6 月号
広島県央商工会
TEL４３７－０１８０
FAX４３７－０２５０
http://skk.hh-kenoh.jp/
E-mail kenoh@hint.or.jp～乗越会長挨拶 要約～
５月 30 日（月）午後３時 00 分より、広島県央商工会で令和４年度通常総代会を開催しました。当日は、各地区の総代 52 人出席（うち委任状出席26 票含む）され、石川弘之氏（福富）が議長となり下記議案がすべて承認されました。
【第１号議案】 令和３年度事業報告書、収支決算書・貸借対照表及び財産目録
承認の件 監査報告【第２号議案】 令和４年度事業計画書（案）、収支予算書（案）の承認の件【第３号議案】 令和４年度借入最高限度額（案）及び借入先金融機関承認の件

ＩＴパスポート取得支援補助金
広島県では産業 DX の加速による生産性向上等を促進するため、新たなスキルや知識の習得（リスキリング）を支援しており、デジタル基礎知識習得に必要な経費を助成しています。県内に本社、本店、支店又は事業所等を置く企業等を対象に、ITパスポート試験を通じて、従業員に『社会人共通で求められるデジタル基礎知識』を習得していただく取り組みに対して助成を行います。

一昨年から始まった新型コロナウイルス感染拡大は、社会・経済に大きな影響を与えています。加えて、ロシアのウクライナ侵攻、原油価格の高騰、円高などの影響により、小規模事業者は事業存続の脅威に追い込まれている状況にあります。また、私たちの地域は少子高齢化や人口減少により市場が縮小するとともに働き方改革、後継者不在による事業承継問題、多発する自然災害リスクへの対応、デジタル化への対応など、経営に関する課題は山積しています。こうした状況の中、県連の行動指針「常に挑戦！未来に貢献！」に沿って、会員事業者の皆様に対し、「将来に向かって挑戦を続けて頂ける支援」を行っていきたいと考えております。広島県央商工会では、新型二期目の経営発達支援計画、五ヵ年計画の四年目を迎えます。経営発達支援事業
及び事業継続力強化支援事業に最優先で取り組み、小規模事業者の売上及び利益の確保と災害等の事業継続リスクへの対応力を強化することにより、地域経済を支える小規模事業者の持続発展に取り組んでまいります。具体的には、個社の事業計画及び事業継続計画の策定と実行支援を戦略的に実施し、売上・利益の維持・向上という「成果目標」を見据え伴走支援を行います。新年度から職員も入れ替わり、オール商工会による事業実施体制を構築して参ります。

経営革新計画作成支援

補助対象者
・県内に本社又は支社等を有すること ・情報処理関係業務を主たる事業としていないこと。
・法人税法上の普通法人又は協同組合等。若しくはこれらが加入する産業支援団体等であること。

経営革新計画とは新商品・新サービスの開発や、商品の新たな生産方式の導入、サービスの新たな提供方式の導入等、事業者自らの創意工夫に基づく新たな取組（新事業活動）を行うことにより、経営の相当程度の向上を図る事業計画のこと

対象経費・補助限度額です。計画の承認を受けると、アフターコロナ対応経営革新事業補助金の申請や《講座受講料補助》

信用保証・融資等の優遇措置を受けることができます。

対象経費 ：県内企業等が従業員の登録講座受講のために支払った講座受講料
補助限度額：登録講座を受講し試験に合格した従業員１人につき 20,000 円（※大企業の場合、１人につき 10,000 円）

・事業計画（ビジネスプラン）を作成し、計画的な経営が出来る《試験受験料補助》
対象経費 ：県内企業等が従業員の試験受験に支払った受験料
補助限度額：登録講座を受講し試験に合格した従業員１につき 6,800 円（補助要件）・リスキリング推進宣言企業であること
・年間合格者が全従業員の５％以上、又は年間受験者が全従業員の 10％以上

経営革新計画のメリット
・社内及び取引先（ステークホルダー）に取組を簡潔に説明できる
・中小企業等経営強化法に基づいた県の承認である・事業や会社の停滞感を打破できる・会社の事業についての外部評価を聞くことができる

計画策定の流れ①事前準備 ➩ ②計画作成 ➩ ③作成相談 ➩ ④策定指導 ➩IT パスポート試験の概要⑤計画申請 ➩ ⑥審査・修正対応 ➩ ⑦県知事等の承認

経済産業大臣が行う情報処理技術者試験（国家試験）の１つ。IT を利活用するすべての社会人が備えるべき、基礎的な知識の保有を証明できる。
・新しい技術（AI、ビックデータ、IoT など）の知識 ・経営全般（経営戦略、マーケティ
ング、財務、法務など）の知識・ＩＴ（セキュリティ、ネットワークなど）の知識 ・プロジェクトマネジメントの知識

