人 権 随想「女性と子どもの貧困をどう捉えるか」 神原 文子
かん ばら

ふみ

こさん

（神戸学院大学教員）

1.「性別役割分業型」夫婦関係のリスク
今日でも、わが国では、既婚女性の7割以上が、結婚または出産を契機に退職し、子育てに専念するというライフコースを選択するか、もしくは、選択を余儀なくされている。女性たちが、結婚や出産後も正規雇用で働き続けることを後押しするような労働環
境、労働条件、保育条件が十分に整っていないのである。わが国では、正規雇用と言えば、残業も辞さず長時間労働をし、子育てや家事と両立できなくてもしかたがな い という見 方が 常 識 としてまかり通っており、そのような働き方ができなければ、就労継続は難しいとみなされている。しかも、戦後の高度経済成長期以降、一貫して、家庭外で働く夫に対して、妻は家事・育児に専念することが望ましいと期待され、扶養手当、年金制度、税制度など、専業主婦を優遇するような施策が講じられてきた。
既婚女性のなかで、子育てが一段落してからパートやアルバイトとして再就職する割合は5割を超えているが、あくまでも、夫が主たる稼ぎ手として家計を維持するのであり、妻たちには家事・育児に支障をきたすことなく、夫の扶養家族のまま、内助の功 的に家計補助をする程度の就労が期待されてきた。
わが国では、「同一価値労働同一賃金」が未だ制度として確 立しておらず、男 性 一 般 労 働 者 の 時 給100に対してパートタイマーは40程度である。しかも、パートタイマーはほとんど昇給しない。生活保護基準と連動させた最低賃金が設定されていないことも賃金格差の一因である。2009年秋に改定された、大阪の最低賃金は762円にすぎず、この程度の時給では、1ヶ月フルに働いても生活保護基準にも到底届かない。それでも、既婚女性の多くが、夫の扶養家族のままで、空いた時間にパート就労す4る限りは、時給の低さはさほど問題にされることはなかった。雇 用 者 側にとってはきわめて都 合が良かったということである。
ところで、どのような夫婦も、いつまでも円満に生活できるとは限らない 。
「性格の不一致」「夫の暴力」「経済的問題」「異性関係」などが離婚の主たる理由のようであるが、近年では、3組が結婚している間に夫婦の1組が離婚しており、離婚は珍しいことではなくなっている。そして、子どもがいる場合には、1960年代半ば以降、子どもの8割が、母親を親権者として、母親に養育されている。結果として、離ぜん ぞう婚母子世帯が漸増しているのである。

2. 母子世帯の貧困化のメカニズム
離婚時に、パートタイマーや無職であった母親たちはどのように子どもを養ってきたのだろうか。母子世帯となった母親たちの就業状況は、「 2006年度（平成18年度）全国母子世帯等調査」によると、常用雇用36％、臨時・パート・派遣42％であり、無就業15％である。これは、働ける人はほぼ全員働いているという数値である。常用雇用の比率が低いのは、子どものいる母親が常用雇用に就きたくとも、企業側から敬遠される傾向にあること、また、近年の雇用流動化のなかで、男性でも正規雇用に就くことが難しくなっており、女性はなおさら難しいということである。
母親の年間の就労収入は、常用（正規）雇用でも平均257万円、臨時・パートでは113万円である。
児童扶養手当などを含む平均年収は213万円となっているが、年収の中央値は187万円と低い。ちなみに、2009年度の母子３人世帯（30歳、４歳、２歳）の生活保護基準額は157,800円（１級地-１）（家賃、医療等必要に応じて給付）である。年収に換算すると189万円であり、先の中央値よりもやや高い。このことから、母子世帯のなかで、生活保護基準にも達していない世帯が半数強も存在することがうかがえる。ただし、生活保護基準が高すぎるのではなく、母子世帯の年収が低すぎるということを確認しておきたい。
そもそも、日本では、女性が生計維持者になることが想定されてこなかったか、あるいは、望ましいこととは考えられてこなかったのである。母子世帯の年収が低くとも、勝手に離婚した女性や未婚の母となった女性のために、なぜ税金を費やす必要があるのかというバッシングが、今日でも根強いように感じられる。しかも、母 子 世 帯はマイノリティであるた
め、当事者の声が政治に届きにくく、政策に反映されにくい状況が続いてきた。
さらに、1990年代からの長引く不況のもとで、離婚件数が急増し、ひとり親世帯数も増加した。そのため、政府は、財政難を理由に、母子福祉施策を、「給付中心」から「自立支援中心」に転換し、とりわ
け、2003年度から児童扶養手当の全額給付の基準を所得200万円から130万円に引き下げるという改定を行った。
しかも、受給継続年数が5年を超えると、受給額を最大2分の１に削減するというおまけつきである。ところが、改定後の「2003年度（平成15年度）全国母子世帯調査」では、母子世帯の平均年収が212万円となっており、1998年度（平成10年度）調査の229万円より17万円も減少していたのである。母子福祉施策や児童扶養手当法の改定が、母子世帯の貧困化に拍車をかけたと言わざるをえない。

