第２次北九州市営バス事業経営計画（平成２８年度～平成３２年度）

素案
成案

北 九 州 市 交 通 局

目次Ⅰ「第２次北九州市営バス事業経営計画」の策定

Ⅱ「第２次経営計画」の位置づけ

Ⅲ

取組期間及び取組目標

Ⅳ

経営上の課題を踏まえた取り組みの６つの柱・・・・・ １・・・・・・・・・・・・ ２・・・・・・・・・・・・・・・・ ３・・・・・・ ３Ⅴ

具体的な取組内容
１ 安全・安心な運行の確保 ・・・・・・・・・・・・・・ ５
２ 地域社会への貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３ 収入の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
４ 路線の再編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
５ 人材の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11６

業務の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12Ⅵ

主な取組内容の工程表

Ⅶ

収支計画

・・・・・・・・・・・・・・・・ 13・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

Ⅰ 「第２次北九州市営バス事業経営計画」の策定
交通局では、平成２３年２月に５ヶ年の「北九州市営バス事業経営計画（平成２３年度～平成２７年度）」（以下、「現行経営計画」という。）を策定し、「安全・安心な運行を確保し、北九州市の施策との連携を図り、引き続き利用者サービスの向上に努めるとともに、期間中の収支均衡を維持すること」を取組目標として、様々な取り組みを実施してきました。
その結果、運賃改定、ふれあい定期制度の見直し、ダイヤ改正、若松北西部地域の路線見直しや経費の抑制などにより、期間中に約３億４千万円の経済的効果をあげるなど、経営基盤を強化し、収支均衡を維持しています。加えて、全国の公営バス事業者の中においては、トップレベルの独立採算性を発揮しています。
しかしながら、人口の減少やマイカーの普及、高齢化の進展等により、全国的に路線バスの利用者は年々減少する中、市営バスの利用者も、同様に減少傾向が続いています。加えて、全国的課題でもある運転者の不足など、市営バス事業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いています。
その一方で、バス事業は、子どもや高齢者、障害者など交通弱者の移動手段としてはもちろんのこと、通勤・通学・買い物・通院など、市民の生活の足として欠かせないものです。少子・高齢化が進む北九州市にとって、その重要度はますます増しており、地域社会への貢献がこれまで以上に求められています。
国においても、平成２５年１２月に「交通政策基本法」が施行され、交通手段の確保のための施策や交通弱者の移動手段に対する配慮に関する施策を講ずることとされています。
このような状況の中、「現行経営計画」の取り組みの評価や今後のあり方について検討するため、平成２６年１１月に「市営バス事業あり方検討会議」が設置され、平成２７年８月に、今後取り組むべき経営課題と対応策の方向性が「市営バス事業あり方検討会議報告書」（以下、「報告書」という。）で示されました。
市営バス事業が、地方公営企業として独立採算性を維持しつつ、市民の生活の足としての重要な役割を果たしていけるよう、この「報告書」の方

１

向に沿って、「第２次北九州市営バス事業経営計画」（以下、「第２次経営計画」という。）を策定するものです。

Ⅱ 「第２次経営計画」の位置づけ
北九州市においては、平成２０年１２月（基本計画は平成２５年１２月変更）に新たなまちづくりのための指針として、「北九州市基本構想・基本計画（「元気発進！北九州」プラン）」が策定されました。
「第２次経営計画」は、この基本構想・基本計画の部門別計画に位置づけられるもので、相互に連携を図りながら、基本構想・基本計画の着実な実現を目指します。
北九州市基本構想・基本計画（「元気発進！北九州」プラン）－人と文化を育み、世界につながる、環境と技術のまち－＜まちづくりの取組みの柱＞

街を支える ～都市基盤の強化と国際物流拠点の形成【大項目】【取組の方針】【主要施策】

２ 交通・物流基盤の機能強化とネットワーク化(3) 利便性の高い交通ネットワークづくり① 公共交通の利便性の向上② お出かけしやすい移動手段の確保

２

Ⅲ 取組期間及び取組目標
１ 取組期間
平成２８年度から平成３２年度までの５ヶ年とします。

２ 取組目標安全・安心な運行を確保し、利用者サービスの向上に努め、職員一丸となって利用促進等に取り組み、収支均衡を維持します。
なお、計画の達成度を分かりやすくするため、５ページからの具体的な取組内容には、でき得る限り数値目標を設定しました。