支援策メニュー

企業での活用事例

４ 高度化融資制度

・デジタル化への対応力を高めるために、全社員を対象に IT パスポートの取得を推奨・支援・新入社員に対し、入社前又は入社１年目までの試験合格を推奨
・新規求人募集にあたって、「保有していることが望ましい資格」として、IT パスポートを記載

５ 食品等流通合理化促進機構による債務保証

お問い合わせ先

９ 新価値創造展（中小企業総合展）

広 島 県 商 工 労 働 局 産 業 人 材 課 TEL 082-513-3420

１０ フォローアップ事業

ホームページ
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-ipasshojokin.html

１１ 新事業分野開拓事業者の認定制度

１ 県費預託融資制度（民間金融機関を通じた低利融資）
２ 信用保証協会による信用保証の特例
３ 政府系金融機関による低利融資制度

６ 中小企業投資育成株式会社法の特例
７ 海外展開に伴う資金調達に対する支援措置
８ 販路開拓コーディネート事業

１２ アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金（参考）その他の支援策

LINE 公式アカウントセミナー
日時：令和４年７月２０日(水） １８：００～２０：００
場所：広島県央商工会本所（※ZOOM による参加も可能です）
定員：１５名
参加費 ：無料講師：ひろぎんヒューマンリソース
持参品 ：スマートフォン
内容：LINE のビジネスサービス活用、LINE 公式アカウントとは 等‥
申込方法：別紙チラシご記入の上、商工会へ FAX してください。

公庫マル経融資金利情報
商工会が推薦し、日本政策金融公庫で、無担保、無保証人で最大 2,000万円まで借り入れをすることができます。

6 月 10 日現在の金利は１.２１％です。
売上減少に伴う、実質無利子による借入制度もあります（※条件あり）。

１ 小規模事業者持続化補助金
２ 広島県よろず支援拠点
３ 専門家によるチーム型支援４ 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業
５ 広島県中小企業技術・経営力評価制度
６ ものづくり補助金
７ 事業承継・引継ぎ補助金
８ ビジネスマッチングサイト J-GoodTech※計画の承認は支援措置を保証するものではなく，計画の承認を受けた後，それぞれの支援機関等に申込み，当該機関等における審査が別に必要となります。

お問い合わせ先
広島県商工労働局 経営革新課 TEL 082-513-3371

ホームページ
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/keieikakushinsien-gaiyou2.
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小規模事業者持続化補助金およびモノづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募開始！
公募要項
申請書
締切日

事業実施
期間

資金使途

対象事業所及び補助要件

補助上限額

令和元年度補正予算 令和３年度補正予算 小規模事業者持続化補助金

ものづくり・商業・サービス経営力向上促進補助金

http://www.hint.or.jp/kenren/jizokuka/jizokuka.html

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

第９回 ：２０２２年９月中旬
第１０回：２０２２年１２月上旬
第１１回：２０２３年２月下旬
第８回：２０２３年２月２８日まで
第９回～第１１回：申請受付締切日が確定しましたら商工会ホームページ及び商工会報にてご案内いたします。

第１１回締切 ２０２２年８月１８日（水）１７時００分

策定した経営計画に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること。販路開拓等の取り組みとあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取り組みであること

中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等

製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社及び個人事業主）であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）※受付締切日の前の１０ヶ月以内に、一般型またはコロナ特別対応型の補助事業を実施している場合は、応募することが出来ません。
※賃金引上枠：事業内最低賃金を地域別最低賃金より＋３０円以上にした事業者（すでに達成している場合は現在支給している事業場内最低賃金より＋３０円以上）※卒業枠：従業員を増やし規模を拡大する事業者※後継者育成枠：アトツギ甲子園のファイナリストになった事業者※創業枠：認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去３ヶ年の間に受け、かつ、過去３ヶ年の間に開業した事業者※インボイス枠：２０２１年９月３０日から２０２３年９月３０日の属する課税期間で一度も免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者
参考）小規模事業者の定義
卸売業・小売業
常時使用する従業員の数 ５人以下

