平成２８年度 事業計画書

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目

基本方針

次

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新規事業及び拡充事業、廃止事業の概要
イノベーション推進事業

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１【知る】情報発信
1 広報事業２【解く】相談・コンシェルジュ
2 相談事業（専門家派遣事業含む） ･･･････････････････････････････････ 5
3 【新規】企業訪問事業･･････････････････････････････････････････ 5
4 研究会推進事業･･････････････････････････････････････････ 5
３【学ぶ】人材育成支援
5 人材育成事業･･････････････････････････････････････････（1）新素材・新技術講座（2）製造中核人材育成講座（3）【新規】現場力向上人材育成事業（4）自社製品開発事業（旧デザインマネジメント事業）（5）浜松マイスター推進事業

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４【興す】創業・第二創業支援
6 創業・新事業展開事業･･････････････････････････････････････････ 77 半田山ＴＢＧ活用運営事業･･･････････････････････････････････ 7
8 債務保証事業･･････････････････････････････････････････ 7
５【活かす】知財総合支援
9 知財活用推進事業･･････････････････････････････････････････（1）知的財産に関する相談事業（2）知的財産活用講演会・講習会の開催（3）特許等出願支援補助金（4）はままつ知財研究会との連携（5）特許流通支援事業（6）【新規】産学官知財連携推進事業

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６【創る】新事業開発支援
10 【新規】オープンイノベーション浜松創出支援事業（旧技術開発・新産業創出支援事業） ･･･････････････････････････ 8
11 新産業創成事業･････････････････････････････････････････
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12 地域イノベーション戦略推進事業･･･････････････････････････ 9
13 国等の研究開発事業化支援事業 ･･････････････････････････････････ 914 競争的資金等獲得支援事業･･････････････････････････････････ 10
15 はままつ次世代光・健康医療産業創出事業支援･･････････････････ 10
16 地域産業活性化支援事業 ････････････････････････････････････････ 10
７【拓く】販路開拓支援
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ものづくり販路開拓支援事業･･････････････････････････････････
浜松地域販路開拓・マッチング支援事業 ･････････････････････････････････････････････････････････････
海外ビジネス展開支援事業
地場産業振興事業･････････････････････････････････････････

