事業報

告自平成 31 年 4 月 1 日

至

令和 2 年 3 月 31 日

1.会社の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果
当社は平成 30 年 9 月、産業競争力強化法改正法の施行に伴い、株式会社産業革新機
構から株式会社産業革新投資機構（JIC）に商号を変更し発足しました。当社は、オープンイノベーションを通じた産業競争力の強化と民間投資の拡大という政策目的の実現に寄与することを目的とする組織です。IoT、ビッグデータ、AI など、新たな情報技
術の社会実装が世界で加速する中、投資に適したガバナンス構造と迅速で柔軟な投資判断により、長期・大規模な成長投資を中心としたリスクマネー供給への要求に応える
新たな組織として誕生しました。
令和元年度においては、当社は、平成 31 年 3 月 26 日に経済産業省から公表された「今後の産業革新投資機構（JIC）の運営体制等について」を踏まえ、新たな運営体制の構築を進めてきました。令和元年 12 月 10 日に臨時株主総会で新たな取締役・監査役を 8 名選任しました。
同日には、新体制の発足の記者会見を行い、JIC 設立の背景、JIC の果たす役割及びJIC が目指す姿等、JIC の経営方針に関する基本的な考え方を対外的に発信しました。
同日の取締役会において、代表取締役を含む役付取締役の選定、産業革新投資委員の選定等を行い、新たな経営体制で活動を開始しました。
新たな経営体制では、代表取締役（CEO；Chief Executive Officer）1 名、取締役（CIO；Chief Investment Officer）1 名、取締役（CSO；Chief Strategy Officer）1
名、取締役（CFO；Chief Financial Officer）1 名の計 4 名が業務執行取締役となり、認可ファンドの早期の組成に向けて、シンプルで迅速な意思決定が可能な体制としました。
当社内の組織についても変更を行い、各取締役の管掌領域を整理したうえで、領域相互の牽制・監督が行われる所謂「３線ディフェンス」の考え方を踏まえたガバナンスを構築しました。
また、この組織変更において、新たにファンド投資室、ファンド管理室、調査チームを設置するとともに、社内の投資委員会を新たに設置し、新たな組織の下で投資を進めるための意思決定プロセスを整備しました。
こうした経営陣の選任及び社内の組織整備により、投資を検討・実行していくのに必要な組織と社内の意思決定プロセスを構築いたしました。
当社は、産業競争力強化法に基づく経済産業大臣の認可を受けたファンド（以下「認可ファンド」という。
）を組成し、認可ファンドへの投資を通じて政策的に意義のある事業分野へのリスクマネー供給を行うこととしています。令和元年度においては、当社の新たな経営体制の下、当社が行うべきリスクマネー供給の前提となる経営理念・ミッションを策定するため、新体制発足の記者会見で示した経営方針に関する基本的な考え方を出発点として取締役会において審議を行い、考え方の精緻化を進めました。
令和 2 年 1 月から毎月開催している産業革新投資委員会においては、政策目的及び民間リスクマネーの不足分野を踏まえた JIC 全体としての投資戦略、認可ファンドの組成に向けた取組方針、優先的に取り組むべき認可ファンド案について検討を重ね、可能な限り早期にリスクマネー供給を行うべく、認可ファンド案の具体化を進めました。
これらの検討と並行して、認可ファンドのガバナンスに関する基本的な考え方を整理し、認可ファンドに対する投資及びモニタリングを適切に行う準備を完了しました。
当期においては、売上高は、関連会社からの業務受託料等の収入により 601 百万円となりました。
これに販売費及び一般管理費 1,369 百万円を加えた結果、当期の営業損失は 768 百万円、経常損失は 665 百万円となりました。この結果、当期損失は 675 百万円となりました。
(2) 設備投資等の状況
当期の設備投資につきましては、基幹システムのリプレース等を行いました。その結果、当期の設備投資額は、229 百万円となっております。
(3) 資金調達の状況
当期については、当社及び株式会社 INCJ の投資に充てる資金を確保するため、令和元年 10 月に 1,750 億円、令和 2 年 3 月に 1,600 億円の合計 3,350 億円を金融機関から借入れております。
なお、当社及び株式会社 INCJ の間で CMS（キャッシュマネジメントサービス）を導入しており、これにより余剰資金を一元管理することで、資金効率の向上に努めております。
(4) 対処すべき課題
いま、世界中で「デジタル・トランスフォーメーション」と言われる動き、すなわちAI や IoT などの技術革新を背景としたイノベーションが次々に生まれ、それが企業や社会の在り方を大きく変えています。従来の産業や組織の枠を超えた競争や事業再編が進んでいます。
このような環境変化の中で、日本の産業競争力を強化するためには、新たな市場や次世代の産業をつくる成長企業を生み出すこと、あるいは大胆な事業再編を通じて既存

