日本経済学会連合ニュース
No.49

2013

目

次

○

理事長挨拶

江夏 健一··············· 3○

平成 24 年度事業活動報告 ································· 4○

平成 24 年度諸会議主要議事一覧 ··························· 6○

英文年報第 32 号発刊について

大西 勝明··············· 8○

国際会議出席報告

徐 恩之 ················ 9
植田 和弘·············· 12○

外国人学者招聘滞日補助使用報告
文化経済学会＜日本＞ ········· 14
日本労務学会 ················· 15
日本統計学会 ················· 17○

学会会合費補助使用報告
経営学史学会 ················· 19
日本経営システム学会 ········· 21
経営行動研究学会 ············· 23
会計理論学会 ················· 00○

加盟学会評議員名簿 ····································· 25○

連合理事名簿 ··········································· 27○

英文年報編集委員名簿 ··································· 27

伝統と変革理事長 江夏 健一
最近感銘を受けた短い文言の 1 つに「伝統とは変革の連続」がある。
多くを語るまでもなく、組織や制度が長きにわたって存続すると、良きにつけ悪し
きにつけ、そこにある種の「伝統」が醸成される。そしてそれに、それ相応の社会的評価、ラべリングが施される。
この典型的事例が昨今、市井でしばしば話題に取り上げられる日本の「老舗」であろう。老舗は、創業者の「志」、「知恵」、「勇気」、そして「努力」がもたらした成功の証し、その創業者の DNA が代々継承されていく内に年輪を重ねていく。そこには、後継者たちがそれぞれの時代における社会環境の変遷と真摯に対峙し、そのアセスメント結果に照らして、事業の存続とさらなる発展を企図した変革を続けることが必須だ。それは、目を見張るような革新（イノベーション）ではなく、むしろ地道で小さな変革（トランスフォーメーション）の繰り返しであろう。
グローバリゼーションやイノベーションが流行語となって、諸学会でもしばしば大会等で統一論題に採択される。その際、イノベーションは、ややもすると大きな難関の突破（ブレイクスルー）や、とてつもなく巨大な飛躍（ジャイアント・ループ）を暗に意味する風潮がみられる。
しかし、IPS 細胞研究でノーベル生理学・医学賞を受賞し、一躍脚光を浴びることとなった山中伸弥教授の成功物語は、いわゆる派手なイノベーションを狙った野心的な活動の結果ではない。むしろ泥臭くて地味な「オッチャン」（ご本人がそう言っておられた）による、クールな頭脳とファームな信念とホットな人間関係を基に日々重ねてきた「失敗の連続」、血みどろ汗みどろの「試行錯誤」の結果であったことが明らかである。
ただしそれらの努力によって勝ち得た栄光はまことに衝撃的であった。
ところで、日本では「老舗」はおしなべて評価が高い。まさしく日本の伝統文化を象徴するものとしてリスペクトされている。一方、高齢化社会の主役たるべき筈の「老人」への風当たりはまったくその逆だ（と思うのは筆者の偏見であろうか）。
他方、中国では「老」という形容詞のニュアンスは決して悪くない。「老」はリス
ペクトすべき対象に付加される名誉ある接頭語。老師、老朋友、老板、老酒、そして老舗などがその好例だ。そこには「老」とは、何の創意工夫も改善努力もなくして、
ただいたずらに消光するだけでは頂戴できない「冠」であって、人びとからリスペク
トされる何ものかをもつ存在であらねばならないことを意味する。
そのためには「日々是新也」、地味な変革努力を重ねる DNA を培うことが肝要なのである。
わが日本経済学会連合とその加盟諸学会もまた、「日進月歩」、地味で小さな変革
活動を１つ１つ積み上げ、その成果を社会に発信することで、リスペクトされる「老」学術団体であり続けたいものである。
3

平成 24 年度 事 業 活 動
Ⅰ．外国人学者招聘滞日補助

本年度は 4 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 3 学会に対して補助が行われた。3 学会の報告内容については、本連合ニュース「外国人学者招聘
滞日補助使用報告」参照のこと。
1. 文 化 経 済 学 会 ＜ 日 本 ＞ ： 同 学 会 は 国 際 文 化 経 済 学 会 と の 共 催 で 、 17th
International Conference on Cultural Economics（於：同志社大学）を開催
し、基調講演者として来日した、アメリカ、テキサス大学教授の Stanley J.
Liebowitz 氏の招聘に対して 15 万円。同氏は、大会の全てに参加し、「文化産業における創造的・非創造的破壊」というタイトルで講演を行った。
2. 日本労務学会：同学会第 42 回全国大会（於：和歌山大学）において、統一論
題「人材競争の幕開け in Asia」にて開催されるシンポジウム「アジアの HRMへの招待」のパネリストとして招聘した、中国、上海交通大学教授の Ningyu
Tang 氏の招聘に対して 10 万円。
3. 日本統計学会：2012 年度統計関連学会連合大会（於：北海道大学）において、
日韓台統計学会主催により、国際セッションを開催するために来日した中国（台湾）、National Taiwan University の Ming-Yen Cheng 教授の招聘に対して 10 万円。
Ⅱ．国際会議派遣補助
本年度は 4 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下 2 学会に対して補助が行われた。報告内容については、本連合ニュース「国際会議出席報告」参照のこと。
1. 日本商業学会：徐恩之福山平成大学の、韓国、ソウル市に於いて 2012 年 7
月 19～22 日に開催された 2012 Global Marketing Conference at Seoul（Korean Scholars of Marketing Science 主催）への派遣に対して 10 万円。
2. 国際公共経済学会：植田和弘京都大学大学院教授の、オーストリア、ウィー
ン市に於いて 2012 年 9 月 12～14 日に開催された 29th International
Congress of CIRIEC (CIRIEC=公共・協同経済国際研究情報センター 主催)への派遣に対して 25 万円。
Ⅲ．学会会合費補助「学際的な研究」を促進することを目的とし、加盟学会の中での共催、合同共催、
また、外部の専門家に講演を依頼するなど、学際的研究に関連する諸活動を行うに4あたって要した会合費の一部を補助するもので、本年度は 5 件の申請があり、理事会による審査の結果、以下の 4 学会に対して補助が行われた。報告内容については、
本連合ニュース「学会会合費補助使用報告」参照のこと。
1. 経営学史学会：同学会創立 20 周年を記念しての全国大会（2012 年 5 月 25～27
日、於：明治大学、「経営学の貢献と反省─21 世紀を見据えて」を統一論題とし、外部からのパネリストも交えて、学際的かつ国際的視点ならびに学史の視点から今後の経営学の課題と方向を模索していくこと）開催に対して 5 万円。
2. 日本経営システム学会：第 48 回全国研究発表大会（2012 年 6 月 2～3 日、於：
早稲田大学、統一論題「ネットワーク時代の経営システム」のもとに、外部の専門家を招き、基調講演、特別講演を行った後、参加会員独自の研究成果の発表を交えながら、それぞれの立場に立っての議論を学際的に進めていく）開催に対して 5 万円。
3. 経営行動研究学会：同学会では、2000 年 7 月モンゴル経営学会との共催で国際シンポジウムを開催して以来、12 回目になる国際シンポジウム（2012 年 8 月
7～8 日、於：山梨学院大学、「環境と経済成長との調和と経営行動」を統一テーマとし、モンゴル側 4 名、日本側 4 名が報告を行った。シンポジウム開催期
間中に同学会の全国大会を開催し、その後、懇親会が国際シンポジウム参加者と学会大会参加者の合同で行われ、相互の国際交流を図った）開催に対して 5万円。
4. 会計理論学会：同学会第 27 回全国大会（2012 年 10 月 12～14 日、於：立命館大学、統一論題企画では、今日、企業会計の領域で世界的な焦点となっている
国際財務報告基準・IFRS の適用をめぐり、日本国内の各界、とりわけ経済界の内部に多様な見解が存在することに注目し、3 名の論者が統一論題パネルに加わり、IFRS の日本への導入をめぐる総論および各論の争点を明らかにすることを目指している）開催に対して 5 万円。
Ⅳ．『英文年報』第 32 号発刊
平成 24 年 1 月 31 日開催の平成 23 年度第 2 回英文年報編集委員会において、編集委員長には互選の上、大西勝明専修大学教授（産業学会）が選任された。編
集作業経過については、本ニュースの別項「英文年報第 32 号発刊について」参照のこと。
なお、Information Bulletin No.32 は、平成 24 年（2012 年）12 月中旬に刊行された。

