環境経済・政策学会 ニュースレター

Ｎｏ.22

2014 年 8 月 25 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 松本茂

Society for Environmental Economics and Policy Studies

１．巻頭言：会長挨拶（ 寺 西 俊 一 :一橋大学）

目次

会長

2013 年度末に実施された役員改選の結果、2014 年

１．巻頭言： 会長挨拶

度～2015 年度における本学会の会長職に、期せずして私が選出されました。本学会の創設時からの佐和

２．【お知らせ】

隆光教授、その後、役員選挙規則を定めて同規則に(1) 2014 年からの学会運営に携わる新体制もとづき選出された植田和弘教授、その後を引き継(2) 環境経済・政策学会 2014 年大会についていだ細田衛士教授、そして前期の大沼あゆみ教授に(3) 環境３学会合同シンポについて続き、5 代目ということになります。
ちなみに、世代的にみれば、私は、植田教授や細田教授と同じ年代であり、1995 年 12 月初めに本学会を創設したときの発起人の一人でした。前回（2011年度末）の役員改選では、私よりもいくぶん若い世

３．【研究短信】(1) 環境資源経済学会 第 5 回世界大会 参加
報告
たいと考えております。

代に属する大沼教授が細田教授からのバトンタッチ

さて、前述のとおり、本学会が創設されたのは 1995を受け、本学会では役員の世代交代が進むことにな

年 12 月のことでした。同年 12 月 2 日（土）の午後、り、大変、喜ばしいことだと考えていました。

私が勤務する一橋大学の西キャンパス本館 31 番教室

ところが、今回、世代的には逆転現象となり、不を会場にして、本学会の創設シンポジウムが開催さ

肖私ごときが 5 代目の会長職に選出され、当初は、れました。当時、会場担当となった私の心配事の一かなりの戸惑いを感じざるをえませんでした。しかつは、はたしてどのくらいの参加者があるかというし、その後、これは、本学会に対する私の貢献度合ことでした。やや準備不足であったこと、年末にかいがまだまだ不十分であるというメッセージだと厳かる繁忙期であったことなどもあり、この創設シン粛に受け止めることにいたしました。そして、去る 4ポジウムを企画準備した私を含む発起人関係者は、月初旬には前会長の大沼教授から会務全般に関するせいぜい 200 名前後の参加者ではないかと予想して丁寧な引継ぎを受け、5 月には今期の新しい役員体制いました。

もスムーズに確立されることになりました（なお、

ところが、そうした控え目な予想に反し、当日は、新役員体制については、後出の本ニュースレター記

全国各地から 400 名を超える参加者があり、本館 31事、参照）。

番教室は満席状態となり、一部に立ち見者がでるほこれから 2 年間の任期を全うし、微力ながらも、どでした。しかも、シンポ終了後の懇親パーティへ

本学会のさらなる発展に向けて多少なりとも貢献での参加者も最大で 100 名程度だろうという想定をはきるよう、私なりに最大限の努力をさせていただきるかに超えて、倍以上の申し込みがありました。こ1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 22（2014 年 8 月 25 日発行）のため、急遽、懇親パーティ用の会場として予定し２．【お知らせ】ていた佐野書院の１階フロア全てを借り切るための（１）新体制報告

予約変更手続きや料理等の追加注文手配などをせざ（ 2014 年 度 か ら の 学 会 運 営 に 携 わ る 新 体 制

るをえませんでした。12 月初めの肌寒い日だったに

亀山 康子：副会長、国立環境研究所）

もかかわらず、会場担当だった私は、文字どおり冷や汗をかいたことを思い出します。それだけ、本学会は多くの参加者たちの熱い思いと期待のもとに発今年はじめに理事選挙および会長選挙が実施されました。その後、すべての役職が決まりました
ので、新体制について改めて会員の皆様に周知させていただきます。

足することになったといってよいでしょう。なお、
本学会の創設をめぐる経緯やその後 10 年の歩みにつ

環境経済・政策学会

いては、寺西俊一「＜環境論壇＞これからの環境経１.

