学校いじめ防止基本方針

令和６年度
和木町立和木小学校

目

次

はじめに
第１部いじめの防止等のための基本的な事項
Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめとは……………………………………………………………………………… １(1) 定義(2) 特徴及び構造
２ いじめの防止等に関する基本的考え方……………………………………………… ３(1) いじめの防止(2) いじめの早期発見・早期対応(3) 家庭・地域との連携(4) 関係機関等との連携
Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のために町が実施する施策………………………………………… ５(1) 「和木町いじめ問題対策協議会」の設置(2) 「和木町いじめ問題調査委員会」の設置(3) いじめの防止等に係る施策の推進(4) いじめの防止等のための財政上の措置
２ いじめの防止等のために学校が実施する事項……………………………………

８(1) 「学校いじめ防止基本方針」の策定(2) 「いじめ対策組織（いじめ対策委員会）」の設置(3) 人権が尊重された学校づくり(4) 豊かな心を育む教育の推進(5) いじめの防止等に関する措置
３ 重大事態への対応………………………………………………………………………１２(1) 重大事態の判断及び報告(2) 重大事態の調査(3) 再調査及び措置等(4) 留意事項

第２部本校におけるいじめの防止等のための具体的な事項
Ⅰ 学校が行う具体的な取組
１ 未然防止（いじめの予防）……………………………………………………………１７(1) 生徒指導・教育相談の充実・強化(2) 学校の教育活動を通した取組(3) 「いじめ対策委員会」による評価・検証・改善（4）学校評価による評価・検証・改善(5) 家庭・地域との連携
２ 早期発見（把握しにくいいじめの発見）……………………………………………２２(1) 校内指導体制の確立(2) 具体的な取組(3) 家庭・地域との連携
３ 早期対応（現に起こっているいじめへの対応）……………………………………２９(1) 学校の体制づくり(2) 対応する上での留意点(3) 教育相談の在り方(4) インターネット上のいじめへの対応(5) 保護者との連携(6) 地域・関係機関との連携
４ 重大事態への対応（生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるいじめ等への対応）……３５(1) 重大事態の判断(2) 重大事態への対応(3) 学校による調査
５ 取組の年間計画 ……………………………………………………………………３７

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめが背景とされる自殺事案等が報道され、いじめの問題が社会問題化する中、国においては、平成２５年に「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）及び「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。）が策定されており、本県においても、これまでの取組を踏まえながら、「山口県いじめ防止基本方針」を策定
し、総合的かつ効果的ないじめ対策を推進してきたところである。
平成２９年３月には、策定以来における成果や課題、生徒や情勢の変化等を検証し、国の基本方針が改定されたことを踏まえ、本町においても国や県の改定内容に準じた改定を行うとともに、町内で見られる課題を検証し、教員のいじめの認知力を向上させる取組
や、教員の事案の抱え込みの防止、外部専門家等との連携強化や、いじめに対する一貫した組織的な対応の徹底など、新たな項目も加え、和木町いじめ防止基本方針を改定した。
「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」という認識の下、学校におけるいじめの防止等に係る対策については、一人ひとりを大切にする教育の推進『未然防止』の取組により、すべての児童生徒をいじめに向かわせないことが重要である。
また、児童生徒の実態把握のため、組織的な対応を強化し、いじめの認知力の向上を図るなど、いじめの『早期発見』に努め、いじめを認知した際には十分な情報共有を行い、すべての教職員が解決に向け一丸となって、迅速、的確かつ組織的な『早期対応』を行う
ことなど、これまで以上にきめ細かく対応することが重要である。さらに、いじめが背景にあると疑われる『重大事態』が発生した場合には、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に沿い、学校やその設置者をはじめとする関係者は真摯に事実に向き合い、本方針に基づいた措置を講ずるものとする。
いじめの防止・根絶に向けた取組を実効的に進めていくためには、県、市町、学校、家庭、地域、関係機関が一層連携を密にし、社会総がかりで取り組む必要がある。各学校においても、本方針を参考に各々の基本方針を策定し、いじめの防止等のための取組を町全域で推進していくこととする。
【和木町いじめ防止基本方針より】

第 1 部いじめの防止等のための基本的な事項

Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
いじめの問題については、「いじめは人間として、絶対に許されない」との認識を県民で共有し、子どもたちを「加害者にも、被害者にも、傍観者にもしない」ために、社会全体で子どもたちを見守る体制づくりが必要である。中でも学校は、本町の教育目標に掲げ
る「未来に輝くたくましい『和木っ子』」の育成を図るため、誰もが安心・安全を共有でき、共に成長し合える教育環境でなければならない。このため、町や学校等はその責務を自覚し、いじめの防止・根絶に取り組んでいく必要がある。
また、いじめの問題への取組は、児童生徒一人ひとりの人権を護り、豊かな学びや育ちを保障するだけでなく、町民一人ひとりの人権が尊重されるいじめ等のない心豊かな社会づくりに寄与するものであり、学校、家庭、地域、関係機関が一体となったいじめの根絶に向けた継続的な取組を、社会総がかりで加速させる必要がある。

■１ いじめとは(1) 定義いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（法第 2 条）※「学校」とは、学校教育表（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）という。
※「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
※「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾や
スポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。

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個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立つことが必要である。
いじめの認知に当たっては、特定の教職員のみによることなく、学校いじめ対策組織が中心となって、いじめに該当するか否かを判断することとし、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないように努めることが重要である。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生
徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
◇冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる◇仲間はずれ、集団による無視をされる◇軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする◇ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする◇金品をたかられる◇金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする◇嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする◇パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

これらのいじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上、早期に警察に相談・通報し、連携した対応を取ることが必要である。
(2) 特徴及び構造
いじめは、「どの子どもにも、どの学校にも起こりうる」との認識をもつことが重要である。

国立教育政策研究所の『いじめ追跡調査2013－2015』によると、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）については、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全くもたなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全くもたなかった児童生徒も１割程度であったとの結果から、いじめる児童生徒といじめられる児童生徒は、多くの場合、入れ替わりながら被害も加害も経験していると報告されている。
暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返す、多くの者から集中的に行うなどにより、生命又は身体に重大な危険を生じさせることがあるため、いじめに軽重をつけることなく丁寧に対応することが重要である。

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いじめは、「四層構造」となっている。

いじめをめぐる集団の中では、いじめの中心となる児童生徒がいて、同時にその周囲にはいじめに加わる同調集団がいて、いじめを受けている児童生徒が孤立していることが多く見受けられる。
いじめを受けている児童生徒から見れば、「周りではやしたてる者（観衆）」も「見て見ぬふりをする者（傍観者）」も「いじめを行っている人」に見えるものである。こうした四層構造を念頭に置き、いじめる・いじめられるという二者関係への対応だけでなく、観衆や傍観者がいじめを止める、仲裁するなど、集団全体にいじめを許容しない雰囲気を醸成するとともに、児童生
徒がいじめを自らの問題としてとらえ、正しく行動できる力が育まれるようにすることが大切である。
いじめの四層構造

いじめを受けている者（被害者）

いじめを行っている者（加害者）

周りではやしたてる者（観衆）

見て見ぬふりをする者（傍観者）■２ いじめの防止等に関する基本的考え方(1) いじめの防止
児童等は、いじめを行ってはいけない。
（法第 4 条）いじめは人権問題であるとの認識の下、「山口県人権推進指針」が示す、「じゆう」（自由）、「びょうどう」（平等）、「いのち」（生命）をキーワードとする人権に関する取組の意
識を高め、一人ひとりを大切にする教育を展開することが重要である。
いじめを根絶するためには、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」との認識の下、未然防止の観点から、家庭や地域、関係機関等と連携・協働し、すべての児童生徒を対象とした人権教育や道徳教育、情報モラル教育等、健全育成に係る取組を総合的かつ効果的に推進し、豊かな人間性、確かな学力等の生きる力を育むことが必要である。
また、これらに加え、いじめの問題への取組の重要性について、県民全体に認識を広め、家庭、地域と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
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(2) いじめの早期発見・早期対応
いじめは、四層構造にも示されているように、構造的にいじめ行為が見えにくい一面があることから、児童生徒の些細な変容について、関わるすべての大人が状況等を共有し、「背景にいじめがあるのではないか」との危機意識をもち、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、可能な限り早期にいじめを認知することが必要である。
一旦いじめを認知した場合は、学校いじめ対策組織と情報共有し、迅速かつ適切、丁寧な指導・支援を行い、児童生徒にとって、一刻も早く安心・安全な学校生活となるよう、必要に応じ、関係機関や専門家等と連携しながら、いじめが確実に解決されるまで、組織による粘り強い対応を行い、また、解決後もきめ細かく見守りを行うなどの継続支援も必要である。
このため、いじめへの的確な対応に資する教職員の実践的知識を深め、平素から協働実践が行えるよう、教職員研修の充実や組織的な対応のための体制整備が必要である。
(3) 家庭・地域との連携
児童生徒を見守り、健やかな成長を促すとともに、より多くの大人が子どもとしっかりと関わり、悩みや相談を受け止めるなどの体制を構築するため、ＰＴＡはもとより、子どもたちの育ちや学びを地域ぐるみで見守り、支援するための仕組みである地域協育ネット、学校評議員、学校運営協議会委員、町教育委員会（以下「町教委」という。）が委嘱するサポートチーム協議会委
員と組織的に連携・協働する体制を構築することが重要である。
(4) 関係機関等との連携
いじめの問題の対応においては、関係の児童生徒・保護者間での解決を図るだけでなく、事案によっては、関係機関等との速やかで適切な連携が必要である。
平素から、学校、警察、児童相談所、医療機関、地方法務局等の人権擁護機関、町教委等の担当者が、定期的に連絡・協議する機会を設けるなど、情報共有体制を構築しておくことが重要である。
また、教育相談の実施に当たり、法務局の「子どもの人権１１０番」や、やまぐち総合教育支援センターの「２４時間子どもSOSダイヤル（やまぐち子どもSOSダイヤル）」、和木町スマイル
ルームの「ふれあいコールわき」や、和木町面接相談などの学校以外の相談窓口を、児童生徒・保護者へ適切に周知することも必要である。

