資料

科学研究費補助金の申請について

星目

野靖

雄

次はじめに
１. 筆者の科研費への申請状況
２. 科研費の利用状況と効果
３. 科研費の疑問点
１. 国公私立大学での科研費獲得には差別があるか
２. エフォートとはどれくらいが適当か
３. 本学の科研への申請が少ない理由と問題点
４. 応募資格
５. 国際学術研究
結論と提言

はじめに
日本経済新聞社 (2010) によると科学技術予算の主要部分であり､ 大学の基礎的研究に支出される科学研究費補助金 (科研費) が､ 2010 年度の 2,000 億円から､ 2011 年度で 32％増加の 2,633 億円と増額したとある｡ そして､ そのうち 853 億円は年度をまたいで使える基金に衣更えしている｡ このことは､ 研― 97 ―究者にとり好ましいことである｡ しかしながら 2009 年以前の状況は､ 日本経済新聞社 (2011) によると､ 日本のイノベーションを測る指標である質の高い学術論文の発表件数で､ 他の研究者から引用される件数が多い論文数 (高注目度論文数) で､ 2007−2009 年の国際シェアを 10 年前と比較すると､ 日本は6.2％から 4.8％に落ちたとしている｡ 日本では､ 科研費の伸びが停滞し､ 先進国中最低水準の大学への支出が削減され続けたことによるとしている｡
この研究上重要な科研費の取得に関して､ 愛知大学全体の組織である研究委員会が 2011 年 7 月 21 日 (木) に主催した科研費獲得セミナーが､ 愛知大学の3 キャンパスで TV 会議システムにより中継された｡ 本稿は､ その際にパワーポイントで説明された原稿を加筆訂正したものである｡

１. 筆者の科研費への申請状況
科研費の申請に関して､ 筆者の科研費の申請､ 利用状況､ 効果､ 疑問点､ 対応策について述べる｡
筆者の科研費への申請受理状況は表 1 のようであり､ 研究テーマは､ 逆年代
順に 1 から 5 までが国際的企業買収､ 合併､ 合弁､ 完全子会社の収益性の研究を中心としている｡ 6 は日本国内の信用組合での合併効果の研究であり､ 研究者としてかなり早い段階から企業合併の効果の分析をしている｡ 金融・保険業を除く上場企業間での合併効果の分析を行い､ その後金融機関の中で銀行合併の効果の分析､ そして､ 未上場の金融機関としての信用金庫､ 信用組合等の中小金融機関での合併効果の分析を行った｡ 一般研究 2 件､ 基盤研究 4 件を通じて (C) しか獲得していなく､ 研究期間は 6 が 2 年間で他の 5 件はすべて 3 年間である｡ 他に出版助成 1 件があり､ ｢中小金融機関の合併分析｣ という本を出版できた｡
国公立大学では､ 科研費の存在がよく知られているが､ 私立大学ではあまり認識されていいなかったように思われる｡ 東洋大学に教員として在籍中 9 年で― 98 ―

科学研究費補助金の申請について

表１１２３４５６７

筆者による研究課題等

国際企業合弁､ 買収､ 完全子会社の収益性の実証研究
研究期間：2009 年度〜2011 年度 研究分野：経営学
研究種目：基盤研究 (C)研究機関：愛知大学
国際的企業合併､ 買収､ 撤退､ 合弁､ 完全子会社の業績についての実証研究
研究期間：2004 年度〜2006 年度 研究分野：経営学
研究種目：基盤研究 (C)研究機関：筑波大学
国際的買収・合併・合弁・全額出資の経営効果についての実証的研究
研究期間：2001 年度〜2003 年度 研究分野：経営学→経営学
研究種目：基盤研究 (C)研究機関：筑波大学
日本企業関連の国際的買収､ 合併､ 合弁､ 全額出資の実証的・理論的研究
研究期間：1998 年度〜2000 年度 研究分野：経営学
研究種目：基盤研究 (C)研究機関：筑波大学
企業合併､ 買収の効果と特質についての日米比較研究期間：1993 年度〜1995 年度 研究分野：経営学
研究種目：一般研究 (C)研究機関：名古屋市立大学→筑波大学
信用組合における合併効果の実証的研究
研究期間：1989 年度〜1990 年度 研究分野：商学・経営学
研究種目：一般研究 (C)研究機関：名古屋市立大学
1991 年度研究成果公開促進費 中小金融機関の合併分析 多賀出版１−６までは､ 科研費データベース

