県外避難者支援～共に生きる力をつなぐ～

愛知県被災者支援センターのとりくみ

２０２１年１月１３日 愛知県被災者支援センター
菊池 邦子

愛知県被災者支援センター〇2011年6月開設
官設（愛知県防災局）民営（NPO法人に委託）★設置主体が県であることの強み
・被災者登録名簿を把握できているためアウトリーチができる。
・全市町村へのアプローチができる。
⇒支援を要する人と支援を提供する側、双方に働きかけられる★運営主体がNPO法人であることの強み
・行政的思考や制度に当てはめることではなく、自由な発想を持ち、多様な主体と連携が取れる。
・人事異動による担当者変更等がなく、継続的に支援が提供できる。

愛知県受入被災者支援体制〇愛知県で受入被災者担当課を福祉部局においているのは、５４市町村のうち７市。多くは防災部局に置かれている。

⇒被災当初は災害救助法等による支援が中心だが、生活再建支援には福祉分野の協力が不可欠となる。
※特に目立つニーズは医（健康）・職（就労・就学・役割）・住
市町村と連携をとる際には、担当課だけでなく、福祉保健部局・社会福祉協議会との連携に積極的に取り組む。

支援のスタート
開設当初の事業〇２０１１年～ 相談窓口（電話・来所）を開設。
愛知県弁護士会、司法書士会、臨床心理士会等各団体の相談窓口と連携。
〇２０１１～２０１２年 災害避難に対応する制度、原発事故に伴う損害賠償請求、記録書類等に関する説明会を開催。
（愛知県弁護士会、福島原発事故損害賠償愛知県弁護団と共催）〇２０１２年～ 交流会開催。

個別支援～ひとり一人の課題に取り組むための２本の柱～〇市町村訪問・個別訪問 行政との連携★「単身高齢者」（２０１１年）「５０歳以上の単身男性」（２０１２年）等、見守りを要する世帯の訪問から開始。

★２０１４年全世帯訪問を実施。市町村担当者、保健師同行。
日常生活の様子、健康状態、課題の有無を把握。

〇パーソナルサポート支援チーム会議

専門家との連携★個別支援に関する検討会。通算２２５回開催。（２０１１年～現在）
愛知県弁護士会、愛知県司法書士会、愛知県臨床心理士会、愛知県社協、愛知県保険医協会、愛知県民主医療連合会、外国人ヘルプライン東海、多文化ソーシャルワー カー、コミュニティソーシャルワーカー等

2020年7月28日

項目

生活仕事

課題
70代だが、ダブルワークを行っている。
主たる業務が看護・介護ののため、身体的・精神的負担が大きいと思われるが、娘・孫を経済的に援助するために、清掃作業等を別事業所で続けているとのこと。

不足情報

支援目標

支援内容

だれが・家庭菜園、花づく 仕事に追われるだけで ・サロン活動、交流 ・行政担当者
り等の余暇活動は なく、生きがい、楽しみ の場等の紹介
・地区民生委員続けているか。
を持ち、生活の質を高めることが出来る。
・趣味を通じた仲間づくり
・被災者支援センター

40代で婦人科系の手術を受け、体幹に・定期通院を続力が入らなくなった。(本人の弁）
けているか。
年胸椎圧迫骨折の既往あり。高血2019
圧は定期通院、内服治療を続けている。

健康医療

健康に不安なく生活す ・健康相談
ることが出来る。

・行政担当者
・保健師

・エコー検診・交流相 ・被災者支援センター
談会への参加勧奨
協調性に富む性格で、職場やご近所づ ・自治会、老人会
きあいは良好。
長男（避難者ではない）は何かと気にか 等には加入していけてくれるが病気がちで、嫁にも健康不 るか。
安があるため、遠慮なく頼ることは出来ない。一緒に避難してきた娘とは、たびたび対立することがあり、5年程前から別居。独居生活である。

家族交流

氏名

支援計画票

安心して生活できるよ ・地域の見守り活動 ・民生委員
うに、見守りを継続的 等・自治会に行う。
・行政担当者
・西尾市、東郷町行政担
・娘、孫らと連絡を・元は一緒に生活し 当者と連携取り合っているか。ていた娘（西尾市）、孫（東郷町）らとの関 ・被災者支援センター係が改善できるように支援する。

支援団体、組織一覧

子育て就労

子育てや家庭の問題に関する相談

子育てコンシェルジュ

蒲郡市旭町１７－１0533-66-1107
市役所新館2F子育て支援課内

妊娠中～18歳までの子と親の総合相談、支援

子育て世代包括支援センター「うみのこ」

蒲郡市浜町４0533-56-2305

子育て家族のサロン、相談

中央子育て支援センター「さんぽ道」

蒲郡市八百富町１４－２

0533-69-3511

子育て家族のサロン、相談

西部子育て支援センター「すくすく」

蒲郡市金平町三本木１
形原北保育園内

0533-57-8066

子育て家族のサロン、相談

東部子育て支援センター「ぴよぴよ」

蒲郡市豊岡町向山４２
みどり保育園内

0533-67-0022

職業に関する相談、斡旋

豊川公共職業安定所
蒲郡出張所

蒲郡市港町１６－９

0533-67-8609

働くことに困難を抱える若者の職業的自立(15～39歳）

がまごおり若者サポートステーション

蒲郡市元町9-90533-67-3201

知的障がいのある人（18歳以上）の生きがい

くすの木福祉事業会わくわくワークス大塚

蒲郡市大塚町後広畑25-2

0533-59-7728

心身に障がいを持つ人の就労支援はばたきオレンジホーム

蒲郡市神明町22-2
生きがいセンター2F

0533-69-5280

不登校、ひきこもり、ニートの自立、就労に向けての支援

青少年自立援助センター北斗亮

蒲郡市三谷北通5-141

0533-68-8756

障がいのある方の就労支援（15歳以上）

豊橋障害者就業・生活支援センター

豊橋市岩崎町字長尾119-2

0532-69-1323

県外避難者が抱えるリスク
・住み慣れたコミュニティを離れる・近隣社会（近所、町内会…時に家族）からの孤立
・集団、組織（学校、会社…）からの孤立・情報から（広報、ご近所の噂話…）からの・制度、サービスからの孤立・社会的役割からの孤立

