調達取引先環境経営評価表

記入例
貴社名

○○○○株式会社

記入日

所在地○○県○○市○○町○○番地

記入者

〇〇 〇〇

本社

□□県△△市◇◇町○○番地

業態☒メーカー ☐商社 ☐その他

記入者の email*****＠*********

何れか 1 つ２０２４年 〇月○○日「メーカー」を選択の場合は「業種」も選択：☐食料品 ☐繊維製品 ☐パルプ・紙 ☐化学 ☐医薬品 ☐石油・石炭製品 ☐ゴム製品☐ガラス・土石製品 ☐鉄鋼 ☐非鉄金属 ☐金属製品 ☒機械 ☐電気機器 ☐輸送用機器☐精密機器 ☐その他製品

何れか 1 つ※「商社」に該当の場合：「１．東芝グループ調達取引先選定方針への取組確認」、「２．グリーン調達ガイドラインへの理解」、「３．環境マネジメントシステム（EMS）の構築」、「４．環境基本方針の策定」、「５．環境負荷低減活動の推進」のNo.5、6、13、14、および「６．東芝グループへの納入品における化学物質管理の推進」の 15,16 のみ回答。
※「その他」に該当の場合：「１．東芝グループ調達取引先選定方針への取組確認」、「２．グリーン調達ガイドラインへの理解」、「３．環境マネジメントシステム（EMS）の構築」、「４．環境基本方針の策定」および「５．環境負荷低減活動の推進」の No.5,6,13,14 のみ回答。
※活動レベル 「Lv.１」：取引継続の活動／「Lv.２」：全ての調達取引先で対応頂きたい活動／「Lv.３」：取引優先の活動--------------------------------------------------------------------------------------------１．東芝グループ調達取引先選定方針への取組確認

該当する側にチェック（１）法令・規範の遵守
Lv.１

事業活動に関わる各国・地域の法令・社会規範を遵守する

はい☒

いいえ☐

はい☒

いいえ☐

はい☒

いいえ☐

（２）環境への配慮
Lv.１

地球環境に配慮した事業活動を推進する

２．グリーン調達ガイドラインへの理解
Lv.１

東芝プラントシステムグループグリーン調達ガイドライン（最新版）の内容を一読した（最新版：版）

ガイドラインを一読してください
ガイドラインのバージョンを記入してください。

３．環境マネジメントシステム（EMS）の構築
ISO14001:2015 やそれに準ずる環境マネジメントシステ
ム（EMS）を構築し、第三者認証等を通して当該規格への適合を実証できる

Lv.２

Lv.２

(上記で「 い いえ」または 「 不明」を選択した場合)

ISO14001:2015 やそれに準ずる環境マネジメントシステ
ム （ EMS ） 認 証 を １年以内に取得する計画がある

はいいいえ

不明

取得年・月

EMS 名称（※自己宣言の場合は「その他」にチェック）

認証機関（※自己宣言の場合は「自己宣言」と記入）

該当する側にチェック☒

☐☐

201◇年
〇月

☐
ISO14001:2015☐ その他（）はいいいえ不明

取得予定年・月EMS 名称
（※同上）

☐☐

☐

認証
No.
（※自己宣言の場合は記入不要）
XXX-YYYY

認証機関
（※同上）

☐
ISO14001:2015
☐ その他
（）

前項「いいえ」または「不明」を選択した場合のみ

４．環境基本方針の策定
環境に関する具体的な考え方を示した自社の環境基本方針を定めて社内で共有している

Lv.２（上記３の「ISO14001 やそれに準ずる EMS を構築し、第三者認証等を通して当該規格への適合を実証できる」で「いいえ」または「不明」を選択した場合）

1

2

3

評価項目
気候変動への対
応

いいえ☐

不明
☐

該当する側にチェック

５．環境負荷低減活動の推進
No.

はい
☒

該当する側にチェック

はい

いいえ

不明

Lv.２

1-1 自社の事業活動による温室効果ガス排出（「Scope１」（注 1）および「Scope２」（注 2））の削減目標を立て、実績管理を行っている

☒

☐

☐

Lv.３

1-2
（1-1 で「はい」を選択した場合）設定した目標は、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 1.5℃に抑える水準と整合した目標」である（削減目安：毎年 4.2%以上の削減）（注 3）（1-1 で「いいえ」を選択した場合）２年以内に削減目標の設定ならびに実績管理を行う見込みがある

