【様式１】

令和６年度「学校いじめ防止基本方針」
あわら市金津中学校
令和６年４月１日 策定

前文
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。いじめをなくすには、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」ことを生徒が十分に理解することが大切である。
この基本方針は、本校におけるいじめ防止に係る基本的理念および責務を明らかにするとともに、いじめ防止および解決を図るための基本となる事項を定めることにより、生徒が安心して生活し、学ぶことができる環境をつくることを目的とする。

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いじめの防止等の対策に関する基本理念(1)本校は、一人ひとりが互いの人格の尊厳を大切にし、相互に尊重し合う社会を実現するため、生徒が自分自身を大切にし、他者を思いやり、互いに助け合う「心の教育」と、そうした心に従い、勇気をもって行動できる人として育てることを重視する。
(2)本校は、すべての生徒が、まず、どんなことがあってもいじめを行わないこと、いじめを認識しながらこれを放置しないこと、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、十分に理解できるように努める。
(3)本校は、生徒が安心して生活し、学習その他の活動に心豊かに取り組むことができるよう、いじめをなくすことを目的に、市、市教育委員会、家庭、地域の関係者と連携して、いじめの防止等の対策に全力で取り組む。

２

いじめの定義「いじめ」とは当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）により、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものを指す。
【いじめ防止対策推進法第二条の１から】
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【いじめの基本認識】
いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こり得るものである。
いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
いじめは教職員の生徒観や指導のあり方が問われる問題である。
いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
いじめは学校・家庭・地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

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いじめ防止等のための具体定な取り組み（１）「思いやりや助け合いの心を持って行動できる」子どもを育てる教育○生徒や学級集団の様子を知るために生徒や学級集団の様子を知るためには、教職員の気づきが大切である。同じ目線で物事を考え、共に笑い、涙し、怒り、生徒たちと場を共にすることが必要である。その中で、生徒たちの些細な言動から、個々の置かれた状況や精神状態を推し量ることができる感性を高めていくことが求められている。
○自尊感情を高めるために授業をはじめ学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間作りに心がける。また、ポートフォリオの活用など、主体的な活動を通して、生徒が自分自身を価値ある存在と認め、大切に思う「自尊感情」を感じ取れる「心の居場所づくり」の取り組みを行う。
○いのちや人権を尊重し豊かな心を育てるために人権尊重の精神の涵養を目的とする人権教育や思いやりの心を育む道徳教育、また、様々なかかわりを深める体験教育を充実させることは、豊かな心を育成する重要なポイントである。
・人権教育の充実
いじめは、「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ことを生徒たちに理解させることが大切である。また、生徒たちが人の痛みを思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る必要がある。
・道徳教育の充実
未発達な考え方や道徳的判断力の低さから起こる「いじめ」に対し、道徳の授業が大きな力を発揮する。とりわけ、いじめ問題は、他人を思いやる心や人権意識の欠如から発生するものであり、いじめをしない、許さないという人間性豊かな心を育てることが大切である。
道徳の授業では、学級の実態に合わせて、題材や資料等の内容を十分に検討したうえで取り扱うこととする。
○いじめ防止行動計画の整備
いじめの未然防止のためには、学校全体で組織的・計画的に取り組む必要がある。年度当初に組織体制を整えると同時に、年間の行動計画を立てて、学校全体でいじめ問題に取り組む。
（年間行動計画）（２）学校評価への位置づけ
いじめの防止等のための取組みに係る項目を学校評価に位置づけ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善に努める。
○評価項目
【教職員】

・生徒が安心して学校生活を送るために、いじめの防止や早期発見・対応及び不登校への対処に取り組んでいる。
【生徒】
・安心して学校生活を送ることができている。
【保護者】
・私の子どもは、安心して学校生活を送ることができている。

