平成21年5月期 決算短信
平成21年7月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 テーオー小笠原
コード番号 9812
URL http://www.tog.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役統括管理本部本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年8月27日
有価証券報告書提出予定日 平成21年8月28日（氏名） 小笠原 康正（氏名） 今野 宮夫
配当支払開始予定日

TEL 0138-45-3911
平成21年8月28日（百万円未満切捨て）

1. 21年5月期の連結業績（平成20年6月1日～平成21年5月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年5月期20年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

37,304
39,699

△6.0
△5.1

560
815

△31.3
△26.6

413
481

△14.1
△52.4

189
△521

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年5月期20年5月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

21.82
―
△60.03―
21年5月期 ―百万円

％

％

％

2.1
△5.4

1.1
1.2

1.5
2.1

20年5月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年5月期20年5月期（参考） 自己資本

38,53740,19021年5月期 8,835百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,173
8,448
20年5月期 9,129百万円

22.9
22.7

1,016.76
1,050.39(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年5月期20年5月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△473
8

△542
△5

949
45

1,499
1,567

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年5月期21年5月期22年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

8.00
10.00

8.00
10.00

69
87

△13.3
45.8

0.7
1.0

―

―

―

10.00

10.00

37.8

3. 22年5月期の連結業績予想（平成21年6月1日～平成22年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

18,500

△10.4

200

△47.3

100

△64.6

50

28.5

5.75

37,500

0.5

550

△1.9

400

△3.3

230

21.3

26.46

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年5月期 8,926,896株
21年5月期 225,250株

20年5月期 8,926,896株
20年5月期 225,030株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、42ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年5月期の個別業績（平成20年6月1日～平成21年5月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年5月期20年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

34,05137,089

△8.2
△2.9

342
577

△40.7
△31.1

280
447

△37.2
△46.1

188
△331

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年5月期20年5月期

％

―
―

円銭

21.64
△38.05――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年5月期20年5月期（参考） 自己資本

33,472
34,176
21年5月期 9,383百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,383
9,689
20年5月期 9,689百万円

28.0
28.4

1,078.33
1,113.49

2. 22年5月期の個別業績予想（平成21年6月1日～平成22年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,500

△1.7

250

32.0

150

25.1

100

821.3

11.49

35,000

2.8

500

45.8

350

24.7

200

6.2

22.98

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機により、クライス
ラー、ゼネラル・モータースまでもが経営破綻するなどグローバルな経済危機の影響を余儀なくされています。また、輸出の減少や円高の進展による株価の下落で景気は一段と後退し、これらに伴い北海道経済も、民間設備投
資・公共投資・個人所得の減少など依然として個人消費は低迷しており景気の回復は望めない状況であります。
このような経済環境の中で、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、流通事業において平成20年８月、「イエローグローブ福島店」（北海道松前郡福島町）を出店、同じく10月、「テーオーデパート」（北海道函館市）がダイソーほか新規テナント７店舗によりリニュアルオープンいたしました。同じく12月、「イエローグロー
ブ厚岸店」（北海道厚岸郡厚岸町）を出店いたしました。住宅事業においては新規マンションを平成20年６月、「シャトーム柏木」（北海道函館市）を着工いたしました。木材事業においては平成21年１月、「ツーバイフォー
パネル工場」（北海道函館市）を操業させるなど全社的に販売地域の拡充及び販売力の強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が37,304百万円（前連結会計年度比6.0％減）、営業利益は560百万円（同31.3％減）、経常利益は413百万円（同14.1％減）、当期純利益189百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
木材事業におきましては、当事業の主力であるフローリング（床材）の施工受注高および合板を含む建築資材の販売は年度当初より順調に推移してきましたが、昨年秋口以降の景気の急激な減速に伴う設備投資、マンションを含む住宅市場の冷え込みなどにより需要、価格水準ともに弱含みに転じております。
この結果、売上高は13,602百万円（同7.7％減）となりました。
流通事業におきましては、景気の急激な減速に伴う個人消費の低迷により、業界全体が一段と厳しい状況にありますが、ホームセンター「イエローグローブ」を平成20年８月に北海道松前郡福島町、平成20年12月には北海道厚岸郡厚岸町に出店するなど販売地域の拡充に努めました。
この結果、売上高は16,332百万円（同6.7％減）となりました。
住宅事業におきましては、北海道内における戸建住宅に対する需要は引き続き低迷しており、また、マンションの需給についても札幌市などでは需要が減速傾向に転ずるなど、依然として厳しい状況が続いております。一方、
北海道函館市におけるマンション販売は、需給バランスを保ち売買契約は順調に推移しております。引き続き、新規マンションとして北海道函館市において１棟、平成22年５月期中の販売を計画しております。
この結果、売上高は2,751百万円（同7.1％増）となりました。
建設事業におきましては、公共工事の減少等などにより、同業他社との競合は激化しておりますが、前連結会計
年度より引き続き民間設備投資への営業展開を行った結果、受注及び完成工事高はほぼ計画どおりに推移しました。
この結果、売上高は3,155百万円（同7.7％減）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は695百万円（同2.9％増）となりました。
その他事業におきましては、売上高は767百万円（同1.5％減）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、世界経済の危機などにより雇用環境の悪化や所得の減少により個人消費は一段と低迷しており引き続き景気は厳しい状況が予想されます。
このような状況の中で、当社グループは、設備投資の減少などにより建設事業の工事の受注及び住宅事業の戸建住宅の受注に不透明感がありますが、木材事業における営業拠点の見直し及び首都圏の増員、流通事業における新
規出店、新業種への進出などを図ってまいります。
次期の連結会計年度の業績は、売上高37,500百万円（当連結会計年度比0.5％増）、営業利益550百万円（同1.9％減）、経常利益400百万円（同3.3％減）、当期純利益230百万円（同21.3％増）を予定しております。

- 3 -㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が367百万円（前年同期比197.0％増）となったものの仕入債務の減少、有形固定資産及び投資有価証券の取得に伴う支出などにより、前連結会計年度に比べて67百万円減少し1,499百万円（同4.3％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は473百万円（前年同期は８百万円の獲得）で、主に売上債権及びたな卸資産が合わ
せて1,189百円の減少（前年同期は1,175百円の増加）に転じたものの、仕入債務が1,811百万円の減少（前年同期は460百万円の増加）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は542百万円で前年同期に比べ537百万円増加しており、主に有形固定資産の取得により475百円、投資有価証券の取得により321百万円の支出がそれぞれあったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は949百万円で前年同期に比べ904百万円増加しており、主に長期借入の返済による支出が2,818百万円となりましたが、短期借入金が1,875百万円の増加（前年同期は66百万円の減少）に転じたこと、及び長期借入による収入が1,967百万円となったことなどによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は、次のとおりであります。
平成19年５月期

平成20年５月期

平成21年５月期

自己資本比率（％）

24.9

22.7

22.9

時価ベースの自己資本比 率（％）

25.2

23.8

26.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－

2,470.8－

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

－

0.0

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を最優先課題と位置づけており、かつ、着実な業
績の向上を図りながらそれに応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。
期末配当金につきましては、当期の業績を勘案いたしまして１株につき10円の配当とさせていただきます。
なお、次期の期末配当金は、１株につき10円の配当とさせていただく予定であります。

- 4 -㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信(4）事業等のリスク①業種的リスク
当社グループは、木材事業、住宅事業、建設事業において公共事業の増減、新設住宅着工戸数の増減により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通事業においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②債権管理リスク
当社グループは、木材事業で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制リスク
当社グループの流通事業、住宅事業、建設事業、不動産賃貸事業は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④有利子負債依存度リスク
当社グループは、木材事業において生産設備、流通事業において店舗用設備、住宅事業において販売用不動産、
不動産賃貸事業において賃貸用設備の取得資金、流通事業において消費者ローン貸付資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・最近３事業年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。
項目

