【表紙】【提出書類】

有価証券報告書（2022年12月27日付け訂正報告書の添付インライン
XBRL）【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【事業年度】

第65期(自【会社名】

株式会社バローホールディングス【英訳名】

VALOR HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

岐阜県恵那市大井町180番地の１

2021年４月１日

至田

2022年３月31日)

代

正

美

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。

【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

岐阜県可児市広見北反田1957番地の２【電話番号】(0574)60-0861(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

篠

花

明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益

（百万円）

544,020565,931

678,096

730,168

732,519

経常利益

（百万円）

14,937

16,091

16,87828,397

24,140

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

7,570

7,910

6,477

12,592

9,014

包括利益

（百万円）

7,420

8,160

5,237

17,76910,850

純資産額

（百万円）

113,167

125,395

140,645

155,190

162,521

総資産額

（百万円）

285,905

311,813

383,919

404,458

410,365

１株当たり純資産額（円）

2,196.89

2,320.53

2,435.06

2,660.56

2,766.89

１株当たり当期純利益（円）

148.04153.06

120.63234.52167.87

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

147.98－120.59234.42167.82

自己資本比率

（％）

39.3

40.0

34.1

35.3

36.2

自己資本利益率

（％）

6.9

6.7

5.1

9.2

6.2

株価収益率

（倍）

19.5

17.5

15.9

10.6

12.6

（百万円）

27,79027,36930,871

44,13824,361（百万円）△24,258△31,621△26,615△28,137△26,729（百万円）△3,223

7,302

△551

△10,472△4,115（百万円）

14,93817,93824,15929,34922,867

（名）

5,921

6,501

8,168

8,661

9,036

〔15,114〕〔15,132〕〔19,401〕〔19,655〕〔19,570〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

〔外．平均臨時雇用者数〕(注)１．営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
２．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

営業収益

（百万円）

34,81435,47635,73439,06639,934

経常利益

（百万円）

3,424

3,348

2,612

5,644

5,864

当期純利益

（百万円）

2,757

2,130

935

4,754

5,158

資本金

（百万円）

11,916

13,60913,60913,60913,609（株）

52,661,699

53,987,499

53,987,499

53,987,499

53,987,499

純資産額

（百万円）

62,893

69,26865,242

69,83971,772

総資産額

（百万円）

206,284

220,628

231,395

232,362

244,452

１株当たり純資産額（円）

1,227.41

1,288.14

1,213.17

1,298.74

1,334.60

１株当たり配当額

（円）

45.00

48.00

52.00

54.00

56.00

（内１株当たり中間配
当額）

（円）

(21.00)(22.00)(24.00)(25.00)(26.00)

１株当たり当期純利益

（円）

53.92

39.38

17.41

88.54

96.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

53.90

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

30.4

31.3

28.2

30.0

29.3

自己資本利益率

（％）

4.4

3.2

1.4

7.0

7.3

株価収益率

（倍）

53.4

65.1

110.4

28.1

22.0

配当性向

（％）

83.4

116.4

298.5

61.0

58.3

従業員数

（名）

91

106

99

162

166

〔25〕

〔12〕

〔14〕

〔36〕

〔35〕

発行済株式総数〔外．平均臨時雇用者数〕
株主総利回り

（％）

111.3

105.6

78.7

102.2

90.2

（比較指標：配当込み
TOPIX)（％）(115.8)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

3,040

3,130

2,809

3,030

2,590

最低株価

（円）

2,292

2,206

1,397

1,806

2,049

(注)１．営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
２．第62期、第63期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3

２ 【沿革】
年月概要

1958年７月「株式会社主婦の店」を資本金450万円で、岐阜県恵那市大井町251番地の１に設立いたしました。

1958年９月

スーパーマーケット一号店「恵那店」の営業を開始いたしました。

1969年３月

中部興産株式会社(現、連結子会社)を設立し、不動産事業を開始いたしました。

1970年３月「株式会社主婦の店」の社名を「株式会社主婦の店バロー」に変更いたしました。

1974年11月

岐阜県恵那市大井町270番地の１に本店を移転するとともに、「株式会社主婦の店バロー」の社
名を「株式会社バロー」に変更いたしました。

1977年10月

岐阜県多治見市東町１丁目９番地の３に本部を移転いたしました。

1984年２月

中部薬品株式会社(現、連結子会社)を設立し、医薬品等の販売を開始いたしました。

1985年５月

中部フーズ株式会社(現、連結子会社)を設立し、蒟蒻及び麺類の製造及び販売を開始いたしました。

1989年１月

岐阜県多治見市に物流センターを開設いたしました。

1989年９月

中部流通株式会社(現、連結子会社)において包装資材の販売等を開始いたしました。

1993年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。

1996年６月

岐阜県多治見市大針町661番地の１に本部及び物流センターを移転いたしました。

1998年４月

株式会社アクトス(現、連結子会社)は、株式会社バロー(現、株式会社バローホールディングス)より営業譲渡を受け、スポーツクラブ事業を開始いたしました。

1998年７月

株式会社主婦の店商事中部本社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
岐阜県多治見市に第２物流センターを開設いたしました。

1999年３月

メンテックス株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。

1999年６月

岐阜県多治見市に第３物流センターを開設いたしました。

2001年６月

富山県南砺市に北陸物流センターを開設いたしました。

2001年12月

株式会社岐東ファミリーデパート(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2002年７月

株式会社ダイエンフーズ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2003年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。

2003年12月

株式会社中部保険サービス(現、連結子会社)を設立いたしました。

2004年４月

岐阜県大垣市に大垣物流センターを開設いたしました。

2005年２月

株式会社タチヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2005年３月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定されました。

2007年２月

株式会社サンフレンド(現、株式会社食鮮館タイヨー、連結子会社)を子会社化いたしました。

2007年10月

山成商事株式会社（現、株式会社どんたく、関連会社）を関連会社といたしました。

2008年６月

株式会社Ｖソリューション(現、連結子会社)を設立いたしました。

2008年10月

株式会社福井中央漬物(現、連結子会社)を設立いたしました。

2010年４月

株式会社セイソー(現、連結子会社)を設立いたしました。

2010年９月

愛知県一宮市に一宮物流センターを開設いたしました。

2011年２月

V-drug International CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。

2011年４月

V-drug Hong Kong CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。

2011年９月

VARO CO.,LTD.(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2011年11月

愛知県豊田市に豊田物流センターを開設いたしました。

2012年２月

富山県南砺市に北陸畜産プロセスセンターを開設いたしました。

2012年10月

株式会社師定アグリ(現、株式会社アグリル、連結子会社)を設立いたしました。

4

年月

概要

2012年11月

岐阜県可児市に可児ドライ物流センターを開設いたしました。

2013年２月

中部ミート株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。

2013年４月

株式会社Ｖ Ｆｌｏｗｅｒ(現、連結子会社)及び上海巴栄有限公司（現、連結子会社）を設立いたしました。

2013年７月

静岡県島田市に静岡総合センターを開設いたしました。

2013年８月

岐阜県可児市に可児チルド物流センターを開設いたしました。

2013年９月

岐阜県大垣市に大垣畜産プロセスセンター及び岐阜県可児市に可児青果センターを開設いたしました。

2013年10月

株式会社バローファーム海津(現、中部アグリ株式会社、連結子会社)を設立いたしました。

2015年４月

株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社(現、株式会社バロー、連結子会社)、株式会社
ホームセンターバロー分割準備会社(現、株式会社ホームセンターバロー、連結子会社)を設立いたしました。

2015年５月

株式会社アグリトレード(現、関連会社)を設立いたしました。

2015年８月

岐阜県可児市に可児プロセスセンターを開設いたしました。

2015年10月「株式会社バロー」の社名を「株式会社バローホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行し、株式会社バローにスーパーマーケット事業を、株式会社ホームセンターバローにホームセンター事業及びペットショップ事業を承継いたしました。

2016年３月

愛知県名古屋市中村区に名古屋本部を開設いたしました。

2016年８月

株式会社公正屋(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2017年４月

株式会社バローエージェンシー(現、連結子会社)を設立いたしました。
本田水産株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
岐阜県可児市に可児事務所を開設いたしました。

2017年７月

株式会社バローマックス(現、連結子会社)を設立いたしました。

2018年２月

株式会社ファースト(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2018年８月

株式会社フタバヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2018年10月

株式会社バローファーム海津は株式会社郡上きのこファーム、東邦産業株式会社及び株式会社北信州きのこファームを吸収合併し、中部アグリ株式会社へ商号変更いたしました。

2018年12月

当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの３社間で資本業務提携を締結いたしました。

2019年２月

三幸株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2019年４月

株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との間の株式交換によりホームセンター事業を統合し、アレンザホールディングス株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2019年７月

有限会社ひだ薬局(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2019年８月

株式会社てらお食品(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2020年８月

大東食研株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2021年４月

本田水産株式会社が株式会社石巻フーズを吸収合併いたしました。

2021年５月

有限会社つるまる(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2021年７月

株式会社フェイス(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2021年10月

株式会社八百鮮(現、連結子会社)を子会社化いたしました。
株式会社ヤマタ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。

2021年12月

株式会社バローフィナンシャルサービス(現、連結子会社)を設立いたしました。

(注)１．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行しております。
２．有限会社つるまるは、2022年４月１日をもって、中部薬品株式会社に吸収合併され、消滅しております。

5

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、持株会社である当社及び連結子会社58社、非連結子会社１社並びに関連会社７社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。
事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業区分

会社名

区分

事業の内容

スーパーマーケット

㈱バロー

連結子会社

スーパーマーケット事業

事業

㈱タチヤ

連結子会社

スーパーマーケット事業㈱食鮮館タイヨー

連結子会社

スーパーマーケット事業

㈱公正屋

連結子会社

スーパーマーケット事業

㈱フタバヤ

連結子会社

スーパーマーケット事業

三幸㈱

連結子会社

スーパーマーケット事業㈱てらお食品

連結子会社

スーパーマーケット事業㈲大和ストアー

連結子会社

㈱八百鮮

連結子会社

スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業

㈱ヤマタ

連結子会社

スーパーマーケット事業

VARO CO.,LTD.

連結子会社

スーパーマーケット事業及び食品卸売業㈱どんたく

持分法適用関連会社

スーパーマーケット事業㈱旨味屋クラブ

持分法非適用関連会社

移動販売業

中部フーズ㈱

連結子会社

食品加工業

㈱ダイエンフーズ

連結子会社

食品加工及び倉庫業㈱福井中央漬物

連結子会社

食品加工業

本田水産㈱

連結子会社

食品加工業

古屋産業㈱

連結子会社

食品加工業及び卸売業

㈱桂林閣

連結子会社

食品加工業

㈲白石罐詰工場

連結子会社

食品加工業

大東食研㈱

連結子会社

SEORO FOOD CO.,LTD.

持分法非適用関連会社

食品加工業及び卸売業
食品加工業㈱主婦の店商事中部本社

連結子会社

食品卸売業

㈱Ｖソリューション

連結子会社

食品卸売業

中部ミート㈱

連結子会社

食品卸売業

中部アグリ㈱連結子会社

トマト・きのこ類の栽培及び販売業㈱バローマックス (注)１

連結子会社

不動産賃貸業㈱織田ショッピングセンター

持分法非適用関連会社

不動産賃貸業

中部薬品㈱

連結子会社

ドラッグストア事業

V-drug International CO.,LTD.

連結子会社

ドラッグストア事業

V-drug Hong Kong CO.,LTD.

連結子会社

ドラッグストア事業

㈲ひだ薬局

連結子会社

ドラッグストア事業㈲アオイ薬局

連結子会社

ドラッグストア事業

㈲つるまる

連結子会社

ドラッグストア事業㈱オフィス澤田

連結子会社

ドラッグストア事業㈱ホームセンターバロー (注)２

連結子会社

ホームセンター事業㈱ダイユーエイト

連結子会社

ホームセンター事業

㈱タイム

連結子会社

ホームセンター事業

㈱日敷

連結子会社

ホームセンター事業㈱ファースト連結子会社

資材・工具販売業

㈱アグリル

連結子会社

園芸用資材卸売業㈱アレンザ・ジャパン

連結子会社

輸入卸売業

㈲日敷購売会

持分法非適用非連結子会社 前払式特定取引事業㈱横手エス・シー

持分法非適用関連会社

不動産管理業

㈱アクトス

連結子会社

スポーツクラブ事業㈱アプローチ

連結子会社

テニス用品販売業

ドラッグストア事業

ホームセンター事業

スポーツクラブ事業

6

事業区分
流通関連事業

その他の事業

会社名

区分

事業の内容

中部流通㈱

連結子会社

食品、雑貨及び資材の卸売業

上海巴栄貿易有限公司

連結子会社

食品、雑貨及び資材の卸売業

VALOR VIETNAM CO.,LTD.

連結子会社

食品、雑貨及び資材の卸売業

㈱フェイス

連結子会社

輸入冷凍野菜の卸売業

中部興産㈱

連結子会社

物流事業

㈲滋賀中央パック

連結子会社

梱包業

メンテックス㈱連結子会社

設備メンテナンス業

㈱セイソー

連結子会社

店舗清掃業

㈱Ｖ Ｆｌｏｗｅｒ

連結子会社

花卉類卸売業㈱バローエージェンシー

連結子会社

広告代理店業㈲ジャパンクリーンサービス

連結子会社

再生資源卸売業㈱アグリトレード

持分法適用関連会社

種苗の販売業

アレンザホールディングス㈱連結子会社㈱ホームセンターバロー (注)２

連結子会社

ペットショップ事業

㈱アミーゴ

連結子会社

ペットショップ事業㈱ジョーカー

連結子会社

ペットショップ事業㈲アグリ元気岡山

連結子会社㈱岐東ファミリーデパート

連結子会社

農産物生産・販売業
衣料品等の販売及び不動産賃貸業㈱中部保険サービス

連結子会社

保険代理業

㈱バローマックス (注)１

連結子会社

不動産賃貸業㈱バローフィナンシャルサービス

連結子会社

クレジットカード事業㈱牧歌コーポレーション

持分法非適用関連会社

観光施設の経営及び温泉事業

ホームセンター・ペット事業等を行う子会社の経営管理(注) １．スーパーマーケット事業における㈱バローマックス、その他の事業の㈱バローマックスは同一会社であります。
２．ホームセンター事業における㈱ホームセンターバロー、その他の事業の㈱ホームセンターバローは同一会社であります。

7

これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

8

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

(百万円)

連結
子会社

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

(％)

㈱バロー

岐阜県多治見市

100

スーパーマー
ケット事業

100.0

営業店舗の賃貸
役員の兼任…３名㈱タチヤ

愛知県名古屋市
中区

30

スーパーマー
ケット事業

100.0 役員の兼任…２名㈱食鮮館タイヨー

静岡県静岡市葵区

90

スーパーマー
ケット事業

100.0 役員の兼任…２名㈱公正屋

山梨県上野原市

40

スーパーマー
ケット事業

100.0 役員の兼任…１名㈱フタバヤ

滋賀県長浜市28

スーパーマー
ケット事業

100.0 役員の兼任…１名

三幸㈱富山県高岡市87

スーパーマー
ケット事業

100.0 役員の兼任…２名㈱てらお食品千葉県八千代市

10

スーパーマー
ケット事業

100.0
役員の兼任…１名〔100.0〕㈲大和ストアー

岐阜県郡上市20

スーパーマー
ケット事業

100.0 役員の兼任…１名㈱八百鮮

大阪府大阪市
福島区

20

スーパーマー
ケット事業

100.0 役員の兼任…１名㈱ヤマタ

大阪府吹田市48

スーパーマー
ケット事業

100.0 役員の兼任…１名

中部フーズ㈱岐阜県多治見市

95

スーパーマー
ケット事業

100.0 役員の兼任…２名㈱ダイエンフーズ

三重県四日市市80

スーパーマー
ケット事業

100.0 債務保証㈱主婦の店商亊中部本 愛知県名古屋市
社
熱田区

10

スーパーマー
ケット事業

100.0 役員の兼任…１名㈱福井中央漬物

福井県鯖江市20

スーパーマー
ケット事業

100.0 役員の兼任…１名

本田水産㈱宮城県石巻市27

スーパーマー
ケット事業

100.0

古屋産業㈱

岐阜県恵那市10

スーパーマー
ケット事業

100.0 資金の貸付㈱桂林閣

岐阜県可児市18

スーパーマー
ケット事業

100.0 －㈲白石罐詰工場

佐賀県杵島郡白石町

3

スーパーマーケット事業

66.0 －

大東食研㈱東京都千代田区

65

スーパーマー
ケット事業

100.0

㈱Ｖソリューション

岐阜県多治見市

20

スーパーマー
ケット事業

100.0 役員の兼任…１名

中部ミート㈱岐阜県大垣市20

スーパーマー
ケット事業

100.0 役員の兼任…１名

中部アグリ㈱岐阜県多治見市

80

スーパーマー
ケット事業

債務保証
100.0 資金の貸付
役員の兼任…１名㈱バローマックス

愛知県名古屋市
中村区

100

スーパーマー
ケット事業

70.0

VARO CO.,LTD.

大韓民国慶尚南道
金海市

中部薬品㈱

岐阜県多治見市

1,441

V-drugInternational
CO.,LTD.

英国領ケイマン諸島

V-drug Hong Kong
CO.,LTD.

中華人民共和国
香港特別行政区資金の貸付
役員の兼任…１名

債務保証
資金の貸付

資金の貸付
役員の兼任…３名

1,000 ス ー パ ー マ ー
百万ウォン ケット事業

債務保証
51.0 資金の貸付
役員の兼任…２名

ドラッグストア事業

営業店舗の賃貸
100.0 資金の貸付
役員の兼任…２名

16 ド ラ ッ グ ス ト
米ドル ア事業100.0
役員の兼任…１名〔100.0〕50 ド ラ ッ グ ス ト
百万香港ドル ア事業

100.0
役員の兼任…１名〔100.0〕

9

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

(百万円)

関係内容

(％)

㈲ひだ薬局

岐阜県高山市3

ドラッグストア事業

100.0－〔100.0〕㈲アオイ薬局

岐阜県羽島郡
笠松町

3

ドラッグストア事業

100.0－〔100.0〕㈲つるまる

大阪府茨木市3

ドラッグストア事業

100.0－〔100.0〕㈱オフィス澤田

滋賀県東近江市

6ドラッグストア事業

100.0－〔100.0〕㈱ホームセンターバロ
岐阜県多治見市ー100

ホームセンター事業

100.0 営業店舗の賃貸〔100.0〕 役員の兼任…３名

アレンザホールディン
福島県福島市グス㈱2,011

ホームセンター事業

50.8 役員の兼任…３名㈱ダイユーエイト

福島県福島市100

ホームセンター事業

100.0
役員の兼任…１名〔100.0〕㈱タイム

岡山県岡山市100

ホームセンター事業

100.0－〔100.0〕㈱日敷

秋田県湯沢市50

ホームセンター事業

51.0－〔51.0〕

40

ホームセンター事業

100.0－〔100.0〕㈱アレンザ・ジャパン 東京都千代田区

連結
子会社

議決権の所有(被所有)割合㈱ファースト

宮城県仙台市
宮城野区

10

ホームセンター事業

100.0 役員の兼任…１名㈱アグリル

愛知県あま市100

ホームセンター事業

99.2 役員の兼任…１名㈱アクトス

岐阜県多治見市

80

スポーツクラブ事業

営業店舗の賃貸
100.0 資金の貸付
役員の兼任…３名㈱アプローチ

大阪府大阪市
都島区

10

スポーツクラブ事業

中部流通㈱岐阜県多治見市

52 流通関連事業

100.0 役員の兼任…１名

中部興産㈱岐阜県可児市300 流通関連事業

100.0 役員の兼任…３名㈲滋賀中央パック滋賀県栗東市6 流通関連事業

100.0 資金の貸付〔100.0〕 役員の兼任…１名

メンテックス㈱岐阜県多治見市

20 流通関連事業

100.0 営業店舗の警備・設備メン〔100.0〕 テナンス㈱セイソー

愛知県小牧市

10 流通関連事業

100.0
役員の兼任…１名〔100.0〕㈱Ｖ Ｆｌｏｗｅｒ

岐阜県多治見市

20 流通関連事業

100.0 役員の兼任…１名㈱バローエージェンシ
岐阜県多治見市ー

25 流通関連事業

100.0 役員の兼任…２名

中華人民共和国
上海市

2
流通関連事業百万元

100.0
役員の兼任…１名〔100.0〕

上海巴栄貿易有限公司㈲ジャパンクリーンサ 岐阜県可児郡
ービス
御嵩町
VALOR VIETNAM
CO.,LTD.

