月刊中央会

令和4年9月5日号（毎月1回5日発行）

中央会からのお知らせ【兵庫県中小企業組合士協会】視察研修会・懇親会を開催しました

動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート

兵庫県中小企業組合士協会は、８月26日、３年ぶりとなる視察研修会・懇親会を開催しました。

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視察研修会では、神戸どうぶつ王国および神戸市立青少年科学館を訪問しました。神戸どうぶつ王国においては、生物多様性保全および環境保全を含むSDGsの取組みについて理解を深め、組合および組合員企業が持続可能な世界づくりを改めて考えるきっかけとなりました。神戸市立青少年科学館では、スーパーコンピュータをはじめとする神戸発信の科学と技術が世界の未来を担っていることを実感するとともに、リニューアル間もないプラネタリウムにて、神戸市内唯一のドームシアターをプラ利活用するという新たな発想に触れました。
懇親会では、会員様同士が組合運営や各業界に関する情報交換を行う良い機会となったほか、新規会員様のご紹介を行いました。

＜組合士協会担当：連携推進課

永久・赤松＞

兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

ネタリウムに留まらず最新鋭の投影・照明・音響技術でもって「エンターテインメント施設」として幅広く

第776号 2022/September

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太山寺（神戸市）

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3■中央会事業■コラム）◇「FOOD STYLE Japan2022」出展企業のご紹介◇プレスリリース書き方講座を開催しました！
◇5団体連携事業「テクノフォーラム2022」を開催しました！
◇第64回中小企業団体兵庫県大会被表彰候補者推薦のお願い◇中小企業のための経営レポート
事業承継で大切なこと～他者への事業承継（従業員、Ｍ＆Ａ等）～
神戸経営研究所 代表 塔筋 幸造‐■情報レポート■お知らせ

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地震・津波の補償 「地震特約」

ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。
ひょうご共済地震特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

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中小企業のための特集 インボイス制度への対応について Vol.1

県内中小企業は、物価上昇、資材等の供給制約、感染症流行の影響を受け、厳しい経営環境下にある。

■お知らせ◇IT導入補助金2022「セキュリティ対策推進枠」の公募を開始しました！

◇国家公務員の再就職等規制にご協力を■中央会からのお知らせ◇【兵庫県中小企業組合士協会】視察研修会・懇親会を開催しました◇令和4年度中小企業組合検定試験

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

月刊中央会オー 第776号

2022年9月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー

インボイス制度への対応について Vol.1■■インボイス制度とは■■
令和5年10月1日から、インボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されます。インボイスとは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。請求書や納品書、領収書、レシート等、その書類の名称は問いません。インボイス制度導入後は、消費税を納付する際に、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である適格請求書発行事業者が交付する「適格請求書」がないと仕入税額控除が受けられなくなります。

また、請求書のやり取りを行わず、買手から売手に対して支払金額や支払内容を通知するための仕入明細書
や支払通知書を証票としている取引もあるかと思います。仕入明細書等に関しても、請求書と同様、仕入税額控除を受けるうえで有効なのですが、取引相手（売手）の登録番号や税率ごとに区分した消費税額等、適格請求書としての要件を満たすことが必要になるので注意しましょう。なお、仕入明細書等を「適格請求書」として扱う場合は、売手から都度確認したことを通知するか、あらかじめ契約書等で一定期間の定めをした上で、仕入明細書等に「送付後一定期間に誤りのある旨の連絡がない場合、確認があったものとする」と明記していれば、都度確認することを省略できます。

【消費税額の計算方法】

消費税額

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課税売上げに係る消費税額（売上税額）−

課税仕入れ等に係る消費税額（仕入税額）

仕入税額控除
「適格請求書」には、以下の事項を記載する必要があります。不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することができます。
【適格請求書の記載事項】

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集☝「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理

消費税額等を計算する際、1円未満の端数は、「切上げ」、「切捨て」、「四捨五入」などいずれの方法で行ってもよいことになっています。これについて区分記載請求書（令和元年10月1日～令和5年9月30日）では、
消費税額等の記載が必須でないため、端数処理のルールは定められていませんでしたが、インボイス制度では、適格請求書に記載すべき「消費税額等」の計算方法が定められており、1つの適格請求書につき、税率ごとに1回の端数処理を行います。

