Sustainability First
株式会社ユーグレナ
証券コード：2931

16期

第定時株主総会招集ご通知
日時

2020年12月18日（金曜日）
午後1時（受付開始：午後0時30分）

決議事項
▼
第1号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

第2号議案
監査等委員である取締役3名選任の件

第3号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）導入の件

第4号議案
監査等委員である取締役に対する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）導入の件

新型コロナウイルス感染症対応での株主総会運営について
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として、株主の皆さまには株主総会会場へのご来場を控えていた
だくようご協力をお願いしております。このような状況下においても、より多くの株主の皆さまに株主総会の様子をご覧いただけるよう、株主総会のライブ中継をおこないますので、是非ご視聴ください。ご参加方法に関しては別紙「株式会社ユーグレナ 第16期定時株主総会
バーチャル株主総会（ハイブリッド出席型）ログイン方法のご案内」をご参照ください。
なお、本株主総会ご出席の株主さまへのお土産のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
株主総会にご出席頂けない場合
書面またはインターネットにより議決権を行使ください
ますようお願い申しあげます。
書面 議決権行使期限2020年12月17日（木曜日）午後6時到着分まで
インターネット 議決権行使期限2020年12月17日（木曜日）午後6時入力分まで

新コーポレートロゴ

株 主 の 皆 さま へ

ユーグレナ・フィロソフィー

代表取締役社長

い ず も みつる

出雲 充

株主の皆さまにおかれましては、日頃から温かいご支援を賜り厚く御礼申しあげます。第16期定時株主総会招集ご通知をお届
けいたします。
第16期は、創業15周年を迎えたことを機に、ユーグレナグループのありたい姿であるユーグレナ・フィロソフィーとして「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を新たに掲げ、コーポレートロゴも刷新いたしました。今後は、サステナビリティ（持続可能性）を軸とした事業展開を更に加速してまいります。
第16期の通期業績は、2期連続の減収という結果となりましたが、ヘルスケア事業において、中長期的な再成長に向けたマーケティング施策と事業基盤整備を行った結果、第16期下半期には前年同期比で増収に転じており、再成長に向けた取り組みの成果が出始めております。
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下、「実証プラント」）の本格稼働にともないバイオディーゼル燃料の供給を開始いたしました。バイオジェット燃料については、国際規格ASTM※の新規格取得は完了したものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、バイオジェット燃料供給見込み先における導入スケジュールや実証プ
ラントの稼働スケジュールに影響が出てしまいました。その結果、第16期中のバイオジェット燃料を使用した有償フライトの実
現には至りませんでしたが、引き続き早期実現に向けて尽力してまいります。
第17期もグループ一丸となって、サステナブルな成長の実現に向けて引き続き努力を継続してまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援のほど何卒宜しくお願い申しあげます。
※国際規格ASTM…バイオジェット燃料を商用航空機に導入する際に必要となる、米国試験材料協会が策定・発行する規格▶創業のきっかけの地 バングラデシュ
ユーグレナクッキーを
バングラデシュの子どもたちに届ける「ユーグレナGENKIプログラ
ム 」 に お け る、 ク ッ
キー配布数は累計1,000万食※を突破。今年度は、コロナ禍において小学校が休校になる中でも、6月以降に50万食の食料支援を実施。
※2020年9月時点

1▶ペットボトル商品の全廃
Chief Future Officer（最高未来責任者、以下「CFO」）
主導のもと、2021年中に当社商品に使用される石油由来プラスチック量の50％削減に挑戦。最初の取り組みとして、既存の飲料用ペットボトル商品の全廃と、一部商品においてお客様がプラスチッ
クストローの有無を選択可能にすることを決定。

◦ヘルスケア事業

株主総会参考書類

当事業では、主に直販・流通・OEMチャネルにてユーグレナ入り食品ならびにユーグレナエキスを活用した化粧品の製造販売を行っております。また、OEM取引先向けの受託製造や中国などの海外向け販売、遺伝子解析サービスなどを提供するブランド「ユーグレナ・マイヘルス」なども展開しております。
第16期は、食品において、マーケティング施策の一環として主力ユーグレナ食品商品を「からだにユーグレナ」ブランドとしてリニューアルし、“つくる・はたらく・まもる”の「からだにユーグレナサイクル」を持つ石垣島ユーグレナの素材
認知を向上させる素材広告の強化をしてまいりました。化粧品においては、ユーグレナスキンケアブランド「one」の新商品投入をおこない、商品ラインナップを拡充してまいりました。
今後もユーグレナの食品・化粧品としての機能性の解明および生産技術の向上に関する研究開発を推進し、信頼されるブランドづくりのために尽力してまいります。

招集ご通知

▲

当社グループの事業について

事業報告

からだにユーグレナ

からだにユーグレナサイクル

one（ワン）

計算書類

当事業では、バイオ燃料の原料となるユーグレナの培養技術に関する研究開発を進めるとともに、バイオ燃料の生産・普及に向けた活動を推進しております。
第16期は、実証プラントが本格稼働に至り、2020年3月より次世代バイオディーゼル燃料の供給を開始しました。また、
バイオ燃料の生産・普及においては、日本をバイオ燃料先進国にすることを目指す『GREEN OIL JAPAN（グリーンオイル
ジャパン）』宣言に賛同いただいている企業、自治体、団体の数が29まで拡大しており、次世代バイオディーゼル燃料の「陸・海」における移動体への導入が完了しております。研究開発においては、インドネシアやコロンビアにおける海外培養実証事業を実施し、微細藻類の大規模・低コスト生産技術の確立を目指しております。
今後も様々なパートナーと提携しながら、バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化、日本におけるバイオ燃料の普及に向けて取り組んでまいります。

連結計算書類◦エネルギー・環境事業

監査報告

バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証
プラント

いすゞ自動車に次世代バイオディーゼ
ル燃料を供給開始

八重山観光フェリーで、次世代バ
イオディーゼル燃料を使用した試
験航行を実施2

業績データ▶ 売上高、
売上総利益

（百万円）

■売上高
■売上総利益15,174
13,886
11,103

10,208

10,954

13,9679,957▶ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 ※

（百万円）

■経常利益
■親会社株主に帰属する当期純利益

13,317
944
9,492

673

1,207
785

8,136
△1,096△1,252△1,457△1,486△7,073△9,798

12期

13期

14期

15期

▶ 直販定期購 入者数推移

16期

（千人）
296

12期

13期

14期

15期

▶ 研 究 開 発 費 ※、
助成金収入
■研究開発費■助成金収入

16期

（百万円）

7,425

264
234
210

1,194

154
624
431

354

12期

13期

14期

15期

16期

154

167

203

12期

13期

14期

※バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設費用6,370百万円を第15期に研究開発費として一括費用計上しております。

3

320

329

15期

16期

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

証券コード 2931
2020年12月3日

株主各位

東京都港区芝五丁目29番11号
株主総会参考書類

株式会社ユーグレナ
代表取締役社長 出雲充
ご来場自粛のお願い

事業報告

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、株主総会会場へのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使・ご質問等は、当社指定のウェブサイトからも受け付けておりますのでご活用ください。
第16期定時株主総会

バーチャル株主総会（ハイブリッド出席型）ログイン方法のご案内」をご参照ください。

拝啓

計算書類

第16期定時株主総会招集ご通知

連結計算書類※詳細につきましては別紙「株式会社ユーグレナ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第16期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使のご案内」（８～９ページ）に従いまして、2020年12月

監査報告

なお、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株
17日(木曜日)午後6時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具

4

狭義招集

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

記
1日

時

2020年12月18日（金曜日）午後1時00分（受付開始：午後0時30分）

2場

所

東京都港区芝五丁目29番11号 G-BASE
株式会社ユーグレナ 本社オフィス

3 目的事項

報告事項

田町

2F

1. 第16期（2019年10月1日から2020年9月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第16期（2019年10月1日から2020年9月30日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）
導入の件

第４号議案

監査等委員である取締役に対する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）導入の件
以

当社は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.euglena.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
・ 事業報告「新株予約権等の状況」
・ 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」
・ 連結計算書類「連結注記表」
・ 計算書類「株主資本等変動計算書」
・ 計算書類「個別注記表」
したがって、本定時株主総会招集ご通知の提供書面は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
● なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.euglena.jp/）に掲載させていただきます。
●

5

狭義招集

上

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

新型コロナウイルス感染症対応での株主総会運営について

近時、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府等から不要不急の外出自粛や他者との接触を極力避ける