ベトナム社会主義
共和国ホーチミン
市㈱フェイス

3 流通関連事業
3,443

100.0
資金の貸付
〔100.0〕100.0 －

流通関連事業

100.0－〔100.0〕千葉県船橋市30 流通関連事業

100.0－〔100.0〕㈱アミーゴ

東京都千代田区

100 その他の事業

100.0－〔100.0〕㈱ジョーカー

東京都千代田区

20 その他の事業

100.0－〔100.0〕㈲アグリ元気岡山

岡山県総社市80 その他の事業

100.0－〔100.0〕

百万ドン

10

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

連結
子会社

持分法適用
関連会社

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容(％)

㈱岐東ファミリーデパート

岐阜県土岐市75 その他の事業㈱中部保険サービス

岐阜県多治見市

10 その他の事業

100.0
保険関係の取扱い〔100.0〕㈱バローフィナンシャ 愛知県名古屋市
ルサービス
中村区

100 その他の事業

100.0 役員の兼任…３名㈱どんたく

石川県七尾市30㈱アグリトレード

岐阜県多治見市

25 流通関連事業

スーパーマーケット事業

50.3

営業店舗の賃借役員の兼任…１名

20.0 －
35.0 －(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。また、議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
３．㈱バロー、中部薬品㈱及びアレンザホールディングス㈱は、特定子会社であります。
４．アレンザホールディングス㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
５．㈱バロー及び中部薬品㈱は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益高を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱バロー(1) 営業収益290,466百万円(2) 経常利益
6,092百万円(3) 当期純利益
3,835百万円(4) 純資産額
13,294百万円(5) 総資産額
59,592百万円
中部薬品㈱(1) 営業収益
149,501百万円(2) 経常利益
2,927百万円(3) 当期純利益
1,175百万円(4) 純資産額
20,934百万円(5) 総資産額
78,367百万円

11

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

4,332(11,317)
1,542
ドラッグストア事業(2,971)
1,439
ホームセンター事業(2,851)365
スポーツクラブ事業(553)
606
流通関連事業(761)
588
その他の事業(1,086)
164
全社（共通）
(31)
9,036
合計
(19,570)(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
スーパーマーケット事業(2)

提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
166(35)

平均勤続年数(年)
42.3

10.5

セグメントの名称
その他の事業
全社（共通）
合計

平均年間給与(千円)7,054

従業員数(名)
2
(4)
164
(31)
166
(35)
)内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載して(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は(おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)

労働組合の状況
当グループは、バローグループユニオンが組織されており、ＵＡゼンセンに属しております。なお、バローグル

ープユニオン以外に、株式会社アクトスはアクトスユニオン、株式会社ダイユーエイトはＵＡゼンセン同盟ダイユ
ーエイトユニオン、株式会社アミーゴはＵＡゼンセンアミーゴユニオン、株式会社タイムはＵＡゼンセンタイムユ
ニオン、株式会社ホームセンターバローはＵＡゼンセンホームセンターバローユニオン、株式会社日敷はＵＡゼン
セン日敷労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

12

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針及び経営環境①経営理念
当社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めております。この理念は1958年の創業時から現在に至るまで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっております。
「綱領
バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」②経営戦略
当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。その背景には、当社グループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を持ち、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。
また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。さらに、当社グループでは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。
次項に記載する中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」の実現に向けて、今後は店舗のみならず、ＥＣ（電子商取引）や自社電子マネーLu Vit（ルビット）も活用し、顧客との接点を更に強化してまいります。また、商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」への移行には、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築が不可欠であることから、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を通じて情報連携を図り、ビジネスモデルを進化させてまいります。
③中期３ヵ年経営計画
当社グループは、企業価値の向上に向けて、2011年３月期より中期経営計画を策定・遂行してまいりました。
最初の５ヵ年は「事業規模の拡大」を戦略目標に掲げ、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速し、規模拡大に対応すべく、物流、製造・加工機能等のインフラを整備・拡充しました。「経営効率の改善」を課題とした2016年３月期からの３ヵ年は、スーパーマーケットの既存店改装とインフラの効率改善を進めながら、ドラッグストアをグループの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を継続しました。そして、2019年３月
期からの３ヵ年は、スーパーマーケットを中心に来店動機となる商品・カテゴリーを有する「デスティネーショ
ン・ストア」への転換を進めるとともに、その構成要素である商品力の向上に注力し、基本方針「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」にあるとおり、出店による成長からの転換を果たしました。
同時に、企業間連携を通じて包括的な協働取り組みも進め、商品調達を始めとする領域で成果が現れつつありますが、経営効率の一層の向上を達成するためには、多様な経営資源を活かしきる必要があると考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響下、日常生活に欠かせない商品を安定供給するという変わることのない社会的使命と、新たな生活様式・消費行動に合わせて商品・サービスの提供方法を変える必要性の双方を認識し、当社グループが社会の中でどのような存在でありたいか、どのように価値創造を図るのかを改めて整理い
たしました。

13

その結果、2030年を見据えた中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジ
ョン2030」を定め、その実現に向けて「バローグループ中期３ヵ年経営計画」を策定いたしました。企業理念に掲げる「創造・先取・挑戦」の姿勢で、持続的な成長と持続可能な社会の実現を目指して取り組んでまいります。
１. 中長期経営方針（2022年３月期～2030年３月期）(1) ビジョン◆バローグループ・ビジョン2030
バローグループの商品・サービス・決済で地域を便利に、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築と商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」を目指します。その実現に向けて、顧客との接点を強化し、「製造小売業」としてのビジネスモデルを進化させます。
◆サステナビリティ・ビジョン2030
バローグループは、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します。
(2) 進化させるビジネスモデル
現在、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の1,200店舗以上の販売網があり、お客様に近いという利点を有しておりますが、今後は店舗のみならず、ＥＣや自社電子マネーLu Vitを通じ、顧客との接点を強化してまいります。また、「デスティネーション・カンパニー」への移行には、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築が不可欠であることから、ＤＸを通じて情報連携を図り、ビジネスモデルを進化させてまいります。
(3) 基本方針①商品で繋ぐ・「デスティネーション・ストア」を構成し、「バローグループにしかない」魅力ある商品を提供します。
・店舗を中心とする物流網から調達・製造等の機能全体を包括した効率的なサプライチェーン・インフラへの転換を図ります。
②顧客と繋がる・店舗での販売に加え、ＥＣやLu Vitカード・アプリの活用に注力します。
・ＥＣ戦略として２つの重点領域を設定し、主要業態がドミナントを形成する地域で自社の経営資源を中心に展開する「ドミナント自社ＥＣ」、アマゾンジャパン合同会社と展開するネットスーパー事業のように、自社で足りない技術を協業によって補完する「広域協業ＥＣ」に取り組みます。特に、「ドミナント自社Ｅ
Ｃ」では、事業所向け配送事業ainoma（アイノマ）、ドライブスルーによる商品受け取り、その他無店舗販
売事業を通じ、複数の接点を持ちながら、地域が抱える課題に対応します。
③社会との繋がりを意識した経営・取締役会の実効性を高め、経営の透明性を確保するとともに、グループ企業に対する監督を強化し、当社の特徴であるグループ経営についてガバナンスを更に強化します。
・ビジネスモデルに関わる３つの重点領域「地球環境」「地域社会」「人材の多様化」について、６つの分科会（食品廃棄物の削減・資源循環の推進、気候変動対策・水の管理、廃棄物の削減・リサイクルの推進、買物課題の解決・健康増進支援、地域貢献、多様な人材の活躍支援）を設置し、グループ全従業員で取り組みます。
(4) 中長期定量目標（2030年３月期）
規模

営業収益（注）１

１兆円超

営業利益

480億円超

経常利益

500億円超経営効率
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（注）２
９％(注) １．2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。
２．ＲＯＩＣは税引後営業利益（税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用）÷（有利子負債＋自
己資本＋非支配株主持分）で算出。

14

(5) サステナビリティＫＰＩ
基準

2030年３月期（ご参考）2050年３月期

脱炭素化社会の実現

サプライチェーン上の
温室効果ガス排出総量

40％削減（2021年３月期比）

ゼロ

食品廃棄物
の削減

食品廃棄物発生量 18,983t（2017年３月期実績）

45％削減（2017年３月期比）

55％削減（2017年３月期比）(注) 食品廃棄物の削減についての基準は、株式会社バロー、株式会社タチヤ、株式会社食鮮館タイヨーで算出。今後はスーパーマーケット事業全体に対象を拡大。
２. 中期３ヵ年経営計画（2022年３月期～2024年３月期）(1) 定量目標（2024年３月期）
規模

経営効率

営業収益

7,800億円

営業利益

290億円

経常利益

310億円

ＲＯＥ

9.3％

ＲＯＩＣ

6.3％

Ｄ／Ｅレシオ

0.6倍(2) 戦略目標「コネクト2030 ～商品・顧客・社会を繋ぐ」(3) 重点施策①商品力の向上
1)「デスティネーション・ストア」への転換推進
・スーパーマーケット事業の既存店改装実施（年間約30店舗）
・商品知識・販売技術を習得する研修の拡充
・エキスパートを育成・処遇する人事制度の運用
2)製造機能の強化
・グループ製造機能の商品開発プロセスの見直し
・設備入れ替えによる品質・生産性の向上
3)サプライチェーンの情報連携
・データＨＵＢの導入や登録情報の精度向上②顧客との接点強化
1)ＥＣ戦略の推進（1. 中長期経営方針 (3) 基本方針 ②参照）
2)Lu Vitカード・アプリの活用
・Lu Vit会員情報に紐づいた購買履歴情報（ＩＤ‐ＰＯＳデータ）を活用したデジタル販促、テスト・マ
ーケティングの実施
・アプリの機能強化による予約販売・業態間連携、決済多様化への対応③生産性の改善
1)ローコスト経営への基盤形成
・店舗のスマート・デバイス環境整備
・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩ活用による業務の自動化・簡素化
2)資産効率の改善
・店舗資産の有効活用やグループ企業間の機能統合

15

(4) サステナビリティ・マネジメント①グループ・ガバナンスの強化（1. 中長期経営方針 (3) 基本方針 ③参照）
②サステナビリティＫＰＩ
基準
2024年３月期
自社拠点ＣＯ2排出量〔電気由来〕〔電気由来以外も含む〕
脱炭素化社会
233,486t
10％削減の実現（2020年３月期実績）（2020年３月期比）
食品廃棄物発生量
食品廃棄物
35％削減
18,983tの削減（2017年３月期比）（2017年３月期実績）(注) 脱炭素化社会の実現についての基準は、連結営業収益84％以上を構成する16社を対象に算出。
(5) 財務政策①事業ポートフォリオ・マネジメント
・持続的な収益性改善が期待されるスーパーマーケット事業を柱に、効率性の高いホームセンター事業とともに安定成長を図ります。
・ドラッグストア事業の収益性はまだ低いものの、商品調達・開発でスケール・メリットが享受できるよう、当面は設備投資に資金を振り分けます。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けたスポーツクラブ事業は、健康増進という価値提供で顧客との接点を形成する位置づけから、収益適正化に向けて構造改革を更に進めます。
②キャッシュ・フローの創出と成長投資
・2024年３月期までの３ヵ年累計1,000億円以上の営業キャッシュ・フローを創出します。
・Ｍ＆Ａを除き、2024年３月期までの３ヵ年累計850億円程度の設備投資を行います。
・設備投資の内訳は、新店投資45～50％、既存店投資35％程度、ＤＸ関連を含むその他投資15～20％程度と
します。
③財務規律
・デット・エクイティ・レシオ0.6倍を目処に、有利子負債を圧縮します。
・資金調達バランスの変化を踏まえ、経営効率指標として新たにＲＯＩＣを採用し、資本コストをより意識した経営を行います。
④株主還元
・今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本とする従来からの配当方針に基づき、配当性向25％を目処に、安定的かつ継続的な利益還元を行います。
（２）優先的に対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気には持ち直しの動きが見られています。ただし、先行きにつきましては、ウクライナ情勢等による不透明感から、原
材料価格の上昇や金融資本市場、特に為替相場の変動、供給面での制約等によるリスクも考慮した企業経営が必要となるなど、これまで以上に変化への対応力が問われています。
当社では2021年５月、2030年を見据えた中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビ
リティ・ビジョン2030」を定めました。ドミナント形成地域では、バローグループの商品・サービス・決済で地域を便利に、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築を、展開全域においては、商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」を目指しています。その実現に向けて、顧客との接点を強化するとともに、ＤＸを通じて、「製造小売業」としてのビジネスモデルを進化させます。また、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通した全員活動によって、地域社会の発展と社会文化の向上に貢献してまいります。
上記ビジョンに基づく「バローグループ中期３ヵ年経営計画」は、「コネクト2030 ～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標に掲げ、製造機能の強化やサプライチェーンの情報連携による商品力の向上、ＥＣ戦略の推進
やLu Vitカード・アプリを通じた顧客との接点強化、サステナビリティ・マネジメントの推進を重点施策としています。その初年度にあたる2022年３月期においては、継続的な取り組みを推進するだけでなく、アマゾン
ジャパン合同会社との協働によるネットスーパーなど、新たな展開も付加されました。今後とも経営環境の変化に適切に対処しながら、中期３ヵ年経営計画の達成及びビジョンの実現に向けて注力してまいります。

16

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、かつ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を、重要性の観点から取り上げた主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。また、下記の各リスクの発生頻度や影響の程度について合理的に予見することが困難であるため、記載しておりませんが、当社は、全社的なリスク管理体制を、「第4提出会社の状況

4

コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、管理を行っております。
当社グループの業績に影響を与える要因について(1)

小売業の外部環境について
当社グループの事業は小売事業を中心としており、同事業を取り巻く外部環境として、今後の景気動向、価格競争の激化、同業種や異業種との競合の進展状況、消費者に係る税制の変更、気候変動等の要因により、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)

出店政策について
当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品、住居関連商品及び医薬品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他にスポーツクラ
ブなどを運営しております。
当社グループでは、今後とも出店地域を中心としてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、Ｍ＆Ａによる店舗数拡大も検討していく方針ですが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合
や、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)

食品の安全性について
当社グループは、調達から販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を目指しており、食品の流通経路における品質管理を徹底するとともに、製造・加工拠点、店舗において、厳格な衛生管理と適正な食品表示に努めています。しかし万一、食中毒や異物混入等の品質事故や食品表示の誤りが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)

自然災害・流行性感染症について
当社グループは、感染症対策マニュアルの整備、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施

等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達について影響を受ける可能性があります。大規模自然災害については、当社グループの店舗の多くが岐阜県、愛知県に所在しているため、東海大地震が発生した場合には、事業活動の一部中断等により当社グループの業績及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のような流行性感染症について、主に飛沫感染や接触感染を感染経路として感染が拡大した場合に、営業活動の自粛等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)

新規事業への参入について
当社グループは、当社グループの事業目的に沿って優良企業との提携及び資本参加を積極的に実施する方針であり、新規事業に参入することも検討いたしております。しかしながら、新規事業の参入にあたり、外部環境の変化等各種の要因によって、当社グループが期待するとおりの成果をあげられない場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)

金利変動について
当社グループでは、新規の出店等に伴う設備投資のために借入金等により資金を調達することもあり、当期末における連結ベースの借入金及び社債等の残高は1,254億56百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

17

(7)

人材の確保について
当社グループは、更なる成長を実現するため、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題と認識し、社員の配置

転換、新卒及び中途採用、外国人技能実習生の受け入れを行うなど人材の確保及び育成に注力しております。しかしながら、今後、人材確保及び育成が計画通り進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)

情報システムのリスクについて
当社グループは、通信ネットワークを介して基幹システム、物流管理システム、店舗業務支援システム等を使用しております。また、通信販売、クレジットカード決済、電子マネー決済やポイントカード等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらに対し適切なセキュリティ対策を実施しておりま
すが、災害、停電、ソフトウェア及び機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)

当社グループに対する法的規制について①大規模小売店舗立地法について
当社グループの店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積
1,000㎡を超える新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。届
出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理について、地元住民の意見を踏まえ、都道府県・政令指定都市が主体となって審査が進められます。
同法の適用により、当初の計画どおりに店舗の新規開設や既存店舗の増床等ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築基準法が改正され、新規出店及び改装に際し、審査期間の長期化や出店コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報の漏洩について
個人情報の管理については、情報端末のセキュリティシステムの強化、社内規程の整備や従業員教育等により万全を期しておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合には、当社グル
ープの社会的信用力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他法的規制について
当社グループは、独占禁止法、薬機法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意
して事業活動を行っておりますが、万が一これらの法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業
活動が制限される可能性があります。また、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損について
当社グループは、減損会計を適用しておりますが、翌連結会計年度以降も収益性の低い店舗等について減損処理がさらに必要となった場合や今後の地価の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(11) 繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用を計上することによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

18

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが見られたものの、感染収束の見通しは依然として立っておらず、また、地政学リスク等わが国に与える影響もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループでは、当連結会計年度よりスタートした中期３ヵ年経営計画（「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標）に沿って、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。顧客との接点強化の柱の一つである自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」会員は376万人、Lu Vitアプリ登録会員は53万人となりました。ＥＣ（電子商取引）につきましては、2021年６月30日にアマゾンジャパン合同会社との協業により開始したネットスーパーが順調な伸びを示し、商圏シェアの拡大にも寄与しました。なお、当連結会計年度末現在のグループ店舗数は1,294店舗となっております。
また、中長期経営方針に掲げる「サステナビリティ・ビジョン 2030」の下、太陽光発電設備の導入拡大など、持続可能な社会への基盤強化を図りながら、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同表
明とＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行い、取締役会の下部組織に社会貢献サステナビリティ委員会を設置しました。さらに、従業員の健康・労働環境への配慮等を重視してグループ健康管理室を組成し、ビジョンを推進・実行する体制を整えました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日
至2022年３月31日）

営業収益

730,168百万円

732,519百万円

営業利益25,648百万円

21,205百万円

経常利益

28,397百万円

24,140百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

12,592百万円

9,014百万円

連結業績の分析① 営業収益
営業収益は、7,325億19百万円（前年同期7,301億68百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業収益は200億74百万円減少しております。スーパーマーケット事業では、商品力を高め、「デスティネーショ
ン・ストア」への改装を進めるなか、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期から当期にかけて子会社化した企業が寄与しました。一方、ホームセンター事業では、前年のコロナ禍における外出自粛及び感染対策により拡大した売上の反動減が見られました。
② 営業利益
営業総利益は、2,122億63百万円（前年同期2,106億13百万円）となり、販売費及び一般管理費は、店舗の新設・改装に伴う施設費及び人件費の増加等により、1,910億57百万円（前年同期1,849億64百万円）となりました。
これらの結果、営業利益は212億５百万円（前年同期256億48百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業利益は22百万円減少しております。営業収益営業利益率は2.9％となり、前年同期に比べて0.6ポイン
ト低下しました。

19

③ 経常利益
営業外収益は46億３百万円（前年同期46億98百万円）となり、営業外費用は16億68百万円（前年同期19億50百万円）となりました。
これらの結果、経常利益は241億40百万円（前年同期283億97百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、経常利益は22百万円減少しております。営業収益経常利益率は3.3％となり、前年同期に比べて0.6ポイン
ト低下しました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益８億41百万円（前年同期８億98百万円）及び特別損失43億24百万円（前年同期47億51百万円）の計上により、税金等調整前当期純利益は206億57百万円（前年同期245億44百万円）となりました。また、法人税等の合計は94億７百万円（前年同期90億83百万円）、非支配株主に帰属する当期純利益は22億35百万円（前年同期28億68百万円）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90億14百万円（前年同期125億92百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円減少しております。
セグメント別の経営成績
営業収益
前連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日
至2022年３月31日）

