デジタルの活⽤で⼀⼈ひとりの幸せを実現するために「デジタル社会の実現に向けた重点計画」紹介資料
2023年6⽉9⽇

はじめに

3

重点計画とは

4

概要

5

デジタルにより⽬指す社会

6

2023年の重点取組

10

デジタル社会の実現に向けた施策

14

重点計画のこれから21

2021年9⽉1⽇、⽇本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発⾜しました。

誰⼀⼈取り残されない、デジタル庁は、この国の⼈々の幸福を何よりも優先し、国や地⽅公共団体、⺠間事業者な⼈に優しいデジタル化を

この資料では、これからの⽇本が⽬指すデジタル社会の姿と、それを実現するために必要どの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。

な考え⽅や取組について紹介します。

本資料は、2023年6⽉9⽇に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を要約した内容で構成しています。重点計画の詳細はデジタル庁ウェブサイトから本⽂資料をご覧ください。

3デジタル社会の実現に向けた羅針盤としての重点計画
デジタル技術の進展によりデータの重要性が⾶躍的に⾼まる中、⽇本で世界⽔準のデジタル社会を実現するには、将来の⽬指す姿を描き、構造改⾰、地⽅の課題解決、セキュリティ対策といった多くの取組を、関係者が⼀丸となって推進する必要があります。
こうした状況を踏まえ、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しました。この計画は、⽬指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改⾰や個別の施策に取り組み、それを世界に発信‧提⾔する際の羅針盤となるものです。
重点計画に記載した施策は、進捗や成果を定期的に確認しながらPDCAサイクルの徹底を図ります。そして、国⺠や⺠間企業の満⾜度や利⽤率などをデジタル化の進捗を⼤局的につかむ指標として把握‧公開しながら、必要な施策の追加‧⾒直し‧整理を⾏います。

4

デジタルの活⽤により、⼀⼈ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、デジタルにより⽬指す社会と6つの姿

デジタル社会の実現に向けた理念‧原則

多様な幸せが実現できる社会
1. デジタル化による成⻑戦略

4. 誰⼀⼈取り残されないデジタル社会

2. 医療‧教育‧防災‧こども等の準公共分野のデジタル化

5. デジタル⼈材の育成‧確保

3. デジタル化による地域の活性化

6. DFFT※の推進を始めとする国際戦略

デジタル社会形成のための基本10原則

国の⾏政⼿続オンライン化の3原則

構造改⾰のためのデジタル5原則

業務改⾰と規制改⾰

クラウド‧バイ‧デフォルト原則

戦略として取り組む政策群

1. デジタル臨時⾏政調査会

4. サイバーセキュリティ等の安全‧安⼼の確保

2. デジタル⽥園都市国家構想実現会議

5. 急速なAIの進歩‧普及を踏まえた対応

3. 国際戦略の推進

6. 包括的データ戦略の推進と今後の取組
7. Web3.0の推進

1. マイナンバーカードとデジタル⾏政サービスで便利な暮らしを提供する重点的な取組

6. AI活⽤及びデータ戦略を踏まえた取組を推進する
7. データ連携とデータ移転の国際的な枠組みをつくる

2. デジタル技術を活⽤するためのルールを整える

8. 事業者向け⾏政サービスの利便性を⾼める

3. 国や地⽅公共団体を通じてデジタル変⾰を推進する

9. 公平かつ迅速な調達を実現できる仕組みをつくる

4. 官⺠でデータ連携の基盤を整備する

10.インターネット上の偽情報対策などを推進する

5. 準公共分野のデジタルサービスを拡充する

各分野の施策※ DFFT：Data Free Flow with Trust：信頼性のある⾃由なデータ流通

1. 国⺠に対する⾏政サービスのデジタル化

4. 産業のデジタル化

2. 安全‧安⼼で便利な暮らしのデジタル化

5. デジタル社会を⽀えるシステム‧技術

3. アクセシビリティの確保

6. デジタル社会のライフスタイル‧⼈材5

デジタルの活⽤により、⼀⼈ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会
社会全体のデジタル化は、国⺠⽣活の利便性を向上させ、官⺠の業務を効率化し、データを最⼤限活⽤しながら、安全‧安⼼を前提とした「⼈に優しいデジタル化」であるべきです。
デジタル技術の進展により、⼀⼈ひとりの状況に応じたきめ細かいサービスが低コストで提供できるようになり、多様な国⺠‧ユーザーが価値ある体験をすることが可能となってきました。デジタルの活⽤で⽬指すのは、これをさらに推進し、誰⼀⼈取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会です。

