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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年３月28日【事業年度】

第12期(自【会社名】

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ【英訳名】

C&G SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年１月１日

塩

田

小

小

至

2018年12月31日)

聖

一

島

島

利

利

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/88

幸

幸

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(千円)

4,047,457

4,312,728

4,445,393

4,083,285

4,066,778

経常利益

(千円)

304,655

489,912438,705

373,636

252,786

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

311,510

310,660

242,883

503,635

121,102

包括利益

(千円)

354,265

335,315

286,029

538,919

109,464

純資産額

(千円)

2,641,742

2,170,934

2,326,509

2,735,200

2,700,511

総資産額

(千円)

4,446,955

4,141,297

4,299,405

4,814,005

4,939,589

１株当たり純資産額(円)

235.13216.77231.41

274.64271.42

(円)

28.20

30.39

24.78

51.38

12.36

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.4

51.3

52.8

55.9

53.9

自己資本利益率

(％)

12.6

13.2

11.1

20.3

4.5

株価収益率

(倍)

19.1

14.9

15.8

9.9

21.9

(千円)

445,412595,297

531,180534,089

163,251(千円)△201,523△208,388△57,723△86,296△70,536(千円)△108,280△806,316△126,891△131,153△44,667(千円)

1,919,784

1,496,555

1,828,267

2,136,644

2,176,212

(名)

224

228

234

241

245

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(千円)

3,191,465

3,398,680

3,360,490

3,388,702

3,337,845

経常利益

(千円)

242,248

389,934

311,000

361,411

196,074

当期純利益

(千円)

291,200

276,955

176,323

522,930

93,964

資本金(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数(株)

11,982,579

9,801,549

9,801,549

9,801,549

9,801,549

純資産額

(千円)

2,436,755

1,939,187

2,025,514

2,470,722

2,417,752

総資産額

(千円)

3,988,145

3,633,483

3,893,307

4,471,001

4,461,989

１株当たり純資産額(円)

220.61

197.85206.66252.08246.68

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

7.00

10.00

10.00

13.00

10.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

26.36

27.09

17.99

53.35

9.59

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

61.1

53.4

52.0

55.3

54.2

自己資本利益率

(％)

12.5

12.7

8.9

23.3

3.8

株価収益率

(倍)

20.5

16.8

21.8

9.6

28.3

配当性向

(％)

26.6

36.9

55.6

24.4

104.3

従業員数

(名)

196

197

205

206

208

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第11期の１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月2007年２月
2007年３月
2007年７月
2007年７月
2007年12月
2010年１月
2010年４月
2010年10月
2011年５月
2013年７月
2017年11月

概要
コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転
により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印
コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認
株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立
ジャスダック証券取引所に株式を上場
２次元、３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始
コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
本店を現在の東京都品川区東品川に移転
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
東京証券取引所市場第二部へ市場変更

なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。
コンピュータエンジニアリング株式会社
年月1978年11月
1982年９月
1983年４月
1984年５月
1985年12月
1985年12月
1986年12月
1987年８月
1995年９月
2004年12月

概要
福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。CAD/CAMの受託開発、販売を開始
大手順送プレス金型製造業向け２次元CAD/CAMシステム「ACE Ⅰ」の販売を開始
コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更
東京支店を開設
大阪支店を開設
新本社ビル完成（現株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ北九州本社）
２次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始
名古屋支店を開設
３次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併
金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始

株式会社グラフィックプロダクツ
年月1981年２月
1981年９月
1984年３月
1986年９月
1990年３月
1990年７月
1997年６月
1999年２月
2001年２月
2001年２月
2001年４月
2002年７月
2002年７月
2004年５月
2004年７月

概要
東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立
金型製造用３次元NC自動プログラミングシステム「TOOL−１」の販売を開始
東京都渋谷区に移転
大阪営業所を開設
名古屋事務所を開設
金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始
日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））
北関東営業所を開設
米国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA,INC.」を設立（現CGS NORTH AMERICA,INC.（USA））
カナダに現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA INC.」を設立（現CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA））
千葉県千葉市に移転
タイ王国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.」を設立（現CGS ASIA CO.,LTD.）
タイ王国に現地法人「GP ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD」を設立（現CGS ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.）
東京都渋谷区に移転
米国に現地法人「Tritech International,LLC」を設立

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。
当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。
CAD/CAMシステム等
区分

主要品目

会社名

開発・製造・販売

CAD/CAMシステム

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

販売

CAD/CAMシステム

CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)販売

CAD/CAMシステム

CGS ASIA CO.,LTD.

CGS ASIA CO.,LTD.に対する出資

CGS ASSISTING(THAILAND) CO.,LTD.

―

金型製造
区分

主要品目

会社名

Tritech International,LLC
に対する出資―CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)

製造・販売

金型

Tritech International,LLC

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) ※連結子会社

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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

100.0

役員の兼任 １名
経営指導(注)１，３100.0

役員の兼任 １名
当社製品の販売(注)１(連結子会社)CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)アメリカ合衆国
オハイオ州
トレド

CGS NORTH AMERICA INC.
(CANADA)

カナダ国
オンタリオ州
オールドキャッスルCGS ASIA CO.,LTD.

タイ王国
バンコク

千baht

CGS ASSISTING(THAILAND)
CO.,LTD.

タイ王国
バンコク

千baht

Tritech International,LLC

アメリカ合衆国
イリノイ州
エルジン

千US＄
600

千CA＄
780

10,000

100
千US＄
500

TritechInternational,LLC に対する出資
図形、画像処理に関するコンピュータシステムの販売図形、画像処理に関するコンピュータシステムの販売CGS ASIA
CO.,LTD.
に対する出資役員の兼任 １名
95.0
当社製品の販売(45.0)
(注)２
90.7

役員の兼任
経営指導

１名

役員の兼任 １名
98.0
経営指導
(98.0)(注)１，２，３，４金型の製造、販売、請負(注) １ 特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合( )内は間接所有割合で内数となっております。
３ CGS NORTH AMERICA,INC.（USA）は、Tritech International,LLCからの損益分配割合を60%とする契約を締結
しております。
４ Tritech International,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等
544,750千円(2) 経常利益
29,902千円(3) 当期純利益
29,403千円(4) 純資産額
118,382千円(5) 総資産額
253,792千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2018年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)CAD/CAMシステム等

238

金型製造

7
合計

245

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)208

平均勤続年数(年)
42.2

16.1

平均年間給与(千円)5,820(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、セグメ
ントは全員CAD/CAMシステム等事業に所属しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針
当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」という社是を掲げ、モノづくりの世界に大きな貢献ができるソフト
ウェア開発のメーカーとして誇りを持てる会社として、これからも成長し続けていきます。
社是に含まれた意義は、「社員の生産性を最大限に発揮する」ことで「ユーザーの生産性を限界まで高めていく」という意志を込めたものであります。
また、経営理念としましては、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する」としており、これに基づく基本精神は以下のとおりであります。
・ お客様の満足と安心を第一主義とする。
・ 経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
・ 笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
・ 豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。
同時に、「世界を築く創造のソリューション」をコーポレートスローガンとし、高度化・多様化する金型製作の現場においてお客様一社一社のニーズおよび課題を発見し、的確かつ柔軟なソリューション提案によって顧客の皆様のご期待にお応えしてまいります。
これらを実現することにより企業価値をさらに向上させてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの業績は、かつては金型業界特有の景気変動の影響を受けやすい業界の設備投資動向に大きく依存してまいりました。そのため、業績予想が難しくその変動が比較的大きい傾向がありました。
しかし、ここ数年は安定的なシェア向上と同時に保守契約数と契約率を飛躍的に成長させることにより、製品販売の伸長と相まってCAD/CAM事業の収益増加に貢献してまいりました。
また、ユーザーニーズに応じたカスタマイズ収益の向上も収益改善に大きく寄与しております。
今後は、海外販売戦略を実践に落とし込み海外販売の比率をさらに引き上げることにより、全社的により大きな成長を実現してまいります。
（３）中期的な会社の経営戦略
当社グループでは、以下を経営戦略に掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。
・ユーザーニーズに応じたカスタマイズを実現するために、開発員・サポート要員の多能工化を図るとともに、地域完結型の開発環境を整備し、カスタマイズ開発のサテライト化を促進する。
・海外販売強化のため、地域別管理体制を確立するとともに現地代理店を活用し、海外販売販路を積極的に開拓する。
・OEM事業および新規事業の強化を図り、保守収益以外の安定的な収益源の確保を実現する。
・株主還元の一環として、安定配当をはじめとした資本効率の一層の向上を図ります。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、貿易摩擦、欧州経済不安、急激な為替調整不安、東アジア情勢不安、
自然災害不安等の世界情勢および金融資本市場の動向等の影響により様々に変化することが予想されております。また当社グループ製品の対象市場は、グローバル競争および大手製品メーカーからのコスト低減圧力による収益への影
響から、厳しい市場環境が続くことが否定できません。このような状況下で活用される当社グループ製品へのニーズ
は、益々高度化・多様化してきており、ソフトウェア機能および技術サービスの品質に係る競争はさらに激化すると予想されております。
当社グループといたしましては、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の継続的向上を図ってまいります。

