公益社団法人 鉄道貨物協会

本部委員会の審議内容
第1回 利 用 促 進 委 員 会（H30.4.18）

委員会風景

吉橋委員長

平成30年度第1回利用促進委員会を開催し、委員長・副委員長の選出及び平成30年度委員会テーマの調査企画内容等について審議を行った。
1. 委員長・副委員長の選出について□委 員 長 吉橋 宏之（日本通運株式会社）□副委員長 川邉 秀人（日清オイリオグループ株式会社）
2. 年間テーマ：「駅およびコンテナ等の機能向上による利用促進に向けた調査・研究と提案」
A. 調査の目的
平成29年度いっぱいでコキ50000系台車の大半が代替えされることから、鉄道コンテナにおける利用可能な容量が拡大するなど、今後、鉄道コンテナ輸送における利便性が向上し、それにより潜在需要の掘り起こしなどが期待される。
本調査においては、アンケート・ヒアリング調査などにより、荷主企業や利用運送事業者といった鉄道コンテナ輸送の利用者が、貨物駅や鉄道コンテナなどに関してどのような機能の向上を求めているかについて把握し、それを受けて、鉄道コンテナ輸送の利用促進策について調査し、提案を行うこととする。
B. 調査項目（1）
貨物駅において求められる機能向上①大型コンテナのネットワークの拡充・駅機能の強化②駅頭でのコンテナへの貨物の積替え、コンテナからの取卸しが可能なスペースの確保③輸送障害時などの緊急時に速やかな対応が可
能な駅機能の確保・システムの構築④流通加工など付加価値を生む機能の構築⑤養生材などを低コストで運用できる情報および実運用システムの構築⑥その他（2）
鉄道コンテナに求められる機能向上①大ロット輸送に適応した鉄道コンテナの増強②小ロット輸送に適応した鉄道コンテナの増強③積載可能重量に関する緩和④冷凍・冷蔵コンテナの増強⑤その他

川邉副委員長委員会風景（3）その他①供給力の増強②輸送障害時における適切な対応
3. サブテーマ：「トラックドライバー不足の中期的見通しと対応策の検討と提案」
A. 調査の目的
平成25年度に、「 大型トラックドライバー需給の中・長期見通しに関する調査研究」を実施し、トラックドライバー需給の長期見通しについて予測した。しかし、アベノミクスの影響などを受け、その後トラックドライバー不足は一層深刻な状況となっている可能性が高い。そこで、改めて10年程度先におけるトラックドライバー需給に関する予測を行うこととする。
また、アンケート・ヒアリング調査等により、トラックの輸送力が不足している区間などを把握し、当該区間における輸送力増強の提案など、対応策を検討し提案を行う。
B. 調査項目
トラックドライバー需給に関する定量的な予測（1）10年程度先を目標に営業用トラックドライバーの需要数・供給数について予測する。需要数については、実質GDP、営業用トラック輸送量などのデータを用いて予測する。一方、供給数については、コーホート法を用いて予測を行うが、予測に必要なデータに制約があることから、ある程度想定に頼らざるをえない部分があり、想定に関しては委員会に諮りつつ作業を進めることとする。
（2）供給力の不足している区間の把握
アンケート・ヒアリング調査等により、トラックや海上（フェリー、RORO船）の輸送力が不足している区間を把握し、当該区間における鉄道コンテナ輸送の供給力増強の可能性についても検討を行う。
（3）
トラックドライバー不足への対応策の検討
上記（1）および（2）の結果を受けて、トラッ
クドライバー不足への対応策について検討を行う。

第1回 輸 送 品 質 向 上 委 員 会（H30.4.20）

委員会風景

三吉野委員長

平成30年度第1回輸送品質向上委員会では、委員長・副委員長の選任及び平成30年度委員会テーマの調査企画内容について審議された。
1. 委員長・副委員長の選任について□委 員 長 三吉野 育人□副委員長（日本貨物鉄道株式会社）
三宅 洋平（キッコーマン食品株式会社）

三宅副委員長

委員会風景（4）現地調査
3. サブテーマ：「防振装置搭載鉄道コンテナの有効性確認調査Ⅱ」
A. 調査経緯
鉄道コンテナ輸送において、鉄道輸送上における固有振動の抑制が事故対策として有効であるといった観点から、平成24年度〜28年度にかけ防振材や防振資材の性能確認や効果を、加速度

