施行日：平成２１年９月３日
商品性能の数値による比較表示に係る試験方法及び表示方法に関する運用基準

タイヤ公正取引協議会
はじめに
近年、適正表示に関する消費者からの要請は一層強まり、消費者の商品選択のため、企業はより正確でより豊富な情報提供が要求されている。その反面、不適正表示を行った企
業には消費者及び社会からの強い批判を受けている。このような社会的背景を受け、公正取引委員会では、性能表示に関する規制を一段と厳格・強化するため平成 15 年に不実証広告規制（不当景品類及び不当表示防止法第４条第２項）を新設しており、以来、排除命令を受ける事業者は後を絶たない。現在、タイヤメーカー各社がカタログ等で行っているタ
イヤの様々な性能に関する表示の大部分は、自社基準の試験に基づく性能比較表示であり、表示の内容・方法によっては同規制に照らして不当表示とみなされるおそれがある。
したがって、同規制の運用指針に沿い、表示の裏付けとなる合理的根拠を示す試験方法と認められるためには、①学術界又は産業界で一般的に認められた方法、②社会通念上及び経験則上妥当と認められた試験方法を定め、ルール化する必要がある。
そこで、今般、タイヤ公正取引協議会（以下「公取協」という。）は、タイヤの表示に関する公正競争規約第 11 条並びにタイヤの表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）第 11 条及び第 16 条の規定に基づき、「商品性能の数値による比較表示に係る試験方法及び表示方法に関する運用基準」（以下「試験方法等の基準」という。）を次のように定めることとした。
第１章

試験方法等の基準に関わる定義等

１．対象とする表示製造事業者等が自社タイヤの性能比較に関して行う数値表示を対象とする。「数値」とは、実数又は比率（実数又は比率の図表、記号その他これらに類するものを含む。
以下同じ。）をいう。
２．対象とするタイヤの種類
一般消費者向けの量産タイヤとする。
３．全試験項目共通の試験条件
試験項目により特に指定があるものを除き、試験条件は次のとおりとする。なお、試験方法等の基準では、「メインタイヤ」（性能訴求の主と位置づける商品）と、「比較タイヤ」（メインタイヤと性能比較される商品）を合わせて「試験タイヤ」という。
（１）試験タイヤ量産品で、かつ、原則摩耗していないもの（ならし走行によるものはこの限りで1

はない。）を使用すること。なお、摩耗後のタイヤを試験タイヤとする場合は、その摩耗度合を明りょうに表示すること。
（２）試験タイヤのタイヤサイズ
タイヤサイズは、最も需要が多いと想定されるサイズとすること。
（３）比較タイヤのグレイド
第３章第２項に従うこと。
（４）比較タイヤの発売時期
第３章第３項に従うこと。
（５）試験車
メインタイヤが対象としている車のグレイド、かつ、需要が多いと想定される車種とすること。ただし、試験専用車で行わざるを得ない場合は、この限りではない。
（６）試験空気圧
該当する国際標準化機構（以下「ISO」という。）が定めた試験法の規格に定められた値とし、これがない場合は、上記（５）の車両の指定空気圧とし、タイヤ単体での試験の場合は車両の前輪の指定空気圧とすること。
（７）試験荷重該当する ISO の試験法に定められた値とし、これがない場合は、原則２名乗車相当（タイヤ単体試験の場合は、２名乗車相当の前輪荷重）とすること。
（８）試験リム幅
該当する ISO の試験法に定められたリム幅とし、これがない場合は、上記（５）の車両の標準リム幅や社団法人日本自動車タイヤ協会（以下「JATMA」という。）の規格等に規定された適用リム幅とすること。
（９）試験ホイール
実車試験の場合は、一般消費者が容易に購入することができるホイールとすること。
（10）テストドライバー
利害関係のないプロドライバーが望ましいが、社内のテストドライバーでも可とする。
４．試験の公正、正確性の確保
試験担当者は、試験タイヤをそれぞれ同じ条件等（例えば、メインタイヤと比較タ
イヤで異なる空気圧にしないこと）で試験を行うこととする。また、製造事業者等は、施行規則第 11 条第６項に規定する試験方法等の基準の遵守について責任を有する者に試験方法等の基準の実施について管理を徹底させる。
第２章

