令 和 ４ 年 度
千葉県当初予算編成に対する要望

令和３年８月２３日

千 葉 県 町 村 会

目次【重点要望事項】
１ 新型コロナウイルス感染症対策に関する総合的な支援について ········１
２ 交通安全対策の強化について ·····················································２
３ 公共施設等の適正な維持管理について ·········································３
４ 有害鳥獣対策について·······························································４【要望事項】
第１ 町村行財政の充実強化について
１ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に対する対応について·················································································５
２ 公共施設等の適正な維持管理について ·········································５
第２ 総合企画行政の充実強化について
１ 移住・定住施策に係る支援について ············································６
２ 市町村水道総合対策事業補助金の継続について ·····························６
第３ 健康福祉行政の充実強化について
１ 障害者総合支援法に基づく市町村地域生活支援事業に係る財政支援制度の創設について ·····················································７
２ 地域医療の実情を踏まえた支援等について ···································７
３ 子ども医療費助成の拡充について ···············································８
第４ 環境生活行政の充実強化について
１ 有害鳥獣対策について·······························································９
第５ 県土整備行政の充実強化について（道路）
１ 県管理道路（国道・県道）の良好な環境の維持について ·················10
２ 県道郡停車場大須賀線バイパスの早期完成と同路線の国道３５６号
バイパスまでの接続並びに主要地方道成田下総線の延伸について ·····10

３ 成田国際空港を拠点としたアクセス網整備について ·······················11
４ （仮称）新九十九里大橋の早期着工について ································11
５ 県道大里小池線の整備について ··················································12
６ 県道南総一宮線の整備促進について ············································12
７ 指定道路図のインターネット公開について ···································12
８ 国道４０９号茂原一宮道路（長生グリーンライン）の早期完成について·····································································13
９ 県道茂原白子バイパスの建設促進について ···································13
10 県道日吉誉田停車場線の道路整備について ···································14
11 県道南総一宮線（南郷トンネル）の道路整備について ····················14
12 国道２９７号及び国道４６５号の道路ネットワーク等の早期整備について·····································································15
13 県道勝浦布施大原線に係る県単道路改良事業（一般リゾート）の早期完成について·····································································15（海岸・河川）14 二級河川真亀川の河道掘削について ············································16
15 二級河川栗山川の河川改修について ············································16
16 九十九里浜の海岸侵食対策・養浜事業の推進について ····················16
17 二級河川南白亀川下流部に堆積する牡蠣殻の除去について ··············17（その他）
18 地籍調査事業の推進について ·····················································18
第６ 教育行政の充実強化について
１ 歴史的文化資産の伝承及び史跡の保存整備等に係る財政支援について·················································································19
２ ＩＣＴ支援員の配置に係る助成制度の創設等について ····················19
３ 小中学校での特別支援教育支援における学習支援員等の配置に係る新たな補助金制度の創設について ································20
４ 学校臨時休業に伴う家庭学習のための通信機器整備支援の充実について···········································································20

【重点要望事項】
地域住民が健康で安全・安心に暮らすことができる地域づくりを進めるため、次の事項について、積極的な措置を講じるよう要望する。
１ 新型コロナウイルス感染症対策に関する総合的な支援について
市町村においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、住民生活への深刻な影響が長期化しているため、千葉県と連携し、新型コロナウイルス
ワクチン接種を迅速かつ円滑に実施することはもとより、人流の抑制など
多くの課題に対し、全力で取り組んでいる。
国においても、感染拡大への対応と社会経済活動の両立に向け、経済、雇用等についての様々な対策を講じているが、感染力が強いとされるデルタ株が急速に広がる中で、医療資源の脆弱な町村部においては、院内感染やクラスター等の発生により地域全体が危機的な状況に陥る可能性が極めて高いことから、今まで以上に、感染拡大を抑える対策や医療提供体制の強化を講じる必要がある。
また、長期化するコロナ禍において、千葉県内においても地域経済の低迷が続いており、特に観光振興では、外出の自粛要請等により観光需要が落ち込み、先の見えない現状に不安が広がり深刻さを増している。
ついては、次の事項について適切な支援を講じること。
（１）ＰＣＲ検査等の検査体制の拡充を図ること。
（２） 医療機関が通常診療に加え、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れても医療を十分に提供できるよう、必要な財政支援を早急に行うこと。
また、医療機関への財政支援について国に強く働きかけること。
（３）新型コロナウイルス感染症に対応するため、病床及び医療従事者の確保など、国と連携し早急に受け入れ体制の充実を図ること。
（４）県と市町村が協定を結び、自宅療養者に関する個人情報を市町村に対し提供するとともに、市町村に協力を求める内容においては、詳細
かつ早急に情報を提供すること。
（５）新型コロナウイルス感染症が一定の収束を見通せた段階において、地域の実情に応じた大規模な景気浮揚策を講じるとともに、感染症防止策の一環として抗原検査キット等を活用した感染者の早期発見体制の構築を図ること。