http://kaken.nii.ac.jp/ja/r/00096744 より｡

科研費への応募は一度もしなかったが､ 名古屋市立大学に在職中 10 年で､ 2件採用､ 内 1 件は筑波大学へ移動し筑波大学で更に 3 件､ 愛知大学で 1 件研究費の申請が採用された｡
失敗例として､ (C) を獲得しつつ､ (B) に応募しようとしたが､ 二重には応募できないとのことで断られた経験もあり､ 事前の担当事務との相談が重要― 99 ―である｡ 他にも､ 筑波大学から国際研究集会への補助金申請を一度したが採用されなかったし､ 筑波大学の博士課程を筆者の指導で修了した博士号取得後の外国人特別研究員への研究費の応募は､ 全 3 回ほど申請したが採用されなかった｡ 昨年度も､ 愛知大学から応募したが､ 採用されずＢ評価であった｡ この領域は自然科学､ 工学を含めたすべての分野での応募であるので経営学の領域では大変難しいのかもしれない｡

２. 科研費の利用状況と効果一般研究､ 基盤研究 (C) での個人研究費の獲得であったが､ 執行はデータ､書籍の購入､ 海外での論文発表の費用であり､ 主として博士課程の留学生との共同研究であった｡ その結果 11 人の外国人と日本人 1 人に博士号を授与できた｡ 星野 (2010, 149-151 頁､ 2011a)

博士課程の外国人学生は文科省による国費留学生で期限内に博士号を取得しないと奨学金の支給が停止され､ 博士号の取得条件は査読付き学術論文であったので共同論文数が増加した｡ 初めて科研費を取得した 1989 年以降 46 本の査読付き論文 (英文 40 本､ 和文 6 本) を内外の学術誌に掲載できた｡ 1974 年に初めて論文を出版して以来 1988 年までの科研費未受領の期間 14 年で 5 本の査読付き論文であったのに対して､ 科研費取得以降の 1989 年より 2010 年までの 22 年間では約 6 倍くらいの出版速度
で査読付き論文へ移行できたことになる｡ 星野 (2011a)
科研費取得以前は､ 勤務先が､ 大学院修了後 9 年間､ 東洋大学経営学部であり､ 学内の各種出版物があり､ 当時の教授達の強い要望と学内紀要に論文を掲載すると東洋大学の研究費増額のインセンティブがあったので継続的に紀要に論文を掲載した｡ それらを何本か集めて､ 科研費の出版助成がなくても 2 冊単著を出版できた｡ 大学からの基本的な研究費の支給や､ 必要な日本開発銀行の磁気テープによる財務データベースの購入が可能であったことも大きな要因である｡ 愛知大学でも若干の差異はあるが､ ほぼ同様な状況である｡― 100 ―

科学研究費補助金の申請について

表２
研究組織

研究組織のまとめ

科研費の応募資格

分担金

研究代表者との交替−−研究代表者

必要

研究分担者

必要

あり

で き る

連携研究者

必要

なしできない研究協力者

いらないなしできない

児島 (2010)

