農業機械の表示に関する公正競争規約及び同施行規則
表示規約
農業機械の表示に関する公正競争規約

変更
変更
変更
変更
変更

変更

表示規約施行規則
農業機械の表示に関する公正競争規約施行規則

昭和 57 年６月 28 日
公取指第 349 号･認定
昭和 61 年 11 月 26 日
公取指第 102 号･認定
平成９年８月 11 日
公取消第 200 号･認定
平成 14 年４月 23 日
公取消第 37 号･認定
平成 21 年８月 25 日
公取消第 151 号･認定
平成 28 年８月 30 日
公取取第 666 号･認定
消表対第 1243 号･認定
令和元年７月２日
公取取第 199 号･承認
消表対第 306 号･認定

変更
変更
変更
変更
変更
変更
変更

第１章 総 則（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、農業機械の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的か
つ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（表示の基本）第２条 前条の目的を達成するため、事業者は次に掲げる事項を基本として表示を行うものとする。
(1) 農業機械は、それが使用される農作業の多様性に対応して種類が多く、かつ、それぞれが特徴のある性能と高度な機構とを有するものであるので、機械の性能、使1

昭和 57 年６月 28 日
公取指第 350 号･承認
昭和 59 年３月８日
公取指第 160 号･承認
昭和 61 年１月 10 日
公取指第 194 号･承認
平成２年６月 29 日
公取指第 67 号･承認
平成６年 10 月 12 日
公取指第 79 号･承認
平成 14 年４月 23 日
公取消第 98 号･承認
平成 18 年１月 10 日
公取消第 183 号･承認
令和元年７月２日
公取消第 200 号･承認
公取消第 307 号･承認

表示規約
用方法、管理上の注意事項等について適切な情報を平易、簡明な方法で、一般消費者に提供するよう努めなければならない。
(2) 農業機械は、安全に使用されることが重要であるので、この点についての情報を提供するよう考慮しなければならない。
(3) 農業機械は、農業生産性向上のため重要な役割をもつものであるが、その故に、その性能、安全性等について、一般消費者に対し過度の期待をもたせないよう留意しなければならない。

表示規約施行規則

（定義）
（定 義）
第３条 この規約において「農業機械」とは、 第１条 規約第３条第１項に規定する「農業機耕うん整地、は種、肥培管理、有害動植物の械」とは、トラクター（耕うん機等を含む。
）、
防除、家畜又は家きんの飼養管理、収穫、調
田植機、スピードスプレヤー、バインダー、
製加工その他農作業（これに付随する作業をコンバイン、穀物乾燥機（循環型）及びトラ含む。）を効率的に行うために必要な機械器
クター用作業機（耕うん整地機械、施肥・播具（その附属品及び部品を除く。）であって、 種用機械）の７機種とする。
農業機械の表示に関する公正競争規約施行 ２ 前項に規定するもの以外の農業機械につ規則（以下「施行規則」という。
）で定めるもいては、規約及び本施行規則の趣旨に沿ってのをいう。
表示するよう努めるものとする。
２ この規約において「事業者」とは、農業機 第２条 規約第３条第２項に規定する「製造業械を製造し又は輸入して販売する事業者（以者等」には、製造業者に製造委託した農業機
下「製造業者等」という。
）及び農業機械を販
械に自己の商標又は名称を表示して販売す売する事業者（以下「販売事業者」という。
） るものを含む。
をいう。
３ この規約において「一般消費者」とは、他に再販売を行うことを目的としない農業機
械の使用者をいう。
４ この規約において「表示」とは、顧客を誘 第３条 規約第３条第４項に規定する「表示」
引するための手段として事業者が自己の供には、口頭による表示を含む。
給する商品又は役務の取引に関する事項について行う広告、その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
(1) 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面
その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール､ファクシ
ミリ等によるものを含む。
）及び口頭によ2

