第65期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日）

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、
当社ウェブサイト（https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書(2018年４月１日から2019年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発
配

本

金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計13,62329,556

154,245△21,358

176,067

行

37

37

－

－

75

当

－

－

△6,982－△6,982

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

－

－

4,902

－

4,902

自

得

－

－

－

△1

△1

非支配株主との取引に係る親 会 社 持 分 の 変 動

－

△39

－

－

△39

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

－

－

－

－

－

計

37

△1

△2,080△1△2,046

高13,661

29,554

152,164△21,360

174,021

新

株

剰

余

当

己

金

株

期

当

変

の

式

動

期

の

取

額

末

合
残

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発
配

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

1,719

△5,404△1,218△4,903

行

－

－

－

－

当

－

－

－

－

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

－

－

－

－

自

得

－

－

－

－

非支配株主との取引に係る親 会 社 持 分 の 変 動

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

△346

△345

951

259

計

△346

△345

951

259

高

1,372

△5,749△266△4,643

株

剰

余

当

新

当

己

期

金

株

変
期

の

式

動
末

の

額

取

合
残

― 1 ―

新株予約権
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発
配

非支配株主持分

純資産合計

99

3,858

175,122

行

－

－

75

当

－

－

△6,982

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

－

－

4,902

自

得

－

－

△1

非支配株主との取引に係る親 会 社 持 分 の 変 動

－

－

△39

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

5

1,757

2,023

計

5

1,757

△23

高

105

5,616

175,099

株

剰

余

当

新

当

己

期

金

株

変
期

の

式

動
末

の

額

取

合
残

― 2 ―

連

結

注

記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数40社(㈱ベネッセコーポレーション、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱ベネッセスタイルケア、Berlitz（ベルリッツ） Corporation、倍楽生商貿（中国）有限公司 他）
なお、当連結会計年度から、当社が実質支配力基準により子会社とした１社、当社の連結子会社が株式の取得により子会社とした１社、及び当社の連結子会社が新たに設立した子会社１社を連結の範囲に含め、合併により消滅した連結子会社１社を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社

９社(㈱ジップ 他）
なお、当連結会計年度から、当社が新たに株式の取得により関連会社とした１社を持分法の適用範囲に含め、実質支配力基準により子会社とした１社を持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Berlitz Corporation等９社の決算日は12月31日であり、㈱東京個別指導学院の決算日は２月28日であります。連結計算書類の作成に当たっては、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
イ

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

ロ

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ハその他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

②

デリバティブ③

たな卸資産
イ

商品・製品・材料・貯蔵品

時価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。

― 3 ―

ロ

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物②

２～50年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しており、主なものはソフトウエア（自社利用）及び顧客関連資産であります。ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（主として５年及び10年）、
顧客関連資産は20年で償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。

①

有形固定資産（リース資産を除く）
見積耐用年数による定額法②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しており、主なものは技術関連及び商標関連の無形固定資産並びに出版権であります。技術関連及び商標関連の無形固定資産は主として10年、出版権は主として25年で償却しております。

③

リース資産
リース期間又は見積耐用年数による定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権を個別に検討し必要と認めた額を計上しております。

②

添削料引当金国内連結子会社は、通信教育事業の収益計上後の答案提出に係る添削料の支出に備えるため、過去の答案実績提出率に基づき所要額を計上しております。

③

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④

役員賞与引当金取締役、監査役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち325百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。

⑤

返品調整引当金
国内連結子会社は、出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金― 4 ―

国内連結子会社は、業務執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び国内連結子会社は給付算定式基準、在外連結子会社は予測単位積増方式
によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
在外連結子会社は、主として期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務の10％を超過する場合に、対象となる上級役職者の平均余命期間等に基づく一定の年数（主として16年）の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務

③

ヘッジ方針
「デリバティブ取引規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動
リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップは一体処理によっており、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(7) のれんの償却に関する事項
のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

