社 労 連 第 524 号
令和４年９月 27 日

都道府県社会保険労務士会会長

殿

全国社会保険労務士会連合会会 長
大 野実（ 公 印 省 略 ）社会保険関係手続の変更点について謹啓 平素は当連合会の事業運営に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記の件につきまして、今般、日本年金機構事業企画部から別添のとおり周知依頼がございました。
つきましては、貴職におかれましては、業務ご多忙の折大変恐縮ではございますが、本件につき会員の皆様への周知を賜りますようお願い申し上げます。
なお、本件は連合会ウェブサイトの会員専用ページに掲載しておりますことを申し添えます。

謹（担当：業務部企画・広報課

白企画係）

別添

令和４年９月２６日

全国社会保険労務士会連合会

御中

日本年金機構事業企画部

社会保険関係手続の変更点について平素より、公的年金制度の事業運営につきまして、ご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66 号）への対応及び処理システムの改修による届書レイアウト等の見直しを行うため、別添のとおり令和４年10月より一部の届書様式の変更等を行います。
また、これに伴い日本年金機構ＨＰからダウンロード可能な届書作成プログラムの更改を行います。令和４年10月1日以降、マイナポータルのフォーマット切替により、更改前の届書作成プログラム（以下「旧届Ｐ」という。）で作成した申請データの利用及び旧届Ｐの電子申請機能の利用ができなくなりますので、令和４年10月1日以降に申請する場合は、必ず更改後の届書作成プログラムを利用して申請データの作成及び申請をいただくようお願いいたします。
つきましては、本取り扱いの変更について貴会会員の皆様への周知が図られます
よう都道府県社労士会への周知方、貴会のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（別添）

社会保険関係手続の変更点について

令和 4年 9月 22日
日本年金機構目次
1．令和４年10月の届書様式の変更 ―紙媒体―
2．令和４年10月の届書様式の変更 ―電子申請―

・・・・・P.2
・・・・・P.4

別添「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の概要」

1

１．令和４年10月の届書様式の変更 ―紙媒体―（１）概要○全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66 号）への対応
及び 処理システムの改修による届書レイアウト等の見直しを行うため、令和４年10月より一部の届書様式の変更を行います。

（２）対象届書様式○下表の様式を変更します。
対象届書様式

変更概要
バーコード追加

縦様式への変更

○○
○

○
○
‐

１

新規適用届

２

適用事業所全喪届

３

適用事業所

４

事業所関係変更（訂正）届○○

５

育児休業等取得者申出書（新規・延⾧）/終了届

６

産前産後休業取得者申出書/変更（終了）届

７

任意適用申請書８任意適用取消申請書

９

保険料口座振替納付（変更）申出書○○○○○‐‐‐‐‐

名称・所在地変更（訂正）届

その他（特記事項）

法改正に係る項目追加（5頁参照）「出生児の氏名」の削除○変更後の届書様式の掲載は、令和４年９月末に日本年金機構ホームページへ掲載する予定です。
※令和４年10月以降に対象届書を提出いただく場合には、変更後の届書様式を使用するようお願いいたします。
（イメージ）

2

１．令和４年10月の届書様式の変更（育児休業等取得者申出書（新規・延⾧）/終了届） ―紙媒体―○全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行（別添参照）に伴い、『育児休業等取得者申出書（新規・延⾧）/終了届』に項目の追加を行います。
（イメージ）

アイウエオ＜記載概要＞㋐㋒㋓育児休業等取得日数:「育児休業等開始年月日」と「育児休業等終了（予定）年月日の翌日」が同月内の場合に育児休業等取得日数を記入してください。
（㋒㋓は、それぞれ延⾧・終了契機で条件に当てはまる場合に使用していください。）㋑就業予定日数:「育児休業等開始年月日」と「育児休業等終了（予定）年月日の翌日」が同月内である「出生時育児休業」の場合に就業予定日数を記入してください。
同月内であって、「出生時育児休業」ではない場合には、「０日」と記入してください。
㋔育休等取得内訳:「育児休業等開始年月日」と「育児休業等終了（予定）年月日の翌日」が同月内で、かつ複数回に分割して取得する場合のみ記入してください。

3

２．令和４年10月の届書様式の変更 ―電子申請―（１）対象手続き
以下の電子申請手続きについて、一部仕様の変更と手続ID及び様式IDの変更を予定しております。
＜直接入力方式＞
No.

手続名

1

健康保険・厚生年金保険新規適用届

2

船員保険・厚生年金保険新規適用船舶所有者届

3

健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届

4

船員保険・厚生年金保険不適用船舶所有者届

5

健康保険厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届

6

健康保険・厚生年金保険任意適用申請書

7健康保険・厚生年金保険任意適用取消申請書

8

健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称変更（訂正）届（管轄内）（管轄外）

9

健康保険厚生年金保険育児休業等取得者申出書（新規・延⾧）/終了届

10

船員保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書

11

船員保険・厚生年金保険育児休業等取得者終了届

12

健康保険厚生年金保険産前産後休業取得者申出書/変更（終了）届13

船員保険厚生年金保険産前産後休業取得者申出書

14

船員保険厚生年金保険産前産後休業取得者変更（終了）届

15

健康保険被扶養者（異動）/国民年金第３号被保険者関係届

16

国民年金第３号被保険者関係届

変更概要

健康保険と船員保険に手続きを分離
健康保険と船員保険に手続きを分離

縦様式へのレイアウト変更

項目/文言の見直し

法改正に伴う「育休取得日数」等の項目追加「出生児の氏名」の削除「届出意思確認済み」欄の追加

4

２．令和４年10月の届書様式の変更 ―電子申請―＜CSVファイル添付方式＞
対象届書の追加及び一部届書の項目追加並びにそれに伴う手続ID及び様式IDの変更を行います。
No.

