公立大学法人宮崎公立大学 平成２６年度計画（第２期２年目／平成２６年４月～平成２７年３月）

第１

年度計画の期間

第２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容、方法及び成果に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・２（２）教育支援体制に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・４（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・４

２

研究に関する目標を達成するための具体的方策

３

学生支援に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・５

４

大学改革に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・７

第３

地域貢献、国際化に関する目標を達成するための措置

１

地域貢献に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・７

２

国際化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・・７

第４・・・・・・・・・・・・・５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・８

２

人事の適正化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・８

３

広報活動の充実に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・９

４

ハラスメント防止対策等に関する目標を達成するための具体的方策

第５・・・・９

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

経営の効率化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・１０

２

自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・１０

第６自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための具体的方策

第７その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

２

安全管理に関する目標を達成するための具体的方策

・・１０・・１１・・・・・・・・・１１第１ 年度計画の期間
平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容、方法及び成果に関する目標を達成するための具体的方策①宮崎公立大学型リベラル・アーツ及び外国語・ICT（※１）教育の充実
・平成 26 年度から導入する新カリキュラムにおいて、導入初年度に起こりうる諸問題に迅速かつ確実に対応し、各科目の適切な管理・運用を行う。（イ）・「グローバルセンター」の平成 27 年度からの本格導入に向けて、語学支援面で必要な体制を整える。（ウ）・SA 制度等を活用した新たな補習支援システムの導入に向けて、具体的な検討を行う。（エ）・情報リテラシー（※2）教育を拡充して実施・検証し、平成 27 年度以降の安定化を目指す。（オ）②適切な履修制度の整備
・平成 26 年度から導入する科目ナンバリング（※3）について、学生への周知徹底を図る。また、同
27 年度から科目ナンバリングを本格的に運用していくにあたり、ソフト面・ハード面を含めた体制整備を行う。（ア）・平成 26 年度から導入する部分的な CAP 制（※4）に基づき学生に履修指導を行うとともに、履修制限を行うことの目的（履修科目の厳選化）を分かりやすく説明することで、学生の予習・復習の定着化を図る。（イ）③学生の学習意欲向上を図るためのシラバス（※５）作成及び学習成果評価の実施
・シラバスの充実に向け、各科目で修得可能な知識・能力について、引き続き検討を行う。（イ）・平成 26 年度から導入する GPA（※6）について、導入初年度にあたる平成 26 年度入学者の GPAの状況を把握・分析し、今後の学修及び生活指導への活用を検討する。（ウ）・受講生が数十名程度の必修授業（前期）の一部において、試験的に PACS（※7）の運用を行い評価し、その結果、問題がなければ実用化に向けた取組みを行うと同時に他パッケージソフト等での手段についても研究を進める。（エ）2【Ｐ．２の用語解説】※１

ＩＣＴ：
Information & Communications Technology の略。本学では，知識やデータといった情報（Information）を適切に他者に伝達（Communication）する技術（Technology）を、各専門分野を通して総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。
※２

情報リテラシー：
目的に応じた適切な情報の選択、情報の収集・判断・評価・発信の能力、情報及び情報手段・情報技術の役割や影響に対する理解等、「情報の取扱」に関する広範囲な知識と能力。
※３

科目ナンバリング：
学生が授業を選びやすくするために、基礎から専門までの段階的な番号を授業科目に振る制度。

※４

ＣＡＰ制：
単位の過剰登録を防ぐため、１年間あるいは１学期間に履修登録できる単位の制限を設けること。

※５

シラバス：
各授業科目の詳細な授業計画であり、学生が準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、「学生による授業評価」等にも使われる。
※６

ＧＰＡ：
Grade Point Average の略。授業科目ごとの成績評価に対応するグレード・ポイントを付与して１単位あたりの平均値を算出し、その数値を学内の各種選考等に活用する制度。
※７

ＰＡＣＳ：
Personal Assessment Check-List System の略。共通教育での英語及び情報関連の授業で用いられる学生の学習の進展状況をチェックするためのリスト。また、このリストを用いた英語系・情報系科目の教授法も指す。