スーパーマーケット（ＳＭ）事業

396,248百万円

405,537百万円

ドラッグストア事業

150,575百万円

152,474百万円

ホームセンター（ＨＣ）事業

130,177百万円

122,947百万円

スポーツクラブ事業

9,146百万円

9,847百万円

流通関連事業

11,269百万円

10,451百万円

その他の事業

32,752百万円

31,260百万円

合計

730,168百万円

732,519百万円(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
営業利益又は営業損失
前連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日
至2022年３月31日）

スーパーマーケット（ＳＭ）事業

16,103百万円

14,908百万円

ドラッグストア事業

3,978百万円

2,950百万円

ホームセンター（ＨＣ）事業

7,327百万円

5,061百万円△1,933百万円△559百万円

流通関連事業

3,210百万円

3,206百万円

その他の事業2,703百万円

2,510百万円

セグメント間取引消去△4,598百万円△5,322百万円

全社費用等（注）△1,142百万円△1,549百万円

合計

25,648百万円

21,205百万円

スポーツクラブ事業(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

20

＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞
ＳＭ事業の営業収益は4,055億37百万円（前年同期3,962億48百万円）、営業利益は149億８百万円（前年同期161
億３百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は58億63百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微であります。
株式会社バローでは、28店舗を「デスティネーション・ストア」へと改装し、生鮮食品部門の更なる強化を図り、既存店売上高（収益認識会計基準等の適用を除く）が前年同期比で1.1％増加しました。チラシに依存しないＥＤＬ
Ｐ（エブリデー・ロー・プライス）を販売促進策とする店舗は、新店を含め65店舗となりました。惣菜を始めとするグループ製造商品やプライベート・ブランド商品の販売に注力するとともに、当社、株式会社アークス及び株式
会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、共同仕入・共同販売によるスケール・メリットの追求など、継続的な取り組みを進めました。なお、同事業のＳＭ店舗につきましては、株式会社バローで３店舗を新設、３店舗を閉鎖、株式会社タチヤで２店舗を新設しました。当連結会計年度末現在のＳＭ店舗数は、2021年10月に子会社化した株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタの計13店を含め、グループ合計312店舗となっております。
同事業では、ＳＭ並びに惣菜専門店「デリカキッチン」等における好調な販売が続く中部フーズ株式会社、前期に子会社化した大東食研株式会社、当期に子会社化した株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタが営業収益の拡大に寄与しました。営業利益につきましては、株式会社バローにおける改装費用や人件費の増加、株式会社タチヤの売上総利益の減少や開業費用の増加が影響しました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は1,524億74百万円（前年同期1,505億75百万円）、営業利益は29億50百万円（前年同期39億78百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は27億75百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
同事業におきましては、38店舗を新設、９店舗を閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数はグループ合計478店舗（うち調剤取扱136店舗）となりました。2021年９月に開設したV・drug岐阜大学病院前薬局（岐阜県岐阜市）では、
服薬支援・医薬品情報提供など適切な調剤サービスを行うとともに、最新の調剤機器を導入し、好調に推移しております。また、岐阜県・愛知県を中心にＰＣＲ・抗原検査体制を整え、受託件数が伸長しました。
同事業では、消費行動の変化を踏まえて、Lu Vitアプリを活用した健康に関する情報発信や管理栄養士が考案したレシピ掲載、アプリ限定クーポンの配信を積極的に続けたほか、ＥＣ売上高も伸張しました。既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、マスク・衛生用品等の反動減から前年同期比1.9％減少となったものの、調剤部門が堅調に推移したほか、化粧品販売にも復調の兆しが見られました。営業利益につきましては、開業費用や人件費の増加が影響しました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業の営業収益は1,229億47百万円（前年同期1,301億77百万円）、営業利益は50億61百万円（前年同期73億27百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業収益は47億円、営業利益は22百万円それぞれ減少しております。当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2022年２月
期 （2021年３月１日～2022年２月28日）を対象としております。なお、アレンザホールディングス株式会社の2022
年２月期は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業績につきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。
同事業におきましては、商品原価の改善に取り組むとともに、プライベート・ブランド商品の開発・販売を進めました。前期巣ごもり需要の反動減、2021年８月の天候不順等により、営業収益が前年同期を下回りました。店舗につきましては、株式会社ダイユーエイトで３店舗を新設、１店舗を閉鎖、株式会社ホームセンターバローでキャ
ンプギア専門業態の第１号店「CAMP LINK岐阜店」（岐阜県岐阜市）を含む２店舗を新設、株式会社タイムで２店舗を新設し、当連結会計年度末現在の店舗数はグループ合計158店舗となっております。同事業では、建築資材が好調に推移しましたが、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は、株式会社ダイユーエイト、株式会
社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で前年同期比3.0％減少しました。営業利益につきましては、売上減少に伴う売上総利益の減少が影響しました。

21

＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は98億47百万円（前年同期91億46百万円）、営業損失は５億59百万円（前年同期
19億33百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は１億95百万円減少しておりま
すが、営業利益には影響しておりません。
同事業では、緊急事態宣言区域の一部店舗で臨時休業や時短営業を行ったものの、感染対策を講じながら通常営業を行い、既存会員の維持や休会制度利用者の復帰促進に努めました。店舗につきましては、月会費を抑えたフィットネスジム「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」９店舗（うちフランチャイズ運営７店舗）を新設、６店舗（うちフランチャイズ運営５店舗）を閉鎖し、当連結会計年度末現在の店舗数はグループ合計193店舗（うちフランチャイズ運営59店舗）となっております。同事業では、前年に比べて休業店舗及び休業期間が少なく、損益分岐点の低減に向けての固定費削減への取り組み効果もあり、営業損失が縮小しました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は104億51百万円（前年同期112億69百万円）、営業利益は32億６百万円（前年同期32億10百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は18億83百万円減少しておりますが、営業利益には影響しておりません。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、店舗新設や改装に伴う什器導入や、経費削減及び環境負荷低減に繋がる設備への入れ替えを進めました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は312億60百万円（前年同期327億52百万円）、営業利益は25億10百万円（前年同期27億３百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業収益は46億56百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2022年２
月期 （2021年３月１日～2022年２月28日）を対象としております。なお、アレンザホールディングス株式会社の2022年２月期は収益認識会計基準等を適用していないため、同社の当該事業の業績につきましては、当社の連結決算時に組み替えて影響額を算定しております。
同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、保険代理業、衣料品等の販売業等が含まれております。ペットショップ事業では、首都圏を中心に入居する商業施設が休業要請を受けて一部店舗で営業を自粛したものの、前年に比べて休業店舗及び休業期間は少なく、売上は堅調に推移しました。店舗につきましては、株式会社アミーゴ
で５店舗を新設、株式会社ホームセンターバローで２店舗を新設、２店舗を閉鎖、株式会社ジョーカーで１店舗を新設、１店舗を閉鎖したことにより、当連結会計年度末現在の店舗数はグループ合計115店舗となっております。
当連結会計年度末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

増減

総資産

404,458百万円

410,365百万円

5,907百万円

負債249,267百万円

247,844百万円△1,422百万円

純資産

155,190百万円

162,521百万円

7,330百万円

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59億７百万円増加し、4,103億65百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が11億38百万円減少したものの、有形固定資産が71億38百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億22百万円減少し、2,478億44百万円となりました。これは主に、当期における原状回復費用の増加に伴い、新規出店及び資産除去債務に係る見積りの変更により資産除去債務が28億０百万円
増加したものの、未払法人税等が43億67百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ73億30百万円増加し、1,625億21百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,485億87百万円となり自己資本比率は36.2％となりました。

22

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ64億82百万円減少し、228億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ197億76百万円減少し243億61百万円となりました。
これは主に前連結会計年度末に比べて、法人税等の支払額が56億18百万円増加したことに加え、税金等調整前当期純利益38億87百万円、仕入債務38億80百万円、未払金及び未払費用28億５百万円及び未払消費税等20億11百万円
がそれぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ14億７百万円減少し、267億29百万円となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億77百万円増加したものの、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出が26億41百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ63億57百万円減少し、41億15百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が17億64百万円増加したものの、長期借入れによる収入が96億43百万円増加したことによるものであります。
③ 販売及び仕入の実績
a. 販売実績
セグメント別営業収益セグメントの名称

営業収益(百万円)

前年同期比(％)

スーパーマーケット（ＳＭ）事業

405,537－

ドラッグストア事業

152,474－

ホームセンター（ＨＣ）事業

122,947－

スポーツクラブ事業

9,847

－

流通関連事業

10,451－

その他の事業

31,260－

合計

732,519－(注) １．当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、前年同期比は記載しておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

23

b. 商品仕入実績
セグメント別商品仕入セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(％)

スーパーマーケット（ＳＭ）事業

239,297－

ドラッグストア事業

105,416－

ホームセンター（ＨＣ）事業

85,149－912－

流通関連事業14,146－

その他の事業

15,219－

合計

460,142－

スポーツクラブ事業(注) １．当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、前年同期比は記載しておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,325億19百万円（前年同期7,301億68百万円）、営業利
益212億５百万円（前年同期256億48百万円）、経常利益241億40百万円（前年同期283億97百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益90億14百万円（前年同期125億92百万円）となりました。当連結会計年度の期首から収益認識会
計基準等を適用しておりますが、営業収益は27期連続増収で過去最高となりました。一方、営業利益以下の各段階
利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失43億24百万円の計上及び株式会社アクトスの繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額18億97百万円の計上が影響しました。なお、特別損失には、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失33億８百万円を計上しております。
経営成績に対するセグメント別の影響を測るために、収益の会計処理が異なるものの、前連結会計年度の営業収益と単純比較をした場合、増収分（23億50百万円）に対する主要セグメントの内訳は、スーパーマーケット事業が92億89百万円、ドラッグストア事業が18億99百万円の増収、ホームセンター事業が72億30百万円の減収となりました。スーパーマーケット事業では、前期に子会社化した大東食研株式会社、当期に子会社化した株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタが寄与したほか、生鮮食品・惣菜の強化を下支えする食品製造業及び卸売業が伸張しました。な
お、中核の株式会社バローでは、内食需要が徐々に落ち着きを見せる中で既存店売上高（収益認識会計基準等の影響を除く）が前期に続いて伸張し、「デスティネーション・ストア」への転換を目的とした既存店改装効果が持続しました。ドラッグストア事業では、マスク・衛生用品等の反動減もあり、既存店売上高（収益認識会計基準等の影響を除く）は減少しましたが、前期から当期にかけての高水準の出店が増収に寄与しました。一方、ホームセン
ター事業では、巣ごもり需要の反動減や2021年８月の天候不順が影響し、第２四半期連結累計期間を中心に減収となりました。
同様に、前連結会計年度の営業利益と単純比較をした場合、減益分（44億43百万円）に対する主要セグメントの内訳は、ホームセンター事業が22億66百万円、スーパーマーケット事業が11億94百万円、ドラッグストア事業が10
億27百万円の減益となりました。ホームセンター事業では、売上減少に伴う売上総利益の減少、スーパーマーケッ
ト事業及びドラッグストア事業では、店舗の新設・改装に伴う施設費及び人件費の増加が影響しました。特需の反動減等の一時的な影響があったものの、スーパーマーケット事業における生鮮食品・惣菜の強化、ドラッグストア
事業における調剤事業の拡大、ホームセンター事業におけるプライベート・ブランド商品の開発推進など、売上総利益率の向上に繋がる中期的な取り組みが継続しました。一方、原油価格・原材料価格の上昇、為替市場の変動等を受けて、第４四半期連結会計期間を中心に建築費用や水道光熱費に上昇の兆しが見られたことから、経費低減を更に進め、変化への耐性を高める必要があると考えております。

24

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたスポーツクラブ事業の営業損失は５億59百万円となりました。
前期に比べて臨時休業や時短営業の期間が少なく、固定費低減への取り組み効果もあり、営業損失は縮小しました。但し、今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額を計上しております。経済社会活動の正常化が進む中で、同事業の収益の早期適正化が継続的かつ重要な課題と捉えております。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ59億７百万円増加し、4,103億65百万円となりました。これは主に、有形固定資産等の営業活動に係る資産の増加によるものです。負債の部において、有利子負債は、前連結会計年度末に比べ45億72百万円増加し、1,254億56百万円となりました。また、純資産の部において、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,485億87百万円となり、自己資本比率は36.2％となりました。これらの結果、デット・エクイティ・レシオは0.8倍となり、前期と同水準にとどまりました。なお、2024年３月期を最終年度とする中期３ヵ年経営計画の財務政策では、デット・エクイティ・レシオ0.6倍を目処に有利子負債を圧縮すること
を財務規律としております。
経営効率につきましては、ＲＯＡが前期の7.2％から5.9％へ、ＲＯＥが前期の9.2％から6.2％へ低下しました。
ＲＯＡの低下は、経費率の上昇により営業収益経常利益率が前期の3.9％から3.3％へ低下したこと、ＲＯＥの低下
は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、営業収益当期純利益率が前期の1.7％から1.2％へ低下したことによるものです。なお当社は、資本コストをより意識した経営へ移行するため、経営効率指標として新たに投下
資本利益率（ＲＯＩＣ）を採用しておりますが、ＲＯＩＣも前期の6.0％から4.1％へ低下しました。既述の中期３ヵ年経営計画の定量目標としてＲＯＥ9.3％、ＲＯＩＣ6.3％を掲げておりますが、その達成には本業利益の拡大と店舗に係る固定資産の減損損失縮小の双方が課題と考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「3．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は228億67百万円となりました。
キャッシュ・フローの創出及び資金使途については、中期３ヵ年経営計画の財務政策において、営業活動によるキャッシュ・フローの創出は３ヵ年累計1,000億円以上、Ｍ＆Ａを除く設備投資額は３ヵ年累計850億円程度としております。資金使途は新店投資45～50％、既存店投資35％程度、ＤＸ関連を含むその他投資15～20％の構成を予定
しております。株主還元については、配当性向25％を目処に安定的かつ継続的に行うことを基本としております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは243億61百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは267億29百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローはマイナスに転じました。設備投資額は前期と同水準の305億72百万円となりましたが、資金使途は支払ベースの構成比において変化が見られました。既存店投資は引き続
き約50％を構成しましたが、新店投資は前期の約30％から既存店投資と同水準の構成へ高まりました。
なお、当社グループの主な資金需要は、事業活動に必要な運転資金（商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用）及び設備投資（新店投資、既存店の改装費用等）であり、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入や社債等による資金調達を行うこととしております。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め一元管理を行い、当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するため、取引金融機関と総額649億円の当座貸越契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況、１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値
は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

25

１

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

26

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、新規出店及び既存店の増床改装等による活性化を推し進めることで企業拡大につとめ、スーパー
マーケット事業を中心として30,572百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、スーパーマーケット事業において新設５店舗並びに改装28店舗で6,322百万円、ドラッグストア
事業において新設38店舗で7,165百万円、ホームセンター事業において新設７店舗で3,951百万円及びスポーツクラブ
事業において新設９店舗で40百万円であります。
なお、上記投資金額には、借地権、ソフトウエア、長期前払費用、差入保証金及び利息相当額を控除したリース資産の支払総額を含めております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)
恵那店他
(岐阜県
恵那市他)

高山店他
(岐阜県
高山市他)

帳簿価額(百万円)
セグメントの 設備の
建物及び
土地
リース
差入
名称
内容
器具備品 (面積千㎡)
構築物
資産
保証金
スーパーマ
24,210ー ケ ッ ト 事 店舗
46,07467
1,173
12,981
(236)
業
ホームセン
ター事業

店舗

9,773

12

1,645
(11)

―

従業員数
(名)

その他

合計

4,647

89,155―〔―〕544

12,753―〔―〕

777(注) １．帳簿価額の「その他」には、借地権、ソフトウエア及び長期前払費用を含めております。なお、差入保証金
及び長期前払費用は、金融商品会計における建設保証金の時価計算を適用する前の数値であります。
２．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
設備の 建物の面積 土地の面積 年間賃借料 年間リース料 リース残高
セグメントの名称
(所在地)
内容
(千㎡)
(千㎡)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
恵那店他
スーパーマーケ
店舗
215
2,439
12,853
14
―
(岐阜県
ット事業
恵那市他)

高山店他
(岐阜県
高山市他)

ホームセンター
事業

店舗

64

419

1,950

―

―

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名 セグメント 設備の
の名称
内容
(所在地)
恵那店他

㈱バロー

中部薬品㈱

㈱ダイユー
エイト

(岐阜県
恵那市他)
茜部南店
他
(岐阜県
岐阜市他)
黒岩店他
(福島県
福島市他)
恵那店他

㈱アクトス

(岐阜県
恵那市他)

建物
及び
構築物

器具
備品

土地
(面積
千㎡)

リース 差入その他
資産 保証金

合計

従業員数
(名)

スーパー
マーケッ
ト事業

店 舗
等

8,433

4,775

―

102

284

93 13,689

2,685〔7,910〕

ドラッグ
ストア事
業

店 舗
等

28,720

900

194
(2)

3,963

6,842

2,181 42,803

1,511〔2,961〕

ホームセ
ンター事
業

店 舗
等

10,813

105

1,906
(32)

703

3,023

1,530 18,082

536
〔938〕

スポーツ
クラブ事
業

店 舗
等

5,930

270

694
(6)

774

1,873

27

234

9,777

353
〔540〕

(注) １．帳簿価額の「その他」には、借地権、ソフトウエア及び長期前払費用を含めております。なお、差入保証金
及び長期前払費用は、金融商品会計における建設保証金の時価計算を適用する前の数値であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
３．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
建物の
土地の
年間
年間
リース
事業所名
セグメントの 設備の
会社名
面積
面積
賃借料 リース料
残高
(所在地)
名称
内容
(千㎡)
(千㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
中津川店他
スーパーマ
㈱バロー
(岐阜県
ー ケ ッ ト 事 店舗等
8
17
163
161
―
中津川市他) 業
茜部南店他
ドラッグス
中部薬品㈱ (岐阜県
店舗等
131
1,161
6,654
370
534
トア事業
岐阜市他)
黒岩店他
㈱ダイユー
ホームセン
(福島県
店舗等
92
1,326
2,917
455
2,038
エイト
ター事業
福島市他)
千音寺店他
(愛知県
スポーツク
㈱アクトス
店舗等
97
118
1,878
122
178
名古屋市
ラブ事業
中川区他)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名

事業所名
(所在地)

設備の
セグメントの名称
内容

総額
(百万円)

着手及び完了予定

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

完成後の
増加能力
着手

完了

ルビットパーク㈱バロー

南草津他４店舗

スーパーマーケ
ット事業

店舗

4,236

157 び借入金

自己資金及ドラッグストア
事業

店舗

2,681

1,173 び銀行借入

スポーツクラブ事業

店舗86

10 び銀行借入

ホームセンター
事業

店舗

1,192

25 び銀行借入

ホームセンター
事業

店舗

986

796 び銀行借入

ホームセンター
事業

店舗

2,614

206 び銀行借入

その他の事業店舗458

27 び銀行借入

2019年９月 2022年11月

販売力の
増加

2022年１月 2023年３月

販売力の
増加

2022年６月 2022年９月

販売力の
増加

2022年４月 2022年12月

販売力の
増加

2021年７月 2022年３月

販売力の
増加

2022年４月 2022年11月

販売力の
増加

2022年４月 2022年11月

販売力の
増加

（滋賀県草津市他）
梅森坂店他45店舗
中部薬品㈱（愛知県名古屋市名
東区他）

自己資金及

Will水戸店他
㈱アクトス

１店舗

自己資金及

（茨城県水戸市他）㈱ダイユーエイト㈱タイム㈱ホームセンターバロー

新会津坂下店他
１店舗（福島県河沼郡他）
岡南店（岡山県岡山市）
千音寺店（愛知県名古屋市中川区）
千音寺店他１店舗

㈱アミーゴ

自己資金及

（愛知県名古屋市中川区他）(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

28

自己資金及

自己資金及

自己資金及

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

53,987,499

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
単元株式数は100株
53,987,499
名古屋証券取引所であります。
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）