平成19年５月期

平成20年５月期

平成21年５月期

総資産額（千円）

40,474,811

40,190,641

38,537,321

有利子負債合計（千円）

21,386,964

21,527,743

22,552,238

有利子負債依存度（％）

52.8

53.6

58.5

382,961

435,022414,393

支払利息（千円）⑤災害リスク
当社グループは、木材事業部においてフローリング（床板）製造の連結子会社１社、ベニヤ製造の連結子会社１社があり、これらに製品の製造を委託し、当社が全国で販売しております。また、流通事業において百貨店、ホームセンター、スーパーマーケットの店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により工場の操業停止、店舗の営業停止等により、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社テーオー小笠原）及び子会社12社で構成されており、木材事業、流通事業、住宅事業、建設事業、不動産賃貸事業、その他事業を営んでおります。主要事業は、木材、流通、住宅事業であり事業の種類別セグメントは、次のとおりであります。
木材事業：

当社は、木材の総合商社として、各種原木、フローリング（床板）、家具・床材用広葉
樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリングは連結子会社である㈱夕張フローリング製作所に製造を委託、合板は連結子会社である北見ベニヤ㈱に製造を委託し、それぞれ全国で販売・施工しております。さらに、連結子会社である㈱檜山製材所に一般建築用建材等を販売しております。また、非連結子会社であるT.O.Forest Prodct,Inc. がアメリカ合衆国で仕入れた広葉樹原木・製材を主としてアメリカ合衆国、カナダ及び中華人民共和国並びに中華民国（台湾）で販売しております。

流通事業

：

当社は、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話代理店業、ＤＩＹ用品及び食料品等を販売並びにクレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジ
ットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。

住宅事業

：

当社は、戸建住宅、マンション、宅地の販売及び施工を行っております。また、非連結子会社である㈱テーオーファシリティーズが住宅リフォーム及びビルメンテナンス事業を行っております。

建設事業：

連結子会社である小泉建設㈱が土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。

不動産賃貸事業：

当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である小笠原不動㈱、非連結子会社である㈱小笠原本家、千代幸不動㈱、北南機設㈱が不動産賃貸事業を行っております。

その他事業

：

連結子会社である㈱テーオースイミングスクールがスイミングスクール・アスレチック
クラブを、㈱テーオー保険サービスが火災保険・自動車保険・損害保険の保険代理店
業、生命保険募集業及びリース業を行っております。さらに、非連結子会社である㈱小笠原本家がホテル業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 6 -㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（注）※印の㈱小笠原本家は、不動産賃貸事業及びホテル事業を営んでおります。

- 7 -㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、創業者の「快適な人間生活のための環境づくり」を経営理念として、衣・食・住を一つの企業で消費者の皆様にご提供できるよう複合企業を設立し、「顧客第一主義」をモットーに、常に消費者の皆様の目線で、今日まで歩み続けてまいりました。
その具体策として、事業部制を導入し、それぞれが専門部門化することにより消費者へのサービスの提供と消費者からのご要望に的確にお応えできるようにいたしました。住宅建築等に必要な部材を提供する木材事業部、デパート・ホームセンター・スーパーマーケットを営む流通事業部、ハウスメーカーとしての住宅事業部が、それぞれ絶えざる革新を図ることによって、消費者の皆様の期待に応えるべく取り組んでおります。
(2）目標とする経営指標
当社は、複合企業で主に木材、流通、住宅事業を営んでおり業種により収益性が異なっております。安定した企業の成長をするためには、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を目標数値として、収益の向上及びコスト削減等に取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが営んでいる業種を取り巻く環境は、Ｍ＆Ａ及び合併、異業種の進出、同業種の多店舗展開など大きく変化しております。
当社グループにおきましては、新商品の開発、合理化によるコスト削減等を行い同業他社と対抗できる体制作りに取り組んでおります。また、木材事業においては首都圏への営業人員の増強、流通事業においては道東・道北地区への店舗網の展開、Ｍ＆Ａ等による事業の拡大及び新業種への進出を推し進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
北海道経済は、世界経済の後退により設備投資などは一段と減少すると思われます。それに伴い雇用環境の悪化
や所得が減少し個人消費は依然として低迷すると予想されます。一方、函館には同業他社が進出するなど当社グループを取り巻く環境は一段と厳しさを増す状況下、積極的に新規業態へ参入するなど営業力の強化及び収益性の向上に取り組んでまいりました。
今後は、組織の再編、人材の育成及び収益構造の改善等を行い同業他社との競合に対応できる企業基盤の構築に取り組んでまいります。

- 8 -㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
たな卸資産
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1,6
※2
※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
賃貸用資産
土地
リース資産（純額）
その他（純額）1,663,719
4,191,113
1,437,015
12,882,367－－－－
232,011
1,499,216△245,073
21,660,369

3,986,360
308,218※4,5
4,899,473※5
5,152,584－※487,52014,434,157
※4,5

※4

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年５月31日)

※1,6
※2

※5

3,901,302
309,846※4,54,844,335※5
5,122,028※4
58,156※4
145,645
14,381,314
※4,5

※4

60,023※3,5

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -3,116,360
31,61537,458932,409△81,753
4,036,090

1,617,426
3,569,299
1,367,875－
3,842,738
6,911,369
1,556,017
54,263
235,319
1,541,360△309,201
20,386,468

59,805※3,52,617,861
96,820363,859
748,990△117,800
3,709,732

18,530,271

18,150,853

40,190,641

38,537,321

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
利息返還損失引当金
ポイント引当金
割賦売上繰延利益
その他

※6
※5

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※5

固定負債合計7,337,673
16,929,257－
536,304
10,797
9,668
26,86585,564
93,077
1,061,335
26,090,543
4,598,485
843,098－
182,564
8,263
18,691
5,651,105

当連結会計年度(平成21年５月31日)

※6
※5

※5

5,526,556
18,822,753
10,703
13,043
10,815
12,86834,35480,94992,122
940,669
25,544,837
3,729,485
768,844
50,360220,077
17,79632,455
4,819,020

31,741,648

30,363,858

1,775,640
1,867,443
5,373,218△320,365
8,695,936

1,775,640
1,867,443
5,510,393△322,166
8,831,310

433,837
433,837

4,682
4,682

純資産合計

△680,781
8,448,992△662,529
8,173,463

負債純資産合計

40,190,641

38,537,321

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分

- 10 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)
※1

売上総利益
割賦売上繰延利益戻入
割賦売上繰延利益繰入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

39,699,662
32,197,897
7,501,764

37,304,883
30,216,307
7,088,576

222,271
2,212,115
4,279
85,564
4,152,084
6,676,315

286,580
2,131,337
4,362
80,9494,025,713
6,528,944

815,756

560,586

5,754
55,385－33,476
41,763
161,418
297,798

6,667
51,721846
31,542
84,740160,146
335,665

435,022103,258
93,872
632,154414,393－
68,352482,745

481,400

413,507

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
オプション評価損
その他
営業外費用合計
経常利益※2- 11 -※1,6

93,077
92,122
7,089,530

営業外収益
受取利息
受取配当金
オプション評価益
受取販売手数料
受取保険金
その他

特別利益合計当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

83,38393,077
7,492,071

営業利益

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
不動産売買契約違約金(自至13,856
182,000
40,000235,856※2

6,159
43,214－49,374

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（単位：千円）(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産廃却損
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
役員退職慰労引当金繰入額
ポイント引当金繰入減損損失
その他

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)
※3
※4

※5

特別損失合計1,374
30,685
15,290－276,042
5,999
23,04088,572120,210
32,393
593,608(自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)
※3
※4

※5

7,436
9,615
54,823
14,226
4,997
－
－
－
4,501
100
95,701

税金等調整前当期純利益

123,647

367,179

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

305,946
304,240△70,112
540,074

173,033－△38,401
134,632

105,376△521,803

42,937
189,609

法人税等合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 12 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)(自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

1,775,640

1,775,640－
1,775,640－
1,775,640

1,867,443

1,867,443－
1,867,443－
1,867,443

5,977,084

5,373,218△82,061△521,803△603,865△52,435
189,609
137,174

5,373,218

5,510,393△318,643△320,365△1,722△1,722△1,800△1,800△320,365△322,166

9,301,523

8,695,936△82,061△521,803△1,722△605,587△52,435
189,609△1,800135,373

8,695,936

8,831,310

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)(自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

