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震災復興からの生活再建〜生きづらさを抱える方へのまなざしとは〜

被災地域の賑わいづくり〜地域に誇りを持ち、地域の魅力を活かすとは〜

東日本大震災から10年〜これまでとこれからの地域を歩む人々の思いとは〜

参加者数:９０名

日時：2020年10月10日 参加者数:９3名

日時：2020年10月31日 参加者数:９1名

＜登壇者＞

＜登壇者＞

＜登壇者＞

・阿部 知幸 氏（NPO法人フードバンク岩手 事務局長）

・吉浜 知輝 氏（宮古市地域おこし協力隊）

・中野 圭 氏（NPO法人wiz代表理事・NPO法人いわ・平井 知則 氏（一般社団法人パーソナルサポートセン・成宮 崇史 氏
（気仙沼まち大学運営協議会）て連携復興センター理事）

ター 執行役員）・谷 咲月 氏（もーもーガーデン by 一般社団法人ふるさ・伊藤 聡 氏（一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校

日時：2020年9月26日

・長谷川 秀雄 氏（NPO法人 いわき自立生活センターとと心を守る友の会 代表理事）代表理事）

理事長）

・山口 覚 氏（津屋崎ブランチLLP 代表）

・吉澤 武彦 氏（一般社団法人日本カーシェアリング協・朝比奈 ミカ 氏（中核地域生活支援センターがじゅま会 代表理事）

る センター長）

・吉田 恵美子 氏（NPO法人ザ・ピープル 理事長）

＜概要＞

＜概要＞

＜概要＞

「なぜ被災地と呼ばれるところでは生活再建する事がで「地域における多様な働き方や関わり方とは？」「どうすれ支援のきっかけ、支援活動の源泉、支援活動をしながらきない人がいるのか？」「被災者が平時の支援に埋もれば、地域の中で新しいチャレンジが生まれやすい土壌をつ今感じていること、これからの支援活動など「過去・現在・てないか？」「福島は震災と原発事故、２つのことに対してどのような支援が必要なのか？」などを論点に登壇者、参加者とともに議論を進めた。

くることができるのか？「」誰でも、いつでも、遠くからでも、地域の保全と発展に関わるにはどのよう方法が考えられるか？」などを論点に登壇者、参加者とともに議論を進めた。

今年度で東日本大震災は11年目を迎えます。
新しくまちが整備される一方で、災害・復興公営住宅の入居率や入居者の高齢化の課題、コロナウイルスによるコミュニティの分断の課題など、これからの10年を考えたとき多くの解決すべき課題が想定されます。
また、特に福島県においては、原発事故を起因とする県内での暮らしの課題、今なお、多くの方が県内外での避難を余儀なくされ、大変な思いをしながら生活をされている現状など、多くの課題が残されています。
こうした現状を踏まえて、JCNでは、「孤立防止と地域のコミュニティ形成のあり方とは」と「10年経過した今、福島県の暮らしの現状と課題」という２つの主要テーマを据えて、「3.11の今がわかる会議2021」を開催し、全国のみなさまと議論し、知恵を集めたいと考えています。

未来」という時間軸で登壇者の活動内容や思いなどに触れながら、各地域の状況や課題などもあわせて報告いただいた。

テーマ 1

［］

10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは
前半
後半

13:00-16:30（土）
11月13日13:00-16:30（土）
11月27日［テーマ 2

参加費］

孤立防止とコミュニティ形成のあり方とは
前半
後半

無料

13:00-16:30
（土）
12月4日
13:00-16:30（土）
12月18日

参加者の声
支援内容を知ることができよかったです。
自分でなにができるか考えるきっかけになりました。
今後の支援というより、このような取り組みを平時から各地で取り組む活動のヒントにしていきたいと思いました。
もう支援という言葉ではない関りが必要なんじゃないかとも思いました。
｢忘れないで欲しい」
当事者だけでなく支援者も一緒に思っている、と言われたことが印象に残っています。

※テーマ①②ともに、前半は現状について、後半はこれからについて議論します。両方ご参加いただきたいと思いますが、各回ごとの参加も可能です。

■場所：全回ともオンライン（Zoom）
にて開催■対象：東日本大震災、福島県や広域避難、孤立防止、コミュニティ支援に関心のある団体等■定員：各回１００名

支援活動を続けていく事の難しさと、それさえ乗り越えて進んでいる人がいることが分かった。

■参加方法：JCN WEBページから申込（https://jpn-civil.net/2014/blog/2021/10/3112021.html）

関西の参加者が「段々と東北の情報が入らなくなってきている」と言われたのが印象的でした。

■後援：特定非営利活動法人いわて連携復興センター／一般社団法人みやぎ連携復興センター／

岩手県の内陸部の住民たちが自分たちの町に災害公営住宅があることを知らなかったことに驚きましたが、岩手県内でも情報共有ができていないことも含め、支援事業の中にはこうした情報発信活動も必要なのかなと感じました。

