日化協 アニュアルレポート

2018

一般社団法人 日本化学工業協会
Japan Chemical Industry Association

トップメッセージ

化学が持つ無限のポテンシャルを発揮し化学産業のさらなるプレゼンス向上へ

現在、世界は劇的な変化に直面しております。IoT、AI、電子商取引の爆発的な発展に伴う社会インフラのるため、次のようなポイントで日化協の活動を進めてまいります。

変化を受け、たとえば自動車産業は、100年に一度の大変革期を迎えているともいわれております。一方で、操業および製品にかかわる安全の強化

地球温暖化、そして昨今特にヨーロッパを中心に話題

01に上がっております海洋ゴミ、マイクロプラスチック

化学産業は、レスポンシブル・ケア（RC）倫理に基づといった環境問題、資源・エネルギー問題、食糧問題やき、化学品の開発・製造から使用・消費・リサイクル・

貧困問題など、持続可能な社会の実現を脅かす多くの廃棄に至る全てのライフサイクルにおいて、環境・健社会課題が発生しております。

康・安全に配慮することが強く求められます。特に、化学産業は、こういった社会課題の解決を通じて、持操業面での保安・安全の確保は最重要のテーマです。

続可能な社会の実現に貢献できる無限のポテンシャル

残念ながら近年も深刻な事故が発生している状況は変を秘めていると強く信じております。そのようなポテわっておらず、継続的な取り組みが必要であると考えンシャルを示し、化学産業のプレゼンス向上に貢献すます。「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基JCIA Annual Report 2018

本方針」のもと、「安全確保の取り組みが新たな価値を生日本の立場や考えを発信してまいります。

み出していく」という一歩踏み込んだ視点を継承し、各種取り組みを実施してまいります。

社会とのコミュニケーション強化

また、製品にかかわる安全確保の取り組みについて
は、持続的発展に向けたリスクベースの化学品管理の社会とのコミュニケーションはRC活動の重要な取普及および促進を継続してまいります。

り組みの一つとして位置づけられております。また、新たな価値の創造と持続可能な社会の構築への貢献

化学産業のプレゼンス向上を図る上でも、世の中の多くの方たちに対し、化学産業の重要性とポテンシャルの大きさについて、正しい理解を促すことが重要だと化学産業はこれまでも革新的な素材や技術を通じて、さまざまな産業に新たな価値を提供し、その成長を支思っております。今後も、幅広い機会を捉えて社会とのコミュニケーション強化を図ってまいります。

えてきました。今後は、新たな価値の創造によって幅

具体的には、地域対話や市民対話といったRC委員会

広い産業の成長を支えていくことに加え、持続可能なによる対話WG活動、日化協アニュアルレポートの発社会の構築に貢献することが化学産業の使命であると行、夢・化学 - 21事業の活動等を通じ、引き続き化学産考えます。

業の取り組みと成果を発信していきたいと思っており

新たな価値の創造につきましては、低炭素社会、炭素ます。

循環への対応技術掘り起しや、「 日化協 技術賞」の継続

我々は、より便利でより快適に、という人類の本質的等を通し、革新的で優れた科学技術や製品の創出を促な欲求を満たしつつ、一方で持続可能な社会を実現す

進してまいります。また、新たな価値を生み出すベーるという、時として相反する課題に直面しております。

スとして、国際的な事業環境のイコールフッティング

この課題を同時に解決することは簡単なことではなく、を目指し、関税、アンチダンピング等各種の通商課題やさまざまな知恵やイノベーションが必要となりますが、

化学品管理に係る規制の国際整合性といった課題に関化学の持つ無限のポテンシャルを示すチャンスでもあし、行政当局等関係機関に継続して意見具申を行ってると思います。化学の力なくしてこの課題は解決できまいります。

ないことでしょう。

持続可能な社会の構築への貢献につきましては、RC

化学産業が持つ無限のポテンシャルを最大限に発揮

活動を基盤として、国連で採択されましたSDGsに具できるよう、会長として協会をリードしていきたいと体的にどのように取り組んでいくかがポイントになる思っております。皆様のご支援を賜りたく、どうぞよと考えております。会員企業が取り組んでおられる活

ろしくお願いいたします。

動が世の中に発信されプレゼンスが向上するよう、活動事例集の作成を通じ、化学産業が社会課題に対するソリューションプロバイダーであることを発信いたします。
また、近年非常に大きな話題となっております、海洋
ゴミ、マイクロプラスチック問題につきましては、実際の数量等いろいろなファクトが非常に曖昧なまま、課題だけが大きく取りざたされているという認識です。

一般社団法人 日本化学工業協会

現在、日化協を含む5団体で協議会を立ち上げる準備を進めており、その中でいろいろなファクトや対応方針

会長を決定し、国際化学工業協会協議会（ICCA）などに対しJCIA Annual Report 201802

日化協について
日本の化学産業を取り巻く
官公庁
および
関係機関

環境変化を捉え、官公庁および関係機関、学会、国際化学工業協会協議会（ICCA）と連携して、会員および市民に有を目的に活動しています。

日化協

情報収集・価値創造

国際化学
工業協会
協議会
（ICCA）の持続的成長に貢献すること

環境・健康・安全連携

学会

益な価値を提供し、人類社会

連携

価値提供
社会への
発信

産業界

（会員他）

市民

連携

技術・人材

▎協会概要
名称
一般社団法人 日本化学工業協会（日化協）
Japan Chemical Industry Association（JCIA）
設立
1948（昭和23）
年4月 日本化学工業協会 設立
1991（平成3） 年6月 社団法人 日本化学工業協会に移行
2011（平成23）
年4月 一般社団法人 日本化学工業協会に移行
目的
本会は、化学工業に関する生産、流通、消費などの調査・研究ならびに化学工業に関する技術、労働、環境・安全などに係る諸問題の調査・研究ならびに対策の企画およびその推進などを行うことにより、化学工業の健全な発展を図り、もって我が国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

事業
化学工業に関する:①生産、流通、消費などの調査・研究②技術、労働、環境・安全などに係る諸問題の調査・研究ならびに対策の企画およびその推進③優れた技術開発業績、安全成績などに対する表彰④情報の収集および提供、内外関係機関などとの交流および協力⑤普及および啓発、研修会、セミナーなどの開催⑥上記項目のほか、本会の目的を達成するために必要な事業
事業年度
4月1日から翌年3月31日まで▎日化協組織図
日化協の組織は、総会、理事会、監事、総合運営委員会、

総合運営
委員会

理事会

審議委員会および各業務の委
員 会、そして事 務 局により構関連組織成されています。総会は正会を承認するほか、当協会の運化学製品PL 相談センター

会

で、事業計画および収支予算

総員で構成される最高議決機関

危険品貨物情報室

営に関する重要事項を決定し「夢・化学 -21」委員会

ます。理事会は正会員を代表

酢酸連絡会する理事および業務執行理事
によって構成され、当協会の事業遂行および業務執行に必要な事項の議決を行います。

03

JCIA Annual Report 2018

監事

メタノー ル・ホルマリン連絡会
化学人材育成プログラム協議会

企画運営部会
情報セキュリティ
対応部会
SDGs 部会

審議委員会

▎一般社団法人 日本化学工業協会役員（2018年7月1日現在）
会長(代表理事)
副会長(代表理事)
副会長(代表理事)
副会長(代表理事)
副会長(代表理事)

淡輪
森川
小堀
鈴木
髙下

敏
宏平
秀毅
政信
貞二

(三井化学㈱ 代表取締役社長)(昭和電工㈱ 代表取締役社長)(旭化成㈱ 代表取締役社長)(日本化薬㈱ 代表取締役社長)(積水化学工業㈱ 代表取締役社長)

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

山本
石村
澤田
角倉
十倉
札場
髙
山本
横田
小林
五嶋
助野
倉井
越智

謙
和彦
道隆
護
雅和
操
紳介
寿宣
浩
明治
祐治朗
健児
敏磨
仁

(宇部興産㈱ 代表取締役社長)(AGC㈱ 取締役会長)(花王㈱ 代表取締役社長執行役員)(㈱カネカ 代表取締役社長)(住友化学㈱ 代表取締役社長)(㈱ダイセル 代表取締役社長)(デンカ㈱ 代表取締役会長)(東ソー㈱ 代表取締役社長)(㈱トクヤマ 代表取締役社長執行役員)(日油㈱ 代表取締役会長 )(㈱日本触媒 代表取締役社長)(富士フイルムホールディングス㈱ 代表取締役社長COO)(三菱ガス化学㈱ 代表取締役社長)(㈱三菱ケミカルホールディングス 代表執行役社長)

専務理事(業務執行理事)
常務理事(業務執行理事)
常務理事(業務執行理事)
常務理事(業務執行理事)
常務理事(業務執行理事)

渡辺
市村
永松
牧野
坂田

宏
彰浩
茂樹
英顯
信以

一般社団法人日本化学工業協会
一般社団法人日本化学工業協会
一般社団法人日本化学工業協会
一般社団法人日本化学工業協会
一般社団法人日本化学工業協会

監事
監事

中西
髙村

義之
美己志

(DIC㈱ 取締役会長)(東亞合成㈱ 代表取締役社長)▎日化協事務局組織図

広報委員会

広報部

国際活動委員会

国際業務部

経済・税制委員会

産業部

労働委員会

常務理事

総務部

専務理事

委員会

労働部

技術委員会

技術部

環境安全委員会

環境安全部

化学品管理委員会

化学品管理部

レスポンシブル・ケア委員会

レスポンシブル・ケア推進部

JCIA Annual Report 201804

「持続可能な開発に向けての化学産業のビジョン」の制定
日 本 化 学 工 業 協 会 で は、2015年 に 国 連 が 採 択し た

さらに、2018年3月には、理事会において総合運営委「SDGs(持続可能な開発目標)」への貢献を議論するた

員会の下に「SDGs部会」の設置を決め、2018年7月から会め、2017年1月に「化学産業のSDGsへの貢献検討タスク

員企業におけるSDGｓ達成に向けた取り組み支援を目的

フォース」を設置し、「持続可能な開発に向けての化学産に、セミナー開催や事例集の公開(ホームページにて、10

業のビジョン」を策定しました。2017年5月には、ビジョ

月以降に逐次公開)など、本格的に活動を開始します。まンを公表すると同時に、さまざまな機能を持つ素材を提た、アジアの化学産業へのSDGｓ展開を支援する取り組

供する化学産業は「SDGsの達成を先導する役割を担ってみのほか、ステークホルダーへの積極的な情報発信を通いる」ことに加え、「無限の可能性を信じ、イノベーション

じて化学産業への理解促進も図ってまいります。

への挑戦を続けるべき」と基本的な考え方も示しました。

持続可能な開発に向けての化学産業のビジョン
日本の化学産業の強み
革新的な技術と製品（Innovation）

環境等の問題解決力（Solution）

強みを生かして進化
課題対応型産業（Reactive）から産業の先導役（Proactive）へ
責任（Responsibility）から貢献（Contribution）へ

VISION 1 化学の力によりイノベーションを創出し、人々の豊かで健やかな生活に貢献します❶ 提案解決型の産業としてバリューチェーン全体と連携し、持続可能な社会を実現するための素材や物質を通したイノベーションを主導します。
❷ 政府や大学など、イノベーションを先導するステークホルダーとの連携を密にし、現在実現していない革新的なイ
ノベーションや社会全体の変革（超スマート社会等）を伴うイノベーションの創出を目指します。
❸ 自らの製造プロセスを絶え間なく改善することにとどまらず、究極の省エネルギー、省資源の達成と廃棄物ゼロプ
ロセスを目指します。

VISION 2 世界的な環境・安全問題への取り組みを支援します❶ 日本の化学産業の経験を活かし、現地日系企業や現地協会への支援を通して、生産活動における環境・安全を守る取組みを支援します。
❷ 新興国に対し、RCの考え方を普及させます。
❸世界中に化学品の安全な管理に関する手法と化学品のリスクを伝え、化学製品が正しく使用され、人々の豊かな生活に貢献するように配慮します。