（出典）国税庁パンフレット『適格請求書等保存方式の概要－インボイス制度の理解のために－』p6

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（出典）国税庁パンフレット『適格請求書等保存方式の概要－インボイス制度の理解のために－』p7

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月刊中央会オー 第776号

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月刊中央会オー

月刊中央会オー

メリット

デメリット

免税事業者から課税事業者（インボイス
発行事業者）になる◇販売先は仕入税額控除が可能となるため、取引が継続する可能性が高い◇消費税の計算、申告、納税をしなければならないので納付事務の負担が増える◇消費税分を販売価格に転嫁できないと、利益が減少する◇適格請求書に合わせて請求書のフォーマットを変更しなければならない◇発行した適格請求書を保存する必要がある

免税事業者のままでいる◇消費税を計算する手間が省け、納税は免除される◇売上先が仕入税額控除を受けられな
くなる分、消費税の実質値引きを要請される可能性がある◇他の適格請求書発行事業者である課
税事業者との取引が優先され、取引先・売上が減る可能性がある（出典）国税庁パンフレット『適格請求書等保存方式の概要－インボイス制度の理解のために－』p9■■インボイス制度が開始されると■■兵庫県中央会では、会員及び会員組合員の皆様がインボイス制度に円滑に対応できるよう、専門家による個別相談やセミナーを実施しております。実施希望の方は、当会経営相談室までお問い合わせください。

土地や家屋を取得した場合は不動産取得税の申告をお忘れなく！
詳しくは、最寄りの県税事務所にお問い合わせください。

＜兵庫県・県税事務所＞（出典）国税庁パンフレット『適格請求書等保存方式の概要－インボイス制度の理解のために－』p16◆免税事業者である場合
免税事業者は、消費税の納付が免除されますが、「適格請求書」を発行することができません。
「適格請求書」を発行しないと、売上先が仕入税額控除をすることができず、税負担が増加するので、取引を見直される可能性があります。
適格請求書発行事業所の登録を受けるかの判断は、事業者の任意であり、メリット・デメリットは次表のとおりです。売上先が適格請求書を必要としているかどうか（売上先が消費者、免税事業者又は簡易課税を選択している課税事業者であれば、適格請求書を必要としていません）、登録を受けた場合・受けない場合の費用負担等を踏まえて、総合的に検討してください。

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◆課税事業者が登録申請を行わない場合
課税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請を行わない場合、前頁に記載の免税事業者の場合と同様に、売上先は仕入税額控除をすることができず、税負担が増加するので、取引を見直される可能性があります。このような状況にならないよう、適格請求書発行を希望する場合は、適格請求書発行事業者の登録申請を忘れずに行ってください。
《参考サイト》
国税庁ホームページ「特集インボイス制度」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

特特◆課税事業者である場合
課税事業者は仕入税額控除を行い、消費税を納付します。仕入先から「適格請求書」を入手できないと、仕入税額控除ができません。そのため、自己の税負担の増加につながる可能性があります。ただし、簡易課税制度を選択している場合には、みなし仕入率に基づき仕入税額控除の計算をしますので、自己の税負担は増加しません。
また、インボイス制度導入後６年間は、免税事業者等からの仕入についても一定割合（最初の３年間は80％、次の３年間は50％）を仕入税額控除できる経過措置があります。
【免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置】

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2022年9月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー

令和4年度中小企業情報発信力強化支援事業

令和4年度小規模事業者大規模展示会共同出展事業「FOOD STYLE Japan2022」出展企業のご紹介
兵庫県中央会では、兵庫県下の小規模事業者および中小企業の販路拡大や自社製品の認知度向上等を目的として、首都圏で開催される大規模展示会へのグループ出展を支援しています。
このたび、日本最大級の外食・中食・小売業界を網羅する食の商談展示会「FOOD STYLE Japan2022」にグループ出展します。ご来場される方は、ぜひ「兵庫県ブース」へお立ち寄りください。
【会 期】 2022年9月28日（水）・29日（木）10：00 ～ 17：00【会 場】 東京ビッグサイト 東1・2ホール◇「FOOD STYLE Japan2022」の来場方法等詳細については、公式ホームページでご確認ください。
https://foodstyle.jp/tokyo/
【出展者】

