平成２７年度事業計画
第１ はじめに当法人は、公益社団法人である。私益ではなく、共益ではなく、公益を追求していく団体である。公益とは、何か。当法人の定款第３条は、次のように規定する。「この法人は、高齢者、障害者等が自らの意思に基づき安心して日常生活を送ることができるように支援し、もって高齢者、障害者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与することを目的とする。」ここにいう権利擁護とは何か。高齢者、障害者等の生命、身体、財産を守り、高齢者、障害者等が自らの意思に基づき安心して日常生活を送ることができるように支援することである。
しかるに、昨年度、当法人のこの目的に反し、認知症高齢者の財産を横領するといった重大な侵害行為が、当法人の会員によって相次いでなされた。これは、公益法人としてはあってはならない由々しきことである。私たちは、このような行為を断じて許すわけにはいかない。不正行為が二度と起こらないように抜本的な抑止策を確立し実施していく決意である。横領行為を防ぐことはできないという意見を耳にすることがある。しかし、公益社団法人である当法人の会員の中から、横領行為があったという事実から目を背けてはならない。公益社団法人である当法人の会員が横領罪を犯すということは絶対にあってはならないのである。
平成 11 年 12 月 22 日、当法人は、日本司法書士会連合会及び全国の司法書士会によって設立された。そのとき、私たちは、司法書士が公益的活動を通じて社会に貢献していく道を新たに踏み出したのであり、社会において弱い立場に置かれている高齢者、障害者に寄り添い、権利を擁護していくために私たちは全力を尽くすと社会に宣言したのである。
そして、私たちは、平成 23 年 3 月 18 日に内閣府より社団法人から公益社団法人への移行認定を受け、同年 4 月 1 日公益社団法人の設立登記を申請し、公益社団法人としての道を歩むことになった。高齢者、障害者の権利擁護及び福祉の増進に寄与するために、我が身を厳しく律し、さらなる公益の追求・創造をめざしての新たな出発となった。この 15 年間、司法書士会の成年後見部門として、私たちは全国の隅々に至る地において、地道な公益活動を積み重ねてきた。今や当法人は日本の成年後見制度をしっかりと支える存在であり、社会にとってなくてはならない存在と成長してきたと自負してよい。当法人設立当時とは比較にならないくらい、社会の私たちをみる眼は変わってきており、私たちの社会に対する責任は増大している。
私たちは、今まで、不祥事が発生する度ごとに、その原因を究明し再発防止策を策定し全力を尽くしてその時々の再発防止策を実施してきた。しかし、今回の不祥事においては、今までの不正事件の再発防止策では対応できない内容であり、その再発防止のためには、「解体的出直し」とも言うべき「抜本的な抑止策」を打ち立てて実施していかなければならない。私たちは、
今までの再発防止策としての業務報告及びその精査の徹底を行っていくとともに、この「抜本的な抑止策」を全支部において早期に実施していかなければならない。
この「抜本的な抑止策」を早期に実施することはなかなか容易なことではないが、日本司法書士会連合会と当法人本部及び全国の司法書士会と当法人支部との連携を強化して断固進めていこう。さらに、最高裁判所事務総局家庭局と当法人本部及び全国の家庭裁判所と当法人支部の協力関係をより強めることによって、当法人の会員から一切の不正行為を発生させない状況を作り出していこう。私たちは、この厳しい現状を突破し、さらに、私たちの理想とする成年後見人像をかたちづくっていくために、さらに、日本の成年後見制度の改革に向けて、前をみて進んでいこう。

1第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１．公１-① 専門職後見人指導監督事業（１）会員の不祥事を受けての再発防止策の実施① 業務報告及びその精査の徹底② 危険因子が顕在化した会員に対して預金通帳等の原本確認を実施③ 全会員の事務所訪問等を行い、会員が受託している全件について預金通帳等の原本確認を実施（当面は無作為抽出による事務所訪問等で開始する）④ 執務手続の公正確保のための第三者検討委員会の設置②③の原本確認を拒む会員に対して、家庭裁判所及び司法書士会に通知するとともに②③の措置の実効性を確保するために、家庭裁判所及び司法書士会との連携を強化する。
（２）執務管理支援① ＬＳシステムによる業務報告方法の周知及びＬＳシステムによる業務報告の精査向上への取り組み。
② 本部執務管理委員による支部における報告、精査の検証及び支部訪問の実施③ 業務報告書未提出解消への取組み。
④ 執務管理マニュアルの検討。
⑤ ＬＳシステムによる見守り、任意代理、任意後見、遺言執行の業務報告の改善検討。
２．公１-② 専門職後見人養成事業（１）次回新規名簿登載研修の実施とＤＶＤの作成。
（２）度重なる不祥事に対する研修の強化並びに研修内容の充実。
（３）未成年後見の事業実施に備えた研修の検討、それに伴う研修に関する諸規程の検討。
（４）ＬＳシステムにおける研修システムの検討、システム構築に向けた研修諸規定の整備。
（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実と研修の共通補助教材の検討。
Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業（１）個人後見を補完するための法人後見・法人後見監督事業の実施。
（２）事務担当者・支部・本部の情報共有体制の充実。
Ⅲ 公３ 成年後見普及啓発事業
１．公３-③ 高齢者・障害者相談事業（１）行政・福祉関係者と協力しながら実施する面接相談に力点をおいた東日本大震災の支援活動。
２．公３−⑥ 成年後見普及促進事業（１）市町村等が実施する市民後見人の育成及び活用事業の支援。
【法人管理業務等】
１．ＬＳシステム検討事業
ＬＳシステム第１期開発の執務管理機能及び第２期開発の会費管理機能に関する改修・改善及びＬＳシステム利用率向上に向けた取り組み並びに第３期開発の研修管理機能及び第４期開発の会員管理機能の稼働に向けた準備・調整等の実施。

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２．会費制度全般の見直し（１）定額会費及び定率会費の額（料率）の見直し
３．未成年後見事業の取り組みにあたっての検討
第３ 具体的事業計画
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１．公１-① 専門職後見人指導監督事業（１）会員の不祥事を受けての再発防止策の実施（詳細は、別紙１「会員の不祥事を受けての再発防止策について」を参照）① 業務報告及びその精査の徹底
業務報告をしない会員、報告が遅れている会員が不祥事を起こすといった傾向があるので、業務報告の提出期限を 2 か月を超えて過ぎている会員を早期に０とする取組みを強化する。業務報告書提出義務の履行に関する運用指針に基づき、全国一斉にこの取組みを強化する。
支部執務管理体制の充実及び委員の精査技術の向上は不可欠の課題である。人員の増強は勿論のことその精査体制を充実させ、精査マニュアル（支部執務管理委員向けに昨年度作成）に基づく支部における研修の実施、本部執務管理委員会による支部訪問時での活用、
ブロック執務管理委員会での研修の実施等を通して、支部執務管理委員の精査技術の向上を図る。
② 危険因子が顕在化した会員に対して預金通帳等の原本確認を実施
支部は、執務管理委員会、苦情処理窓口、司法書士会等を通じて、会員の危険因子の事
実等の把握に努め、危険因子の事実の緊急性や危険因子が顕在化している事象の有無等を把握するために、別紙３「危険因子としての事実等チェックリスト」を利用し、各事実等の重大性に応じて原本確認調査を実施するものとする。
支部は、対象会員に対する原本確認調査方法を、対象会員の事務所訪問による方法又は当法人支部事務局所在地に当該会員に原本を持参させ確認する方法等によって実施するものとする。なお、詳細は、別紙２「危険因子による通帳等原本確認に関する実施要綱」を参照されたい。
③ 全件原本確認調査の実施
不正事件の再発防止策、特に不正事件の「抑止策」として、今年度は、全件原本確認調査の事業に着手する。全件原本確認調査は、当法人の全会員の事務所訪問等を行い、会員が受託している全件について執務状況、特に通帳等の管理状況の確認のほか、預金通帳・定期預金証書等の原本確認等を行う事業である。
具体的には、①訪問先会員事務所の選定、②会員の事務所の訪問（2 人〜3 人の委員等が1 組となって、原則として会員の事務所を訪問し、会員に対して預金通帳等の原本の提示を求め、会員から提示を受けた預金通帳等の原本を確認する作業を行うとともに、資料の写しの提出を会員に求め、会員から提示された預金通帳等の原本と提出された資料の写しの同一性を確認したうえでこれを持ち帰る）、③持ち帰った資料の写しの確認（持ち帰った資料の写しを提出済みの資料と照合し、資料との整合性等を確認する）という流れで行う。
なお、この事業は、原則として選定した調査対象会員の事務所を訪問して実施する予定であるが、調査対象会員の希望により、支部の事務局、会議室その他の公共の場所で行うことも検討している。
④ 執務手続の公正確保のための第三者検討委員会の設置又はコンサルタント会社に調査・分析の依頼3

会員の不祥事が発生することについて、組織の構成員が見落とした点、気がつかない点が存在する可能性がある。よって、当法人に執務手続の公正を確保するための第三者検討委員会を設置するか、外部のコンサルタント会社に調査・分析を依頼する。
②③の原本確認を拒む会員に対して、家庭裁判所及び司法書士会に通知するとともに②③の措置の実効性を確保するために、家庭裁判所及び司法書士会との連携を強化する。
ⅰ 家庭裁判所への要請
本部から最高裁判所事務総局家庭局に対する要請に基づき、支部は、家庭裁判所に対して以下の点について協議を行う。
ア 調査対象会員が拒否して原本確認できない等後見事務遂行に何らかの懸念が生じている場合、その旨を家庭裁判所に情報提供し、家庭裁判所による審問、調査人の選任、後見監督人の選任、後見人の追加選任等の立件・指示を促すよう協議する。
イ 支部が会員のすべての受託事件を把握するため、家庭裁判所が会員を成年後見人等に選任した場合、支部に対し、①会員名、②類型及び後見人・後見監督人の別、③選任日を通知することについて協議する。
ウ 家庭裁判所に対する報告を遅滞している会員について、
必要に応じて、支部に対し、①会員名、②類型及び後見人・後見監督人の別、③報告期限を通知することについて協議する。
ⅱ 司法書士会及び日本司法書士会連合会との連携強化
ア 司法書士会及び支部の苦情情報の共有
・司法書士会市民窓口等における苦情情報（特に危険因子に関する情報）については、
司法書士会が把握した事実を支部へ迅速に情報提供する。
・なお、司法書士会市民窓口苦情対応部署に支部長又は副支部長が苦情対応員として就任する。
・支部における苦情情報（特に危険因子に関する情報）についても、その把握した事
実を司法書士会へ迅速に情報提供する。
イ 会員の横領等の不正行為が疑われる場合
・司法書士会会長に対し、綱紀調査委員会へ調査付託する等の対応を促す。
・司法書士会と支部が迅速に情報交換を行い、連携協力して調査をする。
ウ 上記②（危険因子が顕在化した場合の原本確認調査）及び③（全件原本確認調査）の原本確認調査を会員が拒否した場合、司法書士会会長に対し、綱紀調査委員会へ調査付託する等の対応を促す。
エ 当法人に対する業務報告の未報告等の会員が、司法書士法第２条に抵触するとして会長指導及び懲戒処分の対象となるかについて、日本司法書士会連合会等と継続検討する。
オ 当法人及び日司連において合同の対策部を設置し、具体的な方策について定期的に協議するとともに、緊急を要する場合は随時対応策を講じる体制を構築する。なお、当法人専務理事及び日司連専務理事間においては常に連絡が取れる状態とし、全国における情報等を交換し、緊急対応が必要な場合に備える。
（２）執務管理支援① ＬＳシステムによる業務報告方法の周知及びＬＳシステムによる業務報告の精査向上への取組み。
ⅰ ＬＳシステムによる業務報告を改善する取組み
昨年度はＬＳシステム導入による様々な不具合について、改善要望が出されたことに4

