案（傍線の部分は改正部分）

行第二節～第四節 （略）第六章の二～第八章 （略）第九章 監督等（第八十五条―第九十八条の三）第十章 （略）第三章 機械等及び有害物に関する規制
第一節 （略）第二節 有害物に関する規制（第三十条―第三十四条の二十
二）第四章・第五章 （略）第六章 健康の保持増進のための措置
第一節 （略）
第一節の二 健康診断（第四十三条―第五十二条）

目次
第一編 通則第一章 （略）第二章 安全衛生管理体制
第一節 総括安全衛生管理者（第二条・第三条）
第二節～第八節の二 （略）第二章の二 （略）第二章の三 技術上の指針等の公表等（第二十四条の十）現

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第一号）新旧対照条文

正○労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）

改
目次
第一編 通則第一章 （略）第二章 安全衛生管理体制
第一節 総括安全衛生管理者（第二条―第三条の二）第二節～第八節の二 （略）第二章の二 （略）第二章の三 技術上の指針等の公表等（第二十四条の十）
第二章の四 危険性又は有害性等の調査等（第二十四条の十一・第二十四条の十二）第三章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制
第一節 （略）第二節 危険物及び有害物に関する規制（第三十条―第三十四条の二十一）第四章・第五章 （略）第六章 健康の保持増進のための措置
第一節 （略）
第一節の二 健康診断（第四十三条―第五十二条）
第一節の三 面接指導等（第五十二条の二―第五十二条の八）第二節～第四節 （略）第六章の二～第八章 （略）第九章 監督等（第八十四条の二―第九十八条の三）第十章 （略）- 1 -第二編～第四編
附則（略）（総括安全衛生管理者が統括管理する業務）
第三条の二 法第十条第一項第五号の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。
一 安全衛生に関する方針の表明に関すること。
二 法第二十八条の二第一項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
三 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
（安全管理者の選任）第四条 法第十一条第一項の規定による安全管理者の選任は、次に定めるところ により行わなければならない。
一 （略）二 その事業場に専属の者を選任すること。ただし、二人以上の安全管理者を選任する場合において、当該安全管理者の中に次条第二号に掲げる者がいるときは、当該者のうち一人については、この限りでない。
三 化学設備（労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第九条の三第一号に掲げる化学設備をいう。以下同じ。）のうち、発熱反応が 行われる反応器等異常化学反応又はこれに類す る
異常な事態により爆発、火災等を生ずるおそれのあるもの（配管を除く。以下「特殊化学設備」という。）を設置する事業場であつて、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（
以下「所轄都道府県労働局長」という。）が指定するもの（以下「指定事業場」という。）にあつては、当該都道府県労働局長が指定する生産施設の単位について、操業中、常時、法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な数の安全管理者を選任すること。
（略）
四

第二編～第四編
附則（略）（安全管理者の選任）第四条 法第十一条第一項の規定による安全管理者の選任は、次に定めるところ により行わなければならない。
一 （略）二 その事業場に専属の者を選任すること。ただし、二人以上の安全管理者を選任する場合において、当該安全管理者の中に次条第三号に掲げる者がいるときは、当該者のうち一人については、この限りでない。
三 化学設備（労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第十五条第一項第五号に掲げる化学設備をいう。以下同じ。）の
うち、発熱反応が行われる反応器等異常化学反応又はこれに類する異常な事態により爆発、火災等を生ずるおそれのあるもの（以下「特殊化学設備」という。）を設置する事業場であつて、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）が指定するもの（以下「指定事業場」という。）にあつては、当該都道府県労働局長が指定する生産施設の単位について、操業中、常時、法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な数の安全管理者を選任すること。
（略）
四

- 2 -

２ 第二条第二項及び第三条の規定は、安全管理者について準用する。
（安全管理者の資格）
第五条 法第十一条第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者
は、次のとおりとする。
一 次のいずれかに該当する者で、法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了したもの
イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（
旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）
における理科系統の正規の課程（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）による職業能力開発総合大学校（
職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十五号）による改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校及び職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成四年法律第六十七号）による改
正前の職業能力開発促進法による職業訓練大学校を含む。）
における長期課程（職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十年労働省令第二十三号）による改正前の職業訓練法施行規則の規定による長期指導員訓練課程を含む。）を含む。以下同じ。）を修めて卒業した者で、その後二年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
ロ 学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を含む。以下同じ。）又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後四年以上産業安全の実務に従事した経験を有す
るもの
（略）
二

２
。

第二条第二項及び前条の規定は、安全管理者について準用する（安全管理者の資格）
第五条 法第十一条第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者
は、次のとおりとする。

一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧
大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。以下同じ。）における理科系統の正規の課程（職業能力開発促進法（昭和四十四年法
律第六十四号）による職業能力開発総合大学校（職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（平成九年
法律第四十五号）による改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校及び職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成四年法律第六十七号）による改正前の職業能力開発促進法による職業訓練大学校を含む。）における長期課程（職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十年労働省令第二十三号）による改正前の職業訓練法
施行規則の規定による長期指導員訓練課程を含む。）を含む。
以下同じ。）を修めて卒業した者で、その後三年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの（略）

二 学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を含む。以下同じ。）又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後五年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
三

