2022年７月期

決算短信（ＲＥＩＴ）

不動産投資信託証券発行者名

東急リアル・エステート投資法人

上場取引所

コ

号

8957

Ｕ

者

（役職名）

ー

ド

代
資

表
産

運

代
問

番

用

会

社

名

表
合

せ

先

者
責

任

者

有価証券報告書提出予定日

執行役員

Ｒ

Ｌ

（氏名）

東急リアル・エステート・インベストメント・
マネジメント株式会社（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名）
代表取締役執行役員副社長
（役職名）
（氏名）
兼 経営企画・財務・IR担当
ＴＥＬ(03)5428-5828
分配金支払
開始予定日

2022年10月28日

2022年９月14日
東https://www.tokyureit.co.jp/
柏崎 和義

柏崎

和義

山上

辰巳

2022年10月17日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．2022年７月期の運用、資産の状況（2022年２月１日～2022年７月31日）(1）運用状況（％表示は対前期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2022年７月期
8,671
△25.5
4,732
△36.7
4,340
△38.6
4,339
△38.6
2022年１月期
11,641
44.3
7,481
87.9
7,072
99.7
7,071
99.8
１口当たり
当期純利益
2022年７月期
2022年１月期

自 己 資 本当期純利益率
円
4,438
7,233

総 資 産
経常利益率
％
3.6
6.0

営業収益
経常利益率
％
1.9
3.1

％
50.1
60.7

(2）分配状況
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）円

分配金総額（利益超過分配金は含まない）
百万円

１口当たり
利益超過分配金
円

利益超過
分配金総額

配当性向

百万円

純資産配当率％％2022年７月期
4,005
3,915
－
－
90.2
3.3
2022年１月期
3,950
3,861
－
－
54.6
3.3
（注）配当性向は次の算式により計算しています。
配当性向＝分配金総額÷当期純利益×100
なお、2022年７月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益から圧縮積立金繰入額423百万円を控除した金額を発行済投資口の総口数で除して計算しています。
また、2022年１月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益から買換特例圧縮積立金繰入額3,209百万円を控除した金額を発行済投資口の総口数で除して計算しています。
(3）財政状態
総資産
純資産
自己資本比率１口当たり純資産
百万円
百万円
％
円
2022年７月期
224,636
119,53753.2
122,276
2022年１月期
226,847
119,05952.5
121,787(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年７月期
12,632
2022年１月期
40,510

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△9,680△21,270

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△5,260△14,739

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
5,170
7,479

２．2023年１月期の運用状況の予想（2022年８月１日～2023年１月31日）及び2023年７月期の運用状況の予想（2023年２
月１日～2023年７月31日）（％表示は対前期増減率）
営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
％
円

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2023年１月期

6,730

△22.4

2,888

△39.0

2,489

△42.6

2,488

△42.6

3,200

2023年７月期

7,682

14.2

3,374

16.8

2,942

18.2

2,941

18.2

3,400

１口当たり
利益超過分配金円-（参考）１口当たり予想当期純利益（2023年１月期）2,546円、（2023年７月期）3,009円
発行済投資口の総口数（2023年１月期）977,600口、（2023年７月期）977,600口(注)2023年１月期の１口あたり分配金は、当期純利益に加えて、圧縮積立金の一部（想定額638百万円）を取り崩して分配することを前提としています。
2023年７月期の１口あたり分配金は、当期純利益に加えて、圧縮積立金の一部（想定額382百万円）を取り崩して分配することを前提としています。
※ その他(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(2）発行済投資口の総口数① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2022年７月期
977,600口 2022年１月期
977,600口② 期末自己投資口数
2022年７月期
0口 2022年１月期
0口（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、29ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧ください。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

特記事項
上記は一定の前提条件のもとに算出した現時点における運用状況に基づく予想であり、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があり、これを保証する
ものではありません。
前提条件の詳細については、９ページ「１.運用状況 （１）運用状況 ②次期の見通し d．運用状況の見通し ＜2023
年１月期及び2023年７月期 運用状況の予想の前提条件＞」をご参照ください。
以 上

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信

目次
１．運用状況………………………………………………………………………………………………２（１）運用状況…………………………………………………………………………………………２（２）投資リスク………………………………………………………………………………………10
２．財務諸表………………………………………………………………………………………………11（１）貸借対照表………………………………………………………………………………………11（２）損益計算書………………………………………………………………………………………14（３）投資主資本等変動計算書………………………………………………………………………15（４）金銭の分配に係る計算書………………………………………………………………………16（５）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………17（６）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………18（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………………18（８）財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………19（９）発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………………30
３．参考情報………………………………………………………………………………………………31（１）投資状況…………………………………………………………………………………………31（２）投資不動産物件…………………………………………………………………………………32（３）その他投資資産の主要なもの…………………………………………………………………32（４）資本的支出の状況………………………………………………………………………………40（５）主なテナントへの賃貸条件……………………………………………………………………42- 1 -東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信

１．運用状況
（１）運用状況① 当期の概況
a．投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、2003年６月20日に設立され、同年９月10日に、発行済投資口の総口数98,000口で東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード8957）。
その後、第３期初の2004年８月に投資口数44,000口（オーバーアロットメントによる2,000口を含みます。）の追加公募増資を、第５期初の2005年８月に投資口数27,380口（オーバーアロットメントによる680口を含みます。）の追加公募増資を、さらに第21期初の2013年８月及び同年９月に投資口数26,140口（オーバーアロット
メントによる2,376口を含みます。）の追加公募増資を行いました。2014年１月31日を基準日、同年２月１日を効力発生日として、本投資法人の投資口を１口につき５口の割合をもって分割した結果、2022年７月31日現
在、発行済投資口の総口数は977,600口となっています。
b．投資環境と運用実績
本投資法人は、東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「資産運用会
社」といいます。）に資産運用業務を委託し、投資主価値の最大化を究極の目的として、成長性、安定性及び透明性の確保を目指した資産運用を基本方針としています。かかる基本方針に沿って、本投資法人は、以下のような投資環境のもとで、資産運用を行いました。
（イ）投資環境
当期の国内景気は、物価上昇による家計や企業への影響や、供給面での制約はあるものの緩やかに持ち直しています。
首都圏経済について、個人消費は、スーパー販売額、家電販売額などが前年を下回っている一方で、百貨店
販売額、コンビニエンスストア販売額などが前年を上回っているほか、宿泊や飲食サービスは持ち直しており、全体として緩やかに持ち直しています。雇用情勢では、有効求人倍率は上昇し、新規求人数は増加しているほか、全体として完全失業率は改善しており、持ち直しています。
東京圏の人口動態については、2022年１月から６月までの間において、８万人超の転入超過（※）があり、全国との格差は依然として拡大しています。※出典：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局）
このような状況のなか、東京23区のオフィス市場は、空室率が緩やかに上昇しています。企業のオフィス戦
略の見直しによるオフィスの集約に伴い大型空室が発生する一方、拡張移転や館内増床による空室消化の動きもあり、空室率の上昇には一服感も見られます。オフィス賃料は、2023年の大型供給を控えてリーシング活動が長期化するビルを中心に調整が進み、都心５区の平均賃料は下落傾向が継続しています。
商業施設賃貸市場は、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きが見られ、外出機会の増加に伴う消費マイ
ンドの回復によって、売上を伸ばしたSCが多く見られました。観光立地のSCでは、修学旅行やシニア層の団体などの観光客の増加も売上の回復傾向に寄与しています。富裕層を中心とする高額消費を背景に小売業販売は緩やかに持ち直す一方、生活必需品の値上げが相次ぎ、消費者心理は弱含んでいます。
不動産売買市場は、オフィス投資がマーケットを牽引し、取引額が過去のピークに迫る高水準を維持しています。取引件数は、2020年第４四半期以降は回復傾向となっているものの、コロナ拡大前の水準を下回る状況が続いています。
日銀の金融緩和政策の継続方針を背景に、国内優良物件に対する不動産投資家の積極的な投資姿勢が継続していることから、期待利回りは過去最低水準まで低下しています。
（ロ）運用実績(a)物件取得、売却及び運用管理
本投資法人は、このような環境のもと、これまでの「成長力のある地域における競争力のある物件への投資」という基本方針に加え、上場以来の投資運用の経験を活かし策定した「長期投資運用戦略（サーフプラン）（注）」に基づき投資活動を行いました。
当期においては、2022年２月25日にOKIシステムセンター（底地）の共有持分30%を譲渡しました。また、2022年３月24日に目黒東山ビルを取得するとともに、2022年３月31日に赤坂四丁目ビル（東急エージェンシ
ー本社ビル）を譲渡しました。なお、2022年９月14日に二子玉川ライズの共有持分取得について売買契約を締結し、2023年１月31日に取得する予定です。
当期末現在の本投資法人が保有する31物件の取得価額合計は2,324億5千1百万円、総賃貸可能面積は155,157.45㎡、期末算定価額の合計は3,071億5千万円となりました。
この期末算定価額の合計は、前期に引き続き帳簿価額の合計を上回っており、その差額は894億2千9百万円でした。なお、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、この評価益は財務諸表に反映させ- 2 -東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信ていません。
当期末における既存物件ポートフォリオの平均賃料単価は前期末と比較して0.8％の上昇となりました。
また、期末の空室率は前期末の2.2％から6.6ポイント増加し8.8％となりました。
（注)「長期投資運用戦略（サーフプラン）」とは、不動産価格の循環性に着目したバリュー投資及び逆張り投資によって物件の入替えを行いながら、恒久的に競争力を有するポートフォリオ及び不況期にも強いバランスシートの形成を目指す、資産運用会社が策定した本投資法人の戦略です。

(b)利益相反対策
取引の公正・透明性を確保するため、本投資法人の資産運用会社の自主ルールである利害関係者取引規程を厳守し、所定の手続を履践しました。
なお、本投資法人の保有物件に係るプロパティ・マネジメント業務を行う利害関係者（注）への報酬について、その水準が東京証券取引所に上場している他の投資法人が設定している水準の範囲内にある旨の意見書を、株式会社都市未来総合研究所から取得しています。
（注)「利害関係者」とは以下のⅰからⅶまでのいずれかに掲げる者をいいます。
ⅰ. 東急株式会社（以下、「東急㈱」といいます。）
ⅱ. 東急㈱の連結子会社
ⅲ.

東急㈱又は東急㈱の連結子会社の意向を受けて設立されたそれらによる匿名組合出資その他の出資の比率が過半である特定目的会社又は特別目的事業体

ⅳ.
ⅴ.

東急㈱の連結決算上の関連会社
東急不動産ホールディングス株式会社（以下、「東急不動産ホールディングス」といいます。）

ⅵ.
ⅶ.

東急不動産ホールディングスの連結子会社
東急不動産ホールディングス又は東急不動産ホールディングスの連結子会社の意向を受けて設立されたそれらによる匿名組合出資その他の出資の比率が過半である特定目的会社及び特別目的会社

c．資金調達の概要
安定性、機動性及び効率性を基本とした財務方針のもと、資金を調達しています。
当期においては、有利子負債の長期固定金利化及び返済期限の分散化を図るため、当期に返済期限が到来した長期借入金94億円のうち、80億円は借換を行い、14億円は自己資金で返済を行いました。
また、手元流動性の拡充による財務信用力の確保を目的として、取引金融機関４行と総額180億円の借入枠（コミットメントライン）を設定しており、当該借入枠による短期借入金として、目黒東山ビルの取得及びその付帯費用の一部に充てるため20億円を調達し、期中にその全額を返済しています。当期末現在の有利子負債
残高は930億円（投資法人債残高80億円（１年内償還予定の投資法人債30億円を含みます。）、長期借入金残高
850億円（１年内返済予定の長期借入金72億円を含みます。））、当期における加重平均利率は、0.80％（当期の支払利息の年換算額を各有利子負債の平均残高の合計値で除して計算しています。）です。
なお、当期末現在における本投資法人の格付けの状況は以下の通りです。
信用格付業者の商号又は名称格付けの内容株式会社日本格付研究所（JCR）

長期発行体格付：AA－格付の見通し：安定的

株式会社格付投資情報センター（R&I）

発行体格付：A＋
格付の方向性：安定的d．業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績として営業収益86億7千1百万円、営業利益47億3千2百万円となり、借入金にかかる支払利息等を控除した後の経常利益は43億4千万円、当期純利益は43億3千9百万円を計上しました。
当期は、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」（租税特別措置法第65条の7）に基づき、2022年３月31日に譲渡を行った「赤坂四丁目ビル（東急エージェンシー本社ビル）」の譲渡益14億5千2百万円のうち、4億2千3百万円を圧縮積立金として積み立てます。よって、分配金については、租税特別措置法第67条の15の適用により利益分配金が損金算入されることを企図して、当期未処分利益から当該圧縮積立金を控除した上で、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く全額を分配することとします。この結果、投資口１口当たりの分配金は4,005円となりました。

