第四期特定健康診査等実施計画
資生堂健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 04 月 01 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1

No.2

No.3

No.4

No.5

No.6

No.7

No.8

【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】がん（悪性新生物）は医療費全体の中で8.2％の構成比をしめる。がんの中では女性比率の高さも影響し「乳がん」の医療費が最も高く、がん全体の約4割におよぶ。乳がん検診受診率は90％を超えており、積極的に検診を受けることによる再検査・精密検査および治療費が反映されていると考えられる。（疑い含む）
またがん検診の受診率ではいずれも全国平均より高いものの、年齢階層別には若年層の受診率が低い傾向にある。
一方、アプセンティズムの面ではがんによる休務者も多く、また現役社員の死亡要因の半数はがんであることからも、更なるがん対策への注力が必須である。

 がん対策の柱は「がん検診」を基点とする「早期発見・早期治療」であると考える。さ
らに検診を受けさせっぱなしにすることなく、がん検診で有所見（要精密検査・要医療医療費（疾病19分類の消化器疾患から歯科を分離して20分類としたもの）では「歯科」が最も高く全体の12.2％の構成比をしめる。また一人当たり医療費、受診者数ともに「歯科」がトップである。さらに細分化した疾病119分類においても「歯肉炎及び歯周疾患」が毎年1位、医療費も増加傾向にある。歯と生活習慣病は密接に関連しており、歯科医療費を適正化することは医療費全体の適正化に直結する。

 一般的な集団歯科検診ではその後、有所見者は歯科医を受診するという二次的な行動が必要になり「痛くなってから歯科医に行く」という層には別途受診勧奨が必要となるた

生活習慣病関連医療費の構成比は8.9％。ベンチマーク他健保平均13.8％より明確に少ない。とはいうものの、ある一定数の肥満者・有リスク者（服薬含む）がいることは事実であり、疾病別生活習慣病医療費を2018年度と2022年度で比較すると、男性はおおむね減少傾向にあるが、加入者の8割をしめる女性はほぼすべての疾病で増加傾向にあることは大きな課題である。
また特定健診の受診率は96％を超えているものの、特保指導は厚労省目標（第3期）の55%前後にとどまっていることも課題である。

 対策の方向性は大きく3つ。一つは保険者の義務であり令和6年度から第4期に入る「特定健診・特保指導」に対して新奇性を付加していくことにより、安定的に厚労省目標（第4

将来的な医療費適正化を目指すにあたっては、展開している保健事業個々の活用率向上が肝要であり、そのためにも約30000人の加入者に対する『ヘルスリテラシー向上』はとても重要な取組みである。ヘルスリテラシーとは“自分に必要な健康情報を理解し活用する能力”のこと。
加入者の中でもいわゆる『健康無関心層』に分かりやすく情報を届けることで理解してもらい、自身の行動変容につなげてもらうことは継続的な課題である。

 この課題解決のためには効果的なポピュレーションアプローチが必要不可欠である。ポピュレーションアプローチとは健保加入者全体を対象として働きかけを行い、全体としメンタル系疾患による医療費は男女ともに大幅な増加傾向にあり、2018年に約18.8億円だったものが2022年には約22.4億円（対比119%）となっている。なかでも「不安障害」の増加が142％と顕著であり「不安障害」「うつ病」「睡眠障害」の3疾病でウエートの8割を占めている。
一方でメンタル系疾患による休務者数も大幅な増加傾向にあり、継続的な対策が必要であると考えられる。

 メンタル系疾患の要因はさまざまだが、仕事（職場）が原因での発症を回避するための対策は極めて重要であり「働き方改革」に基づく長時間労働の是正やストレス対策の啓調剤医療費も増加傾向で、2018年度加入者一人当たり31,004円が2022年度には35,974円で対比116％となっている。
医療費適正化の観点からも後発医薬品の使用促進は重要なポイントである。
2018年度の使用率は数量ベースで75.8％だったが、2021年度に国の目標値である80%をクリアし、2022年度は81.1％まで増加している。ただしこれはほぼ全組合平均（厚労省統計）と同等であり、更なる使用促進が必要であると考えられる。

 後発医薬品の使用促進に関しては、差額通知の発送によるところが大きく、一定の成果を得ている。通知の対象者は後発医薬品に転換することで自己負担額が100円以上削減

強制被保険者（社員）の喫煙率は年々減少しており男性ではすでに「国民健康栄養調査」の全国平均喫煙率より低くなっている。しかしながら加入者の8割を占める女性の喫煙率は15.0％で全国平均の7.
7％と比較して倍近く高いことは重大な課題である。年齢階層別にみると40歳以上の女性が人数・喫煙率ともに最多層となっている。
喫煙はがんをはじめさまざまな疾病の大きな発症因子であり、非喫煙者にも受動喫煙のリスクが伴うことから、まさに喫緊の大きな健康課題である。

