総合政策学特別号◆研究論文◆

来るべき「欧州連邦」
その歴史性と現在"European Federation" to ComeIts historical situation and present

中嶋 洋平

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程

Yohei Nakashima
Doctoral Program, Graduate School of Media and Governance, Keio University

欧州統合の将来形態を巡っては連合を支持するフランスと連邦を支持するドイツが対立してきた。憲法条約が決議された現在、EU では「諸国民国家の連邦」という将来像が現れている。欧州と諸国民国家が並立する連邦は、EU 条約に市民権規定が盛り込まれ、欧州市民というステータスが誕生したことによって、実はすでにその輪郭を現している。法的・政治的ステータスたる市民が公民権を行使する欧州は法的・政治的領域であり、文化的領域たる諸国民国家と併存する。またこの欧州の姿はフランス的「ナシオン」理念を追求した先に見える。

Concerning the future form of European Construction, France has traditionally supported a
confederation while Germany has sought a federation. However, the EU has adopted its constitutional
treaty and resolved the question by declaring that the form would be a "Federation of Nation States".
The contours of this form of federation, where Europe stands alongside nation states, have in fact
already been revealed with the introduction of the status of European citizen when regulations for
European citizenship were included in the Maastricht Treaty. Europe is a legal and political territory
where citizens having legal and political status exercise their citizenship, whereas nation states arecultural territories. This type of Europe is created when the French idea of "nation" is rigidly applied.
Keywords: 連邦と連合、欧州市民、国民国家、主権、普遍的人権

KEIO SFC JOURNAL Vol.7 No.1 (2007) pp.92-107

92

来るべき「欧州連邦」

１

シャルル・ドゴール（Charles de Gaulle）に「トロイのはじめに木馬」と呼ばれるほど米国との「特別な関係（Special

本論の目的は、世界史的実験とも言われる欧州統

relationship）」を重視してきた英国との間に温度差

合のアクチュアリティの分析に政治哲学的観点を導があることは言うまでもない。

入することにより、その歴史的意義をより一層確認

こうして欧州統合に自国の未来を賭けるようなすることにある。欧州統合の深化・拡大の時代、来る

仏独こそが統合の牽引役を自他ともに認められてきべき「欧州連邦」の姿が徐々に明らかになっていく

たわけだが、まさにフランスの元蔵相で当時の欧州に連れて、既存の国民国家はその存在理由が問い直連合（以下 EU と表記）委員長ジャック・ドロール

されると同時に揺らいでいるように見えて、実のと（Jacques Delors）が CDU/CSU 提案を「フランス人宛

ころ消滅する気配も無く今なお確固たる地位を維持の書留書簡 5」と表現したように、CDU/CSU 議員団している。果たして欧州の将来は、国民国家の時代

は統合推進の パートナー たるフランスに対してと断絶したところに見い出せるのか否か。実は国民状況を打開すべきと連邦論を訴えかけたのだった。

国家だけではなく、欧州の将来像として見え始めた

提案者の一人はわざわざパリを訪れ、自らが想定

統合形態の定義もまた再考を迫られているのである。

する「欧州中核 6」というものが一つの国家であって諸国家の連合ではないということを強調した。

２

連邦か連合か：二つの国民理念を巡る
揺れ動き

CDU/CSU 提案によって国民国家が解体されるな

2.1 1994 年ドイツ CDU/CSU 提案と伝統的連邦論「地域」を基盤として再編され、こうして「地域からら、国民国家を基本的単位としてきた EU の領域は1994 年、当時のドイツの政権与党キリスト教民主なる欧州」に変容することになるだろう。

同盟及びキリスト教社会同盟（以下 CDU/CSU と表

ドイツが連邦論に固執するのは、「現代のジャコ

記）の議員団はヘルムート・コール（Helmut Kohl）連

バン 7」の一人とも呼ばれるフランスの左翼政治家

邦首相の側近二人 1 が主導した、欧州連邦国家の建で反連邦論の代表的論者でもあるジャン＝ピエー

2

設を視野に入れた統合論を提示した 。この前年、ル・シュヴェヌマン（Jean-Pierre Chevènement）の言

マーストリヒト条約批准をめぐる各国の国民投票の葉を借りれば、「連邦はドイツの伝統的な形態なの中で、フランスにおける賛否拮抗した結果は欧州共だから 8」であろう。ドイツの連邦制度において「地同体（以下 EC と表記）加盟国全体にショックを与域」からなる「ラント（Land）」（＝「州」）は文化高えていた。

権など中央政府（連邦政府）から独立した多くの権

CDU/CSU 議員団はこの提案の中で既存の国民国限を保持している。ドイツの国民概念を示す特徴的

3

家を「抜け殻 」と表現し、そのような「抜け殻」をな用語として「フォルク（Volk）」は有名だが、「フォ

解体することで主権を持つ欧州連邦を創設すること

ルク」はドイツの民族性や文化性だけでなく、「地域」

4を主張した 。

の民族性や文化性も付帯している。従ってドイツの

欧州統合の将来形態については、CDU/CSU 提

連邦論においては、連邦の構成員は単一の欧州人民案のような連邦（Federation / Fédération）と既存の国としての属性を持った上で、各地域に属する人民と家による比較的緩やかな連合体を目指すという連合

しての属性も持つことになる。

（Confederation / Confédération）
が考えられてきた。国

欧州に限らず世界のあらゆる場所において見られ際政治上でも影響力を持つ欧州の大国、すなわち英た事象であるが、国民国家が成立する際、ある「地域」

仏独三国のうち、ドイツが連邦論を積極的に主張すが国境によって分断されたり、また地域的特性が国るのに対し、英仏は連邦論に懐疑的であり連合論を

民国家の統合過程で少なからず抑圧されるというこ支持してきた。もちろん一口に連合論と言っても、とがあった。しかし現代に至り地域主義運動という欧州統合を独自外交の手段とするフランスと、かの形で自らの存在を活発に表明している「地域」が多々KEIO SFC JOURNAL Vol.7 No.1 200793

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民理念の二義性が不明瞭なままである。

存在する。こうした状況の中で国民国家は制度的限界に向かい合っているのであって、ドイツが考えるその中でも現代フランスにおいて、国民理念の明地域モデルは地域主義運動に応え得るものとして扱確化に多大なる貢献をした人物として社会学者ドわれる。国民国家を解体し地域単位で欧州を再編す

ミニク・シュナペール（Dominique Schnapper）がいることは、実は単に国境等によって小単位に分割さる 12。1789 年のフランス革命において「人及び市民れてしまった元来の地域文化圏を再度人為的につなの諸権利に関する宣言（La Déclaration des droits de

9l'homme et du citoyen）13」が発布され、「普遍的人間」

しかしフランスは「地域からなる欧州」という連と「政治的単位」としての「市民」が創り出された邦論を問題視し、CDU/CSU 提案に消極的姿勢をわけだが、シュナペールの表現を借りれば、革命かとった。何故フランスは連邦論に消極的であるのか。

ら現在に至るフランス、とくに第三共和制以降のフ例えばフランスの歴史家ミッシェル・ヴィノック

ランスにおけるネーション形成は、「市民の共同体（Michel Winock）は欧州統合の深化・拡大の中で「一（La communauté des citoyens）」の形成過程と呼び得

つの不安が我々の国にとりついている。もし、欧州る 14。

ぎ合わせる試みとも言える 。

ではここでいう「市民」とは何か。「市民」とはが我々のアイデンティティの墓場だとしたら？」と10叙述した 。また例えばシュヴェヌマンは、連邦論

立憲主体としての人民を構成する平等で自律的な個や統合問題そのものによって、フランスが「共和制人である。古代ギリシャにおいて奴隷と区別されるモデルの根源的危機」に向かい合っていると表現し特権者としての市民ではなく、外在的な権威に服し、11た 。実は伝統的な連邦論というものはフランスの立憲主体という自覚を持てない臣民とも区別される

