2022 年 1 月 28 日
日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所「私立大学のガバナンスに関する現況調査」の概況
文部科学省の「学校法人ガバナンス改革会議」では、不祥事防止を旗印として、私立大学のガバナンス制度を大きく変更しようとしている。
同会議の報告書骨子案では、私立大学の管理・運営の現況をよく認識しないままに、社会福祉法人の制度をそのまま導入しようとしており、大学の安定的な運営に混乱を招き、大学改革や経営改善に支障を生じる結果となる恐れが大きい。私立学校は、戦前の反省を踏まえて国の過度な規制を受けることなく教育活動の自主性と経営管理の自律性が期待されている。時代の推移や社会の要請にこたえて、私立大学のガバナンスの仕組みも強化されてきた。令和元年度には私立学校法が大幅に改正され、学校法人と役員の責務の明確化などが定められ、実施後の５年以内の検証が附則で規定されている。しかし、今回の改革会議の審議では私立大学の経営の実状や改正法の施行後の見直しを行うこともなく強引に私立学校法の再改正が目論まれており、政策の一貫性が見られない。
ついては、私立大学の経営の実状を踏まえた適確な改善の方向性を検討するために、当研究所では、2021 年 10 月に全私立大学を対象とした「私立大学のガバナンスに関する現況調査」を緊急に実施した。
多様な私立大学の経営の実状を把握して、今後の経営改善の有効な方策を追求するためのエビデンスとして活用するために、その調査結果の概況を以下に報告する。
＜調査の概要＞調査日時：2021 年 10 月 6 日（水）～11 月 2 日（火）（約１ヶ月間）調査方法：Web フォームによるアンケート調査
調査対象者：全私立大学（株式会社立を除く）622 大学の理事長・学長
回答大学数及び回収率：455 大学（73.2％）（11 月 2 日の集計時点）【不祥事への対応】改革会議で想定されている改正案が不祥事の抑制の効果があるかを聞いたところ、回答 414 校中非常に望ましくない、望ましくないが併せて 28％、どちらもでもないが 47％と抑制効果はほとんど見られないと認識されている。
不祥事の抑制のためには、各大学でガバナンスの公正化や透明化を図り、役員の資質の向上と説明責任の発揮が基本であり、問題となる法人に対して文部科学省が措置命令や役員解任勧告を行うことで対処すべきである。法改正で私学全体の制度を変えることは、却って健全な私立大学の積極的な経営改善への足かせとなる。

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【理事と評議員の兼務と監事の責務】
評議員に理事の兼務者がいることで、理事会と評議員会との連携が密になり、大学全体の改善と発展に有効である。兼務が良くないとは必ずしも言えない。もちろん、評議員会の議決において、利害相反する場合には利害関係者は排除すべきであり、既に、令和 2 年の私立学校法の改正で措置されている。
度重なる改正で、監事の役割は飛躍的に増大しており、理事の業務執行の監査の実質化が進められている。理事会にも監事はほぼ出席しており、理事会の監督、チェックは監事の最重点責務である。
なお、監事の解任規定がない大学があるため、作成・公表することが望まれる。

＊平均開催回数は理事会 9.9 回、評議員会 5.7 回。

【評議員会の役割】
現在の私立大学に置かれている評議員会は、大学運営の当事者である教職員、同窓生、地域社会など様々な関係者で構成され、大学への意見や要望を集約し、大学運営の方向性を多方面から検討する諮問機関であり、大学を支える重要な組織体である。今後の評議員会の更なる発展のためには、教員、職員、同窓生、その他などの構成比を見直すことも必要であるが、大学の歴史や環境を受けて、そのメンバー構成は各法人の寄附行為などで適正に定めるべきであり、一律の制限を課すことは望ましくない。また、評議員会の審議において一部の学内外の者の意見が偏重されないように公正な審議が期待される。
今回の改革会議で議論されている学外者のみで構成される少数の「評議員会」の構想は、現在の諮問機関としての評議員会ではなく、別の機関に見ることができるが、その外部のチェックという意味では、理事会における外部理事及び監事、会計監査における外部監査人などの仕組みが学校法人には既に法律により担保されており、その実質化が今後の課題である。

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【設立者及び理事の親族】
理事長が、設立者及び理事の親族である割合は 17％、理事の平均では 3.7%である。評議員で親族が1 人以上いる割合は 38％となっており、かなりの数である。大学の創設後の経緯や特色によって様々であり、是非の判断はできない。寄付行為などの学内規定で大学ごとに人数や手続きを適切に定めればよい。建学の精神の継承という観点からは、親族の使命感や帰属意識の面で有効なこともあり、その就任が不当ということではない。

