安全報告書
2022 年

1「安全報告書2022」の発行にあたって～お客様をはじめ地域の皆様へ～

1

2

安全に関する基本的な方針

2

3

安全管理体制44

事故等の発生状況

65

輸送の安全確保のための取組

７

6

お客様・沿線の皆様・関係者との連携・協力

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7

お問い合わせ先35

１「安全報告書 2022」の発行にあたって～お客様をはじめ地域の皆様へ～
平素より多摩都市モノレールをご利用いただき、誠にありがとうございます。
当社は 1998 年 11 月にⅠ期区間として立川北駅～上北台駅間を開業してから24 年目となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、多摩を南北に結ぶ地域に密着した公共交通機関として、2021 年度は年間延べ 3,846 万人（一日平均で 105,390 人）のお客様にご利用いただきました。この結果はお客様をはじめとする地域の皆様のご支援、ご協力のたまものであり、心より感謝申し上げます。
さて、2021 年度の当社の安全・安心を徹底する取組として、ハード面では、施設の大規模修繕工事や脱出シューターの増設等を実施しました。ソフト面では、分岐器の故障を想定した大規模な訓練、列車間移乗や脱出シューターを用いてお客様を救出する訓練、大震災が発生した際の災害・事故等対策本部設置訓練等を実施しました。また、鉄道業界で相次ぐテロ行為への対策として、実際の車両を使用し沿線の警察機関とテロ対処合同訓練を実施しました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、お客様や社員の健康被害を最小限に留めることと合わせて、公共交通機関として現状できうる最大限の運行の確保をしてまいりました。
当社は安全最優先を基本理念とした「経営理念」に基づき、「中期経営計画」を引き継ぐ「事業継続方針」や年度毎の「安全重点施策」を策定し、これを着実に遂行することで、引き続きお客様に安心してご利用いただける安全・正確・快適な輸送サービスの提供に努めてまいります。
この報告書は、軌道法第 26 条において準用する鉄道事業法第 19 条の 4 の規定に基づき、2021 年度における当社の安全に関する取組状況等を広くご理解い
ただくためにまとめたものです。
安全安心への取組をより確かなものにするために、率直なご意見やご感想をお聞
かせくださいますようお願い申し上げます。

2022年7月
多摩都市モノレール株式会社
代表取締役社長 醍醐 勇司-1-２ 安全に関する基本的な方針
安全に関する基本的な方針を、「経営理念」、「安全方針」、「安全に係る行動規範」と定め、周知・徹底の上、全社一丸となって実践しています。
（１）経営理念
私たちは多摩をつなぐモノレール事業者として、安全を最優先にお客様から信頼され喜ばれる交通サービスを実現し、多摩地域の魅力と活力の向上に貢献します。
そのため、地域との連携を深め、全社一丸となって自立的で持続的な経営を目指します。

（２）安全方針
多摩都市モノレールは、地域の発展に貢献できるよう、以下の方針により、安全を最優先に正確・快適な輸送サービスを提供します。
一
法令・規則を遵守します。
二
情報は、漏れなく迅速、正確に伝えます。
三
常に問題意識を持ち、改善に努めます。
職場内での「経営理念」「安全方針」の掲出（３）安全に係る行動規範① 安全第一の意識を持って事業活動を推進する。
② 災害・事故等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとる。
③ 法令及び規程を理解・遵守し、厳正に執務を行う。
④ 業務に当たっては、関係者との連絡を緊密にし、打ち合わせを正確にし、かつ相互に協力する。
⑤ 常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦する。

-2-

２ 安全に関する基本的な方針（４）安全重点施策
輸送の安全に関する基本的な方針等について定めた安全管理規程に基づき、毎
年度安全重点施策を定めています。2021年度は、以下の四つを施策の柱として、輸送の安全確保（7頁～28頁）に取り組みました。

１

安全最優先の徹底と法令等の遵守❑ 障害・エラー等の分析と対策の確実な実施❑ 法令・規則等の遵守状況の点検・確認

２

安全管理体制の充実・強化❑ 安全管理体制の継続的改善❑ 異常時対応力の強化

３

施設や車両の安全性の確保・向上❑ 適切かつ計画的な保守管理と更新の実施❑ 更なる安全性向上のための施設づくり

４

更に充実・強化すべき課題への対応❑ 部門間等のコミュニケーションと情報共有の活性化❑ 実践的な教育・訓練の充実❑ 自然災害対応力の強化

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３

安全管理体制（１）安全管理体制
安全管理規程に基づき、社長をトップとする安全管理体制を構築しています。
各責任者の責務を明確にし、それぞれが安全確保のための役割を担っています。
安 全 管 理 体 制 図
社