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有価証券報告書①

開発資源の集中
金型業界向けCAD/CAM市場のニッチトップの確立を事業拡大戦略の主軸としていることから、今後、ますます進むことが予測される国内製造業の海外シフトへの対応および、拡大を続ける東アジアにおける製造業向けの製品機能を強化し、多様化するニーズ対応型開発からワールドワイド対応型開発へ開発資源をシフトしてまいります。
②

海外販売の強化
国内製造業の海外シフト対策としましては、国内営業、海外営業との連携営業強化および国内販社および工作機メーカーとの共販活動を積極的に展開しており、継続して拡大を続ける海外市場において当社製品の優位性をアピー
ルしてまいります。
今後、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外においても販売網の整備を行うことにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。
東アジアのローカル市場開拓としましては、汎用３次元CAD商品へ当社製品を組み込み（アドイン・アプリケーショ
ン化）を行い、既存の汎用CAD/CAM販売ローカル販社の活用により海外ローカルユーザー向けの新たな販売モデルを構築してまいります。
③

OEM事業の推進
当社は、金型向けCAD/CAMシステム等事業において蓄積されたノウハウを当社製品の対象市場と対象外市場に分離し、それぞれの市場において複数社のパートナーへの当社製品のOEM提供を行っております。今後ますます多様化するニーズに対応すべく、パートナーとの情報交換を密に行い、そこで得られた情報をベースにOEM事業として以下の分野に分割しターゲットを絞る事で開発資源を集中させ、よりクオリティの高いOEM製品の提供を継続してまいります。
・金属加工市場向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業
・試作金型向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業
・同業、異業種向けCAD/CAMエンジン提供、生産管理ツール提供およびOEM製品開発支援事業④

新規事業の育成
当社では、主力事業としてCAM-TOOL、EXCESS-HYBRID Ⅱといった既存のCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在育成中の事業は次のとおりであります。
・AM（Additive Manufacturing:積層造形）による３Ｄプリンタ関連事業の育成
積層造形に５軸積層加工技術を組合せた「AM-CAM」を、樹脂系、金属系分野にそれぞれ提供することにより、量産分野に欠かせない金型分野のみならず、多様化する幅広いモノづくりのニーズに応えてまいります。
・金型工程管理システム事業の育成
当社が得意とする金型分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した「金型工程管理システム」の提供を目指します。顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制の確立し、金型設計・製造だけでなく工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項
であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針
であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日（2019年３月28日）現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。
①

経済動向に関する影響について
当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けております。
金型を中心とする製造業の企業業績悪化により設備関連投資が減少した場合、当社グループの業績および財務状
況は悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動を受けにくい売上の割合を増やすため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。

②

海外事業について
当社グループは、タイ、カナダ、米国に子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。海外販売においては、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治および経済状況の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開および業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

特定人物への依存
金型製造事業を行っているTritech International，LLCの代表取締役である鳥山数之氏は、同社の２％の出資者であり、同社の運営に係るOperating agreementを当社グループと締結しています。また、同社の経営方針および事業方針の立案をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。
このため、当社では、同氏に過度な依存をしない経営体制を目指し、人事採用、育成による経営体制の強化を図り、親会社からの経営管理を強化するなど経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

研究開発活動当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

価格競争の激化
当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

業務提携、アライアンス等に関するリスク
当社では、当社の技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めております。しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

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有価証券報告書⑦

知的財産権
当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。また、当社グループの製品
または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフ
トウェアまたは知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施
してまいります。また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。第三者知的財
産権の使用にあたっては、リスクが発生しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。

⑧

情報管理に関するリスク
当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)が天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な開発情報の管理に関して分散保管など効果的な対策を実施しております。

⑨

製品およびサービスの欠陥について
当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。その場合当社グループは、顧客から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより社会的信用が低下する可能性もあり、これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、第２四半期までは低調に推移していたものの、第３四半期
以降、CAD/CAMシステム等事業、金型製造事業のいずれにおいても業績が回復し、売上高は前年の実績とほぼ同水準の40億66百万円（前期比0.4％減）まで回復いたしました。利益面では上期の減益およびCAD/CAMシステム等事業での先行投資としての開発外注費増加が影響し、営業利益２億30百万円（前期比30.0％減）、経常利益２億52百万円（前期比32.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は１億21百万円（前期比76.0％減）となりました。営業利益の減少に加え、前年度に繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額を２億77百万円計上したことなどから、それとの比較では減益となりました。
当社グループの各事業の取り組みは、以下のとおりです。
（CAD/CAMシステム等事業）
CAD/CAMシステム等事業については、「既存の基幹収益源（国内CAD/CAMシステム事業）の維持・拡張」「成長する海外CAD/CAM市場の取り込み」「次世代収益源としての新規事業の育成」の３つの基本戦略を柱とした中長期事業方針を推進するため、以下のような取り組みを行ってきた結果、当連結会計年度のセグメント売上は35億22百万円（前期比0.2％減）となりました。上期の業績は工作機械の納期長期化および製造業向け政府補助金の採択時期の影響等を受け、第２四半期までは厳しい状況で推移したものの、第３四半期以降の工作機械の納品時期到来に連動した製品販売、政府補助金案件への確実な販売により業績が回復いたしました。セグメント利益は上期での減益および先行投資としての開発外注費増加が影響し、１億96百万円（前期比31.9％減）となりました。
・既存の基幹収益源（国内CAD/CAMシステム事業）の維持・拡張
当社では、国内CAD/CAMシステム事業を基幹収益源と位置づけています。国内製造業では、企業収益が改善し良好な水準を維持する中、輸出が増加、設備投資も堅調に推移しておりましたが、米中貿易摩擦の強まりに伴い景気先行き警戒感が強まり、2018年後半にかけては設備投資意欲にも慎重な姿勢が見られるようになりました。そのような中、製品販売については、年間を通してパブリックショーへの出展、販売パートナー企業・生産財メーカーとのイベント共催等において協力体制の強化を図り、新規開拓を進めるとともに他社製品からの置き換えを狙った営業展開を進めてきました。11月には東京にて開催された工作機械見本市「JIMTOF2018」に出展、10月にリリースした
金型５軸制御マシニングセンター対応CAD/CAMシステム「CAM-TOOL」の最新バージョンをはじめとする主力CAD/CAM
製品の紹介を行ったほか、「現場主導のIT活用」を新コンセプトとした金型・部品製造向け工程管理システム「AIQ」の展示およびワークショップを開講するなど、当社製品で実現する付加価値の高い加工技術や金型設計作業の効率化を提案しました。
また保守サービス売上については、製品バージョンアップ、ユーザーへの技術サポート提供を定期的に行うこと
で顧客満足度向上に努め、2018年度も保守更新率90％以上を維持することができました。CAD/CAMシステム等事業における保守サービスによる売上の割合は60.4％と高い割合を占め、今後も当社グループにとって重要な経営基盤として位置づけていく考えです。

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有価証券報告書・成長する海外CAD/CAM市場の取り込み
海外CAD/CAM市場に対しては、①日系企業への直接販売②ローカル企業への間接販売という２つの側面から事業展
開してきました。日系企業に対しては国内外の事情に合わせ、現地技術員によるサポートを実現できる日本でも有数のCAD/CAMメーカーとして国内CAD/CAM営業部門との協力を図りながら製品販売を展開しました。ローカル企業に対しては、当社が販売を展開している地域において現地販売代理店の発掘、協力関係の構築を進めてきました。
そのような中、海外における製品販売は、ASEAN地域では販売体制の強化および販売網の拡大等、海外事業基盤の強化によりタイ、ベトナム等で堅調に推移しました。東アジア地域においては、NCデータ出力の自動化を推進する
オプション製品「CAM-TOOL Easy&Smart(ES)」の提案等、積極的な営業を展開した韓国で売上を伸ばしたほか、台湾
では自動車向けの需要が増加し売上が回復しました。一方、貿易摩擦の影響で経済が減速傾向にある中国では、自動車関連の需要減少に伴い製品販売は低調に推移しました。また保守売上については、現地技術員によるサポート
体制の強化によりインドネシア・ベトナム等の地域で伸長しました。
・次世代収益源としての新規事業の育成
当社では、既存のCAD/CAMパッケージの開発・販売以外の次世代収益源として当社が培ってきたCAD/CAM開発技術を生かした新規事業の開発に本年度も取り組みました。
そのひとつはOEM事業であり当社が保有する技術リソースを国内外の工作機械メーカー、工具メーカー、CAD/CAM
システムメーカー等へOEM提供するものです。当連結会計年度においては、既存OEM製品では需要の一巡が見受けられ、想定よりも低調に推移しました。OEM事業については新機能追加等によるさらなる需要掘り起こしを進めるとともに、新たなOEM先の新規開拓の必要があるものと認識しています。
また当社では、３Ｄ積層造形関連事業の育成として以前より積層造形技術に当社の５軸切削加工技術を組み合わせた「AM-CAM」という新技術による積層造形の研究開発を行ってきました。これまで金型設計・製造に特化して培ってきたCAD/CAM 開発技術を生かし、FDM方式（熱溶解積層法）でCAM開発のノウハウを蓄積してきましたが、粉末金属積層方式のCAM開発にも参入し、研究を継続してきました。
そのほかではCADの設計情報と工程計画を連携させることにより計画立案、実績収集、原価計算までをフォロー
し、進捗と実績の「見える化」を推進するCAD/CAM連携モデルである金型・部品製造向け工程管理システム「AIQ」の機能拡充などIoT関連の新規事業育成にも取り組んできました。
（金型製造事業）
金型製造事業における当連結会計年度のセグメント売上は５億44百万円（前期比1.8％減）とほぼ横ばいとなりま
したが、利益面では上期の減益および原価率の上昇の影響により、セグメント利益は33百万円（前期比17.0％減）に留まりました。
当社の金型製造子会社が拠点を置く米国の自動車業界は、良好な事業環境を維持する一方、輸入関税等の経済政策による影響が懸念されるなど、一部不透明な状況も継続いたしました。当社の金型製造子会社は年間を通して積極的な受注活動を行ってきましたが、一昨年の第４四半期以降、主要顧客の新車開発が一時的に大きく減少したことが影響し、CAD/CAMシステム等事業と同様、第２四半期までは厳しい状況が継続しました。その後の金型需要回復に伴い売上高が回復しましたが、米中貿易摩擦に伴うコスト増が利益面に影響しました。

