ISSN1883-5074

国際ビジネス研究
OLUM

V

E

12 2
No.

Journal of International Business
第12巻第2号 2020年10月

Autumn 2020

国際ビジネス研究学会編JAPAN ACADEMY OF INTERNATIONAL BUSINESS STUDIES

巻

頭

言

2019 年 11 月９日（土）・10 日（日）の両日、立命館大学大阪いばらきキャンパス（大阪府茨木市）にて「新価値創造に向けたオープンイノベーション：エコシステム形成と国際標準化」を統一論題に掲げ、国際ビジネス研究学会（JAIBS）第 26 回全国大会が開催されました。まずは、ご参加を賜りました 168 名の会
員の皆様に厚く御礼申上げます。
統一論題の趣旨は、我が国が「第５期科学技術基本計画」において掲げております Society 5.0 の方
針、すなわち「ICT を最大限に活用し、世界に先駆けて超スマート社会を実現していく」に対して、学会として有益な発信をしていくことにございました。スマート -X（city，energy，mobility，health，
production など）のような幅広いユーザーの要請にこたえる大規模な「システム・オブ・システムズ：
SoSs」の構築には、新たなエコシステムやプラットフォームの構築に向けて既存の産業枠組みを越えた協業（オープンイノベーション）が欠かせなくなっています。
このような問題意識に対して、大会初日の統一論題セッションでは、椙山泰生先生（京都大学）、安本
雅典先生（横浜国立大学）に加え、実業界から菅沼賢治氏（株式会社デンソー）、三寺 歩氏（株式会社ミツフジ）をお招きし、スマート -X 時代の企業経営のあり方について理論的・実践的なご報告をいただきました。その後、内田康郎先生（兵庫県立大学教授）がモデレーターとして加わり、パネルディスカッションが活発に展開されました。大取りには、フェロー講演として安室憲一先生（兵庫県立大学名誉教授）にご登壇いただきました。
２日目は、５つの会場に分かれ、一般会員セッションと院生セッションを合わせて 28 本の自由論題報
告が行われました。また、国際交流セッションと企画フォーラムも実施されました。前者では韓国国際ビジネス学会 (KAIB) セッションとして、Dr. Hyenam YUN (Chung-Ang University）および Prof. DongSoon KIM (Chung-Ang University）からご報告いただきました。後者では、周佐喜和先生（横浜国立大学）
司会のもと、「投稿を通じた研究発展プロセス：社会人出身者と留学生の体験から part 2」と題して多田和美先生（法政大学）、徐寧教先生（東洋大学）による実り多き討論となりました。
本大会を無事終えることができましたことに対して、白木三秀会長をはじめとする役員の先生方、長期に亘る下準備に伴走くださった長谷川信次先生、竹之内秀行先生ほか大会委員会の先生方、そして運営面でご尽力をいただいたリエゾンオフィス、アルバイトの学生、そして国際ビジネス研究学会に所属する立命館の同僚に心より感謝申上げます。ありがとうございました。

第 26 回

全国大会実行委員長

徳田昭雄

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

目次2019 年全国大会統一論題
新価値創造に向けたオープンイノベーション：エコシステム形成と国際標準化
協調的な標準化におけるアーキテクチャ・コントロール：
知識の観点から見た移動体通信分野の事例検討
安本 雅典（横浜国立大学）���������������������������� 1
研究論文
生産技術システムの国際水平移転 ─教えることの効果に関する事例研究─藤岡 豊（西南学院大学）
���������������������������� 19
コスモポリタニズムがバラエティシーキングとノベルティシーキングに及ぼす影響－最適刺激水準理論に基づく経験的研究－

古川 裕康（日本大学）、李炅泰（東洋大学） ������������������ 35

制度環境の変化がトップマネジメント人材の配置と現地法人のパフォーマンスとの関係に与える影響
稲村 雄大（青山学院大学）��������������������������� 49
変化する地域統括機能―多国籍企業の地域統括会社に対する事例分析潘卉（京都大学大学院）、椙山 泰生（京都大学）
 ���������������� 65

研究ノート
米系 IT8 社の R&D 人材と R&D 国際化論の再検討―米国内外国籍人材と H1-B ビザ人材の位置づけの視点から－
林 倬史（立教大学名誉教授）、中山 厚穂（東京都立大学）������������� 81
日本のセレクトショップの国際展開と国際人的資源管理：
ユナイテッドアローズの事例研究
堀内 慎一郎（慶應義塾大学大学院）����������������������� 95

書評太田 正孝編著『異文化マネジメントの理論と実践』
評者

桑名 義晴（桜美林大学名誉教授）��������������������� 111

桑名義晴、岸本寿生、今井雅和、竹之内秀行、山本崇雄著『ケーススタディグローバル HRM：日本企業の挑戦』
評者

米澤 聡士（日本大学）�������������������������� 115

英 文 要 旨……………………………………………………………………………………………………… 119
執筆者紹介…………………………………………………………………………………………………… 126
会

報……………………………………………………………………………………………………… 128

編 集 後 記……………………………………………………………………………………………………… 130
投稿規程・執筆要項………………………………………………………………………………………… 131役 員 構 成……………………………………………………………………………………………………… 134

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

統一論題

協調的な標準化におけるアーキテクチャ・コントロール：
知識の観点から見た移動体通信分野の事例検討
安本 雅典（横浜国立大学）

要旨システムの複雑化にともない、国内外で企業間にわたる技術の共有や相互活用が進んでいる。こうした技術のオープン化は、典型的には複数の企業による協調的な標準化によって促されるが、それは同時に技術のスピルオーバー（流出）をもたらす。このような問題に対し、標準化を主導するだけでなく、標準化に対応した特許を数多く取得し知財権を確保することが、競争上の優位を確保するうえで重要であると考えられてきた。
だが、特許による知財権の確保は、技術についての権利を保障する一方で、その権利の確保のために技術情報を公開せざるをえないという、「オープン化のパラドックス（paradox of openness）」を生じる。これは、特許を数多く獲得するほど、技術のスピルオーバーが進むことを意味する。実際、数多くの特許を保有する有力な企業の特許を通じて、新興企業の技術開発力の向上とその台頭が生じていることが明らかにされている。このような状況において、なぜ、一部の企業は、大量の特許を保有して技術を公開しながら、技術や産業の進歩を主導し優位を維持し続けることができるのだろうか。
この問題について、本稿では、オープン化されたシステムに関する「アーキテクチャ・コントロール(architectural control)」に注目した。そのうえで、移動体通信分野を対象に、他社からの被引用が多く影響力のある技術を生み出している企業の知識について検討を行った。その結果、アーキテクチャ・コント
ロールを可能にする、一連の技術を生み出すうえで求められるのは、企業の保有する技術（特許）の保有量というよりは、サブシステム間にわたる多様な技術を統合するシステム知識の蓄積であることが明らかとなった。
こうした結果は、標準化や特許化によって技術のスピルオーバーが進む状況でも、多様な技術を統合するシステム知識を構築・保有している企業は、技術や産業の発展をコントロールし優位を保ちうることを示唆している。技術のオープン化による国際分業が進むなかで、技術や産業の進歩を主導するには、個々の技術の標準化や特許化に力を注ぐだけでなく、それらの技術の背後にあって、多様な技術を統合するシ
ステム知識の蓄積が不可欠であると考えられる。

1．はじめに

企業間にわたる共通の技術の活用し、相互に補完し合いながら、イノベーションを生み出すように国内外で企業間の分業が進み、相互の技術の共なっている（安本・吉岡, 2018）。

有や活用が進んでいる。とくに ICT（情報通信技術）分野では、技術のオープン化、典型的には

一方、システムの複雑化にともない、大手企業

技術の標準化は、様々な企業による技術や製品のでさえ技術の複雑さに対応することが難しくなっ開発の分業を促す重要な試みの 1 つと考えられてている。加えて、膨大なデータをサブシステム間きた（West, 2003）。こうした状況の下で、企業は、や企業間にわたって利活用することの重要性も増─1─協調的な標準化におけるアーキテクチャ・コントロール：知識の観点から見た移動体通信分野の事例検討している。こうした状況の下で、複数の企業によ

複雑なシステムの技術のコントロールについて考る合意を通じた協調的な標準化を通じて、シスえてみる。

テムのアーキテクチャ、構成要素間のインター

まず、オープン・システムと関連技術のコント

フェース、データのフォーマットや通信プロトコ

ロールに関する先行研究を検討し、課題を提示す

ルといった、企業間にわたるサブシステムの相互る。次に、知識の観点から分析枠組を提示する。

運用やデータの利活用に不可欠な技術の標準化がそのうえで、移動体通信分野を対象として、どの進 め ら れ て き た（Simcoe, 2012; Xia, Zhao, &ように企業が協調的な標準化によってオープン化

Mahoney, 2012）。また、企業が優位を築くうえでされた技術をコントールすることが可能なのかを

こうした標準化が重要であることから（Farrell検討する。最後に、本稿でえられた知見の意義と＆ Saloner, 1992）、標準化を主導することの意義

課題を提示する。

が指摘されてきている（Leiponen, 2008; 新宅・

２．レビューと課題（1）
江藤, 2008; 立本, 2018）。

だが、企業独自の (proprietary) 標準化とは異

企業は、標準化や特許取得を通じて、自社技術

なり、協調的な標準化では、標準化を主導する企をオープン化し他社にその利用を促すことで、自業であっても標準のオーナーシップを保持してい社に有利なように外部に影響を与えることができな い た め（David ＆ Greenstein, 1990）、 優 位 をる（e.g., Alexy, George, ＆ Salter, 2013; Henkel,

築くことは容易ではない。とくに標準についてのSchöberl, ＆ Alexy, 2014）。ただし、オープン化

オーナーシップが存在しない場合には、技術のスされた技術は誰にでも使えるようになるから、そピルオーバー（流出）やフリーライダーの問題がうした技術をいかに管理して自社の優位に結びつ

生 じ る（European Commission, 2014）。 技 術 のけるのかという問題が生じる。この問題に対して、開発や標準化に貢献していない第三者でもそのメ独自に標準化を進める企業（典型的にはプラット

リットを享受できるのであれば、必ずしも標準化

フォーム企業）は、公開した自社技術のオーナーを主導する企業が有利とは言えなくなる。

シップを保持することで、自社に有利なように産このような問題に関しては、標準仕様に関連し業や技術の進歩を主導し、優位を築くことが可能

た技術の特許化により知財権を確保することの重であるとされてきた（Boudreau, 2010; Gawer ＆要性が指摘されている。だが、知財権の確保は、Henderson, 2007; West, 2003）。

技術に関する権利を保障する一方で、技術情報の標準化によりシステム・アーキテクチャや構成

公開をともない、技術のスピルオーバーを生じ

要素間のインターフェースを定義すれば、様々る。「オープン化のパラドックス（the paradox ofな企業が開発する技術や構成要素の間の互換性

openness）」（Laursen & Salter, 2014） の 問 題 でや相互運用性を戦略的に設計することが可能にある。

な る (Farrell ＆ Saloner, 1992; Katz ＆ Shapiro,

では、このような状況において、オープン化し1985; Parker ＆ Van Alstyne, 2008）。こうした標た技術を管理し、優位を築くことは可能なのか。

準化を自ら進めて、独自に技術の公開範囲・提供

こうした問題は、国際的な分業・連携のみならず、

条件や他社の参入の可能性を管理することができ技術覇権を考えるうえでも重要性を増している。

れば、自社に有利なように技術進歩の方向性や他

本稿では、イノベーションを生み出す知識に注目

社の開発活動に影響を与えて、優位を築くこと

して、協調的な標準化によってオープン化されたができる（Gawer ＆ Henderson, 2007; Morris ＆─2─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

ついて権利を確保することの重要性が指摘されFerguson, 1993）。
こ う し た オ ー プ ン 化 さ れ た 技 術 の 管 理 は、てきた（e.g., Blind & Thumm, 2004; Farrell, 1989;「アーキテクチャ・コントロール (architectural

Gawer & Henderson, 2007; Simcoe, 2006; West

control)」 と し て 説 明 さ れ て き た（Arikan ＆2003; West ＆ Dedrick, 2001）。 企 業 は、 自 社 のSchilling, 2011; Baldwin ＆ Woodard, 2009; Morris

独自特許のうち、標準の技術仕様に対応した技& Ferguson, 1993）。アーキテクチャ・コントロー術の特許について標準必須特許（SEP: Standard

ルとは、技術のアップグレード、進歩の速度、おEssential Patent）の宣言を行い、標準の技術仕よび前世代との互換性をコントロールする一種の様の製品やサービスへの実装に不可欠な重要技術能力である。従来は、企業は、支配的な標準 ( デの権利を確保することができる。こうした考え方

ファクト標準 ) を築くことで、独自にこのようなにもとづいて、移動体通信分野における研究でコントロールを行い、優位を築くことができるとは、もっぱら、SEP の保有量によって企業の優いう点に、もっぱら関心が集まっていた。

位が検討されてきた（e.g., Bekkers, Duysters, ＆

一方で、ICT をはじめ、多くの分野では、協調

Verspagen, 2002; Rysman ＆ Simcoe, 2008）。

的な活動（標準化団体 / コンソーシアム）を通じだが、特許は、技術に対する権利を保障しなて、システムの基本技術の機能や要件が非独占的がらも、他社による技術情報へのアクセスを可なかたちで標準化されるようになっている（e.g.,

能にし（2）、技術のスピルオーバーの問題を引き

糸 久・ 安 本, 2008；Leiponen, 2008; 新 宅・ 江 藤,起 こ す（Jaffe ＆ Trajtenberg, 2002; Laursen &2008；Simcoe, 2012; Xia, et al., 2012 ; Weiss &Salter, 2014）。その結果、第三者の企業による技

Cargill, 1992）。とくに、大規模な情報システム術の活用や新興企業の技術力の向上が促されてや通信システムのような複雑なシステムの場合、（He, Lim, ＆ Wong, 2006; Kang ＆ Motohashi,

周辺的な技術のみならず、コアの技術であっても、

2015）、もともと技術開発や標準化を担ってきた様々な企業によって分散的に開発されている。こ企業であっても優位を保ち難い状況が生じる。例のため、企業間にわたって技術を相互活用できる

えば、移動体通信の分野では、標準化を担ってきように、企業間で協調して技術仕様の策定・共有

たモトローラ、ノキア、エリクソンといった企業が進められるようになっている。

は、2010 年代に急速に機器市場や SEP のシェアを落とし、代わって新興企業が多くのシェアを占協調を通じて策定される標準の技術仕様は、新めるようになった（3）。

規参入者をはじめ、技術の開発や標準化を担った企業以外の第三者でも自由に活用し発展させるこ以上の問題に関しては、協調的な標準化のガバとができる。こうした事情から、特定企業によるナンスが問われる一方で（Simcoe, 2012）、様々

オーナーシップが設定されていない協調的な標準な技術にわたるシステムの観点からオープン化さ化について、European Commission（2014, p.28）

れた技術を保護しマネジメントすることの重要は「標準化に関連する情報は多くの企業のイノ

性 が 指 摘 さ れ て い る（e.g., Henkel ＆ Baldwin,

ベーションにとって重要だが、同時に外部性と技2009）。だが、こうしたマネジメントについての術のスピルオーバーを生み出す」としている（e.g.,

理解はまだ限られている。では、協調的な標準化

メインフレームやワークステーションにおけるの下で、企業は、なぜ、いかにオープン化されたUNIX の例 , West, 2003; West & Dedrick, 2001）。

技術をコントロールすることが可能なのだろうか。

このような問題に対して、標準に関わる技術に

─3─

協調的な標準化におけるアーキテクチャ・コントロール：知識の観点から見た移動体通信分野の事例検討

３．視点と枠組みになりがちである。技術仕様が公開されていても、

３．１．知識の視点から見たアーキテクチャ・解釈が調整されるまでは、サブシステム間の互換

コントロール性や相互運用性を実現するのは容易ではなく、競複雑なシステムは、標準化を通じてモジュラー

合企業の参入は難しい（e.g., 初期の GSM 携帯電化することで、半ば独立したサブシステムに分割話の例, Funk, 2002; West, 2006）。こうした事情可能である（Baldwin ＆ Clark, 2000）。だが、これから、半導体やソフトウェアの分野では、標準を

は知識も分割可能であることを意味するわけでは実装する知識は、技術・製品開発や企業間関係をない。複雑なシステムの開発企業は、その事業範コントロールする重要な手段とされてきた（e.g.,

囲を越えて、サブシステム間にわたる様々な技術

Garud & Kamaraswamy, 1993; Garud, et al., 2002;

やそれらを統合する知識を保有している（Brusoni

Gawer & Henderson, 2007; West, 2003）。
協調的な標準化の下では、このような技術仕様＆ Prencipe, 2001; Brusoni, Prencipe, ＆ Pavitt,の実装に不可欠な知識に関わる技術に、SEP と2001; 武石 , 2003）。
とくに先端的な技術への深い理解をともなうシ

して知財権が設定される。こうした特許は、当該ステム知識は、標準化によってオープン化された、技術についての権利を保障するが、一方で技術仕

複雑なシステムの技術をコントロールするうえで様の実装に不可欠な重要技術の情報を提供するこ

重要な役割を果たす。複雑なシステムでは、様々とで、技術や産業の進歩を促す。実際、SEP は、な技術が相互に関連しながら、それぞれ変化して無数の技術から重要な技術の範囲を提示することいる。システム知識を保有している企業は、サブで、複数の技術間の一貫性を確保し、技術開発をシステム間にわたって様々な技術を調整してシス方向付けると考えられてきた（Rysman ＆ Simcoe,

テムのイノベーションを推進したり（Brusoni ＆2008）。さらに、移動体通信に関する分析では、

Prencipe, 2001; Henderson ＆ Clark, 1990）、シス

重要な SEP の引用の連鎖が、技術進歩の方向性

テム・アーキテクチャやサブシステム間のインや軌跡を形作ることが示されている（Bekkers ＆ターフェースを標準化することができる

Martinelli, 2012; Rysman & Simcoe, 2008）。

(Baldwin ＆ Woodard, 2009）。前節で見たように、企業の特許の被引用件数は、その企業の知識

こうした標準化を通じて、企業は技術や産業の進のレベルを示す有力な指標である（Hall, Jaffe, &歩に影響を与えることが可能である。

Trajtenberg, 2001; Jaffe & Trajtenberg, 2002)。 他

だが、協調的な標準化では、様々な企業が関わ社からの引用が集中している企業は、実装に不可欠りながら、アーキテクチャやインターフェースの標な重要技術の権利を確保しているのみならず、こう準を策定する。このため、特定の企業が、独自にした技術を生み出す知識を保有しているはずである。

標準化を進め、オープン化された技術をコントロー

協調的な標準化の下でも、こうした知識によって生ルすることは難しい。そこで重要となってくるのみ出された技術の特許（SEP）の情報が広く活用されが、技術仕様の「実装（implementation）」のためることを通じて、そのオーナーである企業は技術やの技術や知識である（Simcoe, 2006; West, 2006）。

産業の進歩を主導できるのではないかと予想される。

協調的な標準化では、多様な企業が技術開発や３．２．枠組み技術仕様の策定に関わり、最低限共有すべき基本的な機能や要件を技術仕様として定義する。この以上のように、協調的な標準化の下であっても、ため、最新の複雑なシステムの技術仕様は不完全

標準の技術仕様の実装に不可欠で広く引用され─4─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

る技術を生み出す知識を保有している企業には、依存する（藤本, 1997）。企業は過去の R ＆ D 活アーキテクチャ・コントロールが可能であると考動によって蓄積した知識にもとづいて、新しい知えられる。では、そのような知識はどのようにと識を認識し、同化、統合することで、イノベーショ

らえることができるだろうか。

ンを生み出す（Cohen ＆ Levinthal, 1990; Katila

イノベーションは、様々な種類の知識の組合＆ Ahuja, 2002; Stuart ＆ Podolny, 1996）。 ま た、

わ せ か ら 生 じ る（Stuart ＆ Podolny, 1996）。 こ

多様な技術は、イノベーションの実現に不可欠のため、技術やアイデアの量とともに、その多な知識と結びつくことで、体系的に蓄積される様性を確保することの重要性が指摘されてき（Rosenkopf ＆ Nerkar, 2001）。これらの指摘は、た（e.g., Fleming ＆ Sorenson, 2001; Katila ＆

影響力のあるイノベーションを生み出せるかどう

Ahuja, 2002; Laursen ＆ Salter, 2006; Rosenkopf

かは、多様な技術やそれらを統合するシステム知＆ Nerkar, 2001）。例えば、1990 年代の移動体通識の蓄積に依存することを示唆している。

信業界における Ericsson の事例は、技術分野のシステムの標準化を担ってきた企業は、標準の拡大が企業の革新性に結び付くことを示唆してい技術仕様を製品やサービスに実装するための知識

る（Granstrand, Patel, & Pavitt, 1997）。

を蓄積しており、それによって優位を築くことがだが、多様な技術のマネジメントは容易ではなできる（Garud & Kamaraswamy, 1993）。標準のい（Laursen, 2012）。企業内外の多様な技術を探技術仕様の製品 / サービスへの実装には、サブシ

索し活用することは、新しい知識の生産に貢献し、ステム間にわたって多様な技術を統合すること

イノベーションの生産性を向上させるかもしれなが求められるため、システム知識が必要となるい。だが、企業の既存の技術の蓄積から遠く離（West, 2006）。このような知識によって、技術仕れた技術の統合は困難である（Katila ＆ Ahuja,

様の実装に不可欠で、広く活用される影響力のあ2002; Laursen ＆ Salter, 2006）。むしろ、適度にる技術（すなわち広く引用される SEP）は生み

関連する範囲の多様な技術を統合することによっ出されると考えられる。

て、広く引用される特許、すなわち影響力のあ以上の点をふまえ、ここでは、企業の保有技術

るイノベーションは生み出される（Rosenkopf ＆の量とともに、サブシステム間にわたる技術の多Nerkar, 2001; Yayavaram ＆ Ahuja, 2008）。

様性や多様な技術を統合するシステム知識によっ多様な技術を統合するには、既存の知識を使用て、企業の知識をとらえることにする。そのうえした補完的な問題解決の取り組みが必要である。

で、こうした知識が、いかに企業のアークテク

開発活動における問題解決は、当該企業によってチャ・コントロールの程度（被引用件数）に影響

組織として意図的 / 非意図的に蓄積された知識にを与えるのかを検討する（図１）。

保有技術の量（SEP件数）アーキテクチャ・コント
ロールの程度（SEPの被引用件数）

技術の多様性

統合を可能にする
システム知識出所：筆者作成

図１

分析の枠組
─5─

協調的な標準化におけるアーキテクチャ・コントロール：知識の観点から見た移動体通信分野の事例検討

４．移動体通信分野の事例討する。ある企業の SEP の他社による被引用

４．１．対象件 数 に よ っ て、 企 業 が 重 要 で 影 響 力 の あ る 技

本稿では、移動体通信分野を対象に検討を行う。

術（effective innovation : Yayavaram & Ahuja,

移動体通信システムは、様々な企業の提供する多2008）を生み出し、産業や技術の進歩を主導しくの構成要素、より具体的にはコア・ネットワーている程度を理解することができると考えられ

ク、基地局、携帯電話、およびハードウェアとソる（Bekkers ＆ Martinelli, 2012）。ネットワーク

フトウェアに関連する様々なサブシステムから分析の観点（e.g., Hanneman ＆ Riddle, 2005）になる複雑なシステムである（Hobday, Davies, &もとづけば、SEP の引用を通じて、ネットワー

Prencipe, 2005）。複雑なシステムである移動体通クの中心となっている企業は強い影響力を持つ。

信システムのアーキテクチャは、オープンな構造

本稿では、ネットワーク分析ソフト UCINET のとなっている（Steinbock, 2002）。

「次数中心性（degree centrality）」機能を用い、移動体通信システムについては、多くの企業に

SEP の被引用件数によって、ある企業によるアー

よって技術が開発されており、それらの企業がキテクチャ・コントロールの程度をとらえること

協調して標準の技術仕様を策定、公開してきた。

にした。なお、各時期の被引用件数については、

2G GSM の技術の標準化は欧州委員会が設立した時期による被引用件数の変動を補正する必要があETSI（European Telecommunications Standards

るが（Hall et al., 2001）、本稿の分析では累積デー

Institute）を中心に、3G WCDMA（UMTS）以タを用いることもありその処理は行っていない。

降の標準化は標準化団体 3GPP（3 Generationrd⑵技術仕様と SEP のデータによる主要企業の知Partnership Programme）を中心に、世界中の関連企業が協働して標準化を推進してきた。こうし識の測定た事情もあり、移動体通信システムについては、

次に、SEP のデータを用いて、企業の知識を

MIT Communications Futures Program (Trossen

検討する。企業の知識は、個々の技術やアイデ& Fine, 2005) をはじめとした場で、その技術のアといった要素からなる（Fleming ＆ Sorenson,

コントロールの問題が議論されてきた。

2001; Katila ＆ Ahuja, 2001）。従来は、こうした知識の要素である技術の SEP の量によって、移４．２．方法動体通信分野の標準化の下での企業の優位が検討されてきた（e.g., Bekkers, et al., 2002）。

ここまでの検討をふまえ、本稿では３つのステップで分析を進める（4）。本稿では知識の蓄積やだが、保有技術の量に加えて、複数の技術仕関連する SEP の被引用（コントロール）に注目

様（クラス）間にわたる SEP の技術的な多様性しているため、以下の知識に関わる変数についてやそれらを統合するシステム知識を明らかにするは、いずれも「累積」のデータを用いることにした。

ことで、アーキテクチャ・コントロールに求められる知識を理解する必要がある。各企業の技術の多様性は、各企業の技術分類別（技術仕様のク⑴他社からの SEP の被引用件数によるアーキテ
クチャ・コントロールの把握

ラスのシリーズ別）の特許の構成割合から算出

最初のステップでは、様々な企業の独自特許した、ハーフィンダール指数（HHI: Herfindahl-のよる SEP の引用のデータ（backward citation）（5）
Hirschman Index）
でとらえられる（Granstrand,

により、各企業の他社の技術開発への影響を検

et al., 1997）。

─6─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

一 方、 各 企 業 の シ ス テ ム 知 識 は、 技 術 仕 様

件数（次数中心性）との関係の時系列的な変化をと SEP のデータを使用して、ノード（技 術分

考慮し、知識のアーキテクチャ・コントロールへ

類：技術仕様のクラスのシリーズ）とそれらをの影響を検討した。そのうえで、企業の保有技術

結ぶタイ（SEP）からなる知識ネットワークのの量（SEP 件数 log)、技術の多様性（HHI）、お密度（density） を算出することによって、とらよびシステム知識（知識の密度）を説明変数とし、えることができると考えられる。企業の知識構

その他のコントロール変数（企業規模、企業の年造は、技術分類と特許によって、知識要素間の齢、ビジネス・モデル）や時期ダミー変数（1998

関係のネットワークとして表現できる（Fleming

年までと 2016 年までの各年）を加えて、他社に＆ Sorenson, 2001）。 本 稿 で は、NetDraw とよる被引用件数（次数中心性 log）への重回帰分

UCINET の「密度」機能により、密度を算出し、析を試行的に行った（変数リストは表１参照）。

蓄積されたシステム知識の状態（当該時期までのこの分析では、技術変化のサイクルと技術開発か累積）を把握することにした。

ら被引用までの期間のタイムラグを考慮し、５年(6)を一期として、t 期の被引用件数を被説明変数とし、t-1 期の説明変数やコントロール変数の影響⑶アーキテクチャ・コントロールと企業の知識とを検討した。

の関係の検討以上の作業にもとづき、知識と他社による引用
説明変数

被説明変数

変 数

コントロール変数

表１ 変数リストと基本統計量
アーキテクチャ・
ビジネス・モデコントロールの 保有技術の量 技術の多様性 システム知識 企業規模
企業の年齢
ル
程度
説明変数
被説明変数

コントロール変数

アーキテクチャ・
関連SEPの取システム企 企業規模
変 数 SEPの他社の独コントロールの 保有技術の量 技術の多様性
システム知識測定尺度 自特許による被知識の密度 売上高（log) 得初年からの 業:0/技術サプ
程度 SEP件数（log) HHI
引用件数（log)
経年数
ライヤー:１
n測定尺度
平 均
標準偏差
n

SEPの他社の独238
238 SEP件数（log)238
238HHI
自特許による被引用件数（log)
2.75
2.41
0.45
0.06
0.75

0.66
238

0.22

0.07
238

238

238
238 売上高（log)
知識の密度
6.21
0.21

4.14
0.86

企業の年齢

238

4.57

ビジネス・モデル

関連SEPの取 システム企
得初年からの 業:0/技術サプ
経年数
ライヤー:１

0.41
238

238

238

238

平 均

2.75

2.41

0.45

0.06

4.14

6.21

0.21

標準偏差

0.75

0.66

0.22

0.07

0.86

4.57

0.41

時期ダミー変数変数

年ダミー
年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー
d1 1998
d2 1999 d3 2000 d4 2001 d5 2002 d6 2003 d7 2004 d7 2005 d8 2006 d9 2007 d10 2008 d11 2009 d12 2010 d13 2011 d14 2012 d15 2013 d16 2014 d17 2015 d18 2016以前
時期ダミー変数システム年ダミーシステム システム システム システム システム システム システム システム システム システム システム システム システム システム システム システム システム システム
年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年ダミー 年
1998 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/
変数 企業：0/d1企業：0/
d2 1999
2000技術サd4 技術サ2001 技術サ
d5 2002
2003 技術サ
d7 2004
2005技術サd8 技術サ
2006 技術サ
d9 2007
2008技術サd11 2009 d12 2010 d
測定尺度 技術サ 以前
技術サ 技術サ技術サ d3技術サ
技術サ d6技術サ技術サ d7
技術サ
技術サ d10
技術サ
プライ プライ プライ プライ プライ プライ プライ プライ プライ プライ プライ プライ プライ プライ プライ プライ プライ プライ プライ
システム
システム
システム
システム
システム システム シ
ヤー：1 システム
ヤー：1 ヤー：1
ヤー：1 システム
ヤー：1 ヤー：1システム
ヤー：1 ヤー：1
ヤー：1 システム
ヤー：1 ヤー：1
ヤー：1 システム
ヤー：1 ヤー：1システム
ヤー：1 ヤー：1
ヤー：1 システム
ヤー：1 ヤー：1
企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企業：0/ 企
238
238技術サ238 技術サ
238
238 技術サ
238
238
238 技術サ
238
238技術サ238 技術サ
238
n測定尺度 238技術サ
238 技術サ
238
238 技術サ
238
238
238 技術サ
技術サ
技術サ
技術サ 技
プライ
プライ
プライ
プライ
プライ
プライ
プライ
プライ
プライ
プライ
プライ
プライ
プライ
プ
平 均
0.01
0.02
0.02
0.03
0.03
0.04
0.04
0.05
0.05
0.06
0.06
0.07
0.07
0.08
0.08
0.08
0.07
0.07
0.07
ヤー：1 ヤー：1 ヤー：1 ヤー：1 ヤー：1 ヤー：1 ヤー：1 ヤー：1 ヤー：1 ヤー：1 ヤー：1 ヤー：1 ヤー：1 ヤ
標準偏差
0.11
0.13
0.13
0.16
0.18
0.19
0.19
0.21
0.23
0.24
0.24
0.25
0.26
0.28
0.27
0.26
0.26
0.26
0.26
n
238
238
238
238
238
238
238
238
238
238
238
238
238
出所：筆者作成
平 均
0.01
0.02
0.02
0.03
0.03
0.04
0.04
0.05
0.05
0.06
0.06
0.07
0.07
標準偏差

0.11

４．３．データ

0.13

0.13

0.16

0.18

0.19

0.19

0.21

0.23

0.24

0.24

EPO（European Patent Office）の Espacenet 特許
データベース（7） から、2017 年 10 月までの SEP

SEP を引用する各社の独自特許については、

─7─

0.25

0.26

協調的な標準化におけるアーキテクチャ・コントロール：知識の観点から見た移動体通信分野の事例検討

取得件数上位 20 社の約 80 万件の米国と EU のおよび５）「セキュリティ・アルゴリズム」である。

特許をすべてダウンロードした。次に、特許公開

一方、技術仕様に関して宣言された SEP につ

番号を用いて、他社の独自特許と SEP のデータ

い て は、ETSI の Web サ イト（9） か ら 1990 年 ４

ベースと統合し、独自特許による SEP からの引

月から 2016 年 12 月までの米国と EU の SEP の用 40,705 件のデータを生成した。

データをダウンロードし、パテント・ファミリー

一方、技術仕様と SEP に関しては、2G GSM

や特許公開番号を用いてデータ・クレンジングを

お よ び 3G WCDMA（UMTS）/ 4G（LTE） 技行うことで、106 社の合計 25,292 件の特許取得済

術に関連する技術仕様と SEP のデータを用いる

みの SEP のデータを得た。なお、１つの SEP にことにした。まず、1988 年４月 15 日から 2009

ついて複数の技術仕様に対して SEP 宣言が出さ

年 12 月 ま で に 策 定 さ れ た 6,243 の 技 術 仕 様 とれている場合があるが、重複を避けるため、本稿

112,236 の変更要求を含む技術仕様のデータを、のデータでは各 SEP について最初の SEP 宣言時

3GPP の Web サイト（8）からダウンロードした。

の一件のみを SEP 件数としてカウントしている。

次に、移動体通信機器メーカーのエンジニアと続いて、技術仕様のデータを用いて、SEP を検討を行い、技術仕様のシリーズを移動体通信シ技術仕様のクラスに分類した。以上の作業のうえ

ステムのアーキテクチャを構成する５クラスに分類

で、SEP 保有件数の上位 20 社のデータを抽出し、した。１）「サービスと技術的な問題、要件、およびその SEP22,368 件のデータを使用した（表２）。

計画」、２）「コア・ネットワークと内部固定ネット

これらの企業の合計 SEP 件数は、SEP 件数全体

ワーク」
、３）
「エア・インターフェース」
、４）
「端末」
、

の約 90％（89％）を占める（10）。

表２企業タイプ/

企業

SEP件数

Nokia
EricssonMotorola
Research In Motion
Nortel Networks
Apple
HTC
HuaweiZTE
Samsung
LG
Qualcomm
Interdigital
Texas Instrument
Intel
NEC
NTT Docomo
Panasonic
Sharp
Sony
合計

2,700
2,034
833
694
214
1,058
274
820
216
1,346
1,749
4,370
1,840
229
1,137
562
874
701
501
216
22,368

ビジネス・モデル
既存システム企業

新興システム
企業

技術
サプライヤー
日本企業
（システム
企業）

対象企業のデータ概要
対象SEPの期間

独自特許件数（宣言日）
1997.11.28 - 2016.12.30
1998.10.22 - 2016.12.02
1995.10.11 - 2012.04.17
1997.02.07 - 2013.06.20
2002.10.07 - 2011.03.24
1995.12.22 - 2016.11.28
2011.08.09 - 2016.10.31
2005.04.29 - 2016.10.24
2010.11.16 -2011.12.01
2003.09.19 - 2013.09.27
1990.04.04 - 2016.12.02
2000.04.03 - 2016.06.14
2001.04.10 - 2016.12.22
2005.09.01 - 2012.08.17
2011.06.24 - 2016.01.14
1997.01.14 - 2016.12.15
2008.02.26 - 2016.08.31
2005.12.09 - 2016.07.26
2011.01.25 - 2014.03.11
2009.02.20 - 2016.07.22-

34,242
39,72434,182
13,663
7,065
29,7262,719
33,341
8,704
208,575
88,72034,524
4,916
19,92542,58455,934
8,202
41,91034,101
86,447829,204

独自特許の期間（登録公告日）1982.12.22 - 2016.12.29
1930.08.05 - 2016.12.29
1948.02.03 - 2016.12.29
1996.04.03 - 2015.11.08
1991.05.29 - 2014.11.05
1983.02.01 - 2016.12.29
2000.08.29 - 2016.12.29
1999.02.04 - 2016.12.29
2002.01.24 - 2016.12.29
1984.02.21 - 2016.12.29
1986.12.10 - 2016.12.29
1989.10.24 - 2016.12.29
1988.11.15 - 2016.12.29
1995.05.03 - 2016.12.29
1971.07.13 - 2016.12.29
1970.12.22 - 2016.12.29
1993.04.28 - 2016.12.29
1992.12.02 - 2016.12.29
1952.05.06 - 2016.12.29
1959.06.06 - 2016.12.29-

他社の独自特許によるSEPの
被引用件数
5,246
4,400
2,710
558
332
920
167
815
226
3,870
3,461
9,398
4,535
1,186
331
367
1,001
663
459
60
40,705

出所：筆者作成

５．分析

ドのサイズは企業の SEP 引用件数（次数中心性）

５．１．企業間の SEP の引用の傾向と各企業のを示す。ノード間を接続するタイの太さは、引用

SEP 件数の傾向

件数を表す。この図は、とくに Qualcomm をは

図２は、選択された企業間の技術の引用のネッじめとする技術 / モデム IC のプラットフォーム

トワークを表している。ノードは企業を、各ノー

提 供 企 業 や Motorola、Nokia、 お よ び Ericsson

─8─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

HuaweiLG
Nokia
Samsung

Interdigital

Motorola

Qualcomm

Nokia

EricssonMotorola

EricssonInterdigital

Qualcomm
Nokia

EricssonLG

Apple

Motorola
Qualcomm
HuaweiSamsungApple

1990-1997

1990-2002

1990-2007

HuaweiEricssonSamsung
Qualcomm

Motorola

Interdigital

Motorola

EricssonInterdigital

Nokia

LG

Samsung

Qualcomm

Nokia
LG
Apple
Huawei

出所：筆者作成

Apple

1990-2016

1990-2012

図２

企業間の SEP の引用のネットワークのような標準化を推進してきた有力既存企業の被引用件数を増加させている（12）。ただし、企業

SEP が、他社から数多く引用されてきたことを間のグラフの傾きの違いからは、SEP 件数の増示している。

加と他社からの被引用研数の伸びとの関係は企業

時期を経るにつれ、企業間の引用は増加してお間で異なり、SEP 件数の増加は必ずしも他社かり、これにともない Nokia をはじめとする有力らの被引用件数の伸びに結びつかないことが予想な既存企業以外に、Qualcomm 等の技術 / モデム

される。

IC のプラットフォーム提供企業からの引用や新興企業による引用が増加している。Qualcomm の５．２．技術のスピルオーバーと知識との関係

モデム IC の出荷量ベースの市場シェアは 20 〜

SEP の被引用件数と知識との関係を明確にす（11）35％程度（2008 ～ 2016 年） に止まるが、同社

るために、対象期間について、以上に見た SEP

は引用のネットワークの中心となっており、技術件数に加え、企業の技術の多様性や知識の密度をの提供元としての中心性はきわめて高くなってい算出し、５モデルで重回帰分析を行った。表３はる。

そのうちもっとも R の高かったモデルの結果の2

一方、図３は、代表的な企業の被引用件数と要約である（基本統計量は表１参照）。他の分析

SEP 件数の関係の時系列的な変化を表している。

モデルと年別時期ダミー（有意性なし）は省略しQualcomm や Nokia をはじめとした一部の企業ている。この結果は、SEP 件数と知識密度のいが、多くの SEP 技術を生み出し、他社から引用

ずれもが、他社による引用の件数を有意に説明すされてきたことがわかる。LG や Samsung のよることを示している（p. <0.001）。技術の多様性

うに、一部の新興企業は、2010 年初頭までにはは有意ではないが、知識密度との交互作用項ではEricsson や Motorola と 同 等 か そ れ 以 上 の SEP

ある程度は SEP の被引用件数に有意な影響を与を保有するまでになり、それに応じて他社からのえていることが確認できる（p. <0.1）。

─9─

協調的な標準化におけるアーキテクチャ・コントロール：知識の観点から見た移動体通信分野の事例検討

10000

Qualcomm
2013

他社の独自特許によるSEPの被引用件数

9000

2014 2016

2012
2011

8000
2010

7000

2009

6000
5000

2016
2008
2012 2014
Nokia
2010 2011 Interdigital
2016
Ericsson
2016
2009

Samsung 2007
2016

4000

Motorola
2012

2008

3000

LG 2016

2007

2000
Apple
2016

1000

Huawei 2016

0
0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

4500

5000

SEP件数
Apple

HuaweiEricssonSamsung

Motorola

Interdigital

Nokia

Qualcomm

LG

Japan

出所：筆者作成

図３

代表的な企業の SEP 件数とその被引用件数との関係の推移
表３

重回帰分析の結果

（定数)

標準化係数
非標準化係数B
標準誤差
β-3018.38
792.38

SEP件数（log)1571.81198.57HHI

399.89

知識の密度
知識の密度 *
HHI
売上高（log)t

有意確率

共線性の統計量
許容度
VIF

-3.81

0.00

0.53

7.92

0.00

0.33

3.07

517.73

0.05

0.77

0.44

0.42

2.39

15528.59

2659.31

0.54

5.84

0.00

0.17

5.96

-20450.8510418.78

-0.16

-1.96

0.05

0.21

4.79

100.20109.42

0.04

0.92

0.36

0.64

1.57

-0.03

0.05

-0.03

-0.67

0.50

0.85

1.17

0.67

1.48

企業の年齢
ビジネス・モデル

756.72224.03
0.16
3.38
0.00
* 被説明変数Y：SEPの他社の独自特許による被引用件数 (log)** n=238, R =.83, R²²＝0.69（調整済みR²＝0.66）, 推定値の標準誤差＝1155.72
出所：筆者作成

６．ディスカッションであっても、多くの企業は少数の特定の企業に重ここでは、以上の分析結果について、主な企業

要な技術を依存していることを示している。技術のデータも考慮しながら検討してみる。本稿のの活用と普及は、特定の企業を中心に進んできた

データは、協調的に技術が標準化されている状況と言える。有力な企業の特許は、非常に高い頻度

─ 10 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

で他社から引用されている。Qualcomm の SEP

うな従来の知見と以上の結果をふまえると、技術は他社から２万件以上引用されている。これに対を特許として量的に多く確保しても、多様な技術し、新規参入企業（Apple、Huawei、LG、およやそれを統合するシステム知識が十分に蓄積されび Samsung）や日本企業は、他社から引用されていない場合には、アーキテクチャ・コントロー

る件数がはるかに少ない（各企業の被引用件数は

ルの持続的な維持には結びつかない可能性があ

4,000 件未満）。こうした被引用件数の多さ、すなる。
また、ここでの分析結果は、システム知識の蓄

わち企業の影響力の大きさは、従来の研究によれ積の重要性を改めて明らかにしている。これまで

ば SEP の量で説明されるはずである。
だが、ここでの分析の結果は、SEP の量のみに、優れたイノベーションを生み出すには、技術

ならず、多様な技術を統合する知識の密度が、他の量のみならずその多様性が重要であることは明社による SEP の被引用件数に貢献することを示らかにされてきた。だが、それを上手くイノベー

唆している。実際、新規参入企業と比べ、被引用

ションに結びつける知識の蓄積についてはその重件数の多い主要企業は、数多くの多様な技術を持要性が示唆されるに止まっていた（e.g., Katila ＆つとともに、それらの技術間にわたる高密度の知Ahuja, 2002; Rosenkopf ＆ Nerkar, 2001）。 こ れ識を蓄積している（13）。被引用件数による次数中に対し、ここでの分析結果は、技術や産業の発達

心性の高い Qualcomm や Nokia の知識の密度（0.2を促すようなイノベーションを生み出すには、技以上、2016 年時点）は、Samsung、LG、Apple、術の多様性そのものというよりは、むしろそれら

および Huawei（いずれも 0.06 以下）よりもはるを統合するシステム知識の蓄積が不可欠であるこ

かに大きく、複数の技術仕様にわたり高密度の知とを明確に示している。

識を構築している。協調的な標準化の下でのアー

７．まとめ

キテクチャ・コントロールには、こうしたシステ
ム知識の蓄積が不可欠であると考えられる。

ICT をはじめ、多くの分野で、技術のオープ

以上の結果は、多様な技術間にわたるシステム

ン化によって顧客、サプライヤー、競合企業との知識の蓄積がなければ、仮に被引用件数が増加いった様々な企業を引き付けることは、企業（典しても、アーキテクチャ・コントロールを持続的型的にはプラットフォーム企業）が優位を築くには維持できない可能性があることを示唆していうえで重要であるとされてきた（e.g., Gawer &る。技術の多様性が高くなく、知識密度が低いに

Cusumano, 2002; 立本, 2018）。だが、ある企業独もかかわらず、Samsung や LG のような一部の自の標準化とは異なり、協調的な標準化による新規参入企業は、その SEP の量の増加に応じて、オープン化は、標準化を推進する企業による技術

他社からの引用を急速に増やしている。SEP のや産業の主導を困難にする。協調的な標準化の下

量は権利確保と特許収支の改善には結びつくだろ

でも、特許戦略は企業の自社技術を保護し、技術う。だが、個々の技術の特許では技術の流出は的な優位を築くことに貢献するが（e.g., Bekkers,

避けられない（Laursen & Salter, 2014）。これにet al., 2002; Blind ＆ Thumm, 2004）、同時に特許対し、複数の技術にわたって系統的にネットワー

は技術情報を開示してしまう。このような状況は、ク化された知識は、特許の引用によって取得す

従来指摘されてきたような、オープン化すべき領ることは容易でないため流出し難い（Henkel ＆域と自社独自のものとして守るべき領域との間

Baldwin, 2008; Shiu ＆ Yasumoto, 2015）。このよの境界のマネジメント（e.g., Henkel, 2006; West,─ 11 ─

協調的な標準化におけるアーキテクチャ・コントロール：知識の観点から見た移動体通信分野の事例検討あってそれらを統合する知識をいかに蓄積するの2003）を困難にする。
こうした問題に対して、本稿では、知識に注目

かが決定的に重要であることを示唆している。一して、協調的な標準化の下でオープン化された複方で、先行研究の蓄積にもとづき、アーキテクチャ・

雑なシステムのアーキテクチャ・コントロールのコントロールを系統的に理解する方法を提案した

可能性について検討してきた。その結果、標準化

ことも、本稿の貢献としてあげられる。これらの成や特許化によって個々の技術を公開しながらも、

果は、協調的な標準化が進む他の複雑なシステム

多様な技術を統合するシステム知識の蓄積によっ（例えば高度化する自動車や IoT 等を含む他の ICTて、アーキテクチャ・コントロールが可能となる分野）についても示唆を提供すると考えられる。
もちろん、今後、検討が必要な課題は残されてことが示唆された。
本稿の成果は、知識の観点から見ると、以下のいる。自己引用の影響や引用される技術の特性を点で学術と実践の両面で意義を持つと考えられ

はじめ、理論と方法の両面で、より詳細に検討する。まず、オープン化した技術のコントロールにべき課題がある。また、複数の技術仕様に宣言さついて、その源泉はシステム知識にあることを示れた SEP の取扱いや、累積データを用いることしたことである。加えて、スピルオーバーを生じで既存企業の知識を潜在的に過大評価している

たり、外部から購入可能な特許の量や多様な技術

可能性についても、検討することが求められる。

よりも、むしろ様々なサブシステムにわたる多様

これらの課題については、理論的検討とインタな技術を統合する知識（e.g., Henderson & Clark,

ビュー等による質的調査の両方を通じて、分析の1990; West, 2006）の蓄積が重要であることを改方法論とともに、今後検討していく必要があるだ

めて確認したことがあげられる。

ろう。

実務的には、多様な技術を組合わせるパテント・＊謝辞

ポートフォリオが注目されることが多い。また、統合のためのシステム知識の維持には、多様な技

本 稿 は、JSPS 科 学 研 究 費・ 基 盤 研 究（B）

術を確保しておく必要があることも指摘されてき（19H01519）による共同研究、および挑戦的研究

た（武石, 2003）。だが、本稿の成果は、数多くの（萌芽）（19K21690）によるものであり、許経明（台企業による分業によって開発されている、複雑な湾国立成功大）、吉岡（小林）徹（一橋大）、王尚システムについてアーキテクチャ・コントロール可（元横浜国立大大学院）との共同研究の成果のを維持するうえでは、むしろ多様な技術の背後に一部を用いている。

【注】
（1）

（2）

標準化の対象には、性能や評価方法をはじ

とくに SEP は、制度上は、FRAND（Fair,

め、他にも様々なものがある（新宅・江藤,

Reasonable And Non-Discriminatory） ラ イ

2008）。インターフェースに関わる標準は企

センス条項にもとづき、誰もが公正かつ非差業戦略を考えるうえで最も注目されてきたも別的で、合理的な価格で利用可能である。
（3）のであり（e.g., Farrell ＆ Saloner, 1992; Katz
& Shapiro, 1985）、複雑なシステムの検討に

IDC 資料。SEP のシェアについては注（10）
参照。

（4）

は不可欠であるため、本稿ではもっぱらイン
ターフェースに関わる標準を想定している。

対象企業範囲や分析内容が異なるためデータ
数値や結果は一部異なるが、方法やデータに

─ 12 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

ついては、王・安本・吉岡（2019）、Shiu &数ではなく、もっとも初期の SEP 宣言時のYasumoto (2015)、安本・吉岡（2018）参照。

SEP の件数のみを用いており、異なる世代

HHI の計算方法と調整の仕方については、の技術仕様間で重複した SEP の件数は含まHall, et al. (2001) 参照。なお、SEP 件数のれていない。なお、LG や Samsung 以外の多寡によるバイアスを調整した。

新興企業では、Apple の SEP 件数が多くなっ

密度は、実際に観察されるタイの数を、すべているが、これは防御的に実施権を確保するてのタイの数で割ったものとして定義されるためのものと考えられる。一方、Huawei に（Hanneman ＆ Riddle, 2005）。データについついては各種報道に比べ SEP 件数が少ないては、技術仕様と SEP との対応関係についように見えるが、Huawei は世界各国・地域てのデータを、UCINET により One Modeで特許申請を行っているため、関連特許のデータに変換したうえで使用した。

「申請件数」が多くなっているという事情が（7）

http://www.epo.org/

ある。申請の全てが特許取得に至るわけでは（8）

http://www.3gpp.org/ftp/Information/

ないことに加え、申請件数には国・地域間やDatabases/Spec_Status/3GPP-Spec-Status.