３ 評価・検証（１）取組開始３年後に、期間中の取組内容及び結果の評価・検証を行います。
（２）運用に当たっては、社会経済情勢の変動等に対応して、随時必要な見直しを行います。

Ⅳ 経営上の課題を踏まえた取り組みの６つの柱
市営バス事業を取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況が予想されます。
引き続き健全経営を維持していくためには、絶え間なく経費の削減に取り組むことはもとより、これまで以上に地域と密着して多くの人に市営バスに乗ってもらうような利用促進の取り組みがとりわけ重要です。加えて、公営バス事業者の使命である地域社会への貢献を果たしていくことや北九州市の施策との連携をさらに強化していく必要があります。
こうした状況を踏まえ、「報告書」に基づき、今後の経営上の課題を次の６つの柱に整理し、５ページから、それぞれに対応した具体的な取組内容を掲げます。

３

１

安全・安心な運行の確保
交通事業者の最優先の使命である安全な運行を確保した上で、輸送力、効率性、利便性を確保した、快適かつ安心して利用できるサービスを提供します。
２

地域社会への貢献
公営バス事業者として、郊外部の不採算路線の維持に努め、住民の生活の足を守るとともに、子どもや高齢者、障害者など交通弱者の移動に対する支援など、地域社会に貢献します。
３

収入の確保
乗合バス事業においては、地域と密着した利用促進策や利用者の利便性の向上などに取り組み、収入の確保を図ります。
附帯事業については、運転者確保に努め、貸切収入の増収を図るとともに貸切バス事業・受託事業・広告事業等の営業を強化し、収入の確保を図ります。
４

路線の再編
宅地開発等の状況に応じて、路線の新設や増便等を行っていきます。
複雑に入り組み、経済的にも非効率になっている既存路線を、地域住民の要望を踏まえるとともに経済性にも考慮しながら、利用しやすく、分かりやすい路線に再編していくことを検討します。
５

人材の確保
昨今の運転者不足に対応するため、バス運転者を継続的に確保する取り組みを強化します。
また、将来の運行管理部門を担う人材の確保、育成を行います。
６

業務の改善
絶え間なく業務改善への取り組みを進め、更なるコストの削減を図ります。

４

Ⅴ 具体的な取組内容
１ 安全・安心な運行の確保（１）計画的なバス車両の更新①

計画的なバス車両の更新
老朽化したバス車両（貸切バスを含む）を、収支状況等も勘案しながら計画的に更新します。
バス車両の更新においては、高齢者や障害者でも乗降しやすい、低床車両のノンステップバス導入を行うとともに、バリアフリー新法に対応した車両の導入を行います。
【更新車両】

毎年度２台程度【ノンステップバス導入数】

更新車両全車（２）安全・安心な運行及び利用者サービスの向上①

ドライブレコーダー等の導入
ドライブレコーダーの全車への導入を早期に図り、安全・安心な運行の確保を図るとともに、乗務員の安全意識の向上や省エネ運転による経費削減を図ります。
前照灯ヘッドランプをＬＥＤに順次交換し、視認性向上による安全な運行を確保します。
【乗合バスドライブレコーダー導入】26 年度：25％⇒28 年度：100%【前照灯ヘッドランプのＬＥＤ化】 27 年度導入開始 ⇒29 年度：100%②

事故発生件数の削減、また乗りたいと思う乗務員サービスの提供
事故防止研修などあらゆる機会を通じて、日頃から運輸安全マネジメントに取り組み、乗務員及び組織全体に安全最優先の徹底を図ります。また、ドライブレコーダーの記録データ活用や外部専門講師の研修等によるヒヤリ・ハットの見える化などを進めて、乗務員の安全に関するスキルを向上させ、事故の発生件数の削減を図ります。
また、安心で快適な車内を作り出す最も大きな要因は、乗務員の気持ちよい応対です。それが利用者増にもつながります。これまで