5

平成 24 年度 諸会議主要議事一覧
2012.4～2013.3
24

5. 21

第 1 回理事会

・ 平成 23 年度決算報告の件
・ 平成 24 年度予算案の件
・ 評議員会議事運営の件

第 1 回評議員会

・

学会会合費補助使用報告「震災・原発問題福島シンポジウム」

・

平成 24 年度第１次国際会議派遣補助・外国人学

・『連合ニュース』No.48 刊行報告

・

『英文年報』第 31 号刊行報告、第 32 号編集経者招聘滞日補助・学会会合費補助審査報告

過報告

7. 2

10.15

第 2 回理事会

第 3 回理事会

・

平成 23 年度収支決算監査報告・承認

・

特別会計事業運営基金の今後の運用について

・・

平成 24 年度予算案承認
平成 24 年度事業計画の件

・学会補助要項見直しの件

・

平成 24 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人
学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査

・ 『英文年報』第 32 号編集経過報告
・ 平成 24 年度会計予算、訂正の件（受取利息予想額）
・ 平成 24 年度会計中間報告
・ 平成 25 年度事業計画の件
・ 評議員会議事運営の件

第 2 回評議員会

・『英文年報』第 32 号編集経過報告

・

平成 24 年度第２次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査報告・

平成 24 年度会計予算、訂正の件（受取利息予想額）

・・

平成 24 年度会計中間報告
平成 25 年度事業計画の件

6

24

10.26

第 1 回英文年報

・ 第 32 号原稿の最終点検

編集委員会

・ 年報発刊までの編集作業日程の確認
・ 『英文年報』第 33 号執筆担当学会の件
・ 国立情報学研究所が行っている「CiNii（論文情報ナビゲーター）サービス」について

25

2.4

第 2 回英文年報

・ 『英文年報』第 33 号編集委員長選出

編集委員会

・ 年報発刊までの編集作業日程の件
・ 『英文年報』第 33 号執筆要綱検討
・ 『英文年報』の発行部数、配布先、配布部数の報告
・ 国立情報学研究所が行っている「CiNii（論文情報ナビゲーター）サービス」について

4.1

第 4 回理事会

・『英文年報』第 32 号刊行報告

・

平成 25 年度予算案の件

・

平成 25 年度第１次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査

7『英文年報』第 32 号発刊について
編集委員長

大西勝明

『 英 文 年 報 』 （ Information Bulletin of The Union of National Economic
Associations in Japan）の刊行は、加盟学会の活動を国内、国外に開示する日本経済学会連合の重要な事業となっている。
2012 年 1 月には、第 32 号についての最初の英文年報編集会を開催し、編集委員長を選出し、作業日程等を確認している。編集委員会は、中村まづる氏、浦田秀次郎氏、
所道彦氏、中川秀一氏、高橋元氏、松井隆幸氏、松尾俊彦氏、遠藤伸明氏、千田直毅
氏、大西勝明から構成され、大西が編集委員長に互選された。また、執筆委員（所属学会）は 10 学会から選出された中村まづる氏（日本経済政策学会）、遠藤正寛氏（日本国際経済学会）、所道彦氏（社会政策学会）、小田宏信氏（経済地理学会）、高橋元氏（証券経済学会）、松井隆幸氏（日本監査研究学会）、松尾俊彦氏（日本物流学会）、明石芳彦氏（産業学会）、遠藤伸明氏・高田富夫氏（日本海運経済学会）、平
野光俊氏（経営行動科学学会）の 11 名であった。
2012 年 7 月末に原稿を締め切り、その後、ポール・スノードン氏（早稲田大学国際教養学術院教授）による英文修正を受け、2012 年 12 月に『英文年報』第 32 号 900部の発刊に至っている。『英文年報』は、国内の主要大学図書館等だけでなく、海外
44 カ国に約 360 部の配布を通し、日本の学術活動を世界に紹介している。
また、日本経済学会連合は、大学共同利用機関法人、情報システム研究機構、国立情報学研究所（NII＝National Institute of Informatics）のサービス事業である「CiNii（NII 論文情報ナビゲーター）」においてインターネット上に『英文年報』を提供している。「CiNii（NII 論文情報ナビゲーター）」は、日本の学協会が発行する学術
雑誌から論文を捜し、その頁を表示したり、印刷することが出来るデータサービスである。『英文年報』は、「CiNii Article－日本の論文を捜す」で学協会刊行物として探索できるようになっている。日本経済学会連合では『英文年報』を「無料」で提供しているが、一部のログイン本文では、有料のものもあり、機関定額制（法人単位の利用登録）や ID（個人単位の利用登録）を取得すると、料金優待などの特典がある。
詳細は、http://nii.ac.jp をご覧いただきたい。さらに、日本経済学会連合の HP から『英文年報』が閲覧できるように、HP のトップページに、「英語での英文年報案内板（アナウンス）」と「連合について（About us）」の英語版を設けている。関連して、国際的な情報発信体制を拡充していくために、今春発行の日本経済学会連合機関誌『連合ニュース』No.49 から日本語版とともに英語版を掲載することにしている。
最後に、『英文年報』第 32 号の刊行に関し、特に、英文校閲にご協力いただいた
ポール・スノードン氏、編集業務の進捗を担われた日本経済学会連合太田正孝事務局
長、事務担当の石井芳子氏に深く感謝申し上げておきたい。

