生きづらさを抱えた人々の権利を守るために SW ができること

加 害 者（犯罪をした人）のこと知っていますか＜目次＞
加害者からみた刑事司法の流れ
加害者支援で SW が知っておくべきこと
加害者の実際
加害者がかかえる様々な困難
加害者のその後加害者に SW としてできること
公益社団法人日本精神保健福祉士協会

加害者からみた刑事司法の流れ
流れは

精神障害のある加害者に対する支援内容

犯罪いろいろあるんだね【捜査段階の支援（警察）】①微罪処分（刑事処分なし）

逮捕

・家族への引き渡し

措置通報

・保健所への連絡、援助要請等
・支援機関への連絡、援助要請等

警察など

微罪処分

②警察官による措置通報

検察官
送致【捜査段階の支援（検察）】①入口支援（医療、保健、福祉等の支援調整）②起訴前の精神鑑定（責任能力についての判断）
・簡易鑑定

措置通報

検察庁

不起訴

・鑑定留置

③更生緊急保護（起訴猶予後の緊急的援助）

起訴④検察官による措置通報

医療観察法審判【公判段階の支援】①公判鑑定（責任能力についての判断）②障害のスクリーニング（弁護人等が実施）

裁判所

無罪・罰金
単純執行猶予③更生支援計画（弁護人等が作成）④更生緊急保護（罰金、単純執行猶予判決後の緊保護観察付 実刑
執行猶予

急的援助）
【矯正段階（懲役・禁錮執行中）の支援】

満期釈放①処遇指標による障害の把握及び支援②福祉専門官による支援

刑務所

措置通報

③地域生活定着促進事業の活用（特別調整）

仮釈放④更生緊急保護（満期釈放後の緊急的援助）⑤矯正施設の長による措置通報【更生保護段階（保護観察）の支援】①類型別処遇による障害の把握及び支援②補導援護（医療、保健、福祉等の支援調整）③応急の救護（住居、食事、医療等の緊急援護）

措置通報④更生緊急保護（仮釈放期間満了後の緊急的援助）

保護観察所⑤保護観察所の長による措置通報
印の項目では、ソーシャルワーカーとして支援できそうだね。

地

Mental Health Social Workers のナビゲーター M ちゃん

（１）

域

生

活

加害者支援で SW が知っておくべきこと捜査・公判段階からの福祉的支援（入口支援）
釈放後の支援だけでなく、早期に福祉的支援に結びつける取り組みが新たに始まっています。
検察庁の取り組み
検察庁では、不起訴（起訴猶予）が見込まれる者のうち、高齢又は障害があるため福祉的支援が必要な被疑者について、社会福祉士等の専門家の意見を聞きそれを参考にするなどの刑事司法の入口段階における支援が行
われています。具体的には、検察官の依頼を受けた社会福祉士等が被疑者と面談し、保護者・住居・生計など必要な支援を検察官に助言し、検察官はその助言を起訴不起訴の判断の参考としたり、釈放時に検察庁職員が地域の福祉サービスへの同行支援を行うなどしています。
弁護士の取り組み罪を犯した人の中には、もし適切な福祉支援を受けていたら、罪を犯すことなく社会の一員として生活できていたのではないかとの問題意識から、弁護士から社会福祉士・精神保健福祉士に対し、「更生支援計画書」の作成を依頼するとともに、釈放後はその計画に基づいた支援を行うことで、彼らの生活の回復と地域生活の継続を支援する取り組みが広がり始めています。

矯正施設収容中からの福祉的支援（出口支援）
矯正施設の取り組み
精神保健福祉士や社会福祉士の資格を持った福祉専門官を配置し、行政機関、福祉機関と連携し必要な介護、医療、年金等の福祉サービスを受けることができるように支援を進めています。
（2008 年度から順次配置）
地域生活定着支援センターによる特別調整
都道府県が設置する地域生活定着支援センターが、保護観察所からの依頼に基づき、高齢又は障害があって帰住先がない矯正施設の被収容者を対象として、帰住先となる社会福祉施設等の調整や福祉サービスの申請支援等を行うコーディネート業務（特別調整）のほか、出所後の助言や必要な支援を行うフォローアップ業務や相談支
援業務等を実施しています。
（2009 年度から順次設置）
地方公共団体の取り組み
再犯防止推進法第８条に基づき、都道府県及び市町村の努力義務である「地方再犯防止推進計画」の策定が進んでいます。既存の行政計画や地域福祉計画に包含しているケースもありますが、障害者支援だけでなく居住地確
保や就労支援など内容は地方公共団体によって特色があります。
（再犯防止推進法 2016 年 12 月施行）

