Niterra グループ
ＣＳＲ・サステナビリティ
調達ガイドライン

2023 年７月
日本特殊陶業株式会社

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

当社グループの調達方針について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Niterra グループＣＳＲ・サステナビリティ調達ガイドライン・・・・・・・４

Ⅰ 環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（Ⅰ－１）気候変動への対応（Ⅰ－２）資源（水、原材料等）の持続可能で効率的な利用（Ⅰ－３）環境保全活動の推進（Ⅰ－４）化学物質の管理（Ⅰ－５）環境許可と報告（Ⅰ－６）環境マネジメントシステムの効果的運用（Ⅰ－７）生物多様性と生態系の保全

Ⅱ 人権・労働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（Ⅱ－１）人権尊重の仕組み（Ⅱ－２）強制的な労働の禁止（Ⅱ－３）非人道的な扱いの禁止（Ⅱ－４）児童労働の禁止（Ⅱ－５）差別の禁止（Ⅱ－６）労働条件と機会均等（Ⅱ－７）結社の自由と団体交渉（Ⅱ－８）責任ある資源・原材料の調達（Ⅱ－９）プライバシーの尊重（Ⅱ－10）地域社会とのかかわり（Ⅱ－11）先住民の権利の尊重（Ⅱ－12）その他

Ⅲ 事業継続計画（BCP）への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（Ⅲ－１）BCP の策定

Ⅳ ビジネス倫理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（Ⅳ－１）公正・透明・自由な、適正な取引（Ⅳ－２）優越的地位の濫用、利益供与および受領の禁止（Ⅳ－３）知的財産の保護・尊重（Ⅳ－４）適切な輸出管理（Ⅳ－５）情報公開（Ⅳ－６）不正行為の予防・早期発見（Ⅳ－７）反社会的勢力との対決（Ⅳ－８）責任ある資源・原材料の調達

Ⅴ 情報セキュリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（Ⅴ－１）コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御（Ⅴ－２）機密情報の漏洩防止（Ⅴ－３）事故への未然防止と事後対応

Ⅵ 安全衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（Ⅵ－１）機械・設備の安全対策（Ⅵ－２）職場の安全（Ⅵ－３）職場の衛生（Ⅵ－４）労働災害・労働疾病（Ⅵ－５）緊急時への備え（Ⅵ－６）身体的負荷のかかる作業への配慮（Ⅵ－７）施設の安全衛生（Ⅵ－８）従業員の健康管理

Ⅶ 品質・安全性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（Ⅶ－１）安定した製品・サービスの提供

はじめに

近年、世界では気候変動による災害が頻発し、企業の経済活動にも影響が及んでいるため、気候変動が重要課題と捉えられています。また、他の課題としては「ビジネスと人権」が取り上げられるようになりました。自社の活動が事業に関係する人々の人権を尊重していることを示し、確認し、負の影響を予防・軽減することが求められています。さらに、「生物多様性」にも注目が集まっています。
私たち Niterra グループは、これらの社会的課題を事業で解決することを目指していきます。それこそが私たちの住む地球が持続可能（サステナブル）になるために、Niterra グループがサステナブルな社会の実現に寄与していくという私たちの思いです。私たちは、「Niterra グループの良きパートナーであり、相互信頼を深め、相互発展を目指す」お取引先様とともにこれらの思いや考えを実現させていきたいと考えます。
今般、「ＣＳＲ・サステナビリティ調達ガイドライン」を改訂いたします。現在、社会から取り組みが求められている項目を新たに追加したことに加え、それが必須なのか推奨なのかを明確に、また具体的に表記しました。
本ガイドラインをご理解のうえ合意いただき、ともに実践していきましょう。また、お取引先様の仕入先様につきましても、本ガイドラインをご展開のうえ、サプライチェーンとしてのＣＳＲ、サステナビリティの浸透と実践に引き続きご協力をお願いいたします。

日本特殊陶業株式会社
グローバル戦略本部 サステナビリティ戦略室
Global Procurement カンパニー

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Niterra グループの調達方針について

Niterra グループの調達方針は日特ウェイという理念体系の一部をなしており、企業理念、ＣＳＲ・サステナビリティ憲章、企業行動規範に基づいて定めた 12 のＣＳＲ基本方
針のひとつです。本ガイドラインは、調達方針に基づき、ＣＳＲ基本方針に従い作成されています。

