令 和 ３ 年 度
千葉県当初予算編成に対する要望

令和２年８月２７日

千 葉 県 町 村 会

目次【重点要望事項】
１ 新型コロナウイルス感染症対策に関する総合的な支援について ········１
２ 子ども医療費助成の拡充について ···············································３
３ ＩＣＴ支援員の配置に係る助成制度の創設等について ····················４【要望事項】
第１ 町村行財政の充実強化について
１ 過疎地域自立促進特別措置法の法期限に対する対応について ···········５
第２ 総合企画行政の充実強化について
１ 鉄道駅のバリアフリー設備整備事業に対する支援の拡充について ·····６
２ 市町村水道総合対策事業補助金の継続について ·····························６
第３ 防災危機管理行政の充実強化について
１ 消防広域化について··································································７
２ 防災行政無線個別受信機配備の促進について ································７
第４ 健康福祉行政の充実強化について
１ 子ども医療費助成の拡充について ···············································９
第５ 環境生活行政の充実強化について
１ 有害鳥獣対策について······························································ 10
第６ 農林水産行政の充実強化について
１ CSF（豚コレラ）ワクチン接種手数料の軽減について ··················· 11
第７ 県土整備行政の充実強化について（道路）
１ 県道郡停車場大須賀線バイパスの早期完成と同路線の国道３５６号
バイパスまでの接続並びに主要地方道成田下総線の延伸について ···· 12
２ 成田国際空港を拠点としたアクセス網整備について ······················ 12
３ 広域的幹線道路網の早期完成について ········································ 13

（仮称）新九十九里大橋の早期着工について ······························· 14
県道大里小池線の整備について ················································· 14
県道南総一宮線の整備促進について ··········································· 14
県道一宮停車場線に係る神門踏切の改良及び歩道整備について ······· 15
地域高規格道路茂原一宮道路（長生グリーンライン）の早期完成について···································································· 15
９ 県道日吉誉田停車場線の道路整備について ·································· 15
10 県道南総一宮線（南郷トンネル）の道路整備について ··················· 16
11 国道２９７号及び国道４６５号の道路ネットワーク等の早期整備について···································································· 16
４
５
６
７
８

（海岸・河川）12 ２級河川真亀川の河道掘削について ··········································· 17
13 ２級河川栗山川の河川改修について ··········································· 17
14 九十九里浜の海岸侵食対策・養浜事業の推進について ··················· 17
15 白子海岸における土塁堤の補強による津波・高潮対策について ······· 18
16 ２級河川一宮川の治水対策と河川整備について ···························· 18（その他）
17 地籍調査事業の推進について ···················································· 20
18 県営住宅の建て替えについて ···················································· 20
第８ 教育行政の充実強化について
１ 歴史的文化資産の伝承及び史跡の保存整備等に係る財政支援について················································································ 21
２ ＩＣＴ支援員の配置に係る助成制度の創設等について ··················· 21

【重点要望事項】
地域住民が健康で安全・安心に暮らすことができる地域づくりを進めるため、次の事項について、積極的な措置を講じるよう要望する。

１ 新型コロナウイルス感染症対策に関する総合的な支援について
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症拡大により住民生活に深刻な影響が生じたため、千葉県と連携し、医療提供体制の確保、中小企業、
ひとり親及び子育て世帯への支援等の多くの課題に対し、独自の支援策を講じながら、全力でその対策に取り組んできた。
国による緊急事態宣言や全国への移動制限は解除されたが、コロナ禍による経済への影響を受け、国は、中小企業等に対する売上や家賃への補助、個人に対する特別定額給付金等の様々な支援策を実施した。
また、都道府県や市町村に対し創設した「新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金」は、自治体の財政力等による傾斜配分のため、十分な配分を受けられない自治体は、財政運営に支障が生じることが懸念される。
経済活動が再開した現在は、首都圏を中心に再び感染者が増加しており、今後の更なる感染拡大に対する備えが早急に必要となっている。
ついては、次の事項について適切な支援を講じること。
（１）町村が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に対し、財政力等にとらわれず継続的かつ十分な財政措置をするよう国に働きかけると
ともに、県独自の支援を行うこと。
（２）県の軽症者等の宿泊療養施設の継続運営や新たな施設の確保、また、感染者を受け入れる医療機関の病床数の確保など、国と連携し早急に受け入れ体制の充実を図ること。
（３）住民が適切な医療提供を受けられるよう体制の整備を図り、今後の更なる感染拡大に備え、ＰＣＲ検査をはじめとする有効な検査体制を拡充し、十分な医療資機材を備蓄すること。
（４）企業の生産性向上の支援やサプライチェーンの強化により、非常時における経済活動の継続性を向上させるため、県内への生産拠点の整備などの投資を促進させる対策を講じるとともに、各自治体が地域の実情に即して活用できる支援制度を創設すること。

