一般社団法人高知医療再生機構 定款

第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人高知医療再生機構と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を高知県高知市に置く。
（目的）
第３条 本法人は、高知県地域医療再生計画及び高知県保健医療計画に基づき、高知県内での医師のキャリア形成などを支援し、医師、特に若手医師の県内定着を図ることにより、高知県の医療再生及び公衆衛生の向上に寄与すること並びに、高知大学医学部附属病院をはじめとする県内医療機関における医療、医学、栄養学等に関する研究、教育及び診療の向上並びに発展に協力することにより、高知県民の疾病予防及び健康に係る学術及び科学技術の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条の２ 本法人は次の事業を行う(1) 高知県内の医師等の研修環境の改善活動への支援事業(2) 高知県内の医師等の資質向上活動への支援事業(3) 高知県内の医師キャリア形成拠点の整備への支援事業(4) 高知県内臨床研修病院の研修医増加に資する事業(5) 高知県内の地域医療に関する調査研究事業(6) 高知県内の地域医療連携体制の構築を支援する事業(7) 保健医療分野の国際協力に関する事業(8) 疾病予防、健康保持増進、栄養の確保改善に関する調査、研究、情報管理及び情報提供サービス(9) 医療人材の募集に関する情報提供サービス事業、職業紹介事業及び労働者派遣事業(10) 教育図書その他の印刷物の出版事業(11) 教育器材及び機器の企画、開発、制作及び販売(12) コンピューターその他のソフトウェア及びハードウェアの企画、設計、開発、制作、運用、保守及び販売に係る事業(13) ホームページの作成及び運営並びにインターネットを活用した各種情報提供サービス(14) 物品販売業(15) 経営一般に関するコンサルティング事業(16) 上記各号に付帯又は関連する一切の業務

（公告の方法）
第４条 本法人の公告は、電子公告で行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載して行う。
（基金の総額）第５条 本法人の基金の総額は、金２，１００万円とする。
（基金の拠出及び募集）
第５条の２

本法人は、会員又は第三者に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができる。
２ 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会でこれを定める。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第６条 基金の返還に関する債権には、利息を付さない。
２ 基金の返還に係る債権の債権者は、本法人について、破産、民事再生手続、その他一切の法的倒産手続の開始の申立権を有しない。
（基金の返還の手続）
第７条 基金は、定時社員総会において、返還すべき基金の総額について決議を経た後、理事会が決定したところに従って、返還する。

第２章 会員（会員の種類）第８条 本法人の会員は、正会員と賛助会員とし、正会員をもって一般法人法上の社員とする。
２ 正会員は、本法人の目的に賛同し、入会を認められた個人又は団体とする。
３ 賛助会員は、本法人の目的を理解し、本法人の活動を支援するために入会した個人又は法人とする。
（会員の入会）
第８条の２ 本法人の正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を理事長に提出し、社員総会の承認を得なければならない。
２ 前項の承認がなされたとき、理事長は当該申込みをした者にその旨を通知する。
３ 本法人の賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
４ 理事長は、前項の申込みを承認したときは、当該申込みをした者にその旨を通知する。
５ 理事長は、賛助会員の入会を承認したときは、理事会に報告しなければならない。

（会費）第８条の３ 正会員は、本法人の事業実施のために必要な運営費その他の経費を負担する。ただし、国、地方公共団体その他の者からの補助金及び収益事業による収益を経費に充当することを妨げない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入する。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出することにより、いつでも退会することができる。ただし、1 ケ月以上前に本法人に対して退会の予告をするものとする。
（会員の除名)第１０条 会員が次のいずれかに該当するにいたったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を行ったとき(3) その他除名すべき正当な事由が認められたとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、理事会の決議を経て当該会員に除名の決議を行う
社員総会の 1 週間前までに通知するとともに、同社員総会において当該会員に弁明の機会を与えるものとする。
（会員の資格喪失)
第１０条の２ 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 賛助会費の納入が継続して１年以上なされなかったとき(2) 総正会員の同意(3) 死亡又は解散（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納付の会費は、これを返還しない。
（会員名簿）
第１２条 本法人は、一般法人法第 31 条に定める会員名簿として、正会員の氏名又は名称及び住所を記載した正会員名簿を作成する。

