月極駐車場一時使用契約約款
本月極駐車場一時使用契約約款（以下、「本一時使用約款」という。）は、賃貸人（以下、「甲」という。）と賃借人（以下、「乙」という。）との間で締結される、本駐車場（以下に定義する）に関する一時使用契約（以下、「本契約」という。）に適用される。
本契約において、「本駐車場」とは、株式会社ハッチ・ワーク（以下、「丙」という。）の提供するオンラインサービス「at PARKING
online」（以下、「丙サービス」という。）上の「お申込みフォーム」(以下、「お申込みフォーム」という。)及び丙サービス上の「マイページ」（以下、「マイページ」という。乙は、契約締結後はマイページ上で契約物件詳細を含む契約条件につき確認できる。）
内の契約物件詳細（以下、「契約物件詳細」という。）の区画情報欄記載の駐車場をいう。
第１条（目的）甲は、乙に対し、本駐車場を、お申込みフォーム及び契約物件詳細の車両情報欄記載の車両（以下、「駐車車両」という。）用の駐車場としての目的で、本一時使用約款並びにお申込みフォーム及びマイページに定める条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。
第２条（確認事項）
甲と乙とは、鉄道運行の安全確保のために、東海旅客鉄道株式会社（以下：「ＪＲ東海」という。）の承認及び指導監督を受けること、甲が管理者としての立場から乙に対し指導を行う必要があること及び乙はこれを遵守すべきことを相互に確認する。
第３条（委託）１．

甲は、本契約に定める賃貸人としての業務の一部を、丙または甲が任意に選定する第三者に再委託することができるも
のとする。

２．

丙は、甲から受託した本契約に定める業務の全部又は一部を、丙が任意に選定する第三者に再委託することができるものとする。

第４条（駐車位置）
乙が使用できる駐車場の駐車位置は、お申込みフォーム及び契約物件詳細の区画情報欄に記載された駐車場及び駐車位置とする。
第５条（契約期間）
本契約の期間はお申込みフォーム及び契約物件詳細の利用開始日欄に記載された利用開始日が１日の場合は記載の日から当月末まで、毎月１６日の場合は記載の日から翌月末までとする。ただし、甲・乙いずれからもマイページから丙の定める方法により解約をしない場合は、当該期間満了の日の翌日から同一条件をもって、１ヶ月更新するものとする。以後、この例によるものとする。なお、解約については第１９条に定めるとおりとする。
第６条（使用料等）
１．

毎月の使用料（以下、「使用料」という。）、その他の費用（以下、使用料とあわせて「固定費用」という。）、初期費用、更新料及びその他の費用（以下、固定費用、初期費用、更新料及びその他の費用をあわせて「使用料等」という。）
並びに使用料等の支払方法（口座振替又は振込）は、お申込みフォーム及び契約物件詳細の支払情報欄並びに本一時使用約款記載のとおりとする。

２．

乙は、本一時使用約款に定める方法により、使用料等を支払い、丙はかかる使用料等を、甲に代わって受領する。

３．

前項の使用料等の受領を行うため、甲は、丙に対して、乙から支払われる使用料等を代理受領する権限を付与する。

４．

甲及び乙は、前二項に基づき、乙が、丙に対して使用料等を支払った時点で、乙が甲に対して負う当該使用料等支払債務は履行完了により消滅し、以後甲は乙に対して当該使用料等の支払いを請求しないことに同意する。

５．

口座振替による支払いの場合(1)

収納代行手数料：金 150 円（税別）は、甲の負担とする。

(2) 乙は、各月の固定費用を、前月 27 日に乙の指定する口座からの口座振替の方法により支払うものとする。乙は、甲及び丙に対して丙の定める方法により当該口座の通知を行うものとする。
(3)

乙の預金残高不足により口座振替ができなかったとき、乙は、直ちに甲又は丙の指示により、丙に対し、予定額

（口座振替ができなかった使用料等）、及び丙の請求手数料として金 500 円（税別）を支払う。
６．

振込による支払の場合(1)

振込手数料は実費すべてを乙の負担とする。

(2)

乙は、各月の固定費用を、前月 27 日までに甲又は丙の指定する支払先口座に振込む方法により支払うものとする。甲又は丙は、乙に対して電子メールその他丙の定める方法により当該支払先口座の通知を行うものとする。

