参与会による外部評価報告
点検評価・フォローアップ委員会
平成２９年度実施
平成 29 年度より，本校が独自に行っている「年度計画及び自己点検評価」を基に，「参与会」において「外部評価」を頂くこととした。参与会開催時期の関係で，平成 29 年度の参与会では，平成 26 年度
から平成 28 年度に至る 3 年分の「年度計画及び自己点検評価」を評価対象としている。
評価結果
評価者は７名であり，各項目の平均値（５段階評価）は別紙の通りである。
・全ての評価において，3.9 以上の高評価を得た。唯一評価 4 未満となった，「学生支援・生活支援等に関する事項」において，「指導教員等の見守り体制をさらに強化すると良い」との意見を頂いた。今後
は，教職員の対応できる範囲内で，よりきめ細かな学生支援・生活支援体制が構築されることが望まれる
・参与会議長の大貝豊橋技術科学大学副学長より，「実施報告の記述は，計画を実施したという記述に加え，実施したことによるアウトカムを明確に示すことで，評価は 4 または 5 となると考えます。しかし，多くの報告が実施したという記述に留まっており，この点を改善する努力をお願いしたいと思います。」との全般（総評）を頂き，実施報告の記述方法について，今後検討する必要がある。

岐阜工業高等専門学校 年度計画及び自己点検評価
26～28年度計画

項目番号26～28年度計画に対応した実施報告

1 業務の質向上に関する事項
1-1 教育に関する事項
1-1-1 各学科・専攻科の目標
人文科目
人文科目
○共通：豊かな人間性の形成と幅広い教養を修得させることで、人間的・社会的素養を ○基礎的な文章読解能力や文章作成能力については１～３年次の国語科目の全てで備えた実践的技術者を育成するとともに、多様な国際社会で社会人として生きる市民と 取り組んでいる。また、４年生全学科の総合国語では全学生を対象にプレゼンテーショ
ンの機会を与え、コミュニケーション能力の向上を図っている。
しての資質を育成する。
○国語：客観的なテキスト読解を踏まえた口頭発表や文章作成を通じて、他者との相互 ○すべての社会系教科目で社会的知識・技能の修得、批判精神に基づく倫理的資質
理解に資する円滑なコミュニケーション能力と、教養の基礎となる自国文化への関心を の育成を考慮できている。具体的には、第1学年地理では問題集の活用やレポート作
成、第1･2学年の歴史や倫理では学生のノートテイクの状況の定期的なチェックや長期育成する。
1○社会：社会的事象の探求を通して、次代を担う技術者・社会人として必要となる社会 休業中の課題作成、第3･4学年の政治経済や法学では論述課題を課すことを通して、的知識・技能の修得を図るとともに、健全な批判精神によって裏打ちされた倫理的資質 目標の達成に具体的に取り組んでいる。
を育成する。すべての社会系教科目で授業・課題（レポート等）・定期試験を通じ本目標 ○表現力養成のための指導としては、英語の各科目で英作文の指導を従来より増やしている。
の達成に向けて尽力する。
○外国語：国際社会で技術者として必要なコミュニケーション能力の育成、及び、異文化・異言語理解と言語認識を育成する。

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自然科目
自然科目
○共通：地球環境、生物への重要性に配慮し、現代に対応出来る地球科学、生物関連 ○共通：物理、または化学の授業時間に、特別枠として、地球科学、生物関連科目を取入れることを、平成30年度実施に向けて計画中である。
科目を取り入れることを検討する。
○体育：ヘルスプロモ－ションの考え方のもと、健康の保持増進に関する知識を深め、 ○体育：アクティブラーニング手法を取り入れ、具体的な健康の保持増進の学習に取りさらに自主的に運動する能力や態度を養う。また、安全管理に対応した学習として、自 組んだ。 また、安全管理に対応した学習についても、実技方式で行う内容も取り入れ、
転車交通安全について・熱中症予防について・救急救命について、計画し学習に取り より具体的に実施した。
○数学：「数学アラカルト」の講義配信、PDFファイル化した大学編入学試験のホーム入れる。
○数学：e-ラーニング科目「数学アラカルト」の講義配信を行い、大学編入学試験をPDF ページ上での公開を行った。また、学力アップのために、3年生に特別問題集を配布しファイルにてホームページ上に公開する。また、国立高等専門学校学習到達度試験向 た。さらに、実力数学検定試験の校内団体受験も実施した。
けと学力アップのために3年生に課外に特別問題集を配布する。実力数学検定試験の ○化学：重要技術用語の英語表記等を含め、計画通りに授業を展開した。特にアクティ
ブラーニングを意識した双方向の授業展開となるよう、学生へ質問を投げ掛けながら授校内団体受験も実施する。
○化
学：原子や分子の微視的概念を通して、正しい物質観を身に付けさせる。さらに、グロー 業を行った。高度なアクティブラーニングは、カリキュラム上展開しにくいという課題があ
バルな人材を養成するため、重要な技術用語を英語で表記し、発音記号も併記する。 る。
○物理：アクティブラーニングを意識して、学生参加型の授業を多く取り入れた。また、
また、アクティブラーニングの手法を取り入れ、双方向の授業展開になるよう努める。
○物理：基礎的な知識を組合わせて、既成の知識にとらわれずに問題を解決できる能 物理の最新の話題についても、多く取り入れるように努め、実行した。
力を養う。そのために、H2７年度に引き続きアクティブ・ラーニングを取入れる。また、「ニュートリノ」や「重力波」など、科学の発展を身近に感じられる最新の話題を多く取り入
れる。
機械工学科
○創造的で自ら考えられる学生を育てるという産業界の要望に応えるべく，工学実験・
工学基礎研究・卒業研究の実施内容について見直しを図る。
○実践技術単位制度を踏まえた機械工学科ポイント制の見直しを進める。
○コモンスペースを有効活用するため学生が自学自習を支援する場としての整備をする。
○一般学科と協力し低学年の物理・数学の学習支援を推進する。
○大学編入学を目指す学生の学習支援を行う。
○機械設計技術者試験（３級）・技術士一次試験などの資格取得を推進する。
○夏季休業を利用したインターンシップを第４学年学生に実施する。
○モデルコアカリキュラムを踏まえ，学修単位を取り入れた教育課程表を作成する。

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機械工学科
○工学実験・工学基礎研究について実施方法を学科内で議論した。そして，機械工学
基礎研究と卒業研究とを連続のものとし，機械工学基礎研究は卒業研究の準備段階としてとらえることとした。また卒業研究配属方法の内規を見直した。卒業研究中間発表の実施方法を見直し，学科の研究室を３つのグループに分けそれぞれのグループ毎に発表を行うようにした。これにより，１人当たりの発表時間を増やすことができ，十分な質問時間を取ることで発表の充実化を図った。卒業研究概要の図は英語標記とした。
○機械工学科ポイント制については本学科ポイント制度を本校で採択された教育AP事
業の実践技術単位制度へ移行することを検討した。そしてポイント表の見直しと整合性について確認した。
○コモンスペースを有効活用について，教育ＡＰの予算での整備を検討した。
○豊田高専機械工学科の例をモデルとして低学年での基礎科目支援に専門学科教員が関わる方法を検討した。
○大学編入学を目指す学生の学習支援を行うため，夏季休業中などに編入学試験の模擬試験を実施し，指導を行った。
○機械設計技術者試験（３級）・技術士一次試験などの資格取得を推進するため，２回の模擬試験を実施した。また，各教科毎にサポート教員を配置した。その結果，機械設
計技術者試験（３級）に２０名，技術士一次試験（機械）に６名の合格者を出した。
○第４学年を対象にインターンシップを実施し，８，９月に30名が参加した。
○学修単位を取り入れた教育課程表を学科で検討し，平成２９年度入学生から適用を開始する教育課程表を作成した。

電気情報工学科
電気情報工学科○ＡＬの活用はもちろん、LMSの活用など、情報系を専門とする教員を含む学科として、 ○ＡＬの活用はもちろん、LMSの活用など、情報系を専門とする教員を含む学科として、ＩＣＴ活用教育で学内トップの実績を目指す。また、ＡＰ事業や科研など、外部資金を積 ＩＣＴ活用教育で学内トップの実績を目指し、Mathcadの活用を開始した。また、電気回極的に獲得しつつ、学生教育の改革と質的改善を進める。特に現役学生と卒業生の活 路シミュレーションソフトiCircuitの2017年からの導入と活用を開始した。以上について
躍を可視化し、広報にも努める。
○シニアＯＢを含む卒業生とも は、ＡＰ事業や科研など、外部資金を積極的に獲得しつつ、学生教育の改革と質的改積極的に連携し、高専の技術者教育の質的向上に努める。これらにより、学生のキャリ 善を進めている。特に現役学生と卒業生の活躍を可視化し、広報にも努めるため、学会
学生向け講演会を１月と２月に開催した。
ア教育を学科として体系立て、さらに充実させる。
○シニアＯＢを含む卒業生とも積極的に連携し、高専の技術者教育の質的向上に努めている。特に企業技術者一押しコンテンツの入門CBTについて、学生の試行を開始した。キャリア教育を学科として体系立て、より充実させるべく学会発表を含めて可視化した。
電子制御工学科○全ての授業科目でアクティブラーニングを実施する。
○学生が自学自習を進めるための、プリント・Ｗｅｂページ・電子資料等の整備を進める。
○低学年から工学の教育に親しむために、リテラシー教育に参加学生をつのり、リテラ
シー教育を推進する。
○低学年での研究室見学を実施する。
○国際的に活躍できるエンジニアを育てるために、卒業論文の一部分を英語化する。
○卒研発表を１名以上の学生に英語で発表させる。
○ＯＢによるキャリアプラン講演会を開催する。