計53,987,499

53,987,499－－(注) 提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

29

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2015年７月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役10、当社従業員144、当社子会社の取締役６、当社子会社の従業員130

新株予約権の数（個）2,000 (注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 200,000
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）3,733 (注)２※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※(注)１

2017年９月１日～2022年８月30日
発行価格
資本組入額

3,733
1,867

１

新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※２ 新株予約権の相続はこれを認めない。
３ その他権利行使の条件は、本新株予約権発行の株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも新株予約権の譲渡に関する事項 ※のとする。
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
１ 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
２ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部ま
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
たは一部を承継する株式会社
付に関する事項 ※３ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
４ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
５ 株式移転株式移転により設立する株式会社※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
新規発行株式数×１株当たり払込金額＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×株式数
時価
既発行株式数＋新規発行株式数30

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2019年１月17日
1,325,800
53,987,499
1,693
(注)
(注） 有償第三者割当 発行価格2,554円 資本組入額1,277円
割当先 株式会社アークス 株式会社リテールパートナーズ

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

1,693

14,363

13,609(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
52
24
361
176
19
16,37617,008
―
(人)
所有株式数
－
188,334
5,453 141,085
98,443
162
105,964
539,441
43,399
(単元)
所有株式数
の割合
－
34.91
1.01
26.15
18.25
0.03
19.65
100.00―(％)(注) １．「金融機関」には、取締役向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式805単元が含まれております。
２．自己株式204,799株は個人その他に2,047単元、「単元未満株式の状況」99株含まれております。なお、2022
年３月31日現在の実質的な所有株式数は204,799株であります。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単元及び80株含まれております。

31

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
公益財団法人伊藤青少年育成奨学会

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,860

10.89

岐阜県多治見市大針町661番地の１

2,910

5.41

株式会社子雲社

岐阜県恵那市大井町293番地の10

2,730

5.07

農林中央金庫東京都千代田区大手町１丁目２番１号

2,542

4.72

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

2,536

4.71

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,429

4.51

田代正美

岐阜県可児市

1,439

2.67

株式会社リテールパートナーズ

山口県防府市江泊1936番地

1,260

2.34

株式会社アークス

北海道札幌市中央区南十三条西１１丁目２番
32号

1,260

2.34

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,223

2.27

24,192

44.98

計

－

(注) １．所有株式数の千株未満の株数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の小数点第３位以下は、切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式204千株があります。
３．自己株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する
当社株式80千株は含まれておりません。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

2022年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

―
（自己保有株式）
普通株式
285,200
普通株式
53,658,900
普通株式
43,399

―

―

―

―

―

１単元（100株）未満の株式

53,987,499――

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権－

536,589

536,589――(注)１. 「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式80,500株を含んでおります。
２. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式42株を含んでおります。
３. 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,100株（議決権８個）及び80株含まれています。

32

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岐阜県恵那市
大井町180番地の１

204,700

80,500285,200

0.52

204,700

80,500285,200

0.52

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社バロー
ホールディングス
計(注)－

他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が80,500株を保有しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（役員向け株式交付信託）①制度の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの５年間でありましたが、2027年3月末日で終了する事業年度までの５年間に延長しております。
②対象取締役に取得させる予定の株式の総数
80,542株③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

104０

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

33

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(百万円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他(新株予約権の権利行使)

―

―

―

―

その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)

500

1

―

―

その他(単元未満株主の売渡請求)

60

0

―

―

204,799―

204,799─

保有自己株式数(注)１．保有自己株式数には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式80,542株は上記に含めておりません。
２．当期間における処理状況及び保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、譲渡制限付株式付与及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、連結配当性向25％を中長期的目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、取締役会であります。
当期末配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、2022年５月12日開催の取締役会において、１株につき30円（前期比１円増配）とし、支払開始日を2022年６月14日とすることを決議いたしました。これにより、中間配当金として１株当たり26円（前期比１円増配）をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当金は前期より２円増配の56円となります。
内部留保につきましては、グループ事業拡大に向けた事業基盤強化のための投融資に有効活用いたします。
なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に記載しております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日
配当金の総額
１株当たり配当額（百万円）（円）
2021年11月11日
1,398
26.00
取締役会
2022年５月12日
1,613
30.00
取締役会

34

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの視点から、経営の透明性・公正性やリスク管理の徹底と適時適切な情報開示に配慮しつつ、企業経営の効率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じて、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な目的としています。
②企業統治の体制
イ

企業統治の体制の概要
当社は、2015年10月１日付けにて持株会社体制に移行し、経営の意思決定・監督体制と事業の執行体制を分
離いたしました。これにより効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社外取締役を選任し、実効性のある高い監督体制の構築と透明性の高い経営の実現に取組んでいます。また、2016年６月30日には監査等委員会
設置会社に移行し、社外取締役を過半数とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長の横山悟を議長とし、田代正美、森克幸、篠花明、小池孝幸、米山智、和賀登
盛作、高巣基彦、浅倉俊一、高橋俊行（社外取締役）、林美保子（社外取締役）及び常勤の監査等委員である
安孫子寿夫、並びに非常勤の監査等委員である増田陸奥夫（社外取締役）、秦博文（社外取締役）、伊藤時光（社外取締役）の取締役15名（監査等委員である取締役４名を含む。うち社外取締役３名。）で構成され、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びにグループ全体の重要な政策・経営計画に関する事項を決議するとともに、当社及び関係会社の業務執行状況を監督します。原則月１回を目途に定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。
取締役の経営責任を明確化し、また経営環境の急激な変化により迅速に対応できる経営体制を構築するため、監査等委員でない取締役の任期を１年としております。
（グループ経営執行会議）
持株会社体制への移行に合わせ、業務執行の意思決定と遂行の迅速化を図るため、グループ経営執行会議を設置し、原則月１回定期的に開催しております。
グループ経営執行会議は、代表取締役社長である横山悟を議長とし、取締役のうち田代正美、森克幸、篠花明、小池孝幸、米山智、和賀登盛作、高巣基彦、及び常勤の監査等委員である安孫子寿夫、並びにグループ中
核会社の代表者である山田武彦（中部流通株式会社）、纐纈直孝（中部フーズ株式会社）、武田大輔（株式会社タチヤ）、望月清人（株式会社食鮮館タイヨー）、杉本仁司（株式会社公正屋）、伊藤正彦（三幸株式会社）、その他代表取締役社長が必要に応じて招聘した者により構成されており、取締役会にて承認されたグループ経営執行会議規定に基づき、グループ全てに関わる機動的な業務執行に係る意思決定を行います。
グループ経営執行会議の決議事項等については、全て取締役会に報告しております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、取締役である安孫子寿夫を議長とし、増田陸奥夫（社外取締役）、秦博文（社外取締役）、伊藤時光（社外取締役）の取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、監査等委員会規程に基づ
き、法令及び定款に従い監査等委員会の監査方針を定めるとともに、監査報告書を作成します。
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、代表取締役会長兼ＣＥＯの田代正美を議長とし、取締役である篠花明、増田陸奥夫（社外取締役）、秦博文（社外取締役）、伊藤時光（社外取締役）の取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の報酬、取締役候補者について検討しております。
（監査室）
監査室は社長直轄の組織として設置され、内部監査計画に基づき、グループ各社の業務監査を実施し、グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化に努めております。
監査結果については、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部統制委員会の他関係部署に報告され、健全な業務の運営を確保しております。

35

（社内委員会）
当社は、取締役会決議に基づき、各種社内委員会を設置しております。主な社内委員会とその役割は次のとおりです。
○内部統制委員会
内部統制システムの整備・運用状況等を確認し、取締役会に報告する役割を担います。
○リスクマネジメント委員会
全社的なリスクの管理を行い、その結果を取締役会に報告する役割を担います。全社的なリスクの管理につきましては、特に重要性の高いと当社が判断するリスクを全６類型に集約するとともに、対象リスクを管理するワーキンググループを設置しております。
○コンプライアンス委員会
平常時は、リスクマネジメント委員会と共同開催とし、全社的なコンプライアンスの遵守状況を監視しております。重大なコンプライアンス違反が判明した際には緊急招集し、該当事案の調査委員会の設置及び調査委員の構成について協議を行い、その結果を取締役会に上程する役割を担います。
○社会貢献サステナビリティ委員会
サステナビリティを巡る課題についての監視・監督を行い、取締役会に報告する役割を担います。な
お、当委員会は、2022年３月30日に設置され、2022年６月20日に開催されております。
（その他）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や訴訟費用が補填されることとな
り、全ての被保険者の保険料を当社が全額負担しております。当該保険の被保険者は、当社の全ての取締役です。なお、被保険者の職務の執行の適正性がそこなわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害等については、これらを補填の対象外としております。
ロ

現状の体制を採用している理由
当社は、2016年６月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。社外取締役を含む取締役会による監督と監査等委員会による厳正な監
査及び、必要に応じての取締役会の下部組織にあたる各種社内委員会の設置により、十分にコーポレート・ガ
バナンスが機能すると考えます。
また、2015年10月より持株会社へ移行したことにより、関係会社における業務執行に関する意思決定の迅速化を図るとともに、持株会社によるグループ全社のコンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントの強化を進める体制が構築されております。

36

ハ

当社の機関・内部統制システムの関係の概要

37

ニ

内部統制システムの整備の状況
当社は、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」に基づき内部統制システムを構築するとともに運用を図ることで、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めております。以下に、提出日現在における「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」を記載します。
（当社の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」は2006年５月８日開催の取締役会にて決定され、直近では2021年４月19日に一部改訂されております。）
１．当社の取締役及び使用人
当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定の職務執行が法令及び定の職務執行が法令及び定款に適合することを確保
款に適合することを確保
款に適合することを確保するための体するための体するための体制制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制をコンプライ
アンス体制と位置づけ、以下の体制をとるものとする。
①コンプライアンス体制の基礎として取締役を含む全役職員の行動倫理を定めた「企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス基本規程」を定める。また、必要に応じてコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の整備及び維持、発展を図る。
②内部監査部門として執行部門から独立した監査室を置き、全社的な内部監査を行う。
③取締役及び監査室は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告し、また遅滞なく取締役会等にも報告する。
④法令違反その他のコンプライアンスに関する社内管理体制のひとつとして「内部通報規程」を定め、同規程により内部通報制度の運用を行う。
⑤監査等委員及び社外取締役は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。
２．当社の取締役の職務の執
当社の取締役の職務の執行に関する情報の保存及行に関する情報の保存及行に関する情報の保存及び管理に関する体び管理に関する体び管理に関する体制
制「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電子媒体 （「以下、文書等という」）に記録し、保存する。全ての取締役は、必要に応じて、いつでも、これらの文書等を閲覧できる体制とする。
３．当社の損失の危機の管理
当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体に関する規程その他の体に関する規程その他の体制
制損失の危機の管理に関する規程として「リスクマネジメント基本規程」を定める。この規程により、全社的な損失の危険（以下、リスクという）を網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確にする。また、監査室は必要に応じてリスクの管理状況について監査を実施し、その結果を取締役会、監査等委員会に報告する体制とする。
４．当社及び当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、取締役等という）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体確保するための体制
制
次に掲げる体制により、当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
①当社の取締役会は、当社及び当社の子会社の全役職員が共有する中期経営計画を策定する。
②中期経営計画を達成するために、当社及び当社の子会社は、事業年度毎に年度事業計画（年度予算、年度行為計画）を策定し、全役職員で共有する。
③当社及び当社の子会社の取締役は、年度事業計画を達成するために、具体的な施策、効率的な業務遂行体制を策定する。
④当社及び当社の子会社の取締役は、職務に関する執行状況の報告や必要な情報収集を行い、必要に応じて改善策を策定する。
５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社の子会社の取締役等の職務執行に係る締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関事項の当社への報告に関事項の当社への報告に関する体
する体
する体制
制
以下の体制によって当社並びに子会社から成る企業集団（以下、グループという）の業務の適正を確保し、当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制をとる。
①当社の「企業倫理行動指針」をグループ全社に適用し、グループの取締役・職員一体となった遵法意識の醸成を図る。
②グループ経営執行会議を設け、重要事項の承認、情報の共有化を図る。
③子会社の事業内容・規模、上場・非上場の別等を考慮した「グループ関係会社管理規程」及び「グループ関係会社権限規程」を定め、その規程に基づいた一定の事項について、子会社は当社に報告することを義務付ける。また、一定の基準を満たすものについては、当社取締役会又はグループ経営執行会議への付議事項とする。
④当社監査室がグループ全社に対する内部監査を実施する。
⑤子会社の年度事業計画について、当社においてもその達成状況を定期的に管理し、必要な処置を講ずる。
⑥当社の「内部通報規程」をグループ全社に適用し、当社の監査室をコンプライアンスに関するグ
ループ全社の内部通報窓口とする。
⑦当社グループは、反社会的勢力に対しては「企業倫理行動指針」に基づき、毅然とした態度で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持する。

38

６．当社の子会社の損失の危
当社の子会社の損失の危機の管理に関する規程そ機の管理に関する規程そ機の管理に関する規程その他の体
の他の体
の他の体制
制
当社の子会社には、当社の「リスクマネジメント基本規程」に準拠した規程を定め、損失の危機を管理する。また子会社は、当社の子会社の事業内容・規模、上場・非上場の別等を考慮した「グループ関係会社管理規程」に基づき、リスクに関する重要な事項について当社に報告する。
７．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
以下の体制により、当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保する。
①当社のコンプライアンス委員会の対象に、当社の子会社を含むものとする。
②当社のリスクマネジメント委員会の対象に、当社の子会社を含むものとする。
③当社の内部統制委員会の対象に、当社の子会社を含むものとする。
④当社の監査室の監査対象に、当社の子会社を含むものとする。
⑤当社及び子会社の取締役並びに当社の監査室は、子会社の法令違反や定款不適合を発見した場合は、当社の監査等委員会及び取締役会に報告しなければならない。
⑥内部通報制度の対象は、当社のみならず子会社を含み、子会社の取締役や従業員も当社への内部通報等ができるものとする。
⑦当社の監査等委員及び社外取締役は、当社のみならず子会社の法令遵守体制や内部通報制度に問題があると認めるときは、取締役会で意見を述べて改善策の策定を求めることができるものとする。
８．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
効性の確保に関する事
効性の確保に関する事項
項
以下の体制により、当社の監査等委員会がその職務を補助する使用人を求めた場合に対する事項及びその使用人の独立性並びに監査等委員会の指示の実効性を確保する。
①監査等委員会は、監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
②監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、監査室長の命令を受けない。また、監査等委員会補助者の任命・評価・異動・懲戒は、監査等委員会の意見を徴し、これを尊重しなければならない。
③監査室所属の職員は、監査等委員会から職務の補助を求められた場合は、忠実に指示命令に従わなければならない。監査等委員会の指示と監査室の方針が異なる場合は監査等委員会の指示命令が優先する。
９．当社の取締役及び使用人
当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会にが当社の監査等委員会にが当社の監査等委員会に報告するための体報告するための体報告するための体制
制
取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項があった場合には、速やかに報告する。
また、監査室は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を定期的に報告する。報告の方法については、取締役会と監査等委員会との協議によるものとする。また、監査等委員会は必要に応じていつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来る。
10．当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体するための体制
制
当社及び子会社の役職員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
11．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体
めの体制
制
「内部通報規程」における通報先は監査室に加え、監査等委員も含むものとする。また、グループ全社に適用する「内部通報制度」により、通報者・報告者は、不利益な取り扱いを受けない。
12．当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又行について生じる費用又は債務の処理に係る方針
は債務の処理に係る方針
は債務の処理に係る方針に関する事
に関する事
に関する事項
項
当社は、監査等委員が、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部のアドバイザーを任用する費用の他、調査に必要な監査費用を請求した場合は、その費用を負担する。また、費用の前払いが必要なときは前払いを行う。
13．その他当社の監査等委員
その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行わ会の監査が実効的に行わ会の監査が実効的に行われることを確保するためれることを確保するためれることを確保するための体の体の体制
制監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することを求めることができるものとする。また、当社は、監査等委員会の求めに応じて、社外の有識者から監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

39

ホ

リスク管理体制の整備の状況
上記の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」に記載された「当社の損失の危機に関する規程その他の体制」及び「当社の子会社の損失の危機に関する規程その他の体制」を整備しています。また、リスクマネジメント委員会による全社的なリスク管理及びその結果について取締役会へ報告をす
る体制を構築しております。

へ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」に記載された「当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告体制」を整備しております。

③その他
イ

取締役の定数当社の取締役（監査等委員を除く）は15名以内とする旨、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ロ

取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ハ

剰余金等の決定機関
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ニ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ホ

当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）
下記の「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等

コーポレート・ガバナンスの概要④会社の支配に関する基本方針」をご参照ください。
④会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社グループとしての企業価値の源泉、及び当社グループが保有する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
当社取締役会は、当社株券等に対する大量買付行為であっても、当社の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを否定するものではありません。当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきものであると認識しております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社への大量買付行為において、その目的から見て企業価値の向上及び株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えており、このような者による大量買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

40

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要(１) 経営方針及び経営環境①経営理念
当社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めております。この理念は1958年の創業時から現在に至るまで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっております。
「綱領
バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」②経営戦略
当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。その背景には、当社グループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を持ち、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。さらに、当社グループでは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。
（２）中期経営計画に基づく取組み
中期経営計画に関する取組みにつきましては、「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等 (1) 経営方針 ③中期３ヵ年経営計画」に記載しております。
Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。
当社は、上記の理由により、2020年６月26日開催の当社第63期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社は、2008年６月26日開催の当社第51期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただいて、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し、同対応方針は2017年６月29日開催の当社第60期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を2020年３月期に関する
定時株主総会の終結の時までとして更新されており（以下「旧プラン」といいます。）、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。
なお、本プランは、大量買付者に対する情報提供の要求に関する期間制限を設け、また、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとする点等において、旧プランの内容を変更しております。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場
合、並びに大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりです（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（https://valorholdings.co.jp/）で公表している2020年５月22日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。

41

（１）本プランに係る手続の設定
本プランは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による大量買付行為が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に
当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。
（２）大量買付行為に対する対抗措置
大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
（３）独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、原則として当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合
理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。独立委員会は３名以上５名以下の委員により構成され、公正で中立的な判断を可能とするため、委員は、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役、監査役、執行役もしくは執行役員として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
（４）情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から情報を受領した事実、取締役会の判断の概要、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。
Ⅳ．本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）
本プランは、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること
２．企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること
３．株主意思を重視するものであること
４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５．対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定
６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではない

42

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性14名

女性1名 （役員のうち女性の比率6.6％）
役職名

代表取締役会長兼ＣＥＯ

氏名

田代正美

生年月日

1947年６月９日生

略歴
1977年４月

当社入社

1979年11月

当社取締役に就任

1984年11月

当社常務取締役に就任

1990年10月

当社専務取締役に就任
事業統括本部長

1991年４月

中部薬品㈱代表取締役社長に就任

1994年６月

当社代表取締役社長に就任

1998年１月㈱アクトス代表取締役社長に就任

2001年12月㈱岐東ファミリーデパート代表取締役会長に就任

2005年６月

中部薬品㈱代表取締役会長に就任

2005年６月

中部フーズ㈱代表取締役社長に就任2006年２月㈱アクトス代表取締役会長に就任

2006年４月

中部フーズ㈱代表取締役会長に就任2007年６月

中部薬品㈱取締役会長に就任
中部フーズ㈱代表取締役会長兼社長に就任

2011年２月㈱食鮮館タイヨー代表取締役社長に就任

2013年４月㈱Ｖ Flower代表取締役社長に就任

2015年４月

当社代表取締役会長兼社長に就任

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

1,439

(注)４

7

㈱バロー代表取締役社長に就任
2016年８月㈱公正屋代表取締役社長に就任

2022年６月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯに就
任（現任）㈱バロー代表取締役会長に就任（現任）