パテント・ファミリー間で多くの重複が含まzip

れている（2019 年までの 5G のデータについhttp://www.etsi.org/about/how-we-work/ても、同様の傾向が見られる）。これに対し、

intellectual-property-rights-iprs

本稿では US と EU における 4G までの特許

ただし、特定企業への SEP 件数の集中度は（SEP）の「取得件数」を用い、また国・地低下しており、企業間で分散的に技術開発が域間やパテント・ファミリー間の重複はデー

（5）

（6）

（9）

（10）

タ・クレンジングにより除去している。

行われている。本稿のデータでは、SEP 保（13）

有 件 数 の シ ェ ア は Qualcomm 17 ％、Nokia

（11）

（12）

主な企業の技術の多様性は増加傾向にあり、11％、Ericsson ８％、Interdigital ７％、LG

2016 年には、多様性の高い順（値が小さい

７％、Samsung ７％となっている。

順）から、Nokia 0.127、Qualcomm 0.223、https://www.siliconinvestor.com/readmsgs.as

Huawei 0.28、Interdigital 0.315、Ericsson

px?subjectid=36035&msgnum=134751&batc

0.392、Samsung 0.471、LG 0.494、Applehsize=10&batchtype=Previous（2018 年 120.707 となっている。知識の密度は増加傾向

月 10 日アクセス）に あ り、2016 年 に は、 密 度 が 高 い 順 か ら、

ここでのデータは累積件数を用いているた

Nokia 0.218、Qualcomm 0.214、Interdigital

め、既存有力企業の SEP 件数やその被引用0.185、Ericsson 0.091、Apple 0.06、Huawei

件数が増える傾向にある。ただし、異なる

0.038、LG 0.018、Samsung 0.016 となってい世代の技術仕様間での重複した SEP 宣言件る。

【参考文献】
Review, 38(2), 270-291.

Alexy, O., George, G., & Salter, A. J. (2013).
Cui bono? The selective revealing ofArıkan, A. T. & Schilling, M. A. (2011). Structureknowledge and its implications for innovativeand governance in industrial districts-

a c t i v i t y. A c a d e m y o f M a n a g e m e n t

implications for competitive advantage.

─ 13 ─

協調的な標準化におけるアーキテクチャ・コントロール：知識の観点から見た移動体通信分野の事例検討

597-621.

Journal of Management Studies, 48(4), 772-

Cohen, W. M., & Levinthal, D. A. (1990).

803.
Baldwin, C. Y. & Clark, K. B. (2000). Design

Absorptive capacity: A new perspective on

Rules: The Power of Modularity. MIT Press:

learning and innovation. Administrative

Cambridge, MA.

Science Quarterly, 35(1) 128-152.

B a l d w i n , C . & Wo o d a r d , J . ( 2 0 0 9 ) . T h eDavid, P. A. & Greenstein, S. (1990). The

architecture of platforms: A unified view.

economics of compatibility standards: An

in A. Gawer (ed.), Platforms, Markets andintroduction to recent research 1. Economics

Innovation. Edward Elgar: London, 19-44.

of Innovation and New Technology, 1(1-2),
3-41.

Bekkers, R., Duysters, G., & Verspagen,B. (2002). Intellectual property rights,

European Commission (2014). Patents andstrategic technology agreements and market

Standards: A Modern Framework for IPR-

structure: The case of GSM. Research Policy,

based Standardization, European Union.
Farrell, J. (1989). Standardization and intellectual

31(7), 1141-1161.

property. Jurimetrics Journal, 30, 35-50.

Bekkers, R., and Martinelli, A. (2012).
Knowledge positions in high-tech markets:

Farrell, J. & Saloner, G. (1992). Converters,

Trajectories, standards, strategies and truecompatibility, and the control of interfaces.

innovators. Technological Forecasting and

The Journal of Industrial Economics, 40(1),Social Change, 79(7), 1192-1216.

9-35.

Blind, K. & Thumm, N. (2004). Interrelation

Fleming, L. & Sorenson, O. (2001). Technology as

between patenting and standardization

a complex adaptive system: Evidence fromstrategies: Empirical evidence and policy

patent data. Research Policy, 30(7), 1019-

implications. Research Policy, 33, 1583-1598.

1039.

Boudreau, K. (2010). Open platform strategies

藤本隆宏 (1997).『生産システムの進化論：トヨタand innovation: Granting access vs. devolving. 有斐
自動車にみる組織能力と創発プロセス』

control. Management Science, 56(10), 1849-閣.
Funk, J. L. (2002). Global Competition between

1872.

and within Standards. Palgrave Macmillan:

Brusoni, S. & Prencipe, A. (2001). Managing
knowledge in loosely coupled networks:

London, UK.

Exploring the links between productGarud, R., Jain, S., Kumaraswamy, A. (2002).

a n d k n o w l e d g e d y n a m i c s . Jo u r n a l o f

Institutional entrepreneurship in theManagement Studies, 38(7), 1019-1035.

sponsorship of common technological

Brusoni, S., Prencipe, A., & Pavitt, K. (2001).

standards: The case of Sun Microsystems andKnowledge specialization, organizational

Java. Academy of Management Journal,

coupling, and the boundaries of the firm:

45(1), 196-214.

Why do firms know more than they make?.

Garud, R. & Kumaraswamy, A. (1993). Changing

Administrative Science Quarterly, 46(4),competitive dynamics in network industries:─ 14 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

An exploration of Sun Microsystems’ open

Linux. Research Policy, 35(7), 953-969.

systems strategy. Strategic Management

Henkel, J. & Baldwin, C. Y. (2009). Modularity forvalue appropriation: Drawing the boundaries

Journal, 14, 351-369.

of intellectual property. Harvard Business

Gawer, A. & Cusumano, M. A. (2002). Platform

School Working Paper, 90-097.

Leadership: How Intel, Microsoft, andHenkel, J., Schöberl, S. & Alexy, O. (2014). The

Cisco Drive Industry Innovation. Harvard

emergence of openness: How and why firms

Business School Press: Boston, MA.

adopt selective revealing in open innovation.

G a w e r, A . & H e n d e r s o n , R . M . ( 2 0 0 7 ) .

Research Policy, 43, 879-890.

Platform owner entry and innovation incomplementary markets: Evidence from

Hobday, M., Davies, A., & Prencipe, A. (2005).

Intel. Journal of Economics & Management

Systems integration: A core capability ofStrategy, 16(1), 1-34.

the modern corporation. Industrial andCorporate Change, 14(6), 1109-1143.

Granstrand, O., Patel, P., & Pavitt, K. (1997).
Multi-technology corporations: Why they

糸久正人・安本雅典 (2018).「コンセンサス標準

have ‘distributed’ rather than ‘distinctiveをめぐる企業行動：コンポーネント知識が標

core’ competencies. California Management

準アーキテクチャの導入に及ぼす影響」.『組Review, 39(4), 8-25.

織科学』, 52(1), 32-44.

Hall, B.H., Jaffe, A.B., & Trajtenberg, M. (2001).

Jaffe, A. B. & Trajtenberg, M. (2002). Patents,

The NBER patent citations data file: Lessons,Citations, and Innovations: A Window

insights and methodological tools. NBER

on The Knowledge Economy. MIT Press:

Working Paper, 8498.

Cambridge, MA.

Hanneman, R. A. & Riddle, M. (2005).

Kang, B. & Motohashi, K. (2015). Essential

Introduction to Social Network Methods.

intellectual property rights and inventors’

University of California, Riverside, CA

involvement in standardization. Research(published in digital form at http://faculty.ucr.

Policy, 44(2), 483-492.
Katila, R. & Ahuja, G. (2002). Something old,edu/~hanneman/).
He, Z. L., Lim, K., & Wong, P. K. (2006). Entry

something new: A longitudinal study

and competitive dynamics in the mobileof search behavior and new producttelecommunications market. Research Policy,

introduction. Academy of Management35(8), 1147-1165.

Journal, 45(6), 1183-1194.

Henderson, R. M. & Clark, K. B. (1990).

Katz, M. & Shapiro, C. (1985). Network

Architectural innovation: The reconfiguration

externalities, competition, and compatibility.

of existing product technologies and theAmerican Economic Review, 75, 424-440.

failure of established firms. Administrative

Laursen, K. (2012). Keep searching and you’ll
find: What do we know about variety

Science Quarterly, 35(1), 9-30.
Henkel, J. (2006) Selective revealing in open

creation through firms’ search activities

innovation processes: The case of embedded

for innovation?. Industrial and Corporate

─ 15 ─

協調的な標準化におけるアーキテクチャ・コントロール：知識の観点から見た移動体通信分野の事例検討

Shiu, J. M. & Yasumoto, M. (2015). Investigating

Change. 21(5), 1181-1220.
Laursen, K. & Salter, A. J. (2006). Open forfirms’ knowledge management in theinnovation: the role of openness in explaining

standardization: The analysis of technology

innovation performance among UK

specification-declared essential patent

manufacturing firms. Strategic Management

networks on telecommunication industry.

Journal, 27(2), 131-150.

MMRC Discussion Paper Series, The
University of Tokyo, 465.

Laursen, K. & Salter, A. J. (2014). The paradox ofopenness: Appropriability, external search

Simcoe, T. S. (2006). Open standards andand collaboration. Research Policy, 43 (5),i n t e l l e c t u a l p r o p e r t y r i g h t s . i n H . W.

867-878.

Chesbrough, W. Venhaverbeke, & J. West

Leiponen, A. (2008). Competing through(eds.), Open Innovation: Researching a New

cooperation: The organization of standard

Paradigm, Oxford University Press: Oxford,

setting in wireless telecommunications.

UK, 161-183.
Simcoe, T. (2012). Standard setting committees:

Management Science, 54(11), 1904-1919.
Morris, C. R. & Ferguson, C. H. (1993). How

Consensus governance for shared technology

architecture wins technology wars. Harvard

platforms. American Economic Review,

Business Review, 71(2), 86–96.

102(1), 305-336.

王尚可・安本雅典・吉岡（小林）徹 (2019).「コン立本博文 (2018).『プラットフォーム企業のグロー

センサス標準のもとでイノベーションの有効

バル戦略 : オープン標準の戦略的活用とビジ性を向上させる知識の構築の研究：移動体通ネス・エコシステム』. 有斐閣 .

信産業における標準必須特許の引用ネット

S t e i n b o c k , D . ( 2 0 0 2 ) . Wi r e l e s s H o r i z o n .

ワークの分析」.『技術マネジメント研究』, 18,

AMACOM: New York, NY.
Stuart, T. E. & Podolny, J. M. (1996). Local

1-23.
Parker, G. & Van Alstyne, M. (2010). Innovation,

search and the evolution of technologicalopenness and platform control. Proceedings

capabilities. Strategic Management Journal,of the 11th ACM Conference on Electronic

17(S1), 21-38.
武石彰 (2003).『分業と競争：競争優位のアウト

Commerce, 95-96.

ソーシングマネジメント』. 有斐閣 .

Rosenkopf, L. & Nerkar, A. (2001). Beyond local
search: Boundary spanning, exploration, andTrossen, D. & Fine, C. (2005). Value chain

impact in the optical disk industry. Strategic

dynamics in the communication industry.

Management Journal, 22(4), 287-306.

MIT Communications Future Programme.

Rysman, M. & Simcoe, T. (2008). Patents and theWeiss, M. & Cargill, C. (1992). Consortia in theperformance of voluntary standard-setting

standards development process. Journalorganizations. Management Science, 54(11),of the American Society for Information

1920-1934.

Science, 43(8), 559-565.

新宅純二郎・江藤学 (2008).『コンセンサス標準：

West, J. (2003). How open is open enough?:

事業活用のすべて』. 日本経済新聞社 .

Melding proprietary and open source─ 16 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

platform strategies. Research Policy, 32,
1259-1285.
West, J. (2006). The economic realities of open
standards: Black, white and many shadesof gray. in S. Greenstein, V. Stango (eds.),
Standards and Public Policy, Cambridge
University Press: Cambridge, UK, 87-122.
West, J. & Dedrick, J. (2001). Proprietary vs.
open standards in the network era: An
examination of the Linux phenomenon.
Proceedings of the 34th Annual HawaiiInternational Conference on System
Sciences, IEEE.
Xia, M., Zhao, K., & Mahoney, J. T. (2012).
Enhancing value via cooperation: Firms’
process benefits from participation in astandard consortium. Industrial andCorporate Change, 21(3), 699-729.
安本雅典・吉岡（小林）徹 (2018).「技術共有に対する知識構築の戦略の考察：移動体通信分野における標準必須特許の引用ネットワークの分析」.『組織科学』, 51 (4), 33-42.
Yayavaram S. & Ahuja G. (2008). Decomposability
in knowledge structures and its impact on
the usefulness of inventions and knowledgebase malleability. Administrative Science
Quarterly, 53, 333-362.

─ 17 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

研究論文

生産技術システムの国際水平移転
─教えることの効果に関する事例研究─
藤岡要豊（西南学院大学）

旨

本研究は、多国籍企業における生産技術システムの国際水平移転が、教える側の技術者と作業者に対してどのような効果をもつかを明らかにしようとするものである。本研究は生産技術システムを「多様な生産技術要素の組み合わせや総体を意味するシステム」と定義している。
技術移転の先行研究によれば、生産技術システムの国際移転は、本国親工場が生産技術システムを海外子工場へ教える「垂直的順移転」が主流であった。しかし、近年では、海外子工場が生産技術システムを他国の海外子工場へ教える「国際水平移転」が見受けられるようになっている。
本研究は、生産技術システムの特に国際水平移転において、教える側の技術者と作業者の人間的技能と概念的技能の開発に対して、技術指導が正の影響を与えるという２つの命題を開発した。すなわち、教える側の技術者と作業者の人間的技能の開発に対して、技術指導が正の影響を与えるという命題１と、教える側の技術者と作業者の概念的技能の開発に対して、技術指導が正の影響を与えるという命題２である。
本研究はこれら２つの命題を日系多国籍製造企業２社の事例研究を通じて探索的に検証することにした。
事例研究の結果、生産技術システムの国際水平移転（技術指導）は、教える側の技術者と作業者の人間的技能と概念的技能の開発に対して、ともに直接的に寄与することが判明した。同時に、特に概念的技能の開発に対しては、技術指導が生産技術システムの形式化という要因を媒介して間接的に寄与する可能性も明らかになった。したがって、命題１は支持されたものの、命題２は部分的に支持されることになった。
以上の発見事実は、「誰」に知識を供給（教え）させて知識を組織的に創造させるか、「誰」に教えさせて育成するのか、さらには教える者と教材との間にどのような関係を作れば、教える者を効果的に育成できるのかという新しい理論的視角を提供する。
しかし、これらの発見事実は、日系多国籍製造企業２社の探索的な事例研究に基づいた検証結果であり、その外部妥当性は必ずしも高くない。加えて、命題に影響を及ぼす他の重要な制御変数を見落としている
可能性もある。したがって、今後は他の重要な制御変数も制御しつつ、本研究の命題を大規模な標本を使って定量的に再検証し、その外部妥当性を確認することにしたい。

１．研究の目的海外子会社とも密接に結びついて経営活動を行っ

今日の多国籍企業はすでに世界各国に海外子ており（Ghoshal & Bartlett, 1988）、海外子会社

会社を設立し終えて、相互に依存した複数の海間のネットワークを通じて世界中に分散した知識

外子会社からなるネットワーク構造を築いているを取り込み始めている。世界的に分散した知識を（Bartlett & Ghoshal, 1989; Harzing, 2000; Ghoshal,

活用することは、多国籍企業にとってもはや戦略

Korine & Szulanski, 1994; Tsai, 2001）。それぞれの的に欠かせないものとなっている（Birkinshaw &海外子会社は本国親会社のみならず、他の多くの

Hood, 1998; Birkinshaw, Hood & Jonsson, 1998）。

─ 19 ─

生産技術システムの国際水平移転 ―教えることの効果に関する事例研究―

多国籍企業の先行研究は、本国親会社から海外観察できない可能性が高い。本研究はそのような子会社の経営に焦点を移してきており、技術移転

研究上の制約を回避するために、十分な観察事例と知識移転の先行研究は、本国親会社から海外子を得られる可能性が高い国際水平移転に絞って、会社への移転ではなく、海外子会社から本国親会「供給する（教える）側の学び」の効果を探索的社への逆方向の移転や、海外子会社同士の水平方に検証することにする。

向の移転に焦点を移してきている。しかし、これ

国際水平移転における「供給する（教える）側

らの研究は、技術や知識を「教えてもらう」効果の学び」の効果に関する研究は始まったばかりでの重要性を依然として主張し続けており、技術やあり、まずは事例研究を通じて関連する概念の構知識を「教える」効果の重要性を主張するもので造を探索的に検証する。その上で、経営学に関すはない。

る理論的な含意や多国籍企業の経営に対する実践的な含意を提示することにしたい。

しかし、海外子工場の能力は、生徒として技術や知識をもっぱら「教えられる」ことによってのみ開発されるわけではない。海外子工場の能力は、

２．概念的枠組み

逆に先生として技術や知識を「教える」ことを通

２．１．国際水平移転の概念

じても開発される可能性があるはずである。しか生産技術システムは「多様な生産技術要素の組し、従来の多国籍企業、技術移転、知識移転に関

み合わせや総体を意味するシステム」ととらえらする先行研究は、その「教える」効果の存在や可れる（上林, 2001）。重要な知識資産の１つである

能性について十分に説明してこなかった。

生産技術システムの全社的な移転と活用は、多国

本研究は従来の先行研究が見落としてきた、そ籍企業にとって重要な経営課題になっている。多の技術や知識を「教える」効果を解明しようとす

国籍企業における生産技術システムの全社的な移る試みである。本研究は多国籍企業の海外子工場

転は、生産技術システムの移転が多国籍企業の内が生産技術システムを他国の海外子工場に教える部で完結するという意味において「企業内技術移「国際水平移転」に注目し、その国際水平移転に転」と一般的にとらえられる（斎藤, 1979, 522 頁）。

おいて生産技術システムを教える海外子工場が自図１は多国籍企業における企業内技術移転の関らの能力を開発し、競争力の向上に結びつける可係を端的に示したものである。海外子工場に対す能性があるかどうかについて事例研究を通じて探る本国親工場の手厚い技術移転はいわゆる「垂直索的に検証しようとするものである。

的順移転」とよばれ、図１では①の実線矢印で示

海外子工場が多国籍企業の中において生産技術される。垂直的順移転では、本国親工場は X 国

システムを教える相手は、他国の海外子工場だけの海外子工場 X1 に対して、生産技術システムをに限らない。本国親工場や同一国内の他の子工場移転し、技術的に支援する。

である場合もある。しかし、日系多国籍企業がマ

通常、多国籍企業における生産技術システムのザー工場システムを採用する傾向があることや移転は、本国親工場から海外子工場へ実施される（中川, 2012; 中山, 2003; 大木, 2014; 徐, 2014; 山口,

ことが多い。本国親工場はマザー工場としての役

2006; 善本, 2011, 山口, 2006）、多国籍企業が同一割を果たしながら、海外子工場に対して生産技術

国への生産投資を一般的に重複して行わないこと

システムを移転する（中川, 2012; 中山, 2003; 大木,を考えれば、海外子工場が生産技術システムを本

2014; 徐, 2014; 山口, 2006; 善本, 2011, 山口, 2006）。

国親工場や同一国の子工場へ教える事例は十分にしかし、近年では、その海外子工場 X1 が同じ

─ 20 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

出所：筆者作成

図１

多国籍企業における国際水平移転

X 国に所在する海外子工場 X2 へ生産技術システ& Zander, 1992; 1993; Nobel & Birkinshaw, 1998;

ムを移転したり、逆に海外子工場 X2 から生産技

Reddy & Zhao, 1990; Robinson, 1988; 斎 藤, 1979;

術システムを移転されたりすることが散見される

Schulz, 2001; Szulanski, 1996; Tsai, 2001; Zander &ようになっている。加えて、海外子工場 X1 が Y

Kogut, 1995）。

国の海外子工場 Y1 へ生産技術システムを移転ししかし、技術や知識を移転するという現象は、たり、逆に海外子工場 Y1 から生産技術システム

技術や知識を教える側（供給側）と教えられる側を移転されたりすることも観察されるようになっ（受容側）が存在して初めて成り立つ現象であり、ている（河野・植木, 2018; 善本, 2011）。

両者が継続的に関わり合って成り立つ相互作用で海外子工場 X1 と海外子工場 X2 との間の相互ある。その相互作用において、学習するのは何も

移転は「国内水平移転」とよばれるのに対して（図技術や知識の受容側だけに限らない。技術や知識

１③と④）、海外子工場 X1 と海外子工場 Y1 とのを供給する側もそれらを受容側に教える過程にお間の相互移転は「国際水平移転」とよばれる（図いて、自らが伝えようとする技術や知識を改めて

１⑤と⑥）。そして、国内水平移転と国際水平移転深く理解したり、自らがもっていなかった技術やは、まとめて「水平移転」と表現される（Hansen,

知識に触れたり、受容側との人間関係の作り方な

1999; 2002; 吉原, 2015）。その水平移転よりもさらどを学ぶことになるはずである。「教師は生徒にに希少になるが、海外子工場 X1 が本国親工場へ教えることを通じて自らも学ぶ」といえば、より逆に生産技術システムを移転する事例、すなわち

わかりやすいかもしれない。したがって、技術移図 1 の②の事例も出始めている。海外子工場が本

転は技術や知識の受容側の効用だけを増やす現象

国親工場へ技術を移転することは、一般的に「垂ではなく、技術や知識の供給側の効用も増やす現

直的 逆 移 転 」とよば れる（Håkanson & Nobel,

象であり、「共同学習システム」としての性格を

2000; 2001; Mansfield & Romeo, 1984; 吉原, 2015）。

もつと考えられる（吉原, 2015, 103-104 頁）。
このように、技術の受容側と供給側がともに学

２．２．共同学習システムとしての技術移転

び合う相互作用として技術移転をとらえると、それ従来の技術移転と知識移転に関する先行研究をらの形態には「出向（でむき）」と「受入（うけい

概観すると、技術や知識を「教えられる側」、すな

れ）」の２つがある考えられる。すなわち、技術吸

わち受容側の学びや成長に主に焦点をあててきた

収には、⑴技術の受容側が技術の供給側の拠点にことが明らかである（Gupta & Govindarajan, 2001;

出向いて技術を教えられる場合と、⑵技術の受容

Hansen, 1999; 2002; Harzing, 2000; 林, 2017; Kogut

側が自らの拠点に供給側を受け入れて技術を教え─ 21 ─

生産技術システムの国際水平移転 ―教えることの効果に関する事例研究―られる場合の２つがあり、技術指導には、⑶技術容側を受け入れて技術を教える場合の２つがあるの供給側が受容側の拠点に出向いて技術を教えると考えられるのである。技術指導と技術吸収に関場合と、⑷技術の供給側が自らの拠点において受するこれらの関係を図示すると、表１のようになる。

表１

共同学習システムとしての技術移転の類型
移転の形態

共同学習システムとしての技術移転

出向（でむき）受入（うけいれ）

技術吸収⑴受容側が出向く技術吸収⑵供給側を受入れる技術吸収

技術指導⑶供給側が出向く技術指導⑷受容側を受入れる技術指導

出所：筆者作成

本研究はこれらの考察を踏まえて、共同学習シ

に関する理解、熟練、特殊な活動」であり、特殊ステムとしての技術移転を４つの類型、すなわちな知識、専門分野における分析能力、専門分野に⑴技術吸収・出向型、⑵技術吸収・受入型、⑶技おける道具や技術を使いこなす能力を含む（Katz,

術指導・出向型、⑷技術指導・受入型、の４つで1974, p.91, p.98, p.99）。専門的技能は上司の監視とらえる。本研究は、技術を教えられる技術吸収と支援のもとで効果的に開発できる。

（出向型と受入型）と技術を教える技術指導（出人間的技能は「管理者が集団の一員として効果

向型と受入型）との間では、海外子工場の技術者的に働き、協力的な雰囲気をチームの中に作り上や作業者の学びや成長が異なってくると考えておげる能力」を意味する。専門的技能が主にモノ（過り、特に「技術を供給する（教える）側の学び」

程や物的存在）と協働する技能であるのに対して、に焦点をあてて、その効果を確かめようとするも人間的技能は人と協働する技能である。人間的技のである。

能を高めた管理者は、自分と他者の態度、仮定、信念の違いを正確に理解して、他者と効果的に

２．３．海外子工場における技術者と作業者の意思疎通を図ることができる（Katz, 1974, p.91,

技能開発

p.98, p.99）。人間的技能はむしろ自助努力によっ生産技術システムを国際水平移転する主な目的て効果的に開発でき、その開発には熟達した指導は、受容側の技術者や作業者の技能を開発し、他者のもとで体系的に活動するロールプレイングが企業が模倣できない人的資源、つまり企業特殊的効果的である。

技能を保有した人材を受容側の内部で育成するこ

概念的技能は企業を全体的に見る能力と関係すとである（上林・厨子・森田, 2018, 104 頁）。企る。具体的には、企業の機能部門が相互にどのよ業の人的資源の技能をとらえる古典的な見方とうに依存するか、１つの部門の変化が他のすべて

して、Katz（1974）の類型がある。Katz（1974）の機能部門にどのように影響するか、個々の事業は 管 理 者 の 基 礎 的 技 能 と し て、 ⑴ 専 門 的 技 能部が産業、共同体、国家の政治、社会、経済とど（technical skill）、 ⑵ 人 間 的 技 能（human skill）、のように関係しているか、について認識する能力⑶概念的技能（conceptual skill）の３つを指摘し、である（Katz, 1974, p.93, p.98, p.99）。したがって、後続する研究に大きな影響を与えた。

生産現場における概念的技能は、各生産要素の理

専門的技能は「特に方法、過程、手続き、技法

解はもとより、生産要素間の関係についても深く─ 22 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

理解する能力といえるだろう。概念的技能はコーることは適切ではないかもしれない。しかし、日チングによって最も効果的に開発できる。上司は系企業では、作業者を長期的に雇用して内部で技特定の役割を部下に割り当てるが、部下がその役

術者として育成する場合があり、両者の区別は必割を果たす際に上司に支援を求めても、上司は決ずしも明確ではないこともある。また、同じ作業して解決策を示さず、質問や意見を返して、部下者といえども、例えば組立工と保全工の技能は異が解決策を自ら発見するように誘導する。

なる。しかし、特に日系多国籍企業の生産現場でそうすると、専門的技能の開発は「教えられは、作業者の多能工化が進められて、１人の作業る」行為と親和性が高く、人間的技能と概念的技者が組立と保全の両機能を担うこともある。本研

能の開発は「教える」行為と親和性が高いことに究はこのような前提に立って、技術者と作業者のなる。本研究の技術移転の類型と関連させて考え間、作業者の中でも組立工と保全工の間においてれば、専門的技能は技術吸収（出向型と受入型）

厳密な区別は設けずに、上記の技能をとらえていによって開発される可能性が高く、人間的技能とくことにする。

概念的技能は技術指導（出向型と受入型）によっ

なお、技術指導には出向型と受入型の２つの類て開発される可能性が高いと考えられる。したが型があることを表１において指摘したが、両者のって、本研究は技術指導に関して次のような２つ効果の違いを事前に特定することは困難なため、の命題を得ることができる。

両者が同じ効果をもつと暫定的に仮定して分析を進めていくことにする。

命題１：生産技術システムの国際水平移転におけ２．４．分析モデルる技術指導（出向型と受入型）は、海外子工場における技術者と作業者の人

以上、本研究における基本概念の構造、つまり間的技能の開発に正の影響を与える。

分析モデルを提示すれば、図２のようになる。多国籍企業の海外子工場は、生産技術システムを他

命題２：生産技術システムの国際水平移転におけ

国の海外子工場へ教える過程において、当該子工る技術指導（出向型と受入型）は、海場における技術者と作業者の人間的技能と概念的

外子工場における技術者と作業者の概技能を開発する。多国籍企業における国際水平移念的技能の開発に正の影響を与える。

転には、生産技術システムを教える海外子工場の人的資源を育成するという隠された効果があると工場における人的資源といえば、技術者と作業

本研究は考えている。以下では、日系多国籍製造者が一般的である。通常、技術者と作業者の技能企業２社の事例研究を行って、その仮説を探索的は異なり、両者を区別せずにこれらの技能を論じに検証することにする。

出所：筆者作成

図２

分析モデル

─ 23 ─

生産技術システムの国際水平移転 ―教えることの効果に関する事例研究―

３．研究方法題としている。海外子工場を含む全社的な生産能

本研究は文献研究を通じて技術指導（出向型と力と開発能力の向上を目指している日系多国籍企

受入型）と技術者と作業者における人間的技能及業を研究対象として、生産技術システムの国際水び概念的技能の開発の間に何らかの関係があるこ平移転に関する効果を検証することは、理論的にとを想定したものの、その関係が直接的なものか、も実践的にも大きな意義がある。

他の概念（変数）媒介する間接的なものかについ

本研究は事例研究対象企業の選定にあたり、『工ては、明確な理解をもち合わせていない。その関場管理』（第 63 巻第 4 号, 2017 年 3 月）に掲載さ係の内部構造を解明するためには、「どのようにれた日系多国籍製造企業に注目した。同誌は日系（how）」や「なぜ（why）」という問いを解くの

多国籍製造企業における海外子工場の自立化と人に適した事例研究を行うことがふさわしい（Yin,

材育成について特集しており、海外子工場の自立

1994, p.6, 邦訳７頁）。大規模標本を用いた定量的化と人材育成において優れた実績をあげた複数の研究は、その内部構造を解明し、検証すべき命題

日系多国籍製造企業を紹介していた。自立化と人がより明確になってから行うべきであろう。本研

材育成において顕著な実績をあげた海外子工場で究はこのような理由から、まずは事例研究を行っあれば、生産技術システムを国際水平移転していて、命題を探索的に検証することにする。

る可能性も高い。本研究は生産技術システムを国

本研究は日系多国籍製造企業を研究対象とす

際水平移転している海外子工場に確実に到達するる。日系多国籍製造企業は 2000 年代に入ってかために、同誌に掲載された日系多国籍製造企業８ら海外生産比率を急速に高めており、本国親工場社に対して研究協力を手紙で要請することにしが培ってきた生産技術システムを海外子工場にいた。その結果、２社（A 社と B 社とする）からかに効果的に移転し、その生産能力と開発能力を

研究協力の承諾を得ることができた。表２は両社

高めて、自立を促すかということを重要な経営課の概要を示したものである。

表２
研究調査対象研究調査対象の概要

A社

B社

産業

家電他

消費財・化学創立

1935 年1887 年

資本金2,587 億円

854 億円

従業員数

259,385 人（2020 年 3 月）

33,603 人（2019 年 12 月）

売上高

7 兆 4,906 億円（2020 年３月）

1 兆 5,022 億円（2019 年 12 月）

営業利益2,938 億円（2020 年３月）

2,117 億円（2019 年 12 月）

当期利益2,257 億円（2020 年３月）

1,503 億円（2019 年 12 月）

主な海外生産拠点

45 拠点

16 拠点

出所：両社の有価証券報告書

─ 24 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

表３

インタビュー調査の概要

A社
調査日

場所

被面接者

１．2018 年 11 月 13 日

日本・A 社 K 事業所 １．常務（日本人）
２．事業部長（日本人）
３．冷蔵庫工場工場長（日本人）
４．製造革新本部本部長（日本人）

２．2019 年２月 18 日

日本・A 社 K 事業所 １．製造革新本部本部長（日本人）
２．生産システム開発部部長（日本人）
３．生産システム開発部金型開発課金型企画係主任技師（日本人）
４．工程開発部源泉製造革新課主任技師（日本人）
５．拠点強化推進部 SCM 革新課主任技師（中国人）３．2019 年３月７日

中国・AW 社

１．総経理（日本人）２．工場顧問（日本人）
３．製造部部長（中国人）
４．工場管理部副参事（中国人）
５．生産技術部部長（日本人）
６．生産技術部副部長（中国人）
７．R&D センター蘇州副所長（日本人）
８．拠点強化推進部 SCM 革新課主任技師（中国人）４．2019 年３月 12 日

メール

１．中国・AW 社

生産技術部部長（日本人）

５．2019 年６月６日

メール

１．中国・AW 社

生産技術部部長（日本人）

６．2019 年 12 月２日

メール

１．中国・AW 社

生産技術部部長（日本人）

７．2019 年 12 月 10 日

メール

１．中国・AW 社

生産技術部部長（日本人）

延人数 21 人
B社
調査日

場所

被面接者

１．2018 年 11 月 19 日

日本・B 社 S 事業所

１．デマンド・サプライ計画センターケミカル他
執行役員・グループ長（日本人）
２．SCM 部門業務推進グループ部長（日本人）

２．2019 年２月 20 日

マレーシア・BM 社

１．社長兼工場長（日本人）
２．人事センターセンター長（マレーシア人）
３．生産部門専務（マレーシア人）

３．2019 年３月 14 日

メール

１．マレーシア・BM 社

社長兼工場長（日本人）

４．2019 年３月 16 日

メール

１．マレーシア・BM 社

前・社長兼工場長（日本人）

５．2019 年 10 月 22 日

メール

１．マレーシア・BM 社

前・社長兼工場長（日本人）

６．2019 年 11 月 16 日

メール

１．マレーシア・BM 社

前・社長兼工場長（日本人）

延人数
注：肩書はインタビュー調査実施時のもの

─ 25 ─

９人

生産技術システムの国際水平移転 ―教えることの効果に関する事例研究―するマザー工場としての役割を果たしている。

筆者はその両社に対して、表３に示した要領でインタビュー調査を実施した。インタビュー調査

A 社の中国事業拠点である AW 社の中国工場は対面とメールで実施した。対面インタビューでは、中国に根ざした冷蔵庫の開発と生産を担当すは、両社に対して日本の本社と海外子会社の双方るとともに、日本の K 工場が手がけないようなに出向き、１回につき１時間から２時間のインタ

大型の冷蔵庫などの開発と生産も担当し、それらビューを行った。A 社の中国子会社（AW 社）
では、をグローバルに供給する重要な役割を果たしていAW 社の通訳を介して日本語でインタビューを行る。AW 社の中国工場は、今やマザー工場である

い、B 社のマレーシア子会社（BM 社）では、日

日本の K 工場に次いで、A 社のグループ内で冷本人に対しては日本語で、マレーシア人に対して蔵庫の最大の生産拠点となっている。そのため、は英語でそれぞれインタビューを行った。インタ

AW 社の中国工場が A 社の他のグループ工場とビューの会話は、被面接者の了解を得たうえです

交流することも増えている。

べて録音し、後日の論文作成に役立てた。さらに、

その一例として、AW 社が A 社のアメリカ子

論文を作成する際に出てきた疑問を解消するため会社である AA 社と生産技術システムに関して交に、メールによる複数のインタビューも行った。

流した事例がある。ちなみに、メキシコ工場はメ

論文を作成する際には、両社提供の内部資料やキシコに立地しているが、A 社のアメリカ子会社

筆者のインタビュー録音記録という１次資料に加である AA 社が経営している。AW 社の中国工場

えて、両社のウェブサイトや関連文献などの２次と AA 社のメキシコ工場が交流するきっかけと資料も大いに活用した。両社の事例研究に関するなったのは、AW 社の生産技術部長である K 氏（日論文原稿については、AW 社と BM 社の関係者

本人）が技術・工場担当副社長として AA 社へ異に該当部分を査読してもらい、筆者の誤解に基づ動したことである。AW 社から AA 社に異動した

く記述を極力取り除くように努めた。本研究は以K 氏は、AA 社メキシコ工場の生産技術システム

上の手続きを経て、できる限り信頼性の高い事例

が AW 社の中国工場よりも劣っていることを痛研究を実施するように努めている。以下では、A感したので、AA 社メキシコ工場の技術者を AW

社の AW 社と B 社の BM 社における国際水平移社の中国工場に連れて行って、そこで生産技術シ

転に関する事例の内容を報告する。

ステムを学ばせることにした。
AA 社の技術者を指導した AW 社の技術者である L 氏（中国人）は、その過程で両社における４．事例研究商品の機密保持意識の違いを痛感したという（1）。

４．１．A 社における生産技術システムの国際

AA 社の技術者は守秘義務契約の締結と遵守を最水平移転優先にしており、同じ A 社内の AW 社の技術者

４．１．１．AW 社における技術指導の効果に対しても、機密情報の保護を何度も要望した。

A 社は 2019 年時点において日本、中国、タイ、AW 社の技術者は、AA 社の技術者との協力的な

台湾、
ベトナム、
インドネシア、
フィリピン、
インド、

雰囲気の中で技術指導という協働を行いながら、

アメリカ、ブラジルの子会社において冷蔵庫をグ

今後、技術発展の著しい中国においても商品の機

ローバルに生産している。そのうち、日本の K 工

密保護に関して AA 社の技術者と同様の高い意識場は、⑴冷蔵庫の先端技術開発、⑵日本向け新商をもたなければいけないことを学んだのである。

品の開発、⑶グローバルモノづくりの統括を担当

また、K 氏は、メキシコ工場における特殊な生─ 26 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

産設備の導入に際して、AW 社の中国工場から指的に理解し、相手側と効果的に意思疎通すること導を受けることにした。K 氏が AW 社の中国工ができた。「モノづくりアセスメント」という生場から指導を受けることにしたのは、第１に AA

産技術システムを客観的に評価する基準が、同社社のメキシコ工場が導入しようとした生産設備のにおける生産技術システムの要素と要素間の関係

性能要求水準がメキシコの現地生産設備企業にに関する技術者と作業者の理解を深めることにもとって技術的にむずかしかったこと、第２に AW寄与したのである。

社の中国工場がすでに同様の生産設備を導入してAW 社の生産技術システムの国際水平移転においたことを知っていたことによる。

いて特徴的なことは、同社が独自に完成させた人

K 氏が AW 社の後任生産技術部長と相談した

材育成の仕組み、すなわち「教わることで人が育ところ、AW 社の S 氏であれば、中国工場の現有

ち、教えることでさらに人が育つ」という好循環生産設備をメキシコ工場の現状に合わせて調整しを中国工場だけで完結させるのではなく、A 社のて導入できるだろうという判断になり、S 氏がメ

他のグループ工場にも拡張して展開していること

キシコ工場に出向いて生産設備の構想を支援するである。

ことになった。AA 社のメキシコ工場は要求仕様

４．１．２．命題の検証結果が低く、コストダウン要求が高かったので、S 氏はメキシコ工場に出向いて生産設備の構想設計を

AW 社の技術者と作業者は、AA 社の技術者を支援する中で、日本と同様の生産設備を AW 社

受け入れる場合でも、AA 社へ出向く場合でも、の中国工場で簡素化して製作し、AA 社のメキシ技術を指導する過程において、協力的な雰囲気のコ工場に導入することにした。その結果、日本の中で協働する人間的技能、及び自社の生産技術シ

K 工場と比べて、約４分の１のコストで生産設備

ステムの要素や要素間の関係を深く理解する概念

を AA 社のメキシコ工場に導入することに成功的技能を開発していた。しかし、特に後者の概念したのである。

的技能の開発においては、「モノづくりアセスメ

S 氏は「メキシコ工場の現場を見ることで、おント」という生産技術システムを客観的に評価す互いの違いを認識できた。また、相手に合わせたる基準を用いた、いわば「生産技術システムの形技術でコストを実現することも重要だということ式化」という要因が、技術指導と概念的技能の開（2）を学んだ」と述べている。S 氏もメキシコの発を媒介する可能性を示唆していた。それ以外の技術者との協力的な雰囲気の中で生産設備の構想

要因、例えば、日本人出向者による技術指導など

設計の支援という協働を行い、その過程を通じてが人間的技能や概念的技能の開発に影響を与える

AW 社の生産設備に関する要素と要素間の関連性という証拠は特に観察されなかった。したがって、を学んだのである。

命題１は支持されたものの、命題２は部分的に支持されたと考えられる。

A 社には、「モノづくりアセスメント」というモノづくりに関するグループ内の指標がある。モ

４．２．B 社における生産技術システムの国際ノづくりアセスメントは、生産性、品質、安全な

水平移転

どの 25 項目に対して統一の採点基準を設け、認４．２．１．BM 社における技術指導の効果定を受けた採点者が各項目を採点して、平均値を算出したものである。AW 社はその評価基準を使B 社は 2019 年時点において化粧品を中心にって、相手側との生産技術システムの違いを客観して世界的に事業を展開している。B 社のマレ

─ 27 ─

生産技術システムの国際水平移転 ―教えることの効果に関する事例研究―

ーシア事業拠点である BM 社は、高級アルコーの国際水平移転を通じて、BM 社の内部だけではルなどの原材料を B 社へ安定的に供給する役割得られない経験の機会を作業者に与えている。

を 果 た し て い る。BM 社 は OJT（on the job

B 社における生産技術システムの開発と移転

training）と Off-JT（off the job training）を併用

は、日本の本社によって厳格に統制されており、しながら技術者と作業者の教育訓練を行ってい

海外事業拠点による裁量の余地は小さい。高級アる。OJT では、現場の作業者が決められた範囲

ルコールに関する生産技術システムの開発と移転の中で配置転換を経験し、異常の予知、発見、対に関しては、日本の W 研究所と W 工場が統制し応に関する経験を積んでいく。現場の作業者が対ている。日本の W 工場は高級アルコールの生産応できないところは、保全要員が対応して、全体機能を BM 社や BF 社に移管して高圧生産設備として現場で問題に対処していく（井原, 2009,をもたなくなったものの、保全技術や技術者（技155 頁）。

能者）を保有し続けている。BM 社や BF 社におしかし、BM 社における教育訓練として特筆す

いて高圧生産設備を保全したり、事故対応をしたべきなのは、OJT の場が BM 社の中だけにとどりする際には、技術者（技能者）を派遣して技術まらないところである。マレーシアの BM 社と的に支援し、グローバル・マザー工場としての役

フィリピンの BF 社は、生産品目と生産工程を割を果たしている。

多く共通していることから、BM 社が立ち上がる

しかし、それほど高い水準の技能や知識を必要

1991 年より定期修理の相互支援を行っている（井としない保全や操業に関する支援については、む原, 2009, 157 頁）。すなわち、マレーシアの BM

しろ BM 社と BF 社の裁量を認めて相互の支援

社とフィリピンの BF 社は、高級アルコールの生を奨励している。BM 社と BF 社もその方針のも

産工場を停止させて定期修理を行う際に、時期をとで技術を教え合う交流を継続的に続けている。

ずらして両社の工場を停止させ、停止していない

それは単に日本の W 工場、BM 社、BF 社にお工場から停止している工場へ技術者、保全要員、ける技術者や作業者の不足を補完するためだけで作業者を派遣してお互いに定期修理を支援し合っはなく、BM 社と BF 社が保全技術や運転技術をている。その主要な目的は両社の定期修理を効率中心とする生産技術システムを相互に水平移転し的に行うことにあるが、副次的な目的として両社合うことによって、両社における技術者や作業者の技術者、保全要員、作業者の教育訓練もある。

の間に共通の技能や知識を共有させ、生産技術シ

BM 社から BF 社へ定期修理の支援に行ったステムを高位に平準化し、形式化することを目指

場合、BF 社の作業者は定期修理の完了を第一のしているからである。

目的とするために学習の余地は乏しい。しかし、BM 社と BF 社が相互に支援し合うことできた

BM 社の作業者は、BF 社における定期修理の完のは、日本の W 工場が両社を継続的に支援し続了を目指しながらも、BM 社と BF 社における高けてきたことも影響している。日本の W 工場は級アルコールの生産技術システムの違いを学習し同じ中核的な生産技術システムを BM 社と BF 社て、生産技術システムの要素間の関係に関する理に移転（順移転）し続けて、生産技術標準という解を深めている。同時に、BF 社の作業者に対す共通の評価基準と技術的基盤を提供することにな

るリーダーシップ、チームワーク、異文化マネジった。ただし、両社の生産関連機器がまったく同

メントなどの経営管理に関する理解も深めてい

じではなかったり、購入時期の違いで微妙に仕様る。BM 社はいわば BF 社への生産技術システムが異なったり、サプライヤーが異なったりという─ 28 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

ように、両社の技術的基盤はまったく同じではな可能性も示唆していた。また、人間的技能と概念い。しかし、その共通の生産技術標準と技術的基的技能の開発に影響を与えるこれら以外の要因盤があったからこそ、両社の技術的な相互支援は

は、特に観察されなかった。したがって、命題１

機能することになった。

は支持され、命題２は部分的に支持されたと考え

加えて、BM 社の従業員も、BF 社の従業員も、られる。

ともに英語を流暢に話すことができ、意思疎通に

５．結論と今後の研究課題

おける困難はほとんど生じなかった。両社の技術的な相互支援はすでに長期間に渡っており、両社

本研究は、生産技術システムの国際水平移転、のキーマンがお互いに顔なじみなっていることも

特に技術指導が海外子工場における技術者と作業

その相互支援をいっそう容易にしている。

者の人間的技能と概念的技能の開発を促進するという命題を立てて、日系多国籍製造企業２社の事

４．２．２．命題の検証結果

例研究を通じて、その命題を探索的に検証した。

BM 社の作業者は、BF 社へ出向いて BF 社のその結果、教える側が出向く場合でも、教えら定期修理を行う場合でも、BF 社から作業者を受れる側を受け入れて教える場合でも、技術指導がけ入れて自社の定期修理を行う場合でも、技術を教える側の技術者と作業者の人間的技能の開発に指導する過程において、協力的な雰囲気の中で協正の影響を与えることが支持された（命題１）。

働する人間的技能、及び自社の生産技術システム

しかし、技術指導が教える側の技術者と作業者のの要素や要素間の関係を深く理解する概念的技能

概念的技能の開発に正の影響を与えることは、部を開発していた。

分的にしか支持されなかった（命題２）。つまり、

しかも、BM 社と BF 社の生産技術システムを技術指導が教える側の技術者と作業者の概念的技明確にする生産技術標準を日本の W 工場が提供

能の開発に直接的に寄与する場合もあれば、生産することによって、生産技術システムの形式化が技術システムの形式化という要因を媒介して間接進行し、それが BM 社の作業者における生産技的に寄与する場合もあることが示唆された。これ

術システムに関する概念的技能の開発に寄与するらの発見事実を図示すれば、図３のようになる。

出所：筆者作成

図３

生産技術システムの国際水平移転の効果

─ 29 ─

生産技術システムの国際水平移転 ―教えることの効果に関する事例研究―

本研究の第１の理論的貢献は、知識の移転や創寄与する可能性だけではなく、教える者がその材造をとり扱う知識管理論への貢献である。従来の料の形式化を達成する中で概念的技能を向上させ

知識移転は、知識移転の受け入れ側における知識るという可能性も示すことができた。

ベースの更新に関心をもって研究を進めてきた

それによって、企業の人材育成に関する研究に（Allen, 1977; 原田, 1999）。すなわち、知識を供給

対しても、本研究は貢献できる可能性がある。すする（教える）側が知識を受容する（教えられる）

なわち、企業における人材育成に関して、どのよ

側へ知識を供給する（教える）ことによって、知

うに教えて育成するのかという通常の視角に加え識を受容する（教えられる）側の知識ベースを更て、「誰」に教えさせて育成するのか、さらには新する方法や効果について研究を進めてきた。し教える者と教材との間にどのような関係を作れ

かし、本研究が実証したように、生産技術システ

ば、教える者を効果的に育成できるのかという新ムの国際的な知識移転においては、知識を供給す

しい視角を本研究は提案できたように考えている（教える）側の知識ベースも更新されることがる。

明らかになった。もし知識移転における知識の供

本研究の実践的貢献は、多国籍企業における新給者が知識移転を通じて自らの知識ベースを更新

しい国際技術移転政策の提示である。本研究は多し、組織的な知識創造の担い手になる可能性があ

国籍企業が海外子工場に「教えさせる」国際的水るというのであれば、知識の供給（教えること）

平移転を通じても海外子会社を育成することがでを組織の中で「誰」に託すのかという選択が、研きることを示した。同時に、本国親工場が生産技究者にとっても実務家にとっても重要な焦点にな術システムの形式化のための共通の評価基準を準る。本研究が知識移転における知識の供給者も組備することによって海外子工場による水平移転を織的知識創造の重要な担い手になる可能性を実証促進しつつ、全体の意向にそうように生産技術シしたことにより、今後、知識移転において知識のステムの発展方向を間接的に制御することが可能

供給者に関するどのような属性や関係性が最も効になることも示した。多国籍企業は生産技術シス

果的な知識の更新や創造に結びつくかという研究

テムの形式化に関する共通の評価基準を運用しが知識管理論の領域において盛んになるかもしれて、海外子工場の自立と統制を両立させることがない。

可能になるかもしれない。

本研究の第２の理論的貢献は、経営学への貢献

しかし、本研究にももちろん限界はある。本研である。従来の先行研究は、多国籍企業論、技術

究は日系多国籍製造企業２社の事例研究を通じ移転論、知識移転論に限らず、経営学全般をみてて、命題の検証を行った。わずか２社の事例に基も、その「教えることの効果」に注目してきたもづく検証結果なので、検証結果の外部妥当性は高のはほとんどない。不思議なことに、組織では構くないかもしれない。また、技術指導、人間的技成員がお互いに関わり合い（鈴木, 2013）、調整能の開発、概念的技能の開発、生産技術システム

し合い（Barnard, 1938; 庭本, 2015）、リーダーシの形式化といった変数以外にも、重要な変数を見ップを発揮し合っているにもかかわらず（金井,

逃している可能性もある。今後は命題に影響する

1991; 庭本, 2015）、意識的にせよ、無意識的にせ他の変数を洗い出した上で、その命題を定量的によ、「教えられることの効果」のみに焦点をあてて、検証することにしたい。

研究を展開してきたように思われる。本研究は教えることが人間的技能と概念的技能の開発に直接

─ 30 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

＊謝辞

な研究協力をいただいた。もちろん、本稿に有り
上林憲雄教授得べき誤謬は、すべて筆者の責任である。また、より懇切丁寧なご指導をいただいた。また、２人

本稿は、⑴ JSPS 科研費 JP18K01867、⑵西南学の匿名レフェリーより的確かつ有益なコメントを院大学国内研究の成果の一部である。以上のご支いただいた。さらに、企業関係者の皆様より多大援に対して、記して謝意を申し上げる。

本稿の作成にあたり、神戸大学

【注】
（1）

2019 年３月 12 日、同年 12 月２日

（2）

メール・

インタビュー調査。

2019 年３月 12 日

メール・インタビュー調

査。

【参考文献】
Allen, T. J. (1977). Managing the Flow ofadoption, and diffusion of innovations by

Technology: Technology Transfer and thesubsidiaries of multinational corporations.

