9号

第埼玉司法書士会情報誌2021

特集

こんなところでも司法書士

司法書士に相談しよう
・話題のニュースから
こんなところでも司法書士〜「離婚時の子どもの養育費問題」について〜
司法書士会の取り組み
・相談の現場から
埼玉よもやま話〜新型コロナウイルス編〜

・司法書士と〜く・法務局における自筆証書遺言書保管制度が始まりました「誠之堂」深谷市

特集

こんなところでも司法書士
司 法 書 士に 相 談 し よ う
ほう

こんにちは！ 僕は 法チュンと申します。

司法書士（しほうしょし）は 身近な街の法律家 って言われているのでちゅんがみなさんはそんな司法書士をご存じですか？

日々の暮らしの中で家を買ったり、売ったり、住宅ローンを借りたり、返したり、相続や遺言の手続など、何をすれば良いかよくわからないことってありませんか？

その他にも、会社を立ち上げたり、やめたり、貸したお金を返してもらいたいとき…
何をどうしたら良いのか、わからないことだらけでちゅん。

司法書士が街のどんな場所でどんな仕事をして、僕たちの暮らしにどのように関わっているのかを、もっと知ってもらえたら嬉しいでちゅん！

これから僕、法チュンが司法書士のお仕事をナビゲートするので、是非お付き合い下さい！
司法書士の歴史やお仕事を知ることで見慣れた街並みも、きっといつもと違って見えるようになるはずでちゅん☆

遡るとされ︑弁護士さん︵代言によって定められた代書人に３日に制定された太政官布告

司法書士は︑
明治５年の８月

訴訟代理人としても活躍して

ま す が ︑簡 易 裁 判 所 に お け る

や ︑認 定 司 法 書 士 に は 限 ら れを担う成年後見人への就任

高齢者の財産管理等の事務

司法書士の歴史人︶︑公証人さん︵証書人︶と共います︒

司 法 書 士 は ︑登 記 や 供 託 とに定められている歴史の長い制度で︑２０２２年には１５０る﹁ 不 動 産 登 記 法 ﹂が 定 め ら

た が ︑わ が 国 最 初 の 法 律 で あ

書類を代書する専門職でし当 初 は ︑裁 判 所 に 提 出 す る

自由かつ公正な社会の形成に

国民の権利を擁護し︑もって理人等の法律事務を通じて︑成 や 簡易裁判所における代裁判所へ提出する書類の作

いった法務局でのお仕事やれ ︑登 記 が 治 安 裁 判 所 で 取 り寄与する専門家なのです︒

周年を迎えます︒

扱 わ れ る よ う に な る と ︑登 記

に関する書類についても作成するようになりました︒

大正８年には司法代書人

法 が 制 定 さ れ ︑そ れ が ︑昭 和

年には司法書士法となり︑

ま た ︑近 年 で は 認 知 症 の関与は続きました︒

後 も ︑登 記 の 専 門 家 と し て の所から法務局に移管された

戦 後 ︑登 記 の 取 扱 い が 裁 判りました︒

職名が現在の司法書士とな

１０

レッチュンゴー！！！
それではさっそく出発するでちゅん♪

2ページ 「法ナビ 第9号」

特集

こんなところでも司法書士

暮らしの法律家 司法書士に相談しよう！
★こんな場合司法書士へ★
①遺言の作成や相続の手続に関する相談②不動産登記（土地の売買・贈与・抵当権の設定等）に関する相談③会社や法人の登記（設立・役員変更・解散等）
に関する相談④裁判をしたい場合の手続に関する相談⑤訴えられてしまった場合の手続に関する相談⑥家庭裁判所に提出する書類（遺産分割調停や相続放棄等）の作成に関する相談★司法書士に相談するには？★
個別の事務所で相談したい→司法書士会にて司法書士を紹介します
電話048−863−7861（平日8時30分〜17時30分）
無料で面談相談したい→司法書士総合相談センターにて予約を電話

048−838−7472（平日10時〜16時）
電話で相談をしたい→決められた曜日・時間にお電話を電話 048−838−1889
クレジット・サラ金相談 毎週月曜日

13時〜16時

成年後見相談

毎週火曜日

13時〜16時

賃貸トラブル相談

毎月第1・第3水曜日 18時〜20時

労働トラブル相談

毎月第2・第4水曜日 18時〜20時

一般法律・少額裁判相談 毎週木曜日

13時〜16時

登記相談

毎週金曜日

13時〜16時

空き家トラブル110番

毎月第1・第3金曜日 18時〜20時※祝日・年末年始・お盆期間中を除きます。
※法律相談については、紛争の目的の価額が140万円を超えない民事のものに限ります。

3ページ 「法ナビ 第9号」

こんなところでも司法書士

住宅ローン決済

登記申請

相続放棄

金融機関

法務局

裁判所

成年後見

相続・遺言

役員変更

病院・高齢者向け
施設

市町村役場・公証役場

会社

など

など

など

裁判所

など

など

など

いろいろ
活 躍してるチュン

4ページ 「法ナビ 第9号」

特集

こんなところでも司法書士■ 金融機関マイホームを購入する際、住宅ローンを利用す

双方から登記に必要な書類を徴求し、登記申請にることがほとんどだと思われます。
この時、売主・

問題ないことを確認して、金融機関の担当者に伝買主が金融機関に集まり、住宅ローン実行、売買えます。
そうすることにより、金融機関は住宅ローン

代金支払い、
不動産引き渡し、を一度に行う「決済」 を実行し、売買代金が売主に支払われ、不動産がという手続があります。
この決済の場には、司法書士の存在が欠かせません。なぜなら、売主は売買代金をもらえないと不動産を引き渡せない、買主は住宅ローンが実行

