平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(
決算短信〔日本基準〕(連結)連結)
平成28年５月10日
上場取引所
東

上 場 会 社 名 株式会社両毛システムズ
コ ー ド 番 号 9691 URL http://www.ryomo.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 秋山 力
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理統括部長 (氏名) 上山 和則
定時株主総会開催予定日
平成28年６月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ：有決算説明会開催の有無：無(TEL) 0277‐53‐3131
平成28年６月24日(百万円未満切捨て)
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

13,04314.1
587
11,4362.9
515
28年３月期△103百万円(

14.0
△11.9
― ％)

28年３月期27年３月期(注) 包括利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

614
12.3
547
△7.7
27年３月期

自己資本
当期純利益率

百万円

％

376
34.1
280
46.1
617百万円( 186.6％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

107.6480.28
28年３月期

―
―
― 百万円

5.5
4.2
27年３月期

5.5
5.2
― 百万円

4.5
4.5

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

百万円

11,148
11,1486,779百万円
28年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期

自己資本比率
％

6,779
6,936
27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
円 銭

60.8
62.2
6,936百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,937.69
1,982.31

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,061
270

△514
△204

△353
△428

1,701
1,507

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

15.00
17.00
17.00

15.00
17.00
17.00

52
59

18.7
15.8
14.3

0.8
0.9

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

5,500 △4.8
13,1000.4

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

50 △63.2
600
2.1

百万円

％

65 △56.5
625
1.7

百万円

１株当たり
当期純利益

％

円 銭

40 △55.3
415 10.2

11.43
118.61

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料Ｐ．20「 ５．連結財務諸表 (5) 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期3,510,000株 27年３月期

3,510,000株②

期末自己株式数

28年３月期

11,035株 27年３月期

11,035株③

期中平均株式数

28年３月期3,498,965株 27年３月期

3,498,965株(参考) 個別業績の概要
平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年３月期27年３月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

12,048
10,483

14.9
2.1

534
457

16.7
△14.2

584
511

１株当たり
当期純利益

％
14.2
△7.0

百万円

％

367
265

38.5
54.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

28年３月期27年３月期

当期純利益104.95
75.80

円 銭

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本※

10,53910,041
28年３月期6,592百万円

自己資本比率
百万円

6,592
6,342
27年３月期

１株当たり純資産
％

62.5
63.2
6,342百万円

円 銭

1,884.10
1,812.64

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きを実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績・財政状態に関する分析 (1) 経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………… ２(1) 経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………… ２(2) 財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… ４(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… ５(4) 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………… ７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………… ９(1) 会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………… ９(2) 目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………… ９(3) 中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………… ９(4) 会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………… ９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 10
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 11(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 11(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 14(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 15(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 17(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 18（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………… 18（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………… 20（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………… 21（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 22（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 23（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… 26（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… 26（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………… 26
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 27(1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 27(2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 29(3) 株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 30(4) 個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 32（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 32
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………… 32(1) 監査等委員会設置会社への移行について ……………………………………………………………… 32(2) 役員の異動 ………………………………………………………………………………………………… 32

1

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析①

当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替が引き続き円安傾向で推移する中、企業の設備投資も拡大基調が続きましたが、中国金融市場の不安定な状況や、国内株式市場の下落、急激な円高による輸出型企業の収益悪化など、景気を下押しする懸念も生じており、不透明感が増してまいりました。
情報サービス産業におきましては、企業の設備投資の拡大によるソフトウェア投資の増加、ネットワークセ
キュリティや情報漏洩防止などＩＣＴ※に関わるセキュリティソリューション需要の高まりに加えて、税・社会保障番号制度（以下、マイナンバー制度）の開始によるシステム改修需要や、電力小売の自由化等により、商談環境は堅調に推移いたしました。
※ＩＣＴ（Information and Communication Technology）：情報・通信に関する技術の総称

このような状況の中、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大ならびに収益構造の改善、製品・サービス強化の取組みを進めてまいりました。電力事業者向け「顧客料金管理サービス」、組込ソフトウェア開発が堅調に推移したことに加えて、マイナンバー制度関連におけるシステム改修、自治体窓口業務支援等のＢＰＯ※が売上・利益に貢献いたしました。また、第３四半期累計では連結営業利益は赤字で推移いたしましたが、マイナンバー制度関連におけるシステム改修対応をはじめとした受託ソフトウェア開発や、パッケージ製品の導入売上が第４四半期に集中したため、通期では売上・利益ともに前期を上回りました。
※ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）：業務プロセスの一部を外部企業に委託すること