手続名

1

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届／７０歳以上被用者該当届（ＣＳＶファイル添付方式）

2

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届／７０歳以上被用者不該当届（ＣＳＶファイル添付方式）

3

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／７０歳以上被用者算定基礎届（ＣＳＶファイル添付方式）

4

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届／７０歳以上被用者月額変更届（ＣＳＶファイル添付方式）

5

健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届／７０歳以上被用者賞与支払届（Ｃ ＳＶファイル添付方式）

6

健康保険被扶養者（異動）届／国民年金第３号被保険者関係届（ＣＳＶファイル添付方式）

7

国民年金第３号被保険者関係届（ＣＳＶファイル添付方式）

8

育児休業等取得者申出書(新規・延⾧）／終了届（ＣＳＶファイル添付方式）

9

産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届（ＣＳＶファイル添付方式）

変更概要

項目変更無し「届出意思確認済み」欄の追加

届書新規追加（２）構造定義書の提示時期及びe-Gov検証環境の公開日事項

日程

XML構造定義の提供

令和４年６月30日 公開済み

e-Govの検証環境公開日

令和4年９月９日 公開済み

e-Govの本番環境公開日

令和４年１０月１日

変更前様式の受付終了日

令和5年3月末

5

3．令和４年10月の届書様式の変更 ―電子申請―（３）届書作成プログラム及び届書作成仕様書の更新○ 「健康保険被扶養者（異動）届」及び「国民年金第３号被保険者関係届」について、「届出意思確認済み」のチェックボックスを追加します。これに伴い、備考欄へ「届出意思確認済み」である旨を入力する取り扱いは終了します。
○ 市販の労務管理ソフト等で作成した「産前産後休業取得者申出書/変更（終了）届」及び「育児休業等取得者申出書/終了届」のCSVファイルについて届書作成プログラムの申請機能を使って申請ができます。
新バージョンホームページ掲載日

バージョン情報
届書作成プログラム

27.00

届書作成仕様書

第14.0版

旧バージョンの掲載終了日

掲載日
令和4年10月1日

バージョン情報

掲載終了日26.00

令和4年10月1日（新バージョンがアップロードされ次第、掲載終了）

第13.0版※ 新バージョンの届書作成プログラム（以下「新届P」）には、「産前産後休業取得者申出書/変更（終了）届」及び「育児休業等取得者申出書/終了届」の届書の作成機能及び当該手続きを含む届書の仕様チェック機能は搭載しません。
※ 令和４年10月1日以降、マイナポータルのフォーマット切替により、旧フォーマットの申請ができなくなります。旧フォーマットの届出はシステムチェックにより自動返戻されますので、必ず新フォーマットでご利用ください。
〇:申請可
×:申請不可（自動返戻対象）○ 届書作成プログラムの申請機能を用いた対応表は以下のとおりです。
申請方法

申作請
成デ方ー
法タの旧届Pによる申請

新届Pによる申請

旧届Pによる作成

××

新届Pによる作成

×○

R4.9以前の媒体仕様書を使用した市販ソフトウェアによる作成

××

R4.10以降の媒体仕様書を使用した
市販ソフトウェアによる作成

×

○

6

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の概要

別添

１．制定の趣旨「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号。以下「改正法」という。） （※） 」による改正規定のうち、育児休業期間中の保険料免除要件の見直しに係る規定の施行に伴い、令和４年３月31日に「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」（令和４年厚生労働省令第60号。以下「改正省令」という。）が公布された（施行期日:令和４年10月1日）。

２．改正省令の概要（１）同一月内に14日以上の育児休業等を取得する場合における申出事項の追加○被保険者が育児休業等を開始した日の属する月と育児休業等を終了する日の翌日が属する月が同一であり、かつ、当該月に14日間以上の育児休業等を取得した場合（以下「同一月内の育児休業等」という。）について、当該月の月額保険料の免除にあたり、申出書に「育児休業等の日数（以下「育児休業等取得日数」という。） 」の記載を求める規定を設ける。
（２）育児休業等取得日数の計算方法○被保険者が同一月内の育児休業等を取得する場合における育児休業等取得日数は、「育児休業等を開始した日から育児休業等が終了する日までの期間の日数（ただし、出生時育児休業における就業日数は日数から除く。）」により計算する規定を設ける。
○出生時育児休業における「就業日数」は、次のとおり計算し、育児休業等取得日数から控除する。
・日単位の場合はその日数・時間単位の場合は就業させる時間数を、当該被保険者に係る１日の所定労働時間で除した数（１未満の数は切り捨て）○同一月内の育児休業等を複数回取得する場合は、それぞれの期間の育児休業等取得日数を合算した日数を、育児休業等取得日数として取扱う。
（３）連続する２以上の育児休業等を取得する場合に準じて取扱う場合○被保険者が連続する２以上の育児休業等を取得する場合に準じて取扱う場合は、「育児休業等が終了した日と次の育児休業等を開始した日との間に就業した日がないとき」とする規定を設ける。
12月①育児休業（12/10～1/9）

月末

月末

1月
1/10

②育児休業

1/11～1/24

この日（1/10）が就業した日でなければ、連続する２以上の育児休業等に準じて取扱う。