指定居宅介護支援事業所ちよだ

重要事項説明書

利用者に対する指定居宅介護支援の提供開始にあたり厚生労働省令第３７号第８条に基づいて、当事業所が利用者に説明するべき重要事項は次のとおりです。
１．事業者（法人）の概要
名称・法人種別
代表者
所在地
電話番号

国家公務員共済組合連合会東海病院
山本 英夫〒464-8512
名古屋市千種区千代田橋一丁目１番１号
052-711-6131

２．居宅介護支援事業所の概要（１）事業所の概要
事業所名
指定事業所番号
所在地

指定居宅介護支援事業所ちよだ
2370100402 （平成 12 年 4 月 1 日指定）
〒464-8512
名古屋市千種区千代田橋一丁目１番１号東海病院内
電話番号052-711-6236
営業日及び営業時間
平 日：月曜日～金曜日（8：30～17：15）
土曜日：第１・３・５土曜日（8：30～12：15）（休業日：日曜日・祝日･祭日・第２・４土曜日、年末年始 12 月 29 日～1 月 3 日まで）
上記の営業日、営業時間の他電話などにより２４時間常時連絡対応可能
管理者
赤坂 唱子
通常の事業実施地域
名古屋市千種区・東区・北区・守山区・名東区（２）事業所の職員体制
管理者
介護支援専門員

常勤１名
常勤３名（管理者含む）

３．事業の目的と運営方針（１）事業所は、要介護者である利用者が、保健・医療・福祉サービスを適切に利用できるよう、利用者及び家族の依頼を受けて居宅サービス計画を作成するとともに、その計画に基づいてサービスの提供が確保されるよう、サービス事業者との連絡調整、介護保険施設等の紹介、その他の便宜を提供いたします。
（２）サービス事業者の選定は、利用者及び家族の希望を踏まえつつ、公正中立な立場で複数の事業者の紹介、選定理由の説明を行います。
利用者は事業所に対し複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するように求める事ができます。また利用中のサービス事業者・居宅介護支援事業所を途中で変更する事ができます。
（３）居宅介護支援の提供開始に際し、当事業所の居宅サービス計画における訪問介護、通所介護、福祉用具及び地域密着型通所介護の前６ヶ月間の居宅サービス計画に占める利用割合及び訪問介護等の占める割合の説明を行います。必要であれば書面もお渡しします。
（４）事業所は介護支援専門員育成のための実習の受け入れを行っています。

４．居宅介護支援の内容（１）利用者の依頼に基づき居宅サービス計画作成依頼届、要介護認定申請（新規･変更・更新）の代行等援助（申請時介護保険証をお預かりいたします）（２）居宅サービス計画(ケアプラン）の作成と変更･進行管理
・居宅サービス計画作成にあたり、訪問し状況把握や課題分析などのアセスメントを行います。
・居宅サービス計画の作成、説明、同意、交付をし、計画作成後は毎月 1 回自宅を訪問し利用者の状態やサービス実施状況の把握などモニタリングを行います。
但し条件を満たし及び利用者の同意を得られた場合、テレビ電話その他の情報通信機器を活用しモニタリングを行いますが、２ヶ月１回は自宅への訪問を行います。
テレビ電話その他情報通信機器を活用したモニタリング実施要件（全ての要件を満たす事）（１）利用者の同意を得ること。
（２）サービス担当者会議において、次に掲げる事項について主治医、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
I.

利用者の心身の状態が医師にて安定していると判断されている。

II.

利用者がテレビ電話装置などを回して意思疎通ができること。
（家族等のサポートがある場合も含む）

III.

テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは収集できない情報について、他のサービス事業者との連携により収集すること。

（３）少なくとも２月に１回は利用者の自宅を訪問すること。

（３）サービス担当者会議の開催、介護サービス事業者など関係機関との調整･連絡（４）給付管理業務（５）介護保険施設等の紹介（６）その他介護保険制度等の相談業務

５．担当の介護支援専門員
あなたを担当する介護支援専門員は、ですが、やむ得ない事由で変更する場合は、事前にご連絡いたします。
６．居宅介護支援事業所ちよだ利用料金、その他費用について（１）要介護認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付され自己負担はありません。
厚生労働大臣が定める基準（告示場の報酬額）にて説明（２）通常の事業実施地域の利用者への訪問等の交通費は無料です。実施地域以外の場合、公共交通機関利用の場合その実費を負担いただき、自動車を使用した場合実施地域を越えた地点から利用者宅の往復の距離１km につき５０円（内税）を負担いただきます。
（３）事業実施区域外へ代行にて申請･届出などの場合、その実費をいただく事があります。
７．秘密の保持と個人情報の保護について業務上で知り得た情報は、利用者の了承なしに他へ漏らす事はありません。なお、サービス事業者等に利用者又はその家族などの情報提供する必要が出た場合は、事前に利用者の了解をいただきます。
『個人情報利用についての同意書』にて詳細説明実施

８．苦情・相談等の対応事業所が行う居宅介護支援に関する相談や苦情、又利用中の介護サービスに関する相談や苦情等は遠慮なく下記までご連絡ください。
苦情等の窓口（１）事業所窓口
指定居宅介護支援事業所ちよだ
受付時間

電話 052-711-6236

営業時間内

苦情等相談窓口

担当者

赤坂 唱子

（２）行政機関等
名古屋市高齢福祉部介護保険課
指導係
愛知県国民健康保険団体連合会

開庁時間：月～金曜日 午前 8 時 45 分～午後 5 時 15 分
電話番号：052-959-3087
開庁時間：月～金曜日 午前 9 時００分～午後 5 時 00 分
電話番号：052-971-4165

９．事故発生時の対応
居宅介護支援の提供時に利用者の事故が発生した場合、速やかに市町村及び利用者の家族等、関係機関に連絡するとともに必要な措置を講じます。
１０．ハラスメントへの責務・対策
指定居宅介護支援事業所は、適切な居宅介護支援を提供する観点から職場において行われる性的な言動、又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上著しい迷惑行為により介護支援専門員等の就業環境が害される事を防止する為の方針の明確化などの必要な措置を講じます。
１１．高齢者虐待の防止
指定居宅介護支援事業所は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等に努め、高齢者虐待の早期発見に努めます。又発見した場合には、速やかに市区町村または地域包括支援センター等に報告・相談します。
国および地方公共団体が講ずる高齢者虐待防止の為の啓発活動及び虐待を受けた高齢者の保護の為の施策に協力するよう努めます。事業所は指針を整備し、高齢者虐待防止のためスタッフに研修を実施します。事業所の相談窓口として、虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

管理者（赤坂唱子）

１２．衛生管理等

事業所において感染症の予防、又はまん延の防止の為、次に掲げる措置を講じます。
①事業所における感染症の予防及びまん延の防止の為の対策を検討する委員会を概ね６月に１回以上開催すると共に、その結果について、従業者に周知徹底しています。
②事業所における感染症の予防及びまん延防止の為指針を整備しています。
③従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止の為の研修及び訓練を定期的に実施します。

１３．業務継続計画の策定等について（１）感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期に業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
（２）従業者に対し、業務継続計画について周知すると共に、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
（３）定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
１４．身体的拘束等の適正化の推進
・利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護する為緊急やむ得ない場合を除き、身体的拘束などを行ってはならないこと。
・身体的拘束などを行う場合には、その態度及び時間、その際の利用の心身の状況及びに緊急やむ得ない理由を記録しなければならい。
身体拘束等の行う基準
やむを得ず身体拘束等を行う場合には、以下の３要素を全て満たす必要があり、その場合であっても、身体拘束等を行う判断は、組織的かつ慎重に行う。
①切迫性：利用者本人又は他の利用者等の生命・身体・権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
②非代替性：身体拘束等の行う以外に代替する方法がないこと。
③一時性：身体拘束等が一時的である事。