- 3 -東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信② 次期の見通し
a．想定される将来動向
景気の先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分に注意する必要があります。
このような見通しのなか、不動産賃貸市場においては、企業のテレワーク恒常化に伴うオフィス需要の縮小と、2023年の東京都心５区における大型ビル竣工によって、オフィス市況の調整局面が予想されます。
不動産売買市場においては、物価上昇のリスクが懸念されるものの、円安や海外金利の上昇などを背景に、全体として投資家の積極的な姿勢は維持されています。しかしながら、高値圏が続く東京エリアでは利回り確保が厳しくなることから、取引件数は減少傾向が継続することが予想されます。
b．今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、「成長力のある地域における競争力のある物件への投資」を基本方針として、東京都心５区
地域及び東急沿線地域（注１）を重点的な投資対象地域として、立地・用途・投資規模等において一定の基準を設けて投資しています。また、個別物件の選定については、当該物件の予想収益、立地する地域の将来性等を総合的に検討し、クオリティが高く競争力のある物件を、不動産投資市場及び東急㈱等（注２）からバランスよく取得していきます。
（注１）「東京都心５区地域」を都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）及び都心５区に準ずる商業用不動産集積地（池袋周辺地域、後楽周辺地域、上野周辺地域等）と区分しています。また、「東急沿線地域」を東急沿線拠点地域（渋谷区）及びその他東急沿線地域（東京都（品川区、目黒区、世田谷区、大田区、町田市）、神奈川県横浜市（港北区、神奈川区、中区、西区、緑区、青葉区、都筑区）、神奈川県川崎市（中原区、高津区、宮前区）、神奈川県大和市）と区分しています。なお、渋谷区は、東京都心５区地域と東急沿線地域の両方に含まれます。「その他」は東京都心５区地域及び東急沿線地域を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心とした首都圏と区分しています。以下同じです。
（注２）東急㈱等とは、以下の（イ）から（ハ）までのいずれかに該当する者をいいます。
（イ）東急㈱（ロ）東急㈱の連結子会社（ハ）東急㈱又は東急㈱の連結子会社の意向を受けて設立されたそれらによる匿名組合出資その他の出資の比率が過半である特定目的会社又は特別目的事業体

物件の管理運営面においては、東急㈱等との協働（コラボレーション）により収益の安定性及び成長性を実現し、内部成長を図ります。そのために企業業績や消費の動向を見据え、中長期的にテナント企業、来館者から選別される施設運営を目指します。具体的には、物件グレードに合致した適切かつ戦略的リニューアルや、
中長期的視野に立ったリーシング活動の実施により、賃料水準の維持・向上を図ります。また、管理費用及び追加設備投資についても適切なコスト・コントロールを行っていきます。
現在の投資環境判断として、不動産売買市場は不透明な状況ではあるものの、首都圏の不動産価格が高止まりの状況が続いていることから、「長期投資運用戦略（サーフプラン）」における「売却・入替期」にあたり、首都圏のうち、渋谷・東急沿線の不動産価格は、スポンサーである東急㈱において、渋谷駅周辺開発に続き、広域渋谷圏（渋谷駅半径2.5km圏内）や東急沿線の開発が継続することから、上昇することが期待されます。これらにより、東京都心５区地域及び東急沿線地域を重点的な投資対象地域としている本投資法人の保有物件の含み益は増加しています。
このような環境認識のもと、本投資法人は「長期投資運用戦略（サーフプラン）」及び「循環再投資モデル」に沿って、保有物件のトータルリターン（注３）、物件築年数、所在エリア等を考慮の上、物件入替を行うとともに、物件入替で生じた余剰資金を原資として、自己投資口の取得及び消却を検討します。
（注３）保有物件のトータルリターンは、毎期のインカムリターン（賃料収入等）と将来のキャピタルリターン（売却収入）により構成されます。

さらに、透明性を確保するため資産運用会社においては、外部監視機能及び情報開示を充実させ、不動産投資信託のファンド・マネージャーとして、グローバルスタンダードに適う運用を行っていきます。
また、資産運用会社では、2022年３月に「サステナビリティ方針」を制定するとともに、全社的にサステナ
ビリティに関する取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議するための体制整備の一環として、サステナビリ
ティ推進委員会を設置しました。加えて、2022年８月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。本投資法人はポートフォリオの価値向上と投資主価値の最大化を目指すとともに、サステナブルな社会の実現に向けた貢献を進めるべく、資産運用会社と協働して取り組みを推進してまいりま
す。

- 4 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信
c．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（ご参考）
資産の取得
2022年９月14日付で、以下の資産の取得について売買契約を締結し、2023年１月31日に取得する予定です。
取得資産の概要
取得資産の名称

二子玉川ライズ

特定資産の種類

国内不動産
Ⅰ-b街区

東京都世田谷区玉川二丁目5000番２
東京都世田谷区玉川一丁目5100番１、5100番４、5100番
５
東京都世田谷区玉川二丁目5000番３

Ⅱ-a街区
（土地）
（注１） Ⅱ-b街区
Ⅲ街区（プラザモール）

東京都世田谷区玉川一丁目5000番

東京都世田谷区玉川二丁目5000番地２
建物の名称（一棟）：二子玉川ライズ Ⅰ-b街区
Ⅰ-b街区
建物の名称（専有）：A、A０、B１、B071、B072、
B073、B21、B22、B1001、P１駐車場、第２駐輪場
東京都世田谷区玉川一丁目5100番地１、5100番地４、5100番地５（登記簿上の所在地
建物の名称（一棟）：二子玉川ライズ Ⅱ-a街区
表示）
建物の名称（専有）：店舗A１、店舗A２、店舗A３、店
舗A４、店舗A５、店舗A６、事務
Ⅱ-a街区
所B１、事務所B２、事務所B３、（建物）
シネマコンプレックス、フィッ（注２）
トネスクラブ、ホテル、P３・P
４駐車場、第４駐輪場、第５駐輪場
東京都世田谷区玉川二丁目5000番地３
建物の名称（一棟）：二子玉川ライズ バーズモール＆
Ⅱ-b街区
レジデンス
建物の名称（専有）：202、P２駐車場、第３駐輪場
東京都世田谷区玉川一丁目5000番地
Ⅲ街区（プ
建物の名称（一棟）：二子玉川ライズ プラザモール
ラザモール）
建物の名称（専有）：101、102、103、203
最寄駅からの所要時間（注３） 東急田園都市線・大井町線「二子玉川」駅徒歩約１分
用途

店舗・事務所・映画館・ホテル
2

Ⅰ-b街区

土地面積：13,416.66m
取得予定の敷地権割合：10,000,000分の1,098,663

Ⅱ-a街区

土地面積：28,082.83m
取得予定の敷地権割合：1,000,000分の126,480

Ⅱ-b街区

土地面積：3,472.03m取得予定の敷地権割合：1,000,000分の21,160

2

（土地）
(注４)

2

Ⅲ街区（プ 土地面積：296.51m2
ラザモール） 取得予定の敷地権割合：94,273分の4,516
2

Ⅰ-b街区

建物全体：99,137.30m
2
取得に係る区分所有区画の専有面積：77,290.76m
うち取得予定持分は10.7％（商業：3.2％、オフィス：
7.4％）

Ⅱ-a街区

建物全体：154,232.18m
2
取得に係る区分所有区画の専有面積：118,463.13m
うち取得予定持分は12.7％（商業：5.4％、ホテル：
0.5％、オフィス：6.8％）

Ⅱ-b街区

建物全体：7,502.36m
2
取得に係る区分所有区画の専有面積：3,277.59m
うち取得予定持分は4.5％（商業）

面積（登記簿上の表示）

2

（建物）
(注５)

2

2

建物全体：1,385.49m
Ⅲ街区（プ2
ラザモール） 取得に係る区分所有区画の専有面積：566.94m
うち取得予定持分は7.5％（商業）- 5 -東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信
鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋
根地下３階付き16階建
鉄筋コンクリート造陸屋根地下３階付き30階建

Ⅰ-b街区
構造・階数（登記簿上の表示）

竣工年月（登記簿上の表示）

売主
所有形態

Ⅱ-a街区
Ⅱ-b街区
Ⅲ街区
（プラザモール）
Ⅰ-b街区

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付き３階建

Ⅱ-a街区

2015年６月

Ⅱ-b街区
Ⅲ街区（プラザモール）
東急不動産株式会社

2010年４月

2010年11月

2010年４月（土地）

敷地権（所有権）の共有（建物）

区分所有権の共有（注６）

テナントの総数（注７）141

取得価額（注８）

20,200百万円

取得時鑑定評価額

鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根２階建

20,400百万円（価格時点：2022年８月１日）
鑑定評価機関：大和不動産鑑定株式会社- 6 -東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信

特記事項

１.本物件は区分所有建物であり、本投資法人は、その一部の専有部分の共有持分及び敷地権の共有持分を取得する予定です。
２.区分所有建物の共有持分の取得に伴い、本物件の共有者である東急株式会社及び東急不動産株式会社との間で締結された運営管理に関する基本協定書における東急不動産株式会社の地位の一部を承継する予定です。運営管理に関する基本協定書（本投資法人の取得と同時に行われる予定の変更を含みます。）では、①共有物分割を請求しない旨、②共有持分を第三者へ譲渡する場合には、他の共有者との優先交渉手続を経なければならない旨、③共有持分を譲渡する
場合には、譲受人に当該協定書上の地位を継承させる旨、④管理及び運営について協議するための協議会を設置し、協議すべき事項を付議する事項を定め、共有者の協議及び合意により決定されることを原則とするが、迅速な事業推進の必要性等がある場合に限り、事業比率により決定する旨等が定められます。
３.二子玉川ライズの各街区（本投資法人が取得しない街区を含みます。）の一部の管理組合及び運営者により二子玉川ライズの管理運営に関する協定書が締結されており、二子玉川ライズ全体で共同で利用することとなる敷地、建物及び附属設備、附属施設の一体的かつ統一的な管理及び相互利用に関する事項が定められています。
４.Ⅰ-b街区の一部の専有部分の共有者は共有者組合契約を締結しており、本投資法人は組合員の地位を取得する予定です。共有者組合契約及び組合規約（その後の変更を含みます。）では、①共有物分割を請求しない旨、②共有持分を第三者へ譲渡する場合には、組合の役員会の承認を受ける必要があり、他の共有者との優先交渉手続を経なければならない旨、③共有持分を譲渡する場合には、譲受人に当該協定書上の地位を継承させる旨等が定められています。
５.区分所有建物の共有持分の取得に伴い、Ⅱ-a街区の一部の専有部分の各共有者と東急株式会社及び東急不動産株式会社との間で締結された各共有者間基本協定書における東急不動産株式会社の地位を継承する予定です。各基本協定書（その後の変更を含みます。）には、①共有物分割を請求しない旨、②共有持分を第三者へ譲渡する場合には、他の共有者との優先交渉手続を経なければならない旨、③共有持分を譲渡する場合には、譲受人に当該協定書上の地位を継承させる旨等が定められます。
６.定期調査報告書、定期検査報告書（建築設備（昇降機を除く））、定期検査調
査報告書（防火設備）、定期検査報告書（昇降機）、消防用設備等点検結果報
告書、消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書、自家用電気工作物
試験成績書、特定建築物定期調査報告書及び建物状況報告書における複数の遵法性に係る指摘事項については、いずれも、売主の責任と負担において、譲渡実行日の前日までに是正される予定です。ただし、現所有者がやむことを得ざ
る理由により上記期限までに是正を完了することができない場合、売主は本投資法人に対し、予め書面により当該理由を報告の上、期限の猶予を申請することがあり、もし、本投資法人との間で善後策につき合意が成立した場合には（ただし、本投資法人はかかる合意の成立を不合理に妨げないものとしま
す。）、本投資法人の認める合理的な期限内に是正を完了するとの合意がされています。
７.上記６にもかかわらず、本建物に設置されている一部の防火設備（スプリンク
ラー）の不良につき、是正対応中ですが、世界的な部品不足により是正に必要な部品の調達の目処が立たず、かかる是正が本投資法人による取得時までに完了するか否かは未定ですが、部品の納品ができ次第、売主及び共有者の一社である東急株式会社の責任と負担において是正される予定です。
８.取得に係る区分所有区画とその隣接する区画との間の壁のうち、撤去された一部の壁について、復旧工事を行うことをテナント及び隣接する区画の所有者からの承諾を取得しており、2023年８月末日までに工事を完了させることを売主と合意しています。ただし、売主が天変地変その他の不可抗力、世界的な資材不足その他やむことを得ざる理由（但し、当該区画を賃借するテナントに起因又は関連する事由を除きます。）により当該期限までに区分所有壁再建工事を完了することができない場合、売主は本投資法人に対し、予め書面により当該理由を報告の上、期限の猶予を申請することができ、本投資法人との間で善後策につき合意が成立した場合（但し、本投資法人はかかる合意の成立を不合理に妨げないものとします。）には、本投資法人の認める合理的な期限内に区分
所有壁再建工事を完了させると合意しています。本投資法人は、上記を前提に、当該工事に関連して運営上の問題は生じないものと判断しています。また、クレーム等の問題が生じた場合には、売主の責任と費用により対処するものとされています。さらに、売主が自らの帰責事由に基づき当該壁に関連する義務に違反した場合には、かかる違反により発生した相当因果関係のある本投資法人の損害を遅滞なく補償するものとされています。

