東京建物グループ CSRレポート 2019

目次

社長ごあいさつ特集

企業理念とCSR

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

社長ごあいさつ P3

特集

P5

特集 学
 び・つながり・動く 「場」づくりから広がる“まちづくり”

P5

グループ概要 
企業理念とCSR 

P9
P10【編集方針】
東京建物グループは、持続可能な社会の実現に向けて、当社グループが果たす役割、そしてどのような取組みを行っているのかをステークホルダーの皆さまにお伝えする目的でCSR情報を社会に発信しています。
より多くの方々に向けて読みやすく構成した「CSRコミュニケーションブック（冊子）」を発行。全てのデータを含む取組みは「CSRサイト」に、各年の取組みをまとめた「CSRレポート」とデータのみを収載した「ESGデータブック」をPDFで開示しています。
本レポートでは、多くのステークホルダーの皆さまにご理解いただけるよう、東京建物グループが社会やお客様にとって重要と考えるテーマを選定し、それに対する近年の取組み事例を中心に情報開示項目の拡充に努めています。
「特集」では、ステークホルダーの皆さまに特にお伝えしたい、東京建物グループの特徴的な取組みを掲載しています。
「社会変化への対応」では、東京建物グループが近年の社会変化に対して重点的に取り組んでいる事業活動を報告しています。
今回のレポートでは、第三者機関による実績データの保証や、GRIスタンダード対照表を追加しました。

環境
環境への取組みP13

環境への取組み方針と体制 
気候変動 
生物多様性 水資源 
汚染防止と資源の有効利用 

P13
P19
P23
P24
P25

社会安全・安心の取組み

P27

品質・お客様満足度向上 
防災対応 

P27
P34

社会変化への対応

P36

高齢化社会への対応 
女性の社会進出の支援 
待機児童増加への対応 
集合住宅の再生 

P36
P39
P41
P42

地域社会への貢献

P44

地域との共生 
文化・社会貢献活動 

P44
P47

人材資源の活用P50

ダイバーシティ＆インクルージョン 
ワークライフバランス 
人材育成 

P50
P54
P58

発行日
2019年5月（前回2018年3月発行、6月・11月改訂、年1回発行）
2019年6月環境・社会データおよびGRIスタンダード対照
表改訂
掲載対象期間2018年（2018年1月1日から2018年12月31日）の活動を報告対象期間としていますが、一部当該年度以外の内容も記載しています。環境データは各年度4月〜翌3月で区切っています。
掲載対象範囲東京建物株式会社の活動報告を中心に、一部の項目では東京建物グループ全体、あるいはグループ会社の活動についても報告しています。東京建物株式会社の活動については「東京建物」、グループ全体の活動については「東京建物グループ」と表記しています。
参照したガイドライン
GRIスタンダード：参照した項目は対照表に記載しています。
第三者保証
報告数値の信頼性を確保するため、環境・社会データの一部について、ロイド レジスター クオリティ アシュアランスリミテッド（LRQA）による第三者保証を受けています。対象となるデータの種類および数値には＊マークを付しています。

ガバナンス
管理体制の整備

P60

コーポレート・ガバナンス 
リスクマネジメント 
コンプライアンス 
人権の尊重 

P60
P63
P65
P69

Topics 

P71

GRIスタンダード対照表 P72

第三者保証 P80

制作担当部署〒103-8285
東京都中央区八重洲一丁目9番9号
東京建物株式会社 広報CSR部
TEL：03-3274-19842目次

社長ごあいさつ特集

企業理念とCSR

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

社長ごあいさつ

社会にもお客様にも必要とされる企業グループを目指して
東京建物株式会社代表取締役 社長執行役員

野村 均

東京建物は 1896 年（明治 29 年）に旧安田財閥の創始ています。私たち東京建物グループは、そのような時代で者・安田善次郎によって設立された日本で最も歴史あるあるからこそ、お客様や社会の目線に立って真にお客様の総合不動産会社です。安田善次郎は不動産取引がまだ十ためになること、そして社会が求めるものは何かと考える分に整備されていない時代に、すべての人が安心して不動ことこそすべてのスタートラインではないかと考え、2019産取引ができるようにと考え、「お客様第一の精神」と「進年を最終年度とする5 年間のグループ中期経営計画「次取の精神」という理念をもって当社を設立しました。この精も選ばれる東京建物グループへ ～革新的なグループシナ

