研究不正行為防止に関する基本方針、規程、要領

1. 一般財団公園財団における研究不正行為の防止に関する基本方針 ・・・1
2. 研究活動における不正行為の防止等に関する規程 ・・・・・・・・・・3
3. 研究記録管理要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
4. 研究倫理教育実施要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
5. 特定不正行為の告発等受付及び調査実施要領 ・・・・・・・・・・・・90１．一般財団公園財団における研究不正行為の防止に関する基本方針
一般財団法人公園財団における研究等に対する信頼と公正さを確保するため、「公園財団
行動規範に関する達」、「一般財団法人公園財団における研究者行動規範」の定めに基づき、研究者が自らの行動を厳正に律し、また財団における科学研究に関する不正行為を未然に防止するための基本方針を定める。
１．研究者の責務と姿勢
研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして健全な地
球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
研究者は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を払う。
２．社会との関係
研究者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、科学・
技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動する。
研究者は、社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成へ向けた期待に応える責務を有する。研究環境の整備や研究の実施に供される研究資金の使用にあたっては、そうした広く
社会的な期待が存在することを常に自覚する。
３．研究不正行為の防止に係る規程等の整備
研究を遂行するにあたり、捏造、改ざん、盗用の研究不正行為は、前述の研究者の責務と姿勢に反するのみならず、財団の社会的な信頼を著しく損ない、科学の発展を阻害する
危険をもたらす行為である。
それゆえ、研究を行うにあたっては、研究不正行為を行わないことはもとより、広く社
会や科学者コミュニティによる評価と批判を可能とするため、明確な責任体制を構築する
他、実施する研究の科学的根拠を透明にし、説明責任を果たすための具体的な措置をとらなければならない。
そのため財団は、国の定めるガイドライン等に従い、研究活動における不正行為の防止等に関する規程を定めるとともに、その具体的な実施に必要な要領等を定めるものとする。
また、これらの規程等については、職員へ周知、徹底を図ると同時に、財団内外に対してホームページにて公開する。
４．法令の遵守等
職員は、研究活動の実施に当たり、補助金等に係る予算の適正化に関する法律等はもとより、研究コミュニティ等の定める規律、財団の定める規程等を遵守しなければならない。
また、財団は、研究倫理に関する知識を定着、更新するために、研究者を対象に定期的
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に研究倫理教育を実施するものとする。
以上
本方針は、平成２７年４月１日から施行する。

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２．研究活動における不正行為の防止等に関する規程（目的）第１条 本規程は、一般財団法人公園財団（以下「財団」という。）における研究不正防止に関する基本方針に基づき、財団の職員等による研究活動における研究倫理規範を徹底するとともに、研究活動上の特定の不正な行為（以下「特定不正行為」という。
）を防止
し、特定不正行為が行われ、又はその恐れがあるときに、迅速かつ適正に対応するために必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に揚げる用語の定義は以下に定めるところによる。
（１）「財団研究者」とは、財団において研究活動を行うすべての者をいう。
（２）「研究倫理教育」とは、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を行うために、財団が実施する研究倫理を修得等させるための教育をいう。
２ この規程において、「特定不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用をいう。
（１）捏造： 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
（２）改ざん： 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用： 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
３ 前項の他、研究に関する不正行為とは以下の行為をいう。
（１）同一の研究結果を重複して発表する行為（学会等の定める投稿規程に反する二重投稿）。
（２）研究に対する貢献が十分であるにも関わらず、当該研究者を共著者としない、又は、不十分であるにも関わらず共著者とする行為（オーサーシップ不正）。
（３）その他、研究活動を遂行する過程で、遵守すべき規範、規則等を軽視、或いは違反する行為。
（財団研究者の責務）
第３条

