論説

米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義

水

野

孝

彦

はじめに
米国基準 (U.S.GAAP) では､ 連結財務諸表の注記で､ 子会社に対する親会社持分が変動することから生じる親会社に帰属する資本への影響を開示することが求められている (FASB [2021])｡ 米国財務会計基準審議会 (Financial
Accounting Standards Board: FASB) の ｢会計基準のコード化体系 (Accounting Standards Codification 以下､ ｢ASC｣ という｡)｣ Topic 810 ｢連結(Consolidation)｣ に置かれている 50-1A (d) 項がそれである (以下､ ｢ASC810-10-50-1A (d) 項｣ という｡)｡
同項によれば､ 1 つ以上の完全所有ではない子会社を有する親会社は､ ｢連結財務諸表の注記で､ 子会社に対する親会社持分の変動が親会社に帰属する資本に及ぼす影響を示した別個の明細表 (separate schedule)｣ を開示しなければならないとされている｡ ここでいう別個の明細表とは､ 次頁のようなものである (ASC 810-10-55-4M 項)1｡
他方､ ASC 810-10-45-23 項では､ ｢親会社が子会社に対する支配財務持分を継続して保有している間に生じた親会社持分の変動は資本取引 (所有者としての立場で行動している所有者による出資および所有者への分配) として会計処理されなければならない｡｣ とされ､ 親会社の持分変動から生じた差額は親会― 43 ―

ASC 810-10-55-4M 項

ABC 社
連結財務諸表の注記
12 月 31 日で終了する年度の ABC 社に帰属する当期純利益
および非支配持分からの (への) 持分移動額
この明細表は子会社に対する ABC 社の持分変動が ABC 社の資本に及ぼす影響を開示することを目的としている｡

ABC 社の株主に帰属する当期純利益
非支配持分からの (への) 持分移動額
子 会 社 A の 普 通 株 式 2,000 株 の 売 却 に 伴 う
ABC 社払込資本の増加
子 会 社 A の 普 通 株 式 1,000 株 の 購 入 に 伴 う
ABC 社払込資本の減少
非支配持分からの (への) 正味の持分移動額
ABC 社の株主に帰属する当期純利益に非支配持分からの (への) 持分移動額を合算した変更後の金額

20X3 年$ 37,500

20X2 年$ 22,000

20X1 年$ 30,000−

10,000−(8,000)(8,000)−10,000−−$ 29,500$ 32,000$ 30,000社に帰属する資本剰余金 (additional paid-in capital) として処理することが求められている｡
子会社に対する親会社持分の変動は､ たとえば､ 親会社による子会社非支配株主からの子会社株式の追加取得､ 親会社による子会社株式の子会社非支配株
主への売却､ 子会社による自社株式の取得､ 子会社による新株の発行などによって生じるが､ これらの取引が親会社に帰属する資本に及ぼす影響は､ 具体的には親会社に帰属する資本剰余金として処理され､ 通常は連結資本変動計算書の本体で､ 一会計期間における親会社に帰属する資本の当期変動額の 1 つとして表示される｡
しかし､ ASC 810-10-50-1A (d) 項は､ これに加えて､ 連結財務諸表の注記において､ 親会社持分の変動から生じる親会社の資本への影響を別個の明細表で開示しなければならないとしている｡ ここで､ 実際の例を 1 つ紹介することにしよう｡― 44 ―

米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義

子会社に対する当社持分の変動
以下の表は､ 非支配持分との取引による子会社に対する持分の変動から生じた当社
株主資本への影響額を示したものである｡
12 月 31 日で終了する年度
2010 年2009 年(単位：百万ドル)
Morgan Stanley 社に帰属する当期純利益・・・・・・・・$4,703$1,346
非支配持分からの持分移動額
MSSB との関連から生じた払込資本の増加・・・・・・・―
1,711
MUFG との取引との関連から生じた払込資本の増加・・・
731―
非支配持分から正味の持分移動額
731
1,711
Morgan Stanley 社に帰属する当期純利益に非支配持分からの移動額を合算した変更後の金額・・・・・・・・・・・・$5,434$3,057
出典：Morgan Stanley [2010], p.216.

上記は､ Morgan Stanley 社が証券取引員会 (SEC) に提出した 2010 年 12月 31 日に終了する年度の様式 10-K から連結財務諸表の注記を一部抜粋したものである｡ この表を見て分かるとおり､ Morgan Stanley 社に帰属する当期
純 利 益 に 非 支 配 持 分 か ら の 正 味 の 持 分 移 動 額 (Net transfers fromnoncontrolling interests) が加算調整されている｡ この部分が､ ASC 810-1050-1A (d) 項にいう ｢子会社に対する親会社持分の変動が親会社に帰属する資本に及ぼす影響｣ に相当する｡ 他方､ この明細表に加えて､ 同社の連結総資
本 変 動 計 算 書 で は ､ 2009 年 12 月 期 に MSSB (Morgan Stanley Smith
Barney) との取引により発生した利得 1,711 百万ドルと､ 2010 年 12 月期にMUFG (株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ) との取引により発生した利得 731 百万ドルが払込資本 (Paid-in Capital) の増加として記載されている2｡
このように ASC 810-10-50-1A (d) 項の規定は､ 連結資本変動計算書の本体で親会社に帰属する資本の当期変動額として記載された資本剰余金を､ 連結財― 45 ―

務諸表の注記のなかの別個の明細表においても､ 子会社に対する親会社持分の変動が親会社に帰属する資本に及ぼす影響として開示することを求めている｡
しかしながら､ 連結財務諸表の注記のなかの明細表であるにせよ､ どのような理由から親会社の株主に帰属する当期純利益に親会社持分の変動差額 (資本剰余金) を加えた情報の開示が追加的に求められているのであろうか｡ 本稿では､ FASB の公開議事録を基にして､ この追加明細表 (additional schedule)の開示規定に関する議論の経緯を整理し､ その規定の意義を考察することを目的としている｡
なお､ この開示の規定に関する議論の過程では､ 並行して､ このように当期純利益に親会社持分の変動差額 (資本剰余金) を加えた金額を分子として計算される追加的 1 株当たり指標 (additional per-share metric) の開示を要求すべきかどうかの議論も行われた｡ 追加的な 1 株当たり指標の開示の規定は､ 最終的に採用されることはなかったが､ これに関する議論についても併せて考察することにしたい｡

1. 追加明細表の開示および追加的 1 株当たり指標の開示に関する議論の経緯
2002 年 4 月から国際会計基準審議会 (IASB) と共同で進めた企業結合プロ
ジェクト (第 2 フェーズ) において､ FASB が追加明細表を連結財務諸表の注 記 に 開 示 す る こ と を 決 定 し た の は ､ 2003 年 8 月 27 日 の 会 議 で あ っ た(FASB [2003c])｡ この会議では､ 当該明細表の開示および 1 株当たり利益(earnings per share､ 以下 ｢EPS｣ という｡) の表示が必要となる企業に対して､ 非支配株主との資本取引の影響を計算に含めた追加的 1 株当たり指標を明細表で開示することも決定された (Ibid.)｡
FASB が追加明細表および追加的 1 株当たり指標の開示が必要であると判断するに至った背景は､ FASB のそれ以前の決定が関係している｡ FASB は､― 46 ―

米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義

2002 年 10 月 30 日の会議で､ 子会社非支配持分を連結上の資本として識別することを決定し (FASB [2002a], p.4)､ さらに 2002 年 12 月 4 日の会議で､親会社が子会社を支配している間の､ 連結グループ内の会社の株式取引によって行われる子会社に対する持分の増加または減少は､ 連結財務諸表上の資本取
引 (所有者による出資および所有者への分配) (capital transactions (investments by owners and distributions to owners) in the consolidated financial
statements) によるものとすることを決定した (FASB [2002b], p.2)｡
この結果､ 親会社が子会社を支配している間の親会社 (支配持分) と子会社
非支配株主との間の株式取引から一切の損益が計上されることはなくなった｡
すなわち､ 親会社が非支配株主から買い取った投資に対する支払額 (または､非支配株主へ売却された投資に対する受取額) が購入 (または､ 売却) された所有持分の簿価を上回る (または､ 下回る) 場合には､ その差額はプレミアム
またはディスカウントとして直接､ 資本 (払込資本) に認識されるべきであるとされた (Ibid.)｡
FASB は､ 支配獲得後の所有持分の増加または減少に関する取引を ｢持分移動 ( transfers to/from )｣ と呼び､ 支配持分と非支配持分との間の持分移動から生じる影響を財務諸表にどのように表示することが適当であるかについて関心を強めた (Ibid., p.4)｡ この持分移動の表示に関する具体的な検討は､
2002 年 12 月 11 日の会議から開始された｡(1) 2002 年 12 月 11 日 会議
この会議では､ 連結損益計算書の本体で､ 連結当期純利益の表示に加えて､支配持分に帰属する当期純利益と非支配持分に帰属する当期純利益の両方を表示すべきであること､ また､ 支配持分に帰属する当期純利益を算定するためには､ 非支配持分に帰属する当期純利益を連結当期純利益からの控除項目として表示すべきであることなどが決定された (FASB [2002c], p.2)｡
支配持分に帰属する当期純利益を非支配持分に帰属する当期純利益から区分― 47 ―

して表示することは､ 支配持分に関心がある連結財務諸表利用者にとって有用な情報であるとされた｡ しかしながら､ 支配持分と非支配持分との間で持分移動がある場合に､ 支配持分に及ぼす影響を連結財務諸表にどのように表示すべきかが議論となった｡ この問題については､ ある一人の理事から下記のような連結損益計算書の表示が提案された｡
非支配持分の取得がある場合の連結損益計算書
売上高
売上原価

$ XXX
(XX)
XXX
XX

販売費及び一般管理費
支払利息
税引前当期純利益
法人税費用
連結当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益
支配持分に帰属する当期純利益

X
XXX
XX
XX
(X)
XX

支配持分への (からの) 非支配持分の移動
事業活動から生じた支配持分の純資産に係る変動および非支配持分への (からの) 移動

(X)
$ XX

出典：FASB [2002c], p.12.