重点要望事項

２ 交通安全対策の強化について
本年６月２８日、八街市において、下校途中の小学生が飲酒運転のトラッ
クに轢かれ、５人が死傷するという痛ましい事故が発生した。
このため、県では、各市町村に対し、小学校の通学路について、緊急一斉点検を実施し、これらに加え、飲酒運転根絶に向けた緊急啓発や通学路等における取締り強化に必要な資機材の追加配備などに取り組むこととしている。
既に、県内各市町村では、これまでも学校、教育委員会、道路管理者及び地元警察署と通学路の合同点検等を積み重ねてきており、危険個所の選定、それに伴い安全対策を実施している。
しかしながら、安全対策が不十分な地域も少なくないため、国や県による更なる対策が望まれる。
ついては、悲惨な交通事故の根絶を目指すために、次の事項について措置を講じること。
（１）通学路における道路整備や交通安全対策の実施に対し、技術的支援
及び財政的支援を行うこと。
（２）国道及び県道における必要な交通安全対策の推進を図ること。
（３）地域の実状に応じ、安全に通学するための人的支援及び財政的支援を行うこと。
（４）通学路における速度規制を早期に実施するとともに、信号機、横断歩道など、交通安全施設を迅速に整備すること。
（５）交通安全指導及び交通安全啓発に対する人的支援及び財政的支援を行うこと。
（６）飲酒運転根絶のため、厳罰化に向けた法改正を要望すること。

重点要望事項

３ 公共施設等の適正な維持管理について
地方公共団体では、国の要請により「公共施設等総合管理計画」を策定
し、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行っている。
しかし、消防施設、学校、公民館やごみ処理施設など多くの公共施設が老朽化しており、維持管理、更新などに要する財源の確保が重要課題となっている。
市町村では、税収などの自主財源が伸び悩む中において、公共施設等
適正管理推進事業債が令和３年度までの措置であることから、今後における公共施設の適正な管理に大きく影響するものと考えられる。
ついては、公共施設等適正管理推進事業債の期間を延長するよう、国に働きかけを行うことなどの支援を要望する。

重点要望事項

４ 有害鳥獣対策について
有害鳥獣による農産物への被害対策は、国や千葉県の支援により相応の効果を上げているものの、駆除する頭数以上に繁殖が進んでいる現状にあり、水稲をはじめ、畑作物や林産物までにおよぶ被害は、地域の農業経営を脅かすとともに、生産意欲の減退、耕作放棄地の拡大を招くなど、極めて深刻な問題となっている。
また、近年では、田畑や山林のみならず、住宅地や道路にも出没するなど
その行動範囲が拡大しており、農作物被害のほか車両等の接触被害も深刻化し、更には人的被害も想定される状況である。
このような中で、捕獲従事者の高齢化や後継者不足によって同従事者の減少が進み、捕獲、解体及び埋設処理が困難になってきている現状にある。
ついては、今後、更なる被害の拡大を防ぐため、次の事項を要望する。
（１）有害鳥獣の生息環境や生息頭数の継続的な調査を実施すること。
（２）広域的な駆除作業を実施すること。
（３）捕獲個体の円滑な処分を図るためのルールを定め、市町村とともに解体処分施設の設置及び運営を行う仕組みづくりを構築すること。
（４）わな管理等の業者委託等、有害鳥獣対策にかかる補助金の拡充を図る
こと。
（５）広域的な処理施設の整備を図ること及び県営処分施設の増設を図ること。
（６）３戸以上となっている金網柵の設置要件（戸数要件から面積要件へ）の緩和等、被害を受ける前の予防対策に係る支援の拡充を図ること。

