平成２８年度事業計画
社会福祉法人さぬき市社会福祉協議会【基本理念】「市民のお役に立つ社会福祉協議会をつくる」
福祉のまちづくりを進めるために、市民ニーズに対応し、市民とともに行動することによって、市民に必要とされる組織づくりをめざす。

【基本目標】
１

市民に必要とされる社協づくり（１）関係機関、団体との連携、協働に基づき、市民のニーズに的確に対応し、効率的な組織経営、事業経営を行うことができる組織体制に整備する。

２

地域福祉実践が展開できる経営組織体づくり（１）介護報酬の改定による収入減や補助金削減等、地域福祉が実践できる組織体とするために、「社協・発展強化計画」にもとづき、短期的に組織改革、事務・事業の見直し等、スクラップ＆ビルドを徹底し、経営改革に取り組んでいく。

３

地域生活支援のための人づくり、地域づくり、ネットワークづくり（１）市民・関係団体・関係機関等の協働により、地域生活を支援する活動を推進する。

【基本方針】
現在、人口の減少や少子高齢化の進行、地域社会や家族のあり方の変容によって、経済的困窮や社会的孤立の状態にある生活困窮者への対応や制度の狭間のニーズの広がりなど、新たな福祉課題や生活課題への対応が求められている。
また、地域での新たな支え合いの仕組みづくりを目指し、香川おもいやりネットワーク事業の推進を図り、行政や他職種多機関等とのネットワークを強化するとともに、地域課題を的確に把握し、相談支援体制の強化を図ることによって、住民の権利を守り、地域で安心して生活することができる地域づくりを進め、地域力の向上を図っていかなければならない。
このような状況下ではあるが、地域福祉を推進していくためには、安定的な法人経営があればこそであり、今後ますます財源が厳しくなる中で、健全で自立に向けた財政経営に努めていかなければならない。
平成２８年度についても、「楽しく、いきいきと誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」の実現のために、危機意識と改革意欲を持ち、全職員一丸となり、次の事業を推進する。

【重点事業項目】
１

社協・発展強化計画の推進
財政が非常に厳しい折、平成２７年度に策定された「社協発展・強化計画」に基づき事務事業の見直しを行い、スクラップ＆ビルドに取り組む。

【事業項目】
１

社会福祉協議会の経営・事業体制の強化
1

２

地域福祉活動の推進強化「ニーズ対応型社協活動の推進」

３

相談支援事業の推進強化

４

在宅福祉サービス事業の推進強化

５

介護保険事業の経営の安定とサービスの質の向上

６

障害福祉サービス事業の経営の安定とサービスの質の向上

７

施設等の適正管理と健全経営【新規事業】
１ 生活支援体制整備事業（市委託事業）
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、医療、介護のサービス提供のみならず、地域住民に身近な存在である市町村が中心となって、ＮＰＯ法人、民間企業、協働組合、ボランティア、社会福祉法人、介護サービス事業所、シルバー人材センター、老人クラブ、民生委員等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化
及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図って行くことを目的とする。
具体的には、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）や協議体の設置等を通じて、包括支援センターと連携を図りながら、介護予防サービスが創出されるよう取り組みを行うことであり本市ではさぬき市より委託を受け、本会が実施する。

２ 障害福祉サービス事業

生活介護事業（福祉の里さざんか園）

障害者支援施設において、常に介護を必要とする障害のある方に対して、入浴・排泄・食事等介護、その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力向上のために必要な支援を行うことを目的とする。

【事業実施項目】
１事 業 名社会福祉協議会の経営・事業体制の強化(１)健全経営と財政の安定化

１理事会及び評議員会

２監査
３福祉サービス苦情解決事業４経営委員会５内部業務監査(2)人事考課制度等の実施

事業目標・達成基準・具体的対応

目標：自立して持続可能な組織をめざし、変動する社会福祉諸制度への対応や各種事業の見直し、これらを担うための人材の育成に努めながら、合わせて事業の効率的な経営、財政の安定化を図るために、予算管理を適切に行い、課題・問題点を抽出し対策に努める。
５月 平成２７年度事業報告及び決算、監査報告等
７月 会長及び副会長の選任等（理事会のみ）
９月 平成２８年度第１次補正予算等
12 月 平成２８年度第２次補正予算等
3 月 平成２８年度第３次補正予算、平成２９年度事業計画、予算等
平成２７年度の事業の執行状況及び決算関係等
苦情解決責任者、苦情受付責任者及び苦情受付担当者の配置
法人の経営及び社協発展・強化計画の進捗状況等
業務状況の確認等
目標：正規職員を対象に、職員の意識改革及び教育制度による人材育成を目標とし実施する。また、人事考課面接を行い面接時にヒヤリングや自己申告などを実施し、職員の職務状況等を把握し、適切な組織運営を図っていく。
①人事考課者研修会の開催②職員の自己申告制度の実施