表示規約
表示規約施行規則
る広告その他の表示（電話によるものを含む。
）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。
）、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌、その他の出版物、放送（有線電気設備又は拡声器による放送を含む。
）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告
その他の表示（インターネット、パソコン
通信等によるものを含む。
）
５ この規約において「新品農業機械」とは、 第４条 規約第３条第５項に規定する「一般消農業機械のうち一般消費者又は事業者によ費者又は事業者によって使用されたことのって使用されたことのないものをいう。
ないもの」とは、一般消費者に販売され使用（試運転も含む。
）されたことのないもの、及び事業者が農業機械のＰＲ、販売促進、講習等に使用したもののうち新品農業機械としての外観機能を損なっていないものをいう。
６ この規約において「中古農業機械」とは、 第５条 規約第３条第６項に規定する「中古農前項に規定するもの以外のものであって施業機械」は、第１条に規定する農業機械のう
行規則で定めるものをいう。
ちトラクター（耕うん機等を含む。
）、田植機、バインダー、コンバインの４機種とする。
７ この規約において「カタログ」とは、一般 第６条 規約第３条第７項に規定する「カタロ
消費者が農業機械を購入するに際して選択
グ」には、新聞折込み、ビラ等は含まないもの参考となる性能・特徴・主要諸元等を記載のとする。
したものをいう。
８ この規約において「取扱説明書」とは、事 第７条 規約第３条第８項に規定する「取扱説業者が自己の販売する農業機械に添付して、明書」には、「使用説明書」、「ご使用のしお一般消費者に提供するものであって、農業機り」、「ご愛用の手引」等と称するものを含む。
械を適切に使用し、管理するために必要な事項等を記載したものをいう。
第２章 新品農業機械の表示（カタログの必要な表示事項）（カタログの必要な表示事項）
第４条 事業者は、新品農業機械についてカタ 第８条 規約第４条第１項に規定する新品農ログを作成する場合は、次に掲げる事項を施業機械のカタログの必要な表示事項は、活字
行規則で定めるところにより、邦文で明瞭にの大きさ、色等を考慮して見やすい方法で明表示しなければならない。
瞭に表示しなければならない。
(1) カタログを作成した事業者の住所及び

3

表示規約
氏名又は名称(2) 機種名又は商品名表示規約施行規則
２ 規約第４条第１項第２号に規定する「商品名」は、登録された商標名（申請中のものを含む。
）のほか、愛称等をもって表示することができる。
３ 規約第４条第１項第３号に規定する「型式」（形式と表現されているものを含む。以下同じ。
）は、法令その他に定められているものについては、当該法令等の定めるところによる。
４ 規約第４条第１項第３号に規定する「仕様別区分」とは、特別仕様等前項の型式から派生したものをいう。
５ 規約第４条第１項第４号に規定する「主要諸元」とは、公正取引協議会が別に定める機種別主要諸元をいう。

(3) 型式及び仕様別区分(4) 主要諸元(5) 安全使用に関する注意事項(6) カタログの内容についての問合せ先(7) 保証書が添付されている旨(8) カタログの作成時期(9) その他農業機械の選択、購入に関して参考となる事項（総合カタログの表示事項）
２ 前項の規定にかかわらず、用途の異なる機 第９条 規約第４条第２項の規定により省略
種、及び同一機種の異なる型式の農業機械をできる表示事項は、同条第１項第４号、第５
総合的に記載したカタログを作成する場合
号及び第７号とする。
は、施行規則で定めるところにより、前項各 ２ 前項の規定にかかわらず、規約第４条第１号のうち一部の事項の表示を省略すること
項第４号に関する次の事項は省略することができる。
ができない。
(1) トラクター（耕うん機等を含む。
）にあっては型式名及び出力／回転速度(2) 田植機にあっては型式名及び植付条数(3) スピードスプレヤーにあっては型式名及び薬剤タンク容量(4) バインダー、コンバインにあっては型式
名及び刈取条数又はディバイダ先端間隔(5) 穀物乾燥機（循環型）にあっては型式名及び処理量(6) トラクター用作業機（耕うん整地機械、施肥・播種用機械）のうち① ボトムプラウ、ロータリーにあっては、型
式名、標準耕幅及び標準耕深② 代かきハローにあっては、型式名及び作業
幅