（３）未然防止のための取り組み○「いじめ対策委員会」の設置
いじめ対策について、指導の方策を協議し、具体的な活動を計画、実践する。
○授業改善
すべての生徒にとって、分かりやすい授業のあり方について、公開授業や授業研究を行い、生徒が楽しく学べる教育に努める。
○いじめの起きない学級・学校づくり
多様性を認め合う学級・学校づくりを行い、生徒が安心して過ごせる「心の居場所づくり」
や、生徒が主体となって互いに認め合い励ましあう「絆づくり」を進める。
○生徒の主体的活動の充実
学級活動や生徒会活動等を活用して、生徒の主体的な活動によるいじめ防止等の取組みを推進する。
○開かれた学校づくり「開かれた学校」の観点に立ち、いじめへの対処方針や年間指導計画等、いじめ防止策に関する情報を積極的に公表し、保護者や地域住民等の理解や協力を求める。
○インターネットや情報機器に関する指導
インターネットや情報機器（スマートフォン・携帯電話・タブレット・ゲーム機等）の利用について、学校独自のルールづくりを通して、生徒や保護者が危険性や注意点等を考える機会を設ける。
〇特に配慮が必要な生徒への支援
以下の生徒を含め、特に配慮が必要な生徒について、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
・発達障害を含む、障害のある生徒
・海外から帰国した生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒
・性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒
・東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒〇ＳＯＳの出し方に関する教育
危機的状況に対応するため、援助希求行動（身近にいる信頼できる大人にＳＯＳを出すこと等）ができるための教育を行う。（４）いじめの早期発見○教職員のいじめに気づく力を高める
・生徒の立場に立つ
一人ひとりを人格のある人間としてその個性と向き合い、人権を守り尊重した教育活動を行わなければならない。そのためには、人権感覚を磨き、生徒たちの言葉をきちんと受けとめ、生徒たちの立場に立ち、生徒たちを守るという姿勢が大切である。
・生徒を共感的に理解する集団の中で配慮を要する生徒たちに気づき、生徒たちの些細な言動から、表情の裏にある心の叫びを敏感に感じとれるような感性を高めることが求められている。そのためには、生徒たちの気持ちを受け入れることが大切であり、共感的に生徒たちの気持ちや行動・価値観を理解しようとするカウンセリング・マインドを高めることが必要である。
・いじめへの毅然とした対応
いじめの態様について、その行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合は、いじめが生徒の生命や心身に重大な危険を生じさせる恐れがあることを十分に認識し、いじめ防止対策推進法第２３条第６項に基づき、直ちに警察に相談・通報を行い、適切に援助を求めることが必要である。
○日々の観察と生活日誌の活用
休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、生徒の様子に目を配る。また、デジタル生活日誌に担任が毎日目を通すことで、担任と生徒・保護者が日頃から連絡を密にし、信頼関係を築く。
○実態調査アンケート
学期一回以上のアンケートを生徒、職員、保護者を対象に実施する。実施方法については、記名、無記名、持ち帰り等、状況に応じて配慮し実施する。
○教育相談の充実
日常の生活の中での教職員の声かけ等、生徒が日頃から気軽に相談できる環境を作る。また、学期途中に一回以上の教育相談週間を設けて、生徒を対象とした教育相談を実施する。

（５）いじめの事案対処①事実確認と情報の共有
学校が「いじめではないか」と捉えたときには、問題を軽視することなく「いじめ対策委員会」「いじめ対応サポート班」を招集し、早期に適切な対応を心がける。なお、※いじめの事実確認
においては、被害者および「加害者」（この時点ではまだ「いじめ」と認定できないため括弧書き）から、正確な聞き取りができるよう配慮するとともに、周囲の生徒や保護者など、第三者からも詳しく情報を得て、正確に把握する。また、複数（一人は主に記録者）の教職員で対応することを原則とし、管理職等の指示のもとに教職員間の連携と情報共有を行う。
※「成績評価者」である担任は、聞き役として不適。校長、教頭も望ましくない。

