＜

登録住宅型式性能認定等機関＞

日 本 ERI 株 式 会 社

認 定 等 業 務 規 程

目次
第1章

第2章

総則
第1条

（趣旨）

第２条
第３条
第４条

（基本方針）（認定等の業務を行う時間及び休日）（事務所の所在地）

第5条
第6条（認定等の業務を行なう区域）（認定等の業務を行う範囲）

認定等の業務の実施方法

第 1 節 申請手続き
第７条（住宅型式性能認定、認証又は認証の更新の申請）
第８条（認定等の申請の受理及び契約）
第 2 節 認定等の実施方法
第９条（審査の実施方法）
第１０条（住宅型式性能認定書又は型式住宅部分等製造者認証書の交付等）

第１１条 （認定等の申請の取り下げ）
第3節
公示及び報告第１２条 （公示）第１３条 （国土交通大臣への報告）
第３章 認定等の料金等
第１４条 （認定等料金の収納）第１５条 （認定等料金の返還）
第４章 認定員等
第１６条
第１７条（認定員の選任）（認定員の解任）

第１８条
第１９条

（秘密保持義務）（身分証明書の携帯）

第５章

認定等の業務に関する公正の確保
第２０条 （認定等の業務の実施及び管理の体制）
第２１条 （認定等の業務に関する公正の確保）
第６章 雑則

附則
別表 1
別表 2

第２２条
第２３条
第２４条
第２５条
第２６条

（認定等業務規程の公開）（財務諸表等の備付け及び閲覧等）（帳簿及び図書の保存期間）（帳簿及び書類の保存及び管理方法）（損害賠償保険への加入）

第２７条
第２８条

（事前相談）（電子情報処理組織に係る情報の保護）認定等料金一覧表（規程第 14 条関連）
（規程第 6 条及び第 16 条関連）

1

第1章

総

則

（趣 旨）
第 1 条 この認定等業務規程（以下「規程」という。）は、日本 ERI 株式会社（以下「ERI」という。）
が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「法」という。）第 44 条
第 3 項に規定する登録住宅型式性能認定等機関として行う法第 31 条第 1 項の住宅型式性能認定及び法第 31 条第 3 項の規定による公示、法第 33 条第 1 項の型式住宅部分等製造者の認証（以下「認証」という。
）、同条第 3 項の規定による公示及び法第 36 条第 1 項の認証の更新（以下「認証の更新」という。
）の業務（以下「認定等の業務」という。）の実施について、法第 49 条の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第 2 条 認定等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（認定等の業務を行う時間及び休日）
第 3 条 認定等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時から午後 5 時までとする。
2

3

認定等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1)

日曜日及び土曜日(2)

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日

(3)
(4)

12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日
その他 ERI が定める日

認定等の業務を行う時間及び休日については、緊急を要する場合その他正当な理由がある場合又は事前に ERI と申請者との間において認定等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、
前各項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第4条

事務所の所在地は、東京都港区赤坂 8 丁目 10 番 24 号とする。

（認定等の業務を行う区域）
第 5 条 認定等の業務を行う区域は、日本の全域とする。
（認定等の業務を行う範囲）
第 6 条 ERI は、法第 44 条第 2 項に定める業務の種別に係る認定等の業務について、別表２に定める区分の内、1 から 17 まで及び 20 から 31 までに規定する区分に係る認定等の業務を行うものとする。

第2章

認定等の業務の実施方法

第1節

申請手続き

（住宅型式性能認定、認証又は認証の更新の申請）
第 7 条 住宅型式性能認定を申請しようとする者は、ERI に対し、次の各号に掲げる図書（以下「認定用提出図書」という。
）を、ERI が別に定める期日までに ERI が別に定める部数提出しなければな
らないものとする。
2

