地方独立行政法人市立東大阪医療センター会計規程
平成２８年１０月１日市立東大阪医療センター規程第９号
最終改正 令和５年１０月２日市立東大阪医療センター規程第１３９号

目次
第１章

総則（第１条−第５条）

第２章

経理責任者、会計伝票及び帳簿等（第６条−第１０条）

第３章

予算（第１１条−第１５条）

第４章

金銭等の出納（第１６条−第２７条）

第５章

資金（第２８条・第２９条）

第６章

契約（第３０条）

第７章

資産（第３１条−第３８条）

第８章

負債及び純資産（第３９条・第４０条）

第９章

決算（第４１条−第４３条）

第１０章

内部監査及び賠償責任（第４４条−第４７条）

第１１章

雑則（第４８条）

附則
第１章

総則

(目的)
第１条

この規程は、地方独立行政法人法(平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。)第４５条の規定に基づき地方独立行政法人市立東大阪医療センター(以下「法人」という。)の財務及び会計に関して必要な事項を定めるものとする。
(適用範囲)
第２条

法人の財務及び会計に関しては、法その他の関係法令並びに地方独立行

政法人市立東大阪医療センター定款及び地方独立行政法人市立東大阪医療セン
ター業務方法書に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(事業年度)
第３条
２

事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

法人の最初の事業年度は、前項の規定にかかわらず、その成立の日から始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
(年度所属区分の決定)
第４条

法人の資産、負債及び純資産の増減並びに収益及び費用は、その原因となる事実が発生した日の属する事業年度(以下「年度」という。)により所属する年度を区分する。ただし、その日を決定することが困難な場合は、その原因となる事実を確認した日の属する年度による。
(会計単位及び経理単位)

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第５条

法人の会計単位及び経理単位は１つとする。
第２章

経理責任者、会計伝票及び帳簿等(経理責任者)
第６条

経理責任者は、事務局長とする。

２

経理責任者は、事務の一部を処理させるため、補助者を置くことができる。

３

経理責任者に交替があったときは、別に定めるところにより、経理事務の引継ぎを行わなければならない。
４

経理責任者が事故のため職務を行うことができないときは、その職務を代理して行う者を理事長が定めることとする。
(勘定科目)
第７条

法人の取引は、別に定める勘定科目により整理するものとする。

(会計伝票)
第８条
２

法人の取引は、すべて会計伝票により処理するものとする。

会計伝票に係る取引に関する証拠書類は、当該伝票に添付して整理するものとする。
３

前項の証拠書類は、契約書、納品書、請求書その他これらに類する書類とする。
(会計帳簿)
第９条

経理責任者は、次の各号に定める会計に関する帳簿(以下「会計帳簿」という。)を備え、所要の事項を整然かつ明瞭に記録し、保存しなければならない。
(１)

総勘定元帳

(２)

収入予算整理簿(３)

支出予算整理簿

(４)

現金出納簿

(５)

預金口座出納簿(６)

固定資産台帳(７)

有価証券台帳

(８)

企業債台帳

(９)

借入金台帳

(10)

その他債権債務及び財産の管理に必要な帳簿(保存期間等)
第１０条

第８条の会計伝票及び証拠書類その他経理に関する書類(以下「会計伝票等」という。)並びに前条の会計帳簿の保存期間については、次の各号の区分に従い、それぞれ各号に掲げる期間とする。
(１)

財務諸表、決算報告書及び総勘定元帳(２)

会計伝票、補助帳簿その他の経理に関する書類

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１０年
７年

２

前項の会計伝票等及び会計帳簿の作成及び保存については、電子媒体によることができる。
３

前２項の保存期間の起算日は、毎事業年度終了日の翌日から３ヵ月後とする。
第３章

予算(予算の編成)
第１１条
２

理事長は、理事会の議を経て毎事業年度の予算編成要領を策定する。

理事長は、前項の予算編成要領に基づき、予算及び収支計画の案を作成し、理事会の議を経て決定するものとする。
３

理事長は、決定した予算を別に定める予算科目に区分して経理責任者に通知する。
４

予算及び収支計画の様式は、別に定める。
(予算の変更)第１２条

理事長は、当初予算を変更する必要が生じた場合には、理事会の議を経て予算の変更を決定する。
２

前項の変更において、東大阪医療センター運営費負担金等に係る予算の変更がある場合は、事前に東大阪市に報告するものとする。
(予算の執行)第１３条

経理責任者は、第１１条第３項に規定する予算科目により予算を執行しなければならない。
２

経理責任者は、予算執行状況表によって予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。
(予算の流用)第１４条
２

