有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度(第32期)

自至2023年４月１日
2024年３月31日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号(E05514)目

次頁
第32期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 14
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 17
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 24
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 29
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 30
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 31
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 30
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 30
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 31
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 32
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 32
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 36
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 37
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 38
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 55
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 56
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 93
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………105
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………106
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………106
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………106
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………107
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第32期(自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号【電話番号】

03(6362)1300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号【電話番号】

03(6362)1300(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

森田

森田

江幡

至

2024年３月31日)

哲也

恭弘

恭弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(千円)

15,604,645

17,283,200

15,395,871

16,917,974

15,703,035(千円)

436,492

917,562

669,750

20,701△438,440(千円)

200,209500,250

343,681△82,606△456,014

包括利益

(千円)

208,357

518,674

352,451△82,038△452,805

純資産額

(千円)

4,037,822

4,681,774

4,987,524

4,858,894

4,470,665

総資産額

(千円)

5,655,992

7,479,372

7,934,763

8,072,916

8,175,371

１株当たり純資産額(円)

279.96318.86339.40327.41294.07

(円)

15.24

37.44

25.36

△6.06

△32.96

(円)

15.00

36.93

25.18

－

－

自己資本比率

(％)

65.1

57.6

58.1

55.4

50.0

自己資本利益率

(％)

5.6

12.5

7.7

－

－

株価収益率

(倍)

30.58

23.13

22.08

－

－

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
935,121808,298
542,009
143,906
340,485
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△244,301△605,234△468,173△852,432△384,856
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△20,756
98,205△87,827△89,166
18,291キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,411,206
2,712,475
2,698,483
1,900,791
1,874,711
の期末残高
251
267
272
294
290
従業員数
(外、平均臨時
(人)
(82)
(67)
(88)
(103)
(95)
雇用者数)
(注) １．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第31期及び第32期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(千円)

2,606,145

2,315,817

2,080,717

1,913,979

1,326,267(千円)

143,203

94,446△85,496△324,762△194,005(千円)

46,40019,133△82,301△213,889△281,255

資本金

(千円)

1,212,420

1,281,828

1,285,494

1,288,720

1,318,616

発行済株式総数(株)

13,596,700

13,928,000

13,945,500

13,960,900

14,103,600

純資産額

(千円)

2,910,488

3,055,463

2,929,587

2,645,837

2,433,073

総資産額

(千円)

3,935,714

4,157,669

3,973,883

3,835,747

3,562,834

１株当たり純資産額(円)

220.90225.75215.39193.16

174.63

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

3.00

7.00

7.00

3.00

3.00

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

3.53

1.43

△6.07

△15.70△20.33

(円)

3.48

1.41

－

－

－

自己資本比率

(％)

73.8

73.3

73.6

68.8

68.1

自己資本利益率

(％)

1.6

0.6

－

－

－

株価収益率

(倍)

131.96604.79

－

－

－

配当性向

(％)

85.0

488.9

－

－

－

123

129

139

126

126

(41)

(36)

(48)

(56)

(50)

(％)

69.1

129.0

85.0

82.3

61.6

(％)

(90.1)(127.7)(129.8)(136.7)(192.6)

最高株価

(円)

814

1,244

933

636

557

最低株価

(円)

428

433

530

490

345

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(人)(注) １．第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第30期、第31期及び第32期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）によるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月事項

1993年３月

東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業
商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転
本社を東京都三鷹市へ移転
本社を東京都武蔵野市へ移転
2000年３月期を以て就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる
商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転
About.com Inc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始
人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「All About Japan(http://allabout.co.jp)」をオー
プンし、インターネット情報サービスを開始
商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転
ヤフー株式会社と資本提携「All About Japan」のサービス名を「All About」へ変更
その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始
ジャスダック証券取引所に株式を上場専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始
金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立
株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け株式会社KI＆Companyを子会社化
株式会社KI＆Company事業撤退
株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡
本社を東京都渋谷区東へ移転
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結
金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止
株式会社ルーク19を子会社化
株式会社コロネットを子会社化
株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化
株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外
子会社である株式会社ルーク19が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
普通株式１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる
株式会社オールアバウトナビを設立
子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更
合同会社カーコンマーケットを設立
連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディーの全株式を取得したことにより、同社を子会社化し、商号を有限会社オールアバウトリカーサービスに変更
ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化
本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号に移転
ディー・エル・マーケット株式会社を子会社化
株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社オールアバウトリカーサービスを吸収合併
日本テレビ放送網株式会社と資本・業務提携契約を締結

1994年４月
1995年３月
1997年11月
2000年３月
2000年６月
2001年２月
2004年７月
2004年９月
2004年10月
2005年５月
2005年９月
2005年11月
2006年８月
2007年４月
2007年９月
2008年４月
2009年３月
2009年11月
2010年４月
2011年４月
2011年９月
2011年12月
2012年１月
2012年３月
2012年９月
2012年11月
2013年３月
2013年４月
2013年７月
2013年10月
2013年10月
2014年４月
2014年４月
2014年７月

2015年２月
2015年６月
2015年７月
2015年10月
2017年３月

― 4 ―

年月

事項

2017年５月

株式会社オールアバウトライフマーケティングが、女性向けファッションＥＣサイト「ＭＵＳＥ＆Ｃｏ．」を運営するミューズコー株式会社を子会社化
株式会社カーコンマーケットの全ての所有株式をカーコンビニ倶楽部株式会社へ譲渡し、合弁契約を解消
株式会社オールアバウトナビが日本テレビ放送網株式会社と業務提携し、「Facebook navi」及び「citrus」を通じたソーシャルメディアマーケティングを強化
株式会社オールアバウトライフマーケティングが、日本テレビ放送網株式会社との合弁会社である日テレ・ライフマーケティング株式会社を設立し、物販イベント及びＥＣによる共同事業を開始株式会社ＮＴＴドコモと資本・業務提携契約を締結、また、株式会社ＮＴＴドコモ及び株式会社
Ｄ２Ｃと業務提携契約を締結
ファイブスターズゲーム株式会社の全ての所有株式を譲渡
ディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業の運営を終了し事業撤退
株式会社オールアバウトライフマーケティングが、株式会社ＮＴＴドコモとの協業による総合通販サイト「ｄショッピング」の企画・運営を開始
株式会社オールアバウトパートナーズを設立
本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転
ディー・エル・マーケット株式会社を清算
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所からスタンダード市場に移行
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
株式会社ＬＭサービスを清算

2017年５月
2017年５月
2017年８月

2018年５月
2018年５月
2019年６月
2020年７月
2021年４月
2021年６月
2022年１月
2022年４月
2023年６月
2024年１月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。
現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」及び「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。
(マーケティングソリューション)(1) メディア＆デジタルマーケティング事業
当社グループの主力事業でありますメディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。
当社の運営する総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なイ
ンターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。
当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かしたエディトリアル広告（編集型広告、タイアップ広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。
その他に、インターネット広告業界のＤＸを推進するプラットフォーム「PrimeAd」、成果報酬型広告、運用支
援、コンテンツ販売などでも収益を獲得しております。
また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、X（旧Twitter）のナビゲーションサイ
ト「ツイナビ」を運営し、様々な企業や地方自治体等に対するＳＮＳを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。
(2) グローバルマーケティング事業
外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテ
ンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やＳＤＧｓの取り組みの支援により収益を獲得しております。
(コンシューマサービス)(1) トライアルマーケティング＆コマース事業
コンシューマサービスの主力事業でありますトライアルマーケティング＆コマース事業は、「サンプル百貨店」の自社運営や総合通販サイト「ｄショッピング」「ｄ払いネットショッピング」を共同運営しております。「サンプル百貨店」の主な収益はユーザーが支払う「お試し費用」となります。メーカーや卸事業者などから商品を調達し、自社サイトでユーザーに提供しており、メーカーは生活者の意見収集や店頭誘導、在庫最適化ソリューション
など様々な目的をもって「サンプル百貨店」を活用しております。
また、「ｄショッピング」「ｄ払いネットショッピング」はＮＴＴドコモ社との共同運営であり、ＮＴＴドコモの顧客基盤やｄポイントを活用したＥＣサービスの企画・運用に携わり、その取扱高（ユーザーが購入した総額）の一定料率を収益として獲得しているビジネスであります。
(2) 生涯学習事業、専門講師育成事業
公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。
なお、同事業につきましては、2024年12月31日に事業の撤退を予定しております。

― 6 ―［事業系統図］(注) １．以下４社は連結子会社であります。
株式会社オールアバウトナビ
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトライフワークス
株式会社オールアバウトパートナーズ
２．以下１社は持分法適用会社であります。
日テレ・ライフマーケティング株式会社
３．2024年１月に株式会社ＬＭサービスを清算いたしました。
これにより、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は次のとおりであります。

名称

住所

資本金
(百万円)

主な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

(その他の関係会社)
日本テレビ放送網株式会社

6,000

メディア・コ
ンテンツ事業
不動産賃貸事業

被所有
24.3

役員の兼任等(１名)949,679

通信事業
スマートライ
フ事業
その他の事業

被所有
15.0

－

東京都渋谷区

55

トライアルマーケティング＆コマース事業所有
100.0

役員の兼任等(３名)

東京都台東区

76

生涯学習事業専門講師育成
事業

所有
100.0

役員の兼任等(１名)

東京都渋谷区

244

ナビゲーショ
ンサイト運営事業
マーケティン
グ支援事業

所有
46.4

役員の兼任等(１名)

東京都渋谷区

4

インターネッ
ト広告事業

所有
100.0

－

東京都渋谷区

75

イベント事業
ＥＣ事業
広告事業

所有
40.0 役員の兼任等(１名)(40.0)

東京都港区(その他の関係会社)
株式会社ＮＴＴドコモ

東京都千代田区(連結子会社)
株式会社オールアバウトライ
フマーケティング
(注)１．３(連結子会社)
株式会社オールアバウトライ
フワークス(連結子会社)
株式会社オールアバウトナビ(注)２．３(連結子会社)
株式会社オールアバウトパー
トナーズ(持分法適用会社)
日テレ・ライフマーケティン
グ株式会社
(注)４

(注) １．株式会社オールアバウトライフマーケティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
13,386百万円(2) 経常利益△63百万円(3) 当期純利益△22百万円(4) 純資産額
1,525百万円(5) 総資産額
4,878百万円
２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)マーケティングソリューション

130

(50)

コンシューマサービス

130

(38)

全社(共通)

30

(7)

290

(95)

合計

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)126

平均年齢(才)(50)

平均勤続年数(年)36.6

平均年間給与(円)セグメントの名称

6.2

5,535,840

従業員数(人)マーケティングソリューション

96

(43)

全社(共通)

30

(7)

126

(50)

合計

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―(4) 多様性に関する指標
提出会社における当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
（参考）女性活躍推進について
当社は、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピード感をもって事業創造できる組織を構築するため、
性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材の採用・起用を積極的に行っております。
女性の活躍推進を含む多様性の確保を経営上の重要課題と認識しており、2022年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく、厚生労働大臣認定の評価（えるぼし「３段階目」）を取得しております。
2024年３月31日現在
管理職に占める女性従業員の割合（％）
目標

実績
32.0

29.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 集計対象には提出会社から他社への出向者は含み、他社から提出会社への出向者は除いています。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「システムではなく、人間。」をフィロソフィーとして掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。また、「個人を豊かに、社会を元気に。」をミッションとして掲げ、ＥＳＧ/ＳＤＧｓの観点からも、世の中の人々が多様な価値観やライフ
スタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考え、企業活動を行っております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」というビジョンのもと、デジタルメディア領域の「メディア＆デジタルマーケティング」「グローバルマー
ケティング」、コマース領域の「トライアルマーケティング＆コマース」に加え、「生涯学習」、「ヘルスケア」、「マネー」、「キャリア」、「ホーム（恋愛・結婚・家族・コミュニティ）」といったライフアセットマネジメン
ト領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューションを提供すべく事業の強化に努めてまいります。
今後の当社グループの事業展開として、デジタルメディア領域である「メディア＆デジタルマーケティング」と、コマース領域である「トライアルマーケティング＆コマース」の２つをコア事業として、今後は、ライフアセット
マネジメント領域の分野において、新しい事業の開発やチャレンジをしてまいります。また、各事業のグローバル展開も積極的に模索してまいります。
さらに、独自の強みをもつベンチャー企業へ投資を進め、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かして当該ベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。
当社グループにおいては、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続していくために「売上高」「営業利益(営業利益率)」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しております。

― 11 ―

(4) 経営環境
当社グループの事業運営の主要なフィールドとなるインターネットを取り巻く市場は、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現
により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。
①

デジタルメディア領域
当社グループの重要な事業ドメインであるデジタルメディア領域におけるコンテンツマーケティング市場は、アメリカにおいて、今、一番注力すべきマーケティング分野として成長が期待されておりますが、日本でも大きな市場に育っています。
例えば、コンテンツマーケティングの代表例であるデジタルメディア上でのタイアップ型広告は当社グループの創業時から得意としているサービスですが、そのデジタルタイアップ型広告市場規模は1,000億円程度(※当社
グループ独自推計)が見込まれます。また、コンテンツマーケティングをより効果的にするネイティブアドネット
ワーク市場が2,000億円規模あります。そして、各企業が自社サイト(オウンドメディア)により顧客との接点を強化するマーケティング活動を支援する市場(オウンドメディア＆コンテンツ制作支援市場)があり、この市場規模
も3,000億円程度あると見込んでおります。合計すると約6,000億円の市場規模となります。
このデジタルメディア領域は、当社グループの一番の強みが発揮できるマーケットでありますが、ここに対して、業界のトップランナーとして、当社の運営する個々のメディアがどう対応していくかという視点だけではな
く、他社のメディアや広告代理店も含め業界全体でどのような価値創造ができるかという視点でチャレンジしてまいります。

