株式会社 ジェイティービー

貸借対(平成 14 年 3 月 31 日

照表現在)
(単位:千円)

科目

金額

科目

金額

資産の部

負債の部

流動資産

214,623,935 流動負債

270,287,005

現金・預金

74,139,064

営業未払金

93,182,679

営業未収金

77,841,935

一年内返済予定の長期借入金

未渡クーポン

4,425,523

未払金

16,377,003

有価証券

21,784,169

未払費用

9,236,365

短期貸付金

13,117,560

未払法人税等

79,627

棚卸資産

2,975,319

返品調整引当金

238,095

旅行前払金

8,425,971

旅行前受金29,684,584

立替金

5,430,933

預り金

48,845,673

繰延税金資産2,602,074

旅行券

70,481,927

その他の流動資産

4,039,860

その他の流動負債

2,128,873

貸倒引当金▲158,478
固定負債

32,17554,219,490

固定資産

180,943,524

長期借入金

179,166

有形固定資産49,857,004

預り保証金

6,910,233

建物・構築物

23,134,156

従業員預り金

14,255,988

器具備品

5,113,485

長期預り金

22,670,121

土地

21,553,737

退職給付引当金

7,061,814

建設仮勘定

55,624

無形固定資産15,887,433

権利金

役員退職慰労引当金

530,166

投資等損失引当金

2,612,000

724,920 負債合計

324,506,495

ソフトウェア

15,162,513 資本の部

投資等

115,199,086 資本金

投資有価証券

59,226,319 法定準備金

357,400

子会社株式

14,999,150

357,400

長期貸付金

17,590,985 剰余金64,106,194

差入保証金

19,771,030 任意積立金

62,655,905

2,304,000利益準備金

長期前払費用

105,638

固定資産圧縮積立金

繰延税金資産893,690

固定資産圧縮特別勘定積立金

74,041

その他の投資等

4,972,351

特別償却準備金

256,412

貸倒引当金

資産合計

▲2,360,080

1,125,450

別途積立金

61,200,000

当期未処分利益

1,450,289(うち当期利益)(846,181)

評価差額金4,293,369

資本合計

71,060,964

395,567,459 負債・資本合計

1395,567,459

株式会社 ジェイティービー

損

益

計算

書

自 平成 13 年 4 月

1 日

至 平成 14 年 3 月 31 日
(単位:千円)
科目

金額

経常損益の部
営業損益の部
営業収益

188,069,181

販売費及び一般管理費

189,549,886

営業損失

1,480,705

営業外損益の部
営業外収益
受取利息・配当金

5,855,314

為替差益

3,986,904

雑収入

1,130,286

10,972,506

営業外費用
支払利息

405,293

旅行券代前受割引額

1,244,401

退職給付会計基準変更時差異処理額

5,462,000

雑支出

370,294

経常利益

7,481,989
2,009,811

特別損益の部
特別利益
過年度損益修正益

1,363,586

投資有価証券売却益

2,037,216

貸倒引当金戻入額

1,073,719

その他

105,312

4,579,834

特別損失

有形固定資産除却損

464,042有形固定資産売却損

478,885

子会社株式評価損

79,349

投資有価証券評価損

1,191,740

投資等損失引当金繰入額

1,975,000

損害賠償金

211,879

その他

303,345

税引前当期利益

4,704,243
1,885,402

法人税、住民税及び事業税

233,170

法人税等調整額

806,051

当期利益

1,039,221
846,181

前期繰越利益604,108

当期未処分利益

1,450,2892

【重要な会計方針】
1.

有価証券の評価基準及び評価方法（１） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（２） その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）② 時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
2.

デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法により評価しております。

3.

棚卸資産は先入先出法による原価法により評価しております。

4.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産･･･定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物 2〜60 年、構築物 2〜50 年、器具備品 2〜20 年であります。
無形固定資産･･･定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。

5.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.

引当金の計上基準
貸 倒 引

当 金･･･売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

返 品 調 整 引 当 金･･･販売図書等の返品に備えるため、法人税法の規定に基づいて計上しております。
退 職 給 付 引 当 金･･･従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（当初 81,936,451 千円）は、15 年による均等額を費用処理し、営業外費用に計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により翌期から費用処理しております。
役員退職慰労引当金･･･役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の 100％を計上しております。なお、当該引当金は商法第 287 条ノ 2 に規定する引当金であります。
投 資 等 損 失 引 当 金･･･子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状況を勘案し、その必要額を計上しております。なお、当該引当金は商法第 287 条ノ 2 に規定する引当金であります。
7.

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3

8.

ヘッジ会計の方法（１） ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨オプションについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段･･･為替予約および通貨オプション
ヘッジ対象･･･海外旅行地上費に係る外貨建予定債務② ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･貸付金（３） ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（４） ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9.

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【貸借対照表注記】
1.

子会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

13,958,261 千円長期金銭債権

16,568,840 千円

短期金銭債務

13,245,597 千円

長期金銭債務

900,001 千円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

31,070,014 千円

3.

有形固定資産の圧縮記帳額

4.

貸借対照表に計上した固定資産の他、リースにより使用している重要な固定資産として、汎用コンピュータ設備等があ775,082 千円

ります。
5.

主な外貨建資産投資有価証券

11,442,297 千円（ 85,808 千米ドル）

子会社株式

1,897,073 千円（ 12,210 千米ドル）
1,389,981 千円（ 11,250 千豪ドル）

6.

自由処分権を有する担保受入金融資産の時価現先取引（CP、公社債、金融債） 12,286,560 千円

7.

保証債務等の残高

5,617,387 千円

8.

商法第 290 条第 1 項６号に規定する配当制限額
資産の時価評価により増加した純資産額

9. １株当たりの当期利益

4,389,022 千円

183 円 63 銭

【損益計算書注記】
1.

2.

子会社との取引額
営業収益27,254,519 千円

営業費用48,117,450 千円

営業取引以外の取引額

1,345,347 千円

過年度損益修正益 1,363,586 千円のうち 1,304,767 千円は、過年度の航空券等国内決済金の修正額であります。

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