2024 年 6 月 1 日 を以て、MCA アドバンスサービスの新規・増設の利用申込受付は原則終了いたしました。

ＭＣＡアドバンス利用約款
第１章 総則第１条 （利用約款の目的及び適用）
一般財団法人移動無線センター（以下「財団」という。）は、陸上移動通信の効率的利用を促進し、もってその健全な発達を図り、電波利用による公共の福祉を増進することを目的として設立されました。本利用約款は、この目的を達成するため、財団が契約者の通信を中継するために設置するＭＣＡアドバンス（ＭＣＡアドバンスコア（無線設
備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号）第３条の６の２に規定する高度ＭＣＡをいう。以下同じ。）及びＭＣＡアドバンスプラス（ＭＣＡアドバンスコアにＩＰ無線（電気通信事業者が提供する公衆携帯電話網を利用して、インターネットプロトコルを使用した通信を行うシステム）の機能を一体として追加したものをいう。以下同じ。）で構成されるシステムをいう。以下同じ。）をその契約者が利用するにあたって、財団と契約者の間で締結される利用契約の一般的条件を定めるものです。
第２条 （当事者の義務）
ＭＣＡアドバンスの提供及び利用にあたって、財団及び契約者は、電波利用の公共性に鑑みて、互いに業務の円滑な運営が確保されるよう相互に協力するものとします。
第３条 （利用約款の変更）
財団は、その業務上の必要性に応じてこの利用約款を変更することがあります。変更された利用約款の発効後における利用条件は、特別に定める場合を除いて変更後の利用約款によるものとします。変更された利用約款は、財団のインターネットホーム
ページ及び事務所に掲示します。
２ 利用料等の金額を変更しようとする場合、財団は、料金の減額及び消費税率の改定の場合を除き、原則として実施の３ヶ月前までに、財団に登録されている契約者の住所地宛に書面又は電子メールで通知します。その他、契約者に不利益を与える利用条件の変更が生じる場合も同様とします。
第４条 （用語の定義）
この利用約款において、用語の定義は次のとおりとします。
（１） 基本利用： ＭＣＡアドバンスを契約者が利用するために必須な基本サービス（２） 特別利用： 財団が指定する公共性の高い契約者等において、基本利用に付加できるサービス（３） 管理局：
契約者の無線局のうち、契約者が事務所等に設置又は携帯し、自ら運用する他の無線局を管理する局で、電波法令上の陸上移動局に該
当する局（４） 移動局：
契約者の無線局のうち、電波法令上の陸上移動局に該当するもの
で、「管理局」以外の局（５） 車載専用機： 契約者の無線局のうち、財団が別途指定するもので、専ら車両等に固定設置される形で利用する無線端末（６） 統制局：
全国の中継局と接続され、音声等のデータを制御・交換するサーバー群が設置される拠点となる局（７） 中継局：
契約者の無線局と接続され、無線局と統制局との間の通信を中継する無線装置が設置される局（８） 利用者番号： 各契約者の利用の単位ごとに、又は複数の契約者間で通信を行うために財団が割り振る番号（９） グル―プ通信： 同一の利用者番号で待ち受け中の他のすべての無線局、又はその一部との間で、同時に同一内容を伝える通信（１０） 一斉通信： 同一の利用者番号で待ち受け中、又は通信中に関わらず、他のすべての無線局、又はその一部との間で強制的に、同時に同一内容を伝える通信（その時点で別の通信を行っている無線局は、当該通信を強制的に切断され、新たな通信を受信する）（１１） 個別通信： 同一の利用者番号で待ち受け中の他のすべての無線局のうち、１つの無線局との間のみで行う通信（１２） 契約容量： 契約者が、契約時に無線局ごとに設定する利用可能な通信容量の上限値（１３） シェア容量： 契約者が、同一の請求先に指定したすべての無線局の契約容量を合算した通信容量（１４） ＳＩＭカード： ＭＣＡアドバンスを利用するために財団から契約者に貸与する、通信に必要な利用者番号等の情報を記憶することができるＩＣカード（１５） セキュリティポリシー： 情報セキュリティにおけるシステムの健全性を保ち、ネッ
トワーク上の機密データや個人情報等を守るための方針や運用規定を定めたルール（１６） ポータルサイト： 契約者が、自らの利用料・通信容量等の閲覧、請求書等の発行が可能となるように財団が開設するインターネットホームページ
第２章 サービス区域
第５条 （サービス区域）
ＭＣＡアドバンスのサービス区域は、次によるものとします。
（１） ＭＣＡアドバンスコアのサービス区域は、別表１によります。
（２） ＭＣＡアドバンスプラスのサービス区域は、別表１によるＭＣＡアドバンスコアのサービス区域、及び株式会社ＮＴＴドコモのＬＴＥの営業区域によります。
２ 前項によるサービス区域内であっても、電波の伝わりにくいところでは、ＭＣＡアドバ
ンスのサービスを利用することができない場合があります。
第３章 サービスの種別及び利用料等第６条 （サービスの種別及び利用料）
１ 基本利用利用に際して必ず契約が必要な「基本利用」の利用種別は次のとおりです。また
各種別毎の利用料（月額料金）は、別表２によります。