財団研究者の研究活動においては、自らが計画を立案、実施し、観察データを分析・評価して、研究成果を発表することから、研究倫理に反する不正な行為についてはその行為者自身が責任を負うべきものである。このため、財団研究者は、誇りと高い倫理性を保持し、次に掲げる事項をその研究活動に係る行動基準としなければならない。
（１）研究上の不正を行わないこと。
（２）研究上の不正に加担しないこと。
（３）周りの者に対して研究上の不正をさせないこと。
２

財団研究者は、財団が行う研究倫理教育に関して必要とされる研修を、財団が指定する期限までに履修しなければならない。

３

財団研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証
可能性を担保するため、財団が定める研究記録管理に関する手続きを適切に行わなけれ3

ばならない。
４

財団研究者は、研究倫理教育責任者から研究上の不正の防止に向けた取組みに関する
指示又は改善を求められた場合は、誠実に対応しなければならない。

５

財団研究者で研究上の不正に係る疑義を生ぜしめた者は、コンプライアンス推進責任者に事実関係を誠実に説明しなければならない。

（研究倫理教育の実施）
第４条

財団は、不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、財団研究者に対し、研究倫理や行動規範を修得させるための研究倫理教育を実施するものとする。
２ 研究倫理教育の実施体制、計画等については、理事長が別に定める。
（その他）
第５条

この規程の実施に関して必要となる事項は、国の定めるガイドライン等に従うほか、理事長が別に定める。
附則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

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３．研究記録管理要領（目的）第１条 本要領は、一般財団法人公園財団（以下「財団」という。）の研究活動における不正行為の防止等に関する規程第３条第３項に基づき、財団研究者が、その研究活動の公正性等を説明するために必要となる研究活動の記録について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）第２条

この要領において「研究記録」とは、研究の計画、過程、結果、考察を示す以下の各号に掲げるもののうち、研究者等が研究活動の公正性等を説明するために必要となるものをいう。
（１）各種計測データ（２）その他研究の計画、過程、結果、考察を示す資料等（研究記録の保管、利用等）
第３条

財団研究者が（自身の）研究活動を行うにあたっては、後に追跡可能な状態で自己の研究活動の公正性等を説明できるよう、その研究記録を第４条に定める期間、保存しなければならない。
（研究記録の保存期間）
第４条 研究記録の保存期間は、当該研究成果発表後、原則 10 年間とする。
２

前項にかかわらず、特許出願を行う場合又は研究分野の特性等特別な事由がある場合
は、合理的な保存期間を別に定めることができる。

３

保存期間が満了する前に研究記録を廃棄しなければならない特別の理由があるときは、理事長の承認を得て、廃棄することができる。この場合において、廃棄する研究記録の内容、当該特別の理由、廃棄年月日その他必要事項を記載した記録を、別途に作成・保管しなければならない。

（研究記録の保存）
第５条 研究記録は、当該研究を行った部署において適切に保存するものとする。
（研究記録の提出及び開示）
第６条 財団研究者は、（１）を除き、財団の求めに応じ、速やかに研究記録を財団に提出又は開示しなければならない。この場合、財団研究者は、提出する研究記録に基づき、その事実関係を財団に報告しなければならない。
（１）研究活動における不正行為の防止等に関する規程に定める研究不正に係る疑義を生ぜしめた場合（２）発明等の研究上得られる権利の確認が求められた場合
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（３）その他財団が必要と認めた場合
２ 財団は、前項において研究記録の提示又は提出を受けたときは、当該研究に係る公表前のデータ又は論文等の研究上若しくは技術上の秘密とすべき情報が漏洩することのない
よう十分に配慮しなければならない。
（研究記録の帰属）第７条 研究記録は、特段の定めのない無い限り、財団に帰属するものとする。
（その他）
第８条

この要領に定めるほか、研究記録の管理に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。

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４．研究倫理教育実施要領
（目的）
第１条

この要領は、研究活動における不正行為の防止等に関する規程第４条に基づき、財団研究者」に対する研究倫理の向上、不正行為の防止等の倫理教育について必要な事項を定めることを目的とする。
（研究倫理教育体制）
第２条

