株式会社 佐電工（202102）

工 事 下 請 基 本 契 約 約 款（総則）
第１条 元請負人（以下、「甲」という。）及び下請負人（以下、「乙」という。）は、甲が発注者から請け負った工事（以下、「元請工事」という。）のうちの一部の工事（以下、「本工事」という。）の請負契約（以下、「この契約」という。）を、注文書及び注文請書に定めるもののほか、この約款に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）及び、甲が定める見積要綱に従い、日本国の法令を遵守し、誠実に履行する。本工事の内容は、注文書及び注文請書の「注文内容」の欄に記載されるものとする。
２ 注文書、注文請書、設計図書及び見積要綱に特別の定めがない事項は、すべてこの約款の定めに従う。
３ 乙は、個別の工事の受注に先立って、設計図書及び見積要綱に基づいて見積書を提出する。甲は見積書を審査検討のうえ、乙に対して注文を行う場合には注文書を発行し、乙は、これに対して注文請書を提出する。乙が甲の注文を引き受ける意思のない場合には、その旨を速やかに甲に通知する。
（法令等遵守及び安全確保の義務）
第２条 甲及び乙は、工事の施工にあたり建設業法、その他工事の施工、労働者の使用・安全衛生の確保等に関する法令及びこれらの法令に基づく監督官公庁の行政指導を遵守する。
２ 甲は、乙に対し、前項に規定する法令及びこれらの法令に基づく監督官公庁の行政指導並びに甲の安全衛生管理計画書に基づき必要な指示、指導を行い、乙はこれに従う。
３ 乙は、労働災害防止のための管理責任体制を含めた作業基準を作成し、これを遵守する。甲から要求された場合には、その内容を甲に開示する。
４ 乙は、乙及び乙の再下請の作業員については、労働基準法（昭和 22 年４月７日法律第 49 号）第 87 条第２項の使用者として補償を引き受ける。
５ 労働者災害補償保険の加入は注文書及び注文請書の「労災保険の加入」欄に記載された当事者が行う。ただし、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和 44 年 12 月９日法律第 84 号）第８条に従い、乙が事業主となることに関して厚生労働大臣の認可を必要とする場合に乙を加入者と指定する場合には、甲乙協力してかかる認可を取得する。
（請負代金内訳書及び工程表）
第３条 乙は、甲が要求した場合には、設計図書に基づく請負代金内訳書、工事計画書及び工程表を作成し、この契約締結後すみやかに甲に提出して、その承認を受ける。
（関連工事との調整）
第４条 甲は、本工事を含む元請工事（甲と注文者との間の請負契約による工事をいう。）を円滑に完成するため関連工事（元請工
事のうち本工事の施工上関連のある工事をいう。）との調整を図り、必要がある場合は、乙に対して指示を行う。この場合において本工事の内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止したときは、甲乙協議して工期若しくは請負代
金額又はその双方を変更することができる。
２ 乙は、関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事の円滑な完成に協力する。
３ 本工事に関し、工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯を定めた場合は、注文書、注文請書又は設計図書等に記載する。
（下請負人の意見の聴取）
第５条 甲は、本工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他甲において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、乙の意見を聴取する。
（権利義務の譲渡）第６条 甲又は乙は、あらかじめ相手方の書面による承諾を得ることなく、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させない。
２ 甲又は乙は、あらかじめ相手方の書面による承諾を得ることなく、工事目的物又は工事現場に搬入した工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供しない。
（一括委任又は一括再下請負の禁止）
第７条 乙は、あらかじめ甲及び甲の発注者の書面による承諾を得ることなく、一括して本工事の全部又は一部を第三者に委任し又は請け負わせてはならない。
（関係事項の通知）
第８条 乙は、甲に対して、本工事に関し、次の各号に掲げる事項をこの契約締結後遅滞なく書面をもって通知する。
(1) 第 11 条に定める現場代理人及び主任技術者の氏名(2) 雇用管理責任者の氏名(3) 建設業の許可業種と番号(4) 安全管理者の氏名(5) 工事現場において使用する一日当たり平均作業員数(6) 工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法(7) その他甲が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指示する事項
２ 前項各号に掲げる事項について変更が生じる場合には予め、またやむを得ない場合には変更後遅滞なく、乙は、甲に対して書面をもってその旨を通知する。
（再下請負人の関係事項の通知）
第９条 乙が第７条に規定した甲及び甲の発注者の承諾を得て本工事の全部又は一部を第三者に委任し又は請け負わせた場合、乙は、甲に対して、その契約（その契約に係る工事が数次の契約によって行われるときは、次のすべての契約を含む）に関し、次の各号に掲げる事項を遅滞なく書面をもって通知する。
(1) 受任者又は請負人の氏名及び住所（法人であるときは名称及び工事を担当する営業所の所在地）(2) 建設業の許可番号(3) 現場代理人及び主任技術者の氏名(4) 雇用管理責任者の氏名(5) 安全管理者の氏名(6) 工事の種類及び内容(7) 工期