買主に引き渡されます（この後、司法書士は登記申請のために走ります）。
このように、司法書士は不動産売買の安全かつ円滑な取引に貢献しています。

されないと売買代金を支払えない、金融機関はまた、住宅ローンを完済したときは、抵当権抹抵当権設定登記ができる確証がないと住宅ロー

消登記も必要となりますので、ここでも司法書士

ンを実行できない、と各々が複雑な事情を抱えてが活躍しています。

いるからです。
そこで、司法書士が決済に立会い、売主・買主

さらに、債務引受による変更登記や、根抵当権の追加設定登記等も司法書士の業務です。

■会 社
人間が生まれた時に戸籍上の出生届をするように、会社を設立する時は、法務局に登記をしなければなりません。設立した後は、役員変更登記、本店

書士はこれら全ての会社の登記をすることができます。
さらに、社 団 法 人 、財 団 法 人 、医 療 法 人 等 の移転登記、資本金の増資・減資登記、合併登記等、 各 種 法 人に関する登 記も、司 法 書 士 の 業 務に会社の状況が変化するたびに登記が必要になりまなります。

す。そして、人間の死亡にあたる解散・清算結了の最近では登記業務に限らず、顧問契約を結び、登記によって、会社はその歴史に幕を下ろします。

契約書作成等の企業法務に携わるような、司法書

つまり、会社の発生から消滅まで（人間でいう士と企業の新たな関係性が生まれてきています。

と、ゆりかごから墓場まで）、何らかの形で司法書

また、認定を受けた司法書士であれば、簡易士が関わっているのです。

裁判所の訴額１４０万円以下の訴訟代理人になれ

なお、会社の種類には株式会社、合同 会 社 、 ますので、売掛金回収請求等にも対応することが合名会社、合資会社といろいろありますが、司法

5ページ 「法ナビ 第9号」

できます。

■ 高齢者向け施設
介護施設に入所する時には、施設との契約だけ

成年後見人になるための研修を終了した司法ではなくその他の様々な手続の必要があります。

書士は、申立ての手続はもちろん、成年後見人のそして、認知症等の精神的な障がいによりご自

実務にも精通しているので、成年後見制度の利

身が契約の内容を理解して施設と契約ができな用を検討する際は是非ご相談ください。

い場合は、成年後見制度の利用を検討する必要

成年後見制度の利用以外にも、施設入所によっがあります。成年後見制度を利用するためにはて空き家となってしまった自宅等の処分の必要が家庭裁判所に申立てをする必要があります。ま生じることもあるかもしれません。その際にも、司た、成年後見人を具体的に選ぶのは裁判所なの法書士は不動産登記のプロですので、自宅売却

で、ご家族が成年後見人になることを希望したとに必要な登記手続を全て行うことができます。

しても選ばれず、司法書士等が選任される場合

また、今後の相続に関する相談など、これからがあります。仮に、ご家族が成年後見人に就任し先の暮らしに対する不安も生じるかと思います。

たとしても実際に成年後見人になると施設費のそれらを専門職としてお手伝いし、解決できるの支払い等の日々の財産管理に加え、家庭裁判所

が司法書士です。

への定期的な報告も要求されますので、ご家族が成年後見人として執務をすることが難しいというケースもあるかと思います。

■ 市町村役場
相続が発生し、遺産分割協議をする際にとてもいるので、それを元に戸籍を一つ一つ遡り、出生

大切なことがあります。それは「相続人の特定」での記載がある戸籍に辿り着くまで繰り返します。

す。遺産分割協議は相続人全員で行わないと無効

よって、一つの自治体で出生から死亡までの戸籍となってしまいますので、まずは相続人を特定すが揃うとは限りません。また、被相続人の本籍地ることが重要です。
この相続人を特定するためにが不明な場合、住所が分かっている場合は、本籍必要な手続が、亡くなった方の出生から死亡まで地入りの住民票で本籍地を確認する必要があの繋がりが分かる戸籍を取得することです。亡ります。

くなった方の全ての戸籍の履歴を見ることで、相このように、相続人を特定するための戸籍収集

続人を特定することができます。家族や親族が誰の手続きは煩雑となりますし、戸籍を全て取得でも知らない相続人が出てきた…なんてことは意きたとしても、次はその内容を読み解くことが外とありますので、要注意です。

必要となります。司法書士は戸籍の収集から相続では、この一連の戸籍はどこでどのように取得

人の特定、遺産分割協議書の作成、相続登記等、できるのでしょうか。取り方としては、まず、亡く相続に関する一連の手続をすることができます。

なった方の本籍地で死亡の記載がある戸籍謄本

相続でお困りの際は、安心して司法書士にお任または除籍謄本を取ります。

せください。

戸籍謄本等には、前の戸籍の情報が記載されて6ページ 「法ナビ 第9号」

特集

こんなところでも司法書士■ 公証役場
公証役場は法務省法務局に属する機関であり、 （遺言を残す人）
が公証人に遺言の内容を伝え、そ国内の約３００か所に置かれています。
各公証役場

れを基に公証人が作成しますので、自身で字を書には公証人（こうしょうにん）が配置されており、 くことが難しい人でも遺言書を作成することがで公証人は、公正証書の作成のほか、法定の業務をきます。また、公証人が関わることにより、法的な執っています。公正証書とは、公証人が個人や法チェックを受け無効な遺言になりにくいというメリッ

人から嘱託された内容をもとに作成した文書（公トがあります。完成した遺言書は公証役場で保管

文書）のことです。公正証書を作成することで、法されるため、紛失や改ざんのおそれもありません。

律関係を明確にして、将来的な安定を図ることが司法書士は遺言者の話を聞き取り、遺言書のできます。
身近な例としては、契約書、離婚協議書、遺言書等を公正証書で作成したりします。

案文を作成し、遺言者の意思を正確に公証人に伝えることができますので、公証人とのやり取りがスムーズに進みます。また、公正証書遺言に必要なかでも公正証書遺言は高齢化や社会の多様な戸籍等の書類も代わりに集めることができます

性に伴いニーズが高まり、ここ数年は年間１１万件ので、公正証書遺言をご検討の際は司法書士にご以上利用されています。公正証書遺言は遺言者

相談ください。

■ 司法書士事務所
ひとくちに「司法書士事務所」といっても、様々な形態があります。司法書士法人として何人もの方の場合は、司法書士がご自宅や施設に出向くこともあります。