平野製麺所
南あわじ市

（株）善太

（有）ムッシュ

南あわじ市（株）嶋本食品

姫路市

南あわじ市

プレスリリース書き方講座を開催しました！
8月9日、「戦略PRセミナー」（7月14日開催済）の参加者の中から選定させていただいた企業様を対象に【プレスリリース書き方講座】を開催しました。
「戦略PRセミナー」に引き続き、株式会社ラプレ 田村勝久氏を講師としてお招きし、より具体的なプレス
リリースの書き方などについてお話いただきました。参加者の皆様は講座中熱心にメモを取られ、質疑応答の際には、多くの質問が寄せられていました。
講座終了後には、自己紹介を兼ねて自社がプレスリリースを予定している商品・サービスの発表を行いました。どの商品・サービスもとても魅力的で、プレスリリースへの期待が膨らむものでした。
今後は、プレスリリース配信サービス「PRでっせ」（運
営：株式会社ラプレ）でのプレスリリース配信に向け、個別相談会を実施します。個別相談会では、より効果的なプレスリリースにするため、添削やアドバイスを行う予定です。
＜担当：情報企画課 中橋＞

５団体連携事業「テクノフォーラム２０２２」を開催しました！

淡路島フルーツ玉ねぎ
及び加工品（スープ、ドレッシング等）

ムッシュ自家製
アーモンドバター

金猪豚及び加工品、
淡路ビーフ

まるよ促成

（株）田中屋食品（株）イトー屋（株）NOUEN

出石そばの土産品・ギフト・日配品、
出石皿そば

餃子、コロッケ、焼売、カレー等

岩津ねぎ生鮮及び加工品（ ク リ ー ム ポ タ ー ジ ュ、
ねぎみそ等）（株）夢工房BOTTEGA BLU.

加東市

大葉のベビーリーフ「ペリーラ」（株）Hani2
稲見町

自家製国産蜂蜜

豊岡市

芦屋市

エムズ
明石市

朝来市

明石市

有機焙煎玄米α、
有機玄米黒茶、焙煎玄米
マドレーヌ等

芦屋市

あかし玉子焼 ( 明石焼 )、つけだし汁付き
あかし玉子焼粉セット

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第２部 パネルディスカッションの様子

第64回中小企業団体兵庫県大会被表彰候補者推薦のお願い
兵庫県中央会では、「中小企業団体兵庫県大会」（11月30日開催予定）の席上で、永年中小企業発展のために寄与された会員の「優良組合」「組合功労者」並びに「事務局優秀専従者」に表彰状を授与し、その功績を称えることとしております。特に、優良組合については、例年どおり3～4組合の兵庫県知事表彰の具申も検討しております。
会員組合の皆様におかれましては、推薦基準をご参照のうえ被表彰候補者をご推薦くださいますようお願い申し上げます。

兵庫県産の米粉を使用したグルテンフリー
スイーツ＜担当：連携推進課

第１部 中野氏の講演

今橋＞

推薦締切日

令和4年9月30日（金）［必着］◇推薦方法・提出先等は、当会ホームページでご確認ください。
https://www.chuokai.com/64kentaikai_suisenirai/

6＜担当：総務課 東＞

中央会事業

中央会事業

手延べ芽かぶそうめん、
手延べ淡路島パスタ

８月２４日、ホテルオークラ神戸において兵庫県下５団体（（公社）兵庫工業会、（公財）ひょうご産業活性化センター、兵庫県経営者協会、（公社）関西ニュービジネス協議会、兵庫県中小企業団体中央会）の連携事業として「テクノフォーラム２０２２」が開催されました。
第１部は、神戸学院大学 現代社会学部 教授 中野雅至氏を講師に迎え、「混迷の時代を迎えた日本経済・企業の今後」と題して、企業を取り巻く世界情勢とその展望についてご講演いただきました。
第2部では、「今、SDGsにどう向き合うべきか」をテーマに中野氏と各団体の代表の6名でパネルディス
カッションを行い、各団体のSDGsの取組み内容や支援策について議論を深めました。当会からは、瀬川専務
理事がパネリストとして登壇し、組合等の連携を通じた取組
み事例や経済成長や雇用につながる支援策等を発表しました。
中小企業を取り巻く環境が変化している中、時代の要請に即した新たな付加価値の創出に取り組むことが不可欠であり、今後、企業が取組みを進めるために必要な情 報が 得られた貴 重な機会となりました。
＜担当：総務課 東＞

