企業組合定款参考例
制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

全国中小企業団体中央会
平成 12 年 4 月 11 日 12 全中発第 20 号
平成 13 年 3 月 28 日 12 全中発第 1952 号
平成 15 年 2 月 1 日 14 全中発第 1139 号
平成 18 年 7 月 5 日 18 全中発第 422 号
平成 19 年 3 月 23 日 18 全中発第 1777 号
平成 24 年 6 月 1 日 24 全中発第 050710 号
平成 27 年 10 月 1 日 27 全中発第 09143 号
令和 3 年 7 月 30 日 2021 全中発第 063011 号○○企業組合定款
第１章

総

則

（目 的）
第１条 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、協同して事業を行い、もって組合員の経済的地位の向上を図ることを目的とする。
（名 称）
第２条 本組合は、○○企業組合と称する。
（事務所の所在地）
第３条 本組合は､事務所を○○市（町村）に置く。
（注）従たる事務所を置く場合は､ 本条を次のように記載すること。
（事務所の所在地）
第３条 本組合は、主たる事務所を○○市（町村）に、従たる事務所を○○
市（町村）に置く。
（公告方法）
第４条 本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。
（注１）公告方法については、組合の掲示場に掲示する方法に加え、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙、電子公告のいずれかの方法によることができる。なお、電子公告を公告方法とする場合には、法務大臣の登録を受けた調査機関の調査を受けなければならず、その料金を負担する必要があるが、- 1 -官報公告と併せて行うことにより、債権者保護手続が要求される場合に個別催告の省略が認められる。また、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法についても記載しておく必要がある。
電子公告を公告方法とする場合には、本条を次のように記載すること。
（公告方法）
第４条 本組合の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、官報に掲載する方法とする。
（注２）掲載する新聞の発行地を特定する場合は、本条を次のように記載すること。
（公告方法）
第４条 本組合の公告は、○○県（都道府）において発行する○○新聞に掲載してする。
（規約）
第５条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。
２ 規約の設定、変更又は廃止は総会の議決を経なければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち軽微な事項並びに関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。
）に伴う規定の整理については、総会の議決を要しないものとする。この場合、総会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容について、書面又は電磁的方法により通知するとともに、第４条の規定に基づき公告するものとする。
（注１）第３項中の組合員に対する周知方法は、組合によって適宜選択すること。
（注２）第３項を採用しない場合には削除すること。

第２章

事

業

（事 業）
第６条 本組合は、次の事業を行う。
（１）○○の製造（２）○○の販売（３）前各号の事業に附帯する事業（注）事業の種類は、具体的に列挙すること。

第３章

組

- 2 -

合

員

（組合員の資格）
第７条 本組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる個人とする。
（１）………
（２）………
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、組合員になることができない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）（２）暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（３）暴力団員等を不当に利用していると認められる者（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（注）個人以外の法人等を組合員に加入させる場合には、本条第１項を次のように記載すること。
（組合員の資格）第７条 本組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる個人（以下「個人組合員」という。）及び法人等（以下「特定組合員」という。）とする。
（１）個人組合員
イ ………
ロ ………
（２）特定組合員
イ ………
ロ ………
（注）特定組合員の資格は、実際に組合員になろうとする法人等について、組合との関係が明確になるよう個別具体的に記載すること。
○ 本組合の事業活動に必要な物資の供給（役務の提供）を継続して行う法人等○ 本組合の事業に必要な施設（設備又は技術）の提供を行う法人等○ 本組合からその事業に係る物資の供給（役務の提供）を継続して受ける法人等○ 本組合からその事業に係る技術の提供を受ける法人等○ 本組合に対し、技術、知識又は経験を有する使用人を派遣する法
人等