3. 母子家庭で育つ子どもの 進路選択
ここで、一 組 の 母 子を紹 介しよう。カナさん（ 仮名 ）は、府 立 高 校 3 年 生 。母 親 のマサ 子さん（ 仮 名40歳）は、カナさんが３歳の時、経済的な理由だけではなく、夫 がマサ 子 さんに暴 力をふるうようになったため、カナさんを引き取って離婚した。マサ子さんはこれまでさまざまな仕事をしてきたが、３年前からヘルパーとして働いている。月収は14万円程度で、児童扶養手当を合わせても１ヶ月17万円

用語解説程度である。最近、肩こりや腰痛がひどくなっており、だんだんと無理がきかなくなっているという。カナさんによると、現在の高校を受験した理由は、専願で合格できそうで、自転車通学ができることだったそうだ。入学時から奨学金を受けており、週3日、放 課 後 、スーパーでバイトをして家 計を助けている。子どもの就労が経済的貧困をカモフラージュしていると言えなくもない。カナさんの将来の夢は小学校の教師になることで、地元の国公立大学を受験したいらしい。合格したら、奨学金を受けて、バイトをしながら4年間頑張りたいと語ってくれた。ただ、卒業する時に、彼女は500万円くらいの借金を背負って社会に出て行くことになる。不合格なら浪人はできないので働くしかないという。
このような状況でも、カナさんは 自分の意志で進路を選択した と言えるのだろうか。それでも、本人の努力次第で道は開ける と励ませばよいのだろうか。子どもたちがお金の心配をしなくてよいような教育支援策こそ、社会の側のライフチャンスの問題として重要なのである。

4. 貧困はだれの問題か「貧困」のバロメーターとして、金銭面は見えやすい。
しかし、「 貧困」のバロメーターを、生活者の視点で、個々の生活者の生活諸欲求の充足可能性として捉えることが必要であり、たとえば、将来にどの程度の希望を持てるのか、困った時に親族、友人、教師、知人などがどの程度に支えになってくれるのか、
そして、差別、偏見、いじめなどを受けることなく、自己を肯 定 的に受け入れることができるかどうかといった、生活者の側のライフチャンスの質的および量的水準をトータルに問題にする必要がある。と同時に、個々の生活者の生活諸欲求の充足にとって社会の側のライフチャンスの質的および量的水準を問題とする必要がある。わが国は、日本国憲法のもと、すべての国民の生存権を保障する責務がある。にもかかわらず、国民のなかに貧困は存在している。この解決に向け、国家がライフチャンスの整備を重要課題と捉え、十分な施策を講じることこそ求められているのである。

●児童扶養手当

離婚等で父と生計を同じくしない児童や、父が政令で定める程度の障がいの状態にある児童が、育成される家庭の安定と自立の促進に寄与するとともに、児童の福祉の増進を図ることを目的として児童扶養手当法により支給される手当で、2010年(平成22年)3月現在の手当の月額は、所得に応じて全部支給(41,720円)または一部支給(41,710円から9,850円)となっています。
（対象児童2人目以降は、加算措置があります）