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月刊中央会オー

情報レポート概況

景気動向（前年同月比）の推移
令和4年8月19日集計

県内中小企業は、物価上昇、資材等の供給制約、感染症流行の影響を受け、厳しい経営環境下にある。
業種別景況天気図（前年同月比）

内閣府が８月15日に公表した４～６月期の国民総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質の季節調整値で前期比0.5％増となり、新型コロ
ナウイルス感染拡大前の水準に回復した。ただ、物価上昇は進展しており、総務省が同月19日に公表した７月の消費者物価指数は前年同月比で2.4％上昇している。
一方、県内中小企業では、物価上昇が進む
中、価格転嫁を進められず、資材等の供給制
約が景気回復の重しとなっている。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、政府や自治体による行動制限の措置はなかったものの、消費者の行動自粛の影響を懸念する指摘があった。県内中小企業の経営環境の厳しさは増しており、今後の景気への影響が懸念される。

DI図

売上
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令和4年7月（8月集計）分

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D Iとは？

情報レポート業

界のIT導入補助金2022「セキュリティ対策推進枠」の公募を開始しました！

声

製造業

非製造業

食料品……………………………………………………

卸売業……………………………………………………

外食産業はコロナ禍前の数字には完全に復調はしていないが、少しずつ回復を待つしかない。原材料の値上がりは続いており、アルコールメーカーは第２次の値上げを示唆している。

全体の売上高は商品価格の上昇を受け、金額的には前年比で増えている。新型コロナウイルスの第７波が始まり、組合員の得意先では、従業員の感染による休業や感染拡大を懸念したキャンセルが飲食店に限らずホテル等でも増えており、夏季の需要拡大期であるが懸念される。

繊維工業…………………………………………………

小売業……………………………………………………

染料薬品の高騰等に加え、仕事量の減少であまり良い
見通しは見えてこない。

メーカーから製品、部品など入りにくい物が多い。おそらく、中国の事情とウクライナ情勢などの要因がある。

印刷………………………………………………………
売上に関しては前月からの落ち込みはない。新型コロ
ナウイルスが落ち着いていたのが大きな要因だと思われるが、今後は不安である。物価全般の高騰が印刷会社の経営に強い影響を与えている。

商店街……………………………………………………
新型コロナウイルス第７波の拡大と日中の異常な暑さ
で、人通りもやや少なめである。特に年配者は、外出を控える方が多い。食料品、日用品等の値上がりも多く、中小企業においては、値上げできていないので現状は厳しい。

鉄鋼・金属………………………………………………
8月度は再び部材の調達遅延により生産制限を強いられる。海外大口案件の部材確保ができているが日々受注の国内生産分は機種を限定し、生産台数も大幅な縮小となる。

サービス業………………………………………………
新型コロナウイルスの感染者が激増している中、選挙やイベント等にはさほど影響はないが、売上アップはしていても利益増加までは中々繋がらないのが現状である。

一般機器…………………………………………………

建設業……………………………………………………

一部企業では部品の納入がままならず製品の組み立てができないため、受注はあるものの先延ばししている状態が続いている。仕掛品の在庫過多により管理に苦慮している。

水需要が増える夏場は、水回りのトラブルも多く、修理依頼が増えている。修繕業務に登録している組合員は忙しいようだ。今年度も残念ながら事業承継がうまくいかず、廃業する組合員が２社出てしまった。

電気機器…………………………………………………
自動車業界は、半導体などの部品供給不足の長期化に加えて、新型コロナウイルス感染者増加による生産ラインの一時稼動停止の発生により生産調整を余儀なくされ、結果、受注に対応しきれず、前年同月比7.4％減と13ヵ月連続の減少が続いている。

