一般社団法人食農共創プロデューサーズ
一般社団法人 食農共創プロデューサーズ定款
食農共創プロデューサーズ 定款

第１章 総則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人食農共創プロデューサーズと称する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、農林水産業が多様な産業と協働し食品加工・流通販売などに展開する６次産業化の推進・支援に関する事業を行い、我が国の食産業の発展と地域活性化に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 国家戦略・プロフェッショナル検定の１つである「食の６次産業化プロデューサー」の認定やプログラム認証に係る事業(2) ６次産業化の制度や政策に係る事業(3) ６次産業化の推進に資する普及・啓発事業(4) ６次産業化に取り組む企業・団体などに対するコンサルタント事業(5) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業(6) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
２ 前項第１号から第６号の事業は、日本全国において行うものとする。
（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 社員
（入社)
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
３ 前項に定める経費のほか、社員総会の決議がある場合には特別会費を納入しなければならない。

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（社員の資格喪失）
第７条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) ２年以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総社員の同意があったとき。
（退社)
第８条 社員はいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第１０条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章 社員総会（社員総会)
第１１条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地)
第１２条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）第１３条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が招集し、代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法)第１４条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権2

の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１５条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章 役員（役員の設置等）第１８条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１０名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（選任等）
第１９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務権限）
第２０条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 理事は、代表理事を補佐し、当法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

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時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２４条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２５条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）
第２７条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当法人は、外部役員との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
第５章 理事会（構成）
第２８条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定

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(2)
(3)

理事の職務の執行の監督
代表理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３３条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 基金（基金の拠出)第３４条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 計算（事業年度）
第３５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を5

得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第３７条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、第１号の書類については定時社員総会に報告し、第３号及び第４号の書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第 ８ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 当法人は、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４０条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、清算をする場合に限らず、剰余金の分配を行うことができない。
第 ９ 章 附則
（最初の事業年度)
第４１条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２６年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第４２条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事 川田 潤一
設立時理事 小川 俊幸
設立時理事 加藤 寛昭

6設立時代表理事 川田 潤一
設立時監事 加藤 厚治（設立時社員氏名）第４３条
氏名 川田 潤一
氏名小川俊幸氏名

加藤寛昭（設立時社員法人）
第４４条
法人名 株式会社三菱総合研究所
法人名

一般社団法人食品需給研究センター（法令の準拠）第４５条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上
附則
平成２５年５月１６日
平成２５年６月１０日

制定
改定

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