京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
平成20年8月28日
財団法人京都大学教育研究振興財団会 長

辻井昭

雄

様

所属部局

教育学研究科職名

教氏

名

田 中 耕 治授事 業 区 分平成２０年度 ・ シンポジウム等開催助成

事 業 内 容公開シンポジウム「日中韓の教育課程・教育評価改革の動向」の開催

開 催 期 間

平成20年７月31日

開 催 場 所

芝蘭会館別館 研修室 １

成 果 の 概 要

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。 「成果の概要」以外に添付する資料□無 ■有( シンポジウムのチラシ )〜事業に要 した 経費 総額

平成20年8月2日

3,209,840円(飲食・宴会経費を除いた額)

1,500,000

うち当財団からの助成額
その他の資金の出所円(機関や資金の名称) 教育学研究科教育実践コラボレーション・センター

経 費 の 内 訳 と 助 成 金 の 使 途 に つ い て
費

目

渡 航 費
会 計 報 告滞 在 費
会 場 費
ポスター作成等
通 信 費
謝金（講演と講義）
謝金（通訳）
謝金（当日準備とテープ起こし）報 告 書合計金額（円）

1,240,000
391,400
96,84050,00031,600690,000
70,000290,000
350,000
3,209,840

財団助成充当額 （円）

400,000
141,400
96,840031,600380,000
70,000290,000
90,1601,500,000

成果の報告／田中耕治［教育学研究科教授］

１．公開シンポジウムについての報告
教育学研究科教育実践コラボレーション・センターの主催によって、2008 年 7 月 31 日（木）午後、芝蘭会館別館研修室１にて、公開シンポジウム「日中韓の教育課程・教育評価改革の動向」を開催した。
報告者は以下の 3 名であった。
安彦忠彦 氏（日本、早稲田大学大学院教育学研究科・教授）
高峡氏（中国、中央教育科学研究所課程教学部・主任）