- 3 -

○

中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律第２条第２項に規定する中小企業等投資事業有限責任組合（加 入）
第８条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
２ 本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
（加入者の出資払込み）
第９条 前条第２項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。
（注１）本条は、持分の計算について改算方式をとる組合で脱退者の持分の払戻しについて各組合員の出資額を限度とする組合及び持分の計算について加算方
式をとる組合の規定である。持分の計算について改算方式をとる組合で脱退者の持分の払戻しについて全額払戻し又は各組合員の出資額以上を払い戻す
組合にあっては、本条の見出しを「（加入者の出資払込み及び加入金）」と改め、第２項、第３項を追加すること。
（加入者の出資払込み及び加入金）
第９条 前条第２項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。
２ 前項本文の加入者からは、加入金を徴収することができる。
３ 加入金の額は、総会において定める。
（注２）分割払込制をとる組合にあっては、第１項本文中「出資の全額の払込み」とあるのは、「出資口数に応じ、他の組合員の払込済出資額と同額の払込み」と書き替えること。
（相続加入）
第 10 条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始
後 30 日以内に加入の申出をしたときは､ 前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
２ 前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。
（注）組合員資格として特定組合員を認める場合には、本条を次のように記載すること。
（相続加入）- 4 -第 10 条 死亡した個人組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後 30 日以内に加入の申出をしたときは､ 前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに個人組合員になったものとみなす。
２ 前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。
（自由脱退）
第 11 条 組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
２ 前項の通知は、事業年度の末日の 90 日前までに、その旨を記載した書面でしな
ければならない。
（注）本条の日数は、90 日以上１年以内の範囲内で適宜記載すること。
（除 名）
第 12 条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総会の議決により除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の 10 日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１）出資の払込みその他本組合に対する義務を怠った組合員（２）総会の承認を得ないで、自己又は第三者のために本組合の事業の部類に属する取引をした組合員（３）総会の承認を得ないで、本組合の行う事業の部類に属する事業の全部又は一部を行った特定組合員（４）本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員（５）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員（６）犯罪その他信用を失う行為をした組合員（７）第７条第２項各号の一に該当する組合員（注）特定組合員を認めない組合にあっては、第１項３号を削除すること。
（脱退者の持分の払戻し）
第 13 条 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（注１）本条は、持分の計算について改算方式をとる組合で脱退者の持分の払戻しについて各組合員の出資額を限度とする組合の規定である。

- 5 -なお、分割払込制をとる組合にあっては、本条を次のように記載すること。
（脱退者の持分の払戻し）
第 13 条 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する払込済出資額（本組合の財産が払込済出資総額より減少したときは、当該払込済出資額から当該減少額を各組合員の払込済出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（注２）持分の計算について全額払戻しを行う組合にあっては、本条を次のように記載すること。
（脱退者の持分の払戻し）
第 13 条 組合員が脱退したときは、その持分の全額を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（※）分割払込制をとる組合にあっては、第２項として次の規定を加えること。
２ 本組合の財産をもって、本組合の債務を完済するに足りないときは、脱退した組合員は、その出資口数に応じ、未払込
出資額を限度として、損失額の払込みをしなければならない。
（注３）持分の計算について簿価財産限度（帳簿価格による財産を限度として払い戻す方法）の払戻しを行う組合にあっては、本条を次のように記載すること。
（脱退者の持分の払戻し）
第 13 条 組合員が脱退したときは、当該事業年度末の決算貸借対照表における出資金、資本剰余金、利益剰余金、評価・換算差額等の合計額から、当期剰余金処分による配当金額及び固定資産の時価に対しての評価減の額を控除した金額につき、その出資口数に応じて算出した額を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（注４）各組合員の出資額を限度とする方法以外の方法により持分の一部の払戻しを行う組合にあっては、払戻額の内容に応じて適宜記載すること｡
ただし、これらの組合にあっては、各組合員の出資額（組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を払戻額の下限とすること｡（出資口数の減少）
第 14 条 組合員は、特にやむを得ない理由があるときは、事業年度の終わりにおいてその出資口数の減少を請求することができる。
２ 本組合は、前項の請求があったときは、総会において、その諾否を決する。
３ 出資口数の減少については、前条（脱退者の持分の払戻し）の規定を準用する｡（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）- 6 -第 15 条 本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載するものとする。
（１）氏名（特定組合員にあっては、名称及びその代表者名並びに資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数）及び住所又は居所（２）加入の年月日（３）出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
２ 本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
３ 組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
４ 特定組合員は、次の各号の一に該当するときは、１週間以内に本組合に届け出なければならない。
（１）名称又はその代表者名及び事業を行う場所を変更したとき（２）事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき（注１）特定組合員を認めない組合にあっては、第１項１号中の（ ）書き及び第４項を削除すること。
（注２）組合員名簿を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので、磁気ディスクその他これに準ずる方法に
より一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファ
イルに情報を記録したもの。以下同じ。）をもって作成するときは、第１項中の「記載」を「記録」に変更すること。ただし、特定組合員を認めない場
合には、（注１）に留意すること。
（会計帳簿等の閲覧等）
第 16 条 組合員は、総組合員の 100 分の３以上の同意を得て、本組合に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。）の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
（注）総組合員の同意の割合については、100 分の３を下回る割合を定めることができるので、100 分の３を下回る割合とする場合には、当該割合を記載すること。

