更
新
用

約
款
・
特
約
条
項

更新用

約款・特約条項
2020年４月版〒160-6132 東京都新宿区西新宿8-17-1
TEL 03-6731-2100（代表）
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取扱代理店

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４
月
版
32003010(20.04改)TB
募AFS0319086(20.1)

差込版「ご契約のしおり・約款」 等一部改定のご案内

フコクしんらい生命保険株式会社

令和３年 4 月 2 日より、本文書のとおり、「ご契約のしおり・約款」および「約款・特約条項」の一部を改定いたします。
誠に恐縮ですが、ご一読のうえ、本文書を「ご契約のしおり・約款」および「約款・特約条項」とともに保管くださいますようお願いいたします。

ご契約のしおり・＜第１回保険料口座振替専用＞⾧寿祝金支払特則付低解約返戻金型終身保険（無選択型）（39 頁）「所定の感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に平成15 年 11 月５日現在定められているつぎの疾病をいいます。
変
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器
更症候群（病原体が SARS コロナウイルスであるもの）、前痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症「所定の感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対す る医療に関す る 法律」 （ 以下「 感 染症法 」 と いいます。）第６条第２項から第４項までに定められているつぎの疾病をいいます。（注）変
更後32007910(21.04 新)募 AAG11200085(21.03)

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群（病原体が SARS コロナウイルスであるもの）、痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19、病原体がベータコロナウイルス属の SARS-CoV-2 であるもの。）
が、感染症法第６条第２項から第４項までに規定されている疾病に指定されている間に、または同条第７項の「新型インフルエンザ等感染症」として位置づけられている間に支払事由が生じた場合は、「所定の感染症」に含めます。

約 款◆低解約返戻金型終身保険（無選択型）普通保険約款①第 1 条中『「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に規定する疾病（平成 15 年 11 月５日現在規定されている疾病をいいます。）』
を『感染症（別表４）』に変更します。
②別表４として「対象となる感染症」（下記）を追加します。
◆災害割増特約条項①第 1 条中『「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に規定する疾病（平成 15 年 11 月 5 日現在規定されている疾病をいい、以下「感染症」といいます。）』を『別表５に定める感染症（以下「感染症」といいます。）』に変更します。
②別表５として「対象となる感染症」（下記）を追加します。
◆傷害特約条項①第４条中『「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に規定する疾病（平成 15 年 11 月５日現在規定されている疾病をいいます。）』
を『感染症（別表６）』に変更します。
②別表６として「対象となる感染症」（下記）を追加します。
●別表（対象となる感染症）
対象となる感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項までに規定されている疾病のうちつぎのものをいいます。（注）エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限る。）、痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19、病原体がベータコロナウイルス属の SARS-CoV-2 であるもの。）が、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
第６条第２項から第４項までに規定されている疾病に指定されている間に、または同条第７項の「新型インフルエン
ザ等感染症」として位置づけられている間に支払事由が生じた場合は、対象となる感染症に含めます。
以上約 款◆低解約返戻金型終身保険（無選択型）普通保険約款①第 1 条中『「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に規定する疾病（平成 15 年 11 月５日現在規定されている疾病をいいます。）』
を『感染症（別表４）』に変更します。
②別表４として「対象となる感染症」（下記）を追加します。
◆災害割増特約条項①第 1 条中『「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に規定する疾病（平成 15 年 11 月 5 日現在規定されている疾病をいい、以下「感染症」といいます。）』を『別表５に定める感染症（以下「感染症」といいます。）』に変更します。
②別表５として「対象となる感染症」（下記）を追加します。
◆傷害特約条項①第４条中『「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に規定する疾病（平成 15 年 11 月５日現在規定されている疾病をいいます。）』
を『感染症（別表６）』に変更します。
②別表６として「対象となる感染症」（下記）を追加します。
●別表（対象となる感染症）
対象となる感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項までに規定されている疾病のうちつぎのものをいいます。（注）エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限る。）、痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19、病原体がベータコロナウイルス属の SARS-CoV-2 であるもの。）が、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
第６条第２項から第４項までに規定されている疾病に指定されている間に、または同条第７項の「新型インフルエン
ザ等感染症」として位置づけられている間に支払事由が生じた場合は、対象となる感染症に含めます。
以上

差込版

「ご契約のしおり・約款」 等一部改定のご案内

フコクしんらい生命保険株式会社

令和３年 4 月 2 日より、本文書のとおり、「ご契約のしおり・約款」および「約款・特約条項」の一部を改定いたします。
誠に恐縮ですが、ご一読のうえ、本文書を「ご契約のしおり・約款」および「約款・特約条項」とともに保管くださいますようお願いいたします。

ご契約のしおり・＜第１回保険料口座振替専用＞⾧寿祝金支払特則付低解約返戻金型終身保険（無選択型）（39 頁）「所定の感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に平成15 年 11 月５日現在定められているつぎの疾病をいいます。
変
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器
更症候群（病原体が SARS コロナウイルスであるもの）、前痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症「所定の感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対す る医療に関す る 法律」 （ 以下「 感 染症法 」 と いいます。）第６条第２項から第４項までに定められているつぎの疾病をいいます。（注）変
更後32007910(21.04 新)募 AAG11200085(21.03)

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群（病原体が SARS コロナウイルスであるもの）、痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、腸管出血性大腸菌感染症（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19、病原体がベータコロナウイルス属の SARS-CoV-2 であるもの。）
が、感染症法第６条第２項から第４項までに規定されている疾病に指定されている間に、または同条第７項の「新型インフルエンザ等感染症」として位置づけられている間に支払事由が生じた場合は、「所定の感染症」に含めます。

更新時における約款・特約条項を掲載していますので、ご確認ください。

目

保険会社からのお願い

次

主契約
定期保険普通保険約款

1● 転居および住居表示の変更の場合には、当社に必ずお知らせください。
● 名義変更、受取人変更、改姓、保険証券の紛失などの場合には、当社に必ずお知らせください。
● ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、保険契約者と被保険者のお名前およびご住所をお知らせください。
● あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券は大切に保管してください。
● 保険契約についてのお問合わせやご相談がございましたら、ご遠慮なくお申出ください。

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

17

養老保険普通保険約款

35

特定疾病保障定期保険普通保険約款

51

低解約返戻金型長期定期保険普通保険約款

71

平準定期保険特約条項

87

フコクしんらい生命 お客さまサービス室

逓減定期保険特約条項

99

T E L：0120-700-651（通話料無料）
受付時間：9:00～18:00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）

特約

特定疾病保障定期保険特約条項

111

がん保障定期保険特約条項

125

介護保障定期保険特約条項

139

軽度介護保障特約条項

153

配偶者定期保険特約条項

167

こども定期保険特約条項

177

災害割増特約条項

187

傷害特約条項199

災害入院特約条項

217

疾病入院特約条項

231

災害退院後療養特約条項

247

疾病退院後療養特約条項

259

成人病保障特約条項271

女性医療特約条項

283

リビング・ニーズ特約条項（2009）297【身体部位の名称図】

︵
母第
指１
指
︶

︵
示第
指２
︶指

{

末節
指
節
間 中
関 手
節 指
節
関
節

{

末節
指
節 中
間 足
関 指
節 節
関
節

{ 末節
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

肩関節

手関節
︵第
母
指１
指
︶

上肢

上
肢
の
三
大
関
節

ひじ関節
手関節

遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節

また関節
下肢

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

定期保険普通保険約款（令和２年４月１日改正）（この保険の概要）
この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
(1) 死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
(2) 高度障害保険金
被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
(3) 保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。

１．保険金の支払（保険金の支払）第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。
の保
種険
類金

死

支
払
額

金

額

死
亡
保
険
金
受
取
人

高
度
障
害
保
険
金

保

被

険

保

金

険

額

者

亡

保

受
取
人

険

保
険

金

支払事由に該当しても保険金を支払保険金を支払う場合（以下「支払事わない場合（以下「免責事由」とい由」といいます。）
います。）
被保険者が保険期間中に死亡したと つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたときき(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については最後の復旧の際の責任開始期｡以下同じ｡) の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱被保険者が責任開始期以後の傷害ま つぎのいずれかにより左記の支払事
たは疾病を原因として保険期間中に 由が生じたとき
高度障害状態（別表３）に該当した (1) 保険契約者または被保険者の故とき。この場合、責任開始期前にす
意でに生じていた障害状態に責任開始 (2) 戦争その他の変乱期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

２．被保険者が、責任開始期前に発生した原因によって、責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、保険契約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。
（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表３）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。
３．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高度障害保険金を支払った場合には、保険契－1－

約はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
４．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。
６．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社
は、責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) 責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
(2) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
９．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
10．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は保険金からその元利金を差し引きます。
（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）は、保険金の一時支払にかえて、会社の定める期間の範囲内ですえ置支払または年金支払を選択することができます。ただし、すえ置く
保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上であることを要します。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してその保険金を請求してください。
３．保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に会社の本社で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保
険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします（この場合には、会社は、保険金を請求した者に通知します。）。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または第１条（保険金の支払）に定める所定の高度障害状態に該当する事実の有無(2) 保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第21条（重大事由による解除）第１項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
５．前項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
６．官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約（「団体が保険金の受取人となる事業保険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団体が保険金の全部またはその相当部分を死亡退職金規程、弔慰金規程その他これらに準ずる規程に基づく死亡退職金、弔慰金その他の支給金（以下「死亡退職金等」といいます。）－2－

として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、保険金の請求の際、第２項の書類のほか、第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を要します。ただし、死亡
退職金等の受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第９条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第９条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更および保険料の中途一部一時払に関する規定を適用しません。
４．被保険者が、責任開始期前に発生した原因によって、責任開始期以後に身体障害の状態（別表４）に該当した場合でも、保険契約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。
（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項、第４項および第５項の規定を準用します。

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時(2) 会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場
合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名－3－

(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主たる保険契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日(11) 保険証券を作成した年月日

４．保険料の払込（保険料の払込）
第９条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した
ときまたは保険料の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約
者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に返還します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときには、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払保険料の取扱範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
（保険料の払込方法（経路））
第10条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者
は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第11条 保険契約者は、会社の取扱方法に従い、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込
んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
－4－

４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の取扱方法に従い、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第12条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第13条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。）をこえない間、行なわれるものとします。
３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約または半年払契約においては、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からその元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
（保険料の振替貸付の取消）第14条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または払済保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
(1) 月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日(2) 年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第15条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は会社所定の書類（別表１）を会社に提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。
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４．第８条第４項の規定は、本条の場合に準用しません。

８．詐欺による取消および不法取得目的による無効（詐欺による取消）第16条 保険契約の締結、復活または復旧に際して保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、既に払い込んだ保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第17条 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、既に払い込んだ保険料は払い戻しません。

９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第18条 会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、保険金の支払事由および保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第19条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反により保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。またすでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第20条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
(1) 会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第18条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第18条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第21条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金の受取人が、この保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合－6－

(2) この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によって保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが保険金の受取人のみであり、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

10．解約および解約返戻金（解約）第22条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
（解約返戻金）第23条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．解約返戻金額は保険証券に例示します。
３．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
４．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

11．契約内容の変更（保険金額の減額）
第24条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額の減額をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
３．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
４．保険金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をその元利金の返済にあてます。
５．保険金額を減額したときは、その後の保険料を更正します。
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（払済保険への変更および復旧）第25条 保険料払込期間中は、保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。）を充当して保険金額を定め、この保険の払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。
３．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険期間と同一とします。
４．払済保険に変更した後の保険金の支払については、この約款に定めるところによります。
５．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
６．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、払済保険への変更後復旧までの保険料を払い込んでください。
７．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
８．第８条（会社の責任開始期）第１項および第４項の規定は、復旧部分について準用します。
（保険期間または保険料払込期間の変更）
第26条 保険契約者は、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。
ただし、変更後の保険期間または保険料払込期間は会社の定める範囲内であることを要します。
２．保険期間または保険料払込期間を変更するときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
３．保険期間または保険料払込期間を変更するときは、責任準備金の差額を授受し、その後の保険料を更正します。
４．保険期間または保険料払込期間を変更した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をその元利金の返済にあてます。

12．契約者貸付（契約者貸付）第27条 保険契約者は、解約返戻金額（貸付を行なう日以後３年以内で、その保険料の払込があったもの
として計算したもっとも低額の解約返戻金額とします。）の８割（保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定めた金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

13．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第28条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者
は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（保険金の受取人の変更）第29条 保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、保険金の受取人を変更することができます。ただし、高度障害保険金の受取人は、第１条（保険金の支払）および第２条（保険金の支払に関する補則）第５項の規定により定まり、変更することはできません。
２．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
３．第１項の通知が会社に到着した場合には、保険金の受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、当該通知が会社に到着する前に変更前の保険金の受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
－8－（遺言による保険金の受取人の変更）第30条 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金の受取人を変更することができます。ただし、保険契約者は、遺言により高度障害保険金受取人を変更することはできません。
２．前項の保険金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による保険金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、保険契約者の相続人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（保険金の受取人の死亡）第31条 死亡保険金受取人が死亡保険金の支払事由発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保
険金受取人とします。
２．前項の規定によって死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいな
いときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取
人を死亡保険金受取人とします。
３．前２項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

14．保険契約者（保険契約者の代表者）
第32条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第33条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義
務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第34条 保険契約者が住所（通信先を含みます。以下本条において同じ。）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第35条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第36条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を更正し、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、その超過分を保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者にその不足分を請求します。ただし、死亡保険金等の支払事由の発生後は、過不足分を支払金額と精算します。
(2) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして処理します。この場合、前号の規定を適用します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を更正し、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、その超過分を保険契約者に払い－9－

戻し、不足分があるときは、保険契約者にその不足分を請求します。ただし、死亡保険金等の支払事由の発生後は、過不足分を支払金額と精算します。

16．契約者配当（契約者配当）第37条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

17．時効
（時効）
第38条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。

18．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第39条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

19．保険契約の更新（保険契約の更新）
第40条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は更新できません。
(1) 更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。
(2) 保険料払込方法（回数）が一時払のとき。
(3) 保険料払込期間が保険期間より短いとき。
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号の規定に該当する場合には、保険契約は、会社の取扱方法に従い、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後の保険契約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、保険契約の更新は取り扱いません。
４．更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額と同一とします。ただし、この保険契約と同時に保険期間が満了する平準定期保険特約または特約の型が20％型もしくは40％型の逓減定期保険特約が付加されている場合、更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額にそれらの特約の保険期間満了の日の特約保険金額を加えた額とします。
５．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
６．更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第９条（保険料の払込）第１項から第５項まで、第７項および第８項ならびに第12条（猶予期間および保険契約の失効）第１項、第３項および第４項の規定を準用します。
７．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
８．保険契約が更新された場合には、第８条（会社の責任開始期）第４項に規定する保険証券を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（保険金の支払）、第５条（保険料払込の免除）および第20条（保険契約を解除できない場合）に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
９．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

20．管轄裁判所（管轄裁判所）第41条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
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２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

21．契約内容の登録（契約内容の登録）第42条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金
または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

22．保険金の受取人による保険契約の存続（保険金の受取人による保険契約の存続）第43条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）
による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のいずれかに該当する保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者の親族(2) 被保険者または被保険者の親族。ただし、保険契約者は除きます。
３．前項の通知をするときは、保険金の受取人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到着した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

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23．保険料の一部一時払の特則（保険料の一部一時払の特則）
第44条 保険契約者は、保険契約の締結の際、保険契約の一部について、会社の取扱方法に従い、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 保険料の一時払に対応する部分（以下本条において「一時払保険部分」といいます。）(2) 保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下本条において「分割払保険部分」といいます。）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。
(2) 第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
(3) 分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
(4) 分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。
３．一時払保険部分がある保険契約については、保険契約の全部の保険料の払込方法（回数）が分割
払保険部分の保険料の払込方法（回数）とみなして、第40条（保険契約の更新）の規定を適用します。ただし、保険契約の更新の際に、保険契約者から申出があった場合には、更新後の保険契約の一部について、会社の取扱方法に従い、第１項の規定を適用します。
４．一時払保険部分のある保険契約について、第５条（保険料払込の免除）第１項の規定が適用されている場合、保険契約を更新するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の保険契約の保険金額は更新前の保険契約の分割払保険部分の保険金額と同額とします。
(2) 前号の規定にかかわらず、保険契約者が、保険契約の保険期間満了の日までに更新前の保険契約の一時払保険部分に対応する保険金額について、更新の請求を行なったときは、保険契約の一時払保険部分の更新も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後の保険契約の一時払保険部分の保険金額は更新前の保険契約の一時払保険部分の保険金額を限度とします。
(ｲ) 更新後の保険契約の一時払保険部分に対応する保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（猶予期間および保険契約の失効）第２項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後の保険契約の一時払保険部分に対応する保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに保険金の支払事由が生じたときは、第９条（保険料の払込）第４項
および第12条第３項の規定を準用します。
(ｴ) 更新後の保険契約については、本特則に定めるところによります。

24．保険料の中途一部一時払の特則（保険料の中途一部一時払の特則）
第45条 保険契約者は、会社の取扱方法に従い、保険契約の一部について、会社所定の金額を一時に払い込み、将来の保険料の払込を完了することができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 保険料の払込を要しない部分（以下「一時払保険部分」といいます。）(2) 保険料の払込を要する部分（以下「分割払保険部分」といいます。）
２．前項の取扱は、会社の定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）を適用開始日とします。
３．前２項の取扱を行なう場合には、保険契約者は、第１項に定める会社所定の金額（以下「会社所定の金額」といいます。）を、会社の定める日までに払い込むことを要します。
４．前項の場合、保険料の払込方法（回数）に応じて、第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、この特則の適用はなかったものとします。
(1) 会社所定の金額が払い込まれないまま適用開始日以後猶予期間の満了する日までに、保険金の支払事由もしくは保険料払込の免除事由が生じたとき。
(2) 会社所定の金額が猶予期間の満了する日までに払い込まれなかったとき。
６．この特則の適用後の保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。
(2) 分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
－12－

(3) 分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。
(4) この保険契約の更新の際は、第44条（保険料の一部一時払の特則）第３項および第４項の規定を適用します。

25．他の保険への加入に関する特則（他の保険への加入に関する特則）
第46条 責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて被保険者であった者は、保険期間の満了日または解約日の翌日からその日を含めて１か月以内であれば、被保険者選択を受けることなく、会社の取扱方法に従い、他の保険契約に加入することができます。

26．年払契約・半年払契約に関する特則（年払契約・半年払契約に関する特則）
第47条 平成22年４月１日以後に締結された年払契約または半年払契約において、保険契約が消滅し、かつ、その消滅日を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれている場合には、会社の定める方法により計算した当該保険料期間の未経過期間に対応する保険料（保険契約の一部が消滅する場合には、その消滅する部分の保険料）に相当する金額を保険契約者（保険金、責任準備金または解約返戻金を支払うときはこの約款の規定によりその支払を受けるべき者）に払い戻します。
２．前項の場合には、保険契約の消滅日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれたものとみなして取り扱います。
３．リビング・ニーズ特約（2009）の特定状態保険金が支払われることにより保険契約が消滅する場
合には、第１項の規定中、「消滅日」とあるのを「特定状態保険金の請求日の６か月後の応当日」と読み替えます。
４．この保険契約が払済保険に変更される場合には、第１項および第２項の規定を準用します。この場合、第１項および第２項の全文をつぎのとおり読み替えます。
『
平成22年４月１日以後に締結された年払契約または半年払契約において、保険契約が払済保険に変更され、かつ、その変更日を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれている場合には、会社の定める方法により計算した当該保険料期間の未経過期間に対応する保険料に相当する金額を保険契約者に払い戻します。
２．前項の場合には、変更日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込
まれたものとみなして取り扱います。
』

別表１ 請求書類(1) 保険金、保険料払込免除の請求書類
項
目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死
亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、１ 死亡保険金
会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 死亡保険金受取人の印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
２ 高度障害保険金(4) 高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類
３ 保険料の払込免除(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあ
ります。
－13－

(2) その他の請求書類
項

目

必 要 書 類
(1) 会社所定の復活請求書(2) 被保険者についての会社所定の告知書(1) 会社所定の解約返戻金請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書
２ 解約返戻金(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 会社所定の保険契約内容変更請求書
契約内容の変更(2) 保険契約者の印鑑登録証明書
・保険金額の減額(3) 最終の保険料払込を証する書類
３
・払済保険への変更および復旧(4) 保険証券
・保険期間または保険料払込期間の変更 (5) 被保険者についての会社所定の告知書（復旧および保険期間または保険料払込期間の延長の場合）(1) 会社所定の申込書・請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書
４ 契約者貸付(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書
５ 保険金の受取人の変更(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 遺言書(3) 遺言書が検認されたことを証する書類(4) 旧保険契約者の除籍抄本
６ 遺言による保険金の受取人の変更(5) 申出人の印鑑登録証明書(6) 申出人と旧保険契約者との相続関係を証する戸籍謄本(7) 保険証券(8) 被保険者の同意書(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 変更前の保険契約者の印鑑登録証明書
７ 保険契約者の変更(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書(1) 会社所定の請求書(2) 保険金の受取人が第43条第２項本文の金額を債権者等に支払ったことを証する書類(3) 保険金の受取人が保険契約者または被保険者の親族
８ 保険金の受取人による保険契約の存続の場合は、保険契約者または被保険者との親族関係を証する書類(4) 保険金の受取人の印鑑登録証明書(5) 保険証券(6) 保険契約者の同意書（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。
１ 保険契約の復活－14－

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用

語

定

義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が受傷者にとって予見できないことをいいます。
（受傷者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来

事故が受傷者の身体の外部から作用することをいいます。（身体の内部的原因によるもの
は該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該 当 例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす
場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

非 該 当 例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

表２ 除外する事故
項 目
除 外 す る 事 故１．疾病の発症等におけ 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症る軽微な外因状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
２．疾病の診断・治療上 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置に
の事故
おける事故
３．疾病による障害の状 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物態にある者の窒息等
その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度 気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）のの高温原因となったものをいいます。）
５．接触皮膚炎、食中毒 つぎの症状の原因となった事故などの原因となった事 ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
故
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永－15－

久に失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの(8) 10足指を失ったもの

備

考【別表３、別表４】

１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場
合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程
度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害(1) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(2) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

－16－

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款（令和２年４月１日改正）（この保険の概要）
１．この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお満期保険金額、死亡保険金額
および高度障害保険金額は同額です。
(1) 満期保険金
被保険者が保険期間満了時に生存しているときに支払います。
(2) 死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
(3) 高度障害保険金
被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
(4) 保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。
２．この保険は、責任準備金等の運用益が会社の予定した運用益をこえた場合、契約日から５年ごとの応当日が到来したとき、保険期間が満了したときまたは契約が一定期間継続した後消滅したときに、そのこえた部分の運用益に基づき契約者配当金の支払を行ないます。

１．保険金の支払（保険金の支払）第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。
の保
種険
類金

支
払
額

保満
険
金期

死
亡

保
険

保
険
金

高
度
障
害
保
険
金

金
額

支払事由に該当しても保険金を支払わな
保険金を支払う場合（以下「支払事い場合（以下「免責事由」といいま由」といいます。）
す。）
受 保 満 被保険者が保険期間満了時に生存し取険――――――
ているとき
人金期
受
取
人

死
亡
保
険
金
受
取
人

保

被

険

保

金

険

額

者

被保険者が保険期間中に死亡したと つぎのいずれかにより左記の支払事き由が生じたとき(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始
期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

２．被保険者が、責任開始期前に発生した原因によって、責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、保険契約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。

－17－

（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表３）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。
３．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高度障害保険金を支払った場合には、保険契約はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
４．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。
６．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合でその受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額をほかの死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社
は、責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) 責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
(2) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
９．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
10．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）は、保険金について、一時支払にかえて、会社の定める期間の範囲内ですえ置支払または年金支払を選択することができます。ただし、すえ置く保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上であることを要します。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金（満期保険金を除きます。）の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。
３．保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に会社の本社で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保
険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします（この場合には、会社は、保険金を請求した者に通知します。）。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または第１条（保険金の支払）に定める所定の高度障害状態に該当する事実の有無(2) 保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第21条（重大事由による解除）第１項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
５．前項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理－18－

由なく当該調査を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
６．官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約（「団体が保険金の受取人となる事業保険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団体が死亡保険金もしくは高度障害保険金の全部またはその相当部分を死亡退職金規程、弔慰金規程その他これらに準ずる規程に基づく死亡退職金、弔慰金その他の支給金（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡保険金または高度障害保険金の請求の際、第２項の書類のほか、第１号または第２号のいずれかの書
類および第３号の書類の提出を要します。ただし、死亡退職金等の受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第９条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第９条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更および保険契約の更新に関する規定を適用しません。
４．被保険者が、責任開始期前に発生した原因によって、責任開始期以後に身体障害の状態（別表４）に該当した場合でも、保険契約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。
（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項、第４項および第５項の規定を準用します。

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時－19－

(2) 会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場
合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 保険金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主たる保険契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日(11) 保険証券を作成した年月日

４．保険料の払込（保険料の払込）
第９条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した
ときまたは保険料の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約
者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に返還します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払保険料の取扱範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
（保険料の払込方法（経路））
第10条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者
は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本社または指定した場所に払い込んでください。
－20－

（保険料の前納または一括払）第11条 保険契約者は、会社の取扱方法に従い、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込
んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の取扱方法に従い、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第12条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第13条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときはそれらの元利金を差し引きます。）をこえない間行なわれるものとします。
３．本条の貸付は猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約または半年払契約においては次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
（保険料の振替貸付の取消）第14条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または延長定期保険もしくは払済保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
(1) 月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日(2) 年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第15条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は会社所定の書類（別表１）を会社に提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
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２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。
４．第８条第４項の規定は、本条の場合に準用しません。

８．詐欺による取消および不法取得目的による無効（詐欺による取消）第16条 保険契約の締結、復活または復旧に際して保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、既に払い込んだ保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第17条 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、既に払い込んだ保険料は払い戻しません。

９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第18条 会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、保険金の支払事由および保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第19条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反により保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。またすでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第20条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
(1) 会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第18条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第18条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第21条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
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(1) 保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金の受取人が、この保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によって保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが保険金の受取人のみであり、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

10．解約および解約返戻金（解約）第22条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
（解約返戻金）第23条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．解約返戻金額は保険証券に例示します。
３．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
４．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

11．契約内容の変更（保険金額の減額）
第24条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
３．保険金額の減額をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
４．保険金額を減額した場合に保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金－23－

をそれらの元利金の返済にあてます。
（延長定期保険への変更および復旧）第25条 保険契約者は、会社の取扱方法に従い、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）を充当して延長定期保険に変更することができます。この場合、その保険金額は、もとの保険契約の保険金額（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、もとの保険契約の保険金額からそれらの元利金を差し引いた金額）と同額とします。
２．延長定期保険期間がもとの保険契約の満期日をこえるときは、その日までとし、生存保険を付加します。
３．延長定期保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
(1) 被保険者が延長定期保険期間中に死亡したときは、第１項の規定によって定められた額の保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
(2) 被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって延長定期保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、第１項の規定によって定められた額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
(3) 前項の規定により生存保険が付加された場合で、被保険者が延長定期保険期間の満了時に生存しているときは、生存保険金を満期保険金として満期保険金受取人に支払います。
４．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）および第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は、前項の場合に準用します。
５．延長定期保険に変更した後は契約者貸付は行ないません。
６．延長定期保険期間が１年未満となるときは、本条の変更は取り扱いません。
７．延長定期保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、延長定期保険への変更後復旧までの保険料を払い込んでください。
８．延長定期保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
９．第８条（会社の責任開始期）第１項および第４項の規定は、本条の復旧の場合に準用します。
（払済保険への変更および復旧）第26条 保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）を充当して保険金額を定め、払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。
３．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険期間と同一とします。
４．払済保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
(1) 被保険者が保険期間の満了時に生存しているときは、第１項の規定によって定められた額の保険金を満期保険金受取人に支払います。
(2) 被保険者が保険期間中に死亡したときは第１項の規定によって定められた額の保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
(3) 被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、第１項の規定によって定められた額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
５．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）および第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は前項の場合に準用します。
６．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
７．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、払済保険への変更後復旧までの保険料を払い込んでください。
８．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
９．第８条（会社の責任開始期）第１項および第４項の規定は、復旧部分について準用します。
（保険期間または保険料払込期間の変更）
第27条 保険料が払い込まれ有効に継続しているときは、保険契約者は、会社の承諾を得て、保険期間ま－24－

たは保険料払込期間を変更することができます。ただし、変更後の保険期間または保険料払込期間は会社の定める範囲内であることを要します。
２．前項の変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
３．保険期間または保険料払込期間を変更する場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の保険料を更正します。
４．保険期間または保険料払込期間を変更した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

12．契約者貸付（契約者貸付）第28条 保険契約者は、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定めた金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

13．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第29条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者
は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（保険金の受取人の変更）第30条 保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、保険金の受取人を変更することができます。ただし、高度障害保険金の受取人は、第１条（保険金の支払）および第２条（保険金の支払に関する補則）第５項の規定により定まり、変更することはできません。
２．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
３．第１項の通知が会社に到着した場合には、保険金の受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、当該通知が会社に到着する前に変更前の保険金の受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（遺言による保険金の受取人の変更）
第31条 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金の受取人を変更することができます。ただし、保険契約者は、遺言により高度障害保険金受取人を変更することはできません。
２．前項の保険金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による保険金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、保険契約者の相続人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（保険金の受取人の死亡）第32条 保険金の受取人が保険金の支払事由発生以前に死亡したときは、その法定相続人を保険金の受取人とします。
２．前項の規定によって保険金の受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいない－25－

ときは、前項の規定により保険金の受取人となった者のうち生存している他の保険金の受取人を保険金の受取人とします。
３．前２項により保険金の受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

14．保険契約者（保険契約者の代表者）
第33条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第34条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義
務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第35条 保険契約者が住所（通信先を含みます。以下本条において同じ。）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第36条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については、切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第37条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を更正し、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、その超過分を保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者にその不足分を請求します。ただし、死亡保険金等の支払事由の発生後は、過不足分を支払金額と精算します。
(2) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして処理します。この場合、前号の規定を適用します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を更正し、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、その超過分を保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者にその不足分を請求します。ただし、死亡保険金等の支払事由の発生後は、過不足分を支払金額と精算します。

16．契約者配当の積立、割当および支払（契約者配当準備金の積立）第38条 会社は、保険期間の初日の属する事業年度末において責任準備金および運用利率に基づく運用益が会社の予定した利率（保険料、保険金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下本条において同じ。）に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、会社の定める方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と会社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち会社の定める方法により計算された金額を前
事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。
（契約者配当金の割当）
第39条 会社は、前条の規定によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、つぎの－26－

保険契約に対して、会社の定める方法により計算した契約者配当金を割り当てます。この場合、第４号の規定に該当する保険契約については、第３号の規定に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とし、第２号の規定に該当する保険契約についてはこれに準じた金額とします。
(1) つぎの事業年度中に契約日（保険契約が更新された場合には更新日。以下本条において同じ。）の５年ごとの応当日が到来する保険契約。ただし、契約日の５年ごとの応当日が到来する
前に保険金額の減額が行なわれる保険契約の減額部分を除きます。
(2) つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、保険金額の減額が行なわれる保険契約。ただし、前号に該当する保険契約で契約日の５年ごとの応当日が到来した後に保険金額の減額が行なわれる保険契約を除きます。
(3) つぎの事業年度中に契約日から１年をこえて継続した後、保険金もしくは責任準備金の支払ま
たは保険期間の満了により消滅する保険契約（保険契約が更新される場合を含みます。）。ただし、第１号に該当する保険契約および前号に該当する保険契約の減額部分を除きます。
(4) つぎの事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、解約または解除により消滅する保険契約。ただし、第１号に該当する保険契約および第２号に該当する保険契約の減額部分を除きます。
２．前項のほか、契約日から起算して所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす保険契約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
（契約者配当金の支払）第40条 会社は、前条第１項第１号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、つぎの事業年度の年単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれている場合に限り、つぎの方法で分配します。
(1) つぎの事業年度の年単位の契約応当日から会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約が消滅したとき（保険契約が更新される場合を除きます。）または保険契約者から請求があったときに支払います。
(2) 前号の規定によって支払う契約者配当金は、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に、その他のときは保険契約者に支払います。
２．会社は、前条第１項第２号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置いて、保険契約が消滅したとき（保険契約が更新される場合を除きます。）または保険契約者から請求があったときに保険契約者に支払います。ただし、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
３．会社は、前条第１項第３号および第４号の規定によって割り当てた契約者配当金に基づき会社の定める方法により計算した金額を、保険契約者に支払います。ただし、保険金を支払うときは保険金とともにその保険金の受取人に支払います。
４．会社は、前３項のほか、第１項に該当した保険契約がその直後の事業年度末までに減額されたときまたは消滅したときに、会社の定める方法により、契約者配当金を支払います。
５．前条第２項の規定によって割り当てた契約者配当金は、会社の定める方法により支払います。
６．契約者配当金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

17．時効
（時効）
第41条 保険金、解約返戻金、契約者配当金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。

18．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第42条 保険契約の継続中に被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