国民統合の理念を否定し、フランスに国家の危機をだろう。また「市民」を構成する個人の平等とは経もたらし得るものとなる。すなわちこのような仏独済的平等を第一に指し示すわけではなく、政治参加

間の意識の差は仏独の国民理念（フランス的「ナシにおいて個人が所与の属性によって差別されないとオン（Nation）」とドイツ的「フォルク」）の違いに起いう意味での平等である。つまり、「市民」は人種、因するものであり、そしてこの二つの国民理念は単民族、信条、性別等、「自然的」ないし「文化的」な所に両国の特殊な文化というレベルを超え、国民国家

属を超越した普遍的ステータスであり、政治に参与が誕生して 200 年の歴史の中で形成されてきた国民

する「政治的」単位として、所属によって分類されという存在についての代表的理念である。

ることも、国家によってその所属が問われることもない。従って「市民の共同体」では、人種、民族、宗教、

2.2

性別といった「特殊性」を基にして集結するグルー

理念型国民統合理念とフランス共和国

国民国家を巡る議論の中でも、ベネディクト・ア

プは一切、「政治的レベルにおける認知」から排除さ

ン ダ ー ソ ン（Benedict Anderson）の『 想 像 の 共 同 体れる。この「市民」を単位としてフランス国民は形（Imagined Communities）』は有名であるが、彼が言う成される。もちろん「政治的」レベルを離れた私的ように「ネーション（nation）」を「イメージとして心な領域において自らの「特殊性」や他者に比較してに描かれた想像の政治的共同体」と定義するなら、の差異を標榜することは一切問題とはならず、それ

それは社会契約に基づいて構築されるものとイメーは社会の多様性として認知されなければならない。

ジされるデモス（demos）なのか、それともしばしば「政治的」レベルにおいて与えられた所属を超越す

自然の所与として提示されるエトノス（ethonos）なるという原理（普遍主義的理念）は、文化的多元性ののか、すなわち国民なのか民族なのか……どちらに確保を否定する原理ではない。

も当て嵌まってしまう。ネーションが作られた神

こうして構築される「市民的国家」は「政治的統話であるとはいえ、先に述べたドイツ的「フォルク」

合体」である。「政治的」という意味で単純に制度・とこれから述べるフランス的「ナシオン」という国機関のような道具としての国家を示すわけではない94

来るべき「欧州連邦」と強調しておかねばならない。また「政治的」といるフランス国民の連帯感、そしてフランス共和国がう文言は、ここでは「法的」とも表現され得るだろう。

あって初めて存在し得るフランス国民としてのアイ

このような国民のあり方はしばしば「主意主義的」

デンティティにとって溶解剤のように作用する。

と形容される。国民が「意志」を持って国家を形成

他方、三十年戦争などの政治的混乱により近代のし主体的に政治に参加するからこそ、国家の行動は国家統合に乗り遅れたドイツは、フランスの「文明正統性を持つのである。また市民は自由な「意志」（Civilisation）」に抗する形で「文化（Kultur）」を自らによって国家を形成するが、国家に従属することはの価値として標榜することになった。

決してない。

ドイツの国民理念を語る際しばしば引用されるのそしてシュナペールは「市民の共同体」と「文化的」がヨハン・ゴットリープ・フィヒテ（Johann Gottlieb

な所属（ここでは民族）との関係を峻別する。つまFichte）に よ る『 ド イ ツ 国 民 に 告 ぐ（Reden an die

り国民は民族と同義ではない。民族はエスニック・

Deutsche Nation）』である 16。彼はネーションの核をアイデンティティに基づく共同体を保持し、その共言語という文化的同一性であるとし、ドイツ国民を同体は歴史によって作られ、そこで醸成された文化

中世以来の文化を継承するものと位置づけ、ナポレ

は民族の「特殊性」を表現するものとなる。しかしオンのフランスに敗北して意気消沈したドイツ人にそこに政治的領域を構築しようという「意志」は必

民族的自覚を訴えた。ドイツにおいては、ロマン主

ずしも存在しない。もちろん国民もまた革命以来の義的思潮の中で、「フォルク」は自然の所与としての歴史が醸成したものである。しかし「特殊性」を超エトノスとされ、民族・文化・血統に基づく国民理

越し政治的権利を付与された「市民」が、「市民の共念がより一層強まっていくことになる 17。つまりド同体」という政治的領域を構築しようとする「意志」

イツ文化を担い、後世に継承することができるのは、によって結び付けられることで、国民は構成される。

ドイツ民族だけであり、そしてドイツ民族が国民をたとえ民族が国民を形成しようと望んだとしても、構成すると思考される。もちろん先に触れたように、「特殊性」を超越した「市民」と無関係である限り、ドイツの地方は地方毎に宗教や生活様式等の違いに民族が近代的な意味における国民を形成することはよる多様性を持つのだが、そのような多様性が最後不可能である。

には行き着きまとまる総体としてのドイツ民族やド国民を私的な所属によって分類し、各グループをイツ文化の存在が想定される。そしてドイツ人のア

政治的単位として認知したならば、そこではグルー

イデンティティにはどの地域に所属しているかといプ間の権利をめぐる衝突が絶えないであろう。
「文うアイデンティティも付帯されている。

化的」な所属は一つではなく、グループの分類は果この思考を土台として、「特殊主義」的理念に基づてしなく続いていく。冷戦後のバルカン半島など、

く排他的共同体としてのドイツが構築される。ドイ

15

国家がこうして機能不全に陥った例も数しれない 。

ツという国家への参加の意思がなくとも文化的・生物学的同質性がドイツ国民であることを裏付け、逆

2.3にドイツへの参加を強く望んでも所属の差異によっ

国民理念の二分法とその非絶対性

国民理念は大きく二つに分けられる。すなわち先て排除される。確かにドイツの国籍法は、何十年もに述べたドイツ的「フォルク」とこのフランス的「ナドイツに住んだ外国人でさえ国籍取得は容易ではな

シオン」である。

く、しかし過去に外国へ移民したドイツ民族の帰還

ドイツの連邦論に従えばシュナペールが「市民のは奨励されるという「血統権」を掲げてきた。「血共同体」と表現する「法的・政治的統合体」フラン

統権」は「血によって生ずる権利」であるが、人類

スは複数の地域単位に分割されることになる。国学者エマニュエル・トッド（Emmanuel Todd）の表現

民国家解体論は、「血」（民族、文化）ではなく、「政治を借りるなら、「正真正銘のドイツ人であるという体」（政治的理念）として構築されたフランスにおけことは、ただ血統のみに由来するもので、具体的なKEIO SFC JOURNAL Vol.7 No.1 200795

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言語的ないし文化的資格が要求されることはないののドイツの連邦論とは異なるものであることが分かだから、この場合の血の権利は比喩的なものではなる。まずフィッシャーは基本的に、CDU/CSU 提案

18のような旧来の国民国家に代わって主権を持つ欧州

く、文字通りの血の権利 」である。
しかし、ナシオンとフォルクという国民理念がそ連邦をつくるというヴィジョンを現実にそぐわないの代表的なものであることは事実であるにしても、ものと見なす 21。そして彼が援用したのがドロール

二分法自体は絶対的なものではなく、極めて相対的による「諸国民国家の連邦（La fédération des Etats-であるということには留意せねばならない。例えば

nationaux）」というヴィジョンだった 22。

第二次世界大戦後のドイツではユルゲン・ハーバー

1995 年、ドロールはドイツの雑誌インタビューにマス（Jürgen Habermas）による「立憲愛国主義」のよ

おいて自らの欧州統合のヴィジョンを発表し、それうな普遍主義的理念を含む言説が登場してきた。まを「諸国民国家の連邦」と表現した 23。ドロールはた先述のフィヒテも冷静に読み直せば文化的同一性