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人 権 随想「女性と子どもの貧困をどう捉えるか」 神原 文子
かん ばら

ふみ

こさん

（神戸学院大学教員）

1.「性別役割分業型」夫婦関係のリスク
今日でも、わが国では、既婚女性の7割以上が、結婚または出産を契機に退職し、子育てに専念するというライフコースを選択するか、もしくは、選択を余儀なくされている。女性たちが、結婚や出産後も正規雇用で働き続けることを後押しするような労働環
境、労働条件、保育条件が十分に整っていないのである。わが国では、正規雇用と言えば、残業も辞さず長時間労働をし、子育てや家事と両立できなくてもしかたがな い という見 方が 常 識 としてまかり通っており、そのような働き方ができなければ、就労継続は難しいとみなされている。しかも、戦後の高度経済成長期以降、一貫して、家庭外で働く夫に対して、妻は家事・育児に専念することが望ましいと期待され、扶養手当、年金制度、税制度など、専業主婦を優遇するような施策が講じられてきた。
既婚女性のなかで、子育てが一段落してからパートやアルバイトとして再就職する割合は5割を超えているが、あくまでも、夫が主たる稼ぎ手として家計を維持するのであり、妻たちには家事・育児に支障をきたすことなく、夫の扶養家族のまま、内助の功 的に家計補助をする程度の就労が期待されてきた。
わが国では、「同一価値労働同一賃金」が未だ制度として確 立しておらず、男 性 一 般 労 働 者 の 時 給100に対してパートタイマーは40程度である。しかも、パートタイマーはほとんど昇給しない。生活保護基準と連動させた最低賃金が設定されていないことも賃金格差の一因である。2009年秋に改定された、大阪の最低賃金は762円にすぎず、この程度の時給では、1ヶ月フルに働いても生活保護基準にも到底届かない。それでも、既婚女性の多くが、夫の扶養家族のままで、空いた時間にパート就労す4る限りは、時給の低さはさほど問題にされることはなかった。雇 用 者 側にとってはきわめて都 合が良かったということである。
ところで、どのような夫婦も、いつまでも円満に生活できるとは限らない 。
「性格の不一致」「夫の暴力」「経済的問題」「異性関係」などが離婚の主たる理由のようであるが、近年では、3組が結婚している間に夫婦の1組が離婚しており、離婚は珍しいことではなくなっている。そして、子どもがいる場合には、1960年代半ば以降、子どもの8割が、母親を親権者として、母親に養育されている。結果として、離ぜん ぞう婚母子世帯が漸増しているのである。

2. 母子世帯の貧困化のメカニズム
離婚時に、パートタイマーや無職であった母親たちはどのように子どもを養ってきたのだろうか。母子世帯となった母親たちの就業状況は、「 2006年度（平成18年度）全国母子世帯等調査」によると、常用雇用36％、臨時・パート・派遣42％であり、無就業15％である。これは、働ける人はほぼ全員働いているという数値である。常用雇用の比率が低いのは、子どものいる母親が常用雇用に就きたくとも、企業側から敬遠される傾向にあること、また、近年の雇用流動化のなかで、男性でも正規雇用に就くことが難しくなっており、女性はなおさら難しいということである。
母親の年間の就労収入は、常用（正規）雇用でも平均257万円、臨時・パートでは113万円である。
児童扶養手当などを含む平均年収は213万円となっているが、年収の中央値は187万円と低い。ちなみに、2009年度の母子３人世帯（30歳、４歳、２歳）の生活保護基準額は157,800円（１級地-１）（家賃、医療等必要に応じて給付）である。年収に換算すると189万円であり、先の中央値よりもやや高い。このことから、母子世帯のなかで、生活保護基準にも達していない世帯が半数強も存在することがうかがえる。ただし、生活保護基準が高すぎるのではなく、母子世帯の年収が低すぎるということを確認しておきたい。
そもそも、日本では、女性が生計維持者になることが想定されてこなかったか、あるいは、望ましいこととは考えられてこなかったのである。母子世帯の年収が低くとも、勝手に離婚した女性や未婚の母となった女性のために、なぜ税金を費やす必要があるのかというバッシングが、今日でも根強いように感じられる。しかも、母 子 世 帯はマイノリティであるた
め、当事者の声が政治に届きにくく、政策に反映されにくい状況が続いてきた。
さらに、1990年代からの長引く不況のもとで、離婚件数が急増し、ひとり親世帯数も増加した。そのため、政府は、財政難を理由に、母子福祉施策を、「給付中心」から「自立支援中心」に転換し、とりわ
け、2003年度から児童扶養手当の全額給付の基準を所得200万円から130万円に引き下げるという改定を行った。
しかも、受給継続年数が5年を超えると、受給額を最大2分の１に削減するというおまけつきである。ところが、改定後の「2003年度（平成15年度）全国母子世帯調査」では、母子世帯の平均年収が212万円となっており、1998年度（平成10年度）調査の229万円より17万円も減少していたのである。母子福祉施策や児童扶養手当法の改定が、母子世帯の貧困化に拍車をかけたと言わざるをえない。