(3)

乙の振込による支払いがなかった場合、乙は、直ちに甲又は丙の指示により、丙に対し、コンビニ決済による方法
で予定額を支払う。この場合、支払時に丙の請求手数料として金 500 円（税別）を乙は負担する。

７．

甲及び丙は、乙に対し、使用料等及び前二項に定める手数料に領収書及び請求書は発行しないものとする。

８．

1 ヶ月未満の月の使用料は当該月の日数の日割計算とする（単位金１円未満は切り捨て）。

９．

甲は公租公課の増額、物価の変動等社会情勢及び経済事情により、使用料等を変更することができる。

１０．

消費税率が変更した場合、乙は当該消費税率に基づく消費税相当額を支払う。

１１．

丙から甲への使用料等の引渡しは、丙から甲へ支払う方法のほか、丙が任意に選定する第三者に再委託する方法により支払うことができるものとする。

第７条（遅延損害金）
乙は、本契約による金銭債務の支払を遅延した場合、遅延日数に応じ、年１４．６％（年３６５日の日割り計算）の割合による遅延損害金を甲に支払うものとする。この場合、１円未満は切り捨てるものとする。なお、乙が甲に対し、遅延損害金を振り込む場合の振込手数料は乙の負担とする。
第８条（敷金）
１．

乙は、敷金として、契約時に使用料月額の２ヶ月分（お申込みフォーム及び契約物件詳細記載の金額）を甲に預託するものとする。

２．

敷金は、本契約の終了または解除後乙が本駐車場の明け渡しを完了した後、翌月末をもって甲から乙に返還する。

３．

前項において使用料に不足がある場合は、敷金から充当するものとする。この場合は残余の敷金を乙に返還する。

４．

敷金には利息をつけない。

第９条（搬入禁止）
乙は、駐車位置及びその付近に爆発・発火または引火しやすい物若しくは悪臭を発するもの及び他に迷惑を及ぼすおそれのあるものを搬入してはならない。
第１０条（転貸等禁止）
乙は名義のいかんにかかわらず、本契約に基づく権利の全部または一部を第三者に転貸し、譲渡または担保の用に供してはならない。
第１１条（甲及び丙の免責事項）
１．

甲及び丙は、駐車場において、乙の車両またはその一部が盗難等にあった場合及び車両またはその一部が地震・火事・風水害等の偶発事項その他甲の責に帰することのできない事由により損傷した場合並びに駐車する車両内に留置した物件等の盗難その他については、賠償の責を負わないものとする。

２．

ＪＲ東海が管理する高架橋等に係る鉄粉・汚泥・雨漏り・落下物・鳥の糞等で、乙の被った損害に対して、甲、丙またはＪＲ東海はその責を負わないものとする。

第１２条（乙の損害賠償等）
１．

乙は、乙の関係者（運転者・同乗者を含む。）の故意または過失により駐車場の設備若しくは駐車中の他の車両に損害を与えたときは、乙の責任において補修または賠償をしなければならない。

２．

前項のうち、駐車場の設備に係る補修工事等については、乙の負担で甲が施工する。

第１３条（乙の協力）
乙は、甲またはＪＲ東海から、保安・衛生・防災・防犯・救援または工事等の必要により車両の移動等の要請があった場
合は、これを拒むことができない。

第１４条（第三者への損害賠償）
１．

乙または乙の関係者が、甲または他の賃借人及び第三者の身体、財産等に損害を与えた場合には、乙は甲に対し直２．

前項の場合、乙は直ちに自らの責任と負担において解決するものとし、これによって生じた一切の損害を賠償しなければちにその旨を通知しなければならない。
ならない。
３．

乙の責に帰すべき事由によりＪＲ東海に対し損害を及ぼしたときも前項と同様とし、仮にＪＲ東海が損害の賠償を余儀なくされたときは、乙はＪＲ東海または甲からの求償に対し異議なく応じるものとする。

第１５条（消費税）
乙は、使用料及びその他の費用について消費税相当額を加算して甲に支払うものとする。
第１６条（ＪＲ東海等の要求に基づく報告義務）
乙は、甲がＪＲ東海に対して、本契約に関して知り得た乙の情報（個人情報含む）を報告する義務が生じた場合は、甲がこの報告を行うことについて、乙は予め承諾するものとする。
第１７条（善管注意義務）
１．