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有価証券報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ39百万円（1.9％）増加し、21億76百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により１億63百万円の収入となり、前年同期と比べ３億70百万円（69.4％）の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により70百万円の支出となり、前年同期と比べ15百万円（18.3％）の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により44百万円の支出となり、前年同期と比べ86百万円（65.9％）の支出の減少となりました。
（３）生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円)

前期比(％)

品目
CAD/CAMシステム等
CAD/CAM製品

1,230,874△2.9

保守契約・技術サービス

2,126,799＋2.7

158,531△18.7

3,516,205△0.5

647,295＋15.6

4,163,501＋1.7

開発サービス
計
金型製造
合計(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
品目

受注高
(千円)

前期比
(％)

受注残高
(千円)

前期比
(％)

CAD/CAMシステム等
CAD/CAM製品

1,225,287△3.7

41,231△15.0

保守契約・技術サービス

2,136,084＋3.1

756,465＋1.2

開発サービス

170,693＋0.8

21,140＋61.3

計3,532,064＋0.5

818,838＋1.2

761,224＋34.0

388,652＋125.74,293,289＋5.2

1,207,490

＋23.1

金型製造
合計

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円)

前期比(％)

品目
CAD/CAMシステム等
CAD/CAM製品

1,232,570△2.7

保守契約・技術サービス

2,126,799＋2.7

162,657△14.4

3,522,027△0.2

544,750△1.8

4,066,778△0.4

開発サービス
計
金型製造
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況
務諸表
②

注記事項

１ 連結財務諸表等（１）連結財

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期と比較して１億25百万円（2.6％）増加し、49億39百万円となりました。
主な増加要因は現金及び預金45百万円およびたな卸資産69百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債については、前年同期と比較して１億60百万円（7.7％）増加し、22億39百万円となりました。主な増加要因は前受金66百万円および社債１億円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産については、前年同期と比較して34百万円（1.3％）減少し、27億０百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少
１億27百万円であります。

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有価証券報告書③

経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度の売上高は、40億66百万円となり、前連結会計年度に比べ16百万円の減少（前期比0.4％減）となりました。報告セグメントごとの売上高については、CAD/CAMシステム等事業は35億22百万円（前期比0.2％減）、金型製造事業は５億44百万円（前期比1.8％減）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、２億30百万円となり、前連結会計年度に比べ98百万円の減少（前期比30.0％減）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より2.4ポイント低下し5.7％となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、２億52百万円となり、前連結会計年度に比べ１億20百万円の減少（前期比32.3％減）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より2.9ポイント低下し6.2％となりました。
主な営業外収益としましては不動産賃借料88百万円（前連結会計年度87百万円）、主な営業外費用としましては
不動産賃貸費用66百万円（前連結会計年度67百万円）が挙げられます。
(親会社株主に帰属する利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、２億37百万円となり、前連結会計年度に比べ１億98百万円の減少（前期比45.6％減）となりました。
また、当連結会計年度の法人税等は１億０百万円となり、前連結会計年度に比べ１億87百万円の増加となりました。主に前連結会計年度において税効果会計に係る会計基準における会社区分の変更を行ったことが要因です。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１億21百万円となり、前連結会計年度に比べ３億82百万円の減少（前期比76.0％減）となりました。
④

キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況
びキャッシュ・フローの状況の分析⑤

３ 経営者による財政状態、経営成績及（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源および資金の流動性

当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並び当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
⑥

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高年平均成長率、売上高経常利益率並びにROEを主要な経営指標として位置づけております。現在当社グ
ループでは、2020年までを目途に、「2015年から2020年売上高年平均成長率５％」、「2020年経常利益率20％以上」、「2020年ROE15％以上」という中期の事業方針を掲げております。
当社グループは、「第２ 事業の状況

１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当連結会計年度におきましては、当社は以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型
関連メーカーにおける金型製造の効率化、高度化への貢献を目指しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は６億18百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものであります。
当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りであります。
①

EXCESS-HYBRIDⅡ V3.1

2018年２月、金型向け２次元・３次元（２Ｄ・３Ｄ）融合型のCAD/CAM システムEXCESS-HYBRIDⅡの新版「V3.1」（本バージョン）をリリースいたしました。本バージョンよりユニコードに対応し英語圏を含むアジア各国・地域での図面注記の互換性が保証され、金型図面の国際化の促進を可能にしたほか、プラスチック射出成形金型の外周部を構成する部品群である「モールドベース」作成機能において、双葉電子工業社製に加え、新たに日本金型材社製モールドベースを追加しました。
②

CAM-TOOL V14.1/V14.2

金型５軸制御マシニングセンター対応CAD/CAMシステム、CAM-TOOL 「V14.1」を2018年４月に、「V14.2」を10月に、それぞれリリースいたしました。「V14.1」ではユーザーインターフェイスを刷新、リボンメニューを採用し、Windows アプリケーションにおける操作の親和性を高めました。また、サーフェスプラスに「フィル曲面」を新設
し、円弧・曲線、曲面輪郭などで囲まれた領域に対して、より連続性に優れた曲面を容易にしました。また「V14.2」
では使用するツーリングが干渉しない５軸データを容易に作成できる「同時５軸自動変換機能」を刷新、３軸加工パスの設定に基準となる傾斜角度の設定を行うだけで、干渉しない５軸データを自動生成することを可能にいたしました。この他壁面の加工に適した「バレル工具」およびなだらかな曲面の加工に適した「レンズ工具」など、既存工具では困難な曲面加工に適した新型工具による同時５軸対応も実装しました。
③

AIQ V11.1

2004年にCAD/CAMシステム連動型の金型工程管理システム「AIQ」を全面リニューアル、最新バージョン「V11.1」として７月にリリースいたしました。
「AIQ」は金型・部品製造業に特化した当社独自のIoTソリューションで、自社の受発注情報と工程情報をデータベースで一元管理し、日程・進捗・実績・負荷・原価をリアルタイムに連携させ、「見える化」の実現をもたらします。
「AIQ」の導入により、CAD/CAMと連携して精度の高い工数予測を算出することでより現実的な計画を立案することが可能となります。この他オーダーごとの実績管理および実績集計、ユーザの加工環境に併せた計画管理を可能としており、蓄積したデータを分析しやすい情報として提供することで、適切なマネジメントおよび適確な経営判断にも寄与します。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資において特記すべき事項はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他

東京本社
CAD/CAM
その他
12,000−14,001
設備(東京都品川区)
システム等
北九州本社
CAD/CAMその他
69,744−
15,945
設備(北九州市八幡西区) システム等(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

土地

従業員数
(名)

合計

−
(−)
71,100(895㎡)

26,002

95

156,78955(2) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

CGS NORTH AMERICA
INC.(CANADA)

カナダ国 オンタリオ州 オールドキャッスル

CGS ASIA CO.,LTD．

タイ王国

CAD/CAM
システム等
CAD/CAM
システム等

会社名

バンコク

設備の
内容

建物 機械装置
及びその他
及び構築物 運搬具

合計

従業員
数(名)

事務所

−

−

977

977

6

事務所

−

9,144

1,860

11,00524

20,4433,300

26,185

7Tritechアメリカ合衆国 イリノ
金型製造
工場
2,442
イ州 エルジンInternational,LLC(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2018年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年３月28日)

普通株式

9,801,549

計9,801,549

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
内容
業協会名
東京証券取引所
9,801,549
単元株式数（市場第二部）
9,801,549

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年11月20日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

△2,181,030

9,801,549−

500,000−

125,000(注) 自己株式の消却による減少であります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2018年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

6

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

29

24

外国法人等
個人以外

個人

19

19

個人
その他
4,035

計

単元未満
株式の状況
(株)