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株式会社 佐電工（202102）(8) 受任者又は請負人が工事現場において使用する一日当たり平均作業員数(9) 受任者又は請負人が工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法(10) その他甲が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指示する事項
２ 前項各号に掲げる事項について変更が生じる場合には予め、またやむを得ない場合には変更後遅滞なく、乙は、甲に対して書面をもってその旨を通知する。
（監督員）
第 10 条 甲は、次項に定める権限を有するものとして監督員を定めたときは、その氏名を乙に通知する。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく甲の権限とされる事項のうち、甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成したこれらの図書の承諾(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会、工事の施工の状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査
３ 甲は、監督員の権限に変更を行った場合、又は２名以上の監督員を置きその権限を分担させた場合は、かかる変更された権限の内容、又はそれぞれの監督員の有する権限の内容を、書面をもって乙に通知する。
４ 甲が第１項の監督員を定めないときは、この契約に定められた監督員の権限は、甲が行う。
（現場代理人及び主任技術者）
第11条 乙は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営取締りを行うほか、この約款に基づく乙の一切の権限（請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、工事関係者に関する措置請求並びにこの契約の解除に係るものを除く）を行使する者として、現場代理人を指名し、その氏名を甲に通知する。ただし、現場代理人の権限について乙が特別に委任し又は制限する
場合には、あらかじめ甲の承諾を要する。
２ 乙は、工事現場における工事施工の技術上の管理をつかさどるものとして、主任技術者を指名し、その氏名を甲に通知する。
３ 現場代理人と主任技術者とはこれを兼ねることができる。
（工事関係者に関する措置請求）第12条 甲は、現場代理人、主任技術者、その他乙が本工事を施工するために使用する作業員、下請負人等で、工事の管理又は施工につき著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対してその理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
２ 乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対してその理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
３ 甲又は乙は、前２項の規定による請求があったときは、その請求に係る事項について誠意をもって決定しその結果を相手方に通知する。
（工事材料及び建設機械器具の品質及び検査）第13条 工事材料につき設計図書にその品質が明示されていないものは、監督員の指示に従うものとする。
２ 乙は、工事材料については、使用前に監督員の検査に合格したものを使用する。
３ 監督員は、乙から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応ずる。
４ 乙は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けることなく工事現場外に搬出しない。
５ 乙は、前項の規定にかかわらず、監督員の検査の結果不合格と決定された工事材料については遅滞なく工事現場外に搬出する。
６ 第２項から第５項の規定は、建設機械器具についても準用する。
（監督員の立会及び工事記録の整備）
第14条 乙は、調合を要する工事材料については、監督員の立会を受けて調合し、又は見本検査に合格したものを使用する。
２ 乙は、水中の工事又は地下に埋設する工事その他施工後外面から明視することのできない工事については、監督員の立会を受けて施工する。
３ 監督員は乙から前２項の立会又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応ずる。
４ 乙は、設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定された工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところによりその記録を整備し、監督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出する。
（支給材料及び貸与品）
第15条 甲から乙への支給材料及び貸与品の品名、数量、品質、規格、性能、引渡場所、引渡時期、返還場所又は返還時期は、設計図書に定めるところによる。なお、設計図書に関しては、甲が乙に貸与するものであり、本工事の終了時、又は甲の指示があった場合は直ちに、甲に返還するものとする。
２ 工程の変更により支給材料及び貸与品の引渡時期及び返還時期を変更する必要があると認められるときは、甲乙協議してこ