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表示規約

表示規約施行規則③ マニュアスプレッダーにあっては、型式名
及び最大積載容量④ 尿散布機にあっては、型式名及びタンク容量（新品農業機械本体の表示）（新品農業機械本体の表示）
第５条 製造業者等は、新品農業機械の本体に 第10条 規約第５条に規定する新品農業機械
次に掲げる事項を、施行規則で定めるところ
本体の表示は、銘板等により行うものとす
により邦文で明瞭に表示しなければならなる。
い。
(1) 製造業者の氏名又は名称(2) 機種名又は商品名、型式及び仕様別区分(3) 製造番号第６条 製造業者等は、新品農業機械の本体に 第11条 規約第６条に規定する「注意事項」の機械の操作方法、安全使用上の注意事項等を表示は、ハンドル、レバー等の使用方法、燃表示する場合は、施行規則で定めるところに料の使用区分、注油口等新品農業機械の運転よらなければならない。
又は操作のため必要な事項及び新品農業機
械の性能保持等のため特に必要な事項について行うものとし、色、図、イラスト等をもって簡明に表示し注意を十分に喚起するよう努めるものとする。
（取扱説明書）（取扱説明書）第７条 事業者は、新品農業機械を一般消費者 第12条 規約第７条に規定する「取扱説明書」に販売する場合は、次に掲げる事項を施行規には、取扱説明書である旨及び新品農業機械
則で定めるところにより表示した取扱説明を使用する前に必ず読む旨を目立つように書を交付しなければならない。
表示しなければならない。
(1) 事業者の住所及び氏名又は名称並びに電話番号(2) 機種名又は商品名(3) 型式及び仕様別区分(4) 主要諸元(5) 標準附属品及びオプション装備品に関 ２ 規約第７条第５号に規定する「標準附属する事項品」とは、公正取引協議会が定めるものであって、新品農業機械本体の価格に含まれるものをいい、「オプション装備品」とは、製造業者等により標準装備として装着される装備品以外の注文仕様とされている装備品をいう。
また、オプション装備品については、本体とは別売りである旨を明確に表示するもの

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表示規約

表示規約施行規則とする。
３ 規約第７条第６号及び第７号については、
法令及び行政庁の指導等がある場合は、その定めるところにより正確かつ理解しやすいように表示するものとする。

(6) 操作手順及び使用上の注意事項(7) 安全使用に関する注意事項(8) 保守点検整備に関する事項(9) アフターサービス及び苦情処理に関する事項(10) その他必要事項（保証書）
第８条 製造業者等は、新品農業機械に次に掲げる事項を表示した保証書（取扱説明書の一部を保証書とする場合を含む。
）を添付しな
ければならない。
(1) 保証書である旨(2) 保証者の住所及び氏名又は名称(3) 機種名又は商品名、型式及び仕様別区分（保証書）(4) 保証事項
第13条 規約第８条第４号に規定する「保証事項」は、次の各号に該当する事項を含むものとする。
(1) 保証期間(2) 保証の範囲(3) 無償部品取替え・無料修理の方法(4) 保証期間中に無償定期点検整備を行う場
合はその旨(5) 適用除外に関する事項(6) 一般消費者の費用負担となる場合があればその旨(7) 無料修理を受けるための手続（希望小売価格の表示）（希望小売価格の表示）
第９条 製造業者等が希望小売価格を表示す 第14条 規約第９条に規定する「希望小売価
る場合は、施行規則で定める方法によるもの
格」は、カタログ、希望小売価格表、値札票、とする。ただし、希望小売価格は販売業者の広告等において表示することができる。
販売する価格を拘束するものであってはな ２ 製造業者等が希望小売価格表を作成する
らない。
場合は、その有効期間を明示しなければならない。
（店頭等における必要表示事項）（店頭等における必要表示事項）
第10条 事業者は、一般消費者に直接販売する 第15条 規約第10条第１項に規定する表示は、
ため店頭、展示場等に展示する新品農業機械様式第１号によるものとする。ただし、農業

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表示規約
（以下「展示品」という。
）には、次に掲げる事項を施行規則で定めるところにより、邦文で外部から見やすい場所に明瞭に表示しなければならない。

表示規約施行規則
機械の機体寸法が全長1700mm 以下、全幅700mm 以下、
全高1100mm 以下のものであって、展示された農業機械の主要部分が隠れて見にくいと客観的に認められる場合に限り、用紙の大きさはＢ６以上のものを用いることができる。
また、オプション装備品の有無及び割賦販売に関する事項は、引渡し条件（その他）欄に記入することができる。
２ 規約第10条第１項第２号に規定する「販売価格」は、展示品の本体についての実売価格とし、展示品の引渡し条件を付記するものとする。
（例）「店頭渡し」、「持込みの庭先渡し」
３ 規約第10条第１項第３号に規定する標準附属品以外にアタッチメント、部品等を付けて販売する場合は、それぞれの価格を明示しなければならない。
４ 規約第10条第１項第４号に規定する割賦販売の場合の表示は、割賦販売法及び「不当な割賦販売価格等の表示に関する不当景品類及び不当表示防止法第５条第２号の運用基準」（昭和47年２月19日公正取引委員会事
務局長通達第２号）によるものとする。
(2) 割賦販売に関する事項の表示は、協議会で定めた様式を用い表示することができる。