入口、出口に共通した福祉的支援
保護観察所の取り組み
・応急の救護等及び更生緊急保護
保護観察に付されている人や刑事上の手続等による身体の拘束を解かれた人で援助や保護が必要な場合に医療及び療養の援助、宿泊する居室の提供などの支援を行なっています。
（更生保護法）医療を中心とした支援
医療観察法について
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）は、心神喪失又は心神耗弱の状態（精神障害のため、刑事責任を問えない状態）で、重大な他害行為（殺人、放火、強盗、｠強制性交等、
強制わいせつ、傷害）を行った人を対象とした法律です。法律の内容は対象者の適切な処遇を決定するための手
続きを定め、継続的かつ適切な医療の提供及びその確保のための観察及び指導を行うことによって病状の改善と同様行為の再発防止を図り社会復帰を促進することを目的としています。
医療観察制度に基づく支援内容
検察庁検察官からの申立てに基づき、医療機関での鑑定入院が行われるとともに地方裁判所において裁判官と精神保健審判員（医師）からなる合議体による審判で本制度による処遇の要否と内容の決定が行われます。
審判の結果、入院による医療の決定を受けた人に対しては、指定入院医療機関において医療の提供を受けると共に保護観察所社会復帰調整官により退院後の生活環境調整が行われます。通院による医療の決定を受けた人及び退院を許可された人に対しては保護観察所の社会復帰調整官が中心となって作成する処遇実施計画に基づいて原則３年間地域において指定通院医療機関での医療を受けます。
この制度においては保護観察所が中心となって地域の医療機関、支援機関との連携、協働が進められますが、これは医療支援に止まらない住居、就労など地域社会での生活を目指しているためです。｠（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 2005 年７月施行）（２）

加害者の実際
M ちゃんが加害当事者とその支援者にお話を伺いました。
障害等をお持ちの方で、罪を犯したことで刑務所に入所。
「特別調整」にて地域生活定着支援センターが出所後の生活を支援。現在はグループホームに入所されている方と、そのグループホーム支援者の方にインタビューを行いました。
ケース概要○60 代男性、うつ病。詐欺罪にて服役。
○特別調整にて、出所後の生活について地域生活定着支援センターが介入。現在はグループホームで生活して 3 年が経過している。

Q：今までの生活や事件について教えてください。
A：地元の高校卒業後、実家を出て県外で就職した。仕事の関係で知り合った女性と結婚。仕事がすごく辛くてうつ病になった。ギャンブルにもはまり、生活費を使い込んで離婚。その後、ホームレス生活となった。知人に紹介され、携帯電話を複数契約したらお金をくれた。初犯で 8 か月、執行猶予 3 年。この間に、再犯（詐欺罪）
し逮捕されて実刑となった。その時は家族は疎遠で、誰にも相談できなかった。
刑
務所はやはり苦しかった。最初の頃はいくら言っても薬ももらえなくて辛かった。
Q：これまでどのような支援を受けてきましたか。
A：ホームレス生活の後は、生活保護を受けてクリニックに通院していた。出所前後
は、地域生活定着支援センターの人と会って、正直ありがたいな、こういう話（支援）があるんだと思った。現在はグループホームに入所して、就労継続支援 B 型
事業所への通所と、訪問看護を週 2 回受けている。月 1 回の外食とミーティング。
就労継続支援 B 型事業所でカレンダーの仕事をしている。年齢の関係もあって、次の生活の場所も考えている。いろいろな人が関わるのはありがたいですよね。
Q：もし、いろいろな支援者に出会わなかったら？
A：元に戻っていたと思う。住んでいた場所からも離れようと思った。あの頃の生活も楽しかったけど、もう戻りたくない。僕が悪い、ああいう悪い人に引っかかった。いろんな人のサポートがあって良かったと思う。生活の中でサポートを受ける方が良い。
（※掲載にあたり、ご本人・支援者の承諾を得ています。）
（３）

コラム①

精神障害者に対する偏見を助長するような報道のあり方について

事件直後から、被疑者の精神科治療歴、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていること、障害者雇用制度を利用していたこと等が報道されることがある。犯行と精神疾患との因果関係が不明であるにもかかわらず、あたかも精神障害が事件の原因であるかのような印象を与える報道がなされることは、「精神疾患のある人は危険である」との偏見を煽ることに繋がりかねず、さらに精神障害を抱えている人々が受ける精神的苦痛や打撃も大きい。
公益社団法人日本精神保健福祉士協会は、精神障害者に対する偏見を助長するような報道のあり方
に対して、「障害者入所施設における殺傷事件に関する見解」（2016 年 7 月 28 日）において、報道関係者に対し真実に基づき正確かつ慎重な発信を要望するとともに、全ての国民の対し報道に惑わされる
ことのないよう冷静な反応をお願いしている。また、「大阪・拳銃強奪事件をめぐる報道の在り方について（お願い）」（2019 年 6 月 27 日）では、事件と精神障害者であることとの関係が明らかになっていない段階での、報道のあり方については慎重の上にも慎重を期すべきであり、特段の配慮を報道機関に求めている。