表 2 のように､ 科研費の申請者には､ 大学院生は研究協力者であるのでなれない｡
愛知大学では､ 経営学研究科で外国政府支援による博士課程の学生 1 人を指導しており､ 9 月から客員研究員として同様の研究者を 1 人受け入れている｡
彼らには､ 科研費からアルバイトとしてデータの入力等の仕事を依頼できる｡
また､ 愛知大学の経営学研究科で関東の私立大学教授の論文博士の主査として論文を審査､ 承認された｡ 彼の業績は科研費基盤研究 (C) により､ 現地調査を実施し成果を学術書として出版したものであり､ 出身校でも勤務校でもない
本学に論文博士を申請したのは､ 筆者が愛知大学に在職していることが接点である｡

３. 科研費の疑問点
疑問点１

国公私立大学での科研費獲得には差別があるか

表 3 のように件数ベースの採択率が､ 件数では国立大学､ 公立大学､ その他､私立大学の 4 つのグループ順に低下しており､ 金額ベースでの採択率は､ その他と公立大学の順番が逆転している｡ ｢その他｣ の研究所等が公立大学より優位になっているである｡ 私立大学は､ 件数ベース､ 金額ベースの両方の採択率は 4 グループで最低である｡ しかし､ 採択率の差は 10％から 13％であり､ 著― 101 ―

表３

平成 23 年度の科研費の配分状況

私立大学

国立大学

公立大学

そ の 他

採択件数

15,39535,954

4,522

6,757

応募件数

34,961

65,2489,360

14,114

採 択 率44.03％

55.10％

48.31％

47.87％

採択金額

254980

78181

応募金額

814

2,220

223

471

採 択 率

31.08％

44.14％

34.50％

38.43％

文部科学省 (2011)､ 小山内優 (2011)

区

表４

大学教員数と科学研究費への応募件数 (新規＋継続)分

大学教員数 (①)

応募件数 (②)

応募率 (②／①)

61,68912,646
100,068
174,403

65,2489,360
34,961
109,569

105.8％
74.0％
34.9％
62.8％

国立大学
公立大学
私立大学
計
文部科学省 (2011)

しい差ではない｡
国公私立大学間の差の最大の原因は､ 表 4 のように教員数の科学研究費への応募件数比 (応募率) である｡ 国立大学及び公立大学は､ 各々105.8％､ 74.0％で私立大学の 34.9％よりも高くて､ 科学研究費の採択に向けて積極的に応募する傾向が見られる｡ 特に､ 国立大学では教員数が 61,689 人に対して応募件数が 65,248 件と 1 人 1 件以上の教員がいることになり､ 応募への強いインセンティブが見られる｡ 文部科学省 (2011)

疑問点２

エフォートとはどれくらいが適当か

児島 (2010) は､ ｢研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず､ 研究課― 102 ―科学研究費補助金の申請について題が十分に遂行し得るかどうか｣ を判断基準に年間の全仕事時間を 100％とした場合に､ 申請した研究に必要となる時間の配分率 (エフォート) の例として､ 基盤研究は 20％､ 萌芽的研究､ 特定領域研究は 10％にしている｡ この数
字は個人差が大きく､ 弾力的に考えればよいように思われる｡

疑問点３

本学の科研への申請が少ない理由と問題点

愛知大学の科研費の採択件数は､ 表 5 の ｢愛知県における大学の科研費の採択件数・配分額｣ のようである｡ 件数において愛知大学は 18 件にしか過ぎな
く､ 名城大学 (101 件)､ 中部大学 (83 件)､ 愛知学院大学 (70 件)､ 南山大学(60 件)､ 中京大学 (54 件)､ 日本福祉大学 (41 件) のみならず､ 椙山女学園大学 (30 件)､ 愛知淑徳大学 (19 件) の後塵を拝している｡ 上位 5 校は､ 学部教員数が最大の名城大学 388 名で､ 中京大学でも 290 名と愛知大学の 229 名より多いが､ 日本福祉大学 166 人､ 椙山女学園大学は 187 人､ 愛知淑徳大学 219
名にしか過ぎない｡ 各々､ 健康科学部､ 看護学部､ 健康医療科学部の医療・技術系の学部があることも相対的に科研採択比率が高い要因かもしれない｡

