企業理念、グループ概要、目次、編集方針

マネジメント

特集

社会

環境

ガバナンス

データ集

第三者保証

社会
企業理念、グループ概要、目次、編集方針
マネジメント

ワークライフバランス

トップメッセージ

ESG 経営
東京建物グループのマテリアリティ

特集

方針・考え方有給休暇の取得促進

おける生産性や効率性をさらに向上させることを目指し、当

当社では 、一般的な有給休暇制度に加え 、育児や介護 、病社にふさわしい働き方改革を実行するべく、必要な具体的施

長時間労働やメンタルヘルスの問題に対する関心が高ま

気 の 治 療 等を目的として失 効した有 給 休 暇を活 用できる失るなか 、従業員一人ひとりが働きが いを感じ活躍するために

効 有 給 休 暇 制 度や 、有 給 休 暇を取 得しやすくするための 有検討会議では 、「 働き方改革」の目的や目指すゴ ー ルを共

サステナビリティファイナンス

は 、仕事と暮らしのバランスが取れていることが重要です 。

給休暇取得促進期間を設け 、積極的な休暇の取得を促して有し、労使間で幅広い議論を行っています 。2018 年からは、グリーンビルディングに関する外部評価・認証

働き方改革により効率化を進め 、ワークライフバランスを実います 。そ のほか一定の勤続年数ごとにリフレッシュ休暇をテレワークのトライアルを実施し、新型コロナウイルス感染

気候変動への対応

現することは 、生産性を向上させ 、従業員や企業を持続的に設け、従業員一人ひとりが輝ける勤務環境を整備しています 。

症 の 拡 大 防 止 施 策 の 一 環として 、2020 年 も 継 続してテレ汚染防止と資源循環成長させることにもつながると考えています 。

環境
環境マネジメント

労使共同で取り組む働き方改革「 働き方改革」で目指すゴ ー ルは 、“ 効率化”等により時間を生み出し、「 会社の成長」と「 個人の成長／幸せ」につな げることです 。

社会
ダイバーシティ＆インクルージョン

労使間で協議した「働き方改革」の具体的施策
当社は 、2017 年に労働組合とともに「『 働き方改革 』労使

健康経営／労働安全衛生

平均有給休暇取得日数

東京建物における「働き方改革」のイメージ

有給休暇取得率

（日）

（%）
70

20

57.7

地域社会への貢献

51.2

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

10

8.7

8.8

9.9

10.6

9.3

35

コンプライアンス

データ集
第三者保証

会社の成長

02016

20172018

2019

2020

0

両立

個人の成長／幸せ成長
収益拡大

従業員のモチベーション

新規取り組み・事業アップ

迅速な意思決定幸せ改善活動

顧客訪問機会の増加
時間短縮

リスクマネジメント
サプライチェーンマネジメント

3 テレワークトライアルの実施

有給休暇の取得状況

成長力の強化

不動産ストックの再生・活用

2 各種 ICT ツー ルの活用

当 社グ ル ー プ が 持 続 的に成 長していくために 、業 務 遂 行に

人権の尊重
品質・お客様満足の向上

1 ペー パーレスの徹底

検 討 会 議」
（ 以 下 、検 討 会 議）を設 置しました 。検 討 会 議は 、

ワークライフバランス
人材投資・育成

テライトオフィスの 利 用や各 種 ICT ツー ル の 拡 充 等により、更なる生産性向上を目指しています 。

東京建物における「働き方改革」の考え方

自然災害対策

ワークを導入しています 。在宅勤務だけではなく、外部のサ（データ集）
有給休暇の取得状況 P.71

水資源
生物多様性策を労使間にて協議するために設置したものです 。

時間管理徹底人脈形成

社外交流

健康維持・向上自己啓発

豊富なワークライフバランス

商品知識

リフレッシュ

ノウハウ共有IT 等のインフラ整備

時間を生み出すTOKYO TATEMONO GROUPSUSTAINABILITY REPORT 2021

40

企業理念、グループ概要、目次、編集方針

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環境社会

ガバナンス

データ集

第三者保証

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ワークライフバランス

トップメッセージ

ESG 経営
東京建物グループのマテリアリティ

特集

労使の対話

TOPICS

時間外労働削減への取り組み

当社は結社の自由・団体交渉に関する権利を支持し、管理

当社は 、ワークライフバランスと従業員の健康管理の観点

職ならびに一部の職種を除く全社員が組合員となる「 東京建から、2008 年より長時間労働対策を継続して実施しています。

サステナビリティファイナンス

物労働組合」が組織されています 。同組合と会社との間で労2010 年からはパソコンの定時シャットダウンシステムを導グリーンビルディングに関する外部評価・認証

働協約を結び 、組合と経営側との対話を通じて様々 な課題解入し、深夜労働を抑制して過重労働を防止しています 。また、気候変動への対応

決に取り組んでいます 。

長時間労働が発生した部署にお いては 、直属の上長に改善

環境
環境マネジメント

汚染防止と資源循環
水資源（データ集）
労働組合加入率 P.71

生物多様性
自然災害対策社会
ダイバーシティ＆インクルージョン
ワークライフバランス
人材投資・育成
健康経営／労働安全衛生
人権の尊重策の報告を義務付け 、経営層にフィードバックする仕組みを導入しています 。こうした PDCA サイクルを通じて、残業時間（時間外労働時間）削減に努めています 。

「時間外・休日労働に関する協定」の締結

地域社会への貢献

労働基準法に基づき、事業所ごとに従業者の過半数を代表

働き方改革につな がるものです 。これまで以上に効率化やする者との間で「 時間外・休日労働に関する協定」（ いわゆる時間管理を徹底することで 、一人ひとりが時間を生み出すよを締結しています 。本協定は 、管理監督者を除く「 36 協定」）う努めています 。

そ れを支えるシェアオフィス・サ ービスオフィスを提 供する施設も急速に増加しています 。
一方で 、事業者が異なるシェアオフィスや会議室等のス契約を締結し、利用手続きを行う必要が あり、多くの施設を利用したい企業にとって環境整備が課題となっていました。
そこで、当社は、日鉄興和不動産株式会社、日本土地建物株式会社などと共同で、利用企業・加盟施設の双方にとって、より利便性の高いサ ービスの提供を目指して 、事業者が異すべての従業員に適用されます 。

なる複数の施設と利用企業を一契約でつなぐシェアオフィ
スのスペ ースシェアリングプラットフォーム「 TIMEWORK 」

1 カ月当たりの所定外労働時間の推移を開発しました 。2019 年 11 月より加盟登録されたシェアオフィスのなかから 、利用企業（利用者）が時間単位の課金

所定外労働時間制で各施設を利用できるサ ービ スを（時間）開始し て い ま す 。

40

ガバナンス

2020 年 12 月 末 現3022

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

働き方改革の進展および新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業のリモートワークニー ズが高まっており、

ペー スを利用するためには、一般的に個々 の事業者ごとに当社のこれまでの取り組みは 、2017 年以降の労使間での品質・お客様満足の向上
不動産ストックの再生・活用

企業を対象としたスペースシェアリングサービス「 TIMEWORK 」

192019202120

21252324

在 、106 拠 点 にまで拡大しています 。

20

コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント

データ集
第三者保証

シェアオフィス
（ +OURS 新宿）
02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
TOKYO TATEMONO GROUPSUSTAINABILITY REPORT 202141