水道事業経営戦略
平成 31 年度～平成 40 年度

平成 30 年２月

中空知広域水道企業団

目

次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 水道事業の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）給水の状況（平成２８年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）給水の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）現有資産の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

ア 構造物及び施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

イ 管路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３ 将来の需要予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（１）給水人口・有収水量(使用水量)・給水収益(水道料金収入)の推移と見通し ４（２）老朽化施設の更新・耐震化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４ 投資・財政計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（１）投資計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

ア 資産の更新に係る独自の更新基準の設定・・・・・・・・・・・・・・

６

イ 資産の更新に係る費用の平均化・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

ウ 独自の更新基準による試算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

エ 投資計画を反映した財政収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（２）財政計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

ア 必要な現金残高の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

イ 収入の増加による財源確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
ウ 支出の抑制による財源確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
エ 財政計画を反映した財政収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

５ 料金の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（１）水道料金収入の見直しの必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（２）水道料金の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
６ 今後の取組及び事後検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

１

はじめに
今日の日本において、水道は、国民生活や社会経済活動に欠くことのできないライフラインとして確立し、各水道事業者により安全・安心かつ安価に水道水が提供されていますが、少子高齢化を背景とした人口減少社会に入り、過疎化が進む地方などを中心に全国的にも給水人口の減少による料金収入の不足などで施設の更新や耐震化が遅れることが懸念されています。
このような状況を踏まえ、厚生労働省では中長期的財政収支に基づく施設の更新等を計画的に実行し、持続可能な水道事業を実現していくため、アセットマネジメント（資産管理）の実践を促進しています。本企業団においても、厚生労働省の簡易版アセットマネジメント支援ツールを活用し、今後の計画策定に資する基礎資料として、100 年間の資産把握と 40 年間の財政収支見通しに基づき、平成
29 年６月、中空知広域水道企業団アセットマネジメント（以下「アセットマネジメント」といいます。
）
を作成したところです。
水道事業経営戦略（以下「経営戦略」といいます。）は、アセットマネジメントを基礎資料として、
今後更新需要のピークを迎えていく経年化・老朽化資産に係る適切かつ計画的な更新方策を講じるととともに、人口減少等に伴う料金収入の減少など、厳しい経営環境に対応していくため、総務省が策定を要請する中長期的な経営の基本計画として策定するものです。
アセットマネジメントが 100 年間の資産計画、40 年間の財政計画と長期に渡る機械的な分析であったのに対し、経営戦略では 10 年間という中期的なスパンでより詳細に投資的経費、経常的経費の分析を行った上で、将来への負担を先送りせず、かつ、今後策定を予定する新水道事業ビジョン（仮称）の基盤となる財政計画として位置付けるものです。
なお、経営戦略の計画期間については、平成 31 年度から平成 40 年度までの 10 年間とします。

２

水道事業の現状と課題
本企業団は、昭和 58 年４月に設立後、滝川市・砂川市・歌志内市の３市における水源の安定化を図るため、「滝里ダム」に水源を求めた用水供給事業として昭和 59 年３月に経営認可を受け、その後、
平成 18 年４月には奈井江町を加えた形で３市１町の水道事業を承継し、末端給水を開始しました。
平成 20 年４月には水道料金の統一を図り、効率的な事業運営に努めてきましたが、給水人口及び給水収益は年々減少が続いており、今後の給水人口についてもその傾向が続くものと推測されます。
受益者負担を原則とする水道事業においては、給水収益の減少は水道施設や管路の更新に係る将来の資金確保に大きく影響することが懸念されます。
水道施設や管路等の更新、耐震化については、中長期的な視点に立って技術的な知見に基づいた更新計画を検討し、着実な更新投資を行う必要があります。

１

(１) 給水の状況（平成 28 年度）
表１－１
給水開始年月日

平成 18 年４月１日

計画給水人口75,216 人

現在給水人口66,542 人

給水普及率98.88％

計画 1 日最大給水量

28,530 ㎥

１日平均給水量19,933 ㎥

１人１日平均給水量300ℓ/人/日

年間配水量7,276 千㎥(２) 給水の実績
表１－２
年度

給水人口

年間有収水量（年間使用水量）

給水収益（水道料金収入）

経常損益

H19

74,982 人

6,814 千㎥

1,676 百万円

△123,507 千円

H20

73,458 人

6,645 千㎥

1,521 百万円

14,696 千円

H2172,784 人

6,585 千㎥

1,493 百万円

70,983 千円

H2272,052 人

6,637 千㎥

1,507 百万円

183,007 千円

H23

71,122 人

6,487 千㎥

1,473 百万円

116,110 千円

H2469,966 人

6,425 千㎥

1,459 百万円

75,478 千円

H25

69,193 人

6,318 千㎥

1,439 百万円

124,029 千円

H26

68,124 人

6,233 千㎥

1,417 百万円

52,291 千円

H27

67,292 人

6,154 千㎥

1,399 百万円

49,956 千円

H28

66,542 人

6,092 千㎥

1,385 百万円

52,775 千円(３) 現有資産の状況
ア 構造物及び設備
有形固定資産の総額は償却済分を含めて平成 28 年度末で約 339 億円となっており、そのうち構造物（建物並びに機械及び装置）及び設備が約 136 億円を占めます。内訳としては昭和 60 年から着工、平成２年に竣工した浄水場施設の建設に係る費用が突出しています。浄水場施設については、竣工後 27 年が経過し、今後、現有資産の更新ピークを迎えることにより、改修等に多額の費用を要することになります。
構造物及び設備の取得年度別帳簿原価については、図１－１のとおり資産の取得時期が浄水場施設の建設時期に集中しています。図１－２は、有形固定資産を資産区分ごとに表したもので、構造物及び設備で約 40％を占めます。