2

事 業

名

(3)職員の資質向上(４)安全衛生管理体制の推進(５)社会福祉功労者等表彰式（仮称）の実施(６)社協発展・強化計画の推進

事業目標・達成基準・具体的対応
目標：職員の専門性や資質の向上を促進するため、資格取得を奨励するとともに、平成２８年度職員計画に基づき、研修を行い、職員の資質向上に努める。
①キャリアパスの実施②目標管理制度の実施③平成２８年度内部研修会の実施
目標：労働安全衛生法の規定により、衛生管理者、産業医を配置し、職員の安全と健康を確保するために、各衛生委員会を開催する。
・本所衛生委員会
７月 ストレスチェックの実施（産業医による高ストレス者との面接）
９月（労働衛生週間の取り組み・職場内チェックリストの確認）
１０月（職場内巡視の実施）
１月（労働衛生週間・職場内巡視の報告および改善検討）
３月（産業医による職員の健康相談の実施）
・日盛の里・福祉の里衛生委員会
・毎月職場巡視の改善点並びに課題
・パワハラについての研修
・メンタルヘルス研修・ストレスチェックの実施
・心の健康問題に係る研修・産業医による健康診断結果からの面接指導等
目標：社会福祉の推進に関する事業及び活動に顕著な功績のある方、並びに社会福祉活動に協力、援助した方に対し、表彰及び感謝の意を表すために、社会福祉功労者等表彰式（仮称）を開催する。
・従来開催していた社会福祉大会を縮小して、功労者等の表彰式を１１月頃に開催する。
目標：「社協発展・強化計画」に基づき事務事業の見直しを行い、スクラップ＆ビルドに取り組む。
・経営委員会で「社協発展・強化計画」進捗管理(７)社会福祉法人制度改革への対応

目標： 社会福祉法の一部改正に伴い、適正な対応を行う。
・社会福祉法の一部改正に伴い、社会福祉法人定款準則又全社協が作成する法人社協モデル定款等に準拠し、計画的に対応を行う。

２

地域福祉活動の推進強化『ニーズ対応型社協活動の推進』（地域福祉課及び各支所）(1)地域福祉活動計画の推進１第３期地域福祉活動計画の推進

２地区地域福祉活動計画の推進支援目標：第 3 期さぬき市地域福祉活動計画（社会福祉協議会推進計画）の推進に取り組み、地域住民、関係機関、団体、行政が調整、連携、協働できる体制づくりを行うとともに、制度では対応できない問題への柔軟できめ細やかな福祉サービスの推進に努める。
①地域の暮らしを支えるつながりづくり(地域トータルサポートネットワー
ク)構築に向けた企画と推進（香川おもいやりネットワーク事業の推進）
・制度の狭間や制度外にある福祉課題の解決の仕組みの推進として、要支援者へのサポート体制を図るため、多職種機関と連携したつながりづくりの構築
・組織内外での横断的なケース検討会議の開催及び参加
・地域の生活課題についての把握及び社会資源の情報収集
・地区活動計画の推進、実施にあたり、事務的な支援や連絡調整、事業推進の相談援助を行う。