長

安全統括管理者【常務取締役・安全管理推進室長】

運転管理者

総

務

部

長

【運輸部長】【指令センター長】【運輸部課長（運転担当）】※運輸部課長（運転担当）

車両管理者

電気施設管理者

軌道施設管理者【運輸部課長（車両担当）】【運輸部課長（電気担当）】【運輸部課長（施設担当）】【設備管理所長】【施設担当所長】【副指令センター長】※運輸部課長（電気担当）

乗務員指導管理者【駅務管理所長】

役

職

社

長

安全統括管理者
運転管理者【乗務管理所長】【車両管理所長】

役

割

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。

乗務員指導管理者

運転管理者の指揮の下、運転士の資質の保持に関する事項を管理する。

軌道施設管理者

安全統括管理者及び運輸部長の指揮の下、軌道施設に関する事項を統括する。

電気施設管理者

安全統括管理者及び運輸部長の指揮の下、電気施設に関する事項を統括する。

車両管理者

安全統括管理者及び運輸部長の指揮の下、車両に関する事項を統括する。

総務部長

輸送の安全の確保に必要な設備投資、人事、財務に関する事項を統括する。

（2022.7.1 現在）

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３

安全管理体制（２）運輸安全マネジメントの推進
・安全管理委員会
社長を委員長とする安全管理委員会を毎月1回開催し、安全を確保するための基
本的な方針等の審議に加え、事故や不具合、ヒヤリ・ハット等の安全に関する情報の共有化を進め、安全対策の強化・充実に取り組んでいます。
・安全管理幹事会
安全管理委員会の下に、安全管理幹事会を設置し、必要に応じて安全に関する各
種施策の協議・調整を実施しています。
・安全管理推進者会議
安全管理委員会・安全管理幹事会の下に、各部門の実務者レベルの代表者を中心に構成する安全管理推進者会議を設け、現場の視点を生かした安全に係る具体的な諸施策の企画・立案や、社内横断的な諸課題に対する検討を実施しています。
（３）運輸安全マネジメントの継続的な見直しと改善
・運輸安全マネジメント内部監査
毎年、運輸安全マネジメント内部監査を実施しています。
これは、安全管理体制が適切に機能しているか、課題や問題点を評価するために行っているものです。内部監査の結果、指摘された事項は、関係部署が是正・予防措置を講じます。
2021年度は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮しながら、以下の5項目
を監査の対象として実施し、助言等を行いました。
① 情報伝達及びコミュニケーション確保に向けた取組の確認（重点項目）② 規程・マニュアル類の整備状況の確認③ 運輸防災マネジメントに関する取組の実施状況の確認④ 過去の内部監査のフォローアップ（是正措置及び予防措置の確認）⑤ その他、監査チームが必要と認めた事項

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４

事故等の発生状況（１）鉄道運転事故
多摩都市モノレールでは、1998 年 11 月の立川北駅～上北台駅間の開業(Ⅰ期開業)以来、運転無事故を継続しており、死傷事故等に関わる重大事故は発生していません。

（２）輸送障害（30分以上の遅延又は運休）
2021年度の輸送障害は2件でした。内訳は、自然災害1件、その他1件となっています。
・ 輸送障害の概要①自然災害（福島県沖地震）
2022年3月16日に福島県沖を震源とする地震が発生した影響により、東京電力からの電力供給が停止し、長時間にわたる運転見合わせ（最大2時間５０
分延）が発生。
②その他（車両故障）
2022年1月7日に多摩センター駅～松が谷駅間で車両故障が発生、故障列車
は松が谷駅で運転を打ち切りとした。このため、運休及び大幅な遅延（最大５７分延）が発生。
なお、過去5年間の輸送障害件数の推移については、下表のとおり。
年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

自然災害

1

2

０

0

１

設備障害

1

0

1

1

０

事

故

0

0

0

0

０

そ の 他

0

4

0

0

１

計

2

6

１

1

２

内容

（３）インシデント（鉄道運転事故が発生するおそれがあると認められる事態）
多摩都市モノレールでは 1998 年 11 月のⅠ期開業以来、国土交通省へのインシデント報告はありません。
（４）行政指導等
2021年度における行政指導等はありませんでした。

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輸送の安全確保のための取組（１）安全確保のための設備投資等
当社では、毎年、設備の安全性の向上や維持・保全のための設備投資及び修繕を行っています。2021 年度は、車体修繕工事に約 1.0 億円、脱出シューター設置に約 1.0 億円等、総額で約５億円を設備投資に充て、修繕費を合わせると総額で約 11 億円を安全確保のための費用に充てました。

