平成 23 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 22 年７月 28 日
上 場 会 社 名 株式会社ビック東海
コ ー ド 番 号 2306
ＵＲＬ
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日 平成 22 年８月 10 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有・無四半期決算説明会開催の有無：有・無上場取引所 JQ
http://www.victokai.co.jp/(氏名) 早川 博己(氏名) 小澤 博之
配当支払開始予定日 ―(TEL)03(5687)3109（百万円未満切捨て）

１．平成 23 年３月期第１四半期の連結業績（平成 22 年４月１日～平成 22 年６月 30 日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高
23 年 ３月期第１四半期
22 年 ３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,860
9,554

24.1
9.6

1,458
959

52.1
38.1

1,388
890

55.8
42.2

796
473

68.3
50.9

１株当たり
四半期純利益潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

23 年 ３月期第１四半期
22 年 ３月期第１四半期

銭

円

21 66
12 51

銭

21 66
12 51

（２）連結財政状態
総 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

60,521
61,255

15,995
15,73725.7
25.0

23 年３月期第１四半期

15,575 百万円

23 年 ３月期第１四半期
22 年 ３月期(参考)自己資本

純 資 産

22 年３月期円

銭

423 36417 15
15,338 百万円

２．配当の状況
年間配当金

22 年 ３月期
23 年 ３月期
23 年 ３月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

円

銭

円

円

銭

円

―

15 00

―

15 00

30 00

15 00

―

15 00

30 00

銭

合 計

銭

円

銭

―

(注)当四半期における配当予想の修正有無：有・無

３．平成 23 年３月期の連結業績予想（平成 22 年４月１日～平成 23 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売 上 高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

23,000 15.1
50,000 16.9

(注)当四半期における業績予想の修正有無

百万円

経常利益
％

2,500 8.3
6,000 8.3
：有・無

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

2,300 6.5
5,500 5.1

百万円％

1,300 9.8
3,000 6.6

円

銭

35 35
81 58

４．その他（詳細は、【添付資料】P.4「その他」をご覧ください。
）（１）当四半期中における重要な子会社の異動
新規 ―社 ()

：有・無、除外 １社（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有・無(株式会社御殿場ケーブルメディア)（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有・無② ①以外の変更：有・無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23 年３月期１Ｑ
23 年３月期１Ｑ
23 年３月期１Ｑ

39,682,800 株
2,893,732 株
36,774,621 株

22 年３月期
22 年３月期
22 年３月期１Ｑ

39,663,800 株
2,893,652 株
37,813,102 株（注意事項）
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）3 ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱ビック東海(2306)

平成23年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………… ２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… ２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… ３(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… ３2.

その他の情報 …………………………………………………………………………… ４(1) 重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………… ４(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………… ４(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………… ４(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………… ４

3.

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… ５(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ５(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… ７【第１四半期連結累計期間】(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… ８(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 10(5) セグメント情報 ……………………………………………………………………… 10(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 11― 1 ―㈱ビック東海(2306)

1.