この表示は､ 当時の FASB 理事の E. W. Trott 氏3より提案されたものであるが､ 彼は非支配持分からの (または､ 非支配持分への) 子会社株式の取得(または､ 一部売却) に関する資本取引の影響を連結損益計算書の本体において支配持分に帰属する当期純利益に加味する表示方法を提案した｡ Trott 氏は､連結損益計算書の本体で経営成績に加えて持分移動を追記することにより､ 各理事の異なる会計観をつなぐ橋渡し的役割を期待した (FASB [2002c], p.4)｡
この提案に対しては､ 親会社説と経済的単一体説の財務諸表の表示に関する
格好な折衷案であるとして肯定的意見を示す者もいたが､ 一方で､ 資本の項目(所有者との取引) を損益計算書に記載すること自体に懸念を示す者もいた｡― 48 ―

米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義

また､ 他の種類の株式の移動や他の種類の資本取引についても損益計算書本体で表示することが可能なのかという疑問の声が上がった (FASB [2002c], p.4)｡
非支配持分からの子会社株式の取得 (または､ 非支配持分への子会社株式の一部売却) に関する資本取引は､ 通常､ 連結資本変動計算書に表示されるが､これを連結損益計算書の本体にも表示するという Trott 氏の提案を受けて､
FASB スタッフは検討を重ねることになった｡(2) 2003 年 2 月 5 日 会議
前年 12 月 11 日の会議で､ 連結損益計算書の本体で非支配持分に帰属する当期純利益を表示することが暫定的に決定されていたが､ この会議では､ 連結損益計算書における非支配持分の表示が EPS の目的に影響するかどうかが議論された｡
EPS 指標の目的は､ 親会社の普通株主に利用される 1 株当たり利益を計算することであり､ この目的において連結損益計算書上の非支配持分の表示が影響することはないという暫定的決定が確認された (FASB [2003a], p.2)｡
しかしながら､ Trott 氏はこれに同意しなかった｡ 彼は､ 連結損益計算書は主として親会社の投資家および債権者の判断に資するものであり､ 連結財務諸表のすべての利用者は､ 部分所有子会社の非支配持分への (または､ 非支配持分からの) 持分移動の影響を反映した損益計算書の情報から便益を得る｡ したがって､ こうした持分移動を反映することは､ EPS 指標の目的に影響し､ 期間損益に制約されない別の指標がおそらく必要となると主張した (FASB[2003a], p.3)｡
この主張を踏まえ､ 親会社が支配持分を増加または減少させた場合の資本取引により生じた資本剰余金を､ EPS 計算の分子に含めるべきであるかどうかを検討することとなった｡
また､ Trott 氏は､ 連結損益計算書の表示について経済的単一体の視点(economic unit perspective)

による表示に続き､― 49 ―

支配持分の視点(controlling interest perspective) による表示を設ける二層的な表示方法を提案した｡ また､ 氏は､ 非支配持分が存在している場合に､ 親会社の普通株主にとって利用可能な資本の額に一期間の資本の変動による影響を含めた追加的
1 株当たり指標の表示も提案した｡ これら Trott 氏の提案を受けて､ いま 1 つ
財務に関する計算書 (another financial statement) の導入が必要となるのか､ あるいは追加的な注記での開示 (additional note disclosure) が必要とな る の か な ど に つ い て FASB ス タ ッ フ は 検 討 す る こ と と な っ た (FASB[2003a], p.4)｡(3) 2003 年 8 月 12 日 会議
この日､ FASB では､ 企業結合に関する財務諸表利用者グループとの会議(FASB Meeting with Users of Financial Statements on Business Combinations) が開催された｡ 会議では､ ①少数株主持分 (非支配持分) の会計処理､表示､ 開示および②企業結合の開示に関する問題が取扱われた｡ 会議は教育目
的にとどまり､ 新たな決定が行われることはなかった｡
FASB からは､ ①について､ 従前の連結実務は主として親会社説 (parent
company concept) に由来するものであるのに対して､ FASB はこれまで経済的単一体説 (economic unit concept) による少数株主持分の会計処理と表示の採用を提案してきたこと､ 支配株主と子会社少数株主は連結エンティティの資本主集団の一部であり､ 連結貸借対照表上､ 少数株主持分を資本の別個の要素として表示することが暫定的に決定されていること､ 支配の変更を伴わない連結エンティティと非支配株主との取引は資本取引とみなされること､ 経済的単一体説では､ 100％未満の支配持分の所有であっても､ 取得された資産(のれんを含む) および引き受けた負債の 100％が支配獲得日の公正価値で評価されることなどについて説明がなされた (FASB [2003b], pp.2-3)｡
財務諸表利用者からは､ こうした非支配持分の会計処理とその基礎にある経済的単一体説に対して大方の支持が得られた (Ibid., p.3)4｡ また､ 財務諸表利

― 50 ―

米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義

用者からは､ 支配の変更を伴わない場合の少数株主との取引を資本取引とすることや､ 支配獲得前の投資を支配獲得日の公正価値で再評価したり､ 子会社に対する残存投資を処分する際に再評価することは､ 従前の連結実務からの著しい変更であるが､ 関連の金額が財務諸表または注記で明瞭に開示される限り､大きな懸念は生じないとの見方が示された (Ibid., pp.3-4)｡
FASB 理事からは､ 支配持分所有者と少数持分所有者との間の富の移転(wealth transfers)5 の詳細を示した明細表を､ 別個の計算書または脚注開示として追加することが提案された｡ また､ 当該明細表には富の移転による影響
額を含む 1 株当たりデータ (指標) を提供することが提案されていた｡ 以下は､
プレ会議資料 (Attachment B) に記載されていた内容の一部である｡
経済的単一体の表示は､ 支配株主持分に係る連結当期純利益および包括利益を報告する現行の親会社の観点に立つ財務諸表とは異なっている｡ 審議会は､ 経済的単一体報告モデルと親会社報告モデルの両方に基づいて最善の情報を提供する表示を検討している｡
経済的単一体の観点に立つ財務諸表の表示の利点を実現するとともに､ 連結エンティティに対する支配株主の持分を評価するに足る十分な情報を提供するために､あるボードメンバーは､ 表示のあり方について以下の提案を行った｡
1 . ｢連結当期純利益｣ として損益計算書に報告されるのは､ 連結グループにとっての当期純利益とする｡ これは､ 連結貸借対照表に表示される経済的単一体説との一貫性を図ったものである｡
2 . 損益計算書の本体で､ ｢連結当期純利益｣ の下に､ ｢継続事業による連結利益｣､｢非継続事業｣､ ｢支配持分に帰属する当期純利益｣ を表示するように要求する｡
3 . 損益計算書の本体または注記で､ 損益計算書上の支配持分に関する金額と､普通株式の支配持分に係る金額と親会社と少数株主との間における持分移動に関する情報を関連づけるための明細表または計算書を要求する｡
4 . 1 株当たりに関する情報開示は､ 上記 3 のデータと同じ場所で示すことにする｡ ｢1 株当たり｣ の情報開示には､ 持分移動が含まれるため 1 株当たりの ｢利益｣ とは呼ばないこととする｡
出典：FASB [2003c], pp.38-39.