761,779

433,837△327,941△327,941△429,154△429,154

433,837

4,682

761,779

433,837△327,941△327,941△429,154△429,154

433,837

4,682△764,421△680,781

83,63918,251

83,63918,251△680,781△662,529

9,298,881

8,448,992△82,061△521,803△1,722△244,301△849,889△52,435
189,609△1,800△410,902△275,529

8,448,992

8,173,463

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）オプション評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産売廃却損
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）長期預り保証金免除益
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
預り保証金の返還による支出額
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)(自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

123,647647,655
120,210
69,493△61,140
435,022△1,748103,258△13,856
32,05915,290276,042△176,000△21,000
6,978
85,564
8,263
32,393△336,948△838,285△73,988
460,131△256,845△88,048
44,836367,179
636,841
4,501
100,175△58,389
414,393
1,722△846△6,15917,051－
4,997△28,987－
7,489△4,614
9,532－
671,520
517,978△37,190△1,811,116△47,549△113,287△26,326

592,987

618,916

61,140△438,992△206,422
8,712

58,389△412,933△737,514△473,141

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産取得による支出
投資その他の資産減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)(自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)△29,673
21,600△463,799
5,499△21,066
400,515△43,557
101,541△60,479
84,419△5,000△49,489
28,050△475,424
46,247△321,910
100,932△85,232
17,519△60,596
257,098△542,804△66,8123,291,040△3,083,448△12,943－－△82,061
45,773

1,875,792
1,967,540△2,818,838△12,534△4,313△5,273△52,435
949,937－△1,72249,485△67,7311,517,583
1,567,069

1,567,069
1,499,337

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 17 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）(1）連結子会社の数 ７社
主要な連結子会社の名称「２．企業集団の状況」に記載しているため省略
しております。
(2）主要な非連結子会社名㈱テーオーファシリティーズ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規
模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事
項（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(1）連結子会社の数 ７社
同左(2）主要な非連結子会社名
同左
連結の範囲から除いた理由
同左(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。

(1）持分法を適用した非連結子会社数
同左(2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数
同左(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名
称
主要な非連結子会社㈱テーオーファシリティーズ(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名
称
主要な非連結子会社
同左

主要な関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

主要な関連会社
同左
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

なお、㈱スノークスは、平成20年３月25日付で株式を譲渡したため、関連会社の範囲から除外しております。

- 18 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
３月決算㈱夕張フローリング製作所、小笠原不動㈱、㈱檜山製材所、北見ベニヤ㈱、㈱テーオー保険サービス、㈱テーオー
スイミングスクール
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法② デリバティブ……時価法③ たな卸資産
木材事業の製・商品、原材料、仕掛品……主として移動平均法による原価法
流通事業の商品……個別法又は売価還元法による原価法

販売用不動産……個別法による原価法

未成工事支出金……個別法による原価法- 19 -（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
同左① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
木材事業の製・商品、原材料、仕掛品……主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）流通事業の商品……個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）又は売価還元法による低価法
販売用不動産……個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金……個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は73,349千円、税金等調整前純利
益は128,172千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

項目（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
賃貸用資産
４年～50年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,621千円減少しております。

① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
賃貸用資産
４年～50年（追加情報）
機械装置については、従来耐用年数を主に10年としておりましたが、当連結会計年度より、平成20年度の法人税
法改正による法定耐用年数の見直しに伴い、主に８年に変更しております。
これに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,298千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

──────

② リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

① 貸倒引当金② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。

② 賞与引当金- 20 -

同左

同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
（会計方針の変更）
従来、役員退職慰労金は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金
又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取り扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年４月13日）が公表されたことに伴い、当連結会計年度より役員退職
慰労引当金として計上する方法に変更しております。
これに伴い、過年度相当額23,040千円
を特別損失に計上した結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益
及び経常利益はそれぞれ2,860千円減少
し、税金等調整前当期純利益は8,263千
円減少しております。
⑤ 利息返還損失引当金
債権者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。

- 21 -（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当連結会計年度より退職給付会計における数理計算上の差異の償却年数は、従来その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数として12年を採用しておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が12年を下回ったため８年に変更いたしました。
これに伴う、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④ 役員退職慰労引当金
同左──────

⑤ 利息返還損失引当金
同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）⑥ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
（会計方針の変更）（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）⑥ ポイント引当金同左──────

従来、ポイント使用に伴う費用は、ポイント使用時に計上しておりましたが、将来の使用見込額を合理的に算定できるようになったこと及びポイント残高が増加したことに伴い、ポイント未使用残高に対し、利用実績率に基づき算出された
将来支出されると見込まれる額をポイン
ト引当金として計上する方法に変更しております。
これに伴い、ポイント引当金過年度相
当額88,572千円を特別損失に、当連結会
計年度相当額85,564千円を販売費及び一般管理費に含めて計上しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は3,009千円増加し、税金等調整前当期純利益は85,564千円減少しております。
⑦ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。

⑦ 完成工事補償引当金
同左(4）重要な収益の計上基準

商品及び製品の売上収益は、出荷基準により計上しておりますが、流通事業の割賦販売による販売利益の実現について
は割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。

同左(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。

イ ヘッジ会計の方法
同左

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・同左
ヘッジ対象・・・同左

ハ ヘッジ方針
主として親会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ハ ヘッジ方針- 22 -

同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

ニ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、基本的に以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
② 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期がほぼ一致している。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

ニ ヘッジ有効性評価の方法
同左

①

同左

②

同左

③

長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、TIBOR＋一定利率で一致している。

③

同左

④

長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

④

同左

⑤

金利スワップの受払い条件がス
ワップ期間を通して一定である。
従って、上記の特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。上記以外については、
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

⑤

同左① 住宅事業に係る支払利息の処理方法
住宅事業における不動産開発事業について、開発の所要資金を特定の借入金によって調達している長期大型のプロジェ
クトは、開発の着手から完了までの正常な開発期間の支払利息を原価算入することとしております。
当連結会計年度中の原価算入額はありません。なお、当連結会計年度末のたな
卸資産残高に含まれている支払利息は78,540千円であります。

① 住宅事業に係る支払利息の処理方法
住宅事業における不動産開発事業について、開発の所要資金を特定の借入金によって調達している長期大型のプロジェ
クトは、開発の着手から完了までの正常な開発期間の支払利息を原価算入することとしております。
当連結会計年度中の原価算入額はありません。なお、当連結会計年度末のたな
卸資産残高に含まれている支払利息は77,447千円であります。

② 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

② 消費税等の会計処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左- 23 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日）
──────

前連結会計年度（自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 24 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「販売用不動産」「原材料及び貯蔵品」「未成工事支出金」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「販売用不動産」「原材料及び貯蔵品」「未成工事支出金」は、それぞれ
4,334,937千円、7,138,638千円、1,149,887千円、258,903千円であります。
──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「たな卸資産評価損」は、ＥＤＩＮＥＴのＸＢＲＬ導入に伴い比較可能性を勘案して、当連結会計年度より「たな卸資産の増減額」に含めております。なお、当連結会計年度の「たな卸資産評価損」は128,172千円であります。

- 25 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年５月31日）※１※２

当連結会計年度（平成21年５月31日）

このうち、割賦売掛金残高は711,822千円であり顧※１

客との契約による未経過割賦利息を含んでおります。

す。

当社グループは、クレジットカード業務に付帯する消費者ローン（自社ローン）業務を行っておりま※２

当社グループは、クレジットカード業務に付帯する消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。当該業務における貸付金は、契約上規定されたす。当該業務における貸付金は、契約上規定された条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けるこ条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によるものであり、これらの契約にとを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。

係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。
貸付限度額2,474,300千円

貸付限度額

2,134,600千円

当期末貸付残高

1,309,218千円

当期末貸付残高

1,219,182千円

貸付未実行残高（差引額）

1,165,081千円

貸付未実行残高（差引額）

なお、貸付未実行残高の多くは貸付実行されずに※３

なお、貸付未実行残高の多くは貸付実行されずに契約が終了するものであるため、当該残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フロ

