他学会・協会等への「実験用チンパンジーコロニーの国有化に関する要望」の趣旨に賛同を依頼する文書2000 年度第 1 回理事会の議決に基づき、以下の「学会・協会等への実験用チンパンジーコロニーの国有化に関する要望」の趣旨に賛同を依頼する文書（1－4）を 2000 年 11 月 14 日に送付した。
賛同を依頼した学会・協会等（代表者）
日本獣医学会（土井邦雄
茂理事長）、日本実験動物医学界（前島一淑理事長）、ヒトと動物の関係学会（林良博

日本生理学会（本郷利憲
藤達夫

学会（木村賛会長）、日本実験動物技術者協会（大和田一雄理事長）、庶務幹事）、日本神経科学学会（小幡邦彦代表）、日本動物行動学会（桑村哲生会長）、日本実験動物学会（菅野会長）、国立大学医学部長会議（佐会長）、日本生態学会（田川日出夫会長）、日本人類会長）＜文章 1＞
平成 12 年 11 月 14 日
学会・協会代表者
殿
日本霊長類学会会長
杉山幸丸
拝啓

印

そろそろ紅葉の便りが各地から聞かれる季節となりました。

貴学会、貴研究会におかれましては益々ご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、平成 12 年 7 月 7 日～9 日に開催しました第 16 回日本霊長類学会総会におきまして、別紙のような「実験用チンパンジーコロニーの国有化に関する要望」を採択いたしました。貴学会、貴研究会におかれましても、実験用チンパンジーに対するご関心は少なからず高いものと拝察いたしております。
同封の要望書及び添付の解説書をお読みいただき、日本霊長類学会が要望しております実験用チンパンジーの国有化案に是非ともご賛同いただきたく、不躾とは思いましたが手紙をしたためました。ご賛同いただける場合は、同封の賛同書にご署名、捺印の上、私宛ご返送していただくようお願い申し上げます。
貴学会、貴研究会の皆様の今後益々のご健勝をお祈り申し上げます。
敬具

＜文書 2＞
12 年月日殿
日本霊長類学会会長

杉山幸丸

実験用チンパンジーコロニーの国有化に関する要望
20 世紀における科学技術の進歩は人類に多くの知識と物質的豊かさをもたらしたが、他方で地球規模の環境破壊や環境汚染を引き起こし、また科学万能の物質文明はヒトの精神的活動を軽視する傾向を助長してしまった。21 世紀、人類は今世紀に解決出来なかった多くの問題に立ち向かわざるを得ない。自然科学の領域でこのような問題のブレークスルーをはかるには、「生物としてのヒト」という原点に立ち帰り、その存在を深く探求しなおす必要がある。それには多くの生物種との比較が重要であり、とりわけヒトに最も近縁であるチンパンジーを用いた比較生物学的研究の推進がキーポイントになると考えられる。
世界的にも、21 世紀のスタート地点でチンパンジー研究に関する学問的・社会的ニーズが高まりを見せている。ヒトゲノムプロジェクトにより全塩基配列が解明され、ポストゲノムプロジェクトの対象として類人猿の遺伝子機能解析が予定されている。これは遺伝子の何がヒトをヒトたらしめているかが、ＤＮＡチップ等を用いて解明される可能性があるからである。またエボラ出血熱のような熱帯雨林開発による新興感染症の出現、内分泌撹乱物質に代表される化学物質の次世代への影響、先進諸国の高齢化問題はいずれも深刻な問題である。肝炎やエイズ、マラリア感染症などの疾患モデル、化学物質の評価系としての類人猿の胚細胞分化能の利用、癌や痴呆症に対する遺伝子治療や再生医療の評価モデルとしてヒトに近縁なチンパンジーの利用が強く望まれている。更に 21 世紀の脳科学においても記憶や高次認知機構の解明に類人猿との比較神経生理学の進展が喫緊の課題である。
一方、チンパンジーをはじめとする大型類人猿は、乱獲や生息環境の破壊などにより、各地で絶滅が危惧される事態に至っている。医学・生物学的研究においてチンパンジーがいかに有用であろうとも、これ以上の自然からの収奪は、野生動物保護の見地から決して許されるものではない。野生チンパンジーを守っていくことは現代に生きる我々の責務である。したがって、チンパンジーの実験利用はすでに飼育下にある動物に限られるべきであり、更に飼育下のチンパンジーの利用においても、動物実験倫理に基づいた適正な利用が計られるべきであることはいうまでもない。しかし、民間組織が実験用チンパンジーの利用を全般にわたってコントロールすることは非常に困難であり、すでに欧米諸国においては、飼育・繁殖・利用など実験用チンパンジーの管理を国家事業として運用することにより、多くの貴重な成果をあげている。
わが国でも、過去に国家的プロジェクトとして肝炎ワクチン開発研究のためチンパンジーが大量に輸入され、わが国の医療に貢献した。しかし、これらの研究では野生動物の現状、動物実験倫理あるいは実験後のケアに十分配慮しなかったため、内外の批判を招くとともに実験後多くのチンパンジーが展望なく維持されるという事態を招いてしまった。そうしたなかで、かつて肝炎ワクチンの研究に用いられた個体を引き取り、自家繁殖により欧米の研究施設に匹敵する個体数のチンパンジー集団を維持している民間組織がある。そこでは一定の動物実験倫理と環境のもとにチンパンジーを維持しているが、民間組織による維持形態はチンパンジーの利用を制限し、研究体制と研究基盤整備の不備、類人猿を用いた研究にたいして社会的コンセンサスを得ることの困難さ、繁殖を含めた長期計画と展望の欠如といった深刻な問題を生み出した。絶滅の危機にあるチンパンジーを人類の福祉のために実験に利用するには、コロニーを諸外国のように国家事業として運営し、高い見地から社会的、学問的ニーズに応える必要がある。
そのため本学会では、類人猿の実験利用と野生保全のありかたについて多面的に検討することを目的に、それぞれの専門家からなる委員会を設置し、広い視点から議論を展開した。その結果、日本霊長類学会として欧米と同様に、国家事業としてこの貴重な生物資源を保護し、利用すべきであるという結論に達し、ここに実験用チンパンジーコロニーの国有化を要望する。