3

（２）教育支援体制に関する目標を達成するための具体的方策①社会情勢等の変化に対応した教育実施体制の整備
・調査結果を踏まえ、本学の実情にあった FD（※１）組織体制を改革推進会議で検討する。（ア）②教育の質向上のための教育内容・方法の改善
・新たな「学生による授業評価」を実施し、その内容を検証するとともに、授業の充実に資する教員相互の授業参観を引き続き実施する。（ア）・ＦＤ研修会を継続して実施し、充実を図る。（イ）・「学生による授業評価」の目的の一つに、「教育の質保証」に関する内容を追加し、授業改善やシラバス作成に役立つ仕組みづくりの案を策定する。（ウ）③学生の学修効果と教員の教育研究効果を高めるための学習環境の整備
・時代に即し、利用者のニーズに沿った図書館サービスの推進を継続する。（ア）・新カリキュラムと図書館の連携の方策を講じ、安定化させる。（イ）・スチューデント・アシスタント（※２）制度を適切に実施して教育の質の向上に努めると共に、課題の把握などを行う。（ウ）（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策①入試広報の充実と入試体制・制度の検討
・推薦入試の選抜方法について検討を継続し、今後の一定の方向性をまとめる。（ア）・高校訪問や出前授業等で活用できる学内共通の入試広報ツールの作成に向けて、検討を始める等、アドミッション・ポリシーに沿った入試広報の整備を開始する。（イ）・私費外国人留学生推薦編入学試験を安定的に実施すると共に、一般編入学開始に向けて、評価基準等の必要事項を整える。（ウ）・推薦枠の見直しについて検討を継続する。（エ）②県内の高校等に対する募集活動の強化
・キャンパスガイド（※３）の内容充実を図るとともに、より効率的で効果的な入試広報を目指し、外部の入試広報企画について参加の是非を整理する。（ア）・適切なタイミングで、適切な情報提供を行うことが出来るよう、再度高校訪問の時期・情報提供の内容について年度上旬に整理し、それに沿って高校訪問を実施する。（イ）【Ｐ．３の用語解説】※１

ＦＤ：
Faculty Development の略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。また、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指す場合もある。
※２

スチューデント・アシスタント（ＳＡ）：
本学では、２つの SA を設けている。１つは、学生が語学・情報教育科目の授業を支援する語学・情報支援ＳＡ、もう１つは、多人数講義科目(履修登録者数 180 以上)の授業において学生が出欠確認等を支援する講義支援ＳＡとしている。
※３

キャンパスガイド：
宮崎公立大学が開催するオープンキャンパス。

4２

研究に関する目標を達成するための具体的方策①本学の特色を生かした積極的な調査研究とその成果の社会への還元
・さらなる充実に向けて改善された研究発表会を実施し、その効果の検証を行う。
（ア）②研究活動への支援体制の充実・強化と教員に対する適切な評価・改善の実施
・研究支援年（※１）の充実に向けた要望への検討結果をふまえ、必要に応じてさらなる方策を立案する。また、研修日（※２）の実施状況を把握し、課題や改善点を検証する。（イ）・研究倫理に関する規程等の事例を収集し、それらを参考にして草案を作成する。（ウ）・策定した公的研究費取扱ハンドブックに基づき、適切な運用を行うとともに、必要に応じて見直しを行う。（エ）・新配当枠制度の適切な運用を行うとともに、課題点等の整理を行い、必要に応じ見直しを行う。
（オ）３

学生支援に関する目標を達成するための具体的方策①学生の学習・生活・課外活動・健康の指導・相談等の支援体制の充実
・「学生支援基本方針」に基づき、学生相談・修学支援・進路支援等、項目ごとに支援の具体的内容を検討・策定する。（ア）・本学における担任教員制（※３）の導入を目指し、具体的に検討を行う。また、基礎演習・専門演習担当教員に対して支援専門部署との連携方法についてガイドラインを作成する。（イ）・学生による意見・要望・相談等のオンライン投稿システムの設置について、目的・方法・問題点を整理の上、実現可能性を具体的に検討する。（ウ）・本学にとって最適な発達障がい支援について具体的な検討を行い、導入に向けての準備を整える。
（エ）・クラブ・サークル顧問制度における問題をふまえ、そのあり方について検討する。（オ）・退学率低減に向け、（１）入試形態別中退率比較、（２）高校タイプ別中退率比較、（３）高校評定平均別中退率比較・高校欠席率別中退率比較、（４）学生相談室利用状況分析、（５）学生満足度と中退率の関係について、可能な範囲でデータを収集し分析を進める。（カ）・学生に対して交通安全等に関する啓発活動を行う。（ク）【Ｐ．４の用語解説】※１