第４章

出資及び持分- 7 -（出資１口の金額）
第 17 条 出資１口の金額は、○○円とする。
（注１）出資１口の金額は、組合の事業規模等を考慮して、適宜定めること。
（注２）出資最低口数を設ける組合にあっては、本条を次のように記載すること。
（出資１口の金額及び最低出資口数）
第 17 条 出資１口の金額は、○○円とする。
２ 組合員は、○口以上を持たなければならない。
（出資の払込み）
第 18 条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
（注）分割払込制をとる組合にあっては、本条を次のように記載すること。この場
合において、出資第１回の払込金額は、１口につき、その金額の４分の１を下らないようにすること。
（出資の払込み）
第 18 条 出資第１回の払込金額は、１口につき○○円とする。
２ 出資の払込みは、払込みの金額、期日及び方法を記載した書面を各組合員に発してするものとする。
３ 本組合は、組合員が出資の払込みを終わるまでは、その組合員の払込
済出資額に応じて配当すべき剰余金をその払込みに充てることができる。
（現物出資）
第 19 条 本組合に現物出資をする者の氏名、出資の目的たる財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数は、別表のとおりとする。
（注）役員選出の方法として選任制をとる組合にあっては、本条中「別表」を「別表１」、第 29 条中「別表」を「別表２」と書き替えること。
（延滞金）
第 20 条 本組合は、組合員が本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利○○％の割合で延滞金を徴収すること
ができる。
（持 分）
第 21 条 組合員の持分は、本組合の正味資産につき、その出資口数に応じて算定する。
２ 持分の算定にあたっては、○○円未満の端数は切り捨てるものとする。

- 8 -（注１）これは、持分の計算について改算方式をとる場合の規定である。加算方式を採用する場合は、次のように記載すること。
（持 分）
第 21 条 組合員の持分は、次の基準により算定する。
（１）出資金については､ 各組合員の出資額により算定する。
（２）資本剰余金については、各組合員の出資額により事業年度末ごとに算定加算する｡（３）利益準備金、特別積立金及びその他の積立金については、各組合員が本組合の事業に従事した程度に応じて、事業年度末ごとに算定加算する｡（４）繰越剰余金又は繰越損失金については、各組合員の出資額により算定する｡（５）土地等の評価差額金については、各組合員の出資額により事業年度末ごとに算定し加算又は減算する。
２ 準備金又は積立金により損失のてん補をしたときは、その損失をてん補した科目の金額において有する各組合員の持分の割合に応じてそのてん補分を算定し、その持分を減算する。第 51 条第２項ただし書の規定又は総会の議決により、特別積立金又はその他の積立金を損失のてん補以外の支出に充てた場合も同様である。
３ 本組合の財産が、出資額より減少したときの持分は、各組合員の出資額により算定する。
４ 持分の算定にあたっては、○○円未満の端数は切り捨てるものとする｡（注２）分割払込制をとる組合にあっては、「出資金」又は「出資額」とあるのは「払込済出資金」又は「払込済出資額」と書き替えること。
（注３）土地等の評価は、時価評価とし、その評価方法については、あらかじめ規
約等で定めておくこと。

