四半期報告書（第15期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

株式会社エス・エム・エス
東京都港区芝公園二丁目11番１号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【四半期会計期間】

第15期第１四半期(自平成29年４月１日【会社名】

株式会社エス・エム・エス【英訳名】

SMS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目11番１号【電話番号】

03-6721-2400 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目11番１号【電話番号】

03-6721-2400 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

後藤

杉崎

杉崎

夏樹

政人

政人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1 -至平成29年６月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

平成28年４月１日
平成28年６月30日

第15期
第１四半期連結累計期間
自至平成29年４月１日
平成29年６月30日

第14期
自
至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(百万円)

6,618

7,073

23,054

経常利益

(百万円)

2,165

2,015

4,430

(百万円)

1,570

1,444

2,801

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)

△329

439

1,725

純資産額

(百万円)

12,54921,46821,583

総資産額

(百万円)

41,64443,70043,231

(円)

38.73

33.30

67.49

(円)

38.60

33.17

67.28

(％)

20.2

39.8

39.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．

売上高には、消費税等は含まれていません。

２．

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。

３．

当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額につきましては、従来、千円単位で記載
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載する
ことに変更いたしました。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 3 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の分析① 当第１四半期連結累計期間の経営成績（単位：百万円)
平成29年３月期

平成30年３月期

第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）（自 平成29年４月１日

増減額

増減率

至 平成29年６月30日）

売上高

6,618

7,073

454

6.9%

営業利益

1,668

1,584

△84

△5.1%

経常利益

2,165

2,015

△149

△6.9%

1,570

1,444

△125

△8.0%

親会社株主に帰属する
四半期純利益

当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」をグルー
プミッションに掲げています。事業領域を介護・医療・ヘルスケア・シニアライフと定義し、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザーを取り巻く情報の非対称性を解消し有機的に結びつけるサービスを日本及びアジ
ア・オセアニアにおいて数多く展開しています。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。
日本においては、高齢者人口（65歳以上）が平成29年１月１日時点で約3,469万人、人口構成比27.4％に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達しています。（注1）
アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療・ヘルスケア市場が急拡大しており、医療費は114兆円（注2）と日本の２倍以上の規模となっています。
このように高齢社会に関連する市場は年々拡大する一方、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
当社グループはそのような事業機会をいち早く捉え、様々な事業を展開しています。
人手不足が続く介護・医療分野のキャリア関連事業（人材紹介、求人情報サービス）では、早くから介護・医療に特化し市場を切り拓いてきました。今後も高齢者人口の拡大を背景に長期的且つ持続的な発展を実現していきます。
介護事業者向け経営支援サービス（カイポケ）では、保険請求サービスに加え、採用や営業支援、業務改善等の様々なサービスをオンラインにてワンストップで提供し、介護事業者の経営を総合的に支援しています。介護事業者に対し経営改善という新たな価値を提供することで、成長を加速させていきます。
さらに、2015年10月にアジア・オセアニア13の国と地域で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収しました。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会
員数は約200万人にのぼります。とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。MIMSグループをアジア・オセアニア
地域での事業展開のプラットフォームとすることで、海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。
当社グループは今後も拡大する市場から生まれる事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを次々と数多く生み出していきます。そして、それらを有機的に結びつけることでさらに事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員拠点数増加等により、7,073百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
営業利益は、当第１四半期連結累計期間に計画通りキャリア分野で採用を強化したことから、1,584百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
- 4 -経常利益は、2,015百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,444百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
（注）１．高齢者人口・構成費：総務省統計

介護費：平成27年度、厚労省資料

医療費：平成27年度、厚労省統計

２．平成26年、WHO統計② 分野別の概況
当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、
キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。
＜分野・事業別売上高＞（単位：百万円）
事業部門