第３章 社員総会（種類)第１３条 本法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は事業年度末の翌日から３カ月以内にこれを開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
（構成）
第１３条の２ 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）第１３条の３ 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 入会の基準並びに会費の金額(2) 会員の除名(3) 役員の選任及び解任(4) 役員報酬の額及びその規定(5) 各事業年度の予算及び決算報告(6) 定款の変更(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 解散(9) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な部分の一部譲渡(10) 理事会において社員総会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（社員総会の招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故があるときは、理事会の決議により他の理事がこれに代わる。
２ 社員総会を招集するには、会日より 1 週間前に各正会員に対して、その通知を発することを要する。
（招集手続きの省略）
第１５条 社員総会は、総正会員の同意があるときは、招集の手続きを経ずに開くことができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、理事会の決議により他の理事がこれに代わる。
２ 理事全員に事故があるときは、出席正会員のうちから選任された者がこれに代わる。
（決議の方法）第１７条 社員総会の決議は、法令又は定款に特別の定めがある場合のほか、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

（書面による決議)
第１８条 社員総会の決議を要する場合において総正会員の同意があるときは特に総会を開かず書面による決議の方法によることができる。
（議決権の代理行使）
第１９条 正会員は、他の正会員を代理人として、または、団体である正会員の場合はその団体の役員又は使用人を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合は、総会毎に代理権を証する書面を提出しなければならない。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印することを要する。

第４章 役員（員数）
第２１条 本法人には、理事２名以上１０名以内及び監事１名以上３名以内を置く。
２ 理事のうち、１名を一般法人法第９１条第１項第１号に定める代表理事とし、代表理事を持って理事長とする。
３ 理事長のほか、役付理事として、会長１名及び副理事長並びに専務理事及び常務理事を各若干名置くことができる。
（選任方法）
第２２条 理事及び監事は、社員総会において正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事会の決議により理事の中から理事長 1 名を選任し、必要に応じて会長１名及び副理事長並びに専務理事及び常務理事を各若干名選任することができる。
３ 理事長は、第３０条の３第１項に定める事業部の業務を総括担当する理事として事業部担当理事を理事の中から指名することができる。
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の半数を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の半数を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（任期）第２３条 理事の任期は、就任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、就任後４年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事の補欠として又は増員により就任した理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残任期間と同一とする。
４ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残任期間と同一とする。
（代表理事及び業務執行）第２４条 理事長は、本法人の業務を統轄し、本法人を代表する。
２ 理事長に事故があるときは、予め理事会の定める順序に従い、第２１条第３項に掲げる役付理事の中から、本法人を代表する理事を定めることができる。
３ 事業部担当理事は、理事長を補佐して担当事業部に属する業務の執行を担当する。
（監事の職務権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(報酬等)第２６条 役員の報酬、賞与、その他職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の権利（以下｢報酬等｣という。
）は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。
(取引の制限)第２６条の２ 理事が次に掲げる取引をしようとする場合、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本法人との取引(3) 本法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２６条の３ 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111 条の行為に関する理事（理事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。

第５章 理事会(理事会)
第２７条 本法人には理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成し、法令及びこの定款で定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 役付理事の選定及び解職(3) 社員総会の議決した事項の執行の決定(4) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(5) その他社員総会の議決を要しない本法人の業務の執行の決定(6) 理事の職務の執行の監督（理事会の招集及び議長）
第２８条 理事会は、理事長がこれを招集しその議長となる。理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
２ 理事会の招集通知は、各理事に対して会日の３日前に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができ、又は全理事の同意があるときは、省略することができる。
（決議の方法）第２９条 理事会の決議は、法定又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名捺印することを要する。

第５章の２ 事務局及び事業部
第３０条の２ 本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第３０条の３ 理事長は、本法人の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を得て、第３条の２第１項各号のうち幾つかの業務の実施を担当する組織として事業部を置くことができる。
２ 事業部の事業を円滑に行うため、理事会の決議を経て、事業部に委員会を置くことができる。
３ 事業部が担当する業務については、事業部担当理事がその執行を指揮する。
４ 事業部の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第６章 計算(事業年度)
第３１条 本法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画）
第３１条の２ 本法人の事業計画及び収支計算書については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、直近の理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、予算が成立するまでの間及びやむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は社員総会の規定に基づき、予算の成立の日までに前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）第３１条の３ 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会での承認（第 2 号及び第 5 号を除く。
）を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主な事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿

第７章 附則(法令の準拠)第３２条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
（設立時の役員等）
第３３条 本法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事 倉本秋設立時理事 相良祐輔
設立時理事 岩山安成
設立時理事 島田雄彦
設立時代表理事 倉本秋設立時監事 河本朝光
(設立時の社員)
第３４条 本法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
（省略）