- 7 -東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信

特記事項

９.Ⅱ-a街区の土地の一部について、地上権者を東京都、目的を下水管渠設、存続期間を下水管渠存続期間中とする区分地上権が設定されています。当該地上権の地代は発生しません。
10.水害ハザードマップによると、本物件の一部箇所は、10～20ｍ（最大）の浸水想定区域に所在しています。
11.本投資法人は、Ⅰ-b街区及びⅡ-a街区の一部の共有者と共有している専有部分
を東急株式会社とともに賃借し（それに伴い、Ⅱ-a街区については本投資法人
は敷金を差し入れることになります。）、当該部分を各テナントへ転貸する予定です。
12.Ⅱ-a街区及びⅢ街区において、世田谷区から道路占用許可を受けて、道路の上
空を歩行者ブリッジとして使用しています。

（注１）Ⅲ街区（プラザモール）の欄に記載された土地には、本投資法人が取得する予定の建物以外の建物の敷地権登記もなされています。
（注２）本投資法人が区分所有権の共有持分を取得する予定の４つの建物は、登記簿上も建築基準法上も４棟の建物と認識されています。
建物の名称（専有）は、取得予定の区画のみ記載しています。
（注３）Ⅰ-b街区に関する記載です。不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、道路距離80ｍにつき１分間を要するものとして算出した数値です。
（注４）Ⅰ-b街区の土地面積にはオークモールの土地部分も含みます。
2

Ⅲ街区（プラザモール）の土地面積については、Ⅲ街区全体における土地面積：25,180.97m にプラザモール部分の敷地権割合である8,006,098分の94,273を乗じて算出した数値を記載しています。
（注５）取得予定持分は、専有面積割合に基づいて算出した概算数値です。
Ⅰ-b街区の建物全体面積にはオークモールの建物部分も含みます。
Ⅲ街区（プラザモール）については、Ⅲ街区全体の団地共用部分も別途共有しています。
（注６）登記簿上の表示に基づき記載しています。取得に係る区分所有区画の一部と、その隣接する区画との間の壁については「特記事項８.」をご参照ください。
（注７）「テナントの総数」は、2022年７月末時点における数値を記載しています。
（注８）「取得価額」は、当該資産の取得に要する諸費用（公租公課等）を含まない金額を記載しています。
（注９）本取得に係る売買契約は、金融庁の定める「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定される投資法人によるフォワー
ド・コミットメント等に該当します。本取得に係る売買契約に定められた違約金に関する条項の概要は以下の通りです。
一方の当事者が売買契約に定める合意事項（表明保証条項を含みますがこれに限られません。）に違反し、かかる違反により当該売買契約の目的を達成することができない場合は、相手方当事者は、当該売買契約が実行されるまでの間、当該売買契約を解除することができます。かかる違反が違反当事者の責めに帰すべき事由によるものである場合、解除権者は、違反当事者に対し、当該売買契約に係る売買代金の5%相当額を違約金として売買契約の解除後30日以内に支払うよう請求することができます。
本投資法人は、本物件の取得資金について借入金及び自己資金で充当することを予定していますが、本書の日付現在、本投資法人が保有する現預金、本投資法人のキャッシュフロー及び設定済のコミットメントラインの借入極度額等に鑑みると、本物件を取得するに当たっての懸念はなく、万が一違約金を支払うこととなったとしても財務等への重大な影響はないものと思料されることか
ら、本物件の取得に関して、本投資法人の財務及び分配金の支払い等に重大な影響を与える可能性は低いものと考えています。

- 8 -東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信
d．運用状況の見通し
2023年１月期（2022年８月１日～2023年１月31日）及び2023年７月期（2023年２月１日～2023年７月31日）の運用状況については以下の通り見込んでいます。
2023年１月期
自 2022年８月１日

2023年７月期
自 2023年２月１日

至至

2023年１月31日

2023年７月31日

営業収益

6,730

百万円

7,682

百万円

営業利益

2,888

百万円

3,374

百万円

経常利益

2,489

百万円

2,942

百万円

当期純利益

2,488

百万円

2,941

百万円

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）

3,200

円

3,400

円

－

円

－

円

１口当たり利益超過分配金（注）上記は一定の前提条件をもとに算出した現時点における運用状況に基づく予想であり、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性があり、これを保証するものではありません。

＜2023年１月期及び2023年７月期

運用状況の予想の前提条件＞

2023年１月期及び2023年７月期の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金の予想にあたっては、以下の前提条件に基づき算出しています。今後、以下の前提条件につき、当初の予想と一定以上の乖離が見込まれ、その結果予想数値に一定以上の変動が予想されることとなった場合には、予想の修正を行い、公表します。

項

目

運用資産

前

提

条

件

・2022年７月31日時点で本投資法人が保有している31物件から、2023年１月31日に二子玉川ライズの共有持分の一部を取得し、以降、2023年７月期末までに異動(追加取得、保有物件の譲渡等)がないことを前提としています。

営業収益・賃貸事業収入は、昨今の不動産市況、テナントとの交渉状況、及び近隣競合物件の存在等を考慮した賃料水準及び稼働率等の変動要素を勘案して算出しています。また、テナントによる滞納又は不払がないものと想定しています。
・2023年１月期末の稼働率は97.9％、2023年７月期末の稼働率は99.4％を想定していま
す。

営業費用

・外注委託費は、2023年１月期に411百万円、2023年７月期に543百万円を見込んでいます。
・建物の修繕費は、2023年１月期に154百万円、2023年７月期に173百万円を見込んでいます。物件の競争力及びテナント満足度の向上等に資する工事を優先的に実施します。ただし、建物の修繕費は予想し難い要因により緊急的に発生する可能性があること等の理由により、予想金額と大きく異なる場合があります。
・保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税等の公租公課については、賦課決定されると想定される税額のうち当該期に対応する額を見込んでいます（2023年１月
期：631百万円、2023年７月期：698百万円）。
なお、不動産等の取得がある場合において、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入することとしています。
・減価償却費は不動産等の取得に係る付随費用及び将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しています（2023年１月期：872百万円、2023年７月期：1,000百万円）。
・上記以外の賃貸事業費用については、過去の実績値をもとに変動要素を反映し算出しています。
・賃貸事業費用以外の営業費用（資産運用報酬、資産保管手数料等）については、2023
年１月期に761百万円、2023年７月期に819百万円を見込んでいます。

- 9 -東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信

営業外費用・支払利息等は、2023年１月期に369百万円、2023年７月期に406百万円を見込んでいます。なお、支払利息等には、支払利息、投資法人債利息のほか金融関連費用を含んで
います。

有利子負債

・2022年７月31日時点の有利子負債残高930億円（長期借入金850億円、投資法人債80億円）であり、2023年１月期に返済期限が到来する長期借入金22億円については、すべて借換を行うとともに、償還期日が到来する投資法人債30億円については、同額の投資法人債発行により償還することを前提としています。また、東急虎ノ門ビル増築工事資金として長期借入金15億円、二子玉川ライズの取得資金として短期借入金180億円を新たに借り入れることを前提としています。
・2023年７月期に返済期限が到来する長期借入金50億円については、すべて借換を行いうことを前提としています。
・2023年１月期末及び2023年７月期末の有利子負債残高は1,125億円（短期借入金180億円、長期借入金865億円、投資法人債80億円）を想定しています。
・2023年１月期末及び2023年７月期末のLTVは46.1％を想定しています。
（ LTVの計算：「（予想）有利子負債／（予想）総資産」）

発行済投資口の総口数

・本書の日付現在の977,600口から、2023年７月期末までに投資口の追加発行がないことを前提としています。

１口当たり
分配金

・１口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針を前提として算出しており、原則として利益を全額分配することを前提としています。
・2023年１月期の分配金は、圧縮積立金の一部（638百万円）を取り崩して分配することを前提としています。
・2023年７月期の分配金は、圧縮積立金の一部（382百万円）を取り崩して分配することを前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。

１口当たり
利益超過分配金
その他

・１口当たり利益超過分配金については、現時点で行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、上場規制、一般社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が施行されないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

（２）投資リスク
最近の有価証券報告書（2022年４月22日提出）における「投資リスク」から重要な変更はないため開示を省略しています。

- 10 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信

２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前 期(2022年１月31日)

当 期(2022年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
未収消費税等
1年内回収予定の信託差入敷金及び保証金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）

5,491,752
1,987,546
198,516
47,071
18,50662,4527,805,846

3,087,864
2,082,640
128,491
42,637
338,71318,506
74,0695,772,923

14,939,835△5,376,651
9,563,184
192,318△87,366
104,951
108,824△102,954
5,870
95,513△79,136
16,376
61,868,651
555,831
33,650,323△15,013,022
18,637,300

17,380,721△5,658,727
11,721,994
215,095△92,169
122,925
179,132△102,999
76,132
128,823△80,890
47,93268,011,581
12,50432,382,241△14,795,532
17,586,709

信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
信託建設仮勘定
有形固定資産合計

338,140△225,200
112,939
1,043,999△960,209
83,789271,369△241,469
29,899126,993,588
4,075
217,976,458

335,522△230,183
105,338
962,774△894,578
68,195
271,823△237,924
33,898
119,930,211
3,019
217,720,444- 11 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信（単位：千円）
前 期(2022年１月31日)
無形固定資産その他
信託その他無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
信託差入敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
１年内償還予定の投資法人債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

当 期(2022年７月31日)
1,454
220
1,674

661
200
861

208,841
632,273
66,232
10
124,852
1,032,210
219,010,343

208,841
632,273
58,242
20
213,933
1,113,312
218,834,618

31,42931,429226,847,619

28,96228,962
224,636,504

780,540
3,000,000
11,600,000
460,539
94,024823
755,8442,028,475
63,6995,824
18,789,772

1,076,301
3,000,000
7,200,000
349,971
82,184
1,035
1,083,277
30,137
6,410
12,829,318

5,000,000
74,800,000
2,984,952
6,179,723
33,95988,998,635
107,788,407

5,000,000
77,800,000
3,514,961
5,919,158
35,822
92,269,941
105,099,260

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信（単位：千円）
前 期(2022年１月31日)
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
任意積立金
圧縮積立金
買換特例圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計

110,479,406

1,508,382
1,508,382
7,071,423
8,579,806
119,059,212※３ 119,059,212
226,847,619- 13 -

当 期(2022年７月31日)

110,479,406

1,508,382※２ 3,209,900

4,718,282
4,339,554
9,057,837
119,537,243※３ 119,537,243
224,636,504

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
自至
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
不動産等売却益
資産受入益
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入受取保険金
補助金収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

前 期
2021年８月１日
2022年１月31日

自至※1 6,548,093- 14 -

当 期
2022年２月１日
2022年７月31日※1 6,054,535※1 386,543※1 582,595※2 4,702,012※2 2,023,609

5,162
11,641,812

10,4338,671,173※1 3,131,309※1 3,065,406

767,678
17,11440,7366,000
197,809
4,160,649
7,481,162

663,672
16,66037,3906,000
149,4313,938,561
4,732,612

21
187
－
－
209

35
398
107
3,000
3,540

347,029
37,715
2,508
21,975409,228
7,072,143
7,072,143
827
5
832
7,071,311
112
7,071,423

331,470
37,084
2,467
24,549395,570
4,340,582
4,340,582
1,041
△10
1,030
4,339,551
3
4,339,554

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2021年８月１日

至2022年１月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金
任意積立金

出資総額

当期首残高

圧縮積立金

任意積立金
合計

1,508,382

1,508,382

110,479,406

投資主資本
合計

純資産合計

当期未処分
利益又は当
期未処理損
失（△）

剰余金合計

3,540,001

5,048,384 115,527,790 115,527,790

当期変動額
剰余金の配当△3,539,889 △3,539,889 △3,539,889 △3,539,889

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

7,071,311

7,071,311

7,071,311

3,531,421

3,531,421－－－

3,531,421

3,531,421※１

1,508,382

1,508,382

7,071,423

8,579,806 119,059,212 119,059,212

110,479,406
当期（自7,071,311

2022年２月１日

至2022年７月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金

任意積立金
出資総額

当期首残高

110,479,406

当期未処分利益又は当期未
処理損失
（△）

圧縮積立金

買換特例圧
縮積立金

任意積立金
合計

1,508,382－

1,508,382

7,071,423

3,209,900

3,209,900△3,209,900

剰余金合計

投資主資本
合計

純資産合計

8,579,806 119,059,212 119,059,212

当期変動額
買換特例圧縮積立金の積立
剰余金の配当

当期末残高

－

－

△3,861,520 △3,861,520 △3,861,520 △3,861,520

当期純利益
当期変動額合計－－※1

110,479,406

4,339,551

4,339,551

4,339,551

4,339,551

478,031

478,031

478,031－3,209,900

3,209,900△2,731,868

1,508,382

3,209,900

4,718,282

4,339,554- 15 -

9,057,837 119,537,243 119,537,243

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信（４）金銭の分配に係る計算書（単位：円）
項目ⅠⅡ

自至

当期未処分利益
分配金額

前 期
2021年８月１日
2022年１月31日
7,071,423,452
3,861,520,000（投資口１口当たり分配金の額）
Ⅲ

当 期
2022年２月１日
2022年７月31日
4,339,554,917
3,915,288,000（3,950）（4,005）

任意積立金
圧縮積立金繰入額―

買換特例圧縮積立金繰入額
Ⅳ自至3,209,900,000

―

3,452

327,917

本投資法人の規約第30条第２号に定める「租税特別措置法第67条

本投資法人の規約第30条第２号に定める「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨のする金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益から租税特別措置法第65条の７で定め