調達方針
私たちは、良品主義のもと、世界最適調達の実現を目指しています。その実現に向けてお取引先さまとの連携を強化し、ＣＳＲ・サステナビリティの取り組みをサプライチ
ェーン全体で推進するとともに、原材料・部品等の調達にあたっては、次の考えに基づき、適正な購買取引を実践します。

行動指針● 公正、透明、自由な競争ならびに合理性に基づく取引をおこないます。
● 調達に関する法令等を遵守するとともに、責任ある調達を促進します。お取引先さまの選択には、品質、技術、価格、納期、ＣＳＲ・サステナビリティの取り組みの他、継続的な改善に取り組む姿勢を総合的に判断します。
● 地球環境により優しいものを調達することを目指し、グリーンサプライヤー制度の推進を図ります。
● お取引先さまは良きパートナーであり、相互信頼を深め、相互発展を目指します。

※理念と戦略、およびＣＳＲ基本方針は、弊社ウェブサイトをご覧ください。
理念と戦略

https://www.ngkntk.co.jp/corporate/philosophy/
ＣＳＲ基本方針https://ngkntk.disclosure.site/sustainability/pdf/CSR_Basic_Policy_ja.pdf

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注意事項
＜前提＞
①法令遵守
法令を遵守し社会通念上の慣習を尊重することが求められております。
本ガイドラインの記載事項の遵守徹底をお願い致します。
②サプライチェーンへの周知徹底
お取引先さまの仕入先、委託先に加えサプライチェーン全体にも、本ガイドラインの周知徹底と推進をお願い致します。
③対応状況の確認
本ガイドラインの対応状況は、当社が今後実施するチェックシートを用いた調査により確認を行わせていただく場合があります。本調査はリスクの潜在個所の特定のみならず、継続的な対話・協働を通じたサプライチェーン全体のサステナビリテ
ィを高めることを目的に実施いたします。
＜必須と推奨の意味について＞
各項目には【必須】と【推奨】の表記があります。
【必須】は、Niterra グループとそのサプライチェーンがサステナブルになるために必要不可欠な項目です。現時点で取り組めていないお取引先さまは、活動ができるよう準備していただきたいと思います。その際、弊社でできることがあればサポートさせていただきます。
【推奨】は、現時点では【必須】項目ではありませんが、将来的に【必須】に移行する可能性のある項目です。今後、社会からの期待や要請がある性質のものとご認識ください。

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Niterra グループＣＳＲ・サステナビリティ調達ガイドライン
Ⅰ 環境～事業活動を行ううえで、地球環境への気候変動への対応や生物多様性の保全に積極的に取り組むことで、地球環境に配慮した活動を継続している～（Ⅰ－１）気候変動への対応

2050 年までにカーボンニュートラル（CO2 排出ゼロ）の達成を目指す。そして二酸化炭素、メタン、フロン類等の温室効果ガスについて、削減目標を設定し、削減を行う。
【必須】
・2050 年までにカーボンニュートラルの達成を目指すこと。
・二酸化炭素の削減目標（2021 年度比 2.5%以上/年の削減）を設定すること。
・二酸化炭素の削減目標に向けた取り組みを行うこと。
【推奨】・メタン、フロン類等の温室効果ガスの削減目標を設定すること。
・メタン、フロン類等の削減目標に向けた取り組みを行うこと。

（Ⅰ－２）資源（水、原材料等）の持続可能で効率的な利用省資源を実行するための目標を設定し、継続的な資源の使用量の削減、再利用を行う。
【必須】
・水資源を保全するため、使用量に関する目標を設定すること。
・水使用量の削減目標に向けた取り組みを行うこと。
【推奨】・原材料等の資源の使用量の削減に向けた取り組みを行うこと。

（Ⅰ－３）環境保全活動の推進
廃棄物の削減を継続的に実施するとともに、排水・排気・騒音・振動などの外部環境への規制を遵守する。

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【必須】
・廃棄物を継続的に削減するため、削減に関する目標を設定すること。
・廃棄物の削減に向けた取り組みを行うこと。

（Ⅰ－４）化学物質の管理
自社で取扱う製品に含有する化学物質を把握し、法令等に指定された管理を行う。また、製造工程および保守管理で使用する化学物質を把握し、外部環境への排出を削減する。
【必須】
・製造工程および保守管理で使用する化学物質を把握していること。
・上記化学物質の外部環境への排出を削減する取り組みを行うこと。