（２）安全重点施策の推進
1 安全最優先の徹底と法令等の遵守❑ 障害・エラー等の分析と対策の確実な実施・分科会及び安全管理推進者会議の開催
障害・エラー等の分析と対策を確実に実施するため、担当別で実施する分科会（月1 回）及び各担当の代表者が出席する安全管理推進者会議（月 2 回）を開催しました。対策に時間がかかる事案については、当該会議で進捗を管理します。
❑ 法令・規則等の遵守状況の点検・確認・各部署において規則、基準類の点検・確認を実施
各部署の会議や教育等を通じて、古くなった規則、基準類の点検を行い、現状に合わないものがないかを確認するとともに、必要に応じて内容を修正しました。
２ 安全管理体制の充実・強化❑ 安全管理体制の継続的改善
・輸送の安全を考える日研修の実施
毎年 9 月 3 日を「輸送の安全を考える日」と定め、全社員を対象に集合教育を実施しておりますが、2021 年度は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から「e ラーニング」を活用したオンライン研修として実施しました。研修では、経営トップ及び安全統括管理者の安全講話のほか、駅間ドア開扉事象注 1 の振り返りや想定の事例を検討することにより、安全最優先及び報告の重要性を再認識させるための教育を実施しました。
注 1： 2015 年 9 月 3 日、運転士が乗務中に体調不良となり、保安装置の動作により列車が駅間で緊急停車した際、誤って車両ドアを開扉した事象

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５

輸送の安全確保のための取組
・経営層による職場巡視
夏季及び年末年始の輸送の安全総点検、全国安全週間期間中等に、社長や安全統括管理者をはじめとする役員幹部が現場部門及び本社部門を巡視し、安全管理の状
況を確認しました。
社長による職場巡視の状況

・協力会社に対する講習会の開催
運行に関わる工事等に携わる協力会社や、軌道設備等の点検を行う工作車を取り扱う協力会社に対して資格制度を設けています。資格取得の講習会では作業を安全に行えるよう、社員が直接協力会社を指導しました。2021年度は、新型コロナウ
イルス感染症対策の観点から、座学研修をオンラインで実施したほか、実技研修の日程を分散して行うことで感染防止を図りました。
小人数の実技研修

・事故の芽、ヒヤリ・ハット情報の共有
安全コミュニケーションシートにより提出された事故の芽、ヒヤリ・ハット情報
は、発生状況や原因等を分析するとともに、社内に公開して集合教育や点呼等、様々な場面で有効活用しています。
また、「事故の芽、ヒヤリ・ハット強化期間」を設定し、各部署にポスター掲出を行い、安全コミュニケーションシート提出促進活動を行いました。
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５

輸送の安全確保のための取組❑ 異常時対応力の強化
・異常時訓練の実施
毎年、社長以下全社合同で、運転事故・自然災害・テロ等を想定した異常時訓練を実施しています。2021年度は、以下の訓練を実施しました。
①上期異常時訓練（分岐器故障時の取扱い）
分岐器の故障による信号・保安装置の不具合を想定し、各所との連絡や運行確保について確認訓練を実施しました。
分岐器故障時の取扱い②下期異常時訓練（列車間移乗による救出・車両故障発生時の対応・脱出シューターによる救出・高所作業車による係員送り込み）
下期異常時訓練を2日間に分けて実施しました。
1日目は列車間移乗によるお客様救出訓練と車両故障発生時の取扱いに関する訓練を実施しました。
2日目は駅間で列車が停止し、自力走行や救援列車によるお客様救出が不可能な場合の最終手段として、脱出シューターによるお客様救出訓練や、駅間で停止した
車両に高所作業車を使用して応援係員を送り込む訓練を実施しました。
高所作業車による応援係員送り込み
車両故障発生時の対応

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５

輸送の安全確保のための取組③防護術研修やテロ対処合同訓練
お客様や社員の安全を確保するため、警察と協力してさすまたや身近のものを利用した防護術研修を実施し、社員の対応力の強化を図りました。また、列車を使用して沿線の警察機関と合同でテロ対処合同訓練を実施しました。
防護術研修

テロ対処合同訓練④災害・事故等対策本部設置訓練
大震災が発生した場合の初動対応を適切にできるよう、災害・事故等対策本部の設置運営、情報集約、指示伝達等についての訓練を実施しました。
災害・事故等対策本部設置訓練- 10 -

５

輸送の安全確保のための取組
・安否確認訓練の実施
2021年度は、全社員を対象とした安否確認訓練を年４回（6月、9月、12月、3月）実施しました。訓練では、安否確認システム注１から送信されたメールに回答するほか、画像情報を共有掲示板にアップする、情報共有訓練も行いました。
注１：大規模地震発生時、全社員に対して自動で安否確認メールを送信し、回答結果を自動集計するシステム
災害発生
サービス会社より自動メール送信