１５．その他（１）下記の場合、担当介護支援専門員へご連絡ください。
・『サービス利用票』に位置付けた介護サービス事業者以外から介護サービスを受けた場合や利用者又はその家族にてサービス内容を変更した場合
・介護保険資格者証等を喪失又は区分変更申請、要介護結果へ変更・住所変更があった場合・入院をされた場合は、医療機関へ当事業所名と担当介護支援専門員名をお伝えください。
又、担当介護支援専門員へ病院名、病棟、担当者などの連絡をお願いいたします。担当介護支
援専門員は、介護サービス事業所へ連絡をし、医療機関との連携、情報共有を行います。
・退院の際は、予定が決まりましたらご連絡ください。退院後の介護サービス調整、連絡等を行います。
（２）居宅介護支援専門員訪問の際、お茶や贈り物等は、強くご遠慮申し上げます。

厚生労働大臣が定める基準（告示場の報酬額）【要介護の場合】事業所の所在地が名古屋市の為、金額は地域区分加算の 3 級地 11.05 を乗じています。
サービス内容居宅介護支援費(Ⅰ） 要介護 1・2算定要件
介護支援専門員 1 名あたりの担当件数 1～44 件

居宅介護支援費(Ⅰ) 要介護 3・4・5
新規に居宅サービス計画を作成する場
合
要介護状態区分が 2 区分以上変更され初回加算
た場合に居宅サービス計画を作成する
場合
支援困難事例への対応可能な体制作り
必要に応じて多様な主体等が提供する
生活サービス（インフォーマルサービ
スを含む）が包括的に提供される計画の作成
特定事業所加算（Ⅲ)
日常的に介護を行っているヤングケア
ラー、障害者、生活困窮者、難病患者などの高齢者以外の対象者支援のための研修への参加
入院当日又は営業時間外入院の場合はその翌日に医療機関へ情報提供をした
入院時情報連携加算Ⅰ
場合
入院翌日又は翌々日に医療機関へ情報
入院時情報連携加算Ⅱ（入院翌日～３日目） 提供をした場合
病院又は介護保険施設などの職員から退院・退所加算(連携 1 回/ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加・利用者に係る必要な情報をカンファレンス以外の方法により 1 回受けている無)事
病院又は介護保険施設などの職員から退院・退所加算(連携 1 回/ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加・利用者に係る必要な情報をカンファレンスにより 1 回受けている事有)

退院・退所加算(連携 2 回/ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加・無)退院・退所加算(連携 2 回/ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加・有)退院・退所加算(連携 3 回/ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加・有)特定事業所医療介護連携加算
通院時情報連携加算
緊急時等居宅カンファレンス加算

ターミナルケアマネジメント加算

病院又は介護保険施設などの職員から利用者に係る必要な情報をカンファレンス以外の方法により 2 回受けている事
病院又は介護保険施設などの職員から利用者に係る必要な情報を 2 回受け、うち 1 回カンファレンスにて受けている事
病院又は介護保険施設などの職員から利用者に係る必要な情報を 3 回受け、うち 1 回カンファレンスにて受けている事
病院との連携や看取りへの対応の状況への評価
利用者の通院に同行するケアマネジャーへの評価
医師の求めにより看護師等と共に利用者宅を訪問しカンファレンスを行い必要に応じ居宅サービス計画等に関して見直し、調整を行った場合在宅で死亡した利用者に対して、死亡日及び死亡日前 14 日以内に 2 日以上、利用者又はその家族の同意を得て、居宅に訪問し心身の状況を記録し、主治医及び居宅サービスに位置付けた居宅サービス事業者に提供した場合

単位数 金額(円）
1086

12000

141115591

3003315323356925027622002210

4504972

600

6630

600

6630

750

8287

900

9945

1251381

50552

200

2210

400

4420

業務継続計画未実施減算

所定単位数の 100 分の１に相当する単位数を減算

高齢者虐待防止措置未実施減算

所定単位数の 100 分の１に相当する単位数を減算

令和６年４月改定※通院時情報連携加算について、診察同席の際は医療機関で待ち合わせをし、通院介助や乗降介助は行いません。
□

医師が終末期と判断し状態に変化がみられた際居宅サービス計画書の見直し・サービス調整等希望します。