支出予算の金額は、所定の手続を経て流用することができる。

前項の所定の手続については、別に定める。
(予備費の充用)第１５条

災害その他の予測しがたい支出に充てるため、支出予算に予備費を計上することができるものとする。
２

前項の所定の手続については、別に定める。
第４章

金銭等の出納(金銭及び有価証券の定義)
第１６条
(１)

この規程において「金銭」とは、次の各号に掲げるものをいう。
現金

通貨のほか、小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書その他随時に通貨と引き替えることができる証書(２)

預金

当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、郵便貯金及び金銭信託
２

この規程において「有価証券」とは、国債、地方債、政府保証債(その元本の3/9償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)その他地方独立行政法人法施行規則第５条で定める有価証券をいう。
(金銭出納員)第１７条

経理責任者は、金銭及び有価証券の出納及び保管を行わせるため金銭出納員を置くものとする。
２

前項の金銭出納員は、事務の一部を処理させるため、補助者を置くことができる。
３

この規程に定めるもののほか、金銭出納員について必要な事項は、別に定める。
(取引金融機関)第１８条

理事長は、取引金融機関を指定し、預金口座を設けるものとする。

２

前項の預金口座の名義人は、原則として理事長とする。

３

取引金融機関の預金口座を開設又は廃止しようとするときは、金融機関名及び口座種別並びにその事由を明記して、理事長の承認を受けなければならない。
(収納)
第１９条

経理責任者は、法人の収入となるべき金額を収納しようとするときは、債務者に対する書面による債権の請求により、これを行うものとする。
２

前項の書面を請求書といい、諸求書には、債権の性格に応じ、債務者の表示、債務額、納期限等の必要な事項を記載するものとする。
３

経理責任者は、収納に当たっては、現金額の確認、金融機関の発行する正当な書類の確認、クレジットカードの所定の手続の終了の確認その他的確な方法により、これを確認しなければならない。
４

請求書の納期限は、特に定めがあるときを除き、これを発する日から２０日以内(当該期間の末日が日曜日又は銀行法施行令(昭和５７年政令第４０号)第５条第１項各号に掲げる日のいずれかに該当する場合にあっては、これらの日の翌日まで)の日とする。
(現金の取扱)
第２０条

金銭出納員は、現金を収納したときは、すべて第１８条第１項に規定する預金口座に預け入れなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、金銭出納員は、次の各号に掲げるときは手許に現金を保有することができる。
(１)

業務上支出が必要な経費のための現金（以下「小口現金」という。）を保有するとき。
(２)

第２４条第１項ただし書の規定により、現金による支払を行う必要があるとき。
(３)

患者一部負担金等の受領のために必要な釣銭を保有するとき。

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(４)

患者一部負担金等の過収納を返還しようとするとき。

３

前項第１号の小口現金の取扱いについては、理事長が定める。

４

窓口収納金に係る第１項に規定する預金口座への預け入れについては、現金搬送サービスを経由して行うものとする。
(金銭出納員の領収書の交付)
第２１条

金銭出納員は、現金又はクレジットカードによる収納を行ったときは、領収書を交付しなければならない。
２

振込又は口座振替によって入金されたときは、領収書の発行を省略することができる。
３

領収書の発行及びその管理は、これを厳正に行うものとする。
(督促)

