特定非営利活動法人アクセプト・インターナショナル 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人アクセプト・インターナショナルという。また、英文名をAccept Internationalと表記する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２．この法人は、前項のほか、その他の事務所を佐賀県佐賀市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、特に社会から取り残され、深刻度が高いにもかかわらず、取り組みが極端に不足している課題に対して、当事者及び彼らを取り巻く環境を理解すること、またこの法人と対象者及び市民社会の間に確かな信頼関係を構築することを通じて、当事者や彼らが所属するコミュニティ、また広く社会を対象に多角的な解決策を講じ、テロや紛争のない世界の実現や広く世界平和に資することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（２）国際協力の活動（３）社会教育の推進を図る活動（４）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（５）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（６）子どもの健全育成を図る活動（７）災害救援活動（８）地域安全活動（９）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動において、次の事業を行う。
（１）特に深刻な状況を抜け出すための環境づくり事業
1（２）特に深刻な状況にいる人々の保護・包括的エンパワーメント事業（３）社会における分断を修復するために必要な啓発啓蒙、人材育成、調査研究、情報収集・提供・発信、政策等の提言事業（４）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は次の２種とし、正会員を持って特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した団体及び個人。この法人の運営に参画する権利及び総会における議決権を有する。
（２）賛助会員

この法人の目的に賛同し、年会費並びに寄付をもって活動を資金面で支援する団体及び個人。この法人の運営に参画する権利及び総会における議決権は有さない。
（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２．会員として入会しようとするものは、所定の入会申請書により代表理事に申し込むものとする。
３．代表理事は、第２項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４．代表理事は、第２項のものの入会を認めないときは、理由を付した書面若しくは電磁的方法をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別で定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）会費を１年以上滞納したとき。
（４）定款第１１条に定める規定により除名されたとき。

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（退会）
第１０条 会員は、所定の退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は趣旨に反する思想・目的に傾倒し、その行為が団体の運営の妨げとなると他の全会員が判断したとき
２．前項の規定により会員を除名しようとする場合は弁明の機会を与えなければならない。その後全会一致の議決を経て除名を行う。
（会費の不返還）第１２条 既に納入した会費は返還しない。

第３章 役員（種別及び定数）
第１３条 この法人に、以下の役員を置く。
（１）理事３名以上２５名以下（２）監事１名以上３名以内
２．理事のうち１名を代表理事、１名を副代表理事とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２．代表理事、副代表理事は理事の互選とする。
３．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４．法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５．監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１５条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２．代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
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３．副代表理事は代表理事を補佐する。
４．代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、副代表理事がその職務を代行する。
５．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。
６．監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べる
こと（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。但し再任を妨げない。
２．補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３． 前２項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会で後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とし、また任期満了後においても、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
２．前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機
4会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

第４章 会議（種別）
第２０条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２．総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業報告及び決算（５）役員の選任及び解任（６）解散における残余財産の帰属（７）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２．臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面若しくは電磁的方法により招集の請求があったとき（３）監事が第１５条第６項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事若しくは副代表理事が招集する。
２．代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
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３．総会を招集するときには、会議の日時、場所(オンライン(発言等の情報伝達の双方向性及び即時性が確保されているものに限る。以下同じ。)開催の場合はその旨)、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２６条​総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３．理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（総会での表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２．やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法を持って表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３．前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４．やむを得ない理由により総会に出席できない正会員はオンライン会議システムやビデオ会議・電話会議等の方法によって、総会に出席し、表決することができる。
５．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（オンライン開催の場合はその旨）（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者
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がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。
３．前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３１条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面若しくは電磁的方法により招集の請求があったとき（理事会の招集）第３３条 理事会は、代表理事が招集する。
２．代表理事は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所（オンライン開催の場合はその旨）、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも３日前までに通知しなければならない。
7（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただしやむを得ない事情で代表理事が出席不可能な場合は、副代表理事がこれを務める。
（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会での表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決することができる。
３．前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４．やむを得ない理由により理事会に出席できない理事はオンライン会議システムやビデオ会議・電話会議等の方法によって、理事会に出席し、表決することができる。
５．理事会の議決について、特定の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３７条​理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（オンライン開催の場合はその旨）（２）理事総数及び出席者数及び氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１人が記名押印又は署名しなければならない。
（みなし理事会）
第３８条 緊急を要する事項について、代表理事から全理事に書面又は電磁的方法により通知し賛否を求めた場合には、書面又は電磁的方法による理事全員の賛同をもって、理8

事会の議決とすることができる。
２．前条の規定にかかわらず、みなし理事会の場合には、理事総数、代表理事が全理事に通知した事項と通知から表決までの経緯、及び各理事の表決結果と付記意見の内容等の記録をもって議事録とする。この議事録には、代表理事及びその他の理事1名以上が記名又は記名押印しなければならない。

第５章 資産（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第６章 会計
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第４３条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計の１種とする。
（事業年度）
第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表理事及び副代表
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理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
２．事業計画及び予算は、必要に応じ、理事会の議決を経て、変更することができる。
（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事及び副代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２．決算上剰余金を生じた時は、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第４７条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散（定款の変更）第４８条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければいけない。
２．この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第４９条 この法人は、次に掲げる理由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立認証の取り消し
２．前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の４分の３以上の承諾を経なければならない。
３．第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
10第５０条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定に依る解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、且つ所轄庁の認証を経なければならない。

第８章 公告の方法（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条２項第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第９章 事務局（事務局の設置）第５３条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２．事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
（職員の任免）第５４条 事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う。
（組織及び運営）
第５５条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第１０章 雑則（細則）
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
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代表理事 永井 陽右副代表理事 黒田 早紀理事 坂田 泉
理事 兼澤 真吾
理事 渡部 耀元理事 岡 裕子
監事 国吉 大将
３．この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２９年６月３０日までとする。
４．この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
５．この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６．この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金正会員（個人）０円
正会員（団体）０円
賛助会員（個人）０円
賛助会員（団体）０円（２）年会費
正会員（個人）１２，０００円
正会員（団体）１００，０００円
賛助会員（個人）１０，０００円
賛助会員（団体）２０，０００円
７．この定款は、令和５年１０月２９日から施行する。

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