平成 17 年 6 月 20 日
各位
会社名
代表者名

東北化学薬品株式会社代表取締役社長 東 康夫
（ＪＡＳＤＡＱ コード番号 7446）

問合せ先
取締役管理グループ統括部長 工藤 幸弘
TEL.0172‐33‐8131

第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
当社は、平成 17 年 6 月 20 日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式発行に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 新株式の発行要領(１)
発 行 新 株 式 数
普通株式 230,000 株(２)
発 行 価 額1 株につき 金 580 円(３)
発行価額の総額
133,400,000 円(４)
資 本 組 入 額
1 株につき 金 290 円(５)
資本組入額の総額66,700,000 円(６)
申 込 期 日平成 17 年 7 月 6 日（水）(７)
払 込 期 日平成 17 年 7 月 6 日（水）(８)
配 当 起 算 日
平成 17 年 4 月 1 日（金）(９)
新 株 券 交 付 日
平成 17 年 7 月 6 日（水）(10)
割当先及び割当株式数
日 本 曹 達 株 式 会 社 70,000 株
セ ン ト ラ ル 硝 子 株 式 会 社 70,000 株
東 ソ ー 株 式 会 社 30,000 株
多 木 化 学 株 式 会 社 20,000 株
株 式 会 社 み ち の く 銀 行 20,000 株
株 式 会 社 青 森 銀 行 20,000 株
計230,000 株(11)
前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

以 上1

【ご参考】
1. 発行済株式総数の推移（資本金の推移）
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 4,570,000 株 （平成 17 年 5 月 31 日現在）
（現在の資本金753,700,000 円）
今 回 の 増 加 株 式 数230,000 株（増加資本金66,700,000 円）
増 資 後 発 行 済 株 式 総 数 4,800,000 株（増資後資本金 820,400,000 円）
2.

増資の理由及び資金の使途(１) 増資の理由
生命システム情報研究所を第二の収益の柱として育てるため、研究所施設の拡張をすべく盛岡市に土地の購入及び施設新設を行うため。
(２) 資金の使途
当該第三者割当増資による資金使途につきましては、新株式発行価額の総額１３３百万円から発行諸費用の概算額４百万円を差し引いた残額１２９百万円について、生命システム情報研究所を移転増設するための土地取得代金及び建築費用等に充当する予定であります。
(３) 業績及び配当の見通し
今後の業績については、従来の予想と変わりありません。

1 株当たり当期純利益
平成 17 年 9 月期(連結)百万円
百万円
百万円円 銭(決算短信発表時予想)
18,200
380
190
39 62
平成 16 年 9 月期(連結）
百万円
百万円
百万円
円 銭
(前期実績)
17,221
285
130
28 68
(注)1 株当たり当期純利益は、増資後の発行済株式総数を加味して算出しております。
売上高

経常利益

当期純利益

1 株当たり年間配当金円 銭
15 00円 銭
15 00(４) 株主への利益配分
当社グループは、株主に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置付けており、今後とも株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主に応えてまいります。内部留保につきましては、競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投資してまいります。
(５) 発行価額の決定方法
当該増資に係る取締役会決議の直前日までの直近 3 か月間(平成 17 年 3 月 18 日から平成 17 年6 月 17 日まで)に株式会社ジャスダック証券取引所が公表した当社普通株式の普通取引の最終価格の平均値(634.84 円)を参考として、580 円(ディスカウント率 8.64％)としました。
(６) 割当先の概要
別紙のとおり2

