（６月号）（1）月号
2021・6・10

デジタル化への対応など

▽参議院▽

特許法改正案など成立
特許法等の改正案が参議院本会議で可決・成立した。
新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化 へ の 対 応 が 求 め ら れ る 中、 今 回 の 改 正 によって、特許無効審判や商標の取消審判など、当事者の出廷が必要な審判について、ウェブ会議システムを使ったリモートでの審理が可能になる。
また、特許料を支払う際に印紙を購入して、あらかじめ窓口に納める予納制度が廃止され、口座振り込みなどに変更される。
さ ら に、 特 許 権 等 の 回 復 要 件 の 緩 和、 特許権侵害訴訟等における第三者意見募集制
度 の 創 設、 訂 正 審 判・ 訂 正 請 求 等 に お け る
通常実施権者の承諾要件の見直しなどが決まった。
このほか、特許特別会計の剰余金が減少する中、財政基盤の強化に向けて料金体系を見直すことを念頭に、特許料などの上限を法律で決めたうえで、具体的な金額を政令で決められるようにした。

「ふるふる」は、近くにいる利用者が互いにスマホを振ると、位置情報がサーバーに送信され、「友だちリスト」に追加される機能。
電話番号やメールアドレスを教えずにアプリ上でメッセージの送受信ができるという特徴
が あ る。LINEは2020年 5 月 に 同 機 能 の 提 供を終えている。
LINE側は「既存の技術によって容易に開発可能な内容で、特許無効審判で無効にされるべきもの」と主張したが、判決では、「発明が容易だと認めるに足りる証拠はない」と指摘し、LINE側が特許権を侵害したと判断した。

給湯器から音声▽ノーリツ▽「お湯はり完了メロディー」が音商標

湯まわり設備メーカーのノーリツは、同社の給湯器のお湯はり完了時に流れるメロディーと「お風呂が沸きました」の音声が、商標登録（商標登録 第6369662号）されたと発表した。
「お湯はり完了メロディー」は、1997年か
ら給湯器のリモコンに搭載。目が不自由な人がお風呂を沸かすことの不便さを解消するた
め、音声とメロディーで沸き上がりを知らせるアイディアを形にした製品。
LINEに賠償命令▽東京地裁▽
音 声 は 同 社 の 公 式YouTubeチ ャ ン ネ ル で聞くことができる。
「ふるふる」機能は特許権侵害
https://www.youtube.com/watch?v=rrNLJcWClS8
無料通信アプリ「LINE」で、スマホを振音商標は、新しいタイプの商標として2015
る と 連 絡 先 が 交 換 で き る「 ふ る ふ る 」 機 能
年から登録が開始され、これまでに伊藤園のを め ぐ り、 特 許 権 が 侵 害 さ れ た と し て、 京 「おーいお茶」、大正製薬の「ファイトー イッ
都市のIT関連企業がLINE側に 3 億円の損害パーツ」、小林製薬の「ブルーレット置くだ
賠 償 を 求 め た 裁 判 で、 東 京 地 方 裁 判 所 は、 け」、エバラ食品工業の「エ・バ・ラ・焼き権 利 侵 害 を 認 定 し、1400万 円 の 支 払 い を 命肉のたれ」、大幸薬品の正露丸のラッパのメじた。
ロディーなどが登録されている。