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電子制御工学科〇全ての授業科目でアクティブラーニングを実施している。
〇各授業で自学自習のためのコンテンツを適宜用意している。また、資料の一部は岐阜高専ＬＭＳ（moodle）で学生が利用できるようにしている。また学科の共有フォルダを整備し（学外非公開）、学生に必要な情報をサーバーで管理できるようにした。
平成28年度では〇リテラシー教育実習に１年１名、２年１名、３年４名、４年２名、５年２名（計１０名）参加した。
〇１２月１２日と１月１６日の特活において、１年生の研究室見学を実施した。
〇卒業論文と予稿について、図表のタイトルを英文とし、要領へ記述した。
○５年生１名の英語による卒研発表を実施した。（英語による発表学生は英語の予稿と日本語の予稿を提出した）〇１２月９日にＯＢ／ＯＧ５名を招いて、１名につき２０分程度の話と最後に学生からの質疑応答を行い、大講義室でキャリア講演会を実施した。

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項目番号

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26～28年度計画

26～28年度計画に対応した実施報告

環境都市工学科
環境都市工学科○環境都市工学は、人類が自然災害から国土を守り快適で安全な生活を支えるための ○平成28年度での具体的な教育・支援に対する進捗状況は以下の通りである。
社会基盤の整備と、自然と共生・調和し環境負荷の低減を考慮した「循環型の都市づく ①OBによるキャリア支援教育：1年生は授業（シビルエンジニアリング入門）のなかで計6り」の創造に関する基本的な知識・考え方を理解し、人類の持続的発展を支える社会基 回計画し予定通り実施，，4年生は授業（総合演習Ⅰ）の中で随時計画し14回（1回の授業で複数社を含む場合有り）実施，3年生は特活の時間に随時計画し4回実施した。ま
盤整備を積極的に推進できる能力を身につけている技術者に育てる。
た，5年生に9回，2年生にも2回実施した。現場見学会も，1年生2回，2年生1回，4年生1
そのために，平成27年度は具体的に以下の教育・支援を行う。
①OBによるキャリア支援教育：実務を経験した卒業生により講演などをとおしてキャリア 回，5年生5回実施した。特に4年生は11/18に岐阜高専建設技術士有志会の協力によりOB等11名により，全体講演と公務員，民間の二グループにより座談会を実施した。
支援を行う。
②インターンシップ：原則，夏季休業を利用し，4年生全員時に校外実習を体験させる。 ②インターンシップ：4年生全員が夏季休業中に校外実習を行った。
③公務員試験，資格試験等の援助への支援：ゼミ等を開催する。また教室に資格関係 ③公務員試験，資格試験等の援助への支援：現5年生に対しては適宜実施済みで，次年度（現4年生に対して）に向けて12/17に4年生を対象に公務員模擬試験を実施した。
書籍等を常備する。
また，10/9に実施された技術士1試験には3～5年生多数が受験し，3年生15名，4年生7④共同教育：他高専と共同して講演会あるいは見学会を実施し，情報交換等を行う。
名，5年生3名の合計25名が合格した。（平成27年度から資格試験を援助するために1～⑤地域への情報発信を推進する。
3年生の教室にエコ検定の問題集など，3～5年生の教室に技術士1次試験の対策本を配備している。）④共同教育：4年生が1/13に豊田高専環境都市工学科と合同で名古屋高速公社の見学会を実施した。また，教員は同じく12/2に豊田高専環境都市工学科の教員と就職状
況や基礎学力向上対策などについての情報交換を実施した。
⑤地域への情報発信：主に中学生を対象に9/24オープンキャンパス，10/29-30高専祭
公開日に環境都市の部屋により本学科の取り組みについて情報発信を行った。また，
今年度夏季休業中1-4年生の学生27名が母校を訪ね情報発信した。さらに，卒業研究の取り組みを1/24に糸貫中学校全2年生に，2/22に神戸中学校全3年生に紹介した。

建築学科
建築学科
○平成24年度補正事業による施設整備費補助金を活用して構造系、計画系、および環 平成28年度では以下の通りとした。
境系施設に導入した実験機器や情報機器を教育的に有効活用し、教育の質の向上を 1．構造系分野
2月1日(水)に第4学年の学生を対象として、RCおよびPC梁実大試験体の単調曲げ載図るとともに、より優れた実践的な技術者の育成を推進する。
荷試験を行い梁の曲げ挙動を検証した。
平成28年度では以下の通りとした。
2．計画系分野
1.構造系分野【教育内容の充実】：グラフィック関連ソフトのより高度な操作技能修得のための課題を実・鉄骨構造Ⅱにおいて、単調載荷試験による実大試験体の曲げ挙動の検証をする。
施した。複数科目で連携した課題については、例えばデジタルデザインIIで修得した高2.計画系分野
度なスキル（具体的には動画作成）の建築図面への展開の難しさ等を把握した。
(1)教育内容の充実(質)「デジタルデザインII」と「設計製図II、インテリア設計II」で課題設定を共有することで、グ 【演習時間の確保（量）】：建築学科棟改修計画案にCAD室に導入されているグラフィッ
ク関連ソフトが自習可能な室を盛り込んだ（ただし、改修は平成30年度以降に持ち越さラフィック関連ソフトの実践的な操作技能修得を目指す。
れた）。
複数科目が連動した複合的な授業や課題内容の部分的実施を検討する。
3．環境系分野(2)演習時間の確保(量)設計製図(1～3)、デジタルデザインⅠ・Ⅱ、インテリア設計Ⅰ・Ⅱの各科目で授業および 恒温・恒湿室について、環境工学に関わる4年次の前期授業「建築工学実験Ⅱ」の1課
学生のCAD室での自習状況を具体的に把握し、CAD室を有効活用する方策を検討す 題（室内温熱環境の快適範囲等）で活用することができた。ただし多人数で使用した場
合においての恒温・恒湿室の運転能力不足が問題点として挙げられた。
る。
3.環境系分野
恒温・恒湿室について、環境工学に関わる実験[建築工学実験Ⅱ(４年次)]の1課題の実施運用を試みる。その上で、特に運用面の問題点を抽出する。
専攻科
専攻科○改訂した判定方法による入試を実施し、その検討結果から次年度も同様の判定方法○改訂した判定方法による入試を実施し、その結果から制度の妥当性を検討する。
○海外インターンシップ事業（派遣、受入）を実施し、学生のインターンシップ参加、短 とすることを決定した。
○海外インターンシップ事業（派遣15名、受入18名）を実施するとともに、学生のイン
期留学生支援に対する単位化を行う。
○学修総まとめ科目（特別研究２）により、学生一人一人に専攻科における学修の総ま ターンシップ参加、短期留学生支援を国際連携実習１・２として単位化した。
○学修総まとめ科目（特別研究２）により、学生一人一人に専攻科における学修の総まとめを行わせる。
○創造工学実習などにおいて、学生主体の問題解決能力とチームワーク力の育成を図 とめを行わせた。
○創造工学実習及び特別実験において、出身学科の異なる学生チームでの課題へのる。
取り組みを通じて、学生主体の問題解決能力とチームワーク力の育成を行った。
○新専攻による特例審査を受審し、各専攻区分における専門科目の充実を図る。
○新専攻による特例審査を受審し、全ての専攻区分において「適」の認定を受けた。

1-1-2 入学者確保に関する事項○適切な入試実施に向けて、昨年度版の監督者業務要領、採点業務要領を基に岐阜・適切な入試実施への取組計画○平成28年度入学者選抜より導入したマークシート方式用に策定した実施要領の改良 高専に適合した実施要項を策定した。また、マークシート読み取り機の動作確認や取扱い説明会についても実施した。
を図り，監督業務，採点業務とも適正に実施できる体制を見直す。
○推薦入学者選抜においては、志望動機、あるいは学科への適合性等を評価するた○入学者選抜方法（推薦，学力）の見直しが必要ないか再検討する。
○推薦入学者選抜においては，面接を実施し，志望動機，あるいは学科への適合性等 め、面接を実施した。
〇推薦入試については調査書点と面接点の割合、学力入試については調査書点と学を評価する。
力検査点の割合を見直す必要性について継続して検討中である。
・志願者の質の維持及び志願者確保のための取組計画、入試広報の実施計画○中学校（190校）の進路指導主事を訪問し，1)高専教育の概要説明と2)入学者選抜方 ○入試広報については、平成28年度では、中学校の進路指導担当教員訪問（192校）、
オープンキャンパス2016（参加者600名）、入試説明会（全8回全て終了）、『入試説明・法の詳細を説明する。
○依頼のあった中学校には進路説明会に赴き，志願者層と保護者に直接，説明する。 学科紹介in高専祭』（参加者:入試説明会156名・学科紹介630名）の行事を実施し、入学者への広報を図ってきている。また、「学校案内2016」を発行し、中学校訪問、入試説
また、依頼を促す文書も中学校に送付する。
明会、中学校主催進路説明会、オープンキャンパス2016などの際に配布した。
○年度を通じて10回程度の入試説明会を実施する。
9○中学校の進路指導者や塾の講師を対象とした『進路指導のための岐阜高専入試説 ○学校案内2016より、『岐阜高専ガール』の頁を設けた。また、オープンキャンパスの広報チラシ、岐阜高専の広報ポスターにも、女子学生の記事や写真を積極的に採用し、明会』を実施する。（10月）
女子学生が活躍する状況を女子中学生にアピールした。
○9月に『オープンキャンパス』を開催する。
○入試説明会や進路説明会の際にも、活躍する女子学生や岐阜高専OGを紹介した。
○10月に『入試説明会・学校紹介in高専祭』を実施する。
・女子学生志願者の確保への取組計画○広報冊子『岐阜高専学校案内』について，『きらきら岐阜高専ガールになろう』の頁を設ける。
○高専機構本部による発行冊子の『キラキラ高専ガールになろう』を中学校訪問時に配布・説明する。
○入試説明会や進路説明会の際に活躍する女子学生や岐阜高専OGを積極的に紹介
する。