２

図１－１

図１－２

イ 管路
管路の総延長は平成 28 年度末で 835.2kｍです。３市１町が統合前に整備した管路も含め、布設後 40 年を経過する経年管等が今後増加します。償却済み分を含む有形固定資産の総額 339 億円のうち、管路は約 200 億円（約 59％）を占めています。
図１－３は、管路の布設年度別延長を表しています。構造物及び設備と比較すると更新時期は分散しているものの、本企業団の統合時である昭和 60 年度から平成元年に布設した管路の延長が比率として最も高く、全体の約 25％を占めています。
管路更新計画に基づき、老朽管の布設替えを計画的に進めてきたことにより、現在の本企業団における法定耐用年数超過管路は、全体の約 5.2％と、全国平均である 12.1％と比較しても低く
３抑えている状況ですが、これから法定耐用年数のピークを迎えるため、平成 40 年度までに法定耐用年数を超過する管路は約 47％を占めます。
図１－３
管路総延長は約 835.2km

法定耐用年数超過管路→全体の約 5.2%
→今後、平成 40 年度までに法定耐用年数を迎える管路は、全体の約 47%３

将来の需要予測(１) 給水人口・有収水量（使用水量）・給水収益（水道料金収入）の推移と見通し
３市１町の給水人口は、統合時から年々減少傾向にありますが、今後も少子高齢化等の影響によりさらに減少を続け、平成 40 年度には 56,329 人と予測しており、給水人口の減少に比例して、有収水量（使用水量）及び給水収益（水道料金収入）も減少していきます。
表２－１

年度

給水人口

年間有収水量（年間使用水量）

給水収益（水道料金収入）H29

66,470 人

5,996 千㎥

1,363 百万円

H30

65,596 人

5,917 千㎥

1,345 百万円

H31

64,721 人

5,838 千㎥

1,328 百万円

H32

63,847 人

5,759 千㎥

1,310 百万円

H33

62,915 人

5,675 千㎥

1,290 百万円

H34

61,983 人

5,591 千㎥

1,271 百万円

H35

61,051 人

5,507 千㎥

1,252 百万円

H36

60,119 人

5,423 千㎥

1,233 百万円

H37

59,185 人

5,339 千㎥

1,214 百万円

H38

58,233 人

5,253 千㎥

1,195 百万円

H39

57,281 人

5,167 千㎥

1,175 百万円

H40

56,329 人

5,081 千㎥

1,155 百万円

※ 給水人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を使用。

(２) 老朽化施設の更新・耐震化
アセットマネジメントによる長期試算の結果、現在有する有形固定資産を法定耐用年数で更新した場合、更新費用は 100 年間で 1,324 億円程度が必要となる見込みとなります（図２）。
４１年間に平均すると 13 億円以上の工事請負費を要することになります。
図２ アセットマネジメントによる 100 年間の更新需要（その１）構造物及び設備→100 年総額 約 580 億円

管路→100 年総額 約 744 億円※法定耐用年数とは法定耐用年数とは、減価償却算定のための会計上の償却目安であり、技術開発・維持管理の向上により、実際はそれ以上使用可能なものがあります。

４

投資・財政計画
将来の需要予測では、平成 40 年度には、給水人口の減少により水道料金収入は 11 億 5500 万円まで減少すると予測されます。そのため、資産管理を適正に行うことと併せて、財政収支が均衡するよ
う検討していく必要があります。
仮に法定耐用年数どおりに現有資産を更新した場合、１年間で 13 億円以上の工事請負費を要することになります。平成 26 年度から平成 28 年度までの工事請負費平均実績値（量水器等、他の建設改良費を除く）約４億 3,000 万円の３倍以上の費用を要する計算となりますが、その場合の平成 40 年度までの財政収支を試算すると、次の表３【パターン１】のとおりとなります。

５

表３【パターン１】法定耐用年数どおりに更新した場合
収益的収支

決算値

資本的収支

資金収支

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度

平成３４年度

平成３５年度

平成３６年度

平成３７年度

平成３８年度

平成３９年度

平成４０年度1,345,526
94,112
101,896
31,464
1,572,998
183,802513,325
62,062789,676
56,873
1,605,738▲ 32,740

1,327,561
76,03895,63230,598
1,529,829
167,627
460,575
55,522
727,770
60,833
1,472,327
57,502

1,309,597
75,144
95,01630,151
1,509,908
167,627
460,575
74,701
919,975
60,833
1,683,711▲ 173,803

1,290,495
74,192
94,47629,826
1,488,989
167,627
460,575
75,495936,570
60,833
1,701,100▲ 212,111

1,271,393
73,241
93,342
29,4891,467,465
167,627
460,575
73,550942,895
60,833
1,705,480▲ 238,015

1,252,292
72,28991,721
29,145
1,445,447
167,627
460,575
71,790949,540
60,833
1,710,365▲ 264,918

1,233,190
71,33990,18328,803
1,423,515
167,627
460,575
70,358950,439
60,833
1,709,832▲ 286,317

1,214,089
70,38889,29928,4791,402,255
167,627
460,575
69,301
953,677
60,833
1,712,013▲ 309,758

1,194,532
69,41488,35328,2581,380,557
167,627
460,575
74,4801,003,673
60,833
1,767,188▲ 386,631

1,174,976
68,44087,41228,1481,358,976
167,627
460,575
79,1691,063,760
60,833
1,831,964▲ 472,988

1,155,419
67,46686,31828,1481,337,351
167,627
460,575
80,295
1,093,823
60,833
1,863,153▲ 525,802

平成３７年度

平成３８年度

平成３９年度

平成４０年度1,367,838
94,112
110,359
34,255
1,606,564
183,802513,408
75,324
798,773
58,827
1,630,134▲ 23,570

