第61期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成26年4月1日から平成27年3月31日）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.benesse-hd.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数40社(㈱ベネッセコーポレーション、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱ベネッセスタイルケ
ア、Berlitz（ベルリッツ） Corporation、㈱TMJ 他）
なお、当連結会計年度から、当社が新たに設立した子会社１社、当社が株式の取得により子会社とした１社、及び当社の連結子会社が新たに設立した子会社３社を連結の範囲に含め、清算により消滅した連結子会社１社を連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
１社(ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号）(連結の範囲から除いた理由）
ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金 (持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社
１社(ベネッセ・中銀投資事業有限責任組合１号）(2)持分法を適用した関連会社
５社(㈱ジップ、㈱風讃社、Classi（クラッシー）㈱、㈱SIM-Drive（シムドライブ）、上海児
童時代倍楽生文化発展有限公司）
なお、当連結会計年度から、当社が新たに出資したことにより関連会社とした１社を持分法の適用範囲に含めております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Berlitz Corporation等12社の決算日は12月31日であり、㈱東京個別指導学院及び㈱お茶の水ゼミナールの決算日は２月28日であります。連結計算書類の作成に当たっては、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
ロ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ハ その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額時価のあるものは全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券について
は移動平均法による原価法によっております。
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）
時価のないもの
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
②デリバティブ

時価法

- 1 -

③たな卸資産イ 商品・製品・材料・貯蔵品

ロ

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（主として５年及び10年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
見積耐用年数による定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しており、主なものは技術関連及び商標関連の無形固定資産並びに出版権であります。技術関連及び商標関連の無形固定資産は主として10年、出版権は主として25年で償却しております。
③リース資産リース期間又は見積耐用年数による定額法(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権を個別に検討し必要と認めた額を計上しております。
②添削料引当金
国内連結子会社は、通信教育事業の収益計上後の答案提出に係る添削料の支出に備えるため、過去の答案実績提出率に基づき所要額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
- 2 -なお、当該引当金残高のうち203百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。
⑤返品調整引当金
国内連結子会社は、出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役及び業務執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額相当額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び国内連結子会社は給付算定式基準、在外連結子会社は予測単位積増方式によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
在外連結子会社は、期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務の10％を超過する場合に、対象となる上級役職者の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数（主として６年）の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんは、４年から20年の期間で均等償却しております。
(7)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 3 -(会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基
準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込
期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。また、従来、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費の退職給付引当金繰入額（前連結会計年度1,910百万円）と表示しておりました費用につきましては、当連結会計年度より退職給付費用（当連結会計年度2,056百万円）と表示しており、連結包括利益計算書上、在外連結子会社Berlitz Corporationの在外連結
子会社年金債務調整額（前連結会計年度73百万円、当連結会計年度△252百万円）を独立掲記しておりましたが、当連結会計年度より退職給付に係る調整額に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が260百万円、退職給付に係る負債が141百万円、利益剰余金が85百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ19百万円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27
年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28
年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が967百万円減少
し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,040百万円、その他有価証券評価差額
金が103百万円、退職給付に係る調整累計額が△30百万円それぞれ増加しております。
(連結貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現 金 及 び 預 金(2)担保に係る債務
前
受金
２. 有形固定資産の減価償却累計額

211百万円
57百万円
86,053百万円

３. 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
684百万円- 4 -４. 当座借越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社９社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行５行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越極度額及び貸出49,559百万円
コ ミ ッ ト メ ン ト の 総 額
借
入
実
行
残
高
―
借 入 未 実 行 残 高
49,559(連結損益計算書に関する注記）
１．国庫補助金及び固定資産圧縮損
国庫補助金はエネルギー使用合理化事業者支援に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物及び構築物）の圧縮記帳に係るものであります。
２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは資産について221百万円の減損損失を計上しております。内訳は次のとおりであります。
用途種類

連結子会社㈱シンフォームの社内管理

自社利用

システム

金額
(百万円)