平成23年３月期第１四半期決算短信

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気については着実に持ち直してきておりますが、欧州諸国に端を発した財政危機の影響による株安や円高などの景気の下押しリスクや失業率についても高水準にあるなど、依然として厳しい状況が続いております。
国内ブロードバンド市場は、平成22年７月総務省発表「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」によりますと、ブロードバンド全体の契約数は平成22年３月末時点で3,204万件、平成21年12月末からの３カ月間で33万件増加〔そのうちＦＴＴＨは59万件、ＣＡＴＶは５万件各々増加、ＤＳＬは39万件減少〕するな
ど、引き続きＦＴＴＨの著しい増加により、国内におけるブロードバンドの普及は堅調にすすんでおります。
このような状況のなか、当第１四半期連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は11,860百万円（前年同四半期比24.1％増）と増収となり、利益面でも各事業部門とも積極的に取り組み、順調に事業目標を達成し、営業利
益は1,458百万円（同52.1％増）、経常利益は1,388百万円（同55.8％増）、四半期純利益は796百万円（同68.3％増）となり、前年同四半期と比べ各利益項目とも大幅な増益を達成することが出来ました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
＜ＣＡＴＶ＞
ＣＡＴＶ事業におきましては、引き続きＣＡＴＶ光幹線網を活用したＦＴＴＨサービスにデジタル多チャンネル
サービス（地上・ＢＳデジタル放送に加え、ＣＳデジタル放送を含む最大106ｃｈの番組配信）、光プライマリー電話、モバイルを加えたバンドルサービスの普及拡大に積極的に取り組んでまいりました。
なかでも光プライマリー電話につきましては、ソフトバンク携帯電話との24時間国内通話無料サービス「ホワイトコール24」が顧客に高い支持を得ており、当第１四半期におけるＦＴＴＨインターネットとの同時加入率が88％に達するなど、普及が拡大しております。
これらの取り組みにより、当第１四半期末における通信サービス事業部門の加入者件数は、ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨが３千件増加したことにより、167千件（そのうちＦＴＴＨ88千件、ＣＡＴＶインターネット79千件）となりました。また、光プライマリー 電話の加入者件 数は４千件増加し、53千件となりました（ＦＴＴＨ加入者件数 の60％）。
放送事業部門の顧客件数は１千件増加し、522千件（そのうちデジタル多チャンネルサービス顧客件数128千件、全体の25％）となりました。
また、昨年12月に連結子会社となりましたエルシーブイ株式会社（長野県諏訪市）及び株式会社倉敷ケーブルテ
レビ（岡山県倉敷市）の業績については前第４四半期より反映しており、当第１四半期の業績においても大きく貢献いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間のＣＡＴＶ事業の売上高は5,712百万円（同69.4％増）、営業利益は784
百万円（同129.6％増）と大幅な増収増益となりました。
＜コミュニケーションサービス＞① ＩＳＰ ＢＢ事業部門
ＩＳＰ ＢＢ事業部門におきましては、大手家電量販店、ＰＣショップ等を中心とした取次店各社及びＦＴＴＨキ
ャリア事業者と連携し、引き続きＦＴＴＨの加入者獲得を積極的に推進したことで、当第１四半期末におきまして
18千件増加（そのうちＦＴＴＨは22千件増加、ＡＤＳＬは４千件減少）し、ブロードバンド加入者件数は373千件（そのうちＦＴＴＨ284千件、ＡＤＳＬ88千件）となりました。特にＦＴＴＨの獲得につきましては、目標を大幅に上回る状況となりました。
一方、コンテンツサービスにおきましては、個人向けオンラインストレージサービス「Ｍｙ＠ＴＣＯＭ（マイアットティーコム）」の利用会員数は、13千件増加の163千件となり、総合コミュニティサイト「みなくる」の会員数
は、22千件増加の867千件となりました。

― 2 ―㈱ビック東海(2306)

平成23年３月期第１四半期決算短信② キャリアサービス事業部門
キャリアサービス事業部門におきましては、ＡＤＳＬホールセール事業における接続件数は、当第１四半期末におきまして４千件減少し、卸売の接続件数は127千件となりました。一方、ＦＴＴＨ接続顧客の増加による上位トラ
フィック販売量の増加、データ伝送サービスの新規顧客獲得、及びＤＳＬ設備の集約化などによる原価の低減に努
めましたが、営業利益は前年同四半期を下回ることとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間のコミュニケーションサービス事業の売上高は3,679百万円（同0.9％増）、営業利益は805百万円（同3.6％増）となりました。
＜システムイノベーションサービス＞
ソフトウェア開発事業部門におきましては、景気低迷の影響を受け企業のＩＣＴ投資意欲が停滞している状況のなか、前年に引続き減少傾向にある案件の受注への対応としてプロジェクト管理を徹底し原価の低減に取り組んだ
ことで、営業利益については前年同四半期を上回る結果となりました。
また、システム商品・製品販売及び情報処理・運用事業部門におきましてもＡＳＰサービス、アウトソーシングなどのストック型ビジネスの売上が増加し、なかでもアウトソーシング案件増加に伴う導入・構築の売上げが上伸したことにより、営業利益は前年同四半期を大幅に上回る業績を達成いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間のシステムイノベーションサービス事業の売上高は2,462百万円（同2.7％減）、営業利益は214百万円（同124.9％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は６百万円（同7.2％減）、営業利益は５百万円（同8.5％減）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し9,805百万円となりました。これは、主として現金及び預金が435百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が687百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し50,714百万円となりました。これは、主として有形固定資産
及び無形固定資産の取得があったものの、減価償却費の計上により減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.2％減少し60,521百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し27,984百万円となりました。これは、主として短期借入金が1,335百万円、未払費用が856百万円（流動負債「その他」に含む）増加したものの、設備関係未払金が929百万円（流動負債「その他」に含む）、未払法人税等が904百万円、引当金が482百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し16,541百万円となりました。これは、主として長期借入金が1,090百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2.2％減少し44,525百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し15,995百万円となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益により796百万円増加する一方で、配当を551百万円実施したことによるものであります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績は、売上高50,000百万円（前期比16.9％増）、営業利益6,000百万円（同8.3％増）、経常利益
5,500百万円（同5.1％増）、当期純利益3,000百万円（同6.6％増）を見込んでおります。
なお、業績は概ね計画どおり推移しており、現時点において平成22年５月７日の決算発表時に公表した通期業績予想に変更はありません。