②

連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
― 5 ―(表示方法の変更に関する注記)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が減少（前連結会計年度3,273百万円減少）し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が増加（前連結
会計年度3,262百万円増加）しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が減少（前連結会計年度11百万円減少）しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が減少（前連結会計年度11百万円減少）しております。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「補助金収入」（前連結
会計年度52百万円）は、重要性が高まったため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。
(連結貸借対照表に関する注記)
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現

金

建

物

及

預

金

134百万円築物

115百万円土地

333百万円合計584百万円

１年内返済予定の長期借入金

78百万円

前

金

41百万円

金

200百万円

計

320百万円及びび構(2) 担保に係る債務

長

受
期

借

入

合
２．有形固定資産の減価償却累計額

103,388百万円

３．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
1,958百万円
４．当座借越契約
当社及び連結子会社７社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額

18,118百万円

借 入 実 行 残 高－

借 入 未 実 行 残 高

18,118百万円― 6 ―(連結損益計算書に関する注記)
１．事業譲渡益
連結子会社㈱ベネッセ・インシュアランス・サービスの保険代理店事業の譲渡によるものであります。
２．国庫補助金及び固定資産圧縮損
国庫補助金は二酸化炭素排出抑制対策事業費等に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物及び構築物）の圧縮記帳に係るものであります。
３．減損損失当連結会計年度において、当社グループは資産について466百万円の減損損失を計上しております。
内訳は次のとおりであります。
用途

金額
(百万円)

種類

内訳
(百万円)

場所
土地

遊休資産

土地等

174

香川県香川郡直島町

連 結 子 会 社 Berlitz Corporation の 事 業
用資産（語学教育事業）

建物等

61

フランス

連結子会社㈱ベネッセビースタジオの事
業用資産（子ども向け英語教室事業）

建物等

55

大阪府枚方市内
教室他（43教室）

連結子会社㈱アップの事業用資産（学習塾・予備校運営事業）

建物等

54

奈良県奈良市内教室他（３教室）

ソフトウエア171

その他(建設仮勘定)

155

建物及び構築物

57

その他

3

建物及び構築物

54

その他

0

建物及び構築物

50

ソフトウエア0

その他

3

連結子会社㈱東京個別指導学院の社内管
理システム

自社利用
ソフトウエア41―

ソフトウエア41

連結子会社㈱東京個別指導学院の事業用資産（学習塾運営事業）

建物等

17

東京都世田谷区内
教室他(２教室)

建物及び構築物

12

その他

5

連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの事業用資産（写真スタジオ事業）

建物等

40

横浜市都筑区内
店舗他（３拠点）

建物及び構築物

39

その他

0

リース資産

11

22

愛知県小牧市内施設他（３拠点）

建物及び構築物

10

その他

0

連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの事
業用資産（入居介護サービス事業）

建物等

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
当社が保有する一部の土地等については、使用の用途を見直したことに伴い、新たに遊休状態とな
り将来の用途が定まっていないため、土地については帳簿価額を回収可能価額（21百万円）まで減額
し、当該減少額（17百万円）を減損損失として計上しております。土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、ソフトウエア及び「その他（建設仮勘定）」については回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、「その他（建設仮勘定）」の内容は建設予定であった建物に係る設計費用等であります。
連結子会社Berlitz Corporationのフランスの語学教育事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセビースタジオ（2018年10月１日付で㈱ミネルヴァインテリジェンスから商号を変更）の子ども向け英語教室事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているた― 7 ―

め、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の一部の社内管理システムについては、将来の使用見込みが無くなったため、また、一部教室の建物等については採算が悪化しているため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの写真スタジオ事業における一部店舗の建物等について
は、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における一部施設の建物等について
は、収益性の低下等により、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
４．災害損失当社が保有する香川県香川郡直島町の土地における豪雨災害に伴う原状回復費用であります。

― 8 ―(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式(注)

当連結会計年度
増加株式数(株)102,464,061

当連結会計年度
減少株式数(株)19,542

当連結会計年度末
株式数(株)－(注) 変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加

102,483,603

19,542株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式(注)