済・政策研究に期待したいこと―環境経済・政策学（新任）寺西俊一（一橋大学）

会発足 10 年を振り返って」『環境経済・政策学会年２．副会長（常務理事）（ ）内所属の後の記載は報 第 10 号』（東洋経済新報社、2005 年）を参照していただければ幸いです。
以来、時の経つのはまことに早いものだと思いま

執行部新体制会長

担当（新任）一方井誠治（武蔵野大学：渉外・合同シンポジウム）（新任）亀山康子（国立環境研究所：学会賞）

す。来年（2015 年）には、本学会の「創設 20 周年」

３．常務理事を迎えます。この大きな節目の年が、くしくも私が（新任）赤尾健一（早稲田大学：英文ジャーナル）会長職を務めることになった今期の第 2 年度目（2015（新任）大島堅一（立命館大学：総務・理事会記録）年度）と重なることになります。そこで、これを受（留任）栗山浩一（京都大学：和文誌・学会ホームページ管理）

けて、とくに来年度には、ぜひ、この歴史的な節目を記念する一連の事業を企画し、本学会のさらなる発展に向けた重要なステップとして位置づけていきたいと考えています。

（留任）高村ゆかり（名古屋大学：会計・財務）（新任）竹内憲司（神戸大学:学会大会、学会奨学金）（新任）松本茂（青山学院大学：ニュースレター）

４．監事

幸いにも、この点では、前会長の大沼教授のご尽（留任）伴金美（高知工科大学）

力によって、歴代の学会長である佐和教授、植田教（新任）細田衛士（慶應義塾大学）授、細田教授、さらには今期の常務理事会メンバー

５．ジャーナル・ニュースレター関係

から高村ゆかり教授と栗山浩一教授も加わる形で、

和文誌：環境経済政策研究

本学会の「創設 20 周年記念企画委員会」（仮称）が（留任）編集長：栗山浩一（京都大学）

すでに立ち上げられ、さまざまな記念事業を行う案（留任）副編集長：森口祐一（東京大学）
松野裕（明治大学）が検討されております。この 8 月下旬の第 2 回常務理事会、そして 9 月初旬に開催される 2014 年度大会

柘植隆宏（甲南大学）

英文誌：Environmental Economics and Policy（於・法政大学）における理事会での審議も踏まえStudies

たうえで、同大会時の会員総会において、この「創（新任）managing editor：赤尾健一（早稲田大学）

設 20 周年記念」の諸事業に関する具体的な提案をさ（留任）co-editor：馬奈木俊介（東北大学）せていただくことになるものと思います。

（留任）editorial council：有村俊秀（早稲田大学）

本学会の会員の皆さまには、ぜひ建設的なご提案や積極的なご協力を賜りますよう、どうぞ、よろしくお願い申し上げる次第です。

2（留任）editorial council：薫 祥哲（南山大学）（新任）editorial council：新熊隆嘉（関西大学）

ニュースレター（留任）編集長：松本茂（青山学院大学）

編集委員：

できあがりましたので、お知らせいたします（プ（留任）中野牧子（名古屋大学）

ログラム一覧表はニュースレター末尾を参照）。本（留任）野田浩二（東京経済大学）

年度からポスターセッションも開催されます。土（留任）吉田謙太郎（長崎大学）

６．IT システム関係
メーリングリストの管理・大会登録システムの管理（留任）栗山浩一（京都大学）

曜日の午前中に開催されますので、是非、お立ち寄りください。
なお勝手ながら、駐車場確保が困難ですので、公ホームページの管理共交通機関にてのご来場をお願いいたします。ま（留任）笹尾俊明（岩手大学）
・栗山浩一（京都大学）

た、一日目（9 月 13 日）18:00～20:00 に懇親会が７．学会賞選考委員開催されます。会場は経済学部地下生協食堂とな（留任）選考委員長：植田和弘（京都大学）

ります。皆様のお越しをお待ちしています。

選考委員：（留任）一方井誠治（武蔵野大学）（新任）井村秀文（横浜市立大学）（新任）大塚直（早稲田大学）（留任）藤川清史（名古屋大学）（留任）前田章（東京大学）（３）環境３学会合同シンポについて（松下和夫：京都大学 /（公財）地球環境戦略研
究機関）2014 年 6 月 1 日、東京の武蔵野大学において環（留任）吉田謙太郎（長崎大学）

境三学会合同シンポジウム 2014「日本の持続可能（留任）亀山康子（国立環境研究所）（幹事）な発展戦略を問い直す―その現状と政策形成をめ

８．米欧州環境資源経済学会（Association ofぐる課題」が開催され、80 余人が参加した。筆者

Environmental and Resource Economists,

は当学会から報告の機会を与えられたので、以下European Association of Environmental andResource Economists)（留任）馬奈木俊介（東北大学）

