2022 年度

ディスクロージャー資料

株式会社 justInCase

1目次

1. 事業の概要..................................................................................................................... 3
2. 概況および組織に関する事項 ........................................................................................ 4(1) 経営の組織 ............................................................................................................. 4(2) 大株主（2023 年 3 月 31 日現在） ........................................................................... 4(3) 取締役および監査役の氏名および役職名（2023 年 3 月 31 日現在） ..................... 5
3. 主要な業務の内容 .......................................................................................................... 5
4. 主要な業務に関する事項 ............................................................................................... 5(1)
直近の事業年度における業務の概況 ...................................................................... 5(2)
直近 3 事業年度の財産および損益の状況等（2023 年 3 月 31 日現在） ................. 6(3)
保険金等の支払能力の充実の状況 .......................................................................... 7
5. 運営に関する事項 .......................................................................................................... 7(1)
リスク管理の体制 ................................................................................................... 7(2)
法令順守の体制 ...................................................................................................... 8(3)
指定少額短期保険業務紛争解決機関 ...................................................................... 8
6. 直近の二事業年度における財産の状況に関する事項 .................................................... 9(1)
業務の状況を示す指標等 ........................................................................................ 9(2)
保険契約に関する指標.......................................................................................... 10(3)
経理に関する指標等 ............................................................................................. 12(4)
資産運用に関する指標等 ...................................................................................... 13
貸 借 対 照 表 .................................................................................................... 14
損 益 計 算 書 .................................................................................................... 15
キャッシュ・フロー計算書.......................................................................................... 16
株主資本等変動計算書 ................................................................................................. 17
個別注記表................................................................................................................... 18

2

1. 事業の概要
当事業年度における少額短期保険業界の状況は、2022 年 9 月末時点において一般社団法人日本少額短期保険協会の加盟会社業者数が 115 社（前年同期比+3 社）、保険契約数が1,047 万件（前年同期比 5%増）となるなど、新型コロナウイルス禍においても、引き続き順調な成長を維持している（注１）一方で、当事業年度中に、当社を含む 3 社に対して行政処分が出されたことを契機として、少額短期保険事業者向けの監督指針の改正が進んでおります。当社におきましては、新型コロナウイルスのり患者の急増に伴う「みなし入院」
を原因とする保険金支払が急増したことを受け、2022 年 3 月 31 日をもって「コロナ助け合い保険」の販売を停止するとともに、約款に基づき 2022 年 4 月 7 日以降の支払事由発生より補償内容の変更を実施いたしました。これに対し、保険引受リスク管理態勢等が不十分であるとの理由に基づき、2022 年 6 月 27 日付で関東財務局より行政処分（業務改善命令）を受け、業務改善計画に基づく対応を進めております。
当事業年度における保険契約者数については、「コロナ助け合い保険（シンプル医療保険）」の契約者数が、販売停止の影響により 1 万 8 千件（前年同期比 60.4%減）となるな
ど、当社が提供する保険商品の総契約者数は 3 万 6 千件（前年同期比 47.8%減）となりました。また、総合医療保険について約款改定を行った結果、2022 年 10 月 1 日以後契約始期となる契約については「みなし入院」が保険金支払の対象外となっております。
以上の結果、当事業年度の業績は、保険料等収入 579,616 千円、保険金等支払金 469,076
千円、経常損失 12,916 千円、税引前当期純損失 12,916 千円、当期純損失 13,206 千円となりました。
今後は引き続き、業務改善計画に基づく対応を進めるとともに、シンプル医療保険の販売再開や新たな保険商品の販売等、様々な対策を実施することで財務の健全性を確保しつ
つ、ご契約者を始めとする関係各所に対する信頼回復に務めてまいります。
（注）一般社団法人日本少額短期保険協会プレスリリース。