(1) 機種名又は商品名、型式及び仕様別区分(2) 販売価格(3) 標準附属品外のアタッチメント、部品等を同時に販売する場合は、その内容(4) 割賦販売（ローン提携販売を含む。）の取扱いの場合はその支払方法、利息・手数料の率（実質年率）及び額並びに支払総額

２ 訪問販売の場合は、前項の規定に準じて表示しなければならない。
（二重価格表示等）（二重価格表示等）
第11条 事業者が販売価格に希望小売価格を 第16条 規約第11条第３項に規定する「市価」
比較対照価格とする二重価格表示を行う場とは、当該商品と同一の商品について、当該合の希望小売価格は、製造業者等により設定
事業者の属する取引地域の事業者の相当数
され、あらかじめ公表されている価格でなけの者が同地域において販売している価格をればならない。
いう。
２ 事業者が販売価格に過去の販売価格を比
較対照価格とする二重価格表示を行う場合の過去の販売価格は、同一の商品について最近相当期間にわたって販売されていた価格
でなければならない。
３ 事業者が販売価格に市価を比較対照価格とする二重価格表示を行う場合の市価は、同一の商品について、当該事業者の販売してい

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表示規約
る地域内において競争関係にある事業者の相当数の者が実際に販売している価格でなければならない。
４ 前各項に規定するもの以外の価格表示については、「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（平成12年６月30日公正取引委員会公表）の趣旨に従い表示しなければならない。

表示規約施行規則（特定用語の使用基準）
第12条 事業者は、農業機械の品質、性能、取引条件等に関し、次の各号に掲げる用語を使用する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 完全を意味する用語
「完全」
、
「完ぺき」
、
「パーフェクト」、「絶対」、「１００％」、「万全」等全く欠けるところがない意味の用語は断定的に使用してはならない。
(2) 優位性、最上級等を意味する用語
「世界一」
、
「日本一」
、
「当社だけ」、「他の追随を許さない」
、
「最高」
、
「最大」
、
「最
小」
、
「最高級」
、
「超」
、
「スーパー」、「極限」
等最上級を意味する用語は、その内容が客観的、具体的事実に基づく場合のみ使用することができるものとし、その場合は、具体的数値等の事実を付記しなければならない。
(3) 安全を意味する用語「安全」、「安心」等安全性を強調する用語は、断定的に使用してはならない。また、農作業の安全に関する表示をする場合は、
法令その他に定める基準によらなければならない。
（特定事項の表示基準）
第13条 事業者は、新品農業機械に関し、次の各号に掲げる方法によって表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 写真、イラスト
写真又はイラストを新聞、雑誌に表示する場合は、機種名又は商品名、型式及び仕

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表示規約
様別区分を表示するほか、できる限り具体的な説明を記載すること。
(2) 写真等と販売価格の併用
写真、イラスト等と販売価格（希望小売価格を含む。
）を同一面に表示する場合は、
当該写真又はイラストに使用した機種とその販売価格を対応させて明瞭に表示すること。
(3) 競合銘柄との比較表示
ア 品質、性能、仕様、取引条件等について他社製品との比較表示をする場合は、
具体的な事実に基づく数値を用い、その根拠を明示すること。
イ 自社既往銘柄との比較表示をする場
合は、自社製品であること及び比較対照
する型式名を明示すること。

表示規約施行規則（不当表示の禁止）（不当表示）
第14条 事業者は、新品農業機械には、次の各 第17条 規約第14条に規定する不当表示の禁号に掲げる表示をしてはならない。
止には、次の各号に掲げる表示を含むものと(1) 第４条から前条までに規定する事項にする。
ついての虚偽又は誇大な表示で一般消費 (1) 原産国（地）については、「商品の原産国者に実際のものよりも著しく優良若しくに関する不当な表示」（昭和48年10月16日公は有利であると誤認されるおそれがある
正取引委員会告示第34号）の表示
表示(2) 下取り販売を行うに当たり、実際の下取(2) 特定機種、型式にのみ適用する装備内り価格よりも高い下取り価格を用いること
容、仕様などによる品質、性能の向上につ又は新品農業機械の実際の割引率よりも高いて、あたかも他の機種、型式のものにもい割引率を用いることにより、実際のものよ適用するかのように一般消費者に誤認さり有利であると一般消費者に誤認されるおれるおそれがある表示
それがある表示(3) 品質、性能、仕様、取引条件等の一部分 (3) 「激安」、
「投売」、
「大出血超特価」等の表の特徴等を強調することにより、あたか
現を用い、事実に反して過度の廉売を連想さも全体が優良であるかのように一般消費せ、不当に顧客を誘引するおそれのある表示者に誤認されるおそれがある表示(4) 一部の機種又は型式のものにのみ適用する品質、性能、仕様等の向上について、
あたかも他の機種又は型式のものにも適用していると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(5) 特定の農業機械について受けた賞又は工業所有権をもって、他の農業機械について賞又は工業所有権を受けたかのように一般消費者に誤認されるおそれがある