4,132

所有株式数
6,943
3,629
23,101
6,555
438
57,33097,996
(単元)
所有株式数
7.1
3.7
23.6
6.7
0.4
58.5
100.0
の割合(％)(注) 自己株式182株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

1,949
-

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社山口クリエイト

福岡県北九州市若松区高須東４丁目13−１

日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）山口

2018年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,672

17.0

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

459

4.6

福岡県北九州市

293

2.9

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）

25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14
４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（東京都千代田区大手町１丁目９−７）

210

2.1

リズム時計工業株式会社

埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299−12

210

2.1

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １
４００４０（常任代理人株式会社みずほ銀行
決裁営業部）

２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ，
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目15−１）

189

1.9

Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会

東京都品川区東品川２丁目２−24

153

1.5

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４−10

143

1.4

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １
４００４２（常任代理人株式会社みずほ銀行
決裁営業部）

２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ，
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目15−１）

114

1.1

稲田

島根県出雲市

111

1.1

3,558

36.3

修司

清春
計

−

(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,799,500

単元未満株式

普通株式

1,949

―

9,801,549―

発行済株式総数
総株主の議決権

100

97,995―
１単元(100株)未満の株式――

97,995―(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

所有者の住所

自己名義
所有株式
数(株)

東京都品川区東品川
二丁目２−24

計

―

他人名義
所有株式
数(株)

2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の
割合(％)

100

―

100

0.0

100

―

100

0.0

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

役員株式所有制度の概要

当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
本制度の導入は、2019年３月28日開催の第12期定時株主総会において承認されました。
②

取締役に取得させる予定の株式の総数

225,000株③

当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象取締役のうち受益者要件を充足する者

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他(―)−−−−

保有自己株式数

182

−

182

−

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けております。また、利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに安定した配当を行うことを基本方針とし、各期の財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき財務状況ならびに業績等を総合的に勘案し、期末普通配当として１
株当たり10円とすることといたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は104.3％(当連結会計年度の連結配当性向は80.9％)となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、および会社法第459
条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

１株当たり配当額(円)

配当金の総額(千円)2019年２月22日
取締役会決議98,01310

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

最高(円)

1,137

673

464

662

685

最低(円)

401

362

298

373

255

(注) 最高・最低株価は、2017年11月14日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2017年11月15日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2018年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

538

480

385

393

391

409

最低(円)

472

350

357

327

338

255

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性９名

女性０名

役名

職名

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

任期

所有
株式数
(千株)

(注)１

293

2003年10月
2006年４月
2006年11月
2007年６月
2007年７月
2010年１月
2012年３月
2012年10月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社
同社開発部部長
同社取締役開発部部長
同社取締役経営企画室室長
同社取締役開発本部本部長
同社取締役開発本部本部長兼経営企画室室長
同社取締役経営企画室室長
同社取締役品質管理部部長
同社取締役技術本部本部長
同社専務取締役
当社取締役
当社取締役営業本部本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役社長(現任)

(注)１

31

2004年４月
2006年９月
2007年７月
2008年４月
2009年７月
2010年１月
2010年３月
2012年３月

株式会社グラフィックプロダクツ入社
同社開発部副部長
同社開発部部長
同社開発本部副本部長
同社開発本部本部長
当社執行役員開発本部本部長
当社取締役開発本部本部長
当社常務取締役開発本部長(現任)

(注)１

19

生年月日

略歴
1981年４月

取締役会長（代表取締役）

山口

修司

1946年８月16日生

1982年２月
1985年12月
2007年７月
2009年５月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社
同社常務取締役
同社代表取締役社長
当社代表取締役会長
株式会社山口クリエイト

2010年１月
2012年３月

代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)

1982年５月
1991年４月
1993年４月
1995年５月
1998年４月
2000年10月
取締役社長（代表取締役）

常務取締役

塩田

開発本部長

伴野

聖一

裕之

1958年３月３日生

1965年４月８日生

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1989年５月
2003年４月
2004年７月
2005年４月
2005年11月
2007年３月
2007年７月
2010年１月
2010年３月

任期

所有
株式数
(千株)

(注)１

15

株式会社グラフィックプロダクツ入社
同社営業部部長
同社営業本部部長
同社執行役員営業本部部長
同社執行役員営業本部部長兼海外営業
部部長
同社取締役
当社取締役
当社取締役海外営業部部長
GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.(現CGS ASIA CO.,LTD.)

取締役

海外営業
本部長

2010年３月
寺﨑和彦

マネージングディレクター(現任)GP ASSISTING(THAILAND)
CO.,LTD.(現CGS ASSISTING

1964年５月23日生(THAILAND)CO.,LTD.)2010年９月

マネージングディレクター(現任)
GRAPHIC PRODUCTS NORTHAMERICA,INC.(USA)(現CGS NORTH

2011年２月

AMERICA,INC.(USA))プレジデント(現任)
GRAPHIC PRODUCTS NORTHAMERICA INC.(CANADA)(現CGS NORTHAMERICA INC.(CANADA))ディレクター(現

取締役

取締役

国内営業
本部長

管理統括
部長

春日

小島

勝人

利幸

1962年12月14日生

1964年３月19日生

2011年６月

任)Tritech International, LLCディレク

2012年10月

ター(現任)
当社取締役海外営業本部長(現任)

1990年６月
2002年８月
2005年６月
2006年６月
2008年２月
2010年１月
2010年10月
2011年２月
2012年10月
2014年３月

株式会社グラフィックプロダクツ入社
同社名古屋営業所所長
同社営業本部西日本営業部部長
同社営業本部副本部長
同社営業企画部部長
当社中日本営業部部長
当社中西日本営業部部長
当社執行役員中西日本営業部部長
当社執行役員国内営業本部本部長
当社取締役国内営業本部長(現任)

(注)１

6

1995年７月

コンピュータエンジニアリング株式会
社入社
同社総務課課長
当社北九州総務部副部長
当社管理統括部人事部部長代行
当社管理統括部管理部部長
当社執行役員管理統括部長
当社取締役管理統括部長(現任)

(注)１

0

2005年10月
2010年７月
2011年７月
2017年１月
2017年10月
2018年３月

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役名

取締役
常勤監査等委員

社外取締役
監査等委員

職名

氏名

佐藤

山田

生年月日

淳

英雄

1952年10月21日生

1938年１月19日生

略歴
株式会社グラフィックプロダクツ入社
同社管理部部長
同社内部監査室室長
同社監査役
当社常勤監査役
当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)２

3

1961年４月
1984年６月

株式会社兼松入社
兼松江商工作機械株式会社(現株式会社
兼松ケージーケイ)取締役
同社常務取締役
タム株式会社代表取締役社長
株式会社兼松ケージーケイ監査役
同社顧問
当社常勤監査役
当社社外監査役
当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)２

18

山一證券株式会社入社
松井証券株式会社取締役
株式会社ジャスダック・サービス(現株式会社東京証券取引所)入社
同社執行役ステークホルダーズ本部副本
部長兼ＩＲ支援部長
旭ホームズ株式会社社外取締役
IMV株式会社社外監査役(現任)
神田通信機株式会社社外監査役
当社社外監査役
当社社外取締役監査等委員(現任)
神田通信機株式会社社外取締役（現任）

(注)２

3

1991年６月
1992年11月
1997年６月
1999年７月
2007年７月
2011年３月
2015年５月

2006年６月
橋本光

1947年９月15日生

所有
株式数
(千株)

1984年６月
1997年１月
2005年１月
2007年３月
2007年７月
2015年５月

1970年４月
1998年６月
2000年７月

社外取締役
監査等委員

任期

2008年６月
2008年12月
2010年６月
2011年３月
2015年５月
2016年６月
計392(注) １ 任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２ 任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐藤淳
委員 山田英雄
委員 橋本光４ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、東日本営業部長土谷哲生、SI営業部長和久
健寿、商品企画統括部長小泉哲で構成されております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社グループは「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューション
メーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを経営理念としております。
また、以下の４項目を基本精神としております。
（1）お客様の満足と安心を第一主義とする。
（2）経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
（3）笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
（4）豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。
この社是および経営理念を実現し当社グループの長期的な企業価値を増大するためには、企業競争力および収益力を強化する観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上と経営監視体制の充実を図り、法令および社内諸規程等の遵守（コンプライアンス）を確保することを企業統治（コーポレート・ガバナ
ンス）上の最重要課題と位置付けております。当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む９名で構成され、毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項および経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、関係会社の職務執行についても毎月、取締役会に報告され、職務執行の適正性および効率性を監督しております。なお、当社は法令および定款の規定に基づき業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離の明確化が可能な体制としております。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である社外取締役２名（うち独立役員２名）の計３名で構成されております。監査等委員会は、内部監査室および会計監査人と連携し、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等規程および内部統制システム監査規程に基づき、取締役等の職務執行状況を監査する他、会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視および検証しております。
経営会議は、最高経営執行責任者である代表取締役社長、常務以下の取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）、事業本部長等の執行役員を中心に構成され、毎月１回定期開催し、中長期経営計画の基本方針など重要な企業戦略について審議し取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築するとともに、取締役会で決定された基本方針等に基づき業務執行に関する施策について様々な角度から課題に対する議論と検討を加える体制としております。
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づき当社グループにおける組織や業務執行状況について、適法性、妥当性ならびに効率性等の内部統制に関する監視を行うとともに、コンプライアンス推進状況を監視し、内部統制システムの充実・改善を図っております。必要に応じて代
表取締役社長が社内各部門の適任者を監査人に任命し、監査を行うことも可能となっております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長に報告しております。なお、監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会監
査と相互に連携を図っております。