（１） ＭＣＡアドバンスコアライトプラン
ＭＣＡアドバンスコアにより音声通信やデータ通信を行うもので、無線局１局当りの１ヶ月の契約容量が１００メガバイトの利用プラン（２） ＭＣＡアドバンスプラスライトプラン
ＭＣＡアドバンスプラスにより音声通信やデータ通信を行うもので、無線局１局当りの１ヶ月の契約容量が１５０メガバイトの利用プラン（３） ＭＣＡアドバンスコア標準プラン
ＭＣＡアドバンスコアにより音声通信やデータ通信を行うもので、無線局１局当りの１ヶ月の契約容量が５００メガバイトの利用プラン（４） ＭＣＡアドバンスプラス標準プラン
ＭＣＡアドバンスプラスにより音声通信やデータ通信を行うもので、無線局１局当りの１ヶ月の契約容量が７５０メガバイトの利用プラン（５） ＭＣＡアドバンスコア大容量プラン
ＭＣＡアドバンスコアにより音声通信やデータ通信を行うもので、無線局１局当りの１ヶ月の契約容量が１ギガバイトの利用プラン（６） ＭＣＡアドバンスプラス大容量プラン
ＭＣＡアドバンスプラスにより音声通信やデータ通信を行うもので、無線局１局当りの１ヶ月の契約容量が１．５ギガバイトの利用プラン（７） 車載専用機用ＭＣＡアドバンスコアライトプラン
ＭＣＡアドバンスコアにより音声通信やデータ通信を行うもので、無線局１局当りの１ヶ月の契約容量が１００メガバイトの車載専用機用の利用プラン（８） 車載専用機用ＭＣＡアドバンスプラスライトプラン
ＭＣＡアドバンスプラスにより音声通信やデータ通信を行うもので、無線局１局当りの１ヶ月の契約容量が１５０メガバイトの車載専用機用の利用プラン（９） 車載専用機用ＭＣＡアドバンスコア標準プラン
ＭＣＡアドバンスコアにより音声通信やデータ通信を行うもので、無線局１局当りの１ヶ月の契約容量が５００メガバイトの車載専用機用の利用プラン（１０） 車載専用機用ＭＣＡアドバンスプラス標準プラン
ＭＣＡアドバンスプラスにより音声通信やデータ通信を行うもので、無線局１局当りの１ヶ月の契約容量が７５０メガバイトの車載専用機用の利用プラン
２ 特別利用基本利用に追加できる特別利用は、防災機関優先接続利用（国、地方公共団体等の防災部門が行う通信を他の通信に優先して接続するもので、財団が別に定めたものによります。）があり、利用料（月額料金）は無料です。
３ 普及促進キャンペーン等の実施
財団は、ＭＣＡアドバンスの普及促進を目的に契約者等に対して、期間を限定した
利用料金割引等のキャンペーン施策を実施する場合があります。
第４章 利用契約第７条 （利用契約及び利用料計算の単位）
１ 利用契約の単位
同一の契約者が基本利用のサービスを利用する管理局、移動局、あるいはこれらの組合せの全体を対象として利用契約の単位とします。
２ 利用料は、利用契約の単位で請求するものとします。ただし、請求先を複数記載して申込んだ場合には、それぞれの請求先に含まれる無線局の利用料を合算し、指定の請求先に請求します。
第８条 （利用契約の締結）
この利用約款に基づく利用契約は、利用申込者からの利用申込みに対して、財団が承諾書を発行した時に成立するものとします。
２ 財団は、前項の規定にかかわらず、ＭＣＡアドバンスの設備増設・変更及びその他の理由により通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。
３ 財団は、以下の場合においては、その利用申込みを承諾しない場合があります。
（１） 利用申込者が、財団が提供するサービスについて利用料金その他の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき（２） 第８条第１項に基づき提出された利用申込みの内容又はその確認のための書類に不備があるとき（３） 利用申込者が、本利用約款に定めるところにより、財団が提供するサービスの利用を停止されたことがある又はサービスに係る契約の解約を受けたことがあるとき（４） 利用申込者が、不正によって通話可能な無線端末等を契約者以外に貸与するおそれがあるとき、又は貸与したものと財団が認めたとき（５） その他財団の業務の遂行において支障があるとき
４ 契約書の記載事項
前項の利用契約の締結に際し、別途契約書の作成を契約者が希望した場合、又は財団が必要とする場合には、次の事項を記載した同一の契約書を作成し互いに交換するものとします。
（１） 契約者の名称、住所及び連絡先（２） 利用の種別（３） 財団が指定する利用者番号（４） 管理局数及び移動局数の内訳（５） 利用料、登録料等の額、支払い方法（６） その他の必要事項
第９条 （登録及び登録料）
１ （１） 登録とＳＩＭカード貸与
契約者がＭＣＡアドバンスを新たに利用しようとする場合、財団は、利用契約に基づ
き、通信に要する利用者番号、機体番号、個別番号、その他必要な事項を、財団が保有する記憶装置に登録します。契約後において、利用プランの変更、無線局の追加、取替えにともなう登録内容等の変更についても同様とします。また、契約者のＭＣＡア
ドバンスの利用申込みに当り、財団は、利用契約に基づき、ＳＩＭカード（ＭＣＡアドバン
スコア用のＳＩＭカードを１つ、ＭＣＡアドバンスプラスを利用する場合は、ＭＣＡアドバン
スコア用とＩＰ無線用のＳＩＭカードを各一つ）を貸与しサーバーに登録します。