 禁煙支援策として第2期データヘルス計画の半ばまで実施していた「禁煙外来費用補助」
は年間申請者が数名という状況であったため、期中から禁煙外来治療費用を全補助する

インフルエンザに関しては社員（被保険者）が罹患して休務すること、家族（被扶養者）が罹患して看病のため休務すること等を勘案すると、労働生産性（アプセンティズム）に直結する健康課題といえる。
インフルエンザの流行は新型コロナウイルス感染症の出現とともに約2年間（2020年度、2021年度）無かったといえるが、2022年度より再び発生者数が増え始め、2023年度に至っては本来発生増加する11月初旬より前の夏頃からすでに一定の発生者数を維持し累計患者数ではコロナ前を上回っている。
一方、インフルエンザワクチン接種の費用補助申請者数推移は、コ
ロナワクチンが無かった2020年にインフルエンザ症状での通院によるコロナ感染を回避することを主目的として全額費用補助とした年の12,288名をピークとして、その後はインフルの流行が無いこともあり大幅な減少傾向にある。

 コロナ禍で定着した手洗い、手指消毒、うがい、ソーシャルディスタンス、マスク着用を実践することで、ある程度インフルエンザウイルスへの感染を防ぐことができるとは）の対象者には二次受診勧奨を行い受診回答を確認する検診後のフォロー事業が極めて重要である。
これまではがん検診受診率向上のみを目標としてきたが、すでに次のフェーズに入っており、そのための啓発活動も広報誌等を通じて継続強化していく。
一方、がん予防という観点から、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスに対するHPVワクチンの全額費用補助を導入し、公費負担対象者以外へのサポートを推進していく。

め、全く違うアプローチができないかを模索した末、当健保では毎年「歯科検診キャンペーン」を展開して歯科検診費用を補助、「かかりつけ歯科医」による「予防歯科」の概念を定着させ「痛くなってから歯科医に行く」のではなく、歯科における早期発見・早期治療と「歯石をとる」というプロケアを通じて、医療費適正化へつなげることを継続してすすめる。

期）の60%を達成できるように推進すること。二つは特保のように40歳から（当健保は35歳から実施）の対策にこだわらず、全年齢を対象とした「RIZAPセミナー」の積極開催による食事と運動に対するアプローチや「ウォーキングイベント」の毎年開催による運動習慣の定着化といった能動的な対策、三つは重症化予防対策として「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」の実施による「人工透析」移行者の食い止めを推進することである。てリスクを下げる取り組み方法のことで、多くの人が少しずつリスクを軽減することで、加入者全体をよい方向にシフトさせることを意味する。
具体的な手段としては、広報誌やホームページ等健保独自の情報発信ツールを駆使すると同時に多様化する社内情報発信インフラ（社内イントラ掲示板、LINEWORKS、事業所サイネージ、美容職向けタブレット掲示板等）も最大限活用する。
ツール活用以外にも、その情報の見せ方・伝え方もナッジ理論や行動経済学を応用して、文字を少なくビジュアル重視で分かりやすく、見てもらえる内容としていく。

発や研修等も強化する必要があると考える。
方向性としては休務した加入者に対する手立て（復職支援プログラムや繰り返し休務を防ぐこと）と休務に至る手前でメンタルに不安を抱える加入者に対しての相談体制の強化（周知含む）や啓発等の両軸で推進する必要がある。

できる加入者（全年齢）に送付している。自治体の小児医療費助成の影響で15歳以下（東京23区は2024年4月以降18歳以下）は自己負担額0円のため転換率が低く、広報誌等を通じた啓発活動をさらに注力していく。

「0円禁煙チャレンジプログラム」を開始。さらにチャンピックスの出荷留保で多くの禁煙外来医院が診療を中止する中で、次の一手として「リモート禁煙外来プログラム」を導入。コロナ禍とも相まって年間参加者数も60名〜100名と先述の「数名」とは桁違いの実施状況を維持している。
一方で事業主とのコラボヘルスによる啓発活動（健保広報誌への禁煙記事掲載）や、経営トップからの「禁煙ポリシー」発信、「労働時間中禁煙」の実現など強力な推進力で喫煙対策を実行している。
今後男女ともに喫煙率が全国を下回ることができるよう喫煙対策を加速させていく。