試験基準（項目別）

施行規則第 11 条第４項に掲げる事項につき、試験方法、試験条件、試験結果の表示方法、試験方法の必要記載事項は、以下のとおりとする。

2

１．転がり抵抗基準案
試験方法

ISO18164 で定める試験方法によること。また、日本工業規格（以下「JIS」という。） D4234 又はISO28580 が発行された場合はそれによること。

試験条件
試験タイヤのモデル
試験タイヤのタイヤサ
イズ
比較タイヤのグレイド
比較タイヤの発売時期

第１章第３項のとおりとすること。

試験空気圧
試験荷重
試験リム幅
試験ホイール
試験速度

80km/h とすること。

試験回数１回以上行うこと。

試験結果の表示方法

比較タイヤとの性能差を率で表示すること。

試験方法の必要記載事項

タイヤサイズ（カタログ等）

試験荷重
空気圧
速度
試験法の名称
室内試験である旨
転がり抵抗の絶対値の記載を可とする。ただし、試験方法の説明部分に留めるものとする (なお、将来、JIS D4234 又は ISO28580 が発行された場合はそれによることとし、転がり抵抗の絶対値を記載す
るものとする。)。

２．燃費（１）転がり抵抗からの燃費換算方式
基準案
試験方法

財団法人日本自動車研究所（以下「JARI」という。）で行った実証試験に基づき、転がり抵抗の変化率を燃費変化率に換算すること。なお、ディーゼル車とハイブ
リッド車、四輪駆動車への換算は不可とする。

試験条件

前記「転がり抵抗」試験によること。

試験タイヤのモデル

3

試験タイヤのタイヤ
サイズ
比較タイヤのグレイ
ド
比較タイヤの発売時
期
試験空気圧
試験荷重
試験リム幅
試験ホイール
試験速度
試験回数
試験結果の表示方法

比較タイヤとの燃費の変化率を表示すること。あわせて、転がり抵抗の変化率を表示すること（ただし、実証試験後、同結果の精度検証をする必要がある。）。

試験方法の必要記載事

タイヤサイズ項

試験荷重（カタログ等）空気圧
JC08 モード（又は平成 23 年までは 10・15 モード法も可）走行を想定している旨
転がり抵抗からの推定換算である旨
ディーゼル車とハイブリッド車、四輪駆動車では異なる旨
転がり抵抗の絶対値の記載を可とする。ただし、試験方法の説明部分に留めるものとする(なお、将来、JISD4234 又は ISO28580 が発行された場合はそれによることとし、転がり抵抗の絶対値を記載するものとする。)。

（２）自動車の燃費試験方法
基準案
試験方法

TRIAS（新型自動車の試験方法）の燃料消費試験法（JC08
モード法（又は平成 23 年までは 10・15 モード法も可））によること。

試験条件

第１章第３項のとおりとすること。

試験タイヤのモデル
試験タイヤのタイヤ
サイズ
比較タイヤのグレイ
ド4

比較タイヤの発売時
期
試験車両
試験空気圧
試験荷重
試験リム幅
試験ホイール
テストドライバー

公式試験法によること。

試験速度
試験回数
風速
気温
試験結果の表示方法
絶対値表示

比較タイヤとの性能差を絶対値で表示することができる。その場合、①使用した車両名を表示し、②公的第三者による試験を行うこと。

率表示のみ

比較タイヤとの性能差を率だけで表示することも可とする。その場合、①試験場は公的第三者ではないメー
カー等のものでもよく、また、②試験車両名を表示しなくてもよい。

試験方法の必要記載事

試験モード名称項

タイヤサイズ（カタログ等）空気圧（絶対値表示の場合は）試験車両名（率表示の場合は）試験車両の排気量
転がり抵抗の絶対値の記載を可とする。ただし、試験方法の説明部分に留めるものとする(なお、将来、JISD4234 又は ISO28580 が発行された場合はそれによることとし、転がり抵抗の絶対値を記載するものとする。)。