Dissemination of Technological Information

Journal of International Business Studies,

within the R&D Organization, Cambridge,

19(3), 365-388. In Bartlett, C. A. & Ghoshal,

MA: MIT Press（中村信夫訳『“技術の流れ”

S., (1989). Managing across Borders: The

管理法─研究開発のコミュニケーション─』Transnational Solution (Appendix, pp.213-

開発社, 1984 年）.

237). Boston, MA: Harvard Business School
Press.

Barnard, C. I. (1938). The Functions of the
Executive, Cambridge, MA: Harvard

Ghoshal, S., Korine, H. & Szulanski, G. (1994).

競・Interunit communication in multinational

経営者の役割』ダイヤモ

corporations. Management Science, 40(1),University Press（山本安次郎・田杉飯野春樹訳『新訳ンド社, 1968 年）.

96-110.

Barney, J. (1991). Firm resources and sustained

G u p t a , A . K . & G o v i n d a r a j a n , V. ( 2 0 0 0 ) .

c o m p e t i t i v e a d v a n t a g e . Jo u r n a l o f

Knowledge flows within multinational

Management, 17(1), 99-120.

corporations. Strategic Management
Journal, 21(4), 473-496.

Bartlett, C. A. & Ghoshal, S. (1989). Managing
across Borders: The Transnational Solution.

Hansen, M. T. (1999). The search–transfer

Boston, MA: Harvard Business School Press

problem: The role of weak ties in sharing（吉原英樹監訳『地球市場時代の企業戦略』

knowledge across organization subunits.

日本経済新聞社, 1998 年）.

Administrative Science Quarterly, 44(1), 82-

Birkinshaw, J. & Hood, N. (1998). Multinational

111.

subsidiary evolution: Capability andHansen, M. T. (2002). Knowledge networks:

charter change in foreign-owned subsidiary

Explaining effective knowledge sharing incompanies. Academy of Management

multiunit companies. Organization Science,

Review, 23(4), 773-795.

13(3), 232-248.

Ghoshal, S. & Bartlett, C. A. (1988). Creation,

Harzing, A.-W. (2000). An empirical analysis and─ 31 ─

生産技術システムの国際水平移転 ―教えることの効果に関する事例研究―

extension of the Bartlett & Ghoshal typology

International Business Studies, 24(4), 625-

of multinational companies. Journal of645.
河野英子・植木International Business Studies, 31(1), 101-

靖 (2018).「第５章製造・開発における知識移転と「海外準マザー工場」

120.
勉 (1999).『知識転換の経営学─ナレッジ・の役割─タイにおける日本発条株式会社のシインタラクションの構造─』東洋経済新報社.

ート事業の事例─」『日系企業の知識と組織

正 (2017).「 多 国 籍 企 業 に お け る 知 識 移 転のマネジメント─境界線のマネジメントからの促進要因に関するメタ分析」『組織科学』

とらえた知識移転メカニズム─』西脇暢子編

50(4), 4-12.

（pp.118-141）, 白桃書房.

原田林Håkanson, L. & Nobel, R. (2000). Technology

Mansfield, E. & Romeo, A. (1984). “Reverse”

characteristics and reverse technology

transfers of technology from overseast r a n s f e r. M a n a g e m e n t I n t e r n a t i o n a l

subsidiaries to American firms. IEEE

Review, 40 (Special Issue 1), 29-48.

Transactions on Engineering Management,Håkanson, L. & Nobel, R. (2001). Organizational

EM-31(3), 122-127.

characteristics and reverse technology

中川功一 (2012).「マザー工場，兵站線の伸び，自t r a n s f e r. M a n a g e m e n t I n t e r n a t i o n a l

立した青年たち」『MMRC DISSCUSSION

Review, 41(4), 395-420.

PAPER SERIES』No.400, 1-41.

井原基 (2009).『日本合成洗剤工業のアジア進

中山健一郎 (2003).「日本自動車メーカーのマザー出─マーケティングと経営移転─』ミネル

工場制による技術支援─グローバル技術支援

ヴァ書房.

展開の多様性の考察─」『名城論叢』3(4), 35-

上林憲雄 (2001).『異文化の情報技術システム─技

38.

術の組織的利用パターンに関する日英比較─』
千倉書房.

発言メカニズム─チームの協働とリーダーシ

上林憲雄・厨子直之・森田雅也 (2018).『経験から学ぶ

庭本佳子 (2015).『日本企業における組織能力のップの視点から─』神戸大学大学院経営学研

人的資源管理〔新版〕』有斐閣.

究科博士論文, １月 20 日.

金井壽宏 (1991).『変革型ミドルの探求─戦略・

Nobel, R. & Birkinshaw, J. (1998). Innovation

革新指向の管理者行動─』白桃書房.

in multinational corporations: Control andKatz, R. L. (1974). Skills of an effective

communication patterns in international

administrator. Harvard Business Review,

R&D operations. Strategic Management

52(5), 90-42.

Journal, 19(5), 479-496.

Kogut, B. & Zander, U. (1992). Knowledge of

大木清弘 (2014).『多国籍企業の量産知識─海外

the firm, combinative capabilities, and the

子会社の能力構築と本国量産活動のダイナミ

replication of technology. Organization

クス─』有斐閣.

Science, 3(3), 383-397.

Reddy, N. M. & Zhao, L. (1990). International

Kogut, B. & Zander, U. (1993). Knowledge oftechnology transfer: A review. Research

the firm and the evolutionary theory of

Policy, 19(4), 285-307.

the multinational corporation. Journal of

Robinson, R. D. (1988). The International─ 32 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

Transfer of Technology: Theory, Issues,

ケース─」『MMRC DISCUSSION PAPER

and Practice, Cambridge, MA: Ballinger

SERIES』No.335, 1-31.
Zander, U. & Kogut, B. (1995). Knowledge andPublishing Company.
斎藤

優 (1979).『技術移転論』文眞堂 .

the speed of the transfer and imitations ofSchulz, M. (2001). The uncertain relevanceorganizational capabilities: An empirical test.
Organization Science, 6(1), 76-92.

of newness: Organizational learning and（受理日

knowledge flows. Academy of Management
Journal, 44(4), 661-681.
徐寧教 (2014).『グローバル知識ネットワークのダイナミックス─トヨタ自動車と現代自動車の比較分析─』東京大学大学院経済学研究科博士学位論文.

鈴木竜太 (2013).『関わりあう職場のマネジメント』有斐閣.
Szulanski, G. (1996). Exploring internal stickiness:
Impediments to the transfer of best practicewithin the firm. Strategic Management
Journal, 17(Winter Special Issue), 22-43.
Ts a i , W. ( 2 0 0 1 ) . K n o w l e d g e t r a n s f e r i ninterorganizational networks: Effects of
network position and absorptive capacity on
business unit innovation and performance.
Academy of Management Journal, 44(5),996-1004.
Wernerfelt, B. (1984). A resource-based view ofthe firm. Strategic Management Journal,
5(2), 171-180.
山口隆英 (2006).『多国籍企業の組織能力─日本のマザー工場システム─』白桃書房.
Yin, R. K. (1994). Case Study Research: Designand Methods. Second Edition. Thousand
Oaks, CA: Sage Publications（近藤公彦訳『ケース・スタディーの方法（第２版）』千倉書房, 1996 年）.
吉原英樹 (2015).『国際経営〔第４版〕』有斐閣 .
善本哲夫 (2011).「マザー工場と海外拠点間の技
術移転・支援─エレクトロニクスメーカーの─ 33 ─

2020 年 10 月 2 日）

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

研究論文

コスモポリタニズムがバラエティシーキングとノベルティシーキングに及ぼす影響
─最適刺激水準理論に基づく経験的研究─
古川裕康（日本大学）
李 炅泰（東洋大学）

要旨

本研究の目的はコスモポリタニズム（COS）がノベルティシーキング（NS）、ならびにバラエティシー
キング（VS）へ与える影響を検証することである。近年、国際的な観点を持ち異文化から積極的に学び吸収しようとする消費者が出現している。このような消費者の傾向はコスモポリタニズムと定義されており、オープンマインドであり、多様性を尊重し、国境を超える消費活動を行う特徴が確認されてきた。
COS の特徴を考慮すると、彼らは自国製品とは違う特徴を持つ、新奇かつ多様な外国製品を試すことに前向きであることが容易に想定できる。その点で、COS は異文化や外国の製品に対する新奇性と多様性といった探索的行動を導くと考えられる。ところが、それに関する実証研究は少なく、COS が購買行動における新奇性ならびに多様性の追求と具体的にどのような関係を持つのかに関しては、ほとんど知られていない。消費者行動における新奇性と多様性の追求は、最適刺激水準（optimum stimulation level:
OSL）理論と関連して頻繁に論じられる。したがって、本稿では COS と新奇性（NS）と多様性（VS）
追求行動の関係性を OSL 理論に基づきながら検証した。
検証には 806 名の日本人消費者サンプルを用い、被験者には日用品とスマートフォン端末に関する消費行動について回答してもらった。分析の結果、COS が高まる程、NS が高まることが明らかとなった。一方、COS と VS については有意な関係性が確認できなかった。ただし、自国製品選好が低いグループに限っては両者の間に正の関係性が確認された。更に本稿では OSL と NS ならびに VS 間の関係、そしてNS と VS の関係についても正の関係性が確認された。
母国市場と進出国市場における消費者の隔たりを検証しようとする既存の枠組みでは、COS の高い消費者の存在を十分に説明しきれない。本点を踏まえ本稿は COS と NS ならびに VS の関係性について、OSL 理論を内包しながら検証を実施した点に意義がある。OSL 理論はこれまで多くの研究蓄積があるものの、COS の概念を用いて国際的な文脈で捉えられることはこれまで無かった。本稿は OSL 理論の国際
ビジネス領域における拡張的検討と位置付けられる。

１．はじめに

COS はオープンマインドをもって異文化を学び、国際ビジネス研究領域においてはカントリ

外国人と交流し、そして海外の製品やサービスをー・ オ ブ・ オ リ ジ ン や カ ン ト リ ー・ バ イ ア ス

積極的に経験しようとする志向性を指す（Alden,に 関 す る 幾 多 の 研 究 が 蓄 積 さ れ て き た。 そ のSteenkamp & Batra 2006; Lee, Lee & Lee, 2014;

一方で、カントリー・バイアスに囚われない異李, 2011; Riefler & Diamantopoulos, 2009; Skrbis,

文 化 へ の 開 放 性 を 表 す「 コ ス モ ポ リ タ ニ ズ ム

Kendall & Woodward, 2004）。この COS は製品・

（cosmopolitanism：COS）」 も 注 目 さ れ て き た。

サービスの購買意思決定に影響を与えるとされて

─ 35 ─

コスモポリタニズムがバラエティシーキングとノベルティシーキングに及ぼす影響 ―最適刺激水準理論に基づく経験的研究―

いる（Cleveland, Laroche & Papadopoulos, 2009;

OSL 理論に基づいて検証する。インターネット

Riefler & Diamanttopoulos, 2009）。しかしどのよや国際流通の進展により国内外の新奇・多様な製

うなメカニズムで COS が消費者の意思決定に影品を容易に探索・購買できる現状に鑑みれば、本響を与えるのかについては十分に明らかとなっ稿の試みは国際ビジネス研究にとって有意義といていない。COS が異文化への好奇心のもと、海えよう。

外からの目新しい製品を好み、その経験に前向きな反応をもたらすとされることから、本稿で２．先行研究と仮説

は COS が新奇性と多様性の「探索的行動傾向

２．１．コスモポリタニズム（COS）（exploratory behavior tendencies: Steenkamp &COS は、異質性を求めて知的・美的な異文化

Baumgartner, 1992）」を活発化させる機能がある

経験を追求する開放性であり（Hannerz, 1990）、と想定している。ところが本点に関する実証研究

グローバル志向を促進する中心的な概念のひとは少ない。

つ で あ る（Cannon & Yaprak, 2001）。 そ の た め

消費者行動における新奇性と多様性の追求は、

COS 志向が高い人は「ワールドシチズン」と呼

最適刺激水準（optimum stimulation level: OSL）

ば れ（Cannon & Yaprak, 2002）、 異 文 化 へ の オ

理論と関連して頻繁に論じられる。OSL 理論にープンマインドを持ち、その人々と交流しよう

よるとすべての個人にはそれぞれ最適と感じる刺とする欲求が強いといわれる（Alden et al., 2006;

激水準があり、その程よい刺激を得るために内発

Skrbis et al., 2004）。COS は単なる好奇心から他的に動機付けられ、周りの環境を探索する行動の文化を覗き見ようとする傾向ではなく、偏見なに出る（Helm & Landschulze, 2009; 西原, 2011）。

く異文化に浸かってありのままを経験しようとす刺激が適正水準に満たないと退屈さや飽きを感じる特徴を持つ（Hannerz, 1990）。

るため、新奇性や多様性が探索される（Steenkamp

Riefler & Diamantopoulos（2009） は COS の& Baumgartner, 1992）。逆に、刺激が最適水準を

構成次元を「オープンマインド」・「多様性の尊上回ると、その刺激を減らすための行動がとられ重」・「国境を越える消費」に整理した上で、コスやすい（西原, 2011; Steenkamp & Baumgartner,

モポリタン消費者を「特定の文化や界隈やコミュ

1992）。消費者文脈で述べると、製品・ブランド

ニティを超えた消費志向を持ち、様々な国からのの新奇な情報を集めたり実際に試し買いしたりす

製品やサービスを試すなどして多様性を賞玩する

る行動を加減することで、適正な刺激水準を保と人」（p.415）と定義する。そのような消費者は異うとするのである。この最適刺激水準は各個人の文化の製品や経験を好むため、世界をマーケット

性向に根付いており、比較的コンスタントに維持

プレースとして認識する傾向がある（Caldwell,

されるといわれる（Helm & Landschulze, 2009）。

Blackwell & Tulloch, 2006; Cannon & Yaprak,

OSL 理論は COS が関係する新奇性と多様性の2002）。また特定文化の価値観に囚われずに多様探索を解明する上で、有効な理論的基盤を提供

性を追求し、様々な外国製品に対して開放的なしてくれる。したがって本稿では、COS が新奇姿勢を示す（Cannon & Yaprak, 2002; Caldwell et

性を追求しようとする「ノベルティシーキング

al., 2006; Cleveland et al., 2009; Lee et al., 2014）。

（Novelty Seeking：NS）」と、既知の選択肢から

COS が購買行動に与える効果については有多様性を追求しようとする「バラエティシーキ

意 性 が 実 証 さ れ て い る。 例 え ば、Cleveland et

ン グ（Variety Seeking：VS）」 に 与 え る 影 響 をal.（2009）は８ヶ国 2,015 名の標本を集めて、48

─ 36 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

２．３．ノベルティシーキング（NS）とバラエ

品目にわたり COS と購買行動の関係を調べた。

ティシーキング（VS）

その結果、製品カテゴリーや標本属性による相違はあったが、COS が様々な製品の購買行動を規Hirschman（1980）は NS に少なくとも２つの定する一因であることが確認された。

側面があると述べている。ひとつは新奇な情報を

このような異文化と外国に対する開放性や探意欲的に探し求める側面であり、もうひとつはブ求心に鑑みると、COS の働きは購買意思決定にランドのスイッチングなど既知の刺激間で選択をおける新奇性と多様性の探索行動を活発にさせる

多様化する側面である。同稿によると心理学者らと考えられる。そのため、COS と NS・VS の間が強調する NS の概念は前者であり、後者は通常には有意な関係性が期待される。

VS または stimulus variation としてよりよく知られている。これは NS を広義と狭義で捉えた見２．２．最適刺激水準（OSL）

解とも理解できるが、Hirschman（1980）自身もOSL 理論は人々が最適な刺激水準を求める活前者の側面に立脚して NS を扱っているように、動を概念化したものである（Raju, 1980; Helm &NS（Hirschman の分類における狭義）と VS はConrad, 2015）。人々は様々な刺激を吸収しなが峻別され両立し得る概念である。現に Raju（1980）

ら生活しており、その刺激が多くても少なくても人々の探索行動について、新奇の情報に対するも満足せず、最適な刺激水準を求めようと行動

探索側面と既知の選択肢間での探索側面を区別しする（Raju, 1980）。特に、最適な刺激水準を求て取り扱っており、以降の研究（e.g., McAlister

める内発的動機が、リスク受容、VS、好奇心に& Passemier, 1982） に お い て も 同 様 に 概 念 がよる行動といった「探索的行動傾向（以後、探用 い ら れ て き た。Manning, Bearden & Madden

索行動）」を発生させるといわれている（Helm（1995）は、NS と関連して概括的な Hirschman& Landschulze, 2009; Raju, 1980; Steenkamp &の概念を消費者行動の文脈で具体化した。同稿

Baumgartner, 1992）。本稿では探索行動の中でで は CNS（consumer novelty seeking） を 提 唱

NS と VS に焦点を当てている。上記の探索行動し、新奇な製品情報の探索に主眼を置いた概念規の中でリスク受容と好奇心は、馴染み深いものか定を行っている。本稿でもそれに従い、NS を新ら逸脱して多くの情報を獲得しようとする行動傾

しい製品情報を探し出そうとする行動として規向を示している。これらの行動傾向は新奇な製品定する（Manning et al., 1995）。他方、VS は多様情報を求める NS 概念において研究が進められてな製品やサービスの体験を求めて、カテゴリー

いる（McAlister & Pessemier, 1982）。

内の様々なブランドをスイッチングする行動を

OSL の内発的動機を測定する有力な尺度のひ

指す（Kahn, Kalwani & Morrison, 1986）。それはとつは「Change Seeker Index（CSI）」（Garlington

興味本位でブランドや店舗の変化を楽しむ行動& Shimota, 1964）である。しかし、当初の CSIであり、程よい刺激を得て退屈さや飽きを回避

は測定項目が 95 に及び、実質的な利用が難しかしようとする内発的動機に起因するものである

っ た（Steenkamp & Baumgartner, 1995）。 そ こ（Steenkamp & Baumgartner, 1992）。 特 に、VS

で Steenkamp & Baumgartner（1995）は７項目

は感情的・快楽的な消費行動で、低関与製品の購の短縮版 CSI を開発して、米国・オランダ・ベ

買状況で頻繁に見られるといわれる（Van Trijp,

ルギーの 3 か国で信頼性と妥当性を検証した。本

Hoyer & Inman, 1996）。

稿でも彼らの尺度を用いて OSL 概念を測定する。

─ 37 ─

コスモポリタニズムがバラエティシーキングとノベルティシーキングに及ぼす影響 ―最適刺激水準理論に基づく経験的研究―

２．４．仮説の構築

Baumgartner, 1992）。以上を踏まえて、次の仮説

COS と NS、VS：国内外問わずバラエティ豊を立てる。
H2：CSI は（1）NS および（2）VS と正の関

かな製品が選択できる時代にあって、異文化への係を持つ。

開放性（COS）は NS および VS と正の関係を持つことが想定される。COS が高い消費者は原産国の隔たりを深く考慮せず、国内外の製品に目をNS と VS：NS と VS は新奇性を求めた情報向ける傾向にあることから（Cannon & Yaprak,

探索（NS）と既知の刺激中における多様性を求2002）、COS が低い消費者より多くの選択肢からめた製品スイッチング（VS）という点で概念が製品を選ぶことができると考えられる。また現在、相違している。ただし、情報の探索と製品の試し

海外の製品情報がインターネット上で簡単に手に買いという各々の属性に着眼すれば、情報刺激を入るだけでなく、それらを越境 EC や国内店舗で求める NS は購買・使用刺激を求める VS を活性容易に購買できる状況にある。本点を考慮すると、化させる可能性がある。NS の情報探索が VS の

海外の文化に興味を持ち、オープンマインドであスイッチングする購買行動をもたらし得るのでり、かつ国境を超える消費に前向きなコスモポリある。現に、VS は事前の学習や経験、好奇心な

タン消費者（Riefler & Diamantopoulos, 2009）は、どから発生する（Lashkova, Antón & Camarero,

新しい製品情報に目を向け（NS）、実際に試して2019; Raju, 1980）。特に事前学習と好奇心についみようとする（VS）傾向を持つと予想される。

ては、新しい製品情報を探索する NS に依拠する

H1：COS は⑴ NS および⑵ VS と正の関係を部分が大きいと考えられる。その NS がもたらす持つ。

情報と知識によって選択肢となる製品が拡張され、VS が促進されると考えられる。したがって、CSI と NS、VS：OSL の内発的動機づけは消次の仮説を立てる。
H3：NS は VS と正の関係を持つ。

費者にリスキーで革新的な製品を受容させるだ
けでなく、多様性のある選択を促すといわれて

３．調査設計とデータ

い る（Helm & Landschulze, 2009; Steenkamp &Baumgartner, 1992）。これは新しい刺激を求めた

COS は Cleveland et al.（2009）の６項目で測結果として NS や VS が促進されることを意味す定した。
OSL は Steenkamp & Baumgartner（1995）る。換言すれば、OSL の内発的動機づけが高まによる７項目の CSI 尺度で測定した。これらのると新しい製品情報を積極的に獲得しようとし、尺度は消費者の心理的な傾向を捉えている。一方、その結果として革新的な製品が受容されるように

NS は Manning et al.（1995） の ７ 項 目 で、VSな る（Helm & Landschulze, 2009; Steenkamp &は Baumgartner & Steenkamp（1996） の EAP

Baumgartner, 1992）。なお本稿では OSL の内発（exploratory acquisition of products）10 項 目 で的動機づけを CSI 尺度により測定する。したがそれぞれ測定した。EAP は探索的製品取得のこって、CSI が高まる程 NS も促進され、消費者はとであり、VS を表す概念として知られている

新奇性のある製品情報を収集しようとすることが（Van Trijp et al., 1996）。これらの NS と VS の尺想定される。同様に、最適刺激水準への動機付

度は心理的な傾向と関連した項目を部分的に内包

けは多様性を追求する VS を誘発すると考えられしつつ、探索的な行動傾向を推定するスケールとる（Michaelidou, 2012; Raju, 1980; Steenkamp &なっている。測定項目の翻訳には並行翻訳法が用─ 38 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

いられた。２名のバイリンガルが必要に応じて意と低い消費者を区別することができる。また、そ訳しつつ、各自翻訳を行った。その後、結果を照の群間比較を通じて共通性と異質性を明らかにすらし合わせて原文との整合性を確認した。

ることができる。以上を踏まえ、被験者には具体データ収集は調査会社に依頼して 2020 年２月

的ながらも一般性のある製品タイプとして日用品に 実 施 し た。 ま ず 2,000 名 を 対 象 に COS、CSIとスマホ端末を想像してもらい、質問項目に回答（OSL）、ならびに自国製品選好度を調査し、自国してもらった。その際には全体的な傾向性を捉え製品選好が高い人と低い人を分けた。自国製品選るため、日用品とスマホ端末の購買状況や使用文

好の度合いを分けて分析することにより、消費者

脈などを特定せず、下位の製品カテゴリーやブラの探索行動が主に自国発の製品に対して行われるンドなども提示しなかった。ただし、外国製品ののか、それとも自国以外の製品も対象に含めて行場合と比較して相対的な程度を答えるように指示

われるのかについて明らかにすることができる。

した。

また、COS が探索行動と関わる際には、自国製

自国製品選好度は Lee et al.（2014）の尺度を品選好が高い消費者と低い消費者の間で探索範囲用い、各々の製品タイプに対して「好き」、「強の差異が生じる可能性がある。例えば、自国製品

い好み」、「優先的考慮」、「他者への推奨」の度に特段こだわらない消費者の場合、COS が高い合いを測る４項目で測定した。集計の結果、日ほど国内のみならず国外の製品・ブランドにも幅用品では Cronbach のα 0.85、平均値 3.31、中央を広げた柔軟な探索をすると考えられ、探索行動

値 3.25、標準偏差 0.79 であり、スマホ端末ではが活性化し得る。このように COS が NS と VS

Cronbach の α 0.92、 平 均 値 3.00、 中 央 値 3.00、に及ぼす影響を自国製品選好度が調整する可能性

標準偏差 0.93 であった。そこから中央値にあたがあり、それを勘案すれば自国製品選好度を調整る標本をすべて除外し、自国製品選好の高低差要因とした多母集団同時分析が有意義である。

を明確にさせた（Hair, Black, Babin, Anderson &NS と VS の程度は消費コンテクストの影響をTatham, 2010）。その結果、２つの製品タイプを受け得る。そこで群分けにおいては、具体的かつ通して自国製品選好が高い群 456 名（以下、高全般的な選好度を捉えることとし、関与度と顕示

群）、低い群 350 名（以下、低群）が抽出された。

性の面で明らかに異なる２つの製品タイプを選定

高群での性別割合は男性 47.8％・女性 52.2％であした。ひとつは日用品であり、もう一方はスマー

り、年齢は 20 ～ 39 歳 26.1％、40 ～ 59 歳 28.5％、トフォン端末（以下、スマホ端末）である。日用

60 ～ 79 歳 45.4％で、年齢の平均値は 53.26 歳で品とスマホ端末にはそれぞれ下位の製品カテゴリあった。世帯所得は 400 万円未満 31.4％、400 ～ーがあるが、下位製品の特殊性よりは各製品タイ

700 万円未満 28.5％、700 ～ 1,000 万円未満 14.4％、

プにおける全体的な傾向性の把握を優先した。日1,000 万円以上 25.7％であった。一方、低群での用品は相対的に関与度と知覚リスクが低く、自宅

性別割合は男性 58.0％・女性 42.0％であり、年など人目につきにくい場面で消費されることが多

齢は 20 ～ 39 歳 40.9％、40 ～ 59 歳 35.1％、60 ～い。それに対してスマホ端末は、関与度と知覚リ

79 歳 24.0％で、年齢の平均値は 45.96 歳であった。

スクが比較的高く、常に携帯されるため人目にも世帯所得は 400 万円未満 30.0％、400 ～ 700 万円

つきやすい性質を持つ。このように異質な製品タ未満 29.1％、700 ～ 1,000 万円未満 14.6％、1,000イプを採用することで、相違する文脈に左右され万円以上 26.3％であった。自国製品選好の高い群ることなく一貫して自国製品選好度が高い消費者

は平均年齢も高い傾向にある。

─ 39 ─

コスモポリタニズムがバラエティシーキングとノベルティシーキングに及ぼす影響 ―最適刺激水準理論に基づく経験的研究―

４．データ分析が 12 ～ 30 個の場合に求められる CFI と TLI .92

４．１．探索的因子分析と確認的因子分析

以上・RMSEA .07 以下（Hair et al., 2010）を満

すべてのデータ（n = 806）
を探索的因子分析（最たした。因子負荷量は 0.66 ～ 0.93 の間に分布し（表尤法・プロマックス回転）にかけたところ、NS

１）、AVE（average variance extracted） は すの１項目が不安定な因子負荷を示したため、以後

べての変数で 0.5 以上の値を示した（表２）。しの分析では除外された。他の諸項目は各々想定さたがって、収束妥当性が支持された（Fornell &れていた因子に収束した。KMO (Kaiser-Meyer-

Larcker, 1981）。
次に、各 AVE の値が相関係数の二乗値より

Olkin) 値は 0.96 で、標本数の妥当性が確認された。

大きいかを確認する方法で弁別妥当性を判断しまた４因子の累積寄与率は 68.56％であった。
続いて確認的因子分析（最尤法）を行い、モた（Fornell & Larcker, 1981）。表２にみるよう

デル適合度、合成信頼性、収束妥当性、弁別妥当に、AVE の値はそれぞれ相関係数の二乗値より性を検討した（Anderson & Gerbeing, 1998; Hair

大きく、弁別妥当性が支持された。合成信頼性

et al., 2010）。また修正指数を参考に２つの CSI（composite reliability: CR）もすべての変数で 0.7

項目の誤差項に共分散を描き、モデルを改善した。

を超える十分な値を示した（Fornell & Larcker,

適合度は x 2 = 1367.40, df = 370, p < .001, CFI =1981; Hair et al., 2010）。

.95, TLI = .95, RMSEA = .058 を示し、観測変数

表１

測定項目と因子負荷量
記述統計量と因子負荷量

構成概念と測定項目

全体

高群

低群

COS（全体：α= 0.96, M=3.06, SD=1.05，高群：α= 0.95, M=3.23, SD=0.95，低群：α= 0.97, M=2.92, SD=1.14）
私は外国の人たちと関わることで、彼・彼女らの視点と考え方を学ぶことが好きだ。

0.93

0.91

0.94

私は外国の人たちをみて、何かを学ぶことが好きだ。

0.91

0.90

0.91

私は他の国に住む人たちについて、もっとたくさんのことを知ることに興味がある。

0.90

0.88

0.91

私は異なる生活様式について学ぶことが好きだ。

0.89

0.88

0.90

私は異なる文化を持つ人や外国の人たちと考えを交わすことが楽しい。

0.88

0.85

0.92

異文化の人たちは、私に良い刺激を与えてくれると思う。

0.83

0.78

0.86

CSI（全体：α= 0.92, M=2.84, SD=0.90，高群：α= 0.91, M=2.87, SD=0.71，低群：α= 0.91, M=2.65, SD=0.86）
私は新しいアイデアと経験を探し求め続けている。

0.84

0.85

0.83

私は継続的に活動を変えていくのが好きだ。

0.83

0.87

0.76

物事が退屈になったとき、私は新しくて馴染みのない体験をしてみることが好きだ。

0.83

0.81

0.85

私は変わらないいつもの生活より、予期せぬ変化に満ちた生活が好きだ

0.80

0.82

0.76

私は目新しいことを経験したり、日々の習慣を変えることが好きだ。

0.77

0.74

0.78

たとえややリスクがあったとしても、私は変化と多様性、そして出張のある仕事が好きだ。

0.75

0.78

0.70

私は同じことを続けるより、色々新しいことを試すことが好きだ

0.73

0.74

0.69

NS（全体：α= 0.96, M=2.54, SD=0.98，高群：α= 0.96, M=2.76, SD=0.98，低群：α= 0.95, M=2.25, SD=0.92）
私は、さまざまな新しい製品情報に触れられる状況を探し求めている。

0.91

0.91

0.90

私は新しい製品を体験する機会を常に探し求めている。

0.90

0.92

0.87

私は機会あり次第、可能な限り速やかにさまざまな新商品について調べることに意義を感じる。 0.87

0.87

0.84

0.86

0.87

0.84

私は新しい製品やブランドの情報に触れられる場所に出向くことが好きだ。

0.86

0.85

0.86

買い物のとき、私は新ブランド／製品のチェックに時間を使う。

0.83

0.84

0.80

私は新しいブランドを紹介する雑誌が好きだ。

─ 40 ─

0.80

0.82

0.76

0.77

0.74

0.78

たとえややリスクがあったとしても、私は変化と多様性、そして出張のある仕事が好きだ。

0.75

0.78

0.70

私は同じことを続けるより、色々新しいことを試すことが好きだ

0.73

0.74

0.69

私は変わらないいつもの生活より、予期せぬ変化に満ちた生活が好きだ
私は目新しいことを経験したり、日々の習慣を変えることが好きだ。

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

NS（全体：α= 0.96, M=2.54, SD=0.98，高群：α= 0.96, M=2.76, SD=0.98，低群：α= 0.95, M=2.25, SD=0.92）
私は、さまざまな新しい製品情報に触れられる状況を探し求めている。

0.91

0.91

0.90

私は新しい製品を体験する機会を常に探し求めている。

0.90

0.92

0.87

私は機会あり次第、可能な限り速やかにさまざまな新商品について調べることに意義を感じる。 0.87

0.87

0.84

私は新しいブランドを紹介する雑誌が好きだ。

0.86

0.87

0.84

私は新しい製品やブランドの情報に触れられる場所に出向くことが好きだ。

0.86

0.85

0.86

買い物のとき、私は新ブランド／製品のチェックに時間を使う。

0.83

0.84

0.80

私はしばしば新しい製品やブランドに関する情報を調べる。

0.83

0.83

0.81

VS （全体：α= 0.93, M=2.83, SD=0.86，高群：α= 0.91, M=2.97, SD=0.84，低群：α= 0.93, M=2.66, SD=0.86）
私は、新しかったり、いつもと違った製品／サービスを試すのに前向きだ。

0.84

0.84

0.84

私は普段から、さまざまな製品／サービスを試すようにしている。

0.84

0.84

0.82

私は多様な製品／サービスを試すために、馴染みのない製品／サービスを買うのが好きだ。

0.81

0.82

0.79

お店で新しい製品／サービスをみつけたら、私はそれを物怖じせずに試してみる。

0.80

0.77

0.82

お店では、色々な製品／サービスを試してみたい。

0.77

0.74

0.78

詳しくない製品／サービスであっても、私は試してみようとする。

0.74

0.70

0.77

私は好きな製品／サービスがある場合でも、他のものに変えて試したりする。

0.74

0.71

0.76

ある製品／サービスに色んな選択肢があったら、私はそれらを色々試す傾向がある。

0.71

0.67

0.73

私はどれほど良いか分からない製品／サービスでも、よく買ったりする。

0.66

0.70

0.58

出所：筆者作成

表２

相関係数、AVE、CR

1

2

3

4

AVE

CR

1．COS

-

0.63

0.59

0.43

0.79

0.96

2．CSI

0.40

-

0.66

0.58

0.63

0.92

3．NS

0.25

0.43

-

0.57

0.75

0.96

4．VS

0.18

0.33

0.32

-

0.59

0.93

注：対角線を基準に、上の数値は相関係数、下の数値は相関係数の二乗値。
出所：筆者作成

４－２．構造モデルの分析の度合いが異なる場合、COS と CSI を動因とす

構造方程式モデリングによって、全体データる消費者の探索行動にどのような変化が起こるの（n = 806）の分析と多母集団同時分析（自国製品かを観測するため、多母集団同時分析を用いるこ

選好高群・低群）を実施した。多母集団同時分ととした。なお性別・年齢・世帯収入は統制変数

析を用いることにより、集団間の比較（Deng &としてモデルに反映し、ターゲット概念である

Yuan, 2015）、ならびに調整効果の検討（Hair et

NS と VS への影響を検討した。その結果を図１

al., 2010）が可能である。本稿では自国製品選好にまとめる。

─ 41 ─

コスモポリタニズムがバラエティシーキングとノベルティシーキングに及ぼす影響 ―最適刺激水準理論に基づく経験的研究―

A: R2 =0.44
H: R2 =0.46
L: R2 =0.37

NS

A: 0.57***
H: 0.58***
L: 0.48***

A: 0.12**
H: 0.12*
L: 0.15*
A: 0.02*
H: 0.03
L: 0.02

世帯収入

COS

年齢

A: 0.06
H:-0.03
L: 0.14****p < .001, ** p < .01, * p < .05, + p < .10

CSI

A: 0.02
H: 0.03
L: -0.02

A: 0.33***
H: 0.33***
L: 0.33***VS

モデル適合度指標2dfp-value

CFI

TLI

RMSEA

全サンプル

1551.19

454

.001

.950

.940

.055

多母集団同時分析

2253.21

908

.001

.940

.930

.043

χ

性別

A: 0.01
H: -0.03
L: 0.03

A:-0.03
H:-0.04
L: -0.01

A: R2 =0.40
H: R2 =0.34
L: R2 =0.45

A: 0.04
H: 0.05
L: -0.01

A: -0.12***
H: -0.19***
L: -0.14*

A: 0.32***
H: 0.32***
L: 0.30***

注：R2 は決定係数。A は全サンプル（n = 806）
、H は自国製品選好高群（n = 456）
、L は自国製品選
好低群（n = 350）。
パス係数は全て標準化推定値。標準誤差は省略。
出所：筆者作成

図１

構造方程式モデリングの結果

決定係数の R2 は全体データで 0.44 と 0.40、高全体的に H1-2 が棄却される結果となった。次に、

群 で 0.46 と 0.34、 低 群 で 0.37 と 0.45 で あ っ た。

H2 では CSI が⑴ NS および⑵ VS と正の関係を持

検出力 80％かつ有意水準 5％を前提に、標本数つと予想した。分析の結果、予想通り CSI が NS

250・独立変数 10 の場合、R2 値は最低６％以上（b = .57, t = 12.97, p < .001）と VS（b = .33, t =の分散を説明する必要がある（Hair et al., 2010）。

6.60, p < .001）に正の影響を与え、H2-1 と H2-2

本研究のモデルは標本数がそれぞれ 806、456、が支持された。そして同様の結果が高群と低群の350 であり、R2 値が 0.34 ～ 0.46 の範囲に分布し両方でみられた。最後に H3 では NS と VS が正ているため、決定係数の値は十分と判断される。

の関係を持つと予想した。図１の通り、NS は VS

図１の結果に基づき仮説検証を行った。H1 でに正の影響を及ぼし（b = .32, t = 7.48, p < .001）、は COS が⑴ NS ならびに⑵ VS と正の関係を持つ

H3 が支持された。なおこの結果は高群と低群でと予想した。COS は NS に正の影響を与え（b =も同様に確認された。

.12, t = 3.16, p < .01）、H1-1 が支持された。COS と

５．まとめ

NS の関係では、高群と低群で同様の結果がみられた。しかし、COS と VS の関係は非有意であっ本 稿 で は、OSL 理 論 に 基 づ い て COS が NSた（b = .06, t = 1.45, n.s.）。低群に限り有意な正と VS に及ぼす影響を明らかにした。具体的に、の関係がみられたが（b = .14, t = 2.24, p < .05）、

COS と CSI が NS・VS と持つ関係を構造的にモ─ 42 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

デル化し、複数の製品タイプを考慮した実証分

地環境の把握に関する研究も重要とされてきた析を行った。その結果、COS が高まる程、NS が（Dunning, 1979; Ghemawat, 2007）。 現 地 環 境 の高まることが分かった。異文化経験に前向きな把握に関しては、母国市場と進出国市場の差異を

COS が、新奇な製品情報の収集へ繋がることが把握するフレームワークを構築し、消費者・文化・示唆された。一方、COS と VS については、全制度・地理・経済的な環境に関する議論が行われ体サンプルと高群で有意な関係性が認められず、てきた（Douglas & Craig, 2011; Ghemawat, 2007;

高い COS が必ずしも VS に直結するわけではな

大石, 2013）。本稿はその中でも消費者の側面に焦かった。ただし低群で正の関係がみられ、自国製点をあてたものである。特に近年においては国境品選好度が低い状況下では COS が VS を有意にや文化の隔たりを気にせずに外国製品を購買する

刺激できることがわかった。

コスモポリタン消費者が出現している。母国市場

VS の動機には個人の特徴に起因するものと、と進出国市場における消費者の隔たりを検証しよ

製品情報に起因するものがあるとされている

うとするこれまでの枠組みでは、COS の高い消（Hoyer & Ridfway, 1984）。COS は個人の特徴に費者の存在を十分に説明しきれない。彼・彼女ら

関するものであり、自国製品選好は文字通り製はワールドシチズンとして国家や文化、慣習横断

品に関係するものである。この点を踏まえると、的な価値観を保持しているからである。またイン

VS は個人の特徴に起因する動機だけでは促進さターネットや世界的な流通体制の発達により、消れにくく、製品に起因する動機が交じり合った場

費者は国内に居ながらにして多くの海外製品情報

合にはじめて促進されることが示唆される。実際を取得し購買することが可能になっている。本点に上述の通り、低群では COS と VS の間に正のを踏まえると、国際ビジネス研究において COS関係が確認された。したがって、VS が顕在化すの高まりと消費行動の関係性を究明することにはるためには、個人の特徴ならびに製品による双方意義がある（Terasaki, 2016）。
なお、本稿が依拠した OSL 理論については多の動機が必要であることが考えられる。
CSI（OSL）と NS の関係については有意な関くの研究蓄積があるが、COS 概念を導入して国係性が確認され、OSL の内発的動機付けが新奇

際的な文脈で論じた研究はこれまで乏しかった。

な製品情報の探索を促すことが分かった。また

その点で本稿は国際ビジネス研究領域におけるCSI と VS の関係についても先行研究と同じく正OSL 理論の拡張的検討と位置付けられる。国際の関係性が確認され、最適刺激水準への内発的動

ビジネス研究領域においては上述の通り、国際的機付けが製品間スイッチングを促進することが再な消費者動向の一般化が模索されている。本領域現された。さらに、NS が VS に有意な正の影響において OSL 理論を検討することで、これまでを与えることも明らかとなった。この結果は VS

十分明らかにされてこなかった消費者の海外製品の対象が NS によって拡張されることを示唆して探索行動メカニズムの解明を促進させることが可いる。NS によって新たな情報を獲得し、消費者能となる。

の製品・ブランドに関する知識と選択肢が拡がり、実務的意義：母国市場の製品が成熟期にかけてVS が促進されるメカニズムが明らかになったと

海外輸出・生産され、国際的に展開される流れ考えられる。

は International Product Lifecycle 概念が示して学術的意義：国際ビジネス研究においてはサプラいる通りである（Vernon, 1966）。しかし近年にイチェーンや研究開発体制の構築と同様に、現おいては、インターネットや越境 EC の存在が、

─ 43 ─

コスモポリタニズムがバラエティシーキングとノベルティシーキングに及ぼす影響 ―最適刺激水準理論に基づく経験的研究―企業だけでなく消費者をも国際化させている。消の発展的な拡張に寄与している。第二に、COS

費者は国内外問わず様々な製品情報を収集し購買を組み込んだ OSL モデルを提案・検証したこと

活動を実施している。特に COS が高い消費者はである。COS・NS・VS の関係に関する本研究

越境消費への抵抗が少なく、異文化にオープンマの発見点は、COS 研究の発展にも資するものでインドな特徴を持っている。多国籍企業はこのよある。第三に、NS と VS の関係性について明らうな消費者の存在を良く理解しておく必要があかにしたことである。本稿では NS と VS が峻別る。高い COS の消費者は多くの製品情報を積極される概念であることを確認するとともに、それ的に収集する（NS が促進される）。また COS がらが因果的な関係にあることを実証した。筆者ら高く、かつ自国製品選好が低い消費者は、NS だの知る限り、NS と VS の関係性を因果的に検討

けでなく実際に多様な製品を試し買いする。このした研究は乏しい。その点で NS と VS が峻別さような NS や VS の高い消費者は、Product Lifeれる概念であり、前者が後者を促進することを発

Cycle 理論におけるイノベーターやアーリーア

見したのは、新しい知見の提起であるといえる。

ダプター層であることが多い（McAlister, 1982;

一方で本稿は次の課題に対処する必要がある。

Rogers, 1976）。彼・彼女らには自ら経験したこ

第一に、検証結果の一般化を高めるために、日用とを他者へ共有・拡散しようとする傾向がある

品やスマホ端末とは異なる、より多様な製品を（Hirschman, 1980; McAlister, 1982）。 以 上 よ り、

考慮して COS・CSI・NS・VS の関係性を検討

COS が高く自国製品選好が低い消費者をターゲする必要がある。第二に、COS と対比される概ットとしたマーケティング展開の施策が、海外市念を加えたモデルの高度化である。異文化や外場における需要増のきっかけとなる可能性があ

国製品に対してポジティブな反応を導く COS とる。COS の高い消費者は積極的に情報収集を行は対照的に、それらに対するネガティブな反応

うため、実際に展開していない市場であっても彼を導く消費者のエスノセントリズム（Shimp &らが製品情報を獲得できる施策を準備しておくこ

Sharma, 1987）や経済的ナショナリズム（Lee etとが重要である。

al., 2014）などが存在する。それらの概念を統合的に検討することで、外国製品に対して相反する

６．おわりに

消費者性向が OSL モデル上でどのような効果を

本稿の意義は次の三点に集約できる。第一に、もたらすのかが解明できると考えられる。

OSL 理論、ならびに NS と VS の概念を国際的＊本稿は第一著者ならびに第二著者の双方においな文脈へ拡張したことである。これまで OSL 理論を国際的な文脈で論じた研究は少なかった。

て、貢献度はイーブンである。
＊謝辞

OSL は消費者の探索行動を促進させる役割があるが、消費者の探索行動の範囲は、国内の製品が本稿の執筆に際しては、２名の匿名レビュアー

対象の場合と海外の製品まで対象となる場合ではから示唆に富んだご指摘を頂きました。ここに感大きく異なる。特に海外の製品まで対象とする場

謝の意を申し上げます。

合においては、価値観や文化的傾向の異なるものにまで探索行動の範囲を拡げることになる。既存の OSL 理論では、海外製品という観点が十分に考慮されてこなかった。その点で、本稿は同理論

─ 44 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

【参考文献】
Alden, D.L., Steenkamp, J.B.E.M. & Batra,

Deng, L. & Yuan, K.H. (2015). Multiple-GroupR. (2006). Consumer Attitude toward

Analysis for Structural Equation ModelingMarketplace Globalization: Structure,

With Dependent Samples. Structural

Antecedents and Consequences.

Equation Modeling A Multidisciplinary

International Journal of Research in

Journal, 22(4), 1-16.
Douglas, S.P. & Craig, S. (2011). Convergence

Marketing, 23, 227-239.
Anderson, J.C. & Gerbing, D.W. (1998). Structural

and Divergence: Developing a Semiglobal

Equation Modeling in Practice: A Review

M a r k e t i n g S t r a t e g y. J o u r n a l o f

and Recommended Two-Step Approach.

International Marketing, 19(1), 82-101.
Dunning, J.H. (1979). Explaining Changing

Psychological Bulletin, 103(3), 411-423.
Baumgartner, H. & Steenkamp, J.B.E.M. (1996).

Patterns of International Production: In

Exploratory Consumer Buying Behavior:

Defense of the Eclectic Theory. Oxford

Conceptualization and Measurement.

Bulletin of Economic and Statistics, 41(4),International Journal of Research in

269-295.
Fornell, C. & Larcker, D.F. (1981). Evaluating

Marketing, 13, 121-137.
Caldwell, M., Blackwell, K. & Tulloch, K.

Structural Equation Models with

(2006). Cosmopolitanism as a consumer

Unobservable Variables and Measurement

orientation: replicating and extending prior

Error. Journal of Marketing Research,

research. Qualitative Market Research: An

18(1), 39-50.
Garlington, W.K. & Shimota, H.E. (1964).

International Journal, 9(2), 126-139.
Cannon, H.M. & Yaprak, A. (2001). Cosmopolitan-

The Change Seeker Index: A Measure

based cross national segmentation in globalof the Need for Variable Stimulus Input.

marketing simulations. Developments in

Psychological Reports, 14, 919-924.
Ghemawat, P. (2007). Redefining Global Strategy:

Business Simulation and Experiential

C r o s s i n g B o r d e rs i n a Wo r l d Wh e r eLearning, 28, 23-31.

Differences Still Matter, Harvard Business

Cannon, H.M. & Yaprak, A. (2002). Will the real-

School Publishing Co..

world citizen please stand up! The many
faces of cosmopolitan consumer behavior.

Hannerz, U. (1990). Cosmopolitans and locals in

Journal of international marketing, 10(4),world culture. Theory, Culture & Society, 7,30-52.

237-251.

Cleveland, M., Laroche, M. & Papadopoulos,

Hair, J., Black, W.C., Babin, B.J., Anderson, R.E.

N. (2009). Cosmopolitanism, consumer& Tatham R.L. (2010). Multivariate Dataethnocentrism, and materialism: An eight-

Analysis, 7th ed., Prentice-Hall, Englewood

country study of antecedents and outcomes.

Cliffs, NJ.

Journal of International Marketing, 17(1),Helm, R. & Landschulze, S. (2009). Optimal

116-146.

Stimulation Level Theory, Exploratory

─ 45 ─

コスモポリタニズムがバラエティシーキングとノベルティシーキングに及ぼす影響 ―最適刺激水準理論に基づく経験的研究―

Consumer Behaviour and Product Adoption:

Television Commercials. Journal of Social

An Analysis of Underlying Structures acrossPsychology, 140(6), 710-720.
Manning, K.C., Bearden, W.O. & Madden, T.J.

Product Categories. Review of managerial(1995). Consumer Innovativeness and thescience, 3(1), 41-73.

Adoption Process. Journal of Consumer

Helm, R. & Conrad, D. (2015). The Impact ofPsychology, 4(4), 329-345.

Customer-Specific and Market-related
Variables on the Preference for Highly

McAlister, L. (1982). A Dynamic Attribute

Innovative Products. Review of Managerial

Satiation Model of Variety-Seeking Behavior.

Science, 9, 61-88.

Journal of Consumer Research, 9(2), 141150.

Hirschman, E.C. (1980). Innovativeness, Novelty

McAlister, L. & Passemier, E. (1982). Variety

Seeking, and Consumer Creativity. Journal

Seeking Behavior: An Interdisciplinaryof Consumer Research, 7(3), 283-295.

Review. Journal of Consumer Research,

Hoyer, W.D. & Ridgway, N.M. (1984). Variety

9(3), 311-322.

Seeking as an Explanation for Exploratory
Purchase Behavior: A Theoretical Model.

Menon, S. & Kahn, B.E. (1995). The Impact ofAdvances in Consumer Research. 11(1), 114-

Context on Variety Seeking in Product119.

Choices. Journal of Consumer Research,
22(3), 285-295.

Kahn, B.E., Kalwani, M.U. & Morrison, D.G.
(1986). Measuring variety-seeking andMichaelidou, N. (2012). A Typology of Consumers’

reinforcement behaviors using panel data.

Variety-Seeking Disposition Based on

Journal of Marketing Research, 23(2), 89-

Inherent Needs. Journal of Marketing

100.

Management, 28(5/6), 676-694.
西原彰宏 (2011).「消費者文脈における探索行動」

Lashkova, M., Antón, C. & Camarero, C.

『関西学院商学研究』64, 1-24.

(2019). Dual Effect of Sensory Experience:
Engagement vs Diversive Exploration.

大石芳裕 (1993).「グローバル・マーケティング

I n t e r n a t i o n a l Jo u r n a l o f R e t a i l &の分析枠組み」『佐賀大学経済論集』26(2)，Distribution Management, 48(2), 128-151.