方針に従い、当期未処分利益から租税特別措置法第65条の７で定める買換特例圧縮積立金繰入額を控除し、その残額の概ね全額である
3,861,520,000円を利益分配金としる圧縮積立金繰入額を控除し、その残額の概ね全額である
3,915,288,000円を利益分配金として分配することとしました。な
お、規約第30条第４号に定める利益を超えた金銭の分配は行いませて分配することとしました。な
お、規約第30条第４号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

ん。

次期繰越利益分配金の額の算出方法

423,939,000- 16 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資法人債発行費償却
固定資産除却損
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
有形固定資産の売却による減少額
信託有形固定資産の売却による減少額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
信託敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

前 期
2021年８月１日
2022年１月31日

自
至

当 期
2022年２月１日
2022年７月31日

7,072,143
955,015
2,508
13,257△21384,744△101,367－
95,86079,996
582,7628,211
593,803
24,5385,465,016
25,687,673
56,78540,920,928
21△410,000△934
40,510,015

4,340,582
820,848
2,467
3,253
△35
368,554
70,024△338,713
27,900△110,568△755,844△7,327△945,198△31,698
1,432,283
8,263,244△133,393
13,006,380
35△373,066△829
12,632,519△474,371△19,008,137
18,506
109,524△997,582
980,884△1,899,465△21,270,641△9,464,171△520,337－
771,455△241,447
164,936△391,214△9,680,777

4,200,000△15,400,000
9,000,000△9,000,000△3,539,600△14,739,600
4,499,773
2,979,525
7,479,299

2,000,000△2,000,000
8,000,000△9,400,000△3,860,536△5,260,536△2,308,794
7,479,299
5,170,504

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。
建物
構築物

２～50年
２～50年

機械及び装置工具、器具及び備品

２～16年
２～15年

② 無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法

投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

３．収益及び費用の計上基準① 収益に関する計上基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
（１）不動産等の売却
不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。
（２）水道光熱費収入
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
② 固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税及び都市計画税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額
は、前期は7,683千円、当期は24,801千円です。

４．キャッシュ・フ

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託

ロー計算書における資金の範囲

現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及短期投資からなっています。

び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(１) 信託現金及び信託預金(２) １年内回収予定の信託差入敷金及び保証金(３) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土
地、信託建設仮勘定(４) 信託その他無形固定資産(５) 信託差入敷金及び保証金(６) 信託預り敷金及び保証金- 18 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信② 控除対象外消費税等の処理方法
固定資産等に係る控除対象外消費税は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しています。
（８）財務諸表に関する注記事項
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、持分法損益等、関連当事者との取引及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．コミットメントラインの設定に関する契約
本投資法人は取引金融機関４行とコミットメントラインの設定に関する契約を締結しています。
前 期(2022年１月31日)

当 期(2022年７月31日)

コミットメントラインの総額
借入実行残高18,000,000千円― 千円

18,000,000千円
― 千円

差引額

18,000,000千円

18,000,000千円※２．投資法人の計算に関する規則第２条第２項第28号に定める買換特例圧縮積立金の内訳は以下のとおりです。
項目

内訳
スタイリオフィット武蔵小杉、TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル、青山オーバルビル

対象資産

2021年８月の湘南モールフィル（底地）及び2021年12月の世発生原因と金額

田谷ビジネススクエアの売却に伴う売却益4,039,230千円

取崩し方針

税務上の益金算入に合わせて取崩しを行います。

当期取崩しについての説明

該当事項はありません。

金額（単位：千円）

前期

当期

2022年１月31日

2022年７月31日

当期積立て・取崩し前残高－

3,209,900－－－

3,209,900

金銭の分配に係る計算書における積立て

3,209,900－

金銭の分配に係る計算書における取崩し－－

3,209,900

3,209,900

損益計算書における取崩し
貸借対照表残高

当期積立て・取崩し後残高※３．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前 期(2022年１月31日)

当 期(2022年７月31日)

50,000千円

50,000千円- 19 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信〔損益計算書に関する注記〕※１．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）自至

前 期
2021年８月１日
2022年１月31日

自
至

当 期
2022年２月１日
2022年７月31日

A. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入

5,486,059

5,107,057

共益費収入
月極駐車場収入585,406
154,369

535,634
130,023

その他賃料収入（注１）
計322,258

281,820

6,548,093

6,054,535

付帯収益（注２）
その他雑収入計

322,142
64,401

338,020
244,574

386,543582,595

不動産賃貸事業収益合計

6,934,636

6,637,131

403,512441,359
177,327

360,316
395,079
165,618

修繕費
公租公課
損害保険料
減価償却費

263,734
637,209
8,487
955,015437,902642,4367,220
820,848

固定資産除却損
その他賃貸事業費用

13,257
231,404

3,253
232,730

不動産賃貸事業費用合計

3,131,309

3,065,406

3,803,327

3,571,724

その他賃貸事業収入

B. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
水道光熱費
外注委託費
プロパティ・マネジメント報酬

C. 不動産賃貸事業損益（A－B）（注１）賃料収入、共益費収入及び月極駐車場収入以外の定額の収益を記載しています。
（注２）使用量に応じてテナントから受取る水道光熱費等を含みます。

- 20 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信※２．不動産等売却益の内訳
前期（自 2021年８月１日 至2022年１月31日）（単位：千円）湘南モールフィル(底地）
不動産等売却収入

7,700,000

不動産等売却原価

7,026,112

その他売却費用

9,636

不動産等売却益

664,250

代官山フォーラム
不動産等売却収入

4,250,000

不動産等売却原価

4,032,732

その他売却費用

125,370

不動産等売却益

91,896

世田谷ビジネススクエア
不動産等売却収入

22,750,000

不動産等売却原価

18,661,560

その他売却費用

713,459

不動産等売却益

3,374,979

OKIシステムセンター(底地）（共有持分割合30％）
不動産等売却収入

2,055,000

不動産等売却原価

1,432,283

その他売却費用

51,830

不動産等売却益

570,885

当期（自2022年２月１日

至2022年７月31日）（単位：千円）

OKIシステムセンター(底地）（共有持分割合30％）
不動産等売却収入

2,055,000

不動産等売却原価
その他売却費用

1,432,283
52,033

不動産等売却益
赤坂四丁目ビル（東急エージェンシー本社ビル）

570,683

不動産等売却収入
不動産等売却原価

9,820,000
8,263,244

その他売却費用

103,829

不動産等売却益

1,452,926〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
自至前 期
2021年８月１日
2022年１月31日※１．発行済投資口の総口数

977,600口- 21 -

自至当 期
2022年２月１日
2022年７月31日
977,600口

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）自至

前 期
2021年８月１日
2022年１月31日

自
至

当 期
2022年２月１日
2022年７月31日

現金及び預金
信託現金及び信託預金

5,491,752
1,987,546

3,087,864
2,082,640

現金及び現金同等物

7,479,299

5,170,504- 22 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
本投資法人は資産の取得又は債務の返済等資金を投資口の追加発行、借入れ又は投資法人債の発行で調達します。資金調達においては、安定性、機動性、効率性を基本とし、ファンディング・コストの低減、外部成長、支出の極小化により投資主価値の最大化を図ることを財務方針としています。
余剰資金の運用については、有価証券、金銭債権を投資対象としていますが、安全性を考慮して、原則として預金にて運用しています。
デリバティブ取引については、金利変動リスク等を回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。なお、現在デリバティブ取引は行っていません。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
本投資法人は、資産運用会社によりリスク管理体制の適切性・有効性について定期的に検証し、高度化を図っています。個別の金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制については、以下の通りです。
預金は、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入先金融機関の分散化を図ることにより当該リスクを管理しています。
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に資産の取得又は債務の返済等であり、返済時の流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、増資による資本市場からの調達能力の維持・強化に努めるとともに、複数の資金調達元の確保と返済期限の分散、主要取引先金融機関との間で180億円のコミットメントライン
契約の締結、さらに月次で資金管理計画を作成すること等により流動性リスクを管理しています。
変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、鑑定ベースLTV（注）を低位に保ち、長期固定金利による借入の比率を高位に保つことや経済環境や金融環境、テナントとの賃貸借契約の内容及び資産保有期間等に応じた調達年限を設定することで、金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。さらに、変動金利の上昇リスクを回避し支払利息の固定化を進めるために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用できることとしています。
預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナント退去による流動性リスクに晒されていますが、月次で資金管理計画を作成すること等により流動性リスクを管理しています。
（注）（有利子負債合計＋現金積立のない敷金保証金等）÷（特定資産の期末算定価額又は取得時鑑定評価額の合計）×100（３） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

- 23 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「営業未収入金」、「営業未払金」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」
は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
前期（2022年１月31日）（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）１年内償還予定の投資法人債

3,000,000

3,035,510

35,510（２）１年内返済予定の長期借入金（３）投資法人債

11,600,000
5,000,000

11,620,901
4,997,022

20,901△2,977（４）長期借入金

74,800,000

74,940,675

140,675

94,400,000

94,594,109

194,109

負債計
当期（2022年７月31日）（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）１年内償還予定の投資法人債

3,000,000

3,015,753

15,753（２）１年内返済予定の長期借入金（３）投資法人債

7,200,000
5,000,000

7,242,033
4,756,151

42,033△243,848（４）長期借入金

77,800,000

77,742,214△57,785

93,000,000

92,756,153△243,846

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法
負債（１）１年内償還予定の投資法人債、（３）投資法人債
投資法人債の時価については、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（２）１年内返済予定の長期借入金、（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

- 24 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信（注２）投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前期（2022年１月31日）（単位：千円）
区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

投資法人債

3,000,000

―

―

―

―

5,000,000

長期借入金

11,600,000

10,500,000

7,500,000

11,500,000

4,700,000

40,600,000

合計

14,600,000

10,500,000

7,500,000

11,500,000

4,700,000

45,600,000

当期（2022年７月31日）（単位：千円）
区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

投資法人債

3,000,000

―

―

―

―

5,000,000

長期借入金

7,200,000

10,500,000

10,000,000

9,200,000

11,300,000

36,800,000

合計

10,200,000

10,500,000

10,000,000

9,200,000

11,300,000

41,800,000〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前 期(2022年１月31日)

当 期(2022年７月31日)

繰延税金資産未払事業税損金不算入額
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

10
10

20
20

10

20

２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳（単位：％）
前 期(2022年１月31日)
法定実効税率（調整）

当 期(2022年７月31日)
31.46

31.46

支払分配金の損金算入額△17.18△28.38

買換特例圧縮積立金繰入額
その他△14.28
0.01

―
△3.06

0.01

0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 25 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人では、主として東京都心５区地域及び東急沿線地域（注１）に立地する賃貸オフィスビル、賃貸商業施
設、賃貸住宅、そのいずれかを含む複合施設（土地を含む）を所有しています。これら賃貸等不動産の期末における貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りです。

自至
貸借対照表計上額（注２）

前 期
2021年８月１日
2022年１月31日

自至（単位：千円）
当 期
2022年２月１日
2022年７月31日

期首残高230,620,609

217,976,679

期中増減額（注３)△12,643,929△256,034

期末残高

217,976,679

217,720,645

306,505,000

307,150,000

期末時価（注４）（注５）（注１）「地域」については、「東京都心５区地域」を都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）及び都心５区に準ずる商業
用不動産集積地（池袋周辺地域、後楽周辺地域、上野周辺地域等）と区分しています。
また、「東急沿線地域」を東急沿線拠点地域（渋谷区）及びその他東急沿線地域（東京都（品川区、目黒区、世田谷区、大田区、町田市）、神奈川県横浜市（港北区、神奈川区、中区、西区、緑区、青葉区、都筑区）、神奈川県川崎市（中原区、高津区、宮前区）、神奈川県大和市）と区分しています。なお、渋谷区は、東京都心５区地域と東急沿線地域の両方に含まれます。
「その他」は東京都心５区地域及び東急沿線地域を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心とした首都圏と区分しています。
（注２） 貸借対照表計上額は取得価額（取得に伴う付帯費用を含みます。）から減価償却累計額を控除した金額です。
（注３） 期中増減額のうち、前期の主な増加額は青山オーバルビル（18,629,069千円）の取得及び麹町スクエアの空調機更新工事等の資本的支出（417,084千円）によるものであり、主な減少額は世田谷ビジネススクエアの信託受益権の共有持分割合55％（18,661,560
千円）、OKIシステムセンター（底地）の共有持分割合30％（1,432,283千円）、湘南モールフィル（底地）（7,026,112千円）、代官山フォーラムの信託受益権（4,032,732千円）の譲渡及び減価償却費（954,222千円）の計上によるものです。
当期の主な増加額は目黒東山ビル（8,417,200千円）の取得及び東急虎ノ門ビル（1,602,394千円）の増築並びに赤坂四丁目ビル（東急エージェンシー本社ビル）の設備更新・商品化工事等の資本的支出（777,158千円）によるものであり、主な減少額は赤坂四丁目ビル（東急エージェンシー本社ビル）（8,263,244千円）、OKIシステムセンター（底地）の共有持分割合30％（1,432,283
千円）の譲渡及び減価償却費（820,055千円）の計上並びに東急虎ノ門ビル増築に係る建設仮勘定（555,831千円）の取崩しによるものです。
（注４） 前期の期末時価は、譲渡契約締結済みの場合は譲渡価額、その他の不動産等については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
（注５） 当期の期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「〔損益計算書に関する注記〕」に記載の通りです。
〔収益認識に関する注記〕
前期（自 2021年８月１日