乙または乙の関係者が、甲または他の賃借人及び第三者の身体、財産等に損害を与えた場合には、乙は甲に対し直ちにその旨を通知しなければならない。

２．

賃貸借物件がＪＲ東海の鉄道高架下にあることに鑑み、乙はＪＲ東海の鉄道運転保安の確保に努めなければならず、特に火災の発生や爆発等について特別な注意義務をもって防止しなければならない。

３．

乙は賃貸借物件の管理として、ゴミ等の処理を定期的に行い、環境美化に努めなければならない。

第１８条（秘密保持）
甲及び乙は、本契約の履行にあたり、相互に下記の理由を除き本件業務を遂行するにあたって知り得た秘密（以下「本件秘密情報」という。）を秘密として取扱い、事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩しない。
(1)

甲及び乙から、開示されるまでに既に公知であったもの。

(2)

甲及び乙から、開示を受けたときに既に自己が所有していたもの。

(3)

甲及び乙から、開示を受けた後に自己の責によらない事由により公知となったもの。

(4)

甲及び乙から、開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に本件秘密情報を取得
したもの。

(5)

甲及び乙から、開示の前後を問わず独自に開発したことを証明し得るもの。

(6)甲及び乙が、法令により本件秘密情報を開示する義務を負うとき、または法律上権限ある官公署により当該情報の命令により開示を要求されたもの。

(7)

第１６条により、ＪＲ東海に報告する義務が生じた場合。

第１９条（解約）１．

甲又は乙が相手方に対しマイページより丙の定める方法により本契約の解約の申入れをした場合、本契約は解約の申入れの日から１ヶ月を経過した日の属する月の末日をもって終了するものとし、相手方当事者は、その申し出を拒
むことはできないものとする。

２．

前項の規定にかかわらず、乙は解約の申入れの日から 1 ヶ月を経過した日の属する月の末日までの使用料相当額を甲に支払うことにより、ただちに本契約を解約することができる。

第２０条（解除）
１．

乙に、次の各号に該当する事由が生じた場合は、甲は乙に対して通知を発して本契約を解除することができる。
(1)

使用料の支払いを滞納したとき。

(2)

銀行取引停止処分を受け、または破産、特別清算、民事再生手続、会社更生等の申し立てがあったとき、その他乙の財産的な信用が失墜したと甲が認めたとき。

(3)

差押、仮差押、仮処分、強制執行、滞納処分を受け、または競売の申立てがあったとき。

(4)

甲の名誉、信用、信頼を損ない、または他の賃借人に対する営業妨害その他不信行為があったと甲が認めたとき。

(5) 乙または乙の役員が刑罰をうけ、乙の社会的信用が失墜したとき。
(6) その他本契約条項または関係官公庁等諸規則に違反したとき。
(7) 前各号に準ずる事由により本契約を継続しがたくなったとき。
２．

甲が前項の規定に基づいて、本契約の全部または一部を解除した結果により、乙に損害が生じたとしても、甲はこれによる一切の損害を賠償しない。

第２１条（反社会的勢力等の排除）
１． 甲及び乙は、相互に、本契約締結時又は将来にわたって、自己又はその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）ではなく、以下の各号に掲げる暴力団等との関係をいずれも有しないことを誓約する。
(1)

暴力団等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係(2)

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を与えるなど、暴力団等を利用していると認められる関係(3)

暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係(4)

暴力団等との社会的に非難されるべき関係

２． 前項による誓約が、本契約における重要な要素であることを相互に確認する。
第２２条（反社会的勢力等の排除に伴う契約の解除）
１．

甲及び乙は、相手方または相手方の代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が次の各号のいずれかに該当した場合は、相手方に何らの通知・催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。

２．

(1)

暴力団等であるとき。

(2)

前条に掲げる暴力団等との関係を有することが判明したとき。

(3)

自ら又は第三者を利用して、相手方に暴力的要求行為をしたとき。

(4)

自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、法的な責任を超えた不当な要求行為をしたとき。

(5)

自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、詐術、暴力的又は脅迫的な言動をしたとき。

(6)

自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉・信用を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をしたとき。

(7)

乙が本契約の履行のために契約する第三者が、前各号のいずれかに該当するとき。

(8)