3. 母子家庭で育つ子どもの 進路選択
ここで、一 組 の 母 子を紹 介しよう。カナさん（ 仮名 ）は、府 立 高 校 3 年 生 。母 親 のマサ 子さん（ 仮 名40歳）は、カナさんが３歳の時、経済的な理由だけではなく、夫 がマサ 子 さんに暴 力をふるうようになったため、カナさんを引き取って離婚した。マサ子さんはこれまでさまざまな仕事をしてきたが、３年前からヘルパーとして働いている。月収は14万円程度で、児童扶養手当を合わせても１ヶ月17万円

用語解説程度である。最近、肩こりや腰痛がひどくなっており、だんだんと無理がきかなくなっているという。カナさんによると、現在の高校を受験した理由は、専願で合格できそうで、自転車通学ができることだったそうだ。入学時から奨学金を受けており、週3日、放 課 後 、スーパーでバイトをして家 計を助けている。子どもの就労が経済的貧困をカモフラージュしていると言えなくもない。カナさんの将来の夢は小学校の教師になることで、地元の国公立大学を受験したいらしい。合格したら、奨学金を受けて、バイトをしながら4年間頑張りたいと語ってくれた。ただ、卒業する時に、彼女は500万円くらいの借金を背負って社会に出て行くことになる。不合格なら浪人はできないので働くしかないという。
このような状況でも、カナさんは 自分の意志で進路を選択した と言えるのだろうか。それでも、本人の努力次第で道は開ける と励ませばよいのだろうか。子どもたちがお金の心配をしなくてよいような教育支援策こそ、社会の側のライフチャンスの問題として重要なのである。

4. 貧困はだれの問題か「貧困」のバロメーターとして、金銭面は見えやすい。
しかし、「 貧困」のバロメーターを、生活者の視点で、個々の生活者の生活諸欲求の充足可能性として捉えることが必要であり、たとえば、将来にどの程度の希望を持てるのか、困った時に親族、友人、教師、知人などがどの程度に支えになってくれるのか、そして、差別、偏見、いじめなどを受けることなく、自己を肯 定 的に受け入れることができるかどうかといった、生活者の側のライフチャンスの質的および量的水準をトータルに問題にする必要がある。と同時に、個々の生活者の生活諸欲求の充足にとって社会の側のライフチャンスの質的および量的水準を問題とする必要がある。わが国は、日本国憲法のもと、すべての国民の生存権を保障する責務がある。にもかかわらず、国民のなかに貧困は存在している。この解決に向け、国家がライフチャンスの整備を重要課題と捉え、十分な施策を講じることこそ求められているのである。

●児童扶養手当

離婚等で父と生計を同じくしない児童や、父が政令で定める程度の障がいの状態にある児童が、育成される家庭の安定と自立の促進に寄与するとともに、児童の福祉の増進を図ることを目的として児童扶養手当法により支給される手当で、2010年(平成22年)3月現在の手当の月額は、所得に応じて全部支給(41,720円)または一部支給(41,710円から9,850円)となっています。
（対象児童2人目以降は、加算措置があります）

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