欧州統合の「中興の祖」とも呼ばれ、欧州統合の深化・の重要性を訴えつつも、ドイツ国民になる要件の一拡大に多大な貢献を果たした。そのようなドロールつとして「自由の価値を重んじる者」を挙げるなど、が既存の国民国家を解体することなく、欧州に国民

19

血統と価値との間での揺れ動きを見せている 。ド国家を基盤とした連邦制を導入するというヴィジョ

イツにおいてもそこにはフランス的「ナシオン」理ンを発表したわけだが、彼のヴィジョンには「二律念と呼び得るものの存在を見ることは可能である。

背反」であるというような批判が向けられた。

そして 2001 年にはついにドイツの国籍法が「血統連合も連邦も含めて欧州統合のような国際的な国権」に基づくものから「生地主義」を含むものに改家結合は政治学的には「並列的国家結合」に分類さ正された。

れる 24。国家連合はある条約によって複数の国家がつまり歴史の中でフランスでは「ナシオン」型が連合することで成立するわけだが、連合を構成する

優勢で定着し、ドイツでは「フォルク」型が主流と諸国家こそが国際法上の法主体であり、かつ主権国なったのだ。従って欧州統合の深化・拡大によって家であり、そこで成立した連合体は法主体ではなく国民国家の存在理由が問い直されれば、自ずから二国際機関に過ぎない。連邦国家は複数の国家が連合

つの国民理念の間でのアイデンティティの揺れ動きすることで成立するという段階までは国家連合と同が見られるようになるのは尤もなことだった。

等である。しかし連邦国家は国際法上の法主体であ３り、中央政府を持つ主権国家である。この連邦国家統合の将来形態の第三の道を構成する諸国家は国際法上の法主体としての立場を失っている。そして連邦国家では主権の最も重要

3.1 2000 年フィッシャー提案以降の仏独関係
2000 年 5 月、ヨシュカ・フィッシャー（Joschka

な要素である憲法制定権力を保持する単一の人民のFischer）独外相がフンボルト大学での演説において存在が想定され、連邦国家の国家権力は対内的に最自らの統合論を発表すると、CDU/CSU 提案以後下高性を持つ。主権国家を維持しながら本来主権国家

火となっていた仏独間の議論が俄に活発化していっであるはずの連邦を構築するという「諸国民国家のた。フィッシャーの認識では、これまでの欧州は明

連邦」は政治学的整合性を著しく欠いている。

確なる将来ヴィジョンを持っていない状況にあり、従ってフィッシャーやドロールらは主権の単一性

彼はこの提案をもって統合の将来ヴィジョンに関を改め、マーストリヒト条約にも明記された「補完する議論を再び欧州に巻き起こそうとしたという。

性（Subsidiality / Subsidialité）の原理」によって EU

2000 年はフランスが EU 議長国に就任することがと国民国家の間で主権を分割しようという 25。ロー

予定されており、フィッシャーはまさにそのようなマ教皇ピウス 11 世によって初めて用いられたこの20機会をねらって統合論を発表したのだった 。

原理は、「下位のレベルにおいて解決できないこと

フィッシャー提案を詳細に見直すと、それが旧来のみの解決を上位のレベルにおいて行うこと」と定96

来るべき「欧州連邦」

義され得る。しかしこれは EU と国民国家との間で役

約（Constitutional Treaty / Le traité constitutionnel）は、割を分担することを意味するであろうが、果たして単フランス及びオランダでの批准投票での否決とい一不可分であるはずの主権が分割し得るものなのかう結果により宙に浮いてしまったわけだが、そのガについてはより一層の理論的検証が必要である。

ヴァナンスの構造が EU の積み重ねてきた議論の一

フィッシャー提案以降、2000 年 6 月のシラク仏

応の集大成であるという意味で非常に重要である。

大統領提案、2001 年 5 月のシュレーダー独首相提憲法条約は「民主主義の赤字」のような諸矛盾、諸案（与党・社会民主党提案）及びジョスパン仏首相

問題を解決することを目的とし、EU の連邦的性格

提案と仏独両国の首脳レベルにおいて、欧州統合のをより強めることになるであろうが、一方で EU は26

将来像を巡って活発な意見交換がなされた 。その依然として連邦国家ではなくさりとて単なる連合で中で 2003 年 1 月にはパリでの仏独首脳会談においもない曖昧な状態にあり、統合形態の意味や捉え方て、いわゆる「双頭の大統領制の欧州」と呼び得る

は加盟国毎にいかようにも解釈され得る 29。国民国

統合ヴィジョンが提示された。国民国家の代表（首家 200 年の歴史や、そこで形作られてきた文化など

脳）によって構成される欧州理事会が選出する大統は、その国家の人民にとって重要な価値を持つ。従っ領と欧州市民の選挙によって成立する欧州議会が指て、そのような多様性の上で欧州統合を進めていか

名する大統領は、それぞれ国民国家連合の領分、「欧

なければならない。憲法条約前文ではこのことを州連邦」の領分を代表し、この二人の大統領の存在「多様性の中での統合」と表現している。しかし EU

によってドロール流の「諸国民国家によって構成さに設置されようとしたガヴァナンスの構造に注目す

27れる連邦」という統合形態が現れる 。もちろんこればフィッシャー提案以降の仏独間において合意にれはフランスの連合論とドイツの連邦論の折衷案、至ったようなドロール流の「諸国民国家の連邦」と言い換えれば妥協の産物であるとの批判もあるだろ

呼び得るものが見えてくるのではなかろうか 30。

うが、連邦でもなく連合でもない方向性を模索する

EU と国民国家の関係を見るならば、第 1 条 1 項

ことが諸状況を鑑みれば極めて現実的であるというにおいて「諸加盟国は共通の目的を達成するためにことをより評価してもよいであろう。

一部の権限を EU に委譲する」とあるように、EUの領域は諸加盟国をその単位として持ち、諸加盟国

3.2 2004 年憲法条約における欧州のガヴァナンス

は一部の専属的権限を保持するわけだから、この結2001 年のラーケン欧州理事会によるラーケン宣言

果諸加盟国が解体されることはない。主権国家か（Laeken Declaration / La Déclaration de Laeken）が、ら EU に対する主権委譲という意味で連邦主義が強「市民が期待するものは、より多くの成果であり、まったようには考えられるが、一方でどこにも連邦

具体的な問題に対するより良い解答であり、そしという表現は用いられておらず、強いて言えば共同て欧州 超国家体的基礎（Community basis / le mode communautaire）

ではなく、全てを融合した欧州諸機関でもない。」と謳っているように

28

、国民国

という程度の語句が見受けられる程度であり、EU家 を 解 体 し た 上 で の 連 邦 と い う 形 態 が 導入されにおける主権国家の存在は依然として重要である。

るのが非現実的であることは疑うべくもないし、諸機関についての規定に注目すれば、EU の領域

さ り と て 連 合 の ま ま 足 踏 み す る の も 不 十分であ（連邦領域）と国民国家の領域の並立構造、もしくはる。ラーケン欧州理事会の後、ヴァレリー・ジス

連邦論と連合論の折衷案的状況がより明らかになる。

カ ー ル = デ ス タ ン（Valéry Giscard d'Estaing）仏 元

欧州理事会は、これまで通り加盟各国の首脳に大統領を議長として設置された「欧州の将来に関よって構成され、特定の案件を処理する場合は、加す る 会 議（Convention on the Future of Europe / La