神は今も当社の事業活動の原点となっており、120 余年をジーで驚きの価値提供を～」のもと、事業活動に邁進して経過した今も時代を超えて脈々と受け継がれています。

まいりました。

現在の日本経済に目を向けると、我が国はグローバルな

当社は資産の多くを東京駅の周辺、特に駅東側の八重都市間競争の激化、中長期的な人口減少や少子高齢化社

洲・日本橋・京橋エリアに保有しています。このエリアは会の進展、価値観の多様化など、さまざまな変化に直面し国内最大規模の大手企業集積地であり、日本経済のエン3

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社長ごあいさつ特集

企業理念とCSR

環境への取組み安全・安心の取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

社長ごあいさつジンとしての役割を担っていることから、このエリアの魅ビル事業においては「Hareza 池袋」や「東京駅前八重洲一力・競争力を高めていくことが、当社の収益力の強化に寄丁目東地区第一種市街地再開発事業」など将来の基幹物与するとともに、都市としての東京ひいては日本の競争力件となるプロジェクトの着実な推進や、都市型ホテルやそのものを高めていくものと考えています。

物流施設など多様なアセットの開発を、住宅事業におい当社の本社ビルが施行区域に含まれる「東京駅前八重ては「Brillia（ブリリア）」
ブランドのさらなる強化を図りつ

洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業」
において、当社

つ、価値観・ライフスタイルの変化を的確に捉えた商品・は地権者、事業協力者かつ特定業務代行者として本事業サービス提供に努め、さまざまな過ごし方・暮らし方を提に参画していますが、そのうちＢ地区について、2019 年 1供してまいります。また、アセットソリューションサービス

月、市街地再開発組合が設立されました。当社は組合のの提供や、各種施設の運営に注力するなど、グループ全一員として、権利者の皆様とともに、町人街だった八重洲体でのシナジーの発揮や収益力の強化にも取り組んでまの歴史と文化を活かしつつ、圧倒的な交通利便性を誇る東いります。

京駅前にふさわしいグローバルな街づくりを推進するととこのほか、働き方改革による生産性向上や女性活躍をもに、エリアマネジメントを通じてさらなるにぎわいを創出推進するとともに、社会・経済の加速度的な変化に対応してまいります。

し、都市・環境に関する課題解決や ICT を活用した新たな商品・サービスの創出に向けたオープンイノベーションへ

また、この八重洲・日本橋・京橋エリアにおいて、コの取組みも引き続き展開してまいります。

ワーキングスペースやスタートアップ企業の支援施設を開設し、それらの企業の誘致や成長・挑戦の支援を行うとともに、大手企業との協業を促進しています。2018 年 12

私たち東京建物グループは、事業のさまざまな局面に月に開設した環境を主軸とした持続可能な都市・社会づおいて、お客様と社会が求める課題の解決に取り組んでまくりを行うためのオープンイノベーション拠点「City Labいります。それは国連 SDGs（持続可能な開発目標）におけTOKYO（シティラボ東京）」
もこの取組みの一つです。当る17 の目標の一つである「住み続けられるまちづくりを」社はこれらの拠点を活用して、都市にかかる社会課題の解をはじめとしたさまざまな目標の実現に寄与するものと考決を目指すとともに、大手企業とスタートアップ企業とのえています。 企業理念である「信頼を未来へ」をグループ協業や社会イノベーションを支援し、このエリアの魅力・社員全員で体現することで、これからも多様なステークホ競争力をさらに高めてまいります。

ルダーとの信頼関係の維持向上に努め、『 社会にもお客2019 年は、中期経営計画の最終年度となります。 グ様にも必要とされる企業グループ』として成長してまいり

ループ一丸となって目標達成に向けて邁進するとともに、ます。引き続きご支援・ご指導のほどよろしくお願い申し

その先を見据えたさまざまな取組みを進めてまいります。

上げます。

東京建物株式会社代表取締役 社長執行役員

野村 均

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