8

国際会議出席報告
2012 Global Marketing Conference at Seoul 参加報告
日本商業学会 徐 恩之
(福山平成大学)
日本商業学会の推薦により、日本経済学会連合の派遣補助をいただき、2012 年 8月 19 日から 21 日まで、韓国ソウルの COEX（コンベンションセンター)で開かれた2012 Global Marketing Conference at Seoul に参加し、研究発表を行うことができた。
私は、Global Marketing Conference の参加は初めてであったが、この学会では、
総 110 個のセッションが設けられ、300 人以上の研究者が参加した大規模の国際学会だった。そのために、COEX の会議場では、研究内容によって 10 個のルームに分けられ各セッションが同時に開かれ、自分が興味のある発表を選択して参加するようなシステムとなっていた。

また、研究者による研究報告以外にも、ソウル市や

KOOKSOONDANG という酒類を製造して販売する韓国の企業がスポンサーとして参加し、参加者全員に小物をプレゼントしてくれた。さらに、学会が主催したディナ
ーパーディでは韓国の某企業の会長の公演もあって、学術的な学会に加えて多様なイベントが準備されてあった。
独特だったのは、本格的なセッションが始まる前日中に、ソーシャルアクティビテ
ィー があることだった。その内容は具体的に、まず午前中にはボンゴン寺というソウルにあるお寺に行って、御辞儀の練習をしたりして、お寺での野菜類でだけ構成されたランチを食べた。その後、ロッテ百貨店とロッテスーパーを回った。日本でも有名な企業であるロッテは、韓国ではお菓子製造を始め百貨店や小売店舗などショッピ
ングモールまで運営していた。それ以外にも、ロッテワールドというアミューズメン
トパークを展開するなど、多角的なビジネスをしていた。そして、オンラインゲーム会社である NCSOFT を訪問し、ゲームのキャラクタを描く作業を直接見せてもらった。
今まで私が参加していた日本の学会では、研究発表が主に行われることが多く、ソーシャルアクティビティーが学会プログラムに直接含まれるのは見たことがなかったが、この学会では研究発表が行われる前日から多様なイベントが準備されていて、国際学会ならではあって、学術的な目的に加えて異文化からの参加者との交流や国の文化を紹介する場として活用しているような印象を受けた。というのが、お寺での経験は、アジアからの参加者たちの反応は薄いものだったが、欧米からの参加者たちはすごく喜んでいた。
次の日から、本格的な研究報告が行われた。特に、今回は初めて日本商業学会が9

Global Marketing Conference の共同主催として参加し、特別に「マーケティングと消費者行動における価値創造に関する日本の視点(Japanese Perspective on Value
Creation in Marketing and Consumer Behavior)」というトラックが設けられた。私もこのセッションで研究を発表することができたが、本セッションでは、私以外にも日本から参加した 4 チームが日本のマーケティング研究の動向について紹介した。
そのセッションには、日本のマーケティング研究に興味を持ついろいろな国の研究者 た ち が 参 加 し 、 意 見 を 交 換 す る こ と が で き た 。 私 は 、 “ Cross-functional
Communication Behaviors in Japanese Industrial Company: The ModeratingRole of Alternatives” というタイトルの研究を発表した。
この研究は、生産財企業において高い顧客適応を目的とする営業と技術の連携やコ
ミュニケーションに関するものである。生産財企業では、専門的な商品知識や高い顧客適応のレベルが求められるために、営業活動に技術担当者が同席することが多い。
その際、各自持つタスクと背景知識の差からもたらされるコンフリクトが、営業担当者の技術担当者との双方向的なコミュニケーションや、技術からもらう情報への満足度に与える影響について調べた。一方で、営業担当者は技術担当者に仕事で依存しているために、関係に不満足があるからといって簡単に仕事依存をやめることができな
いということから、代替案として他に依存できる技術担当者をより多くもつ営業担当者においてのみ、技術担当者とのコンフリクトが高い営業担当者が、その技術担当者との双方向的なコミュニケーション及び満足度を減らしていることが、定量的に検証された。この調査から、企業内のタスク配分に関する実践的なインプリケーションを提示する同時に、営業マネジメント研究、コンフリクト研究及び社会ネットワーク理論への貢献を主張することができた。
各セッションは 1 時間 30 分で、4 本の研究報告が行われ、15 分から 20 分報告で10 分ぐらいの質疑応答を受けた。自分の発表の後は、フロアーの参加者から、営業担当者の勤続年数が影響している可能性と変数間のノンリニア―な関係が疑われることについて、コメントをいただき、研究の修整点や考察に関して深い見地をいただ
くことができた。
思ったよりも多くの質問とコメントを頂き、時間が短かったため、セッションが終わってからもコメントをしにきてくださる研究者もいて、とても積極的な意見交換ができるような雰囲気だったと思う。
私の他のチームも、日本の製造業者によるチャネルの拡張、オンラインショッピン
グでの消費者の購買への躊躇、インターネットのモバイルクーポンに関する研究など、
近年日本と世界で注目を寄せているマーケティング的な問題に関する研究を発表した。
発表が終わってからは、新製品開発やイノベーション関連のセッションを中心に参加し、発表をうかがうことができた。
大会での公用語はすべて英語であり、個人的に国際学会での発表はこれで 2 回目だ10

ったが、このような大規模な国際学会での経験は初めで、研究内容と英語に対するプ
レッシャーがすごく大きくとても緊張したが、思ったよりフレンドリーな雰囲気で発表することができた。
今回の学会参加は、自分にとって、論文でしか名前を接することのできなかった、
Kenneth R. Deans 教授のような有名な学者の発表も直接伺うことができるなど、心理的かつ現実的にも海外の研究により一歩近づいた貴重な経験になったと思う。さらに、他に報告された研究のレベルの高さに感銘を受け、これからも国際舞台で紹介できるような研究をしていき、多様な国の研究者と意見を交換できるように、研究のレベルや語学力を高めていきたいと思った。
最後になるが、今回は日本経済学会連合の国際会議派遣補助により、2012 Global
Marketing Conference at Seoul に参加することができ、改めて感謝申し上げたい。