代表取締役社長

横山悟

1994年７月

当社入社

1998年１月㈱アクトス取締役に就任

2005年２月㈱タチヤ代表取締役会長に就任

2006年１月㈱アクトス代表取締役社長に就任

2006年６月

当社取締役に就任

2017年７月㈱バローマックス代表取締役社長に就任（現任）2018年４月

当社取締役副社長に就任

1956年２月21日生㈱アクトス代表取締役会長に就任㈱バロー取締役副社長に就任
2021年５月㈱アクトス代表取締役社長に就任（現任）

2022年６月

当社代表取締役社長に就任（現
任）

43

役職名

専務取締役

氏名

森

克幸

生年月日

1961年６月22日生

略歴
1992年５月

マルダイタチヤ㈱（現㈱タチヤ）
入社

2006年１月㈱タチヤ代表取締役社長に就任

2007年１月㈱サンフレンド（現㈱食鮮館タイヨー）代表取締役社長に就任

2015年６月

当社取締役に就任

2018年４月㈱タチヤ代表取締役会長に就任
（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

9

(注)４

12

(注)４

4

㈱バロー常務取締役に就任
2019年１月㈱バロー専務取締役に就任

2022年６月

当社専務取締役に就任（現任）㈱バロー代表取締役社長に就任
（現任）

常務取締役
管理本部長兼財務部長

取締役
流通技術本部長兼システ
ム部長

篠花

明

小池孝幸

2006年５月

当社入社

2008年10月

当社SM営業部地区長

2009年７月

当社SM営業部部長代理

2011年２月

当社SM営業部長

2013年10月㈱バローファーム海津（現中部アグリ㈱）代表取締役社長に就任（現任）

2014年６月

当社取締役に就任

2015年４月

当社常務取締役に就任（現任）

1972年９月25日生

当社管理本部長兼総務部長
2015年６月㈱Ｖ Flower代表取締役社長に就任

2015年10月

当社総務人事部長兼リスクマネジ
メント部長

2016年１月㈱岐東ファミリーデパート代表取締役会長に就任（現任）2017年１月

当社総務人事部長

2019年９月

当社総務部長

2020年４月

当社管理本部長兼財務部長（現任）

1995年４月

当社入社

2005年１月

当社社長室長

2008年５月

当社物流部長2018年４月

中部興産㈱代表取締役社長（現任）2019年１月

当社ＩＴ戦略室長兼情報システム部長

2019年６月

当社取締役に就任（現任）

2020年４月

当社流通技術本部長兼システム部長（現任）1972年9月20日生

44

役職名

氏名

生年月日

略歴
2014年１月

当社入社

2014年８月

当社SM商品部部長代理

2015年４月

当社SM事業統括本部長

任期

所有株式数
(千株)

㈱福井中央漬物代表取締役社長に就任
2015年６月
取締役
事業改革推進室長兼ルビット事業部長

取締役

取締役

米山

智

和賀登盛作

高巣基彦

㈱主婦の店商事中部本社代表取締役社長に就任1972年８月13日生

1959年５月４日生

1974年１月22日生

当社取締役に就任（現任）2015年10月㈱バロー取締役事業統括本部長に就任

2018年５月

当社総合企画室長に就任

2018年７月

当社総合企画室長兼ルビット事業部長に就任

2020年４月

当社ルビット事業部長

2020年６月

当社事業改革推進室長兼ルビット
事業部長（現任）

1983年12月㈱富士屋入社

2000年１月

当社HC商品部長

2004年７月

当社HC営業部長

2008年５月

当社HC稲沢平和店店長

2011年６月

当社取締役に就任（現任）2014年１月

当社HC営業部長

2015年６月㈱ホームセンターバロー代表取締役社長に就任（現任）2018年２月㈱ファースト代表取締役社長に就任（現任）2019年４月

アレンザホールディングス㈱取締役副社長に就任（現任）

1996年４月

中部薬品㈱入社

2011年３月

同社商品部長2012年１月

同社事業本部長

2013年６月

同社取締役

2015年６月

同社常務取締役に就任

2017年６月

当社取締役に就任（現任）2018年４月

中部薬品㈱代表取締役社長に就任（現任）

1976年４月㈱アサクラ（現㈱ダイユーエイ
ト）設立

(注)４

3

(注)４

19

(注)４

1

(注)４

-

代表取締役社長
1977年６月
取締役

浅倉俊一

1950年１月18日生㈱ダイユーエイト（商号変更）
代表取締役社長（現任）2016年９月

ダイユー・リックホールディングス㈱（現アレンザホールディングス㈱）代表取締役社長（現任）2019年６月

当社取締役に就任（現任）

45

役職名

取締役

取締役

取締役
常勤監査等委員

氏名

高橋俊行

林

美保子

安孫子寿夫

生年月日

1950年12月11日生

1971年６月４日生

1967年６月20日生

略歴
1974年４月

味の素㈱入社

2003年６月

同社執行役員東京支社長

2006年６月

カルピス㈱常勤顧問

2011年６月

同社取締役専務執行役員

2012年10月

味の素㈱アドバイザー

2013年６月

味の素冷凍食品㈱監査役

2015年６月

同社退社

2021年６月

当社取締役に就任（現任）

1998年12月㈲ビットデザイン（現 ㈱オレン
ジ・コミュニケーションズ）入社

2003年11月㈱美橙（現 ㈱オレンジ・コミュ
ニケーションズ）監査役

2008年４月

同社取締役

2015年６月㈱オレンジ・コミュニケーション
ズ取締役社長（現任）

2021年６月

当社取締役に就任（現任）

1991年４月

農林中央金庫入庫

2013年７月

同庫投融資企画部副部長

2016年６月

同庫大阪支店支配人

2019年４月

全国農業協同組合中央会ＪＡ経営対策部担当部長

2022年６月

当社入社

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

－

(注)４

－

(注)５

－

(注)５

－

(注)５

－

当社取締役（常勤監査等委員）に就任（現任）

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

増田陸奥夫

秦

博文

1944年８月７日生

1951年12月16日生

1969年４月

農林中央金庫入庫

2004年６月

同庫代表理事副理事長

2007年９月

農業経営サポート研究会会長

2008年９月㈱えいらく 会長

2009年９月

一般社団法人日本食農連携機構理事長（現任）

2015年６月

当社取締役に就任

2016年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

1979年10月

監査法人八木・浅野事務所（現EY
新日本有限責任監査法人）入所

1999年５月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2007年７月

日本公認会計士協会 理事

2014年６月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退任

2014年７月

公認会計士秦博文事務所所長（現任）2015年６月

当社取締役に就任
佐藤食品工業㈱社外監査役に就任

2016年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

2017年６月

佐藤食品工業㈱社外取締役に就任
（現任）

46

役職名

取締役
監査等委員

氏名

伊藤時光

生年月日

1954年９月６日生

略歴
2006年７月

名古屋国税局総務部国税広報広聴室長

2012年７月

名古屋国税局総務部総務課長

2014年７月

名古屋中税務署長

2015年８月

伊藤時光税理士事務所所長（現任）2016年６月

当社取締役（監査等委員）に就任
（現任）

任期

(注)５

所有株式数
(千株)

－

㈱ウツノ社外監査役に就任（現
任）
計

1,497

(注) １．取締役高橋俊行氏及び林美保子氏は、社外取締役であります。
２．取締役林美保子氏につきましては、職業上使用している氏名であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は山池美保子であります。
３．取締役（監査等委員）増田睦奥夫氏、秦博文氏及び伊藤時光氏は、社外取締役であります。
４．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６．常務取締役篠花明及び取締役米山智は、代表取締役会長兼ＣＥＯ田代正美の娘婿であります。
７．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
議長 安孫子寿夫 委員 増田陸奥夫 委員 秦博文 委員 伊藤時光
②社外役員の状況
当社は、社外取締役５名を選任しております。
社外取締役

高橋俊行氏は、食品製造業における豊富な経験・実績を有するとともに、企業経営に関する経験・実績・見識を有しております。なお、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はあり
ません。
社外取締役

林美保子氏は、広報・広告活動やイベントの企画・運営に関する豊富な経験・実績を有するとともに、企業経営に関する経験・実績・見識を有しております。なお、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係
及び特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）

増田陸奥夫氏は、金融機関での勤務された経験やその後も幅広い活動による経験

や知見、また財務及び会計に関する高い見識を有しております。なお、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）

秦博文氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、長年公認会計士

として企業の会計監査等を務められた経験から財務及び会計に関する高い見識と企業活動に関する知識を有しております。なお、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）

伊藤時光氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士の資格とともに長年税務に携われた経験から財務及び会計に関する高い見識と企業活動に関する知識を有しております。なお、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
社外取締役は、経験、見識に基づき、外部視点からの取締役業務執行に対する監視機能を強化し、客観性及び中立性を確保したガバナンスが機能するとともに、また、社外取締役全員を独立役員として指定しております。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下の判断基準・資質に基づき選任しております。
(a)会社法上の要件及び上場証券取引所の独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないこと。
(b)最近３年間において、連結売上高の２％を超えない取引先の出身者、または個人においては取引額が1,000万円を超えない者であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有していること。

47

③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、過半数の社外取締役で構成される監査等委員会で監査機能の充実強化を図り、経営の機能監視を強化
しております。各社外取締役は下記「(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり連携して監査を実施しております。また、社外取締役は、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視し、各社外取締役の幅広い知識や経験及び会計・税務の専門分野からの助言や情報提供を行います。
(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、グループ経営執行会議等の重要な会議への出席、重要な決裁・稟議書類等の閲覧、内部監査部門の報告や同部門監査の立会い、関係者からの聴取などにより、実効性の高い監査・監督を担っています。
また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。
その他、監査等委員である取締役が、代表取締役や監査等委員でない取締役と会合する機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しております。
なお、監査等委員は、金融機関の勤務経験又は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、１回当たりの所要時間は約60分でした。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開 催

回

数

出

席

回

数

志津

幸彦

（常勤）

5回

5回

高山

景

（常勤）

15回

15回

増田

陸奥夫（社外取締役）

15回

12回

秦

博文 （社外取締役）

15回

15回

伊藤

時光 （社外取締役）

15回

15回

（注）１．志津幸彦氏は、2021年６月25日開催の第64期定時株主総会をもって退任しております。
２．高山景氏は、2022年６月30日開催の第65期定時株主総会をもって退任しております。
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
（a） コンプライアンス遵守状況（b） 中期経営計画及び事業計画の遂行状況（c） グループガバナンス及び内部統制システムの構築・運用状況（d） 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
また、常勤及び社外取締役である監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
（a） 取締役会及びグループ経営執行会議その他の重要な会議への出席（社外取締役である監査等委員は取締役会、内部統制委員会に出席）（b） 取締役及び関係部門から事業の報告、その他必要事項の聴取（全監査等委員）（c） 重要な決裁・稟議書類等の閲覧（常勤監査等委員）（d） 取締役の法令制限事項（利益相反取引・競合避止等）の調査（全監査等委員）（e） 内部統制を担う各部門及び内部監査部門からの内部統制システムの構築・高度化にかかる事項の聴取（全監査等委員）（f） 内部監査部門からの監査結果の聴取（全監査等委員）（g） 内部監査部門によるグループ会社監査の立会い（常勤監査等委員）（h） 会計監査人との情報交換、連携（全監査等委員）

48

②内部監査の状況
監査室には８名在籍し、内部監査計画に基づき、業務監査を実施しております。当社の内部統制システムの整備・改善並びに業務執行が、法令や各種規程類及び事業計画に準拠して実施されているか、効果的かつ効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、助言・改善報告を行っております。監査内容については、取締役及び関係各部署に報告がされ、健全な業務の運営を確保しております。また、監査室はグループ企業の業務監査も実施し、内部統制の強化につとめております。
監査等委員、監査室及び会計監査人の間で、定期的に会合を持ち、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明する等、相互に情報及び意見の交換を行います。また、監査等委員、監査室及び会計監査人は、それぞれ取締役及び内部統制を担う各部門から必要な報告を受け、内部統制体制の整備状況の相当性を検討、確認します。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
34年間
c.業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

中川昌美

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

水谷洋隆

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他16名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人については、当社の事業規模・業務特性を踏まえて、会計監査人の品質管理の状況、独立性
及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを考慮したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断をしております。
会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づ
き会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況や当社の監査体制等を検討し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人が、当社に対して厳格な監査を実施しているほか、適切なローテーションを行い長期間にわたり同じ公認会計士が担当することのないように配慮するなど、当社から独立した会計監査人として適切に職務を遂行していることを確認しております。

49

(監査報酬の内容等)
ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

57

―

52

―

連結子会社

85

―

88

―

計

142

―

141

―

（注）１.前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度に係る追加報酬が含まれております。
２.当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬が含まれております。
ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬の内容（ⅰ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

5

―

4

―

計

5

―

4

―

ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ⅴ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意しております。
(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項(基本方針）
当社の取締役の報酬等は、短期及び中長期にわたる企業価値の向上並びに持続的な成長へのインセンティブとして有効に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、各取締役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。
役員報酬等の構成は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬による非金銭報酬等としており、社内・社外の別に応じて設定しております。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されております。
(基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針）
基本報酬は、優秀な人材を経営者として登用（採用）できる報酬とし、当社の業績や各取締役の業務執行状況、功績、貢献度等を総合的に評価して設定します。
なお、使用人兼務取締役の使用人部分につきましては、従業員の賃金規程に基づき支給しております。
また、連結子会社出身の取締役（役付取締役を除く）の子会社における報酬は、子会社の役員報酬に係る規定に基づき支給します。

50

(業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針）
業績連動報酬となる賞与は、株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で、過去の支給実績及び当期の業績、取締役が委任を受けている事業の業績等を勘案して算定し、支給します。
(非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針）（役員向け株式交付信託）
役員向け株式交付信託（以下「本制度」といいます。）は、2017年６月29日開催の第60期定時株主で決議された株式交付信託制度であり、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本
制度の運用は、同日開催の取締役会で承認された「役員向け株式交付規程」に基づき、同株主総会で承認を得た
金額の範囲内でポイントを付与し、取締役の退任時にポイントの数に応じた当社株式が交付されます。
（譲渡制限付株式報酬制度）
譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度といいます。）は、2022年６月30日開催の定時株主総会において、導入を決議しております。本制度は将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委である取締役及び社外
取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
(ⅰ）対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと(ⅱ） 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること(金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針）
基本報酬、業績連動報酬等、株式報酬の報酬構成割合については、その客観性・妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合及び役位ごとの報酬額との水準比較・検証を行い、当社の財務状況、前事業年度の担当事業の業績達成度合いを踏まえたうえで設定しております。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の額については、透明性・客観性を高めるため取締役会の諮問機関として業務執行取締役２名、社外取締役３名で構成する指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬委員会にて内容を検討の上、取締役会の決議により、その決定を指名・報酬委員会の答申を重視することを条件として代表取締役会長兼ＣＥＯに再一任しております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の決議により決定しております。
指名・報酬委員会の活動内容としては、上記のとおり監査等委員でない取締役について、当社の業績や各取締役の業務執行状況、功績、貢献度等を総合的に評価し、事業年度に係る基本報酬及び賞与額についての協議のほか、当社取締役の指名、当社グループ会社の役員の指名及び報酬についても協議し、当社取締役会等に答申して
おります。

51

(報酬に関する株主総会決議に関する事項）
金銭報酬については2016年６月30日開催の第59期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は年額400百万円以内、監査等委員である取締役の報
酬等の額は年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち、監査等委員である取締役が４名）であります。
株式交付信託制度に基づく株式報酬については2017年６月29日開催の第60期定時株主総会において、株式を交付するために必要な取得資金として、5年間で300百万円及び延長する信託期間の年数に60百万円を乗じた金額を上限とすることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役は14名（うち、監査等委員である取締役が４名）であります。
なお、当社は、2022年６月30日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。
(当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
当該事業年度においては、2021年６月25日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容について、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
なお、翌事業年度においては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行い、その答申を受けて取締役会が判断する予定であります。
(取締役の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項）
当事業年度に係る監査等委員ではない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定は、2021年６月25日開催の取締役会において代表取締役会長兼社長である田代正美（2022年６月30日付で代表取締役会長兼ＣＥＯに就任）に指名・報酬委員会の答申を重視することを条件として具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は各取締役の委任を受けている事業の業績等を踏まえた基本報酬額と業績連動報酬額等であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の委任を受けている事業の評価を行
うには最も適しているからであります。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(百万円)

役員区分
取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

287

181

60

46

10

16

16

―

―

2

26

26

―

―

5

社外役員

(注）上記の報酬等の総額及び役員の員数には、2021年６月25日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって退任し
た監査等委員でない取締役２名、監査等委員である取締役１名を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
田代

正美

連結報酬等の
総額
(百万円)
185

連結報酬等の種類別の額等(百万円)
役員区分

会社区分
基本報酬

取締役

提出会社

111

（注）連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

52

業績連動報酬等

非金銭報酬等46

27

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
当社は政策保有株式について、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化の観点から、当社グループの事業展開における取引の重要性、定量的な保有効果などを総合的に勘案し、政策的に必要と判断した場合に限り、保有しております。
なお、保有の適否については毎年検証を行い、保有意義が乏しいと判断される銘柄は、市場への影響等に配慮しつつ適宜売却を行います。
（保有の合理性を検証する方法）
事業及び関連取引による収益、配当金、コスト削減効果などと資本コストとの比較、発行会社の財務状況、
株式取得の経緯、取引の状況、将来の事業拡大の可能性など、定量的かつ定性的な検証を行い、総合的に保有の合理性を判断しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
毎年６月開催の取締役会において、上記の方法により個別銘柄の保有の適否について検証を行い、継続保有
するか売却するかを審議、決定しております。
（政策保有株式の議決権行使基準）
政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社の中長期的な企業価値の向上が期待できるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかという観点から、総合的に判断したうえで議案の賛否を決定し、行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

12

114

非上場株式以外の株式

16

8,211

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

―

非上場株式以外の株式

－

－

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

4

53

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
3,136,400

3,136,400

4,503

4,359

1,335,000

1,335,000

2,824

3,191

95,18895,188206

210

99,20099,200㈱リテールパー
トナーズ

㈱アークス

㈱十六フィナン
シャルグループ（注）２
理研ビタミン㈱
㈱オカムラ
カゴメ㈱

166

135

136,000

136,000

164

176

33,00033,000102

115

76,00076,00053

55

69,86069,86053

41

26,512

26,5123751㈱アイドママーケティングコミュニケーション

121,200

121,200

35

58

雪印メグミルク㈱

10,40010,400

20

23

4,000

4,000

14

19

11,40011,400

10

10

5,121

5,121

9

11

1,322

1,322

6

5

㈱ほくほくフィナンシャルグル
ープ

100

100

0

0

㈱Ｔ＆Ｄホール
ディングス

－

2,800

－

3

㈱ヤマナカ
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ㈱福井銀行

ヱスビー食品㈱㈱三洋堂ホールディングス㈱大垣共立銀行

東芝テック㈱保有目的、定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社、株式会社アークス及び当社の３社間による資本業務提携によって、それぞれの経営資源や経営ノウハウを共有し合うことで相乗効果を創出し有ており、今後もさらなる成長に向けて、３社の長期的な提携関係の発展・強化を図るため、保有しております。
同社、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間による資本業務提携によって、それぞれの経営資源や経営ノウハウを共有し合うことで相乗有効果を創出しており、今後もさらなる成長に向けて、３社の長期的な提携関係の発展・強化を図る
ため、保有しております。
同社の子会社である株式会社十六銀行とは、当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融
無取引を行っており、同行との安定的な取引関係の （注）３
維持・強化を図るため、保有しております。
同社は当社グループの主要な仕入取引先であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るた
有
め、保有しております。
当社グループの店舗什器、備品等の主要な調達先であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化
有を図るため、保有しております。
当社グループの主要な仕入取引先であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有有しております。
同業他社の調査・研究の一環として、動向把握、情報収集等のため、保有しております。
同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行とは、当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。
当社グループの主力銀行として、資金借入その他
金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。
当社グループの広告、販促物の制作、マーケティ
ング支援等で取引を行っており、同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。
当社グループの主要な仕入取引先であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。
当社グループの主要な仕入取引先であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。
同社の子会社である株式会社三洋堂書店は、当社
グループ会社が運営するスポーツクラブ事業のＦ
Ｃ加盟店であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。
当社グループの主力銀行として、資金借入その他
金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。
当社グループへのＰＯＳシステム・保守サービス等の提供で取引を行っており、同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。
同社の子会社である株式会社北陸銀行とは、当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。
保有の適否を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。

