第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

第８１

令第８条に規定する区画等の取扱い

令第８条の区画(１)

令第８条の区画の構造
令第８条の区画（以下「令８区画」という。）の構造は、次によること。

①

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリート造（壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造を含む。）、プレキャストコンクリートカーテ
ンウォール又はこれらと同等に堅牢かつ容易に変更できない耐火構造であること。

②

建基令第 107 条第１号に定める通常の火災時の火熱に２時間以上の耐える性能を有すること。

建基令第 107 条の通常の火災時の火熱に耐える性能(以下｢耐火性能｣という。)表

建築物の部分

構造耐力上支障のある変形など

加熱面以外の屋外へ火炎の損傷を生じないことの加熱時

屋内面が可燃を出す原因

間（非損傷性）

物燃焼温度以のき裂など

最上階・最上階５最上階か上に上昇しなの損傷を生最上階か～14 の階ら 15 以いことの加熱じないこと

上の階時間（遮熱性） の 加 熱 時 間ら２～４（遮炎性）の階
間仕切

耐力壁

壁

非耐力壁
耐力壁

壁

１時間

２時間

―

―
１時間

非耐力壁
外壁

２時間

２時間

２時間

１時間
１時間

―

(延焼部分)
非耐力壁―(延焼外部分)

30 分間

30 分間

柱

１時間

２時間

３時間

―

―

床

１時間

２時間

２時間

１時間

―

はり

１時間

２時間

３時間

―

―

屋根

30 分間

―

30 分間

階段

30 分間

―

―

－ 95 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い③

令８区画の耐火構造の床又は壁の両端又は上端は 、当該防火対象物の外壁面又は屋根面から 50 ㎝以上突き出していること。（第８－１図参照）ただし、次のア又はイに該当する場合には、この限りではない。
（凡例）
耐火性能は２時間以上
前②の表に規定する耐火性能の時間以上

（平面図）

（立面図）

令８区画

開口部の制限なし
50 ㎝以上50 ㎝以上令８区画

50 ㎝以上（断面図）

50 ㎝以上

令８区画
ＧＬ
第８－１図
ア

令８区画を設けた部分の外壁又は屋根が、当該令８区画を含む幅 3.6ｍ以上（原則両側にそれぞれ 1.8ｍ以上）の範囲は耐火構造であり、かつ、これらの部分に開口部がないこと。（第８－２図参照）（立面図）

3.6ｍ以上1.8ｍ以上
令８区画
第８－２図－ 96 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

イ前アの範囲に開口部を設ける場合は、防火設備とし、かつ、当該開口部相互が令８区画を介して 90 ㎝以上離れていること。（第８－３～６図参照）

（平面図）

（立面図）

3.6ｍ以上1.8ｍ以上1.8ｍ以上開口部の制限なし

90 ㎝以上防火設備

防火設備

3.6ｍ以上
：防火設備

第８－３図

（平面図）

（立面図）

1.8ｍ以上90 ㎝以上1.8ｍ以上
：防火設備

第８－４図

－ 97 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

（立面図）

50 ㎝
以上

1.8ｍ以上3.6ｍ以上1.8ｍ以上ａｂ
開口部の制限なし

上階

：防火設備

上階
3.6ｍ以上50 ㎝以上
令８区画
床

令８区画
床

90 ㎝以上下階

下階（ａ部分断面図）（ｂ部分断面図）
第８－５図

（断面図）
防火設備
90 ㎝以上
令８区画

90 ㎝
以上

ＧＬ
第８－６図

－ 98 －

3.6ｍ以上防火設備

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い④

令８区画を設けた部分の外壁面に軒、ひさし、吹きさらし廊下、バルコニー若
しくはベランダその他これらに類するもの（以下「軒等」という。）が存する場合
は、床面積に算入される部分の最先端部を外壁面とみなして当該壁面まで令８区画の耐火構造の壁を設け、かつ、当該壁面の両側又は上端は前③により措置すること。