全社員
・メールを確認
・安否及び出勤
可否を回答

集計
・管理者が安否及び出勤状況を確認・画像情報を共有

・輸送障害時の本社員の駅派遣訓練の実施
輸送障害時にお客様へのご案内がよりスムーズに行えるよう、本社員を駅に応援派遣する訓練を12月に実施しました。
３ 施設や車両の安全性の確保・向上❑ 適切かつ計画的な保守管理と更新の実施
・車両設備更新
車両に使用している高圧配線が取付から約20年が経過しています。被覆ひび割れ等の老朽化対策のため、電線の引き換えを開始しました。2022年度に完了する予定です。
・分岐器修繕工事
モノレールの進路変更に必要な分岐器は、予防保全のため計画的に各装置の更新を実施しています。
2021 年度は駆動装置及び制御装置の交換のほか、減速機（モーターの回転力を伝える装置）のオーバーホール等を実施しました。
減速機の更新（高松分岐）制御装置の交換（高松分岐）- 11 -

５

輸送の安全確保のための取組
・駅舎修繕工事
お客様及び駅舎下道路の安全を確保するために、駅舎本体・通路部の修繕や昇降機の更新工事等を実施しています。
2021 年度は駅舎修繕を２駅（立川南駅、玉川上水駅）実施したほか、エスカレータ
ー更新工事を４駅（大塚・帝京大学駅、万願寺駅、立飛駅、砂川七番駅）実施しました。
また、エレベーター更新工事等を４駅（大塚・帝京大学駅、多摩動物公園駅、万願寺駅、砂川七番駅）実施しました。
駅舎塗装修繕（立川南駅）

エスカレーター更新（万願寺駅連絡通路）- 12 -

５

輸送の安全確保のための取組❏ 更なる安全性向上のための施設づくり
・軌道設備の補修工事の実施
モノレールの安全な走行を支える軌道設備を常に健全な状態に維持するため、コンクリート支柱の補修や軌道桁伸縮装置（温度変化による桁の伸縮を吸収する装置）の更新工事等を計画的に実施しています。2021年度はコンクリート支柱を６本補修のほか、軌道桁伸縮装置の更新工事を１１２箇所実施しました。
軌道桁伸縮装置更新

RC 支柱補修

４ 更に充実・強化すべき課題への対応❑ 部門間等のコミュニケーションと情報共有の活性化
・経営層との意見交換会の実施
現場社員と経営層とのコミュニケーション向上を図るために、意見交換会を７回実施しました。安全に関する事柄を中心に、社員が感じている疑問や要望に対して経営層としての見解を伝えることで、相互理解の促進を図り、安全意識を社内に浸透させ、全社一丸となった事業推進を目指しています。
経営層との意見交換会❑ 実践的な教育・訓練の充実
・異常時訓練の実施 （再掲：9・10頁参照）- 13 -

５

輸送の安全確保のための取組（３）新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策
・券売機や自動改札機、車両等の消毒作業
券売機や自動改札機、車両等については、定期的に消毒作業を実施しています。
また、車両の抗ウイルスコーティングを実施しています。
自動改札機の消毒

駅券売機の消毒

車両の抗ウイルスコーティング

車両の消毒・駅窓口での感染防止対策
駅窓口での感染防止対策として、全駅の駅窓口に飛沫感染防止用シートを設置しています。また、全社員のマスク着用と出退勤時の検温を実施しています。
飛沫感染防止用シート

検温実施

・各種ポスター掲出・放送啓発のための各種ポスター掲出・放送などを通じて、お客様及び社員の感染防止に取り組んでいます。
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５

輸送の安全確保のための取組（４）安全に関する施策や設備
１ 乗務員の教育
・乗務員教育「動力車操縦者運転免許に関する省令」に基づき国土交通大臣の指定を受けた鉄道会社の養成所に運転士の養成を委託しています。
約8か月間にわたる専門教育及び訓練の後、国家試験に合格すると動力車操縦者運転免許が交付されます。また、フォローアップ教育として、免許取得後3年未満の者に対し定期的に教育を実施しています。
その他、全乗務員に対し月例教育や点呼時教育等を定期的に実施しています。

・アルコールチェック
乗務員の出勤点呼時に、アルコール検知器による呼気の濃度測定を実施しています。乗務助役による測定結果の確認とともに、対面による出勤点呼を徹底しています。
また、運営基地内で車両を運転する入換運転士に対しても、同様の測定・点呼を実施しています。

アルコール検知器による測定

２ 安全のための設備（バリアフリー設備を含む）
・昇降機
当社では開業時から、バリアフリー設備として全駅にエレベーターを設置して、通路の段差を解消し、お客様の利便性向上を図っています。地上と改札階、改札階とホームとを結ぶエレベーター及びエスカレーターを利用して移動できます。
地上のエレベーター

改札階のエレベーター- 15 -

改札階のエスカレーター

５

輸送の安全確保のための取組
・幅広型自動改札機
車椅子をご利用のお客様が自動改札機を通過しやすいように、全ての駅の各改
札口に１箇所、自動改札機の通路の幅を広くした幅広型自動改札機を設置しています。
幅広型自動改札機