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重点要望事項（５）中小企業者への給付金や各種補助事業等の拡充を速やかに実施するとともに、国の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業」に続けて、更なる需要回復・消費拡大に向けた県独自の中小企業支援、観光プロモーション及び各種割引等の観光振興策を講じること。

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重点要望事項

２ 子ども医療費助成の拡充について
子ども医療費助成制度について千葉県の助成対象は、入院は中学校３年生
まで、通院・調剤は小学校３年生までとしている。
しかし、現状は、子育て家庭への支援として自治体が独自に上乗せ助成を実施しており、自治体間で助成内容に格差が生じている。
この格差を解消することは、子育て世代の経済的負担を軽減するという国の方針とも合致し、少子化社会においては重要な施策である。
また、本来、医療については地域差なく誰もが安心して医療を受けられる体制であるべきであり、平等な対応が望まれるものである。
ついては、次の事項について要望する。
（１）通院・調剤の助成対象を入院の助成対象と同様に中学校３年生まで拡充すること。
（２）高校生までの現物給付に対応するため、千葉県と医療機関における現物給付の取り扱いに関する契約について、高校生までを対象とするよう検討すること。
（３）上記（１）及び（２）について、全国一律の制度として実施するよう、国に積極的な働きかけを行うこと。

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重点要望事項

３ ＩＣＴ支援員の配置に係る助成制度の創設等について
文部科学省が策定した「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画（２０１８～２０２２年度）」において地方財政措置がなされ、その整備計画にＩＣＴ支援員（４校に１人）が位置付けられている。
しかしながら、国から地方財政措置（地方交付税措置）がなされている
ものの、財政的に厳しい小規模町村においては、現状の措置だけは不足している状況にある。
また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止による学校の臨時休業を長期に実施する必要が生じたことなどにより、学校から児童生徒への遠隔授業を実施する必要性が高まり、ＩＣＴ教育に加え遠隔授業にも適切に対応するためには各校に１名のＩＣＴ支援員の配置が必要と考える。
ついては、次の事項について要望する。
（１）ＩＣＴ支援員を適切に配置することが可能となるよう、同支援員の配置に係る財政支援等の拡充について国に働きかけを行うこと。
（２）ＩＣＴ支援員配置に係る県独自の補助制度を創設し、市町村の取組を支援すること。

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【要望事項】

第１ 町村行財政の充実強化について
１ 過疎地域自立促進特別措置法の法期限に対する対応について
現行の過疎地域自立促進特別措置法が、令和３年３月末で法期限を迎えることとなる。
ついては、今後も過疎地域の安定化・健全化が図られるよう、次の事項について、国に積極的な働きかけを行うことを要望する。
（１）現行過疎法の期限終了後も、引き続き、過疎地域の振興が図られる
よう、新たな過疎対策法を制定すること。
（２）新たな過疎法においても、過疎市町村が実施する過疎対策事業が円滑に実施できるよう、過疎対策事業債や補助金等各種支援制度の維持・拡充を図ること。

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第２ 総合企画行政の充実強化について
１ 鉄道駅のバリアフリー設備整備事業に対する支援の拡充について
高齢化率が高い地域では、高齢者が医療や買い物で移動する際や、都市部へ移動する際の公共交通の重要性がますます高まっている。このうち、鉄道については、定時運行、安全運行の水準が高く、県民生活に欠くことのできない交通機関である。
しかし、多くの鉄道駅ではバリアフリー化されておらず、高齢者をはじめ全ての県民が、安心して生活し、自らの意思で自由に行動できる社会の実現には、利用施設のバリアフリー化が欠かせない。
エレベーターをはじめとするバリアフリー施設の整備費用については、
国の支援制度があるが、同施設の整備には多額の費用がかかり、財政規模の小さい自治体にとって財政負担が大きいものとなっている。
ついては、鉄道駅のバリアフリー化が円滑に実施できるよう、鉄道駅バリア
フリー施設整備事業補助金の制度を拡充するなど、特段の財政支援を講じることについて要望する。