が必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フロ

ーに影響を与えるものではありません。

ーに影響を与えるものではありません。

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の投資有価証券（株式）※４有形固定資産の減価償却累計額※５

担保に供している資産※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

118,354千円
12,259,265千円

投資有価証券（株式）※４有形固定資産の減価償却累計額※５

担保に供している資産

118,354千円
12,811,083千円

たな卸資産

3,079,074千円

販売用不動産3,033,111千円

建物及び構築物

2,117,559千円

建物及び構築物

2,137,052千円

賃貸用資産

2,679,693千円

賃貸用資産

2,618,020千円

土地3,423,445千円

土地3,652,621千円

投資有価証券

1,632,426千円

投資有価証券

1,558,614千円

計

計

12,932,198千円

を次の担保に供しております。

12,999,419千円

を次の担保に供しております。

短期借入金

11,218,567千円

短期借入金

10,512,120千円

長期借入金

3,944,332千円

長期借入金

5,373,000千円

計

15,162,900千円

連結会計年度末日満期手形

計※６

連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末残高に含まれております。
受取手形
11,951千円○

915,417千円

契約が終了するものであるため、当該残高そのもの

とおりであります。

※６

このうち、割賦売掛金残高は647,136千円であり顧客との契約による未経過割賦利息を含んでおりま

支払手形

498,472千円

受取手形割引高2,893,521千円

15,885,120千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末残高に含まれております。
受取手形
8,509千円○- 26 -

支払手形

374,954千円

受取手形割引高2,053,648千円

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至

引当金繰入額（別掲しているものを除く）は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
8,277千円
完成工事補償引当金繰入額※２9,668千円※２

建物及び構築物

376千円
13,480千円

主な資産別内訳※３

機械装置及び構築物

1,080千円

土地※４

引当金繰入額（別掲しているものを除く）は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
6,452千円
完成工事補償引当金繰入額

主な資産別内訳
土地※３※１

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

12,868千円

主な資産別内訳
機械装置及び運搬具

2,021千円

土地

4,138千円

主な資産別内訳
機械装置及び構築物

7,436千円

294千円

主な資産別内訳※４

主な資産別内訳

建物及び構築物

24,600千円

建物及び構築物

6,430千円

機械装置及び運搬具

5,209千円

機械装置及び運搬具

1,841千円

その他

1,343千円

その他

875千円

※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グ※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは次の資産グ

ループについて減損損失を計上しております。

ループについて減損損失を計上しております。

場

所

用

途

種

類

青森県青森市事業所

土地

北海道札幌市

賃貸用資産

建物・土地

場

所

北海道函館市

用

途

遊休資産

種

類

土地

当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグル

当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休ーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスで資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである事業所又は賃貸用資産について、帳簿価額を回収可ある事業所又は賃貸用資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しており、その内訳は、事業所用資産

能価額まで減額しており、その内訳は、遊休資産4,501
千円（土地）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額

44,592千円（土地）、賃貸用資産75,618千円（建物44,076千円、土地31,541千円）であります。

により測定しております。正味売却価額は、固定資産税

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税

評価額又はそれに準じる方法により算定しております。

評価額又はそれに準じる方法により算定しております。
※６──────

※６

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損73,349千円が売上原価に含まれております。

- 27 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年６月１日

至平成20年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当連結会計年度末
株式数

8,926,896－－

8,926,896

8,926,896－－

8,926,896

224,930

10,160－235,090

224,930

10,160－235,090

発行済株式
普通株式（株）
合計
自己株式
普通株式（株）
合計

摘要

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10,160株のうち、子会社の取得が10,060株、100株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．剰余金の配当に関する事項（1）配当金の支払決議
平成19年８月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

108,774千円

基準日

効力発生日

12.50円 平成19年５月31日 平成19年８月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
平成20年８月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額

普通株式

利益剰余金

69,614千円- 28 -

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

８円 平成20年５月31日 平成20年８月28日

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年６月１日

至平成21年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当連結会計年度末
株式数

8,926,896－－

8,926,896

8,926,896－－

8,926,896

235,090

1,496－

236,586

235,090

1,496－

236,586

発行済株式
普通株式（株）
合計
自己株式
普通株式（株）
合計

摘要

（注）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,496株のうち、子会社の取得が1,276株、220株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．剰余金の配当に関する事項（1）配当金の支払
決議

株式の種類

平成20年８月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

69,614千円

基準日

効力発生日

８円 平成20年５月31日 平成20年８月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
平成21年８月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額

普通株式

利益剰余金

87,016千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

10円 平成21年５月31日 平成21年８月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係（平成20年５月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

1,663,719千円（平成21年５月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期△96,649千円

預金
現金及び現金同等物

1,567,069千円- 29 -

1,617,426千円△118,089千円
1,499,337千円

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１の以外のファイナンス・リース取引
１①

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額①

相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当

リース資産の内容
有形固定資産主として営業用の機械装置、運搬具及び工具器

額具、備品であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
建物及び 機械装置及び運搬具
構築物（千円） （千円）

その他有形
固定資産

工具器具
及び備品
（千円）

その他有形固定
資産

機械装置及び運
搬具

合計
（千円）

工具器具及び
備品
（千円）

（千円）

合計
（千円）

取得価額
相当額

9,914

316,259

632,095

958,269

取得価額相当額

272,830

543,000

815,830

減価償却
累計額相
当額

9,822

147,333

317,989475,145

減価償却
累計額相
当額

160,169

324,744484,914

期末残高
相当額

91

168,925

314,106

483,124

期末残高相当額

112,660

218,255

330,916

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

同左

ため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額等（2） 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

235,803千円

１年以内

188,569千円

１年超

440,520千円

１年超

303,641千円

合計

676,324千円

合計

なお、未経過リース料期末残高の相当額は、未経

492,210千円
同左

過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減（3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

207,164千円

支払リース料

162,158千円

減価償却費相当額

207,164千円

減価償却費相当額

162,158千円- 30 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（自至④前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至

減価償却費相当額の算定方法

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（4） 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
２

貸主側

２

未経過リース料期末残高相当額

ファイナンス・リース取引（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額

１年以内

75,452千円

１年以内

66,589千円

１年超117,747千円

１年超

94,705千円

合計

193,200千円

合計（注） 上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未161,294千円
同左

経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一条件
で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左- 31 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年５月31日）
種類

(1）株式

当連結会計年度（平成21年５月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

776,073

1,532,627

756,554875,807

1,043,353

167,546(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

3,956

6,346

2,390

－

－

－

780,029

1,538,973

758,944875,807

1,043,353

167,546

394,018

384,106△9,911

542,771

380,790△161,980(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

394,018

384,106△9,911

542,771

380,790△161,980

1,174,048

1,923,080

749,032

1,418,578

1,424,144

5,566(3）その他
小計
合計（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については4,997千円の減損処理を行っております。なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性及び発行会社の財務内容を勘案して、減損処理の要否を決定しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自前連結会計年度
平成19年６月１日 至 平成20年５月31日）（自当連結会計年度
平成20年６月１日 至 平成21年５月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

400,515

182,000－

100,932

43,214

14,226

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年５月31日）

当連結会計年度（平成21年５月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

1,074,924- 32 -

1,075,362

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至

当社グループでは、商品の輸入取引の為替相場の変動

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）
同左

によるリスクを軽減するため、通貨オプション取引等を行っております。また、変動金利支払いの長期借入金の利息を固定化するため、金利スワップを行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ手段・・・同左

ヘッジ対象・・・借入金の利息ヘッジ対象・・・同左

ヘッジ方針

ヘッジ方針

主として親会社は、借入金の金利変動リスクを回避

同左する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジの有効性評価方法

ヘッジの有効性評価方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利

同左

スワップを締結しております。
①

金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額

①

同左

②

同左

③

同左

④

同左

⑤

同左

が一致している。
②

金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期がほぼ一致している。

③

長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋一定利率で一致している。

④

長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致
している。

⑤

金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一致している。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしてい従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略

るものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

しております。

通貨関連における通貨オプション取引等には為替相場の変動というリスクを有しております。当社のデリバテ

通貨関連における通貨オプション取引等には為替相場の変動というリスク、金利スワップ取引は市場金利の変ィブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるた動によるリスクを有しております。当社のデリバティブ

め、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどな取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相いと判断しております。
また、当社の通貨関連のデリバティブ取引についての手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理はまた、当社のデリバティブ取引についての基本方針は統括管理本部経理部が行っております。当取引に関して取締役会で決定され、取引の実行及び管理は統括管理本

は、月ごとの取締役会において、統括管理本部担当取締役がデリバティブ取引を含めた財務報告を行うことにな

部経理部が行っております。当取引に関しては、月ごとの取締役会において、統括管理本部担当取締役がデリバっております。

ティブ取引を含めた財務報告を行うことになっております。

- 33 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1)通貨関連
前連結会計年度（平成20年５月31日）
区分

種類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

461,070

283,410(30,912)(16,841)

922,140

566,820(55,288)(39,676)－－－

当連結会計年度（平成21年５月31日）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

－

－

258,566

115,776－－

20,156△10,755(18,040)(8,664)

7,931△10,109－－517,132

231,552－－

74,415△19,127(38,124)(18,048)

57,051△18,927△29,883－－－△29,036

時価
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

オプション取引
買建
コール

市場取引
以外の取引

売建
プット
計

前連結会計年度

当連結会計年度（注）１．時価の算定方法（注）１．時価の算定方法

金融機関から提示された価格によっておりま同左す。
２．契約額等の（）内の金額はオプション料を

２．

同左

３．

同左

記載しておりますが、通貨オプション取引は
いわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取
引は除いております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成20年５月31日）
区分

種類

市場取

金利スワップ

当連結会計年度（平成21年５月31日）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

312,000

288,000△6,129△6,129288,000

264,000△4,673△4,673312,000

288,000△6,129△6,129288,000

264,000△4,673△4,673

引以外の取引

変動受取・固定支払計

前連結会計年度

当連結会計年度（注）１．時価の算定方法（注）１．時価の算定方法

金融機関から提示された価格によっておりま同左す。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取
引は除いております。

- 34 -

２．

同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概況
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
提出会社については、昭和40年に退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が完了しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成20年５月31日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成21年５月31日）△683,859△717,178

464,916

414,591(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2）△218,943△302,586(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）

95,24982,245△58,870264△182,564△220,077△182,564△220,077(2）年金資産（千円）(5）未認識数理計算上の差異（千円）(6）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5）(7）退職給付引当金（千円）（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

50,30897,027(1）勤務費用（千円）

43,38987,019(2）利息費用（千円）

12,38812,308(3）期待運用収益（減算）（千円）△7,419△6,547(4）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）

13,607

13,607(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）△11,656△9,360（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

- 35 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年５月31日）

当連結会計年度（平成21年５月31日）(1）割引率（％）

2.00

2.00

(2）期待運用収益率（％）

1.50

1.50

(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4）会計基準変更時差異の処理年数（年）1515(5）数理計算上の差異の処理年数（年）128（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
(企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 36 -

同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年５月31日）

当連結会計年度（平成21年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産評価損66,341千円

たな卸資産評価損108,499千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

134,831千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

197,196千円

減価償却費損金算入限度超過額

118,853千円

減価償却費損金算入限度超過額

130,319千円

退職給付引当金超過額

70,826千円

退職給付引当金超過額

71,715千円

繰越欠損金61,607千円

繰越欠損金71,629千円

未払事業税

37,160千円

未払事業税

3,166千円

未実現利益

75,051千円

未実現利益

81,537千円

ポイント引当金超過額

34,568千円

ポイント引当金超過額

32,703千円

有価証券評価損

131,802千円

有価証券評価損

25,722千円

減損損失

49,407千円

減損損失

67,570千円

その他

28,216千円

その他

37,146千円

繰延税金資産小計

246,536千円

繰延税金資産合計

562,130千円

有価証券評価差額金

827,207千円

評価性引当額223,882千円

繰延税金資産合計

603,324千円

繰延税金負債

繰延税金負債
繰延税金負債合計

繰延税金資産小計

808,667千円

評価性引当額

有価証券評価差額金

302,609千円
302,609千円

繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。

繰延税金負債合計

5,041千円
5,041千円

繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれてお
ります。

流動資産

232,011千円

流動資産

235,319千円

固定資産

37,458千円

固定資産

363,859千円

流動負債

185千円

流動負債

895千円

固定負債

9,761千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

交際費等永久に損金に算入されない

7.7％

項目

住民税均等割額

14.5％

住民税均等割額

留保金課税額5.7％

評価性引当額の増減額

過年度法人税住民税事業税額

215.7％

その他

評価性引当額の増加

155.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担

その他

△2.9％

率

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

40.4％

（調整）

（調整）

436.8％- 37 -

2.6％
4.9％
△5.4％
4.6％
37.9％

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

区分

Ⅰ

木材事業
（千円）

流通事業
（千円）

住宅事業
（千円）

建設事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

14,743,739

17,514,310

2,567,782

3,419,117

675,716

778,995

39,699,662－

39,699,662

293,103－－

914,154

34,422

25,722

1,267,402(1,267,402)－

15,036,843

17,514,310

2,567,782

4,333,271

710,139804,71740,967,065(1,267,402)

39,699,662

営業費用

14,710,505

17,230,135

2,737,012

4,191,377

463,010

807,994

40,140,036(1,256,130)

38,883,906

営業利益

326,337

284,174△169,229

141,893

247,128△3,276

827,028(11,272)

815,756

9,455,153

10,640,434

8,877,566

1,752,481

5,580,411

983,527

37,289,575

2,901,065

40,190,641

141,195

307,524

4,067

1,960

168,644

20,248643,640

3,320

646,960－－

44,592－75,618－120,210－120,210

180,347

195,032－

1,000

51,452

25,219453,050

1,997

455,047

消去又は全社
連結（千円）（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資
本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な品目(1）木材事業…………………フローリング、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材、合板(2）流通事業…………………衣料品、家具、家電、家庭用品、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）、ＤＩＹ用品、食料品(3）住宅事業…………………戸建住宅、マンション、宅地(4）建設事業…………………土木建設工事(5）不動産賃貸事業…………不動産賃貸業(6）その他事業………………損害保険代理店業、生命保険募集業、スイミングスクール、カタログ販売
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（4,499,464千円）の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び貸付金）並びに管理部門に係る資産等であります。

- 38 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

区分

Ⅰ

木材事業
（千円）

流通事業
（千円）

住宅事業
（千円）

建設事業
（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

13,602,847

16,332,976

2,751,176

3,155,637

695,125

767,119

37,304,883－

37,304,883

213,486－－595,222

36,997

27,146872,852(872,852)－

13,816,333

16,332,976

2,751,176

3,750,860

732,123

794,266

38,177,736(872,852)

37,304,883

営業費用

13,744,976

16,197,517

2,809,791

3,617,618

439,535

789,644

37,599,084(854,787)

36,744,297

営業利益

71,357

135,458△58,615

133,241

292,587

4,621

578,651(18,064)

560,586

9,338,825

10,414,683

8,844,304

1,224,874

5,442,160

1,016,958

36,281,807

2,255,513

38,537,321

152,206

311,855

3,379

2,318

98,47821,128589,366

3,454

592,821

消去又は全社
連結（千円）（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資
本的支出
資産
減価償却費
減損損失