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Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項■１ いじめの防止等のために町が実施する施策(1) 「和木町いじめ問題対策協議会」の設置
和木町は、いじめに対する基本的な考え方を共有し、関係機関の更なる連携強化を推進するため、法第１４条の趣旨を踏まえ、臨床心理士、社会福祉士、保護司、児童相談所職員、学校関係者、町長部局関係課、町教委等からなる協議会「和木町いじめ問題対策協議会」を設置する。
(2) 「和木町いじめ問題調査委員会」の設置
町教委は、法第１４条第３項の趣旨を踏まえ、「和木町いじめ問題対策協議会」との連携の下、本方針に基づくいじめの防止等のための対策が実効的に行われるよう、学識経験者、弁護
士、医師、臨床心理士、社会福祉士、人権擁護委員等の第三者等で構成する「和木町いじめ問題調査委員会」を設置する。
当委員会は、法第２８条に規定する重大事態に係る調査を町教委が主体として行う場合の調査組織とする。
(3) いじめの防止等に係る施策の推進
町全域において、いじめの防止等に向けた対策が実効的に推進されるよう、各学校や町教委と更なる連携を図り、いじめの防止等に係る情報の共有や提供、取組に対する必要な指導助言又は支援等について町教委が主体となり施策を実施する。
○ 人材の確保及び生徒指導体制の充実
生徒指導は、すべての教職員が、すべての児童生徒を対象に、すべての教育活動を通して行うものであり、開発的・予防的な視点に立ち、児童生徒に寄り添いながら、きめ細かな支援ができる人材の確保に努める。
また、校長のリーダーシップの下、生徒指導主任等を中核として、迅速・的確かつ組織的な対応ができるよう、生徒指導・教育相談体制の充実・強化を図るとともに、スクールカウンセラー（以下「SC」という。）・スクールソーシャルワーカー（以下「SSW」という。）を配置し、幅広
く外部専門家の協力を得られる体制の拡充を図る。
○ いじめに関する相談体制の整備及び相談窓口の周知
２４時間体制での「いじめ１１０番」による電話相談や、やまぐち総合教育支援センターにおける教育相談、和木町スマイルルームの「ふれあいコールわき」や和木町面接相談等と連携を図るとともに、様々な相談窓口を所管する各団体等との連携による支援体制の強化及び相談窓口の広報・周知を図る。
○ 学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制の充実
法に規定された保護者の責務等を踏まえた保護者を対象とした啓発活動や、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、ＰＴＡや学校評議員、学校運営協議会委員、地域協育ネット等との連携促進に努め、学校と家庭、地域が組織的に協働する体制の充実を図る。
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○ SC、SSW等外部専門家との連携
当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができるようにするため、SC，SSWの配置、弁護士等の専門家の派遣、人権擁護機関等の関係機関との連携等の体制整備を図り、いじめへの対処の際にこれらの支援を行うことを予め周知しておく必要がある。また、学校における教職員の教育相談能力の向上や関係機関と連携した取組の事例検討等についての校内研修の充実が図られるようにも支援する。いじめに関する通報及び相談体制を整備した場合、児童生徒から活用されるよう、自らの取組を積極的に周知する。特に、SC、SSWは、学校のいじめ対策組織の構成員となっている場合は、自らその一員であることを児童生徒、保護者等に積極的に伝える取組を行い、周知の際には、相談の結果、いじめの解決につながった具体的な事例（プロセス）を示すなど、児童生徒に自ら周囲に助けを求めることの重要性を理解させる。
○ 教職員の資質能力向上に向けた研修等の充実
教職員がいじめの問題に適切に対応できるよう、やまぐち総合教育支援センターと連携して教職員研修の充実を図るとともに、県教委作成の「問題行動等対応マニュアル」「STOP!!いじめ～今日からできる１０のポイント～」等の教職員向け指導資料等の活用を促進する。
○ インターネットを通じて行われるいじめ（以下「インターネット上のいじめ」という。）の防止等への支援児童生徒が正しく安全にインターネット等を利用し、情報社会に主体的に対応していけるよう、情報モラル教育の更なる充実を推進する。
また、インターネット上の不適切な書き込み等の発見・対応等については、県全域のネットパトロール等や、やまぐち総合教育支援センター配置のネットアドバイザー等から指導助言等を得ることのできる体制を拡充するとともに、関係機関と連携した取組を支援する。
○ いじめに関する調査研究等の実施
いじめの認知件数等の定期的な調査、学校訪問等による実地調査、いじめ防止・根絶強調月間
における学校の取組や児童生徒の主体的な活動、インターネット上のいじめへの対応の在り方等について、町内の状況を把握し、施策等に反映させる。
また、学校における「未然防止」「早期発見」「早期対応」に係る実効性のある取組事例等を広く周知し、町内全域での取組の活性化を図る。
○ 学校相互間の連携協力体制の充実・強化
いじめを受けた児童生徒といじめた児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童生徒・保護者に対する支援及びいじめた児童生徒に対する指導、保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制の充実・強
化を図る。

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○ いじめ防止・根絶強調月間の取組
県教委では、毎年１０月を「いじめ防止・根絶強調月間」と位置付けており、町教委においても各学校におけるいじめ防止・根絶に向けた取組を推進するため、チェックリストの活用による
定期的なアンケート調査、個人面談の取組状況の点検・評価、児童会・生徒会等による主体的な活動の充実を図る。
また、学校いじめ対策組織の役割が果たされているかどうか確認し必要な指導・助言を行う。
○ 道徳教育、体験活動等の推進
豊かな情操と道徳心を培い、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、いじめに正面から向き合うことができるよう、すべての教育活動を通じた道徳教育の充実を図るとともに、体験学習法であるＡＦＰＹ（Adventure Friendship･Program in Yamaguchi）
や多様な体験活動を通して、コミュニケーション能力や人間関係調整力等を育む取組を推進する。
○ 学校評価の留意点
学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知・徹底するとともに、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むようにしなければならない。したがって、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるよう、各学校に対して、必要な指導助言を行う。
○ 教職員評価の留意点
教職員評価において、学校におけるいじめ防止等の対策の取組状況を積極的に評価するよう促すことも重要である。その際、教職員評価においていじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒の理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価するよう、各学校における教職員評価への必要な指導助言を行う。
○ 学校運営改善の支援
教職員が子どもと向き合い、保護者、地域住民、関係機関等との連携を図りつつ、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるよう、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するなど学校運営の改善を支援する。
保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度の導入や、地域学校協働活動の推進等により、いじめの問題など、学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進する。
(4) いじめの防止等のための財政上の措置
いじめの防止等に係る施策推進のため、必要な財政上の措置、その他人的体制の整備等の必要な措置を講ずるよう努める。
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■２ いじめの防止等のために学校が実施する事項(1) 「学校いじめ防止基本方針」の策定
各学校においては、いじめの防止等の取組が体系的・計画的かつ具体的に行われるよう、児童
生徒・保護者や地域の意見等を踏まえ、法が定める「学校いじめ防止基本方針（以下「学校基本方針」という。）」を策定することとし、通知等により児童生徒・家庭・地域に周知を図る。また、学校ウェブサイト等を活用し、公開する。
「学校基本方針」は、「未然防止」「早期発見」「早期対応」の各取組を実効的に行うため、学校の生徒指導体制や教育相談体制、校内研修について定めるとともに、年間計画に基づき、家庭や地域とも連携した具体的な対策を盛り込んだいじめ対策全体に関わる内容であることが必要
である。
【意義】
・ 「学校基本方針」に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・ いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながる。
・ 加害者への成長支援の観点を「学校基本方針」に位置付けることにより、いじめの加害者への支援につながる。
【具体的内容】
・ いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、年間の学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定め、その具体的な指導内容のプログラム化を図ること（「学校いじめ防止プログラム」の策定等）が必要である。
・ アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等のあり方についてのマニュアルを定め（「早期発見・早期対応のマニュアル」の策定等）、それを徹底するため、「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといった具体的な取組を盛り込む必要がある。そして、これらの「学校基本方針」の中核的な策定事項は、同時に学校いじめ対策組織の取組による未然防止、早期発見及び早期対応の行動計画となるよう、教職員のいじめに係る資質能力向上を図る校内研修の取組も含めた、年間を通じた当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
・ いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めることも望ましい。加えて、より実効性の高い取組を実施する
ため、学校いじめ対策組織を中心に、「学校基本方針」が当該学校の実情に即して適切に機能しているかを点検し、必要に応じて見直す、というPDCAサイクルを、「学校基本方針」に盛り込んでおく必要がある。
・ 「学校基本方針」に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。「学校基本方針」において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・早期対応のマニュアルの実行、定期的かつ必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価
8において目標の達成状況を評価する。各学校は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
(2) 「いじめ対策組織（いじめ対策委員会）」の設置
各学校においては、国の基本方針が定める「いじめ対策組織」として、「いじめ対策委員会」
を置くこととし、管理職、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任、教科担任、部活動指導に関わる教職員、さらに、可能な限り心理や福祉の専門家であるSCやSSW、弁護士、医師、
少年安全サポーター等の外部専門家を当該組織に参画させ、実効性のある人選とする必要がある。
また、組織的に対応することにより、特定の教職員で問題を抱え込まず、学校が複数の目による状況の見立てが可能となる。
当該委員会は、学校の組織的ないじめ対策の中核として、「学校基本方針」に基づくいじめの防止等に係る各取組をより実効的に行うとともに、学校評価の評価項目に位置付け、PDCAサイク
ルによる検証等を行い、恒常的に改善を図る。
具体的には、次の役割を担う。