3

事 業名

３地域福祉活動計画の進捗管理(2)地域見守りネットワー
クの推進(３)地域いきいきネット事業の推進(４)ふれあいサロン事業の推進(５)子育て支援事業の推進

事業目標・達成基準・具体的対応①市地域福祉活動計画の進捗管理
・市地域福祉活動計画推進委員会の開催②地区地域福祉活動計画の進捗管理
・地区いきいきネット連絡会及び地区地域福祉活動計画推進委員会の開催
目標：支援の必要な方を地域全体で見守っていくための、仕組みづくりについて、災害時等にも対応できるように、日常の見守り活動を通じて支援のためのネットワークづくりを進める。
①地域見守り隊の推進・見守り隊結成：５０グループ（２７年度実績：２０グループ）
・見守りの意識啓発
・地域で見守りが必要と思われる人を見守り、いつもと違う状況を感じた時に関係機関へ連絡・通報してもらえる仕組みづくりを推進する。
②見守り会議の促進
・地域住民が地域の現状について考える機会を促進するとともに、職員がアウトリーチ（訪問支援）・ニーズキャッチを行ない地域の実情把握に努め、関係者・関係機関が顔見知りとなり、地域全体で地域課題に取り組むことができる仕組みづくりを推進する。
目標：住民主体による小地域での福祉活動の基盤強化を図るため、自治会長・民生児童委員・福祉委員・福祉関係者等が連携し、顔の見える小地域で、多様なつながりを活かした協議と実践の場づくりを進め、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進める。
①財源の確保・社協会費：一般会費一口 500 円、賛助会費一口 2,000 円の推進を図る。
・ふれねっと増刊号等で周知し、理解を深める。
②地域活動を担う人材の育成等
・福祉委員研修会の開催
・地域福祉推進員研修会の開催
・地域福祉推進員のボランティア活動保険加入③事業の推進・役員会等の開催
・活性化事業の実施
・地域見守り隊結成の推進
・地区地域福祉活動計画の推進
・家具転倒防止用具設置支援事業の推進
・地域福祉物品貸出事業(福祉用具・イベント用備品)
目標：地域の支え合い及び閉じこもり防止や介護予防を目的とし、利用者及びボランティア等の参加で小地域ごとの居場所としてのサロン活動を展開する。
①サロン結成：１９２ケ所(２７年度実績１９０ケ所)②サロン運営支援：活動費助成、介護予防職員及びボランティアの派遣③サロン世話人研修会の開催④サロン野外活動支援の実施⑤サロン活動の啓発
目標：次代の地域を担う子どもの育ちを地域全体で応援するため、子育てに係る負担の軽減や安心して子育てできる環境整備を地域ぐるみで行っていける仕組みづくりを推進する。

4事 業名

１ファミリー・サポー
ト・センター事業の推進【市受託事業】（津田支所）
２キッズ・トータルサ
ポートネットワーク
事業の推進(６)ボランティア事業の推進
１ボランティア・市民活動の推進

２災害ボランティア活動支援体制の整備(７)福祉教育の推進(８)広報・啓発事業の推進(９)共同募金運動への協力
１共同募金運動２歳末たすけあい運動(1０)福祉団体との連携

事業目標・達成基準・具体的対応①ファミリー・サポート・センター運営委員会の開催（年４回）②まかせて会員養成講座の開催（年 2 回）
③スキルアップ研修の開催（年 2 回）
④全会員対象講習会の開催（年３回）①子育ておうえんひろば 親子カフェ“ぴょんぴょん”の開設(年３８回)②ハンドメイド教室の開催(年１１回)③子育てサロンの推進・支援（６団体）④子育て支援ボランティア養成派遣事業⑤子育てボランティア団体の支援（２団体）
目標：住民による自主的なボランティア活動が展開しやすい環境を整え、多くの方がボランティアへ参加できるよう支援する。
①ボランティアセンター運営委員会の開催②ボランティアの登録・斡旋・相談③ボランティア・ボランティアグループへの支援④ボランティア養成講座・フォローアップ講座の開催⑤ボランティア情報紙「はっぴー」の発行(年６回)⑥ボランティア啓発月間の推進⑦さぬき市ボランティアネットワークへの支援①災害ボランティアセンター運営のための体制づくりの推進②防災ボランティア研修会の開催③災害ボランティアの登録
目標：地域で共に生き、支え合う社会の実現を目指して、子どもから大人まですべての住民が福祉を学ぶ機会の充実を図り、地域の福祉力を高めていく。
①地域福祉活動リーダー養成研修会の開催②子どものボランティア活動の推進
・さぬきっ子福祉体験教室の開催③学校における福祉教育・ボランティア学習の支援④社会福祉士現場実習受け入れ
目標：住民の声や顔が見えるような情報発信と啓発活動を通して、広く住民に社協の事業を知ってもらい、地域福祉への理解と関心を高めるとともに住民の主体的な福祉活動を活性化し、地域の福祉力を高めていく。
①社協広報紙「ふれねっと」（年 6 回）の発行②社協ホームページの運営及び Facebook による情報発信③支所だよりの発行
目標：共同募金事業に協力することにより、社会福祉への住民の理解を深め、地域福祉活動の財源を確保するとともに、地域福祉の推進に貢献する。
①運営委員会、審査委員会の開催②助成事業の見直し検討③新たな募金活動の開拓（募金百貨店、募金箱設置、共募自販機設等）④募金活動及び助成事業の効果的な広報・啓発事業の推進①運営委員会の開催②配分の見直し検討③募金活動及び配分の効果的な広報・啓発事業の推進
目標：地域福祉の推進のために、福祉関係団体との連携を図り、理解及び協力を得ながら事業を推進することにより、福祉の向上を図る。
①さぬき市民生委員児童委員協議会連合会との連携②さぬき市老人クラブ連合会との連携③さぬき市女性団体連絡会との連携④さぬき市ボランティアネットワークとの連携