より、本部執務管理委員で優先順位を定めて改善への取組をＬＳシステム検討委員会と連携した。今年度も、改善要望が出されているもので対応できていないものや、新たに改善すべき点について、引き続きＬＳシステム検討委員会と連携して対応していく。なお、収支予定による業務報告・精査と収支実績による業務報告・精査の併用を認めることにより、支部の実情に応じた方法で業務報告・精査をお願いしているが、双方での方法についての比較検討を重ねることで、よりよい報告・精査方法の提案に努めたい。
ⅱ 運用マニュアル、精査マニュアルによるＬＳシステムによる報告・精査方法の周知徹
底昨年度、報告をする会員が使用する運用マニュアルの発刊と報告を精査する支部執務
管理委員が使用する精査マニュアルを発刊したが、これを利用してＬＳシステムにおける報告・精査の方法の周知に努めたい。又、システムの改善に伴い随時各マニュアルの改訂も行っていきたい。
ⅲ ブロック執務管理委員会の開催
今までブロック会議とともに開催していたブロック執務管理委員会を、今年度はブロック会議とは別の日程で開催し、時間を十分に確保してＬＳシステムの画面を見たり、精査マニュアルを利用する等、精査の向上に向けて取り組んでいく。
② 本部執務管理委員による支部における報告、精査の検証及び支部訪問の実施
本部執務管理委員が、ＬＳシステムにおける報告、精査状況を検証することで、報告・精査方法の良い点、悪い点をピックアップし、支部執務管理体制の改善を検討する。又、検討した結果、執務管理体制の改善が必要と思われる支部については、支部訪問によって改善を求めていく。
③ 業務報告書未提出解消への取組み。
ⅰ 家庭裁判所との協力関係を深める取組みの推進
業務報告未提出解消への取組みとしては、各支部において、家庭裁判所との協力関係を深める取組みを進めて、ａ 当法人会員を成年後見人等に選任した場合、家庭裁判所から会員の所属支部に対し通知してもらう方法、b 自己推薦の場合も含めて家庭裁判所から所属支部に推薦依頼をしてもらう方法等、一部の支部ですでに実施されている運用を全支部で実施されるよう粘り強く働きかけていく。
ⅱ 運用指針に基づく、除名手続の全国一律実施
業務報告の未提出者をなくすことを全支部で徹底していく必要がある。その為、報告を提出しない会員に対しては、業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針（以下、「運用指針」という）に基づき、粛々と手続を進めていく。業務報告未提出者解消への取組は、当法人の生命線である。
ⅲ 事務所訪問等での対応
運用指針に基づいた手続に移行する際、合理的な理由に基づき支部から本部執務管理委員会に要請があった場合、当該会員に対して事務所訪問等で業務報告の提出を促す。
④ 執務管理マニュアルの検討。
ＬＳシステムが導入され、執務管理の統一した運営方法を採用する必要があり、支部の自主的な取組みを尊重しつつも、全国でレベルの高い均質な執務管理のあり方について検討していかねばならない。そのために、執務管理マニュアル（前述の精査マニュアルはその一部である）を昨年度検討を開始した。報告制度と指導監督（執務管理）の意義、今までの取組み、本部執務管理委員会・支部執務管理委員会の役割等々今まで蓄積してきたノ
ウハウを文章化することで、執務管理の制度を継承発展させていくことを目標とする。
⑤ 見守り、任意代理、任意後見、遺言執行の業務報告改善の検討

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昨年、遺言執行による不正が発覚したこともあり、ＬＳシステムによる見守り、任意代理、
任意後見、遺言執行の業務報告のあり方についても検討していきたい。
⑥ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ⅰ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事例
又は対処困難事例等の相談に応ずる。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、対応又は処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、その会員の所属支部においても、判断、対応若しくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、又はすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案など、いわば、支部又は会員の手元に溜まってしまっている問題事案、困難事案その他の検討を要する事案について、支部からの照会により、業務相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論又は方向性を出す作業を行う。
ⅱ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をするほか、今年度は、成年被後見人等の死亡後の財産の引継事務について理論及び実務の現状を整理をする作業を行う。
ⅲ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行う。
（３）業務審査委員会における検討に関する事項
業務審査委員会の設置の目的に従い、会員の後見人候補者及び後見監督人候補者名簿への登載の是非の審査を中心として、成年後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等を随時協議していくこととする。
業務審査委員会については、
定期的に会議を開催する。
（４）紛議に関する事実関係の調査

会員と依頼人等との間、あるいは会員間で生じた紛争及び苦情について、理事長の指示に基づき、事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果を理事会へ報告する。
（５）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
本事業計画における重点目標を中心に本部と支部との間において、速やかな情報伝達と意見交換を行う多数の必要項目について協議を行う。
又、これ以外の問題についても地域と会員に直接関わる支部と中核的なブロックそして法
人運営全般を担う本部とが情報の交流を積極的に行い共有化することで一丸となって効果的な活動を展開する必要がある。
① 全国支部長会議
当法人が抱える重要課題に関し、一つの組織として統一的な組織運営を行えるよう全国の支部長と本部役員が協議・意見交換を行う。
② ブロック会議
会員執務支援、相談、成年後見人等の推薦をはじめとする日常業務の他、地域包括支援センター、法テラス等への対応、各地の高齢者虐待防止ネットワークへの参加等支部に期待される役割は大きくなっている。今年度もブロック単位で支部担当者による支部運営、6

会員執務の支援等に関する協議の場を設けていただき各支部における運営等の活性化を図ることとしたい。
③ 支部本部連絡会議
今年度も本部と支部とが当面する課題等につき意見・情報を交換することで問題点や情報の共有化を図る。又、日頃各支部から本部へ委員等として出向している会員からも各支部・各ブロック等へ本部の情報を伝達する役割を担ってもらうことで支部活動の活性化と効率的な組織運営に役立つようにする。
④ 支部運営研修
今期は支部役員の改選期に当たることから、円滑な支部運営を目指すことを目的として、支部運営に携わる支部長に対し、法令及び当法人の定款諸規則に基づく支部の運営の基本事項を周知する研修を定時総会の翌日に実施する。
④ 支部への情報発信
今年度も昨年度に引き続き、各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化をめざして
ホームページを活用していく予定であるが、今年度はホームページのリニューアルを予定しているので、事前に各支部からの意見・要望を聞いた上で、より効率的･効果的な情報の掲載を行うこととしたい。又、本部からの伝達事項や支部からの照会事項とこれに対する回答については、適時メール送信や会員通信を使用して支部及び支部長へ速やかに伝達を行うこととしたい。
⑤ 過疎地域交通費助成
過疎地域にあって成年後見制度の利用が妨げられることがないよう、成年後見人等が過疎地域に居住する成年被後見人等を訪問・面談するために要する交通費相当額を助成する。
２．公１-② 専門職後見人養成事業（１）次回新規名簿登載研修の実施とＤＶＤの作成
改正した新規研修（名簿新規登載研修、必修 12 科目 18 単位）の実施とＤＶＤの作成を大阪支部と本部との共催で平成 25 年 4 月に行い同年 6 月に全支部にＤＶＤを配布した。今
年度は、東京支部と本部との共催で２回目の新規研修の実施とＤＶＤの作成を７月頃に行い、遅くとも 11 月頃には全支部にＤＶＤを配布する予定である。
（２）度重なる不祥事に対する研修の強化並びに研修内容の充実。
昨年度後半より、各支部において会員による不祥事が度々発生している。従来より会員の不祥事に関しては、その都度に当法人として再発防止策を検討し実施してきたが、十分であったとは言い難い状況である。
成年後見業務の公益性、その成年後見業務で横領することの重大性、特に横領に着手した時
点で刑法第 253 条（業務上横領）は既遂となり、のちに全額返金してもその違法性は阻却されないこと、横領により刑事的責任、民事的責任が問われ、社会的制裁を受け、自身及びその家族の平穏な生活が崩壊することを改めて会員は認識する必要があると考える。
そこで今年度以降は、各会員が不祥事に至った起因、横領で得た金員の使途等並びに当法人が行ってきた再発防止策等を含め、不祥事に特化した研修を本部が実施し、その収録したＤＶ
Ｄを全支部に配布し再発の防止に努める。なお、この研修は名簿登載における必修研修とは別に、日本司法書士会連合会を実施している年次研修に類似した、会員（名簿登載者・未登載者に係わらず）が必ず受講しなければならない研修とする否かも含め検討する。
（３）未成年後見の事業実施に備えた研修の検討、それに伴う研修に関する諸規程の検討。

7

①
②
③
④

未成年後見の事業実施に備えて、以下の内容を引続き検討する。
研修科目
必要単位数
未成年後見人候補者名簿と同監督人候補者名簿を一体化するか、別建てにするか検討する。
現在の「研修規程」「名簿登載規程」「研修実施要綱」「手引き」に未成年後見を入れ込
むか、別建てで新たな規程等を策定するか検討する。