２ 市町村水道総合対策事業補助金の継続について
少子高齢化の進展等に伴い、給水人口・給水量が減少し、長期的な水需要予測においても減少傾向で推移するものと見込まれる。
また、水道施設の老朽化に伴う改修事業等も勘案すると、今後の水道経営はますます厳しくなると考える。
こうした中、安全な水を安定的に供給し、県内における水道料金の格差を是正するために、市町村水道総合対策事業補助金の継続を要望する。

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第３ 防災危機管理行政の充実強化について
１ 消防広域化について
平成３１年３月に新たに策定した「千葉県消防広域化推進計画」において、国の指針に基づく「特定小規模消防本部」として、栄町消防本部が指定された。また、令和元年６月の県議会の一般質問で「県内で特に小規模な栄町消防本部について、強く支援していくことが必要と思うがどうか」との質問に対し、「県として広域化に優先に取り組んでいくべきもの」と知事の答弁があったところである。
ついては、次の事項について要望する。
（１）関係市と協議開始のため、ひいては広域化重点地域の指定に向けて、県のリーダーシップのもと「千葉県消防広域化推進計画」の実現に向けて積極的に取り組むこと。
（２）広域化に対する対象市町相互間に更なる財政的なメリットが必要であることから、国の財政措置に加えて、県独自の財政措置を図ること。

２ 防災行政無線個別受信機配備の促進について
防災行政無線（同報系）は、災害時に屋外拡声子局に設置した屋外スピー
カーや戸別受信機を通じ、住民に迅速に防災情報を伝達するために重要な手段となっている。特に、屋内に設置される戸別受信機は、豪雨時など屋外スピーカーからの音声が聞き取りづらい場合等に極めて有効な情報伝達手段となる。
昨年の令和元年房総半島台風の被災の際は、長期停電等により屋外スピーカーが使用不可能となったことがあったため、特に、高齢者など自力での避難が困難な方々に、より迅速にきめ細かく防災情報を行き渡らせることができる戸別受信機の配備は大変重要である。
戸別受信機の配備に係る国の補助事業については、戸別受信機の未配備
又は配備数が少ない市区町村が対象の無償貸付事業（配備促進事業）がある
ものの、補助を求める市町村の要望に対して、予算が不足している現状にある。
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第３ 防災危機管理行政の充実強化

ついては、次の事項について要望する。
（１）防災行政無線戸別受信機の積極的な配備を可能とするため、同受信機の配備に係る補助制度の拡充を図るよう国に働きかけを行うこと。
（２）防災行政無線戸別受信機の配備に係る県独自の補助制度の創設等により町村の取組を支援すること。

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第４ 健康福祉行政の充実強化について
１ 子ども医療費助成の拡充について
子ども医療費助成制度について千葉県の助成対象は、入院は中学校３年生
まで、通院・調剤は小学校３年生までとしている。
しかし、現状は、子育て家庭への支援として自治体が独自に上乗せ助成を実施しており、自治体間で助成内容に格差が生じている。
この格差を解消することは、子育て世代の経済的負担を軽減するという国の方針とも合致し、少子化社会においては重要な施策である。
また、本来、医療については地域差なく誰もが安心して医療を受けられる体制であるべきであり、平等な対応が望まれるものである。
ついては、次の事項について要望する。
（１）通院・調剤の助成対象を入院の助成対象と同様に中学校３年生まで拡充すること。
（２）高校生までの現物給付に対応するため、千葉県と医療機関における現物給付の取り扱いに関する契約について、高校生までを対象とするよう検討すること。
（３）上記（１）及び（２）について、全国一律の制度として実施するよう、国に積極的な働きかけを行うこと。