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表示規約

表示規約施行規則

表示(6) 原産国（地）について一般消費者に誤認されるおそれがある表示(7) 表示価格では実際には購入できないにもかかわらず、購入できるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(8) 表示価格には含まれていない工具、作業器具等の価格が表示価格に含まれているかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(9) 割賦販売の表示について、頭金、支払回数、支払期間、利息、支払総額、割賦手数料等が、実際のものよりも有利であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(10) 割賦販売の表示について、割賦手数料を控除した価格で購入できるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(11) 割賦販売の表示について、頭金が必要であるにもかかわらず、頭金なしで購入できるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(12) 保証書の保証事項について、実際には部分保証であるにもかかわらず、全体の保証であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(13) アフターサービス及び保証書の内容について、実際のものよりも有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(14) 他の事業者の農業機械についての営
業方針、事業活動及び信用度並びに農業機械の品質、性能及び取引条件等について中傷し、又は誹謗する表示(15) 前各号に掲げるもののほか、農業機械の取引について実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るもの
よりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表
示

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表示規約

表示規約施行規則（広告等の表示）第18条 新聞、雑誌、ビラ等の印刷物による広告の場合は、広告の内容により規約第４条、第９条及び第10条の規定に準じて表示するものとする。

（不当広告の禁止）（不当広告の禁止）
第15条 事業者は、新品農業機械の取引に関す 第19条 規約第15条の不当広告に規定する不るパンフレット、ポスター、チラシ、新聞、当広告の禁止には、「おとり広告に関する表
雑誌、ラジオ、テレビジョン、看板等による示」（平成５年４月28日公正取引委員会告示
広告において、新品農業機械の品質、性能、
第17号）を含むものとする。
仕様又は取引条件が実際のものよりも著し
く優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある説明、その他の文言、写真、絵等の表示をしてはならない。
２ 事業者は、前項の広告において他の事業者
又はその販売する新品農業機械を中傷し、又は誹謗する表示をしてはならない。
（不当表示の教唆等の禁止）
第16条 事業者は、他の者をして第４条から第13条までの規定に違反する表示並びに第14条及び前条の規定に該当する表示をさせる
ようにそそのかし、又はこれらの規定に違反する事業者をほう助してはならない。
第３章 中古農業機械の表示（必要な表示事項）（必要な表示事項）
第17条 販売事業者は、一般消費者に直接販売 第20条 規約第17条に規定する「展示」には、する目的で展示する中古農業機械には、次に販売事業者が常時店舗内に陳列するものを掲げる事項を施行規則で定めるところによ含む。
り、邦文で外部から見やすい場所に明瞭に表 ２ 規約第17条各号に定める事項の表示は、様示しなければならない。
式第２号によるものとする。
３ 前項の表示は、中古農業機械に密接して通(1) 中古農業機械である旨
路又は外部から見える場所に設置しなければならない。
(2) 機種名又は商品名、型式及び仕様別区 ４ 規約第17条第２号に規定する「機種名」は分第５条に規定する機種名によるものとする。
５ 規約第17条第２号に規定する「商品名」、「型式」及び「仕様別区分」は、第８条第２項、第３項及び第４項の定めるところによるものとする。
(3) 初度販売年又は製造年６ 規約第17条第３号に規定する「初度販売年