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当社の機関および内部統制システムの状況は以下のとおりであります。
注）二重枠部分は法定機関であります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることが可能であると判断したことから、2015年５月１日より監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行により業務執行と監督の分離をより明確化するとともに、機動的な意思決定が可能な体制とし、加えて以下の諸施策を講じることにより、更なる企業価値の向上を目指しております。
(1）２名の社外取締役（一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員）が経営全般に対する監督および監査を行うことにより、これらの機能の充実に努めていること(2）代表取締役社長および代表取締役会長ならびに常勤の監査等委員である取締役は毎月１回、代表取締役
社長および代表取締役会長ならびに監査等委員である取締役全員は原則として四半期に１回、定期的な情報交換を実施し経営姿勢理解および経営監視機能の実効性向上に努めていること(3）監査等委員会と内部監査室および会計監査人との連携により、適法性および妥当性の両面から監査の担保に努めていること(4）リスク管理委員会による適正なリスク管理体制の構築、運用に努めていること(5）執行役員制度における業務執行と経営の一定の分離により、監督機関としての実効性向上および取締役会の審議の充実を図っていること(6）業務執行取締役および執行役員への権限委譲等による意思決定の迅速化を図り、経営効率の向上に努め
ていること

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有価証券報告書ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、経営理念である「技術立国日本を代表するCAD/CAMソ
リューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システム
を構築・運用しております。これを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。
a.

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）取締役および社員が法令および定款を遵守して職務の執行に当たるよう「コンプライアンス行動規範」
および「社内諸規程」を制定し、その推進を図っております。
(2）経営に関する監督機能を強化・充実するため監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役を置いております。
(3）監査等委員会は、取締役の職務執行、意思決定の適法性および妥当性ならびに内部統制体制の整備状況を監査しております。
(4）内部統制の有効性と妥当性を確保するため内部監査室を設けております。
(5）法令違反行為等の発生またはその兆候についての報告体制として、「内部通報規程」を制定し、直接監査等委員会または外部窓口である弁護士に通報できるコンプライアンスホットラインを設置しております。

b.

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および社内諸規程に基づき、取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存し管理するとともに、情報セキュリティ体制を整備しております。

c.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクに関して、リスク管理委員会を設置し、予見されるリスクの分析と識別を行うとともに、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備しております。

d.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）業務執行全般と主要な会議である取締役会および経営会議の議長については代表取締役社長がこれを執行しております。代表取締役会長は、会社業務の全般を総覧すると同時に代表取締役社長を含む取締役
総員の管理監督を行い、代表取締役社長の業務執行機能を保全することで、迅速かつ網羅性の高い経営体制を確保しております。
(2）経営意思決定の迅速化と責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続しております。
(3）「取締役会規程」など重要会議の規程を定め、適正かつ効率的な意思決定を行うための体制を整備しております。
(4）「職務分掌規程」「組織規程」を定め、所管事項および職務権限ならびに責任を明確化し、適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備しております。

e.

監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項
監査等委員会はその職務の遂行に必要な場合、内部監査室の要員による監査業務の補助について代表取締役社長と協議することができるものとしております。

f.

監査等委員会の職務を補助すべき社員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき社員の独立性を確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき内部監
査室要員の人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとしております。

g.

監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員
会は、監査等委員会の職務を補助すべき社員に対し、直接指示しまたは報告を受けるものとしております。

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有価証券報告書h.

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が当社の監査等委員会に報告をするための体制(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）または社員が会社に損害をおよぼすおそれのある事実を知った場合、速やかに監査等委員会に報告することとしております。
(2）監査等委員会はその必要に応じて、代表取締役社長と協議の上、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が監査等委員会へ報告すべき事項を別途定め、報告を求めることができることとして
おります。

i.

子会社の取締役等、監査役その他これらの者に相当する者および社員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制報告を受けた者が、直接、当社の監査等委員会に報告し、監査等委員会は子会社からの報告を常時モニタリングできる環境を整備しております。

j.

監査等委員会に報告をした当社または子会社の取締役等および社員が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社は、当社の監査等委員会へ報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないこととしております。

k.

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、代表取締役社長と協議の上、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針を定めております。

l.

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）代表取締役社長と代表取締役会長ならびに常勤監査等委員は各々毎月1回、代表取締役社長と代表取締役
会長ならびに全監査等委員は原則として四半期に1回、定期的な情報交換を実施し経営姿勢理解および経営監視機能の実効性向上に努めております。
(2）監査等委員会は、定期的（原則として四半期毎）に、会計監査人および内部監査室から監査計画の概
要、監査結果、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を受け、質疑応答および意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図っております。

m.

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行っております。

n.

反社会的勢力排除に向けた体制(1）反社会的勢力排除に向け「コンプライアンス行動規範」に反社会的勢力との関係断絶を明記し、周知しております。
(2）反社会的勢力への対応について管理統括部を担当所轄部署とし、警察・顧問弁護士等関連機関との連携のもと、情報の収集・管理および対応の整備を図っております。

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ニ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理を重要な経営課題と位置付け、当社グループの事業運営に関する適正なリスク管理体制を構築、運用し継続的かつ健全な事業活動を確保することを目的としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき当社グループ全体のリスクおよびリスク管理体制評価を取り纏め、適宜取締役会へ報告する体制となっております。
ホ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営に対して適切な管理を行うこと等を目的として、以下の体制を整備しております。
a.

子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、子会社の取締役等という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1）関係会社の管理に関する基本事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、当社の取締役会に報告すべき職務の執行に係る重要事項について、報告内容、報告時期および報告書式を定めております。
(2）子会社に生じた情報で、当社が適時開示を義務づけられる情報について、当該子会社から直ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備しております。

b.

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行に係るリスクに関して、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備しております。

c.

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営支援、計数管理、経営資源の効率化、当社と子会社間のシナジーの推進およびその他事業上の連携、協力に関する体制を整備しております。

d.

子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）「関係会社管理規程」に基づき、子会社が存する国または地域の法令および慣習を充分に考慮したうえで、コンプライアンス体制を整備しております。
(2）子会社において、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは、直ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備しております。

②

内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査及び監査等委員会監査の状況につきましては、①企業統治の体制にハ．内部統制システムの整備の状況に記載のとおりであります。

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イ．企業統治の体制の概要ならび

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有価証券報告書③

社外取締役

イ．社外取締役の員数ならびに社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。
ロ．社外取締役の企業統治において果たす機能と役割
社外取締役には、中立的および客観的な立場からの監督および監査を行うとともに、各氏の専門分野での豊富な経験および知識に基づくこれらの機能の充実が図られるものと考えております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社の社外取締役は高い独立性を有しており、２名とも東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
区分

人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに選任の理由
工作機械関連事業の経営経験があることから業界への知見があり、公正不偏の立場から取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見および提言を行うことが可能であります。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員に指定しております。
当該取締役は提出日現在、当社株式を18千株保有しておりますが、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
証券会社、証券取引所での業務経験、また当社以外の上場会社の監査経験も有することから、会社運営や内部統制、適時開示等に関し、専門的見地から取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見・提言を行うことが可能であります。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員に指定しております。
当該取締役は提出日現在、当社株式を３千株保有しておりますが、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。

氏名

社外取締役

山田

英雄

社外取締役

橋本

光

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
④

会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく監査を実施しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
有限責任監査法人トーマツ
・業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数
業務執行社員(指定有限責任社員)

公認会計士

西

元

浩

文

業務執行社員(指定有限責任社員)

公認会計士

寺

田

篤

芳

(注)

継続監査年数が７年以内の社員については年数の記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

その他

８名

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有価証券報告書⑤

役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(円)

報酬等の総額
(円)

役員区分

基本報酬

対象となる
役員の員数(人)

退職慰労金

取締役
（監査等委員および社外取締役を除く）

142,473,750

131,625,000

10,848,750

6

監査等委員（社外取締役を除く）

11,700,000

10,800,000

900,0001

社外役員

4,800,000

4,800,000

−

2

(注)

上記報酬額のほか、逝去により退任した役員１名に対し、当社の基準による弔慰金15,600,000円を贈呈しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況および経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会にて決定しております。
⑥

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄

134,780千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

保有目的

リズム時計工業㈱61,400139,623

取引関係の維持・強化㈱西日本フィナンシャルホールディ
ングス

6,700

9,045

取引関係の維持・強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

1,200

2,312

取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ

6,040

1,235

取引関係の維持・強化(注)

開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

保有目的

リズム時計工業㈱61,400116,598

取引関係の維持・強化㈱西日本フィナンシャルホールディ
ングス

6,700

6,418

取引関係の維持・強化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

1,200

1,534

取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ

6,040

1,028

取引関係の維持・強化(注)

開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。

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有価証券報告書⑦

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする旨、また監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩

取締役等の責任免除の決定機関
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫

取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めて
おります。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,000―27,000

―

連結子会社

―

―

―

―

27,000―27,000―

計（注）１.