【要望事項】

第１ 町村行財政の充実強化について
１ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に対する対応について
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、過疎市町村が実施する過疎対策事業が円滑に実施できるよう、過疎対策事業債や補助金等
各種支援制度の維持・拡充を図ることについて、国に積極的な働きかけを行うことを要望する。
（長南町、大多喜町）

２ 公共施設等の適正な維持管理について
地方公共団体では、国の要請により「公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行っている。
しかし、消防施設、学校、公民館やごみ処理施設など多くの公共施設が老朽化しており、維持管理、更新などに要する財源の確保が重要課題となっている。
市町村では、税収などの自主財源が伸び悩む中において、公共施設等適正管理推進事業債が令和３年度までの措置であることから、市町村財政だけでなく、今後における公共施設の適正な管理に大きく影響するものと考えられる。
ついては、次の事項について要望する。
（１）公共施設等適正管理推進事業債を延長するよう、国に働きかけを行う
こと。
（２）公共施設等の維持管理経費に対する県の財政支援制度の創設を図るこ
と。
（御宿町）

第２ 総合企画行政の充実強化について
１ 移住・定住施策に係る支援について
過疎地域では、人口の高齢化・若年層の流出に歯止めがかからない状況にある。流出の主たる契機として、就職・結婚が挙げられる。
一方で、子育ての環境や各種施策により、住む場所さえあれば帰郷した
いとの声も少なくない。また、近年、廃校等の空き公共施設を活用した企業誘致に取り組む自治体もあり、社員の住居のニーズも高まっている。
過疎地域に点在する空き家については、改修や維持に係るコストや、少人数の世帯には過大な建物が多いなどのデメリットがあり、ニーズの受け
皿となりにくいため、若年層・子育て世帯にとって適度な面積や賃料の賃貸物件を整備すべきであるが、厳しい財政状況等から整備が進まない現状である。
ついては、次の事項について要望する。
（１）新しい視点に立脚した補助制度等を創設すること。
（２）農地転用や開発審査の簡素化など、人口減少に効果のある施策を検討すること。
（長南町）

２ 市町村水道総合対策事業補助金の継続について
少子高齢化の進展等に伴い、給水人口・給水量が減少し、長期的な水需要予測においても減少傾向で推移するものと見込まれる。
また、水道施設の老朽化に伴う改修事業等も勘案すると、今後の水道経営はますます厳しくなると考える。
こうした中、安全な水を安定的に供給し、県内における水道料金の格差を是正するために、市町村水道総合対策事業補助金の継続を要望する。
（鋸南町）

第３ 健康福祉行政の充実強化について
１ 障害者総合支援法に基づく市町村地域生活支援事業に係る財政支援制度の創設について障害者総合支援法に基づく市町村地域生活支援事業は、障害のある人
が、地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性やサービス利用者の状況に応じた事業を実施するため、必要不可欠なものである。
しかし、本事業における国・県の補助金については、事業費総額を基にするのではなく、国が予算の範囲内で定める補助基準額を基に国及び県の補助額が決定されるため、事業費総額に対して補助基準額が低くなると、
市町村の財政負担が大きくなる。
ついては、次の事項について要望する。
（１）本事業の予算を拡充するとともに、補助基準額を引き上げるよう、国に積極的な働きかけを行うこと。
（２）本事業の円滑な推進のために、県の更なる財政支援について、制度の創設を図ること。
（栄町）

２ 地域医療の実情を踏まえた支援等について
地域医療体制の充実強化には、民間病院において不採算とされる、救急等の政策的医療の提供を行っている公立・公的病院の経営の安定化等が図られることが必要不可欠である。
公立・公的病院については、地方財政措置がなされており、一部について拡充等が図られているが、依然として厳しい経営を強いられている状況にある。
ついては、次の事項について要望する。
（１）二次保健医療圏における関係自治体・医療機関間の連携（財政的支援も含む。
）に係る取決め等の構築について、県が主体的に取り組むこと。
（２）公立・公的病院における救急等の政策的医療の提供に対する新たな支援制度（補助金）を創設すること。