・ホームドア
ホームから軌道への転落事故や列車との接触事故を未然に防止し、お客様によ
り安全にご利用いただけるように、全駅にホームドアを設置しています。ホーム
ドアは、列車の扉との連動開閉式で、モーターにより開閉しています。乗降口で人や物を検知するセンサーや、ホームドアの状態や異常・故障が起きていないか確認する装置など、様々な機器で構成されています。全駅のホームドアについて
は指令センターで監視し、故障等の状況もテレビモニターにより確認ができるよ
うになっています。
ホームドア（開扉時）

ホームドア（閉扉時）

・列車非常停止ボタン及びインターホン
ホーム下転落などの非常事態が発生した場合に、列車を直ちに停止させる保安装置です。ホームドアに設置されているこのボタンを押すことにより、自動的に停止信号が現示され、ボタンを押した駅及び付近の列車が緊急停止する仕組みです。急病人が発生した時や不審者・不審物を発見したときは、インターホンで係員に通報、連絡してください。

- 16 -

５

輸送の安全確保のための取組
列車非常停止ボタン
危険を回避するためにモノレールを緊急停止させる場合は、ホームドアにある列車非常停止
ボタンを押してください。
インターホン
インターホンはホームドアや改札口付近等に設置されています。

列車非常停止ボタンの設置位置🔴（ホーム平面図）
全駅の各ホームのホームドアに、２箇所ずつ取り付けられています。付近の頭上に案内看板が表示されています。
※

可動式安全柵多摩センター方面

上北台方面

・固定スロープ及び渡り板
車椅子やベビーカーをご利用のお客様のために、車いす用スペースのある１両目と４両目の乗降口とホームの間には、段差を解消するためのスロープ及び隙間を解消するための櫛形ゴムを設置しています。また、お客様からお申し出があった場合には、モノレールとホームの間に渡り板（持ち運び式）を設置します。
固定スロープ

渡り板

櫛形ゴム- 17 -

５

輸送の安全確保のための取組
・ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置
AED とは、Automated External Defibrillator の頭文字をとったもので、心臓が心室細動を起こして心停止になった場合に、心臓に電気ショックを与えて心臓のリズムを正常に戻すための医療機器です。医療従事者に限らず一般の方々にも使用が認められており、多摩モノレールでは、車内や駅構内で心肺蘇生が必要な方を発見した係員やお客様が、AEDを使用して速やかに救助を行うために、全駅の改札口付近(改札内)に設置しています。
AED（自動体外式徐細動器）

・車いす対応トイレ設備の充実
車いす使用のお客様が利用できる広さや手すり等に加えて、オストメイト対応
設備の設置やスペース拡張等、 2014年度から順次、車いす対応トイレ設備の充実を進めています。なお、車いす対応トイレは、どなたでもご利用になれます。
オストメイト

車いす対応トイレ

・中身が見えるゴミ箱の設置
テロ対策として中身が見えるゴミ箱を設置しています。また、お年寄りから子供まで利用できるようゴミ箱の高さを低くしています。
中身が見える透明ごみ箱- 18 -

５

輸送の安全確保のための取組
・車両の設備「公共交通機関の車両等に関する移動円滑化整備ガイドラインに基づき、多様な利用者の多彩なニーズに応えるため、車両の客室内車いすスペース部のつり革及び、一部床面の塗色変更等を実施しています。
優先席部の長めのつり革（オレンジ色）①バリアフリー設備➢ つり革（優先席部）
優先席のつり革を識別できる色（黄色）とし、他のスペースのつり革よりも長めのつり革を採用。
また、すべてのつり革を抗菌仕様としています。

車いすスペースの床色➢ 車いすスペース車いすスペースを明確化するため、床色を色分けしています。車いすスペ
ースはベビーカーもご利用になれます。
乗降口端部の床色➢ 乗降口の床
周囲の床面とのコントラストを確保し、識別できる色（黄色）とし、更に滑りにくい素材を使用しています。
②客室ガラスの更新
車内環境の改善に向けて、2018年度末から約5年間をかけてＵＶカット及び遮熱ガラスの導入に取り組んでいます。列車内の冷房効果が向上し、地球温暖化対策にもつながっています。
客室ガラス（更新前）

客室ガラス（更新後）- 19 -

５

輸送の安全確保のための取組③車内表示器
お客様により見やすい情報提供を実現するため、車内表示器にフルカラーLEDを採用しています。フルカラーLED は、色弱者の方にも見やすい配色を実現し、文字サイズを大きくした、「人にやさしい」カラーユニバーサルデザイン（CUD）に配慮した表示を採用しています。

