中央会のお知らせ
種別

組合名称
神戸東部青果卸売協同組合

令和元年度
旭日双光章
秋の叙勲・褒章

理事長

兵庫県柔道整復師協同組合
一般社団法人兵庫県信用組合協会

黄綬褒章

受章者一覧

役職

藍綬褒章

会長

氏名

後藤

博行

萩原

隆

土肥

貴弘

兵庫県菓子工業組合

副理事長

福原

敏晃

有馬温泉旅館協同組合

理事

増田

晴信

12

兵庫県中小企業団体中央会 https://www.chuokai.com

743号

2019 l December 第2019年12月5日号（毎月1回5日発行）

事業主の皆様！個人住民税は特別徴収で納めましょう!!

特別徴収の方法による納税の仕組み

市役所・町役場②税額の計算①給与支払報告書の提出（1月31日まで）③特別徴収税額の通知（5月31日まで）⑥税額の納入（翌月10日まで）

事業所

従業員

④特別徴収税額の通知（5月31日まで）⑤給与の支払の際、税額を徴収（6月から翌年5月まで
毎月）特別徴収の徹底のお知らせ
兵庫県及び県内41市町は、昨年度から、原則として源泉徴収義務のある全ての事業者を特別徴収義
務者として指定し、個人住民税の特別徴収を徹底しています。
今後も県と市町が連携・協力し、事業者や従業員の皆様に周知を図りながら特別徴収を徹底することとしていますので、ご理解とご協力をお願いします。

地域
ポート
キャン 創生 チャレンジサ ン
ペーン
ペー
キャン

創
業
支
援 「創業関連保証」「創業等関連保証」をご利用される方の保証料率を40％割引!!
チ ャ レ ン ジ 支 援 上記のうち、女性、若者、シニアの方は保証料率を50％割引!!
再 チ ャ レ ン ジ 支 援 ①「再挑戦支援保証」をご利用される方は保証料率を40％割引!!その内、女性、若者、シニアの方の場合は保証料率を50％割引!!
②再チャレンジ支援保証「リスタート」をご利用される方は、保証料率を平均20％割引!!
地 域 活 力 向 上 支 援 当協会の保証商品「ふるさと」をご利用される場合、保証料率を平均25％割引!!
地 域 活 性 化 支 援 ①当協会の保証付融資の残高がない方が「スタートライン」を利用される場合、保証料率を
平均20％割引!!
②当協会の保証付融資の残高がない方が「スタートラインＳ」を利用される場合、スピー
ディな審査で対応!!
新 事 業 展 開 支 援 法に基づき事業計画の認定を受けた方が各種特例保証をご利用される場合、保証料率を約15％割引!!
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 支 援 ＮＰＯ法人の皆様の事業展開を支援!!

兵庫県信用保証協会 〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1

詳しくはHPをご覧ください。

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信 用 保 証 の ご 案 内
キャンペーン
継続実施中！

兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

特別徴収とは、従業員の方の給与から個人住民税を天引きし、事業主の方が従業員の方に代わって、毎
月、市町に納入していただくものです。
※この制度は、地方税法及び各市町の条例の規定により、所得税の源泉徴収を行う全ての事業主の方に義務づけられています。
兵庫県 特別徴収
詳しくはコチラ➡

CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

TEL.078−393−3900
（代表）

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地震・津波・水害などの自然災害も補償できる中小企業のための休業補償制度「休 業 対応 応 援 共 済」
神戸市中央区下山手通6-3-28

兵庫県中央労働センター 4F

掬星台からの夜景（神戸市）

3（“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

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特集

第６１回 中小企業団体兵庫県大会―77個人・団体が表彰されました―■中央会事業（報告）◇第７１回中小企業団体全国大会―全国大会が鹿児島の地で組合関係者約3000名参加ー◇ひょうご特産品フェア2019―兵庫県下の２１ブースが“特産逸品”
を消費者向けにPR販売―◇「基礎から学ぶ組合会計講座」を開催◇一流になるための合同新人・若手リーダー研修を開催◇物流セミナー＆見学会を開催■情報レポート