司法書士を抱えている事務所、一人だけの個人

司法書士に相談する内容は、電話ではなかなか

事務所、大きなビルの中にオフィスを構えている

伝わらなかったり、資料を見ながら話す必要もあ

事務所、自宅で行っている事務所、土地家屋調査

るかと思います。
役所等でも司法書士による相談会

士や税理士など他の国家資格者と一緒に経営しが行われていますが、皆さんのお近くの各司法ている合同事務所、等々、です。

書士事務所にも是非お気軽にご相談ください。

ところで、司法書士事務所に行ったことがある
人はどれぐらいいるのでしょうか。司法書士は皆さんの日常生活では関わることのない職種だと思いますので、いざ相談に行こうと思うと勇気がいるのではないでしょうか。実際には、多くの事務所
で面談や相談業務を行っています。来所が難しい

7ページ 「法ナビ 第9号」

司法書士会の取り組み
埼玉司法書士会では、司法書士の制度や業務に関連する分野の研究を実施しています。

現在研究している対象としては、① 民法・不動産登記制度に関すること② 民事信託に関すること③ 相続法改正後の実務に関すること の３つの分野になっています。
①民法・不動産登記制度に関すること
法務省の法制審議会民法・不動産登記法部会では、昨今社会問題となっている所有者不明土地、空き家問題等に対応するための民法・不動産登記法の改正が検討されており、令和２年１月１０日付で「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案に対する意見募集」が実施されました。
この中間試案では相続登記の申請義務化や土地所有権の放棄をはじめとした重要な改正事項が多数検討されており
ます。
そこで、
当会では、
長年、
不動産登記の専門家として実務に携わってきた司法書士ならではの視点で意見書を提出しました。
ご興味のある方は、埼玉司法書士会HPに掲載してありますのでご覧いただければ幸いです。
また、新型コロナウイルスが世界的に大流行する中、行政手続のオンライン化が加速しております。押印文化の見直し、非対面での本人確認、
オンラインによる不動産取引などが将来的に実現されることが予想され、これらが不動産登記の実務をどう変えるのかが目下の研究課題となっています。

②民事信託に関すること
最近、資産の適切な管理や円滑な承継を目的として、自らの財産を家族等に移転してその管理・処分を託す
民事信託という制度へのニーズが高まっています。司法書士は、民事信託契約の支援等を行っています。民事信託契約等の支援の業務については、比較的新しい業務であるため、司法書士業務として検討すべき点が多々あります。そこで司法書士業務としての位置づけや報酬のあり方等についての研究を実施しました。
また、
民事信託契約の支援には、税金の理解が不可欠であり、税理士との連携が必須と考えられますので、税理士会との共同での検討会を開催いたしました。

③相続法改正後の実務に関すること
約４０年ぶりに大改正された相続法が令和元年７月１日に施行されました。
この改正では、社会の少子高齢化の進展に伴い、配偶者に先立たれた高齢者の保護をはじめとし、これまでの扱いを変更する重要な改正がいくつも行われました。
また、離婚や生涯独身者の増加、国際結婚、同性婚と家族に対する価値観は多様化しています。そこで、相続をめぐる紛争を予防する観点から遺言を残しておくことを推進するため、遺言書を法務局が預かる制度（自筆証書遺言書保管制度）が創設され、令和２年７月１０日にスタートしました。
これらの重要な改正点を研究し、会員に提供することで、市民へのサービス提供に役立てていただく予定としております。
また、各地の商工団体等に相続や遺言に関するセミナー講師を派遣する予定もありますので、ご興味のある
団体関係者様は埼玉司法書士会までお問合せください。

8ページ 「法ナビ 第9号」

埼玉よもやま話
埼玉県東部に位置する春日部市。その春日部市に、世界も注目する「地下神殿」があることを御存じですか？
海がないことで知られる埼玉県ですが、県土に占める河川面積の割合は、なんと全国第２位だそうです。そんな「川の国」埼玉県の東部を含む中川・綾瀬川流域は、利根川、江戸川、荒川といった大河川に囲まれ、地盤が低く水が溜まりやすいお皿のような地形になっていることに加え、河川の勾配が緩やかで水が流れにくいという特徴があります。
さらに、急激な都市化により河川や下水道の整備が追いつかず、
これまでも幾度となく洪水被害を受けてきました。今後さらに都市化が進めばより甚大な被害が予想されたことから、洪水被害を軽減することを目的に、当時の最先端の土木技術を結集し、平成５年の着工からおよそ13年の歳月をかけて誕生したのが、「 首都
圏外郭放水路」です。
排水機場

た洪水を調圧水
第1立坑
槽に送り込 む役
割 を 担って いる
第 1 立 坑 は 、深さ 約 70ｍ、直径
約 3 0 ｍも あり、
ス ペ ー スシャト
ルや自由の女神
像がすっぽり入ってしまうほどの巨大な竪穴です。
そして、その第１立坑から送り込まれた水の勢いを弱めるための巨大水槽こそが、首都圏外郭放水路の象徴でもある、春日部の地下神殿「調圧水槽」です。屋外にある入口から１１６段の階段を下りていくと、徐々にヒンヤリとした空気に変わっていく中、目の前に現れる、長さ１７７ｍ、幅７８ｍ、高さ１８ｍの巨大な空間。
まるで、パルテノン神殿
さながらの巨大なコンクリートの柱が林立した幻想的な光景はまさに圧巻！！思わず息をのむ美しさです。
うっす
らと足元に残る水に柱が映り、より荘厳な雰囲気を醸し
出します。
さらに、
この調圧水槽に集められた水を、国内最大級の排水量を誇る４台の巨大ポンプで江戸川に排水すること
で首都圏の安全を守ってくれているのです。
この巨大ポ
ンプ、最大で１秒間に25ｍプール１杯分の水を排水することができるそうです。記憶に新しい令和元年の台風１９号
では、約１,１００万㎥の雨水を江戸川へ流し、流域の被害を軽減させたといわれています。