⑤

令８区画を設けた部分の外壁面にピロティ及びポーチ（以下「ピロティ等」という。）が存する場合は、次によること。
アピロティ等の奥行きが２ｍ以下の場合は、令８区画の耐火構造の床又は壁の両端又は上端は、前③により措置すること。（第８－７図参照）
（立面図）
２ｍ以下

50 ㎝以上3.6ｍ以上：防火設備

50 ㎝以上50 ㎝以上90 ㎝以上3.6ｍ以上

（平面図）
令８区画

令８区画

防火設備

50 ㎝以上２ｍ以下

90cm 以上

ピロティ等

第８－７図

－ 99 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

イピロティ等の奥行きが２ｍを超える場合は、ピロティ等の先端から２ｍ後退した線を外壁面とみなして前③により措置すること。（第８－８図参照）

（立面図）

（平面図）

３ｍ

令８区画

仮想外壁ライン50cm 以上

２ｍ

50cm 以上

３ｍ

2ｍ 以 上第８－８図⑥

令８区画を設けた部分の外壁面が、セットバックしている場合は次によること。
ア下階がセットバックしている場合は、前③.ア又はイにより措置すること。
（第８－９図参照）

（断面図）

防火設備

令８区画

3.6ｍ以上90 ㎝以上ＧＬ
第８－９図イ

上階がセットバックしている場合で、次に該当する場合は、前③に適合しているものとする。（第８－10 図参照）
なお、該当しない場合は、前③.ア又はイにより措置すること。
（断面図）
開口部制限無し

ａ＋ｂ＝3.6ｍ以上の場合
ａ3.6ｍ以上ｂ
令８区画
ＧＬ
第８－10 図－ 100 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い⑦

上下の位置に階段等を設ける場合は、次によること。（第８－11 図参照）
ア

階段等は、令８区画された部分ごとに専用とすること。

イ

令８区画を介して外壁面に屋外階段を設ける場合は 、当該階段の周囲 90ｃｍ以内は耐火構造とし、開口部を設けないこと。
（立面図）

（立面図）

防火設備

90 ㎝以上3.6ｍ以上防火設備

3.6ｍ以上90 ㎝以上防火設備

第８－11 図(２)

令８区画を貫通する配管及び貫通部（以下「配管等」という。）について令８区画を配管が貫通することは、原則として認められないものである。しかし、必要不可欠な配管であって、当該区画を貫通する配管等について、開口部のない耐火構造の床又は壁による区画と同等とみなすことができる場合にあっては 、当該区画の貫通が認められるものとする。この場合において、令８区画を貫通する配管等については次によること。
ただし、(一財)日本消防設備安全センター等において性能評定を受けた工法で施工される場合にあっては、この限りではない。
①

配管の用途は、原則として、給排水管（排水管に附属する通気管を含む。）であること。（ガス配管は認められない。）②

電気配線（弱電配線等を含む。）が令８区画を介して両側のそれぞれ１ｍ以上の部分を耐火構造の床又は壁に金属管（呼び径 25 ㎜以下に限る。）で埋設され、かつ、埋設口及び配線とのすきまが不燃材料で完全に充てんされている場合には 、当該区画を貫通することができるものとする。（第８－12 図参照）

－ 101 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

金属管（呼び径 25 ㎜以下に限る。）
耐火構造の床又は壁
１ｍ以上

電気配線

１ｍ以上

不燃材料で完全に充てん
令８区画
第８－12 図③

一の配管は、呼び径 200 ㎜以下のものであること。（第８－13 図参照）④

配管を貫通させるために令８区画に設ける開口部が直径 300 ㎜以下となる工法であること。
なお、当該貫通部の形状が矩形となるものにあっては、直径が 300 ㎜の円に相当する面積以下であること。（第８－14 図参照）
令８区画に設ける開口部及び配管
令８区画に設ける貫通のための開口部

円形ａ

直径 300 ㎜以下

ｂ

面積が概ね 700 ㎠以下
矩形

直径 300 ㎜の円に相当する面積
以下

ａ：配管直径 200 ㎜以下
ｂ：開口部の直径 300 ㎜以下

第８－14 図第８－13 図⑤

配管を貫通させるために令８区画に設ける開口部相互の離隔距離は、当該貫通するために設ける開口部の直径の大なる方の距離（当該直径が 200 ㎜以下の場合にあっては、200 ㎜）以上であること。（第８－15 図参照）
令８区画の端部と開口部の離隔距離