県内中小企業は、消費税率及び最低賃金の引上げ等の影響を受け、依然として厳しい状況が続く■コラム

TEL078-361-8080

中小企業のための法律レポート［2］事業承継とM&A手続
弁護士法人神戸シティ法律事務所 代表社員 井口■理事長往来神戸市東部水産物卸売協同組合

■広告

理事長

村上義國

小規模企業共済制度／経営セーフティ共済■お知らせ◇中小企業 新ものづくり・新サービス展―全国から集まった４４５社が出展し、展示商談会を開催―◇「しわ寄せ」を防止して中小企業の働き方改革を推進するために■中央会のお知らせ◇令和元年度 秋の叙勲・褒章受章者一覧◇事業主の皆様！個人住民税は特別徴収で納めましょう!!

寛司（弁護士）兵庫県中小企業団体中央会

… 2019.12 … VOL.743 …

【
2019年11月12日（火）神戸ポートピアホテル偕楽の間にて、「第61回中小企業団体兵庫県大会」を組合・組合員、関係機関等175名が集まり盛大に開催されました。

【中村孝兵庫県中央会会長挨拶】【兵庫県大会】

第１部【兵庫県大会壇上】

表彰式・大会決議

第１部では、中村孝兵庫県中小企業団体中央会会長の挨拶後、中小企業組合の模範として功績を収められた優良組合、組合功労者、組合事務局専従者 計77個人・団体が表彰されました。
表彰式終了後、竹内新兵庫県中小企業青年中央会会長より中小企業・小規模事業者の成長発展を実現するための中小企業対策支援に関する事項５項目を宣言し、決議案は参加者の全会一致により採択されました。
表彰式・記念講演・交流会で構成された同大会には、来賓に井戸敏三知事をはじめ、県内の中小企業団体の代表者等にご参加いただきました。

【竹内新兵青中会長大会決議朗読】【決議】
1 中小企業・小規模事業者の持続的な成長と生産性向上支援策の拡充
2 地域活性化を担う中小企業・小規模事業者に対する支援の拡充
3 中小企業の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進
4 卸売・小売業、サービス業、物流業に対する支援の拡充
5 組合を活用した中小企業連携施策の推進