れを変更する。この場合において必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額又はその双方を変更する。
３ 乙は、支給材料及び貸与品の品質、規格又は性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは遅滞なくその旨を書面をもって甲又は監督員に通知する。
４ 甲は、乙から前項の規定による通知があった場合において、必要があると認めるときは他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品質、規格等の変更を行うことができる。この場合において、必要があると認められるときは、甲乙協議して、工期若しくは請負代金額又はその双方を変更する。
５ 乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって、使用及び保管し、乙の故意又は過失によって支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に原状に復し、若しくは代品を納め、又はその損害を賠償する。
（設計図書不適合の場合の改造義務）第16条 乙は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、これに従う。ただし、その不適合が監督員の指示による等甲の責に帰すべき理由によるときは、改造に要する費用は甲が負担する。この場合において必要があると認められるときは、甲乙協議して工期を変更する。
（条件変更等）第17条 乙は、工事の施工にあたり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、直ちに書面をもってその旨を監督員に通知し、その確認を求める。
(1) 設計図書と工事現場の状態とが一致しないこと(2) 設計図書の表示が明確でないこと（図面と仕様書が交互符合しないこと及び設計図書に誤謬又は脱漏があることを含む）(3) 工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相違するこ
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株式会社 佐電工（202102）と(4) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと
２ 監督員は、前項の確認を求められたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行い、その結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、その指示を含む）を書面をもって乙に通知する。
３ 第１項各号に掲げる事実が甲乙間において確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書を訂正し、又は工事内容、工期若しくは請負代金額又はその全部を変更する。この場合において、工期又は請負代金額の変更については、甲乙協議して定める。
（著しく短い工期の禁止）
第 17 条の 2 甲は、工期の変更をするときは、変更後の工期を、建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。
（工事の変更、中止等）
第18条 甲は、必要があると認めるときは、書面をもって乙に通知し、工事内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認められるときは、甲乙協議して工期若しくは請負代金額又はその双方を変更する。
２ 工事用地等の確保ができない等のため、又は天災その他の不可抗力により工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の全部又は一部の施工を中止させる。この場合において必要があると認められるときは、甲乙協議して、工期若しくは請負代金額又はその双方を変更する。
３ 甲は、前２項の場合において、乙が工事の続行に備え工事現場を維持し又は作業員、建設機械器具等を保持するための費用
その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は乙に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、又はその損害を賠償する。この場合における負担額又は賠償額は、甲乙協議して定める。
（乙の請求による工期の延長）
第19条 乙は、天候の不良等その責に帰することができない理由その他の正当な理由により工期内に工事を完成することができないことが予想されるときは、甲に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって工期の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、甲乙協議して定める。
２ 前項の規定により工期を延長する場合において必要があると認められるときは、甲乙協議して請負代金額を変更する。
（甲の請求による工期の短縮等）
第20条 甲は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、乙に対して書面をもって工期の短縮を求めることができる。この場合における短縮日数は、甲乙協議して定める。
２ この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合であっても、特別の理由があるときは甲乙協議のうえ通常必要とされる工期の延長を行わないことができる。