場所

内訳
（百万円）

69

―

―

ソフトウエア

建物及び構築物

63

その他

0

栃木県宇都宮市内
教室他（40教室）

建物及び構築物

48

その他

3

東京都町田市内
施設

建物及び構築物

17

その他

1

連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの
遊休資産

建物等

64

神奈川県藤沢市

連結子会社㈱ミネルヴァインテリジェ
ンスの事業用資産（子ども向け英語教
室事業）

建物等

51

連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業

建物等

19

連結子会社㈱シンフォーム及び㈱ベネッセコーポレーションの遊休資産

電話加入権（250回線）

13

―

―

―

2

―

―

その他（２件）

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
連結子会社㈱シンフォームの社内管理システムについては、使用の用途を見直したことに伴い、今後の使用が見込まれないプログラム部分等について、帳簿価額をすべて減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの建物等については、使用の用途を見直したことに伴い、新たに遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ミネルヴァインテリジェンスの子ども向け英語教室事業における建物等については、採算が悪化しており、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上
しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における建物等については、
収益性の低下等により、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上してお
ります。
- 5 -

連結子会社㈱シンフォーム及び㈱ベネッセコーポレーションの電話加入権については、回線の一部を休止したことに伴い、今後の電話加入権の使用可能性を確認した結果、新たに遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額（０百万円）まで減額し、当該減少額（13百万円）を減損損失として計上しております。
３．在外連結子会社リストラクチャリング費用
連結子会社Berlitz Corporationにおける事業構造の改善計画に基づく拠点統廃合に係るリス
トラクチャリングに伴う損失であります。

４．事業整理損
事業整理損の内容は次のとおりであります。
金額
(百万円)

内容
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションのパソコン利用の小学生向け英語教育事業の収束に伴う損失
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの電子端末による中学生向け学習ソフト販売事業の収束に伴う損失

425

366

内訳
(百万円)
たな卸資産評価損368

顧客対応費用57

固定資産処分損

199

たな卸資産評価損

155

その他

11

５．事業構造改善費用
事業構造改善費用2,315百万円は、連結子会社㈱シンフォーム、㈱ベネッセコーポレーシ
ョン等における希望退職による退職加算金2,092百万円等であります。
６．情報セキュリティ対策費
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションのお客様情報が漏えいしたことに伴い、お客様へのお詫び、お客様へのお詫び文書の発送費用及びお客様からのお問い合わせ対応費用、並びに個人情報漏えいに対する調査・情報セキュリティ対策等に係る費用26,039百万円を計上しております。
情報セキュリティ対策費の内訳は次のとおりであります。
内容

金額(百万円)

お客様へのお詫び

20,000

お客様へのお詫び文書の発送費用、及びお客様からのお問い合わせ対応費用、並びに個人情報漏えいに対する調査・情報セキュリティ対策等に係る費用
計

6,039
26,039- 6 -(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

102,453,453

当連結会計年度

当連結会計年度
減少株式数(株)増加株式数(株)――当連結会計年度末
株式数(株)
102,453,453

２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式 (注)当連結会計年度

当連結会計年度
減少株式数(株)増加株式数(株)6,263,383

950

380

当連結会計年度末
株式数(株)
6,263,953(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
950 株

単元未満株式の買取りによる増加
株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の処分による減少

380 株

３. 剰余金の配当に関する事項(1)配当支払額
決議
平成26年５月９日
取締役会
平成26年10月31日
取締役会
計

株式の種類

配当金の総
額(百万円)

１株当たりの配当額(円)

普通株式

4,569

普通株式

4,569

基準日

効力発生日

47.50

平成26年３月31日

平成26年６月23日

47.50

平成26年９月30日

平成26年12月１日

9,138(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成27年５月８日の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案いたします。
決議

株式の種類

配当の原資

平成27年５月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総
額(百万円)

4,569

１株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

47.50 平成27年３月31日 平成27年６月29日

４. 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く) の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。