この「首都圏外郭放水路」は、中川、倉松川、大落古利根川など中小河川の洪水を地下に取り込み、国道１６号の地底５０ｍを貫く総延長６.３kmのトンネルを通して江戸川に流す、世界最大級の地下放水路です。
各河川から洪水を地下に取り込む「立坑」、洪水を送り込む地下水路の「トンネル」、地下空間で水勢を弱め、スムーズな流れを確保する「調圧水槽」、地下から洪水を排水する「ポンプ設備」などで構成されています。
「立坑」は第１から第５まで５つあり、地下トンネルでつながっています。各立坑からトンネルを通して集まってきこれらの施設は一般にも公開されており、予約をすれば見学することができます。
治水の必要性についても学べる「地下神殿」、ぜひ一度訪れてみてはいかがですか。
見学コースの予約、詳細については、必ずホームページを御確認ください！

9ページ 「法ナビ 第9号」

調圧水槽

話題 のニュースから「離婚時の子どもの養育費問題」
について
早稲田大学大学院法務研究科
教授 石田京子

生 労 働 省の統 計によれば︑平 成 ︵ 2 0 1 6 ︶年の時

近 年︑母 子 家 庭の貧 困が社 会 問 題 となっている︒厚す るだ けで あ る ︒そ して︑母 子 家 庭のう ち ︑元 配 偶 者

している ﹂﹁ ま だ 決 めていない﹂のいず れかにチェックをいない︒さらに︑実 際に養 育 費 を 元 配 偶 者から受 け 取っと養育費について取り決めをしている世帯は約4割しかに極めて過 酷 な 経 済 状 況で子 育てをしているのがこのマザーの多 くが︑元 配 偶 者からの養 育 費 も 受 け 取れず

正 規 雇 用に就 くことが難しく 収 入 も 多 くないシングル

均 値 ﹂の半 分に満 たない人の割 合 ︶自 体 が 約 5 割に及
2 0 0 万 円 未 満で あ り ︑経 済 的に過 酷 な 状 況に置 かれている母 子 家 庭は多い︒

母 子 家 庭 が 貧 困 に 陥 る 背 景 には ︑子 ど も が 幼い
家 庭ではフルタイムでの仕 事 を 得 ることが 難 しいことや︑女 性は非 正 規 雇 用が多いことなど就 労 条 件におけるそ も そ もの男 女 格 差の問 題 も あ るが︑も う一つ主 要

こ のことの何が問題か︒今日︑母子家庭に育つ子どもな 原 因 となっているのが 養 育 費の問 題で あ る ︒子 ど もが︑貧 困によって十 分 な 食 事や 教 育 を 与 えられること長 するために必 要な﹁ 子 どものための﹂費 用である︒し養 育 費は︑ひとり 親 家 庭に育つ子 どもが健やかに成る制 度 的 基 盤が必 要である︒

能 力 を 最 大 限に発 揮 し︑活 き 活 き と 社 会 生 活 を 送 れ

そ ︑どのよ う な 家 庭に生 ま れ 育った 子であっても ︑そのい影 響 を も たら す ︒超 少 子 高 齢 化 社 会で あ るからこできてし ま うことは︑社 会 全 体にとっても 望 ま し く なる存 在である︒家 庭 環 境によりここまで顕 著な格 差が連 鎖が起こってしま う ︒子 どもは︑この国の将 来 を 支 え

与 え ︑子の世 代で も 貧 困 が 繰 り 返 さ れる という 負のが ある ︒そ して︑教 育の格 差は将 来の所 得にも 影 響 をなく 成 長し︑自ら夢 見た進 路 を 諦めざるを 得ない状 況を 育てるには︑当 然 お 金 がかかる ︒子の養 育にかかる

実 際には︑離 婚 届に養 育 費の分 担について﹁ 取 り 決めをについても 取 り 決めを することが明 文で規 定 されたが︑2 0 1 1 年の法 律 改 正により ︑離 婚の際には︑養 育 費

協 議 離 婚 す る ケ ースが 全 体 の 約 9 割 を 占 めている ︒

利 用 す ることになるが︑現 状 ︑裁 判 所の手 続 を 経 ずに条 件 が 整 わ ない場 合 には 裁 判 所 の 家 事 調 停 手 続 を成 立 する ︒夫 婦の一方 が 離 婚に応 じなかった り ︑離 婚の婚 姻 届 と 同 様に離 婚 届 を 役 所に提 出 す れば 離 婚 が

裁 判 手 続 を 経 な く て も 離 婚 が 可 能 な 日 本 では ︑いない母 子 家 庭が圧 倒 的に多いのである︒

費 用 ︱ すなわち︑養 育 費 ︱ を 元 配 偶 者から受 け 取って国の現 状である︒

ぶ が ︑特 に 母 子 世 帯 の う ち ︑ ・6 ％ が 年 間 所 得 額を 占める ︒ひと り 親 家 庭の貧 困 率︵ 所 得 が 国 民の﹁ 平ている世 帯は約 4 分の1しかいないのである︒もともと点で︑ひとり 親 家 庭 数 1 4 1・9 万 世 帯のう ち︑母 子 世
18となっており︑母 子 世 帯はひとり 親 世 帯 全 体の ・8％
86

帯 数 は 1 2 3・2 万 世 帯 ︑父 子 世 帯 数 は ・7 万 世 帯

2837

10ページ 「法ナビ 第9号」

年度

払 う 能 力 がないと 思った ﹂︵ ・8％︶︑﹁ 相 手に支 払 う

目は︑﹁ 相 手 と関わりた く ない﹂︵ ・4％︶︑﹁ 相 手に支の母が養 育 費の取 り 決めをしていない理 由の上 位 3 項

ることである︒厚 生 労 働 省が行った調 査では︑母 子 家 庭を するシングルマザーも︑離 婚 した 父 親 も︑両 方に言 え

浸 透 していない︒そ れは︑母 子 家 庭においては︑子 育てには︑やはり 離 婚 時には原 則 養 育 費について取 り 決める

分の1しか養 育 費 を 受 け 取っていない現 状 を 改 善 する

容 は一研 究 者 としての意 見で あ る ︶︒母 子 家 庭の約 4

あ る︵ 筆 者 も 検 討 会 議の一委 員では あ るが ︑本 稿の内

討 会 議 ﹂が 法 務 省 に 設 置 さ れ ︑現 在 議 論 が 進 行 中でこれを 受 けて6 月には﹁ 養 育 費 不 払い解 消に向 けた検〜 我が国の子 どもたちの未 来のために〜 ﹂が公 表 され︑