コラム②

新たな社会内処遇制度

刑の一部の執行猶予制度
2013 年 6 月に成立した刑法等の一部を改正する法律及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律により新設され、2016 年 6 月から施行されている。刑の一部執行猶予制
度の導入により、裁判所は、前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者や禁錮以上の刑の執行終了日
から 5 年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者等に対し、3 年以下の懲役又は禁錮を言い渡す場合に、犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を考慮して、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるときは、1 年以上 5 年以下の期間、その刑の一部の執行を猶予することができるようになった（その猶予の期間中、保護観察に付することができる）。また、薬物使用等の罪を犯した者に対しては、禁錮以上の刑の執行終了日から 5 年以内の場合であっても、裁判所は、犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を考慮して、刑事施設における処遇に引き続き社会内において規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるときは、薬物使用等の罪等について言い渡す 3 年以下の懲役又は禁錮の刑の一部の執行を猶予することができるようになった（この場合、その猶予の期間中、保護観察に付さなければならない）。
この制度の特徴は、これまでの刑罰法典とは一線を画し、再犯防止の観点での指導・支援期間を担保するための制度である点にある。薬物法により保護観察付一部猶予となった場合、医療・援助を行う機関等との緊密な連携を図ったり、医療や保健機関による専門的援助を受けるよう指示したり、保護観察所によるプログラムを義務化したりすることなどが規定された。
刑の一部執行猶予制度とは裁判所が、３年以下の刑期の懲役・禁錮を言い渡す場合に、その刑の一部について、１～５年間、執行を猶予することができるとする制度（例） 懲役３年、うち１年につき３年間執行猶予
３年

※

実刑部分

猶予部分

２年

１年
執行猶予の期間３年間

実刑部分につき仮釈放も可能（４）

加害者がかかえる様々な困難
加害者支援って何か特別なことが必要なのかな？

元々抱える生きづらさ

受刑により生じる生きづらさ●劣悪な生育環境 ●社会的つながり
●無戸籍
の乏しさ
●貧困
●反社会的団体●病気や障害とのつながり●トラウマ体験 ●加齢による
●失業
生活の変化
●孤立

●社会資源との●コミュニケーション
関係が途切れる能力の低下●出所者という●住民票の職権消除レッテル●計画して行動す●社会の変化（受刑る力の低下
生活が長い場合） ●頼れる人がいない
etc.
●帰る場所がない■ 元々抱えている生きづらさ

生まれた時から犯罪者という人はいません。劣悪な生育環境や挫折・喪失体験、病
気や障害等のさまざまな事情が影響しています。中には過去に詐欺や暴力、性犯罪等の被害にあった体験をした人もいます。加害者本人も山積みの生きづらさの中で悩んでいることもあります。

■トラウマインフォームドケアの視点の必要性

加害者になるにいたった反社会的行為、暴力、暴言、無気力、嘘やごまかしなどの行
動、周囲を悩ませる問題行動の背景には、トラウマという「こころのケガ」が隠されていることがあります。支援者は、反社会的な行動などを叱責したり、非難したりしてしまう衝動にかられます。そして、その状況に支援者も傷つけられたり、裏切られたと感じてしまいます。犯罪加害者の行動には、トラウマの反応である可能性もあるのではないかという見方をすることで、犯罪加害者の支援を良好に進めることができたり、支援者が犯罪加害者との関係に苦しむことを軽減することができます。トラウマという存在を理解することで、当事者の生きづらさが軽減され、支援者も傷つきを軽減する可能性があることを知ることは、支援の質を向上させることができると思います。

■ 長期間受刑することで生じる可能性があること
刑務所での生活が長くなると、社会との関係が途切れる期間が長くなるので、釈放後に社会の変化に適応できないことがあります。また、刑務所内では規律を身につける半面、自主的に行動することや自分の考えや気持ちを伝えるという場面が少ないため、社会生活を営むに当たって必要なコミュニケーション能力が低下することもあります。高齢の受刑者や障害がある受刑者にとっては、釈放と同時に生じる環境の変化に加えて、
上記のような課題がより重く生じることもあるでしょう。
（５）