盟各国の担当閣僚から構成される閣僚理事会が設置

Convention sur l'avenir de l'Europe）」で議論され、そされる。つまり欧州理事会の専権領域は国民国家連の後政府間会議を経て 2004 年に決議された憲法条合としての性格を有している。そして欧州理事会はKEIO SFC JOURNAL Vol.7 No.1 200797

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以下二つの重要な権限を保持する。つまり議長（大3.3

個人の地位−国籍と欧州市民権−

統領）（President of the European Council / Le président

さらに一定の主権を有する EU と、同様に主権を

du Conseil européen）の選出（第 22 条 1 項）と外務大有する国民国家との間における諸個人の地位につい臣（Union Minister for Foreign Affaires / Le ministre desて考えていこう。憲法条約第 10 条において「あるAffaires étrangères de l'Union）の選出（第 28 条 1 項）

加盟国の国籍を有する全ての人間は連合の市民権をである。議長は連合を共通外交・安全保障の分野で有する。連合の市民権は当該加盟国の市民権に加わ対外的に代表し、欧州委員長の同意の下で欧州理事

り、取り替わらない」と規定されている。欧州市民会を運営する。外務大臣は EU の外交・安全保障政

権（Citizenship of the Union / La citoyenneté de l'Union

策を担当し、欧州委員会の副委員長を兼任する。

（連合市民権））は 1992 年マーストリヒト条約によっ欧州議会は連合の市民の代表によって構成されて導入されたわけだが、これを改正した 1997 年アる（第 20 条 2 項）、言わば欧州連邦的領域を現すもムステルダム条約以降は各国の国籍と市民権の関係のである。欧州議会は、閣僚理事会と協力しながについては上記のような規定がほぼ一貫して維持さら、連合の法律策定に関わる。そして欧州議会は欧れている 33 34。

州理事会が欧州議会選挙の結果を考慮した上で選EU に加盟する各国の国籍を有していることが、欧考した欧州委員長候補を多数決の投票によって選

州市民権を有することの条件である。個人は、加盟出する。選ばれた欧州委員長（President of European

各国の国民としての属性を持ち、同時にその個人はCommission / Le président de la Commission européenne）

欧州市民としての属性を持つ。二つの属性は、互いが代表する欧州委員会は、外交・安全保障を除く分に排除しあったり、取り替わったりすることはない。

野、すなわち内政と呼ぶことが可能であろう分野にそして欧州市民権と各国の国籍の関係についおいて主たる役割を果たし、連合を対外的に代表すて、諸加盟国に所属する個人の属性に関しては国る（第 26 条 1 項）。

籍（nationality / nationalité）という文言が、そして欧連合には欧州理事会議長と欧州委員長という二人

州市民としての属性に関しては市民権（citizenship /の President/Président が存在するが、憲法条約の規定

citoyenneté）という文言がそれぞれ用いられるわけによれば、欧州理事会議長の方が欧州委員長に比べだが、この違いは重要である。そもそも国籍とはあて権限が強く、従って議長が委員長に対して優位にる国家の成員として認められる資格であり、ある国

あるのは間違いない。これを 2003 年仏独提案で示への帰属状態を表すが、それに対して市民権とはあされたような「双頭の大統領制」と呼ぶべきか否かる国家において基本権（基本的人権）を保障されつは議論の分かれるところであろうが、その選出方法

つ政治に参加することが可能になる資格のことであに注目すると、一方の欧州理事会議長が諸国民国家

り、文字通りの権利である。日本やフランスにおいを、もう一方の欧州委員長が欧州市民を代表するとては国籍と市民権は一体のものであり、政治参加の見ることができる。また欧州理事会及び欧州理事会

ための権利である市民権を持つためには、国籍を取

議長の優越性によって、主権国家の重要性は担保さ得しなければならない。しかし国によっては国籍と31れている 。

市民権は分離しており、市民権を有しているからとこのような EU に生きる諸個人は、諸国家の国民

いってその国の国籍を有しているとは限らない 35。

として各国において参政権を行使すると同時に、欧EU においては、諸加盟国の国籍を有することが州レベルにおいては欧州市民としても参政権を行使

欧州市民権を有するための資格となるが、まさに諸するが、こうして「諸国民国家の連邦」においては、

加盟国に所属していることが、欧州政治へ参加する

それぞれの公民権が行使された結果として、二人のための資格となるわけである。逆に欧州に所属する

32

President / Président が選出されると言える 。

ということはない。つまり単一の欧州国民という属性は存在しない。

98来るべき「欧州連邦」

ないだろうか。

EU は、このような欧州市民権を付与された欧州市民という法的・政治的ステータスが存在し、彼らさらに国家を超越した巨大な規模の権力を作るこが法的・政治的権利を享受、そして、行使することで、とが人類にとって望ましいことなのかどうか。欧州

法的・政治的領域となる。しかし EU は依然としての諸国民国家を解体して全欧州規模の権力を創り出主権国家ではない。

すというような伝統的な連邦論は、実は集権化と官ところで主権の定義についてはジャン・ボダン

僚制の肥大化を引き起こすものなのではないのかと（Jean Bodin）の理論が有名であるが、主権とは国家いう疑問。連邦論においては国民国家から「地域」の絶対的かつ永続的権力であると定義され得る。こへの分権を実施するという側面がしばしば強調されれは近世の国家が皇帝及び教皇が保持する普遍的る。しかしこれを歴史的経過の中で考えてみたい。

権威（中世的・キリスト教権威）に対抗しつつ、そこ

国民国家の成立は、古代及び中世世界から近代世界から自立するための自己主張であった。さらに近世への転換を表す一つの事象であるが、ローマ帝国以の国家は、領域内に対しては、様々な所属（身分・地来受け継がれてきた帝国の単一の主権を揺るがし

域・宗教・民族）の差異を超えた、国家の超越性を主分割したという意味を持つ。この意味で欧州統合に張していた。しかし現代、EU レベルでの決定が諸よって欧州規模の権力を創り出すという動きは、人加盟国の国民生活を縛り付けるようになっている。

類が歴史の教訓から現在志向している分権化に反しEU 法が各国の主権者（人民）の憲法制定権力によっている。事実今なおブリュッセルの官僚機構の肥大て生み出されたはずの憲法に改正を迫るという事実化は懸念されている。先に紹介したシュナペールもを前にして、諸加盟国の主権の単一不可分性を標榜指摘しているが、国家が過度に強くなった場合、国するなら、まさに事実問題を隠蔽していることに他

民は国家に「呑み込まれる」かもしれない。諸国家間、ならず、そのように行われる諸加盟国の憲法改正自諸勢力間の権力分立という考え方を簡単に棚上げし体がある種のヤミの行為であると言える。しかしそてしまってはなるまい。国家の原理には今なお期待れでもなお本論文は、「諸国民国家の連邦」という形されるものが大きい 37。

態に対して指摘される矛盾や主権を巡る問題を理解

公法学者樋口陽一は、フランスの公法学者オリした上で、来るべき「欧州連邦」の政治的実態を文

ヴィエ・ボー（Olivier Beaud）が、EU を法哲学的観点

明論的に意義有るものとして観察していきたい。

から現実に即して観察することを可能にする概念と４

法的・政治的領域としての「欧州連邦」

4.1

連邦の定義の再考して、
カール・シュミット（Carl Schmitt）による「連邦」の考え方を援用しようとしていることに注目している 38。シュミットの考える「連邦」を見直すと 39、「連

