第64期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（平成29年4月1日から平成30年3月31日）

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

当

期

変

動

額

の

発

行

配

当

新

株

剰

余

金

の

高

本 金

主

資本剰余金

利益剰余金

13,60029,4792323

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

資

益

150,991△21,736

172,333△9,143

12,397

12,397
△2

△2

380

426

6

親 会 社 持 分 の 変 動

株主資本合計△9,14346

非支配株主との取引に係る

自 己 株 式47

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

本6

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

23

76

3,254

378

3,733

高

13,62329,556

154,245△21,358

176,067

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

配

当

新

株

剰

余

金

の

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

1,605

△4,596△1,073△4,065

113

△807

△144

△838

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親 会 社 持 分 の 変 動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

計

113

△807

△144

△838

高

1,719

△5,404△1,218△4,903- 1 -新株予約権115

非支配株主持分

6,782

純資産合計

175,166

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

47

配

当

△9,143

新

株

剰

余

金

の

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

12,397益△2

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△41

385

非支配株主との取引に係る6

親 会 社 持 分 の 変 動
株主資本以外の項目の25△2,923△3,735計△15△2,923

△43

高

99

3,858

175,122

当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

- 2 -

連

結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
38社(㈱ベネッセコーポレーション、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱ベネッセスタイルケ
ア、Berlitz（ベルリッツ） Corporation、倍楽生商貿（中国）有限公司 他）
なお、当連結会計年度から、当社が新たに設立した子会社１社、及び当社の連結子会社
が新たに設立した子会社１社を連結の範囲に含め、株式売却により連結子会社に該当しなくなった６社を連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社
９社(Classi（クラッシー）㈱、㈱ジップ 他）
なお、当連結会計年度から、当社が新たに出資したことにより関連会社とした４社を持分法の適用範囲に含め、清算により関連会社に該当しなくなった１社を持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Berlitz Corporation等８社の決算日は12月31日であり、㈱東京個別指導学院の決算日は２月28日であります。連結計算書類の作成に当たっては、それぞれの期
末日現在の決算財務諸表を採用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、㈱東京教育研については同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算
日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成29年１月１日から平成30年
３月31日までの15か月間を連結しております。
また、連結子会社のうち決算日が２月28日であった、㈱お茶の水ゼミナールについて
は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成29年３月１日から
平成30年３月31日までの13か月間を連結しております。
これらにより、当連結会計年度の売上高は894百万円、営業利益は208百万円、経常利
益、税金等調整前当期純利益は209百万円それぞれ増加しております。

- 3 -４. 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ 売買目的有価証券
ロ 満期保有目的の債券
ハ その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの②デリバティブ
③たな卸資産イ 商品・製品・材料・貯蔵品

ロ 仕掛品

時価法（売却原価は移動平均法により算定）償却原価法（定額法）
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券について
は移動平均法による原価法によっております。
移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
時価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
但し、在外連結子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、次の基準によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（主として５年及び10年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
見積耐用年数による定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しており、主なものは技術関連及び商標関連の無形固定資産並びに出版権であります。技術関連及び商標関連の無形固定資産は主として10年、出版権は主として25年で償却しております。
③リース資産リース期間又は見積耐用年数による定額法- 4 -(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権を個別に検討し必要と認めた額を計上しております。
②添削料引当金
国内連結子会社は、通信教育事業の収益計上後の答案提出に係る添削料の支出に備えるため、過去の答案実績提出率に基づき所要額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
取締役、監査役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち271百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。
⑤返品調整引当金
国内連結子会社は、出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役及び業務執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額相当額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社及び国内連結子会社は給付算定式基準、在外連結子会社は予測単位積増方式によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
当社及び国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
在外連結子会社は、主として期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債
務の10％を超過する場合に、対象となる上級役職者の平均余命期間等に基づく一定の年数（主として16年）の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

- 5 -(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務③ヘッジ方針「デリバティブ取引規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップは一体処理によっており、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却に関する事項
のれんは、４年から20年の期間で均等償却しております。
(8)その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
(追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が175百万円減少し、法人税等調整額が174百万円増加しております。
(連結貸借対照表に関する注記）
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現 金 及 び 預 金(2)担保に係る債務
前
受金
２. 有形固定資産の減価償却累計額

193百万円
93百万円
98,306百万円

３. 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
1,607百万円
４. 当座借越契約
当社及び連結子会社７社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当 座 借 越 極 度 額 の 総 額
18,129百万円
借
入
実
行
残
高
―
借 入 未 実 行 残 高
18,129- 6 -(連結損益計算書に関する注記）
１．子会社株式売却益
連結子会社㈱TMJ株式の譲渡によるものであります。
２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは資産について873百万円の減損損失を計上しております。内訳は次のとおりであります。
用途