11

CIRIEC 第 29 回国際大会参加報告
国際公共経済学会 植田 和弘（京都大学）
2012 年 9 月 12 日～14 日にオーストリア・ウィーンで開催された CIRIEC (Centre
Interdisciplinaire de Recherche et d’Information sur les Entreprises Collectives,
Society of Research and information on Public and Co-operative Economy、日本の国際公共経済学会が CIRIEC Japan を兼ねている）第 29 回国際大会に参加した。
今回の全体テーマは、“Public, social and cooperative economy meeting thegeneral interest” であった。私が報告を依頼されたのは、ワークショップの 1 つで、エネルギーのセッションであった。ちなみに、他に開催されたワークショップのテー
マは、水、交通、健康、住宅であった。
セッションの基調報告的な役割を果たす報告を“Introductory report on energy
from Japanese perspective” と題して行った。CIRIEC の大会本部からエネルギー問題・政策に関する基調報告が日本に対して依頼されたのは、推察するに、2011 年 3月の福島原発事故以降の日本のエネルギー政策に関する動向を知りたいということがあったと思われる。私の方も、常々日本のエネルギー政策をめぐる議論を整理して国際発信しておきたいと考えていたので、今回の報告をよい機会ととらえたのである。
加えて、CIRIEC 国際大会は、エネルギーをはじめ公益事業に関する研究者と有力実務家が集まる場として、貴重な情報提供や意見交換の場になるからでもあった。
私の報告は、日本のエネルギー政策が、福島原発事故を受けて、脱原子力依存という方向性が示されたこと、そして、2030 年における電源構成に関する 3 つの選択肢が提示され、国民的議論が展開されていることを報告した。さらに、電源選択をめぐる重要な論点の 1 つとして、発電コストの評価問題があり、政府もコスト等検証委員会を設置して第三者検証を行ったことを述べた。報告では、コスト等検証委員会に参加した経験もふまえて、電源別発電のコストの評価については、電力会社の発電コストに含まれていない社会的費用の評価問題が中心的な論点になることを示した。特に、火力発電の外部費用は、発電に伴って排出される温室効果ガスの環境損害が中心であり、OECD の発電コスト評価報告書（Projected Costs of Generating Electricity、1983
年に最初の報告書が公表され、その後 4，5 年に一度のペースで出版されている）においてもその最新版である 2010 年版（その前は 2005 年版）ではじめて、CO2 の排出に対してトン 30 ドルという価格が付けられた。
原子力発電の場合は OECD 報告書の発電コスト評価には十分組み入れられていな
い 3 種類の費用の評価が課題とされた。1 つは、放射性廃棄物や核燃料サイクルといういわゆるバックエンドにかかわる費用の問題である。OECD の報告書においてもバ12ックエンド費用は計上されているが、それは燃料費に一部として推計されている。すなわち、いわゆる核燃料サイクルが想定通りに動くことを前提にした試算になっている。しかし、現実には再処理・高速増殖炉路線は世界各国が撤退していることにみられるように、想定通り動いていない施設が数多くあり、また高レベル放射性廃棄物の最終処分地は決まっておらず、ここでも処分先が決まったとしたら処分にいくらかかるかという推計であり、その評価が問題となる。火力発電の場合における CO2 対策と同様、今後は廃棄制約（廃棄することは容易ではなくなり発電にとって制約要因になること）への対策コストが大きくなっていかざるを得ない。
2 つは、事故リスクへの対処費用の問題である。原子力発電に対する最大の懸念は
その安全性・制御可能性にあるが、通常の民間事業では事故リスクは保険を掛けることによって対処する。ところが、原発は保険を成立させるのに必要な情報、すなわち事故の発生確率と、その事故が発生した場合の損害の大きさ、のいずれの情報も明らかになっていない。そのため、事故リスクへの対処費用を保険料として計上することができないのである。原発の発電コストを検証したコスト検証委員会の報告書では、代替的で便宜的な方法を用いたけれども、その場合でも福島原発事故に伴う被害額がどれだけにのぼるか確定できないために、コストの下限は明確であるけれども、その上限は不明ということになっている。このことは原発を通常の民間事業として経営することを著しく困難にする。
さらに 3 つは、原子力発電所の立地と操業そのものではないが、それを可能にするために不可欠な費用である。原子力発電所は他の発電所と異なり、発電所が立地する
地元自治体に対して交付金を支給する必要がある。電源開発促進税を原資とするこの交付金は、いわゆる電源三法に基づく制度的枠組みを基礎においており、電力会社が支出する費用ではないけれども、もしこの交付金がなければ原子力発電を立地することができないし、動かすことができないとするならば、この交付金も発電に伴うコストと評価しなければならないだろう。コスト等検証委員会報告書では政策経費という呼称でこの費用を評価している。この費用は欧米では類例がなく日本に固有の制度であり、費用である。報告では最後に、発送電分離や電力市場の自由化をはじめとする
電力システム改革がどのように進展するかということも、電源間の競争関係や外部費用の内部化に大きな影響を及ぼすことになることについても言及した。
報告では、以上のような分析に基づいて、電源別の発電コストを再評価した結果を示したのであるが、会場から多くの質問やコメントが出され、きわめて活発な討論になった。発電方式の比較に関して、単に発電量の大きさや技術的要素だけでなく、各発電方式のライフサイクル全体にわたる社会的費用を推計した点に高い関心が示された。日本におけるエネルギー政策の転換について、転換の方向性に注目が集まっているのは当然であるけれども、同時に、それを考える際の情報的基盤をいかに構築し、それにどういった学術的貢献がなされているかということも忘れてはならない論点であることが確認された討議であった。
13

外国人学者招聘滞日補助使用報告
国際文化経済学会大会開催報告

文化経済学会＜日本＞ 後藤 和子（埼玉大学）
八木 匡（同志社大学）2012 年 6 月 21 日～24 日まで、第 17 回国際文化経済学会大会が京都で開催された。
この大会が、アメリカとヨーロッパ以外の国で開催されるのは、初めてのことである。
日本経済学会連合からは、基調講演を行った Stanley J. Liebowitz 教授（テキサス大学・財産権とイノベーション経済分析センター所長）の招聘にあたって補助をいた
だいた。Liebowitz 教授は、違法ダウンロードが文化産業に与える影響に関して、緻密かつ包括的に実証研究を行い、当該分野の論客としてもよく知られている。
基調講演は、The Internet’s Upending of Cultural Industries: The Good, the Bad,and the Ugly というテーマで行われ、インターネットの登場によって消費者の選択の幅が広がった、あるいは、ロングテール（マイナーな作品も数多く生き残ることができる）等の通説が吟味された。違法ダウンロードは音楽産業を滅ぼすのか、あるいは、活性化させるのかという問いに、経済学の立場から挑んだ講演であった。
著作権の経済分析は、学際的な研究でもあり、極めて今日的なテーマでもある。そのため、6 月 18 日付日本経済新聞でも、「文化産業振興へアジアで初の学会」として取り上げられ、「違法ダウンロードの罰則化やパロディに関する規定づくりなど、
著作権保護を巡る法規制の議論に一石を投じる知見が得られるか関心を集めそうだ。」と報じられた。
Liebowitz 教授は、文化産業のデジタル化によって、確かに消費者の選択は無限になったが、果たして、消費量は増え、消費構造は変化したのか吟味する必要があると指摘した。また、音楽産業を例にとり、アルバムの売り上げ、市場規模、コンサート
収入等のデータから、インターネットが音楽産業を活性化していないことを示した。
その原因として違法ダウンロードの問題を指摘し、映画産業においても同様であると主張した。Liebowitz 教授の講演は、大きな関心を呼び、活発な議論が繰り広げられたことはいうまでもない。
この国際学会大会には、世界 40 か国以上から 350 名を超える研究者、政策担当者
や企業が参加した。そのうち、250 名がヨーロッパを中心とする海外からの参加者であり、「著作権と経済」以外にも、「空間経済学」の視点から文化多様性の意味を問いかける基調講演や、ゲーム産業、電子書籍、無形文化遺産等の学際的なテーマに関して特別セッションが組まれ、多くの議論が展開された。
論文発表も 200 を超え、新しいテーマに関する発表も多く、非常に充実した大会であったという評価をいただくことができた。これを機に、当学会としては、文化産業等の研究に関して、国際的かつ学際的な研究ネットワークを構築していきたいと考え
ている。