当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を含めて記載しております。
２. 当社の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
当社の一部連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Toushe
Tohmatsuに対して、監査証明業務に基づく報酬2,021千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の一部連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Toushe
Tohmatsuに対して、監査証明業務に基づく報酬2,104千円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査等委員会において、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別の監査時間実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画および報酬見積額の妥当性を検討するに当たって、日本公認会計士協会が毎年公表する「監査実施状況調査」における監査区分別、売上高区分別および業種・業態区分別監査時間当たり平均報酬額等を参考に会計監査人の報酬等について会社法第399条に基づく同意を行っております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財団法人の主催するセミナー等へ参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,241,417
454,487※1
217,995※2
52,516
※1

※3

36/88

当連結会計年度(2018年12月31日)

2,286,455
424,241※1
269,679※2
121,928※1

10,619151,029△196

2,903
165,219△1,006

3,127,869

3,269,420

221,727△126,289

240,050△131,841

95,437108,20988,563△68,486

91,677△62,090

20,076

29,587

71,100173,243△126,430

71,100181,723△132,996

46,812
233,426

48,727
257,62447,086
7,508

12,0307,508

54,594

19,538

164,928
280,432
402,653

135,788
303,951
393,978※3

428,493
130,588△8,981

435,206
128,048△3,967

1,398,114
1,686,136
4,814,005

1,393,005
1,670,168
4,939,589

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

37/88

当連結会計年度(2018年12月31日)

62,508104,169
667,299
180,830

74,832
10,038734,110
178,938

1,014,808

997,920

145,799
817,839
100,357

100,000
149,398
885,053
106,706

1,063,996
2,078,804

1,241,157
2,239,077

500,000
125,000
2,022,751△86

500,000
125,000
2,016,436△86

2,647,664

2,641,349

29,19515,027

9,679
9,280

44,22343,312
2,735,200
4,814,005

18,95940,2022,700,511
4,939,589

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険差益
特別利益合計
特別損失
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
4,083,285※3
1,548,472
※1、※2

38/88

2,534,813
2,205,963(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
4,066,778※3
1,544,934※1、※2

2,521,843
2,291,774

328,849

230,068

3,111
87,901
10,01012,001

3,309
88,0544,203
3,157

113,026

98,725

206
67,109
922

215
1,909
66,513
7,369

68,238373,636

76,007
252,786

62,122-

62,122--

15,600435,759

15,600237,186

190,214△277,097

109,197△8,547△86,883
522,643
19,007
503,635

100,650
136,535
15,433
121,102

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
522,643(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
136,535

20,290△4,014
16,276△19,516△7,554△27,070

※1

39/88

※1

538,919

109,464

521,739
17,18095,838
13,625EDINET提出書類
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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

125,000

1,617,129

自己株式

株主資本合計△86

2,242,043

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△98,013503,635

503,635-

当期変動額合計
当期末残高△98,013--405,621-405,621500,000

125,000

2,022,751△86

2,647,664

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

8,904

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

17,214

26,119非支配株主持分
58,346

純資産合計
2,326,509

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△98,013503,635
20,290△2,187

18,103△15,034

当期変動額合計

20,290△2,187

18,103△15,034

408,691

当期末残高

29,19515,02744,22343,312

2,735,200

40/88

3,069

EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

125,000

2,022,751

自己株式

株主資本合計△86

2,647,664

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△127,417

121,102

121,102-

当期変動額合計
当期末残高△127,417--△6,315-△6,315500,000

125,000

2,016,436△86

2,641,349

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

29,195

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

15,02744,223

非支配株主持分

43,312

純資産合計

2,735,200

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△127,417
121,102△19,516△5,747△25,263△3,109△28,373△19,516△5,747△25,263△3,109△34,688

9,679

9,280

18,95940,2022,700,511

41/88

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
その他の営業外損益（△は益）保険差益
役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
賃貸料の受取額保険金の受取額
役員退職慰労金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

42/88(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

435,759
123,136△10,010
11,02287,192△3,111
206△87,901
57,885△62,122―82,597△11,631
8,749
34,574△17,008△424

237,186
73,966△4,203
3,598
67,250△3,309215△88,054
57,838―15,600△18,333△69,939
14,75275,02816,255△42,200

648,914335,650

3,112△206
87,90170,350―△57,885△218,098

3,309
△191
88,054―△15,600△57,838△190,133

534,089

163,251

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

43/88

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)△174,751
178,200△36,065
1,945△47,631―△7,343△7,0336,085
300△204,231
198,000△52,980―△785△1,000△6,713△12,1129,286―△86,296△70,536―△1,059△98,674△31,419

100,000△497△127,434△16,735△131,153△8,262
308,376
1,828,267
2,136,644△44,667△8,47939,5672,136,644
2,176,212※1

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数5社
連結子会社名は、「第１

２

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
当社の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品
個別法
原材料、商品移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

８年〜50年

機械装置及び運搬具

２年〜10年

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

②

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
672,482千円は、「電子記録債権」217,995千円、「受取手形及び売掛金」454,487千円として組み替えております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

連結会計年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2017年12月31日)
5,375千円

当連結会計年度(2018年12月31日)
2,692千円

11,472千円

9,263千円

前連結会計年度(2017年12月31日)
19,404千円

当連結会計年度(2018年12月31日)
37,964千円

仕掛品

27,12381,567

原材料及び貯蔵品

5,988

2,396

受取手形
電子記録債権※２

たな卸資産の内訳

商品及び製品※３

投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度(2017年12月31日)
283,555千円

当連結会計年度(2018年12月31日)
292,230千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

給与手当541,734千円

557,668千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,022

11,748

退職給付費用62,55259,006

研究開発費

504,869

618,119※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
504,869千円※３

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
618,119千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

売上原価

53千円

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当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
55千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当期発生額28,850千円△26,636千円

組替調整額

−

△141

税効果調整前28,850△26,778

税効果額△8,5607,262

その他有価証券評価差額金

20,290△19,516△4,014△7,554

16,276△27,070

その他有価証券評価差額金：

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年１月１日

至

2017年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

普通株式

9,801,549−−

9,801,549

合計

9,801,549−−

9,801,549

普通株式

182

−

−

182

合計

182

−

−

182

株式の種類

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式

自己株式

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2017年２月24日
取締役会

株式の種類

配当金の総額普通株式

98,013千円

1株当たり
配当額
10円

基準日

効力発生日

2016年12月31日

2017年３月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2018年２月23日
取締役会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

13円

127,417千円

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月12日（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更に係る記念配当３円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１2018年１月１日

至

2018年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

普通株式

9,801,549−−

9,801,549

合計

9,801,549−−

9,801,549

普通株式

182

−

−

182

合計

182

−

−

182

株式の種類

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式

自己株式

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年２月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

127,417千円

1株当たり
配当額
13円

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月12日（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更に係る記念配当３円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年２月22日
取締役会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

10円

98,013千円

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月11日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

現金及び預金勘定

2,241,417千円

2,286,455千円

預入期間３か月超の定期預金△104,773△110,243

現金及び現金同等物

2,136,644

2,176,212

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有価証券報告書(リース取引関係)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主としてCAD/CAM事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、設備投資計
画に照らして、主に銀行借入および社債発行により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は債権管理規程に従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は株式および債券であり、主に業務上の関係を有する企業の株式および安全性の高い債券であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されており、このうち外貨建ての投資
有価証券については為替の変動リスクにも晒されておりますが、定期的に時価および発行体の財務状況等の把握に努めております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日のものであります。営業債
務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年以内であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算出においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(*)(1) 現金及び預金

時価(千円)(*)

差額(千円)

2,241,417

2,241,417−(2) 受取手形及び売掛金

454,487

454,487−(3) 電子記録債権

217,995

217,995

153,224

153,224−(5) 買掛金(62,508)(62,508)−(6) 未払法人税等(104,169)(104,169)−(4) 投資有価証券
その他有価証券(*) 負債に計上されているものについては()で示してあります。

当連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(*)(1) 現金及び預金

時価(千円)(*)

差額(千円)

2,286,455

2,286,455−(2) 受取手形及び売掛金

424,241424,241−(3) 電子記録債権269,679

269,679−(4) 投資有価証券
その他有価証券−126,588

126,588−(5) 買掛金(74,832)(74,832)−(6) 未払法人税等(10,038)(10,038)−(7) 社債(100,000)(100,038)38(*) 負債に計上されているものについては()で示してあります。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格等によっております。
負 債(5) 買掛金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：千円)
当連結会計年度(2018年12月31日)

前連結会計年度(2017年12月31日)

非上場株式11,7039,200

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」および当連結会計年度の「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,241,417−−−

受取手形及び売掛金

454,487−−−

電子記録債権217,995
−

−

−

合計

2,913,900

当連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,286,455−−−

受取手形及び売掛金

424,241−−−

電子記録債権269,679−−−2,980,375

−

−

−

合計
(注) ４ 社債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。

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有価証券報告書(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2017年12月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式143,171