【未然防止】◇いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・早期対応】◇いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割◇いじめの早期発見・早期対応のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割◇いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調
査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割◇いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【「学校基本方針」に基づく各種役割】◇「学校基本方針」に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割◇「学校基本方針」における年間計画に基づき、いじめ防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割◇「学校基本方針」が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、「学
校基本方針」の見直しを行う役割（PDCA サイクルの実行を含む。
）

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いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うためには、学校いじめ対策
組織は、児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組（例えば、全校集会の際にいじめ対策組織の教職員が児童生徒の前で取組を説明する等）を実施する必要がある。また、いじめの早期発見のためには、学校いじめ対策組織は、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにしていく必要がある。
設置に当たっては、既存の「生徒指導部会」などを基盤とすることも可能であるが、教職員の経験年数や学級担任制の垣根を超えた、教職員同士の日常的なつながり・同僚性を向上させるた
めに、児童生徒に最も接する機会の多い学級担任や教科担任等が参画し、学校のいじめ対策の企
画立案、早期対応等を、すべての教職員が経験することができるようにする。また、適切に外部専門家の助言を得ながら機動的に運用できるよう、学校の実情に応じて、構成員全体の会議と、その下の実働的な部会に役割分担をして柔軟な組織とするなど工夫・改善する。
いじめ対策組織（いじめ対策委員会）

校長・教頭【豊かな心部会】
生徒指導担当教員
養護教諭、学年主任、担任、特別支援教育校内 CO、
教育相談担当教員、
SC、SSW(3) 人権が尊重された学校づくり
いじめは、著しく人権を侵害する行為につながるおそれがあり、未然防止に努めることが大切である。「いじめは人間として、絶対に許されない」という意識を徹底するとともに、互いの人格を尊重した態度や言動ができるよう、組織的・計画的に人権教育に取り組む。
(4) 豊かな心を育む教育の推進○ 学校の教育活動全体を通じた道徳教育の取組
児童生徒の一人ひとりの夢の実現に向けて、知・徳・体の調和のとれた「生きる力」の核となる豊かな人間性を育むには、学校の教育活動全体を通して、いじめの問題について考え、議論する等のいじめ防止に資する活動を行い、児童生徒が「心を開き、心を磨き、心を伝え合う」ことができる道徳教育の充実を図ることが必要である。
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○ 規範意識の醸成に向けた取組
いじめの未然防止のため、児童生徒の規範意識を醸成する取組が重要である。そのため、「きまりを守ること」「節度ある生活をすること」「礼儀正しく人と接すること」について、児童生
徒の心身の成長の過程に即した指導を行い、児童生徒が集団生活や社会生活において、それぞれの段階で守るべき規範に基づき、主体的に判断し、行動できるよう、重点的かつ具体的な取組を行う。
○ 他者への思いやりや社会性を育む取組
社会貢献の在り方、自他の権利の尊重、人としての暮らし方やふるまい方等を学ぶため、地域の清掃や福祉施設等でのボランティア活動、ふれあい体験等、学校や地域の実情に応じた社会奉仕体験活動の取組の充実を図る。
(5) いじめの防止等に関する措置○ 未然防止いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、すべての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組むとともに、心の通じ合うコミュニケーシ
ョン能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
また、児童生徒に対するアンケート・聴き取り調査によって初めていじめの事実が把握される例も多く、それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定めておく必要がある。さらに、いじめの被害者を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場合があるため、児童生徒に対しては、傍観者とならず、周囲の教員に報告するなど、いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
○ 早期発見いじめは、気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いため、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、積極的に認知することが必要である。日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化やサインを見逃さないよう、短い間隔での生活アンケート、個人面談や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
○ 早期対応学校の教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合には、他の業務に優先して速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげな
ければならない。特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反し得る。また、各職員は学校の定めた方針に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
学校いじめ対策組織において、いじめの情報共有の手順や共有すべき情報の内容を明確に定めておき、情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童生
徒を徹底して守り通す。いじめを行っている児童生徒に対しては、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、ＳＣやＳＳＷ等との連携はもとより、弁護士、民生委
員・児童委員、人権擁護委員、少年安全サポーター等の外部専門家や、児童相談所、警察、福祉部局等の関係機関との連携を一層促進し、いじめの防止等に係る取組の充実・強化を図る。
11

(6) いじめの解消について
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している状態」とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされる場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行
為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかについて面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安心・安全を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

■３ 重大事態への対応
いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」「不登校重大事態に係る調査の指針（平成２８年３月文部科
学省初等中等教育局）」により適切に対応する。
(1) 重大事態の判断及び報告
重大事態とは、以下の場合をいう。
・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（法第 28 条）※「生命、心身又は財産に重大な被害」とは、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断することとし、次のようなケースが想定される。
▼児童生徒が自殺を企図した場合▼身体に重大な傷害を負った場合▼金品等に重大な被害を被った場合▼精神性の疾患を発症した場合※「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている」とは、不登校の定義を踏まえ、年間 30日を目安とするが、児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合も、学校の設置者又は学校の判断で重大事態と認識する。
12

学校は、当該事案が重大事態であると判断したときには、速やかに町教委に事態発生について報告する。
また、児童生徒・保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申し立てがあった
ときは、学校がその時点で「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と判断したとしても、重大事態が発生したものとして調査・報告する。
児童生徒又は保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
(2) 重大事態の調査① 調査の主体の決定
調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、町教委又は県教委が主体となって行う場合があり、当該事案の指導経過や特性、いじめを受けた児童生徒・保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では当該重大事態への対応及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと町教委が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、町教委において調査を実施する。
なお、学校が調査主体となる場合であっても、町教委は、当該学校に対して必要な指導、また人的措置も含めた適切な支援を行う。
② 調査の趣旨
調査は因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を明確にし、学校、町教委が真摯に事実に向き合うことで、当該重大事態への対応及び同種の事態の発生防止に資することを目的とする。
「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
③ 調査の組織
学校が調査主体である場合は、「いじめ対策委員会」を中核として、弁護士、医師、民生委
員・児童委員、人権擁護委員、少年安全サポーター等の参加を図ることにより、中立性・公平性を確保した上で調査を行う。
町教委が調査主体の場合は、「和木町いじめ問題調査委員会」により、中立性・公平性を確保した上で調査を行う。
④ 調査結果の報告及び提供
学校、町教委は、いじめを受けた児童生徒・保護者に対して、調査により明らかになった事実関係等について、個人情報に十分配慮した上で、適切に提供するものとする。その際、いたずらに個人情報保護を楯に説明等を怠ることがあってはならない。
その説明等を踏まえて、いじめを受けた児童生徒・保護者が希望する場合には、学校、町教委
は、いじめを受けた児童生徒・保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えることとする。
13

自殺の背景調査について
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の状況調査については、文部科学省が作成した「子供の児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針（改訂版）」（平成２６年７月文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を踏まえ、遺族の心情に寄り添い、要望や意見等を十分に聴き取りながら、知り得た情報等を丁寧に提供していくことが重要である。
いじめがその要因として疑われる場合等、遺族がより詳しい調査を望む場合は、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、学校、県教委又は学校法人は、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、中立的な立場の調査委員
会は、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報のみ依拠することなく、公平・中立かつ総合的に分析し・評価を行うこととする。
また、情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったとの決めつけや断片的な情報による誤解を与えることのないよう留意する。
なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子どもの自殺の連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言（2000 年）を参考にする必要がある。