（４）ＬＳシステムにおける研修システムの検討、実施に向けた研修諸規程の整備
ＬＳシステムにおける研修システムの稼働時期は、
現時点では平成 28 年 4 月 1 日実施を予定している。研修システム稼働後の研修単位の管理等を通して、支部及び本部における名簿の登載更新事務手続等の合理化をめざす。支部の事務局の負担軽減に資するための研修システムになるように検討するとともに、その導入のための研修及び名簿登載の諸規程の整備を図る。
（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実と研修の共通補助教材の検討。
① 今年度支部に配布する更新研修としてのＤＶＤの検討（支部へ委託ないし支部で実施したもの中から選択）支部へ委託又は支部で実施したものの中から、本部が支部の研修を支援するために更新
研修としての必要な研修とは何なのか、そのために作成すべきＤＶＤの内容は何かについて検討し、支部で必要とするＤＶＤを適宜作成して全支部に配布したい。
又、本部と支部との共催で、先述の「不祥事に特化した研修」並びに本年 10 月から国民に交付される「マイナンバーについての研修」を実施しその収録したＤＶＤを全支部に配布することを予定している。
② ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
ブロック研修会又は複数支部合同研修会への助成を行う。特に、研修会の単独開催が困難な支部の支援をめざす。新規研修にも活用していただきたい。
④ 講師登載名簿の作成、支部への情報公開
昨年度から支部研修会の開催に際して、外部講師・他支部や本部役員講師を依頼する場
合に、全国でどのような講師がどのようなテーマの研修を講義しているかについての情報を公開した。今年度さらにこの講師名簿を充実させていく。
⑤
講師教材の作成
従来より講師養成に努めており、ある程度の成果は得たと思われる。しかしながら同一
人が講師を務めている現状は、なかなか拭い切れない状況である。そこで今年度から誰でも講師が務められるよう、例えばパワーポイント等を使用した講師教材を、毎年 1 テーマを掲げ、本部において作成し全支部に配布する予定である。
⑥ 支部研修支援のあり方、当法人の研修制度の根本的なあり方についての検討
研修体系［例えば、研修内容の新規研修、更新研修（初級・中級・上級等）の段階的発展システム］のあり方、生の講義形式とＤＶＤ研修形式のあり方、講義形式の研修とデス
カッション形式の研修のあり方、オンデマンド研修・インターネットによる研修システムの導入等総合的な研修のあり方について将来を見据えて検討する。
⑥
支部研修会の本部への報告の徹底改正された新規研修の全支部での実施状況、又支部でどのような研修会がどの程度開催されているかを確認することで、これらを本部が把握することで上記④⑤⑥を検討するた

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めの基本的な情報となる。研修実施要綱第 8 条で支部研修会の実施の詳細について本部への報告が義務付けられているのもそのような趣旨を含んでいる。なおＬＳシステムにおける研修システムが稼働すればシステム上で集計が可能となる。
⑧ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、本部と支部の間で、又支部と支部の間での研修に関する情報交換を活発に行う。
（６）日司連との共同事業、協力関係の強化
日司連と協力してシンポジウムを企画し開催する。
日司連主催の成年後見制度に関する研修会開催があれば講師を派遣し、その他研修事業の相互協力活動を強める。特に、日司連が取組む成年後見制度に関する研修会については、
原則として、日司連と当法人が共催若しくは後援にて取組むことができないかについて、引き続き検討し、協議していきたい。
（７）第５回福岡研究大会の開催｢会員の一割程度は参加できる総会会場の確保｣「開催地域における成年後見制度のさらなる普及」「開催地域ブロック（支部）の活性化」「全国レベルの研修機会の提供」等を目的として平成 20 年度以降 2 年に一度の通常総会については、「総会と研修等を組み合わせて 2 日間の日程による開催を行ってきた。大阪、宮城、広島、札幌に続いて平成 28 年 6月に予定されている第 5 回福岡研究大会をめざして、その成功のための準備活動を福岡支部と共に行う。
（８）入会促進と名簿登載促進、名簿未登載者問題解決のための取組み強化① 入会促進と名簿登載促進
昨年度の最高裁事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況」では、第三者後見人の選任割合が 57％までに達している。引き続きこの状況が続くと予想される状況に鑑み、成年後見制度の担い手になろうとする情熱あふれる新人司法書士の入会を促進するための活動に力を注ぐ必要がある。しかしながら、不祥事の多発に伴い、単に入会促進と名簿登載の促進に傾注するだけではなく、より質の高い司法書士後見人を養成することに方向転換する時期に来ていると思われその方策を検討したい。
② 名簿未登載者問題解決のための取組み強化
名簿登載者が名簿登載を更新できないで、名簿未登載のまま後見人として職務を行い続けることは問題がある。又、当法人に入会したが名簿登載せずに自己開拓事件を受託し自ら後見人等として事務遂行する会員も見受けられる。このような事件受託している会員が名簿未登載のままである状況を解消する必要がある。この問題を曖昧にすることは名簿登載制度の導入により生涯研修制度を確立してきた当法人の研修システムを大本から瓦解させかねない。
そのためには、名簿未登載者を指導するための諸規定等の整備を引き続き検討していく必要がある。さらに、支部が会員の受託事件を把握するため、家庭裁判所が会員を成年後見人等に選任した場合、支部に対し一定事項を通知することについて、再度、最高裁判所
事務総局家庭局に対する要請に基づき、未実現の家庭裁判所と支部との協議を行えるよう働きかけを行う。
Ⅱ

公２

法人後見・法人後見監督事業

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（１）法人後見、法人後見監督への対応① 当法人が自ら後見業務を受託することが相応しい事案として、以下の事件適格性基準が設けられている。
ⅰ 広域事案であるか。
ⅱ 暴力事案であるか。
ⅲ 強度の他害性事案であるか。
ⅳ 困窮者事案であるか。
ⅴ ⅰないしⅳ以外の公益的な事案であるか。
ⅵ 支部において特に法人後見を希望する事案であるか。
現在当法人が受託しているものは、ⅱⅲに該当する事案の占める割合が多い。今後も、当法人は公益法人として又専門職団体の第一人者として、個人では就任をためらうような困難な問題を内包する事案について、個人後見を補完するため「法人後見・法人後見監督事業」を行う方針である。
② 任意後見は、
制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制や契約内容について
引き続き検討研究を継続する。
（２）法人後見システムの充実
法人後見といえども、制度利用者との接点に立つのは事務担当者である会員一人ひとりである。法人後見事業を充実させるためには、事務担当者である会員が孤立することなく、支部・本部と緊密な連携をとることができる体制が必要である。
①
メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した委員会活動
法人後見においては、事務担当者から支部を通じて本部の決済を求める場面が少なからずあるが、メーリングリスト及びクラウドシステムを活用することで、本部決裁を要する案件の処理の時間短縮を図る。
② 支部法人後見体制の強化の支援
法人後見事務担当会員への指導監督機能、本部との連絡体制など、法人後見における支部の役割は重要である。各支部の法人後見体制を確認し、積極的な指導を通して支部体制の強化・充実を図るため今年度も支部訪問を実施する。
これまで派遣実績のない支部に対しても本部法人後見委員会への委員の派遣を要請し、本部と支部の意思疎通の改善、情報の共有化を進める。
はじめて法人後見を受任した支部に対しては、法人後見における支部業務及び事務担当者の業務について受任時点から積極的に支援指導を行う。
②
法人後見から個人後見への移行の推進
個人では受託困難な事案について家庭裁判所からの法人後見人就任要請に積極的に対応できるようにするため、現在就任している事件の具体的な業務内容を精査し、当初の問題が解消したことにより個人での受託が可能となったと思われる案件については、支部と調整して後見人等を法人から個人に交替する方針を維持する。
④ 本部の指導監督機能の強化
定期報告書の長期未提出事件がないよう留意し、報告遅滞が生じた場合はすみやかに支部に対して報告書提出の指示及び状況の問合せを行い、課題の早期発見・対応に努める。
⑤ 重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づいた委譲体制の検証と実行を引続き行う。

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Ⅲ 公３ 成年後見普及啓発事業
１．公３-① 親族向成年後見養成講座事業
２．公３-② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業（１）成年後見制度の普及にかかる支部事業の支援活動の実施
昨年度に引き続き、成年後見制度の普及活動にかかる支部独自の事業のなかに、①親族向け成年後見人養成講座事業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業の双方を含めるものとし、その他の成年後見制度の普及に合致する事業に対しても種別内容を限定することなく助成する方針とする。
又、各支部や委員会において企画実施された資料等の提供を受けたものについては、ホームページに掲載するなどの情報交換を通じて各支部の事業を支援していく。
３．公３-③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
東日本大震災の支援活動として、宮城支部で実施され展開されている地域包括支援センタ
ー職員との同行面接相談等の被災者に対する相談活動を継続して実施する。成年後見に関する相談として、引き続き、行政・福祉関係者と協力しながら面接相談に力点を置く。被災地
支部の意向を踏まえつつ、現在実施されている被災地支部に対しては支援を継続するとともに、未だ実施されていない支部においても何らかの形で相談活動を行えないか、本部や他支部の支援活動を含めて検討する。日司連と連携協力する方向も模索する。
上記の相談活動を広報するために、又、被災地支援のために必要な情報を広報するために、効果的な広報活動のあり方を被災地支部とも協力しながら検討し進める。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
今年度も司法書士会との共催による高齢者・障害者のための成年後見相談会を実施する。
この相談会は、毎年、行政や社会福祉協議会、地域包括支援センター、家族会、各専門職能等の関係機関と連携する方法により、成年後見制度の周知と利用促進の強化を図ってきているが、今年度においても本相談会事業への助成は、支部メニュー事業の一環として行なう予定である。又、本相談会開催の際に使用する小冊子やリーガルサポートプレス等の広報誌は可能な限り無償で提供する予定である。
４．公３-④書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① 「実践 成年後見」の企画並びに企画上程② 成年後見関連シンポジウム、日本成年後見法学会学術大会等の取材③ 事例・支部情報等の収集④ 「実践 成年後見」定期購読促進（２）書籍出版事業①「はじめての成年後見」の改訂版の編集・発刊②「成年後見人等の行動指針（仮）」の編集・発刊③「月刊登記情報」連載記事の監修④
必要に応じた既刊出版物の改訂作業
５．公３-⑤