３ 前２項の場合において、必要があると認められるときは、甲乙協議して請負代金額を変更する。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第21条 工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、甲乙協議して請負代金額を変更する。
２ 甲と注文者との間の請負契約において本工事を含む元請工事の部分について、賃金又は物価の変動を理由にして請負代金額が変更されたときは、甲又は乙は、相手方に対し、前項の協議を求めることができる。
（臨機の措置）第22条 乙は、災害防止等のため必要があると認められるときは、甲に協力して臨機の措置をとる。
２ 乙が前項の規定により臨機の措置をとった場合において、その措置に要した費用のうち、乙が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。この場合における甲の負担額は、甲乙協議して定める。
（一般的損害）第23条 工事目的物の引渡前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他本工事の施工に関して生じた損害（この契約において別に定める損害を除く）は、乙の負担とする。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき理由により生じたものについては、甲がこれを負担する。
（第三者に及ぼした損害）第24条 本工事の施工についての甲又は第三者（本工事に関係する他の工事の請負人等を含む。以下本条において同じ）に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を負担する。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき理由により生じたもの及び工事の施工に伴い通常避けることができない事象により生じたものについては、この限りでない。
２ 前項の場合その他本工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決にあたる。
（天災その他不可抗力による損害）第25条 天災その他不可抗力によって、工事の出来形部分、現場の工事仮設物、現場搬入済の工事材料又は建設機械器具（いずれも甲が確認したものに限る）に損害を生じたときは、乙が善良な管理者の注意を怠ったことに基づく部分を除き、甲がこれを負担する。
２ 前項の規定により、甲が損害を負担する場合において、保険その他損害をてん補するものがあるときは、その額を損害額から控除する。
（特許権等の使用）
第26条 本工事の施工において、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下、「特許権等」という。）の対象となっている施工方法、工事材料等を使用する場合は乙の責任において行うものとし、これにより甲の発注者、甲又は乙が賠償請求を受けた場合には、乙が責任をもって処理し、甲の発注者及び甲に対して一切の迷惑を掛けない。ただし、当該施工方法、工事材料等を甲が指定した場合は、この限りではない。
２ 乙は、本工事を通じて知ることとなった施工方法その他の技術に関して、甲の書面による同意なくして特許権等の申請を行わない。ただし、乙が独力で開発した施工方法、技術に関しては、甲は不合理に同意を留保しない。
（検査及び引渡し）第27条 乙は、工事が完成したときは、その旨を書面をもって甲に通知する。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく乙の立会のうえ工事の完成を確認するための検査を行う。この場合、甲は当該検査の結果を乙に通知する。
３ 甲が前項の検査によって工事の完成を確認した後、乙は遅滞なく工事目的物の引渡しをなし、甲はその引渡しを受ける。
（完成前部分使用）
第28条 甲は、前条第３項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を乙の同意を得て使用することができる。
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２ 前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用する。
３ 甲は、第１項の規定による使用により、乙に損害を及ぼし又は乙の費用が増加したときは、その損害を賠償し又は増加費用を負担する。この場合における賠償額又は負担額は、甲乙協議して定める。
（部分引渡し）第29条 工事目的物について、甲が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、その部分の工事が完了したときは、第27条（検査及び引渡し）中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、第33条（引渡し時の支払）中「請負代金」とあるのは「指定部分に相応する請負代金」と読み替えてこれらの規定を準用する。
（請負代金の支払方法及び時期）第30条 この契約に基づく請負代金の支払方法及び時期については注文書及び注文請書の定めるところによる。
２ 甲は、前項の定めにかかわらず、やむを得ない場合には乙の同意を得て請負代金支払の時期又は支払方法を変更することができる。この場合において甲は乙が負担した費用又は乙がこうむった他の損害を賠償する。
（前金払）
第31条 乙は、注文書及び注文請書の定めるところにより甲に対して請負代金についての前払を請求することができる。
（部分払）
第32条 乙は、出来形部分並びに工事現場に搬入した工事材料及び製造工事等にある工場製品（いずれも監督員の検査に合格したものに限る。）に相応する請負代金相当額について、注文書及び注文請書の定めるところにより、その部分払を請求することができ、甲はかかる請求に従い部分払を行う。
