重 要 な 会 計 方 針
当該事業年度においては、農業共済団体会計基準（ 平成 23 年４月８日付け 22 経営第 7209 号農林水産省経営局長通知）を適用して財務諸表等を作成しております。
１ ． 減価償却の会計処理方法（ １ ）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３ ～ ５０年

構 築 物

３ ～ ４５年

車両運搬具

３ ～

機械器具

３ ～ １５年

器具備品

２ ～ ２０年

診療用車両運搬具

６年

６年

医療器具機械 ４ ～ ２０年（ ２ ）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、減価償却をおこなう無形固定資産はありません。
（ ３ ）リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によることとしております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とすることとしております。
業務勘定の有形固定資産及び無形固定資産は、当該固定資産の取得原価から当該固定資産を取得するための借入金を控除した金額を取得事業年度に費用配分しており、減価償却費による費用配分は行っておりません。また、当該固定資産の貸借対照表計上額は、当該固定資産の取得原価から減価償却相当額（減価償却累計額と同額）を直接控除した金額を計上しております。なお、減損処理を行った固定資産の貸借対照表計上額は、減損後の帳簿価額に基づく減価償却相当額を減損後の帳簿価額から直接控除した金額を計上することとしております。
２ ． 引当金等の計上基準（ １ ）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、役員退任慰労金積立規則及び職員退職給与規則に基づき、当年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。また、退職給付債務の一部に充てるため、全国農業共済協会との契約に基づく退職給与金施設に加入しております。なお、当組合は、
職員数 300 人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額により計上しております。
法定福利費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、9,313 千円となっています。また、翌事業年度以降において負担することが見込まれる特例業務負担金の総額は、94,101 千円（令和４年３月現在における令和 14 年３月までの負担金将来見込額）となっています。
（ ２ ）貸倒引当金
未収債権のうち、債権発生年度の翌年度から３事業年度を経過した全額を計上することとしています。なお、該当する未収債権はありません。
（ ３ ）建設引当金
将来、事務所等の建設・建て替えに備えるための引当金で、事務所等建設に係る引当計画書に基づき必要額を計上しております。
（ ４ ）修繕引当金
建物及び設備等の修繕に備えるための引当金で、修繕計画に基づく必要額相当額を計上しております。
（ ５ ）更新引当金
車両・什器等の固定資産及び備品取得（事務機械化にかかるものを除く）に備えるための引当金で、年度別更新予定計画に基づき取得費用相当額を計上しております。
（ ６ ）業務引当金
将来の厳しい財政事情に備えるための引当金で、将来の収入不足額を見積もり、必要額を計上しております。
（ ７ ）事務機械化準備金
農業共済ネットワークシステムの実現に必要な機器の導入並びに更新及び運用に要する経費を計画的に準備し、財源を安定的に確保することを目的とした準備金で、更新時の初期導入費及び維持管理費等相当額を計上しております。
（ ８ ）教育研修基金
運用収益をもって役職員の教育研修等に経費を充てるための基金で、静岡県からの補助と当組合の繰入れにより造成した金額を計上しております。
３ ． 責任準備金の計上基準
農業保険法施行規則（平成 29 年農林水産省令第 63 号）第 29 条に基づき、①

農作物共済勘定、果樹共済勘定及び畑作物共済勘定は、決算時において各共済で責任期間が翌事業年度又は翌々事業年度にわたる共済の共済関係に係る手持共済掛金部分の金額を計上しております。

②

家畜共済勘定、園芸施設共済勘定及び任意共済勘定は、決算時において各共済で責任期間が翌事業年度にわたる共済の共済関係のうち未だ経過しない部分の手持共済掛金部分の金額を計上しております。

４ ． 有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法（ １ ）満期保有目的の債券該当するものは保有しておりません。
（ ２ ）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価（売却原価の算定は平均原価法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額は、その全額を純財産の部に計上しております。
② 時価のないもの該当するものは保有しておりません。
（ ３ ）金銭信託該当するものは保有しておりません。
５ ． たな卸資産等の評価基準及び評価方法
先入先出法による取得原価（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しております。
６ ． リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引はありません。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって行っております。
７ ． キャッシュ・フロー計算書関係（ １ ）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金及び要求払預金（ ２ ）資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金預金

3,000,071,265 円

現金預金のうち定期預金 △1,600,000,000 円
資金期末残高1,400,071,265 円（ ３ ）重要な非資金取引の内容
現物の受入による資産の取得、資産の交換、ファイナンス・リース取引による資産の取得はありません。
８ ． 減損損失関係（ １ ）減損を認識した固定資産減損を認識した固定資産はありません。

９ ． 金融商品関係（ １ ）金融商品の状況に関する事項
当組合の余裕金は、農業保険法施行規則第 34 条に基づき、預金、国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、特別の法律により社債権者に先取特権を認めて発行される社債により運用しております。

（ ２ ）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時 価差 額(１)現金及び預金

3,000,071,265

3,000,071,265－(２)有価証券及び投資有価証券

8,753,916,000

8,753,916,000

0

0

0

0

8,753,916,000

8,753,916,000

0(３)未収債権

129,987,960

129,987,960－(４)退職給与金施設預託金

400,636,135

400,636,135－（231,990,545)（231,990,545)

(-)

(0)

(0)

(-)

① 満期保有目的の債券② その他有価証券(５)未払債務(６)リース債務（ 注） 負債に計上されているものは、（ ）で示しております。

（ 注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（ １ ）現金及び預金、（３）未収債権、（５）未払債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって計上しております。
（ ２ ）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によって計上しております。
（ ４ ）退職給与金施設預託金
退職給与金施設預託金の時価については、公益社団法人全国農業共済協会から提示された期末時における金額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によって計上しております。
（ ６ ）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定しております。

（ 注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品外部出資（ 貸借対照表計上額 60,422,000 円）のうち、市場価格のある株式はありません。
また、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
長期借入金 15,748,000 円についても、無利息かつ返済期限が不明確であり、時価を把握することが極めて困難である為、時価開示の対象としていません。
10 ． 賃貸等不動産関係
該当する事項はありません。
11 ． 資産除去債務関係
当組合は借地に建設している物件について、最終的な除去債務を見積もり、計上しています。
1999 年３月設立

東部地域センター事務所・倉庫

13,500,000 円

2002 年 10 月設立

中東遠地域センター事務所・倉庫

27,000,000 円

12 ． 重要な後発事象
重要な後発事象はありません。

その他農業共済団体の状況を適切に開示するために必要な会計情報
１ ． 財務諸表様式
経理処理要領による業務報告書様式のうち、当組合において事業実施していない農作物共済勘定の陸稲にかかる部分の記述はしておりません。