第２２条

債務者が納期限までに納入すべき金額を納入しない場合は、当該債務者に対して納入を督促し、納入の確保を図らなければならない。
２

前項の規定により納入の確保に努めたにもかかわらず、債務者が納入しないときは、その納入のために必要な措置を講じなければならない。
(不良債権の処理)
第２３条

経理責任者は、別に定める場合に限り、理事長の承認を得て未納となっている法人の債権を不良債権として、貸倒損失の処理をすることができる。
(支払)
第２４条

経理責任者は、口座振込（自動引落とし及びファームバンキングによる支払を含む。）により支払を行うものとする。ただし、小口現金による支払その他取引上必要がある場合は、現金により行うことができる。
２

支払に当たっては、相手先から領収書その他の証拠書類を徴さなければならない。ただし、口座振込その他金融機関を通じて支払を行う場合には、当該金融機関の発行する振込通知書その他正当な書類をもってこれに代えることができる。
３

経費の性質上必要がある場合は、別に定めるところにより、仮払、前払、部分払又は立替払をすることができる。
(預り金及び有価証券の取扱)
第２５条

第１９条及び前条の規定は、法人の収入又は支出とならない預り金及び有価証券の受払について準用する。この場合において、必要がある場合には、領収書に代えて預り証を発行するものとする。
(金銭の照合)第２６条

金銭出納員は、現金の手許有高について、毎日現金出納帳と照合し、預金の実在高について、毎月末預金出納帳の残高と照合しなければならない。
２

預金の実在高については、一事業年度に１回、取引金融機関が発行する預金5/9

残高を証明できる書類により預金出納帳の残高と照合しなければならない。
(金銭の過不足)第２７条

金銭出納員は、金銭に過不足を生じたときは、速やかにその事由を調査して、経理責任者に報告しなければならない。
２

経理責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに必要な措置を講じなければならない。
第５章

資金(資金管理)第２８条

理事長は、毎事業年度開始前に資金計画を作成し、理事会の議を経て決定するものとする。
２

前項の資金計画の様式は、別に定める。
(資金調達及び運用)

第２９条
２

理事長は、長期借入については、資金計画に基づき行うものとする。

余裕金の運用については、業務の執行に支障のない範囲内で安全かつ有利な方法で運用するものとする。
第６章

契約

(契約)
第３０条

売買、貸借、請負その他の契約に関する事項は、別に定める。

第７章

資産

(資産の区分)第３１条
２

資産は、固定資産及び流動資産に区分する。

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産とし、次の各号に定めるものとする。
(１)

有形固定資産構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品、並びに放射性同位元素で取得価額が１０万円以上かつ耐用年数が 1 年以上のもの、土地、建物、建設仮勘定その他これらに準ずるもの(２)

無形固定資産

特許権、ソフトウェアその他減価償却を行うもので取得価額が１０万円以上かつ耐用年数が１年以上のもの、借地権、電話加入権その他減価償却を行わないもの(３)

投資その他の資産

長期性預金、投資有価証券その他これらに準ずるもの
３

流動資産は、現金、預金、有価証券、たな卸資産、医業未収金その他これらに準ずるものとする。
(固定資産の価額)
第３２条

固定資産の取得価額は、次の各号に定めるところによる。ただし、無形固定資産については、有償取得の場合に限り、その対価をもって取得価額とす

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る。
(１)

新規に取得するもの購入代価、製作費又は建設費に当該資産を事業の用に供するために通常必要となる費用を加算した価額(２)

交換により取得するもの

譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額(３)寄附、譲渡等による取得それぞれの資産を適正に評価した価額(４)

地方公共団体から現物出資を受けるもの

法第６条第５項の規定により地方公共団体が評価した価額(固定資産の減価償却)
第３３条

有形固定資産はその耐用年数にわたり、無形固定資産はその資産の有効期間にわたり、定額法により減価償却を行うものとする。
２

前項に定めるもののほか、固定資産の減価償却については、別に定める。
(固定資産の取得、管理及び処分)

第３４条

固定資産の取得、管理及び処分に必要な事項は、別に定める。

(物品出納員)第３５条

経理責任者は、次条に規定するたな卸資産の出納及び保管を行わせるため、物品出納員を置くものとする。
２

前項の物品出納員は、事務の一部を処理させるため、補助者を置くことができる。
３

物品出納員に関し必要な事項は、別に定める。
(たな卸資産の範囲)