- 7 -(金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(金融商品に係る取組方針)
当社グループは、余資の資金運用については年間の資金使途及び使用時期に合わせて、流動性、安全性を重視した運用を行っております。特にデリバティブ取引については、各種のリスクをヘッジすること及び効率的な資金運用を行うことを中心とし、いわゆるレバ
レッジ効果の高いものはリスクの高い取引と位置付け、取組をしておりません。また、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、当座借越枠の設定を行っております。
(金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制)
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に係る取引先の信用リスクは、「債権管理規程」に従って、債権の種類ごとに相手先、期日、金額及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図り、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、主にコマーシャルペーパー、譲渡性預金、信託受益権、債券等であり、その他は一定の枠内で保有する株式、株式投資信託等であります。これら
は発行体の信用リスク、為替の変動リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「資金運用規程」に従って、時価、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
借入金は、主に当社における今後の事業投資等に対する資金と、連結子会社における運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。これらのうち、変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、主に為替予約取引であり、在外連結子会社向け外貨建貸付金の為
替相場の変動リスクの回避を目的として行っております。これらは為替相場の変動リスク
及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、「デリバティブ取引規程」により取引権限及び取引限度額を規定しており、また財務部が為替予約取引の残高状況、評価損益状況を常時把握し、日次でCFOに、状況に著しい変動があった場合、または年度ごとに取締役
会にそれぞれ報告しております。

- 8 -２. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

差額

時価

(1) 現金及び預金

104,541

104,541―(2) 受取手形及び売掛金

31,671

貸倒引当金 (*1)

△1,73629,935―41,471

41,471―

33,25933,259

△0

5,178

5,638

459

資産計

214,386

214,845459(1) 支払手形及び買掛金

19,937

19,937―(2) 未払金

34,21634,216―(3) 未払法人税等

3,430

3,430

―

(4) 長期借入金 (*2)

30,04830,08435(5) リース債務 (*2)

45,52747,6792,152

負債計133,159

135,347

2,187

9

9

―

29,935(3) 未収入金

41,479

貸倒引当金 (*1)△7(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

5,198(5) 長期貸付金 (*2)
貸倒引当金 (*1)△20

デリバティブ取引 (*3)(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金、長期借入金、及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内に回収又は返済期日の到来するものを含んでおります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 9 -（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、証券投資信託受益証券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
貸付金は主として建設協力金であり、時価については、契約年数の未経過年数を基に国債の利回りを使用して算定する方法によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金､(5) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 通貨オプション取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,824百万円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額1,381百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,581百万円）、
その他の関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額37百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

- 10 -

(企業結合・事業分離に関する注記)(取得による企業結合)
当社は、平成26年11月４日付で㈱ミネルヴァインテリジェンス（本社：東京都新宿区）の発行済全株式を取得いたしました。これにより、㈱ミネルヴァインテリジェンスは当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称㈱ミネルヴァインテリジェンス
事業の内容
子ども向け英語教室事業② 企業結合を行った主な理由㈱ミネルヴァインテリジェンスは、首都圏、関西圏を中心に約400教室（平成26年
10月末）の子ども向け英語教室事業（「こども英会話のミネルヴァ」）を行っており、
近年はショッピングセンター等複合商業施設への出店に注力しております。今後、当社は、㈱ミネルヴァインテリジェンスの連結子会社化により、語学事業を行っている
連結子会社㈱ベネッセコーポレーション、ベルリッツ・ジャパン㈱、及び㈱ミネルヴ
ァインテリジェンス３社の子ども向け英語教育のノウハウや教材、拠点、ベルリッ
ツ・ジャパン㈱が保有する世界標準の語学教授法などのリソースを効果的に融合し、学校教育や社会の変化に対応した顧客のニーズに応える多様で効果的な英語体験を提供できるサービスの実践を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成26年11月１日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称㈱ミネルヴァインテリジェンス⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年11月１日から平成27年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

1,351,350 百万円円
4646
1,31,396(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,313百万円② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差
額を、のれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間11年間にわたる均等償却- 11 -

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産47478 百万円
固定資産885866
資産合計
1,31,344
流動負債
固定負債
負債合計