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項目番号26～28年度計画

26～28年度計画に対応した実施報告

1-1-3 教育課程の編成等に関する事項
・中長期（5～10年程度）の高専の将来構想、教育課程の改善の検討及び必要な措置 【本科】
○本校LMSや機構本部によるブラックボードを活用できるように、ICT活用環境を整備し【本科】
教員の負担軽減，社会のニーズに合った学生の育成を目的に新規学修単位の導入も た。1～5年の全教室（5学科、25教室）後部に対し、黒板からホワイトボードへの置き換え
含め，科目構成を見直した新教育課程について検討し，平成２８年度中に完成させる。 を完了した。また、電子黒板機能付きプロジェクタを導入し、無線LAN環境も整備された。ICT機器に関する講習会を定期的に実施している。
【専攻科】
【専攻科】
○グローバル高専事業への取り組みを開始する。
10○従来の二専攻を大括り化した一専攻の運営について、専攻科共通で取り組むべき内 ○グローバル高専事業への取り組みを開始し、特別研究の英語発表に関する概要を決容と、従来の二専攻別で取り組むべき内容（特別実習報告等）との区分を明確化する。 定した。
○一専攻の運営について検討し、特別研究審査報告会、特別実習報告会、進路指導を含めた担任業務のみ従来の二専攻分担で実施することを決定した。

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・専攻科の充実を図る計画
・専攻科の充実を図る計画○大括り化に対応した専攻科１専攻の新教育課程を実施し、改善点などを抽出する。ま ○専攻科改組によるJABEE継続審査の認定を得た。
○大括り化に対応した専攻科の新教育課程（1年次）を実施した。また，民間企業の外
た、JABEE審査，特例審査などの外部評価を含めた対応策を検討する。
○既存の設備、専攻科学科等再編推進経費よる設備更新などにより、新領域研究３グ 部講師による授業を展開した。
○各グループ長を中心に教育研究プロジェクトの準備を進めた。
ループおよび基盤工学研究グループの学内・学外連携を進めて、社会・産業・地域○専攻科入試においてTOEICスコアを入試判定に導入した。
ニーズを反映した研究を行う。
○専攻科学科等再編推進経費より，新規設備購入，リースレットの改訂，Web動画の制○グローバル高専事業（拠点校）により、第3ブロックで共有化できるリソースを検討する。また、海外交流協定大学との短期留学派遣や受入などを継続し、特別研究を英語 作などを行い，大括り化する新課程や専攻科の魅力をPRした。
○創造工学実験のPBL成果として，INPITのパテントコンテストにおいて優秀賞（出願支でプレゼン発表するなどを通じて、グローバル人材の素養を涵養する。
援対象）に選出された。
・英語力向上に関する取組計画・学修到達度試験の活用計画【本科】○英語の授業以外の専門科目において，英語の使用機会を増やす。
○第３学年全員が実施しているTＯＥＩＣ試験の結果を，英語科目の成績評価に反映させるのに際して，その寄与率についても検討する。
○数学と応用物理の各科目について，成績評価における学習到達度試験の成果の寄与率を検討することにより学生の動機づけを図る。
【専攻科】○全専攻科生のTOEICスコア向上のため、TOEIC IPテストを複数回実施する。
○TOEICスコアの専攻科入試での活用について本科学生に周知し、TOEIC受験の動機付けを図る。
○特別研究２において英語能力の評価を実施する。
○特別研究テーマ・学会発表実績をWeb公開する。

【本科】○英語で卒業研究発表を実施した学生を表彰する体制を継続する。また、数学、応用物理については、学習到達度試験の成果を成績評価に反映する寄与率の検討を行い、現状の寄与率を維持することになった。
【専攻科】○TOEIC IPテストを平成28年度では7回実施した。
○TOEICスコアの専攻科入試「英語」への換算点について再検討するとともに、入試ガ
イダンス等において本科生にその内容を周知し、TOEIC受験の動機付けを図った。
○検討した結果、英語能力の評価は特別研究２よりも特別研究１の方が適切であるという結論に至り、特別研究１英語発表の概要を決定した。
○特別研究テーマ・学会発表実績をWeb公開した。

○前期末及び後期末の最終授業において、授業アンケートを実施し、結果を授業担当 ○前期末の最終授業において、授業アンケートを主とした学習評価フォローアップ点検を実施し 、その結果を授業担当教員へフィードバックした。
教員へフィードバックする。
○授業評価結果については、学年末にウェブにてクラス別結果という形で外部公開し○在学生による授業評価を適切に反映させるために、授業評価結果を公表する。
た。
○高専体育大会、ロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンテスト、高専 ○高専祭、専門展の自主参加活動をサポートするための支援環境・体制の整備につい祭、専門展など学生の自主参加活動をサポートするための、支援環境・体制維持及び て9-10月の学生会議で数回にわたり検討し、11-12月の学生会議では次年度への引き継ぎ項目について検討した。
強化に関して学生会議で年１回以上検討する。
○東海地区高専体育大会、ロボコン東海北陸地区大会、プログラミングコンテスト、デザ ○東海地区体育大会、ロボコン地区大会、プロコン、デザインコンペティションの出場を継続し、多くの種目で全国大会出場を果たした。
インコンペティションの参加を継続する。
○デザコン（デザインコンペディション）2017をじゅうろくプラザで主管し、実施した。
・社会奉仕体験活動や自然体験活動等の参加・取組計画○学生会によるボランティア清掃活動(年２回以上)など地域社会への奉仕体験活動を推進する。

○平成28年度では、ボランティア活動(年2回)のうち前期は4/27に102名、後期は10/21に76名が参加して実施した(前期は降雨のため途中で中止)。学生会評議会終了後に行う、クリーンアップ活動（岐阜高専周辺の清掃活動）は毎月の評議会後に実施しており、雨天のための中止はあったが5/26、10/19、11/18の3回実施した。

1-1-4 優れた教員の確保に関する事項
・優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画
・優れた教員の確保や教員のキャリアパス形成のための取組計画〇平成２８年度末には、多様な経験を持つ教員の割合は、平成２６～２８年度の人事委○公募制を継続し、多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにする。
〇企業経験、長期海外経験など"多様な経験を持つ教員"の割合は６５％超えてはいる 員会で選考された 名のうち 名が多様な経験を有しており、多様な経験を持つ教員の現状を維持するため、引き続き教員選考に当たっては、これらの多様な経験を有してい 割合は、６５％を超える。
〇平成２８年度末において、専門科目（理系の一般科目を含む）担当教員のうち、博士
る教員の採用を行う。
○専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の の学位を有する者は、８５。５％、一般科目担当教員については１００％に達しており目
職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民 標を充足している。
間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する 〇平成２７年度に１名の教員が、英国グラスゴー大学で長期在外研究を実施した。
者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の 〇毎年２５名前後の教員が、積極的に国際学会に参加した。
16〇複数の教員が、豊橋技術科学大学、岐阜大学、名古屋工業大学など近隣の大学で一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
〇教員の海外派遣、国際学会への参加を推奨する。そのためには資金源として、外部 研修・共同研究を活発に行った。
資金を獲得を推奨する。また、参加人数の集計資料を作成する。
〇学生へも国際会議への参加を推奨するため、若鮎基金の維持に努める。
〇豊橋技術科学大学、岐阜大学、名古屋工業大学など近隣の大学で複数の教員が研
修・共同研究を行っている。教員のこのような取り組みを引き続き積極的に進めていく。

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・他機関との教員交流
・他機関との教員交流〇「高専・技科大間教員交流制度」により、平成２７・２８年度には１名の教員が、他高専〇「高専・両技科大間教員交流制度」を活用した人材育成を検討する。
〇三機関連携の枠組みで、豊橋技術科学大学が推進する”高専教員の英語による授 （豊田高専）において勤務経験を積んだ。
業力増強”プログラムに教員を派遣し、大学とマレーシアで約１年間の研修に参加させ、 〇グローバル高専事業の拠点校として、教員研修プログラムを実施。本校及び他高専の教員が受講するなど人材育成に取り組んだ。
人材の育成を図る。
〇平成２６年度に三機関連携の枠組みで、豊橋技術科学大学が推進する高専教員の〇グローバル高専の事業においても他機関の教員と協力する。
英語による授業力増強プログラムに教員１名を参加させ、豊橋技術科学大学、米国、マ
レーシアで１年弱の研修を参加させ、人材の育成を図った。