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運輸業……………………………………………………
取扱数量は、前月比102.2％、前年同月比では109.1％と、ようやく100％を超えているが、月末には価格が値上げ傾向にあり先行きは全く予測できない。組合員事業所は厳しい状況が続いているものと思われる。

「セキュリティ対策推進枠」は、中小企業・小規模事業者等がＩTツール（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」）を導入する際の経費の一部を補助することにより、サイバーセキュリティ対策の強化を図ることを目的としています。補助金を活用して、サイバー攻撃による被害を防ぎましょう。
補 助 額

５万円～１００万円

補 助 率

１/２以内

補助対象

サービス利用料（最大２年分）

機能要件

独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス

申請期限＜２次締切分＞令和４年１０月３日（月）１７：００（予定）詳細はコチラ ⇒ https://www.it-hojo.jp/security/＜IT導入補助金に関するお問い合わせ先＞
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 コールセンター TEL: 0570-666-424＜サイバーセキュリティお助け隊サービスの制度に関するお問い合わせ先＞
独立行政法人情報処理推進機構（IPA） TEL：03-5978-7508

信 用 保 証 の ご 案 内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さまへ

当協会では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、経営相談窓口を設置し、各種保証制度等により、経営支援、資金繰り支援を行っています。

主な保証制度

｝① 全 国 統 一 保 証「伴走支援型特別保証制度」② 兵庫県融資制度「伴走型経営支援特別貸付」

両制度は、経営行動計画策定等の要件を満たした場合、当初保証料の一部補助を受けることが可能です。

上記は、概要のため、詳細は当協会HPをご覧いただくか、各事務所・支所にお問い合わせください。

兵庫県信用保証協会 〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1
CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

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TEL.078−393−3900（代表）

情報レポート・お知らせ

ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、景気が「上向き」か「下向き」かという、景気の方向性を示す指数。DI値は、調査対象組合に「好転」「不変」「悪化」というような選択肢の質問を行い、「好転」の回答構成
比から「悪化」の回答構成比を差し引いて算出している。
◆DI値＝（「増加」・「好転」した組合数－「減少」・「悪化」した組合数）÷回答組合数×100

月刊中央会オー 第776号

2022年9月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー事業承継で大切なこと

中小企業のための経営レポート
神戸経営研究所代表～他者への事業承継（従業員、Ｍ＆Ａ等）～

塔筋

幸造（中小企業診断士・ＭＢＡ経営管理修士）

してくれたので信用できると思った」とは売り手側の代表の弁でした。いずれの場合も第三者は『中立』でなければなりません。特にＭ＆Ａではその役割が増します。
もしあなたが直接の当事者でなくても、事業承継の悩みを聞く立場にいたら、是非して頂きたいことがあります。
それは『中立』であることです。重要なのはファシリテー

日本にはたくさんの中小企業があり、私は多くの企業が存在しているのはとても重要で意味のあることだと考えてション（facilitation）的技術ともいえます。人のパーソナリ

います。規模が小さいことを中小企業というのではなく、必要なものがたくさん存在しているので多彩なバリエーショ

ティは、遺伝的な因子や子供の頃の環境に影響されやすく、ンのために中小企業は数多く存在するのです。企業には規模の大小にかかわらず存在意味があります。社会でそれパーソナリティはなかなか変えられるものではないかもしぞれの役割を果たしているのです。だから事業の永続性が必要なのです。企業がその事業を続けるために、リーダーれません。ただ事業承継を円滑に進めるためにはあくまでの交代という「事業承継」に直面します。日本の中小企業で事業承継をする方法として、大きく２つのパターンがありも「自己をコントロールし」「双方の多様な意見を引き出し」ます。