決算値

現行計画執行見込
平成３０年度

247,200
155,027
7,408
409,635
563,096
636,513
1,199,609▲ 789,974

250,000
108,906
25,980384,886
685,117534,990
1,220,107▲ 835,221

決算値

現行計画執行見込

平成２８年度 平成２９年度

損益勘定留保資金
資本的収支不足額
差し引き
現金残高

平成３０年度1,385,214
78,909113,627
38,0281,615,778
167,627
460,575
85,294784,449
65,0591,563,004
52,774

平成２８年度 平成２９年度

企業債
他会計出資補助金
工事負担金
収入の部 計 ①
事業費
企業債償還金
支出の部 計 ②
不足額（①－②）

788,655▲ 789,974▲ 1,319
1,365,166

10年推計データ

現行計画執行見込

平成２８年度 平成２９年度

給水収益
その他営業収益長期前受金戻入
その他営業外収益
収入の部 計 ①
人件費
維持管理費
支払利息
減価償却費
その他非現金支出
支出の部 計 ②
損益（①－②）

723,671▲ 835,221▲ 111,550
1,253,616【単位：千円】

10年推計データ
平成３１年度

平成３２年度

250,000
2,938,363
569,262
62,68522,704
9,409
25,9807,408
7,408
338,665
2,968,475
586,079
799,000
7,345,913
1,423,156
351,414
248,492
226,849
1,150,414
7,594,405
1,650,005▲ 811,749 ▲ 4,625,930 ▲ 1,063,926

平成３０年度

平成３３年度

平成３４年度

平成３５年度

平成３６年度

380,846
429,585
416,509427,684
1,001,596
1,039,311
570,853
670,597
9,734
10,071
10,007
10,270
8,126
5,216
0
0
7,408
7,408
7,408
7,408
7,408
7,408
7,408
7,408
397,988447,064
433,924445,362
1,017,130
1,051,935
578,261
678,005
952,115
1,073,967
1,041,278
1,069,210
2,503,991
2,598,282
1,427,138
1,676,498
407,502430,215433,354439,853434,817423,632444,246
492,144
1,359,617
1,504,182
1,474,632
1,509,063
2,938,808
3,021,914
1,871,384
2,168,642▲ 961,629 ▲ 1,057,118 ▲ 1,040,708 ▲ 1,063,701 ▲ 1,921,678 ▲ 1,969,979 ▲ 1,293,123 ▲ 1,490,637

10年推計データ
平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度

平成３４年度

平成３５年度

平成３６年度

平成３７年度

平成３８年度

平成３９年度

平成４０年度

711,913750,473
711,989
690,816
672,371653,734
634,772
615,453
589,522564,193542,536▲ 811,749 ▲ 4,625,930 ▲ 1,063,926 ▲ 961,629 ▲ 1,057,118 ▲ 1,040,708 ▲ 1,063,701 ▲ 1,921,678 ▲ 1,969,979 ▲ 1,293,123 ▲ 1,490,637▲ 99,836 ▲ 3,875,457 ▲ 351,937 ▲ 270,813 ▲ 384,747 ▲ 386,974 ▲ 428,929 ▲ 1,306,225 ▲ 1,380,457 ▲ 728,930 ▲ 948,101
1,153,780 ▲ 2,721,677 ▲ 3,073,614 ▲ 3,344,427 ▲ 3,729,174 ▲ 4,116,148 ▲ 4,545,077 ▲ 5,851,302 ▲ 7,231,759 ▲ 7,960,689 ▲ 8,908,790

表３のとおり、計画年度初年度である平成 31 年度に資本的支出で 73 億円を超える事業費（建設改良費）を要します。これは、既に法定耐用年数を超えている資産がそれだけ存在するということです。
それ以後も、１年平均で 17 億円を超える事業費（建設改良費）など、多額な維持管理費を要するのに対し、水道料金収入などの収入は先細り、平成 40 年度末には現金残高が 89 億円以上不足する試算結果となり、到底収支は成り立ちません。
そこで本経営戦略では、将来を見据えた上で、計画期間中に収支を均衡させるとともに、安定した事業運営が可能な計画として位置付けるためにも、（１）投資計画、（２）財政計画の方針を定め、それぞれ検証を進めます。
(１) 投資計画
ア 資産の更新に係る独自の更新基準の設定
アセットマネジメントにおいては、長期的にこのような状況が確認されてきたため、今後の水道事業の運営を見据え、できる限り資産を長く使用し、費用の圧縮に心掛けなければならないという考えの下に、延命化を基本として、ダウンサイジングやスペックダウン、長寿命化を踏まえた資産の更新を行うべく、独自の更新基準を設けることとしました。
次の表４－１については、構造物及び設備を更新する際の基準として法定耐用年数の一律 1.5倍とし、表４－２については、管路を更新する際の基準として、厚生労働省の設定例を参考としながら、本企業団の実使用年数を踏まえた独自の更新基準を設定したものです。