研究支援年：
研究支援年とは、教員の学術研究・調査や執筆活動、博士号取得、出版等による研究成果の公表などの研究活動を支援するために設定された制度で、担当科目の制限や部会等組織所属が免除される。併せて、外部の非常勤講師や委員の辞退が求められる。
※２

研修日：
外部研修に参加する等、教員が授業をもたず研究活動に専念できる日を設定する制度。

※３

担任教員制：
学生生活や修学上の悩み等について、教員が相談の窓口となる仕組み。

5

②学習環境の整備ときめ細かな学修指導の充実
・各種施設の業務時間等について試行的実施を含め改善し、効果的な各種施設の利用促進を図る。
（ア）・専攻長を中心として、専攻毎に各科目の目的や科目間の関連性および履修モデル等について、学生が相談できる体制づくりを検討する。（イ）・本学へのピア・サポート（※１）制度の導入について、本学の学生支援の現状を分析し、必要性の有無と適した事例の選定を行う。
（ウ）
・英語力が一定水準に達していない学生を中心に、英語力向上を目的としたリメディアル教育の実施を検討する。（エ）③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実
・継続して授業料滞納者数、日本学生支援機構奨学金貸与月額の変化等の定量データ分析を行い、ヒアリング結果等の定性データも考慮しながら大学独自奨学金の有効性や適切性を検証する。（ア）・引き続き、私費外国人留学生の入学時学費減免条件の見直しについて、具体的な検討を行う。
（イ）④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実
・新３年生から就職活動開始時期の後ろ倒しに伴う影響が考えられるため「教職員向け就職ガイダンス」を開催し、情報の提供を行う。（ア）・内定を得た４年生から、これから就職活動をする３年生に対してアドバイスや情報提供を行う「学生による就職相談会」を開催する。（イ）・学生生活を充実させ、さらにキャリア設計を考えてもらうための講義を新カリキュラムにて行う。
正課外では、職業観・就業観の意識を高めるためのセミナーを開催する。（ウ）・新カリキュラムにおいても、教員免許取得者に対する教職への意識の向上を図り、各教職科目でのダブル免許取得推奨の指導を継続する。（エ）・新カリキュラムにおいても、小学校免許取得や司書教諭等、教職志望者を対象とした多様な免許取得方法についての情報提供を継続する。（エ）・低学年次からの語彙・読解力検定等の受験の促進を図る。（エ）・「教職課程履修カルテ」の形式・内容などを再検討し、教職指導体制の充実に向けた一層の有効活用方策を考案・実施する。
（オ）・平成 25 年度に策定した「宮崎公立大学における教員養成の理念」に基づく教育指導を実施し、その定着と実現を図る。（オ）【Ｐ．５の用語解説】※１

ピア・サポート：
ピア（peer）とは、同僚・仲間を意味し、ここでは上級生の下級生に対する授業内外でのアドバイス等、学生同士の支え合いをさす。

6４

大学改革に関する目標を達成するための具体的方策①さらに個性ある魅力的な大学づくりのための方策の検討
・大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる制度等の見直しについて、引き続き検討する。（ア）第３

地域貢献、国際化に関する目標を達成するための措置

１

地域貢献に関する目標を達成するための具体的方策①大学が有する人的資源や教育研究成果の地域社会への還元
・「宮崎公立大学地域貢献推進の基本方針に基づく細目」を作成する。（ア）・主催・共催・後援行事等を通じて、地域に有益な事業を展開する。（イ）・宮崎市学術研究振興助成事業地域貢献研究事業の新制度を施行し、制度の趣旨を達成できるよう必要に応じて見直しを行う。（ウ）・教職員や学生の自発的な地域貢献事業にどのような支援・協力体制のニーズがあるかを検討するため、その実態を調査する。（エ）②地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化及び有効活用
・地域の生涯学習ニーズにいっそう応えられるよう各種講座の企画運営を行う。（ア）③共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進
・「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」を達成するための体制について具体的に検討する。
（ア）２