その結果、売上高は13,043百万円（前期比14.1％増）、営業利益は587百万円（前期比14.0％増）、経常利益
は614百万円（前期比12.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は376百万円（前期比34.1%増）となりました。
なお、平成27年５月７日に開示した通期の連結業績予想に対する実績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
業績予想
売上高

通期実績

増減

増減率（％）

12,50013,043

543

4.4

営業利益

550

587

37

6.8

経常利益

574

614

40

7.0

親会社株主に帰属する当期純利益

363

376

13

3.8

セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
②

セグメントごとの業績（公共事業セグメント）
公共事業セグメントでは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさを増しているものの、新制度への対応等、堅調な商談環境に加えて、収益構造の改善により、売上ならびに利益を拡大いたしました。
「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ（ジービーユー）」（次世代電子行政システム）の新規導入やマイナンバー制度関連におけるシ
ステム改修のほか、介護保険制度改正対応、戸籍情報総合システム、水道料金システム、小中学校向け情報化
システム更新等が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は6,817百万円（前期比20.5％増）、セグメント利益は697百万円（前期比25.7％増）とな
りました。

2

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信
（社会・産業事業セグメント）
社会・産業事業セグメントでは、景気の回復によるリプレース需要、組込分野におけるＭＢＤ※の普及による需要拡大等により、総じて堅調に推移いたしました。具体的には、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ（ジーオス）」、
印刷業向け「ＰｒｉｎＴａｃｔ（プリンタクト）」等各事業向けパッケージシステム、受託ソフトウェア開発
ならびに組込ソフトウェア開発におけるコンサルティングサービスが、伸長いたしました。
※ＭＢＤ（Model Based Development:モデルベース開発）：シミュレーションモデルを用いた事前評価を取り入れた開発手法

その結果、売上高は6,226百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益は964百万円（前期比20.2％増）となりました。
③

次期の見通し海外金融市場の不安定な状況や、国内株式市場の下落、円高による輸出型企業の収益悪化など、景気を下押しする懸念も生じており、景気の見通しには不透明感が増してまいりました。情報サービス産業においては、
公共分野では法令改正によるシステム改修需要等は引き続き見込めますが、マイナンバー制度の反動減や競争入札による受注価格の低下傾向により、収益環境は厳しい状況で推移するものと見受けられます。民間分野では輸出型企業の収益悪化や個人消費の伸び悩み等により、企業の設備投資需要は弱含みで推移するものと予想されます。このような状況の中、当社グループは引き続きお客様のニーズに応えるソリューション提案ならびに製品・サービスの提供を通じて、お客様満足度の向上に努めてまいります。また、日々進化する競合製品・サービスに対して競争力を維持し続けるため、当社製品・サービスを高度化するための経営資源投入もあわせて進めてまいります。以上のことから、当社グループの平成29年３月期の連結業績の見通しは、売上高が13,100百万円（前期比0.4％増）、営業利益が600百万円（前期比2.1％増）、経常利益が625百万円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が415百万円（前期比10.2％増）となる見通しであります。
なお、上記連結業績予想は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいておりますが、予想に内在する
不確定要素や今後の事業運営における内外状況の変化により、実際の業績数値が予想の数値と異なる場合がありますことをご承知おきください。

3

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信
(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、11,148百万円（前連結会計年度末11,148百万円）となり、ほぼ同額となりました。流動資産は7,726百万円となり654百万円増加し、固定資産は3,421百万円となり653百万円減少しました。
流動資産の増加要因は、たな卸資産が383百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が609百万円、リース
投資資産が332百万円増加したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、退職給付に係る資産が451百万円、ソフトウエアが216百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、4,368百万円（前連結会計年度末4,212百万円）となり、156百万円増加しました。流動負債は2,778百万円となり41百万円減少し、固定負債は1,589百万円となり198百万円増加しました。
流動負債の減少要因は、賞与引当金が134百万円、リース債務が112百万円増加しましたが、その他（主に前受金）が211百万円、短期借入金が122百万円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、リース
債務が191百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、6,779百万円（前連結会計年度末6,936百万円）となり、156百万円
減少しました。これは主に、利益剰余金が324百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が415百万円
減少したこと等によるものです。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ193
百万円増加し、1,701百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は、1,061百万円（前年同期は270百万円）となりました。この主な要因は、売上債権の増加額382百万円の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益597百万円、無形固定資産償
却費379百万円、たな卸資産の減少額383百万円の資金の増加があったこと等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、514百万円（前年同期は204百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出265百万円、無形固定資産の取得による支出243百万円の資金の減少があったこと等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、353百万円（前年同期は428百万円）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出200百万円、リース債務の返済による支出128百万円の資金の減少があったこと等によるものです。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

