預金・貸出金の状況預 金 積 金につ い ては 、年 金 受 給 口 座 の 獲 得 を 中 心とした 個 人 の 普 通 預 金 の 増 加に加 え、法 人 預 金 も 増 加した結 果 、平 成２９年９月期 の 残 高は、前 年 同 期 比６４１億 円 増 加し、４兆５，５３２億 円となりました。
また 、貸 出 金につ い ては 、地 元 中 小 企 業 者 や 一 般 個 人 の み なさまへ の 円 滑 な 資 金 供 給に積 極 的に努 めた結 果 、前 年 同 期 比１，０４７億 円 増 加し、２兆５，１７４億 円となりました。

（単位：百万円）預金貸出積

金金平成28年9月期平成29年9月期残高4,489,1054,553,245

増減64,139

残高2,412,7642,517,487104,722●貸出金の業種別内訳（単位：百万円）平成28年9月期残製

造

高平成29年9月期

構成比残高

構成比

業125,0775.18%125,4124.98%

業

6090.02%5440.02%鉱 業 、採 石 業 、砂 利 採 取 業

9760.04%1,0600.04%95,8193.97%99,5793.95%農業、経 理 ・ 経 営 内 容建

林設

業電 気・ガ ス・熱 供 給・水 道 業
情運

報通

輸

業卸、 郵

便

売小金

信

売融

動

産0.01%4,4840.17%

業23,8800.98%24,8310.98%

業76,8843.18%76,2383.02%

業50,7022.10%50,1191.99%67,0352.77%83,8773.33%487,32820.19%506,07720.10%

業5,2980.21%4,4430.17%学術研究、専門・技術サービス業8,2650.34%7,8730.31%宿泊業12,6800.52%15,1760.60%

飲食業25,2201.04%25,5651.01%生 活 関 連 サ ービ ス 業 、娯 楽 業40,7971.69%38,2101.51%教 育 、 学 習 支 援 業10,7100.44%11,8650.47%

医祉56,2382.33%60,1732.39%そ の 他 の サ ー ビ ス41,3621.71%44,6311.77%

計1,133,47646.97%1,180,58846.89%

体117,4484.86%131,0125.20%

品

賃

療

険

4230.17%

業物、 保0.01%4,256

業不

業

330

業貸、福

小地方公共

団個人（住宅・消費・納税資金等）1,161,83948.15%1,205,88647.90%

合2,412,764100.00%2,517,487100.00%

計（注）1．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
2．国外向けの貸出については、国内向けの貸出と同様に区分し、該当する業種に含めております。

●中小企業等に対する貸出金（単位：百万円）平成28年9月期平成29年9月期

高2,412,7642,517,487104,722うち 中 小 企 業 等 貸 出 金 残 高2,207,8812,284,19976,318貸出

金残増減（注） 中小企業等とは、資本金の額又は出資の総額が３億円（ただし、卸売業は１億円、サービス業は５千万円、小売業は5千万円）以下の法人たる事業者又は常用する従業員の数が３００人（ただし、卸売業は１００人、サービス業は１００人、小売業は５０人）以下の事業者及び個人です。

0
5貸借対照表（単位：百万円）平成28年9月30日現在（資産の部）現

金・

コ

ー

ル

ロ買

入金

銭金

銭商

品

有

預1,005,7741,008,069

ーン

5321,6111,078

債

権

529

373△ 155

信託1,9778,0586,080

証

券1,4581,454△4

証

券1,609,5981,610,7651,166

金2,412,7642,517,487104,722為替1,2241,125△ 99

価

価貸出外

国

増減金の有

け平成29年9月30日現在

他2,294その資産25,71027,2651,554有

形固定資

産53,13052,416△ 713無形固定資

産3,0332,501△ 531繰延

税

金資

産－

684

684

債

務保

証見

返8,4447,031△ 1,413貸

倒当金△ 13,827△ 13,415

411(△ 9,630)(△ 9,402)(227）5,110,3515,225,428引（うち 個 別 貸 倒 引 当 金 ）資産の部

合計115,076経 理 ・ 経 営 内 容（単位：百万円）平成28年9月30日現在（負債の部）預

金借コルマ

増減

金4,489,1054,553,24564,139

金244,500303,00058,500ネ

ー66,99855,640△ 11,357積用

ー平成29年9月30日現在

替3

40

37その

他

負

債14,33315,243

910

賞与

引当外国

為

金

723

686△ 36退 職 給 付 引 当 金11,32211,167△ 155役 員 退 職 慰 労 引 当 金

9561,090

133預 金 払 戻 損 失 引 当 金

263

293

29偶 発 損 失 引 当 金

126

174

48懸 賞 金 支 払 引 当 金

119104△ 15

債824－△ 824再評価に係る繰延税金負債4,8534,853－

債

証8,4447,031△ 1,413計4,842,5754,952,570109,995

金21,05320,864△ 1899,523繰負延税

金

務債

負保の部合（純資産の部）出資余

金210,100219,624

合計231,154240,4899,334その他有価証券評価差額金28,63724,301△ 4,336繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 28