国際化に関する目標を達成するための具体的方策①国際交流活動の推進
・新たな学術交流協定校の設置の方針について結論を出し、その結論に基づいた取組みを推進する。
（ア）・学生への海外留学・ボランティア情報の発信に関して、その方法等の標準化を行うとともに、私費留学ガイドラインの本格的作成作業に着手し、平成 27 年度の完成を目指す。（イ）・ダブル・ディグリー制度（※１）について、実現の可能性について具体的に検討し、結論を出す。
（ウ）
・学生を対象にした海外でのゼミ活動の支援について引き続き検討する。（エ）②海外の大学等との人的交流の積極的な展開と留学支援体制の充実
・留学時における修得単位の個別認定を実施し、制度の安定化に向けて体制等を整備する。（ア）・学術交流協定校との教職員交流の具体案を作成し、その実現の可能性の有無についても検討する。
（イ）・「グローバルセンター」の平成 27 年度の本格始動に備え、その具体的な施設の機能について、担当となる第２種非常勤講師等と内容を詰める。（ウ）【Ｐ．６の用語解説】※１

ダブル・ディグリー制度：
２つの大学もしくは学部等に一定期間在籍し、一定の成績を修めた場合、両方の学位を取得できるプログラム。

7

③外部との連携による地域の国際交流や国際理解に向けた活動への貢献
・地域住民とのより充実した交流のための、手段や方法について、具体化する。（イ）・短期研修生や公費受入留学生へのタイムリーな情報提供を行うことにより、各種行事への積極的な参加を推進する。（ウ）第４１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策①各長の権限・責任の明確化と組織体制整備による戦略的・機動的な組織運営
・新カリキュラム導入に伴い新設される専攻長の権限について、改革推進会議において運用しながら検証を行う。（ア）・魅力ある大学づくり委員会及び評価部会の機能を改革推進会議に持たせ、より迅速かつ的確な意思決定を行う体制を整備し、戦略的かつ機動的に組織を運営する。（イ）②業務処理方法の改善や執行体制の見直しによる効率化・合理化の推進
・事務の効率化・合理化を行える事業・業務の洗い出しを行う。（ウ）・引き続き、事務局共有ファイルサーバの活用を促進し、管理運営の高度化及び効率化を図る。また、全学的なネットワークの見直し（平成 27 年 3 月末リース終了）にあわせ、情報事務室、CALL事務室、学部事務室が事務局共有ファイルサーバを利用できない状況を改善する。（エ）③法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組みづくりによる組織体制の強化・充実
・コンプライアンスの徹底を推進するとともに、体制整備を検討する。（ア）④社会や地域の要請に応えるための社会に開かれた大学運営の充実
・経営審議会や教育研究審議会、随時設置される教員選考会議等において、積極的に外部委員を任用していく。（ア）２

人事の適正化に関する目標を達成するための具体的方策①専門性の高い優秀な人材の確保・育成と適正な人的配置・教員組織の編成に取り組むとともに、本学として求める教員像を明確にする。（ア）・効率的かつ効果的なプロパー職員採用計画を策定し、状況に応じて、適宜見直しを図っていく。
（ウ）・職員の異動時期や昇任の制度について、他大学の事例を調査する。（エ）8②任用・勤務形態等の弾力的な運用を可能とする人事制度構築
・引き続き、職員の勤務の実態に即した勤務時間・体制について検討する。（ア）・教員採用における早期の任期制導入について検討する。（イ）・他大学における特任教授・客員教授（※１）制度について分析を行い、本学における特任教授・客員教授制度導入の必要性、あり方等について検討を深めていく。（ウ）③総合的な視点から評価を行う教職員の評価制度の整備と適切な運用
・教員評価を実施している他大学の事例を引き続き分析し、先進地調査を行う。（ア）④各種研修の効果的な実施
・職員の人事交流について他大学の事例を調査する。（ア）・職員の意欲・資質の向上を図るため、市や市町村振興協会が主催する研修に職員を派遣するとともに、職員を対象とした、学内の研修会を開催する。（イ）３

広報活動の充実に関する目標を達成するための具体的方策①積極的かつわかりやすい情報の発信と提供
・広報方針を策定し、より全学的に広報活動に取り組める体制づくりに向けた施策を検討する。（ア）・大学オリジナルグッズの活用における実現可能な販売方法について検討する。（ウ）・広報誌『MMU SHiP』や大学広報業務を担う本学学生による「学生広報チーム（仮称）」構想を立案する。（エ）②双方向の広報活動の充実・強化
・各種ステークホルダーに対してアンケート活動を実施し、要望や意見等を積極的に収集する。（ア）４ハラスメント防止対策等に関する目標を達成するための具体的方策①人権尊重に関する啓発の推進
・学生及び教職員に対し、研修等を通して人権意識の高揚を図る。（ア）【P．８の用語解説】※１