開口部相互の離隔距離ｃｂａｂａｃａ：開口部の直径㎜（300 ㎜以下）
ｂ：開口部の直径㎜（300 ㎜以下）
ｃ：開口部の相互の離隔距離ｃは、次の条件を満たすこと。
・ｃ≧Max ａ or ｂ・ｃ≧200 ㎜
第８－15 図－ 102 －ｂ及びｃは、ａの直径（ａが 200㎜ よ り 小 の 場 合 は 200 ㎜ と する 。） 以 上 と す る こ と が 望 ましい。

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い⑥

令８区画を貫通することができる配管等については 、次によること。
令８区画を貫通している部分及びその両側１ｍ以上の範囲は 、鋼管又は鋳鉄管（以下「鋼管等」という。）とし、次によること。（第８－16 図参照）
ア

鋼管等の種類は次に掲げるものであること。
(ア)

JISＧ3442（水配管用亜鉛めっき鋼管）(イ)

JISＧ3448（一般配管用ステンレス鋼管）(ウ)

JISＧ3452（配管用炭素鋼鋼管）(エ)JISＧ3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）(オ)

JISＧ3459（配管用ステンレス鋼管）(カ)

JISＧ5525（排水用鋳鉄管）(キ)

日本水道協会規格（以下「JWWA」という。）Ｋ116（水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管）(ク)

JWWAＫ132（水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管）(ケ)

JWWAＫ140（水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管）(コ)

日本水道協会規格（以下「WSP」という。）011（フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管）(サ)

WSP032（排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管）(シ)

WSP039（フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管）(ス)

WSP042（排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管）(セ)

WSP054（フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管）(ソ)その他これらに類する鋼管等

共用廊下

PS
１ｍ以上
鋼

１ｍ以上

１ｍ以上

１ｍ以上

令８区画

管等
１ｍ以上

鋼管等
１ｍ以上
令８区画

第８－16 図イ

令８区画を貫通する鋼管等が、貫通部から１ｍ以内となる部分の排水管に衛生機器を接続する場合は、次によること。
(ア)

衛生機器の材質は、不燃材料であること。

－ 103 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い(イ)

排水管と衛生機器の接続部に使用する塩化ビニ ル製の排水ソケット及びゴムパッキンは、不燃材料の衛生機器と床材で覆われていること。

ウ

貫通部の処理(ア)

セメントモルタルによる方法ａ

日本建築学会建築工事標準仕様書(JASS)15「左官工事」によるセメントと砂を容積で１対３の割合で十分から練りし、これに最小限の水を加え、十分混練りすること。

ｂ

貫通部の裏側の面から板等を用いて仮押さえし 、セメントモルタルを他方の面と面一になるまで十分密に充てんすること。

ｃセメントモルタル硬化後は、仮押さえに用いた板等を 取 り 除 く こと。

(イ)

ロックウールによる方法

ａ

JISＡ 9504(人 造 鉱 物 繊 維 保 温 材 )に 規 定 す る ロ ッ ク ウ ー ル 保 温 材(充てん密度 150 ㎏/ｍ ３ 以上のものに限る。)又はロックウール繊維(充てん密度 150 ㎏/ｍ ３ 以上のものに限る。)を利用した乾式吹き付け
ロックウール又は湿式吹き付けロックウールで隙間を充 てんすること。

ｂ

ロックウール充てん後、25 ㎜以上のケイ酸カルシウム板又は 0.5 ㎜以上の鋼板を床又は壁と 50 ㎜以上重なるように貫通部に蓋をし、アンカーボルト、コンクリート釘等で固定すること。

エ

可燃物への着火防止措置配管等の表面から 150 ㎜の範囲に可燃物が存する
場合には、次の(ア)又は(イ)の措置を講じること。
(ア)

