T.RADBUSINESSREPORT
第122期事業報告書2023.4.1-2024.3.31

ToOurShareholders
株主の皆様へ

平素は格別のご⾼配を賜り厚く御礼申し上げます。さてこの度、第122期（2023年4⽉1⽇〜2024年3⽉31⽇）が終了致しましたので、事業の概要につきましてご報告申し上げます。

当連結会計年度の経済環境は、グローバルベースでのインフレ継続、⼈件費等コストの⾼まりへの対処が常に必要な環境でありました。また、中東での戦争やウクライナ情勢の深刻化、⻑期化等地政学リスクも継続し、中国景気への懸念、⽶中関係の動向等、将来の不透明感は尚存在しております。⼀⽅で、当連結会計年度は、サプライチェーンの正常化、⼀部地域を除き全体として⾃動⾞⽤製品の需要が増加する等、業績改善の機会を捕捉できる経済環境でもありました。
そのような環境の中、当企業集団の売上⾼（外貨ベース）は、中国地域を除き、前年同期⽐で増加しました。営業利益は、売上増加等により、前年同期⽐増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、4,841百万円改善し、1,245百万円となりました。


当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、当社中期経営計画（T.RAD-12）では、ROE10.0％と企業価値向上による株主還元強化を掲げて参りました。今回、中間点である3年⽬を迎えるにあたり、その⽬標に向かってより具体的に歩を進めるため、株主還元⽅針をDOEに変更致します。

なお、当期末の配当⾦は1株当たり100円とさせていただき、中間配当の80円とあわせ、1株当たり180円の年間配当とし、株主の皆様の⽇頃のご⽀援にお応えしたいと存じます。

ものづくりの会社として培った技術やノウハウをベースに、IT技術の活⽤によって⽣産性や効率を向上させ、多種多様なパワープラントに対応した熱交換器をグローバルに提供することで、代表取締役CEO兼COO
社⻑執⾏役員

宮﨑富夫

地球環境にやさしい持続可能な社会の実現に貢献いたします。

株主の皆様には、今後とも⼀層のご理解とご⽀援を賜りますようお願い申し上げます2024年6⽉

PerformancebyOperatingSegment
セグメント別の概況

トピックタイトル１

⽇本建設産業機械⽤売上⾼は、受注の減少等により、前年同期⽐減少となりまし

たが、⾃動⾞⽤売上⾼は、⼀部⾞種の受注⾒合わせの影響がありましたが、受注の増加等により、前年同期⽐増加となりました。この結果、当該セグメントの売上⾼は、2,899百万円増加し、68,784百万円となりました。営業利益は、材料・部品費、エネルギー費等の売上価格転嫁も進み、前年同期⽐320百万円増加し、1,505百万円となりました。

⽶国

⾃動⾞⽤売上⾼は、新規受注機種の量産開始、及び受注の増加等により、前年同期⽐増加しました。建設産業機械⽤売上⾼は、受注の増加等により、前年同期⽐増加となりました。この結果、当該セグメントの売上⾼は、前年同期⽐4,586百万円増加し、42,127百万円となりました。外貨ベースでは、5.0％の増加となりました。営業利益は、減価償却費の減少、及び材料・部品費、エネルギー費等の売上価格転嫁も進み、前年同期⽐1,316百万円改善し、△2,348百万円となりました。

中国

⾃動⾞⽤及び建設産業機械⽤売上⾼は、市場低迷による受注のアジア⾃動⾞⽤売上⾼は、ベトナムにおいて景気悪化の影響等減少等により、前年同期⽐減少しました。この結果、当該セグメにより減少しましたが、タイ、インドネシアにおいて受注なりました。外貨ベースでは、10.4％の減少となりました。営業該セグメントの売上⾼は、前年同期⽐1,978百万円増加

ントの売上⾼は、前年同期⽐618百万円減少し、20,379百万円と利益は、材料・部品費等の売上価格転嫁も進み、前年同期⽐447百万円増加し、1,551百万円となりました。外貨ベースでは、34.0％の増益となりました。の増加等により、前年同期⽐増加しました。この結果、当し、21,247百万円となりました。外貨ベースでは、5.7％の増加となりました。営業利益は、前年同期⽐522百万円増加し、3,470百万円となりました。外貨ベースでは、9.8％の増益となりました。

欧州チェコにおいて⾃動⾞⽤売上⾼について、新規受注機種の量産開始等により、前年同期⽐増加しました。当該セグメントの売上⾼は、前年同期⽐312百万円増加し、5,799百万円となりました。外貨ベースでは、3.1％の増加となりました。営業利益は、現地政府による電⼒費補助政策も寄与し、前年同期⽐638百万円改善し、97百万円となりました。

Financialhighlights
財務ハイライト

■売上⾼

(百万円)

■親会社株主に帰属する当期純利益⼜は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

■営業利益

(百万円)

■総資産

■経常利益

(百万円)

■純資産
(百万円)

(百万円)

Financialstatements(Consolidated)
財務諸表（連結）

連結貸借対照表（要旨）

連結損益計算書（要旨）

連結キャッシュフロー計算書(要旨)

連結キャッシュ・フロー計算書について

営業活動によるキャッシュ・フローは、税⾦等調整前当期純利益の増加、及び棚卸資産、仕⼊債務等の増加等により前年同期⽐12,592百万円増加し、16,968百万円のキャッシュインとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加等により、前年同期⽐373百万円減少し、7,075百万円のキャッシュアウトとなりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計である