62.2

60.8

時価ベースの自己資本比率（％）

38.4

23.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

8.4

2.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

26.8

120.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 連結ベースの財務数値により記載しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」を利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を利用しております。

4

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、平成21年
６月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令で別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。
この基準に基づき、平成27年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、１株当たり17円とさせていただきました。
また、内部留保金につきましては、新規事業の創出、ＩｏＴ※やビッグデータなど新技術への対応及び成長事業の拡大に向けた研究開発や新製品開発投資に有効活用してまいります。
平成28年度の配当金は、上記方針を踏まえ、１株当たり17円とさせていただく予定です。
※ＩｏＴ（Internet of Things）：インターネットにＩＴ関連機器以外の様々な”モノ”を接続すること(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、本決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①

ＩＣＴ投資環境の変動リスク
当社グループは、地方自治体、水道事業者、エネルギー事業者、製造業、流通業、医療機関など、多様な市場にＩＣＴシステムやサービス、情報処理関連機器を提供しております。国や地方自治体のＩＣＴ活用方針や財政状況の変化、また、市場環境の変化等により、ＩＣＴ投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

お客様との関係継続に関するリスク
当社グループは、お客様との関係を強化し、当社グループの提供する製品やサービスをご活用いただくことでお客様の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。
しかしながら、お客様のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらのお客様が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

技術革新への対応に伴うリスク
当社グループが属する情報サービス業界の著しい技術革新に対応するため、当社グループでは研究開発活動
等によって対応していく方針でありますが、当社が技術変化などの方向性を予測、認識できない場合や、適切に対応できない場合、研究開発活動等の費用が多額となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

④

情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務上、お客様の保有する個人情報や各種機密情報をお預かりする場合があります。保管、運送中の紛失、漏洩、改ざんなどが発生した場合、対応、損害賠償など多額の費用の発生や、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

プロジェクト管理に関するリスクシステム構築やソフトウェア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、当社グループでは、プロジェク
ト管理の質的な向上を図り、スケジュールの厳守に努めています。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、個別プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信⑥

製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループはＩＣＴシステムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない場
合、製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

コンプライアンスに関するリスク
当社グループはコーポレートガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進め、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを行なっております。
しかしながら、悪意または重大な過誤により当社グループに対して直接的な経済損失を与える可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社グループの信用を失墜させ、お客様との取引が継続できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

人材の確保に関するリスク
当社グループはサービス及びソリューションを開発するため、優秀な従業員を雇用し、また雇用し続ける必要があります。そのため、当社の人事部門は、重要な開発部門に配属可能な人材を採用し、雇用し続けることに注力しております。
しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

親会社との関係に関するリスク
当社グループの親会社である㈱ミツバは自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売等の輸送用機器関連事業を行っております。当社グループはミツバグループの一員としてソフトウェア開発・システム販売等の情報処理関連事業を行っております。
当社とミツバグループとの関係は、今後とも良好に推移することを想定しておりますが、親会社におけるグループ展開に関する方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

大規模災害によるリスク
当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。
しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況(1）事業の内容
当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社２社（㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インター
ネットデータセンター）、非連結子会社２社（リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテ
ッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。
当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「５.連結財務諸表 (5) 連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社グループは、㈱ミツバが形成している企業グループ（ミツバグループ）の情報処理関連事業を担っております。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１ 連結子会社※２ 連結子会社で特定子会社※３ 非連結子会社で持分法非適用会社

7

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信
(2）関係会社の状況
①

親会社
名称

㈱ミツバ

(注)
②

住所

群馬県
桐生市

資本金
(千円)

