第４章 認定実習指導者養成研修のあり方に関する提言
上述してきたように、研修受講者全体の意識変化から見ると、今回のモデル研修プログラムは、実習指導への重要性の認識及び意欲を高めることにおいて有効であると言うことができる。よって、認定実習指導者養成研修において本プログラムを活用することは概ね適切であると言える。
一方、本研修に講師や演習のファシリテーターとして参加した研修スタッフからのアンケートや受講者アンケート、受講者のグループインタビュー結果から、いくつかの課題も浮上してきている。
例えば、講義の後に演習を置くことで、理解の深化を促進できると受講者からは好評であったが、講師・スタッフからは、実習スーパービジョンの講義の後に演習時間が無いことで、最も重視すべき「スーパービジョン」について具体的な実践に引きつけて考察する時間が得られず、マネジメントやプログラム作成などの形式的かつ技術的な方法の習得に受講者の意識が傾注される懸念が指摘された。
「精神保健福祉援助実習指導概論」については、改正途上にあるカリキュラム案の紹介も交えたが、そこに時間を割くよりは養成校での実習科目の教授方法や、養成側から現場に求めること、連携のあり方などを示し、現場実習を養成校における科目内の一つのプロセスとして捉える重要性が強調される必要性があった。また、実習指導方法論やマネジメント論において、講師の実践を交えた講義は参考になる反面、施設・機関種別や特徴等により、異なるプログラムに応用して理解させるための工夫がさらに必要となることから、テキストにおいては総論を手厚くすることが求められる。
そこで、これらの課題を踏まえ、本事業の企画検討会メンバーで協議した結果、認定実習指導者養成研修に関しては、以下のプログラムを提案するに至った。

１．認定実習指導者養成研修シラバス及びプログラム（１）シラバス①精神保健援助実習指導概論【目的】
・精神保健福祉士養成教育の概要と実習教育の位置づけを理解する。
・精神保健福祉士養成としての現場実習の意義を理解する。
・精神保健福祉援助実習の構造を理解する。
・現場と養成機関との契約と連携の意義を理解する。
・現場実習の背景を理解する。
・精神保健福祉士の視点を再確認する。
【内容】
ⅰ．精神保健福祉士養成教育概要と実習教育の位置づけ●精神保健福祉士養成教育の概要
Keywords「精神保健福祉士養成教育」、「精神保健福祉士養成教育カリキュラム」、「精神保健福祉援助実習の概要」
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●実習教育の位置づけ
・精神保健福祉援助実習の構造
・現場と養成機関との契約の意義
・現場と養成機関の連携の意義
ⅱ．精神保健福祉士の存在意義●精神保健福祉の現状と課題
Keywords「歴史的背景」、「精神医療・福祉の課題」、「長期入院・社会的入院」、「精神障害者の人権」、「多様化する精神保健福祉問題」●精神保健福祉士の専門性
Keywords「精神医学ソーシャルワーカーの歴史」、「精神障害者の社会的復権と福祉の実現のための専門的社会的活動」、「精神保健福祉士の価値と倫理」、「倫理綱領」●精神保健福祉士の視点
Keywords 「生活者としてとらえる」、「クライエント自己決定の原則」、「かかわり論」、「人権擁護」、「人と状況の全体性」
ⅲ．精神保健福祉援助実習の意義
Keywords「理論と実践の統合」、「かかわりの体験」、「スーパービジョン」、「現場にとっての実習の意義」「中間報告」では実践的な精神保健福祉士の養成を前提に置いているが、この表現が実習指導者及び受け入れ機関にとって、そして養成校側も「実習中に即戦力を身につける」という受け止めにならないよう気をつける必要がある。
また、ワーキングチームは演習・実習プログラム案において「医療機関を必須」「1 名以上の担当事例をもつ」とし、病院にあっては少なくとも「入院時・急性期」「地域移行」「多職種連携」を経験することをあげている。その他、実習体験プログラム項目の増加が見込まれるが、「人権擁護」や「生活者としての視点」は、どのプログラムにあっても横たわる精神保健福祉士の重要な価値観であることが強調されなくてはならない。

②実習スーパービジョン論【目的】
・ソーシャルワークのスーパービジョン概論を理解する。
・現場実習におけるスーパービジョンの意義と方法を理解する。
・実習スーパービジョンの構造、機能を理解する。
・実習スーパービジョンにおける指導者と教員の連携の意義と方法を理解する。
・精神保健福祉士の価値を再確認し、その適切な伝達方法を理解する。
・自己洞察力、自己批判力を醸成する。
・実習記録活用法を理解する。