第５章

役員､ 顧問及び職員（役員の定数等）
第 22 条 役員の定数は、次のとおりとする。
（１）理事 ○人以上○人以内（２）監事 ○人以上○人以内
２ 第７条第２項各号の一に該当する者は、役員となることができない。
（注１）理事の定数は３人以上、監事の定数は１人以上であるが、単に「○人以上」
又は「○人以内」と記載しないこと。

- 9 -（注２）定数の上限と下限の幅は、できるだけ少なくすること。
（注３）定数の上限と下限の差が１名のときは、「○人又は○人」と記載すること。
（役員の任期）
第 23 条 役員の任期は、次のとおりとする。
（１）理事 ○年又は任期中の第○回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第○回目の通常総会が○年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
（２）監事 △年又は任期中の第△回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第△回目の通常総会が△年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
２ 補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された
役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
４ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
（注１）役員の任期は、理事については２年、監事については４年を超えることができないので、それぞれの範囲で適宜定めること。
（注２）監事の職務（第 27 条）について、会計監査に関するものに限定する旨の規定から、業務監査権限を与える旨の規定に変更した場合、現行の監事の任期は定款変更の効力が生じたときに満了するので、注意すること。
（員外監事）
第 24 条 監事のうち、組合員でない者は○人を超えることができない。なお、監事のうち、１人以上は次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
（１）組合員又は本組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。
（２）就任前５年間に本組合の理事若しくは使用人又は本組合の子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。
（３）本組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は２親等内の親族以外の者であること。
（注１）員外監事の員数は第 22 条に定める監事の定数の範囲内において、適宜確定数を記載すること。
（注２）員外監事を認めない組合にあっては、本条を次のように記載すること。

- 10 -

（監事の要件）
第 24 条 本組合の監事は、組合員でなければならない。
（理事長、副理事長及び専務理事の選定）
第 25 条 理事のうち１人を理事長、１人を副理事長、１人を専務理事とし、理事会において選定する。
（注１）副理事長制や専務理事制をとらない組合にあっては、適宜、該当箇所を削除すること。
（注２）副理事長を２人以上置く組合にあっては、「１人を副理事長」とあるのは「○人を副理事長」と改めて書き替えること。また、定数は確定数で記載すること。
（代表理事の職務等）
第 26 条 理事長を代表理事とする。
２ 理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３ 任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選定された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。
４ 本組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
５ 理事長の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。
６ 理事長は、総会の議決によって禁止されていないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。
７ 本組合は、代表理事以外の理事に、副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。
（監事の職務）
第 27 条 監事は、いつでも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事及び参事、会計主任その他の職員に対して会計に関する報告を求めることができる。
２ 監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
（注１)本条は、監事の職務を会計に関するものに限定している組合についての規定である。
（注２)監事に理事の業務監査権限を与える組合にあっては、次のように記載すること。

- 11 -

（監事の職務）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査する。
２ 監事は、いつでも、理事及び参事、会計主任その他の職員に対して事業に関する報告を求め、又は本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事の忠実義務）
第 28 条 理事は、法令、この定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の選挙）第 29 条 役員は、総会において選挙する。
２ 役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。
３ 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
４ 第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、
指名推選の方法によって行うことができる。
５ 指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。
６ 選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選人とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。
（注１）役員の選挙について指名推選の方法をとらない組合であって、候補者制をとるものは、本条を次のように記載すること。
ただし、員外監事を認めない場合にあっては、第１項第２号の規定を削除する｡ また､ 指名推選の方法をとらない組合であって、候補者制をとらないものは、第１項を「役員は、総会において選挙する」と書き替えるとともに、第４項の規定を記載しないこと。
（役員の選挙)第 29 条 役員は、次に掲げる者のうちから、総会において選挙する。
（１）組合員又は組合員たる法人の役員であって、立候補し、又は理事会若しくは○人以上の組合員から推薦を受けた者（２）組合員又は組合員たる法人の役員でない者であって、理事会若し
くは○人以上の組合員から推薦を受けた者（※１）推薦制をとる場合にも立候補制を併用すること。
２