(3) 再調査及び措置等
学校の重大事態に係る調査結果の報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対応又は当該重大事態と同種の事態の防止のため必要があると認めるときには、第三者組織を設置し、調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行うこととする。再調査の進捗状況等及び結果については、いじめを受けた児童生徒・保護者に対して適切に情報を提供する。
町長及び町教委は、再調査の結果を踏まえ、その権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対応又は当該重大事態と同様の事態の発生防止のために必要な措置を講ずる。
町長は、学校において再調査を行ったときは、個人のプライバシーに対して必要な配慮をした
上で、調査結果を町議会に報告する。
(4) 留意事項「いじめ問題調査委員会」による調査を実施する際には、学校及び町教委は、積極的に資料を提供するとともに、質問紙調査や児童生徒への聞き取り調査等の実施の要請に対して協力し、たとえ調査結果に不都合な事実があったとしても、真摯に向き合うことが重要である。
また、質問紙調査を実施するに当たっては、いじめを受けた児童生徒・保護者に結果を提供する場合があることを踏まえ、調査対象の児童生徒・保護者にあらかじめ説明するなどの措置が必要である。
なお、重大事態が起こった場合は、いじめを受けた児童生徒はもとより、関係のあった児童生
徒は深く傷つき、学校全体に不安や動揺が広がることが想定される。児童生徒や保護者等の心のケアを最優先としながら、安心・安全な学校生活を取り戻し、学校機能の回復に努めることが重
要である。

14

町

和木町教育委員会

長

町教委主体

学識経験者、弁護士、医師、民生委員・児童委員、人権擁護委員 等
学 校

いじめを受けた児童生徒・保護者に対して、調査によ

和木町教育委員会

り明らかになった事実関係等について、適切に提供す
る。

町

長

いじめを受けた児童生徒・保護者に対して、再調査に
より明らかになった事実関Ⅲ

その他の重要事項

係等について、適切に提供する。

15

「和木町いじめ問題対策協議会」は、町内のいじめの状況等を踏まえ、「和木町いじめ防止基本方針」がより実効性のあるものになるよう、恒常的に評価・検証し、取組内容の改善を図ることとする。
また、国及び県の基本方針の見直しがあったとき、あるいは、「和木町いじめ問題対策協議会」が見直しの必要があると認めるときは、本方針を改訂していくこととする。

第 2 部本校におけるいじめの防止等のための具体的な対応
Ⅰ

具体的な取組

本校では、いじめの防止等の取組をどのようにして行うかについての基本的な方向や取組の内容等を、「学校基本方針」として定め、管理職、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、担任、特別支援教育校内コーディネーター、教育相談担当教員、心理や福祉の専門家であるSCやSSWから構成される「いじめ対策委員会」を設置し、必要に応じて地域や学校等の関係者、外部専門家等の参画を得る体制をつくっている。
いじめの防止等の取組については、「学校基本方針」に基づき、学校の教育活動全体を通して
児童生徒一人ひとりを大切にする教育の推進が重要であり、教職員の資質・能力の向上、児童生
徒をきめ細かく見守る体制の整備、認知したいじめに対する迅速・的確かつ組織的な対応等の取組については、「いじめ対策委員会」が中核となり、これまで以上の意識改革に基づく計画的・継続的な取組を行う。
このため、すべての教職員はもとより、家庭・地域との連携を密にして、以下の４点を対応の視点として、いじめの問題への取組を推進する。
１

未然防止（いじめの予防）

２

早期発見（把握しにくいいじめの発見）

３

早期対応（現に起こっているいじめへの対応）

４

重大事態への対応（生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるいじめ等への対応）

16

■１ 未然防止（いじめの予防）(1) 生徒指導・教育相談の充実・強化
いじめの問題を根本的に解決するためには、児童が本来もっているよさや可能性を引き出すな
ど、開発的・予防的な生徒指導の推進が大切である。そのためには、児童の状況等について日頃から教職員間で、情報共有等に努める。
〇
・

教職員の資質能力の向上
すべての教職員の共通理解を図るために、積極的に年に複数回いじめの問題に関する校内研修会（事例研究、教育相談等）を実施する。
・ 教職員自身が人権意識を高め、体罰や言葉による暴力を絶対に行わない。
〇
・

豊かな心部会等の在り方
問題行動等の報告・対応にとどまらず、いじめの問題に対する取組等の評価・検証・改善を図る場とする。
・ 各分掌・各学年と情報共有を図りながら、定期的に開催する。
〇
・
・

教育相談の充実すべての児童の能力を最大限に発揮できるよう、開発的・予防的な援助の機能を重視する。
校内の相談窓口を児童に周知し、不安や悩みなどを受け止める体制の充実を図る。

〇
・

児童の行動観察給食（昼食）時、休憩時間、清掃活動等、できるだけ児童とのふれあいの機会を増やし、児童の行動を観察すると同時に、信頼関係をつくる。

〇
・

児童理解
日記、生活アンケート、相談カードなどを通して、児童理解に努める。

〇
・

家庭・地域との連携
ＰＴＡや地域協育ネット、学校支援ボランティアなど、家庭・地域と連携し、一層、開かれた学校づくりを推進する。

○
・

校種間連携の一層の促進
異校種間の情報共有や児童への切れ目のない支援体制の構築等が重要であるので、校種間連
携の一層の促進に努める。

○
・

教職員が児童と向き合うことのできる体制の整備
教員が行う業務の明確化を含む学校の業務改善を促進し、教職員が児童と向き合う時間の確保に努める。

17○

学校いじめ対策委員会の周知
いじめの未然防止のための授業（「いじめとは何か。いじめはなぜ許されないのか。」等）

・を、学校いじめ対策組織の構成員である教職員が講師を務め実施するなど、学校いじめ対策組
織の存在及び活動が児童生徒に容易に認識される取組を行うよう努める。
○

指導上の配慮が必要な児童
・ 発達障害を含む、障害のある児童がかかわるいじめについて、教職員が個々の児童の障害の特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
・ 海外から帰国した児童や外国人の児童、国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる児童
は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、児童、保護者等の外国人児童等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
・ 性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童に対するいじめを防止するため、性同一性障害
や性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
・ 東日本大震災により被災した児童又は原子力発電所事故により避難している児童（以下「被災児童」という。）については、被災児童が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し当該児童に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
上記の児童を含め、学校として特に配慮が必要な児童については、日常的に当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。
(2) 学校の教育活動を通した取組
いじめを防止するためには、学校の教育活動を通して、児童が、互いの人権の大切さに気付く
豊かな感性を育み、一人ひとりの存在を認め合い、互いに個性を尊重する中で、児童一人ひとりが、安心して楽しく学ぶことができる環境づくりを進めることが必要である。
〇
・

各教科・総合的な学習の時間
授業に対する教員の心構え
児童にとって学校生活の大半は教科等の学習であることから、授業者から受ける影響は大きい。そのため教員は、真剣な姿勢で授業に臨み、人権尊重の視点に立った指導を行わなければならない。例えば、授業中に失敗した友だちを茶化す、またそのことを助長するような場面等があれば、決して見逃してはならない。児童同士または教員との信頼関係を基盤として、学習環境の整備、学習規律の徹底等に努め、教育効果を高める授業づくりを行う。
・ 学び合いのある授業づくり（授業改善）
児童が自ら、考え、判断し、表現する学習活動を通して学び合い、学習内容を深めていくことができるよう、教員は授業を組み立てる中で、常に児童の考えや意見を意味付け、価値付け、さらに他の児童へ投げ掛け、新たな意見を引き出すなどの授業展開に心掛ける。
18

〇
・

道徳教育
道徳性の育成特別の教科道徳の授業では、「公平・公正」「思いやり」「生命尊重」「畏敬の念」などの内
容項目でいじめの問題を扱うことができるが、児童の心を揺さぶる授業展開が望まれる。授業では資料の中にとどまることなく、児童が自分自身の実生活や体験に目を向けることにより、「いじめを見抜く」「いじめを許さない」「いじめを傍観しない」などの心情や態度が育成されるよう支援する。
・ 特別の教科道徳を中核とした心の教育の推進
学校の特色や課題に即した道徳教育を展開し、「道徳教育推進教師」を中心とした学校の組織的な取組を推進する。また、特別の教科道徳において、各教育活動における道徳教育で養われた道徳性が調和的に生かされ、児童の社会性や規範意識等の豊かな心を育み、一人ひとりの健全な成長が促されるよう、取組の重点化を図る。
〇
・

特別活動等
児童の主体的な取組の充実
児童が自ら企画したことに意欲的に取り組む過程で、他者との協力の大切さを感じ、成し遂げ
る喜びを体験していくことができ、自分とは違った他者の価値を認める集団の規範が生まれてくるものである。
このため、学級活動をはじめ、学校行事、児童会活動などにおいて、児童が主体的に取り組め
るよう、内容・方法等を工夫改善する。
・ 集団活動及び体験活動の推進
他者の思いを大切にするなどの思いやりの心を醸成するためには、社会性を育み、人間関係や生活体験を豊かなものとする異年齢集団活動、自然体験活動、ボランティア活動等を、学校・地域の実態に即して、効果的・計画的に実施する。
・ 指導上の留意点
指導に当たっては、発達の段階に応じて、児童がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう、実践的な取組を行う。また、その際、いじめは重大な人権侵害にあたり、被害者、加害者及び周囲の児童に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと、いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること等についても、実例（裁判例等）を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶなどの取組を行う。
〇

情報モラル教育
インターネット上のいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため児童が行動に移しやすい一方で、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず
学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものであることを理解させるために、情報モラルを身に付けさせるための教育の充実を図る。
そのためにICT対策委員会を月に一度実施し、タブレットPCを使用した学習での児童間のトラブルを共有するとともに、対策を教員全体で考える。
また、外部講師を招いて情報モラル教室を実施するなど、専門知識をもった外部機関と連携して指導を行う。
19○