14

日本労務学会第 42 回全国大会－外国人学者招聘滞在日補助使用報告－

日本労務学会 松繁 寿和（大阪大学）「人材競争の幕開け in Asia」を統一議題とした日本労務学会第 42 回全国大会が2012 年 7 月 13 日から 15 日にかけて和歌山大学で行われた。14 日のシンポジウム A
では、今回招聘補助を頂いた上海交通大学経済経営学部（中国）の唐 寧玉 教授の他に、タマサート大学ビジネススクール（タイ）の Natenapha Wailerdsak 講師、大葉大学人的資源・パブリックリレーションズ学科（台湾）の張 秋蘭 准教授、延世大学経営学部（韓国）の Hyun-Tak Rho 准教授の計 4 名をパネリストとして迎え、松繁 寿和（大阪大学）が司会進行、馬 駿（富山大学）がコメンテーターとして加わり、「アジアの HRM への招待」
を議題としたセッションが 2 時間半にわたって行われた。
学会員を含む多くの人が参加し、かつ、活発な意見交換が行われ極めて有意義なものとなった。
このセッションは、世界経済を一挙に冷却させたリーマンショックやヨーロッパの金融危機などの負の衝撃をそれほど苦にもせず乗り越えていくほどの勢いがあるア
ジアの経済発展に注目し、その原動力となる人材育成や人事管理の手法に関して議論することを目的として開催された。
日本経済が長い不況から抜け出せず、かつて日本企業の競争力の源泉であると注目された日本型ＨＲＭは研究の対象としてあまり取り上げられなくなったことを憂慮し、その欠陥が今日の状態を招いているのか、それとも優れた側面は依然として変わらないが別の見落とされている要因が問題なのかという疑問を背景に、成長著しいアジアにおける人材戦略に目を向けるものであった。
また、学問的には、これまでＨＲＭを国際比較した日本における研究は、日本と欧米の比較に重点が置かれていたことを顧みて、日本企業の強力なライバルとして成長
し、しばしばグローバルプレーヤーとして圧倒的な力を見せ付ける存在となったアジアのライバル企業との比較研究を進める必要性を喚起するものであった。
議論を通じて得た主要な発見は、以下のようなものである。まず、日本国内で感じる以上のスピードでアジア各国の企業は革新を遂げており、いずれの国においても巨大で強力なグローバル企業が数多く育ち、国際的なビジネスを極めてダイナミックに展開していることが強く印象付けられた。次に、それらの企業も、グローバル競争を生き抜くために、海外のグローバル企業も日本の企業と同様に HRM に関する問題、
たとえば成果主義の普及とその欠点をいかに克服するかなどの問題を抱えていることがわかった。また、グローバルな事業展開ができる優秀なトップマネジャーおよび
シニアマネジャーをいかに確保するかも共通の課題であることが注目された。国籍を15

問わず外部から採用しようとする中国や基本的には内部育成を目指すタイなど戦略は様々であるが、各国とも国を挙げてこの課題の解決に取り組もうとしていることが明らかになった。
今回、招聘補助の対象となった唐 寧玉 教授（上海交通大学）は、「中国の HRM―グローバリゼーションへの挑戦」というテーマで、次のような講演を行った。
中国経済のグローバリゼーションは、中国への外国企業の進出と中国企業が海外に進出するという二つの局面で生じている。1992 年から海外からの直接投資を受け入れ始めたが、2007 年末には 35 の多国籍企業の地域本部が北京に存在するようになった。2008 年末までに、138 の国と地域が上海に進出し 178 の外資系の投資会社と 274の R&D センターが上海に存在するまでに増加し、224 の多国籍企業が上海に地域本部を置くようにまでになった。
一方、近年より多くの中国企業が、直接投資、国境を越えた合併・買収、海外の子会社設立を通して世界進出を始めた。例えば、2010 年には 2,656 件の中国企業が関係する M&A があり、それらの内 2,057 件は取引額を明らかにしており、合計 16,964.3
億ドルに達する。また、3,125 企業が 129 の国々に存在し、2009 年から金額ベース
では 36.3%の成長を記録している。
このような海外進出の結果、今では、ファーウェイやハイアール等の有名企業はす
でに海外支社や支店を設立し、レノボ、TCL、SAIC（上海汽車）、Geelly（吉利汽車）は買収を通して世界的企業となった。
グローバリゼーションは多くの発展的機会を企業に与えたが、同時に人事面で多くの問題を生むこととなった。人材に関しては、十分な能力と適性を持った人材を保有しているか、また、文化的に異なる状況下で働ける人材は充分足りているのかなどといった問題である。組織としては、世界の様々な地域に散らばった組織をひとつにまとめることができるのか、政治的・法的・文化的システムが異なるなかで現地に適した制度を作る一方、世界的な統合が可能な制度とはどのようなものかといった挑戦的な課題である。これらの問題は極めて深刻で、いくつかの中国企業は、国民性や文化的な相違を乗り越えられずグローバリゼーションを断念した。
このような障害を会社が克服するために、より先行的な HRM が必要とされるようになった。まず、企業が海外進出をする際に、企業の方針が現場に適しているだけでなく、個人、組織、そして国家間の違いは対立や問題を生じさせる可能性があることを認識させることが必要である。また、それゆえに人々や組織が多様化した文化に適応する力を身につけることが企業のグローバリゼーション戦略の鍵となる。
次に、人事計画はグローバルな人材の量と質を考えねばならない。2004 年現在で、中国は海外経験をもった有能な人材を約 75,000 人必要としているが、わずか 5,000人しかいないとした推定もある。このようなギャップを埋めるためには、個人や組織の異文化に対する理解力を育てなければならず、そのためのトレーニングや教育プロ
グラムの計画とその実行が必要となっている。人事部は伝統的な人事管理から戦力的役割を果たす部署へ変わるべきである。

16

外国人学者招聘報告2012 年度統計関連学会連合大会における国際セッション

日本統計学会 西郷 浩
（早稲田大学）2012 年度統計関連学会連合大会は、2012 年 9 月 9 日から 12 日までの日程で、北海道大学において開催された。9 月 11 日には、日本統計学会（JSS）・韓国統計学会（KSS）・台湾統計協会（CSA）による次の 3 つの合同セッションが行われた。これ
ら 3 統計学会は回りもちで国際セッションを開催しており、2012 年度は日本統計学会がホスト役を務めた。
国際セッションの日程は以下のとおりであった。
1.