加害者のその後■ 出所してからの生きづらさ
刑務所の特殊な生活環境による弊害に加え、「出所者」というレッテルがはられることで受刑前より孤立していくことがあります。住居が決まらない、就職活動をしても仕事が決まらない等、社会生活全般に影響していきます。また、受刑中に住民票が職権消除され、出所の日から医療、福祉、介護サービスやその他必要な手続きを迅速に行うことができないことがあります。

そのままの状態だと…
複数の問題を抱え、それぞれが複雑に絡み合っている状況となり、いよいよ自分の力では解決の糸口が見つからなくなっていき、負のスパイラルに陥ることも！

自信の喪失

孤立…

社会よりも
刑務所の方が生きやすいなぁ

どうせ頑張ってもうまくいかない…
せめてシャバにいる間は好きなことをしよう不安…
何をどうしたら
いいのか…

投げやり

再犯のおそれ入口支援、更生緊急保護、特別調整等々、犯罪をしてしまった人たちを支える仕組
みは少しずつで広がっています。しかし、制度の充実のみではなく、本人がさまざ
まな機関や人とつながりながら、生きづらさの解消や「自分の居場所」を見つけていけるように支援していくことが必要となります。

生きづらさに寄り添うソーシャルワーカーとしてできることがたくさんありそうだね！
＊参考文献：安田 恵美（2017）
法学セミナー「拘禁の弊害と社会復帰」（日本評論社）（６）

犯罪をした人に SW としてできること
司法に関連する領域で働くソーシャルワーカーは再犯防止を目的に支援をしているのでしょうか。再犯率の低下、支援の件数など目に見える実績だけが評価される仕事なのでしょうか。
実際に現場で活躍している SW の姿から「再犯防止のための支援ではない」ということはわかっていただけると思います。目の前にいる対象者の「困っている」「悩んでいる」「どうしたらよいかわからない」に寄り添うことはどの領域であっても変わることがないのです。
保護観察所に勤務する社会復帰調整官は精神保健観察期間中の処遇を実施するだけでなく、対象者が地域社会での生活や社会復帰のための生活環境と調査や調整を地域の関係機関、支援職と共に進めていく
役割をを担っています。
（保護観察所 社会復帰調整官）

医療観察法に基づいて指定された医療機関では、保護観察所をはじめ、様々な支援機関、支援職とソーシャルワークの視点で連携しています。支援対象者の希望や気持ちを聞き取り、退院後の地域での生活を具体化する役割を担っています。
（精神科病院 ソーシャルワーカー )保護観察所から依頼のあった特別調整、一般調整の対象者の支援を受刑期間中から進めています。受刑期間中からの信頼関係をもとに社会に戻ってからの医療、福祉の事前調整だけでなく、出所後の地域での暮らしについてもフォローアップします。
（地域生活定着支援センター ソーシャルワーカー )刑務所という地域生活から離れた環境にいる対象者をどう支援したら良いのか？物理的に社会と隔てる壁は存在する環境であっても、ソーシャルワーカーとしての基本的スタンスは変わらず、社会との架け橋として医療、福祉的支援の連携を進めます。
（刑務所 福祉専門官）

精神障害だけでなく受刑歴がある方が相談に来られても、他の相談者と同じように就労したいという気持ちに寄り添っています。生きづらさやこれまでの背景を理解し、ひとりひとりの特性に合った多様性のある働き方を支援しています。
（公共職業安定所 精神障害者雇用トータルサポーター）「困っている」という意味では
犯罪被害等にあった人も、犯罪をした人も、「困っている」という意味ではづらさやトラウマに気づき、寄り添い、共に考えていくのが、私たちソー支援の中で “おかしい” と思ったサービスや制度に対し、声をあげ、作り

発行：公益社団法人日本精神保健福祉士協会（企画・編集発行：公益社団法人日本精神保健福祉士協会（企画・編集：

この冊子は、
本研究は JSPS 科研費〔基盤 C ：

(７)

犯罪被害にあった人に SW としてできること
司法に関連する領域で働いていないと、
SW は被害者と接点を持っていないものでしょうか。
被害者の支援は、被害者支援の団体・機関に委ねてしまうべきものでしょうか。
実際に被害者と接点のある SW の姿から、様々なところに被害者は見え隠れしていることが分かって頂けると思います。少しお節介でも、被害者の「困っている」「悩んでいる」「どうしたらよいか分からない」に寄り添うことは、どの領域であっても変わることはないのです。
総合病院で犯罪被害者の方にお会いする機会があります。
医療機関としてのあたりまえ（キーパーソンの確認、入院・治療の同意の仕組み、カルテの作成、呼び出しや書類作成等の様々なルール）が二次被害を生まないように組織に対して働きかけていくことが大切だと思います。
そのことは犯罪被害者に対してだけでなく個人を尊重する医療につながると信じています。
また私たちが当事者の方から苦しさや怒り、前を向くためのプロセスを伺い、知ることは目の前にいる患者さんに対する支援の後ろ盾に他なりません。
私たちが知ることからまず始めませんか。 （総合病院 ソーシャルワーカー）