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第５ 環境生活行政の充実強化について
１ 有害鳥獣対策について
有害鳥獣による農産物への被害対策は、国や千葉県の支援により相応の効果を上げているものの、駆除する頭数以上に繁殖が進んでいる現状にあり、水稲をはじめ、畑作物や林産物までにおよぶ被害は、地域の農業経営を脅かすとともに、生産意欲の減退、耕作放棄地の拡大を招くなど、極めて深刻な問題となっている。
また、近年では、田畑や山林のみならず、住宅地や道路にも出没するなど
その行動範囲が拡大しており、農作物被害のほか車両等の接触被害も深刻化し、更には人的被害も想定される状況である。
このような中で、捕獲従事者の高齢化や後継者不足によって同従事者の減少が進み、捕獲、解体及び埋設処理が困難になってきている現状にある。
ついては、今後、更なる被害の拡大を防ぐため、次の事項を要望する。
（１）有害鳥獣の生息環境や生息頭数の継続的な調査を実施すること。
（２）広域的な駆除作業を実施すること。
（３）捕獲個体の円滑な処分を図るためのルールを定め、市町村とともに解体処分施設の設置及び運営を行う仕組みづくりを構築すること。
（４）わな管理等の業者委託等、有害鳥獣対策にかかる補助金の拡充を図る
こと。
（５）広域的な処理施設の整備を図ること及び県営処分施設の増設を図る
こと。
（６）３戸以上となっている金網柵の設置要件（戸数要件から面積要件へ）の緩和等、被害を受ける前の予防対策に係る支援の拡充を図ること。

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第６ 農林水産行政の充実強化について
１ CSF（豚コレラ）ワクチン接種手数料の軽減について
養豚生産者は、CSF（豚コレラ）
・ASF（アフリカ豚コレラ）の脅威にさらされ、より厳格な飼養衛生管理基準遵守のために、防護柵設置等の設備投資や作業等負担が増加している状況の中で生産に励んでいる。
このような状況から、生産者においては、接種が義務付けられた CSF ワク
チン接種に係る手数料が過重な負担となっている。
CSF ワクチン接種手数料は、全国の各接種県がそれぞれ県の条例で定める
こととされているが、同手数料の金額が１頭当たり２００円から３９０円と各接種県間で差があり、現状千葉県は３９０円と最も高額である。
ついては、養豚の産出額が全国上位である本県にとって、養豚業に対する支援は重要事項であることから、接種手数料の軽減を要望する。

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第７ 県土整備行政の充実強化について（道路）
１ 県道郡停車場大須賀線バイパスの早期完成と同路線の国道３５６号
バイパスまでの接続並びに主要地方道成田下総線の延伸について
県道郡停車場大須賀線は、神崎町の住宅団地を通過し、国道５１号と国道
３５６号を結ぶ重要な幹線道路である。
ついては、次の事項について要望する。
（１）現在事業中の立野工区については、事業促進を図ること。
（２）本路線を国道３５６号バイパスまで延伸することは、県内道路網の整備や災害時の代替え路を確保するうえで必要不可欠であり、用地も大部分が確保されていることから、早期に事業着手すること。
（３）成田市名木地先から神崎町立野地先までは、平成２２年度から市道・町道成田神崎線として、成田市と神崎町が事業主体となり社会資本整備
交付金を活用し事業着手していることから、本交付金の交付要望額の重点配分等について、配慮すること。
また、市町道の完成後には県道に認定し、主要地方道成田下総線の成田市名木地先から国道３５６号バイパスまで（仮）県道成田神崎線として延伸すること。

２ 成田国際空港を拠点としたアクセス網整備について
成田国際空港（以下「空港」という。
）については、発着容量５０万回に向けた第３滑走路の整備をはじめとする更なる機能強化の方策について協議されている。
空港の機能強化が進み、旅客数や貨物量が飛躍的に増加してきたことに伴い、空港周辺道路への負担も増大している中、地域によって道路等のインフラ整備に格差があり、空港との共生・共栄を図る上で、また首都圏中央連
絡自動車道（以下「圏央道」という。
）の波及効果を享受するために、空港を- 12 -

第７ 県土整備行政の充実強化拠点としたアクセス網等の整備が急務となっている。
ついては、空港南部地域の発展に寄与する次の事項について、適切な措置を講じるよう要望する。
（１）国道２９６号の４車線化整備（２）主要地方道成田小見川鹿島港線の排水及び歩道整備（３）主要地方道成田松尾線の多古町側への延伸整備（４）圏央道から空港内へ直接乗り入れする規格の高い道路の整備（５）圏央道の早期整備促進（６）圏央道から空港へ直結する新たな IC の整備促進（７）主要地方道飯岡一宮線から銚子連絡道路横芝光 IC を経由して空港に至る県道の整備（８）主要地方道横芝上堺線から主要地方道横芝下総線バイパスを経て空港に至る県道の整備（９）主要地方道多古笹本線飯土井橋歩道橋の早期整備（10）県道多古栗源線バイパスの整備（11）町道染井・間倉線の県道昇格（12）主要地方道八日市場八街線から国道２９６号に接続する道路の整備

