平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年1月29日
上場会社名 株式会社 ビック東海
コード番号 2306
URL http://www.victokai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 早川 博己（氏名） 小澤 博之

JQ

TEL 03-5687-3109（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30,25827,599

9.6

3,744
2,777

34.8

3,524
2,559

37.7

1,931
1,375

40.4

―

―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

―

円銭

円銭

51.90
34.62

51.87
34.62

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

59,85943,791
22年3月期第3四半期 14,452百万円％

円銭

14,81624.1
14,971
34.0
21年3月期 14,891百万円

393.04392.58

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

12.50
15.00

―
―

円銭

円銭

13.50

26.00

15.00

30.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無
21年３月期期末配当金の内訳 普通配当12円50銭 記念配当１円00銭

3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
42,900
12.3
5,100
13.3
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

4,700

11.0

2,560

1.2

68.99

― 1 ―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
エルシーブイ株式会社、株式会社倉新規 2 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名 －敷ケーブルテレビ[（注） 詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧ください。](2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有[（注） 詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧ください。](4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 39,663,800株
22年3月期第3四半期 2,893,562株
22年3月期第3四半期 37,210,555株

21年3月期
39,650,550株
21年3月期1,719,012株
21年3月期第3四半期 39,730,469株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件等については、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 3．連結業績予
想に関する定性的情報をご覧ください。

― 2 ―

）

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期第３四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や個人消費は緩やかに持ち直しに向かっているものの、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢についても失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況が続いております。
国内ブロードバンド市場は、平成21年12月総務省発表「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」によりますと、ブロードバンド全体の契約数は平成21年９月末時点で3,132万件、平成21年３月末からの６カ月間で99万件増加〔そのうちＦＴＴＨは150万件、ＣＡＴＶは15万件各々増加、ＤＳＬは 67万件減少〕するなど、引き続きＦＴＴＨの著しい増加により、国内におけるブロードバンドの普及は堅調にすすんでおります。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は30,258百万円（前年
同期比9.6％増）と増収となり、利益面でも各事業部門とも積極的に取り組み、順調に事業目標を達成し、営業利益は3,744百万円（同34.8％増）、経常利益は3,524百万円（同37.7％増）、四半期純利益は1,931百万円（同40.4％増）となり、前年同期と比べ各利益項目とも大幅な増益を達成することが出来ました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
ＩＳＰ ＢＢ事業部門におきましては、大手家電量販店、ＰＣショップ等を中心とした取次店各社及びＦＴＴ
Ｈキャリア事業者と連携し、ＦＴＴＨの加入者獲得を積極的に推進したことで、当第３四半期末におきまして
41千件増加（そのうちＦＴＴＨは57千件増加、ＡＤＳＬは16千件減少）し、ブロードバンド加入者件数は343千
件（そのうちＦＴＴＨ245千件、ＡＤＳＬ98千件）となりました。特にＦＴＴＨの獲得につきましては、目標を大幅に上回る状況となりました。
一方、コンテンツサービスにおきましては、個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠ＴＣＯＭ（マイアットティーコム）」の利用会員数は、44千件増加の138千件となり、総合コミュニティサイト「みなくる」の会員数は、150千件増加の780千件となりました。
② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門におきましては、ＡＤＳＬホールセール事業における接続件数は、当第３四半期
末におきまして21千件減少し、卸売の接続件数は138千件となりましたが、ＦＴＴＨ接続顧客の増加による上位
トラフィック販売量の増加やＤＳＬ設備の集約化などによる原価の低減に努めたことで、事業全体では順調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のコミュニケーションサービス事業の売上高はＦＴＴＨ顧客の増加により11,059百万円（同5.7％増）となり、営業利益は上記のほか原価管理の徹底などにより2,622百万円（同21.3％増）となりました。
＜ＣＡＴＶ＞
ＣＡＴＶ事業におきましては、引き続きＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービスにデジタル多チャン
ネルサービス（地上・ＢＳデジタル放送に加え、ＣＳデジタル放送を含む最大105chの番組配信）、光プライマ
リー電話、モバイルを加えたバンドルサービスの普及拡大に積極的に取り組んでまいりました。
これらの取り組みにより、当第３四半期末における通信サービス事業部門の加入者件数は、ＣＡＴＶ－ＦＴ
ＴＨが21千件増加したことにより、113千件（そのうちＦＴＴＨ76千件、ＣＡＴＶインターネット37千件）となりました。放送事業部門の顧客件数は５千件増加し、340千件（そのうちデジタル多チャンネルサービス顧客件
数89千件、全体の26％）となりました。
また、長野県諏訪市にありますエルシーブイ㈱、及び岡山県倉敷市にあります㈱倉敷ケーブルテレビについて、㈱ぎょうせいグループより平成21年12月に両社の株式を譲受し、12月末日をみなし取得日として連結子会
社といたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のＣＡＴＶ事業の売上高は10,665百万円（同12.0％増）となり、営業利益はＣＡＴＶ－ＦＴＴＨの戦略的投資にかかる減価償却費や人件費、販売促進費を吸収し、1,221百万円（同24.3％増）となりました。

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平成22年３月期第３四半期決算短信＜システムイノベーションサービス＞
ソフトウェア開発事業部門におきましては、引き続き世界的な金融・経済危機による景気停滞が企業のＩＣ
Ｔ投資意欲にもマイナス影響を与えたことなどにより、売上高については前年と比べ受注案件の減少が影響いたしましたが、プロジェクト管理の徹底した強化や品質及び生産性の向上に努めたことで、営業利益については前年同期を上回ることとなりました。
また、システム商品・製品販売及び情報処理・運用事業部門におきましてもＡＳＰサービス、アウトソーシ
ングなどのストック型ビジネスの売上が増加し、なかでもアウトソーシングに伴う導入・構築の売上げが上伸したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期を上回る業績を達成いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のシステムイノベーションサービス事業の売上高は8,513百万円（同12.1％増）となり、営業利益は664百万円（同83.7％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の売上高は19百万円（同1.4％減）、営業利益は16百万円（同2.3％減）となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23.7％増加し、9,354百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,630百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて39.4％増加し、50,502百万円となりました。これは、主として新規
連結子会社の有形固定資産の受入8,114百万円による増加、及びのれんの計上5,226百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて36.7％増加し、59,859百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて44.5％増加し、32,872百万円となりました。これは、主として新規
連結子会社の株式取得による資金調達7,800百万円及びその負債受入による短期借入金730百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて100.7％増加し、12,170百万円となりました。こちらも新規連結子会
社の長期借入金及びその他の負債の受入により4,845百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、56.3％増加し45,043百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、14,816百万円となりました。これは、利益剰余金が当四半期連結累計期間の純利益により1,931百万円増加する一方で、配当を1,063百万円実施したこと、及び自己株式を市場買付けにより1,355百万円取得したことによるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期までの当社グループの連結業績は各事業とも前年同期を大幅に上回っており、順調に推移しておりますが、当社グループが属する情報通信産業において、なかでもソフトウェア業界は前年に引き続き国内市場が低調に推移しており、事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
エルシーブイ㈱及び㈱倉敷ケーブルテレビの業績は、第４四半期より当社グループの連結対象となります。
両社が連結対象になることにより売上高、売上利益の増加が見込まれますが、国内における企業収益の大幅な落ち込みが継続しており、景気の先行きが不透明であることを考慮した結果、平成21年５月８日付公表の通期業績予想は変更しておりません。
以上によりまして通期の連結業績は、売上高42,900百万円（前期比12.3％増）、営業利益5,100百万円（同13.3％増）、経常利益4,700百万円（同11.0％増）、当期純利益2,560百万円（同1.2％増）を見込んでおりま
す。

― 4 ―

㈱ビック東海(2306)
4.

平成22年３月期第３四半期決算短信

その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
当第３四半期連結会計期間より、エルシーブイ㈱及び㈱倉敷ケーブルテレビの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、変更後の連結子会社の数は７社であります。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更

１．ソフトウェアの請負開発に係る売上高及び売上原価の計上基準の変更
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する

平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手したソフトウェアの請負開発契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注金額10,000千円以上の契約については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
②①以外の変更

１．ソフトウェア開発の売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更
ソフトウェアの請負開発に携わるエンジニアに係る費用のうち非稼動工数などプロジェクトに直接関連しない費用は、従来売上原価に含めておりましたが、第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費に含めて表示することに変更いたしました。
この変更は、工事進行基準の適用及び内部統制システムの更なる強化を目的として、プロジェクト管理体
制の強化を進めている中で、第１四半期連結会計期間において、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったため、プロジェクトの収益と原価の対応関係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当第３四半期連結累計期間の売上総利益が312,233千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
２．表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）「受取補償金」は、前第３四半期連結累計期間は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました
が、当第３四半期連結累計期間において営業外収益の総額の100分の20を超えたため区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「受取補償金」の金額は、5,400千円であります。