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項目番号

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26～28年度計画

26～28年度計画に対応した実施報告

・女性教員採用・登用についての具体的な取組計画（施設整備を含む）
・女性教員採用・登用についての具体的な取組計画（施設整備を含む）〇教員公募の際には、積極的に女性を採用する旨を明記し、評価が同等の場合、女性 〇女性教員の積極的な採用のため、平成２８年度の教員公募に際しても、評価が同等の場合、女性の優先的な採用を推進した結果、女性教員１名を採用した。
の優先的な採用を推進するなど、女性教員の比率向上を図る。
〇教員採用に際し、女性応募者獲得のために近隣大学、合同説明会に参加するなど 〇女性教職員の就業改善のため、女性用の更衣室、休憩室を整備した。また、トイレを改修し温水洗浄機付便座を一部の洋式便座に設置した。
の方策を検討する。
〇平成２９年度当初には、女性教員が６名になり全教員に対する割合は７．７％である。
〇女性教職員の就業環境改善のため、女性用の更衣室、休憩室等の整備を推進す
各学科で少なくとも１名の女性教員を任用することを推進しており引き続き女性教員のる。
採用に努力する。
〇平成２６年度に男女共同参画推進室を立ち上げ、女性教員数の増加によって生じう
る長短の分析、及びその対応を本校独自で検討する計画であったが、すでに国や高専機構本部主導で現実的な施策が実践されており、その方針に従って押し進めることとした。
・近隣大学等が実施するＦＤセミナー、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修、企業や技術士会等を利用した教員を対象とする能力向上に資する
研修への参加・実施計画
・教員ＦＤの取組計画
FD活動推進会議や教育ＡＰ推進室が連携して以下の内容に取り組む。
○他高専が主催するIT教育コンテンツに係る研修会，Webシラバスに係る研修会等に教員を派遣する。
○年度内にFD講演会（2回）とこれと関連付けた授業参観を実施する。
○教育ＡＰ推進室が中心となって新たに導入したＩＣＴ機器の講習会を実施し，利用の促進を図るとともに，学修支援コンテンツの充実を推奨する。
○アクティブラーニング推進WG長が中心となり，教員会議後にミニFD研修会を実施する。"

・近隣大学等が実施するＦＤセミナー、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とする研修、企業や技術士会等を利用した教員を対象とする能力向上に資する
研修への参加・実施計画
・教員ＦＤの取組計画
FD活動推進会議や教育ＡＰ推進室が連携して以下の内容に取り組んだ。
○FD関連の講演会を外部講師を含め、毎年２回開催した。
○FD講演会と関連付けた授業参観を毎年２回実施した。
○アクティブラーニング推進WG長が中心となり、教員会議後にミニFD研修会を実施した。
○イントラクショナルデザイン研修（京都）、第３ブロックALトレーナー教員研修会（京都）等に教員を派遣した。
〇第３ブロックのAL研究会を本校で開催した。

〇毎年、教育活動や生活指導に優れた教員を、全国高専教員顕彰に積極的に推薦す 〇毎年教育活動や生活指導に優れた教員を全国高専教員顕彰に推薦し、平成２６～２
８年度に理事長賞と部門賞を受賞し、全国高専フォーラムにおいて、発表を行った。
る。
〇教育・研究及び学校運営、地域社会とのかかわりで特に顕著な功績を挙げた教職員 ○教員評価を実施した。
を『特別功労者』として表彰する。
〇教員評価制度の制定と実施を行い、教員評価の透明性を高める。

1-1-5 教育の質向上及び改善のためのシステム
・モデルコアカリキュラム（試案）を踏まえたカリキュラム、授業内容見直しへの計画○分野別横断能力（いわゆる人間力）の向上を目的として教育ＡＰ推進室が中心となり、・アクティブラーニングによる学生の主体的な学びへ向けた計画
本校独自の『実践技術者単位制度』の拡充を図りつつあり、モデルコアカリキュラムを踏・ルーブリック等による学生の到達目標を設定した授業内容見直しと授業実践の計画
まえた授業内容の見直しにもつなげる予定である。また、平成２８年度では、開講科目○Webシラバスの導入に向けて、平成２８年度開講科目について全教員がシラバスデー について全教員が試行的にWEBシラバスを作成した。
タを試行的に入力する。
〇ＩＣＴ教育施設の利用に関する指標として、LMSの利用率は学生が80％、教員が47％
23○モデルコアカリキュラムの分野別横断能力（いわゆる人間力）の向上を図るため教育 であった。
ＡＰ推進室が中心となって，本校独自の『実践技術者単位制度』を拡充する。
○モデルコアカリキュラムに基づく、Webシラバスを作成した。
○アクティブラーニングによる学生の主体的な学修を推進させるため、ＡＰ推進経費によりＩＣＴ教育施設や学習コンテンツの利用率を50％以上とする。

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・ＩＣＴ活用教材や教育方法の開発、利活用計画○モデルコアカリキュラムの導入とＩＣＴ活用を推進するため、情報処理センターのみならず、教育ＡＰ予算による校内ICT環境を順次改善する。また、学内全体でその活用が可能となるよう、環境改善や外部資金獲得などに努める。
○webシラバス導入や教育APによる実践技術単位などの見える化を推進する。
○教育改善が主である教育ＡＰを含めて、他高専と情報統合システムの整備に向けて連携を行い、教育方向の改善などの推進を実施する。

・ICT活用教材や教育方法の開発、利活用計画○ALのICT活用機器については，AP予算により，電子黒板機能付きプロジェクタ，6号
館の端末のリプレイス，また，学内予算により，情報処理センターの端末，6号館の机・椅
子のリプレイスが完了した。
○他高専と連携した情報統合システムの整備，教育ＡＰについては，各種講習会に主要なメンバーを派遣して，教員に周知し，教育FDを実践した。

・ＪＡＢＥＥ認定、機関別認証評価への取組計画○新専攻教育課程を含む新基準対応のJABEEプログラムを公開し、学生に周知する。
○新教育課程のJABEE認定に向けて、検討を継続する。
○JABEE達成度評価科目について、他機関からの専攻科入学生への対応も考慮した見直しを検討する。

○新専攻教育課程を含む新基準対応のJABEEプログラムを公開し、HP掲載、資料配布、教室掲示等により学生に周知した。
○変更届を提出した結果、変更時審査は不要と判定された。次回2020年の継続審査に向けて、検討を開始した。
○ドイツ語、法学等本科でJABEE必修となっている科目の取扱いについて検討した結果、多様な学生に対応可能となるよう達成度評価科目からドイツ語を削除する変更を決定した。

○JASSOの支援を受けて、交流協定を締結した海外6大学（バンドン工科大学、マレー
シア工科大学、ハノーバー大学、アイオワ大学、トリノ工科大学タシケント校，タシケント工科大学）からの短期留学生（最大14名）（6〜8月）を受け入れる。短期留学生は希望する研究室に配属され研究室の学生との交流を図る。
○同じくJASSOの支援を受けて13名の専攻科生を、8～9月に３週間、協定締結の海外大学および在英国企業TYK Ltd。に派遣する。

平成28年度では○JASSOの支援を受けて、交流協定を締結した海外6大学（バンドン工科大学、マレー
シア工科大学、ハノーバー大学、アイオワ大学、トリノ工科大学、タシケント工科大学からの短期留学生（18名）（6〜8月）を受け入れた。短期留学生は希望する研究室に配属
され研究室の学生との交流を図った。
○同じくJASSOの支援を受けて15名の専攻科生を、8～9月に３週間、協定締結の海外大学および在英国企業TYK Ltd。に派遣した。

・特色ある優れた教育実践や取組計画
・特色ある優れた教育実践や取組計画○エンジニアリングデザイン（ED）教育に関する取組計画において、企業技術者等活用 ○エンジニアリングデザイン（ED）教育では，弁理士や企業技術者等を活用したプログ
ラムを継続した。
プログラムを継続し、シニアＯＢとの連携を継続・発展させる。
○アクティブラーニング（AL）におけるシニアOBとの連携を構築し、教育ＡＰによるコンテ ○アクティブラーニング（AL）では，シニアOBとコンテンツの共同開発について作業を進め，教育AP報告会において情報発信した。
ンツの可視化を推進する。
○各科・組織等の優れた取組み（OBOG連携、キャリアパス教育など）を、全体で共有で ○キャリアパス教育については，企業等で活躍する卒業生などを招聘し，各種講演会や座談会を実施して，高専の早期専門教育を意識した学生のキャリア形成や可能性を涵
きるよう、各年度の各科ごとの取組み状況を見える化する仕組みを構築する。
養した（講演会：40回、 見学会：13回、 座談会：15回）。