国民国家の歴史を振り返るとそこには多くの負邦」とその構成国の両方が「政治的実存」でなけれの側面がある。しかし国家に宗教権力を抑制し宗教ばならず、「連邦」と構成国の間に抗争の可能性が常対立を整序する役割、または経済権力を抑制し経済に残されている。そしてその抗争の可能性は事実問分野での規制と介入を引き受ける役割など、多くの題として片付いている。シュミットによれば、彼が役割が期待されてきたこともまた紛れもない事実で目にする合衆国やドイツの連邦制はすでに「連邦」ある。国家とは人類にとって「合理的な形成物」でではなく、連邦国家的性格を保持することを望んであったわけだが、このような国家が解体されることいるから連邦国家と呼ばれるにすぎない。つまり連によって国家の役割が放棄されたなら、やがて宗教

邦というものは諸国家が互いに共通する基盤 40 の権力や経済権力が「新しい封建制」を展開する可能上で連合することで構成され、従って連邦は諸国家性はないだろうか。また「文化的」な所属によっての共通の目標を達成することに専心し、諸国家はそ36形成されるグループ、すなわち「中間集団 」が権れぞれの目標を達成することに専心する。一方が一力を得て、個人を圧迫する状況が生まれる可能性は方へ従属してはならない。

KEIO SFC JOURNAL Vol.7 No.1 200799

総合政策学特別号

ボーはこのようなシュミットの議論を受けて、わに基づいて形成されるネーションの抗争がなくてはれわれがすでに知っている連邦を État fédéral（連邦ならない。こうして State とネーションを別次元に国家）と表現、連合は旧来と変わらず Confédération

位置付けることができよう。そして、一方が人権やと表現、そして、その二つの捉え方では捉え切れな価値を保持する役割を、もう一方が文化的多元性をい中間的な概念としてのシュミットの「連邦」を確保する役割を果たすのである。

41

Fédération と表現している 。

公的結合体としての EU と文化的役割を保持する

ではボーがシュミットの理論から援用している

下位の構成国（国民国家）の役割分担と分離・並立関

Fédération において連邦と構成国の関係はどのよ

係によって、文化的多元性の確保が目指され、「バル

うにあるべきだろうか。ドイツの公法学者ウルリ

カン化（balkanisation）」の危険性が抑止される。こヒ・プロイス（Ulrich Preuss）は、民族や文化の共通のような「連邦」の捉え方の転換によって、法的・性によって構築された国民概念、つまりドイツ的

政治的領域としての EU の姿がより明確になろう。

「フォルク」に基づくネーションを、国家たる State

さらに言えば、実は欧州統合の将来像は国民国家のから切り離そうと試み、「ネーションなき国家（State

完全なる否定なのではなく、市民という法的・政治

without Nation）」という考え方を提示した。

的ステータス（普遍主義的）と自然の所与（特殊主義

そもそも国民理念にはフランス型「ナシオン」と的）の分離というフランス型国民国家の論理（フラドイツ型「フォルク」があるように、国家毎、そしてンス的「ナシオン」理念）を徹底した先に見えてく

立場毎によってその捉え方は異なる。しかし本論にるのである。

おいては先に指摘した通り、「フォルク」型国民理念に則って国家がエトノスによって構築されていると

4.2 「連邦」への主権委譲−普遍的基本権の保障−

し、「血」の一体性を持つ民族を単位として政治的権

連邦概念の転換によって理論的な意味でも EU の利を付与するなら、多民族の共存を許すどころか、

法的・政治的領域たる性格が明確になるわけだが、「分離主義」
を徹底させてしまうことになりかねない。

この EU の法的構造の中で欧州市民権と諸加盟国のこうしてスイスの公法学者トーマス・フライナー

国籍を保持する諸個人に保障される権利についての（Thomas Fleiner）は、ネーションの定義の合理的編成

規定、すなわち欧州市民の基本権規定については長を諦め、マックス・ヴェーバー（Max Weber）が「合らく不十分なままであった。

法的暴力の領域的独占を本質とするもの」と呼んだ「欧州司法裁判所（Court of Justice of the EuropeanState へ焦点を合わせようとする。彼はネーション

Communities / La Cour de justice des Communautésと State を別次元に位置付け、ネーションと State のeuropéennes）」は EC 内の個人の基本権を巡る問題

切り離しを行うことで、プロイスによる「ネーショについて何らかの判断を下す場合には 1950 年に「欧ンなき国家」の追求を試みる。こうして民族が政治

州評議会（Council of Europe / Le Conseil de l'Europe）」

的権利を求めて起こす紛争の危険性が将来にわたっにて決議された「欧州人権条約（Convention for theて抑制され、諸民族の共生が図られるであろう。

Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms /そして、ここでシュミットによる「連邦」の考え

La Convention de sauvegarde des droits de l'homme et

方が大きな示唆を与えてくれる。欧州統合によっdes libertés fondamentales）」を基本権規定として参て構築される欧州の領域は、公的結合たる国家、す照してきた 42。こうしてマーストリヒト条約におなわち State であり、ネーションからは切り離されいては市民の基本権規定として「欧州人権条約」になければならない。シュミットの「連邦」における示された意味での「基本権」を「尊重する（respect /「二つの実存が抗争する」という考え方を援用する

respecte）」と盛り込まれた（第 F 条）。EU が実行可

なら、「欧州連邦」においては「人為的」な所産であ

能な法的・行政的施策は徐々に拡充され、例えばアる State と、文化、民族、習俗等の「文化的」な所属

ムステルダム条約では「国家元首もしくは政府首脳

100来るべき「欧州連邦」

による理事会が加盟国による重大で継続的な違反と呼び得る存在なのではないか、と指摘するのがブがあるかどうかを確認することができ、違反したとリュッセル自由大学の政治哲学教授ジャン = マル

見なされた加盟国の投票権等を凍結することがでク・フェリー（Jean-Marc Ferry）である 47。

きる」という具体的な制裁措置が盛り込まれた（第確かに EU の法的構造に注目すると、それが二つ

7 条）。そしてようやく 2000 年の「欧州基本権憲章の重要な要素から成り立っていることが理解でき（Charter of Fundamental Rights of the European Union / La

る。EU の法的構造を構成する第一の要素は、諸個

Charte des droits fondamentaux de l'Union européenne）」

人の諸権利を規定する法である。法主体は諸個人での策定によって、EU は独自の基本権規定を保持すあり、その法は国内法である。第二の要素は諸国家43ることとなった 。

の諸権利を規定する法である。この場合、法主体は欧州市民権の誕生により、主権国家のレベルにお諸国家であるから、その法は国際法である。EU は

いては国籍に付随しているべき市民権が、EU にお

諸個人の諸権利と諸国家の諸権利が競合する法的構

いては国籍から切り離された状態におかれつつ、法造を持っている。つまりこれは国内法と国際法のジ的・政治的権利としてその市民に等しく認められるンテーゼである。

ようになった。しかし、そもそも基本的人権等の基

また EU における諸個人は、国内法の領域で個人本権が自然権かつ普遍的権利として国家や社会を超の権利が主張されるから、当然自らの権利を守るこえて万人に等しく認められるものであるというイマとができる。さらに個人は自らの権利を守るため

ニュエル・カント（Immanuel Kant）流のコスモポリタに、極端な場合は、普遍的基本権を与えられた個人

ニズム的考え方に立てば、欧州市民権というものはとして自らが所属する国家を訴えることができる。

そのような基本権を少なくとも EU 域内においてはだからこそ個人の権利を保障するために諸国家を法的・政治的に確実に保障していこうという一種の超えた欧州司法裁判所のような欧州諸司法機関（les