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【内容】
ⅰ．スーパービジョン概論●スーパービジョンの必要性
Keywords「精神保健福祉士の置かれている環境」、｢専門職養成｣、「卒後教育」、「ＯＪＴとの違い」●スーパービジョンの定義と目的
Keywords「専門職同士での契約に基づくプロセス」、「専門職としての成長」、「クライエントへのサービス向上」、「施設・機関のサービス向上・改善」●スーパービジョンの機能
Keywords「管理的機能」、「教育的機能」、「支持的機能」

ⅱ．実習スーパービジョン●実習スーパーバイザーの役割と機能・実習生の学習課題との関連
Keywords「リアリティショック」、「事前・事後学習」、「観察・体験・試行の反復」、「理論と実践の統合」、「実践の理論化、一般化」
・実習プログラムとの関係
Keywords「実習環境の整備」、「利用者との交流場面の設定」、「講話」、「振り返り」、「事例研究法」●スーパービジョン関係
・実習体験の深化
Keywords 「試行と振り返りの反復」、「実習生の経験と知識の結合」、「実習生の語り」、「自己覚知の支援」、「問い直し」、「実習記録の活用」
・スーパーバイザーの態度
Keywords「支持的態度」、「実習生との対話」、「バイザーとバイジーのかかわり」、「精神保健福祉士のアイデンティティ」
わが国では未だ現任者に対するスーパービジョン体制が確立していない。しかしソーシャルワークにおけるスーパービジョンの必要性は多々述べられており、スーパーバイザーの養成、業務の一環としてのスーパービジョンの位置づけ、何よりスーパービジョンに対する正しい理解と普及は急務である。実習指導が卒後研修と連動し、生涯研修制度が確立されていくことが重要であるとカリキュラム改正に関するワーキンググループでも提言されている。
実習指導者においては今後の実習指導がその鍵を握るとの自覚をもつことが重要である。学生と現任者に対して行われるスーパービジョンは、それぞれ目的や方法は異なるものの、学生時代に受けた実習指導はスーパービジョンの原体験として各々に刻まれる。実習において学生の質問に耳を傾け、共感的・受容的なスーパービジョンが展開されることで、学生の中には良い意味でのスーパービジョンイメージが醸成されると期待できる。そのことは、学生が後にソーシャルワーカーとなった際に、良いスーパービジョンを求めるスーパーバイジーとして存在することに繋がり、時を経て、良いスーパーバイザーとして活躍する可能性を示唆している。

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③現場実習マネジメント論【目的】・実習生受け入れのための職場内外におけるマネジメントの意義・必要性を理解する。
・実習生受け入れのための、体制整備の意義と内容を理解する。
・現場実習における施設機関内外の調整方法を学ぶ。
・多様な現場における精神保健福祉士の業務を業務指針と連動させて理解する。
【内容】
ⅰ．実習マネジメントの意義と対象、内容
Keywords「組織的な実習受け入れ」、「機関の持つ資源の効果的・効率的活用」、「実習受け入れ契約」、「機関の利用者への説明責任」、「業務位置づけ」
ⅱ．機関内マネジメント●受け入れ体制整備
Keywords「責任・権限の明確化」、「機関内の共通認識の構築」、「実習指導における役割分担と連携」、「他職種・他部門との連携体制構築」、「実習受け入れマニュアルの作成と限界の理解」、「リスクマネジメント」●業務指針との連動
Keywords「精神保健福祉士の業務指針」、「機関における精神保健福祉士の位置づけ」