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基本方針
我が国経済は、「アベノミクス」の効果等により、全体としては緩やかな回復基調にありますが、新興国経済の減速等から輸出・生産両面で力強さを欠き、各種の経済指標は依然として一進一退の足踏み状況にあります。
「地方創生」への取り組
みは未だ限定的であり、大企業や東京を中心とした好況感の地方への波及は小さく、景気回復の実感が伴わない状況が続いています。
本地域におきましても、輸送用機器を中心に企業収益が改善しているものの、自動車部品などの生産拠点の海外シフトが進み、工業統計調査（平成 26 年版）においてもリーマンショック以降の回復の遅れが際立っており、ものづくりの空洞化がますます懸念される状況にあります。
こうした中、当財団におきましては、浜松市の「はままつ産業イノベーション構想」や「浜松・東三河ライフフォトニクスイノベーション構想」、さらには静岡県の「産業成長戦略」の実現に向けて、中小企業の経営基盤の強化や新規事業展開等を支援するとともに、新たな成長産業の振興に取り組んでいるところでございます。
地域経済の活性化や新産業の創出は、人口減少対策や地方創生との関連においてますます重要性を増しており、平成27年度に策定された静岡県「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略」や浜松市「やらまいか総合戦略」とも緊密に連携し、当財団として積極的な役割を果たしていく必要があります。
平成 28 年度には、浜松市「はままつ産業イノベーション構想」の改訂が予定されております。本財団としても、構想の推進機関として、未来志向の新たな事業を提案するとともに、産学官の連携を一層強化して、浜松地域ならではの産業施策の充実に取り組んでまいります。また、県西部地域の市町とも連携を強化し、広域で産業振興に取り組む新たな枠組みづくりを進めるとともに、西部地域全体の活性化に向けた事業を構築してまいります。
さらに、文部科学省の補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム 浜松・東三河ライフフォトニクスイノベーション」につきましては、平成28年度に５年間のプロジェクトの最終年度を迎えることから、開発中の各ユニットが事業化、製品化に確実に結びつくよう、引き続き全力で支援するとともに、平成29年度以降のプロジェクトの自立化に向けて関係機関と調整を進めてまいります。
私たちは、常にお客様である地域の中小企業・小規模事業者に寄り添って、課題の解決に一緒に取り組むことにより、企業の皆様に頼りにされ、お役に立つ存在になりたいと考えております。
「顔の見える関係」づくりを念頭に置いて、本事業計画に掲げた全事業を着実に推進し、所定の成果を上げるとともに、事業や組織体制の不断の見直しを進め、ものづくりを中心とした地域経済の活性化と、地域における総合的・中核的産業支援機関としての使命の達成に役職員一丸となって努力してまいります。
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新規事業及び拡充事業、廃止事業の概要
１ 新規事業制度設計の基本方針（1）企業訪問事業 550 千円＜浜松市＞「川崎モデル」として高い評価を得ている「キャラバン隊事業」を参考に、浜松版企業訪問事業を創設する。
コーディネーターを中心としたプロジェクトチームによるきめ細かな企業訪問（御用聞き）を実施し、face to face の信頼関係を構築するとともに、中小企業や個人事業者が抱える課題の把握と解決に取り組む。
また、訪問を通じて、隠れた実力企業や新製品・新技術の原石の掘り起こしを図り、地域産業の更なる発展に向けたビジョンを描く。
（2）現場力向上人材育成事業 2,250 千円＜浜松市、自主財源＞
新興国の台頭により、技術提案力のみならず、これまで以上にコスト競争力が求められ、低コストで高付加価値の製品を生み出す仕組みづくり（現場力）が必須である。そのため、様々な変化に柔軟に対応でき、強い現場が作れる人材の育成を通じて、中小企業の競争力の強化を図る。
（3）産学官知財連携推進事業 500 千円＜浜松市＞
中小企業が新事業展開及び経営基盤強化を図る上で、知的財産権の効果的な活用が不可欠である。このため、静岡技術移転合同会社（静岡 TTO）との間でフォーラムを共同で開催するなど、産学官連携を強化・推進することで、大学が保有する優れた技術シーズ等を中小企業が積極的に活用できる場を提供し、新技術の開発及び新事業の展開の促進を図る。
（4）オープンイノベーション浜松創出支援事業（旧技術開発・新産業創出支援事業） 4,000 千円＜浜松市＞
これまで事業化研究会は、地域中小企業の技術力の向上や研究開発・製品開発等を目的として、次世代輸送機器に必要とされる CFRP・チタンなど、新素材の加工技術やパワーエレクトロニクスへの対応をテーマに活動してきた。い
ずれの研究会も当初の勉強会から、試作、製品開発、事業化へと段階を進め、企業連携による自立的な活動が形になりつつある。
こうしたことを踏まえ、事業化研究会の運営を「市委託事業」の扱いから「企業の自主運営」に変更し、共同研究に対する補助金制度（新設）と財団コーディネーターによって活動を支援する。
また、（仮称）オープンイノベーションフォーラムの開催により、新たな技術テーマの発掘や企業マッチングを図り、共同研究活動を促進する。