特任教授、客員教授：
ここでは以下のように想定している。
特任教授－年単位の期限付きで任命され、特別な任務、研究等に従事し、正規の教授会、委員会等の参加義務はなく、主に特別な目的の講義や研究に従事する。
客員教授－何人を以っても替えがたい学識経験や業績を持った人を雇用する制度で、別の大学で教授としての本務職を持ち、正規の教授会、委員会等を除いた本学の業務に携わる。

9

②ハラスメントの根絶を目指した防止対策の徹底
・ハラスメント防止対策に資する学生・教職員を対象にしたアンケートを実施する。（ア）・月１回の相談員会を継続して開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、保健室等の関係部署と相談員との連携強化を図る。（ア）・リーフレット等を有効活用して、相談体制や相談窓口、意見・相談箱の設置等について、学生・教職員へのさらなる周知を図る。（ア）・防止・対策委員会、相談員会、サポートグループが連携し、申立者の支援を継続して行う。（ア）・チェックリストを用いたセルフチェックを年２回実施し、ハラスメントに対する意識の徹底を図る。
（イ）・ハラスメント研修を年２回実施するとともに、出席者を対象としたアンケートを実施し、その結果を以降の研修と防止・対策に反映させる。（イ）・「学生への啓発活動計画」に基づき、学生を対象にした研修を４月、10 月の履修ガイダンス時に実施する。（イ）・防止・対策委員会委員向けと、相談員向けにそれぞれ研修を実施し、委員及び相談員の資質向上を図る。（イ）第５１

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

経営の効率化に関する目標を達成するための具体的方策①事務の効率化・合理化による財政運営の見直し
・「MMU 省エネルギー対策強化期間」に取り組み、着実な実施に努める。（イ）・財務会計システムバージョンアップ導入後の実務上検証を行い、事務の効率化に向けて、必要に応じて改善を図る。（ウ）２

自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策①自己収入の安定的な確保と外部資金の積極的な獲得
・外部資金の獲得に向け、教員向け研修会を実施する。（ア）・開学 20 周年を機に改めて取り組んだ寄附金募集を継続し、リーフレットの新たな配布先や配布機会を検討する。（イ）第６自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための具体的方策①自己点検と外部評価の結果を改善に活用するＰＤＣＡサイクルの確立
・PDCA サイクルに基づいた年度計画の進捗管理を推進するとともに、自己評価体制の強化策を立案する。（ア）・認証評価のための『点検・評価報告書』作成前年として、必要な事項に取り組む。（イ）10②速やかでわかりやすい組織運営の状況・評価結果等の情報の公表
・平成 25 年度に作成した数字情報データベースについて、内容の充実を検討しながら、作成を継続する。（イ）③情報セキュリティ対策の充実と個人情報の保護・情報管理の徹底
・情報セキュリティを継続的に維持向上するために、引き続き教職員及び学生向け研修会を行う。
（ア）
・本学にある情報セキュリティ及び個人情報保護に関する規則について、理解を促し規則の遵守の徹底を図るため、分かりやすく解説したハンドブックの素案を作成する。（イ）第７１

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策①計画的な施設設備の維持管理とユニバーサルデザインの視点に立った整備改修
・施設年次整備計画に基づき、学内施設の適正な維持管理を継続する。（ア）・施設年次整備計画に基づき、施設設備や機材類の適正な購入等を継続する。（イ）②教育研究施設等の有効活用と環境に配慮した適正な管理・学友会（※１）を通して施設に対する学生のニーズを把握し、施設の有効活用を図る。（ア）・ＬＥＤ照明等、省エネルギー機器の購入・設置について検討する。（イ）２

安全管理に関する目標を達成するための具体的方策①安全管理の徹底と防災等の危機管理体制の充実
・各種危機に対応する個別マニュアルの策定・見直しを順次進めるとともに、マニュアルの学内周知を図る。（ア）・地震を想定した避難訓練の実施について検討するとともに、学生及び教職員を対象にした救命講習会を実施する。（イ）②地域に開かれた大学としての地域の防災に資するための取組・施設年次整備計画に基づき、指定された避難施設の適正な維持管理に努める。（ア）・地域内の関係機関が集まる機会を活用して、防災・防犯に関する情報交換を行う。（イ）【P．１１の用語解説】※１

学友会：
学生の自主性と主体性に基づく積極的自治活動及び課外活動団体間の友好と連帯を深めることを目的として結成された学生組織。

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