2024 年 5 月 2 日「岸田訪米から見える日本への期待とその重責」（日米同盟研究会コメンタリーNo.38）
コロンビア大学東アジア研究所

寺岡亜由美
4 月上旬に行われた岸田文雄首相による公式訪米は、ワシントンでの日米首脳会談、米連邦議会での演説、初の日米比首脳会談の開催、その後ノースカロライナでの日本企業の工場視察など、盛りだくさんの内容だった。ワシントンの専門家たちは、日本がいまやアメリカがアジアで最も頼りにする「親友」であり（ランド研究所上級政治研究員ジェフリー・ホーナン Jeffrey W. Hornung）、アメリカがインド太平洋地域に関与する上での「ゲートウェイ」になっている（ハドソン研究所日本部長ケネス・ワインスタイン Kenneth R. Weinstein）と評価し、地域内外のあらゆる協力枠組みにおいても、アメリカの大戦略においても、「中心的」な存在に成長した日米同盟を讃えた。
岸田首相の訪米前には、米・戦略国際問題研究所から第６次アーミテージ・ナイ報告書が発表された。過去には集団的自衛権の容認や防衛費の増加など、ワシントンから日本への「注文」という側面が目立った同報告書だが、今回の報告書では、日本がすでに「壮大な戦略的軌道（Ambitiousstrategic trajectory）に乗り出した」ことを前提に、日米両国が共に向き合わなければいけない喫緊の戦略課題のため、早急に同盟関係をアップデートしていく必要性が訴えられた。
こうした日本と日米同盟への高い評価と期待の背景には、「自由で開かれたインド太平洋（Freeand Open Indo–Pacific）」など安倍政権下で描かれた戦略ビジョンを岸田政権が受け継ぎ、地域の平和と安定、そして法の支配に基づいた国際秩序の維持のために、日本が本気で取り組んでいることが広く認識されたことがあるだろう。ウクライナ戦争への迅速な対応とロシアへの毅然とした態
度、防衛費の大幅な増加や反撃能力取得の決断、政治的に難しい日米韓協力の活性化、防衛装備品移転の規制緩和、セキュリティ・クリアランス制度の法制化（現在参議院で審議中）など、岸田政権が着実に戦略課題に取り組んでいることは明らかだ。今回バイデン政権が岸田首相を国賓として迎えたのも、こうした取り組みを評価した上でのことである。
日米同盟は締結以来、アメリカの戦略において一貫して重要な役割を担ってきたが、上記の文脈で語られる日本そして日米同盟への期待は、過去のそれとは種が異なるものだ。冷戦期にアメリカが日本を重視したのは、地理的位置や技術力・経済力を含む産業能力など、おおよそ日本の内的要素で説明でき、日本を西側の一員として繋ぎ止めておくこと自体が対ソ封じ込め戦略においても重要な意味を持っていた。一方、近年高まる日本への期待は、その内的要素のみに向けられているものではない。日本が諸外国との間で築きあげている信頼関係、つまりそのネットワークに注目が集まっている。
特にバイデン政権の国家安全保障戦略の主軸である、同盟国・パートナー国との関係強化というアジェンダのなかで、日本は中心的な位置を占める。日米豪印による QUAD（クアッド）の強化やキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会談開催に続き、今回の岸田訪米中には、日米比首脳会談のみ
1ならず、米英豪の AUKUS（オーカス）への日本の将来的な関与の可能性や日米豪防空協力強化の必要性が協力案件として挙げられた。5 月 2 日（現地時間）にはハワイで初の日米豪比による 4 カ国防衛相会談が予定されている。
このように、インド太平洋地域もしくは対中戦略課題をめぐる 3 カ国間、4 カ国間等の “ミニラテラル”な協力枠組みにおいて日本が中心的な位置を占めていること、そして日米同盟の戦略的重要性が日本の内的要素だけでなく、日本の外的要素、つまり諸外国との間に持つネットワークにも向けられるようになったという現象は、歴史的な文脈でみれば革新的であり、また近年の地政学上の動きからみれば必然的だと言える。
1945 年以降のアメリカのアジア戦略史を辿れば、戦略・防衛分野において日本のネットワークほど期待できないものはなかった。アメリカは戦後、アジアにも北大西洋条約機構 (NATO)と同様の集団防衛体制を作ろうと試みたが、諸外国の反日感情と、日本の軍事面での孤立主義によって阻まれてきた1。1950 年代初頭にダレス（John Foster Dulles）を中心に検討された太平洋条約 (PacificOcean Pact)が顕著な例だが、韓国を中心に 1950 年代にはアジア民族反共連盟（Asian People’sAnti-Communist League ） や 1960 年 代 に は ア ジ ア 太 平 洋 条 約 機 構 （ Asia-Pacific Treaty
Organization or APATO）が提唱されたこともあった2。反植民地感情が強いアジア諸国だけでなく、オーストラリアやニュージーランド、イギリスも日本との間で集団防衛体制を組むことを拒み、日本の指導者たちもまた、分断された国内政治と憲法の制約のなか、集団安全保障体制の一翼を担うことを嫌った。よって、2024 年現在、インド太平洋地域の戦略的な協力枠組みの中心に日本と日米同盟が位置付けられていることの歴史的意味合いは大きい。戦後日本が国際社会からの信頼を取り戻すために進めてきた和解外交の一つの成果であろう。
近年日本は、おおよそ外交を政争の具にすることなく、一方で国内政治に翻弄される各国の外交政策に上手く対応しながら、一貫してインド太平洋地域諸国との関係強化、そして対中戦略に有益な協力枠組みの維持・拡大に取り組んできた。例えば 2016 年からドゥテルテ（Rodrigo Duterte）