白淳根 氏（韓国、ソウル大学校教育学科・教授、韓国教育課程評価院・研究員）

これら 3 名の報告者は、日本、中国、韓国において現在同時期に進められている教育課程・教育評価の改革を担う中心的な人物であり、そうした 3 名が一同に集いそれぞれの国の改革の理念や内容、実態を紹介し、議論することはこれまでに行われていなかった。け
れども、それぞれの国の改革は同時期に進行していることもあり、多くの共通点を見出せる貴重な機会となることが期待された。
はじめに、矢野智司教育学研究科科長による挨拶が行われた。その後日本、中国、韓国の各報告者からの報告がなされた。まず、日本の教育課程の改革について、中央教育審議会の委員として 2008 年 3 月告示の新学習指導要領の改訂に携わった安彦忠彦氏から、「日本における改訂学習指導要領の特徴」というテーマでの報告が行われた。安彦氏は、日本の社会における教育力の衰退や PISA の学力観や学力低下論といった学習指導要領改訂の背景をふまえ、新学習指導要領で示される「思考力・判断力・表現力」の育成や、「確かな学力」の確立という方向性について、中央教育委員会の答申などの具体的な資料をもとに報告された。
続いて、中国の教育課程改革を担う中央教育科学研究所の高峡氏から、「中国における課程標準改訂の動向――義務教育を中心に――」というテーマで報告が行われた。
（なお、同研究所の項純氏が講演の補佐を行った。
）中国では、2001 年より、これまでの「教学大綱」（日本の学習指導要領にあたるもの）に代えて、新たに「課程標準」を導入しており、本報告ではこの改革の理念、内容、そして実態が報告された。中国の「課程標準」は、アメリカの「Standard-based movement」の影響を受けたものであるが、国家的にスタンダードを示し、課程の管理・評価を行っている点が特徴である。これまでの教科主義のあり方から実生活との結びつきを重視し、より柔軟な教育実践を展開できるような枠組みに転換している。報告では、こうした改革の具体的な進み具合に加え、改革をめぐる議論やこれからの課題も示された。
最後に、韓国の白淳根氏より、「韓国における教育評価の改革および最近の動向」というテーマで報告が行われた。（なお、同大学院の兪睿林（ユ・イェイリム）氏が講演の補佐を行った。
）白淳根氏は、韓国が 1990 年代後半より、国家的な政策として進めている「遂行評価」（パフォーマンス評価）の研究における第一人者であり、韓国の教育評価改革の中心を担っている。本報告では、韓国の「遂行評価」の国家的な導入について、これまでの韓国の教育評価の歴史を踏まえて詳細に報告された。とりわけ韓国では、こうした国家規模での改革には、「遂行評価」の実施がスムーズに行えるように教員評価や学校評価の改革を合わせて行い、すべての教員が改革について知識を持ち、実施できる仕組みを整えていることが示された。
以上の日本、中国、韓国の 3 名の報告を踏まえて、質疑応答の時間がとられた。質疑応答での議論によって、各国の改革の特徴だけでなく、同時期に進められている改革において、実生活と結びつく学力の確立をめざす方向性、教育評価のあり方などにおいて、共通した点が見出せることが明らかとなった。また、それぞれの国が直面している課題においても、互いに学びあえる視点を多く含むものであった。
会場には、大学教員、小中高等学校の校長・教職員、学生、地域の方々の多数が参加されたことに加え、文部科学省の磯田文雄氏も参加された。約 80 名にいたる参加人数となり、満席状態の会場は盛況のうちに幕を閉じた。
なお、今回シンポジウム・研究交流会に参加予定であった、中国中央教育科学研究所所長の田慧生氏は、体調不良により来日をキャンセルされたため、中国からは、高峡氏のみの参加となった。またそのためもあって、研究交流会を 8 月 1 日、2 日の 2 日間で行うことになった。
２．研究交流会についての報告
8 月 1 日（金）、8 月 2 日（土）、公開シンポジウムで報告された中国・中央教育科学研究所課程教学部主任の高峡氏と、教育学研究科の教員（田中耕治、西岡加名恵、赤沢真世）と学部学生・大学院生との研究交流会を開催した。
第 1 日目は、中国のこれまでの教育課程改革を中心に、教科主義で統一性が重視された教育のあり方から、実生活と結びついた学力の確立、柔軟性を持った教育実践のあり方へと方針が転換された歴史を振り返った。また、中国で現在行われている典型的な授業実践を鑑賞し、生活場面を意識した授業展開における学問的知識の軽視といった、現在直面している課題についても、意見交流を行った。
第 2 日目は、１日目の議論を受けて、改革が進められるなかで直面している課題についてさらに考究された。とりわけ、これまで「教える」ことが強調されてきた中国の「教師」は、教師主導から子どもの主体性を重視した指導のあり方へと転換することの難しさを感じているという。また、中国の特徴として、とくに都市部と農村部では設備も教員の質をはじめとして様々な事情が異なり、国家的な改革を進めていく際に困難さがあることについても報告された。
2 日間の交流において、意見の交流のみならず実際の授業場面を鑑賞したことによって、

中国の教育課程改革の実情をより深く知ることができた。そして、高峡氏が指摘していた中国が直面している課題は、翻って日本の教育における課題とも共通したものであった。
日本側の教員・学生においても、こうした問題を改めて把握し、解決へ向けた研究の必要性について議論できたことが非常に有意義であった。
３．成果報告書の作成について
以上の１、２の内容を、『公開シンポジウム「日中韓の教育課程・教育評価改革の動向」報告書』としてまとめる。総ページ数は 200 ページほどである。具体的な内容としては、
１、２ともに、各報告者の発表、質疑応答部分を詳細に起こしたものを中心として、発表で用いた PPT 資料、補足説明資料、公開シンポジウムに関する報道一覧等を添付する予定である。刊行は、2009 年 1 月末を予定している。