自殺予防教育の導入
近年、いじめが背景にあるとする自殺事案が社会問題化しており、児童が自殺を想起する可能性があることも否めないところである。このため、児童が自ら命の危機を乗り越える力、児童同士が相互に危機を察知し、適切に対応する力等を身に付ける「自殺予防教育」について、今後、国・県及び和木町の動向を踏まえながら、導入を検討する。
子どもを直接対象とした自殺予防教育を進めるためには、学校内の実施体制の構築が必要なた
め、既存の教育相談、生徒指導、人権教育等の組織を活用し、管理職、各学年の担当教員、教育相談、生徒指導、人権教育等の担当教員、養護教諭、SC等で構成されるこの組織が中心となって、教員研修を実施するなど学校全体での合意形成を行うとともに、実施計画や具体的なプログ
ラム内容の検討、自殺予防教育との関わり合いの深い、精神保健センターや児童相談所等の関係機関との連携を図る。
(3) 「いじめ対策委員会」による評価・検証・改善
当該委員会は、いじめの防止等の取組について、学校基本方針の策定や見直し、いじめの未然防止の取組が計画どおり進んでいるかどうかの確認など、日常的に評価・検証・改善していくことが求められる。このため、当該委員会に児童の様子等（観察による見取り、生活アンケート結果等）の情報が日常的に集約され、速やかにすべての教職員へ情報共有が図られる体制づくりが欠かせない。学校における様々な取組をいじめの未然防止の視点からとらえ直し、主体的かつ機動的な組織として位置付ける。
(4) 学校評価による評価・検証・改善「学校基本方針」に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。「学校基本方
針」において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・早期対応のマニュアルの実行、定期的かつ必要に応じたアンケート、
個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。
評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組を検証し、改善を図る。
(5) 家庭・地域との連携
いじめの問題は、学校だけで解決しようとせず、家庭・地域と緊密に連携・協働して解決を図る姿勢が重要である。学校を家庭・地域に開かれたものにしていくため、ＰＴＡや地域の関係団
体と共に協議する機会を設け、「学校基本方針」の共通理解を図りながら、情報交換や協力の要請を行う。
また、学校は家庭・地域に対して、学校の相談窓口を周知するとともに、寄せられるいじめや、これに関連すると思われる情報に対し、学校は誠意ある対応を行う。
〇
・

家庭との連携大人の意識の向上
日頃から、学校基本方針に基づくいじめの問題に対する学校の姿勢や取組を、機会あるごとに家庭に示し、いじめに対する認識や、協働した取組への理解を求める。

20

大人自らが「いじめは許さない」という姿勢を示し、真剣に取り組む。

・

日頃からの信頼関係づくり
本校は、保護者の訴えから認知されるケースも含め、認知したいじめを解決していくためには、保護者との緊密な連携を図り、心の痛みを共有しながら取組を進めていくことが必要である
ことから、その基盤となる日頃からの信頼関係づくりに努める。
〇

地域との連携児童の実態等を地域にも知らせ、いじめの問題に対する関心を高めるとともに、地域と連携していじめ対策に取り組む。
・ 地域の環境づくり
ＰＴＡはもとより、学校運営協議会、地域協育ネット、和木地区生徒指導推進協議会等の関係団体、少年安全サポーターや所轄警察署等と、いじめについて協議する機会を設けるなど、いじめの問題の解決に向けた地域ぐるみでの取組が重要である。
また、登下校時、放課後や休日、長期休業中の校外生活について、地域の協力を積極的に求めていくとともに、地域との情報交換を密にし、日頃から地域の相談窓口や関係機関とも連携を図
り、学校を中心とした地域の情報ネットワークを構築する。
・ 子どもの活動への支援
児童が自治会など既存の地域活動に積極的に参加できるよう、十分な配慮を行う。
〇

日常の取組の情報発信
開かれた学校づくりに一層努め、日常の学校生活の状況等を家庭・地域に積極的に提供する。
情報発信の方法や場の例
学校だより、学年・学級通信、ＰＴＡだより、学校ウェブサイト、
学校評価結果等の公表、学級・学年懇談会、ＰＴＡ総会における協議、
学校支援ボランティア、民生委員・児童委員との交流等

21

■２ 早期発見（把握しにくいいじめの発見）
いじめの認知力を向上させ、早期発見につなげるため、いじめを次の３つのレベルに分類する。
【レベル１】日常的衝突としてのいじめ
社会性を身に付ける途上にある児童が集団で活動する場合、しばしば見られる日常的衝突の中で、定義と照らし、いじめと認知すべきもの。
【レベル２】教育課題としてのいじめ
児童間トラブルが、日常的な衝突を超えた段階にまでエスカレートしたもので、学校として個別の生徒指導体制を構築し、継続的に解消に向けた取組を進めたり、経過観察をしたりするなどの組織的対応をとる必要があった（ある）もの。
【レベル３】重大事態及び重大事態につながりかねないいじめ
認知したいじめのうち、法に定める「重大事態」に該当する、又はいじめに起因して児童の欠席が続いているなど、最終的に「重大事態」にいたる可能性のあるもの。
また、「いじり」と言われる行為について、いじめの境界は不明瞭であるため、見えない所で被害が発生している可能性も十分に考慮する必要がある。そのため、「いじり」の背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目しいじめに該当するか否かを判断するものとする。
・「いじり」は、本人が否定せず、笑って相手に合わせていたとしても、いじめの可能性があることに、教職員は敏感でなければならない。いじめのつもりはなくても、受けた側が苦痛を感じれば、「いじり」や「からかい」もいじめだという認識を持つこと。
・ しばしばいじられている児童について、教職員・保護者で情報を共有し、家庭と連携し、組織的かつ適切な対応を行うこと。
・ 行き過ぎた「いじり」には、その都度教職員が介入し、適切な指導を行うこと。
(1) 校内指導体制の確立
いじめは、外から見えにくいことが多く、「いじめ対策委員会」が中核となって、すべての教職員が連携・協力して早期に発見することが必要である。

〇
・
・

複数の教職員による指導体制づくり
担任だけでなく、教科担当教員、養護教諭との連携を密にする。
学校事務職員、ＳＣ等も含めたすべての教職員が関わる連携体制を確立して、いじめの早期発見のための留意点を踏まえ、日頃から児童の状況をきめ細かく把握することに努める。
・ 学校評価における児童・保護者アンケート、短い間隔で実施する生活アンケート等により、児童・保護者等の実情をできるだけ正確に把握するとともに、「いじめは外から見えにくい」
ことを踏まえ、より多くの情報が寄せられるよう、恒常的にいじめの問題への取組について見直しを図る。
・ 全校体制で、児童の多面的・多角的な情報収集・実態把握に努め、記録等にまとめるとともに、すべての教職員で共有を図る。
22

〇
・

教育相談担当教員・養護教諭の役割
教育相談担当教員、養護教諭を「いじめ対策委員会」に加えるなど、校務分掌上、適切に位置付け、ＳＣ・ＳＳＷ等、専門家と緊密な連携を図る。

(2) 具体的な取組
児童や保護者・地域等に、すべての教職員が「いじめは人間として、絶対に許されない行為である」「いじめられている児童を必ず守り通す」といった、毅然とした姿勢を日頃から示しておく。
児童との信頼関係に基づき、正義感、倫理観、思いやりの心等、学校の教育活動全体を通して心の教育を推進し、指導の徹底を図る。
〇

いじめを受けている児童のサインを見逃さないための取組

・「誰にも相談できない児童がいるのではないか」との認識の下、日常の観察、短い間隔で実施する生活アンケートや、定期的な教育相談アンケートにより、総合的に内面の変化をとらえ、個別の教育相談を実施する。〔参考資料１〕・ いじめが潜在化、偽装化していることから、日常の対話や遊びなどを通して、児童が発するサインを鋭くキャッチする。
・ 児童に寄り添い、些細なことでも相談しやすい環境づくりに努めるとともに、日常的に機会をとらえて声かけを行う。
・ アンケート調査や個人面談において、児童が自らSOSを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童にとって多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、児童からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速かつ組織的に対応することを徹底する。
〇 信頼感に基づいた教育相談活動
・ 教育相談室等で、悩みを抱える児童が、他の児童のことを気にすることなく相談できるよ
う、落ち着いた雰囲気づくりに努める。
・ 必要に応じて、悩みの解消の方法等について、ＳＣの指導助言を受けるなど、児童の状況に応じた支援を行う。
・ 児童に信頼感や安心感を抱かせるために、生活アンケートを活用するなどの取組を行い、どのような悩みでも相談に応じるなど、寄り添った対応を行う。
・ 定期的（５～６月、１０月～１１月 計２回）に「こころのおてがみ」（１・２年）「心のアンケート」（３～６年）を実施し、それをもとに学級担任が児童一人ひとりと面談し、個々の児童や学級の実態を把握し、悩みの相談等にあたる。〔参考資料２〕・ 毎週火曜日にいじめ週１アンケート＜通称：にこちゃんアンケート＞を実施する。結果については、校内で共通理解をする。〔参考資料３〕〇
・・