前大統領の下で米比関係が悪化した時期も日本はフィリピンとの関係強化を続けた。また 2017 年にアメリカが脱退した環太平洋パートナーシップ協定を残りの 11 カ国で存続させたことで、アメリカ再加盟の可能性を残すとともに、後に欧州連合（EU）を離脱したイギリスの新規加盟を可能にするなど、インド太平洋地域における新たなパートナーの誕生を歓迎した。イギリスとイタリアとは 3 カ国で戦闘機の共同開発も始めている。もちろん日本も、2000 年代後半には相次ぐ短命政権と政権交代の影響で日米関係が悪化することもあったが、その間も日豪・日印関係の強化は超党派で進められ、そこで醸成された二国間の信頼の上に現在の日米豪印 QUAD が成り立っている。日本が持つ諸外国とのネットワークへ期待が高まる所以である。
例えば、Christopher Hemmer and Peter J. Katzenstein, “Why Is There No NATO in Asia? Collective
Identity, Regionalism, and the Origins of Multilateralism,” International Organization, Vol. 56, No. 3(Summer 2002), pp. 575–607; Victor D. Cha, “Powerplay: Origins of the U.S. Alliance System in Asia,” International
Security, Vol. 34, No. 3 (Winter 2009/10), pp. 158–196; Yasuhiro Izumikawa, “Network Connections and theEmergence of the Hub-and-Spokes Alliance System in East Asia,” International Security, Vol. 45, No. 2 (Fall 2020), pp.
7–50.
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例えば、松田春香 「東アジア『前哨国家』による集団安全保障体制構想とアメリカの対応―『太平洋同盟』と『アジア民族反共連盟』を中心に」『アメリカ太平洋研究』5 巻、2005 年 3 月: 135–152 や 成田千尋
「朴正煕政権の集団防衛構想と沖縄返還問題」『コリア研究』7 巻、2016 年: 57–67 など。
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無論、日米韓の 3 カ国協力関係が再活性化した今もなお、日韓関係においては歴史問題の火種が消えたとは言えず、特に安全保障分野における日韓の信頼関係は盤石ではない。だが、これまで継続的に深化させることが難しかった日韓防衛協力もまた、アメリカが描くインド太平洋地域戦略において日本の役割がより中心にシフトしたことによって、安定化に向かう可能性がある。従来、「ハブ・アンド・スポーク」型のアメリカのアジアにおける同盟システムにおいては、各同盟国がそれぞれアメリカと協力関係を保ってさえいれば概ね安全保障上のニーズを満たすことができ、この力学の上で日韓は協力の深化と退化を繰り返してきた3。しかし、アメリカの相対的な衰退とともに、今後日本と日米同盟が戦略枠組みの中心に位置づけられることになれば、韓国にとっても日本との関係を悪化させるコストがあがるため、二国間協力を安定化させる促進材料になるだろう。
一方、このような日本に期待されている新たな役割には、重責が伴うことも認識しなければならない。バイデン政権の高官は様々な同盟国間のミニラテラルの枠組みを「格子」状（ラティスワーク）に進化させることの重要性を語っているが、実際、何を持って格子状と呼ぶのかは明確になっておらず、その格子の全体もしくは一部分が対中戦略、対中抑止においてどのような効果を持つのか、その道筋は立っていない。
これまでアジアには NATO のような集団防衛体制が形成されなかった一方で、アメリカ主導、中国主導、その他諸国主導の協力枠組みが混在し、安全保障、経済、貿易と分野横断的で、よりフォーマルなものもあればアドホックなものも存在してきた。そのためアジアの地域協力の枠組みは従来「パッチワーク（継ぎ接ぎ）」と呼ばれ、多種多様の枠組みが複雑に絡み合うことで、国家間の柔軟な協力関係を可能にし、信頼醸成を促進し、安全保障のディレンマを回避するための有益な制度設計だとも理解されてきた4。
今後、こうした協力の枠組みをただ「継ぎ接ぐ」のではなく、よりパターン化された「格子」状にする狙いは、同盟国・パートナー国間の戦略課題における協力に一定の予測可能性をもたせることだろう。しかし、どのような行動の予測可能性を持たせることが対中戦略、もしくは国際秩序の維持に効果的なのか、格子全体もしくはその一部分が果たす役割、連携の必要性はどの程度あるのか、日米が中心に戦略を練っていかなければいけない。そのような考えが明白でない現時点では、同盟国間のネットワーク化が自己目的化し、従来のパッチワーク型の良さだけを奪ってしまうリスクがあるからだ。
（脱稿日：2024 年 5 月 2 日）

ヴィクター・D・チャ（倉田秀也訳）『米日韓反目を超えた提携』（有斐閣、2003 年）。
Victor D. Cha, “Complex Patchworks: U.S. Alliances as Part of Asia’s Regional Architecture,” Asia Policy, No. 11(January 2011), pp. 27-50.
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