四半期報告書（第20期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第20期第３四半期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部ジェネラルマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部ジェネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

江幡

平成23年10月１日

至哲也

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

石川

耕

石川

耕

平成23年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第３四半期連結
累計期間

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

売上高（千円）
経常利益（千円）

2,054,245
19,150

四半期純損失（△）（千円）△76,249

四半期包括利益（千円）△76,249

純資産額（千円）

3,190,125

総資産額（千円）

3,493,163

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△568.42

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

－
91.0

回次

第20期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

319.68（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。また、前期は四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、前期の主
要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成23年４月１日付けで、オンラインショッピング事業及び専門家ビジネスを、分割により新たに設立した株式会社オールアバウトエンファクトリーに継承させる会社分割を実施しました。これにより当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社となりました。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年12月15日開催の取締役会において、大日本印刷株式会社（以下「大日本印刷」）との間で資本・業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本・業務提携契約を締結しました。
資本・業務提携契約の概要は次のとおりであります。
（１）業務提携の内容
当社と大日本印刷は、両社グループの事業シナジーを最大化するため、相互の事業ノウハウや得意先基盤を有効に活用し、上述の「両社のマーケティングサービスの相互提供」や「両社の生活者向けメディアサー
ビス事業の発展」を実現すべく、包括的な提携について協議を進めていきます。具体的な提携内容について
は、メディアサービス事業におけるノウハウの連携や人的交流なども含め、今後両社間で協議していく予定
であります。
（２）資本提携の内容
大日本印刷が、当社の親会社である株式会社リクルート（以下「リクルート」）及び当社の主要株主であるヤフー株式会社（以下「ヤフー」）から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により取得しました。（リクルートから23,084 株、ヤフーから19,976 株、合計43,060 株。当社発行済株式総数
に対する割合：32.07％）-2-

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興に伴い穏やかな景気回復の動きが見られたものの、欧州を中心とした海外経済の減速により円高が長期化したこと等の影響で、先行きの不透明感が強まりました。
このような環境下で当社グループは、運営するインターネット総合情報サイト「All About」の改変によるメデ
ィアの利用価値及び集客力の強化に取り組むと共に、新たな収益力強化のためにメディアサービスを展開する他社との業務提携や新規サービスの開発等を進めてまいりました。
また、当社の重点領域である金融領域において、インターネットだけでない読者接点を獲得するため、2007年４月より金融情報誌「あるじゃん」を発行してまいりましたが、近年、雑誌市場は継続的な縮小をみせており、今後、大きな成長が見込めないとの判断にいたるとともに、情報誌事業から成長領域であるインターネットでの情報展開に経営資源を重点的に投下する必要があるとの判断にいたったため、情報誌事業としての「あるじゃん」を休止し、インターネット版「あるじゃん」を中心とした事業展開を行っていく決定をいたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,054百万円、営業利益は16百万円、経常利益は19百万円となりました。また、本社移転に伴う減損損失及びメディアビジネス関連のソフトウエアの固定資産除却損、金融情報誌事業撤退に関連する事業撤退損を計上したこと等により、四半期純損失は76百万円となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（メディアビジネス）
当社の主力事業でありますメディアビジネスは、インターネット広告事業及び金融情報誌事業、個人課金事業から構成されており、当社が運営するメディア又は発行する雑誌に対する広告主からの広告出稿や雑誌の販売収入、及びメディアのコンテンツを活用した個人課金等で収益を獲得しているビジネスであります。
当第３四半期連結累計期間におけるメディアビジネスは、既存メディアの集客強化の他、新しい特集型企画広告
商品の販売開始、広告代理店との連携強化、ネットワーク広告における提携先の増加を続けるとともに、成長領域であるインターネットでの情報展開に経営資源を重点的に投下するため、情報誌事業としての「あるじゃん」を休止し、インターネット版「あるじゃん」を中心とした事業展開を行っていく決定をいたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるメディアビジネスの売上高は1,882百万円、セグメント利益は476百万円となりました。
（専門家ビジネス）
専門家ビジネスは、オンラインショッピングサイト「All Aboutスタイルストア」と「COCOMO」の運営を行うオンラインショッピング事業、及び様々な専門家と一般消費者を結びつける場を創出する「All Aboutプロファイル」を運営する専門家マッチングサービス事業から構成されており、当社がネットワークしている専門家を通じて収益を獲得しているビジネスであります。
当第３四半期連結累計期間における専門家ビジネスは、より迅速な意思決定を行うため、平成23年４月１日付け
で株式会社オールアバウトから会社分割により新設した株式会社オールアバウトエンファクトリーへ事業の移管を行いました。
オンラインショッピング事業ではコスト構造の見直しを行いつつ、全国の“つくり手”を対象にしたソーシャル
メディア活用支援や各地の職人を編集長とした地域情報サイトの開設、作家やデザイナー、メーカーなどの商品のつくり手が流通を通さずに直接バイヤーや消費者へ向けて商品を紹介、販売することができる展示即売会サイト「スタイルストア つくり手マーケット」の開設準備を進めてまいりました。
専門家マッチングサービス事業ではサービス利用者との接点拡大を目的とした複数社との業務提携、及び法人向
けPR支援サービス等を行ってまいりました。
しかし、オンラインショッピング事業では個人消費停滞の影響を強く受けた他、専門家マッチングサービスでは専門家の出展者数が当初予定より伸び悩みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における専門家ビジネスの売上高は172百万円、セグメント損失は32百万円となりました。