○いじめ対策委員会（リーダー：校長）
構成員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、教育相談担当、養護教諭
・いじめの未然防止について、日ごろから指導の方策を協議、具体的な年間行動計画を立てて、方針や対策を決定する。
・「思いやりや助け合いの心を持って行動できる子ども」を育てるための具体的な学校での活動を計画、実施する。
・いじめが起きない学校・学級づくりのための「心の居場所づくり」について協議する。
・生徒間の「絆づくり」のための教育活動を計画し推進する。
・いじめ発見のためのチェックシステムの工夫および情報交換と連絡体制づくりを行う。
・気がかりな子ども等に関する事例検討会を開催する。
・教職員の計画的な校内研修のための資料収集と資料作成を行う。
・定期的なアンケートや面談を実施する。
・学級活動のための共通資料を作成する。
○いじめ対応サポート会議
構成員：校長、教頭、生徒指導主事、教育相談・サポート班を招集し、対応を指示する。
・学校の課題としていじめに当たるかどうかの確認をする。
○いじめ対応サポート班（リーダー：生徒指導主事）
構成員：生徒指導主事、当該学年主任、担任、当該学年生徒指導担当、教育相談担当、養護教諭・サポート会議の指示の下、いじめ事案に対する対応策を立案する。
・個別面談による情報収集を行う。

・継続的な支援を行う。

・保護者や地域社会との連携をとる。

・関係機関との連携を図る。

・対応が困難な場合には、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、校医などの外部人材の協力を得る。
〇教育委員会との連携（リーダー：校長）
・いじめが起こった場合には、状況に応じて、あわら市教育委員会との早急な連携を図る。
・いじめの状況について速やかに報告する。
・「いじめ対応サポート班」の設置を連絡する。
・今後の対応についての相談をする。
・状況に応じて、指導主事やスクールカウンセラー等の派遣を要請する。
・他の関係機関との連携の必要性について相談する。
〇関係機関との連携（リーダー：教頭）
・いじめの態様について、その行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合は直ちに警察に相談・通報を行い、適切に援助を求める。
・いじめがひどくなることが懸念され、対応が困難な場合には、速やかにＰＴＡや警察、福井県総合福祉相談所、青少年育成団体等と連携する。

・対象の生徒が精神的に極度に不安定な場合には、心療内科等の医療機関と連携する。
・家庭において問題が見られ、生徒や保護者に支援が必要な場合には、福井県総合福祉相談所や愛護センター等と連携する。
②いじめ初期対応の基本的な流れ
いじめの相談・通報

思いに寄り添い受け止める

いじめ対応サポート会議
いじめ対応サポート班

学校の課題として捉える

情報収集や事実確認を十分に事実確認
個別に・別室で・同時に事実を客観的に保護者連絡・生徒からの「いじめに係る相談」や保護者からの「通報」があったことの確認をする。
・本方針に則り、サポート班の役割と機能を確認する。
・いじめの事実を確認するための方法を検討する。
・聞き取りを、誰が、いつ、誰に聞き取るのか決定する。
・捜査機関の捜査ではなく、あくまで教育目的の調査であることを確認する。
※法 23 条２項「速やかに」「いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずる」と規定。

＜事実確認において留意すること＞
・時間帯：聞き取りを行うのは原則として学習権を侵害しない時間帯に（休み時間・放課後など）。
・場所：安心して話せるように目立たない場所で。
・複数の教職員（一人は記録係）で丁寧に聞き取る。
・５W１H を基本にして聞く。
「被害者」

周囲

「加害者」

・まずは「被害者」から。徹底して「被害者」を守り通すことや秘密を守ることを伝える。
・「こういうことでまとめていいかな」と確認する。
・「周りの子、次に『加害者』の子にも聞く必要があるけどいい？」と確認する。

いじめ行為の場に他の生徒がいた場合、被害者の次に聞き取りを行う。複数の場合は同時に行う。
（ただし、事案によってはこのプロセスの省略もある。）

・「加害者」が複数の生徒に及ぶ場合も「一人ずつ」行う
・威圧的に聞き取りをしてはいけない。あくまでも「加害 者 」（ か っ こ 付き）であってその主張に耳を傾ける 。（ 指 導 や 注 意は、聞き取りとは関係のないことであり、その場ではしてはいけない。
）