19．保険契約の更新（保険契約の更新）
第43条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている
場合に限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日
とします。
－27－

２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は更新できません。
(1) 更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。
(2) 保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、会社の定める特約が付加されたとき。
(3) 保険料払込期間が保険期間より短いとき。
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。
４．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
５．更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）は、更新前の保険契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が年払、半年払または月払の場合、更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第９条（保険料の払込）第１項から第５項まで、第７項および第８項ならびに第12条（猶予期間および保険契約の失効）第１項、第３項および第４項の規定を準用します。
(2) 更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合、更新前の保険契約の満期保険金（契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。以下本号において同じ。）から、更新後の保険契約の第１回保険料を差し引いて、更新後の保険契約の第１回保険料の払込に充当します。ただし、更新後の保険契約の第１回保険料が更新前の保険契約の満期保険金をこえるとき
は、更新を取り扱いません。
６．前項第１号の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
７．保険契約が更新された場合には、第８条（会社の責任開始期）第４項に規定する保険証券を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（保険金の支払）、第５条（保険料払込の免除）および第20条（保険契約を解除できない場合）に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
８．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

20．管轄裁判所（管轄裁判所）第44条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

21．契約内容の登録（契約内容の登録）第45条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡－28－

された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金
または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

22．死亡保険金または高度障害保険金の受取人による保険契約の存続（死亡保険金または高度障害保険金の受取人による保険契約の存続）第46条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）
による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のいずれかに該当する死亡保険金または高度障害保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者の親族(2) 被保険者または被保険者の親族。ただし、保険契約者は除きます。
３．前項の通知をするときは、死亡保険金または高度障害保険金の受取人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到着した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

23．保険料の一部一時払の特則（保険料の一部一時払の特則）
第47条 保険契約者は、保険契約の締結の際、保険契約の一部について、会社の取扱方法に従い、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を「一時払保険部分」といいます。）(2) 保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払保険部分」といいます。）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。
(2) 第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
(3) 分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
(4) 分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。
３．一時払保険部分がある保険契約については、保険契約の全部の保険料の払込方法（回数）が分割
払保険部分の保険料の払込方法（回数）とみなして、第43条（保険契約の更新）の規定を適用します。ただし、保険契約の更新の際に保険契約者から申出があった場合には、更新後の保険契約の一部について、会社の取扱方法に従い、第１項の規定を適用します。
４．一時払保険部分のある保険契約について、第５条（保険料払込の免除）第１項の規定が適用されている場合、前項の規定は適用せず、第43条（保険契約の更新）の規定を適用しません。
－29－

24．年払契約・半年払契約に関する特則（年払契約・半年払契約に関する特則）
第48条 平成22年４月１日以後に締結された年払契約または半年払契約において、保険契約が消滅し、かつ、その消滅日を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれている場合には、会社の定める方法により計算した当該保険料期間の未経過期間に対応する保険料（保険契約の一部が消滅する場合には、その消滅する部分の保険料）に相当する金額を保険契約者（保険金、責任準備金または解約返戻金を支払うときはこの約款の規定によりその支払を受けるべき者）に払い戻します。
２．前項の場合には、保険契約の消滅日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれたものとみなして取り扱います。
３．リビング・ニーズ特約（2009）の特定状態保険金が支払われることにより保険契約が消滅する場
合には、第１項の規定中、「消滅日」とあるのを「特定状態保険金の請求日の６か月後の応当日」と読み替えます。
４．この保険契約が延長定期保険または払済保険に変更される場合には、第１項および第２項の規定を準用します。この場合、第１項および第２項の全文をつぎのとおり読み替えます。
『
平成22年４月１日以後に締結された年払契約または半年払契約において、保険契約が延長定期保険または払済保険に変更され、かつ、その変更日を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれている場合には、会社の定める方法により計算した当該保険料期間の未経過期間に対応する保険料に相当する金額を保険契約者に払い戻します。
２．前項の場合には、変更日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込
まれたものとみなして取り扱います。
』

別表１ 請求書類(1) 保険金、保険料払込の免除の請求書類
項

１ 死亡保険金２ 高度障害保険金

目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死
亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 死亡保険金受取人の印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
３ 満期保険金(3) 満期保険金受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類
４ 保険料の払込免除(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券(注) 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあ
ります。

－30－

(2) その他の請求書類
項
１ 保険契約の復活

目

必 要 書 類
(1) 会社所定の復活請求書(2) 被保険者についての会社所定の告知書(1) 会社所定の解約返戻金請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 会社所定の保険契約内容変更請求書
契約内容の変更(2) 保険契約者の印鑑登録証明書
・保険金額の減額(3) 最終の保険料払込を証する書類
３ ・延長定期保険への変更および復旧(4) 保険証券
・払済保険への変更および復旧(5) 被保険者についての会社所定の告知書（復旧および・保険期間または保険料払込期間の変更
保険期間または保険料払込期間の延長の場合）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書
４ 契約者貸付(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書
５ 保険金の受取人の変更(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 遺言書(3) 遺言書が検認されたことを証する書類(4) 旧保険契約者の除籍抄本
６ 遺言による保険金の受取人の変更(5) 申出人の印鑑登録証明書(6) 申出人と旧保険契約者との相続関係を証する戸籍謄本(7) 保険証券(8) 被保険者の同意書(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 変更前の保険契約者の印鑑登録証明書
７ 保険契約者の変更(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書(1) 会社所定の支払請求書
８ 積み立てた契約者配当金(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 死亡保険金または高度障害保険金の受取人が第46条
第２項本文の金額を債権者等に支払ったことを証する
書類(3) 死亡保険金または高度障害保険金の受取人が保険契
死亡保険金または高度障害保険金の受取９約者または被保険者の親族の場合は、保険契約者また人による保険契約の存続は被保険者との親族関係を証する書類(4) 死亡保険金または高度障害保険金の受取人の印鑑登録証明書(5) 保険証券(6) 保険契約者の同意書(注) 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。
２ 解約返戻金－31－別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用 語
１．急激
２．偶発
３．外来

定 義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
事故の発生または事故による傷害の発生が受傷者にとって予見できないことをいいます。
（受傷者の故意にもとづくものは該当しません。）
事故が受傷者の身体の外部から作用することをいいます。（身体の内部的原因によるもの
は該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該 当 例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす
場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

非 該 当 例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

表２ 除外する事故
項 目
除 外 す る 事 故１．疾病の発症等におけ 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはそのる軽微な外因症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
２．疾病の診断・治療上 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置の事故における事故３．疾病による障害の状 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食態にある者の窒息等物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度 気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の高温の原因となったものをいいます。）
５．接触皮膚炎、食中毒 つぎの症状の原因となった事故などの原因となった事 ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
故
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永－32－

久に失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの(8) 10足指を失ったもの

備

考【別表３、別表４】

１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場
合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人
工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
1（ａ＋２ｂ＋ｃ）
4の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程
度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害(1) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(2) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

－33－

－ MEMO －－34－

養老保険普通保険約款（令和２年４月１日改正）（この保険の概要）
この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお満期保険金額、死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
(1) 満期保険金
被保険者が保険期間満了時に生存しているときに支払います。
(2) 死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
(3) 高度障害保険金
被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
(4) 保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。

１．保険金の支払（保険金の支払）第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。
の保
種険
類金

支
払
額

保満
険
金期

死
亡

保
険

保
険
金

高
度
障
害
保
険
金

金
額

支払事由に該当しても保険金を支払わ
保険金を支払う場合（以下「支払事ない場合（以下「免責事由」といいま由」といいます。）
す。)
受 保 満 被保険者が保険期間満了時に生存し取険――――――
ているとき
人金期
受
取
人

死
亡
保
険
金
受
取
人

保

被

険

保

金

険

額

者

被保険者が保険期間中に死亡したと つぎのいずれかにより左記の支払事き由が生じたとき(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始
期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

２．被保険者が、責任開始期前に発生した原因によって、責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、保険契約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。
（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
－35－

２．保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表３）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。
３．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高度障害保険金を支払った場合には、保険契約はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
４．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。
６．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合でその受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額をほかの死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社
は、責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) 責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
(2) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
９．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
10．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、保険金からそれらの元利金を差し引きます。
（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）は、保険金について、一時支払にかえて、会社の定める期間の範囲内ですえ置支払または年金支払を選択することができます。ただし、すえ置く保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上であることを要します。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金（満期保険金を除きます。）の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。
３．保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に会社の本社で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保
険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします（この場合には、会社は、保険金を請求した者に通知します。）。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または第１条（保険金の支払）に定める所定の高度障害状態に該当する事実の有無(2) 保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第21条（重大事由による解除）第１項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
５．前項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
－36－

６．官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約（「団体が保険金の受取人となる事業保険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団体が死亡保険金もしくは高度障害保険金の全部またはその相当部分を死亡退職金規程、弔慰金規程その他これらに準ずる規程に基づく死亡退職金、弔慰金その他の支給金（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡保険金または高度障害保険金の請求の際、第２項の書類のほか、第１号または第２号のいずれかの書
類および第３号の書類の提出を要します。ただし、死亡退職金等の受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第９条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第９条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更および保険契約の更新に関する規定を適用しません。
４．被保険者が、責任開始期前に発生した原因によって、責任開始期以後に身体障害の状態（別表４）に該当した場合でも、保険契約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。
（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項、第４項および第５項の規定を準用します。

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時(2) 会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場
合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、－37－

その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 保険金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主たる保険契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日(11) 保険証券を作成した年月日

４．保険料の払込（保険料の払込）
第９条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した
ときまたは保険料の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約
者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に返還します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払保険料の取扱範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
（保険料の払込方法（経路））
第10条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 所属団体を通じ払い込む方法（所属団体と会社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者
は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本社または指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第11条 保険契約者は、会社の取扱方法に従い、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納－38－することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込
んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の取扱方法に従い、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第12条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第13条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときはそれらの元利金を差し引きます。）をこえない間行なわれるものとします。
３．本条の貸付は猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、月払契約においては月８/12％以下で定めます。）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約または半年払契約においては次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
（保険料の振替貸付の取消）第14条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または延長定期保険もしくは払済保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
(1) 月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日(2) 年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第15条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は会社所定の書類（別表１）を会社に提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。
－39－

４．第８条第４項の規定は、本条の場合に準用しません。

８．詐欺による取消および不法取得目的による無効（詐欺による取消）第16条 保険契約の締結、復活または復旧に際して保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、既に払い込んだ保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第17条 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、既に払い込んだ保険料は払い戻しません。

９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第18条 会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、保険金の支払事由および保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第19条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反により保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。またすでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第20条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
(1) 会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第18条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第18条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第21条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金の受取人が、この保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合－40－

(2) この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によって保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが保険金の受取人のみであり、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

10．解約および解約返戻金（解約）第22条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
（解約返戻金）第23条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．解約返戻金額は保険証券に例示します。
３．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
４．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

11．契約内容の変更（保険金額の減額）
第24条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
３．保険金額の減額をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
４．保険金額を減額した場合に保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
（延長定期保険への変更および復旧）第25条 保険契約者は、会社の取扱方法に従い、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の－41－

振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）を充当して延長定期保険に変更することができます。この場合、その保険金額は、もとの保険契約の保険金額（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、もとの保険契約の保険金額からそれらの元利金を差し引いた金額）と同額とします。
２．延長定期保険期間がもとの保険契約の満期日をこえるときは、その日までとし、生存保険を付加します。
３．延長定期保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
(1) 被保険者が延長定期保険期間中に死亡したときは、第１項の規定によって定められた額の保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
(2) 被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって延長定期保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、第１項の規定によって定められた額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
(3) 前項の規定により生存保険が付加された場合で、被保険者が延長定期保険期間の満了時に生存しているときは、生存保険金を満期保険金として満期保険金受取人に支払います。
４．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）および第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は、前項の場合に準用します。
５．延長定期保険に変更した後は契約者貸付は行ないません。
６．延長定期保険期間が１年未満となるときは、本条の変更は取り扱いません。
７．延長定期保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、延長定期保険への変更後復旧までの保険料を払い込んでください。
８．延長定期保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
９．第８条（会社の責任開始期）第１項および第４項の規定は、本条の復旧の場合に準用します。
（払済保険への変更および復旧）第26条 保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）を充当して保険金額を定め、払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。
３．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険期間と同一とします。
４．払済保険に変更した後は、つぎに定めるところによって保険金を支払います。
(1) 被保険者が保険期間の満了時に生存しているときは、第１項の規定によって定められた額の保険金を満期保険金受取人に支払います。
(2) 被保険者が保険期間中に死亡したときは第１項の規定によって定められた額の保険金を死亡保険金受取人に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める死亡保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
(3) 被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって保険期間中に高度障害状態（別表３）になったときは、第１項の規定によって定められた額の高度障害保険金を被保険者に支払います。ただし、第１条（保険金の支払）に定める高度障害保険金の免責事由に該当したときは、支払いません。
５．第１条（保険金の支払）、第２条（保険金の支払に関する補則）、第３条（保険金支払方法の選択）および第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定は前項の場合に準用します。
６．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
７．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、払済保険への変更後復旧までの保険料を払い込んでください。
８．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
９．第８条（会社の責任開始期）第１項および第４項の規定は、復旧部分について準用します。
（保険期間または保険料払込期間の変更）
第27条 保険料が払い込まれ有効に継続しているときは、保険契約者は、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。ただし、変更後の保険期間または保険料払込期間は会社の定める範囲内であることを要します。
２．前項の変更をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
－42－

３．保険期間または保険料払込期間を変更する場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の保険料を更正します。
４．保険期間または保険料払込期間を変更した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。

12．契約者貸付（契約者貸付）第28条 保険契約者は、解約返戻金額の９割（保険料払込済の保険契約については８割とし、また、保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定めた金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

13．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第29条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者
は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（保険金の受取人の変更）第30条 保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、保険金の受取人を変更することができます。ただし、高度障害保険金の受取人は、第１条（保険金の支払）および第２条（保険金の支払に関する補則）第５項の規定により定まり、変更することはできません。
２．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
３．第１項の通知が会社に到着した場合には、保険金の受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、当該通知が会社に到着する前に変更前の保険金の受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（遺言による保険金の受取人の変更）
第31条 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金の受取人を変更することができます。ただし、保険契約者は、遺言により高度障害保険金受取人を変更することはできません。
２．前項の保険金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による保険金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、保険契約者の相続人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（保険金の受取人の死亡）第32条 保険金の受取人が保険金の支払事由発生以前に死亡したときは、その法定相続人を保険金の受取人とします。
２．前項の規定によって保険金の受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいない
ときは、前項の規定により保険金の受取人となった者のうち生存している他の保険金の受取人を保険金の受取人とします。
３．前２項により保険金の受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

－43－

14．保険契約者（保険契約者の代表者）
第33条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第34条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義
務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第35条 保険契約者が住所（通信先を含みます。以下本条において同じ。）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第36条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については、切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第37条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を更正し、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、その超過分を保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者にその不足分を請求します。ただし、死亡保険金等の支払事由の発生後は、過不足分を支払金額と精算します。
(2) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして処理します。この場合、前号の規定を適用します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を更正し、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、その超過分を保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者にその不足分を請求します。ただし、死亡保険金等の支払事由の発生後は、過不足分を支払金額と精算します。

16．契約者配当（契約者配当）第38条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

17．時効
（時効）
第39条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。

18．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第40条 保険契約の継続中に被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負いま
す。

－44－

19．保険契約の更新（保険契約の更新）
第41条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている
場合に限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は更新できません。
(1) 更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。
(2) 保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、会社の定める特約が付加されたとき。
(3) 保険料払込期間が保険期間より短いとき。
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。
４．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
５．更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）は、更新前の保険契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が年払、半年払または月払の場合、更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第９条（保険料の払込）第１項から第５項まで、第７項および第８項ならびに第12条（猶予期間および保険契約の失効）第１項、第３項および第４項の規定を準用します。
(2) 更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合、更新前の保険契約の満期保険金（契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。以下本号において同じ。）から、更新後の保険契約の第１回保険料を差し引いて、更新後の保険契約の第１回保険料の払込に充当します。ただし、更新後の保険契約の第１回保険料が更新前の保険契約の満期保険金をこえるとき
は、更新を取り扱いません。
６．前項第１号の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
７．保険契約が更新された場合には、第８条（会社の責任開始期）第４項に規定する保険証券を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（保険金の支払）、第５条（保険料払込の免除）および第20条（保険契約を解除できない場合）に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
８．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

20．管轄裁判所（管轄裁判所）第42条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

21．契約内容の登録（契約内容の登録）第43条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保－45－

険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金
または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

22．死亡保険金または高度障害保険金の受取人による保険契約の存続（死亡保険金または高度障害保険金の受取人による保険契約の存続）第44条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）
による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のいずれかに該当する死亡保険金または高度障害保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者の親族(2) 被保険者または被保険者の親族。ただし、保険契約者は除きます。
３．前項の通知をするときは、死亡保険金または高度障害保険金の受取人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到着した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

23．保険料の一部一時払の特則（保険料の一部一時払の特則）
第45条 保険契約者は、保険契約の締結の際、保険契約の一部について、会社の取扱方法に従い、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を「一時払保険部分」といいます。）(2) 保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払保険部分」といいます。）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。
(2) 第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
(3) 分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
(4) 分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。
－46－

３．一時払保険部分がある保険契約については、保険契約の全部の保険料の払込方法（回数）が分割
払保険部分の保険料の払込方法（回数）とみなして、第41条（保険契約の更新）の規定を適用します。ただし、保険契約の更新の際に保険契約者から申出があった場合には、更新後の保険契約の一部について、会社の取扱方法に従い、第１項の規定を適用します。
４．一時払保険部分のある保険契約について、第５条（保険料払込の免除）第１項の規定が適用されている場合、前項の規定は適用せず、第41条（保険契約の更新）の規定を適用しません。

24．年払契約・半年払契約に関する特則（年払契約・半年払契約に関する特則）
第46条 平成22年４月１日以後に締結された年払契約または半年払契約において、保険契約が消滅し、かつ、その消滅日を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれている場合には、会社の定める方法により計算した当該保険料期間の未経過期間に対応する保険料（保険契約の一部が消滅する場合には、その消滅する部分の保険料）に相当する金額を保険契約者（保険金、責任準備金または解約返戻金を支払うときはこの約款の規定によりその支払を受けるべき者）に払い戻します。
２．前項の場合には、保険契約の消滅日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれたものとみなして取り扱います。
３．リビング・ニーズ特約（2009）の特定状態保険金が支払われることにより保険契約が消滅する場
合には、第１項の規定中、「消滅日」とあるのを「特定状態保険金の請求日の６か月後の応当日」と読み替えます。
４．この保険契約が延長定期保険または払済保険に変更される場合には、第１項および第２項の規定を準用します。この場合、第１項および第２項の全文をつぎのとおり読み替えます。
『
平成22年４月１日以後に締結された年払契約または半年払契約において、保険契約が延長定期保険または払済保険に変更され、かつ、その変更日を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれている場合には、会社の定める方法により計算した当該保険料期間の未経過期間に対応する保険料に相当する金額を保険契約者に払い戻します。
２．前項の場合には、変更日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込
まれたものとみなして取り扱います。
』

別表１ 請求書類(1) 保険金、保険料払込の免除の請求書類
項

１ 死亡保険金２ 高度障害保険金

３ 満期保険金目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死
亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 死亡保険金受取人の印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(3) 満期保険金受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券－47－

(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類
４ 保険料の払込免除(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2) その他の請求書類
項

目

１ 保険契約の復活

２ 解約返戻金

契約内容の変更
・保険金額の減額
３ ・延長定期保険への変更および復旧
・払済保険への変更および復旧・保険期間または保険料払込期間の変更

４ 契約者貸付

必 要 書 類
(1) 会社所定の復活請求書(2) 被保険者についての会社所定の告知書(1) 会社所定の解約返戻金請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 会社所定の保険契約内容変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(5) 被保険者についての会社所定の告知書（復旧および保険期間または保険料払込期間の延長の場合）(1) 会社所定の請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券

５ 保険金の受取人の変更(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書

６ 遺言による保険金の受取人の変更(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 遺言書(3) 遺言書が検認されたことを証する書類(4) 旧保険契約者の除籍抄本(5) 申出人の印鑑登録証明書(6) 申出人と旧保険契約者との相続関係を証する戸籍謄本(7) 保険証券(8) 被保険者の同意書

７ 保険契約者の変更(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 変更前の保険契約者の印鑑登録証明書(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書(1) 会社所定の請求書(2) 死亡保険金または高度障害保険金の受取人が第44条
第２項本文の金額を債権者等に支払ったことを証する
書類(3) 死亡保険金または高度障害保険金の受取人が保険契
死亡保険金または高度障害保険金の受取８約者または被保険者の親族の場合は、保険契約者また人による保険契約の存続は被保険者との親族関係を証する書類(4) 死亡保険金または高度障害保険金の受取人の印鑑登録証明書(5) 保険証券(6) 保険契約者の同意書（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

－48－

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用 語
１．急激

定
義
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が受傷者にとって予見できないことをいいます。
（受傷者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来

事故が受傷者の身体の外部から作用することをいいます。（身体の内部的原因によるもの
は該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該 当 例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす
場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

非 該 当 例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

表２ 除外する事故
項 目
除 外 す る 事 故１．疾病の発症等におけ 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはそのる軽微な外因症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
２．疾病の診断・治療上 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置の事故における事故３．疾病による障害の状 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食態にある者の窒息等物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度 気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の高温の原因となったものをいいます。）
５．接触皮膚炎、食中毒 つぎの症状の原因となった事故などの原因となった事 ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
故
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永－49－

久に失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの(8) 10足指を失ったもの

備

考【別表３、別表４】

１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場
合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人
工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程
度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害(1) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(2) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

－50－

特定疾病保障定期保険普通保険約款（令和２年４月１日改正）（この保険の概要）
この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、死亡保険金額、特定疾病保険
金額および高度障害保険金額は同額です。
(1)

死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
(2) 特定疾病保険金
被保険者が保険期間中に特定の疾病により所定の状態になったときに支払います。
(3) 高度障害保険金
被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
(4) 保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。

１．保険金の支払（保険金の支払）第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。
の保
種険
類金

支
払
額

受
取
人

支払事由に該当しても保険金を支払保険金を支払う場合（以下「支払事わない場合（以下「免責事由」とい由」といいます。）
います。）

死

保

死
亡
保
険
金
受
取
人

被保険者が保険期間中に死亡したと つぎのいずれかにより左記の支払事き由が生じたとき(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ｡）の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱

亡
保
険
金

特

険
金
額

保

被

険

保

金

険

額

者

定
疾
病
保
険
金

(1) 被保険者が責任開始期以後、保険期間中に、初めて（責任開始期前の期間を通じて初めてとします。）悪性新生物（別表３）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検を含みます。以下同じ。）によって診断確定（被保険者の病状等を理由として病理組織学的所見によることなく最終的にがんと診断確定された場合には、その病理組織学的所見以外の所見による診断確定も認めます。以下「診断確定」といいます。）されたとき(2) 被保険者が責任開始期以後の疾病を原因として、保険期間中につぎのいずれかの状態に該当したとき(ｱ) 急性心筋梗塞（別表３）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき－51－

(ｲ) 脳卒中（別表３）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき

高
度
障
害
保
険
金

保

被

険

保

金

険

額

者

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態（別表４）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始
期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表４）に該当したときを含みます。

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

２．前項の特定疾病保険金の支払事由の(1)に該当した場合でも、責任開始期の属する日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（別表３の表２中、基本分類コードC50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特定疾病保険金を支払いません。ただし、その後（乳房の悪性新生物については責任開始期の属する日から起算して90日経過後）、保険期間中に、被保険者が新たに悪性新生物（別表３）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特定疾病保険金を支払います。
３．被保険者が、責任開始期前に発生した原因によって、責任開始期以後に第１項の特定疾病保険金の支払事由の(2)の(ｱ)もしくは(ｲ)または高度障害状態（別表４）に該当した場合でも、保険契約の締結または復活の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。
（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表４）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。
３．特定疾病保険金が支払われた場合には、保険契約は、被保険者が特定疾病保険金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
４．会社が被保険者の高度障害状態（別表４）を認めて高度障害保険金を支払った場合には、保険契
約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
５．死亡保険金を支払う前に高度障害保険金の請求を受け、高度障害保険金が支払われるときは、会
社は、死亡保険金を支払いません。また、死亡保険金または高度障害保険金を支払う前に特定疾病保険金の請求を受け、特定疾病保険金が支払われるときは、会社は、死亡保険金または高度障害保険金を支払いません。
６．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。また、死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特定疾病保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
７．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、特定疾病保険金および高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。
８．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
９．この保険契約の保険期間の満了日からその日を含めて60日以内に、被保険者が前条に定める特定疾病保険金の支払事由の(2)に該当した場合には、この保険契約の有効中に該当したものとみなして前条の規定を適用します。
10．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表４）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の－52－

計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
11．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社
は、責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) 責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
(2) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
12．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
13．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は保険金からその元利金を差し引きます。
（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後はその受取人）は、保険金（特定疾病保険金は除きます。）の一時支払にかえて、会社の定める期間の範囲内ですえ置支払または年金支払を選択することができます。ただし、すえ置く保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上であることを要します。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その保険金を請求してください。
３．保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本社で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保
険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします（この場合には、会社は、保険金を請求した者に通知します。）。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡、第１条（保険金の支払）に定める特定の疾病による所定の状態または所定の高度障害状態に該当する事実の有無(2) 保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第21条（重大事由による解除）第１項第３号（ｱ）から（ｵ）までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もし
くは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
５．前項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
６．官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約（「団体が保険金の受取人となる事業保険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団体が死亡保険金もしくは高度障害保険金の全部またはその相当部分を死亡退職金規程、弔慰金規程その他これらに準ずる規程に基づく死亡退職金、弔慰金その他の支給金（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、死亡保険金または高度障害保険金の請求の際、第２項の書類のほか、第１号または第２号のいずれかの書
類および第３号の書類の提出を要します。ただし、死亡退職金等の受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類－53－

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表５）に該当した
ときは、会社は、つぎに到来する第９条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって、身体障害の状態（別表５）に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第９条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更に関する規定を適用しません。
４．被保険者が、責任開始期前に発生した原因によって、身体障害の状態（別表５）に該当した場合
でも、保険契約の締結または復活の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。
（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表５）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項、第４項および第５項の規定を準用します。

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時(2) 会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場
合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主たる保険契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間－54－

(8) 保険金の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日(11) 保険証券を作成した年月日

４．保険料の払込（保険料の払込）
第９条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した
とき、または保険料の払込を要しなくなったときは、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約
者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払保険料の取扱範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
（保険料の払込方法 （経路））
第10条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者
は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第11条 保険契約者は、会社の取扱方法に従い、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込
んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の取扱方法に従い、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保－55－

険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第12条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第13条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する金額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。）をこえない間、行なわれるものとします。
３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約または半年払契約においては、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からその元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
（保険料の振替貸付の取消）第14条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約の請求があったときは、会社は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
(1) 月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日(2) 年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第15条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。
４．第８条第４項の規定は、本条の場合に準用しません。

８．詐欺による取消および不法取得目的による無効（詐欺による取消）第16条 保険契約の締結または復活に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、－56－

会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第17条 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、保険契約を無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第18条 会社が保険契約の締結または復活の際、保険金の支払事由および保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第19条 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反により保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第20条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
(1) 会社が、保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第18条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第18条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第21条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金の受取人が、この保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。） を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること－57－

(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。） が重大事
由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によって保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号（ｱ）から（ｵ）までに該当したのが保険金の受取人のみであり、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

10．解約および解約返戻金（解約）第22条 保険契約者は、いつでも将来に向って、保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
（解約返戻金）第23条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．解約返戻金額は、保険証券に例示します。
３．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
４．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

11．契約内容の変更（保険金額の減額）
第24条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額の減額をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
３．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
４．保険金額を減額したときは、その後の保険料を改めます。
５．保険金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をその元利金の返済にあてます。
（保険期間または保険料払込期間の変更）
第25条 保険契約者は、会社の承諾を得て、保険期間または保険料払込期間を変更することができます。
ただし、変更後の保険期間または保険料払込期間は会社の定める範囲内であることを要します。
２．保険期間または保険料払込期間を変更するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。

－58－

３．保険期間または保険料払込期間を変更するときは、責任準備金の差額を授受し、その後の保険料を改めます。
４．保険期間または保険料払込期間を変更した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をその元利金の返済にあてます。

12．契約者貸付（契約者貸付）第26条 保険契約者は、解約返戻金額（貸付を行なう日以後３年以内で、その保険料の払込があったもの
として計算したもっとも低額の解約返戻金額とします。）の８割（保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定めた金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

13．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第27条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者
は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（保険金の受取人の変更）第28条 保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、保険金の受取人を変更することができます。ただし、特定疾病保険金および高度障害保険金の受取人は、第１条（保険金の支払）および第２条（保険金の支払に関する補則）第７項の規定により定まり、変更することはできません。
２．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
３．第１項の通知が会社に到着した場合には、保険金の受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、当該通知が会社に到着する前に変更前の保険金の受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（遺言による保険金の受取人の変更）第29条 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金の受取人を変更することができます。ただし、保険契約者は、遺言により特定疾病保険金受取人および高度障害保険金受取人を変更することはできません。
２．前項の保険金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による保険金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、保険契約者の相続人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（保険金の受取人の死亡）第30条 死亡保険金受取人が死亡保険金の支払事由発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保
険金受取人とします。
２．前項の規定によって死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいな
いときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取
人を死亡保険金受取人とします。
３．前２項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

－59－

14．保険契約者（保険契約者の代表者）
第31条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明なときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第32条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義
務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第33条 保険契約者が住所（通信先を含みます。以下本条において同じ。）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第34条 被保険者の契約年齢は、契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第35条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を更正し、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、その超過分を保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者にその不足分を請求します。ただし、死亡保険金等の支払事由の発生後は、過不足分を支払金額と精算します。
(2) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして処理します。この場合、前号の規定を適用します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を更正し、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、その超過分を保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者にその不足分を請求します。ただし、死亡保険金等の支払事由の発生後は、過不足分を支払金額と精算します。

16．契約者配当（契約者配当）第36条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

17．時効
（時効）
第37条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。

18．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第38条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負い
ます。

－60－

19．保険契約の更新（保険契約の更新）
第39条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は更新できません。
(1) 更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。
(2) 保険料の払込方法（回数）が一時払のとき。
(3) 保険料払込期間が保険期間より短いとき。
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号の規定に該当する場合には、保険契約は、会社の取扱方法に従い、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後の保険契約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、保険契約の更新は取り扱いません。
４．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
５．更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第９条（保険料の払込）第１項から第５項まで、第７項および第８項ならびに第12条（猶予期間および保険契約の失効）第１項、第３項および第４項の規定を準用します。
６．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
７．保険契約が更新された場合には、第８条（会社の責任開始期）第４項に規定する保険証券を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（保険金の支払）、第５条（保険料払込の免除）および第20条（保険契約を解除できない場合）に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
８．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

20．管轄裁判所（管轄裁判所）第40条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

21．契約内容の登録（契約内容の登録）第41条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活が行なわれた場合は、最後の復活の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡－61－

された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金
または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

22．保険金の受取人による保険契約の存続（保険金の受取人による保険契約の存続）第42条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）
による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のいずれかに該当する保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者の親族(2) 被保険者または被保険者の親族。ただし、保険契約者は除きます。
３．前項の通知をするときは、保険金の受取人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到着した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

23．保険料の一部一時払の特則（保険料の一部一時払の特則）
第43条 保険契約者は、保険契約の締結の際、保険契約の一部について、会社の取扱方法に従い、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を「一時払保険部分」といいます。）(2) 保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払保険部分」といいます。）
２．一時払保険部分がある保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第５条（保険料払込の免除）第１項および第２項の規定は、一時払保険部分には適用しません。
(2) 第８条（会社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
(3) 分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
(4) 分割払保険部分が失効した場合には、一時払保険部分も失効します。
３．一時払保険部分がある保険契約については、保険契約の全部の保険料の払込方法（回数）が分割
払保険部分の保険料の払込方法（回数）とみなして、第39条（保険契約の更新）の規定を適用します。ただし、保険契約の更新の際に、保険契約者から申出があった場合には、更新後の保険契約の一部について、会社の取扱方法に従い、第１項の規定を適用します。
４．一時払保険部分がある保険契約について、第５条（保険料払込の免除）第１項の規定が適用されている場合、保険契約を更新するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
－62－

(1) 更新後の保険契約の保険金額は更新前の保険契約の分割払保険部分の保険金額と同額とします。
(2) 前号の規定にかかわらず、保険契約者が、保険契約の保険期間満了の日までに更新前の保険契約の一時払保険部分に対応する保険金額について、更新の請求を行なったときは、保険契約の一時払保険部分の更新も取り扱います。
(3) 前号の場合、第39条（保険契約の更新）第２項から第４項まで、第７項および第８項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後の保険契約の一時払保険部分の保険金額は更新前の保険契約の一時払保険部分の保険金額を限度とします。
(ｲ) 更新後の保険契約の一時払保険部分に対応する保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（猶予期間および保険契約の失効）第２項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後の保険契約の一時払保険部分に対応する保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに保険金の支払事由が生じたときは、第９条（保険料の払込）第４項
および第12条第３項の規定を準用します。
(ｴ) 更新後の保険契約については、本特則に定めるところによります。