成年後見制度調査研究事業

11

（１）制度改善検討委員会による調査研究事業
下記①成年後見制度の検討改善事業及び②成年後見制度の研究提言事業を緊急性・重要性、
短期・中長期的視野をもって計画的に行っていく。
① 成年後見制度の検討改善事業
ⅰ 下記アクションプランを緊急性・重要性の順に計画的に実行する・ 保佐、補助案件に対する金融機関窓口の対応についての実態調査及びその分析結果に基づく本人取引のあり方についての提言書の策定及び金融機関等への要望書の提出
・ 成年後見制度利用者の参入を排除若しくは制限している法令等に関わる省庁、自治体
に対する意見照会の実施及び回答の分析と改善案の検討
・ 各種法令・ガイドライン等により成年後見人等に拡張的に付与されている権限事項の調査分析及びこれらの改善に向けた検討
・ その他、アクションプラン実現に向けての調査活動及び意見交換会等の実施
ⅱ 各方面からの意見紹介等に対する迅速な回答及び提言のまとめ
・ 法律、政令、省令、規則等の改正に対するパブコメへの対応
・ 各支部及び成年後見制度関係団体等からの質問、意見への対応
・ その他、意見紹介等に対する回答のための調査活動及び意見交換会等の実施② 成年後見制度の研究提言事業
ⅰ 成年後見制度の運用上における実態調査と分析に基づく検討・ 昨年 1 月に国連の障害者権利条約を批准したことを受け、他の類型と比べて後見類型の開始率が圧倒的に多い我が国の成年後見制度の利用実態の調査とその改善に向けて、家庭裁判所に提出する診断書の作成を担う医療関係者との意見交換等から得られた結果を分析し、意思決定支援を重視した保佐又は補助の活用率を高めるための方策を検討する。
・ アジアを含めた諸外国における最近の成年後見制度の実態を調査し、我が国の成年後見制度の実態との比較・分析を試みる。
ⅱ 意思決定支援の実務的なあり方についての検討
・ 当法人は昨年度、「医療行為における本人の意思決定支援及び代行決定に関する報告書」
及び「後見人の行動指針」を発表した。この二つの研究成果の上に立って、世界の潮流
が代理支援から意思決定支援へと動きつつある中で、我が国における意思決定支援の実務的なあり方について検討する。
６．公３-⑥ 成年後見普及促進事業（１）シンポジウム及びセミナーの開催
昨年度は、成年後見制度制定及び当法人設立 15 周年記念事業の一環として成年後見人の行動指針に関するシンポジウム「行動指針の意義と今後の成年後見制度の仮題」
を開催し、
合わせて、
「医療行為における本人の意思決定支援と代行決定に関する報告及び法整備の提言」の公表を兼ねたシンポジウム「私の決めたい医療」を開催したが、今年度は、成年後見制度施行 15 周年の年でもあるので、成年後見制度の今後のあり方や方向性を意識した内容のシンポジウムを開催する予定である。
又、市町村等の市民後見人育成事業が適切に実施されるよう、引き続き「自治体向けセミナー」を開催する予定である。
（２）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会の活動支援

12今年度も昨年に引き続き、（仮称）「成年後見制度利用促進法」の成立を目指し、同学会と協力して日本の課題解決に向けて地道に行動して行く。
又、同学会が主催・共催する世界会議に参加し、世界各国の成年後見制度の運用状況をに関する情報を収集し、我が国の制度改善に向けた示唆を得る活動を積極的に行う。
さらに、同学会に対しては、引き続き役員や委員を派遣し支援をする他その活動に柔軟な対応をしていく。
② 研修会等への講師派遣
社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等からの研修講師等の派遣要請もあり、本部役員若しくは各支部に対して講師の派遣を要請しているところである。
これらの派遣にあたっては、今後も、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越え、あるいは全国的な団体の要請には本部で応えるというスタンスで対応していく。
③ 成年後見制度の普及活動にかかる支部独自の事業
前記「１．２．
（１）成年後見制度の普及にかかる支部事業の支援活動の実施」記載のとおり、支部が行う独自の成年後見制度普及促進事業は、支部メニュー事業のなかで積極的に対応していく。
（３）ホームページの変更改善と維持管理① ホームページのリニューアル・現在のホームページはメールサーバーも含めて開設に関わった業者が破綻したため、そこから維持管理業務を引き継いだ業者によって運用されているが、当該業者も開設時の仕組み等を詳細には把握していないため、変更等の指示にも相当程度の費用と時間を要するばかりか、事務局においても思うような運用ができない状況にある。そこで、新たなコンテンツを加えるなどして、より市民向けのスタイルに刷新し、会員向けページも利用しやすく充実した内容にするために、新規にホームページの制作を行う。
② ホームページの維持管理
・ホームページの更新を定期化し、常に最新の情報を提供できる体制を確立する。
（４）リーガルサポートプレスの発行及び広報誌・広報用グッズの企画・制作① リーガルサポートプレスの発行
・リーガルサポートプレスを今後も定期的（年 3〜4 回）に発行する（原則 12〜16Ｐ構成
でフルカラー）。なお、この会報誌は現在 11000 部印刷し、社会福祉協議会等の成年後見に関わる機関に送付するほか、支部の協力を得て地域包括支援センターにも配布しているが、今後も順次配布先を拡大していく予定である。ただ、会員に対しては原則配付していないため、会員への配付の是非についての検討を行う。
② 広報誌及び広報用グッズの企画・制作
・今年度も市民向け広報誌の企画・製作及び既存の広報誌の改訂作業を行う。
・市民向け広報用グッズについては、広報効果を十分に検討したうえで企画・制作する。
③ 書面による会員通信の発行
・会員に対し、リーガルサポートに対する各界からの評価や意見等を知らせることを目的とした書面による会員通信を作成し全会員に送付する。
（５）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となり平成 13 年 12 月に設定した「公益信託成年後見助成基金」
（三菱Ｕ

13

ＦＪ信託銀行が受託運営）は、家庭裁判所や福祉関係者等から、成年後見制度の普及促進に寄与している基金として高い評価を受けている。又国からも高齢化社会を先取りした基金として高い評価を受けているが、この基金への助成申請は年々増大する傾向にある。当法人は今年度も、募集事務、申請受付事務に協力し、助成基金に対する寄付の呼びかけを行っていく。
（６）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援① 支部事業に対する支援
広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、今年度も昨年度に引き続き一定額の支援を行う。
（７）市民後見人育成事業の支援等
市民後見人育成事業の取組みを始める市町村は確実に増加している。当法人が適切に関与できるよう、本部・支部共に準備を整えることが肝要である。一方で、取組みが進まない地域も存在する。そうした地域で、当法人が果たせる役割についての検討も必要である。
① 支部に対する支援
法人全体で関連する情報を共有し、支部での活動に生かせるよう努めたい。支部同士の情報交換の活性化により、全国組織の利点を生かした、各地での市民後見人育成事業への協力が可能となるものと考える。引き続き、支部からの活発な情報提供をお願いしたい。
又、必要に応じて支部訪問を行い、育成事業に関与するにあたっての意見交換や助言等を行うことも予定している。さらに、自治体等が開催する市民後見人養成講座において、本部からの講師派遣が必要な場合には対応する。その場合の旅費負担についても予算措置を行っているので活用されたい。
② 会員を対象とする研修の実施
市民後見人育成事業に着手する市町村等が各地に出現する中、それら事業に関与する会員の育成も重要な課題となる。当法人の考える市民後見、各地の事業の具体的状況、事業に関与するにあたって注意すべき論点などを解説する「市民後見人育成事業への協力について（仮）」と題する研修メニューを作成し、要望のある支部に市民後見人育成事業支援委
員会より講師を派遣する。講師謝金及び旅費について、20 支部分を予算措置している。
③ 「自治体向けセミナー」の実施
全国の市町村等自治体及び社会福祉協議会を対象に、市民後見人育成事業の実施に関するセミナーを開催する。三年目となる今年度も、二か所での開催を予定している。従来の内容を踏襲して、当法人からの本事業実施に関する提案と、既に事業を実施している団体
からの報告を中心に計画する。参加者と共に、社会に根付く市民後見のあり方を検討する場としたい。開催地については、過去二年の開催地以外の地域から選定することを考えている。
④ 全国実態アンケート調査の実施
全国での市民後見人育成事業の実態がどの機関でも集約されていない現状がある。今後の展開における課題などを明らかにするために実態調査の必要性があると考え、当法人において、全国自治体を対象にアンケートを実施する。このアンケート結果は、又、高邁な理念を内包しながらも持続可能で現実的な市民後見人育成事業のあり方を模索する上で有益であると考えており、自治体向けセミナーでの当法人からの提案にも生かされるものである。
⑤ 啓発のためのリーフレット作成

14市民後見を担う中心である市民にとって、未だ市民後見の姿は明確ではない。そこで、市民後見とは何か、を提示するためのリーフレットを作成する。このリーフレットは、市民に直接配布する以外に、支部が自治体等と協議を行う際にも活用できる内容としたいと考える。より多くの国民が市民後見に関心を抱き、積極的に参加する意欲を持てるよう啓発する。市民後見について国民が議論することは、成年後見制度そのものの行く末について国民が関心を抱くことに繋がるものと考えている。
７．公３-⑦ 地域連携促進事業
高齢者虐待防止等に関する地域連携の促進（１）高齢者・障害者虐待防止に関する地域連携促進のための調査、研究
会員から高齢者・障害者虐待対応事案の事例を収集し、高齢者・障害者の虐待の現状及び原因などを把握、分析するとともに、その虐待防止に有用な地域連携策を調査研究し、その結果をＨＰ等で会員に提供し、虐待防止活動の促進を行う。昨年度、数多くの事例をＨＰにアップしたので、今年度もさらに、事例収集をおこない、ＨＰ等を通じて会員に情報提供をしていきたいと考える。
又、集まった事例を分析し、現在制定されている高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法について、実務上の課題、問題点など法改正が必要と思われる部分があれば、各虐待防止法の法改正の提言につなげていきたい。
（２）高齢者・障害者虐待防止に関する研修会の実施（地方開催）
一昨年度までは、各支部からの講師派遣要請は年間わずか数件であったので、昨年度は、虐待防止関連の研修会を未実施の地区を中心に、こちらから個別によびかけをし、積極的に出向いて研修会を実施した。その結果、20 を超える支部において、研修を実施することができた。今年度も引き続き、未実施地区によびかけをし、積極的に講師派遣をおこなっていく。
（３）日本高齢者虐待防止学会への参加
平成 23 年までは、毎年開催される日本高齢者虐待防止学会に参加し当委員会にて演題を発表していたが、平成 24 年からは、開催地のリーガルサポート支部と連携を図り、開催地の支部において演題発表等を行っていただくようにした。
（平成 24 年は兵庫支部、平成 25 年はえひめ支部、平成 26 年には神奈川支部にて演題発表）
今年度は、第 12 回日本高齢者虐待防止学会（ＪＡＰＥＡ）が、7 月 11 日に京都にて開催される予定であるため、リーガルサポート京都支部と連携を図りながら、学会での演題発表等を行っていきたいと考える。