- 3 -

三

前二号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者（産業医及び産業歯科医の職務等）
第十四条 法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
一 健康診断及び面接指導等（法第六十六条の八第一項に規定する面接指導（以下「面接指導」という。）及び法第六十六条の九に規定する必要な措置をいう。）の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
二～七 （略）
２～６ （略）（略）（安全委員会の付議事項）
第二十一条 法第十七条第一項第三号の労働者の危険の防止に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
一 安全に関する規程の作成に関すること。
二 法第二十八条の二第一項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。
三 安全衛生に関する計画（安全に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関すること。
（略）
四

五

（衛生委員会の付議事項）
第二十二条 法第十八条第一項第四号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
一 衛生に関する規程の作成に関すること。
二 法第二十八条の二第一項の危険性又は有害性等の調査及びそ四前三号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者（産業医及び産業歯科医の職務等）
第十四条 法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
一 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。

二～七 （略）
２～６ （略）（安全委員会の付議事項）
第二十一条 法第十七条第一項第三号の労働者の危険の防止に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
一 安全に関する規定の作成に関すること。

二 （略）三 新規に採用する機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）又は原材料に係る危険の防止に関すること。
（略）
四（衛生委員会の付議事項）
第二十二条 法第十八条第一項第四号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
一 衛生に関する規定の作成に関すること。

- 4 -の結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。
三 安全衛生に関する計画（衛生に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関すること。
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
四
五
六
七
八

九 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
十 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
十一 （略）

厚生労働大臣は、事業場における安全衛生の水準（委員会の会議）
第二十三条 （略）２ （略）３ 事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
二 書面を労働者に交付すること。
三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる
機器を設置すること。
（略）
４

第二十四条の二

（略）

二 （略）
三 （略）
四 （略）
五 （略）
六 （略）
七 新規に採用する機械等又は原材料に係る健康障害の防止に関
すること。

八

（略）

厚生労働大臣は、事業場における安全衛生の水準（委員会の会議）
第二十三条 （略）２ （略）３

第二十四条の二- 5 -の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う
次に掲げる自主的活動を促進するため必要な指針を公表することができる。
一 安全衛生に関する方針の表明
二 法第二十八条の二第一項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
安全衛生に関する目標の設定
安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善
三四

危険性又は有害性等の調査等（救護に関し必要な機械等）
第二十四条の三 法第二十五条の二第一項に規定する事業者（以下
この章において「事業者」という。）は、次の各号に掲げる機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）を備え付けなけ
ればならない。ただし、メタン又は硫化水素が発生するおそれのないときは、第二号に掲げるメタン又は硫化水素に係る測定器具については、この限りでない。
一～四 （略）
２・３ （略）第二章の四（危険性又は有害性等の調査）第二十四条の十一 法第二十八条の二第一項の危険性又は有害性等の調査は、次に掲げる時期に行うものとする。
一 建設物を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき。
二 設備、原材料等を新規に採用し、又は変更するとき。
三 作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更するとき。
四 前三号に掲げるもののほか、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
法第二十八条の二第一項ただし書の厚生労働省令で定める業種
２の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う
自主的活動を促進するため必要な指針を公表することができる。

（救護に関し必要な機械等）
第二十四条の三 法第二十五条の二第一項に規定する事業者（以下
この章において「事業者」という。）は、次の各号に掲げる機械等を備え付けなければならない。ただし、メタン又は硫化水素が発生するおそれのないときは、第二号に掲げるメタン又は硫化水素に係る測定器具については、この限りでない。
一～四 （略）
２・３ （略）- 6 -は、令第二条第一号に掲げる業種及び同条第二号に掲げる業種（
製造業を除く。）とする。

危険物及び有害物に関する規制

機械等並びに危険物及び有害物に関する規制（指針の公表）第二十四条の十二 第二十四条の規定は、法第二十八条の二第二項の規定による指針の公表について準用する。
第三章
第二節

削除

（名称等の表示）第三十一条 法第五十七条第一項の規定による表示は、当該容器又は包装に、同項 各号に掲げるもの（以下こ の条において「表示事項等」という。）を印刷し、又は表示事項等を印刷した票せんをはりつけて行わなければならない。ただし、当該容器又は包装に表示事項等のすべてを印刷し、又は表示事項等のすべてを印刷した票せんをはりつけることが困難なときは、表示事項等のうち同項第一号ハからホまで及び同項第二号に掲げるものについては、
これらを印刷した票せんを容器又は包装に結びつけることにより表示することができる。

第三十二条及び第三十三条

第三章
第二節

機械等及び有害物に関する規制

有害物に関する規制（名称等の表示）第三十一条 法第五十七条第一項の規定による表示は、当該容器又は包装に、同項各号に掲げる事項（以下「表示事項」という。）
を印刷し、又は表示事項を印刷した票せんをはりつけて行わなけ
ればならない。ただし、当該容器又は包装に表示事項のすべてを印刷し、又は表示事項のすべてを印刷した票せんをはりつけることが困難なときは、表示事項のうち同項第三号から第五号までに掲げる事項については、当該事項を印刷した票せんを容器又は包装に結びつけることにより表示することができる。
２ 表示事項のうち、成分の含有量については、令第十八条第一号から第三十八号まで及び令別表第三第一号１から７までに掲げる物ごとに重量パーセント（ベンゼンにあつては、容量パーセント）で表示しなければならない。この場合における重量パーセント（ベンゼンにあつては、容量パーセント）の表示は、十パーセン
ト未満の端数を切り捨てた数値と当該端数を切り上げた数値との範囲をもつて行うことができる。