フルカラーLED 車内案内表示

CUD マーク④運行設備
列車の安全運行の基本となる車内信号機式ＡＴＣを開業時から設置しています。ＡＴＯを中心とするコンピュータシステムにより駅間の自動運転を行い、安全な運行に万全を期しています。
➢ ＡＴＣ（Automatic Train Control 自動列車制御装置）
先行列車との間隔及び進路の条件に応じて車内に連続して現示される許容運転速度を示す信号に従って、列車を自動的に減速または停止させる機能をもった装置➢ ＡＴＯ（Automatic Train Operation 自動列車運転装置）
出発押ボタンを操作することにより、列車の起動、惰行、制動、停止を自動的に行う装置３

鉄道テロ対策・不審物の発見等に関するご協力のお願い放送等
駅構内や車内において、不審物・不審者の発見等にご協力をお願いする案内
表示やポスターの掲示、放送等を行っています。
案内表示器（テロ特別警戒）ポスター掲示（テロ防止）- 20 -

５

輸送の安全確保のための取組
・防犯カメラ、監視カメラ、防犯ブザーの設置
お客様に安心してご利用いただけるよう各駅の主要箇所に防犯カメラ、監視カ
メラを設置しています。映像を駅や指令センターで監視するとともに、録画した映像は万が一、犯罪等が発生した場合の状況確認に活用しています。また、トイレに設置している防犯ブザーが押された際には、駅務室と警備会社に通報される仕組みになっています。
防犯カメラ（コンコース）

監視カメラ（ホーム）

防犯ブザー（トイレ）・「警戒」腕章を着用しての巡回「警戒」と記した腕章を着用し、警戒態勢を敷いていることが見える形で巡回警備を行っています。
ホーム上での立哨警戒

列車での添乗警戒

列車客室内の巡回警戒

４ 防災対策・地震時の対策
当社では地震計（立川変電所、東中野変電所）を設置しており、地震が発生した
場合には、指令センターで震度が直ちに把握できるシステムになっています。これにより規定値を超える強い地震が発生した場合には、直ちに走行中のモノレールを停止させます。
震度4

時速 25km以下で注意運転をします。

震度5弱以上

車両や線路の安全確認が終了するまで運転を中止します。

・早期地震通報システムの活用
緊急地震速報を活用した早期地震通報システムを指令センターに導入し、沿線
6地点(指令センター、多摩センター、高幡不動、立川北、玉川上水、上北台)の予測震度及び予測到達時刻を表示できるようにしています。

- 21 -

５

輸送の安全確保のための取組
早期地震通報システム端末＜緊急地震速報＞

早 期 地 震 通 報 シ ス テ ム

地震発生

・軌道桁、支柱の耐震対策
モノレールの重要な基盤施設である軌道桁や支柱には、大規模な地震が発生しても倒壊や落橋しないよう、耐震補強工事を実施しております。
これにより、被災時の損傷を限定的に留め、速やかな機能回復が可能なレベルの耐震性を確保しています。
路線のほとんどの区間が道路上にあり、軌道桁が落下すると甚大な被害が発生します。このため、軌道桁が支柱から落下しないよう、落橋防止装置の設置や、桁と桁の連結等を行っております。
落橋防止装置を設置した軌道桁

連結した軌道桁

コンクリート製支柱には、鋼板等を巻いて水平方向の耐力を向上させる等の補強を行っております。また、同様の目的で、鋼製支柱には、内部にコンクリートを詰めて強度を高めております。
内部にコンクリートを詰めた鋼製支柱

鋼板を巻いたコンクリート製の支柱- 22 -

５

輸送の安全確保のための取組
・強風時の対策
沿線に風速計（立日橋、高松分岐橋）を設けて、常に風速の監視を行い、風向きや風の強さ等の気象情報をより正確に把握できるようにしています。これにより、規定値以上の強風を観測した場合には、運転を規制することで安全の確保に努めています。また、台風により長時間の運転規制が予想される場合は、ホームページ等
で事前にお客様にご案内した上で計画運休を実施します。
（運転規制をする規定値）
毎秒 20m以上

状況により運転を一時見合わせます。

毎秒 25m以上

直ちに運転を中止します。

風速計

風向風速計

立日橋の風速計と風向風速計

・駅を特別緊急避難ステーションとして指定
多摩川や浅川に近接している甲州街道駅や万願寺駅付近は、日野市の洪水ハザードマップで浸水想定区域に指定されています。水害時に近隣の住民の方々が避難できるよう、当社は日野市と協定を締結し、2021年5月1日から、甲州街道駅と万願寺駅が特別緊急避難ステーションに指定されました。水害が発生した場合には、これらの駅の一部を一時的かつ緊急時の避難場所として利用することができます。
万願寺駅コンコース