行政で犯罪被害にあった方々の相談支援を担当しています。
犯罪被害にあうと、生命や身体、財産上の直接的な被害や、精神的な被害を受けるとともに、司法や行政上の様々な手続きや、治療や介護等が必要になるなど、日常生活に大きな負担が生じます。通常の生活が送れなくなり、自身や家族のことが後回しになってしまうことも多々あります。警察や司法機関な
どの様々な専門機関が支援することになりますが、それらの支援と並行して、生活全体のお困りごとについて支援を行うことが重要です。精神的な状態にも十分に配慮しながら、生活全体を支援する視点で関わることができる精神保健福祉士は、この分野にとって重要な存在だと思います。
（行政職員 ソーシャルワーカー）

犯罪被害者は、国からの補償も十分にない中、裁判でも証拠として扱われるなど、酷い扱いを受けてきました。やっと被害当事者が声を上げることで司法は様々な制度が改革されましたが、医療福祉支援は充実していません。今、専門職のノウハウが求められています。一人でも多くの SW に関心をお持ちいただきたいです。
（大学教員／被害当事者団体のサポーター）
ソーシャルワーカーとして矯正施設や教育委員会で仕事をしながら、犯罪被害者支援を行う民間団体等で活動しています。
ソーシャルワークを基盤として持ちながら、複数領域で業務や活動を行うことで、自然と視野が広がっていくと感じています。
現状として、犯罪被害者支援でソーシャルワーカーが活躍できる場は少ないですが、被害者は生活・医療・
刑事手続きなど様々な支援を必要としており、ソーシャルワーカーの力を必要としていると思います。
（独立型ソーシャルワーカー／民間被害者支援団体）

変わりません。目の前にある課題の対処だけではなく、その背景にある生き変わりません。目の前にある課題の対処だけではなく、その背景にあるやり
シャルワーカーの役割です。
出していくことも、私たちの使命です。

：司法精神保健福祉委員会）：司法精神保健福祉委員会） 発行日：2020
発行日：2020年
年33月
月31
31日
日

：課題番号
（18K02097）〕の助成を受け作成しました。
（18K02097）〕の助成を受け作成しました。

７

被害者がかかえる様々な困難
二次被害とは「二次被害」とは、被害者についての無理解や偏見などが原因となって、被害者がその心身に傷を受けることを指します。関係者からの様々な二次被害も問題になっています。

再被害とは「再被害」とは、一次被害の加害者から再び被害を受けることを指します。近年、SNS やイン
ターネット等により被害者の個人情報が曝露されたり、誹謗中傷されるような事案が増えています。

被害にあうことによって、様々な生活問題が生じています
住居の問題

生活習慣の変化

再被害の可能性
怖くて寝られない
住宅改修が必要

眠りにつけない
食事が喉を通らない
交通機関が使えない

家事・育児の問題

きょうだいの問題

周囲の人間関係の問題

性的な問題

献立を思いつけない子供を叱ってしまう

被害にあわなかった
子どもをかわいがれない

距離を感じる
周囲が自分を避ける

親密な関係がもてなくなった
好きな格好ができない

仕事上の困難学業上の困難家族関係の変化
夫婦間のすれ違い
会話が続かない
笑い合えない経済的負担も甚大です
被害者は加害者からほとんど補償されません。一方で様々な負担が生じます。
・医療費
・診断書費用・医療機関への交通費
・病院の食費・身体の安全を確かめるための検査費用（中絶費用等）
・家族の介護のための費用

・紙おむつの費用・差額ベッド費
・犯罪被害が原因で勤務できな
かった間の生活費
・亡くなった場合の遺体搬送費
・葬儀費用
・保育費

・弁護士依頼費用
・裁判時の交通費・調書の謄写費用
・転居費用
・住宅改造費用
・住宅改修費用など

現在、各地方公共団体において、犯罪被害者支援条例が策定される動きが活発になっており、その中で、様々な支援が検討されてはいます。見舞金、貸付金、家事支
援、育児支援、学習支援等が盛り込まれる地方公共団体も出てきています。まずは、皆さんの市町の犯罪被害者等支援条例や、活用できる制度がどうなっているか調
べてみてください。
参考

