キャッシュカード規定
１．キャッシュカードの利用(1) 普通預金について当行が発行したキャッシュカード（以下「カード」といいます。）は、次の場合に利用することができます。
①当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。
以下「預金機」といいます。）を使用して預金への預入れをする場合②当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。
以下「支払機」といいます。）を使用して預金の払戻しをする場合③その他当行所定の取引をする場合(2) カードは、当行および預入提携先・支払提携先所定の時間帯に限り、利用することができます。
(3) カードは、当行所定の手続きにより、その利用を停止し、または利用停止中のカードの利用を再開もしくは一時利用することができます。
２．預金機による預金の預入れ(1) 預金機を使用して預金の預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順にしたがって、預金機にカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
(2) 預金機による預入れは、預金機の機種により当行所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当行所定の枚数による金額の範囲内とします。
３．支払機による預金の払戻し(1) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出のカード暗証番号および金額を正確に入力してください。
(2) 支払機による払戻しは、支払機の機種により支払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
(3) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第４条第１項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
４．自動機利用手数料等(1) 預金機または支払機を使用して預金の預入れまたは払戻しをする場合には、当行および預入提携先・支払提携先所定の預金機・支払機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
(2) 自動機利用手数料は、預金の預入れまたは払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れまたは払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、預入提携先・支払提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
５．代理人による預金の預入れおよび払戻し
当行は代理人のためのカードは発行しません。従って、代理人カードによる預金の預け入れおよび払戻しはできません。
６．預金機・支払機故障時等の取扱い
停電、故障等により預入提携先の預金機による取扱いまたは支払提携先の支払機による取扱いができない場合があります。そのために生じた損害について、当行、預入提携先および支払提携先は責任を負いません。
７．カード・暗証の管理等(1) 当行は、支払機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
(2) カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
(3) カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
８．偽造カード等による払戻し等
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
９．盗難カードによる払戻し等(1) カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事
実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
１０．カードの紛失、届出事項の変更等
カードを紛失した場合または氏名、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。
１１．カードの再発行等(1) カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2) カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
１２．預金機・支払機への誤入力等
預金機・支払機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、預入提携先の預金機、支払提携先の支払機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
１３．解約、カードの利用停止等(1) 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当行に返却してください。なお、当行普通預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
(2) カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当行に返却してください。
(3) 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①第１３条に定める規定に違反した場合②預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当行が別途定める一定の期間が経過した
場合③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合
１４．法人キャッシュカードにおける特例（1）法人をお客さまとするキャッシュカード（以下「法人キャッシュカード」といいます。）については、第８条および第９条を適用しません。
（2）支払機の操作の際に使用された法人キャッシュカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力されたカード暗証番号と届出のカード暗証番号とが一致することを、当行が、当行所定の方法により確認して預金の払戻しをしたうえは、法人キャッシュカードまたはカード暗証番号につき偽造、変造、盗用その他事故があっても、当行は当該取引を有効なものとして取扱い、また、これにより生じた損害については、当行および支払提携先は責任を負いません。
１５．カードの所有権、譲渡、質入れ等の禁止（1） カードの所有権は、当行に帰属するものとし、１口座につきカード１枚を本人に貸与するものとします。
（2） カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１６．規定の改定（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
１７．規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行諸規定所定の方法により取扱います。
以上

20200401