■主催：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN） ■助成：復興庁コーディネート事業
一般社団法人ふくしま連携復興センター／一般社団法みちのく復興・地域デザインセンター

申込はこちらから

テーマ

1前半

10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは知る

福島県内で暮らす方々や県外に避難されている方々の暮らしがどのような状況にあるのか、また、どのようなことが課題として浮き彫りなっているのかを、基調講演と話題提供を通じて、10年が経過した今一度、知る。

考える浜通り（区域内／外）、中通り、県外避難などにおいて、多様で、複雑な課題をかかえる方々のこれからの暮らしを支えるにはどうしたらいいのか、登壇者や参加者のみなさまと一緒に考える。

11 月13日（土）13:00-16:30

Japan Perspective News代表 藍原寛子 氏

福島市生まれ、ジャーナリスト、Japan Perspective News代表。
元福島民友記者。
福島県内を中心に国内、海外（アメリ・開会挨拶：東日本大震災支援全国ネットワーク
・来賓挨拶：復興庁

カ、マーシャル諸島、フィリピンなどアジア）
で、震災・原発事故、核被害者の取材を続け、日経ビジネスオンライン、ビッグイシュー日本版、婦人之友、週刊金曜日、ビデオニュース・ドットコム等でレポートしている。

・基調講演：藍原 寛子 氏
（ジャーナリスト）

藍原 寛子 氏三浦 恵美里 氏

篠原 洋貴 氏清水 裕香里 氏

澤上 幸子 氏NPO法人Jin代表 清水裕香里 氏

・テ ー マ： 10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは・事例報告［福島のそれぞれの暮らしの現状と課題

事例報告後半］・ 福 島 市 ：三浦 恵美里 氏（NPO法人ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット事業長）
・い わき 市：篠 原 洋 貴 氏（災害支援ネットワークIwaki（DSNI）副会長）
・ 浪 江 町 ：清水 裕香里 氏（NPO法人Jin 代表）：澤 上 幸 子 氏（NPO法人えひめ311 事務局長）
・愛媛（県外避難）・パネルディスカッション

登壇者

登壇者を交えた参加者との意見交換

前半・後半に登壇て、定期的に「ままカフェ」を開催。
また子育て世代を中心とした県外避難者家庭をサポートしている。

澤上 幸子 氏

［コメンテーター］・福留 邦洋 氏（岩手大学 地域防災研究センター教授）
・原 田 峻 氏（立教大学 コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科 准教授）

・フロアーセッション

平成８年にいわき市社会福祉協議会へ入職。
東日本大震災では、いわき市災害救援・復興支援ボランティアセンター長として、セ避難。
避難時は避難者支援相談員として活動。
帰還後、県内外避難者支援コーディネーターとして福島県内９か所に福留 邦洋 氏原田 峻 氏］・ 福 島 市 ：三浦 恵美里 氏（NPO法人ビーンズふくしま ふくしま母子サポートネット事業長）
・い わき 市：篠 原 洋 貴 氏（災害支援ネットワークIwaki（DSNI）副会長）
・ 浪 江 町 ：清水 裕香里 氏（NPO法人Jin 代表）：澤 上 幸 子 氏（NPO法人えひめ311 事務局長）
・愛媛（県外避難）［コーディネーター］・栗田 暢之 氏（東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人）

前半・後半に登壇

福島市生まれ、保育士。
ふくしま母子サポートネット事業長（ＮＰＯ法人ビーンズふくしま）
震災後、秋田県横手市へ母子それぞれの地域における暮らしの課題を多様な視点から考えることで、これからの福島に必要なことや関わり方などを考える［