当連結会計年度
増加株式数(株)6,156,103

当連結会計年度
減少株式数(株)541

当連結会計年度末
株式数(株)－(注) 変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

6,156,644541株

３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額(円)

2018年５月10日
取締役会

普通株式

4,574

2018年11月８日
取締役会

普通株式

2,408

計

基準日

効力発生日

47.50

2018年３月31日

2018年６月25日

25.00

2018年９月30日

2018年12月３日

6,982(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年５月10日の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案してお
ります。
決議

株式の種類

配当の原資

2019年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの(百万円)
配当額(円)
2,408

25.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日

４．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

305,400 株― 9 ―(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項（金融商品に係る取組方針）
当社グループは、余資の資金運用については年間の資金使途及び使用時期に合わせて、流動性、安全性を重視した運用を行っております。特にデリバティブ取引については、各種のリスクをヘッジすること及び効率的な資金運用を行うことを中心とし、いわゆるレバレッジ効果の高いもの
はリスクの高い取引と位置付け、取組をしておりません。また、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、当座借越枠の設定を行っております。
（金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制）
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に係る取引先の信用リスクは、「債権管理規程」に従って、債権の種類ごとに相手先、期日、金額及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図り、また相手先の信用状況の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、主にコマーシャルペーパー、譲渡性預金、信託受益権、債券であり、その他は一定の枠内で保有する株式、株式投資信託等であります。これらは発行体の信用リスク、為替変動リスク 、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「資金運用規程」に従って、時価、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
借入金は、主に当社における今後の事業投資等に係る資金調達であります。これらのうち、変動金利による借入は金利変動リスクに、外貨建ての借入は為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、主に為替予約取引及び金利通貨スワップ取引であり、在外子会社向け外
貨建貸付金、在外子会社からの受取配当金 、外貨建借入金の為替変動リスク及び外貨建借入金の金利変動リスクの回避を目的として行っております。これらは為替変動リスク、金利変動リスク
及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、「デリバティブ取引規程」により取引権限及び取引限度額を規定しており、また、財務部が為替予約取引等の評価損益状況等を常時把握し、週次で代表取締役社長に、状況に著しい変動があった場合、または四半期ごとに取締役会にそれぞれ報告しております。

― 10 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

109,681(2) 受取手形及び売掛金

33,247

貸倒引当金 (*1)

△1,749

時価差額
109,681－

31,497－45,30845,308－1

1－42,48542,484△042,48642,486

△0

4,246

4,975

729

資産計

233,221233,949728(1) 支払手形及び買掛金

15,74815,748－(2) 未払金

25,80025,800－(3) 未払法人税等

3,075

3,075

－

(4) 長期借入金 (*2)

38,28538,35569(5) リース債務 (*2)

82,341

88,023

5,682

負債計165,250

171,002

5,751

(16)

(16)

－

31,497(3) 未収入金

45,312

貸倒引当金 (*1)△4(4) 有価証券及び投資有価証券①

売買目的有価証券②

その他有価証券(5) 長期貸付金 (*2)

4,246

貸倒引当金 (*1)△0

デリバティブ取引 (*3)(*1) 受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期貸付金、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内に回収又は返済期日の到来するものを含んでおります。また、一体処理（特例処理・振当処理）を行っている金利通貨スワップの時価は、長期借入金に含めております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

― 11 ―

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、証券投資信託受益証券等は取引所の価格
又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
貸付金は主として建設協力金であり、時価については、契約年数の未経過年数を基に国債の利回りを使用して算定する方法によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金については、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、円貨建固定利付長期借入金とみて、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 金利通貨スワップ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利通貨スワップの一体処理（特例
処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,134百万円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額1,868百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,049百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