犯罪被害者等に対する地方公共団体における施策の状況（2019 年 4 月 1 日現在、警察庁）
犯罪被害者等に対する総合的対応窓口の設置状況は、全国で 100% が設置済み（1721 箇所）
条例の制定状況は、29.1％（501 箇所／ 1721 箇所）。計画等の策定状況は、5.7％（98 箇所／ 1721 箇所）
見舞金の導入済みは、14.2％（244 箇所）。貸付金制度導入済みは、0.6％（11 箇所）

６被害者のその後犯罪等にあわれた方は、被害者のトラウマやその影響についての理解がない社会の中で、その後生じた様々な課題と今も戦っています。
例えば…
●人が怖くて外出ができなくなった。
●今までの働いていた職場を退職した。
●家計を支えていた夫の収入がなくなった。
●わかってくれていると思っていた友達や家族から「まだ引きずっているのか」と言われ、もう話せなくなった。
●被害にあった時に似た、気温や天気、明るさや場所になると身体が硬直したり、幽体離脱のような感覚（解離）になった。
●性被害に遭い、警察・精神科医師・カウンセラー・ソーシャルワーカーなど支援側から「なぜ逃げなかったのか」「あなたも悪い」と言われた。←二次被害です！
●被害に遭い通院すると、申請すれば保険証が使えるのに、病院側からは、第三者行為のため保険が使えないから 100％自己負担と命じられた。
（⇒P２ 「第三者行為による傷病届」を参照）

事件

２. 生活上の問題

事件の影響

１. 心身の不調

４. 加害者からの更なる被害
５. 捜査・裁判に伴う様々な問題（負担）

３. 周囲の人の言動による傷つき

様々な課題に直面する状況に対して、多角的に被害者をサポートする制度・サービスが近年創設されています。しかしながら、これらのサービス・制度は、被害者の 78% が、支援を受けたことがないと回答しています。地方公共団体の犯罪被害者等相当的対応窓口の認知度も 19.2% です（警察庁：2018）。
支援を受けることが出来ない被害者は、そのような支援が行き届かない社会の中で、周囲の理解も得られず、休学・休職、そして退学・離職せざる状況に陥ることも多々あります。中には、メンタルヘルス
を病み、ひきこもりや自殺等につながる場合もあります。
犯罪被害者のトラウマのことを理解・認識して対応するトラウマインフォームドな視点が社会でもっと共有される必要があります。
＊参考文献：警察庁 (2018) 平成 29 年度犯罪被害類別調査 調査結果報告書

５被害者の実際（心身の不調）
ソーシャルワーカーとして、トラウマやその影響について理解することは大切だね。

様 々な 心 身 の 問 題 が 出 現 し ま す
何らかの衝撃的な出来事に遭遇すると、次のような反応が表れることがあります。

身体面

行動面

動悸・頭痛・筋肉痛・吐き気・過呼吸
手足のだるさ・過度の発汗・喉のしこり
胸の痛み・下痢・胃腸障害・食欲不振
呼吸困難・悪寒・のぼせ・冷え・ふるえ
めまい・しびれ・アレルギー（通常の行動パターンの変化）決断を下すのが難しい・イライラしている・トラブ
ルを起こしやすくなる・お酒やタバコが増える・食べすぎるまたは食べられない仕事の能率低下・口数が減る・周囲の接触を拒絶する・身なりにかまわなくなる

心理・感情面

思考・認知面

怒り・ショック・混乱・驚き・抑うつ
不安・孤立感・恐怖・悲しみ・罪責感圧倒された感じ

自己嫌悪・集中力の低下・記憶力の低下
仕事の満足度の喪失・自信喪失・周囲に対する嫌気

これらの反応（症状）は、何らかの犯罪被害に遭遇すると、誰にでも起こり得る当然の反応です。早期からのサポートがこれらの反応に効果があることが知られています。

下記のような疾患等へ移行することがあります
PTSD

うつ病

パニック障害

摂食障害

再体験症状（フラッシュバッ
ク、
悪夢）
や回避症状
（現場に
近づけない）、認知と気分の陰性の変化（罪責感、恥の感覚）、覚醒亢進症状（神経がピリピリする）などが出現〔1ヵ月以上持続の場合〕気分がひどく落ち込んだり、何事にも興味を持てなくなり苦痛を感じ た り す る。疲 れ や す
くなり、食欲低下・不眠が現れ、日常の生活に支障が現れる。