3

2. 概況および組織に関する事項(1) 経営の組織(2) 大株主（2023 年 3 月 31 日現在）
当社への出資状況
株主の氏名又は名称
持株数等

持株比率

畑加寿也

普通株式 843,000 株

50.60%SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合

種類株式 208,200 株

12.50%

500 STARTUPS JP, L.P.,

種類株式 150,300 株

9.02%

小泉洋夫

普通株式 105,800 株

6.35%

グロービス５号ファンド投資事業有限責任組合

種類株式 105,400 株

6.33%

LINE Ventures Japan 有限責任事業組合

種類株式60,100 株

3.61%

Globis Fund V, L.P

種類株式45,100 株

2.71%

グローバル・ブレイン７号投資事業有限責任組
合

種類株式23,700 株

1.42%

株式会社ディー・エヌ・エー

種類株式20,800 株

1.25%

伊藤忠商事株式会社

種類株式

20,800 株

1.25%

新生ベンチャーパートナーズ１号投資事業有限
責任組合

種類株式

20,800 株

1.25%（注）上記のほか、株式会社 justInCaseTechnologies が甲種種類株式（無議決権株式）
6,522,000 株を保有しております。

4

(3) 取締役および監査役の氏名および役職名（2023 年 3 月 31 日現在）
氏名

役職名

重要な兼職

畑 加寿也

代表取締役

株式会社 justInCaseTechnologies 代表取締役

小泉 洋夫

取締役

三輪

社外取締役

純平

稲岡 和昭

株式会社リクルートプロダクト統括本部シニ
アエキスパート監査役-

3. 主要な業務の内容
事業

商品

少額短期保険業

モノ修理費用保険、保険期間短縮型普通傷害保険、総合医療保
険、がん保険4. 主要な業務に関する事項(1) 直近の事業年度における業務の概況
当社は「助けられ、助ける喜びをすべての人へ」を掲げ、保険商品を提供してまいりました。当事業年度においては前事業年度に引き続き各種保険商品を提供してまいりましたが、「コロナ助け合い保険」につきましては 2022 年 3 月 31 日をもって販売を停止し、2022 年 4 月 7 日開始の入院より既契約の保障内容を一部変更しております。
この結果、約款上の「入院」に該当する契約者に対しては、保険金額の 10 分の 9 を「お見舞金」として株式会社 justInCaseTechnologies が 2023 年 3 月までに 87,534 千円を負担いたしました。また、約款改定により、2022 年 10 月 1 日以後契約始期となる契約については「みなし入院」が保険金支払の対象外となっております。以上の結果、保険料等収入は 579,616 千円、保険金等支払金 469,076 千円となりました。また、「コロナ助け合い保険」の販売停止並びに補償内容の変更等に関し、保険引受リスク
管理態勢等が不十分であるとの理由に基づき、2022 年 6 月 27 日付で関東財務局より行政処分（業務改善命令）を受け、業務改善計画に基づく対応を進めました。
なお、業務改善命令に基づく報告義務につきましては 2023 年 6 月 28 日付で解除されております。

5

(2) 直近 3 事業年度の財産および損益の状況等（2023 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）項目2020 年度

2021 年度

2022 年度

経常収益

104,931

638,089

617,487

経常損益△26,736△33,667△12,916

当期純損益△27,026△33,957△13,206

資本金の額（発行済株式の総数（株））

165,620
1,666,100

165,620
1,666,100

180,620
8,188,100

純資産額

103,290

69,333

86,128

総資産額

208,289

326,676

174,297

5,606

46,41428,421－－－

3,027.8

888.0

1,388.0

配当性向

－

－

－

従業員数（名）6

11

6

43,791

71,163311,898

責任準備金残高
有価証券残高ソルベンシー・マージン比率（％）

正味収入保険料の額（注）2020 年 6 月 12 日付で株式分割を行っております。

6

(3) 保険金等の支払能力の充実の状況（単位：千円）(1)ソルベンシー・マージン総額

2021 年度

2022 年度

86,943

101,868

69,333

86,128①

純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）②

価格変動準備金－－③

異常危険準備金

17,61015,739④

一般貸倒引当金－－⑤

その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）－－⑥

土地の含み損益（85%又は 100%）

－

－

⑦

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

－

－

⑧

将来利益

－

－

⑨

税効果相当額－－⑩

負債性資本調達手段等－－

告示（第 14 号）第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）－－

告示（第 14 号）第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b)）－－

19,582

14,67318,505

14,136(2)リスクの合計額（√（R1²＋R2²）＋R3＋R4
保険リスク相当額
R1

一般保険リスク相当額

18,505

14,136

R4

巨大災害リスク相当額－－

R2 資産運用リスク相当額

3,892

1,407

価格変動リスク相当額

－

－

1,047

1,047

－

－

再保険リスク相当額

1,104

194

再保険回収リスク相当額

1,740

－

671

466

888.0

1,388.0

信用リスク相当額
子会社等リスク相当額

R3 経営管理リスク相当額(3)ソルベンシー・マージン比率（％）(1)/（（1/2）×(2)）

5. 運営に関する事項(1) リスク管理の体制
1「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」にてリスクの把握やリスク課
題の抽出、対応方針・方策の立案等を議論し、リスク管理の徹底を図ります。
2
当社は IT を駆使して保険サービスを提供する会社としてシステムリスクを最も重要なリスクの一つととらえ、平時におけるシステム運用や障害等発生時における対応について、組織的・機動的な態勢を構築します。
3
当社の再保険に関する基本方針は、財務上の健全性と長期的に安定した経営を確7