第1部では、表彰式が行われました。受賞された方々は以下のとおりです。（敬称略・順不同）

兵庫県中小企業団体中央会会長表彰【組合事務局優秀専従者】＜17名＞
数原

正人（播州織工業協同組合）

井上

内海

勝美（播州織工業協同組合）

前田木綿子（播州織工業協同組合）矢野綾香（姫路市管工事業協同組合）

藤田

義昭（西宮管工事業協同組合）

西江

修三（兵庫県電気工事工業組合）

白木真奈美（兵庫県電気工事工業組合）

知彦（播州織工業協同組合）

田中

純子（団地協同組合神戸木工センター）濵崎

良平（加古川市管工事業協同組合）

林真司（協同組合ケイ・ケイネットワーク） 于

維強（情報ベンチャー協同組合）

進藤

徳雄（情報ベンチャー協同組合）

柳川瀬亜有子（アイ・ティーネット事業協同組合）

寺田

祥子（協同組合オー・ビー・エヌ）

坂本真実子（協同組合広域情報センター）

レ ハイ ヴァン（協同組合広域情報センター）

兵庫県中小企業団体中央会会長表彰【しっかいや大賞】＜３企業＞
株式会社富士川商事ヤシロ店（加東市）

株式会社森田泰商店（加西市）

株式会社リバー（西脇市）

兵庫県中小企業団体中央会会長表彰【共済制度促進優秀者】損害保険販売奨励表彰＜5企業＞

兵庫県知事表彰【優良組合】＜3組合＞
兵庫県管工事業協同組合連合会

広政（兵庫県コーヒー商工組合）
安岡 重明（兵庫県印刷工業組合）
光裕（兵庫県印刷工業組合）
西川 浩昭（兵庫県印刷工業組合）
勇 （兵庫県印刷工業組合）
秋田 健次（兵庫県清涼飲料協同組合）
素明（兵庫県清涼飲料協同組合）
柳川 芳葊（兵庫県清涼飲料協同組合）
茂樹（兵庫県農業機械商業協同組合） 鳴美 信幸（兵庫県自転車軽自動車商業協同組合）
剛 （西宮管工事業協同組合）
竹内 靖明（川重明石協同組合）
裕三（川重明石協同組合）
田辺 克也（川重車両協同組合）
正 （川重車両協同組合）
磯山 哲男（兵庫県屋外広告美術協同組合）
忠友（日本ケミカルシューズ工業組合） 金谷 忠國（日本ケミカルシューズ工業組合）
善信（兵庫県電機商業組合）
中谷 武弘（協同組合アイ・エイチ・アイ相生協力会）
郁文（協同組合アイ・エイチ・アイ相生協力会）内堀 泰三（兵庫県自動車車体整備協同組合）
秀作（兵庫県鞄工業組合）
中島 秀史（兵庫県鞄工業組合）
俊作（団地協同組合神戸木工センター）片谷 勉 （協同組合尼崎工業会）
則彰（協同組合尼崎工業会）
神﨑 雄康（神戸鉄工中小企業協同組合）
実 （神戸鉄工中小企業協同組合）
石原 克治（神戸鉄工中小企業協同組合）
吉重（兵庫県遊技業協同組合）
薪浦 英稔（兵庫県遊技業協同組合）
邦広（兵庫県遊技業協同組合）
岡正三（西播建設業協同組合）
敏彦（西播建設業協同組合）
中川 輝男（西播建設業協同組合）
健司（西播地区運送事業協同組合）
水田裕一郎（西播地区運送事業協同組合）
貴應（兵庫県鉄建協同組合）
石井 恵美（姫路御幸通商店街振興組合）
芳昌（元町1番街商店街振興組合）
髙井 里香（エヌ・ケー・サービス事業協同組合）
望 （協同組合兵庫県保険鍼灸師会） 森川 公夫（協同組合ケー・シー・エス）

西日本梱包工業組合

兵庫県菓子工業組合

第1位 有限会社C＆N（損害保険ジャパン日本興亜㈱代理店）
第2位 パグゼス株式会社（東京海上日動火災保険㈱代理店）
第3位 信栄商事株式会社（三井住友海上火災保険㈱代理店）
第4位 株式会社バディー（損害保険ジャパン日本興亜㈱代理店）
第5位 I・NEST有限会社（東京海上日動火災保険㈱代理店）【受賞者を代表し、兵庫県管工事業協同組合連合会 森岡義雄理事長謝辞】

大会決議採択に引き続き、ご出席いただいた来賓を代表して、井戸敏三兵庫県知事、向山好一兵庫県議会産業労働委員長、西野聡近畿経済産業局産業部長より祝辞をいただきました。

兵庫県中小企業団体中央会会長表彰【優良組合】＜5組合＞
明和工業協同組合

住環境システム協同組合

協同組合神戸タグ協会

兵庫社労士協同組合

企業組合はんしんワーカーズコープ【井戸兵庫県知事】

1【向山兵庫県議会産業労働委員長】

2【西野近畿経済産業局産業部長】】】

─ 77個人 ・ 団 体 が 表 彰 さ れ ま し た ─

岡﨑
越智
黒田
岩佐
梶本
須江
後田
藤吉
河野
武田
山本
大友
是澤
田中
原田
大山
米田
青木
藤尾
宇﨑
井上
山口

集

集

第61回 中小企業団体兵庫県大会

兵庫県中小企業団体中央会会長表彰【組合功労者】＜44名＞

特特動く！つなぐ！結ぶ！

日時：令和元年11月12日（火）場所：神戸ポートピアホテル 偕楽の間【

月刊中央会オー… 2019.12 … VOL.743 …

【

講演会

集

第71回 中小企業団体全国大会】

第２部では、スポーツコメンテーター・シドニーオリンピック銅メダリス
トの田中雅美氏に「オリンピックと私」をテーマに講演を頂きました。

全国大会が鹿児島の地で組合関係者約3000名が参加し行われました

シドニーオリンピック銅メダリスト

第71回中小企業団体全国大田中雅美氏の講演

第３部

報告

特

第２部

会 が2019年11月 ７ 日（ 木 ）、交流会

鹿児島アリーナにおいて組合関係者等3000名が参加し、盛大第３部の交流会は大辻利弘兵庫県中小企業団体中央会副会長の挨拶の後、佐藤哲哉全国中小企業団体中央会専務理事の乾杯の音頭で開宴となりました。懇親会場では歓談、名刺交換が行われ、交流の輪が広がるところとなりました。また、交流会の中で「お楽しみ抽選会」を行い、中央会会員の皆様よりご提供いただいた各種商品が当選者に手渡され会場は大いに盛り上がりました。
第61回中小企業団体兵庫県大会は、上枝晶夫兵庫県中小企業団体中央会副会長の中締めの挨拶をもって、盛況のうちに閉会となりました。