24．他の保険への加入に関する特則（他の保険への加入に関する特則）
第44条 責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて被保険者であった者は、保険期間の満了日または解約日の翌日からその日を含めて１か月以内であれば、被保険者選択を受けることなく、会社の取扱方法に従い、他の保険契約に加入することができます。

25．年払契約・半年払契約に関する特則（年払契約・半年払契約に関する特則）
第45条 平成22年４月１日以後に締結された年払契約または半年払契約において、保険契約が消滅し、かつ、その消滅日を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれている場合には、会社の定める方法により計算した当該保険料期間の未経過期間に対応する保険料（保険契約の一部が消滅する場合には、その消滅する部分の保険料）に相当する金額を保険契約者（保険金、責任準備金または解約返戻金を支払うときはこの約款の規定によりその支払を受けるべき者）に払い戻します。
２．前項の場合には、保険契約の消滅日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれたものとみなして取り扱います。

26．特定疾病保険金の指定代理請求に関する特則（特定疾病保険金の指定代理請求に関する特則）
第46条 平成30年４月１日以前に締結された保険契約を更新する場合、この特則を適用します。ただし、指定代理請求特約が付加されている場合を除きます。
２．この特則を適用した保険契約については、特定疾病保険金の受取人に特定疾病保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第４項の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請求人」といいます。）が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類を会社に提出して、特定疾病保険金の受取人の代理人として特定疾病保険金を請求することができます。ただし、特定疾病保険金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(2) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
３．前項の規定により会社が特定疾病保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特定疾病保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第２項の規定の範囲内の者であることを要します。
５．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
６．第４項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
７．会社は、告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知について、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。

－63－

別表１ 請求書類(1) 保険金、保険料の払込免除の請求書類
項

目

１

死亡保険金

２

特定疾病保険金３

高度障害保険金

４

保険料の払込免除

５

特定疾病保険金の指定代理請求

必

要 書

類

(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死
亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 死亡保険金受取人の印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本(4) 指定代理請求人の住民票と印鑑登録証明書(5) 被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあ
ります。

－64－

(2) その他の請求書類
項

目

１

保険契約の復活

２

解約返戻金

３

契約内容の変更
・保険金額の減額
・保険期間または保険料払込期間の変更

４

契約者貸付

５

保険金の受取人の変更

６

遺言による保険金の受取人の変更

７

指定代理請求人の変更

必

要 書

類

(1) 会社所定の復活請求書(2) 被保険者についての会社所定の告知書(1) 会社所定の解約返戻金請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 会社所定の保険契約内容変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(5) 被保険者についての会社所定の告知書（保険期間または保険料払込期間の延長の場合）(1) 会社所定の申込書・請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 遺言書(3) 遺言書が検認されたことを証する書類(4) 旧保険契約者の除籍抄本(5) 申出人の印鑑登録証明書(6) 申出人と旧保険契約者との相続関係を証する戸籍謄本(7) 保険証券(8) 被保険者の同意書(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 変更前の保険契約者の印鑑登録証明書(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書(1) 会社所定の請求書(2) 保険金の受取人が第42条第２項本文の金額を債権者等に支払ったことを証する書類(3) 保険金の受取人が保険契約者または被保険者の親族
９ 保険金の受取人による保険契約の存続の場合は、保険契約者または被保険者との親族関係を証する書類(4) 保険金の受取人の印鑑登録証明書(5) 保険証券(6) 保険契約者の同意書（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については、会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。
８

保険契約者の変更－65－別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１

急激・偶発・外来の定義

用 語
１．急激

定

義

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が受傷者にとって予見できないことをいいます。
（受傷者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来

事故が受傷者の身体の外部から作用することをいいます。（身体の内部的原因によるもの
は該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該 当 例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす
場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水
・窒息

表２

非

該 当 例

つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

除外する事故項 目
１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

除２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故３．疾病による障害の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事
故

つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎お
よび大腸炎

－66－

外

す

る

事

故

別表３ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
１．対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、診断日以前に新たな分類提要が施行された場合には、旧分類の悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中に相当する新
たな分類の基本分類コードによるものとします。
表１

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義

疾 病 名
１．悪性新生物２．急性心筋梗塞

３．脳卒中

表２

疾

病

の

定

義

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）
冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード

疾 病 名
１．悪性新生物

分

類

項

目

C00 ～ C14

消化器の悪性新生物

C15 ～ C26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

C30 ～ C39

骨および関節軟骨の悪性新生物

C40 ～ C41

皮膚の悪性黒色腫

C43

中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物

２．急性心筋梗塞
３．脳卒中

基本分類コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

C45 ～ C49
C50

女性生殖器の悪性新生物

C51 ～ C58

男性生殖器の悪性新生物

C60 ～ C63

腎尿路の悪性新生物

C64 ～ C68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

C69 ～ C72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

C73 ～ C75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

C76 ～ C80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

C81 ～ C96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

C97

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（D47）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（D76）の
うち、・ランゲルハンス＜Langerhans＞細胞組織球症、他に分類されないもの
急性心筋梗塞

D46

D47.1
D47.3

D76.0
Ⅰ21

再発性心筋梗塞

Ⅰ22

くも膜下出血

Ⅰ60

脳内出血

Ⅰ61

脳梗塞

Ⅰ63

－67－

２．上記１．において「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修）第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

別表４ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表５ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの(8) 10足指を失ったもの

備 考【別表４、別表５】
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場
合をいいます。
－68－

(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程
度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害(1) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(2) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

－69－

－ MEMO －－70－

低解約返戻金型長期定期保険普通保険約款（令和２年４月１日改正）（この保険の概要）
１．この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお死亡保険金額および高度障害保険金額は同額です。
(1) 死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡したときに支払います。
(2) 高度障害保険金
被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態になったときに支払います。
(3) 保険料の払込免除
被保険者が保険料払込期間中に不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。
２．この保険は、一定期間解約返戻金の水準を低く設定し、それを保険料に反映することにより、保険契約者が保険契約を長期に継続することを支援するものです。

１．保険金の支払（保険金の支払）第１条 この保険契約において支払う保険金はつぎのとおりです。
の保
種険
類金

支
払
額

受
取
人

死

保

死
亡
保
険
金
受
取
人

亡

険

保
険
金

高
度
障
害
保
険
金

金
額

保

被

険

保

金

険

額

者

支払事由に該当しても保険金を支払保険金を支払う場合（以下「支払事わない場合（以下「免責事由」とい由」といいます。）
います。）
被保険者が保険期間中に死亡したと つぎのいずれかにより左記の支払事き由が生じたとき(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始
期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります｡）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

２．被保険者が、責任開始期前に発生した原因によって、責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、保険契約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。
（保険金の支払に関する補則）
第２条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
２．保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表３）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして高度障害保険金を支払います。
－71－

３．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて高度障害保険金を支払った場合には、保険契約はその高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
４．死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。） が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。
６．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、会社
は、責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) 責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
(2) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
９．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
10．保険金を支払うときに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は保険金からその元利金を差し引きます。
（保険金支払方法の選択）
第３条 保険契約者（保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）は、保険金の一時支払にかえて、会社の定める期間の範囲内ですえ置支払または年金支払を選択することができます。ただし、すえ置く
保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上であることを要します。
（保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその保険金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してその保険金を請求してください。
３．保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に会社の本社で支払います。
４．保険金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保
険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします（この場合には、会社は、保険金を請求した者に通知します。）。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の死亡または第１条（保険金の支払）に定める所定の高度障害状態に該当する事実の有無(2) 保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第21条（重大事由による解除）第１項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的または保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
５．前項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
６．官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約（「団体が保険金の受取人となる事業保険契約」といいます。）の場合、保険－72－

契約者である団体が保険金の全部またはその相当部分を死亡退職金規程、弔慰金規程その他これらに準ずる規程に基づく死亡退職金、弔慰金その他の支給金（以下「死亡退職金等」といいます。）
として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、保険金の請求の際、第２項の書類のほか、第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を要します。ただし、死亡
退職金等の受給者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

２．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第５条 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したときは、会社は、つぎに到来する第９条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表４）に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第９条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更に関する規定を適用しません。
４．被保険者が、責任開始期前に発生した原因によって、責任開始期以後に身体障害の状態（別表４）に該当した場合でも、保険契約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始期以後に発生したものとみなします。
（保険料の払込を免除しない場合）
第６条 被保険者がつぎのいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
（保険料払込免除の請求）
第７条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項、第４項および第５項の規定を準用します。

３．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第８条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時(2) 会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場
合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事－73－項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主たる保険契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日(11) 保険証券を作成した年月日

４．保険料の払込（保険料の払込）
第９条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ）の属する月の初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した
ときまたは保険料の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約
者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に返還します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込保険料を支払うべき保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときには、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
６．前項の場合、未払込保険料の払込については第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
７．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
８．月払の保険契約が保険金額の減額等によって会社の定める月払保険料の取扱範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
（保険料の払込方法（経路））
第10条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本社または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者
は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
（保険料の前納または一括払）第11条 保険契約者は、会社の取扱方法に従い、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込
んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
－74－

３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の取扱方法に従い、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、保険金を支払うときはその保険金の受取人に払い戻します。

５．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第12条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金を請求することができます。
３．猶予期間中に保険金の支払事由が生じたときは、会社は未払込保険料を保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

６．保険料の振替貸付（保険料の振替貸付）第13条 保険料の払込がないままで、猶予期間を過ぎた場合でも、この保険契約に解約返戻金があるときは、あらかじめ保険契約者から別段の申出がない限り、会社は、自動的に払い込むべき保険料に相当する額を貸し付けて保険料の払込に充当し、保険契約を有効に継続させます。
２．本条の貸付は貸し付ける保険料相当額とその利息の合計額が、解約返戻金額（その保険料の払込があったものとして計算し、本条の貸付または契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。）をこえない間、行なわれるものとします。
３．本条の貸付は、猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率（年払契約においては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。）で計算し、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日（年払契約または半年払契約においては、次期以後の保険料払込の猶予期間が満了する日の属する月の末日）ごとに元金に繰り入れます。
５．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からその元利金を差し引きます。
６．本条の貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
７．前項の払込がなかったときは、保険契約は、会社の指定した期日の翌日から効力を失います。
（保険料の振替貸付の取消）第14条 保険料の振替貸付が行なわれた場合でも、つぎの日までに、保険契約者から保険契約の解約または払済保険への変更の請求があったときは、会社は、保険料の振替貸付を行なわなかったものとして、その請求による取扱をします。
(1) 月払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日(2) 年払契約または半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

７．保険契約の復活（保険契約の復活）
第15条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は会社所定の書類（別表１）を会社に提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料－75－

を会社の本社または会社の指定した場所に払い込んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。
４．第８条第４項の規定は、本条の場合に準用しません。

８．詐欺による取消および不法取得目的による無効（詐欺による取消）第16条 保険契約の締結、復活または復旧に際して保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、既に払い込んだ保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第17条 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または復旧したときは、保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、既に払い込んだ保険料は払い戻しません。

９．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第18条 会社が保険契約の締結、復活または復旧の際、保険金の支払事由および保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第19条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約（復旧の場合には、復旧部分をいいます。以下本条において同じ。）を解除することができます。
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反により保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。またすでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第20条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条による保険契約の解除をすることができません。
(1) 会社が、保険契約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第18条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第18条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第21条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金の受取人－76－が、この保険契約の保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の保険金の請求に関し、保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によって保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが保険金の受取人のみであり、その保険金の受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。以下本項において同じ。）を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに保険金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

10．解約および解約返戻金（解約）第22条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
（解約返戻金）第23条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．前項の規定にかかわらず、低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間（以下「低解約返戻金
期間」といいます。）における解約返戻金は、前項の規定により計算したものに低解約返戻金割合
として保険証券に記載の１より小さい割合を乗じて計算します。
３．つぎの各号に定める事項に関する解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、低解約
返戻金期間に属するときに、前項の規定を適用します。
(1) 第12条（猶予期間および保険契約の失効）の規定による保険契約の失効
猶予期間満了の日の翌日(2) 第13条（保険料の振替貸付）の規定による保険料の振替貸付猶予期間満了の日の翌日(3) 第19条（告知義務違反による解除）の規定による告知義務違反による解除および第21条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
保険契約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人）に到達した日(4) 第22条（解約）の規定による解約－77－

会社所定の書類（別表１）が会社に到着した日第24条（保険金額の減額）の規定による保険金額の減額請求に必要な書類（別表１）が会社に到着した日(6) 第25条（払済保険への変更および復旧）の規定による払済保険への変更請求に必要な書類（別表１）が会社に到着した日(7) 第26条（契約者貸付）第１項の規定による契約者貸付
貸付に必要な書類（別表１）が会社に到着した日
４．前３項の規定を適用してもとの保険契約を払済保険に変更した場合、変更後の払済保険の解約返戻金の計算については、前２項の規定を適用しません。
５．解約返戻金額は、保険証券に例示します。
６．保険契約者は、解約返戻金を請求するときは、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
７．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第４条（保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。
(5)

11．契約内容の変更（保険金額の減額）
第24条 保険契約者は、保険金額を減額することができます。ただし、減額後の保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．保険金額の減額をするときは、保険契約者は請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
３．保険金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
４．保険金額を減額した場合に、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この場合の返戻金をその元利金の返済にあてます。
５．保険金額を減額したときは、その後の保険料を更正します。
（払済保険への変更および復旧）第25条 保険料払込期間中は、保険契約者は、次回以後の保険料払込を中止し、解約返戻金（保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。）を充当して保険金額を定め、この保険の払済保険に変更することができます。
２．前項の場合、払済保険の保険金額がもとの保険契約の保険金額をこえるときは、もとの保険契約の保険金額と同額とし、解約返戻金の残額を保険契約者に支払います。
３．払済保険の保険期間はもとの保険契約の残存保険期間と同一とします。
４．払済保険に変更した後の保険金の支払については、この約款に定めるところによります。
５．払済保険の保険金額が会社の定めた金額に満たない場合には、本条の変更は取り扱いません。
６．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、会社の承諾を得て、もとの保険契約に復旧することができます。この場合には、払済保険への変更後復旧までの保険料を払い込んでください。
７．払済保険への変更または復旧をするときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
８．第８条（会社の責任開始期）第１項および第４項の規定は、復旧部分について準用します。

12．契約者貸付（契約者貸付）第26条 保険契約者は、解約返戻金額（貸付を行なう日以後３年以内で、その保険料の払込があったもの
として計算した最も低額の解約返戻金額とします。）の８割（保険料の振替貸付または本条の貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。）の範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、貸付金が会社の定めた金額に満たない場合には、貸付を取り扱いません。
２．本条の貸付を受けるときは、保険契約者は、貸付に必要な書類（別表１）を会社に提出してください。
３．本条の貸付金の利息は、会社所定の利率で計算します。
４．保険契約が消滅した場合に、本条の貸付または保険料の振替貸付があるときは、会社は、支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の貸付および保険料の振替貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、会社の指定した期日までに、会社所定の金額を払い込んでください。
６．前項の払込がなかったときは、保険契約は会社の指定した期日の翌日から効力を失います。

13．保険金の受取人（保険金の受取人の代表者）
第27条 保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者－78－

は、他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の保険金の受取人に対しても効力を生じます。
（保険金の受取人の変更）第28条 保険契約者またはその承継人は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、会社に対する通知により、保険金の受取人を変更することができます。ただし、高度障害保険金受取人は、第１条（保険金の支払）および第２条（保険金の支払に関する補則）第５項の規定により定まり、変更することはできません。
２．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
３．第１項の通知が会社に到着した場合には、保険金の受取人は、当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、当該通知が会社に到着する前に変更前の保険金の受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（遺言による保険金の受取人の変更）第29条 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金の受取人を変更することができます。ただし、保険契約者は、遺言により高度障害保険金受取人を変更することはできません。
２．前項の保険金の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項による保険金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、保険契約者の相続人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
５．第１項の変更をしたときは、保険証券に表示します。
（保険金の受取人の死亡）第30条 死亡保険金受取人が死亡保険金の支払事由発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保
険金受取人とします。
２．前項の規定によって死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいな
いときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取
人を死亡保険金受取人とします。
３．前２項により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

14．保険契約者（保険契約者の代表者）
第31条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第32条 保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義
務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第33条 保険契約者が住所（通信先を含みます。以下本条において同じ。）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
２．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は、保険契約者に到達したものとします。

15．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第34条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて－79－

計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第35条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を更正し、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、その超過分を保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者にその不足分を請求します。ただし、死亡保険金等の支払事由の発生後は、過不足分を支払金額と精算します。
(2) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして処理します。この場合、前号の規定を適用します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を更正し、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、その超過分を保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者にその不足分を請求します。ただし、死亡保険金等の支払事由の発生後は、過不足分を支払金額と精算します。

16．契約者配当（契約者配当）第36条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

17．時効
（時効）
第37条 保険金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。

18．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第38条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

19．保険契約の更新（保険契約の更新）
第39条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は更新できません。
(1) 更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。
(2) 保険料払込期間が保険期間より短いとき。
(3) 保険期間と低解約返戻金期間が異なるとき。
３．更新後の保険契約の保険期間および低解約返戻金割合は、更新前の保険契約の保険期間および低解約返戻金割合と同一とします。ただし、前項第１号の規定に該当する場合には、保険契約は、会社の取扱方法に従い、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後の保険契約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、保険契約の更新は取り扱いません。
４．更新後の保険契約の保険期間、保険料払込期間および低解約返戻金期間は同一とします。
５．更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額と同一とします。ただし、この保険契約と同時に保険期間が満了する平準定期保険特約または特約の型が20％型もしくは40％型の逓減定期保険特約が付加されている場合、更新後の保険契約の保険金額は、更新前の保険契約の保険金額にそれらの特約の保険期間満了の日の特約保険金額を加えた額とします。
６．更新された保険契約の保険期間および低解約返戻金期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第９条（保険料の払込）第１項から第５項まで、第７項および第８項ならびに第12条（猶予期間および保険契約の失効）第１項、第３項および第４項の規定を準用します。
８．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、－80－

保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．保険契約が更新された場合には、第８条（会社の責任開始期）第４項に規定する保険証券を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（保険金の支払）、第５条（保険料払込の免除）および第20条（保険契約を解除できない場合）に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
10．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

20．管轄裁判所（管轄裁判所）第40条 この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社または保険金の受取人（保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

21．契約内容の登録（契約内容の登録）第41条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金
または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

－81－

22．保険金の受取人による保険契約の存続（保険金の受取人による保険契約の存続）第42条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）
による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のいずれかに該当する保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者の親族(2) 被保険者または被保険者の親族。ただし、保険契約者は除きます。
３．前項の通知をするときは、保険金の受取人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
４．第１項の解約の通知が会社に到着した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険金の受取人に支払います。

23．他の保険への加入に関する特則（他の保険への加入に関する特則）
第43条 責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて被保険者であった者は、保険期間の満了日または解約日の翌日からその日を含めて１か月以内であれば、被保険者選択を受けることなく、会社の取扱方法に従い、他の保険契約に加入することができます。

24．年払契約・半年払契約に関する特則（年払契約・半年払契約に関する特則）
第44条 平成22年４月１日以後に締結された年払契約または半年払契約において、保険契約が消滅し、かつ、その消滅日を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれている場合には、会社の定める方法により計算した当該保険料期間の未経過期間に対応する保険料（保険契約の一部が消滅する場合には、その消滅する部分の保険料）に相当する金額を保険契約者（保険金、責任準備金または解約返戻金を支払うときはこの約款の規定によりその支払を受けるべき者）に払い戻します。
２．前項の場合には、保険契約の消滅日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込まれたものとみなして取り扱います。
３．リビング・ニーズ特約（2009）の特定状態保険金が支払われることにより保険契約が消滅する場
合には、第１項の規定中、「消滅日」とあるのを「特定状態保険金の請求日の６か月後の応当日」と読み替えます。
４．この保険契約が払済保険に変更される場合には、第１項および第２項の規定を準用します。この場合、第１項および第２項の全文をつぎのとおり読み替えます。
『
平成22年４月１日以後に締結された年払契約または半年払契約において、保険契約が払済保険に変更され、かつ、その変更日を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれている場合には、会社の定める方法により計算した当該保険料期間の未経過期間に対応する保険料に相当する金額を保険契約者に払い戻します。
２．前項の場合には、変更日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの保険料が払い込
まれたものとみなして取り扱います。
』

－82－

別表１

請求書類

(1) 保険金、保険料払込免除の請求書類
項

１

２

３

目

必

要

書 類

死亡保険金

(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証
明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 死亡保険金受取人の印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券

高度障害保険金(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券

保険料の払込免除(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券（注）

会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあ
ります。

－83－

(2) その他の請求書類
項

目

必

要

書

類

１

保険契約の復活(1) 会社所定の復活請求書(2) 被保険者についての会社所定の告知書

２

解約返戻金

(1) 会社所定の解約返戻金請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券

３

契約内容の変更
・保険金額の減額・払済保険への変更および復旧(1) 会社所定の保険契約内容変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 最終の保険料払込を証する書類(4) 保険証券(5) 被保険者についての会社所定の告知書（復旧の場合）

４

契約者貸付

(1) 会社所定の申込書・請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 最終の保険料払い込みを証する書類(4) 保険証券

５

保険金の受取人の変更(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書

６

遺言による保険金の受取人の変更(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 遺言書(3) 遺言書が検認されたことを証する書類(4) 旧保険契約者の除籍抄本(5) 申出人の印鑑登録証明書(6) 申出人と旧保険契約者との相続関係を証する戸籍謄本(7) 保険証券(8) 被保険者の同意書

７

保険契約者の変更(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 変更前の保険契約者の印鑑登録証明書(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書

保険金の受取人による保険契約の存続(1) 会社所定の請求書(2) 保険金の受取人が第42条第２項本文の金額を債権者等に支払ったことを証する書類(3) 保険金の受取人が保険契約者または被保険者の親族の場合は、保険契約者または被保険者との親族関係を証す
る書類(4) 保険金の受取人の印鑑登録証明書(5) 保険証券(6) 保険契約者の同意書

８（注）

会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また１の請求については会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあり
ます。

－84－

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用

語

定

義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が受傷者にとって予見できないことをいいます。
（受傷者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来

事故が受傷者の身体の外部から作用することをいいます。（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該

当

例

非

つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす
場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水
・窒息

該

当

例

つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

表２ 除外する事故
項

目

除

外

す

る

事

故

１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事
故

つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎およ
び大腸炎

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの－85－

(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの(8) 10足指を失ったもの

備 考【別表３、別表４】
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場
合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程
度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害(1) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(2) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

－86－平準定期保険特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険
金額および特約高度障害保険金額は同額です。
（特約保険金の支払）第１条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
の 保 特
種 険
類 金 約

支
払
額

受
取
人

特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき

特
約
死
亡
保
険
金

特
約

特
約
死
亡
保
険
金
受
取
人

保
険
特
約
高
度
障
害
保
険
金

金
額

特
約
高
度
障
害
保
険
金
受
取
人

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、
この特約の保険期間中に高度障害状態（別表２）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷
害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります｡）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当した
ときを含みます。

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ｡)の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

２．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
（特約保険金の支払に関する補則）
第２条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人とします。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．この特約の保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表２）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。
５．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
６．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
－87－

７．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払
わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、前条第２項に該当する場合を除き、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
13．特約保険金の受取人は、第１条（特約保険金の支払）、本条第１項および第２項に定める者以外の者に変更することはできません。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主契約および付加する特約の種類－88－

(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間および保険料払込期間）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第８条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払
込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にか
かわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（詐欺による取消）第12条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第13条 保険契約者が特約保険金を不法に取得する目的または他人に特約保険金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第14条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、特約保険金の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。

－89－

（告知義務違反による解除）
第15条 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反
によりこの特約を解除することができます。この場合には、特約保険金を支払わず、または特約保
険料の払込を免除しません。また、すでに特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、特約保険金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が証明したときは、特約保険金を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第16条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第14条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第14条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第14条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第17条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人が、この特約の特約保険金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定
によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後－90－に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第18条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第19条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第９項および第10項の場合は除きます。
３．この特約の解約返戻金額は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第20条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約保険金額の減額）第21条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険
金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第22条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第20条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第23条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、会社の取扱方法に従い、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
－91－

４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険料の払込）第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第６条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（特約保険金の支払）、第４条（特約保険料の払込免除）、第14条（告知義務）および第15条（告知義務違反による解除）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第24条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第25条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続しま
す。

－92－

（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第26条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除く
この特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第27条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱
います。
（時効）
第28条 特約保険金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（管轄裁判所）第29条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第30条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金
または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死
亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
－93－

（主約款の規定の準用）
第31条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約保険料の一部一時払の特則）
第32条 保険契約者は、この特約の締結の際、この特約の一部について、会社の取扱方法に従い、特約保
険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 特約保険料の一時払に対応する部分（以下本条において「一時払特約保険部分」といいます。）(2) 特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下本条において「分割払特約保険部分」といいます。）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第４条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
４．一時払特約保険部分のあるこの特約について、第４条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合、この特約を更新するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約の保険金額は更新前の分割払特約保険部分の保険金額と同額とします。
(2) 前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに更新前の一時払特約保険部分に対応する保険金額について、更新の請求を行なったときは、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後の一時払特約保険部分の保険金額は更新前の一時払特約保険部分の保険金額を限度とし、第23条（特約の更新）第12項の規定に準じて取り扱います。
(ｲ) 更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、「主契約の保険金額」とあるのを「年金支払に移行しない部分の保険金額」と読み替えて第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を適用します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号 (ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡給付金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含み－94－ます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者であるときは、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と、「保険金の受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「死亡給付金の請求」と読み替えます。
(5) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(6) 第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(7) 主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
(8) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第27条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の遺族年金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
(2) 保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定める期間の範囲内で、すえ置支払または年金支払を選択することができます。ただし、すえ置く特約保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上であることを要します。
(3) 第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と、「保険金の受取人」とあるのは「年金の受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
(4) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(5) 第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは、主契約が収入保障保険の場合は「主契約の基本年金月額」と、主契約が低解約返戻金型収入保障保険の場合は「主契約の年金月額」と読み替えます。
(6) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(7) 前号の場合、更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(8) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第６号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
－95－

(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第７号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方
法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（特約保険料の中途一部一時払の特則）
第37条 保険契約者は、会社の取扱方法に従い、この特約の一部について、会社所定の金額を一時に払い込み、将来の保険料の払込を完了することができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 特約保険料の払込を要しない部分（以下「一時払特約保険部分」といいます。）(2) 特約保険料の払込を要する部分（以下「分割払特約保険部分」といいます。）
２．前項の取扱は、会社の定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）を適用開始日とします。
３．前２項の取扱を行なう場合には、保険契約者は、第１項に定める会社所定の金額（以下「会社所定の金額」といいます。）を、会社の定める日までに払い込むことを要します。
４．前項の場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款の猶予期間および保険契約の失効の規定を準用します。ただし、保険料の払込方法（回数）が一時払の主契約に付加されている場合には、主約款に定める年払契約の猶予期間および保険契約の失効の規定を準用します。
５．つぎの各号の場合には、この特則の適用はなかったものとします。
(1) 会社所定の金額が払い込まれないまま適用開始日以後猶予期間の満了する日までに、この特約の保険金の支払事由もしくは保険料払込の免除事由が生じたとき。
(2) 会社所定の金額が猶予期間の満了する日までに払い込まれなかったとき。
６．この特則の適用後のこの特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第４条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
(2) この特約の更新の際は、第32条（特約保険料の一部一時払の特則）第３項および第４項の規定を適用します。
（５年ごと利差配当特約が付加されている主契約に付加した場合の特則）
第38条 主契約に５年ごと利差配当特約が付加されている場合であっても、５年ごと利差配当特約条項第１条（この特約の適用）の規定にかかわらず、この特約（更新後のこの特約を含みます。）は、５年ごと利差配当特約の適用の対象にはなりません。

別表１

請求書類
項

目

必

１

特約死亡保険金

会社所定の請求書

２

特約高度障害保険金

会社所定の請求書

（注）

要 書 類

会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあ

ります。

別表２

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

－96－

備

考

１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をい
います。

－97－

－ MEMO －－98－

逓減定期保険特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払額である特約保険金額は、保険期間の経過とともに逓減します。
（用語の意義）
第１条 この特約条項において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
(1) 「特約基本保険金額」「特約基本保険金額」とは、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた金額をいいます。ただし、特約基本保険金額が変更されたときまたはこの特約が更新されたときは、変更後または更新後の金額をいいます。
(2) 「特約保険金額」「特約保険金額」とは、特約基本保険金額を基準として、経過年数に応じてつぎの算式により得られる金額をいいます。この場合、特約保険金額に1,000円未満の端数が生じたときは、100円の位を切り上げて1,000 円単位とします。
１－最終保険金額割合
特約基本保険金額× １－
×経過年数
特約の保険期間の年数－１(3) 「最終保険金額割合」「最終保険金額割合」とは、特約の保険期間の満了する日を含む保険年度に適用する特約保険
金額の特約基本保険金額に対する割合をいい、特約締結の際、保険契約者の申出によって定めた特約の型に応じてつぎのとおりとします。
(ｱ) 特約の型が20％型の場合
20％(ｲ) 特約の型が40％型の場合
40％(ｳ) 特約の型が60％型の場合
60％(4) 「経過年数」「経過年数」とは、つぎの日（この特約が更新されたときは更新日とします。）から起算して、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の年単位の契約応当日ごとに１年を加えて計算した年数をいいます。この場合、１年未満の端数については切り捨てます。
(ｱ) 主契約締結の際、主契約に付加する場合
主契約の契約日(ｲ) 主契約の契約日後、主契約に付加する場合
この特約の責任開始期の直前の主契約の年単位の契約応当日。ただし、この特約の責任開始
期の属する日が主契約の年単位の契約応当日であるときはその責任開始期の属する日としま
す。

（

）

（特約保険金の支払）第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
の 保 特
種 険
類 金 約

特
約
死
亡
保
険
金

支
払
額

受
取
人

特 被
約 保
保 険
険 者
金 が
額 死
亡
し
た
時
に
お
け
る

特
約
死
亡
保
険
金
受
取
人

支払事由に該当しても特約保険
特約保険金を支払う場合（以下金を支払わない場合（以下「免「支払事由」といいます。）
責事由」といいます。）
被保険者がこの特約の保険期間 つぎのいずれかにより左記の支中に死亡したとき
払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。
以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保
険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱

－99－

保 特
約
高
険
度
障
金 害

に
被
お 別 保
表
険
け
る ２ 者
が
特
に 高
約 該 度
保 当 障
険 し 害
金 た 状
額 時 態

保 特
険 約
金 高
受 度
取 障
人 害

被保険者がこの特約の責任開始期
以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（別表２）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾
病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

２．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
（特約保険金の支払に関する補則）
第３条 特約死亡保険金受取人は、主契約の死亡保険金受取人とします。
２．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．この特約の保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表２）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。
５．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
６．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
７．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払
わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、前条第２項に該当する場合を除き、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
11．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
12．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
13．特約保険金の受取人は、第２条（特約保険金の支払）、本条第１項および第２項に定める者以外の者に変更することはできません。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその特約保険金の受取人は、すみやか－100－

に会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所ならびに団体が保険金の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
－101－

６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（詐欺による取消）第13条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があった場
合は、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第14条 保険契約者が特約保険金を不法に取得する目的または他人に特約保険金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第15条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、特約保険金の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第16条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反
によりこの特約を解除することができます。この場合には、特約保険金を支払わず、または特約保
険料の払込を免除しません。また、すでに特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、特約保険金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が証明したときは、特約保険金を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第17条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第15条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第15条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
－102－

(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第15条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第18条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人が、この特約の特約保険金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号（ｱ）から（ｵ）までに該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金をいいます。
以下本項において同じ。）の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第19条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第20条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第３条（特約保険金の支払に関する補則）第９項および第10項の場合は除きます。
３．この特約の解約返戻金額は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
－103－

（特約の消滅とみなす場合）
第21条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（特約基本保険金額の減額）第22条 保険契約者は、いつでも、特約基本保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約基本保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、特約基本保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第23条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第21条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第24条 この特約の保険期間が満了する場合、この特約の型が60％型のときは、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。
４．前項の規定にかかわらず、第２項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、会社の取扱方法に従い、短期の保険期間に変更して更新します。ただし、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、会社の取扱方法に従い、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとし、第５項および第８項から第14項までの規定を準用します。この場合、更新後の平準定期保険特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、更新を取り扱いません。
５．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
６．第３項および第４項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
７．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
８．更新後の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、更新を取り扱いません。
９．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
10．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
12．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第７条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を－104－

保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第２条（特約保険金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）、第15条（告知義務）および第16条（告知義務違反による解除）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
14. この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項から第４項まで、第６項から第９項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第５項、第10項および第11項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第12項の規定は適用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
15. 更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
16. この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前各項の規定を準用します。
（特約の契約者配当）
第25条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第26条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第27条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除く
この特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第28条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、主契約を延長定期保険または払済保険に変更した日のこの特約の特約保険金額の80％を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（時効）第29条 特約保険金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（管轄裁判所）第30条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第31条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
－105－