表５大 学

愛知県における私立大学の科研費の採択件数・配分額 (単位：千円)
名

金城大学
愛知大学
愛知学院大学
愛知工業大学
愛知学泉大学
愛知淑徳大学椙山女学園大学
中京大学
中部大学

件数

配分総額

81870
38719305483

10,92028,990159,770
73,0609,360
24,791
58,76091,420148,617大学

名東海学園大学名古屋学院大学
名古屋学芸大学
名古屋経済大学
名古屋芸術大学
名古屋商科大学
南山大学
名城大学
日本福祉大学3 学部以上の大学で､ 直接経費と間接経費の合計を配分総額とした｡
科学研究費補助金データベース (2011) http://kaken.nii.ac.jp/より― 103 ―

件数

配分総額

6138311060
101
41

9,880
17,680
7,150
2,080
1,690
26,780124,228
224,146
69,160盛田 (2011) は､ 本学教員 251 名 (大学院専任教員を含む) を 2 分し､ 在職中の 208 名のうち科研費を新規・継続で 16 名 (7.7％) が獲得し､ 43 名の新規採用者のうち 6 名 (13.9％) が獲得しており､ この 13.9％を全国平均と仮定
すると愛知大学の科研費獲得は劣っているとしている｡ この点については､ 新任人事の方が､ 内部昇格人事より優れており､ 愛知大学内部での研究への刺激が弱いとも考えられる｡
愛知大学内に学内学会､ 研究所等があり査読のない数多くの紀要を発行しており､ 外部の査読付き学術誌に投稿する意欲がそがれる｡ 査読付き雑誌に掲載するには､ 通常､ 学会発表､ 場合によっては投稿料必須の投稿､ レフェリーによるコメントを受けての改定､ 再レフェリーのプロセスをかけることになり､多大の時間､ 費用､ 労力がかかる｡ 投稿すれば必ず掲載できるという紀要の気安さは計り知れない｡ しかも､ 紀要に掲載するなら個人研究費で間に合い､ 特に外部資金を必要としないのである｡ そして､ 本学の教員の昇格人事や新任人事が､ 査読のない紀要に掲載された論文の数で決められているように見えるのである｡ 査読付き論文の数や科研費の取得が教授への昇格条件になっている国立大学も我が国にはあり､ 大学の国際競争力を言うのならこの評価基準は重要である｡ また､ 個人研究費は年額､ 国学院大学 (2011) で 30 万円､ 立教大学(2011) で 31 万円､ 龍谷大学 (2011) で 41 万円であり､ 本学の 50 万円は少ない方でなく､ より効率的な資金配分を検討した方が良いかもしれない｡ 例えば､超一流国際学術誌へ論文掲載になれば､ 論文 1 編に対して 5 万ドルの研究費増額をするといわれる中国の南京大学のような方策である｡

疑問点４

応募資格

科研費への応募資格は､ かなり弾力化されてきている､ それは､ 文部科学省研究振興局・独立行政法人日本学術振興会 (2011) によると､ ｢我が国の大学及び大学共同機関に所属し､ 研究活動を職務に含む者として所属する者 (有給､無給､ 常勤・非常勤､ フルタイム・パートタイムの別を問わない｡) 研究の補― 104 ―科学研究費補助金の申請について助のみに従事している場合は除く､ 大学院生等の学生でないこと｡｣ とある｡
本学の名誉教授､ 専任ポストのない非常勤講師で研究実績のある者､ 客員研究員等は応募可能である｡ そこで､ 愛知大学の研究所の客員研究員の方々に科研費に応募することを推奨している｡ ただし､ 研究期間が 3 年間の者が多く､ 研究員は 2 年が原則であるようなので､ その調整が必要になる｡