2. 年間テーマ：「貨物事故低減に向けた貨物駅の荷役作業およびインフラ整備に関する調査研究と提案Ⅱ」
A. 調査目的
平成29年度においては、貨物駅における荷役作業と、荷役作業との関連性が高い貨物駅構内のインフラ整備に関する調査を実施し、ヒアリン
グ調査結果の分析等から得られた課題の解決に向けて、以下の提言を行った。
・ハンドリング回数・荷役機械の走行距離の減少に資する作業環境の構築
・荷役業務従事員に対する教育・訓練内容の統一
・適正な荷役業務従事員の安定的な確保
・荷役ホームなど荷役機械が走行する路面の安定的な保全
・荷役ホームにおける留置・滞留コンテナの見計による加速度の発生状況やPSD解析、またコンテナ内の映像撮影等により検証し、積載質量を踏まえた防振材の量や、防振材の設置配列等の最適化による輸送試験を実施してきた。
結果平成27、28年度のまとめにおいて加速度数値上では、防振資材における積載面強度の影響が大きく、防振機能を備えたコンテナのほうが良いとされた。
この結果を受け、防振コンテナの製作には多大な時間とコストを要するため、当協会で新たに積載面強度を担保出来る防振装置を開発し、それを搭載した12フィートコンテナを平成28年度に導入した。
平成29年度これを活用し、防振装置搭載鉄道コンテナの有効性の確認調査を実施した。
B. 調査目的直し
しかし平成29年度の調査において、コンテナ平成29年度実施した3品種において当協会製作の防振コンテナを用いて、防振効果の有効性をのハンドリング回数や荷役機械の走行距離の増加によって、貨物事故が発生する可能性が高まる傾向が見られたが、これだけでは「貨物事故」と「荷役作業およびインフラ」に強い相関関係があ確認する調査を実施したが、飲料やパレタイズ貨物など過去実施した製品においてもその有効性の確認が求められている。そのため平成30年度においても引き続き実輸送試験を実施し、検証サるとはいえず、輸送品質向上委員会においても平成29年度調査をもとに更なる詳細な調査・分析

ンプルを増やすことにより、より高い有効性検証を行う。

を行っていく必要があるという意見が多く挙がった。そのため、平成30年度においては、新たなデータ等も活用し、貨物駅における荷役作業と、荷役作業との関連性が高い貨物駅構内のインフ

C. 実験調査項目
調査する項目は以下の通りとし、防振コンテナに搭載した製品、通常コンテナに搭載した製品の各1基に振動計を設置し、加速度とPSD（振動解ラ整備に関する調査を引き続き行い、貨物事故低減等の鉄道コンテナ輸送品質向上に資する提案を行うことを調査目的とする。

析）にて有効性を調査する。
（1）鉄道輸送中における加速度の把握（2）鉄道輸送中におけるPSD（振動解析）の把握

B. 調査方法（1）
コンテナ輸送品質向上キャンペーン実施報告（2）
各種研究開発内容の紹介（3）
ヒアリング調査（3）
コンテナ荷役における防振効果の把握

平成30年度 本部委員会 委員のご紹介
利用 促 進 委 員 会役 職
委員長
副委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

氏 名
吉橋 宏之
川邉 秀人
浅見力
淡路 武彦
飯島 義勝
石渡 信吾
大江 昭平
小野木 洋
河村 年博
倉澤 徹臣
田中 弘人
千田悠
中地 次男

委 員

西村委
委
委委委委委委

濱岡 哲史
福山徹邊見
充
松下 範彦
溝江 敬介
唯武志
吉澤
睦
和氣総一朗

員
員
員
員
員
員
員
員

貴裕

調査機関

佐藤

信洋

協会本部
協会本部
協会本部
協会本部

伊藤中島
峯
佐藤

勲
覚昭彦
誠一

委員会機構、役職、氏名アイウエオ順
平成30年4月20日現在

輸送品質向上委員会

所 属 役 職
日本通運株式会社 通運部長
日清オイリオグループ株式会社 生産･物流統括部 物流課主管
公益社団法人全国通運連盟 業務部長
旭化成株式会社 購買・物流統括部 物流第二部第一グループ長
全国通運株式会社 鉄道部長
日本石油輸送株式会社 コンテナ部マネージャー
雪印メグミルク株式会社 ロジスティクス部 副部長
カゴメ物流サービス株式会社 物流部長
味の素物流株式会社 幹線事業部長
日本製紙株式会社 グループ販売戦略本部 物流部主席調査役
株式会社日陸 バルク物流事業部 営業部部長 鉄道輸送部部長
アサヒビール株式会社 物流システム部担当副部長
全農物流株式会社 常務取締役
サッポロビール株式会社 サプライチェーンマネジメント部
企画グループシニアマネージャー
日本フレートライナー株式会社 営業部課長代理
花王株式会社 SCM部門 ロジスティクスセンター渉外担当
国土交通省港湾局 計画課企画室課長補佐
ハウス食品株式会社 生産・SCM本部 SCM部 SCM三課 課長
国土交通省総合政策局 物流政策課物流産業室課長補佐
国土交通省鉄道局 総務課貨物鉄道政策室専門官
日本貨物鉄道株式会社 運輸部指令室副室長
日本貨物鉄道株式会社 営業統括部営業部長
株式会社日通総合研究所 Research & Consulting
Service Unit Principal Consultant
公益社団法人鉄道貨物協会業務部部長（委員会主査）
公益社団法人鉄道貨物協会常務理事業務部長（委員会幹事）
公益社団法人鉄道貨物協会常務理事総務部長（委員会幹事）
公益社団法人鉄道貨物協会エコレールマーク部長（委員会幹事）