産業の生産性や競争力を高めていくことが喫緊の課題となっています。
そして、それらを支えるエコシステム、中でもリスクマネーの供給が極めて重要であると指摘されています。しかしながら、他国と比較しても我が国におけるその供給量は圧倒的に不足しています。当社には、民間ファンドだけでは投資しづらい領域に対し、官民ファンドの立場から民間資金の呼び水となるようリスクマネーを供給することで、産業全体の新陳代謝を促す役割が求められています。
当社は原則として、予め定められた重点投資分野に基づき認可ファンドを組成し、認可ファンドを通して政策的に意義のある事業分野への投資を行うこととしています。
具体的には、今後、下記のような将来像を目指して活動を進めていきます。
・政策目的に合致し、民間のリスクマネーが不足している分野への投資によって、産業競争力の強化を実現
・政策目標と収益目標の両立を実現可能な官民ファンドの運営モデルやベストプラク
ティスを確立・民間投資家からリスクマネーを受託できる投資人材の発掘・育成によって、厚みと多様性のある投資エコシステムを構築
当社としては、上記の役割を果たし、目指すべき将来像の実現に向け、リスクマネーの供給に取り組んでまいります。
(5) 財産及び損益の状況
区

売

分

上

高

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）当 期 純 利 益 又 は当期純損失（△）
1 株当たり当期純利益又は 1 株（単位：千円）

第8期

第9期

第 10 期

第 11 期(平成 28.4.1～(平成 29.4.1～(平成 30.4.1～(平成 31.4.1～

平成 29.3.31)

平成 30.3.31)

平成 31.3.31)

令和 2.3.31)

30,152,931

488,067,722

238,797,210

601,210

1,356,907

330,063,077

169,428,958△665,892

1,349,058

220,157,168

114,930,033△675,845

224.8336,691.63

19,166.00△112.82

当 た り 当 期 純 損 失 (△ )(円 )

総

資

産

1,852,157,506

1,508,787,970

817,591,037

804,243,190

純

資

産

1,100,925,081

964,642,035

500,789,394

442,645,488

1 株 当 た り 純 資 産 額 (円 )183,481.40

160,768.31

83,604.23

73,897.41

（注） 1.第 10 期の総資産等の大幅な変動は、当社が平成 30 年 9 月 21 日に会社分割（新設分割）により株式会社 INCJ に営業投資有価証券等を承継させたことによるものであります。
2.1 株当たりの当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1 株当たりの純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

出 資 比 率主要な事業内容

100.0％

投資業及び関連業務

株式会社 INCJ（注）当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

会社名株式会社 INCJ

住所

帳簿価格の合計額

当社の総資産額

東京都千代田区丸の494,368,635 千円

804,243,190 千円

内一丁目 4 番 1 号(7) 主要な事業内容
当社の主な事業は次のとおりとなっております（以下、次の①から⑦を総称して「特定事業活動支援」という。
）。
①

当社が支援決定を行った対象事業者に対する出資②

当社が支援決定を行った対象事業者に対する基金の拠出③

当社が支援決定を行った対象事業者に対する資金の貸付け④

当社が支援決定を行った対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得⑤

当社が支援決定を行った対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得⑥

当社が支援決定を行った対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑦ 当社が支援決定を行った対象事業者のためにする有価証券の募集又は私募⑧

特定事業活動（自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動をいう。以下同じ。
）を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣⑨

特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言

⑩

特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密の開示⑪

上記⑩に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること⑫

認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価⑬

保有する有価証券の譲渡その他の処分⑭

債権の管理及び譲渡その他の処分⑮

上記①～⑭に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑯

特定事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供⑰

上記①～⑯に掲げる業務に附帯する業務⑱

上記①～⑰に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内での、次に掲げる業務
イ 産業競争力強化法第 2 条第 22 項で定める特定政府出資会社（以下「特定政府出資会社」という。
）が行う出資に係る業務の効果的な実施に関する基本方針の作成
ロ 特定政府出資会社が発行する株式の譲受け及び保有
ハ