②

コマース領域
コマース領域では、経済産業省が発表している国内ｅコマース市場調査(物販系分野市場規模)においては、
2022年のＢｔｏＣ-ＥＣ市場規模は前年比5.37%増の13.9兆円、物販系分野におけるＥＣ化率は、9.13％となりました。日本のＥＣ化率は年々右肩上がりに上昇しており、さらなる上昇余地があると考えられます。2020年、2021年は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛要請を契機にｅコマースの利用が拡大しました。2022
年において消費者の間で徐々に外出機会が回復したにもかかわらず、eコマースの市場規模は引き続き増加する結果となりました。これに対し、「サンプル百貨店」や「ｄショッピング」など、当社グループの手がけるコマー
ス領域の成長機会は更に大きくなると考えております。
活動制限の緩和に伴い人流が回復し、消費マインドの持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ
情勢や物価高騰など様々な影響を受け、企業のマーケティング活動は業界によりまだら模様となり、全体としては不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式と消費行動の変容と定着、ＳＤＧｓに対する関心の高まりと広がりの影響は、デジタルビジネスの環境にも及んでおります。いずれにしましても、
デジタルメディア領域、コマース領域共に、多くの業種、業態、企業のデジタルトランスフォーメーションが大きく進み、中長期的にはオンラインとオフラインの融合が進むことが予想され、大きなチャンスが待っているという前提で当社グループの各事業を推進してまいります。

― 12 ―

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題①

メディアの強化について
当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「AllAbout」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、世の中に必要とされる新しい価値を生み出すために、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」の運営、また、株式会社オールア
バウトナビにおいては、ソーシャルメディアでの拡散力をベースにした「Facebook navi」や「ツイナビ」等のＳ
ＮＳアカウント運営をしております。
今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組む
ことで、メディア基盤の強化を図ってまいります。

②

メディア＆デジタルマーケティング事業について
当社グループにおいては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコ
ンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応、カスタマ
ーの行動データ等の活用及びＳＮＳマーケティング支援事業等を推進しております。当社グループとしましては、
インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩なマーケティングソリューションを提供し、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えてま
いります。

③

トライアルマーケティング＆コマース事業について
当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する累計利用者数400万人・日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」では利用者の増加が継続し、それに伴う商品やＣＲＭ施策、物流の拡充が必要となっております。コマース領域においては株式会社ＮＴＴドコモと「ｄショッピング」や「ｄ払いネットショッピング」、「ふるさと納税百選」を共同運営するなど、ＥＣ・キャッシュレス決済の伸長を背景にドコモ経済圏との連携強化を重視しております。また、事業全体を通じてイベントや販促支援などマーケティング
ソリューションを組み合わせ、クライアント・パートナー企業への貢献を追求してまいります。

④

その他の新規事業について
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、当社グループの経営資源を活かした新規事業を創出し、収益源の多様化を進めてまいります。コンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAd」においては、コンテン
ツマーケティングの分野において、自社メディア「All About」にとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。
また、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー
企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資事業を積極的に進めております。

⑤

管理体制等の強化について
当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規
制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。

― 13 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」をビジョンとし、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。
また、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、サステナビリティに関する取り組みを、社会貢献にとどまらず中長期的な企業価値の向上のための重要課題と位置づけております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社では、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガ
バナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、引き続き、サステナビリティをめぐる課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。
なお、現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナ

ンスの状況等」をご参照ください。
(2)戦略
当社グループは、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションを掲げ、「人のチカラ」に着目し、それを活かすことで、質の高い情報・学習体験の広範な提供、不平等・不公平の撤廃、働きがいの向上、イノベーションの創出、持続的な消費・生産パターンの確保などといったサステナビリティをめぐる課題につき、事業活動を通じて取り組んでおり、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティをめぐる課題への対応が合致していることを認識しています。そのうえで、多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける
会社風土を醸成すると共に、従業員の心身の健康と生産性の向上を実現する社内環境の整備を進めております。
取締役会におきましては、当社事業の提供価値に関する検討や、中長期的な事業戦略の検討のほか、価値提供の主体たる従業員や協力パートナーに対する配慮など、広範な観点からサステナビリティをめぐる課題に積極的に検討し、リスク低減、収益機会双方への取り組みを進めております。
(3) リスク管理
当社グループは法務管掌部門を事務局として、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、及び情報セキュリティ委員会において、リスクの重要性を各管掌領域の観点からモニタリングしております。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクに関しては、対策検討及び実行をしております。各事業部門
やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。これらの活動は、内部監査部門
において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社
グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
詳細につきましては、「第２事業の状況 ３

事業等のリスク」をご参照ください。

― 14 ―

(4) 人材の多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境方針「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションを掲げる当社グループは、多様な人の交わりから生まれる
新しい価値の創出を基本前提として持っております。
性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土づくりを目指す
とともに、健康経営の推進による従業員の心身の健康と持続的な成長を両立してまいります。そのような職場環境づくりを積極的に推進することで、個人の成長を、組織ひいては当社グループの持続的な成長の原動力とし、新たな事業創出につなげてまいります。
①多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土の醸成
a．多様性の確保に向けた取り組み
当社グループは、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピード感をもって事業創造できる組織を構築する
ため、性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材の採用・起用を積極的に行っております。また、「成長意欲や能力発揮を高める取り組み」や「バイアスに気づき取り除く取り組み」に関する施策検討も行っております。
女性の活躍推進を含む多様性の確保を経営上の重要課題と認識しており、「えるぼし」３段階目（最高位）の認定を取得しております。今後も現在の多様性の確保状況を維持するよう取り組んでまいります。また、性別、国籍、年齢等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、実績に応じた積極的な登用を推進してまいります。
b．会社風土の醸成
多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土の醸成を目的に、当社グループが大切にする仕事のやり方を「All About Way」として言語化し明確に定めることで、人・組織・
カルチャーの力を高め、事業・プロダクトの力に変換するための行動推進を実施しております。具体的には評価制度に行動評価を取り入れることに加え、「All About Way」を体現した従業員・チームを従業員が投票し、投票内容を全体に共有して認め合うとともに、「All About Way」の体現が特に優れていた従業員・チームを定期的に表彰しております。
c．後継者の育成およびエンゲージメントの向上
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を見据え、事業戦略や状況の変化に対応し、事業活動に貢献しうる多様な人材の登用に注力しております。後継者候補に対しては子会社経営を委嘱する等、経営者としての経験を積ませることにより後継者の育成に努めております。また、そのような人材が積極的に能力を発揮する為のエンゲージメントの向上を促す方策の一環として、子会社を含む取締役及び一部従業員に対し、譲渡制限付株式を付与しております。

― 15 ―

②従業員の心身の健康と生産性の向上を実現する社内環境の整備
a．働き方の多様化をサポートする取り組み
育児・介護に関する制度などの働き方の多様化をサポートする取り組みを率先して行っており、「くるみん」の認定を取得しております。育児休職からの復職率は過去５年において100％であり、継続して働きやすい
職場づくりが実現できております。
b．健康維持に関する取り組み
プレゼンティズムやアブセンティズムへの対処のため、健康診断、ストレスチェック、産業医面談の実施はもちろんのこと、従業員の勤務状況を定期的にチェックするとともにオンライン医療相談サービスを導入しております。また、性別ゆえの負担が大きい女性従業員の活用の点においては、性別に関係なく働きやすい環境を目指して、ピルのオンライン処方金額補助サービスを導入しております。
c．フレキシブルワークの推進による生産性向上
従業員の自主性を重んじたワークポリシーの提示や、それをサポートするフレックスタイム制や裁量労働制
及び時短勤務制、リモートワーク制度等の制度的な枠組みにより、これらの利用度が高いことからも、従業員の闊達な働きが促進されております。また、オフィスに関しても、リモートワーカーとオフィスワーカー双方の生産性向上とイノベーションの創造を目指して、個室ブースや１on１ミーティング専用ブース、多彩なコミュニケーションを誘発するキッチンスペース等を配置しております。今後もリモートワークとオフィスワーク
をフレキシブルに活用できる社内環境を維持し、生産性の向上を実現してまいります。
d．事業、組織、従業員の理解を深め、コミットメントやエンゲージメントに繋げる取り組み
第１四半期と第３四半期当初に、各事業の方針や戦略の理解を目的としたグループ全体のキックオフを実施
するとともに、四半期終了時には各事業の成果や取り組みに対する振り返りを目的としたグループ全体会を実施しております。その他、事業や組織の単位で戦略や取り組みに対する説明会を定期的に実施するなど、従業員が経営状況や各事業の進捗状況を確認できる場を意識的に設けております。更に、当社グループが独自に運用するオウンドメディア「About All About」や、MVPや新人賞を受賞した成績優秀者や「All About Way」を体現した従業員による成果発表会における、従業員の業務に対する取り組み姿勢や仕事に対する価値観、各組織の方針や業務内容、新入社員の紹介などの定期的な発信や、業務外の部活動による社員同士の交流によって、組織や従業員を知り理解するきっかけを作り、コミットメントやエンゲージメントに繋げるための取り組みも行っております。
（目標および実績）
指標

目標

2023年度実績

全社員に占める女性社員の割合

50％±5 %の範囲内

51.1％

管理職に占める女性社員の割合

30％以上

31.7％

100％

100％

95%

100％

育児休業からの復帰率
フレキシブルワーク環境の整備率― 16 ―

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループ株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1) メディア＆デジタルマーケティング事業に関するリスク①

メディア＆デジタルマーケティング事業への景気変動の影響について一般的に企業の広告費は、景気による影響を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告市場においても伸張は継続しているものの、同様の傾向があります。特に、不景気及び不安定な社会情勢下においては、管理可能である広告費が削減される可能性があります。当社グループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、想定以上に大きな社会経済情勢の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②

インターネット広告における価値基準について
当社グループが行っているインターネット広告は、新たな広告手法の登場等、変化し続けている状況にあり、その出稿においても、業種等の偏り及び変遷があります。このような状況の中、インターネット広告の出稿目的及び求める効果等の価値基準についても、変化し続けているといえます。そのため、当社グループは、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えるために、当社グループが運営するインターネット総合情報サイト「All About」を中心に、インターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売するとともに、自社メディアにとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、広告手法の変化並びに広告主の変遷等により、その価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③

検索エンジンからの集客について当社グループが運営する「All About」のユーザーの多くは、検索エンジン(「Yahoo! Japan」、「Google」等)からの集客であり、集客機能を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくＳＥＯ(検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization)対策を実施しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更する等の要因により、「All About」への来訪ユーザー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④「ガイド」が制作する制作物について
当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社グループにおけるコンテンツの確認等の「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

― 17 ―

⑤

コンテンツの信頼性について
当社グループのメディアに掲載するコンテンツは、ガイドや外部ライターとの間の契約において、法令遵守を義務付けるとともに、各編集者において所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するな
どして編集業務を行うよう努めております。また、特に医療・健康、金融領域においては、関連法令に抵触することがないよう、領域独自の審査基準を設け、又は二次的に外部専門家への確認を実施する等の方策をとること
により、メディアとして更なる信頼性強化に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場
合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑥

制作ノウハウの流出について
当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、ユーザーの情報収集又は行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。当社グループが保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報管理に関する意識の涵養に努めております。また、外注先等取引先との間で機密保持契約を締結する等、徹底した情報管理を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、その制作ノウハウが当社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が生じた場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦

広告代理店との取引について
当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、インターネット広告事業における多くの取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。
現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりま
すが、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできません
が、このような事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、自社メディ
アにとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッ
チングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。

⑧

インターネット広告の審査について
当社グループが運営する「All About」においては、インターネット広告内容に関して、独自の掲載基準である「広告審査基準」を設定し、自主的な規制を行い、事前に不適切な広告を排除するよう努めております。また、広告主との間で規約により、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認するとともに、削除の権利を当社で有し、規約に違反した情報を発見した場合には当社の判断による削除が可能となっております。このように、「All About」では自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通排除に配慮しており、「All About」の閲覧や利用に伴う損害に関して、当社は責任を負わない旨を掲示していますが、これらの対応が十分であるとの保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、「AllAbout」で掲載された広告等に関し、ユーザーもしくはその他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求されたりした場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

― 18 ―

(2) トライアルマーケティング＆コマース事業に関するリスク①

商品の提供又は販売について
当社グループの事業においては、商品を仕入れた上で、ユーザーへ販売又は提供する場合があります。当社グ
ループは、仕入先における品質管理体制等の確認又は当社グループとしての検品体制を整備する等、ユーザーへ提供される商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、ユーザーに対し不良品又は瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできません
が、そうした場合においてユーザーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループの業績
及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

②

物流業務について
当社グループの事業においては、仕入先から納品される商品の梱包、発送等に関する業務、ユーザーへの商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部に業務委託している場合があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、業務委託先のサービスの遅延及び障害等が発生した場合には、業務委託先との契約に基づき、直接的な損害は賠償請求できるものの、当社に対するユーザーの信用低下が発生した場合等においては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