可燃物への接触防止措置として、次のａに掲げる被覆 材 を ｂ に 定 める方法により被覆すること。
ａ

被覆材
ロックウール保温材(充てん密度 150 ㎏/ｍ ３ 以上のものに限る。)又はこれと同等以上の耐熱性を有する材料で造った厚さ 25 ㎜以上の保温筒、保温帯等とすること。

ｂ被覆方法
床を貫通する場合
鋼管等の呼び径

貫 通 部 の 床 の 上 面 か ら 上 方 60㎝ の 範 囲 に100以 下一重に被覆する。

100を 超 え 200以下被覆の方法

貫 通 部 の 床 の 上 面 か ら 上 方 60㎝ の 範 囲 に一 重 に 被 覆 し 、 さ ら に 、 床 の 上 方 30㎝ の範囲には、もう一重被覆する。

－ 104 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

壁を貫通する場合
鋼管等の呼び径

貫 通 部 の 壁 の 両 面 か ら 左 右 30㎝ の 範 囲 に100以 下一重に被覆する。

100を 超 え 200以下(イ)

被覆の方法

貫 通 部 の 壁 の 両 面 か ら 左 右 60㎝ の 範 囲 に一重に被覆し、さらに、壁の両面から左右 30㎝ の 範 囲 に は 、 も う 一 重 被 覆 す る 。

給排水管の着火防止措置は次のａ又はｂに該当すること。
ａ

当該給排水管の内部が、常に充水されているものであること。

ｂ

可燃物が直接接触しないこと。また、配管等の表面から 150 ㎜の範囲内に存在する可燃物にあっては、木軸又は合板等の構造上必要最小限のものであり、給排水管からの熱伝導により容易に着火しないものであること。

オ

配管等を保温する場合にあっては、次の(ア)又は(イ)によること。
(ア)

保温材として前エ.(ア).ａに掲げる材料を用いること。

(イ)

給排水管にあっては、JISＡ9504（人造鉱物繊維保温材）に規定するグ
ラスウール保温材又はこれと同等以上の耐熱性及び不燃性を有する保温材を用いてもさしつかえないこと。この場合において、前ウ及びエの規定について、特に留意されたいこと。

カ

配管等を令８区画を貫通する部分及びその両側１ｍ以内の範囲において接続する場合には、次に掲げる方法又はこれと同等以上の性能を有する方法により接続すること。また、配管等は、令８区画を貫通している部分において接続しないこと。ただし、(イ)に掲げる方法は、立管又は横枝管の接続に限り、用いることができること。
なお、耐火二層管と耐火二層管以外の管との接続部には 、耐火二層管の施工方法により必要とされる目地工法を行うこと。
(ア)

メカニカル接続ａ

ゴム輪(ロックパッキン、クッションパッキン等を含む。以下同じ。)を挿入管の差し口にはめ込むこと。

ｂ

挿入管の差し口端分を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入すること。

ｃ

予め差し口にはめ込んだゴム輪を受け口と差し口との間にねじれがないように挿入すること。

ｄ

押し輪又はフランジで押さえること。

ｅ

ボルト及びナットで周囲を均等に締め付け、ゴム輪を挿入管に密着させること。

－ 105 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い(イ)

差込み式ゴムリング接続ａ

受け口管の受け口の内面にシール剤を塗布すること。

ｂ

ゴムリングを所定の位置に差し込むこと。
なお、ここで用いるゴ ムリングは 、ＥＰＤＭ(エチレンプロピレンゴム)又はこれと同等の硬さ、引っ張り強さ、耐熱性、耐老化性及び圧縮永久歪みを有するゴムで造られたものとすること。

ｃ

ゴムリングの内面にシール剤を塗布すること。

ｄ

挿入管の差し口にシール剤を塗布すること。

ｅ

受け口の最奥部に突き当たるまで差し込むこと。

(ウ)

袋ナット接続ａ

袋ナットを挿入管差し口にはめ込むこと。

ｂ

ゴム輪を挿入管の差し口にはめ込むこと。

ｃ

挿入管の差し口端部を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入すること。

ｄ(エ)