疑問点５

国際学術研究以前あった研究種目である国際学術研究では､ 表 6 の日米企業における経営理念と組織風土・組織文化―実証的データによる比較研究で示した例のように3 人の外国人で外国での研究者が研究分担者として参加していた｡ 表 2 のように､ 応募資格は必要であり､ 分担金を支払えるが､ 現在その制度はないのかという質問を科研費獲得セミナー1でした｡ その時点での回答は特にないという
表６

日米企業における経営理念と組織風土・組織文化―実証的デ-タによる比較研究(MANAGEMENT PHILOSOPHIES AND THE ORGANIZATIONAL CLIMATEAND CULTURE IN JAPANESE AND AMERICAN CORPORATIONS)

研究課題番号：05044026, 1993 年度〜1995 年度
代表者 佐野守 SANO, Mamoru 研究者番号：00064775 愛知学院大学・経営学部・教授

研究分担者
Kim Jay オハイオ州立大学・経営学部・教授
Gallagher Da ジェムズマディスン大学・経営学部・教授
Graen George シンシナティ大学・経営学部・教授
千野直仁 研究者番号：70064897 愛知学院大学・文学部・教授
若林 満 研究者番号：40126917 名古屋大学・大学院・国際開発研究科・教授
松原敏浩 研究者番号：10075856 愛知学院大学・経営学部・教授
科学研究費補助金データベース (2011) http://kaken.nii.ac.jp/ より

１｢科研費の申請・獲得策とその実際｣ というセミナーが､ 2011 年 7 月 6 日に地域科学研究会 高等教育情報センターの主催により東京で開催された｡ 日本学術振興会､ 審査委員､ 2 つの大学の事務局からの実際例の 4 件の講演､ 質疑であった｡― 105 ―

ことであったが､ その後よく調べてみると以下のことがわかった｡ それは､ 平
成 11 年度より国際学術研究が基盤研究に移行したが､ その時点より外国人で外国の大学の研究者は､ 日本でのポストがないと研究分担者になれない｡ 科研費には､ 外国人研究者の招聘のプログラムである外国人特別研究員､ 外国人招へい研究者等のカテゴリーがある｡ それに応募することが可能である｡ JSPS
日本学術振興会 (2011)

結論と提言
１. 愛知大学全体としては､ 科研費の取得のために応募件数を増加させる措置を考える必要がある｡ そのためには､ 現在､ 個人研究費が専任教員に申請書類なしで交付されているが､ 申請と結果報告を義務化し､ 科研費の申請をしている場合には免除する等の措置が必要かもしれない｡ 個人研究費だけで十分という意見もあるので､ 場合によっては､ 個人研究費のベースを削減して科研費申請者に増額する方法も考えられる｡
応募研究を増加させる方法に､ 前述のように､ 研究所等の客員研究員に科研費申請を促進させると同時に本学の客員教授にも申請を要請する方が良いと考えられる｡ 諸熊 (2007) は､ 定年研究者のための研究費制度の提案をされているが､ 大学が事務的補助を供与できれば共同研究室､ 名誉教授室等での研究の継続が可能になるので給与の負担がなくても､ 大学に対しては多大の貢献ができることになる｡

２. 筆者が評議員をしている経営関連学会協議会 (2011) における構成学会
学術誌の評価の在り方に関する答申では､ 査読のない学会誌は D ランクと評価されるので､ 査読のない大学の紀要も D ランクと評価されると判断される｡
大学の紀要に査読をつけて評価を上げるようにするか､ それができなく現状のままなら､ 学術論文の発表というより､ 教育的資料､ 研究の補助資料を掲載す― 106 ―