（２） ＳＩＭカードの取り扱い① 契約者は、財団から貸与を受けているＳＩＭカードを、善良な管理者の注意をもって管理する必要があります。
なお、財団はＳＩＭカードの盗難、紛失又は毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。
② 契約者は、財団から貸与されたＳＩＭカードの内部情報を不正に書き換えること、
ＭＣＡアドバンスの無線端末から外した財団が発行したＳＩＭカードをＭＣＡアドバンス
以外の無線端末に装着すること、及びＭＣＡアドバンス以外の他のＳＩＭカードを当
該無線端末に装着することはできません。
２ 登録料
契約者は、ＭＣＡアドバンスの利用申込み、新たな無線局の追加、及びその他サービス内容の変更の申込み等に当り、別表３に記載された登録料を財団に支払う必要があります。
第１０条 （利用契約の変更、解約等）
契約者は変更申込書又は減局／解約届を財団に提出することにより、何時でも利用契約の変更（増局を含む）、減局又は解約（全局廃止）を行うことができます。ただし、増局の場合において通信の取扱上余裕がないときは、財団は変更申込書の受理を延期することがあります。
２ 利用契約の変更の日
前項による利用契約の変更の日は、財団が変更申込書を受けて変更登録を行った日とします。また、減局の日、又は解約の日（利用の最終日）は、減局／解約届に記載された日とします。ただし、財団がその届を受理した日がこれより遅い場合には、財団が減局／解約届を受理した日を減局／解約の日とします。
３ 契約者が本利用約款及び利用契約の条項を履行しない場合、催告の上文書による通知により、財団は何時でもこの利用契約を解約することができるものとします。
４ 天災地変その他やむを得ない事由により、利用契約を継続することができなくなった
ときは、協議のうえ、この契約を解約することができるものとします。
５ 前各項に限らず、契約者が次のいずれかに該当するときは、財団は、何らの催告等を要することなく、利用契約を解約することがあります。
（１） 契約者振出しの手形、小切手が不渡処分（２） 契約者において破産、又は民事再生の申し立て等（３） 契約者が他の債務につき差押え、又は仮差押え（４） その他、契約者が契約の解約、申込みを頻繁に繰り返す等、利用契約の継続が困難と財団が認める事由
第１１条 （利用の一時休止）
１ （１） 休止の申込み
ＭＣＡアドバンスの利用を一時休止する場合は、財団に当該無線局について休止の申込みが必要です。ただし、災害発生時等のみに利用を再開する目的での休止の申込みはできません。
（２） 休止料と対象となる利用種別
休止料は別表４によるものとし、財団が指定した期限までに休止料が支払われた場
合、該当する期間（１ヶ月以内、３ヶ月以内又は６ヶ月以内）を一時休止とします。
なお、休止期間中に利用を再開した場合においても、休止料の精算はありません。
また、休止の対象となる基本利用の種別は、ＭＣＡアドバンスコア大容量プラン及びＭＣＡアドバンスプラス大容量プランを除く全ての利用種別を対象とします。
２ 休止の再開
ＭＣＡアドバンスの休止期間中に、当財団に休止期間中の利用再開又は休止期間を延長する申込みがない場合は、財団は利用休止前と同一の条件で利用を再開する
ものと判断します。また、休止期間中において利用を再開する場合、当財団に利用再開の申込みをすることにより、休止前と同一の条件で利用を再開します。ただし、災害発生時等のみに利用を再開する目的で休止したと財団が判断した場合には、休止再開申込みの受理を保留、あるいは休止再開に応じないことがあります。なお、当該申込みの休止期間であっても休止再開後の再休止は、新たに休止申込みをしたうえ、休止料の支払いが必要となります。
３ 休止開始日・利用再開日
休止開始日または利用再開日は、休止届または利用再開届に記載された日とします。ただし、財団がその届を受理した日がこれより遅い場合には、財団が休止届を受理した日の翌日を休止開始日とし、財団が利用再開届を受理した日を利用再開日とします。