保し、少額短期保険業者としてすべての保険契約者・被保険者に対する保険契約上の責務を確実に履行していくため、当社の保有するリスクを適切に管理し、有効な再保険カバーによるリスクの転嫁・軽減に努めるとしています。
再保険の出再先の選考にあたっては、格付機関から一定以上の格付けを有し、再保険市場において長期にわたる実績があり、信頼性と安定性について一定の評価を得ていることを条件としています。
2022 年度末現在、スタンダード&プアーズ社（S&P 社）による格付けで A+とされる、PartnerRe Ltd.と再保険契約を締結し、当社の保有するリスクの一定割合を移転しています。
(2) 法令順守の体制
1
役職員の行動規範等を定めた「コンプライアンス基本方針」や「コンプライアン
ス規程」等の社内規程により、コンプライアンス・ルールの周知徹底を図り、法令等に違反する行為を未然に防止します。
2「コンプライアンス委員会」を設置・運営し、役職員や代理店等において法令等に違反する行為が発見された場合には、直ちに取締役会および監査役に対して報告します。また、適切な手続きを経て主務官庁への報告等必要な処理を実施するとともに、違反した役職員や代理店等に対して十分な教育および監督をします。
(3) 指定少額短期保険業務紛争解決機関
当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会との間で少額短期保険業務に関する苦情処理手続きおよび紛争解決手続き等のための手続実施基本契約を締結しています。当社はお客様からお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努めますが、お客様の必要に応じ、一般
社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する「少額短期ほけん相談室」（指定紛争解決機関）をご利用いただくことができます。
≪指定少額短期保険業務紛争解決機関≫
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 ＨＦ八丁堀ビルディング 2 階TEL：0120-82-1144
FAX：03-3297-0755
受付時間：月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）
9:00～12:00、13:00～16:00

8

6. 直近の二事業年度における財産の状況に関する事項(1) 業務の状況を示す指標等
1
正味収入保険料（単位：千円）
2021 年度

区分

金額

2022 年度
構成比

金額

構成比

費用保険

37,64552.4%

39,342

12.6%

医療保険

33,51747.6%

272,556

87.4%

71,163100.0%

311,898

100.0%

合計（注）正味収入保険料とは、当社元受における保険料の収入から、解約返戻金等および当社を契約者とする再保険契約により当社が支払った再保険料を控除したもので、以下の算式により算出しています。
正味収入保険料＝保険料＋再保険返戻金＋その他再保険収入―再保険料－解約返戻金等

2

元受正味保険料（単位：千円）
2021 年度

区分

金額

2022 年度
構成比

金額

構成比

費用保険

37,645

15.4%

39,342

11.5%

医療保険

206,32684.6%

302,566

88.5%

243,972

100.0%

341,908

100.0%

合計（注）元受正味保険料とは、当社元受における正味の収入保険料で、払い込まれた保険料から、解約返戻金及びそのた返戻金を差し引いた額をいいます。

3

支払再保険料（単位：千円）
2021 年度

区分

金額

構成比

金額

構成比

費用保険

－

－

－

－

医療保険

172,808

100.0%

30,010100.0%

172,808

100.0%

30,010100.0%

合計
42022 年度

保険引受利益（単位：千円）
2021 年度△33,6672022 年度△12,916（注）保険引受利益は、保険引受収益から保険引受費用、保険引受に係る事業費を控除し算出しています。

9

5

正味支払保険金（単位：千円）
2021 年度

区分

金額

2022 年度
構成比

金額

構成比

費用保険

16,62324.0%

17,957

8.9%

医療保険

52,783

76.0%

183,400

91.1%

69,407100.0%

201,358

100.0%

合計（注）正味支払保険金とは、元受契約の保険金等から、当社を契約者とする再保険契約により当社が回収した再保険金を控除したもので、以下の算式により算出しています。
正味支払保険金＝保険金等－回収再保険金

6

元受正味支払保険金（単位：千円）
2021 年度

区分

金額

構成比

金額

構成比

費用保険

16,623

4.3%

17,9574.1%

医療保険369,133

95.7%

421,108

95.9%

385,757

100.0%

439,066

100.0%

合計
72022 年度

回収再保険金（単位：千円）
2021 年度

区分

金額

2022 年度
構成比

金額

構成比

費用保険

－

－

－

－

医療保険

316,350

100.0%

237,708

100.0%

316,350

100.0%

237,708

100.0%

合計(2) 保険契約に関する指標
1
契約者配当金
該当事項はありません。
2

正味損害率、正味事業費率及びその正味合算率〈コンバインド・レシオ〉
2021 年度
正味損害率
97.5%

正味
事業費率
△18.3%

2022 年度
正味合算率

正味損害率

79.2%

64.6%

正味
事業費率
49.1%

正味合算率
113.7%（注）１．正味損害率とは、以下の算式により算出しています。
正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料×100
２．正味事業費率とは、以下の算式により算出しています。
正味事業費率＝（保険引受に係る事業費－再保険手数料）÷正味収入保険料×100
３．正味合算率とは、以下の算式により算出しています。
正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率