６

表４－１

◎構造物及び設備の更新基準
法定耐用年数工種

独自の更新基準

建築
土木

一律
地方公営企業法施行規則に基づく耐用年数

電気

法定耐用年数の1.5倍

機械

表４－２
◎管路の更新基準
管種

管種名称

ＣＩＰ

鋳鉄管

ＤＩＰ（震）

独自の更新基準
法定耐用年数 取水・導水
配水支管
送水管
50年
50年

ダクタイル鋳鉄管（耐震型継手を有する）

80年

100年

ＤＩＰ

ダクタイル鋳鉄管

70年

87年

ＳＰ

鋼管

40年

50年

50年

50年

40年

40年

50年

62年

50年

62年

ＶＰ
ＶＰ（ＴＳ）
ＰＰ不明

硬質塩化ビニル管

40年（耐震型継手を有する）
硬質塩化ビニル管（上記以外・不明なものを含む）
ポリエチレン管
その他（管種が不明なものを含む）

イ 資産の更新に係る費用の平均化
さらには、更新のピーク期に更新費用が偏らないよう、費用についても平均化し、独自の更新
基準を前後して更新していくこととしました。その基準は、次のとおりです。
・構造物及び設備については、当初 15 年で平均化し、それ以降５年ずつで平均化する。
・管路については、100 年で費用を平均化する。
ウ 独自の更新基準による試算
法定耐用年数での更新ではなく、アのとおり独自の更新基準により 100 年間の資産を維持していく試算を行った結果、次の表４－３のとおり更新費用が圧縮できることがわかりました。

７

表４－３
法定耐用年数と独自の更新基準それぞれの 100 年間にかかる費用
資産の種類

法定耐用年数で更新

独自の更新基準で更新

減少率

構造物及び設備

約 580 億円

約 379 億円

34.7％

管

路

約 744 億円

約 409 億円

45.0％

合

計

約 1,324 億円

約 788 億円

40.5％

表４－３の費用は工事請負費のみであり、量水器費など建設改良費には他にかかる費用はありますが、これが長期的な視野で最低限水道インフラを現状維持していくために必要な費用となります。
また、Ｐ５図２に見られた更新費用の負担の大きさと時期によるばらつきについては、図３のとおり、独自の更新基準により更新することにより費用の負担が軽減され、さらには平均化していることが確認できます。
図３ アセットマネジメントによる 100 年間の更新需要（その２）エ 投資計画を反映した財政収支
資産については独自の更新基準で更新し、費用を平均化した上で、平成 28 年度の決算値を基にした平成 40 年度までの財政収支の試算を行うと、次の表５【パターン２】のようになりまし
た。

８

表５
【パターン２】独自の更新基準で更新し、費用を平均化した場合
収益的収支

決算値

【単位：千円】

10年推計データ

現行計画執行見込

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度 平成３２年度 平成３３年度 平成３４年度 平成３５年度 平成３６年度 平成３７年度 平成３８年度 平成３９年度 平成４０年度

給水収益
その他営業収益長期前受金戻入
その他営業外収益
収入の部 計 ①
人件費
維持管理費
支払利息
減価償却費
その他非現金支出
支出の部 計 ②
損益（①－②）

資本的収支

1,385,214
78,909113,627
38,0281,615,778
167,627
460,575
85,294784,449
65,0591,563,004
52,774

1,367,838
94,112
110,359
34,255
1,606,564
183,802513,408
75,324
798,773
58,827
1,630,134▲ 23,570

1,345,526
94,112
101,896
31,464
1,572,998
183,802513,325
62,062789,545
56,873
1,605,607▲ 32,609

決算値

現行計画執行見込

1,327,561
76,03895,63230,598
1,529,829
167,627
460,575
55,522
727,639
60,833
1,472,196
57,633

1,309,597
75,144
95,01630,151
1,509,908
167,627
460,575
55,777
724,646
60,833
1,469,458
40,4501,290,495
74,192
94,47629,826
1,488,989
167,627
460,575
58,326
739,405
60,833
1,486,766
2,223

1,271,393
73,241
93,342
29,4891,467,465
167,627
460,575
53,150747,883
60,833
1,490,068▲ 22,603

1,252,292
72,28991,721
29,145
1,445,447
167,627
460,575
51,912753,952
60,833
1,494,899▲ 49,452

1,233,190
71,33990,18328,803
1,423,515
167,627
460,575
50,751
753,197
60,833
1,492,983▲ 69,468

1,214,089
70,38889,29928,4791,402,255
167,627
460,575
49,930754,692
60,833
1,493,657▲ 91,402

1,194,532
69,41488,35328,2581,380,557
167,627
460,575
49,624759,11160,833
1,497,770▲ 117,213

1,174,976
68,44087,41228,1481,358,976
167,627
460,575
49,725
770,866
60,833
1,509,626▲ 150,650

1,155,419
67,46686,31828,1481,337,351
167,627
460,575
49,895788,557
60,833
1,527,487▲ 190,136

10年推計データ

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度 平成３２年度 平成３３年度 平成３４年度 平成３５年度 平成３６年度 平成３７年度 平成３８年度 平成３９年度 平成４０年度

企業債
他会計出資補助金
工事負担金
収入の部 計 ①
事業費
企業債償還金
支出の部 計 ②
不足額（①－②）

資金収支

247,200
155,027
7,408
409,635
563,096
636,513
1,199,609▲ 789,974

250,000
108,906
25,980384,886
685,117534,990
1,220,107▲ 835,221

250,000
62,68525,980338,665
799,000
351,4141,150,414▲ 811,749

決算値

現行計画執行見込

386,484
544,976
22,704
9,409
7,408
7,408
416,596
561,793
957,822
1,374,213
248,492
226,849
1,206,314
1,601,062▲ 789,718 ▲ 1,039,269

408,7149,734
7,408
425,856
1,009,544
250,640
1,260,184▲ 834,328

421,772
10,071
7,408
439,251
1,009,544
286,628
1,296,172▲ 856,921

394,616
10,007
7,408
412,0311,009,544
297,988
1,307,532▲ 895,501

404,632
10,2707,408
422,310
1,009,544
309,123
1,318,667▲ 896,357

405,5368,126
7,408
421,070
1,009,544
309,768
1,319,312▲ 898,242

407,247
5,216
7,408
419,871
1,009,544
304,471
1,314,015▲ 894,144

408,848
0
7,408
416,256
1,009,544
313,594
1,323,138▲ 906,882

398,481
0
7,408
405,889
1,009,544
329,973
1,339,517▲ 933,628

10年推計データ

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度 平成３２年度 平成３３年度 平成３４年度 平成３５年度 平成３６年度 平成３７年度 平成３８年度 平成３９年度 平成４０年度