6

1 デジタル化による成⻑戦略
2 医療‧教育‧防災‧こども等の準公共分野のデジタル化

デジタル社会で⽬指す6つの姿
誰⼀⼈取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会を実現するためには、⽬指すデジタル社会を様々な切り⼝から整理し、それぞれについて⽬指す姿、その実現に向けた⼿法、留意点と合わせて具体的な施策を展開‧推進していくことが求められます。
⽬指す社会を実現するために、この6つの分野で施策を展開します。

3 デジタル化による地域の活性化
4 誰⼀⼈取り残されないデジタル社会
5 デジタル⼈材の育成‧確保
6 DFFTの推進をはじめとする国際戦略

7

デジタル社会形成のための基本10原則
1. オープン‧透明

6. 迅速‧柔軟

2. 公平‧倫理7. 包摂‧多様性

3. 安全‧安⼼

8. 浸透

4. 継続‧安定‧強靭

9. 新たな価値の創造

5. 社会課題の解決

10.⾶躍‧国際貢献

国の⾏政⼿続オンライン化の3原則

デジタル社会の実現に向けた理念‧原則

デジタルファースト： 個々の⼿続‧サービスが⼀貫してデジタルで完結
ワンスオンリー： ⼀度提出した情報は⼆度提出が不要
コネクテッド‧ワンストップ：⺠間を含む複数の⼿続き‧サービスをワンストップで実現

構造改⾰のためのデジタル5原則
1. デジタル完結‧⾃動化原則
4. 相互運⽤性確保原則

誰⼀⼈取り残されないデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現するため、右に⽰す理念‧原則をあらゆる施策や取組において徹底します。

2. アジャイルガバナンス原則

3. 官⺠連携原則

5. 共通基盤利⽤原則

サービス設計12箇条
1. 利⽤者のニーズから出発する

7. 利⽤者の⽇常体験に溶け込む

2. 事実を詳細に把握する

8. ⾃分で作りすぎない

3. エンドツーエンドで考える

9. オープンにサービスを作る

4. 全ての関係者に気を配る

10.何度も繰り返す

5. サービスはシンプルにする

11.⼀遍にやらず、⼀貫してやる

6. デジタル技術を活⽤し、12.情報システムではなくサービスを作る

サービスの価値を⾼める

クラウド‧バイ‧デフォルト原則
クラウドサービスの利⽤を第⼀候補として検討するとともに、共通に必要な機能は共⽤できるように、機能ごとに細分化された部品を組み合わせて適正（スマート）に利⽤する設計思想に基づいた整備を推進します。

8デジタル臨時⾏政調査会

デジタル⽥園都市国家構想実現会議

デジタル臨時⾏政調査会で確定した「デジタ地域の個性を⽣かしデジタルの⼒によって地ル原則を踏まえたアナログ規制の⾒直しに係⽅創⽣の取組を加速化‧深化させ、「全国どる⼯程表」に沿って、2024年6⽉までを⽬途こでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」をにアナログ規制を⼀掃していきます。告⽰、⽬指します。各地域の優良事例のサービス∕

通知及び通達についても規制の⾒直しを⾏いシステムの横展開も図ります。

ます。

戦略として取り組む政策群
デジタル社会の実現に向けた理念‧原則に基づき、右に⽰す戦略として取り組む政策群に沿って個別の施策を計画‧実⾏していきます。

国際戦略の推進サイバーセキュリティ等の安全‧安⼼の確保

G7広島サミット、G7デジタル‧技術⼤⾂会

クラウドサービスの利⽤拡⼤などを通じて、合を踏まえ、同会合において合意された国際利便性の向上とデジタル情報等の安全性確保的な枠組みを設置し、各国のデータ規制に関を両⽴します。また、個⼈情報の保護、サイする透明性向上、国内外のデータ連携の枠組

バー犯罪防⽌や災害対策に取り組みます。

みの構築等、DFFTの⼀層の具体的推進に取り組みます。

急速なAIの進歩‧普及を踏まえた対応

包括的データ戦略の推進と今後の取組

AIの適切な活⽤により社会問題の解決や経済透明性と信頼性のあるデータ活⽤の推進に向成⻑につながる可能性を踏まえて、⾏政のけて、データを最⼤限効率的に利活⽤するこ

データの整備や、取扱いに関するガイドライとで、⾏政事務‧⼿続の簡素化やEBPMの推ンの策定を⾏います。

進、産業界での競争⼒強化を⽬指します。

Web3.0の推進
新しいデジタル技術を様々な社会課題の解決を図るツールとしながら経済発展につなげていくために、Web3.0の健全な発展に向けて環境整備の検討を⾏います。