3 相談支援事業の推進強化(1)法律相談等事業の推進【市受託事業】

目標：日常生活を行う上での様々な困り事に対し、専門的に相談に応じ、助言・援助を行うことによって、地域住民の福祉増進を図る。

5

事 業

名

事業目標・達成基準・具体的対応①法律相談：年３６回②土地建物相談：年 12 回

(2)生活困窮者自立支援事
業の推進【市受託事業】(3)権利擁護支援事業の推進
１日常生活自立支援事
業の推進【県社協受託事業】
２成年後見事業の推進(4)生活福祉資金貸付事業の推進【県社協受託事業】(5)在宅介護支援センター【市受託事業】(日盛の里)(６)生計困難者に対する相談支援事業の推進（香川おもいやりネットワーク事業）

４

目標：生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活困窮者の自立の促進に向けた自立相談支援等、その実施体制等について行政や関係機関との連携した支援体制を構築する。
①自立相談事業の実施・相談窓口の設置及び相談支援員の配置②支援調整会議の開催③運営協議会の開催④事業の啓発及び研修会への参加
目標：判断能力が不十分な高齢者、障がい者等が地域で安心して暮らせるように関係機関との連携を図りネットワークを構築し、福祉サービス利用援助事業、成年後見事業を推進する。
①高齢者、障害者等の日常生活金銭管理②専門員定例研修会への参加③ケース会議への参加④事業の啓発①法人後見の受任②行政、関係機関とのネットワークの構築③研修会の開催④運営委員会の開催⑤事業の啓発⑥後見支援員の育成・連携⑦市民後見人育成についての検討会・勉強会の実施
目標：低所得者又は障がい者、高齢者世帯、失業者世帯などに対し、資金の貸付相談と必要な支援を行うことによって、生活の自立を促進する。
①資金貸付の相談②生活福祉資金調査委員会の開催③民生児童委員との連携④相談償還会の開催（県社協主体）
目標：高齢者の一人暮らしや夫婦のみの世帯、認知症を抱える家族等が増加していることから、地域包括支援センターはもとより、医療・保健・福祉関係機関等との連携を強化し、住み慣れた地域で生活できるように地域住民の相談支援を実施する。
①家族介護教室事業（年２回）②家族介護者交流事業（年１回）
目標：地域で孤立し、さまざまな生活のしづらさを抱えているにも関わらず、必要な支援を受けられない方などに対して、民生児童委員及び社会福祉施設と社協が連携して、それぞれの持つ機能等を活かし、訪問や相談活動を通じて、制度につないだり、新しいサービスや仕組みをつくるなど、総合相談・支援を推進する。
①相談体制の構築
・相談支援担当者の配置及び組織内外の横断的連携の推進。
②さぬき市地域ネットワーク会議の開催
・社協が中心となり、民生委員・社会福祉施設・関係団体の顔の見える関係をつくり、ネットワーク構築の推進。
③社会資源の活用と新しいサービス開発の推進。
④事業の啓発及び研修会への参加

在宅福祉サービス事業の推進強化(1)認知症の方を抱える家族の会

目標：認知症の方を介護している立場の人と交流し、介護の悩みや情報を共有することにより、心身の介護負担の軽減を図る。
①家族会の開催（年１２回）

6事 業名(2) 地 域 支 援 事 業 の 実 施【市受託事業】(大川支所)