バーチャル株主総会では、ライブ中継をご視聴いただきながら、議決権行使、ご質問が可能です。通常のライブ視聴とは異なり、実際に株主総会の会場にお越しいただく場合と同様に、会社法上、株主総会に「出席」したものと取り扱われます。
参加方法等の詳細につきましては、同封の別紙「株式会社ユーグレナ 第16期定時株主総会 バーチャル株主総会（ハイブリッド出席型）ログイン方法のご案内」をご参照ください。

計算書類

前記のとおり、当社指定のウェブサイトよりバーチャル株主総会にご出席いただきますと、決議事項の採決時にオンラ
イン上で議決権を行使いただけます。なお、事前に書面又はインターネットで議決権を行使いただくことも可能ですが、事前に議決権を行使いただいたうえで、開催日当日にバーチャル株主総会にご出席いただくと（2020年12月18日（金曜日）の午後1時以降に、当社指定のウェブサイトにログインしている場合、バーチャル株主総会に出席したものとみなされます）、事前の議決権行使の効力は破棄されるものといたします（通常のライブ中継の視聴とは異なりますのでご注意ください）。
また、バーチャル株主総会にご出席いただいたものの、採決に参加せず、議決権の行使がなされなかった場合には、棄権として取り扱うことといたします。

連結計算書類

議決権行使について

事業報告

バーチャル株主総会について

株主総会参考書類ことが要請される事態に至っています。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、
開催時間の短縮、会場規模の縮小、来場の制限等適切な感染防止策を実施したうえで、開催させていただくことといたしました。
株主の皆さまにおかれましては、書面又はインターネットにより事前に議決権を行使いただくか、開催日当日に当社指定のウェブサイトを通じて「バーチャル株主総会（ハイブリッド出席型）」（以下、バーチャル株主総会といいます）にご出席いただきますようお願い申し上げます。

監査報告
6

狭義招集

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

ご質問及び動議について

前記のとおり、バーチャル株主総会に出席いただきますと、オンライン上でご質問いただけます（受付は当社指定のウェブサイトよりテキストをご入力いただく形で行います）。例年の定時株主総会と同様、質問時間に限りがございます
ので、いただいたご質問のすべてに回答することはいたしかねる場合がある点、また、株主総会の目的たる事項に関しないご質問である場合等ご質問の内容によってはご回答いたしかねるものがある点、ご了承ください。なお、ご質問の送信はおひとりにつき１回まで、1回の質問の文字数は500文字程度とさせていただきます。
また、動議をご検討・ご提出される株主さまは、ご来場の事前申込みをお願い申し上げます。
動議については、議長の議事整理により、決議事項の採決までの間にまとめて議場に諮らせていただく場合がございます。当日、会場の出席者から動議提案がなされた場合など、招集通知に記載のない件について採決が必要になった場合には、バーチャル出席者は賛否の表明ができない場合があります。その場合、バーチャル出席者は、事前に書面又はイ
ンターネットにより議決権を行使して当日出席しない株主さまの取扱いも踏まえ、棄権又は欠席として取扱うことになりますのであらかじめご了承ください。

開催日当日のご来場について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、開催日当日のご来場はご遠慮いただきたく存じますが、ご来場を希望される場合には、事前申込みが必要となります。
なお、本定時株主総会においては株主さまと当社役職員の感染リスクを避けるためご来場可能な株主さまを最大20名に制限させていただきます。申込者多数の場合は抽選となりますので、予めご了承ください。
①ご来場の申込方法
当社指定の登録サイトより、同封の議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」と「氏名」「メールアドレス」をご入力のうえ、お申込みください。
登録受付期間2020年12月4日（金曜日）午後0時から2020年12月11日（金曜日）午後6時まで
登録サイト
https://krs.bz/euglena16/m?f=1②来場時の注意事項
・事前申込みのうえ当選された方以外は、ご来場されても総会会場に入場できませんのでご注意ください。
・ご来場いただいた株主さまへのお土産のご用意はございません。
・ご来場の際はマスクを必ずご着用ください。
・会場入口で検温を実施させていただき、37.5度以上の発熱がある場合は、入場をお断りさせていただきます。
・ご来場の際は議決権行使書用紙と、事前申込みの当選が確認できるもの（スマートフォンの当選メール画面や当選メールのプリントアウト等）を忘れずにお持ちください。

7

狭義招集

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

株主総会会場にご来場される場合※株主総会会場への入場には事前申込みが必要です（７ページをご参照ください）

株主総会開催日時：2020年12月18日（金曜日）午後1時00分（受付開始時刻 午後0時30分）

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限：2020年12月17日（木曜日）午後6時到着分まで

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

計算書類

インターネットで議決権を行使される場合

連結計算書類

書面（郵送）で議決権を行使される場合

事業報告同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

株主総会参考書類

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

招集ご通知

議決権行使のご案内

行使期限：2020年12月17日（木曜日）午後6時入力分までインターネットによる議決権行使方法のご案内については次ページをご参照ください。
監査報告

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

8

議決権行使のご案内2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
ウェブサイトログインID見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

9

議決権行使のご案内

「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類
取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

第1号議案

候補者番号

再任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2002年 4 月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2005年 8 月

当社 代表取締役社長（現任）

所有する当社株式の数

12,254,091株

い ず も

みつる

充

（1980年1月17日生）

取締役候補者とした理由

同氏は、当社の創業者として、企業理念を創設しこれまでの業績の成長を牽引し、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしてまいりました。その経験と見識を引き続き当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであり

連結計算書類

出雲

事業報告

1

氏名（生年月日）

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（4名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、
監査等委員会は、各候補者とも当社の取締役として妥当と判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

ます。

氏名（生年月日）再任

株式会社インスパイア入社

2008年12月

当社 取締役

2010年10月

当社 取締役事業戦略部長

2011年 1 月

当社 取締役経営戦略部長

2015年 1 月

株式会社ユーグレナインベストメント（現：リアルテックホー
ルディングス株式会社） 代表取締役社長

な が た

永田

あきひこ

暁彦

（1982年12月6日生）

2016年10月

当社 取締役財務・経営戦略担当

2017年12月

株式会社インティメート・マージャ― 社外取締役（現任）2018年10月

当社 取締役副社長（現任）

2020年 5 月

リアルテックホールディングス株式会社 代表取締役（現任）

所有する当社株式の数

160,591株

監査報告

2

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2007年 4 月

計算書類

候補者番号

取締役候補者とした理由

同氏は、経営戦略及び管理部門全般における豊富な実績・見識と、当社取締役としての経営経験を有し、現在も経営陣として重要な役割を果たしております。その経験と見識を引き続き当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。

10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3
再任

氏名（生年月日）

おかじま

え つ こ

岡島 悦子

（1966年5月16日生）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1989年 4 月

三菱商事株式会社入社

2001年 1 月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2002年 3 月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク入社

2005年 7 月

株式会社グロービス・マネジメント・バンク 代表取締役社長

2007年 6 月

株式会社プロノバ 代表取締役社長（現任）2014年 6 月

アステラス製薬株式会社 社外取締役

2014年 6 月

株式会社丸井グループ 社外取締役（現任）2015年11月

ランサーズ株式会社 社外取締役（現任）2015年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役（現任）2016年 3 月

株式会社リンクアンドモチベーション 社外取締役

2018年12月

当社 社外取締役（現任）2019年 2 月

株式会社マネーフォワード 社外取締役（現任）

所有する当社株式の数

11,225株

取締役候補者とした理由

同氏は、会社経営に加え、経営層人材やリーダー人材開発に関する豊富な経験・知見を有しております。同氏の経験と知見を当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

氏名（生年月日）

4
再任

ことさか

まさひろ

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2004年 9 月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社

2013年 4 月

立命館大学経営学部 准教授

2016年 3 月

株式会社ユーザベース 社外監査役

2016年 4 月

慶應義塾大学総合政策学部 准教授（現任）2017年 6 月

ラクスル株式会社 社外監査役

2018年12月

当社 社外取締役（現任）2019年 3 月

株式会社ユーザベース 社外取締役 監査等委員（現任）2019年10月

ラクスル株式会社 社外取締役 監査等委員（現任）

所有する当社株式の数

20,635株

琴坂 将広（1982年1月14日生）

社外取締役候補者とした理由

同氏は、経営学の専門家としての専門知識と企業経営における経験を有しております。同氏の経験と知見を当社グループの経営に活かすとともに、当社グループの経営監督機能を強化するため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

(注)1．候補者岡島悦子氏の戸籍上の氏名は、巳野悦子です。
2．各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
3．琴坂将広氏は、社外取締役候補者であります。なお、岡島悦子氏の再任が承認された場合には、業務執行取締役（非常勤）となる予定であります。
4．琴坂将広氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。
5．当社は、岡島悦子氏及び琴坂将広氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、琴坂将広氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
6．当社は、琴坂将広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場
合には、引き続き独立役員とする予定であります。