（2）

（６月号）

解説

進歩性の判断 主引用発明に副引用発明を適用する動機付け			
知的財産高等裁判所 令和 2 年（行ケ）第10030号審決取消請求事件 令和 3 年 4 月28日判決言渡第１ 事案の概要
原告は、発明の名称を「排水栓装置」とする発明についての特許第5975433号（本件特許）の特許権者である。
被告が本件特許について特許無効審判を請求したところ（無効2019－800019号事件）、特許庁が、「特許第5975433号の請求項 1 に係る発明（本件発明）についての特許を無効とする。」との審決（本件審決）を下し、原告が本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
本件審決の要旨は、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲 1（独国実用新案第29904139号明細書）に記載された発明（甲 1 発明）及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法29条 2 項の規定に違反してされたものであるから、無効とすべきものであるというものである。
本件審決が認定した甲 1 発明と本件発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
水槽の底部に、貫通する方法で下側に向かって形成された縁部が、排水口金具と接続管とで挟持取付けられて排水口部を形成し、該排水口部には、排水口金具を露出しないように覆うカバーが設けられ、上下動するカバーが、前記排水口金具のフランジ部とほぼ同径であるとともに、前記縁部に接触せず、止水時には、水槽の底部面に概ね面一とされ、該カバーの下面には、排水口金具とで密閉可能に止水するパッキンを挿通保持する軸部が設けられて排水栓を構成し、該排水栓の昇降でパッキンによる開閉がされる排水栓装置である点。
（相違点 1 ）縁部について、
本件発明は、円筒状陥没部を形成し、該円筒状陥没部の底部に形成された内向きフランジ部が排水口金具と接続管とで挟持取付けられているのに対し、
甲 1 発明は、貫通する方法で湾曲しながら徐々に下側に向かって縁部 2 が形成されて、該縁部 2 が挟持取付けられている点。
原告が主張した取消事由は「本件発明の進歩性の判断の誤り」である。
ここでは、相違点 1 の容易想到性の判断の誤りについての裁判所の判断を紹介する。

原告は、甲 1 発明に本件周知技術を適用する動機付けはないから、本件審決の判断は、誤りである旨主張するので、以下において判断する。
甲 1 の図面から、甲 1 発明の縁部 2 は、断面形状が内側に湾曲しながら徐々に下側に向かって縮径する構成を有し、縁部 2 の湾曲面に上部外側の縁部分が当接する排水カップ 6 と、縁部 2 の下端に接するパッキン 5 を保持し、固定するフランジ 4 を含む排水ケーシング 3 とで挟持取り付けられていることを理解できる。
他方で、甲 1 には、縁部 2 が排水カップ 6 と排水ケーシング 3 とで挟持取付けられていることやその作用等について明示的に述べた記載はない。
また、甲 1 の記載事項全体（図面を含む。）をみても、縁部 2 が排水カップ 6 と排水ケーシング 3 とで挟持取付けられている構成について、取付けの強固さや水密性等の観点から、改良すべき課題があることを示唆する記載もない。
次に、本件周知技術が、本件出願当時、周知であったことは、前記のとおりである。
他方で、本件周知技術に係る甲 3 、 5 及び 8 には、円筒状陥没部の底部に形成した内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取付ける構成の作用等について述べた記載はない。
また、甲 3 、 5 及び 8 には、取付けの強固さや水密性等の観点から、内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持取付ける構成が、甲 1 の図面記載の縁部 2 が排水カップ 6 と排水ケーシング 3 とで挟持取付けられる構成よりも優れていることを示唆する記載はない。
前記によれば、甲 1 に接した当業者は、甲 1 発明の縁部2 の構成について、取付けの強固さや水密性の点において課題があることを認識するとはいえないから、甲 1 発明の縁部 2 に本件周知技術の構成を適用する動機付けがあるものと認めることはできない。
したがって、当業者は、甲 1 及び本件周知技術に基づいて、甲 1 発明において、相違点 1 に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することができたものと認めることはできない。これと異なる本件審決の判断は誤りである。
以上によれば、本件審決における相違点 1 の容易想到性の判断に誤りがあるから、その余の点について判断するまでもなく、当業者は、甲 1 及び本件周知技術に基づいて、本件発明を容易に想到することができたものと認めることはできない。したがって、原告主張の取消事由は理由がある。

