目次

社長ごあいさつ特集

安全・安心の取組み

環境への取組み社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

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管理体制の整備CONTENTS

コーポレート・ガバナンス P52

リスクマネジメント P54

コンプライアンス P55

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの方針と体制
東京建物は、企業価値の増大に向け、経営の健全性・透明会および監査役会を設けるとともに、グループ経営会議の性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適な設置や執行役員制度の導入により、効率的かつ健全なグルーコーポレート・ガバナンスの構築に努めています。

プ経営に努めています。

企業統治の体制として監査役会設置会社を採用し、取締役
コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

取締役会
選任・監督選任・解任
監査

監査役会（監査役）

選任・解任
連携

会計監査人
会計監査

代表取締役
グループ経営会議

連携

内部統制管理委員会

内部監査室
監査

各本部・部門●取締役(会)●監査役(会)

取締役は9名であり、うち3名が社外取締役です。東京建監査役会は、監査役4名（常勤監査役2名）で構成され、う物は原則として定例取締役会を毎月1回開催するほか、必ち2名が社外監査役です。

要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関する重●執行役員

要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。

経営機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化

また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見をおよび業務意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度述べまた報告を行っています。

を導入しています。
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戻る●グループ経営会議●内部統制管理委員会

役付執行役員等を構成員とする「グループ経営会議」を設

内部統制管理委員会は、内部統制管理（コンプライアンス置し、グループ経営に関する重要な事項について審議し経営の推進および内部管理リスク）等について協議およびています。

モニタリングを行い、必要に応じて、取締役会、監査役また、常勤監査役は審議状況等を把握するため、グルー会等に報告します。
（詳しくはリスクマネジメント参照）

プ経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。

社外取締役・社外監査役のサポート体制
社外取締役および社外監査役のサポートとして、取締役会ととしています。

事務局である企画部が適宜必要な説明・情報提供等を行っ常勤監査役は、取締役会およびグループ経営会議等の重要ています。

な会議に出席するとともに、会計監査人、取締役、各部署

また、監査役会の要請に応じて、監査役スタッフとして、から適宜必要な報告を受け、また各々と随時意見交換を行監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置するこうことができる体制としています。

報酬の額およびその算定方法の決定方針●取締役および監査役報酬等の状況（2015年12月期）

取締役の報酬額は、平成2 0（2 0 0 8）年3月2 8日開催の第1 9 0期定時株主総会において、固定報酬として月額3 5百万区分／支給人員／総支給額円（年額420百万円）以内と定めています。

取締役／11名／398百万円（社外取締役を含む）

また、月額報酬とは別に、平成25（2013）年3月28日開催監査役／5名／63百万円（社外監査役を含む）の第1 9 5期定時株主総会において、業績連動報酬を導入し合計／15名※／462百万円ています。業績連動報酬は、前事業年度における連結経常利益の1％かつ連結当期純利益の2％の範囲内で支給するこ※平 成2 7（2 0 1 5）年3月2 6日開催の第1 9 7期定時株主総会終結をもって社外監査役を退任し社外取締役に就任した1名については、社外監査役としての報酬等と社外取締役としての報酬等とがそれぞれに含まれています。このため、取締役および監査役の人数を合計したものと合計の人数には1名の相違があります。ととし（ただし社外取締役を除く）、その支給時期、配分等は、取締役会で決定されます。
監査役の報酬については、常勤・非常勤の役割に応じた基本報酬のみとしており、報酬額は月額8百万円（年額96百万円）以内と定めています。

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リスクマネジメント
内部統制管理委員会によるリスクマネジメント
東京建物グループにおける内部管理体制に起因するリスク、リスクマネジメント体制のイメージおよびコンプライアンス上のリスクの管理を目的として、取締役会・監査役会社長を委員長とする内部統制管理委員会を設置しています。
委員会では、内部統制管理の全社的推進と、統制管理に必要な事項の協議および情報の共有化を図っています。委員会における協議内容は必要に応じて取締役会、監査役会等統合的リスクへ報告され、内部統制管理にかかる体制の構築、運用状況企画部のモニタリング、改善等を推進しています。

（リスク管理統括）

また、一般的な事業リスクに関しては経営会議等で議論して対応するとともに、内部統制リスクと事業リスクが組み内部統制リスク合わさった統合的リスクは企画部が所管します。

（内部管理体制・コンプライアンス）

内部統制管理委員会（委員長：社長）

事業リスク
経営会議等

グループ会社を含めた震災対策共同訓練
東京建物グループでは、震災時の基本方針等を「震災対策基本計画書」に明記するとともに、初動対応、備蓄、安否確認等のマニュアルを整備しています。
毎年1 0月にはグループ各社とともに震災対策共同訓練を行い、指揮命令系統、役割分担、情報収集・伝達、安否確認等の方法を確認しています。
また、定期的に方向別帰宅訓練等を実施しています。

震災対策共同訓練の模様

情報管理の徹底東京建物グループでは、業務上取り扱う情報に関して適切報や秘密情報などの管理の強化を図っています。

な情報管理を実施するため、「情報管理規程」に基づき、情2 0 1 5年1月には、「ソーシャルメディア利用ガイドライン」

報管理責任者を中心とした情報管理体制を整備しています。

を制定し、適切な運用を図っています。

また、内部監査室による情報管理監査等を通じて、個人情54

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コンプライアンス
コンプライアンス憲章
東京建物グループでは、コンプライアンスに徹した企業活動

