○宝達志水町有料広告掲載基準
平成19年1月5日
訓令第1号
(趣旨)
第1条

この訓令は、宝達志水町有料広告掲載要綱第3条に規定する広告掲載の範囲の詳細として定めるものであり、広告媒体への掲載の可否は、この基準に基づき判断を行うものとする。
(基本的な考え方)
第2条

町の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性及び信頼性を有するものでなければならない。
(規制業種又は業者)
第3条

次に定める業種又は業者の広告は、広告媒体に掲載しない。

(1)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第112号)の適用を受ける業種(2)

風俗営業類似の業種(3)

消費者金融業者

(4)

たばこ業者

(5)

ギャンブルに係る業種(6)

社会問題を起こしている業種又は業者(7)

法律の定めのない医療類似行為を行う業者(8)

民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)による再生又は更生手続中の業者(9)前各号に掲げるもののほか、町長が適切でないと判断した業種又は業者(掲載基準)
第4条

次に定めるものは、広告媒体に掲載しない。

(1)

次のいずれかに該当するもの

ア 人権侵害、名誉き損その他各種差別的なもの
イ

法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの
ウ 他をひぼうし、中傷又は排斥するもの
エ 町の広告事業の円滑な運営に支障を来たすもの
オ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
カ 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
キ

非科学的又は迷信に類するもので、利用者を迷わせたり、不安を与えるおそれのあるもの

ク 社会的に不適切なもの
ケ 国内世論が大きく分かれているもの(2)

消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大な表現(誇大広告)、根拠のない表示及び誤認を招くような表現を含むもの
例：「世界一」「一番安い」等
イ 射幸心を著しくあおる表現を含むもの
例：今が・これが最後のチャンス等ウ 虚偽の内容を表示するもの
エ 法令等で認められていない商法及び商品に係るもの
オ 国家資格等に基づかない者が行う療法等に係るもの
カ 責任の所在が明確でないもの(3)

青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 一般的告知広告における裸体等を含むもの
イ

広告する商品等とは無関係に、単に目立たせるための水着姿及び裸体等必然性のないものを含むもの
ウ 暴力及び犯罪を肯定し助長するような表現を含むもの
エ 残酷な描写等、善良の風俗に反するような表現を含むもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体、精神及び教育に有害なもの(4)

前3号に掲げるもののほか、町長が適切でないと判断したもの(ホームページに関する基準)
第5条

ホームページへの広告に関しては、ホームページに掲載する広告だけでなく、当該広告がリンクしているホームページの内容についてもこの基準を適用する。
(広告表示内容の基準)
第6条

表示内容等について、掲載の都度、広報主管課が次の基準により検討を行い、不適切と判断した場合は、内容の訂正、削除等を広告主に指示することとする。この場合において、広告主は正当な理由がある場合以外は訂正、削除等に応じなければならない。
(1)

語学教室等
安易さ並びに授業料及び受講料の安価さを強調する表現は使用しないこと。
例：一か月で確実にマスターできる等(2)

学習塾、予備校等(専門学校を含む。)
合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示すること。

(3)

外国大学の日本校主旨(この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。)を明確に表示すること。
(4)

資格講座

ア 資格の性質を誤解のないよう明示すること及び主旨(この資格は国家資格ではありません。)を明確に表示すること。
イ 講座だけで資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しないこと及び主旨(資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。)を明確に表示すること。
ウ

資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけ又は資金集めを目的としていないこと。
エ 受講費用がすべて公的給付で賄えるかのように誤認される表示はしないこと。
(5)

病院、診療所及び助産所ア

医療法(昭和23年法律第205号)第69条又は第71条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できないこと。
イ

提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならな

いこと。
ウ 提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならないこと。
エ

広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に述べることはできないこと。
オ

写真については、病院の全景、当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等、医療に密接にかかわるものは広告できないこと。
カマークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならないこと。
(6)

施術所(あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復)

ア あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)
第7条又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第24条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できないこと。
イ 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は、広告できないこと。
ウ 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設(整体院、カイロプラクティック、エステティック等)の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行うこと。
(7)

薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具(健康器具、コンタクトレンズ等)の広告を掲載する業者が、県の薬務担当課で広告内容についての了解を得ること。
(8)

いわゆる健康食品、保健機能食品及び特別用途食品の広告を掲載する業者が、県の薬務担当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告内容についての了解を得ること。
(9)

介護保険法(平成9年法律第123号)に規定するサービスその他高齢者福祉サービス等

ア サービス全般(老人保健施設を除く。)(ア)

介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
(イ)

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限ること。
(ウ)

サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできないこと。
例：宝達志水町事業受託事業者等
イ 有料老人ホーム

前項に規定するもののほか、次の基準を満たすこと。
(ア)

厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項は、すべて表示すること。
(イ)

所管都道府県の指導に基づいたものであること。

ウ 有料老人ホーム等の紹介業(ア)

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限ること。
(イ)
(10)

利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできないこと。

不動産事業

ア

不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記すること。
イ

不動産売買及び不動産賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記すること。
ウ 「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従うこと。
エ 契約を急がせる表示は掲載しないこと。
例：早い者勝ち、残り戸数あとわずか等(11)

弁護士、税理士、公認会計士等
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定すること。

(12)

旅行業

ア 登録番号、所在地及び補償の内容を明記すること。
イ 不当表示に注意すること。
例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真等
(13)

通信販売業
返品等に関する規定が明確に表示されていること。

(14)

結婚相談所及び交際紹介業

ア 結婚情報サービス協議会に加盟していること(加盟証明が必要)を明記すること。
イ 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定すること。
(15)

調査会社、探偵事務所等
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定すること。

(16)

労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織

ア 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定すること。
イ

出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して批判、中傷等をするものは掲載しないこと。
(17)

募金等

ア 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
イ 主旨を明確に表示すること。
例：○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。
(18)

質屋、チケット等再販売業

ア 個々の相場、金額等の表示はしないこと。

例：○○○のバッグ50,000円、航空券

東京～福岡

15,000円等

イ 有利さを誤認させるような表示はしないこと。
2 広告表示について注意を要すること。
(1)

割引価格の表示割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
例：メーカー希望小売価格の30％引き等(2)

比較広告(根拠となる資料が必要)
主張する内容が客観的に実証されていること。

(3)

無料で参加又は体験できるもの
費用がかかる場合がある場合には、その旨明示すること。
例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」等(4)

責任の所在、内容及び目的が不明確な広告

ア 広告主の法人格を明示し、法人名を明記すること。
イ 広告主の所在地及び連絡先の両方を明示する。この場合において連絡先については、固定電話番号を明示し、携帯電話及びPHSの番号のみを連絡先とすることは認めないこと。
ウ

法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記すること。
(5)

肖像権及び著作権無断使用がないか、確認すること。

(6)

宝石の販売
虚偽の表現に注意すること(公正取引委員会に確認の必要あり。)。
例：メーカー希望価格の50％引き(宝石には通常、メーカー希望価格はない)等(7)

個人輸入代行業等の個人営業広告(8)

アルコール飲料ア 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
例：お酒は20歳を過ぎてから等
イ 飲酒を誘発するような表現をしないこと。
例：お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿等
附 則
この訓令は、平成19年2月1日から施行する。