2015/11/19 18:24:31 / 15127517_株式会社ユーグレナ_招集通知

第11期定時株主総会招集ご通知に関する
インターネット開示情報

連結注記表
個別注記表

株式会社ユーグレナ
連結注記表及び個別注記表は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社
ＩＲ情報サイト（http://www.euglena.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされます。

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
8社
主要な連結子会社の名称
八重山殖産株式会社、株式会社ユーグレナ・アート、株式会社エポラ

新たに設立した株式会社ユーグレナインベストメント、上海悠緑那生物科技有限公司について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、新たに株式を取得した株式会社ユーキ（平成27年５月７日付で株式会社ユーグレナ・アートに商号変更）及び株式会社アート・コーポレーションと、株式会社エポラ、竹富エビ養殖株式会社、Grameen Yukiguni Maitake Ltd.を当連結会
計年度から連結の範囲に含めております。なお、平成27年７月１日付で、株式会
社ユーグレナ・アートを存続会社、株式会社アート・コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
②

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
会社の名称(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

1社
合同会社ユーグレナＳＭＢＣ日興リバネスキャピタル

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名

決算日

竹富エビ養殖株式会社

６月30日

※

Grameen Yukiguni Maitake Ltd.

12月31日※上海悠緑那生物科技有限公司

12月31日※※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの
重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

②

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）③

ハ．リース資産
重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金④

主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～12年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結
会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。

－ 1 －

連結注記表

2015/11/19 18:24:31 / 15127517_株式会社ユーグレナ_招集通知(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 2 －

連結注記表

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２．連結貸借対照表に関する注記
担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
土地
投 資 有 価 証 券② 担保に係る債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金

252,710千円
5,612千円
92,559千円
28,852千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
末 の 株 式 数

77,975,300株

4,067,916株－株

82,043,216株

式（注）発行済株式の総数の増加理由は下記のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加
2,962,500株
株式交換に伴う新株発行による増加
1,105,416株(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
末 の 株 式 数

150株

137,740株－株

137,890株

式（注）自己株式の株式数137,740株の増加理由は下記のとおりです。
子会社からの現物配当による増加
37,740株
新規連結子会社保有分による増加
100,000株(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類

第２回新株予約権

第３回新株予約権

普通株式

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

892,500株

622,500株

新 株 予 約 権 の 残 高

119個

83個

（注）平成24年９月14日付株式分割（１株につき300株の割合）、平成25年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び平成
25年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

－ 3 －

連結注記表

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４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金は短期の預金を中心に運用し、一時的な余資を１年未満の定期預金と流動性の高い債券を中心に運用しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、経営戦略部が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、一時的な余資の運用を目的とした流動性の高い債券であり、これらは発行体の信用リスクと市場リスクに晒されおります。これらのリスクに対しては、取締役会で承認された資金運用方針に従い、保有する債券を短期で換金可能な債券に限定し、毎月の取締役会で運用状況を報告することで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼすべてが２ヵ月以内の支払期日であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）
(1) 現
(2) 受

金
取

貸

手
倒

及
形

び
及

引

(3) 有

び
当

価

(4) 投

資

(5) 差

預

金

6,221,236

金

698,431金（＊１）△2,369

売

掛

証
有

入

価
保

証
証

時

価
（千円）

差

額
（千円）

6,221,236－

696,062

696,062－券

573,236573,236－券

2,921,509

2,921,509－

金68,827

68,196

△631

資

産

計

10,480,872

10,480,241

△631

(6) 買

掛

金

239,702239,702－金

253,643

253,643

－

）

5,464

5,464

－

金

388,445

388,445－

等

308,979

308,979－

金

72,12072,418

298

）

7,934

7,941

7

計

1,276,289

1,276,596

306

(7) 短
(8) リ

期
ー

ス

借
債

(9) 未

務

入
（

流

動

払

(10) 未払(11) 長法(12) リ

期

負

ー

ス

人
借

債

務
債

税
入

（

固

定

（＊１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
取引金融機関から提示された価格または元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(5) 差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をして
おります。
負

債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) リース債務（流動）、(9) 未払金、(10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11) 長期借入金、(12) リース債務（固定）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 4 －

連結注記表

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式46,929

非上場株式

100（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現 金 及 び 預 金

6,221,236

－

－

－

売
掛
金
有 価 証 券 及 び
投 資 有 価 証 券
その他有価証券のうち満 期 が あ る も の
差 入 保 証 金

698,431－－－573,236

2,915,897－－－

66,037－2,790

7,492,904

2,981,934

－

2,790

合

計

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内
（千円）

10年超
（千円）

短

期

借

入

金

253,643

－

－

－

長

期

借

入

金

－

57,614

14,506

－

リ

ー

ス

債

務

5,464

7,618

315

－

計

259,107

65,232

14,821－合

５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

154円58銭
5円85銭

－ 5 －

連結注記表

５年超10年以内（千円）

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６．企業結合に関する注記（i）取得による企業結合（株式会社ユーキ及び株式会社アート・コーポレーション）(1) 企業結合の概要
当社は平成27年５月１日に、当社を完全親会社とし、株式会社ユーキ（以下「ユーキ」といいます）及び株式会社アート・コーポレーション（以下「アート」といいます）を完全子会社とする株式交換を実施しております。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