４ 長期休止と利用契約の解除
当該契約者の全無線局について１年連続して休止し、かつ災害発生時等を除き利用再開の可能性がないと認められる場合、財団は、当該契約者に対し、休止期間満了の１ヶ月前までに文書による通知の上、利用契約を解約することがあります。
第１２条 （利用料等の支払方法、計算）
１ （１） 口座振替、口座振込及び手数料
第６条の利用料、第９条の登録料及び第１１条の休止料は、当月分を翌月の財団が指定する日に口座振替によりお支払いいただきます。
また、特段の理由により口座振込を利用する場合には、当月分を翌月の財団の指定する日までに、財団の指定する金融機関にお振り込みいただきます。この場合、口座振込を利用する場合の振込手数料については、契約者のご負担となります。
（２） 料金明細書等の発行第６条の利用料、第９条の登録料及び第１１条の休止料の料金明細書等の発行は、財団が開設するポータルサイトによるものとします。ただし、契約者から請求があった
場合は、財団は料金明細書等を発行し郵送するものとします。
２ 支払義務
契約者は、現にＭＣＡアドバンスを利用していないことを理由に、利用料の支払いを拒むことはできません。
３ 超過割増等（１） ＭＣＡアドバンスの利用通信容量がシェア容量を超過した場合、以下の超過料金を請求します。
① ＭＣＡアドバンスコアライトプラン、ＭＣＡアドバンスプラスライトプラン（いずれも車載専用機用プランを含む）を利用する場合は、同一請求先の１ヶ月におけるシェア容量に対して、超過した通信容量が５００メガバイト未満の場合は、１００メガバイトに達するごとに１００メガバイト単位で基本利用料に１１０円（税込）を加算します。また、超過した通信容量が５００メガバイト以上の場合は、超過した通信容量５００メガバイ
ト未満部分の超過料金４４０円（税込）に加えて５００メガバイトに達したとき及びその後１００メガバイトに達するごとに１００メガバイト単位で２２０円（税込）を基本利用料に加算します。
② ＭＣＡアドバンスコア標準プラン、ＭＣＡアドバンスプラス標準プラン、ＭＣＡアドバン
スコア大容量プラン、ＭＣＡアドバンスプラス大容量プラン（いずれも車載専用機用プランを含む）を利用する場合は、同一請求先の１ヶ月におけるシェア容量に対して、超過した通信容量が、１００メガバイトに達するごとに１００メガバイト単位で２２０円（税込）を基本利用料に加算します。
③ 各種のライトプランと他の基本利用プランが混在する場合は、同一請求先の１ヶ月におけるシェア容量に対して、超過した通信容量が１００メガバイトに達するごとに１
００メガバイト単位で２２０円（税込）を基本利用料に加算します。
（２） 通信容量の確認
契約者は、月毎の通信容量をポータルサイトで確認することができます。
４ 利用停止等
利用料又は登録料の支払いを遅延した場合（その支払いを財団が確認できない場合を含む。）、財団はＭＣＡアドバンスの利用停止等の措置をとることがあります。万一、滞納金が３ヶ月分又は滞納期間が３ヶ月間に達した場合には、財団は何らの催告等を行うことなくこの利用契約を解約することができるものとします。なお、滞納期間が３ヶ月に達するまでの利用停止期間中に滞納金が支払われて利用が再開された場合においても、第１１条第１項に基づく利用停止期間に応じた休止料を請求します。
５ 請求の起算日
新規又は増局においては、利用申込時に設定する利用開始日の１週間後を起点とした日から当該月末までが１ヶ月に満たない場合には、当該月の利用料は課金しません。 ただし、利用開始の月（開設の月）又はその次の月に減局、解約又は休止した場
合は、１ヶ月分の利用料を請求します。その他の減局、解約、又は休止時における１ヶ月に満たない期間の利用料については、翌月に１ヶ月分の利用料を請求します。なお、