【法人管理業務等】
１．組織財政改革検討事業（１） 適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革
１ 当法人は、公益の増進の担い手である公益法人としての社会的責務を深く自覚し、法令順守や情報公開のための組織整備や財務体制の強化によって法人の適正な運営を確保するための改革を継続して行う。
２ 会費制度の見直しについて
会員の経費負担と当法人の事業経費とのバランスを保ちつつ、事業活動の一層の活性化を図るため、現行の定額会費の額及び定率会費の割合を維持するのが相当か否か等に15

ついての論点整理を行った結果、定率会費に依存する現行会費制度は、中長期の収入予測が容易でなく予算編成等において支障を生じるおそれがあるなど、公益法人としての健全かつ安定した財務体制を維持する観点からの疑問を指摘する声が多い一方、支部活性化のため支部財源確保の要請も少なくない。
これらの問題を踏まえ、今年度は、本部・支部における事業コスト削減と効果的な事
業執行のあり方を再検討し、会員・支部を含め法人全体としてのコンセンサスが得られるような会費制度を構築したい。
３ 未成年後見事業への取り組みについて
震災孤児など親権者の死亡等のため親権を行う者がいない子どもの権利保障を図る上で、未成年後見という法制度が果たす役割は極めて重要であるが、それを担う未成年後見人の養成や指導監督について組織的に取り組んでいる団体はほとんどない。こうした需要に対し、家庭裁判所などの社会的要請に呼応することも公益法人の責務と考える。
成年後見制度と未成年後見制度、制度の方向性はやや異なるが、執務上の類似点（財産管理等）も少なくないことから、当法人は、日司連と連携して未成年後見事業に組織的に取り組む決意を表明している。この事業は、良質な未成年後見人及び未成年後見監督人の供給と適切な指導監督によって、未成年者の権利の擁護と福祉の増進に寄与しようとするもので、現在の専門職（成年）後見人の養成・指導監督事業の枠を広げるものである。
事業実施にあたっては、公益認定等委員会の変更認定と相応の準備が必要となることから、当該事業実際に開始する時期は平成 28 年度とし、今年度は、定款変更案の策定、未成年後見事業を実施する上で必要な技術的能力を確保するための手順の確認や未成年後見特有の課題等の検討を行う。
２．ＬＳシステム検討事業（１）システム開発
会員数及び受託事件数の増加に伴う事務負担の増加に対する軽減策として、平成 24 年度
よりＬＳシステムの段階的な開発を進めているが、昨年度までに第 1 期開発として執務管理
機能、第 2 期開発として会費管理機能を稼働させた。今年度においては、会員及び支部等からの意見を参考に、その執務管理機能及び会費管理機能をさらに充実させるための改修・改善作業を実施するとともに、ＬＳシステムの利用率を向上させるための方策を検討し、実施していくこととする。
又、第 3 期開発としては、研修管理機能の来年度 4 月稼働を目指し、研修会情報の登録と会員への案内メール、研修会受付管理、研修入退場記録、研修会実施報告登録、研修参加者への単位付与、マイページでの研修会情報取得と参加申込等の機能を実装するための準備を進める。これに加え、第 4 期開発として、会員管理機能の稼働に向けた検討も開始する。
３．法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
年々増加する会員（平成 27 年 3 月 11 日現在、司法書士法人を含み 7,323 名）の管理業
務等、事務局の事務量が著しく増大しているため、事務の効率化を推進しつつ事務局体制を充実する。特に今年度からはＬＳシステムによる管理業務の効率化を図る。
② 本部支部間の連絡体制強化による会員執務等に関する意識の共有
支部本部連絡会議、ブロック会議などの場を通じ、本部と支部の連携・連絡体制を強化
し、支部における管理業務や支部会員執務等に関する情報の相互共有や不祥事再発防止策

16

の周知等を図る。
③ 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
成年後見制度を利用する高齢者・障害者に対し、良質な後見事務を提供する専門職後見人を継続的に供給することは当法人の社会的使命である。これを実現するため、日司連、各司法書士会の協力を得て、正会員の入会、後見人等候補者名簿への登載を積極的に推進する。
④ 寄付金・助成金の募集
当法人の財政基盤強化に向け、関係者との利益相反関係に十分配慮しつつ寄付金・助成金の募集を行う。
⑤ 定款、諸規則・諸規程の整備
当法人の定款及び諸規則・諸規程については、必要に応じて見直す。
⑥ 各種名簿の管理
会員名簿、後見人等候補者名簿その他当法人が備える名簿を管理し、又、後見人等候補者名簿の登載者に対して登載証明書の発行事務等を行う。
（２）新・新公益法人会計基準の準拠① 新・新公益法人会計（平成 20 年公益会計基準）に基づく本部支部の統一的会計処理体制の維持・継続
一昨年度期より、「内部取引消去会計」を廃止すると共に、「公益目的事業会計−共通」と「法人会計」の各会計区分毎に資産・負債を帳簿上管理することに変更しているが、この取り扱いについては本部・支部共にすでに習熟してきている。引き続き、既に設置されている本部財務委員会と支部会計担当間のメーリングリスト等を利用し、支部の疑問点等
をすみやかに解消すべく、努力していきたい。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償原則、公益目的事業比率、遊休財産制限）を遵守することが、公益認定継続の重要な要件であるため、それらに基づいた配賦比率の策定や収支予算書の作成等を引き続き行っていく。
③ ＰＣＡ公益法人会計ソフトへの対応
各支部のパソコンの買い替えに伴うＰＣＡ法人会計ソフトの再インストール作業につき、今年も遠隔処理の方法で対応していく。又、当該ソフトのバージョンアップの際にも、同様の方法で対応していきたい。
④ ＬＳシステム第 2 期のスタートに伴う、会費徴収方法の変更に関する事務手続きへの対
応
ＬＳシステム第 2 期が昨年 10 月 1 日にスタートし、それに伴い会費徴収方法につき、定
額会費・定率会費ともに、支部を通さずに、各会員の口座から口座振替の方法により（例外として、銀行振込の方法も併用）直接本部に支払うという方法に変更された。本年は、かかる取り扱いが円滑に行うことができるよう、支部の疑問点等をすみやかに解消すべく、
システム委員会と協同して対応する。
（３）個人情報保護システムの整備
セキュリティ対策を含む個人情報保護システムについて問題がないか検証し個人情報の流出防止に万全を期す。
以上

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別紙１

平成２７年３月３０日
会員の不祥事を受けての再発防止策について

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
理事長
松 井 秀 樹【はじめに】
今般、当法人の会員が被後見人の財産から横領する事件が複数発生した。
当該会員の行為は、制度利用者本人及び関係者の信頼を大きく裏切る行為であり、かつ成年後見制度に対する国民の信頼を揺るがす許し難い行為である。
当法人は、成年後見制度に対する信頼をも失墜させかねない重大な事態であることを真摯に受け止め、今後このような事件が起こらぬよう、ここに再発防止策を取りまとめ、着実に実施して再発を防止する所存である。
さて、当法人は、平成１１年１２月、当時の民法法人である社団法人として設立されたが、その準備時期において、日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）は、当法人の骨格となる財産管理センター構想を公表した。
この財産管理センター構想においては、所属する会員の担当する後見事件の「管理監督機能」を整備し、判断能力の低下した高齢者・障害者の権利の擁護を図ることを想定していた。
この「管理監督機能」は、当法人の公益目的事業として現在の「公１−①専門職後見
人指導監督事業」に引き継がれている。
そもそも、本人に代わって第三者が財産管理する場合、受任者の管理状況は委任者が精査し監督することを、我が国の民法は原則としている。
しかし、判断能力が低下した高齢者・障害者においては、自身での精査・監督を期待できない状態であることから、民法においては成年後見制度において、家庭裁判所に監督権限を与え、選任された後見人はその監督に服すこととしている。
つまり、後見人の事務は、たとえ後見人が自律した法律家であっても監督されるべきことは、所与の普遍的な理であることを認識すべきである。
ところで、我が国の家庭裁判所は、昭和２３年に家事審判法施行と同時に地方裁判所の特設支部として家事審判所が開設されていたが、翌年昭和２４年に家事事件及び少年事件を取り扱う家庭裁判所として再スタートし、全国で本庁４９庁、支部２２８庁が設置された。
その後、従来の禁治産・準禁治産制度を改め、新しい成年後見制度が平成１２年４月にスタートし、事件件数が急激な勢いで増加しているにもかかわらず、家庭裁判所設置
数は、平成２６年７月１日現在、本庁５０庁、支部２０３庁、出張所７７ヶ所に過ぎない。
また、家庭裁判所を構成する裁判官ほか裁判所職員の数の増加も制度利用件数増加に伴っておらず、家庭裁判所の事件の取扱状況は厳しい状態であるといわざるを得ない。
そのような状況下において、家庭裁判所は、専門職後見人に対する監督より、親族後見人等に対する監督に重点を置いて注力せざるを得ず、その手薄な分、専門職後見人に対する監督機能を専門職団体へ期待している。
1

これを受けて、社会からのニーズに応え、公益的役割を果たすため、司法書士界として、司法書士による成年後見業務は、司法書士会員が当法人へ入会し、当法人の公益目的事業として会員を指導監督することとしたのであり、よって当法人は実効性のある指導監督機能を果たさなければならない。
司法書士界は、当法人及び当法人の会員を含めて、今回の横領事件の発生がそのような状況下で起きており、社会からのニーズ、公益的役割に十全に応えることができていない状態であることを重大に認識しなければならない。
よって、長期的観点において国としての司法インフラの整備の必要性を求める必要はあるが、その整備が一朝一夕には実現できない現状を踏まえ、短中期的観点から、以下の再発防止策を実施することとする。
【今まで講じてきた再発防止策】