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２ 事業拡充による支援機能強化の基本方針（1）自社製品開発事業（旧デザインマネジメント事業） 2,000 千円（1,000 千円）＜浜松市＞
平成 27 年度は、技術経営講座をデザインマネジメントに特化し、商品の価値向上と収益の確保を含めた人材育成を行ってきた。また、ワークショップを実施することで、自主的に勉強会が開催されるなどの効果もみられ、企画力の向上へとつながったが、具体的な自社製品開発には至っていない。
こうした状況を踏まえ、より広範なものづくりプロセス全体にデザイン（広義の意味）の役割を位置づける「ビジネスデザインマネジメント」の啓発セミ
ナーや製品開発の実践的講座等の実施により、自社製品開発を促進する人材の育成を行う。
（2）競争的資金等獲得支援事業 1,500 千円（1,000 千円）＜浜松市＞
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）をはじめ、国・県・市の各競争的資金の獲得を支援することで、中小企業の新技術開発や経営基盤強化を促進する。また、競争的資金獲得の有効性や支援制度を効果的にＰＲするための情報発信ツールとして、支援施策ガイドブックを作成する。
（3）海外ビジネス展開支援事業 4,500 千円（3,000 千円）＜浜松市＞
市場のグローバル化や新興国の台頭、大手メーカーの生産拠点の海外移転などの状況下において、本地域には海外ビジネスのさらなる展開を視野に入れている中小企業が少なくない。こうした中、平成 27 年度から海外進出に向けた事業化可能性調査に対する支援を実施しているが、平成 28 年度は新たに、アセアン地域における製造・販売等の事業拠点の新設準備に際し、レンタルオフィスの賃借に対する助成制度を新設する。
３ 廃止事業の方針（1）新事業展開プロデュース事業
浜松地域における創業支援の拠点として、平成 27 年 7 月に「はままつ起業家カフェ（創業・新事業展開支援総合窓口）」が開設され、起業から第二創業、新事業展開までを一連で支援する体制が整ったことから、新事業展開プロデュース事業は平成 27 年度末をもって終了する。
なお、過去の支援企業等に対するフォローアップをはじめ、経営、販路開拓、資金調達等に関連する相談については、創業支援コーディネーターとの連携により対応を継続する。

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（2）規格認証取得支援事業
新分野進出、販路拡大、経営基盤強化などに向けた国際規格等（ISO、JISQ、FSSC 等）の認証取得を支援するため、平成 27 年度に関連経費の一部を補助する制度を新設したが、取得手続きが補助対象期間を超えて長期間を要することや、他の支援機関の補助金制度を活用できるなどの点から、ニーズが少ないことが判明したため、平成 27 年度末をもって補助金制度を終了する。
ただし、過去の支援企業等に対するフォローアップや申請に関する相談対応・情報提供等については、経済産業省の標準化活用支援パートナーシップ制度を活用し、対応していく。

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イノベーション推進事業※金額は H28 年度予算額、（ ）内は H27 年度最終予算、＜＞内は財源

１【知る】情報発信
１ 広報事業 1,950 千円（1,200 千円）＜浜松市、自主財源＞
地域企業、大学・研究機関等の最新の活動内容や国・県・市の補助金等の支援情報、国内外の技術や市場の動向など、地域企業の研究開発や事業化に有益な情報をホームページやメールマガジン等を通じて発信する。
また、企業情報データベースシステムの活用により、相談対応を中心とした各種業務における収集情報を一元管理し、ニーズに合った支援情報の提供や支援施策の検討につなげる。

２【解く】相談・コンシェルジュ
２ 相談事業 4,300 千円（4,300 千円）＜浜松市＞
中小企業や個人事業者が抱える経営・技術・人材・特許等の様々な問題の解決に対し、経営・技術・知財のコーディネーターが積極的に相談に応じ、企業の目線に立って必要な助言を行う。
より専門的なアドバイスや指導が必要となる相談に対しては、財団が設ける専
門家派遣制度の登録専門家を派遣し、財団のコーディネーターと連携を図りながら課題の解決に取り組む。
３ 【新規】企業訪問事業 550 千円（ ― 千円）＜浜松市＞
コーディネーターを中心としたプロジェクトチームによるきめ細かな企業訪問（御用聞き）を実施し、地域の企業や個人事業者が抱える課題の把握と解決に取り組むとともに、隠れた実力企業や新製品・新技術の原石の掘り起こしを図る。
また、支援ニーズの聞き取りを通じて、地域産業の現状を見える化し、施策立案につなげる。
４ 研究会推進事業 ＜事務局受託事業＞
技術や市場、販路開拓等の研究や情報交換、異分野・異業種の交流を目的とす
る以下の７つの研究会において、財団が事務局機能を担い、セミナー、講座等の企画運営に係る支援を行う。
（1）ＴＭプラザはままつ（2）浜松技術交流プラザ８２（3）都田アソシエイツ
5（4）ＶＢ・ＶＣ研究委員会（5）ソフトウェア産業振興研究委員会（6）先端精密技術研究会（7）次世代設計・製造構造研究会