第３ 健康福祉行政の充実強化（３）東千葉メディカルセンターについて、累積赤字の対応を図るとともにセンターにおける人材確保等に係る支援を継続すること。
（九十九里町）

３ 子ども医療費助成の拡充について
子ども医療費助成制度について千葉県の助成対象は、入院は中学校３年生
まで、通院・調剤は小学校３年生までとしている。
しかし、現状は、子育て家庭への支援として自治体が独自に上乗せ助成を実施しており、自治体間で助成内容に格差が生じている。
この格差を解消することは、子育て世代の経済的負担を軽減するという国の方針とも合致し、少子化社会においては重要な施策である。
また、本来、医療については地域差なく誰もが安心して医療を受けられる体制であるべきであり、平等な対応が望まれるものである。
ついては、次の事項について要望する。
（１）通院・調剤の助成対象を入院の助成対象と同様に中学校３年生まで拡充すること。
（２）高校生までの現物給付に対応するため、千葉県と医療機関における現物給付の取り扱いに関する契約について、高校生までを対象とする
よう検討すること。
（３）上記（１）及び（２）について、全国一律の制度として実施する
よう、国に積極的な働きかけを行うこと。
（多古町）

第４ 環境生活行政の充実強化について
１ 有害鳥獣対策について
有害鳥獣による農産物への被害対策は、国や千葉県の支援により相応の効果を上げているものの、駆除する頭数以上に繁殖が進んでいる現状にあり、水稲をはじめ、畑作物や林産物までにおよぶ被害は、地域の農業経営を脅かすとともに、生産意欲の減退、耕作放棄地の拡大を招くなど、極めて深刻な問題となっている。
また、近年では、田畑や山林のみならず、住宅地や道路にも出没するなどその行動範囲が拡大しており、農作物被害のほか車両等の接触被害も深刻化し、更には人的被害も想定される状況である。
このような中で、捕獲従事者の高齢化や後継者不足によって同従事者の減少が進み、捕獲、解体及び埋設処理が困難になってきている現状にある。
ついては、今後、更なる被害の拡大を防ぐため、次の事項を要望する。
（１）有害鳥獣の生息環境や生息頭数の継続的な調査を実施すること。
（２）広域的な駆除作業を実施すること。
（３）捕獲個体の円滑な処分を図るためのルールを定め、市町村とともに解体処分施設の設置及び運営を行う仕組みづくりを構築すること。
（４）わな管理等の業者委託等、有害鳥獣対策にかかる補助金の拡充を図る
こと。
（５）広域的な処理施設の整備を図ること及び県営処分施設の増設を図ること。
（６）３戸以上となっている金網柵の設置要件（戸数要件から面積要件へ）の緩和等、被害を受ける前の予防対策に係る支援の拡充を図ること。
（睦沢町、長柄町）

第５ 県土整備行政の充実強化について（道路）
１ 県管理道路（国道・県道）の良好な環境の維持について
県によるサイクルツーリズムの推奨により、国道・県道においてサイクリングをする方が増えているが、雑草の繁茂により道路端を走行できない危険個所があり、沿線住民及び歩行者や自動車運転者から除草による危険個所の解消要望が寄せられている。
ついては、歩行者、自転車や自動車運転者の安全確保のため、除草回数を増やすなど県管理道路の良好な道路環境の維持を要望する。
（栄町）

２ 県道郡停車場大須賀線バイパスの早期完成と同路線の国道３５６号
バイパスまでの接続並びに主要地方道成田下総線の延伸について
県道郡停車場大須賀線は、神崎町の住宅団地を通過し、国道５１号と国道３５６号を結ぶ重要な幹線道路である。
ついては、次の事項について要望する。
（１）現在事業中の立野工区については、事業促進を図ること。
（２）本路線を国道３５６号バイパスまで延伸することは、県内道路網の整備や災害時の代替え路を確保するうえで必要不可欠であり、用地も大部分が確保されていることから、早期に事業着手すること。
（３）成田市名木地先から神崎町立野地先までは、平成２２年度から
市道・町道成田神崎線として、成田市と神崎町が事業主体となり社会資本整備交付金を活用し事業着手している。市町道の完成後には県道に認定し、主要地方道成田下総線の成田市名木地先から国道３５６号
バイパスまで（仮）県道成田神崎線として延伸すること。
（神崎町）