9 月 11 日（火）9:30-11:30 JSS-KSS-CSA International Session Ⅰ:
Analysis of data with correlated errors

2.

9 月 11 日（火）12:30-14:30 JSS-KSS-CSA International Session Ⅱ:
Inference for high dimensional data3.

9 月 11 日（火）14:45-16:45 JSS-KSS-CSA International Session Ⅲ:
Computational statistics
3 つのセッションで延べ 45 人の統計学者が出席し、統計学の最前線の研究について活発な討論が行われ、成功裏に終えることができた。
以下におのおののセッションの概略を記す。
セッション I は，医学や経済学などでしばしば現れる縦断的データや時系列データなどに代表される相関を持つデータに対する統計的解析法に関しての研究報告で、韓国統計学会からは、Johan Lim 准教授が「Multivariate T-statistic for Partially
Paired Data with an Application to Finding Differentially Expressed Gene Sets」と題する講演を行い、対を成している場合の高次元データの解析に関する研究成果が報告された。台湾統計協会からは Tsung-Shan Tsou 教授による「Robust Likelihood
Inference for general Correlated Data」と題する報告があり、尤度の頑健化についての最新の研究成果が報告された。
セッションⅡは、近年ますます重要となってきている高次元データに対する統計的推測法に関する研究報告で、韓国統計学会からは、Chong Sun Hong 教授による「Pythagoras in Statistics」と題する講演が行われ、三平方の定理の新しい応用に関
17

する研究成果が報告された。台湾統計協会からは、Hsun-chih Kuo 助手による「Application of James-Stein Thresholding Estimator on Feature Selection」と題する講演が行われ、縮小型推定法に基づく変数選択に関する最新の研究成果が報告された。
セッションⅢは、計算機統計学についての最新の話題に関する講演である。台湾統計協会からは、Tsung-I Lin 教授による「An efficient ECM algorithm for maximum
likelihood estimation in mixtures of t-factor analyzers」と題する講演が行われ、混合モデルにおける効率的な計算法に関する研究成果が報告された。韓国統計学会から
は、Hyunjoong Kim 教授が「Weight-adjusted Pruning for Classification Ensemble」と題する講演を行い、パタン認識問題において最適な重みを反復計算により求め、新
たな判別法に関する研究成果が発表された。
末尾ながら、国際セッションの運営を財政的に支援していただいた日本経済学会連合の外国人学者招聘滞日補助に謝意を表します。

18

学会会合費補助使用報告
経営学史学会第20回記念全国大会の開催報告

経営学史学会 風間 信隆（明治大学）
日本経済学会連合による学会会合費補助を受け、経営学史学会創立20周年記念全国大会が明治大学駿河台校舎を会場にして、5月25・26・27日の3日間にわたり開催された。記念大会ということもあって、当初の予想を越えて、120名を越える多くの会員が参加し、各会場において活発な討論により、記念大会に相応しい活気に満ちた有意義な大会となった。
第20回記念大会では、最初に三戸公先生（学会顧問）に「日本における経営学の展
開と反省」と題する記念講演を頂いた。その後、「経営学の貢献と反省－21世紀を見据えて－」と題する統一論題の下で、１）企業論、２）事業論、そして３）組織論の3つのサブテーマを設定し、以下の６つのご報告を頂いた。すなわち、サブテーマ１）の企業論では勝部伸夫氏（熊本学園大学）「企業理論の発展と21世紀の経営学」と岩田浩氏（摂南大学）「企業の責任化の動向と文明社会の行方」、サブテーマ２）の事
業論では宗像正幸氏（神戸大学）「産業経営論議の百年－その貢献、限界と経営学の課題－」と橘川武郎氏（一橋大学）「東京電力・福島第一原発事故と経営学・経営史
学の課題」、そしてサブテーマ３）の組織論では三井泉氏（日本大学）「自由と統制－マネジメント思想における個人と組織の物語－」と村田晴夫氏（青森公立大学）「経営学史における組織と時間－組織の発展と個人の満足－」が、これである。またサブテーマ１）では山縣正幸氏（近畿大学）、サブテーマ２）では沼上幹氏（一橋大学）、そしてサブテーマ３）では藤井一弘氏（青森公立大学）の3人の会員に討論者として各テーマの討論にご参加頂くとともに、各セッションにおいて熱気に満ちた活発な質疑・討論が行われた。なお、記念大会ということで非会員である橘川武郎先生にご報告頂いたことは我々会員に大きな刺激を与えた。
いずれのご報告も統一論題の趣旨を踏まえ、経営学史百年を「20世紀経営学」の形成史と捉えた上で、その基本原理と主導的理論枠組みの特色を明らかにし、新たな「21世紀経営学」の可能性を展望するご報告であり、経営学史研究に新たな知見と今後の課題を提示するものであった。これにより第20回大会という学会の歴史の大きな節目に、学会の発展に向けて新たなスタートを切る大会として会員に記憶されることになるものと考えている。
また大会期間中、6会場において合計9つの自由論題報告が行われた。この自由論題
報告もいずれも鋭い問題意識に立って、経営学史研究に関する最新の研究成果をご報告頂いたことで会員に大きな知的刺激を与えることになった。
19

日本経済学会連合の学会会合費補助を賜ったことは、今回の大会運営において極めて大きな支援となった。日本経済学会連合理事長の江夏健一先生はじめ関係者各位に、学会を代表して心より謝意を表する。