考えるが、2023年度に再びこれだけインフルエンザが猛威をふるっていること、インフルエンザワクチンを接種することで万全ではないが罹患そのものや重症化、第三者への感染を一定数防ぐことができることを勘案すると、今後もインフルエンザ罹患によるアプセンティズムの増加に対して、適切な啓発と任意接種を基本としたインフルエンザワクチンの費用補助の継続は欠かせないといえる。

基本的な考え方（任意）1-

特定健診・特定保健指導の事業計画

1

事業名【第3期データヘルス計画書

STEP3から自動反映】
対応する健康課題番号

特定健康診査No.3 , No.4


事業の概要

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：35〜74, 対象者分類：被保険者/被対象扶養者/任意継続者『特定健康診査』の案内・告知の徹底という観点から、アウトプット指標は未受診者全員への受診促進を強化徹底することであり、そのアウトカム指標が生活習慣病予防のスタート地点である特定健診受診率となる。

方法 -評 アウトカム指標
価 特定健診受診率
指 アウトプット指標
標体制 -

未受診者への受診促進

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

96.7 ％

96.8 ％

96.9 ％

97.0 ％

97.1 ％

R11年度

97.2 ％

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

当健保の特定健診・特保指導は「若年層からの生活習 当健保の特定健診・特保指導は「若年層からの生活習 当健保の特定健診・特保指導は「若年層からの生活習慣病予防対策」のため35歳から実施している。 被保 慣病予防対策」のため35歳から実施している。 被保 慣病予防対策」のため35歳から実施している。 被保険者（社員）は事業主の定期健康診断と併せて共同実 険者（社員）は事業主の定期健康診断と併せて共同実 険者（社員）は事業主の定期健康診断と併せて共同実施しているため受診率はほぼ100%。 任継者・被扶養 施しているため受診率はほぼ100%。 任継者・被扶養 施しているため受診率はほぼ100%。 任継者・被扶養者は未受診者に対する受診促進を年間通じて多角的に 者は未受診者に対する受診促進を年間通じて多角的に 者は未受診者に対する受診促進を年間通じて多角的に間断なく行うことで受診率向上を図っている。
間断なく行うことで受診率向上を図っている。
間断なく行うことで受診率向上を図っている。
R9年度

R10年度

R11年度

当健保の特定健診・特保指導は「若年層からの生活習 当健保の特定健診・特保指導は「若年層からの生活習 当健保の特定健診・特保指導は「若年層からの生活習慣病予防対策」のため35歳から実施している。 被保 慣病予防対策」のため35歳から実施している。 被保 慣病予防対策」のため35歳から実施している。 被保険者（社員）は事業主の定期健康診断と併せて共同実 険者（社員）は事業主の定期健康診断と併せて共同実 険者（社員）は事業主の定期健康診断と併せて共同実施しているため受診率はほぼ100%。 任継者・被扶養 施しているため受診率はほぼ100%。 任継者・被扶養 施しているため受診率はほぼ100%。 任継者・被扶養者は未受診者に対する受診促進を年間通じて多角的に 者は未受診者に対する受診促進を年間通じて多角的に 者は未受診者に対する受診促進を年間通じて多角的に間断なく行うことで受診率向上を図っている。
間断なく行うことで受診率向上を図っている。
間断なく行うことで受診率向上を図っている。

2

2

事業名

対応する
健康課題番号

特定保健指導No.3 , No.4


事業の概要

事業目標

対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：35〜74, 対象者分類：基準該当者

高確法で定められた保険者の義務である「特定保健指導」は生活習慣病関連医療費の適正化を事業目標とした国庫補助金をも投入する国策である。2005年に厚生労働省が「医療制度構造改革試案」で2025年度には2.2兆円の生活習慣病医療費の適正化が可能と示している。「特定保健指導」は開始から16年が経過、さらにこの先も「第4期特定健診・特保指導」として継続されていく。第4期は積極的支援に該当した対象者が初回面談から3か月後に腹囲-2cm、体重-2kg（健診時点より起算して）を達成すればプログラム完了とする、生活習慣（食事・運動・喫煙・休養・その他）における行動変容がみられればポイント加算するなどの制度改定が盛り込まれた。保険者としての機能を果たすため、このルールに基づいてただひたすら粛々と推進するのみである。
『特定保健指導』のアウトプット指標は指導の終了率、アウトカム指標はその成果といえる対象者率と設定する。