３．騒音（１）車外（通過騒音）
基準案
試験方法

ISO13325 で定める試験方法によること。

試験条件

第１章第３項のとおりとすること。

試験タイヤのモデル
試験タイヤのタイヤ
サイズ
比較タイヤのグレイ

5

ド
比較タイヤの発売時
期
試験車両
試験空気圧

ISO13325 で定める試験空気圧によること。

試験荷重

ISO13325 で定める試験荷重によること。

試験リム幅
試験ホイール

第１の４のとおりとすること。

テストドライバー
試験速度
試験回数
試験結果の表示方法

ISO13325 で定める試験速度及び試験回数によること。
ISO13325 で定める計算方法により、80 km/h の音圧レベルを計算し、比較タイヤとの音圧レベル差を dB で表示すること。

試験方法の必要記載事

タイヤサイズ項

空気圧（カタログ等）速度
試験車両の排気量（２）ロードノイズ基準案
試験方法

車室内の適切な位置にマイクロフォンを固定し、定常走行し A 特性音圧レベルの時間平均値を測定すること。

試験条件
試験タイヤのモデル
試験タイヤのタイヤ
サイズ
比較タイヤのグレイ
ド
比較タイヤの発売時
期

第１章第３項のとおりとすること。

試験車両
試験空気圧
試験荷重
試験リム幅
試験ホイール
テストドライバー
試験速度

原則 50km/h とすること。ただし、訴求したい速度（406～80km/h）があればその速度でも可とする。
試験回数（距離）100m 以上を１回以上、又は 40m を３回以上行うこと。

試験路面

公道を適切に再現した路面（劣化した路面をサンドブ
ラストで再現したもの等）で行うこと。

マイクロフォンの位

運転席の助手席側耳位置近傍に固定すること。

置
試験結果の表示方法

走行中の平均音圧レベルを求め、比較タイヤとの音圧レベル差を dB で表示すること。又は騒音エネルギー低減率を表示すること。

試験方法の必要記載事

タイヤサイズ項

空気圧（カタログ等）速度
試験車両の排気量及び駆動方式
路面の種類
騒音エネルギー低減率の計算式（３）パターンノイズ
基準案
試験方法

車室内の適切な位置にマイクロフォンを固定して、定常走行し、A 特性音圧レベルの時間平均値を測定すること。なお、それに代えて社団法人日本自動車技術会が定めた規格（以下「JASO」という。
）の室内試験（JASO
C606）を用いて測定することもできる。

試験条件
試験タイヤのモデル
試験タイヤのタイヤ
サイズ
比較タイヤのグレイ
ド
比較タイヤの発売時
期

第１章第３項のとおりとすること。

試験車両
試験空気圧
試験荷重
試験リム幅
試験ホイール
テストドライバー
試験速度

原則 50km/h とすること。ただし、訴求したい速度（40～80km/h）があればその速度でも可とする。

7

試験回数（距離）100m 以上を１回以上、又は 40m を３回以上とすること。

試験路面

スムーズなアスファルト路面とすること。
JASOC606 による試験の場合は、同規格によること。

マイクロフォンの位

運転席の助手席側耳位置近傍に固定すること。

置
試験結果の表示方法

走行中の平均音圧レベルを求め、比較タイヤとの音圧レベル差を dB で表示すること。又は騒音エネルギー低減率を表示すること。

試験方法の必要記載事

タイヤサイズ項

空気圧（カタログ等）速度
試験車両の排気量及び駆動方式
路面の種類
室内試験（JASO C606）の場合、室内試験である旨
騒音エネルギー低減率の計算式

４．制動（１）ドライ
基準案
試験方法「自動車用タイヤの制動試験方法」（JATMA）又は自動車アセスメント（国土交通省）と同等の試験方法で行
い、完全停止まで試験すること。