10

3

出再控除前の発生損害率、元受事業費率及びその元受合算率〈コンバインド・レシオ〉
2021 年度
発生損害率

元受
事業費率

161.9%

2022 年度
元受合算率

発生損害率

188.4%

126.8%

26.5%

元受
事業費率

元受合算率

44.8%

171.6%（注）１．発生損害率とは、以下の算式により算出しています。
発生損害率＝出再控除前の発生支払保険金÷出再控除前の既経過保険料×100
２．元受事業費率とは、以下の算式により算出しています。
元受事業費率＝保険引受に係る事業費÷出再控除前の既経過保険料×100
３．元受合算率とは、以下の算式により算出しています。
元受合算率＝発生損害率＋元受事業費率
４．出再控除前の発生支払保険金とは、以下の算式により算出しています。
出再控除前の発生支払保険金＝保険金等＋出再控除前の支払備金積増額
５．出再控除前の既経過保険料とは、以下の算式により算出しています。
出再控除前の既経過保険料＝保険料－出再控除前の未経過保険料積増－発生解約返戻金等

4

出再を行った主要な再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
2021 年度
出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位５社の割合

52022 年度

1社

2社

100.0%

100.0%

出再保険料の格付けごとの割合
出再保険料における割合

格付区分2021 年度

Ａ以上

100.0%

2022 年度
100.0%（注）格付区分は、スタンダードプアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）による各年度３月末時点の格付に基づいております。

6

未収再保険金の額（単位：千円）
2021 年度
未収再保険金額

174,088112022 年度－

(3) 経理に関する指標等
1
支払備金（単位：千円）
2021 年度

区分

金額

構成比

金額

構成比

費用保険

438

3.6%

1,526

20.6%

医療保険

11,731

96.4%

5,876

79.4%

12,169100.0%

7,402

100.0%

合計
22022 年度

責任準備金（単位：千円）
2021 年度

区分

金額

構成比

金額

構成比

費用保険

14,752

31.8%

8,047

36.9%

医療保険

31,662

68.2%

20,37463.1%

46,414100.0%

28,421100.0%

合計
32022 年度

責任準備金の残高の内訳（単位：千円）
普通責任
準備金

区分

契約者配当
準備金

合計

費用保険

4,683

3,363

－

8,047

医療保険

7,998

12,376－

20,374

12,681

15,739－28,421

合計
4

異常危険
準備金

利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高（単位：千円）
2021 年度

区分

金額

構成比

金額

構成比

費用保険

－

－

－

－

医療保険

－

－

－

－

－

－

－

－

合計
5

2022 年度

損害率の上昇に対する経常利益の変動の額（単位：千円）
上昇率

発生損害率が 1%上昇すると仮定

算出方法

経常利益の減少額＝発生損害額の増加額＝既経過保険料×1％

経常利益の減少額

2021 年度

2022 年度
2,428

12

3,424

(4) 資産運用に関する指標等
1
資産運用の概況（単位：千円）
2021 年度

区分

金額

現預金

2

2022 年度
構成比

金額

構成比

104,775

88.5%

121,229

69.6%

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

運用資産計

104,775

88.5%

121,229

69.6%

総資産

118,387

100.0%

174,297

100.0%

利息配当収入の額および運用利回り（単位：千円）
2021 年度

区分

金額

2022 年度
利回り

金額

利回り

現預金

1

0.00%

1

0.00%

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

1

0.00%

1

0.00%

－

－

－

－

1

0.00%

1

0.00%

小計
その他
合計
3

保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当事項はありません。

4

国債証券、地方債証券、政府保証債証券、証券取引法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する 有価証券、合計の区分ごとの保有有価証券利回り
該当事項はありません。

5

有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はありません。

13

貸 借 対 照 表（2023 年３月 31 日現在）
(単位：千円)
科目

金額
資

産

（資産の部）
現金及び預貯金
預貯金
有形固定資産その他の有形固定資産
その他資産
未収入金
前払費用
未収収益
その他の資産
供託金

の

科目

金額

部

負
121,339
121,33971
71
39,886
19,236
2,685
17,90459
13,000債の（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
再保険借
その他負債
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
その他の負債