に開催されました。
同大会は、中小企業者で組織する全国約３万組合等の総意を内外に広く表明するとともに、政府等に中小企業の実情と振興施策を訴え、中小企業の持続的な成長と豊かな地域社会の実現を図ることを目的に開催されています。今回は「新時代の幕開け
ひらく

組合の未来～時空を超えて

団結で

舞台は鹿児

島から～」をテーマに、政府をはじめ関係機関や各党代表、全国の中小企業団体の代表者が集まり、
4テーマ16項目からなる決議を採択しました。
【大辻兵庫県中央会副会長】【佐藤全国中央会専務理事】【上枝兵庫県中央会副会長】【懇親会】

兵庫県から25名のご参加をいただき、全国中小企業団体中央会会長表彰として次の方が受賞されました。

全国中小企業団体中央会会長表彰～受賞おめでとうございます～

会員組合の皆様からご提供いただきました

自慢の逸品をご紹介

なお、来年の第72回中小企業団体全国大会は、2020年10月22日（木）組合功労者

茨城県にて開催いたします。

増田（有馬温泉旅館協同組合

晴信

理事）

（順不同・敬称略）◇兵庫県電機商業組合

エコバッグ◇兵庫県自動車車体整備協同組合

全国共通商品券◇阪神総合卸商業団地協同組合

厳選ごはんギフトセット◇日本ケミカルシューズ工業組合

紳士靴◇兵庫県乾麺協同組合

乾麺詰め合わせセットに神戸国際展示場３号館において「ひょうご特産品フェア」を◇全日本ユーシーシー事業協同組合

コーヒーギフトセット

開催しました。「ひょうご特産品フェア」は、製造者が自らブ報告
兵庫県下の21ブースが“特産逸品”を消費者向けにPR販売
兵庫県中小企業団体中央会では、11月９日（土）・10日（日）ース出店を行い、作り手目線のこだわりや美味しさのヒミツ◇協同組合ボランタリィチェーン互磨の会 カタログギフト◇加古川卸団地協同組合

を来場者にお伝えし、普段のお店の陳列棚での買い物では味

純米大吟醸

わえない、作り手の臨場感を身近に味わっていただけるイベントです。会◇兵庫県自転車軽自動車商業協同組合
一般社団法人兵庫県自転車防犯登録会

折りたたみ自転車場内には、飲食スペースもありその場で食べられる調◇兵庫県共済協同組合

ニンテンドー 2DS LL

理食品・おやつ・新商品またはこのイベントでしか買◇神戸ポートピアホテル

ペア宿泊券～ご提供いただきました会員の皆様、誠にありがとうございました～3

えない限定商品も一部の出店者より販売されました。
おかげさまで天候にも恵まれ、多くのお客様にお越し頂くことができました。たくさんの皆様にご協力頂
き、イベントを無事行えましたこと心より感謝申し上げます。

4【中央会事業（報告）】月刊中央会オー… 2019.12 … VOL.743 …

【中央会事業（報告）】

基礎から学ぶ組合会計講座を開催しました！

情 報 レポート報告

兵庫県中小企業団体中央会では、10月９日(水)・16日(水)・23日(水)の３日間にわたり、「基礎から学ぶ
組合会計講座」を開催しました。
この講座では、組合と会社の相違、決算と総会の手順、軽減税率制度が開始されたことに伴う消費税の仕組み、普段の通常業務で発生する項目の仕訳、事業分量配当、出資配当、組合決算整理手続きなどをテーマに税理士の坂本健一氏に分かりやすく説明い2019年11月10日集計