平成29年３月期
平成30年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間

増減額

増減率

（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

4,574

5,127

553

12.1%

介護キャリア

1,169

1,425

256

21.9%

医療キャリア

3,404

3,702

298

8.8%

介護事業者分野

664

780

116

17.5%

海外分野

968

789

△179

△18.5%

事業開発分野

411

373

△38

△9.2%

6,618

7,073

454

6.9%

キャリア分野合計＜キャリア分野＞

介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」がキャリアパートナーを大幅に増員し、大きく成長しています。また、理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT
人材バンク」が順調に推移しました。
医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」が順調に推移しました。
以上の結果、キャリア分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,127百万円（前年同期比12.1％増）とな
りました。
＜介護事業者分野＞
介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が会員拠点数の増加等により順調に推移しました。小規模事業者の会員獲得プロセスの整備を進めるとともに、中規模事業者やフランチャイズ
等複数拠点をもつ法人の開拓を実施し、会員数の拡大に注力しています。
以上の結果、介護事業者分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、780百万円（前年同期比17.5％増）とな
りました。
＜海外分野＞
海外分野においては、前連結会計年度に実施した海外事業ポートフォリオ再編に伴い子会社のeChannelling等を売却したこと、MIMS Bookの提供タイミングの変更に伴い売上計上時期を変更したこと等により、前年同期から売上高が減少しています。
また、MIMSグループは平成29年６月に、サウジアラビア・アジア等で豊富な病院求人オーダーを保有するマレー
シアの看護師人材紹介会社Melorita社を子会社化しました。MIMSグループは、200万人にのぼる医療従事者会員基盤を活用し、膨大なアジア医療従事者を各国内の転職支援のみならず、アジア域内・域外にも供給するグローバル
キャリアビジネスの展開を開始しています。今回のMelorita社の子会社化によりアジア域外への供給先を確保し、MIMSグループの医療従事者会員基盤、当社のキャリア事業運営ノウハウを組み合わせ、グローバルキャリアビジネ
スの成長を加速させていきます。
以上の結果、海外分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、789百万円（前年同期比18.5％減）となりまし
た。

- 5 -

（参考）当社グループにおける業績の季節偏重について
当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。
求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
MIMSグループの業績においては、顧客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を強めていく等の傾向があります。MIMSグループの業績は３ヵ月遅れにて連結しているため、当社の第４四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、43,700百万円（前連結会計年度末比469百万円増）となりました。これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加した一方、為替換算に伴いのれん、顧客関係資産及び商標権が減少したことによるものです。
負債は、22,232百万円（前連結会計年度末比584百万円増）となりました。これは主に、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業者が増えた結果、未払金が増加したことによるものです。
純資産は、21,468百万円（前連結会計年度末比115百万円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、為替換算により為替換算調整勘定及び非支配株
主持分が減少したことによるものです。
（３）経営方針・戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更
又は新たな発生はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）人員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より55名増加し、1,836名となっています。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

144,000,000

計

144,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株）（株）
名又は登録認可金融（平成29年６月30日） （平成29年８月14日） 商品取引業協会名

内容

普通株式

43,382,600

43,382,600（注）

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

43,382,600

43,382,600

－

－

（注）

提出日現在の発行数には、平成29年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

- 7 -（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
株式会社エス・エム・エス

第13回新株予約権

決議年月日

平成29年５月29日

新株予約権の数（個）1,590

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）159,000

（注）２

3,055

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

3,055

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,528

新株予約権の行使の条件

平成32年７月１日
平成37年６月30日（注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項

る。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込価額
新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、平成32年３月期における営業利益の額が、下記（a）乃至（c）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。
（a）営業利益の額が4,853百万円を超過していること 行使可能割合10％（b）営業利益の額が6,301百万円を超過していること 行使可能割合50％（c）営業利益の額が8,011百万円を超過していること 行使可能割合100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関係会社の取締役または当社従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したと
きには、本新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