第４ 考察
特許審査基準では、主引用発明（A）に副引用発明（B）を適用したとすれば、審査を受けている請求項に係る発明（A＋B）に到達する場合、主引用発明（A）に対して副引用発明（B）を適用することを試みる動機付けがある
ことは、進歩性が否定される方向に働く要素となるとさ
第２ 判決
れている。
主引用発明に副引用発明を適用する動機付けの有無は、
1 特許庁が無効2019－800019号事件について令和 2 年 2動機付けとなり得る観点（（ 1 ）技術分野の関連性、（ 2 ）月 6 日にした審決を取り消す。
課題の共通性、（ 3 ）作用、機能の共通性、（ 4 ）引用発明
2 訴訟費用は被告の負担とする。の内容中の示唆）を総合考慮して判断されることになっ第３ 理由ている。
特許庁審決は、主引用発明（甲 1 発明）に、副引用発明相違点 1 の容易想到性の判断の誤りについて
甲 3 （実願昭61－10011号（実開昭62－125173号）のマ （周知技術）を適用することで当業者が請求項に係る発明に容易に想到することができた、とした。しかし、本判イクロフィルム）、甲 5（特開2000－220186号公報）、甲 8（実願平 1 －1988号（実開平 2 －93373号）のマイクロフィルム） 決は、甲 1 文献における記載内容、副引用文献における記の記載事項によれば、「水槽の底部に、円筒状陥没部を形 載内容から、主引用発明（甲 1 発明）に副引用発明（周知成し、該円筒状陥没部の底部に内向きフランジ部を形成 技術）を「適用する動機付けがあるものと認めることはし、該内向きフランジ部を排水口金具と接続管とで挟持 できない」とした。
実務の参考になるところがあると思われるので紹介した。
取付けること」（本件周知技術）は、本件出願当時、周知以上であったことが認められる。

（６月号）（3）

特許庁は、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である「機械翻訳」、「スマート農業」、「MaaS～自動運転関連技術からの分析～」「プラスチック資源循環」などの技術テーマについて、特許情報等を調査・分析した「令和 2 年度特許出願技術動向調査」を公表した。
今回は、 この中から「自動運転関連技術」について取り上げる。
2014～18年の 5 カ年で日米欧や中国などの主要国が出願した自動運転関連技術の特許は計53,394件。日本はこのうち、20,008件で全体の37.5％を占め、国籍別でトップとなった。
2 位は米国の11,311件で、3 位は独で7,824件。
4 位は韓国で5,359件、 5 位は中国で4,965件、 6位は欧州（独除く）で3,062件。

日本の特許出願の技術区分をみると、「車載センサ」「認識技術」「判断技術」「運転支援システム」「自動運転制御装置」「通信技術」などにおいて、他国と比較して多いことがわかった。
一方、次世代移動サービス「MaaS（Mobilityas a Service：マース）」関連技術の特許出願件数の合計は9,643件。このうち、中国籍の個人・法人が3283件（34.0%）で最多となり、日本籍の2,173件（22.5%）を上回り、国籍別でトップとなった。
「MaaS」は、バスや電車、飛行機などの公共交通機関をはじめ、マイカー、シェアリングサービスなどの様々なモビリティサービスを統合したシステム。今後、自動運転自動車と同時期に市場が拡大すると推計されている。
報告書では、日本の公共交通機関は、鉄道やバス、タクシーといった分野ごとにサービスを展開しているため、MaaS普及には事業者間での連携構築が課題となっているとの見解を示した。