第５ 県土整備行政の充実強化

３ 成田国際空港を拠点としたアクセス網整備について
成田国際空港（以下「空港」という。
）については、発着容量５０万回に向けた第３滑走路の整備をはじめとする更なる機能強化の方策について協議されている。
空港の機能強化が進み、旅客数や貨物量が飛躍的に増加してきたことに伴い、空港周辺道路への負担も増大している中、地域によって道路等のインフラ整備に格差があり、空港との共生・共栄を図る上で、また首都圏
中央連絡自動車道（以下「圏央道」という。
）の波及効果を享受するために、空港を拠点としたアクセス網等の整備が急務となっている。
ついては、空港南部地域の発展に寄与する次の事項について適切な措置を講じるよう要望する。
（１）国道２９６号の４車線化整備（２）主要地方道成田小見川鹿島港線の排水及び歩道整備（３）主要地方道成田松尾線の多古町側への延伸整備（４）圏央道から空港内へ直接乗り入れする規格の高い道路の整備（５）圏央道の早期整備促進（６）圏央道から空港へ直結する新たな IC の整備促進（７）主要地方道飯岡一宮線から銚子連絡道路横芝光 IC を経由して空港に至る県道の整備（８）主要地方道横芝上堺線から主要地方道横芝下総線バイパスを経て空港に至る県道の整備（９）主要地方道多古笹本線飯土井橋歩道橋の早期整備（10）県道多古栗源線バイパスの整備（11）町道染井・間倉線の県道昇格（12）県道４５号から国道２９６号に接続する道路の整備（多古町、芝山町、横芝光町）

４ （仮称）新九十九里大橋の早期着工について
主要地方道飯岡一宮線は、旭市から一宮町までの九十九里浜沿岸地域を結ぶ重要な路線であり、沿岸地域の生活、産業、観光等に欠くことのできない幹線道路として機能している。

第５ 県土整備行政の充実強化

しかしながら、九十九里町の片貝漁港付近では、県道がクランク状に曲がり、幹線道路として未整備な状態となっており、これを解消するため、県では（仮称）新九十九里大橋を含むバイパスを計画しているところである。
このバイパスの完成により、幹線道路としての円滑な交通の確保はもと
より、成田方面への交通アクセスの向上、九十九里沿岸の地域活性化に寄与することから、本格的な事業化を行い早期の着工を図るよう要望する。
（九十九里町）
５ 県道大里小池線の整備について
主要地方道成田松尾線、国道２９６号と県道八日市場佐倉線を結ぶ県道
大里小池線は、地域を縦断する重要な道路であるが、整備に着手されてから約２０年を経過したにも関わらず未だ完成には至っていない。
ついては、次の事項について要望する。
（１）早期の完成を図ること。
（２）大型車両の交通が多いことから、道路の拡幅及び歩行者空間の確保を
図ること。
（芝山町）
６ 県道南総一宮線の整備促進について
現在の南総一宮線は、国道１２８号との接続部分が一方通行となっており、
特殊かつ、不便をきたしている。
地域高規格道路茂原一宮道路（長生グリーンライン）と国道１２８号を結ぶ予定である、県道南総一宮線（一宮バイパス）の道路改良事業については、
地域防災の観点からも非常に重要であり、整備促進、早期完成を要望する。
（一宮町）
７ 指定道路図のインターネット公開について
建築基準法上の道路に関する情報は、建築確認申請の審査等を適切に行う上で必要不可欠であり、特定行政庁においては、指定道路に関する図面及び調書の作成・保存をはじめとする道路情報管理の適正化に関する施策の第５ 県土整備行政の充実強化推進が重要である。
非特定行政庁である建築主事を置かない市町村の指定道路の照会は、県の所管事務ではあるが、便宜上市町村の窓口で県からの情報を蓄積した紙媒体により行っているが、新型コロナウイルス感染症対策の観点からも対面確認の撤廃を目指すとともに、県や市町村の建築行政業務の高効率化及び行政コストの最適化の実現のため、ＧＩＳ（地理情報システム）を導入すること
により道路指定図等をデータ化し、インターネット上で公開するべきである。
ついては、指定道路図をインターネット上で公開することについて、県主導で積極的に取り組むとともに、行政手続きのオンライン化を推進することを要望する。
（一宮町）