事業内容

株式会社ユーキ

ユーグレナ機能性食品等の卸売

株式会社アート・コーポレーション

ユーグレナ機能性食品等の卸売② 企業結合を行った主な理由
当社は、平成25年11月12日付で中期経営目標を公表し、ヘルスケア事業においては「ユーグレナ食品国内市場を300億円規模に拡大」を平成30年までに達成することを目標に掲げました。同目標の公表以降、積極的な広告宣伝・販売促進活動により自社ブランド商品の販売拡大を着実に進めてきた一方で、OEM取引先をグループ内に取り込んで垂直統合するためのM&A等を検討してまいりました。ユーキ及びアートは全国13,000店舗以上（平成26年12月末時点の累計）の販売店網を形成する大口OEM取引先の１社であり、ユーキ及びアートが当社グループ入りすることで、両社の販売網及び販売ノウ
ハウを取り込むとともに、物流・システムの統合等によるコスト削減が可能になるとの判断から、本株式交換の実施を決定いたしました。また、ユーキ及びアートとしても、当社グループの一員となることで、当社のブランド力や商品開発力を活用し、販売力の更なる強化を図ることが可能と判断し、本株式交換の実施に合意いたしました。
③ 企業結合日
平成27年５月１日④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ユーキ及びアートを株式交換完全子会社とする株式交換⑤ 結合後企業の名称
ユーキは、社名を株式会社ユーグレナ・アートに変更いたしました。
⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率―％

企業結合日に追加取得した議決権比率

100％

取得後の議決権比率

100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年５月１日から平成27年９月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

1,012,849 千円
13,164 千円
1,026,014 千円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
ユーキ普通株式１株に対して、当社の普通株式 3,998 株、アート普通株式１株に対して、当社の普通株式 51 株を割り当てております。
② 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、ユーキ及びアートから独立した第三者機関である株式会社 AGS コンサルティングに株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社、ユーキ及びアート間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

－ 6 －

連結注記表

2015/11/19 18:24:31 / 15127517_株式会社ユーグレナ_招集通知③ 交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、535,616 株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
654,657千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
ユーキ

アート

流動資産

369,741千円

473,955千円

固定資産98,932

9,231

資産合計

468,673483,187
256,639

流動負債

323,025

固定負債

－

838

負債合計

323,025

257,478（ⅱ）共通支配下の取引等（連結子会社間の合併）(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

ヘルスケア関連事業

事業の内容

ユーグレナ機能性食品等の卸売② 企業結合日
平成27年７月１日③ 企業結合の法的形式
株式会社ユーグレナ・アートを存続会社、株式会社アート・コーポレーションを消滅会社とする吸収合併方式であります。
④ 結合後の企業の名称
株式会社ユーグレナ・アート(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

－ 7 －

連結注記表

2015/11/19 18:24:31 / 15127517_株式会社ユーグレナ_招集通知（ⅲ）取得による企業結合（株式会社エポラ）(1) 企業結合の概要
当社は平成27年９月１日に、当社を完全親会社とし、株式会社エポラ（以下「エポラ」といいます）を完全子会社とする
株式交換を実施しております。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社エポラ

事業内容

ユーグレナ、クロレラ等の機能性食品等の販売② 企業結合を行った主な理由
エポラは、ユーグレナ商品の通販事業を中心に近年急成長を遂げている当社主要OEM取引先の１社であり、平成27年５月末時点で既に20,000人以上の通販定期顧客を有しております。同社が当社グループ入りすることで、両社間での宣伝広
告・商品開発戦略の連携及びブランド価値の向上に向けた取組みの強化、エポラの顧客応対ノウハウの取込み、並びに物流・システムの統合等によるコスト削減が可能になるとの判断から、本株式交換の実施を決定いたしました。
③ 企業結合日
平成27年９月１日④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、エポラを株式交換完全子会社とする株式交換⑤ 結合後企業の名称
株式会社エポラ⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率―％

企業結合日に追加取得した議決権比率

100％

取得後の議決権比率

100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2)連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年９月１日から平成27年９月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

910,540 千円
6,578 千円
917,118 千円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
エポラ普通株式１株に対して、当社の普通株式 2,849 株を割り当てております。
② 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、エポラから独立した第三者機関である株式会社 AGS コンサルティングに株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、
資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びエポラ間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
③ 交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、569,800 株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
468,887千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
あります。

－ 8 －

連結注記表

2015/11/19 18:24:31 / 15127517_株式会社ユーグレナ_招集通知② 発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産540,441千円

固定資産

181,635

資産合計

722,077

流動負債

188,729

固定負債

85,117

負債合計

273,846

－ 9 －

連結注記表

2015/11/19 18:24:31 / 15127517_株式会社ユーグレナ_招集通知（ⅳ）取得による企業結合（竹富エビ養殖株式会社）
当社は、平成27年９月30日に竹富エビ養殖株式会社の株式を取得し、完全子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