ループ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定しました。

を推進するため、2 0 0 9年6月、社会に対する誓約としてグ

東京建物グループ

コンプライアンス憲章

私たちは、以下のコンプライアンス憲章に基づき、コンプライアンスに徹した企業活動を遂行していきます。
・法令等を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。
・お客様の立場で考え、誠実に行動します。
・企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します。
・お互いの人格や価値観を尊重し、働きやすい職場環境を確保します。
2009年6月制定

コンプライアンス体制
東京建物グループでは、末永く社会から信頼され、健全なプのコンプライアンスを含めた内部管理リスク全般を協議

企業活動を継続していくため、コンプライアンスを「法令にする「内部統制管理委員会」を設置し、グループコンプライとどまらず社会規範や企業倫理まで遵守していくこと」と定アンス活動の統括をしています。

義しています。企業にとって期待に応えるべき相手とは、また、東京建物の総務コンプライアンス部は、グループ会お客様、お取引先、株主、投資家、地域社会、従業員等で社のコンプライアンス関連業務を支援・指導するとともに、あり、企業を取り巻くこうした人々のニーズに誠実に応えグループ会社間の連携を担い、グループ全体でのコンプラていくことが重要であると考えています。

イアンス機能の向上を目指しています。

現在のコンプライアンス推進体制としては、東京建物グルー

コンプライアンスマニュアルの配布
東京建物グループでは、「コンプライアンス憲章」の実践を確実にするために「東京建物グループコンプライアンスマニュアル」を制定しています。
コンプライアンスマニュアルでは、従業員区分・職制・雇用形態にかかわらずグループ会社の職場で業務に従事する者全てを対象とし、行動基準として1 6項目の遵守事項を定めています。
コンプライアンスマニュアルは冊子にして、グループ会社の職場で業務に従事する全ての従業員に配布または事業所ごとに掲示し、周知・徹底を図っています。
コンプライアンスマニュアル

また、2 0 1 5年4月にはコンプライアンスマニュアルの内容の見直しを実施するとともに、携帯しやすいように携帯版コンプライアンスマニュアルを作成・配布しました。

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地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

戻る＜遵守事項＞
1. 法令遵守
2. 取引先との適正な関係
3. 節度ある贈答・接待
4. お客様への誠実な対応
5. 環境への配慮
6. 政治・行政との適正な関係

7. 反社会的勢力との関係遮断
8. 適時・適切な会社情報の開示
および信頼性のある財務報告
9. インサイダー取引の禁止
10. 人権の尊重、差別・ハラスメント行為の禁止

11. 働きやすい職場環境の確保
12. プライバシーの保護
13. 利益相反行為等の禁止
14. 情報漏洩の禁止
15. 情報システムの管理
16. 会社財産の尊重

ヘルプラインの設置
東京建物グループでは、法令違反や不正行為などを未然に織である東京建物内部監査室に報告され、独立した立場で防止するための相談・通報窓口として、グループ共通で利内容に応じて調査・事実確認等が行われます。

用が可能な「東京建物グループヘルプライン」を設置していコンプライアンスに違反する行為に対しては、速やかに是ます。また、外部の弁護士事務所による受付窓口も設置し、正措置および再発防止策を講じるなど、適宜対応を行って相談・通報しやすい体制を整備しています。いずれもグルーいます。より重大な事案については内部統制管理委員会がプで業務に従事している、すべての従業員が利用できます。

招集され、対応が検討されることになっています。

各窓口で受け付けた相談・通報については、社長直轄の組コンプライアンスアンケートの実施
東京建物グループでは、2009年より毎年、グループ従業員に実施しました。のコンプライアンスに関する意識や浸透度を定期的に把握・アンケート結果は、全体傾向とグループ会社ごとの特徴を検証するため、コンプライアンスアンケートを実施してい分析したうえでグループ各社にフィードバックを行い、問ます。

題の未然解決、コンプライアンス体制への反映、コンプラ

2 0 1 5年は、グループ各社1 6社の従業員約5 , 0 0 0名を対象イアンス啓発活動に役立てています。

コンプライアンス研修
東京建物グループでは、毎年テーマを定めてコンプライア防止法」「景品表示法」などの知識習得および法令改正にともンス活動に取り組んでいます。2 0 1 5年は「ハラスメントのなう知識のブラッシュアップを図りました。

防止」を主要テーマの一つに掲げ、グループ各社において、この他にも、新人社員向け研修、新任指導職向け研修、役員・パワーハラスメント・セクシャルハラスメント等の防止に部長向け研修などの階層別研修を実施しました。

関する各種研修を実施しました。

また、業務上重要性の高い法令分野や税務に関するテーマ

さらに、グループ全体の啓発活動の一環として、「グループについては、社外専門家を講師に招いてセミナーを開催し、e -ラーニング研修」を実施し、コンプライアンス憲章や遵守グループ全体で事業に関連する最新の裁判例や税制改正そ事項などのコンプライアンスの基礎のほか、2 0 1 5年は「個の他の情報を共有しています。

人情報と特定個人情報」「宅地建物取引業法と犯罪収益移転

反社会的勢力への対応
東京建物グループでは、反社会的勢力との一切の関係遮断

また警察・弁護士などの外部専門機関とも連携を図りつつ、について「反社会的勢力排除規程」に明記するとともに、「反反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応しています。

社会的勢力チェックマニュアル」において、チェックの具体的方法等を定めています。

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