ふれあいの時間を増やす工夫
１日の時程表を見直すなどして、児童とのふれあいの時間を確保する。
休み時間等の見守りや昼食（給食）指導等、複数の教職員が連携して行う。

23

〇

研修の充実
ＳＣやＳＳＷ、ネットアドバイザー等と連携しながら、いじめの問題に関する事例研究や学校の実態に即した研修体制を構築し、組織的・計画的な研修を行う。
〇
・

相談窓口の周知
学校等に相談できずに、悩みを抱えている児童・保護者がいつでも相談できるように、様々な相談機関があることを周知する。
・ いじめは、学校の内外を問わず起こる可能性があることから、塾やスポーツクラブ、和木町内にある商店、コンビニエンスストア等にも、広く相談機関を周知する。
(3) 家庭・地域との連携
学校評価結果の公表等の積極的な情報発信、学校運営協議会や地域協育ネット等の取組の中で、開かれた学校づくりを推進する。定期的な学校公開日等の設定、学校支援ボランティアとの協働等、地域と連携・協力しながら児童を共に育てるという意識を高める。また、保護者懇談会
等においては、開催日時や開催場所を見直し、多くの保護者が参加しやすいように工夫する。
〇
・

家庭との連携
学校評価等を活用し、保護者からの意見を課題把握に生かし、学校及び組織の活性化を図る。
・ 懇談会の内容等が、学校からの一方的な伝達、依頼とならないよう工夫する。
・ 定期的な学校だよりの発行、学校ウェブサイトの工夫改善及び定期的な更新、電子メール等を活用した情報発信に努め、学校に対して理解と信頼が深まる取組を行う。
〇
・

地域との連携地域にある商店やコンビニエンスストア、自動販売機の周辺、ゲームセンターなど、児童がよく立ち寄る場所を地域の青少年健全育成協議会と連携して,組織的な巡回指導等を行う。
・ 種々の地域活動において、学校が中心となり、いじめの問題に関わる広報・啓発活動を行う。
・ 地域行事や各種の催事等に、児童の積極的な参加を促す。

24

25

[参考資料２](参考資料２－１)
こころの

おてがみ

ねん
くみ なまえ（）☆これは、テストでは ありませんので、しょうじきに こたえてください。
☆つぎの しつもんで、じぶんに ぴったり あうものを ○で かこんでください。
☆いまの みなさんの きもちを しりたいとおもいます。
どちらかに、○をつけてください。
１．

がっこうは、たのしいですか。

は

い

いいえ

２．

クラスに、なかよしのともだちが いますか。

は

い

いいえ

３．

やすみじかんに、ともだちと すごしていますか。

は

い

いいえ

４．

ともだちが、こまっているのを みたことが ありますか。

は

い

いいえ

５．

たんにんのせんせいと はなしますか。

は

い

いいえ

６．

かぞくと はなしますか。

は

い

いいえ

７．

「がっこうに いきたくない。」と おもうことが

は

い

いいえ

ありますか。
あてはまるところに、○をつけてください。 (いくつでも、いいです。)☆あなたが、いま こまっていることや、しんぱいなことは、どんなことですか？
[] ともだちのこと[] べんきょうのこと
[
[

]
]

じぶんのこと
いえのこと

[
[

]
]

じぶんの からだのこと
そのほか

[

]

なし

ひと

☆ あなたが こまったとき、おはなしする人は だれですか？
[
[
[
[

]
]
]
]

おとうさん
ともだち
おばあさん
いない

[
[
[

]
]
]

おかあさん
せんせい
しんせきの人

[
[
[

]
]
]

きょうだい
おじいさん
そのほか

☆ せんせいへの、おねがいや、こまっていることがあれば、かいてください。

26

（参考資料２－２）

心のアンケート
年組（３年～６年）

名前（

みな

）

き も

このアンケートで、皆 さんが、今どんな気持ちで学校に来ているかを知りたいと思います。これはテスト
こた

わる

おも

こた

ではありません。よい答 えとか、悪 い答えということはありませんので、あなたが思 ったとおりに答 えて
ください。
つぎ

しつもん

☆次の質問について、自分によく合うものを、○でかこんでください。
がっこう

たの

１．

学校 は楽 しいですか。

は

い

い

い え

２．

クラスになかよしの友だちがいますか。

は

い

い

い え

３．

休み時間は、友だちと過ごしていますか。

４．

クラスにこまっている友だちがいますか。

す

たんにん

５．

す

過ごしているは

せんせい

はな

担任 の先生 と話しますか。
かぞく

６． 家族と話しますか。
７．

い「学校に行きたくない」と思うことがありますか。

どちらでもない

ときどき

一人でいる

い

わからない

い え
はな

はな

よく話 す

ときどき話 すあまり話 さない

よく話す

ときどき話すあまり話さない

よくある

ときどきあるない☆あてはまるものに、○をつけてください。 (いくつでも、いいです。)◎ あなたが、今こまっていることや心配なことは、どんなことですか？
べんきょう

[

] 友だちのこと[][] 自分のからだ[] 家のこと

◎
[
[
[
◎

勉強

せいかく

[

] 自分の性格
[

]

その他

[

] なし

あなたが、相談（そうだん）する人はだれですか？
] お父さん] 先生] しんせきの人[[[] お母さん] おじいさん
] その他

[
[
[

] きょうだい[] おばあさん] だれにも相談しない

先生へのおねがいや、こまっていることがあれば、かいてください。

[参考資料３]

27

]

友だち

にこちゃんアンケート（１、２年） がつ にち
ねん
１

くみ

なまえ（

）

ともだちのことでいやなきもちになっていませんか。

なっている
２

なっていないまわりに、ともだちのことでいやなきもちになっているひとはいませんか
いる

３

いない

わからない

せんせいにそうだんしたいことがありますか。
あるないにこちゃんアンケート（３～６年）
年
１）

なっていないあなたのまわりに、友だちのことでいやな思いをしている人はいませんか。
いる

３

名前（

日

友だちのことでいやなきもちになっていませんか。

なっている
２

組

月

いない

わからない

先生にそうだんしたいことがありますか。
ある

ない

28

■３ 早期対応（現に起こっているいじめへの対応）(1) 学校の体制づくり
学校として、「学校基本方針」やマニュアル等において、いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）を明確に定めておく必要がある。これらのいじめの情報共有は、個々の教職員の責任追及のために行うのではなく、気付きを共有して早期対応につなげることが目的であり、学校の管理職は、リーダーシップをとって情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む必要がある。
また、必要に応じて、やまぐち総合教育支援センターによる学校サポートチームや、弁護士、医師、民生委員・児童委員、人権擁護委員、少年安全サポーター等、外部専門家との連携を図る。
〇

いじめを認知した場合（疑われる場合も含む）の役割分担と対応例
いじめは、担任や教科担当等、担当教職員が一人で事案を抱え込むことなく、学校として情報の共有を基に、「いじめ対策委員会」を中核として全校体制でいじめ解決に向けた取組を行う。
・ 児童からいじめ（疑いを含む）に係る情報の報告・相談があったときに、学校が当該事案に対して速やかに具体的な行動をとらなければ、児童は「報告・相談しても何もしてくれない」と思い、今後、いじめに係る情報の報告・相談を行わなくなる可能性がある。このため、いじめに係る情報が寄せられたときは、教職員は、他の業務に優先して、かつ、即日、当該情報を速やかに学校いじめ対策組織に報告し、学校の組織的な対応につなげる必要がある。
・ 事実関係の確認
いじめの疑いが生じた（あるいは申し出等があった）場合、日常の観察や聴き取りなどにより、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保した上で、状況等の詳細を把握する。その際、いじめの四層構造を踏まえ、内容、時期、関係した児童などについて明確にし、５Ｗ１Ｈに留意して、記録する。
※ ５Ｗ１Ｈ… when：いつ、where：どこで、who：誰が、what：何を、why：なぜ、how：どのように・ 「いじめ対策委員会」の開催把握した事実を基に、今後の対応等について、「いじめ対策委員会」を開催し、協議する。
・ いじめを受けている児童への対応
いじめを受けている児童が相談しやすい教職員が担当する。
・

いじめを行っている児童への対応
複数の教職員（生徒指導主任等を中心に役割分担を決める）が担当する。
・ 周りの児童（観衆・傍観者）への対応
複数の教職員（該当学年教員等を中心とする）が担当する。
・ いじめを受けている児童の保護者への対応
担任が主に担当するが、必要に応じて、生徒指導主任、管理職等複数の教職員が誠意をもって対応する。
・ いじめを行っている児童の保護者への対応
面談の目的・役割・分担・対応の実際等を事前に協議した上で、担任、生徒指導主任、管理職
等の複数の教職員が対応する。
29

・

ＰＴＡ等への働きかけ
管理職、地域連携担当教員等が担当する。

・

教育委員会、関係諸機関との連携
管理職、生徒指導主任等が担当する。連携に当たっては、担当者同士が日常的に連絡を取り合
う中で、いじめを認知した場合に想定される支援を要請しておく。
(2) 対応する上での留意点〇 いじめを受けている児童・保護者への対応
・ いじめを受けている児童のこれまでの心の痛みや不安感等を共感的に理解するとともに、「絶対に守り通す」「必ず解決する」との姿勢を示す。
・ いじめを受けている児童に対して事実確認を行う際には、その出来事を思い出すこと自体が精神的負担をかけることに十分配慮する。
・