9,885,337

主要な事業内容

自動車部品並びに用 品 の 製 造 販 売、
小型電気機器の製
造販売

議決権の
被所有割合
(％)

51.3

関係内容
当 社 は、 ソ フ ト ウ ェ ア 開
発・システム販売等を行っております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
また、当社は建物及び土地を賃借しております。
役員の兼任あり。

上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。

連結子会社
名称

住所

㈱両毛ビジネス
サポート

群馬県
桐生市

㈱両毛インター
ネットデータセ
ンター

(注)

群馬県
桐生市

資本金
(千円)

主要な事業内容

30,000

ソフトウェアのヘ
ルプデスクサポー
ト及びビジネスプ
ロセスのアウトソーシング

90,000

データセンターサービス、インター
ネット接続サービス及びコンピュータによる受託計算
処理サービス

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.0

当社は、業務の一部をアウ
トソーシングしております。また、当社所有の建物等を賃貸しております。
役員の兼任あり。

100.0

当社は、情報処理を委託しております。また、当社所
有の建物等を賃貸しております。
役員の兼任あり。

当社連結子会社であります㈱両毛インターネットデータセンターは、特定子会社であります。

8

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針当社は、コンピューターを活用したサービスの提供で地域社会へ貢献することを目的に設立されました。当社グ
ループはそのＤＮＡを引き継ぎ、ＩＣＴを活用してお客様のニーズや期待に応えられる製品とサービスを提供することでお客様の進化と発展を支援し、選ばれ続ける企業となることを目指しております。その事業成果をもって、社会や株主のご期待にお応えすることを経営方針としております。
(1) 会社の経営の基本方針① 既存の価値を守りながら、成長市場である製造・エネルギーに経営資源を重点配分し、全社で１人当たり利益を最大化します。
② 成長を確かなものにする為に、将来の備えをします。
・新たな価値を創造して、収益を獲得します。（Future Pull経営の実行）
・クラウドビジネスを推進します。
③ 事業別のビジョンを明確にします。
④ 品質向上及び標準化に継続的に取り組みます。
⑤ 社員の能力向上に継続的に取り組みます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「３つのＲＳ Creatingにより、真の情報サービス企業となる」ことを、「ＲＳビジョン２０２５」として掲げております。この達成に向け、新価値の創造と顧客価値の最大化を成長の方向性としております。具体的には、営業利益率を経営の最重要指標と考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中期的な経営戦略として中期経営方針を策定しております。
既存事業を『コア事業』と位置づけ、より強みを活かせる「製造」を重点分野として、更なる成長を目指す。
■製品・サービスを強化する・製品・サービスに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける企業となる■仕組みを変える
・開発の標準化を推進し、品質向上と期間短縮を両立する・グループ全体の管理効率を上げ、間接費用を低減する■マネジメントの変革
・１人ひとりの成長とチームワーク
・理念の実践

(4) 会社の対処すべき課題
今後、ビッグデータ活用やＩｏＴなど、高度情報化社会を支える技術は急速に進化し、ネットワーク社会はますます拡大することが予想されます。
このような状況の中、当社は「ＲＳビジョン２０２５」達成に向け、下記に掲げる課題に対応し、グループ力の結集と経営資源の有効活用により新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進いたします。
①

研究機能の充実
急速に高度化する技術を取り込み、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。

9

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信②

セキュリティソリューションサービスの充実
ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。

③

製品・サービスの品質向上
今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めます。

④

標準化の推進による生産性向上
ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロ
セスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ります。

⑤

グローバル展開するミツバグループの成長支援
当社グループが属するミツバグループは、輸送用機器関連事業を主力とし、世界16カ国で事業を展開しております。グローバルで成長するミツバグループをＩＣＴの側面からサポートし、ミツバグループ・グローバルでの成長を支援します。

⑥

コンプライアンスの強化
改正会社法の施行やコーポレートガバナンスコードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレートガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進め、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライア
ンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みのより一層の強化を図ってまいります。

⑦

人材育成
上記の課題を達成し、当社グループが継続して成長を遂げるには、高度な専門知識を有する人材の育成が最重要課題と考えます。専門的なＩＣＴやセキュリティ技術を保有する技術者を主力として、経営的な視点を以ってお客様の課題解決提案ができる人材、法務・財務など高度な知識を有する人材の育成と確保を図ります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。なお、当社グループは、会計基準統一
による経営管理の高度化及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上を目的に、将来の国際会計基準の適用に向けて、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。