(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 特約保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死
亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第32条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（特約保険料の一部一時払の特則）
第33条 保険契約者は、この特約締結の際、この特約の一部について、会社の取扱方法に従い、特約保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合のこの特約はつぎの各号の部分から構成されます。
(1) 特約保険料の一時払に対応する部分（以下この部分を「一時払特約保険部分」といいます。）(2) 特約保険料の年払、半年払および月払に対応する部分（以下この部分を「分割払特約保険部分」といいます。）
２．一時払特約保険部分があるこの特約については、第５条（特約保険料の払込免除）第１項および第２項の規定は、一時払特約保険部分には適用しません。
３．この特約の型が60％型の場合で、一時払特約保険部分があるこの特約の更新の際に、保険契約者からの第１項の適用申出がないときは、この特約の全部について、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
４．この特約の型が60％型で、一時払特約保険部分のあるこの特約について、第５条（特約保険料の払込免除）第１項の規定が適用されている場合、この特約を更新するときは、前項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の特約基本保険金額は、更新前の分割払特約保険部分の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。
(2) 前号の規定にかかわらず、保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までに更新前の一時払特約保険部分について、更新の請求を行なったときは、一時払特約保険部分の更新も取り扱います。この場合、つぎのとおりとします。
(ｱ) 一時払特約保険部分の更新後の特約基本保険金額は、更新前の一時払特約保険部分の保険期－106－

間満了の日の特約保険金額を限度とし、第24条（特約の更新）第14項の規定に準じて取り扱います。
(ｲ) 更新後のこの特約については、本特則に定めるところによります。
５．この特約の型が20％型または40％型の場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして前２項の規定を準用します。
（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約の型が60％型で、この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場
合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(ｴ) 更新後のこの特約の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないとき
は、更新を取り扱いません。
(3) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、前号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第21条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、「主契約の保険金額」とあるのを「年金支払に移行しない部分の保険金額」と読み替えて第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を適用します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第３条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは－107－

「主契約の死亡給付金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である
場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者であるときは、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と、「保険金の受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「死亡給付金の請求」と読み替えます。
(5) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(6) 第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(7) 主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
(8) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第28条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第37条 この特約の型が60％型で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場
合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(ｴ) 更新後のこの特約の特約基本保険金額は、更新前のこの特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同額とします。ただし、更新後の特約基本保険金額が会社の定める金額に満たないとき
は、更新を取り扱いません。
２．この特約の型が20％型または40％型で、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、この特約は平準定期保険特約に変更して更新されるものとして、前項の規定を準用します。
３．第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます（５年ごと利差配当特約が付加されている主契約に付加した場合の特則）
第38条 主契約に５年ごと利差配当特約が付加されている場合であっても、５年ごと利差配当特約条項第１条（この特約の適用）の規定にかかわらず、この特約（更新後のこの特約を含みます。）は、５年ごと利差配当特約の適用の対象にはなりません。

別表１ 請求書類項
１目

特約死亡保険金必

要 書 類

会社所定の請求書

２ 特約高度障害保険金
会社所定の請求書（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
－108－

備

考

１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をい
います。

－109－

－ MEMO －－110－

特定疾病保障定期保険特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額、特約特定疾病保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。
(1)
(2)
(3)

特約死亡保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。
特約特定疾病保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に特定の疾病により所定の状態に該当したときに支払います。
特約高度障害保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときに支払います。

（特約保険金の支払）第１条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）

の保特
種険
類金約

支
払
額

受
取
人

特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

特
約
死
亡
保
険
金

特

特
約
死
亡
保
険
金
受
取
人

被保険者がこの特約の保険期間中に つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき死亡したとき(1) この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱

特
約
特
定
疾
病
保
険
金

約
保
険
金
額

特
約
保
険
金
額

特
約
特
定
疾
病
保
険
金
受
取
人

(1) 被保険者がこの特約の責任開始
期以後、特約の保険期間中に、初めて（特約の責任開始期前の期間
を通じて初めてとします。）悪性新生物（別表２）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検を含みます。以下同じ。）によって診断確定(被保険者の病状等を理由として病理組織学的所見によることなく最終的にがんと診断確定された場合には、その病理組織学的所見以外の所見による診断確定も認めます。以下「診断確定」といいます。）されたとき(2) 被保険者がこの特約の責任開始
期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中につぎのいずれかの状態に該当したとき(ｱ) 急性心筋梗塞（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき

－111－

特
約
高
度
障
害
保
険
金

特
約
保
険
金
額

特
約
高
度
障
害
保
険
金
受
取
人

(ｲ) 脳卒中（別表２）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当した
ときを含みます。

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

２．前項の特約特定疾病保険金の支払事由の(1)に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の表２中、基本分類コードC50の悪性新生物。以下同じ。）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定疾病保険金を支払いません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日から起算して90日経過後）、特約の保険期間中に、被保険者が新たに悪性新生物（別表２）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約特定疾病保険金を支払います。
３．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に第１項の特定疾病保険金の支払事由の(2)の(ｱ)もしくは(ｲ)または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
（特約保険金の支払に関する補則）
第２条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人とします。
２．特約特定疾病保険金受取人および特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．この特約の保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表３）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。
５．特約特定疾病保険金が支払われた場合には、この特約は、被保険者が特約特定疾病保険金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
６．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
７．特約死亡保険金を支払う前に特約高度障害保険金の請求を受け、特約高度障害保険金が支払われるときは、会社は、特約死亡保険金を支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払う前に特約特定疾病保険金の請求を受け、特約特定疾病保険金が支払われるときは、会
社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払いません。
８．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特約特定疾病保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
９．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払
わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
10．この特約の保険期間の満了日からその日を含めて60日以内に、被保険者が前条に定める特約特定疾病保険金の支払事由の(2)に該当した場合には、この特約の有効中に該当したものとみなして前条の規定を適用します。
－112－

11．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
12．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
13．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、前条第３項に該当する場合を除き、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表３）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
14．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
15．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
16．特約保険金の受取人は、第１条（特約保険金の支払）、本条第１項および第２項に定める者以外の者に変更することはできません。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
４．団体が保険金の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、特約死亡保険金および特約高度障害保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間－113－

(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間および保険料払込期間）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第８条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（詐欺による取消）第12条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第13条 保険契約者が特約保険金を不法に取得する目的または他人に特約保険金を不法に詐取させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第14条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、特約保険金の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第15条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将－114－

来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反
によりこの特約を解除することができます。この場合には、特約保険金を支払わず、または特約保
険料の払込を免除しません。また、すでに特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、特約保険金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者、または特約保険金の受取人が証明したときは、特約保険金を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第16条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第14条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第14条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第14条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第17条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人が、この特約の特約保険金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金をいいます。以下－115－

本項において同じ。）の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第18条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第19条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第12項および第13項の場合は除きます。
３．この特約の解約返戻金額は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第20条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。
(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき。
（特約保険金額の減額）第21条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険
金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第22条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第20条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第23条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。
(2) 更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき。
(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき。
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、会社の取扱方法に従い、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがありま
す。
－116－

６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険料の払込）第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第６条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（特約保険金の支払）、第４条（特約保険料の払込免除）、第14条（告知義務）および第15条（告知義務違反による解除）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第24条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第25条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第26条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除く－117－

この特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第27条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱
います。
（時効）
第28条 特約保険金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（管轄裁判所）第29条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第30条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金
または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死
亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第31条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

－118－

（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 特約特定疾病保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第２号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方
法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡給付金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者であるときは、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と、第４項中「保険金の受取人」とあるのは「死亡給付－119－

金受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「死亡給付金の請求」と読み替えます。
(5) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(6) 第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(7) 主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
(8) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第27条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 特約特定疾病保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の遺族年金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
(2) 保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定める期間の範囲内で、すえ置支払または年金支払を選択することができます。ただし、すえ置く特約保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上であることを要します。
(3) 第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と、第４項「保険金の受取人」とあるのは「年金の受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
(4) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(5) 第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは、主契約が収入保障保険の場合は「主契約の基本年金月額」と、主契約が低解約返戻金型収入保障保険の場合は「主契約の年金月額」と読み替えます。
(6) この特約の更新については、第32条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。
（５年ごと利差配当特約が付加されている主契約に付加した場合の特則）
第37条 主契約に５年ごと利差配当特約が付加されている場合であっても、５年ごと利差配当特約条項第１条（この特約の適用）の規定にかかわらず、この特約（更新後のこの特約を含みます。）は、５年ごと利差配当特約の適用の対象にはなりません。
（特約特定疾病保険金の指定代理請求に関する特則）
第38条 平成30年４月１日以前に締結されたこの特約を更新する場合、この特則を適用します。ただし、主契約に指定代理請求特約が付加されている場合を除きます。
２．この特則を適用したこの特約については、特約特定疾病保険金の受取人に特約特定疾病保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第４項の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請求人」といいます。）が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類を会社に提出して、特約特定疾病保険金の受取人の代理人として特約特定疾病保険金を請求することができます。ただし、特約特定疾病保険金の受取人－120－が法人である場合を除きます。
(1) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(2) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
３．前項の規定により会社が特約特定疾病保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特約特定疾病保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第２項の規定の範囲内の者であることを要します。
５．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
６．第４項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
７．会社は、告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知について、正当な理由によって保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。

－121－

別表１ 請求書類(1) 特約保険金の請求書類
項

目

１ 特約死亡保険金

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死
亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 特約死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約死亡保険金受取人の印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券

２ 特約特定疾病保険金(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 特約特定疾病保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券

３ 特約高度障害保険金(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券

４ 特約特定疾病保険金の指定代理請求(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本(4) 指定代理請求人の住民票と印鑑登録証明書(5) 被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2) その他の請求書類
項
指定代理請求人の変更

目

必 要 書 類
(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあ
ります。

－122－

別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
１．対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、診断日以前に新たな分類提要が施行された場合には、旧分類の悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中に相当する新
たな分類の基本分類コードによるものとします。
表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾 病 名
１．悪性新生物２．急性心筋梗塞

３．脳卒中

疾 病 の 定 義
悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）
冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾 病 名
分 類 項 目１．悪性新生物
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（D47）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（D76）のうち、・ランゲルハンス＜Langerhans＞細胞組織球症、他に分類されないもの
２．急性心筋梗塞
３．脳卒中

基本分類コード
C00 ～ C14
C15 ～ C26
C30 ～ C39
C40 ～ C41
C43
C45 ～ C49
C50
C51 ～ C58
C60 ～ C63
C64 ～ C68
C69 ～ C72
C73 ～ C75
C76 ～ C80
C81 ～ C96
C97
D45
D46

D47.1
D47.3

D76.0
Ⅰ21
Ⅰ22
Ⅰ60
Ⅰ61
Ⅰ63

急性心筋梗塞再発性心筋梗塞
くも膜下出血
脳内出血
脳梗塞

－123－

２．上記１．において「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修）第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

備 考
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をい
います。

－124－

がん保障定期保険特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額、特約がん
保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。
(1)

特約死亡保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。
(2) 特約がん保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の悪性新生物と診断確定されたときに支払います。
(3) 特約高度障害保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときに支払います。
（特約保険金の支払）第１条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
の保特
種険
類金約

支
払
額

受
取
人

特
約
死
亡
保
険
金

特

特
約
死
亡
保
険
金
受
取
人

約
保
険
金
額

特
約
が
ん
保
険
金

特

特
約
高
度
障
害
保
険
金

特

約
保
険
金
額

約
保
険
金
額

支払事由に該当しても特約保険金を支払
特約保険金を支払う場合（以下「支わない場合（以下「免責事由」といいま払事由」といいます。）
す。）
被保険者がこの特約の保険期間中に つぎのいずれかにより左記の支払事死亡したとき由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱

特
約
が
ん
保
険
金
受
取
人

被保険者がこの特約の責任開始期以後、特約の保険期間中に、初めて（特約の責任開始期前の期間を通じて初めてとします。）悪性新生物（別表２）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検を含みます。
以下同じ。）によって診断確定（被保険者の病状等を理由として病理組
織学的所見によることなく最終的にがんと診断確定された場合には、その病理組織学的所見以外の所見による診断確定も認めます。以下「診断確定」といいます。）されたとき

特
約
高
度
障
害
保
険
金
受
取
人

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、
この特約の保険期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷
害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

２．前項の特約がん保険金の支払事由に該当した場合でも、この特約の責任開始期の属する日から起算して90日以内に乳房の悪性新生物（別表２の表２中、基本分類コードC50の悪性新生物。以下同じ。） に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約がん保険金を支払いません。ただし、その後（乳房の悪性新生物についてはこの特約の責任開始期の属する日から起算して90日経過－125－後）、特約の保険期間中に、被保険者が新たに悪性新生物（別表２）に罹患し、医師により診断確定されたときは、特約がん保険金を支払います。
３．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
（特約保険金の支払に関する補則）
第２条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人とします。
２．特約がん保険金受取人および特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．この特約の保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表３）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。
５．特約がん保険金が支払われた場合には、この特約は、被保険者が特約がん保険金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
６．会社が被保険者の高度障害状態（別表３）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
７．特約死亡保険金を支払う前に特約高度障害保険金の請求を受け、特約高度障害保険金が支払われるときは、会社は、特約死亡保険金を支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払う前に特約がん保険金の請求を受け、特約がん保険金が支払われるときは、会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払いません。
８．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特約がん保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
９．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払
わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
10．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
11．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
12．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、前条第３項に該当する場合を除き、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表３）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
13．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
14．特約保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
15．特約保険金の受取人は、第１条（特約保険金の支払）、本条第１項および第２項に定める者以外の者に変更することはできません。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金の支払－126－の場合に準用します。
４．団体が保険金の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、特約死亡保険金および特約高度障害保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間および保険料払込期間）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第８条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
－127－

（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（詐欺による取消）第12条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第13条 保険契約者が特約保険金を不法に取得する目的または他人に特約保険金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第14条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、特約保険金の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第15条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反
によりこの特約を解除することができます。この場合には、特約保険金を支払わず、または特約保
険料の払込を免除しません。また、すでに特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、特約保険金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者、または特約保険金の受取人が証明したときは、特約保険金を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第16条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第14条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第14条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保－128－

険契約者または被保険者が、第14条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第17条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人が、この特約の特約保険金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが特約保険金の受取人のみであり、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金をいいます。以下
本項において同じ。）の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第18条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第19条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払に関する補則）第11項および第12項の場合は除きます。
３．この特約の解約返戻金額は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第20条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。
－129－

(2)

主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき。

（特約保険金額の減額）第21条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険
金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第22条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第20条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第23条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。
(2) 更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき。
(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき。
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、会社の取扱方法に従い、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険料の払込）第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第６条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第１条（特約保険金の支払）、第４条（特約保険料の払込免除）、第14条（告知義務）および第15条（告知義務違反による解除）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から－130－

第７項まで、および第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第24条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第25条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第26条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除く
この特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第27条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加え、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱
います。
（時効）
第28条 特約保険金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（管轄裁判所）第29条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第30条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条にお－131－

いて同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金
または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死
亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第31条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 特約がん保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第２号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方
法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第３項および第９条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
－132－

(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第７条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡給付金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者であるときは、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と、第４項中「保険金の受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「死亡給付金の請求」と読み替えます。
(5) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(6) 第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(7) 主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
(8) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合には、第27条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）の規定は適用せず、この特約の解約返戻金を、主契約について会社の定めた方法で計算した金額に加えて取り扱います。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 特約がん保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特約保険金の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といい－133－

ます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の遺族年金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
(2) 保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の取扱方法に従い、すえ置支払または年金支払を選択することができます。ただし、すえ置く特約保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上であることを要します。
(3) 第３条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と、第４項「保険金の受取人」とあるのは「年金の受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
(4) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(5) 第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは、主契約が収入保障保険の場合は「主契約の基本年金月額」と、主契約が低解約返戻金型収入保障保険の場合は「主契約の年金月額」と読み替えます。
(6) この特約の更新については、第32条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。
（特約がん保険金の指定代理請求に関する特則）
第37条 平成30年４月１日以前に締結されたこの特約を更新する場合、この特則を適用します。ただし、主契約に指定代理請求特約が付加されている場合を除きます。
２．この特則を適用したこの特約については、特約がん保険金の受取人に特約がん保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第４項の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請求人」といいます。）が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類を会社に提出して、特約がん保険金の受取人の代理人として特約がん保険金を請求することができます。ただし、特約がん保険金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(2) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
３．前項の規定により会社が特約がん保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特約がん保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第２項の規定の範囲内の者であることを要します。
５．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
６．第４項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
７．会社は、告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知について、正当な理由によって保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。

－134－別表１ 請求書類(1) 特約保険金の請求書類
項

１

２

３

４

目

必 要 書 類

特約死亡保険金(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死
亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 特約死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約死亡保険金受取人の印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券

特約がん保険金(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 特約がん保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券

特約高度障害保険金(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券

特約がん保険金の指定代理請求(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本(4) 指定代理請求人の住民票と印鑑登録証明書(5) 被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2) その他の請求書類
項

目

指定代理請求人の変更

必 要 書 類
(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物
１．対象となる悪性新生物とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、診断日以前に新たな分類提要が施行された場合には、旧分類の悪性新生物に相当する新たな分類の基本分類コードによるものとします。

－135－

表１ 対象となる悪性新生物の定義
疾 病 の 定 義
悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）
表２ 対象となる悪性新生物の基本分類コード
分 類 項 目
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の悪性黒色腫
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群

基本分類コード
C00 ～ C14
C15 ～ C26
C30 ～ C39
C40 ～ C41
C43
C45 ～ C49
C50
C51 ～ C58
C60 ～ C63
C64 ～ C68
C69 ～ C72
C73 ～ C75
C76 ～ C80
C81 ～ C96
C97
D45
D46

リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（D47）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症

D47.1
D47.3

リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（D76）のうち、・ランゲルハンス＜Langerhans＞細胞組織球症、他に分類されないもの

D76.0

２．上記１．において「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修）第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学」において、診断確定日以前に新
たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

－136－

備 考
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をい
います。

－137－

－ MEMO －－138－

介護保障定期保険特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。なお、介護保険金額、特約死亡保険
金額および特約高度障害保険金額は同額です。
(1) 認知症診断給付金
被保険者がこの特約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後、この特約の保険期間中に、初めて所定の認知症に罹患していると診断確定されたときに支払います。ただし、認知症診断給付金不担保特則を付加した場合は、認知症診断給付金の支払はありません。
(2) 介護保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の要介護状態に該当したときに支払います。
(3) 特約死亡保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したときに支払います。ただし、死亡保険金不担保特則を付加した場合は、特約死亡保険金の支払はありません。
(4) 特約高度障害保険金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときに支払います。
（認知症の定義および診断確定）
第１条 この特約において「認知症」とは、別表２に定める認知症（以下「認知症」といいます。）をいいます。
２．認知症の診断確定は、少なくともつぎの第１号および第２号の方法により、医師の資格を持つ者
によってなされることを要します。
(1) 認知機能検査
この特約において「認知機能検査」とは、知的機能、認知機能、記憶機能などを測定するための標準化された質問で構成されたテストに対する対象者の回答内容に基づき、認知症の罹患（その疑いを含みます。）の有無ならびにその症状の内容および程度を判定する検査をいいます。
(2) 画像検査
この特約において「画像検査」とは、ＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）、ＣＴ（コンピュータ断層
撮影)、ＳＰＥＣＴ（単一光子放射断層撮影）などの方法により、対象者の脳の組織または機能を画像化し、器質的な変化の有無および態様を判定する検査をいいます。
３．前項の規定にかかわらず、信頼性があるものとして広く通用している前項第１号に定める認知機
能検査において明らかな認知症の症状を確認できたことその他の事情に基づき、前項第２号に定める画像検査を行なわなくとも被保険者が認知症に罹患していることを明確に認定できると当該医師が認めた場合には、画像検査を行なわない診断確定も認めます。
（特約保険金等の支払）第２条 この特約において支払う保険金および給付金（以下「特約保険金等」といいます。）はつぎのと
おりです。
の保
特
種険
約
類金
等
認
知
症
診
断
給
付
金

支
払
額

受
取
人

支払事由に該当しても特約保険金等
特約保険金等を支払う場合（以下を支払わない場合（以下「免責事「支払事由」といいます。）
由」といいます。）

特
給約
付保
金険
倍金
率額
をに
乗保
じ険
て証
得券
たに
金記
額載
の

認
知
症
診
断
給
付
金
受
取
人

被保険者がこの特約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日（以下「認知症給付の責任開始日」といい、認知症給付の責任開始日以後復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期の属する日とします。以下同じ。）以後、この特約の保険期間中に、初めて認知症に罹患していると診断確定されたとき－139－

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（別表６）(4) 戦争その他の変乱

介

特

護

約

保

保
険

険

金

金

額

特

特

約

約

死
亡
保

保
険

険

金

金

額

特
約
高
度
障
害
保
険
金

特
約
保
険
金
額

介
護
保
険
金
受
取
人

特
約
死
亡
保
険
金
受
取
人

特
約
高
度
障
害
保
険
金
受
取
人

被保険者がこの特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に、つぎのいずれかの事由に該当したとき(1) 公的介護保険制度（別表３）による要介護認定を受け要介護２以上（別表３）に該当していると認定されたとき(2) つぎのいずれかに該当したことが、医師によって診断確定された
とき① 認知症による要介護状態（別表４）に該当し、その要介護状態が、該当した日から起算して継続して90日あること② 寝たきりによる要介護状態（別表４）に該当し、その要介護状態が、該当した日から起算
して継続して180日あること

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（別表６）(4) 戦争その他の変乱被保険者がこの特約の保険期間中に つぎのいずれかにより左記の支払事死亡したとき由が生じたとき(1) この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、
この特約の保険期間中に高度障害状態（別表５）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷
害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

２．認知症診断給付金の支払は、この特約の保険期間を通じて１回のみとします。
３．被保険者が認知症給付の責任開始日の前日までに認知症に罹患していると診断確定されたときは、この特約の締結時より認知症診断給付金不担保特則が付加されていたものとして保険料を更正します。ただし、第13条（詐欺による取消）、第14条（不法取得目的による無効）、第16条（告知義務違反による解除）または第18条（重大事由による解除）の規定により、会社がこの特約を取り消すとき、無効とするときまたは解除するときは、本項の規定は適用しません。
４．前項の規定が適用される場合、更正された保険料に対するすでに払い込まれた保険料の超過分を保険契約者に払い戻します。ただし、被保険者が認知症に罹患していると診断確定されていた事実を、保険契約者または被保険者のいずれか一人でも告知前に知っていたときは、すでに払い込まれた保険料の超過分は払い戻しません。
５．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に介護保険金の支払事由または高度障害状態（別表５）に該当した場合でも、この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。

－140－

（特約保険金等の支払に関する補則）
第３条 特約死亡保険金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人とします。
２．認知症診断給付金受取人、介護保険金受取人および特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とします。
３．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
４．つぎの場合には、被保険者がこの特約の保険期間中に介護保険金の支払事由に該当したものとみなして取り扱います。
(1) 被保険者が前条の介護保険金の支払事由中の(2)①に該当したことが、この特約の保険期間満了の日から起算して90日以内に医師により診断確定されたとき。
(2) 被保険者が前条の介護保険金の支払事由中の(2)②に該当したことが、この特約の保険期間満了の日から起算して180日以内に医師により診断確定されたとき。
５．この特約の保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表５）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。
６．介護保険金が支払われた場合には、この特約は、被保険者が介護保険金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
７．会社が被保険者の高度障害状態（別表５）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
８．特約死亡保険金を支払う前に特約高度障害保険金の請求を受け、特約高度障害保険金が支払われるときは、会社は、特約死亡保険金を支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払う前に介護保険金の請求を受け、介護保険金が支払われるときは、会社は、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払いません。
９．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。また、特約死亡保険金または特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に介護保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
10．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払
わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
11．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または認知症診断給付金もしくは介護保険金の支払事由もしくは高度障害状態（別表５）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または認知症診断給付金もしくは介護保険金の支払事由もしくは高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金、認知症診断給付金、介護保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
12．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき。
(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。
(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。
13．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、前条第５項に該当する場合を除き、この特約の高度障害保険金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表５）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を特約高度障害保険金受取人に支払います。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
14．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
15．この特約の保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、この特約の保険金からそれらの元利金を差し引きます。
16．特約保険金等の受取人は、第２条（特約保険金等の支払）、本条第１項および第２項に定める者以外の者に変更することはできません。
（特約保険金等の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金等の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその特約保険金等の受取人は、すみ
やかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金等の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、－141－

特約保険金等を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による特約保険金等の支払の場合に準用します。
４．主約款に定める団体が保険金の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、特約死亡保険金および特約高度障害保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、認知症診断給付金の支払については、認知症給付の責任開始日よりこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 給付金倍率(10) 保険料およびその払込方法(11) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(12) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約の保険料払込期間は、この特約の保険期間と同一とします。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金等の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金等から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
－142－

６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金等の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金等から未払込保険料を差し引きます。
２．特約保険金等が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（詐欺による取消）第13条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第14条 保険契約者が特約保険金等を不法に取得する目的または他人に特約保険金等を不法に取得させる
目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第15条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、特約保険金等の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第16条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、特約保険金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合には、特約保険金等を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに特約保険金等を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、特約保険金等の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、特約保険金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者、または特約保険金等の受取人が証明したときは、特約保険金等を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金等の受取人に通知します。
（特約を解除できない場合）
第17条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第15条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第15条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。

－143－

(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、特約保険金等の支払事由または特約保
険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第15条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第18条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または特約保険金等の受取人が、この特約の特約保険金等（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金等を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金等の請求に関し、特約保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。)があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金等の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または特約保険金等の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。)が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．特約保険金等の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定
によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金等（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが特約保険金等の受取人のみであり、その特約保険金等の受取人が特約保険金等の一部の受取人であるときは、特約保険金等のうち、その受取人に支払われるべき特約保険金等をいいます。以下本項において同じ。）の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金等を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金等の受取人に通知します。
（特約の解約）第19条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第20条 この特約に対する解約返戻金はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第21条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。
(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき。
（特約保険金額の減額）第22条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険
金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。

－144－

（特約の復旧）第23条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第21条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第24条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。
(2) 更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき。
(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき。
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、会社の取扱方法に従い、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金等の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第７条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第２条（特約保険金等の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）、第15条（告知義務）および第16条（告知義務違反による解除）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第25条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第26条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を延長した場合には、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続し
ます。

－145－

４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間は変更せず、そのまま有効に継続します。ただし、変更後の主契約の保険料払込期間をこの特約の保険料払込期間がこえることとなるときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第27条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合、主契約の保険料とこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について、主約款の保険料の振替貸付の規定を適用します。
（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第28条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の保険金額を、主契約の保険金額に加えて取り扱います。
（時効）第29条 特約保険金等、責任準備金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
第30条 会社は、公的介護保険制度（別表３）の改正が行なわれた場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、介護保険金の支払事由を変更することがあります。
２．会社は、本条の変更を行なうときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下「支払事由の変更日」といいます。）から将来に向って支払事由を改めます。
３．本条の規定により支払事由を変更する場合には、支払事由の変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、公的介護保険制度（別表３）を改正する法令の公布時期等やむを得ない理由により支払事由の変更日の２か月前までに通知することが困難な場合には、支払事由の変更日までに通知するものとします。
４．前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由の変更日の２週間前までに、つぎのいずれかの方法を指定してください。
(1) 支払事由の変更を承諾する方法(2) 支払事由の変更日の前日にこの特約を解約する方法
５．前項の指定がなされないまま、支払事由の変更日が到来したときは、保険契約者により前項第２号の方法が指定されたものとみなします。
（管轄裁判所）第31条 この特約における特約保険金等または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第32条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
－146－

６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死
亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第33条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（死亡保険金不担保特則）
第34条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の承諾を得て、この特約にこの特則を付加することができます。
２．この特則を適用するこの特約については、第２条（特約保険金等の支払）の規定にかかわらず、
特約死亡保険金を支払いません。
３．この特則を適用するこの特約については、つぎの各号の規定は適用しません。
(1) 第３条（特約保険金等の支払に関する補則）第３項、第10項、第12項および第14項(2) 第28条（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）(3) 第32条（契約内容の登録）
４．この特則を適用するこの特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第３条（特約保険金等の支払に関する補則）第８項、第９項および第11項の全文をそれぞれつぎのとおり読み替えます。
『
８．特約高度障害保険金を支払う前に介護保険金の請求を受け、介護保険金が支払われるとき
は、会社は、特約高度障害保険金を支払いません。
９．特約高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に介護保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
11．被保険者が戦争その他の変乱によって認知症診断給付金もしくは介護保険金の支払事由または高度障害状態（別表５）に該当した場合でも、その原因によって認知症診断給付金もし
くは介護保険金の支払事由または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、認知症診断
給付金、介護保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
』(2) 第４条（特約保険金等の請求、支払時期および支払場所）第４項中「特約死亡保険金および特約高度障害保険金」とあるのは「特約高度障害保険金」と読み替えます。
(3) 第18条（重大事由による解除）第１項第１号中「被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）」とあるのは「被保険者」と読み替えます。
(4) 第21条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、被保険者が死亡したときは、この特約は消滅したものとみなします。
５．この特則のみの解約はできません。
（認知症診断給付金不担保特則）
第35条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の承諾を得て、この特約にこの特則を付加することができます。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号の場合、会社はこの特約にこの特則を付加します。
(1) 認知症診断給付金が支払われた場合
認知症診断給付金の支払後、第24条（特約の更新）の規定により、この特約が更新されるとき
は、更新後のこの特約にこの特則を付加します。
(2) 第２条（特約保険金等の支払）第３項の規定が適用される場合
この特約の締結時よりこの特約にこの特則が付加されていたものとして取り扱います。
３．この特則を適用するこの特約については、第２条（特約保険金等の支払）の規定にかかわらず、
認知症診断給付金を支払いません。

－147－

４．この特則のみの解約はできません。
（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 前号の場合、第24条（特約の更新）第３項中「更新前のこの特約の保険期間と同一」とあるのは「更新後の主契約の保険期間と同一」と読み替えます。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第37条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中は、主約款に定める保険料の払込完了の特則による保険料の払込完了を取り扱いません。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部を年金支払に移行することはできません。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第21条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と読み替えて前号(ｱ)および(ｲ) の規定を適用します。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第38条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 前号の場合、第24条（特約の更新）第３項中「更新前のこの特約の保険期間と同一」とあるのは「更新後の主契約の保険期間と同一」と読み替えます。
(3) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第39条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（特約保険金等の支払に関する補則）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の遺族年金受取人」と、また、第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
(2) 第４条（特約保険金等の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と、第４項「保険金の受取人」とあるのは「年金の受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
(3) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(4) 第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは、主契約が収入保障保険の場合は「主契約の基本年金月額」と、主契約が低解約返戻金型収入保障保険の場合は「主契約の年金月額」と読み替えます。
(5) この特約の更新については、第36条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。
（解約返戻金抑制型医療保険に付加した場合の特則）
第40条 この特約を解約返戻金抑制型医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約に死亡保険金不担保特則を付加することを要します。
(2) 第３条（特約保険金等の支払に関する補則）第２項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の給付金の受取人」と、第13項中「主契約の高度障害保険金が支払われる場合－148－

でも、その支払事由」とあるのは「高度障害状態（別表５）を原因として主契約の保険料払込が免除される場合でも、その保険料払込の免除事由」と読み替えます。
(3) 第４条（特約保険金等の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める給付金」と読み替え、第４項の全文をつぎのとおり読み替えます。
『
４．官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および給付金の受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員
を被保険者とする保険契約（「団体が保険金の受取人となる事業保険契約」といいます。）の場合、保険契約者である団体が保険金の全部またはその相当部分を弔慰金規程その他これらに準ずる規程に基づく弔慰金その他の支給金（以下「弔慰金等」といいます。）として被保険者に支払うときは、特約高度障害保険金の請求の際、第２項の書類のほか、第１号または第２号のいずれかの書類および第３号の書類の提出を要します。
(1) 被保険者の請求内容確認書(2) 被保険者に弔慰金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類』(4) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の給付金の受取人」と読み替えます。
(5) 第24条（特約の更新）第10項中「特約の保険金もしくは給付金」とあるのは「特約の保険金、給付金もしくは一時金」と読み替えます。
(6) 第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の入院給付金日額」と読み替えます。
(7) 第34条（死亡保険金不担保特則）第４項第２号の規定は適用しません。
(8) この特約の更新については、第36条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。

－149－

別表１
(1)

請求書類

特約保険金等の請求書類
項

１

特約死亡保険金２認知症診断給付金

３

介護保険金

４

特約高度障害保険金

目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死
亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 特約死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約死亡保険金受取人の印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 認知症診断給付金受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(5) 介護保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあ
ります。

別表２

認知症

認知症とは、つぎに定めるものとします。
１．「認知症」とは、つぎの(1)、(2)のすべてに該当する「器質性認知症」をいいます。
(1) 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること(2) 正常に成熟した脳が、前(1)による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること
２．前１.の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのとおりとします。
(1) 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報
部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、旧分類の器質性認知症に相当する新たな分類の基本分類コードによる
ものとします。