- 8 -４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限るものとす
る。
①

②
③
④

⑤

⑥

⑦

⑧
⑨

⑩

交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２に定める払込金額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ得られる再編後払込金額に上記４.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
新株予約権を行使することができる期間
上表に記載の残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に記載の残存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下 a、bに準じて決定する。
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

- 9 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

-

43,382,600

平成29年４月１日～
平成29年６月30日（注）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2,153

-

2,128

-

また、平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資
本金及び資本準備金の増減はありません。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。よって、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 43,376,700

単元未満株式

普通株式 5,800

発行済株式総数

43,382,600

総株主の議決権－

433,767

－

－

－

－

－
433,767－②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
自己名義所
有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社
エス・エム・エス

東京都港区芝公園二丁目11番１号

100

計

－

100

他人名義所
有株式数
（株）

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、100株です。

２【役員の状況】
該当事項はありません。
- 10 -

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

100

0.00

－

100

0.00

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額につきましては、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から

平成29年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
商標権
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

7,829
3,932
81
18
36
2,491
722
239
11
△128
15,235

9,770
3,259
74
24
30
3,057
685
246
8
△121
17,036

375
△185
189
573
△418
154
43
△19
23
368

410
△212
198
597
△407
190
42
△25
16
405

11,166
1,544
9,703
2,692
0
25,107

10,603
1,670
9,345
2,532
0
24,151

1,665
209
612
33
2,521
27,99643,231

1,199
234
619
53
2,107
26,66443,700（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

311
1,201
4,236
182
1,139
242
1,077
52
315
143
8
8,910

252
1,201
4,731
174
704
386
1,330
306
210
201
47
9,548

10,210135
2,374
17
12,737
21,648

10,210139
2,316
17
12,684
22,232

2,153
4,148
11,662△0
17,963

2,153
3,950
12,630△018,733

0
△838
△838
110
4,347
21,583
43,2310△1,326△1,326
121
3,940
21,46843,700（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)※１ 6,618※１ 7,073

891
5,727※２ 4,059

929
6,143※２ 4,559

1,668

1,584

501
12
514

418
23
442

11
6
18
2,165

10
0
10
2,015

56
56

－
－

－
－
－
2,221
695
1,526
△44
1,570

28
0
28
1,987
599
1,387
△57
1,444

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

1,526

1,387

△0
△1,846△9△1,856
△329

△0
△941
△6
△948
439

100
△429

956
△517

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結会計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間においては、連結の範囲の重要な変更はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 売上高の季節変動
当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。
求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
MIMSグループの業績においては、顧客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を強めていく等の傾向があります。MIMSグループの業績は３ヵ月遅れにて連結しているため、当社の第４四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。
※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

給料手当

1,394百万円

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
1,502百万円

広告宣伝費
業務委託費

685
511

757
593

のれん償却費
減価償却費

171
252

161
256

法定福利費
地代家賃

196
226

222
265

賞与引当金繰入額
退職給付費用

73
6

117
6

貸倒引当金繰入額

4

9- 16 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

252百万円
171

256百万円
161

減価償却費
のれん償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
１．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の
種類

決議

平成28年６月24日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

283

１株当たり
配当額
（円）
7

至平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金（２）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
１．配当に関する事項

至平成29年６月30日）（１）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

平成29年６月22日
普通株式
定時株主総会

477

１株当たり
配当額
（円）
11

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金（２）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。
従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

項目(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

38円73銭33円30銭

1,570

1,444

－

－

1,570

1,444

40,556,928

43,382,487

38円60銭33円17銭－－138,476.23

177,413.78（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -－

平成29年5月29日取締役会
決議の第13回新株予約権
普通株式

159,000株第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日

株式会社エス・エム・エス
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

元

寿

文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

脇

本

恵

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・エム・エスの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・エム・エス及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【会社名】

株式会社エス・エム・エス【英訳名】

SMS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

後藤 夏樹【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経営管理本部長

杉崎 政人【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

後藤 夏樹及び当社最高財務責任者

杉崎 政人は、当社の第15期第１四半期（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。