外国人支援ボランティアバンク制度要綱
(目的)
第１条

この要綱は、「外国人支援ボランティアバンク制度」(以下「本制度」という。)の設置及び本制度の円滑な運用に係る必要な事項を定めることを目的とする。
(設置)
第２条 公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団(以下「財団」という。)は、地域住民と外国人の相互理解、国際交流を促進し、多文化共生社会の実現に寄与するため、本制度を財団内に設置する。
(用語の定義)第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 自治協議会等
福岡市内の自治協議会(福岡市自治協議会に関する要綱第４条により登録された自治協議会)及び自治協議会を構成する団体をいう。
（２） 外国人
福岡市内で生活または活動する外国人をいう。
（３） 地域
福岡市内の自治協議会等の区域をいう。
（４） 地域活動
地域住民と福岡市内で生活または活動する外国人の相互理解、国際交流に関する事業をいう。
（５） 個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
(活動内容)
第４条 本制度におけるボランティア活動の内容は、次の各号のとおりとする。
（１） 日本語から外国語又は外国語から日本語への通訳・翻訳を行う。
（２） 学校等からの配布物やその他郵便物等の簡単な翻訳・通訳及び日常生活の相談（以下「チューター制度」という。）を行う。活動期間は原則として利用者 1 人について１年間を上限とする。
（３） 地域住民と外国人との交流支援やイベント補助により、外国人支援に関する事業等の企画・運営を支援する。
（４） その他、災害時外国人支援など、状況に応じて財団が必要と判断する活動を行う。

(活動の範囲及び期間)
第５条 本制度におけるボランティア活動の範囲は、次の各号のとおりとする。
（１） 福岡市の自治協議会等が主催する地域活動（２） 地域を対象に福岡市が主催する地域活動（３） 福岡市および福岡市の公益団体等からの依頼事業であり、かつ財団が適当と認めるもの

（４） チューター制度に関する活動（５） 財団が主催・共催する事業(登録資格)
第６条 本制度においてボランティア活動を希望する者は、第 7 条に基づき登録しなければならない。
なお、登録できる者は、本制度の趣旨を理解する者であって、以下の要件を全て満たす者とする。
（１） 福岡都市圏在住または通勤・通学する１５歳以上（高校生以上）で、ボランティアとしての活動時間を確保できる人※福岡都市圏：福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市、古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、宗像市、福津市、糸島市※登録者が少ない言語のみ、例外的に上記以外の地域に住む人の申請を受け付ける場合がある（２） 多文化共生社会の実現のため、ボランティアとして貢献したいという意欲がある人（３） 他のボランティア登録者、財団関係者、依頼者等と連携・協力の上、円滑なコミュニケーションが取れる人（４） 自身の健康状態や生活環境に合わせて活動できる人（５） 活動中、または、活動を通して知り得た依頼者、外国人、他のボランティアに対して、政治的・宗教的活動、営利行為等を行わない人（６） ボランティア活動中に知り得た利用者、外国人、他のボランティアの個人情報（住所、電話番号、メールアドレス等）及び支援内容等を漏洩しない人（７） 財団との連絡をメールで行うことができる人(登録の手続き)
第７条 本制度への登録を希望する者は、所定の方法・様式にて登録に必要な手続きを行うものとする。
２

財団は、所定の手続きを完了した者の申請内容を確認の上、登録資格を満たしている人については登録を決定し登録申請者に通知する。
(登録期間・更新)第８条 登録期間は３年間とし、令和６年 4 月を起点として、3 年ごとに更新する。なお、期間途中で登録した場合の登録期間は、その残りの期間とする。
２
３

登録期間満了後、更新希望者は、改めて登録申請手続きを行うものとする。
登録期間中、住所等登録内容に変更があった場合は、速やかに財団に連絡する。

(登録の取消)第９条 次のいずれかの場合は、登録を取り消すことができるものとする。
（１） 登録内容に虚偽があったとき（２） 登録辞退の申し出があったとき（３） ボランティアとして不適格と認められる事実が発生したとき（４） 財団の信用をおとしめる行為があったとき、または、発覚したとき（５） 連絡不能となったとき（６） 財団が依頼する活動を行うことが明らかに困難であると認められる遠隔地に転居したとき