（1）住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。
）第 40 条第 1 項に規定する住宅型式性能認定申請書（施行規則別記第 37 号様式）及び住宅型式性能認定申請添付図書（2）認定特別評価方法を用いて評価されるべき住宅に係る住宅型式性能認定の申請にあっては、法2第 80 条第 1 項の特別評価方法認定書の写し
認証又は認証の更新を申請しようとする者は、施行規則第 43 条に規定する型式住宅部分等製造者
認証申請書（施行規則別記第 40 号様式）又は施行規則第 47 条第１項に規定する認証型式住宅部分等製造者更新申請書（施行規則別記第 43 号様式）を、型式住宅部分等製造者認証申請添付図書（以下「認証用提出図書」という。
）とともに ERI が別に定める期日までに ERI が別に定める部数提出しなければならないものとする。

3

前各項の規定により提出される図書（以下「認定等用提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（ERI の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した
電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。
）の受理によることができる。

（認定等の申請の受理及び契約）
第 8 条 ERI は、前条の認定、認証又は認証の更新（以下「認定等」という）の申請があったときは、次の事項を確認し、当該認定等用提出図書を受理する。
（1）申請に係る型式、型式住宅部分等又は認証型式住宅部分等が、第 6 条に定める認定等の業務の範囲内であること。
（2）認定等用提出図書に形式上の不備がないこと。
（3）認定等用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（4）認定等用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
2 ERI は、前項の確認により、認定等用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合に
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4

5
6

おいては、その補正を求めるものとする。
申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ERI は受理できな
い理由を明らかにするとともに、申請者に認定等用提出図書を返還する。
ERI は、第 1 項により認定等の申請を受理した場合においては、申請者に承諾書（別途定める。）
を交付する。この場合、申請者と ERI は別に定める「認定等業務約款」（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとする。
なお、第 7 条の申請書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。
申請者が、正当な理由なく、認定等に係る料金を指定の期日までに支払わない場合には、ERI は業
務約款に従って前項の契約を解除することができる。
第４項の認定等業務約款には、少なくとも次の各号に掲げる次項について明記するものとする。
(1) 申請者は、提出された書類のみでは認定等を行うことが困難であると ERI が認めて請求した場
合は、認定等を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに ERI に提出しなければならない旨の規定(2) 申請者は、ERI が型式住宅部分等製造者認証業務に係る審査を行う際、当該申請に係る工場等に立入り、業務上必要な審査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(3) 申請者は、ERI が審査中に評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）及び認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項又は法第 35 条各号に掲げるに照らして認定等用提出図書等に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の認定等用提出3

図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(4)

認定書等の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までに ERI に変更部分の認定等用提出図書を提出しなければならない旨の規定
及びその変更が大幅なものと ERI が認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別に改めて認定等を申請しなければならない旨の規定(5) ERI は､認定書等を交付し、又は認定書等を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。
）を定める旨の規定(6) ERI は、申請者が(1)から(4)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定(7)

ERI は、不可抗力によって、業務期日までに認定書等を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(8) 申請者が、その理由を明示の上、ERI に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると ERI が認めるときは、ERI は業務期日の延期をすることができる旨の規定(9) ERI は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに認定書等を交付することができな
いときは、契約を解除することができる旨の規定

第2節

認定等の実施方法（審査の実施方法）
第９条 ERI は、認定等の申請を受理したときは、速やかに、第 16 条に定める認定員 2 名以上に審査を実施させるものとする。
2 住宅型式性能認定を行う場合に合っては、認定員は次に定める方法により審査を行う。
(1) 認定用提出図書をもって審査を行う。
(2) 申請のあった型式に係る性能表示事項及び等級に応じ、評価方法基準又は認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項に適合していることを確認する。
(3) 審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該型式が日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有しているかどうかの判断ができないと認めるとき
は、追加の書類を求めて審査を行う。
3 認証又は認証の更新を行う場合に合っては、認定員は次に定める方法により審査を行う。
(1)