＜文書 3＞「実験用チンパンジーコロニーの国有化に関する要望」の解説
日本霊長類学会
実験用チンパンジー検討委員会
１．日本霊長類学会が上記の要望書を出すに至った経緯
欧米諸国では、チンパンジーを社会科学研究の対象のみならず、生命科学研究にとって必須の動物と位置づけ、実験用チンパンジーコロニーの運営を国家的事業として行っている。また、世界的にもチンパンジーをはじめとする大型類人猿は絶滅が危惧されており、チンパンジーの実験利用はすでに飼育下にある動物に限られるというコンセンサスが確立されている。
わが国においては、民間企業が肝炎ワクチンの研究に用いられた個体を引き取り、自家繁殖により欧米の研究施設に匹敵する個体数のチンパンジー集団を維持している。しかし、民間企業で大型コロニーを維持して行くには無理があり、この貴重な研究資源はその存続をめぐって重大な岐路に立っている。
チンパンジーの実験利用については、研究者間でまだ完全な合意にいたっていない面もあるので、今後も議論を深める必要はあるが、日本霊長類学会はわが国における生命科学の発展と希少動物の保存のために、チンパンジーコロニーのあり方について検討し、上記の声明文を出すこととした。
２．欧米とわが国における研究資源としてのチンパンジーの現状
アフリカの熱帯雨林とその周辺部に生息する野生チンパンジーは、現在その生息数を急速に減らしており、CITES（ワシントン条約）において「絶滅の危機に瀕した動物種」付則第Ⅰ種に分類され、商取引は厳格に禁止されている。
アメリカでは、NIH を中心に、国家専門委員会が実験用チンパンジーに関する指針を定め、約 1,700頭の個体について、その国家的運営方針を決めている。欧州ではポストゲノムプロジェクトの一環としてドイツのマックスプランク研究所が進化人類研究所を発足させ、EU が 130 頭の研究用チンパンジーを保有している。他方、わが国には約 400 頭のチンパンジーが保持されている。大半は動物園等で展示用に利用されており、研究用には約 130 頭が保有されている。しかし、民間企業の運営による制約等があり、学術研究のための有効な利用がなされておらず、この貴重な生物資源を十分には活用していない。
３．チンパンジーコロニーを民間企業が保有する問題点
チンパンジーは 21 世紀において、生物としてのヒトを理解する上で、生命科学に必須な研究資源である。しかし、チンパンジーコロニーを民間企業が維持するには以下のような問題がある。
1） チンパンジーを用いた研究分野は高い公益性が要求され、民間事業としては馴染まない。
2） コロニーの維持に高い飼育コストがかかり、民間企業が維持することは極めて困難である。
3） 民間の保有するチンパンジーを使用するには、非常に高い研究費が必要であり、研究の進展を阻害することになる。
4） 動物実験に際しての高い倫理性、社会的コンセンサスを得るには民間組織は馴染まない。
5） 絶滅の危機にある稀少動物の保持には、国家事業レベルの将来展望が必要であり、民間企業の経営方針には馴染まない。
このように、民間企業が保有し続けると、研究利用の制限、研究体制や研究基盤整備の不備、社会的同意を得ることの困難さ、長期展望の欠如等の諸問題が発生する。