ⅲ．マネジメントの実際
Keywords「養成校との協議、連携体制の構築」、「実習のしおり」、「ガイドライン」、「事前オリエンテーション」、「契約から評価までのプロセス理解」
現場実習を円滑に行うために必要な機関内の環境調整として、組織内で実習生受け入れに対する合意形成を行うことが必要となる。ここでは、実習指導の業務上の位置づけが明確にされるべきであることを再確認し、そうでない現場にあっては、理解を求めるための取り組みの重要性を意識づける。それは、精神保健福祉士という専門職が、後任の専門職を養成する過程に参加することの意義への承認であり、もとより機関において業務指針に基づく専門的実践が行われていることが前提となる。
現場実習は、養成校と受け入れ機関との契約に基づいて展開されるが、細部にわたる「契約内容」に関しても明文化しておくことが各種のリスクを回避することに役立つ。
なお、学生の実習を有意義なものにすることは勿論、現場の精神保健福祉士や他職種、利用者、地域関係者などが、実習生の受入を通じて、より良い方向に向かうことが出来るようにするため、様々な管理・調整を行う必要性がある。
④実習指導方法論【目的】
・精神保健福祉援助実習における指導プログラムについて理解する。
・精神保健福祉援助実習における指導方針に基づく実習プログラムの意義を理解する。
・機関の特性、実習生の目的や課題とプログラム立案の関連を理解する。
・倫理綱領に基づき、精神保健福祉士として必要な人権擁護の視点の醸成及び役割の理解を促進できるようなプログラム策定方法を考察する。
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【内容】
ⅰ．実習指導方法論総論●実習指導者の役割と責任
Keywords「機関同士の契約」、「実習受け入れ機関内における責任者」、「実習生の安全管理」、「機関利用者に対する守秘義務の責任」●実習指導プログラムの意義
Keywords「実習指導の一貫性」、「実習指導の質の確保」、「実習指導計画に基づくプログ

ラム」●実習指導プログラム作成のプロセスと実際
Keywords「事前準備」、「事前オリエンテーション」、「実習の動機・目的・課題の確認」、「実習指導プログラム立案の過程」、「実習の形態と内容」、「実習日程の全体把握」、「評価方法」●実習指導者の基本的視点
Keywords「実習生に体験させるバリエーションと指導方法」、「現状への批判的視点と解決方法の検討」、「人権擁護の視点」、「専門職としての『かかわり』の体験と考察」
ⅱ．実習指導方法論各論●実習指導の実際
Keywords「機関の特性」、「実習受入の実際」、「オリエンテーションの実際」、「実習記録の活用」、「実習指導の実際」、「実習スーパービジョン」
養成校と現場の双方における不適切な養成教育は、不適切な現場実践を生じるという「負の連鎖」を作らないため、現場実習においては、養成校の教育方針に対する現場からの一定の信頼の元に、実習生に専門職としての「かかわり」の姿勢を体験し学ばせたうえで現場に就職することを不可欠と認識することが前提となる。
実習指導プログラムとは、実習指導者が実習指導の全体を把握し、マネジメントするための手段でもある。実習指導の枠組みをいくつかの視点から構造的に把握しつつ、指導者が考える課題を反映した、より具体的な指導計画に落とし込んでいくことで作成する。
実習指導方法を体得するには、指導者が所属する機関の特性を理解していることとともに、地域社会における役割や位置づけと抱える課題を認識していることが前提となる。その上で、所属機関が実習生に提供できる体験場面と実習生の理論的な学習目標を重ね合わせて把握できることが求められる。
総論においては、機関種別等により、多様な実習プログラムが提供されている現状を理解しつつも、普遍的なプログラム提示の仕方が担当講師に期待される。また、各論においては、精神保健福祉士の活動領域が拡大し支援が多様化する現状を踏まえ、現行精神保健福祉士法に規定される実習施設のみならず、精神保健福祉士が勤務し、精神障害者が利用するという前提に立って、下記に例示するような機関での実習も想定してプログラムの実際を提示できるようにしていくことが望まれる。
【例示】●心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に規定する社会復帰調整官を配置している保護観察所

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●児童福祉法に規定する児童相談所、母子自立支援施設及び児童家庭支援センター●生活保護法に規定する救護施設、更正施設●都道府県及び市町村の事業運営要綱等に基づき運営される障害者小規模作業所●市町村における障害福祉担当課●社会福祉法に規定する福祉に関する事務所及び市町村の区域を単位とする社会福祉協議会●障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する広域障害者職業センター、地域障害者職業セン
ター及び障害者就業・生活支援センター●職業安定法に規定する公共職業安定所●売春防止法に規定する婦人相談所及び婦人保護施設●介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に規定する介護老人保健施設及び地域包括支援セン
ター並びに居宅サービス事業のうち通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護又は特定施設入居者生活介護を行う事業、地域密着型サービス事業のうち認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業のうち介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を行う事業、地域密着型介護予防サービス事業のうち介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業並びに介護予防支援事業●老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター及び有料老人ホー
ム並びに老人デイサービス事業●更正保護事業法に規定する更正保護施設●発達障害者支援法に規定する発達障害者支援センター●文部科学省が主管する学校・家庭・地域の連携協力事業として位置づけられているスクールソーシャルワーカー活用事業を行う教育委員会等●企業等に対していわゆるＥＡＰ（従業員支援プログラム、Employees Assistance Program）を行う事業所等●刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に規定する刑事施設及び構造改革特別区域法施行令の規定により委託を受けて運営される社会復帰促進センター

