会

議録

会議名称

タウンミーティング
（紺屋町）

日時

平成２９年８月２４日（木）午後７時～午後８時５２分

場所

紺屋町集落センター

出 席 者

会議内容

記録者

総務課危機管理室
次長

町：町長、副町長、総務課長、財政課長、企画振興課長、健康福
祉課長、地域整備課長、学校教育課長、農林水産課長、危機管理室長、（記録：財政課長補佐、危機管理室次長）
区長会：紺屋町区長
住

民：２２人

１
２
３

開会
町長あいさつ
出席者紹介・開催趣旨説明（総務課長）

４５

町政報告（財政課長、企画振興課長）
意見交換
・小学校・保育所統廃合について（学校教育課長・健康福祉課長）
・下水道使用料について（地域整備課長）
・地区等からの要望等
６ フリートーク
７
会議結果

閉会

●質問 ○回答 ◆町民の意見【小学校・保育所統廃合について】◆ 地区の母親から紺屋町の役員会に「新１年生が少人数のため、学校に通わすことができない、早急に合併をしてほしい」と要望書の提出があった。人数が少なくなると子ども達が大変だが、保護者もＰＴＡ活動の行事等で関わることが多くなり大変になる。また、最近、保護者でＰＴＡ活動を出来ない人やＰＴＡ活動を辞めたいと言っている人がいる中で、もし、ＰＴＡ活動を実施する人がいなくなると運動会等の学校行事ができなくなる。よって、統廃合を進めてもらわないと保護者の負担や学校行事にも影響がでることが懸念される。とにかく、子どもの教育環境を最優先に考えて早く統廃合を進めてほしい。
● 小学校１クラスは、何人が適正だと思うか町長の意見を聞きたい。
（町 長）○ 適正な人数を言うことは難しいが、あまり少ない人数は良くない
1

と思う。
会議結果

◆

この地区は、保育所から小学校の約 10 年間、クラス替えが無いた
め、中学校へ行って３～４クラスに分かれることでショックを受け、学校生活に馴染めない子もいる。

◆

統廃合は児童数の減少によりしかたがない。学校で子ども達が「学ぶこと」と「学ぶ力」を持つことが大切である。子ども達が集団の中で、切磋琢磨して学ぶ力を養ってほしい。
（人間力を大事にして統廃合を進めてほしい。）◆

統廃合をする場合は、地域のことや子ども達のことなど、さまざまな関係があるため、地域等の理解を得て、無理やり実施するのでは無くスムーズに進めてほしい。２、３年はかかるのではないか。

◆

子どもの送迎を祖父母で実施している。小学校は低学年と高学年で帰宅時間が異なるため、送迎を複数回実施しないといけない。このような状態で、相見小学校までの距離を送迎するとなると大変な労力になるので、町としても手厚く対応を検討してほしい。

●

小学校から帰宅時間が変更になった場合に、保護者等に連絡することができないか。
（学校教育課長）○ 学校と協議する。
●

統廃合は賛成であるが、スクールバスで通学すると体力がつかないため、通学路を整備して子ども達を歩かせ体力をつけさせることも必要ではないか。また、体力が落ちないよう学校のカリキュラムの中で取り組みをしてほしい。
（学校教育課長）○ 文部科学省の例ですが、ある一定の場所で生徒を降ろし徒歩で登校する方法もあり、統廃合することになれば検討することもできる。
また、体力低下の抑制に、昼時間に校庭を走るなど各学校が工夫をして取り組んでいる。
● 統廃合した後の跡地利用はどのように考えているのか。
（町 長）○ 統廃合の実施と跡地利用はセットで考える。
（副町長）
2

○

志賀町では、跡地利用を防災センターや地区公民館等に活用している。昨年の説明会でも学校が無くなるとその地域が寂しくなるという話もあり、例えば、昔あった公民館の分館など地域の行事を実施できるよう利活用してもいいのではないか。
いずれにしても、統廃合の方向性が決まってから、地域住民のみなさまと協議をしていきたい。

会議結果【下水道使用料について】● 宝達志水町では、下水道使用料として徴収すべき金額は 1 ㎥約 300円が必要であるが、羽咋市、志賀町、かほく市はどのような状況であるのか。
（地域整備課長）○ 他の市町の人口規模等が違うので、はっきりしたことはわからない。
下水道使用料単価については、志賀町と羽咋市は 1 ㎥ 150 円（宝達志水町は 1 ㎥約 230 円）です。
（副町長）○ 下水道の処理原価（下水道使用料として徴収すべき金額）は、建設工事費用を含んでいるため、他市町の建設工事費がどれくらいかわからない。
押水地区は下水道工事が早く行われ、当時の工事では道路に深く埋設する基準であったため建設コストが高くなってしまった。
また、人口減少に伴い有収水量が減ることで、コストも高くなってしまう。
●

志雄地区の加入率を早急に上げるため、どのようなことをしているのか。
（地域整備課長）○ 下水道に接続されていない家庭へ、職員が個別訪問をしている。
●

志雄地区の水洗化率 76.51%は、下水道工事が終了しているエリアなのか、していないエリアも含まれているのか。
（地域整備課長）○ 志雄地内で下水道工事が終了しているエリアで、下水道に接続している家庭の率です。
（副町長）○ 押水地区と志雄地区の下水道の推進方法に違いがある。押水地区
は５年間で積み立てをして、工事が完成したらほぼ 100％が加入をした。志雄地区は、完成後に３年間の間に加入してもらうやり方で3進めている。