日野市ハザードマップ（日野市 HP より）- 23 -

浸水想定区域の浸水深を示す看板

５

輸送の安全確保のための取組
・Em-Net（緊急情報ネットワークシステム）の導入
日本に対するミサイル発射情報等の緊急情報を内閣官房から受信するシステムを導入し、お客様へ一刻も早い情報伝達を行えるようにしています。
・降雪時の対策
多摩都市モノレールはゴムタイヤで走行しています。降雪時にはタイヤの空
転・滑走を防ぐため、以下の雪害対策により、安全を最優先とした運行に努めます。
①運転規制の実施
降雪状況により時速35km以下での減速運転及び運転本数の間引き等を行います。
②除雪装置の装着
降雪の際に、走行桁を除雪するためのブラシが付いた装置を取付けて運転し
ています。
除雪装置

除雪装置を使用した運転③凍結防止剤の散布
車載式の凍結防止剤散布装置を搭載し、凍結防止剤を散布することにより、路面凍結・圧雪予防に努めています。
凍結防止剤散布装置- 24 -

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輸送の安全確保のための取組④砂の散布
登坂時にはタイヤの空転防止のため、必要に応じて軌道桁に砂を撒きながら運行しています。
運転台に装備されている砂マキボタン⑤凍結防止列車の運行
降雪により路面凍結が予想される場合には、運行時間外に凍結防止列車を臨時で運行し、凍結防止剤及び砂の散布を行い、タイヤの空転の原因となる軌道面上の凍結の防止を図っています。
⑥鋼軌道桁への凍結防止用ヒーターの設置
軌道桁凍結は、上り勾配におけるタイヤの空転・滑走の原因となります。
降雪時に車両のスリップが懸念される箇所（計4箇所）に凍結防止ヒーターを設置しています。
鋼軌道桁内ヒーター設置状況(イメージ)

ヒーターあり【上り勾配】

ヒーターなし- 25 -

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輸送の安全確保のための取組
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緊急時の対策

当社では、車両故障や設備故障等で駅間に停止した列車からお客様を救出するために必要な設備を備え、定期的に訓練を実施しています。
①列車間移乗による救出
故障して自走不能になった列車から、隣接線路の自走可能な列車に移乗していただく方法です。
車両扉を開けて、車両間を渡した橋（横取り装置）で移乗していただき、その列車で駅まで走行します。
横取り装置を使用した列車間移乗横取り装置を使用した列車間移乗②列車連結による救出
故障して自走不能になった列車から、連結した列車へ移乗していただく方法です。連結後、故障列車を牽引又は推進し、駅まで走行します。
列車連結による移乗

移乗のための列車連結- 26 -

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輸送の安全確保のための取組③脱出シューターによる救出
横取り装置や列車連結による救出が行えない場合にもお客様を地上へ救出できるよう、「脱出シューター」の設置を進めています。次年度以降も順次設置工事を実施します。

脱出シューター（車内・格納状態）

脱出シューター（車外）④電力貯蔵装置（非常用電源）による救出
東京電力からの給電が停止し、列車が駅間停車した場合、電力貯蔵装置（非常用電源）から電車線に電気を送り、次駅まで列車を運転します。

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輸送の安全確保のための取組（５）その他 安全に関する取組
・乗車マナー向上の呼びかけ「リュックの持ち方」等乗車マナーを向上させるために、ポスター、放送等で周知を図っています。
乗車マナー向上促進ポスター

・車内案内表示器を用いた安全啓発活動
交通安全運動や安全総点検期間中、安全啓発活動として、車内案内表示器にて下記のようなテロップ表示をしています。
例「夏季の輸送安全総点検を実施しております。スマートフォン等を見ながらの乗り降りや歩行は危険ですのでおやめく
ださい。」

車内案内表示器・工作車注１事故防止への取り組み
2019年3月の分岐器電車線損傷注2を受け、「工作車検知装置」を同年12月高松分岐器に設置し、運用しています。
これにより、分岐器可動部の工作車在線状
況をセンサーで検知し、表示灯により、速やかに確認することができます。
分岐器操作時の安全性が向上しました。

工作車検知装置

注１：線路点検等に使用する保守用車両
注２：分岐器の操作を間違えたことにより、電車線と工作車を接触させた事象。

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お客様・沿線の皆様・関係者との連携・協力（１）お客様・沿線の皆様・関係者との協力体制
・こども 110 番の駅
子どもを犯罪から守り、安心してご利用いただける環境づくりや安全な地域づくりに貢献することを目的として、「こども 110番の駅」の取組を実施しています。
「こども 110 番の駅」
多摩センター・高幡不動・立川北・玉川上水

・お客様からのご意見
当社に電話やメールで寄せられるお客様からのご意見・ご要望は、状況を確認した
上で、対策の検討や実施、社員指導を行っています。
お客様から評価していただいたことや時には厳しいご意見等もすべて関係部署に報告
し、お答えが必要なご意見やご質問等に対しては、速やかにお返事するよう努めています。

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お客様・沿線の皆様・関係者との連携・協力
・沿線近接工事を行う方へのお願い
モノレール沿線で近接工事を行う方へ、安全運行のご協力をお願いしています。