袋ナットを受け口にねじ込むこと。
ねじ込み式接続ａ

挿入管の差し口端外面に管用テーパおネジを切ること。

ｂ

接合剤をネジ部に塗布すること。

ｃ

継手を挿入管にねじ込むこと。

(オ)

フランジ接続ａ

配管の芯出しを行い、ガスケットを挿入すること。

ｂ

仮締めを行い、ガスケットが中央の位置に納まっていることを確認すること。

ｃ

上下、次に左右の順で、対称位置のボルトを数回に分けて少しずつ締めつけ、ガスケット に均一な圧力がかかる ように締めつけること。

キ

配管等の支持は、鋼管等の接続部の近傍を支持するほか、必要に応じて支持すること。

（参考）施工方法の例(鋼管等の表面の近くに可燃物がある場合)－ 106 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い－ 107 －

－ 108 －

M

Ｇ

令８区画

Ｇ

M

M

令８区画

ガス配管

Ｇ

ガス配管

Ｇ

Ｇ
ガス配管

Ｇ
ガス配管

ＧＬ

M

M

Ｇ

図ＧＬ

M

令８区画

M

M

Ｇ

Ｇ

ガス配管

ガス配管

２時間耐火
開口部なし

M

令８区画

専用耐火パイプシャフト令 8 区画

ＧＬケース３

Ｇ面

平

図

M

屋外配管

面

ケース２

M

地中埋設

断ケース１

ガス配管の令８区画と認められる貫通事例

ＧＬ

令８区画

ケース４

令８区画

MＧ
ガス配管

２時間耐火
開口部なし

M

M

パイプシャフト専用シャフトを設けた場合

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

－ 109 －

図

ＧＬ

令８区画

MＧ

パイプシャフト

令８区画

M

M

M

M

パイプシャフト

専用配管

Ｇ

面

平図

面

断ケース１

ＧＬ

令８区画

令８区画
Mケース２

ＧM

M

M

パイプシャフト

二重スラブ方式

ガス配管の令８区画と認められない貫通事例

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

ＧＧ

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い(３)

令８区画を適用した建築物の消防用設備等の設置について①

開口部のない耐火構造の壁又は床で区画された部分に応じて 、消防用設備等を設置すること。

令８区画

ＡＢ
４項
（1、000 ㎡）

15 項（2、500 ㎡）

Ａ：延べ面積 2、500 ㎡の（15）項の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ：延べ面積 1、000 ㎡の（４）項の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
②

開 口 部の な い 耐火 構造 の 壁 又は 床 で 区画 され た 部 分ご と に その 階又 は 階 数に応じて、消防用設備等を設置すること。

〔例１〕
11Ｆ

Ａ

Ｂ

Ａ：階数 11 の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ：階 数 ６の防 火 対 象 物 として該 当 する消防用設備等を設置する

６Ｆ

ＧＬ

〔例２〕

11Ｆ
Ｂ

ｂ３Ｆ

Ａ

２

ＧＬ

Ａ：階 数 ３の防 火 対 象 物 として該 当 する消防用設備等を設置する。
Ｂ：階数 11 の防火対象物として、また、ｂ部分は４階として該当する消防用設備等を設置する。

規則第 12 条の２の区画
規則第 12 条の２に規定する区画（以下「12 条の２区画」という。）については、次によること。
(１)

第 12 条の２区画は２以上の階にわたらないこと。

(２)

第 12 条の２区画をダクトが貫通する部分には、防火設備（煙感知器の作動と連動して閉鎖する防火ダンパーに限る。）を設けること。ただし 、当該貫通部（直径0.15ｍ未満のもの及び直径 0.15ｍ以上で防火設備が設けられたものに限る。）が直接外気に開放されている部分（常時外気に面する部分から概ね５ｍ未満の部分等をいう。以下同じ。）に面する場合は、この限りではない。

－ 110 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い(３)

第 12 条の２区画を貫通する配管等及びそれらの貫通部は、次によること。
①

配管の用途は、給排水管、空調用冷温水管、ガス管、冷媒管、配電管その他これらに類するものとすること。

②

配管等の呼び径は、200 ㎜以下とすること。

③

配管等を貫通させるための開口部は、断面積が直径 300 ㎜の円の面積以下とすること。

④配管等及び貫通部は、次によること。
ア

配管は、建基令第 129 条の２の４第１項第７号イ又はロ若しくはハに適合するものとし、かつ、当該配管と当該配管を貫通させるために設ける開口部とのすき間を不燃材料で充てんすること。