54

83土 地 再 評 価 差 額 金8,0128,012－利益会

員剰勘

定評 価・換 算 差 額 等 合 計36,62132,368△ 4,253純 資 産 の 部 合 計267,776272,8575,081負債及び純資産の部合計5,110,3515,225,428115,076

60損益の状況平 成２９年９月 期 の 業 務 純 益 は 、有 価 証 券 利 息 配 当 金 が 増 加し た 一 方 で 、そ の 他 業 務 収 益 が 減 少し たこと等 から、前 年 同 期 比１０億 円 減 少し、７０億 円となりました 。
この 結 果 、経 常 利 益 は 前 年 同 期 比４億 円 減 少し、８０億 円となり、当 期 純 利 益 は 前 年 同 期 比１億 円 減 少し、６０億 円となりました 。

（単位：百万円）

業務純益8,182経常利益7,090平成28年
9月期平成29年
9月期8,053平成28年
9月期平成29年
9月期6,1636,044平成28年
9月期平成29年
9月期経 理 ・ 経 営 内 容損益計算書（単位：百万円）平成28年4月1日から平成28年9月30日まで経常増減益36,23633,674△ 2,56225,45626,094

637う ち 貸 出 金 利 息17,68416,978△ 705うち有価証券利息配当金5,7256,9081,183役 務 取 引 等 収 益3,3043,242△ 61そ の 他 業 務 収 益6,4212,883△ 3,538そ の 他 経 常 収 益1,0531,453

399

用27,75125,620△ 2,1312,6672,063△ 603

金収平成29年4月1日から平成29年9月30日まで

益

資経

運常

資

用

収

費

金

調達費

用う ち預金利

息2,1301,638△ 492役 務 取 引 等 費 用2,9753,205

230そ の 他 業 務 費 用2,9952,053△ 942経18,51217,925△ 586費そ の 他 経 常 費 用

600

371△ 228常利

益8,4858,053△ 431特別

利

益0－

△0特別

損経失

83

36△ 47税 引 前 当 期 純 利 益8,4018,017△ 384法人税、住民税及び事業税2,0311,933△ 98法 人 税 等 調 整 額206

39△ 166

計2,2381,972△ 265

益6,1636,044△ 119法当

078,485当期純利益人

税

期純等

合
利有価証券の状況●売買目的有価証券（単位：百万円）平成28年9月期平成29年9月期21

10当期損益に含まれた評価差額増減△ 11●満期保有目的の債券（単位：百万円）平成28年9月期

種類国時価が貸借対照表計上額を超えるもの

合

時価平成29年9月期
差額貸借対照表計上額

時価差額

債10,00010,036

3610,00010,001

1地 方 債5,9576,097

1395,2835,341

58

社18,30819,301

99317,21617,835

619債そ の 他1,0521,056

3

26

28

1

小計35,31836,4911,17332,52633,207

680

債－－－

－

－

－地 方 債－－－

－

－

－

社

債－－

－

－

－－そ の 他－

－

－

－

－

－

小計－

－

－

－

－

－35,31836,4911,17332,52633,207

680国時価が貸借対照表計上額を超えないもの貸借対照表計上額計（注）1．時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
2．上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。
3．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

●子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの該当ありません。

●その他有価証券（単位：百万円）

種類貸借対照表計上額取得原価

株式24,50712,78811,71946,73625,22021,516

債券1,179,6411,149,85829,7821,019,7931,003,45616,337うち国債400,721388,93111,790292,151287,5534,597うち地方債296,448287,3709,078291,772285,9585,814うち社債482,471473,5568,914435,869429,9445,925168,069164,2393,830123,217120,2742,9431,372,2191,326,88545,3331,189,7481,148,95140,796

株式13,69615,045△ 1,3495,3515,879△ 528

債券

その他
小計貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの貸借対照表計上額取得原価差額差額104,845107,435△ 2,590233,182237,452△ 4,270うち国債67,99769,771△ 1,77366,06768,478△ 2,410うち地方債9,6959,987△ 29252,27353,248△ 975うち社債27,15127,676△ 524114,840115,724△ 88479,25181,167△ 1,915145,541148,107△ 2,565197,792203,648△ 5,855384,075391,439△ 7,3641,570,0111,530,53439,4771,573,8231,540,39133,432

その他小計合計有価証券の状況・預り資産貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの平成29年9月期平成28年9月期（注）1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
2．上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。
3．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