4/8

岐阜工業高等専門学校 年度計画及び自己点検評価
項目番号26～28年度計画

26～28年度計画に対応した実施報告

・自己点検評価への取組計画○スパイラルアップ点検および改善を実施する。
○年度計画の実績実施状況を自己点検・評価し、次年度の年度計画に反映する。
○学習評価フォローアップ点検を実施し、評価結果を学内周知する。
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【本科】
・インターンシップの実施計画【本科】インターンシップに関する情報を積極的に入手，公開し，４学年の学級担任が中 ○例年通り、４学年の学級担任が推奨および情報提供を行い、４年生148名が、イン
ターンシップに参加し、報告会も行われた。参加率は68。2％であった。
心となって，参加率の維持を図る。
【専攻科】
【専攻科】
○本科専門学科ごとの企業・官公庁などとの連携を維持・充実し、専攻科生全員がイン ○企業・官公庁・海外交流協定大学などとの連携を維持・充実し、専攻科1年全員（100％）が国内外のインターンシップ（特別実習3週間）を実施した。
ターンシップに参加できる体制を継続する。
○岐阜県インターンシップ推進協議会などと連携したキャリア教育・支援制度を維持し ○岐阜県インターンシップ推進協議会などと連携して，事前講習や報告会などのフォローアップを実施した。
て、事前講習や報告会などのフォローアップを実施する。
○国内の企業・官公庁・大学や海外の交流協定大学等と連携したインターンシップや共 ○短期留学派遣については、海外滞在の経験をもつシニアOBによる事前講習、交流
協定大学からの短期留学受入による事前交流（本校の学生寮や研究室配属）などが有
同教育を実施する。
○専攻科は国際交流室と連携し海外インターンシップ・短期留学派遣を含めて、全員が 効に活用された。
○短期留学派遣において、危機管理サービス（OSSMA）については，本校が独自で加特別実習を３週間実施する体制を継続する。
入した。
○海外派遣については、海外滞在経験をもつシニアOBによる事前講習、危機管理サービス（OSSMA加入）、交流協定を締結している海外大学からの短期留学受入による事前交流（本校の学生寮や研究室配属）などを有効に活用する。
・企業人材等を活用した共同教育の取組計画○シニアＯＢなどの企業技術者等から、本校非常勤講師、地域連携協力会理事、中核
人材育成塾講師、本校産学官連携アドバイザーなどとして人材を活用し、情報発信する。
○建設技術士有志会のシニアＯＢによる学生への導入教育支援やキャリア教育を展開する。

35○シニアＯＢなどの企業技術者等から，本校非常勤講師，地域連携協力会や参与会の理事，中核人材育成塾講師，本校産学官連携アドバイザーなどとして人材を活用した。
○建設技術士有志会のシニアＯＢによる学生の導入教育支援やキャリア教育を展開している。
○女性技術者によるキャリア教育を実施した。

・共同教育の実施計画
・共同教育の実施計画○豊橋・長岡技術科学大学の研究プロジェクトに応募し、卒業研究、特別研究における ○豊橋・長岡技術科学大学の共同研究プロジェクトに応募し採択され，卒業研究，特別研究における共同教育を進めている。
共同教育を実施する。
○三機関連携の各種事業には，教員に周知し，必要に応じて本校教員を派遣してい○三機関連携の各種事業には、教員に周知し、必要に応じて本校教員を派遣する。
る。
○JSTS，ISTS（インドネシア）に学生を1名派遣した。
・ＩＣＴ活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画
・ＩＣＴ活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画○ICT活用教育に必要な構内情報基盤の整備計画として、高専機構による平成30年度 ○高専機構による平成30年度の基幹ネットワーク統一に向け、情報担当者検討会に出の基幹ネットワーク統一に向けた準備・調査等に適切に対処する。
席し、応札業者との現地ヒアリングを実施した。
○ICT機器活用のため，Wifi 利用促進を検討する。
○Wifi 利用促進のため，試験的に電気情報工学科第３〜５学年の学生を対象にWifi利○情報処理センターを中心として、学校全体で広く活用できるように、ICT活用やMCC 用を試行し，平成29年度は全学生を対象に試行することにした。
などの外部資金獲得に努める。
○ICT活用やMCCなどの外部資金獲得に努めた。
○ICTを活用した教材や教育方法の開発の推進については、高専機構が導入したLMS ○Blackboard自体の存続が危ういため，動向を見極めている段階である。
（Blackboard)の運用整備と実践を行い、MCCの分類に従った教材集約や教育方法の ○APの取組では、４年生教室と５年生教室に電子黒板を導入し、MCCのコンテンツのう
情報共有を行う。
ちシニアOBの意見が反映された４４コンテンツの教材作成および教育方法の開発を継○APの取組では、４年生教室と５年生教室に電子黒板を導入し、MCCのコンテンツのう 続した。
ちシニアOBの意見が反映された４４コンテンツの教材作成および教育方法の開発を継続する。

1-1-6 学生支援・生活支援等に関する事項
・メンタルヘルスについての取組計画○1年生対象に学外講師によるメンタルヘルス講演会を実施する。
○教職員を対象としたメンタルヘルス講習会を開催する。
33〇生活指導寮生による1年生への指導体制・内容の見直しを図る。

34○スパイラルアップ会議にてスパイラルアップ点検及び改善を実施した。
○次年度初回の点検評価・フォローアップ委員会（4月中旬開催予定）にて、前年度年度計画の実績実施状況を自己点検・評価を実施し次年度第1回スパイラルアップ会議（4月中旬開催予定）にて報告する予定である。その後に開催される次年度第1回将来計画委員会（5月中旬開催予定）にて、次々年度の年度計画に反映させる予定である。
○前後期末の最終授業において、学習評価フォローアップ点検を実施した。評価結果
は、学年末に学内で周知した。

○1年生を対象とした学外講師によるメンタルヘルス講演会を毎年実施した。
〇教職員を対象としたメンタルヘルス講習会を毎年開催した。
〇長年に渡り行われてきた生活指導寮生による1年生への指導は、いくつかの問題点が指摘され全て撤廃とした。次年度からの新入寮生教育、上級生との関わりについて検討中した。

・寄宿舎等の学生支援施設の整備計画○学生寮運営の方針や寮生の生活指導○充実した教育寮を目指す。実質収容定員296名に対する年度当初充足率を85％以上とする。
○施設運用規定の範囲で、入寮希望の新入生・編入生全員の入寮を許可する。
○定員の関係等で継続入寮に制限を課す場合、高学年は下級生の模範となる寮生を優先して入寮させる。
○希望者がいる場合、留学生のホームステイを年1回程度実施する。
○寮周辺清掃等のボランティア活動を年1回程度実施する。
○年1回開催の寮生保護者懇談会、給食懇談会の維持充実を図る。寮生会活動を活用し寮生の建設的な意見を寮運営に反映させる。
○寮父寮母制度の維持充実を目指す。
○各寮談話室及びA寮多目的室の有効利用促進を維持する。
〇寄宿舎の計画的な整備に向け、寄宿舎施設・設備に関する学生の満足度・ニーズ調査を行い、調査結果に基づき計画的な整備を推進する。

・寄宿舎等の学生支援施設の整備計画○学生寮運営の方針や寮生の生活指導○26年度当初の充足率は８９．５％であった。
○入寮を希望した新入生・編入学生全員の入寮を許可した。
○希望した留学生を対象としてホームステイを実施した。
○ボランティア(寮敷地近辺の清掃)活動を実施した。
○寮生保護者懇談会と給食懇談会を毎年実施した。寮生からの意見は意見箱に加え寮務主事に対するメール形式で日常的に寄せられている。
○寮父2名、寮母1名が勤務している。
○26年度からA寮多目的室で毎週水曜に3年生が1年生に学習指導を実施する企画を開始して定着している。
〇全寮総会において、寮の施設設備に関する学生の満足度・ニーズ調査を実施し、調査結果から、要望の多かった温水洗浄器付便座を設置した。また、寮棟周辺の・就学支援・生活支援の取組計画○日本学生支援機構奨学生募集説明会、岐阜県選奨生募集説明会を実施する。
○天野工業技術研究所奨学金など産業界等の支援による奨学金募集についても学級担任等を通じて実施し、学校推薦者に関しては学生会議で審議する。

○毎年、４月に日本学生支援機構奨学生募集説明会、岐阜県選奨生募集説明会、１１
月に日本学生支援機構奨学金返還説明会を実施した。。
○毎年、学生会議で審議し、天野工業技術研究所奨学金に1名を推薦、採用された。
日本教育公務員弘済会奨学給付奨学生に本校から1名を推薦、採用された。

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岐阜工業高等専門学校 年度計画及び自己点検評価
項目番号

36

26～28年度計画

26～28年度計画に対応した実施報告

・キャリア形成支援についての取組計画（女子学生に対する取組を含む）
・高い就職率を確保するための取組計画○キャリア形成支援に対応するため進路相談カウンセラーとしてOB教員を学生相談室に週2日配置する。
○第4学年対象に就職講演会を実施する。
○第3学年・第4学年・専攻科生の希望者を対象に専攻科入学・大学編入学及び大学
院入学希望者ガイダンスを実施する。
○ホームページ（学内専用）で求人情報を公開する。

○進路相談カウンセラーとしてOB教員を学生相談室に週2日配置した。
○本科4年生を対象として「就活スタートアップ講座」と題し外部講師による就職活動の作法と対策関連の講演会を実施した。また第5学年4月以降の就活を控えた気づきの場として、京都・名古屋で開催の業界研究セミナー・就職セミナー・合同会社説明会への積極的参加を促している。
○専攻科1年生を対象とする7大学院による進学説明会を実施した。なお福井大学のみ
本科4年生も対象としている。本科3・4年生及び専攻科1年生を対象とする専攻科進学・大学編入学及び大学院進学ガイダンスを実施した。
○本校の学内専用ホームページに学内公開情報として求人情報をアップロードしている。また学外向けホームページの『就職・進学』のページには就職進学状況の実績、企業求人担当者向けに求人依頼案内を併せて掲示している。