（Ⅰ－５）環境許可と報告
環境関係法令に従い、必要に応じて管理者を設置し、行政からの許認可を受け、管理報告を行う。
【必須】
・事業内容や工場立地により、行政からの許認可が必要な場合は事前相談等を行い、取得できるようにすること。

（Ⅰ－６）環境マネジメントシステムの効果的運用
環境マネジメントシステムを構築し、環境保全活動の効果的な運用・管理を行う。
【必須】
・環境マネジメントシステム（ISO やそれに準じるもの構築し、第三者認証を取得すること。

例：エコアクション 21）を（Ⅰ－７）生物多様性と生態系の保全
生物多様性と生態系の保全が持続可能な社会にとって必要不可欠であることを理解するとともに、エネルギーや資源の使用、環境負荷物質の排出などが生物多様性に影響を与えていることを認識し、全ての事業活動において影響を低減できるよう、保全活動に取り組む。

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【推奨】
・生物多様性と生態系の保全が持続可能な社会にとって必要不可欠であることを理解すること。
（例：当社が提供する動画研修の受講。社内勉強会の開催。認証の取得。
）
・エネルギーや資源の使用、環境負荷物質の排出などが生物多様性に影響を与えていることを認識すること。
（例：当社が提供する動画研修の受講。社内勉強会の開催。認証の取得。
）
・事業が生態系に与える影響について検討を行い、生物多様性の保全に取り組むこと。

Ⅱ 人権・労働～事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重している～（Ⅱ－１）人権尊重の仕組み
ビジネスと人権に関する活動を行うための仕組みを構築する。
【必須】
・人権方針等を策定し、従業者含む関係者に対し、人権尊重に関する方針や考え方を明確に示し共有すること。
・従業者に対し、人権問題、人権の尊重に関する国際的動向等を理解するための研修・教育の機会を提供すること。
・人権を侵害している問題の有無を定期的に確認すること。

（Ⅱ－２）強制的な労働の禁止
強制労働、人身売買を行わず、従業者をその意思において雇用する。
【必須】
・従業者の自由な離職の権利を確保すること。
・身分証明書・パスポート・労働許可証等を預からないこと。
・従業者が事前に合意していない時間の労働は禁止すること。
・各国の法令もしくは ILO の定めに従い、従業者に人材紹介手数料・関連する手数料を負担させないこと。
・母国語等、従業者が詳細を理解できる言語で作成された雇用契約書の締結を行うこと。

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（Ⅱ－３）非人道的な扱いの禁止
虐待、体罰、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど非人道的な扱いを行わず、従業者の人権を尊重する。
【必須】
・非人道的な行為が行われた場合は、被害者の救済に努め、適切に対処すること。
・非人道的扱いの撤廃に向け、リスクを把握すること。

（Ⅱ－４）児童労働の禁止
各国・地域の法令で定められた最低就業年齢に満たない児童を雇用せず、子どもの権利を尊重する。また、満 18 歳未満の従業者については、その発達を損なうような就労をさせない。
【必須】
・採用時に年齢確認を行うこと。
・満 18 歳未満の従業者に関するルールを策定すること。

（Ⅱ－５）差別の禁止
人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認、民族、国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、所属組合、保護された遺伝情報、または配偶者の有無などに関わらず、いかなる差別も禁止する。
【必須】
・採用・昇進・報酬などの処遇で、性別をはじめいかなる要素による差別も行わないこと。
・性別を問わず、育児休業を取得しやすい制度・環境を整えること。

（Ⅱ－６）労働条件と機会均等
各国・地域の法令を遵守し、従業者によりよい生活のための労働条件の提供に努めるとともに、法定最低賃金以上を支払い、不当な賃金減額は行わない。また、採用・昇進・報酬などの機会均等と平等を推進する。
【必須】
・従業者に対し、給与明細などの文書化された手段を用いて、給与（例：残業代、賞与、控除など）、 有給休暇、法定給付等を適切に伝えること。

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（Ⅱ－７）結社の自由と団体交渉
各国・地域の法令に基づいて、結社の自由および団体交渉の権利を尊重する。
【必須】
・労働者側が、雇用者側と自主的で誠実な意思疎通を図る団体交渉ができる環境や仕組みを整えること。