「議論させ」「合意形成させる技術」が必要とされます。同

①身内への事業承継（親子等）

様にそれぞれ個性のある承継をする側、後継者となる側と②他者への事業承継（従業員、Ｍ＆Ａ等）の間に立つ役割をいろんな意見を整理していき、大切なポ

前回は①身内への事業承継（親子等）についてお話をしました。

イントを引き出しつつ、情報の格差をなくしつつ最後にすべてを開示して合意形成をめざしていく立場であってほしい

では、「他者への事業承継（従業員、Ｍ＆Ａ等）」での事業承継のポイントはなにか？

ものです。その時『中立』がとても重要です。

Profileプ ロ フ ィ ー ル

神戸経営研究所 代表
とうすじ

こうぞう

塔筋 幸造
（中小企業診断士・ＭＢＡ経営管理修士）【経歴】
神戸大学経営学部卒業。
父の事業（木材販売業）を承継し、仲間とともにパソコンソフト会社を起業し現在も運営。
「商売は芸術」のコンサルティングポリシーのもと、創業支援から戦略策定まで幅広い分野でコンサルティングを行っており、各地の創業塾や後継者塾で多数講師を務める。
兵庫県中小企業診断士協会副会長◇ホームページ：https://www.kmba.co.jp/

それは、情報の非対称を防ぐためのコミュニケーションです。それもすべてを話すという姿勢が大切となります。
例えば、生え抜きの従業員の方に事業承継してもらおうと思ったとき、歴史や資金のことを分かってくれるだろうという憶測は禁物です。なぜなら、重要なことの伝達は生活で一緒に時間を共有する身内への承継とは違うからでについてその責を負うというのは、大きな転換なのです。この時に後継者の対象者が知らないことがあるのであれば、

コラム

情報の非対称性がおこります。中古車市場でよく言われるのは、車の情報が隠されると正しく把握されないので疑心暗鬼が起こって低品質のレモン（皮が厚くて中身が分からない）市場となるというものです。大切な自社の事業を結果としてよく分からないものにするのはよくありません。また、Ｍ＆Ａの場合も同様です。価値の把握には正確な情報が必要ですが、交渉というキーワードが入るために開示速度や方法が問題となります。
実際にはどのタイミングでどんな開示を行っていくか？
解決するには、第三者の介在が必要です。私の経験した例ですが、社長は少し高齢となり承継を真剣に考えておられました。受ける方も15年以上片腕としてやってこられた方でしたが、やはり不安が大きくなかなかコミュニケーションが進んでいないように見えました。社長は「話は十分にしてあるし、本人も分かっているので、後は根性と決断ではな
いか」と言い、受ける事業部長は「なかなか話してもらえない」と言います。話してもらえないポイントは従業員の立場ではとても聞きにくい資金の流れについてでした。説明に同席し、経緯と苦労話のエピソードを共有したとき、二人は真から打ち解け、承継はうまくいきました。
Ｍ＆Ａの場合は、少しやっかいなことがあります。売り手と買い手が存在しているということです。それぞれの目的
は金額に反映してくるので簡単ではありません。ただ大原則

いわゆる天下り問題への対策として、国家公務員法では、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、次の３つのルールを設けています。
■再就職の依頼・情報提供の規制■利害関係企業等への求職活動の規制■元の職場への働きかけ規制★皆様へのお願い
皆様におかれましても、規制違反を未然に防ぐ観点から、国家公務員・ＯＢにこうした行為を求めないようご協力をお願いします。また、規制違反が疑われる行為を見聞きした場合には、下記連絡先まで情報提供をお願いします。秘密を厳守します。

◇連絡先

内閣府再就職等監視委員会事務局
電

話：0120-344954（フリーダイヤル）
03-6268-7660 ～ 7668、7681
ＵＲＬ：https://www5.cao.go.jp/kanshi/index.html

は情報の開示です。なぜなら、その対象が従業員やお客様といった「人」が介在しているものだからです。決して隠すべ
きものではないのです。前述の中古車市場でも情報が隠されているあるいは隠されているかもしれないという時点では正確な判断は出来ないのです。
買い手からの相談を受けたときに、私の実施したアドバイ
スは段階的な開示を求めていく方法です。一歩踏み込むときは、その結果で自分側がどう考えるかを示していくやり方です。この場合は、先方がその条件がだめだと思えば、開示を中断できます。最終的にすべてを開示していく過程の問題です。この例の場合「心配していたが、早く態度を明らかに

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コラム・お知らせ

国家公務員の再就職等規制にご協力をす。いままでは経営者と従業員としての立場で、リスクや不安要因の多くは、経営者だけが担っていました。このリスク