役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。

- 12 -

３

有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
４ 第１項の規定による立候補者又は推薦を受けた者の数が選挙すべき役
員の数を超えないときは、投票を行わず、その者を当選人とする。
（※２）本条は当日立候補制をとる場合の規定である。事前に立候補を締め切る場合は以下の２項を書き加えること。ただし、指名推選の方法をとらない組合であって、候補者制をとらないものは規定できないので、注意すること。
５ 第１項の役員の選挙を行うべき総会の会日は、少なくともその○○日前までに公告するものとする。
６ 第１項の規定による立候補者又は候補者の推薦をした者は、総会の会
日の○○日前までに、立候補した旨又は非推薦者の氏名を本組合に届け出なければならない。
（注２）投票を単記式によって行う組合にあっては､ 第２項中「連記式無記名投票」とあるのは「単記式無記名投票」と書き替えること。
（注３）役員の選出につき選任の方法をとる組合にあっては、本条を次のように記載すること。
（役員の選任）第 29 条 役員の選任は、総会の議決による。
２ 前項の議決は、推薦会議において推薦された者（以下「候補者」という。）について行う。
３ 推薦会議は、別表に掲げる地域ごとに同表に掲げる人数の推薦委員をもって構成する。
４ 推薦委員は、前項の地域に属する組合員を代表するものとして当該地域に属する組合員の過半数の承認を得て選出する。
５ 推薦会議が役員の候補者を決定する場合は、その構成員の過半数が出席し、その３分の２以上の多数の賛成がなければならない｡
６ 第１項の議決は、無記名投票によって行う。ただし、総会において出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決により投票以外の方法を定めた場合はその方法による。
７ ２人以上の理事又は監事を選任する場合にあっては、第１項の議決は、候補者を区分して行ってはならない。
８ 役員の選任に関する事項は、本条で定めるもののほか規約で定める｡（※１）推薦会議の構成員は、「地域」によるほか「業種」、「規模」等
組合員を適切に代表しうる妥当な基準に基づき定款で定める区分ご- 13 -

とに選出してよい｡（※２）推薦会議の構成員を選挙により選出する組合にあっては、「当該地域に属する組合員の過半数の承認を得て選出する」を「当該地域に属する組合員による選挙により選出する」と書き替えるものとする｡（※３）無記名投票によらず選任を行う組合は、第６項を削除し、次項以降の項数を繰り上げるものとする。
（理事及び監事の報酬）
第 30 条 役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定める。
（注１）理事と監事の報酬は総会において一括して定めず、理事と監事を区分して定めること。
（注２）理事、監事の報酬を定款に定めることもできる。その場合は、本条を次のように記載すること。
（理事及び監事の報酬）
第 30 条 役員に対する報酬は、理事については総額○○円以内、監事については総額○○円以内とする。
（役員の責任免除）第 31 条 本組合は、理事会の決議により、中小企業等協同組合法（以下「法」という。）第３８条の２第９項において準用する会社法第 426 条第１項の規定により、法及び主務省令に定める限度において役員の責任を免除することができる。
（注）監事に理事の業務監査権限を与えない組合は、本条を規定することができな
いので削除すること。
（監事との責任限定契約）
第 32 条 本組合は、監事と法第 38 条の２第９項において準用する会社法第 427 条の規定に基づく責任限定契約を締結することができる。
２ 前項に基づき締結される責任限定契約に記載することができる額は○○円以上
とする。
（顧 問）
第 33 条 本組合に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
（参事及び会計主任）
第 34 条 本組合に、参事及び会計主任を置くことができる。
２ 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において議決する。
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３