11

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第２号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2004年10月しみず

2004年10月

西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所

2015年12月

当社

社外取締役

2016年12月

当社

社外取締役監査等委員（現任）2018年 1 月

西村あさひ法律事務所

パートナー（現任）

0株

まこと

清水

誠

（1980年12月27日生）

監査等委員である取締役（社外取締役）候補者とした理由

同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。同氏の経験を主にコンプライアンス及びM&Aの観点から当社グループの経営及び監査・監督に活かすため、監査等委員であ

連結計算書類

再任

弁護士登録

事業報告

1

所有する当社株式の数

株主総会参考書類監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

る取締役（社外取締役）として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は５年（うち監査等委員である社外取締役としての在任期間は４年）となります。
氏名（生年月日）

新任

中央青山監査法人入所

2005年 4 月

公認会計士登録2007年 8 月

株式会社経営共創基盤入社

2016年10月

株式会社経営共創基盤 共同経営者（パートナー）
マネージングディレクター就任（現任）2018年 7 月

も ち づ き望月

あい株式会社IGPIテクノロジー 代表取締役CEO（現任）所有する当社株式の数

0株

こ

監査報告

2

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2002年 4 月

計算書類

候補者番号

愛子

（1979年5月22日生）

監査等委員である取締役（社外取締役）候補者とした理由

同氏は、高い専門性を有する公認会計士として、また会社経営者として豊富な経験・知見を有しております。同氏の経験と知見を当社
グループの経営及び監査・監督に活かすため、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものであります。

12

監査等委員である取締役選任議案

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）3
新任

む ら か み

村上

み

ら

い

未来

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2000年10月

中央青山監査法人入所

2004年 6 月

公認会計士登録2006年11月

UBS証券会社（現UBS証券株式会社）投資銀行本部入社

2009年11月

KPMGヘルスケアジャパン株式会社入社

2012年11月

株式会社ユーザベース入社

2013年 3 月

株式会社ユーザベース管理担当執行役員

2018年 1 月

株式会社ユーザベース経営財務企画担当専門役員兼CFO

2019年 4 月

株式会社somebuddy代表取締役（現任）2019年 7 月

INCLUSIVE株式会社社外監査役（現任）

所有する当社株式の数

0株（1977年6月19日生）

監査等委員である取締役（社外取締役）候補者とした理由

同氏は、公認会計士として高い専門性を有し、また会社経営に関する豊富な経験・知見を有しております。同氏の経験と知見を当社グ
ループの経営及び監査・監督に活かすため、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものであります。

(注)1．各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2．清水誠氏、望月愛子氏及び村上未来氏は、社外取締役候補者であります。
3．当社は、清水誠氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
4．当社は、望月愛子氏及び村上未来氏が監査等委員である取締役（社外取締役）に選任された場合、両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定であります。
5．当社は、清水誠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
6．当社は、望月愛子氏及び村上未来氏が監査等委員である取締役（社外取締役）に選任された場合、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

13

監査等委員である取締役選任議案

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第3号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）導入の件

連結計算書類
計算書類
監査報告(2) 本制度に係る金銭報酬債権の総額及び株式総数の上限
本制度に基づき対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は、額が確定しておらず、その具体的な算定方法は、後記(3)のとおりです。なお、付与時株価を基礎に試算した場合の金銭報酬債権の総額は、譲渡制限付株式報酬付与のために支給する金銭報酬の額の総額と合わせて年額1億円以内（うち社外取締役3千万円以内）となります。
対象取締役が発行又は処分を受ける当社普通株式の総数は、譲渡制限付株式と合わせて年20万株以内といたします。
また、本議案が可決承認された日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他業績連動型株式として発行又は処分をされる当社普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた
場合には、当該総数を合理的な範囲で調整いたします。

事業報告【本制度の内容】(1) 本制度の概要
本制度は、各対象取締役に対し、当社の2事業年度からなる業績評価期間（以下「業績評価期間」といいます。）の経過後、当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成度に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権
を報酬として支給する業績連動型の株式報酬制度です。各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます。従いまして、上記数値目標の達成度及び交付時の株価に応じて当社普通株式交付のための金銭報酬債権を支給するため、本制度の導入時点では、各対象取締役に支給する当社普通株式交付のための金銭報酬債権は確定しておりません。
当初の業績評価期間は、2021年9月期及び2022年9月期の2事業年度であり、2022年9月期以後の各事業年度につきましても、新たな業績評価期間及び業績等の数値目標を設定し、継続して本制度の実施を予定しています。

株主総会参考書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）の報酬は、基本報酬及び譲渡制
限付株式報酬により構成されておりますが、今般、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、以下のとおり、新たに事後交付による業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）（以下「本制度」といいます。）
を導入いたしたく存じます。
当社の対象取締役の報酬額は、2018年12月21日開催の第14期定時株主総会において、年額2億円以内（うち社外
取締役6千万円以内）とし、そのうち譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額を年額1億円以内（うち社外取締役3千万円以内）とする旨の決議をいただいております。
本制度に基づき当社の対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、額が確定しておらず、その具体的な算定方法は、後記【本制度の内容】(3)のとおりですが、付与時株価を基礎に試算した場合の金銭報酬債権の総額は、譲渡制限付株式報酬付与のために支給する金銭報酬の額の総額と合わせて年額1億円以内（うち社外取締役3千万円以内）となり、従前の株式報酬額の枠内となります。また、各対象取締役への具体的な配分については、社外取締役の意見を踏まえて取締役会において決定することとします。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役２名）ですが、第１号議案
が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は４名（うち社外取締役１名）となります。

14

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型事株式報酬制度導入議案

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）(3) 交付株式数及び支給金額並びに金銭報酬債権額の算定方法
業績評価期間の業績等の数値目標の達成度に応じて、以下の計算式に基づき、各対象取締役に支給する当社普通株式の数及び金銭報酬債権額を算定いたします。
①各対象取締役に支給する当社普通株式の数
交付普通株式数（1株未満の端数切捨て）＝株式報酬基準額（※1）÷付与時株価（※2）②各対象取締役に支給する金銭報酬債権額
金銭報酬債権額（※3）＝交付普通株式×交付時株価（※4）×目標達成度（※5）※1 株式報酬基準額は、各対象取締役の職責に応じて、当社取締役会において対象取締役ごとに決定します。
※2 付与時株価は、業績評価期間開始月の前月１か月間の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均額（1円未満の端数切捨て）とします。
※3対象取締役に対する金銭報酬債権の総額（ただし付与時株価を基礎に試算したもの）は、譲渡制限付株式報酬付与のために支給する金銭報酬の額の総額と合わせて年額1億円以内（うち社外取締役3千万円以内）としま
す。
※4 交付時株価は、本制度に基づき交付する株式の発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
※5 目標達成度は、業績評価期間の業績等の数値目標の達成度に応じて、0％～150％の範囲で変動します。
(4) 交付要件
業績評価期間が終了し、以下の交付要件を満たした場合に、各対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで各対象取締役に当社普通株式を交付するものとします。
① 業績評価期間終了の時に当社取締役の地位にあること② 一定の非違行為がなかったこと③ 当社取締役会が定めたその他必要と認められる要件
当社取締役に加えて、当社グループの執行役員、従業員等についても、中長期的なインセンティブを与え、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度を積極的に活用していく方針です。

15

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型事株式報酬制度導入議案

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第4号議案

監査等委員である取締役に対する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）導入の件
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

当社の監査等委員である取締役（以下「対象取締役」という。）の報酬は、金銭報酬による基本報酬で構成されております。今般、対象取締役に当社の企業価値の毀損の防止を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、新たに事後交付による業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェ
ア・ユニット）（以下「本制度」という。）を導入することにつきご承認をお願いいたします。
当社の対象取締役の報酬額は、2016年12月20日開催の第12期定時株主総会において、年額1億円以内と決議いた
だいております。
本制度に基づき当社の対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、額が確定しておらず、その具体的な算定方法は、第３号議案と同旨ですが、付与時株価を基礎に試算した場合の金銭報酬債権の総額は年額5千万円以内とし、従来の金銭による報酬の額を5千万円以内とします。また、各対象取締役への具体的な配分については、監査等委員会において決定することとします。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数
は、譲渡制限付株式と合わせて年10万株以内とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
なお、現在の監査等委員である取締役の員数は3名（うち社外取締役２名）ですが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は3名（うち社外取締役3名）となります。
【本制度の概要】
第３号議案をご参照ください。