３【学ぶ】人材育成支援
５ 人材育成事業 10,250 千円（10,100 千円）＜浜松市、自主財源＞
地域モノづくり技術の高度化や製品技術、製造技術の習得講座に加え、製品開発から製造、販売までの体系的なマネジメントや、現場力強化・生産性向上の実践を目的とした講座を開催し、企業の経営環境の革新に結び付ける。
（1）新素材・新技術講座
次世代の輸送用機器等に必要とされる新素材の加工技術を習得するための講座を開催する。軽量化に寄与する CFRP･チタン･ウルトラハイテン･マグネシウムをはじめ、光デバイスやファインセラミックス、木材等の機能材や複合材にも注目する。
また、次世代自動車やロボットなどパワーエレクトロニクス関連製品の事業化に対応した駆動系の電子制御等の実装設計の実習や、今後の製造業に必須となる３次元デジタル技術を俯瞰的に学ぶ講座など、有用性の高い技術を習得できる講座を開催する。
（2）製造中核人材育成講座
現場経験が豊富な講師陣によるモノづくりの基盤技術に関する講義（半年間、約 100 時間）と、多彩な工場見学等を通じて、様々な製造工程や工場運営を学ぶ、将来の工場長を育成する講座を開催する。
併せて、過去受講生及び受講企業を中心にフォローアップ講座を開催し、現場改善等のニーズの高いテーマを取り上げながら、先進企業の現場見学も開催する。
（3）【新規】現場力向上人材育成事業
生産性向上につながる現場力強化の実践に向けて、直接部門・間接部門の現場改善を体系的に理解し、現場マネジメントを担い得る人材を育成する講座を開催する。
また、実践に取り組む企業に対して専門アドバイザーを派遣し、現状に即した指導を実施する。
（4）自社製品開発事業（旧デザインマネジメント事業）
中小企業において顧客目線の信頼性確立やブランド力を高める“トータル・プロダクト・イノベーション”を促進するため、モノづくりプロセス全体にデザイン（広義の意味）の役割を位置づける「ビジネスデザインマネジメント」の啓発セミナーを実施する。
6（5）浜松ものづくりマイスター推進事業
卓越した技術・技能を継承するため、浜松市から認定された『浜松ものづくりマイスター』を活用し、中小企業の技術者向けのインターンシップ等を行う。

４【興す】創業・第二創業支援
６ 創業・新事業展開事業 0 千円（3,000 千円）＜浜松市＞
浜松市が国の採択を受けた『創業支援事業計画』に基づいて、地域の創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、産学官金の連携により、創業・第二創業の支援を行う。
浜松地域における創業支援の拠点である「はままつ起業家カフェ（創業・新事業展開支援総合窓口）」の運営に関し、創業支援コーディネーターを配置するほか、起業相談から派生する経営、販路開拓、資金調達等の問い合わせに対して、地域支援機関（行政、地域金融機関、商工会等）と連携して対応し、ベンチャービジネスの創業を支援する。
７ 半田山ＴＢＧ活用運営事業 2,180 千円（3,682 千円）＜自主財源＞
半田山ＴＢＧ棟を解体し、土地を市へ返還する。
８ 債務保証事業 9,390 千円（9,390 千円）＜自主財源＞
優れた技術力、製品開発力を有しながらも資金調達力不足により、研究開発が円滑に推進できない地域中小企業の資金の借り入れに対し、無担保の債務保証を行う。