損益勘定留保資金
資本的収支不足額
差し引き
現金残高788,655▲ 789,974▲ 1,319
1,365,166

723,671▲ 835,221▲ 111,550
1,253,616

711,913▲ 811,749▲ 99,836
1,153,780

750,473
730,913▲ 789,718 ▲ 1,039,269▲ 39,245 ▲ 308,356
1,114,535
806,179

707,985▲ 834,328▲ 126,343
679,836

692,771▲ 856,921▲ 164,150
515,686

673,612▲ 895,501▲ 221,889
293,797654,379▲ 896,357▲ 241,978
51,819634,824▲ 898,242▲ 263,418▲ 211,599

614,378▲ 894,144▲ 279,766▲ 491,365

593,637
572,936▲ 906,882 ▲ 933,628▲ 313,245 ▲ 360,692▲ 804,610 ▲ 1,165,302

表５のとおり、平成 40 年度末の現金残高が 11 億円を超える不足と、表３【パターン１】と比較するとかなりの圧縮に至ったものの、まだまだ収支が見合うにはほど遠い状況となっています。
(２) 財政計画
ア 必要な現金残高の確保
投資計画において、独自の更新基準による資産の延命化や長寿命化を行ってもなお財源が不足するため、必要な収入の確保及び支出の抑制を考えていかなければなりません。そこで、水道事業を円滑に運営するために必要な現金残高について検証します。
①流動負債（１年間で償還する負債）に対する支払能力の確保②想定外の収支不足に対応する利益積立金③耐震化工事に伴う現金支出及び企業債元利償還金に対応する資金の確保①については、流動負債と現金の関係は、短期債務の償還能力の観点から、100％以上であることが望ましいとされており、現在本企業団の流動負債は約６億円、一旦は減少する見通しですが、建設改良費の積み増しにより企業債償還金の増加などが見込まれるため、流動負債の将来的増加を踏まえ、８億円を必要額とします。
②については、水道インフラでは大規模災害の発生時への対応など、突発的な支出を想定しなければならず、利益積立金として、現在約２億円を積立てしているところです。災害時の支出はもとより、計画期間内において想定以上に財源不足に陥った場合の資金として、２億円を必要額とします。
③については、現在、平成 25 年度に策定した計画に基づき、年次計画的に耐震化診断を行っているところですが、平成 30 年度を最終年度としており、最終的な診断結果を得ていないとこ９ろです。現段階では、水管橋及び取水搭など、耐震化を図るための更新工事や補強工事の費用を要するものとなっていますが、現計画には反映していません。厚生労働省の生活基盤施設耐震化等交付金の対象となるものと見込んで想定していますが、それでもなお不足する部分について、期間内に要する現金の追加支出分２億円を必要額とします。
上記①から③までにより、平成 40 年度末に向けて最低限必要な現金残高については、12 億円とします。
イ 収入の増加による財源確保
収益的収支については、水道料金による収入が大部分であり、地方公営企業である水道事業の性質上、独自で収益事業を行うことによる収入は基本的には見込めません。
一方、資本的収支については、現状においては建設改良費の約 40％を企業債で借入れしているところですが、企業団統合時に借り入れた建設拡張費などの企業債償還のピークを過ぎ、企業債
償還金については一旦低くなることも踏まえ、将来への負担が過大とならない程度に今後の企業債の充当率を引き上げ、計画上建設改良費の約 60％として当面の負担の抑制に努めます。これは、計画期間内の工事請負費としては約 72％に相当するものです。さらには、法定耐用年数が 30 年を超える資産の取得・更新については 30 年償還、30 年未満のものについては 10 年償還とすることにより、費用の抑制に努めます。
また、国庫補助金や交付金など、有利な財源措置のある制度については、事業ごとに積極的な活用について模索します（ただし、計画には未反映）。
なお、不要となった公共用地や貯蔵品等の売却などを実施するほか、収入を得るための手段を積極的に検討します。
ウ 支出の抑制による財源確保
収益的支出については、経常経費全体のうち削減可能なもの（減価償却費などの非現金支出分を除く。
）の５％を削減します。具体的には、水道検針の隔月化による検針委託料の削減や、消耗品などの一般事務費及び委託料の削減など、多岐にわたる項目で事務事業の削減を行い、計画に反映しています。
また、資本的支出については、建設改良費のうち、量水器費については、休止世帯のメーターの更新を行わないなどにより支出の抑制に努めます。また、予防保全のための定期的な補修及び修繕を実施することにより、設備等の長寿命化を図ります。
なお、平成 40 年度までに必要な建設改良費のうち、工事請負費については、次の表６のとおりの更新計画で予定するところであり、詳細については、今後個別の計画において位置付けてい
く予定です。

１０

表６（単位：千円）施設・管路の更新計画
区分

H31

H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

H39

H40

取水・浄水・送水施設

255,678

528,217

307,400

307,400

307,400

307,400

307,400

307,400

307,400

307,400 3,243,095

配水施設

155,511321,278

155,511

155,511

155,511

155,511

155,511

155,511

155,511

155,511 1,720,877

管路施設

385,944364,029

385,944385,944385,944385,944385,944385,944385,944385,944 3,837,525

計

計

797,133 1,213,524 848,855 848,855 848,855 848,855 848,855 848,855 848,855 848,855 8,801,497