１介護予防ボランティ
アリーダー育成事業２介護予防事業（いきいき健康教室）
３地域支援事業通所事業（おたっしゃ教室）(3)生活支援体制整備事業の推進【市受託事業】（新規）（地域福祉課）(４)さんさん在宅支援サー
ビス事業(５)生きがい活動支援通所事業【市受託事業】(大川支所)

５

事業目標・達成基準・具体的対応②交流相談会の開催（家族の会で、年４回）③ボランティア等による講座の開催（家族の会で、年４回）
目標：高齢になっても、要介護状態に陥らないように、転倒予防・認知症予防のための健康教育や体操を行い、住み慣れた地域で自分らしく元気で自立した生活が長く送れる事を目的に実施する。また、介護予防について正しく理解し、地域での普及啓発・介護予防活動に継続して取り組んでいけるように支援していくための講座を開催する。
①介護予防ボランティアリーダー育成事業定員
定員２０名（１回/年）②介護予防援事業（いきいき健康教室）
・開催回数２１０回／年③地域支援事業通所事業（おたっしゃ教室）
・開催場所（寒川プラザ・鴨部プラザ）開催回数１４６回（３回／週）
目標：生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)や協議体の設置等を通じて、生活支援・介護予防サービスが創出される仕組みづくりを包括支
援センター及び関係機関等と連携しながら実施する。
①生活支援・介護予防サービスのコーディネート業務②生活支援等サービスの多様な提供主体等が参画する協議体の開催（年４回）③生活支援等サービスに係るボランティア等の担い手の養成研修会の開催（年２回）④生活支援等サービスの充実に関する研究会の運営
目標：日常生活上の家事等が困難な方（高齢者・障害者・一人暮らし世帯）を協力会員のお互いの支え合いをもとにした有償の在宅福祉サービスとして推進する。
①協力会員研修会の開催②事業の啓発目標：介護保険の要支援・要介護の認定を受けていない方、概ね６５歳以上の高齢者の方、地域支援事業２次対象者に該当しない閉じこもりがちな昼間のみの高齢者世帯の方に、介護予防を行い、生きがいのある健康で自立した生活を継続することを目的に実施する。
・１日当たりの目標利用人員
２９名

介護保険事業の経営の安定とサービス向上(1)通所介護事業

日盛の里

福祉の里

大川支所

志度支所
(2)訪問介護事業
日盛の里

目標：介護保険制度の指定通所介護事業所として、「笑顔、真心、思いやり」
をモットーに、利用者の生活に潤いが持てるような支援と機能訓練、入浴等のサービス提供を行い、利用者や地域から選ばれる通所介護事業所をめざす。
・くもん学習療法による脳トレーニング、スリーＡ(明るく・頭を使って・あきらめない)、口コモ体操を取り入れ、転倒予防と脳活性化に努める。
１日当たりの目標利用人員
４３名
・通所介護、介護予防の利用者の立場に立った安心・安全なサービスを提供する。
１日当たりの目標利用人員
１７名
・家庭的な雰囲気の中、レクリエーション活動を充実し、外出支援を積極的に取り入れ、地域に根ざした身近な事業所としてサービスを提供する。
１日当たりの目標利用人員
１４名
・サービスの質の向上を図り、ニーズに合ったサービスを提供する。
１日当たりの目標利用人員
１４名
目標：介護保険制度の指定訪問介護事業所として、住み慣れた地域の中で利用者のニーズに合わせ、自宅での生活が継続できるよう支援する。
・定期的なミーティングと研修、事例検討会を実施し、特定事業所として7事 業

名福祉の里(3)居宅介護支援事業

日盛の里

福祉の里(４)福祉用具貸与事業

日盛の里

６

事業目標・達成基準・具体的対応
質の高い介護サービスを提供する。
1 ｹ月のサービス提供時間目標
７２０時間
・個々の利用者の生活習慣やニーズをもとに十分なアセスメントを行い、適切な介護を提供する。
1 ｹ月のサービス提供時間目標
７５０時間
目標：介護保険制度の指定居宅介護支援事業所として、地域の社会資源との連携を強化しながら居宅サービス計画を作成し、住み慣れた地域の中で、その人らしく自立した生活が維持できるよう支援する。
・定期的なミーティングと研修、事例検討会を実施し、特定事業所として質の高いケアマネジメントを提供する。
1 ｹ月のプラン提供人数目標
1５0 人
・居宅特定事業所加算（Ⅱ）を継続し、より質の高いケアプランの作成に努める。
1 ｹ月のプラン提供人数目標
１１６人
目標：介護保険制度の指定福祉用具貸与事業所として、個々の身体状況・生活環境に応じた適切な福祉用具の導入により、自立した在宅生活と介護者の負担軽減を図る。
・定期的なモニタリングと点検を行い、個々の利用者に合わせた福祉用具を調整する。
1 ヶ月あたりの目標利用者数
１７５名