計算書類

以上

監査報告
16

監査等委員である取締役に対する業績連動型事株式報酬制度導入議案

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

提供書面

事 業 報 告（2019年10月1日から2020年9月30日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度において、上半期に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、今後の当社グループ事
業への影響は不透明性があるものの、消費者における外出自粛による通販需要の拡大や、健康意識の向上による健康食品需要の拡大といったトレンドは、通信販売や健康食品販売といったヘルスケア事業を主力とする当社グループにとって成長機会となるものと見込んでおります。

当社グループは、ヘルスケア事業において、上半期に直販チャネルにおける広告宣伝効率や有期間定期顧客割合の増加による定期購入継続率の改善が進んだこと、主力の健康食品ラインナップをユーグレナ食品ブランド「からだにユー
グレナ」としてリニューアルしたこと、デジタルマーケティングや素材や商品の認知拡大に向けたマーケティング施策を展開する体制が整ったことを踏まえ、下半期において、厳格な採算管理を維持した上で、広告宣伝及び販売促進活動への投資を機動的かつ積極的に実施いたしました。この結果、同事業のセグメント利益は115,301千円（前連結会計
年度比82.2%減）と縮小する一方で、売上高は下半期より増加に転じました。
エネルギー・環境事業においては、2018年10月に竣工したバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下「実証プラント」）の本格稼働に至ったことで、同事業のセグメント損失986,086千円を計上しました。今後もバイオディーゼル燃料の利用拡大やバイオジェット燃料による有償フライトの実現に向けた取り組みを継続するため、セグメント損益は赤字が継続する見込みです。
以上の結果、売上高は13,317,316千円（前連結会計年度比4.7％減）、営業損失は1,807,720千円（前連結会計年度は営業損失7,460,144千円）、経常損失は1,457,689千円（前連結会計年度は経常損失7,073,425千円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,486,686千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失9,798,562
千円）となりました。

17

当連結会計年度の事業の状況

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。

売上高

当第２四半期
連結会計期間

当第３四半期
連結会計期間

当第４四半期
連結会計期間(千円）

3,219,103

2,862,819

3,454,269

3,781,124

営業損益 (千円）△244,341△115,791△733,932△713,654

経常損益 (千円）△216,393

78,793△684,446△635,642（ヘルスケア事業）
当連結会計年度は、中長期的な事業成長に必要な素材認知と企業ブランドの確立に向けたマーケティング施策の準備を進め、2020年３月に「ユーグレナの緑汁」や「飲むユーグレナ」などの既存の主力の健康食品ラインナップを、ユ連結計算書類
計算書類
監査報告

ーグレナ食品ブランド「からだにユーグレナ」としてリニューアルいたしました。素材認知の観点では、同年５月にヒト臨床試験によって、石垣島ユーグレナの継続摂取が、現代人が抱える複合的な健康不安を解決し根本から健康へ導く
可能性があることを確認した研究成果を発表し、同年６月には石垣島ユーグレナが持つ複数の特長とその最新の研究成果を伝えるTVCMを放映いたしました。
上半期においては、直販チャネルにおいて新規購入顧客獲得のための広告宣伝投資を厳格に採算管理して抑制した影
響から、セグメント利益が拡大する一方で売上高は減少を継続しました。一方、下半期においては、主力商品のリブラ
ンディングが完了し、直販チャネルにおける広告宣伝効率や直販顧客の定期購入継続率が改善したこと、並びにデジタ
ルマーケティングやブランド認知拡大に向けたマーケティング施策を展開する体制が整ったことを踏まえて、広告宣伝
等の成長投資を積極化するよう方針を転換した結果、減少を続けていた売上高及び定期購入顧客数は純増に転じました。成長投資の積極化により当連結会計年度はセグメント利益が縮小したものの、純増に転じた定期購入顧客からの商品購買による収益貢献を2021年９月期以降に見込んでおります。
以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高13,301,697千円（前連結会計年度比4.5％減）、セグメント利益は115,301千円（前連結会計年度比82.2％減）となりました。
（エネルギー・環境事業）
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化に向けた取り組みが着実に進捗いたしました。2020年３月には、いすゞ自動車株式会社とともに次世代バイオディーゼル燃料の完成と燃料供給開始を発表
し、実証プラントが2020年３月に本格稼働に至りました。また、2020年１月にバイオジェット燃料の製造技術の国際規格であるASTM D7566規格の新規格の取得の完了を発表しました。バイオジェット燃料の製造・供給に向けた準備及び関係各所との協議を進めておりますが、バイオジェット燃料を使用した有償フライトの実現の方針は変更しない
ものの、有償フライトの実施スケジュールについては、新型コロナウイルス感染症拡大に関する関係者の状況に配慮し、柔軟に対応してまいる方針です。

事業報告

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

株主総会参考書類

当第１四半期
連結会計期間18

当連結会計年度の事業の状況

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

研究開発活動については、2019年11月に、伊藤忠商事株式会社とともに、バイオ燃料用と飼料用の微細藻類ユーグ
レナの海外培養実証事業を、インドネシア共和国に続き、コロンビア共和国においても開始しました。また、三重県多気郡多気町において、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を実施しております。
以上の結果、主にバイオジェット・ディーゼル燃料開発を目的とした研究開発活動により当連結会計年度は、セグメント売上高15,618千円（前連結会計年度比53.4％減）、セグメント損失は986,086千円（前連結会計年度はセグメン
ト損失7,226,713千円）となりました。
なお、当期の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、株主の皆さまには誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきたいと存じます。
(注)本事業報告に記載しております単位未満数字は切り捨てにより表示しております。

② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は358,585千円であり、その主なものは通販基幹システム開発費用等の支出によるものであります。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度においては、主に事業運転資金として長期借入金580,000千円を調達いたしました。

④ 重要な企業再編等の状況
当社は、2020年１月に当社の連結子会社であった株式会社ユーグレナ・アートを吸収合併しております。また、2020年４月に当社の連結子会社であった株式会社フックを吸収合併しております。

19

当連結会計年度の事業の状況

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第13期（2017年9月期）

第14期（2018年9月期）

第15期（2019年9月期）

第16期（当連結会計年度）（2020年9月期）

13,317,316

売上高

（千円）

13,886,603

15,174,582

13,967,671

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,207,235△1,096,989△7,073,425△1,457,689

益又は親会社株主に帰属する当 （千円）

785,886△1,252,194△9,798,562△1,486,686

（円）

9.44

△14.70△107.25△16.00

総資産（千円）

18,858,060

21,837,614

17,199,448

15,351,098

純資産

（千円）

15,655,268

15,904,825

10,834,380

9,386,758（円）

185.47185.44116.45100.58

株主総会参考書類

区分

親会社株主に帰属する当期純利

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）② 当社の財産及び損益の状況
区分

第14期（2018年9月期）

第15期（2019年9月期）

9,252,567

第16期（当事業年度）（2020年9月期）

8,222,070（千円）

10,269,875

10,194,085

経常利益又は経常損失（△）（千円）

668,215△769,388△7,091,714△1,015,004

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

403,641△917,366△10,471,206△1,125,766

（円）

4.85

△10.77△114.61△12.12

総資産（千円）

16,720,032

20,029,902

14,693,455

13,388,587

純資産

（千円）

14,562,284

15,155,227

9,407,012

8,316,782（円）

172.64176.74101.1689.19

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

1株当たり純資産額

監査報告

売上高

計算書類

第13期
（2017年9月期）

連結計算書類

1株当たり純資産額

事業報告

期純損失（△）

20

財産及び損益の状況

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金
（千円）

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容
ユーグレナ及びクロレラ等の藻類の生産、販売

八重山殖産株式会社

9,000

100.00

Grameen euglena

108,988

50.00

バングラデシュにおける緑豆の生産、販売、輸出等

上海悠緑那生物科技有限公司

120,660

70.00

中国におけるユーグレナ、クロレラ等の機能性食品等の販売

株式会社エポラ

10,000100.00

ユーグレナ、クロレラ等の機能性食品等の販売

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社

84,500100.00クルマエビの養殖販売

株式会社クロレラサプライ

65,500100.00

機能性食品等の製造、受託加工、卸、販売

ヘルスン株式会社

10,000100.00

機能性食品等の販売、貿易事業等

株式会社ジーンクエスト

55,000100.00

遺伝子検査サービスの提供等

株式会社MEJ

43,500100.00

機能性食品、化粧品等の企画、販売(注)1．2020年1月1日付で株式会社ユーグレナ・アートを消滅会社とする吸収合併を行いました。
2．2020年4月1日付で株式会社フックを消滅会社とする吸収合併を行いました。
3．連結子会社でありました株式会社ユーグレナインベストメントは、第三者割当増資を行ったことにより実質的な支配力がなくなったため、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。

