一般社団法人日本医療経営実践協会

会員規約

第１条（会員）
本規約で会員とは、国民に安全な医療を提供できる基盤を構築するために、医療及び経営の学習と実践、現場感覚を備えた人材の育成、｢民｣主役の医療の確立、という一般社団法人日本医療経営実践協会（以下「本会」という）の目的及びその事業に賛同し、本規約を承認し、入会を申し込んだ法人又は個人のうち、本会が登録を認めた者をいう。

第２条（会員の種別）
１．会員は「正会員」と「賛助会員」に区分する。
２．
「正会員」は「法人正会員」及び「個人正会員」の２種とする。
「賛助会員」は「法人賛助会員」及び「個人賛助会員」の２種に分類する。

第３条（登録料、会費、特典）
１．会員は別表に定める登録料、年会費を支払うものとする。
２．会員は会員種別により、別表に定める特典を受けることができる。

第４条（資格認定登録）
１．本会の正会員になろうとする者は、「医療経営士３級」以上の資格認定試験に合格していなければならない。ただし、「法人正会員」には「医療経営士３級」以上の資格認定試験合格者の有無は問わない。
２．本会の正会員になろうとする者は、登録申請書を代表理事に提出し、理事会にて審査承認を受けなければならない。
３．本会の賛助会員になろうとする者は、入会申込書を代表理事に提出し、理事会にて審査承認を受けなければならない。なお、賛助会員は第１条を満たしていれば入会資格を得られる。

第５条（資格の更新）
１．個人正会員の「医療経営士」資格認定は、原則更新を必要とする。
２．各資格認定の有効期間、更新の要件、更新手数料等については、別途これを定める。
３．個人正会員は継続教育の履修が満たされず資格認定の資格更新ができなかった場合は、個人賛助会員への移行又は退会するものとする。

第６条（会員種別の変更）
法人賛助会員及び個人賛助会員は、本会が定める所定の手続きを経て法人正会員及び個人正会員へ会員種別の変更を行うことができる。

第７条（退会）
１．所定の手続きにより、退会の申し出があったとき会員資格を喪失し退会する。
２．定款その他の規則に違反したとき、または、本会の名誉を傷つけ、本会の目的に反する行為をしたとき、その他、正当な事由があるとき、理事会の決議により、会員を退会させることができる。
３．前２項の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったとき、その資格を喪失する。
(1)当該会員の死亡、または解散(2)第３条第１項の支払い義務を３か月以上履行しなかったとき。
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４．前３項により会員の資格を喪失したときは、本会に対する権利を失う。但し、会員がその資格を喪失しても、本会に既に納入した会費等そのほかの拠出金は、理由の如何を問わず返還しないこととする。

第８条（会員名簿）
１．本会に会員名簿を備える。
２．会員が死亡、解散し、退会したものとみなされ、または登録の取り消しを受けるときは、その者を会員名簿から除くものとする。

第９条（会員証の交付及び返還）
１．本会は、登録した会員に「医療経営士（１級、２級、３級）」の認定証を交付する。
２．会員が死亡、解散または退会処分を受けたときは認定証を返還しなければならない。

第 10 条（会員に対する通知等）
会員に対する通知または書面の送達は、次の各号の方法による。
１．本会のホームページ
２．会員名簿に記載された会員の住所地

第 11 条（届出事項の変更）
１．会員は本会に届け出た法人名及び氏名、住所、電話番号及びメールアドレス等に変更が生じた場合には、遅滞なく本会に所定の方法により届け出ることとする。
２．前項の届出がないために本会からの通知、送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合は、通常到着すべき時に会員に到着したものとみなす。 但し、前項の変更を行わなかったことに、やむを得ない事情がある場合にはこの限りではない。

第 12 条（規約の改定）
本規約の改廃は理事会の決議によって行う。

附則
１．この会則は平成 22 年 10 月１日から施行する。
２．平成 22 年 11 月１日会則の一部改正。
第２条の２

法人正会員を「法人正会員Ａ（医療機関、教育・研究機関等）及び法人正会員Ｂ（企業等）の２種」とする。
３．この会則は平成 22 年 11 月１日から施行する。
４．この会則は平成 23 年７月５日から施行する。
一「医療経営士３級」資格認定試験合格者である会員（「医療経営士３級」）は、「医療経営士２級」資格認定試験に合格した場合、申請手続きを経て上級資格へ移行できる。

