2024 年 9 月 10 日

日本システムバンク（５５３０）
担当
レーティング：近藤 浩之

NEUTRAL（2024/3/22）→ NEUTRAL※ コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守※ 今期は特需反動等で減益見通し※ 3 つの“LESS（レス）”を推進
売上高
（百万円）
6,947
6,776
6,889
7,616
7,587
7,600

伸び率
（％）
-2.5
1.7
10.6
-0.4
-0.2

営業利益
（百万円）
-89
354
430
549
386
400

伸び率
（％）
21.4
27.7
-29.6
-27.2

経常利益
（百万円）
-89
340
423
538
373
387

伸び率
（％）
24.6
27.0
-30.7
-28.1

純利益
（百万円）
-339
179
265
292
222
230

伸び率
（％）
48.2
10.2
-23.9
-21.5

EPS（円）-325.12171.86249.58256.12194.79201.001 株配（円）
27.00
31.00
63.00
64.00
64.00
64.00

連 21/6
連 22/6
連 23/6
連 24/6
連 25/6（会社予）連 25/6（今村予）第 2 四半期累計期間
連 23/7-12
3,674
9.1
290
12.7
285
13.2
180
18.5
158.2824.00
連 24/7-12（会社予）
3,789
3.1
247
-14.8
241
-15.5
157
-12.7
138.1024.00
株価（2024/9/9）
1,765 円
発行済み株式数（24/6 末）
1,145 千株
自己株式数（24/6 末）
1 千株
時価総額
2,021 百万円
企業価値（EV）
3,248 百万円
ROE（24/6 実績）
13.5 ％
予想配当利回り（25/6 今村予）
3.6 ％予想 PER（25/6 今村予）
8.8 倍
BPS（24/6 実績）
1,994.70 円
PBR
0.9 倍
CFPS（24/6 実績）
689.2 円
PCFR
2.6 倍
株価チャート（日足）EV/EBITDA（24/6 実績）
3.6 倍（注） 2022 年 11 月 18 日付で普通株式 1 株につき 100 株の割合で株式分割を実施しており、21/6 期～24/6 期の EPS・1 株配、24/6 期の BPS・CFPS は 21/6 期期首に分割が行われたと仮定して算定。
出所：日本システムバンク、ブルームバーグ、今村証券※ コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守
昨年 4 月、名証メイン市場に上場。「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」という全国展開の同業では唯一のスタイルを構築し、①土地所有者の要望に応じた運営方式を提供できる、②駐車場でのトラブル発生時にスピード対応ができる―などの強みがある。前期（2024 年 6 月期）末における直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場は 7,335 件、144,567 車室だ（（注）参照）。
（注） 直営 … 土地所有者から土地を賃借し、自ら運営管理委託 … 駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、駐車場システムの保守業務を受託※ 今期は特需反動等で減益見通し
前期は 1 割の増収、3 割弱の営業増益だった（資料１、出所：決算短信）。①脱コロナに伴い外出機会が増え、コインパーキングの稼働率が向上したこと、②需給バランスに応じた料金改定、③昨年 10 月のインボイス制度開始や今年 7 月の新紙幣発行に対応する機器への入れ替え特需―が寄与した。駐車場・駐輪場の新設については、直営は郊外住宅地や今年 3 月に延伸した北陸新幹線の新駅周辺での開設を進め、管理受託は医療施設の大型駐車場や商業施設の駐輪場が追加されて管理車室数が増加した（資料２、出所：決算短信、有価証券報告書）。
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2024 年 9 月 10 日

今期（2025 年 6 月期）会社予想は、微減収、3 割の営業減益だ。特に第 3～4 四半期に 4 割強の減益を予想しており、①前期下期に高まった新紙幣対応需要が今期は第 2 四半期までに終息するとの見通し、②降雪が多い第 3 四半期に売上高が減る傾向があること―を考慮している。その他、通期では直営駐車場・駐輪場数が増える一方、人件費などの経費も増えると見込んでいる。
今村証券による今期業績予想は、ほぼ会社予想通りの売上高 76 億円（前期比▲0.2％）、営業利益 4 億円（同▲27.2％）とする。来期（2026 年 6 月期）に関しては、運営駐車場・駐輪場の増加、新紙幣対応需要の完全終息を背景に、売上高、利益ともに今期今村証券予想と同水準になると予想する。
（資料１）
売上高・営業利益の推移（資料２）
運営駐車場・駐輪場数の推移※ 3 つの“LESS（レス）”を推進注力するのは、コインパ（資料３） 成長戦略
ーキング利用者の満足度向上のための「3 つの“LESS ① 主力事業の拡大
・ 機器・システム・料金の最適化や施設リフレッシュを通じた直営駐車場の盤石化（レス）”」、①FLAPLESS・ 顧客ニーズを的確にとらえた新たなサービス・機器の開発（フラップレス）、②
CASHLESS（キャッシュレス）、 ・ 土地オーナー向け機器販売の強化。管理・保守によるストックビジネスの推進③STRESSLESS（ストレスレ ② サービス品質の向上
・ 自社運営コールセンターと全国保守ネットワークを活用した専門サポートの強化ス）だ（資料３、出所：決・ メンテナンススタッフの資格取得推進による保守点検作業の品質向上
算説明資料）。
・ カメラを起点とした管理品質向上（防犯・故障発見等）
フラップレス式駐車場に③ コーポレートガバナンスの強化は、フラップ装置（駐車ス・ 社外役員の多様性・専門性を活かした意思決定の高度化
ペースに自動車を駐車した・ 顧客・案件情報管理のシステム化、DXを見据えたITによるリスクマネジメント
後に機器から板が上昇して停止し、駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置）がない。①広い駐車スペースが確保できる、②利用者が装置に躓き転倒するリスクがない、③機器の故障リスクが減る、④降雪地域では除雪作業を効率化できる―といったメリットがある。キャッシュレス決済の導入は、日常に浸透している現状に対応するだけでなく、硬貨つまり・識別不良などのトラブル発生頻度を減らすことも可能になる。
また、メンテナンススタッフの強化、コールセンターの品質維持により、機器の故障防止、早期復旧を可能にし、駐車場・駐輪場の利用者、オーナー双方にストレスのない駐車場を目指す。
運営駐車場・駐輪場の拡大に向けては、直営、管理受託のどちらも提案できる強みを活かし、駐車場・駐輪場が不足する都市部、車庫や来客用などとして安定した需要がある郊外住宅地での開設を図る。
駐車場ビジネスは「持続性をもったビジネス」であることから、安定した業績と配当が見込める。指標面から見て投資判断はＮＥＵＴＲＡＬを継続する。
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2024 年 9 月 10 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U N D E R P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
本資料に記載された内容は、信頼できると思われる情報、または信頼できる情報源から得た情報を基に今村証券が作成しておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその内容の正確性や妥当性、適時性または完全性を保証するものではありませんし、本資料における過誤又は遺漏に対して何らの責任を負うものでもありません。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料は、当然にお客様の投資結果を保証するものではございませんので、今村証券は、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、お客様が本資料に依拠した結果としてお客様が被った損害または損失については一切責任を負いません。また、今村証券は本資料に関するお客様からのご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
当社および関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について、ポジションを保有している場合があります。当社
および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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