(4) 対処すべき課題

当社グループでは、15周年を新たな意思表明の機会と捉え、当社グループのありたい姿として「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開し、持続的な成長を図っております。現状の市場環境及び事業進捗において、当社グループとして認識している対処すべき課題については以下のように考えております。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業においては、売上高及びセグメント利益の減少が続いていることから、食品素材としての便益認知の向上、ブランドの再構築並びに直販チャネルにおける新規定期顧客獲得のための広告宣伝投資の見直しに取り組んでおります。
ヘルスケア事業の再成長に向けて当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しており、これらの課題の解決を成長機会に転じることで、新たな中長期成長の実現を目指してまいります。
21

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告①ユーグレナ食品需要の低迷
ユーグレナ食品売上高は減少基調が継続しており、ユーグレナ食品に対する需要の創出がヘルスケア事業の再成長に向けた課題と認識しております。ユーグレナ食品の認知・購買経験率は他の健康素材と比較して低い水準にとどまっていることから、ユーグレナ食品市場の成長がピークアウトしたと判断するのは時期尚早と評価しており、むしろ素材認
知促進や顧客接点拡大による成長余地が大きく残されていると捉えております。当連結会計年度においては、これまで特定してきたユーグレナの訴求便益に加えて、石垣島ユーグレナの継続摂取が、現代人が抱える複合的な健康不安を解決し根本から健康へ導く可能性があることを確認したヒト臨床試験に基づいた機能性研究の結果を発表しました。今後は素材開発や機能性研究を強化するとともに、食品素材としての便益等に関する素材プロモーション等の認知向上施策の実施や、全販路展開による顧客接点の拡大に努めることで、独自素材を有する健康食品メーカーとしての強みを最大限に活用していく方針です。
②企業／素材／商品ブランドの連携不足
当社グループのブランディングは、企業／素材／商品の各ブランドが十分に相互連携できておらず、企業活動に関するメディア露出等が商品売上の拡大につながらない、また商品ブランドにおいて企業活動や素材便益が想起されにくい等の課題を有しています。当社グループは、社名でもあるユーグレナという独自素材を有するとともに、バイオ燃料の研究開発やバングラデシュでの活動等の社会性の高い事業を展開しており、他のヘルスケア企業が容易に模倣できない
独自のブランドを構築し、マーケティングに活用できるポテンシャルを備えていると捉えております。当連結会計年度
においては主力食品ブランドである「緑汁」及び「飲むユーグレナ」を「からだにユーグレナ」シリーズとしてリブラ
ンディングしました。また、素材及び便益の認知度を向上させるためTVCMを全国展開しました。今後は広告宣伝投資に占めるブランディング投資の比重を高め、企業／素材／商品の各ブランド間の相互連携を強化することで、独自性の高いブランドを構築し、ブランドを軸とした商品展開とマーケティングを強化していく方針です。
③顧客獲得チャネル及び顧客層の偏り
当社グループの売上の主力である直販チャネルの定期顧客はシニア層が中心を占めており、当該顧客層に親和性の高い新聞広告・テレビショッピング等のオフライン広告に対して集中的に広告宣伝投資を展開してきた結果、顧客層と顧客獲得チャネルに偏りが生じていることを課題と認識しております。ヘルスケア事業の中長期的な成長には顧客層の多様性と持続性の確保が重要であるにも関わらず、当社グループのデジタルマーケティングやミドル層へのアプロー
チ、ロイヤルカスタマー育成施策等への取り組みは十分とは言えず、改善の余地は大きいと捉えております。当連結会
計年度では、主力食品ブランドの「からだにユーグレナ」シリーズの広告におけるオンライン比率の向上に取り組んだ
ほか、グループ会社のMEJが若年層向けのヘルスケア商品「C Coffee」をデジタルマーケティングによって展開しました。今後はマーケティング、CRM、事業管理等におけるデジタル化の推進や、ロイヤルカスタマー育成施策の拡充
等、中長期的成長に必要な事業基盤の整備を進めていく方針です。

22

対処すべき課題

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）（エネルギー・環境事業）
当社グループは、エネルギー・環境事業において、将来的な商業化を見据えたバイオジェット・ディーゼル燃料の製造・供給体制の構築と微細藻類ユーグレナのバイオ燃料用・飼料用原料としての利用可能性に関する研究開発を推進しております。エネルギー・環境事業に関して当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しており、これらの課題を早急に解決することで、中長期的に新たな事業の柱として確立することを目指してまいります。
①バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの供給体制の構築
当社グループは2020年９月期までに国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化を実現するという目標のもと、神奈川県横浜市鶴見区においてバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下、「実証プラント」）の建設を2017年６月より開始し、2018年10月末に竣工に至りました。当連結会計年度においては、2020年１月に当社が使用するバイオ燃料の製造技術であるBICプロセス（※１）が、バイオジェット燃料の国際技術標準であるASTM（※２） D7566の新規格を取得しました。また、2020年３月には次世代バイオディーゼル燃料を完成させ、同月にいすゞ自動車株式会社への供給を開始した後、次世代バイオディーゼル燃料の供給先は順調に拡大しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は依然収束の見通しも不透明な状況が続いており、バイオ燃料供給見込み先における導入スケジュールや実証プラントの稼働スケジュールに影響が出た結果、2020年９月末までにバイオジェッ
ト燃料を使用した有償フライトの実現には至りませんでした。今後、当社が次世代バイオディーゼル燃料の供給先拡大
や有償フライト実現を目指していく方針に変更はありませんが、当面は、関係者の状況への配慮を優先し、製造・供給
スケジュールに関しては期限を定めずに柔軟に対応していく予定です。今後は、次世代バイオディーゼル燃料の継続的な供給とバイオジェット燃料による有償フライトを2021年９月期中の早期に実現することを目指してまいります。
②バイオジェット・ディーゼル燃料製造商業プラントの製造・供給体制の構築
当社グループは、実証プラントの竣工を機に「日本をバイオ燃料先進国にする」を合言葉とする『GREEN OIL JAPAN（グリーンオイルジャパン）』宣言を公表し、2025年までにバイオジェット・ディーゼル燃料製造商業プラント（以下、「商業プラント」）の建設を目指す方針を発表いたしました。商業プラントの建設の実現には、実証プラントの稼働データを取得・分析するとともに、プラントの立地選定・用地確保、バイオジェット・ディーゼル燃料原料の確保、プラントの設計・建設、プラント運転に要する人員・用役の確保、供給先や販売パートナーの確保等、様々な課題に取り組む必要があります。2019年９月期よりプラント立地候補地調査や事業パートナーの開拓等、商業プラント設計開始に向けた準備に着手しており、今後さらにフィージビリティ・スタディを進めることで、商業プラント建設に向けた計画を立案していく方針です。

23

対処すべき課題

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告（営業キャッシュ・フローの減少について）
当社グループは、ヘルスケア事業からの営業キャッシュ・フローによる収入を原資として、中長期的な成長が見込まれるエネルギー・環境事業への投資に資金を投下し、必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。
エネルギー・環境事業に必要とされる資金は、公募増資及び第三者割当増資により既に調達済みであり、当面の事業運営に必要な資金は十分に有しております。
一方で、2018年９月期以降ヘルスケア事業の売上高及びセグメント利益の減少が続いていることから、同事業の営業キャッシュ・フローが回復せず、当社グループの事業運営に必要な資金が財務活動によっても調達できない場合には、当社グループの事業運営及び事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年９月期上半期に、ヘルスケア事業において顧客獲得効率が低迷しているブランドの広告宣伝投資を縮小した影響で、同事業の売上高は減収となりました。一方で、同下半期に広告効率の改善によって、ヘルスケア事業の売上高の成長が見込まれたため、広告宣伝投資を成長ブランドに積極的に投下しました。その結果、通期では同事業の売上高とセグメント利益は前期比で減収減益となりましたが、下期における広告宣伝投資によって直販チャネルにおける定期購入顧客数が増加に転じており、2021年９月期以降につきましては同事業の売上高、セグメント利益並びに営
業キャッシュ・フローの回復を見込んでおります。