③

在庫の過不足について
当社グループの事業においては、商品を仕入れて、注文の都度出荷する場合が多く、取扱商品の在庫の過不足を生じるリスクが常に存在しております。当社グループにおいては、ユーザーニーズ及び売れ筋商品情報等を分析し、戦略的な販売計画を策定し、常に適正在庫を継続できるように努めており、また、過剰在庫を抱えない、
受発注型取引の拡大を推進しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、販売分析又は需要予測が実際と大きく異なった場合、当社サイトにおける広告効果が十分でなかった場合等、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④

第三者による情報発信について
当社グループの事業においては、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてユーザーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、トライア
ルマーケティング＆コマース事業等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。ユーザーに対しては、利用規約等で当社グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイ
トに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨掲示しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社のこれらの措置に対し、ユーザーの理解を得ることができず、ユーザー又は関係者等からクレームを受け、損害賠償を請求される等の事象が発生した場合、当社グループに相応の費用が発生し、ブランドイメージが損なわれる等、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

― 19 ―

(3) その他の事業に関するリスク①

第三者サービスとの連携について
当社グループの事業においては、Facebookをはじめとした第三者のサービスとの連携を前提にしたものがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの第三者サービスの利用者の減少又は利用形態等の変化が起きた場合、第三者サービスの内容に関する方針変更があった場合、又は当社グループと第三者サービスとの連携に関して変更がなされた場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②

技術革新等について
ＩＣＴ市場では、技術革新のスピードが非常に早く、事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、これらの変化に即座に対応できるよう努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループが技術革新に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のために既存システム等を改良するための投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

生成ＡＩを利活用したコンテンツの普及について
近年生成ＡＩが普及し、利活用の場面が広がっております。当社グループが取り組む事業分野では、生成ＡＩ
を用いてインターネットメディアに掲載するコンテンツを作成する動きがありますが、生成ＡＩは過去の創作物やデータを参考にして文章等を生成する仕組みであるため、国内外で適切なルールが整備されない場合には、著作者等の利益が不当に害される恐れがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事象が生じた場合、当社グループのメディアに掲載するコンテンツの価値が毀損され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 20 ―

(4) 経営に関するリスク①

新規事業展開について
当社グループは、その事業基盤をより強固なものとするため、収益源の多様化を進めており、今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外に費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②

他社との合弁事業について
当社グループの子会社・関連会社の中には、第三者との間で合弁事業として設立・運営しているものがあり、その業務運営を合弁パートナーである当該第三者に依存している場合があります。現時点においては、各合弁パートナーとの関係は良好であり、パートナーとの協力関係は各社の業務運営上効果的に機能しております。当該
リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、将来的にこれらパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、その事業運営の継続が不可能になる可能性があります。

③

ベンチャー投資について
当社グループは、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めております
が、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。当社グループ
においては、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしています。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、投資先企業の業績の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④

競合による業績への影響について
当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、ユーザーに対して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザイン及び構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化又は競合対策のためのコスト負担等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤

主要株主について日本テレビ放送網株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモは、当社の「主要株主」に該当しております。当社の経営方針に対する上記２社の姿勢及び議決権行使等は、当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これら主要株主の方針の転換又は株主構成に変更があった場合、当社の株価、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

⑥

事業拡大に対する組織的な対応について
当社グループは、比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成等の施策を講じるとともに管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となっております。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下等を招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。引き続き、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業
績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑦

内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、代表取締役直轄の独立した組織として内部監査室、コンプライアンス推進委員会を設置する等、内部管理体制の整備に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、事業の急速な拡大・体制変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑧

個人情報の管理について
当社グループでは、ユーザーに対するアンケートの実施、商品・サービスの販売及び提供等を通じて個人情報を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、規程の整備、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施等、細心の注意を払った体制構築を図っております。さらに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を図っておりますが、これらの対策が万全であるという保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、外部からの不正なアクセス、業務委託先等の故意又は過失、及びその他の事象の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑨

法的規制等について
当社グループの事業においては、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「特定商取引法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「健康増進法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「酒税法」及びその他の法令の適用を受けるものがあります。当社グループは、個々の事業においてこ
れら法令等を遵守するよう努めておりますが、法令の改正又は行政庁等との規制の解釈に対する意見の相違又は規制の強化等により、新たな対応の必要又は規制に抵触する等の不測の事態が生じる可能性があります。当該リ
スクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そのような事象が生じた場合、当社グループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。

⑩

ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役職員に対して、業績に対する意欲や士気を高め、長期的な企業価値向上に寄与することを目的としてストック・オプションを付与しております。なお、本有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年５月31日）におけるストック・オプションの目的となる潜在株式の数は613,000株であり、発行済株式総数の4.3％に相当しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度を正確に予測することはできませんが、行使期間内にこれらが行使された場合には、保有株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。

― 22 ―

(5) その他のリスク①

システムトラブルによる影響について
当社グループは、インターネット上での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築及び外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化等を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、システムの不具合等の想定外の要因によって、当社グループの管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にユーザー及び広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

②

新型ウイルス感染症等の影響について
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、治療方法の確立されていない新型感染症の拡大等による異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、テレワーク等の効率的な事業運営を実施しておりますが、有事の際には感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤、従業員の行動基準の策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

③

災害等による影響について
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、事業活動の停止並びに社会インフラの損壊及び機能低下
等につながるような事態にまで発展した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

― 23 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限の緩和やインバウンド需要回復により、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まり、世界的な金融引き締めが続く中、円相場の急激な下落や金融資本市場の変動、物価上昇による家計の消費支出動
向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境下で当社グループは、トライアルマーケティング＆コマース事業とメディア＆デジタルマ
ーケティング事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「AllAbout」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、8,175百万円となりました。
流動資産は5,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは主に未収入金が117百万円増加した一方で、現金及び預金が26百万円、売掛金が190百万円減少したことによるものであります。
固定資産は2,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が69百万円、繰延税金資産が218百万円増加した一方で、ソフトウエアが58百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、3,704百万円となりました。
流動負債は3,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしました。これは主に未払金が308百万円、未払費用が102百万円増加したことによるものであります。
固定負債は149百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が13百万円、資産除去債務が13百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ388百万円減少し、4,470百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を456百万円計上したことで、利益剰余金が456百万円減少した
ことによるものであります。

― 24 ―

ｂ．経営成績(売上高)
当連結会計年度における売上高は、15,703百万円(前連結会計年度比7.2％減)となりました。マーケティング
ソリューションセグメントにおいて、検索エンジンのロジック変更等によるメディアセッション数の減少や、広告市況の悪化に伴うインターネット広告単価の低下等によりメディア売上が減少し、コンシューマサービス
セグメントにおいて、dショッピング事業が堅調に推移し成長を持続している一方、サンプル百貨店において、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴うリアル回帰などにより売上が減少いたしました。
(売上総利益)売上原価は、広告市況の悪化に伴うインターネット広告単価の低下等によりメディア売上が減少し、粗利率が低下したため、6,501百万円(前連結会計年度比9.9％減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、9,201百万円(前連結会計年度比5.2％減)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、サンプル百貨店の売上高減少により物流費が減少したものの、「PrimeAd」やd払
いネットショッピング、ふるさと納税百選などの開発投資が増加したことにより、9,662百万円(同0.4％減)と微減にとどまりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業損失は、461百万円(前連結会計年度は営業利益６百万円)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し、27百万円(前連結会計年度比42.2％増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ0百万円減少し、４百万円(前連結会計年度比6.9％減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常損失は、438百万円(前連結会計年度は経常利益20百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益により、41,201百万円(前連結会計年度は計上なし)となりました。
特別損失は、ソフトウェアの減損損失や事業構造改善費用、倉庫移転費用により、258百万円(前連結会計年
度は１百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は456百万円(前連結会計年度は親会
社株主に帰属する当期純損失82百万円)となりました。

― 25 ―

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、検索エンジンのロジック変更等によるメディア
セッション数の減少や、広告市況の悪化に伴うインターネット広告単価の低下等によりメディア売上が減少し、粗 利 率 が 低 下 い た し ま し た 。 ま た、 費 用 面 に 関 し て は、 コ ン テ ン ツ マ ー ケ テ ィ ン グ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「PrimeAd」の開発関連費用等が増加いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は2,051百万円(前連結会
計年度比22.5％減)、セグメント損失は263百万円(前連結会計年度はセグメント利益116百万円)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、dショッピング事業が堅調に推移し成長を持続している一方、サンプル百貨店において、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴うリアル回帰などで売上が減少いたしました。費用面ではd払いネットショッピングやふるさと納税百選の開発投資が増加いたしました。
また、生涯学習事業、専門講師育成事業において業績不振が続き、事業撤退を行うことを決定いたしました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は13,651百万円(前連結会計年度比4.3％減)、セグメント利益は250百万円(前連結会計年度比43.5％減)となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、当連結会計年度
末には1,874百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、340百万円の増加となりました。これは、減価償却費が373百万円、減損損失が19百万円、投資有価証券評価損が52百万円、事業構造改善費用が139百万円、倉庫移転費用が51百万円、売上債権の減少額が190百万円、未払消費税等の増加額が45百万円、法人税等の還付額が138百万円発生した一方、税金等調整前当期純損失が655百万円、投資有価証券売却益が41百万円発生したこと
等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、384百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が142百万円、無形固定資産の取得による支出が294百万円発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額が41百万円発生したことと新株予約権の行使による株式の発行による収入59百万円等によるものです。

― 26 ―

②

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
金額(千円)(自至セグメントの名称

コンシューマサービス

5,936,131

前連結会計年度比(％)△8.7(注) １．マーケティングソリューションにおける商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．受注実績
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
金額(千円)(自至セグメントの名称

前連結会計年度比(％)

マーケティングソリューション

2,051,143△22.5

コンシューマサービス

13,651,892△4.3

15,703,035

△7.2

合計
(注) １．セグメント間の取引高は相殺消去しております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

り)」に記載のとおりであります。

― 27 ―

注記事項(重要な会計上の見積

④

経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、物流費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。
当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続し事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しており、売上高、営業利益(営業利益率)、経常利益を重要な指標と位置付けております。
当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

指標名

(自
至

前連結会計年度比

売上高(千円)

15,703,035△7.2％

営業損失（△）(千円)△461,159－－％－△438,440－

営業利益率(％)
経常損失（△）(千円)

引き続き、当該指標について改善するよう取り組むとともに、株主資本効率も重視した経営を進めてまいります。

― 28 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 資本業務提携契約
契約会社名

株式会社オールアバウト

契約の名称

資本・業務提携契約

相手先名称

日本テレビ放送網株式会社

締結年月日

2017年３月30日

契約の主な内容

１．当社の主要株主である株式会社リクルートホールディングス(以下「リクルート」)及びヤ
フー株式会社(以下「ヤフー」)から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により日本テレビ放送網株式会社に譲渡(リクルートから 1,695,000株、ヤフーから
1,690,000株、合計 3,385,000株。当社発行済株式総数に対する割合：25.01％)。
２．以下に関する提携強化① ソーシャルメディア事業② ＥＣ事業

契約期間

期間の定めなし(2) 資本業務提携契約
契約会社名

株式会社オールアバウト

契約の名称

資本・業務提携契約

相手先名称

株式会社ＮＴＴドコモ

締結年月日

2018年５月10日

契約の主な内容

１．当社の主要株主である大日本印刷株式会社が所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により株式会社ＮＴＴドコモに譲渡(2,093,100株。当社発行済株式総数に対する割合：
15.47％)。
２．以下に関する提携強化
生活者向けメディア事業の拡大

契約期間

期間の定めなし(3) 業務提携契約
契約会社名

株式会社オールアバウト

契約の名称

業務提携契約相手先名称

株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社Ｄ２Ｃ

締結年月日

2018年５月10日

契約の主な内容

以下に関する提携強化
新たなマーケティングソリューション(データを活用した広告商品)の開発

契約期間

期間の定めなし― 29 ―

(4) 協業契約
契約会社名

株式会社オールアバウトライフマーケティング

契約の名称

ｄショッピング運営に関する協業契約

相手先名称

株式会社ＮＴＴドコモ

締結年月日

2020年５月８日

契約の主な内容

以下に関する提携強化
ＮＴＴドコモが運営する総合通販サイト「ｄショッピング」全体の運営

契約期間

2023年６月30日(以降、特段の意思表示がなければ１年間の自動更新)

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 30 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は355百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
主にECサイト構築のシステム開発のため総額36百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(コンシューマサービスセグメント)
主にサンプリングサイト及びｄショッピングサイトのサービス強化のシステム開発のため総額319百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

本社
(東京都渋谷区)

セグメントの
設備の内容
名称
マーケティ
ングソリュ
ーション

帳簿価額(百万円)
建物

本社事務所
、通信関連
施設

工具、器具
及び備品

ソフトウエア

22

31

185

従業員数
(人)

合計

239

126
(50)

(注) １．建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト)は、年間の平均人員を外書きしております。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
会社名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額(百万円)
建物

工具、器具
及び備品

ソフトウエア

合計

従業員数
(人)

株式会社オール
サービス機
アバウトライフ コンシュー 能強化のた
100
51
5
877
934
マーケティング マサービス めのシステ(34)(東京都渋谷区)ム開発(注) １．建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト)の年間の平均人員を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
2024年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 31 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,162,000

計

45,162,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

普通株式

14,103,600

計14,103,600

(注)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2024年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,103,600
単元株式数 100株
スタンダード市場
14,103,600－－「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５