科学研究費補助金の申請についてる方がよいと考えられる｡

３. 大学院生を積極的に受け入れて指導するようにする｡ 特に､ 博士課程の学生の指導は研究費を必要とするので､ 科研費申請のインセンティブ付けになる｡ 但し､ 留学生を受け入れる際の研究生の制度が本学では固定的であるので､国公立大学並みに弾力化する必要がある｡ 前任校の筑波大学では､ 海外の大学の学部を卒業または卒業予定の留学生を 1 教員の判断で､ 実質的に大学院の(学部) 研究生として受け入れることが可能であった｡ しかしながら､ 愛知大学の経営学研究科では修士の修了生のみが大学院の研究生になれ､ 会計大学院では出身者のみが研究生になれるという排他的規定であり不都合である｡ これらを弾力化し､ 留学生を受け入れやすくして大学院を充実させる必要があると考えられる｡

４. 出版助成は､ 愛知大学でも本年度 5 件補助金を付けて出版している｡ しかしながら､ この出版助成には科研費での出版助成と同じように､ 改善の余地がある｡ というのは､ 2011 年 9 月に筆者は､ 23 年前の英文の博士論文
Study of Corporate Mergers in Japan

Aを VDM Verlag Dr. Mller というドイツの出版社から出版することができた｡ Hoshino (2011b)

補助金はなくて も 著 者 に 1 部 無 料 で 送 付 さ れ た だ け で ､ amazon.com な ら ド ル で ､amazon.co.jp でなら円で直ちに購入できるようになっている｡ 指示されたURL での説明に従い MS Word 原稿､ 写真を挿入して､ わずか 4 週間で完成品が送付されてきたのである｡ 売れれば原稿料も入るようになっている｡ ただし､ 英語､ ドイツ語､ フランス語等の欧州言語だけである｡ 日本語を始めアジア言語での同様のシステムを作成し､ amazon.co.jp で販売することができれば､ 希望者は購入するのであり､ 無料で配布する必要性は低いことになる｡ マー
ケットメカニズムを利用することができれば､ それに越したことはないのである｡ ニュービジネスの余地がある｡― 107 ―

５. 科研費を受給し､ 予定の期間内に博士号を授与できても､ その結果の公開には愛知大学では問題がある｡ まず､ 博士､ 修士の論文の原本は鍵付きの中の見えないロッカーに収蔵されている｡ 見たいと言うと､ 図書館の係が鍵とともにずっと一緒に同行しその場を離れない｡ 過去に内容にいたずら等がされたからというが､ それなら副本をとっておくか､ ファイルを保存しておけばよいのである｡ 黒表紙の金文字入りの博士論文には､ 大学名､ 研究科名､ 年度もないような論文があった｡ これが､ 国会図書館に一部寄贈されたことになっており驚いている｡ 念のために国会図書館の博士論文のリストを見たら､ こちらの送り先と年度から推定したのかリストは整備されていた｡ もちろん､ 現物は不完全のままであると思う｡ さらに､ 毎年出ている愛知大学の ｢博士学位論文内容の要旨および審査結果の要旨｣ が､ 本学の 3 図書館の中で豊橋図書館だけに平成元年 3 月発行の 1 冊だけが禁帯出で所蔵されていた｡ これまでに 21 号が最新であるので 21 冊印刷されているが､ どこに保存されているかと思う｡
少なくとも､ 本学の 3 図書館にはすべての博士論文内容の要旨､ 審査の要旨を完備していただきたい｡ 付加的だが､ 修士論文も同様になっており､ 過去の先輩の修士論文をまるで見ないので､ 毎年同じような書式等の基本的問題点を学生に指摘しなくてはならない｡ 参照しやすいように図書館の見える場所に置いておく必要がある｡ また､ 例えば筑波大学では､ 最近のいくつかの博士論文の原本そのものも外部の人間もダウンロードできるし､ 内容の要旨､ 審査結果の要旨はほとんどダウンロードできる｡ 筑波大学 (2011)