災害支援ネットワークIwaki（DSNI）
副会長 篠原洋貴 氏

NPO法人ビーンズふくしま
ふくしま母子サポートネット事業長 三浦恵美里 氏

・開会挨拶：東日本大震災支援全国ネットワーク
・来賓挨拶：復興庁
篠原 洋貴 氏 清水 裕香里 氏主とした農業で事業を進めている。

ンター運営と関係機関の連携調整にあたった。令和元年東日本台風災害では、災害ボランティアセンターの統括を務めた。令和11 月27日（土）13:00-16:30
三浦 恵美里 氏る。
事務局長を経て、2020年5月に代表就任。
避難指示が解除されて戻ってから、地域密着型のデイサービスと花卉を３年２月に災害支援ネットワークIwaki(DSNI)の立上げ、平時、災害発生時を問わず団体のネットワークづくりにも努めている。

登壇者を交えた参加者との意見交換

藍原 寛子 氏前半・後半に登壇

福島女子短期大学（現在の福島学院大学）の食物栄養科卒。
2005年、前代表の川村含め6人で現在の法人を立ち上げ［コーディネーター］・北村 育美（東日本大震災支援全国ネットワーク 福島担当）
・フロアーセッション

前半に登壇

NPO法人えひめ311
事務局長 澤上幸子 氏

前半・後半に登壇

結婚を機に福島県双葉郡双葉町での生活が始まる。
震災当時は双葉町社会福祉協議会で働きながら、9人の大家族で豊かな生活を送っていた。
東日本大震災後は、実家のある愛媛県に家族4人で避難する。
現在は、ＮＰＯ法人えひめ３１１事務局長、（一社）
社会的包摂サポートセンター被災者専門ラインCO、311当事者ネットワークヒラエス共同代表を担っている。

岩手大学 地域防災研究センター
教授 福留邦洋氏

後半に登壇

日本学術振興会特別研究員、（財）
人と防災未来センター、新潟大学災害・復興科学研究所、東北工業大学安全安心生
活デザイン学科を経て現職。
博士（都市科学）。
人と防災未来センターリサーチフェロー、やまこし復興交流館おらたる館長。
専門・関心分野は、復興まちづくり、地域防災、応用地理学。

立教大学 コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科
准教授 原田峻 氏

後半に登壇

東京大学大学院人文社会系研究科博士課程満期退学、博士（社会学）。
金城学院大学講師などを経て、2021年より現職。
専門はNPO論、社会運動論、地域社会学。
NPO法人埼玉広域避難者支援センター理事。
著書に『避難と支援』（共著、新泉社）『、ロビイングの政治社会学』
（有斐閣）
、など。

テーマ

2

前半

孤立防止とコミュニティ形成のあり方とは知る

岩手、宮城、福島県における災害公営住宅や地域のコミュニティでおきていること、岩手県の内陸部に避難されている方や福島県の避難解除地域で暮らしている方々がどのような状況にあるのかを基調講演と話題提供から知る。

考える

各県で将来に渡り予想される孤立防止や地域コニュニティの課題について、登壇者とともに共有し、今からどのようなことが必要なのか、どのようなコミュニティを形成していくことで、孤立を防止できるのかを考える。

12 月4日（土）13:00-16:30

後半

12 月18日（土）13:00-16:30

・開会挨拶：東日本大震災支援全国ネットワーク ・来賓挨拶：復興庁

・開会挨拶：東日本大震災支援全国ネットワーク ・来賓挨拶：復興庁

・基調講演：右京 昌久 氏
（岩手県福祉サービス運営適正化委員会 事務局長）
・ テ ー マ：孤立を防止する地域コミュニティのあり方とは・パネルディスカッション

・事例報告

［

孤立防止や地域コミュニティの形成に取り組んでいる東北の団体からの事例報告

事例報告］・岩手：金野 万里 氏（一般社団法人 SAVE IWATE 事務局長）
・宮城：新井 信幸 氏（認定NPO法人 つながりデザインセンター副代表理事）
・福島：宍倉 秀和 氏（社会福祉法人富岡町社会福祉協議会 事業係長兼いわき支所長）［コーディネーター］・富田 愛（東日本大震災支援全国ネットワーク 岩手担当）
・フロアーセッション

登壇者を交えた参加者との意見交換

岩手県福祉サービス運営適正化委員会
元社会福祉法人岩手県社会福祉協議会事務局長
事務局長 右京 昌久 氏

将来予測される地域コミュニティや孤立化等の課題を各県の登壇者から提起してもらい、登壇者や参加者とともに議論を進める［登壇者］・岩手県：東梅 麻奈美 氏（NPO法人ワーカーズコープ大槌地域福祉事業所 所長）
・宮城県：橋本 大樹 氏 （一般社団法人東北まちラボ 代表理事）
・福島県：赤池 孝行 氏 （NPO法人みんぷく 理事・事業統括）［コメンテーター］・熊本県：高木 聡史 氏 （一般社団法人minori 代表理事）（認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長／・東京都：大西 連 氏
内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与）［コーディネーター］・栗田 暢之（東日本大震災支援全国ネットワーク 代表世話人）
・フロアーセッション 登壇者を交えた参加者との意見交換
NPO法人ワーカーズコープ大槌地域福祉事業所