経理の状況

１

事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 32 ―

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2019年４月１日～2020年３月31日(注)１

19,30013,596,700

4,043

2020年４月１日～2021年３月31日(注)１

331,300

13,928,000

2021年４月１日～2022年３月31日(注)１

17,500

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,212,420

4,043

1,455,140

69,407

1,281,828

69,407

1,524,548

13,945,500

3,666

1,285,494

3,666

1,528,214―

13,945,500―

1,285,494△1,200,000

328,214

15,40013,960,900

3,226

1,288,720

3,226

331,440

2022年８月１日(注)２
2022年４月１日～2023年３月31日(注)１

2023年４月１日～2024年３月31日
142,700
14,103,600
29,895
1,318,616
29,895361,336(注)１(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

2

金融商品
取引業者

その他の
法人

14

40

外国法人等
個人以外
16

個人
その他

個人
13

3,513

計

3,598

単元未満
株式の状況
(株)

－

所有株式数
―
4,268
4,724
74,384
1,836
117
55,671141,000
3,600
(単元)
所有株式数
―
3.03
3.35
52.76
1.30
0.08
39.48
100.00－の割合(％)(注) 自己株式206,363株は、「個人その他」に2,063単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

― 33 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
(株)

住所

日本テレビ放送網株式会
社

東京都港区東新橋１丁目６－１

3,385,000

24.36

株式会社ＮＴＴドコモ

東京都千代田区永田町２丁目11－１

2,093,100

15.06

株式会社リクルートホー
ルディングス

東京都千代田区丸の内１丁目９－２

984,900

7.09

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１

860,900

6.19

山口憲一

東京都大田区

655,400

4.72

株式会社日本カストディ
銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12

413,100

2.97

広田証券株式会社

大阪府大阪市中央区北浜１丁目１－２４

308,784

2.22

江幡哲也

東京都渋谷区

308,0222.22小西晧

福井県福井市

236,100

1.70

五味大輔

長野県松本市

130,000

0.94

9,375,306

67.47

計

－

(注) １．議決権行使の基準日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ
銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2023年11月22日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係る大量保有報告書(報告義務発
生日 2023年11月15日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
アセットマネジメントOne株式会社

住所
東京都千代田区丸の内１丁目８－２― 34 ―

所有株式数(株)
663,200

株券等保有割合(％)
4.70

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

206,300－－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
普通株式
普通株式

3,600

発行済株式総数

14,103,600

総株主の議決権－(注)

138,937

13,893,700

－

－

－

－

－
138,937－「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が3株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オールアバウト

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号

206,300―

206,300

1.46

計

－

206,300―

206,300

1.46― 35 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1368

当期間における取得自己株式－－(注) １．当事業年度における取得自己株式1株は、単元未満株式の買取請求1株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

89,61745,973,521－－

206,363－

206,363－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数(注)－

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

― 36 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、このような観点を十分に考慮のうえ、また、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、決定しております。
当社を取り巻く環境、現在の財政状態及び昨今の経営成績並びに中期的な企業価値の向上等を総合的に勘案した結果、2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当金を３円00銭とさせていただきました。なお、この配当は全額その他資本剰余金を配当原資として行います。また、今後も財務状況、利益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開のための投資等に充当していく予定であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を、定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2024年５月10日
取締役会

１株当たり配当額(円)
41,691― 37 ―3.0

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の基本方針のもと、事業の成長やそのステージにあった有効かつ効率的なコーポレート・ガバナ
ンス体制を構築することで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、もって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことを基本姿勢としております。
＜基本方針＞(イ)株主の権利・平等性の確保
当社は、株主がコーポレート・ガバナンスの規律における主要な起点であることを認識し、株主が有する
様々な権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に資する体制を整備します。
(ロ)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するためには、株主以外のステークホルダーとの協働も不可欠であると認識し、全てのステークホルダーの権利や立場を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
(ハ)適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令に基づく開示を適時適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供についても主体的に取り組みます。なお、非財務情報の開示にあたっては、利用者にとって有益な情報となるよう、可能な限り
正確かつ明白な記載を心がけます。
(ニ)取締役会等の責務
当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る
ことが責務であることを認識し、企業戦略等の会社の方向性を示すとともに、経営陣の監督を適切に行います。また、リスクテイクを支える環境整備として、取締役会に付議する議案の審議にあたっては、その理由や背景事情が把握できる十分な資料をもって、合理的な意思決定を行い、決議された内容について、経営陣幹部がこれを執行します。
(ホ)株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主との積極的かつ建設的な対話が不可欠であると認識し、株主から具体的な経営戦略や経営計画などに対する理解を得るとともに、懸念があれば適切に対応を講じることができる体制を整備します。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)企業統治の体制の概要
当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会は、取締役９名(内社外取締役５名)で構成しており、毎月１回定時開催し、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
構成員につきましては、「(2) 役員の状況①

役員一覧」に記載の取締役であり、議長は代表取締役江幡哲也であります。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成しております。監査等委員は、重要な会議体へ出席して適宜助言・勧告を行い、経営の適正な監視及び取締役の職務執行を厳正に監査しております。構成員につきましては、「(2) 役員の状況①

役員一覧」に記載の監査等委員であり、議長は委員長渡邊龍男であります。なお、監査等委員である社外取締役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の見識及び経験を有している者を選任しております。
さらに、グループ企業の経営トップで構成される「経営会議」を毎週開催し、各社の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

― 38 ―

当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。

(ロ)当該体制を採用する理由
当社は、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、企業価値の向上と健全な企業風土を醸成することを目指し、上記の体制を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において定めた内部統制システム構築に関する基本方針に従い、法令遵守はもとより、社会倫理の遵守を企業活動の前提とする旨を宣言しております。
取締役及び使用人の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な業務監査を実施するとともに、コンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。
また、社外取締役による取締役の職務執行に対する監督を推進し、専門的・客観的な観点から法令・定款への適合性の検証を行っております。
さらに、役員・使用人に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度を導入し、法令違反や不正行為等を未然に防ぐための体制を構築しております。
(ロ)リスク管理体制の整備状況
当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リスクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社としての方針の協議及び社内への伝達など、リスク管理体制の整備を行っております。
リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、管理部門の責任者により構成されており、効果的な全社リスクの評価・把握、顕在化したリスクに関する情報の共有等を行っております。
また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。
(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の子会社には、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、当社が毎週開催する経営会議には、当社子会社の関係者も出席しており、当該子会社の経営状況を報告しております。
(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

― 39 ―

(ホ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役及び執
行役員であり、当該契約の保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金の損害が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
(ヘ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(ト)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以上10名以下、監査等委員である取締役は３名以上５名以下とする旨定款に定めております。
(チ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(リ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

― 40 ―

④

取締役会の活動状況
当社の取締役会は、社外取締役５名を含む９名の取締役により構成されており、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況は次のとおりで
あります。
区分

氏

名

開催回数

出席回数

代表取締役

江幡

哲也

12回

12回

取締役

森田

恭弘

12回

12回

取締役

宮﨑

秀幸

12回

12回

取締役

土門

裕之

12回

12回

取締役

岡田

泰三

２回

２回（注）１

社外取締役

石澤

顕

12回

10回（注）２

社外取締役
伊藤 邦弘
12回
11回
社外取締役
渡邊 龍男
12回
12回（注）３（監査等委員）
社外取締役
武田 健二
12回
12回（注）４（監査等委員）
社外取締役
山縣 敦彦
12回
12回（注）３（監査等委員）（注）１．取締役岡田泰三氏の出席状況については、2023年６月28日の取締役退任より前に開催された取締役会を対象としております。
２．当社は、2023年６月28日開催の第31回定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へ移行しました。社外取締役石澤顕氏は、同日をもって監査役を退任し、社外取締役に就任しましたので、2023年６月28日より前に開催された取締役会においては監査役として出席し、それ以降は社外取締役として出席しております。
３．当社は、2023年６月28日開催の第31回定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へ移行しました。社外取締役（監査等委員）渡邊龍男氏、山縣敦彦氏は、2023年６月28日
より前に開催された取締役会においては監査役として出席し、それ以降は監査等委員である取締役として出席しております。
４．当社は、2023年６月28日開催の第31回定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へ移行しました。社外取締役（監査等委員）武田健二氏は、同日をもって取締役を退任し、取締役（監査等委員）に就任しましたので、2023年６月28日より前に開催された取締役会においては社外取締役として出席し、それ以降は監査等委員である取締役として出席しております。
取締役会においては、経営戦略、経営計画その他当社経営の重要な意思決定を行っており、具体的な検討内容
は、代表取締役および役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引および競業取引の承認、経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

― 41 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性9名

役員一覧
女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
1999年７月

2000年６月
2012年４月
2012年９月
2013年４月
代表取締役
社長
グループＣＥＯ

2015年２月
江幡

哲也

1965年１月１日生
2015年２月
2015年７月
2016年６月
2018年６月
2019年５月
2024年２月
2024年４月
1991年４月
2000年12月
2003年４月
2009年６月
2014年11月

取締役
ＣＡＯ

森田

恭弘

1968年12月８日生
2015年２月
2015年６月
2018年６月
2018年８月
2001年４月
2003年４月
2011年10月

取締役

宮﨑

秀幸

1978年12月22日生

2013年10月
2019年10月
2020年６月
2020年６月― 42 ―

任期㈱リクルート入社
同社経営企画室次世代事業開発
グループエグゼクティブマネジ
ャー
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ(現任)㈱オールアバウトライフマーケ
ティング取締役㈱オールアバウトライフワーク
ス代表取締役社長㈱オールアバウトライフマーケ
ティング取締役会長
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会代表理事(現任)(注)３
ファイブスターズゲーム㈱取締役会長
ディー・エル・マーケット㈱代
表取締役社長㈱オールアバウトライフワーク
ス代表取締役会長㈱オールアバウトライフワーク
ス取締役会長(現任)㈱ナイルワークス社外取締役㈱オールアバウトライフマーケテ
ィング代表取締役会長（現任）㈱ FoundingBase 社 外 取 締 役 （ 現任）
王子製紙㈱入社
当社入社
当社経営マネジメント部門ジェ
ネラルマネジャー
当社退職
当社入社
Chief Administrative Officer
(注)３
(現任)
ファイブスターズゲーム㈱監査役
ディー・エル・マーケット㈱監
査役
当社取締役(現任)㈱オールアバウトナビ取締役㈱ピーエイ入社
当社入社
当社メディアビジネス事業部
企画推進部ジェネラルマネジャー㈱オールアバウトナビ代表取締 (注)３
役社長
当社メディア事業部長(現任)㈱オールアバウトナビ取締役(現任)
当社取締役(現任)

所有株式数
(株)

308,022

60,59822,725

役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年４月
2002年１月

2003年９月
2005年３月
2006年４月
取締役

土門

裕之

1973年６月８日生

2011年９月
2013年２月
2015年６月
2017年５月
2017年８月
2023年６月
1980年４月
2009年７月
2009年12月
2011年７月
2012年６月
2012年10月
2013年６月
2013年６月
2015年６月
2015年６月
2016年６月
2016年６月
2018年６月

取締役

石澤

顕

1956年10月14日生

2018年６月
2018年６月
2019年６月
2020年６月
2020年６月
2021年６月
2022年６月
2022年６月

2023年６月― 43 ―㈱ティージー情報ネットワーク
入社
カーポイント㈱コンテンツプロ
デュース部部長兼Ｗｅｂマスター㈱カービュープロダクト事業本部部長
当社入社
当社広告事業部商品企画部ジェ
ネラルマネジャー㈱ルーク19(現㈱オールアバウト
ライフマーケティング)取締役㈱オールアバウトライフマーケ
ティング代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
ミューズコー㈱(㈱ＬＭサービス)代表取締役社長
日テレ・ライフマーケティング㈱取締役
日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長（現任）日本テレビ放送網㈱入社
同社秘書室長兼秘書部長
同社編成局長
同社執行役員社長室長
同社上席執行役員社長室長
日本テレビホールディングス㈱経営戦略局長
日本テレビホールディングス㈱取締役
日本テレビ放送網㈱取締役執行役員
日本テレビホールディングス㈱常務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役常務
執行役員㈱テレビ新潟放送網監査役(現任)㈱テレビ大分取締役
日本テレビホールディングス㈱専務取締役
日本テレビ放送網㈱取締役専務
執行役員
当社社外監査役㈱WOWOW取締役
日本テレビホールディングス㈱取締役㈱読売新聞グループ本社社外取締役(現任)
日本テレビホールディングス㈱上席執行役員
日本テレビホールディングス㈱代表取締役社長執行役員(現任)日本テレビ放送網㈱代表取締役
社長執行役員(現任)㈱長崎国際テレビ取締役（現任）㈱熊本県民テレビ取締役（現任）㈱テレビ信州取締役（現任）
日本海テレビジョン放送㈱取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

44,405

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年５月
2017年７月
2019年７月

2019年７月
2019年７月
2020年７月
2020年７月
取締役

伊藤

邦宏

1972年７月20日生

2020年７月
2020年８月
2020年12月
2022年６月
2022年７月

1987年４月
2001年６月
2004年６月
2004年６月
2005年３月
2007年６月
2012年３月
2014年９月
2016年３月
取締役（監査等委員）