研究倫理教育体制は、研究倫理教育責任者、副責任者、及び事務担当部署をもって構成する。
２ 研究倫理教育責任者は、調査研究担当理事とする。
３ 研究倫理教育副責任者は、開発研究部長とする。
４

研究倫理教育に関する事務は、総合管理部人事担当及び開発研究部調査研究担当にて行う。

（研究倫理教育責任者の責務）
第３条

研究倫理教育責任者は、財団研究者等に対して、研究倫理の遵守、定着、向上の他、研究上の不正防止に向けた具体的な指導・教育の取組みに関する業務を統括する。
２

研究倫理教育責任者は、次に揚げる研究上の不正防止に向けた取組みの実施状況等を点検し、必要と認める場合には、財団研究者に対して改善を求めるほか、必要な措置を講ずるものとする。

（１）研究倫理教育の取組み及び履修状況（２）財団研究者の研究倫理に関する意識の確認状況（３）研究倫理教育責任者から指示又は改善を求めた事項の対応状況（４）その他、研究倫理教育責任者が必要とする事項（研究倫理教育副責任者の職務）
第４条

研究倫理教育副責任者は、研究倫理教育責任者を補佐し、又、必要に応じて研究

倫理教育責任者の代理を務める。
（研究倫理教育計画）
第５条 研究倫理教育計画は以下の事項から構成する。
（１）研究倫理教育のための研修に関する事項（２）研究倫理教育に於ける講義・教材に関する事項（３）その他、研究倫理教育に資する事項
２

前項第１号で定める研修は、研究業務遂行上必須であることから、全ての財団研究者を受講対象とし、年１回、定期的に開催する。全ての財団研究者はこの研修を受講しなければならない。

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（研究倫理教育を履修しない者に対する措置）
第６条

財団は、この要領で定める研究倫理教育を履修しない者に対して、注意喚起を行い、注意喚起後もなお研究倫理教育を履修しない場合は、当該者に対して、研究活動の一時停止等の必要な措置を講ずる。財団研究者がこれに応じない場合には、必要に応じて就業規則第４３条（懲戒処分）に準じた対応を行うものとする。
（その他）
第７条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。

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５．特定不正行為の告発等受付及び調査実施要領（目的）第１条 本要領は、一般財団法人公園財団（以下「財団」という。）の研究活動における不正行為の防止等に関する規程第５条に基づき、財団における特定研究活動の不正行為（以下「特定不正行為」という。
）の告発、その調査の方法及び調査結果に伴う措置等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（受付窓口の設置）第２条 特定不正行為に関する告発又は告発に関する相談（以下「告発等」という。
）を受け付ける窓口（以下「受付窓口」という。）を、総合管理部総務担当に置く。
（処理体制の周知等）
第３条

財団は、受付窓口、告発等の方法その他必要な事項を職員等及び財団外に周知する。
（告発等の方法）
第４条 告発等は、電話・電子メール・ＦＡＸ・書面・面談とする。
２

前項の告発等は、原則として、顕名により行われ、特定不正行為を行ったとする者又はグループ、特定不正行為の態様等、事案の内容等が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているものを受け付けるものとする。また、匿名の場合にあっても、これと同様・同程度の内容等が確認できれば、同様に受け付けることができる。

３

書面による告発等、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発等がなされた場合は、財団は告発者（匿名の告発者を除く。ただし、調査結果が出る
前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。
）に、告発等を受け付けたことを通知する。

（告発等の取扱い）
第５条

財団は、受付窓口において告発を受け付けたときは、速やかに研究担当理事に予備調査を実施させる。
２ 匿名による告発があった場合は、その内容に応じ、顕名の告発に準じた取扱いをする。
３

財団は、告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、内容を確認、精査し、相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。告発の意思表示がなされない場合であっても、財団は、必要と認めた
場合、予備調査を実施する。