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表示規約

表示規約施行規則
又は製造年」は、該当する歴年の日本年号により表示するものとする。
「初度販売年又は製造年」が不明の場合は、推定年を記載することができる。この場合は「推定」を表示す
るものとする。
(4) アワメーターに基づく使用時間
７ 規約第17条第４号に規定する「使用時間」
は、当該中古農業機械のアワメーターによるものとする。ただし、アワメーターのない中
古農業機械にあっては「使用時間」の表示をしてはならない。
(5) 販売価格８ 規約第17条第５号に規定する「販売価格」
は、実際に販売しようとする価格を表示し、かつ、その引渡し条件を表示するものとする。
(6) 割賦販売の取扱いの場合は、その支払 ９ 規約第17条第６号に規定する「割賦販売」
方法、利息・手数料の率（実質年率）及びの表示は、第15条第４項の定めるところによ
額並びに支払総額る。
(7) 保証書のある場合はその旨（本機状態説明書）（本機状態説明書）
第18条 販売事業者は、展示する中古農業機械 第21条 規約第18条に規定する本機状態説明について「本機状態説明書」を作成する場合
書は、公正取引協議会が別に定める本機状態
は、施行規則で定めるところによらなければ説明書とする。
ならない。
（不当表示の禁止）
第19条 販売事業者は、中古農業機械には、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第17条及び前条の記載事項について虚偽又は誇大な表示(2) 型式名、仕様別区分、初度販売年又は製造年について一般消費者に誤認されるおそれがある表示(3) 中古農業機械であるにもかかわらず、「新中古」、「新古車」等中古農業機械でな
いかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(4) 使用時間に関する表示について、実際よりも少ない時間であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(5) 中古農業機械の補修、整備等について虚偽の表示をし、実際のものよりも優良であると一般消費者に誤認されるおそれ

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表示規約

表示規約施行規則がある表示（新品農業機械の不当表示の規定の準用）
第20条 中古農業機械の表示については、第14条（ただし第１号を除く。
）、第15条及び第16条の規定を準用する。この場合において、「新品農業機械」とあるのは「中古農業機械」と読み替えるものとする。
第４章 公正取引協議会（公正取引協議会の事業）第21条 この規約の実施機関は、農業機械業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約第５条に規定する農業機械公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。
）とする。
２ 公正取引協議会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある
事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(8) 関係官庁との連絡に関すること。
(9) 会員に対する情報提供に関すること。
(10) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第22条 公正取引協議会は、第４条から第20条までの規定又は第25条に基づく規則に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事
実について必要な調査を行うことができる。

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表示規約
２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協
議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、第１項の調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないとき
は、10万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第23条 公正取引協議会は、第４条から第20条までの規定又は第25条に基づく規則に違反する行為があると認められるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し100万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は本条第１項若しくは第２項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第24条 公正取引協議会は、第22条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。
）
を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。
）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づい

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表示規約施行規則

表示規約て更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間
中に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

表示規約施行規則（規則等の制定）
第25条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更をしようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
３ 公正取引協議会は、規約及び第１項により定めた規則の運用について必要があるときは、細則、運営要領を定めることができる。
この細則、運営要領を定め、変更し又は廃止
したときは、公正取引委員会及び消費者庁長
官に届け出るものとする。
附則
附則
この規約は、昭和 57 年９月１日から施行
この施行規則は、昭和57年９月１日から施する。ただし、第２１条（第４号及び第５号
行する。
を除く。
）及び第２５条の規定は、公正取引委
員会の認定の告示のあつた日から施行する。 附則１ この施行規則は、昭和59年４月１日から施附則行する。
１ この規約は、昭和 61 年 12 月１日から施行 ２ この施行規則の施行前に事業者がした行する。
為については、なお従前の例による。
２ この規約の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例による。
附則
１ この施行規則は、昭和61年１月10日から施行する。
附則２ この施行規則の施行前に事業者がした行１ この規約は、平成９年 10 月１日から施行
為については、なお従前の例による。
する。
２ この規約の施行前に事業者がした行為に 附
則
ついては、なお従前の例による。
１ この施行規則は、平成２年６月29日から施行する。
附則２ この施行規則の施行前に事業者がした行１ この規約は、平成 14 年４月 24 日から施行
為については、なお従前の例による。
する。

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表示規約
表示規約施行規則
２ この規約の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例による。
附則
１ この施行規則は、平成６年11月１日から施附則行する。
この規約の変更は、消費者庁及び消費者委 ２ この施行規則の施行前に事業者がした行員会設置法（平成 21 年法律第 48 号）の施行為については、なお従前の例による。
日から施行する。
附則
附則
１ この施行規則は、平成14年４月24日から施
この規約の変更は、規約の変更について公行する。
正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告 ２ この施行規則の施行前に事業者がした行示があった日（平成 28 年 9 月 23 日）から施為については、なお従前の例による。
行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附則
１ この施行規則は、平成18年１月10日から施附則行する。
この規約の変更は、規約の変更について公 ２ この施行規則の施行前に事業者がした行正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告為については、なお従前の例による。
示があった日（令和元年８月１日）から施行する。
附則
この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日（令和元年８月１日）から施行する。

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