突然動悸が激しくなり、息苦しくなる。めまいや冷や汗、手足に震
えがきて心臓発作を起こしたかのように思い、恐怖に襲われる。

拒食する場合と過食する場合がある。
心理的要因に基づく食行動の障害。

（外傷後ストレス障害）

４

自傷行為、人格の変容、解離症状が現れることもある。

H ちゃんが被害者の C さんに、お話を伺いました。
Ｑ：Ｃさんの年齢や遭われた被害の概要を教えてください。
Ａ：現在 40 代ですが、最高潮に楽しかった 20 代の頃に、何の理由も関係もない人からガソリンをかけられた上、火をつけられ、全身に大火傷を負わされる程の殺人未遂事件に巻き込まれました。
Ｑ：これまでにどんな苦痛がありましたか？
Ａ：加害者からの補償もなく、医療費さえも払われなかったことです。
第三者行為のためと言われて生活保護が認められず、病院からは、再三にわたり入院代などの医療費を請求され、「あなたがこの病院に入院しなければよかったのだ」、「あなたが加害者の所に行って請求してこい」とまで言われました。
こうした医療従事者、福祉専門職などからの二次被害は数知れず、ある看護師からは、入院中熱い味噌汁とお粥を無理やり口の中に入れられるなどの虐待を受けましたし、その他にも、犯罪被害に遭うことでたくさんの苦痛がありました。
例えば、・火傷の後遺症で体温調節が全くできず、今も化学繊維の服を着ることができません。
・ストロー・箸やペンですら重たく感じて、筋力をつけ、指先の曲げ伸ばし練習から始めな
ければなりませんでした。
・被害や二次被害により精神的にずたずたにされ、生きているだけで辛いと思うこともあります。
・警察の事情聴取の際、「Ｃさんは、犯罪被害者」と言う言葉を聞いてパニックになりフラッシュ
バックしながらも、事件の真相も教えてもらえなかったことには納得することができなかった。
・そもそも、どこに相談すれば良いのかわからなかった。
など…まだまだたくさんあります。
Ｑ：あったら良かったと思う制度はありますか？
Ａ：犯罪被害に遭った際に緊急的に物資やお金が支給される経済的支援制度です。
また、犯罪被害による後遺症が残った場合の医療費及び一生涯の補償制度も必要です。
なお、生活保護を受けている時に、講演活動の謝金は収入として認定され「犯罪被害者の講演は仕事だ」と役所から言われました。
Ｑ：今のＣさんは、何を生きがいにしていますか？
Ａ：なによりも仕事ができるようになったことです。24 年振りに自分で働いたお金で自由に買い物や食事ができることがとてもうれしかったです。
今でもカウンセリングは受けていますが、犯罪被害者になったことで、犯罪被害に遭って辛い思いをしている人や、その支援を行っている人や行政の方々など、色々な人と会うことができるなど、良いこともありました。特に、関東・関西の犯罪被害者団体の人たちからパワーをもらいました。
Ｑ：私達ＳＷに何か伝えたいことはありますか？
Ａ：もし、自分が同じ立場に立った時どうするかと…一息置いて考えてほしいです。
犯罪被害者は、おびえている、この点で精神疾患のある人との対応とは違うのです。とにかく “普通” に接して欲しいのです。被害者だからかわいそうだとか同情といった扱いは必要ありません。
なお、ハローワークの専門援助部門のＳＷに就労の相談に行った時に、犯罪被害に遭ったことを話したところ、「加害者のことは考えないで他のことに集中しなさい」と言われて傷つきました。このような方がＳＷにいることがないよう、犯罪被害者に対する正しい理解のための教育を求めます。
（※掲載にあたり、ご本人の承諾を得ています）
３

被害者支援で SW が知っておくべきこと
犯罪被害者支援に関する法整備の流れ
1980 年：「犯罪被害者等給付金支給法」制定
1974 年の三菱重工ビル爆破事件等を契機として、公的な犯罪被害者補償制度の確立の必要性が主張され、制定された。
1992 年：東京医科歯科大学に「犯罪被害者相談室」開設（後の「公益社団法人 被害者支援都民センター」）
2001 年：「犯罪被害者等早期援助団体」制度の開始
都道府県公安委員会が、犯罪被害者支援を適正かつ確実に行う事ができる団体を指定する制度
2004 年：「犯罪被害者等基本法」制定
犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めた。
2005 年：「犯罪被害者等基本計画」施行
2016 年：「第 3 次 犯罪被害者等基本計画」が閣議決定
犯罪被害者支援にソーシャルワーカー( 社会福祉士・精神保健福祉士 )を活用する旨の記載がされた。