54

有

無
（注）４

有

有

有
有

有

有

有

無
（注）５
無

（注)１．定量的な保有の効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりませんが、2022年６月20日開
催の当社取締役会において、上記の方針及び検証方法により、全銘柄について保有の合理性があると判断しております。
２．株式会社十六銀行が2021年10月１日を株式移転日として、単独で完全親会社となる株式会社十六フィナンシ
ャルグループを設立したことに伴い、普通株式１株につき１株の割合をもって割当交付を受けております。
３．同社の子会社である株式会社十六銀行が保有しております。
４．同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有しております。
５．同社の子会社である株式会社北陸銀行が保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

55

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行うとともに、同機構の主催する研修への参加等を行っております。

56

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※4

※4

29,924
13,71752,878
1,149
14,537△7
112,199

292,338△152,877
139,460※4
13,593△9,0944,499※452,096
23,681△14,777
8,903
3,669
43,311△33,767
9,544
218,173※4

当連結会計年度(2022年３月31日)

※4

※1

※4

305,319△161,166
144,152※4,※5
14,241△10,009
4,231※4,※5
54,282
23,227△15,266
7,961
4,497
※5
46,764△36,577
10,186225,312

※4,※5

1,496
157
14,33915,9939,964
1,106
11,039※4
32,350
※2
4,023
△392
58,092292,259
404,458※2,※4

57

23,26014,90556,261
1,128
14,670△9110,217

2,323
112
15,32317,759
9,787
1,078
9,900
※4
32,578
※2
4,092
△360
57,077300,148410,365※2,※4※4(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
未回収商品券引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※4※4

59,423
21,962
10,00010,01020,495
2,574
7,848
3,634
205
1,542
291
248
30
27,218
165,484

44,52011,320
247
673
5,804
13,342
※4
6,603
1,269
83,783249,267※458

当連結会計年度(2022年３月31日)

※4

※4

※3

57,237
19,841
17,00017,795
2,445
3,480
3,540
198
485
58
65
25,895148,045

10,00047,511
10,862
198
496
6,297
16,143
※4
6,821
1,468
99,799247,844※4

13,60920,049108,998△561
142,095

13,60920,063
115,030△547
148,156

880
140
△254
766
134
12,194
155,190
404,458

559
5
132
△266
431
121
13,811
162,521410,365②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
包装費
消耗品費
配送費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
水道光熱費
賃借料
修繕維持費
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
706,331※2
519,555
186,775
23,837
210,613(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
708,484※2
520,255
188,228
24,034
212,263

5,842
141
1,405
1,679
3,601
4
988
69,773
6,120
3,403
203
1,240
61
12,0999,299
30,286
4,758
16,283434
17,336
184,964
25,648

5,080
159
1,512
1,864
1,587
2
989
73,227
6,282
3,226
179
1,067
△16
12,636
10,226
31,915
4,811
18,071
652
17,579191,057
21,205

133
186
1,576
855
19
1,927
4,698

134
182
1,588
648
85
1,963
4,603

854
680
415
1,950
28,397

764
497
405
1,668
24,14059

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
土地受贈益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
違約金収入
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
営業自粛による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※3(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

47
103
42
17
170
467
50
898

24
287
※6
2,843
197
138
702
557
4,751
24,544
10,877△1,793
9,083
15,461
2,868
12,592

※3

※4

60

42
186
3,308
421
6
358
4,324
20,657
7,985
1,421
9,407
11,250
2,235
9,014

※4

※5

※5
※6

84
1
0
77
582
95
841

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
15,461(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
11,250

2,775
△0
△232
△235
0
2,308
17,769

△348
5
△45
△11
△0
△400
10,850※1

14,986
2,783

61

※1

8,679
2,170

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高13,609

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計20,07699,256△566

132,375-

13,60920,07699,256△566

132,375

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

△26

△26

剰余金の配当△2,850△2,850

親会社株主に帰属す
る当期純利益12,592

12,592

自己株式の処分

55

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△26

9,742

5

9,720

13,60920,049108,998△561

142,095

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金益
勘定
る調整累計額計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,865

0

273

△34

△1,627142

9,754

140,645-△1,865

0

273

△34

△1,627142

9,754

140,645

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△26

剰余金の配当△2,850

親会社株主に帰属す
る当期純利益12,592

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5
2,746

△0

△133

△219

2,393

△8

2,440

4,825

2,746

△0

△133

△219

2,393

△8

2,440

14,545

880

-

140

△254

766

134

12,194

155,19062

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高13,609

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計20,049108,998△561

142,095△24
13,60920,049△24

108,973△561

142,070

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

13

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益13△2,958△2,958

9,014

9,014

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△0

△0

14

15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

14

6,056

14

6,085

13,60920,063

115,030△547

148,156

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金益
勘定
る調整累計額計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

880

880

-

-

140

△254

140

△254

766

766

134

134

12,194

155,190△31△56

12,162

155,134

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

13

剰余金の配当△2,958

親会社株主に帰属す
る当期純利益9,014

自己株式の取得△0

自己株式の処分

15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△321

5

△7

△12

△335

△12

△321

5

559

5

△7

△12

△335

△12

1,649

7,386

132

△266

431

121

13,811

162,521

63

1,649

1,301

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産圧縮損
営業自粛による損失
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

24,544
18,234
2,843
434
△17
42
624
21
57
△320
854
287
197
702
138
△19
△467
△256
△1,552
1,364
1,306
847
1,952
51,822
220△834△7,06944,13864(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
20,657
20,228
3,308
652
△0
△35
471
△197
108
△317
764
186
421
6
△85
△582
△987
△3,206△2,515△705△1,9581,370
37,584
218△753△12,687
24,361

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受による支出
補助金による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

△427
532
△26,981
1,023△1,250
△118
227
△6
83
△1,766
1,868
450
△770
△193

※2
※2

△221
462
△24,339228△2,506
△355
7
△29
676
△2,003
1,738
653
△341
△1,570

※2

102

-

△76
467
△1,300△28,137

△92
582
381
△26,729

※3

65

※3

△4,241△2,121

10,0007,000

12,156△22,218△34△2,8025△121,800△23,982
9,950△10,010△3,221
15
△0

△46

-

△2,848△441
0△10,472△337
5,190
24,159※1
29,349△2,958△586
0△4,1150△6,482
29,34922,867※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数58社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

有限会社つるまる、株式会社オフィス澤田、株式会社フェイス、株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタの株式を新たに取得及び株式会社バローフィナンシャルサービスを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、有限会社サンファーマシーは連結子会社である中部薬品株式会社を存続会社、株式会社石巻フーズは連結子会社である本田水産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
有限会社日敷購売会は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数

2社

株式会社どんたく、株式会社アグリトレード(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社である有限会社日敷購売会、関連会社である株式会社牧歌コーポレーション、株式会社旨味屋ク
ラブ、株式会社織田ショッピングセンター、SEORO FOOD CO.,LTD.及び株式会社横手エス・シーは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アレンザホールディングス株式会社、株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社アミーゴ、株式会社日敷、株式会社アレンザ・ジャパン、株式会社ジョーカー、有限会社アグリ元気岡山及び株式会社ホームセンターバローの決算日は、２月28日であります。また、V-drug International CO.,LTD.、
V-drug Hong Kong CO.,LTD.及びVARO CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

66

②棚卸資産商品
主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～60年

その他（器具及び備品） ２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③長期前払費用
定額法④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ポイント引当金
当社及び連結子会社の一部は、ポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤未回収商品券引当金
当社及び連結子会社の一部が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に、収益に計上したものに対する将来の回収見込額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。
⑥役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度における期末要支給額を計上しております。
⑦店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。

67

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益（リース取引及び金融商品取引を除く）を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。
①商品販売に係る収益商品販売に係る収益には、主にスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業、流通関連事業及びその他の事業における小売、卸売、製造・加工を通じた商品の販売などが含まれております。これらの取引については、個々の契約内容に応じ、引渡、検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務が充足され、収益を認識しております。また、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリテ
ィ・プログラムによる商品販売については、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用し、財又はサービスの支配を獲得した時点で履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において収益を認識しております。販売における対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②サービスに係る収益サービスに係る収益には、主に流通関連事業の物流サービス、設備メンテナンスやスポーツクラブ事業の会費などが含まれております。これらの収益のうち、一定期間にわたって履行義務が充足される役務による収益については、主に日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。サービスの提供における対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③収益の本人代理人の判定
当社グループが特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。当社グループが特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤
務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

68

(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(３～20年)で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金及び当座借越からなって
おります。

69

(重要な会計上の見積り)
１

小売店舗に係る固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
セグメント
スーパーマーケット事業
ドラッグストア事業
ホームセンター事業

固定資産
前連結会計年度
当連結会計年度
125,194
134,316
42,75544,30040,80844,269（百万円）
減損損失
前連結会計年度
当連結会計年度
1,218
768
659
1,057
198
698

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（算出方法）
当社及び連結子会社は、小売店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各小売店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
減損の兆候の判定は、各小売店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び小売店舗の固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社は、減損の兆候がある小売店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは小売店舗ごとの将来見込損益によって算定しています。
（主要な仮定）当社及び連結子会社の小売店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、当初の事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。
また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売
上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
上記の主要な仮定は、当社及び連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受ける
ため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性がありま
す。

70

２

スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
セグメント
スポーツクラブ事業

固定資産
前連結会計年度
当連結会計年度
11,928
10,480（単位：百万円）
減損損失
前連結会計年度
当連結会計年度
410
324(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（算出方法）
スポーツクラブ事業を行っている連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
連結子会社は、減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、
将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フロ
ーは店舗ごとの将来見込損益によって算定しています。
（主要な仮定）連結子会社の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、全社予想会員数及び過去の営業損益実績を基礎として算定した店舗ごとの将来見込損益であります。
全社予想会員数及び店舗ごとの将来見込損益は、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の影響及び今後も一定期間にわたり継続するものと仮定している当該感染症の収束時期や収束後の市場動向による影響を考慮しております。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損
損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）自社ポイント制度に係る収益認識
当社及び連結子会社の一部では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合、履行義務として識別しております。顧客がポイントを使用し、財又はサービスの支配を獲得した時点で履行義務を充足したと考えられる
ため、当該時点において収益を認識しております。

71収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の営業収益は20,074百万円減少し、売上原価は16,443
百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,608百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。また、「流動負債」に表示していた「未回収商品券引当金」及び「ポイント引当金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」として「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識
会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当連結会計年度において1,951百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

72

(追加情報)(役員向け株式交付信託の導入)
当社は、2017年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2017年８月24日より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの５年間でありましたが、2027年３月末日で終了する事業年度までの５年間に延長しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、204百万円、80,542株で
あります。

73

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形
売掛金
契約資産

当連結会計年度(2022年３月31日)
25百万円
14,880百万円－百万円※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券（株式）689百万円
投資その他の資産その他（出資金）
25百万円
計715百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
768百万円
25百万円
793百万円※３

流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次の通りであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
契約負債
2,455百万円※４

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
現金及び預金125百万円
125百万円
流動資産その他（未収入金）
5百万円
5百万円
建物
3,189百万円
3,039百万円
機械装置
252百万円
198百万円
土地
3,482百万円
3,470百万円
投資有価証券
8百万円
9百万円
長期貸付金
－百万円
9百万円
差入保証金
90百万円
75百万円
計
7,153百万円
6,932百万円(注) 建物のうち59百万円（前連結会計年度は59百万円）は、当社がテナント入店している建物所有者の借入金137百万円（前連結会計年度は182百万円）を担保するため、物上保証に供しているものであります。
担保権によって担保されている債務

買掛金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金計※５

前連結会計年度(2021年３月31日)
4百万円
577百万円
1,617百万円
188百万円
2,387百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
6百万円
545百万円
1,071百万円
172百万円
1,795百万円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他
計

前連結会計年度(2021年３月31日)
－百万円
－百万円
－百万円
－百万円
－百万円

74

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,513百万円
291百万円
251百万円
511百万円
2,567百万円

６

偶発債務
保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
福井西部商業開発協同組合
福井西部商業開発協同組合
182百万円
137百万円（連帯保証人11名）（連帯保証人11名）
７

当社及び連結子会社10社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行33社と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。

当座貸越極度額及び貸付限度額の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年３月31日)
66,850百万円△21,962百万円
44,888百万円

75

当連結会計年度(2022年３月31日)
90,400百万円△39,341百万円
51,059百万円

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上原価
2,169百万円※３

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,234百万円

固定資産売却益の内訳

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他（器具及び備品他）
計※４

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
28百万円
3百万円
4百万円
11百万円
47百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2百万円
10百万円
71百万円
0百万円
84百万円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
11百万円
1百万円
9百万円
0百万円
0百万円
24百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
35百万円
0百万円
4百万円
1百万円
0百万円
42百万円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
214百万円
18百万円
51百万円
2百万円
0百万円
287百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
112百万円
2百万円
50百万円
20百万円
－百万円
186百万円

固定資産売却損の内訳

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他（器具及び備品他）
無形固定資産その他（借地権他）
計※５

固定資産除却損の内訳

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産その他（器具及び備品他）
無形固定資産その他（借地権他）
投資その他の資産（長期前払費用他）
計※６

減損損失の内訳
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自用途

店舗

2020年４月１日
種類

土地及び建物等

至2021年３月31日)
場所
岐阜県
愛知県
静岡県
神奈川県
富山県
福島県
兵庫県
長野県

金額
440 百万円
377 百万円
156 百万円
156 百万円
154 百万円
152 百万円
108 百万円
106 百万円

その他

1,188 百万円

計2,843 百万円

76

(1)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉鎖の意思決定をした店舗等の資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)減損損失の金額
種類

金額

建物及び構築物

2,015 百万円

機械装置及び運搬具

64 百万円

土地

44 百万円

リース資産（有形固定資産）

256 百万円

建設仮勘定

0 百万円

有形固定資産その他（器具及び備品）

390 百万円

のれん

0 百万円

無形固定資産その他（借地権他）

55 百万円

差入保証金

6 百万円

投資その他の資産その他（長期前払費用）

9 百万円

計

2,843 百万円

(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産評価額を基礎に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自用途

店舗

2021年４月１日
種類

土地及び建物等

至2022年３月31日)
場所
愛知県
岐阜県
静岡県
宮城県
滋賀県
石川県
三重県
富山県

金額
1,085 百万円
452 百万円
369 百万円
259 百万円
160 百万円
117 百万円
113 百万円
97 百万円その他

651 百万円

計3,308 百万円

(1)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉鎖の意思決定をした店舗等の資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

77

(2)減損損失の金額
種類

金額

建物及び構築物

2,308 百万円

機械装置及び運搬具

7 百万円

土地

12 百万円

リース資産（有形固定資産）

509 百万円

有形固定資産その他（器具及び備品）

231 百万円

のれん

150 百万円

無形固定資産その他（借地権他）

66 百万円

投資その他の資産その他（長期前払費用）

22 百万円計

3,308 百万円

(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、建物及び土地については不動産評価額を基礎に算定した金額、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定して
おります。

78

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

79

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,204百万円△15百万円3,189百万円△413百万円
2,775百万円△346百万円△1百万円△347百万円△1百万円△348百万円

－百万円
△0百万円
△0百万円
0百万円
△0百万円

9百万円
△0百万円
8百万円
△2百万円
5百万円

△193百万円△38百万円△232百万円△232百万円△35百万円△10百万円△45百万円△45百万円△359百万円
17百万円△342百万円
107百万円△235百万円△70百万円
55百万円△15百万円
4百万円△11百万円

0百万円
2,308百万円△0百万円△400百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

53,987２増加減少

当連結会計年度末－－

53,987

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

293

増加

減少

当連結会計年度末

－

2

291

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が85,957株含まれております。
２．（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託制度に基づく給付等による減少
2,043株３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

会社名

内訳

提出会社

2015年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

普通株式

－

－

－

－

101

2014年度株式報酬型
新株予約権

普通株式

－

－

－

－

11

アレンザホール 2015年度株式報酬型
ディングス㈱ 新株予約権

普通株式

－

－

－

－

10

2016年度株式報酬型
新株予約権

普通株式

－

－

－

－

10

－

－

－

－

134

合計
４

増加

減少

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年５月22日
普通株式
1,505
28.00
2020年３月31日
2020年６月10日
取締役会決議2020年11月５日
普通株式
1,344
25.00
2020年９月30日
2020年12月４日
取締役会決議(注) １．2020年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年５月12日
普通株式
利益剰余金
1,559
29.00 2021年３月31日
2021年６月９日
取締役会決議(注) 2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

80

当連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

53,987２増加減少

当連結会計年度末－－

53,987

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

291

増加

減少

当連結会計年度末

0

5

285

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が80,542株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
104株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託制度に基づく給付等による減少
従業員向け譲渡制限付株式付与制度に基づく給付等による減少
単元未満株式の売渡請求による減少
３

5,415株
500株
60株

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首目的となる株式の数(千株)

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

会社名

内訳

提出会社

2015年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

普通株式

－

－

－

－

101

2014年度株式報酬型
新株予約権

普通株式

－

－

－

－

6

アレンザホール 2015年度株式報酬型
ディングス㈱ 新株予約権

普通株式

－

－

－

－

6

2016年度株式報酬型
新株予約権

普通株式

－

－

－

－

6

－

－

－

－

121

合計
４

増加

減少

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年５月12日
普通株式
1,559
29.00
2021年３月31日
2021年６月９日
取締役会決議2021年11月11日
普通株式
1,398
26.00
2021年９月30日
2021年12月６日
取締役会決議(注) １．2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月12日
普通株式
利益剰余金
1,613
30.00 2022年３月31日
2022年６月14日
取締役会決議(注) 2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

81

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
29,924百万円△574百万円
29,349百万円

現金及び預金勘定
預け入れる期間が３カ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
23,260百万円△392百万円
22,867百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

株式の取得により新たに大東食研株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額

1,312百万円
751百万円
105百万円△1,033百万円△635百万円
500百万円

現金及び現金同等物
差引：取得による収入△591百万円
91百万円

株式の取得により新たに有限会社滋賀中央パックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

407百万円
142百万円
222百万円△150百万円△267百万円
355百万円△285百万円
69百万円

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

株式の取得により新たに有限会社つるまるを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

120百万円
4百万円
162百万円△56百万円△0百万円
230百万円△62百万円
167百万円82

株式の取得により新たに株式会社フェイスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

397百万円
25百万円
183百万円△96百万円△109百万円
400百万円△166百万円
233百万円

株式の取得により新たに株式会社八百鮮を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物

324百万円
334百万円
309百万円△139百万円△429百万円
400百万円△221百万円

差引：取得のための支出

178百万円

株式の取得により新たに株式会社ヤマタを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

413百万円
2,368百万円
918百万円△246百万円△2,162百万円
1,290百万円△306百万円
983百万円また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

83

(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
減価償却累計額
相当額
1,240
1,240

取得価額相当額
建物及び構築物
合計

1,691
1,691

期末残高相当額
451
451（単位：百万円）

当連結会計年度(2022年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
建物及び構築物
合計

1,234
1,234

期末残高相当額
830
830

403
403

(2) 未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

51
733
784

56
676
733

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
157
69
82

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
128
47
77

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

84１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産主としてスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及びホームセンター事業における陳列什器（有形固定資産その他（工具、器具及び備品））及びスポーツクラブ事業における建物であります。
・無形固定資産②