特定政府出資会社が行う出資に係る業務の効果的な実施を確保するための専門家の派遣、助言その他の支援
ニ主務大臣に対する、その行う特定政府出資会社の業務の実績の評価に関する必要な情報の提供⑲

上記①～⑱に掲げるもののほか、当社の目的を達成するために必要な業務(8) 主要な営業所①

本社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
なお、定期賃貸借契約期間満了のため、当社の本店を、令和 3 年 3 月頃に移転することを予定しております。

② 主要な子会社の事業所
会

社

所在地

名

株式会社 INCJ

東京都千代田区(9) 従業員の状況（令和 2 年 3 月 31 日現在、出向者(以下の(注)参照)を含む。派遣社員を除く。）
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

36 名

3 名減

42.8 歳4.25 年（注）他機関から株式会社産業革新投資機構への出向者を含み、株式会社産業革新投資機構から子会社である株式会社 INCJ への出向者は除いております。

(10)主要な借入先（令和 2 年 3 月 31 日現在）
借

入

借

先

入

金

残

高

資産管理サービス信託銀行株式会社

76,400,000 千円

信金中央金庫76,400,000 千円

株式会社みずほ銀行

76,300,000 千円

株式会社三菱 UFJ 銀行

49,200,000 千円

農林中央金庫33,000,000 千円

株式会社北陸銀行

23,700,000 千円

合計

335,000,000 千円(11)会社の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

2.会社の株式に関する事項（令和 2 年 3 月 31 日現在）
(1) 発 行 可 能 株 式 総 数7,000,000 株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

6,000,200 株（自己株式 10,200 株を含む）

(3) 株

主

数

26 名

(4) 大

株

主

株

主

名

財務大臣

当社への出資状況
持株数

出資比率

5,720,000 株

95.49％

株式会社日本政策投資銀行

30,000 株

0.50％

旭化成株式会社

10,000 株

0.17％

大阪瓦斯株式会社

10,000 株

0.17％

キヤノン株式会社

10,000 株

0.17％

シャープ株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社商工組合中央金庫

10,000 株

0.17％

住友化学株式会社

10,000 株

0.17％

住友商事株式会社

10,000 株

0.17％

住友電気工業株式会社

10,000 株

0.17％

ソニー株式会社

10,000 株

0.17％

武田薬品工業株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社東芝

10,000 株

0.17％

トヨタ自動車株式会社

10,000 株

0.17％

日揮ホールディングス株式会社

10,000 株

0.17％

パナソニック株式会社

10,000 株

0.17％

東日本旅客鉄道株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社日立製作所

10,000 株

0.17％

丸紅株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社みずほ銀行

10,000 株

0.17％

株式会社三井住友銀行

10,000 株

0.17％

株式会社三菱ケミカルホールディングス

10,000 株

0.17％

三菱重工業株式会社

10,000 株

0.17％

三菱商事株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社三菱 UFJ 銀行

10,000 株

0.17％

JXTG エネルギー株式会社

10,000 株

0.17％（注）出資比率は、発行済株式の総数から自己株式（10,200 株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3.会社の新株予約権に関する事項（令和 2 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

4.会社役員に関する事項（令和 2 年 3 月 31 日現在）
(1) 取締役、監査役の氏名等
会 社 に おけ る 地位

代表取締役社長

氏
横

名
尾 敬 介

重要な兼職の状況
第一生命保険(株) 社外取締役
日本水産(株) 社外取締役

取 締 役 (CIO)

久 村 俊 幸取 締 役 (CSO)

福

本 拓 也

(株) INCJ 取締役(非業務執行)