２ 前払金の支払を受けている場合においては、第１項の請求額は次の式によって算出する。
請求額＝（第１項の請負代金相当額）×（請負代金額－受領済前払金額）÷（請負代金額）
３ 第１項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第２項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額からすでに部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とする。
（引渡し時の支払）第33条 乙は、第27条（検査及び引渡し）第２項の検査に合格したときは、引渡しと同時に書面をもって請負代金の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、注文書及び注文請書の定めるところにより、請負代金を支払う。
（部分払金等の不払に対する乙の工事中止）
第34条 乙は、甲が前払金又は部分払金の支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を求めたにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合において、乙は、遅滞なくその理由を明示した書面をもってその旨を甲に通知する。
２ 第18条（工事の変更、中止等）第３項の規定は、前項の規定により乙が工事の施工を中止した場合について準用する。
（立替払い及び相殺）第34条の2 乙が、乙の作業員、再下請負人、材料納入業者等に対する賃金、下請工事代金、材料代その他の支払いをしないときは、
甲は、乙の作業員、再下請負人、材料納入業者等の書面による申出により、事情を調査したうえ、乙に代わってこれを立替払
いすることができる。
２ 乙の再下請負人が、賃金、下請工事代金、材料代その他の支払いをしないときは、乙は再下請負人に代わって直ちにこれを支払う等適切な措置を講ずる。なお、乙が適切な措置を講じない時は、甲は、乙に代わってこれを立替払いすることができる（下請負人が数次にわたるときも同様とする）。
３ 甲は、前２項の規定により立替払いしたときは、これを乙に対する立替金とし、甲の乙に対する債務と対当額で相殺する。
４ 甲は、この契約が解除された場合であっても前３項に定める処置を行うことができる。
（契約不適合責任）第35条 引渡された工事目的物が種類又は品質に関してこの契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」という。）である
ときは、甲は、乙に対して目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完、請負代金の減額、損害賠償の請求及び解除をすることができる。この場合の履行の追完に要する費用は全て乙の負担とする。ただし、履行の追完に過分の費用を要すると
きは、甲は、履行の追完を請求することができず、また、契約不適合が乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは損害賠償の請求をすることができない。
２ 前項の規定による履行の追完、請負代金の減額、損害賠償の請求及び解除をすることができる期間（以下、「契約不適合責任期間」という。）は、第 27 条（検査及び引渡し）第３項（第 29 条（部分引渡し）において準用する場合を含む）の規定による引渡を受けた日から注文書及び注文請書に規定された期間とする。ただし、注文書及び注文請書に規定がない場合には、元請工事に関する請負契約に規定された期間とする。また、その契約不適合が乙の故意又は重大な過失によって生じた場合は、この契約における契約不適合責任期間に５年を加えた期間とする。
３ 前項にかかわらず、この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 94 条第１項に定める住宅を新築する建設工事の請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12 年政令第 64 号）第 5 条第１項及び第２項に定める部分のかし（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について、履行の追完、請負代金の減額、損害賠償の請求及び解除を行うことのできる期間は、10 年とする。ただし、前項に定める期間が 10 年よりも長い場合には、かかる長い期間を適用する。
４ 第１項の規定は、工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は甲若しくは監督員の指示等により生じたものであるときは、これを適用しない。ただし、乙がその材料又は指示等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。
５ 民法第 566 条及び同法第 637 条第１項は、契約不適合責任期間については適用しない。
６ 第１項の規定によりこの契約を解除した場合は、第 38 条第２項から第４項までの規定を準用する。
（守秘義務）
第36条 乙は、この契約又は本工事の施工を通じて知り得た秘密情報（甲又は甲の発注者の企業秘密ならびに施工上の工法、ノウハ
ウ、技術、情報知識、営業上の秘密、個人情報保護法に定める個人情報等、甲が乙に対して開示した一切の情報をいい、口頭・書面・電子情報など媒体の形態や開示・伝達の方法を問わない。以下「情報」という。）を、開示された目的以外に使用
せず、かつ、第三者に漏えいしないものとする。乙は、本条の趣旨を乙の作業員、再下請人にも徹底させ、かつ本条の乙の義
務を遵守させるものとする。本条の義務は、この契約の終了後も持続するものとする。
