Japan Advertising Review Organization, Inc.

日本広告審査機構、21 年度の審査統計を発表

テレビＣＭの相談が増加
21 年度は、広告費の落ち込みなどから減少している媒体も多いが、「テレビ」は 18 年度に次ぐ 2番目に多い件数となった。その中で多かったのはテレビショッピング、携帯ゲームサイト、団体の啓発広告などだった。業種別では、「通信」「行政・団体」のほか、若返りをうたう商品で相談が多かった「化粧品・石けん・洗剤等」「健康食品」が増加した。業務委員会から発信した見解は 34 件で、広告主が異なるものの、広告デザインが酷似した若返りをうたう健康食品などの広告が「警告」の過半を占めた。また、これまでに「警告」を 2 回行った事業者について消費者庁などに情報提供し、適正化への協力を要請した。ＪＡＲＯの見解をきっかけとして、業界で自主基準づくりが進む動きも見られた。
1．全体件数
21 年度の受付総件数は 5,432 件で、匿名でないなどの要件※１を備えた「苦情」は 321 件、「苦情」の要件を満たさないものの、内容は苦情と同様である「意見」が 3,326 件、実質的な苦情に当たる「苦情」と「意見」を合わせた件数は 3,647 件となった。そのほか、広告制作の相談などの「照会」が 1,351件、番組や記事などの「広告以外」が 434 件であった。「苦情」は平成 8 年の 928 件をピークに年々減少しているが、最近の傾向として、広告に対する意見を言うものの名前や連絡先は言いたくないという人が増えている。
受付総件数 5,432 件（前年度件数 5,793 件／前年度比 93.8％）
問い合わせ 5,111 件（5,481 件／93.2％）
苦情※1 321 件（312 件／102.9％）
意見 3,326 件
照会 1,351 件（3,367 件／98.8％） （1,617 件／83.5％）「苦情」＋「意見」 3,647 件（3,679 件／99.1％）

広告以外 434 件（497 件／87.3％）※1 「苦情」とは、①相談者の氏名、連絡方法が明らかである、②事務局で広告の確認ができる、③相談者が広告に不都合ありと主張している―の 3 要件を満たすもの。「問い合わせ」はそれ以外をいう。
「意見」は 3 要件を満たさないが、内容は「苦情」と同様のもの。「苦情」と「意見」を合わせたものが実質的な苦情となる。

2．業種別「苦情」と「意見」を合わせた件数を業種別に見ると、1 位、2 位は例年通り「小売業」「通信」だったが、逓増していた「小売業」が 21 年度は減少した。前年度まで多かった家電量販店などの「専門店」が減少したためだが、テレビショッピングは増加した。「通信」は減少傾向にあったが、携帯ゲームサイトに関する相談が増加したため、前年度に比べ増える結果となった。増加が目立った業種は、若返りをうたう広告に関する相談が多かった「健康食品」「化粧品・石けん・洗剤等」、虫よけ剤などを含む「医薬品・医薬部外品」、団体の啓発広告を含む「行政・団体」などで、減少したのは「小売業」のほか「人事募集」「一般食品」「土地・建物」などであった。
21 年度 （全 5,432 件）① 小売業

20 年度 （全 5,793 件）
463

① 小売業

1512

Japan Advertising Review Organization, Inc.
② 通信

335

② 通信

310

③ 一般食品172③ 人事募集215④ 行政・団体

163④ 一般食品

209⑤ 健康食品153⑤ 土地・建物

145⑥ 人事募集147⑥ 風俗・ギャンブル

129⑦ 化粧品・石けん・洗剤等

138

⑦ 保険

126

⑧ 保険

131

⑧ 行政・団体

123⑨ 風俗・ギャンブル

124⑨ 健康食品118⑩ 医薬品・医薬部外品

121⑩ 飲食店等

109

3．媒体別「苦情」「問い合わせ」を合わせた総件数を媒体別に見ると、13 年度以降 1 位となっている｢テレビ」が 210 件増加し、18 年度の 1,866 件に次ぐ件数となった。「テレビ」の内訳を見ると、件数が多かったのは「通信」「小売業」「行政・団体」で、携帯ゲームサイトや団体の啓発広告など特定のＣＭへの相談が目立った。2 位の「インターネット」は年々割合が増加し、21 年度は「折込」を抜いて初めて 2 位となった。｢折込」「ミニコミ誌」「雑誌」「新聞」などの媒体は減少が続いている。
21 年度 （全 5,592 件※2）
①テレビ