(７) 割当新株式の譲渡報告に関する事項等
当社は割当先との間において、割当新株式について、継続保有及び預託に関する取り決めはありません。ただし、割当先との間において、割当新株式効力発生日(平成17 年7 月6 日)より 2 年間において、当該割当新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告することの内諾を受けております。
(８) 今後の増資についての考え方
今後の事業展開並びに資金需要、業績見通しを踏まえたうえで、慎重に検討します。
(９) 増資日程（予定）平成 17 年 6 月 20 日(月曜日) 新株式発行決議取締役会
平成 17 年 6 月 20 日(月曜日) 有価証券届出書提出(東北財務局)
平成 17 年 6 月 20 日(月曜日) 記者クラブで発表資料投函
平成 17 年 6 月 21 日(火曜日) 新株式発行取締役会決議公告（平成 17 年 6 月 28 日(火曜日) 有価証券届出書の効力発生）平成 17 年 7 月 6 日(水曜日) 申込期日・払込期日
平成 17 年 7 月 6 日(水曜日) 資本組入日
平成 17 年 7 月 6 日(水曜日) 新株券交付日(１０) 増資後の大株主の状況
順位
名称
所有株式数
構成比
1
東北化学薬品従業員持株会
402,600 株
8.39％
2
東 康夫
263,800 株
5.50％
3
東京中小企業投資育成株式会社
252,000 株
5.25％
4
株式会社青森銀行
230,000 株
4.79％
5
株式会社みちのく銀行
230,000 株
4.79％
6
共立損保有限会社
206,800 株
4.31％
7
東北化学薬品取引先持株会
155,000 株
3.23％
8
松野玲子
132,000 株
2.75％
9三菱商事株式会社
130,000 株
2.71％
10
日本曹達株式会社
110,000 株
2.29％
10セントラル硝子株式会社
110,000 株
2.29％
発行済株式総数
4,800,000 株
46.30％(注) 大株主及び所有株式数は、平成17 年3 月31 日現在の株主名簿上の株式数に、今回の第三者割当増資で増加する株式数を加算して求めたものであります。

3

（11）過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去 3 決算期及び直前の株価等の推移
平成 14 年 9 月期 平成 15 年 9 月期 平成 16 年 9 月期 平成 17 年 9 月期
始値
440 円
415 円
490 円
540 円
高値
460 円
545 円
600 円
670 円
安値
390 円
380 円
430 円
490 円
終値
420 円
490 円
535 円
670 円
株価収益率
9.4 倍
12.6 倍19.3 倍−(注) ①株価収益率は、決算期末の株価（終値）を決算期末の 1 株当たり当期純利益で除した数値となっております。
②平成 17 年 9 月期の株価については、平成 17 年 6 月 17 日現在で表示しています。
以 上4(別 紙)
平成17 年6 月20 日現在
日本曹達株式会社
70,000 株
40,600,000 円
東京都千代田区大手町二丁目２番１号
取締役社長 井上 克信
26,666 百万円
142,412,870 株
化学品、医薬品製造
日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱(7.4%)、日本ﾏｽﾀ-ﾄ
ﾗｽﾄ信託銀行㈱(7.4%)、三井物産㈱(4.4%)
株式会社東京証券取引所

割当先の内容割当先の概要割当予定先の氏名又は名称
割当株数
払込金額
本店所在地
代表者の氏名資本の額
発行済株式総数
事業の内容
大株主
上場証券取引所
当社との関係出資関係

当社が保有している取得者の株式数

147,984 株

取得者が保有している当社の株式数

40,000 株

取引関係等

化学品の仕入先

役員の兼務関係−
割当新株式の発行から２年以内に、当該株式を当該株式の保有に関する事項譲渡する場合には、当社へ当該内容を報告する旨の確約を依頼する予定です(注) 1.資本の額、発行済株式総数及び大株主は平成 17 年 3 月 31 日現在におけるものであります。
2.大株主の割合(括弧書き)は議決権比率であります。
3.当社が保有している取得者の株式数については取引先持株会を通じて保有する 37,984 株を含みます。

割当先の概要割当予定先の氏名又は名称
割当株数
払込金額
本店所在地
代表者の氏名資本の額
発行済株式総数
事業の内容
大株主
割当先の内容セントラル硝子株式会社
70,000 株
40,600,000 円
山口県宇部市大字沖宇部 5253 番地
取締役 社長執行役員 中村 禎良
18,168 百万円
214,879,975 株
ガラス、化成品製造
日本ﾄﾗｽﾃｲ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱(7.4%)日本ﾏｽﾀｰﾄﾗ
ｽﾄ信託銀行㈱(6.0%)みずほ信託退職給付信託みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行口再信託受託者資産管理ｻｰﾋﾞ
ｽ信託(3.9%)
株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取
引所

上場証券取引所
当社との関係出資関係

当社が保有している取得者の株式数

67,369 株取得者が保有している当社の株式数

40,000 株

取引関係等

化成品の仕入先

役員の兼務関係−
割当新株式の発行から２年以内に、当該株式を譲当該株式の保有に関する事項渡する場合には、当社へ当該内容を報告する旨の確約を依頼する予定です(注) 1.資本の額、発行済株式総数及び大株主は平成 17 年 3 月 31 日現在におけるものであります。
2.大株主の割合(括弧書き)は議決権比率であります。
3.当社が保有している取得者の株式数については取引先持株会を通じて保有する 47,369 株を含みます。