(利用者の要件)
第１０条

本制度の利用を行うことができる者は、次の各号のいずれかに該当し、財団が認めるものとする。
（１） 福岡市又は福岡市の外郭団体（２） 福岡市の自治協議会等において営利又は宗教活動等を目的としない国際交流事業等に携わっている団体（３） 福岡市において営利又は宗教活動等を目的としない国際交流事業等に携わっている団体（４） チューター制度については、福岡市に居住する外国人（５） その他、財団が必要と認めるもの(利用の申請)第１１条 本制度の利用を希望する者は、財団に次のとおり申請するものとする。
（１） 利用を希望する者は、原則として希望日の２週間前までに、所定の様式にて財団に申請しなければならない。ただし、非常時における外国人支援の申請については、この限りでない。
（２） チューター制度の利用を希望する者は、所定の様式にて財団に申請しなければならない。
（３） 自治協議会等については代表者名、福岡市については所属長名(公民館は館長名)、その他の団体は代表者名で申請するものとする。
(利用申請の審査・活動依頼)
第１２条 財団は、前条の規定による利用申請書(以下「申請書」という。)の内容を審査し、申請書を基に選考したボランティアに活動内容について通知・協議を行い、ボランティアの活動受諾の意思確認を経て、ボランティアへの依頼を決定するものとする。
(紹介の通知)第１３条 財団は、前条により依頼を決定したときは、利用を申請する者にその旨を通知するものとする。
２ 財団は、ボランティアの紹介が不可能な場合は、利用を申請する者にその旨を通知するものとする。
(利用者の責務等)
第１４条 利用者は、ボランティアに対し下記の事項を行うものとする。
（１） 利用者は、ボランティアに対し活動内容等について事前説明を行うものとする。また、活動内容等に変更が生じた場合は、速やかにボランティア及び財団に連絡するものとする。
（２） 利用者は、外国人支援ボランティア紹介通知後に、ボランティアの不要又はボランティア数の減少が生じた場合は、活動日又は翻訳提出日の１週間前までに財団に連絡しなければならない。ただし、災害時など非常時における外国人支援については、この限りでない。
（３） チューター制度については、利用者、ボランティア、財団の三者で対面した後、活動を開始する。

(活動報告)
第１５条 利用者及びボランティアの活動報告は、下記のとおりとする。
（１） 利用者
活動終了後、所定の様式にて、利用内容の報告をしなければならない。また、この利用報告は、利用が終了した日から起算して１週間以内に財団に報告するものとする。ただし、チューター制度については、この限りでない。

（２） ボランティア
ア 活動が終了した日から起算して１週間以内に、所定の様式にて財団に報告しなければならない。
イ チューター制度の活動期間中は、１か月ごとにチューター制度活動報告書を作成し、活動報告を行うものとし、所定の様式により翌月５日までに財団に報告しなければならない。
(利用の制限)第１６条

通訳に係るボランティア活動の時間は、原則として１回につき３時間程度とする。

(報酬及び経費)
第１７条 ボランティア登録に係る経費は、無料とする。
２

ボランティアの活動は無報酬とする。ただし、交通費や通信費、消耗品等の実費相当額については、活動の種類に応じ、下記のとおりとする。
（１）ボランティア活動経費
ア 本制度の活動に係る実費相当額は、１人１回あたり２，３００円(税込み)とし、原則として利用申請者が負担するものとする。ただし、財団が負担すべきと判断する場合は、この限りでない。
イ アの規定にかかわらず、チューター制度の活動に係る実費相当額は、活動のあった月を対象に１人１月あたり１,０００円(税込み)とし、原則として利用申請者及び財団が折半により負担するものとする。
(ボランティア活動に係る保険)
第１８条

財団は、本制度に登録したボランティアの活動中の事故に備え、ボランティア活動保険に加入し、その費用を負担するものとする。
(事故の際の責任)第１９条 本制度を利用して行われたボランティアの活動について、財団は責任を負わないものとする。
２

ボランティアが活動中に事故等によって被った損害、又は与えた損害については、第１８条の保険より支払われる金額を補償の限度とする。

３

利用者が、ボランティアによる依頼事項の不履行等により被った損害について、財団はその責任を負わない。
(個人情報の保護)
第２０条

ボランティアは、活動によって知り得た個人情報を目的外に使用し、又は他人に知らせてはいけない。
(その他)
第２１条 この要綱に定めるもののほか、運用に必要な事項は別途定める。
附 則(施行期日)
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

この要綱の施行の際、令和３年３月３１日をもって廃止する語学ボランティア制度実施要綱及びホームステイ・ホームビジット実施要項に基づき令和３年３月３１日までに提出された語学ボランティアの紹介及びホームステイ・ホームビジットの利用に係る申請については、この要綱第１０条の規定により登録ボランティアの活動の利用申請がなされたものとみなす。
附 則(施行期日)

１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則(施行期日)

１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
(経過措置)

２ この要綱の施行の際、令和６年３月３１日までの外国人支援ボランティアバンク制度要綱に基づき令和６年３月３１日までに提出されたボランティアの紹介に係る申請については、この要綱第１１条の規定によりボランティアの活動の利用申請がなされたものとみなす。