第三十二条 法第五十七条第一項第三号の厚生労働省令で定める物
は、次のとおりとする。
一 アクリルアミド
一の二 アクリロニトリル- 7 -二 アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基である物に限る。）
二の二 石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）
三 エチレンイミン
三の二 エチレンオキシド
三の三 塩化ビニル
四 塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）
四の二 オルト―ジクロルベンゼン
五 カドミウム化合物
六 クロム酸及びその塩
六の二 クロルベンゼン
六の三 クロロホルム
六の四 五酸化バナジウム
六の五 コールタール
七 三酸化砒素
八 四アルキル鉛
九 四塩化炭素九の二 一・二―ジクロルエタン（別名二塩化エチレン）
九の三 一・二―ジクロルエチレン（別名二塩化アセチレン）
九の四 Ｎ・Ｎ―ジメチルホルムアミド
十 臭化メチル
十一 重クロム酸及びその塩
十二 水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く。）
十三 一・一・二・二―テトラクロルエタン（別名四塩化アセチ
レン）
十四 テトラクロルエチレン（別名パークロルエチレン）
十五 一・一・一―トリクロルエタン
十六 トリクロルエチレン
十七 トリレンジイソシアネート
十八 ニツケルカルボニル
十九 二硫化炭素
二十 パラ―ニトロクロルベンゼン- 8 -第三十四条 法第五十七条第一項第一号ホの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 法第五十七条第一項の規定による表示をする者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号
注意喚起語
安定性及び反応性
二三第三十四条の二の四 法第五十七条の二第一項第七号の厚生労働省
令で定める事項は、次のとおりとする。
一 法第五十七条の二第一項の規定による通知を行う者の氏名（
法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号
危険性又は有害性の要約
安定性及び反応性適用される法令その他参考となる事項
二三四五（職長等の教育）第四十条 法第六十条第三号の厚生労働省令で定める事項は、次の二十一 フエノール
二十二 ベンゼン
二十二の二 ベンゾトリクロリド
二十三 沃化メチル
二十四 硫酸ジメチル

第三十三条 法第五十七条第一項第四号の厚生労働省令で定める物
は、令第十八条第一号から第三十八号までに掲げる物及び別表第二に掲げる物並びに令別表第三第一号に掲げる物とする。

第三十四条 法第五十七条第一項第五号の厚生労働省令で定める事
項は、同項の規定による表示をする者の氏名（法人にあつては、その名称）及び住所とする。

第三十四条の二の四 法第五十七条の二第一項第七号の厚生労働省
令で定める事項は、同項の規定による通知を行う者の氏名（法人にあつては、その名称）及び住所とする。

（指針の公表）第三十四条の二十二 第二十四条の規定は、法第五十八条第二項の規定による指針の公表について準用する。

（職長等の教育）第四十条 法第六十条第三号の厚生労働省令で定める事項は、次の

- 9 -

二時間

一・五時間

四時間

二・五時間

とおりとする。
一 法第二十八条の二第一項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
二 異常時等における措置に関すること。
三 その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること。
２ 法第六十条の安全又は衛生のための教育は、次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる時間以上行わなければな
らないものとする。
事 項
時 間
法第六十条第一号に掲げる事項
二時間
一 作業手順の定め方
二 労働者の適正な配置の方法
法第六十条第二号に掲げる事項
一 指導及び教育の方法
二 作業中における監督及び指示の方法
前項第一号に掲げる事項
一 危険性又は有害性等の調査の方法
二 危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置三 設備、作業等の具体的な改善の方法
前項第二号に掲げる事項
一 異常時における措置
二 災害発生時における措置
前項第三号に掲げる事項
一 作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法
労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法
二（健康診断の結果の通知）

とおりとする。
一 作業設備及び作業場所の保守管理に関すること。

二時間

二時間

二 異常時等における措置に関すること。
三 その他現場監督者として行なうべき労働災害防止活動に関すること。
２ 法第六十条の安全又は衛生のための教育は、次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる時間以上行なわなければならないものとする。
事 項
時 間
法第六十条第一号に掲げる事項
三時間
一 作業手順の定め方
二 作業方法の改善
三 労働者の適正な配置の方法
法第六十条第二号に掲げる事項
三時間
一 指導及び教育の方法
二 作業中における監督及び指示の方法
前項第一号に掲げる事項
二時間
一 作業設備の安全化及び環境の改善の方法
二 環境条件の保持

労働災害防止についての労働者の創意工
夫を引き出す方法

三 安全又は衛生のための点検の方法
前項第二号に掲げる事項
一 異常時における措置
二 災害発生時における措置
前項第三号に掲げる事項
一 労働災害防止についての関心の保持
二（健康診断の結果の通知）- 10 -