日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者
以下を満たす３～５年の事業計画の策定していること①事業者全体の付加価値額の年率平均を３％以上増加②給与支給総額を年率平均１．５％以上増加③事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする・回復型賃上げ・雇用拡大枠：基本要件に加え、①前年度の事業年度の課税所得がゼロであること、②常時使用する従業員がいることおよび③補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること・グリーン枠は、温室効果ガスの排出削減製品開発炭素生産性向上を伴うサービス方法の改善事業であること
３～５年の事業計画期間内に炭素生産性を年率平均１％以上増加させること自社で実施した温室効果ガス排出削減の取り組みの有無を示すこと
・デジタル枠は、ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発であること
デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること
経済産業省が公開するＤＸ推進指標を作成して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有するなどの自己判断を実施するとともに自己診断結果を応募締め切り日までに独立行政法人情報処理推進機構に提出していること
独立行政法人情報処理推進機構が実施する「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ」の「★一つ星」、「★★二つ星」いずれかの宣言を行っていること

サービス業（宿泊業・娯楽業以外）
常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数２０人以下
製造業その他
常時使用する従業員の数２０人以下■一般型：５０万円■インボイス枠：１００万円■賃金引上枠及び卒業枠：２００万円■後継者支援枠・創業枠：２００万円

お問合せ先

通常枠・デジタル枠・回復型賃上げ・雇用拡大枠：１００万円から１２５０万円（※）
グリーン枠：１００万円から２，０００万円（※）
グローバル展開型：３，０００万円※従業員規模により補助金上限が異なります

２／３以内 （賃金引上げ枠 赤字企業者は３／４）

通常枠・グローバル展開型：１／２（小規模企業者２／３以内）
デジタル枠・回復型賃上げ・雇用拡大枠・グリーン枠：２／３

jGrants による電子申請および郵送
電子申請に必要な G ビズ ID プライムアカウントの発行には、一定の期間がかかりますので電子申請をお考えの方は、先にアカウントを発行することをお勧めいたします
生産性革命推進事業コールセンター
受付時間：９：００～１８：００（土日祝日除く）
電話番号：０３－６８３７－５９２９

電子申請のみ補助率

応募方法

通常枠・デジタル枠・回復型賃上げ・雇用拡大枠・グリーン枠：
交付決定日から１０ヶ月以内（ただし、採択発表日から１２ヶ月後の日まで）
グローバル展開型：
交付決定日から１２ヶ月以内（ただし、採択発表日から１４ヶ月後の日まで）

ネット de 記帳システムをご利用の方へお知らせ
ネット de 記帳システムが MA1 システムに変わります！
現在のネット de 記帳システムより、充実した機能＆サービス＆サポートの記帳システム（MA1）に令和４年秋に変わります。現在ネット de 記帳システムを利用して会計をされている事業者への提供価格は、「年間１５，０００円（税別）」としています
が、MA1 移行後（令和４年度）の提供価格については、令和５年度までの移行キャンペーン期間「年間１５，０００円（税別）」を経て、令和６年度から改定されることとなります。つきましては、事業者に対する記帳システム提供価格は、令和６年度以降の自計事業者への新システム MA1 提供価格も新料金に改定させて頂く予定です。
≪スケジュール≫① 令和４年度７月以降 MA１操作説明会の開催② 令和４年度９月以降 MA1 ソフトインストール開始③ 令和４年度９月上旬 既存自計事業者のＭＡ1 への移行実施④ 令和６年度４月
新料金（料金の改定）に改定『かがやき』 （共済掛金 月々2,000 円）

商工会共済制度

これまでの４タイプから２タイプへ変更。事業のカタチにあわせてご用意しています。

福利厚生タイプ（健康告知不要）
Point① 就業中から休日のケガまで安心の 24 時間保障！
Point② 入院も通院も１日目から手厚い保障！
Point③ 病気で 3 日以上入院された場合、3 万円のお見舞金をプラス！

医療充実タイプ
Point① 病気もケガも満 80 歳まで保障！
Point② 日額 6,000 円の入院保障！
Poinｔ③ 病気で 5 日以上入院された場合、退院後の通院も保障！
※詳細は同封パンフレットをご参照ください

ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日除く）
電話番号：０５０－８８８０－４０５３《所得税の納期特例の納付日 お知らせ》
10 人未満の事業所で「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を提出している事業所は、１月から６月分の所得税を７月１1 日（月）までに納付することになっています。
商工会で納付書の作成等を依頼されている事業所は、お早目に商工会へご来会ください。

《第１期分労働保険料口座振替日のお知らせ》
当会へ事務委託されている方 令和４年７月２５日（月）～職員紹介～【事務局長】
中島茂樹【経営指導員】 村井清宗 岸本敏和 小武大地
【経営支援員】 出山寛子 松岡美穂
【記帳職員】
花村晴美 幸徳冴佳 ※赤字は新規採用
経営指導員は、以下の地区を担当します。
村井 河内地区担当
岸本 豊栄地区担当
小武 福冨地区担当
商工会としてチーム支援に取り組み、オール商工会による事業実施体制を構築して参ります。

次回８月上旬発行予定