令和元年７月１７日

令和２年度税制改正要望
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の拡充と延長
日本一般用医薬品連合会
会長 柴田 仁日本ＯＴＣ医薬品協会会長 佐藤 誠一

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組が促進されること、医療費の適正化にもつながることが期待されて、平成２９年１月に始まりました。
私どもは、確定申告の時期に調査を実施し、本税制に関する意識と行動の変化を継続的にフォローしています。令和元年３月の「生活者１６万人調査」では、同税制の認知度は約７１％に達していることが確認できました。また、同税制利用群では、医療費が低下傾向にあることも確認できています。
しかしながら、同税制を「利用したい」と回答した方は約１１％にとどまっており、制度開始時より低下しています。実際に１年目の確定申告者数は約２万６千人、２年目は対前年比＋２％であったものの約２万６千人と低調に推移しています。
本税制は令和３年１２月３１日までの５年間の時限制度ですが、制度の拡充と延長を進めるべき時期にきていると考え、一般生活者の視点に立ち、本税制の改正を要望する次第です。
つきましては、令和３年１月１日の施行に向けて、積極的な取り計らいをお願い申しあげます。
なお、本要望書は、現行の医療費控除制度の改変、医療費控除の特例としてのセルフメディケーション税制の位置づけの改変を求めるものではありません。

要望１ セルフメディケーション税制の対象医薬品の拡大
セルフメディケーション税制の対象医薬品を現行のスイッチＯＴＣ医薬品からすべてのＯＴＣ医薬品に拡大すること。
具体的には、セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費を、要指導医薬品および一般用医薬品の購入の対価とすること。また、これらには、一般用検査薬は含まれ、新医薬品および人の身体に直接使用されることのない殺虫剤は含まれないものとすること。
（注１） 「要指導医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 4 条第 5 項第 3 号に規定する要指導医薬品をいう。
（注２） 「一般用医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 4 条第 5 項第 4 号に規定する一般用医薬品をいい、同第 36 条の 7 第 1 項第1 号に規定する第一類医薬品、同項第 2 号に規定する第二類医薬品および同項第 3 号に規定する第三類医薬品をいう。
（注３） 「新医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 14 条の 4 第 1 項第 1 号に規定する新医薬品をいう。なお、再審査終了後は本税制の対象とする。
－所得税、住民税－（要望の背景）セルフメディケーション税制の対象成分は、厚生省薬務局長通知（1980 年 5 月 30 日付薬発第698 号）により線引きされており、結果として 1983 年以降に承認された８６成分、１,７２７品目（2019 年 5 月 20 日現在）に限定されています。
リスク区分が第三類以上のＯＴＣ医薬品（要指導医薬品および一般用医薬品）は 10,794 品目（2019 年 7 月 3 日現在）であり、実に約 84％のＯＴＣ医薬品は本税制の対象外となっています。
医療用医薬品とＯＴＣ医薬品とが区分されたのは、1967 年 10 月 1 日に実施された製造承認に関する基本方針からであり、医療用医薬品と同じ有効成分を含有するＯＴＣ医薬品は８６成分以外にも多数存在します。国策でもあるセルフメディケーションの推進に寄与しているのはスイッチＯ
ＴＣ医薬品だけではなく、全てのＯＴＣ医薬品が貢献しています。
税の基本原則は公平・中立・簡素であり、税制の仕組みはできるだけ簡素で国民が理解しやすいものであるべきですが、現行の税制対象の線引きは合理的ではなく、国民的理解を得るのは困難と考えます。
本年３月に実施した「生活者１６万人調査」にもとづき、仮に、対象品目をすべてのＯＴＣ医薬品に拡大した場合、セルフメディケーション税制利用者は１６万７千人増となり、減税規模は７億３千万円が上乗せされると推計します。