－150－

分

類

項

目

基本分類コード

アルツハイマー＜ Alzheimer＞病の認知症

F00

血管性認知症F01

他に分類されるその他の疾患の認知症

F02

詳細不明の認知症

F03

せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（F05）中のせん
妄、認知症に重なったもの

F05.1

(2)

「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

別表３

公的介護保険制度、要介護２以上「公的介護保険制度」、「要介護２以上」とは、つぎのものをいいます。
(1)

公的介護保険制度

介護保険法（平成９年12月17日 法律第123号）に基づく介護保険制度(2)

要介護２以上要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日 厚生省令第58号）第１条第１項に定める要介護２から要介護５までのいずれかの状態

別表４

対象となる要介護状態対象となる要介護状態とは、つぎの１.または２.のいずれかに該当する状態をいいます。
１．認知症による要介護状態
医師の資格をもつ者により認知症（別表２）と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態。ただし、見当識障害は、認知症（別表２）の診断確定を行なった医師によって診断されることを要します。
２．寝たきりによる要介護状態
常時寝たきり状態で、つぎの各号のすべてに該当して他人の介護を要する状態。
(1) ベッド周辺の歩行が自分ではできないこと。
(2) つぎの①から④のうち２項目以上に該当すること。
① 衣服の着脱が自分ではできない。
② 入浴が自分ではできない。
③ 食物の摂取が自分ではできない。
④ 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

【備考１】意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態
を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしている
が、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。

【備考２】見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
a．時間の見当識障害： 常時、季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
b．場所の見当識障害： 今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
c．人物の見当識障害： 日頃接している周囲の人の認識ができない。

別表５

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの
－151－

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

備考

１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をい
います。

別表６

薬物依存

「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ
12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

－152－

軽度介護保障特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
(1) 認知障害給付金
被保険者がこの特約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日以後、この特約の保険期間中に、初めて所定の認知障害と診断確定されたときに支払います。ただし、認知障害給付金不担保特則を付加した場合は、認知障害給付金の支払はありません。
(2) 要支援給付金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の要支援状態に該当したときに支払います。ただし、要支援給付金不担保特則を付加した場合は、要支援給付金の支払はありません。
(3) 軽度介護給付金
被保険者がこの特約の保険期間中に所定の要介護状態に該当したときに支払います。
(4) 生存給付金
被保険者がこの特約の保険期間中に到来する２年ごとの年単位の契約応当日の前日の満了時およびこの特約の保険期間の満了時に生存しているときに支払います。ただし、生存給付金の支払を行なうのは、この特約に生存給付金特則が付加されている場合に限ります。
（認知障害の定義および診断確定）
第１条 この特約において「認知障害」とは、別表２に定める認知症および軽度認知障害（以下「認知障害」といいます。）をいいます。
２．認知障害の診断確定は、少なくともつぎの第１号および第２号の方法により、医師の資格を持つ者によってなされることを要します。
(1) 認知機能検査
この特約において「認知機能検査」とは、知的機能、認知機能、記憶機能などを測定するための標準化された質問で構成されたテストに対する対象者の回答内容に基づき、認知障害の有無な
らびにその症状の内容および程度を判定する検査をいいます。
(2) 画像検査
この特約において「画像検査」とは、ＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）、ＣＴ（コンピュータ断層
撮影)、ＳＰＥＣＴ（単一光子放射断層撮影）などの方法により、対象者の脳の組織または機能を画像化し、器質的な変化の有無および態様を判定する検査をいいます。
３．前項の規定にかかわらず、信頼性があるものとして広く通用している前項第１号に定める認知機
能検査において明らかな認知障害を確認できたことその他の事情に基づき、前項第２号に定める画像検査を行なわなくとも認知障害の診断確定ができると当該医師が認めた場合には、画像検査を行
なわない診断確定も認めます。
（給付金の支払）第２条 この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。
の給
種付
類金

認
知
障
害
給
付
金

支払額

受
取
人

給
特約基
準金額
の５％

付
金
受
取
人

支払事由に該当しても給付金を給付金を支払う場合（以下「支払事由」と支払わない場合（以下「免責事いいます。）
由」といいます。）
被保険者がこの特約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日（以下「認知障害給付の責任開始日」といい、認知障害給付の責任開始日以後復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期の属する日とします。以下同じ。）以後、この特約の保険期間中に、初めて認知障害と診断確定され
たとき

－153－

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（別表６）(4) 戦争その他の変乱

要
支
援
給

特約基
準金額
の20％

付
金

軽
度
介
護
給
付
金

特約基
準金額
の100％
（ただ
し、要
支援給
付金の
支払後
は、特
約基準
金額の
80％）

給
付
金
受
取
人

給
付
金
受
取
人

被保険者がこの特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後の傷害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に、公的介護保険制度（別表３）に基づく要支援１または要支援２（別表３）に該当していると認定
されたとき

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（別表６）(4) 戦争その他の変乱被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷
害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に、つぎのいずれかの事由に該当したとき(1) 公的介護保険制度（別表３）に基づく
要介護１以上（別表３）に該当していると認定されたとき(2) つぎのいずれかに該当したことが、医師によって診断確定されたとき① 認知症による要介護状態（別表４）に該当し、その要介護状態が、該当した日から起算して継続して90日あること② 日常生活動作における要介護状態（別表４）に該当し、その要介護状態
が、該当した日から起算して継続して180日あること(3) 高度障害状態（別表５）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷
害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。

つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の犯罪行為(3) 被保険者の薬物依存（別表６）(4) 戦争その他の変乱

２．各給付金の支払は、この特約の保険期間を通じてそれぞれ１回のみとします。
３．被保険者が認知障害給付の責任開始日の前日までに認知障害と診断確定されたときは、この特約の締結時より認知障害給付金不担保特則が付加されていたものとして保険料を更正します。ただし、第13条（詐欺による取消）、第14条（不法取得目的による無効）、第16条（告知義務違反による解除）または第18条（重大事由による解除）の規定により、会社がこの特約を取り消すとき、無効とするときまたは解除するときは、本項の規定は適用しません。
４．前項の規定が適用される場合、更正された保険料に対するすでに払い込まれた保険料の超過分を保険契約者に払い戻します。ただし、被保険者が認知障害と診断確定されていた事実を、保険契約者または被保険者のいずれか一人でも告知前に知っていたときは、すでに払い込まれた保険料の超過分は払い戻しません。
５．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に要支援給付金または軽度介護給付金の支払事由に該当した場合でも、この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
（給付金の支払に関する補則）第３条 給付金受取人は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の高度障害保険金の受取人とします。
２．つぎの場合には、被保険者がこの特約の保険期間中に軽度介護給付金の支払事由に該当したものとみなして取り扱います。
(1) 被保険者が前条の軽度介護給付金の支払事由中の(2)①に該当したことが、この特約の保険期間満了の日から起算して90日以内に医師により診断確定されたとき。
(2) 被保険者が前条の軽度介護給付金の支払事由中の(2)②に該当したことが、この特約の保険期間満了の日から起算して180日以内に医師により診断確定されたとき。
３．この特約の保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険－154－

者が高度障害状態（別表５）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間中に高度障害状態に該当したものとみなして軽度介護給付金を支払います。
４．軽度介護給付金が支払われた場合には、この特約は、被保険者が軽度介護給付金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
５．要支援給付金を支払う前に軽度介護給付金の請求を受け、軽度介護給付金が支払われるときは、
会社は、要支援給付金を支払いません。
６．第20条（特約の返戻金）第３項の規定によりこの特約の責任準備金を払い戻した後、死亡前に支払事由に該当していた軽度介護給付金の請求があった場合には、軽度介護給付金が支払われるとき
は、会社は、軽度介護給付金からすでに支払った責任準備金を差し引きます。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって認知障害給付金、要支援給付金または軽度介護給付金の支払事由に該当した場合でも、その原因によって認知障害給付金、要支援給付金または軽度介護給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、認知障害給付金、要支援給付金または軽度介護給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．主契約の締結後にこの特約を付加したときで、主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由の原因の発生が、この特約の責任開始期前であるときは、前条第５項に該当する場合を除き、この特約の軽度介護給付金は支払わず、被保険者が高度障害状態（別表５）になった時から消滅したものとみなして、会社は、この特約の責任準備金を給付金受取人に支払います。この場
合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の責任準備金からそれらの元利金を差し引きます。
９．軽度介護給付金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、軽度介護給付金からそれらの元利金を差し引きます。
10. 給付金の受取人は、第２条（給付金の支払）および本条第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
（給付金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、給付金を請求してください。
３．主約款に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による給付金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、認知障害給付金の支払については、認知障害給付の責任開始日よりこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主契約および付加する特約の種類－155－

(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約の保険料払込期間は、この特約の保険期間と同一とします。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、給付金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社
は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（詐欺による取消）第13条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第14条 保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第15条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、給付金の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約－156－

者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第16条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合には、給付金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに給付金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者、または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第17条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第15条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第15条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第15条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第18条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。) があった場
合(3) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。) が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場
合

－157－

２．給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが給付金の受取人のみであり、その給付金の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます。以下本項において同じ。）の支払ま
たは特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、給付金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し給付金を支払わないときは、この特約のうち支払われない給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第19条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第20条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主契約の規定によって主契約の保険金を支払う場合には、第３条（給付金の支払に関する補則）第８項に該当する場合を除き、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
３．この特約が次条第３号の規定によって消滅した場合、この特約の責任準備金を保険契約者（主契
約の保険金を支払うときはその受取人）に払い戻します。ただし、主契約の規定によって主契約の保険金の支払および主契約の責任準備金その他の返戻金の払戻がないときには、この特約の責任準
備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第21条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。（第３号に該当する場合を除きます。）(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき。
(3) 被保険者が死亡したとき。
（特約基準金額の減額）第22条 保険契約者は、いつでも、特約基準金額を減額することができます。ただし、減額後の特約基準
金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の特約基準金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第23条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第21条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第24条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間満了の日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
－158－

(1) 更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき。
(2) 更新後のこの特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき。
(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき。
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合には、この特約は、会社の取扱方法に従い、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第７条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第２条（給付金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）、第15条（告知義務）および第16条（告知義務違反による解除）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第25条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第26条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を延長した場合には、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間は変更せず、そのまま有効に継続します。ただし、変更後の主契約の保険料払込期間をこの特約の保険料払込期間がこえることとなるときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．第２項の規定により、この特約の保険期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
（主契約について保険料の振替貸付の規定を適用する場合の取扱）
第27条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、この特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。

－159－

（主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合の取扱）
第28条 主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（時効）第29条 給付金、解約返戻金、責任準備金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
第30条 会社は、公的介護保険制度（別表３）の改正が行なわれた場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、要支援給付金および軽度介護給付金の支払事由を変更することがあります。
２．会社は、本条の変更を行なうときは、主務官庁の認可を得て定めた日（以下「支払事由の変更日」といいます。）から将来に向って支払事由を改めます。
３．本条の規定により支払事由を変更する場合には、支払事由の変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、公的介護保険制度（別表３）を改正する法令の公布時期等やむを得ない理由により支払事由の変更日の２か月前までに通知することが困難な場合には、支払事由の変更日までに通知するものとします。
４．前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由の変更日の２週間前までに、つぎのいずれかの方法を指定してください。
(1) 支払事由の変更を承諾する方法(2) 支払事由の変更日の前日にこの特約を解約する方法
５．前項の指定がなされないまま、支払事由の変更日が到来したときは、保険契約者により前項第２号の方法が指定されたものとみなします。
（管轄裁判所）第31条 この特約における給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第32条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（生存給付金特則）
第33条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の承諾を得て、この特約にこの特則を付加することができます。
２．この特則を適用するこの特約については、第２条（給付金の支払）の規定のほか、つぎのとおり
生存給付金を支払います。
支払額

生存給付金額

受取人

支払事由

保険契約者

被保険者が、つぎの時に生存しているとき(1) この特約の保険期間中に到来する２年ごとの年単位の契約応当日（この特約の保険期間の満了日を除きます。）の前日の満了時(2) この特約の保険期間の満了時

３．生存給付金の受取人は、前項に定める者以外の者に変更することはできません。
４．生存給付金については、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 生存給付金は、支払事由が生じたときから、会社所定の利率による利息をつけて自動的にすえ置きます。
(2) 前号の規定によりすえ置いた生存給付金は、保険契約者から請求があったときまたは主契約が消滅したとき（主契約が更新される場合を除きます。）に保険契約者に支払います。ただし、主契約の保険金の支払により消滅するときは、すえ置かれた生存給付金（主契約が消滅した時に支払事由が生じた生存給付金を含みます。）は、主契約の保険金とともにその受取人に支払います。
(3) 第１号の規定により生存給付金をすえ置く場合に、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときには、会社は、生存給付金からそれらの元利金を差し引き、その残額をすえ置きます。
５．第４条（給付金の請求、支払時期および支払場所）第２項および第３項の規定は、本条による生存給付金の支払の場合に準用します。
６．この特則の保険期間および保険料払込期間は、この特約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
７．この特則の保険料は、この特約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
－160－

８．保険料払込の猶予期間中に、生存給付金の支払事由が生じた場合には、第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定に準じて取り扱います。
９．保険契約者は、いつでも将来に向って、この特則を解約することができます。
10．第20条（特約の返戻金）の規定は、この特則の返戻金の支払の場合に準用します。
11．前項の規定によるほか、軽度介護給付金の支払によりこの特約が消滅する場合、この特則の責任
準備金を軽度介護給付金とともにその受取人に支払います。
12．この特則の生存給付金額の減額はできません。
13．この特約が更新されるときは、この特則も更新されます。ただし、更新前のこの特約の保険料払込が免除された場合は、この特則は更新されません。
14．この特則に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除きこの特約の規定を準用します。
（認知障害給付金不担保特則）
第34条 つぎの各号の場合、会社はこの特約にこの特則を付加します。
(1) 認知障害給付金が支払われた場合
認知障害給付金の支払後、第24条（特約の更新）の規定により、この特約が更新されるとき
は、更新後のこの特約にこの特則を付加します。
(2) 第２条（給付金の支払）第３項の規定が適用される場合
この特約の締結時よりこの特約にこの特則が付加されていたものとして取り扱います。
２．この特則を適用するこの特約については、第２条（給付金の支払）の規定にかかわらず、認知障
害給付金を支払いません。
３．この特則のみの解約はできません。
（要支援給付金不担保特則）
第35条 要支援給付金が支払われた場合、要支援給付金の支払後、第24条（特約の更新）の規定により、この特約が更新されるときは、更新後のこの特約にこの特則を付加します。
２．この特則を適用するこの特約については、第２条（給付金の支払）の規定にかかわらず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 要支援給付金を支払いません。
(2) 軽度介護給付金の支払額は、特約基準金額の80％とします。
３．この特則のみの解約はできません。
（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 前号の場合、第24条（特約の更新）第３項中「更新前のこの特約の保険期間と同一」とあるのは「更新後の主契約の保険期間と同一」と読み替えます。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第37条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第21条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、「主契約の保険金額」とあるのを「年金支払に移行しない部分の保険金額」と読み替えて第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を適用します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加－161－

し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第38条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 前号の場合、第24条（特約の更新）第３項中「更新前のこの特約の保険期間と同一」とあるのは「更新後の主契約の保険期間と同一」と読み替えます。
(3) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第39条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（給付金の支払に関する補則）第１項および第８項中「高度障害保険金」とあるのは「高度障害年金」と読み替えます。
(2) 第４条（給付金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める年金」と読み替えます。
(3) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(4) 第20条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の保険金」とあるのは、「主契約の年
金」と読み替えます。
(5) 第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは、主契約が収入保障保険の場合は「主契約の基本年金月額」と、主契約が低解約返戻金型収入保障保険の場合は「主契約の年金月額」と読み替えます。
(6) 第33条（生存給付金特則）第４項第２号の全文をつぎのとおり読み替えます。
『(2) 前号の規定によりすえ置いた生存給付金は、保険契約者から請求があったとき、主契約が消滅したときまたは主契約の年金の支払事由に該当したときに保険契約者に支払います。
ただし、主契約の年金が支払われるときは、すえ置かれた生存給付金は、主契約の年金とともにその受取人に支払います。
』(7) この特約の更新については、第36条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。
（解約返戻金抑制型医療保険に付加した場合の特則）
第40条 この特約を解約返戻金抑制型医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（給付金の支払に関する補則）第１項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「給付金の受取人」と、第８項中「主契約の高度障害保険金が支払われる場合でも、その支払事由」とあるのは「高度障害状態（別表５）を原因として主契約の保険料払込が免除される場合でも、その保険料払込の免除事由」と読み替えます。
(2) 第４条（給付金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める給付金」と読み替えます。
(3) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の給付金の受取人」と読み替えます。
(4) 第20条（特約の返戻金）第３項の全文をつぎのとおり読み替えます。
『
３．この特約が次条第３号の規定によって消滅した場合、この特約の責任準備金を保険契約者に払い戻します。
』(5) 第24条（特約の更新）第10項中「特約の保険金もしくは給付金」とあるのは「特約の保険金、給付金もしくは一時金」と読み替えます。
(6) 第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の入院給付金日額」と読み替えます。
(7) この特約の更新については、第36条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。

－162－

(8) 給付金の受取人による保険契約の存続に関する主約款の規定の適用に際しては、同規定の第３項のつぎに、つぎの第４項を加えます。
『
４．第１項の解約の通知が会社に到着した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、軽度介護給付金の支払事由が生じ、会社が軽度介護給付金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、軽度介護給付金の受取人に支払います。
』

別表１
(1)

請求書類

給付金の請求書類
項

１

２

３

目

必 要 書 類

認知障害給付金(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 給付金受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券

要支援給付金
軽度介護給付金(1) 会社所定の請求書(2) 公的介護保険制度における保険者が、被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当していることを通知する書類(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(5) 給付金受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券

生存給付金(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、保険契約者と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄
本）(3) 保険契約者の戸籍抄本と印鑑登録証明書(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあ
ります。

－163－

別表２

認知障害

１．認知症
(1) 「認知症」とは、つぎの①、②のすべてに該当する「器質性認知症」をいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、前①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) 前(1)の「器質性認知症」、「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、つぎのと
おりとします。
① 「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、旧分類の器質性認知症に相当する新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分

類

項

目

基本分類コード

アルツハイマー＜Alzheimer＞病の認知症

F00

血管性認知症F01

他に分類されるその他の疾患の認知症

F02

詳細不明の認知症

F03

せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（F05）中のせん
妄、認知症に重なったもの

F05.1② 「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
２．軽度認知障害「軽度認知障害」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中の基本分類コードF06.7「軽症認知障害」に規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、旧分類の軽症認知障害に相当する新たな分類の基本分類コードによるものとします。
備考
つぎの傷病名は「軽症認知障害」と同義とします。
・軽度認知障害・軽度認知機能障害
・ＭＣＩ

別表３

公的介護保険制度、要支援１または要支援２、要介護１以上「公的介護保険制度」、「要支援１または要支援２」、「要介護１以上」とは、つぎのものをいいま
す。
(1)
(2)

(3)

公的介護保険制度

介護保険法（平成９年12月17日 法律第123号）に基づく介護保険制度

要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する要支援１または要支省令（平成11年４月30日厚生省令第58号）第２条第１項に定める要支援１
援２
または要支援２の状態
要介護１以上要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日厚生省令第58号）第１条第１項に定める要介護１から要介護５までのいずれかの状態

－164－

別表４

対象となる要介護状態対象となる要介護状態とは、つぎの１.または２.のいずれかに該当する状態をいいます。
１．認知症による要介護状態
医師の資格をもつ者により別表２に規定する認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態。ただし、見当識障害は、別表２に規定する認知症の診断確定を行なった医師によって診断されることを要します。
２．日常生活動作における要介護状態
つぎの各号のいずれかに該当して他人の介護を要する状態。
(1) ベッド周辺の歩行が自分ではできない。
(2) 衣服の着脱が自分ではできない。
(3) 入浴が自分ではできない。
(4) 食物の摂取が自分ではできない。
(5) 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

【備考１】意識障害「意識障害」とは、つぎのようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態
を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしている
が、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。

【備考２】見当識障害「見当識障害」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。
a．時間の見当識障害： 常時、季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。
b．場所の見当識障害： 今住んでいる自分の家または今いる場所の認識ができない。
c．人物の見当識障害： 日頃接している周囲の人の認識ができない。

別表５

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

備考

１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込－165－

がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をい
います。

別表６

薬物依存

「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ
12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

－166－

配偶者定期保険特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者の配偶者を被保険者とし、被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。
（特約の被保険者の資格の得喪）第１条 この特約の被保険者は、特約の締結の際、主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（以下「配偶者」といいます。）とし、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に戸籍上の異動により配偶者に該当しなくなった者については、その異動のあったときから被保険者の資格を喪失します。
３．前項の場合、配偶者がこの特約の被保険者でなくなったときは、保険契約者は、その事実を証する書類を添えて、すみやかに会社に通知してください。
（特約保険金の支払）第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
の 保 特
種 険
類 金 約

支
払
額

受
取
人

特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき

特

特

約

約

死
亡
保

保
険

険

金

金

額

特
約
高
度
障
害
保
険
金

特
約
保
険
金
額

主
契
約
の
被
保
険
者

主
契
約
の
被
保
険
者

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、
この特約の保険期間中に高度障害状態（別表２）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷
害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当した
ときを含みます。

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の特約保険金額の増額分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または主契約の被保険者の故意(3) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1）保険契約者、主契約の被保険者
または被保険者の故意(2）戦争その他の変乱

２．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
（特約保険金の支払に関する補則）
第３条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
２．この特約の保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表２）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間中に高度障害状－167－

態に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。
３．この特約の被保険者および主契約の被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表２）になり、かつ、その死亡しまたは高度障害状態になった時の先後が明らかでないときは、この特約の被保険者が先に死亡しまたは高度障害状態になったものとみなして取り扱います。
４．会社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
５．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、特約保険金の受取人は保険契約者とします。
７．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
８．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 主契約の被保険者が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
９．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
10．特約保険金を支払うときに主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
11．特約保険金の受取人は、第２条（特約保険金の支払）および本条第６項に定める者以外の者に変更することはできません。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項－168－

(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。ただし、特約保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込
保険料を払い込んでください。
４．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
２．特約保険金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、特約保険金を支払いません。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（詐欺による取消）第13条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第14条 保険契約者が特約保険金を不法に取得する目的または他人に特約保険金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
－169－

（告知義務）
第15条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、特約保険金の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第16条 保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反
によりこの特約を解除することができます。この場合には、特約保険金を支払わず、または特約保
険料の払込を免除しません。また、すでに特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、特約保険金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が証明したときは、特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、主契約の被保険者または特約の被保険者に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第17条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が第15条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者に対し、第15条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った時から１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日から起算して２年以内に特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が、第15条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第18条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人が、この特約の特約保険金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること－170－

(4) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、特約保険金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第19条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第20条 この特約が解約されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号または第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。
ただし、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合または責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の責任準備金その他の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．この特約の解約返戻金額は主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第21条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき(3) 被保険者が第１条（特約の被保険者の資格の得喪）第２項の規定によって被保険者の資格を喪失したとき（特約保険金額の減額）第22条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険
金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第23条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第21条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第24条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこ
えるとき
－171－

(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号または第２号の規定に該当する場合は、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更
して更新することがあります。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第７条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 特約保険金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第25条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第26条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、逓減定期保険特約、生存給付金
付定期保険特約、収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額、特約基本年金月額もしくは特約年金月額が減額されたときを含みます。）に、この特約の特約保険金額が、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表３）を含みます。）における会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の特約保険金額を減額します。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約された
ものとします。
２．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取－172－

り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（時効）第27条 特約保険金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（管轄裁判所）第28条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第29条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第30条 つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の振替貸付(2) 延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 前号(ｱ)の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第２号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方
法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
－173－

(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第21条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、「主契約の保険金額」とあるのを「年金支払に移行しない部分の保険金額」と読み替えて第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を適用します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ｱ）から（ｳ）までの規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第３条（特約保険金の支払に関する補則）第６項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
(5) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(6) 第20条（特約の返戻金）第２項中「主契約の保険金」とあるのは、「主契約の死亡給付金」と読み替えます。
(7) 第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(8) 主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場合、第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を準用して取り扱います。
(9) 主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
(10) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第30条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 前号（ｱ）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
(4) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契－174－

約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。この場合、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
(2) 第３条（特約保険金の支払に関する補則）第６項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
(3) 保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定める期間の範囲内で、すえ置支払または年金支払を選択することができます。ただし、すえ置く特約保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上であることを要します。
(4) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(5) 第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは、主契約が収入保障保険の場合は「主契約の基本年金月額を減額したとき」と、主契約が低解約返戻金型収入保障保険の場合は「主契約の年金月額を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
(6) この特約の更新については、第31条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。
（他の保険への加入に関する特則）
第36条 主契約の被保険者が死亡しまたは高度障害状態になったことによりこの特約が消滅したときは、
この特約の被保険者は、被保険者選択を受けることなく、会社の認める個人保険契約への申込をすることができます。
２．前項の取扱は、つぎの条件を満たす場合に取り扱います。
(1) この特約の消滅時に２年をこえて継続してこの特約の被保険者であったこと(2) この特約の消滅時から１か月以内の申込であること(3) 個人保険契約の保険金額は、この特約の消滅時の特約保険金額以下であること(4) 主契約の被保険者の死亡がこの特約の被保険者の故意によらないことまたは主契約の被保険者の高度障害状態がこの特約の被保険者の故意または重大な過失によらないこと（５年ごと利差配当特約が付加されている主契約に付加した場合の特則）
第37条 主契約に５年ごと利差配当特約が付加されている場合であっても、５年ごと利差配当特約条項第１条（この特約の適用）の規定にかかわらず、この特約（更新後のこの特約を含みます。）は、５年ごと利差配当特約の適用の対象にはなりません。

別表１

請求書類
項

目

必

要 書 類

(1）会社所定の請求書(2）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）
１

特約死亡保険金(3）被保険者の死亡事実が記載された戸籍抄本(4）特約死亡保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5）最終の保険料払込を証する書類(6）保険証券(1）会社所定の請求書(2）会社所定の様式による医師の診断書(3）被保険者の戸籍抄本

２

特約高度障害保険金(4）特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5）最終の保険料払込を証する書類(6）保険証券（注）

会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあり

ます。

－175－

別表２

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（1） 両眼の視力を全く永久に失ったもの（2） 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（3） 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（4） 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（5） 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（6） １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（7） １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表３

対象となる保険金額等（1） 平準定期保険特約の特約保険金額（2） 生存給付金付定期保険特約の特約保険金額（3） 逓減定期保険特約の特約基本保険金額（4） 収入保障特約および低解約返戻金型収入保障特約の保険金換算額

備考

１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をい
います。

－176－

こども定期保険特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者の子を被保険者とし、被保険者が死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。
（特約の被保険者の資格の得喪）第１条 この特約の被保険者は、特約の締結の際、主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている出生日から起算して30日以上満年齢20歳未満の者（以下「子」といいます。）とし、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
(1) 戸籍上の異動により子に該当しなくなったとき(2) 子が満年齢20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき(3) 子が高度障害状態（別表２）に該当したとき。ただし、特約高度障害保険金が支払われた場合に限ります。
４．前項の場合、子がすべてこの特約の被保険者でなくなったときは、保険契約者は、その事実を証する書類を添えて、すみやかに会社に通知してください。
（特約保険金の支払）第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
の 保 特
種 険
類 金 約

支
払
額

受
取
人

特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき

特
約
死
亡
保
険
金

特
約
高
度
障
害
保
険
金

特
約
保
険
金
額

特
約
保
険
金
額

主
契
約
の
被
保
険
者

主
契
約
の
被
保
険
者

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、
この特約の保険期間中に高度障害状態（別表２）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷
害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当した
ときを含みます。

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の特約保険金額の増額分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺(2) 保険契約者または主契約の被保険者の故意(3) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1）保険契約者、主契約の被保険者
または被保険者の故意(2）戦争その他の変乱

２．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原－177－

因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
（特約保険金の支払に関する補則）
第３条 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
２．この特約の保険期間の満了時または第１条（特約の被保険者の資格の得喪）第３項第２号の規定により被保険者の資格を喪失する時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表２）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間中または被保険者資格の喪失時以前に高度障害状態に該当したものとみなして特約高度障害保険金を支払います。
３．この特約の被保険者および主契約の被保険者が死亡しまたは高度障害状態（別表２）になり、かつ、その死亡しまたは高度障害状態になった時の先後が明らかでないときは、この特約の被保険者が先に死亡しまたは高度障害状態になったものとみなして取り扱います。
４．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に当該被保険者について特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、前条の規定にかかわらず、特約保険金の受取人は保険契約者とします。
６．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
７．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日から起算して３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 主契約の被保険者が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
８．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
９．特約保険金を支払うときに主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。
10．特約保険金の受取人は、第２条（特約保険金の支払）および本条第５項に定める者以外の者に変更することはできません。
（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．特約保険金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知－178－

の時）からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、 会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。ただし、特約保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込
保険料を払い込んでください。
４．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間が異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
２．特約保険金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、特約保険金を支払いません。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（詐欺による取消）第13条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったと－179－

きは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第14条 保険契約者が特約保険金を不法に取得する目的または他人に特約保険金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第15条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、特約保険金の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第16条 保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反
によりこの特約を解除することができます。この場合には、特約保険金を支払わず、または特約保
険料の払込を免除しません。また、すでに特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、特約保険金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が証明したときは、特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、主契約の被保険者または特約の被保険者に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第17条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が第15条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者に対し、第15条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った時から１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日から起算して２年以内に特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者、主契約の被保険者またはこの特約の被保険者が、第15条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第18条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人が、この特約の特約保険金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力－180－

団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、特約保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、特約保険金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第19条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第20条 この特約が解約されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号または第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。
ただし、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合または責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の責任準備金その他の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．この特約の解約返戻金額は主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第21条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき(3) 第１条（特約の被保険者の資格の得喪）第３項の規定によってすべての子が被保険者の資格を喪失したとき
（特約保険金額の減額）第22条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険
金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第23条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第21条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

－181－

（特約の更新）第24条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(2) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第１号の規定に該当する場合は、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第７条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 特約保険金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
12．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第11項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第25条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第26条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、逓減定期保険特約、生存給付金
付定期保険特約、収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額、特約基本年金月額もしくは特約年金月額が減額されたときを含みます。）に、この特約の特約保険金額が、減額後の主－182－

契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表３）を含みます。）における会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の特約保険金額を減額します。ただし、減額後の特約保険金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約された
ものとします。
２．前項の規定によって、特約保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（時効）第27条 特約保険金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（管轄裁判所）第28条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第29条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第30条 つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の振替貸付(2) 延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
いかぎり、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 前号 （ｱ）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前（ｱ）の場合、第２号（ｲ）および（ｳ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
－183－

（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間中に、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、この特約の保険期間は保険料の払込完了日の前日までとします。この場合、この特約は保険料の払込完了日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第21条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、「主契約の保険金額」とあるのを「年金支払に移行しない部分の保険金額」と読み替えて第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を適用します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号（ｱ）から（ｳ）までの規定を適用します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第３条（特約保険金の支払に関する補則）第５項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
(3) 特約高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主約款に定める死亡給付金」と読み替えます。
(5) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(6) 第20条（特約の返戻金）第２項中「主契約の保険金」とあるのは、「主契約の死亡給付金」と読み替えます。
(7) 第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(8) 主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場合、第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を準用して取り扱います。
(9) 主契約の年金支払開始日を繰り下げたときでも、この特約の保険期間は変更しません。
(10) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第30条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
－184－

(3) 前号（ ｱ）の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間が会社の取り扱う保険期間の範囲外となるときは、保険期間を変更して更新することがあります。
(4) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。この場合、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
(2) 第３条（特約保険金の支払に関する補則）第５項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
(3) 保険契約者（特約保険金の支払事由発生後は特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定める期間の範囲内で、すえ置支払または年金支払を選択することができます。ただし、すえ置く特約保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上であることを要します。
(4) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(5) 第26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは、主契約が収入保障保険の場合は「主契約の基本年金月額を減額したとき」と、主契約が低解約返戻金型収入保障保険の場合は「主契約の年金月額を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
(6) この特約の更新については、第31条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。
（５年ごと利差配当特約が付加されている主契約に付加した場合の特則）
第36条 主契約に５年ごと利差配当特約が付加されている場合であっても、５年ごと利差配当特約条項第１条（この特約の適用）の規定にかかわらず、この特約（更新後のこの特約を含みます。）は、５年ごと利差配当特約の適用の対象にはなりません。

別表１

請求書類
項

目

必

要 書 類

(1）会社所定の請求書(2）医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）
１

特約死亡保険金(3）被保険者の死亡事実が記載された戸籍抄本(4）特約死亡保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5）最終の保険料払込を証する書類(6）保険証券(1）会社所定の請求書(2）会社所定の様式による医師の診断書(3）被保険者の戸籍抄本

２

特約高度障害保険金(4）特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5）最終の保険料払込を証する書類(6）保険証券（注）

会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあり

ます。

別表２

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（1） 両眼の視力を全く永久に失ったもの（2） 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（3） 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（4） 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（5） 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの－185－