― 12 ―

(企業結合に関する注記)（取得による企業結合）
当社は、2019年１月８日付で、当社の持分法適用関連会社であるClassi㈱（本社：東京都新宿区）
について、当社の連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Classi㈱事業の内容
教育プラットフォームの開発・運営(2)企業結合を行った主な理由
Classi㈱は、㈱ベネッセホールディングスとソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）の合 弁 会 社 と し て、2014 年 ４ 月 に 設 立 さ れ ま し た。ク ラ ウ ド 型 学 習 支 援 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「Classi」の提供を通じて、アダプティブラーニング、アクティブ・ラーニング、コミュニケー
ション、ポートフォリオの４つの視点で“新たな学び”を支援しております。特に高校領域において強みを持ち、国内のトップクラスのシェアを誇っております。今後、両社の関係をより強固にすることを目的として、同社を連結子会社といたしました。
(3)企業結合日2019年１月１日（みなし取得日）(4)企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化(5)企業結合後の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率50％
企業結合日に追加取得した議決権比率－
取得後の議決権比率50％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
Classi㈱の取締役会における当社側の構成員が過半数を占めること、及び当社がClassi㈱の資金調達額の総額の過半について融資を行うこととなったため、実質支配力基準に基づいて、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
なお、2018年４月１日から2018年12月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上
しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していたClassi㈱の株式の時価 862百万円
なお、取得原価の算定については、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）第38項(4)に準じております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。

― 13 ―

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,162百万円
固定資産
331百万円
資産合計
2,493百万円
流動負債
749百万円
固定負債
19百万円
負債合計
768百万円（取得による企業結合）
2019年１月８日付で当社の連結子会社であるClassi㈱が㈱EDUCOM（本社：愛知県春日井市）の発行済株式の65.2%を取得いたしました。これにより、㈱EDUCOMは当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱EDUCOM
事業の内容
公立小中学校向け校務支援システムの開発・販売(2)企業結合を行った主な理由㈱EDUCOMは、「元気な学校づくり応援します。」の企業スローガンの下、全国の小・中学校や教育委員会向けに教職員の校務の効率化を支援する統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャー
C4th」を、クラウド・オンプレミス双方で提供しております。この30年近くにわたる校務支援に関する豊富な知見をもつ㈱EDUCOMと、高校領域を中心に先生・生徒を学習・校務の双方で支援してきたClassi㈱が共同でサービスを提供することで、校務負荷の軽減と効率化を図り、先生方が子どもたちと向きあう時間の確保につなげてまいります。加えて、Classi㈱の授業・学習支援系
データと㈱EDUCOMの各種校務系データとを連携・活用し、質の高いきめ細やかな学校指導サービ
スの提供の実践を目指してまいります。
(3)企業結合日2019年１月１日（みなし取得日）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)企業結合後の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率65.2％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるClassi㈱が、現金を対価とした株式取得により、議決権の65.2％を取得したことによります。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
5,321百万円
取得原価
5,321
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

19百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間― 14 ―

(1)発生したのれんの金額
3,989百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,205百万円
固定資産
3,999百万円
資産合計
6,204百万円
流動負債
3,279百万円
固定負債
880百万円
負債合計
4,160百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間(1)無形固定資産に配分された金額
2,821百万円(2)種類別の内訳
顧客関連資産 2,821百万円(3)償却期間
20年
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了
しておりません。よって、連結計算書類作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

― 15 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額

1,758円36銭

１株当たり当期純利益

50円89銭(重要な後発事象)
多額な資金の借入
当社は、㈱中国銀行と金銭消費貸借契約を次のとおり締結し、借入を実行いたしました。
(1) 資金使途
長期運転資金(2) 契約日
2019年４月26日(3) 借入先㈱中国銀行(4) 借入金額
5,000百万円(5) 借入実行日
2019年４月26日(6) 金利固定金利 0.13％(7) 返済方法
2023年４月28日に一括返済(8) 担保提供資産の有無
無― 16 ―

株主資本等変動計算書(2018年４月１日から2019年３月31日まで)(単位：百万円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当