【多様な私立大学】
役員や評議員の選任方法や構成割合は私立大学によって様々である。このことが日本の私立大学の多様性を示す要因の一つであり、高等教育のダイナミズムに繋がっている。多様性が求められる現代社会において、私立大学の一律的な規制は発展を阻むことになる。大学ごとに歴史的経緯や風土を踏まえて様々な規定を定め、公正な経営管理と説明責任を果たす体制が望まれる。
＜参考＞
ガバナンス会議での協議についてのコメント（一部抜粋、適宜修正）
１．エビデンス不在、学校現場軽視○ 骨太の方針ではエビデンスに基づく政策立案（EBPM）の推進をと書いてあるが、エビデンスに基づいた議論（ガバナンスを強化したことにより不祥事の件数が減ったなど）がないことへの疑義。
○ ガバナンス会議が基本的な事実確認や調査をする努力を欠いたまま強引に結論を得ようとする様
子は、制度改正を利用し、弁護士や会計士が新たな学校法人業務を開拓しようとする利益相反的行為のようであり遺憾。
○ 最初から結論在りと公言しており、ヒアリングを軽視する発言が散見、学校関係の人間への言論封殺的な進行とも合わせてこのような形での立法化は禍根を残すことになると危惧。
２．私立大学の実態○ 社会福祉法人の運営には多額の施設給付費や措置費が投入、高度のガバナンスに合理性があるが、私立大学の経常費補助はわずか 10％前後。社会福祉法人と同等のガバナンスを義務づけるときは、経常費補助金の大幅な増額や文部科学省の認可権等の規制緩和が必要。
○ 会社組織は、合名合資会社、株式会社等、社会の実情に応じた様々な形態が混在し多様。法人とはいえ社会福祉法人等とは事業の目的・性質、設立における認可条件の厳格さ等異なる部分が多く、同様の仕組みの適用は、私学の自主性、独自性に重大な影響を及ぼすことへの懸念。

3３．不祥事への対応策、私学の在り方○ 不祥事への対応は、監督官庁の監査体制及び私学事業団、評価機構等の第三者機関の強化での対応が有効。
○ まずは R2 に施行された改正私学法の履行状況を検討すべき。
〇 「ガバナンス・コード」による自律的な実施が適切。
○ 私立学校法第一条「自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図る」にあるとおり、自主性による経営改善等が導かれる仕組みでの議論が重要。
４．その他○ 理事会を業務執行機関とし限定的な役割とする一方、評議員会をガバナンスの最高監督・議決機関とすることは理事会の権限を排除、評議員会に法人運営を任せることとなり、言い替えれば、評議員会に「乗っ取られる」ことにもつながりかねないことへの危惧。
○ 今回の議論は不祥事のみに焦点を当て、競争力強化のための意思決定の迅速さの視点が欠落。

調査全体や近年の政策への意見（一部抜粋、適宜修正）
１．私学の実態○ 大学の実態を外形しか知らない第三者による結論ありきでの議論への不信感。
○ 全国各地にある学校法人の規模や運営状況について調査・検討がなされておらず、この改革が学校運営に支障を生じさせる可能性への懸念。
○ 高等教育の制度や経営実態を理解していない外部者の不適切な介入を文部科学省は抑制すべき。
○ 改革会議メンバーは、小中規模法人の必死さを理解していない。小規模大学の存在価値が認知される政策を期待。
○ 改革会議で海外では教職員をボードメンバ―に入れないことが世界標準であるかのような主張がなされていたが、一律禁止ではなく責任ある参加ができるよう工夫しており、こうした事実認識を欠いた企業組織の統治構造を持ち込む議論は粗雑。
２．政策○ 近年の政策は官邸主導の色合いが濃く政治色が強い。もっと大学から意見を吸い上げ、独自性と公平性を担保すべき。
○ ごく一部の大学の不正で多様な教育研究や自律的な取組を法的に規制することへの危惧。不正を起こした大学自体を咎めるべき。
○ 他の公益法人制度に合わせるという今般の政府方針は、学校法人制度の歴史や成り立ちを無視した強引なものであり、これへの対応に時間を割かれ、教育研究の質低下に繋がりかねないことへの危惧。
○ 会議スケジュールが拙速。
○ 教育の質の向上という視点が欠落。
３．その他○ ガバナンス・コードの効力が不明、実効性の確保が課題。

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