第３６条

たな卸資産は、医薬品、診療材料及び商品券とする。

(たな卸資産の評価方法)
第３７条

たな卸資産の評価方法については、別に定める。

(たな卸資産の管理)
第３８条

前２条に定めるもののほか、たな卸資産の管理については、別に定める。
第８章

負債及び純資産(負債の区分)第３９条
２

負債は、固定負債及び流動負債に区分する。

固定負債は、資産見返負債、長期借入金、退職給付引当金その他これらに準ずるものとする。
３

流動負債は、運営費負担金債務、短期借入金、未払金、預り金その他これらに準ずるものとする。
(純資産の区分)第４０条

純資産は、資本金、資本剰余金、利益剰余金又は繰越欠損金に区分する。

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２

資本金は、法第６条に規定する地方公共団体出資金並びに法第６７条及び第８７条に規定する設立団体出資金とする。
３

資本剰余金は、資本金及び利益剰余金以外の純資産であって、贈与資本及び評価替資本を含むものとする。
４

利益剰余金又は繰越欠損金は、法第４０条第１項の積立金、同条第４項に規定する繰越積立金、同条第３項に規定する中期計画で定める使途に充てるために使途ごとに適当な名称を付した積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失とする。
第９章

決算(月次決算)
第４１条

経理責任者は、月次の財務状況を明らかにするため、残高試算表その他関係書類を作成し、毎月、理事長に提出しなければならない。
(年度決算)
第４２条

経理責任者は、毎事業年度終了後、速やかに決算のための必要な整理を行った上で、残高試算表その他関係書類を作成し、理事長に提出しなければならない。
(財務諸表等の作成)
第４３条

理事長は、毎事業年度終了後、決算のための整理を行った後、次の各号に掲げる書類を作成するものとする。
(１)

貸借対照表

(２)

損益計算書

(３)

純資産変動計算書(４)

キャッシュ・フロー計算書(５)

利益の処分又は損失の処理に関する書類(６)

行政コスト計算書

(７)

附属明細書

２

理事長は、決算にあわせて法人の決算報告書を作成するものとする。

３

理事長は、前 2 項に規定する書類及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）を理事会の議を経て決定するものとする。
４

理事長は、前項の規定により承認を受けた財務諸表等について、監事の監査を受けなければならない。
５

理事長は、財務諸表等に監事の意見を付し、毎年６月３０日までに東大阪市長に提出しなければならない。
第１０章

内部監査及び賠償責任（内部監査）
第４４条

理事長は、予算の執行及び会計処理の適正を期するため、必要と認め8/9

るときは、その指名した役職員に内部監査を行わせるものとする。
(会計上の義務と責任)
第４５条

法人の役職員は、財務及び会計に関し適用される法令並びにこの規程に基づき、善良な管理者の注意をもってその職務を行わなければならない。
２

法人の役職員は、善良な管理者の注意を怠り又は故意若しくは重大な過失(現金にあっては過失)により前項の規定に違反して法人に損害を与えたときは、賠償の責に任じなければならない。
(賠償責任の決定)
第４６条

理事長は、前条第 2 項に規定する事実を知ったときは、その者につき、賠償の責任の有無を決定するものとする。
２

理事長は、前項の規定により賠償責任があると認めたときは、その者に対して、賠償を命ずるものとする。
(現金等の亡失又は損傷の報告)第４７条

法人の役職員は、第４５条の規定に違反し、法人の資産を亡失し、又は損傷したときは、現金等亡失（損傷）報告書により理事長に報告しなければならない。
第１１章

雑則(委任）
第４８条

この規程に定めるもののほか、財務及び会計に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成２８年１０月１日から施行する。
附則（平成２８年１２月１６日 市立東大阪医療センター規程第４６号 ）この規程は、平成２８年１２月１６日から施行し、改正後の 地方独立行政法人市立東大阪医療センター会計規程の規定は平成２８年１０月１日から適用する。
附則（ 令和５年１０月２日市立東大阪医療センター規程第１３９号 ）この規程は、令和５年１０月２日から施行し、令和 ４年４月１日から適用する。

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