認証用提出図書をもって審査を行う。

(2) 審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは法第 35 条各号（法第 36 条第 2 項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行う。
(3) 施行規則第 77 条第 2 項第 2 号から第 5 号までに掲げる場合を除き、申請に係る工場等において実地に行う。
(4) 申請に係る工場等の品質管理体制の審査においては、施行規則第 44 条で規定された技術的生産条件に関する事項が平成 12 年建設省告示第 1657 号の基準（以下「技術的基準」という。
）に適合していることを確認する。当該工場等が、技術的基準に定める製造設備及び検査設備を有していること、並びに当該製造設備及び検査設備が、製造される型式住宅部分等の品質及び性能を確保するために必要な精度及び性能を有していることを確認する。
(5) 認証の更新に係る審査にあっては、前各号のほか、法第 38 条第 2 項の規定に適合しているこ4とを確認する。
認定員は、審査上必要あるときは、認定等用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。
4

（住宅型式性能認定書又は型式住宅部分等製造者認証書の交付等）
第 10 条 ERI は、認定員の審査の結果、申請に係る型式が日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有すると認めて住宅型式性能認定をしたときは、施行規則別記第 38 号様式の住宅型式性能認定書を申請者に交付するものとする。
2

前項の認定書の次の各号に掲げる記の部分には、それぞれ当該各号に定める事項を記載するものとする。
(1) 認定番号 別に定める認定番号及び認証番号の付番方法に基づき付番された認定番号(2) 備考 認定をした型式の内容及び住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項
3 ERI は、認定員の審査の結果、申請に係る型式が日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有せず、かつ是正される見込みがないと認めて住宅型式性能認定をしないときは、その旨の通知書
4（施行規則別記第 39 号様式）を申請者に交付するものとする。
ERI は、認定員の審査の結果、認証又は認証の更新の申請が法第 35 条各号に掲げる基準に適合し5ていると認めて認証をしたときは、施行規則別記第 41 号様式の型式住宅部分等製造者認証書を申請者に交付するものとする。
前項の認証書の次の各号に掲げる記の部分には、それぞれ当該各号に定める事項を記載するものと
する。
(1)
(2)

6

認証番号 別に定める認定番号及び認証番号の付番方法に基づき付番された認証番号
備考 住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項、建設住宅性能評価において要しない検査及び認証の適用範囲
ERI は、認定員の審査の結果、認証又は認証の更新の申請が法第 35 条に掲げる基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて認証をしないときは、その旨の通知書（施行規則別記第 42号様式）を申請者に交付するものとする。

（認定等の申請の取下げ）
第11条 申請者は、前条の認定書又は認証書（以下「認定書等」という。）の交付前に認定等の申請を取り下げる場合においては、その旨及び理由を記載した取下げ届（別途定める。）を ERI に提出する。
2

前項の場合においては、ERI は、当該申請に係る認定等の業務を中止し、認定等用提出図書を申請者に返却する。

第3節

公示及び報告（公示）
第 12 条 ERI は、認定等を行ったときは、法第 31 条第 3 項又は法第 33 条第 3 項の規定に基づき、その旨を公示するものとする。
2 ERI は、施行規則第 49 条第 1 項の規定による製造事業廃止の届出があったときは、同条第 2 項各号に掲げる事項について公示するものとする。
（国土交通大臣への報告）
第13条 ERI は、認定等を行ったときは、施行規則第 71 条の規定に基づき、遅滞なく、施行規則別記
第 58 号様式の認定等を行った旨の報告書を国土交通大臣に提出するものとする。
2 ERI は、前項の認定等を行った旨の報告書に記載した事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告するものとする。
3 ERI は、次に掲げる場合には、施行規則第 72 条の規定で定めるところにより、直ちにその旨を国
土交通大臣に報告するものとする。
(1)住宅型式性能認定を受けた型式が日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有していな
い事実があると思料するとき。
5