組合員は、総組合員の 10 分の１以上の同意を得て本組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

（注）総組合員の同意の割合については、10 分の１を下回る割合を定めることができるので、10 分の１を下回る割合とする場合には、当該割合を記載すること。
（職 員）
第 35 条 本組合に、参事及び会計主任のほか、職員を置くことができる。

第６章

総会及び理事会（総会の招集）第 36 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は毎事業年度終了後○月以内に、臨時総会は必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
（注）通常総会の開催時期に関する法律上の規定は存在しないため、「毎事業年度
終了後３か月以内に開催する」旨（毎事業年度終了後３月以内の招集）の規定を置くことも可能である。その場合は、税法など他法令に留意する必要がある。
「毎事業年度終了後２か月以内に通常総会を開催する」旨（毎事業年度終了後２月以内の招集）を規定している組合の多くは法人税法上の確定申告の期限との整合性から規定しているものと考えられる。したがって、法人税法第 75 条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例）及び法人税基本通達 17−1−4 の 2（定款の定めにより１月間の提出期限の延長を受けることができる法人）に該当する場合であって、確定申告の提出期限の延長が可能な場合には、別途対応が必要となる。
（総会招集の手続）
第 37 条 総会の招集は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的たる事
項及びその内容並びに日時及び場所（当該総会の場所を定める場合に限り、当該場所に存しない組合員が当該総会に出席する方法を含む。）を記載した書面を各組合員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書
類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
２ 前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。
３ 第１項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
４ 本組合は、希望する組合員に対しては、第１項の規定による総会招集通知並び- 15 -

に決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。
５ 前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「総会招集通知の発出は」とあるのは、「総会招集通知の電子メー
ルによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアドレスを含む。）」と読み替えるものとする。
６ 電磁的方法について必要な事項は、規約で定める（以下同じ。）。
７ 第１項の規定にかかわらず、本組合は、組合員全員の同意があるときは招集の手続を経ることなく総会を開催することができる。
（注１）総会の招集については、会日の 10 日前を下回る期間を定款で定めることができるので、10 日前を下回る期間とする場合には、当該日数を記載すること。
（注２）第１項はバーチャルオンリー型組合総会を開催しない組合における規定であり、バーチャルオンリー型組合総会を開催する組合は、次のように記載すること。
第 37 条 総会の招集は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所（当該総会の場所を定める場合に限り、当該場所に存しない組合員が当該総会に出席する方法を含む。）
又は開催の方法（当該総会の場所を定めない場合に限り、組合員が当該総会に出席するために必要な事項を含む。）を記載した書面を各組合員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、
事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
（臨時総会の招集請求）
第 38 条 総組合員の５分の１以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする組合員は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。
２ 組合員は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提出することができる。
（注）臨時総会の招集請求については、総組合員の５分の１を下回る割合を定款で定めることができるので、５分の１を下回る割合とする場合には、当該割合を記載すること。
（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第 39 条 組合員は、第 37 条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場
合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。
２ 代理人が代理することができる組合員の数は、○人以内とする。

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３

組合員は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
４ 代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。
（注１）役員の選出について、選任の方法をとる組合にあっては、見出し及び本条第１項中の「又は選挙権」を削除すること。
（注２）本条第２項の人数は、組合の実情に応じ、４人までの範囲内において適宜定めること。
（注３）ハイブリッド型バーチャル組合総会を開催する場合に代理人の範囲をリア
ル出席者への委任のみに制限する組合においてはその旨を定めること。
（総会の議事）
第 40 条 総会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という。）に特別の定めがある場合を除き、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長が決する。
（注）第 31 条及び第 32 条を記載する場合は、「中小企業等協同組合法（以下「法」という。）」を「法」と書き替えること。
（総会の議長）第 41 条 総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員のうちから選任する。
（緊急議案）
第 42 条 総会においては、出席した組合員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第 37 条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項（同条第７項の規定により招集の手続を経ることなく総会を開催した場合にあっては、あらかじめ予定された事項以外の事項）についても議案とすることができる。
（注）ハイブリッド型バーチャル組合総会を開催する場合に緊急議案の手続を制限する組合においてはその旨を定めること。
（総会の議事録）
第 43 条 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。
２ 前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする｡（１）招集年月日（２）開催の日時及び場所（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法- 17 -