２ 乙または乙の再下請負人の責めに帰すべき事由により情報を漏えいした場合、乙は工事の発注者及び甲に生じた損害を賠償
する。
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株式会社 佐電工（202102）（履行遅滞の場合における損害金）
第37条 乙の責に帰すべき理由により工期内に工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、甲は、乙から損害金を徴収して工期を延長することができる。
２ 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相当する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、注文書及び注文請書に規定された割合で計算した額とする。
３ 甲の責に帰すべき理由により、第 31 条（前金払）、第 32 条（部分払）第１項又は第 33 条（引渡し時の支払）第２項（第29 条（部分引渡し）において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、注文書及び注文請書に規定された割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（甲の解除権）
第38条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、直ちに、この契約を解除することができる。
（1） 正当な理由がないのに、工事に着手すべき時期を過ぎても、工事に着手しないとき（2） その責に帰すべき理由により工期内又は工期経過後相当期間内に工事を完成する見込がないと明らかに認められるとき（3） 施工もしくは管理が著しく不適当で、甲に重大な迷惑を及ぼしたとき、または及ぼす恐れがあると認められるとき（4） 第2条（法令等遵守及び安全確保の義務）に違反し、甲が是正を指示・指導しても、なお履行しないとき（5） 支払停止に至ったとき、または乙の振出した手形、小切手が不渡りとなったとき（6） 仮差押、差押、仮処分、もしくは競売の申請または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の各申立、または特定調停の申立その他これらに準ずる法的手続の申立があったときまたは解散したとき（7） 前6号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき（8） 第40条（乙の解除権）第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したときは、工事の出来形部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受ける。ただし、その出来形部分が設計図書に適合しない場合はその引渡しを受けないことができる。
３ 甲は、前項の引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた出来形部分及び工事材料に相応する請負代金を乙に支払う。
４ 前項の場合において、第 31 条（前金払）の規定による前払金があったときは、その前払金の額（第 32 条（部分払）の規定
による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を前項の出来形部分及び工事材料に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剩があるときは、乙は、その余剩額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ注文書及び注文請書に規定された割合で計算した額の利息を付して甲に返還する。
５ 甲は、第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、乙に対してその解除により生じた損害の賠償を求めることができる。この場合における賠償額は、甲乙協議して定める。
（反社会的勢力の排除）
第 38 条の 2 甲、乙または乙の再下請負人およびその代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者（下請負人が数次にわたるときはその全てを含む）は、暴力団、暴力団員、総会屋、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）のいずれでもなく、また暴力団等が経営に実質的に関与していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 甲は、乙または乙の再下請負人およびその代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者（下請負が数次にわたるとき
はその全てを含む）が、次の各号の一に該当するときは、催告することなく、この契約を解除することができ、また同様に、
乙は、甲またはその代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が次の各号の一に該当するときは、催告することなく、この契約を解除することができる。
（1） 暴力団等であるとき、または暴力団等であったとき（2） 暴力団等を利用していると認められるとき、または暴力団等が経営に実質的に関与していると認められるとき（3） 暴力団等への資金提供もしくは便宜供与を行ったとき、または暴力団等と密接な交際があるとき（4） 暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他により一般に認識された者であるとき、またはこの者とかかわり、つながりのある者であるとき（5） 自らまたは第三者を利用して、甲、乙または乙の再下請負人（下請負が数次にわたるときはその全てを含む）に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、または自身の関係者が暴力団等である旨を伝えたとき