― 51 ―

上記の提案と併せて､ 支配獲得後の親会社持分の変動をもたらす 2 つのケー
ス､ すなわち (a) 親会社による子会社少数株主持分の取得と (b) 支配の喪失に至らない親会社による子会社株式の一部売却を扱ったている (Ibid., pp.24-42)｡ この

設例

設例

が設けられ

は､ これら 2 つのケースについて､親会社説に由来する当時の連結実務における会計処理と経済的単一体説による暫定的な改訂案における会計処理とを対比させながら説明している｡ 以下では､それぞれの会計処理の理論的な面について概説することにしたい｡

当時の連結実務における会計処理
従来アメリカでは､ 連結実務は親会社説を基調に行われてきた｡ 親会社説では､ 親会社の所有者だけが連結エンティティの持分所有者であるとみなされる｡
他方､ 少数株主持分は連結エンティティの所有持分とはみなされない｡ それゆ
えに､ 子会社とその子会社の少数株主との間の取引であっても､ 連結エンティ
ティと所有者ではない外部者 (nonowner outsiders) との取引として会計処理される｡ 上記 (a) については､ 当時､ 財務会計基準書第 141 号においてパーチェス法が適用されていた (FASB [2001], para.14)6｡ 他方で､ (b) については､ 子会社株式の売却に関する会計処理の規定が存在しなかったが､ 一般には連結グループ外部の第三者への資産の売却とみなされ､ 連結損益計算書において利得または損失を認識する損益取引として処理されていた｡

暫定的な改訂案における会計処理
経済的単一体説では､ 支配持分と子会社非支配持分は共に連結エンティティの資本主 (所有者) 集団の一部であるとみなされることになる｡ したがって､
連結財務諸表では､ 親会社またはその子会社のいずれかと子会社株主との取引は､ 親会社とその所有者たる株主との取引と同じく､ 連結エンティティとその所有者との取引と考えることになる｡ すなわち､ 経済的単一体説では､

上記(a) と (b) のいずれの場合も､ 連結エンティティとその所有者との取引と考― 52 ―

米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義える｡
FASB は､ 経済的単一体説のこのような基本的な考え方を 1991 年 FASB 公
表の討議資料 ｢連結方針と手続｣ (Discussion Memorandum, Consolidation
Policy and Procedures 以下 ｢1991 年討議資料｣ という｡) から援用し､ 改訂案の理論的根拠としている｡ 1991 年討議資料によれば､ ｢経済的単一体説のもとでは､ 親会社の子会社に対する比例的持分の増加または減少は､ 所有者による出資または所有者への分配 (investments by or distributions to owners) −すなわち､ ｢自己株式｣ の取得 (reacquisitions of treasury stock ) として､
あるいは未発行株式の発行 (issues of previously unissued stock) または自己株式の再発行 (reissue of treasury stock) として会計処理される｡｣ (FASB[1991], para.259)7 としている｡

設例の内容は､ 本稿の注で解説を行っているので 8､ 以下では設例

が上記 (a) と (b) について､ 当時の連結実務における会計処理と暫定的な改訂案における会計処理を比較して示した､ 連結損益計算書の表示 (Exhibit 9)､
これに関連する追加明細表 (Exhibit 9.1)､ 連結資本変動計算書 (Exhibit 10)を示すことにする｡
設例 の具体的内容は本稿の注を参照されたいが､ 改訂案の場合､ 親会社が行った子会社少数株主との取引は資本取引として処理され､ 一切の損益は認識されることがない｡ すなわち､ 親会社による子会社株式の追加取得は､ 子会社
少数株主持分から親会社への持分移動として､ 他方､ 支配の喪失に至らない親会社による子会社株式の一部売却は､ 親会社から子会社少数株主持分への持分移動として処理される｡

設例

においては､ これらの取引の結果が､ 追加明

細表 (Exhibit 9.1) および連結資本変動計算書 (Exhibit 10) の双方の改訂案に記載されていることを確認することができる｡
追加明細表 (Exhibit 9.1) の 1 行目には､ 連結損益計算書 (Exhibit 9) の末尾に記載された支配持分に帰属する金額のうち継続事業による連結利益― 53 ―

(Exhibit 9) 連結損益計算書 (consolidated statement of income)2004 年 12 月 31 日で終了する年度
収益
費
用
子会社投資に係る売却益
税引前継続事業による利益
法人所得税
少数株主損益控除前利益
少数株主損益
継続事業による利益
非継続事業 (税引後)
連結純利益

改訂案
87.00050,700$36,30012,40023,900

少数株主持分に帰属する金額
連結純利益
支配持分に帰属する金額：
継続事業による連結利益
非継続事業
連結純利益

$

23,9006,200
17,700$490$

23,410(6,200)17,210$

連結実務$ 87,000
50,680467
36,787
12,41024,377500
23,877
6,200$ 17,677(Exhibit 9.1) 普通株式の支配持分に帰属する当期純利益､少数株主持分からの (への) 持分移動額ならびに 1 株当たりデータ
継続事業による利益
優先株式に係る配当普通株式に帰属する継続事業による利益
非継続事業
普通株式に帰属する当期純利益
少数株主持分からの (への) 持分移動額
少数株主持分を取得するために支払われたプレミアム
支配持分の売却により受け取ったプレミアム
正味の持分移動額
持分の移動を反映した後の当期純利益
普通株式 1 株当たりの支配持分に関するデータ：
継続事業による利益
非継続事業純利益
正味の持分移動額
出典：FASB [2003b], p.40.

― 54 ―$

改訂案
23,410(1,000)22,410(6,200)16,210

連結実務

(260)
493
233
16,443$$

4.48(1.24)
3.24
0.05$ 3.29$4.58(1.24)$ 3.34

2,500

子会社に対する資本持分の一部売却― 55 ―(1,000)17,677(1,000)

連結当期純利益

優先株式に係る配当

出典：FASB [2003b], p.42.

$ 62,597

17,677(6,200)2004 年 12 月 31 日 残高

(6,200)23,877

非継続事業 (税引後)$ 45,920

継続事業による連結当期純利益

包括利益：

2004 年 1 月 1 日 残高

連結実務23,877

17,700

連結当期純利益

優先株式に係る配当$ 66,600

17,700(6,200)2004 年 12 月 31 日 残高

(6,200)23,900非継続事業 (税引後)23,900

包括利益

継続事業による連結当期純利益

包括利益：(2,000)部分所有子会社における少数株主持分の取得$ 49,400

2004 年 1 月 1 日 残高

計

合

改訂案

$ 37,597(1,000)17,677(6,200)23,877$ 20,920$ 37,130(1,000)17,210(6,200)23,410$ 20,920

利益剰余金$ 5,000$ 5,000$ 5,000$ 5,000

普通株式
資本金$ 10,000$ 10,000$ 10,000$ 10,000

優先株式
資本金

支配持分

$ 10,000$ 10,000$ 10,233

493

(260)

$ 10,000

資本剰余金(Exhibit 10) 連結資本変動計算書 (consolidated statement of changes in equity)
2004 年 12 月 31 日で終了する年度

$

$

4,237

490

490

2,007

(1,740)3,480

少数株主持分非支配持分

米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義

$23,410 が移記され､ この利益から優先株式に係る配当 $1,000 および非継続事業による損益 $6,200 を除外した､ 普通株式に帰属する当期純利益 $16,210が表示されている｡ この利益に少数株主持分からの (への) 持分移動における支払プレミアム ($260) および受取プレミアム $493 が加減され､ 持分移動を反映した後の当期純利益 $16,443 が表示されている｡ そして､ 最後に 1 株当たりデータが記載されている｡ 親会社の普通株式発行済株式総数を 5,000 株と仮定した場合､ 普通株式 1 株当たりの支配持分に関するデータは次のように計算される (1 株当たりデータは小数点第二位を四捨五入)｡

継続事業による利益
優先株式に係る配当
子会社投資売却益
普通株式に帰属する継続事業による利益
非継続事業による損益
純利益
正味の持分移動額
合
計

改訂案
分子
1 株当たりデータ$ 23,410(1,000)−

連結実務
分子
1 株当たりデータ$ 23,410(1,000)467

22,4104.48

22,877

4.58(6,200)16,210233
16,443(1.24)
3.24
0.05
3.29

(6,200)166,77−−(1.24)
3.34−−

FASB は､ 財務諸表利用者にこうした設例を用いた詳細な説明を行い､追加明細表が有用であるかどうかについて質問を行った｡ これに対し､ 財務諸表利用者は､ かかる明細表は有用であり､ 取引に関する透明性が向上するとして､ 追加明細表の開示を求めることについて大方の支持を示した (FASB[2005], para.B42)｡ ただし､ 財務諸表利用者のなかには､ 本来の当期純利益との間に混乱を招くおそれがあるとして､ 追加的な計算書として含めるべきではないとの意見も出された｡(4) 2003 年 8 月 27 日 会議
8 月 12 日の財務利用者グループとの会議における議論を踏まえて､ FASB

― 56 ―

米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義は追加明細表を連結財務諸表の注記に開示するように要求することを決定した｡
加えて､ 当該追加明細表の記載と EPS の表示が必要な企業には､ 非支配株主との資本取引の影響を計算に含めた追加的 1 株当たり指標を当該明細表において開示すべきであると決定した (下表参照)9｡
連結損益計算書 (Consolidated Statement of Income)2004 年 12 月 31 日で終了する年度
収費

益
用
税引前継続事業による利益
法人所得税
継続事業による利益
非継続事業 (税引後)連結純利益
控除：非支配持分に帰属する当期純利益
支配持分に帰属する当期純利益$ 87,000
50,70036,30012,40023,900(6,200)$ 17,700(490)$ 17,210

支配持分に帰属する金額：
継続事業による利益
非継続事業
支配持分に帰属する当期純純利益$

普通株式の支配持分に係る 1 株当たりの利益 (基本的及び希薄化後)継続事業による利益
当期純利益$

23,410(6,200)17,210

$
$

4.48
3.24

提

案

追加明細表
普通株式の支配持分に帰属する当期純利益､
非支配持分からの (への) 持分移動額および 1 株当たりデータ
支配持分に帰属する金額：
継続事業による利益
優先株主への配当
普通株式に帰属する継続事業による利益
非継続事業
支配持分を所有する普通株主に帰属する当期純利益$

23,410(1,000)22,410(6,200)16,210(次頁につづく)― 57 ―

非支配持分からの (への) 持分移動：
非支配持分を取得するために支払われたプレミアム
支配持分の売却により受け取ったプレミアム
非支配持分からの正味の持分移動額
支配持分を所有する普通株主に帰属する当期純利益に非支配持分からの移動額を合算した変更後の金額
普通株式の支配持分に関する 1 株当たりデータ：
継続事業による利益
非継続事業
支配持分を所有する普通株主に帰属する当期純利益
非支配持分からの正味の持分移動額
支配持分を所有する普通株主に帰属する当期純利益と非支配持分からの移動額を合算した金額

(260)
493
233
$

16,443$

4.48(1.24)
3.24
0.05

$

3.29

出典：FASB [2003c], p.12.