３ 広域的幹線道路網の早期完成について
国道３５６号は一級河川利根川沿いに位置し、銚子市を起点として我孫子市に至る沿線の骨格をなし、千葉県北総・東総地域の豊かな農産物や水産物などを首都圏や東北地方へも供給する物流ルートとして重要な道路である。
また、現在整備中の県道下総橘停車場東城線バイパス（北ルート）は、
千葉県東総地域から利根川対岸の鹿島臨海工業地帯を結ぶ重要な路線であり、
国道３５６号の整備と併せて相乗効果が期待される。
ついては、次の事項について要望する。
（１）現在事業中の国道３５６号小見川東庄工区の早期完成（２）東庄銚子バイパスの早期事業化（３）香取市津宮小見川バイパスの早期事業化（４）県道下総橘停車場東城線バイパス（北ルート）の早期完成- 13 -

第７ 県土整備行政の充実強化

４ （仮称）新九十九里大橋の早期着工について
主要地方道飯岡一宮線は、旭市から一宮町までの九十九里浜沿岸地域を結ぶ重要な路線であり、沿岸地域の生活、産業、観光等に欠くことのできない幹線道路として機能している。
しかしながら、
九十九里町の片貝漁港付近では、県道がクランク状に曲がり、幹線道路として未整備な状態となっており、これを解消するため、県では（仮称）新九十九里大橋を含むバイパスを計画しているところである。
このバイパスの完成により、幹線道路としての円滑な交通の確保はもとより、成田方面への交通アクセスの向上、九十九里沿岸の地域活性化に寄与することから、本格的な事業化を行い早期の着工を図るよう要望する。

５ 県道大里小池線の整備について
主要地方道成田松尾線、国道２９６号と県道八日市場佐倉線を結ぶ県道
大里小池線は、地域を縦断する重要な道路であるが、整備に着手されてから約２０年を経過したにも関わらず未だ完成には至っていない。
ついては、次の事項について要望する。
（１）早期の完成を図ること。
（２）大型車両の交通が多いことから、道路の拡幅及び歩行者空間の確保を図ること。

６ 県道南総一宮線の整備促進について
現在の南総一宮線は、国道１２８号との接続部分が一方通行となっており、
特殊かつ、不便をきたしている。
地域高規格道路茂原一宮道路（長生グリーンライン）と国道１２８号を結ぶ予定である、県道南総一宮線（一宮バイパス）の道路改良事業について
は、
地域防災の観点からも非常に重要であり、整備促進、早期完成を要望する。

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第７ 県土整備行政の充実強化

７ 県道一宮停車場線に係る神門踏切の改良及び歩道整備について
県道一宮停車場線にある、上総一ノ宮駅南側の神門踏切には南側のみ歩道が確保されているが、通勤・通学時は歩行者が集中し危険な状態である。
ついては、歩行者の安全を確保するため踏切を改良し、北側（駅側）の歩道整備を要望する。

８ 地域高規格道路茂原一宮道路（長生グリーンライン）の早期完成について
地域高規格道路茂原一宮道路（長生グリーンライン）を、首都圏中央連絡自動車道と接続させ、広域的な道路交通ネットワークの形成を図ることは、
外房地域の発展と災害時における緊急対応道路として必要不可欠である。
ついては、整備区間となっている長南・茂原間は着実に進展しているが、残る茂原・一宮間においても、計画区間から整備区間に格上げし、早期の全線開通を目指して、事業を加速化させることを要望する。

９ 県道日吉誉田停車場線の道路整備について
県道日吉誉田停車場線は、３本の主要地方道（五井本納線・千葉茂原線・
市原茂原線）を結ぶ主要な路線であり、近年特に観光目的の車両や物流関連の大型車両の交通量が著しく増加している。
しかし、未だに一車線の狭隘区間においては、すれ違いに苦慮する箇所もいくつかあり、特に地域の学童は極めて危険な状態での通学を強いられている状況である。
加えて、新たな首都圏中央連絡自動車道スマートインターチェンジ（以下「SIC」という。
）である茂原長柄 SIC が令和２年２月に供用開始し、近接する本路線の重要度は益々増加する一方、脆弱な路線への不安も一層増している。
ついては、本路線と茂原長柄 SIC が一体的な機能を果たすため、全線の改築事業化を要望する。