所長 東梅 麻奈美 氏

日本社会事業大学卒業。
特別養護老人ホーム勤務を経て岩手県社会福祉協議会に入職。
市町村社会福祉協議会支援業務、ボ2012年ワーカーズコープに入団。
富山県の共生型福祉と出会い、これまでの制度や福祉施設よりも人が自然にふれ合い過ごす場

ランティア活動振興業務、福祉施設支援業務等を経験。
2011.3.11東日本大震災の発災に伴い、被災した社会福祉協議会への所について考える。
通所介護、学童保育、日中一時支援事業の共生ホームを2016年に開所。
地域のサロンや子ども食堂などにも支援に従事。
生活支援相談員の事例検討、被災者調査、地域アセスメントを通じて、地域の面で支える個別支援を目指す。
2020通り組む。
支援する場所ではなくお互いが支えあえる居場所作りを目指す。

年3月定年退職。
4月から再雇用により福祉サービス運営適正化委員会事務局長

一般社団法人SAVE IWATE 事務局長 金野 万里 氏
2000年より盛岡市で「文化地層研究会」「盛岡まち並み塾」などの地域活動を開始。
2011年3月、東日本大震災 被災地支援チー

一般社団法人東北まちラボ代表理事 橋本 大樹 氏

まちづくり・地域づくりコーディネーター。
兵庫県での集落支援アドバイザーやコミュニティづくりの経験を活かして、平成24年から山元町の復興まちづくりに携わり、新市街地の自治会運営支援や沿岸部の自治会再生の支援を行っている。

ム「一般社団法人 SAVE IWATE」の立ち上げに参加。
現在、もりおか復興支援センター長として、常駐型地域拠点による個別支援と地域支援の両輪支援に挑戦中。

認定NPO法人つながりデザインセンター 副代表理事 新井 信幸 氏
川崎市出身1972年生まれ。
本職は東北工業大学建築部建築学科の教授をしています。
2020年度からは内閣府の地域活性化伝道師に登録され、孤立を防ぐコミュニティデザイン、空家活用、リノベーションまちづくり、復興まちづくり等について実践的な研究に取り組んでいます。

社会福祉法人富岡町社会福祉協議会 事業係長兼いわき支所長 宍倉 秀和 氏
福島県双葉郡富岡町出身、震災後のH26.4富岡町社会福祉協議会に入職する。
入職後は、郡山市富田町にあった高齢者等サポート拠点に勤務、H29.4富岡町が避難指示解除（帰還困難区域除く）となり、社協本部機能の帰還とともに町内に戻り、事業係長として地域福祉推進事業を担当する。
R2.4からいわき支所長も兼任している。

NPO法人みんぷく 理事、事業統括 赤池 孝行 氏
震災時、消防団員・町内会役員として避難所開設運営を指揮する。
その後、仮設住宅の支援と自治会立ち上げを提案し「3.11被災者を支援するいわき連絡協議会」を設立。
被災者・避難者支援とネットワーク組織の基盤強化に取り組み、組織内に災害・復興公営住宅支援部会を設置。
周辺調査、入居者ヒアリング、自治会サポートを行う。

一般社団法人minori代表理事 高木 聡史 氏

学歴：ニューヨーク州立ビンガムトン大学心理学部卒。
資格：社会福祉士、伴走型支援士。
ホームレス・生活困窮者支援の方法を東日本大震災の支援で活かした団体と連携し、熊本地震において車中泊調査、益城町支え合いセンターでのみなし仮設見守り事業を請け負った。
被災者との伴走により個人及びコミュニティの隠れた課題のスクリーニングを行っている。

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長
内閣官房 孤独・孤立対策担当室政策参与 大西 連 氏
1987年、東京うまれ。
2010年頃から、ホームレス支援や生活困窮者支援に携わる。
著書に『すぐそばにある「貧困」（』2015年ポプラ社）など。
ほかに、社会福祉法人日本いのちの電話理事など。
政府のSDGs推進円卓会議構成員、2021年6月より内閣官房孤独・孤立対策室政策参与も務める。