101,419

41,752

債券

1,007

1,005

2

株式

9,045

9,380

△335

153,224

111,804

41,420

合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,703千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

119,162

101,419

17,742

債券

1,007

1,005

2

株式

6,418

9,380

△2,961

126,588

111,804

14,783(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額9,200千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制
度および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入している当社、確定拠出年金制度または退職一時金制度を採用している連結子会社、退職給付制度のない連結子会社からなっております。
複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、加入していた厚生年金基金は、2017年７月１日付で、厚生労働大臣より将来期間分の代行返上の認可を受け、同日付で確定給付企業年金基金へ移行しております。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高（千円）
当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

730,540

817,839

退職給付費用

101,503

92,486

退職給付の支払額△14,310△25,235

その他
退職給付に係る負債の期末残高

106

△37

817,839

885,053(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2017年12月31日)
817,839（千円）
当連結会計年度(2018年12月31日)
885,053

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

817,839

885,053

退職給付に係る負債

817,839

885,053

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

817,839

885,053

非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 101,503千円

当連結会計年度 92,486千円

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,048千円、当連結会計年度19,214千円であります。

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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出
額は、前連結会計年度14,039千円、当連結会計年度13,839千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
との合計額
差引額

前連結会計年度（2017年12月31日）
748,654,555（千円）
当連結会計年度（2018年12月31日）
248,188,774

732,391,260

203,695,726

16,263,295

44,493,048(2) 制度全体に占める当社の割合
前連結会計年度

0.18%（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）

当連結会計年度

0.21%（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,770千円、当連結会
計年度68,891千円)及び繰越金(前連結会計年度剰余金16,292,065千円、当連結会計年度44,561,939千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2017年12月31日)

当連結会計年度(2018年12月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損

14,912千円

14,929千円

貸倒引当金

2,822

1,523

役員退職慰労引当金

44,66345,745

退職給付に係る負債

247,607

268,046

減損損失

39,03039,030

減価償却費超過額

26,45726,309

投資有価証券評価損

9,110

5,318

資産除去債務

11,211

10,941

その他

47,09041,723

繰延税金資産小計

442,907453,567△120,166△120,262

322,740

333,304

資産除去債務に対応する除去費用△3,398△3,735

建物評価益△4,726△4,338

その他有価証券評価差額金△12,366△5,104

その他△11,196△13,271

繰延税金負債合計△31,688△26,449

繰延税金資産（負債）の純額

291,052

306,855

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2017年12月31日)(2018年12月31日)
流動資産−繰延税金資産

10,619千円

固定資産−繰延税金資産

280,432

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2,903千円
303,951

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2017年12月31日)

当連結会計年度(2018年12月31日)

30.9％

30.9％

2.3

2.3

△3.9

△0.1

住民税均等割等

4.7

9.6

外国税額等控除

3.6

7.5

受取配当金連結消去に伴う影響額

7.9

3.3

評価性引当額の増減

△56.1

0.0

連結子会社の利益に対する税率差

△8.4

△10.1

その他

△0.9

△1.0

△19.9

42.4

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年から18年と見積り、割引率は0.30％から1.76％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
期首残高

36,031千円

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
36,614千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

―

3,324

時の経過による調整額

582

540

資産除去債務の履行による減少額―△4,746

その他増減額(△は減少)――

36,61435,732

期末残高(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉県および福岡県において、賃貸用のオフィスを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,792千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,541千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年１月１日(自 2018年１月１日
至 2017年12月31日)
至 2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高411,877

402,653

期中増減額△9,224△8,674

期末残高402,653

393,978

450,186

437,560

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTDが「CAD/CAMシステム等事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。
各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役
会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っております。
したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム
等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。
「CAD/CAMシステム等事業」は、金型用CAD/CAMソフトウェアの開発、販売および付随する保守・サービス、
ハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、自動車部品等の金型製造請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

その他

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業3,528,508

554,776

4,083,285―

4,083,285

―

―

―

―

―

計

3,528,508

554,776

4,083,285―

4,083,285

セグメント利益

288,277

40,572

328,849―

328,849

セグメント資産3,581,629

303,958

3,885,588

928,417

4,814,005

減価償却費

110,708

3,203

113,9129,224

123,136

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

83,067412

83,479―83,479計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

その他

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業3,522,027

544,750

4,066,778―

4,066,778

―

―

―

―

―

計

3,522,027

544,750

4,066,778―

4,066,778

セグメント利益

196,391

33,677230,068―

230,068

セグメント資産3,648,309

393,964

4,042,274

897,315

4,939,589

減価償却費

60,344

4,946

65,291

8,674

73,966有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,29915,114

59,413―59,413

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

3,885,588

4,042,274

928,417897,315

4,814,005

4,939,589

全社資産(注)連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
113,912

当連結
会計年度
65,291

その他(注)
前連結
会計年度
9,224

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
8,674

有形固定資産及び83,47959,413――
無形固定資産の増加額(注) その他は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産に係る金額であります。

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前連結
会計年度

当連結
会計年度

123,136

73,966

83,47959,413

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

米国

3,109,889(注)アジア

563,920

341,634

その他

合計

67,841

4,083,285

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国

204,361

当連結会計年度(自アジア
15,9042018年１月１日

至その他

11,526

合計
1,633

233,4262018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
3,045,532
(注)

米国

アジア

546,606

387,708

その他

合計

86,931

4,066,778

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
219,456

米国

アジア
26,185

11,005

61/88

その他

合計
977

257,624

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

１株当たり純資産額

274円64銭271円42銭

１株当たり当期純利益金額

51円38銭12円36銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

503,635

121,102――503,635

121,102

9,801

9,801

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

普通株式の期中平均株式数(千株)

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2018年12月31日)

2,735,200

2,700,511

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)43,31240,202(うち非支配株主持分)(43,312)(40,202)2,691,888

2,660,308

9,801

9,801

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)63/88EDINET提出書類
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有価証券報告書(重要な後発事象)（役員退職慰労金制度の廃止および役員に対する株式報酬制度の導入について）
当社は、2019年２月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止す
るとともに、当社の社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給および本制度に関する議案を2019年３月28日開催の第12期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することとし、本株主総会において承認されました。
１．役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度について本株主総会終結時をもって廃止することといたしました。
これに伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役および監査等委員である取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することを本株主総会に付議いたしました。なお、退職慰労金の打切り支給時期は、各取締役および監査等委員である取締役が当社の取締役および監査等委員である取締役を退任した時といたします。
２．本制度の導入の背景および目的
当社は、対象取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
３．本制度の概要（1）本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
（2）信託期間
2019年５月（予定）から2024年５月（予定）までの約５年間とします。ただし、下記（3）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。
（3）信託金額
当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を対象取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金165百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する対象取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす対象取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法により、取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を、５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含む。以下同様。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により対象取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金33百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記（5）のポイント付与および当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない対象取締役がある場合には、当該対象取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

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有価証券報告書（4）本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記（3）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分
による取得または取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細につきましては、適時適切に開示いたします。
（5）対象取締役に交付される当社株式の算定方法および上限①

対象取締役に対するポイントの付与方法等

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、対象取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定める
ポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。ただし、当社が対象取締役に対して付与するポ
イントの総数は、１事業年度あたり45,000ポイントを上限とします。
②

付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

対象取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
③

対象取締役に対する当社株式の交付

対象取締役に対する上記②の当社株式の交付は、対象取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
（6）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（7）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
（8）信託終了時における当社株式の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

当期首
残高
(千円)

発行
年月日

銘柄

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
2018年
第１回無担保社債
11月28日(注) 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
２年超３年以内
１年以内
１年超２年以内
(千円)
(千円)
(千円)

(株)Ｃ＆Ｇシステムズ―

100,000

―

当期末
残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還
期限

100,000

0.26

無担保

2020年
11月27日３年超４年以内(千円)―

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

180

638

1.0

―

―

―

―

―

―

2,285

1.0

2020年１月〜
2023年６月

―

―

―

―

180

2,924

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債合計(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務

644

651

66/88

657

331

EDINET提出書類
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,032,547

1,889,970

2,998,565

4,066,778

76,42762,071

162,738

237,186

42,46826,53876,644

121,102

4.33

2.71

7.82

12.36

第１四半期

第２四半期

4.33

△1.63

67/88

第３四半期
5.11

第４四半期
4.54

EDINET提出書類
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
保険積立金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,881,731
110,901※1
217,995※2
326,910※3
21,7501,911,214
79,251※1
269,679※2
317,776※3
10,457

124,193
10,61914,411

128,168
2,903
※2
4,207

1,127
△196

1,442
△1,006

2,709,446

2,724,095

91,867989
1,220
039,515
71,100104,156
1,610
042,588
71,100204,693

219,456

46,561
7,508

11,927
7,508

54,06919,435

164,928
88,1618,628
1,854
290,982402,653
428,493
114,069
6,287
5,713△8,981

135,788
88,1618,528
1,357
316,308
393,978435,206
116,662
1,263
5,713△3,967

1,502,792
1,761,555
4,471,001

1,499,001
1,737,893
4,461,989

※1

※2

68/88

当事業年度
(2018年12月31日)※1

EDINET提出書類
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

69/88

当事業年度
(2018年12月31日)