和2年5月に支 払 われな く なった 段 階で︑速やかに専 門 家に相 談

決 して 容 易ではない︒やはり ︑養 育 費 が 取 り 決め通 り

たないシングルマザーが一人で法 的 な 手 続 を 取ることはれる︒しかし︑ここでも 現 状では︑全 く 法 律の知 識 を 持者に対 する取 り 立てはこれまでより 容 易になったとさ

判 決 書などの債 務 名 義があれば︑養 育 費の支 払い義 務

民 事 執 行 法が改 正され︑公 正 証 書や調 停 調 書 ︑裁 判のそ して︑現 在 母 子 家 庭の約 4 割 は 養 育 費について

全 国 ひと り 親 世 帯 等 調 査 結 果 ︶︒中には 深 刻 な D V

ことをスタンダードとする意 識 と実 務の変 化が必 要でできる窓口が必 要であろう ︒また︑一部の地 方 自 治 体で

今 ︑政 府でようやくこの問 題が議 論されている︒令を 受 けていて ︑養 育 費の取 り 決 めが 困 難 な 事 例 も ああ る ︒離 婚 す る 夫 婦 が 共 に 冷 静 に 子 ど も の 成 長 をは既に行 政 が 養 育 費 を 立て替 える仕 組みを 試 験 的にかし残念なことに︑このような意識は日本社会ではまだるで あ ろ う が ︑そ う で ない場 合 で も ︑離 婚 す る 父 親・

考 え ︑互いが 夫 婦 と しての関 係 を 解 消 す る と して も ︑

導 入 しているが︑行 政 がどのよう なかた ちで関 与 する

取 り 決めをしているにも 関わらず ︑実 際の受 給 率が約

母 親 に︑養 育 費 が 自 分 た ちの子 ど もの健やか な 成 長

共 に 子 ど もの成 長 に 責 任 を 持 ち ︑成 人 までの費 用 もことがひとり 親の支 援に最 も 効 果 的であ り ︑かつ養 育日に﹁法務大臣養育費勉強会取りまとめに必 要 な お 金で あ るという 意 識 が 十 分に浸 透 してお

負 担 していく ︒これが子 を 持つ親の離 婚のスタンダード

費の支 払いを 促 進 するのか︑検 討しなければならない︒

意 思 がないと 思った ﹂︵ ・8％︶で あった︵ 平 成

親 世 帯の貧 困 率は日 本がトップである︒そして︑
日 本ほ

実 は不 名 誉 なことに︑O E C D 諸 国の中でひとり等の取 り 決 めの重 要 性 を 説 く﹁ 親 支 援 講 座 ﹂ま たはの父 母 を 対 象に︑離 婚が子 どもに与 える影 響や養 育 費

既 に幾つかの自 治 体で実 施されているが︑離 婚 前 後の基 盤 として︑離 婚 後の養 育 費 を 確 実に受 け 取ることに生 まれ育っても ︑子 どもが活 き 活 き と成 長 するため

家 族の在 り 方 全 体 も 多 様 化している︒どのような家 庭

年 で ︑母 子 家 庭 の 数 は 1・5 倍 に 増 え た ︒

ど 養 育 費の取 り 決めも な く 簡 単に離 婚 す ることがで﹁ 親 ガイダンス﹂の設 置 は一つの方 法で あ ろ う ︒結 婚 し

過 去

き ︑結 果 として 約 8 割の子 ど も が 養 育 費 を 受 け 取 れができるような社 会 を 築いていかなければならない︒

ま た ︑取 り 決 め を し たいと 思っていて も ︑何 を どのて も 離 婚 す るカップルもいること ︑離 婚 して も 子 ど も取 り 決めた 養 育 費 を 支 払 わない場 合には運 転 免 許 をよ う に 書いた ら 良いのか 全 く 見 当 がつか ないカップルていない国は︑先 進 国では稀である ︒諸 外 国では︑子 どはく奪するなどの制裁を課したり︑元配偶者に代わっても 多いか も し れ ない︒離 婚 時 の 段 階 で ︑可 能 な 限 り

への 責 任 は 果 た さ な く て は な ら ないこ と について は ︑一旦 国 が 養 育 費の立て替 え を す るな ど︑様々な 施 策 が多 くの 当 事 者 が 法 律の 専 門 家 に 相 談 で き る 体 制 をもの経 済 格 差が社 会に悪 影 響 を もたらすこと︑そして導 入されている︒母 子 家 庭の貧 困は︑今に始 まった話で

整 えることも 重 要である ︒

もっと 早い段 階 ︱ 高 校 生 頃で あ ろ う か ︱ から 教 えてはない︒日 本の政 治は︑長い間 ︑母 子 家 庭の貧 困 問 題にそ も そ も 養 育 費は子 どもの権 利であることを 前 提に︑

24

29

も 良い︒

程 度 存 在 する︒%で あ ること を ど う 克 服 していく か ︒令 和 元 年 にら ず ︑その結 果 取 り 決 めがで き ていない事 例 が 相 当となることを 目 指 すことが出 発 点である︒

31

養 育 費 の 取 り 決 め な し に は 離 婚 が 出 来 な かった り ︑

28

20

十 分な光 を 当ててこなかったのである︒

11ページ 「法ナビ 第9号」

17

25

相談の現場から〜新型コロナウイルス編〜
埼玉司法書士会は、多重債務問題など生活困窮者に対する支援事業を行ってきました。
そして、２０１９年（令和元年）の定時総会において「生活困窮者支援に積極的に取り組む決議」を行い、今まで以上に生活困窮者支援に取り組んでいく決意表明をしました。
その後、２０２０年（令和２年）に新型コロナウイルスが流行し、市民生活に大きな影響を及ぼしたことから、埼玉司法書士会では、無料の「新型コロナウイルスに関する生活困りごと電話相談会」を実施した
ところ、多くの方から御相談をいただきました。今まで寄せられた相談例をご紹介します。

主な相談例●解雇されて、貯金もなくなりそうだ。
各種給付金や手当などを受給できるか確認しましょう。貯金や現金がなく、生活が困窮しているなら、生活保護を申請しましょう。解雇が法令等に基づいていなければ、不当解雇を主張して会社を訴えることもできます。