●出願人国籍・地域別出願件数（自動運転）●●出願人国籍・地域別出願件数（MaaS）●

自動運転の関連特許
日本が最多の37.5％■令和 2 年度特許出願技術動向調査■

韓国籍5,359 件10.0％
中国籍
4,965 件
9.3％

その他
865 件
1.6％
日本国籍
20,008 件
37.5％

独国籍
7.824 件
14.7％
欧州国籍
（独除く）
3,062 件
5.7％

米国籍
11,311 件
21.2％

韓国籍
1,020 件
10.6％

その他
224 件
2.3％

中国籍
3,283 件34.0％
合計
53,394 件

日本国籍2,173 件22.5％
米国籍
2,132 件
22.1％

独国籍
461 件
4.8％

欧州国籍
（独除く）
360 件
3.6％

合計
9,643 件

この知財高裁判決が確定すると、第一次無効審判でファーストリテイリングが提出した証拠によってはアスタリスク特許を無効にできず、アスタリスク特許は有効である、ということになる。
■セルフレジの特許で知財高裁■
一方、ファーストリテイリングは、第一次無大阪市のIT企業「アスタリスク」が所有し効審判に用いた証拠とは異なる証拠を用いて、ている、商品をまとめてくぼみの中に置くとタ
令和元年10月 8 日に、アスタリスク特許に対しグの情報を読み取ることができるセルフレジのて 第 二 次 の 特 許 無 効 審 判 を 請 求 し た（ 無 効
技術に関する特許第6469758号（アスタリスク2019-800078）。
特許）に関して、セルフレジを導入しているカ
この第二次無効審判において、特許庁は、アジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファースタリスク特許を「無効にする」という審決のストリテイリングが審判請求人となって特許庁
予告を令和 3 年 4 月 8 日付で起案し、特許権者に提出している特許無効審判で進展があった。 （アスタリスク社）に対して、審決予告で特許ファーストリテイリングはアスタリスク特庁が示した無効理由を解消するべく特許発明を許に対して令和元年 5 月22日に第一次の特許訂正する請求を行う場合には、審決予告送達日無効審判を請求した（無効2019-800041）。こから60日以内に訂正請求を提出されたい、と通の第一次無効審判で「特許を無効にする」と知した。の審決を受けたアスタリスクが特許庁審決の上述したように、第一次無効審判でファース取消を求めた訴訟で、令和 3 年 5 月20日、知財トリテイリングが提出した証拠によってはアス
高 裁 は、 特 許 庁 審 決 を 取 り 消 す、 す な わ ち、 タリスク特許を無効にできないことが確定する
第一次無効審判で審理された証拠に基づいて場合であっても、アスタリスク特許の有効性は、はアスタリスク特許を無効にできない、とす
第二次無効審判の帰趨を待たねばならない状態る判決を下した。にある。

有効性を認める一方で新たな無効審決の予告

（4）

（６月号）

審

決

紹

本願商標「アロエの力」は、商標法第 3 条第1項第 3 号に該当しない、と判断された事例（不服2020－7973、令和 3 年 3月4日審決、審決公報第256号）

介

本願商標「人生100年時代のベストサポーターになる」は、商標法第 4条第1項第 6 号に該当しない、と判断された事例（不服2020－7643、
令和 3 年 3月1日審決、審決公報第256号）
１ 本願商標について本願商標は、「人生100年時代のベストサポーターになる」の文字を標準文字で表してなり、別掲のとおりの役務を指定役務として、平成30年 3 月20日に登録出願されたものである。
２ 原査定の拒絶の理由（要点）
原査定は、「本願商標の構成中『人生100年時代』の文字は、内閣府が中心となり推進している政府の重要政策であり、その構想に関しての会議が短期間に複数回開催されていることからすれば、『人生100年時代』の文字は著名であると認められる。また、『人生100年時代』の文字は、この商標登録出願前からその後にも、新聞記事に取り上げられており、このことからも著名であると認められる。そうすると、本願商標中の『人生100年時代』の文字は、看者の注意を惹き易く、これに接する需要者に上記重要政策を表したものと理解させるため、本願商標は、公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名な『人生100年時代構想』と類似の商標というのが相当である。したがって、商標法第 4 条第 1 項第6 号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３ 当審の判断
本願商標は、上記 1 のとおり、「人生100年時代のベストサポーターになる」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、等間隔で、空白を空けることなく、まとまりよく一体的に表されており、かかる構成においては、いずれかの文字部分が独立して、取引者、需要者に対し、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものではない。
また、本願商標の構成全体から生じる「ジンセイヒャクネンジダ
イノベストサポーターニナル」の称呼も、やや冗長ながらも、無理なく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、一連の称呼のみが生じるものというのが相当である。
してみれば、本願商標は、原審が公益に関する事業であると説示する「人生100年時代構想」の文字とは、「人生100年時代」の文字を共通にするものの、それぞれ「のベストサポーターになる」の文字又は「構想」の文字という著しく異なる文字及び文字数を有してなるものであるから、両者は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
したがって、本願商標が商標法第 4 条第 1 項第 6 号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、政令の定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