13,62329,382

46

29,4283,400

115,880

22,423

141,703

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

－

－

－

－

52

52

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,62329,382

46

29,4283,400

115,880

22,476

141,756

新 株 の 発 行

37

37

－

37

－

－

－

－

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

－

△6,982△6,982

当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

－

5,763

5,763

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

37

37

－

37

－

－

△1,219△1,21913,661

29,42046

29,466

3,400

115,880

21,256

140,536

当

期

期

首

変

末

残

その他利益剰余金
その他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
資本剰余金
合計
合計
別途積立金
剰余金

高

当

期

利益剰余金

動

残

額

高

株

主

自己株式
当

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

株主資本合計

純資産合計

163,397

1,652

1,652

99

165,150

会計方針の変更による累積的影響額

－

52

－

－

－

52

会計方針の変更を反映した当期首残高△21,358

163,450

1,652

1,652

99

165,202

新 株 の 発 行

－

75

－

－

－

75

剰 余 金 の 配 当－△6,982－－－△6,982

当 期 純 利 益

－

5,763

－

－

－

5,763

自己株式の取得

△1

△1

－

－

－

△1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

△329

△329

5

△323

当期変動額合計△1△1,145

△329

△329

5

△1,469△21,360

162,304

1,323

1,323

105

163,733

当

期

変

末

残

評価・換算差額等△21,358

期

首

本

高

当

期

資

動

残

額

高

― 17 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）②

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法④

その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５～41年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち74百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。

― 18 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去
勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務(3) ヘッジ方針「デリバティブ取引規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リ
スクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップは一体処理によっており、ヘッジ有効性評価を省略しております。
６.その他計算書類作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更に関する注記)「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正に伴う変更「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累計的影響額は当事業年度の期― 19 ―

首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の残高は52百万円増加しております。
(表示方法の変更に関する注記)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金
資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
この結果、 当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」（前事業年度294
百万円）は、「固定負債」の 「繰延税金負債」（前事業年度800百万円）と相殺しており、変更前と比べて総資産が減少（前事業年度294百万円減少）しております。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

― 20 ―

(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額
5,542百万円
２．保証債務
受入入居保証金に対する保証㈱ベネッセスタイルケア
5,083百万円
リース債務に対する保証㈱ベネッセスタイルケア
195百万円
教室賃料に対する保証㈱ベネッセビースタジオ
2百万円
３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
3,661百万円
短 期 金 銭 債 務
2,138百万円
４. 取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
0百万円
短 期 金 銭 債 務
99百万円
長 期 金 銭 債 務
19百万円
５. 当座借越契約
当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行１
行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額
11,000百万円
借 入 実 行 残 高－
借 入 未 実 行 残 高
11,000百万円(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引
営業取引による取引高営
業
収益
12,130百万円
営業
費
用
1,741百万円
営業取引以外の取引高
206百万円
２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産について174百万円の減損損失を計上しております。
用途

種類

金額
(百万円)

遊休資産

土地等

174

場所
香川県香川郡直島町

内訳
(百万円)
土地
ソフトウエアその他（建設仮勘定）

17
1
155

当社は、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴ
リー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
当社が保有する一部の土地等について、使用の用途を見直したことに伴い、新たに遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、土地については帳簿価額を回収可能価額（21百万円）まで減額
し、当該減少額（17百万円）を減損損失として計上しております。土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、ソフトウエア及び「その他（建設仮勘定）」については回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、「その他（建設仮勘定）」の内容は建設予定であった建物に係る設計費用等であります。
３．災害損失当社が保有する香川県香川郡直島町の土地における豪雨災害に伴う原状回復費用であります。

― 21 ―

４．関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、PT. Benesse Indonesiaに係るものであります。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式 (注)当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)6,156,103

当事業年度
減少株式数(株)541

当事業年度末株式数(株)－(注) 変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

541株(税効果会計に関する注記)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
関係会社株式（評価損等）
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)
投資有価証券評価損
賞与引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計