●収入が減り、住宅ローンが払えない。
金融機関と今後の返済計画について話合いましょう。
どうしても返済が難しい場合、債務整理をしま
しょう。
自己破産や、自宅を残したまま借金を減額する個人再生という手続もあります。

●家賃が払えず、大家から契約を解除すると言われている。
アパートの賃貸借契約は、賃料を滞納する等、貸主と借主の信頼関係が壊れた状況になると解除されてしまいます。
まずは、今後の支払いについて大家さんと話合いましょう。

●コロナが流行していることを理由に休業を命じられたが休業手当が支給されない。
日本全体でコロナが流行しているとしても、例えば、在宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させる等休業の回避について十分な検討がなされていないなど、休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められる場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、そのときは使用者は休業手当の支払いをする必要があります。

主なコロナ関連給付金の制度を列挙しますと、①新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、②住居確保給付金、③持続化給付金、④家賃支援給付金、⑤埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支
援金制度などが設けられております。各種給付金制度には期限が設けられていますので、ご留意ください。
司法書士は、給付金や社会保障制度などの情報提供や、債務整理の手続を行います。また、アパートの立ち退きを迫る大家や、休業手当を支払わない会社などと、司法書士が代わりに交渉したり、交渉がまとまらなければ裁判を起こしたりすることもできます（※紛争の目的の価額が140万円以内の民事に関するものに限ります。）。
無料電話相談または無料面談相談についての詳細及び予約電話番号等は裏表紙をご覧ください。
埼玉司法書士会は、これからも生活困窮者支援に積極的に取り組んで参ります。

12ページ 「法ナビ 第9号」

司法書士と〜く

立 に 向 け た 手 続 の 支 援︑定 款 等 の 各 種

そ の 上 で︑適 切 な 法 人 組 織 を 提 案 し︑設的や株主︑役員構成等︶の聞き取りを行う︒

る 依 頼 者 か ら︑会 社 の ビ ジ ョ ン︵設 立 目の 設 立 手 続 が あ る︒会 社 の 設 立 を 希 望 す

将来を見据えて種々調整していく必要がと も か く と し て︑そ の 他 の 点 に つ い て は︑

定 し て い た︒そ う な る と︑会 社 の 商 号 は設立後に新たな株主を募集することも予の 方 が 発 起 人︵設 立 時 の 出 資 者︶と な り︑た な 事 業 を 立 ち 上 げ る も の で あ る︒８ 人

た会社は地域の事業主が中心となって新に向けた許認可申請と増資に向けた出資

数 日 後 に 登 記 が 完 了 し た︒現 在 は︑開 業

無 事 に 設 立 予 定 日 に 登 記 申 請 を 行 い︑あったのは自らの押印ではあったが︵笑︶︒

段 取 り が 必 要 と な っ た︒一 番 忘 れ が ち でも あ っ た の で︑書 類 に 印 鑑 を い た だ くも︑発 起 人 の 数 が 多 く︑法 人 か ら の 出 資

設立登記に向けた書類の準備について健𠮷田司 法 書 士 の 業 務 の 一 つ に 会 社︵法 人︶

書 類 の 作 成︑設 立 登 記 申 請 を 行 い︑完 了
でてくる︒

者の募集を進めている︒

することで法人の設立業務は終わるのである︒の 打 ち 合 わ せ が 進 ん で い く︒あ く ま で︑の 整 除 を 行 う と い っ た 感 じ で︑会 社 設 立

予 定 の 事 業 内 容 を 聞 き 取 り︑会 社 の 目 的役 員 構 成 を 確 定 い た だ い て︑会 社 の 行 う号︶を決めていただき︑出資金額︑出資者︑立する会社の組織を決め︑会社の名前︵商日 常 の 業 務 で あ れ ば︑株 式 会 社 等 の 設前提としたケース等々である︒

業 す る た め の 法 人 設 立︑許 認 可 の 取 得 をの事業拡大のための法人設立や新たに起個人事業主として事業を継続していた方

い 部 分 は︑日 常 の ノ ウ ハ ウ を 活 か し て︑

せ ず に 決 定 で き た︒ま た︑そ の 他 の 細 かが 明 確 と な っ て い た た め︑そ れ ほ ど 苦 労している会社の目的については︑行う事業提案をすると言った段取りを踏んで決定で あ る︒日 常 の 業 務 で は 聞 き 取 り を 行 い︑て︑役 員 は 誰 が や る の か と︑こ ん な 具 合と し て 誰 が ど れ だ け 出 資 す る の か︒そ し

出 資 に つ い て は︑設 立 時 の 資 本 金 は 幾 ら

い ず れ か と い っ た 点 の 検 討 を 行 っ た︒

株 式 会 社 か 合 同 会 社 か︑そ の 他 の 法 人 の

く こ と が 必 要 と な っ た︒会 社 の 組 織 は︑要性を感じた次第であった︒

たらと考えると改めて専門家の関与の必調整に注力できたが︑これが門外漢であっ続 等 の 説 明 に は 苦 労 せ ず︑設 立 に 向 け たに 熟 知 し て い た た め︑他 の 出 資 者 へ の 手