（Ⅱ－８）責任ある資源・原材料の調達
人身売買、奴隷、強制労働、児童労働、虐待、戦争犯罪などの非人道的行為による社会問題を発生させる資源・原材料（例：コンゴ産紛争鉱物等）を使用することによる現地社会への影響に配慮した調達活動を行うこととし、そのおそれがある場合は、使用を回避する。
【必須】
・製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、金およびコバルトの鉱物の採掘業者や製錬業者が、紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こしているか、またはそれらに加担していないかの確認を行うこと。
【推奨】・製造工程（設備や製法）に使用するタンタル、錫、タングステン、金およびコバルトの鉱物の採掘業者や製錬業者が、紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こしているか、またはそれらに加担していないかの確認を行うこと。

（Ⅱ－９）プライバシーの尊重
個人のプライバシーを侵害せず、これを尊重する。
【必須】
・顧客・第三者・従業者の個人情報管理を適切に行うこと。

（Ⅱ－１０）地域社会とのかかわり地域社会の安全や健康への負の影響を防止するため、環境破壊や汚染を予防し、地域住民の権利に配慮した事業活動を行う。

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【必須】
・地域社会と対話ができる状態になっている（例：地域の代表者の連絡先の把握）こと。

（Ⅱ－１１）先住民の権利の尊重
先住民が在住する地域での事業活動においては、先住民が固有の文化や歴史を持つことを認識し、国際的な取り決めに定められた先住民の権利を尊重する。
【必須】
・事業を行う地域に、先住民の在住有無を確認すること。

（Ⅱ－１２）その他【必須】
・日本における外国人技能実習生・特定技能在留外国人を含む外国人従業者に対して、母国語等、詳細を理解できる言語で労働・安全衛生に関する研修・教育を実施すること。

Ⅲ 事業継続計画（BCP）への対応～製品・サービスの安定供給のため、事前の準備と事後の対応策を予め施している～（Ⅲ―１）BCP の策定
災害（地震や風水害等）、感染症、事故等の事象により、製品やサービスの安定供給が憚られる事態に備えて BCP を策定し、円滑に活用できる状態を保つ【必須】
・災害、感染症、事故等の事象に対応した BCP を策定すること。
・策定した BCP に基づいて定期的に訓練を実施し、また BCP の内容を更新していくこと。

Ⅳ ビジネス倫理～適正な事業活動を行うために、法令を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をとっている～（Ⅳ－１）公正・透明・自由な、適正な取引公正・透明・自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、腐敗につながる贈収賄行為は行わない。

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【必須】
・従業者に適切な教育・研修を実施すること。

（Ⅳ－２）優越的地位の濫用、利益供与および受領の禁止
取引先に対して優越的地位を利用して不利益を与える行為は行わない。また、不適切な利益の供与や受領を行わない。
【必須】
・取引先に対して、優越的地位を利用した不当な値引き、納期の短縮、接待要求等を行わないこと。
・顧客からの優越的地位を利用した不当な要求に応えないこと。
・高価なお中元やお歳暮、過度な接待等、不適切な利益の供与や受領を行わないこと。

（Ⅳ－３）知的財産の尊重
第三者の知的財産の不正な入手・使用、権利の侵害は行わない。
【推奨】・製品、サービスの開発・生産・販売・提供を行う場合は、第三者の知的財産権の事前調査を行うこと。

（Ⅳ－４）適切な輸出管理各国の法令を遵守する。また、製品・技術の適正な輸出手続き、管理を行う。
【必須】
・適切な輸出管理を行うため、該非判定を実施すること。

（Ⅳ－５）情報公開
ステークホルダーに対して企業情報を適正に公開し、相互理解、信頼の維持に努める。
【推奨】・顧客、株主、投資家、従業員、取引先、地域社会、行政、マスメディア等のステークホルダーに対して、事業活動、財務状況、業績、ESG 情報（環境、社会、ガバナンス）、リスク・インシデント情報等を積極的かつ公正に開示し、対話の促進、企業の透明性向上に努めること。
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（Ⅳ－６）不正行為や人権問題の予防・早期発見
不正行為や人権問題を予防するために従業者の教育・啓発活動を行う。また、事態を早期に発見し、対応するための制度（内部通報制度）を整えるとともに、通報者の機密性、匿名性、および保護を確保する。
【必須】
・社内や社外に不正行為や人権問題に関する通報窓口を設置し、不正行為や人権問題を早期に発見できるように努めること。もしくは当社が設置している企業倫理ヘルプラインを使用するよう周知すること。
・通報者の秘密を守り、適切に保護することに努めること。
・不正行為や人権問題には迅速に対処し、対応結果を適宜、通報者へフィードバックするよう努めること。

（Ⅳ－７）反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する姿勢で臨む。
【必須】
・反社会的勢力と、あらゆる関係を持たないこと。