種類

金額
(百万円)

場所

内訳
（百万円）

連結子会社Berlitz Corporationの語
学教育事業・留学支援事業

のれん

718

―

―

連結子会社㈱ベネッセコーポレーショ
自社利用ソフンの事業用資産（台湾における通信教
トウエア等
育事業）

98

―

ソフトウエアその他

93
5

連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの事業用資産（入居介護サービス事業）

建物等

25

愛知県小牧市内施設他（５拠点）建物及び構築物
その他

19
6

連結子会社㈱ミネルヴァインテリジェ
ンスの事業用資産（子ども向け英語教
室事業）

建物等

21

神奈川県小田原市内教室他（21教室）

建物及び構築物
その他

21
0

連結子会社㈱アップの事業用資産（学習塾・予備校運営事業）

建物等

9

兵庫県西宮市内教室他（３教室）

建物及び構築物

9

当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業・留学支援事業におけるのれんについて
は、減損テストを実施した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額を回収可能価額（2,276百万円）まで減額し、当該減少額（718百万円）を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に12.3％で割り引いて算定しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの台湾における通信教育事業に係る自社利用ソ
フトウエア等については、収益性が低下したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損
失を計上しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における建物等については、
収益性の低下等により、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ミネルヴァインテリジェンスの子ども向け英語教室事業における建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額を保守的にゼロと見積り、減損損失として計上しております。
３．在外連結子会社リストラクチャリング費用
在外連結子会社 Berlitz Corporation における事業構造の改善のためのリストラクチャ
リングに伴う損失であります。

- 7 -(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式(注)102,453,453

当連結会計年度

当連結会計年度
減少株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)―

10,608102,464,061(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加

10,608 株

２. 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類

当連結会計年度

6,265,283

普通株式 (注)当連結会計年度
減少株式数(株)増加株式数(株)500

当連結会計年度末
株式数(株)

109,680

6,156,103(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

500 株

株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプション権利行使に伴う自己株式の処分による減少

109,600 株

単元未満株式の処分による減少

80 株

３. 剰余金の配当に関する事項(1)配当支払額
決議
平成29年６月８日
取締役会
平成29年11月６日
取締役会
計

株式の種類

配当金の総
額(百万円)

１株当たりの配当額(円)

普通株式

4,568

普通株式

4,574

基準日

効力発生日

47.50

平成29年３月31日

平成29年６月26日

47.50

平成29年９月30日

平成29年12月４日

9,143(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成30年５月10日の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
決議

株式の種類

配当の原資

平成30年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総
額(百万円)

4,574

１株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

47.50 平成30年３月31日 平成30年６月25日

４. 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く) の目的となる株式の種類及び数
普通株式

207,900株- 8 -(金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(金融商品に係る取組方針)
当社グループは、余資の資金運用については年間の資金使途及び使用時期に合わせて、流動性、安全性を重視した運用を行っております。特にデリバティブ取引については、各種のリスクをヘッジすること及び効率的な資金運用を行うことを中心とし、いわゆるレバ
レッジ効果の高いものはリスクの高い取引と位置付け、取組をしておりません。また、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、当座借越枠の設定を行っております。
(金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制)
受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に係る取引先の信用リスクは、「債権管理規程」に従って、債権の種類ごとに相手先、期日、金額及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図り、また相手先の信用状況の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。
有価証券及び投資有価証券は、主にコマーシャルペーパー、譲渡性預金、信託受益権、債券であり、その他は一定の枠内で保有する株式、株式投資信託等であります。これらは発行体の信用リスク、為替変動リスク 、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「資金運用規程」に従って、時価、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
借入金は、主に当社における今後の事業投資等に係る資金調達であります。これらのうち、変動金利による借入は金利変動リスクに、外貨建ての借入は為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、
主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
デリバティブ取引は、主に為替予約取引及び金利通貨スワップ取引であり、在外子会社からの受取配当金 、外貨建借入金の為替変動リスク及び外貨建借入金の金利変動リスクの回避を目的として行っております。これらは為替変動リスク、金利変動リスク及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、「デリバティブ取引規程」により取引権限及び取引限度額を規定しており、また、財務部が為替予約取引等の評価損益状況等を常時把握し、週次で代表取締役社長に、状況に著しい変動があった場合、または四半期ごとに取締役会にそれぞれ報告しております。

- 9 -２. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

134,206(2) 受取手形及び売掛金

30,863

貸倒引当金 (*1)

△1,542

差額

時価134,206―

29,321―

41,617

41,617―32,68432,685

0

4,483

5,106

622

資産計

242,313242,936622(1) 支払手形及び買掛金

17,033

17,033―(2) 未払金

27,114

27,114―(3) 未払法人税等

5,754

5,754

―

(4) 長期借入金 (*2)