二附則第４項の一の規定による手続きを経た者は、原則、「医療経営士３級」を失効する。

５．平成 23 年９月１日会則の一部改正。
附則２項

法人正会員を「法人正会員Ａ（医療機関、教育・研究機関等）及び法人正会員Ｂ（企業等）及び法人正会員Ｃ（法人団体）」の３種とする。
６．この会則は平成 23 年９月１日から施行する。

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７．この会則は平成 24 年 11 月 13 日から施行する。
一

本会の事務局を日本医療経営実践協会に置く。

二

本会に入会するには、医療経営士各級の資格認定試験に合格して、合格証番号の発行日から６か月以内に所定の入会申請書類を本会に提出しなければならない。

三

正当な理由なく退会した場合、再度、会員になるには新たに入会申請を行い理事会の審査承認を受けなければならない。

四

医療経営士とは本会の医療経営士の名簿に登録し、本会に入会した者をいう。

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正会

員

会員種別

登録料

会費（年額）

特典・資格認定申請及び会員登録
・更新時のご案内・会員証（資格認定登録証）
個人

・会報誌『医療経営の理論と実践』（季刊）

正会員※医療経営士資・月刊『ＭＭＳニュース』
１万円

１万円

格認定試験合格

・「医療経営手帳」
・推薦図書・雑誌の割引提供（20％）

者に限る

・本会主催セミナー等への参加割引
・各種研究会の参加ご案内※参加費用は別途
・医療経営士資格認定試験合格者の本会会員登録における入会金及び年会費無料（５名まで）
・医療経営士資格認定試験の受験料割引（５名まで・30％）
・法人会員証（５部）
20 万円

法人正会員Ａ（医療機関、教（一口）20 万円

育・研究機関等）※一口につき職員５名まで利用可

・会報誌『医療経営の理論と実践』（季刊）（５部）
・月刊『ＭＭＳニュース』（５部）
・「医療経営手帳」（５冊）
・推薦図書・雑誌の割引提供（20％）
・本会主催セミナー等への参加割引（５名まで）
・各種研究会の参加ご案内（５名まで）※参加費用は別途・講師派遣、教育支援（実費）・医療経営コンサルティング（相談無料）
・医療経営士資格認定試験合格者の本会会員登録における入会金及び年会費無料（５名まで）
・医療経営士資格認定試験の受験料割引（５名まで・30 万円
法人正会員Ｂ
（企業）

（一口）
40 万円

30％）
・法人会員証（５部）※一口につ

・会報誌『医療経営の理論と実践』（季刊）（５部）

き社員５名

・月刊『ＭＭＳニュース』（５部）

まで利用可

・「医療経営手帳」（５冊）
・推薦図書・雑誌の割引提供（20％）
・本会主催セミナー等への参加割引（５名まで）-5-・各種研究会の参加ご案内（５名まで）※参加費用は別途・講師派遣、教育支援（実費）・医療経営コンサルティング（相談無料）
・会員証（資格認定登録証、登録人数分）
・会報誌『医療経営の理論と実践』（季刊、登録人数分）①40 万円（資本金１法人正会員Ｃ（法人・団体）億円以上）②20 万円（資本金１

・月刊『ＭＭＳニュース』（登録人数分）
１万円

・「医療経営手帳」（登録人数分）

×

・推薦図書・雑誌の割引提供（20％）

医療経営士

・本会主催セミナー等への参加割引

登録人数分

・各種研究会の参加ご案内※参加費用は別途億円未満）

・会報誌等への広告出稿割引※送付物は本社等一か所へ送付※追加登録人数制限なし*1 法人会員の権利は、会員登録している期間に限る*2 会員登録している法人に所属している医療経営士が法人会員として有する権利は、当該法人が会員登録している期間に限る*3 会員登録している法人を退職した医療経営士が会員活動を継続をする希望する場合は、個人正会員としとして再入会する必要がある

賛助会員
会員種別

登録料会費（年額）特典

・資格認定試験の受験料割引（２名まで・20％）
５万円
法

人

賛助会員
（企業・医療機関（一口）無料等）※一口につき社員・職員２名まで利用可

個

人

賛助会員

・法人会員証（２部）
・会報誌『医療経営の理論と実践』」（季刊、２部）
・月刊『ＭＭＳニュース』（２部）
・「医療経営手帳」（２冊）
・推薦図書・雑誌の割引提供（20％）
・本会主催セミナー等への参加割引（２名まで）
・会報誌『医療経営の理論と実践』（季刊）

無料

５千円

・月刊『ＭＭＳニュース』-6-