役 職
委員長
副委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

氏 名三吉野育人
三宅 洋平
明石 直也
今成勉
上松 良太
種田 智之
小川 拓也
川又 美哉
佐々木明宏
重田 昌志
瀬戸 隆一
立見 英一
田中 健一

委 員

辻村

省吾

委
委
委
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員
員
員
員

長岡
西濱林
原口
日野
八木
山崎
山本

真一
公樹康介
和也
将規
典彦
岳明
和之

調査機関

中嶋

理志

調査機関
協会本部
協会本部
協会本部

前田
中島
峯
伊藤

博
覚昭彦
勲

所 属 役 職
日本貨物鉄道株式会社 コンテナ品質管理部長
キッコーマン食品株式会社 物流部物流企画課課長
国土交通省鉄道局 技術企画課技術開発室課長補佐
株式会社日立物流 グリーンロジスティクス推進部主任技師（車両担当課長）
日本石油輸送株式会社 コンテナ部副主事
日本フレートライナー株式会社 営業部次長
日本貨物鉄道株式会社 運輸部業務・指導グループサブリーダー
日本貨物鉄道株式会社 営業統括部営業部担当部長
日本車輌製造株式会社 輸機・インフラ本部 物流製品・化工機製品担当次長
日本運輸倉庫株式会社 大井ニッソーセンター支店長
三井化学株式会社 物流部国内物流グループ国内物流２チームリーダー
日本通運株式会社 通運部専任部長
センコー株式会社 経営管理本部 通運事業管理部係長
三菱ロジスネクスト株式会社 技術本部生産設計部
フォークリフトカスタム設計課主席
全国通運株式会社 営業企画部部長代理
公益社団法人全国通運連盟 業務部次長
株式会社総合車両製作所 営業本部国内営業部(コンテナ)主査
菱重コールドチェーン株式会社 営業本部技術部部長
日本貨物鉄道株式会社 保全工事部サブリーダー
日本パレットプール株式会社 常務取締役東日本ブロック統括関東支店長
王子物流株式会社 企画業務本部企画業務部マネージャー
北越紀州製紙株式会社 営業本部営業企画部課長代理
株式会社日通総合研究所 Research & Consulting
Service Unit Principal Consultant
日本貨物鉄道株式会社 コンテナ品質管理部副部長
公益社団法人鉄道貨物協会常務理事業務部長（委員会主査）
公益社団法人鉄道貨物協会常務理事総務部長（委員会幹事）
公益社団法人鉄道貨物協会業務部部長（委員会幹事）

第7回常任委員会を開催●日時：平成30年4月10日（火）●場所：如水会館（東京都千代田区一ツ橋2 −1−1）

協会本部では、4月10日（火）如水会館
において第7回常任委員会（本部委員会としての利用促進委員会と輸送品質向上委員会の上部組織）を開催しました。
冒頭、瀬山理事長より各委員の日頃の協会活動へのご理解とご支援に対しお礼の挨拶がありました。
挨拶する瀬山理事長
引き続き瀬山理事長が議長となり、議題3項目が審議され、全て承認されました。な
お審議経過
（抜粋）
については、下記の通りです。
1. 平成29年度本部委員会活動報告
A. 利用促進委員会（1）年間テーマ「幹線輸送における共同化等効率化の実態調査と鉄道コンテナ輸送の利用促進に向けた課題・施策の検討」（2）サブテーマ「食品輸送における定温（温度管理を必要とする）輸送の実態・課題および今後の意向等に関する調査研究」
B. 輸送品質向上委員会（1）年間テーマ「貨物事故低減に向けた貨物駅の荷役作業およびインフラ整備に関する調査研究と提案」
（2）
サブテーマ
「防振装置搭載鉄道コンテナの有効性確認調査」
C. 本部合同委員会の実施
D. 本部委員会報告書の寄贈
2. 平成30年度本部委員会活動計画（案）
A. 本部委員会審議テーマについて（1）「利用促進委員会」
a. 年間テーマ「駅およびコンテナ等の機能向上による利用促進に向けた調査・研究と提案」
b. サブテーマ「トラックドライバー不足の中期的見通しと対応策の検討と提案」（2）「輸送品質向上委員会」
a. 年間テーマ「貨物事故低減に向けた貨物駅の荷役作業およびインフラ整備に関する調査研究と提案Ⅱ」
b. サブテーマ「防振装置搭載鉄道コンテナの有効性確認調査Ⅱ」
B. 環境問題について
C. 各支部「利用促進会議」との連携強化
D. 本部合同委員会の開催
E. 本部委員会報告書の寄贈
3. その他（今後の本部委員会開催予定等の報告）
4. 質疑応答