もちろん､ 現物へのアクセスもかなり容易である｡ 本学も､ これに近い形に図書館を整備されたい｡

６. 教員の博士号取得率の向上を図る｡
愛知大学の経済学系 (経営学､ 商学含む) 教員の博士号取得率は､ 朝日新聞
(2011) によると 42.5％であり､ 全国で第 62 位である｡ 近辺の大学では､ 中
京大学 95.0％､ 名城大学 93.3％､ 名古屋大学 91.3％､ 南山大学 63.6％､ 名古― 108 ―科学研究費補助金の申請について

屋市立大学 56.8％､ 名古屋学院大学 42.9％であり､ これらに比較して劣性である｡ 昇格人事や新任人事で博士号の取得を必須とするように変えれば取得率の上昇が期待できる｡ 現在の愛知大学の先生方には､ 論文博士を愛知大学で取得するように推薦したい｡ しかし､ 最近､ 論文博士の審査をしていてわかったのであるが､ 審査料が 20 万円もするのである｡ 個人研究費からの支出の容認
のみならず､ 専任教員については免除か､ さらに報奨金を出して促進する必要がある｡ ただし､ 本学の法学研究科では課程博士を一度も出していないそうで､制度的に論文博士を出すには､ まず課程博士の第 1 号を授与する必要があると思われる｡
また､ 2002 年に修士課程が設置された本学の大学院国際コミュニケーション研究科の博士後期課程の設置がないことも､ 教員は充実していると考えられるので合理的説明ができない｡ この点は会計大学院でも全国で 18 大学にある会計専門職大学院のうち 2 校に専門職の博士後期課程が設置されているので同様である｡ 星野 (2012)

参考文献
朝日新聞社 (2011) 大学ランキング 2011.
星野靖雄 (2010) パネル・ディスカッション ｢博士号取得の現状､ 問題点､ 今後の展開｣ 経
営行動科学､ 第 23 巻第 2 号､ pp143-168.
星野靖雄 (2011a) ホームページ http://leo.aichiu.ac.jp/˜hoshino/
Hoshino, Yasuo (2011b) A Study of Corporate Mergers in Japan, VDM Verlag Dr.
Mller.
星野靖雄 (2012) 会計専門職大学院と博士号について､ 経営行動科学第 24 号第 3 号､ 近刊所収
JSPS 日本学術振興会 (2011) http://www.jsps.go.jp/j-fellow/index.html
科学研究費補助金データベース (2011) http://kaken.nii.ac.jp/
児島将康 (2010) 科研費獲得の方法とコツ､ 羊土社｡
経営関連学会協議会 (2011) 経営関連学会協議会構成学会学術誌の評価の在り方に関する答申､ 配布資料｡
国学院大学 (2011) http://www.kokugakuin.ac.jp/research/per01.html― 109 ―

盛田良久 (2011) 愛知大学における科研費獲得に関する現状と課題､ 配布資料｡
諸熊奎治 (2007) 定年研究者のための研究費制度を､ Chemistry and Chemical Industry,Vol. 60-11, Nov.
文部科学省 (2011) 科学研究費 (補助金分､ 基金分) の配分について
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/hojyo/1306543.htm
文部科学省研究振興局・独立行政法人日本学術振興会 (2011) 科研費ハンドブック (研究者用)､ 平成 23 年 6 月｡
日本経済新聞社 (2010) 特集 11 年度予算案ポイント解説､ 科学技術､ 首相の一声で一転増､ 12 月 25 日｡
日本経済新聞社 (2011) 質高い論文､ 日本シェア低下：国立大学財務・経営センター理事長
豊田長康氏 (教育)､ 7 月 4 日｡
小山内優 (2011) 研究計画書支援―科研費の申請・獲得策とその実際､ 2011 年 7 月 6 日､セミナー資料
立教大学 (2011)
http://www.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/interior/expenses/topics/005/
龍谷大学 (2011) http://133.83.178.79/omiya/document/gakunai̲koken.php
筑波大学図書館つくばリポジトリ (2011)
http://www.tulips.tsukuba.ac.jp/portal/tulips-r.php― 110 ―