渡邊龍男

1964年６月11日生
2016年８月
2018年３月
2020年３月
2020年６月
2021年３月
2023年３月
2023年６月

1971年４月
1995年８月
1998年６月
2000年７月

取締役（監査等委員）

武田健二

1947年３月18日生

2005年４月
2011年10月
2011年12月
2014年４月
2018年６月
2019年10月
2020年12月
2023年６月― 44 ―

エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現㈱ＮＴＴドコモ)入社
同社プラットフォームビジネス推進部担当部長
同社プラットフォームビジネス
推進部メディアビジネス推進室
長㈱Ｄ２Ｃ社外取締役(現任)㈱ジモティー社外取締役(現任)㈱ＮＴＴドコモマーケティング
メディア部長㈱ドコモ・インサイトマーケテ
ィング社外取締役㈱LIVE BOARD社外取締役
エヌ・ティ・ティレゾナント㈱社外取締役㈱ＮＴＴドコモ事業戦略室担当
部長
当社社外取締役(現任)㈱NTTドコモ スマートライフカ
ンパニーコンシューママーケテ
ィング部長（現任）㈱NTTドコモ スマートライフカ
ンパニー カンパニー戦略統括室長（現任）
マガシーク㈱社外取締役
住友生命保険相互会社入社
サイトデザイン㈱取締役
当社常勤監査役㈱ＳＤホールディングス監査役
デザインエクスチェンジ㈱監査役
ウェーブロックホールディング
ス㈱取締役㈱ワイヤレスゲート取締役㈱インターネットインフィニテ
ィー社外取締役㈱ワイヤレスゲート取締役(監査等委員)(現任)㈱星野取締役㈱LTE-X監査役㈱インターネットインフィニテ
ィー監査役(現任)㈱セルム社外取締役㈱ＯＲＪ社外取締役(現任)㈱ CAC Holdings 社 外 取 締 役 （ 現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）㈱セルム社外取締役（監査等委員）（現任）㈱日立製作所入社
同社新事業推進本部部長
日立アメリカLTD上級副社長ＣＴ
Ｏ兼研究開発本部長
同社CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)北米プレジデ
ント(独)理化学研究所理事㈱メディアシーク常勤監査役㈱カラダノート社外監査役
コランダム・イノベーション㈱取締役
当社社外取締役㈱メディアシーク監査役(現任)㈱コランダム・システム・バイ
オロジー監査役(現任)
当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

－

(注)４

－

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
2001年４月
2007年12月
2009年６月
2015年４月

2015年８月
2016年３月
取締役（監査等委員）

山縣敦彦

1979年３月22日生

2017年６月
2018年６月

2019年４月
2020年４月
2023年１月
2023年６月

計日本ＩＢＭ㈱入社
弁護士登録(第二東京弁護士会)
柏木総合法律事務所入所
法律事務所ヒロナカ入所
首都大学東京(現:東京都立大学)
システムデザイン学部非常勤講師
マーベリック法律事務所開設
代表弁護士
一般社団法人100年先のこどもた
ちへ 理事(現任)
当社社外監査役
一般社団法人こどものホスピス
プロジェクト(現:公益社団法人
こどものホスピスプロジェクト)
理事(現任)
紫月㈱取締役
三村小松山縣法律事務所開設
代表弁護士
マーベリック法律事務所開設
代表弁護士（現任）
当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)４

－

435,750(注) １．当社は、2023年６月28日開催の第31回定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行しました。
２．石澤顕、伊藤邦宏、渡邊龍男、武田健二及び山縣敦彦は、社外取締役であります。
３．2024年６月26日開催の第32回定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月28日開催の第31回定時株主総会の終結の時から２年間― 45 ―

②

社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考え、社外
取締役５名を選任しており、４名が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立社外取締役であります。なお、社外取締役の選任につきましては、取締役会の経営チェック機能を高めることを目的としております。
社外取締役の石澤顕氏は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱及び同社グループの持株会社である日本
テレビホールディングス㈱において代表取締役社長執行役員を務めており、経営企画等の豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役石澤顕氏の重要な兼職先のうち、日本テレビホールディングス㈱及び日本テ
レビ放送網㈱と当社は取引関係にあります。
社外取締役である伊藤邦宏氏は、当社の主要株主である㈱ＮＴＴドコモにおいて組織長を務めており、同社グ
ループ企業において取締役としての豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役伊藤邦宏氏の重要な兼職先である㈱ＮＴＴドコモ及び㈱Ｄ２Ｃと当社は取引関係にあります。また、㈱ＮＴＴドコモは当社の特定関係事業者であります。
監査等委員である社外取締役の渡邊龍男氏は、当社の大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、経営者とも独立的な立場であります。また、他社における社外取締役及び監査役経験もあり、期待される機能を十分に発揮できる能力、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。なお、監査等委員である社外取締役渡邊龍男氏の重要な兼職先である㈱ワイヤレスゲート、㈱インターネットインフィニティー、㈱セルム、及び㈱CAC Holdingsと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
監査等委員である社外取締役である武田健二氏は、㈱日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任するなど、ＩＴ領域における豊富な経験と優れた能力、見識、人格を有しており、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、監査等委員である社外取締役武田健二氏の重要な兼職先である㈱メディアシークと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
監査等委員である社外取締役の山縣敦彦氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないものの、弁護士としての豊富なキャリアに基づく高度な法的アドバイスをいただく
ことにより、当社監査機能の強化を期待しております。なお、監査等委員である社外取締役山縣敦彦氏の重要な兼職先であるマーベリック法律事務所と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係(イ)内部統制部門との関係
当社では、経営管理部が社外取締役へのサポートをしており、内部監査室が監査等委員である社外取締役へのサポートをしております。また、重要な情報等については、必要に応じて、代表取締役より直接社外取締役に対して報告・説明を行っております。
(ロ)会計監査との関係
当社では、会計監査人である監査法人アヴァンティアと定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行っております。具体的には、定例のコミュニケーションとして、財務諸表監査の開始に際しての監査計画の共有や財務諸表監査実施後の会計監査人による監査等委員会に対する監査結果の報告を行い、適切な連携を図ります。
また、必要に応じて監査等委員会と会計監査人とのコミュニケーションも実施し、コーポレート・ガバナンス強化に寄与すべく適切な連携に努めます。
(ハ)内部監査との関係
当社では、監査等委員会が内部監査室と定期的及び随時に会合を持ち、情報交換を行います。具体的には、
内部監査室が策定した年度監査計画や各業務部門の業務監査、監査結果の代表取締役への報告、業務改善の指導、確認内容等の共有により、適切な連携を図っております。

― 46 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、３名で構成され、３名全員が社外取締役であります。監査等委員会は、原則として毎月１回以上開催され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員が、監査を行うことにより、業務の適正を確保しております。また、各監査等委員は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会
議への出席、内部監査と連動した業務監査等を行っております。
当事業年度において、個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
区分

氏

名

開催回数

出席回数

常勤監査役

渡邊

龍男

4回

4回

監査役

石澤

顕

4回

2回

監査役
山縣 敦彦
4回
4回
(注) 当社は、2023年６月28日開催の第31回定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行しましたので、移行前の開催状況を示しております。
当事業年度において、個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。
区分
氏 名
開催回数
出席回数
社外取締役
渡邊 龍男
10回
10回
（監査等委員）
社外取締役
武田 健二
10回
10回
（監査等委員）
社外取締役
山縣 敦彦
10回
10回
（監査等委員）(注) 当社は、2023年６月28日開催の第31回定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行しましたので、移行後の開催状況を示しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、内部監査室との情報交換、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換についての協議等であります。
また、監査等委員会の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
当社は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
②

内部監査の状況
内部監査室は、本有価証券報告書提出日現在、内部監査担当者３名によって構成されており、各年度に策定す
る年度計画に従い、各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っており、定期的に子会社を含む各部署の業務執行及び法令・社内規程の遵守状況をモニタリングして、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告し、また、必要に応じ取締役会に報告する体制を構築し、コンプライアンス及びリスク管理体制の充実を図っております。
また、当社は、必要に応じ監査等委員会の職務を補助する使用人を配置するなどして、十分な情報提供を行う体制を構築しております。
なお、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごと及び随時情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。

― 47 ―

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
木村

直人

藤田

憲三

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、専門性、独立性、経済性、監査品質、組織体制等を勘案し、第三者としての批判的な監査に加え、積極的な指導的機能を発揮した監査が期待できる監査法人を選定する方針であります。
監査法人アヴァンティアは監査報酬の水準や、当社の事業規模及び内容に適した新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案し、同監査法人を監査公認会計士等として選定しております。
監査法人の解任又は不再任の決定の方針については以下のとおりであります。
監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、監査法人がその職務を適切に遂行することが困難と認める場合、又は法令に違反する、公序良俗に反する、監査契約に違反する、もしくは監督官庁から処分を受ける等、信頼性や適格性に疑義が生じる事態が生じた場合は、解任又は不再任について検討を行います。検討の結果、監査法人を解任又は不再任とするべきと判断した場合は、株主総会に提出される当該解任又は不再任にかかる議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、監査法人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等
具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価しております。

― 48 ―

g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第30期（連結・個別）

EY新日本有限責任監査法人

第31期（連結・個別）

監査法人アヴァンティア

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日2022年６月28日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2001年６月25日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、継続監査期間が長期にわたっていることを踏まえ、当社の事業規
模及び内容に適した監査対応や監査報酬の相当性について複数の監査法人を比較検討した結果、監査法人アヴァンティアを会計監査人に選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見妥当であると判断しております。

― 49 ―

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

42,000－42,600

－

連結子会社

－

－

－

－

42,000－42,600－計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

― 50 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、継続的な企業価値向上につながるよう、当社役員が担う業務執行や経営監督等の機能・役割に応じて適切に力を発揮することを促進するために、当社業績水準や経済情勢の変動に応じた役員報酬制度を設計する方針であります。今後も、経営環境の変化に対応して、適時・適切に見直しを図ってまいります。
ｂ．役員報酬体系
(a) 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)
当社の役員報酬制度は、各役員の役位や責務に応じて決定する「基本報酬」、各役員の単年度の業績や成果を勘案して決定する「業績連動報酬」、中長期的な株主価値向上に連動する「株式報酬」の３種類から構成されております。各報酬要素の構成比率は、概ね下表のとおりとなります。上位の役位ほど業績連
動報酬と株式報酬の比率が高くなる構成となっております。
報酬の種類

給与方式

主な評価種類構成比率(※)

基本報酬

金銭報酬

役位／全社業績

60～65％

業績連動報酬

金銭報酬

個別考課(単年度)

17～20％

株式報酬

非金銭報酬

個別考課(中長期)

18～20％※業績連動報酬と株式報酬は、標準報酬としての構成比率であり、標準報酬額を100％としたとき、個人評価により、業績連
動報酬については0～200％、株式報酬について50～150％の範囲で変動します。これらの変動により、総報酬における各報酬要素の構成比率は上表の記載数値と異なる場合があります。

ｉ．基本報酬
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支給する基本報酬については、５段階の役位と３段階の参考水準の２軸からなる基本報酬テーブルに基づき該当する報酬レンジの範囲内で個人別の基本報酬額を決定します。
（注）

参考水準は、前期の連結営業利益や、戦略投資の影響を考慮した投資調整後営業利益水準を主要指標とし、特別損益等の内容、売上高指標及びそのステージでの重要経営指標（株価、ROE等）や、中期計画、類似企業群や役員報酬に関する統計データとの比較、その他の戦略的な事情を勘案して、参考水準を決定します。

ii．業績連動報酬
基本報酬に対し、役位別基本報酬に応じた係数（26.15～33.33%）を乗じて標準業績連動報酬額を算出し、これに短期的な個人別評価を勘案して、標準業績連動報酬の0％～200％の範囲内で個人別の業績
連動報酬額を決定します。
（注）

短期的な個人別評価は、個人別の単年度業績（営業利益、戦略投資の影響を考慮した投資調整後営業利益）を主要指標とし、その他の業績指標（売上高、税金等調整前当期純利益、当期純利益等）や重要経営指標（取扱高、利用者数
等）、重点施策の推進状況を総合的に勘案して決定します。評価の指標は個人別かつ定性的指標を含む複数にわたるため、全ての個人別指標について目標設定しているわけではなく、実績の記載も省略しております。

ii．株式報酬
基本報酬に対し、役位別基本報酬に応じた係数（27.69～33.33%）を乗じて標準株式報酬額を算出し、これに中長期的な個人別評価を勘案して、標準株式報酬の50％～150％の範囲内で個人別の株式報酬額を決定します。
株式報酬の支給対象となる取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役に対して、当社が本株式報酬制度に基づき交付した普通株式を無償で取得する制度を設けています。
（注）個人別評価は、個別に担当する事業における中長期的な企業価値向上につながる重要経営指標（取扱高、会員数、継続率等）や重点施策の推進状況を総合的に勘案して決定します。

― 51 ―

(b) 社外取締役及び監査等委員である取締役
業務執行から独立した立場として適切にその役割を担うため、月額固定の基本報酬のみの構成としております。
(c) 役員報酬限度額ｉ．取締役（監査等委員である取締役を除く）
・金銭報酬額(賞与を含む。ただし、使用人分給与は含まない。)：年額350百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）（2023年６月28日開催第31回定時株主総会決議。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役２名））
・譲渡制限付株式の付与のための報酬総額(社外取締役を除く)：年額100百万円以内（2023年６月28日開催第31回定時株主総会決議。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役２名））
ii．監査等委員である取締役
金銭報酬額：年額50百万円以内（2023年６月28日開催第31回定時株主総会決議。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名）
ｃ．役員報酬の審議・決定プロセス
取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬については、上記の基本方針及び算定方法を2024年６月26
日開催の取締役会において決議したうえで、代表取締役社長江幡哲也が取締役会の委任を受けて上記算定方法に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別の報酬額を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別の報酬額の決定について代表取締役社長江幡哲也へ委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別の報酬額の決定プロセ
ス及び決定された報酬額が基本方針及び算定方法と整合していることや、社外取締役の意見が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役員報酬の基本方針に則り、監査等委員会監査の業務範囲等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