VISION 3 ステークホルダーとの対話を通じて、化学産業による貢献を促進します❶ 化学物質のリスク情報をバリューチェーン全体に正確に伝え、その正しい使い方を共有します。
❷ 環境保全や廃棄物低減等、持続可能性に配慮した製品の価値をステークホルダーと共有し、それに基づいた製品開発を行います。
❸ 投資家等との対話を通じて、化学産業の持続可能な開発への貢献と将来の無限の可能性について理解を得ることにより、環境・社会・ガバナンスへの投資を促進します。

05

JCIA Annual Report 2018

日化協3賞
第42回 日化協安全表彰

安全最優秀賞

日化協環境安全委員会での最重要課題のひとつである労働災害防止に関して、高い水準で安全成績をおさめ、かつ

住友化学株式会社
大江工場（住化アッセンブリー
テクノを含む）

業界の模範となる優れた安全活動を実施している事業所を表彰し、公表する制度です。日化協会員企業のベストプラ
クティスとして安全シンポジウムや全国産業安全衛生大会
でもその功績を発表します。

工場長 小林 伸行 様

賞名

受賞社

安全最優秀賞

住友化学株式会社

大江工場（住化アッセンブリーテクノを含む）

安全優秀賞

昭和電工HD山形株式会社

安全優秀特別賞

日本エラストマー株式会社 大分工場
住友化学株式会社 筑波地区研究所
新日鉄住金化学株式会社 総合研究所（木更津地区）

本社工場

第50回 日化協技術賞

この度は安全最優秀賞を賜り、誠にありがとうございます。当社は「安全を全てに優先させる」を基本理念としており、大江工場
もこの考えのもと、工場の特徴・地域環境を踏まえた安全取り組
みを進めて参りました。安全活動は、「皆が思いを合わせて、目標に向かって努力しつづけ、後戻りしないために良い風土と文化を築く」ことが大切と考えています。今後もこの受賞に慢心する事な
く、無事故・無災害を継続できるよう取り組んで参りますので、ご意見・ご指導頂けますようお願い申し上げます。ご安全に。

技術賞総合賞
田辺三菱製薬株式会社

優れた化学技術の開発や工業化によって化学産業と経済
社会の発展に寄与した事業者を表彰する制度です。優れた
業績には総合賞、技術特別賞、環境技術賞を贈っています。
常務執行役員 創薬本部長 上野 裕明 様

賞名

受賞社

表彰テーマ

総合賞

逆転の発想が生んだ糖尿病治療薬「カナ田辺三菱製薬株式会社
グリフロジン」

技術特別賞

東レ株式会社

タッチパネル用感光性導電ペーストの開発

環境技術賞

東ソー株式会社

排水用重金属処理剤「TX-55」の開発

第12回 日化協レスポンシブル・ケア（RC）
賞
RC活動に携わっている方々の活動意欲の向上と活動の歴史ある日化協技術賞総合賞を賜り、大変光栄に存じます。「過剰な糖を体の外に捨てる」２型糖尿病治療薬という当時唯一無二のアイデアで世界に先駆けて研究開発を進め、事業化に成功した「カナグリフロジン」に対し、高い評価を頂きました事、大変な誇りと自信になります。これからも日本の化学工業の発展と世界の人々の健康に貢献するため、革新的な医薬品の創製を実現するべくさらに研鑽を重ねてまいりたいと存じます。

RC大賞
花王株式会社
SCM部門

更なる活性化を目指して、RC活動の普及や推進に貢献した個人またはグループなどを表彰する制度です。
賞名
RC大賞

受賞社
花王株式会社 SCM部門

旭化成株式会社 守山製造所
RC審査員
特別賞
株式会社クレハ 生産・技術本部
いわき事業所
住友化学株式会社 愛媛工場

RC優秀賞

表彰テーマ
花王生産事業場での環境負荷低減活動
地域社会との共生を目指した生物多様性保全活動「CSR地域対話集会」および双方向コ
ミュニケーション紙「にしき」を通じた、地域との継続的なコミュニケーション
効果的・効率的な化学物質リスク評価に向けた製造現場からの提案

日本化薬株式会社グループ
全社廃水処理プロジェクトの立上げにCET（クリーン・エコ・テクノロジー）
よる廃水処理技術の向上と技術者育成
プロジェクトチーム
三井化学株式会社 物流部
安全品質グループ

三井化学の物流RC活動-「思い」を伝えて-

三菱ケミカル株式会社
化学品の盗難・紛失および悪用防止「三菱ケミカル特別管理化学物質」のための自主的な管理強化
自主管理推進プロジェクトチーム

技術開発センター 基幹技術Ｇ 陳 永展 様

今回大賞を頂き大変光栄に感じるとともに身が引き締まる思いです。1970年 代におこった 石 油ショック以 降から今に 至る
40年余りのRC活動を省エネ・廃棄物削減を中心にご報告させていただきましたが、先輩社員達より引き継いできた活動および現在の取り組みをご評価いただいたものだと思っております。
CO 2 削減活動や環境対応は今日明日すぐ何かに現れるものではありませんが、近年増えている気候変動などは確実に我々人間活動の負の部分の表れであることを理解し、今後もこの受賞に恥じぬよう安全・安定操業を基本に、ライフサイクルを通じて
環境負荷低減に貢献する“よきモノづくり”活動を継続的に推進してまいりたいと思います。

JCIA Annual Report 201806

日化協 2017年度の活動実績
日化協の2017年度の主な活動を紹介します。
その活動は日本国内だけでなく、海外でも展開しています。

ICCA運営委員会／ベルギー（ブリュッセル）／■国際業務部●●

PSM（プロセス安全指標）講習会／東京都／■RC推進部●

ICCA理事会／米国（コロラドスプリングス）／■国際業務部●

第1回改正安衛法リスクアセスメントセミナー／東京都／■化学品管理部 P13●

第2回ケミカルリスクフォーラム／東京都／■化学品管理部●

第2回改正安衛法リスクアセスメントセミナー／大阪府／
  ■化学品管理部 P13

P10●

生産現場リーダー研修／東京都／■労働部●

日化協シンポジウム2017（日化協3賞受賞講演）／
東京都／■産業部 ■RC推進部 ■環境安全部  ■技術部

P23●

夏休み子ども化学実験ショー／東京都／■広報部●

2017年度第1回 標準化の重要性に関する普及講演会～新たな基準認証の在り方について～／東京都／■技術部

P20●

生産現場リーダー研修／東京都／■労働部●

日化協アニュアルレポート2017発行／■広報部●

LRI  Annual Report 2017発行／■化学品管理部●

LRI研究報告会／東京都／■化学品管理部●

Responsible Care News 夏号発行／■RC推進部●

北米通商セミナー／東京都／■国際業務部

P20

P15

夏休み子ども化学実験ショー

2017

4

5

6

7

●

シンガポール・ケミカル会／シンガポール／■国際業務部●●

タイ・ケミカル会／タイ（バンコク）／■国際業務部●

GPS/JIPS説明会(基礎編）／東京都／■化学品管理部●

第1回ケミカルリスクフォーラム／東京都／■化学品管理部●

日本毒性学会 日化協LRI賞受賞式／神奈川県／■化学品管理部 P15●

Responsible Care News 春号発行／■RC推進部●

第3回ケミカルリスクフォーラム／東京都／■化学品管理部●「地球温暖化問題への解決策を提供する化学産業のあるべき姿」●

第二回 なぜなに？かがく実験教室／東京都／■広報部

を策定／■技術部●

第3回改正安衛法リスクアセスメントセミナー／東京都／■化学品管理部 P13●

RC会員交流会／大阪府／■RC推進部●

盤国日本商工会議所共催RC講演会（現地法人  経営者対象）／
タイ（バンコク）／■RC推進部 P09●

盤国日本商工会議所共催ＲＣワークショップ（現地法人 従業員対象）／
タイ（バンコク）／■RC推進部 P09●

シンポジウム2017／東京都／■労働部

日化協三賞表彰式／東京都／
   ■環境安全部

●

P18

Jul.

9

May

●

Jun.

8

Apr.

■RC推進部■技術部

P6

第一回 なぜなに？かがく実験教室／東京都／■広報部

P20

日化協三賞表彰式

Aug.

Sep.

国際化学オリンピック タイ大会日本代表壮行会／東京都／■広報部

P20

P10

● BIGDr.Worker実習会／東京都／■化学品管理部

P13● リスクコミュニケーション研修／千葉県／■RC推進部● 第4回ケミカルリスクフォーラム／東京都／■化学品管理部● 生産現場リーダー研修／愛知県／■労働部● E&CC LG

会議／ドイツ（エッセン）／ ■技術部

P23

● 第三回

なぜなに？かがく実験教室／東京都／■広報部 P20

化学グランプリ表彰式● 化学グランプリ2017表彰式／東京都／■広報部●「平成30年度 税制改正に関する要望」を公開／■産業部 P16● 製造業安全対策に関するトップ会談／東京都／■環境安全部

07

JCIA Annual Report 2018

● 日化協アニュアルレポート資料編(日本語版)発行／■RC推進部●

日化協アニュアルレポート資料編(英語版)発行(WEB版のみ)／ ■RC推進部● 第1〜4回産業安全塾／東京都／■環境安全部●

RC消費者対話／大阪府／■RC推進部●

ASEAN化学物質研修／東京都／■RC推進部●

第9～第11回（特別演習含む）産業安全塾／東京都／■環境安全部

●

第8回

P12

● 第4回改正安衛法リスクアセスメントセミナー／大阪府／■化学品管理部● 化学人材交流フォーラム2017／東京都／■労働部● 第3回日中化学産業会議／東京都／■国際業務部● RC会員交流会／愛知県／■RC推進部

P13

P22
P19

P10
■化学品管理部

日韓定期会合／韓国（ソウル）／■国際業務部●

RC活動報告会／東京都／■RC推進部● 第5回ケミカルリスクフォーラム／東京都／■化学品管理部●

ICCA Capacity Building／ベトナム（ハノイ）／■化学品管理部● 日化協説明会／東京都／■総務部●

第7回ケミカルリスクフォーラム／東京都／■化学品管理部

P10● 化学の日子ども化学実験ショー／大阪府／■広報部

P10●

cLCAの概念および活動の紹介ビデオ作製・公開／■技術部● E&CC LG Adaptationワークショップ／オーストリア（ウィーン）／ ■技術部●

RC活動報告会／大阪府／■RC推進部● ICCA総会・理事会・運営委員会／オーストリア（ウィーン）／■国際業務部●

Responsible Care News 秋･冬号発行／■RC推進部●

ICCA：cLCA17ケース事例集発行（英文）／■技術部●

ICCA：cLCA17ケース技術レポート発行（英文）／■技術部● ASEAN 規制協力

P20

第3回ワークショップ／シンガポール／ ■化学品管理部

P24● アジア・太平洋レスポンシブル・ケア機構(APRO)会議／シンガポール／■RC推進部

P12

P19
P23

P10

P24

● アジア・太平洋レスポンシブル・ケア会議(APRCC)／シンガポール／■RC推進部

P24● ジャカルタジャパンクラブ共催RC講演会（現地法人 経営者対象）● 津波防災講演会／東京都／■環境安全部／インドネシア（ジャカルタ）／■RC推進部

P12

P09

● ジャカルタジャパンクラブ共催ＲＣワークショップ（現地法人 従業員対象）● ICCA：Greenhouse gas emission reductions enabled by products／インドネシア（ジャカルタ）／■RC推進部

from the chemical industry（Ecofys report)公開／■技術部

P09● E&CC LG 会議／カナダ（カルガリー）／■技術部

P23● CP&H LG会議／米国（ニューオリンズ）／■化学品管理部● 産業安全塾 修了式／東京都／■環境安全部

P23

P12

● 第10回ケミカルリスクフォーラム／東京都／■化学品管理部● 第六回

なぜなに？かがく実験教室／東京都／■広報部● 改正化審法説明会／東京都／■化学品管理部

P20

P14

津波防災講演会

10
Oct.

11

2018

12

Nov.