方法 体制 -

評 アウトカム指標
価 特定保健指導対象者割合
指 アウトプット指標
標
特定保健指導終了率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

10.5 ％

10.0 ％

9.8 ％

9.7 ％

R10年度

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

55.0 ％

60.0 ％

60.0 ％

60.0 ％

60.0 ％

60.0 ％

9.6 ％

R11年度

9.5 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

令和6年度は新たに「理想的な食事体験」を提供すべ 令和7年度は新たにプログラム終了者に対して『電子 令和7年度は新たにプログラム終了者に対して『電子く、希望者には自宅へ冷凍食品セットを送付する試み マネーギフト』を進呈するというインセンティブ施策 マネーギフト』を進呈するというインセンティブ施策を導入。 令和5年度より対象者の携帯番号にSMSを送 を導入する。 令和6年度は新たに「理想的な食事体験 を導入する。 令和6年度は新たに「理想的な食事体験信し、そこからメールアドレス登録することで、面談 」を提供すべく、希望者には自宅へ冷凍食品セットを 」を提供すべく、希望者には自宅へ冷凍食品セットをのアポイント調整を行うことができるようになった。 送付する試みを導入。 令和5年度より対象者の携帯番 送付する試みを導入。 令和5年度より対象者の携帯番
また令和４年度からWEBによる「保健指導マイペー 号にSMSを送信し、そこからメールアドレス登録す 号にSMSを送信し、そこからメールアドレス登録するジ」を新たに導入しており、目標達成状況や体重や歩 ることで、面談のアポイント調整を行うことができる ことで、面談のアポイント調整を行うことができるよ
数等の数値を電話フォローではなくＷＥＢ入力で対象 ようになった。また令和４年度からWEBによる「保 うになった。また令和４年度からWEBによる「保健者が簡便に行うことができる体制を確立したことで終 健指導マイページ」を新たに導入しており、目標達成 指導マイページ」を新たに導入しており、目標達成状了率アップにつなげていく。その結果として翌年度特 状況や体重や歩数等の数値を電話フォローではなくＷ 況や体重や歩数等の数値を電話フォローではなくＷＥ保の対象者率減少を目指す。
ＥＢ入力で対象者が簡便に行うことができる体制を確 Ｂ入力で対象者が簡便に行うことができる体制を確立
立したことで終了率アップにつなげていく。その結果 したことで終了率アップにつなげていく。その結果ととして翌年度特保の対象者率減少を目指す。
して翌年度特保の対象者率減少を目指す。
R9年度

R10年度

R11年度

令和7年度は新たにプログラム終了者に対して『電子 令和7年度は新たにプログラム終了者に対して『電子 令和7年度は新たにプログラム終了者に対して『電子マネーギフト』を進呈するというインセンティブ施策 マネーギフト』を進呈するというインセンティブ施策 マネーギフト』を進呈するというインセンティブ施策を導入する。 令和6年度は新たに「理想的な食事体験 を導入する。 令和6年度は新たに「理想的な食事体験 を導入する。 令和6年度は新たに「理想的な食事体験」を提供すべく、希望者には自宅へ冷凍食品セットを 」を提供すべく、希望者には自宅へ冷凍食品セットを 」を提供すべく、希望者には自宅へ冷凍食品セットを送付する試みを導入。 令和5年度より対象者の携帯番 送付する試みを導入。 令和5年度より対象者の携帯番 送付する試みを導入。 令和5年度より対象者の携帯番号にSMSを送信し、そこからメールアドレス登録す 号にSMSを送信し、そこからメールアドレス登録す 号にSMSを送信し、そこからメールアドレス登録するることで、面談のアポイント調整を行うことができる ることで、面談のアポイント調整を行うことができる ことで、面談のアポイント調整を行うことができるよようになった。また令和４年度からWEBによる「保 ようになった。また令和４年度からWEBによる「保 うになった。また令和４年度からWEBによる「保健健指導マイページ」を新たに導入しており、目標達成 健指導マイページ」を新たに導入しており、目標達成 指導マイページ」を新たに導入しており、目標達成状
状況や体重や歩数等の数値を電話フォローではなくＷ 状況や体重や歩数等の数値を電話フォローではなくＷ 況や体重や歩数等の数値を電話フォローではなくＷＥ
ＥＢ入力で対象者が簡便に行うことができる体制を確 ＥＢ入力で対象者が簡便に行うことができる体制を確 Ｂ入力で対象者が簡便に行うことができる体制を確立
立したことで終了率アップにつなげていく。その結果 立したことで終了率アップにつなげていく。その結果 したことで終了率アップにつなげていく。その結果ととして翌年度特保の対象者率減少を目指す。
として翌年度特保の対象者率減少を目指す。
して翌年度特保の対象者率減少を目指す。