当法人の公益目的事業の一つとして、専門職後見人の養成制度としての研修制度と専門職後見人に対する指導監督制度としての執務管理制度の二つの制度がある。これらの制度が相伴って、専門職後見人を養成・指導監督している。
研修制度と執務管理制度の概略と、今まで講じてきた再発防止策は次のとおりである。
１．研修制度（１）特色
当法人の研修制度は、後見人等候補者名簿登載制度（以下、「名簿登載制度」という。）として継続的な研修のシステムとして確立してきた。この名簿登載制度は新規名簿登載制度と名簿更新登載制度の二つの制度があるが、これはお互いに密接不可分な関係にある。
（２）名簿登載制度① 内容（ア）二つの制度、研修、科目、単位
前述のとおり名簿登載制度は、新規名簿登載制度と名簿更新登載制度の二つに分かれる。それぞれの登載に必要な研修を、新規研修、更新研修という。１科目は１
単位以上２単位までとして、会員に広く研修を受けてもらうように工夫している。
なお、１単位は１時間である。
（イ）新規名簿登載制度
会員が新規名簿登載をするためには、１２科目１８単位以上の研修を受講して、名簿登載の申請をする必要がある。
（ウ）名簿更新登載制度
名簿更新登載制度は、当法人の大きな特色である。２年間で１２単位以上の更新
研修を受けて、名簿登載を更新していくという制度である。
② 名簿登載の効果（役割）（ア）家庭裁判所から後見人等の推薦候補者の依頼があった場合は、名簿登載者を推薦
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（イ）相談者、任意後見受任者の推薦も名簿登載者を要件（ウ）身元信用保険の代替金交付制度の対象は、名簿登載者に限定③ 東京家庭裁判所における名簿未登載者の取扱い
東京家庭裁判所においては、平成２５年６月から、次のような運用が始まった。
第１は、専門職（弁護士・司法書士等）を後見人等に選任する場合、専門職団体の推薦名簿に登載されている者のみを後見人等に選任することとし、名簿未登載の専門職は、原則として後見人等に選任されないこと。第２は、専門職が後見人等に就
任後、名簿登載の更新ができずに名簿未登載者となった場合、専門職の後見監督人が付される場合があるということである。このような取扱いを、全国の家庭裁判所にも広げていくべきであると考える。
（３）研修制度における今まで講じてきた再発防止策① 倫理研修の必修化（平成２０年）
今までは倫理研修を名簿登載時には必修としてきたが、名簿更新時も必修とした。
それとともに、特に更新時には、問題事例に基づくグループ討論形式や事前に問題に対する回答を提出させ、講義の中で講師が論評を加える形式等工夫をするように指示した。
② 新規研修の１２科目の内容を全国的に統一して実施（平成２５年）
今までは、１２科目１８単位以上の研修のうち、人権、福祉・医療、後見実務、倫理の四つの分野から各１．５単位以上、合計６単位以上の研修を受講することを必須としていた。しかし、平成２５年４月から、基礎的な研修１２科目を全国的に統一して具体的科目のテーマ・内容まで定め、すべて必須科目とした。その中には、
成年後見制度の理念、後見人としての倫理、基礎的な後見実務、福祉・医療関係の知識等を含み、これから後見実務を行う会員にとって最低限度必要な基礎的な研修となるように工夫した。登記業務を中心とする従来型の司法書士にも後見業務の特殊性を自覚させる狙いがあった。
２．執務管理制度（１）会員の成年後見業務に対する当法人の監督の概要
会員は、定期的に業務報告を当法人の支部（以下「支部」という。）に提出し、支部の執務管理委員は、それを精査して指導監督する。会員の業務報告の提出は当法人
定款上の義務である。現在、多くの支部では、支部運営規程に基づき半年ごとに会員に報告させるが、中には独自の基準を設けてより厳しく３か月ごとや４か月ごとに報告を求める支部もある。
家庭裁判所への報告書提出の頻度は、一般に、１年に１回程度であるから、当法人の場合は、家庭裁判所よりも細やかな監督を実施している。もちろん、この報告義務
は、支部からの推薦事件であるかないかに関わらず、会員のすべての受託事件が対象となっている。
本部は、支部の執務管理委員会を、支部訪問やブロック執務管理委員会を通して、支援し、指導監督する。

3

（２）ＬＳシステムについて
平成２５年１２月１日から全支部でＬＳシステムと称するクラウドシステムを利用したインターネットによる会員からのデジタル入力による報告とそれに対する支部執務管理委員による精査方式を開始した。この趣旨は、益々増大していく後見事件についての報告・精査の事務を合理化し、支部や本部の事務局、それから会員や支部の役員、委員の負担を軽減させる点にある。ただし、任意後見事件・任意代理事件については今までどおり、当法人へ個人情報を提供する旨の本人の同意を得た上で書面による報告方式で行っている。
このＬＳシステムの大きな特徴は、前回の報告と今回の報告の現預貯金残高の変動が収支予定に基づく変動予測額の許容範囲外にある場合には、不自然な報告内容の見過ごしがないようにアラートが出るといった機能を有している点である。この機能については、さらに大量の事件を合理的に精査できるシステムに改善していく予定である。
（３）執務管理制度における今まで講じてきた再発防止策① 報告書提出による執務支援方式を、原則として支部が精査する体制に移行（平成２０年）
本部で行う「全国会員の報告書精査体制」には物理的に限界があることに加え、会員に一番身近に接する支部において懇切丁寧な指導支援がなされることが会員の不祥事防止には実効性があるとの認識があった。
② 業務報告書の未提出を解消するための取組み
業務報告書を提出しない会員が不祥事を起こすといった傾向があり、当法人としては、全会員が業務報告書を１００％提出するようにするために力を注いできた。
（ア）継続受託事件数等一斉調査の取組み（平成２２年）
平成２２年９月から毎年１回、９月末日現在の継続受託件数について全会員に報告させる取組みを実施してきた。会員の報告する事件数と支部が把握している事件数の相違については、聞き取り調査をしてその理由を明らかにさせ、全会員から報告書を提出させるための運動を進めてきた。この運動により、全会員からの報告数は格段に増加した。
（イ）除名手続（平成２５年）
支部や本部からの働きかけや説得にも一切応じず、業務報告書を長期間頑なに提出しない会員が、少数ではあるが存在した。そのような会員に対しては、業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針（以下、「運用指針」という。
）を策定し、会員等に関する処分等に関する規則を改正して、最終的には除名手続という厳しい処分を行うことにした。
平成２６年１月及び平成２７年１月には、当法人の臨時総会において、支部・本部からの督促にも一切応じない会員合計１０名を除名した。会員が業務報告書を提出しなければ、当法人の公益目的事業である会員に対する指導監督ができな
い以上、やむを得ない処分であった。
（ウ）家庭裁判所に対する当法人会員の後見人等選任通知を求める活動（平成２４年）
継続受託事件数等一斉調査は会員の任意に基づく調査であって、受託事件を故意に隠す会員がいた場合、当法人としては指導監督に限界がある。これを解決す4

るためには、家庭裁判所から支部に対し、会員の選任情報を通知して支部が会員の選任状況を把握する方法がある。ただ、選任状況の通知に応じる家庭裁判所は増えつつあるが、未だ少ない。
③ 苦情対応について（平成２２年）（ア）支部における苦情対応の状況調査
支部において、苦情等が寄せられた場合、対応する部署、その後の対応の流れ、支部における苦情記録とその管理方法など、対応状況について調査し、その調査結果を本部に報告する。
（イ）苦情等対応時に業務報告書の提出状況の確認
外部から苦情等が寄せられた場合、支部は必ず当該会員の業務報告書提出状況を確認し、もし業務報告書の未提出がある場合は指導を徹底する。
④ 法定後見等業務遂行報告書に個人を特定する事項をマスキングした預金通帳（最終頁のみ）・定期預金証書の写しの添付（平成２３年）
当法人の業務報告は、個人情報保護法施行後は、個人の特定につながらない様式
で報告を求めている。その報告内容中、「預貯金の総額」を偽って報告した会員による横領事件が発生したため、これに対する不正防止策として導入した。
【従来の再発防止策の強化】①業務報告の２か月超遅滞の会員を０にする。
＊業務報告をしない会員、報告が遅れている会員が不祥事を起こすといった傾向があるので、業務報告を２か月超遅滞の会員を早期に０とする取組みを強化する。
業務報告書提出義務の履行に関する運用指針に基づき、全国一斉にこの取組みを強化する。
②支部における専門職後見人指導監督事業、特に業務報告内容の精査体制の充実及びその技術を向上させるため必要な予算措置を講じ、これまでの横領事件等を分析して、得られた情報を取りまとめ、支部における執務管理委員の事業遂行上の研修等を行う。
＊支部執務管理体制の充実及び委員の精査技術の向上は不可欠の課題である。人員の増強はもちろんのこと、その精査体制を充実させ、精査マニュアル（支部執務
管理委員向けに平成２６年度作成）に基づく支部における研修の実施、本部執務
管理委員会による支部訪問時での活用、ブロック執務管理委員会での研修の実施等を通して、支部執務管理委員の精査技術の向上を図る。
③身元信用保険代替金の１名あたりの交付金額の見直しを行う。
＊従来加入していた身元信用保険契約が平成２５年３月をもって終了し、同年４月から当法人名簿登載会員の横領行為等の不誠実行為によって生じた損害について、見舞金の趣旨で名簿登載会員１名につき５００万円を支払う「身元信用保険代替金」を設けているところ、最近の損害金額の大きさに比してその補填額としては少ないのではないかとの意見もあるため、交付金の額を見直すこととする。
5

しかし、身元信用保険代替金の額を増額することにより横領行為を誘発しモラルハザードを生じさせるとの危惧があり、また、会員が納入した会費を原資として被害の全部又は一部を実質的に補填するため、その増額には会員の合意形成の必要があること、さらに、財政上の問題もあることから慎重な検討が必要である。
【新たな再発防止策案】