本契約の履行のために契約する第三者が、前各号のいずれかに該当するとき。

甲及び乙は、相互に前項の規定に基づいて、本契約の全部または一部を解除した結果により、相手方に損害が生じたとしても、双方これによる一切の損害を賠償しない。

第２３条（明け渡し）１．

本契約期間の満了、契約解除その他の事由により本契約が終了した場合は、乙は直ちに本駐車場を甲に明け渡さな
ければならない。

２．

乙が本契約終了までに本駐車場を明け渡さない場合は、乙は、甲に対し、本契約終了日の翌日から明渡し完了にいたるまでの固定費用相当額の倍額を支払い、かつ明渡し遅延により甲が蒙った損害を賠償するものとする。

３．

乙が本契約終了日から 7 日が経過しても明渡しを完了しない場合、乙は、甲又は丙に対し、乙に代わって以下の事項を行い本駐車場の明渡しを行う権限を授与する。また、乙は、この場合、本駐車場に残置された動産の所有権を放棄し、甲又は丙がかかる動産を搬出、運搬、保管、処分することに何らの異議を申し出ないものとする。
(1)

駐車車両及び乙の関与によって駐車されている車両（以下、「駐車車両等」という。）を甲又は丙の指定する箇所に移動し保管すること(2)

本駐車場内の動産類の搬出運搬。

(3)

搬出した動産類の廃棄保管及び乙への引渡。

(4)

その他本駐車場明渡しに必要な一切の事項。

４．

本契約終了後も、本駐車場内に乙又は乙の関係人の残置物がある場合、その処理は前項に準じるものとする。

５．

本条第３項及び第４項に基づく甲又は丙の行為に関する一切の費用は乙が負担するものとする。また、乙は移転料その他名目の如何を問わず、甲に対し金品等一切の請求をしないものとする。

第２４条（駐車車両の移動及び保管）

１．

前条３項(1)の規定により、甲又は丙が駐車車両等を移動する場合及びその保管をする場合において、車両に損傷或いは故障が生じたときといえども、乙は異議を述べない。

２．

前条３項(1)の規定により甲又は丙が保管する駐車車両等の保管期間は最長 1 ヶ月とする。この期間内に乙が甲又は丙の保管にかかる車両を引き取らない場合、以後甲又は丙がいかなる処分をしても乙は異議を述べない。

３．

甲又は丙が保管する車両内の動産の一部又は全部に紛失・毀損等の損害が生じた場合といえども、甲及び丙は一切の責任を負わない。

第２５条（損害賠償）
１．

乙は、乙の責に帰すべき事由により本件土地の効用を減滅させたときは、甲に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならないものとする。

２．

甲又乙が、第２０条または第２２条の規定に基づいて、本契約の全部または一部を解除した結果により、相手方に損害が生じたとしても、甲はこれによる一切の損害を賠償しない。

第２６条（契約地の返還）
１．
２．

甲は、ＪＲ東海から工事等に伴い、契約地の返還を求められたときは、直ちに乙との契約を解除することができる。
前項の場合、甲は乙に対し代替地等その他一切の損害を補償しないものとする。

第２７条（届出義務）
乙は、次の各号に該当する場合が生じる時は、速やかに丙の定める方法により甲又は丙に通知し、甲又は丙の確認を得なければならない。また乙は、契約名義を変更する際は、新規契約となり、契約名義人が契約事務手数料を負担しなければならないことを承諾する。
(1)

住所、商号、または代表者を変更するとき。

(2)

乙を代表し、または乙を代理して本駐車場を使用するにあたって責任を負うべき者に変更があるとき。

第２８条（保管場所使用承諾証明書等の発行）
１．

乙からの依頼により、各種書類を発行する場合、甲は乙に対し、その費用を請求することができる。保管場所使用承諾証明書発行手数料は、お申込みフォーム及び契約物件詳細記載の金額とする。その他の書類についての発行手
数料は、別途甲の定める金額とする。