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（２）プログラム及び要件
科目名

時間

形態

講師要件

精神保健援助実習
指導概論

90 分

講義形式

演習 1

60 分

集団討議

実習スーパービジ
ョン論

150 分

講義形式

演習 2

60 分

集団討議（模擬事例活用）

現場実習マネジメ
ント論

90 分

講義形式

演習 3

60 分

集団討議（プログラム作成）

実習指導方法論－
総論

120 分

講義形式

本協会研修認定精神保健福祉士で、所属機関において管理職にある者

演習 4

60 分
本協会研修認定精神保健福祉士
で、所属機関において実習受け入れ経験のある者

養成校教員で、精神保健福祉援助実習科目の担当経験のある者

本協会認定スーパーバイザー、大学教員 等

本協会研修認定精神保健福祉士で、所属機関において管理職にある者

実習指導方法論－
各論

90 分

講義形式

演習総括

120 分

集団討議＋全体報告会

上記プログラムは、2 日間でも開催不可能ではないが、過密な内容となることから、理想的には休憩時間等も確保しつつ 3 日間で実施するのがより適切であろうと考えられる。業務上の位置づけによって、所属機関を離れ 3 日間の研修会に参加できるような職場環境を持ち得る精神保健福祉士を増加させるためには、個々の精神保健福祉士への意識喚起のみならず、所属組織を含む団体としての関与、理解の促進に向けた働きかけも求められる。
なお、受講要件についても以下の点を付記しておきたい。
今回のモデル研修会は、現行の精神保健福祉士法に則り、実習指導者の要件となる「資格登録後 3 年以上相談援助業務に従事した経験のある者」としているが、上記プログラムを理解する前提として、既に精神保健福祉士としての現場実践経験を持ち、その過程において精神保健福祉士としての価値に基づく実践の言語化ができ、自己批判、相互批判ができることや、所属機関及び自身の位置づけを客観視できる視点が養われていることなど、専門職養成に指導者として携われるための準備が必要となる。そのことを踏まえると、本研修を受講しようとする者は、単に資格を取得して精神保健福祉士の「実務」を所定年数行っているだけでは価値意識や内省力を養うことができないと自覚し、自己研鑽の機会を求める姿勢を保持していなければならない。換言すれば、本研修を受講前に、専門職団体による一定の研修を修了していることが必要と考えられる。
よって、精神保健福祉士の専門職団体である本協会が実施している生涯研修制度に基づき、研修認定精神保健福祉士であることを受講要件にすべきであることを強調しておく。
講師要件に関する今回の提案においては、上記を踏まえ、「本協会の研修認定精神保健福祉士」を掲げているが、これは専門職としての自覚と責任を持って所定の研修を受講した、いわゆる単なる資格所持者とは一線を画する、より専門性の高い専門職が講師となることが大前提と考えるためである。