― 52 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分
取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注)
③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

131,924

87,25816,604

28

28

4

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,04011,040---3

非金銭報酬等の内容は当社の株式であります。

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。

④

対象となる
役員の員数
左記のうち、(人)
非金銭報酬等使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 53 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、投資株式について、事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から保有の合理性・必要性を検証した上で、新規保有や継続保有を判断しております。また、政策保有株式を保有する場合は、業務提携、取引の維持・強化等、保有の合理性を取締役会において検討することとし、保有後は、毎年、政策保有株式の合理性を確認することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

14

284,785

非上場株式以外の株式－－(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

2

79,968

非上場株式以外の株式－－

株式数の増加の理由
当社事業の強化及び事業ノウハウの獲得を目的として増加しております。
－(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

66,152

非上場株式以外の株式－－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 54 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンテ
ィアにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加盟しております。

― 55 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品及び製品
未成制作費
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 56 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,900,791
2,021,413
1,553,594
287,320
15,47588,48018,002△6,0705,879,008

1,874,711
1,830,949
1,671,460
295,895
1,362
83,66323,009△4,0005,777,051

261,610△37,273
224,336
86,309△48,715
37,594
261,930

291,948△57,739
234,208
87,221△59,383
27,837
262,046

7,172
996,201
83,554522
1,087,451

4,195
938,033
33,659522
976,410400,050※１
66,31815,938305,037
40,26032,859△15,938
844,526
2,193,908
8,072,916

469,365※１
80,99915,938317,503258,387
33,606△15,938
1,159,863
2,398,320
8,175,371

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 57 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,063,731
1,501,312
373,272
23,428
7,662
77,56930,3972,700※２12,783
3,092,858

1,005,654
1,809,439
475,822
15,24553,64851,36024,637－※２
119,754
3,555,563

46,49474,350－319
121,1633,214,021

48,397
87,68813,056－
149,1423,704,706

1,288,720
2,153,747
1,493,499△460,890
4,475,077

1,318,616
2,049,088
1,037,484△321,356
4,083,833△1,024△1,024
6,323
378,519
4,858,894
8,072,916

2,889
2,889
6,130
377,8134,470,665
8,175,371

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
倉庫移転費用
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１16,917,974※２
7,211,840
9,706,134※３,※４
9,699,739
6,394(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
15,703,035※２
6,501,208
9,201,826※３
9,662,986△461,159

1,626
6,500
2,438
6,293
2,279
19,1361,586
3,000
14,681
1,750
6,200
27,217

3,423
1,406
4,829
20,701

4,077
421
4,498
△438,440

－
－
－

※６

― 58 ―

81
998
－
－
－
1,079

※５

※６

※７

41,15150
41,201461
19,652
47,99951,311
139,140
258,564

19,622△655,803

73,41325,27598,689△79,0677,430△206,513△199,082△456,720

3,539

△706

△82,606△456,014

【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△79,067※１△2,970△2,970△82,038△85,577
3,539― 59 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△456,720
3,914
3,914
△452,805※１△452,099△706

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,285,494

2,229,919

3,226

3,226

1,671,108

自己株式△582,262

株主資本合計
4,604,259

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

6,452

剰余金の配当△95,002△95,002

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△82,606△82,606

自己株式の取得

116

△321

△204

自己株式の処分△79,514

121,69342,178

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
3,226

△76,171△177,609

121,372△129,182

1,288,720

2,153,747

1,493,499△460,890

4,475,077

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,945

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

1,945

6,338

非支配株主持分374,979

純資産合計
4,987,524

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

6,452

剰余金の配当△95,002

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△82,606

自己株式の取得△204

自己株式の処分

42,178

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,970△2,970

△15

3,539

553

当期変動額合計△2,970△2,970△15

3,539△128,629

当期末残高△1,024△1,024

6,323

378,519

4,858,894― 60 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
1,493,499

自己株式

株主資本合計

1,288,720

2,153,747△460,890

4,475,077

29,89529,89559,791△40,994△40,994

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△456,014

自己株式の取得
自己株式の処分△93,560△456,014△0△0139,533

45,973

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
29,895△104,659△456,014

139,533△391,244

1,318,616

2,049,088

1,037,484△321,356

4,083,833

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△1,024

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

△1,0246,323

非支配株主持分378,519

純資産合計
4,858,894

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

59,791

剰余金の配当△40,994

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△456,014

自己株式の取得△0

自己株式の処分

45,973

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,914

3,914

△193

△706

3,015

当期変動額合計

3,914

3,914

△193

△706

△388,229

当期末残高

2,889

2,889

6,130

377,8134,470,665― 61 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）倉庫移転費用
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
小計
利息の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 62 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

19,622△655,803

304,428
998
2,976△6,428△2,7003,776△8,126△6,293△2,438
－
81
3,423
－
－
－
△149,316
87,901△26,679△26,682△358,793△10,870
415,302
11,995
252,176
6,572
6,293△121,136－
143,906

373,396
19,652
2,976△2,069△2,700
1,902△4,586△1,750△14,681△50
461
52,076△41,151
51,311
139,140
190,464△65,982△61,469
45,985△159,402
102,549
274,080
35,240279,592
3,017
1,750△82,445
138,571
340,485△200,351－△23,098△634,861
5,460△12,917
13,337△852,432△142,468
67,584△4,817△294,533
435△11,304
247△384,856△20△94,817
6,437△765△89,166△797,692
2,698,483
1,900,791△0△41,037
59,648△319
18,291△26,079
1,900,791
1,874,711※１

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称
株式会社オールアバウトライフワークス
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトナビ
株式会社オールアバウトパートナーズ
連結子会社であった株式会社ＬＭサービスは清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

1社

日テレ・ライフマーケティング株式会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人楽習フォーラム推進協議会)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ

棚卸資産
未成制作費
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
商品及び製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

― 63 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ

建物

８年～15年

工具、器具及び備品

４年～15年

無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。

― 64 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点(マーケティングソリューション)イ

広告掲載に係る収益認識
広告掲載においては、主に当社グループが運営するメディア等に広告主と合意した契約条件に基づき、掲載期間にわたって広告を掲載する履行義務を負っており、当該掲載期間において収益を認識しております。

ロ

広告の配信に係る収益認識
広告の配信においては、主に当社グループが運営するメディアにおいて各種広告の配信を行う履行義務を負っており、顧客との契約において合意された成果が得られた時点等で収益を認識しております。
なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(コンシューマサービス)イ

自社ＥＣサイトを通じた商品販売に係る収益認識
自社ＥＣサイトでの商品の販売においては、顧客から発注を受けた商品を提供する履行義務を負っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の商品販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ

ECプラットフォーム運営に係る収益認識
ECプラットフォーム運営においては、プラットフォーム出店者がサイト上で商品の販売を可能とする履行義務を負っており、当該サイトを通じた出店者による商品の販売時点において契約に定められた一定金額を収益として認識しております。
上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)において定額法で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項
該当事項はありません。

― 65 ―

(重要な会計上の見積り)
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積り項目は、非上場株式の評価及び繰延税金資産であります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額及び識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
（非上場株式の評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券評価損－千円

47,999千円

投資有価証券

277,817千円

284,785千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

金額の算出方法
当社グループは、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待し、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めております。
当社グループは、保有する非上場株式の会計処理について移動平均法による原価法を採用しており、その評価
は投資先の１株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実
績等を勘案して、超過収益力の毀損により実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。

②

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資時における事業計画の達成状況、経営環境の変化、資金調達の状況及びそれらを踏まえた今後の事業計画等を総合的に検討しております。

③

重要な会計上の見積りが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
投資先の業績が事業計画どおりに進捗しない場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 66 ―

（繰延税金資産）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
繰延税金資産40,260千円

当連結会計年度
258,387千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

金額の算出方法
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果について、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。

②

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得の見込額を考慮しております。将来の課税所得の見込額は、当社グループの事業計画を基礎としており、その発生金額や発生時期を主要な仮定として織り込んでおります。

③

重要な会計上の見積りが翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 67 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
66,318千円

関係会社株式※２

当連結会計年度(2024年３月31日)
80,999千円

流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
3,186千円

その他

当連結会計年度(2024年３月31日)
10,251千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

28,900千円※３12,844千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
給与手当

1,671,874千円

1,672,154千円

物流費2,697,480

2,130,802

販売手数料

1,634,043

1,762,293△5,092△2,069

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
※４

(自
至

600

－

41,36945,491

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

20,113千円－千円― 68 ―

※５

投資有価証券売却益
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）の売却によるものであります。

※６

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

東京都渋谷区
遊休資産
ソフトウェア
11,927千円（株式会社オールアバウト）
東京都渋谷区（株式会社オールアバウトライフマ
遊休資産
ソフトウェア仮勘定
7,724千円
ーケティング）
当社グループは、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。ただし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
株式会社オールアバウトが運営するメディアサイトの一つについて、閉鎖の意思決定を行い、当該メディアサイトに係る資産グループの帳簿価額の全額について回収できる見込みがなくなったため、当該資産グループに係るソフトウェ
アについて減損損失を計上しました。
また、株式会社オールアバウトライフマーケティングにおいて、運営するECサイトで使用予定であった機能の一部が使用の見込みがなくなったため個別に遊休資産とみなし、ソフトウェア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
※７

事業構造改善費用
事業構造改善費用は、当社グループの連結子会社が事業から撤退することに伴う損失（有形固定資産の減損損失、

商品評価損、割増退職金等）であります。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額△2,970千円

組替調整額
税効果調整前合計
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 69 ―

3,914千円－－△2,970

3,914

－

－

△2,9703,914△2,9703,914

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

(注)１．
合計

13,945,500

15,400－13,960,900

13,945,500

15,400－13,960,900

373,699

389

78,109295,979

373,699

389

78,109295,979

自己株式
普通株式

(注)２．
合計

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求1株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．新株予約権に関する事項

会社名

株式会社オー
ルアバウト

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末

2016年ストック・オプションとしての
新株予約権

－

－

－

－

－

193

2018年ストック・オプションとしての
新株予約権

－

－

－

－

－

6,130

－

－

－

－

6,323

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月13日

合計
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年５月11日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

その他
資本剰余金

95,002千円

7.0円

普通株式

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議
2023年５月10日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

その他
資本剰余金

40,994千円

3.0円

普通株式

― 70 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月13日

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

(注)１．
合計

13,960,900

142,700－

14,103,600

13,960,900

142,700－

14,103,600

295,979

1

89,617

206,363

295,979

1

89,617

206,363

自己株式
普通株式

(注)２．
合計

(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求 1株によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．新株予約権に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

株式会社オールアバウト

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末
－

合計

－

－

－

－

6,130

－

－

－

－

6,130

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月13日

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年５月10日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

その他
資本剰余金

40,994千円

3.0円

普通株式

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議
2024年５月10日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

その他
資本剰余金

41,691千円

3.0円

普通株式

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月11日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,900,791千円
1,900,791(自至
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物― 71 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,874,711千円
1,874,711(自至(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動に必要な資金は、主に内部資金を源泉とし、必要に応じて銀行借入等により調達することとしており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制(ⅰ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ⅱ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差入保証金
資産計
(＊１)
(＊２)
(＊３)

差額(千円)

305,037

305,09456

305,037

305,09456「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分(＊４)

時価(千円)

前連結会計年度(千円)

非上場株式等

277,817

投資事業有限責任組合出資金

82,172

関係会社株式66,318

新株予約権

40,059

投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年６月17日)第26項-16に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 72 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差入保証金
資産計
(＊１)
(＊２)
(＊３)

差額(千円)

317,503

316,914△588

317,503

316,914△588「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分(＊４)

時価(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式等

284,785

投資事業有限責任組合出資金

89,156

関係会社株式80,999

新株予約権

95,423

投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年６月17日)第26項-16に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

預金

1,900,599

－

－

－

売掛金

2,021,413

－

－

－

未収入金

1,553,594－－－

5,475,608

－

－

－

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

預金

1,874,492

－

－

－

売掛金

1,830,949

－

－

－

未収入金

1,671,460－－－

5,376,902

－

－

－

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

合計― 73 ―

10年超(千円)

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

時価(千円)
レベル１

差入保証金
資産計

レベル２

レベル３

合計

－

305,094－

305,094－

305,094－

305,094

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分
差入保証金
資産計
(注)

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

316,914－

316,914－

316,914－

316,914

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、返還時期を見積ったうえで、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 74 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額277,817千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額82,172千円）、新株予約権（連結貸借対照表計上額40,059千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額284,785千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額89,156千円）、新株予約権（連結貸借対照表計上額95,423千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

種類(1) 株式売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)67,584

41,151－(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

67,584

41,151－(3) その他
合計

２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について47,999千円(非上場株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、投資先の１株当たり純資産額を基礎とした実質価額と株式の取得価額とを比較して、実質価額が株式の取得価額の50%を下回っている場合に減損処理を行っております。なお、実質価額は投資先の超過収益力が反映されて評価される場合があり、減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力の毀損により実質価額に著しい低下がないかどうかを判断しております。