<連絡先>多摩都市モノレール株式会社 立川市泉町 1078 番 92
事前連絡の窓口 ：運輸部施設グループ ℡ 042-526-7821
施工中緊急連絡先：設備管理所℡ 042-526-7835- 30 -

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お客様・沿線の皆様・関係者との連携・協力（２）ご利用のお客様へのお願い
安全にモノレールをご利用いただくために、お客様に以下のようなご協力をお願いしています。
・駆け込み乗車はご遠慮ください。
発車間際の駆け込み乗車は、大変危険です。ドアが閉まりかけたときは、無理をせず、次の電車をお待ちください。

・「ながら歩き」はご遠慮ください。
携帯電話やスマートフォン、携帯ゲー
ム機等の画面を見ながらの歩行は、周囲のお客様とのトラブルや思わぬ怪我につながるおそれがありますので、ご遠慮ください。

・ホームドアによりかからないでください。
ホームドアへのよりかかりは、ホームドアの故障や車両との接触による事故、
ホーム下への落し物の原因となりますので、おやめください。

・エスカレーターをご利用の際は、手すりをご利用ください。
エスカレーターでは、お客様同士の接触や急停止などにより、思わぬ怪我につながるおそれがありますので、ご利用の際は立ち止まり、手すりにおつか
まりください。

- 31 -NGNG

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お客様・沿線の皆様・関係者との連携・協力
・ホーム下は非常に危険です。物を落とされた時は、駅係員にお知らせください。
ホーム下に物を落とされた時は、お近
くのインターホンで、駅係員にお知らせください。
なお、落とされたものについては終電
後の回収作業となるため、お引き渡しは、翌日以降となります。
ホーム下には、高電圧の電気が流れています。感電等、生命に危険が生じる可能性が高いため、ホーム下には絶対に降りな
いでください。

・車内での緊急時は、非常通報装置をご利用ください。
車内には、異常・緊急時にお客様と乗務員や指令センターとの間で通話ができるよう、非常通報装置がドア付近の壁に備え付けられています。
急病人が発生したときや不審物・不審者を発見したとき等にご使用ください。

車内非常通報ボタン

・各車両には消火器を設置しています。
各車両には消火器が設置してあり、初期消火時に使用することができます。
モノレールは、走行中に火災が起きたとしても、可能な限り次の駅まで運転します。
駅に到着したら、乗務員・駅係員の誘導に従って避難してください。
車内非常通報装置、消火器の設置場所←多摩センター

上北台→- 32 -

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お客様・沿線の皆様・関係者との連携・協力
・車両扉への引き込まれにご注意ください。
車両扉への引き込まれ防止のため、ステッカーで注意喚起しております。表示は大人の目線と子供の目線で表示を変更し、材質についても滑りやすいものを採用いたしました。お子様の手や荷物の引き込まれにご注意ください。

大人の目線（通常表示）

子供の目線（ひらがな表示）

・ベビーカーに関するお願いベビーカーをご使用のお客様は、他のお客様との接触や通行に際してのご配慮をお願いします。また、周囲のお客様は見守りや必要に応じて手助けを頂くなど、ご協力をお願いします。

・痴漢撲滅キャンペーン
駅や車内で痴漢被害に遭われた方、またそのような行為を見かけた方は、駅係員、乗務員又は巡回中の警察官までお知らせください。

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お客様・沿線の皆様・関係者との連携・協力
・車内に持ち込めない危険物について
2016年4月28日より、ガソリンをはじめとする可燃性液体は、量にかかわらず車
内への持ち込みができなくなりました。な
お、酒類やライター等持ち込み可能なもの
でも重さ・量に制限があります。詳しくは
駅係員にお尋ねください。

・線路内への転落・立入を見かけたらホームに設置されている「列車非常停止
ボタン」により列車を停止させるとともに、
インターホンで駅係員へお知らせください。
また、故意にホームドアを乗り越えて線
路内に立ち入る行為は、列車の運行に影響を与え、多くのお客様の迷惑となる不法行為として罰せられます。
その行為自体も転落・感電など生命に危険が生じる可能性が高いため、線路内への立ち入りは絶対に行わないでください。
・新型コロナ感染拡大防止について
モノレールをご利用の際は、マスクを着用し、会話は控えめにするようお願いします。また、混雑を避けた時間帯のご利用及び車内換気へのご理解・ご協力をお願いします。

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お問い合わせ先
安全報告書についてのご感想、当社の安全への取組に対するご意見をお寄せください。

多摩都市モノレール株式会社
TEL 042-526-7800 FAX 042-526-7857
受付時間 月～金 9：00～17：45（年末年始、祝日を除く）

mail customer-information@tama-monorail.co.jp
ホームページからもご意見を受け付けています。

HP

http://www.tama-monorail.co.jp

発行- 35 -

多摩都市モノレール株式会社
安全管理推進室
２０２２年７月