10

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,017,973
2,218,857
1,524,695
100,000※1,※4
857,050
207,523570,016
576,977△244
7,072,850

1,262,347
2,828,346
1,857,022
100,000※1,※4
473,217337,598
519,345
349,232△259
7,726,851

3,320,284△2,696,472
623,811
794
△194
599
9,605
△9,53272
660,865△546,245
114,62061,882
323,743△112,747
210,995
30,201
1,042,184

3,346,193△2,754,328
591,864
794
△327
466
4,125
△4,116
9828,106△566,090
262,01561,882
342,371△167,915
174,455
25,331
1,116,025

440,483
138,550
36,427
166,933
782,394

223,587
95,722
167,283
165,842
652,436

528,300
75,2191,469,174
16,035
162,104△3
2,250,830
4,075,409
11,148,259※2

11

当連結会計年度(平成28年３月31日)

411,834
11,179
1,017,850
28,604
183,857△5
1,653,321
3,421,783
11,148,634※2

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計12

当連結会計年度(平成28年３月31日)

534,360
292,600
610,505
28,522
409,134※4
73,904
871,6882,820,716

482,160
170,000
723,408
55,628543,1583,900※4140,076
660,630
2,778,962

50,0001,327,553
13,9401,391,493
4,212,210

1,519,222
70,552
1,589,774
4,368,737

1,966,900
2,453,650
1,999,228△8,513
6,411,264

1,966,900
2,453,650
2,323,359△8,513
6,735,396

92,892431,892
524,784
6,936,049
11,148,259

28,187
16,31244,5006,779,896
11,148,634

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
転リース差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
11,436,889※1
9,406,877
2,030,011(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
13,043,974※1
10,720,494
2,323,479

641,849
163,742
50,93525,250632,8031,514,581
515,430

671,137
181,722
77,6753,900
10,431
790,959
1,735,826
587,653

10,414
6,615
8,915
21,108
8,094
55,147

8,102
8,483
6,837
19,221
3,855
46,500

10,545
6,806
2,618
3,531
23,501
547,076

9,203
6,834
1,118
2,715
19,871
614,282

※2

42
42

476
6,201
6,619
13,297533,821
26,776226,150
252,927
280,893
280,893

※2

※3
※4

13

124
4,413
12,00016,537597,754
59,027
162,111
221,138
376,615376,615

※3
※4

9
9

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
280,893(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
376,615

57,564279,270
336,834
617,728△64,704△415,579△480,283△103,668

617,728-△103,668-

14

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,966,900

利益剰余金2,453,650

1,763,601

自己株式

株主資本合計△8,513△10,277
1,966,900

2,453,650

1,753,323

6,175,638△10,277△8,513

6,165,360

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△34,989△34,989

280,893

280,893－－245,904－

245,904

1,966,900

2,453,650

1,999,228△8,513

6,411,264

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高35,327

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

152,621

187,949

純資産合計
6,363,587△10,277

35,327

152,621

187,949

6,353,310

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△34,989
280,893
57,564279,270

336,834

当期変動額合計

57,564279,270

336,834

582,739

当期末残高

92,892431,892

524,784

6,936,049

15

336,834

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,966,900

利益剰余金2,453,650

1,999,228

自己株式

株主資本合計△8,513

6,411,264－

1,966,900

2,453,650

1,999,228△8,513

6,411,264

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△52,484△52,484

376,615376,615－－

324,131－

324,131

1,966,900

2,453,650

2,323,359△8,513

6,735,396

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

92,892

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

431,892

524,784

純資産合計
6,936,049－

92,892431,892

524,784

6,936,049

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△52,484
376,615△64,704△415,579△480,283△480,283△64,704△415,579△480,283△156,152

28,187

16,31244,5006,779,896

16

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

533,821
172,185
394,099△92,423
12,884
24,815231△17,030
6,806
10,545
472
433
6,201
△665,283△497,923△233,116
135,466
2,980
328,440
164,573
288,182
17,030△10,101△24,778
270,332