エ 財政計画を反映した財政収支（１）による投資計画、アからウまでによる財政計画を共に実施し、反映した財政収支の試算については、次の表７【パターン３】のとおりです。
表７【パターン３】事務事業の合理化を実施した場合
収益的収支

決算値

【単位：千円】
10年推計データ

現行計画執行見込

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度 平成３２年度 平成３３年度 平成３４年度 平成３５年度 平成３６年度 平成３７年度 平成３８年度 平成３９年度 平成４０年度

給水収益
その他営業収益長期前受金戻入
その他営業外収益
収入の部 計 ①
人件費
維持管理費
支払利息
減価償却費
その他非現金支出
支出の部 計 ②
損益（①－②）

資本的収支

1,385,214
78,909113,627
38,0281,615,778
167,627
460,575
85,294784,449
65,0591,563,004
52,774

1,367,838
92,237110,359
34,255
1,604,689
167,284
512,529
71,489798,773
58,827
1,608,902▲ 4,213

1,345,526
91,606
101,896
31,464
1,570,492
169,533
505,20762,216
789,545
56,873
1,583,374▲ 12,882

決算値

現行計画執行見込

1,327,561
82,403
95,63230,5981,536,194
170,211469,845
55,522
716,534
43,816
1,455,928
80,266

1,309,597
85,50395,01630,151
1,520,267
171,317444,994
55,916724,646
64,033
1,460,906
59,361

1,290,495
76,437
94,47629,826
1,491,234
172,211451,630
58,662
739,405
46,6481,468,556
22,6781,271,393
78,34093,342
29,4891,472,564
173,298
433,469
59,087
747,883
45,934
1,459,671
12,893

1,252,292
75,68991,721
29,145
1,448,847
174,196
449,031
59,255765,057
45,221
1,492,760▲ 43,913

1,233,190
75,782
90,18328,803
1,427,958
174,952
452,11259,661
764,30246,245
1,497,272▲ 69,314

1,214,089
77,64589,29928,4791,409,512
175,689435,384
60,244
765,797
46,071
1,483,185▲ 73,673

1,194,532
75,15688,35328,258
1,386,299
176,635
430,774
61,254
770,216
46,631
1,485,510▲ 99,211

1,174,976
75,10287,41228,1481,365,638
177,310451,51762,579781,971
46,464
1,519,841▲ 154,203

1,155,419
77,14386,31828,1481,347,028
177,913434,585
63,877
799,662
45,559
1,521,596▲ 174,568

10年推計データ

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度 平成３２年度 平成３３年度 平成３４年度 平成３５年度 平成３６年度 平成３７年度 平成３８年度 平成３９年度 平成４０年度

企業債
他会計出資補助金
工事負担金
収入の部 計 ①
事業費
企業債償還金
支出の部 計 ②
不足額（①－②）

資金収支

247,200
155,027
7,408
409,635
563,096
636,513
1,199,609▲ 789,974

250,000
108,906
25,980384,886
680,854
534,990
1,215,844▲ 830,958

250,000
62,68525,980338,665
790,298
351,414
1,141,712▲ 803,047

決算値

現行計画執行見込

573,935
22,704
7,408
604,047
966,217
248,492
1,214,709▲ 610,662

873,7369,409
7,408
890,553
1,362,444
226,849
1,589,293▲ 698,740

611,1739,734
7,408
628,315
1,021,788
260,061
1,281,849▲ 653,534

611,173
25,898
7,408
644,479
1,054,431
315,032
1,369,463▲ 724,984

611,173
10,007
7,408
628,588986,543
336,999
1,323,542▲ 694,954

611,173
10,2707,408
628,851
1,011,583
358,145
1,369,728▲ 740,877

611,1738,126
7,408
626,707
1,013,841
370,269
1,384,110▲ 757,403

611,173
5,216
7,408
623,797
1,018,122
376,018
1,394,140▲ 770,343

611,173
15,827
7,408
634,408
1,077,648
396,220
1,473,868▲ 839,460

611,173
0
7,408
618,581996,205
423,670
1,419,875▲ 801,294

10年推計データ

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度 平成３２年度 平成３３年度 平成３４年度 平成３５年度 平成３６年度 平成３７年度 平成３８年度 平成３９年度 平成４０年度

損益勘定留保資金
資本的収支不足額
差し引き
現金残高788,655▲ 789,974▲ 1,319
1,365,166

743,028▲ 830,958▲ 87,930
1,277,236

731,640▲ 803,047▲ 71,407
1,205,829

744,984▲ 610,662
134,322
1,340,151

753,024▲ 698,740
54,284
1,394,435

714,255▲ 653,534
60,721
1,455,156

713,368▲ 724,984▲ 11,616
1,443,540

674,644▲ 694,954▲ 20,310
1,423,230

651,050▲ 740,877▲ 89,827
1,333,403

648,896▲ 757,403▲ 108,507
1,224,896

629,283▲ 770,343▲ 141,060
1,083,836

586,820▲ 839,460▲ 252,640
831,196584,335▲ 801,294▲ 216,959
614,237

表７のとおり、平成 40 年度末の現金残高は６億円を確保するに至りましたが、必要な現金残高 12 億円に見合うまでは、それでもなお約６億円が不足する計算となります。それでは、これまでの試算結果を踏まえて、財政収支の分析を行います。

１１

図４

図４については、表７【パターン３】を基に収益的収支の年次推移を予測したものです。
経常経費の削減及び支出の抑制に努めましたが、水道料金を主とした収入が年々減少していく
ことに加え、減価償却費が年々上昇していくことなどにより、収益的収支が均衡していません。
図５

図５については、表７【パターン３】を基に資本的収支の年次推移を予測したものです。
資本的収入は企業債の借入れを主として横ばいですが、資本的支出は年度ごとのばらつきこそあるものの、企業債償還金が年々増加していくことに伴い、徐々に増加していきます。