(2)認証型式住宅部分等製造者が法第 34 条第 1 号又は第 4 号に該当する事実があると思料するとき。
(3)認証型式住宅部分等製造者の技術的生産条件が法第 35 条第 2 号の国土交通大臣が定める技術的基準に適合していない事実があると思料するとき。
(4)認証型式住宅部分等製造者が法第 38 条の規定に違反する事実があると思料するとき。
(5)認証型式住宅部分等製造者が不正の手段により認証を受けたと思料するとき。

第３章

認定等の料金等（認定等料金の収納）
第 14 条 ERI は、認定等の申請を受理し、契約を締結した時は別表１に定める認定等料金一覧表に基づき、認定等料金の請求書を申請者に対して発行する。
2 申請者は、前項の認定等料金を銀行振込により指定期日までに ERI に納入する。ただし、申請者の要望により ERI が認める場合には、別の収納方法によることができる。
3

前項における収納に要する費用は申請者の負担とする。

（認定等料金の返還）第15条 ERI が収納した認定等料金は、返還しない。ただし、ERI の責に帰すべき事由により認定等の業務が実施できなかった場合にはこの限りでない。

第４章

認定員等

（認定員の選任）第16条 ERI は、認定等の業務を実施させるため、法第 47 条に定める要件を満たす者の中から認定員を選任する。
2
3

認定員は、ERI の職員から選任するほか、ERI の職員以外の者に委嘱して選任する。
認定員の選任は、当該認定員が審査を行う認定等の業務の対象範囲を、別表２（い）欄及び（ろ）欄の区分により明示して行うものとする。

（認定員の解任）
第 17 条 ERI は、認定員が次のいずれかに該当する場合その他その必要があると認めた場合においては、その認定員を解任するものとする。
(1)秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他認定員としてふさわしくない行為があったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認めるとき。
（秘密保持義務）
第18条 ERI の役員及びその職員（認定員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、認定等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（身分証明書の携帯）第 19 条 認定員が認証及び認証の更新に係る実地の審査を行う際には、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
2 前項の証明書の様式は、別途定める。

第５章

認定等の業務に関する公正の確保6

（認定等の業務の実施及び管理の体制）
第20条 ERI は、認定等の業務を行うために評定認定部を置く。
2 ERI は、評定認定部担当取締役を法第 46 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者として任命する。
3
4

専任の管理者は、認定等の業務を統括し、認定等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、ERI が行う認定等について責任を有するものとする。
認定員又は ERI の役員若しくは職員以外の者は、認定等の業務に従事しないものとする。

(認定等の業務に関する公正の確保)
第 21 条 ERI の役員又は職員（認定員含む）が、認定等の申請を自ら行った場合又は代理人として認定等の申請を行った場合は、当該住宅に係る認定等を行わないものとする。
2 ERI の役員又は職員（認定員含む）が、認定等の申請に係る住宅若しくはその部分又は当該申請に係る住宅の部分を含む住宅について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該住宅に係る認定等を行わないものとする。
（1）設計に関する業務（2）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（3）建設工事に関する業務（4）工事監理に関する業務（5）製造に関する業務
3 ERI の役員又は職員（認定員含む）が、その役員又は職員（過去 2 年間に役員又は職員であった者を含む）である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員（認定員を含む）が当該申請に係る認定等の業務を行う場合に限る。）は当該申請に係る認定等を行わないものとする。
（1）認定等の申請を自ら行なった場合又は代理人として認定等の申請を行った場合（2）認定等の申請に係る住宅若しくはその部分又は当該申請に係る住宅の部分を含む住宅について、前項の（1）から（5）までのいずれかに掲げる業務を行った場合
4

第１項から第 3 項までに掲げる場合に準ずる場合であって、認定等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合は、認定等の業務を行わないものとする。