竹富エビ養殖株式会社

事業の内容

クルマエビの養殖販売② 企業結合を行った主な理由
当社は、東京大学農学部発のベンチャー企業として、バイオテクノロジーに関する幅広い研究を行っており、バイオマ
スの 5F、即ち、Food（食料）、Fiber（繊維）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の各分野において、微細藻類を利用した事業を展開することを基本戦略としております。竹富エビ養殖株式会社は、八重山諸島の竹富島（沖縄県）でクルマエビの養殖販売を行っており、クルマエビの餌料、養殖プールの水質維持には微細藻類が用いられております。
この度、竹富エビ養殖株式会社を子会社化することによって、ユーグレナなどのバイオマスから油脂を抽出した後の副産物（脱脂タンパク質など）の飼料としての利用、ユーグレナを始めとする微細藻類の飼料としての有用性試験が自社グ
ループ内で可能になります。また、微細藻類の培養方法などの当社ノウハウの提供によるクルマエビ養殖の生産性の向上、収益基盤の拡大などのシナジー効果が期待されます。これらの事業活動を通じて、当社グループが主要な研究・生産拠点を有する八重山諸島の地域経済の更なる発展を目指し、グループ経営を行ってまいります。
③ 企業結合日
平成27年９月30日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
竹富エビ養殖株式会社⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

84,500 千円
アドバイザリー費用等

取得原価

5,004 千円
89,504 千円(4) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
14,677千円② 発生原因企業結合時の時価純資産総額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産87,972千円

固定資産

386,212

資産合計

474,185

流動負債

270,044

固定負債

99,959

負債合計

370,003－ 10 －

連結注記表

2015/11/19 18:24:31 / 15127517_株式会社ユーグレナ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式・投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
たな卸資産
・製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し､ 売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
機械及び装置
４年
車両運搬具
４～５年
工具、器具及び備品 ２～10年定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
92,356千円② 長期金銭債権
188,645千円③ 短期金銭債務
32,249千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

739,733千円
172,321千円
567,411千円
28,933千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数
150株

当
増

事
加

業
株

年
式

度
数

当
減

37,740株（注）自己株式の総数の増加は、子会社からの現物配当によるものであります。

－ 11 －

個別注記表

事
少

業
株

年
式

度
数
－株

当
末

事
の

業
株

年
式

度
数

37,890株

2015/11/19 18:24:31 / 15127517_株式会社ユーグレナ_招集通知

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
未払賞与
未払事業税
減価償却超過額
資産除去債務698千円
9,890千円
20,677千円
12,543千円
14,981千円
1,354千円

その他
繰延税金資産合計

60,146千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△9,502千円△1,998千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△11,500千円

繰延税金資産の純額

48,645千円

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
会社等の名称

議決権等の所 有 割 合
（％）

子 会 社

子 会 社

種

類

関連当事者との関係

取 引 内 容

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

八重山殖産株式会社

（所有）
100.0

当社の原料仕入先

原材料の購入建設協力金利息
支払家賃
受取利息

567,411
746
2,615
2,678

買 掛 金
建設協力金
長期前払費用貸 付 金32,24936,645
7,641
171,200G r a m e e n
Y u k i g u n i
Maitake Ltd.

（所有）
50.0

当社の商品仕入先

商品代金の前渡

156,577

前

156,577

科

渡金

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．原材料の購入、製品の販売及び建設協力金の支出については、市場価格を勘案し協議の上決定しております。
３．金銭の貸付については、当社の調達金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
種

類

会社等の
名
称

議決権等の
被所有割合
（％）

関連当事者との関係

取

容

取引金額
（千円）

引

内

科

目

役員及びその近
親者

出雲

充

(被所有）
16.70

当社代表取締役社
長

新株予約権の行使(注）2

13,456－－

役員及びその近
親者

福本

拓元

(被所有）
0.45

当 社 取 締 役

新株予約権の行使(注）2

22,980－－

役員及びその近
親者

守谷みどり

(被所有）
0.56

当社取締役の近親者

株式交換（注）3

728,432－－

役員及びその近
親者

竹村

孝介

(被所有）
0.07

当社取締役の近親者

株式交換（注）3

91,054－－

役員及びその近
親者

竹村麻衣子

(被所有）
0.07

当社取締役の近親者

株式交換（注）3

91,054－－

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有して い る 会 社

㈱エポラ
（注）4

（被所有）
0.12

当 社 の 得 意 先

OEM製品の販売(注）5・6401,055

売掛

金

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－ 12 －

個別注記表

期末残高
（千円）

－

2015/11/19 18:24:31 / 15127517_株式会社ユーグレナ_招集通知

２．当事業年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
３．株式会社エポラの完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による算定結果に基づいて決定された株式交換比率に基づいております。
４．当社取締役福本拓元氏の近親者が議決権の100％を直接所有しておりましたが、平成27年９月１日に株式交換により当社の完全子会社となっております。
５．OEM製品の売却額は他のOEM製品の利益率と同等の水準で価格設定をしております。
６．平成27年９月１日付で当社の完全子会社となったため、それ以前の取引額を記載しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

151円43銭
5円50銭－ 13 －

個別注記表