県内中小企業は、消費税率及び最低賃金の引上げ等の影響を受け、依然として厳しい状況が続く

概況

内閣府が10月18日に公表した月例経済報告で、「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。」
先行きについては、
当面、
弱さが残
るものの、
雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、通商問題を巡る緊張、
中国経済の先行き、英
国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。
また、
令和元年
台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
一方、
県内中小企業では、
前年同月比、前月比でDI値・景況でいずれも悪化した。
人手不足に加え、
消費税増税による影響、
また最低賃金引上げによる影響などに関する声も多く聴かれるなど、
県内中小企業の経営環境は依然として厳しい状況が続いている。

ただきました。

業

参加者からは実務の経験がなかったため内容が難しかったが、組合と会社の会計の違いが分かった、講師の説明が分かりやすかったなどの意見が寄せられました。

（中央会担当：岡田直之）

しています。中央会の人材育成研修の特徴として、新人研修受講者の上司には、若手リーダー研修の受講を推奨しています。なぜなら新入社員の能力を引き出すには、現場リーダーの適切な関わり方が重要だからです。新入社員が研修で学んできた報連相や時間管理を社内で実践し、若手リーダーもまた研修で学んだ傾聴やフィードバックを活かして新入社員をサポートできます。
月１回の研修と社内での実践を繰り返しながら、それぞれ４回ずつ研修を開催。最終日の11月13日には、新入社員と若手リーダーの合同研修を開催し45人が受講。自社の事業戦略や、新入社員のキャリアプランなど、日常業務の中ではゆっくり話せないテーマについて上司部下で意見交換し、社内のベクトルを合わせる機会となりました。

（中央会担当：佐藤

の

拓）

非製造業
卸売業… …………………………………………………

木材・木製品………………………………………………

小売業… …………………………………………………

増税前の9月からの少なからずの駆け込み需要の反動
か、引き合いも減少しており、景況は低調である。
10月初めに創業祭を実施したが前年比は減少している。小売業全体を好況に転じさせる案があればいいのにと思われる。

増税後の影響もあり、小売店舗での動きが悪く、その影響もあり10月は特に悪い。

鉄鋼・金属…………………………………………………

商店街… …………………………………………………

11月度は海外大口案件が入っているが、国内の大口案
件がないため、売上高・負荷としては10月度に比べると増加するが対昨年同月と比べると売上高・収益共に減少する。

飲食店の閉店や業態変更が続いている。業界的には比較的大手の低価格な大衆居酒屋に人が集まる傾向にあり、個性的な個人店との二極化にあると推測される。家賃にかかる固定費をまかなうだけの客数がないわりに客単価で補うことが難しい。

一般機器… ………………………………………………

売上の増加となったが、金額にすると僅かである。四半期の報告では第三四半期は予想よりよくなると報告したが、まだ実感できない。

サービス業…………………………………………………

最低賃金が上昇しましたが、負債金額はそのままなので各社とも利益確保に苦しんでいると思われる。

輸送機器… ………………………………………………

建設業… …………………………………………………

10月の販売状況は、前月比+17%、前年比−1%。海外生産用部材出荷を合せた全体では前月比＋29%、前年比+4%に落着いている。結果、売上も堅調に推移している。今後、繁忙期に入るので、増販基調が継続する見通し。
長引く米中貿易摩擦、日韓関係の悪化、また、イラン情勢の不透明さに大きな変化はないため、足元は注視が必要。

10月より改正水道法が施行され、給水装置工事事業
者の更新制が導入された。また、技術者への研修も義務付けられ対応していくことになる。これにより悪徳業者や幽霊業者の排除に繋がればと期待している。

運輸業… …………………………………………………

今期の輸送量は、全ての月間で昨年を下回っており、単に昨年より景気が悪くなっている影響とみている。相変
わらずドライバー不足は解消されていないが、昨年よりは求人に対する若者の反応が少し良くなっているとの意見が寄せられている。これも景気悪化の影響とみている。

その他… …………………………………………………

物流業界の人手不足･労働環境･生産性向上をテーマにセミナー及び見学会を開催いたしました。
報告
兵庫県中小企業団体中央会では、11月20日(水)に兵庫県民会館及びサンコーインダストリー㈱にて物流をテーマとし