1

Dec.

2

Jan.

●

化学品管理のためのQSAR/in silico セミナー（基礎編）／
東京都／■化学品管理部● 第12～第14回産業安全塾／●

RCLG会議（Responsible Care Leadership Group）／
シンガポール／■RC推進部 P24● 第８回ケミカルリスクフォーラム／●CP&H LG会議／インド（ニューデリー）／■化学品管理部●

ICCA Joint Capacity Building TF ミーティング／
インド（ニューデリー）／■化学品管理部● 学生・企業交流会／東京都／■労働部●

第5～第8回産業安全塾／東京都／■環境安全部● 日化協説明会／大阪府／■総務部●

第6回ケミカルリスクフォーラム／東京都／■化学品管理部●

山口西地区地域対話／山口県／■RC推進部●

危険物輸送における安全管理講習会／東京都／
  ■環境安全部 P12●

RC会員交流勉強会／東京都／■RC推進部●

ICCA－CB(capacity buillding)／ベトナム（ダナン）／■RC推進部 P23●

危険物輸送における安全管理講習会／大阪府／■環境安全部●

アンチ･ダンピングセミナー／東京都／■国際業務部●

第5回改正安衛法リスクアセスメントセミナー／東京都／■化学品管理部 P13●

日本動物実験代替法学会 日化協LRI賞受賞式／
東京都／■化学品管理部 P15

東京都／■環境安全部

3

Feb.

Mar.

P12

東京都／■化学品管理部

P23

P12

● 第五回

なぜなに？かがく実験教室／
東京都／■広報部 P20
P22● 川崎地区地域対話／神奈川県／■RC推進部

P10

P10● プロセス安全指標とプロセス安全ワークショップ／

台湾（台北）／■RC推進部

P10

第九回ケミカルリスクフォーラム
P12● 学生・企業交流会／大阪府／■労働部

P22● グラフでみる日本の化学工業2017発行／■広報部● 堺･泉北地区地域対話／大阪府／■RC推進部● JIPS賞授賞式／東京都／■化学品管理部

P20

P10

P15

● 第15回産業安全塾／東京都／■環境安全部

P12● 第9回ケミカルリスクフォーラム／東京都／■化学品管理部

●

第四回

●

RC消費者対話／神奈川県／■RC推進部

なぜなに？かがく実験教室／東京都／■広報部●

情報セキュリティ講演会／東京都／■情報化推進室●

製造業安全対策官民協議会 特別セッション（宇部興産（株））／兵庫県／■環境安全部

P20

P10● 第1回改正安衛法リスクアセスメントセミナー【続編】／東京都／■化学品管理部● 富山･高岡地区地域対話／富山県／■RC推進部

P21● RC会員交流会／千葉県／■RC推進部

P13

P10

P10

● 岩国･大竹地区地域対話／山口県／■RC推進部● 大分地区地域対話／大分県／■RC推進部

P10

P10

● AMEICC WG－CI コア人材研修プログラム(産業安全）／東京都／■RC推進部■環境安全部 P24● 生産現場リーダー研修／東京都／■労働部

RCLG会議JCIA Annual Report 201808

レスポンシブル・ケア（RC）
委員会 活動報告［レスMessage
RC活動の継続的改善と社会への認知度向上「持続可能な社会の実現への貢献」を基本に、化学産業のプレゼンス向上に向けた積極的で、かつ開かれた活動を展開いたします。国内では、引き続き会員の意見および化学産業を取り巻く環境の変化に対応して継続的改善を進め、海外では、アジア地域を中心に会員企業
現地事業所でのRC活動の支援をするほか、現地のRC協会への参加を促すとともに、ICCARCLGの方針の下、各国のRC協会の活動も支援していくことでRC活動の裾野拡大を図って
いきます。

FOCUS

上山 茂［花王㈱常務執行役員］

海外支援WGの発足とその活動

現地法人事業責任者の方々を対象とした化学業界のグロー
バルな動きについての講演会と、現場で製造に携わる現地従業員及び環境安全担当者を対象としたRCを中心としたワークショップを実施しました。
講演会には50人を超える参加があり、タイの化学品法規制

海外支援WG発足と海外支援WGマスタープラン

に関する質問が多く出されるなど、事業に直接に関係する法RC委員会では、2017年度事業計画に基づき、ASEAN各からは次回の講演会にも期国の会員企業現地法人の事業をRCの側面から支援するこ待をするとの評価を多くいたとを目的に、新たに海外支援WGをスタートしました。現

だくなど大変好評でした。

規制に対する関心の高さがうかがわれました。また、参加者

地法人のRC体制確立を支援することで、「環境・健康・安

現地従業員へのワーク

全」の確保が推進されるとともに、各現地法人に対して現ショップも参加者が50名を

地化学工業協会への参加を促すという活動の中期的な方

超え、その内7割は環境安全

向を明確にした「海外支援WGマスタープラン」を作成し担当者と製造現場担当者で、残りの3割の中には化学会社のました。

顧客である業種から参加があるなど、
プロダクト・スチュワー
ドシップ（PS）の重要さがタイでも認識されていることが実感されました。さらにグループ討議では、参加者が非常に熱

現地支援活動2017年度の具体的な活動としては、タイおよびインドネ
シアで、現地商工会議所と共催で講演会とワークショップを実施しました。こうした活動を過去3年間継続してきたレスポンシブル・ケア統合プログラム（RCIP）を利用して現地と共催で行うことは、海外現地法人のRC活動の活性化とレベルアップを図るには有意義なものだったと好評でした。

心に意見を交わすなど、意識の高さもうかがえました。
2.インドネシア
ジャカルタジャパンクラブと日化協の共催でタイと同様、現地法人事業責任者および従業員を対象とした講演会とワークショップを開催しました。
インドネシアでは、経済産業省から、化学品法規制について講演いただいたほか、日系企業現地法人のRC活動について参加者で情報を共有しました。また、インドネシアレスポ
ンシブル協会を招待し、インドネシアにおけるRC活動につ

現地日本人商工会議所と共催した講演会及びワークショップ
1.タイ
盤谷（バンコク）日本人商工会議所と日化協との共催で、09

JCIA Annual Report 2018

いて紹介をいただくなど、インドネシアでの講演会参加
者からも次回に期待するとの声を多数いただきました。

レ
ケア
ア委
委員
員会
会
レス
スポ
ポン
ンシ
シブ
ブル・ケ

ポンシブル・ケア推進部］
活 動 概要とともに、会員および化学産業に対する社会からの一層の信頼の向上に寄与し、化学産業およレスポンシブル・ケア委員会

対話WG

幹事会

活動報告WG
会員交流WG

ために、RC活動の継続を支援して、その活性化と海外支援WG

裾野を広げることを重要課題として取り組んで検証センターいます。

RC地域対話注）WG / ワーキンググループ

Topic 42017年度は、山口西、川崎、堺･泉北、富山･高岡、岩国･

経 済・税 制 委 員 会

Topic 1

RC賞審査会議

化学品管理委員会

び社会の持続的発展に貢献することです。その

環境安全委員会

RC委員会の目的は、会員のRC活動を支援する

ICCA共通のプロセス安全指標（PSM）に基づく報告の試行

2016年度に続き、2017年度に第2回目のPSMに基づく

名〜210名の参加があり、各地区とも地震･津波や爆発･火報告の試行を行い、会員企業58社から報告がありました。

災などへの防災活動･体制に

2019年度のデータからICCAに加盟する各国化学工業協会

ついて、特に多くの関心が集には、PSMに基づいた報告の義務化が予定されていますの

まりました。

で、日化協会員企業への普及はもとより、日化協が普及、技術委員会

大竹、大分の6地区で開催しました。各地区の対話には90

国際活動委員会支援の役割を担うアジア各国でもICCA共通のPSMの普及促進を図っていく予定です。

Topic 2

RC活動報告会の開催

RC活動の内容を広く社会一般に知っていただくため、誰でも参加ができる自由参加形式の報告会を毎年開催し先生（明治大学名誉教授）から「安全を基本から考えてみませんか?」と題した講演のあと、会員企業3社からRC活動事
例やSDGsに関する発表がありました。この報告会を通して参加者に企業の安全への取り組みをが安全について見つめなおす良い機会となることを期待しています。

クティスの共有を図るため、2017年度は大阪・名古屋・千葉にてＲＣ会員交流会を開催しました。時流に即したテーマや、保安防災・労働安全衛生・人材育成等について、会員間で熱心に討議をしました。多くの会員企業のメンバーが一堂に会し、自社とは違ったアプローチについて話を聞くことができる会員交流会は、RC活動活性化のための情報交換の場として機能しています。

Topic 6
RC消費者対話

RC検証活動情報セキュリティ対応部会

Topic 3

RC基本８要件の成功事例の共有に基づいてベストプラ

労働委員会

知っていただくとともに、一人ひとり

RC会員交流会

広報委員会ています。2017年度は12月に東京と大阪で開催し、向殿

Topic 5

RC活動の質的向上に継続して取り組む会員に対して消費者団体代表者との相互理解を深めるため、毎年対話集

日化協はRC検証を行い、受審企業はその結果を公表する会を開催しています。2017年度も東京地区と大阪地区で開催

ことで、自社の製品や事業活動に対する社会からの理解

し、企業のRC活動やS D G s への取り組みついて意見交換をや信頼を深めています。本検証活動には、企業の活動全行うなど、この取り組みは信頼関

般に関わる報告証検証と、6つのRCコードに関わるそれ

係を築く上で重要なコミュニケー

ぞれの活動検証があり、2002年に始まり、2017年度末

ションの場となっています。

で、延べ207社が受審しています。
JCIA Annual Report 201810

環境安全委員会 活動報告［環境安全部］
Message
安全の確保は化学産業の最重要課題
環境安全委員会では、｢保安事故防止｣と｢労働災害防止｣を最重要テーマと捉え、会員企業の安全活動の一層の深化を継続支援しています。近年起きた大事故を二度と再発させないために｢保安事故防止ガイドライン｣の「増版ー１」を追加発刊し、それらをもとに作成した教育用DVDを活用したセミナー等を通じて保安事故防止と労働災害防止活動の支援に取り組むほか、日化協が参画する産業安全対策官民協議会へも積極的に化学産業の情報提供を行うなど、他産業とも情報を共有し、安全の確保に貢献してまいります。

FOCUS

成田 睦夫［旭化成㈱ 常務執行役員］「保安事故防止」「労働災害防止」への取り組み

保安事故防止の活動

労働災害防止の活動｢保安事故防止｣の活動では、石油コンビナート等災害防

また、｢労働災害防止｣の活動では、無災害事業所確認制度

止３省連絡会議で示されている業界団体としての取り組みと安全表彰会議を軸に、日化協における化学産業のベストプを推進しており、保安事故防止ガイドラインや災害事例を

ラクティスの発掘を継続し、「安全シンポジウム」などを通し分かりやすくまとめた教育用DVDを企業の現場教育や行て会員企業の皆様と共有化を図ることで、技術伝承・人材育政が実施している人材育成講座等に教育材料として積極的

成、安全文化の醸成の支援に取り組んできました。その成果に提供し、活用してもらうことで保安事故防止への対応にとして、労働災害度数率や強度率は、他の産業と比べても低ついて広く浸透を図る取り組みを行っています。また、新いレベルを維持･継続してきました。しかし直近では度数率

たな取り組みとしてはIoTを活用した保安事故防止策のあの下げ止まりや強度率の上昇など、懸念される兆候が見られるべき姿や具体的にどのように化学産業で活用するかといます。協力会社を含めた会員企業の労働災害防止活動のよう課題に対するワーキンググループの活動にも積極的に取り一層の充実が図れるように、これらの施策を丁寧に、よりり組んでいます。