至2022年１月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（損益計算書に関する注記）の「※1．不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2．不動産等売却益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1．不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入（「その他賃貸事業収入」のうち「付帯収益」）が該当します。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産および契約負債の残高等
契約負債の内容は、不動産等の売却において、不動産等売買契約に基づき相手先から受け入れた手付金等の前受金（期首残高212,500千円、期末残高982,000千円）です。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、期首残高212,500千円は、当期において取り崩されています。

- 26 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信（２）残存履行義務に配分した取引価格
2022年１月31日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2021年10月29日に売却契約を締結した不動産等にかかる9,820,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務について、2022年３月31日に予定している当該不動産等の引渡しに伴い、収益を認識することを見込んでいます。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項（2）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（損益計算書に関する注記）の「※1．不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2．不動産等売却益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1．不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入（「その他賃貸事業収入」のうち「付帯収益」）が該当します。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産および契約負債の残高等
契約負債の内容は、不動産等の売却において、不動産等売買契約に基づき相手先から受け入れた手付金等の前受金（期首残高982,000千円）です。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、期首残高982,000千円は、当期において取り崩されています。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
なお、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基
準第80-22項（2）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
〔セグメント情報等に関する注記〕（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2021年８月１日

至2022年１月31日）

１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域に関する情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。

- 27 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信

３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
相手先

営業収益

関連するセグメント

利害関係者（注）1,121,596

不動産賃貸事業（注）「利害関係者」とは以下のⅰからⅶまでのいずれかに掲げる者をいいます。
ⅰ. 東急㈱ⅱ. 東急㈱の連結子会社
ⅲ. 東急㈱又は東急㈱の連結子会社の意向を受けて設立されたそれらによる匿名組合出資その他の出資の比率が過半である特定目的会社又は特別目的事業体
ⅳ. 東急㈱の連結決算上の関連会社
ⅴ. 東急不動産ホールディングス
ⅵ. 東急不動産ホールディングスの連結子会社
ⅶ. 東急不動産ホールディングス又は東急不動産ホールディングスの連結子会社の意向を受けて設立されたそれらによる匿名組合
出資その他の出資の比率が過半である特定目的会社及び特別目的会社

当期（自2022年２月１日

至2022年７月31日）

１．製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２．地域に関する情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客に関する情報（単位：千円）
相手先

営業収益

関連するセグメント

利害関係者（注）751,586

不動産賃貸事業（注）「利害関係者」とは以下のⅰからⅶまでのいずれかに掲げる者をいいます。
ⅰ. 東急㈱ⅱ. 東急㈱の連結子会社
ⅲ. 東急㈱又は東急㈱の連結子会社の意向を受けて設立されたそれらによる匿名組合出資その他の出資の比率が過半である特定目的会社又は特別目的事業体
ⅳ. 東急㈱の連結決算上の関連会社
ⅴ. 東急不動産ホールディングス
ⅵ. 東急不動産ホールディングスの連結子会社
ⅶ. 東急不動産ホールディングス又は東急不動産ホールディングスの連結子会社の意向を受けて設立されたそれらによる匿名組合
出資その他の出資の比率が過半である特定目的会社及び特別目的会社- 28 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信〔１口当たり情報に関する注記〕
自至前 期
2021年８月１日
2022年１月31日

自
至

当 期
2022年２月１日
2022年７月31日

１口当たり純資産額

121,787円

122,276円

１口当たり当期純利益

7,233円

4,438円（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

自
至

前 期
2021年８月１日
2022年１月31日

当期純利益（千円）

自至当 期
2022年２月１日
2022年７月31日

7,071,311

4,339,551

普通投資主に帰属しない金額（千円）――

普通投資口に係る当期純利益（千円）

7,071,311

4,339,551

977,600

977,600

期中平均投資口数（口）〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

- 29 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信（９）発行済投資口の総口数の増減
当期において増資等は行っておらず、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。なお、前期以前の増資等の状況は以下の通りです。
発行済投資口の総口数
年

月

日

（口）

摘 要
増減

残高

出資総額（百万円）
増減

備

考

残高

2003年６月20日

私募設立

400

400

200

200

（注１）

2003年９月10日

公募増資

97,60098,00049,917

50,117（注２）

2004年８月３日

公募増資

42,000140,000

26,481

76,599（注３）

2004年８月25日

第三者割当増資

2,000

142,000

1,261

77,860（注４）

2005年８月１日

公募増資

26,700168,700

19,65897,519（注５）

2005年８月26日

第三者割当増資

680

169,380500

98,019（注６）

2013年８月12日

公募増資

23,764

193,144

11,327

109,346（注７）

2013年９月10日

第三者割当増資

2,376

195,520

1,132

110,479（注８）

2014年２月１日

投資口の分割782,080

977,600―

110,479（注９）（注１）１口当たり発行価格500,000円にて本投資法人が設立されました。

（注２）１口当たり発行価格530,000円（発行価額511,450円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする 公募新投資口を発行しました。

（注３）１口当たり発行価格652,484円（発行価額630,512円）にて、新規物件の取得資金及び短期借入金の返済等を目的とする 公募新投資口を発行しました。

（注４）１口当たり発行価額630,512円にて、新規物件の取得資金及び短期借入金の返済等を目的とする第三者割当による新投資口を発行しました。

（注５）１口当たり発行価格761,950円（発行価額736,292円）にて、新規物件の取得資金及び短期借入金の返済等を目的とする 公募新投資口を発行しました。

（注６）１口当たり発行価額736,292円にて、新規物件の取得資金及び短期借入金の返済等を目的とする第三者割当による新投資口を発行しました。

（注７）１口当たり発行価格493,350円（発行価額476,652円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする 公募新投資口を発行しました。
（注８）１口当たり発行価額476,652円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする第三者割当による新投資口を発行しました。

（注９）2014年１月31日を 基準日、同年２月１日を 効力発生日として 、本投資法人の投資口 を１口 につき ５口の割合 をもって分割しました。

- 30 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信

３．参考情報（１）投資状況
資産の種類

用

途

地

域

渋谷区
商業施設

東急沿線
（渋谷区除く）小計

渋谷区
東京都心５区
オフィス（渋谷区除く）東急沿線（渋谷区除く）

不動産

小

計

東急沿線
住宅

（渋谷区除く）小計

東急沿線（渋谷区除く）

底地

その他
小
合

計

計
渋谷区
東京都心５区

そ
の
他
の
資
産

不動産
等を主
な信託
財産と
する信
託受益
権

商業施設

（渋谷区除く）東急沿線（渋谷区除く）小計

渋谷区
東京都心５区
オフィス（渋谷区除く）東急沿線（渋谷区除く）小合

計
計

預金・その他の資産
資産総額計

前 期
（2022年１月31日現在）
保有総額
資産総額に対す（千円）
る比率（％）

当 期（2022年７月31日現在）
保有総額
資産総額に対す（千円）
る比率（％）

11,267,237

5.0

11,248,756

5.0

2,238,731

1.0

2,228,132

1.0

13,505,969

6.0

13,476,888

6.0

11,343,640

5.0

11,311,165

5.0

41,980,056

18.5

42,951,819

19.1

―

―

8,407,108

3.7

53,323,696

23.5

62,670,094

27.9

2,690,575

1.2

2,683,747

1.2

2,690,575

1.2

2,683,747

1.2

1,162,340

0.5

1,162,340

0.5

1,432,283

0.6

―

―

2,594,623

1.1

1,162,340

0.5

72,114,865

31.8

79,993,070

35.6

40,025,547

17.6

39,900,700

17.8

4,678,736

2.1

4,681,851

2.1

3,178,854

1.4

3,178,035

1.4

47,883,138

21.1

47,760,587

21.3

39,379,637

17.4

39,376,986

17.5

49,456,671

21.8

41,408,851

18.4

9,142,366

4.0

9,181,148

4.1

97,978,675

43.2

89,966,986

40.1

145,861,813

64.3

137,727,574

61.3

8,870,940

3.9

6,915,859

3.1

226,847,619

100.0

224,636,504

100.0

前 期
（2022年１月31日現在）

当 期（2022年７月31日現在）

貸借対照表計上額（千円）

資産総額に対する比率（％）

貸借対照表計上額（千円）

資産総額に対する
比率（％）

負債総額

107,788,407

47.5

105,099,260

46.8

純資産総額

119,059,212

52.5

119,537,243

53.2（注１）「地域」については、前記「１．運用状況（１）運用状況 ②次期の見通し b .今後の運用方針及び対処すべき課題（注１）」をご参照ください。
（注２）「保有総額」は、期末日時点の貸借対照表計上額（不動産等については、減価償却後の帳簿価額）によります。
（注３）「資産総額に対する比率」については、小数点以下第２位を四捨五入して記載しています。このため各項目の数値の和が、合計と一致しない場合があります。

- 31 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信（２）投資不動産物件
本投資法人が保有する不動産は、後記「（３）その他投資資産の主要なもの」に含めて記載しています。
（３）その他投資資産の主要なもの
本投資法人は、投資資産について、不動産のほか、不動産信託受益権の信託財産である不動産（以下、当該不動産の土地を「信託土地」、建物を「信託建物」といい、両者あわせて「信託不動産」といいます。）により保有しています。このため、参照の便宜上、不動産に加えて信託不動産についても本項に含めて記載しています。（以下「不動産等」といいます。）
以下に記載する事項の説明は次の通りです。
・ 原則として2022年７月31日を基準としています。
・ 記載した数値は、以下、特に記載のない限り、記載未満の数値はいずれも、金額は切捨て、比率は小数点以下第２位を四捨五入して記載しています。このため各項目の数値の和が、合計と一致しない場合があります。
・「所在地（地番）」、「地積」、「延床面積」、「構造・階数」及び「竣工年月」は、登記簿上の記載に基づいています。なお、登記簿上の記載は、当該不動産の現況とは一致しない場合があります。

・「地積」は、建物の敷地全体の面積を記載しています。QFRONT（キューフロント）、TOKYU REIT虎ノ門ビ
ル、TOKYU REIT渋谷Rビル、東急番町ビル及び青山オーバルビルについては、それぞれ他の区分所有者の所有地又は他の共有者の持分を含みます。なお、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては敷地権の設定面積です。また、QFRONT（キューフロント）の括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積です。TOKYU REIT渋谷Rビ・

ルの括弧内の数値は、本投資法人の所有権（分有）に係る敷地の面積です。東急番町ビル及び青山オーバル
ビルの括弧内の数値は、信託不動産に係る敷地の面積です。
「延床面積」は、建物の一棟全体の面積を記載しています。QFRONT（キューフロント）、TOKYU REIT虎ノ門
ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル、東急番町ビル及び青山オーバルビルについては、それぞれ他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有部分又は他の共有者の持分を含みます。QFRONT（キューフロント）の括弧内の数値は、信託不動産に係る専有部分の面積です。TOKYU REIT虎ノ門ビルの括弧内の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。TOKYU REIT渋谷Rビルの括弧内

・
・
・
・

の数値は、本投資法人の区分所有権及び区分所有権の共有部分の保有割合による専有部分の面積です。東急
番町ビル及び青山オーバルビルの括弧内の数値は、信託不動産に係る区分所有区画の専有面積です。
「構造・階数」の「S」という略称は鉄骨造を、「RC」という略称は鉄筋コンクリート造を、「SRC」という
略称は鉄骨鉄筋コンクリート造をそれぞれ表しています。
「築年数」は、竣工年月日から2022年７月31日までの経過年数を表示しています。
「投資比率」は、資産総額に対する貸借対照表計上額の比率を記載しています。
「期末算定価額」は、価格時点を2022年７月31日として、TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア、TOKYU REIT自由が丘スクエア、秋葉原三和東洋ビル、TOKYU REIT渋谷Rビル、TOKYU REIT恵比寿ビル、渋谷道玄坂スカイビル及び青山オーバルビルについては日本ヴァリュアーズ株式会社、cocoti（ココチ）、CONZE（コンツェ）恵比寿、TOKYU REIT下北沢スクエア、東急池尻大橋ビル、TOKYU REIT新宿ビル、TOKYU REIT第２新宿ビル、東急番町ビル、OKI芝浦オフィス、スタイリオフィット武蔵小杉及びTOKYU REIT渋谷宮下公園ビルについては大和不動産鑑定株式会社、その他の物件については一般財団法人日本不動産研究所により作成された不動産鑑定評価書の鑑定評価額に基づきそれぞれ記載しています。

・「テナント数」は、１テナントが複数の貸室を賃借している場合、同一物件については１テナントとして、複数の物件にわたる場合には、複数テナントとする方法で延べテナント数を記載しています。また、
QFRONT（キューフロント）については、ビルの壁面について、LED大型映像装置等の設置及び看板の掲出等を目的として賃借している１テナント（東急株式会社）を含んでいます。東京日産台東ビル及びメゾンピオ
ニー都立大学のテナント数には、住居部分の賃借人を含みます。