3百万円
7,597
2,008
131
87
60
196
10,086

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,948

評価性引当額小計（注）繰延税金資産合計△9,952134

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収還付事業税
その他
繰延税金負債合計△612百万円
△107
△8
△728

繰延税金負債の純額△594（注）評価性引当額が252百万円増加しております。この増加の主な要因は、関係会社株式（評価損等）に係る評価性引当額の増加によるものであります。

― 22 ―

6,156,644

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な差異要因の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.8
評価性引当額の増減
4.0
外国源泉所得税
3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△36.0
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.6(関連当事者との取引に関する注記)
１. 子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種類

会社等の名称㈱ベネッセコー
ポレーション

議決権等の所有(被所有)割合

所有
直接100％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

経営方針策定及び経営管理、ブランドの使用許諾等

ロイヤリティ
の受取

2,861

未収入金

729

資金の貸付

資金の貸付

5,000
10,000

関係会社
短期貸付金

5,000

資金の回収
受取利息

44

未収利息

19

役員の兼任
資金の貸付
Classi㈱

資金の貸付

所有
直接50％

5,321

受取利息

12

受入入居保証金に債務保証
対する債務保証

5,278

関係会社
短期貸付金
未収利息

5,321
12

役員の兼任

子会社
㈱ベネッセスタイルケア

所有
直接100％――

リースに対する債
務保証
CMSによる取引

関係会社
預り金

資金の預り

0

4,492

支払利息

0

―

―

業務委託費の
支払

1,200

未払金

129

資金の貸付

3,304

資金の回収

537

関係会社
長期貸付金

受取利息

38

未収利息

役員の兼任

㈱直島文化村所有
直接100％

施設管理業務の委
託
役員の兼任
資金の貸付

Berlitz
Corporation

所有
直接100％
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. ロイヤリティについては、子会社の外部顧客への売上高に一定の料率を乗じて決定しております。
― 23 ―

2,774
37

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済期間は各社の事業計画に基づき貸付毎に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
４. 資金の預りについては、当社及び主要な子会社との間で導入したCMS（キャッシュマネジメントサービス）
による取引であり、短期間での反復取引のため、取引金額は当事業年度における純増減金額を記載しております。また、当社の短期運用利回り及び市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は提供しておりません。
５. 債務保証については、保証料を受け取っておりません。
６. 業務委託費については、委託内容を勘案し、両社協議のうえ決定しております。

２. 役員及び個人主要株主等(単位：百万円)
氏名等

議決権等
の所有
(被所有)割合

安達

保

小林

仁

種類

役員及び
その近親者

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

被所有
直接０％

当社代表取締役社
長

譲渡制限付株
式の発行

17

―

―

被所有
直接０％

当社代表取締役副社長

譲渡制限付株
式の発行

11

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．譲渡制限付株式の発行については、第63期定時株主総会において承認された方針に基づき、2018年７月６日
開催の取締役会において決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額

1,698円67銭

１株当たり当期純利益

59円83銭(重要な後発事象に関する注記）
多額な資金の借入
当社は、㈱中国銀行と金銭消費貸借契約を次のとおり締結し、借入を実行いたしました。
(1) 資金使途
長期運転資金(2) 契約日
2019年４月26日(3) 借入先㈱中国銀行(4) 借入金額
5,000百万円(5) 借入実行日
2019年４月26日(6) 金利固定金利 0.13％(7) 返済方法
2023年４月28日に一括返済(8) 担保提供資産の有無
無

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

独立監査人の監査報告書
2019年５月８日
株式会社

ベネッセホールディングス

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

合

弘

泰

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

沼

洋

佑

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

植

木

拓

磨

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの2018年４月１日から
2019年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 25 ―

独立監査人の監査報告書
2019年５月８日
株式会社

ベネッセホールディングス

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

合

弘

泰

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

沼

洋

佑

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

植

木

拓

磨

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの2018年４月１日から2019年３月３１日までの第６５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 26 ―