【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成22年２月15日【四半期会計期間】

第59期第１四半期(自【会社名】

東北化学薬品株式会社【英訳名】

TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172（33）8131【事務連絡者氏名】

管理グループ長兼管理グループ経理部長【最寄りの連絡場所】

青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１【電話番号】

0172（33）8131【事務連絡者氏名】

管理グループ長兼管理グループ経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成21年10月１日

工藤至

平成21年12月31日)

幸弘

（代表）
小寺

伸哉

小寺

伸哉

（代表）

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)※東北化学薬品株式会社

東京支店(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありません
が、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期
第59期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自
会計期間

至

平成20年
10月１日
平成20年
12月31日

自
至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

第58期
自
至

平成20年
10月１日
平成21年
９月30日

売上高

(千円)

4,489,323

4,494,800

17,820,022

経常利益又は経常損失（△）(千円)△148,205

48,573

15,919四半期(当期)純損失(△)(千円)△127,421△28,269△26,570

純資産額

(千円)

4,001,765

4,096,630

4,148,716

総資産額

(千円)

9,562,006

9,152,557

7,907,212

１株当たり純資産額(円)

834.81

854.64865.47

１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△26.58

△5.9

△5.54

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

─

─

─

自己資本比率

(％)

41.9

44.8

52.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

510,172

569,463

291,188

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△288

△17,390△89,162

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△79,046△9,387△167,202

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

773,259

919,932

377,246

従業員数

(名)

249

252

252

(注)

１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)252(注) 従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)(注) 従業員数は、就業人員であります。

215

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門

金額(千円)

構成比（％）

前年同四半期比(％)

化学工業薬品部門

2,291,723

56.4

△4.5

臨床検査試薬部門

1,343,447

33.1

12.7

424,515

10.5

△8.5

4,059,686

100.0

0.1

その他の部門合計(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門

金額(千円)

構成比(％)

前年同四半期比(％)

化学工業薬品部門

2,556,309

56.9

△3.2

臨床検査試薬部門

1,481,478

33.0

10.3

457,012

10.1

△9.7

4,494,800

100.0

0.1

その他の部門合計(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機による需要は最悪期を脱したと思われるものの、企業収益や設備投資が減少したほか、依然として雇用・所得環境は厳しさを増しており、個人消費は低迷するなど、先行き不透明なまま推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間における当社グル-プの売上高は、44億94百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は43百万円(前年同四半期は営業損失１億55百万円)、経常利益は48百万円(前年同四半期は経常損失１億48百万円)、株式市場の低迷により有価証券の評価損を特別損失に計上したため、四半期純損失は28百万円(前年同四半期は四半期純損失１億27百万円)となりました。
各部門の業績は、次のとおりであります。
（化学工業薬品部門）
化学工業薬品部門においては、半導体関連企業の製造が回復基調にあるものの、薬品の需要は未だ落ち込んでおり、厳しい環境が続いております。この結果、売上高は25億56百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
（臨床検査試薬部門）
臨床検査試薬部門においては、国立病院機構の共同入札にみられる購入形態が変化など、取り巻く環境は非常に厳しい状況であります。しかしながら、売上高は14億81百万円（前年同四半期
比10.3％増）となりました。
（その他の部門）
食品、農業資材部門においては、景気低迷、デフレの影響を受け、販売価格の落ち込みなど厳しい環境でした。この結果、売上高は、４億57百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末と比較して、１億46百万円増加し、９億19百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は５億69百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失を11百万円計上しましたが、仕入債務の増加額が売上債権の増加額を大きく上回ったた
めによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は９百万円となりました。主な要因は、配当金の支払によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,640,000

計

14,640,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成21年12月31日) (平成22年２月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

4,800,000

4,800,000 ジャスダック証券取引所

計

4,800,000

4,800,000

内容
単元株式数

―

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年10月１日～
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