20

日本経営システム学会全国研究発表大会報告
日本経営システム学会 常田 稔
（早稲田大学）第 48 回日本経営システム学会全国研究発表大会が 2012 年 6 月 2 日～3 日早稲田大学
において開催された。文理融合を目指す本学会では、このたびの大会において統一論題「ネットワーク時代の経営システム」のもとに、文系・理系の学問諸分野および経営の実務諸分野の専門家による学際的討議を行うことにした。そのために、外部専門家として、理系の立場から東京大学教授西成活裕氏に基調講演「渋滞学と経営システム」と題してネット
ワーク・シミュレーションを活用した渋滞学とその経営システム学への応用を、文系および実務の立場から日本生産性本部前理事長谷口恒明氏に特別講演「日本の生産性をつくる」と題して日本という社会的ネットワークにおける生産性運動のあり方を、それぞれ、提示していただき、これらを受けて全体討議を行うこととした。さらに、分科会として統一論題に直接的関係を持つセッション、間接的関係を持つセッションを設け、それぞれ、専門的な討議を行うこととした。
西成氏は、渋滞現象に対する研究方法として、先ずオペレーションズ・リサーチにおける待ち行列理論による従来の解析方法を、次いでネットワーク状に配列されたセル・オー
トマトンの状態変化に着目した新しい解析方法を紹介し、さらに、渋滞に対する氏独自の定義および諸概念を示し、そこから導かれるいくつかの興味深い理論成果を紹介された。
これらを受けて、仕事における渋滞の概念、渋滞モデルによる最適ロットの決定、生産総時間のシミュレーション、等渋滞学の経営システム学への応用を紹介された。最後に、渋滞学からの教訓として、個人の利益を最大化しようとすると全体は損失を被るが個人が少し譲ることによって全体が得をする、という社会的ネットワークへの示唆を述べて講演を締め括られた。引き続き、文系・理系の立場を超えての活発な討議が繰り広げられた。
谷口氏は、先ず日本における生産性運動の歴史を振り返って解説し、次いで生産性運動の理念として、社会的ネットワーク全体における雇用の維持・拡大、社会的ネットワークの重要な部分ネットワークである労と使の協力と協議、生産性向上の成果の社会的ネット
ワーク全体への公正配分、の三点を示された。これらの下に、日本社会における労働生産性の推移、生産性の推移と国際競争力の推移の関係等の興味深いデータを示し、社会的ネットワークにおける生産性運動のあるべき姿を論じられた。さらに、日本創成会議、ワー
ク・ライフ・バランス・コンファレンス等の新たなネットワークづくりを紹介し、日本生産性本部の今後の取り組みとして、ネットワーク的なマネジメント・システムとしてのダ
イバーシティ・マネジメントを推進するためのマネジメントコンサルティング、セルフア
セスメントによるネットワーク組織としての経営全体の革新、社会的ネットワークの成員としての個人のメンタルヘルス推進、日本版顧客満足度指数の構築、等を挙げ、これから
21

は個別企業にとどまらず社会全体の生産性向上に取り組んでいくと結ばれた。谷口氏の講演に対しても活発な討議がなされたことは言うまでもない。
残念なことに、基調講演・特別講演に対する討議の時間は不足気味であった。しかし、谷口氏は懇親会にも参加され、そこにおいても質疑応答が続いたことを申し添えておく。
基調講演・特別講演に引き続き統一論題に対する研究発表として、「大域的・局所的情報を組み合わせた補完探索のパラメータ調節法」、「企業間取引ネットワークを考慮した経済環境モデル制御のための相互作用の調整手法」、等 6 件の講演があり、それぞれ活発
な討議がなされた。
統一論題に間接的な関係を持つ研究は自由論題と称され、合計 58 件の講演があった。
自由論題は、必ずしも統一論題に結びつく研究とは限らず、またそれぞれの専門に即した狭い分野の研究である場合も見られたが、それだけにより深い討議がなされていた。
大会全体を鳥瞰すると、討議はあらかじめ設定された統一論題の方向に沿って進み発散
はしていなかったものの、一点に収束し本大会としての統一的見解を打ち出すようなものではなく、経営システム学の未来を見据えその発展性を眺望するようなものであった。これは、本大会の全国研究発表大会という性格からすると当然なことであろう。
最後に、財政逼迫の状況下、本大会が成功裏に開催できたのは日本経済学会連合からの学会会合費補助によるところが大であったことを記し、同連合にあつく感謝の意を表する次第である。

22

経営行動研究学会 第 22 回全国大会および第 12 回日本・モンゴル国際シンポジウムを振り返って
経営行動研究学会

金子 勝一（山梨学院大学）

第 22 回経営行動研究学会全国大会ならびに第 12 回日本・モンゴル国際シンポジウ
ムが山梨県甲府市酒折の山梨学院大学で 8 月 7 日から 9 日の 3 日間にわたり開催されました。
第 22 回経営行動研究学会全国大会では「企業の持続可能性と経営行動」を統一論題として、このテーマのもと 5 名の先生方の報告が行われました。板倉宏昭氏の「地域コミットメントと“地域力”「地域の絆」の再検討」、山下洋史氏の「3R 行列を用いた資源循環モデルにおける同期化生産と非同期化生産」、太田三郎氏の「大震災と倒産・再生」、李只香氏、八島雄士氏、ダイモン・ドラモンド氏の「地域問題における CSR 活動の課題－日本及び韓国における農村問題への取り組みの事例から－」、
古庄修氏の「「統合報告」の制度化をめぐる動向と経営課題－財務報告論からの接近－」が報告され、甲府盆地の真夏の暑さ以上に活発で熱い議論が展開されました。さらに、経営行動研究学会にふさわしい、18 の自由論題の報告が行われました。各コ
メンテーターの先生方が議論を深めるためのコメントをしていただき、フロアーからも多くの質疑が提起され、大変有意義な大会となりました。
全国大会の開催期間中の 8 月 7 日と 8 日に、第 12 回日本・モンゴル国際シンポジ
ウムが開催されました。このシンポジウムは経営行動研究学会とモンゴルビジネス連
合との共催であり、モンゴル側から T.ドルジ会長（モンゴル国立大学教授）をはじめ23 名の先生方が来日されました。統一テーマは「環境と経済成長との調和と経営行動」であり、日本とモンゴルの各 4 名の先生方が報告されました。モンゴル側からはイデンバヤル氏（ボグド・ホールディング社代表取締役社長）の「企業統治とその特徴」(代読)、ナムジル氏（モンゴル国立大学、オルホン大学学長）の「鉱物資源による収益の分配に関する諸問題」、ブルマー氏（モンゴル国立大学経済学部教授）の「モンゴル国国家監査活動の諸問題とその改善－ドイツ連邦共和国、オーストリア、フランスの経験を中心に－」、バースガイ氏（ウランバートル市バガハンガイ市民会議議長）の「集中排除による地方自治体の発展条件をめぐる諸問題」、日本側からは堀越芳昭氏の「東日本大震災の復興計画と環境・経済の調和－岩手県・宮城県・福島県を中心に－」、湯田雅夫氏の「現代企業における CSR 経営の理想と現実」、堀江隆一
氏の「環境と経済成長の調和を目指す不動産分野の試み－グリーンビル（環境不動産）の果たす役割－」、三浦康彦氏の「企業の環境マネジメントにおけるリスク管理」が23

報告され、活発な意見交換が行われました。
なお、3 日間の大会を通して、160 名の先生方および懇親会にも 100 名以上の先生方にご参加をいただきまして、大変盛況な大会・懇親会となりました。また、モンゴ
ルの先生方には、企業訪問、山梨県表敬訪問など、県内を視察していただきました。
厚東氏、野村氏をはじめ、モンゴル代表団の方々の出迎え・見送りまでご一緒していただきました先生方にはお礼申し上げます。
最後に、大会を開催させていただき、菊池会長、支援していただきました会員各位、報告者・司会・コメンテーターの先生方、通訳のオユンツェツェグさん、事務局の菊池さんには、改めてお礼申し上げます。なお、日本経済学会連合会から会合費の補助を頂いたことは大変ありがたく、この誌面を借りてお礼を申し上げる次第であります。

24加盟学会評議員（2013 年 3 月末現在）○加盟学会
日本金融学会

渡辺良夫

日本商業学会小林哲(1,354)