面接指導等第五十一条の四 事業者は、法第六十六条第四項又は第四十三条、第四十四条若しくは第四十五条から第四十八条までの健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
第一節の三（面接指導の対象となる労働者の要件等）
第五十二条の二 法第六十六条の八第一項の厚生労働省令で定める要件は、休憩時間を除き一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり百時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。ただし、次項の期日前一月以内に面接指導を受けた労働者その他これに類する労働者であつて面接指導を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。
前項の超えた時間の算定は、毎月一回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。
２（面接指導の実施方法等）
第五十二条の三 面接指導は、前条第一項の要件に該当する労働者の申出により行うものとする。
２ 前項の申出は、前条第二項の期日後、遅滞なく、行うものとする。
３ 事業者は、労働者から第一項の申出があつたときは、遅滞なく、面接指導を行わなければならない。
４ 産業医は、前条第一項の要件に該当する労働者に対して、第一項の申出を行うよう勧奨することができる。
（面接指導における確認事項）
第五十二条の四 医師は、面接指導を行うに当たつては、前条第一項の申出を行つた労働者に対し、次に掲げる事項について確認を行うものとする。

第五十一条の四 事業者は、第四十三条、第四十四条又は第四十五条から第四十六条までの健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

- 11 -

一
二
三

当該労働者の勤務の状況
当該労働者の疲労の蓄積の状況
前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況（労働者の希望する医師による面接指導の証明）
第五十二条の五 法第六十六条の八第二項ただし書の書面は、当該労働者の受けた面接指導について、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一 実施年月日
二 当該労働者の氏名
三 面接指導を行つた医師の氏名
四 当該労働者の疲労の蓄積の状況
五 前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況（面接指導結果の記録の作成）
第五十二条の六 事業者は、面接指導（法第六十六条の八第二項ただし書の場合において当該労働者が受けた面接指導を含む。次条において同じ。）の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを五年間保存しなければならない。
２ 前項の記録は、前条各号に掲げる事項及び法第六十六条の八第四項の規定による医師の意見を記載したものでなければならない。
（面接指導の結果についての医師からの意見聴取）
第五十二条の七 面接指導の結果に基づく法第六十六条の八第四項の規定による医師からの意見聴取は、面接指導が 行われた後（法第六十六条の八第二項ただし書の場合にあつては、当該労働者が面接指導の結果を証明する書面を事業者に提出した後）、遅滞な
く行わなければならない。
（法第六十六条の九に規定する必要な措置の実施）
第五十二条の八 法第六十六条の九の必要な措置は、面接指導の実- 12 -

施又は面接指導に準ずる措置とする。
２ 法第六十六条の九の必要な措置は、次に掲げる者に対して行う
ものとする。
一 長時間の労働により、疲労の蓄積が認められ、又は健康上の不安を有している労働者
二 前号に掲げるもののほか、事業場において定められた法第六十六条の九の必要な措置の実施に関する基準に該当する労働者
前項第一号に掲げる労働者に対して行う法第六十六条の九の必要な措置は、当該労働者の申出により行うものとする。

（免許の重複取得の禁止）
第六十四条 免許を現に受けている者は、当該免許と同一の種類の免許を重ねて受けることができない。ただし、次の各号に掲げる者が、当該各号に定める免許を受けるときは、この限りでない。
一 クレーン等安全規則（昭和四十七年労働省令第三十四号。以
下「クレーン則」という。）第二百二十四条の四第一項の規定により取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーン（クレーン則第二百二十三条第三号に規定する床上運 転式クレーンをいう。以下同じ。）に限定したクレーン・デリック運転士免許を受けている者 取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許又は同条第二項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許
二 クレーン則第二百二十四条の四第二項の規定により取り扱う
ことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリ
ック運転士免許を受けている者 取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許（免許証の交付）第六十六条の二 （略）２ （略）３ クレーン則第二百二十四条の四の規定により取り扱うことので（免許の重複取得の禁止）
第六十四条 免許を現に受けている者は、当該免許と同一の種類の免許を重ねて受けることができない。ただし、クレーン等安全規則（昭和四十七年労働省令第三十四号。以下「クレーン則」という。）第二百二十四条の四の規定により取り扱うことのできるク
レーンの種類を同条の床上運転式クレーン（以下「床上運転式クレーン」という。）に限定したクレーン運転士免許を受けている者が、取り扱うことのできるクレーンの種類を限定しないクレーン運転士免許を受けるときは、この限りでない。

３（免許証の交付）第六十六条の二 （略）２ （略）３ クレーン則第二百二十四条の四第一項の規定により取り扱うこ- 13 -

（免許試験）第六十九条 法第七十五条第一項の厚生労働省令で定める免許試験の区分は、次のとおりとする。
一～十三 （略）十四 クレーン・デリック運転士免許試験
十五 （略）とのできる機械の種類を床上運 転式クレーンに限定したクレーン
・デリック運転士免許を現に受けている者に対し、取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許
若しくは同条第二項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を与える
とき又は同項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を現に受けている者に対し、取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許を与えるときは、クレーン・デリック運転士免許に係る免許証を、その者が現に有する免許証と引換えに交付するものとする。この場合において、その者がクレーン・
デリック運転士免許と異なる種類の免許を現に受けているときは、当該クレーン・デリック運転士免許に係る免許証に、当該異なる種類の免許に係る事項を記載するものとする。

（免許試験）
第六十九条 法第七十五条第一項の厚生労働省令で定める免許試験の区分は、次のとおりとする。
一～十三 （略）十四 クレーン運転士免許試験
十五 （略）
十六 デリツク運転士免許試験
十七 （略）