・「総賃貸面積」は、総賃貸可能面積のうち実際に賃貸借契約が締結され貸付けが行われている契約書上の面積（駐車場、袖看板等の賃貸借契約は含みません。）を記載しています。なお、東急南平台町ビルについて
は、駐車場の面積を含みます。また、QFRONT（キューフロント）については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、青山オーバルビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分の一部についても信託受託者が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、
TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。ま- 32 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信
た、REVE中目黒（底地）については、土地の賃貸借面積を記載しています。なお、東急番町ビルについて
は、建物全体の総賃貸面積に区分所有権割合95.1％の信託受益権の準共有持分割合52.6％を乗じて得た値を記載しています。また、青山オーバルビルについては、建物全体の総賃貸面積に信託受益権の準共有持分割
・合47.5％を乗じて得た値を記載しています。
「総賃貸可能面積」は、建物、施設及び土地における貸付けが可能な事務所、店舗、倉庫、住居及び土地の契約書及び図面上の合計面積（共用部分等を貸付けている場合には当該面積を含みます。）を記載しています。なお、東急南平台町ビルについては、駐車場の面積を含みます。また、QFRONT（キューフロント）については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、REVE中目黒（底地）については、土地の賃貸借面積を記載しています。なお、東急番町ビルについては、建物全体の総賃貸可能面積に区分所有権割合95.1％の信託受益権の準共有持分割合52.6％を乗じて得た値を記載しています。青山オーバルビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分の一部についても信託受託者が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分の面積を含みます。また、建物全体の総賃貸可能面積に信託受益権の準共有
持分割合47.5％を乗じて得た値を記載しています。

・・「総賃貸面積」及び「総賃貸可能面積」は、小数点以下第３位を切捨てて記載しています。
「オフィス基準階専有面積」は、２階以上で、当該建物の標準的なフロアについての専有面積を記載しています。なお、区分所有権割合95.1％の信託受益権の準共有持分割合52.6％を所有する東急番町ビルについて
は、他の区分所有者持分及び他の準共有者持分を含む１フロアの面積を記載しています。また、区分所有権
割合97.1％の信託受益権の準共有持分割合47.5％を所有する青山オーバルビルについては、他の準共有者持分を含む１フロアの面積を記載しています。

・「月額賃料総額」は、当該不動産等に係る貸室賃料、地代、共益費、駐車料、倉庫使用料、看板使用料等を含み、千円未満を切捨てて記載しています。「月額賃料総額」は、2022年７月31日時点の情報に基づいて記載しています。なお、TOKYU REIT表参道スクエア及びCONZE（コンツェ）恵比寿の一部のテナントにおいて、賃料の一部が売上歩合で支払われる賃貸借契約を締結していますが、当該歩合賃料部分相当額は、「月額賃料総額」には含みません。また、QFRONT（キューフロント）については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る月額賃料相当額を含みます。また、東急番町ビルについては、建物全体の月額賃料総額に区分所有権割合95.1％の信託受益権の準共有持分割合52.6％を乗じて得た値を記載しています。また、青山オーバルビルについては、建物全体の月額賃料総額に信託受益権の準共有持分割合47.5％を乗じて・・得た値を記載しています。
「年間賃料総額」は、円単位の「月額賃料総額」を12倍して千円未満を切捨てて算出しています。
「敷金・保証金」は、不動産等に関してテナント等から預託を受けている敷金の合計額又は保証金の合計額を記載しています。QFRONT（キューフロント）については、他の区分所有者の専有部分についても、信託受託者が賃借の上、信託不動産と一括して賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。また、TOKYU REIT虎ノ門ビルについては、他の区分所有者と共有する専有部分についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。また、TOKYU REIT渋谷Rビルについては、他の区分所有者の所有に係る専有部分及び共有する専有部分の一部についても本投資法人が賃借の上、単独で所有する専有部分と併せて賃貸しているため、これらの部分に係る敷金相当額を含みます。また、東急番町ビルについては、テナント等から預託を受けている敷金の総額に区分所有権割合95.1％と信託受益権の準共有持分割合である52.6％を乗じて得た値を記載しています。また、青山オーバルビルについては、テナント等から預託を受けている敷金の総額に信託受益権の準共有持分割合である47.5％を乗じて得た値を記載しています。

・「長期修繕の費用見積」は、原則として、不動産等について次表に示す作成者により調査・作成された直近の建物状況評価報告書に基づく長期的修繕費用予測（次表の報告書の作成年を含む15年間）の合計金額を記載しています。なお、QFRONT（キューフロント）については建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、
TOKYU REIT虎ノ門ビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に本投資法人の保有割合を乗じて得- 33 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信
た値を、TOKYU REIT渋谷Rビルについては建物全体に関する長期修繕費用の見積額を、東急番町ビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に区分所有権割合95.1％の信託受益権の準共有持分割合である
52.6％を乗じて得た値を、青山オーバルビルについては建物全体に関する長期修繕費用見積額に信託受益権の準共有持分割合である47.5％を乗じて得た値をそれぞれ記載しています。金額には劣化、損傷、損失した部位、部分について初期の機能を回復するまでの機器及び部位全体の交換、部分修理、部分取替え、塗替
え、貼替え、解体修理、並びにその工事に付随して発生する費用（養生、解体、撤去、搬入、据付、一般的な施工会社が必要とする経費・保険料等）を含みますが、初期の能力を超える機能の向上等に必要な費用は含まれていません。また、建物状況評価報告書の作成については、資産運用会社で定める指定業者５社（当・期末日現在）の中から選定した業者に委託しています。
OKIビジネスセンター５号館は、2022年５月１日付でOKI芝浦オフィスに名称変更しています。以下同じです。

- 34 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信＜建物状況評価報告書の作成者、調査対象物件及び直近作成年月＞
作成者
用 途
調査対象物件直近作成年月株式会社イー・アール・エス
清水建設株式会社

株式会社竹中工務店

商業施設

cocoti（ココチ）2018年10月

オフィス

東急番町ビル2019年１月

商業施設

TOKYU REIT下北沢スクエア

2019年４月

オフィス

TOKYU REIT恵比寿ビル

2018年６月

商業施設

TOKYU REIT自由が丘スクエア

2019年８月

オフィス

商業施設

TOKYU REIT渋谷Rビル

2018年11月

渋谷道玄坂スカイビル

2019年２月

QFRONT（キューフロント）

2020年１月

レキシントン青山

2020年１月

CONZE（コンツェ）恵比寿

2020年７月

TOKYU REIT表参道スクエア

2022年１月

TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア

2021年１月

東急南平台町ビル

2022年７月

東急桜丘町ビル

2022年７月

東京日産台東ビル

2019年７月

TOKYU REIT蒲田ビル

2021年１月

TOKYU REIT虎ノ門ビル

2021年７月

東急池尻大橋ビル

2019年７月

麹町スクエア2019年７月

TOKYU REIT新宿ビル

2020年１月

秋葉原三和東洋ビル

2020年７月

東急銀座二丁目ビル

2021年７月

東急虎ノ門ビル

2022年６月

TOKYU REIT第２新宿ビル

2020年７月

東京海上ディーアール株式会社
オフィス

住宅

OKI芝浦オフィス2020年８月

TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル

2021年３月

青山オーバルビル

2021年11月

目黒東山ビル

2022年２月

メゾンピオニー都立大学

2022年７月

スタイリオフィット武蔵小杉

2020年12月

・「地震リスク分析における予想最大損失率（PML）」の合計欄は、ポートフォリオ全体のPMLを記載しています。
PML (Probable Maximum Loss)とは、地震による予想最大損失を意味します。PMLについては統一された定義はありま
せんが、ここでは475年に一度の周期で起こると予想される最大規模の地震に遭遇した場合の損害額・損害率を使用しています。算出にあたっては個別対象不動産の建物状況の評価、設計図書との整合性の確認、当該地の地盤の評
価、耐震性能の評価を行ったうえで算出しています。PMLは、東京海上ディーアール株式会社作成の地震リスク評価
報告書に基づいています。ここにいう損失の対象は、物的損失のみとし、人命や周辺施設への派生的被害は考慮しま
せん。また、被害要因は、構造被害や設備、内外装被害を対象とし、自己出火による地震火災及び周辺施設からの延焼被害については考慮しません。

- 35 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信
不動産等の概要＜不動産等の概要１＞
物件名

所在地（地番）

地積
（㎡）

延床面積
（㎡）

構造・階数

竣工年月

築年数
（年）

所有形態
土地

建物

QFRONT（キューフロント）

東京都渋谷区
宇田川町75番８ほか

784.26(728.30)

6,675.52(4,804.46)

SRC・S
B3/8F

1999年10月

22.8

所有権

区分所有権

レキシントン青山

東京都港区南青山
五丁目235番７ほか

776.592,342.21

S・RC
B1/4F

1998年１月

24.6

所有権

所有権

TOKYU REIT
表参道スクエア東京都渋谷区
神宮前四丁目３番18

1,259.21

3,321.20

S・SRC
B1/4F

1985年10月

36.8

所有権

所有権

＜建物１＞
＜建物１＞
S
＜建物１＞
1,473.10
3F
1998年７月＜建物２＞ ＜建物２＞ ＜建物２＞
56.39
S
1995年６月
2F

＜建物１＞
24.0
＜建物２＞
27.1

所有権

所有権

TOKYU REIT
渋谷宇田川町スクエア

東京都渋谷区
宇田川町86番２

679.27

cocoti（ココチ）

東京都渋谷区渋谷一丁目23番１

1,705.35

11,847.87

S・SRC
B2/12F2004年９月

17.8

所有権

所有権

CONZE（コンツェ）恵比寿

東京都渋谷区恵比寿
南二丁目３番５ほか

562.072,789.35

S・SRC
B1/9F

2004年３月

18.4

所有権

所有権

TOKYU REIT
下北沢スクエア東京都世田谷区代田
六丁目1058番114ほか

489.27

1,306.55

RC
B1/4F

2008年６月

14.1

所有権

所有権

TOKYU REIT
自由が丘スクエア

東京都目黒区自由が丘二丁目20番10ほか

575.54

1,272.60

SRC
5F

2001年12月

20.7

所有権

所有権

東急南平台町ビル

東京都渋谷区
南平台町12番３

2,013.28

7,003.88

S・SRC
B2/5F

1992年７月

30.0

所有権

所有権

東急桜丘町ビル

東京都渋谷区
桜丘町109番９1,013.03

6,505.39

SRC
B3/9F

1987年６月

35.2

所有権

区分所有権
(注１)

東京日産台東ビル

東京都台東区元浅草
二丁目120番２ほか

1,718.45

11,373.20

SRC
B2/10F1992年９月

29.9

所有権

所有権

TOKYU REIT蒲田ビル

東京都大田区
蒲田五丁目13番７

1,642.86

10,244.51

S・SRC
B1/9F

1992年２月

30.5

所有権

所有権

TOKYU REIT虎ノ門ビル

東京都港区虎ノ門三丁目45番６

1,728.38

15,343.73(10,882.65)

SRC・RC
B2/9F

1988年４月

所有権
区分所有権
（共有
及び
34.2
持分割合 区分所有権
86.116％）の共有

東急池尻大橋ビル

東京都目黒区東山三丁目1050番ほか

2,382.67

7,619.56

SRC
7F

1989年10月

32.7

所有権

所有権

麹町スクエア

東京都千代田区二番町３番９、３番３

1,269.24

6,803.47

S・RC
B1/7F

2003年１月

19.5

所有権

所有権

1,113.87

8,720.09

2003年５月

19.2

所有権

所有権

795.33

5,704.69

1985年９月

36.9

所有権

2008年８月

13.9

所有権TOKYU REIT新宿ビル
秋葉原三和東洋ビル
東急銀座二丁目ビル

TOKYU REIT渋谷Rビル

東急虎ノ門ビル
TOKYU REIT第２新宿ビル

東急番町ビルTOKYU REIT恵比寿ビル
渋谷道玄坂スカイビル

東京都新宿区新宿四丁目２番３ほか
東京都千代田区外神田三丁目50番５ほか
東京都中央区銀座二丁目215番１

805.42

東京都渋谷区渋谷1,077.45

三丁目10番２ほか(819.41)

東京都港区虎ノ門
一丁目216番２ほか
東京都新宿区新宿四丁目３番４
東京都千代田区四番町６番２ほか
東京都渋谷区東三丁目２番11
東京都渋谷区円山町
22番１ほか5,098.61

SRC
10F
SRC
B1/8F
S・RC
B1/8F

7,289.38

SRC

（注２）

（注３）

(4,403.69)

B1/9F
S

2,016.83

14,033.73

270.052,006.13

2,754.18

15,834.55

S(2,573.80) (11,431.09)

11F

478.402,603.30

721.34

5,644.91- 36 -

10F
S
10F

S・SRC
B1/7F
SRC
B1/11F

区分所有権
（注１）
所有権
区分所有権

1990年３月

32.3

所有権

及び
区分所有権
の共有

2010年４月

12.3

所有権

所有権

1991年12月

30.6

所有権

所有権

2011年９月

10.8

所有権
（注４）

区分所有権
の共有
（注５）

1992年４月

30.3

所有権

所有権

1988年３月

34.4

所有権

所有権

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信

物件名

OKI芝浦オフィス

東京都港区芝浦四丁
目１番６号

TOKYU REIT渋谷宮下

東京都渋谷区渋谷一

公園ビル

丁目17番５ほか

青山オーバルビル

地積（㎡）

所在地（地番）

東京都渋谷区神宮前
五丁目52番１ほか

丁目1316番１ほか

メゾンピオニー都立大学
スタイリオフィット武蔵小杉
REVE中目黒（底地）

4,646.65

18,102.32

364.742,568.30

4,702.82

28,629.19

構造・階数
SRC
B2/12F
S
12F
S・SRC
B2/16F(4,602.60) (20,801.49)