☒

☐

☐

☐

☐

☐

2-1 自社の活動に関連する他社の温室効果ガス排出（「Scope３」（注 4））の削減目標を立て、実績管理を行っている

☐

☒

☐

Lv.２

4

Lv.３

2-2
（2-1 で「はい」を選択した場合）設定した目標は、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分下回る水準と整合した目標」である（削減目安：毎年 2.5%以上の削減）（注 5）☐☐☐（2-1 で「いいえ」を選択した場合）２年以内に削減目標の設定ならびに実績管理を行う見込みがある

☐

☒

☐

5

Lv.３

自社または自社バリューチェーンにおけるカーボンニュートラルをめざすことを宣言している

☒

☐

☐

6Lv.３

自社の一次取引先に温室効果ガス排出量の削減を要請している
自社事業活動における廃棄物の削減に向けて活動目標（定量または定性）を立て、実績管理を行っている

☒

☐

☐

☒

☐

☐

7

8Lv.３

循
環経済への対応「はい」の場合、目標の種類をチェック
☒定量
☐定性
Lv.３

自社が製造または提供する製品・サービスおよび梱包・包装材の資源循環および削減に向けて活動目標（定量または定性）を立て、実績管理を行っている（注 6）☒

該当する側にチェック☐☐☐☐「はい」の場合、目標の種類をチェック
☒定量
☐定性
9Lv.３

生態系
への配慮
10

自社事業活動における化学物質管理に関して活動目標（定量または定性）を立て、実績管理を行っている（注 7）☒「はい」の場合、目標の種類をチェック☒定量
☐定性
Lv.３

自社が製造または提供する製品・サービスにおける化学物質管理に関して活動目標（定量または定性）を立て、実績管理を行っている（注 8）☒

該当する側にチェック

☐

☐

☐

☐

「はい」の場合、目標の種類をチェック☒定量☐定性
11Lv.３

自社事業活動における水資源の適正管理に関して活動目標（定量または定性）を立て、実績管理を行っている（注 9）☒「はい」の場合、目標の種類をチェック☒定量☐定性

12Lv.３

自社生物多様性保全活動について活動目標（定量または定性）を立て、実績管理を行っている（注10）

☒☐

☐

☒

☐

「はい」の場合、目標の種類をチェック
☒定量
☐定性
13

14

Lv.２

その他
マ
ネ
ジ
メン
ト
項目

環境リスクに対する管理体制が構築され、予防措置および是正措置の手順が整っている（注 11）☐

該当する側にチェック
Lv.２

遵法管理を含めた環境関連教育を従業員向けに行っている（注 12）☒☐☐

６．東芝グループへの納入品における化学物質管理の推進
No.
15

16

評価項目
納入品の含有化学物質についての管理体制の構築
納入品の含有化学物質管理

Lv.２

Lv.２

自社の化学物質管理規程等に対する不適合等が発生した際の対応手順が定めてあり、それを組織内の関係者に周知、徹底させており、原因究明と再発防止の策も併せて徹底している「東芝プラントシステムグループグリーン調達ガイド
ライン」に定める「ランク A(禁止物質(群))」および「ランク B(管理物質(群))」の２つのカテゴリーを認識のうえ、各々に属する化学物質を指定する「東芝グループ環境関連物質リスト」に即して管理を行っている

はいいいえ

不明☒

☐

☐

☒

☐

☐

該当する側にチェック

評価は以上で終わりです。ご回答ありがとうございました。
環境省のホームページを参照してください

注 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html
注 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html
注 3：本基準は SBT イニシアチブによって設定されている SBT 認定基準に対応。
SBT（Science Based Targets）とは、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。現在企業には、バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量削減に向けて、取引先との協働に基づいた SBT を設定することが求められている。
注 4：Scope1、Scope2 以外の間接排出
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html
注 5：注 3 に同じ
注 6：自社が製造または提供する製品および包装・梱包材における省資源化量やプラスチック資源循環量、循環経済型ビジネスの推進等
注 7：自社事業活動における化学物質の排出量や管理方法等
注 8：自社が製造または提供する製品に含まれる特定化学物質の量や管理方法等
注 9：水リスク評価や、水の使用量、排水の再生使用量、雨水の利用量の管理等
注 10：事業所内におけるビオトープの構築、緑地管理、希少種の保護や事業所外における森林・河川・海洋保全等
注 11：環境関連遵法管理に関する全社方針・規程の立案・策定および、その方針や規程に沿った遵法管理の設定
注 12：最新の法規制動向、自社環境リスク管理体制、自社内で起こった事故事例等の共有を含めた遵法に対する意識向上教育の推進