第6章

雑

則

（認定等業務規程の公開）
第 22 条 本規程を、認定等の業務を行う事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設した ERI のホームページ（http：//www.j-eri.co.jp/）において公表するものとする。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第 23 条 毎事業年度経過後 3 月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成し、5 年間事務所に備えて置くものとする。
2 利害関係人は、業務時間内はいつでも次に掲げる請求をすることができる。
（1）財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（2）前号の書面の謄本又は抄本の請求（3）財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を施行規則第 65 条で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（4）前項の電磁的記録に記録された事項を、電磁的方法であって施行規則第 66 条で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
7

（帳簿及び書類の保存期間）
第 24 条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 法第 44 条第 3 項において準用する法第 19 条第 1 項の帳簿は ERI が認定等の業務を廃止するまで(2) 認定等用提出図書（是正がなされたものに限る。）及び認定書等の写しその他審査の結果を記載した書類は ERI が認定等の業務を廃止するまで（ただし、認定等が失効したものについては、失効したときから 20 年間とする。
）（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第 25 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要ある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室（外部の倉庫を含む。）、ロッカー等において、確実かつ2

秘密の漏れることのない方法で行う。
前項の保存は、前条（1）に規定する帳簿への記載事項及び（2）に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。

（損害賠償保険への加入）
第 26 条 ERI は、認定等の業務に関し支払うことのある損害賠償のための保険契約（地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項になっていないもの。）を締結するものとする。
2

前項の保険金額は、年間保険金額 1 億円とする。

（事前相談）
第27条 申請者は、認定等の申請に先立ち、ERI に相談をすることができる。この場合において、ERIは誠実かつ公正に対応するものとし、場合により申請者の承諾を得て料金を請求することができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 28 条 電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則

この規程は平成 22 年 4 月 28 日から施行する。
この規程は平成 25 年 12 月 1 日から施行する。
この規程は平成 26 年 2 月 25 日から施行する。
この規程は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は平成 30 年 12 月 10 日から施行する。
この規程は 2019 年 10 月 16 日から施行する。
この規程は 2021 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は 2022 年 6 月 1 日から施行する。
制定：平成 22 年 4 月 28 日
改訂：平成 25 年 12 月 1 日
改訂：平成 26 年 2 月 25 日
改訂：平成 27 年 4 月 1 日
改訂：平成 30 年 12 月 10 日
改訂：2019 年 10 月 16 日
改訂：2021 年 04 月 01 日
改訂：2022 年 06 月 01 日

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別表１

認定等料金一覧表（規程第 14 条関連）

１．住宅型式性能認定
申請 1 件につき、次の表の（い）欄に掲げる区分に応じ、（ろ）欄及び（は）欄に掲げる額の合計額とする。
税抜料金（カッコ内税込料金）/単位：円

表
（い）
2

床面積の合計が 100m 以内のもの又は床の部分がないもの
2

2

2

2

床面積の合計が 100m を超え、200m 以内のもの
床面積の合計が 200m を超え、500m 以内のもの
2

2

床面積の合計が 500m を超え、1,000m 以内のもの
2

2

床面積の合計が 1,000m を超え、2,000m 以内のもの
2

2

床面積の合計が 2,000m を超え、10,000m 以内のもの
2

床面積の合計が 10,000m を超えるもの

（ろ）

（は）

15,00010,000（16,500）(11,000)

20,00012,000(22,000)(13,200)

32,00014,000(35,200)(15,400)

38,00015,000(41,800)(16,500)

55,00017,000(60,500)(18,700)

169,000

18,000(185,900)(19,800)

272,000

21,000(299,200)(23,100)