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２．まとめ以上、認定実習指導者養成モデル研修を実施し、受講者、講師及び研修スタッフにより様々な検証を加えた上で、認定のために必要な研修シラバス及びプログラムと、講師や受講者の要件に関する提案を述べた。
そもそも、精神保健福祉士とは、わが国の精神保健医療福祉における負の遺産ともいえる「超長期入院者」の解消が急務とされ、その社会復帰援助の主翼を担うマンパワーとして 1997 年に国家資格として誕生した専門職である。ただし、これは、新しい国家資格ではなく、それ以前の資格無き専門職たるＰＳＷ（精神科ソーシャルワーカー、精神医学ソーシャルワーカー）の実践集積を基盤としていることを忘れてはならない。
精神障害者の社会的復権と福祉の実現のための専門的社会的活動を目的とした実践は、当事者の「人権の尊重」（人権擁護）、「人と状況の全体性」「生活者としてとらえる」「自己決定の原則」を軸とする視点を保持しながら今日に受け継がれてきたものであり、現在の養成教育においても、この視点は専門性の中核を成すものとして継承されるべきものである。
他方、資格化から 12 年を経てもなお、長期入院者の解消には著しい進展が見られないことに鑑み、より実践力と応用力を兼ね備えた精神保健福祉士の養成が望まれる。さらに、終身雇用の崩壊、長期的不況、競争原理の導入による格差社会の拡大、単身世帯の増加と家族関係の脆弱さ、地域社会の崩壊など国民生活全般が不安定な状況下にあって、精神保健福祉関連の問題は増幅していることから、これらの支援ニーズに対応できる精神保健福祉士が国民から求められているともいえる。うつ病者の増加や、自殺者が減少しないといった事柄も決して無関係ではない。また、虐待、ＤＶ、いじめの陰湿化、不登校といった現象も人間を多面的に捉えるならば、精神保健福祉問題の関連といえ、今後においても支援ニーズは潜在的にも顕在的にも容易に減少しないことが予測される。
「今後の精神保健福祉士のあり方等に関する検討会」においては、現場実習の時間数に関する議論も展開されたが、結果として微増に留められた。このことを受け、本事業においては、短期間の現場実習においてより質の高い学習を展開させるためにも、現場実習指導者による的確な実習スーパービジョンが不可欠であることを念頭に置き、望ましい実習指導の担い手たる指導者の養成は、実践力を兼ね備えた精神保健福祉士を将来創出することに繋がるという信念に基づいて研修プログラム案を作成した。これは、徒に小手先の技術習得を目指すのでなく、利用者とのか
かわりの過程を通じて支援関係を醸成させながら、自己の価値観を内省し、相手を生活者として尊重できるような専門職の養成の意義を、現場指導者の共通認識とすることに主眼を置いたものである。
精神保健福祉士の職能団体である社団法人日本精神保健福祉士協会は、高く職業倫理を掲げ、各種研修会を開催し、全国の構成員にわが国の精神保健福祉に関する情報を伝達してきた。このことによって、精神保健福祉士が業務を自己点検・相互批判する力を高め、最新の精神保健福祉、あるいはリハビリテーションをはじめとする諸知識及び援助理論と技術を獲得することに寄与してきたといえる。
本研修プログラムは、精神保健福祉士が「ＰＳＷ」の時代から継承してきた理念に基づき実践を蓄積してきたこと、および本協会がそれを集積しつつ研鑽の場を設けてきた実績を踏襲して開発したものであることを最後に述べておきたい。
※添付資料は巻末にまとめて掲載している。
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（１）委員会体制
委員長

田村綾子

社団法人日本精神保健福祉士協会

東 京 都

石川県立高松病院

石 川 県①企画運営委員会
委員

岩尾貴委

員

尾形多佳士

平松記念病院

北 海 道

委

員

山田

聖康会病院

青 森 県

委

員

渡辺由美子

市川市福祉部障害者支援課

千 葉 県

委

員

大塚直子

井之頭病院

東 京 都

委

員

上田幸輝

地域生活支援センター

委

員

宮本浩司

アネックス湊川ホスピタル

兵 庫 県

委

員

竹内明徳

岡山県精神科医療センター

岡 山 県

委

員

斉藤晋冶

横浜ＹＭＣＡ福祉専門学校

神奈川県

委

員

石井裕子

丸亀市役所福祉課

香 川 県

委

員

渡邉俊一

植田病院

福 岡 県

委

員

西銘隆

田崎病院

沖 縄 県

伸

アンダンテ

大 阪 府

②調査集計分析および研修プログラム開発企画検討小委員会
委

員

今井博康

北翔大学

北 海 道

委

員

岩尾貴

石川県立高松病院

石 川 県

委

員

尾形多佳士

平松記念病院

北 海 道

委

員

斉藤晋冶

横浜ＹＭＣＡ福祉専門学校

神奈川県委員

西銘隆

田崎病院

沖 縄 県83

（２）委員会開催経過①研修運営委員会
開催日

開催場所

第１回

平成 21 年 7 月25 日

本協会事務局会議室

第２回

平成 21 年 10 月24 日

本協会事務局会議室②調査集計分析および研修プログラム開発企画検討小委員会
開催日

開催場所

第１回

平成 21 年 7 月31 日

本協会事務局会議室

第２回

平成 21 年 9 月 3 日

本協会事務局会議室

第３回

平成 21 年 10 月24 日

本協会事務局会議室

第４回

平成 22 年 1 月 9 日

本協会事務局会議室

第５回

平成 22 年 3 月13 日

本協会事務局会議室

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