効果的に実施できるように展開していくことで化学産業の保安事故、労働災害の防止への支援強化を図っています。

親会社
協力会社
▎強度率の推移

化学工業

親会社
協力会社
▎度数率の推移

製造業

化学工業

製造業

度数率
［－］

強度率
［－］

0.4

1.4

0.3

1.2

0.3

1.0

製造業

0.8

0.2

化学工業

日化協
協力会社

0.6

0.2

日化協
協力会社

0.1

0.4

化学工業
製造業

日化協
親会社

0.2

0.1
日化協
親会社

0.0

1995

2000

火災に分けて表示

11

JCIA Annual Report 2018

2005

2010

2015 2017

0.0
（年度）

（年度）

1995

2000

2005

2010

2015 2017

レスポンシブル・ケア委員会

活 動 概要環境安全委員会

化学工業における ｢保安防災・環境・労働安全｣ に

環境安全委員会

関する諸課題に対して、最新の国内外の動向を把握し、会員への周知と情報発信をしています。また、国幹事会の政策に対しては産業界の意見を集約し、具申をして安全表彰会議環境部会

た事業所様を表彰するとともに、その成績を上げるもとになった活動を公表することで化学産業全体での保安防災部会保安事故防止検討WG

労働安全衛生部会

危険物輸送WG

レベルアップに貢献するよう努めています。

産業安全塾注）WG / ワーキンググループ

経 済・税 制 委 員 会

Topic 1

化学品管理委員会

います。安全表彰会議では優秀な安全成績をおさめ

塵マスクの型式変更に関する情報提供のほか、今後法改正が予想される化学物質の作業者経皮ばく露について厚労省が進める評価の進捗状況を確認し、労働安全衛生部
会で共有する情報を提供することで、会員企業の法対応への支援を行いました。また、下げ止まり傾向にある災害てきた産業安全塾は、2017年度までの4年間で、合計120

度数率や強度率の改善を進めるため、過去42年間蓄積し余名の修了生を送り出すことができました。これまで大学、た労働安全衛生実態調査から類似災害で採られた再発防

行政、企業の協力を得て講師を派遣いただくなど、産官学止策のポイントについて情報提供し、会員企業の災害低減

で安全を討論し、実践につなげる講座として取り組んでき活動の支援に取り組みました。

技術委員会

石油・化学産業における安全を推進できるリーダーの育成を目的に石油連盟、石油化学工業協会と連携して開講しガイドラインとそのDVDを使った演習を講義に取り込むな
ど、さらなる安全意識の高Topic 4

揚と安全文化醸成のほか、津波防災に関する講演会

重大保安事故防止につなげる内容を盛り込みました。

国際活動委員会ました。2017年は特に日化協で注力してきた保安事故防止

国連で決議された「11月5日の世界津波の日」にちなみ、2017年も石油連盟、石油化学工業協会と共催で、
「津波防災
広報委員会

に関する講演会」を10月31日に開催しました。講演会では、Topic 2
水質、大気、および土壌規制等への対応
水質、大気、土壌等に対する環境省の法規制強化を念頭にうとともに、環境部会などを通じ会員意見を集約し、化学産業界としての意見を積極的に行政当局に具申しました。
【主なテーマ】

土壌…土対法改正（政省令改正事項）への対応

規模や影響、対処の基本としての避難訓練や安否確認の重要性についての話や、個社による「大規模災害におけるローソンの対応」と題した東日本大震災や熊本地震の時にローソンが実践したBCP対応の話が非常に参考になりました。

Topic 5
危険物輸送講習会

情報セキュリティ対応部会

水質…WET手法の技術的課題対応
大気…水銀大気排出抑制、PM2.5・光化学オキシダント対策

心のケア」と題する、いま注目されている南海トラフ地震の労働委員会

置いた検討を受けて、主要産業団体関係者との意見交換を行

学識経験者による「大規模災害時における企業の防災対策と2017年11月に、東京と大阪で「危険物輸送における安全管理講習会」を開催しました。近年、荷主に問われる管理責任が増してきており、習得すべき国際ルール、航空、Topic 3
労働災害低減に向けた対応
労働安全衛生法改正にともなう墜落防止用保護具や、防海上、陸上等の法令や規則についての知識や情報について、行政や関連団体等の専門家を講師に招いて詳しく説明をしていただきました。今後も新しい情報や規則に対応するため、本講習会を継続してまいります。

JCIA Annual Report 201812

化学品管理委員会 活動報告［化学品管理部］
Message
事業戦略としての化学品管理の定着に向けて活動基本方針として、事業活動における化学品管理業務の支援強化とともに、産業界の自主的貢献のさらなる普及・拡大を掲げており、会員への化学品管理情報発信のほか、関係法規制改正に向けた対応など、さまざまな活動を展開しています。特に川中、川下
事業者が行うリスク評価を支援するために、リスク評価ツールの普及活動を積極的に展開するなど、今後もさらなる支援活動の強化に努めてまいります。

西谷 悌二郎［三菱ケミカル㈱常務執行役員］

FORCUS

リスクベースでの自主的な化学品管理の普及、推進

国連環境計画（UNEP）が提唱している、リスクベース
で化学品を管理する考え方は世界各国の法規制の中に反映されてきていますが、適切な管理を進めていく上では、産業界の自主的な化学品管理の取り組みも、非常に重要

化学物質リスクアセスメントセミナーの全国開催による普及活動
また、同法施行に対応してサプライチェーン全体に渡るな役割を担っています。日本においては国際化学工業協

事業者が化学品の自主管理を行うための人材を育成するこ会協議会（ICCA）が発表した「グローバルプロダクト戦略とを支援する目的で、リスク評価を行う実務者を対象とし（GPS）」を国内状況に合わせたGPS/JIPSという仕組みで、たリスクアセスメントセミナーを開催しました。
（東京3回、

サプライチェーン全体での作業者、環境および消費者を大阪2回）リスクアセスメントに必要な知識とリスク評価の保護するための管理を推進しています。

やり方を学ぶ、本セミナーには、川中、川下の事業者を含む
多様な業界から、計231人（日化協の非会員比率70%以上）

化学物質リスク評価支援ツール「BIGDr.Worker」の開発の参加があるなど、施行から1年以上が経過していますが、多くの事業者が化学物質を使用した作業に対化学物質を扱う全ての事業者に、作業者ばく露のリスするリスク評価を行う

ク評価を義務付けた2016年の改正労働安全衛生法の施人材の育成に力を入れ行に合わせ、GPS/JIPS推進部会の下にある情報公開WGていることがうかがえ

では、川中、川下事業者が、簡単な操作で作業環境のばます。日化協は、こうし

く露濃度を推定し、リスク評価が行えるリスク評価ツー
ル「BIGDr.Worker」を開発しました。このツールの使用［ 製品の流れと情報の流れ ］
化学品の用途・使用法等の情報法について、日化協主催のセミナーでの講演（計9回）のほか、各業界を取りまとめている協会へ出向いての説明会（19団体）や、各団体主催のセミナーでの依頼講演（計7回）を行うなど、今回の法改正に対応して、作業者の化学

川上企業

川中企業

川下企業

物質を使用した作業のリスク評価を進める事業者に対して業界を問わず積極的な普及活動を展開し、支援をして

作成・公開

います。
GPS/JIPS 安全性要約書

13

JCIA Annual Report 2018

レスポンシブル・ケア委員会

活 動 概要化学品管理委員会
環境安全委員会

国内法WG

化学品管理に関する国内外規制動向について、行政当局

幹事会を含む関係機関と密接な関係を築き、会員にとって必要か

化学品規制対応部会

つ有用な情報を収集・解析し発信するとともに、会員の意

改正化審法WG
海外法WG
欧州規制WG
GHS-WG
化学製品対応WG

見・要望を集約し、行政当局に具申しています。また、産リスク管理課題対応部会

業界の自主活動として、GPS/JIPSの推進や新規課題への対

新規課題対応WG

LRI運営委員会

応、さらに化学品のリスク評価手法などに係る研究・技術
評価支援を行っています。

GPS/JIPS 推進部会

化化学学品
委員
員会会
品管
管理
理委

リスク評価技術WG
情報公開WG
評価技術WG
普及推進WG
進捗管理WG

注）WG / ワーキンググループ

経 済・税 制 委 員 会

Topic 1
化審法改正への取り組み
2017年6月に公布された改正化審法を広く周知し、人材育成の場を提供し、サプライチェーン全体の作業者ば

2018年の施行に向けて遅滞なく準備、対応するため、経く露のリスク評価の推進に貢献しています。

済産業省化学物質安全室から講師を招いて日化協主催

技術委員会

た取り組みを通じて会員、非会員を問わず全ての事業者にの改正化審法説明会を2018年3月30日に開催しました。
当 日 は 約100名の出席があり、活国際活動委員会

JIPSコンソーシアム活動、再始動!

発な質疑応答が行われるなど会

業のGPS/JIPS活動の強化を目的に、JIPSコンソーシアム

員の改正化審法

活動を再開しました。対象とする物質はアセトアルデヒ

への関心の高さ

ド、ビスフェノールA（2-ヒドロキシプロピル）エーテル、が伺えました。

広報委員会

GPS/JIPS推進部会の下にある普及推進WGでは、会員企

ステアリン酸グリセリルの3物質で、合計8社が参加しています。それぞれのコンソーシアムに参加する企業共通の ｢安全性要約書ドラフト版｣ を2018年末までに公開することを目指しています。こうした取り組みを通じて「安のJIPS活動推進を支援しています。

海外化学品法規制への対応

労働委員会

全性要約書」作成のノウハウを共有することで会員企業

Topic 2

海外各国における化学品管理規制の最新動向を把握し、会員へ情報発信をするほか、会員企業の意見を集約し、当局への意見具申を行いました。特に近年は、米国

情報セキュリティ対応部会の有害物質規制法（TSCA）のインベントリーリセットに
消費者

廃棄・リサイクル業者

対する注意喚起と中国、韓国、台湾、タイなどのアジア地域で見直しの検討がされている化学品管理規制の改正
動向の把握が重要で、日本政府、現地日系企業、現地工業会等と協力し、規制動向のほか、現地での運用状況を安全管理のための情報

把握し、各国の行政当局に対して日本の産業界として日化協から必要な意見具申・提言を行いました。

JCIA Annual Report 2018

14

表彰

Topic 3
化学品のサプライチェーン対応▎日化協LRI賞

サプライチェーンにおける適切な化学物質管理の推進を化学物質による健康や環境への影響に関し図るため、日本政府が推奨する製品含有化学物質情報共有

優れた研究業績をあげた研究者を表彰する「日スキーム「chemSHERPA」の国内・国際普及に関して、運営

化協LRI賞」。2017年度は第3回日本毒性学会支援を行いました。また、日米欧の自動車・自動車部品、化LRI賞に静岡県立大学薬学部教授の吉成浩一

学メーカーの代表で構成するGASGが作成、維持している物氏、第2回日本動物実験代替法学会LRI賞に城質リストGADSLの維持管理に化学業界の立場から対応しま

西大学薬学部准教授の藤堂浩明氏が決定し、そした。さらに、電子情報技術産業協会（JEITA）などの電気・れぞれの学会で開催される年会で表彰が行わ

電子業界が推進する国際規格TC111（電気・電子機器の環境れました。

規格）の国内委員会やワーキンググループに参画し、国際標準の維持・作成に協力しました。

Topic 4
日化協LRI（長期自主研究）
研究報告会
日化協が取り組む化学物質の人の健康や環境に及ぼす影響に関する研究支援活動LRIは、毎年定例の研究報告会を開催しています。2017年度は8月25日に東京証券会館にて開左:吉成教授右:石井日化協前常務理事

催し、約170名の参加者がありました。報告会では、LRI賞受賞者講演のあと、毒性予測手法への期待や問題点についてシンポジウムの中で議藤堂准教授論が交わされました。また、ポスターセッション
では日化協が支援する研究の経過報告について
熱心な質疑が行われました。

▎2017年JIPS賞
今年が2回目となるJIPS賞、大賞には住友化
学㈱様、優秀賞には花王㈱様がそれぞれ受賞しました。2018年2月13日、化学品管理委員
会内にて執り行われた表彰式のあとには、住友化学㈱様より同社が組織的に取り組んでいTopic 5