１．当法人の主体的実施事項①危険因子が顕在化した会員の受託事件について、預金通帳・定期預金証書等の原本を確認する。
＊この危険因子が顕在化した会員に対して行う預金通帳・定期預金証書等の原本確認とは、家庭裁判所に対する報告の遅滞、当法人への業務報告の遅滞、関係者からの苦情申立て等の事実を当法人が把握したこと等別紙「危険因子としての事実等チェックリスト」記載の事実を当法人が把握した場合、別紙「危険因子による通帳等
原本確認に関する実施要項」に基づき、会員が管理する被後見人名義の預金通帳・定期預金証書等の原本を確認し、預金の存在確認をすることである。
支部において実施するが、支部の調査権限及び会員の調査受忍義務は、定款第４条、会員執務規則第６条の２に規定済みであるが、さらに明確化するため、支部運営規程基準を整備した。今後は、各支部の総会において支部運営規程を改正する予定である。
②必要に応じて事務所訪問を行う。
＊過去の横領事件において、事務所内の整理整頓ができておらず、重要証書類の適切な保管ができていないことが一部あったことから、支部において、執務状況及び重要証書類の保管状況を確認することを目的として実施する。
③調査対象会員が拒否して原本確認できない等後見事務遂行に何らかの懸念が生じている場合、その旨を家庭裁判所に情報提供し、家庭裁判所による審問、調査人の選任、後見監督人の選任、後見人の追加選任等の立件・指示を促す。
＊当該懸念が生じている場合は不正行為のリスクが高まっているものと考えられることから、家庭裁判所による適切な対応を促すため、当法人から最高裁判所に対し、支部と家庭裁判所において上記対応に関する協議を行うことを要請する。
そのことにより、原本確認を拒否する、居留守を使う等して調査を妨害する会員に対し、家庭裁判所の強制力のある措置を講じられる可能性を予見させ、原本確認
調査の実効性を高めることを目的とする。
④本部事業として、全会員の事務所訪問等を行い、会員が受託している全件について、執務状況、特に通帳等の管理状況の確認のほか、預金通帳・定期預金証書等の原本確認等を行う。
＊横領等犯罪行為の抑止力を備えることを目的として、事前に全会員に周知し、何6

ら危険因子が顕在化していない会員に対しても事務所訪問を行う。この事務所訪問
は、当法人のすべての会員を対象として順次行う。
その際、仮に原本確認を拒否する、居留守を使う等して調査を妨害する会員に対しては、上記③の家庭裁判所への情報提供を行い、家庭裁判所の強制力のある措置を講ずるよう促すことを想定している。
この対策案は、真摯に成年後見業務を行っている会員にとっては快いものではな
いことは想像に難くない。
しかしながら、このように当法人の会員による横領事件が複数発生する現状においては、【はじめに】で記述したとおり、法律家であっても監督されるべきこと、
我が国の家庭裁判所の設置数等が不足している状況から当法人に会員への指導監督が期待されていること、さらにこれら社会からのニーズを受けて、公益的役割を果たすため、司法書士界が社会に対する役割を積極的に果たす自主的な対策として制度化したものであることの内部的な理解を求め、周知を図りたい。
当該対策は本部直轄事業として実施するが、当法人としての調査権限及び会員の調査受忍義務は、定款第４条、会員執務規則第６条の２に規定済みであるが、さらに明確化するため、「会員の執務状況の調査等に関する規程」を制定した。
⑤ＬＳシステムへの移行率を向上させるため、本部及び支部が会員に対し働きかけを行う。
＊平成２５年１２月１日から業務報告書の報告内容を事務所のパソコンからデジタ
ル入力し、入力データはインターネット上のデータセンターで保管するクラウドシ
ステムを利用した「ＬＳシステム」と称するコンピュータシステムの業務報告に関する部分を本格稼動した。
ＬＳシステムの導入により、従来、業務報告書は書面であったものが、報告情報
がデータ入力・管理となり、多くの支部が司法書士会に委託している支部事務局の事務負担が軽減され、かつ、会員からも業務報告の事務負担が軽減されたとの意見が寄せられている。
ＬＳシステムを活用することによって、会員の業務報告の作業を効率化すること
により、業務報告未提供を減少させることが期待できる。
また、本部において、ＬＳシステム利用会員全員の就任状況、業務報告の提供状
況、支部における精査状況を集約した統計数字により、鳥瞰的かつリアルタイムで状況を把握することができることから、専門職後見人指導監督事業における適切な対応が可能となる。よって、ＬＳシステム移行率１００％を目指すことは重要課題と考えている。
⑥当法人に執務手続の公正を確保するための第三者検討委員会を設置するか、外部のコンサルタント会社に調査・分析を依頼する。
＊外部理事からの提案された事項であり、平成２７年度に一定の予算措置を講じて実施する。
⑦後見制度支援信託に関する利用の検討を行う。
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＊当 法 人 は 、平成２３年１１月の理事長声明により、「後見人の不正行為の防止策
としては、家庭裁判所の物的・人的整備の拡充により監督機能の強化を図ることが本来の姿であり、その意味において、一時的・代替的な対応策」との位置づけで協力を表明しているものである。
また、この制度は、弁護士会その他の専門職団体との協議を重ねて導入した経緯があり、専門職後見人（司法書士）にこれを適用するにあたっては、他の専門職団
体との合意形成が不可欠となる。
以上の点に加え、当 法 人 の 第 三 者 機 関 で あ り 、学 識 経 験 者 で 構 成 さ れ る 業
務審査委員会からは、「本来の成年後見制度の理念に反することのないよ
う に 」と の 指 摘 を 受 け て い る と こ ろ で も あ り 、こ れ ら を 踏 ま え 慎重な検討が必要であると考えている。
２．家庭裁判所への要請事項①上記１③（原本確認等できないことの家庭裁判所への情報提供）の運用について、最高裁判所事務総局家庭局に対し、家庭裁判所と支部との協議を行えるよう要請する。
＊当該運用は、裁判官の裁判事項に属するため、個々の事件ごとに裁判官が判断することとなるが、家庭裁判所の裁判官に対し、一つの選択肢として事前に当該運用の説明をする必要があるからである。
原本確認を拒否する、居留守を使う等して調査を妨害する会員に対し、家庭裁判
所の強制力のある措置を講じられる可能性を予見させ、原本確認調査の実効性を高めることを目的とする。
②支部が会員の受託事件を把握するため、家庭裁判所が会員を成年後見人等に選任した場合、支部に対し、①会員名、②類型及び後見人・後見監督人の別、③選任日を通知することについて、再度、最高裁判所判所事務総局家庭局に対し、未実現の家庭裁判所と支部との協議を行えるよう要請する。
＊この件は、最高裁判所に対し、平成２３年に同様の要請を行い、最高裁判所から各家庭裁判所に対し、当法人からこのような申し出があったことが周知された経緯がある。
しかし、その後、支部との協議を経て要請事項が実現した家庭裁判所は１５庁（ただし、本庁のみで家庭裁判所の支部等は実施していないところもある。）に留まることや、今回の横領事件を管轄する家庭裁判所においては未実現であったことから、再度、最高裁判所に対し要請することとする。
このことにより、会員が実際に就任した事件数と会員から報告事件数を対比することができ、未報告事件の実数を把握して適切な対応を可能とすることを目的とする。
③家庭裁判所に対する報告を遅滞している会員について、必要に応じて、支部に対し、①会員名、②類型及び後見人・後見監督人の別、③報告期限を通知することに8

ついて、再度、最高裁判所事務総局家庭局に対し、家庭裁判所と支部との協議を行えるよう要請する。
＊この件は、最高裁判所に対し、平成２３年に同様の要請を行ったが実現しなかったものであるが、今回の横領事件においては、長期間家庭裁判所に対して報告していなかった事例が含まれていることから、再度、最高裁判所に対し要請することとする。
なお、家庭裁判所の裁判官は、報告期限を徒過した後見人に対しどのような対応を講ずるかは、裁判官に専属する裁判事項に属し、裁判官の判断によるが、仮に家庭裁判所から当該情報提供を受けた場合、当法人としての対応は、上記１③（原本確認等できないことの家庭裁判所への情報提供）を想定し、支部による指導及び原
本確認が実施されることになる。
その場合、仮に原本確認を拒否する、居留守を使う等して調査を妨害する会員に対しては、上記①の家庭裁判所への情報提供を行い、家庭裁判所の強制力のある措置を講ずるよう促すことを想定している。

３．司法書士会との連携①司法書士会及び支部の苦情情報の共有（１）司法書士会市民窓口等における苦情情報（特に危険因子に関する情報）については、司法書士会の市民窓口苦情対応部署に支部長又は副支部長が苦情対応
員に就任し、苦情情報を共有する。
（２）支部における苦情情報（特に危険因子に関する情報）についても、その把握した事実を司法書士会へ迅速に情報提供する。
＊平成２６年１月、日本司法書士会連合会及び当法人は、会員に関する非違情報（苦情情報）の通知を要請する通知文書を司法書士会及び支部に互いに発信しており、会員に対しその旨を周知したが、単なる通知要請では、不祥事に対して迅速に対応することが困難であることから、司法書士会との連携協力関係を一層進めて、苦情等（特に危険因子の顕在化）に関する情報は、当法人と司法書士会 がほぼ同時に情報に接する環境を整えることが不可欠である。
そこで、司法書士会が設置する市民窓口（苦情相談窓口）の機能強化を図り、ここに寄せられる苦情等を積極的に活用して不祥事の防止や早期発見、被害拡大の防止に活かすためにも、支部長等の支部役員がその苦情対応部署の苦情対応員に就任することによって、支部と司法書士会との間で情報を共有できるだけでなく、緊急対応が必要な場合には、より適切で機動的な対応が可能となる。しかも、情対応部署に成年後見業務に精通した者が関与することにより苦情当事者に対し、適切なアドバイスが可能となる。
なお、当法人では、支部が把握した苦情情報（特に危険因子に関する情報）等を迅速に司法書士会へ情報提供することを確認している。
②会員の横領等の不正行為が疑われる場合
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（１）司法書士会会長に対し、綱紀調査委員会へ調査付託する等の対応を促す。
（２）司法書士会と支部が迅速に情報交換を行い、連携協力して調査をする。
＊会員の不正行為が疑われる事実が判明した段階では、危機管理の観点から、その事実確認並びに被害拡大防止の対応が求められる。特に不正が強く疑われる場合、当法人支部は、司法書士会長に対し、綱紀調査委員会に調査付託する対応を促すとともに、司法書士会と支部が迅速に情報を交換し、連携協力して事実の調査を行い、さらに被害拡大防止のため、緊急対応における連携、役割分担を定め、秘密保持に関する点にも考慮し、協力関係を構築する。
③上記１①（危険因子が顕在化した場合の原本確認調査）及び１④（全件原本確認調査）の原本確認調査を会員が拒否した場合、司法書士会会長に対し、綱紀調査委
員会へ調査付託する等の対応を促す。
＊不正行為が確認できない場合であっても、当法人による原本確認を会員拒否又は居留守を使うなどして調査をした場合、上記１③のとおり、その旨を家庭裁判所に情報提供し、家庭裁判所による必要な措置を講ずるよう促すこととしているが、それに加えて、司法書士会と連携して綱紀調査委員会の調査発動を促し、当該会員に対し、綱紀調査委員会の強制力のある措置を講じられる可能性を予見させ、原本確
認調査の実効性を高めることを目的とする。
なお、原本調査を拒否し又は調査を妨害する会員については、不正行為の早期発見の要請が働くことから、上記３②と同様、司法書士会と支部が迅速に情報を交換し、連携協力して事実の調査を行い、さらに被害拡大防止のため、緊急対応における連携、役割分担を定め、秘密保持に関する点にも考慮し、協力関係を構築する。