１２

図６

図６では、事業費（建設改良費）と企業債償還金の年次推移を予測したものです。
事業費と新規借入れの企業債については相関し、比例していくものの、計画期間である平成 31
年度以降で増加していく事業費に対し、企業債償還金は今後増加の一途をたどるため、財政収支を圧迫していく要因となります。
図７

図７については、表７【パターン３】を反映した企業債と現金の残高を表したものです。
平成 28 年度から平成 30 年度までは、借入限度額を２億 5,000 万円までとし、建設改良費の40％程度に抑制していたため、企業債残高は平成 31 年度までで総額約 40 億円まで減少しますが、
平成 31 年度以降は、更新工事費の増大及び企業債充当率を建設改良費の 60％程度に引き上げる
こと等に伴い、再び企業債残高は増加を続けていき、その後も年々企業債元利償還金は増加していきます。
今後も将来への負担が増大とならないよう、適切な企業債充当率と残高、さらには利率等を十分に注視し、見極めていく必要があります。
１３

５

料金の検討

(１) 水道料金収入の見直しの必要性
投資計画において、独自の更新基準による資産の延命化・長寿命化を行ってもなお不足する財源については、財政計画において収益の確保、支出の抑制を行った上で計画に盛り込んできましたが、それでもなお表７【パターン３】のとおり、収支に不足が生じ、安定した水道事業を行うことができない結果となりました。安定した水道事業運営を行うためには、将来を見据え財源を水道料金に求めざるを得ず、早期に水道料金改正を行う必要があります。
なお、現行の水道料金は、次のとおり設定されています。
表８
料金表
上水道料金（税込）
基本料金（１月につき）
用 途
料 金
水 量
家 事 用
７㎥まで
1 ,4 6 0 円
業 務 用

15㎥まで

3 ,6 7 2 円

浴 場 用
臨 時 用

100㎥まで
10㎥まで

9 ,7 9 1 円
6 ,1 1 9 円

上水道福祉料金（税込）
基本料金（１月につき）
地区名
料 金
水 量
滝
川
７㎥まで
694 円
砂
川
５㎥まで
765 円
歌 志 内
７㎥まで
1 ,1 1 0 円
奈 井 江
７㎥まで
1 ,2 4 4 円

超過料金（１㎥につき）16～900㎥まで
900㎥超

236
277
236
113
555

円
円
円
円
円

超過料金（１㎥につき）
226
162
236
236

円
円
円
円

※砂川地区福祉料金は料金計算後、１０円未満の端数を切り捨てた金額となります。

(２) 水道料金の改定
財源の確保については、表７【パターン３】において不足している約６億円を、水道料金において賄う必要があります。
現在の水道料金収入は給水人口の減少などにより、期間平均で約 12 億 5,000 万円程度にとどまる予測です。
計画期間のうち 9 年間で水道料金改定分の増額を見込むと、１年間平均で約 7,000 万円以上の増額が必要であり、平均約 12 億 5000 万円の水道料金で割り返すと、約６％の水道料金の引上げが必要となります。
また、水道料金を改定する時期は、今後策定する予定の他の計画との整合性を踏まえ、平成 32 年
度当初からの改定とします。
平成 32 年度に水道料金を６％引き上げた場合の財政収支の試算については、次の表９【パターン４】のとおりです。

１４表９【パターン４】平成 32 年度に水道料金を６％引き上げた場合
収益的収支

決算値

【単位：千円】

10年推計データ

現行計画執行見込

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度 平成３２年度 平成３３年度 平成３４年度 平成３５年度 平成３６年度 平成３７年度 平成３８年度 平成３９年度 平成４０年度

給水収益
その他営業収益長期前受金戻入
その他営業外収益
収入の部 計 ①
人件費
維持管理費
支払利息
減価償却費
その他非現金支出
支出の部 計 ②
損益（①－②）

資本的収支

1,385,214
78,909113,627
38,0281,615,778
167,627
460,575
85,294784,449
65,0591,563,004
52,774

1,367,838
92,237110,359
34,255
1,604,689
167,284
512,529
71,489798,773
58,827
1,608,902▲ 4,213

1,345,526
91,606
101,896
31,464
1,570,492
169,533
505,20762,216
789,545
56,873
1,583,374▲ 12,882

決算値

現行計画執行見込

1,327,561
82,403
95,63230,5981,536,194
170,211469,845
55,522
716,534
43,816
1,455,928
80,266

1,388,172
85,50395,01630,151
1,598,842
171,317444,994
55,916724,646
64,033
1,460,906
137,9361,367,925
76,437
94,47629,826
1,568,664
172,211451,630
58,662
739,405
46,6481,468,556
100,108

1,347,677
78,34093,342
29,4891,548,848
173,298
433,469
59,087
747,883
45,934
1,459,671
89,177

1,327,429
75,68991,721
29,145
1,523,984
174,196
449,031
59,255765,057
45,221
1,492,760
31,224

1,307,182
75,782
90,18328,803
1,501,950
174,952
452,11259,661
764,30246,245
1,497,272
4,678

1,286,934
77,64589,29928,4791,482,357
175,689435,384
60,244
765,797
46,071
1,483,185▲ 828

1,266,204
75,15688,35328,2581,457,971
176,635
430,774
61,254
770,216
46,631
1,485,510▲ 27,539

1,245,474
75,10287,41228,1481,436,136
177,310451,51762,579781,971
46,464
1,519,841▲ 83,705

1,224,745
77,14386,31828,1481,416,354
177,913434,585
63,877
799,662
45,559
1,521,596▲ 105,242