言説であると考えられる。すなわち欧州市民権の規

tribunaux européens）が存在するのである。こうして

定は欧州独自の特殊なものなのではなく、普遍的市

EU は少なくともその域内においては市民に対して

44

民権が想定されることによって初めて担保される 。

基本権を法的・政治的に保障するための諸政策を遂

マーストリヒト条約では EU の目的について「欧州行することが可能なのである 48。

市民権を導入することにより加盟国の国民の諸権利

５と諸利益の保護を強化すること」（第 B 条 3 項）と規

結語

定されたわけだが、EU が諸加盟国を頭越しにして統合の深化・拡大による EU のある意味での連邦

EU 域内の諸個人に対して普遍的基本権を保障する化の動きというものは、国民国家の時代と断絶したべく諸加盟国より一部の主権を委譲されることは全先に見られるものではなく、市民という法的・政治く問題ではなく、かくして EU と諸国民国家との間的ステータス（普遍主義的）を自然の所与として見における主権分割は正統化され得るだろう。主権のなされ得る文化的所属（特殊主義的）から切り離す絶対性が普遍的基本権の保障という問題を前にしてというフランス的「ナシオン」理念（普遍主義的理突き崩されているという実態を欧州統合のパラダイ

念）を徹底した先に見られるのであろう。それは国ムの中では十分に確認することが可能だ

45 46

。

民国家の歴史が抱えてきた諸問題を黙殺するのではそれでもなお EU は国家ではない。しかし EU が、なく、それらの解決を図りつつ、EU 域内において単なる連盟（league）や連合（union）というレベルを超

確実に人権の保障や文化的多元性の確保、そして民えて、諸加盟国が共通の法を批准し遵守することに族対立の抑止を完遂していくことであって、実は欧よって成立しているという意味で、「法治国家（Etat

州市民達は近代世界の誕生以降続いてきたパラダイ

de droit）」になったのであり、さらに言えば「コスモ

ムの上に立っているのだ。

ポリタン的法治国家（Etat de droit cosmopolitique）」

それならば国境を越え主権を超え、普遍的基本権

KEIO SFC JOURNAL Vol.7 No.1 2007101

総合政策学特別号を保障するためにやがては世界連邦が創設されるべ
きなのかと言えば、現代の世界情勢を考えれば全くの夢物語であることは一目瞭然である。しかし欧州統合の精神が周辺の地域や国家に広がり、そこにおいて確実に民主化が図られていくというような、前衛的な役割が EU にはまず期待されているように思われる。
最後に憲法条約の行方について若干の見解を述べたいと思う。「欧州連邦」の形態については、連邦でもなく連合でもない連邦論と連合論の折衷形態、言
い換えれば連邦論と連合論の連合形態が、現時点における一つの着地点であるにしても、実際に憲法条約が全加盟国において批准され施行されるに至った
後においては、あくまでも時間の経過とともに変容していく可能性を持つ過渡的形態ではあろう。
もちろんフランス及びオランダでの批准反対という結果によって、批准作業が完全に滞ってしまっている状況ではあるが、私見を述べればあの批准反対という事件は欧州統合の深化・拡大を一時的に混乱させる要因にはなったが、長期的に見れば全く重大な問題ではない。
戦後以来欧州は長い時間をかけて諸条約を策定し、さらにはそれら EC 法、EU 法の各国の国内法に対する優位性を確保し、統合の深化・拡大を図ってきた。その中でより EU の民主化を進めるために、
2004 年に憲法条約が策定されたわけだが、これまでの統合の歴史を振り返ればたとえ憲法条約が施行されないとしても、そこに盛り込まれた精神や原則というものは、着実に実際の政策のレベルにおいて反映されていくと考えられる。まさに、議論を尽くして漸進的にでも一致点を見出していくことが欧州統合のプロセスであったのだ。
歴史を振り返ればフランス的「ナシオン」理念を支える諸原則、例えば「人権宣言」が、政治的に反映されていくのにも長期の時間が必要であった。憲法条約やそれまでの諸条約、諸憲章に示された精神や原則もまた漸進的に、しかし着実に達成されていくに違いない。

102

来るべき「欧州連邦」

注１

カール・ラーマース（Karl Lammers）、ヴォルフガング・ショ
イブレ（Wolfgang Schäuble）の二名

２

CDU/CSU-Fraktion des Deutschen Bundestages, Überlegungen
zur europäischen Politik, 1 September 1994

３
４

フランス語版では "une enveloppe vide"。
CDU/CSU 提案の要点は次の通りである。① 2000 年頃までにEU の東方拡大を実現する、② 1999 年頃までに通貨統合を実現する、③仏独及びベネルクス 3 国で「欧州中核」を形成する（原加盟国であるイタリアは当然反発した）、④欧州市民の公選によって組織される欧州議会を 第一院 とし、諸国家の首脳から構成される欧州理事会を 第二院 とし、さらに欧州委
員会はいわゆる欧州政府となり、かくして「欧州中核」は主権を持つ連邦となる。まさに CDU/CSU 提案とは連邦制的欧州国家を構築すべきと言う提案であった。CDU/CSU 提案を巡る問題については宮本、2002: pp.53 - 79 に詳しい。

21
22

５ "une lettre recommandée adressée aux Français "６ 「欧州中核」の中でも仏独こそが「中核の中核」を形成するべきと CDU/CSU は主張する。しかし「中核の中核」は仏独のみであっても、「中核」の構成は可変的であり、イタリアやス
ペイン、そして英国は条件さえ満たせば「中核」になり得る。
７ Vovelle, 2001: p.172
８ Le monde, 21 decembre, 1994. Chevènement による寄稿記事("A l'Allemagne, parlons franc") より。
９ 坂井、保坂、1996 による簡潔な解説を参考にされたし。ドイツの面積に匹敵する「大国」は 7 カ国（イギリス、フランス等）、
逆に全く小さな「ミニ国家」（モナコ、サンマリノ等）は 6 カ国、そしてこの 13 カ国以外の残された過半数の国家の面積に視点を移すと、その規模はドイツの「ラント」とほぼ同レベルであり、「大国」を「地域」に分割することを視野に入れて欧州全てをほぼ同一面積の地方行政単位：「州」に整理し直そうとす
ると、ドイツの「ラント」こそ、未来の連邦制的欧州の地方行政単位として、モデル的性格を与え得る存在となる。
10 Winock, 1997: p.11
11 Chevènement, 1996: p.203
12 1980 年代にいわゆる「イスラムヴェール事件」によってフランス的「ナシオン」理念が問い直されたとき、現代フランスを代表する哲学者アラン・ルノー（Alain Renaut）はフランス型「ナシオン」とドイツ型「フォルク」という対立軸を乗り越える国民理念を模索する必要性を訴えていた。これにはフランス的ナシオン理念の再定義が必要であることは言うまでもな
く、従ってシュナペールの貢献は多大なものがあった。
13 一般的には「人権宣言」と呼ばれている。しかし、「人及び市民の…」と「市民」という文言が含まれていることが何よりも重要である。
14 Schnapper, 1994 を参照した。またシュナペールの考え方については、北川忠明による的確な解説論文がある（北川、2001）。
15 シュナペールは冷戦後のバルカンにおいて民族浄化などの悲劇が繰り返されたのは、民族を超える国民、つまりは市民の共同体のような国家が建設されなかったからだと強調している。
16 Fichte, 1933。邦語ではフィヒテ、1997 を確認。仏語では Renaut,1992 が有益であった。
17 ロマン主義的思潮以降のドイツにおける国民理念の形成過程
についてはフィンケルクロート、1988 を参照されたし。
18 Todd, 1994: p.230
19 そもそもフィヒテはカント哲学の継承者である。そもそも彼らの考え方は血統主義とは相容れないものであろう。ただフィ
ヒテの『ドイツ国民に告ぐ』という教育論の内容が（誤読され）ロマン主義以降のドイツ的「フォルク」の定義付けに一役買ったことは紛れもない事実である。
20 フ ィ ッ シ ャ ー 提 案 に つ い て は ド イ ツ 連 邦 外 務 省 HP にて 確 認 で き る。 "From Confederacy to Federation Thoughts

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27

on the finality of European integration," Speech by Joschka
Fischer at the Humboldt University in Berlin, 12 May 2000,
http://www.auswaertiges-amt.de/。 ま た フ ィ ッ シ ャ ー の 所 属
政党・緑の党 90 年連合の HP 上でも確認可能である。"Vom
Staatenverbund zur Foederation - Gedanken ueber die Finalitaet
der Europaeischen Integration" (Rede von Joschka Fischer inder Humboldt-Universitaet in Berlin am 12. Mai 2000), http://
www.gruene.de/。

またフィッシャーは CDU/CSU 提案が原加盟国イタリアを「欧州中核」から排除したことを批判している。
フィッシャー提案の要点は以下の通りである。①欧州と国民
国家、それぞれの主権を「補完性の原理」によって分割する、②欧州議会は二院制とし、第一院は諸加盟国に所属する議員
によって構成され、第二院は構成国を選挙区として行う直接選挙で選ばれた議員で構成する、③閣僚理事会（各国政府が欧州政府を構成）か欧州委員会（直接選挙で選ぶ大統領制導入）
を行政機関に発展させる、④主権分割に関しては憲法条約で規定する、⑤先行統合を行うのならば、ドロール提案のように
EC 創立 6 ヶ国を「諸国民国家の連邦」として統合するか、もしくはシュミット元独首相とジスカール＝デスタン元仏大統領が想定したユーロ加盟 11 ヶ国による先行統合もあり得る、⑥中核グループ（centre de gravité）が憲法条約を締結する。中核グループは拡大に積極的でなくてはならない…なおフィッシャー提案についても宮本、2002: pp.221 - 270 に詳しい。
な お ド ロ ー ル は、ド イ ツ の『 デ ア・ シ ュ ピ ー ゲ ル（DerSpiegel）』誌（Der Spiegel, 28 November 1994.）のインタビューにおいて La fédération des Etats-nationaux と表現し、後に行われたフランスの『ル・デバ（Le débat）』誌のインタビューでは、
La fédération des nations（諸国民の連邦）と表現している。（LeDébat, janvier-février. 1995.）
他に単一国家（単一の中央政府を持つ国家）、同君連合（二国以上が共通した一人の君主を戴く形態）、従属的国家結合（保護国・被保護国の関係）などがある。
マーストリヒト条約第 B 条にて規定。またその意味は EC 設立条約（Treaty establishing the European Community / Le traité
instituant la Communauté européenne）第 3b 条にて定義されている。
もちろん英国トニー・ブレア（Tony Blair）首相からも統合論が 示 さ れ た。 ブ レ ア 発 言 は EU の HP：http://europa.eu.int/
内 の "Prime Minister's Speech to the Polish Stock Exchange,
Warsaw, 6 October 2000" を参照。ブレアはこの提案の中で、「欧州は政治的経済的に Superpower であるが、Superstate ではない」と述べている。つまり、経済的分野で超国家的統合が進められても、政治的分野では主権国家の裁量は最大限確保されるべきだということだ。これは連邦と連合という対立軸で見れば連合という政府間主義的要素を可能な限り強めようという考え方である。英国から統合論が提示されるということ自体は画期的なことであり、ブレアの政治姿勢がいかなるものだったかがうかがい知ることができるが、このような欧州の
超国家性の否定、国家連合的要素の強化という意味ではブレ
ア提案は旧来の英国の考え方を踏襲したものだとも言える。
仏独首脳会談はエリゼ条約 40 周年を記念して開催されたものだが、ここで仏独両首脳は、フランス大統領の言葉を借 り れ ば「 意 見 対 立 か ら 抜 け 出 す た め に 」互 い の 統 合 論、
すなわちフランスの欧州評議会強化案（国民国家連合的性
格）とドイツの欧州委員会強化案（欧州連邦的性格）を受け入れ合ったわけだ。仏独首脳会談での合意内容については フ ラ ン ス 外 務 省 HP（http://www.diplomatie.gouv.fr/）に て確認することができるが、特にフランス大統領府（エリゼ宮）HP で確認できる仏独両首脳の会見内容は参照されたし。

(http://www.elysee.fr/elysee/elysee.fr/francais/interventions/conferences_et_points_de_presse/2003/janvier/point_de_presse_du_president_de_la_republique_et_du_chancelier_d_allemagne.

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1831.html)
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ラーケン宣言は http://european-convention.eu.int/ に PDF ファ
イルで掲載されている。引用箇所は「欧州市民の期待するもの(The expectations of Europe's citizens / Les attentes du citoyen
européen)」にある。
2004 年の憲法条約は我が国では欧州憲法と紹介されることが多いようだが、あくまでも憲法ではなくある種の疑似憲法、つまり公法学的には条約憲法とか国約憲法と呼ばれるものである。しかしフランスでは公的機関が憲法（Constitution）と呼ぶ一方で、メディアにおいては「2004 年ローマ条約（Traité deRome）」と呼ばれることも多く、このことだけを見ても欧州統合の将来像の捉え方が立場によって千差万別であることが分かる。
憲法条約全文は現在は以下の URL で確認することができる。

http://europa.eu.int/eur-lex/lex/JOHtml.do?uri=OJ:C:2004:310:SOM:
fr:HTML
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1994 年 CDU/CSU 提案は、欧州議会を第一院、欧州理事会を第二院とし、欧州連邦的領域の国民国家領域に対する優越性を高めようと意図したが、それとは逆に 2000 年フィッシャー
提案では欧州議会が第二院とされ、さらに 2004 年憲法条約においては欧州理事会の欧州議会に対する優越性が確認される。
さらに言えば、欧州理事会議長はドイツ・イタリアの大統領選
出方法に近い方法で選出され、フランスの大統領のように一定の権限を持つ存在であり、それに対して欧州委員長は議院
内閣制の首相のような存在である。また、欧州理事会議長が外交・安全保障などの分野を担当しつつ対外的に EU を代表する元首的な扱いを受ける存在であるのに対し、欧州委員長
が主として内政的分野を担当するという二者の役割分担は、フランスの大統領 - 首相の関係に類似している。例えばシラク大統領（保守出身）
・ジョスパン首相（社会党）の第三次保革共存政権においては、両者は外交の場に揃って登場し、フランスの国益を二倍の力で主張した。この意味でも EU の新しいシステムが共通政策の実行を強めるだけでなく、国際政治における EU の存在を強化するものとなるかもしれない。
マーストリヒト条約では当初「連合市民権が設置される。加盟国の国籍を持つものが連合の市民となる」とのみ規定されていた（第 G 条内第 8 条（EC 設立条約））。しかしアムステル
ダム条約に基づく EC 設立条約第 17 条 1 項において「連合の市民権は各国の市民権を補充し、そしてそれを排除しない」という文言が付け加えられて以来、現在の憲法条約にも見られるような市民権規定となった。
1992 年 6 月 2 日にデンマークの国民投票においてマースト
リヒト条約の批准反対という結果が示され、同条約の発効が暗礁に乗り上げてしまった。この時英国が主導して EC とデンマークとの間でデンマーク国民が疑念を抱くマーストリヒ
ト条約のいくつかの条項のデンマークに対する適用を除外するための合意が成立した（1992 年エディンバラ合意）。その一つが欧州市民権であり、エディンバラ合意のパート B「デンマークと EU 条約」のセクション A において「市民権の規定
は国家の市民権に置き換わらない」と記された。この合意の影響は大きく、アムステルダム条約ではデンマークとの合意
内容が議定書の形で盛り込まれた上、先に示したような市民権規定が完成したのである。デンマークの特別条項は結果的には EU と国家の関係をより明確化することとなった。
（エディ
ンバラ合意については以下を参照されたし。

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(http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=
DOC/92/8&format=HTML&aged=1&language=FR&guiLan
guage=fr)34

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現在 EU 法において欧州市民権によって保障されるものについては以下の通りである。①参政権：定住地における投票権と欧州議会選挙への参政権（EC 設立条約第 19 条）、② EU 内の移動の自由（同条約第 18 条）、③他の加盟国による外交的保護（同条約第 20 条）、④欧州議会に対する請願（同条約第 21
条 1 項（同条約第 194 条に基づいて、とある）、⑤欧州議会が任命したオンブズマンに対する申し立て（同条約第 21 条 2 項（オンブズマンについては同条約第 195 条）……参政権についてさらに述べれば、例えばパリに住んでいたフランス人 A はドイツのフランクフルトに居住することになれば、そこでの地方選
挙の投票権（居住地での投票権）を得ることになり、さらにその地にて欧州議会選挙に参加することができるようになる。
欧州市民に保障されるものの内容は拡大している。現在 EC
設立条約第 12 条では「国籍を理由にした差別を禁止する」旨が謳われているが、1997 年アムステルダム条約でその内容が拡大し、欧州評議会が性別や人種などに基づく差別を排除するための必要な措置を採ることが可能となった（EC 設立条約
第 13 条にて規定）。
典型的な例は合衆国である。合衆国には合衆国国籍が存在しない。すなわち合衆国市民としての資格たる合衆国市民権（Citizenship）によって合衆国市民の基本権が保障されている。そもそも合衆国においては州こそが国家なのである。
この意味で独立から憲法制定を経て現在に至る合衆国の歴
史は欧州統合の将来を検討する場合に有効な視座を与えてくれる。例えば Beaud, 2002 は合衆国市民権の国籍化を指摘している。
"corps intermediaries" 中間集団とは、国家と個人の間に存在する集団のことであり、社会的な絆を基に諸個人によって形成される。革命以降のフランスでは身分制度や商業ギルドなど、
つまり中間集団を解体することで、個人を解放し、そして平等な市民（＝自らの所与を超越した普遍的市民）を創り出すことが目指された。ここにはジャン = ジャック・ルソー（Jean-Jacques
Rousseau）の一般意志論の影響が強く、個人の人権を国家によって保障しようとする。この考え方に基づけば国家こそが公共性を持つ唯一の機関なのである。
主権国家の成立に重要な意義を見出そうとする論者としては
井上達夫がいる。井上によれば、中間集団が権力主体として分立割拠する中世的な権力分散システムが解体された後、中間集団という保護膜を剥がされ、巨大な国家に晒されることになった個人を保護する原理こそ人権であると同時に、国家こそが中間集団の社会的専制による封建的身分的桎梏から個人を解放する人権の擁護者であった。国家が狂信的な国家専制に堕する危険性を孕んでいるのは確かだけれども（そのような事態を防ぐために中間集団の存在はある程度は認められ得るだろう）、非公式の社会権力による差別や抑圧を統御し得る唯一の存在もまた国家なのである。これについての議論は井上、2003。
樋口、2002 を参照されたし。
詳しくは Schmitt, 1993。
共通する基盤とは Schmitt, 1993 の表現では Homogenität（同質性）となる。シュミットの連邦論では同質性の度合いこそが重要なのであるが、この同質性としては政治的原理の他に文化的な共通性（民族や宗教……）なども想定される。いずれにせよ国民国家を超えて欧州の一体性が市民の中で強くなるという意味で同質化が深化していくことにシュミット的連邦の成否がかかっている。しかし同質化が進行し過ぎると、それによって諸国民の壁が取り払われ、結果的に合衆国のような「連邦的性質を望んでいる連邦国家」が形成されることにもなる。
Beaud, 1994 を参照されたし。
文字通り「参照する」のであり、法源としてきたわけではない。
理論的にも法源には成り得ないのだから。
基本権憲章は、1999 年にローマン・ヘルツォーク（Roman
Herzog）元独大統領を議長とした会議にて策定され、その後2000 年のニース欧州理事会にて承認・決議された。
長らく EC/EU 独自の基本権憲章の必要性が主張されてきた。欧州評議会は EC/EU とは全くの別組織であり、国家連合であり法主体ではない EC/EU が欧州人権条約を批准す

104来るべき「欧州連邦」

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るというのは理論的に不可能であった（条約の改正によってEC/EU が条約批准権限を保持するようになれば話は別だが）。
もちろん欧州人権条約がそれを批准した欧州評議会加盟国の国内法を拘束するのなら、事実問題として欧州人権条約批准
国によって構成される EC/EU の行動もまた欧州人権条約によって拘束されると考えられなくはない。ただし、EC/EU と欧州評議会に優劣関係がない状態において、欧州人権条約の解釈を巡って EC/EU の司法機関たる欧州司法裁判所と欧州評議会の司法機関たる欧州人権裁判所の判断が異なった場合は何をもって解決され得るだろうか。様々な法的問題を抱えて、ようやく 2000 年に至り欧州基本権憲章が策定された。基
本権憲章には欧州人権条約に含まれていない権利も規定された。
（例えば労働者の社会権や生命倫理の問題など）
もちろん基本権憲章が実際の政策上においてはまだまだ不十分であることは言うまでもない。例えばその第 7 章にてEU 加盟国が基本権憲章を尊重すべき旨が記載されているが、尊重するとは文字通り尊重するという意味以上の意味を持たない。また決議時に基本権憲章をニース条約に盛り込むべきという主張も見られたが、英国等の反対によって結局基本権
憲章はニース条約とは別個での決議となり、条約条文に成り得なかった。このようなことが重なり基本権憲章の法的拘束力は極めて弱いものとなった。
欧州評議会の例を挙げれば、欧州人権条約自体が国連という世界的レベルにおいて決議された世界人権宣言の内容を欧州という地域レベルにおいては確実に保障していこうという思想の下で策定されたものだった。
この観点から言うと、国際政治というものは国家をベースとするのではなく、個人をベースにして成り立つものとして考えられなければならない。何かしらの人道的な罪を犯した個
人や国家が国際法廷で裁かれるというシステムは、コスモポ
リタン的システムである。コスモポリタニズムとは国家と個人の関係を考える時、極めて強く個人の存在に立脚した考え方であると言える。
フランスの哲学者アラン・フィンケルクロート（Alain Finkielkraut）
はラジオ番組で、チリのピノチェト元大統領の逮捕などの問題を通して、人道（humanité）の名の下に国際社会が主権国家に介入する事実を見、かくして普遍的基本権の前に主権の絶対性が世界レベルで揺らぎつつあるのではないかと指摘している。
（Finkielkraut, 2001 で文字に起こされている。）
Ferry, 2000 を参照されたし。なおフェリーはかのハーバーマスの弟子にあたる。
コスモポリタンという言葉は古代ギリシャ以来存在するが、欧州統合と普遍的市民権の保障という議論を理解しようとす
る時、カントの平和論は重要である。カントは国家や国民を超えた世界市民（世界公民）Weltbürger という理念によって国際平和秩序を構想した。諸国家が法に従う共和制に移行し、さらにそれら諸国家の上に国際組織を創設することを提案した。この場合、必ずしも諸国家の存在が消滅するわけではな
いから（「諸民族合一国家」の存在をカントは否定している）、
世界には世界市民と諸国民が併存している状況が生じているだろう。現代の欧州統合で見られるような、国際法と国内法のジンテーゼという状況が存在する。論者の中にはカントのいう国際機関を現在の国連に準える人もいるが、カントのいう国際機関の方が国連よりもはるかに与えられる権限、そして担う役割が大きい。カントの平和論はカント、1985 を参照
されたし。

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