るGPS/JIPS活動について講演をいただきました。

GHSに対応したJISの改正と毒劇法、化管法の動向
日化協が事務局となって、JIS原案作成委員会を組織し、化学品の分類、表示に関する世界標準である、国連文書
GHSの改訂6版の内容をJIS Z7252、Z7253の改正に反映させました。
また、毒劇法への対応として、会員企業の求める改善意
見を集約し、規制当局に対して運用方法について意見具申を実施しました。さらに、化管法への対応では、経済産業省の「化管法の見直しに係る検討会」に出席し、化学業界として指定物質の選定基準について提言するなど、意見の具申や提言をしました。

15

JCIA Annual Report 2018

左から 住友化学㈱山田様、村田様、植田前委員長

レレ
スス
ポポ
ン
ンシ
シブ
ブル
ル
・ケア
ア委
委員
員会
会

経済・税制委員会 活動報告［産業部］
Message

環境安全委員会

化学産業の未来に向けた投資や体制整備に資する取り組み
化学産業は、国内外の安定した成長に支えられ良好な事業環境にあると考えられる中で、生産性向上、国際的な環境対応、Society5.0への備えなど、未来に向けた投資や体制整備が幅広く求められています。各企業にとっての、世界の動向を見据え

化化学学品
委員
員会会
品管
管理
理委

た的確な対応や、国際的な事業環境のイコールフッティングの実現に向けて、化学産業の「今」を把握し、税制をはじめ、さまざまな規制、制度への提言や事業運営に役立
つ情報発信に努めています。
委員長

二宮 啓之［DIC㈱ 執行役員］

経経済済
・
委員
員会会
・税
税制
制委

活 動概要
日本経済の発展に向け、活力ある経済循環を実現するために、さまざまな規制緩和や税制改正、その他の法令対応がなされつつあります。その中で変化に対応し、化学産業が一層成長できるよう、経済、税制関連の情報の集約と共有を図り、政策の提言や要望につなげています。特に税制に関しては、他の業界とも連携を取りながら活動を強化し、推進しています。
経済・税制委員会

税制運営部会安全保障貿易管理検討部会
技術委員会となっておりますので、

国際活動委員会

FOCUS

平成30年度
税制改正要望活動2015年に編 纂しました「役務取引解説書」と併せ、会員各社の事業活動にご

本年度は、産業界全体での共通テーマが見当たらない

活用ください。

中で、化学産業にとって重要となる設備投資に焦点を当①生産性向上を目指した設備投資を促進する税制の整備

Topic 2

②人材への投資を促進する税制の整備

日化協インデックスを開発、会員向けに開示しました。

③実質的な減税による企業の競争力強化④地球温暖化対策税の抜本的な見直し
炭税の本則非課税化
結果として、賃上げ及びIoT投資を主体とした改正となりましたが、今後も引き続き、ソリューションの根幹とな

インデックスを開発しました。このインデックスは弊協会が独自に関連公表データを集約し、作成したもので、次の3指数を指しています。
①主要化学製品出荷指数（化学製品の動向）②需要産業生産指数（顧客産業の状況）

情報セキュリティ対応部会

る設備投資、研究開発への支援を要望してまいります。

化学産業の業況の「今」を表現できる指標として、日化協
労働委員会⑤石油化学製品製造用原料に対する揮発油税・石油石（結果としての化学企業の業績）③主要化学企業四半期売上指数
月次指標としてコメントとともに会員用HPに開示してTopic 1
「貨物等管理解説書」を編纂しました。
安全保障貿易管理検討部会において、「貨物等管理解説書」を作成し、会員用HPに開示しています。実務的なQ&A

広報委員会て、以下の5項目を重点要望としました。

おりますので、会員ページにログイン後、以下のURLにア
クセスの上ご参照ください。
https://www.nikkakyo.org/kaiin/
committee/topics/files/5630

JCIA Annual Report 201816

技術委員会 活動報告［技術部］
Message
化学産業の発展と地球温暖化対策への貢献
パリ協定による日本のＧＨＧ削減目標（2030年度に2013年度比▲26％削減）の達成、
さらにはその先の2050年80％削減に向けた長期戦略の策定と実現に向け、行政や各業界が取り組みを始めています。化学産業は、自らの製造プロセスなどにおける削減努力が必要な一方、製品・技術による幅広い領域で温暖化対策に貢献できるポテンシャルを有しています。経済的発展と炭素循環社会の両立に向け、ソリューションプロバイダーとしての役割を果たしていけるよう取り組んでまいります。

平岡 正司［AGC㈱ 執行役員］

委員長

低炭素社会実行計画

FOCUS

CO²削減目標の見直し開始
日化協では経団連の下で、環境自主行動計画の時代から

この結果を受けて、2030年度の目標を見直すことになり、CO²削減に向けた取り組みを始め、2013年からは「低炭素社会
実行計画」
として以下の4本柱での取り組みを進めています。

2018年1月から低炭素社会実行計画WG内に業界目標見直し

国内の企業活動における削減（BAU比でのCO²削減）

年度末を目処に新目標を機関決定し、2019年度からそれにて●●低炭素製品・サービスなどによる他部門での削減●

海外での削減貢献●

革新的技術の開発･導入

タスクフォースを立ち上げ、現在、検討を進めています。2018
運用を進めてゆく計画です。

グローバルでの排出削減への取り組み

2016年度低炭素社会実行計画フォローアップ調査では、2030年度200万トン削減目標（基準は2005年度）に対して368万トンの削減を達成し、2015年から2年続けて予想を大CO²削減に効果が期待できる技術や仕組み、実現に向けた取り組みは昨年策定しました長期戦略の具体化に向け、国や幅に上回る削減となっています。

関係団体とも連携して検討を進めています。

▎CO²排出削減目標および実績、CO2排出量の推移
削減目標

実績
2015年度

2014年度

2030年度BAU比▲200万tBAU比▲96万t

また、製造時の排出削減だけでなくライフサイクル全体を通した貢献、日本の中での排出削減だけでなく地球規模での削減

2016年度貢献といった高い視点、広い視野からの検討を進め、グローバ

BAU比▲278万t BAU比▲368万t

ルでの排出削減に寄与できるよう取り組みを進めています。

▎CO2排出量の推移▎製造プロセスで排出されるPFCs,SF6,NF3の推移

CO² 排出量CO（万t/年）² 排出量（万t/年）

7,500

339社、2協会

排出量（万t-CO（万排出量（万
t-CO（万t-CO2e）t-CO2e）

500

500

7,000 6,840
7,000 6,840

400

400

300

300

6,500

6,500

6,000

6,000

5,500

5,500

0

0

2005

5,931 5,931

2005
2009

（基準年度）（基準年度）

17

参加企業・協会数

7,500

2009
2010

JCIA Annual Report 2018

2010
2011

2011
2012

2012
2013

2013
2014

2014
2015

2015
2016

200

200

100

100

2016

0

（年度） （年度）

PFC排出量
PFC排出量NF3排出量
SF6排出量NF3排出量
SF6排出量01995 1996 1997
19951998
19961999
19972000
19982001
19992002
20002003
20012004
20022005
20032006
20042007
20052008
20062009
20072010
20082011
20092012
20102013
20112014
20122015
20132016
2014 2015 2016（年度） （年度）レスポンシブル・ケア委員会

活 動 概要地球温暖化長期戦略検討WG
エネルギー対策検討部会

エネルギー政策に関連する国内外の活動に積極的に

低炭素社会実行計画WG

参画し、行政・他団体とも連携しさまざまな課題に取り組んでいます。化学技術振興のための日化協技術

技術委員会

幹事会

賞は2017年度に50回に達し、化学産業の一層の技術

温暖化対策WG2（代替フロン）
技術賞審査会議

化学標準化 WG

また、標準化、知的財産・営業秘密保護に関わる情報

CI素材分野検討WG収集を行い、会員への情報提供を行っています。

注）WG / ワーキンググループ

Topic 3

第49回技術賞総合賞と技術特別賞が
市村産業賞を受賞

地球温暖化長期戦略対応

経 済・税 制 委 員 会

Topic 1のあるべき姿具体化サブワーキンググループ」を立ち上

村清新技術財団（旧新技術開発財団）市村産業賞に推薦しげ、CO²削減策の一つである「炭素循環（CCU）の確立」に絞込み検討を行いました。水素を利用した炭素循環、エネルギーマネジメントなどの低炭素技術について、CO²の供給源の問題や将来省エネ技術が実装される場合にた。今後も、革新的で優れた科学技術や製品を顕彰する

必ず必要な安価で低炭素な電力と水素の調達問題などことを通じて、日本の経済や社会の発展へ貢献、寄与しにも言及し、化学業界が取り組むべき課題について議ていきます。

論しています。

Topic 2

Topic 4

Connected Industries（CI）
素材分野検討WGの設置

日化協では、cLCA手法を用いて最終製品の温室効果資源であるデータの活用による化学産業の競争力強化を

ガス排出削減に対する化学製品の貢献を評価し、定量的目的に本WGを立ち上げ、解決すべき4つの課題、1）新事に示す取り組みを推進しています。今年度は、2013年に業領域の創出、2）素材開発力の更なる強化、3）次世代生産

ICCAとWBCSDの化学部門が協働で発行したグローバル

システムへの転換、4）デジタル人材の育成・確保を中心

ガイドラインの改定版が発行されました。日本の製品をに幅広く議論を行い、以下の6つの施策をまとめました。

含む17の事例からなり、LCA-WGではこの日本語版を発①（基盤）データ連携のモデルと課題、施策

行しました。また、経済産業省の「グローバル・バリュー②（基盤）データ科学に対応できる人材の育成、要員の確保

チェーン貢献研究会」に参加し、日化協のこれまでの先③シングルサプライチェーンにおけるビジネス様式、情報の統一、共有化

し、対外的に説明する際に参考とで④LCA展開できるCO²排出量DB構築⑤未活用技術データ連携による開発費用・期間の縮減

きる汎用性のあるガイドライン」の策⑥高度生産システムの構築（企業内、地域連携）

定に協力しました。

情報セキュリティ対応部会に、「 産業界が削減貢献量を定量化

経済産業省が推進するCIの取り組みの下、新たな経営

労働委員会

進的取り組みについて紹介すると共広報委員会

ｃLCA活動の普及、
グローバル・バリューチェーン
貢献研究会への参加

国際活動委員会

オロジー改質剤の開発」が貢献賞をそれぞれ受賞しまし

技技術
会
術委
委員
員会

化学産業の地球温暖化長期戦略対応として「化学産業

日化協では毎年、日化協技術賞を授与した業績を、市

能性逆浸透膜の開発」が功績賞を、花王㈱の「スラリーレ

化学品管理委員会

LCA WG

力向上と社会への貢献のための活動を継続しています。

ています。2017年度は日化協推薦の下、東レ㈱の「高機環境安全委員会

低炭 素 社 会 実 行 計 画 をはじめ 地 球 温 暖 化 並 びに

これらをまとめた検討報告書は以下のＵＲＬからアクセスしてご覧いただけます。
https://www.nikkakyo.org/news/page/6881
JCIA Annual Report 201818

国際活動委員会 活動報告［国際業務部］
Message
通商課題の情報収集と不公正貿易への対処
一部の国に保護主義的な動きがある中、日本はTPP11、日EU・EPAの早期発効に向けた作業を進めつつ、RCEP等の地域経済連携拡大に向けた交渉も推進中です。継続的な情報収集及び政府との連携により不公正貿易是正や通商交渉での化学企業の意向反映に向けて活動してまいります。また、引き続き、ICCAの活動や中国、韓国などの国々の事業者団体との交流などを通じて、持続可能な社会の実現と化学産業の発展に取り
組みます。