1,11,145 百万円円
116116
1,1,261（共通支配下の取引等）㈱アップの株式の追加取得(1) 少数株主との取引の概要①子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称㈱アップ
事業の内容
幼児から成人を対象に、小学・中学・高校・大学への進学指導を行う教室の運営、科学実験教室や英会話指導を中心とする非受験型教育を行う教室の運営、及びこれらに付帯する教材の販売等② 子会社株式の追加取得日
平成27年３月31日（みなし取得日）③ 追加取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 89.74％
追加取得した議決権比率 10.26％
追加取得後の議決権比率 100.00％④ その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化とガバナンス強化を図るため、株主間で合意のもと少数株主が保有する全株式を現金により取得し、完全子会社化したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として会計処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項① 取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
1, 1,092 百万円
1,01,092
取得原価② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ 発生したのれんの金額
159百万円ロ 発生原因子会社株式の追加取得分の取得原価、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
ハ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 12 -

(１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

2,000円43銭
111円30銭（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が１円２銭増加し、１株当たり当期純損失は13銭減
少しております。

(重要な後発事象に関する注記）(多額の資金の借入）
当社は、㈱中国銀行と金銭消費貸借契約を次のとおり締結し、借入を実行いたしました。
(1) 資金使途
長期運転資金(2) 契約日
平成27年４月30日(3) 借入先㈱中国銀行(4) 借入金額
5,000百万円(5) 借入実行日
平成27年４月30日(6) 金利固定金利 0.13％(7) 返済方法
平成31年４月30日に一括返済(8) 担保提供資産の有無
無(取締役に対するストックオプション（新株予約権）の付与)
当社は、平成27年５月１日開催の取締役会において、取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く。以下同じ。）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的内容に関する議案を、平成27年６月27日開催予定の第61期定時株主総会に、
次のとおり付議することを決議いたしました。
(1) 取締役に対し報酬としてストックオプション（新株予約権）を再導入する理由
当社の業績の向上と当社取締役が得られる利益を連動させることにより、当社の取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、当社の中長期的な株主価値の向上に資す
ることを目的として、平成21年以降発行を中止していたストックオプション（新株予約権）を再導入するものです。
(2) 取締役に対するストックオプション（新株予約権）の具体的な内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、本議案の決議日（以下、「決議日」という。）後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
なお、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
当社普通株式190,000株を、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の- 13 -

日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とし、付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に下記新株予約権の総数を乗じた数を上限とする。
② 新株予約権の総数
1,900個を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。
③ 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たりの払込金額（発行価額）は、新株予約権の割当てに際してオプション評価モデルを用いて合理的に算定された新株予約権の公正価格を基準として当社
取締役会で定める額とする。また、割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率

なお、上記以外の行使価額の調整については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めることができる。

- 14 -

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法④その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券について
は移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの

移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法)
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
５～41年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち37百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。

- 15 -

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(貸借対照表に関する注記）
4,902百万円
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務
受入入居保証金に対する保証㈱ベネッセスタイルケア
11,748百万円
リース債務に対する保証㈱ベネッセスタイルケア
639百万円３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短
期
金
銭
債
権
1,365百万円
短
期
金
銭
債
務
1,237百万円
４. 取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
務
11百万円
長
期
金
銭
債
務
146百万円５. 当座借越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行２行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座借越極度額及び貸出41,000百万円
コ ミ ッ ト メ ン ト の 総 額
借
入
実
行
残
高
―
借 入 未 実 行 残 高
41,000- 16 -

(損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
営
業
収
益
営
業
費
用
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高7,849百万円
1,441百万円
155百万円

２．関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、Benesse America Inc.及び㈱シンフォーム株式に係るものであります。
３．情報セキュリティ対策費
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションのお客様情報が漏えいしたことに伴い、個人情報漏えいに対する調査・情報セキュリティ対策に係る費用等を計上しております。
(株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式 (注)当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度

当事業年度
減少株式数(株)増加株式数(株)6,263,383

950

380

(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

950

株

380

株

株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の処分による減少- 17 -

当事業年度末株式数(株)
6,263,953

(税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(流動)繰延税金資産
賞与引当金130百万円
その他
34
小計
164
評価性引当額△164
繰延税金資産合計─繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△216百万円△2△218

繰延税金負債の純額

△218

(固定)
繰延税金資産関係会社株式(評価損等)
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)
繰越欠損金（固定）投資有価証券評価損
長期未払金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