【紺屋町地区からの要望等】■質問 □回答■空き家の対策について（危機管理室）（企画振興課）□（危機管理室長）
昨今、少子高齢化や人口の減少など社会構造の変化により、「空き家」が増加していることが全国的に問題となっており、宝達志水町も例外ではない。
空き家は、長期間放置することにより、その地域にさまざまな問題を発生させる。
その対策として、空き家の所有者や相続された方等が管理をしていただくことを基本としているが、空き家が老朽化等で危険な場合は、町が所有者等に対し助言・指導、勧告等を文章で通知し管理の指導を行っている。
また、町は空き家を利活用できるよう、空き家のバンク制度に登録していただき「空き家改修費等助成金制度」などを活用してもらい移住・定住の促進を図っていく。
このことにより、空き家を利活用することで老朽化等を防ぐことができます。今後は、上記の制度を所有者等に周知を図り多くの方に利用していただきたいと考えている。
■農業短大及び放牧場跡地の利用を促進する。（企画振興課）□（企画振興課長）
放牧場用地、旧農業短大の用地の再利用については、県と民間等からの利用意向の有無を定期的に確認している状況である。
現在、跡地利用については、県に確認が未定である。
両用地とも良い土地であるが、県、町も財政面等から単独での公共施設としての活用は難しいと考えている。
今後も、町としては、地域振興に資する事業計画があれば、利用目的、地元の意向等を勘案して進めていきたい。
また、用地については、県用地であるので、県において引き続き草刈り等の管理を実施していくのでご理解願いたい。
■中山間地域の農業の活性化について（農林水産課）□（農林水産課長）●「中山間地域等直接支払制度」
・地元負担金 ０％
・単年度事業費 紺屋町区単年度交付金は約 150 万円で、紺屋町区が4

地区内の他の事業等を勘案して決定する・事業主体 紺屋町区
＊計画的に農業施設を改修するには、地元負担金を用いず実施できる唯一の事業●「土地改良施設維持管理適正化事業」
・地元負担金 ２０％
・単年度事業費 200 万円以上
・事業主体 宝達志水町土地改良区＊事業費の大きさが魅力だが、複数の集落が要望しており、順番待ちに数年を要する可能性がある。
●「町単土地改良事業」
・地元負担金 ５０％
・単年度事業費 町内他地区との調整があり未定
・事業主体 宝達志水町＊単年度事業費は未定で計画的実施には適していない。
※紺屋町地区は 29 年度より「中山間地域等直接支払制度」（農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続させるため、国及び地方自治体による支援を行う制度：国 1/2、県 1/4、町 1/4 補助）を実施している。計画的に農業施設を改修するには、地元負担金を用いず実施できる最も有利な事業■宝達山山頂への大型バスの乗り入れにより、観光資源としての充実を図る。（地域整備課）□（地域整備課長）
主要地方道押水福岡線においては、地域振興の形成に欠かせない重要な道路であるが、中腹から富山県境の区間については、道路幅員が狭く、カーブが連続し、車両のすれ違が困難な箇所も多く、通行し支障をきたしている。
そこで、富山・石川相互の連絡を密にする道路として、また、多くの誘客に繋がるよう、石川県へ改良工事の促進を要望しており、現在、未改良区間については、12 箇所の「1.5 車線的整備」が順次進められている。（H27～H28 で 3 箇所）
完成まで、予算や作業時期の都合などから、あと数年は見込まれており、早期の完成に向けて、能登総合開発促進協議会や県町長会、主要地方道押水福岡線改良促進期成同盟会などを通じて、整備促進を図るよう要望している。

■国道 471 号線の拡幅について（地域整備課）
5

□（地域整備課長）
石川県に要望しており、どうすれば事業化できるかを検討している。
歩道の必要性や道路規格については、様々な条件がある中で集落の思いに対応できるように関係機関と協議を行っていきたい。
また、小学校の通学路の緊急点検で要望のあった旧保育所跡地から橋までの通学路区間（約２０ｍ）は今年度対応予定となっている。
● 宝達志水町が過疎地域に認定されたことで、メリットはあるのか。
（財政課長）○ 過疎債という借金ができ、その７割が国からの地方交付税で返ってくる。過疎地域自立促進計画を立て、新規事業だけでなく現在も実施している事業も対象になり、国から７割補助がでる感じで借金ができるため、町からの一般会計からの持ち出しが少なくなり、事業を拡大して進めることができる。
● 周辺で過疎地域に認定されている市町はあるのか。
（財政課長）○ ２年前に羽咋市が認定されている。奥能登はほとんど認定されていて七尾市では旧中島町、志賀町では旧富来町が認定されている。
●

加賀の方で過疎地域に認定されている市町はあるのか。

（財政課長）○ 白山市の白山麓や加賀市の旧山中町などがある。
【フリートーク】● 公共下水道施設が町内に４施設ありますが、志雄浄化センターと樋川浄化センターが近いと思うのですが何故 2 箇所建設されたのですか。
（地域整備課長）○ 地域性もあり旧校下ごとや１つの下水処理を受入れ出来る人数などさまざまな要因があり、結果的に志雄浄化センターと樋川浄化センターを建設するに至った。
◆

お金が無いのであれば、アイディアを働かせてほしい。

● 町内小学校の教室にエアコンは付いているのか。
（学校教育課長）○ 教室には設置されてない。現在、設置している場所は職員室、保健室、コンピュター室、ランチルームです。設置費用は１校、約２6千万円と見込んでいる。
●

町職員の人材育成をしているか。若い職員の意見は、課長を含めた上の方まで通っているのか。
（総務課長）○ 人材育成はとても大事なことです。人材育成の計画がありその中で全職員の職員提案や若手職員も含めたプロジェクトチームを結成しいろんなアイディアを出している。出来るだけ若い職員の意見を取り入れたいと考えている。

7