委員長

重森 隆志［住友化学㈱ 常務執行役員］

活 動概要
当委員会は、化学産業に関係する通商課題の把握、情報発信および海外化学関連機関との関係強化など協会における国際課題に取り組んでいます。
具体的な活動は、国内化学産業の意向の反映に向け、原産地規則、ダンピング規則改定などに関する当局への働き掛け、会員企業への情報発信、化学産業対話などによる中国、韓国などの化学産業界との関係強化、
国際化学工業協会協議会（ICCA）の運営への参画などです。
国際活動委員会

FOCUS

幹事会

第3回
日中化学産業会議

Topic 1
第8回 日韓定期会合
2017年12月、ソウルで第8回日韓定期会合が開催

2017年10月、東京で第3回日中化学産業会議を中国石されました。今回も化学品管理、レスポンシブル・ケ

油・化学工業連合会（CPCIF）、日化協/石化協との共催でア、気候変動をテーマに意見交換および討議を行いま開催しました。石飛日化協会長、淡輪石化協会長をはじした。特に、化学品管理については、日韓の化学品管

め国内化学関係者に加え、CPCIFの傅（ふ）副会長を団長と理規制の最新動向のみならず、EU Reach、改正TSCAする中国化学関係者が総勢約90名出席し活発な意見交換の懸念点など、日本側、韓国側の化学品管理におけるがなされました。初日の全体会合では、日中化学産業の実務上の個別の論点についても発表と意見交換を行

現状の紹介、気候変動の取り組み、レスポンシブル・ケア

いました。日本の化学企業の韓国向け出荷額の多さにの取り組み、化学品に関する日中通商課題などが紹介さ加え、多数の日本の化学企業が韓国に進出しているこれました。二日目の分科会では、排水・VOCなどの環境とから、韓国化評法など化学品管理規制の動向は日化問題への取り組み、化学物質管理、海洋プラスチックごみ

協においても常時注視しており、本会を通じた韓国化の問題などについて日中双方から情報提供を行い、環境学工業協会（KOCIC)との交流・意見交換により日韓のに関する化学産業を取り巻く課題を共有しました。日中

化学事業者団体間の関係を深め、日韓双方の化学産業

双方とも本会の有用性を認識し、交流を継続していくこの発展に役立てていきたいと考えています。

とを確認しました。

左から2人目 CPCIF傅
（ふ）
副会長

19

JCIA Annual Report 2018

レスポンシブル・ケア委員会

広報委員会 活動報告［広報部］
Message

環境安全委員会

次世代を担う青少年に化学と触れ合う機会を
生活や経済に大きく貢献している化学と化学産業に対する社会の認知度向上を図り、化学分野がさらに発展するためには、次世代を担う優秀な人材を集め、育成することが重要です。化学および化学産業の有用性や社会への貢献について、化学産業界のみな

化学品管理委員会

らずアカデミアやメディアと連携しながら、理解促進を図るとともに、会員の皆様の協力を得て推進している「化学の日」普及活動を通じて多くの青少年に化学を身近に感じていただきたいと考えています。

委員長

藤井 正幸［宇部興産㈱ 執行役員］

活 動概要
環境・健康・安全・人材育成などに関する日本の化学産業の取り組みや日化協の活動について社会へ向

経 済・税 制 委 員 会

けて発信をしています。また、関連団体との連携による「夢・化学-21」事業を通じて青少年に化学の有用性、魅力について伝える活動や、10月23日の「化学の日」の普及に向けたさまざまな活動を通じて化学産業のさらなるプレゼンス向上に取り組んでいます。

広報委員会

化学の日普及WG

技術委員会

注）WG / ワーキンググループ

FOCUS

子ども化学実験ショー

日本の化学産業および日化協の紹介

国国際際活
委員
員会会
活動
動委

Topic 1

日本の化学産業を数字とグラフで分かりやすく解説する「グラフでみる日本の化学工業」
を発行し、会員企業・団体の皆様は

日本化学工業協会、日本化学会、化学工学会、新化学技

もとより、内外から好評を得ています。このほか、日化協の活動を理解いただくため、「日化協アニュアルレ

る理解増進・啓発活動に積極的に取り組む一環として開ポート」
を発行しました。

広広報
会
報委
委員
員会

術推進協会の産学４団体が「夢・化学-21」委員会を1993
年（平成5年）に創設し、未来を担う子どもへの化学に対す催を始めた「夏休み子ども化学実験ショー」も今年で25回目を迎え、今年の実験ショーにも5,500名と多くの皆様に来場いただきました。さらに産学4団体では、2013年（平係るさまざまな企業・団体に呼びかけ「化学の日/化学週間」を起点とした市民と化学の接点を広げる取り組みの強化を目的に「化学の日子ども化学実験ショー」をスタート
風がきているにもかかわらず、6,000名と多くの皆様に来場いただくなど「化学の日/化学週間」の活動

低画質

小学校１年生から4年生を対象とした本格的な「かがく実験教室」で、日本化学会の先生方の指導の下、土曜
日の午後に科学技術館で１日２回の教室を年間6回開催
し、延べ450名の小学生が参加しました。観察や実験を通じて身近な化学の不思議に気が付き、考えてもらうことで一人でも多くの子どもが化学に興味をもち、次世代を担う人材になってくれることを願っています。

は年々盛り上がりを増

Topic 3

している手応えを感じ

日化協の活動ならびに化学産業の現状を、広く一般ています。

情報セキュリティ対応部会させました。今年の「化学の日子ども実験ショー」では台

なぜなに？かがく実験教室
労働委員会成25年）に10月23日を「化学の日」として制定し、化学にTopic 2

日化協ＨＰリニューアルの方にも簡単に情報閲覧ができるようにするため、日化協のホームページを分かりやすくコンテンツを分類したポータルサイトへ刷新しました。
JCIA Annual Report 201820

労働委員会 活動報告［労働部］
Message
会員企業への人材育成支援の継続推進
2017年度は、会員企業にとっても関心が高い人事的課題のひとつである働き方改革に関連し、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」についてワーキンググループで検討し、報告会を実施しました。また、人材育成においては化学工場の生産現場リーダー研修を継続して実施しております。今後も会員企業にとって有意義な情報の提供と、人材育成支援を推進してまいります。
委員長

上口 啓一［昭和電工（株） 取締役 執行役員］

活 動概要
人事・労務スタッフ育成セミナーをはじめとする各種研修会の実施、人事課題
WG活 動 に よ る 人 材 育 成、お よ び 経 団 連や他業種団体と連携し、労働関連施策・法規改正に対する意見を政府に具申しています。さらに、労働組合団体と定期的に情報交換を行い、適切な関係維持に努めています。

FOCUS

人事課題WG活動
報告会を実施2017年9月より人事課題WGにて「化学業界の成長目標視点からみる『柔軟な働き方がしやすい環境整備』の必要性と在り方について」検討しました。2018年2月の労働委員会への報告を経て、4月には会員企業様に対する報告会、厚生労働省様、サントリーHD様を招いた講演会を実施しました。聴講された会員企業人事担
当者からは、「化学業界に置ける課題とテレワークを活用した取り

労働委員会

組みがわかりやすく説明され良く理解

幹事会

できた」
「運用上のポイントが大変参考

人事課題WGになった」などの感想が多く寄せられ、

注）WG / ワーキンググループ

WGからの提言が今後の各社の人事施策に活かされることが期待されます。

情報セキュリティ対応部会 活動報告［総務部］
活動概要
情報セキュリティ対応部会は独立行政

FOCUS

情報セキュリティは
時間が勝負

法人 情報処理推進機構（IPA）と個別に秘密保持契約を結んだ会員企業・団体とサ新しい攻撃方法が次々と開発される情報セキュリティの世界

イバー攻撃に関する情報を共有し、攻撃では、システムへの攻撃に対応するために、攻撃方法や防御方法を受けた場合に早期対応がとれるようにに関する最新の知識と情報が必要となります。最新情報を日化する活動を行っています。

協から一方的に提供するだけでなく、部会参加企業、団体から実際に受けた最新の攻撃情報を提供していただき、攻撃元、攻撃手

情報セキュリティ対応部会

情報セキュリティ連絡会法などを分析した結果と防御方法に関する情報をできるだけ早く提供し、会員企業・団体のセキュリティ対策に役立てていただ
くとともに、情報セキュリティ講演会の開催を通じて情報セキュ
リティの浸透を図っています。

21

JCIA Annual Report 2018

レスポンシブル・ケア委員会

Column

化学人材育成プログラム

化学人材育成プログラム
シンポジウム省が設置した化学ビジョン研究会の提言を受けて、大学における化学産業教育の支援

2010年10月に創設されました。このプログラムは、
日本の化学産業における国際競争力の強化と産業振興の基盤となる若手人材の育成を目的に、化学産業

化学産業論講座／キャリア教育

化学人材育成プログラム
協議会

就 職 支 援学生・企業交流会／研究発表会

奨学金の給付

大学院専攻とその学生を産業界が支援するもので化学人材ネットワーク

す。この考えに賛同する日化協会員企業36社が参加

化学産業教育支援やシンポジウムなどの新たな取り組みも進めており、多くの大学院専攻への周知、支援専攻との意見交換を通して、プログラムの一層の充実を図っていきます。

▼▼▼

求める人材像● 特定分野に関する深い専門性に加え、幅広い基礎的学力を持つ人材● 課題設定能力に優れ、解決のために仮説を立てて実行できる、マネジメント能力を持った人材● リーダーシップ、コミュニケーション能力に優れた人材● グローバルな感覚を持った人材互に質疑応答を行う意見交換会を実施しました。また

化学産業教育2018年1月と2月、支援対象専攻の博士後期課程の学生

産業論」講座を神戸大学と大阪市立大学で開講しました。本講座は、化学産業の過去から未来を俯瞰した「総論」と各社の製品・技術開発の経緯や取り組みを事例にの大学院生が、興味深く聴講しました。また、11月14日に東北大学で「化学産業論」の特別講演（総論Ⅰ〜Ⅲ）
を実施しました。この講座は、学生の方々に、化学産業

おいて、それぞれ開催しました。東京会場には、25の企業と12専攻 61名の学生、大阪会場には、23の企業と12専
攻39名の学生が参加しました。キャリア設計を行うための情報提供を目的とし、学と産の広報委員会

した「各論」から構成されており、化学を専攻する多くを対象とした｢学生・企業交流会｣を東京および大阪に

国際活動委員会

度に当協議会企業から大学への講師派遣による「化学技術委員会

Topic 1
大学における化学産業教育の支援を目的に、2017年

経 済・税 制 委 員 会

取り組みを行っています。

学生

支援専攻修了生との情報交換会する化学人材育成プログラム協議会は、特に化学系
大学院専攻の博士後期課程の学生に対して、企業と

支援対象
専攻

化学品管理委員会が求める人材ニーズを大学に発信し、これに応えるの交流、就職活動の支援および奨学金の給付などの環境安全委員会

化学産業の求める人材像の共有「化学人材育成プログラム」は、2009年に経済産業密度の濃い交流の機会となりました。

の歴史、社会への貢献、今後うことを目的としており、積極的に展開していきます。

就職支援（研究発表会/学生・企業交流会）
10月16日に日化協において、｢化学人材交流フォーラム2017｣を開催しました。支援対象専攻の学生8名による研究発表、博士号を取得し化学企業に就職した若手

Topic 3
支援専攻の選定・奨学金の給付
第8回支援対象専攻審査を行い、5専攻に対し、支援

情情
報報セ
対応
応部
部会
会
セキ
キュ
ュリ
リティ対

Topic 2

労
会
労働
働委
委員会

の期待と役割を理解してもらを行うことを決定しました（2018年4月現在の支援対象専攻は、12大学院20専攻）。特に優れた人材育成の取り組みを行っている支援対象専攻に対しては、各専攻から推薦された学生に月額20万円の奨学金を3年間給付しています。2017年度は、12大学院15専攻の29名の学生に奨学金を給付しました。

研究者3名による博士活躍事例紹介に加え、産・学で相JCIA Annual Report 201822

NEWS［国際社会の一員としての活動］
ＩＣＣＡ（国際化学工業協会協議会）の活動

ICCA International Council of Chemical Associations とは
1989年に日米欧加の化学業界団体が設立した組織。現