東京都目黒区東山一目黒東山ビル

延床面積（㎡）

東京都目黒区中根一丁目８番１、８番８神奈川県川崎市中原区上丸子山王町二丁目1324番１ほか
東京都目黒区上目黒
一丁目202番１

1,572.38

8,540.29

竣工年月

築年数
（年）

建物

40.1

所有権

所有権

2008年４月

14.3

所有権

所有権

1988年10月

33.8

区分所有権

所有権
（注６）

の共有
（注７）
区分所有権

27.4

所有権

2014年８月

8.0

所有権

所有権

2.3

所有権

所有権

―

所有権

―

245.61950.36676.262,320.12

RC
7F

2020年４月

497.02

―

―

―

10F

土地

1982年６月

SRC・S・RC
1995年３月
8F
RC

所有形態

（注８）

（注１）一棟の建物のすべての区分所有権を信託財産とする信託受益権を保有しています。
（注２）駐車場部分（41.18㎡）を含みます。
（注３）駐車場部分の構造は「S」です。
（注４）信託受益権の準共有持分割合は52.6％です。
（注５）区分所有権割合95.1％の信託受益権の準共有持分割合は52.6％です。
（注６）持分割合97.9％の信託受益権の準共有持分割合は47.5％です。
（注７）区分所有割合97.1％の信託受益権の準共有持分割合は47.5％です。
（注８）一棟の建物のすべての区分所有権を保有しています。
（注９）本投資法人が2022年７月31日現在保有する不動産等に設定されている担保権はありません。

＜不動産等の概要２＞
テナント
数

総賃貸面積
（㎡）

総賃貸
可能面積
（㎡）

オフィス
基準階
専有面積
（㎡）

稼働率
（％）

37,500,000

2

4,502.93

4,502.93

－

100.0

2.1

6,260,000

7

2,094.96

2,094.96－

100.0

5,634,874

2.5

8,290,000

42,669.10

2,669.10－

100.0

6,546,017

2.9

12,800,000

2

1,543.05

1,543.05－

100.0

cocoti（ココチ）

20,844,460

9.3

23,800,000

13

7,734.21

8,295.62－

93.2

CONZE（コンツェ）恵比寿

4,702,738

2.1

5,290,000

7

1,995.89

2,327.00－

85.8

TOKYU REIT下北沢スクエア

2,228,132

1.0

2,260,000

91,246.98

1,246.98－

100.0

TOKYU REIT自由が丘スクエア

3,178,035

1.4

3,510,000

5

1,231.80

1,231.80－

100.0

東急南平台町ビル

4,054,209

1.8

7,760,000

1

7,148.18

7,148.18

1,129.66

100.0

東急桜丘町ビル

6,341,329

2.8

12,100,000

24,737.19

4,737.19

504.67100.0

東京日産台東ビル

3,734,234

1.7

6,270,000

17

7,877.43

7,877.43

763.30100.0

TOKYU REIT蒲田ビル

3,749,040

1.7

5,950,000

5

7,337.82

7,337.82

850.71

100.0

TOKYU REIT虎ノ門ビル

9,809,805

4.4

14,100,000

99,883.42

10,247.06

1,184.63

96.5

東急池尻大橋ビル

5,432,108

2.4

6,350,000

44,645.88

5,733.23

1,064.53

81.0

麹町スクエア8,290,088

3.7

10,200,000

74,970.09

5,409.10

839.47

91.9

TOKYU REIT新宿ビル

8,695,638

3.9

13,500,000

85,523.89

6,270.68

746.7988.1

秋葉原三和東洋ビル

4,530,456

2.0

6,520,000

5

3,401.13

4,538.02

564.1574.9

東急銀座二丁目ビル

4,293,301

1.9

6,490,000

2

3,473.16

3,473.16

436.81

100.0

TOKYU REIT渋谷Rビル

5,303,300

2.4

10,100,000

12

5,246.68

5,246.68

645.86100.0

東急虎ノ門ビル

17,373,841

7.7

24,400,000

44,398.55

11,029.27

1,187.18

39.9

貸借対照表
計上額
（千円）

投資比率
（％）

QFRONT（キューフロント）

13,421,365

6.0

レキシントン青山

4,681,851

TOKYU REIT表参道スクエア

物件名

TOKYU REIT
渋谷宇田川町スクエア

期末算定
価額
（千円）

- 37 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信

テナント
数

総賃貸面積
（㎡）

総賃貸
可能面積
（㎡）

オフィス
基準階
専有面積
（㎡）

稼働率
（％）

3,270,000

2

1,790.46

1,790.46

196.68100.0

5.7

16,000,000

8

6,137.50

6,137.50

1,211.81

100.0

4,612,484

2.1

4,860,000

8

1,872.61

1,872.61

327.40100.0

渋谷道玄坂スカイビル

5,734,022

2.6

8,490,000

7

3,428.72

4,136.05

410.9782.9

OKI芝浦オフィス

12,147,153

5.4

13,000,000

118,102.32

18,102.32

1,265.08

100.0

TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル

6,007,865

2.7

6,100,000

92,299.75

2,299.75

206.75100.0

青山オーバルビル

18,634,940

8.3

19,500,000

24

8,236.95

8,527.89

986.8796.6

目黒東山ビル

8,407,108

3.7

8,330,000

10

4,739.59

6,152.43

830.9377.0

メゾンピオニー都立大学

1,195,603

0.5

1,350,000

26

852.16852.16－100.0

スタイリオフィット武蔵小杉

1,488,144

0.7

1,610,000

1

1,830.00

1,830.00－

100.0

REVE中目黒（底地）

1,162,340

0.5

1,190,000

1497.02497.02－100.0

217,720,645

96.9

307,150,000

222

141,449.42

155,157.45

－

91.2

貸借対照表
計上額
（千円）

投資比率
（％）

TOKYU REIT第２新宿ビル

2,779,233

1.2

東急番町ビル12,706,918

TOKYU REIT恵比寿ビル

物件名

合

計

期末算定
価額
（千円）

（注）不動産の一部につき、次表に示す通り、2022年７月31日までに解約の通知を受領し、2022年８月１日以降に賃貸借契約が終了するテナント（かかるテナントに係る賃貸面積を、次表において「解約（予定）面積」といいます。）、及び、2022年７月31日までに新規の賃貸借契約が締結され、2022年８月１日以降に引渡しを行うテナント（かかるテナントに係る賃貸（予定）面積を、次表において「新規成約面積」といいます。）があります。
また、定期借家契約の終了（期間内解約を含みます。）に伴い再契約したテナントについては記載の対象外としています。
＜解約（予定）面積及び新規成約面積の一覧＞
解約（予定）面積
物件名（㎡）

新規成約面積（㎡）

レキシントン青山

291.77－

TOKYU REIT渋谷宇田川町スクエア

55.84

－

－

561.41210.73－

東京日産台東ビル

78.90－

麹町スクエア807.31－－746.79秋葉原三和東洋ビル－

466.72

東急銀座二丁目ビル

2,184.05－

492.362,866.72－

375.66TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル

489.19489.15

青山オーバルビル

929.63－－747.005,539.78

6,253.45

cocoti（ココチ）
TOKYU REIT下北沢スクエア

TOKYU REIT新宿ビル

東急虎ノ門ビル
渋谷道玄坂スカイビル

目黒東山ビル合計＜不動産等の概要３＞
長期修繕の
費用見積
（千円）

地震リスク分析における予想最大損失率（PML）(％）

物件名

QFRONT（キューフロント）

120,852

1,450,229

513,716

793,732

2.0

レキシントン青山

22,593271,116

250,036

79,774

8.0

TOKYU REIT表参道スクエア

28,272339,272

227,423

163,406

9.9

41,880502,560

360,730

60,853

8.5

TOKYU REIT
渋谷宇田川町スクエア

年間賃料総額
（千円）

敷金・
保証金
(千円)

月額賃料総額（千円）- 38 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信

物件名

月額賃料総額（千円）

年間賃料総額
（千円）

敷金・
保証金
(千円)

長期修繕の
費用見積
（千円）

地震リスク分析における予想最大損失率（PML）(％）

cocoti（ココチ）

78,304

939,651

678,850

256,827

1.8

CONZE（コンツェ）恵比寿

15,874

190,499

182,537

106,939

4.3

TOKYU REIT下北沢スクエア

8,159

97,91870,33569,008

7.8

TOKYU REIT自由が丘スクエア

12,528150,338

149,725

87,0005.8

東急南平台町ビル

29,924359,094

164,917437,9946.4

東急桜丘町ビル

40,266483,193266,262

193,0083.8

東京日産台東ビル

31,703

380,442249,350

605,238

1.7

TOKYU REIT蒲田ビル

29,556354,674

200,837

853,442

4.9

TOKYU REIT虎ノ門ビル

58,135

697,624489,655499,297

3.2

東急池尻大橋ビル

26,124313,499

247,500

355,752

3.8

麹町スクエア33,800405,609

312,945

237,841

3.3

TOKYU REIT新宿ビル

41,731

500,772

503,069

319,780

3.9

秋葉原三和東洋ビル

22,391

268,703258,712

199,964

6.2

東急銀座二丁目ビル

25,611

307,342

252,216

173,585

1.9

TOKYU REIT渋谷Rビル

42,265507,190397,709553,0103.1

東急虎ノ門ビル

38,721

464,663560,269

343,305

2.4

TOKYU REIT第２新宿ビル

13,047

156,573

97,324

176,9133.6

東急番町ビル55,261

663,133

572,257

179,439

2.2

TOKYU REIT恵比寿ビル

14,939179,269

157,918

147,013

2.8

渋谷道玄坂スカイビル

26,647319,770359,079

434,730

4.9

OKI芝浦オフィス

64,192

770,309696,960

792,894

3.4

TOKYU REIT渋谷宮下公園ビル

18,961

227,533

208,126

110,320

2.8

青山オーバルビル

61,935743,227584,328

549,203

2.3

目黒東山ビル

28,411

340,936

338,431624,743

3.6

メゾンピオニー都立大学

4,635

55,626

9,908

27,971

2.9

スタイリオフィット武蔵小杉

6,516

78,192

12,772

43,487

6.3

REVE中目黒（底地）

3,568

42,821

31,875－－

1,046,815

12,561,790

9,405,784

9,476,468

3.4

合

計

- 39 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信(４) 資本的支出の状況① 資本的支出の予定について
保有不動産等に関し、2022年７月31日現在計画が確定している改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下の通りです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。
今後とも、中長期的な視野から物件の競争力維持及び向上につながる効率的な修繕計画を物件毎に作成し、修繕及び資本的支出を行います。
（単位：百万円）
工事予定金額不動産等の名称

所在地

目

的

予定期間

総額

当期
支払額

既支払
総額

cocoti

東京都
渋谷区

空調設備更新工事

自 2022年９月
至 2022年10月

40

―

―

cocoti

東京都
渋谷区

２階入居対応工事

自 2022年８月
至 2022年９月

33

―

―

TOKYU REIT第２新宿ビル

東京都
新宿区

エレベーター改修工事

自 2022年10月
至 2023年１月

28

―

―

青山オーバルビル

東京都
渋谷区

スプリンクラー更新工事

自 2022年９月
至 2023年１月

25

―

―

TOKYU REIT虎ノ門ビル

東京都
港区

設備更新・リニューアル工事

自 2022年11月
至 2023年１月

19

―

―

② 期中に行った資本的支出について
保有不動産等において当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下の通りです。
当期の資本的支出は2,379百万円であり、費用に区分された修繕費437百万円と合わせ、合計2,817百万円の工事を実施しています。
（単位：百万円）
不動産等の名称
東急虎ノ門ビル
赤坂四丁目ビル（東急エージェンシー本社
ビル）
TOKYU REIT蒲田ビル
麹町スクエアTOKYU REIT虎ノ門ビル

所在地

目

的

期

間

工事金額

東京都
港区

増築工事

自 2021年２月
至 2022年６月

1,602

東京都
港区

設備更新・リニューアル工事

自 2021年10月
至 2022年３月

274

東京都
大田区
東京都
千代田区
東京都
港区

エレベーター改修工事
空調設備更新工事
機械式駐車場設備改修工事

その他

自 2021年９月
至 2022年７月
自 2022年３月
至 2022年７月
自 2022年３月
至 2022年３月

114
76
65
246

合

計

- 40 -

2,379

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信③ 計算期間末毎に積立てた金銭（修繕積立金）
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下の通り積立てています。
（単位：百万円）
計算期間

第34期
自 2020年２月１日
至 2020年７月31日

第35期
自 2020年８月１日
至 2021年１月31日

第36期
自 2021年２月１日
至 2021年７月31日

第37期
自 2021年８月１日
至 2022年１月31日

第38期
自 2022年２月１日
至 2022年７月31日

63
842
807
99

99
608
618
88

88
824
807
105

105
573
577
101

101
364
285
180

当期首積立金残高
当期積立額
当期積立金取崩額次期繰越額（注）本投資法人は、信託受益権の売買に伴い従前の所有者が信託財産内において積立てた積立金を承継しており、当該承継額を当期積立額に含めて記載しています。