２．

甲は乙からの費用の入金を確認した後、各種書類を発行する。

３．

保管場所使用承諾証明書発行後、発行日を含む６ヶ月以内に乙の都合で本契約を解約することができない。但し、甲は解約の事由により本項を適用しないことができる。

４．

保管場所使用承諾証明書発行後、乙が本契約を解除するときは、乙は所管の警察署に保管場所変更届を提出しなければならない。

第２９条（駐車車両の変更等）
１．

乙は、駐車車両を変更する場合は、あらかじめ丙の定める方法により甲又は丙に通知しなければならない。

２．

乙は、駐車車両以外の車両を本駐車場に駐車することはできない。ただし、あらかじめ甲又は丙の承諾を得た場合はこの限りでない。

第３０条（本駐車場のサイズ制限等）
１．

甲は、本駐車場を現況有姿で乙に引渡すものとし、本駐車場のサイズ制限（長さ、幅、高さ、リアオーバーハング、タイ
ヤ幅、最低地上高を含むが、これらに限らない。以下同じ。）を含む状況（以下「本駐車場のサイズ制限等」という。）については、お申込みフォーム及び契約物件詳細の区画情報欄記載の情報にかかわらず、実際の状況が優先されるも
のとする。

２．

乙は、本駐車場のサイズ制限等が、お申込みフォーム及び契約物件詳細の区画情報欄記載の情報と異なる場合があることにつきあらかじめ同意するものとし、本駐車場のサイズ制限等及び駐車車両を本駐車場に駐車することが可能かどうかについては、自身の責任で確認するものとする。

３．

本駐車場において、本駐車場のサイズ制限等に起因して、駐車車両の損傷その他いかなる事故が発生しても、甲及び丙は一切の責任を負わないものとする。当該事故により、本駐車場の諸施設を損壊等が生じた場合、乙は、直ちに当該損壊等の損害を甲又は本駐車場の諸施設の所有者等に賠償しなければならない。

第３１条（本一時使用約款及び本契約の変更）
１．

甲及び丙は、本一時使用約款を必要に応じていつでも変更することができるものとする。

２．

甲及び丙は、本一時使用約款を変更する場合は、１ヶ月間以上の予告期間をおいて、変更後の本一時使用約款の内容を乙に通知又は丙サービス上若しくは丙のウェブサイト上に掲載する。当該予告期間経過後、乙が本駐車場の利用を継続した場合又は当該予告期間内に解約の手続をとらなかった場合には、乙は本一時使用約款の変更に同意したものとみなし、本契約もあわせて変更される。

第３２条（本一時使用約款の保管）
甲及び乙並びに丙は、自己の責任と負担において、本一時使用契約約款を保管するものとする。
第３３条（管轄裁判所）
本契約に基づく権利義務に関する訴訟については、静岡地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第３４条（準拠法）
本契約については、日本国法を準拠法とする。
第３５条（疑義に対する処置）
本一時使用約款の各条項について疑義を生じたとき、または本一時使用約款に定めのない事項については、その都
度甲乙誠意をもって協議解決する。
制定 2021 年 4 月 1 日

【個人情報の取得・利用・提供等に関する条項】
株式会社ハッチ・ワーク（以下、「当社」といいます。）は、事業を通じてお客様からご提供いただきました個人情報の一つ一つがお客様のプライバシーを構成する重要な情報である事を深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、確実・大切に扱うことはもちろん様々な情報に対し尊敬の念を持って取り扱うと共に、個人情報に関する法律、当社の事業を通じて関係する全ての関係法令及び個人情報保護のために定めた社内規定を、全ての役員、全ての社員が遵守することにより、お客様を尊重し、お客様からの当社に対する信頼にお応えしていきます。
本個人情報の取得･利用・提供等に関する条項（全体を通じて、「本条項」といいます。）は、月極駐車場一時使用契約及び関連する契約（以下、「本契約」といいます。）にあたっての、当社による本契約の申込者（契約者も含みます。以下、「申込者」といいます。）及び申込者の緊急連絡先又は身元保証人（以下、「第二連絡先」といいます。）の個人情報の取り扱いについて定めたものです。申込者及び第二連絡先は、当社が、本条項に従い、個人情報を取り扱うことに同意した上で、本契約の申込み等を行ってください。なお、当社が要求する個人情報の提供は任意ですが、申込者及び第二連絡先において当社が必要とす
る個人情報の提供を行わない場合、本契約を締結することが出来ない場合があることを予めご了承下さい。
第 1 条（個人情報）「個人情報」とは、以下に記載されている情報のことをいいます。
(1)