5

割当先の概要
割当予定先の氏名又は名称
割当株数
払込金額
本店所在地
代表者の氏名資本の額
発行済株式総数事業の内容
大株主
割当先の内容東ソー株式会社
30,000 株
17,400,000 円
山口県周南市開成町 4560 番地
取締役社長 土屋 隆
40,633 百万円
601,161,912 株
石油化学、基礎原料製造
日本ﾄﾗｽﾃｲ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱(9.5%)日本ﾏｽﾀｰﾄ
ﾗｽﾄ信託銀行㈱(7.3%)㈱みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行(4.4%)

上場証券取引所
当社との関係

出資関係

株式会社東京証券取引所
当社が保有している取得者の株式数−

取得者が保有している当社の株式数

10,000 株

取引関係等

基礎材料(化学品)の仕入先

役員の兼務関係−

割当新株式の発行から２年以内に、当該株式を当該株式の保有に関する事項譲渡する場合には、当社へ当該内容を報告する旨の確約を依頼する予定です(注) 1.資本の額、発行済株式総数及び大株主は平成 17 年 3 月 31 日現在におけるものであります。
2.大株主の割合(括弧書き)は議決権比率であります。
割当先の概要割当予定先の氏名又は名称
割当株数
払込金額本店所在地
代表者の氏名資本の額
発行済株式総数
事業の内容
大株主
割当先の内容多木化学株式会社
20,000 株
11,600,000 円
兵庫県加古川市別府町緑町２番地
代表取締役社長 多木 隆元
2,147 百万円
23,646,924 株
肥料、化学品製造
日本興亜損害保険㈱(5.1%)、㈱三井住友銀行(4.1%)UFJ 信託銀行㈱(3.6%)

上場証券取引所
当社との関係

出資関係

株式会社大阪証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所
当社が保有している取得者の株式数

12,469 株取得者が保有している当社の株式数

7,537 株

取引関係等

化学品の仕入先

役員の兼務関係−

割当新株式の発行から２年以内に、当該株式を当該株式の保有に関する事項譲渡する場合には、当社へ当該内容を報告する旨の確約を依頼する予定です(注) 1.資本の額、発行済株式総数及び大株主は平成 17 年 3 月 31 日現在におけるものであります。
2.大株主の割合(括弧書き)は議決権比率であります。
3.当社が保有している取得者の株式数及び取得者が保有している当社の株式数は、すべて取引先持株会分であります。

6

割当先の概要
割当予定先の氏名又は名称
割当株数
払込金額
本店所在地
代表者の氏名資本の額
発行済株式総数
事業の内容
大株主
割当先の内容株式会社 みちのく銀行
20,000 株
11,600,000 円
青森県青森市勝田一丁目３番１号
取締役副頭取 栗田 貢
24,167 百万円
155,895,263 株
金融
日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱(7.4%)、㈱新生銀行(3.9%)、㈱あおぞら銀行(3.9%)

上場証券取引所
当社との関係

出資関係

株式会社東京証券取引所
当社が保有している取得者の株式数

120,739 株

取得者が保有している当社の株式数

210,000 株

取引関係等

取引銀行

役員の兼務関係−

割当新株式の発行から２年以内に、当該株式を譲渡する場合には、当社へ当該内容を報告する旨の確約を依頼する予定です(注) 1.資本の額、発行済株式総数及び大株主は平成 17 年 3 月 31 日現在におけるものであります。
2.大株主の割合(括弧書き)は議決権比率であります。

当該株式の保有に関する事項

割当先の概要割当予定先の氏名又は名称
割当株数
払込金額
本店所在地
代表者の氏名資本の額
発行済株式総数
事業の内容
割当先の内容株式会社 青森銀行
20,000 株
11,600,000 円
青森県青森市橋本一丁目９番３０号
取締役頭取 井畑 明男
15,221 百万円
183,621,615 株
金融

大株主

日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱(3.6%)、㈱みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行(3.4%)、日本興亜損害保険㈱(3.4%)
株式会社東京証券取引所

上場証券取引所
当社との関係出資関係

当社が保有している取得者の株式数

77,500 株

取得者が保有している当社の株式数

210,000 株

取引関係等

取引銀行

役員の兼務関係−

割当新株式の発行から２年以内に、当該株式を譲渡する場合には、当社へ当該内容を報告する
旨の確約を依頼する予定です(注) 1.資本の額、発行済株式総数及び大株主は平成 17 年 3 月 31 日現在におけるものであります。
2.大株主の割合(括弧書き)は議決権比率であります。

当該株式の保有に関する事項

7