月途中での利用プラン変更においては、当該月については変更前の利用プランの利用料を請求します。また、休止再開において、休止再開月の利用期間が１ヶ月に満たない場合は、当該月についての利用料は課金しません。
６ 端数処理（１円未満切り捨て）
利用料その他の計算において、その請求の金額（消費税を除く）に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第１３条 （アプリ利用料金回収代行の承諾等）
契約者は、アプリ（ＭＣＡアドバンスで動作するアプリケーションのうち、ＰＳＣＰ株式
会社が有償で提供するもの、又はＰＳＣＰ株式会社以外の提供者が有償で提供するものであってＰＳＣＰ株式会社がその利用料金請求業務を受託しているもの。）を利用したときのそのアプリ利用料金について、ＰＳＣＰ株式会社が、財団によるその料金の回収代行について財団の承諾を得ているときは、財団がＰＳＣＰ株式会社の代理人としてその料金を回収することを承諾していただきます。
２ 契約者は、支払期日を経過してもなおアプリ利用料金に係る支払いがない場合において、そのアプリ提供者からの請求に基づき契約者の氏名、住所及び連絡先電話番号等を財団が通知することにあらかじめ同意するものとします。
３ 財団は、アプリの性能、機能等のほか、財団の責めによらない理由による損害については、責任を負いません。
第１４条 （契約期間）
利用契約の有効期間（契約期間）は、原則として契約締結の日から次の３月３１日までとし、その後は４月１日から始まる毎年度とします。ただし、財団及び契約者の協議により、別に契約期間を定めることができます。なお、減局あるいは契約変更（増局を含む）の場合は、契約期間は変更となりません。
２ 前項の契約期間満了の１ヶ月前までに財団又は契約者のいずれか一方から相手方に対して文書による通知のないときは、利用契約は契約期間満了の日の翌日より１年間、更新されるものとし、その後も同様とします。
第５章 設備及び利用の条件等
第１５条 （契約者の設備及び利用の条件等）
契約者が運用する無線局の設備は、電波法令に定める技術基準、及び財団の定める無線端末の必要条件に合致するもので、ＭＣＡアドバンスの運用に重大な支障を与えることがないように必要な措置を講じたものに限ります。
２ 不適切利用の改善
契約者の過度の利用、不適切な利用等によって、ＭＣＡアドバンスの共同利用が著しく阻害された場合又はそのおそれがある場合、財団はその契約者に対して、利用の改善等の措置を行うことを請求し、また利用を制限することができるものとし、契約者はこれに従うものとします。
３ セキュリティポリシーの順守
契約者は、ＭＣＡアドバンスの情報セキュリティに関するシステムとしての健全性を守るため、財団が別途定める「セキュリティポリシー」を確認するとともに、その内容を順守するものとします。
なお、契約者の故意の有無によらず、セキュリティに関するシステムの健全性を脅かす事態（端末へのウィルス感染等）が生じた際は、当財団の措置により一時的に端末のシステムへの接続を遮断することがあります。
４ 周波数等の使用期限
法令の規定等により、使用する周波数に期限がある場合、及び適合する技術基準に期限がある場合には、財団は契約者に対し期限の満了する前に使用するシステム
等の変更の手続きを行うことを請求することができるものとし、契約者はこれに従うものとします。この場合財団は、財団に登録された契約者の住所地宛に６ヶ月前までに書面で通知することにより利用契約の条件を変更することができるものとします。
５ 違反時の対処
契約者が前各項に違反した場合、あるいは財団の請求に従わない場合には、財団は利用契約を解約するとともに損害の賠償を求めることができるものとします。また、契約者が電波法令に違反した場合には、財団は総務省及び該当する地域を管轄する
総合通信局に対して、違反の事実を報告するものとします。