た ま た ま︑自 ら が 司 法 書 士 で あ り 手 続

依頼者に主体的に決めていただくことと簡 単 な 確 認 で 進 め て い く こ と が で き た︒

合 わ せ た 出 資 金 額︑役 員 構 成 を 決 め て い

なり︑決定に向けたアドバイスはするが︑加わってしまったが︒にドメインを取得するという作業が一つ

告 を 選 ん だ た め︑設 立 の ド タ バ タ の 最 中

も っ と も︑会 社 の 公 告 方 法 と し て 電 子 公
最近︑自らが設立に関わり︵出資して︶実際の決定に関わることは皆無である︒

依頼者が会社を作る目的は様々である︒

ま ず は︑会 社 の 組 織 を 決 定 し︑そ れ に

司法書士会 社 を 設 立 す る 機 会 に 恵 ま れ た︒設 立 し13ページ 「法ナビ 第9号」

埼玉司法書士会

法務局における
自筆証書遺言書保管制度が始まりました。
令和２年７月１０日、法務局における自筆証書遺言書保管制度が始まりました。

チェックが終わったら「保管証」
を受け取って申請手続が終わります。

遺言者が自筆の遺言書を保管していた場合、いくつか法務局ではその遺言書をデータ化して保管するため、の問題点があります。
まず、遺言書を自宅で保管すること

紛失のおそれがなくなります。
また、第三者の故意によるが多いのですが、失くしてしまうリスクがあります。
また、変造等のリスクも抑えることができます。

相続人によって、遺言書を廃棄、隠匿または改ざんされる

なお、遺言者が、法務局ではなく自宅で保管しておきた

おそれもあります。
これらの事情などにより、相続をめぐっ

いと気持ちが変わった場合には、預けた遺言書の保管のてトラブルになる可能性も高くなります。

申請の撤回をすることができます。

これに対応するため、全国一律のサービスを提供でき

ここで、遺言書をどのように書けば良いのか、
その内容ることなどを理由に、公的機関（法務局）
で遺言書を保管まで法務局で相談できると思われる方がいらっしゃるかもする制度が創設されました。
この制度により、遺言者の最しれません。この点 、法 務局では遺 言 書の形 式 面は

終的な意思を実現したり、相続手続が円滑に進むことがチェックしますが、遺言書の内容についての質問や相談

期待されています。

はできませんので御注意ください。

申請手続の流れについて簡単に御紹介します。遺言

高齢化が進む中で、「終活」を意識される方も増えてき者は、自筆で遺言書を作成した後、法務局の窓口に出向ていると思われます。
しかし、どのように遺言書を作成すいて、所定の手数料等と共に遺言書の保管を申請します

るべきか、
ひとりではうまくいかないこともあると思います。

（事前予約制）。手続には必ず遺言者本人が法務局にまた、書いた内容によっては遺言書を使って預貯金等の赴く必要があります。
また、遺言書の保管を申請できる

解約手続までスムーズに行うことができないケースも考え

法務局は、遺言者の住所地や本籍地、遺言者が所有すられます。内容に不備がないよう、自筆での遺言書の作る不動産の所在地を管轄する法務局（遺言書保管所）と成にあたっては司法書士に御相談ください。

なっていますので、管轄の法務局に注意してください。
遺言者が必要書類を提出後、法務局の外形的な法Navi - 9号 -令和3年１月発行 定価 100円
発行人 埼玉司法書士会〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号
TEL：０４８−８６３−７８６１
本紙への御意見・御感想等は
埼玉司法書士会までお寄せください。
表紙撮影 司法書士 上松隆行
デザイン・印刷 株式会社エース広告

15ページ 「法ナビ 第9号」

編 集後記
今回の特集は「こんなところでも司法書士」でした。司法書士って、意外と身近な場所で活躍（出没？）していますよ、ということをお伝えしたかったのですが、いががでしたでしょうか？記事をご覧になって、少しでも司法書士を身近なものに感じていただ
けたら幸いです。もしかしたら、今もすぐ近くに司法書士がいるかも知れませんよ？ほら、あなたのすぐ後ろに・
・
・。
（Ｙ.Ｔ）

県内市町村で司法書士による相談会開催中！
深谷市

本庄市

羽生市

熊谷市

加須市

長瀞町
皆野町

鴻巣市

小川町

小鹿野町

東松山市
横瀬町

越生町

秩父市

坂戸市
鶴ヶ島市

飯能市

★今後の相談会等の御案内★

幸手市

久喜市

白岡市
北本市
伊奈町
桶川市
川島町
蓮田市
上尾市

川越市

北区

春日部市

岩槻区
見沼区

西区 大宮区
越谷市
緑区
中央区
ふじみ野市
浦和区
狭山市
富士見市 桜区
三郷市
南区
川口市 草加市
三芳町
志木市
蕨市
入間市
八潮市
戸田市
所沢市
新座市

※さいたま市の会場につきましては、予約制とし、かつ、さいたま市在住の方に限り御相談の受付をさせていただきます。御了承ください。
※市民プラザかぞの会場につきましては、加須市在住の方に限り御相談の受付をさせていただきます。御了承ください。
※その他詳細（予約の要否等）については、各市区町村役場にお尋ねください。

相談場所

相談日時

さいたま市中央区役所
さいたま市桜区役所
さいたま市浦和区役所
さいたま市南区役所
さいたま市緑区役所
戸田市役所
蕨市民会館
さいたま市西区役所
さいたま市北区役所
さいたま市大宮区役所
さいたま市見沼区役所
さいたま市岩槻区役所
鴻巣市役所
北本市役所
上尾市役所
桶川市役所
伊奈町役場
川口市役所

毎月第4水曜日 午後1時30分〜4時30分（＊予約制）
毎月第2木曜日 午後1時30分〜4時30分（＊予約制）
毎月第3火曜日 午後1時30分〜4時30分（＊予約制）
毎月第1木曜日 午後1時30分〜4時30分（＊予約制）
毎月第3木曜日 午後1時30分〜4時30分（＊予約制）
毎週木曜日 午前10時〜12時（＊予約制）
毎月第1・3木曜日 午後1時〜4時（＊予約制）
毎月第4木曜日 午後1時30分〜4時30分（＊予約制）
毎月第2月曜日 午後1時30分〜4時30分（＊予約制）
毎月第4金曜日 午後1時30分〜4時30分（＊予約制）
毎月第2水曜日 午後1時30分〜4時30分（＊予約制）
毎月第2火曜日 午後1時30分〜4時30分（＊予約制）
毎月第2・3木曜日 午後1時〜4時（＊予約制）
毎月第1・3金曜日 午後1時30分〜4時20分（＊予約制）
毎月第1木曜日 午後1時〜3時30分（＊予約制）
毎月第2木曜日 午後1時〜4時（＊予約制）
偶数月の第3木曜日 午後1時〜3時（＊予約制）
毎月第2・3水曜日 午後1時30分〜4時（＊予約制）
毎月第1・3水曜日 午後6時〜8時30分
川口市 キュポ・ラ（M4階）（＊予約制・１０組まで 埼玉司法書士会川口支部（080-6743-0100）で受付）
新座市役所【登記相談】毎月第2金曜日 午後1時〜4時30分（＊予約制）
富士見市役所
毎月第1・3火曜日 午前10時〜12時（＊予約制）
志木市役所
例年10月に1日限り 午前10時〜12時、午後1時〜3時
久喜市役所
毎月第1水曜日 午後1時〜4時
毎月原則第1金曜日 (令和3年1月は第2金曜日)
市民プラザかぞ午後1時30分〜4時 (6・12月は午前10時〜午後3時)
毎月第1水曜日 午後1時〜4時（＊予約制、休日にあたる場合は次週）
羽生市役所
毎月第2水曜日 午後1時30分〜4時30分（＊予約制）
蓮田市役所
毎月第3木曜日 午後1時〜4時
幸手市役所
毎月第3木曜日 午後1時30分〜4時30分（＊予約制）
白岡市はぴすしらおか＊問合せ 048-764-2318（担当：竹林)【登記相談】毎月第2月曜日(12月を除く) 午後1時30分〜4時30分
熊谷市役所※令和3年1月は第3月曜日
本庄市役所【法律相談】午後1時〜4時 （＊予約制）
1・3・4・6・7・9・10・12月 第3・4水曜日
2・5・8・11月 第4水曜日