35,824
7,402
28,421
21,046
31,299921
11,032605
16,6392,100

負 債 合 計88,169

純

資 産 の

部

（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計
資産合計

174,297

180,620
179,620
179,620△274,113△274,113△274,113
86,128

純 資 産 合 計

86,128

負 債・純 資 産 合 計

174,297（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

14

部

(

損 益 計 算 書
自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日)
（単位：千円）

科

目

金

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
責任準備金等戻入額
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金収入額
617,487
579,616
341,908
237,708
237,708
22,7594,767
17,992
1
1

預貯金利息

1

その他経常収益15,109

経常費用

630,403

保険金等支払金

469,076

保険金

439,066

再保険料

30,010

責任準備金等繰入額－

支払備金繰入額－

責任準備金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費

－
153,123
151,784
1,213
126

その他経常費用
その他の経常費用
経常損失（△）
税引前当期純損失（△）
法人税及び住民税

8,203
8,203
△12,916△12,916290

法人税等合計290

当期純損失（△）△13,206（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

15

キャッシュ・フロー計算書
自 2022 年４月１日( 至 2023 年３月 31 日)
（単位：千円）科目

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）△12,916

減価償却費

126

未払金の増減額（△は減少）

5,585

未払費用の増減額（△は減少）

63

未収収益の増減（△は増加）

16,872

預り金の増減（△は減少）△25,698

支払備金の増加額（△は減少）△4,767

責任準備金の増加額（△は減少）△17,992

再保険貸の増減額（△は増加）

174,088

その他資産の増減額（△は増加）△22,144

再保険借の増減額（△は減少）

21,046

その他負債の増減額（△は減少）

2,100

小計

136,364

法人税等の支払額198

営業活動によるキャッシュ・フロー

136,563

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

－財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出△150,000

株式の発行による収入

30,001

財務活動によるキャッシュ・フロー

△119,998

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

16,564

現金及び現金同等物の期首残高

104,775

現金及び現金同等物の期末残高

121,339（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

16

(

株主資本等変動計算書
自 2022 年４月 1 日
至 2023 年３月 31 日)
（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他
利剰余金

純資産
合計

資本
準備金

資本剰余
金合計

165,620

164,620

164,620△260,907△260,907

69,333

69,33315,00015,00015,000－－30,001

30,001

当期純損失
（△)

－

－

－

△13,206△13,206△13,206△13,206

株主資本以
外の項目の
事業年度中
の変動額(純
額)

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

15,00015,00015,000△13,206△13,206

16,794

16,794

当期末残高

180,620

179,620

179,620△274,113△274,113

86,12886,128

当期首残高

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

事業年度中の変動額
新株の発行（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

17

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
また、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として 3 年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
(3) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 272 条の 18 において準用する同法第 116 条第１項および第３項の規定に基づく準備金であり、同法第 272 条の２第２項第４号に掲げる書類に記載された方法に従い、かつ、金融庁長官が定める方式（平成 18 年金融庁告示第16 号）により計算し、積み立てております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

910 千円(2) 支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金
差引17,907 千円
10,505 千円
7,402 千円

(3) 責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金差引（イ）
異常危険準備金（ロ）
計（イ＋ロ）

12,681 千円
0 千円
12,681 千円
15,739 千円
28,421 千円

３．損益計算書に関する注記(1) 収益及び費用に関する内訳① 正味収入保険料
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入の合計額
再保険料及び解約返戻金等の合計額
差引341,908 千円
30,010 千円
311,898 千円

18

②

③

④

正味支払保険金
保険金等
回収再保険金
差引

439,066 千円
237,708 千円
201,358 千円

支払備金繰入額
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金繰入額
差引70,711 千円
65,944 千円
4,767 千円

責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金繰入額差引（イ）
その他責任準備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）

16,122 千円
0 千円
16,122 千円
1,870 千円
17,992 千円

４．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) 現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(2) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金勘定
121,339 千円
預金期間が 3 ヶ月超の定期預金－千円
現金及び現金同等物
121,339 千円
５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

1,000,000 株－－

1,000,000 株

S1 種種類株式

50,000 株－－

50,000 株

S2 種種類株式

60,000 株－－

60,000 株

S3 種種類株式

139,600 株－－

139,600 株

Ａ種種類株式416,500 株－－

416,500 株

甲種種類株式－6,522,000 株－

6,522,000 株

普通株式(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
19

当事業年度
末の株式数

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
６.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産
10 円 52 銭(2) １株当たり当期純損失
2 円 41 銭20