８ 国道４０９号茂原一宮道路（長生グリーンライン）の早期完成について
国道４０９号茂原一宮道路（長生グリーンライン）を、首都圏中央連絡自動車道と接続させ、広域的な道路交通ネットワークの形成を図ることは、
外房地域の発展と災害時における緊急対応道路として必要不可欠である。
当該道路のうち茂原市・長南町区間は、既に長南町側より着手し、令和２年５月には長南町千手堂～坂本区間（１．５ｋｍ）が供用開始されたことからも、事業は着実に進展している。
ついては、残る茂原市・一宮町区間約４ｋｍについても、早期に事業化を図るとともに、事業を加速化させることを要望する。
（睦沢町）
９ 県道茂原白子バイパスの建設促進について
県道茂原白子バイパスは、事業化されて２０年以上経過しているが、工事の進捗率は極めて低いところである。
そのような中で、首都圏中央連絡自動車道（東金ＪＣＴ～木更津ＩＣ）開通に伴い、九十九里方面に多くの観光客を呼び寄せる観光振興策が練られ、本路線整備への期待が益々高まっているが、県道五井本納線と接道する国道１２８号線近辺については未だに工事着手がなされていない状況である。

第５ 県土整備行政の充実強化

ついては、県道茂原白子バイパス実施計画を早期に作成するとともに、九十九里有料道路とのアクセス道路として、また、災害時の避難道路としての重要性を鑑み、同バイパスの早期完成を要望する。
（白子町）
10 県道日吉誉田停車場線の道路整備について
県道日吉誉田停車場線は、３本の主要地方道（五井本納線・千葉茂原線・
市原茂原線）を結ぶ主要な路線であり、近年特に観光目的の車両や物流関連の大型車両の交通量が著しく増加している。
しかし、未だに一車線の狭隘区間においては、すれ違いに苦慮する箇所もいくつかあり、特に地域の学童は極めて危険な状態での通学を強いられている状況である。
加えて、新たな首都圏中央連絡自動車道スマートインターチェンジ（以下「Ｓ
ＩＣ」という。
）である茂原長柄ＳＩＣが令和２年２月に供用開始し、近接する本路線の重要度は益々増加する一方、脆弱な路線への不安も一層増している。
ついては、本路線と茂原長柄ＳＩＣが一体的な機能を果たすため、全線の改築事業化を要望する。
（長柄町）

11 県道南総一宮線（南郷トンネル）の道路整備について
長南町水沼地先の県道南総一宮線は、幅員が狭く待避所による交互通行や見通しの悪いカーブがあり、交通弱者である歩行者等が危険にさらされている状況にある。
特に、明治４５年に建設された市原市との境にある「南郷トンネル」は、乗用車同士の交互通行が不可能であり、観光バスなど大型車両の通行にも支障をきたしている。
本路線は、首都圏中央連絡自動車道（以下「圏央道」という。
）の市原鶴舞ＩＣにアクセスする主要道路として、観光及び圏央道の整備効果を波及させるなど重要な役割を担っていることから、「南郷トンネル」をはじめとする
道路整備事業の促進を要望する。
（長南町）

第５ 県土整備行政の充実強化

12 国道２９７号及び国道４６５号の道路ネットワーク等の早期整備について
国道２９７号及び国道４６５号は、中房総地域の新たな観光資源の開発や産業の活性化等、重要な役割を担っている。
更に、緊急輸送道路に指定されており、地震だけでなく、さまざまな自然
災害が起きた場合において、避難、救助をはじめ、物資の供給など広範囲な活動をするための路線として非常に重要である。
しかし、通勤や観光等に起因する交通渋滞が慢性的に発生しており、また、
改良工事は進められているものの未だ狭隘かつ曲折箇所が多いことから、通学児童や日常生活で利用する歩行者にとっては危険な状態が続いている状況にある。
ついては、交通渋滞の解消を図るため、バイパス整備など地域の連携を促す道路ネットワークの強化及び地域住民の暮らしを支える生活道路としての道路拡幅や歩道整備等の早期整備を要望する。
（大多喜町）