５

の研修等に加えて、ドライブレコーダーを活用した実例に基づく研修等に取り組み、車内での案内や適切な対応などを一層向上させ、また乗りたいと思うような乗務員サービスを提供していきます。
【事故件数】26 年度：25 件⇒32 年度：1 割削減③

バス待合環境の整備
上屋の設置、ベンチの設置、幅広標識塔への建替えなど、バス待合環境改善を計画的に実施し、乗客へのサービス向上を図ります。
【設置件数】毎年度④

上屋１基、標識塔３基、ベンチ４基程度

ＩＰ無線システムの活用
ＧＰＳ機能付きのＩＰ無線システムにより、乗務員と営業所間の安定した通信手段を確保し、災害時等の危機管理体制を強化するとともに、営業所でバス運行状況をリアルタイムで把握することで、利用者からの問い合わせに的確に対応するなど、利用者サービスの向上を図ります。

⑤

認知症サポーター養成
市の施策と連携し、運転者に認知症サポーター養成講座を受講させ、認知症に対する正しい知識等を備えることにより、高齢者を見守り、高齢者が安心してバスを利用できるようにします。
【認知症サポーター養成講座受講率】26 年度：3％⇒28 年度：100％

２ 地域社会への貢献（１）不採算路線の維持
郊外の広大な地域に集落が点在している地域など、バスの利用者が少なく、輸送効率の悪い不採算路線においても、公営バス事業者として、路線の維持に努め、地域住民の生活の足を守ります。
（２）子どもや高齢者、障害者など交通弱者の移動に対する支援①

ふれあい定期制度の推進
市営バス市内全路線で利用可能な 75 歳以上の高齢者向け高割引定

６期券である「ふれあい定期」に係る広報をさらに強化し、利用促進を図って、高齢者の外出機会確保による健康増進や社会参加促進など、高齢者福祉に貢献します。また、今後さらに進展する高齢化へ対応するため、制度の改善等について検討を行います。
【ふれあい定期券購入者数】26 年度：2,218 人⇒32 年度：3,500 人②

福祉優待乗車証制度の継続
市営バス全路線で無料で利用可能な福祉優待乗車証を発行し、障害者等の外出の機会を確保するなど、本市の障害者福祉施策に貢献します。また、制度を継続するため、関係部局も含め、様々な角度から検討を行います。

③

通学支援便の運行
校区が広く、徒歩による通学が困難な小・中学生の登下校時間に合わせ、バスを運行することにより、本市の教育施策に貢献します。
また、通学支援便の運行を継続するため、関係部局も含め、様々な角度から検討を行います。

④

子育て支援制度の導入
市営バスでは現在、保護者１名に対し、幼児２名までが無料です。
また、夏休み期間中に小中学生対象に７日間乗り放題となる「夏休み！こどもバスぽ～と」や春と秋の行楽シーズンの土休日に家族４人で１日乗り放題となる「土休日家族割引乗車券」等があります。
本市の子どもと子育て家庭を地域社会全体でさらに支えていくた
め、幼児全員の無料化や妊婦の運賃軽減など、公営バス事業者として、新たな子育て支援制度の導入を検討します。

⑤

認知症サポーター養成（再掲）
市の施策と連携し、運転者に認知症サポーター養成講座を受講させ、認知症に対する正しい知識等を備えることにより、高齢者が安心してバスを利用できるようにするとともに高齢者を見守ることで地域に貢献します。
【認知症サポーター養成講座受講率】26 年度：3％⇒28 年度：100％７

（３）市の施策との連携
環境首都総合交通戦略におけるノーマイカーデー等の取り組みや低炭素社会づくりへの取り組み、あるいは策定予定の「地域公共交通網形成計画」における取り組みなど、北九州市の施策と一層連携し、バスの利用促進を進めます。
世界遺産登録に伴う産業観光やクルーズ客船誘致など市外からの観光客増に向けた全市的な様々な取り組み等と一層連携して、本市の賑わい創出に貢献します。