４

財団は、特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという告発等については、その内容を確認、精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を発するものとする。ただし、被告発者が他機関に所属する者である場
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合、当該他機関に事案を通知等することができる。他機関に所属する被告発者に対して財団が警告を行ったときは、当該他機関に警告の内容等について通知する。
５

学会等の科学コミュニティ、報道又は他機関から特定不正行為の疑いが指摘された場
合は、告発があった場合に準じた取扱いをする。

６ 財団の職員等について、特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（特定不正行為を行ったとする者又はグループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを、財団が確認し必要と認めた場合、告発があった場合に準じた取扱いをする。
７

被告発者が他機関で行った研究活動に係る告発等である場合、又は被告発者が他機関にも所属している場合は、当該告発等を他機関へ通知し、当該事案の取扱い等必要な事
項について協議する。また、他にも調査を行う機関が想定される場合は、該当する機関に当該告発等について通知する。

８

財団は、他機関から告発の通知等を受けた場合は、告発があった場合に準じ、必要な措置をとる。

（予備調査の実施）
第６条

研究担当理事は、必要に応じて特定不正行為の疑義が生じている研究分野における財団内の役職員や研究顧問等の協力を得て、次の各号に掲げる事項について、予備調査を実施する。
（１）告発された特定不正行為が行われた可能性（２）告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性（３）告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、各種研究記録（計測データ等を記録した紙及び電子媒体等研究結果の事後の検証を可能とするもの）について、財団が定める保存期間又は当該研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えるか否か
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を実施する場
合は、第１項の事項のほか、取下げに至った経緯・事情を踏まえ、特定不正行為の問題として調査すべきものか否か調査する。
（本調査の実施等）
第７条 研究担当理事は、前条の予備調査終了後、速やかに結果を理事長に報告する。
２ 理事長は、前項の報告を受けたときは、速やかに本調査の実施の要否を決定する。
３ 理事長は、告発等を受け付けた後、本調査を実施するか否か、特段の事情がない限り、
概ね 30 日以内に決定する。
４

理事長は、本調査の実施を決定したときは、告発者及び被告発者に本調査の実施を通知し、調査への協力を求めるとともに、被告発者が他機関に所属する場合は、当該他機関の長にも通知するものとする。

５

前項に定めるもののほか、理事長は、当該告発に係る研究活動が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは当該配分機関に対して本調査の実施を報告するも10のとする。
６

被告発者は、第４項の本調査の実施の通知を受けたときは、調査に誠実に協力しなければならない。また、告発者に、本調査への協力を要請するものとする。

７

理事長は、本調査を実施しないと決定した場合は、理由を付して告発者に通知する。
この場合、財団は、予備調査の結果を、配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するも
のとする。

８

財団は、他の機関や学協会等の科学コミュニティに、調査を実施する上での協力を求めることができる。

９

財団は、告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう必要な努力をしなければならない。

（一時的措置等）第８条

財団は、本調査の実施を決定したときは、当該告発された事案に係る研究活動のための研究費の支出停止措置を講ずることができる。
２

財団は、調査に必要な資料を保全するため、次の各号に掲げる措置を講ずることができる。

（１）出勤の停止（２）被告発者と当該調査に係る利害関係者との接触禁止（３）被告発者の所属部署等の一時閉鎖（４）調査に係る物品等の確保（５）その他必要な措置
３

財団は、前項の場合において、職員等の業務遂行を可能とするよう、可能な限り必要な措置を講じなければならない。

４

財団は、告発に係る研究活動が他機関で行われた場合は、当該研究活動が行われた機関に対して必要な措置をとることを要請することができる。

５ 財団は、他機関から一時的措置の要請等を受けた場合は、必要な措置をとる。
（調査委員会）
第９条

財団は、本調査の実施のため、当該研究分野の外部有識者による調査委員会を設置する。
２

調査委員は告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない外部の者のうちから、理事長が委嘱する。

３ 委員会に委員長を置き、理事長の指名する者をもって充てる。
４

財団は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。

５

告発者及び被告発者は、調査委員について、通知を受けた日から起算して７日以内に異議申立てをすることができる。

６ 財団は、前項の異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合は、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に11通知する。当該異議申立てを却下するときは、理由を付して告発者及び被告発者に通知する。
７ 調査委員会の事務は、告発窓口である総合管理部が行う。
８ 調査委員会に出席する財団外の委員に対し、謝金及び必要な経費を支給することができる。
（調査の方法）第１０条 調査委員会による調査は、特段の事情がない限り、本調査の実施決定後概ね 30
日以内に開始する。
２