本人の要望等を聴き取りながら、学校生活のいろいろな場面で、支え、励まし、本人のよさを認めることによって、自信を回復させ、精神を安定させていくことに努め、さらに、必要に応じ、被害児童の心的外傷後ストレス障害（PTSD）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。
・ 「いじめに負けるな」「立ち向かっていけ」などの叱咤激励は、逆に本人の自信を失わせる可能性があるため、避けなければならない。
・ いじめの事実を認知後、直ちに状況を整理し、できる限り早期に保護者に正確に伝えることが肝要である。また、家庭訪問の了解を取った上で、担任と管理職等複数の教職員で訪問し、保護者の心情に寄り添いながら、学校管理下で起こったことに対する謝罪、状況や今後の対応
方針等の説明、解決に向けての協力依頼等、誠意をもって対応する。

〇
・

いじめを行っている児童・保護者への対応
いじめの解決に当たっては、当事者だけでなく、周りの児童（観衆・傍観者）からも詳しく事情を聴き取り、事実関係を正確に把握する。
・ 叱責や注意ばかりでなく、なぜそのような行為に及んだのかという背景について、本人の話を十分に聞き、心情をくみ取る。
・ 例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまった
ような場合や、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合は等においては、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能となる。ただし、学校いじめ対策組織へ情報を共有す
ることは必要となる。
・ 自分の言動で相手にどれほどの深刻な苦痛を与えたか認識させ、内省を促す。「説得より納得」が重要である。
・ 相手の気持ちを理解することにより、再びいじめを行わない気持ちを強くもたせることを中心に指導する。
・ 保護者への対応については、担任、生徒指導主任、管理職等複数の教職員が面談することとし、当該児童への指導・支援の在り方を共に考え、今後の学校生活における人間関係の再構築に向けて、謝罪の場を設定するなどの働きかけを行う。

30

〇
・

周りの児童（観衆・傍観者）・保護者への対応「周りではやしたてる」「見て見ぬふりをする」ことは、「いじめをすることと同じである」などと教職員が毅然とした態度で指導し、いじめは許されないという校内の雰囲気づくりに努める。
・ 周りではやしたてる児童（観衆）や見て見ぬふりをする児童（傍観者）に対しては、いじめられている児童が、いじめによってどんなに辛く、悲しい思いをしているかを共感できるよう指導する。
・ いじめを見た場合には、制止するか、それができなくても教職員に相談するように指導する。いじめを報告してきた児童に対しては、その勇気と態度を称賛し、当該児童を守るために、秘密を厳守し、特定されないよう配慮する。
○

臨時保護者会の開催

必要に応じて、臨時の保護者会を開催するなど、当該いじめ行為の概要や対応方針等の説明、根絶に向けた協力依頼等を行う。
〇

いじめのアフターケア「いじめがないように注意した」「お互いを仲直りさせた」「保護者に来校を求めて指導した」などの指導等により、一旦「いじめがなくなった」ように見えても、更に偽装化、陰湿化され、いじめが継続している場合もあるため、「いじめをやめること」と「いじめがなくなること」は違うとの認識が重要である。いじめが解消している状態に至った上で、関係した児童の事
後の様子を継続的に注視し、被害児童の回復、加害児童が抱えるストレス等の問題の除去、両者の関係修復を図るなど、当事者や周りの者を含む集団に関係した児童の事後の様子を継続的に注視し、寄り添った対応を行う。
(3) 教育相談の在り方
いじめを受けている児童の心のケア、いじめを行っている児童の内省を促す支援等について
は、教職員による児童の心情に寄り添った教育相談を行うことはもとより、臨床心理に関して専門的な知識・技能を有するＳＣと連携し、個別支援を行う。
また、保護者の虐待や養育の不十分さ、経済的問題等に起因して、児童がいじめ行為に至ることもあるため、福祉の専門家であるＳＳＷによる家庭支援を積極的に進める。
〇

いじめを受けている児童に対する教育相談
いじめを受けている児童に対しては、精神的に安定し自信をもつことができるよう、児童の抱える辛さや苦しさに全面的に共感し、寄り添う。より高い専門性が必要な場合は、積極的にＳＣやＳＳＷ等と連携する。
進め方の例① 心身の安全を保障し、不安感を取り除く。
② いじめの解決に向け、教職員も一緒に取り組み、必ず守り通すという気持ちを伝える。
③ いじめを受けている児童の心情に寄り添う。
・
いじめを受けている児童と信頼関係のある教職員が対応する。
・

心を開いて話ができるようになるまでゆっくりと待つ。
31

・

事実をなかなか話せないことがあるので、形式的、表面的にならないで、共感的に聞き出す
努力をする。

④ 気持ちを安定させ、自信をもたせる。
・
当該児童のよさを自覚させ、学校生活の中で更に伸ばしていくように励ます。
・
学級や部活動等、所属する集団の中で、活動の機会や場を設定し、自己有用感を感じることのできる居場所づくりを促進する。
・
指示的な対応は避ける。
⑤ 当該児童が望む場合には教職員が立ち会い、いじめを行っている児童と話し合う場をもつ。
⑥ 教育相談を継続する。
〇

いじめを行っている児童に対する教育相談
いじめを行っている児童に対しては、「いじめは人間として、絶対に許されない行為である」との認識に立ち、毅然とした態度で指導することが必要である。
いじめを行っている児童の中には、家庭や学校で様々な不安や不満、心の葛藤をもち、それを他者に向けて「いじめ」という形で発散させていることもあるため、児童の生活背景を踏まえて、いじめの動機やその原因となった心理的な問題に焦点を当てた個別支援を行う。より高い専門性が必要な場合は、ＳＣやＳＳＷ等と連携する。
進め方の例
進め方の例
① 事実を把握する。
・
いじめの事実、経緯、心情などを正確に聴く。
・・

いじめを行っている児童の心情に寄り添いながら、聴き取り等を行う。
いじめに加わっていた児童が複数の時には、同時に複数の教職員が分担をして組織的に対応する。
② いじめの行為の重大性に気付かせる。「説得より納得」が重要である。
・
いじめを行っている児童は、いじめを受けている児童の精神的、肉体的な苦痛や深刻さに気付いていないことが多い。いじめを受けている児童に与えた苦しみや痛みが、いかに大きいかということに気付かせる。
・
児童の心身の成長の過程に即し、保護者と共に謝罪するなど、自分で責任ある行動を取るよ
うに指導する。
③ 自己指導能力を育む。
・

児童との信頼関係づくりに努めながら、いじめを起こした心理的背景を共感的に理解するとともに、自分でどのように解決するか、今後どのような心構えで生活していくのか等について具体的に考えさせる。
・
表面的には解決したように見えても、いじめが潜在化して、再発する場合もあるため、内省を促すよう、しっかりと寄り添いながら対応する。
④ 好ましい人間関係の在り方について指導する。
⑤ 教育相談を継続する。

32

(4) インターネット上のいじめへの対応
インターネット上のいじめは、発信された情報の高度の流通性や発信者の匿名性、非公開のＳ
ＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）やコミュニケーションアプリの閉鎖性等の特性を踏まえて対応する。また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉棄損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求罪の対象となり得る。学校の設置者及び学校は、児童に対して、インターネット
上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行う。
○

初期対応
インターネット上の掲示板サイト、チャット、コミュニケーションアプリ上での誹謗中傷、他者の個人情報の流出等のインターネット上のいじめについては、基本的にはいじめの早期対応と同様であるが、いじめを受けた児童からの申し出の内容を精査する過程で、実際に掲示板サイト
やコミュニケーションアプリ上の書き込みなどを確認するとともに、本文等を印刷又は写真撮影するなどして記録しておく。
○

関係機関との連携
必要に応じて、地方法務局、やまぐち総合教育支援センター配置のネットアドバイザー、少年
安全サポーター等に相談し、指導助言に基づいた対応を行う。学校と警察が連携した対応が必要と認められる悪質な事案等については、少年安全サポーターや所轄警察署、県警サイバー犯罪対策室とチームを編成し、問題の早期解決に努める。
○

被害拡大の防止
いじめを受けた児童・保護者の意向を確認した上で、掲示板サイト管理者等への削除依頼、当該コミュニティサイトを利用している児童への直接指導等、削除の徹底・確認等、具体的な対応を行い、被害の拡大を最小限に抑える。
(5) 保護者との連携〇 いじめを受けている児童の保護者への対応
・ 積極的にＳＣやＳＳＷ等と連携する。
・ 速やかに保護者との面談の時間を設定し、保護者の思いを傾聴する。教職員が保護者と一緒に考え、児童のためにいじめを解決していく姿勢を示す。
・・

いじめを受けている児童の保護者の心情を共感的に理解した上で、対応する。
いじめの全容の解明に努め、時間はかかっても、より正確な事実の確認に基づいた保護者への説明を行う。学校として不都合な事実があっても、知り得た情報等を丁寧に提供する。
・ 「いじめは人間として、絶対に許されない行為である」との認識に立ち、いじめを受けている児童の人権を護り、いじめを行っている児童に対して、毅然とした姿勢で臨むことを明確にする。
・ 保護者の不満や怒りを受け止め、学校が全力で対応していることを伝え、いじめの問題解決
に対する学校の指導の在り方について信頼と協力を得る。
・ プライバシーの保護に努め、個人情報が漏れないよう、徹底した情報管理を行う。
・ いじめを受けている児童が、いじめの事実を保護者に知られたくないと思っている場合は、家庭の様々な状況に配慮し、適切に対応する。
33