13 県道勝浦布施大原線に係る県単道路改良事業（一般リゾート）の早期完成について
県道勝浦布施大原線は、国道１２８号に次ぐ主要道路ともいえる路線であり、いすみ市まで延びている広域農道と御宿町、勝浦市を結ぶ広域性が非常に高い路線である。
同路線の改良工事は、平成元年に着手され、近隣市町はもとより夏季の渋滞緩和対策としても有益な事業であることから、関係機関から早期実現を望まれ、一部進捗は図られているが、着手から約３０年以上が経過しても、未だ完成の目処がたたないまま現在に至っている。
また、近年、圏央道の開通に伴い、本事業の早期完成は広域的な道路整備計画の達成のみならず、外房地域における活性創出と大規模災害時の備えという点においても大きく期待される。
ついては、本事業の進捗状況や今後の見込について明確化するとともに、早期完成を図ることを要望する。
（御宿町）

第５ 県土整備行政の充実強化（海岸・河川）14 二級河川真亀川の河道掘削について
洪水などの自然災害から住環境を守る役割を果たす重要な河川である
真亀川は、河口から約２．５ｋｍ付近まで土砂が堆積している状況であり、特に河口付近は堆積が著しく、台風などの大雨時には河川水位が上昇し、内水面の排水が困難となることから、たびたび周辺道路や宅地への浸水被害が発生している。
ついては、これらを未然に防止するため、河道掘削の実施等、適切な治水対策を図るよう要望する。
（九十九里町）

15 二級河川栗山川の河川改修について
栗山川は水道水や工業・農業用水の導水路として、千葉市、館山市等へ用水を供給し、広域的に影響のある重要な河川である。しかしながら、上流部では、河床洗堀が著しく橋梁や樋管の基礎部が露出するなどの被害を、また、この流出土砂が中流部において堆積し、河床が上昇して排水障害を起こしている。
現在、河川整備が進められているが、暫定での整備も未だ完了していない
状況にあり、台風などによりたびたび増水し床上浸水や農作物の被害がある。
ついては、栗山川の治水対策のための早期改修を要望する。
（横芝光町）

16 九十九里浜の海岸侵食対策・養浜事業の推進について
近年、九十九里浜一帯では、かつて一面に広がっていた水平線と砂浜の織りなす白砂青松の景観は急激に失われ、海岸侵食により汀線が後退し、砂浜の砂は削りとられ無残な浜崖へと変貌し、夏季観光の主役である海水浴場の開設ができない海岸もあり、地域経済にも多大な影響を及ぼしている。

第５ 県土整備行政の充実強化

侵食が顕著な箇所では千葉県による対策が講じられてきたが、その対策を上回る速度で海岸侵食が進んでいるのが現状である。
観光資源の維持と自然環境の保全並びに高潮や津波をはじめとした自然災害に対する防災対策の観点からも、海岸の侵食対策や養浜対策が早急に必要な状態となっている。
ついては、次の事項について要望する。
（１）「九十九里浜侵食対策計画」に基づく海岸侵食対策を早期に着手すること。
（２）海岸侵食対策事業を国による直轄事業として新規採択するよう関係機関に働きかけること。
（横芝光町、長生村）