５【活かす】知財総合支援
９ 知財活用推進事業 5,700 千円（7,200 千円）＜静岡県、浜松市＞
企業経営における知的財産活用の有効性や必要性を広く地域中小企業へ啓発し、知財の効果的活用を促進するため、特許・商標等の調査、出願などの知財に関する各種相談に応じるとともに、知財に関する講演会や人材育成講習を開催する。また、大学の技術移転機関との連携を密にし、中小企業の新技術・新商品開発における産学連携を促進する。
（1）知的財産に関する相談事業
企業経営における知財の戦略的活用の視点をもって適切な支援を行う。そのために、財団所属の知財コーディネーターと知財総合支援窓口担当（特許庁事業）とが連携し、また必要に応じて専門家派遣制度による弁理士と協力して支援する。さらに、財団の技術・経営コーディネーターとともに技術開発、販路
7開拓＋知財の総合的な支援を行う。
（2）知的財産活用講演会・講習会の開催
知財関連法、知財関連判例、企業の知財戦略等に関する講演会を開催するとともに、中小企業等の知財に携わる人材育成のための実務初心者を対象とした知的財産基礎講習会（６回コース）等を開催する。また、中小企業や商工会等で知財講習会も開催する。
（3）特許等出願支援補助金
ア 国内出願補助金
浜松市内の中小企業が行う国内特許出願、実用新案出願、意匠出願に対して、出願費用の補助を行う。
イ 海外出願補助金
浜松市内の中小企業で、国内で既に特許等の出願（PCT 国際出願を含む）を行っているものを対象として、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、翻訳費用、先行技術調査費用等に対して補助を行う。
なお、補助金採択企業に対して、確実な成果に結び付くよう、出願後のフォローを含めて必要な支援を行う。
（4）はままつ知財研究会との連携「はままつ知財研究会」が開催する知的財産に関する研究会、講演会等の各種事業と連携することにより、地域企業の知財活動の向上を図るとともに、知財に携わる人材のレベルアップを図る。具体的な活動として、知財問題研究部会を隔月に開催するとともに、工場見学会等を実施する。
（5）特許流通支援事業
中小企業等の経営資源の一つである保有特許の活用（ライセンス、アライアンス形成等）及び研究開発における外部資源の活用（特許技術導入等）を目的に、特許流通に関する支援を静岡県特許流通アドバイザー等と連携して行う。
（6）【新規】産学官知財連携推進事業
浜松市内の中小企業の知財活用における産学連携を促進するため、静岡技術移転合同会社（静岡 TTO）との連携により、知財情報の発信や情報交換等を行う。また、大学が持つ優れた技術（研究成果）の民間企業への技術移転をはじめ、大学研究者の紹介や共同研究の推進、マッチングファンドの獲得等を通じて、中小企業における新技術・新製品の開発を促進する。

６【創る】新事業開発支援
10 【新規】オープンイノベーション浜松創出支援事業（旧技術開発・新産業創出支援事業） 4,000 千円（8,000 千円）＜浜松市＞
新たな研究素材の発掘や新規事業の創出に向けた機会・場として、（仮称）オープンイノベーションフォーラムを開催するとともに、コーディネーターが新規事業の創出に向けてテーマの探索や企業マッチング、技術アドバイスなどを行う。
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また、中小企業同士の共同研究による製品開発や事業化を促進するための補助金制度を創設する。
既存の事業化研究会に関しては、自立化を促進させるために運営形態を「市委託事業」の扱いから「企業の自主運営」に変更し、財団コーディネーターの助言・アドバイスと共同研究に対する補助金制度（新設）によって活動を支援する。
11 新産業創成事業 5,250 千円（5,000 千円）＜浜松市、自主財源＞
成長６分野において、新たな技術や製品を事業化するために実施する事業化可能性調査に補助金を交付する。
また、IoT やインダストリー4.0、オープンデータなど最新技術に関する情報収集やセミナー開催により、地域企業の技術革新に関する啓発を図るほか、イノベーション創出に向けたワークショップの開催や技術コミュニティ活動への支援を行う。
12 地域イノベーション戦略推進事業（浜松・東三河ライフフォトニクスイノベーション）
145,415 千円（154,074 千円）＜国、事業参加負担金＞
文部科学省の採択を受けた『地域イノベーション戦略支援プログラム』（以下「支援プログラム」という。
）を推進し、４つの戦略分野（輸送機器用次世代技術産業、健康・医療関連産業、光エネルギー産業、新農業）の基幹産業化を図る
ため、事業ごとに主体企業を中心としたまとまり（ユニット）を形成し、事業化に向けて強力に支援する。
平成 28 年度は支援プログラム実施期間の最終年度を迎えることから、平成 27
年 2 月に公表された文部科学省の中間評価結果を踏まえ、支援プログラム終了後の地域の産業の自立化の視点を意識して、事業の総仕上げに取り組む。
併せて、世界市場への出口戦略を構築するため、「国際技術動向調査ユニット」
により、地元技術の海外での評価や市場動向に関しての調査を行い、具体的な連携事業を推進する。
また、支援プログラム終了後の自立化や、長期的教育システム（浜松トップガン）の実現に向け、地域の恒常的な推進組織の構築のために行政をはじめとした関係機関との協議を進める。
13 国等の研究開発事業化支援事業 44,106 千円（139,845 千円）＜国＞
経済産業省が行う戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）の事業管理機関として、浜松地域の研究開発型中小企業を支援する。
『中小企業ものづくり高度化法』の認定を受けた中小企業の産学官による研究開発事業の進捗管理を行い、各種情報の収集や他の研究機関等への橋渡しを通じて、地域企業の成長戦略計画にマッチした資金調達や研究成果の事業化を推進する。
平成 28 年度は、平成 26 年度採択、平成 27 年度採択の各 1 テーマの管理に加え、新たなテーマでの補助金獲得を目指す。