きるクレーンの種類を床上運転式クレーンに限定したクレーン運転士免許を現に受けている者に対し、取り扱うことのできるクレーンの種類を床上運転式クレーンに限定しないクレーン運転士免許を与えるときは、クレーン運転士免許に係る免許証を、その者が現に有する免許証と引換えに交付するものとする。この場合において、その者がクレーン運転士免許と異なる種類の免許を現に受けているときは、当該クレーン運転士免許に係る免許証に、当該異なる種類の免許に係る事項を記載するものとする。

（技能講習の受講資格及び講習科目）
第七十九条 法別表第十八第一号から第十八号まで及び第三十号から第三十七号までに掲げる技能講習の受講資格及び講習科目は、
別表第六のとおりとする。

（略）（技能講習の受講資格及び講習科目）
第七十九条 法別表第十八第一号から第十七号まで及び第二十八号
から第三十五号までに掲げる技能講習の受講資格及び講習科目は、別表第六のとおりとする。

（技能講習の細目）
第八十三条 第七十九条から前条までに定めるもののほか、法別表第十八第一号から第十八号まで及び第三十号から第三十七号まで

十六（技能講習の細目）
第八十三条 第七十九条から前条までに定めるもののほか、法別表第十八第一号から第十七号まで及び第二十八号から第三十五号ま- 14 -

でに掲げる技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
（計画の届出を要しない仮設の建設物等）
第八十四条の二 法第八十八条第一項の厚生労働省令で定める仮設の建設物又は機械等は、次に該当する建設物又は機械等で、六月未満の期間で廃止するもの（高さ及び長さがそれぞれ十メートル以上の架設通路又はつり足場、張出し足場若しくは高さ十メート
ル以上の構造の足場にあつては、組立てから解体までの期間が六十日未満のもの）とする。
一 その内部に設ける機械等の原動機の定格出力の合計が二・二キロワット未満である建設物
二 原動機の定格出力が一・五キロワット未満である機械等（法第三十七条第一項の特定機械等を除く。次号及び第八十九条第一号において同じ。）
別表第六の二に掲げる業務を行わない建設物又は機械等に掲げる技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

第八十六条 （略）２ （略）３ 特定化学物質等障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「特化則」という。）第四十九条第一項の規定による申請をした者が行う別表第七の十六の項から二十の項までの上欄に掲げる機械等（以下「特定化学設備等」という。）の設置については、法第八十八条第一項の規定による届出は要しないものとする。

三第八十六条 （略）２ （略）３ 特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「特化則」という。）第四十九条第一項の規定による申請をした者が行う別表第七の十六の項から二十の項までの上欄に掲げる機械等（以下「特定化学設備等」という。）の設置について
は、法第八十八条第一項の規定による届出は要しないものとする。

（計画の届出を要しない仮設の建設物等）
第八十七条 法第八十八条第一項ただし書の厚生労働省令で定める仮設の建設物又は機械等は、次のとおりとする。

一 次に該当する建設物又は機械等で、六月未満の期間で廃止するもの（高さ及び長さがそれぞれ十メートル以上の架設通路又（法第八十八条第一項ただし書の厚生労働省令で定める措置）
第八十七条 法第八十八条第一項ただし書（同条第二項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一 法第二十八条の二第一項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置- 15 -

二 前号に掲げるもののほか、第二十四条の二の指針に従つて事業者が行う自主的活動（認定の単位）
第八十七条の二 法第八十八条第一項ただし書（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認定（次条から第八十七条の十までにおいて「認定」という。）は、事業場ごとに、所轄
労働基準監督署長が行う。
（欠格事項）
第八十七条の三 次のいずれかに該当する者は、認定を受けることができない。
一 法又は法に基づく命令の規定（認定を受けようとする事業場に係るものに限る。）に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二 認定を受けようとする事業場について第八十七条の九の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三 法人で、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの（認定の基準）第八十七条の四 所轄労働基準監督署長は、認定を受けようとする

二はつり足場、張出し足場若しくは高さ十メートル以上の構造の足場にあつては、組立てから解体までの期間が六十日未満のもの）イ その内部に設ける機械等の原動機の定格出力の合計が二・二キロワツト未満である建設物
ロ 原動機の定格出力が一・五キロワツト未満である機械等（法第三十七条第一項の特定機械等を除く。ハ及び第八十九条
第一号において同じ。）
ハ 別表第八に掲げる業務を行わない建設物又は機械等削除- 16 -