第１６条 （運用の一時中止）
財団は、通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときには、ＭＣＡアドバンスの運用を一時中止することがあります。
第１７条 （中継局の配置の見直し）
財団は、ＭＣＡアドバンス中継局の配置を見直すことがあります。この場合、財団は、実施日の３ヶ月前までに財団のインターネットホームページで通知します。
第６章 災害時の対応
第１８条 （災害時の通信の扱い）
非常災害時における防災、救助、災害復旧等の活動を支援するため、「防災機関優先接続利用」として登録された災害対策用無線局の通信を他の通信に優先して接続することがあります。
第７章 損害賠償第１９条 （損害賠償及び免責）
財団は、その責任に帰すべき原因により、契約者に提供しているＭＣＡアドバンスの運用を中断又は停止し、契約者の業務に損害を与えた場合であって、全く利用できない状態（利用に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の場合を含む。以下同じ。）が、２４時間以上連続したときに限り、損害賠償の責を負います。
２ 前項の賠償額は、ＭＣＡアドバンスが全く利用できない状態が連続した時間について、
２４時間を１日として日数を計算し、この日数に対応した利用料相当額の範囲内とします。
３ 第１項による契約者の損害の賠償請求権の有効期間は、その理由が発生した日か
ら起算して６０日以内とします。
４ 財団は、火災その他の災害又は不可抗力等によりＭＣＡアドバンスの運用を中断、又は停止した場合には、損害賠償の責を負いません。
５ いかなる場合においても財団は、契約者が被った特別損害、もしくは利益の損失、機会の損失又はこれらに類する損害に対する賠償の責は負わないものとします。
６ 契約者は、故意又は重大な過失により、利用するＭＣＡアドバンスの運用を阻害し、損害を与えた場合は、財団に対して損害賠償の責を負うものとします。
第８章 雑則第２０条 （利用情報の扱い）
財団は、第８条第４項の記載事項、その他第６条の各サービスの利用に当り、契約者から提供を受けた情報につき、別途定める「契約者情報取扱方針」を遵守し、情報管理に努め、正当な理由なく、第三者に開示、漏洩することはありません。
第２１条 （権利の留保）
ＭＣＡアドバンスに関して財団が保有する著作権、産業財産権、その他の知的財産
権は、すべて財団に留保されるものとします。
第２２条 （権利の譲渡の禁止）
財団及び契約者は、この利用契約によって生ずる権利を、財団の了解なしに第三者に譲渡することはできません。
第２３条 （反社会的勢力の排除）
契約者は、自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体をいう）でないこと、反社会的勢力でなかった
こと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の業務の妨害を行い又は不当要求行為をなさないことを保証することとします。
２ 財団は、契約者が前項の規定に違反した場合、催告その他何等の手続きを要することなく、ＭＣＡアドバンスの利用契約を解約できるものとします。
３ 前項の規定により、利用契約を解約したことで契約者に損害が生じても、財団はこれを賠償しないものとします。
第２４条 （本利用約款等についての疑義）
この利用約款及び契約書の内容について疑義を生じたとき、又は記載のない事項には、必要に応じて協議のうえ決するものとします。
第２５条 （合意管轄）
契約者と財団との間でこの利用約款に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則１ 令和 ３年 ４月 １日 制定
この利用約款は、令和３年４月１日から実施します。
附則
１ 令和 ４年 ５月 ９日 一部改正
この利用約款は、令和４年５月９日から実施します。