主としてドラッグストア事業における電力管理用ソフトウエアであります。

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年３月31日)
3,722
30,50934,231

１年内
１年超
合計（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
3,695
29,48333,179(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達
しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入等により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、後述のリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね５年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は、当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧ください。

85

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、グループ経理部で取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金の主なものについては、当社の連結子会社である株式会社バローマックスが契約先の保有する土地又は建物に抵当権を設定し、信用リスクを回避しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、財務部において四半期毎に契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても同様に、デリバティブ取引管理規程に準じ、管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、営業活動及び投資活動に伴う支払いにおいて、支払期日にその支払いを実行できな
くなる流動性リスクに晒されております。そのため、当社及び主な連結子会社は、キャッシュマネジメントシ
ステムを導入し、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行い、資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指し、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(１) 投資有価証券（※２、３）

8,984(２) 長期貸付金

1,106

時価
（百万円）

差額
（百万円）
8,984

－

713

803

89

32,35031,157△1,19342,04840,945△1,103(１) 社債（１年内償還予定を含む）

10,01010,020△10(２) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

65,01664,855161(３) 長期預り保証金

6,603

6,593

10

81,63081,468

161

－

－

－

貸倒引当金（※４）△392(３) 差入保証金
資産計

負債計
デリバティブ取引（※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（百万円）
非上場株式
291
非連結子会社及び関連会社株式
689（※３) 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（※４) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

86当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(１) 投資有価証券（※２、３）

8,731(２) 長期貸付金

1,078

時価
（百万円）

差額
（百万円）
8,731

－

765

729

△35

32,57831,273△1,30542,07440,734△1,340(１) 社債

10,0009,95346(２) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

65,30664,807499(３) 長期預り保証金

6,821

6,605

215

82,12881,366

762

△8

△8

－

貸倒引当金（※４）△313(３) 差入保証金
資産計

負債計
デリバティブ取引（※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式
288
非連結子会社及び関連会社株式
768（※３) 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（※４) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

１年超
５年以内

（単位：百万円）
５年超
10年超
10年以内

預金

22,279－－－

受取手形及び売掛金

13,717

－

－

－

短期貸付金

11

－

－

－

長期貸付金

70

609

260

166

差入保証金

1,292

5,592

6,123

19,34237,371

6,201

6,383

19,509合計

87

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
預金

１年超
５年以内

（単位：百万円）
５年超
10年超
10年以内

15,690

－

－

－

25

－

－

－

14,880

－

－

－

短期貸付金

11

－

－

－

長期貸付金

60

622

254

140

差入保証金

1,280

6,268

5,671

19,357

31,948

6,891

5,925

19,498

受取手形
売掛金

合計

(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）(単位：百万円）
１年以内
短期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

21,962

－

－

－

－

－

10,000

－

－

－

－

－

社債

10,010

－

－

－

－

－

長期借入金

20,495

15,769

7,951

10,402

3,283

7,113

合計

62,467

15,769

7,951

10,402

3,283

7,113

コマーシャル・ペー
パー

当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円）
１年以内
短期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

19,841

－

－

－

－

－

17,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10,000－

長期借入金

17,795

10,794

10,829

7,528

8,574

9,784

合計

54,636

10,794

10,8297,528

18,574

9,784

コマーシャル・ペー
パー
社債

88

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）

区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託
債券
差入保証金
デリバティブ取引
通貨関連
資
長期預り保証金
負

レベル１

産

計

債

計

レベル２

レベル３

合計

8,630
－
－
－

－
7
93
5,449

－
－
－
－

8,630
7
93
5,449

－
8,630
－
－

8
5,559
585
585

－
－
－
－

8
14,190585585(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）

区分

レベル１

長期貸付金
差入保証金

レベル２
－
－
－
－
－
－
－

資 産 計
社債
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期預り保証金
負 債 計

729
25,82326,552
9,953
64,8076,020
80,780

レベル３
－
－
－
－
－
－
－

合計
729
25,82326,552
9,953
64,8076,020
80,780（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券には上場株式、投資信託、債券が含まれております。上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。投資信託
は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル２の時価に分類しております。債券は取引先金融機関から提示された価格により評価しており、レベル２の時価に分類しております。

89

差入保証金
元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約については取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金（１年内返済予定含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

(1)株式

5,285

3,701

1,584

(2)債券

7

7

0

5,293

3,708

1,584

3,691

3,902

△211

3,691

3,902

△211

8,984

7,611

1,372

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(百万円)

(1)株式
小計

合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額980百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

(1)株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

5,195

3,606

1,588

(2)投資信託

7

6

1

小計

5,203

3,612

1,590

(1)株式

3,435

3,993

△558

(2)債券

93

100

△6

3,528

4,093

△565

8,731

7,706

1,025

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,056百万円）は、市場価格がないため、上記には含めておりません。

90

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

売却額
(百万円)

区分

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

184

31

1

債券

109

10

0

294

42

1

合計
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

売却額
(百万円)

区分

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

7

1

－

債券

－

－

－

7

1

－

合計
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について138百万円（その他有価証券の株式138百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～40％の場合は、個別銘柄ごとに、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ40％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～40％の場合は、個別銘柄ごとに、株価推移、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建
原則的処理方
法

米ドル
買建
米ドル

売掛金

買掛金

合計

91

4

－

4

162

－

170

166

－

175

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社12社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。
連結子会社６社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。
また、連結子会社16社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
4,109
416
13
285
△142
157
156
4,995

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,995
422
19
70
△132
－
－
5,375

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
4,995
5,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,995
5,375
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,995
4,995

5,375
5,375

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
416
13
17
20
467

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
422
19
34
20
496

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
退職給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
過去勤務費用
合計

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
△206
△136
△342

92

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
△36
20
△15

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異
254
290
未認識過去勤務費用
136
115
合計
390
406
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.4％
1.2～2.0％

(自
至
割引率
予定昇給率
３

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.4％
1.2～2.0％(自至簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
連結子会社の増加等による増加額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
633
134
△52
△2
95
－
1
809

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
809
147
△53
△2
86
△63
－
922

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

868
△58
809
809

（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年３月31日)
981
△58
922
922

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

809
809

922
922

前連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

前連結会計年度

134百万円 当連結会計年度

147百万円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度697百万円、当連結会計年度487百万円であります。

93

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
提出会社

アレンザホールディ
ングス株式会社

アレンザホールディ
ングス株式会社

アレンザホールディ
ングス株式会社2015年７月27日

2014年５月16日

2015年５月15日

2016年４月８日

付与対象者の区分及び人数

取締役10名
従業員144名
グループ会社取締役
６名
グループ会社従業員
130名

アレンザホールディ
ングス株式会社取締役及びグループ会社
取締役６名

アレンザホールディ
ングス株式会社取締役及びグループ会社
取締役６名

アレンザホールディ
ングス株式会社取締役及びグループ会社
取締役７名

株式の種類及び付与数

普通株式
200,000株

普通株式
25,863株

普通株式
23,088株

普通株式
30,414株付与日

2015年９月１日

2016年９月１日

2016年９月１日

2016年９月１日

権利確定条件付与日から権利行使期間の初日の前日までに当社又は当社の子会社に勤務していること。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間2017年９月１日～
2022年８月30日

2016年９月１日～
2044年６月10日

2016年９月１日～
2045年６月10日

2016年９月１日～
2046年６月10日

会社名
決議年月日

94

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

提出会社

アレンザホールディ
ングス株式会社

アレンザホールディ
ングス株式会社

アレンザホールディ
ングス株式会社2015年６月25日

2014年５月16日

2015年５月15日

2016年４月８日

権利確定前
前連結会計年度(株)

－

－

－

－

付与(株)

－

－

－

－

失効(株)

－

－

－

－

権利確定(株)

－

－

－

－

未確定残(株)

－

－

－

－

200,000

20,535

18,20422,977

権利確定(株)

－

－

－

－

権利行使(株)

－

8,103

7,215

9,102

失効(株)

－

－

－

－

200,000

12,432

10,98913,875

提出会社

アレンザホールディ
ングス株式会社

アレンザホールディ
ングス株式会社

アレンザホールディ
ングス株式会社2015年７月27日

2014年５月16日

2015年５月15日

2016年４月８日

権利確定後
前連結会計年度(株)未行使残(株)
②

単価情報

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

3,733

1

1

1

行使時平均株価(円)

－

1,299

1,299

1,299

付与日における公正な評
価単価（円）

509

606

654

507

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

95

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税及び特別法人事業税
税務上の繰越欠損金(注)２
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
減価償却超過額
減損損失
資産除去債務その他有価証券評価差額金
ポイント引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,237百万円
711百万円
2,362百万円
1,845百万円
446百万円
118百万円
174百万円
4,619百万円
2,461百万円
4,163百万円
55百万円
490百万円
2,691百万円
21,376百万円△1,414百万円

1,181百万円
336百万円
2,897百万円
1,997百万円
384百万円
135百万円
182百万円5,700百万円
1,807百万円
4,968百万円
160百万円
34百万円
3,044百万円
22,830百万円△2,514百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,971百万円△4,059百万円
評価性引当額小計(注)１△4,385百万円△6,573百万円
繰延税金資産合計
16,991百万円
16,256百万円
繰延税金負債
未収事業税及び特別法人事業税
△0百万円
△5百万円
特別償却準備金△18百万円△6百万円
建物圧縮積立金△22百万円△20百万円
その他有価証券評価差額金△508百万円△512百万円
固定資産評価益△628百万円△628百万円
資産除去債務に対応する除去費用△2,492百万円△2,986百万円
連結子会社の時価評価差額△2,257百万円△2,122百万円
その他△273百万円△272百万円
繰延税金負債合計△6,199百万円△6,554百万円
繰延税金資産の純額
10,791百万円
9,702百万円(注) １．評価性引当額が2,188百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額が1,099百万円増加したことや、当社及び連結子会社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等に関する評価性引当額が増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

59

89

78

156

36

1,941

2,362百万円

評価性引当額

△59

△89

△78

△126

△36

△1,023△1,414百万円

繰延税金資産

－

－

－

29

－

918

(b)948百万円(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,362百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産948百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

96

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

78

77

75

116

36

2,512

2,897百万円

評価性引当額

△78

△77

△38

△116

△30

△2,172△2,514百万円

繰延税金資産

－

－

36

－

5

340

(b)382百万円(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,897百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産382百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
30.46％

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.46％

1.47％
0.29％△0.11％
0.51％

1.76％
0.37％
△0.15％
10.10％△0.02％
0.40％△0.13％
0.95％

連結子会社との税率差異

3.90％

3.92％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.11％
37.01％△1.74％
45.54％

法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額持分法適用に係る連結調整項目
のれん償却額(企業結合等関係)取得による企業結合
１

有限会社つるまるの株式取得(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

有限会社つるまる

事業の内容

調剤薬局の経営、居宅介護支援事業②企業結合を行った主な理由
有限会社つるまるは大阪府茨木市でつるまる薬局を１店舗運営しており、地域密着型の調剤薬局として業容を拡大してきました。当社の連結子会社である中部薬品株式会社は処方箋に基づく保険調剤を行う調剤薬局を、
東海・北陸・関西地区に展開しており、今回の株式取得によりドラッグストア事業の関西地区におけるドミナ
ントの更なる拡大を推進してまいります。
③企業結合日2021年５月１日（株式取得日）
2021年４月１日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である中部薬品株式会社が、現金を対価として有限会社つるまるの株式を取得したためで
あります。

97

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2022年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

230百万円

取得原価

230百万円(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等

７百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
162百万円②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

２

流動資産

120百万円

固定資産

4百万円

資産合計

124百万円

流動負債

56百万円

固定負債

0百万円

負債合計

57百万円

株式会社フェイスの株式取得(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社フェイス

事業の内容

冷凍野菜の輸入販売業②企業結合を行った主な理由
株式会社フェイスは、中国の工場・商社より冷凍野菜を安定的に輸入し、主に弁当・給食業への食品問屋へ販売することで業容を拡大してきました。当社の連結子会社である中部流通株式会社は食品・雑貨及び資材の卸売業を営んでおり、今回の株式取得により中国での品質管理の強化、取扱い品種の拡張を図り、同社における輸入事業の業容拡大を推進してまいります。
③企業結合日2021年７月１日（株式取得日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である中部流通株式会社が、現金を対価として株式会社フェイスの株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日まで

98

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

400百万円

取得原価

400百万円(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等

27百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
183百万円②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産397百万円

固定資産

25百万円

資産合計

422百万円

流動負債

96百万円

固定負債

109百万円

負債合計

206百万円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高

226百万円

営業利益

3百万円

経常利益

4百万円

税金等調整前当期純利益

4百万円

親会社株主に帰属する

2百万円

当期純利益
１株当たり当期純利益

976.70円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
３

株式会社八百鮮の株式取得(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社八百鮮

事業の内容

スーパーマーケット事業②企業結合を行った主な理由
株式会社八百鮮は、生鮮食材専門店「八百鮮」を大阪府大阪市に５店舗及び愛知県名古屋市に１店舗経営しており、地域に根強い支持層を持つ企業です。今回の株式取得により、大阪府下の小規模商圏を攻略できる業態によるマーケット深耕を図ってまいります。
③企業結合日2021年10月１日（株式取得日）

99

④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権の比率
100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社八百鮮の株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間間
2021年10月１日から2022年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

400百万円

取得原価

400百万円(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務に関する調査費用等

８百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
309百万円②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産324百万円

固定資産334百万円

資産合計

659百万円

流動負債

139百万円

固定負債

429百万円

負債合計

569百万円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,836百万円

営業利益

2百万円

経常利益

7百万円

税金等調整前当期純利益

0百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益

0百万円
24.57円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

100

４

株式会社ヤマタの株式取得(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ヤマタ事業の内容

スーパーマーケット事業②企業結合を行った主な理由
株式会社ヤマタは、生鮮スーパーマーケット「たこ一（たこいち）」を大阪府に７店舗経営しており、地域に根強い支持層を持つ企業です。今回の株式取得により、大阪府下の小規模商圏を攻略できる業態によるマー
ケット深耕を図ってまいります。
③企業結合日2021年10月28日（株式取得日）
2021年11月１日（みなし取得日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権の比率
100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社ヤマタの株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月１日から2022年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,290百万円

取得原価1,290百万円(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介費用等

152百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
918百万円②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産413百万円

固定資産

2,368百万円

資産合計

2,781百万円

流動負債

246百万円

固定負債

2,162百万円

負債合計

2,409百万円

101

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高3,153百万円

営業利益

25百万円

経常利益

8百万円

税金等調整前8百万円

当期純利益
親会社株主に帰属する

5百万円

当期純利益
１株当たり

27,729.23円

当期純利益（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り使用期間（１～39年）に対応する割引率（△0.2～2.3％）を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
12,795百万円
566百万円
135百万円
11百万円－百万円△217百万円
79百万円
13,372百万円

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
連結子会社の増加に伴う増加額
見積りの変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額
期末残高

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
13,372百万円
997百万円
126百万円
52百万円
1,951百万円△328百万円
37百万円
16,208百万円(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当連結会計年度において1,951百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社及び一部の子会社は賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社及び一部の子会社は賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

102

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
13,715

14,905

契約負債
2,517
2,455
(注)１．契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
２．契約負債は、主に当社及び連結子会社の一部が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点
において履行義務を充足していない残高であります。
３．当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,997百万円
であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において758百万円であります。当該履行義務は、商品券に関するものであり、
期末日後10年の間で収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において主に小売業を中心とした事業を行っており、取り扱う製品及びサービス別の事業会
社を置き、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社は、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」、「ドラッグストア事業」、「ホームセンター（ＨＣ）事業」、「スポーツクラブ事業」及び「流通関連事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」はスーパーマーケットの営業、食品の製造加工業及び卸売業を行っております。「ドラッグストア事業」は、ドラッグストアの営業及び卸売業を行っております。「ホームセンター（ＨＣ）事業」は、ホームセンターの営業及び卸売業を行っております。「スポーツクラブ事業」は、スポーツクラブの営業を行っております。「流通関連事業」は、商業施設の運営に付帯関連した事業を行っております。

103

２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益
認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における営業収益は「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」
セグメントで5,863百万円、「ドラッグストア事業」セグメントで2,775百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セ
グメントで4,700百万円、「スポーツクラブ事業」セグメントで195百万円、「流通関連事業」セグメントで1,883百万円及び「その他」で4,656百万円減少しております。また、セグメント利益は「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメ
ントで22百万円及び「その他」で０百万円減少し、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメントで０百万円増加
しております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

396,248

150,575

130,177

9,146

11,269697,416

32,752

730,168

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

5,340

190

1,507

94

38,03345,166

3,756

48,923

計

401,588

150,765

131,684

9,240

49,302

742,582

36,509779,092

セグメント利益又は損失(△）

16,103

3,978

7,327

△1,933

3,210

28,686

2,703

31,389セグメント資産207,938

75,51181,602

15,331

32,519412,90331,700444,603

8,363

3,553

2,440

1,236

976

16,570

1,005

17,575

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び13,562
7,123
3,595
140
965
25,386
1,690
27,077
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。

104

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
顧客との契約から生じる収益

401,022

152,277

121,659

9,637

10,379694,976

28,631

723,607

4,515

197

1,287

209

71

6,282

2,629

8,911

外部顧客への営業収益

405,537

152,474

122,947

9,847

10,451

701,258

31,260732,519

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

5,115

209

1,642

277

32,10939,354

3,738

43,093

計

410,653

152,684

124,589

10,12542,561

740,61334,998775,612セグメント利益又は損失(△）

14,908

2,950

5,061

△559

3,206

25,5672,510

28,078セグメント資産214,395

78,70282,404

12,26029,535417,298

39,497456,795

9,510

3,962

2,622

1,144

1,014

18,255

1,238

19,494

その他の収益その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び12,798
7,274
4,374
435
785
25,6682,326
27,994
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

742,582740,613「その他」の区分の営業収益

36,50934,998セグメント間取引消去△48,923△43,093

連結財務諸表の営業収益

730,168

732,519（単位：百万円）

営業利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

28,68625,567「その他」の区分の利益

2,703

2,510

セグメント間取引消去△4,598△5,322

全社費用△1,142△1,549連結財務諸表の営業利益

25,64821,205(注) 全社費用は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

105

（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

412,903417,298「その他」の区分の資産

31,70039,497△139,327△161,791

全社資産

99,181

115,362

連結財務諸表の資産合計

404,458

410,365

セグメント間取引消去(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

その他

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

16,57018,255

1,005

1,238

658

734

有形固定資産及び25,386
25,668
1,690
2,326
1,582
1,030
無形固定資産の増加額(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。

（単位：百万円）
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
18,234

20,22828,66029,025【関連情報】
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

106

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
スーパーマ
ホームセン
ドラッグス
スポーツク 流通関連事ーケット
ター(ＨＣ)
トア事業
ラブ事業
業(ＳＭ)事業
事業
減損損失
（注）

1,218

659

198

410

計

－

2,486

その他
(注）

全社・消去

356

－

合計

2,843

「その他」の金額は、ペットショップ事業に係るものであります。

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
スーパーマ
ホームセン
ドラッグス
スポーツク 流通関連事ーケット
ター(ＨＣ)
トア事業
ラブ事業
業(ＳＭ)事業
事業
減損損失
（注）

768

1,057

698

324

計

144

2,994

その他
(注）

全社・消去

314

－

合計

3,308

「その他」の金額は、ペットショップ事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

その他

全社・
消去

計

合計

当期償却額

249

156

6

－

11

422

12

－

434

当期末残高

562

493

11

－

211

1,279

216

－

1,496

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事
ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

その他

全社・
消去

計

合計

当期償却額

379

189

6

－

64

640

12

－

652

当期末残高

1,416

541

5

－

155

2,119

204

－

2,323

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

スーパーマーケット（ＳＭ）事業において2020年４月１日を効力発生日として有限会社白石罐詰工場を連結子会社化
いたしました。これに伴い当連結会計年度において、17百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