― 75 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社グループの一部が有する退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高

42,718千円

46,494千円

3,776

9,343

－

△7,44046,494

48,397

勤務費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2023年３月31日)
46,494千円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当連結会計年度(2024年３月31日)
48,397千円

46,494

48,39746,494

48,39746,494

48,397(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度3,776千円

当連結会計年度9,343千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自日)37,593千円、当連結会計年度(自2023年４月１日

至2022年４月１日

至2023年３月31

2024年３月31日)36,148千円であります。

― 76 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
４．自社株式オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) 自社株式オプションの内容
2016年
決議年月日

付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)１
付与日

自社株式オプション

2018年

自社株式オプション

2016年５月11日

2018年２月22日

当社取締役及び監査役 ４名
当社執行役員及び従業員 10名
当社子会社取締役及び執行役員
３名

当社取締役及び監査役 ４名
当社執行役員及び従業員 ９名
当社子会社取締役及び執行役員
４名

普通株式

557,300

普通株式

613,000

2016年６月30日

2018年３月30日

権利確定条件(注)３(注)３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2018年７月１日～2023年６月29日

2020年７月１日～2030年６月30日

新株予約権の数(個)(注)２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)２
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

0
普通株式

0

6,130
普通株式

418(注)２
発行価格
資本組入額

418
209

613,000

1,409(注)２
発行価格
資本組入額

1,409
705

(注)４

(注)５

譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。

譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の－－交付に関する事項(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年５月31日)にかけて、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了により退任した場合、そのほか正当な理由がある場合はこの限りではありません。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところとします。

― 77 ―

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2017年３月期乃至2019年３月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 2017年３月期及び2018年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％(b) 2018年３月期及び2019年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①

新株予約権者は、当社の経常利益が、下記(a)又は(b)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、行使することができる。
(a) 2020年３月期乃至2022年３月期のいずれかの期の経常利益が1,200百万円を超過した場合：行使可
能割合

30％

(b) 2020年３月期乃至2026年３月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合：行使可
能割合

100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計
算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②

新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、①で行使可能となった新
株予約権について、当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出日から、下記各号に掲げる個数を限度として行使することができる。
(a) 当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出
日から１年間：行使可能割合の20％(b) 当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出
日の１年後から１年間：行使可能割合の50％(c) 当該経常利益が上記①の(a)又は(b)に掲げる水準をそれぞれ充たした期の有価証券報告書の提出
日の２年後から行使期間終期まで：行使可能割合の100％
なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

③

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤

各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

― 78 ―

(譲渡制限付株式報酬)
１.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
支払報酬

35百万円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

２.譲渡制限付株式報酬の内容
第１回
譲渡制限付株式報酬

41百万円

第２回
譲渡制限付株式報酬

第３回
譲渡制限付株式報酬
当社の取締役（※）４名
当社の従業員14名
当社子会社の取締役（※）２名
当社子会社の従業員２名※ 社外取締役を除きます。
当社普通株式株

第４回
譲渡制限付株式報酬
当社の取締役（※）４名
当社の従業員16名
当社子会社の取締役（※）２名
当社子会社の従業員２名※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。
※ 社外取締役を除きます。

付与対象者の区分及び人数当社の取締役（※）４
名※ 社外取締役を除きます。

当社の取締役（※）４名
当社の従業員13名
当社子会社の取締役（※）２名
当社子会社の従業員３名※ 社外取締役を除き
ます。

付与数

当社普通株式59,192株

当社普通株式株

付与日

2020年７月22日

2021年７月21日

譲渡制限期間

（注）１

（注）２

解除条件

対象取締役が、当該付与日が属する年度末に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場
合、譲渡制限期間の満了時において、各回の付与日から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
また、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して付与する譲渡制限付株式についての譲渡制限期間は３年間をもって、譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象従業員が本譲渡制限期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の従業員並びに当社子会社の取締役並びに従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点において、各回の付与日から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

29,5962022年７月26日

78,109

当社普通株式株

89,6172023年７月28日

付与日における公正な評価 887円
850円
540円
513円
単価
（注）１.対象取締役は、付与日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。
（注）２.対象取締役は、付与日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。
また、対象従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員は付与日から本譲渡制限期間、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。

― 79 ―

３.譲渡制限付株式報酬の数
第１回
譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末
59,192（株）

第２回
譲渡制限付株式報酬

第３回
譲渡制限付株式報酬

第４回
譲渡制限付株式報酬

27,825

78,109

－

付与（株）

－

－

－

89,617

無償取得（株）

－

－

－

－

譲 渡 制 限 解 除
（株）

－

－

－

－

譲渡制限残（株）

59,192

27,825

78,10989,617

４.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
５.譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)(ストック・オプション制度の内容)「第４

提出会社の状況

１

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状況①

ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

― 80 ―

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況①

自社株式オプションの数
2016年
自社株式オプション

2018年
自社株式オプション

当連結会計年度期首―613,000

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

613,000

193,100

―

権利確定

―

―

権利行使

142,700―

失効

50,400

―

0

―

権利確定前

権利確定後

(株)

(株)

当連結会計年度期首

未行使残

②

単価情報
2016年
自社株式オプション

2018年
自社株式オプション

権利行使価格

(円)

418

1,409

行使時平均株価

(円)

513

―

付与日における
公正な評価単価

(円)

100

1,000

５．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 81 ―

(追加情報)(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新
株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付きの有償新株予約権の概要
前述の「４．自社株式オプションの規模及びその変動内容」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

― 82 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産商品評価損

41,561千円

64,006千円

貸倒引当金

7,373

23,064

賞与引当金

933

－

投資有価証券評価損

47,71339,971

減損損失

3,594

14,207

未払事業税

5,076

3,757

一括償却資産

4,085

3,971

減価償却超過額－

26,398

資産除去債務

22,84528,451

退職給付引当金

16,082

16,740

株式報酬費用

26,351

39,442－

19,303

繰越欠損金

180,129

267,688

その他

21,8256,122

繰延税金資産小計

377,574

553,125△180,129△137,422△136,614△139,132△316,743△276,554

60,830276,571△20,110△23,154△459△8,085△20,570△31,239

40,260245,331

移転損失引当金

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額(注)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)
評価性引当額28,980△28,980 △44,967

繰延税金資産(※)

44,967

－

－

7,038

23,862△7,038 △23,862
－

－

－

５年超
(千円)

合計
(千円)

75,281

180,129－ △75,281△180,129

－

－

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

－

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

税務上の繰越欠損金(※
１)
評価性引当額繰延税金資産(※２)

合計
(千円)

44,955

7,036

23,856－

14,329177,510

267,688△40,404△2,813△2,940－△6,906 △84,356△137,422

4,551

4,222

20,915－

7,422

93,153130,266(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金130,266千円については、繰延税金資産130,266千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。

― 83 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2024年３月31日)－％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

99.0

－

住民税均等割18.3－

評価性引当金の増減

248.7

－

持分法投資利益△3.8－

連結子会社税率差異

102.1

－

8.0

－

502.9

－

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法

人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
する事項

４．会計方針に関(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 84 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の当社事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の２つを報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載及びその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにｅコマース関連及び会員向けサービスの提供をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則
及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注１)
(注２)

合計

マーケティング
ソリューションコンシューマサービス

顧客との契約から生じる
収益

2,646,781

14,271,193

16,917,974－

16,917,974

外部顧客への売上高

2,646,781

14,271,193

16,917,974－

16,917,974

54,55736,916

91,473△91,473－2,701,339

14,308,109

17,009,448△91,473

16,917,974

116,600

443,527

560,127△553,732

6,394

減価償却費

35,983

236,695

272,679

31,748304,428

のれん償却費

2,976

－

2,976

－

2,976

持分法投資利益

－

2,438

2,438

－

2,438

減損損失

－

998

998

－

998

計

売上高

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△553,732千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

― 85 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
調整額
(注１)
(注２)
(注３)
(注４)

報告セグメント合計

マーケティング
ソリューションコンシューマサービス

顧客との契約から生じる
収益

2,051,143

13,651,892

15,703,035－

15,703,035

外部顧客への売上高

2,051,143

13,651,892

15,703,035－

15,703,035

56,950610

57,560△57,560－

計

2,108,093

13,652,502

15,760,595△57,560

15,703,035

セグメント利益又は損失（△）△263,059

250,398△12,661△448,498△461,159

減価償却費

35,975

307,527

343,503

29,893373,396

のれん償却費

2,976

－

2,976

－

2,976

－

14,681

14,681－

14,681

11,927

15,86927,797

12,834

40,632

計

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

持分法投資利益
減損損失(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△448,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減損損失のコンシューマサービス15,869千円のうち8,145千円と、調整額12,834千円は連結損益計算書
上、「事業構造改善費用」に含まれております。
４．各セグメントに帰属しない有形固定資産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失12,834千円を「事業構造改善費用」としております。
５．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

― 86 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)マーケティング
ソリューション
減損損失

当連結会計年度(自コンシューマサービス－

2023年４月１日

至

全社・消去
998

合計
－

998

2024年３月31日)(単位：千円)マーケティング
ソリューション
減損損失

11,927

コンシューマサービス(注１)
15,869

全社・消去
(注１)
(注２)
12,834

合計
40,632(注) １．減損損失のコンシューマサービス15,869千円のうち8,145千円と、全社・消去12,834千円は連結損益計算
書上、「事業構造改善費用」に含まれております。
２．各セグメントに帰属しない有形固定資産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失12,834千円を「事業構造改善費用」としております。

― 87 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)マーケティング
ソリューションコンシューマ
サービス

全社・消去

合計

当期償却額

2,976

－

－

2,976

当期末残高

7,172

－

－

7,172

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)マーケティング
ソリューションコンシューマ
サービス

全社・消去

合計

当期償却額

2,976

－

－

2,976

当期末残高

4,195

－

－

4,195

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 88 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
イ．親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

所在地

資本金
議決権等
又は 事業の内容又 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
は職業
(被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

その他の 株 式 会 社 Ｎ 東 京 都 千
関係会社 ＴＴドコモ
代田区

通信事業
ス マ ー ト ラ (被所有)コンテンツ
949,679 イフ事業
直接
役員の兼任 の提供
そ の 他 の 事 15.32
(注)
業

種類

会社等の名称
又は氏名

取引金額
(千円)

科目

283,464 売掛金

期末残高
(千円)

46,908

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

所在地

資本金
議決権等
又は 事業の内容又 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
は職業
(被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

その他の 株 式 会 社 Ｎ 東 京 都 千
関係会社 ＴＴドコモ
代田区

通信事業
ス マ ー ト ラ (被所有)コンテンツ
949,679 イフ事業
直接
役員の兼任 の提供
そ の 他 の 事 15.07
(注)
業

種類

会社等の名称
又は氏名

取引金額
(千円)

科目

305,282 売掛金

期末残高
(千円)

70,612

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) コンテンツの提供価格は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
ロ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類

役員

会社等の名称
又は氏名

所在地

江幡 哲也

―

2023年４月１日

至 2024年３月31日)

資本金
議決権等
又は 事業の内容又 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
は職業
(被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

―

当社代表
取締役

(被所有)
直接
2.2

―

ストック・
オプション
の権利行使

取引金額
(千円)

35,530

科目

期末残高
(千円)

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 2018年２月22日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

― 89 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
イ．親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2022年４月１日

至 2023年３月31日)

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)

所在地

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)
販売手数料
の支払
(注)１

その他の 株 式 会 社 Ｎ 東 京 都 千
関係会社 ＴＴドコモ
代田区

通信事業
ス マ ー ト ラ (被所有)
販売促進費949,679 イフ事業
直接
役員の兼任 の支払
そ の 他 の 事 15.32
(注)３
業
システム利
用料の支払
(注)３

取引金額
(千円)

1,483,559

科目

売掛金
(注)２

296,351 未払費用

期末残高
(千円)

732,671

56,2018,558

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
２．売掛金残高は、未入金の商品販売代金等から、販売手数料支払額を控除した金額であります。
３．販売促進費用等の支払及びシステム利用料の支払は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2023年４月１日

至 2024年３月31日)

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)

所在地

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)
販売手数料
の支払
(注)１

その他の 株 式 会 社 Ｎ 東 京 都 千
関係会社 ＴＴドコモ
代田区

通信事業
ス マ ー ト ラ (被所有)
販売促進費949,679 イフ事業
直接
役員の兼任 の支払
そ の 他 の 事 15.07
(注)３
業
システム利
用料の支払
(注)３

取引金額
(千円)

1,609,012

科目

売掛金
(注)２

477,170 未払費用

期末残高
(千円)

736,976

173,711

13,877

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
２．売掛金残高は、未入金の商品販売代金等から、販売手数料支払額を控除した金額であります。
３．販売促進費用等の支払及びシステム利用料の支払は、一般の取引条件と同様に決定しております。
ロ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 90 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

327.41円

294.07円

１株当たり当期純損失（△）△6.06円△32.96円(注)

１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)(自至１株当たり当期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要△82,606△456,014－－△82,606△456,014

13,624,192

13,835,627－－（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 91 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)純
損失（△）
(千円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)
１株当たり四半期(当期)純損
失（△）(円)(会計期間)
１株当たり四半期純損失（△）(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,912,115

7,501,277

11,676,170

15,703,035△30,664△264,290△332,449△655,803△34,571△187,045△258,940△456,014△2.53△13.58△18.74△32.96