ICCA 組織図

在では、北米、南米、欧州、アジア、オセアニア、中東湾岸
諸国の化学工業協会が正会員として加盟しています。アソ

ICCA総会（General Assembly）

シエート会員の中国とインド、オブザーバー会員のロシアなどを含めると、参加メンバーは約50の国・地域に及びます。レスポンシブル・ケアに代表される化学産業の自主的な活動の推進などにより、社会の持続的な発展に貢献しICCA理事会（Board of Directors）

CEOグループ（Global Executive
Strategy Group）ています。組織は、核となる四つのリーダーシップグルー
プで構成され、それぞれの分野で課題解決に向けた戦略的な取り組みの実施や政策提言などのコミュニケーション

ICCA運営委員会（Steering Committee）

を行っています。ICCA加盟協会がノミネートした化学企
業のCEOで構成されるICCA理事会では、化学産業に共通するグローバルな課題が討議されます。2017年のICCA理事会では、中国、インド、アフリカにおけるRC活動の普及推進、化学産業による地球温暖化問題への貢献、UNEPと連携した途上国の化学品管理支援活動、SDGsへの化学産業の貢献、海洋プラスチック問題への対応等が検討され、ICCA理事会で決定した方針にもとづき、各リーダーシッ
プグループが活動を進めています。
ICCAの活動については、ウェブサイトもご参照下さい。
https://www.icca-chem.org/

エネルギーと気候変動（Energy and Climate Change）
リーダー : 淡輪 敏
（三井化学）
議長 : 川島 信之（三井化学）
副議長 : Seth Roberts（Dow Chemical）

化学品政策と健康（Chemical Policy and Health）
リーダー: Jim Fitterling（Dow Chemical）
共同議長（欧州）: Martin Kayser（BASF）
共同議長（米国）: Mike Witt (Dow Chemical)

Responsible Care®
リーダー: John Verity（ExxonMobil Chemical）
議長 : Baudouin Kelecom(ExxonMobil Chemical)
副議長 : 森田 壮平（三井化学）

コミュニケーション（Communications）

共同議長
（米国）
：Anne Kolton (ACC)
共同議長
（欧州）
：Irene van Luijken (Ceﬁc)

通商政策ネットワーク（Trade Policy Network）

ICCA E&CC LGの活動

ICCA CP&H LGの活動

日 化 協 は、E&CC LGの 議 長 国とし て、世 界 の エ ネ ル

年2回開催されるCP&H LGミーティングならびに関連タギー問題と気候変動問題に対して、化学産業がSolution

スクフォースに参画し、ASEANの活動等に関し積極的な意

Providerとして果たしている役割や成果について世界に見具申を行いました。また、Capacity Buildingの活動とし積極的に発信し、国際社会から理解を得られるよう活動して日化協の大手会員企業から講師を招き、ベトナムにおいています。具体的には、ｃLCAの普及をはじめ、2050年のて、Product stewardship、GPS、リスクアセスメント、混

低炭素社会実現に向けた革新的技術の創出、気候変動にと合物のSDS作成に関するセミナーを開催し、現地企業の能もなう災害に対する適応計画の検討など、持続可能社会構

力開発に尽力しました。

築への貢献に焦点を当てて活動しています。

23

JCIA Annual Report 2018

ICCA RC LGの活動

ミの量と同様に大気、水、土壌に放出される汚染物質の削

秋の定例 RCLG会議が、11月2日（木）、3日（金）の2 日間、減に注力することなどをコミットメントしました。

APRCCに引き続いてシンガポールで開催されました。主な討議内容は、①ICTAと連携した発展途上国におけるRC活動の普及、②重点地域（中国、インド、アフリカ）へのRC
活動支援状況、③ICCAプロセス安全指標(PSM)の報告準備
状況、④アジア各国のRC活動状況報告でした。今回は、4年ぶりのアジア地区での開催とあって、アジア各国からの活動報告が相次いで行われました。特に、突然の火山活動の活発化で開催国の変更を余儀なくされたものの、元々主催国となる予定であったインドネシアからは、過去20年間にわたる活動の総括が報告されました。また世界の化学製品の約4割を生産する中国がICCAのアソシエート会員となり、今後3年間を掛けてRCの活動体制を強化し、2020年を目処に正会員への昇格を目指すための支援方法についても

APRCCとAPROの活動

APROアジア・太平洋レスポンシブル・ケア機構とは
APROは、アジア・太平洋地域におけるRC活動を促進す
るため、ICCAの主要メンバーである日化協を議長とし、同地域の15の化学工業協会が加盟する組織です。その主たる活動内容は、2年ごとに加盟国の一つでアジア太平洋RC会議（APRCC）を開催し、開催国およびその周辺国において、RC活動を活発化させることであり、2017年度はシンガ
ポールにてAPRCCを開催しました。日化協は化学品管理について発表を行い、別のセッションでは座長を務め、その成功に貢献しました。

討議が行われました。このほか、欧州を代表するCeficからは、RC活動を再活性化するため、2005年以降変更されていないRC Management Framework（RCMF）を改訂し、明確な指針の提供を目指しているとの報告がありました。
APECにおける取り組み

Chemical Dialogue（化学対話）APECはアジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みであり、アジア太平洋地域の持続可能な成ICCA ASEAN規制協力プロジェクト

長と繁栄に向けて、貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑

ASEAN規制協力プロジェクト（ARCP）は、ASEAN経済コ

化、人間の安全保障、経済・技術協力などの活動を行ってミュニティー(AEC)参加国をターゲットに置いた規制協力

います。日化協は、APECの貿易・投資委員会のサブフォー

プロジェクトであり、ICCA GRCの傘下のプロジェクトとラムの一つであるChemical Dialogueに参画しています。

して、リスクベースの化学品管理に重点を置いた活動を推Chemical Dialogueでは、化学産業の諸問題（環境問題、進し、この地域で整備されつつある化学品規制に対して、

保安・防災・労働安全、化学品安全、RC活動、統計整備・

ICCAの「規制協力のグローバル方針」を適用することをター

分析・予測、化学物質管理制度の標準化、技術移転、域内ゲットとしています。このプロジェクトは、シンガポールの貿易の促進、エネルギー消費など）について情報交換を協会がリードし、日化協はACCとともに組織委員の一員と行っています。日化協は、日本の化学産業界の代表として、して参画しています。

Chemical Dialogueにおいても、積極的な意見具申、提言を行いました。

UNEAにおける取り組み

国連環境総会は、国連環境計画（UNEP）の意思決定機関

AMEICCにおける取り組み

であり、2年に1回開催される国際会議で、第2回の総会で

日ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）は、日・ASEAN

は170カ国から環境大臣などの各国政府代表が出席すると経済大臣会合（AEM-METI）の下部組織であり、ASEAN域内

ともに、関係国際機関の代表やNGOの代表も参加しましでの具体的な経済・産業協力を実施しています。日化協はた。日化協を含むICCAは、UNEA3に対して、グローバルに

AMEICCの活動に主導的に参画し、日本の化学産業界の代

適正な化学品管理の実施を継続的に改善するため、排出量表として、化学品管理に関する規制と運用の改善などに関の削減に着目してRCを推進すること、およびRC Pollution

して、積極的に意見具申や提言を行うほか、プロセス安全

Prevention Code
（汚染防止規定）
は、施設から発生するゴなどの人材育成のプログラムに講師として参加しました。

JCIA Annual Report 201824

化学製品PL相談センターのご紹介
1994年に製造物責任（ＰＬ）法が制定された際に、製動にも力を入れています。昨今、インターネットの普及品分野ごとの専門的な知見を活用した、裁判によらないに伴い、消費者はwebサイトを通してさまざまな情報を紛争処理体制整備の必要性から、一般社団法人日本化学

得るようになっています。当センターも、webサイトを工業協会内の独立組織として化学製品PL相談センター

通した情報発信に力を入れており、2018年4月にホームが設立されました。当センターは、消費者だけでなく事

ページをリニューアルするとともに、情報の充実を図り業者や全国の消費生活センターなどから寄せられる、化ました。当センターの活動状況は、月次報告「アクティ学製品に関連したさまざまな相談に専門的な立場からおビティノート」として、ホームページ上で公開していま答えしています。また、化学製品による事故を未然に防す。また、過去の相談事例も検索して閲覧できるようにぐための情報提供、講演や啓発冊子の提供による啓発活しました。是非、ご活用ください。

活動報告会（開催地：東京 / 大阪）

対外活動

出前講師派遣化学製品 PL 相談センター
電話相談
平日 9:30～16:00
ニュースメール配信

アクティビティ
ノート（月次報告）

化学薬品
PL ノート

ちょっと注目啓発冊子

コラム

ニュースメールにて最新情報を提供しています。
登録は、e-mailにて
PL@jcia-net.or.jp まで

ホームページ掲載情報

日化協の各種セミナー、講習会
日化協の活動を紹介する説明会のほか、人材育成のための各種セミナーや講習会を開催しています。
セミナー・講習会名

日化協説明会
リスクコミュニケーション研修

25

開催頻度

1～2回/年
1/ 年

目 的

日化協の活動を、会員はもとより非会員にも広く紹介します。
対話集会におけるコミュニケーションスキルの向上を目的にしています。
（RC 委員会会員対象）

危険物輸送における安全管理講習会

2回/年

危険物輸送関係法令の周知、改正などの紹介

産業安全塾

16 回 / 年

安全を理解し、企業をリードできる人材の育成を目的にしています。年間 16 回シリーズの講習会です。

ケミカルリスクフォーラム導入編

1回/年

新任の化学品管理担当者を対象に、化学品管理に関して必要な知識に関して午後半日で概説する無料セミナーです。

ケミカルリスクフォーラム

１0 回 / 年

化学品管理を担当する実務者を対象に、化学品管理に必要な基礎知識、リスク評価法などの一通りを講義する年間 10 回シリーズの教育セミナーです。

改正安衛法対応リスクアセスメント
セミナー

5回/年

改正安衛法で義務化された化学物質のリスク評価を実施する上で必要な化学品のリスク評価法について解説します。

BIGDr.Worker 実習会

２回 / 年

川中、川下を含めたサプライチェーン全体のリスク評価を支援するためのツール「BIGDr．
Worker」の使い方をパソコン持ち込みで学ぶ、実習形式のセミナーです。

QSAR セミナー

１回 / 年

化学品管理の新任者向け、QSAR など毒性予測手法の概説をします。

化学品管理セミナー（GPS/JIPS 実践編）

１回 / 年

化学品管理の動向、リスク評価の進め方、BIGDr の紹介を行う会員向けのセミナーです。

GPS/JIPS 説明会

１回 / 年

新たに JIPS 委員になった方を対象に、GPS/JIPS について基礎的な知識を身につけることを目的とした会員向けのセミナーです。

標準化の重要性に関する
普及講演会

1回/年

毎年違ったテーマを取り上げた講演を通じて標準化の重要性についての理解と普及促進を図ることを目的としています。

人事・労務スタッフ育成セミナー

７回 / 隔年

化学業界の次世代を担う人事労務部門のリーダー育成を目指す年間 7 回シリーズのセミナーです。

情報セキュリティセミナー

1～2回/年

IT セキュリティ関連情報の紹介を目的としたセミナーです。

JCIA Annual Report 2018

日化協が提供する情報配信
日化協では、配信を希望する会員企業・団体の皆様に対して下記のメールマガジンを配信しています。
新たに配信をご希望の方は担当部署までご連絡下さい。

安環ネット

化学品管理ネット

RCねっと

広報ネット

安環ネットに登録して化学品管理ネットに登レスポンシブル・ケア会 員 企 業 の 主 に 総 務・いる会員企業・団体に向録している会員企業・団委員会の会員 企業 が登録