10年推計データ

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度 平成３２年度 平成３３年度 平成３４年度 平成３５年度 平成３６年度 平成３７年度 平成３８年度 平成３９年度 平成４０年度

企業債
他会計出資補助金
工事負担金
収入の部 計 ①
事業費
企業債償還金
支出の部 計 ②
不足額（①－②）

資金収支

247,200
155,027
7,408
409,635
563,096
636,513
1,199,609▲ 789,974

250,000
108,906
25,980384,886
680,854
534,990
1,215,844▲ 830,958

250,000
62,68525,980338,665
790,298
351,414
1,141,712▲ 803,047

決算値

現行計画執行見込

573,935
22,704
7,408
604,047
966,217
248,492
1,214,709▲ 610,662

873,7369,409
7,408
890,553
1,362,444
226,849
1,589,293▲ 698,740

611,1739,734
7,408
628,315
1,021,788
260,061
1,281,849▲ 653,534

611,173
25,898
7,408
644,479
1,054,431
315,032
1,369,463▲ 724,984

611,173
10,007
7,408
628,588986,543
336,999
1,323,542▲ 694,954

611,173
10,2707,408
628,851
1,011,583
358,145
1,369,728▲ 740,877

611,1738,126
7,408
626,707
1,013,841
370,269
1,384,110▲ 757,403

611,173
5,216
7,408
623,797
1,018,122
376,018
1,394,140▲ 770,343

611,173
15,827
7,408
634,408
1,077,648
396,220
1,473,868▲ 839,460

611,173
0
7,408
618,581996,205
423,670
1,419,875▲ 801,294

10年推計データ

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 平成３１年度 平成３２年度 平成３３年度 平成３４年度 平成３５年度 平成３６年度 平成３７年度 平成３８年度 平成３９年度 平成４０年度

損益勘定留保資金
資本的収支不足額
差し引き
現金残高788,655▲ 789,974▲ 1,319
1,365,166

743,028▲ 830,958▲ 87,930
1,277,236

731,640▲ 803,047▲ 71,407
1,205,829

744,984▲ 610,662
134,322
1,340,151

831,599▲ 698,740
132,859
1,473,010

791,685▲ 653,534
138,151
1,611,161

789,652▲ 724,984
64,668
1,675,829

749,781▲ 694,954
54,827
1,730,656

725,042▲ 740,877▲ 15,835
1,714,821

721,741▲ 757,403▲ 35,662
1,679,159

700,955▲ 770,343▲ 69,388
1,609,771

657,318▲ 839,460▲ 182,142
1,427,629

653,661▲ 801,294▲ 147,633
1,279,996

表９のとおり、必要最低限な現金残高である 12 億円を確保し、施設・管路の更新を計画的に実行し、安定的に水道事業を継続することが可能となります。
図８

図８については、表９【パターン４】による水道料金改定を踏まえ、表７【パターン３】による料金改定前との双方で収益的収支差引と現金残高の年次推移を予測し、比較したものです。
１５

料金改定前の収益的収支差引では平成 35 年度からマイナスに転落して赤字幅を拡大し、現金残高も平成 40 年度までほぼ下降曲線を描いていくのに対し、料金改定後の収益的収支は平成 37
年度までほぼ収支の均衡を保ち、計画後期である平成 37 年度以降は赤字となるものの、現金残高は最低限必要な額とする 12 億円を維持していくことができます。
しかしながら、表９や図８のとおり、料金引上げの効果により計画中期までは黒字化していく
ものの、計画後期である平成 37 年度以降は収益的収支で赤字が発生し、その後は年々赤字額が増加していくことも勘案すると、次期計画以降の長期的な財政収支についてはさらに厳しい状況が続くことが想定されるところです。
なお、計画期間の収支等について、パターン１からパターン４までを比較すると、次のとおりとなります。
表 10
パターン１～４における収支見通しの比較
収支見通しのパターン【単位：千円】

収益的収支

資本的収支

平成 40 年度

不足額合計

不足額合計

現金残高

【パターン１】
法定耐用年数どおり更新▲２，８１２，８４１▲１６，４８８，４２９▲８，９０８，７９０▲５９０，６１８▲８，９４４，９９０▲１，１６５，３０２▲４３９，６８４▲７，２９２，２５１

６１４，２３７

２２６，０７５▲７，２９２，２５１

１，２７９，９９６【パターン２】
独自の更新基準で更新し、費用を平均化【パターン３】
事務事業の合理化実施【パターン４】
平成 32 年度に水道料金を
６％引上げ

６

今後の取組及び事後検証
最も基本的な計画として位置づけている地域水道ビジョンが平成 21 年度から平成 30 年度までの

10 か年を計画期間としており、本経営戦略と同様、平成 31 年度以降の計画として更新することにな
りますが、本経営戦略が、現在の「地域水道ビジョン」に代わって今後策定される予定の新水道事業
ビジョン（仮称）における財政的な裏付けとなるものとして位置付けるものであり、本経営戦略の内容については、新水道事業ビジョン（仮称）と相互に反映し合うこととなります。
給水人口の減少などによる将来に渡る水需要の縮小に伴う管路更新の取捨選択、施設の統合なども含めて、施設・管路の更新計画を進めていくため、浄水場施設更新及び修繕計画、管路更新計画、漏水防止計画、耐震化計画、水安全計画など個別の計画との整合性を図り、更新需要の把握に努めるとともに、これらの計画とのかい離が生じた場合において、投資・財政計画等に影響のある数値については、相互に必要な修正を加えていきます。
また、収支の状況や施設等の更新の進捗管理を的確に行っていくため、おおむね５年を目途に検証を行い、実態と著しくかい離している場合は、適宜修正更新します。
なお、経営戦略を更新する場合には、ホームページ等を通じて住民に公表します。

１６

※参考資料

１７