調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文、各種計測データ等を記録した
紙及び電子媒体、その他資料の精査及び関係者からの聴取等により行う。

３ 調査においては、被告発者に対して弁明の機会を与えなければならない。
４

調査委員会は、告発された事案に係る研究活動のほか、調査に関連した被告発者の他の研究活動も調査の対象に含めることができる。

（調査結果の報告）第１１条 調査委員会は、特段の事情がない限り本調査の開始後概ね 150 日以内に、次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに、当該調査の結果をまとめ財団に報告する。
（１）特定不正行為が行われた否か（２）特定不正行為が行われたと認定したときは、その内容、特定不正行為に関与した者とその度合、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割（３）特定不正行為が行われなかったと認定したときは、告発が告発者の悪意に基づくものであったか否か。
２ 前項第３号の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の通知等）
第１２条

財団は、前条の報告を受けたときは、調査結果を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知す
るとともに、被告発者に他機関に所属する者があるときは、当該他機関の長にも通知す
るものとする。
２

前項に定めるもののほか、財団は、当該事案に係る研究活動が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該配分機関に対して調査結果を報告するものとする。

３

財団は、前条の調査の結果、告発者の悪意に基づく告発であったと認定された場合において、当該告発者が他機関に所属するときは、当該他機関の長にその旨通知するものとする。

（調査結果に対する不服申し立て）
12

第１３条

特定不正行為を行ったと認定された被告発者又は告発が悪意に基づくものであったと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査において悪意に基づく告発と認定された者を含む。
）は、通知を受けた日から起算して 10 日以内に、財団に対し、理由を付した上で不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理
由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

財団は、特定不正行為を行ったと認定された被告発者からの不服申立てを受け付けた
ときは、告発者にその旨を通知するとともに、当該被告発者が他機関に所属するときは、当該他機関の長にその旨通知する。

３

財団は、告発が悪意に基づくものであったと認定された告発者からの不服申立てを受け付けたときは、被告発者にその旨を通知するとともに、当該告発者又は被告発者が他機関に所属するときは、当該他機関の長にその旨通知する。

４

財団は、第２項及び第３項の不服申立てについて、当該告発に係る研究活動が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該配分機関及び関係省庁に対してその旨報告する。

（不服申し立ての審査等）
第１４条 財団は、不服申立ての審査（再調査を含む。以下同じ。）を、当該本調査を行った調査委員会に行わせる。
２

前項の不服申立ての審査において、新たに専門性を要する判断が必要となる等の事情がある場合、財団は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。この場合において、新たに審査を行うこととなる者については、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とし、指名等に関する手続きについては第９条第２項から第６項を準用するものとする。

３ 調査委員会（他の者が審査した場合は当該者。以下同じ。）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該告発についての再調査を実施するか否かを速やかに決定し、その結果を財団に報告する。
４ 調査委員会は、不服申立ての審査を実施するときは、不服申立て者に対し第 11 条の調査結果を覆すに足る資料の提出その他当該事案の速やかな解決のために必要な協力を求めるものとし、不服申立て者が必要な協力を行わないときは、当該審査を行わず又は打
ち切ることができる。
５ 第３項の審査において、当該不服申立てが当該審査の引き延ばし、又は第 16 条に定める措置の先送りを主な目的としていると調査委員会が判断したときは、財団は、以後の不服申立てを受け付けないことができる。
６