1-27.

李炅泰 (2011).「消費者属性とコスモポリタニズ

Raju, P.S. (1980). Optimum Stimulation Level: Its

ム〜デモグラフィック特性と異文化経験の視

Relationship to Personality, Demographics,

点から〜」『経営論集』78, 189-198.

and Exploratory Behavior. Journal ofConsumer Research, 7(3), 272-282.

Lee, K.T., Lee, Y.I. & Lee, R. (2014). Economic
Nationalism and Cosmopolitanism: A

Riefler, P. & Diamantopoulos, A. (2009). Consumer

Study of Interpersonal Antecedents andcosmopolitanism: Review and replication

Differential Outcomes. European Journal ofof the CYMYC scale. Journal of Business

Marketing, 48(5/6), 1133-1158.

Research, 62, 407-419.

Leone, C. & D’Arienzo, J. (2000). Sensation-

Rogers, E.M. (1976). New Product Adoption andSeeking and Differentially Arousing

Diffusion. Journal of Consumer Research,─ 46 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

2(4), 290-301.
Shimp, T. & Sharma, S. (1987). Consumer
ethnocentrism: Construction and validationof the CETSCALE. Journal of Marketing
Research, 24, 280-289.
Skrbis, Z., Kendall, G. & Woodward, I. (2004).
Locating cosmopolitanism: between humanist
ideal and grounded social category. Theory,
Culture, and Society, 21(6), 115-136.
Steenkamp, J.B.E.M. & Baumgartner, H.
(1992). The role of optimum stimulation levelin exploratory consumer behavior. Journalof Consumer Research, 19, 434-448.
Steenkamp, J.B.E.M. & Baumgartner, H. (1995).
Development and Cross-Cultural Validationof a Short form of CSI as a Measure of
Optimum Stimulation Level. International
Journal of Research in Marketing, 12(2), 97104.
Terasaki, S. (2016). Cosmopolitan Consumers:
Research Overview and Research
Opportunities, Journal of International
Business Research, 15(1), 32-45.
Van Trijp, H.C.M., Hoyer, W.D. & Inman, J.J.
(1996). Why Switch? Product Category–
Level Explanations for True Variety-Seeking
Behavior. Journal of Consumer Research,
33(3), 281-292.
Vernon, R. (1966). International Investment andInternational Trade in the Product Cycle.
The Quarterly Journal of Economics, 80,
190-207.
（受理日 2020 年 10 月２日）

─ 47 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

研究論文

制度環境の変化がトップマネジメント人材の配置と現地法人のパフォーマンスとの関係に与える影響
稲村雄大（青山学院大学）

要旨

これまで、多国籍企業の海外現地法人における人材配置と現地法人のパフォーマンスとの関係を実証的に分析した先行研究は少なくないが、それらの先行研究における実証分析の結果は、必ずしも一致していない。本稿では、そのような分析結果の不一致を説明し、また人材配置と現地法人のパフォーマンスとの関係に影響する要因を明らかにするためのひとつの視点として、ホスト国における制度環境の変化に注目した。
ホスト国の制度環境が変化すれば、そこで活動している組織（現地法人）に与えられるプレッシャーや求められる行動も変化し、人材配置と現地法人のパフォーマンスとの関係も同様に変化すると考えたのである。
そのような、ホスト国における制度環境の変化が海外現地法人における人材配置と現地法人のパフォー
マンスとの関係に与える影響を検証するために、本稿は、WTO 加盟前後の中国において、日本企業の現地法人におけるトップマネジメント人材の現地化と現地法人のパフォーマンスとの関係がどのように変化したのかを、長期間のデータを用いて実証的に分析した。その結果として、日本企業の現地法人におけるトップ
マネジメント人材の配置の傾向、およびトップマネジメント人材の現地化と現地法人のパフォーマンスとの関係が、WTO 加盟前後の中国において変化していることを明らかにした。具体的には、WTO 加盟前の中国において、とりわけ日本企業の出資比率が低い場合にトップマネジメント人材の現地化は現地法人のパフォーマンスを高めていたのに対して、WTO 加盟後の中国においては、そのような現地化の正の影響は見られなくなり、逆に現地化の負の影響（現地法人トップに日本人を置くことの正の影響）が見られた。
本稿の分析結果は、ホスト国の制度環境が変化することで、海外現地法人が直面する現地適応のプレッシャーも変化し、人材配置と現地法人のパフォーマンスとの関係も変化する可能性があるということを意味している。制度環境の影響を分析する上では、本稿のように同一国内での制度環境の変化に注目するという方法以外にも、たとえば同一時点における人材配置と現地法人のパフォーマンスとの関係を複数の異なる国で比較するという方法もありうるが、そのような静態的な分析ではとらえられない制度環境の時系列的な「変化」の影響を、長期間のデータを用いることで動態的に分析したことは、本稿の独自の貢献点のひとつと考える。

１．イントロダクションを実証的に分析した先行研究も少なくない。しか多国籍企業の海外現地法人において、本国親会しながら、それらの先行研究における実証分析の社から派遣される人材を配置すべきか、それとも結果は必ずしも一致していない。すなわち、現地現地の人材をより積極的に活用すべきか、というの人材を積極的に活用して人材の現地化を進める

問いは、学術的にも実務的にも、古くから議論さことが、海外現地法人のパフォーマンスに正の影れてきた。そしてそのような海外現地法人におけ響を及ぼすという分析結果が示されている一方

る人材配置と現地法人のパフォーマンスとの関係

で、人材の現地化が逆に現地法人のパフォーマン─ 49 ─

制度環境の変化がトップマネジメント人材の配置と現地法人のパフォーマンスとの関係に与える影響

スに負の影響を及ぼすという分析結果も示されて

２．理論的背景と仮説

おり、それらが混在しているのである。

２−１．海外現地法人における人材配置

本稿では、そのような分析結果の不一致を説明

多国籍企業の海外現地法人における人材配し、また人材配置と現地法人のパフォーマンスと

置 は 一 般 的 に、Wind, Douglas, and Perlmutterの関係に影響する要因を明らかにするためのひと（1973）による多国籍企業の戦略的志向性の分つの視点として、ホスト国の制度環境に注目する。

類 で あ る EPRG（Ethnocentric、Polycentric、

制度環境とは、組織を取り巻き、組織に対して制Regiocentric、Geocentric）に対応した４つのア

約を課す存在であるとともに、組織行動に対してプローチに分けて説明される。Ethnocentric ア

正当性を付与する存在でもある（山倉, 1993）。そプローチは、本国志向の人材配置であり、重要なのような制度環境の変化は、組織の行動や形態に

マネジメントのポジションに本国親会社の人材をも影響を与えると考えられ（Meyer and Rowan,

配置し、それによってホスト国におけるマネジメ

1977）、したがって、ホスト国の制度環境が変化

ント人材不足の問題を克服し、本国親会社と文化すれば、そこで活動している組織（現地法人）にを統一することで海外現地法人をコントロール与えられるプレッシャーや求められる行動も変化

し、本国親会社で蓄積してきたコアコンピタンス

し、人材配置と現地法人のパフォーマンスとの関を海外現地法人に移転して活用するといったこと係も同様に変化すると考えたのである。これまを重視するものである。一方で Polycentric アプ

で も、 た と え ば Gaur, Delios, and Singh（2007）

ローチは、ホスト国のことはホスト国の人がよくが、海外現地法人における人材配置とパフォーマ

理解しているという考え方をベースとして、重要

ンスとの関係に影響を与える要因として、制度環

なポジションに現地の人材を積極的に登用しよう

境に注目して分析を行なっているが、そこではとする現地志向の人材配置であり、それによって、本国とホスト国の制度環境の違い（institutional

現地の独自の文化や制度に適応し、現地人材のモ

distance）の影響が、一時点（単年）のデータをチベーションを高めるといったことが重視され用いて分析されており、同一ホスト国において制る。また Regiocentric アプローチは地域志向の度環境が「変化」する可能性、およびその影響に人材配置であり、Ethnocentric と Polycentric の

ついては明らかにされていない。

２つのアプローチのバランスを取ったものとされそのような制度環境の変化が人材配置と現地法る。最後に Geocentric アプローチは、国籍関係

人のパフォーマンスとの関係に与える影響を検なく適切な人材を適切なポジションに配置しよう

証するために、本稿では、世界貿易機関（WTO）とするものである。

加盟前後の中国、およびそこに設置されていた日

日本企業はこれらのうち、海外現地法人にお本企業の現地法人と、それらの現地法人におけるいてとりわけ本国志向の Ethnocentric アプロー

トップマネジメント人材の国籍に注目する。よりチを採用する傾向が伝統的に強いとされ（Kopp,

具体的には、WTO 加盟前後の中国において、日

1994; Tungli and Peiperl, 2009）、実際に Harzing

本企業の現地法人におけるトップマネジメント人（2001）の調査結果においても、日本企業の海外材の配置とパフォーマンスとの関係がどのように現地法人における本国親会社からの派遣マネジャ変化したのかを、長期的なデータを用いた分析にーの比率が他国の企業に比べて極端に高くなって

よって明らかにしていく。

おり、日本企業が海外派遣マネジャーに大きく依存してきたということが示されている。もちろん、

─ 50 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

海外現地法人における人材配置を検討する上で、

２−２．海 外 現地法人における人材配置とパフォーマンス

近年は本国でもホスト国でもない第三国出身の人材が登用されるケースも見られるが、多くの日本日本企業の海外現地法人において伝統的に行企業にとっては、依然として①本国親会社からのわれてきた本国志向の人材配置に対しては、古社員派遣と、②現地人材の活用が、人材配置の主くからその負の影響が指摘されてきた。たとえ要な選択肢になっていると考えられる。

ば Zeira, Harari, and Izraeli（1975）は、本国志①の本国親会社から派遣される人材には、これ向のマネジメントと現地人材の職務満足もしくはまで多くの研究において、海外現地法人のコント

モチベーションとの関係を分析し、本国親会社

ロールと、海外現地法人への知識移転という２つからの派遣社員による本国志向のマネジメントの主要な役割があるとされてきた（Edstrom andが、現地人材の不満を引き起こす主な原因である

Galbraith, 1977; Egelhoff, 1984; Torbiorn, 1994）。

ということを明らかにしている。彼らはその結果

海外現地法人のコントロールとは、海外現地法人に基づいて、本国親会社からの派遣社員が経営上のオペレーションを本国親会社の方針に沿った形の主要なポストを占めるような本国志向の構造で進めることであり、また知識移転とは、親会社

は、現地人材のモチベーションを著しく低下させが有する知識を海外現地法人へと移し、それを活ると主張している。このような海外派遣社員を活用することである。多国籍企業は、海外現地法人

用することの負の影響、言い換えれば、人材現地の重要なポジションに本国親会社から派遣された化の正の影響については、より最近の研究である人材を置くことによって、その人材が上記のようColakoglu and Caligiuri（2008）によっても示さな役割を通じて、個々の海外現地法人の活動を多れている。彼らは多国籍企業の米国現地法人に注

国籍企業全体のグローバル戦略に統合していくこ

目し、とりわけ米国との文化的な差異が大きい国とを期待するのである。

を本国とする企業の現地法人において、海外派遣

一方で、海外現地法人において②の現地人材を社員の比率が現地法人のパフォーマンスに負の影

活用することにも多くのメリットがあると考えら響を及ぼすということを明らかにしたのである。

れてきた（Brewster, 1991; Dowling, Schuler, andしかし一方で、海外現地法人に本国親会社から

Welch, 1994; Selmer, 2003; Fryxell, Butler, and

派遣された人材を配置することが、現地法人のパ

Choi, 2004）。たとえば、本国親会社からの海外派

フォーマンスに正の影響を及ぼすという分析結遣社員の代わりに現地の人材を活用することで、果も存在する。たとえば Gong（2003）の研究でとりわけ先進国を本国とする企業は人件費を大きは、本国と進出先ホスト国との文化の差異が大きく節約することが可能となる。さらに現地の人材い場合、本国親会社からの派遣社員（現地法人

は、その国や地域で生まれ育った人間以外が理解の CEO、トップマネジメントチーム、および従し獲得することが困難で、かつ市場では簡単に調業員の各レベル）は海外現地法人のパフォーマン

達できない現地特有の知識やネットワークを持っスを高めるということが、日本の多国籍企業を分ているかもしれない。そしてそのような現地の人析した結果として報告されている。このような本材が現地法人においてより責任のあるポジション

国親会社からの派遣社員の存在が海外現地法人のに就くチャンスを得られれば、仕事に対する彼ら

パフォーマンスを高めるという分析結果は、Xuのモチベーションも高まり、その結果として当該

and Lu（2007）や Riaz, Rowe, and Beamish（2014）

現地法人のパフォーマンスも高まると考えられる。

によっても示されており、たとえば Xu and Lu

─ 51 ─

制度環境の変化がトップマネジメント人材の配置と現地法人のパフォーマンスとの関係に与える影響（2007）は、日本側親会社の技術的知識が豊富なる上で、ホスト国の制度環境を考慮することが重場合に、中国現地法人（JV）における海外派遣

要であることを示している。

社員の比率が当該現地法人の生存率を高めるということを示した。また Riaz et al.（2014）では、

２−３．制 度環境と海外現地法人における人材配置

海外現地法人設立時の本国親会社からの派遣社員の比率が、当該現地法人の成長に正の影響を及ぼ

Scott（1995）によると、制度環境とは、そのすということが示されている。

環境下で活動する組織に対して特定の行動を選択

このように、海外現地法人における人材配置とするよう規制的、規範的、もしくは認知的なプレ

現地法人のパフォーマンスとの関係について、先ッシャーを与えるものであり、組織はそれに同調

行研究の分析結果は必ずしも一致していない。そし、従い、適応することによって、そこで活動すしてこのような分析結果の不一致は、海外現地法

るための正当性を獲得することができる。多国籍

人における人材配置とパフォーマンスとの関係に企業の海外現地法人も進出先のホスト国において影響を与える何らかのモデレーターが存在するここのような制度環境に埋め込まれて活動しておとを示唆しており、実際に上記の先行研究におり、したがってその制度環境からのプレッシャー

いても、本国と進出先ホスト国との文化の差異に適応することによって、ホスト国で事業を継続（Gong, 2003）や、親会社の技術的知識（Xu and

することの正当性を得ることが可能となる。そしLu, 2007）といった要因が考慮されている。そのてその正当性を獲得することによって、多国籍企

他にも、たとえば 大木（2010）は、海外現地法人（子業はホスト国において必要な資源や情報にアクセ会社）のビジネスライフサイクルの段階によってスすることが可能になるのである。

人材配置（海外派遣社員の増加）とパフォーマン

そのような制度環境からのプレッシャーに適応スの関係が変化する可能性を指摘しており、具体し、多国籍企業がホスト国において正当性を獲得

的には、海外現地法人（子会社）のビジネスの成するための方法のひとつが、人材の現地化である。

長期においては、現地化するのではなく海外派遣

制度環境を構成する規制的、規範的、認知的プレ

社員を増やした方がパフォーマンスが高いというッシャーは、その国や地域の歴史や文化に根付い分析結果を提示している。

たものであり、したがって、それを理解し、適切

また、Gaur et al.（2007）は、海外現地法人にに対応するためには、前述の通り、現地人材の役

おける人材配置とパフォーマンスとの関係に影響割が非常に重要となりうる。また Selmer（2004）

を与えるモデレーターとして、多国籍企業の本国によると、たとえば中国において多国籍企業の現と進出先の国における制度環境の違いに注目し地法人は、現地の人材を積極的に活用することにた。48 ヵ国における日本企業の海外現地法人をよって、現地の政府や社会との良好な関係を築く対象とした分析によって、彼らは、本国（日本）ことが可能となる。なぜなら、現地の人材を現地とホスト国との間の制度環境の違いが大きい場

法人内の重要なポジションに登用することで、そ合、海外現地法人のパフォーマンス（労働生産性）

れらの人材が中国における独自の複雑な人的ネッに対して、日本人トップの配置は正の影響、日本

トワーク（guanxi）を、政府を含むさまざまなレ

人派遣社員の比率は負の影響を与えるということ

ベルで活用できるからであり、また中央および地を明らかにしており、これは、海外現地法人にお方政府が、現地人材の積極的な活用を、多国籍企

ける人材配置とパフォーマンスとの関係を分析す

業による中国へのコミットメントの表われとして─ 52 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

捉えるからである。このように、多国籍企業の海律や規制等を、他の加盟国と共通のルールに近づ

外現地法人は人材の現地化を通じてホスト国の環

けていくための努力が求められ、中国政府は以前境に適応し、事業継続のための正当性を得ることの厳しい規制を段階的に緩和していった（柴生田,が可能となりうる。

2009）。

Ghemawat（2007）は、多国籍企業が適応すべ

そのように制度環境が変化し、独自の制度環境

き国や地域の制度的な側面として、法律や規制とへの適応を求めるプレッシャーが相対的に弱まっいった規制的プレッシャーに関するものとともていくような状況では、人材の現地化を通じた現に、地域経済ブロックや国際機関への加盟の有無

地適応の重要性や有効性も変化するであろう。多を挙げているが、とりわけ世界貿易機関（WTO）

国籍企業にとって、ホスト国の独自の環境に適応

加盟前の中国においては、独自の法律や規制、社することはもちろん重要であるが、一方で、グロ

会規範、商習慣等が存在する中で、それらを理解

ーバルに活動を統合することも必要であり（Doz,

し、適切に対応することが同国内で事業を継続す

Bartlett, and Prahalad, 1981）、それによって実現る上で非常に重要だったと考えられる。そのようされる規模の経済や範囲の経済は、多国籍企業がな状況においては、Selmer（2004）が指摘して有する潜在的な優位性の源泉となりうる。そして、いるように、現地法人において現地人材を重要な現地適応する上で現地人材の役割が重要であるのポジションで積極的に活用することがさまざまなと同様に、多国籍企業がグローバルに活動を統合

ステークホルダーから求められ、それに応えるこする上で、２－１で述べた通り、海外現地法人にとが、ホスト国内で活動するために必要な正当性

本国親会社から派遣される人材の役割は非常に重を獲得し、重要な資源やネットワークにアクセス要だと考えられる。
このような統合と現地適応のバランスを取し、事業を継続していく上で有効だったであろう。

ることこそが多国籍企業のミッションである

以上の議論から、下記の仮説を導出した。

（Prahalad and Doz, 1987）が、多国籍企業の海外
仮説１：WTO 加盟前の中国においては、現地現地法人を取り巻くホスト国の制度環境および現

法人トップの現地化と現地法人のパフ

地適応に対するプレッシャーが変化した場合、そォーマンス（事業の継続）は正の関係の統合と現地適応の最適なバランスも変化し、まにある。

た海外現地法人における人材配置、および現地法
人のパフォーマンスとの関係も変化すると考えら

２−４．制 度環境の変化と海外現地法人におれる。具体的には、WTO 加盟後の中国のように、ける人材配置独自の法律や規制、社会規範、商習慣といった制

上記のように、海外現地法人は人材の現地化を

度環境を構成する要素が変化し、独自の制度環境通じてホスト国の制度環境に適応し、事業継続のへの適応を求めるプレッシャーが弱まっていくよ

ための正当性を得ることが可能となりうる。しかうな状況では、人材の現地化を通じた現地適応のし一方で、そのような制度環境および現地適応に重要性は相対的に低下していくであろう。またそ

対するプレッシャーの強さは国や地域によって異れにともなって、本国親会社から派遣される人材なり、また当然ながら同一国内であっても変化すを現地法人の重要なポジションに配置し、現地法る。実際に中国では、2001 年 12 月の WTO 加盟

人の活動を多国籍企業全体のグローバル戦略に統を契機として、貿易や直接投資に関する独自の法合していくことのメリットが大きくなり、そのよ─ 53 ─

制度環境の変化がトップマネジメント人材の配置と現地法人のパフォーマンスとの関係に与える影響

ホスト国の制度環境の変化については、国際機

うな人材配置が海外現地法人の事業を継続する上関への加盟有無がホスト国の制度環境に影響を与で有効になっていくとも考えられる。

えるという考え方（Ghemawat, 2007）に基づいて、以上の議論から、下記の仮説を導出した。

現地法人の設立時期の違い（WTO 加盟前か後か）
仮説２：WTO 加盟後の中国においては、現地によって区別するが、これについては、そのよう法人トップの現地化と現地法人のパフな区別によって制度環境の変化を測定できているォーマンス（事業の継続）は負の関係のかという、構成概念妥当性の問題も考えられる。

にある。

そこで、実際に WTO の加盟前後で中国の制度環境が変化しているのかどうかを確認するために、

３．研究方法世界銀行が発表している Worldwide Governance３−１．変数の測定

Indicators から、制度環境に関連する指標として

本稿では、中国に設置された日本企業の現地法

Government Effectiveness（政府の有効性）を抽人を対象とした分析によって、人材の現地化と現出し、中国を含む BRICs 諸国のスコアを時系列

地法人のパフォーマンスとの関係にホスト国の制で整理した（図１）。

度環境の変化がどう影響するかを分析していく。

多くの国において政府は、外国企業による国人材の現地化については、分析期間中にそれぞれ

内 ビ ジ ネ ス に 法 的 な 規 制 を 課 し、 事 業 活 動 にの現地法人における最も重要なポジションである

対して正当性を与える最も重要な存在である

トップ（総経理）に現地人材である中国人が配置（Lecraw, 1984; Contractor, 1990）。Government

されたかどうかで測定し、現地法人のパフォーマ

Effectiveness のスコアは、そのような政府が提ンスについては、現地法人の生存（事業継続）年供するサービスの質や、それが政治的プレッシャ数で測定した。

ーから独立している程度、政策の策定や実施の現地法人のパフォーマンスの指標として事業の質、政策に対する政府のコミットメントの信頼継続に注目したのは、多国籍企業において個々の性といったものを反映している。1996 年時点で現地法人に期待される役割は非常に多様であるたは BRICs 諸国内でも低かった中国の同スコアは、

め、単純な財務指標で現地法人のパフォーマンス

1990 年台末から中国が WTO に加盟した 2001 年を比較するのは困難だと考えたからである。実際

12 月に向けて改善していき、2002 年以降すぐにに先行研究においても海外現地法人のパフォーマ

変化が見られるとは必ずしも言えないが、タイムンスの指標として生存（事業継続）が用いられラグをおいて 2005-2006 年辺りからさらに大きくており（例：Delios and Beamish, 2001; Gaur andこのスコアが改善していっている。またその結果、

Lu, 2007; 稲村, 2007）、特定の現地法人が生存す

その後は BRICs 諸国内では最も高いスコアを維

なわち事業を継続しているということは、その現持している。WTO への加盟を契機として、中国地法人が多国籍企業に対して何らかの役割を果たでは中央政府、特に商務部や法制・司法部門を中しているため存続させる価値があるということで心に、貿易の自由化と積極的な法整備が進められ、あり、逆に、特定の現地法人が撤退等によって消外国事業者にとっての事業環境も数段改善された

滅したということは、多国籍企業にとってその現一方で、依然として独自のシステムに基づく事業

地法人は単独で存続させる価値がなくなったと考環境が企業にとって問題になりうるという指摘えることも可能であろう。

（川島, 2011）もあるが、WTO の加盟前後の中国

─ 54 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

出所：世界銀行のデータを基に筆者作成

図１

BRICs における Government Effectiveness の変化において、現地法人を取り巻く制度環境は少なかと②の期間に設立された現地法人それぞれについらず変化していると判断し、制度環境変化の代理て、トップマネジメント人材の現地化の有無別に変数として現地法人の設立時期の違い（WTO 加

グループ化し、Kaplan-Meier 法によって計算し盟前か後か）を用いることが可能だと考えた。

た各グループの進出後の生存率を Log Rank 検定
によって比較することで、仮説を検証していく。

３−２．データと分析方法

その結果、中国が WTO に加盟する前の 1995 〜

分析対象のデータは、1995 年から 2011 年まで

1996 年に設立された現地法人において、トップの中国に設置されていた日本企業の現地法人に関マネジメント人材を現地化した現地法人の方が生するものである。そのうち第 2 次対中投資ブーム

存率が高く、一方で、中国が WTO に加盟した後である① 1995 〜 1996 年、および中国が WTO にの 2001 〜 2002 年に設立された現地法人におい加盟した② 2001 〜 2002 年の２つの期間中に新規て、トップマネジメント人材を現地化していない

設立された現地法人について、主にトップマネジ

現地法人の方が生存率が高いという結果が得られメント人材の国籍と、事業の継続（生存）状況にれば、仮説１および２が支持されたと判断する。

関する設立後最長 10 年間のデータを分析する。

なお、トップマネジメント人材の配置、海外現主なデータソースは、東洋経済新報社の『海外地法人の生存率、およびそれらの関係に影響を与

進出企業総覧』であり、同総覧の 1996 年版からえる重要な要因のひとつとして、親会社の出資比2013 年版までのデータから必要なデータを抽出率が考えられる。出資比率は現地法人に対して親し、各年版のデータを突き合わせながらトレース会社が有する資本によるコントロールの程度を表することで本稿の分析に必要なデータベースを作しており、人材配置を通したヒトによるコントロ成した。結果として、① 1995 〜 1996 年に設立さールと組み合わされ、また調整されることで、現れた 146 の現地法人、および② 2001 〜 2002 年に地法人のマネジメントや結果としてのパフォーマ

設立された 209 の現地法人が分析に用いられた。

ンスに大きな影響を与えるであろう。したがって

その後、これらの現地法人に関するデータを①

上記の分析を行う際には、出資比率の影響をコン─ 55 ─

制度環境の変化がトップマネジメント人材の配置と現地法人のパフォーマンスとの関係に与える影響

トロールするためにも、①分析対象の現地法人全置し続けた現地法人の割合は 58.90％から 78.47％

体、②日本側親会社の出資比率が 50% 以上の現へと、逆に増加していることが分かる。また同様

地法人、③日本側親会社の出資比率が 50% 未満に、日本側親会社の出資比率が 50％以上の現地の現地法人のそれぞれについて分析し、それらの法人を対象とした分析においても同様の傾向が見分析結果を比較しながら考察していく 。

られ、独立性の検定においても有意なカイ二乗値(1)が示されている。

４．分析結果と考察

このように、日本企業の現地法人におけるトッ

まず、中国による WTO 加盟前後で日本企業のプマネジメント人材配置の傾向が中国の WTO 加

現地法人におけるトップマネジメント人材配置の盟前後で変化していることは、ホスト国である中

傾向がどのように変化したかを確認するために、国において多国籍企業にとっての制度環境が変

現地法人の設立時期（1995 〜 1996 年／ 2001 〜

化したことが背景にあると考えられる。具体的

2002 年）とトップマネジメント人材の配置（現には、WTO 加盟前の中国においては、独自の法地化／非現地化）を軸として、クロス集計および律や規制、社会規範、商習慣等が存在する中で、独立性の検定を行った（表１）。サンプル全体をSelmer（2004）が指摘しているように、現地法対象とした分析の結果、中国が WTO に加盟する人において現地人材を重要なポジションで積極的

前の 1995 〜 1996 年に設立された現地法人では、に活用することが求められたのに対して、WTO

トップマネジメント人材の現地化（中国人トップ

加盟後の規制的プレッシャーが比較的弱まった状の登用）を行っていた現地法人が 41.00％であっ況で、中国に進出している日本企業は、本国親会たのに対して、中国が WTO に加盟した 2001 〜

社から派遣される人材を現地法人の重要なポジシ

2002 年に設立された現地法人では、その割合がョンに配置し、企業全体として活動を統合してい21.53％となっている。一方で、トップマネジメ

くことを相対的により重視するようになったのか

ント人材の現地化を行わずに日本人をトップに配もしれない。

表１

設立時期とトップマネジメント人材の現地化とのクロス集計および独立性の検定

サンプル

設立時期

現地化

非現地化

合計

1995〜199660（41.00%）86（58.90%）146（100%）

2001〜2002

45（21.53%）

164（78.47%）

209（100%）

1995〜1996

28（28.57%）70（71.43%）98（100%）

2001〜2002

27（14.59%）158（85.41%）

185（100%）

1995〜1996

32（66.67%）16（33.33%）48（100%）

2001〜2002

18（75.00%）6（25.00%）24（100%）

全体

日本側出資
50%以上

日本側出資
50%未満
** p < 0.01
出所：筆者作成

─ 56 ─

X2

15.80**

7.99**

0.52

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

では、日本企業の現地法人におけるそのような

0.11, p = 0.75）。この期間において、全体で見ると、人材配置が、各期間の中国においてどのようにパ現地法人トップに日本人を配置するのか中国人をフォーマンスに影響していたのであろうか。まず、配置するのかということは、事業の継続に影響

中国が WTO に加盟する前の 1995 〜 1996 年に設しなかったということになる。同様に、1995 〜

立された現地法人全体を対象として分析したとこ

1996 年に設立された現地法人のうち、日本側のろ、トップマネジメント人材を現地化していた現出資比率が 50% 以上の現地法人についても、ト

地法人（Localize = １）と、現地化していない現

ップマネジメント人材の現地化と事業継続との間

地法人（Localize = ０）とで、生存率に有意な差には有意な関係が見られなかった（図４：カイ二はないという結果になった（図３：カイ二乗値 =乗値 = 2.06, p = 0.15）。

出所：筆者作成

図３

生存率比較（1995 〜 96 年に設立された現地法人全体）

出所：筆者作成

図４

生存率比較（1995 〜 96 年に設立された現地法人のうち日本側の出資比率が 50% 以上）

─ 57 ─

制度環境の変化がトップマネジメント人材の配置と現地法人のパフォーマンスとの関係に与える影響

それに対して、1995 〜 1996 年に設立された現その現地法人で働く従業員、そして現地政府や社

地法人のうち、日本側の出資比率が 50% 未満で会からも、現地の人材がトップであるべきというある現地法人においては、トップマネジメント人

強い規制的、規範的、認知的プレッシャーがあっ材を現地化していた現地法人の方が、現地化してたと考えられる。そのような状況においては、制いない現地法人よりも有意に高い生存率を示した度環境からのプレッシャーを理解し、それに適切（カイ二乗値 = 8.84, p = 0.00）。これは、日本側に対応できる現地の人材を、現地法人の最も重要の出資比率が低く、現地企業の出資比率が高い現なポジションであるトップに配置することで、当地法人においては、トップに現地の人材を配置す

該現地法人は正当性を確保し、必要な資源や人材ることのメリットが大きいということを示してい

等にアクセスしやすくなり、事業の継続可能性もる。さらに、トップマネジメント人材を現地化し高まったと考えることができるかもしれない。

ていない現地法人の生存率の変化を見ると、進出

次に、2001 〜 2002 年に設立された現地法人の後７年目（2002 〜 2003 年）まで続いていた生存すべてのサンプルを対象とした分析（図６）で率の低下がそれ以降の期間では止まっており、こは、トップマネジメント人材を現地化していない

れは中国による WTO 加盟のタイミングと重なっ

現地法人の方が、現地化していた現地法人よりている。

も、10％水準ながら有意に高い生存率を示した

これらの分析結果から、WTO 加盟前の中国に（カイ二乗値 = 3.58, p = 0.06）。中国による WTO

おいては、現地法人トップの現地化と現地法人のへの加盟後、関連する法律や規制が他の加盟国とパフォーマンス（事業の継続）は正の関係にある共通のルールに近づけていくよう整備され、それという、本稿の仮説１は部分的に（日本側親会社

によって独自の環境への適応を求めるプレッシャの出資比率が 50% 未満の場合のみ）支持されたーが低下したことで、トップマネジメント人材をと言える。制度環境からのプレッシャーという視

現地化することのメリットが低下し、本国親会社

点から考えると、現地企業がより多くの出資をしから派遣される人材を配置して活動を統合するこている現地法人では、とりわけ中国による WTOとのメリットが相対的に高まったとも考えられ加盟前の時期において、合弁相手側の現地企業、る。また、設立後５年目頃から生存率に差が出て

出所：筆者作成

図５

生存率比較（1995 〜 96 年に設立された現地法人のうち日本側の出資比率が 50% 未満）

─ 58 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

出所：筆者作成

図6

生存率比較（2001 〜 02 年に設立された現地法人全体）

出所：筆者作成

図７

生存率比較（2001 〜 02 年に設立された現地法人のうち日本側の出資比率が 50% 以上）

きているというのは、図２で示した Governmentの生存率が急激に低下し、設立後７年目の 2008

Effectiveness のスコアが 2005 年頃から高くなっ〜 2009 年から現地化グループの生存率が非現地ていることと整合的とも言える。

化グループの生存率よりも低くなっている。これ2001 〜 2002 年に設立された現地法人のうち、はたとえば、2008 〜 2009 年の世界的な経済危機

日本側の出資比率が 50% 以上の現地法人についに直面した日本企業が、それに対応するためにグては、Log-Rank 検定で統計的に有意な差は示

ローバルで活動を統合する必要があり、その上で、されなかった（カイ二乗値 = 1.76, p = 0.18）が、本国親会社から派遣された現地法人トップによっ特徴的な生存率の変化が見られた（図７）。具体て現地法人をコントロールすることが重視され、的には、設立後しばらくは現地化グループと非現

現地の人材がトップに配置されている現地法人の地化グループの間に生存率の違いはほとんど見ら重要性が相対的に低下したと考えることができる

れないものの、設立後６年目から現地化グループ

かもしれない。

─ 59 ─

制度環境の変化がトップマネジメント人材の配置と現地法人のパフォーマンスとの関係に与える影響

最後に、2001 〜 2002 年に設立された現地法人

ト人材現地化の正の影響が、WTO 加盟後の分析のうち、日本側の出資比率が 50% 未満である現で見られなくなったことも、WTO 加盟後には現地法人においては、1995 〜 1996 年に設立された地人材活用の重要性が相対的に低下するという仮現地法人とは対照的に、トップマネジメント人材

説２の基本的なロジックと整合的とも言えるであを現地化していた現地法人と、現地化していない

ろう。

現地法人とで、生存率に差はないという結果にな以上の分析の結果をまとめると、まず WTO 加った（図８：カイ二乗値 = 0.00, p = 0.99）。この盟前の中国においては、とりわけ日本企業側の結果は、現地企業がより多くの出資をしている現出資比率が 50％未満と低い場合に、トップマネ

地法人においては現地人材がトップであるべきとジメント人材を現地化していた現地法人の方が、いう、規制的、規範的、認知的プレッシャーが、現地化していない現地法人よりも高い生存率を

WTO 加盟後の中国においては相対的に弱まり、示した。対照的に、WTO 加盟後の中国においてそれによって現地法人トップの人材配置とパフォ

は、サンプル全体を用いた分析および日本側の出ーマンス（事業継続）との関係も弱まったという資比率が 50％以上の現地法人において、トップことを意味しているかもしれない。

マネジメント人材を現地化していない現地法人の2001 〜 2002 年に設立された現地法人を対象と方が、現地化していた現地法人よりも高い生存率

した上記の分析結果において、全体を対象としたを示し、サンプル全体の分析において統計的に有分析でトップマネジメント人材を現地化していな

意な差が見られた。これらの分析結果は、少なくい現地法人の方の生存率が有意に高かったことか

とも中国による WTO 加盟前後の制度環境の変化

ら、WTO 加盟後の中国においては、現地法人トが、現地法人におけるトップマネジメント人材のップの現地化と現地法人のパフォーマンス（事業配置、そしてその人材配置とパフォーマンスとのの継続）は負の関係にあるという、本稿の仮説２関係に影響を与えた可能性を示唆している。

は部分的に支持されたと言える。また、日本側親５．結論とインプリケーション会社の出資比率が 50% 未満の現地法人においてWTO 加盟前には見られていたトップマネジメン

本稿は、ホスト国における制度環境の変化が海

出所：筆者作成

図８

生存率比較（2001 〜 02 年に設立された現地法人のうち日本側の出資比率が 50% 未満）

─ 60 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

外現地法人における人材配置と現地法人のパフォ

況（WTO 加盟前の中国でかつ日本側親会社の出ーマンスとの関係に与える影響を検証するため資比率が 50% 未満）において、現地法人におけに、WTO 加盟前後の中国において、日本企業のるトップマネジメント人材の現地化が事業の継続

現地法人におけるトップマネジメント人材の現地可能性を高めるという分析結果を示すことができ化と現地法人のパフォーマンスとの関係がどのよた。

うに変化したのかを、実証的に分析した。その結

その上で本稿は、これまで必ずしも明確に議論

果として本稿では、日本企業の現地法人におけるされてこなかった、同一ホスト国内での制度環境

トップマネジメント人材の配置の傾向、およびトの変化に注目した。同一ホスト国内でも制度環境

ップマネジメント人材の現地化と現地法人のパフは変化し、それによって現地法人が直面するプレォーマンスとの関係が、WTO 加盟前後の中国にッシャーも変化する。本稿の分析は、そのようなおいて変化していることを明らかにした。これ

制度環境の変化にともなって、ホスト国におけるは、ホスト国の制度環境が変化することで、海外人材配置と現地法人のパフォーマンスとの関係も現地法人が直面する現地適応のプレッシャーも変変化する可能性があるということを示すことがで化し、人材配置と現地法人のパフォーマンスとのきた。制度環境の影響を分析する上では、たとえ関係も変化する可能性があるということを意味しば Gaur et al.（2007）のように、人材配置と現地ている。

法人のパフォーマンスとの関係を、同一時点の複以上の分析結果および考察に基づいて、本稿の数の異なる国で比較するという方法もありうる

インプリケーションを示す。まず本稿の分析によが、そのような静態的な分析ではとらえられないって、人材の現地化がホスト国における独自の制

制度環境の時系列的な「変化」の影響を、長期間度環境に適応し、事業活動を行う上での正当性をのデータを用いることで動態的に分析したこと獲得するための手段になるという先行研究の主張も、本稿の独自の貢献点のひとつと考える。

の妥当性を、客観的なデータを用いて確認するこ

しかし一方で、本稿で行った分析にはいくつかとができたと考える。これまで海外現地法人におの課題もある。たとえば、中国による WTO へのける人材配置の問題については、オペレーション

加盟によって制度環境の変化を測定することに対のコントロールや知識移転、人件費の節約や現地しては、構成概念妥当性の点で議論の余地があろ

人材のモチベーションといった視点を中心に議論う。ホスト国における制度環境を構成する法律やされてきたが、一方で Selmer（2004）のように、規制、社会規範、多国籍企業に対するさまざまな

海外現地法人における人材の現地化が、ホスト国

ステークホルダーによる認知は、歴史的な背景ににおける独自の制度環境に適応し、事業活動を行

基づく経路依存性によって、ある時点から急激にう上での正当性を獲得するための手段になりうる

変化するものではない。実際に本稿が参照したという主張もあった。しかしながら、実際に人材中国についての Government Effectiveness の指の現地化が、独自の制度環境に置かれている現地

標も、分析結果の図６で示したトップマネジメ

法人のパフォーマンス向上に結びつくかどうか

ント人材の配置と現地法人の生存率との関係も、を、客観的なデータを用いた分析によって明らか

WTO 加盟後すぐではなく 2005 年頃から変化しにした研究はない。その中で本稿は、ホスト国にていた。したがって、どの時点から制度環境が変おいて独自の制度環境が存在し、規制的、規範的、化したと判断するかは非常に難しい問題であり、そして認知的プレッシャーが強いと考えられる状

変化をいかに測定し、また分析に反映すべきかに─ 61 ─

制度環境の変化がトップマネジメント人材の配置と現地法人のパフォーマンスとの関係に与える影響

くことで、パフォーマンスとの間の複雑な関係のついて、より詳細に検討する必要がある。

メカニズムを明らかにしていくことも必要であろ

また、本稿では生存（事業の継続）をパフォーう。

マンスとして捉え、現地法人におけるトップマネ
ジメント人材の配置を原因とした因果関係を想定

さらに、本稿の分析では個々の現地法人や本国した分析を行ったが、それらの変数間には逆の因

親会社に関するさまざまな変数（業種、規模、社齢、果関係が存在する可能性もある。すなわち、特定財務状況等）をコントロールできておらず、また、の人材配置の結果として事業が継続できたのでは

本稿の分析は日本企業の中国における現地法人のなく、事業を継続するかどうかの意思や意図の結みを対象としているため、内的妥当性や一般化可果として特定の人材配置が行われたという因果関能性の問題も考えられる。それらの課題を克服し、係を想定することも可能であろう。これについて、さまざまな国や企業を対象として、ホスト国の制

本稿で分析したデータから厳密に因果関係の方向

度環境と現地法人における人材配置、そしてパフを特定することは困難であるが、人材配置のタイォーマンスとの関係を、さらに深く分析していく

ミングをより細かく分析し、また実際の現地法人必要があるだろう。

における人材配置の事例を質的に深く分析してい

【注】
（1）

日本側親会社の出資比率だけでなく、現地法

ロス集計と独立性の検定によって確認した。

人の業種や事業内容も考慮すべき要因として

その結果、WTO 加盟前後の現地法人におい挙げられる。本稿では、それらの変数でさらて事業内容の構成に変化が見られた（WTOに現地法人を細かくグループ化して生存率を加盟前後で製造機能を有する現地法人は全体比較するために十分な数のサンプルを確保の 79.6% から 58.7% に減少し、販売機能を有できていないため、分析に直接組み込むこする現地法人は全体の 49.3% から 62.2% に増とは難しいが、① WTO 加盟前後、②トップ加した）ものの、トップマネジメント人材のマネジメント人材の現地化有無、③出資比率

現地化有無および出資比率で分けた各グルー（50% 以上／ 50% 未満）で分けた各グループ

プ間で、現地法人の事業内容の構成に有意なについて、現地法人の事業内容（製造機能／差は見られなかった。

販売機能の有無）の構成に違いがあるかをク【参考文献】
Contractor, F. J. (1990). ‘Contractual andBrewster, C. (1991). The Management of

Cooperative Forms of International

Expatriates, London, Kogan Page.
Colakoglu, S. and Caligiuri, P. (2008). ‘CulturalBusiness: Towards a Unified Theory of Modal

Distance, Expatriate Staffing and Subsidiary

Choice’, Management International Review,

Performance: The Case of US Subsidiaries

30(1), 31-54.

o f M u l t i n a t i o n a l C o r p o r a t i o n s ’ , Th e

Delios, A. and Beamish, P. W. (2001). ‘Survival

International Journal of Human Resource

and Profitability: The Roles of Experience

Management, 19(2), 223-239.

and Intangible Assets in Foreign Subsidiary─ 62 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

G o n g , Y. ( 2 0 0 3 ) ‘ S u b s i d i a r y S t a f f i n g i n

Performance’, Academy of Management

M u l t i n a t i o n a l E n t e r p r i s e s : A g e n c y,

Journal, 44(5), 1028-1038.

Resources, and Performance’, Academy of

Dowling, P.J., Schuler, R.S. and Welch, D.E.
(1994). International Dimensions of Human

Management Journal, 46(6): 728-739.

Resource Management, 2nd ed. Belmont,

Harzing, A. W. (2001). ‘Who’s in Charge? An
Empirical Study of Executive Staffing

CA, Wadsworth.

Practices in Foreign Subsidiaries’, Human

Doz, Y., Bartlett, C. A., and Prahalad, C. K.
(1981). ‘Global Competitive Pressures versus

Resource Management, 40(2), 139-158.

Host Country Demands: Managing Tensions

稲村雄大 (2007).「経営現地化と海外現地法人のin Multinational Corporations’, California

生存率：日本企業の中国現地法人におけるManagement Review, 23(3): 63-74.

トップマネジメント国籍の選択」組織科学,
41(2), 82-94.

Edstrom, A. and Galbraith, J.R. (1977). ‘Transfer
of Managers as a Coordination and Control

川島富士雄 (2011).「WTO 加盟後 10 年を経た中Strategy in Multinational Corporations’,

国における法制度及び事業環境：グローバ

Administrative Science Quarterly, 22: 248-

ル・スタンダードと中国的特色のある制度の63.

衝突？」組織科学, 45(2), 16-27.

Egelhoff, W.G. (1984). ‘Patterns of Control in

Kopp, R. (1994). ‘International Human Resource

U.S., UK, and European Multinational

Policies and Practices in Japanese, European,

Corporations’, Journal of Internationaland United States Multinationals’, Human

Business Studies, 15(3): 73-83.

Resource Management, 33(4), 581-599.

Fryxell, G., Butler, J., and Choi, A. (2004).

Lecraw, D. J. (1984). ‘Bargaining Power,‘Successful Localization Programs in

Ownership, and Profitability of Transnational

China: An Important Element in Strategy

Corporations in Developing Countries’,

Implementation’, Journal of World Business,

Journal of International Business Studies,

39: 268-282.

33(1), 19-37.

Gaur, A.S., Delios, A., and Singh, K. (2007).

Meyer, J. and B. Rowan (1977). ‘Institutionalized‘Institutional Environments, Staffing

Organizations: Formal Structure as Myth

Strategies, and Subsidiary Performance’,and Ceremony’, American Journal of

Journal of Management, 33(4), 611-636.

Sociology, 83(2): 340-363.

Gaur, A. S. and Lu, J. W. (2007). ‘Ownership大木清弘 (2010).「日系海外子会社における海外

Strategies and Survival of Foreign

派遣社員の増減とパフォーマンスに関する定

Subsidiaries: Impacts of Institutional

量的分析：海外派遣社員は増やすべきか、減Distance and Experience’, Journal of

らすべきか？」国際ビジネス研究, 2(1), 15-Management, 33(1), 84-110.

28.

Ghemawat, P. (2007). Redefining Global Strategy,

P r a h a l a d , C . K . a n d D o z , Y. ( 1 9 8 7 ) . Th e

Harvard Business School Press, Boston,

multinational mission: balancing local

Massachusetts.

demands and global vision, New York, The

─ 63 ─

制度環境の変化がトップマネジメント人材の配置と現地法人のパフォーマンスとの関係に与える影響

山倉健嗣 (1993).『組織間関係－企業間ネットワー

Free Press.

クの変革に向けて－』有斐閣 .

Riaz, S., Rowe, W. G., and Beamish, P. W.
(2014). ‘Expatriate-deployment Levels andZeira, Y. Harari, E. and Izraeli, D. (1975).

Subsidiary Growth: A Temporal Analysis’,‘Some Structural and Cultural Factors in

Journal of World Business, 49(1): 1-11.

Ethnocentric Multinational Corporations andS c o t t , W. R . ( 2 0 0 8 ) . I n s t i t u t i o n s a n d

Employee Morale’, Journal of Management
Studies, 12: 66-82.

Organizations: Ideas and Interests (3rd

（受理日 2020 年 10 月 2 日）ed.), Thousand Oaks, CA: Sage.
Selmer, J. (2003). “Staff Localization andOrganizational Characteristics: Western
Business Operations in China”, Asia Pacific
Business Review, 10(1): 43-57.
Selmer, J. (2004). ‘Expatriates’ Hesitation and the
Localization of Western Business Operationsin China’, The International Journal of
Human Resource Management, 15: 10941107.
柴生田敦夫 (2009).「日本企業の対中投資」RIETI
Policy Discussion Paper, 09-P-004,（独）経済産業研究所 .
Torbiorn, I. (1994). ‘Operative and Strategic Useof Expatriates in New Organizations andMarket Structures’, International Studies ofManagement and Organization, 24(3): 5–17.
Tungli, Z. and Peiperl, M. (2009). ‘Expatriate
Practices in German, Japanese, U.K.,
and U.S. Multinational Companies: A
Comparative Survey of Changes’, Human
Resource Management, 48(1), 153-171.
Wind, Y., Douglas, S. P., and Perlmutter, H.
V. ( 1 9 7 3 ) . ‘ G u i d e l i n e s f o r D e v e l o p i n g
International Marketing Strategies’, Journalof Marketing, 37(2), 14-23.
X u , D . a n d L u , J . ( 2 0 0 7 ) . ‘ Te c h n o l o g i c a l
Knowledge, Product Relatedness, andParent Control: The Effect on IJV Survival’,
Journal of Business Research, 60: 1166-1176.