３ 収入の確保＜乗合バス事業＞（１）地域と密着した利用促進の取り組み①

自治会等地域と連携した市営バスの活動・魅力の発信
市営バスが取り組んでいるお得な乗車券、主要な施設への運行、通学に合わせての運行、イベントに合わせた臨時便などの運行に関する情報をはじめとして、沿線の催物やトピックスの紹介など、市営バスの活動・魅力をＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を含めた幅広い媒体を使って発信していきます。
地域の方々に市営バスのこのような取り組みについて周知し、理解を深め、情報の浸透を図ることで、いわば市営バスの応援団になっていただいて、バスの一層の利用促進を図ります。
【自治会、PTA 等への出前回数】26 年度:5 回 ⇒ 毎年度 20 回②

バス利用促進に向けた運行の見える化の推進
バスに乗っていない人に乗ってもらい、乗っている人にさらに乗ってもらうため、新たな分かりやすい路線図やパンフレット等の作成に取り組みます。
また、ホームページのトップページを分かりやすく見やすいものにするなど、インターネットによる情報発信を強化します。

③

小学生等に対する交通安全教室やバスの乗車体験の実施
将来の利用者である小学生等にバスに慣れ親しみ、バスへの興味

８

を持ってもらうため、交通安全教室などを開催し、交通安全教育の推進及びバスの利用促進を図ります。
【交通安全教室の開催回数】毎年度２校程度④

利用者ニーズの把握充実
案内所等に設置している「ご意見ポスト」や市営バスモニター制
度、あるいは交通局内部ＣＳ懇話会、外部ＣＳ懇話会等を通じて、利用者の意見・要望等を事業運営にきめ細かく反映していきます。
また、地域の自治会やＰＴＡ等の会合に出向いて、直接「お客様の声を聴く」取り組みを推進するとともに、新たに沿線住民のニーズに関するアンケート調査等を行います。
【自治会、PTA 等への出前回数】26 年度:5 回 ⇒ 毎年度 20 回（２）互換性のあるＩＣカードの導入
市営バスのＩＣカード「ひまわりカード」は、他の事業者が導入しているシステムと互換性がありません。利用者の利便性向上や利用促進を図るため、互換性のある新たなＩＣカードシステム等の導入に向けて検討を進めます。
利用者のアンケート調査等により利用動向や要望等を把握し、導入するシステムの方式等の検討を行い、収支状況も勘案しながら平成３０年度導入を目標に取り組みます。
【互換性のあるＩＣカードの導入】導入目標：30 年度（３）割引制度などを活用した利用促進の取り組み①

免許証を返納した高齢者に対する割引制度等の導入
今後増加が見込まれる免許証を返納した高齢者に対し、ふれあい定期券購入において新たな割引制度等を検討し、バス利用への転換を促進します。

②

利用特典制度、新たな企画乗車券等の検討
バスの利用を促進するため、ノーマイカーデーなど市の施策や地域の商店街、商業施設と連携した特典制度の導入や新たな企画乗車券の導入などを検討します。
また、現在発行している「夏休み！こどもバスぽ～と」や「土休９日家族割引乗車券」等の既存企画乗車券のＰＲ強化や利用者ニーズに沿った見直し等により、利用者の増加を図ります。
【こどもバスぽ～と販売件数】

26 年度：397 件⇒32 年度：500 件【土休日家族割乗車券販売件数】26 年度：339 件⇒32 年度：440 件③

ふれあい定期制度の推進（再掲）
市営バス市内全路線で利用可能な 75 歳以上の高齢者向け高割引定期券である「ふれあい定期」に係る広報をさらに強化し、利用促進を図って、高齢者の外出機会確保による健康増進や社会参加促進など、高齢者福祉に貢献します。また、今後さらに進展する高齢化へ対応するため、制度の改善等について検討を行います。
【ふれあい定期券購入者数】26 年度：2,218 人⇒32 年度：3,500 人（４）市の施策との連携（再掲）
環境首都総合交通戦略におけるノーマイカーデーの取組みや低炭素社会づくりへの取り組み、あるいは策定予定の「地域公共交通網形成計画」における取り組みなど、北九州市の施策と一層連携し、バスの利用促進を進めます。
世界遺産登録に伴う産業観光やクルーズ客船誘致など市外からの観光客増に向けた全市的な様々な取り組み等と一層連携し、収入の確保を図ります。