声

製造業
繊維・同製品………………………………………………

例年では、繁忙期へと変わりつつある月であるが、受注数量が伸びない状況である。

研修会

一流になるための合同新人研修・若手リーダー研修を開催しました
報告
兵庫県中小企業団体中央会では、中小企業の若手人材の育成・定着を目的とした研修を開催

研修会

界

原皮の需給状況は改善しているが以前からの品質のばらつきが残る。国際情勢と為替の変動が大きい時期になり、業界へ悪い影響を与えないかと憂慮している。

景気動向（前年同月比）の推移 DI図
DI図
景気動向（前年同月比）
の推移

売上

収益

資金

景況

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たセミナー及び見学会を開催。セミナーでは「何故人手不足

2020になるのか」「労働者を辞めさせない労働環境」「システム1010化や機械化による省人化」など、業界が直面している現状や

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実際に管理システムの見直しや機械化、労働環境整備など

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により人手不足に対応している物流倉庫を訪問し、積極的

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に新技術を導入して効率化された現場の様子を実感いただ

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−70

課題とその改セミナー

善事例について、講師の宮野雅則氏に解説いただきました。見学会ではく機会となりました。

（中央会担当：阿部

紳司）

5

見学会

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Ｈ26．
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Ｈ27．
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Ｈ27．
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Ｈ28．
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Ｈ29．
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Ｈ30．
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R1．
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【情報レポート】

月刊中央会オー【コラム】

中小企業のための法律レポート［2］… 2019.12 … VOL.743 …

弁護士法人神戸シティ法律事務所
１

黒字の休廃業企業
帝国データバンクは、2018年に休廃業と解散した会
社が2万3026件あったとし、2025年には日本企業の３分の１にあたる127万社が後継者不足などで廃業するリスクに直面するとの調査結果を発表しました。このうち、兵庫県の休廃業・解散率は全国で７位の885件に上っています。
しかし他方で、中小企業庁は、黒字状態で廃業した企業の割合は50.5%、利益率が10％以上の企業が13.6%、20％以上の企業が6.1%だったとしています。つまり、休廃業は相次ぐもののその半数超は黒字であり、一定の利益を計上していた企業が多いということです。
２ 事業承継としてのＭ＆Ａ
近時、銀行などが中心となって、中小零細企業にあってもＭ＆Ａを事業承継の一方法として勧めるケースが増加してきました。事業承継がうまくいかないケースが散見されるなかで、事業承継をＭ＆Ａで実行していくケースが多くなってきました。
３

Ｍ＆Ａの方式
いわゆるＭ＆Ａには、事業として譲渡する事業譲渡
方式と株式全部を譲渡する株式譲渡方式があります。
事業譲渡方式は、対象会社の資産（不動産、機械類
等）、債務（銀行借入、取引買掛金等）、契約（雇用契約、リース契約等）などを個別に分けて、どの資産、債務あるいは契約関係を承継するかを個別に決めたうえで売買する方法です。これに対して、株式譲渡方式は、
会社まるごとを売買するもので、これを株式譲渡という形で実行する方法です。
４

デューデリジェンス手続
Ｍ＆Ａをするには、取引の前にデューデリジェンス（資産、事業の査定あるいは法務リスクの査定）手続
きを行うのが一般的です。対象会社の事業に、どれほ
どの将来性があるのか、どれほどの利益を生む事業なのか、そのためのリスクはどの程度あるのかを公認会
計士、税理士、弁護士などがチームで介入して査定をし、報告書にまとめます。通常、買主側が対象会社に入り現地を確認して資料や帳票を確認していきます。対象会
社の規模にもよりますが、小さい規模で１～２週間、大きい規模になりますと２、３か月という時間がかかります。この手続きですべてが開示されることで、すべてが適正に評価される場合は、買主も売買価値とリスクを正確にはじけます。しかし、中小零細企業の場合は、かならずしも帳票類や契約書などが明らかでないものもあり、リスクが大きく見積もられることになることがあります。同じ黒字であっても、システムが整っていて、エビデンスがしっかりと存在する企業の価値は上がります
が、どんぶり勘定が多い会社の場合はどうしても不明
確な部分が安くなってしまうのです。