4,800,000

─

820,400─

881,100(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
6,000

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,783,000

4,783

─

単元未満株式

普通株式

11,000―

発行済株式総数

4,800,000――

総株主の議決権

―

4,783

―

１単元（1,000株）未満の株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東北化学薬品株式会社

所有者の住所

(注)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,000

─

6,000

0.1

6,000

─

6,000

0.1

青森県弘前市大字神田
１-３-１

計

平成21年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が601株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含めております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

最高(円)

500

485

510

最低(円)

475

456

470

(注)最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、ありません。

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財
務諸表規則に基づき、当第１四半期累計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年10月
１日から平成20年12月31日まで)並びに当第１四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

925,932

383,246※2, ※3 4,410,431※2 3,756,707

530,825
124,782△43,669
5,948,302

468,295
156,936△37,198
4,727,987※1 514,421※1 519,343

1,345,827※1 254,321
2,114,571※1 199,754

2,942
13,92916,871

3,268
8,676
11,945643,491
444,444△15,124
1,072,811
3,204,254
9,152,557

676,837
440,903△15,387
1,102,353
3,179,225
7,907,212※3 4,729,551

4,294
2,340
136,026

3,517,495
6,340
28,76065,0804,872,211

3,617,676

6,978
55,976
120,760
183,715
5,055,927

5,836
54,60280,381
140,819
3,758,496

1,345,827
2,064,925

(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

820,400
881,100
2,338,613△3,541

820,400
881,100
2,405,231△3,443

4,036,572

4,103,287

60,05860,0584,096,630
9,152,557

45,42845,4284,148,716
7,907,212

(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
4,489,323
4,494,800
3,981,810
3,997,156
507,513497,643※ 662,859※ 453,863△155,345
43,779
475
3,626
3,507
7,609

513
2,107
2,290
4,910

326
142
468
△148,205

19
98
117
48,57365,82912,03577,865

－
－
－

9,581
16,7246,120
3,880
36,307△106,647
3,444
17,32920,773△127,421－－
56,721
3,457
60,179△11,606
2,907
13,755
16,662△28,269

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
損害賠償金の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)△106,647
10,743
6,120
148,206△4,102326△39,523△112,805△74,424
769,847
40,052637,793△55,000
4,185△316△76,490
510,172△11,606
14,91056,721△17,695△2,62019－△653,743△62,530
1,209,827
40,035573,318－2,688△19△6,524569,463△64,433
78,862△10,352△4,363△288△10,028－△3,701△3,660△17,390458,000△530,000△7,046－△79,046
430,837
342,422※ 773,259

11,000△11,000△4,840△4,546△9,387542,686
377,246※ 919,932

【継続企業の前提に関する注記】
当第１四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自該当事項はありません。

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自重要なものはありません。

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,039,252千円※１

前連結会計年度末(平成21年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額※２

受取手形裏書譲渡高※２

受取手形裏書譲渡高※３4,284千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形
36,752千円
支払手形
67,885千円

３─────────

1,025,483千円
2,759千円

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※

264,471千円
191,159千円
2,250千円
12,284千円
1,268千円

販売費及び一般管理費の主なもの
給料手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

250,733千円
6,207千円
1,677千円
12,735千円
1,374千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
779,259千円△6,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
773,259千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
925,932千円△6,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
919,932千円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間(自日 至 平成21年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成21年10月１4,800,000

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

6,601

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年12月17日
定時株主総会

普通株式

38,348

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8 平成21年９月30日 平成21年12月18日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、化学工業薬品及び臨床検査試薬並びにこれらに付隋する関連機器の販
売等の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載は省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、化学工業薬品及び臨床検査試薬並びにこれらに付隋する関連機器の販
売等の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載は省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため記載は省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため記載は省略しております。

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるもので前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年９月30日)

854.64円

２865.47円

１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純損失△26.58円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失△5.90円同左(注) １株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失（△）(千円)△127,421△28,269

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)△127,421△28,269──

4,793,600

4,793,530

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（重要な後発事項）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

２【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月12日
東北化学薬品株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

野

保

則

印

公認会計士

久 保 澤

和

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
東北化学薬品株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

野

保

則

印

公認会計士

齋

藤

憲

芳

印

公認会計士

久 保 澤

和

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。