９．東アジア環境資源経済学会（The East Asian

このシンポジウムの概要を記したい。
日本の持続可能な発展戦略は、形式的には環境基本法に基づき「環境基本計画」をはじめとするAssociation of Environmental and Resource

各種の計画が策定されているが、その実効性は不Economics）十分である。その背景には行政・法制度などの社（留任）森晶寿（京都大学）

会システム、とりわけ政策形成過程や合意形成の１０．学会創設 20 周年記念企画委員会（仮称、新ありかたなどの要因がある。そこで、諸外国の状設）

況も概観しつつ、日本の持続可能な発展戦略の現委員長：大沼あゆみ（慶應義塾大学）
委員：植田和弘（京都大学）
委員：細田衛士（慶應義塾大学）＋実務委員（後日詳細決定）

状と課題を明らかにすることが本シンポジウムの目的であった。
シンポジウムは、武蔵野大学の一方井誠治教授の司会のもと、寺西俊一・一橋大学教授（環境経（２）環境経済・政策学会 2014 年大会について済・政策学会長）の挨拶の後、各学会からの報告（法政大学・松波淳也：2014 年大会実行委員長、があった。

早稲田大学・有村俊秀：2014 年大会プログラム委員長）

最初の報告は、環境法政策学会の浅野直人・福岡大学教授による「法制度と持続可能な発展戦略」

環境経済・政策学会 2014 年大会を 9 月 13 日であった。浅野教授は、「持続可能な社会」概念の（土）、 14 日（日）に法政大学多摩キャンパスに日本での導入の経緯を振り返り、環境基本法、環て開催いたします。このたび、大会プログラムが境基本計画、循環型社会形成基本計画、21 世紀環3環境経済・政策学会ニュースレター No. 22（2014 年 8 月 25 日発行）
境立国戦略、生物多様性国家戦略などの制定の経

どは、戦略が掲げる目標に対して十分ではないこ

緯と意義を述べ、とりわけ「環境への負荷の少なとが往々にしてあるとの問題意識から、霞ケ浦のい経済の発展を図りながら持続的に発展すること自然再生事業における協議会での事例研究から持ができる社会」の概念をめぐる議論を紹介した。

続可能な発展戦略についての政策思想を考察した。

現在の第 4 次環境基本計画では、めざすべき持続齟齬を超えるための課題として、順応的・再帰的可能な社会は、「「低炭素」・「循環」・「自然共生」なプロセスの確保、多様な価値観の許容、参加動の各分野が各主体の参加の下で、統合的に達成さ機の多様性を確保し「社会の力」を活かす視点のれ、健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な重要性を指摘した。

地域にわたって保全される社会」と規定している

第 2 部のパネルディスカッションでは、大沼あこと、計画の目標との関連で指標の重要性が指摘

ゆみ・慶応大学教授（前環境経済・政策学会会長）

され、指標群の開発と体系化が進んでいること、がコーディネーターを務め、パネリストとして第また、低炭素社会づくりについては、各種の政策1 部の報告者 3 人が登壇した。

法が導入されていることを紹介し、それらを実体

大沼教授は冒頭、「環境経済・政策学会は来年で的制度として移行することが課題であることを指20 周年を迎えるが、その間に環境をめぐる状況は摘した。

劇的に変化を遂げた。今後 20 年間をどのように変続いて、環境経済・政策学会から筆者が「なぜ化させるか、現状では何が欠けて何が問題か、研持続可能な発展は主流化されないのか」と題する

究者、学会としての役割を踏まえながら将来を見報告を行なった。ここでは、海外動向も参照しつ据えた環境戦略を議論したい」と述べた。

つ、エコロジー的近代化論・環境政策統合論を紹

パネルディスカッションでは、環境基本計画が介し、OECD の日本の環境政策レビューにおける他の政策決定に力を持っていないのはなぜか、実指摘事項をふまえながら、①「持続可能な発展」

効性を持たせるための数値化した目標と達成時期が経済活動において主流化されないことの背景にによる進行管理と評価の意義、政策決定に広範なは、「無限の経済成長が可能で、かつ経済成長がす国民や利害関係者の参加を図るための課題、熟議べての問題を解決する」との言説が根強いこと、型の民主主義の重要性とその前提としての情報基②閉鎖性経済への再認識が必要であること、③「持盤の整備、市民レベルからの政策イニシアティブ