おし◉商標権存続期間更新登録申請
今月から存続期間更新登録申請の手続き可能期間に入る商標権（おおよその範囲となります。詳しくは特許庁HPでご確認下さい。）

昭和36（1961）年〃 46（1971）年〃 56（1981）年
平成 3（1991）年
平成13（2001）年
平成13（2001）年
平成23（2011）年

商標登録第 581201号〜第 581665号
商標登録第 935102号〜第 939292号
商標登録第1486920号〜第1490899号
商標登録第2348501号〜第2357497号
商標登録第3371411号〜第3371414号
商標登録第4518093号〜第4526597号商標登録第5447729号〜第5453849号

各年の11月１ 日〜11月30日までに設定登録された商標権●この手続期間は、商標権の存続期間満了前６ヶ月から期間満了日までとなっており、存続期間は通常設定登録の日から10年間ごとになります。
更新登録申請について疑問点などがございました
ならば、お知らせ下さい。
（明治、大正時代に設定登録された商標権につきましてはお問い合わせ下さい）

１ 本願商標について
本願商標は、「アロエの力」の文字を標準文字で表してなり、第29類「アロエを使用した食用油脂，アロエを使用した乳製品，加工済
み食用アロエ，アロエ入り納豆，アロエを使用したカレー・シチュー
又はスープのもと，アロエ風味の食用たんぱく」を指定商品として、平成30年11月16日に登録出願されたものである。
２ 原査定における拒絶の理由（要旨）
原査定は、「本願商標は、『アロエの力』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『アロエ』の文字は、『ユリ科の多肉の常緑多年草。』の意味を、『の』の文字は、格助詞の意味を、『力』の文字は、『しるし。ききめ。おかげ。効能。』の意味をそれぞれ有する語であることから、本願商標は、全体として、『アロエの効能』ほどの意味合いを生ずるものである。また、食品を取り扱う業界において、アロエの効能を生かした商品が多数流通している実情が認められ、さらに、原材料の効能を強調した商品が、『〇〇の力』（〇〇には原材料名）と称して多数流通されている実情が認められる。そうすると、本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『アロエの効能を有してなる商品』であること、すなわち、商品の品質を表示したものとして認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第 3 条第 1 項第 3 号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３ 当審の判断
本願商標は、「アロエの力」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「アロエ」の文字は「ワスレグサ科（旧ユリ科）の多肉の常緑多年草。」の意味を、「力」の文字は「しるし。ききめ。おかげ。効能。」の意味を（いずれも株式会社岩波書店 広辞苑第七版）それぞれ有する語である。
そして、「アロエ」及び「力」の文字を格助詞「の」により結合した「アロエの力」の文字は、その指定商品との関係において、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが本願指定商品の品質等を直接的に表示するものと直ちに理解されるとはいえず、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない、一種の造語として認識し、把握されるというべきである。
また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「アロエの力」の文字が、商品の品質等を直接的に表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
そうすると、本願商標は、自他商品を識別する機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
したがって、本願商標が商標法第 3 条第 1 項第 3 号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

らせ◉特許出願の審査請求期限について特許出願は出願手続と別個に、審査請求手続を行わなければ特許庁審査官による審査を受けることができません。審査請求可能な期間は出願日から３年です。この期間に審査請求されなかった特許出願は取り下げたものとみなされます。
平成30年７月中の特許出願については速やかにチェックされ、必要なものは６月中に審査請求されるようお勧めします。
審査請求の際には特許庁へ審査請求料（特許印紙）を納付します。ご不明の点がございましたならばお問合せください。

◉特許、商標の出願状況（ 推定）

令和 3 年 3 月分
前 年 比特 許37,855102％

商 標17,648119％

詳しくは特許庁HPでご確認下さい。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm