公益財団法人さんりく基金
令和元年度第２回理事会 議事録
１ 開催の日時及び場所（1）

日時 令和元年１月 23 日（木） 午後３時から午後３時 55 分

（2）

場所 岩手県盛岡市内丸 10 番１号 岩手県議会棟 第３会議室

２ 役員の現在数 理事 10 名 監事２名
３ 出席者
（1）

(2)

理事

代表理事

保業務執行理事理

業務執行理事小野寺 宏和

平井 省三

理事

有賀 義信

事

菅野 信弘

理事

後藤

理事

津田敦

理事

中村 一郎

理事

松田淳

事

菊池 芳泉

均

監 事
監

(3)

和衛

事務局
事 務 局 長小野寺 宏和事務局次長

畠山剛

三陸ＤＭＯセンター長

平井 省三

総務管理部長大釜 範之

企画事業部長高橋 則仁

ＤＭＯ事業部副部長

三上 克好

総務管理部副部長

小川 信子

事 務 局 員田村 優子

事 務 局 員

川村泉

４ 欠席者
理事

熊谷 敏裕

監事

佐藤 修

５ 議 長
代表理事

保和衛

６ 決議事項
第１号議案 令和２年度事業計画及び収支予算の承認について
第２号議案

令和元年度第２回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について７ 議事の経過
午後３時開会した。
小野寺業務執行理事が理事現在数 10 名中、本人出席９名により、定款第 37 条に定める定足数を満たしており、本理事会は成立した旨を告げた。また、監事には理事会運営

規則第 13 条の規定により、理事会に出席し、意見を頂くこととなっているとの説明があった。
続いて、保代表理事から、あいさつがあった。
続いて、定款第 39 条第２項により、議事録署名人は保代表理事、菊池監事であることを確認し、以降の進行は、定款第 36 条の規定により、保代表理事が行うこととなった。
報告「職務執行の状況について」
保代表理事及び小野寺業務執行理事、平井業務執行理事が執行状況を報告した。
議長が、報告について質問、意見を求めた。
【菅野理事】
ＤＭＯ事業について、今まで得られた成果について教えてほしい。
【平井業務執行理事】
ＤＭＯ事業については、三陸ＤＭＯセンターと県観光課、いわて観光キャンペーン推進協議会の３組織が連携して実施している。
三陸ＤＭＯセンターとしては、東日本大震災津波の発災により三陸地域の観光資源そのものが消失したり傷んでいるものもあることから、まず人材とコンテンツを作るため、プランナー養成塾やモニターツアーによるコンテンツづくりの支援に取り組んでいる。
地域おこし協力隊やいわて復興応援隊の地域の方々が中心となって、３年で約 50 個コンテンツを作成しツアー造成に組み込んでいる。
台風の影響により、客の入込、宿泊数等の数値の伸びとしての成果は厳しいが、コンテンツ作りの成果は出ている。
【菅野理事】
岩手県内面白い観光地はたくさんあるが、ネックは面積が広いこと。観光地間の移動などの問題はどのように打開していくか。
【平井業務執行理事】
本来であれば、盛岡駅に降り立った個人客が、さらっと沿岸に移動するような定期的なバス路線があればいいが、そこまで至っていないので、ツアー商品造成に努めている。
これは、県とキャンペーン推進協議会の取組になるが、盛岡や花巻発着等の沿岸へのツアー商品造成を目的とした県内の旅行会社やバス会社への助成を行っている。また、震災学習等の教育旅行を催行するための助成も行っている。
【菊池監事】
機関紙「三陸総合研究」を拝見したが、研究内容の中身が分かりやすくてよかった。
作成部数と配布先、費用はいくらか。
【田村事務局員】
250 部作成し、役員や市町村、記事を掲載いただいた助成団体、県内の図書館等に約180 部配布している。また、成果報告会の参加者のうち希望者へも配布。費用は約 90 万円。
【中村理事】
公１（2）の三陸地域の総合的な振興の推進体制の整備に向けた調査について、仕上がりのイメージは。具体的な提言があるのか。
【高橋企画事業部長】
昨年度、委託事業で三陸総合振興推進体制可能性調査を実施したところ。その中で方向性として、長期的な視点に立って、復興の先を見据えながら、三陸地域の持続的な振興を図るということで、多様な主体の連携、参画、協働をもとに、総合的なまちづくり会社の機能を有する体制構築が必要ではないかという提言を受けている。
推進体制としては、収益的なサービスの提供と公益的なサービスの提供２つが併存する新しいビジネスモデルを創出する機能を有する体制が必要であり、事業領域として、総合プロモーション、シンクタンク、観光振興、地域商社、人材派遣・育成確保、交通ネットワークの高次元化、不動産活用の７分野の領域が示された。
これを踏まえて、今年度は、収益の可能性等について先進事例調査を行い、くまもとDMC や宮崎県のこゆ財団など収益をあげている団体を中心に視察を実施した。調査概要としては、「ふるさと納税の受託で収益をあげている」や「道の駅の指定管理団体は中心的になる人材が配置されていて、その人材を中心に収益をあげている」という状況であり、三陸でどう展開できるのかということを考えながら検討していきたい。
今後の検討においては、７つの分野を中心に三陸で必要とされている事業を整理しながらまとめていきたい。検討途中であるので、まとまり次第ご報告したい。
【保代表理事】
復興事業が終息した後に、観光や交流、特産品等で三陸地域が経済的に持続していくための主体が欲しいのではないかということで、どういう風な形でその主体があればいいのか委託事業で調査した経緯があり、先ほどの７つのジャンルで事業ができればいいのではという結果だった。すぐに当てはめて移行するのは簡単ではない。先進地視察等をすすめ、検討中であり、段階を踏んで、しかるべきタイミングで皆様にお諮りしながら考えていきたい。
【中村理事】
三陸が置かれている状況は、東日本大震災津波の復興事業がほぼ終息に近づいていて、復興需要が期待できない部分があり、基幹産業である水産業では漁獲が厳しい状況の中で明るい展望を持ちにくい。単体の主体が解決できるようなものではなく、複合的な要因が重なっている。行政や民間を繋いでいただけるような新たに推進するところが立ち上がっていただければいい。
その他発言はなく、議案の審議に入った。

第１号議案「令和２年度事業計画及び収支予算の承認について」
議長は、第１号議案について事務局に説明を求め、畠山事務局次長が説明した。
議長が、第１号議案について質問、意見を求めた。
【有賀理事】「被災地の若手経営者等を対象とした人材育成」について、今年度９名が参加されたとのことだが、９名がそれぞれの地域に戻ってどのようなリーダーシップを取っていくのかを検証していった方がいい。そのための支援体制をとっていく必要がある。塾を開催するのは大切だが、過去の受講生がどういうブラッシュアップを受けるかがもっと重要。
沿岸の魅力的な商品があることが重要で、山田町の漁師体験など、全国的に波及効果を生むようなものなどは、地域の方が本気になって協力いただける合意形成が大事で、リーダーシップをとっていく人材の育成が必要。そういうことを念頭におきながら事業拡大を図ってほしい。
【高橋企画事業部長】
理事のおっしゃる通りで、実社会でどう役立つかが大事。県の取組として、産学官連携しコミュニケーションを取りながら仲間づくりを行う場「協創の場」や事業化のメニューを用意しているので、そちらにできるだけ誘導するような形ですすめていきたい。
【菅野理事】「調査研究事業」について、自然科学分野と社会科学分野に分けて募集とのことだが、審査委員会の形態はどうするのか。
【田村事務局員】
これまで同様、プレゼンテーション形式で検討している。１つの審査委員会を想定しているが、分野が違うので、委嘱した委員の得意分野の違い等により申請者に不利がないように、採点基準を分けるか、審査日を分けるなど検討を重ねていきたい。
【菊池監事】
三陸地域の交流人口拡大に向けた広域活動調査として、新たな体験プログラム等の旅行商品化の推進とあるが、今年度との変更点は。
【平井業務執行理事】
今年度に引き続き、コンテンツ作りと商品につなげるまでを実施。来年度は、オリンピックイヤーであること、さらに再来年度に全国 JR グループ６社と自治体のタイアップにより東北６県全体で行う国内最大級の観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンがあることを踏まえ、インバウンド対策に力を入れていく。留学生によるモニターツアーを実施し、SNS で海外に発信してもらったり、花巻空港での国際定期便のお客様を三陸に呼び込む等、インバウンドに重点を置く。

【菊池監事】
予算書を見ると、給与手当と報償費が大きく減額されているが、どなたかが辞めるということか。
【川村事務局員】
今回の予算には、県負担金により実施する経費が含まれていない。雇用している観光プロデューサーの給与は県負担金分として計上しているため、追って、追加提案を行い、今年度とほぼ同額となる見込。
報償費についても同様で、若干の減額はあるかもしれないが、今年度同様、県負担金事業として専門家に委嘱する予定となっている。
【中村理事】
来年度の三陸防災復興プロジェクトについて、今年度までのように、県負担金をさんりく基金経由で実行委員会へ支出して実施するスキームなのか。
【高橋企画事業部長】
来年度は、専担組織で実施するものではなく、地域振興室が中核となって統括しながら、各所の事業を束ねるという形をとる予定。協議会を設置して、市町村や民間の事業も含め全体の事業を束ねながら、三陸全体で売り出していくものであり、今年度までのような負担金の流れはない。
【保代表理事】
県の立場から申し上げると、実行委員会方式での実施は今年度限り。来年度は県各部局、市町村、民間団体等それぞれが各所で予算を確保し、みんなで持ち寄って、プロジェクトの形を作っていく方向。
【中村理事】
助成事業について、来年度は助成件数を減らすということだが、申請に対しての採択の割合はどうなっているか。ここ数年の傾向や実態を教えてほしい。
【川村事務局員】
各助成事業により、状況は異なるが、全体的に申請件数は非常に多い。
調査研究事業は、予算６件に対し、ここ数年は申請件数が 20 件を超えている。
新商品・新サービス開発事業も同様で、予算 50 件に対し、今年度の申請 67 件、昨年度 83 件と非常に需要が高い。
地域コミュニティ再生・活性化支援事業は、今年度は１次募集で申請件数が少なかったことから２次募集を行ったところ。
イベント開催助成事業は、予算３件に対し、申請８件とこちらも予算を超える申請件数となっている。
議長が他に質問、意見を求めたが、特に発言はなく、第１号議案の賛否を諮ったとこ
ろ、全員異議なくこれを可決した。

第２号議案「令和元年度第２回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について」
議長は、第２号議案について事務局に説明を求め、畠山事務局次長が説明した。
議長が、第２号議案について質問、意見を求めたが、特に発言はなく、この賛否を諮ったところ、全員異議なくこれを可決した。
①開催日時 令和２年２月６日（木）午後 1 時 15 分から②開催場所 岩手県公会堂 特別室③議事に付すべき事項
・令和２年度事業計画及び収支予算の承認について議案質疑が終了し、その他として、事務局から発言があった。
【小野寺業務執行理事】
2019 年度決算に関する内容について、あらかじめ１点ご報告する。
昨年３月、三陸防災復興プロジェクト 2019 を支援するということで、基金の自主財源8,500 万円を取り崩して実行委員会へ負担金拠出したところ。
三プロ側で運営経費の節減に努め、寄付金をいただいたこともあり、約 2,800 万円の残余財産が生じる見込となっている。２月開催予定の三陸防災復興プロジェクト 2019 実
行委員会総会において、今後の三陸振興に活用してほしいということで、さんりく基金に残余財産を返還する旨の議決を図りたいと考えている。
また、三プロ終了後、沿岸の全首長から、プロジェクトを継続してほしいとの声があり、今年度ほどの大規模にならないが、引き続き、県も事業を行いながら、市町村、関係団体も主体的にプロジェクトを実施していく方向で考えている。
ついては、三プロの継続、今後の三陸の総合振興を考えた場合にさんりく基金の役割は重要と考え、県としても約 5,700 万円を拠出の意向である。
よって残余財産 2,800 万円とあわせて、さんりく基金で取り崩した 8,500 万円を回復させる方向となっている。さんりく基金を通して、地域で活躍している団体等を支援することで、三陸地域の総合振興を実現していきたい。
【保代表理事】
今回承認いただいた収支予算にあるように、令和２年度末の財産見込が約６億となっている。毎年７千万円程度取り崩ししながら事業を展開しているため、いずれは少なくなっていく状況である。方向性や財産の取扱いについて、来年度にかけて、皆様方からのご意見を頂戴しながら、検討を進めていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
以上をもって議事の全部の審議及び報告等を終了したので、議長は午後３時 55 分閉会を宣し、解散した。