続可能な発展」は、本来不断の社会変革プロセスの重視と地域における順応性や多様性の確保へのを意味すること、④持続可能な発展の実践思想と課題、人間と環境・自然の時間スケールの違いとしてのエコロジー的近代化論が北欧・ドイツなど

それをどう政策決定に反映させるべきか、さらにで一定の成果を上げてきたこと、⑤「持続可能なは「人と人との共生」に根底に置いた政策決定の発展」の手法として環境政策統合が注目されていあり方、等々多様な課題が議論された。フロアかることを指摘し、⑥日本の環境政策展開の特異性らも活発な質問やコメントもあり、各学会として（技術解決主義・補助金主義）と持続可能性の主も今後さらなる課題が山積していることが確認さ流化への課題を論じた。

れた。

第 3 の 報告は、環境社会学会から、富田涼都・静岡大学助教が「持続可能な発展戦略と現場の齟齬を超えてー生物多様性の保全を例に」について行った。富田助教は、法制度が整備されてもその成果や現場における多様な主体の政策への参加な4

最後に、貴重な議論の機会を与えてくださった関係者の皆様に、記して感謝の意を表したい。

３．【研究短信】

済学的研究は限定的である。気候変動への（１）環境資源経済学会

第 5 回世界大会

参加

報告（名古屋大学：山崎雅人）

は多いはずであり、セッションでの発表を聞きな2014 年 6 月 28 日から 7 月 2 日まで、トルコのイスタンブールで開催された 5th World Congressof Environmental and Resource Economics（WCERE）に参加し、日本のエネルギー政策に関わる応用一般均衡分析の研究成果を発表した。今回の大会には 1000 人 以 上 も の 参 加 者 が あ っ た が 、 The
Association of Environmental and Resource
Economists (AERE) と The European Associationof

EnvironmentalandResource

Adaptation に関する経済学的研究から学べること

Economists(EAERE)が主催し、The East Asian Association ofEnvironmental and Resource Economists (EAAERE)が協力した国際会議であり、まさに世界中から研究者が集った。発表応募者の採択率も概ね半分程度であったとされている。扱うテーマも多岐に渡り、パラレルセッションの数は最大で 17 にもなった。そのため、次にどのセッションに行くか常に悩んでいた。セッションの間のコーヒーブレイク
では、世界中の研究者が再会の挨拶をしたり、意見交換をしており、ベルが鳴らされ半ば強制的に次のセッションに移動させられるまで、時間を惜しんで話し合っていたのが印象的である。
私は環境政策やエネルギー政策に加え、災害に対する防災・減災政策の研究も進めており、今会議でも災害に関係するセッションに積極的に参加するようにした。東日本大震災に関わる研究を集めたセッションもあり驚いたが、やはり気候変動に対する Adaptation を扱ったセッションが多く設けられていた。そこでは Adaptation への投資や国際協調に対するインセンティブに関するゲーム理論的研究から、環境と経済を統合した「統合評価モデル」等に基づく長期シミュレーション研究まで多岐にわたっており、研究の全体像や様々な論点を把握する事ができた。日本では東日本大震
災の発生以降、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の被害想定の公表、「国土強靭化基本計画」の策がら、気候変動以外への他の災害への応用を考えていた。
なお、今回は幸か不幸かセッションのチェアに指名された。初めての経験である。セッションが行われる会場に行くと、聴衆に対面して発表者が並ぶようテーブルが配置されていた。これでは発表者が他の発表者のスライドを見ることができない。そのため、聴衆側の最前列に発表者が並ぶスタイルにしようと提案し受け入れてもらった。その際の私の英語のたどたどしさに皆が危機感を抱いたのか、発表時間はしっかり守られ、皆が自主的に議論を盛り上げ、時間通りにセッションが終わった。一方で、全ての発表内容を関連させ、セッションにストーリ性を持たせる素晴らしいベテランチェアもおり、大変に刺激になった。
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教授

松本茂〒150-8366

東京都渋青山学院大学・経済学部・

E-mail: t71092@aoyamagakuin.jp+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
編集後記
先日訪れたフィリピンでは、台風グレンダが猛威を振るった痕跡が生々しく残っていました。日本でも、今年は台風や豪雨の影響が深刻です。深刻な災害が多発する要因はさまざまですが、改めて気候変動と適応、そして防災について考えさせられます。（K.Y.）

定等が次々と進んでいるが、この分野に対する経5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 22（2014 年 8 月 25 日発行）

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編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
松本茂（編集委員長）

中野牧子

野田浩二

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