20 年度 （全 5,948 件）
1,777

①テレビ

1,567

②インターネット

697

②折込

827

③折込

639

③インターネット

661

④チラシ

299

④新聞

335

⑤新聞

286

⑤チラシ

264

⑥パンフレット等

164⑥ミニコミ誌

190

⑦ラジオ

132

⑦雑誌

186

⑧雑誌

128

⑧パンフレット等

181⑨ミニコミ誌114⑨ラベル・パッケージ等

126

⑩屋外広告

97

⑩ラジオ

116

※2 相談が複数の媒体にわたる事例があるため、媒体別の総件数（5,592 件）は、相談総件数（5,432 件）より多くなる。

4．一般からの相談「一般」からの相談は 4,075 件（全体比 75.0％）寄せられた。男女比は 2 対 1 で男性が多く、年代別では「30 代」「40 代」で過半数（不明を除く）を占める。「60 代」「70 代以上」は前年比で 8.8％増加したのが目立った。「一般」からの相談では「テレビ」が約 4 割を占めるが、「60 代」「70 代以上」では 6 割以上となる。
相談者内訳
一般

全体
4,075

消費者団体

5

「一般」の年代・性別（ ）は前年度件数件

年 代

男性数
女性

不明※3

消費生活センター

120

10 代

17(8)

9(4)

8(4)

0(0)

行政機関

26

20 代

478(477)318(296)160(181)

0(0)

（会員）

192

30 代

814(893)526(604)

287(２89)

1(0)

（非会員）

378

40 代

794(892)

523(549)271(343)

0(0)

（会員）

313

50 代

554(597)354(400)

200(197)

0(0)

広告主
広告業
媒体

（非会員）

126

60 代

377(338)

275(257)

102(81)

0(0)

（会員）

150

70 代以上141(138)

113(98)28(39)0(1)2Japan Advertising Review Organization, Inc.
30

不明※3

900(892)572(595)

261(227)

67(70)

関係団体等

17

合計

4075(4235)

2690(2803)

1317(1361)

68(71)

合計

5,432

（非会員）

※3 「不明」とは、匿名の郵便など性別・年代が分からない相談

5．見解発信事例
ＪＡＲＯでは業務委員会で審議した結果を、広告主などに「見解」として発信し、広告の適正化を促しているが、21 年度は警告 19 件（前年度 7 件）、要望 7 件（同 8 件）、提言 8 件（11 件）※4 の計 34 件（同 26 件）となった。警告の過半は、広告主が異なるものの広告デザインや表現が酷似した若返りをうたう健康食品や化粧品の通販広告だった（下記、①②④⑤⑦⑧⑪⑭⑮⑯⑲）。年々増加しているホームページに対する見解が 9 件と多かったほか、マスクや空気清浄機などインフルエンザの予防・抗菌に関する見解が 4 件あったのが特徴的であった。
警告 19 件の内容は次の通り（かっこ内は媒体）。①20 歳若返るとうたう美容液（ダイレクト・メール）②使用前後の写真とともに年齢を表示した美容クリーム（折込）③身に付けるだけで脂肪燃焼とうたう
ダイエット腹巻き（折込）④たった 30 日で 20 歳若返るとうたう健康食品（折込）⑤しわを短期間で消したとうたう健康飲料（折込）⑥レースクイーンが 1 カ月で 15kg 減とうたう健康食品（ラジオ）⑦ノーベル賞成分で瞬時に若返るとうたう美容液と健康食品（折込）⑧若返り効果をうたう美容液と健康食品（折込）⑨内閣府認証をうたう心理カウンセラー養成スクール（ホームページ）⑩空気感染から身を守るとうたう健康食品（ホームページ）⑪ノーベル賞受賞成分、FDA 認可成分で 20 歳若返るとうたう美容液と健康食品（折込）⑫酵母が糖質を分解するとうたう健康食品（新聞）⑬本ケヤキと表示した仏壇（折込）⑭どんなに食べても年齢に関係なく誰でも痩せるとうたう健康食品（折込）⑮たった 2 週間で 20 歳若返るとうたう健康食品（折込）⑯20 年前の若肌を取り戻すとうたう美容クリーム（折込）⑰プラセンタが肌年齢を若返らせるとうたう健康食品（新聞）⑱新型インフルエンザ対策加湿器水とうたう水（ホームページ）⑲アルジルリンを高濃度配合した塗るボトックスとうたう美容液（折込）。
※4 ［警告］ 広告および表示事項が関係法令に抵触することから、当該広告の即時排除もしくは当該表示の撤回が必要と認められるもの。
［要望］ 広告および表示事項が消費者に誤認を与える恐れのあるもの、または関係法令に抵触する恐れがあり、当該表示の修正を求めることが必要と認められるもの。
［提言］ 広告および表示事項の一部が消費者に誤認を与える恐れがあるため、検討を求めることが必要と認められるもの。

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