっき工場の危機管理対策」を掲載し、大震災の経験を基に事業承継の対応を紹介した。併せてＰＲ事業（情報・国際委員会）の一環として、「変革のときみらいづくりへ」と題しためっき業界の紹介ＤＶＤを添付した。これにより、本書により、組合や全鍍連のメリットをＰＲし、組合員及び賛助会員の増強に努めた。
10．環境整備優良事業所表彰並びに認定制度の検討＜環境委員会＞
平成２年度より実施している表彰を実施するとともに、第 49 回全国大会において表彰した。本制度創設以来の被表彰事業所数は累計 797 事業所となった｡
また、環境整備優良事業所表彰制度において、被表彰事業所を一定の期間環境整備優良事業所として新たに認定する、環境整備優良事業所認定制度の創設を決定した。
11．全国めっき技術コンクールの開催＜技術委員会＞
平成４年度より実施している全国めっき技術コンクールを厚生労働省、東京都、中央職業能力開発協会及び日刊工業新聞社の後援を得て実施した。優秀作品は、第 49 回全国大会にて厚生労働大臣賞３件、厚生労働省職業能力開発局長賞３件、東京都産業労働局長賞３件、中央職業能力開発協会会長賞６件、日刊工業新聞社賞６件及び全鍍連会長賞 203 件、合計 224 件の表彰を行った。
12．
「電気めっきガイド 2006 年版」の普及＜技術委員会＞
18 年度完成した「06 版電気めっきガイド」の販売・普及に努めた。その結果、顧客企業へのＰＲや需要の開拓、現場でのめっき技術の便覧、組合事業として若手従業員、新入社員の研修用テキストとして、幅広く利用された。
13．卓越した技能者の表彰制度（現代の名工）＜技術委員会＞
我国の技能者表彰の最高峰である国の「卓越した技能者の表彰制度(現代の名工)」について、全鍍連は全国的業界団体として候補者の推薦を行うべく、各工業組合に候補者の推薦を要請し、推薦のあった候補者について平成 23 年３月、卓越技能者表彰候補者選考委員会にて選考を行い、１名を国に推薦した。国は平成 23 年 10 月、全鍍連から推薦した愛知組合所属の佐藤寿訓氏を含む全国 150 名を卓越した技能者（現代の名工）として表彰した。
14．海外進出調査の実施＜情報・国際委員会＞
平成 14 年度以来、９年ぶりに実施した。めっき業、関連業種あわせて合計 136 事業所のデータが集まり、めっき業の 45 事業所のデータが集まった。めっき業の進出先の国は、タイ王国が 14 事業所と最も多く、次いで中華人民共和国 13 事業所であった。

15．情報収集、提供およびＰＲ活動の実施＜情報・国際委員会＞
機関誌「全鍍連」誌を定期発刊し、環境規制の動向や経営情報、その時々に応じて、コラムなどを盛り込み、内容の充実を図るべく努めた。ホームページは機関誌に掲載する記事とは別に、最新の情報提供を行い、各省庁が公開している緊急性を要する情報や助成金の公募、「現代の名工」受賞等のニュースを盛り込み、随時更新して情報の伝達に努めた。
さらに、毎年夏休みに官庁が実施している「霞が関子ども見学デー」に協賛し、経済産業省のブースへ前年度に作成しためっきポスター並びにめっき製品の展示を行った。
なお、めっきポスターは、各組合にも配布しており、各種展示会にてめっき業ＰＲに活用されている。
また、内外に向けて、環境にやさしいめっき業界をＰＲすることを目的に、めっき技術等の紹介をＤＶＤに収め、「めっき要覧」の付録として全組合員に配布した。
16．海外視察事業の実施＜情報・国際委員会＞
海外情報収集並びに人材育成強化として海外視察を実施した。平成 23 年度は有志 33 名
により、成長著しいベトナム・ハノイのめっき工場並びに関連産業を見学し、帰国後、視察のレポートを報告書にまとめ組合員等に配布した。
17．人材育成事業の実施＜経営委員会＞
平成８年度から実施した「若手経営者座談会」を見直し、その後継事業として、先輩経営者と次の世代を担う後継者との“はしわたし”を行い、「先輩経営者と直にふれあい」、そして「その経営理念等を自社にも活かそう」を目的に研修会を開催した。
第３回目の研修会は、株式会社サーテックカリヤで実施し、日本全国から 27 名が参加し、めっき業の先輩経営者の経営哲学や、経営理念なども含めて直に質問できる場を設け、様々な意見や活発な情報交換が行われた。
また、女性経営者を対象に座談会を開催し、女性目線での企業運営の在り方、めっき業界に対する意見を交換した。
18．都道府県各工業組合青年部交流会の実施＜総務委員会＞
平成 24 年度事業の「めっき業のビジョン」策定事業を見据え、全国から組合青年部の代表 18 名が集い、各青年部並びに組合活動の報告や、将来のめっき業界についての意見交換等が活発に行われ、各組合青年部の連携強化を図り、交流を深めた。
19．第 25 回日韓定期会議＜情報・国際委員会＞
平成 23 年 10 月 18 日（火）17 時より韓国の仁川市の「シェラトン仁川ホテル」にて、韓國鍍金協同組合主催のもと日韓定期会議が開催された。日本からは伊藤会長をはじめ、鈴木常任顧問、姫野常任顧問、栗原副会長、田代委員長の５名が訪韓し、両国間における情報の共有化を図るととともに、活発な意見交換がなされた。