取 締 役 (CFO)齋 藤 通 雄(株) INCJ 取締役(非業務執行)取榊

一般社団法人日本経済団体連合会

締

役

原 定 征

長
日本電信電話(株) 社外取締役

名誉会

(株)シマノ 社外取締役(株)ニトリホールディングス 社外取締役
取

締

役

引

間 雅 史

学校法人上智学院 理事
上智大学 特任教授
東京海上アセットマネジメント(株) 社外取
締役

取

締

役

岡

俊 子

(株)岡＆カンパニー 代表取締役
日立金属(株) 社外取締役
三菱商事(株) 社外取締役
ソニー(株) 社外取締役(株)グロービス 社外取締役

取

締

役

忽

那 憲 治

神戸大学大学院科学技術イノベーション研
究科 副研究科長・教授

取

締

役

幸

田 博 人

(株)イノベーション・インテリジェンス研究
所

監

査

役

髙 浦 英 夫

代表取締役社長(株)INCJ 社外監査役
本田技研工業(株) 社外取締役（監査等委員）
東京電力ホールディングス(株) 社外取締役

監

査

役

江戸川 泰 路江戸川公認会計士事務所 代表パートナー（注） 1.代表取締役社長横尾敬介氏は、令和元年 12 月 10 日付で取締役に選任され、就任いたしました。
また、令和元年 12 月 10 日付で代表取締役に選任され、就任いたしました。
2.取締役（CIO）久村俊幸氏は、令和元年 12 月 10 日付で取締役に選任され、就任いたしました。
3.取締役（CSO）福本拓也氏は、令和元年 7 月 12 日付で取締役に選任され、就任いたしました。また、令和元年 7 月 12 日付で代表取締役に選任され、就任いたしましたが、同年 12 月 10 日付で代表取締役を辞任いたしました。
4.取締役（CFO）齋藤通雄氏は、令和元年 12 月 10 日付で代表取締役を辞任いたしました。
5.三浦章豪氏は、令和元年 7 月 12 日付で取締役を辞任いたしました。
6.勝又幹英氏は、令和元年 12 月 10 日付で取締役を辞任いたしました。
7.榊原定征、引間雅史、岡俊子、忽那憲治及び幸田博人の 5 氏は、令和元年 12 月 10 日付で取締役に選任され、就任いたしました。また、当該 5 氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
8.監査役江戸川泰路氏は、令和元年 12 月 10 日付で監査役に選任され、就任いたしました。
9.髙浦英夫及び江戸川泰路の 2 氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。また、
当該 2 氏は、いずれも公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
10.当社は執行役員制度を導入しており、令和 2 年 3 月 31 日現在の執行役員は下記表のとおりであ

ります。

地

位

氏

常 務 執 行 役 員

関

名
根

武

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 数

報酬等の額

取

締

役

10

人

66,930 千円

監

査

役

2

人

10,600 千円

12

人

77,530 千円

計摘要(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当期における主な活動状況（産業革新投資委員会における活動を含む）
区

氏

分

名

主な活動状況
当期開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ。）15 回の

取

締 役

榊

原 定 征

うち 5 回、産業革新投資委員会 3 回すべてに出席。事業会社
での代表者としての経験を活かし、社外の立場から発言。
当期開催の取締役会 15 回のうち 4 回、産業革新投資委員会 3

取

締 役

引

間 雅 史

回すべてに出席。金融機関での見識を活かし、社外の立場から発言。
当期開催の取締役会 15 回のうち 5 回、産業革新投資委員会 3

取

締 役

岡

俊 子

回すべてに出席。事業会社での代表者としての経験を活かし、社外の立場から発言。
当期開催の取締役会 15 回のうち 5 回、産業革新投資委員会 3

取

締 役

忽

那 憲 治

回すべてに出席。学識経験者としての見識を活かし、社外の立場から発言。
当期開催の取締役会 15 回のうち 5 回、産業革新投資委員会 3

取

締 役

幸

田 博 人

回すべてに出席。金融機関での見識を活かし、社外の立場から
発言。

監

査 役

髙 浦 英 夫

当期開催の取締役会 15 回すべて、産業革新投資委員会 3 回すべてに出席。公認会計士としての専門的見識を活かし、社外の立場から発言。
当期開催の取締役会 15 回のうち 5 回、産業革新投資委員会 3

監

査 役

江戸川 泰 路回すべてに出席。公認会計士としての専門的見識を活かし、社外の立場から発言。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下同じ。
）
及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、取締役及び監査役全員との間で、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第 425 条
第 1 項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
⑤

その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

⑥

記載内容についての社外役員の意見
該当事項はありません。

5.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 会計監査人の報酬等の額
区
会計監査人としての報酬等の額
（注）

分

金

額

7,000 千円

監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）である計算書類等（監査報告書を含む）の英訳業務を委託し対価を支払っております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