― 5 ―㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期第３四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計― 6 ―前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,161,000
3,820,918
52,903
119,320475,148
1,784,196△58,5939,354,895

1,530,227
3,970,046
24,747140,997352,325
1,597,677△52,717
7,563,304

30,164,921
5,472,907
6,221,548

24,494,042
4,813,603
3,891,541

41,859,376

33,199,186

6,118,947
839,412
6,958,359

997,476
847,368
1,844,845

1,744,575△60,240
1,684,334

1,196,556△14,955
1,181,600

50,502,071

36,225,632

2,198
59,859,165

2,943
43,791,879

1,935,595
25,797,342
467,760
48,9194,622,696
32,872,313

1,585,348
15,210,464
1,485,733
385,530
4,089,487
22,756,563

8,274,788
539,565
48,3283,308,024
12,170,706

4,233,356
358,838
51,5491,419,576
6,063,321

45,043,019

28,819,884

㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期第３四半期決算短信(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,215,819
2,626,859
12,161,634△2,576,977
14,427,334

2,211,870
2,622,923
11,293,751△1,220,493
14,908,052

25,07325,073△16,725△16,725

純資産合計

7,439
356,298
14,816,145－
80,668
14,971,995

負債純資産合計

59,859,165

43,791,879

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分― 7 ―㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期第３四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

27,599,394
17,285,455
10,313,938

30,258,075
17,737,755
12,520,319

7,536,765
2,777,173

8,776,005
3,744,313

1,552
3,009
3,221
7,414
－
15,24430,443

356
3,966
3,221
2,313
11,766
13,43935,064

229,591
18,733248,325

235,233
19,670254,9032,559,290

3,524,474

31,605－31,60531,2852,268
33,55385,6708,319
93,990136,178935
137,113

税金等調整前四半期純利益

2,496,905

3,420,915

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

925,352
190,994
1,116,346

1,252,864
232,606
1,485,470

4,839
1,375,719

3,931
1,931,513

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
受取保険金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主利益四半期純利益― 8 ―㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期第３四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

2,496,905
3,697,026
744
89,673－
6,392△353,380
944
17,685△4,561
229,591△31,605－
85,670641,848△297,322
574,254399,181
7,553,048

3,420,915
3,887,914
744
101,472
7,439
17,398△373,980
56,034
21,769△4,323
235,233△31,285△2,268136,178
420,729△99,440
56,251
245,3428,096,124

4,582△224,469△1,198,938

4,361△239,951△2,367,886

6,134,222

5,492,648－△8,126,008△189,599△24,115

15,000△4,484,695△228,114△40,000－△7,134,022△832,113
31,605－△8,158△9,148,388－
84,567
16,968△49,602△11,819,899

8,378,833△391,371－△2,371,808
4,560△627,492△995,139
3,997,582

8,672,000△330,287
4,398,000△2,453,408
7,883△1,356,484△1,064,678
7,873,025

983,416

1,545,773

1,946,222
2,929,638

1,515,227
3,061,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
移転補償金
工事負担金等受入額
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
移転補償金の受入による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 9 ―㈱ビック東海(2306)

平成22年３月期第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

至

平成20年12月31日)

該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

システム

コミュニケーション
サービス事業（千円）

ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

10,466,168

9,521,463

7,591,509

20,252

27,599,394―

27,599,394

110,672

4,194

4,699

―

119,566(119,566)―

計

10,576,841

9,525,658

7,596,208

20,252

27,718,960(119,566) 27,599,394

営業利益

2,161,595

983,017361,776

16,906

3,523,295(746,122)

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

コミュニケーション
サービス事業（千円）

至2,777,173

平成21年12月31日)

システム
ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

11,059,494

10,665,063

8,513,543

19,97330,258,075―

30,258,075

115,022

4,106

5,627

―

124,756(124,756)―

計11,174,517

10,669,169

8,519,171

19,97330,382,832(124,756) 30,258,075

営業利益

2,622,336

1,221,504

664,560

16,516

4,524,918(780,604)

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,744,313(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成21年12月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がない

ため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成21年12月31日)において、重要な海外売上高はありません。

― 10 ―

㈱ビック東海(2306)(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

該当事項はありません。

― 11 ―

平成22年３月期第３四半期決算短信