広報担当者に向けて、日

けて、各省庁からの通達

体に向けて化学品管理にし て い るRCネ ッ ト で は、化協のセミナーや実験および連絡、環境安全に関関する国内外の法律、規レスポンシブル・ケア活

ショー・教室などのイベするガイドライン、規制

制動向についての最新情動報告会などRC関連行事

ント活動の案内や実施報情報など周知が必要な情報を提供するほか、日化や会員勉強会の開催情報

告などを配信しています。

報をお知らせしています。

協が提供しているセミおよび参加者募集のお知（企業・団体ごとに最大2ナーの開催情報をお届け

らせをしています。

アドレスまで）しています。

問い合わせ先：環境安全部

問い合わせ先：化学品管理部▎アクセス情報
化学品管理部

TEL 03-3297-2550
FAX 03-3297-2610

TEL 03-3297-2567
FAX 03-3297-2612

広報部

レスポンシブル・ケア推進部

TEL 03-3297-2576
FAX 03-3297-2615

TEL 03-3297-2602
FAX 03-3297-2604

産業部「夢・化学 - 21」委員会 事務局

TEL 03-3297-2559
FAX 03-3297-2615

環状Family
Mart
八丁堀
交差点

TEL 03-3297-2555
FAX 03-3297-2615

労働部

TEL 03-3297-2563
FAX 03-3297-2615

技術部

TEL 03-3297-2578
FAX 03-3297-2615

環境安全部

TEL 03-3297-2568
FAX 03-3297-2606

新川一丁目
交差点

3番出口
1番出口

日本化学工業協会

サードニクス
東京

霊岸島
交差点

新大

化学製品PL相談センター

茅場町駅

線

TEL 03-3297-2583
FAX 03-3297-2606

都心

国際業務部

三井住友
銀行

高速

TEL 03-3297-2555
FAX 03-3297-2615

日本橋駅

首都

総務部

問い合わせ先：広報部

橋通
り

▎連絡先

問い合わせ先：RC推進部

B1番出口
八丁堀駅

「茅場町駅」（東京メトロ日比谷線・東西線）
1番出口または3番出口から徒歩約3分。
「八丁堀駅」（JR京葉線）
B1番出口より徒歩約8分。

編集方針「日化協アニュアルレポート」は、日化協がどのような活動を行っているかを、会員をはじめ広くステークホルダーの皆様に知っていただくために発行しています。レポートは各委員会ごとの報告に加え、国際社会の一員としての活動をＮｅｗｓとしてまとめることで、日化協の国際活動をより分かりやすくしたほか、日化協が提供するセミナー、講習会を紹介するなど、新たな情報も盛り込みました。また、日化協の活動に関するさまざまなデータや取り組みを紹介する「日化協アニュアルレポート
資料編」は秋の発行を予定しています。

JCIA Annual Report 201826

［ 用 語 集 ］
ACC（American Chemistry Council）米国化学工業協会。

AI（artificial intelligence）人工知能。

AEC（ASEAN Economic Community）ASEAN 経済共同体。
「ASEAN 共同体」を「政治・安全保障共同体（APSC）」、「社会・文化共同体（ASCC）」とともに支える
３つの柱の一つ。ASEAN 加盟 10 カ国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、
ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）が一つの経済圏となること。

AEM-METI（ASEAN Economic Ministers and METI［Ministry of Economy, Trade and Industry］）
日本と ASEAN との間の経済連携や協力などについて議論する、日・ASEAN 経済大臣会合。

AMEICC（ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee）
日・ASEAN 経済産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織。

APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation）アジア太平洋経済協力。
アジア太平洋地域の 21 の国と地域が参加する経済協力の枠組み。

APRCC（Asia Pacific Responsible Care Conference）アジア太平洋レスポンシブル・ケア会議。アジア太平洋地域の化学産業の持続可能な発展に向けて各国における RC 活動の情報発信と共有化を図る目的で開催している国際会議。APRO の開催する会議。2011 年までは隔年開催。

ARCP（ASEAN Regulatory Cooperation Project）ASEAN 向け規制協力プロジェクト。

APRO（Asia Pacific Responsible Care Organization）アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構。
APRCC 支援組織として 2003 年に設立。現在日本が議長国。

BAU（Business as usual）特段の対策のない自然体ケース。

BIGDr（The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management ofchemical products）GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム。

BIGDr.
Worker（The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management ofchemical products.Worker）
日化協が化学物質のリスク評価を支援する目的で開発した評価ツールソフト。
簡単な操作で作業環境のばく露濃度を推定しリスク評価を行うことができる。

CB（Capacity Building）工業開発のために必要な途上国側の組織的能力の構築。

CCU（Carbon Capture and Utilization）CO2 を回収してオレフィンなど産業的に有用な物質をつくる資源とする技術。

Cefic（European Chemical Industry Council（英語名））欧州化学工業連盟。

chem
SHERPA（Supply-chain Harmonized and Enhanced Linkage Platform for chemicals in products）
製品含有化学物質のためのサプライチェーンの調和高度連携プラットフォーム 。

CI（Connected Industries）人、モノ、技術、組織などさまざまなつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会。

cLCA（carbon Life Cycle Analysis）カーボンライフサイクル分析。原料採取、製造、流通、使用、廃棄の各工程で排出される CO2 を合計し、ライフサイクル全体での排出量を評価すること。

COP21（The 21st session of the Conference of the Parties）気候変動枠組条約第 21 回締約国会議。2015 年 11 月
30 日〜 12 月 11 日フランス、パリで開催。2020 年以降の世界の気候変動・温暖化対策の枠組みとなるパリ協定が合意。

CP&H LG（Chemical Policy and Health Leadership Group）化学品政策と健康リーダーシップ · グループ。ICCA
内組織の一つ。

CPCIF（China Petroleum and Chemical Industry Federation）中国石油・化学工業連合会。2010 年に CPCIAから改名。

E&CC LG（Energy and Climate Change Leadership Group）エネルギーと気候変動のリーダーシップグループ。
ICCA 内組織の一つ。

EPA（Economic Partnership Agreement ）経済連携協定。

GADSL（Global Automotive Declarable Substance List）GASG が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で、自動車製品に含有される可能性のある物質リスト。

GASG（Global Automotive Stakeholders Group）自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グローバルな自動車業界のサプライチェーンを通して継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織。

GESG（Global Executive Strategy Group）日米欧の CEO を中心に構成する ICCA のコア組織。地域バランスを考慮し、その他の地域のメンバーを含め約 10 名で構成。

GHG（Green House Gas）温室効果ガス。

GHS（Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals）化学品の分類及び表示に関する世界調和システム。世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム。
2003 年に国連から発出。

GPS（Global Product Strategy）各企業がサプライチェーン全体を通して化学品のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を実施するとともに、その安全性およびリスクに関する情報を顧客を含めた社会一般に公開する自主的取り組み。

（International Council of Chemical Associations Global Regulatory Cooperation）ICCA が 2015 年 に承認した「規制協力のグローバル方針」に基づき、人の健康と環協安全の高い基準を満たしながら、規制
ICCA GRC
当局と産業界のためにより一貫性のある要求項目を作ることにより、効率的かつ合理的な管理システムの導入を促進する ICCA CP&H LG 内の組織。

ICTA（International Chemical Trading Association）国際化学貿易協会。

IoT（Internet of Things）コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまな物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などが行える情報通信技術の概念。

IPA（Information-technology Promotion Agency,Japan）独立行政法人情報処理推進機構。

JEITA（Japan Electronics and Information Technology Industries Association）一般社団法人電子情報技術産業
協会。

JIPS

（Japan Initiative of Product Stewardship）
サプライチェーンを考慮したリスク評価およびリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取り組み。

KOCIC（Korea Chemical Industry Council ）韓国化学工業協会。

LRI（Long-range Research Initiative）長期自主研究。LRI 会員企業から出資された基金をもとに、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究を長期的に支援する活動。日米欧の 3 協会が ICCA の下で運営。

PS（Product Stewardship）
プロダクト・スチュワードシップ。製品のライフサイクル全体の関係者、
つまり製造者、小売業者、ユーザーそして処分者らが製品による環境影響を削減する責任を負うという考え方によるもの。

PSM（Process Safety Metrics）プロセス安全指標。ICCA で定めた用語。

QSAR（Quantitative Structure-Activity Relationship）定量的構造活性相関（キューサー）。化学物質の構造と生物学的（薬学的あるいは毒性学的）な活性との間に成り立つ量的関係のこと。これにより構造的に類似した化合物の「薬効」について予測することを目的とする。

RC（Responsible Care）化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う活動。

RCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership）東アジア地域包括的経済連携（アールセップ）。
東南アジア諸国連合（ASEAN) を中心にした国家群（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレー
シア、ブルネイ、ベトナム、ミヤンマー、ラオス、カンボジアに日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、
ニュージーランドの 16 カ国）が参加する広域的な自由貿易協定。

RCIP（Responsible Care Integrated Program）レスポンシブル ･ ケア統合プログラム。旧称サステナビリティ・
パッケージ。

RCLG（Responsible Care Leadership Group）レスポンシブル・ケア リーダーシップグループ。ICCA 内組織の
一つ。

REACH

（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則。

SDGs（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標。持続可能な開発のための 2030 アジェンダとして、貧困、飢餓、エネルギー、気候変動産業とイノベーションなど、2030 年までの 17 の目標が、2015
年 9 月に国連で採択された。ミレニアム開発目標（MDGs）の後継。

TPP（Trans-Pacific Partnership ま た は Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）
環太平洋戦略的経済連携協定。アジア太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で 21 世紀型のルールを構築する経済連携協定を指す。

TPP11

2016 年 2 月に 12 カ国が TPP 協定に署名したが、2017 年 1 月に米国が離脱宣言をしたため、同年 11 月にベトナムで開催された TPP 閣僚会合において大筋合意した協定。2018 年 3 月には 11 カ国の閣僚が署名。

TSCA

有害物質規制法。有害化学物質の製造等の規制に関するアメリカの法律。1976 年制定。化学物質による人の健康・環境に対する不合理なリスクを規制することを目的とする。本法の下では、新規に化学物質を製造・輸入する者は EPA（環境保護庁）に対し、事前に通知を行わなければならない。EPA は審査を行い、必要な条件（禁止を含む）を付することができる。

UNEA3

UNEA（国連環境総会）は、UNEP（国連環境計画）の意思決定機関。UNEA3 は、第 3 回国連環境総会。

UNEP（United Nations Environmental Programme）国連環境計画。1972 年 6 月ストックホルムで「かけがえのない地球」をキャッチフレーズに開催された国連人間環境会議の提案を受け、同会議で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」を実施に移すための機関として、同年の国連総会決議に基づき設立。
事務局ナイロビ。

VOC（Volatile Organic Compounds）揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれる。

WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）持続可能な開発のための世界経済人会議。
1992 年の地球サミットに備えて 1991 年に世界 33 カ国から経済人が集まって設置された会議。現在では、
35 を超える国の約 170 の国際企業によって構成され、20 の産業部門にまたがるものとなっている。経済
成長、生態系のバランスおよび社会的進歩を 3 本の柱として活動を続けている。

WET（Whole Effluent Toxicity）全排水毒性評価を活用した ( 生物応答を利用した ) 排水管理手法。

WG（Working Group）ワーキンググループ。特定の問題の調査や計画の推進のため設けられた部会。

イコール競争を行う際の諸条件を平等にすること。例えば、同一産業の中のある企業だけに認められた優遇措置を廃止
フッティング するなど。
イン ベント 米国環境保護局がリスク評価を実施するにあたり、TSCA インベントリーに収録された各化学物質が米国市場に
リーリセット おいて active（活用）であるか inactive（休眠）であるかを調査して優先順位をつけるためのルール。

10月23日は化学の日

日化協公式キャラクター：
ニッカちゃん

本レポートは、環境に配慮した印刷工程と印刷資材を採用しています。省エネルギーの「UV印刷」を採用し、揮発性有機化合物の大気への排出が極めて少ない「NON VOCインク」と、適切に管理された森林からの原料を含む「FSC® 認証紙」を使用しています。

日化協アニュアルレポート 2018
一般社団法人 日本化学工業協会

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