（４）組合員数及び出席者数並びにその出席方法（５）出席理事の氏名（６）出席監事の氏名（７）議長の氏名（８）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（９）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）（10）監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総会に報告した調査の結果又は総会において述べた監事の報酬等についての意
見の内容の概要（11）監事が報告した会計に関する議案又は決算関係書類に関する調査の結果の内容の概要（注１）第２項（２）「開催日時及び場所」はバーチャルオンリー型組合総会を開
催しない組合における規定であり、バーチャルオンリー型組合総会を開催する場合には「開催日時及び場所（総会の場所を定めた場合に限る。）又は開催の方法（総会の場所を定めなかった場合に限る。）」と記載すること。
（注２）第２項第 10 号中の「総会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総会に報告した調査の結果」は、監事に業務監査権限を与える組合における規定であり、第 11 号は、監事の職務を会計に関するものに限定する組合における規定であるので、組合によって、適宜選択すること。
（理事会の招集権者）
第 44 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（注１）理事会の招集権者については、各理事が招集することとする旨を定めることも可能である。
（注２）理事会の招集権者の順位をあらかじめ定めておく場合は、第１項の次に新たに第２項として下記のとおり書き加えること。また、第２項及び第３項を第３項及び第４項と書き替えること。
２ 理事長が事故又は欠員のときは、副理事長が、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、専務理事が、理事長、副理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、他の理事が招集する。
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（注３）監事に業務監査権限を与える組合は、第２項及び第３項中の「理事」を「理事及び監事」に書き替えること。
（理事会の招集手続）
第 45 条 理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事に対してその通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
３ 本組合は、希望する理事に対しては、第１項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。
（注１）理事会の招集手続については、１週間を下回る期間を定款で定めることができるので、１週間を下回る期間とする場合には、当該日数を記載すること。
（注２）監事に業務監査権限を与える組合は、第１項中の「各理事」を「各理事及び各監事」に、第２項中の「理事」を「理事及び監事」に、第３項中の「希望する理事」を「希望する理事及び監事」に書き替えること。
（理事会の決議）
第 46 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
４ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
５ 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（注１）理事会の定足数について、過半数を上回る割合を定款又は規約で定めることができるので、過半数を上回る割合とする場合には、当該割合を記載すること。
（注２）理事会の決議要件について、過半数を上回る割合を定款又は規約で定める
ことができるので、過半数を上回る割合とする場合には、当該割合を記載すること。
（理事会の議長及び議事録）
第 47 条 理事会においては、理事長がその議長となる。

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２

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した
場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。
３ 前項の議事録には、次に掲げる事項を記載するものとする｡（１）招集年月日（２）開催日時及び場所（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法（４）出席理事の氏名（５）出席監事の氏名（６）出席組合員の氏名（７）議長の氏名（８）決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名（９）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）（10）監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに、理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要（11）理事会の招集を請求し出席した組合員の意見の内容の概要（12）本組合と取引をした理事の報告の内容の概要（13）その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）① 招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求を受けて招集されたものである場合② ①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③ 監事の請求を受けて招集されたものである場合④ ③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合⑤ 組合員の請求を受けて招集されたものである場合⑥ ⑤の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした組合員が招集したものである場合
４ 次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とす
るものとする。
（１）理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事- 20 -

項① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした理事の氏名③ 理事会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（２）理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項① 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容② 理事会への報告を要しないものとされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（注１）第３項（２）「開催日時及び場所」はバーチャルオンリー型組合理事会を開催しない組合における規定であり、バーチャルオンリー型組合理事会を開催する場合には「開催日時及び場所（理事会の場所を定めた場合に限る。）
又は開催の方法（理事会の場所を定めなかった場合に限る。）」と記載すること。
（注２）第３項（10）、（13）③、④は、監事に理事の業務監査権限を与える組合に対する規定であり、（６）、（11）、（13）⑤、⑥は、監事の職務を会計に関するものに限定している組合に対する規定であるので、組合によって、適宜、選択すること。