1-1-7 教育環境の整備・活用に関する事項
・施設の有効活用についての取組計画（利用状況調査、スペースの再配置等）○施設・設備に関する実態調査を実施し、「国立高専機構施設整備５か年計画」に合わ・アクティブラーニング等の学習環境充実を図る施設整備計画
せた（第４次）５か年計画表を作成し、整備計画の見直しを実施した。
・環境配慮への取組計画○施設の有効活用調査を実施し、（Ｈ30年度）概算要求事業に有効活用内容（要求施○施設・設備に関する実態調査を実施し、老朽化した施設・設備の実態を把握し、整備 設の稼働率向上の工夫）を反映した。
計画の見直しを実施する。
○校舎改修（建築学系）の概算要求資料に、デジタル教育環境の進化として、「デジタ37○教育・研究施設の有効活用調査を実施する。
ル＆アクティブラーニング演習室」等の施設整備を計画し、概算要求事業として要求し○校舎改修（建築学系）の概算要求資料に、アクティブラーニングの施設整備を含めて た。
計画し、概算要求事業として要求する。
○１号館階段・２号館廊下等照明設備改修について、LED照明を採用し、省エネ化の取○改修工事で照明設備を改修する際は、LED照明を積極的に採用し、省エネ化の取組 組を推進した。
を推進する。

38

・施設整備計画の取組計画（キャンパスマスタープラン・インフラ長寿命化計画の策定 〇身障者対策としてエレベーターの設置を平成２６年度に要求し、平成２８年１月に１号
館エレベーターが完成した。
等）〇第一体育館全面改修、第二体育館・武道場・安藤記念館の非構造部材耐震補強及○身障者対策として、エレベーターの設置を要求する。
〇非構造部材の耐震対策について、屋内運動場の天井材、照明器具等の落下防止対 び屋内運動場等耐震改修（非構造）の天井材・照明器具等落下防止対策を計画的に実施し、平成２８年３月に完成した。
策を推進する。
○「キャンパスマスタープラン２０１３」の点検・見直し作業を行い、平成２８年８月に点検・〇キャンパスマスタープランの２０１３の見直しを実施する。
見直しを策定した。また、平成２８年９月からは「岐阜高専キャンパスマスタープラン２０１７」の策定作業に着手し、平成２９年３月の財務・施設委員会にて、原案資料等が了承された。平成２９年5月運用に向けて、予定どおり進めている。

39○PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特・ＰＣＢ廃棄物の保管や処分についての取組計画○PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特 別措置法等に基づき、適切な保管に努めており、機構本部に対して廃棄処理費用を引き続き、要求している。
別措置法等に基づき、適切な保管を継続して実施する。

40

・危機管理への対応○新入生、新規採用職員に対し、「実験実習安全必携」を配布する。
○学生・教職員を対象に熱中症対策講習会を開催する。
○学生・教職員を対象に救急法（ＡＥＤ）講習会を開催する。

41〇毎年、新入学生及び新採用教職員（非常勤講師を含む）へ「実験実習安全必携」を配付〇毎年、教職員、学生を対象に熱中症講習会を開催した。
〇毎年、救急法（AED)講習会を開催した。
〇平成２６年度には、教職員を対象に健康（飲酒）に関する講習会を開催した。

・男女共同参画に関する意識啓発等ワーク・ライフ・バランスを推進するための取組計画 〇女子学生のキャリアアップのため、富山で開催された『高専女子フォーラムin東海北○女子学生のキャリアアップと入学者比率向上のために、オープンキャンパスや高専
陸』に女子学生５名が参加し、４件の発表を行った。
祭、公開講座など本校PRの機会を通して、本校女子学生が中心的役割を担える体制 〇女子学生の入学者比率向上のための施策検討を目的に、最近の本校の入試動向をづくりを推し進める。
分析し、東海工学教育協会高専部会のシンポジウムで報告した。
〇女性職員や女子学生を対象としたキャリア支援のための研修会や研究会に、積極的 〇女性教員の積極的な採用のため、評価が同等の場合、女性の優先的な採用を推進に参加できる体制づくり推し進める。
した。
〇女性教員比率向上のためポジティブアクションを継続して実施する。
○機構等からの各種支援事業について，メール等で適宜周知を行った。
〇女性教職員の育児・介護等やその復帰に際して，機構の各種支援事業を周知し，活 ○第3ブロック担当者会議で先進校の実践事例など，各校の取り組み状況を把握した。
用を促進する。
ただ，本校では，女性教員数の比率向上が最優先課題である。
〇各高専の取り組みを把握し，本校での実践の可否を検討する。
○意識啓発講演会について，全教職員にメールで周知したが，時間的な制約もあり，主○教職員及び学生に対する啓発活動として，各種プログラムを活用した男女共同参画 に推進室委員が参加した。また，女性研究者向け外部資金獲得支援研修に参加した。
に関する講演会を実施する。

1-2 研究や社会連携に関する事項
・外部資金獲得への取組計画
・外部資金獲得への取組計画○外部資金獲得として、新技術説明会などに出展して研究シーズを広報するとともに、 ○科学研究費助成事業や各種研究助成への申請と採択目標を掲げた。さらに，他高科学研究費助成事業や各種研究助成への申請と採択目標を掲げ、研究業績に関連す 専，大学などと共同する社会連携テーマについても具体的に提案し活動した。
○外部資金獲得状況を学内で周知し共有化して，外部資金データベースの効率的活る論文等の発信，啓蒙活動等を継続する。
○各年度の外部資金獲得状況を学内で周知し共有化することにより、全教職員に周知 用を進めた。
42○NEDOによる大型予算プロジェクトについて，機構本部CDと連絡を密にして実施し次している外部資金データベースの効率的活用を維持する。
年度の提案を行った。また，JSTのマッチングプランナーなどを交えた本校の研究シーズ○NEDOによる大型予算プロジェクトが継続できるように学内体制を整備する。
と企業ニーズについて定期的に打合せを行った。

43

・産学連携についての取組計画
・産学連携についての取組計画○外部資金獲得状況を各種連携団体（地域連携協力会など）との総会等で見える化す ○外部資金獲得状況を地域連携協力会などとの総会等で公表した。
○地域連携協力会の共同研究プロジェクトや各種事業を実施した。会員数200以上をる。
○地域連携協力会の共同研究プロジェクトや各種事業を継続し、会員数の維持に努め 維持し，新規会員を獲得した。
○地方公共団体などとの(産)官学連携による社会のシーズについては，コーディネータ
る。
のネットワーク情報や本校教員が務めている各種審議会委員等を通じた社会貢献活動○地方公共団体などとの(産)官学連携による取組みのデータベース化を行い、社会リストを整理した。
ニーズと研究シーズを見える化する。
・テクノセンター等の活用計画○コーディネーター（本校および機構本部）を通じて産官学連携を推進する。
○テクノセンターの共同研究利用室やセンター機器，学科所有の設備活用に関して，・地域共同テクノセンター等の活用計画○共同研究利用室やセンター機器の活用に関しては、テクノセンター等の広報活動を 利用リストを整理し，学内および学外利用者への情報提供を継続し共同研究への呼び水とした。
通じて、学内および学外へ情報提供を継続する。
○補正予算で購入した設備等（各学科所有を含む）については、できるだけ第3ブロック ○補正予算で購入した特殊設備等（各学科所有を含む）については，地域連携協力会のテクノシンポジウム、外部からの訪問者などのラボツアーにおいて積極的に公開した。
の研究協働共有化推進に登録し，ラボツアーなどで公開する。

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岐阜工業高等専門学校 年度計画及び自己点検評価
項目番号

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26～28年度計画

26～28年度計画に対応した実施報告

・産学連携についての取組計画
・産学連携についての取組計画○外部資金獲得状況を各種連携団体（地域連携協力会など）との総会等で見える化す ○外部資金獲得状況を地域連携協力会などとの総会等で公表した。
○地域連携協力会の共同研究プロジェクトや各種事業を実施した。会員数201以上をる。
○地域連携協力会の共同研究プロジェクトや各種事業を継続し、会員数の維持に努め 維持し，新規会員を獲得した。
○地方公共団体などとの(産)官学連携による社会のシーズについては，コーディネータ
る。
のネットワーク情報や本校教員が務めている各種審議会委員等を通じた社会貢献活動○地方公共団体などとの(産)官学連携による取組みのデータベース化を行い、社会リストを整理した。
ニーズと研究シーズを見える化する。
・テクノセンター等の活用計画○コーディネーター（本校および機構本部）を通じて産官学連携を推進する。
○テクノセンターの共同研究利用室やセンター機器，学科所有の設備活用に関して，・地域共同テクノセンター等の活用計画○共同研究利用室やセンター機器の活用に関しては、テクノセンター等の広報活動を 利用リストを整理し，学内およ
通じて、学内および学外へ情報提供を継続する。
○補正予算で購入した設備等（各学科所有を含む）については、できるだけ第3ブロックの研究協働共有化推進に登録し，ラボツアーなどで公開する。
・産学連携についての取組計画○研究シーズ集（和文・英文）、地域連携協力会会誌（200会員以上）などをウェブ上で一部閲覧させるとともに、産官学連携コーディネーターやアドバイザーなどとともに情報発信する。
○社会ニーズ、研究シーズ、外部組織、および官公庁の施策などに精通した産官学連
携コーディネーターやアドバイザーなどとともに、地域産業界との中長期的な信頼関係の構築を目指す。

・産学連携についての取組計画○産学官連携コーディネータとともに，岐阜県などの地方自治体や企業，研究機関，東海北陸地区高専間CDの連携など，情報共有を密にした。
○岐阜県産経センター，ぎふ技術革新センターなどとの地域産業界との長期的な信頼関係を基礎として，新たに農林業・水産業を視野に入れた取組みを進めた。
○研究シーズをもとに高専間の研究連携ネットワーク（全国、第3ブロックなど）に参画した。