4,490

－

－

－

11

－

4,501

－

4,501

資本的支出

108,605

316,927

6,000

2,642

112,634

11,223558,034

5,575

563,609（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主要な品目(1）木材事業…………………フローリング、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材、合板(2）流通事業…………………衣料品、家具、家電、家庭用品、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）、ＤＩＹ用品、食料品(3）住宅事業…………………戸建住宅、マンション、宅地(4）建設事業…………………土木建設工事(5）不動産賃貸事業…………不動産賃貸業(6）その他事業………………損害保険代理店業、生命保険募集業、スイミングスクール、カタログ販売
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（4,484,958千円）の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び貸付金）並びに管理部門に係る資産等であります。
４．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、木材事業の営業利益が11,552千円、流通事
業の営業利益が61,108千円それぞれ減少し、住宅事業の営業損失が687千円増加しております。
（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）②に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。これに伴う、営業利益への影響はありません。
５．追加情報（有形固定資産）
機械装置については、従来耐用年数を主に10年としておりましたが、当連結会計年度より、平成20年度の法人税法改正による法定耐用年数の見直しに伴い、主に８年に変更しております。これに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、木材事業の営業利益が14,298千円減少しております。
（退職給付会計）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）③に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付会計における数理計算上の差異の償却年数は、従来その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年をを採用しておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が12年を下回った
ため８年に変更いたしました。これに伴う、営業利益への影響は軽微であります。

- 39 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年６月１日

至平成20年５月31日）

全セグメント売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年６月１日

至平成21年５月31日）

全セグメント売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年６月１日

至平成20年５月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年６月１日

至平成21年５月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

- 40 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年６月１日

至平成20年５月31日）

役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等の名称

今

野

宮

夫

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

－

専務取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の兼
任等

事業上の関
係

－

－

取引の内容

(被所有)

北海道函館
市

直接

営業取引

0.1％

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

8,625

－

－

建物の増
改築

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、一般取引と同様であります。
当連結会計年度（自平成20年６月１日

至平成21年５月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）

及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）

を適用しております。
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
種類

会社等の名称又は氏名

資本金又は出資金（千円）

事業の内容又は職
業

－

代表取締役

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関
係

取引の内容

(被所有)
小笠原

役員

康正

直接

－
1.1％

営業取引
建物の販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

45,898

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

△102,840－

539,616

174,630－

2,025,899（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

近親者

役員

会社等の名称又は
氏名

小笠原

小笠原

金悦

弘

資本金又は出 事業の内容又は職資金（千円） 業－－

小笠原不動㈱の代
表取締役

当社の役員及び該
当子会社の役員

議決権等の所有(被所有)割
合

関連当事者
との関係

(被所有)
直接

－
11.89％(被所有)直接

小笠原不動㈱の銀行からの借入金に対する債務被保証(注)2

夕張フローリング製作所㈱及び
－

6.60％

取引の内容

㈱檜山製材所の銀行からの借入金に対する債務被保証(注)2（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
連結子会社は、銀行借入に対して小笠原金悦及び取締役小笠原弘より債務保証を受けております。取引金額
欄には債務被保証純増減を、期末残高欄には債務被保証残高を記載しております。なお、保証に対しては担保の提供及び保証料の支払いは行っておりません。

- 41 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至1,050円39銭
60円03銭当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

１株当たり純資産額

1,016円76銭

１株当たり当期純利益金額

21円82銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自至当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）△521,803

189,609－－△521,803

189,6098,692,434

8,691,013

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期（自至（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 42 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
営業貸付金
商品
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金

427,008
336,072
4,447,070
1,309,013
3,417,533－
7,140,812
15,635
3,218
1,098,073
67,885
187,959
5,700
41,004
199,164△245,152
18,451,000

※2,6
※2,3
※4

※1,5

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1,5

359,988△290,506
69,481

5,556△4,414
1,141

39,690△8,19531,49427,921△23,643
4,278

24,921△22,579
2,342

602,137△530,437
71,700627,614△557,710
69,903

4,535,809△1,708,565※1
2,827,243

4,582,491△1,828,398※1
2,754,093

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※1- 43 -※4

350,747△274,199
76,547

機械及び装置
減価償却累計額

賃貸用資産（純額）※2,3

8,228,051△5,119,346※1
3,108,704

構築物（純額）土地

387,185
398,862
3,883,979
1,219,182－
3,068,506
6,911,369
280,815
3,517
1,131,829
57,882
187,699
6,000
55,892
198,686△316,835
17,474,575※2,6

8,010,742△4,884,585※1
3,126,156

構築物
減価償却累計額

賃貸用資産
減価償却累計額

当事業年度(平成21年５月31日)

4,095,119※1

4,106,731

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年５月31日)
リース資産
減価償却累計額

当事業年度(平成21年５月31日)－－－

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
更生債権等
長期前払費用長期差入保証金
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
完成工事補償引当金

※2,6
※2
※1
※1

- 44 -

63,178△5,02258,156

11,012

69,227

10,213,198

10,270,137

36,96516,025951
53,941

36,92016,025465
53,4102,706,694
319,354
12,246
12,71636
1,726,086
44,882
48,475388,392
225,700－
20,902△47,101
5,458,388※1

2,267,167
319,354
12,25877,461982
2,165,600
70,122
46,874
378,041
83,764
322,118
15,816△84,834
5,674,729

15,725,528

15,998,277

34,176,528

33,472,853

3,770,727
2,499,754
9,883,600
2,324,800
97,254
305,919514,338
76,83972,229126,650
9,668

※2,6
※2
※1
※1

3,196,591
2,221,790
11,797,120
2,308,575
103,183
284,126
6,388
31,963
63,23067,24812,868

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年５月31日)
利息返還損失引当金
ポイント引当金
割賦売上繰延利益
その他

当事業年度(平成21年５月31日)

26,86585,564
93,07729,742
19,917,030

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
リース債務
繰延税金負債
その他※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
６０周年記念行事積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

3,673,615
171,8828,263
709,895－
6,421－
4,570,078

34,35480,94992,122
98,834
20,399,346※1

2,733,840
174,084
17,796
692,51350,360－21,662
3,690,257

24,487,109

24,089,604

1,775,640

1,775,640

1,867,443

1,867,443

1,867,443

1,867,443

195,320

195,320

15,0005,820,500△146,031
5,884,788

20,0005,520,500
267,689
6,003,509△270,073
9,257,798△270,332
9,376,260

431,619431,619

6,988
6,988

純資産合計

9,689,418

9,383,249

負債純資産合計

34,176,528

33,472,853- 45 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

売上高
木材事業売上高
流通事業売上高
割賦販売売上高
その他の商品売上高
営業貸付利息収入
流通事業売上高合計
住宅事業売上高その他の事業売上高
※1

売上高合計
売上原価
木材事業売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

16,553,550

14,488,355

1,381,247
15,950,243※2
320,767
17,652,259

1,309,042
14,924,737※2
286,063
16,519,842

2,567,782
315,594
37,089,186

2,751,176
292,21134,051,585※1

1,153,837
15,085,050
16,238,887

合計
他勘定振替高商品期末たな卸高

1,024,887
13,148,317
14,173,205

44,8001,024,887
15,169,198

76,532886,487
13,210,184※3

木材事業売上原価
流通事業売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高※3※92,648,389
12,789,580
15,437,969

合計
他勘定受入高商品期末たな卸高

957
2,392,645
13,046,281

2,392,645
12,027,682
14,420,327※4

流通事業売上原価
住宅事業売上原価
その他の事業売上原価

2,310,295
129,254
30,655,030

売上原価合計6,434,156

売上総利益
割賦売上繰延利益戻入
割賦売上繰延利益繰入※5※583,38393,077

6,424,463

差引売上総利益- 46 -

904
2,179,836
12,241,395※4※9

2,407,147
110,668
27,969,395
6,082,189※5※593,077
92,122

6,083,144

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（単位：千円）(自至
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売諸費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
交際接待費
消耗品費
運搬費
保険料
租税公課
修繕費
賃借料
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取販売手数料
受取保険金
その他

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

営業外費用
支払利息
手形売却損
利息返還損失引当金繰入
その他
営業外費用合計
経常利益- 47 -

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

492,486
77,51685,564
221,906
151,835
1,970,580
280,976
30,463291,887
116,082
59,391
14,716
83,829161,564
63,197
158,767
77,160476,590304,962
241,816
329,414
155,997
5,846,709