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14 競争的資金等獲得支援事業
1,500 千円（1,000 千円）＜浜松市＞
中小企業における競争的資金等の獲得促進に向けて、セミナーの開催をはじめ、支援情報の収集・提供、提案の個別相談、提案書の作成支援等を行う。
また、「経営革新等支援機関」として、補助金や融資制度等を活用する中小企業の経営改善計画や資金計画の策定・実行を支援し、研究開発やイノベーションへの取り組みを後押しする。
15 はままつ次世代光・健康医療産業創出事業支援 500 千円（500 千円）＜自主財源＞
モノづくりの高い技術力･開発力と、医療ニーズ･医学シーズとの異分野融合により、連鎖的･継続的な地域イノベーションを創出し、 健康･医療関連産業の基幹産業化を目指す「はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点事業」を円滑に推進するため、職員の派遣や資金負担により、地域の関係機関による連携協力体制を構築する。
16 地域産業活性化支援事業 1,500 千円（3,000 千円）＜自主財源＞
地域中小企業の競争力強化及び地域経済活性化支援を目的として、地域中小企業への情報提供や課題解決のためのセミナー等を開催し、地域経済の活性化を支援する。

７【拓く】販路開拓支援
17 ものづくり販路開拓支援事業 10,000 千円（10,000 千円）＜浜松市＞
中小企業の自社製品・技術の販路開拓を目的として、国内及び海外で開催される各種展示商談会へ出展する企業に対し、資金助成や助言等の支援を行う。特に、首都圏開催の出展成果が見込まれる展示商談会については、地域共同ブースによる出展や上乗せ支援などを通じて、企業の出展を積極的に促すとともに、他産業支援機関との連携により出展成果の向上に努める。
また、近年増加している海外販路開拓の相談に関し、企業が抱える課題や求めに応じた個別支援のほか、海外ビジネス進出に関するセミナー（勉強会）等を開催することで、支援メニューの情報提供だけではなく、海外進出への足掛かりとなるサポート体制の強化を図る。
18 浜松地域販路開拓・マッチング支援事業 2,000 千円（2,000 千円）＜自主財源＞
浜松商工会議所と連携し、輸送用機器や医療機器の大手メーカー等をターゲットにした個別商談会を開催し、地域企業の販路開拓やマッチングを支援する。

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19 海外ビジネス展開支援事業 4,500 千円（3,000 千円）＜浜松市＞
浜松市内の中小企業が、技術や製品の強みを核にアジア地域等への進出を目指して、営業または生産拠点の新設等による海外進出等の可否を検討するために実施する事業化可能性調査について、外部機関等に依頼する費用の一部を補助する。
また、アセアン地域における製造・販売等の事業拠点の新設準備に際し、レンタルオフィスの賃借に対する助成制度を新設する。
20 地場産業振興事業 8,759 千円（11,599 千円）＜自主財源＞
本地域の地場産業の振興を目的として、（財）静岡県西部地域地場産業振興センターから委譲された資金を活用して、遠州地域を産地とする繊維、楽器、オートバイ等、地場産業の販路開拓やその魅力、文化の発信等の支援を行う。
（1）繊維製品の普及拡大
本地域の代表的な地場産業である綿織物の振興に向けて、静岡県、浜松市等と連携した支援を行う。
（2）地場産業の振興・発信
浜松市総合産業展示館常設展示場の整備や「バイクのふるさと浜松 2016」の事務局運営を行うなど、繊維、バイク等をはじめとする地場産業の振興・発信を行う。

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