４．チンパンジーの期待される有用性
チンパンジーを用いた研究は多岐にわたるが、特に重要な研究領域としては以下のものがある。
1）ゲノム・遺伝子研究
20 世紀の科学遺産の 1 つとして、ヒトゲノムプロジェクトにより約 30 億対におよぶヒトの全塩基配列が解明される。ポストゲノムプロジェクトは約 10 万と想定される全機能遺伝子の解明に向かっている。その中で、ヒトに最も近縁なチンパンジーのゲノム・機能遺伝子解析は最重要課題となっている。チンパンジーをヒト変異幅の最極端として位置づけ、変異と多型に関するヒト機能遺伝子の解析を有効に進めようとすること、ヒトをヒトたらしめている機能遺伝子の発現プログラムの解明など、チンパンジーはヒトの進化を解明する、生きた「ミッシングリング」として重要な位置を占めている。
2）先端医療研究
ヒトゲノムプロジェクトの成果は、オーダーメイド医療や高付加価値の創薬開発研究にまた、21世紀の重要な先端医療となる遺伝子治療にも大きく貢献すると思われる。こうした先進医療研究の対象として、ヒトに近縁なチンパンジーを利用する必要があり、ヒトに外挿可能な情報を得られる動物として、人類の福祉に貢献することが期待されている。
また、ウイルス性出血熱、ウイルス性肝炎、エイズ、腸管出血性大腸菌症、マラリアなど新興・再興感染症の増加が人類の健康を脅かしており、免疫応答や病原体への感受性がヒトに非常に類似しているチンパンジーは、この分野の研究には欠かせない実験用動物である。
3）脳科学・認知科学研究
脳研究は最後のフロンティア研究として、21 世紀の自然科学をリードする領域である。脳機能に関する研究は人間理解の自然科学基盤を与えるものであり、人間の心の理解、人間性の本質を理解する上で必須の研究である。また、心理学、社会学、倫理学等人文社会科学にも多くの影響を及ぼす。チンパンジーはヒトに次いで高度な認知機能を有しており、文化、言語、社会性等の進化を探る上で、脳研究の対象として不可欠な存在である。
５．わが国の実験用チンパンジー維持する新しい体制
以上のように、チンパンジーは他の動物と異なる多くの特性を有しており、また動物実験の倫理や絶滅種の保護といった、社会的コンセンサスを必要とする問題を抱えている。
日本霊長類学会では、類人猿の実験利用と野生保全のありかたについて多面的に検討することを目的に、それぞれの専門家からなる委員会を設置し、広い視点から議論を展開した。チンパンジーを実験に利用することに関しては、まだ研究者間で全面的な合意は得られていない。今後実験のガイドライン等を含め議論を続ける必要がある。しかし、上記のようなチンパンジーを用いた研究の有用性も考えられており、実験利用を可とする立場にたてば、欧米と同様に、国家レベルの専門委員会を設置し、この貴重な生物資源を大学等に所属させ、全国共同で広く利用出来る国家事業として運営し、保護・利用すべきであるという結論に達した。
委員長

和委

上原重男

員秀雄
大沢秀行

松林清明

吉川泰弘

＜文章 4＞
平成 12 年

月日

日本霊長類学会会長
杉山幸丸殿
学会・協会・研究会
代表者
印
日本霊長類学会が表明する「実験用チンパンジーコロニーの国有化に関する要望」に賛同致します。