（6） １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（7） １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表３

対象となる保険金額等（1） 平準定期保険特約の特約保険金額（2） 生存給付金付定期保険特約の特約保険金額（3） 逓減定期保険特約の特約基本保険金額（4） 収入保障特約および低解約返戻金型収入保障特約の保険金換算額

備 考
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をい
います。

－186－

災害割増特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者が不慮の事故または所定の感染症によって、死亡または所定の高度障害状態になった場合に、災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。
（災害死亡保険金の支払）第１条 会社は、この特約の保険期間中に被保険者がつぎの各号のいずれかに該当したときは、災害死亡保険金を主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人に支払います。
(1) この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に死亡したとき。
(2) この特約の責任開始期以後に発病した「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に規定する疾病（平成15年11月５日現在規定されている疾病をいい、以下「感染症」といいます。）を直接の原因として死亡したとき。
２．災害死亡保険金の受取人は、第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
３．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に死亡した場合でも、この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
（災害高度障害保険金の支払）第２条 会社は、この特約の保険期間中に被保険者がつぎの各号のいずれかに該当したときは、災害死亡保険金と同額の災害高度障害保険金を被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
(1) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に高度障害状態（別表３）に該当したとき。
この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときも同様とします。
(2) この特約の責任開始期以後に発病した感染症を直接の原因として、高度障害状態（別表３）に該当したとき。
この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後に発病した感染症を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときも同様とします。
２．この特約の保険期間の満了時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が高度障害状態（別表３）に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間中（前項第１号の場合には、不慮の事故の日から起算して180日以内であることを要します。）に高度障害状態に該当したものとみなして災害高度障害保険金を支払います。
３．災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に災害高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
４．災害高度障害保険金の受取人は、第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
５．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．災害死亡保険金または災害高度障害保険金の受取人は会社に請求に必要な書類（別表１）を提出
して災害死亡保険金または災害高度障害保険金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金の支払時期および支払場
所ならびに団体が保険金の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払の場合に準用します。

－187－

（災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払わない場合）
第４条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第１条（災害死亡保険金の支払）または第２条（災害高度障害保険金の支払）の規定に該当した場合には、災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 災害死亡保険金に関しては、災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、会社は、その残額をその他の受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の－188－

保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による保険金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額
から、未払込保険料を差し引きます。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中にこの特約による災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が発生した場合には、会社はその支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（詐欺による取消）第12条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第13条 保険契約者が災害死亡保険金または災害高度障害保険金（以下本条において「保険金」といいます。）を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締
結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第14条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払事由ならびに特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第15条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金（以下本条において「保険金」といいます。）の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合には、保険金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに保険金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、保険金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者、または保険金の受取人が証明したときは、保険金を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金の受取人に通知します。
－189－

５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第16条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第14条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第14条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第14条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第17条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（災害死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または災害死亡保険金の受取人が、この特約の災害死亡保険金（災害高度障害保険金、特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に災害死亡保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の災害死亡保険金の請求に関し、災害死亡保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または災害死亡保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害死亡保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが災害死亡保険金の受取人のみであり、その災
害死亡保険金の受取人が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害死亡保険金をいいます。以下本項において同じ。）もしくは災害高度障害保険金の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって、この特約を解除したときは、会社は解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、災害死亡保－190－

険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し災害死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない災害死亡保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第18条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第19条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責
任準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第20条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。
(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき。
（災害死亡保険金額の減額）第21条 保険契約者は、いつでも、災害死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害死亡保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第22条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第20条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第23条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第１号または第２号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
－191－

８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間
および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険期間、保険料
払込期間および保険料の払込）第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第７条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 災害死亡保険金の支払、災害高度障害保険金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前(ｱ)､(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第８条第４項および第９条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第24条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

－192－

（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第25条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、逓減定期保険特約、生存給付金
付定期保険特約、収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額、特約基本年金月額もしくは特約年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
２．前項の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（時効）第26条 災害死亡保険金、災害高度障害保険金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（管轄裁判所）第27条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第28条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 災害死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金
または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いな－193－

いものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死
亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第29条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第30条 つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の振替貸付(2) 延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約の保険料との合計額について行なうものとします。
（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第２号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方
法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険
事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第23条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
－194－

(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則
適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｴ) 前(ｳ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、年金支払に移行したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差配当付介護保障移行特約の締結日」と読み替えて前号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(4) 第５条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合、保険料の払込完了日以後も、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）の規定にかかわらず、主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第１条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡給付金受取人」と、第２条（災害高度障害保険金の支払）第１項中「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者であるときは、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 災害高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第３条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金」とあるのは「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める死亡給付金」と、「保険金の受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「死亡給付金の請求」と読み替えます。
(5) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(6) 第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(7) 主契約の年金支払開始日を繰り下げた場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
(8) 主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場合、第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を準用して取り扱います。
(9) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第30条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。

－195－

（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
(2) 第１条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の遺族年金受取人」と、第２条（災害高度障害保険金の支払）第１項中「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
(3) 保険契約者（災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由発生後は保険金の受取人）
は、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の一時支払にかえて、会社の定める期間の範囲内
で、すえ置支払または年金支払を選択することができます。ただし、すえ置く保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上であることを要します。
(4) 災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付があるときは、会社は、災害死亡保険金または災害高度障害保険金からそれらの元利金を差し引きます。
(5) 第３条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金」とあるのは「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める年金」と、「保険金の受取人」とあるのは「年金の受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
(6) 第７条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(7) 第25条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは、主契約が収入保障保険の場合は「主契約の基本年金月額を減額したとき」と、主契約が低解約返戻金型収入保障保険の場合は「主契約の年金月額を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
(8) この特約の更新については、第31条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。

－196－

別表１

請求書類
項

目

必

要

書

類

１

特約死亡保険金(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類

２

特約高度障害保険金(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあ
ります。

別表２

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用 語

定

義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が受傷者にとって予見できないことをいいます。
（受傷者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来

事故が受傷者の身体の外部から作用することをいいます。（身体の内部的原因によるもの
は該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該 当 例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす
場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

非 該 当 例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

表２ 除外する事故
項 目
除 外 す る 事 故１．疾病の発症等におけ 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはそのる軽微な外因症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
２．疾病の診断・治療上 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置の事故における事故３．疾病による障害の状 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食態にある者の窒息等物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度 気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の高温の原因となったものをいいます。）
５．接触皮膚炎、食中毒 つぎの症状の原因となった事故などの原因となった事 ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
故
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎お
よび大腸炎

別表３

対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（1） 両眼の視力を全く永久に失ったもの（2） 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（3） 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（4） 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（5） 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの－197－

（6） １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（7） １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる保険金額等（1） 平準定期保険特約の特約保険金額（2） 生存給付金付定期保険特約の特約保険金額（3） 逓減定期保険特約の特約基本保険金額（4） 収入保障特約および低解約返戻金型収入保障特約の保険金換算額

備 考
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
３．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をい
います。

－198－

傷害特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
１．この特約は、被保険者が不慮の事故または所定の感染症によって死亡した場合には災害死亡保険金を支払い、また、不慮の事故によって身体に障害を受けた場合には、所定の障害給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
(1) 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者(2) 主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子(3) 主契約の被保険者およびその配偶者(4) 主契約の被保険者およびその未成年の子（特約の型および被保険者の範囲）
第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
(1) 配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）(2) 子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。）（被保険者資格の得喪）第２条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
(1) 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき(2) 子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき（配偶者または子の災害死亡保険金額）
第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者
または子の災害死亡保険金額は、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額の60％相
当額とします。
２．配偶者または子について定められた災害死亡保険金額は、主契約の被保険者について定められた
災害死亡保険金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（災害死亡保険金の支払）第４条 会社は、この特約の保険期間中に、被保険者がつぎの各号のいずれかに該当した（該当した時に被保険者であることを要します。）ときは、災害死亡保険金を主契約の死亡保険金受取人に支払います。ただし、災害死亡保険金の支払事由に該当した被保険者が第１条（特約の型および被保険者の範囲）に規定する配偶者または子の場合には、主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、－199－

主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
(1) この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内に死亡したとき(2) この特約の責任開始期以後に発病した「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項から第４項に規定する疾病（平成15年11月5日現在規定されている疾病をいいます。）を直接の原因として死亡したとき
２．会社は、前項の規定によって災害死亡保険金を支払う場合に、次条に規定する障害給付金について、つぎの各号のいずれかに該当する事実があるときは、当該被保険者について定められた災害死
亡保険金額にその該当する障害給付金の給付割合を乗じて得られる金額の合計額を、その災害死亡保険金から差し引きます。
(1) 当該被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金をすでに支払っているとき(2) 当該被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金の支払請求を受け、まだ支払っていないとき
３．第１項の規定によって災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に、当該被保険者について、災害死亡保険金の支払原因となった不慮の事故（別表２）と同一の不慮の事故による障害給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．災害死亡保険金の受取人は、第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
５．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に死亡した場合でも、この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責
任開始期以後に発生したものとみなします。
（障害給付金の支払）第５条 会社は、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内で、かつ、この特約の保険期間中に、給付割合表（別表３）に定めるいずれかの身体障害の状態に該当した（該当した時に被保険者であることを要します。）場合に、次条に定める金額の障害給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
２．この特約の保険期間の満了時または第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定により被保険者の資格を喪失する時において、回復の見込がないことのみが明らかでないために被保険者が給付割合表（別表３）に定める身体障害の状態に該当していることが明らかでないときでも、引き続きその状態が継続し、その回復の見込がないことが明らかになったときには、この特約の保険期間中または被保険者資格の喪失時以前（いずれの場合も不慮の事故の日から起算して180日以内であることを要します。）に身体障害の状態に該当したものとみなして障害給付金を支払います。
３．前２項の規定にかかわらず、この特約による障害給付金の支払は、各被保険者についてその支払割合（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払割合を含みます。） を通算して100％をもって限度とします。
４．障害給付金の受取人は、第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
５．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に給付割合表（別表３）に定める身体障害の状態に該当した場合でも、この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
（障害給付金額）
第６条 会社が、前条第１項により支払う障害給付金の額は、つぎの各号に定めるとおりとします。
(1) 一被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表３）の１種目のみに該当する場合には、当該被保険者について定められた災害死亡保険金額に給付割合表のその該当する種目に対応する給付割合を乗じて得られる金額(2) 一被保険者の身体障害の状態が給付割合表（別表３）の２種目以上に該当する場合には、その該当する各種目ごと
ただし身体の同一部位（別表４）に生じた２種目以上の障害については、そのうち最も上位の種目のみに前号の規定を適用して得られる金額の合計額
２．前項各号の適用にあたっては、すでに給付割合表（別表３）に該当する身体障害のあった身体の同一部位（別表４）に生じた身体障害については、すでにあった身体障害（本項において「前障害」といいます。）を含めた新たな身体障害の状態が該当する最も上位の種目に対応する給付割合
から、その前障害の状態に対応する給付割合（２種目以上に該当する場合には、最も上位の種目に対応する給付割合）を差し引いて得られる割合を、その身体障害についての給付割合とします。

－200－

（災害死亡保険金・障害給付金の請求、支払時期および支払場所）
第７条 災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．災害死亡保険金または障害給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、災害死亡保険金または障害給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金の支払時期および支払場
所ならびに団体が保険金の受取人となる事業保険契約の場合の保険金の請求に要する書類に関する規定は、この特約による災害死亡保険金および障害給付金の支払の場合に準用します。
（災害死亡保険金または障害給付金を支払わない場合）
第８条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第４条（災害死亡保険金の支払）または第５条（障害給付金の支払）の規定に該当した場合には、災害死亡保険金または障害給付金を支払いません。
(1) 保険契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失(2) 災害死亡保険金に関しては、災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、会社はその残額をその他の受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
(3) 当該被保険者の犯罪行為(4) 当該被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事
故(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって死亡し、または身体障害の状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または障害給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（特約保険料の払込免除）
第９条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第10条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第11条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」
または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法－201－

(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第12条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じた場合には、会社
は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、障害給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第13条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。
２．障害給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第14条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第15条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（詐欺による取消）第16条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第17条 保険契約者が災害死亡保険金または障害給付金（以下本条において「給付金」といいます。）を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第18条 会社が、この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際、災害死亡保険金および障害給付金の支払事由ならびに特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
－202－

（告知義務違反による解除）
第19条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、災害死亡保険金もしくは障害給付金（以下本条において「給付金」といいます。）の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合には、給付金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに給付金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第20条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第18条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第18条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第21条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（災害死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または給付金の受取人が、この特約の給付金（災害死亡保険金、特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場
合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前４号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場
合－203－

２．障害給付金もしくは災害死亡保険金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による障害給付金もしくは災害死亡保険金（前項第４号のみに該当した場合で、前項第４号(ｱ)から(ｵ)までに該当したのが災害死亡保険金の受取人のみであり、その災害死亡保険金の受取人が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害死亡保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに障害給付金または災害死亡保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金もしくは災害死亡保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第４号の規定によってこの特約を解除した場合で、災害死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し災害死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない災害死亡保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第22条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第23条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責
任準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．この特約の解約返戻金額は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第24条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（災害死亡保険金額の減額）第25条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後のその災害死亡保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第26条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第24条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の型の変更）
第27条 保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第９条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。
－204－

(1) 「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変
更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変
更の場合
……承諾日
(2) 前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
６．第11条（特約の責任開始期）第２項の規定は、本条の場合に準用します。
（特約の更新）第28条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第１号または第２号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間
および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間
および保険料の払込）第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11. 前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
－205－

12．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第11条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 災害死亡保険金の支払、障害給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続された
ものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の災害死亡保険金もしくは障害給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定を適用せず、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第12条第４項および第13条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第29条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第30条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、逓減定期保険特約、生存給付金
付定期保険特約、収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額、特約基本年金月額もしくは特約年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその災害死亡保険金額を減額します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（時効）第31条 災害死亡保険金、障害給付金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保
険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合に－206－

は消滅します。
（管轄裁判所）第32条 この特約における災害死亡保険金、障害給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第33条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 災害死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします｡ 以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた
場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金
または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死
亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第34条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第35条 つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の振替貸付(2) 延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約の保険料との合計額について行なうものとします。

－207－

（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 災害死亡保険金および障害給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第２号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方
法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の災害死亡保険金または障害給付金の支払事由が生じたときは、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第37条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第28条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則
適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｴ) 前(ｳ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｳ) 第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、第４条第１項および第５条（障害給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きま
す。
－208－

(ｲ) 第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「保険契約者」と、第４条第１項および第５条（障害給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(4) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第４条（災害死亡保険金の支払）第１項および第５条（障害給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
(5) つぎの(ｱ)または(ｲ)の場合には、第23条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(ｱ) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
(ｲ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
(6) 第９条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ｱ) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合
で、保険料の払込完了日以後のとき(ｲ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約または５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第38条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
(2) 前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(3) 第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金受取人」、年金支払開始日以後においては「主契約の年金受取人（年金受取人が被保険者のときはその法定相続人）」と読み替えます。
(4) この特約の災害死亡保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(5) 第７条（災害死亡保険金・障害給付金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金」とあるのは「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める死亡給付金」と、「保険金の受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「死亡給付金の請求」と読み替えます。
(6) 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた災害死亡保険金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその災害死亡保険金が減額されます。この場
合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(7) 主約款の契約者貸付の規定の適用により、主契約の責任準備金から貸付金の元利金を差し引き、その残額をもって主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
(8) 保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ｱ)または(ｲ)に該当するときは、第４条（災害死亡保険金の支払）第１項、第４項、第５条（障害給付金の支払）第１項および第４項の規定にかかわらず、障害給付金および配偶者または子にかかわる災害死亡保険金の受取人は、保険契約者（障害給付金および配偶者または子にかかわる災害死亡保険金の受取人を保険契約者以外の者へ変更することはできません。）とします。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）が保険契約者であるとき(ｲ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき(9) 第11条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
－209－

(10) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第35条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第39条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 災害死亡保険金および障害給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) 第11条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第40条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
(2) 第４条（災害死亡保険金の支払）第１項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と、第５条（障害給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
(3) 保険契約者（災害死亡保険金または障害給付金の支払事由発生後は保険金の受取人）は、災害死亡保険金または障害給付金の一時支払にかえて、会社の定める期間の範囲内で、すえ置支払または年金支払を選択することができます。ただし、すえ置く保険金の金額または年金の１回の支払額が会社の定める金額以上であることを要します。
(4) 災害死亡保険金または障害給付金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付があるときは、会社は、災害死亡保険金または障害給付金からそれらの元利金を差し引きます。
(5) 第７条（災害死亡保険金・障害給付金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金」とあるのは「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める年金」と、「保険金の受取人」とあるのは「年金の受取人」と、「保険金の請求」とあるのは「年金の請求」と読み替えます。
(6) 第11条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(7) 第30条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは、主契約が収入保障保険の場合は「主契約の基本年金月額を減額したとき」と、主契約が低解約返戻金型収入保障保険の場合は「主契約の年金月額を減額したとき」と、「減額後の主契約の保険金額」とあるのは「減額後の主契約の保険金換算額」と読み替えます。
(8) この特約の更新については、第36条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。

－210－

別表１

請求書類
項

１

災害死亡保険金

目

必

要 書 類

(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類(3) 医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死
亡証明書）(4) 当該被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合、または会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(5) 災害死亡保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場

２

障害給付金

合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(5) 障害給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）

会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあり

ます。

－211－

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用 語

定

義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が受傷者にとって予見できないことをいいます。
（受傷者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来

事故が受傷者の身体の外部から作用することをいいます。（身体の内部的原因によるもの
は該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該

当

例

非

つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす
場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水
・窒息

該

当

例

つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

表２ 除外する事故
項 目
除 外 す る 事 故１．疾病の発症等におけ 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはそのる軽微な外因症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
２．疾病の診断・治療上 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置の事故における事故３．疾病による障害の状 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食態にある者の窒息等物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度 気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の高温の原因となったものをいいます。）
５．接触皮膚炎、食中毒 つぎの症状の原因となった事故などの原因となった事 ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
故
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎お
よび大腸炎

－212－

別表３

給付割合表

等級

身
体
障
害
給付割合
１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
100％
５．両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
８．１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの
９．10手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
10．１肢に第３級の13から15までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に70％
第３級の13から15までまたは第４級の21から25までのいずれかの身体障害を生じたもの
11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの
12．１眼の視力を全く永久に失ったもの
13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用をまったく永久に失ったもの
14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
50％
15．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
16．10足指を失ったもの
17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの
18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動
作が著しく制限されるもの
21．１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
22．１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
23．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
30％
24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
25．１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの
26．10足指の用を全く永久に失ったもの
27．１足の５足指を失ったもの
28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、または第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
31．１手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
15％
32．１足の５足指の用を全く永久に失ったもの
33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34．１耳の聴力を全く永久に失ったもの
35．鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの
37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39．１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第１10％指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの
41．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの
42．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの
43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

第１級

第２級

第３級

第４級

第５級

第６級

－213－

備

考

１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．日常生活動作が著しく制限されるもの「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服
着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状態をいいます。
３．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が0.06以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(4) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
４．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、脳言語中枢の損傷、発声器官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意志の疎通が困難となり、その回復の見込のない場合をいいます。
(3) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
(4) 「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物
以外のものはとることができず、その回復の見込がない場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、
１（ａ＋２ｂ＋ｃ）
４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
(3) 「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記の(2)の1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ）の値が70デシベル
以上（40cmを超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．鼻の障害(1) 「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。
(2) 「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込のない場合をいいます。
７．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場
合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
(3) 「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が、生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程
度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
(3) 「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種－214－

の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限された場合をいいます。
９．手指の障害(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取扱い、個々の指の障害につき、それぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
10．足指の障害(1) 「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
(2) 「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１指（母指）は末節の２分の１以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込のない場合をいいます。

別表４
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

別表５
(1)
(2)
(3)
(4)

身体の同一部位

１上肢については、肩関節以下すべて同一部位とします。
１下肢については、また関節以下すべて同一部位とします。
眼については、両眼を同一部位とします。
耳については、両耳を同一部位とします。
脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
別表３の第１級の４、５、６もしくは７、第２級の８、９もしくは10、第３級の16または第４級の26の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢、１上肢と１下肢、10手指または10足指をそれぞれ同一部位とします。

対象となる保険金額等

平準定期保険特約の特約保険金額
生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
逓減定期保険特約の特約基本保険金額
収入保障特約および低解約返戻金型収入保障特約の保険金換算額－215－

－ MEMO －－216－

災害入院特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
１．この特約は、被保険者が不慮の事故による傷害の治療を目的として入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
(1) 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者(2) 主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子(3) 主契約の被保険者およびその配偶者(4) 主契約の被保険者およびその未成年の子（特約の型および被保険者の範囲）
第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型
本人・配偶者・子型
本人・配偶者型

主契約の被保険者
主契約の被保険者
配偶者
子
主契約の被保険者
配偶者
主契約の被保険者
子

本人・子型

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
(1) 配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）(2) 子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。）（入院給付金の支払限度の型）
第２条 この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型

同一の不慮の事故（別表２）による入院についての支払日数

120日型

120日

360日型

360日

730日型

730日

（被保険者資格の得喪）第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
(1) 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき(2) 子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき（配偶者または子の入院給付金日額）
第４条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者
または子の入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の60％相当額－217－

とします。
２．配偶者または子について定められた入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（入院給付金の支払）第５条 会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
(1) その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ｡)以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害の治療を目的とすること(2) その入院が、前号の事故の日からその日を含めて180日以内に開始され、かつ、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます｡)であること(3) その入院の日数が、第１号の傷害の治療を目的としてこの特約の保険期間中に継続して５日以上となったこと
２．前項により支払う入院給付金の金額は、同一の不慮の事故による入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、各日現在の入院給付金日額とします。以下同じ｡)に、この特約の保険期間中の前項の傷害の治療を目的とする入院日数から、入院開始日からその日を含めて４日を差し引いた日数を乗じて得た金額とします。
３．一被保険者が２以上の不慮の事故（別表２）により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます｡)に対し入院給付金を支払
い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます｡)に
対し入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故に対する入院給付金の支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故に対する入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対して支払う入院給付金の金額は、前項の規定にかかわらず、入院給付金日額に、主たる不慮の事故に対する入院給付金の支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
５．一被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
６．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院をこの特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第23条 （特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき(3) この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院中に主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日に達したために第23条（特約の消滅とみなす場合）第３号の規定によってこの特約が消滅したとき(4) この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、子の入院中にその子が第３条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
７．前６項の規定にかかわらず、この特約による各被保険者の入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
(1) 同一の不慮の事故（別表２）による入院についての支払限度は、第２条（入院給付金の支払限度の型）において選択した型による支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。）を限度とします。
(2) 通算支払限度は、支払日数を通算して730日（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払日数を含みます。）とします。
８．入院給付金の受取人は、第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
９．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に入院を開始した場合でも、この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
第６条 入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、入院給付金を請求してください。
－218－

３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による入院給付金の支払の場合に準用します。
（入院給付金を支払わない場合）
第７条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第５条（入院給付金の支払）の規定に該当した場合には、入院給付金を支払いません。
(1) 保険契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失(2) 当該被保険者の犯罪行為(3) 当該被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事
故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって入院した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（特約保険料の払込免除）
第８条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第９条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第10条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」
または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第３条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第11条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
－219－

３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第12条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社
は、入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき入院給付金を支払いません。
（特約の失効）第13条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第14条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（詐欺による取消）第15条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第16条 保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第17条 会社が、この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際、給付金の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第18条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合には、給付金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに給付金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因と－220－なった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第19条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第17条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第17条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第17条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第20条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的
で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場
合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。) が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前４号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場
合２．入院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
－221－

（特約の解約）第21条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第22条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社が定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号および第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。
ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を
主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責
任準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．この特約の解約返戻金額は主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第23条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき(3) 第５条（入院給付金の支払）の規定による主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日に達したとき（入院給付金日額の減額）第24条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のその入院給付金日額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第25条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第23条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の型の変更）
第26条 保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（特約の型および被保険者の範囲）に定める特約の型を変更することができます。ただし、第８条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。
(1) 「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変
更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変
更の場合
……承諾日
(2) 前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
６．第10条（特約の責任開始期）第２項の規定は、本条の場合に準用します。
（特約の更新）第27条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続－222－

しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第１号または第２号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第10条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第11条第４項お－223－

よび第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前(ｱ)､(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第11条第４項および第12条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第28条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第29条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、逓減定期保険特約、生存給付金
付定期保険特約、収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額、特約基本年金月額もしくは特約年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその入院給付金日額を減額します。ただし、減額後のその入院給付金日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（時効）第30条 給付金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（管轄裁判所）第31条 この特約における入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第32条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします｡)(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます｡)は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ｡)の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の－224－

増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額ま
たは特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第33条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第34条 つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の振替貸付(2) 延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
第35条 この特約を疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合、この特約から支払う入院給付金の金額は、第５条（入院給付金の支払）第２項の規定にかかわらず、つぎの各号のとおりとします。
(1) 疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故（別表２）により治療を開始したときは、この特約から支払う入院給付金の支払金額は、つぎに定めるところによるものとします。
(ｱ) この特約の入院給付金日額が疾病入院特約の入院給付金日額以上である場合(a) 疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以上経過した日に不慮の事
故により治療を開始したとき入院給付金日額に、不慮の事故により治療を開始した日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額(b) 疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以内に不慮の事故により治療を開始したとき入院給付金日額に、疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日経過した日以降その日を含めた入院日数を乗じて得た金額(ｲ) この特約の入院給付金日額が疾病入院特約の入院給付金日額未満である場合で、疾病入院特約の規定による入院給付金の支払われる期間が終了したときは、入院給付金日額に、疾病入院特約の規定による入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日
数を乗じて得た金額とします。
(2) この特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に、疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる治療を開始したときは、疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の入院給付金は支払いません。
（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に－225－

定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この契約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第２号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方
法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第11条第４項および第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第37条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第27条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則
適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｴ) 前(ｳ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(ｲ) 前(ｱ) により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｳ) 第５条（入院給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(ｲ) 第５条（入院給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(4) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した－226－

場合には、第５条（入院給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
(5) つぎの(ｱ)または(ｲ)の場合には、第22条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(ｱ) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
(ｲ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
(6) 第８条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ｱ) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合
で、保険料の払込完了日以後のとき(ｲ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第38条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
(2) 前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(3) 第５条（入院給付金の支払）第６項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第22条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(4) 第10条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(5) 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(6) 主約款の契約者貸付の規定の適用により、主契約の責任準備金から貸付金の元利金を差し引き、その残額をもって主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
(7) 保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ｱ)または(ｲ)に該当するときは、第５条（入院給付金の支払）第１項および第８項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は、保険契約者（入院給付金の受取人を保険契約者以外の者へ変更することはできません。）とします。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）が保険契約者であるとき。
(ｲ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき。
(8) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第34条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第39条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
－227－

(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) 第10条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第40条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
(2) 第５条（入院給付金の支払）第１項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは、「主契約の高度障害年金の受取人」と、第６項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第23条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは、「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
(3) 第10条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(4) 主契約の基本年金月額または年金月額を減額したときに、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(5) この特約の更新については、第36条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。
（保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則）
第41条 保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、被保険者の同意を得て、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更日とします。
(1) 主契約の保険期間が終身のとき(2) 主契約の被保険者の年齢が69歳以下のとき(3) 契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より10年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
(1) 主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合(2) 主契約に特別条件付保険特約を付加している場合
３．変更後特約の入院給付金日額は、変更前の入院給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
(1) 変更日の前日までに一括して払い込む方法(2) 会社の取扱方法に従い分割して払い込む方法(3) 主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の取扱方法に従い変更後特約の保険料
払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険
期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、入院給付金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義
務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。
（入院給付金の代理請求に関する特則）
第42条 平成30年４月１日以前に締結されたこの特約を更新する場合、この特則を適用します。ただし、－228－

主契約に指定代理請求特約が付加されている場合を除きます。
２．この特則を適用したこの特約については、入院給付金の受取人が主契約の被保険者で、主契約の被保険者に入院給付金を請求できない特別な事情があるときは、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合には、主契約の被保険者と生計を一にする親族）が、その事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、主契約の被保険者のために主契約の被保険者に代わって入院給付金を請求することができます。
３．前項の規定により会社が入院給付金を代理人に支払った場合には、その後にその入院給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。

別表１

請求書類
項

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 不慮の事故であることを証する書類
入院給付金(5) 当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(6) 入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあ
ります。

別表２

目

対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用 語
１．急激

定

義

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が受傷者にとって予見できないことをいいます。
（受傷者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来

事故が受傷者の身体の外部から作用することをいいます。（身体の内部的原因によるもの
は該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該 当 例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす
場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

非 該 当 例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動
・騒音
・処刑

－229－

表２ 除外する事故
項 目
除 外 す る 事 故１．疾病の発症等におけ 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはそのる軽微な外因症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
２．疾病の診断・治療上 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置の事故における事故３．疾病による障害の状 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食態にある者の窒息等物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度 気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の高温の原因となったものをいいます。）
５．接触皮膚炎、食中毒 つぎの症状の原因となった事故などの原因となった事 ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
故
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎お
よび大腸炎

別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場
合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等な日本国外にある医療施設

別表４

入院

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ｡)による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ｡)が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表５
(1)
(2)
(3)
(4)

対象となる保険金額等

平準定期保険特約の特約保険金額
生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
逓減定期保険特約の特約基本保険金額
収入保障特約および低解約返戻金型収入保障特約の保険金換算額－230－疾病入院特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
１．この特約は、被保険者が疾病の治療を目的として入院した場合には入院日数に応じて入院給付金を支払うとともに、手術を受けた場合には所定の手術給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
(1) 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者(2) 主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子(3) 主契約の被保険者およびその配偶者(4) 主契約の被保険者およびその未成年の子（特約の型および被保険者の範囲）
第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型
本人型
本人・配偶者・子型
本人・配偶者型
本人・子型

被保険者の範囲
主契約の被保険者
主契約の被保険者
配偶者
子
主契約の被保険者
配偶者
主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
(1) 配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）(2) 子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。）（入院給付金の支払限度の型）
第２条 この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型

１回の入院についての支払日数

120日型

120日

360日型

360日

730日型

730日

（被保険者資格の得喪）第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
(1) 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき(2) 子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき（配偶者または子の入院給付金日額）
第４条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者
または子の入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の60％相当額
とします。
－231－

２．配偶者または子について定められた入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（入院給付金の支払）第５条 会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
(1) その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した疾病の治療を目的とすること(2) その入院が、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること(3) その入院の日数が、第１号の疾病の治療を目的としてこの特約の保険期間中に継続して５日以上となったこと
２．前項により支払う入院給付金の金額は、入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、各日現在の入院給付金日額とします。以下同じ。）に、この特約の保険期間中の前項の疾病の治療を目的とする入院日数から、入院開始日からその日を含めて４日を差し引いた日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
４．一被保険者が同一の疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病（備考２参照）を含みます。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する５日以上の入院を２回以上した場
合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項および第２項の規定を適用します。ただし、同一の疾病による入院でも、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな疾病による入院として第１項および第２項の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第24条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき(3) この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第３条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場
合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
７．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、本条に定める疾病の治療を目的とする入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 責任開始期以後に発生した主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）以外の外因による傷害の治療を目的とする入院(2) 責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院(3) 責任開始期以後に開始した分娩のための入院。ただし、別表６に定める異常分娩に限るものとします。
８．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に入院を開始した場合でも、つぎの各号のときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したとき(2) この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき
９．前８項の規定にかかわらず、この特約による各被保険者の入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
(1) １回の入院についての支払限度は、第２条（入院給付金の支払限度の型）において選択した型による支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。）とします。
(2) 通算支払限度は、支払日数を通算して730日（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払日数を含みます。）とします。
10．入院給付金の受取人は、第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
（手術給付金の支払）第６条 会社は、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故もし－232－

くはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的として、この特約の保険期間中に別表３に定める病院または診療所において対象となる手術および給付倍率表（別表２）に定める種類の手術（以下「手術」といいます。）を受けた場合には、その手術１回につき、入院給付金日額（手術を受けた日現在の入院給付金日額とします。）に、受けた手術に応ずる給付倍率を乗じて得た金額を、手術給付金として、主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
２．会社は、被保険者が、時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合には、前項の規定にかかわらず、対象となる手術および給付倍率表（別表２）に定める給付倍率の高いいずれか１種類の手術についてのみ手術給付金を支払います。
３．前条第８項の規定は手術給付金の支払の場合に準用します。
４．手術給付金の受取人は、第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
（入院給付金・手術給付金の請求、支払時期および支払場所）
第７条 入院給付金または手術給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者
は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金および手術給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、入院給付金または手術給付金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による入院給付金および手術給付金の支払の場合に準用します。
（入院給付金または手術給付金を支払わない場合）
第８条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第５条（入院給付金の支払）または第６条（手術給付金の支払）の規定に該当した場合には、入院給付金または手術給付金を支払いません。
(1) 保険契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失(2) 当該被保険者の犯罪行為(3) 当該被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事
故(7) 当該被保険者の薬物依存(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって入院し、または手術を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、入院給付金
または手術給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（特約保険料の払込免除）
第９条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第10条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第11条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者
または子については、第３条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出生した子については、出生した時から
この特約上の責任を負います。
３．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事－233－

