譲渡性預金【証書式】規定
1.

預金の支払時期
この預金は譲渡性預金証書（以下、「証書」といいます。）に記載する満期日以降に支払います。
2. 預金の預入期間、金額等(1) この預金は、法人のお客さまのみお預入れいただけます。ただし、預金取扱金融機関は対象となりません。
(2) この預金の預入期間は、満期日指定方式となっており、お預入日から1ヶ月後以後、1年目応当日までのご指定日までです。
(3) この預金の預入金額・単位は、1,000万円以上1,000万円単位です。
(4) この預金は、店頭の窓口でのみお預入れいただけます。
(5) この預金は、お預入れ後はお取消いただけません。
3. 証券類の受入れ(1) 小切手その他の証券類(以下、「証券類」といいます。)を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書の当該受入れの記載を取り消したうえ、取引店で返却します。
4. 利息(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数(以下、「約定日数」といいます。)および証書に記載する利率（以下、「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。
(3) この預金は、満期日以後は利息が付きません。
(4) この預金の付利単位は 1,000 万円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
5. 譲渡(1) この預金は、利息とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
(2) この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
①当行所定の譲渡通知書に、譲渡人が届出印により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく、譲受人および譲受人の所定の確認書類、および証書とともに証書表面に記載の取引店に提出してください。
なお、譲渡通知書に押印された譲受人の印鑑は、譲受後にこの預金の届出印とします。
②当行は、提出されたこの証書に譲受についての確認印を押印したうえ、返却します。
なお、譲渡に関する確認手続の結果において、発行銀行としてその譲渡に異議を留める場合があります。
（3） この預金は、次の①から③までの一つにでも該当し、この預金取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金の譲渡を認めず、譲渡についての確認印を押印しないことができます。ただし、預金者または譲渡人が、譲渡の相手方が次の②または③に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の①から③までに該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
① 預金者が行った表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
② 預金者、譲渡人または譲受人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない物、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる物（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のAからEのいずれか一つにでも該当することが判明した場合。
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
C.自己、自社、もしくは第三者の不正に利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③ 預金者、譲渡人または譲受人が、自らまたは第三者を利用して次のAからEのいずれか一つにでも該当する行為を行った場合
A.暴力的な要求行為。
B.法的な責任を超えた不当な要求行為。
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為。
E.その他、前記各号に準ずる行為（4） 前記（3）の取扱いにより生じた損害については、当行はいっさい責任を負いません。前期（3）の取扱いにより損害が生じた場合は、その損害額を支払ってください。
（5） この預金を質入れする場合には、前記（1）から（4）までが準用されるものとします。
6. 預金の解約（1） この預金は、満期日前に解約することはできません。
（2） この預金を満期日以降に解約するときは、証書の受取欄に届出印により記名押印し、証書に記載の取引店に提出してください。
（3） 前項の解約手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときはこの確認ができるまで払戻しを行いません。
7. 届出事項の変更、証書の再発行等(1) 証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 証書を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
8. 印鑑照合等
証書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
9. 譲受人に対する規定の範囲
この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。

10. 保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保とするため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出印を押印した証書を、直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては、借入金等の約定にかかわらず、当行の定めによるものとします。
(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11. 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は預金者が第5条(3)②AからE、および③AからEのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第5条(3)②AからE、および③AからEの一つにでも該当する場合には、当行はこの預金取引の開始をお断りするものとします。
12. 規定の改定（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
13. 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行諸規定所定の方法により取扱います。
以上

20200401