④当法人は、当法人に対する業務報告の未報告により除名した会員について、司法書士法第２条に抵触するものとして司法書士会に対し会長指導等を促したうえで、法務局又は地方法務局長に対し、懲戒処分の申立てを行う。
＊当法人の定款諸規則により、会員は当法人に対し業務報告をする義務が課せられているにもかかわらず、その義務を履行せず、複数の未報告の会員が除名される事態にいたっている。一部の会員においては業務報告を軽視するかのような発言がみられるが、それらの会員はこれまでの横領等の不正行為を行った会員の多くが業務報告を行っていなかった事実を全く理解していない。
今回の不祥事の発生を受けて、当法人は、「解体的出直し」「専門職としての自律の確保」の必要性が求められている以上、司法書士界全体として、成年後見業務を行うのであれば当法人へ入会し、研修を受講して名簿登載し、受託した業務報告義
務を履行することは当然のことであると考える。
そして、その意識改革を高めるため、自由意思で入会した司法書士である会員が定款諸規則で定められた義務を履行しないことが、公正かつ誠実な業務、品位の保持義務違反に該当するとして、司法書士会に対し会長指導を促し、法務局又は地方法務局長に対し、懲戒処分の申立てを行う。

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４．日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）との連携①当法人及び日司連において合同の対策部を設置し、具体的な方策について定期的に協議するとともに、緊急を要する場合は、随時対応策を講じる体制を構築する。
なお、当法人専務理事及び日司連専務理事間においては、常に連絡が取れる状態とし、全国における情報等を交換し、緊急対応が必要な場合に備える。
＊現在、当法人及び日司連間において、会員の不祥事の再発防止及び早期発見等について協議をするため合同対策部を継続して開催しているところである。
以上

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別紙２

危険因子による通帳等原本確認に関する実施要綱
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートは、定款第４条、会員執務規則第６条の２、支部運営規程基準第７条第３項・第５項・第１２条の２第２項・第４項・第１７条の２第２項・第４項に定める会員の事務処理について指導監督の必要がある場合の調査（以下、「原本確認調査」という）の履行を図り、もって会員の執務管理及び指導監督並びに不祥事再発防止に資する目的のため、この実施要綱を定める。
第１危険因子の把握及び司法書士会への情報提供

１ 支部長は、執務管理委員会、苦情対応窓口、司法書士会等を通じて、会員の危険因子の事実等の把握に努める。
２ 支部長は、危険因子の事実の緊急性や危険因子が顕在化している事象の有無等を把握するために、別紙「危険因子としての事実等チェックリスト」を利用し、各事実等の重大性に応じて原本確認調査を実施するものとする。
３ 支部長は、危険因子に関する事実または情報を本部と協議のうえ司法書士会に提供するものとする。

第２対象会員への指示対応について

１ 支部長は、対象会員に対する原本確認調査方法を、対象会員の事務所訪問による方法または当法人支部事務局所在地に当該会員に原本を持参させ確認する方法等によって実施するものとする。
２ 支部長は、原本確認調査を実施する日時・場所・実施方法を対象会員に通知し、対象会員への通知日より１週間以内に候補日の回答を求め、原則として対象会員の回答に応じて原本確認調査が行えるよう日程調整に努めるものとする。
３ 対象会員が１週間以内に回答をしない場合または原本確認調査を拒否する旨の回答をした場合には、支部長は本部と協議の上、家庭裁判所若しくは所属する司法書士会に通知するものとする（支部運営規程第７条第７項、第１２条の２第６項、第１７条の２第６項）。

第３

通帳等の原本確認の具体的対応について

１ 支部は、以下の原本確認実施一覧表に基づき、通帳その他の原本の確認をするものとし、その調査内容によって、第４の対応をとるものとする。
２ 支部は、原本確認調査の結果について、本部に１か月に１回定期的に報告するものとする。

【原本確認実施一覧表】

原本確認対象
①

確

認

作

業

預貯金通帳

未報告期間または支部長が指定する１年以上の期間の全ての定期預金証書

通帳・定期証書の写しを提出させ、その期間すべての原本通帳・定期証書等と照合する。

現金出納帳

未報告期間または支部長が指定する１年以上の期間の全ての現金出納帳の写しを提出させる（ただし、現金出納帳の原本がある場合はその写しと照合する）。

②※現金出納帳の記載内容から現金そのものの確認を要すると思われる場合には、当日ないし後日、現金そのものの残高について確認する。

③

家庭裁判所（監督

未報告期間または支部長が指定する１年以上の期間に家庭裁人）提出時の財産判所（監督人）報告時に提出した全ての財産目録の写しを提目録出させ、その内容と①②の原本確認対象の変動について確認する。

※未報告期間とは、支部に対する直近報告の時から調査時点直近までの期間をいう（ただし、支部に対して全く報告していない場合は、後見人等就任から調査時点直近までの期間をいう）。また、危険因子の事実や情報の内容によって、期間を考慮すべき場合もあることから、支部長は期間を指定することもできることにする。
※ＬＳシステム等の直近報告の時から調査時点直近までの期間の通帳の動きについても、不適切な出入りがないか否か確認する。
第４

不正の疑いがある場合の対応について

１．支部長は、当該会員の執務について横領等の不正の疑いがある場合には、直ちに当法人専務理事及び司法書士会に連絡し、専務理事の指示によって、司法書士会と支部が迅速に情報交換を行い、連携協力して調査をする。
２．上記「１」の場合、支部長は本部に対して書面をもって１週間以内に報告するものとし、本部と協議のうえ、家庭裁判所へ通知する（支部運営規程基準第７条第７項、同第１２条の２第６項、同第１７条第６項）。
３．支部長は、当該会員の執務について、上記「１」以外の緊急でないものの不適切な状況を把握した場合には、本部と協議のうえ家庭裁判所若しくは司法書士会へ通知することができる（支部運営規程基準第７条第７項、同第１２条の２第６項、同第１７条第６項）。この場合、日本司法書士会連合会からの要請を踏まえ、速やかに司法書士会へ報告するものとする。支部長は本部に対して書面をもって２週間以内に報告する。

附則（施行期日）
１

この指針は、平成２７年３月２４日から施行する。

別紙３
危険因子としての事実等チェックリストⅠ

特に問題があると思われる危険因子の事実または情報（チェック１個で実施）（以下記載の事実または情報が一つでもあれば、通帳等の原本確認を実施する）※

危険因子とは、本チェックリストの各リスト項目記載の事実や情報をいうものであって、会員自体を指し示した概念ではないので、誤解のなきようにしていただきたい。各リスト項目
記載の事実や情報が顕在化した会員に対して、通帳等の原本確認を行うという趣旨である。

（家庭裁判所関係）□家庭裁判所から会員の報告遅滞があると情報提供があった□家庭裁判所から会員に対する指導要請があった（懲戒等）□成年後見事件に関する懲戒処分を受けた□成年後見事件以外の事件のうち、財産管理や報酬に関する事件で懲戒処分を受けた（当法人の指導等）□当法人から理事長指導または業務改善命令が出た□当法人の後見人等候補者名簿停止または後見人等候補者名簿特別削除となった（報告懈怠・遅滞）□当法人に対する業務報告を報告提出期限から全件または一部を２か月超遅滞している（成年後見事件に関する以下の苦情、非違情報）□相続人等への財産の引渡が半年間以上遅滞しているという苦情があった□報酬に関する苦情があった□会員との連絡が１週間以上取れないという苦情があった□成年被後見人等の施設利用料等の支払いが２か月分以上滞っているという苦情があった□非違行為の疑いがあることの情報があった□その他明らかに不適切な執務が行われていると思われる苦情があった（ただし、上記苦情については、正当な理由がある場合を除く）（報酬付与）□１年半以上報酬付与の申立を合理的理由（例えば、成年被後見人等の資産が少ない等）がないにもかかわらず行っていない

（名簿未登載）□１年以上後見人等候補者名簿未登載のまま成年後見事件を遂行している（会費）□当法人に対する会費の納入が半年以上遅滞している（退会）□成年後見事件を受任したまま当法人に退会届を提出した

Ⅱ

次に問題があると思われる危険因子の事実または情報（チェック２個で実施）（以下記載の事実または情報が二つ以上あれば、通帳等の原本確認を実施する）（懲戒等）□成年後見事件以外の事件（ただし、Ⅰ以外）に関する懲戒処分を受けた（成年後見事件以外の事件等に関する苦情、非違情報）□成年後見事件以外の事件に関する苦情があった□成年後見事件に関するⅠ以外の事件に関する苦情があった□成年後見事件以外の事件について、非違行為の疑いがあることの情報があった（名簿未登載）□１年未満の間成年後見事件を受任しているにもかかわらず、後見人等候補者名簿未登載のまま成年後見事件を遂行している□成年後見事件を受任しているにもかかわらず、後見人等候補者名簿の更新申請をしなかった（会費）□当法人に対する会費の納入が３か月以上遅滞している（事務所状況）□会員の事務所内において机上の書類が山積み状態、ゴミが散乱している等重要書類等の管理に懸念があるとの情報があった□会員は最近賃貸事務所を引き払うなど業務上の売上減少が生じていることが伺
われ、お金に困っている可能性があるとの情報があった（会員の状況）□他の会員からお金を借りている、または、他の会員へ借金の申込があるとの情報があった□会員が健康を害し、執務に支障が生じている可能性があるとの情報があった□会員がギャンブル依存症ではないかとの情報があった（交際相手）□会員が反社会的勢力とトラブルがある、または、会員が反社会的勢力と交際があるとの情報があった