FASB は､ 追加明細表の追加的な計算書としての表示と連結財務諸表の注
記での開示のいずれが妥当であるかについても議論した｡ 議論の結果､ 追加的な計算書として表示することを要求した場合に､ GAAP に準拠して計算した
連結エンティティの利益との間に混乱が生じかねないという理由から追加明細
表は連結財務諸表の注記で開示することを決定した｡ なお､ 追加明細表および追加的 1 株当たり指標の開示規定をめぐっては異なる意見もあったため､ 公開
草案において特にコメントを要請することとした (FASB [2003c], p.8)｡(5) 2003 年 10 月 23 日 会議
この日､ FASB と IASB の共同会議が開催された｡ 会議では､ 両者の間でコンバージェンスが達成されていない論点が審議された｡ その 1 つが､ 追加明細表の開示および追加的 1 株当たり指標の開示を要求するかどうかどうかであった｡ FASB は 8 月 27 日の会議でこの 2 つの開示を決定していたが､ IASB は異なる決定を行った｡
IASB は､ 追加明細表の開示および追加的 1 株当たり指標の開示について検― 58 ―

米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義討した結果 (IASB [2003a], p.4)､ IFRS では､ 非支配持分との取引による支配持分への影響に関する情報は､ 持分変動計算書または財務諸表の注記で提供することを要求しているので､ 追加明細表の開示は要求しないとする暫定的な決定を行った (FASB [2005], para.B44)10｡ 他方､ 追加的 1 株当たり指標の開示については決定が見送られ､ 2003 年 11 月の会議で検討することとなった｡
IASB は 11 月の会議で､ 追加的 1 株当たり指標の開示について検討した｡
その結果､ IASB は､ IAS 第 33 号 ｢1 株当たり当期純利益 (Earnings per
Share)｣ の基本原則､ すなわち普通株式所有者の集団内での資本取引の影響は､ 1 株当たり利益の計算上､ 分子への調整として処理されるべきではないという考えを支持し､ 非支配持分との取引によるすべての影響 (ただし､ 支配の変更がないものとする) は､ 1 株当たり利益の計算に影響を及ぼすべきではな
いという暫定的な結論に至った (FASB [2005], para.B45)｡ IASB は､ 追加
的 1 株当たり指標の開示を要求しないと決定したが､ その開示を禁止するものではないとした (IASB [2003b], p.3)｡

小括
FASB では､ 2002 年 12 月 11 日の会議で､ 支配持分と非支配持分との間の持分移動から生じる支配持分への影響を連結損益計算書の本体に表示するという Trott 氏の提案を受けて､ 持分移動から生じる支配持分への影響を財務諸表にどのように表示することが適当であるかについて関心が高まったと考えられる｡
2003 年 2 月 5 日の会議では､ 連結損益計算書における非支配持分に帰属する当期純利益の表示が EPS の目的に影響することはないとの暫定的な確認が行われたが､ Trott 氏はこれに同意せず､ 連結財務諸表のすべての利用者は､支配持分と非支配持分との間の持分移動から生じる支配持分への影響を反映した連結損益計算書の情報から便益を得ると主張した｡ すなわち､ 同氏は､ 連結損益計算書の表示は 2 つの視点 (経済的単一体の視点による表示の後に､ 支配― 59 ―

持分の視点による表示を設ける二層的な表示) から構成されるべきであると主張し､ したがって､ 親会社の普通株主にとって利用可能な資本の額に持分移動から生じる影響を含めた追加的 1 株当たり指標の表示を提案した｡
2003 年 8 月 12 日の財務諸表利用者グループとの会議では､ 持分移動から生じる支配持分への影響の表示は､ 追加的な計算書としての表示または注記における追加明細表での開示が提案された｡ また､設例において､ 当時の連結

実務と経済的単一体説による暫定的な改訂案における持分移動 (親会社による子会社少数株主持分の取得と支配の喪失に至らない親会社による子会社株式の一部売却) に関する会計処理が対比せられ､ これに関する連結損益計算書､ 連
結資本変動計算書､ 追加明細表が例示された｡ 財務諸表利用者グループは追加
明細表の開示について全体的に支持した｡ 持分移動から生じる支配持分への影響が連結損益計算書の本体ではなく､ 追加明細表に表示されていたことからす
ると､ Trott 氏の連結損益計算書の二層的な表示案は､ このときすでに審議の対象から除外されていたと考えられる｡
2003 年 8 月 27 日の会議では､ 連結財務諸表の注記で追加明細表を開示すべきであること､ ならびに当該追加明細表の記載と EPS の表示が必要な企業には追加的 1 株当たり指標を当該明細表において開示すべきであることが決定された｡
2003 年 10 月 23 日に開催された IASB と FASB の共同会議では､ 両者の間でコンバージェンスが達成されていない論点の 1 つとして､ 追加明細表および追加的 1 株当たり指標の開示の問題が議論された｡ IASB は追加明細表の開示を要求しないとし､ FASB とは異なる暫定的な決定を行った｡ また､ 追加的 1
株当たり指標の開示についても､ IASB は翌月の会議でこれを要求しないとし､
FASB とは異なる決定を行った｡ ただし､ IASB はその開示を禁止するものではないとした｡― 60 ―

米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義

2. 公開草案とコメントの内容
2005 年 6 月 30 日､ FASB は公開草案 ｢連結財務諸表､ 子会社非支配持分の会計およぶ報告を含む｣ (Exposure Draft, Consolidated Financial Statements, Including Accounting and Reporting of Noncontrolling Interests 以
下､ ｢公開草案｣ という｡) を公表し､ その中で連結財務諸表の注記で追加明細表および追加的 1 株当たり指標を開示することを求める規定を提案した11｡ A9項に開示例が示された (次頁に掲載)｡
公開草案には､ 全部で 13 の質問が用意され､ 下記のような追加明細表の開示に関する質問が含まれていた｡
質問 11：非支配持分との取引が支配持分に帰属する持分に及ぼす影響額を示す別個の明細表の開示を求める取扱いに賛成しますか？

この質問は､ 追加的 1 株当たり指標の開示に関する質問を含んでいないようにみえるが､ 直前の文章には ｢1 株当たりデータを表示する企業には､ 計算上､分子に非支配持分との資本取引による影響額を含めた追加的 1 株当たり指標を
当該明細表に開示することも求められる｣ と書かれており､ 追加的 1 株当たり指標の開示も関連するものとされていた｡
公開草案のコメント募集期間 (2005 年 7 月 1 日〜2005 年 10 月 28 日までの120 日間) に 50 のコメントが寄せられた12｡ 質問 11 のコメントを追加明細表
に関するものと追加的 1 株当たり指標に関するものと分類した結果､ 以下のような結果を得ることができた13｡
追加明細表の開示についてコメント有り賛成意見
11 (22％)

反対意見
19 (38％)― 61 ―

コメント無し20 (40％)A9 項
X社
連結財務諸表の注記
12 月 31 日で終了する年度における親会社の普通株主に帰属する当期純利益
および非支配持分からの (への) 持分移動額ならびに追加的 1 株当たりデータ＊
12 月 31 日で終了する年度
この明細表の目的は､ 非支配株主との取引が親会社の普通株主に帰属する持分に及ぼす影響額を開示することであり､ また､ 非支配持分との取引が親会社の普通株主にとって利用可能な 1 株当たり金額にどのように影響を及ぼすかを開示することにある｡