7

代表

井口

東部市場開設50周年を迎えて寛司（弁護士）５

役員・従業員の処遇
中小零細企業では、役員個人の資質や能力などに事業の価値が集積している場合も多く、Ｍ＆Ａにおいては、オーナー役員が全員退陣するのではなく、一定の期間、会長や社長として残って事業を継続して支えていく
場合が多くみられます。このほうが、従業員も安心であり、取引先とも円滑に事業を続けることができるというメリットがあります。Ｍ＆Ａでは、役員が残るのか、あるいは退陣するのかは重要な決定事項であり、退陣する
場合でも、事業の対価を退職金で受領するのか、株式の価値として受領するのかなど税務上の検討をしながら進めることが必要です。
従業員の処遇についても同じです。株式譲渡の場合
は、雇用は承継することになりますが、事業譲渡の方法の場合は、買主側で承継する従業員を選択することもあります。ただ、中小零細企業の場合は、従業員とオーナーは一体のことが多く、雇用契約をすべて承継することが求められることが多いのは事実です。
６

Ｍ＆Ａの仲介
従業員の雇用維持と事業継続のために、休廃業の決断の前に、Ｍ＆Ａを考えることは非常に大事なことだと思います。近時のＭ＆Ａは、銀行等による仲介で開始されることが多くなりました。確かに、銀行等は対象
企業や買主を探索するノウハウや能力に長けています
ので、人間的な関係を重視するよりも対象会社や買主を探索する可能性は広がります。しかし、いずれにおいても表面的な数字だけをみて飛びつくことは禁物です。
Ｍ＆Ａは、買う側にしても売る側にしても、いわば結婚のようなものですから、ある程度の時間をかけてじっく
りと事業の可能性を調査・査定したうえで取引することが重要だと思います。

プロフィール

理 事 長 往 来

第388回

事業承継とＭ＆Ａ手続

Profile

神戸市東部中央卸売市場が開設50周年を迎えられところで、中央卸売市場をましたことを心からお喜び申し上げます。

取り巻く環境は、少子高齢化・ 神戸市東部水産物
人口減少の進展等による消費 卸売協同組合

昭和44年11月に開場されて以来、50年間の長きに理事長わたり、国民の食生活上欠かすことのできない生鮮の変化、消費者ニーズの多様

食料品の安定供給のために大きな役割を果たしてま化、卸売市場法改正により食いりました。これもひとえに市場関係者の皆様方の品流通に関する様々な規制がたゆまぬご努力の賜物と存じ、心から敬意を表する

見直されるなど、大きな変革を迎えています。この次第であります。

ような時こそ、関係者が一致団結して、中央卸売市

村上

義國

さて、この50周年の歴史を振り返る中で、何とい場の公的使命である「食の安全・安心」を確保し生鮮っても平成7年1月の阪神・淡路大震災は忘れられな

食料品等を安定的に供給することを第一に考え、生い出来事でした。液状化現象による地盤沈下や建物

鮮食品の品質保持、トレーサビリティ等の対応を徹損壊等で壊滅的な被害を受け、せりも約45日間にわ底することは勿論ですが、それに加えて多様化するたり中断しました。一時は再起も危ぶまれましたが、消費者ニーズを捉え、流通構造の変化に適切に対応

皆様方の温かいご支援・ご協力に感謝しながら市場できるよう自らが変革することが大切であります。

関係者と業界が一体となって復興に力を注ぎ、安全・進歩は変化から生まれます。

安心な生鮮食料品の安定供給という公的使命を果た

東部市場は開設50周年を迎えましたが、諸先輩方

してまいりました。あれから今年で24年が経ちましが艱難辛苦を乗り越えて築かれた歴史の灯火を途絶た。震災により多くのものを失いましたが、反面どえさせることなく、次世代に向かって継続していく

んなことがあっても負けないといろいろなことを教ことに全力を尽くしていく所存です。

訓と致しました。これからも更なる改革に挑戦して最後になりましたが、皆様方の益々のご健勝とごいかなければなりません。

繁栄を祈念申し上げまして、ご挨拶と致します。

理 事 長 の 経 歴組 合 の 概 要

昭和8年 愛媛県生まれ
理事長会社名・役職／かね三水産株式会社代表取締役会長
組合役員歴／理事 昭和57年8月～平成11年9月
理 事 長 平成11年9月～現在に至る
趣味／ゴルフ