障害福祉サービス事業の経営の安定とサービスの質の向上（福祉の里）(１)障害福祉サービス事業

目標：障がいのある方が、住み慣れた自宅において日常生活または社会生活を営むことができるよう、身体介護や家事援助を行う居宅介護事業や重度訪問介護事業、また、知的・精神障害や視覚障害のある方の外出時の移動支援としての行動援護、同行援護事業を行うとともに、学校等に通園・通学する支援など、きめ細やかな援助を行う。
さらに、研修会などに積極的に参加し、職員の質を高め、特定相談支援事業所など関係機関と密に連絡をとり、利用者の意向に沿った支援サービスをより敏速に行える事業所をめざす。
居宅介護（ホームヘルプ）
・障害者の自宅で、入浴・俳せつ・食事等の身体介護、洗濯・掃除等の家事援助、通院介助を行う。
1 ｹ月のサービス提供時間目標
３２０時間
重度訪問介護・重度の障害があり、常に介護を必要とする人に身体介護や家事援助、移動支援など生活全般の援助を行う。
1 ｹ月のサービス提供時間目標
１００時間
行動援護
・知的障害や精神障害者が行動する際の必要な援護や、外出時の移動介護などを行う。
1 ｹ月のサービス提供時間目標
９0 時間
同行援護
・視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者に、外出時の移動援護などを行う。
1 ｹ月のサービス提供時間目標
３２時間
市ガイドヘルプ・学校などに通園、通学時の支援を行う。
1 ｹ月のサービス提供時間目標
３４時間
市地域生活支援（移動支援）・障害者（児）の社会参加や余暇活動のための外出、移動支援を行う。
1 ｹ月のサービス提供時間目標
3７0 時間8事 業

名(２)就労支援事業(３)生活介護事業(４) 特定相談支援事業

７

事業目標・達成基準・具体的対応
目標：障がいのある方が、自立した日常生活または社会生活を送ることができるよう就労や生産活動の機会を提供し、知識、能力の向上のための訓練を行い、就労意欲を高めるとともに、工賃水準の引き上げを図るための自主製品の開発、販売をめざす。
障害者優先調達推進法により、さぬき市などの公的機関が、物品やサービスを調達する際、就労支援施設から優先的に購入することが推進されていることに伴い、積極的に受注を受ける。
・１日利用人員目標
恵生ノ園
１０名
きんりん園
１３名
真珠の杜しど １１名
さざんか園
１２名
目標：常時介護を必要とする障がいのある方に創作活動、生産活動の向上のために必要な訓練等の支援の意向を確認しながら、個別支援計画を作成し支援する。
必要に応じて、モニタリングを行い、常に一人ひとりをしっかりと見つめて、適切な支援を行う。
・１日利用人員目標
恵生ノ園
３名
さざんか園
３名
目標：障がい福祉サービスを利用する障がいのある方に対して、利用者が住みなれた地域でいきいきと自立した生活が維持・継続できるよう必要なサービス等利用計画の作成や基本相談を行えるようにする。
・1 ｹ月のプラン提供人数目標 10 人

施設等の適正管理と健全経営(１) 日盛苑(２) 行基ハイツ

目標：家族等との連携を密に図り、健康で安心してその人らしい生活が維持できるよう個々のニーズにあった支援を行う。また、地域との交流を大切にして地域の皆さんに気軽に立ち寄って頂ける施設をめざす。
・入居者１９名確保
目標：入居者が生きがいを持って安心、安全な生活が送れるよう、きめ細やかな援助を行い、一人ひとりの目配り、気配り、思いやりを大切に、入居者に喜んで頂けるサービスの提供に努める。また、地域との交流を図るとともに、地域に開かれた施設をめざす。
・入居者２６名確保

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