県外避難者生活再建のステージ
地域の中で自己実現を果していく
＝生活再建
新たな課題

マズローの５段階欲求説

県外避難生活再建を果たすということ〇避難者一人ひとりが、自分が望む生活を取り戻すこと。
避難直後は、災害救助法等で支援することが優先するが、※『衣食住』等、生活の基本部分（生理的欲求、安全欲求）
その人らしさを取り戻すためには、今置かれた環境（地域）の中で、一人ひとりの事情に合わせた支援が必要となる。

失くした日常取り戻すために私たちは・・・
住み慣れた避難元を離れなくてはならなかった避難者のみなさんが、地域の中で手をつなぎ直し、自己実現できることを支援する。
学校、職場、ご近所、役所、かかりつけ医・・・あたりまえのようにあった日常をもぎ取られるように失った県外避難者の方たちが、生活を取り戻すためには、地域の中で信頼できる『味方』を増やす必要がある。

熊谷晋一郎氏(東京大学先端科学技術研究センター)「自立とは依存先を増やすこと」

コミュニティソーシャルワーカーとは制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながる地域づくりを目指す仕掛け人。主に市町村社会福祉協議会で活動している。

放っておけないという地域住民の主体性を引き出し、課題を抱える人を輪の中に入れて、みんなで支えあえるように働きかけます。
みんなとは、行政や自治会、各種団体、ボランティア、ご近所・・・
地域でともに生活している人々

コミュニティソーシャルワーカーの個別支援• 人々の生活は、さまざまな背景や環境の下にある「家族」や「地域のつながり」の中で成り立つものととらえる。個別支援を行う時も、その人ひとりの問題ではなく、地域の人と一緒にできることを考え、行動する。
• 困窮や障害、高齢など福祉課題を持つ人についても、福祉制度に割り当てるのではなく、生活の困難さや不安に寄り添い、コミュニティのつながりの中で解決していくことが基本。
⇒CSWは仕掛け人。自分が抱え込んで解決するのではなく、つながりづくり、寄り添い支援を通じて『味方』を増やすことが基本

事例１ 交流会で味方を増やす• 福祉課職員、社協職員、コープ地域委員が実行委員。
民生委員、人権擁護委員、日赤奉仕団員、更生保護女性会員、ボランティア連絡協議会会長等がボランティアとして参加•☆高校受験を控えた息子のために家を探したいという母。
⇒ 実に２０軒を超える住宅情報。
自転車通学と聞いて、ボラ連役員の自転車店からプレゼントの申し出☆津波で亡くなった父の位牌とペットのウサギが枕元に置いていた独居男性。
⇒実家がお寺の市役所職員が命日に読経、引っ越しで飼えなくなったウサギを市観光施設で保護

事例２ 市民にしかけて味方を増やす
・県外避難者のことを市民に知ってもらうために、社協広報誌に交流会の様子や、愛知県被災者支援センター情報誌に関する記事を掲載。
☆市民から「震災で避難してきた方が市内にいることを初めて知った。」「避難生活を辛いと感じることも多いと思うが、愛知の良さも知ってほしい。」等、多くの反響。
⇒地場産の野菜、花を寄付したいという申し出を受けて、ビンゴゲームが名物企画に。
⇒災害ボランティアコーディネーター養成講座で、避難者に講演してほしいと要望。

事例３ 多くの資源による協力体制• 福島県の養鶏場で働いていた４０代のフィリピン人ご夫婦。住込みだったため仕事も住居も失い、妻（日系三世）の姉妹を頼って愛知県へ避難。日本語は会話も読み書きも出来ない。
被災者支援センターから交流相談会案内やアンケート等（タガログ語に翻訳）送付するが返信なし。２０１４年、２０１５年個別訪問するも会えない。
行政からも通知文を出しても電話をかけても応答がなく、心配の声があがった。

安城市危機管理課、建築課、国保年金課、上下水道課、国際交流協会、NPO法人愛知ネット、NPO法人外国人ヘルプライン東海、
安城市社協、安城厚生病院医療相談室、安城南中学校、ハウス
ドゥ安城、中部電力ミライズ、あんじょうまざりん（外国にルーツを持つ子どもたちの支援団体）…等々

おわりに県外避難者のみなさんが「地域から知られてないから孤立したまま」、地域の人たちが「相手のことを知らないから無関心」・・・という状況に陥らないように、行政や社協と連携を取りながら、地域にある多くの資源（組織、団体、個人・・・）と共に解決していく過程を大切にしています。
疎外や無縁が静かに進行しないように、顔の見える関係づくり、つなぎなおしをしておくこと=味方を増やしておくことで、持続可能な支援体制ができると考えています。