別表１ ＭＣＡアドバンスコア サービス区域（第５条関係）地区
都道府県
通信を行うことができる市区町村
札幌市・函館市・小樽市・旭川市・室蘭市・帯広市・岩見沢市・苫小牧市・江別市・赤平市・千歳市・滝川市・砂川市・深川市・登別市・恵庭市・伊達市・北広島市
石狩市・北斗市・当別町・新篠津村・知内町・木古内町・七飯町・鹿部町・古平町・仁木町・余市町・南幌町・奈井江町・由仁町・長沼町・栗山町・新十津川町
北海道
北海道
妹背牛町・秩父別町・雨竜町・北竜町・沼田町・鷹栖町・東神楽町・当麻町・比布町・東川町・豊浦町・白老町・厚真町・洞爺湖町・安平町・むかわ町・音更町
士幌町・鹿追町・清水町・芽室町・中札内村・幕別町・池田町
青森市・弘前市・八戸市・黒石市・五所川原市・十和田市・三沢市・つがる市・平川市・蓬田村・藤崎町・田舎館村・板柳町・鶴田町・中泊町・六戸町・おいらせ町
青森県
五戸町・南部町・階上町
秋田県
岩手県 北上市・一関市・奥州市・金ヶ崎町・平泉町・洋野町
東北
山形県 山形市・米沢市・寒河江市・上山市・村山市・長井市・天童市・東根市・尾花沢市・南陽市・山辺町・中山町・河北町・大江町・飯豊町
仙台市・石巻市・塩竈市・白石市・名取市・角田市・多賀城市・岩沼市・栗原市・東松島市・大崎市・富谷市・大河原町・村田町・柴田町・丸森町・亘理町・山元町
宮城県
松島町・七ヶ浜町・利府町・大郷町・大衡村・色麻町・加美町・涌谷町・美里町
福島県 福島市・郡山市・いわき市・須賀川市・二本松市・伊達市・本宮市・桑折町・国見町・大玉村・鏡石町・矢吹町・三春町
水戸市・日立市・古河市・石岡市・結城市・下妻市・常総市・常陸太田市・笠間市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・筑西市
茨城県 坂東市・稲敷市・桜川市・神栖市・行方市・鉾田市・つくばみらい市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・東海村・美浦村・阿見町・河内町・八千代町・五霞町
境町・利根町
宇都宮市・栃木市・鹿沼市・小山市・真岡市・大田原市・矢板市・那須塩原市・さくら市・下野市・上三川町・益子町・市貝町・芳賀町・壬生町・野木町・高根沢町
栃木県
那須町
群馬県 前橋市・高崎市・伊勢崎市・太田市・館林市・藤岡市・榛東村・吉岡町・甘楽町・玉村町・板倉町・明和町・千代田町・邑楽町
さいたま市・川越市・熊谷市・川口市・行田市・秩父市・所沢市・加須市・本庄市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・草加市・越谷市
蕨市・戸田市・入間市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・八潮市・富士見市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・日高市
埼玉県
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沖縄
沖縄県
嘉手納町・北谷町・北中城村・中城村・西原町 与那原町・南風原町・八重瀬町
注１ 上記都市以外の地域（上記都市に隣接するわが国の沿岸を含みます。）であっても、通信を行うことができる地域については、これをその周辺の当財団が指定するサービス区域に含めるものとします。
注２ 本サービス区域は、2022 年 4 月現在のエリアシミュレーションに基づくものです。
上記市区町村内であっても、主要な市街地以外の地域や、地下駐車場、トンネル、ビル陰など電波の伝わりにくい場所等においては、通信を行うことができないことがあります。
注３ 本サービス区域においても、極めて異常な通信量の発生時等においては、通信を行うことができないことがあります。
注４ 三重県の下線のある市町村は、2022 年 6 月末までにサービス区域となる予定です。