- 41 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信(５) 主なテナントへの賃貸条件①主なテナントの一覧
不動産等における主なテナント及び主なテナント毎の年間賃料と賃貸面積は、次表の通りです。ここで「主なテナント」とは、以下のいずれかの条件に該当するテナントをいいます。
a．当該テナントの契約上の賃貸面積が、総賃貸面積の10％以上であること
b．当該テナントが利害関係者であること＜主なテナントの賃貸面積及び年間賃料＞
番号

名称

業種

物件名

賃貸面積
（㎡）

比率
（％）
（注１)

年間賃料
（千円）

月額
賃料
（千円）

比率
（％）
（注２)

１

沖電気工業株式会社

電気機器

OKI芝浦オフィス

18,102.32

12.8

748,572

62,3816.0

２

東急株式会社不動産

東急南平台町ビル

7,148.18

5.1

359,094

29,9242.9

３

東急株式会社

不動産

東急桜丘町ビル

3,878.36

2.7

360,41230,0342.9

４東急バス株式会社

陸運業

東急池尻大橋ビル

1,560.10

1.1

114,381

9,531

0.9

５

東急株式会社

不動産

QFRONT（キューフロント）

（壁面）

―

316,320

26,3602.5

６

その他（注３)――

2,397.49

1.7

242,930

20,244

1.9

33,086.45

23.4

2,141,709

178,47417.0

141,449.42

100.0
12,561,790

1,046,815

100.0

主なテナントの合計
総賃貸面積
ポートフォリオ合計
総賃料収入（注１） 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
（注２） 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの賃料の比率を記載しています。
（注３） 「その他」は利害関係者のテナントのうち賃貸面積が総賃貸面積の１％未満等のテナントをまとめて記載しています。

＜利害関係者の賃貸面積及び年間賃料＞
賃貸面積
（㎡）

比率
（％）
(注１)

年間賃料
（千円）

比率
（％）
(注２)

番号

名称

業種

１

東急株式会社(注３)

不動産

11,523.56

8.1

1,078,649

8.6

２

その他

―

3,460.57

2.4

314,490

2.5

14,984.13

10.6

1,393,139

11.1

141,449.42

100.0
12,561,790

100.0

利害関係者の合計
総賃貸面積
ポートフォリオ合計
総賃料収入（注１） 「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
（注２） 「比率」は、総賃料収入に対する当該テナントの年間賃料の比率を記載しています。
（注３） 東急株式会社の年間賃料には、QFRONT（キューフロント）の壁面賃料等が含まれています。

- 42 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信②主なテナントへの賃貸条件
主なテナントへの賃貸条件は、それぞれ以下の通りです。
番号

１

２

テナント名

沖電気工業株式会社

東急株式会社

物件名
契約期間

OKI芝浦オフィス

東急南平台町ビル

自 2015年11月13日

自 2022年１月１日

至 2030年３月31日

至 2031年12月31日
期間満了の日の６か月前までに本契約を終了させ契約更改の方法

更新なし

敷金696,960千円

定期建物賃貸借の特約の有無ありる旨の通知を書面により行わない場合、期間満了
後更に10年間延長され、その後も同様とされる。
164,917千円
なし
引渡日以降２年毎に以下の通り改定を行う。
賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人（注）によ賃料改定条件

更新なし

る「各査定賃料の平均値」と「改定前賃料」との中間値。
※倉庫部分及び駐車場部分については賃料改定は行わない。

その他特記事項なし

なし(注) 第三者鑑定人は、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、その他賃貸人及び賃借人が候補者として合意した不動産鑑定業者です。
番号

３

４

テナント名

東急株式会社

東急バス株式会社

物件名
契約期間

東急桜丘町ビル

東急池尻大橋ビル

自 2022年１月１日

自 2022年７月16日

至 2031年12月31日

至 2024年７月15日

期間満了の日の６か月前までに本契約を終了させ期間満了の日の６か月前までに本契約を終了させ契約更改の方法

る旨の通知を書面により行わない場合、期間満了
後更に10年間延長され、その後も同様とされる。

る旨の通知を書面により行わない場合、期間満了
後更に2年間延長され、その後も同様とされる。

敷金

156,650千円

102,371千円（注2）

定期建物賃貸借の特約の有無なし

あり

引渡日より３年後、以降２年毎に以下の通り改定

契約を更新する毎に改定できるものとする。改定を行う。

賃料は、以下の方式により算定された金額で改定

賃貸人が依頼する二者の第三者鑑定人（注１）にされるものとする。

よる「各査定賃料の平均値」と「改定前賃料」と算定金額＝従前の月額賃料×変動率の中間値。
※倉庫部分については賃料改定は行わない。

※変動率：総務省統計局発表の消費者物価指数（持家の帰属家賃および生鮮食品を除く総合・東

賃料改定条件京都区部）をもとに、賃料改定時に明らかになっている最新の消費者物価指数を従前の賃料設定時の消費者物価指数で除する。
その他特記事項なし

なし(注１) 第三者鑑定人は、一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、その他賃貸人及び賃借人が候補者として合意した
不動産鑑定業者です。
(注２) 駐車場の敷金を含みます。

- 43 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信

番号

５

テナント名

東急株式会社

物件名

QFRONT（キューフロント）
自 2003年９月10日（注）契約期間

至 2039年12月31日
期間満了の日の１年前までに本契約を終了させる

契約更改の方法

旨の通知を書面により行わない場合、期間満了の日の翌日より６年間延長され、その後も同様とさ
れる。

敷金

―

定期建物賃貸借の特約の有無

なし
賃貸借期間中変更されないものとされる。

賃料改定条件※一部の壁面賃貸借契約では、著しい経済情勢の変動等により、賃料が不相当になったときは、協議のうえ合意した場合に改定できる。
大型映像装置 その他の 広告媒体の設置、管理及びその他特記事項

これを 用いた宣伝・広告・その他の 運営並 びに看板の 掲出又 は宣伝・広告・その他の運営の目的のために使用する。

(注) 複数の壁面賃貸借契約のうち、賃料が最も高い契約の開始日を記載しています。

- 44 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信③賃貸面積上位10テナント
a．全テナント中の賃貸面積上位10テナント
順位

テナント名

契約終了日

OKI芝浦オフィス

2030年３月31日

18,102.32

12.8

東急南平台町ビル

2031年12月31日

7,148.18

5.1

東急桜丘町ビル

2031年12月31日

3,878.36

2.7

REVE中目黒（底地）

2068年９月26日

497.020.4

電気機器

TOKYU REIT蒲田ビル

2022年９月30日（注２）4,593.33

3.2

その他金融

QFRONT（キューフロント）

2039年12月14日

4,502.93

3.2

サービス

青山オーバルビル（注３）3,730.65

2.6

保険

TOKYU REIT虎ノ門ビル

3,553.89

2.5

東急銀座二丁目ビル

2022年９月30日

3,282.06

2.3
1.1

沖電気工業株式会社

電気機器

２

東急株式会社不動産

４

富士通株式会社
カルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社

５

Sansan株式会社

６

株式会社かんぽ生命保険

７

ネットイヤーグループ株式会社

サービス

８

株式会社THINKフィットネス

サービス

９
10

株式会社リログループ
PCIホールディングス株式会社

比率（％）
(注１)

物件名

１

３

賃貸面積
（㎡）

業種

2024年12月31日（注２）
2024年４月30日（注２）

cocoti（ココチ）

2024年11月30日

1,584.79

TOKYU REIT表参道スクエア

20024年４月30日

1,317.44

0.9

TOKYU REIT第２新宿ビル

2023年３月31日

1,683.22

1.2

TOKYU REIT新宿ビル

2024年７月31日

1,201.05

0.8

2,866.72

2.0

賃貸面積上位10テナントの合計

57,941.96

41.0

総賃貸面積

141,449.42

100.0

その他金融
その他金融

東急虎ノ門ビル

2023年11月30日（注２）（注１）「比率」は、総賃貸面積に対する当該テナントの賃貸面積の比率を記載しています。
（注２） 複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の終了日を記載しています。
（注３） 青山オーバルビルのテナントは、建物全体の総賃貸面積に信託受益権の準共有持分割合47.5％の賃貸面積を記載しています。

- 45 -

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信
b．全テナント中の長期契約テナント（注１）（アンテナ等月額50万円以下のものは除きます。）との間における当該長期契約の概要

テナント名

物件名

沖電気工業株式会社

OKI芝浦オフィス

東急株式会社

東急南平台町ビル

東急株式会社

東急桜丘町ビル

東急株式会社(注５)

REVE中目黒（底地）

カルチュア・コンビニエン
ス・クラブ株式会社(注７)日産ネットワークホールデ
ィングス株式会社(注９)

QFRONT（キューフロント）

東京日産台東ビル

期間

自：2015年11月13日

至：2030年３月31日

(注３)

自：

2022年１月１日

２年毎

至：2031年12月31日

(注４)

自：

2018年９月27日

１年毎

至：

2068年９月26日

（注６）

自：

2019年12月15日

３年毎

至：

2039年12月14日

(注８)

自：

2018年10月１日

至：2028年９月30日

杉

至：2040年３月31日

リスト株式会社

東急虎ノ門ビル

自：2022年７月１日

至：2029年６月30日

株式会社ジャックス

東急池尻大橋ビル

自：2021年３月１日

至：2031年２月28日

株式会社サザビーリーグ

TOKYU REIT表参道スクエア

自：2022年７月１日

至：2027年８月31日

自：2018年４月20日

至：2034年３月31日

自：2012年９月１日

至：2028年８月31日

自：2020年12月１日

至：2030年11月30日

自：2018年12月１日

至：2028年11月30日

自：2021年10月１日

至：2031年９月30日

自：2020年６月１日

至：2030年５月31日

自：2022年７月１日

至：2032年６月30日

自：2019年４月１日

至：2029年３月31日

自：2020年10月13日

至：2030年10月12日

自：2021年３月10日

至：2031年３月９日

自：2002年12月20日

至：2039年12月31日

ン・ジャパン
株式会社北陸銀行

TOKYU REIT渋谷Rビル

株式会社ローソン

TOKYU REIT第２新宿ビル

株式会社ローソン

東急番町ビル(注13)

株式会社ファミリーマート

渋谷道玄坂スカイビル

医療法人社団公歯会

東急虎ノ門ビル

株式会社ユニマットダイニ
ング
まいばすけっと株式会社
ビオセボン・ジャポン株式会社

cocoti（ココチ）

TOKYU REIT下北沢スクエア

レキシントン青山

東急株式会社

QFRONT（キューフロント）

東急株式会社

QFRONT（キューフロント）

18,102.32

２年毎ビー

東急銀座二丁目ビル

改定なし

2022年１月１日

2020年４月30日

株式会社セブン－イレブ（㎡）

2031年12月31日

自：TOKYU REIT虎ノ門ビル

期間

至：スタイリオフィット武蔵小ン・ジャパン

賃貸面積

自：株式会社ジェイ・エス・

株式会社セブン－イレブ

賃料改定

自：

2020年４月１日

至：2039年12月31日

総賃料収入- 46 -

比率

計

（％）

（千円）

(注２)

304,34029.1

1,046,815

100.0

7,148.18

3,878.36

497.02

4,502.93

改定なし

2,620.06(注10)

1,830.00

改定なし

1,187.18

改定なし

1,042.85

改定なし

704.92(注11)

281.09(注12)

191.10

改定なし

283.17

改定なし

107.24

改定なし

75.71

改定なし

166.01

改定なし

155.64

改定なし

155.15

改定なし

154.83

改定なし

147.18

改定なし

壁面

改定なし

月額賃料の合第三壁面（屋上）

東急リアル・エステート投資法人（8957）2022年7月期決算短信(注１) 「長期契約テナント」とは、定期建物賃貸借契約であるか否かに拘わらず、2022年８月１日を起点として契約残存期間が５年以上のものをいいます。なお、2022年７月31日時点で契約期間の開始日が到来していない契約については除きます。
(注２) 「比率」は、総賃料収入に対する全長期契約テナントの月額賃料の合計の比率を記載しています。
(注３) 事務所部分の賃料改定期間です。倉庫部分及び駐車場部分は契約期間中、賃料の改定はありません。
(注４) 事務所部分の賃料改定期間です。倉庫部分は契約期間中、賃料の改定はありません。
(注５) 一般定期借地権設定契約のテナントです。
(注６) １年毎に公租公課の変動額分のみ賃料改定を行います。
(注７) 看板及び荷捌き部分等使用料を含みます。
(注８) 2022年12月15日を初回とし、３年毎に改定時の賃料に1.05を乗じた金額へ賃料改定を行います。
(注９) 月額賃料の合計には、駐車場使用料を含みます。
(注10) 2030年４月30日まで５年毎、以降は２年毎に賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注11) 2023年４月20日以降、３年毎に賃貸人及び賃借人協議の上、賃料改定が可能です。
(注12) 2020年９月１日以降、賃貸人及び賃借人協議の上、２年毎に賃料改定が可能です。
(注13) 東急番町ビルのテナントは、建物全体の総賃貸面積に区分所有権割合95.1％の信託受益権の準共有持分割合52.6％を乗じて得た値を記載
しています。

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