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第７ 県土整備行政の充実強化

10 県道南総一宮線（南郷トンネル）の道路整備について
長南町水沼地先の県道南総一宮線は、幅員が狭く待避所による交互通行や見通しの悪いカーブがあり、交通弱者である歩行者等が危険にさらされている状況にある。
特に、明治４５年に建設された市原市との境にある「南郷トンネル」は、乗用車同士の交互通行が不可能であり、観光バスなど大型車両の通行にも支障をきたしている。
本路線は、首都圏中央連絡自動車道（以下「圏央道」という。
）の市原鶴舞IC にアクセスする主要道路として、観光及び圏央道の整備効果を波及させるなど重要な役割を担っていることから、「南郷トンネル」をはじめとする道路整備事業の促進を要望する。

11 国道２９７号及び国道４６５号の道路ネットワーク等の早期整備について
国道２９７号及び国道４６５号は、中房総地域の新たな観光資源の開発や産業の活性化等、重要な役割を担っている。
更に、緊急輸送道路に指定されており、地震だけでなく、さまざまな自然
災害が起きた場合において、避難、救助をはじめ、物資の供給など広範囲な活動をするための路線として非常に重要である。
しかし、通勤や観光等に起因する交通渋滞が慢性的に発生しており、また、
改良工事は進められているものの未だ狭隘かつ曲折箇所が多いことから、通学児童や日常生活で利用する歩行者にとっては危険な状態が続いている状況にある。
ついては、交通渋滞の解消を図るため、バイパス整備など地域の連携を促す道路ネットワークの強化及び地域住民の暮らしを支える生活道路としての道路拡幅や歩道整備等の早期整備を要望する。

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第７ 県土整備行政の充実強化（海岸・河川）12 ２級河川真亀川の河道掘削について
洪水などの自然災害から住環境を守る役割を果たす重要な河川である
真亀川は、河口から約２．５ｋｍ付近まで土砂が堆積している状況であり、特に河口付近は堆積が著しく、台風などの大雨時には河川水位が上昇し、内水面の排水が困難となることから、たびたび周辺道路や宅地への浸水被害が発生している。
ついては、これらを未然に防止するため、河道掘削の実施等、適切な治水対策を図るよう要望する。

13 ２級河川栗山川の河川改修について
栗山川は水道水や工業・農業用水の導水路として、千葉市、館山市等へ用水を供給し、広域的に影響のある重要な河川である。しかしながら、上流部では、河床洗堀が著しく橋梁や樋管の基礎部が露出するなどの被害を、
また、この流出土砂が中流部において堆積し、河床が上昇して排水障害を起こしている。
現在、河川整備が進められているが、暫定での整備も未だ完了していない
状況にあり、台風などによりたびたび増水し床上浸水や農作物の被害がある。
ついては、栗山川の治水対策のための早期改修を要望する。

14 九十九里浜の海岸侵食対策・養浜事業の推進について
近年、九十九里浜一帯では、かつて一面に広がっていた水平線と砂浜の織りなす白砂青松の景観は急激に失われ、海岸侵食により汀線が後退し、砂浜の砂は削りとられ無残な浜崖へと変貌し、夏季観光の主役である海水浴場の開設ができない海岸もあり、地域経済にも多大な影響を及ぼしている。
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第７ 県土整備行政の充実強化

侵食が顕著な箇所では千葉県による対策が講じられてきたが、その対策を上回る速度で海岸侵食が進んでいるのが現状である。
観光資源の維持と自然環境の保全並びに高潮や津波をはじめとした自然災害に対する防災対策の観点からも、海岸の侵食対策や養浜対策が早急に必要な状態となっている。
ついては、次の事項について要望する。
（１）「九十九里浜侵食対策計画」に基づく海岸侵食対策を早期に着手すること。
（２）海岸侵食対策事業を国による直轄事業として新規採択するよう関係機関に働きかけること。