─ 64 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

研究論文

変化する地域統括機能
─多国籍企業の地域統括会社に対する事例分析潘 卉（京都大学経営管理大学院）
椙山泰生（京都大学経営管理大学院）

要

旨

多国籍企業のグローバル戦略に対する組織のフィットに関する研究は豊富にある一方、地域戦略に適合した地域レベルの組織の形態や役割に関する研究は不足している。特に、地域統括会社（RHQ）に関する既存研究の多くはその類型や役割について記述してはいるが、役割の変化について議論した研究は少ない。そこで本稿は、日本自動車部品会社のアジアにおける RHQ を対象にして継時的に事例分析を行った
上で、進化論の視点で統括機能の変化プロセスを検討した。
事例分析を通じて、地域内子会社能力の構築や環境変化と共に地域統括機能が動態的に変化していくメ
カニズムを提示した。RHQ が果たしている機能は一定のものではなく、地域内子会社能力と地域環境によって変化した課題と相互に影響し合って、絶えずに変化していくことが明らかになった。さらに、この統括機能が動態的に変化するメカニズムによって、多国籍企業全体の成長に地域組織が与える影響の可能性を示した。

はじめに点を当てて多国籍企業の変遷を語るものであり

国 際 経 営 の 分 野 で は、Chandler（1962） の（ Johanson & Vahlne, 1977; Bartlett & Ghoshal,「組織は戦略に従う」という古典的な命題を出1989; Birkinshaw & Hood, 1998; 椙山, 2009）、地発点とした戦略と組織構造の適合の問題につい

域組織の変化という視座が欠落している。経済ブて、グローバル構造や本社―海外子会社間の関ロックや新興国・地域の台頭により、近年は地域係 な ど、 様 々 な 視 点 か ら 研 究 が 行 わ れ て き た

統 括 会 社（Regional Headquarter, 以 下 RHQ と（Bartlett & Ghoshal, 1989; Birkinshaw & Hood,

略称）の設置が活発化し、その効果が期待されて

1998）。2000 年以降は多国籍企業における地域レいる。そして、絶えず変化している地域状況によ

ベルの戦略の必要性が強調されるようになったって地域マネジメントに関する新たな課題も現れが（Rugman & Verbeke, 2004; Delios & Beamish,つつある。RHQ が果たす機能も、解決しなけれ

2005; Ghemawat, 2007）、グローバル戦略を実現ばならない課題に合わせて変化し続けることが求するための組織構造に関する議論が豊富にある一められている。それにも関わらず、地域統括に関方、地域戦略に適合した地域レベルの組織のありする既存研究の多くは、RHQ の立地、類型や役方を論じる先行研究は多くない。

割などを記述し、地域戦略を実現する組織形態の

特に、地域戦略に適合した組織のあり方につい選択肢として提案するものに限られている。地域て、その進化や変化について議論した研究は非統括組織役割の変化を取り上げる研究もあるが、常に少ない。多国籍企業の進化についての議論

その役割がいかに変化するのか、何によって変化のほとんどは、本社か子会社かのどちらかに焦するのかについては言及されていない。

─ 65 ─

変化する地域統括機能―多国籍企業の地域統括会社に対する事例分析

本稿では、上記の問題意識に基づき、日系自程度検討されるようになった。なかでも多くの企

動車部品会社のアジア地域における RHQ を対象

業で導入されているのが RHQ という組織形態でに、地域統括機能の変化とそのプロセスを検討すある。RHQ は、地域的な問題を解決するために、ることを通じて、地域マネジメントの遂行に応じ本社機能が一定程度地域に移転されている地域統て地域統括機能の動態的に変化するメカニズムを括組織である。RHQ には、子会社との関係がビ探索することを目的とする。

ラミッド型構造をとる RHQ もあれば、水平的な調整を行う RHQ もあり（Schütte, 1997）、RHQ

Ⅰ．先行研究の検討および問題提起

型組織の定義と形態は多様である。

１．多国籍企業の戦略と組織の適合
２．RHQ の役割とその変化

多国籍企業の組織構造に関する議論で伝統的に強調されてきたのは、企業の国際的な成長戦略

この RHQ が果たす役割について、既存研究でと組織構造との適合であった。その代表的研究

は、その数は少ないものの、いくつかの視点から

は Stopford & Wells（1972）による多国籍企業の議論されてきた。例えば、RHQ は地域内活動の発展段階モデルであり、多国籍企業は最終的に効率化や経営資源の重複活用によってシナジー

事業と地域の二つの軸によってグローバルな調効果の達成を促すなど、統合と調整機能を強調

整を行うマトリックス構造へ移行すると指摘さ

す る 研 究 が あ る（Daniels, 1986; Lasserre, 1996;

れていた。しかし、その複雑性が批判されるよSchütte, 1997）。 ま た 戦 略 的 な 観 点 か ら、RHQ

うになり、その批判に対して Bartlett & Ghoshal

は多国籍企業のグローバル戦略と現地ニーズと（1989）は多国籍企業を分化したネットワークとの間における極めて重要なリンクとして、本社

見なし、グローバル統合と現地適応を両立するトの意思決定にボトムアップの影響や戦略的な刺ランスナショナルモデルを提示した。それ以降、激を与え、グローバル統合と現地適応を同時にトランスナショナル型組織が多国籍企業の戦略を実現させる手段であると説いているものもある

実現する組織であると考えられるようになり、そ（ Aoki & Tachiki, 1992; Schütte, 1997; Mahnke etの組織のあり方を巡って、子会社の役割や本社―

al., 2012）。さらに、組織学習の視角（Asakawa

海外子会社間の関係など様々な視点から検討され& Lehrer, 2003; Kidd & Teramoto, 1995）や情報て き た（Nohria & Ghoshal, 1997; Birkinshaw &処理システムの視角からの研究も行われている

Morrison, 1995）。

（Enright, 2005; Piekkari et al., 2010）。

グローバル統合と現地適応を両立できる組織

ただし、RHQ の役割に関する研究は、RHQ

モデルは現実的には実現困難であるという批判の類型や役割などを記述し、地域戦略を実現する

は 根 強 か っ た（Ghoshal & Nohria, 1993）。 そ し

組織形態の選択肢として提案するものがほとんどて、多国籍企業の本質は準グローバルないし地域であり、「RHQ はどのように効果的に役割を果にあると議論されるようになり、地域レベルの戦

たすのか」という疑問を明らかにすることはでき

略の必要性が論じられるようになった（Rugmanていない。特に、RHQ の役割の変化についての& Verbeke, 2004; Delios & Beamish, 2005;

議論は非常に限られているのが現状である。

Ghemawat, 2007）。この流れに呼応する形で、地数少ない変化の視点から RHQ を議論した研域別事業部や地域管理委任などの地域戦略を実行

究として、Lasserre（1996）による RHQ のライ

する地域マネジメントの組織構造についてもある

フサイクル理論があげられる。Lasserre（1996）

─ 66 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

は、RHQ の機能を創始者、促進役、調整者と管る。従来の国際経営研究において、子会社は本社

理者の 4 種類に分類した。そして、RHQ にはラから移転された優位性のある資源・能力を活用す

イフサイクルが存在していることを示し、時間のるか（Dunning, 1994）、もしくは独自で特殊な能経過とともに初期の創始者から、促進役と調整役

力を蓄積することによって、現地における問題をを経て、最終的に管理者の機能へと転じるとし、解決するとされてきた（Ghoshal & Nohria, 1989;

最終的に消滅する可能性もあると指摘した。まGhoshal & Bartlett, 1990; Birkinshaw & Hood,

た、Piekkari et al.（2010）は、RHQ の変化を分

1998）。しかし、地域における子会社は、それぞ析するためにフィンランドの Kone 社を対象としれの経験や発展経路によって所有する資源・能力

た 40 年にわたる縦断的研究を行い、情報処理理の状況も違うため、常に自立的に現地における問論を用いて各地域の RHQ の変化の経緯を検討し題を解決できるわけではない。結果として、本た。そして、各地域の RHQ が課された情報処理

来、国や事業の枠を超えた地域における問題を解

ニーズの変化に伴って、RHQ の数、タイプや果決するために設置された RHQ は、現地子会社のたす機能が現地適応プロセスの中で経時的に変化能力の状況に合わせた対応が必要になる。このよ

していくことを指摘している。

うに、地域における子会社の能力の水準やそのば

しかし、Lasserre（1996）の研究では RHQ のらつきは RHQ の役割に影響を与えている。

役割変化を発展段階という観点から整理している

RHQ の役割に影響を与えるもう一つの要素

ものの、その変化のメカニズムは詳しく分析されは、地域の外部環境である。多国籍企業は多様ていない。Piekkari et al.（2010）の事例研究でも、で複雑な環境に直面し、その活動は現地環境に本社視点で各地域における RHQ の変化を全体とよって規定されると言われてきた（Ghoshal &して考察しているが、個々の RHQ の役割の変化

Nohria, 1989; Ghoshal & Bartlett, 1990）。例えば、については検討していない。以上をふまえ、本稿

経済ブロックの形成や地域的経済統合が進展する

では、特定の RHQ に焦点を絞り、RHQ の役割

場合、それに伴って、いかに地域内の利害関係をの変化とその変化のプロセスについて検討するこ

調整し、さらに地域側から地域戦略を加速していとにする。

くか、という課題が地域マネジメントの問題として浮上するが、RHQ が設置されている場合、こIII．分析視点－課題とともに変化する RHQ 機能の問題に対処する役割を担うようになる。

RHQ の役割・機能の変化を理解するにあたり、

ただし、RHQ の役割は子会社能力と地域環境

本稿の分析枠組みについて示しておく必要があに一方的に影響されるというわけではない。現地る。本稿では、地域の子会社の組織能力と地域

子会社能力や地域環境に起因した課題に対処しての外部環境と、RHQ の機能・役割が共進化する

活動する結果、RHQ は地域内能力の蓄積や環境という視点を導入する。共進化とは、環境と戦の進化に影響を与えていくと想定される。RHQ

略、組織が、相互に変化の原因となりながら経路は直面する課題を解決するために解を探索してル依存して変化を続けていくという考え方であるーティン化をすすめ、それが移植されることで子（Lewin & Volberda, 1999）。

会社はそのルーティンを用いて子会社個別の問

RHQ が解決すべき問題は様々な要因に影響を題を自立的に解決できるようになる。その結果、受けて定まるが、その一つの影響要因として考子会社で問題解決能力があることを前提として、えられるのは、地域内にある子会社の能力であRHQ の次の役割が定まっていく。

─ 67 ─

変化する地域統括機能―多国籍企業の地域統括会社に対する事例分析

また、RHQ の働きかけによって地域環境、例

由は、本稿が RHQ の統括活動のプロセスを通じ

えば地域統合の政策や顧客の価値観に影響を与えて、RHQ が果たしている機能が「どのように」ることもある。地域視点から本社のグローバル戦

変化していくのかを説明することを目的としてい略に刺激を与え、本社経由で地域環境へ働きかけることにある。「どのように」という研究課題をて戦略的に地域政策に影響を与えることさえでき答えるためには、研究対象に密着し継時的に記る。こうして形成された外部環境は、次の RHQ述した上、細かく分析した方が有用である（Yin,の役割を規定していくというサイクルが続くので1994）。

ある。

分析対象として A 社がアジアにおける地域統

無論、RHQ はもともと多国籍企業が一定の目

括会社 S 社と T 社を取り上げるのは、２つの理的を持って特定地域で設置されたものである。そ由からである。まず、地域におけるマネジメントの意味では、本社からの介入やコントロールの影の重要性が高い事例であり、研究課題を検討する

響を前提とした議論になることは確かである。し

上で洞察を得る可能性が高い点である。保護主義

かしながら、地域マネジメントをするために、実的な影響が根強いにも関わらず規模の経済のメリ際に統括活動として何が必要とされるのか、いかットも大きい自動車産業では、東南アジア地域市にして地域の事情に応じて活動を推進するのか場における統合と適応を両立させる必要性が高は、現場から離れた本社がすべてをコントロール

く、地域戦略の重要性は高い。A 社は日本の自動することは困難であり、地域の自立的な意思決定

車部品会社の中でプレゼンスの高い代表的な企業が必要になる。そういう意味では、本社が統括のであり、早い段階から ASEAN に進出し、事業役割を決めることよりは、むしろ現場に存在する

規模が大きく拠点が多数あるため、事例として適RHQ が周囲の環境や子会社の状況を判断しなが切であると考える。次に、長期間にわたって統括

ら主体的に役割を変更していく側面が重要である活動の歴史がある点である。A 社はアジアで二社と考えられる。

からなる地域統括体制を構築し、20 年以上の統以上の議論をまとめて、RHQ の機能・地域内

括活動に取り組んできた。よって、A 社のアジ

子会社能力・地域環境の相互作用を解釈する動態

アで長年にわたった地域統括活動の進展を追跡す

的フレームワークが提示できる。図１のように、ることを通じて、統括機能の変化を議論できる可RHQ の機能は、子会社能力と地域環境によって能性が高いため、研究対象として望ましいと言え変化した課題とお互いに影響し合って、絶えず変る。

化していく。本研究ではこの動態的フレームワー

データの収集について、この研究ではインタビ

クの視点から、事例を分析していく。

ューとその記録、および社内文書を中心として収集した。2013 年 A 社の日本本社、2013 年と 2018

IV．研究方法

年タイの T 社、2018 年インドネシアの生産会社

前述の問題意識にこたえるため、本研究では

I 社にて実施した計４回７時間の半構造化イン日本自動車部品会社である A 社のアジア地域統

タビュー調査によって一次データが得られた（1）。

括会社 S 社（シンガポール）、統括会社 T 社（タまた、このほかに調査協力者から受領した A 社

イ）を対象とした 1998 年からの約 20 年間を期間

８名分のインタビュー記録も一次データに準ずるとする継時的単一事例分析を研究方法として採資料として使用した（2）。さらに、A 社、S 社、T

用する。単一事例分析という方法を採用した理社と I 社から提供された地域統括活動を報告した

─ 68 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

出所：筆者作成

図１

子会社能力、地域環境とともに変化する RHQ 機能

詳細な社内文書も使用しているほか（3）、A 社社の横串として事業をサポートする重要性が高まっ

史、新聞・記事などの文書化された資料も用いててきた。
そ れ に 対 し て、A 社 は 1998 年 12 月 に 金 融・いる。

財務面、物流面、人材面などで優れているシンガ

V．事例分析

ポールに統括会社 S 社を設立した。その後の統A 社はグローバルな事業部制を採用していて、括活動の進展により、自動車メーカーである顧客

日本本社の事業部によって生産拠点を管理するのや生産拠点にできるだけ近い場所に立地して地域は基本である。拠点の生産活動に関わる問題が発

統括をより機能しやすくするという目的で、07生する際には、多くの場合日本本社の事業部と生

年にタイに統括会社 T社を設立した。A 社は S

産拠点で解決している。ただし、地域内拠点数や社を財務・税務および物流の統括活動に特化させ、規模の増大によって地域事業の管理が複雑になっそれ以外の調達・材料評価・生産管理・経理・人て、加えて事業部ごとの方針が異なることによっ事・情報システム、企画などの地域統括機能を Sて地域内でばらつきが出ることもあり、事業軸に社から T 社に順次移管した。これより、2010 年

よる統合が前面に出ることで、むしろ地域軸によ

代には、図２のような A 社の S 社と T 社が一体る統合・調整活動も必要になって、地域レベルでとなったアジア地域統括体制が構築された。

A社（日本）
T社
（タイ）
2007

S社
（シンガポール）
1998

タイ

インドネシ
ア

マレーシア

フィリピン

ベトナム

台湾

オーストラ
リア

・・・

出所：筆者作成

図２

A 社のアジアにおける地域統括体制

１．第１ステージ―RHQ による課題の集中解決

この A 社のアジア地域における地域統括機能（1998 年〜 2000 年代中頃）

はその設立以後継続的に変化していくが、その変化は４つのステージに分けて理解することができ第１ステージは、S 社を設置し、本社から S 社る。

に持ち込まれた資源や知識・ルーティンを用いて、

─ 69 ─

変化する地域統括機能―多国籍企業の地域統括会社に対する事例分析

本社の代わりに地域内各国拠点の問題を集中的に域で集中生産・相互補完体制の構築に向けて不解決するという段階である。

可欠となる調達機能の強化であった。S 社設置以

当時の地域の外部環境については次のように前は各生産拠点が個別に部品・材料の仕入れ先を記述できる。1990 年代前半までは ASEAN 各国選定し、価格を交渉していたため、各生産拠点の政策の制限によって、A 社は市場規模の小さい各調達機能が抱えた問題は多かった。例えば、共通国で活動を自己完結させていた結果、経営効率は部品、類似部品であっても拠点ごとに調達してい極めて悪かった。1997 年のアジア経済危機をきたことにより、調達コストがかさんでしまっていっかけに進展した AICO スキームを活かして地た。また、購買の評価に関する指標が各拠点で共域内競争力を高めるため、本社が考案した相互補有されていなかったため、適正品質・価格で購入

完・集中生産体制を ASEAN 域内で構築するこしているとは言い難い状況にあった。

とが S 社設立当時最大の使命となった。

このような拠点における調達課題の解決に向また、当時の現地子会社の能力に関しては、

けて、いくつかの具体的な対策が取られた。材料

各国拠点機能ごとの活動にばらつきも激しかっの調達に関しては、ASEAN 地域では日系材料メた。S 社が設立される前は、事業軸で展開されたーカーが多いこともあって、価格交渉等において

各国拠点での生産体制は効率が低いことだけでな

長期的なコミットメントを前提とした関係構築がく、各機能活動における指標が共有されないまま必要であった。そこで、本社から材料調達の専門活動を行ってきたのが、その主な理由である。ま家を配置して、S 社が主導して材料メーカーとのた、専門人材の面においても、拠点や機能によっ

長期的関係を構築するようにした。さらに、2004て専門家が配置されておらず、拠点長が兼任して年から基本的には地域内で使う全ての材料を S

その機能を管理している拠点もあるため、拠点の社に集中して調達する体制を、各拠点長の了承を各機能には十分に活動するための能力や現地人材得た上実行した。これより S 社が本社と材料調が培われなかった。

達基準を共有した上で、集中的に仕入れ先の選定

このような問題を抱えた子会社能力と現地のと管理を行い、一括価格で交渉し購買することに状況を背景として、1998 年 12 月 S 社が設立されよって、地域内全拠点の材料調達コストの低減にた。設立時点では、材料調達、物流・生産管理の貢献した。

機能が設けられた。その後、2000 年頃になるとまた、域内の競争力を高めていくために、コ

日系自動車メーカーの ASEAN における戦略変スト低減と同時に現地調達品の品質も保証しなけ

更により、車両メーカーから厳しい品質向上とコればならなかった。しかし材料技術は専門性がか

スト削減の要請が寄せられた。顧客の要求に応じなり高く、専門的な設備と知識が必要となる。拠るため、地域内集中生産・相互補完体制を実現す

点ごとに高額な専門設備を導入すると効率が悪くることも急務となった。そこで、相互補完体制のなるが、逆に従来通りに日本本社側で解析すると前提として、まず各拠点活動のばらつきをなくす

迅速に対応できなくなってしまう。そこで 2001

ように各機能における標準の地域への導入が進め

年 S 社に材料技術機能を新設し、材料分析の専られた。2003 年までに部品調達、材料技術、情門家と本社並みの専門装置が備えられ、それま報システム、財務、経理、企画、人事などの統括

で本社が行っていた地域内各拠点の材料評価を S

機能が順次に新設されたのである。

社にて一括で分析するようにした。それを皮切り

S 社がなかでも力を入れたのが、ASEAN 地に、材料調達と連携し、本社の品質基準と仕入れ

─ 70 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

先の選定や評価に関わる知識を活用した上で、品るため、S 社は為替リスクに対応できる体制を構

質基準を満たしつつコスト面で優れた現地仕入れ築する業務を担っていた。また、AICO スキーム

先を地域で探索し、各国拠点の需要に応じて提案

初期の申請は、A 社本社側が主導で現地拠点と一することで、各拠点の競争力向上に貢献していっ緒に動いていたが、S 社が設立後も参加して各国た。

政府との交渉調整に従事するようになっていた。

部品調達に関しては、このステージでは、購そして、地域内生産統合や分業などの場面におい買スキームの整備と本社仕入れ先評価基準を拠点て生産子会社間や現地パートナーとの利害衝突もへの導入が主な活動であった。コスト低減の課題

避けられなくなっているため、S 社は地域内最適を解決するため、2004 年に、小型の共通部品にの観点から会社間の調整活動も務めた。地域内各ついては S 社による集中購買、大型部品につい種のミーティングを主催することで拠点間の意見ては拠点ごとに調達する体制に変更した。それにを調整していたのはその一例であるが、その他に伴い S 社が中心となって、集中購買システムをも、各国の拠点が国産化率の低い時代から脱却し立ち上げるための商流の整理、取引条件確定なてコストダウンを推し進めていく上で、S 社が旗ど、集中購買のためのスキーム構築と整備に取り振り役となって各国拠点間の競争を刺激するとい組んだ。

う役割も担っていた。

さらに、集中生産・相互補完体制を実現する

このように、RHQ の設立当初から 2000 年代

ため、地域内各国間の効率的で円滑な物流システ

半ばまでの取り組みでは、進展した関税優遇政策

ムも必要となった。地域集中生産・相互補完体制の活用や厳しくなった顧客要求に対応するため、の構築に従って、ASEAN の拠点間、各拠点と顧本社主導の集中生産・相互補完体制の構築が課題

客で、域内外取引を含めて、国を跨いだ物流業務となった。しかし能力不足の問題を抱えた拠点もが急激に増加することになった。よって、地域物あるため、拠点によっては対応することが難しか

流機能が各拠点の物流機能を改善すると同時に、った。ゆえに地域の問題解決に必要となる専門設

地域全体の物流業務の効率化や物流品質改善など

備、ツール、システムとが RHQ に導入されるこを図るマネジメントも行わなければいけないこととになった。さらに本社から各機能の専門家が Sになった。それに対して、S 社は地域全体の輸送・社に配置され、彼らは本社で蓄積された知識、活梱包・在庫管理等の物流コスト低減と各拠点の物動の基準やノウハウを用いて地域内問題の解決に

流課題の改善を重点的に行なった。活動の結果と従事した。加えて、地域内全体で各機能の統括活

して、各拠点独自に物流業務を行なっていた時期

動を幅広く推進していくために、中立的な立場か

より、輸出入の物流コスト比率を半減することがら地域目線で調整活動も行なっていた。その結できた。また、2004 年に自動車メーカーのタイ

果、それまで本社によって解決しなければならな生産拡大と連動して、S 社が主導してタイに統合

い地域内各拠点の問題が、S 社が本社の知識や基物流センターの設置を企画し、立地の選定から物

準・ルーティンを持って解決するようになり、地流スキームの導入までサポートした。

域内の問題は基本的に地域内で解決できるように

そのほか、一国内での集中生産とは異なり、地域内集中生産・補完体制を構築するにあたっては、S 社による地域目線から地域内の調整が不可欠となった。例えば、為替問題が不可避的に生じ

─ 71 ─

なった。

変化する地域統括機能―多国籍企業の地域統括会社に対する事例分析

２．第２ステージ―適応を伴うルーティンのこの時期、RHQ の役割で重要だったのが、A移植による拠点能力の向上

社の本社側の活動や基準の現地適応である。A 社（2000 年代中頃〜 2010 年頃）のグローバルの考え方や雛形となる活動基準はあ

RHQ 初期活動の結果を受けて、第２ステージ

るものの、それが全ての国に通用するわけではな

では、拠点における問題解決の自立化を目標とい。各拠点の能力レベルや工場の設備・環境が異し、本社の知識・基準・ルーティンを各拠点に移なっており、サプライヤーの考え方も違うため、転し、根付かせる取り組みへと重心がシフトし本社の基準やノウハウをそのまま各拠点に導入すた。

れば、各国の状況に合致しない恐れがある。それ前のステージで S 社の活動の結果として本社

ゆえ、国や拠点の差異をふまえ、雛型とした本社の知識や活動の基準・ルーティンが RHQ に導入の基準をアレンジして、地域の特性に合わせなけ

され、地域内の課題は基本的に S 社によって地ればいけない。

域内で解決されるようになった。ただ、各拠点が

例えば、部品調達に関しては、各生産拠点の部

抱えた個別の課題に対応するための能力が各拠点

品調達部門が自立的に購買業務を行えるように、で構築されたわけではなかった。一方、地域の環

RHQ 側で各国拠点状況に適合した購買システム

境面を見ると、課税優遇の拡大や産業の好況によの改善・導入、および現地調達人材の育成を進め

り、各拠点における生産量も生産品目も大幅に増た上、拠点に「A 社ウェィ」の調達理念を浸透えてきて、2000 年代中頃から各拠点で自立的なさせている。前ステージで RHQ に導入された仕対応力が求められるようになった。特に車両メー

入れ先評価制度をさらに推進し、拠点の調達担当

カーが ASEAN を母国にして世界に製品を供給者も実際の評価活動に参加させるようにした。そしていく戦略を強化したことによって、品質面でれを通じて評価項目・内容を理解させ、評価者とはさらに改善が必要とされ、各子会社の拠点能力して承認されるレベルまで教え込んだ結果、拠点強化の緊要性がより顕著になった。

で自立的に仕入れ先の評価を遂行できるようにな

このように各拠点の能力不足の問題と地域事った。また、国ごとに作り替えたコストテーブル

業の好転という環境変化に合わせて、この時期 Aを順次に各拠点の調達部門に導入し、並行して子社はアジアにおける RHQ 組織体制を見直した。

会社の調達担当者のスキル向上のためのセミナー問題が最も集中している場所にできるだけ近い方や研修も実施した。それまで価格についての判断が、統括機能は発揮しやすいという実務上の優位

基準は各拠点に少しながら存在していたものの、性を求めて、08 年に顧客や生産拠点が集中した

定着はしておらず、活用できていない状態であっタイに統括会社 T 社を新設した。S 社は財務・税た。だが、このステージでの T 社活動によって、務および物流の統括活動に特化させ、それ以外の子会社の各拠点に調達担当者の人材が育成され、統括機能が T 社に順次に移管された。これより調達能力が構築された。

第２ステージでは S 社と T 社からなる地域統括

材料技術機能に関しては、各国での問題解決

機能は、主に本社の知識やルーティンを各国の事

活動を強化するために RHQ の能力を向上させる

業所・生産拠点のレベルまで浸透させることに焦ことを主たる活動としつつ、問題解決活動に各国点が当てられた。各拠点が本社の標準やノウハウ拠点が徐々に参加させることで各国拠点の能力向を持って活動できるように、各拠点の能力強化活上への布石を打っていた。例えば、A 社のグロ動が重点的に進められていった。

ーバル標準活動の一つである環境負荷物質に関わ─ 72 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

導入した。

る分析方法、頻度などの基準を、S 社が中心となって地域内各拠点に展開していき、それに基づいまた、人事面では、2003 年導入された初期でて各生産拠点と共に活動するようになった。さらは基本的に日本本社の人事制度をそのまま地域にに、日本からの専門家も参加する地域環境会議を導入することが主の仕事であった。このステージ

行い、各拠点との情報共有を推進した。また、第になると、本社の人事開発プログラムをより地域

１ステージでの S 社の材料解析の活動は、T に引に適合するように修正することに従事していた。

き継がれ、より先端的な解析装置が T 社に導入

これらの個別の活動を包括する戦略指針としされることで、それまで S 社で行われた品質保て、A 社は地域完結型のマネジメントを目指すと障のための分析業務が高度化された。例えば、生いう方向性を明確にした。地域別に長期構想を立

産拠点の製造過程でトラブルや品質問題が起こってたことを契機に、地域企画の機能が重視される

た際や、顧客への納入不良や市場品質問題が生じことになった。特に ASEAN では、国別の運営

た場合、それが材料に関係するものなのかどうか

で競争力を高めることには限界があるため、地域に対して解析・評価を実施していた。品質問題のとしての意識を持たなければ他社と競争をするこ

分析結果については、調査報告書を作成して拠点とができないという発想から、S 社主導で定例のに提出し、問題によって統一なフォーマットで結地域社長会と機能別の地域会議を開催するように

果報告を全拠点で共有した。ただし、材料技術はなった。この会議では、地域企画部が各拠点から

設備上の要求と専門性が非常に高いため、必要と意見を収集して、各拠点を調整しながら守るべきなる専門知識やスキルは当時まだ拠点まで浸透し地域の共通事項を示したうえで、各機能の活動計ておらず、この機能についての現地人材の育成は画を立案するという活動が実施された。
このように、第２ステージで S 社と T 社は、T 社がこの時点以降のミッションとして取り組ん

各拠点が自立的に抱えた問題を解決できるようでいくことになった。
さらに、この時期に、地域統括に生産革新機に、本社の各機能活動の能力および業務の基準や能が設けられ、本社事業部と協力して、各国拠点

考え方・ルーティンを必要に応じて地域に合わを訪問して不良率の低減や生産効率の向上など生せた形で各拠点へ展開し定着させるという活動

産改善についてのアドバイスを行う活動が導入さに、主に従事していた。本社基準・ルーティンを、れた。これにより、各国子会社での生産性や品質

RHQ を通じて各拠点レベルまで浸透させながら、を改善する能力が自律的に向上する仕組みが構築

積極的な現地人材教育活動を行うことによって、されていくことになった。

拠点の各機能の活動について能力構築を支援した

地域内課税優遇制度の進展よる地域内補完関のである。

係の拡大に伴い、この時期は地域物流・生産管理の統合的なマネジメントの強化が求められ、物流

３．第 3 ステージ―共通課題・新課題への対応

改善や業務自動化の推進を課題として重点的に検と焦点の変化（2010 年頃〜 2010 年代中頃）

討されていた。業務品質を保証する共通ルールを

これまでの地域統合活動によって、各国拠点に定めて、全拠点で導入することを地域の合意とおける能力は向上したが、地域内の状況も変化

し、RHQ は各拠点への導入支援を行なった。まし、それに合わせて必要となる RHQ 活動の内容

た、地域内で標準化された物流システムを開発、も変化していくことになる。第３ステージになる

改良して、自動輸出入システムを順次に全拠点にと、RHQ 機能に二つの変化が見られた。一つめ─ 73 ─

変化する地域統括機能―多国籍企業の地域統括会社に対する事例分析

は各拠点の自立性を向上させるための能力強化活

RHQ の部品調達部門は、調達した良い部品を動を重点的に行なった結果、拠点個別問題の解決

いかに他の地域と相互に補完していくかという課

は各拠点に任せ、RHQ はより専門性の高い・新

題を担うようになった。材料調達も、地域間の集たな課題の解決に特化するように、地域全体を調

中生産・相互補完体制の流れで、より低価格の材

整していくことになった。二つめは地域の外部環料を求めて中国・インドの新規材料メーカーの開境の変化から生じた新たな課題の解決を目指し、拓を開始していった。アルミ・樹脂等について、

より地域戦略的な機能を持つ方向へと機能活動に

コストポテンシャルのある中国・インドの材料メ

シフトしていった。

ーカーを選定した後、T 社の材料技術部門ととも

拠点能力向上の成果として、例えば部品調達にに、技術力・品質等の評価を経て、取引を開始し関する仕事のツールの作成と定着、すなわち交渉た。加えて、部品調達では第２ステージで進めらする際見るべきポイントをマニュアルとして拠点

れた各拠点の能力強化が、さらに地域共通の問題に定着する活動を第２ステージでは実施してきたをふまえて高度化されていった。横軸に地域内他が、第３ステージでは、別の活動へとシフトして拠点と比較しながら、調達品を要素ごとに細かくいくことになった。各拠点人材教育の効果も大き

価格分析をした上で、より良い物買いの方法を現

く、各工場の調達人材が育成されたことで、各拠地従業員と一緒に考えて提案していく作業を重点

点の調達担当者は基準を持って自立的に部品価格的に行なっていた。仕入先との交渉そのものは各に対して評価して調達活動を行えるようになって

拠点の購買部門が行うが、交渉の前にあるいは実きていた。そこで、部品調達のマニュアルに関連際の交渉に参加して、交渉の要素と改善点についした活動を RHQ で行う必要はなくなり、RHQてアドバイスを与えた。そのほか、材料価格の変調達機能は別の問題に焦点を当てて活動していく

動やサプライヤーの習熟度向上などの価格要素をことになった。

調達価格に反映させるための定期的な価格更改の材料技術に関しても、もともと T 社で集中的仕組み作りと各拠点への導入に力を入れた。

に分析してきたが、拠点の生産規模が大きくなる

物流に関しては、地域内生産能力が大幅に向上に伴い、品質問題もかなり増えてきた。その状況した結果、A 社はアジアを日本に代わる供給基地に応じて、生産規模の大きい拠点にも専門設備をにしてグローバルに供給していく方針を出した。

導入し簡単な品質問題なら拠点で分析するようにそれに向けて、T 社の物流部門は３カ年計画を作変更していった。品質保証も、内容が簡単なもの

成し、各拠点間の効率的かつ円滑な部品流通するであれば、各国の生産会社に任せて、地域としてために物流システムの改善に取り組んでいった。

はより専門性が高い分析に特化するようになってまた、人事面では、各拠点能力の向上に伴っきていた。

て、現地人材の開発や育成の重要性が高まってき

拠点自立性が高くなった 2010 年頃、経済連合

たため、それまで各拠点で評価していた現地人材

地域が広くなっていく流れの中で、車両メーカー

を、地域目線で評価しようという取り組みが始めの動きとともに、ASEAN での集中生産・相互補られ、それに合わせて目標管理などの仕組を地完体制を中国やインドなど、地域外へと展開して域で作成し、共通化していった。2009 年から地いくように状況が変化していた。地域環境の変化

域での人材評価・労務診断を開始し、2011 年かによって、この時期では地域としてグローバルにらは幹部候補生育成のためにタイの生産会社と T繋がっていくことが RHQ の新たな課題となった。

社の間での相互人材派遣などの活動にも力を入れ

─ 74 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

グローバルな活用が実施されるようになってきていった。
全体をまとめる経営企画面では、これまでのた。加えて、アジア地域のステータス・発信力がRHQ 機能の蓄積を受け、アジア地域発の企画能大いに高まり、A 社に対してより戦略的・グロー

力が特に強調されるようになった。地域の課題をバル的に貢献できるようになっている。

日本が考えるのではなく、地域が自分たちで決め

例えば、部品調達については、それまでの能て改善をしていくという、地域戦略的機能を本格力強化・教育活動や地域間相互補完活動の進展に的に地域で持つ方向へと変化してきた。T 社の企

よって、拠点の調達担当者は自立的に部品調達で画部が各拠点から意見を収集した上、地域目線できるようになっただけではなく、さらに、他の拠自らの目指すべき方向性を示して、自ら課題を作点或いは他の地域と比較しながら、A 社のグロー成するようになった。これを機に、地域からのボバルな調達基準を用いて自分が調達したものの適トムアップの影響が現れ始めるようになり、A 社

切性を評価・改善できるようになってきた。地域

本社の関係部署の共同検討の始点となった。

外との相互補完活動の進展により、地域として、

これらの RHQ 各機能の活動による意図せざる多国籍企業としての A 社全体の調達活動の効率成果として、地域でのチームワークが醸成されて化に貢献できるようになってきている。

いった。アジア地域内の絆が築き上げられ、互い

また、物流機能に関しても、A 社のグローバ

助け合おうという雰囲気が 2010 年代中頃になる

ルな活動に貢献するようになっていった。A 社にと非常に強くなってきた。RHQ が促進した拠点

は、グローバル拠点間取引をサポートする標準的間のコミュニケーションや人員の交流によって、なシステム上のインフラがなく、この時点までの国籍が違っても共通の感覚を持った良好な関係が各国拠点間取引の処理は煩瑣だった。第３ステー形成され、緊急時には相互にモノや活動を融通しジのアジア地域で作り上げた輸出入の仕組みは、合うという組織文化が形成されてきた。さらに、

A 社のグローバル全体でみても最も整備されたも地域目線の人事評価制度の確立や拠点管理者育成のであった。そのため、アジア拠点間取引の仕組の推進などを通して、各拠点の現地人材のモティ

みをベースに、グローバル標準システムとして運ベーションや競争心が大きく喚起されてきてき用できるように、T 社が本社と連携して新しいシた。RHQ の活動は、このようなアジア地域内のステムを整備することが新たな課題になった。ア

チームワークの醸成を必ずしも意図したわけでは

ジアで地域環境に応じて地域で蓄積された知識になかったが、結果として形成されたこの絆は、以基づいて形成されたルーティンやノウハウをグロ後の A 社のアジア戦略にとって非常に重要な資

ーバルに活用し、A 社全体の発展に貢献するよう産となっていく。

になったのである。
さらに、生産革新機能が導入され、生産改善

４．第 ４ステージ――地域発信によるグローについてのアドバイスだけではなく、域内拠点

バルな貢献へ（2010 年代中頃〜）

を本社から切り離して自律的に革新する役割が T

こうして、RHQ は新たな段階、すなわち地域

社に付加された。各生産会社は通常のオペレーシ

発信でグローバルに貢献するという役割を強化す

ョンを徐々に向上させるためのリソースや能力しる段階に至る。それまでの地域内各拠点および地か持っていないため、生産ライン拡張や増設のよ

域全体の成長の成果を受けて、地域で蓄積された

うな短期間で能力が必要な課題には対応できな

独自のノウハウ、ルーティンの他地域への展開、い。そこで、拠点生産ラインの自動化の必要性を─ 75 ─

変化する地域統括機能―多国籍企業の地域統括会社に対する事例分析

提示し、さらに自動化を実現させるためにロボッ析してきた。事例から、A 社のアジアにおける

ト導入の指導など、生産を大幅に革新する活動

RHQ の役割は、地域の各国拠点の能力構築と環に、T 社の生産革新部門が重要な役割を果たすよ

境の変化に伴って、継時的に変化していく過程でうになった。

あることが理解できた。RHQ は、当初は地域に第４ステージにおいてますます重要になって導入された本社ルーティンを使って、地域内の課

きているのが、地域企画が果たす役割である。T

題を解決していく。次に、子会社の問題解決能力社が、地域から新たな戦略課題を提起し、本社のが構築され、RHQ の役割が地域内の調整や新た地域戦略さらにはグローバル戦略に影響を与えてな専門性の高い課題の解決にシフトする。そしていくという役割が明確になってきている。T 社もさらに、設立初期の本社が考案した戦略を実行す

人材の現地化がかなり進み、各国拠点を熟知したる受動的な役割から、RHQ は地域での活動の経現地人材が、地域内各国経済政策の動き、事業環

験を活かして、本社のグローバル戦略の牽引力と境の変動を敏感に捉えられるようになっている。

なる能動的な役割を果たすようになり、地域から

例えば、T 社の現地スタッフが主導で考案した意

A 社全体の発展に貢献するようになっていったの見をもとに、ASEAN 地域市場を定義し直し、そである。

れぞれのグループの優位性を活用する戦略を A

事例分析を通して、RHQ 機能の変化は問題解社本社に提案し、承認された例がある。その結決の連鎖と共進化による課題の変化の繰り返しで果、ライバルよりも先行して、ミャンマーなどのあることが示されている。ある時点で地域内子

新たな市場に進出することになった。また、イン会社能力及び地域環境が RHQ の課題を形成し、ドネシアの内需拡大に従って、欧米メーカーが現

RHQ はその課題解決のために活動する。問題解

地市場に進出してくるという危機感を本社に発信

決の結果として、地域内子会社の能力と地域内のし、先行してインドネシアで当該品目のフルライ

環境に影響を与えて、変化した子会社能力と地域

ン生産の体制を作っておくことを提案し、実行さ環境がまた次の課題を形成する。RHQ も新たなれてもいる。本社の事業部を説得した結果、タイ

課題を解決するため役割が変化していく。このよの一部のライン設備や経験のある現地人材をイン

うに、RHQ の機能は、子会社能力と地域環境にドネシアに移行したのである。さらに、2018 年

よって変化した課題とお互いに影響し合って、絶時点では、自動車産業における電動化、自動運転

えずに変化していったと考えられる。

の動向に対応するため、需要拡大を見込む電子系

組織進化論や組織学習論では、知識や組織ル製品の生産体制を本社に提案し、それに備えるたーティンが蓄積されることで組織の独自能力は形

めに電子系生産拠点を強化していく手段が、課題成され（Nelson & Winter, 1982）、組織はルーテになっている。こうして地域から課題を立ち上げ

ィン化された活動の近傍でさらに問題解決のためるようになって、全社戦略に影響を与えるようにの探索を進めて進化していくとされる（ Levitt

なってきたのである。

& March, 1988）。RHQ の役割の進化は、この組織能力の構築プロセスについての既存の議論と整合的である。RHQ は直面する課題を解決するた

VI. 考察以上のように、A 社の RHQ である S 社と Tめに解を探索してルーティン化をすすめ、子会社

社における統括活動を継時的に追跡し、RHQ のはそのルーティンを用いて子会社個別の問題を自統括機能活動の変化を４つのステージに分けて分立的に解決できるようになる。結果として、同─ 76 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

じ問題を RHQ によって解決する必要は無くなっ

えず現れつつある新しい課題の解決に向けて、て、RHQ はルーティンの近傍の別の問題を解決

RHQ が果たす機能も継続して進化していくことするために焦点を変化させていき、そのことで、が明らかになっている。さらに、RHQ の活動が地域全体の組織能力の構築が進み、RHQ の機能もたらした地域全体の事業成長により、本社戦略もそれに伴って変化していったと解釈できる。

の実行役という受動的な役割から、多国籍企業のグローバル戦略の推進役へと進化していく可能性

以上の事例研究の貢献と限界について述べてが示されている。

おきたい。まず、本研究は、地域戦略に適合した組織のあり方について既存研究を補完する貢献がもちろん、本研究にはいくつかの課題がある。

あると考えている。地域レベルの戦略に適合した

まず本研究は分析の焦点を RHQ に当てている

地域レベルの組織に関する研究は不足しており、が、RHQ は産業や本社の位置付けによって、そ

特に地域統括に関する既存研究の多くは地域組織の権限や形態が多様性を持っており、その概念も形態の類型や役割を提案するものに限られてい多様である。RHQ の役割を検討するためには、る。特定の RHQ を対象にして継時的に事例分析

その概念を精緻化・分類することが必要である。

を行った上で、役割・類型論を超克し、統括機能

また、この分析の一般化可能性に一定の限界があの変化プロセスを検討している点が、先行研究にることは否めない。ASEAN 地域では、地域経対する本研究の学術的新規性である。加えて、多済統合の傾向が強いため、地域戦略の重要性がよ

国籍企業の進化プロセスをめぐる議論に対してり高いと考えられる。さらに、自動車産業は地域も、本研究は一定の貢献があると考えている。多内各国の産業成長、ビジネスのバランスを重視し国籍企業の進化をめぐる既存研究は、多国籍企ている産業であるため、地域内の分業や調整が特業全体、もしくは子会社に焦点を当てて議論しに求められ、結果として RHQ の必要性が高くなたものが中心である（ Johanson & Vahlne, 1977;っている可能性がある。そして、RHQ が果たす

Bartlett & Ghoshal, 1989; Birkinshaw & Hood,

役割と言っても特殊性があり、一社で適用したプ

1998; 椙山, 2009）。地域戦略の重要性が強調されロセスは他にも通用するとは言えない。その意味

る一方で、多国籍企業の成長に地域組織が与えるで、本稿は RHQ の役割変化の一つのパターンを影響の可能性やそのメカニズムに関する研究は看提示することができたに過ぎない。今後は、さら過されてきた。本研究は、これらの多国籍企業のに他の RHQ の事例と対照・検討することよって、進化に関する先行研究のギャップを埋めるという理論の一般化の試みを進める必要があるだろう。

一定の貢献をなし得ていると考える。
本研究によって、RHQ の役割変化のプロセス＊謝辞がサイクルではなく、進化的な過程であること

本稿の審査プロセスの中で、編集委員会及び匿名が示されたと考えている。RHQ はダイナミックのレフェリーの先生方より貴重なご指摘を頂きまな本質を持っていると指摘されている（Kähäri,

した。ここに記して感謝の意を表します。また、

2014; Laamanen et al., 2012）。さらに RHQ の役

インタビュー調査の実施にあたり、協力をいただ

割変化について、Lasserre（1996）が指摘したいた企業の方々に大変お世話になりました。このRHQ のライフサイクルでは、地域内子会社の進場を借りて御礼を申し上げます。

化と共に一旦拡張されたその役割が縮小していくと主張している。これに対して本事例では、絶─ 77 ─

変化する地域統括機能―多国籍企業の地域統括会社に対する事例分析

【注】
（1）

（2）

筆者によるインタビュー調査の対象につい調査協力者よるインタビュー調査は 2010 年て、2013 年３月８日に A 社の日本本社で、11 月に A 社で実施され、８名の調査対象者

2002 年から 2010 年の時期に S 社と T 社勤務

は 2002 年から 2010 年の時期に S 社と T 社

経験者計６名（担当業務はそれぞれ物流・生勤務経験者である（担当業務はそれぞれ物流・産管理、材料調達、部品調達、財務・経理、生産管理２名、企画２名、部品調達２名、材材料技術、企画）；2013 年９月 24 日に T 社で、料技術１名、材料調達１名）。

S 社社長兼 T 社副社長、本部長、計２名；（3）2018 年２月 14 日に T 社で、S 社社長兼 T 社

社内文書の内容について、主に 1998 年から副社長、地域企画担当者、経理担当者、計３2006 年の間在任していた社長二人が筆記し名；2018 年２月 19 日に I 社で、生産会社社

た統括活動の内容と効果に関する資料、S 社

長、取締役、コーポレート役員、計３名。

の 2006 年から 2008 年まで２年分の機能別の活動月報、および 2006 年の活動効果と 2007
年の活動計画などを含めた文書である。

【参考文献】
Aoki, A., & Tachiki, D. (1992). Overseas Japanesech a p t e rs i n t h e h i s t o r y o f A m e r i c a nbusiness operations: the emerging role ofindustrial enterprises. Cambridge, Mass.:regional headquarters. Pacific Business and

MIT Press.
Daniels, J. D. (1986). Approaches to European

Industries, 1(3), 29-39.
Asakawa, K., & Lehrer, M. (2003). Managing

regional management by large US

local knowledge assets globally: the role ofmultinational firms. Management

regional innovation relays. Journal of WorldInternational Review, 26(2), 27-42.
Delios, A., & Beamish, P. W. (2005). Regional

Business, 38(1), 31-42.
Bartlett, C., & Ghoshal, S. (1989). Managing

and global strategies of Japanese firms.

across borders: The transnational solution.

Management International Review, 45(1),Boston, Harvard Business School Press（ 吉19-36.

原英樹監訳『地球市場時代の企業戦略』日本

Dunning, J. H. (1994). Re-evaluating the beneﬁts

経済新聞社, 1998 年）.

of foreign direct investment. Transnational
Corporations, 3(1), 23-51.

Birkinshaw, J., & Hood, N. (1998). Multinational
subsidiary evolution: Capability and

Enright, M. J. (2005). Regional management

charter change in foreign-owned subsidiarycenters in the Asia-Pacific. Managementcompanies. Birkinshaw, J. M., & Morrison,International Review, 45(1), 59-82.

A. J. (1995). Configurations of strategy andGhemawat, P. (2007). Redefining global strategy:

structure in subsidiaries of multinational

Crossing borders in a world where

corporations. Journal of International

differences still matter. Boston, Mass.:

Business Studies, 26(4), 729-753.

Harvard Business School Press.
Ghoshal, S., & Bartlett, C. A. (1990).

Chandler, A. D. (1962). Strategy and structure:─ 78 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

The multinational corporation as anProlegomena on coevolution: A framework

interorganizational network. Academy offor research on strategy and newManagement Review, 15(4), 603-626.

organizational forms. Organization
science, 10(5), 519-534.

Ghoshal, S., & Nohria, N. (1989). Internal
differentiation within multinational

Mahnke, V., Ambos, B., Nell, P. C., & Hobdari,corporations. Strategic Management

B. (2012). How do regional headquarters

Journal, 10(4), 323-337.

influence corporate decisions in networked
MNCs? Journal of International

Ghoshal, S., & Nohria, N. (1993). Horses

Management, 18(3), 293-301.

for courses: Organizational forms for

Nelson, R. R. & Winter, S. G. (1982). An

multinational corporations. Sloan

evolutionary theory of economic change.

Management Review, 34(2), 23-35.

Boston: Belknap Press of Harvard

Johanson, J., & Vahlne, J. E. (1977). The

University.

internationalization process of the firm:a model of knowledge development andcorporate decisions in networked MNCs? Journal

increasing foreign market commitments.

of International Management, 18(3), 293-

Journal of International Business Studies,

301.
Nohria, N., & Ghoshal, S. (1997). The

8(1), 23-32.
Kähäri, P., Saittakari, I., Piekkari, R., & Barner‐

differentiated network: Organizing

Rasmussen, W. (2017). Explaining mandate

multinational corporations for value

loss of regional headquarters: The difference

creation. San Francisco, Jossey-Bass

between full and partial loss. Journal of

Publishers.
Piekkari, R., Nell, P. C., & Ghauri, P. N. (2010).

Management Studies, 54(8), 1206-1240.
K i d d , J . B . , & Te r a m o t o , Y. ( 1 9 9 5 ) . T h e

Regional management as a system:

Learning Organization: The Case of thea l o n g i t u d i n a l s t u d y. M a n a g e m e n t

Japanese RHQs in Europe. Management

International Review, 50(4), 513-532.
R u g m a n , A . M . , & Ve r b e k e , A . ( 2 0 0 4 ) . A

International Review, 35(2), 39-56.
Laamanen, T., Simula, T., & Torstila, S. (2012).

perspective on regional and global strategies

Cross-border relocations of headquarters inof multinational enterprises. Journal of

Europe. Journal of International Business

International Business Studies, 35(1), 3-18.
Schütte, H. (1997). Strategy and organisation:

Studies, 43(2), 187-210.
Lasserre, P. (1996). Regional headquarters: The

challenges for European MNCs in Asia.

spearhead for Asia Pacific markets. Long

European Management Journal, 15(4), 436-

Range Planning, 29(1), 30-37.

445.

Levitt, B., & March, J. G. (1988). Organizational

Stopford, J. M. and L. T. Wells, Jr. (1972).

learning. Annual review of sociology, 14(1),Managing the Multinational Enterprise:319-338.

organization of the firm and ownership of
the subsidiaries. New York, Basic Books.

L e w i n , A . Y. , & Vo l b e r d a , H . W. ( 1 9 9 9 ) .

─ 79 ─

変化する地域統括機能―多国籍企業の地域統括会社に対する事例分析椙山泰生 (2009) .『グローバル戦略の進化―日本企業のトランスナショナル化プロセス』有斐閣．
Yin, R. (1994). Case study research: Design andmethods. Beverly Hills（近藤公彦訳『ケース・スタディ（第二版）』千倉書房, 2011 年）.
（受理日 2020 年 11 月２日）

─ 80 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

研究ノート

米系IT8社のR&D人材とR&D国際化論の再検討
─米国内外国籍人材とH1-Bビザ人材の位置づけの視点から─
林 倬史（立教大学名誉教授）
中山厚穂（東京都立大学）

要旨

本論文では、米国特許技術の発明者の国籍から研究開発の国際化を再検討し、従来の手法による研究開発の国際化の限界性を明らかにし、分析対象企業の研究開発国際化に関する別の論点からの検証が不可欠であること、そして別の手法に依拠した場合には、これら米国 IT 系企業群の研究開発の国際化は、従来とは異なった姿を現してくることを検証していく。
本論文では、米国特許件数ランキングの上位を占める IT 系の米国多国籍企業８社の研究開発の国際化
水準を、USPTO（米国特許商標庁）と USPATFUL の米国特許データおよび NSF（National Science
Foundation) および USCIS（米国移民局）のデータによる検証を試みている。その結果見いだされた点は、国境を超えて海外で展開するいわゆる Cross-border 型の研究開発の国際化の観点だけからでは、研究開
発国際化の程度を十分に説明しえないこと、その際、IT ８社の米国外と米国内外国籍発明者数とを合算すると、米国特許発明の国際化の程度は大幅に高まる点であった。換言すれば、これら IT 系米国多国籍企業によるいわゆる「H1-B ビザ」による外国籍研究開発人材の米国内での活用が、新たな科学技術知識の創造にとってもはや無視しえない役割を果たしている点であった。このことは、したがって、これら企業の新たな外国籍人材の内外での活用を考慮に入れた新たな研究開発国際化の指標が不可欠となっているということでもある。
とりわけ、米系 IT ８社、特に Amazon をはじめとする GAFA ４社の研究開発システムを外国籍人材の側面から吟味した場合には、次の点が指摘されえた。すなわち、特許技術の発明という知識創造の仕組
みをその国際的システムから見た場合には、そこには単なる研究開発の Cross-border 的側面のみならず、
米国内における外国籍 R&D 人材の戦略的活用が重要な役割を果たしているという特質が見いだされる点である。したがって、本論文の目的は米系 IT 企業のグローバルな R&D 活動における人材活用戦略を“Outward”と“Inward”の両側面から検証する必要性を提示することでもある。

１．研究課題と分析方法には、海外 R&D 拠点数、海外拠点の R&D 人員

１．１．研究課題

数や R&D 費をはじめとするインプットの側面、従来、主要企業による企業活動の国際化にともおよび研究論文、特許数、新製品数等のアウトなって、R&D 活動の国際化は程度の差はあれ進プットの側面からのものに依拠してきた。前者

んできたことが論じられてきた。その際、研究の側面からは、米国籍をはじめとする欧米系企開発（以下、R&D）活動の「国際化の程度」に業に関しては、D. Creamer（1976）、R. Ronstadt

関して定量化に基づいて時系列的に分析した論（1977）､ V. Terpstra（1977）、E. Mansfield, et.