事業場が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、認定を行わなければならない。
一 第八十七条の措置を適切に実施していること。
二 労働災害の発生率が、当該事業場の属する業種における平均的な労働災害の発生率を下回つていると認められること。
三 申請の日前一年間に労働者が死亡する労働災害その他の重大な労働災害が発生していないこと。
（認定の申請）第八十七条の五 認定の申請をしようとする事業者は、認定を受けようとする事業場ごとに、計画届免除認定申請書（様式第二十号の二）に次に掲げる書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一 第八十七条の三各号に該当しないことを説明した書面
二 第八十七条の措置の実施状況について、申請の日前三月以内に二人以上の安全に関して優れた識見を有する者又は衛生に関して優れた識見を有する者による評価を受け、当該措置を適切に実施していると評価されたことを証する書面及び当該評価の概要を記載した書面
三 前号の評価について、一人以上の安全に関して優れた識見を有する者及び一人以上の衛生に関して優れた識見を有する者による監査を受けたことを証する書面
四 前条第二号及び第三号に掲げる要件に該当することを証する書面（当該書面がない場合には、当該事実についての申立書）
２ 前項第二号及び第三号の安全に関して優れた識見を有する者とは、次のいずれかに該当する者であつて認定の実施について利害関係を有しないものをいう。
一 労働安全コンサルタントとして三年以上その業務に従事した経験を有する者で、第二十四条の二の指針に従つて事業者が行う自主的活動の実施状況についての評価を三件以上行つたもの
二 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
第一項第二号及び第三号の衛生に関して優れた識見を有する者
３- 17 -

とは、次のいずれかに該当する者であつて認定の実施について利害関係を有しないものをいう。
一 労働衛生コンサルタントとして三年以上その業務に従事した経験を有する者で、第二十四条の二の指針に従つて事業者が行う自主的活動の実施状況についての評価を三件以上行つたもの
二 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
４ 所轄労働基準監督署長は、認定をしたときは、様式第二十号の三による認定証を交付するものとする。
（認定の更新）第八十七条の六 認定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 第八十七条の三、第八十七条の四及び前条第一項から第三項ま
での規定は、前項の認定の更新について準用する。
（実施状況等の報告）
第八十七条の七 認定を受けた事業者は、認定に係る事業場（次条において「認定事業場」という。）ごとに、一年以内ごとに一回、実施状況等報告書（様式第二十号の四）に第八十七条の措置の実施状況について行つた監査の結果を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（措置の停止）第八十七条の八 認定を受けた事業者は、認定事業場において第八十七条の措置を行わなくなつたときは、遅滞なく、その旨を所轄
労働基準監督署長に届け出なければならない。
（認定の取消し）第八十七条の九 所轄労働基準監督署長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消すことができる。
一 第八十七条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

- 18 -

二 第八十七条の四第一号又は第二号に適合しなくなつたと認めるとき。
三 第八十七条の四第三号に掲げる労働災害を発生させたとき。
四 第八十七条の七の規定に違反して、同条の報告書及び書面を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれらを提出したとき。
不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。
五

当該事業場の属する業種認定に係る事業場（次条において「認定事業場」という。）

認定に係る店社等認定に係る店社等

事業場が

認定事業場

建設業

（建設業の特例）
第八十七条の十 第八十七条の二の規定にかかわらず、建設業に属する事業の仕事を行う事業者については、当該仕事の請負契約を締結している事業場ごとに認定を行う。
２ 前項の認定についての次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八十七条 事業場
建設業に属する事業のの三第一号
仕事に係る請負契約を締結している事業場及び当該事業場において締結した請負契約に係る仕事を行う事業場（
以下「店社等」という
。）
店社等が
第八十七条
の四

第八十七条
の七

第八十七条
の八

- 19 -

第八十九条 法第八十八条第二項において準用する同条第一項の厚生労働省令で定める仮設の機械等は、次のとおりとする。
（略）

第八十九条 法第八十八条第二項において準用する同条第一項ただし書の厚生労働省令で定める仮設の機械等は、次のとおりとする。
一・二 （略）

第九十条 法第八十八条第四項の厚生労働省令で定める仕事は、次のとおりとする。
一～五 （略）五の二 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物（第二百九十三条において「耐火建築物」という。）又は同法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物（第二百九十三条において「準耐火建築物」という。
）で、令第十六条第一項第四号、第五号若しくは第九号に掲げる物若しくは同項第十一号に掲げる物（同項第四号又は第五号に係るものに限る。）又は令別表第三第二号４に掲げる物若し
くは同号 に掲げる物（同号４に係るものに限る。）（以下この号において「石綿等」という。）が吹き付けられているもの
における石綿等の除去の作業を行う仕事
五の三～七 （略）（法令等の周知の方法）
第九十八条の二 法第百一条第一項の厚生労働省令で定める方法は- 20 -

一・二（略）

第九十条 法第八十八条第四項の厚生労働省令で定める仕事は、次のとおりとする。
一～五 （略）五の二 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物（第二百九十三条において「耐火建築物」という。）又は同法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物（第二百九十三条において「準耐火建築物」という。
）で、石綿等（石綿則第二条第一項第一号に規定する石綿等をいう。以下この号において同じ。）が吹き付けられているもの
における石綿等の除去の作業を行う仕事

五の三～七（有害物ばく露作業報告）
第九十五条の六 事業者は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露する
おそれのある作業に従事させたときは、厚生労働大臣の定めるところにより、当該物のばく露の防止に関し必要な事項について、様式第二十一号の七による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（法令等の周知の方法）
第九十八条の二 法第百一条第一項の厚生労働省令で定める方法は