・小中学校と連携した理科教育支援への取組計画
・小中学校と連携した理科教育支援への取組計画○科学技術リテラシー推進室とテクノセンター技術教育部門等が連携して、教職員のみ ○科学技術リテラシー教育推進室によるリテラシー教育実習（本科，専攻科），ぎふサイエンスフェスティバルなどの出展，各種団体（小学校，行政など）からの講師派遣依頼にならず、学生（本科および専攻科）も主体的に活動できる体制を維持する。
○アウトリーチ活動による社会貢献が過多にならないように、自己評価書（教員職務活 対応した。
○小中学生を対象とした公開講座について、７割以上の満足度を維持した。
動）によるエフォートなどを通じて教育、研究などとのバランスを見える化する。
○小中学生を対象とした公開講座について、７割以上の満足度を維持するようにコンテ ・地域技術者育成への貢献（社会人の学び直し等）○地域が抱える課題を解決する提案事業（ネットワーク大学コンソーシアム岐阜）に2件ンツの改善に努める。
応募し報告会を行った。
・地域技術者育成への貢献（社会人の学び直し等）○シニアOBによる｢中核人材育成塾（基礎編・応用編）｣を継続し、７割以上の満足度を ○シニアOBによる｢中核人材育成塾（基礎コース・アドバンスコース）｣を継続し（受講者：延べ2600名），80％以上の満足度を得た。
維持するようにコンテンツの改善に努める。
・卒業生ネットワークの構築並びに活用計画○同窓会若鮎会の設立50周年記念実行委員会が組織されキックオフ事業が開始された。さらに，記念式典，一般向けを対象とした継続的な講演会シリーズ（講師：多方面で活躍する卒業生）が企画された。

1-3 国際交流等に関する事項
・国際交流協定の締結
・国際交流協定の締結○第2期までに締結した海外４大学（バンドン工科大学、マレーシア工科大学、ハノー〇第2期までに締結した海外４大学（バンドン工科大学、マレーシア工科大学、ハノーバー大学、アイオワ大学）との継続的な国際交流を進めた。JASSOの支援を受けて、毎バー大学、アイオワ大学）との継続的な国際交流を進める。
〇JASSOの支援を受けて、短期派遣と短期受入を同時に実施し、海外４大学からの短 年、専攻科生の短期派遣と短期受入を同時に実施し、海外４大学からの短期留学生を
期留学生を受け入れ、この機会を利用して学生間の相互交流を推進するとともに、事業 受け入れた。短期研修・研究型の双方向交流プログラムで2〜3週間滞在するので、この機会を利用して学生間相互の交流を推進するとともに、事業実施における課題を整理し実施における課題を整理する。
○新たな学術交流協定先の可能性を検討し、ネパールのトリブバン大学、トリノ工科大 ている。
○新たな学術交流協定先の可能性を検討し、平成26年度は、トリノ工科大学（ウズベキ
学（ウズベキスタン校）及び仏国のリールA工科大学との交流を検討する。
47○第3ブロックの各高専で実施されている海外派遣・受け入れについて，ブロック内での スタン校）と、平成２７年度はタシケント工科大学、リール工業短期大学、タシケント自動車・道路建設大学と、平成２７年度はベトナムハノイ建設大学・ベトナム中部土木大学と情報共有システムの構築を模索する。
新たに国際交流協定を締結した。
○二国間交流事業国際セミナー（環境負荷の低減と災害に対する強靱性を備えた都市
インフラ整備）をJSPSの支援により、本校とインドネシア・バンドン工科大学が中心となって3月に開催。

48

49

50

・学生の海外派遣計画○本校が国際交流を締結している海外の大学及び法人企業（英国:TYK Limited）に夏
季休業期間を利用して、専攻科1年生を海外インターンシップおよび短期留学派遣する。その財政的支援は、JASSOおよび外部資金を活用する。事前研修では、長期海外滞在経験のシニアOBなどの交流会を実施し、海外進出日本企業の工場見学などを可能な範囲でプログラムに組み込む。

○国際交流協定を締結している海外大学および在英国企業TYK Ltdに夏季休業期間を利用して、専攻科1年生を海外インターンシップ及び短期留学として学生を派遣した。
○長期海外滞在経験のシニアOBに講演して頂き、派遣学生に対して事前研修を行なった。

・留学生の受入体制の強化計画 （留学生用の居室整備またはこれに類するものを含 〇留学生の快適な居住環境の確保のために必要な寄宿舎整備計画を検討し、年度途
中から学内の宿泊施設を広く利用できるよう調整を行った。
む）○国費及びマレーシア政府派遣留学生は留学生対象に運用可能な居室の範囲内で可 〇柔軟な受け入れ態勢を整えるため、各寮棟内へのシャワールーム設置が望まれる。
能な限り受け入れる。私費留学生は国費及びマレーシア政府派遣留学生の受入に支 〇毎年、学寮において、海外協定大学から１２～１８名の短期留学生を受け入れた。短障を生じない範囲内で受け入れる。短期留学生は長期留学生の居住に支障を生じない 期留学生同士がなるべく近い部屋で生活できるように、日本人学生の居室配置を工夫した。
範囲内で受け入れる。
〇留学生の快適な居住環境の確保のために必要な寄宿舎整備計画を検討する。
・外国人留学生に対する研修の実施計画○ ○国際交流室と該当学科の連携下に宿泊を伴う研修旅行の実施計画を立案した。
平成２６年度＝姫路市見学、 平成２７年度＝金沢市（茶の湯名所めぐり） 平成２８年
国際交流室と寮務会議、該当学科の連携下に、年1-2回見学会・研修会・旅行等を実度＝大阪での日本食文化体験及び大阪散策
施する。
○研修旅行には博物館や歴史的遺産を訪問するとともに、日本の習慣や文化等を体験させるために、宿泊を伴う旅行を実施する。

1-4 管理運営に関する事項○機構本部が作成したコンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンスに関する・教職員の服務監督・健康管理・コンプライアンス意識の向上に関する取組計画○機構本部が作成した、コンプライアンスマニュアル及びコンプライアンスに関するセル セルフチェックを実施した。
52
フチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。

53○高専機構が実施する階層別研修に教職員を参加させ、コンプライアンス向上に努め 〇教職員等階層別研修に毎年10名以上の教職員が参加した。
る。

7/8

岐阜工業高等専門学校 年度計画及び自己点検評価
項目番号

54

55

56

26～28年度計画

26～28年度計画に対応した実施報告

・校内の監査体制、監事監査・内部監査及び高専相互会計内部監査の指摘・改善等へ ○毎年、高専間相互会計内部監査を実施し、指摘のあった事項や改善事項に対してさらなる取組強化を図り、措置報告を行った。
の対応○校内・外における監査において指摘のあった事項や改善策等に対して更なる取組強 ○毎年、公的研究費に関する内部監査を実施した。
○平成２８年度から新たに、運営費交付金対象事業に関する内部監査を「公的研究費化を図る。
○監査が形骸化にならないような実効性のある監査（リスクアプローチ監査、モニタリン の内部監査」に準じて実施した。
グの促進）の実施に努める。
(1)①「研究における不正行為」「研究費の不正使用」のガイドラインについて「主管会・公的研究費のガイドラインに対する取組措置状況について○(1) 研究費使用に関する意識改革(2) 納品検収体制の充実(3) 監査体制の強化(4) 議」等で概要説明。
会計事務組織の充実(5) 取引業者への対応の上記５項目について、会計検査院等から ②「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインの改正について」説明。
の指摘事項を踏まえ、教職員への周知徹底を図るとともに、それぞれの項目において具 「公的研究費使用マニュアル（岐阜高専版）」の配布及び「公的研究費等の取扱いに関する規則」外について説明及び公的研究費不正使用の注意喚起。
体的に取り組むこととする。
(2)「名入り検収印」の押印及び検収シールの貼付するとともに「納品検収窓口」設置し○「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成26年2 た。
月18日改正）に基づき、高専機構本部が作成する指針を元とした体系の明確化と適正 (3)「通常監査」「特別監査」の抽出件数を増量し、売掛帳（写）と支払伝票との突合確認した。その他に、業者に対する不正使用・防止等のヒアリング実施した。
な運営・管理ができるよう環境整備を図る。
(4)機構本部による「職員研修会」を受講し、さらに会計系事務職員ブロック研修会を実施した。
(5)年度末の債権債務の状況の突合を実施するとともに、取引業者へ「誓約書」提出を求め、不正防止の理解促進を図った。
(6)高専機構本部が作成した指針を元とした体系の明確化と適正な運営・管理ができる
よう環境を整備。
教職員を対象に改正された「研究機関における公的研究費費の管理・監査のガイドライン」を周知徹底した。
教職員を対象とした公的研究費不正使用防止コンプライアンス教育を実施した。
・職員に対する研修の実施・参加計画（国、地方自治体、国立大学、企業等が実施する 〇事務職員・技術職員は、高専機構、人事院及び国立大学等主催の研修会に、３年間で延べ９１名が参加し、能力の向上が図られた。
研修等の活用を含む）○事務職員・技術職員の能力向上を図るため、人事院、岐阜大学等が主催する研修会に参加させる。

57○事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に・人事交流計画○事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に 推進した。
推進する。