項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第12条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金または手術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金または手術給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第13条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金または手術給付金の支払事由が発生した
場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金または手術給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第14条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第15条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（詐欺による取消）第16条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。

－234－

（不法取得目的による無効）第17条 保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第18条 会社が、この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際、給付金の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第19条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合には、給付金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに給付金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第20条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第18条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第18条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第21条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的
で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場
合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認め
られること
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(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前４号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場
合２．入院給付金もしくは手術給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金もしくは手術給付金の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに入院給付金または手術給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第22条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第23条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責
任準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．この特約の解約返戻金額は主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第24条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（入院給付金日額の減額）第25条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のその入院給付金日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第26条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第24条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の型の変更）
第27条 保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（特約の型および被保険者の範囲）に定める特約の型を変更することができます。ただし、第９条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はでき
－236－

ません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。
(1) 「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変
更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変
更の場合
……承諾日
(2) 前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受けとった時（告知の前に受けとった場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額から、それらの元利金を差し引きます。
５．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
６．第11条（特約の責任開始期）第３項の規定は、本条の場合に準用します。
（特約の更新）第28条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第１号または第２号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金もしくは手術給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
－237－

(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第11条（特約の責任開始期）第３項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 入院給付金の支払、手術給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の入院給付金もしくは手術給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第12条第４項および第13条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第29条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第30条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、逓減定期保険特約、生存給付金
付定期保険特約、収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額、特約基本年金月額もしくは特約年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の保険金額等（別表５）を含みます。）に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその入院給付金日額を減額します。ただし、減額後のその入院給付金日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続しま
す。
－238－

（時効）
第31条 給付金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（管轄裁判所）第32条 この特約における入院給付金、手術給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟について
は、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第33条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額ま
たは特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第34条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第35条 つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の振替貸付(2) 延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
第36条 この特約を災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合、この特約から支払う入院給付金の金額は、第５条（入院給付金の支払）第２項の規定にかかわらず、つぎの各号のとおりとします。
(1) 災害入院特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に、疾病の治療を開始したときは、この特約から支払う入院給付金の支払金額はつぎに定めるところによるものとします。
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(ｱ) この特約の入院給付金日額が災害入院特約の入院給付金日額をこえる場合(a) 不慮の事故による治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以上経過した日に疾病の治療を開始したとき入院給付金日額に、疾病の治療を開始した日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額(b) 不慮の事故による治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以内に疾病の治療を開始したとき入院給付金日額に、不慮の事故による治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日経過した日以降その日を含めた入院日数を乗じて得た金額(ｲ) この特約の入院給付金日額が災害入院特約の入院給付金日額以下である場合で、災害入院特約の規定による入院給付金の支払われる期間が終了したときは、入院給付金日額に、災害入院特約の規定による入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じた金額とします。
(2) この特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に、災害入院特約の規定により入院給付金が支払われる治療を開始したときは、災害入院特約の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の入院給付金は支払いません。
（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）
第37条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 入院給付金および手術給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前（ｱ）の場合、第２号（ｲ）および（ｳ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の入院給付金または手術給付金の支払事由が生じたときは、第12条第４項および第13条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第38条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第28条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(ｴ) 前（ｳ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｵ) 前（ｳ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
－240－

(2) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(ｲ) 前（ｱ）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｳ) 第５条（入院給付金の支払）第１項および第６条（手術給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である
場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ｱ）および（ｲ）の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(ｲ) 第５条（入院給付金の支払）第１項および第６条（手術給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である
場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(4) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第５条（入院給付金の支払）第１項および第６条（手術給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
(5) つぎの（ｱ）または（ｲ）の場合には、第23条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(ｱ) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
(ｲ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
(6) 第９条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ｱ) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合
で、保険料の払込完了日以後のとき(ｲ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第39条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
(2) 前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(3) 第５条（入院給付金の支払）第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第23条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(4) 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は解約されたものとして取り扱います。
－241－

(5) 主約款の契約者貸付の規定の適用により、主契約の責任準備金から貸付金の元利金を差し引き、その残額をもって主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
(6) 保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ｱ）または（ｲ）に該当するときは、第５条（入院給付金の支払）第１項、第10項、第６条（手術給付金の支払）第１項および第４項の規定にかかわらず、入院給付金および手術給付金の受取人は、保険契約者（入院給付金および手術給付金の受取人を保険契約者以外の者へ変更することはできません。）とします。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）が保険契約者であるとき(ｲ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき(7) 第11条（特約の責任開始期）第３項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(8) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第35条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第40条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 入院給付金および手術給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) 第11条（特約の責任開始期）第３項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは、「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第41条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
(2) 第５条（入院給付金の支払）第１項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは、「主契約の高度障害年金の受取人」と、第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第24条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは、「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
(3) 第11条（特約の責任開始期）第３項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは、「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(4) 主契約の基本年金月額または年金月額を減額したときに、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(5) この特約の更新については、第37条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。
（保険期間が終身のこの特約への変更に関する特則）
第42条 保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、被保険者の同意を得て、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更日とします。
(1) 主契約の保険期間が終身のとき(2) 主契約の被保険者の年齢が69歳以下のとき(3) 契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より10年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
(1) 主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合(2) 主契約に特別条件付保険特約を付加している場合－242－

３．変更後特約の入院給付金日額は、変更前の入院給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
(1) 変更日の前日までに一括して払い込む方法(2) 会社の取扱方法に従い分割して払い込む方法(3) 主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の取扱方法に従い変更後特約の保険料
払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第12条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険
期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、入院給付金の支払、手術給付金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。
（入院給付金および手術給付金の代理請求に関する特則）
第43条 平成30年４月１日以前に締結されたこの特約を更新する場合、この特則を適用します。ただし、主契約に指定代理請求特約が付加されている場合を除きます。
２．この特則を適用したこの特約については、入院給付金および手術給付金の受取人が主契約の被保険者で、主契約の被保険者に入院給付金または手術給付金を請求できない特別な事情があるときは、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合には、主契約の被保険者と生計を一にする親族）が、その事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、主契約の被保険者のために主契約の被保険者に代わって入院給付金または手術給付金を請求することができます。
３．前項の規定により会社が入院給付金または手術給付金を代理人に支払った場合には、その後にその入院給付金または手術給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。

別表１

請求書類
項

目

必 要 書 類
(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場
１ 入院給付金合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(5) 入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書(4) 当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場
２ 手術給付金合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(5) 手術給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあ
ります。

－243－

別表２ 対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１～ 88を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
手術番号
手
術
の
種
類
§皮膚・乳房の手術
1．植皮術（25c㎡未満は除く。）
2．乳房切断術§筋骨の手術（抜釘術は除く。）
3．骨移植術4．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）
5．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）
6．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）
7．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）
8．脊椎・骨盤観血手術
9．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
10．四肢切断術（手指・足指を除く。）
11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）
12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）
13．筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）§呼吸器・胸部の手術
14．慢性副鼻腔炎根本手術
15．喉頭全摘除術
16．気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を伴うもの。）
17．胸郭形成術
18．縦隔腫瘍摘出術§循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。）
20．静脈瘤根本手術
21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
22．心膜切開・縫合術
23．直視下心臓内手術
24．体内用ペースメーカー埋込術
25．脾摘除術§消化器の手術26．耳下腺腫瘍摘出術27．顎下腺腫瘍摘出術
28．食道離断術
29．胃切除術30．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
31．腹膜炎手術
32．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
33．ヘルニア根本手術
34．虫垂切除術・盲腸縫縮術
35．直腸脱根本手術
36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）
37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く。）§尿・性器の手術
38．腎移植手術（受容者に限る。）
39．腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く。）
40．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）
41．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）
42．陰茎切断術
43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
44．陰嚢水腫根本手術
45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）
46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47．帝王切開娩出術

－244－

給付倍率
20
20
20
20
20
10
20
20
10
20
20
10
10
10
20
20
20
40
20
10
40
20
40
20
20
20
10
40
40
20
20
20
10
10
20
20
10

40
20
20
20
40
20
10
40
10
10

手術番号
手
術
の
種
類
48．子宮外妊娠手術
49．子宮脱・膣脱手術
50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）
51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）
52．その他の卵管・卵巣手術§内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術
54．甲状腺手術
55．副腎全摘除術§神経の手術56．頭蓋内観血手術
57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）
58．観血的脊髄腫瘍摘出手術
59．脊髄硬膜内外観血手術§感覚器・視器の手術
60．眼瞼下垂症手術
61．涙小管形成術62．涙嚢鼻腔吻合術
63．結膜嚢形成術64．角膜移植術
65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
66．虹彩前後癒着剥離術
67．緑内障観血手術
68．白内障・水晶体観血手術
69．硝子体観血手術
70．網膜剥離症手術
71．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
72．眼球摘除術・組織充填術
73．眼窩腫瘍摘出術
74．眼筋移植術§感覚器・聴器の手術
75．観血的鼓膜・鼓室形成術
76．乳様洞削開術
77．中耳根本手術
78．内耳観血手術
79．聴神経腫瘍摘出術§悪性新生物の手術
80．悪性新生物根治手術
81．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
82．その他の悪性新生物手術§上記以外の手術
83．上記以外の開頭術
84．上記以外の開胸術
85．上記以外の開腹術
86．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）§新生物根治放射線照射
88．新生物根治放射線照射（5,000ラド以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）

－245－

給付倍率
20
20
20
20
10
40
20
20
40
20
40
20
10
10
10
10
10
10
10
20
20
10
10
10
20
20
10
20
10
20
20
40
40
10
20
20
20
10
20
10

10

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等な日本国外にある医療施設

別表４ 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表５ 対象となる保険金額等
(1)
(2)
(3)
(4)

平準定期保険特約の特約保険金額
生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
逓減定期保険特約の特約基本保険金額
収入保障特約および低解約返戻金型収入保障特約の保険金換算額

別表６ 異常分娩「異常分娩」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類
コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目
自然骨盤位分娩鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩

備

基本分類コード
Ｏ８０．１
Ｏ８１
Ｏ８２
Ｏ８３
Ｏ８４

考

１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．同一疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にする場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。
たとえば、・高血圧症とそれに起因する心疾患、腎疾患あるいは脳卒中
・糖尿病とそれに起因する腎症あるいは網膜症
・胆石症とそれに起因する胆のう炎あるいは胆管炎
・尿路結石とそれに起因する水腎症
・胃がんとその転移による肝臓がんなどがこれに該当します。
３．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
４．開頭術「開頭術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
５．開胸術「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
６．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、虫垂、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
７．薬物依存「薬物依存」とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ18.2、Ｆ19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
－246－

災害退院後療養特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に災害入院特約とあわせて付加し、被保険者が不慮の事故による傷害の治療を目的として入院した後、生存して退院したときに災害療養給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の被保険者(2) 主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子(3) 主契約の被保険者およびその配偶者(4) 主契約の被保険者およびその未成年の子（特約の型および被保険者の範囲）
第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
(1) 配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）(2) 子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。）（被保険者資格の得喪）第２条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
(1) 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき(2) 子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき（配偶者または子の基本災害療養給付金額）
第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者
または子の基本災害療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた基本災害療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（災害療養給付金の支払）第４条 会社は、被保険者が、この特約の保険期間中に、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、つぎの各号のいずれかに該当する継続した入院をした後、生存して退院－247－

したときに、第２項に定める金額の災害療養給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
(1) 災害入院特約条項に規定する入院給付金の支払われる入院で、その入院給付金の支払われる入院日数が20日以上となる入院(2) 災害入院特約と疾病入院特約をあわせて主契約に付加した場合で、災害入院特約条項に規定す
る入院給付金の支払われる入院日数に、災害入院特約条項第35条（疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により災害入院特約からの支払にかえて、疾病入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数を加えた日数が20日以上となる入院
２．前項により支払う災害療養給付金の金額は、入院１回につき基本災害療養給付金額（入院中に基本災害療養給付金額の変更があった場合には、退院日現在の基本災害療養給付金額とします。以下同じ。）に10を乗じて得た金額とします。
３．災害入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第４項または第５項に該当する入院をした場合は、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。この場合、災害療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院について、その後災害療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、災害療養給付金を支払いません。ただし、災害療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時から730日以内のその継続している入院の退院は、この特約の有効中の退院とみなします。この場合の基本災害療養給付金額は当該各号に定める事由の発生時のそれと同額とします。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第21条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき(3) 災害入院特約条項に規定する主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日に達したために第21条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき(4) この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
５．災害療養給付金の受取人は、第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
６．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に入院を開始した場合でも、この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
（災害療養給付金の請求、支払時期および支払場所）
第５条 災害療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．災害療養給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表）を提出して、災害療養給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による災害療養給付金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第６条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第７条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、災害入院特約の付加を要します。
（特約の責任開始期）
第８条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知－248－の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」
または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第９条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による災害療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、災害療養給付金が未払込保険料に不足する場
合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による災害療養給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、災害療養給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．災害療養給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき災害療養給付金を支払いません。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（詐欺による取消）第13条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったと－249－

きは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第14条 保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第15条 会社が、この特約の締結、復活、復旧、または型の変更の際、給付金の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第16条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合には、給付金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに給付金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第17条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第15条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第15条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第15条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第18条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的
で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場
合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に－250－

該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。） が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前４号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．災害療養給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害療養給付金の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。
また、この場合に、すでに災害療養給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第19条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第20条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責
任準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．この特約の解約返戻金額は、主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第21条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約または災害入院特約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（基本災害療養給付金額の減額）第22条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額を減額することができます。ただし、減額後のその基本災害療養給付金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．災害入院特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額した場合に、減額後の入院給付金日額に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその基本災害療養給付金額を減額します。ただし、減額後のその基本災害療養給付金額が会社の定める金額未満となるときは、
この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第23条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第21条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅－251－

したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の型の変更）
第24条 保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．災害入院特約の型が変更され、この特約の型が会社の定める範囲外となった場合には、この特約の型は災害入院特約の型の変更時から会社の定める型に変更されるものとします。
３．第１項に定める型の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。
(1) 「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変
更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変
更の場合
……承諾日
(2) 前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
７．第８条（特約の責任開始期）第２項の規定は、本条の場合に準用します。
（特約の更新）第25条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第１号または第２号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害療養給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは－252－

給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第８条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 災害療養給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、
更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の災害療養給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第９条第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項および第10条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第26条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第27条 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（時効）第28条 給付金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
－253－

（管轄裁判所）
第29条 この特約における災害療養給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第30条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第31条 つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の振替貸付(2) 延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（疾病退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
第32条 この特約を疾病退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 退院日現在においてこの特約の基本災害療養給付金額が疾病退院後療養特約の基本疾病療養給
付金額以上である場合で、災害入院特約条項に規定する入院給付金の支払われる入院日数もしくは災害入院特約条項第35条（疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により災害入院特約からの支払にかえて疾病入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数があるときは、第４条（災害療養給付金の支払）第１項第２号中「災害入院特約条項第35条（疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により災害入院特約からの支払にかえて疾病入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数」とあるのは、「疾病入院特約条項に規定する入院給付金が支払われる入院日数」と読み替えます。
(2) 第４条（災害療養給付金の支払）第３項の規定は適用せず、災害入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第４項、第５項または疾病入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第３項、第４項に該当する入院をした場合、継続した１回の入院とみなします。この場合、災害療養給付金または疾病退院後療養特約条項の規定により疾病療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院については、その後災害療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、災害療養給付金を支払いません。ただし、その災害療養給付金がすでに支払われた災害療養給付金または疾病療養給付金を上回るときはその差額を支払います。
(3) 前号の規定にかかわらず、災害療養給付金または疾病療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして取り扱います。
(4) 退院日現在においてこの特約の基本災害療養給付金額が疾病退院後療養特約の基本疾病療養給
付金額未満である場合、疾病退院後療養特約条項の規定により疾病療養給付金が支払われる退院に対しては、この特約の災害療養給付金は支払いません。
（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 災害療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前（ｱ）の場合、第２号（ｲ）および（ｳ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。こ－254－

の場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の災害療養給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第25条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則
適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｴ) 前(ｳ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｳ) 第４条（災害療養給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(ｲ) 第４条（災害療養給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(4) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第４条（災害療養給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
(5) つぎの(ｱ)または(ｲ)の場合には、第20条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(ｱ) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
(ｲ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
(6) 第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
－255－

(ｱ) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合
で、保険料の払込完了日以後のとき(ｲ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
(2) 前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(3) 第４条（災害療養給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第20条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、
主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場
合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(4) 第８条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは、「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(5) 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその基本災害療養給付金額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(6) 主約款の契約者貸付の規定の適用により、主契約の責任準備金から貸付金の元利金を差し引き、その残額をもって主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
(7) 保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ｱ）または（ｲ）に該当するときは、第４条（災害療養給付金の支払）第１項および第５項の規定にかかわらず、災害療養給付金の受取人は、保険契約者（災害療養給付金の受取人を保険契約者以外の者へ変更することはできません。）とします。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）が保険契約者であるとき(ｲ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき(8) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第31条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 災害療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) 第８条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは、「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第37条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
(2) 第４条（災害療養給付金の支払）第１項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは、「主契約の高度障害年金の受取人」と、第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したた－256－

めに主契約が消滅し、第21条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは、「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
(3) 第８条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは、「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(4) 主契約の基本年金月額または年金月額を減額したときに、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその基
本災害療養給付金額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(5) この特約の更新については、第33条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。

別表

請求書類
項

災害療養給付金

目

必

要 書 類

(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 不慮の事故であることを証する書類(5) 当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(6) 災害療養給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券（注）

会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあ
ります。

－257－

－ MEMO －－258－

疾病退院後療養特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
１．この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に疾病入院特約とあわせて付加し、被保険者が疾病の治療を目的として入院した後、生存して退院したときに疾病療養給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
(1) 主契約の被保険者(2) 主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子(3) 主契約の被保険者およびその配偶者(4) 主契約の被保険者およびその未成年の子（特約の型および被保険者の範囲）
第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型
本人型
本人・配偶者・子型被保険者の範囲
主契約の被保険者
主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
(1) 配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）(2) 子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数は切り捨てるものとします。）（被保険者資格の得喪）第２条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
(1) 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき(2) 子が満20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき（配偶者または子の基本疾病療養給付金額）
第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者
または子の基本疾病療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた基本疾病療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（疾病療養給付金の支払）第４条 会社は、被保険者が、この特約の保険期間中に、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した疾病を直接の原因として、つぎの各号のいずれかに該当する継続した入院をした後、生存して退院したときに、第２項に定める金額の疾病療養給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主－259－

契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
(1) 疾病入院特約条項に規定する入院給付金の支払われる入院で、その入院給付金の支払われる入院日数が20日以上となる入院(2) 疾病入院特約と災害入院特約をあわせて主契約に付加した場合で、疾病入院特約条項に規定す
る入院給付金の支払われる入院日数に、疾病入院特約条項第36条（災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により疾病入院特約からの支払にかえて、災害入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数を加えた日数が20日以上となる入院
２．前項により支払う疾病療養給付金の金額は、入院１回につき基本疾病療養給付金額（入院中に基本疾病療養給付金額の変更があった場合には、退院日現在の基本疾病療養給付金額とします。以下同じ。）に10を乗じて得た金額とします。
３．疾病入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第３項または第４項に該当する入院をした場合は、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。この場合、疾病療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院について、その後疾病療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、疾病療養給付金を支払いません。ただし、疾病療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時から730日以内のその継続している入院の退院は、この特約の有効中の退院とみなします。この場合の基本疾病療養給付金額は当該各号に定める事由の発生時のそれと同額とします。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第21条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき(3) 疾病入院特約条項に規定する主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日に達したために第21条（特約の消滅とみなす場合）第３号の規定によってこの特約が消滅したとき(4) この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
５．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に入院を開始した場合でも、つぎの各号のときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したとき(2) この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき
６．疾病療養給付金の受取人は、第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
（疾病療養給付金の請求、支払時期および支払場所）
第５条 疾病療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．疾病療養給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表）を提出して、疾病療養給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による疾病療養給付金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第６条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第７条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約の付加を要します。
（特約の責任開始期）
第８条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知－260－

の時）からこの特約上の責任を負います。
２．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者
または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出生した子については、出生した時から
この特約上の責任を負います。
３．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第９条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による疾病療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、疾病療養給付金が未払込保険料に不足する場
合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による疾病療養給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．疾病療養給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

－261－

（詐欺による取消）第13条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第14条 保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第15条 会社が、この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際、給付金の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第16条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合には、給付金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに給付金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第17条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活、復旧または型の変更の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第15条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第15条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第15条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第18条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的
で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場
合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に－262－

該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前４号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場
合２．疾病療養給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による疾病療養給付金の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。
また、この場合に、すでに疾病療養給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第19条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第20条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号および第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。
ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を
主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責
任準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．この特約の解約返戻金額は主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第21条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約または疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき(3) 疾病入院特約条項の規定による主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日に達したとき（基本疾病療養給付金額の減額）第22条 保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額を減額することができます。ただし、減額後のその基本疾病療養給付金額は、会社の定める金額以上である
ことを要します。
２．疾病入院特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額した場合に、減額後の入院給付金日額に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその基本疾病療養給付金額を減額します。ただし、減額後のその基本疾病療養給付金額が会社の定める金額未満となるときは、
この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第23条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第21条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅－263－

したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の型の変更）
第24条 保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．疾病入院特約の型が変更され、この特約の型が会社の定める範囲外となった場合には、この特約の型は疾病入院特約の型の変更時から会社の定める型に変更されるものとします。
３．第１項に定める型の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。
(1) 「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変
更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変
更の場合
……承諾日
(2) 前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、支払うべき金額から、それらの元利金を差し引きます。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
７．第８条（特約の責任開始期）第３項の規定は、本条の場合に準用します。
（特約の更新）第25条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第１号または第２号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の疾病療養給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払－264－込）第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第８条（特約の責任開始期）第３項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 疾病療養給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、
更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の疾病療養給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第９条第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項および第10条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第26条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第27条 主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（時効）第28条 給付金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（管轄裁判所）第29条 この特約における疾病療養給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約－265－

款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第30条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第31条 つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の振替貸付(2) 延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（災害退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
第32条 この特約を災害退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 退院日現在においてこの特約の基本疾病療養給付金額が災害退院後療養特約の基本災害療養給
付金額をこえる場合で、疾病入院特約条項に規定する入院給付金の支払われる入院日数もしくは疾病入院特約条項第36条（災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により疾病入院特約からの支払にかえて災害入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数があるときは、第４条（疾病療養給付金の支払）第１項第２号中「疾病入院特約条項第36条（災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により疾病入院特約からの支払にかえて災害入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数」とあるのは、「災害入院特約条項に規定する入院給付金が支払われる入院日数」と読み替えます。
(2) 第４条（疾病療養給付金の支払）第３項の規定は適用せず、疾病入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第３項、第４項または災害入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第４項、第５項に該当する入院をした場合、継続した１回の入院とみなします。この場合、疾病療養給付金または災害退院後療養特約条項の規定により災害療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院については、その後疾病療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、疾病療養給付金を支払いません。ただし、その疾病療養給付金がすでに支払われた疾病療養給付金または災害療養給付金を上回るときはその差額を支払います。
(3) 前号の規定にかかわらず、疾病療養給付金または災害療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして取り扱います。
(4) 退院日現在においてこの特約の基本疾病療養給付金額が災害退院後療養特約の基本災害療養給付金額以下である場合、災害退院後療養特約条項の規定により災害療養給付金が支払われる退院に対しては、この特約の疾病療養給付金は支払いません。
（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 疾病療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第２号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方
法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
－266－

(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の疾病療養給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第25条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(ｴ) 前(ｳ)に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｵ) 前(ｳ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｳ) 第４条（疾病療養給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(ｲ) 第４条（疾病療養給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(4) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第４条（疾病療養給付金の支払）第１項中「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
(5) つぎの(ｱ)または(ｲ)の場合には、第20条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(ｱ) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
(ｲ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
(6) 第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ｱ) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合
で、保険料の払込完了日以後のとき(ｲ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき－267－

（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
(2) 前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(3) 第４条（疾病療養給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第20条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、
主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場
合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(4) 第８条（特約の責任開始期）第３項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(5) 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその基本疾病療養給付金額が減額されます。この場合、減額分は解約されたものとして取り扱います。
(6) 主約款の契約者貸付の規定の適用により、主契約の責任準備金から貸付金の元利金を差し引き、その残額をもって主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
(7) 保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ｱ)または(ｲ)に該当するときは、第４条（疾病療養給付金の支払）第１項および第６項の規定にかかわらず、疾病療養給付金の受取人は、保険契約者（疾病療養給付金の受取人を保険契約者以外の者へ変更することはできません。）とします。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）が保険契約者であるとき(ｲ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき(8) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第31条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第36条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 疾病療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) 第８条（特約の責任開始期）第３項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第37条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
(2) 第４条（疾病療養給付金の支払）第１項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは、「主契約の高度障害年金の受取人」と、第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第21条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは、「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
(3) 第８条（特約の責任開始期）第３項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(4) 主契約の基本年金月額または年金月額を減額したときに、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその基－268－

本疾病療養給付金額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(5) この特約の更新については、第33条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。

別表

請求書類
項

疾病療養給付金

目

必

要 書 類

(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）(5) 疾病療養給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）

会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあ
ります。

－269－

－ MEMO －－270－

成人病保障特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者が成人病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（入院給付金の支払限度の型）
第１条 この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型
120日型
360日型
730日型

１回の入院についての支払日数
120日
360日
730日

（入院給付金の支払）第２条 会社は、被保険者がつぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
(1) その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した成人病（別表２）の治療を目的とすること。
(2) その入院が、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること。
(3) その入院の日数が、第１号の成人病の治療を目的として、この特約の保険期間中に継続して５日以上となったこと。
２．前項により支払う入院給付金の金額は、入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、各日現在の入院給付金日額とします。）に、この特約の保険期間中の前項の成人病（別表２）の治療を目的とする入院日数から、入院開始日からその日を含めて４日を差し引いた日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
４．被保険者が同一の成人病（病名を異にする場合でも、別表２中同一の成人病の種類に属する疾病
および成人病の種類を異にしても医学上重要な関係があると会社が認めた疾病（備考２参照）は、同一の成人病として取り扱います。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する５日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項および第２項の規定を適用します。ただし、同一の成人病による入院でも、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院について
は、新たな成人病による入院として第１項および第２項の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第19条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によりこの特約が消滅したとき
６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに異なる成人病（別表２）を併発していた場合またはその入院中に異なる成人病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった成人病により継続して入院したものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
７．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に入院を開始した場合でも、つぎの各号のときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したとき(2) この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていた
とき、または過失によって知らなかったとき
８．前７項の規定にかかわらず、この特約による入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
(1) １回の入院についての支払限度は、第１条（入院給付金の支払限度の型）において選択した支
払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。）とします。
(2) 通算支払限度は、支払日数を通算して730日とします。
９．入院給付金の受取人は、第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
－271－

（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金の支払時期および支払場
所に関する規定は、この特約による入院給付金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約の付加を要します。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号の定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込－272－

期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第８条 保険料払込の猶予期間中にこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき入院給付金を支払いません。
（特約の失効）第９条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第10条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（詐欺による取消）第11条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第12条 保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第13条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、給付金の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第14条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合には、給付金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに給付金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第15条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
－273－

(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第13条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第13条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第13条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第16条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的
で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場
合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前４号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場
合２．入院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第17条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第18条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある
ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責
任準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はあ－274－

りません。
４．この特約の解約返戻金額は主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第19条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約または疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき(3) 第２条（入院給付金の支払）の規定による入院給付金の支払日数が通算して730日に達したと
き（入院給付金日額の減額）第20条 保険契約者は、いつでも、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．疾病入院特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額した場合に、減額後の疾病入院特約の入院給付金日額に対するこの特約の被保険者について定められた入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の入院給付金日額を減額します。ただし、減額後のこの特約の入院給付金日額が会社の定める金額未満となるときは、
この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって、入院給付金日額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第21条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第19条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第22条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第１号または第２号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方
法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。

－275－

10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第６条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第７条第４項および第８条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第23条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第24条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、逓減定期保険特約、生存給付金
付定期保険特約、収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額、特約基本年金月額もしくは特約年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５） を含みます。）に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその入院給付金日額を減額します。ただし、減額後のその入院給付金日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社－276－の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（時効）第25条 給付金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（管轄裁判所）第26条 この特約における入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第27条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額ま
たは特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第28条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第29条 つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の振替貸付(2) 延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとしま
す。
－277－

（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第２号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方
法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第22条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(ｴ) 前(ｳ)に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｵ) 前(ｳ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｳ) 第２条（入院給付金の支払）第１項中「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(ｲ) 第２条（入院給付金の支払）第１項中「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合に－278－

は、保険契約者）」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と、第５項中「主契約の」とあるのは「保険契約（以下「主契約」といいます。）の」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
(4) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第２条（入院給付金の支払）第１項中「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と、第５項中「主契約の」とあるのは「保険契約（以下「主契約」といいます。）の」と読み替えます。
(5) つぎの(ｱ)または(ｲ)の場合には、第18条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(ｱ) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
(ｲ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
(6) 第４条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ｱ) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合
で、保険料の払込完了日以後のとき(ｲ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
(2) 前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(3) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは、「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(4) 第18条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(5) 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(6) 主約款の契約者貸付の規定の適用により、主契約の責任準備金から貸付金の元利金を差し引き、その残額をもって主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
(7) 保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ｱ)または(ｲ)に該当するときは、第２条（入院給付金の支払）第１項および第９項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は、保険契約者（入院給付金の受取人を保険契約者以外の者へ変更することはできません。）とします。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）が保険契約者であるとき。
(ｲ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき(8) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第29条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな－279－

い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは、「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
(2) 第２条（入院給付金の支払）第１項中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の高度障害保険金の受取人」とあるのは、「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の高度障害年金の受取人」と、第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第19条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは、「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
(3) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは、「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(4) 主契約の基本年金月額または年金月額を減額したときに、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(5) この特約の更新については、第30条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。
（入院給付金の代理請求に関する特則）
第35条 平成30年４月１日以前に締結されたこの特約を更新する場合、この特則を適用します。ただし、主契約に指定代理請求特約が付加されている場合を除きます。
２．この特則を適用したこの特約については、入院給付金の受取人が被保険者で、被保険者に入院給付金を請求できない特別な事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合には、被保険者と生計を一にする親族）が、その事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、被保険者のために被保険者に代わって入院給付金を請求することができます。
３．前項の規定により会社が入院給付金を代理人に支払った場合には、その後にその入院給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。

別表１

請求書類
項

入院給付金

目

必

要 書 類

(1) 会社所定の請求書(2）会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注） 会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあ
ります。

－280－

別表２

対象となる成人病

１．対象となる成人病とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、診断日以前に新たな分類提要が施行された場合には、旧分類の成人病に相当する新たな分類の基本分類コードによるものとします。
成人病の種類
悪性新生物

分
類
項
目
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
上皮内新生物
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（D47）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（D76）のうち、・ランゲルハンス＜Langerhans＞細胞組織球症、他に分類されないもの糖尿病
心疾患

高血圧性疾患
脳血管疾患

糖尿病
慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患および肺循環疾患
その他の型の心疾患
高血圧性疾患
脳血管疾患
一過性脳虚血発作および関連症候群（G45）のうち、・椎骨脳底動脈症候群
・頚動脈症候群（半球性）
・多発性および両側性脳（実質）外動脈症候群
・一過性全健忘
・その他の一過性脳虚血発作および関連症候群
・一過性脳虚血発作、詳細不明

基本分類コード
C00 ～ C14
C15 ～ C26
C30 ～ C39
C40 ～ C41
C43 ～ C44
C45 ～ C49
C50
C51 ～ C58
C60 ～ C63
C64 ～ C68
C69 ～ C72
C73 ～ C75
C76 ～ C80
C81 ～ C96
C97
D00 ～ D09
D45
D46

D47.1
D47.3
D76.0
E10 ～ E14
Ｉ05 ～Ｉ09
Ⅰ20 ～Ⅰ25
Ⅰ26 ～Ⅰ28
Ⅰ30 ～Ⅰ52
Ⅰ10 ～Ⅰ15
Ⅰ60 ～Ⅰ69
G45.0
G45.1
G45.2
G45.4
G45.8
G45.9

２．上記１．において「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修）第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。

－281－

第５桁性状コード番号／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等な日本国外にある医療施設

別表４

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表５
(1)
(2)
(3)
(4)

備

対象となる保険金額等

平準定期保険特約の特約保険金額
生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
逓減定期保険特約の特約基本保険金額
収入保障特約および低解約返戻金型収入保障特約の保険金換算額

考１．治療を目的とした入院治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．同一疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にする場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。
たとえば、・高血圧性疾患とそれに起因する心疾患あるいは脳卒中
・糖尿病とそれに起因する腎症あるいは網膜症
・胃がんとその転移による肝臓がんなどがこれに該当します。

－282－

女性医療特約条項（令和２年４月１日改正）（この特約の概要）
この特約は、女性を被保険者とする主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加し、その被保険者が特定疾病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（入院給付金の支払限度の型）
第１条 この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型
120日型
360日型
730日型