37

２、第二十三条第三項各号に掲げる方法とする。

２（様式の任意性）
第百条 法に基づく省令に定める様式（様式第三号、様式第六号、様式第十一号、様式第十二号、様式第二十一号の二の二、様式第二十三号、有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号。以下「有機則」という。）様式第三号の二、鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号。以下「鉛則」という。）
様式第三号、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十八号。以下「四アルキル則」という。）様式第三号、特化
則様式第三号、高気圧作業安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第四十号。以下「高圧則」という。）様式第二号、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号。以下「電離則」という。）様式第二号及び石綿則様式第三号を除く。）は、必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであつて、これと異なる様式を用いることを妨げるものではない。

、次に掲げる方法とする。
一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
二 書面を労働者に交付すること。
三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる
機器を設置すること。
（略）（様式の任意性）
第百条 法に基づく省令に定める様式（様式第三号、様式第六号、様式第十一号、様式第十二号、様式第二十一号の二の二、様式第二十一号の七、様式第二十三号、有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号。以下「有機則」という。）様式第三号の二、鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号。以下「鉛則」という。）様式第三号、四アルキル鉛中毒予防規則（
昭和四十七年労働省令第三十八号。以下「四アルキル則」という。）様式第三号、特化則様式第三号、高気圧作業安全衛生規則（
昭和四十七年労働省令第四十号。以下「高圧則」という。）様式
第二号、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号。以下「電離則」という。）様式第二号及び石綿則様式第三号を除く。）は、必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであつて、これと異なる様式を用いることを妨げるものではない。

（ホースを用いる引火性の物等の注入）
第二百五十八条 事業者は、引火性の物又は可燃性ガス（令別表第一第五号に掲げる可燃性のガスをいう。以下同じ。）で液状のものを、ホースを用いて化学設備、タンク自動車、タンク車、ドラムかん等に注入する作業を行うときは、ホースの結合部を確実に締め付け、又ははめ合わせたことを確認した後でなければ、当該作業を行つてはならない。

（略）（ホースを用いる引火性の物等の注入）
第二百五十八条 事業者は、引火性の物又は可燃性ガス（令別表第一第五号に掲げる可燃性のガスをいう。以下同じ。）で液状のものを、ホースを用いて化学設備（配管を除く。）、タンク自動車、タンク車、ドラムかん等に注入する作業を行うときは、ホースの結合部を確実に締め付け、又ははめ合わせたことを確認した後でなければ、当該作業を行つてはならない。

- 21 -

（略）

２

（略）

２

（ガソリンが残存している設備への灯油等の注入）
第二百五十九条 事業者は、ガソリンが残存している化学設備（危険物を貯蔵するものに限る。次条において同じ。）、タンク自動車、タンク車、ドラ ムかん等に灯油又は軽油を注入する作業を行なうときは、あらかじめ、その内部について、洗浄し、ガソリンの蒸気を不活性ガスで置換する等により、安全な状態にしたことを確認した後でなければ、当該作業を行なつてはならない。
（略）

２（ガソリンが残存している設備への灯油等の注入）
第二百五十九条 事業者は、ガソリンが残存している化学設備（危険物を貯蔵するものに限るものとし、配管を除く。次条において同じ。）、タンク自動車、タンク車、ドラ ムかん等に灯油又は軽油を注入する作業を行うときは、あらかじめ、その内部について、洗浄し、ガソリンの蒸気を不活性ガスで置換する等により、安全な状態にしたことを確認した後でなければ、当該作業を行つてはならない。
（略）
２（腐食防止）
第二百六十九条 事業者は、化学設備又はその配管（化学設備又はその配管のバルブ又はコツクを除く。）のうち危険物又は引火点が六十五度以上の物（以下「危険物等」という。）が接触する部分については、当該危険物等による当該部分の著しい腐食による爆発又は火災を防止するため、当該危険物等の種類、温度、濃度等に応じ、腐食しにくい材料で造り、内張りを施す等の措置を講じなければならない。

（化学設備を設ける建築物）
第二百六十八条 事業者は、化学設備を内部に設ける建築物については、当該建築物の壁、柱、床、はり、屋根、階段等（当該化学設備に近接する部分に限る。）を不燃性の材料で造らなければならない。

（腐食防止）
第二百六十九条 事業者は、化学設備（バルブ又はコックを除く。
）のうち危険物又は引火点が六十五度以上の物（以下「危険物等」という。）が接触する部分については、当該危険物等による当該部分の著しい腐食による爆発又は火災を防止するため、当該危
険物等の種類、温度、濃度等に応じ、腐食しにくい材料で造り、内張りを施す等の措置を講じなければならない。

（ふた板等の接合部）
第二百七十条 事業者は、化学設備又はその配管のふた板、フランジ、バルブ、コツク等の接合部については、当該接合部から危険物等が漏えいすることによる爆発又は火災を防止するため、ガスケツトを使用し、接合面を相互に密接させる等の措置を講じなけ（化学設備を設ける建築物）
第二百六十八条 事業者は、化学設備（配管を除く。）を内部に設ける建築物については、当該建築物の壁、柱、床、はり、屋根、階段等（当該化学設備に近接する部分に限る。）を不燃性の材料
で造らなければならない。

（ふた板等の接合部）
第二百七十条 事業者は、化学設備のふた板、フラ ンジ、バルブ、
コック等の接合部については、当該接合部から危険物等が漏えいすることによる爆発又は火災を防止するため、ガスケットを使用し、接合面を相互に密接させる等の措置を講じなければならない- 22 -