文は、その根拠とした主要なデータを、基本的

al.（1979）、さらには S. Lall（1979）、J.Behrman &─ 81 ─

米系 IT8 社の R&D 人材と R&D 国際化論の再検討 ―米国内外国籍人材と H1-B ビザ人材の位置づけの視点から―

W.Fischer（1980）、
E.Mansfield & A.Romeo（1984）、に依拠した場合には、これら分析対象企業群のJ.Howells（1990）、Hakanson and Zander（1988）、

R&D の国際化の程度は、従来とは異なった様相

L.Hakanson and R.Nobel（1993）、D.Dalton andを呈してくることを検証していく。

M.Serapio（1995）、J.Nioci（1997）、R.Florida

本 論 文 の 分 析 対 象 企 業 は 米 国 IT 系 大 手 企（1997）、W.Kuemmerle（1997）、R.Pearce and

業 群 の 中 で も 米 国 特 許 件 数 の 多 い ７ 社（IBM,M.Papanastassiou（1999）。日本企業に関しては、

Microsoft, Intel, Qualcomm, Google, Amazon,

吉原（1988）、
岩田（1994）、
高橋（2000）、
中原（2001）、

Apple 各社）および GAFA４社の一環を構成する

Iguchi（2011）等が該当する。

Facebook 計８社である（1）。そしてこれら企業の他方、後者のアウトプットの側面からの R&D

R&D の成果である発明特許技術としてのアウト化の「国際化の程度」は、K.Pavitt（1980,1985）、

プットの側面、および外国籍 R&D 人材のインプ

H.Etemad and L.S.Dulude（1986）、 林（1989）、

ットの側面を、米国内居住の外国籍発明者数の視J. Cantwell and C.Hodson（1990）、P.Patel &点から R&D の国際化を再検討している。本論文

K.Pavitt（1991）、P. Patel（1995）、D.Archibugiiの結論を端的に述べると、これら米系 IT 企業のa n d J . M i c h i e （ 1 9 9 7 ）、 R . N a r u l a （ 2 0 0 3 ）、

R&D の国際化の程度は、たとえば米国特許商標

UNCTAD（2005）、T.Hayashi and M.Serapio庁が提示しているこれら企業の同比率（10 ― 20%（2006）、J.Cantwell and Y.Zhang（2006）をはじ台）（2） を大幅に上回り、少なくとも 40 ― 50% 台

めとして論じられてきた。

以上になること、そして米国内居住の外国籍（外しかし、従来の手法による R&D の国際化の定国生まれを含む）人材が、これら企業の特許発明

量化は、アウトプットの側面にせよ、インプットにもはや無視しえない貢献をしている点にある。

の側面にせよ、大なり小なり、主として資料的限

１．２．分析方法

界に規定されて正確性という面において課題を抱えている。例えば、アウトプットの側面としての

本 論 文 で は、 企 業 に よ る R&D 活 動 の 国 際

発明特許の発明者国籍や論文著者国籍の視点から化の程度を定量的に吟味する場合の方法としの分析では、本人のパスポート国籍ではなく、所て、はじめに、R&D のアウトプットとしての属機関所在地の国籍に依拠することになり、欧米

米国特許データを米国特許商標庁（US Patent

各国内機関に所属する外国籍発明者や著者本国のand Trademark Office =USPTO） の 公 開 デ ー

国籍は捨象されることになる。また、インプット

タ、そして分析対象企業の米国特許の発明者国の側面としての海外支出 R&D 費や海外 R&D 拠

籍に関しては、USPATFUL のデータ検索にそ点数、等も、アンケート回答者や回答内容の量的、れぞれ依拠して検証している。さらに、米国企

質的不十分性に大なり小なり規定されて数値的厳業の R&D の国際化を吟味していく新たな試み

密性や R&D 活動の内実が不明確となり、その結として、ここでは R&D のインプットの視点か

果、多国籍企業、特に欧米系多国籍企業の R&Dら米国内に在住する外国籍自然科学系研究者・活動の国際化の定量化もこうした資料をベースと技術者の実態を、米国国立科学財団（National

する限り、多少なりとも厳密性に欠けるものとな

Science Foundation=NSF） お よ び 同 財 団 理 事らざるを得ない。

会（National Science Board=NSB） の 各 種 デ

そこで本論文では、分析対象とする米系 IT 多ータを参考にしている。特許データを検索する

国籍企業の R&D 国際化に関する別の論点や手法

主たる目的は、それら特許明細に掲載されてい─ 82 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

る発明者所属の特定企業・研究機関の所在地国の米国特許を、USPATFUL での検索をもとに籍を明らかにすることにある。したがって、米求めると、海外発明特許数ベースでみた同年の

国 特 許 発 明 者 国 籍 は と も に、 こ れ ら 発 明 者 のR&D の国際化率は、それぞれ 35.9%、37.3%（3）、

パ ス ポ ー ト 国 籍 で は な く、 彼 ら の 所 属 機 関 所

21.3%、18.9%、18.9%、10.6%、9.1%、6.1% であった

在 地 国 籍 に よ っ て 表 示 さ れ る こ と に な る。

（表３B［4］参照）。しかしながら、GAFA のように

しかしながら、この分析手法では、たとえば

2000 年代以降、急速に米国特許技術の発明を増加

米国多国籍企業の海外 R&D 拠点に所属する研させてきた主な要因の一つを海外国籍の人材活用

究者・技術者が発明者となっている場合のみを

よる R&D の国際化に求められうるとしても、そR&D 国際化の対象としてしまい、米国本国のれだけでは納得しうる要因を十分に説明している

R&D 部署に所属する外国籍研究者・技術者が発ようには思われない。

明者となっている場合には、あくまでも米国内にその主たる理由は、上記の分析からは、米国在おける R&D 活動として扱われ、その結果、R&D

住の海外国籍および海外生まれのいわゆる「Non

活動の国際化の対象からは捨象されることにな

native-born（米国居住の外国籍者および米国にる。本論文ではそれに対して、米国移民局（U.S.

帰化した外国生まれの人）」（表１注参照）研究技

Citizenship and Immigration Services=USCIS）

術者の R&D 活動が捨象されている点にある。

のデータから、こうした米国内所属機関において

すなわち、仮に米国内で研究・技術開発に従事

R&D 活動を担っている外国籍研究者・技術者数する研究者・技術者のかなりの割合が米国外で生をも考慮に入れた場合には、R&D 国際化の程度

ま れ た「Non native-born」（ 以 下、NNB） で あがどのようになるのかを検証していく。その際、る場合には、これら IT 系主要企業の特許技術の海外の高度科学技術知識保有者に発給されるビザ

かなりの割合が海外在住の外国籍及び米国内在住（H1-B visa）を分析し、分析対象企業にこれらの“NNB”の技術者・研究者によって発明されビザによる Full-time の R&D 業務に従事する外ていることになるからである。換言すれば、上記

国籍 R&D 人材の人数を考慮した場合には、これの分析だけでは、分析対象の米系 IT メジャー８

ら企業の R&D の国際化がどのように変化するの社の R&D 活動の国際的展開が、単に地理的に米か、そして米国特許件数とこれら米国内居住の外国外に限定されてしまっていることを意味してい国籍 H1-B ビザ保有者との関連を、回帰分析をもる。

とに検証していく。

それでは、米国内で科学・技術職に従事している人たちのうち、どれくらいが米国に在住す

２．米国内在住の外国籍科学技術職従事者の割合

る外国籍を含む“NNB”の人たちなのだろうか。

USPTO によって企業に認可された米国特許

表１は、NSF の報告資料に基づいた米国在住のの海外発明者数ベースによる R&D 国際化率に

民間企業に従事する科学技術者に占める外国籍依拠した場合、研究課題の個所で紹介したよう（NNB も含む）の科学技術者を学歴別に分類しに、2015 年米国特許でみると、同比率は IBM のたものである。

29.6％を筆頭に INTEL23.7%、Google の 16.0%、
Qualcomm 12.9%、Microsoft 12.0%、Apple
11.2%、Amazon 8.2%、 そ し て Facebook の 6.1%
であった（表３A［1］参照）。さらに、これら８社

─ 83 ─

米系 IT8 社の R&D 人材と R&D 国際化論の再検討 ―米国内外国籍人材と H1-B ビザ人材の位置づけの視点から―

表１

米国実業界およびコンピュータ・数学系分野に就業する科学技術人材の学歴別
外国生まれ⑴の人の割合：2015 年
2013

実業界⑵

（コンピュータ・数学系）

学部卒（外国生まれ）

17.9

21.7

修士修了（外国生まれ）

38.2

50.4

博士終了・学位取得（外国生まれ）

46.5

58.2

出所：NSB, Science & Engineering Indicators 2018.
注：⑴：外国生まれ（原文：Non native-born）は米国に帰化した人および米国に居住する非米国籍の人を指す。
⑵：実業界には教育系（academia）および政府系（government）を含まない。
元資料は、National Survey of College Graduates.

同表に示されているように、2015 年現在、大たのかを確認してみる。図１は、米系 IT メジャ

学や政府系機関を除く米国民間企業に従事する科ー 8 社各社の H1-B 雇用者数推移を示している。

学技術職従事者のうち、学部卒業者の 21.2%、修同図に示されているように、これら８社、とく士号保有者の約 40.6%、博士号保有者の約 42.3%にアマゾン（4）を筆頭に GAFA ４社は 2010 年以降、が“NNB”の人たちによって占められている。

一貫して高度の科学技術知識を有する海外在住

しかも興味深い点は、IT 系企業の中心的専門分の人材を H1-B ビザによって雇用を増加させてき野を構成する“コンピュータ・数学系”分野に従た。つぎに、こうした H1-B ビザによって各 IT8

事する科学技術者のうち、学部卒で 24.0%、修士社に雇用された海外人材を学歴別の構成比率から号保有者の 50.0%、博士号保有者の 56.6% がこう確認してみよう（表２参照）。

した“NNB”の人たちによって占められている

IBM India（IBM 1 ） 経 由 で 採 用 さ れ て い ることである。

H1-B ビザ雇用者は、コグニザント、デロイト、
アクセンチュア、タタ等と同様の IT サービス系

３．IT8 社の R&D 人材と H1-B ビザのコンサルティング業務の可能性が高いと判断さ

それでは、表１の数値が分析対象の米系 IT メ

れるため、ここでは IBM 1 をカットして、IBMジャー８社の米国在住発明者にどの程度当てはまCorp.（IBM 2 ）のみを検討対象とする。そうするのだろうか。これら企業の米国特許発明者のどると、表２の最下段に示されているように、IT

れくらいが外国籍発明者を含む“NNB”によって８社全体と GAFA の H1-B ビザ採用者の学部卒占められていることになるのかは、これら企業ごがそれぞれ約 32% と 34％、修士号保有者がともとに技術分野の人事採用基準が異なる可能性があに約 58%、博士号保有者が約９% と８% となる。

ることを想定する必要がある。しかもここで留意

表２は、2015 年米国特許分析の必要上、同年のすべき重要な点は、これら IT 系諸企業が、海外

H1-B ビザ認可者数を示しているが、その過半数からの高度の科学技術的知識保有者を短期に雇用

は当初の３か年（2012, 2013, 2014 年）に引き続することを認める H1-B ビザ（表２注１参照）をく延長最後の３か年（2015, 2016, 2017 年）更新

活用して多くの外国籍人材を雇用してきている点

希望者に対する認可数となっている。そのため、である。

2015 年米国特許技術の発明には彼らの R&D 活

そこで次に、これら企業が H1-B ビザ（表２注

動の成果が無視しえない程度に反映されているこ

１参照）による海外人材をどの程度受け入れてきとが想定される。そこで、表２に示されている各

─ 84 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

Amazon Total
INTEL Total
FACEBOOK

Microsoft
GoogleQualcomm Total

IBM1
Apple
IBM2
6268

(AMAZON)

3408
3103
2493

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

出所：https://www.uscis.gov/tools/reports-studies/ より算出

図1

米系 IT メジャー 8 社の H1-B 雇用者数推移

注１：採用数が一貫して増加しているのは GAFA ４社のみであり、Amazon は 2009 年の 463 名から、Google は同年の 536 名、Apple は 347 名、Facebook は 71 名からそれぞれ 2018 年にかけて図１に示されている数値へと大幅に増加させている。
注２：IBM1 は IBM India が雇用社、IBM2 は IBM Corporation が雇用社。Amazon、INTEL、Qualcomm 各社は関係会社も含めた数値。IBM1（IBM India）は IBM2（IBM Corporation）の開発業務にも深く入り込んでいることが想定されるが、ここでは後者だけの比率に絞って検証している。

表２

IT ８社の H1-B ビザによる雇用者数と学歴別構成比率（カッコ内）（2015 年）
米系 IT ８社

H1-B visa approved（2015）
合計数

学部卒

修士号

博士号

1

IBM

1

2815

（59.5） （40.2）

n.a2

Microsoft

2523（45.7） （49.1）

（5.0）

3

Amazon Total

2083（28.9） （66.6）

（3.9）

4

Google2023（32,6） （54.1） （13.1）

5

Apple

1586

（36.3） （54.5）

6

INTEL Total

1524（11.0） （68.0） （20.1）

7

Qualcomm Total

1005（21.5） （70.2）

（8.2）

8

FACEBOOK

894（36.5） （55.3）

（8.2）

9

IBM2

620

（33.5） （54.2） （12.4）（8.4）

Total of 8 MNCs

15073

（37.1） （55.0）

（7.6）

1

12258

（31.9） （58.4）

（9.3）

6,586

（33.6） （57.6）（8.4）

Excluding IBM
GAFA

出所：USCIS 2015 年データ（図１出所に同じ）より算出
注１：H1-B ビザは、高度科学技術知識保有者であることを条件に、実質的には 1990 年に導入され、毎年、新規・更新併せて 20 万人以上が認められている。その際、採用企業が受け入れ先となり、基本的に Full time-base での勤務条件を保証することが義務付けられる。申請企業は雇用契約書や役務提供契約書の写し等の書類を、移民帰化局に提出しなければならない。
申請書が移民局によって受諾された場合は、当初３年間、再審査でさらに３年間の勤務が認められる。
注２：IBM1（IBM India）と IBM2（IBM Corporation）に関しては、図１注２を参照のこと。
注３：学歴が非公開の部分があるため、合計比率は 100.0% 以下となっている。
注４：認可者数の過半数は３か年以降の延長希望者に対する認可数。
注５：IT サービス業務を主内容とする IBM1（IBM India）を除いた８社平均の修士号以上の教育歴は 67.7% であるが、2017 年には同比率は 71.1% へと上昇している。

─ 85 ─

米系 IT8 社の R&D 人材と R&D 国際化論の再検討 ―米国内外国籍人材と H1-B ビザ人材の位置づけの視点から―社の H1-B ビザの外国籍人材の学歴別構成比が当表 ３ に 示 さ れ て い る よ う に、 こ れ ら 分 析 対

該企業の R&D 担当者の学歴別比率に有意な水準

象８社の米国特許を発明者数ベースでみると、で反映されていると想定して外国籍発明者比率を

USPTO 基準によると、外国籍発明者数比率（A）

算定してみる。

［1］は、IBM が 29.6% で 最 も 高 く、 ８ 社 平 均

算出順序は、はじめに、⑴これら各社が H1-B

14.7% であったのが、米国内居住の外国籍発明者

ビザで雇用した外国籍の R&D 人材の各学歴別比（以下、NNB を含む）を外国籍に参入した場合率（表２）を、IT ８社の米国内発明特許比率（表（A）［3］には、INTEL が 60.3% で最も高くなり、

３：A［2］および B［5］）にそれぞれ入れ込んで算そして８社平均 50.6%、GAFA ４社平均 46.9% へ出する。次に、⑵そこから算出された各社の各学と大幅に高くなる。さらに、特許件数ベースでみ歴別比率に応じて、表１の「コンピュータ／数学

ると、外国籍発明件数比率（B）［4］は、INTEL系」分野における学歴別外国生まれ人材の割合（学が 37.3% で 最 も 高 く、IBM が 35.9%、 ８ 社 平 均

部卒：24.0%、修士号保有者：50.0%、博士号保有19.8% であったのが、米国内外国籍発明者による者：56.5%）を基に再計算し、各社の外国生まれ

特許件数を外国籍に参入した場合（B）［6］には、

発明者比率を算出する。そして最後に、上記の⑵INTEL が 76.5%、IBM が 62.7%、そして８社平から算出された米国内居住の外国籍（NNB を含

均 54.0%、GAFA ４社平均 48.2% へと同様に大幅む）発明者の比率を、同表 A［1］および B［4］の海に高くなる。ただし、H1-B ビザで雇用されてい外在住外国籍発明者比率に加える。その結果得らる外国籍の高度科学技術知識保有者数がこれら分れた発明者数基準による外国籍発明比率、および析対象企業の R&D 担当者数に占める比率は、表

特許件数基準による外国籍発明比率がそれぞれ表３の数値には反映されていない。同様に、NSB

３の（A）［3］および（B）［6］に示されている数の調査（表１）に示されている、「科学技術職に値となる。

“Full Time Base”で従事している人数に占める
表３

IT ８社の R&D 国際化比率（2015 年米国特許発明）（A）：外国籍発明者数比率（1）：%（B）：外国籍発明者特許件数比率（2）：%

[3]
[6]
企業名
[1]
[2]
[4]
[5]
外国籍
外国籍
（特許数米系企業
海外在住
米国内
海外在住発明者 米国内発明（1＋米国在住）（4+米国在住）発明者
別順位）発明者数比率 発明者数比率
特許件数比率 特許件数比率
発明者数比率による特許件数比率
IBM（1）
29.6
70.4
59.2
35.9
64.1
62.7
INTEL（4）
23.7
76.3
60.3
37.3
62.7
76.5
Microsoft（5）
12.0
88.0
45.8
18.9
81.1
42.5
Qualcomm
（2）
12.9
87.1
52.0
18.9
81.1
55.2
Apple（6）
11.2
88.8
47.4
10.6
89.4
42.3
Amazon（10）

8.2

91.8

47.2

9.1

80.9

46.8

Google（3）
FACEBOOK（82）
Avg. of 8 IT
MNCs

16.0
3.7

84.0
96.3

51.5
43.2

21.3
6.1

78.7
93.9

48.9
44.2

14.7

85.3

50.8

19.8

80.2

54.0

GAFA 4 Avg.

9.8

90.2

47.3

11.8

88.2

48.2

出所：USPTO、NSF、USCIS および USPATFUL 検索より算出
注⑴：米国特許の発明者数比率で見た外国籍発明者数比率は、その特許の発明者数合計に占める外国籍発明者数の比率によって示される。例えば、１件の特許発明が３名の米国人と２名の非米系外国籍者によって発明されていた場合、2/5*100=30% になる。
注⑵：米国特許の発明件数比率で見た外国籍発明者特許件数比率は、１件の特許発明者に１名でも外国籍発明者がいれば、その特許は外国籍発明特許件数としてカウントされる。例えば、１件の特許発明が３名の米国人と２名の非米系外国籍者によって発明されていた場合、1/1*100=100% になる。

─ 86 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号てきたのかを検証してみる。

「外国生まれ」の人数の比率に、H1-B ビザの人
材が考慮されているかどうかは不明である。もし、

４．米系 IT メジャー 8 社による米国内外国籍考慮されていない場合には、表３の数値はさらに

R&D 人材と特許技術の発明高まることになる。換言すれば、表３の外国籍発明者の比率はあくまでも最小限に見積もった場合

図 １ に 示 さ れ て い た よ う に、IT ８ 社、 特 にの数値であることになる。ただし、A［3］、B［6］

Amazon を 筆 頭 に GAFA ４ 社 が こ の 間 急 速 に、の外国籍発明者数比率および外国籍発明者による

H1-B ビザによる R&D 人材を米国拠点に導入し特許件数比率は、前提となっている表１の数値がてきた。それでは、こうした海外からの H1-B ビ

分析対象企業の数値ではなく産業界全体の平均値

ザによる外国籍 R&D 人材の雇用増加分が、このであること、表２の学歴別数値が H1-B 対象者の間の米国特許発明件数の増加にどれだけ貢献して構成比であって、対象企業 R&D 担当者の学歴別きたのだろうか。図２は、この間の前者と後者の構成比ではないこと、等を踏まえると、あくまで増加数の推移を、年度要因を最小化するために３「推計値」として認識する必要がある。

年の移動平均値によって示しているが、両者の増

つぎに、これら分析対象企業による H1-B ビザ

加数には関連が視覚的に読み取れる。以下、ITによって雇用した外国籍の R&D 用人材の増加が８社と GAFA4 社それぞれの両者間の関連を解析

米国認可特許技術の発明の増加にどの程度貢献し

してみる。

3500
3250
3000
2750
2500
2250
2000
1750
1500
1250
1000
750
500
250
0

GAFA4社平均(H1-B)

GAFA4社平均(米国特許)

IT 8社平均(H1-B)

IT 8社平均.(米国特許)

GAFA(H1-B):2016-2018
3022.33101.32987.7
1897.01428.31216.3516.6
226.2

出所：USPTO、USCIS データより算出

図２

IT ８社と GAFA ４社の H1-B 雇用者数と米国特許件数の３年移動平均値の推移

注：H1-B 雇用者数は、初年度雇用者数と（３年後の）更新雇用者数の合計数の３年移動平均値。

４．１．IT ８社米国特許件数の増加と増加分とどの程度の関連があるのかを検証してみH1-B ビザ外国籍人材の増加との相関

よう。IT ８社× 10 年からなる 80 件のデータにまずはじめに、これら IT ８社の 2010 年から

おいて、H1-B 雇用者数を説明変数、米国特許件

2018 年までのこれら８社の米国特許件数の増加

数を非説明変数とした回帰分析の結果は表４のよ

分は、2009 年から 2018 年までに採用（雇用）しうになった。

てきたこれら H1-B ビザによる外国籍人材合計数

─ 87 ─

米系 IT8 社の R&D 人材と R&D 国際化論の再検討 ―米国内外国籍人材と H1-B ビザ人材の位置づけの視点から―

表４

IT ８社の H1-B 雇用者増加数と米国特許数の増加数に対する回帰分析結果

重相関係数

0.387

決定係数

0.149

自由度調整済み決定係数

0.139

標準誤差

1990.335

データ数

80

係数

標準誤差

t値

P値

95% 信頼区間（下限）

95% 信頼区間（上限）

切片

967.002414.149

2.335

0.022

142.494

1791.510

H1-B 雇用者数

0.668

0.180

3.702

0.000

0.309

1.027

同表に示されているように、両者の間には、弱そこでこれらGoogle、Facebook、Apple、Amazon

い相関（相関係数 0.387）が見いだされる。さらに、４社の米国特許数の増加が、外国籍の H1-B 雇用

米国特許件数を y、H1-B 雇用者数を x とすると、者数の増加との間にどの程度の関連があるのか得られた予測式は “y=0.668x ＋ 967.002”となを検証してみる。GAFA ４社× 10 年からなる 40

る。したがって、H1-B 雇用者数が１人増えると、件のデータに対して、H1-B 雇用者数を説明変数、

米国特許件数が 0.668 増えることになる。

米国特許数を非説明変数とした回帰分析を行った

なお、H1-B 雇用者数の傾きである 0.668 は５

結果が、表５に示されている。表５に示されてい％の有意水準で統計的に有意である（H1-B 雇

るように、４社の米国特許数の増加は、H1-B 雇

用者数により米国特許件数を予測することは統用者数の増加との間に、「比較的強い相関（0.672）」

計的に妥当であるといいえる）。ただし、IT ８が見いだされる。

社のケースでは、H1-B 雇用者数により米国特回 帰 分 析 の 結 果、 米 国 特 許 件 数 を y、H1-B

許件数を予測することができるのは 15% ほどで雇 用 者 数 を x と す る と、 得 ら れ た 予 測 式 はあり、米国特許件数は H1-B 雇用者数以外から“y=0.501x ＋ 301.855”で あ っ た。 し た が っ て、も影響を受けていることを考慮する必要がある。

H1-B 雇用者数が１人増えると、米国特許件数が0.501 増えることになる。

４．２．GAFA４社の米国特許数の増加と H1-B

なお、H1-B 雇用者数の傾きである 0.501 は５

ビザ外国籍人材の増加との関連性% の有意水準で統計的に有意である（H1-B 雇用

４．２．１．GAFA４社平均の米国特許数の増加と者数により米国特許件数を予測することは統計的

H1-B ビザ外国籍人材の増加との関連に妥当であるといいえる）。また、GAFA ４社の性

場合、H1-B 雇用者数による米国特許件数の予測

つぎに、表２に示されていたように、この間、可能性は約 45% になるが、残りの 55% は H1-B

米 系 IT ８ 社 の 中 で も、GAFA は H1-B ビ ザ に

雇用者数以外からの影響を受けていることにも留

よる R&D 人材を急速に増加させてきた。IT ８

意する必要がある。

社合計に占める GAFA4 社の比率は 2010 年まで

以上の結果から、IT ８社の米国特許の増加は、は 10% 台であったが、それ以降、急速に上昇し、H1-B ビザによる外国籍 R&D 担当者数の増加と2018 年には過半数の 58% 強にまで急増している。

の間には弱い相関、そして GAFA ４社の場合に

─ 88 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

表５

GAFA ４社の H1-B 雇用者増加数と米国特許増加数に対する回帰分析結果

重相関係数

0.672

決定係数

0.451

自由度調整済み決定係数

0.437

標準誤差

748.096

データ数

40

係数

標準誤差

t値

P値

95% 信頼区間（下限）

95% 信頼区間（上限）

切片

301.855

186.228

1.621

0.113

-75.143678.853

H1-B 雇用者数

0.501

0.090

5.593

0.000

0.320

0.682

は比較的強い相関があることが示された。また、

５．結論と今後の課題

IT ８社、GAFA ４社の米国特許の増加は、H1-B

本論文では、米国特許件数ランキングの上位をビザによる外国籍 R&D 担当者数の増加により正占める米国 IT 系多国籍企業の R&D の国際化水の影響を受けていることが分かった。ただし、年準の定量化を、米国内居住の外国籍（および外国度や企業の違いを考慮した分析の実施は今後の重生まれ）R&D 担当者の視点に留意して、米国特要な課題として残されている。

許商標庁（USPTO）と USPATFUL（特許デー
タベース）の米国特許データおよび米国国立科学

以上、外国籍 R&D 人材の本国外での活用の財団（NSF）と米国移民局（USSIS）のデータ

みならず、こうした GAFA をはじめとする米系を基に再検証してみた。 分析の結果、少なくとIT ８社による米国内への海外（外国籍）R&D 人

も以下の３点が結論付けられた。まず第一に、米材の投入というインプットの視点にも留意した

国 IT 系多国籍企業の R&D 活動の国際化を論じ場合には、これら分析対象米系 IT 企業の R&Dる際には、本国から国境を超えて海外で展開するの国際化の水準は急速に高まってきたことを意いわゆる Cross-border 型の R&D の国際化のい味する。したがって、表３に示したこれら企業

わゆる“Outward”観点だけからでは明らかに不の R&D の国際化比率は、こうした H1-B ビザの十分であること。

（5）

活用による外国籍人材の米国内への戦略的導入

第２点目として、IT ８社の米国外と米国内居を考慮した場合には、GAFA ４社及び IT ８社平住の外国籍発明者による推定発明件数を加える

均ともに 50% を大きく上回ることが推測される。

と、米国特許発明の国際化の程度は大幅に高まる

換言すれば、これら米系 IT 企業による海外におこと。最後に第３点目として、米系 IT ８社、特に、ける R&D 活動のみならず、米国内における外国特許件数の増加が顕著な Amazon 社をはじめと籍（及び外国生まれ）R&D 人材の活用も、これする GAFA ４社の R&D 上の成果を、H1-B ビザ

ら企業の米国特許件数の増加にみられる R&D のをはじめとする外国籍人材の米国内での活用、い成果を可能にしてきた主要因を構成していること

わゆる“Inward”の側面から吟味した場合には、は否定しえない。

米国内における外国籍 R&D 人材の戦略的活用が無視しえない役割を果たしていること、以上３点が指摘されうる。すなわち、本論文の総括を端的─ 89 ─

米系 IT8 社の R&D 人材と R&D 国際化論の再検討 ―米国内外国籍人材と H1-B ビザ人材の位置づけの視点から―に述べると、これら米系 IT メジャー企業の特許技増大ないし減少要因の個別分析が残されている。

術の発明という知識創造の仕組みをその国際的シ

その際、R&D 能力の国際的分散化、ソフトウエア

ステムから見た場合には、そこには単なる R&D 活

技術の重要性の増大、および バリュー・チェーン動の海外展開としての Cross-border 的側面のみなの国際化に伴って重要性を増してきた「知識創造らず、米国内における外国籍 R&D 人材の戦略的と他分野間・多文化間（多様な認知間）の多様性活用が重要な役割を果たしているという特質が顕を媒介とした新たな知識創造との関連性」の分析著に見いだされることに集約されうる。このことは、が、不可欠な研究課題として浮上してきている。

米系 IT 企業による R&D 活動の国際化の程度を論じる際には、これら企業の新たな外国籍人材の内＊謝辞

外での活用を考慮に入れた新たな R&D 国際化の

本論文の２名の査読者から貴重なご指摘を頂い指標が不可欠となっているということでもある。本たことに感謝の意を表したい。同時に、指摘され論文に残された今後の課題としては、年度や企業た点の修正にできるだけ務めたが、不十分な点がの違いを考慮した分析を踏まえると同時に、分析残されているとすれば、それらはすべて著者の責対象企業それぞれの H1-B ビザ以外の米国特許数任であると同時に今後の課題として務めたい。

【注】
（1）

同データベースの同社 2016 年の 1,225 件の分析対象の 2015 年における米国特許件数の米国特許を検索した。

分析対象米国企業別順位は、IBM（１位）、（4）

Qualcomm（２位）、Google（３位）、INTEL（４（2）

位 ）、Microsoft（ ５ 位 ）、Apple（ ６ 位 ）、

度 科 学 技 術 人 材の導 入は、同 社の Amazon

Amazon（10 位）、Facebook（36 位）。

Corporate、および Amazon Web Service（AWS）、

USPTO 下 記 サ イ ト よ り 算 出 https://www.

Amazon Com DEDC、Amazon Robotics、その他 Amazon 関連事業部門を含む。

uspto.gov/web/offices/ac/ido/oeip/taf/（5）

ostcdshar/usa_ostcorgdshar.htm, accessed（3）

Amazon 社の H1-B ビザによる海 外からの高米国企業による H1-B ビザによる海外人材のOct. 20, 2019.

国籍別内訳、およびインド国籍人材の重要性、

INTEL の 2015 年米国特許件数は、USPTO

分野ごとの比率、および分野ごとの年収・給ベースで は 2046 件であるが、USPATFUL

与等々については、紙幅の関係で本論文では検索では 530 件しか登録されていないため、割愛させていただいた。

【参考文献】
慶應義塾大学出版会 .

A r c h i b u g i , D . , a n d M i c h i e , J ( 1 9 9 7 ) . Th e
globalization of technology: a new

Asakawa, K., Park, Y., Song, J., and Kim, S-J,

taxanomy” in Archibugi,D., and Michie,(2018). “Internal embeddedness, geographicJ.(eds), Technology, Globalization anddistance, and global knowledge sourcing

E c o n o m i c Pe r f o r m a n c e , C a m b r i d g e ,by overseas subsidiaries”, Journal of

Cambridge University Press, 172-197.

International Business Studies, 49, 743–752.

浅川和宏 (2011).『グローバル R&D マネジメント』

─ 90 ─Asakawa, K. and Aoki,T. (2016). “Informed

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

Headquarters, Legitimized Subsidiary,

Cantwell, J., and Zhang,Y..(2006), “Why is

and Reduced Level of Subsidiary Control

Internationalization in Japanese Firms soin International R&D Management” In

low? A Path –Dependent Explanation”,

Perspectives on Headquarters-subsidiary

Asian Business and Management, 5, 249-

Relationships in the Contemporary MNC,

269.
Carlson, B.(2006), “Internationalization of

Research in Global Strategic Management,

innovation systems: A survey of theVolume 17, 191-213.

literature”, Research Policy, 35(1), 56-67.

Asakawa, K. and Westny, D. (2013). “Evolutionary
perspectives on the internationalisation ofCreamer, D.B. (1976), Overseas Research andR&D in Japanese multinational ”, AsianDevelopment by the US Multinationals, The

Business & Management, 12(1): 115-141.

Conference Board.

Asakawa, K., & Som, A. (2008). “Internationalization

Dalton, D.H. and Serapio, M.G. (1995),

of R&D in China and India: Conventional

Globalizing Industrial Research andwisdom versus reality”, Asia Pacific Journal

Development, US Dept. of Commerce, Officeof Management, 25(3): 375–394.

of Technology Policy, Oct.

B e h r m a n , J . N . a n d F i s c h e r, W. A . ( 1 9 8 0 ) .

Etemad, H. and L.S.Dulude (1986), Managing

Overseas R&D Activities of Transnational

the Multinational Subsidiary, Croom Helm.

Companies, Cambridge, M.A., Oelgeschlager,

Florida, R. (1997), “The globalization of R&D:
results of a survey of foreign-affiliated R&D

Gun & Hain.

laboratories in the USA, Research Policy,

Belderbos, R., Lete, B. and Suzuki, S. (2013). “26(19), 85-103.

How global is R&D? Firm-level determinants

Freeman, C., and Hagedoorn, J. (1995), “of home-country bias in R&D”, Journal ofInternational Business Studies, 44:765-78

Convergence and Divergence in the

Cantwell, J. (1995). “The globalization ofInternationalization of Technology”, intechnology: What remains of the product

Hagedoorn,J.(ed.)(1995), Technical Changec y c l e m o d e l ? C a m b r i d g e Jo u r n a l o f

and the World Economy, Vermont, Edward

Economics, 19(1): 155-174.

Elgar, 34-57.

Cantwell, J. and Hodson, C. (1990). “The

Frost, T. and Zhou, C. (2005), “R&D co-practiceInternationalization of Technological Activity

and ‘reverse’ knowledge integration inand British Competitiveness, A Review ofmultinational firms, Journal of International

Some New Evidence”, in Casson,M.C.(ed.),Business Studies, 36(6), 676-687.
Hakanson, L. and U. Zander, (1988), International

Global research Strategy and International
Competitiveness, Basil Blackwell, Oxford.

Management of R&D: The Swedish

Cantwell, J., and Mudambi,R. (2005), “MNE

Experience, R&D Management, 18(3), 217226.

competence–creating subsidiary mandates”,

Hakanson, L. and R. Nobel (1993), Determinants

Strategic Management Journal, 26(12):1109-

of Foreign R&D in Swedish Multinationals,1128.

─ 91 ─

米系 IT8 社の R&D 人材と R&D 国際化論の再検討 ―米国内外国籍人材と H1-B ビザ人材の位置づけの視点から―

石上悦朗 (2016)「インド ICT サービス産業の新Research Policy, 22, 397-411.
林 倬史 (2019).「日米企業の R&D の国際化はど

展開：米国とインドの関係を中心に」（佐の程度まで進んでいるのかー R&D 国際化の藤隆広編）『インドの産業発展と日系企業』

再定義の必要性」『経営論叢』8(2), 169-195.

(RIEB 研究草書 77), 303-339.
石上悦朗 (2014)「R&D の国際化とインド ICT サー

林 倬史 (2001).「R&D 国際化論の系譜」『創価経ビス産業―営論集』、26(1)、63-76.

N.Kumar and P.Puranam の議論に寄せて」『研究年報経済学』（東北大学）,

林 倬史 (1989).『多国籍企業と知的所有権』森山書店 .

74(1).189-204.

Hayashi, T. and A.Nakayama (2019). “Global

岩田 智 (1994).『R&D のグローバル化』文眞堂 .

Dispersion of R&D Capabilities”, in Cantwell,

Jaffe, A., and Trajtenberg, M. (eds.) (2002).

J. and Hayashi,T.(co-eds), Paradigm ShiftPatents, Citations, and Innovations: A

in Technologies and Innovation Systems,

Window on the Knowledge Economy,

Chap.3, Singapore, Springer, 57-71.

Library of Congress Cataloging-in-

H a y a s h i , T. ( 2 0 1 9 ) . “ R e d e f i n i n g t h e

Publication Data, MIT.

Internationalization of R&D Activities: How

Kuemmerle, W. (1997). “Building effective R&D

far have the firms’ R&D members of US andcapabilities abroad”. HBR, March/April, 61-

Japanese Companies been diversified?”, in70.

Cantwell,J. and Hayashi,T.(co-eds), op.cit.,

Kotabe, M., et.al. (2007). “ Determinants of cross-

Chap.11, Singapore, Springer, 295-314.

national knowledge transfer and its effect on

Hayashi, T. and Serapio, M. (2006). ”Cross-Borderfirm innovation”, Journal of International

Linkages in Research and Development:

Business Studies, 38,259-282.

Evidence from 22 US, Asian and European

Lall, S. (1979). “The International Allocation of

MNCs”, Asian Business & Management, 5,

Research Activity by US Multinationals”,

271-298.

Oxford Bulletin of Economics andHowells, J. (1990). “The Internationalization of

Statistics, 41, pp.313-331, 1979.

R&D and the Global Research Networks,

Mabey, C. and Zhao,S., (2017), “Managing

Regional Studies, 24(6), 495-512.

five paradoxes of knowledge exchange in

Huggins, R., Demirbag, M. & Ratcheva,V.I.,

networked organizations: new priorities for(2007). “Global Knowledge and R&D Foreign

HRM?”, Human Resource Management

Direct Investment Flows: Recent Patterns in

Journal, 27(1), 39–57.

Asia Pacific, Europe , and North America”,

Mansfield, E., Teece,D. and Romeo, A.(1979),

International Review of Applied Economics,“Overseas Research and Development by

21(3), 437-451.

US-Based Firms”, Economica, 46, 187-196.

Iguchi, C. (2011). “Globalisation of R&D by TNC

Mansfield, E. and Romeo,A.(1984), “Reverse

subsidiaries: The case of South-East AsianTransfers of Technology from Overseas

countries”, Asian Business & Management,

Subsidiaries to American Firms”, IEEE

11(1), 79-100.

Transactions on Engineering Management,

─ 92 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

Patent Citations as a Means of Knowledge

EM-31(3), 122-127.
中原秀登 (2001).『R&D の国際マネジメント』文

Flows from Public Research”, Management

眞堂 .

Science, 59(2), 504-525.
Ronstadt, R. (1977). Research and Development

Narula, R. (2003). Globalization & Technology:

by US Multinationals, Praeger.

Interdependence, Innovation Systems andSana, M. (2010). Immigrants and Natives in US

Industrial Policy, Oxford, Polity Press.

Science and Engineering Occupations, 1994-

National Science Board, Science & Engineering

2006, Demography, 47(3), 801-820.

Indicators 2018.
夏目啓二 (2004).『アメリカの企業社会』八千代

Saxenian, A. (2006). The New Argonauts:

出版 .

Regional Advantage in a Global Economy,
Cambridge, Harvard University Press.

Papanastassiou, M., Pearce, R., & Zanfei, A.
(2019). Changing perspectives on the

Saxenian, A. (2005). “From brain drain to brain

internationalization of R&D and innovation

circulation: Transnational Communities andby multinational enterprises. A review ofRegional Upgrading in India and China,

the literature. Journal of International

Studies in Comparative International

Business Studies: 1–42.

Development, 42(2), 35-61.

P a t e l . P. ( 1 9 9 7 ) . “ L o c a l i s e d p r o d u c t i o n o fSong, J., Aasakawa, K., and Chu,Y. (2011). “Whattechnology for global markets”, in Archibugi,

determines knowledge sourcing from hostD . , a n d M i c h i e , J . ( e d s ) , Te c h n o l o g y,locations of overseas R&D operations? A

Globalization and Economic Performance,

study of global R&D activities of Japanese

Cambridge, Cambridge University Press,

multinationals, Research Policy, 40(3), 380-198-214.

390.

Patel., P., and Pavitt., K. (1998). “Uneven

Sorenson, O. and Fleming, L. (2004). “Science andTe c h n o l o g i c a l A c c u m u l a t i o n a m o n g

the diffusion of knowledge”, Research Policy,

Advanced Countries”, in Dosi,G., Teece,D.

33, 1615-1634.
高橋浩夫 (2000).『R&D のグローバル・ネットワー

J . , a n d C h y t r y, J . ( e d s . ) , Te c h n o l o g y,ク』文眞堂 .

Organization, and Competitiveness, NY.,

Terpstra,V. (1977). “ International Product Policy:

Oxford University Press, 289-317.

The Role of Foreign R&D”, Columbia

Pearce, R. and M.Papanastassiou (1999).
“Overseas R&D and the strategic evolution

Journal of World Business, 12, 24-32.

of MNEs: evidence from laboratories in the

UNCTAD (2005). World Investment Report:
Transnational Corporations and theUK”, Research Policy, 28(1), 23-41.

Internationalization of R&D, NY., UN.

Roberts, E. (2001). “Benchmarking Global
Strategic Management of Technology”,

US Citizenship and Immigration Services (201,

Research Technology Management, 44(2),2017). Approved H1-B Petitions fiscal Year2536.

2015, 2017.
Wang,Y. and Li-Ying, J. (2014). “How do the

Roach, M. and Cohen,W. (2013). “Lens or Prism?

─ 93 ─

米系 IT8 社の R&D 人材と R&D 国際化論の再検討 ―米国内外国籍人材と H1-B ビザ人材の位置づけの視点から―BRIC Countries Play Their Roles in the
Global Innovation Area? A Study Basedon USPTO Patents During 1990-2009”,
Scientometrics, 98, 106-183.
吉原英樹 (1988).「R&D の国際化」『世界経済評論』4, 26-33.
（受理日 2020 年 10 月 16 日）

─ 94 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

研究ノート

日本のセレクトショップの国際展開と国際人的資源管理：
ユナイテッドアローズの事例研究
堀内慎一郎（慶應義塾大学大学院）
本稿では、東証一部上場の大手セレクトショップ、株式会社ユナイテッドアローズ（UA）の国際展開と国際人的資源管理の実態について、関係者へのインタビューと日本国内および台湾（UA 台湾）の店舗
での現地調査による調査分析を行った。
その結果、日本国内において原則直営店によるチェーン展開と、正規従業員中心の接客・サービスを行っている同社は、台湾において 100％出資による完全子会社を設立し、日本と同様に直営店舗による展開を行っていることが分かった。
また UA 台湾では、子会社社長を始めとする幹部を UA 本体の役員クラスの者が非常駐で兼務するとともに、日本人派遣者が現地責任者としてサービスの国際移転に重要な役割を果たす等、PCNs に依存した子会社経営とサービスの国際移転が行われる一方で、やはり日本と同様に、店長を筆頭とした HCNsの正規従業員中心の接客・サービスを行っていることが分かった。

１．はじめに企業があいまいな職務構造に基づく OJT やロー

本稿の目的は、ファッション分野における専門

テーションによる本国の育成システムを海外子会

小売店である「セレクトショップ」と呼ばれる業社および現地国籍人材（host country nationals:

態で、大規模チェーンを展開する東証一部上場のHCNs）に適用しようとしていることや（永野 ,大手企業、株式会社ユナイテッドアローズ（以下、1992）、 本 国 籍 人 材（parent country nationals:

UA）を取り上げ、製造業と比較して国際人的資PCNs）の供給が豊富である一方で、外国籍人

源管理に関する研究の蓄積が乏しい小売業の中で材については、人事システムや評価制度の未整

も、特に先行研究が存在しない、セレクトショッ

備、幹部人材の供給不足、第三国籍人材（third

プの国際展開と国際人的資源管理の実態を明らか

country nationals: TCNs）が活用されていない「二にすることである。

国籍人材」中心となっている可能性が指摘されてきた（白木, 2006）。

日本企業の国際人的資源管理については、特に国際人材配置の問題に関して、海外子会社におけ

一方、本稿がセレクトショップの国際人的資る海外派遣者比率の高さや、海外子会社社長に代

源管理に着目する理由としては、第一には日本の表される外国籍人材の幹部登用率の低さ、あるい

サービス経済化が相当程度進展し、最広義の「サーは海外派遣者に日本人という国籍を優先するフィ

ビス業」である第三次産業の海外進出も製造業とルターがより強く掛かっていることが指摘され

遜色ないレベルに達する中で（1）、90 年代以降のてきた（Kopp, 1994; Rosenzweig, 1994; Harzing,「サービス業」の国際人的資源管理を扱った先行

1999; 白木, 1995, 2006; 大木, 2013 等）。

研究については、花田・グローバルマネジメント

そして、これらの実態の要因として、先行研究

研究会（1992）および白木（1995）、石田（1999）、

では現地における操業年数の影響とともに、日本

吉原・星野（2003）、堀内（2018）等、非常に少─ 95 ─

日本のセレクトショップの国際展開と国際人的資源管理：ユナイテッドアローズの事例研究

数に少なく（表１）、セレクトショップについて底するものとして、GMS の人材育成の国際比較

は管見では存在しない点を挙げることができる。

を行った本田（2002）や堀内が、幹部候補である

なお、海外子会社における外国籍人材の幹部登

新規学卒者を店舗や教室等のサービスの現場から用に関する「サービス業」の実態については、白スタートさせる人材育成システムが日本企業に特木（2006）および日本在外企業協会（2014）の調徴的なものであることを、伊丹・高橋・西野・藤原・査によって、「サービス業」を中心とする非製造

岸本（2017）が、外食産業、警備業、教育サービ

業の海外子会社における、日本人派遣者比率の高スの調査から、サービスの国際移転において日本

さや外国籍社長比率の低さが報告されており、ま人派遣者への依存度が高いことを報告している。

た個別企業を扱った先行研究では吉原・星野や堀

しかし、研究の蓄積が進んでおらず、その関係性

内が、現地における外国籍管理職が少数に留まっについては判然としないことから、本稿では国際ていたことを報告している。

人材配置の実態とともに、この二つの問題についまた、海外子会社における外国籍人材の幹部登ても重点的に調査と検証を行っていく。

用を阻む要因については、永野や白木の指摘に通表１ 「サービス業」に属する個別企業における国際人材配置に関係する主な先行研究
文献名

業種

概要

花田・グローバルマネジメント研究会（1992）、白木（1995）

GMS（ヤオハン）

日本人派遣者比率2.23％（外国籍管理職比率の言及なし）

石田(1999)

金融業

日本人派遣者比率6.8％、海外拠点の現地化比率
は、トップ0％、シニアマネジャー20％、ミドルマネ
ジャー38.7%

吉原・星野（2003）

総合商社

日本人派遣者比率は2割近く、海外拠点の支店長や支社長はほとんど日本人であった。

教育サービス（公文）

派遣者比率は1.44%と低いが外国籍管理職は数名に留まる。

堀内(2018)
出所：先行研究に基づき筆者作成

次に、セレクトショップの国際人的資源管理をバイヤーが欧米等から調達した個性的な商品群取り上げる第二の理由としては、UA のような大と、細やかな接客・サービスにより専門性をア

手セレクトショップが日本独自に発達した「サーピールする専門店を指すが（文化服装学院, 2010,

ビス業」、小売業ともいえる特徴を有しているこ

2018; 佐山・大枝, 2011）、UA はベイクルーズ、ビーとを挙げることができる。「セレクトショップ」

ムス、アーバンリサーチ等の他の国内大手セレクとは本来、主にファッションアパレル分野においトショップと同様、外部からの仕入商品に自社のて、自社で商品企画、素材手配、外注生産の管オリジナル企画商品をミックスして展開してお理、小売店への卸売りを行うアパレルメーカーや、り、今日その比率はオリジナル企画商品 55.8%、

メーカーと小売業の機能を合体し、プライベート

仕入商品 44.2% となっている。そして、仕入商品

ブランドでの販売を行う SPA に対して、明確なの小売をビジネスの起点としながら、「セレクトショップ・コンセプトと買い付け方針に基づいて（仕入れ品）と SPA（製造小売り）をハイブリッ─ 96 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

トした日本独自の進化と遂げることで安定的な品供給を主とする国際展開が中心であった同業界にぞろえとマーチャンダイジング、高利益率を実現

おいて（2）、他社に先駆けて現地に完全子会社をした」（WWD ジャパン, 2019, p. 6）大規模チェー

設 立 し、 自 社 の 接 客・ サ ー ビ ス を 身 に 付 け たンとしてのセレクトショップは、この言葉自体がHCNs が主体的に運営する、直営店舗による国

和製英語であるように、日本において独自に発展

際展開を開始した UA に着目する。そして、関した業態とされる。この点についてファッション

係資料の精査および関係者へのインタビュー、日業界に精通し、UA、資生堂、伊勢丹、ビームス

本国内および海外の店舗での現地調査により、可等に関する著書がある川島蓉子は、このような大能な範囲で競合他社との比較を行いつつ、先行研

型セレクトショップを「日本固有の業態」である

究が議論してきた国際人材配置の実態や、HCNsとして、欧米にもセレクトショップは存在するの育成や接客・サービスの移転の具体的経緯とが、日本と異なり「多店舗化して全国展開し、成いった問題の検証を中心に、UA およびセレクト

功しているところは皆無に等しい」（川島, 2011, p.