調査委員会は、再調査を開始した場合、特段の事情がない限り、再調査の開始後概ね
50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、当該再調査結果を財団に報告する。

７

不服申立ての審査において、告発が告発者の悪意に基づくものであったかどうかの認定を行うに当たっては、第 11 条第２項を準用する。

８

財団は、第３項又は第６項の報告を受けたときは、被告発者及び告発者に対し、審査結果を通知するとともに、被告発者又は告発者が他機関に所属するときは、当該他機関
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の長に通知する。ただし、第 11 条において特定不正行為を行ったと認定された被告発者からの不服申立ての場合においては、告発者の所属機関の長への通知はしない。
９

財団は、前項に定めるものの他、当該告発に係る研究活動が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該配分機関に対して第３項又は第６項の結果を報告する。

（調査結果の公表）
第１５条 財団は、第 11 条第１項又は第 14 条第６項の調査結果の報告において、特定不正行為が行われたとの報告があったときは、特段の事情がない限り、次の事項を公表する。
（１）特定不正行為に関与した者の氏名及び所属（２）特定不正行為の内容（３）財団が公表時までに行った措置の内容及び再発防止策（４）調査委員会委員の氏名及び所属（５）調査の方法、手順等（６）その他必要な事項
２ 財団は、第 11 条第１項又は第 14 条第６項の調査結果の報告において、特定不正行為が行われなかったとの報告があったときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が報道される等既に外部に知られている場合及び論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠った場合によるものでない誤りがあった
場合は、調査結果を公表する。この場合において、公表する内容は、特定不正行為は行われなかったこと（論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠った場合によるものでない誤りがあった場合はそのことを含む。
）の他、必要な事項とする。
３ 財団は、第 11 条第１項又は第 14 条第６項の調査結果の報告において、当該告発等が告発者の悪意に基づくものと報告があったときは、前項の他、告発者の氏名及び所属を公表する。
（特定不正行為が行われた場合の措置）
第１６条 財団は、第 11 条第１項又は第 14 条第６項の調査結果の報告において、特定不正行為が行われたとの報告があったときは、第 15 条第１項の公表に加え、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）特定不正行為を行った者に対する財団の規定に基づく処分（２）特定不正行為を行った者に対する当該研究活動に係る論文等の取下げ勧告（３）特定不正行為を行った者の所属長等に管理責任があると認められるときは、当該所属長等に対する財団の規定に基づく処分
２ 前項の他、必要に応じ、次の各号の措置を講ずるものとする。
（１）特定不正行為を行った者に対する期間を定めた財団内外の競争的資金を含めた研究費（研究機器の維持等に係る経費は除く。）の使用禁止
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（２）特定不正行為を行った者に対する既に使用した研究費の全部又は一部の返還請求（特定不正行為が行われなかった場合の措置）
第１７条 財団は、第 11 条第１項又は第 14 条第６項の調査結果の報告において、特定不正行為が行われなかったとの報告があったときは、第 15 条第２項ただし書きの規定による公表の他、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）第８条の規定により講じた措置の解除（２）当該事案において特定不正行為が行われなかった旨の調査関係者への周知（３）被告発者の不利益の発生防止及び名誉回復に係る措置（４）その他必要な措置（調査への協力）
第１８条

理事長は、調査において、必要に応じ、役員及び職員等に対して当該調査に関する協力を依頼する。
２ 調査に関わる部署又は役員及び職員等は、当該調査に協力しなければならない。
（告発者、被告発者等への配慮）
第１９条

財団は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
２

財団は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをした
りしてはならない。

３ 財団は、調査協力者等が不利益を受けることがないよう十分配慮するものとする。
（情報漏えいの防止）第２０条

財団は、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表

まで、調査関係者以外に漏えいしないよう十分配慮するものとする。
２

調査の実施等事案の処理に当たっては、調査対象の研究活動に係る公表前のデータ又は論文等の研究上若しくは技術上の秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。

（その他）
第２１条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。

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