試験条件
試験タイヤのモデル
試験タイヤのタイヤ
サイズ
比較タイヤのグレイ
ド
比較タイヤの発売時
期

第１章第３項のとおりとすること。

試験車両
試験空気圧
試験荷重
試験リム幅
試験ホイール
テストドライバー
試験速度

原則 100km/h とすること。ただし、訴求したい速度（20km/h 以上）があればその速度でも可とする。

試験回数（距離）

３回以上とすること。

8

試験路面

アスファルト路面とすること。

ABS

ABS 装着車の場合は作動させること。

試験結果の表示方法

JATMA の「データの整理方法」を準用し、平均値を求
め、比較タイヤとの性能差を率で表示すること。

試験方法の必要記載事

タイヤサイズ項

空気圧（カタログ等）試験車両の排気量
初速度
路面の種類（アスファルト）
ABS 作動の表示
制動距離の絶対値の記載も可とする。ただし、試験方法の説明部分に留めるものとする。

（２）ウェット
基準案
試験方法

制動性能は、停止する性能であると一般消費者は認識するため、その試験方法は「自動車用タイヤの制動試
験方法」（JATMA）又は自動車アセスメント（国土交通省）で行い、完全停止まで試験することを原則とすること。なお、ISO23671 で行う場合は、不完全停止試験によるものである旨を明りょうにすること。

試験条件
試験タイヤのモデル
試験タイヤのタイヤ
サイズ
比較タイヤのグレイ
ド
比較タイヤの発売時
期

第１章第３項のとおりとすること。

試験車両
試験空気圧
試験荷重
試験リム幅
試験ホイール
テストドライバー
試験速度

原則 100km/h とすること。ただし、訴求したい速度（20km/h 以上）があればその速度でも可とする。

試験回数（距離）

５回以上とすること。

試験路面

アスファルト路面とすること。

9水深２mm 程度とすること。

ABS

ABS 装着車の場合は作動させること。

試験結果の表示方法

JATMA の「データの整理方法」を準用し、平均値を求
め、比較タイヤとの性能差を率で表示すること。

試験方法の必要記載事

タイヤサイズ項

空気圧（カタログ等）試験車両の排気量
初速度
水深（約２ mm）
路面の種類（アスファルト）
ABS 作動の表示
制動距離の絶対値の記載も可とする。ただし、試験方法の説明部分に留めるものとする。
ISO23671 の場合は、不完全停止試験によるものである
旨を明りょうに表示し、完全停止試験と区別されるように十分配慮すること。

（３）雪上
基準案
試験方法

「自動車用タイヤの制動試験方法」（JATMA）で行い、完全停止まで試験すること。

試験条件
試験タイヤのモデル
試験タイヤのタイヤ
サイズ
比較タイヤのグレイ
ド
比較タイヤの発売時
期

第１章第３項のとおりとすること。

試験車両
試験空気圧
試験荷重
試験リム幅
試験ホイール
テストドライバー
試験速度

原則 JATMA 試験速度とすること。ただし、訴求したい
速度（20km/h 以上）があればその速度でも可とする。

試験回数（距離）

５回以上とすること。

試験路面

圧雪路面（JATMA 制動試験路面を遵守）とすること。

10

ABS

ABS 装着車の場合は作動させること。

コンパクション

「自動車用タイヤの制動試験方法」（JATMA）のとおりとすること。

試験結果の表示方法

JATMA の「データの整理方法」を準用し、平均値を求
め、比較タイヤとの性能差を率で表示すること。

試験方法の必要記載事

タイヤサイズ項

空気圧（カタログ等）試験車両の排気量及び駆動方式
初速度
路面の種類（圧雪路面）
ABS 作動の表示
制動距離の絶対値の記載も可とする。ただし、試験方法の説明部分に留めるものとする。