7,599百万円
2,121
1,253
103
61
37
11,177△11,177─繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
関係会社長期貸付金
関係会社株式（グループ法人税制）
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△827百万円△253△61△5△1,147△1,147

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な差異要因の内訳
法定実効税率35.6％（調整）
評価性引当額の増減
244.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△60.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
△2.0
その他
△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
220.1- 18 -

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27
年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事
業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が133百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が100百万円増加しております。
(関連当事者との取引に関する注記）
１. 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称

子会社㈱ベネッセコーポレ
ーション

議決権等
関連当事者
の所有
との関係
(被所有)割合
所有
直接100％

取引の内容

経営方針策定 ロイヤリティの

取引金額

科目

期末残高

4,339 未収入金

1,056

20,000 短期貸付金
39 未収利息

20,000

及 び 経 営 管 受取理、ブランド 資金の貸付の使用許諾等 受取利息

39

資金の貸付
役員の兼任
㈱ベネッセスタイル
ケア所有
直接100％

受 入 入 居 保 債務保証
証金に対す
る債務保証

12,388

―

―

リースに対
する債務保
証
役員の兼任
Berlitz

資金の貸付

Corporation

所有
直接100％㈱直島文化村所有

施設管理業 業務委託費の務の委託支払

直接100％

役員の兼任

長期貸付金
受取利息

3,605

44 未収利息

12969 未払金71

役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. ロイヤリティについては、子会社の外部顧客への売上高に一定の料率を乗じて決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済期間は各社の事業計画に基づき貸付毎に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
４. 債務保証については、保証料を受け取っておりません。
５. 業務委託費については、委託内容を勘案し、両社協議のうえ決定しております。

- 19 -

２. 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類
福島

氏名等

議決権等
関連当事者
の所有
との関係
(被所有)割合

保

被所有
直接０％

役員及
びその 福武
近親者

總一郎

被所有
直接０％

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

前 当 社 代 表 債務の免除
取締役副会
長

66

―

―

当 社 最 高 顧 顧問報酬
問

15

―

─

( 公 財 ) 福 武 商品等の購入
財団理事長

14

―

─

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．債務の免除については、役員退職慰労金の返上によるものであります。なお、福島保氏は当社代表
取締役副会長及び取締役を平成26年７月31日に辞任しております。
３．顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
４．商品等の購入については、当社株主優待に使用するための商品等の購入であり、取引条件ないし取引条件の決定方法は一般取引条件と同様であります。

(１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,685円 76 銭
20円 81 銭(重要な後発事象に関する注記）(多額の資金の借入）
当社は、㈱中国銀行と金銭消費貸借契約を次のとおり締結し、借入を実行いたしました。
(1) 資金使途
長期運転資金(2) 契約日
平成27年４月30日(3) 借入先㈱中国銀行(4) 借入金額
5,000百万円(5) 借入実行日
平成27年４月30日(6) 金利固定金利 0.13％(7) 返済方法
平成31年４月30日に一括返済(8) 担保提供資産の有無
無(取締役に対するストックオプション（新株予約権）の付与)
当社は、平成27年５月１日開催の取締役会において、取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く。以下同じ。）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的内容に関する議案を、平成27年６月27日開催予定の第61期定時株主総会に、
次のとおり付議することを決議いたしました。
(1) 取締役に対し報酬としてストックオプション（新株予約権）を再導入する理由
当社の業績の向上と当社取締役が得られる利益を連動させることにより、当社の取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、当社の中長期的な株主価値の向上に資す
ることを目的として、平成21年以降発行を中止していたストックオプション（新株予約権）を再導入するものです。

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(2) 取締役に対するストックオプション（新株予約権）の具体的な内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、本議案の決議日（以下、「決議日」という。）後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
なお、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
当社普通株式190,000株を、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とし、付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に下記新株予約権の総数を乗じた数を上限とする。
② 新株予約権の総数
1,900個を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。
③ 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たりの払込金額（発行価額）は、新株予約権の割当てに際してオプション評価モデルを用いて合理的に算定された新株予約権の公正価格を基準として当社
取締役会で定める額とする。また、割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率

なお、上記以外の行使価額の調整については、新株予約権の募集事項を決定する当社
取締役会において定めることができる。

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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