66,119180
45,901
48,589123,748578,603
3,525
72,84840,329638
57,32649,912
3,529
597,056
3,525
55,333

939,516

807,651

814,607
145,799
36,614
63,742100,000
2,285
880,481
149,398
35,732
68,6871,060,763
2,000,279

1,236,585
2,044,236

500,000

500,000

125,000
661,583

125,000
661,583

786,583

786,583

1,155,029

1,121,576

1,155,029△86
2,441,526

1,121,576△86
2,408,073

29,195

9,679

29,1952,470,722
4,471,001

9,679
2,417,752
4,461,989

EDINET提出書類
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険差益
特別利益合計
特別損失
役員退職慰労金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)※13,388,702(単位：千円)
当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)※13,337,845

1,126,147

1,098,024

※1、※2

70/88

2,262,554
2,000,637※1、※2

2,239,821
2,073,757

261,917

166,063366
59,48887,901
10,010
9,439

324
2,141
88,054
4,203
9,393

167,207104,117

206
67,109
396

191
23
1,909
66,513
5,468

67,713
361,411

74,106
196,074

62,122-

62,122--

15,600423,534

15,600180,474

176,988△276,384

96,856△10,346△99,395
522,930

86,51093,964

EDINET提出書類
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書【製造原価明細書】(イ)ソフトウェア製造原価(製品売上原価)明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

23,168

3.4

25,382

3.3

Ⅱ

外注加工費

146,20321.6

204,952

26.9

Ⅲ

労務費

440,008

65.0

462,737

60.7

Ⅳ

経費

67,365

10.0

69,6289.1

676,745

100.0

762,700

100.0※１

当期総製造費用
期首製品たな卸高420578

期首仕掛品たな卸高

589

5,524

15,821

13,664

合計

16,831

19,767期末仕掛品たな卸高

5,524

1,398

期末製品たな卸高578−

583,409667,733

ソフトウェア償却費

74,541

77,260

製品売上原価

178,605

190,596

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期製品仕入高

他勘定振替高(注)※１※２

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

賃借料

18,761

19,758

電算処理費

29,47829,008

旅費交通費

12,745

13,280※２

内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

521,511

623,035

保守売上原価28,272

11,209

ソフトウェア33,62533,487(原価計算の方法)
原価計算の方法は、実際原価計算による個別原価計算を採用しております。

71/88

EDINET提出書類
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書(ロ)商品売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

期首商品たな卸高

9,994

9,659

Ⅱ

当期商品仕入高

208,260

204,190

218,255

213,849

53

55

9,659

6,662

208,649

207,242

計Ⅲ

棚卸資産評価損

Ⅳ期末商品たな卸高
商品売上原価72/88

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書(ハ)保守売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

3,606

0.5

6,697

1.0

Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注加工費

163,097

22.5

166,948

23.8

Ⅲ

労務費

508,07270.2

478,523

68.1

Ⅳ

経費

48,734

6.7

50,3307.2

723,511100.0

702,500

100.0※１

当期総製造費用
他勘定受入高※２

28,272

11,209

他勘定振替額※３

12,89013,523738,892

700,185

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

保守売上原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

旅費交通費

22,17524,432

消耗品費

4,469

4,068

賃借料

8,727

7,953

※２

内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

ソフトウェア製造原価※３

当事業年度(千円)
28,272

11,209

内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

ソフトウェア

当事業年度(千円)
12,89073/88

13,523

EDINET提出書類
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

661,583

786,583

730,112730,112

剰余金の配当△98,013△98,013

当期純利益

522,930

522,930

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

424,917424,917500,000

125,000

661,583

786,583

1,155,029

1,155,029

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△86

2,016,609

8,904

評価・換算
差額等合計
8,904

純資産合計

2,025,514

当期変動額
剰余金の配当△98,013△98,013

当期純利益

522,930

522,930

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

20,29020,29020,290-424,917

20,29020,290445,207△86

2,441,526

29,19529,1952,470,722

74/88

EDINET提出書類
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書

当事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

661,583

786,583

1,155,029

1,155,029△127,417△127,417

93,964

93,964

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△33,453△33,453

500,000

125,000

661,583

786,583

1,121,576

1,121,576

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△86

2,441,526

29,195

評価・換算差額等合計
29,195

純資産合計

2,470,722

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△127,417△127,417

93,964

93,964-△19,516△19,516-△33,453△19,516△19,516△52,969△86

2,408,073

9,679

9,679

2,417,752

75/88△19,516

EDINET提出書類
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

移動平均法による原価法②

その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品……個別法
原材料、商品……移動平均法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年〜50年

構築物

10年〜20年

機械及び装置

２年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品

４年〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

76/88

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)（貸借対照表関係）
電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形（前事業年度217,995千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権（当事業年度269,679千円）として表示しておりま
す。

77/88

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

事業年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり事業年度末日満期手形および電子記録債権が当事業年度末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権※２

当事業年度(2018年12月31日)
2,692千円

11,472千円

9,263千円

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記されたものを除く。）

短期金銭債権※３

前事業年度(2017年12月31日)
5,375千円

前事業年度(2017年12月31日)
14,135千円

当事業年度(2018年12月31日)
22,212千円

前事業年度(2017年12月31日)
10,237千円

当事業年度(2018年12月31日)
6,662千円

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品

5,524

1,398

原材料及び貯蔵品

5,988

2,396

78/88

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2017年１月１日
2017年12月31日)

(自
至

当事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

営業取引による取引高
売上高

98,895千円

97,356千円

販売費及び一般管理費

19,582

21,863

6,769

6,774

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.1％、当事業年度3.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.9％、当事業年度96.6％であります。
主要な費目および金額は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

役員報酬138,510千円

147,225千円

給料手当

450,108

455,103

法定福利費

89,343

93,844

旅費交通費

96,684

97,984

賃借料

116,028

118,443

研究開発費

504,869

618,119

退職給付費用

59,68054,956

役員退職慰労引当金繰入額

11,022

11,748

減価償却費

24,704

24,642(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2017年12月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式88,161千円)は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2018年12月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式88,161千円)は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2017年12月31日)

当事業年度(2018年12月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損

14,912千円

14,929千円

貸倒引当金

2,822

1,523

役員退職慰労引当金

44,66345,745

退職給付引当金

246,961

267,132

減損損失

39,03039,030

減価償却費超過額

26,45726,309

投資有価証券評価損

9,110

5,318

資産除去債務

11,211

10,941

その他

53,79555,689繰延税金資産小計

448,965

466,619△139,237△139,333

309,727

327,285

資産除去債務に対応する除去費用△3,398△3,735

建物評価益△4,726△4,338

繰延税金負債合計△8,124△8,074

繰延税金資産（負債）の純額

301,602319,211

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前事業年度
当事業年度
(2017年12月31日)(2018年12月31日)
流動資産−繰延税金資産

10,619千円

固定資産−繰延税金資産

290,98280/88

2,903千円
316,308

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年12月31日)

当事業年度(2018年12月31日)

30.9％

30.9％

2.3

3.0

△4.0

△0.1

住民税均等割等

2.3

5.3

外国税額等控除

3.7

9.8

評価性引当額の増減

△57.8

0.1

その他

△0.9

△1.1

△23.5

47.9

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)（役員退職慰労金制度の廃止および役員に対する株式報酬制度の導入について）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区分

資産の種類

建物

期首
帳簿価額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

1,208

9,140

104,156

126,246

989

814

−

193

1,610

3,148

1,220

−

−

1,220

0

2,929

0

−

0

−

−

−

工具、器具及び備品

39,515

17,9460

14,872

42,58892,394

土地

71,100−−−71,100−計

204,693

41,3981,208

25,427

219,456

224,719

ソフトウェア46,56147,79753,57028,86011,92737,986

その他

7,508

−

−

−

7,508

−

54,06947,79753,57028,86019,43537,986402,653

−

−

8,674

393,978

292,230

車両運搬具

計
投資
その他の
資産

当期
償却額

22,637

機械及び装置

無形
固定
資産

当期
減少額

91,867

構築物

有形
固定
資産

当期
増加額

投資不動産

【引当金明細表】（単位：千円）
科目
貸倒引当金
役員退職慰労引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

9,177

1,094

5,298

4,974

145,799

11,7488,150

149,398(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告を行うことができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL http://www.cgsys.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期(自2017年１月１日

至

2017年12月31日)

2018年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第12期第１四半期(自2018年１月１日

至

2018年３月31日)

至

2018年６月30日)

至

2018年９月30日)

2018年５月11日関東財務局長に提出。
第12期第２四半期(自2018年４月１日

2018年８月10日関東財務局長に提出。
第12期第３四半期(自2018年７月１日

2018年11月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年３月29日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年３月28日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

元

浩

文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

篤

芳

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2018年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズが2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年３月28日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

元

浩

文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

篤

芳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2018年１月１日から2018年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｃ＆Ｇシステムズの2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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