（４）氷上
基準案
試験方法

「自動車用タイヤの制動試験方法」（JATMA）で行い、完全停止まで試験すること。

試験条件
試験タイヤのモデル
試験タイヤのタイヤ
サイズ
比較タイヤのグレイ
ド
比較タイヤの発売時
期

第１章第３項のとおりとすること。

試験車両
試験空気圧
試験荷重
試験リム幅
試験ホイール
テストドライバー
試験速度

原則 JATMA 試験速度とすること。ただし、訴求したい
速度（20km/h 以上）があればその速度でも可とする。

試験回数（距離）

５回以上とすること。

試験路面

氷盤路面とすること。

路面温度

０℃～－５℃付近とすること。

ABS

ABS 装着車の場合は原則作動させること。

試験結果の表示方法

JATMA の「データの整理方法」を準用し、平均値を求

11

め、比較タイヤとの性能差を率で表示すること。
試験方法の必要記載事

タイヤサイズ項

空気圧（カタログ等）試験車両の排気量及び駆動方式
初速度
路面の種類（氷盤路面）アイスリンク等の場合はその旨
ABS を作動しない場合は、その旨の表示
制動距離の絶対値の記載も可とする。ただし、試験方法の説明部分に留めるものとする。

５．摩耗
基準案
試験方法

試験車両に試験タイヤを装着し、実路を走行し、トレッド主溝の深さを測定すること。２台並走実施の場合
はドライバー、装着車両とタイヤの組み合わせごとの走行距離比率が一定になるように交替・交換すること。

試験条件
試験タイヤのモデル
試験タイヤのタイヤ
サイズ
比較タイヤのグレイ
ド
比較タイヤの発売時
期

第１章第３項のとおりとすること。

試験車両
試験空気圧
試験荷重
試験リム幅
試験ホイール
テストドライバー
走行地域

各社任意とする。

試験距離8,000km 以上とすること（２台並走実施の場合は走行距離の半分時点で車両交換を実施すること。）。

試験路面

濡れた路面で試験した場合、乾いた路面との比率を表示すること。

ローテーション時

ローテーションを行う場合、走行距離の半分時点で１期・回数回交換すること。

ローテーション方法

方向性パターンの場合は前後で位置交換すること。そ12

の他の場合は「自動車用タイヤの使用基準」(JATMA)の位置交換方法の事例によること。
道路割合

一般道路相当の割合を少なくとも 35％以上を確保すること。

試験結果の表示方法

指定計測箇所の新品時から試験走行終了時までの摩耗率（１km 走行あたりのトレッド溝深さの減少）を求めること。または、新品時から試験走行終了時の摩耗量（トレッド溝深さの減少）を直線回帰し、摩耗寿命を推定し、比較タイヤとの差を率（改善率）で表示すること。

試験方法の必要記載事

タイヤサイズ項

空気圧（カタログ等）試験車両の排気量
試験距離
ローテーション有無の旨

６．偏摩耗
基準案
試験方法

試験車両に試験タイヤを装着し、実路を走行し、両シ
ョルダー付近の溝の深さを測定すること。２台並走実施の場合はドライバー、装着車両とタイヤの組み合わ
せごとの走行距離比率が一定になるように交替・交換
すること。

試験条件
試験タイヤのモデル
試験タイヤのタイヤ
サイズ
比較タイヤのグレイ
ド
比較タイヤの発売時
期

第１章第３項のとおりとすること。

試験車両
試験空気圧
試験荷重
試験リム幅
試験ホイール
テストドライバー
走行地域

各社任意とする。

試験距離8,000km 以上とすること（２台並走実施の場合は走行13距離の半分時点で車両交換を実施すること。）。
試験路面

濡れた路面で試験した場合、乾いた路面との比率を表示すること。

ローテーション時

ローテーションを行う場合、走行距離の半分時点で１期・回数回交換すること。

ローテーション方法

方向性パターンの場合は前後で位置交換すること。その他の場合は「自動車用タイヤの使用基準」(JATMA)の位置交換方法の事例によること。

道路割合

一般道路相当の割合を少なくとも 35％以上を確保すること。

試験結果の表示方法

指定計測箇所の新品時から試験走行終了時までの摩耗率（１km 走行あたりのトレッド溝深さの減少）を求めること。または、新品時から試験走行終了時の摩耗量（トレッド溝深さの減少）を直線回帰し、摩耗寿命を推定し、比較タイヤとの差を率（改善率）で表示すること。