ドラッグストア事業において2021年５月１日を効力発生日として株式会社オフィス澤田を連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、０百万円の負ののれん発生益を計上しております。

107【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

該当事項はありません。

種類

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

所在地

役員

森

克幸

－

－

当社
取締役

(所有)
直接0.0

当社
取締役

子会社
株式の取得
（注）1

20

－

－

役員の
近親者

森 克幸
の近親者

－

－

当社
取締役の
近親者

－

－

子会社
株式の取得
（注）1

20

－

－

坂本

－

－

㈱タチヤ
代表取締役
（注）２

－

－

子会社
株式の取得
（注）1

20

－

－

－

㈱食鮮館
タイヨー
代表取締役
の近親者

－

－

子会社
株式の取得
（注）1

20

－

－

重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員の
近親者

勝

望月清人
の近親者

(注) １．子会社株式の取得については、第三者機関により算定された評価額を基礎として、両者協議の上で決定したものであります。
２．2022年6月30日付で代表取締役社長を退任し、副会長に就任しております。

108

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員及び
その近親
者が議決 株式会社
権の過半 アサクラ・HD
数を所有 （注）2
している会社

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

所在地

福島県
福島市

3

事業の内容
又は職業

保険代理業
不動産賃貸業

(所有)
直接3.5

関連当事者
との関係

不動産賃貸借

取引の内容

取引金額
(百万円)

土地の賃借
（注）3

18

前払費用

1

保証金の
差入
（注）3

－ 差入保証金

20

科目

期末残高
(百万円)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の取締役浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
３．賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員及び
その近親
者が議決 株式会社
権の過半 アサクラ・HD
数を所有 （注）1
している会社

2021年４月１日

至 2022年３月31日)

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

所在地

福島県
福島市

3

事業の内容
又は職業

保険代理業
不動産賃貸業

(所有)
直接3.5

関連当事者
との関係

不動産賃貸借

取引の内容

取引金額
(百万円)

土地の賃借
（注）2

18

前払費用

1

保証金の
差入
（注）2

－ 差入保証金20(注) １．当社の取締役浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
２．賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

109

科目

期末残高
(百万円)

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

2,660.56円

2,766.89円

１株当たり当期純利益

234.52円

167.87円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

234.42円

167.82円(注) １．役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前連結会計年度85,957株、当連結会計年度80,542株）を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり当期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.6円減少
し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ0.13円減少しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

12,5929,014

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

12,5929,014

普通株式の期中平均株式数(千株)53,69553,700

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△5△2（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円））

（△5）

（△2）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
概要

－

－

2015年ストックオプション
としての新株予約権
200千株

2015年ストックオプション
としての新株予約権
200千株

４． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

155,190

162,521

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

12,32813,933

(134)

(121)

(うち非支配株主持分)(百万円)(12,194)(13,811)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

142,862

148,587

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)

53,69653,702(うち新株予約権)(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

110

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
利率
(百万円)
(％)
－
2016年
第２回無担保社債
10,000
0.250
４月27日
(－)
㈱バローホールディングス
10,0002021年
第３回無担保社債
－
0.250
４月15日
(－)
2017年
－
㈱てらお食品
第１回無担保社債
10
0.350
３月27日
(－)
10,000
合計－－
10,010－(－)(注) １．「当期末残高」の欄の（ ）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
会社名

発行
年月日

銘柄

－

当期首残高
(百万円)

－

－

担保

償還期限

なし

2021年
４月27日

なし

2026年
４月15日

なし

2022年
３月25日

－

－

４年超５年以内(百万円)－

10,000【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

21,962

19,8410.250－

コマーシャル・ペーパー

10,00017,000△0.0582022年６月28日

１年以内に返済予定の長期借入金

20,495

17,7950.278－

１年以内に返済予定のリース債務

2,574

2,445

－

－

44,52047,511

0.268

2032年１月31日

11,32010,862－

2051年11月24日

110,874

115,456－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

10,794

10,829

7,528

8,574

リース債務

2,009

1,597

1,171

787

【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

13,372

3,164

328

16,208

合計

13,372

3,164

328

16,208111

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
営業収益
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益
１株当たり四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

182,601

365,934

553,691

732,519

(百万円)

6,980

13,61319,75820,657

(百万円)

3,796

6,104

8,829

9,014

(円)

70.69

113.69164.43167.87(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

70.69

43.00

112

第３四半期
50.74

第４四半期
3.44

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1
※1

7,158
4,587
14
34
1,675
39,527
7,330
1,943
△331
61,94062,584
7,749
2
0
330
35,584
1,499
1,078
108,828

※1

113

当事業年度
(2022年３月31日)

※1

※1
※1

9,268
4,937
9
39
1,693
48,335
7,642
1,840
△267
73,49961,996
7,297
1
13
※2
313
※2
35,5061,388
500
107,018
※2

※2

5,495
6
1,182
60
6,744

5,460
4
2,081
60
7,606

8,585
18,0301
12,586825
2,232
16,342124△3,87954,850170,422232,362

8,325
19,976
1
12,434678
2,461
16,396
123△4,071
56,328
170,952
244,452※1

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
商品券
契約負債
預り金
資産除去債務
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
未回収商品券引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
長期前受金
退職給付引当金
株式報酬引当金
資産除去債務
長期預り保証金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計

114

当事業年度
(2022年３月31日)※12
15,55010,00024,561
10,00015,124219※136,251
81
720
131
※1
485
442
※1
2,931
90
63
957
284
72
※1
60
118,031※1
4
14,55017,00024,301
11,777185※136,858
98
350
129
※1
581
724
※1
3,148
60
81
60
1,056
※1
220
111,189

26,789
160
2,223
※1
109
2,393
137
6,592
※1
5,514
485
86
44,492
162,523

10,00031,697
160
2,072
※1
314
2,572
169
8,428
※1
5,532
463
78
61,490172,680(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

115

当事業年度(2022年３月31日)

13,60913,60914,363
1,176
15,53914,363
1,176
15,540

322

322

48
28,400
11,54040,311△561
68,90045
28,40013,74542,512△547
71,115837
837
101
69,839232,362

555
555
101
71,772
244,452

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
受取賃貸料
受取手数料
補助金収入
保険差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
未回収商品券引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
補助金収入
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産圧縮損
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
164
121
42
※1
38,902
38,945※1,※2
33,584
5,360
121
165
※1
6
※1
25
89
5
17
※1
270
701

※1

323
0
16
78
418
5,644

※1

※1

※1

30
786
113
355
※1
139
1,425
12
141
138
2
109
1,344
12
△3
※1
87
1,845
5,224
209
260
470
4,754

116

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
211
105
106
※1
39,72239,828※1,※2
34,182
5,646
119
171
※1
6
※1
22
89
7
37
※1
133
587
285
49
0
33
369
5,864

※1

65
25
47
73
211

0
65
6
540
25
128
3
214
984
5,091
194
△261
△67
5,158

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

13,60914,363

1,176

15,539----13,60914,363

1,176

15,539

当期変動額
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計
建物圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

51

28,400

9,633

38,407△2,850△2,850△2,850

3

-

-

4,754

4,754

322

△566

66,990

当期変動額
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩

△3

当期純利益
自己株式の処分

4,754
5

5

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△3

-

1,907

1,903

5

1,909

322

48

28,400

11,54040,311△561

68,900

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

101

65,242

評価・換算差額等

当期首残高△1,850△1,850

当期変動額
剰余金の配当△2,850

建物圧縮積立金の取崩

-

当期純利益

4,754

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5
2,687

2,687

-

2,687

2,687

2,687

-

4,596

837

837

101

69,839117

当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

13,60914,363

1,176

15,53900

当期変動額
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

0

0

13,60914,363

1,176

15,540

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計
建物圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

48

28,400

11,54040,311△2,958△2,958△2,958

3

-

-

5,158

5,158

322

△561

68,900

当期変動額
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩

△3

当期純利益

5,158

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

1415

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△3

-

2,204

2,200

14

2,215

322

45

28,40013,74542,512△547

71,115

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

101

69,839

評価・換算差額等

当期首残高

837

837

当期変動額
剰余金の配当△2,958

建物圧縮積立金の取崩

-

当期純利益

5,158

自己株式の取得△0

自己株式の処分

15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△282

△282

-

△282

△282

△282

-

1,933

555

555

101

71,772118

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)

有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～47年

構築物

５～60年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 未回収商品券引当金
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に、収益に計上したものに対する将来の回収見込額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
適用に伴い、当事業年度より計上しておりません。

119

2020年３月31日）等の(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～13
年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
(7) 株式報酬引当金
取締役を対象とした株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(8) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益（リース取引及び金融商品取引を除く）を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
主な収益には、連結子会社への業務受託サービスの提供などが含まれております。業務受託サービスの提供については、サービスの提供完了時点において履行義務が充足され、その時点で収益を認識しております。

５

その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

120

(重要な会計上の見積り)
小売業を営む会社に賃貸している店舗に係る固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

固定資産
減損損失

（百万円）
当事業年度
111,518540

前事業年度
110,0502(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（算出方法）
当社は、スーパーマーケット、ホームセンターなどの小売業を営む連結子会社を中心に賃貸している店舗に係
る固定資産に対する減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社は、減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店
舗ごとの将来見込賃貸損益によって算定しています。
（主要な仮定）店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込賃貸損益の基礎となる店舗ごとの賃貸収入の変動率であります。
（翌事業年度の財務諸表に与える影響）
上記の主要な仮定は、店舗を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の営業収益は37百万円減少し、売上原価は37百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、当事業年度の繰越利益剰余金期首残高にも影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」及び「未回収商品券引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めております。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。

121

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当事業年度において1,680百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報）(役員向け株式交付信託の導入)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

122

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2021年３月31日)
短期金銭債権7,781百万円
長期金銭債権139百万円
短期金銭債務
35,684百万円
長期金銭債務
1,413百万円※２

当事業年度(2022年３月31日)
8,117百万円
129百万円
36,137百万円
1,432百万円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま

す。

建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
計
３

前事業年度
(2021年３月31日)
－百万円
－百万円
－百万円
－百万円
－百万円

当事業年度
(2022年３月31日)
831百万円
12百万円
4百万円
200百万円
1,048百万円

偶発債務
保証債務
当社がテナント入店している下記の建物所有者の福井県からの中小企業高度化資金借入金に対し、連帯保証を行っております。なお、当該連帯保証は複数の保証人の総額で表示しております。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
福井西部商業開発協同組合
福井西部商業開発協同組合
182百万円（連帯保証人11名)（連帯保証人11名)

137百万円子会社である株式会社ダイエンフーズ、中部アグリ株式会社及びVARO CO.,LTD.の金融機関からの借入金及び大東
食研株式会社の仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
株式会社ダイエンフーズ
210百万円 株式会社ダイエンフーズ
中部アグリ株式会社
231百万円 中部アグリ株式会社
VARO CO.,LTD.
489百万円 VARO CO.,LTD.
大東食研株式会社
計931百万円 計
４126百万円
167百万円
486百万円
15百万円
795百万円

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行19社と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。

当座貸越極度額及び貸付限度額の総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2021年３月31日)
50,000百万円△15,550百万円
34,450百万円

123

当事業年度
(2022年３月31日)
49,000百万円△14,550百万円
34,450百万円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業取引による取引高
営業収入
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

32,978百万円
2,643百万円
383百万円(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
33,773百万円
2,717百万円
94百万円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
ポイント引当金繰入額
851百万円
1,042百万円
給料及び手当911百万円
1,007百万円
賞与引当金繰入額
90百万円
81百万円
役員賞与引当金繰入額
63百万円
60百万円
退職給付費用626百万円
411百万円
株式報酬引当金繰入額
39百万円
46百万円
減価償却費
6,197百万円
6,535百万円
賃借料
17,830百万円
17,933百万円
おおよその割合
販売費
一般管理費

90％
10％

91％
9％

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前連結会計年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

時価
（百万円）
714

20,303

当連結会計年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

差額
（百万円）

時価
（百万円）
714

19,589

差額（百万円）
14,87914,165前連結会計年度（2021年３月31日）
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度(2021年３月31日)
17,049266
17,315

区分
子会社株式
関連会社株式
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）

市場価格のない子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
当事業年度(2022年３月31日)
18,999262
19,262

区分
子会社株式
関連会社株式合計124

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税及び特別法人事業税
退職給付引当金
貸倒引当金
減損損失
減価償却超過額
資産除去債務
ポイント引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
建物圧縮積立金
未収配当金
その他有価証券評価差額金
固定資産評価益
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２

当事業年度(2022年３月31日)

27百万円
17百万円
729百万円
1,282百万円
1,314百万円
1,024百万円
2,007百万円
291百万円
969百万円
7,664百万円△2,941百万円
4,723百万円

24百万円
29百万円
783百万円
1,321百万円
1,320百万円
986百万円
2,585百万円
321百万円
1,129百万円
8,504百万円△3,091百万円
5,412百万円△21百万円△118百万円△423百万円△628百万円△1,236百万円△63百万円△2,491百万円
2,232百万円△19百万円△109百万円△455百万円△628百万円△1,675百万円△62百万円△2,951百万円
2,461百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年３月31日)
30.46％

当事業年度(2022年３月31日)
30.46％

0.36％
0.62％△31.69％
8.56％
0.69％
9.00％

0.30％
0.69％
△32.87％0.91％△0.82％△1.33％(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

125

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

62,584

4,542

構築物

7,749

547

機械及び装置

2

－

車両運搬具

0

17

330

95

土地

35,584

22

リース資産

1,499

－

建設仮勘定

1,078

当期減少額

（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額

当期償却額

有形固定資産
574
(481)
35
(19)

4,556

61,99675,817962

7,297

17,996

－

0

1

37

0

3

13

42

112

313

1,021

－

35,506

－

－

111

1,388

1,110

332

909

－

500

－

108,828

5,558

1,621
(512)

5,746

107,018

96,024

借地権

5,495

9

44
(22)

－

5,460

－

商標権

6

－

－

1

4

－

1,182

1,525

0

625

2,081

－

60

－

－

－

60

－

1,534

45
(22)

626

7,606

－

工具、器具及び備品

有形固定資産計

1
(0)
99
(11)

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計

6,744(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
店舗改装
スーパーマーケット 27店舗
建物
構築物
資産除去債務スーパーマーケット
建物単価見直し ホームセンター
その他
全社
基幹システム全社
ソフトウェア店舗システム全社
ソフトウェア２．当期減少額のうち（ ）は減損損失であります。

126

732百万円
183百万円
1,024百万円
316百万円
305百万円
32百万円
853百万円
214百万円【引当金明細表】
区分

当期首残高

当期増加額

（単位：百万円）
当期末残高

当期減少額

貸倒引当金

4,210

298

170

4,338

賞与引当金

90

81

90

81

役員賞与引当金

63

60

63

60

未回収商品券引当金

284

－

284

－

ポイント引当金

957

1,042

943

1,056

店舗閉鎖損失引当金

72

－

72

－

株式報酬引当金
137
46
13
169
（注）未回収商品券引当金の当期減少額は当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴う取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

127

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 名古屋支店（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度として、毎年３月31日現在の最終の株主名簿に記載された100株以上の株主に対し、保有期間に応じて次のとおり、当社が発行するプリペイド式電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」に、保有株式数、継続保有期間に応じた金額をチャージした「ギフトカード」を贈呈いたします。
（１年未満保有の株主）
100株以上500株未満の株主：1,000円
株主に対する特典
500株以上1,000株未満の株主 ：1,500円
1,000株以上の株主：3,000円（１年以上保有の株主）
100株以上500株未満の株主：1,500円
500株以上1,000株未満の株主 ：3,000円
1,000株以上の株主：6,000円(注)
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
公告掲載方法128

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第64期(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

2021年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第65期第１四半期(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

2021年８月13日関東財務局長に提出。

第65期第２四半期(自2021年７月１日 至2021年９月30日)

2021年11月15日関東財務局長に提出。

第65期第３四半期(自2021年10月１日 至2021年12月31日)

2022年２月14日関東財務局長に提出。

129

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

130

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
株式会社バローホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
名

古

屋

事

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

務

所

公認会計士

中

川

昌

美

公認会計士

水

谷

洋

隆

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バローホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

131

小売店舗に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は小売業を中心とした事業を行っ
当監査法人は、小売店舗に係る固定資産の減損についており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載され て、主として以下の監査手続を実施した。
ているとおり、当連結会計年度末の小売店舗に係る固定 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要資産は、スーパーマーケット事業134,316百万円、ドラ
な資産の経済的残存使用年数と比較した。
ッ グ ス ト ア 事 業 44,300 百 万 円、 ホ ー ム セ ン タ ー 事 業 ・ 将来キャッシュ・フローについて、小売店舗ごとの44,269百万円であり、当連結会計年度において、減損損
将来見込損益との整合性を検討した。
失をスーパーマーケット事業768百万円、ドラッグスト ・ 小売店舗ごとの将来見込損益策定の見積りプロセス
ア事業1,057百万円、ホームセンター事業698百万円計上の有効性を評価するために、過年度における小売店舗
している。
ごとの将来見込損益とその後の実績を比較した。
会社及び連結子会社は、小売店舗に係る固定資産につ ・ 当初の事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上
いて減損の兆候の有無を把握するに際して、各小売店舗
高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率についを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とて、経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨している。
勢分析を実施した。
減損の兆候判定は、各小売店舗の営業活動から生ずる ・ 将来見込損益の基礎となる小売店舗ごとの売上高、損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化
売上原価、販売費及び一般管理費の変動率について、がある場合及び小売店舗の固定資産の市場価格が著しく経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。
析を実施した。
ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策 ・ 小売店舗ごとの将来見込損益に一定のリスクを反映
定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続させた経営者による不確実性への評価について検討ししてマイナスになることが予定されている場合、実際のた。
マイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしている。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損
損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
会社及び連結子会社は、減損の兆候がある小売店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味
売却価額又は使用価値により算定している。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは小売店舗ごとの将来見込損益によって算定している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社の小売店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における重要な仮定は、当初の事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率である。また、減損損失の認識及び測定における重要な仮定は、将来見込損益の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率である。
減損の兆候の判定並びに減損損失の認識及び測定における上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

132

スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
とおり、スポーツクラブ事業を行っている連結子会社の当連結会計年度末の店舗に係る固定資産は10,480百万円
であり、連結子会社は当連結会計年度において、減損損
失を324百万円計上している。
連結子会社は、店舗に係る固定資産について、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしている。
連結子会社は、減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定している。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フロー
は店舗ごとの将来見込損益によって算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市
場動向による影響を考慮した全社予想会員数及び過去の営業損益実績を基礎として算定した店舗ごとの将来見込損益である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来見込損益算定の重要な仮定である全社予想会員数について、経営者等と協議するとともに、過去実績
からの趨勢分析を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、過去の営業損益
実績を基礎として算定した店舗ごとの将来見込損益との整合性を検討した。
・ 店舗ごとの将来見込損益策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗ごとの将来見込損益とその後の実績を比較した。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の予測を評価するとともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。
・ 店舗ごとの将来見込損益に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

133

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バローホールディン
グスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バローホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告134

に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

135

上独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株式会社バローホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
名

古

屋

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

川

昌

美

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水

谷

洋

隆

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バローホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社バローホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

136

小売業を営む会社に賃貸している店舗に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社はスーパーマーケット、ホームセンターなどの小売業を営む連結子会社を中心に店舗を賃貸しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の店舗に係る固定資産は111,518百万円であり、当事業年度において、減損損失を540百万円計上している。
会社は、店舗に係る固定資産について、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしている。
会社は、減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定している。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込賃貸損益によって算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来見込賃貸損益の基礎となる店舗ごとの賃貸収入の変動率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、小売業を営む会社に賃貸している店舗に係る固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、店舗ごとの将来見込賃貸損益との整合性を検討した。
・ 店舗ごとの将来見込賃貸損益策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗ごとの将来見込賃貸損益とその後の実績を比較した。
・ 重要な仮定である店舗ごとの賃貸収入の変動率について、経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・ 店舗ごとの将来見込賃貸損益に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と137

しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

138上