フリー・キャッシュフローは、前年同期⽐12,218百万円増加
し、9,892百万円のキャッシュインとなりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、⻑期借⼊れ

連結貸借対照表について

当連結会計年度末の総資産は、現預⾦、売掛⾦及び退職給付に係る資産等の増加により、前連結会計年度末⽐8,989百万円増加し、103,087百万円となりました。負債は、買掛⾦及び電⼦記録債務の増加等により、7,554百万円増加し、57,801百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整額の増加等により、1,435百万円増加し、45,286百万円となりました。

による収⼊の増加等により、前年同期⽐442百万円増加し、616百万円のキャッシュアウトとなりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現⾦及び現⾦同等物の残⾼は、前年同期⽐9,843百万円増加し、20,204百万円となりました。

CorporateData （2024.6.25現在）

会社概要
社名

株式会社ティラド （T.RADCO.,LTD.）

本社〒151-0053

東京都渋⾕区代々⽊三丁⽬25番3号(あいおいニッセイ同和損保新宿ビル)

設⽴

1936年11⽉11⽇

資本⾦85億7,043万円

従業員数

連結4,365名(内単体1,524名）2024.3.31現在

代表者名

宮﨑富夫

事業所

本社(東京)

製作所(神奈川、愛知、滋賀)

技術本部(神奈川、愛知、滋賀)

営業本部(東京、栃⽊、神奈川、愛知、⼤阪)

海外関連会社

アメリカ、チェコ、タイ、インドネシア、ベトナム、中国、ドイツ、インド

取締役・監査役
代表取締役CEO兼COO社 ⻑ 執 ⾏ 役 員

宮﨑富夫

社

⾼橋良定

取締役常務執⾏役員
社
社
常常社
社

外
外
外

取
取
取

勤

監

外

監

勤
外

監
監

締
締
締

役
役
役

査

役

査

役

査
査

役
役

菊⼭
村⽥⾠也
隆⼀

屠

錦寧

⽥村

恒⽣

⾦井
⼤庭
遠藤

典夫

株式の状況（2024.3.31現在）（a）発⾏可能株式総数 15,000,000株
（b）発⾏済株式の総数6,565,367株

（⾃⼰株式数27,044株を除く）

（c）株主数 6,062名（d）⼤株主（上位10位）
株主名

株式会社陣屋コネクト

25.4%

郵便物送付先

 324

4.9%

3034.6%



⽇本⽣命保険相互会社
INTERACTIVE



8.5%

230

3.5%
2.2%

108

1.6%

1051.6%

107

BROKERS LLC85

1.6%
1.3%

注）1．持株⽐率は⾃⼰株式を除外して計算しております。

康孝

三紀夫
証券会社
285,421株
4.32%〒151-0053東京都渋⾕区代々⽊3-25-3
TEL:03-3373-1101（代） 1,670

株式会社⽇本カストディ銀⾏（信託⼝）145
ティラド⾃社株投資会
JPモルガン証券株式会社

URL:https://www.trad.co.jp/

外国法⼈個⼈732,219株
11.10%

国内法⼈
2,173,628株
32.97%

所有者別株式分布状況

合計株数
6,592,411株

定時株主総会

株主名簿管理⼈

みずほ信託銀⾏株式会社退職給付信託
みずほ銀⾏⼝再信託受託者
株式会社⽇本カストディ銀⾏

⼭崎⾦属産業株式会社

毎年4⽉1⽇から翌年3⽉31⽇

基準⽇

定時株主総会（千株）持株⽐率

⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社（信託⼝） 559

ティラド取引先持株会

事業年度毎年6⽉

期末配当
中間配当

毎年3⽉31⽇
毎年3⽉31⽇
毎年9⽉30⽇

東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬4番1号
三井住友信託銀⾏株式会社〒168-0063

東京都杉並区和泉⼆丁⽬8番4号

三井住友信託銀⾏株式会社

証券代⾏部（電話照会先） 電話:0120-782-031(フリーダイヤル)

取次事務は三井住友信託銀⾏株式会社の本店および全国各⽀店にて⾏っております。

公告⽅法

電⼦公告により⾏う。

（ただし、事故、その他やむを得ない事由によって電⼦公告による公告ができない場合は、東京都において発⾏する⽇本経済新聞に掲載いたします。)

住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の⼝座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に⼝座が無いため特別⼝座が開設されました株主様は、特別⼝座の⼝座管理機関である三井住友信託銀⾏株式会社にお申出ください。
未払配当⾦の⽀払いについて株主名簿管理⼈である三井住友信託銀⾏株式会社にお申し出ください。

⾃⼰名義等
27,044株
0.41%個⼈
2,165,753株
32.85%

⾦融機関
1,208,346株
18.32%

株主に関する住所変更等のお⼿続きについてのご照会証券会社の⼝座をご利⽤の株主様は、三井住友信託銀⾏株式会社ではお⼿続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。証券会社の⼝座をご利⽤でない株主様は、上記電話照会先までご連絡ください。なお、お⼿続き⽅法やよくあるご質問は、下記「よくあるご質問(FAQ)」サイトでご確認頂けます。
よくあるご質問(FAQ)

https://faq-agency.smtb.jp/?site_domain=personal