所 在 地／〒658-0023 神戸市東灘区深江浜町1番1
組 合 員 数／20社
組合員資格／生鮮水産物又は加工水産物の卸売業務を行う事業者
電 話 番 号／078（413）7200
ＦＡＸ番 号／078（413）7250
出 資 金／10,000,000円
設立年月日／1969（昭和44年）年10月30日
サ イ ト／http://www.kobe-em.com/suinaka/〈会社名〉
弁護士法人神戸シティ法律事務所
代表 井口 寛司

〈経 歴〉
昭和60年3月
中央大学法学部法律学科卒業
井口 寛司
昭和61年10月 司法試験合格
昭和62年4月〜平成元年3月
司法修習（第41期）
平成元年4月 兵庫県弁護士会において登録
銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関はじめIT企業等のベンチャー企業、不動産、食品、自動車ディーラー、医療機関などの顧問として活動し、損害賠償問題や内部体制など数々の難題について戦略的なアドバイスを行っている。事業再生、Ｍ&Ａ、CSRにも精通し、帝国データバ
ンクを始め、数々の書籍・機関紙などにも執筆し、現在に至る。

8【理事長往来】月刊中央会オー… 2019.12 … VOL.743 …

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報告
全国から
集まった
４４５社が
出展し、
展示商談
会を
開催しまし
た！

11月６日（水）から８日（金）まで
インテックス大阪にて「中小企業新ものづくり・新サービス展」を開催しました。
この展示会は、ものづくり補助事業に取り組んだ事業者が、ものづくり補助金を活用して開発した新しい製品・サービス・技術等（補助事業の成果）の販路開拓・拡大支援のために開催され、全国から集まった445の出展者がブース出展し、試作を繰り返しやっとたどり着いた製品加工、全く新しい発想で取組みを実現した素材開発、中小企業だからこそ実現できた細かなサービス等についてご来場に提案やPRをしました。また有名講師によるセミナーなども実施し、来場者や出展者同士のマッチングや情報共有を行うな
ど事業成果の拡大を図りました。

「しわ寄せ」を防止して中小企業の働き方改革を推進するために
本年４月、大企業に時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、大企業の働き方改革の取組みが下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変
更等の「しわ寄せ」を生じさせていることが懸念されています。こうした「しわ寄せ」が下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないよう、厚生労働省では、中小企業庁および公正取引委員会と連携を図り、「しわ寄せ」防止総合対策を取りまとめ、その取組みを推進しています。
厚生労働省が所管する「労働時間等設定改善法（平成４年法律第90号）」が改正され（平成31年４月１日施行）、事業主の皆様は、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。他の事業主との取引を行うに当たって、次のような取組みが行われるよう、社内に周知・徹底を図りましょう。
① 週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。
② 発注内容の頻繁な変更を抑制すること。
③ 発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。
経済産業省・中小企業庁が所管する「下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）」に基づく「振興基準」には、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係が定められています。

1親事業者も下請事業者も共に「働き方改革」に取組みましょう！

●やむを得ず短納期発注や急な仕様変更などを行う場合には、残業代等の適正なコストは親事業者が負担すること。
●親事業者は、下請事業者の「働き方改革」を阻害する不利益となるような取引や要請は行わないこと。
例えば…◦無理な短納期発注への納期遅れを理由とした受領拒否や減額◦親事業者自らの人手不足や長時間労働削減による検収体制不備に起因した受領拒否や支払遅延◦過度に短納期となる時間指定配送、過剰な賞味期限対応や欠品対応に起因する短いリードタイム、適正なコスト負担を伴わない多頻度小口配送◦納期や工期の過度な年度末集中

2発注内容は明確にしましょう!

●親事業者は、継続的な取引を行う下請事業者に対して、安定的な生産が行えるよう長期発注計画を提示し、発注の安定化に努めること。
●発注内容を変更するときは、不当なやり直しが生じないよう十分に配慮すること。

3対価には、労務費が上昇した影響を反映しましょう!

親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げなどによる労務費の上昇について、その影響を反映するよう協議すること。

910【お知らせ】

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