株主総会参考書類③微細藻類ユーグレナのバイオ燃料用・飼料用原料としての利用可能性
当社グループは、微細藻類ユーグレナのバイオ燃料用・飼料用原料としての利用可能性に関する研究開発を進めており、将来的な商業生産の実現を目指しております。商業生産の実現には、生産コストの更なる削減、大規模生産技術の確立、大規模生産の候補地調査と現地データ収集、ユーグレナの品種改良や用途に関する研究等、様々な課題に取り組む必要があります。2017年より三重県多気郡多気町の藻類エネルギー研究所においてバイオ燃料向け微細藻類の研究を進めているほか、2019年２月には株式会社デンソーとの間で微細藻類を活用した事業開発で包括的に提携する基本合意書を締結、2019年６月には伊藤忠商事株式会社との間でバイオ燃料用・飼料用ユーグレナの海外培養実証事業開始に向けた覚書を締結してインドネシアにおける実証実験の開始を発表、同年11月にはコロンビアにおいても同様の実証実験を開始するなど、微細藻類の大規模・低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動とパートナーシップ構
築を推進しております。今後も各方面の有力な研究機関との共同研究や事業会社とのパートナーシップを活かしながら、商業生産実現に向けたフィージビリティ・スタディ及び技術開発・実証を推進してまいります。
【用語解説】※１：バイオフューエルズアイソコンバージョン（Biofuels IsoConversion）プロセス技術の略称。Chevron
Lummus Global社及びARA社より当社にライセンスが付与されているバイオ燃料製造技術の一つです。
※２：米国の材料試験協会（American Society for Testing and Materials）が定める国際的な工業材の技術規格・認証制度。バイオジェット燃料の国際的な技術規格としては、ASTMのD7566という技術規格が整備されており、当該規格にのっとって、各種の方法で製造されたバイオジェット燃料の試験・評価がされ、審査を通過した技術規格のみが国際的な認証を取得可能です。

24

対処すべき課題

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）(5) 主要な事業内容（2020年9月30日現在）
事業区分

事業内容

ヘルスケア事業

自社製品の企画・販売、機能性食品、化粧品のOEM供給、遺伝子検査サービスの提供

エネルギー・環境事業

バイオ燃料に関する研究開発、二酸化炭素固定化や環境浄化に関する研究開発(6) 主要な営業所及び工場（2020年9月30日現在）① 当社の主な事業所
本社オフィス

東京都港区

中央研究所

神奈川県横浜市鶴見区

生産技術研究所

沖縄県石垣市バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント

神奈川県横浜市鶴見区

大阪営業所

大阪府大阪市淀川区

福岡営業所

福岡県福岡市博多区② 当社グループの主な事業所
八重山殖産株式会社

沖縄県石垣市

Grameen euglena

バングラデシュ人民共和国ダッカ市

上海悠緑那生物科技有限公司

中華人民共和国上海市

株式会社エポラ

愛媛県松山市

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社

沖縄県八重山郡株式会社クロレラサプライ

島根県出雲市ヘルスン株式会社

東京都港区

株式会社ジーンクエスト

東京都港区

株式会社MEJ

東京都港区

25

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(7) 使用人の状況（2020年9月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数（名）前連結会計年度末比増減

293 (39)

エネルギー・環境事業

28

(8)

15

(5)

-

(2)

全社（共通）

36 (15)△17 (△2)

合計357 (62)△2(注) 使用人数は就業員数であり、契約社員及びアルバイトスタッフは()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(5)

使用人数（名）平均年齢

204(46)

ヘルスケア事業

平均勤続年数39歳1ヵ月
事業区分

平均年間給与（円）

4年4ヵ月

使用人数（名）140 (23)

事業報告② 当社の使用人の状況

株主総会参考書類

ヘルスケア事業

6,143,001

前事業年度末比増減
38 (13)28 (8)-

全社（共通）

36 (15)△17 (△2)(2)

合計204 (46)

21 (13)(注) 使用人数は就業員数であり、契約社員及びアルバイトスタッフは()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

連結計算書類エネルギー・環境事業(8) 主要な借入先の状況（2020年9月30日現在）
借入先

株式会社みずほ銀行

借入額（千円）
2,388,356
1,233,589

計算書類

株式会社三井住友銀行(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
監査報告
26

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

2 株式の状況（2020年9月30日現在）(1) 発行可能株式総数

150,000,000株(2) 発行済株式の総数

93,153,322株(注)ストックオプションの行使により、発行済株式の総数は225,000株増加しております。

(3) 株主数

87,107名(4) 大株主（上位10名）
株主名

13.16

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,641,900

3.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,006,300

2.15

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

1,782,200

1.91

充ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

1,000,000

1.07

東京センチュリー株式会社

1,000,000

1.07

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）970,900

1.04

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

933,500

1.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口１）

931,800

1.00

鈴木健吾

882,500

0.94（注）持株比率は自己株式（56,459株）を控除して計算しております。

株式の状況

持株比率（%）

12,254,091

出雲27

持株数（株）

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 会社役員の状況
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

出雲充

取締役副社長永田暁彦

グループ経営全般担当
グループ経営全般担当
リアルテックホールディングス株式会社

株主総会参考書類(1) 取締役の状況（2020年9月30日現在）

代表取締役

将広

慶應義塾大学総合政策学部准教授

取締役

岡島

悦子

株式会社プロノバ代表取締役社長

取締役（監査等委員・常勤）

多喜良夫

取締役（監査等委員）

木村忠昭

株式会社アドライト代表取締役社長

取締役（監査等委員）

清水誠

西村あさひ法律事務所パートナー(注)1．琴坂将広氏、岡島悦子氏、木村忠昭氏及び清水誠氏は、社外取締役であります。
2．当社は、琴坂将広氏、岡島悦子氏、木村忠昭氏及び清水誠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。
3．情報収集の充実を図り、内部統制部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために多喜良夫氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4．取締役（監査等委員）木村忠昭氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
5．取締役（監査等委員）清水誠氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当の知見を有しております。
6．岡島悦子氏の戸籍上の氏名は、巳野悦子です。

会社法第427条第1項の規定に基づき、当社は各社外取締役との間で同法第423条第1項に定める責任について、同

計算書類(2) 責任限定契約に関する事項

連結計算書類

琴坂

事業報告

取締役

法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
監査報告
28

会社役員の状況2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）(3) 取締役の報酬等
区分

員数

報酬等の種類別の総額
現金報酬

株式報酬

報酬等の総額取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）

4名（2）

23,000千円（3,000）27,298千円（11,339）

50,298千円（14,339）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

3名（2）

20,400千円（12,000）－千円（－）

20,400千円（12,000）

合 計（うち社外役員）7名（4）43,400千円（15,000）

27,298千円（11,339）

70,698千円（26,339）(注)1．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年12月21日開催の第14期定時株主総会において、現金報酬として年額１億円以内（うち社外取締役3,000万円以内）、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額１億円以内（うち社外取締役3,000万円以内）とすることを決議いただいております。
2．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年12月20日開催の第12期株主総会決議において年額１億円以内とすることを決議いただいております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

取締役琴坂将広氏は、慶應義塾大学総合政策学部の准教授ですが、当社と同大学との間に特別の関係はありません。
取締役岡島悦子氏は、株式会社プロノバの代表取締役社長ですが、当社と同社との間に特別の関係はありません。
取締役木村忠昭氏は、株式会社アドライトの代表取締役社長ですが、当社と同社との間に特別の関係はありません。
取締役清水誠氏は、西村あさひ法律事務所のパートナーですが、当社と同事務所との間に特別の関係はありません。

② 各社外役員の主な活動状況
出席状況及び発言状況

取締役

琴坂将広

当事業年度に開催された取締役会全23回に出席し、経営学者としての専門的な見地及び社外役員としての豊富な経験に基づき、適宜必要な発言を行っております。

取締役

岡島悦子

当事業年度に開催された取締役会全23回に出席し、会社経営者としての豊富な経験と見識に基づき、適宜必要な発言を行っております。

取締役（監査等委員）木村忠昭

当事業年度に開催された取締役会全23回に出席し、公認会計士としての専門的な見地から、
主に財務報告に係る議案の審議に必要な発言を行っております。また、当事業年度開催の監査等委員会全12回に出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

取締役（監査等委員）清水誠

当事業年度に開催された取締役会全23回に出席し、弁護士としての専門的な見地から、主に法務、コンプライアンスに係る議案の審議に必要な発言を行っております。また、当事業年度開催の監査等委員会全12回に出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

29

会社役員の状況2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4 会計監査人の状況
有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
報酬等の額

33,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33,000千円(注)1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討して、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められた場合、監督官庁から監査業務停止処分を受ける場合など、当社の監査業務に重大な支障を来す事態が生じた場合、もしくは当社監査等委員会が規定する「会計監査人の選任・再任・解任・不再任及び評価基準」に基づき解任又は不再任が適切であると判断さ

連結計算書類(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

株主総会参考書類(1) 名称れた場合等には、監査等委員会の決議に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出い(4) 責任限定契約の内容の概要

計算書類

たします。

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で責任限定契約を締結しておりません。

監査報告
30

会計監査人の状況

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」という経営理念を共通の志として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、コンプライアンス重視の経営の実践のため、法令、社内規程、社会規範等を遵守し、職務の執行を行う。
(ⅱ)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、適正な財務諸表を作成し財務報告の信頼性を高める。
(ⅲ)当社の監査等委員会は、内部監査担当・会計監査人と連携・協力のうえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が内部統制システムを適切に構築し、運営しているかを監視し検証する。

② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、職務の執行に係る情報を社内規程等に従い、適切に保存管理する。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、必要に応じ、これらの情報を閲覧できる。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制
当社の取締役会は、リスク管理を体系的に規定する危機管理規程に基づきリスク管理体制の構築・運用を行う。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。取締役会は社内規
程等に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。
⑤ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)当社の使用人は、取締役会で定められた組織・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。
(ⅱ)当社の内部監査担当者は、当社の監査等委員会・会計監査人と連携・協力のうえ、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証する。

31

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
監査報告

⑨ 当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制(ⅰ)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会等の重要な会議において定期的にその管掌する職務執行の状況を報告する。
(ⅱ)当社の使用人は、当社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告を行う。
(ⅲ)当社の監査等委員会は、必要に応じて当社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ
る。

計算書類

⑧ 前項の取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命及び人事考課については、監査等委員会の同意を必要とする。

連結計算書類⑦ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人の任命を行う。

事業報告

締役等の職務の執行の状況について、当社の取締役会に報告を行う。
(ⅱ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の監査等委員である取締役及び内部監査担当者は、監査等委員会規程及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社の監査を行い、グループ全体としての業務の適正を図る。
(ⅲ)その他企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、法令、定款・諸規程、社会規範等の遵守、企業倫理の実践に努め、関係する諸規程を整備する。また、当社及び子会社は、財務報告の信頼性を確保するよう体制を構築し、関係する諸規程を整備するとともに、関係会社管理部門及び内部監査担当者がその運用状況について定期的に評価を行って問題点を発見し、改善する仕組みを構築する。

株主総会参考書類⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社管理規程に基づき、子会社ごとに担当執行役員を任命し、当該担当執行役員は子会社の業務及び取32

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）⑩ 子会社の役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制(ⅰ)子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役及び使用人と同様に、各社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告を行う。
(ⅱ)当社の監査等委員会は、必要に応じて子会社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ、また、子会社の監査役に対し、監査の状況の報告を求めることができる。

⑪ 第９項及び第10項の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は、前項の報告を理由とした報告者に対する不利益な扱いを禁止する。
⑫ 当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員である取締役の職務の執行にかかる諸費用については、当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担する。その他当社の監査等委員である取締役の職務の執行のため、年間の監査計画に基づく予算を確保する。
⑬ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査等委員会監査の環境整備に必要な措置をとる。なお、代表取締役社長と監査等委員との定期的会合を実施する。
⑭ 反社会的勢力を排除するための体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を整備する。

33

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

② グループ各社の経営管理体制に関する事項
取締役会において、四半期ごとに全てのグループ各社の経営状況が担当取締役より報告されており、事業計画の進捗状況や重大クレーム、事故の発生の有無等を確認することで、グループ会社のモニタリングを網羅的に実施してお
ります。

計算書類

④ 監査等委員会に関する事項
監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議に出席し、稟議書その他の業
務執行に関する重要文書を閲覧するほか、会計監査人及び内部監査担当と連携し内部統制の整備状況及び運用状況を確認しております。当事業年度において監査等委員会を12回開催しております。

連結計算書類③ 取締役の職務執行に関する事項
当事業年度において、取締役会を23回開催し、経営に関する重要事項について審議、決定するとともに、月次で各担当取締役が職務執行の報告を行い、取締役の職務執行の状況について監督を行っております。

事業報告

ーグリズム」において、地球環境に配慮した事業活動と働く人間が健康的であることを掲げて、全役職員がその実践に努めております。
コンプライアンスへの意識を高める取り組みとして、インサイダー取引や独占禁止法、景品表示法等の関連法令についての勉強会を定期的に実施しております。

株主総会参考書類① コンプライアンスに関する事項
当社は、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」という経営理念を共通の志として、世界の栄養問題やエネルギー問題の解決を経営課題として取り組んでおり、これらの問題に取り組む企業として、行動規範「ユ6 会社の支配に関する基本方針
監査報告

当社では、会社の財産及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、特に定めておりません。

34

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要、会社の支配に関する基本方針

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連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：千円）
第16期

資産の部
流動資産

6,253,900

受取手形及び売掛金

1,076,070

商品及び製品

805,920

仕掛品

44,636

原材料及び貯蔵品

流動負債

2,160,401

買掛金

260,402

短期借入金

547,425

未払金

935,975

リース債務

291

未払法人税等

8,500

949,842

資産除去債務

24,620その他

669,477

賞与引当金

28,800

貸倒引当金△8,292

有形固定資産建物及び構築物

5,559,543
3,304,480

ポイント引当金

22,200その他

332,185

固定負債
長期借入金

3,803,938
3,216,532

3,068,137

リース債務

機械装置及び運搬具

1,488,471

退職給付に係る負債

19,839

工具、器具及び備品

391,575

資産除去債務

399,080

土地

900,520

繰延税金負債

164,805

リース資産

25,946

負債合計

6,253

純資産の部

建設仮勘定
減価償却累計額△2,576,423

無形固定資産1,559,597

のれん

961,239

その他

598,358

投資その他の資産

695,465

投資有価証券319,946

差入保証金

283,979繰延税金資産8,291

その他

83,248

資産合計

15,351,098(注)金額は千円未満を切捨てて表示しております。

連結貸借対照表

第16期

2020年9月30日現在

負債の部
9,791,554

現金及び預金

固定資産

35

科目

2020年9月30日現在

その他

24

3,656
5,964,339

株主資本9,373,460

資本金7,323,548

資本剰余金

2,229,643

利益剰余金△84,993

自己株式△94,737

その他の包括利益累計額△10,029

その他有価証券評価差額金△1,802

為替換算調整勘定△8,227

新株予約権
非支配株主持分

13,556
9,771

純資産合計

9,386,758

負債・純資産合計

15,351,098

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書（単位：千円）
第16期

2019年10月 1 日から
2020年 9 月30日まで

売上高

13,317,316

売上原価

3,825,098

売上総利益

9,492,218

販売費及び一般管理費

11,299,938

営業損失

株主総会参考書類科目

1,807,720

受取利息

2,008

助成金収入

329,227

為替差益

2,054

受取手数料

12,000その他

43,949

事業報告

営業外収益

389,239

支払利息

8,957

持分法による投資損失

27,492

その他

2,759

経常損失

39,2081,457,689

連結計算書類

営業外費用

特別利益
新株予約権戻入益

1,662
365

投資有価証券売却益

36,278

持分変動利益12,856

51,162

計算書類

固定資産売却益

特別損失
減損損失

26,672

投資有価証券評価損

1,027

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失27,6991,434,226

153,443△101,170

52,272
1,486,498

非支配株主に帰属する当期純利益

188

親会社株主に帰属する当期純損失

1,486,686

監査報告

税金等調整前当期純損失(注)金額は千円未満を切捨てて表示しております。

36

連結損益計算書2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部

流動資産

現金及び預金
売掛金

商品及び製品

原材料及び貯蔵品
前渡金（単位：千円）
第16期

7,936,612
4,192,640
714,263
357,476

1,127,001
133,368

前払費用

159,399

短期貸付金871,203

未収還付法人税等

163,256

その他

貸倒引当金

226,281△8,278

固定資産

5,451,974

建物

489,398

有形固定資産301,870

構築物

50,862

機械及び装置97,169

車両運搬具

3,527

工具、器具及び備品

建設仮勘定

319,688
3,208

減価償却累計額△661,984

ソフトウエア

264,099

無形固定資産697,932

特許権

4,825

のれん

321,488
106,920

顧客関連資産その他

598

投資その他の資産

4,452,171

関係会社株式2,386,630

長期貸付金

2,087,980

建設協力金

27,775

投資有価証券
長期未収入金
差入保証金
長期前払費用
貸倒引当金

資産合計

95,994318,429
247,9125,877△718,429

13,388,587(注)金額は千円未満を切捨てて表示しております。
37

貸借対照表

科目

2020年9月30日現在

第16期

2020年9月30日現在

負債の部
流動負債

1,523,464

買掛金

236,236

短期借入金

530,436

未払金

489,919

未払費用

79,374

前受金

73,461

預り金54,833

その他

59,203

固定負債

3,548,340

長期借入金

3,108,009

資産除去債務

399,080

繰延税金負債

41,251

負債合計

5,071,805

純資産の部
株主資本

8,303,226

資本金7,323,548

資本剰余金

2,229,643

資本準備金
利益剰余金

2,229,643△1,155,228

その他利益剰余金△1,155,228

繰越利益剰余金△1,155,228

自己株式△94,737

新株予約権

13,556

純資産合計

8,316,782

負債・純資産合計

13,388,587

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書

（単位：千円）
第16期

2019年10月 1 日から
2020年 9 月30日まで

売上高

8,222,070

売上原価

2,870,657

売上総利益

5,351,412
6,809,507

販売費及び一般管理費
営業損失

株主総会参考書類科目

1,458,094

受取利息及び受取配当金

144,613

助成金収入

269,816

受取手数料

12,000その他

25,846

事業報告

営業外収益

452,276

営業外費用
支払利息

9,160
25

経常損失

9,186
1,015,004

特別利益
345

新株予約権戻入益

1,662

投資有価証券売却益

36,278

抱合せ株式消滅差益

77,171

115,457

特別損失
関係会社株式評価損20,000

投資有価証券評価損

1,027

抱合せ株式消滅差損

27,476

貸倒引当金繰入額

190,282

減損損失

4,298

法人税、住民税及び事業税△2,777

法人税等調整額△14,086

当期純損失

243,084
1,142,631△16,864

監査報告

税引前当期純損失

計算書類

固定資産売却益

連結計算書類

その他

1,125,766(注)金額は千円未満を切捨てて表示しております。

38

損益計算書

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年11月18日

株式会社ユーグレナ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

古谷

公認会計士

萬

大二郎 ㊞

公認会計士

政広

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ユーグレナの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーグ
レナ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