15 白子海岸における土塁堤の補強による津波・高潮対策について
九十九里浜の海岸侵食対策として県が設置したヘッドランドは、隣接する沿岸の下流域に大きな影響を与えている。長生村の一松海岸に設置した２基の突堤により、下流域に位置する白子海岸の侵食は凄まじく、津波対策の土塁堤までもが日々侵食され、災害に対し非常に脆弱な状態となっている。
特に、白子町幸治海岸の土塁は、令和元年秋の相次ぐ台風により大きく削られ、再び台風・高潮に襲われた場合、土塁の崩壊が懸念され、地元住民の生命、財産にかかわる甚大な被害の発生も危惧される。
ついては、一刻の猶予もならない状況のため、地域住民の安全安心のため、
津波・高潮対策として土塁堤を早急に補強することを要望する。

16 ２級河川一宮川の治水対策と河川整備について
令和元年１０月２５日の大雨では、一宮川水系において河川が氾濫し、４名の尊い命が失われ、多くの家屋が浸水被害を受けるなど甚大な被害が発生した。
また、道路の被害も甚大で、主要な国・県道や幹線市町村道は、長時間にわたり冠水し、交通網が寸断されたことによって、多くの集落が孤立し、- 18 -

第７ 県土整備行政の充実強化

住民生活に多大な支障が生じた。
近年、台風の大型化や局地的豪雨の頻発など、自然災害リスクが高まっていることから、住民の生命・財産を守るため、一宮川の治水対策を早急に実施することが必要不可欠である。
ついては、将来にわたって安全で安心な地域社会を実現するため、一宮川上流部に係る河川整備計画を早期に策定し、治水対策の事業化を要望する。

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第７ 県土整備行政の充実強化（その他）
17 地籍調査事業の推進について
地籍調査を実施する自治体は、東日本大震災以降増加傾向にあり、調査の重要性が認識されている。
個人の権利と国土を守るという視点から、地籍調査を予定する自治体に対して、要望額に見合った予算を確保するとともに、地籍調査を推進するための予算確保について国に働きかけるよう要望する。

18 県営住宅の建て替えについて
白子五井県営住宅は、昭和４４・４５年に７棟５２戸が建設され、耐用年数４５年を既に経過し、老朽化が著しく進行している。
本住宅は平成３０年４月より新規入居者の募集停止がされ、また、千葉県
県営住宅長寿命化計画では入居者の住み替えが完了した時点で用途廃止することとされているが、人口規模の小さい自治体にとって、人を定住化させるための施策として、若い世代が住みたくなるような魅力ある住宅を整備する
ことが、町の発展、活性化に寄与するものと考える。
ついては、小規模自治体における人口の定住化を図るため、若者を対象とした県営住宅として建て替えることを要望する。

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第８ 教育行政の充実強化について
１ 歴史的文化資産の伝承及び史跡の保存整備等に係る財政支援について
文化財の重要性、価値は一自治体のものではなく、広く県民の大切な歴史資産である。
県内には次世代に継承すべき歴史・文化資産が多く残されているが、財政規模の小さい自治体にとっては、歴史的な史跡の保存や施設整備などを行うには大きな財政負担を伴う。
ついては、次の事項について要望する。
（１）重要な史跡に対する十分な保護措置等の事業を円滑かつ継続して実施するため、県補助金の拡充を図ること。
（２）歴史・文化資産の継承、文化施設の保存及び歴史的な出来事を背景とした国際交流事業に係る事業予算の創設・拡充等、財政支援を図ること。

２ ＩＣＴ支援員の配置に係る助成制度の創設等について
文部科学省が策定した「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画（２０１８～２０２２年度）」において地方財政措置がなされ、その整備計画にＩＣＴ支援員（４校に１人）が位置付けられている。
しかしながら、国から地方財政措置（地方交付税措置）がなされている
ものの、財政的に厳しい小規模町村においては、現状の措置だけは不足している状況にある。
また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止による学校の臨時休業を長期に実施する必要が生じたことなどにより、学校から児童生徒への遠隔授業を実施する必要性が高まり、ＩＣＴ教育に加え遠隔授業にも適切に対応するためには各校に１名のＩＣＴ支援員の配置が必要と考える。
ついては、次の事項について要望する。
（１）ＩＣＴ支援員を適切に配置することが可能となるよう、同支援員の配置に係る財政支援等の拡充について国に働きかけを行うこと。
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第８ 教育行政の充実強化（２）ＩＣＴ支援員配置に係る県独自の補助制度を創設し、町村の取組を支援すること。

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