第１四半期
△2.53

第２四半期
△10.99― 92 ―

第３四半期
△5.17

第４四半期
△14.18

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未成制作費
前払費用
未収入金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 93 ―

1,451,336
528,464
15,222
72,258
213,938
90,840※１
663△4,2202,368,502

当事業年度(2024年３月31日)

1,360,982
401,169
1,362
65,463
157,273
93,348※１
5,049△2,9392,081,709※１

216,833
30,785
247,618

185,638
22,499208,137

47,4938,832
522
56,84831,0105,662
522
37,195400,050
275,767
1,810
353,925
17,305
121,850
32,859△40,790
1,162,777
1,467,244
3,835,747

469,365
275,767
201,716
195,777
126,495
129,190
33,606△196,126
1,235,792
1,481,125
3,562,834(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
未払消費税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

152,189
698,123
41,399※１
193,550
8,704
212
4,387
14,7114,281
1,117,559

89,711
736,863
23,025※１
135,224
12,942－
41,616
14,6563,370
1,057,411

72,35072,3501,189,909

72,35072,3501,129,761

1,288,720

1,318,616

331,440
1,457,722
1,789,163

361,336
1,323,167
1,684,504

23,54523,545△460,890
2,640,539△257,710△257,710△321,356
2,424,053△1,024△1,024
6,323
2,645,837
3,835,747

2,889
2,889
6,130
2,433,073
3,562,834※１― 94 ―

当事業年度(2024年３月31日)※１

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
1,913,979※１
324,194
1,589,784※１,※２
2,095,879△506,094※１

3,622
206,500－－
5,072
215,195

3,961
3,423
25,565913
33,863△324,762

※１

－
－
－
81
－
－
－
81
△324,844△96,893△14,061△110,955△213,889― 95 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
1,326,267※１
285,510
1,040,756※１,※２
1,811,155△770,398
※１

※１

4,988
153,000
769
426,749
2,207
587,714

4,208
4,846
－
2,266
11,321△194,005※１※３

41,15150
41,201

19
11,92747,999※４
183,204
243,151△395,954△4,065△110,633△114,699△281,255

【売上原価明細書】
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

区分

注記
番号

(自
至

Ⅰ

外注費

306,45690.8

260,527

95.9

Ⅱ

その他

30,9479.2

11,1234.1

計337,403

100.0

271,650

100.0

期首仕掛品棚卸高2,012

15,222

合計

339,416

286,872

期末仕掛品棚卸高

15,222

1,362

売上原価

324,194

285,510

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

― 96 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,285,494

1,528,214

3,226

3,226

357,419

1,885,634

332,437

332,437

剰余金の配当△95,002△95,002

当期純損失（△）△213,889△213,889

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

3,226

自己株式の取得

116

116

自己株式の処分△79,514△79,514

資本準備金からその他
資本剰余金への振替△1,200,000

吸収分割による減少

1,200,000△20,298△20,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,226

△1,196,773

1,100,302△96,470△308,891△308,891

1,288,720

331,440

1,457,722

1,789,163

23,54523,545

株主資本

自己株式

当期首残高

△582,262

評価・換算差額等

株主資本合計

2,921,303

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
1,945

1,945

新株予約権

6,338

純資産合計

2,929,587

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）

6,452

6,452

△95,002△95,002△213,889△213,889

自己株式の取得

△321

△204

△204

自己株式の処分

121,69342,17842,178－－△20,298△20,298

資本準備金からその他
資本剰余金への振替
吸収分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,970△2,970△15△2,986

121,372△280,763△2,970△2,970△15△283,749△460,890

2,640,539△1,024△1,024

6,323

2,645,837― 97 ―

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,288,720

331,440

29,89529,895

1,457,722

1,789,163

23,54523,545△281,255△281,255

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当29,895△40,994△40,994

当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△93,560△93,560

資本準備金からその他
資本剰余金への振替
吸収分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29,89529,895△134,554△104,659△281,255△281,255

1,318,616

361,336

1,323,167

1,684,504△257,710△257,710

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△460,890

2,640,539

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計△1,024△1,024

新株予約権

6,323

純資産合計

2,645,837

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）

59,791

59,791

剰余金の配当△40,994△40,994

当期純損失（△）△281,255△281,255

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

139,533

45,97345,973

資本準備金からその他
資本剰余金への振替－－

吸収分割による減少－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,914

3,914

△193

3,721

139,533△216,485

3,914

3,914

△193

△212,764△321,356

2,424,053

2,889

2,889

6,130

2,433,073― 98 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成制作費個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年～15年

工具、器具及び備品

４年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点は以下のとおりであります。
(1) 広告掲載に係る収益認識
広告掲載においては、主に当社が運営するメディア等に広告主と合意した契約条件に基づき、掲載期間にわたって広告を掲載する履行義務を負っており、当該掲載期間において収益を認識しております。

― 99 ―

(2) 広告の配信に係る収益認識
広告の配信においては、主に当社が運営するメディアにおいて各種広告の配信を行う履行義務を負っており、顧客との契約において合意された成果が得られた時点等で収益を認識しております。
なお、上記のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

減損損失

－千円

24,762千円

有形固定資産247,618千円

208,137千円

無形固定資産56,848千円

37,195千円（注）減損損失は、一部「事業構造改善費用」に含めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

金額の算出方法
当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、

割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当社は、２期連続で営業赤字を計上していることを踏まえ、当社の固定資産に対して減損の兆候を識別していますが、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ることから、事業撤退に基づく減損
損失と事業構造改善費用を除いて、減損損失は計上しておりません。
②

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画を構成する売上予測、販管費予測は、過去の趨勢、予定している施策とその効果に関する仮定等に基づき策定しております。また、当社においては、事業持株会社であることを踏まえ、来期以降、子会社からロイヤリティーを受領することを意思決定しており、当該ロイヤリティーについて、その算定の基礎となる指標が主要な仮定であり、子会社の事業計画に基づき見積っております。
③

重要な会計上の見積りが翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
予定している施策が実行できなかった場合や、想定した効果が発現しなかった場合、子会社の実績が計画から乖離した場合等、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、当社が保有する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 100 ―

（非上場株式の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

投資有価証券評価損－千円

47,999千円

投資有価証券

277,817千円

284,785千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式の評価）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（繰延税金資産）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
17,305千円

126,495千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 101 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)(自至
短期金銭債権

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至250,793千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
191,129千円

長期金銭債務

－199,906

短期金銭債務

20,27417,084(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

294,813千円

334,921千円

売上原価

117,308

41,485

販売費及び一般管理費

608,012641,1637,549

435,941

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度 ７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当
システム関連費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
663,322千円
262,512

貸倒引当金繰入額△5,220△1,280

減価償却費

63,931

57,792

(自
至

※３

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
639,774千円
340,251

投資有価証券売却益
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）の売却によるものであります。

※４

事業構造改善費用
事業構造改善費用は、当社グループの連結子会社が事業から撤退することに伴う損失（有形固定資産の減損損失）であります。
(有価証券関係)
関係会社株式前事業年度(2023年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

275,767

当事業年度(2024年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

275,767― 102 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
商品評価損－千円

4,603千円

貸倒引当金

13,782

60,953

未払事業税

1,963

3,261

投資有価証券評価損

47,51239,804

関係会社株式評価損89,19989,199

資産除去債務

22,15322,153

一括償却資産損金算入限度超過額

3,698

3,363

減価償却超過額

17,894

26,385

－

7,016

減損損失
株式報酬費用

26,35135,768

繰越欠損金

62,045

129,696

その他

1,905

716

繰延税金資産小計

286,508

422,924

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計△62,045△75,546△187,656△202,699△249,702△278,245

36,805

144,679△19,500△16,856繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用－△1,326

繰延税金負債合計

その他△19,500△18,183繰延税金資産の純額

17,305

126,495

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 103 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分(単位：千円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

資産の種類

有形固定資産無形固定資産建物

216,833－

10,93020,264

185,638

56,542

工具、器具及び備品

30,785

2,458

1,322

9,422

22,49947,257

計247,618

2,458

12,252

29,687208,137

103,799

ソフトウエア47,493

26,712

15,091(11,927)

28,10431,010－

ソフトウエア仮勘定

8,832

92,724

95,894

－

5,662

－

522

－

－

－

522

－

その他

110,985
28,10437,195－(11,927)(注) １．「ソフトウエア」の主な増加は、メディア＆デジタルマーケティング事業におけるウェブサイト構築
費用26,170千円によるものであり、主な減少は、メディア事業減損11,927千円及び、デジタルマーケ
ティング事業に係る費用化3,311千円によるものであります。
２．「建物」の当期減少額10,930千円は、損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
計

56,848

119,437【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

45,010197,255

43,200199,065

賞与引当金

－

8,598

8,598

－

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 104 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://corp.allabout.co.jp/ir/koukoku.html
毎年９月30日、３月31日時点の株主名簿に記載又は記録された当社株式を３単元(300株)以上保有する株主を対象として、保有する株式数及び保有期間に応じて株主優待
ポイントを贈呈しております。
株主優待のお申込みにあたっては、当社株主専用の特設インターネット・サイトにてご登録並びにお申込みしていただく必要があります。ポイントは株主限定の特設イン
ターネット・サイトにおいて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験等に交換できます。
(初年度)
300株～ 399株の株主
400株～ 499株の株主
500株～ 599株の株主
600株～ 699株の株主
700株～ 799株の株主
800株～ 899株の株主
900株～ 999株の株主
1,000株～1,999株の株主
2,000株～2,999株の株主
3,000株～3,999株の株主
4,000株～499,999株の株主
500,000株以上の株主

1,000ポイント
1,500ポイント
2,000ポイント
2,500ポイント
3,000ポイント
4,000ポイント
6,000ポイント
9,000ポイント
20,000ポイント
25,000ポイント
30,000ポイント
40,000ポイント(２年目以降)300株～ 399株の株主
400株～ 499株の株主
500株～ 599株の株主
600株～ 699株の株主
700株～ 799株の株主
800株～ 899株の株主
900株～ 999株の株主
1,000株～1,999株の株主
2,000株～2,999株の株主
3,000株～3,999株の株主
4,000株～499,999株の株主
500,000株以上の株主

1,100ポイント
1,650ポイント
2,200ポイント
2,750ポイント
3,300ポイント
4,400ポイント
6,600ポイント
9,900ポイント
22,000ポイント
27,500ポイント
33,000ポイント
44,000ポイント

株主に対する特典(注)※１．上記は、９月30日及び３月31日それぞれの基準日において当社の株主として株
主名簿に記載されている場合の付与ポイント数であります。
２．ポイントは、次年度へ繰越すことができます(ポイントは最大２年間有効)。
ポイントを繰越す場合、９月30日、３月31日時点の株主名簿に同一の株主番号で記載されていることが条件になります。次回の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポ
イントは失効となります。
当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 105 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第31期)(自2022年４月１日

至 2023年３月31日) 2023年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第32期 第１四半期)(自2023年４月１日 至2023年６月30日) 2023年８月10日関東財務局長に提出(第32期 第２四半期)(自2023年７月１日 至2023年９月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出(第32期 第３四半期)(自2023年10月１日 至2023年12月31日) 2024年２月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2023年６月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（特別損失の計上）に基づく臨時報告書を2024年４月３日関東財務局長に提出。

― 106 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 107 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日
株式会社オールアバウト
取締役会

御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村

直人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

憲三

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 108 ―

投資有価証券（非上場株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式の評価）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券469百万円を計上しており、非上場株式が284百万円含まれている。
また、当該非上場株式の評価の結果、連結損益計算書において、投資有価証券評価損47百万円を計上している。
会社は、キャピタルゲインだけでなく、会社グループとのシナジー効果を期待できる独自の強みをもった複数のベンチャー企業への投資を継続的に行っており、投資銘柄数と残高が年々増加している。
当該非上場株式への投資は、投資先企業の将来の成長性を裏付けとした超過収益力を反映した価格で行われており、会社は、超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行っている。
会社は、超過収益力の毀損の有無の判断において、投資時における事業計画の達成状況、経営環境の変化、資金調達の状況及びそれらを踏まえた今後の事業計画等を総合的に検討している。
当該総合的な検討は、経営者の主観的な判断を必要とし、かつ、監査においても職業的専門家としての判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、非上場株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状
況を評価するために、投資担当者への質問及び評価シー
トを含む関連証憑を閲覧した。
・投資先企業の決算書等を入手し、最新の純資産や持分比率により実質価額が正確に把握されていることを確認した。
・投資先企業の投資時の事業計画と実績を比較し、計画の達成状況を把握するとともに、乖離している場合には投資担当者への質問等を通じてその理由を把握した。
・投資先企業の実績の推移や、投資先企業の属する市
場環境の変化、資金調達の状況等を踏まえ、投資先企業の今後の事業計画の達成可能性について、会社の経営者や投資担当者と協議した。
・投資先企業の決算書の分析や今後の資金調達計画を把握し、資金繰りに重大な懸念が生じていないかを検討した。
・投資先企業における増資の履歴を把握し、増資単価が会社の投資時における取得単価を下回っていないかど
うかについて確認した。
・超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したと経営者が判断し、投資有価証券評価損を計上した株式については、実質価額に基づき評価損が計上されていることを確かめるため再計算を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 109 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オールアバウトの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オールアバウトが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 110 ―

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 111 ―

独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
株式会社オールアバウト
取締役会

御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村

直人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

憲三

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの2023年４月１日から2024年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オールアバウトの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券（非上場株式）の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（非上場株式）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに― 113 ―

監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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