58

・資産の有効活用方策、ＩＴ資産の管理
・資産の有効活用方策、ＩＴ資産の管理○校内ネットワークシステム等の情報基盤を通じた学内情報資産の有効活用および、セ ○機構本部が整備する情報格付け等のポリシーをもとに、学内ポリシーの整備を進めて
キュりリティの高いＩＴ資管理のために、情報セキュリティポリシー等の見直しを、情報セ おり，資産の有効活用と管理を行っている。
○IT資産管理において運用方法を再検討して適切な運用を行った。
キュリティ推進委員会と情報セキュリティ管理委員会で行う。
○機構本部が提供する情報セキュリティに関する教職員向け情報発信等を行った。
○情報セキュリティ意識向上のために教職員や学生への注意喚起や講習会などを行う。

2 業務運営の効率化に関する事項〇一般管理費の縮減取組計画
・一般管理費の縮減取組計画
１_一般管理費に係る一括契約を実施するため、校内の複写機の賃貸借及び保守契約 １_一般競争入札により校内の複写機の賃貸借及び保守契約を同一メーカーにして27
年度より５年間の一括契約とした。
を同一メーカーにして５年間 一括契約（企画競争や一般競争） 実施の検討を図る。
２_会議資料などを両面コピーやNアップ機能を用い２分割や４分割するなど用紙の節減 ２_会議資料などを両面コピーやNアップ機能を用い２分割や４分割するなど用紙を節減
している。
を図る。
３_蛍光管からLED管へ切り替えを行うなど、省エネ製品へ順次切り替え促進中である。
３_省エネ製品へ順次切り替えの促進を図る。
４_事務部門のPCのリース化については引き続き検討中である。
４_事務部門のPCのリース化についての検討を図る。
５ 昼休み時間（12:15～13:00）の一斉消灯を図り、エアコンの設定温度（夏季：29℃、
冬季：18℃）を励行している。
・随意契約の見直し状況○１００万円未満の契約についても、定期的に購入するものや大量に購入するものなど 〇平成28年度から、「学術情報ネットワーク（SINET5）アクセス回線接続サービス」の契60についても、一般競争契約を積極的に取り入れていくこととする。（例：プリンターインク 約について、東海地区5高専で共同調達を行い、経費節減を図った。
・随意契約の見直し状況の単価契約やパソコンの契約を学内で取りまとめるなどした一括契約など）○新規案件については、一括契約における費用対効果を考慮し、引き続き検討を行っている。
○電気料金の自由化に伴い、現在、随意契約で行っている電気料の契約方法を見直して、平成29年4月以降に使用する電気について一般競争入札（政府調達）で契約することとした。

3 予算（人件費を含む、収支計画及び資金計画）に関する事項○文科省を初めとする各省庁の公募事業や科学技術振興機構（ＪＳＴ）並びに日本学術 ○各種公募事業に対して積極的に申請した結果、以下のとおり採択された。
公募型受託研究3件（うち、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
振興会などの公募事業を積極的に申請する。
○本校において、申請できる外部資金の一覧表を作成し、ＨＰにアップすることと併せ （NEDO）1件、国立研究開発法人国立環境研究所1件）、公募型共同研究3件、奨学寄附金22件（公募分のみ）等て、公募前に教職員への周知徹底を図る。
○申請できる外部資金の一覧表をHP上に掲載し、周知徹底を図った。
（例：外部資金の公募前にメールなどにより周知を促す）
61○機構本部からの予算を本校の配分方針に基づき、効率的に配分し、効果的で有効な ○本校の予算配分方針に基づき、効率的に予算配分を行った。
予算執行に努める。
○収入見込みに沿った計画的な予算執行の推進に努める。
○授業料等の各収入並びに外部資金等の収入見込を四半期毎に立て、積極的な必要
財源の確保を図る。

8/8

１．評価方法① 下表の「考え方」を目安に「達成状況を示す記述」を用いて，目的の達成状況を5段階で評価･記載してください。
② 該当項目についてコメントがあれば，記載してください。
評 価
５；非常に優れている
４；良好である３；おおむね良好である
２；不十分である
１；判断保留考え方
取組状況や活動状況が優れており，目的に照らして全体の達成状況が非常に優れていると判断される場合
取組状況や活動状況が優れており，目的に照らして全体の達成状況が良好であると判断される場合
取組状況や活動状況に改善すべきところはあるが，目的に照らして全体の達成状況がおおむね良好であると判断される場合
取組状況や活動状況に問題があり，目的に照らして全体の達成状況が不十分であると判断される場合記述が不明瞭で取組や活動の状況に不明な点がある場合で，分析できない場合

２．評価結果
項目

大貝

野々村

村井

石川

柏田

古川

大野

平均

コメント

１ 業務の質向上に関する事項
１－1 教育に関する事項
1
2
3
１－１－１ 各学科･専攻科の目標

45【大貝】全体として良好と判断するものの、学科間での実施報告の記述内容の疎密が見られる点が気になる。
【野々村】海外インターンシップ、創造工学演習等が高く評価できる。
【柏田】各学科・専攻科とも充実したカリキュラムが組まれていると思う。あえて指摘する
なら、人文科目系、中でも歴史などの充実がより図られるなら、文理両面で人材育成の幅が広がると考える。
【古川】教養課程をある程度１，２年生に集中させてはどうか。
【大野】コミュニケーション能力の向上の取組みや論述課題により、具体的な取組みを学生に進めている点。外部と積極的に連携し、質向上に努めている点。学生主体の問題解決能力の育成を行った点が評価出来る。

4

4

4

5

3

5

4

4.1

3

5

5

5

4

5

3

4.3

【野々村】女子学生獲得に敵であり、評価出来る。
【村井】岐阜県中学校長会としてお礼申し上げる。
【柏田】アピールポイントが伝わる。
【古川】推薦入学の枠が多すぎるのではないか。

67
8
１－１－２ 入学者確保に関する事項

9
10

3

4

5

5

4

5

3

4.1

【大貝】項目14はすばらしい成果であるが、項目10に「新教育課程の検討、平成28年度に完成」とあるが、これに関する実施報告の記述がない。
【村井】本科・専攻科ともに特色ある教育課程が編成されている。
【柏田】英語力向上では、高専の先生監修の「コセット」という理工系学生向け英単語集が有益と聞いています。グローバルな人材育成を期待します。
【大野】・ＩＣＴ活用環境整備した点・民間企業との連携・英語力強化のための取組み・学外での活動（大会）への積極的な参加などの改革が進められている。

4

4

4

5

4

5

3

4.1

【柏田】髙いレベルを今後も維持する長期的展開を期待します。
【古川】教員の数が足りないのではないか。得意ではない授業を受け持たざるを得ない教員もいると聞き及びます。
【大野】・海外や大学との研修・共同研究の実施や人材交流が行われた点・女性教員の採用拡大を進めている点が評価できる。

11１－１－３ 教育課程の編成等に関する事項

12
13
14
15

１－１－４ 優れた教員の確保に関する事項

１－１－5 教育の質向上及び改善のためのシステム

１－１－6 学生支援･生活支援等に関する事項

１－１－7 教育環境の整備･活用に関する事項

１－２ 研究や社会連携に関する事項

１－３ 国際交流に関する事項

１－４ 管理運営に関する事項

２ 業務運営の効率化に関する事項
３ 予算に関する事項

16
17
18
19
20
21
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25
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41
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43
44
45
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48
49
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51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61

3

5

5

5

4

5

3

4.3

【大貝】年度計画の項目に対応した実施報告になっていない。項目29の参加率は維持できたか記述がなく不明。項目30に情報発信とあるが、報告に記述がない。
【野々村】ＩＣＴを活用した教育の基盤を築いた点が高く評価できる。
【村井】特色ある教育実践がなされている。
【柏田】過不足のない内容だと評価します。
【古川】本科卒論の学会発表を目指す。

4

3

4

4

4

5

3

3.9

【野々村】指導教員等の見守り体制をさらに強化すると良い【柏田】非常に風通しのよい校風と聞いています。少子化のなか、主体性を育むためのより充実した環境作りを期待します。
【古川】寮におけるいい意味での上下関係の構築を図る。

3

4

4

5

4

5

3

4.0

【大貝】女性教員の優先的採用を推進した結果、３年間で何名の女性教員が新たに着任したか、女性比率はどの程度アップしたなど、具体的記述がほしい。
【柏田】アクティブラーニングは今後一層重要になるテーマで、更なる充実を望みます。

4

4

5

5

4

5

3

4.3

【野々村】地域連携協力会等を活用した取組が評価できる。
【石川】地方公共団体としての連携において、十分な支援をして頂いている。
【柏田】十分な取組と評価します。
【古川】卒業生の積極的な活用を図る。

5

4

4

5

3

5

3

4.1

【野々村】短期留学等を活用して日本人学生の国際化教育を確実に進めている。
【柏田】真のグローバルな人材を育成するため、国内の歴史や文化を踏まえた上で交流を図ることが望まれます。

4

3

4

5

4

5

3

4.0

【野々村】今後は留学生に対する情報セキュリティも重要になると考える。

4
4

3
5

4
4

5
5

4
4

5
5

3
3

4.0
4.3

４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
４－１ 施設及び設備に関する計画
４－２ 人事に関する計画
全 般

62
63
【大貝】実施報告の記述は、計画を実施したという記述に加え、実施したことによるアウトカムを明確に示すことで、評価は４または５となると考えます。しかし、多くの報告が実施したという記述に留まっており、この点を改善する努力をお願いしたいと思います。