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要望２ 所得から控除する金額の計算方法の変更（下限額および上限額の変更、ならびに関連する措置）
対象医薬品をすべてのＯＴＣ医薬品に拡大したうえで、購入費から差し引く下限額を現行の１万２千円から０円に引き下げ、上限額を８万８千円から１０万円に引き上げること。
あわせて、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額（保険金などで補填される部分を除く）が１万２千円超の場合は、本税制による医療費控除額をその合計額（最大１０万円）とすること。
また、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額（保険金などで補填される部分を除く）が１万２千円以下の場合は、本税制の対象外とすること。
－所得税、住民税－（要望の背景）現行のセルフメディケーション税制による医療費控除額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額（保険金などで補填される部分を除く）から下限額の１万２千円を差し引いた金額（上限額８万８千円）となっています。
2018 年のスイッチＯＴＣ医薬品の店頭での平均単価は 1,219 円（データソース：インテージＳＤＩ）であり、現行の下限額はスイッチＯＴＣ医薬品の約 10 個分に相当します。セルフメディケーション
税制対象品の 1 年間の購入金額は 1 世帯あたり 2,133 円（「生活者１６万人調査」、n=99,001）ですので、現行の下限額は高すぎて、健康を維持増進するためのインセンティブとしては機能しないと考えます。
すべてのＯＴＣ医薬品の 1 年間の購入金額は 1 世帯あたり 11,255 円（「生活者１６万人調査」、n=98,196）であることから、購入費から差し引く下限額を０円とする代わりに、特定一般用医薬品等購入費の合計額が１万２千円を超えることを本税制利用の条件とすることにより、少額の還付を抑制することができると考えます。
上限額については従前の医療費控除との連続性を考慮して、下限額の変更に伴い、10 万円とするのが妥当と考えます。
本年 3 月に実施した「生活者１６万人調査」にもとづき、仮に、対象品目をすべてのＯＴＣ医薬品に拡大したうえで、控除する下限額を０円とし、特定一般用医薬品等購入費の合計額が１万２千円を超えることを本税制利用の条件とする場合、セルフメディケーション税制利用者は２１万８千人増となり、減税規模は１２億７千万円が上乗せされると推計します。
購入額の条件を設けずに、対象品目をすべてのＯＴＣ医薬品に拡大したうえで、下限額を０円にした場合、セルフメディケーション税制利用者は８７万７千人増となり、減税規模は２３億円が上乗せされると推計します。

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要望３ 制度の延長制度を恒久化すること。
－所得税、住民税－（要望の背景）現行のセルフメディケーション税制は 5 年間の時限制度となっておりますので、2021 年 12 月31 日をもって終了します。
健康日本２１のような国民健康づくり運動は１０年単位で取り組まれています。また、高齢者数がピークになる２０４０年を展望した社会保障改革が論じられています。このような情勢を考慮すると本税制についても恒久化を視野に入れたうえで、延長すべきと考えます。
日本ＯＴＣ医薬品協会が中心となって実施した 2018 年の「生活者１５万人調査」および 2019 年の「生活者１６万人調査」では、税制利用群の医療費が低下していることや、健康の維持、増進に関する行動変容の兆しが認められました。セルフメディケーション税制は、行動変容を促す唯一の経済的インセンティブであり、時間をかけて大切に育成すべき税制であると考えます。

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要望４ 手続きの簡素化
定期健康診断の結果通知表等、一定の取組を行ったことを明らかにする第三者作成書類の、確定申告書への添付や、確定申告書を提出する際の提示を不要とすること。
（e-Tax と同様に手元保管とする）－所得税、住民税－（要望の背景）本税制の適用を受けるためには、特定一般用医薬品等購入費の額など定められた事項の記載のある明細書を確定申告書に添付し、かつ、この特例の適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類（氏名、取組を行った年及び取組に係る事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。）を確定申告書に添付するか、又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。
この一定の取組を行ったことを明らかにする書類は、取組の種類に応じて、具体的に次の書類が該当します。
(1) インフルエンザの予防接種又は定期予防接種（高齢者の肺炎球菌感染症等）の領収証又は予防接種済証。
(2) 市区町村のがん検診の領収証又は結果通知表。
(3) 職場で受けた定期健康診断の結果通知表。結果通知表に「定期健康診断」という名称又は「勤務先名称」の記載が必要です。
(4) 特定健康診査の領収証又は結果通知表。領収証や結果通知表に「特定健康診査」という名称又は「保険者名」の記載が必要です。
(5) 人間ドックやがん検診を始めとする各種健診（検診）の領収証又は結果通知表。
これらの煩雑な手続きは、本税制の利用を妨げる要因となっています。すでに、e-Tax では、これらの第三者作成書類の提出や提示は不要となっています。少なくとも e-Tax と同じ負担レベルに改善することによって手続きを簡素化すべきと考えます。

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