17 二級河川南白亀川下流部に堆積する牡蠣殻の除去について
二級河川南白亀川の流域は、６市町村にまたがり、地域の社会・経済・文化の基盤をなし、特に豪雨の際は、流域の排水を一手に担い災害を防ぐ
重要な河川である。
下流部では、南白亀川漁業協同組合によるシラスウナギなどの採捕やアオノリ養殖が営まれているが、近年、河口近くの旭橋橋脚を中心に牡蠣殻の堆積が年々増加し、それに伴う河川の流れの阻害、水質汚濁や河川環境への悪影響が懸念され、魚類などの生態系の破壊が危惧されている。
このような状況から、県において対策は講じられているが、その対策を上回る速度で牡蠣殻の堆積が進んでおり、あと数年で川を塞いでしまう。
ついては、地域防災及び漁業の振興など、地域における南白亀川の効果的な利活用を図るため、牡蠣殻の早急な除去を要望する。
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第５ 県土整備行政の充実強化（その他）
18 地籍調査事業の推進について
地籍調査を実施する自治体は、東日本大震災以降増加傾向にあり、調査の重要性が認識されている。
個人の権利と国土を守るという視点から、地籍調査を予定する自治体に対して、要望額に見合った予算を確保するとともに、地籍調査を推進するための予算確保について国に働きかけるよう要望する。
（芝山町）

第６ 教育行政の充実強化について
１ 歴史的文化資産の伝承及び史跡の保存整備等に係る財政支援について
文化財の重要性、価値は一自治体のものではなく、広く県民の大切な歴史資産である。
地域文化を大切に、それぞれの趣旨に沿った文化遺産価値の高揚は政治の果たすべき大きな項目の一つであると確信する。
県内には次世代に継承すべき歴史・文化資産が多く残されているが、財政規模の小さい自治体にとっては、歴史的な史跡の保存や施設整備などを行うには大きな財政負担を伴う。
ついては、次の事項について要望する。
（１）重要な史跡に対する十分な保護措置等の事業を円滑かつ継続して実施するため、県補助金の拡充を図ること。
（２）歴史・文化資産の継承、文化施設の保存及び歴史的な出来事を背景とした国際交流事業に係る事業予算の創設・拡充等、財政支援を図ること。
（酒々井町、御宿町）

２ ＩＣＴ支援員の配置に係る助成制度の創設等について
市町村では、国の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、タブレット等を整備し、児童生徒の情報活用能力の育成に活用し始めており、児童生徒がタブレットを十分活用できるよう指導する教員をサポートするＩＣＴ支援員の存在は、なくてはならないものとなっている。
しかし、文部科学省が策定した「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画（２０１８～２０２２年度）」において、ＩＣＴ支援員の配置に係る
地方財政措置は４校に１人分となっているのが現状である。
そのような中で、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況等によっては、再度の臨時休業も想定され、ＩＣＴ教育に加え、遠隔授業にも適切に対応できるよう、各校に１名のＩＣＴ支援員の配置が必要と考える。
ついては、次の事項について要望する。

第６ 教育行政の充実強化（１）ＩＣＴ支援員を適切に配置することが可能となるよう、同支援員の配置に係る財政支援等の拡充について国に働きかけを行うこと。
（２）ＩＣＴ支援員配置に係る県独自の補助制度を創設し、市町村の取組を支援すること。
（栄町）
３ 小中学校での特別支援教育支援における学習支援員等の配置に係る新たな補助金制度の創設について
特別な支援を必要とする児童生徒が年々増加傾向にある中で、今や学習支援員及び介助員は小中学校現場に欠かせない存在になっている。
特別な支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあることから、教員だけでなく事務員、用務員までも動員して児童生徒を指導しており、さらに、学習支援員、介助員、スクールカウンセラーを市町村が独自に配備している自治体もある。
ついては、小中学校での特別支援教育支援における学習支援員、介助員等を配置するための県独自の補助金制度を創設することを要望する。
（東庄町）

４ 学校臨時休業に伴う家庭学習のための通信機器整備支援の充実について
新型コロナウイルス感染症の蔓延等による学校の臨時休業に備え、児童生徒が在宅で学習を継続できる環境整備が全国的に加速化している。
「家庭学習のための通信機器整備支援事業」ではモバイル Wi-Fi 機器等の導入費用については、国の支援制度があるが、導入後のランニングコスト（通信費用）は対象外経費とされており、市町村にとっては大きな財政負担を伴う。
ついては、次の事項について要望する。
（１）市町村の財政負担が増えることがないよう、ランニングコスト（通信費用）について国に積極的な働きかけを行うこと。
（２）ランニングコスト（通信費用）に対する県独自の補助金制度を創設すること。
（一宮町）