別表２

利用料 （第６条関係）
基本利用のサービスの種別

利用可能な通信容量

ＭＣＡアドバンスコアライトプラン
ＭＣＡアドバンスプラスライトプラン
ＭＣＡアドバンスコア標準プラン
ＭＣＡアドバンスプラス標準プラン
ＭＣＡアドバンスコア大容量プラン
ＭＣＡアドバンスプラス大容量プラン
車載専用機用ＭＣＡアドバンスコアライトプラン
車載専用機用ＭＣＡアドバンスプラスライトプラン
車載専用機用ＭＣＡアドバンスコア標準プラン
車載専用機用ＭＣＡアドバンスプラス標準プラン

100 メガバイトまで
150 メガバイトまで
500 メガバイトまで
750 メガバイトまで
1.0 ギガバイトまで
1.5 ギガバイトまで
100 メガバイトまで
150 メガバイトまで
500 メガバイトまで
750 メガバイトまで

1 局当りの月額料金
2,100 円（税込 2,310 円）
2,400 円（税込 2,640 円）
2,300 円（税込 2,530 円）
2,650 円（税込 2,915 円）
3,000 円（税込 3,300 円）
3,500 円（税込 3,850 円）
1,800 円（税込 1,980 円）
2,050 円（税込 2,255 円）
2,000 円（税込 2,200 円）
2,300 円（税込 2,530 円）

別表３ 登録料 （第９条関係）
登録の内容
ＭＣＡアドバンスコアを利用する場合
ＭＣＡアドバンスプラスを利用する場合
ＭＣＡアドバンスコアを
ＭＣＡアドバンスプラスに変更する場合①ＭＣＡアドバンスプラスを
ＭＣＡアドバンスコアに変更する場合
登録変更②ＭＣＡアドバンスコアを
ＭＣＡアドバンスコアに変更する場合③ＭＣＡアドバンスプラスを
ＭＣＡアドバンスプラスに変更する場合
別表４

登録料（１局当りの料金）
2,000 円（税込 2,200 円）
3,000 円（税込 3,300 円）

車載専用機用プラン含む
車載専用機用プラン含む

2,000 円（税込 2,200 円）

車載専用機用プラン含む

500 円（税込 550 円）

車載専用機用プラン含む

備考

休止料 （第１１条関係）
利用種別

ＭＣＡアドバンスコアライトプラン
ＭＣＡアドバンスコア標準プラン
ＭＣＡアドバンスプラスライトプラン
ＭＣＡアドバンスプラス標準プラン

休止料（1 局当りの料金）
１ヶ月
３ヶ月
６ヶ月
500 円
1,000 円
1,500 円
（税込 550 円）（税込 1,100 円）（税込 1,650 円）
750 円
1,700 円
2,800 円
（税込 825 円）（税込 1,870 円）（税込 3,080 円）

備考
車載専用機用プラン含む
車載専用機用プラン含む