状況や指導方針を保護者に説明※基本方針、別添２に「事実確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに被害・加害児童生徒の保護者に連絡する」と規定。
※事実関係が明らかになるまでは、個人情報保護の観点により、他の生徒が話したことは伝えない。
（「被害者」の保護者には「被害者」が話したことのみ、「加害者」の保護者には「加害者」が話したことのみ伝える。

指導方針を学校で共有①聞き取った内容の確認。
②重要な食い違いがある場合は「被害者」「周囲の生徒」「加害者」に、その部分に限定して再度聞き取りを行う。
③聞き取り記録を「事実」と「サポート班としての意見」に分けて記録する。
④「被害者」が述べたいじめ行為がいじめに当たるかどうかを確認する。

今後の指導方針の確認

被害者・加害者への対応いじめがあったと認定した場合いじめが認定できない場合・いじめと認定した場合は、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等またはその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導またはその保護者に対する助言を継続的に行う」（法２３条３項）の規定に則り、措置を開始する。
・被害者(※この時点でかっこ付きが取れる)に対して、どのような支援を、誰が行うか決定する。
・同じくその結果と内容を被害者の保護者に伝える。
・加害者（※この時点でかっこ付きが取れる)に対して、指導は必要か、必要ならばどのような指導を、誰が行うかを決定する。

・認定できなかった理由や根拠を「被害者」に丁寧に説明する。また、それについての意見を聞き取る。
・同様に「被害者」の保護者に経緯と理由を丁寧に説明する。また、それについての意見を聞き取る。
・「加害者」の保護者にも丁寧に経過と理由を同じく説明する。

※加害者に対して具体的にどのような指導（口頭注意、反省の促し、別室指導など）をするかについては、事案により異なるのでここには示せない。

いじめに対する措置とその継続（法２３条３項）【被害者に対して】
・被害者が安心して学校生活を送れるような体制をとる。
・被害者に説明をし、不安や疑問はないかを聞き、対応策を考える。
・被害者の保護者に対して、「認定」した結果を通知して、支援の体制をとることを伝え、同時に保護者に対しての支援の在り方に対しての意見を聞き取る。

【いじめが起きた集団への働きかけ】
・「いじめを見ていた児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる」（基本方針、別添２P8）

可能であれば生徒同士での謝罪と和解を行う

可能であれば保護者同士での謝罪と和解を行う設置者（あわら市教育委員会）への報告【加害者に対して】
・「いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない」（基本方針 P5）
・「加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、（加害者）保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む」（基本方針 P30）
・「複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
」（基本方針、別添２P7）
・「指導に当たっては、いじめは人を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる」（同上）・「いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を与える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分留意し、いじめた児童生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。（基本方針、別添２P８）
・加害者の保護者に対して、「認定」した結果を通知して、「事実に対する保護者の理解や納得を得た上」、加害者への指導の態勢をとることを伝え、同時に保護者に対して協力を求め、継続的な助言を行う。

この支援と指導の期間は、いじめの解消について「少なくとも３ヵ月」（基本方針 P30）となっていることから、３ヵ月間見守りを続ける。被害者→一週間に一回程度
加害者→一ヶ月に一回程度（参考）「いじめの『通報』から『聴き取り』『事実確認』と『その後の対応』までのフローチャート（１）（２）（３）（私案）」
大阪大学名誉教授 小野田正利（「内外教育」第５５６～５５８回）

（６）いじめの解消
いじめの解消については、少なくとも次の二つの要件を満たしているか確認するとともに、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
①いじめに係る行為が止んでいる状態が、相当の期間継続していること。この相当期間とは少なくとも３か月を目安とする。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、面談等により確認する。

（７）いじめによる重大事態への対処（「いじめ防止対策推進法」第２３条に基づく義務） いじめにより、「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」や、「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い（３０日間を目安とする）」があるときは、国のいじめ防止基本方針やガイドライン等にしたがって、次の対処を行う。
・重大事態が発生した旨を、市町教育委員会を通じて地方公共団体の長に速やかに報告する。
・学校が調査主体になる場合は、調査組織の設置、事実関係調査、関係保護者への情報提供、市町教育委員会への調査結果の報告を速やかに行う。
・市町が調査主体になる場合は事実関係を明確にするための調査に協力する。