＜附帯事業＞（１）収入の確保のための取り組み①

バス運転者の継続的な確保
バス運転者を確保し、自社運行の割合を増加させ、附帯事業による収入確保を図ります。
貸切バス事業において、運転者不足による自社バスの稼動率の低下に対応するため、バス運転者募集について今後とも効果的な広報に努めるとともに、応募しやすい制度とするため、運転者の応募資格の緩和等の検討を行い、バス運転者の継続的な確保を図ります。
【貸切バス稼動率】

26 年度：40% ⇒ 31 年度：60%

１０

②

附帯事業の営業強化
市の施策や地域の情報を把握し、貸切バス事業・受託事業や広告事業等に係る営業活動を強化することにより、新たな受注促進を図ります。

４ 路線の再編（１）地域住民が利用しやすく、経済性も考慮した路線網への再編
宅地開発等の状況に応じて、バス利用者の増加が見込まれる地域については、新たな路線の新設、既存路線の増便等を行います。
また、これまで利便性の向上等のため、概ね２年ごとにダイヤ改正を幾度も繰り返してきました。現在の市営バスの路線を見ると、終点の行
き先は同じなのに途中の経路が若干異なるような路線が多く存在します。
公営事業としては独立採算性が経営の基本である以上、一定の経済性も考慮する必要があります。
このように複雑に入り組み、経済的にも非効率となっている既存路線を、地域住民や利用者の要望も踏まえながら、利用しやすく、分かりやすい路線に再編していきます。
なお、路線の再編の検討にあたっては、地域巡回型のいわゆるフィーダーバスの導入等も含めて、幹線と支線のすみ分けなども検討します。
また、利用者への影響も大きいことから、利用者の動向・要望を十分に把握するなど慎重に検討を行っていきます。
※フィーダーバス

交通網において、幹線と接続して支線の役割をもって運行されるバス

５ 人材の確保（１）バス運転者の継続的な確保
バス運転者募集について今後とも効果的な広報に努めるとともに、応募しやすい制度とするため、運転者の応募資格の緩和等の検討を行い、バス運転者の継続的な確保を図ります。
また、バス運転者の勤労意欲の向上、組織全体の士気高揚に向けて、

１１

勤務環境等の改善に向けて引き続き取り組みます。
さらに、女性運転者の活躍を一層推進するため、短時間勤務の活用など、女性運転者が働きやすい勤務体制や職場環境の改善等を検討します。
【乗合バス運転者欠員数】26 年度末：▲27 人 ⇒ 31 年度：±0 人（２）運行管理部門の人材育成
ダイヤ編成や運行体制の調整など運行管理に関するノウハウを蓄積し、将来の運行管理部門を担う人材を育成するため、収支状況を見ながら、計画的に正規職員を採用し、運行管理者の確保を図ります。

６ 業務の改善（１）業務改善の促進
これまで、「北九州市営バス事業経営改善計画（平成１８年～平成２２年度）」及び「現行経営計画（平成２３年度～平成２７年度）」に沿って、様々な取り組みを実施し経費削減を図ってきました。
今後も、コスト意識を徹底し、エコドライブによる燃料費削減、営業所所属車両の適正配置等による回送距離削減、前照灯ヘッドランプのＬＥＤ化による経費削減など、絶え間なく業務改善に取り組み、更なるコスト削減を図っていきます。

１２

Ⅵ 主な取組内容の工程表
１ 安全・安心な運行の確保
項目

平 成
２８年度

平 成
２９年度

平 成
３０年度

平 成
３１年度

平 成
３２年度

平 成
２８年度

平 成
２９年度

平 成
３０年度

平 成
３１年度

平 成
３２年度

(1) 計画的なバス車両の更新① 計画的なバス車両の更新(2) 安全・安心な運行及び利用者サービスの向上① ドライブレコーダー等の導入②

事故発生件数の削減、また乗りた
いと思う乗務員サービスの提供③ バス待合環境の整備④ ＩＰ無線システムの活用⑤ 認知症サポーター養成

２ 地域社会への貢献
項目(1) 不採算路線の維持(2) 子どもや高齢者、障害者など交通弱者の移動に対する支援① ふれあい定期制度の推進② 福祉優待乗車証制度の継続③ 通学支援便の運行④ 子育て支援制度の導入⑤ 認知症サポーター養成(3) 市の施策との連携