443,466
150,970
80,949295,820
130,686
1,934,391
258,769
37,349305,802
119,195
58,00715,08787,603
140,516
62,316
175,393
89,078414,282
295,105
238,112328,303
79,0905,740,301

577,753

342,842

35,30749,21025,77832,526
41,634112,142296,600

営業外収益合計(自至※1043,02945,557
20,57030,742
79,155
95,692
314,747

309,364
30,874
6,978
79,952
427,170

298,080
19,636
18,66840,565376,949

447,183

280,640

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
不動産売買契約違約金
固定資産売却益

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

182,000
40,000－222,000

特別利益合計
特別損失
固定資産廃却損
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
役員退職慰労引当金繰入額
関係会社株式売却損
減損損失
ポイント引当金繰入その他

43,214－※6
288
43,503

特別損失合計23,975
15,290276,042－
23,0405,999
44,592
88,57232,393509,906

税引前当期純利益

159,277

256,491

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

265,857
304,240△79,701

108,599－△40,443

法人税等合計490,396

68,155△331,119

188,335※7※8

当期純利益又は当期純損失（△）- 48 -※7

7,431
54,823
4,997
299
－
－
－
－
100
67,651

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

住宅事業の売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

外注費

2,309,964

81.9

1,676,618

67.2

Ⅱ

労務費

52,286

1.9

47,9091.9Ⅲ

経費32,1401.1

30,8691.2

Ⅳ

販売用不動産購入費

424,730

15.1

739,324

29.7

2,819,121

100.0

2,494,722

100.0

※２

計
未成工事支出金期首たな卸
高492,955

15,635未成工事支出金期末たな卸
高15,635

280,815完成工事原価3,296,441

2,229,542

販売用不動産期首たな卸高5,856,834

7,140,812

他勘定振替高※３

18,392

54,823

他勘定受入高※４

316,2242,986

販売用不動産期末たな卸高

7,140,812

6,911,369

住宅事業売上原価

2,310,295

2,407,147（注）１．原価計算の方法は、工事ごとに実際原価による個別原価計算の方法によっております。

（注）１．

※２．経費の中に含まれる主な費目は次のとおりであります。
完成工事補償引当金繰入
減価償却費

9,668千円

減価償却費※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
たな卸資産評価損15,290千円
3,102千円

合計

18,392千円

12,868千円
473千円※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
たな卸資産評価損※４．他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
販売用不動産※２．経費の中に含まれる主な費目は次のとおりであります。
完成工事補償引当金繰入

374千円

社内売上高

同左

54,823千円※４．他勘定受入高の内容は次のとおりであります。

316,224千円

販売用不動産- 49 -

2,986千円

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
６０周年記念行事積立金
前期末残高
当期変動額
６０周年記念行事積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

1,775,640

1,775,640－
1,775,640－
1,775,640

1,867,443

1,867,443－
1,867,443－
1,867,443

1,867,443

1,867,443－
1,867,443－
1,867,443

195,320

195,320－
195,320－
195,320

10,00015,000

5,000
5,000

5,000
5,000

15,00020,0005,520,500
300,000－

5,820,500－△300,000

300,000△300,000

当期末残高

5,820,500

5,520,500

繰越利益剰余金
前期末残高

598,861△146,031- 50 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（単位：千円）(自至当期変動額
剰余金の配当６０周年記念行事積立金の積立
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当６０周年記念行事積立金の積立
別途積立金の積立
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 51 -

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)△108,774△5,000△300,000－△331,119△744,893△69,614△5,000－300,000
188,335
413,720△146,031

267,689

6,324,681

5,884,788△108,774－－△331,119△439,893△69,614－－
188,335
118,720

5,884,788

6,003,509△269,954△270,073

△119

△259

△119

△259

△270,073△270,332

9,697,811

9,257,798△108,774△331,119△119△440,012△69,614
188,335△259
118,461

9,257,798

9,376,260

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 52 -

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

756,899

431,619△325,279△325,279△424,630△424,630

431,619

6,988

756,899

431,619△325,279△325,279△424,630△424,630

431,619

6,988

10,454,711

9,689,418△108,774△331,119△119△325,279△69,614
188,335△259△424,630△765,292△306,169

9,689,418

9,383,249

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 53 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

重要な会計方針（自至項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

関係会社株式………移動平均法による原価法（1）関係会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）（2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの………移動平均法による原価法（3）時価のないもの
同左

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

時価法

同左

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

木材事業の商品………移動平均法による原価法（1）木材事業の商品………移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

流通事業の商品………個別法又は売価還元法による原価法（2）流通事業の商品………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）又は売価還元法による低価法

販売用不動産………個別法による原価法（3）販売用不動産………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金………個別法による原価法（4）未成工事支出金………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は73,349千円、税引前純利益は128,172千円それぞれ減少しております。

- 54 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信項目
４．固定資産の減価償却の方
法

５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。

（自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。

建物

３年～50年

建物

３年～50年

賃貸用資産

４年～50年

賃貸用資産

４年～50年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ
7,173千円減少しております。

（追加情報）
機械装置については、従来耐用年数を主に10年としておりましたが、当連結会計年度より、平成20年度の法人税
法改正による法定耐用年数の見直しに伴い、主に８年に変更しております。
これに伴う、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

──────

（2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 55 -(1）貸倒引当金同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。

(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
（追加情報）
当事業年度より退職給付会計における数理計算上の差異の償却年数は、従来その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年を採用しておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が12年を下回ったた
め８年に変更いたしました。
これに伴う、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

(3）役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。

(3）役員退職慰労金引当金
同左（会計方針の変更）
従来、役員退職慰労金は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労
引当金等に関する監査上の取り扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年４月13日）
が公表されたことに伴い、当事業年度
より役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
これに伴い、過年度相当額23,040千円を特別損失に計上した結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益はそれぞれ2,860千
円減少し、税引前当期純利益は8,263千
円減少しております。

──────

- 56 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）(4）利息返還損失引当金
債権者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。
(5）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、ポイント使用に伴う費用は、
ポイント使用時に計上しておりましたが、将来の使用見込額を合理的に算定できるようになったこと及びポイント
残高が増加したことに伴い、ポイント
未使用残高に対し、利用実績率に基づき算出された将来支出されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法に変更しております。
これに伴い、ポイント引当金過年度相当額88,572千円を特別損失に、当事
業年度相当額85,564千円をポイント引
当金繰入として販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利
益は3,009千円増加し、税引前当期純利
益は85,564千円減少しております。
(6）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。

- 57 -（自至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(4）利息返還損失引当金
同左(5）ポイント引当金
同左──────

(6）完成工事補償引当金
同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信項目
６．収益の計上基準

７．リース取引の処理方法

８．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）
同左

商品の売上収益は、出荷基準により計上しておりますが、流通事業の割賦販売による販売利益の実現については割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・同左
ヘッジ対象・・・同左(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(3）ヘッジ方針(4）ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左① 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

①

同左② 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期がほぼ一致している。

②

同左③ 長期借入金の変動金利のインデッ
クスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、TIBOR＋
一定利率で一致している。

③

同左④ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

④

同左⑤ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算期における有効性の評価を省略しております。

⑤

同左- 58 -

同左

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信項目
９．その他財務諸表作成のための重要な事項

（自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(1）住宅事業に係る支払利息の処理方法
住宅事業における不動産開発事業について、開発の所要資金を特定の借入金によって調達している長期大型のプ
ロジェクトは、開発の着手から完了までの正常な開発期間の支払利息を原価算入することとしております。
当期中の原価算入額はありません。
なお、当期末のたな卸資産残高に含まれている支払利息は78,540千円であります。

(1）住宅事業に係る支払利息の処理方法
住宅事業における不動産開発事業について、開発の所要資金を特定の借入金によって調達している長期大型のプ
ロジェクトは、開発の着手から完了までの正常な開発期間の支払利息を原価算入することとしております。
当期中の原価算入額はありません。
なお、当期末のたな卸資産残高に含まれている支払利息は77,447千円であります。