・

保護者によっては、事態を軽視する場合や、かえってわが子を叱責する場合もある。保護者が正しく認識するように説明することを心掛ける。

・

いじめの解決には、長時間の継続的指導が必要な場合が多い。保護者の全面的協力を得るた
めにも、より一層緊密な連携を図る。
・ 必要に応じて、やまぐち総合教育支援センター内の子どもと親のサポートセンター等の相談機関を紹介する。
〇
・

いじめを行っている児童の保護者への対応
積極的にＳＣやＳＳＷ等と連携する。特に、いじめを行っている児童・保護者がいじめの事
実を認めない場合や、保護者が第三者的な立場の者の同席を望む場合等、人権擁護委員、少年
安全サポーター等とも連携する。
・ 正確な事実を確認し、憶測は避ける。
・「いじめは人間として、絶対に許されない」との認識の下、いじめを受けている児童の立場に立って真摯に取り組んでいることの理解を得る。
・ いじめの事案とは直接関係のない日常の様子にまで話を広げることのないよう留意する。
・ いじめを受けている児童・保護者に対する謝罪の仕方、自分の子どもへの指導の在り方等、保護者の意向を確認しながら具体的に助言する。
・ いじめを行っている児童が複数であった場合、その個々の関わり方について説明するとともに「関わり方の違いに関係なく、いじめを行っている立場は同じである」という理解を得る。
・ なぜいじめをしたのか、その原因・背景を保護者と共に考える。
・ 苦慮している保護者の心情に寄り添い、児童のよりよい成長のために協力を依頼する。
〇
・

臨時保護者会を開催する場合の留意点
誤った情報や不正確な憶測が広がらないよう、学校が直接説明を行い、保護者の理解を得るとともに、再発を防止するために開催する。
・ 開催に当たっては、いじめを受けている児童・保護者の心情に寄り添い、可能な限り意向を尊重する。
・ いたずらに不安感をあおることのないよう、事実関係を整理して説明する。
・ 学校としての責任を明らかにし、非は非として心より謝罪する。
・ いじめを行っている児童・保護者の個人の責任を問う場にならないように配慮する。
・ 学校で行うこと、家庭でできることをはっきりさせ、協力を求める。
・・

一方的な情報伝達に終わらないよう、保護者の意見をよく聞く。
プライバシーや個人情報の保護には十分留意する。

(6) 地域・関係機関との連携〇 学校と地域との連携
・ ＰＴＡや、学校運営協議会委員等といじめの問題について協議する機会の設定、学校運営協
議会や地域協育ネット等の取組の推進など、開かれた学校づくりに努め、いじめの解決に当たっては、「いじめ対策委員会」に積極的な参画を得る。
・ いじめに関する連絡・情報があったときは、迅速に事実関係を確認し、指導・対応の後は、情報提供者に必要事項を報告する。
34

・

情報源については、秘密を厳守するとともに、学校から地域の関係者へ提供された情報についても、慎重な取扱いを依頼する。

・地域との連携に努めながらも、あくまでも学校としての主体性を保ちつつ、具体的にいじめへの対応を行う。

〇
・

学校と関係機関との連携
いじめの早期解決のため、必要に応じて、「いじめ対策委員会」に関係機関や外部専門家等の積極的な参画を得る。
やまぐち総合教育支援センター、所轄警察署、児童相談所、地方法務局、弁護士、医師、民生委員・児童委員、人権擁護委員、少年安全サポーター等

・

いじめが犯罪行為である疑いがある場合は、教育的配慮の下、所轄警察署と連携して対応することが必要である。明らかに犯罪行為である場合は、「やまぐち児童生徒サポートライン」
協定（平成２８年４月施行）による「学校から警察への連絡に関するガイドライン」（平成２２年１１月策定）に基づき、躊躇することなく連絡し、支援を得るなど学校・警察が連携した対応を行う。

■４ 重大事態への対応（生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるいじめ等への対応）(1) 重大事態の判断
暴力行為や不登校等の事案が、法第２８条による重大事態であるか否かについては、事案の背景にいじめが関連していないか、関係する児童や保護者等から情報収集し、事実関係を整理した上で、「いじめ対策委員会」において判断する。判断に当たっては、県立学校は県教委から、私立学校は設置者である学校法人から、指導助言等を得る。
(2) 重大事態への対応
重大事態への対応については、事案の重大性を踏まえ、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要である。学校は、いじめの全容解明と早期対応の取組を基本姿勢として、「いじめ対策委員会」を中核とする迅速・的確かつ組織的な対応を行う。
〇

いじめを受けている児童への対応「いじめ対策委員会」が中核となり、やまぐち総合教育支援センターによる学校サポートチー
ムと連携するなど、いじめの解決に向けての様々な取組を進めて行く中で、いじめを受けている児童の立場に立って、保護者と十分に連携を図り、当該児童をいじめから守り通す。具体的には、次のような対応が考えられる。
緊急避難としての欠席
学級替え等
35

〇

いじめを行っている児童への対応
いじめを行っている児童を守るため、教育的配慮の下、保護者の理解・協力を十分得ながら、必要に応じて、次のような毅然とした厳しい対応を行う。
個別指導
懲戒等の実施等なお、こうした措置を講ずることについては、町教委又は県教委とも協議の上、適切に関係機
関等とも連携を図りながら対応していくことが肝要である。
また、当該行為が犯罪行為である疑いがある場合は、躊躇することなく、所轄警察署や少年安
全サポーター、人権擁護委員等と連携する必要がある。
(3) 学校による調査
当該重大事態に対応し、同種の事態の発生を防止するために、「いじめ対策委員会」が中核となり、ＳＣやＳＳＷとの連携はもとより、必要に応じて弁護士、医師、民生委員・児童委員、人権擁護委員、少年安全サポーター等の外部専門家とも連携しながら、関係児童への聴き取りや質問紙等により、速やかに全容解明に向けた調査を行う。
調査にあっては、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」、「不登校重大事態に係る調査の指針（平成２８年３月文部科学省初等中等教育局）」により適切に対応すること。
また、調査の進捗状況及び結果等について、いじめを受けた児童・保護者に対し、適時・適切に説明を行う。いじめを受けた児童・保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童・保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添える。
いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合児童の入院や死亡など、いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童の保護者等の要望・意見を十分に聴取し、迅速に今後の調査について、当該保護者と協議の上、調査に着手する必要がある。
調査に当たっては、中立性や公平性を確保するため、県教委又は学校法人を主体とする調査を行うことが望ましい。
また、調査方法については、児童や教職員等に対する質問紙調査や聴き取り調査が考えられるが、当該児童の保護者の要望や意見等を十分に聴き取りながら実施することとし、知り得た情報等を提供していくことが重要である。

36

■５ 取組の年間計画
いじめ対策委員会

未然防止の取組

早期発見の取組

保護者・地域との連携・「学校いじめ防止基本

４
月

方針」確認

・学級開き

・いじめ週１アンケート

・いじめ相談窓口の周知

開始

・授業参観、学級懇談
・家庭訪問

・身体測定
・地区児童会①

５
月

・代表委員会

・児童理解の会①

・運動会

・SCによる教育相談・学校運営協議会①

・園小中合同引き渡し訓練

６

・校内いじめ対策委員会①

月

・社会見学（４年、５年）
・ふれあい集会・心のアンケート、個別
面談

・町いじめ対策会議①
・授業参観

・SCによる教育相談
・夏休みの過ごし方（学活）７月

・地区児童会②

・個人懇談会・SCによる教育相談・民生委員等連絡協議会
・学校評価アンケート①
・学校運営協議会②８
月

・いじめ校内研修

９・避難訓練（地震）・身体測定・学校運営協議会③月

・情報モラル教室（６年）

・SCによる教育相談・自由参観日・PTA奉仕作業・薬物乱用防止教室（６年）
・校内いじめ対策委員会②10
月

・グリーンスクール（５年）

・SCによる教育相談・町いじめ対策会議②

・児童集会

・心のアンケート、個別・学校運営協議会④

・校外学習（２年）

11
月（人権参観日）面談

・社会見学（３年）

・児童理解の会②

・和木愛あいフェスティバル

・SCによる教育相談・土曜参観日（６年）

・１５０周年記念式典

・校外学習（１年）

・学校評価アンケート②

・修学旅行（６年）

12
月

・冬休みの過ごし方（学活）１
月・避難訓練（火災）

・身体測定

・授業参観

・代表委員会

・児童理解の会③

・学校保健委員会

・SCによる教育相談・学校運営協議会④

・SCによる教育相談・授業参観、学級懇談

・SCによる教育相談

・個人懇談会

・地区児童会③２
月

・校内いじめ対策委員会③３
月

・「学校いじめ基本方

・１０歳のつどい（４年）

・町いじめ対策会議③針」の見直し・６年生を送る会

・地区児童会④

・お別れ式、卒業式

・SCによる教育相談

・春休みの過ごし方（学活）37

・年度末地区委員会

38