当社の提供するオンラインサービス「at PARKING online」（以下、「当社サービス」といいます。）上の「お申込みフォーム」(以下、「お申込みフォーム」といいます。)及び当社サービス上の「マイページ」（以下、「マイページ」といいます。）において提供され、記載された氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、本籍地、勤務先
名称、勤務先所在地、勤務先電話番号、勤続年数、月収、家族構成等の「属性情報」（本契約締結後に当社が通知を受ける等して知り得た変更情報を含みます。）(2)

本契約に関する申込日、保証開始日、賃貸借申込物件詳細等の「契約情報」(3)

本契約に関する契約締結後の使用料支払状況等の「取引情報」（本契約締結後に通知を受ける等して知り得た変更情報を含みます。）

第 2 条（利用目的）
当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を取得・利用致します。
(1)

本契約申込に関する与信判断のため(2)

本契約の履行のため(3)本契約の履行に係る債権の求償又は事前求償のため(4)

支払い委託業務を行うため(5)

サービスを利用して頂くための基礎情報の登録のため(6)

サービス運営上のご連絡のため(7)

お知らせなど、当社からの営業のご連絡のため(8)

お問い合わせ頂いた案件についてのご回答、ご連絡のため(9)

ご請求頂いた資料等の送付のため(10) 各種料金、費用等の支払の決済のため(11) その他上記業務に附随する業務を遂行するため
第 3 条（センシティブ情報）申込者及び第二連絡先は、当社が本契約を締結しようとする者又は申込者の第二連絡先となる者が申込者又は第二連絡先であることに相違ないかを確認するため、本籍地等の情報を含む運転免許証・パスポート等の個人を証明する
書類の提出をすることを同意します。
第 4 条（個人情報の第三者への提供の同意）
１．

当社は取得した個人情報を次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供することはありません。
(1)

法令に基づく場合

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

２．

申込者及び第二連絡先は、以下の定めに従い、当社が個人情報を第三者（当社が任意に選定する第三者に本契約に定める事務の全部又は一部を再委託した場合の、当該第三者を含みます。）と相互に利用することに同意します。
（第三者に提供する目的）ⅰ

賃貸借契約の更新・管理ⅱ

本契約の履行・管理ⅲ

本契約の対象となる賃貸物件が証券化等されている場合には、当該証券化業務の遂行のため

ⅳ

その他上記目的に附随する業務を遂行するため（提供を受けるもの）
賃貸物件の所有者（信託銀行など）、新貸主（特別目的会社）、管理会社（プロパティーマネージャー）、資産運用会社（アセットマネージャー）、収納代行会社、事務の再受託者（提供される情報）
第１条に定める個人情報（提供する手段）i

配達記録付の郵便、宅配便

ii

暗号化された伝送

iii

FAX

第 5 条（委託）
当社は、第２条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。その場合、当社は、個人情報が安全に管理されるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
第 6 条（個人情報の保護対策）
１．

当社は、個人情報の保護のため、従業員に対し定期的に教育を行い、個人情報の取扱いを厳重に管理します。

２．

当社の保有するデータベースシステムについても、アクセスの制限・管理を行うなど必要なセキュリティー対策を講じます。

３．

申込者及び第二連絡先の同意に基づき、個人情報を第三者に提供する場合には、個人情報の漏えい等がないよう、
必要かつ適切な監督を行います。

第 7 条（開示対象個人情報の対応について）
１．

申込者及び第二連絡先は、当社が保有する開示対象個人情報について当社の所定の方法により利用目的の通知・開示・利用の停止・消去・第三者への提供の停止を請求することができます。

２．

開示の結果、当社が保有する開示対象個人情報が不正確又は誤りであることが判明した場合には、当社は速やかに
最新の情報へ訂正・追加又は削除いたします。

３．

当社は、不法に個人情報が取得されたものである場合又は不法に第三者に個人情報を提供した場合には、申込者又は第二連絡先の求めに応じて当該個人情報の利用もしくは第三者への提供（以下、「利用停止等」といいます。）を停止します。ただし、利用停止等を行うことが困難な場合であって本人の権利利益を保護するため必要な代替措置を講じた場合はその限りではありません。

４．

当社は、申込者及び第二連絡先との取引終了後（契約に至らなかった場合は審査結果日から）5 年経過後、申込者
及び第二連絡先の事前の承諾を得ることなく、個人情報を安全かつ完全に消去します。