37,80537,902

96(5) リース債務 (*2)

73,291

78,1934,902

負債計160,999

165,998

4,999

29,321
41,621(3) 未収入金
貸倒引当金 (*1)△4(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

4,484(5) 長期貸付金 (*2)
貸倒引当金 (*1)△0(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金、長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内に回収又は返済期日の到来するものを含んでおります。また、一体処理（特例処理・振当処理）を行っている金利通貨スワップの時価は、長期借入金に含めております。

- 10 -

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、証券投資信託受益証券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
貸付金は主として建設協力金であり、時価については、契約年数の未経過年数を基に国債の利回りを使用して算定する方法によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金､(5) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金については、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、円貨建固定利付長期借入金とみて、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2)金利通貨スワップ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利通貨ス
ワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,169百万円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額1,390百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,489百万円）
については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

- 11 -

（企業結合・事業分離に関する注記）（事業分離）

当社は、平成29年10月２日付で、連結子会社㈱TMJ（本社：東京都新宿区、以下「TMJ」）について、当社の保有する全株式をセコム㈱（本社：東京都渋谷区）に譲渡いたしました。
１． 事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
セコム㈱（以下「セコム」）(2) 分離した事業の内容
TMJ及びその子会社５社の営む事業は以下のとおりであります。
コンタクトセンターの運営、人材派遣、企画・分析
コンタクトセンター周辺業務のアウトソーシングサービス
バックオフィスのアウトソーシングサービス(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、現在、「進研ゼミ」事業の再生と再成長に向けた施策に注力する一方、「進研ゼミ」
依存の事業構造から、バランスのとれた収益構造を持つ事業ポートフォリオへの転換を目指し、「事業の選択と集中」に取り組んでおり、そのための手法としてM&Aの積極的な活用を重点戦略として位置付けております。
このような状況のもと、当社グループにおけるTMJの位置付け及びTMJの今後の事業戦略を慎重に検討した結果、セコムのサポートのもと事業成長を加速していくことがTMJのより一層の発展に繋がるとの結論に至り、セコムにTMJの全株式を譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
平成29年10月２日
なお、TMJ及びその子会社５社の業績は第２四半期連結会計期間の末日まで計上しております。
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
事業分離の法的形式

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

譲渡する株式の数

3,600株（所有割合60％）

譲渡価額

15,930百万円

２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
子会社株式売却益

12,681百万円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産7,027百万円

固定資産

3,105

資産合計

10,132

流動負債

4,468百万円

固定負債

529

負債合計

4,998

(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しております。

- 12 -

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高12,662百万円

営業利益

78

(１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,777円26銭
128円79銭- 13 -

株主資本等変動計算書(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)(単位：百万円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

資本
準備金

23

0

29,358

その他利益剰余金

利益
準備金

利益剰余金

別途
積立金

3,400

繰越利益
剰余金

115,880

合計

剰 余 金 の 配 当△9,143△9,143

当

17,75017,750

利

23

資本剰余金
合計

133,096

純

29,358

その他
資本剰余金

13,816

期

13,600

利益剰余金

23

益

自 己 株 式 の 取 得

自 己 株 式 の 処 分

4646

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

23

23

46

69

─

─

8,607

8,607

13,62329,382

46

29,4283,400

115,880

22,423

141,703

株

主 資 本

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

当

期

首

残

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

47

47

剰 余 金 の 配 当△9,143△9,143

当

17,75017,750期

純利高

評価・換算差額等△21,736

益

154,318

自 己 株 式 の 取 得△2△2

自 己 株 式 の 処 分

380

426

1,501

当期変動額(純額)
当

期

末

残

高

115

155,934△2

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 合 計

1,501

△41

385

151

151

25

177

378

9,079

151

151

△15

9,215

△21,358

163,397

1,652

1,652

99

165,150- 14 -

個

別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法④その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、預金と同様の性格を有する有価証券について
は移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの

移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法)
なお、投資事業有限責任組合等への出資については組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５～41年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
取締役及び業務執行役員の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
なお、当該引当金残高のうち70百万円は、取締役に対する賞与であり、株主総会で決議された報酬限度額内において支給を予定しているものであります。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
- 15 -

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務(3)ヘッジ方針「デリバティブ取引規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップは一体処理によっており、ヘッジ有効性評価を省略しております。
６.その他計算書類作成のための重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更）
損益計算書関係
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「デリバティブ運用損失」（前事業年度１百万円）については、重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。