第７章

会

計

（事業年度）
第 48 条 本組合の事業年度は、毎年○月○日に始まり、翌年△月△日に終わるものとする。
（利益準備金）第 49 条 本組合は、出資総額の２分の１に相当する金額に達するまでは、当期純利益金額（前期繰越損失金がある場合には、これをてん補した後の金額。以下、第51 条において同じ。）の 10 分の１以上を利益準備金として積み立てるものとする。
２ 前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない｡（資本剰余金）第 50 条 本組合は、出資金減少差益（第 13 条ただし書の規定によって払戻しをしない金額を含む。）をその他資本剰余金として積み立てるものとする。
（注１）本条は、持分の計算について改算方式を選択し、脱退者の持分の払戻しに- 21 -

ついて各組合員の出資額を限度とする組合及び加算方式を選択する組合の規定である。この方法以外の方法により持分の払戻しを行う組合にあっては、次のように記載すること。
（資本剰余金）第 50 条 本組合は、加入金及び増口金を資本準備金として積み立てるものとする。
２ 出資金減少差益（第 13 条ただし書の規定によって払戻しをしない金額を含む。）をその他資本剰余金として積み立てるものとする。
（注２）分割払込制をとる組合にあっては、本条中「第 13 条」とあるのは「第 13条第１項」と書き替えること。
（特別積立金）第 51 条 本組合は、出資総額に達するまでは、当期純利益金額の 10 分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする｡ただし、出資総額を超えて積み立てることもできるものとする。
２ 前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損
失のてん補以外の支出に充てることができる。
（配当又は繰越し）第 52 条 本組合は損失をてん補し、第 49 条の規定による利益準備金及び前条の規定による特別積立金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする｡(注)任意積立金を積み立てる場合は、本文の「総会の議決によりこれを」の次に「他の組合積立金として積み立て、若しくは」を加えること。
（配当の方法）第 53 条 前条の配当は、次の順序に従い、総会の議決を経て行うものとする。
（１）年２割を超えない範囲内において出資額に応じてするもの（２）組合員が本組合の事業に従事した程度に応じてするもの
２ 配当金の計算については、第 21 条第２項（持分）の規定を準用する。
（注１）分割払込制をとる組合にあっては、第１項中「出資額」とあるのは「払込済出資額」と書き替え、第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加えること。
２ 払込済出資額に応じてする配当金は、組合員が出資の払込みを終わるまでは、その払込みに充てるものとする。
（注２）組合員資格として特定組合員を認める場合には、本条第１項第２号を次の- 22 -

ように記載すること。
（２）個人組合員が本組合の事業に従事した程度に応じてするもの。
（損失金の処理）第 54 条 損失金のてん補は、特別積立金、利益準備金、その他資本剰余金の順序に従ってするものとする。
（注）脱退者に対する持分の払戻しを出資額限度以外としている組合にあっては、
本文の「その他資本剰余金」の次に「資本準備金」を加えること。
（職員退職給与の引当）
第 55 条 本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規程に基づき退職給与を引き当てるものとする。
附１

則
設立当時の役員の任期は、第 23 条第１項の規定にかかわらず、最初の通常総会の終結時までとする。
２ 最初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、本組合の成立の日から△年△月△日までとする。
（別 表）
出資財産名

（別

表）
地

価

域

格

与える出資口数

定

氏

名

数

（備考）賛助会員制をとる組合にあっては、「第７章 会計」を「第８章 会計」とし、第７章見出しを「第７章 賛助会員」として、次のように記載すること。

第７章

賛助会員

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（賛助会員）第 48 条 本組合は、本組合の趣旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。
２ 第７条第２項各号の一に該当する者は賛助会員になることはできない。
３ 賛助会員について必要な事項は、規約で定める。

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