３ 甲または乙が前項の規定により、この契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしても賠償することは要せず、また、かかる解除により解除をした側に損害が生じたときは、相手方に対してその損害の賠償を求めることができる。この場合における賠償額は、甲乙協議して定める。
４ 乙は、乙または乙の再下請負人（下請負が数次にわたるときはその全てを含む）が、暴力団等による不当要求または工事妨害（以下、まとめて「不当介入」という。）を受けた場合には、断固としてこれを拒否し、または再下請負人をして断固としてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で速やかに甲にこれを報告し、甲の捜査機関への通報および発注者への報告に必要な協力を行うものとする。
５ 甲は、乙が正当な理由なく前項に違反したときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
６ 第 38 条（甲の解除権）第 2 項から第 5 項までの規定は、第 2 項または第 5 項の規定により、この契約が解除された場合に準用する。
（工事完成前の甲の解除権）
第39条 甲は、工事が完成しない間は、前2条に規定する場合のほか必要があるときは、直ちに、この契約を解除することができる。
２ 第38条（甲の解除権）第２項から第４項までの規定は、前項の規定によりこの契約を解除した場合に準用する。ただし、第38条（甲の解除権）第４項の規定のうち利息に関する部分は、準用しない。
３ 甲は、第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償する。
この場合における賠償額は、甲乙協議して定める。
（乙の解除権）
第40条 乙は、次の各号の一に該当する理由のあるときは、あらかじめ相当の期間を定めたうえ、甲に対し書面にて通知することにより、この契約を解除することができる。
(1) 第 18 条（工事の変更、中止等）第１項の規定により工事内容を変更したため請負代金額が 10 分の６以上減少したとき(2) 第 18 条第１項の規定による工事の施工の中止期間の工期が２分の１の期間又は６カ月のいずれか短い期間を超えたとき
ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３カ月を経過しても、なおその中止が解除されないとき(3) 甲がこの契約に違反し、その違反によって工事を完成することが困難となったとき
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株式会社 佐電工（202102）(4) 甲が請負代金を支払う能力を欠くことが明らかとなったとき
２ 第 38 条（甲の解除権）第２項から第４項までの規定は、前項の規定によりこの契約が解除された場合に準用する。ただし、第 38 条第４項の規定のうち、利息に関する部分は、これを準用しない。
３ 乙は、第１項の規定により、この契約を解除した場合において、これにより損害を受けたときは、その損害の賠償を甲に対して請求することができる。この場合における賠償額は、甲乙協議して定める。
（解除に伴う措置）第41条 この契約が解除された場合においては、両当事者は前３条によるほか、甲乙協議のうえ、当事者に属する物件について、期間を定めてその引取、後片付けなどの処置を行う。
２ 当事者の一方は、相手方が催告を受けても正当な事由なくして前項の処置を履行しない場合には、相手方に代わってその処置を行い、相手方にその費用を請求することができる。
（契約保証人）第42条 保証人は、本人である当事者の債務の不履行により生ずる金銭債務について、当該当事者と連帯してその支払の責を負う。
（紛争の解決）第43条 この約款の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わない場合その他この契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲又は乙は、当事者の双方の合意により選定した第三者又は建設業法による建設工事紛争審査会（以下、「審査会」という。）のあっせん又は調停により解決を図る。
２ 甲及び乙は、相手方が前項のあっせん又は調停に応じない場合、又は前項のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは（あっせん又は調停の開始から解決を見ないで６カ月以上を経過した場合を含む）、前項の規定にかかわらず、審査会の仲裁により解決することに予め合意し、その仲裁判断に服する。
３ この契約により生ずる紛争については、甲の本店所在地の都道府県審査会を合意管轄審査会とする。
（書面主義）
第44条 この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、請求、要求及び申出等は、この約款に別に定めるものの他、原則として書面により行う。
２ 前項の協議、承諾、通知、指示、請求、要求及び申出は、建設業法その他の法令に違反していない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
第45条 注文書及び注文請書並びにこの約款に定めのない事項については、別途定めた覚書、工事基準等の定めに従い、その他は必要に応じ甲乙協議して定める。

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