39

連結会計監査報告

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告
40

連結会計監査報告

2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年11月18日

株式会社ユーグレナ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古谷

公認会計士

萬

大二郎 ㊞
政広

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ユーグレナの2019年10月1日から2020年9月30日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

41

会計監査報告2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上連結計算書類
計算書類
監査報告
42

会計監査報告2020/11/24 10:41:43 / 20676099_株式会社ユーグレナ_招集通知（Ｃ）

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年10月1日から2020年9月30日までの第16期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている会社の内部統制に係る体制について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年11月20日

株式会社ユーグレナ
常勤監査等委員

多監査等委員（社外取締役） 木

監査等委員（社外取締役） 清

監査等委員会

喜 良 夫㊞村 忠 昭㊞水誠 ㊞
以43

監査等委員会の監査報告

上▲

IRインフォメーション～第16期の主な取り組み～◦株主総会特別展示会・販売会◦個人投資家様向け決算説明会◦ユーグレナ・フェス2020

当社グループや商品についてより深く知っていただくため、第15期定時株主総会同会場において、株主様向け特別展示会・販売会を開催しました。

当社グループ事業内容および業績につ 2020年8月に第2回目となるファンイベ
いて経営陣より直接ご説明する機会を ントをライブ配信にて開催。コロナ禍の設けており、第16期は新型コロナウイ 中 で も ユ ー グ レ ナ・フィロソフィー
ルス感染症拡大防止対策として、オン 「Sustainability First（サステナビリティ・
ラインでの実施に移行しました。
ファースト）」を軸としたイベントを企画し、サステナブルな取り組みを楽しく、身近に感じていただく機会となりました。

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▶ ユーグレナ・カレンダー（2 0 1 9 年 1 0月～2 0 2 0 年 9月）
10月

11月

3月

会社と社会の未来を変えていく取り組みを主導する初代CFO（最高未来責任者）を決定

ユーグレナ社×伊藤忠商事
株式会社、コロンビアでのミドリムシ海外培養実証事
業を開始「ユーグレナ石垣ぬちぐ
すいプロジェ
クト 」を ス
タート

3月

3月

石垣島ユーグレナ入り主力飲料
商品を、「細胞から元気なカラダへ」をコンセプトとするユーグ
レナ食品ブランド「からだにユー
グレナ」としてリニューアル

いすゞ自動車株式会社と共同で進める「DeuSEL®
プロジェクト」において石油由来の軽油を100％代替可能な次世
代バイオディー
ゼル燃料が完成、同社への供給開始

2月
新型コロナウ
イルスの感
染予防策と
して時差通
勤やテレワー
クを実施

2019年

10

月

11

12

月

月

3月
微細藻類ユーグレナおよび特有
成分パラミロンが免疫細胞や神経細胞に作用することを示唆する研究結果を確認

2020年

1

月

2

月

3

月

1月

1月

4月

4月

4月

吸収合併したユーグレナ・アート社の既存商品群をユーグレ
ナ社の「CHIKARAシリーズ」
としてリニューアル発売

スキンケアブランド『one（ ワ ン ）』より、「one パワー
リフティングジェリー」発売

スキンケアブランド『one（ワン）』より「one 薬用
ホワイトニング クリー
ム」と「one アロマクレ
ンジングオイル」発売

緑豆プロジェクトが、
国連開発計画（UNDP）の主導する「ビジネス
行動要請（BCtA）」に
採択

環境省による実証事業に 参 画 し、 微 細 藻 類
ユーグレナを活用した
バイオプラスチックの
開発を支援

4月

1月 実証プラント導入技術が、バイオジェット燃料に関する国際規格ASTMの新規格を取得

45

4

月

川崎鶴見臨港バス株式
会社およびいすゞ自動車
株式会社に次世代バイオディーゼル燃料を供給
開始

5月

7月

ヒト臨床試験により、石垣島ユーグレナの継続摂取が「ストレスによる諸症状の抑制や睡眠の質の改善」を示す研究結果を確認

微細藻類ユーグレ
ナを用いた培養土（肥料）を開発し、テスト販売を開始

7月

8月

8月

ファミリーマート×ユーグレナ社、
次世代バイオディーゼル燃料をファ
ミリーマート配送車両で使用

バイオ燃料の普及拡大に向けた広島での実証事業計画「ひろしま“Your Green Fuel”
プロジェクト」に基づき、広島地域でバイオ燃料の利用を開始

無料オンラインイベント「ユーグレナ・フェス2020」
開催

7月
5月
ヒト臨床試験によりカラハリスイカの摂取が血流を促進することを示す研究結果
を確認

5

月

スタートアップ企業への資本業務提携プロ
グラム「ユーグレナ・
サステナブ ル・ベン
チャーズ」を立ち上げ、1号案件として株式会
社βaceに出資

6

月

8月

8月

日本をバイオ燃料先進国にする『GREENOIL JAPAN』 宣 言に新たに2市15社が賛同

創業15周年を迎え、CI（コーポ レ ート・ ア
イデンティ
ティ）刷新

7

8

月

月

8月
微細藻類ユー
グレナ成分を配合したユー
グレナ・プラ
スチックを
開発

9

月

6月

6月

9月

9月

9月

素 材 広 告「 ぐ る ぐ
る 元 気！ ユ ー グ レナ」を公開

新型コロナウイルス感染症が 拡大するバングラ
デシュで食料支援を実施

八重山観光フェリーの船舶において、次世代バイオディーゼル
燃料を使用した試験航行を実施

次世代バイオディーゼ
ル燃料を西武グ ルー
プの路線バスに使用「からだにユーグレ
ナ」の石垣島ユーグ
レナの配合量を従来品比の2倍10億個（約1,000mg）に増量

6月
ユーグレナ社と株式会社リバネス、新型コロナウイルス感
染 症（COVID-19）の抗体検査系の共同開発を開始6月
CFO主導のもと、ペットボトル商品の全廃および2021年中に商品に使用される石 油由来 プ ラス
チック量50％削減に挑戦

SEIBU Lions／TEZUKA PRODUCTIONS

9月
専門店向けサプリメント「CHIKARA
シリー ズ 」をアップ デ ートした
「 CHIK AR A PR OFESSIONAL（ちから プロフェッショナル）」発売

9月 「ユーグレナGENKIプログラム」におけるユー
グレナクッキー配布数が累計1,000万食を突破

46

株主総会のご案内
本年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として、株主の皆さまには株主総会会場へのご来場を控えていただく
ようご協力をお願いしております。
一方、このような状況下でも、ご自宅等で株主総会にご出席いただけるよう、「バーチャル株主総会（ハイブリッド出席型）」
を実施いたします。当社指定のウェブサイトにて株主総会のライブ中継をご視聴いただきながら、オンラインでの議決権行使・ご質問が可能です。
詳しくは別紙「株式会社ユーグレナ 第16期定時株主総会 バーチャル株主総会（ハイブリッド出席型）ログイン方法のご案内」
をご参照ください。
ご来場を希望される場合は、事前登録が必要となりますのでP7をご参照のうえ、事前にお申込みください。なお、本定時株主総会においては株主様と当社役職員の感染リスクを避けるため、ご来場可能な株主様を20名に制限させていただいております（ご希望人数が20名を超える場合は抽選）。
また、代理出席の取り扱いについては会場でのご出席のみに限ります。「バーチャル株主総会（ハイブリッド出席型）」についてはご本人のみのご出席をお願いいたします。

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