9

重点的な取組
デジタルの活⽤により多様な幸せが実現できる社会の実現に向けて、国⺠⽣活や事業者活動をより便利で、安全‧安⼼なものにするために、右に⽰す項⽬について重点的に取り組みます。

1

マイナンバーカードとデジタル⾏政サービスで

2

デジタル技術を活⽤するためのルールを整える

3

国や地⽅公共団体を通じてデジタル変⾰を推進する

4

官⺠でデータ連携の基盤を整備する

5

準公共分野のデジタルサービスを拡充する

6

AI活⽤及びデータ戦略を踏まえた取組を推進する

7

データ連携とデータ移転の国際的な枠組みをつくる

8

事業者向け⾏政サービスの利便性を⾼める

9

公平かつ迅速な調達を実現できる仕組みをつくる

便利な暮らしを提供する

10 インターネット上の偽情報対策などを推進する10

1

マイナンバーカードとデジタル⾏政サービスで便利な暮らしを提供する

1. 申請‧交付環境の整備
2. ⾏政サービス等の拡充
健康保険証との⼀体化∕運転免許証との⼀体化∕在留カードとの⼀体化∕障害者⼿帳と

3. ⺠間サービスとの連携
⾏政サービスにおける⺠間サービスとの連携∕様々な⺠間ビジネスにおける利⽤の促進∕
マイナポータルAPIの利⽤拡⼤等による官⺠のオンラインサービスの推進

4. 公⾦受取⼝座の活⽤推進
5. スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上
6. 次期マイナンバーカードの検討の連携の強化∕年⾦情報との連携の強化∕就労分野での利⽤の促進∕資格情報のデジタル化∕確定申告の利便性向上に向けた取組の充実∕引越し⼿続のデジタル化の更なる推進とデジタル完結の検討∕死亡相続⼿続のデジタル完結∕在外選挙⼈名簿登録申請のオンライン化等の検討∕「市⺠カード化」の推進

2 デジタル技術を活⽤するためのルールを整える

3 国や地⽅公共団体を通じてデジタル変⾰を推進する

1. アナログ規制の横断的な⾒直し

1. デジタル推進委員の活⽤

2. テクノロジーマップ等の整備

2. 地⽅公共団体のアナログ規制の⾒直し

3. デジタル法制審査

3. 情報連携基盤（公共サービスメッシュ）の整備

4. 官報の電⼦化

4. ⾃治体窓⼝DX「書かないワンストップ窓⼝」

5. ⼿続のデジタル完結と利便性向上

5. ⾃治体キャッシュレス
6. 地⽅公共団体の基幹業務システムの統⼀‧標準化
7. 国‧地⽅公共団体のガバメントクラウド移⾏
8. デジタル化を⽀えるインフラの整備

11

4 官⺠でデータ連携の基盤を整備する

5 準公共分野のデジタルサービスを拡充する

1. データ連携基盤の整備

1. 健康‧医療‧介護分野

2. 優良事例のサービス/システムの横展開

電⼦カルテの標準化∕電⼦処⽅箋の促進∕ 医療‧介護‧⼦育て⽀援における助成券、診察券などとの⼀体化∕⺟⼦⼿帳との連携の強化∕診療報酬改定DX∕オンライン診療の促進

2. 教育‧こども分野
データ駆動型の教育の推進∕学校等と家庭のコミュニケーション∕こどもに関するデータ連携の検討∕就労証明書の地⽅公共団体へのオンライン申請

3. 防災分野
防災デジタルプラットフォームの構築∕住⺠⽀援のための防災アプリ開発‧利活⽤の促進等とこれを⽀えるデータ連携基盤の構築等

4. モビリティ分野
モビリティ‧ロードマップの策定∕４次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備∕モ