ショップの国際展開と国際人的資源管理の実態に75）としている。

ついて考察を行う（3）。

さらに第三の理由として、セレクトショップの

２．UA の概要

販売員の労働が、「サービス労働」としての典型的特徴を有している点も重要である。杉村（2016）

UA の歴史は、日本のセレクトショップの草分

は労働経済学および労働社会学の観点から、「こけのひとつであるビームスから、重松理を中心とれからの日本社会を支えていく労働」であるサー

する創業メンバーがアパレル大手のワールドの支

ビス労働について、「受け手を前にした対人・対援を受けて 1989 年に独立し、渋谷区神宮前二丁面というサービスの労働は，生産の労働とは異目に資本金 5000 万で同社を設立したことに始まなって言葉や所作のやりとりを含んだコミュニる。同社は小売のノウハウを吸収したいワールド

ケーションとしての性格をもっている」（杉村 ,から、フランスのブティックの日本国内での展

2016, p. 1）としているが、UA のようなセレクト

開に関する運営管理を受託したことを手始めに、ショップの販売員には、採寸等の技術面のスキル

1990 年に渋谷区神宮前六丁目に「ユナイテッドに加えて、来店客をよく観察し、１対１の接客をアローズ」１号店をオープンし、さらに 1992 年行う中で、その顕在的、潜在的なニーズを読み取にはフラッグシップ・ショップとして原宿本店をり、多様なブランドで構成される仕入商品とオリオープン、その後も百貨店や大型商業施設への出ジナル企画商品の中から、顧客が最も満足する商店を含めて多店舗展開を行ってきた。また同社に品を提案することが求められる。したがってそ

おいても昨今のオンライン（EC）の普及の影響の労働は、基本的に自社製品のみを扱う通常のは大きく、現在は UA 単体の売上の 18.3％を占SPA や、セルフ方式を採る GMS およびファスト

めている。

ファッションの販売員のそれと比較して、より難2019 年３月 31 日現在、その事業規模は資本金

易度の高いサービス労働としての典型的特徴を有

30 億 3000 万円、売上高約 1589 億円（連結）、店していると考えられる。

舗数グループ計 358 店舗であり、競合他社の多く

以上の理由から、本稿はセレクトショップの国が、純然たる直営店舗以外に、直営店舗における

際展開と国際人的資源管理を取り上げ、特に現地販売業務を販売会社に委託し、販売員の雇用は販企業とのフランチャイズ契約等に基づいた、商品売会社が行う販売代行店舗や、フランチャイジー

─ 97 ─

日本のセレクトショップの国際展開と国際人的資源管理：ユナイテッドアローズの事例研究

が店舗の設置、運営、販売員の雇用を行うフラン

規従業員および契約社員 4605 名（同上）、パート・

チャイズ店舗に一定以上依存する中で、UA の国

アルバイト 731 名となっている（表２）。

内店舗についてはフランチャイズが３店舗のみ存

なお UA の事業は「ユナイテッドアローズ」、

在するものの販売代行は行わず、大部分を直営に「ビューティ＆ユース ユナイテッドアローズ

より運営している。そして海外については、2013（BY）」、「ユナイテッドアローズ グリーンレーベ

年に台湾に 100％出資により台湾聯合艾諾股份有

ル リラクシング（GLR）」、子会社が展開する「ク限公司（以下、台湾 UA）を設立し、2019 年 12ロムハーツ」、「コーエン」等によって構成される

月時点で７店舗の直営店舗を運営している。またが、UA ではターゲットとするマーケットを図１

従業員規模については、単体で正規従業員およびのようにセグメント化した上で、各業態の展開を

契約社員 3924 名（大部分が正規従業員である）、行っている。

パート・アルバイト 411 名、グループ全体では正

出所：ユナイテッドアローズ「統合レポート 2018」に基づき著者作成

図１

ユナイテッドアローズにおけるマーケット・セグメント

表２

UA における組織人員（国内・2019 年３月時点）

国内

正規従業員・契約社員
4605

パート・アルバイト
731

出所：インタビューおよび資料に基づき筆者作成

３．UA の日本国内における人的資源管理

らの正社員登用というルートが存在する。このう

３．１．UA の人員構成

ち新卒採用については、基本的に全国店舗での販表２からも明らかなように、UA の人員構成の売および商品管理に従事することを明示して行わ

特徴として正規従業員比率の高さを挙げることがれ、近年は 200 名程度が採用されており、キャリ

できるが、その主たる入社経路としては、大学院・

ア採用についてはデザイナーやパタンナー、店舗

大学・短大・専門学校卒を対象とした新卒採用と設計、法務や経理、社内 SE といった専門性が高

キャリア採用、店舗採用の販売員のアルバイトか

い職種について行われている。一方、アルバイト

─ 98 ─

国際ビジネス研究第 12 巻第２号

からの登用については、3 ヶ月の試用期間を経たらについても販売員の育成が中心的なテーマと後に原則として希望者全員を正社員化しており、なっている。まず、「全社教育」は 2007 年４月に（4）

近年は 300 名程度の採用が行われている

開校された「束矢大学」により、「ヒト（接客・サー。

また、UA の正規従業員については、主に各店

ビス）」「モノ（商品）」「ウツワ（施設・空間・環境）」舗で接客販売や商品管理を主たる業務とする販売という切り口から研修が企画されており、たとえ

員のほか、バイヤー、MD、商品企画、本部販売部、

ば「入社研修」（１日目は理念に関する「束矢理CS 推進、生産管理、EC 運営、店舗設計、物流、念研修」、２日目は販売や接客に関する基本的マ

プレス、デザイナー、パタンナー、システム、経ナー、所作を反復練習で身に着ける「基本接客力

営企画や財務経理、総務、人事等、多様な職種で研修」で構成される）」、「購買心理研修」、「店舗構成されるが、このうち販売員が全体の約 8 割をマネジメント研修」、「クレーム撲滅研修」、「ショッ

占めており、販売以外の職種の者についても多く

プメイク研修」、「ビジネスマナー研修」等によっが販売員を経験しているという特徴を有していて構成されている（6）。また「事業教育」は事業（業る。

態）毎に必要とされる知識・スキルについて各事

なお、このような販売員を起点とする新卒採用

業が企画実施する研修であり、「現場教育」につおよび組織内キャリアについては、他の大手セレ

いては「エデュケーター・スチューデント制度」

クトショップにおいても確認されることから、小の下、各店舗において新人一人ひとりに「エデュ売りを基点とする同業界においては一定以上普及ケーター」と呼ばれる教育係の先輩がつき、マン（5）

しているものと考えられるツーマンで実務に関する指導やサポート、毎月の。

目標設定のフォロー等が行われている。

３．２．UA の人材育成システム

なお、接客・サービスの教育に際して、UA で

UA における人材育成システムについては、販は基本的なことが書かれた「ハンドブック」は存

売員育成および全社（職種横断）レベルでの販売

在するものの、精緻なマニュアルの整備は行って員経験を重視する人材育成システム、という特徴

いない。ワールドから UA に入社し、人財開発を指摘することができよう。具体的には、UA でグループ長、人事副部長等を務めた富島公彦によは一部の専門職を除いて新卒採用者は原則販売員

れば、UA の販売員は各種研修を受講するとともとして採用され、まず店舗に配属される。そしてに、反復練習をひたすら行うことにより販売のマ販売員としての経験を積みながら、販売のスペ

ナーや基本動作を身に付けた上で、自分の得意な

シャリストを目指す、あるいは店長、エリアマネー

スタイルを確立していくのである（富島, 2015）。

ジャー、スーパーバイザーを目指す、または原則

さらに UA では、「従業員が経営理念の体現をとして店舗経験３年以上を基準としてバイヤーや自分ごととして捉えて、日々の行動につなげる

プレス、管理部門等に異動していくというのが、こと」（7）を目的として、さまざまな施策により、

UA における典型的組織内キャリアとなる。なお、全従業員に対する経営理念の共有・浸透を重視し新卒の場合、店舗の規模にもよるが、早い者で入ている。たとえば UA では、入社研修のうち丸社して３〜５年程度から店長に就任し始めるとい１日を理念研修とするほか、アルバイトを含めたう。

全従業員向けのウェブサイトを開設し（2019 年

また、UA の教育研修は「全社教育」と「事業以前は印刷物としての「理念ブック」の配布を行っ教育」、「現場教育」の３つで構成されるが、これていた）、経営理念そのものの掲載以外にも、経─ 99 ─

日本のセレクトショップの国際展開と国際人的資源管理：ユナイテッドアローズの事例研究する決定的な役割を果たしているのである。

営理念に関する役員からのメッセージや、従業員によるリレー形式のインタビュー等を掲載していまた、セレクトショップの顧客層には、ファッる。また、社長が店舗を巡回し、経営理念についションについて一定以上の拘りとマニアックな知て販売員とディスカッションする「理念セッショ

識を有している者が含まれており、販売員は多種ン」も行われている。なお、会社として「朝礼で多様な商品の特長、素材やブランドの歴史等を客の理念の唱和」を全店舗で強制実施するようなこに即座に説明できなければならない（8）。比較的とはしていないが、店長や管理職は自分の職場で高価格帯の商品を取り扱うこともあって、この時経営理念を浸透させる方策を自分自身で考え、自の説明が曖昧であったり、不正確であったりした分の言葉で部下に伝えることが要求される。そし場合、会社全体の魅力や信用が半減することになて、この点について取り組めない管理者は、評価る。特に業界１位の UA となれば、その期待値

制度上も評価されない仕組みとなっている。

が高くなることはいうまでもない。

その他にも、UA では販売員の動機付けを行う

さらに、販売員と販売員経験を重視する理由ために、「セールスマスター制度」を導入していは、店舗での接客・サービスの問題のみに留まらる。同制度では４つのランクに応じて接客の所作ない。たとえば仕入れを担当するバイヤーは同業の美しさに加えて、店舗における売り上げへの貢界で働く者にとって憧れの職種であるが、バイ

献、顧客との信頼関係、他の販売員に与える影響

ヤーについても原則として販売員経験者から登用

力といった項目について評価が行われ、上司の推する理由として、UA の人事担当役員である東常薦と認定試験を経て合格者が決定される。また、務は、筆者に対し「バイヤーをやるにせよ、販売

ロールプレイング方式による全社コンテストであをやらないと「勘」が入らない」と述べている。

る「束矢グランプリ」を毎年開催しており、そのこれは端的にいえば「バイヤーには販売員の経験

優勝者および準優勝者にも「セールスマスター」が必要である」ということになるが、前出の富島の称号が与えられるという。

は、UA において販売員経験が全社的に重視される理由として、「お客様がお求めになった（顕在３．３．販売員重視の人的資源管理システムを化している）データだけでなく、いかにお客様の採用している理由

潜在ニーズを販売員が吸い上げて、その情報を企

それでは、なぜ UA は販売員を重視した人的画に活かしてモノづくりに反映」するかが重要で資源管理システムを採用しているのだろうか。こあることや、「すべての社員がお客様のことを深の点については、小売を創業の起点としてきた同く理解していないと生き残っていけない」ことを社が、「お客様に満足を提供する３要素」として、挙げている（富島, 2015, pp. 111-112）。さらに富「ヒト」「モノ」「ウツワ」を掲げてきたことを背島によれば、UA の販売員は「お客様と商品に対景のひとつとして挙げることができる。そして、する関心、そして知識をもとにした、情報収集力」

このうち「ヒト」の中核となる販売員についてによりマーチャンダイザー的な役割を果たしておは、来店客に対する観察や１対１の接客を通じてり、そのような販売員を起点とした「商販宣連携」

そのニーズを読み取り、多様な商品の中から最適（商品部と店舗、宣伝部の連携）が UA の強みでな商品を提案することが求められており、仮に客あるという。

のニーズを読み間違えれば、その客は二度と来店

上記を総合すれば、職種横断的に販売員経験がすることはないという、売り上げと顧客満足に対ベースになっていることが、顧客ニーズを意識し、

─ 100 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

捉える視点・感覚を全社的に養うとともに、UAそして今後の海外戦略について UA は、知名の競争優位の源泉である「商販宣連携」を高いレ

度の高い「ユナイテッドアローズ」を看板にしつベルで機能させている、ということになろう。

つも、「幅広い客層に向けたニーズをとらえることのできる事業」として、より価格帯の低い「ミッ４．UA における国際展開の経緯

ドトレンドマーケット」および「ニュートレン

UA の台湾への進出は、台湾 UA を 2013 年８

ドマーケット」に属する「GLR」や「コーエン」

月に 100％出資で設立し、その直営店舗として台の積極展開を行っていくとしており、台湾におい

北市内に一号店である「ユナイテッドアローズ台ても自社 EC の運営を行うとともに、「GLR」の北大安店」を同年 10 月に開店したことに始まる

ポップアップ・ストアを 2018 年 10 月〜 11 月に「新が、その前段として UA は、香港、タイ、韓国、

光三越」で、2019 年５月～６月に「台北微風南シンガポール等で、リサーチやテスト販売を実施

山アトレ」で実施した後に、2019 年 12 月に「GLRしている。台湾についても 2011 年に現地の「Fujin

微風南山アトレ店」を開店している。また、日本（9）では子会社の株式会社コーエンが扱う「コーエン」

Tree」 が運営する店舗でのテスト販売やリサー
（10）

、「対

についても、2018 年４月より実施したポップアッ

日感情が良好なうえに、ユナイテッドアローズがプ・ストアを経て、台湾 UA の運営により現在生命線とする繊細なおもてなしや日本式の接客を

２店舗を開店している（11）。さらに、UA は 2019

受け入れる土壌があることが決め手」（ユナイテッ

年 11 月の決算説明会で中国市場への進出と現地

ドアローズ編, 2014, pp. 167-168）となり、同地へ法人の設立を発表し、2020 年以降、まず上海での出店が決定された。

やはり「GLR」や「コーエン」を出店していくチを行った結果、UA の認知度の高さや台湾への出店に際しては、上記の通り、完全子としている。

会社を設立した上で、子会社による直営店舗によ

この点について UA の東常務は、日本と台湾り展開されたが、HCNs による接客を実現するのマーケットの違いについて、「たとえば UA は上で現地での採用のノウハウを持っていないこと

丸の内に店を出しているが、丸の内のエリートから、２年間の契約（実際には１年半で終了してサラリーマンであってもせいぜい年収 3000 万、いる）で Fujin Tree と販売代行契約を締結した。

4000 万の世界。これに対して台湾の富裕層は日

UA は「台北大安店」に続いて、2014 年５月に「BY

本のそれとはレベルが違う。彼らはラグジュア

台北店」を同じ台北市の松山区に開店し（2018リーブランドに行くので、日本で育った UA に

年 10 月に閉店）、2016 年１月には「三井アウト

とって難しい市場であることは事実だ」（12）と述

レットパーク台湾林口」の新規開業に合わせて「ユべている。UA が台湾で展開してきた「ユナイテッ

ナイテッドアローズ アウトレット」を開店した。

ドアローズ」および「BY」は、同社が「トレンさらに、2017 年 10 月には「ユナイテッドアローズ」

ドマーケット」と呼ぶ、「ファッション性が高く、として２店目となる「台北微風信義店」を開店し、ファッションの潮流に敏感な」層を主要なター

2019 年１月にも「ブリーズ南山アトレ」に「ユゲットとしてきた。この発言は、台湾においてこ

ナイテッドアローズ」や「BY」、「GLR」等を扱う、の層が当初の想定よりも薄かったことを示唆する「台北微風南山アトレ ウィメンズストア」を開店ものといえよう。

している。なお、これらの店舗については、いずれも台湾 UA の直営店舗となっている。

─ 101 ─

日本のセレクトショップの国際展開と国際人的資源管理：ユナイテッドアローズの事例研究

５．UA における国際人材配置とサービスの国や、店舗で店長を筆頭に販売および商品管理に従際移転事する者で構成されている。なお、子会社社長（董５．１．UA における国際人材配置事長）を含む海外子会社役員は、海外事業担当

2019 年７月現在の台湾 UA は、日本からの海の専務をはじめとする UA 本体の役員が兼任し、外派遣者２名と HCNs 35 名で構成される（表３）。

海外事業を所管する海外事業推進部は、兼務者含

このうち PCNs である海外派遣者は、現地責任めて５名で構成されている（13）。

者として管理部門担当者と営業担当者が派遣され

以上のように、子会社幹部は UA 本体の役員ている。また、HCNs については、当初は販売が兼務しており、現地の運営は管理担当と営業担

業務委託契約により Fujin Tree が雇用者となっ当の日本人派遣者が統括しているものの、台湾にていたが、現在では台湾 UA によって日本国内進出した当初より、日本人店長ではなく、HCNsと同様に原則正規従業員で雇用されており、本部を店長として登用している点が本ケースの特徴とで管理業務および EC サイトの管理に従事する者

いえよう。

表３

台湾 UA における組織人員（2019 年７月時点）

台湾UA

日本人派遣者
2

HCNs
35

出所：インタビューおよび資料に基づき筆者作成

５．２．UA におけるサービスの国際移転および担当者にとって、この交渉は大きな負担となった。

以下では、UA が「お客様に満足を提供する３要素」として挙げている、「ヒト（接客・サービス）」

次に「ウツワ」の部分については、日本国内「モノ（商品）」「ウツワ（施設・空間・環境）」のの路面店と同等の世界観を持つ店舗を台湾で再現視点から、その国際移転の具体的経緯について記するために、「２フロア、面積約 220 平方メート

述していくこととする。

ルの路面店で、衣料品と生活雑貨をドレス軸で展

まず、「モノ」の部分については、「価格帯と勝開する」（ユナイテッドアローズ編, 2014, p. 168）

てる品揃え」という観点から、仕入商品とオリジ

店舗を、台北市大安区忠孝復興駅近くの「そごナル企画商品のバランスを含む商品の選定が行う」等の大型デパートやブランドショップが立ちわれ、「ウェア 70：雑貨 30」、「メンズ 55：ウィ

並ぶエリアにオープンすることとなった。そしメンズ 45」、「仕入商品 30：オリジナル企画商品て、UA のクリエイティブディレクターの監修の70」というラインナップとなったが、基本的に日下、設計施工を日本企業とその現地法人に発注す本から商品を持ち込む形になったことから、関税ることとなったが、その過程では日本と同等の建により価格は日本国内より 20％程度高くなった。

築資材、内装素材が手に入らない、日本のようにまた、たとえばイタリアの A 社と販売契約を締丁寧に作業する施工業者が見つからない等、さま結している台湾の業者（B 社）が存在した場合、ざまな苦労があった。また、台湾の不動産事情とUA が A 社の商品を持ち込んで販売するためにして、商業施設のロビーや共有部分についても家は、イタリア（A 社）、台湾（B 社）、日本（UA）

賃が発生し、入居するテナントが分担するシステという「三国間交渉」が必要となることとなり、ムとなっていたために、予算との間に誤差が生じ、さまざまなブランドからの仕入商品を扱う UA

予算オーバーが生じるといった事態も発生した。

─ 102 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号を担っていった。

以上のように、「モノ」と「ウツワ」については、
基本的に日本国内から「モノ」を持ち込み、またなお、販売代行契約は１年半に前倒しして解消

日本と同等の「ウツワ」を再現することに主眼がされたが、その理由は、一般的に販売会社にとっ置かれたが、接客・サービスを担う「ヒト」の部ては「利益＝販売代行手数料－販売員の人件費等分については、まず日本国内より管理と営業を担のコスト」であることから、販売員の人数や賃金当する２名の日本人派遣者が現地責任者として派を抑制するインセンティブが発生するのに対し遣された。このうち管理担当者については、帰国て、UA が台湾での接客・サービスを向上させる

子女で海外志向の強かった者が経理部門より派遣ために、さらなる教育の充実とともに販売員の増される一方、営業担当者については社内にて公募

員を希望したためであり、契約終了後、全員が台を行い、応募者の中から選考を行った結果、激戦

湾 UA に円滑に転籍している（14）。現在、台湾で区であるルミネ新宿に所在する、「ユナイテッド

５店舗（「コーエン」を含めれば７店舗）を展開

アローズ」新宿店の店長だった者が派遣されるこしているが、日本国内と同様、既存店舗で育成しととなった。

た販売員を新たな店舗に店長等として異動させる

また、「ヒト」のうち接客・サービスを行う販ことも行っており、これまでのところ人員の確保

売員については、接客に際しての言語の問題等と定着に大きな問題は発生していない。また、３ヶから、店長以下全員を現地採用とすることにし

国語（日本語、英語、中国語）が話せる等、「質」

たものの、現地での採用のノウハウを持っていの面についても満足しているという。さらに、日ないこともあって、２年間の契約で Fujin Tree

本で定期的に行われる商品説明会に台湾 UA のと販売代行契約を締結した。これを受けて Fujin

店長を出席させるとともに、この出張に併せて、Tree は UA 一号店のオープニングスタッフとし「束矢大学」や「事業教育」による研修も受けさて、「100 人以上の応募者の中から、衣料品の販せるようにしている。

売経験の有無よりも日本式接客に関心があるかど

以上のような経緯を経て、台湾 UA が設立さうかを重視して」選考を行い（ユナイテッドア

れて約６年が経過した 2019 年９月時点では、店

ローズ編, 2014, p. 169）、その結果７名が採用さ

舗 運 営 に つ い て は HCNs に ほ ぼ 任 せ る こ と がれた。この７名については、営業担当の日本人派可能となり、日本人派遣者は子会社全体のマネ遣者が中心になって、日本国内と同様にロールプ

ジメントのため、台湾 UA の本部オフィスにいレイングを含む反復練習と理念教育に基づいて、ることが多くなっているという。また、台湾をFujin Tree の協力の下、UA 式の接客・サービス含むアジア圏で人気がある日本人ファッション

について教育するとともに、店長ともう１名の幹デザイナー・NIGO が手がけている「HUMAN

部候補については、別途日本に呼び寄せて研修をMADE」のアイテムについて、日本の UA 本体実施した。なお経営理念の共有に際しては、これ経由の仕入れから「HUMAN MADE」との直接までの日本語版、英語版の「理念ブック」に加え取引に切り替え、アイテム数を日本国内の店舗よて、中国語版の作成と配布が行われた。また、営り充実させるなど、現地の顧客層の嗜好に合わせ業担当の日本人派遣者は、オープン後も積極的にた独自の仕入れが行われるようになっている（15）。

店舗に入って来店客の反応や客層を確認し、品揃さらに、「コーエン」の台湾での展開に際しては、

えや陳列方法、ウィンドウ・ディスプレイ、接客・「ユナイテッドアローズ」のブランド力を最大限サービスに関するブラッシュアップの中心的役割

活用するために、日本国内とは異なる独自の取り─ 103 ─

日本のセレクトショップの国際展開と国際人的資源管理：ユナイテッドアローズの事例研究

る（19）。

組みが行われている。たとえば、台湾 UA の EC
サイトでは、日本国内と同様に「ユナイテッドア

そして、このような日本の大手セレクトショッ

ローズ」「BY」「GLR」等の UA 本体が展開する

プの国際展開の実態について、店頭における品揃業態のアイテムとともに、「コーエン」の商品もえ、価格管理、接客等の問題を背景に、日本の扱われている。また、「コーエン」２店舗のうち「台ファッション専門店の国際展開に際しての進出形

北微風南山アトレ店」は「ユナイテッドアローズ

態は直営店舗である場合がほとんどであるとした

台北微風南山アトレ ウィメンズストア」の隣に川端（2010）の見解と比較するならば、３社は台出店しており、「ユナイテッドアローズ」各店舗

湾については完全子会社の直営店舗として運営しでは「コーエン」の台湾展開１周年を記念して一ているものの、直営であっても販売代行という手定期間セールを実施している（16）。これらの取り法が存在すること、さらに UA 以外の２社では組みはいずれも日本では見られない台湾独自のもフランチャイズによる国際展開も行われているこのである。

とが分かった。なお、直営店舗における販売代行
は元々日本国内のファッション専門店において一６．まとめと考察

定以上普及しており（20）、同業界の分析に際しては注意が必要であると考えられる。

以下では、上記の調査結果について競合他社および先行研究との比較等を行うことにより、UA

また、大手３社が完全子会社の直営店舗によるを中心にセレクトショップの国際展開と国際人的

最初の国際展開先に台湾を選んでいる点について資源管理について考察を行う。

は、川端（2006）が複合的な歴史的、文化的背景

まず、UA の国際展開における進出形態に関すに基づいて「親日」感情と消費行動が結び付いてる戦略については、台湾に 100％出資による完全いるとする、台湾特有の事情の影響もあるものと子会社（台湾 UA）を設立し、その直営店舗によ推察される。そして、このことは台湾以外の国でる展開を行っていること、またオープン当初は現の直営店舗による展開が難しい可能性を示唆する

地企業に販売代行を委託していたものの、２年間

ものといえよう。したがって、UA が予定していの契約期間を１年半で解消し、日本国内と同様にる中国（上海）での完全子会社の直営店舗での展原則正規従業員の販売員による接客・サービスを開が成功を収めるのか否かが、この問題の今後を行っていることが分かった。

左右する鍵となるものと思われる。

なお、現地における完全子会社の設立は UA

次に国際人材配置の問題については、UA 本体

が他の大手２社（ビームス、アーバンリサーチ）の役員が台湾 UA の役員を兼任し、また管理部と比較して最も早く（17）、また販売代行契約につ門と営業部門についても日本人派遣者が統括していてもビームスが 2013 年から約５年間継続している一方で、UA が重視する販売の現場、すなわ（18）、そして UA 以外の２社は台湾以外

ち店舗の責任者である店長については、進出当初の国では商品供給を主とするフランチャイズ契約

より台湾の HCNs を登用していることが分かっによる展開を行ってきたことから、日本国内におた。この点について藤原（2016）が扱っている、

いて原則として直営店舗によるチェーン展開と正同じく台湾に展開している外食産業の大戸屋（完規従業員による接客・サービスを行ってきた UA

全子会社の直営店舗から、2012 年に台湾ファミについては、海外においてもその点についての拘リーマートにフランチャイズ権を売却）と比較す

りが他社と比較してより強かったものと考えられるならば、直営段階の大戸屋については店内調理

いたこと─ 104 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

を始めとする店舗運営全体の統括を重視するが故状で特に問題は起きていない。また、UA が重視に日本人店長に拘ったのに対し、UA についてはしている経営理念の共有のための教育の取り組み

日本国内と同様に、店舗における接客・サービスも行われており、海外出張が伴うため店長が主たおよび顧客との直接的なコミュニケーションを重る参加対象であるものの、束矢大学を中心とした視するとともに、顧客と商品の動向に精通した販

日本国内で実施される研修への参加も行われてい売員のマーチャンダイザー的な役割を重視するがる。さらに日本国内と同様に店舗間の異動も実施

故に、HCNs の店長に拘ったものと考えられる。

されている。上記に加えて、現在では店舗運営に

また、UA としても台湾 UA の今後の体制につついては HCNs にほぼ任せることが可能となっいて、近い将来、日本人派遣者を 1 名にして現地ていることから、UA が日本国内において重視しの運営を HCNs に任せていきたいという意向をてきた店長および販売員の育成システムの移転に持っており、UA では管理職の多くが販売員出身

ついては、一定以上の成功を収めているものと考であることから、将来的に販売員出身の HCNs

えられる。

の店長が日本人派遣者のポジションを担うように

ただし、UA が現地において販売員から店長をなる、あるいは多店舗化が進む中でスーパーバイ

継続的に育成し、さらにその中から現地幹部を育ザー等が置かれるようになればこれらの役職に就成していくにあたっては、以下のような課題が想任する、さらには高い語学力を背景に、台湾以外定され得る。たとえば、これまで台湾 UA が良の国・地域に進出する際に現地に管理職クラスと質な HCNs を確保してこられた背景には、現地して赴任する、といった可能性は十分に考えられのファッションに関心がある層への同社のブランる。ただし、UA の海外事業および UA 本体が、ド力が、雇用面にもプラスに働いた点があったも将来的に質量ともにどの程度外国籍人材の知見やのと考えられる。しかし今後は、「ユナイテッド

スキルを必要とするようになるのかという問題にアローズ」の名を冠さない「コーエン」の店舗については、今後の UA の海外事業がどの程度拡おいても同様のレベルの HCNs を引き付けるこ

大するのかという点に大きく左右されるものと思とができるのか、また仮に台北から一定以上離れわれる。

た地域に出店した場合、円滑な異動を行うことが次に、永野や本田、堀内が指摘してきた、日本

できるのか、さらには「親日」的とされる台湾以企業の幹部候補の人材育成システムの特殊性、移外の国でも日本の育成システムが受け入れられる転困難性という問題については、UA についてものか、といった課題が想定されよう。

日本国内において専門職を除く幹部候補である新そして、サービスの国際移転における日本人派

規学卒者全員を原則として店舗に配属し、販売員

遣者への依存という問題については、既述の通り、からキャリアをスタートさせるという人材育成シ

本ケースでは日本人派遣者がサービスの国際移転

ステムを採用していることが分かった。なお、同に重要な役割を果たしている。たとえば、「ヒト」

様の育成システムは、小売りを起点とする同業界に関する移転に関していえば、元々 UA では接において一定以上普及しているものと考えられ

客・サービスの移転に際して、徹底的なマニュア

る。

ル化という手法を取っておらず、その中心的役割

一方、これに対して台湾 UA では「原則としを担ってきたのは経営理念の共有であり、基本的て販売員から始まるキャリア」についてはほぼ実な接客マナーや動作を習得するための反復練習で現できており、その確保および定着についても現あった。台湾への出店に際しても、理念ブックの─ 105 ─

日本のセレクトショップの国際展開と国際人的資源管理：ユナイテッドアローズの事例研究

現地語版の作成等は行われたものの、海外のみマ以降の進出に向けて準備が行われている中国（上ニュアル化を進めるといったことは行われておら海）を含めても展開国が未だ２箇所に留まり、まず、これらの HCNs への移転にあたっては、ル

た海外派遣者の帰任の問題も未だ発生していな

ミネ新宿店の店長というエース級店長であった日い。また、競合する大手２社についても直営店舗

本人派遣者による、店舗での教育による直接的移による展開はほぼ同段階にあることから、日本の転が大きなウェイトを占めてきた。以上のようなセレクトショップの国際化段階は、花田（1988）

本ケースの特徴については、経営理念の共有を含が提示した日本企業の国際化と国際人的資源管

めて、日本人派遣者が国際移転に大きな役割を果理に関するステージモデルにおける、「現地化段たしているという点で、伊丹ほか（2017）と同一階」にあるものと考えられる。このような段階の分析結果を示しているといえよう。

にある台湾 UA が、独自の仕入れ等、セレクト

すなわち、同業界においては幹部候補の人材ショップとしてローカライズの方向での進化を見

育成システムの国際移転は不可能ではないが、当せ始め、UA 本体についても海外出店のノウハウ

該企業にとって「直営店舗の HCNs による日本とともに、海外勤務経験者と HCNs という人的と同等の接客・サービスの実現」というメリット

資源が社内に蓄積される中で、PCNs のキャリア

が、「海外派遣者の常駐や HCNs の直接雇用に伴がどのように変化し、HCNs がどのような組織

う人件費等のコスト」を上回ると判断されなけれ

内キャリアを形成していくのか、さらに新型コロ

ば、販売代行やフランチャイズ契約が選択される

ナウイルスの感染拡大が長期的にどのような影響（または進出しない）可能性が高く、また国・地を与えていくのか、今後も注目していきたい。

域によっては移転困難性が高まる可能性が考えられる。そして、サービスの国際移転にあたって日＊謝辞

本人派遣者が多方面に渡って大きな役割を果たし

本稿執筆にあたり多大なるご協力をいただいた、株式ていることから、特に子会社社長以上のポストへ

会社ユナイテッドアローズの東常務および関係者の皆の HCNs の登用にあたっては、この問題が障壁

様と、丁寧なコメントをくださった本誌匿名レフェリーになるものと考えられる。

の先生方にこの場を借りて感謝申し上げたい。なお、本稿に含まれ得る誤りはすべて筆者の責任である。

最後に、UA の国際展開については、2020 年

【注】
（1）

（2）

（3）

サービス業の定義は多岐に渡るが、最広義の各種 IR 関連資料、『日本経済新聞』およびものとして、第三次産業をサービス業とする業界紙『繊研新聞』『WWD ジャパン』を参定義がある（近藤, 2010 等）。以下では、金考にするとともに、同社の東浩之取締役常務

融保険業や流通業等を含む、最広義のサービ

執行役員（戦略・人事担当）に対するインタス業全般を指す場合は「サービス業」と記述

ビュー（2019 年７月 19 日）および E メールする。

での質疑応答を行った。さらに、上記の調査

海外における代表的フランチャイジーとして内容を検証するため、会社側に通告せず同年

香港の I.T を挙げることができる。

６月〜 11 月に複数の国内店舗を、同じく９

本稿執筆にあたっては、複数の証拠源として、

月 21 日〜 23 日に台湾の全店舗を訪問して現同社ホームページおよび有価証券報告書等の地調査（直接観察）を行い、店長等のスタッ─ 106 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

（8）

フからも聞き取りを行った。なお、ケースの選定にあたっては、同業界売り上げ３位・４は、女性客がフランス製の靴を手に取って、位のビームス、アーバンリサーチについても使用されている動物の毛の種類が変わった時

UA と同様に関係資料の精査、関係者へのイ期について熱心に質問していた。
（9）ンタビュー、国内・台湾の店舗における現地

日本への留学経験もある Jay Wu が設立した

いては、飲食事業部の売り上げが一定以上を会社であり、台湾でファッションやインテリ占めるため、分析対象から除外した）。非上

ア、飲食に関する事業を展開するほか、同業場の２社については入手できる情報に限界が界における日本企業の台湾進出の支援を行っ
ている。
（10）

セレクトショップの国際展開と国際人的資源管理の実態を明らかにしていく。
この施策は、2007 年に希望者を原則全員正湾に１号店」『繊研新聞（電子版）』（2019 年によれば、近年は正社員化が前提であっても12 月 23 日）。なお、同記事によれば、オー

人員の充足が困難となってきており、実態とプン時点の同店舗の商品構成は「オリジナルが９割で、仕入れは１割程度」であるという。

う。

（12）

東常務へのインタビューによる。

たとえば、新卒（総合職）採用ホームページ（13）

東常務によれば、現地子会社は国内事業部門と同格かつ同等の権限を有しているという。

（14）

店舗で、ファッションアドバイザーとして接販売代行については文化服装学院編（2010）

客・販売を行います」とし、に詳しい。なお、販売代行を導入する大手セ（https://job.mynavi.jp/22/pc/search/

レクトショップの関係者によれば、販売代行

corp95317/employment.html）

については「販売員はあくまでも代行会社のビームスは「バイヤー、プレスで活躍してい従業員なので個々人への直接的な指導には限るスタッフは殆どが販売スタッフからスター界がある」、「手っ取り早く売り上げを上げる

トしています。まずは販売スタッフの経験をために、セレクトショップとしてのブランド積むことがスタートとなります」

イメージを体現するような高価格帯のセレク（http://faq.beams.co.jp/faq/show/1973?site_

ト品が店に置かれにくく、手頃な価格帯のオ

domain=ltd）

リジナルに商品構成が偏る傾向がある」ととしている（いずれも最終アクセス日：2020

いったマイナス面があるという。
（15）

年９月１日）。

（7）「UA「グリーンレーベルリラクシング」台社員化したことに端を発しているが、東常務において、アーバンリサーチは「配属された（6）

東常務によればリサーチの結果は「認知度ユニクロ 98％、UA60%」であったという。

（11）

して試用期間は短縮化されてきているとい（5）

Fujin Tree（http://fujintreegroup.com/） は調査を行った（業界２位のベイクルーズにつあるが、可能な範囲で言及することにより、（4）

たとえば筆者が原宿本店に立ち寄った際に「台北大安店」店長へのインタビューによUA の教育研修については、労務行政研究所る。なお、同じく NIGO が立ち上げた「A（2013）や富島（2015）に詳しく取り上げら

BATHING APE」 を、2011 年 に 香 港 の I.Tれている。

が買収していることも、そのアジア圏での人気を示すものといえよう。

同社公開資料『束矢通信 第三十九巻（2019）』
p. 8

（16）

─ 107 ─筆者の現地調査による。

日本のセレクトショップの国際展開と国際人的資源管理：ユナイテッドアローズの事例研究（17）

ビームス、アーバンリサーチについても直営を買い取ることになるので、売れなければ古店舗の出店は台湾が最初であり、前者（３店

い商品がいつまでも売り場に並ぶ危険性があ舗）については完全子会社の設立、直営店舗る。しかし、スーパーバイザーが巡回時に指の出店いずれも 2018 年であり、後者（６店舗）

導しても、商品を買い取っているため「ならは台湾に完全子会社を設立したのは 2014 年、

ばもっと売れる商品を」と言われてしまうし、直営店舗の出店は 2016 年である（各社ホー直営と比較して接客・サービスについての指導にも限界がある」という。

ムページによる）。
（18）
（19）

（20）

『繊研新聞（電子版）』2018 年１月 19 日

販売代行を行う企業については、たとえば株式会社デコや株式会社 SRL 等が存在する。

ビームスの関係者によれば、「フランチャイ
ズの場合、店側（フランチャイジー）が商品【参考文献】
日本と西欧』千倉書房 .

文化服装学院編 (2010).『ファッションビジネス
応用編（第 2 版）』文化学園 .

石田英夫 (1999).『国際経営とホワイトカラー』

文化服装学院編 (2018).『ファッションビジネス

中央経済社 .

流通編基礎（第２版）』文化学園 .

伊丹敬之・高橋克徳・西野和美・藤原雅俊・岸藤原雅俊 (2016).「大戸屋―店内調理の海外展開」『一橋マネジメントレビュー』64(3), 142-156.

本太一 (2017).『サービスイノベーションの海外展開

花田光世 (1988).「グローバル戦略を支える人事

日本企業の成功事例とその要因分

析』東洋経済新報社 .

システムの展開法（上）」『ダイヤモンド・ハー

川端基夫 (2006).『アジア市場のコンテクスト【東バード・ビジネス』７月号 , 55-64.

アジア編】―受容の仕組みと地域暗黙知』新花田光世・グローバルマネジメント研究会 (1992).

評論 .

「華僑ネットワークを味方につけたコングロ

川端基夫 (2010).『日本企業の国際フランチャイ

マリット経営」『Diamond ハーバード・ビジ

ジング―新興市場戦略としての可能性と課ネス』17(1), 67-79.

題』新評論 .

Harzing, A. W. (1999). MNE staffing policies for川島蓉子 (2011).『ユナイテッドアローズ 時代を

the managing director position in foreign

超えるクリエイティブ商人道』アスペクト .

subsidiaries: The results of an innovative

近藤隆雄 (2010).『サービス ･ マーケティング（第２版）』生産性出版 .

research method. In C. Brewster & H. Harris(eds.), International HRM: Contemporary

Kopp, R. (1994). International human resource

issues in Europe (pp. 67-88). London,

policies and practices in Japanese, European,

Routledge.

and United States multinationals. Human

堀内慎一郎 (2018).「日本の教育サービス企業にResource Management, 33(4), 581-599.

おけるグローバル化と国際人的資源管理―人

永 野 仁 (1992).「 操 業 年 数 と 人 材 の 現 地 化 ― ア

材配置、人材育成、学習・知識共有の視点か

ジア進出日系企業の数量分析」『政経論叢』

ら―」『人材育成研究』14(1), 35-50.

60(5･6), 587-612.

本田一成 (2002).『チェーンストアの人材開発―

日本在外企業協会 (2014).『2014 年度「日系企業─ 108 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

ユ ナ イ テ ッ ド ア ロ ー ズ (2019).『 束 矢 通 信 第における経営のグローバル化に関するアン三十九巻（2019）』ユナイテッドアローズ .

ケート調査」結果報告』.
大木清弘 (2013).「国際人的資源管理論におけるhttps://www.united-arrows.co.jp/ir/pdf/

日本企業批判―日本人派遣者問題の再検討」

tabaya39-0.pdf

組織学会編『組織論レビューⅠ 組織とスタッ（最終アクセス日：2020 年９月１日）

フのダイナミズム』(pp. 1-42), 白桃書房 .

WWD ジ ャ パ ン (2019).「 セ レ ク ト シ ョ ッ プ の次世代を担うキーマンに成長戦略を聞く」

Rosenzweig, P. M. (1994). Management practices『WWD ジャパン』2099, 6.

in U.S. affiliates of foreign-owned firms: Are

吉原英樹・星野裕志 (2003).「総合商社―日本人“they” just like “Us”?. The International

が日本語で経営」『国民経済雑誌』187(3), 19-

Executive, 36(4), 393-410.
労務行政研究所 (2013).「事例４：ユナイテッド

34.

アローズ」
『労政時報』3850, 62-69.

（受理日 2020 年 11 月４日）

佐山周・大枝一郎 (2011).『１秒でわかる！ アパ
レル業界ハンドブック』東洋経済新報社 .
繊研新聞 (2018).「ビームスが台湾に現地法人 店舗を直接運営、EC も」『繊研新聞（電子版）』
2018 年１月 19 日
https://senken.co.jp/posts/beams-taiwanlocal-corporation（最終アクセス日：2020 年９月１日）
繊研新聞 (2019).「UA「グリーンレーベルリラク
シング」台湾に１号店」『繊研新聞（電子版）』
2019 年 12 月 23 日
https://senken.co.jp/posts/uagreenlabelrelaxing-taiwan-191223（最終アクセス日：2020 年９月１日）
白木三秀 (1995).『日本企業の国際人的資源管理』
日本労働研究機構 .
白木三秀 (2006).『国際人的資源管理の比較分析―「多国籍内部労働市場」の視点から』有斐閣 .
杉村芳美 (2016).「サービス労働の再認識を」『日本労働研究雑誌』666, 1.
富島公彦 (2015).『ユナイテッドアローズ 日本一
お客様に喜ばれる販売員の話』講談社ビーシー .
ユナイテッドアローズ (2014).『UA の信念 すべてはお客様のために』日経事業出版センター .

─ 109 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

書評太田正孝編著『異文化マネジメントの理論と実践』
同文舘出版（2016年4月15日）
評者

桑名義晴（桜美林大学）

世界の地域、国、組織には何世代にもわたっ

かし、果たしてそうだろうか。歴史的な視点で大て引き継がれてきた文化がある。この文化とは、局的に考えると、これからの地球社会も依然とし定義は学者によって異なるけれども、一般的にはてグローバル化の方向へと進み、世界の国、地域、

われわれの生活様式や行動を形成する価値観、信組織、人々のダイバーシティが進展しつつ、相互念、言語、習慣、制度などを指す。企業の海外進にコラボレートし、グローバルなイノベーション

出の際には、自国の文化と異なる文化に遭遇するの創造へと向かうのではないだろうか。こうしたことになる。それゆえ、その活動の担い手である点を考えると、国際ビジネス活動には異文化マネ

海外派遣社員は、その異質な文化に戸惑い、時にジメントはますます重要になると言わざるをえな

は精神的苦痛を味わい、苦労をすることも少なくい。

ない。また企業自体も、自社の組織文化の海外移

本書は、21 世紀の多文化社会において、国際

転や進出先での新たな組織文化の形成には多くのビジネスを展開する企業と、その活動の担い手で難問にぶつかることにもなる。

あるビジネスパーソンの活動に不可欠な「異文化企業のグローバル化が進展すればするほど、よマネジメント」の諸課題について、理論と実践のり多くの異質な文化への対応が重要な課題とな両面からアプローチした好著である。異文化問題り、そのマネジメントがその事業の成否を左右す

に関する研究は、かつては文化人類学、社会学、ることにもなる。たとえば、企業がクローバル経

言語学、コミュニケーション論の領域で行われ、営を展開するようになれば、従業員のダイバーシ

経営学の分野では等閑視されていた。しかし、企ティやインクルーシュブが進み、異なる文化を業の国際ビジネス活動が活発になるとともに、経持った従業員同士の協働活動が事業の成否に不可営学の分野でもその研究の重要性が次第に認識さ欠になるので、そのマネジメントが決定的に重要

れ、E. ホール、G. ホスステッド、N. アドラーなになろう。

どをはじめとする学者の優れた研究成果により、

近年の世界の大きなトレンドとして、自国の国

いまでは重要な研究領域となっている。わが国で益を優先する「自国第一主義」を掲げる国が増え、も異文化マネジメントの研究は、日本企業の国際

世界貿易も保護主義的になり、したがって世界の化やグローバル化の進展につれて、その研究を専

動きの振り子は再び反グローバル化へ揺れ戻りつ門とする学会も設立されるほど、その重要性が認つあるかのようになっている。とくに、この１月

知され、多くの著書も刊行されるようになっていより中国から世界へあっという間に拡散した新型る。こうした背景のもと、本書は 21 世紀に入っ

ウイルスの感染症は、国家間の人的交流を遮断さても、かつての輝きを今だ取り戻していない日本せたため、こうしたトレンドが今後加速し、歴史企業の競争優位の再構築の処方箋の１つとして、の針が反転するかのような印象を与えている。し「日本人ビジネスパーソンが日本的文化価値を基─ 111 ─

『異文化マネジメントの理論と実践』盤としつつも、グローバルレベルでの異文化相互ル時代である」（p.3）との認識のうえ、文化の定作用に強くなること」（まえがき）が必要になる、義、グローバル・ビジネスにおける異文化マネジとの問題意識に基づいて書かれたものである。

メントの重要性を議論する。そして、本書のおけさて、本書の構成は次のようになっている。

る最も重要な概念的枠組みである「CDE スキー

第Ⅰ部

マ」を提唱している。CDE スキーマとは「コン

理論編

第１章

文化とビジネスの深遠な関係

テクスト（Context）」、「距離（Distance）」、「埋第２章

異文化マネジメント研究の系譜

め込み（Embeddedness）」という異文化マネジ

第３章

国の文化と組織文化

メントにとって本源的に重要な３つの概念からな

第４章

文化を超えるコンテスト・マネジ

るアプローチある。このスキーマは編著者の独自メントのもので、この３つの概念を包括的に捉えること

第５章

距離の脅威と場の粘着性によって、各概念を通して単発的にしか把握でき

第６章

埋め込みのダイナミクス

なかった異文化マネジメントを複眼的に分析する

第Ⅱ部

事例編

ことが可能になるという。本書の以下の章は、こ

第７章 電通ネットワーク・アジア・カレッジのスキーマをベースに編纂されている。

（DNA － カレッジ）という挑戦

第２章は、異文化マネジメント研究の系譜で第８章 歴史と文化を超える歌劇場ビジネスある。すなわち、ホール、ホフステードなどの初第９章 グローバルコミュニティと MICE期の研究、ホフステード以降の研究（シュワル

第10章 文化距離の克服 ― ラテンアメリカのツ、イングルハート、GLOBE プロジェクトなど

第11章「テレノベラ」のケーススタディ ―の研究）、さらに近年の異文化マネジメントにお銀行ビジネスとグローバル人材

ける論点を整理している。近年異文化マネジメン

第12章 新興市場における異文化マネジメン

ト研究は、より具体性と実証性を伴った議論が可ト ― 成長期の中国における台湾発能になると同時に、国際ビジネスに対する文化の祥の康師傳控股有限公司の展開 ―影響を扱った研究の裾野も広がりをみせていると

本書は、２部構成になっており、第１部が理論いう。正鵠を得た指摘である。

編で第２部が事例編である。
第１部の理論編では、第３章では、国の文化と組織文化を扱ってい異文化マネジメントとは何かから始まり、そのグる。企業とそこに働く従業員は、国の文化の影響

ローバル社会における重要性を説いたうえで、本を受けていると同時に、組織文化の影響をも受け書における最も重要な概念的枠組みである「CDEている。その反面、彼らは国の文化や組織文化のスキーム」を提示し、そしてそれに沿う形で、そ形成者でもある。それゆえ、国際ビジネスにおいの構成変数を中心に議論が展開されている。第２ては、その両者の文化を研究することが不可欠に部では、理論編の応用として、バラエティに富んなるが、ここではまず、国の文化と組織文化の概だ分野における異文化マネジメントの実践例が紹念を明らかにし、次に両者の関係や相互作用につ介されている。以下、順を追って各章の概要を紹いての議論を展開している。「今後、組織内のボー介しよう。

ダレス化が加速するとき、組織文化と国の文化を

第１章では、21 世紀は「各文化の独自性と創どのように活かし、調和させていくかが重要なポ

造性、さらにはその集合としての多様性を尊重

イントとなってくる」(p.45) と指摘している。

する分散（divergence）に基づく複雑系グローバ

第４章では、CDE スキーマを構成する３つの─ 112 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

ネジメント」が重要になっている。

変数のうちの１つである「コンテクスト・マネジ
メント」について論述している。異文化マネジメ

第７章からは第２部の事例編である。この章

ントの領域では、ホールの研究以来、「コンテク

では、2006 年からスタートした「電通ネットワー

スト」という言葉をよく耳にするようになったが、

ク・アジア・カレッジ」の設立と運営のケースを

ここではその概念の意味から、そのマネジメント

扱っている。同カレッジは電通のアジア人材を教の重要性、さらには日本的な高コンテクスト・コ

育・育成する企業内大学であるが、ここではそのミュニケーション行動の利点と弱点について説明

設立の経緯、教育プログラム、および成果などにしている。現実の国際ビジネスの場では、日本人

ついて詳細に紹介されている。第８章では、オペ

ビジネス・パーソンのコミュニケーション能力のラを上演する歌劇場ビジネスについて、その歴史不足がよく問題視されるが、この原因は文化を超と変遷、現状、ビジネスの視点からの諸課題など

えたコンテクスト・マネジメントの重要性を認識が議論されている。世界的で伝統的な芸術文化でしていなかったことと深くかかわっているというあるオペラを朽ち果てさせないための歌劇場のビ（p.59）。