２．認証又は認証の更新
申請に係る工場等 1 件につき、490,000 円（税込 539,000 円）とします。
３．以下に掲げる場合の料金は、前記 1 及び２の規定にかかわらず以下の区分に応じ、（1）から（6）に定める額とします。
（1）同時に行われる申請において、1 の型式につき 2 以上の性能表示事項についてそれぞれ住宅型式性能認定を受けようとする場合
表の（い）欄に掲げる認定を受けようとする住宅又はその部分に応じ、（ろ）欄に掲げる額に申請件数を乗じた額及び（は）欄に掲げる額の合計額（2）既に認証を受けた者（ただし、ERI による認証に限る）が、当該認証に係る技術的生産条件で製造する別の型式住宅部分等につき新たに認証を受けようとする場合
申請 1 件につき26,000 円（税込 28,600 円）
既に受けた認証が ERI によるものでない場合は、2 項を適用します。
（3）既に建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 136 条の 2 の 11 第一号に規定する建築物の部分に係る型式部材等製造者の認証を受けた者（但し、ERI による認証に限る）が、当該認証に係る技術的生産条件で製造をする住宅である型式住宅部分等につき認証を受けようとする場合
申請 1 件につき26,000 円（税込 28,600 円）
既に受けた認証が ERI によるものでない場合は、2 項を適用します。
（4）同時に行われる申請において、一の技術的生産条件で製造をする 2 以上の型式の型式住宅部分等につき認証を受けようとする場合
26,000 円（税込 28,600 円）に申請件数から 1 を減じた数を乗じた額及び型式住宅部分等製造者の認証又は更新の申請に係る工場 1 件につき 490,000 円（税込 539,000 円）の合計額
9（5）一の申請において、一の技術的生産条件で 2 以上の工場等において認証を受けようとする場合
26,000 円（税込 28,600 円）に申請に係る工場等の件数から 1 を減じた数を乗じた額及び型式住宅部分等製造者の認証又は更新の申請に係る工場 1 件につき 490,000 円（税込 539,000円）の合計額（6）同時に行われる申請において、一の工場において二以上の技術的生産条件で製造をする 2 以上の型式の型式住宅部分等につき認証を受けようとする場合
390,000 円（税込 429,000 円）に申請件数から 1 を減じた数を乗じた額及び型式住宅部分等製造者の認証又は更新の申請に係る工場 1 件につき 490,000 円（税込 539,000 円）の合計額
4 次に掲げる場合は、前記 1,2,3 の規定に基づき、料金を個別に加減し算定します。
（1）類似の案件が複数同時に申請された場合など審査を効率的に行うことができる場合（2）申請に係る案件の内容が膨大、複雑などにより、審査に要する回数や時間が通常想定している料金規定により難い場合（3）追加実験その他の審査が必要となる等、認定等用提出図書の内容の完成度が不十分だった場合（4）申請者の都合で業務期日が延期された場合

10

別表 2

（規程第 6 条及び第 16 条関連）

区分

（い）

（ろ）

1

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2

耐震等級（構造躯体の損傷防止）

3

その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

4

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

5

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

6

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

7

基礎の構造方法及び形式等

8

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

9感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）

10

避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

11

脱出対策（火災時）

12

耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））

13

耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））

14

耐火等級（界壁及び界床）

15

劣化対策等級（構造躯体等）

劣化の軽減

16

維持管理対策等級（専用配管）

17

維持管理対策等級（共用配管）

維持管理・更新への配慮

18

更新対策（共用排水管）

19

更新対策（住戸専用部）

20

断熱等性能等級

温熱、空気、

21

一次エネルギー消費量等級

光・視環境

22

ホルムアルデヒド対策（内装）

23

換気対策

24

単純開口率

25

方位別開口比26

重量床衝撃音対策

27

軽量床衝撃音対策

28

透過損失等級（界壁）29

透過損失等級（外壁開口部）

30

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

31

高齢者等配慮対策等級（共用部分）

32

開口部の侵入防止対策

構造の安定

火災時の安全音環境

高齢者等への配慮
防犯（注）区分欄の数字は、平成 17 年国土交通省告示第 921 号第 2 項の号番号を平成 26 年国土交通省
告示第 152 号第 1 条によって改めたもの。

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