6 AI活⽤及びデータ戦略を踏まえた取組を推進する

ビリティ分野におけるデータ連携

5. インフラ分野（「電⼦国⼟基本図」の整備‧更新）

1. AI活⽤に係る取組
2. 包括的データ戦略の推進と今後の取組

12

7 データ連携とデータ移転の国際的な枠組みをつくる

8 事業者向け⾏政サービスの利便性を⾼める

1. 国際的な官⺠連携枠組みの設⽴

e-Govの拡充∕GビズIDの普及∕Jグランツの刷新∕中⼩企

2. eIDの相互活⽤‧信頼の枠組み

業⽀援のDX推進∕政府調達におけるスタートアップ⽀援

3. 簡易な国際間送⾦

9 公平かつ迅速な調達を実現できる仕組みをつくる

10 インターネット上の偽情報対策などを推進する

デジタルマーケットプレイスのプロトタイプ構築‧実証

13

1 国⺠に対する⾏政サービスのデジタル化
2 安全‧安⼼で便利な暮らしのデジタル化

各分野の施策デ ジタル 社会の 実現に 向けて 、右に ⽰す 6 つの 基本的な 施策を 進めていきます 。

3 アクセシビリティの確保
4 産業のデジタル化
5 デジタル社会を⽀えるシステム‧技術
6 デジタル社会のライフスタイル‧⼈材

14

1国⺠に対する⾏政サービスのデジタル化• 迅速な⾏政サービスのために、⼿続などを⼀貫してデジタルで完結させます。
• ⼀度出した情報の⼆度提出を不要にします。

マイナンバーカードの普及と利⽤推進

マイナンバー制度の利⽤の推進システム基盤の統⼀‧整理

⾏政⼿続のオンライン･デジタル化「デジタル社会のパスポート」として、⽇常マイナンバー法等の⼀部改正法により、マイナ

⾏ 政 サ ー ビ ス の DX を 官 ⺠ 共 創 で 進 め る た め のよりスムーズな⾏政サービスの提供を⽬指しでの利⽤機会を拡⼤します。

ンバーの利⽤範囲が拡⼤されます。引き続き、エコシステムを作ります。て、マイナポータルを継続的に改善します。

個⼈認証アプリの開発を進めるとともに、偽マイナンバーの利⽤を促進し、国⺠の利便性向強固なセキュリティ対策を⾏いながらネット造防⽌技術を含めた券⾯デザインの⾒直し、上‧⾏政運営の効率化を図ります。

券⾯記載事項、発⾏体制の在り⽅など、次期利⽤者⽬線に⽴ち、徹底した品質管理‧セキュマイナンバーカードに向けた検討を始めます。

リティ対策の推進を図ります。その際、誤操作ワーク環境を整えます。

や誤記⼊などの⼈為的ミスが⽣じ得ることを⼗分念頭に置いて、デジタル化を推進します。
公共サービスメッシュ

DIW※の運⽤

ガバメントクラウド※※Digital Identity Wallet※国‧地⽅共有のクラウド環境

15

2

安全‧安⼼で便利な暮らしのデジタル化•国⺠の⽣活に近いサービスをデジタル化するために、分野を横断し連携しながら施策を推進します。

•

準公共分野として「健康‧医療‧介護」 「教育」 「防災」「こども」 「モビリティ」「農林⽔産業‧⾷関連産業」「港湾物流分野」 「インフラ」の８つを定めます。

•

各分野を超えた横断的な連携が重要な相互連携分野として「取引（受発注‧請求‧決済）」、「スマートシティ」の2つを定めます。

デジタル化のための環境整備

様々なデータの連携と活⽤

新たな技術の活⽤と開発

こどもたちがどこでも⾃分らしく学べる社会

防災や、⽣産‧消費までのデータ、こどもやスマートシティを始めとするまちづくりDXの基のために、ICT環境を整えます。

家庭に関するデータを横断的に集約し、活⽤盤とするため、3D都市モデルの整備‧活⽤‧

電⼦カルテの標準化や電⼦処⽅箋の促進等をします。

オープンデータ化プロジェクトを推進します。

進めるとともに、⾃分の保険医療等についてバックオフィス業務の効率化に向けた受発注「モビリティ‧ロードマップ」を策定し、必要マイナポータルで閲覧できる情報を拡⼤してのデジタル化推進、デジタルインボイスの定な技術開発や交通インフラ、ルール等をまとめいきます。

着を図ります。

ます。

GIGAスクール構想

医療DX

データ連携

デジタルインボイス

スマートシティ

モビリティ

16

3

アクセシビリティの確保•

地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等に関わらず、誰もが⽇常的にデジタル化の恩恵を享受できる「誰⼀⼈取り残されない」デジタル社会の実現を⽬指します。

•

国、地⽅公共団体、企業、国⺠などがそれぞれの⽴場で協⼒しあう「皆で⽀えあうデジタル共⽣社会」を実現していきます。

知識やプロセスの積極的な共有

皆で⽀え合うデジタル共⽣社会

誰もが理解しやすい情報の提供

デジタル庁において利⽤者視点に基づくサー

障害の種類や程度や利⽤者側のニーズと、デ多⾔語同時通訳の研究開発を進めるとともに、ビスデザイン体制を強化し、ほかの政府機関ジタル機器やサービスの開発を⾏う企業等の在留外国⼈の⽣活シーンに応じて求められる情などに対して展開します。

マッチングを実現します。

報へのアクセシビリティの確保を進めます。

デジタルに不慣れな⽅をサポートする「デジ地域間の利⽤環境の格差をなくすため、全国放送事業者に対して字幕や⼿話番組等の制作費タル推進委員」をさらに増やします。

的に光ファイバの整備を進めます。

を助成します。

デジタル推進委員

174

産業のデジタル化•事業者が利⽤しやすいように⾏政サービスをデジタル化し、必要な⽀援が事業者にスムーズに届く環境を整えます。

•⾏政データを事業者が利⽤できるようにすることで、新たな産業の創出を後押しし、産業全体のトランスフォーメーションを加速します。

⽇本発のIT製品‧サービスの育成事業者向け⾏政サービスの利便化

中⼩企業のデジタル化⽀援

産業全体のDX化の後押し

海外のクラウドサービスに過度に依存しないよ

⾏政⼿続の申請‧届出等をオンラインでできる

IT専⾨家との相談を受けられる体制を整備し、DX認定制度やDXに取り組む上場企業の選定制

う、国内のスタートアップの育成を⽀援します。

ようにします。

中⼩企業のデジタル化を⽀援します。

度、DXへの投資を促進する税制などを通して、価値の源泉となるデータを、安全に管理する技術

事業者が共通のIDでさまざまな⾏政サービスにIT導⼊補助⾦を通じて、中⼩企業における電⼦産業全体のDXへの取組を後押しします。

や仕組みを開発します。

ログインし、利⽤できる環境を整備します。

インボイスへの対応や、会計‧経理のデジタル産業分野別のガイドラインの整備等によって、化を推進します。

サイバーセキュリティを強化します。

eKYC※※ eKYC：electronic Know Your Customerの略称。
オンラインで完結可能な本⼈確認⽅法のこと。

デジタルガバナンス‧コード18

5

デジタル社会を⽀える
システム‧技術•

国⺠や事業者の利便性を⾼めるために、⾏政サービスの改⾰とあわせて、国と地⽅の情報システムを刷新します。

•

デジタル社会の実現に向けて、インフラを整備するとともに、⽇々進歩するデジタル技術の研究開発と実証を進めていきます。

国の情報システムの刷新

地⽅の情報システムの刷新

デジタル化を⽀えるインフラ整備

最新の技術の研究開発‧実証

登記情報や国税情報などを収める国の情報システ

地⽅公共団体情報システムを標準準拠システ

光ファイバや5Gなど、デジタル化の基盤となるイムを新しくします。

ムへ円滑かつ安全に移⾏できるよう⽀援を実ンフラを整備します。

利⽤者の利便性や安全性を守りながら、⾼度なクラウドの活⽤、使いやすさ、セキュリティ、か施します。

整備に必要な半導体を安定して確保するための戦⾼度な技術の研究開発と実証を進めます。

かる経費などを考慮しながら刷新を進めます。

⺠間事業者などがガバメントクラウド上に構略や、次世代技術の研究開発にも⼒を⼊れます。

システム調達の迅速化、多様な事業者の参⼊促進築したサービスの中から、地⽅公共団体が最スーパーコンピューター「富岳」や学術情報データセンターの分散⽴地の推進や、⾃動運転やネットワーク「SINET」などを活⽤しながら、に向けて、デジタルマーケットプレイスの実証を適なものを利⽤できる環境整備を進めます。

ドローン物流等に向けた取組の開始を⾏います。

情報通信技術や⼤量のデータをスムーズに扱う⼤学、⺠間事業者とも連携します。

開始します。
ガバメントクラウド

デジタルマーケットプレイス

Beyond 5G (6G)

19

6

デジタル社会のライフスタイル‧⼈材•

労働者が安⼼してテレワークできる環境を整えます。

•

全ての⼈が⾃分でデジタル技術を活⽤できるよう、 スキルの習得を⽀援します。

•

デジタル技術の専⾨知識をもつ⼈材を育成します。

テレワークの推進

デジタル⼈材の育成‧確保

官⺠での専⾨家の育成‧登⽤

⼥性デジタル⼈材の育成

適切な労務管理のもとでテレワークを導⼊する⼩中⾼校で、プログラミングや情報活⽤のスキ数理、データサイエンス、AIの教育を全国の⼤デジタル分野のジェンダーギャップを解消する

ためのガイドラインを周知したり、テレワークルを習得するための授業を実施します。それに学や⾼等専⾨学校で推進します。

ため、⼥性に対してデジタル技術の習得と就労のための拠点を整備したりします。ともない、教員の指導⼒向上に取り組みます。

官⺠で活躍する、アーキテクチャ設計やサイを⽀援します。

地⽅でのテレワークによる「転職なき移住」

職業訓練のデジタル分野の重点化や、デジタバーセキュリティ対策を担う⼈材を育成しま

IT分野など理⼯系分野での⼥性の⼈材育成にもや、国家公務員のテレワークも推進します。

ル⼈材育成プラットフォームの構築により、す。政府の機関では、デジタル技術の⾼度な専取り組みます。

デジタル技術が進展する社会で活躍できる⼈

⾨知識をもつ⼈材を外部から登⽤することを推材を育成します。

進します。

リカレント教育20

デジタル庁が司令塔として取組を牽引
デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、重点計画の策定や施策について主導的な役割を担い、関係者によるデジタル化の取組を牽引します。

1

⽬指すデジタル社会の全体設計を⾏い、国⺠が体感できるサービスを早期に

2

国の情報システムに関するプロジェクトの統括‧監理を⾏い、重要な

34実現します。

システムは⾃ら 整備 します 。
総務省と連携して地⽅公共団体の情報システムの統⼀と標準化を企画‧総合調整します 。
マイナンバー制 度全 般の企画⽴案を実施します 。

5

⺠間と準公共分野のデジタル化⽀援として、情報システムの相互連携の

6

個 ⼈ や 法 ⼈ を 特 定 し 識 別 す る ID 制 度 や 認 証 制 度 を 整 え 、 デ ー タ 戦 略 を

7

サイバーセキュリティの専⾨チームを置き、デジタル庁が整備する国の

8

デジタル改⾰を牽引する⼈材を確保し、官⺠問わずキャリアを積める910

ための標準の整 備‧ 普及等を⾏いま す。

踏まえた取組を 推進 します 。

システムの検証 と監 査を実施します。

環境を整備しま す。
関係省庁 、諸外国政府と連携 し 、 DFFT などの国際戦略を 推進 します 。

誰もが分かる効果 的な 広報や情報発信を実施し 、 国⺠の理解を深め ます 。
21

⼀⼈ひとりの幸せを実現するために政府全体の推進体制を強化

関係機関との連携

各 府 省 庁 の PMO や PJMO の 体 制 を 充 実 し 、

これまでデジタル業務での実績がある情報

PMO の 権 限 ‧ 機 能 の 強 化 を 図 る と と も に 、処 理 推 進 機 構 （ IPA ） 、 国 ⽴ 印 刷 局 、 地 ⽅ 公

デジタル庁において、求められる役割を適共 団 体 情 報 シ ス テ ム 機 構 （ J-LIS ） 、 情 報 通

切に果たせるよう常勤‧⾮常勤の体制強化

信 研 究 機 構 （ NICT ） 等 を は じ め と す る 関 係を図ります。

機関とデジタル庁が⼀体となって各種施策の運⽤を進めます。

デジタル‧規制‧⾏政を⼀体的に改⾰

地⽅公共団体や⺠間事業者との連携‧協⼒

デジタル臨時⾏政調査会を開催し、デジタ

国⺠との接点の最前線に⽴つ地⽅公共団体

ル改⾰、規制改⾰、⾏政改⾰といった構造職員の声を聴き、⺠間事業者の意識の啓発

改⾰に係る横断的課題の⼀体的な検討や実やプラットフォーム整備、情報共有、⼈材⾏を強⼒に推進します。

交流などを推進します。

重点計画は継続的にバージョンアップ
重点計画に記載した施策は、⼯程や指標（KPI）を可能な限り設定し、着実に進めます。そして、この計画に記載した理念‧原則に基づき、必要となる施策等の追加や⾒直しを⾏います。

22