継続事業による利益 (税引後)控除：非支配持分に帰属する継続事業による利益 (税引後)
支配持分に帰属する継続事業による利益 (税引後)控除：優先株式に係る配当
親会社の普通株主に帰属する継続事業による利益 (税引後)控除：親会社の普通株主に帰属する以下の金額
非継続事業 (税引後)異常損益項目 (税引後)会計変更による累積的影響額 (税引後)
親会社の普通株主に帰属する当期純利益
非支配持分からの (への) 持分移動額
非支配持分への子会社株式の売却において受け取ったプレミアム
非支配持分からの子会社株式の購入において支払われたプレミアム
非支配持分からの正味の持分移動額
当期純利益に非支配持分からの持分移動額を合算した
変更後の金額
1 株当たりのデータ―基本および希薄化後：
親会社の普通株主に帰属する継続事業による利益控除：親会社の普通株主に帰属する以下の金額
非継続事業
異常損益項目
会計変更による累積的影響額
親会社の普通株主に帰属する当期純利益
子会社非支配持分への正味の持分移動額
親会社の普通株主に帰属する当期純利益および非支配持分への持分移動額
発行済普通株式加重平均数､ 基本および希薄化後＊本明細表は連結財務諸表の注記で表示が求められる｡― 62 ―

20X7 年$ 121.250
24,25097,0005,000
92,000

20X6 年$ 96,000
19,20076,800―76,800―――92,000(5,600)(16,800)(2,000)52,4001,960(7,500)(5,540)―――$86,460$0.46$

52,400

$

―
―
―
0.46
(0.03)$

0.43

200,000

0.38(0.03)(0.08)(0.01)
0.26
―

$

0.26

200,000米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義

追加的 1 株当たり指標の開示についてコメント有り賛成意見
1 (2％)

反対意見
10 (18％)

コメント無し39 (80％)

追加明細表の開示についてのコメント (コメント無しを除く) は､ 賛成意見
が 11 (約 3 分の 1)､ 反対意見が 19 (約 3 分の 2) であり14､ 追加的 1 株当たり指標の開示についてのコメント (コメント無しを除く) は､ 賛成意見が 1 (約10 分の 1)､ 反対意見が 10 (約 10 分の 9) であった15｡ いずれの開示についても､ 反対意見が多数を占めているが､ 追加明細表の開示に対する賛否の差よりも､ 追加的 1 株当たり指標の開示に対するそれの方がはるかに大きいことが分かる｡ 以下に､ 追加明細表の開示および追加的 1 株当たり指標の開示について述べられた主な賛成意見および反対意見を紹介することにしたい｡

追加明細表の開示に対する主なコメント
賛成意見
非支配持分との取引を原因とした過去の資本の変動を知ることは､ 将来の資本取引をより正確に予測する機会を利用者に提供する一方､ 現在の情報が過去の予測を確認または訂正することを可能にさせる｡ … (中略) …したがって､ 支配持分に帰属する資本に非支配持分との取引が与える影響は､ 明らかに利用者にとって目的適合的であり､ 提案で規定されているように開示されるべきである (CL5)｡
非支配持分との取引が支配持分に及ぼす影響を表示する別個の明細表の開示を要求することについて支持する｡ 売却取引が親会社持分に及ぼす影響の開示は､ かかる取引の結果として経済的な利得または損失を負担する親会社の株主にとって有用であると思われる｡ 持分の追加取得が親会社持分に及ぼす影響の開示は､ それほど有用ではないであろう｡ 財務諸表の主な利用者は持分の追加取得として会計処理されることを望んでいると考えられるからである (CL12)｡― 63 ―

反対意見
非支配持分との取引を資本取引として会計処理すべきであるとは考えない｡ したがって､ 追加的な開示は是認しえない (CL7)｡
提案の会計モデルが適切であるならば､ こうした情報の開示が必要になるとは思わない｡ こうした開示を求めることは､ 別の会計モデルが適切であるという意味にもなることを懸念する｡ すなわち､ 財務諸表利用者は資本として記録された取引を利益に ｢組み替える｣ ことができようになるからである (CL8)｡こうした情報の提供は必要であるとは考えるが､ 非支配持分との取引による支配持分への影響のすべてを表示した別個の明細表が提供されるべきであるとは思わない｡ むしろ､ こうした情報は､ 他の持分変動と一緒に資本変動計算書のなかに含められるべきである (CL33)｡

追加的 1 株当たり指標の開示に対する主なコメント
賛成意見
われわれは､ 追加的 EPS の額を求める FASB の提案に賛成する｡ なぜならば､
この金額は親会社の成果に対して､ 非支配持分との取引から生じると考えられる
影響に関心を持つ利用者にとって目的適合的であるからである (CL5)｡

反対意見追加明細表の開示は､ 非支配株主との取引に関して､ より高い透明性をもたらす｡
株主その他の連結財務諸表利用者が､ 親会社によっておこなわれる投資の意思決定に関する経済的インパクトをより良く理解するのに役に立つ｡ しかし､ 親会社の投資の意思決定は､ 必ずしも稼得プロセスの成果を示す取引とはいえないことから､ 追加的 1 株当たり利益の開示は混乱を生じさせる｡ たとえば､ 非支配株主からの持分の追加取得は､ 1 株当たり利益に影響を及ぼすとは考えられない｡ 他方､ 子会社の一部売却 (支配が継続する場合) は業績を反映すると考えられる(CL 10)｡― 64 ―

米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義

非支配持分との取引による影響を計算上の分子に含めた追加的 1 株当たり指標を要求することについては支持しない｡ 財務諸表利用者が､ 現在要求されている基本的および希薄化後の 1 株当たり利益に追加して､ 第三の 1 株当たり利益から便益を得ることはないであろう｡ また､ 資本取引のうちある種類 (たとえば､ 非支配持分との取引) による影響のみを選択して 1 株当たりの利益に加え､ 親会社の持分に影響を及ぼすそれ以外の取引の影響は含めないため､ この測定値の目的適
合性はほとんどないと思われる｡ また､ この追加開示が行われることで､ とくに
現在の 1 株当たり利益とどう関係しているかについて､ 投資家などの財務諸表利
用者を困惑させるおそれがあることを懸念している｡ すなわち､ どの 1 株当たりの測定値が最も企業の業績を表わす代表的な数値であるかについて疑問を生じさせることになるであろう (CL12)｡
われわれは､ 経済的実体アプローチよりも親会社アプローチの方が連結財務諸表の利用者により有用な情報をもたらすと考える｡ しかし､ 審議会がこのモデルの提案に基づき基準書の発行を決定するのであれば､ 1 株当たりデータを表示する企業に対して､ 非支配持分との取引による影響のすべてを含めた追加的 1 株当たり指標の開示についても要求するという FASB の結論には反対する｡ その開示を要求することは､ こうした取引は損益の認識を生じさせない資本取引であるとす
る FASB の結論と矛盾することになる (CL33)｡
追加明細表の開示は賛成する｡ しかし､ 追加的 1 株当たりデータは不要であると考える｡ 財務諸表利用者がそれを代替的な業績の測定値であると考えて困惑せしめることになる｡ さらにいえば､ こうした追加的 1 株当たりデータの開示の要請
は､ もし審議会が連結財務諸表の報告に親会社説を認めるのであれば､ 不必要なことなのである (CL48)｡

公開草案で､ FASB は､ ｢財務諸表利用者は支配持分に帰属する金額に関心を持ち続ける｣ (FASB [2005], para.B39)､ ｢財務諸表利用者は､ 非支配持分との取引が支配持分に帰属する持分にどのように影響を及ぼすかについて関心がある｣ (Ibid., para.B40) ことから､ ｢1 つ以上の部分所有子会社を有する企業に対して､ 非支配持分との取引から生じる支配持分への影響を示す明細表を開示するように決定した｣ (Ibid.) と説明している｡ 公開草案には､ 2003 年 8月の財務諸表利用者グループとの会議で､ 追加明細表の開示について大方の支― 65 ―

持が得られたとも記された (Ibid., para.B42)｡
また､ FASB は､ ｢財務諸表の利用者は､ 子会社に対する親会社持分の変動に関する持分の増加または減少が､ どの程度 1 株当たり利益に影響を及ぼすかについて関心がある｣ (Ibid., para.B41) として､ ｢当該明細表に､ 非支配持分との資本取引の影響を分子に含めた追加的な 1 株当たり測定値を開示するように決定した｣ (Ibid.) と説明している｡ 公開草案には､ ｢たとえば､ 帳簿価額を上回る金額が非支配持分から購入した株式に支払われる場合には､ 資本に記録されることとなる当該支払プレミアムは､ 親会社の持分所有者から非支配持分の持分所有者への持分移動額として､ 追加的 1 株当たり測定値の分子に反映することが求められる｣ (Ibid.) といった具体的な指針も示された｡
しかし､ 公開草案に寄せられたコメントを見る限りでは､ 上述のとおり､ 大半が反対意見であった｡ たしかに､ 連結財務諸表の主な利用者である親会社の株主は､ 親会社持分の増加または減少に関して強く関心を持ち､ 親会社持分の変動要因である非支配持分との取引から生じる親会社持分への影響がどの程度のものなのかについても情報ニーズを有していると考えられる｡ そのこと自体に異論を唱えるコメントは存在しなかったと思われる｡
しかし､ 寄せられたコメントのなかには､ 非支配持分を資本とみなすべきではない､ したがって非支配持分との取引は資本取引ではないため､ 追加明細表の必要性がないという意見や､ 親会社の持分変動は連結資本変動計算書に記載されることから追加明細表で開示する必要性はないという意見､ また､ 提案の会計モデルが適切ならば､ 追加明細表は必要ではないという意見などが散見された｡
追加的 1 株当たり指標についても､ 多くのコメントにおいて懸念が示された｡
たとえば､ 必ずしも親会社による稼得プロセスの成果を示すとはいえないという意見や､ 現在の 1 株当たり利益とどう関係しているかについて財務利用者を困惑させるという意見､ 追加的 1 株当たり指標を開示させることは､ FASBの決定すなわち非支配持分との取引を資本取引とし､ そこからは損益を認識し― 66 ―