１回の入院についての支払日数
120日
360日
730日

（入院給付金の支払）第２条 会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
(1) その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した別表２に定める特定疾病（以下「特定疾病」といいます。）の治療を目的とすること(2) その入院が、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること(3) その入院の日数が、第１号の特定疾病の治療を目的として、この特約の保険期間中に継続して５日以上となったこと
２．前項により支払う入院給付金の金額は、入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、各日現在の入院給付金日額とします。）に、この特約の保険期間中の前項の特定疾病の治療を目的とする入院日数から、入院開始日からその日を含めて４日を差し引いた日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
４．被保険者が同一の特定疾病（病名を異にする場合でも、医学上重要な関係があると会社が認めた特定疾病（備考２参照）は、同一の特定疾病として取り扱います。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する５日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項および第２項の規定を適用します。ただし、同一の特定疾病による入院
でも、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな特定疾病による入院として第１項および第２項の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第19条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき
６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに、異なる特定疾病を併発していた
場合、またはその入院中に異なる特定疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった特定疾病により継続して入院したものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
７．被保険者が、この特約の責任開始期前に発生した原因によって、この特約の責任開始期以後に入院を開始した場合でも、つぎの各号のときは、その原因はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したとき(2) この特約の締結、復活または復旧の際の告知等により、会社が、その原因の発生を知っていた
とき、または過失によって知らなかったとき
８．被保険者が特定疾病以外の疾病または傷害の治療を目的とする入院中に、特定疾病を併発し、その特定疾病の治療を開始した場合には、その日からその特定疾病の治療を目的として入院したもの
として第１項および第２項の規定を適用します。
－283－

９．前８項の規定にかかわらず、この特約による入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
(1) １回の入院についての支払限度は、第１条（入院給付金の支払限度の型）において選択した型による支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。）とします。
(2) 通算支払限度は、支払日数を通算して730日とします。
10．入院給付金の受取人は、第１項に定める者以外の者に変更することはできません。
（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金の支払時期および支払場
所に関する規定は、この特約による入院給付金支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約の付加を要します。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付
加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、－284－

保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込
期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第８条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき入院給付金を支払いません。
（特約の失効）第９条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第10条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（詐欺による取消）第11条 この特約の締結、復活または復旧に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（不法取得目的による無効）第12条 保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもってこの特約を締結、復活または復旧したときは、この特約を無効とし、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
（告知義務）
第13条 会社が、この特約の締結、復活または復旧の際、給付金の支払事由および特約保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面で告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第14条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向ってこの特約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、告知義務違反によりこの特約を解除することができます。この場合には、給付金を支払わず、または特約保険料の払込を免除しません。また、すでに給付金を支払い、または特約保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払いまたは特約保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約－285－

者に支払います。
（特約を解除できない場合）
第15条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条によるこの特約の解除をすることができません。
(1) 会社が、この特約の締結、復活また復旧の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき。
(2) 会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第13条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第13条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき。
(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じなかったとき。
２．前項第２号および第３号の規定は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が第13条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第16条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（特約保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的
で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場
合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この特約を含む保険契約または他の保険契約（保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約または共済契約を含みます。）が重大事由によって解除されることなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待し得ない前４号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場
合２．入院給付金の支払事由または特約保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金の支払または特約保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに特約保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第17条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第18条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付がある－286－

ときは、この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責
任準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．この特約の解約返戻金額は主契約の解約返戻金額とあわせて保険証券に例示します。
５．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第19条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約または疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき(3) 第２条（入院給付金の支払）の規定による入院給付金の支払日数が通算して730日に達したと
き（入院給付金日額の減額）第20条 保険契約者は、いつでも、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．疾病入院特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額した場合に、減額後の疾病入院特約の入院給付金日額に対するこの特約の被保険者について定められた入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の入院給付金日額を減額します。ただし、減額後のこの特約の入院給付金日額が会社の定める金額未満となるときは、
この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって、入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第21条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった
場合には、別段の申出がない限り、第19条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
（特約の更新）第22条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(3) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第１号または第２号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の取扱方法に従い、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、
この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方－287－

法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約が更新された場合には、新たな保険証券の交付にかえて、特約更新通知書（主契約とともにこの特約が更新された場合には、第６条（特約の責任開始期）第２項に規定する保険証券）を保険契約者に交付し、つぎの各号によって取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
13．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第12項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第10項の規定は適用せず、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第11項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第７条第４項および第８条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
14．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第23条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第24条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、逓減定期保険特約、生存給付金
付定期保険特約、収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額、特約基本年金月額もしくは特約年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表５）を含みます。）に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその入院給付金日額を減額します。ただし、減額後のその入院給付金日額が会社の定める－288－

金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
（時効）第25条 給付金、解約返戻金その他この特約に基づく諸支払金の支払または特約保険料払込の免除を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には消滅します。
（管轄裁判所）第26条 この特約における入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第27条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。） に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市、区、郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額ま
たは特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。）から５年以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第28条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

－289－

（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第29条 つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約
返戻金に加えて取り扱います。
(1) 保険料の振替貸付(2) 延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第２号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方
法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める範囲内で、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第22条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第12項および第14項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
(ｴ) 前(ｳ)に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｵ) 前(ｳ)に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
(2) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
(ｲ) 前(ｱ)により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｳ) 第２条（入院給付金の支払）第１項中「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契－290－

約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
(3) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(ｲ) 第２条（入院給付金の支払）第１項中「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。ただし、主契約に５
年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
(4) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第２条（入院給付金の支払）第１項中「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」とあるのは「被保険者（保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）」と読み替えます。
(5) つぎの(ｱ)または(ｲ)の場合には、第18条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(ｱ) 主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
(ｲ) 主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます）が消滅したとき。
(6) 第４条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(ｱ) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合
で、保険料の払込完了日以後のとき(ｲ) 保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
(2) 前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(3) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは、「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(4) 第18条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
(5) 主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(6) 主約款の契約者貸付の規定の適用により、主契約の責任準備金から貸付金の元利金を差し引き、その残額をもって主契約の基本年金額が新たに定められたときは、前号の規定を準用して取り扱います。
(7) 保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ｱ)または(ｲ)に該当するときは、第２条（入院給付金の支払）第１項および第10項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は、保険契約者（入院給付金の受取人を保険契約者以外の者へ変更することはできません。）とします。
(ｱ) 主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。）が保険契約者であるとき(ｲ) 主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき(8) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第29条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。

－291－

（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第33条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(2) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(3) 入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは、「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第34条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
(2) 第２条（入院給付金の支払）第１項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは、「主契約の高度障害年金の受取人」と、第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第19条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは、「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
(3) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは、「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(4) 主契約の基本年金月額または年金月額を減額したときに、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
(5) この特約の更新については、第30条（定期保険または低解約返戻金型長期定期保険に付加した場合の特則）の規定を準用します。
（入院給付金の代理請求に関する特則）
第35条 平成30年４月１日以前に締結されたこの特約を更新する場合、この特則を適用します。ただし、主契約に指定代理請求特約が付加されている場合を除きます。
２．この特則を適用したこの特約については、入院給付金の受取人が被保険者で、被保険者に入院給付金を請求できない特別な事情があるときは、被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合には、被保険者と生計を一にする親族）が、その事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、被保険者のために被保険者に代わって入院給付金を請求することができます。
３．前項の規定により会社が入院給付金を代理人に支払った場合には、その後にその入院給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。

別表１

請求書類
項

入院給付金

（注）

目

必

要 書 類

(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）(5) 入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券

会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部省略を認めることがありま

す。

－292－

別表２

女性医療特約の対象となる特定疾病

１．対象となる特定疾病とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、診断日以前に新たな分類提要が施行された場合には、旧分類の特定疾病に相当する新たな分類の基本分類コードによるものとします。
特定疾病の種類
悪性新生物

分

類

項

目

C00 ～ C14

消化器の悪性新生物

C15 ～ C26

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

C30 ～ C39

骨および関節軟骨の悪性新生物

C40 ～ C41

皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物

C43 ～ C44

中皮および軟部組織の悪性新生物

C45 ～ C49

乳房の悪性新生物

良性新生物および性状不詳または不明の
新生物

基本分類コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

C50

女性生殖器の悪性新生物

C51 ～ C58

腎尿路の悪性新生物

C64 ～ C68

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

C69 ～ C72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

C73 ～ C75

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

C76 ～ C80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

C81 ～ C96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

C97

口腔、食道および胃の上皮内癌

D00

その他および部位不明の消化器の上皮内癌

D01

中耳および呼吸器系の上皮内癌

D02

上皮内黒色腫D03

皮膚の上皮内癌

D04

乳房の上皮内癌

D05

子宮頚（部）の上皮内癌
その他および部位不明の生殖器の上皮内癌（D07）のうち、
・子宮内膜
・外陰部
・腟
・その他および部位不明の女性生殖器
その他および部位不明の上皮内癌

D06
D07.0
D07.1
D07.2
D07.3
D09

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（D47）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（D76）のうち、・ランゲルハンス＜Langerhans＞細胞組織球症、他に分類されないもの

D46

D47.1
D47.3

乳房の良性新生物

D24

子宮平滑筋腫D25

子宮のその他の良性新生物

D26

卵巣の良性新生物

D27

その他および部位不明の女性生殖器の良性新生物

D28

腎尿路の良性新生物

D30

甲状腺の良性新生物

D34

女性生殖器の性状不詳または不明の新生物

D39

腎尿路の性状不詳または不明の新生物
その他および部位不明の性状不詳または不明の新生物（D48）の
うち、
・乳房

D41

－293－

D76.0

D48.6

内分泌、栄養および
代謝疾患

糖尿病
血液および造血器の疾患

ヨード欠乏による甲状腺障害および類縁病態

E01

無症候性ヨード欠乏性甲状腺機能低下症
その他の甲状腺機能低下症（E03）のうち、・薬剤およびその他の外因性物質による甲状腺機能低下症
・感染後甲状腺機能低下症
・甲状腺萎縮（後天性）
・粘液水腫性昏睡
・その他の明示された甲状腺機能低下症
・甲状腺機能低下症、詳細不明
その他の非中毒性甲状腺腫

E02
E03.2
E03.3
E03.4
E03.5
E03.8
E03.9
E04

甲状腺中毒症［甲状腺機能亢進症］

E05

甲状腺炎

E06

その他の甲状腺障害

E07

クッシング＜Cushing＞症候群

E24

卵巣機能障害治療後内分泌および代謝障害、他に分類されないもの（E89）の
うち、・治療後甲状腺機能低下症
・治療後卵巣機能不全（症）
糖尿病

E28

E89.0
E89.4
E10 ～ E14

栄養性貧血

D50 ～ D53

後天性溶血性貧血

D59

無形成性貧血およびその他の貧血
紫斑病およびその他の出血性病態（D69）のうち、・アレルギー性紫斑病
・血小板機能異常症
・その他の血小板非減少性紫斑病
・特発性血小板減少性紫斑病
・その他の原発性血小板減少症
・続発性血小板減少症
・血小板減少症、詳細不明
慢性リウマチ性心疾患

D69.0
D69.1
D69.2
D69.3
D69.4
D69.5
D69.6
Ⅰ05 ～Ⅰ09

虚血性心疾患Ⅰ20 ～Ⅰ25

肺性心疾患および肺循環疾患

Ⅰ26 ～Ⅰ28

その他の型の心疾患

Ⅰ30 ～Ⅰ52

高血圧性疾患

高血圧性疾患Ⅰ10 ～Ⅰ15

脳血管疾患

脳血管疾患

Ⅰ60 ～Ⅰ69

心疾患

一過性脳虚血発作および関連症候群（G45）のうち、・椎骨脳底動脈症候群
・頚動脈症候群（半球性）
・多発性および両側性脳（実質）外動脈症候群
・一過性全健忘
・その他の一過性脳虚血発作および関連症候群
・一過性脳虚血発作、詳細不明
循環系の疾患

消化系の疾患泌尿生殖系の疾患

下肢の静脈瘤その他の部位の静脈瘤（Ⅰ86）のうち、・外陰静脈瘤低血圧（症）
循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（Ⅰ97）のうち、・乳房切断後リンパ浮腫症候群
胆石症

D60 ～ D64

G45.0
G45.1
G45.2
G45.4
G45.8
G45.9
Ⅰ83
Ⅰ86.3
Ⅰ95
Ⅰ97.2
K80

胆のう＜囊＞炎

K81

胆のう＜囊＞のその他の疾患

K82

胆道のその他の疾患
消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（K91）のうち、・胆のう＜囊＞摘出＜除＞後症候群
糸球体疾患

K83
K91.5
N00 ～ N08

腎尿細管間質性疾患

N10 ～ N16－294－

慢性腎不全

N18

腎結石および尿管結石

N20

下部尿路結石N21

他に分類される疾患における尿路結石

N22

腎および尿管のその他の障害、他に分類されないもの

N28

他に分類される疾患における腎および尿管のその他の障害

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞の合併症

N30 ～ N39

乳房の障害

N60 ～ N64

女性骨盤臓器の炎症性疾患

N70 ～ N77

子宮内膜症

N80

女性性器脱

N81

女性性器を含む瘻

N82

卵巣、卵管および子宮広間膜の非炎症性障害

N83

女性性器のポリープ

N84

子宮のその他の非炎症性障害、子宮頚（部）を除く

N85

子宮頚（部）のびらんおよび外反（症）

N86

子宮頚（部）の異形成

N87

子宮頚（部）のその他の非炎症性障害

N88

腟のその他の非炎症性障害

N89

外陰および会陰のその他の非炎症性障害

N90

無月経、過少月経および希発月経

N91

過多月経、頻発月経および月経不順

N92

子宮および腟のその他の異常出血

N93

女性生殖器および月経周期に関連する疼痛およびその他の病態

N94

閉経期およびその他の閉経周辺期障害

N95

習慣流産

N96

女性不妊症

N97

腎尿路生殖器系の処置後障害、他に分類されないもの（N99）の
うち、・処置後尿道狭窄・（手）術後腟癒着・子宮切除後腟（壁）脱・処置後骨盤腹膜癒着
・腎尿路生殖器系のその他の処置後障害

N99.1
N99.2
N99.3
N99.4
N99.8

流産に終わった妊娠
妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
単胎自然分娩(O80)のうち、・自然骨盤位分娩鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩

O00 ～ O08
O10 ～ O16
O20 ～ O29
O30 ～ O48
O60 ～ O75
O80.1
O81

帝王切開による単胎分娩

O82

その他の介助単胎分娩

O83

多胎分娩

筋骨格系および結合
組織の疾患

N29

尿路系のその他の疾患

O84

主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

O85 ～ O92

その他の産科的病態、他に分類されないもの

O94 ～ O99

産科的破傷風

A34

血清反応陽性関節リウマチ

M05

その他の関節リウマチ

M06

若年性関節炎M08

他に分類される疾患における若年性関節炎
その他の明示された関節障害（M12）のうち、・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー＜Jaccoud＞病］

M09

－295－

M12.0

その他のえ＜壊＞死性血管障害（M31）のうち、・大動脈弓症候群［高安病］
全身性エリテマトーデス＜紅斑性狼瘡＞＜SLE＞

M31.4
M32

皮膚（多発性）筋炎

M33

全身性硬化症その他の全身性結合組織疾患（M35）のうち、・乾燥症候群［シェーグレン＜Sjögren＞症候群］
・その他の重複症候群
・リウマチ性多発筋痛症
・その他の明示された全身性結合組織疾患
・全身性結合組織疾患、詳細不明

M34
M35.0
M35.1
M35.3
M35.8
M35.9

２．上記１．において「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修）第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳

別表３

病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等な日本国外にある医療施設

別表４

入院

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表５
(1)
(2)
(3)
(4)

備

対象となる保険金額等

平準定期保険特約の特約保険金額
生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
逓減定期保険特約の特約基本保険金額
収入保障特約および低解約返戻金型収入保障特約の保険金換算額

考１．治療を目的とした入院治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．同一特定疾病
医学上重要な関係にある一連の特定疾病は、病名を異にする場合であっても、これを同一の特定疾病として取り扱います。
たとえば、・妊娠高血圧症候群とそれに起因する高血圧症あるいは腎疾患
・乳がんとその転移による肺がん
・尿路結石とそれに起因する水腎症などがこれに該当します。

－296－

リビング・ニーズ特約条項（2009）（平成30年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部または一部について、将来の保険金の支払にかえて、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。
（特定状態保険金の支払）第１条 会社は、被保険者の余命が６か月以内と判断されるときは、特定状態保険金を特定状態保険金の受取人に支払います。ただし、特定状態保険金の請求日（第３条（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）第１項に規定する請求に必要な書類が会社の本社に到着した日をいいます。以下同じ。）が主契約の保険期間の満了する日の直前の年単位の契約応当日以後である場合には、会
社は、特定状態保険金を支払いません。
２．特定状態保険金の金額は、主契約の保険金額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。）から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額とします。
（特定状態保険金の支払に関する補則）
第２条 特定状態保険金の受取人は、被保険者とします。
２．保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、前項の規定にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険契約者とします。
３．主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
４．主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、指定保険金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとして取り扱います。
５．前項の場合、主契約の保険金額は、主契約の保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に改めます。
６．特定状態保険金を支払う前に、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、会社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
７．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受け、その保険金を支払うときは、会
社は、特定状態保険金を支払いません。
８．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合には、その支払後に特定状態
保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
９．特定状態保険金を支払うときに主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は、特定状態保険金からそれらの元利金を差し引きます。
10．特定状態保険金の受取人は、第１項および第２項に定める者以外の者に変更することはできません。
（特定状態保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特定状態保険金の受取人は、特定状態保険金を請求（第１条（特定状態保険金の支払）第２項の規定による主契約の保険金額の指定を含みます。以下本条において同じ。）する場合には、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
２．特定状態保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社の本社で支払います。
３．特定状態保険金（以下本項において「保険金」といいます。）を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、特約の締結時から保険金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限
は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします（この場合には、会社は、保険金を請求した者に通知します。）。
(1) 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の第１条（特定状態保険金の支払）に定める所定の状態に該当する事実の有無(2) 保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因
－297－

(3)

告知義務違反に該当する可能性がある場合
この特約が付加されている主契約について会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) 主約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、主約款に定める反社会的勢力に該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事実
４．前項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該調査を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特定状態保険金を支払いません。
（特定状態保険金を支払わない場合）
第４条 被保険者がつぎのいずれかによって第１条（特定状態保険金の支払）第１項の規定に該当した場
合には、会社は、特定状態保険金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の取扱方法に従い、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、会社が特約付加の申込を承諾した時からこの特約上の責任を負います。
２．会社が特約付加の申込を承諾した場合には、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付して、承諾の通知にかえます。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 主たる被保険者の氏名および契約日時点の年齢(4) 主契約の死亡保険金受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項(5) 主契約および付加する特約の種類(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 保険金、給付金、年金等の額およびその支払方法(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日（ただし、主契約の契約日後にこの特約を主契約に付加した場合は、「契約日」を「契約日および特約の中途付加日」と読み替えます。）(11) 保険証券を作成した年月日（特約保険料）
第７条 この特約に対する保険料はありません。
（特約の失効）第８条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第９条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反による解除）
第10条 主約款の告知義務および告知義務違反による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。
（重大事由による解除）
第11条 主約款の重大事由による解除の規定は、特定状態保険金の支払の場合に準用します。
－298－

（特約の解約）第12条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の解約返戻金）
第13条 この特約に対する解約返戻金はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第14条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）の規定により特定状態保険金が支払われたとき。
(2) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき。
(3) 主契約が延長定期保険に変更されたとき。
（特約の復旧）第15条 延長定期保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、前条第３号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
（主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用する場合の取扱）
第16条 特定状態保険金の支払に際しては、指定保険金額分に対して、主契約の死亡保険金を支払うときの取扱に準じて、主約款の契約者配当金の割当および支払の規定を適用します。
（管轄裁判所）第17条 この特約における特定状態保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第18条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（2013）に規定する保険金削減支払法が適用されている場合の特則）
第19条 主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（2013）（以下「特別条件付保険特約等」といいます。）が付加され、特別条件付保険特約等の特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定する保険金削減支払法が主契約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、会社は、指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付
保険特約等の特約条項に定める所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金として支払います。
（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約が付加されている場合の特則）
第20条 主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障
定期保険特約または介護保障定期保険特約（死亡保険金不担保特則が付加されている場合を除きます。以下本条において同じ。）が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約および介護保障定期保険特約の保険金額を加えます。
(2) 第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約、平準定期保
険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約および介護保障定期保険特約の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）の規定を準用します。
(4) 平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約および介護保障定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（それぞれの特約条項の規定により特約が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(5) 主契約に特別条件付保険特約等が付加され、特別条件付保険特約等の特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定する保険金削減支払法が平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、会社は、指定保険金－299－

額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約等の特約条項に定める所定の割合を乗じて得た金額から、会社の定めた方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保
険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額を特定状態保険金として支払います。
(6) 特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合、特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけたときには、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
(7) がん保障定期保険特約が付加されている場合、がん保障定期保険特約条項に定める特約がん保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけたときには、特定状態保険金の請求はなかった
ものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
(8) 介護保障定期保険特約が付加されている場合、介護保障定期保険特約条項に定める介護保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけたときには、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）
第21条 主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に逓減定期保険特約の保険金額を加えます。この場合、逓減定期保険特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算
して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。）における保険金額とします。
(2) 第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期保険特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、逓減定期保険特約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、逓減定期保険特約の特約基本保険金額は、逓減定期保険特約の特約基本保険
金額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
(4) 逓減定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間満了日（逓減定期保険
特約条項の規定により逓減定期保険特約が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(5) 主契約に特別条件付保険特約等が付加され、特別条件付保険特約等の特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定する保険金削減支払法が逓減定期保険特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、前条第５号の規定を適用します。
（主契約に収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合の特則）
第22条 主契約に収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める主契約の保険金額に収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約の年金の現価相当額を加えます。この場合、収入保障特約または低解約
返戻金型収入保障特約の年金の現価相当額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本条において同じ。）における年金の現価相当額とします。
(2) 第１条第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および前号に定める収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約の年金の現価相当額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。この場合、収入保障特約については特約基本年金
月額を、低解約返戻金型収入保障特約については特約年金月額を指定することにより、指定保険金額を指定するものとします。
(3) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第１号に定める収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約の年金の現価相当額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとしま
す。
－300－

(ｲ) 第１号に定める収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約の年金の現価相当額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、指定保険金額に対応する収入保障特約の特約基本年金月額分または低解約返戻金型収入保障特約の特約年金月額分
が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、収入保障特約の特約基本年金月額は指定保険金額に対応する特約基本年金月額分を差し引いた金額に、低解約返戻金型収入保障特約の特約年金月額は指定保険金額に対応する特約年金月額分を差し引いた金額に改められます。
(4) 収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約については、特定状態保険金の請求日が特約
保険期間満了日（収入保障特約条項の規定により収入保障特約が更新される場合を除きます。）の直前の主契約の年単位の契約応当日以後である場合には、本特則は適用しません。
(5) 主契約に特別条件付保険特約等が付加され、特別条件付保険特約等の特約条項第２条（特別条件）第１項第１号に規定する保険金削減支払法が収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、第20条（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第５号の規定を適用します。
（主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則）
第23条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときは、
配偶者定期保険特約は消滅したものとみなし、配偶者定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
(2) 第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約が付加されている
場合の特則）第３号、第21条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号
および第22条（主契約に収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約の保険金額を含みます。）、逓減定期保険特約の特約基本保険金額、収入保障特約の特約基本年金月額または低解約返戻金型収入保障特約の特約年金月額が改められるときでも、配偶者定期保険特約はそのまま有効に継続します。
（主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則）
第24条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときは、
こども定期保険特約は消滅したものとみなし、こども定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
(2) 第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約が付加されている
場合の特則）第３号、第21条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号
および第22条（主契約に収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約の保険金額を含みます。）、逓減定期保険特約の特約基本保険金額、収入保障特約の特約基本年金月額または低解約返戻金型収入保障特約の特約年金月額が改められるときでも、こども定期保険特約はそのまま有効に継続します。
（主契約に付加されている入院給付金のある特約等の取扱）第25条 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときまたは第２条第４項、第５項、第20条（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号、第21条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）第３号および第22条（主契約に収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合の特則）第３号の規定により主契約の保険金額（主契約に付加されている平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約の保険金額を含みます。以下本条において同じ。）、逓減定期保険特約の特約基本保険金額、収入保障特約の特約基本年金月額または低解約返戻金型収入保障特約の特約年金月額が改められるときは、
つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 入院給付金または療養給付金のある会社所定の特約については、主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院であるときは、それぞれの特約条項の－301－

主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院の取扱の規定を準用します。
(2) 入院給付金、手術給付金、療養給付金または災害死亡保険金等のある会社所定の特約について
は、主契約の保険金額、逓減定期保険特約の特約基本保険金額、収入保障特約の特約基本年金月額または低解約返戻金型収入保障特約の特約年金月額が改められるときでも、これらの特約はそのまま有効に継続します。
（定期保険、低解約返戻金型長期定期保険、逓増定期保険、養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第26条 この特約を定期保険、低解約返戻金型長期定期保険、逓増定期保険、養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。
２．前項のほか、この特約を逓増定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特定状態保険金の支払）第２項に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
(2) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項、第２項および第６項から第９項までの規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｲ) 特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額に対応する基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 前(ｲ)の場合、主契約の基本保険金額は、主契約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
３．第１項のほか、この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の保険金の受取人」と読み替えます。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の全部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、この特約は消滅します。
(2) 主契約の一部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、第14条（特約の消滅とみなす場合）第２号中「主契約」とあるのは「主契約のうち、年金支払移行部分および介護保障移行部分を除いた部分」と読み替えます。
（５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険または特定疾病保障定期保険に付加した場
合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款に定める特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねてうけた場合には、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
(2) 特定疾病保障定期保険に付加した場合には、第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。
（５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加する場合、平準定期保険特約、逓減定期保
険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約、収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約の付加を要します。
(2) 第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第２項中「主契約の死亡保険金受取人（死亡保
険金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の満期保険金受取人（満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。）」とあるのは、「主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）」と読み替えます。
－302－

(3) 第２条第６項、第７項および第８項中「主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金」とあるのは「平準定期保険特約条項、逓減定期保険特約条項、生存給付金付定期保険特約条項、特定疾病保障定期保険特約条項、がん保障定期保険特約条項、収入保障特約条項または低解約返戻金型収入保障特約条項に定める特約死亡保険金、特約高度障害保険金、特約特定疾病保険金、特約がん保険金、特約遺族年金または特約高度障害年金」と読み替えます。
(4) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の死亡給付金受取人」と読み替えます。
(5) 第14条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加している平準定期保険特約、逓減定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険
特約、収入保障特約および低解約返戻金型収入保障特約がすべて消滅したときも、この特約は消滅します。
(6) 第20条（主契約に平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、がん保障定期保険特約または介護保障定期保険特約が付加されている場合の特則）、第21条（主契約に逓減定期保険特約が付加されている場合の特則）および第22条（主契約に収入保障特約または低解約返戻金型収入保障特約が付加されている場合の特則）の規定の運用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。
（収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を収入保障保険または低解約返戻金型収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約条項の適用に際しては、「主契約の保険金額」を「特定状態保険金の請求日から起算
して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。）における主契約の年金の現価相当額」と読み替えます。
(2) 第１条（特定状態保険金の支払）第１項中「主契約の保険期間の満了する日」とあるのは「主契約の保険期間の満了する日（主約款の規定により主契約が更新される場合を除きます。）」と読み替えます。
(3) 第１条第２項に定める指定保険金額は、主契約の基本年金月額または年金月額を指定することにより指定するものとします。
(4) 第６条（特約の責任開始期）第２項第４号中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と読み替えます。
(5) 特定状態保険金の支払に際しては、第２条（特定状態保険金の支払に関する補則）第１項および第９項を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者が法人で、かつ、主契約の遺族年金受取人（遺族年金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には、第２条第１項の規定にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険契約者とします。
(ｲ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日（応当日のない場合は、その月の末日とします。以下本号において同じ。）における主契約の年金の現価相当額の全部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｳ) 特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における主契約の年金の現価相当額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払われた場合には、主契約は指定保険金額に対応する基本年金月額分または年金月額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
(ｴ) 前(ｳ)の場合、収入保障保険の基本年金月額は指定保険金額に対応する基本年金月額分を差し引いた金額に、低解約返戻金型収入保障保険の年金月額は指定保険金額に対応する年金月額分を差し引いた金額に改められます。
(ｵ) 特定状態保険金を支払う前に、主約款に定める遺族年金または高度障害年金の請求を受けた
ときは、会社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
(ｶ) 主約款に定める遺族年金または高度障害年金の請求を受け、その年金を支払うときは、会社
は、特定状態保険金を支払いません。
(ｷ) 主約款に定める遺族年金または高度障害年金が支払われた場合には、その支払後に特定状態
保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
（特定状態保険金の指定代理請求に関する特則）
第31条 平成30年４月１日以前に締結されたこの特約を更新する場合、この特則を適用します。ただし、主契約に指定代理請求特約が付加されている場合を除きます。
２．この特則を適用したこの特約については、特定状態保険金の受取人に特定状態保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第５項の規定により変更したつぎの者（以下「指定代理請求人」といいます。）が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類を会社に提出して、特定状態保険金の受取人の代理人として特－303－

定状態保険金を請求することができます。ただし、特定状態保険金の受取人が法人である場合を除きます。
(1) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(2) 請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
３．前項の規定により会社が特定状態保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特定状態保険金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．被保険者が指定代理請求人の故意によって第１条（特定状態保険金の支払）第１項の規定に該当した場合には、会社は、特定状態保険金を支払いません。ただし、被保険者から請求があったときは、この限りではありません。
５．保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は、第２項の規定の範囲内の者であることを要します。
６．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。
７．第５項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
８．会社は、告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知について、保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。
９．この特約を５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険もしくは特定疾病保障定期保険に付加している場合または主契約に特定疾病保障定期保険特約もしくはがん保障定期保険特約が付加されている場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約と主契約、特定疾病保障定期保険特約またはがん保障定期保険特約の指定代理請求人
は、同一人であることを要します。
(2) この特約と主契約、特定疾病保障定期保険特約またはがん保障定期保険特約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更（指定代理請求人を指定しない場合も含みます。以下本号において同じ。）が行なわれたときは、他の特約または主契約についても同一の指定または変更が行なわれたものとします。

別表１

請求書類

(1) 特定状態保険金の請求書類
項

目

必

要 書 類

１ 特定状態保険金(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）(4) 特定状態保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑登録証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券

２ 特定状態保険金の指定代理請求(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本(4) 指定代理請求人の住民票と印鑑登録証明書(5) 被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）

会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

(2) その他の請求書類
項

指定代理請求人の変更

（注）

目

必

要

書

類

(1) 会社所定の名義変更請求書(2) 保険契約者の印鑑登録証明書(3) 保険証券(4) 被保険者の同意書

会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることが
あります。
－304－

更新時における約款・特約条項を掲載していますので、ご確認ください。

目

保険会社からのお願い

次

主契約
定期保険普通保険約款

1● 転居および住居表示の変更の場合には、当社に必ずお知らせください。
● 名義変更、受取人変更、改姓、保険証券の紛失などの場合には、当社に必ずお知らせください。
● ご契約に関する照会やご通知の際には証券番号、保険契約者と被保険者のお名前およびご住所をお知らせください。
● あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券は大切に保管してください。
● 保険契約についてのお問合わせやご相談がございましたら、ご遠慮なくお申出ください。

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款

17

養老保険普通保険約款

35

特定疾病保障定期保険普通保険約款

51

低解約返戻金型長期定期保険普通保険約款

71

平準定期保険特約条項

87

フコクしんらい生命 お客さまサービス室

逓減定期保険特約条項

99

T E L：0120-700-651（通話料無料）
受付時間：9:00～18:00（土、日、祝日、年末年始など当社休業日を除きます）

特約

特定疾病保障定期保険特約条項

111

がん保障定期保険特約条項

125

介護保障定期保険特約条項

139

軽度介護保障特約条項

153

配偶者定期保険特約条項

167

こども定期保険特約条項

177

災害割増特約条項

187

傷害特約条項199

災害入院特約条項

217

疾病入院特約条項

231

災害退院後療養特約条項

247

疾病退院後療養特約条項

259

成人病保障特約条項271

女性医療特約条項

283

リビング・ニーズ特約条項（2009）297【身体部位の名称図】

︵
母第
指１
指
︶

︵
示第
指２
︶指

{

末節
指
節
間 中
関 手
節 指
節
関
節

{

末節
指
節 中
間 足
関 指
節 節
関
節

{ 末節
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

肩関節

手関節
︵第
母
指１
指
︶

上肢

上
肢
の
三
大
関
節

ひじ関節
手関節

遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節

また関節
下肢

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

更
新
用

約
款
・
特
約
条
項

更新用

約款・特約条項
2020年４月版〒160-6132 東京都新宿区西新宿8-17-1
TEL 03-6731-2100（代表）
ホームページ https://www.fukokushinrai.co.jp
取扱代理店

２
０
２
０
年
４
月
版
32003010(20.04改)TB
募AFS0319086(20.1)