Ⅴ 情報セキュリティ～あらゆる情報資源の適切な運用と保護・管理をしている～（Ⅴ－１）コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御
ウィルスチェックなどコンピュータセキュリティ対策、また情報漏洩防止策を講じるとともに、適切な情報セキュリティ教育を施す。
【必須】
・重要なデータのバックアップや、サーバー、データセンターを複数保持しておくこと。
・ウィルス対策ソフトを常に最新の状態にしておくこと。

（Ⅴ－２）機密情報の漏洩防止事業活動において知り得た、また自社のすべての機密情報を適切に保護・管理する。

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【必須】
・自社で機密情報の種類と管理レベルを定め、そのレベルに応じた管理の仕組みを構築すること。

（Ⅴ－３）事故への未然防止と事後対応
情報漏洩事故への未然防止を推進するとともに、万一事故が発生した場合は、被害を最小限に留め、再発防止策を講じる。
【必須】
・情報漏洩事故の未然防止、発生時の対応やその事後処理を行う仕組みを構築すること。

Ⅵ 安全衛生～従業員が働きやすい職場環境のため、安全・衛生の維持に取り組んでいる～（Ⅵ－１）機械・設備の安全対策
機械・設備類のリスクを評価し、適切な安全対策および点検、メンテナンスを実施する。
【必須】
・使用する機械・設備を定期的に検査し、適切に維持管理し、危険な箇所には安全装置の設置や防護具を着用させること。
・設備の変更等条件の変化に応じて、適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保すること。

（Ⅵ－２）職場の安全
業務上の事故や健康障害の潜在的なリスクを評価し、適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保する。
【必須】
・災害や事故を未然に防止するため、事業における労働安全衛生上のリスクの把握・改善・管理をすること。

（Ⅵ－３）職場の衛生
職場において人体に有害な化学物質および騒音や悪臭などに接する状況を把握し、また、適切な対策を講じる。

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【必須】
・職場で扱っている有害な化学物質、騒音、悪臭に対し、対策を講じること。

（Ⅵ－４）労働災害・労働疾病
労働災害および労働疾病の状況を把握し、また、適切な対策を講じる。
【必須】
・職場において事故や負傷者が発生した案件には、是正処置の記録を残すこと。

（Ⅵ－５）緊急時への備え
生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定のうえ、緊急時の対応策を準備し、また、職場内に周知徹底する。
【必須】
・定期的に災害避難訓練を実施すること。
・定期的に危険予知トレーニングを提供すること。

（Ⅵ－６）身体的負荷のかかる作業への配慮
身体的に負荷のかかる作業を特定のうえ、災害・疾病に繋がらぬよう適切に管理する。
【必須】
・重量物の取り扱い、高温、低温環境下での長時間作業、粉塵作業等、身体的に負荷のかかる作業に従事する者には特別な配慮を行うこと。

（Ⅵ－７）施設の安全衛生
従業者に衛生的な生活用施設（寮・食堂・トイレなど）を提供する。
【必須】
・すべての従業者が使用できる十分な数の清潔なトイレを備え、飲料水や食事へのアクセス、休憩場所を確保すること。
・適切な換気や空調を行い、衛生的な環境を維持すること。
・社員寮など、業務外で従業者が利用する住居施設を所有している場合、従業者の安全面、衛生面を保障すること。

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（Ⅵ－８）従業者の健康管理
すべての従業者に対し、健康診断の実施など適切な健康管理を行い、メンタルヘルスについても十分に配慮する。
【推奨】・従業者が 50 人未満の事業所において、年に１回のストレスチェックを実施すること。
Ⅶ 品質・安全性～安全・高品質な製品・サービスを生産・提供し、信頼を獲得し続けている～（Ⅶ－１）安定した製品・サービスの提供
品質マネジメントシステムを構築・運用し、継続的に安全で高品質な製品・サービスと正しい情報の提供により、信頼ある事業活動を行う。
【必須】
・SQR（Supplier Quality Requirements）の要求事項を満たす活動を行うこと。

以上※当ガイドラインは、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（ＲＢＡ）の『行動規範』、社団法人電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の『サプライチェーンＣＳＲ推進ガイドブック』及び、国連グローバルコンパクト サプライチェーン分科会 『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』の項目・文言を参考にしました。

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発行／日本特殊陶業株式会社

発行年月／2023 年７月
連 絡 先／Global Procurement カンパニー 調達部
電話／０５６８－７６－１３６３