米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義ないとする結論と矛盾するという意見などが寄せられた｡ また､ 追加明細表の開示は賛成するが､ 追加的 1 株当たり指標の開示には反対するというコメントも散見された｡

3. SFAS 第 160 号の公表
2007 年 12 月､ FASB は財務会計基準書第 160 号 ｢連結財務諸表における非支配持分｣ (SFAS 160, Noncontrolling Interests in Consolidated Financial
Statements 以下､ ｢SFAS 第 160 号｣ という｡) を公表した｡
公開草案の段階では､ 連結財務諸表の注記で追加明細表および追加的 1 株当たり指標を開示するように要求されていたが､ SFAS 第 160 号では､ 追加的 1
株当たり指標の開示は要求されることはなく､ 追加明細表の開示のみが要求されることとなった｡ なお､ 追加明細表の開示規定は､ SFAS 第 160 号第 38 (c)項に設けられ､ また､ A7 項に明細表が例示された｡ これらは､ そのままの形
で前出の ASC 810 に踏襲されている (ASC 810-10-50-1A (d) 項および 81010-55-4M 項参照)｡
SFAS 第 160 号によれば､ FASB は追加明細表の開示について､ ｢子会社に対する親会社持分の変動がどの程度親会社に帰属する資本に影響を及ぼしているかについて明瞭で透明性のある開示を求める財務諸表利用者からの要請｣(FASB [2007], para.B67) を受けて検討したとされている｡ また､ FASB は｢これらの情報が資本変動計算書または資本調整表で入手できることは承知しているが､ より強調した情報｣ (Ibid.) として､ ｢子会社に対する親会社持分が変動する場合には､ 企業は親会社の資本への影響を示す明細表を開示しなけ
ればならないことを決定した｣ (Ibid.) とされている｡
また､ SFAS 第 160 号は､ 公開草案で触れた 2003 年 8 月の財務諸表利用者
グループとの会議について再度触れ､ ｢非支配持分との取引による親会社に帰属する資本への影響を示す追加明細表の開示について支持が得られた｣― 67 ―

(FASB [2007], para.B68) ことを記載している｡
他方､ 追加的 1 株当たり指標の開示規定が削除された理由については､
SFAS 第 160 号では明らかにされていない｡ したがって､ その理由は定かではないが､ 公開草案に寄せられたコメントで圧倒的に多くの反対意見が占めていたことが関係しているのではないかと考えられる｡
コメントのなかには､ 追加明細表の開示の必要性を認めながらも追加的 1 株
当たり指標の開示には反対する意見が複数あったが､ 基本的および希薄化後の1 株当たり利益に加えて､ 新たな 1 株当たり指標の開示を要求すると､ 財務諸表利用者がそれを代替的な業績指標として取り違えたり､ どの 1 株当たり測定
値が最も企業の業績を表わす代表的な数値であるかについて困惑したりする可能性がある等の問題が指摘されていた｡ FASB では､ これらの指摘を受けて､最終的に追加的 1 株当たり指標の開示は適切でないと判断したのではないだろうかと思われる｡

むすび
本稿では､ 米国基準の連結財務諸表の注記で開示が求められる追加明細表に関する規定が FASB でどのような議論を経て基準化されたのか､ また､ その規定の意義を考察することを目的としていた｡
FASB は､ 子会社非支配持分を連結上の資本として識別することを決定し､さらに親会社が子会社を支配している間の､ 連結グループ内の会社の株式取引による子会社に対する親会社持分の変動は､ 連結財務諸表上の資本取引 (所有者による出資および所有者への分配) とすることを決定したが､ 理論的にみれば､ 従前の親会社説を基調とした会計処理を離れ､ 経済的単一体説に実質的に移行したということができる｡
従前の連結実務であれば､ 親会社による子会社株式の追加取得はパーチェス
法で処理され､ 他方､ 親会社による子会社株式の一部売却は損益が認識され､― 68 ―

米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義

親会社による投資の成果は親会社の株主の観点からみて適正に把握することができたと考えられる｡ しかしながら､ 子会社非支配持分を連結エンティティの資本主 (所有者) 集団の一部とみなす経済的単一体説では､ 子会社株主との取引は､ 親会社とその株主との取引と同じく､ 連結エンティティとその所有者との取引と考えるため､ 一切の損益が認識されることはない｡ こうした経済的単一体説の会計処理を前提とした場合に､ 支配持分と非支配持分との間の持分移動から生じる支配持分への影響を財務諸表にどのように表示すべきであるかが問題となり､ ここに追加明細表を含む表示・開示のあり方に関する議論が始まったといえる｡
議論の経緯については本文で述べたため､ ここでは繰り返さないが､ FASBが追加明細表の開示を要求しているのは､ もちろん親会社持分の変動から生じる親会社の資本への影響を開示するためであるが､ もう少し言えば､ コメントの一部にもみられるように､ 親会社の投資の意思決定に関する経済的な影響を理解するのに役立つと期待されているからである｡
しかし､ 他方で､ 別のコメントにもあるように､ もし､ FASB が経済的単一体説を会計モデルとして適切であると判断しているならば､ 非支配持分との資本取引の結果 (子会社に対する親会社持分の変動から生じる影響) を当期の損益と合計するような追加明細表は本質的には必要がないと考えられる｡ 逆に言えば､ FASB が追加明細表の開示を要求しているのは､ 連結エンティティ
を単一の実体として､ また子会社非支配持分を連結エンティティの資本としてみる経済的単一体説の会計処理には究極的に限界があることを認めているからではないかと思われるのである｡
追加明細表で開示されている内容は､ 連結資本変動計算書においても記載されていることを考えあわせると､ この明細表の開示の意義について､ いま一度問い直さなければならないのではないかと考える｡― 69 ―

注1

ASC 810-10-55-4M 項は､ 一期間において子会社に対する親会社の持分変動が生じた場
合の追加的開示を例示し､ ｢本明細表は子会社に対する親会社の持分が変動した場合の期においてのみ要求される｡｣ としている｡
2 なお､ ここでいう Morgan Stanley 社の払込資本は､ 資本剰余金に相当すると考えて差し支えないであろう｡
3 Edward W. Trott…1999 年から 2007 年まで FASB 理事に就任｡ 前職は KPMG LLPのパートナー (会計グループ本部長) であった｡(https://fasb.org/page/PageContent?pageId=/about-us/past-fasb-members.html
最終閲覧日：2023 年 3 月 31 日)
4 財務諸表利用者グループは､ この会議で､ 取得される資産および負債の 100％が支配獲
得日の公正価値で評価されるべきであるとする FASB の決定に対して全体として賛成の意を示した｡
5 持分所有者間の富の移転は､ 子会社株式の少数株主持分への売却 (からの購入) におけるプレミアムまたはディスカウントの形をとり､ このプレミアムまたはディスカウントは､売却収入 (または支払額) と売却 (または購入) に対応する比例的持分の簿価との差額として計算される｡ プレミアムまたはディスカウントは､ 非支配持分への (からの) 持分の移動として会計処理されることになる (FASB [2003b], p.4)｡
6 財務会計基準書第 141 号 ｢企業結合｣ では､ 子会社非支配持分の取得について､ ｢子会
社非支配持分の一部または全部の取得は､それが親会社､ 子会社自身､ その他関係会
社のいずれによる取得であってもパーチェス法を適用して会計処理しなければならない｡｣ (para.14) と規定されていた｡ 親会社による子会社少数株主持分の取得の場合､ 親
会社説を基調とする実務では､ 親会社による被投資会社の株式の各購入は個々の取得として会計処理される｡ 取得のつどに､ 連結貸借対照表上､ 子会社の資産および負債の帳簿価額に支払額を基礎とした追加的な ｢取得持分の層 ( layer )｣ がつくられ､ 子会社の資産および負債のうち取得された部分を公正価値で評価する｡ この購入された持分の層に､ 子会社の資産および負債のうち帳簿価額を基礎とした少数株主持分に相当する残りの層が加えられる｡ なお､ 米国で子会社少数株主持分の取得に関する会計処理としてパーチェス法が適用されていた頃の議論については､ 水野 [2022] を参照されたい｡
7 1991 年討議資料では､ ｢経済的単一体説の支持者は､ 自己株式 の考えが法的概念から導かれており､ 法の下では､ 厳密には親会社の子会社株式の所有あるいは子会社の親会
社株式の所有は自己株式ではないことを承知している｡ しかし､ 連結報告エンティティの観点からみれば､ これらの株式はもはや社外で流通している株式ではない｡ それらは､ 当
該エンティティの内部で保有されている｡ したがって､ 経済的単一体説では､ 連結報告エ
ンティティの視点から連結関係会社におけるいかなる株主との株式取引も実質的には自己株式の取引とみなす｡｣ (para.259) としている｡
8 以下では､ プレ会議資料 (Attachment B) に設けられていた 設例 について解説し､理解の助けとすることにしたい (FASB [2003b], pp.31-42)｡― 70 ―