預り資産残高の推移（単位：百万円）平成28年9月期平成29年9月期

増減

託40,70546,303外貨預金（中信オープン外貨定期）2,3462,258△ 88公債19,20314,095△ 5,107

計62,25562,657

402投合

資

信共5,598（注）投資信託・外貨預金・公共債はそれぞれ期末の残高です。

08貸出債権の開示信用金庫では、金融再生法に基づく「金融再生法開示債権」と、信用金庫法に基づく「リスク管理債権」の開示が義務付けられています。
金融再生法開示債権は債務保証見返など貸出金以外の債権も対象としているのに対し、リスク管理債権は貸出金のみを対象としているのが相違点です。
当金庫の金融再生法開示債権（正常債権を除く）に対する担保・保証・引当金を合わせた保全率は 91.16％となっており、引き続き十分な引当水準となっています。十分な引当を行い経営の健全性を確保しつつ、地域の発展・支援に貢献することが当金庫の使命であると考えております。

Ⅰ. 平成２9年９月期における自己査定と開示債権の状況（単体ベース）（単位：億円）

自己査定
総与信
破綻

非分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

先21615－0実質破綻先53827－

17破綻懸念先

567

218224

123要注意先正合常3,24188921,381

先2,35121,381

計リスク管理債権金融再生法による開示Ⅳ分類25,265破綻先債権

21延滞債権620破産更生債権及びこれらに準ずる債権

75危険債権567要管理債権

413カ月以上
延滞債権貸出条件緩和債権小計

683

合正常債権24,593

合25,277計－41計

683※ 上記開示額は、平成２9年９月末を基準日として自己査定を行い、この結果に基づき算出しています。
同年４月１日から９月末までに倒産・不渡り等、及び業況悪化により債務者区分の引下げがあった債務者についてすべて開示しています。
※ 上半期での必要償却・引当額は、９月末時点の債権残高にて算出しています。
ただし、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」のうち、無価値と認められる部分（＝Ⅳ分類）を直接償却し減額して開示しています。
（Ⅳ分類・直接償却相当額は4億円です。）※「金融再生法による開示」には当金庫が保証する私募債の額を含んでいます。

Ⅱ. 金融再生法による開示債権と保全の状況区

分

開示残高（A）（単位：億円）担保・保証（B）＋引当金（C）＝保全額（D）

保全率(D)／(A)

貸 出 債 権 の 開 示破産更生債権及びこれらに準ずる債権

75

5717

75100.00%危険債権

567

443

75

51991.62%要管理債権

41

2612868.90%小

計

683

527

95

62391.16%正常債権24,59319,809

3819,84780.70%

合25,27720,336

13320,47080.98%

計金融再生法開示債権（正常債権を除く）保全率 ＝保全額623億円

債権額683億円＝ 91.16%※ 保全率は小数点以下第3位を四捨五入により算出しています。

Ⅲ. 平成28年9月期との金融再生法開示債権比較金融再生法による開示残高破産更生債権及びこれらに準ずる債権平成28年9月期（単位：億円）

構成比平成29年9月期

構成比670.28%750.30%

5882.43%5672.24%要 管 理 債 権390.16%410.16%小計6962.87%6832.71%

権23,53297.13%24,59397.29%

計24,228100.00%25,277100.00%

危正合

険常債債権※ 構成比は小数点以下第3位を四捨五入により算出しています。

09平成29年9月期引当金残高（C）担保・保証による回収見込み額（B）自己資本比率の状況について〈単体〉●単体自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）平成２9年９月期の自己資本比率は、内部留保額を順調に積み上げたものの、リスク・アセット等が増加したこと等から、前 年 同 期 比 0 . 1 5ポイント低 下 の 1 0 . 8 5％となりました が 、金 融 機 関 の 健 全 性を示 す 基 準となる水 準（ 国 内 基 準４％）を大きく上 回っております。

（単位：百万円）

項目平成２8年9月期平成２9年9月期231,154240,4899,334うち、出資金の額21,05320,864△ 189うち、利益剰余金の額210,100219,6249,523一般貸倒引当金の額4,1974,013△ 184土地再評価差額の４５％相当額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額4,6314,052△ 578（イ）239,983248,5558,571

8751,082

207（ロ）

8751,082

207（イ）－（ロ）239,108247,4728,3642,082,2112,191,494109,282オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額90,89388,849△ 2,043（ニ）2,173,1042,280,344107,23911.00%10.85%△ 0.15%普通出資に係る会員勘定の額コア資本に係る基礎項目（イ）無形固定資産の額コア資本に係る調整項目（ロ）自己資本の額（ハ）信用リスク・アセットの額リスク・アセット等（ニ）単体自己資本比率

（ハ）
（ニ）

増減（注）自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第１４条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成１８年金融庁告示第２１号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫は国内基準を採用しております。

自 己 資 本 比 率 の 状 況 につい て100