597,754
194,918
379,586△160,914
134,023
3,900
66,171
16△16,586
6,834
9,203
79
114
4,413
△382,071
383,833△347,728
5,903
22,065△144,874
327,010
1,083,655
16,586△8,800△29,725
1,061,716△180,000
180,000△59,613△11,024△72,602△60,910△204,149△180,000
180,000△161
13,600△20,018△265,188△243,065△514,834△281,600△111,691△34,952△428,244△362,061
1,870,051
1,507,990

28,000△200,600△128,339△52,239△353,179
193,7021,507,990
1,701,693

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート㈱両毛インターネットデータセンター(2) 主要な非連結子会社の名称等
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(ロ) 仕掛品…………個別法による原価法

18

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

工具、器具及び備品

４～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年または５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。

③

役員賞与引当金④

受注損失引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

19

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(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)(ロ)その他の開発案件
工事完成基準②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会

計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

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(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
848,493千円

仕掛品
原材料及び貯蔵品※２

8,557

11,719非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)３

当連結会計年度(平成28年３月31日)
461,498千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
114,689千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
114,689千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行等と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,450,000千円

借入実行残高差引額※４当連結会計年度(平成28年３月31日)
1,500,000千円

76,000108,000

1,374,000

1,392,000

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

仕掛品

前連結会計年度(平成27年３月31日)
5,826千円

21

当連結会計年度(平成28年３月31日)
105,907千円

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(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
受注損失引当金繰入額※２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

29,964千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
工具、器具及び備品※３

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

42千円

9千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
工具、器具及び備品※４66,171千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

476千円

124千円

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

6,108千円

101千円

車両運搬具

0

10

工具、器具及び備品

93

311

リース資産

―

3,989

6,201

4,413

計

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の２つを報告セグメントとしております。
「公共事業」は、地方自治体向けに住民情報、内部情報、戸籍情報等のパッケージシステム、自治体業務の受託サービス、水道料金計算、学校・図書館向けのソリューションサービス等の公共市場をターゲットとした事業を展開しております。
「社会・産業事業」は、ガス・エネルギー、流通、製造、医療の民間市場をターゲットとしたソリューション
サービス等の事業を展開しております。
当連結会計年度より、報告セグメント別の資産及び減価償却費の状況をより適切に反映させるため、各セグメントの実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の配賦基準で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
公共事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
社会・産業事業売上高
外部顧客への売上高

5,658,412

5,778,477

11,436,889―

11,436,889

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

5,658,412

5,778,477

11,436,889―

11,436,889

セグメント利益

554,749

803,077

1,357,827△842,397

515,430セグメント資産4,799,542

3,211,204

8,010,747

3,137,512

11,148,259

314,910

236,746

551,656

14,270565,926

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び53,255
143,113
196,369
71,181
267,551
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△842,397千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△133,554千円及び全社費用△708,842千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,137,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,181千円は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

23

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当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
公共事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
社会・産業事業売上高
外部顧客への売上高

6,817,938

6,226,035

13,043,974―

13,043,974

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

6,817,938

6,226,035

13,043,974―

13,043,974

セグメント利益

697,059

964,991

1,662,051△1,074,397

587,653

セグメント資産4,677,130

3,165,349

7,842,480

3,306,154

11,148,634

314,472

239,635

554,108

20,055574,163

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び193,815
166,110
359,925
38,358398,284
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,074,397千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△191,954千円及び全社費用△882,443千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セ グ メ ン ト 資 産 の 調 整 額 3,306,154 千 円 は、 各 報 告 セ グ メ ン ト に 配 分 し て い な い 全 社 資 産
であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 固 定 資 産 の 増 加 額 の 調 整 額 38,358 千 円 は、 本 社 建 物 等 の 設 備 投 資 額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
㈱ミツバ

売上高

関連するセグメント名

1,236,97824

社会・産業事業

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
㈱ミツバ

売上高

関連するセグメント名

1,450,794

社会・産業事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

25

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(注) １

1,982.31円

1,937.69円

１株当たり当期純利益金額(注) ２80.28円

107.64円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)6,936,049

6,779,896

普通株式に係る純資産額(千円)6,936,049

6,779,896

普通株式の発行済株式数(千株)

3,510

3,510

11

11

3,498

3,498

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(注) ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株)当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

280,893376,615――

280,893376,615

3,498

3,498

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
連結包括利益計算書関係、連結株主資本等変動計算書関係、連結キャッシュ・フロー計算書関係、リース取引
関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、関連当事者情報、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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６．個別財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
預け金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27