― 3 ―㈱ビック東海(2306)

2.

平成23年３月期第１四半期決算短信

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
前連結会計年度末において当社の連結子会社であった株式会社御殿場ケーブルメディアは、平成22年４月１日付
で、当社を存続会社とし、当社の特定子会社である株式会社御殿場ケーブルメディアを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当該特定子会社が消滅いたしました。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
１．資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年3月31日）

平成20年3月31日）を適用しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
２．表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）「固定資産受贈益」は、前第１四半期連結累計期間は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました
が、当第１四半期連結累計期間において営業外収益の総額の100分の20を超えたため区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「固定資産受贈益」の金額は、979千円であります。
「還付加算金」は、前第１四半期連結累計期間は、区分掲記しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において営業外収益の総額の100分の20以下となったため営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の「還付加算金」の金額は、14千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）「未収入金の増減額（△は増加）」「未払金の増減額（△は減少）」「未払消費税等の増減額（△は減少）」
は、前第１四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
が、当第１四半期連結累計期間において内容をより明瞭に表示するため、区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「未収入金の増減額（△は増加）」「未払金の増減額（△は減少）」「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、それぞれ△6,631
千円、354,712千円、△125,503円であります。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

― 4 ―㈱ビック東海(2306)

3.

平成23年３月期第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

― 5 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,355,474
3,519,515
43,71471,431
547,780
2,338,214△71,1149,805,016

2,919,740
4,206,890
50,72926,020514,3022,320,184△73,302
9,964,563

30,000,675
5,297,107
7,073,398

30,477,521
5,432,080
6,790,300

42,371,181

42,699,902

5,919,327
812,104
6,731,431

6,018,722
885,892
6,904,615

1,655,720△43,818
1,611,902

1,719,842△35,7091,684,133

50,714,515

51,288,650

1,702
60,521,234

1,950
61,255,164

㈱ビック東海(2306)

平成23年３月期第１四半期決算短信(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,957,058
19,051,052
675,106
33,8506,267,196
27,984,264

2,147,633
17,715,492
1,579,198
516,1076,040,916
27,999,347

12,762,032
466,250
43,374
46,1803,223,824
16,541,662

13,852,855
557,011－47,254
3,061,225
17,518,346

44,525,926

45,517,693

2,221,481
2,632,502
13,290,885△2,577,131
15,567,737

2,215,819
2,626,859
13,045,539△2,577,059
15,311,158

7,579
7,579

27,53027,530

純資産合計

16,366403,624
15,995,308

11,902386,879
15,737,470

負債純資産合計

60,521,234

61,255,164

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分― 6 ―㈱ビック東海(2306)