イ

建基令第 129 の２の４第１項第７号ハに定める耐火時間は規則第 12 条の２第１項第１号の場合は 45 分間、同条第１項第２号の場合は１時間とすること。

⑤

配管等には、表面に可燃物が接触しない措置を講じること。ただし、可燃物が接触しても発火するおそれがないと認められる場合を除く。

(４)

エレベーターの扉は、防火設備(規則第 12 条の２第１項第２号にあっては、特定防火設備)で、かつ、建基令第 112 条第 19 項第２号に基づく国土交通大臣認定(遮煙性能)を受けた扉に限り、規則第 12 条の２第１項第１号ニ及び第２号ニに規定する閉鎖機構に該当するものであること。

(５)

延べ面積が 1、000 ㎡未満の防火対象物であっても、規則第 12 条の２第１項第２号の適用要件（延べ面積を除く。）に該当する場合は、当該規定を適用することができるものであること。

３

規則第 13 条の区画
規則第 13 条第１項及び第２項に規定する区画（以下「13 条区画」という。）については、次によること。
(１)13 条区画は２以上の階にわたらないこと。

(２)13 条区画をダクトが貫通する部分には、防火設備（煙感知器の作動と連動して閉鎖する防火ダンパーに限る。）を設けること。ただし 、当該貫通部（直径 0.15ｍ未満のもの及び直径 0.15ｍ以上で防火設備が設けられたものに限る。）が直接外気に開放されている部分（常時外気に面する部分から概ね５ｍ未満の部分等をいう。以下同じ。）に面する場合は、この限りではない。

(３)13 条区画を貫通する配管等及びそれらの貫通部は 、前２.(３).①から⑤によること。
なお、④.イの耐火時間は規則第 13 条第１項の場合は 45 分間又は１時間、第２項の場合は１時間とすること。

－ 111 －

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い(４)

エレベーターの扉は、防火設備(３階以上の階又は規則第 13 条第２項にあっては、特定防火設備)で、かつ、建基令第 112 条第 19 項第２号に基づく国土交通大臣認定(遮煙性能)を受けた扉に限り、規則第 13 条第１項第１号ニ及び第２項第１号ハに規定する閉鎖機構に該当するものであること。ただし 、当該扉が直接外気に開放されている部分に面する場合は、遮煙性能のない防火設備として差し支えないものとする。

(５)

規則第 13 条第１項の区画は、福祉施設等内の居室ごとに設けるのではなく 、共同住宅等でいうところの住戸の単位で区画することで足りること。

４

規則第 28 条の２及び複合型居住施設用自動火災報知設備に係る区画規則第 28 条の２第１項第４号及び複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 22 年総務省令第７号）第３条第３項に規定する区画については、前３.(１)から(５)によること。

５

規則第 30 条の２の区画(１)

規則第 30 条の２に規定する自動閉鎖の防火戸は、常時閉鎖式のもの、煙感知器若しくは熱感知器の作動と連動して閉鎖するもの又は温度ヒューズの溶断によって閉鎖するものであること。

(２)

区画をダクトが貫通する場合は、貫通する部分に防火ダンパーを設けること。

(３)

区画を貫通する配管等及びそれらの貫通部は 、前２.(３).①から⑤によること。
なお、④.イの耐火時間は１時間とすること。

６

不燃区画
(１)

不燃材料の壁、床、天井（天井がない場合は屋根）で区画すること。

(２)

区画する壁等の開口部は防火設備とし、出入口については、常時閉鎖式のもの、煙感知器若しくは熱感知器の作動と連動して閉鎖するもの又は温度ヒューズの溶断によって閉鎖する防火設備であること。

(３)

防火安全対策で不燃区画を指導する防火対象物に対する不燃区画については、第２章第３節第１を参照すること。

－ 112 －