犯罪被害者が活用できる支援
司法手続きにおける支援＜警察＞
被害者連絡制度…被害者に対し、捜査状況、被疑者の検挙、処分状況を知らせる制度。
＜検察庁＞
被害者等通知制度…被害者・親族等に対し、希望があれば、事件の処分結果、刑事裁判の結果、犯人の受刑中における処遇状況、刑務所からの出所時期等を電話や文書の郵送で通知する制度。
被害者参加制度…一定の重大な犯罪の被害者等が刑事裁判に参加して、公判期日に出席したり、被告人質問などを行うこと。
刑事和解…加害者の刑事裁判が行われている機関で、和解が成立した場合、その内容を公判調書に記載し、刑事裁判に民事裁判と同じ効力を持たせる制度
損害賠償命令制度…被害者等の損害賠償請求に関する労力を軽減するための仕組み。刑事裁判の起訴状に記載された犯罪事実に基づいて、その犯罪によって生じた損害の賠償を請求する。
優先傍聴席の確保…被害者や遺族の希望があれば、可能な範囲で傍聴席が優先的に確保される。
証人尋問における負担軽減…証言者の負担精神的な負担を軽くするための措置。証人の遮へい・ビデ
オリンク方式・証人への付き添いの３つの方法がある。
＜地方更生保護委員会・保護観察所＞
意見等聴取制度…加害者の仮釈放や少年院からの仮退院を許すか否かを判断するために地方更生保護委員会が行う審理において、被害者等が仮釈放や仮退院に関する意見や被害に関する心情を述べることができる制度。
心情等伝達制度…被害者等の心情、置かれている状況、保護観察中の加害者の生活や行動に関する意
見を保護観察所に伝え、保護観察所から加害者に伝える制度。
医療・福祉的支援
犯罪被害給付制度…通り魔殺人などの故意の犯罪行為により、亡くなったり心身に障害を負わされた被害者に国が支給する制度。（遺族給付金・重傷病給付金・障害給付金）
第三者行為による傷病届…加害者がいる場合、届出により、医療費に個々の保険証の使用が認められる。これまでは被害者側に 10 割負担の請求を医療側は行ってきた。
カウンセリング費用の公費負担制度… 2016 年から、犯罪被害者が自ら選んだ精神科医、臨床心理士
等からカウンセリングを受けた場合に公費負担がある。現在は、被害直後の一般身体犯・性犯罪が対象になる場合が多い。

２

犯罪被害者からみた刑事司法の流れ
犯罪

刑事司法手続において被害者が利用できる制度

見えないだけで、被害者は色々なところにいるね。

民間被害者支援団体

保護観察所

・小児科

仮釈放

・精神科

刑務所

・泌尿器科

【心神喪失者等医療観察法に基づく制度】●審判傍聴●審判結果通知●被害者等通知制度

・産婦人科

保護観察付執行猶予

罰金・単純執行猶予

実刑

・心療内科

裁判所

・外科

不起訴

【公判段階】●証人尋問に立つ場合
・付添い・遮へい・ビデオリンク●被害者参加制度
・裁判の出席・被告人への質問
・情状証人への質問
・事実または法律の適用についての意見陳述
・被害者参加人のための国選弁護制度●冒頭陳述の書面交付●心情等の意見陳述●公判記録の閲覧・コピー、優先傍聴●刑事和解●損害賠償命令制度●被害者等通知制度（裁判結果など）

・整形外科

起訴

・保険、年金窓口

検察庁

病院

・住居関係窓口

検察官
送致

地方自治体

・被害者等相談窓口

警察など【捜査段階】〈警察〉●被害届の提出、告訴、告発●被害者連絡制度・犯罪被害給付制度 など〈検察庁〉●被害者支援員制度・被害者ホットライン●被害者等通知制度〈公判請求の有無等〉●不起訴記録の閲覧 など〈裁判所〉●不起訴処分に対する検察審査会への申立て など

・福祉関係窓口

逮捕

地域社会【受刑・保護観察段階】●被害者等通知制度
・刑終了時期、受刑中の処遇状況 など
・仮釈放審理に関する事項
・保護観察の開始・終了、処遇状況 など●仮釈放等審理における意見等聴取制度●保護観察中の者に対する心情等伝達制度 など【段階にかかわらず利用できる制度】〈警察〉犯罪被害給付制度〈検察庁〉被害者支援員制度
被害者ホットライン〈保護観察所〉相談・支援〈法テラス〉民事法律扶助 など

Mental Health Social Workers のナビゲーター H ちゃん( 参考 ) 成人犯罪者の処遇の流れ：検察庁ホームページ 犯罪被害者の方々へ：検察庁

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生きづらさを抱えた人々の権利を守るために SW ができること

被 害 者（犯罪被害にあった人）のこと知っていますか＜目次＞
被害者からみた刑事司法の流れ
被害者支援で SW が知っておくべきこと
被害者の実際
被害者のその後
被害者がかかえる様々な困難
被害者に SW としてできること
公益社団法人日本精神保健福祉士協会