平成23年３月期第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

9,554,922
5,638,743
3,916,178

11,860,574
6,739,947
5,120,626

2,956,979
959,199

3,661,871
1,458,755

54
2,095
1,073
－
204
6,811
10,239

166
2,238
1,073
8,509
－
26,76238,751

72,062
6,513
78,576

102,562
6,870
109,432

890,862

1,388,073

4,487
－
－
4,487

5,033
11,987238
17,25926,170－－26,17020,742
22,236150
43,129

税金等調整前四半期純利益

869,179

1,362,203

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

495,180△100,163

654,723△108,733

395,017545,990－816,213753
473,408

19,314
796,898

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
固定資産受贈益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
工事負担金等受入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 7 ―㈱ビック東海(2306)

平成23年３月期第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

869,179
1,278,353
248
33,824－8,669△373,980
19,622△1,321△2,15072,062△4,487－
26,170－842,123△234,612－△31,566－－
844,088
3,346,223

1,362,203
1,635,091
248
98,321
4,463
5,920△467,897△1,496△89,264△2,405102,562△5,033△11,987
20,742
22,236793,205△71,874
369,908△190,574
126,847△84,585
572,133
4,188,765

1,989△70,320△1,441,339
1,836,553

2,107△101,717△1,510,773
2,578,382－△2,122,674△143,159
55,431
14,700△3,192△2,198,895△51,600△1,784,783△13,609
13,84798,981
7,782△1,729,380

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
移転補償金
工事負担金等受入額
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
移転補償金の受入による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 8 ―㈱ビック東海(2306)

平成23年３月期第１四半期決算短信(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,130,000△106,208
4,200,000△572,076
1,487△497,729△513,037－
1,382,435

1,662,000△166,446－△1,417,263
11,305△71△551,820△2,570△464,866

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,020,093

384,134

現金及び現金同等物の期首残高

1,515,227
2,535,320

2,768,140
3,152,274

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の四半期末残高― 9 ―㈱ビック東海(2306)

平成23年３月期第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自コミュニケーション
サービス事業（千円）

システム
ＣＡＴＶ事業

イノベーション

その他の事業

計

消去又は全社

連結（千円）

サービス事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する

3,645,945

3,371,776

2,530,453

6,746

9,554,922―

9,554,922

37,707

1,368

1,313

―

40,389(40,389)―

計3,683,653

3,373,145

2,531,766

6,746

9,595,311(40,389)9,554,922

営業利益

777,342

341,878

95,285

5,631

1,220,138(260,939)

959,199

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １．事業区分の方法
事業区分は、市場及びサービス内容の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要なサービス
事業区分

主要サービス

コミュニケーション
サービス事業

インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービス

ＣＡＴＶ事業

放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・ＩＰ電話などの通信サービス

システムイノベーション
サービス事業

ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売

その他の事業

不動産賃貸【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)において、重要な海外売上高はありません。

― 10 ―

㈱ビック東海(2306)

平成23年３月期第１四半期決算短信【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＣＡＴＶ事業」、「コミュニケーションサービス事業」、「システムイノベーションサービス事業」の３つを報告セグメ

ントとしております。
「ＣＡＴＶ事業」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット・光ＩＰ電話などの通信サービスを提供しております。「コミュニケーションサービス事業」は、インターネットサービスプロバイダ、通信キャリアとして回
線卸売及び芯線貸し、データ伝送サービスを提供しております。「システムイノベーションサービス事業」は、
ソフトウェア開発、情報処理・運用、システム商品・製品販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)（単位：千円）

報告セグメント
その他

四半期連結損益

調整額

コミュニ

システム

ケーション

イノベーション

サービス

サービス

5,712,310

3,679,187

2,462,814

11,854,312

6,261

11,860,574―

11,860,574

1,368

39,983

1,832

43,185―43,185△43,185―

計5,713,679

3,719,171

2,464,646

11,897,497

6,261

11,903,759△43,185

11,860,574

セグメント利益

784,838

805,468

214,3211,804,628

5,152

1,809,781△351,025

1,458,755

ＣＡＴＶ

計

合計

（注１）

計算書計上額

（注２）

（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△351,025千円には、セグメント間取引消去22,135千円、固定資産未実現利益の調整額△725千円、貸倒引当金の調整額△537千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371,897千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

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