試験方法の必要記載事

タイヤサイズ項

空気圧（カタログ等）試験車両の排気量
試験距離
ローテーション有無の旨

７．ハイドロプレーニング
基準案
試験方法

・

テストコースに水膜のあるレーンを設け、前輪に回転計を装着して走行し、前輪が空転又は回転が減少（スリップ率が 10％）し始める速度をハイドロプ
レーニング発生速度として測定すること（注１，２）。

（注１）片輪を水膜のある走路に置いて走行してもよい。
（注２）回転計を装着する代わりにエンジン回転数を測定する方法でもよい。
・

コーナリングハイドロプレーニングについては、
テストコースの一定半径のレーンに水膜を設け、車両に加速度計を装着して走行すること。この測定に際しては横加速度を測定しながら段階的に速度を増して走行し、最大横加速度が発生する速度をハイド
ロプレーニング発生速度として測定すること。

試験条件

第１章第３項のとおりとすること。

14

試験タイヤのモデル
試験タイヤのタイヤ
サイズ
比較タイヤのグレイ
ド
比較タイヤの発売時
期
試験車両
試験空気圧
試験荷重
試験リム幅
試験ホイール
テストドライバー
水深10 mm 程度とすること。

試験回数

最大横加速度付近は２回以上とすること。

コース半径（ｺｰﾅﾘﾝｸﾞ

原則 100R 以上とすること。ただし、試験設備によりこ

ﾊｲﾌﾟﾚ）の条件に満たない場合は、試験半径を表示すること。

試験速度（ｺｰﾅﾘﾝｸﾞﾊｲ

５km/h 毎とすること。

ﾌﾟﾚ）
試験路面
試験結果の表示方法

原則アスファルト路面とすること。
ハイドロプレーニング発生速度（スリップ率 10％）が何 km/h 向上したか平均値を表示すること。

試験方法の必要記載事

タイヤサイズ項

空気圧（カタログ等）試験車両の排気量
水深
試験半径（コーナリングハイプレの 100R 未満の場合）

８．突起乗り越し
基準案
試験方法

室内ドラム試験機のドラムに突起を固定して、タイヤに発生する上下力または前後力を計測すること。

試験条件
試験タイヤのモデル

第１章第３項のとおりとすること。

試験タイヤのタイヤ
サイズ
比較タイヤのグレイ
ド
比較タイヤの発売時

15

期
試験空気圧
試験荷重
試験リム幅
試験ホイール
ロードセル

動的特性の良好なものを使用すること。

試験回数16 回以上とすること。

突起形状

底辺 20mm×上辺 20mm×高さ 10mm の直方体相当とする
こと。

試験速度

原則 40km/h とすること。但し、訴求したい速度があればその速度でも可とする。

試験結果の表示方法

減衰の程度やピーク値の改善率を表示すること。この場合、振動波形の最大値（プラス側に大きく振れた値）と最小値（マイナス側に大きく振れた値）の差（ピーク・ツー・ピーク値）、又は対数減衰率の差を率（改善率）で表示すること。なお、試験結果の時系列波形を平均して表示する方法でもよい。

試験方法の必要記載事

タイヤサイズ項

空気圧（カタログ等）

荷重
減衰やピーク差を率で表示する場合は、その旨

９．平均ＬＡＰ、最速ＬＡＰ
基準案
試験方法

テストドライバーによる実走行の LAP タイムを測定す
ること。

試験条件

第１章第３項のとおりとすること。

試験タイヤのモデル
試験タイヤのタイヤ
サイズ
比較タイヤのグレイ
ド
比較タイヤの発売時
期
試験車両
試験空気圧
試験荷重
試験リム幅
試験ホイール16

テストドライバー
試験回数（距離）

５周以上とすること。

試験場

各社任意とする。

試験結果の表示方法

・試験結果（１周の所要時間）のうち、最短の値と最長の値を除いた数値の平均を平均 LAP 値とすること。
・最短の値を最速 LAP とすること。
・平均 LAP、最速 LAP を比較タイヤと比べ、差を率（改善率）で表示すること。