6.業務の適正を確保するための体制について
当社は、会社法及び会社法施行規則の定めにしたがい、取締役会において、取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、次のとおり決議し、以下の体制の下で、適正に業務を遂行しております。
(1) 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、役職員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先する体制の構築を目的として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定めております。
ア．当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスを統括する部署を設置しており、各部署におけるコンプライアンス推進の体制を整備しております。
イ．当社は、コンプライアンス関連の諸規程を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図っております。
ウ．当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用に付き役職員に通知しております。
エ．内部通報を行ったことを理由として、当該役職員に対して不利益な取り扱いをすることを禁ずる体制を整えております。
②

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。

③ 当社は、「内部監査規程」に基づき、被監査部門から独立した内部監査部門により、実効性のある内部監査を実施しております。
(2) リスク管理に関する体制

①

業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定めております。

②

当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行っております。

③

重大な危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行う体制を整えております。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は、適切に経営管理を行っております。

②

当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制として、分業体制による業務の専門化・高度化を図っております。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図っております。

(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行っております。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、子会社の損失の危険の管理に関する体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制並びに子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法
令及び定款に適合することを確保する体制については、子会社の規模や業務内容に応じて適切な体制を構築しております。

(6) 監査役の監査に対する体制①

監査役への報告に関する体制
ア．当社は、役職員が当社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する体制を整えております。
イ．当社は、役職員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する体制を整えております。
ウ．当社は、監査役が職務の遂行に必要となる事項について、役職員に対して随時その報告を求めた際に、当該報告を求められた者は当該事項を報告する体制を整え

ております。
エ．当社は、子会社の役職員が、当社の監査役に対して、必要な報告を行う体制を整えております。
オ．当社の役職員及び子会社の役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、当該役職員に対して不利益な取り扱いをすることを禁ずる体制を整えております。
②

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
ア．当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する専属の組織として、監査役室を設置し監査役の指揮の下におくこととしております。
イ．当社は、監査役の意向を尊重し、監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項を決定しております。
ウ．当社は、監査役の職務を補助する使用人につき、当社の就業規則に従うが、指揮命令権は監査役に帰属することとしております。

③

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、当社は、監査役に対して以下の事項を確保しております。
ア．代表取締役、会計監査人との定期的な会合
イ．子会社等の調査等の実施
ウ．アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用
エ．前ア．からウ．に要する費用の当社による負担及び必要な場合の前払(7) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、社内のコンプライアンス委員会において幹部と問題意識の共有を図るとともに、コンプライアンスの実施状況について取締役会に報告しております。
当社は、内部監査室を設置し、内部監査室は「内部監査規程」に従い、監査役と事前協議の上内部監査計画を立案し、内部監査を実施し、代表取締役のほか監査役にも報告のうえ、必要に応じて改善提言を行っています。
② リスク管理に関する体制
当社は、リスク管理委員会を適宜開催し、リスクマネジメント計画の策定、評価・
検証・改善等を行っています。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、産業競争力強化法第 95 条により、特定資金供給の対象となる事業者及び特定資金供給の内容の決定、認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価、保有する認可特定投資事業者の有価証券又は債権の譲渡その他の処分の決定、直接資金供給の対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容の決定、並びに直接資金供給の対象である事業者に係る有価証券または債券の譲渡その他の処分の決定は、取締役会から産業革新投資委員会に委任しています。

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取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の経営判断、執行に関する議事録等必要な文書等を保存・管理しています。

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当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の取締役会に当たっては事前に協議を、子会社の株主総会に当たっては、社内決裁を、それぞれ経ることでその業務の適正を確保しています。

⑥ 監査役の監査に対する体制
当社は、社外監査役２名が、取締役会に出席するとともに、毎年、役職員との面談を通じ、業務執行の状況、決算等の報告を受けるとともに、内部監査室から内部監査進行状況及び結果について、コンプライアンス室からコンプライアンスに関連する事項について適宜報告を受けています。
当社は、監査役の職務を補助する使用人として、５名を補助職員（非専任）として選任しています。
当社の監査役は、代表取締役及び会計監査人と年に数回会合し、子会社等の調査等は、その管理部門から報告を受けています。

7.親会社等との間の取引に関する事項
当社の事業目的を遂行するため、法令に定められたところにより、親会社等に該当する財務大臣から当社借入金に対する債務保証を受けております。当社取締役会としては、この債
務保証の付与にかかる取引について保証料の支払いを行っていないことから、当社の利益を害さないものであり、当社の利益を害さないように留意する事項もないと判断しております。
本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。