3

達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度
特定
健康
診
査
実
施率

特定
保
健指導実
施率計
画値
※1

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度全体

12,087 ∕ 12,500 ＝96.7 ％

12,100 ∕ 12,500 ＝96.8 ％12,112 ∕ 12,500 ＝96.9 ％12,125 ∕ 12,500 ＝97.0 ％12,137 ∕ 12,500 ＝97.1 ％12,150 ∕ 12,500 ＝97.2 ％被保険者

11,151 ∕ 11,300 ＝98.7 ％11,162 ∕ 11,300 ＝98.8 ％11,171 ∕ 11,300 ＝98.9 ％11,182 ∕ 11,300 ＝99.0 ％11,191 ∕ 11,300 ＝99.0 ％11,202 ∕ 11,300 ＝99.1 ％936 ∕ 1,200 ＝78.0 ％938 ∕ 1,200 ＝78.2 ％941 ∕ 1,200 ＝78.4 ％943 ∕ 1,200 ＝78.6 ％946 ∕ 1,200 ＝78.8 ％948 ∕ 1,200 ＝79.0 ％被扶養者 ※3

実績値※1全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

計画値※2

全体

698 ∕ 1,269 ＝55.0 ％726 ∕ 1,210 ＝60.0 ％712 ∕ 1,187 ＝60.0 ％706 ∕ 1,176 ＝60.0 ％699 ∕ 1,165 ＝60.0 ％692 ∕ 1,154 ＝60.0 ％動機付け支援454 ∕ 698 ＝ 65.0 ％466 ∕ 665 ＝ 70.1 ％457 ∕ 653 ＝ 70.0 ％453 ∕ 647 ＝ 70.0 ％449 ∕ 641 ＝ 70.0 ％444 ∕ 634 ＝ 70.0 ％積極的支援

244 ∕ 571 ＝ 42.7 ％260 ∕ 545 ＝ 47.7 ％255 ∕ 534 ＝ 47.8 ％253 ∕ 529 ＝ 47.8 ％250 ∕ 524 ＝ 47.7 ％248 ∕ 520 ＝ 47.7 ％

実績
値※2全体-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

4

目標に対する考え方（任意）特定健康診査等の実施方法（任意）個人情報の保護
個人情報の保護に関しては、別途定める『資生堂健康保険組合個人情報保護管理規定』を遵守する。当健保組合及び委託された健診機関および指導機関は業務上知り得た情報をいかなる理由においても外部に漏出してはならない。当健保組合の個人情報保護管理責任者は常務理事とする。また特定健康診査および特定保健指導データの取扱いは当健保組合の保健事業担当者および委託された健診機関および指導機関に限る。業務の外部委託に際してはデータ利用の範囲、利用者等を契約書に明記することとする。事
業主と健保組合は健診の共同実施、共同利用を行っており、強制被保険者（社員）の定期健康診断データを特定健康診査データとして利用している。これは健診予約ポータルサイトのトップ画面で本人同意を取るとともに、健診案内に文書で毎年同封し、かつ健保のホームページの個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）欄に「事業主との健康診断共同実施および健診結果の共同利用について」として公表している。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
当該「第４期特定健康診査等実施計画」は当健保組合のホームページに掲載して周知を図る。（第１期〜第３期と同様の周知方法であり、これら計画書と並列で掲載することとする）
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）
当健保組合では令和６年度からの第４期特定健康診査・特定保健指導に際して、特定健診の問診項目の変更や特保指導の終了基準見直し（初回面談３か月後の腹囲−２cm、体重−２㎏の達成や生活習慣行動変容による達成ポイントの獲得）などのそもそものルール改変に加えて、対象者のモチベーションアップや正しい食習慣の体験を狙いとして、プログラム完了者へのインセンティブ付与や希望者への食事セットの提供というスキームを付加して実施する。またコロナ禍から効果を発揮ししているＩＣＴを活用した面談や、中間や最終フォローまでのＩＣＴ化を加速させ、対象者専用ポータルサイト上で目標達成度や体重や腹囲、歩数などの数値データ入力もワンストップで完結できるよう体制を整えて実施していく。さらには毎年度ごとに参加者と非参加者の健診結果の違い等、効果検証を実施することで着実なＰＤＣＡサイクルを回し続けていく。

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