晝間文彦(1,119)守口

剛

経済学史学会

伊藤誠一郎

経済地理学会

中川秀一

(685)

佐藤有史

(737)

梅田克樹

公益事業学会井手秀樹

アジア政経学会

駒形哲哉

(461)

上遠野武司

(1,274)

丸川知雄

社会経済史学会

武田晴人

経済理論学会

鶴田満彦(1,380)

馬場 哲

(879)

佐藤良一

政治経済学・経済史学会

岡崎哲二

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

中谷安男

(835)

河合康夫

(199)

山本雄一郎

日本会計研究学会

濱本道正

日本経営数学会

田中伸英(1,862)

佐藤信彦

(130)

臼井

功

日本経営学会

大月博司

経営史学会

後藤

伸

(2,056)

黒田兼一

(870)

桑原哲也

日本経済政策学会

田中康秀

日本貿易学会

信(1,102)

中村まづる

(505)

山上

日本交通学会加藤一誠

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(511)

青木真美

(1,043)

渋澤博幸

日本財政学会

池上岳彦

証券経済学会

福光

寛

(908)

田近栄治

(580)

高橋

元

日本統計学会西郷 浩

日本人口学会加藤久和(1,480)

小島 宏

(369)

吉田良生

日本農業経済学会

荒幡克己

比較経済体制学会

中村(1,591)

橋口卓也

(272)

加藤志津子

日本国際経済学会

馬場啓一

組織学会

山倉健嗣

(1,138)浦田秀次郎(2,030)

新宅純二郎

日本商品学会山本恭裕

日本労務学会

菊野一雄

(185)

見目洋子

(880)

笹島芳雄

社会政策学会佐口和郎

経済社会学会唐澤和義(1,238)

玉井金五

(318)

間々田孝夫

日本保険学会

小藤康夫

日本経営財務研究学会

小林康宏

(962)

洲崎博史

(553)

市村

25

達郎
徹

靖

誠

日本計画行政学会

松行康夫

日本管理会計学会

伊藤和憲(1,127)

細野助博

(747)

園田智昭

日本監査研究学会

友杉芳正

経営学史学会

高橋由明

(483)

高田敏文

(332)

風間信隆

日本消費経済学会

石橋春男

アジア経営学会

野口

(405)

関谷喜三郎

(367)

小阪隆秀

国際会計研究学会

徳賀芳弘

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(671)

大下勇二

(761)

桑名義晴

実践経営学会

平野文彦

日本広告学会

疋田

(450)

金子義幸

(632)

清水公一

日本地方自治研究学会

伊東達夫

日本経営倫理学会

松本邦明

(300)

小野島真

(450)

西藤

日本港湾経済学会

吉岡秀輝

進化経済学会

有賀裕二

(275)

古井 恒

(485)

吉田雅明

日本マネジメント学会

小椋康宏

労務理論学会

永山利和

(706)

松本芳男

(326)

那須野公人

経営哲学学会

菊澤研宗

経営行動科学学会

城戸康彰

(340)

大平浩二

(716)

星野靖雄

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

上田和勇

日本経営分析学会

岡東

(270)

亀井克之

(470)

黒川保美

日本物流学会菊池一夫

アジア市場経済学会

飯沼博一

(500)

苦瀬博仁

(213)

金子逸郎

日本比較経営学会

桜井 徹

生活経済学会

朝日讓治

(218)

劉

(791)

上村協子

経営行動研究学会

厚東偉介

文化経済学会<日本>

後藤和子

(488)

岩井清治

(658)

八木

産業学会

大西勝明

中国経済学会

村上直樹

(319)

明石芳彦

(385)

木崎

日本経営システム学会

小田部明

(688)

松丸正延

国際公共経済学会

穴山悌三

(273)

植野一芳

会計理論学会

小栗崇資

(162)

村井秀樹

日本海運経済学会

遠藤伸明

(281)

高田富夫

永鴿

26

祐

聰

輝

務

匡
翠

理

事

（2013年3月末現在）
理事長

江夏健一（国際ビジネス研究学会）

事務局長

太田正孝

理

晝間文彦（日本金融学会）

岡崎哲二（政治経済学・経済史学会）

大月博司（日本経営学会）

浦田秀次郎 （日本国際経済学会）

鶴田満彦（経済理論学会）

高橋由明（経営学史学会）

小椋康宏（日本マネジメント学会）

大西勝明（産業学会）（日本監査研究学会）

事

桑名義晴（国際ビジネス研究学会）
推薦理事（連合規約第8条による）
太田正孝
監

事

徳賀芳弘（国際会計研究学会）

友杉芳正

顧

問

白石

岡本康雄

孝

西澤 脩

英文年報編集委員（『英文年報』第32号担当委員）
委員長

大西勝明

（産業学会）

編集委員

中村まづる（日本経済政策学会）

浦田秀次郎（日本国際経済学会）

所

道彦（社会政策学会）

中川秀一（経済地理学会）

高橋元（証券経済学会）

松井隆幸（日本監査研究学会）

松尾俊彦（日本物流学会）

遠藤伸明（日本海運経済学会）

千田直毅（経営行動科学学会）

27

附記
1)

日 本 経 済 学 会 連 合 は1950年 1月 22日 に結 成 された。なお、2013年 3月 現 在 の

本 連 合 への 加 盟 学 会 は 次 の 通 り で ある 。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

証券経済学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本経営財務研究学会

日本計画行政学会

日本監査研究学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

実践経営学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本マネジメント学会

経営哲学学会日本ﾘ ｽ ｸ ﾏ ﾈ ｼ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ学会

日本物流学会

日本比較経営学会

経営行動研究学会

産業学会

日本経営システム学会

国際公共経済学会

会計理論学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

経営学史学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

日本広告学会

日本経営倫理学会

進化経済学会

労務理論学会

経営行動科学学会

日本経営分析学会

アジア市場経済学会

生活経済学会

文化経済学会<日本>

中国経済学会（64学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
各学会毎に年額35,000円（ただし、会員数300人未満の場合には年額30,000円）
3)

規約改正年月日1.

1967.4.18（即日施行）

4.

1983.12.8（即日施行）

2.

1975.6.25（即日施行）

5.

2006.10.19（即日施行）

3.

1981.4.16（即日施行）◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約
28第３条（加盟学会）

本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会であって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去 5 号分の現物）
審査手順
1. 上記1～8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位
本連合は毎年 2 回加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学
会員は所属の学会を通じてご申請ください。
また、同時期に加盟学会に対して、外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は毎年 12 月初旬、加盟学会事務局に送付しておりますので、ご覧になってください。補助募集要項は、日本経済学会連合ホームページ（http://www.gakkairengo.jp）でも掲載しています。

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日本経済学会連合ニュース NO.49 (2013年3月31日）
編集発行

日本経済学会連合 発行責任者 江夏 健一〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
早稲田大学商学部内 TEL・FAX 03-3232-0228
E-mail rengo@kurenai.waseda.jp
http://www.gakkairengo.jp

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