米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義
設例
2003 年 1 月 1 日､ P 社は S 社発行済議決権付普通株式の 80％を取得し､ S 社に対する支配を獲得し､ 子会社とした｡
2004 年 1 月 1 日､ P 社は S 社発行済議決権付普通株式の 10％を現金$2,000 で追加購入した｡ また､ 同日における S 社の貸借対照表は次のとおりであった｡
S 社 貸借対照表
2004 年 1 月 1 日
現
金
その他の流動資産
その他 の 資 産

5,000
10,900
7,000

流
長
S

動
期
社

負
債
資

債
務
本

5,500
7,400
10,00022,90022,900

なお､ 2004 年 1 月 1 日の S 社のその他の資産､ 流動負債､ 長期債務のそれぞれの公正価値は､ $10,500､ $5,400､ $9,100 であった｡ これら以外に帳簿価額と公正価値とが乖離する資産および負債は存在しなかったと仮定する｡
2004 年 12 月 31 日に､ P 社は保有する S 社の発行済議決権付普通株式 90％のうち10％を現金$2,500 で売却した｡ なお､ この売却で P 社の S 社に対する支配は喪失
することはなかった｡(a) 親会社による子会社少数株主持分の取得 (2004 年 1 月 1 日)
〈当時の連結実務における会計処理〉
・2004 年 1 月 1 日の S 社の貸借対照表 (上記参照) を､ 追加取得直前の P 社持分 (80％)と少数株主持分 (20％) とに持分比率に基づいて比例的に分割し､ それぞれの持分に係る資産および負債を示すと次のとおりである｡
P 社持分 (80％) に係る資産および負債
現金
その他の流動資産
その他の資 産

4,000
8,720
5,600

資産合計

18,320

流
長

動
期

負
債

債
務

少数株主持分 (20％) に係る資産および負債

4,400
5,920

現
金
その他の流動資産
そ の 他 の 資 産

1,000
2,180
1,400

資産合計

4,580

流
長

動
期

負
債

債
務

1,100
1,480

負債合計

10,320

負債合計

2,580

S 社資本-支配持分

8,000

S 社資本・少数持分

2,000

・P 社は少数株主から S 社株式の 10％を購入する｡ パーチェス法にしたがえば､ P 社において､ 新たに少数株主持分 (20％) に係る資産および負債のうち 10％分を追加取得
持分の層として認識する｡ 他方､ 少数株主は資産および負債のうち 10％の持分を P 社に引き渡したと考える (この設例では､ 少数株主持分に係る資産および負債の丁度半分が減少する｡ 下表の右から 2 列目を参照)｡
・P 社は帳簿価額$1,000 の追加取得持分の層に対して現金$2,000 (取得原価) を支払って― 71 ―

購入したわけであるから､ この差額 (取得原価が帳簿価額を上回る額) $1,000 をその発生原因と考えられる構成要素 (この設例では､ 帳簿価額と公正価値とが乖離するその他の資産､ 流動負債､ 長期債務) に追加取得割合に相当する部分だけ割り当てる｡
その他の資産： (公正価値$10,500−帳簿価額$7,000) ×10％＝＋$350
流 動 負 債： (公正価値$ 5,400−帳簿価額$5,500) ×10％＝−$ 10
長 期 債 務： (公正価値$ 9,100−帳簿価額$7,400) ×10％＝＋$170
・取得原価が帳簿価額を上回る額のうち構成要素に割り当てられなかったものが､ のれんとして認識される ($810)｡
・連結会計上のあるべき仕訳を表すと､ 次のようになると考えられる｡
少数株主持分 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1,000
取得原価が簿価を上回る額 ・・・・・・・・・ 1,000
現
金 ・・・・・・・・・・・
2,000
その他の資産 ・・・・・・・・・・・・・・・
流 動 負 債 ・・・・・・・・・・・・・・・のれん ・・・・・・・・・・・・・・・
長 期 債 務 ・・・・・・・・・・・
取得原価が簿価を上回る額 ・・・・・・
以上を表にまとめると､ 下記のようになる｡

350
10
810
170
1,000

当時の連結実務の場合の 2004 年 1 月 1 日の連結貸借対照表 (Exhibit 5)2004 年 1 月 1 日
連結財務諸表における追加購入の影響

連結
10％の
追加購入前
(80％所有持分)
資産：
現金
その他の流動資産
その他の資産
のれん
資産の合計
負債：
流動負債
長期債務
負債の合計

10％に対する
現金$2,000 の支払い
(公正価値)

連結

これに対応する
少数株主持分の減少(帳簿価額)

10％の追加購入後(90％所有持分)$

8,800
45,90059,8004,400$(1,500)
1,090
1,050
810

$

(500)
(1,090)
(700)

$

6,800
45,90060,1505,210$

118,900

$

1,450

$

(2,290)$118,060$

27,22043,760

$

540
910

$

(550)
(740)

$

27,21043,93070,980$1,450

少数株主持分

2,000

資本：
支配持分
普通株式 額面$ 1

5,000(1,290)71,140(1,000)

1,000

5,000

― 72 ―

米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義
優先株式 額面$10
資本剰余金
利益剰余金

10,00010,00020,920

資本の合計
負債及び資本の合計

10,00010,00020,92045,920$―118,900

$

―

1,450

$

(2,290)45,920$118,060

出典：FASB [2003b], p.32.

〈暫定的な改訂案における会計処理〉
・P 社による追加取得により､ 従来の子会社に対する 20％の少数株主持分は､ 連結財務
諸表上の簿価の半分すなわち$1,740 だけを減少させることなる｡ 暫定的な改訂案では､
少数株主持分の購入は､ 自己株式の購入と類似しており､ 資本取引として処理することになる｡ したがって､ 支払対価$2,000 が､ 取得された非支配持分の簿価$1,740 を上回
る金額$260 は､ 親会社の資本剰余金 (parent's additional paid-in capital) の減少として記録されることになる｡ なお､ 子会社の純資産は最初の連結時点で 100％を公正価値で記録することから､ 少数株主持分の購入によって､ これらの純資産の部分的な再測定を行うことはない｡
・子会社株式の購入で支払われたこの$260 のプレミアムは､ 親会社と少数株主持分との間における連結財務諸表上 (in the consolidated statements) の持分の振替または移動を表わす｡
・連結会計上のあるべき仕訳を表すと､ 次のようになると考えられる｡
少数株主持分 ・・・・・・・・・・・・・・ 1,740
資本剰余金 ・・・・・・・・・・・・・・・
260
現
金 ・・・・・・・・・・・
2,000以上を表にまとめると､ 下記のようになる｡
暫定的な改訂案の場合の 2004 年 1 月 1 日の連結貸借対照表 (Exhibit 6)2004 年 1 月 1 日

資産：
現金
その他の流動資産
その他の資産
のれん
資産の合計
負債：
流動負債
長期債務
負債の合計

連結

連結財務諸表における追加購入の影響

連結

10％の
追加購入前
(80％所有持分)

10％に対する
現金$2,000 の支払い
(公正価値)

10％の追加購入後(90％所有持分)$

8,800
45,90060,5005,500$(2,000)$6,800
45,90060,5005,500$

120,700$(2,000)$118,700$

27,20044,100$27,20044,10071,300― 73 ―

71,300

資本：
少数株主持分
支配持分
普通株式 額面$ 1
優先株式 額面$10
資本剰余金
利益剰余金

5,000
10,00010,00020,920

支配持分の合計

45,920

(260)

資本の合計

49,400(2,000)

負債及び資本の合計

3,480

$

120,700$(1,740)

1,740
5,000
10,0009,740
20,920(260)$

45,66047,400(2,000)$118,700

出典：FASB [2003b], p.33.