-3-

（2）連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,114百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,133百万円、有価証券605百万円、受取手形及び売掛金344百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は378百万円となりました。主な内訳は、本社設備やサーバー等の有形固定資産104百万円、ソフトウエア等の無形固定資産131百万円、投資有価証券や敷金等の投資その他の資産
142百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は288百万円となりました。主な内訳は、未払費用128百万円、買掛金65百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,190百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前期末との比較分析は行っておりま
せん。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

-4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

451,620
計

451,620②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

134,277

134,277

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

当社は単元株制度は採用しておりません。

計134,277

134,277－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

134,277－

1,169,675－

1,412,395（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

135

完全議決権株式（その他）

普通株式

134,142

単元未満株式134,142－

発行済株式総数

134,277

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
134,142－②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社オールアバウト

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号

135

－

135

0.10

計

－

135

－

135

0.10

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名

氏名

退任年月日

取締役

五島

一則

平成23年12月27日

取締役

藤根

淳一

平成23年12月27日-6-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
未成制作費
前払費用
その他
貸倒引当金

2,133,640
344,281605,650
11,276
10,136
13,632△3,642
3,114,976

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

46,250△6,36739,882

工具、器具及び備品
減価償却累計額

279,965△216,458
63,507

工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

1,082
104,472

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

118,744
11,857
1,063
131,665

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金

67,46230,230721
48,86525,000△30,230
142,048

投資その他の資産合計

378,186

固定資産合計

3,493,163

資産合計

-8-

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

65,675
2,820
128,696
5,933
5,491
22,512
13,508
11,9882,253
29,156
288,037

流動負債合計固定負債
資産除去債務

15,00015,000

固定負債合計303,037

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,169,675
1,824,704
188,650△4,1783,178,852

株主資本合計
新株予約権
純資産合計

11,273
3,190,125

負債純資産合計

3,493,163-9-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益

2,054,245
391,391
1,662,854

販売費及び一般管理費

1,646,091
16,763

営業利益
営業外収益
受取利息
その他

2,115
271
2,387

営業外収益合計

19,150

経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
本社移転費用
事業撤退損

44,019605
23,835
19,171
4,865
92,497

特別損失合計△73,347

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

2,902
2,902

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）△76,249

四半期純損失（△）△76,249-10-

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計△76,249

四半期包括利益－△76,249（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△76,249－-11-【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）(1)連結の範囲の重要な変更
平成23年４月１日付けで会社分割を行い、株式会社オールアバウトエンファクトリーを新設しました。そのため、第１四半期連結会計期間より、株式会社オールアバウトエンファクトリーを連結の範囲に含めております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

-12-

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費

67,893千円（※）のれんの償却額は重要性が乏しいため省略しております。

（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

２

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年
５月23日
取締役会

普通株式

67,071千円

500円

平成23年
３月31日

平成23年
６月８日

利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-13-

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）メディアビジネス

専門家ビジネス

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,882,734－

171,510909

2,054,245
909

計1,882,734

172,420

2,055,155

476,468△32,464

444,003

セグメント利益又は損失（△）

合計

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
全社費用（※）

444,0033,281△430,521

四半期連結損益計算書の営業利益

16,763（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

-14-

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△568円42銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）△76,249

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△76,249

普通株式の期中平均株式数（株）

134,142

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）

－

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自平成23年10月１日
該当事項はありません。

至平成23年12月31日）-15-

２【その他】
該当事項はありません。

-16-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-17-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月13日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。