第 8 条（本条項不同意の場合の処置）申込者及び第二連絡先が、本契約において必要な記載事項（お申込みフォーム又はマイページで記載すべき事項）の提供及び記載を希望しない場合、及び本条項の全部又は一部を承認できない場合には、当社は本契約を拒否することができるものとします。
第 9 条（審査結果の連絡・有効期限）

申込者及び第二連絡先は、当社が申込者及び第二連絡先からの申込みに基づき、当社が審査した時点の審査結果
を貸主、管理会社又は仲介会社へ通知することに同意します。なお、審査結果は審査時点のものであり、契約時点で申込者及び第二連絡先に著しい情報の変動や、申込内容の変更等がある場合には、契約できない場合があっても異議を申し立てません。
第 10 条（本条項の変更）
当社は、本条項を変更した場合、変更内容が申込者及び第二連絡先に重大な影響を及ぼす恐れがある場合には、申込者及び第二連絡先に通知もしくは適切な方法で告知するものとします。
第 11 条（問合せ窓口）
個人情報について、丙の担当窓口は、下記のとおりとなります。個人情報の開示・訂正・削除に関する請求窓口、個人情報に関してお問い合わせください。
担当部署：株式会社ハッチ・ワーク
個人情報保護管理責任者 管理部責任者
電話番号：０３－５７７２－３６２１（10：00～17：00 土日祝日休み）
E‐mail privacy@hatchwork.co.jp
制定 2019 年 10 月 1 日
改定 2020 年 3 月 1 日
改定 2020 年 6 月 16 日
改定 2020 年 8 月 19 日

月極駐車場一時使用契約約款 付則
本書は、株式会社ハッチ･ワークが、月極駐車場一時使用契約約款の条件に従い締結される駐車場一時使用契約（以下、「駐車場一時使用契約」という。）その他の関連契約に基づき、賃貸人に対して負う使用料等の引渡債務について、みずほ信
託銀行株式会社が重畳的に債務引受を行い、その債務を履行する旨規定するものです。駐車場一時使用契約その他の関連契約の規定に優先しますので、これらの契約の当事者である賃借人、賃貸人及び賃貸人が選任した代理人は、本書を必ずご確認ください。
１． みずほ信託銀行株式会社（以下「みずほ信託銀行」という）は、駐車場一時使用契約成立時点において、株式会社ハッチ･ワーク（以下、「ハッチ・ワーク」という）が貸主に対して負う月極駐車場一時使用契約約款第 7 条第 11 項に定める使用料等の引渡しを行います。
２． みずほ信託銀行は、原則、毎月月初 5 営業日後の日に、貸主に引き渡す使用料等相当額の金銭として、ハッチ・ワーク
及びみずほ信託銀行の間で締結された使用料分別管理信託契約（契約番号：180163）（以下「当該信託」という）及び信託法（平成 18 年法律第 108 号、その後の改正を含む。）に従い、当該信託に帰属する資産（以下「信託財産」という）を限度に引渡します。ただし、みずほ信託銀行による引渡しが不能となる事由（貸主に起因する場合、ハッチ・ワークによる貸主の使用料等受領口座の指定に誤りがあった場合を含む）が発生した場合には、当該使用料等はハッチ・ワークから引渡すものとし、みずほ信託銀行は再度送金を行う義務を負いません。この場合、みずほ信託銀行は、ハッチ・ワークへ
信託財産を交付することで当該引受債務は消滅し、貸主に生じた損害につき一切責任を負わないものとします。
３． ハッチ・ワークにおいて支払の停止又は破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに類似する法的整理開始の申立およびやむを得ない事由により引渡しが困難、不可能又は不適切となった場合には、みずほ信託銀行による引渡しが行われず、当該信託が停止・終了する可能性があります。この場合、みずほ信託銀行は、ハッチ・ワークへ
信託財産を交付することで当該引受債務は消滅し、引渡しおよび当該信託の停止・終了に起因して貸主に生じた損害につき一切責任を負わないものとします。
４． 前項に基づきみずほ信託銀行が引渡しを行わず当該信託が停止・終了した場合、ハッチ・ワークは、月極駐車場一時使用契約約款に定める方法によって引渡しを行います。
５． 使用料等の送金に関するお問合せはハッチ・ワークにご連絡ください。
以 上
制定 2019 年 10 月 1 日
改定 2020 年 3 月 1 日
改定 2020 年 6 月 16 日