(b) 支配の喪失に至らない親会社による子会社株式の一部売却 (2004 年 12 月 31 日)〈当時の連結実務における会計処理〉
・2004 年 12 月 31 日に P 社は S 社発行済議決権付普通株式 90％のうち 10％を現金$2,500で売却した｡ 当時の実務では､ 売却収入と売却に対応する持分の帳簿価額との差額が売却損益として認識される｡
売却益の計算売却収入
親会社に係る子会社投資 90％のうち 10％の帳簿価額

$

2,500
(2,033)

当期純利益に含まれる売却益$

467

・連結会計上のあるべき仕訳を表すと､ 次のようになると考えられる｡
現
金 ・・・・・・・・・・・・・・
2,500
少数株主持分・・・・・・・・・・・・・・
2,033
子会社投資に係る売却益・・・・・・・・・
467
以上を表にまとめると､ 下記のようになる｡― 74 ―

米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義
当時の連結実務の場合の 2004 年 12 月 31 日の連結貸借対照表 (Exhibit 7)
2004 年 12 月 31 日

資産：
現金
その他の流動資産
その他の資産
のれん
資産の合計
負債：
流動負債
長期債務

連結

連結財務諸表における一部売却の影響連結

子会社に対する持分90％のうち 10％を売却する前

子会社に対する投資90％のうち 10％に対する
現金$2,500 での売却

子会社に対する持分90％のうち 10％を売却した後(81％所有持分)$

19,80055,20042,500
5,210

$

2,500

$

22,30055,20042,5005,210$

122,710

$

2,500

$

125,210$

21,12037,960$21,12037,960

負債の合計

59,080

少数株主持分

1,500

資本：
支配持分
普通株式 額面$ 1
優先株式 額面$10
資本剰余金
利益剰余金

5,000
10,00010,00037,130

資本の合計
負債及び資本の合計

59,08062,130$122,710

2,033

3,533

467

5,000
10,00010,00037,597

467
$

2,500

62,597$125,210

出典：FASB [2003b], p.36.

〈暫定的な改訂案における会計処理〉
・改訂案の会計処理では､ 売却は､ 連結エンティティとその所有者との取引とみなされる
ため資本取引として記録される｡ 少数株主持分は､ 親会社の子会社に対する持分の 10％の帳簿価額である$2,007 だけ増加することになる｡
・売却収入$2,500 が 10％の所有持分の簿価$2,007 を上回る$493 は､ 持分の売却によって受け取ったプレミアムとみなされ､ 支配持分の資本剰余金 (additional paid-in capital) の貸方に記入されることになる｡ このプレミアムは､ 支配持分に帰属する当期純利益の計算上､ 利得として会計処理されるというよりは､ むしろ少数株主持分から支配
持分への資本の移動 (a transfer of equity) として会計処理される｡
・連結会計上のあるべき仕訳を表すと､ 次のようになると考えられる｡
現
金 ・・・・・・・・・・・・・・ 2,500
少数株主持分 ・・・・・・・・・・・・・
2,007
資 本 剰 余 金 ・・・・・・・・・・・・・
493― 75 ―

以上を表にまとめると､ 下記のようになる｡
暫定的な改訂案の場合の 2004 年 12 月 31 日の連結貸借対照表 (Exhibit 8)2004 年 12 月 31 日

資産：
現金
その他の流動資産
その他の資産
のれん
資産の合計
負債：
流動負債
長期債務

連結

連結財務諸表における一部売却の影響連結

子会社に対する持分90％のうち 10％を売却する前

子会社に対する投資90％のうち 10％に対する
現金$2,500 での売却

子会社に対する持分90％のうち 10％を売却した後(81％所有持分)$

19,80055,20042,800
5,500

$

2,500

$

22,30055,20042,8005,500$

123,300

$

2,500

$

125,800$

21,10038,100$21,10038,100

負債の合計

59,200

資本：
少数株主持分
支配持分
普通株式 額面$ 1
優先株式 額面$10
資本剰余金
利益剰余金

5,000
10,0009,740
37,130

支配持分の合計

61,870

2,230

資本の合計
負債及び資本の合計

59,200$123,300

4,237
5,000
10,000
10,23337,130493
493

64,100$2,007

62,363

2,500
$

2,500

66,600$125,800

出典：FASB [2003b], p.37.

公開企業のみが EPS の表示が要求されるため､ 追加的 1 株当たり指標の開示は公開企業のみに適用されることも決定した (FASB [2003c], p.8)｡
10 ただし､ 現在の国際財務報告基準第 12 号 ｢他の企業への関与に関する開示｣ (IFRS 12,
Disclosure of Interests in Other Entities) では､ ｢企業は､ 支配の喪失に至らない子会
社に対する親会社所有持分の変動が､ 親会社の所有者に帰属する持分に与える影響を示す
表を表示しなければならない｡｣ (IASB [2011], para.18) として､ FASB の追加明細表の開示に相当する規定が設けられている｡ このことについては､ 同基準 BC 第 39 項で ｢当審議会は､ FASB の開示要求とコンバージェンスすることとし､ 親会社に非支配持分との資本取引がある場合には､ 当該取引が親会社の所有者の持分に与える影響を別個の明細表に開示することを要求することを決定した｡｣ としている｡ なお､ IFRS 第 12 号は､
9― 76 ―

米国連結財務諸表における追加明細表開示規定の意義
2011 年 5 月に当時の国際会計基準第 27 号 ｢連結および個別財務諸表｣､ 同第 28 号 ｢関連会社に対する投資の会計処理｣ ならびに第 31 号 ｢ジョイント・ベンチャーに対する持分｣における開示規定を置き替えるものとして IASB によって公表されたものである｡
11 公開草案では､ 1 つ以上の部分所有子会社を有する親会社は､ ｢連結財務諸表の注記で､
非支配持分との取引による支配持分に帰属する持分へのすべての影響を示した別個の明細表 (separate schedule) を開示しなければならない｡ 1 株当たり利益を表示する企業は､
当該明細表で､ 計算上､ 非支配持分との取引によるすべての影響額を含めた追加的 1 株当たり指標についても開示しなければならない｡｣ (FASB [2005], para.30 (d)) とされた｡
また､ 同項では､ ｢追加的 1 株当たり指標の分子は､ 支配持分に帰属する純利益と非支配持分との資本取引による影響額との合計として計算されなければならない｡ 分母は､ 基準書第 128 号に準拠して算定された普通株式の加重平均株式数でなければならない (A9 項
がこの規定を例示している)｣ とされた｡
12 公開草案に対するコメント (CL) は下記の FASB のホームページから入手できる｡
https://www.fasb.org/page/commentletterspage?metadata=fasb̲BusinessCombinationsNoncontrollingInterests̲0228221200&PageId=/projects/commentletter.html (最終閲覧日：
2023 年 6 月 27 日)
13 ここで示した賛成意見の数には､ 直接的な賛成意見として表明されたものではないが､全体的な内容から否定を表明するものではないと理解されるものを含んでいる｡ また､ 反
対意見の数には､ 直接的な反対意見として表明されたものではないが､ 全体的な内容から否定的な考えと理解されるものや､ 懸念または懐疑的な見方が示されたものを含んでいる｡
14 追加明細表の開示に対する賛成意見に分類されるものとして CL4､ 5､ 6､ 9､ 10､ 11､12､ 13､ 35､ 48､ 49 があり､ 反対意見に分類されるものとして CL1､ 7､ 8､ 16､ 17､ 20､25､ 26､ 27､ 28､ 29､ 30､ 31､ 33､ 37､ 40､ 41､ 43､ 47 がある｡
15 追加的 1 株当たり指標の開示に対する賛成意見に分類されるものとして CL5 があり､反対意見に分類されるものとして CL7､ 9､ 10､ 20､ 22､ 31､ 33､ 38､ 40､ 48 がある｡

参考文献
FASB [1991]：Discussion Memorandum, Consolidation Policy and Procedures, September 10, 1991.
FASB [2001]：Statement of Financial Accounting Standards (SFAS) No.141, Business
Combinations, June 2001.
FASB [2002a]：Minutes of the October 30, 2002 Board Meeting, November 4, 2002.
FASB [2002b]：Minutes of the December 4, 2002 Board Meeting, December 12, 2002.
FASB [2002c]：Minutes of the December 11, 2002 Board Meeting, December 16, 2002.
FASB [2003a]：Minutes of the February 5, 2003 Board Meeting, February 7, 2003.
FASB [2003b]：Minutes of the August 12, 2003 Board Meeting, August 14, 2003.
FASB [2003c]：Minutes of the August 27, 2003 Board Meeting, August 29, 2003.
FASB [2005]：Exposure Draft, Proposed Statement of Financial Accounting Standards,― 77 ―

Consolidated Financial Statements, Including Accounting and Reporting Noncontrolling Interests in Subsidiaries, a replacement of ARB No.51, June 30, 2005.
FASB [2007] ： Statement of Financial Accounting Standards (SFAS) No.160, Noncontrolling Interests in Consolidated Financial Statements, December 2007.
FASB [2021]：Accounting Standards Codification, Volume 3, List of Codified Topics,
Broad Transactions, as of October 31, 2021.
IASB [2003a]：UPDATE, October 2003.
IASB [2003b]：UPDATE, November 2003.
IASB [2011]：International Financial Reporting Standard (IFRS) 12, Disclosure of Interests in Other Entities, May 2011.
Morgan Stanley [2010]：FORM 10-K, Annual Report to Section 13 or 15 (d) of the Securities Exchange Act of 1934, For the year ended December 31, 2010.
水野孝彦 [2022]：｢米国における子会社少数株主持分の取得に関する会計処理をめぐる議論の一考察｣ 経営総合科学 (愛知大学経営総合科学研究所) 第 117 号､ 2022 年 10 月､ pp.
73-99｡― 78 ―