当事業年度
(平成28年３月31日)

810,862
33,7272,080,110
1,447,470
100,000
849,658
7,585
24,194
179,236
507,903515,171
51,411△199
6,607,133

1,084,079
15,9602,710,377
1,798,530
100,000
461,650
9,287
26,657
302,482
509,046
292,261
34,232△231
7,344,334

606,031
16,939599
72
72,103
61,882
2,631
760,260

574,702
15,635466
9145,801
61,882
1,987
15,849816,333

144,127
375,640
36,42722,909579,105

144,127
141,217
167,283
20,589473,218

413,610413,1392,600
3,543
833,477
275,671
152,560△32,094,599
3,433,965
10,041,099

297,145
413,1392,600
7,213
994,392
14,546
176,594△5
1,905,624
3,195,176
10,539,511

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(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計28

当事業年度(平成28年３月31日)

608,796
92,000200,600
488,328
245,301
56,547
19,965
179,129
211,352
60,769711
344,449
73,90475
2,581,930

572,807
120,000
50,000607,211
269,106
74,98940,914
156,290
8,547
49,215711
457,0323,900
140,076
2,550,802

50,0001,057,706
9,100
1,116,806
3,698,737

1,330,243
66,0691,396,312
3,947,115

1,966,900

1,966,900

2,453,650
2,453,650

2,453,650
2,453,650

63,00063,0002,170,000△395,566
1,837,433△8,513
6,249,469

2,170,000△80,828
2,152,171△8,5136,564,208

92,892
92,892
6,342,362
10,041,099

28,18728,187
6,592,396
10,539,511

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(2) 損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別退職金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
10,483,334
8,681,060
1,802,273
1,344,641
457,631(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
12,048,612
9,960,642
2,087,970
1,553,823
534,146

2,959
20,47564,14837,036124,620

1,671
19,22363,96035,561
120,417

3,604
6,806
57,691
2,677
70,779511,472

1,972
6,834
59,386
2,215
70,410584,153

47
47

9
9

476
6,120
6,619
13,216498,303
8,937
224,138
233,075
265,227124423
12,00012,547
571,61535,025
169,366
204,392
367,22229

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,453,650

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,453,650

63,000

別途積立金

利益剰余金
合計
1,617,472△10,277△10,277△625,805

1,607,194

剰余金の配当△34,989△34,989

当期純利益

265,227

265,227

1,966,900

2,453,650

2,453,650

63,0002,170,000

繰越利益
剰余金△615,527

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,966,900

利益剰余金

2,170,000

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

230,238

230,238

1,966,900

2,453,650

2,453,650

63,0002,170,000△395,566

1,837,433

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等△8,513

6,029,508

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

35,32735,327

6,064,836△10,277△8,513

6,019,231△10,277
35,32735,327

6,054,559

当期変動額
剰余金の配当△34,989△34,989

当期純利益

265,227

265,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

57,56457,56457,564－230,238

57,56457,564

287,802△8,513

6,249,469

92,892

92,892

6,342,36230

㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,966,900

2,453,650

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,453,650

63,000

別途積立金
2,170,000

繰越利益
剰余金△395,566

利益剰余金
合計
1,837,433－

1,966,900

2,453,650

2,453,650

63,0002,170,000△395,566

1,837,433

剰余金の配当△52,484△52,484

当期純利益

367,222367,222

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

314,738

314,738

1,966,900

2,453,650

2,453,650

63,0002,170,000△80,828

2,152,171

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等△8,513

6,249,469

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

92,892

92,892

6,342,362－△8,513

6,249,469－
92,892

92,892

6,342,362

当期変動額
剰余金の配当△52,484△52,484

当期純利益

367,222367,222

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△64,704△64,704△64,704－

314,738△64,704△64,704

250,034△8,5136,564,208

28,18728,187

6,592,396

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㈱両毛システムズ(9691) 平成28年３月期 決算短信
(4) 個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

７．その他(1) 監査等委員会設置会社への移行について
当社は、平成28年６月23日開催予定の第47回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。詳細は、平成28年３月22日に公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」をご覧ください。
(2) 役員の異動
役員の異動につきましては、平成28年５月10日に公表いたしました「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。

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