試験方法の必要記載事

タイヤサイズ項

空気圧（カタログ等）試験車両の排気量及び駆動方式
特定のサーキット名または設定コース形状など
テストドライバーである旨
ウェットの場合はその旨

10．加速タイム
基準案
試験方法

テストドライバーによる実走行の加速タイムを測定す
ること。

試験条件
試験タイヤのモデル
試験タイヤのタイヤ
サイズ
比較タイヤのグレイ
ド
比較タイヤの発売時
期

第１章第３項のとおりとすること。

試験車両
試験空気圧
試験荷重
試験リム幅
試験ホイール
テストドライバー
試験回数５回以上とすること。

試験距離

各社任意とする。

試験場

各社任意とする。

試験結果の表示方法

試験結果のうち、一番高い数値と一番低い数値を除いた数値の平均を求め、比較タイヤとの差を率（改善率）
で表示すること。

17

試験方法の必要記載事

タイヤサイズ項

空気圧（カタログ等）試験車両の排気量及び駆動方式
特定のサーキット名または設定コース形状
試験距離
ウェットの場合はその旨
テストドライバーである旨

11．操縦安定性（レーンチェンジ、ヨーレイト）
基準案
試験方法

ISO3888-1 に定められているコースを用いて、舵角またはヨーを舵角センサー、ヨーセンサーなどで測定す
ること。

試験条件
試験タイヤのモデル
試験タイヤのタイヤ
サイズ
比較タイヤのグレイ
ド
比較タイヤの発売時

第１章第３項のとおりとすること。

期
試験空気圧
試験荷重
試験リム幅
試験ホイールヨーセンサーの位置

ヨーセンサーは車両の重心付近に搭載すること。

試験回数５回以上とすること。

試験距離

ISO3888-1 のとおりとすること。

試験速度

原則 100km/h とすること。ただし、訴求したい速度があればその速度でも可とする。

試験路面

アスファルト路面とすること（ドライかウェットはい
ずれでもよいがそのどちらかを明示すること。
）。

試験結果の表示方法

蛇角又はヨーレイトのピーク値の改善率を表示すること。この場合、５回以上の測定数値のうち一番高い数
値と一番低い数値を除いた数値の平均値を求め、比較
タイヤとの差を率（改善率）で表示すること。なお、試験結果の時系列波形を平均して表示する方法でもよい。