- 16 -

(貸借対照表に関する注記）
5,344百万円
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務
受入入居保証金に対する保証㈱ベネッセスタイルケア
6,139百万円
リース債務に対する保証㈱ベネッセスタイルケア
208百万円
教室賃料に対する保証㈱ミネルヴァインテリジェンス
2百万円
３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短
期
金
銭
債
権
2,708百万円
短
期
金
銭
債
務
1,638百万円
４. 取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
権
0百万円
短
期
金
銭
債
務
0百万円
長
期
金
銭
債
務
118百万円５. 当座借越契約
当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当 座 借 越 極 度 額 の 総 額
11,000 百万円
借
入
実
行
残
高
―
借 入 未 実 行 残 高
11,000(損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
営
業
収
益
営
業
費
用
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高12,859百万円
1,870百万円
124百万円

２．関係会社株式売却益㈱TMJ株式の譲渡によるものであります。
(株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式 (注)当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)6,265,283

当事業年度
減少株式数(株)500

当事業年度末株式数(株)

109,680

6,156,103(注)変動事由の概要
株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

500 株

株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプション権利行使に伴う自己株式の処分による減少
単元未満株式の処分による減少

109,600 株
80 株- 17 -

(税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(流動)繰延税金資産未払事業税
224百万円
賞与引当金
125
その他
42
小計
391
評価性引当額△94
繰延税金資産合計
297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△2百万円△2繰延税金資産の純額

294

(固定)
繰延税金資産関係会社株式（評価損等）
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)
投資有価証券評価損
長期未払金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

7,335百万円
2,008
135
43
90
9,612
△9,6057繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
関係会社株式（グループ法人税制）
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△753百万円
△52
△1
△807
△800

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な差異要因の内訳
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8
外国源泉所得税
1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.4
評価性引当額の増減
△2.6
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.1- 18 -

(関連当事者との取引に関する注記）
１. 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

子会社㈱ベネッセコーポレーション

所有
直接100％

関連当事者
との関係

取引の内容

科目

期末残高

経営方針策定 ロイヤリティ
及 び 経 営 管 の受取理、ブランドの使用許諾等

2,786 未収入金

760

資金の貸付

資金の回収

10,000 関 係 会 社
10,000 短期貸付金

受取利息

44 未収利息

資金の貸付

取引金額

10,00019

役員の兼任㈱ベネッセスタイル
ケア所有
直接100％

受 入 入 居 保 証 債務保証
金に対する債
務保証

6,347

―

―

リースに対する債務保証
CMSによる取引 資金の預り
支払利息

0 関係会社
預り金
0

―

4,491
―

役員の兼任
㈱ベネッセインフォ
シェル

所有
直接70％

資金の貸付

資金の回収

1,600 関 係 会 社
2,400 短期貸付金

800

受取利息

17 未収利息

11

資金の貸付

役員の兼任
㈱直島文化村所有
直接100％

施設管理業務 業務委託費のの委託支払

1,170 未払金

140

役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. ロイヤリティについては、子会社の外部顧客への売上高に一定の料率を乗じて決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済期間は各社の事業計画に基づき貸付毎に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
４. 資金の預りについては、当社及び主要な子会社との間で導入したCMS（キャッシュマネジメントサービス）による取引であり、短期間での反復取引のため、取引金額は当事業年度における純増減金額を記載しております。また、当社の短期運用利回り及び市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は提供しておりません。
５. 債務保証については、保証料を受け取っておりません。
６. 業務委託費については、委託内容を勘案し、両社協議のうえ決定しております。

- 19 -

２. 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類
福武

氏名等

議決権等
の所有
(被所有)割合總一郎

被所有

当社名誉顧問直接０％(公財 )福武財団 業 務 委 託 費 の
理事長
支払

被所有

役員及 安達
びその
近親者

保

小林

仁

直接０％

被所有
直接０％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

10 未払金0

当 社 代 表 取 締 役 譲渡制限付株式
社長
の発行

17

―

―

当社代表取締役 譲渡制限付株式
の発行
副社長

11

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．業務委託費については、美術品管理業務等の委託であり、取引条件は委託内容を勘案し、両社協議のうえ決定しております。
３. 譲渡制限付株式の発行については、第63期定時株主総会において承認された方針に基づき、平成29
年７月21日開催の取締役会において決定しております。

(１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,713円 78 銭
184円 40 銭

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 20 -

独立監査人の監査報告書
平成３０年５月８日
株式会社
取

ベネッセホールディングス
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士

國

本

望

公認会計士

長

沼

洋

佑

公認会計士

植

木

拓

磨

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以- 21 -

上独立監査人の監査報告書
平成３０年５月８日
株式会社
取

ベネッセホールディングス
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士

國

本

望

公認会計士

長

沼

洋

佑

公認会計士

植

木

拓

磨

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの平成２
９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第６４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 22 -

上