１３

３ 収入の確保＜乗合バス事業＞
項

目

平 成
２８年度

平 成
２９年度

平 成
３０年度

平 成
３１年度

平 成
３２年度

平 成
２８年度

平 成
２９年度

平 成３０年度

平 成
３１年度

平 成
３２年度

平 成
２８年度

平 成
２９年度

平 成
３０年度

平 成
３１年度

平 成
３２年度

(1) 地域と密着した利用促進の取り組み①

自治会等地域と連携した市営バスの活動・魅力の発信②

バス利用促進に向けた運行の見える化の推進③

小学生等に対する交通安全教室やバスの乗車体験の実施④ 利用者ニーズの把握充実(2) 互換性のあるＩＣカードの導入(3) 割引制度などを活用した利用促進の取り組み①

免許証を返納した高齢者に対する割引制度の導入②

利用特典制度、新たな企画乗車券の検討③ ふれあい定期制度の推進(4) 市の施策との連携＜附帯事業＞
項目(1) 収入の確保のための取り組み① バス運転者の継続的な確保② 附帯事業の営業強化

４ 路線の再編項目(1) 地域住民が利用しやすく、経済性も考慮した路線網への再編

１４

５ 人材の確保
項

目

平 成
２８年度

平 成
２９年度

平 成
３０年度

平 成
３１年度

平 成
３２年度

平 成
２８年度

平 成
２９年度

平 成
３０年度

平 成
３１年度

平 成
３２年度

(1) バス運転者の継続的な確保(2) 運行管理部門の人材育成

６ 業務の改善項目(1) 業務改善の促進

１５

Ⅶ 収支計画（単位 ： 百万円・税込）

区

平 成
２７年度

分

（見込み）

収

益

（Ａ）

1,877

1,832

1,838

1,821

1,845

1,827

うち営業収益

1,676

1,649

1,661

1,649

1,644

1,640

乗合収入

1,089

1,062

1,060

1,034

1,013

988

うち

他会計補助金

133

133

133

133

133

133

費

用

1,795

1,769

1,781

1,744

1,841

1,790

うち営業費用

1,708

1,679

1,666

1,630

1,731

1,682

うち
収益
的収
支平 成
平 成
平 成
平 成
平 成
２８年度 ２９年度 ３０年度 ３１年度 ３２年度

（Ｂ）

うち

職員給与費

1,152

1,170

1,170

1,156

1,156

1,142

うち減価償却費

107

95

86

95

185

165

経 常 収 支（ Ａ） －（ Ｂ）

82

63

57

77

437

収

入

77

4767

307

6767

うち

企 業 債

70

40

60

2006060

支出

183

143

162

384

172

213

うち

建設改良費

118

91

120

339

120

120

うち

企業債償還金

65

52

42

45

52

93

△ 106

△ 96

△ 95

△ 77

△ 105

△ 146（Ｆ）

129

133

114

151

122

86

単年度実質資金収支（Ｅ） ＋ （Ｆ）

2337

197417△ 60

1,666

1,703

1,722

1,796

1,813

1,753

資本
的収
支（Ｃ）

（Ｄ）

差引（Ｃ）－（Ｄ）＝（Ｅ）
補填財源等

資金

剰

余

１６

『市民の幸せを運ぶバス』

それが北九州市営バスです。

いつも、お客様の気持ちを大切にし、感謝の心で、地域の発展のため前進していきます。

○私たちは、知識と技術を高め、安全と快適を提供します。
○私たちは、やさしい笑顔の応接で、喜びと満足を提供します。
○私たちは、創意と工夫をこらし、可能性に挑戦します。
○私たちは、ともに力を合わせ、組織の総合力を高めます。
○私たちは、夢と希望を持って、明るい職場をめざします。

平成１２年４月１日策定

１７