深谷市役所【登記・法律相談】毎週木曜日 午後1時30分〜4時30分（＊予約制）

相談場所
東松山市役所
小川町役場
川越市役所
ふじみ野市役所
ふじみ野市役所 大井総合支所
川島町役場
三芳町役場
所沢市役所

相談日時
奇数月第3金曜日 午前10時〜12時 午後1時〜3時（＊予約制）【多重債務・成年後見・相続登記等相談】
偶数月の第3金曜日 午後1時〜3時（＊予約制）
毎月第3木曜日 午前10時〜午後4時（＊予約制）
第1･3･5金曜日 午前9時30分〜11時30分（＊予約制）
第2･4金曜日 午前9時30分〜11時30分（＊予約制）
偶数月第3水曜日 午前10時〜12時（＊予約制）
毎月第3火曜日 午前10時〜12時（＊予約制）
毎月第1・3火曜日 午後1時〜4時（＊予約制）※定員に達していない場合、当日の先着順でお受けできます。

毎月第1・3・5火曜日 午後1時〜3時40分（＊予約制）
毎月第2火曜日 午後1時〜4時
毎月第3水曜日 午前10時〜午後3時
原則毎月第1火曜日（＊予約制）【法律相談】午前10時〜12時
坂戸市役所【相続・登記相談】午後1時〜3時
毎月5日（土・日・祝の場合は翌日）
越生町役場
午前10時〜12時 （＊予約制）
毎月第2木曜日 午前9時〜12時（＊予約制）(令和3年2月は第3木曜日)
鶴ヶ島市役所
毎月第1水曜日 午前9時〜12時
越谷市中央市民会館（休祝日の場合は、第2又は第3水曜日）
草加市役所
毎月第1木曜日、第3金曜日 午前9時〜12時（＊予約制）
高砂コミュニティセンター 毎月第3木曜日（8月を除く） 午後１時３０分〜３時３０分（＊予約制、「くらしの法律総合相談」内）
草加市物産・観光情報センター 毎月第2金曜日 午後5時〜7時(１・8月を除く)＊問合せ 048-920-5415（担当：竹村)
三郷市青少年ホーム
毎月第3火曜日 午後1時〜4時（＊予約制）
毎月原則第3木曜日 午後1時〜4時
八潮市役所※5・10月は総合相談（会場は八潮メセナ）
春日部市役所 本庁
毎月第3水曜日 午後1時〜4時（＊予約制）
春日部市役所 庄和総合支所
毎月第1水曜日 午後1時〜4時（＊予約制）
秩父市役所
毎月第3水曜日 午後1時〜3時
長瀞町役場
奇数月第3金曜日 午後1時〜3時
皆野総合センター
偶数月第2金曜日 午後1時〜3時
小鹿野文化センター
偶数月第3水曜日 午後1時〜3時
横瀬町役場
奇数月第3木曜日 午後1時〜3時
入間市役所
狭山市役所
飯能市総合福祉センター※令和3年1月現在

14ページ 「法ナビ 第9号」

無料電話相談048−838−1889
月曜日 午後1時から4時まで

毎月第2・第4 水曜日 午後6時から8時まで「労 働トラブル相談」

木曜日 午後1時から4時まで「クレジット・サラ金相談」「一般法律相談・少額裁判相談」

火曜日 午後1時から4時まで

金曜日 午後1時から4時まで

毎月第1・第3 水曜日 午後6時から8時まで

毎月第1・第3 金曜日 午後6時から8時まで「 登 記 相 談 」「成 年 後 見 相 談 」「賃 貸トラブル相談」「空き家トラブル110番」※相談時間は20分程度です「暮らしの法律家」司法書士があなたの力になります！

埼玉司法書士会総合相談センター
完全予約制・相談無料

048−838−7472

予約の受付は平日午前10時から午後4時まで（全センター共通の番号です。）

浦和総合相談センター
埼玉県警

越谷総合相談センター

裁判所 検察庁

浦和総合相談センター

さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号
埼玉司法書士会館108号室（埼玉県庁そば、司法書士会館内）

西部総合相談センター（会場：ウェスタ川越）

市役所

西口

越谷駅

埼玉県庁

浦和駅

伊勢丹

宅建会館
東口

越谷市越ヶ谷2丁目8番24号 森田ビル202号室（越谷市役所そば）

県北総合相談センター（会場：熊谷市立商工会館）

市役所 中央公園

本川越駅
川越市駅

越谷総合相談センター

川越駅
西口

相談会場

郵便局

相談会場

北口

上熊谷駅
川越市新宿町1丁目17番地17（川越駅 徒歩5分）

熊谷
女子

熊谷駅

熊谷市宮町2丁目39番地（熊谷市役所そば）※祝祭日・年末年始・8月13日〜15日を除く。
※令和3年1月現在。