試験方法の必要記載事

タイヤサイズ

18

項

空気圧

（カタログ等）試験車両の排気量及び駆動方式
試験速度
路面状態（アスファルト、ドライ、ウェット）
減衰やピーク値の差を率で表示する場合は、その旨

12．操舵角（不整路面）
基準案
試験方法

・試験車両に舵角センサーを装着し、不整路面を走行すること。
・走行中に変動する舵角を連続測定すること。

試験条件
試験タイヤのモデル
試験タイヤのタイヤ
サイズ
比較タイヤのグレイ
ド
比較タイヤの発売時

第１章第３項のとおりとすること。

期
試験空気圧
試験荷重
試験リム幅
試験ホイール
試験回数５回以上とすること。

試験時間10 秒以上とすること。

試験速度

各社任意とする。

試験路面

不整路面（ドライかウェットはいずれでもよいが、そのどちらかを明示すること。）

試験結果の表示方法

変動する舵角の平方根自乗平均（Root Mean Square =RMS）を求め、比較タイヤとの差を率（改善率）で表示すること。

試験方法の必要記載事

タイヤサイズ項

空気圧（カタログ等）試験車両の排気量及び駆動方式
速度
路面状態（不整路面、アスファルト、ドライ又はウェ
ット）

19

第３章

適正な表示方法等

１．各項目共通の必要表示事項（１）タイヤの表示に関する公正競争規約に定められた試験方法で試験を行っている旨（２）詳細なデータは公取協に届け出ている旨（３）試験結果はあくまでもテスト値であり運転の仕方によっては異なる旨
２．比較タイヤのグレイドに関する表示
商品コンセプトや性能カテゴリーが異なるなど、通常、一般消費者がメインタイヤと同等と認識しない商品を比較タイヤに用いる場合は、比較タイヤの性能特徴等を消費者が明りょうに識別できるよう表示する（例えば、エコタイヤに対する比較タイヤにスポーツタイヤを用いる場合）。なお、商品コンセプトや性能カテゴリーは同等であるが、価格帯が異なる商品を比較タイヤに用いる場合は、同品の性能特徴等の表示は省略できる。
３．比較タイヤの発売時期に関する表示（１）比較タイヤは、発売後（上市後）10 年以内の商品を原則とする。その際、比較タイヤの商品名及び発売時期を一般消費者が明りょうに識別できるように表示する。
（２）直近の商品を比較タイヤとした場合は、発売時期の表示は省略できる。
（３）直近の商品が発売後 10 年を超える場合や、新技術導入時の商品や新カテゴリー創設時などの商品を比較タイヤとする場合は、（１）の規定にかかわらず発売後 10 年を超える商品であっても、比較タイヤとして使用することができる。この場合には、（２）の規定にかかわらず商品名及び発売時期を消費者が明りょうに識別できるよう表示する。
（例えば、初代スタッドレスタイヤとのブレーキ性能比較）
４．試験結果の引用に当たっての注意点
実証された事実の範囲で引用する（例えば、氷上ブレーキ性能が 15％向上した試験結果を基に、雪上やドライ路面なども同様に性能向上したかのような表示は不可）。
５．試験方法等の基準に定めのない性能の比較に関する数値表示の取扱い
試験方法等の基準に定めのない性能の比較に関し、新たに数値表示を行おうとする製造事業者等は、公取協事務局に対し、当該数値表示の合理的根拠を示す資料を提出して、当該資料が合理的根拠を有するものであるか否かについてあらかじめ意見を求めることができる。この場合において、公取協事務局は、提出された当該資料について学識経験者その他第三者の意見を聴取し、当該意見を当該数値表示を行おうとする製造事業者
等に通知するものとする。
第４章

試験方法等の基準に属さない性能評価方法の留意点

数値による性能表示を行う場合は、上記第１章、第２章及び第３章記載の試験方法に基づき試験を行う必要があるが、次のような官能評価等による方法で性能表示をする場合は、次の点に留意しなければならない。なお、詳細な試験条件や表示方法やデータの届出等は20

第１章及び第３章の規定を準用するものとする。
１．官能評価テスト（例えば「乗り心地」「腰砕け感」など）（１）テストドライバーによる官能評価テストの結果を表示する場合は、星の数又は A・
B・ C 等のランク付けを用いて表示するものとし、数値で表示してはならない。また、評価結果は、第２章に定める規定に基づく試験結果と齟齬があってはならない。また、評価のテスト方法等を的確かつ明りょうに表示し、併せて「テストドライバーによる官能評価であること」を表示し、一般消費者にできる限り詳細に評価内容を伝えなければならない。
（２）一般消費者（社員等利害関係者は含まない。）による個人的感想を個別又は集計して表示する場合は、第２章に定める規定に基づく試験結果に反して優良である旨の表示を行ってはならない。また、サンプル数は少なくとも 100 名以上なければならない。
２．心電図などを用いた評価(ドライバーの負担軽減、快適ドライブ)
心電図などを用いて医学的な見地で性能差を実証する手段については、体験者であるサンプルの個体的な要素に大きく左右される面があるが、第三者の医者の立会いの下に行われた合理的な手法である場合に限り、性能差を図表等で示すことができる。
ただし、性能差をその比率により表示してはならない。
附則この運用基準は、タイヤの表示に関する公正競争規約施行規則第 16 条第２項の規定に基づ
き消費者庁長官及び公正取引委員会に届出のあった日の翌日から施行する。

以上

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