ジネスには、異文化マネジメントの発想は欠かせ

第５章では、CDE スキーマの第２の変数であない要素だという。

る「距離」について詳述している。距離について

第９章では、近年世界的に注目され、日本では、地理的距離、物理的距離、心理的距離などがもその取り組みが強化されつつある MICE ビジ

あるが、ここでは心理的距離を扱い、その距離と、ネスを取り上げている。MICE ビジネスとは、そうした距離を生み出す各現地社会の「場」のメ

Meeting（ミーティング）、Incentive（インセンティ

カニズムには不可分の関係があるという。この距ブ）、Exhibition（展示会・見本市）または Event（イ離と場との関係について、P. ゲマワット、ホフスベント）の頭文字からとった言葉であり、そのビ

テッド、E. フォン - ヒッペルなどの研究を参考

ジネスである。ここでは主に、異文化マネジメンにしながら議論を展開している。「『距離』がもたトからみた MICE ビジネスの特性について、日らす様々な制約要因や差異と『場』が個人や組織

米の ICT 関連のイベントをケースにして説明しに与える粘着的な影響力は、古今東西すべての国ている。第 10 章では、文化的距離の克服に関す際的活動の原点でもある」（p.62）という。興味る興味深いケースを扱っている。ラテンアメリカ

深い貴重な指摘である。

の連続メロドラマである「テレノベラ」が海外進第６章では、CDE スキーマの第３の変数であ出し成功した事例である。テレビドラマという「文る「埋め込み」の力学について、多国籍企業の本化的製品」の輸出に際し、文化的距離がどのよう社と子会社の関係、および進出先の現地文化とのな影響を与えたか、またその場合の主要な決定要

関係から考察を試みている。「埋め込み」は CDE

因は何か、という点について明らかにしている。

スキーマの中で最も新しい概念であり、多国籍企

結論としては、「文化的距離は輸出先を選択する業の本社と子会社の関係を「内部埋め込み」とい際に考慮すべき重要な概念である」（p.145）が、「文

い、進出先の現地文化への適応関係を「外部埋め化的距離を絶対的かつ排除的な概念ととらえるべ込み」という。この章では、主にこの両者の関係きではない」（p.146）ということである。

と相互作用について論究している。多国籍企業の第 11 章では、近年変革が求められている銀行

経営においては、経営資源の全体最適化やイノ

ビジネスとグローバル人材の育成に関する事例がベーションの創造の点からしても、「埋め込みマ

取り上げられている。ここでは、なかでもトラン─ 113 ─

『異文化マネジメントの理論と実践』

ザクション・バンキングにフォーカスし、アジア

ら、それぞれ掘り下げて議論されており、事例編

新興市場で、このビジネス分野で先行する香港上でもその３つの変数を意識しつつ、それぞれ異な海銀行をケースにして、同行がどのようにそのビる国、産業など、バラエティに富む事例が研究対ジネスを展開してきたのか、またその際に人材、象となっており、かつそこから得た多くの知見は

とくに国際マネジャーがどのような役割を果たし実践的にも有意義なものである。

てきたのか、について紹介している。第 12 章では、最後に、本書において残された課題について少

台湾企業の中国における市場創造の事例を取り上し言及すると、理論編で展開されている CDE ス

げている。具体的には、台湾の康師傳という企業

キーマの３つの変数の研究に関して、各章でもうが中国初の即席麺を発売して、異文化圏において少し精緻で深い考察と議論の展開があると、本書

新市場を創造して事業を急拡大した事例の分析での学術的価値はさらに大きなものになっていただ

ある。新興市場の開拓には、CDE スキーマのコろう。また、事例編で展開されている考察や分析、

ンテクスト、距離、埋め込みといった多様な視点

議論についても、それぞれの事例で CDE スキーが必要になるという。この成功事例は、この点をマを念頭に置いたうえで行われているが、その関端的に証明するもので、まさに実践的にも示唆に連性が必ずしも明確になっていない事例もみられ富む事例研究である。

る。これらの研究上の未成熟な点については、編以上が本書の概要であるが、次に本書の学問

著者も認められており、将来の刊行著書に期する的・実践的意義や価値についてコメントしたい。

ようであったと思われるが、編著者である太田正まず、本書にはこれまでの異文化マネジメントや孝教授は 2018 年９月に急逝され、帰らぬ人となっ国際ビジネスに関する研究で取り上げられてきたてしまった。残念でならない。本書は太田教授のキー概念である「コンテクスト」、「距離」、「埋め指導を直接受けた方々で執筆されているので、い込み」という３つの変数を使って「CDE スキー

つの日か同教授の思いを引き継いで、この残されマ」を提唱している点が、とりわけ注目に値する。

た研究課題に取り組んでいただくことを期待した

異文化マネジメントの諸問題に対する、このアプ

い。とはいえ、本書は異文化マネジメントの分野

ローチは編著者のオリジナルなものである。本書

で類書にみられないアプローチによる貴重な内容

はこのスキーマに沿って構成され議論が展開されになっているので、国際ビジネス分野の必読の書ている。このような概念的枠組みによる理論研究であることは言うまでもない。

と事例分析は、評者の知る限り我が国ではみられない。また、このアプローチは異文化マネジメン
トに対して、ホリスティック・アプローチをとることを可能にしているので、実践的にも有用と考えられる。その意味では、本書は理論と実践の両面からみて、類書のない貴重な研究書と評価できよう。
次に本書は、この CDE スキーマの３つの変数をベースに理論研究と事例研究がバランスよく配置されている。理論編では「コンテクスト」、「距離」、「埋め込み」が異文化マネジメントの視点か─ 114 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

書評

桑名義晴、岸本寿生、今井雅和、竹之内秀行、山本崇雄著『ケーススタディグローバルHRM：日本企業の挑戦』
中央経済社（2019年11月5日）
評者

米澤聡士（日本大学）

本書は、日本企業における人的資源管理のグ機能に一貫性が欠如している点である。その結

ローバル化に焦点を当て、インタビュー調査に基果、同一職種、同一職位の従業員であっても、能づく先進事例のケース・スタディから、今日の課力水準が全社レベルで標準化されず、職務成果に題を解決するための方途を示したものである。

著しい差異をもたらす可能性が懸念される。ま2008 年のリーマン・ショック以降、欧米市場

た、従業員のもつコンピテンシーと、各国に分散の飽和化などの理由から、日本企業は主に新興国する職務に対する配置とが適合せず、全社レベルを中心に、海外での事業展開を拡大してきた。そでの効果的な人的資源の活用が阻害される可能性

れにともなって、職種や職位を問わず、海外事も指摘できる。

業に従事する様々な人的資源の必要性が高まっ

第２に、企業の経営戦略と人的資源管理施策た。さらに、グローバル化が進展する企業においとの不整合が指摘できる。とりわけ、人的資源管ては、世界レベルで人的資源の最適活用が重要な理施策の策定・遂行において、企業のグローバル課題となり、そのための人的資源管理の重要性が戦略や、それに基づく事業展開の実態を反映した

いっそう増大することとなった。この過程におい明確な目的が設定されないまま、短期的な視野でて、多くの日本企業では、新たに様々な人的資源

形式的な施策が展開される傾向が認められる。こ

管理施策が導入された。たとえば、海外勤務を必のため、企業のグローバルな事業展開において、須とするジョブ・ローテーションを設けたり、若従業員レベルの職務成果や、企業レベルの経営成

手従業員を対象に海外拠点での大規模かつ長期的果を期待通りに導出することが困難となっていな教育・訓練を実施する企業が目立つようになっる。たとえば、入社後の配置や職務の割り当て、た。海外事業に従事する要件を備えた人的資源

職務遂行における必要性が不明確であるにもかかが、グローバル人材などと呼ばれるようになった

わらず、英語の資格スコアや海外経験に偏重したのもこの頃からである。しかしながら、本書にお基準をもとに従業員を採用したり、目的を十分考いても指摘されているように、現在の日本企業に慮せずに外国人従業員を積極的に採用する場合な

おいては、事業展開のグローバル化が進展する一どがこれにあたる。いずれも、企業側の業務ニー方で、人的資源のグローバル化は必ずしも成功裏

ズと従業員側のコンピテンシーとが整合せず、期に進展しているとは言えず、解決すべき問題点が待された職務成果が導出されない可能性が懸念さ多いのも事実である。

れる。

具体的な問題点として、以下の３点が挙げら

第３に、以前から指摘されてきたように、多れる。すなわち第１に、全社レベルで人的資源管

くの日本企業が、海外拠点における経営の現地化

理の制度的枠組が構築されている企業は少なく、や、マネジメントレベルへの外国人従業員の登用

従業員の採用、配置、評価、教育・訓練などの諸に対して、依然として消極的な点である。グロー─ 115 ─『ケーススタディグローバル HRM：日本企業の挑戦』

バル化の進展にともなって、日本企業において理との整合性に関しては、ブリヂストン、YKK、も、経営の現地化、とりわけ従業員の現地化ない

日立製作所のケースが取り上げられている。

しボーダーレス化が進展しているケースは多く見

たとえば、ブリヂストンは、事業展開のグロー

られるようになったが、その進展度は、業種やバル化の進展度に合わせて、段階的にガバナンス

個々の企業によって大きな差異がある。また、外体制を見直してきた。すなわち同社は、グローバ

国企業と比較して、日本企業では在外子会社に意

ル化の段階に応じて、経営者としての人的資源に思決定の権限が委譲される度合いが低く、本国志求められるコンピテンシーを明確にした上で、全向型のマネジメントが行われる傾向も依然として社戦略の策定を担う本社役員を登用してきた。そ

認められる。経営の現地化が最善の方法であるか

れと同時に、同社はクローバル経営人材の育成をどうかは、個々の企業による事業展開や製品の特目的とする教育・訓練施策を展開しており、職種性などによって異なるが、一般的に現地化の進展や職位別に体系化された全社共通のトレーニン

度は、現地におけるイノベーション、人的資源管

グ・プログラムを設け、それぞれの目的に沿った理のコスト効率、従業員のモチベーション、能力教育・訓練を実施している。これらのトレーニン水準の高い従業員の継続的雇用などの点においグ・プログラムには、従業員の国籍やバックグラて、その成否を左右すると考えられる。

ウンドに関わらず、能力水準の高い従業員が参加

本書は、上述の問題意識に基づいて、今日のできる。これによって、世界レベルで能力水準のグローバル企業が取り組むべき課題を、国際人材

標準化ないし高度化が期待できる。

の育成と国際人事制度の２つに大別している。さまた、日立製作所は、グローバルプレーヤー

らに、前者の具体的な課題として、海外派遣社員を目指すとの経営理念に基づいて、人事制度を全の育成、現地人マネージャーの育成と登用、外国社レベルで統一し、グローバル経営を担える次世人の採用と登用、後者の課題として、世界共通の代経営者を育するための人財マネジメント改革をグローバル人事制度の構築が挙げられている。こ実施した。同社は、グローバル人財本部を設置

れらの課題に関する人的資源管理の諸施策は、今し、同社グループ全体の枠組において、世界レベ

日の企業におけるグローバル戦略、現地化、内なルで人的資源管理を策定・遂行する体制を構築しる国際化という３つの経営課題に整合したものでた。とりわけ、重要な人的資源管理施策として、

なければならない。

全社の従業員をグローバル人財データベースのもそこで本書は、これらの経営課題に対して先とに管理し、グローバル・パフォーマンス・マネ

進的な人的資源管理施策を展開する企業のケー

ジメントと呼ばれる全社共通の評価基準に基づい

ス・スタディに基づいて、人的資源のグローバルて、配置および昇進を決定するグローバル・グ

化を成功裏に進展させるための方途を提示していレード制度が設けられた。これによって、世界レる。すなわち、グローバル化の進展に伴って、こベルで人的資源の有効活用が可能になると考えら

れらの企業がどのような人事制度を構築し、どのれる。

ような人材を育成しているか、その過程でどのよ

これらの人的資源管理施策は、全社レベルのうな課題に直面し、どのような手段で解決していグローバル戦略と、それに基づく事業展開にともるかを中心に、定性的な事例研究に固有の詳細ななって生じる人材ニーズを的確に捉えたものであ記述が展開されている。

る。このように、企業の経営戦略と世界レベルで第１に、全社レベルでの経営戦略と人的資源管

の人的資源管理との整合性が、グローバル化が進─ 116 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

展する今日の日本企業にとって、重要な課題のひ

体験共有などの機会を充実させている。これらはとつに位置づけられる。

いずれも、現地人従業員の宿泊サービスに対する第２に、経営の現地化に関する成功事例とし価値観のみならず、同業種に固有の労働観や職務て、現地市場に根ざしたマーケティングや、現地上の行動パターンの特性に適応した人的資源管理

人による日本的なサービス・デリバリーを実践す

施策として捉えられる。

る企業が取り上げられている。

これらの事例は、外国市場におけるマーケティ

たとえば、パナソニックは、インドにおけるングやサービス・デリバリーにおいて、現地の人

家電製品のマーケティングにおいて、現地の一般的資源や市場情報といった経営資源を、効果的に家庭に協力を得るなど、徹底した市場調査を実施

自社の経営成果に結びつけるための人的資源管理

し、現地顧客の生活習慣や行動パターンを把握し施策として、示唆に富むものである。

た。その結果、同社は、現地社会に深くコミット

第３に、内なる国際化に関しては、ナブテス

した市場調査の結果に基づいて、現地市場のニー

コのケースが取り上げられている。同社は、事業ズを的確に捉えた製品の開発に成功している。そ展開のグローバル化とともに経営の現地化を推進の過程で、同社が意思決定の権限を現地子会社にしているが、その過程で、日本の本社と海外子会

対して大幅に移譲する組織改革を行った点も、奏社との架け橋となる人的資源の重要性に着目し功したとされている。

た。そこで同社は、新卒レベルで外国人を積極的

また、日本企業が、海外において日本的なサーに採用しているが、外国人従業員を「外国人材」

ビス・デリバリーを実践しようとする場合、サーとしては扱わず、「ジャパン・スタンダード」のビスに対する価値観の差異が制約要因となり、そもとに、日本人と同等にマネジメントする点に特の知識移転は困難に直面することが多い。本書

徴がある。このような取り組みは、同社の事業展

は、資生堂、ヤマト運輸、加賀屋という別個の業開の性質やグローバル化における課題、同社に固種に属する企業のケースを取り上げ、化粧品販有の取引関係を戦略的に反映させたものである。

売、陸運、宿泊に固有のサービス・マネジメント

日本本社の人的資源を多様化させ、ダイバーシの特性や、日本的なサービス・デリバリーの優位

ティ・マネジメントを展開する企業が増加するな性を踏まえた上で、現地人の現場従業員に対するかで、英語によるコミュニケーションを標準化す

知識移転の問題点と、それを克服するための教るなどの事例が注目されるが、同社はこの正反対育・訓練を中心にまとめている。たとえば、台湾の取り組みとして示唆に富んでいる。すなわち、に進出した温泉旅館の加賀屋は、日本的な建物の本社組織を構成する従業員のダイバーシティを高デザインや室内装飾、設備などのハード・サービ

めると同時に、日本企業および日本人のコンテク

スと、日本固有のホスピタリティに基づくソフストのもとに人的資源管理を行うとの点においト・サービスの両面から、現地における日本的なて、ユニークな事例であると言える。

サービス・パッケージの形成を試みている。とり本書の特徴としては、以下の３点が挙げられ

わけ、「おもてなし」に象徴されるソフト・サー

る。第１に、本書全体の構成として、多くの日本

ビスのデリバリーを成功裏に展開するために、同企業がグローバル化の過程で直面する人的資源管

社は、現地人従業員を対象とする段階的な研修プ

理の課題をシンプルに整理した上で、それらの課

ログラムや、細分化された基準に基づく資格・表題に対して先進的な施策を展開する主要な企業を彰制度、高頻度のミーティングによる従業員間の選択し、各企業の事例がわかりやすくまとめられ─ 117 ─『ケーススタディグローバル HRM：日本企業の挑戦』ている点である。このため、本書が国際ビジネス

員満足により重点を置いたサービス・プロフィッの研究者のみならず、様々な業種、職種、職位のトチェーンの観点からも、サービス品質を高度化

実務者に対しても幅広く多くの示唆を与えているするためのフレームワークに関して、新たな議と言える。

論が可能である。さらに、ナブテスコの事例に

第２に、研究方法として、筆者らが対象企業

は、全社レベルでの組織社会化の観点から、様々の人事部門を中心とするインタビュー調査を実施

な国籍やバックグラウンドをもつ従業員が、同社し、そこで得られた質的データに基づいて詳細な

固有のコンテクストのもとに組織適応し、同社従記述がなされている点である。本書の目的は、グ業員としての最適な職務上の行動パターンや、そローバル化が進展するなかで、多くの日本企業がれに必要とされる同社固有の知識を共有するため直面する人的資源管理の課題を解決する方途を示には、どのような人的資源管理施策、すなわち組

唆する点であるが、成功裏に人的資源管理のグ

織社会化戦術が必要となるかを検討する余地もあ

ローバル化が進展する企業は多くはない。このたる。

め、本書の目的に鑑みれば、先進事例として捉え最後に、本書の内容を踏まえた上で、さらなられる希少な事例を対象に、質的研究を行う意義る議論を要する点をひとつ挙げるならば、人的資は大きいと言える。さらに、学術研究に対する企源管理施策と経営成果との関連性である。本書

業の理解を得た上で、重要なポジションの従業員

は、日本企業が人的資源管理のグローバル化を成に対するインタビュー調査が実現している点や、

功裏に進展させることによって、イノベーション

それによって筆者らが質的データを豊富に入手しを促進することが可能であると結んでいるが、本ていることが、質的研究において重要となる詳細書で紹介された事例の多くにおいて、各社の人的な記述を可能ならしめている。

資源管理施策が、いかなるイノベーションをもた第３に、本書で取り上げられた各事例が、今らしたかについては、必ずしも明確にされていな

後のさらなる研究に発展させるためのヒントを示い。当然のことながら、経営成果を導出する要因

唆している点である。たとえば、資生堂におけとしては、人的資源管理施策以外の様々な変数がるビューティーコンサルタントの主たる役割は、考えられるため、人的資源管理施策のみをもっ世界各国のサービス・エンカウンターにおいて、て、それらを経営成果の源泉と位置づけることは個々の顧客によって異なる化粧ニーズに的確に応できない。また、人的資源管理施策と経営成果とえるカウンセリングを施すことで、化粧品販売にの因果関係については、定量的にも実証することおける本来のサービス・デリバリーに付加価値をは困難である。しかしながら、企業のグローバル

生み出す点である。このことが、各国における同戦略における人的資源の重要性に鑑みれば、本書

社のブランド価値にどのような影響を及ぼすかにの定性的な事例研究をベースに、イノベーション

ついて、ブランド戦略における人的資源管理の位に対する国際人的資源管理の位置づけや方向性

置づけや重要性の観点からも、より詳細に議論すを、より具体的に議論することも可能である。

ることが可能である。また、加賀屋の事例では、本国とは異なる従業員の特性を捉えた人的資源管理施策が紹介されたが、同社の取り組み全体を、
国境を越えたサービス・マネジメントとして捉え、サービス・マネジメント・システムや、従業─ 118 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

The Architectural Control under Cooperative Standardization: An Investigation of The Case of
Mobile Telecommunication Sector from The Perspective of Knowledge
Masanori YASUMOTO
Yokohama National University
Abstract
Facing with the increasing complexity of the system, more and more firms attempt to share
their technologies with other players both within and across borders. Opening technologies assuch is typically encouraged by cooperative standardization by multiple firms, which also resultsin technology spillovers. For the problem, it has been considered important not only to lead thestandardization but also to secure intellectual property rights by acquiring patents related to thestandardization.
Yet, securing intellectual property rights through patents is reported to bring about “the paradoxof openness.” Firms attempting to secure the rights to technologies have to disclose the technicalinformation concerned at the same time. This means that the more patents firms acquire, the more
spillovers of their technologies will follow. In fact, it has been revealed that emerging firms haveacquired their technological development capabilities and gained competitiveness by exploiting thepatents of leading firms. In this context, why can some firms lead technological and industrial
developments and maintain their advantage while disclosing their technologies with a large
number of patents they hold?
To address the issue, This article focuses on the argument on the “architecture control” overan opened system. Then, this article examines the knowledge of the firms generating influential
technologies (patents) that are frequently cited by other firms in the mobile telecommunication sector.
The results show that accumulated system knowledge that integrates various technologies acrosssubsystems, rather than the volume and variety of technologies (patents), can help the leading firms
generate a series of technologies that can secure these firms’ architectural controls.
Firms’ efforts on standardization and patenting encourage the openness and spillover oftechnologies. Nevertheless, the results above indicate that firms with system knowledge that
integrates various technologies can control the developments of technologies and industries andthereby secure their advantage. In the international labor division driven by technological openness
through cooperative standardization, firms to lead technological and industrial developments are
required to not only focus on the standardization and patenting of individual technologies but also
pour efforts to shape system knowledge behind these technologies.

─ 119 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

International horizontal transfer of production technology systems: Case studies on the effect thatproviding technological training have on engineers and operators
Yutaka FUJIOKA
Seinan Gakuin University
Abstract
This research examines the effects of international horizontal transfer of production technology
systems on engineers and operators who provide technological training. A production technology
system is defined here as one that represents a combination or macrocosm of various production
technology elements.
Previous studies on technology transfers reveal that the main mode of international transfer of
production technology systems was vertical, from parent factories in Japan to their subsidiaries
overseas. However, in recent years, there has been an increase in international horizontal transfer of
production technology systems, in which an overseas factory trains another subsidiary in a different
country.
This study developed the following two propositions: whether technical guidance can positively
affect the development of (1) human skill and (2) conceptual skill, of engineers and operators as
trainers in international horizontal transfer of production technology systems. These propositions areverified through exploratory case studies of two Japanese multinational manufacturers.
Consequently, it was revealed that technical guidance directly contributes to fostering both humanand conceptual skills of engineers and operators who provide the training. Moreover, technicalguidance may indirectly contribute in particular to the development of conceptual skill, through theexplicitness of production technology systems.
These findings provide new theoretical angles with which to consider who can best teach andcreate organizational knowledge, who can instruct and grow the most, and what kind of relationshipbetween the trainer and the teaching material can most effectively nurture the trainer.
However, these are the case study results of just two Japanese multinational manufacturers, andtheir external validity is not necessarily high. In addition, they may be overlooking other important
control variables. Therefore, this author would like to examine in future this study’s validity by
quantitatively reverifying its propositions with large-scale samples while controlling other significant
variables.

─ 120 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

Effects of Cosmopolitanism on Variety Seeking and Novelty Seeking: An Empirical Study Based on
the Theory of Optimum Stimulation Level
FURUKAWA Hiroyasu, Nihon University
LEE Kyung-Tae, Toyo University
Abstract
We examine the effect of cosmopolitanism on novelty- and variety-seeking activities. Consumers
with a global mindset that seek cultural diversity are emerging and are referred to as cosmopolitan
consumers. They are open-minded, appreciate diversity, and consume imported products. Therefore,
they recognize not only a domestic market but also a global market. Consid-ering the increasing
number of cosmopolitan consumers, they are assumed to seek new information about unfamiliar
products (novelty seeking) and try various products (variety seeking) from the world market.
However, the relationships between cosmopolitanism and novelty- and vari-ety-seeking activities are
unknown. Thus, we show here the effect of cosmopolitanism on novelty and variety seeking based on
optimum stimulation level (OSL) theory.
An online survey by a research company was conducted for data analysis. A total of 806 Japanese
consumers participated and shared their consumption activity about fast-moving con-sumer goods
and smartphones. Results confirmed a positive and null effect of cosmopolitanism on novelty seeking
and variety seeking, respectively. However, a positive effect of cosmopolitanism on variety seeking was
found in samples with low preference for domestic products. Furthermore, the results confirmed thepositive effect of OSL on novelty and variety seeking and positive effect of novelty seeking on variety
seeking.
Our results demonstrate the mechanism of how cosmopolitanism increases novelty- and varietyseeking activities. Our study’s theoretical extension on OSL contributes to international businessstudies. To achieve market entry, identifying an appropriate target market is critically needed.
Cosmopolitan consumers tend to seek novelty information and consumers with low pref-erence fordomestic products tend to seek product variety. Novelty and variety seekers are usually consideredas either innovators or early adapters. That is, targeting cosmopolitan consumers has a potential for
stimulating international sales.

─ 121 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

The Effect of Change in Host Country’s Institutional Environment on the Relationship between Top
Manager Staffing and Subsidiary Performance
Katsuhiro INAMURA
Aoyama Gakuin University
Abstract
While prior research on staffing in multinational subsidiaries has reported that staffing decisions
have a substantial influence on the performance of the subsidiaries, empirical findings are mixed.
Focusing on the change in a host country’s institutional environment, this study investigates how theenvironmental change in China as a host country affects the relationship between subsidiary staffing
decisions and performance. Evidence from 355 subsidiaries of the Japanese companies in pre- andpost-WTO China shows that the localization of top managers has a positive influence on subsidiary
performance in pre-WTO China, but in contrast, it has a negative influence in post-WTO China. Those
results suggest that the influence of top manager staffing on subsidiary performance is dependent on
the host country’s institutional environment and that the relationship between them can change overtime along with the change in the institutional environment within a country.

─ 122 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

The changing role of Regional Headquarters
A Case Study of a Multinational Corporation’s Regional Headquarter
Hui PAN
Kyoto University Graduate School of Management
Yasuo SUGIYAMA
Kyoto University Graduate School of Management
Abstract
The form and roles of regional organization adapted to the regional strategies in MNC are relatively
unexplored issue in the existing literature of international management. In particular, most existing
research on regional headquarters (RHQs) describes their forms and roles, but few studies discusschanges of them. This paper attempts to reveal the dynamic process of the changing role of RHQs andanalyzes its driving forces through a case study. We focus on Asian Regional Headquarter of Japanesemultinational automobile supplier. We describe the co-evolution of subsidiaries’ capabilities, regional
environment, and the Regional Headquarters’ functions. Through the lens of this evolutionary
perspective, unlike with the previous studies, we argue that the functions of Regional Headquarters
change all the time. The changes are driven by both the capabilities of associated subsidiaries in
the region and the environment of the region, which are in turn, influenced by the activities of theregional headquarters. Furthermore, by showing this dynamic mechanism, we have suggested theimpact of regional organizations on the growth of multinational corporations as a whole.

─ 123 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

R&D Human Resources of US based IT MNCs and Redefining Internationalization of R&D-From the Perspective of Foreign born Human Resources and H1-B Visa Takabumi HAYASHI, Rikkyo University
Atsuho NAKAYAMA, Tokyo Metropolitan University
Abstract
This paper redefines the internationalization of R & D based on the nationality of the inventor of
those patented technologies, thereby clarifies the limitations of internationalization of R & D using
conventional methods.
When we rely on the approach, the internationalization of research and development of these U.S.
IT companies will appear different from the past.
The utilization of foreign-born R & D personnel in the United States with H1-B visas by these IT
multinational companies in the United States played a role that could no longer be ignored in thecreation of new science and technology knowledge. This implies that new R & D internationalization
indicators that take into account the use of these companies' new foreign nationals at home andabroad are essential.
When examining the cases of US IT major eight MNCs, especially GAFA's, the following point canbe pointed out. When looking at the knowledge creation mechanism of patented technology inventionsof these companies from the perspective of international R&D system, there is not only the crossborder aspect of R & D, but also foreign R & D personnel in the United States.

─ 124 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

International Expansion and International Human Resource Management in Japanese Specialty
Boutiques: A Case Study of United Arrows
Shinichiro HORIUCHI
Doctoral Program, Graduate School of Media and Governance,
Keio University
Abstract
In this paper, the authors interviewed concerned personnel and conducted a field survey in thestores in Taiwan (UA Taiwan) to analyze international expansion and overseas international humanresource management in United Arrows Ltd. (UA), which is a large corporation listed on the firstsection of the Tokyo Stock Exchange and operates a large-scale business chain under the businesscategory “specialty boutiques”, small retailers in fashion industry.
As a result, it was found that this company, which has developed a chain of directly-managed storesin Japan and provides customer service centered on regular employees, has established wholly-owned
subsidiaries in Taiwan with 100% financing and is expanding their directly-managed stores as they
have done in Japan.
UA Taiwan relies on PCNs for management of subsidiaries and international transfer of services executives, including the president of a subsidiary, concurrently serve as non-resident executive-level
personnel, and Japanese dispatchers play an important role in international transfer of services aslocal managers. On the other hand, it also provides customer service centered on regular employees
led by HCN store managers like in Japan.

─ 125 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

執筆者紹介

主要論文：Furukawa, H., Matsumura, K. & Harada,

統一論題

S. (2019). Effect of Consumption Values on

安本 雅典（やすもと まさのり）

Consumer Satisfaction and Brand Commitment:

横浜国立大学大学院環境情報学府・研究院（教授）

Investigating Functional, Emo-tional, Social, and

専門分野：イノベーション・マネジメント、技術

Epistemic Values in the Running Shoes Market.

戦略論International Review of Management and主要著書（近著）：安本雅典・真鍋誠司共編著（2017）Marketing, 9(6), 158-168.

『オープン化戦略：境界を越えるイノベーショ

Furukawa H. (2019). The Dilemma of Data-ン』有斐閣（共編著）．

Driven Marketing in the Era of Big Data and

主要論文（近著）：安本雅典・吉岡（小林）徹 (2018).

AI: from the Perspective of Global Marketing「技術共有に対する知識構築の戦略の考察：移and National Culture. The Journal of Japan

動体通信分野における標準必須特許の引用ネッ

Society for Distributive Sciences (JSDS), 44,

トワークの分析」『組織科学』51(4) , 33- 42.

121-130.

Yasumoto,M., Yoshioka, T., & Shiu, J. M. (2020).
Understanding the architectural control of李炅泰（い きょんて）

opened complex systems under cooperative

東洋大学経営学部（教授）standardization. The Academy of Management

専門分野：マーケティング(AOM) 2020 Annual Meeting (included in

主要論文：Lee, K.T., Lee, Y.I. & Lee, R. (2014).

Academy of Management Proceedings, 2020-1).

Economic Nationalism and Cosmopolitan
ism: A Study of Interpersonal Antecedents and

研究論文

Differential Outcomes. European Journal of藤岡Marketing, 48(5/6), 1133-1158.

豊（ふじおか ゆたか）

西南学院大学商学部

李炅泰 (2018)．
「ラグジュアリー消費における教授

専門分野：経営学，国際経営論

知覚価値と倹約志向の相互作 用〜ラグジュア

主要著書：藤岡リー・ブランド品を所有する日本人を対象に〜」

豊 (2021).『生産技術システム『多国籍企業研究』, 11, 26-44.

の国際水平移転─トランスナショナル経営の実現に向けて─』有斐閣 ( 近刊 ).

稲村雄大（いなむら かつひろ）
古川 裕康（ふるかわ ひろやす）

青山学院大学 経営学部 准教授

日本大学経済学部（専任講師）

専攻：国際経営論、技術経営論、組織論

専門分野：グローバル・マーケティング

主要論文：稲村雄大 (2007).「経営現地化と海外

主要著書：古川裕康 (2016).『グローバル・ブラ

現地法人の生存率：日本企業の中国現地法人にンド・イメージ戦略：異なる文化圏ごとにマー

おけるトップマネジメント国籍の選択」『組織ケティングの最適化を探る』白桃書房．

科学』41(2), 82-94.

古川裕康 (2021).『グローバル・マーケティン

稲村雄大 (2012).「ホスト国環境と日本企業のグ論』文眞堂（近刊）.

海外研究開発活動：研究開発拠点データを用いた実証分析」『国際ビジネス研究』4(1), 49-62.

─ 126 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

潘卉（はんき）

京都大学経営管理大学院研究員

中山 厚穂（なかやま あつほ）

専門分野：国際経営

東京都立大学経営学研究科准教授

主要論文：潘卉 (2016).「新興国における R&D の専門分野：行動計量学、マーケティング・サイエ
ンス、マーケティング・リサーチ

現地適応」『国際ビジネス研究』8(2), 141-158.

主要著書：島崎哲彦（編著）・中山厚穂・大竹延幸・
椙山泰生（すぎやま やすお）

鈴木芳雄 (2020).『マーケティング・リサーチに

京都大学経営管理大学院教授

従事する人のためのデータ分析・解析法』, 学

専門分野：国際経営，技術・イノベーション経営，

文社 .

経営戦略

主 要 論 文：Nakayama, A., and Baier, D.(2020).

主要著書：椙山泰生 (2009) .『グローバル戦略のPredicting Brand Confusion in Imagery

進化―日本企業のトランスナショナル化プロ

Markets Based on Deep Learning of Visualセス―』有斐閣。

Advertisement Content. Advances in Data

主要論文：椙山泰生 (2005).「技術を導くビジネス・
アイデア―コーポレート R&D における技術的Analysis and Classification. ISSN 1862-5355(inpress).

成果はどのように向上するか―」『組織科学』
39(2), 52-66.

堀内慎一郎（ほりうち しんいちろう）

孫徳峰・椙山泰生 (2015).「海外製品開発拠点の慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 後期能力構築における探索と活用の順序」『国際ビ博士課程ジネス研究』7(1), 67-80.

専門分野：国際人的資源管理
主要論文：「日本の教育サービス企業におけるグ研究ノート

ローバル化と国際人的資源管理－人材配置、人林 倬史（はやし たかぶみ）

材育成、学習・知識共有の視点から－」『人材

立教大学名誉教授、東京富士大学客員教授

育成研究』14（1）, 35-50、2018.

専門分野：技術戦略論、BOP 論
主要著書：J.Cantwell & T.Hayashi (co-ends)(2019).
Paradigm Shift in Technologies and Innovation
Systems, Singapore, Springer.
林倬史 (2016).『新興国市場の特質と新たなBOP 戦略』文眞堂 .
主要論文：林倬史 (2019).「日米企業の研究開発の国際化はどの程度まで進んでいるのか」『経
営論叢』8(2), 169-195.
Takabumi Hayashi(2017). BOP Strategies to
Tackle Poverty in Emerging Countries, The
International Journal of Nepalese Academy ofManagement, 5(1)130-149.

─ 127 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

会報2020 年度（第 27 期後期 4 月～ 9 月）部会活動報告
関東支部
関東部会
第 101 回 2020 年 5 月 23 日（土）会場：オンライン開催
企画説明：大木清弘（東京大学）（１）定性研究でトップジャーナルに挑む：エスノグラフィー・イン・ロンドン
金 熙珍（東北大学）（２）私の学びなおし：シンガポール国立大学での在外研究を経て松本陽一（慶應義塾大学）（３）ディスカッション
金 熙珍（東北大学）、松本陽一（慶應義塾大学）
司会：大木清弘（東京大学）
第 102 回 中部支部（第 38 回）と共催

北海道・東北部会
第 13 回部会は新型コロナウィルス感染症予防のため中止した。

関西支部
関西部会
第 54 回

2020 年 8 月 31 日（月）協力：中部支部、国際開発学会関西支部・東海支部

会場：オンライン開催
司会・モデレーター：中川功一（大阪大学）・馬場 一（関西大学）（１）社員の特別扱い（i-deals）: 日本、タイ、シンガポールの比較による効果性の検証
服部泰宏（神戸大学）（２）“Cross-border E-Commerce: An Interntional Comparison by Six Country Survey”
伊田昌弘（阪南大学）・多田和美（法政大学）（３）イオンの国際経営－欧米事業提携からアジア進出へのシフト
星田 剛（安田女子大学）

─ 128 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

（４）コロナ禍前からコロナ禍後の日本の外国人労働者の受け入れと活用の現状と問題点―その制度と矛盾―
守屋貴司（立命館大学）

中四国部会
第 15 回部会は新型コロナウィルス感染症予防のため中止した。

九州部会
第 19 回部会は新型コロナウィルス感染症予防のため中止した。

中部支部
第 38 回 2020 年 7 月 18 日（土）関東部会と共催
会場：オンライン開催
総合司会：臼井哲也（日本大学）（１）インドにおける農民の貧困緩和と協同組合：
酪農業協同組合 AMUL のビジネスを事例に
下門直人（名古屋外国語大学）
コメンテーター： 澤田貴之（名城大学）
司会： 福澤光啓（成蹊大学）（２）International Joint Venture in Food Industry:
Organizational impact & Corporate cultural adaptation
安西由美江（星城大学）
コメンテーター：小島廣光（星城大学・北海道大学名誉教授）
司会： 大木清弘（東京大学）（３）海外子会社の能力形成とその展開としての海外孫会社設立：
デンソーコリアとその海外孫会社を事例に
徐 寧教（神奈川大学）・銭 佑錫（中京大学）
コメンテーター：具 承桓（京都産業大学）
司会：臼井哲也（日本大学）（敬称略）

─ 129 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

編

集

後

記

『国際ビジネス研究』第 12 巻第２号を発行することができました。本号には、12 本の投稿がありましたが、そのうち、論文４本、研究ノート２本を掲載することができました。加えて本号には、招聘論文（前年度全国大会の統一論題）１本と書評２本を掲載しました。お陰を持ちまして、今号は充実した内容になったと思います。原稿を寄せられた先生方に、お礼を申し上げます。
今年になって勃発したコロナ禍は、いまだに続いていて、先生方にも大変な日々をお過ごしのことと思います。学会や研究会もリモートでの開催が増え、関係者のご苦労も大変なこととお察しします。本編集委員会も、会員の皆さまの研究成果報告の機会を確保するために努力を続けているつもりですが、コロナ
禍での大学業務に追われ、編集作業が遅れがちになったことをお詫びいたします。また、多忙な中で査読や編集の労を引き受けてくださった先生方と事務局の皆さんには、深く感謝いたします。
今後とも、会員の皆さまからの投稿をお待ちしています。
2020 年 10 月
学会誌編集委員長
周佐 喜和

委

員

長

編 集 委 員周 佐 喜 和原 田将

稲 村 雄 大銭錫

河 野 英 子智 一

高 橋 意 智 郎

立 本 博 文富 田 純 一安 田 賢 憲行 本 勢 基關佑レフェリー（敬称略）
有 村 貞 則浅 川 和 宏藤 澤 武 史深 澤 琢 也

古 川 千 歳

板 垣

糸 久 正 人地 頭 所 里 紗岸李森中 川 功 一

中 川
秦

李

博
澤 建

樹 男

小 原 久 美 子

折 橋 伸 哉朴英 元

田 端 昌 平多 田 和 美竹 之 内 秀 行

─ 130 ─

保 行

春 利

充

中 山 健 一 郎

小 紅

菅 原 秀 幸山 本 崇 雄国際ビジネス研究第 12 巻第２号

投

稿

規

程

１．本誌は、国際ビジネス研究学会の機関誌であり、年２回（３月末と９月末）発行される。本学会の個人会員（法人会員を除く）は、投稿資格を有する。なお、共著の場合は、第一執筆者が本学会の個人会員でなければならない。原稿は編集委員会の依頼する匿名レフェリーによる審査を受ける。このとき、記述の修正が求められる場合もある。
なお、原稿は初出のもので他誌への投稿予定のないものに限る。
２．投稿できるジャンルは、以下の２つとする。
①

論文（Article）：国際ビジネスに関する、学術研究にふさわしい厳密さと的確さを有するオリジナ
ルな著述で、問題提起・方法論・分析結果とその理論的考察・明確な結論を備えたもの。理論的、実証的、または方法論的に、本学会の学術研究の発展に貢献しうるもの。

②

研究ノート（Research Note）: 先行研究を多数引用し、それらの成果や問題点について解説したもの。または、独自の調査やオリジナルな個別事例についての結果・報告で、国際ビジネスの研究を進めていく上で資料的価値を認められるもの。
投稿時には、どちらのジャンルで応募したのかを、明記する。ただし、編集委員会の判断により投稿者にジャンルの変更を求める場合がある。

３．一名の（個人）会員が、第一著者として一回に投稿できるのは、原則として一本に限ることとする。（単著論文・研究ノート及び第一執筆者となっている共著論文・研究ノートの合計一本。第二執筆者以下となっている共著論文・研究ノートは含まない）。また、同一号に掲載可能な第一著者としての論文・研究ノートも、原則として一本に限ることとする。
４．本誌に掲載される論文、研究ノートの著作権は本学会に帰属するものとする。但し、執筆者が転載を希望する場合については原則認めるものとする。
５．提出／問い合わせ先：国際ビジネス研究学会 リエゾン・オフィス〒162-0041

東京都新宿区早稲田鶴巻町518司ビル3F
TEL: 03（5292）6056

IBI国際ビジネス研究センター内

FAX: 03（3203）5964

e-mail: jaibs@ibi-japan.co.jp
６．原稿提出締切日

年２回、３月 31 日と９月 30 日。

執

筆

要

項

１．原稿は日本語または英語とする。原稿はＰＣワープロソフトのワードで作成すること。書式はＡ４版横書きとし、文字サイズは、11 ポイントとする（表を除く）。表紙を除く原稿の全ページについて、ペー
ジ番号を連続して打つ。日本語原稿の場合、ページ設定は 40 字× 36 行とする。
２．原稿はＰＣワープロソフトのワードで保存したファイルを指定のＵＲＬ投稿サイトにアップロード
した後ハードコピーで３部提出する。
３．原稿は、表紙、要旨、本文（図表含）、注、参考文献の順で構成し、執筆者紹介と謝辞は別紙に添付する。

─ 131 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

４．表紙ページには次の内容を記載する。
（a）表題（日本語原稿の場合は、日本語と英語の両方）（b）執筆者の名前、所属（日本語と英語の両方）（c）連絡先住所、電話番号、Ｅメールアドレス（d）キーワード（５つ）５．日本語原稿、英語原稿ともに、１ページ目（表紙ページの次のページ）には、日本語文で1,000字以内の要旨を作成する。２ページ目には、英語文で350語以内の要旨を作成する。なお、英語文については、事前にネイティブチェックを受けておくこととする。日本語が第２外国語の場合、日本語のネイ
ティブチェックを受けておくこととする。
６．本文は、３ページ目から執筆する。本文の冒頭には、表題を書くこと。執筆者の名前や所属等は、書いてはならない。本文、図表、謝辞、注、参考文献、および執筆者紹介等を含めた原稿の分量は日本語原稿で 20,000 字以内（１ページ＝ 40 字× 36 行で、14 ページ以内）、英語原稿で 7,500 語以内とする。
７．図表は「図」（英語では“Figure”）と「表」（同“Table”）とに分け、それぞれ通し番号と標題を付け、本文中に挿入する。なお、表の中に使用する文字に限り、文字サイズは９ポイント以上とする。( 図のタイトルは下、表のタイトルは上に挿入 )＜例：日本語＞図１

日本企業の知的財産権組織＜例：英語＞Figure 2

R&D Productivity＜例：日本語＞表３

川崎重工業の事業部門＜例：英語＞Table 5

U.S. Oil Price

８．英字および２桁以上の数字は原則として半角で打つ。数式、数値の記述は通常のシンボルを利用し、特別なシンボルは利用しない。なお、数式等については、一般の専門誌に利用される通常の約束事をこの原稿にも適用する。日本語原稿については、読点は「、」、句点は「。」を全角で打つ。但し、本文中の（）内と参考文献については「, 」と「. 」を使用する。

９．コメント、助言、研究資金等への謝辞、または報告全体に係わる注で後注とするには適当でないものは、別紙で添付する。掲載時に本文の後、注の前に謝辞として、アスタリスク（＊）をつけて配置する。
10．注釈は、文末注とし、本文中の該当箇所にアラビア数字の通し番号とする。注釈の利用は最小限にとどめるものとする。
11．引用・参考文献は、以下に示す記載方法による。要件を満たしていない論文はリジェクトする可能性がある。
１）本文末に一括してリストとして作成し、日本語・英語ともに第一著者名のアルファベット順に記載することとする。英語以外の外国語文献も英語文献に準じて記載する。同一年に同一著者の論文・著作等が刊行されている場合には、「2000a」「2000b」のように、年号の後にアルファベットで順序をつけることとする。

─ 132 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

２）本文中での引用表記は、以下に示す記載方法とする。
（a）本文中での参考文献を引用する場合には、「浅川（2002）」、「加護野・野中・榊原・奥村（1983）」、「Hamel,Doz & Prahalad (1989)」とする。
（b）著者が２名の場合は、２回目以降も「江夏・首藤（1999）」、「Bartlett & Ghoshal (1989)」と連記する。
（c）著者が３名以上の場合には、２回目以降の引用には「加護野ほか（1983）」、「Hamel et al. (1989)」と表記する。
（d） 括 弧 内 の 記 載 に つ い て は、「・・・ に つ い て は 既 に 論 じ ら れ て き た（ 浅 川 ,2002 ; Bartlett &Ghoshal,1989 ; Hamel, Doz & Prahalad,1989）。」のように表記する。
３）参考文献の記載方法は、以下に示す記載方法とする。
（a）書籍
小池和男（2008).『海外日本企業の人材形成』東洋経済新報社．
加護野忠男・野中郁次郎・榊原清則・奥村昭博 (1983).『日米企業の経営比較』日本経済新聞社．
Bartlett, C., & Ghoshal, S.（1989）. Managing across borders: The transnational solution. Boston,
HarvardBusiness School Press ( 吉原英樹監訳『地球市場時代の企業戦略』日本経済新聞社 ,1998 年）（b）書籍の特定の章
立本博文・小川紘一・新宅純二郎（2011).「グローバル市場獲得のための国際標準化とビジネスモデル」『グローバルビジネス戦略』渡辺俊也編 (pp.105-137), 白桃書房．
Imai, K., Nonaka, I., & Takeuchi, H. (1985). Managing the new product development process: How
Japanese companies learn and unlearn. In K. B. Clark, R. H. Hayes & C. Lorenz (eds.), The
uneasy alliance: Managing the productivity-technology dilemma (pp. 337-375). Boston,
Harvard Business School Press.
（c）定期刊行物
大木清弘（2009).「国際機能分業下における海外子会社の能力構築―日系 HDD メーカーの事例研究」『国
際ビジネス研究』１(1), 19-34.
Bartlett, C., & Ghoshal, S. (1986). Tap your subsidiaries for global reach. Harvard Business Review,
64(6), 87-94.
12．執筆者紹介には、著者名（ふりがな）、所属（役職）、専門分野、主要著書（２点）・論文（２点）を掲載する。
（2014 年６月改訂）

─ 133 ─国際ビジネス研究第 12 巻第２号

国際ビジネス研究学会役員構成
会

長

副 会 長

白

木

三

秀（早稲田大学）

大 東 和 武 司（関東学院大学）

新 宅 純 二 郎（東京大学）

				
常任理事

理

事

浅

川

和

宏（慶應義塾大学）

伊田昌

弘（阪南大学）今井雅和（専修大学）大石芳

裕（明治大学）桑

名義晴（桜美林大学名誉教授）

坂

野

友

昭（早稲田大学）周佐喜和（横浜国立大学）

高

井

土

井

一

生（九州産業大学）

長 谷 川 信 次（早稲田大学）

藤

澤

武

史（関西学院大学）		

井

口

知

栄（慶應義塾大学）

池上重輔（早稲田大学）岩田智（北海道大学）臼井哲也（日本大学）内田康郎（兵庫県立大学）

梅野

巨

利（大阪商業大学）

大木清弘（東京大学）

岡 田 美 弥 子（北海道大学）

岸

本

寿

生（富山大学）

河

澤

木

聖

子（滋賀大学）

四 宮 由 紀 子（近畿大学）

野透（日本大学）英子（横浜国立大学）

竹 之 内 秀 行（上智大学）

立

本

博

文（筑波大学）田端昌平（近畿大学）徳田昭雄（立命館大学）中川功

一（大阪大学）朴英

元（埼玉大学）馬場

一（関西大学）林

尚志（南山大学）古沢昌之（近畿大学）星野

裕志（九州大学）牧野

成史（香港中文大学）山

口隆

英（兵庫県立大学）

米田邦

彦（広島修道大学）李春利（愛知大学）

				
常任監事

板

監

笠 原 伸 一 郎（専修大学）

事

西

垣
井

博（武蔵大学名誉教授）
進

剛（兵庫県立大学）

─ 134 ─山本崇雄（神奈川大学）

潮﨑

智美（九州大学）国 際ビ ジ ネス 研 究第12巻 第2号 通巻23号

2020年10月30日発行
発行所

編

集

印刷所

国際ビジネス研究学会〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学商学学術院池上重輔研究室

リエゾン・オフィス〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町518 司ビル3Ｆ
IBI国際ビジネス研究センター内
TEL 03-5292-6056 FAX 03-3203-5964
協友印刷株式会社〒162-0807 東京都新宿区東榎町10-3 市川製本所ビル2階
TEL 03-5948-7150（代表） FAX 03-5948-7588（直通）

本書の全部または一部の複写・複製・転訳載および磁気または光記録媒体への入力等を禁じます。
これらの許諾についてはリエゾン・オフィスまでお問合せください。

国 際ビジネス研 究 学 会

国 際ビジネス研 究
2020年第12巻第2号

2019年全国大会統一論題
新価値創造に向けたオープンイノベーション：エコシステム形成と国際標準化
協調的な標準化におけるアーキテクチャ・コントロール：
知識の観点から見た移動体通信分野の事例検討
安本 雅典（横浜国立大学）

研究論文
生産技術システムの国際水平移転
─教えることの効果に関する事例研究─

藤岡豊（西南学院大学）

コスモポリタニズムがバラエティシーキングとノベルティシーキン
グに及ぼす影響─最適刺激水準理論に基づく経験的研究─
古川 裕康（日本大学）、李炅泰（東洋大学）制度環境の変化がトップマネジメント人材の配置と現地法人のパフォーマンスとの関係に与える影響
稲村 雄大（青山学院大学）
変化する地域統括機能
─多国籍企業の地域統括会社に対する事例分析─潘卉（京都大学大学院）、椙山 泰生（京都大学）

研究ノート
米系IT8 社のR&D 人材とR&D 国際化論の再検討
─米国内外国籍人材とH1-B ビザ人材の位置づけの視点から─
林 倬史（立教大学名誉教授）、中山 厚穂（東京都立大学）
日本のセレクトショップの国際展開と国際人的資源管理：
ユナイテッドアローズの事例研究
堀内 慎一郎（慶應義塾大学大学院）

書評

太田 正孝編著『異文化マネジメントの理論と実践』
評者

桑名 義晴（桜美林大学名誉教授）

桑名義晴、岸本寿生、今井雅和、竹之内秀行、山本崇雄著『ケーススタディグローバル HRM：日本企業の挑戦』
評者

米澤 聡士（日本大学）

JAPAN ACADEMY OF INTERNATIONAL BUSINESS STUDIES