(2）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

(2）消費税等の会計処理方法
同左- 59 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

──────

当事業年度（自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これに伴う、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

- 60 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

表示方法の変更
前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至──────

（自至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」に掲記しております。

- 61 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年５月31日）※１

このうち販売用不動産建物
賃貸用資産
土地
投資有価証券
計を次の担保に供しております。
短期借入金
一年以内に返済予定の長期借入
金
長期借入金

計
※２ 関係会社に対する債権債務
受取手形
売掛金
支払手形
買掛金

当事業年度
（平成21年５月31日）※１

このうち販売用不動産建物
賃貸用資産
土地
投資有価証券

3,079,074千円
2,077,991千円
1,174,219千円
2,900,347千円
1,632,426千円
10,864,058千円

計を次の担保に供しております。
短期借入金
一年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金

7,388,600千円
1,978,640千円
3,250,380千円
12,617,620千円

計※２ 関係会社に対する債権債務
受取手形
売掛金
支払手形
買掛金

70,994千円
848,908千円
51,235千円
215,159千円※３

このうち流通事業における割賦売掛金残高は711,822千円であり顧客との契約による未経過割賦利
息を含んでおります。
※４ 営業貸付金は、流通事業における消費者ローン（自社ローン）の貸付残高であります。このうちには顧客との契約による未経過利息部分は含まれておりません。
なお、期末日現在の未経過利息は49,555千円であります。
※５ 営業貸付金の消費者ローン（自社ローン）における貸付金は、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実
行残高は、次のとおりであります。
貸付限度額2,474,300千円
当期末貸付残高
1,309,218千円
貸付未実行残高（差引額）
1,165,081千円※３※６

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれて
おります。
受取手形
11,951千円
支払手形
459,529千円

※６

○

保証債務等
次のとおり金融機関からの借入金に対し連帯保証等をしております。
小笠原不動㈱1,987,000千円㈱テーオースイミングスクール
368,000千円○

計○

受取手形割引高2,355,000千円

2,790,169千円

3,033,111千円
1,971,500千円
1,152,845千円
2,885,959千円
994,460千円
10,037,877千円
9,227,120千円
1,896,840千円
2,563,840千円
13,687,800千円
81,950千円
1,056,257千円
261,472千円
182,275千円

このうち流通事業における割賦売掛金残高は647,136千円であり顧客との契約による未経過割賦利
息を含んでおります。
※４ 営業貸付金は、流通事業における消費者ローン（自社ローン）の貸付残高であります。このうちには顧客との契約による未経過利息部分は含まれておりません。
なお、期末日現在の未経過利息は9,149千円であります。
※５ 営業貸付金の消費者ローン（自社ローン）における貸付金は、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実
行残高は、次のとおりであります。
貸付限度額
2,134,600千円
当期末貸付残高
1,219,182千円
貸付未実行残高（差引額）
915,417千円
期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれて
おります。
受取手形
8,509千円
支払手形
374,954千円

保証債務等(1)次のとおり金融機関からの借入金に対し連帯保証等をしております。
小笠原不動㈱1,939,000千円㈱テーオースイミングスクール
340,800千円

計2,279,800千円(2)次のとおり請負工事に対し完成保証契約を締結して
おります。
小泉建設㈱
309,750千円○ 受取手形割引高2,124,224千円- 62 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日）（自至

当社の業務は、木材事業（卸売業）、流通事業（小売業）及び住宅事業（建築業）を主体としているため、流通事業の割賦販売に係る割賦利息及び消費者ローン（自社ローン）の利息収入に対応する金融費用の区分認識は行っておりません。

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

※１

※１

同左

※２

※２

同左

※３

※３

同左

※４

※４

同左

※５

※５

同左

流通事業における消費者ローン（自社ローン）の利息収入であります。
他勘定振替高は、流通事業・住宅事業売上原価等への振替高であります。
他勘定受入高は、木材事業売上原価等への振替高であります。
割賦売上繰延利益
重要な会計方針に記載しておりますように流通事
業の割賦販売による販売利益は割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。

※６※７

主な資産別内訳───────※６

主な資産別内訳

※７

建物

車輌運搬具

23,035千円

構築物

7千円

車輌及び運搬具

145千円

工具器具及び備品

787千円※８ 減損損失
当事業年度において、当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

青森県青森市用

途

事業所

主な資産別内訳

種

※８

288千円

主な資産別内訳
建物

6,430千円

工具器具及び備品

1,001千円

減損損失───────類

土地

当社は、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである事業所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、その内訳は、事業所用資産44,592千円（土地）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税
評価額又はそれに準じる方法により算定しております。
※９───────※10───────※９

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損73,349千円が売上原価に含まれております。
※10 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取利息- 63 -

40,334千円

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年６月１日 至平成20年５月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

摘要
注

自己株式
普通株式

224,930株

100株－

225,030株

合計

224,930株

100株－

225,030株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成20年６月１日 至平成21年５月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

摘要
注

自己株式
普通株式

225,030株

220株－

225,250株

合計

225,030株

220株－

225,250株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加220株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 64 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

車輌及び
運搬具
（千円）

工具器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額
相当額

190,185

573,009763,194

減価償却
累計額相
当額

98,546289,282

期末残高
相当額

91,639283,726

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として営業用の車輌、運搬具及び工具器具、備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却資産の減価償却の方法（2）」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
車輌及び
運搬具
（千円）

工具器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額
相当額

152,453

487,866

640,320

387,829

減価償却
累計額相
当額

96,781

292,312

389,093375,365

期末残高相当額

55,672

195,554251,226

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額

同左（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

一年以内

125,033千円

一年以内

90,017千円

一年超

250,331千円

一年超

161,209千円

合計

375,365千円

合計

251,226千円

なお、未経過リース料期末残高の相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額同左（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

169,060千円

支払リース料

124,681千円

減価償却費相当額

169,060千円

減価償却費相当額

124,681千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（4）減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について）
同左- 65 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度及び当事業年度における子会社株式で時価のあるものはありません。

- 66 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年５月31日）

当事業年度（平成21年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金損金算入限度超過額

134,831千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

202,713千円

減価償却費損金算入限度超過額

118,853千円

減価償却費損金算入限度超過額

130,319千円

たな卸資産評価損66,341千円

たな卸資産評価損108,499千円

退職給付引当金超過額

69,440千円

退職給付引当金超過額

70,330千円

ポイント引当金超過額

34,568千円

ポイント引当金超過額

32,703千円

未払事業税

33,624千円

未払事業税

1,105千円

有価証券評価損

113,622千円

有価証券評価損

7,542千円

その他

39,028千円

その他

46,701千円

繰延税金資産小計繰延税金資産小計

610,311千円

599,916千円

評価性引当金△136,199千円

評価性引当金△85,361千円

繰延税金資産合計

474,112千円

繰延税金資産合計

514,555千円

繰延税金負債
有価証券評価差額金

繰延税金負債
292,574千円

有価証券評価差額金

4,737千円

繰延税金負債合計

292,574千円

繰延税金負債合計

4,737千円

繰延税金資産の純額

181,538千円

繰延税金資産の純額

509,817千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

40.4％

（調整）

法定実効税率

40.4％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない
項目

5.0％

交際費等永久に損金に算入されない
項目

3.0％

住民税均等割額

10.2％

住民税均等割額

6.3％

4.4％

留保金課税

評価性引当額の増減額△19.4％

167.4％

その他△3.7％

評価性引当額の増加

83.5％

その他

△2.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

26.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

307.9％

過年度法人税住民税事業税- 67 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至1,113円49銭
38円05銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

１株当たり純資産額

1,078円33銭

１株当たり当期純利益金額

21円64銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自至当期純利益又は当期純損失（△）
（千円）

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）△331,119

188,335

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△331,119

188,335

期中平均株式数（株）

8,701,901

8,701,776（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 68 -

㈱テーオー小笠原（9812）平成21年５月期決算短信

６．その他(1）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・退任予定監査役
監査役 橋本 守③ 退任予定日
平成21年８月27日(2）その他
該当事項はありません。

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