。

ればならない。

（バルブ等の材質等）
第二百七十二条 事業者は、化学設備のバルブ又はコックについては、次に定めるところによらなければならない。
一 （略）二 化学設備の使用中にしばしば開放し、又は取り外すことのあるストレーナ等とこれらに最も近接した化学設備（配管を除く。以下こ の号において 同じ。）との間には、二重に設けるこ と。ただし、当該ストレーナ等と当該化学設備の間に設けられるバルブ又はコックが確実に閉止していることを確認することができる装置を設けるときは、この限りでない。

２（送給原材料の種類等の表示）
第二百七十三条 事業者は、化学設備に原材料を送給する労働者が当該送給を誤ることによる爆発又は火災を防止するため、当該労働者が見やすい位置に、当該原材料の種類、当該送給の対象となる設備その他必要な事項を表示しなければならない。

（バルブ等の材質等）
第二百七十二条 事業者は、化学設備又はその配管のバルブ又はコツクについては、次に定めるところによらなければならない。
一 （略）二 化学設備又はその配管の使用中にしばしば開放し、又は取り外すことのあるストレーナ等とこれらに最も近接した化学設備との間には、二重に設けること。ただし、当該ストレーナ等と当該化学設備の間に設けられるバルブ又はコツクが確実に閉止していることを確認することができる装置を設けるときは、この限りでない。

２（バルブ等の開閉方向の表示等）
第二百七十一条 事業者は、化学設備若しくはその配管のバルブ若しくはコツク又はこれらを操作するためのスイツチ、押しボタン等については、これらの誤操作による爆発又は火災を防止するため、次の措置を講じなければならない。
一・二 （略）（略）（送給原材料の種類等の表示）
第二百七十三条 事業者は、化学設備（配管を除く。）に原材料を送給する労働者が当該送給を誤ることによる爆発又は火災を防止するため、当該労働者が見やすい位置に、当該原材料の種類、当該送給の対象となる設備その他必要な事項を表示しなければならない。

（作業規程）
第二百七十四条 事業者は、化学設備、化学設備の配管又は化学設
備の附属設備を使用して作業を行うときは、これらの設備に関し、次の事項について、爆発又は火災を防止するため必要な規程を（バルブ等の開閉方向の表示等）
第二百七十一条 事業者は、化学設備のバルブ若しくはコック又はこれらを操作するためのスイッチ、押しボタン等については、これらの誤操作による爆発又は火災を防止するため、次の措置を講じなければならない。
一・二 （略）（略）（作業規程）
第二百七十四条 事業者は、化学設備又はその附属設備を使用して作業を行うときは、これらの設備に関し、次の事項について、爆発又は火災を防止するため必要な規程を定め、これにより作業を- 23 -

（定期自主検査）
第二百七十六条 事業者は、化学設備（配管を除く。以下この条において同じ。）及びその附属設備については、二年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、二年を超える期間使用しない化学設備及びその附属設
備の当該使用しない期間においては、この限りでない。

（改造、修理等）
第二百七十五条 事業者は、化学設備又はその附属設備の改造、修理、清掃等を行う場合において、これらの設備を分解する作業を行い、又はこれらの設備の内部で作業を行うときは、次に定めるところによらなければならない。
一・二 （略）
三 作業箇所に危険物等が漏えいし、又は高温の水蒸気等が逸出しないように、バルブ若しくはコックを二重に閉止し、又はバ
ルブ若しくはコックを閉止するとともに閉止板等を施すこと。
四 前号のバルブ、コック又は閉止板等に施錠し、これらを開放してはならない旨を表示し、又は監視人を置くこと。
五 第三号の閉止板等を取り外す場合において、危険物等又は高温の水蒸気等が流出するおそれのあるときは、あらかじめ、当該閉止板等とそれに最も近接したバルブ又はコックとの間の危険物等又は高温の水蒸気等の有無を確認する等の措置を講ずること。

行わ せなければならない。
一 バルブ、コック等（化学設備（配管を除く。以下この号において同じ。）に原材料を送給し、又は化学設備から製品等を取り出す場合に用いられるものに限る。）の操作
二～四 （略）
五 ふた板、フランジ、バルブ、コック等の接合部における危険物等の漏えいの有無の点検
六～九 （略）（定期自主検査）
第二百七十六条 事業者は、化学設備及びその附属設備については、二年以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、二年を超える期間使用しない化学設備及びその附属設備の当該使用しない期間においては、この限りでない。

（改造、修理等）
第二百七十五条 事業者は、化学設備、化学設備の配管又は化学設
備の附属設備の改造、修理、清掃等を行う場合において、これらの設備を分解する作業を行い、又はこれらの設備の内部で作業を行うときは、次に定めるところによらなければならない。
一・二 （略）
三 作業箇所に危険物等が漏えいし、又は高温の水蒸気等が逸出しないように、バルブ若しくはコツクを二重に閉止し、又はバ
ルブ若しくはコツクを閉止するとともに閉止板等を施すこと。
四 前号のバルブ、コツク又は閉止板等に施錠し、これらを開放してはならない旨を表示し、又は監視人を置くこと。
五 第三号の閉止板等を取り外す場合において、危険物等又は高温の水蒸気等が流出するおそれのあるときは、あらかじめ、当該閉止板等とそれに最も近接したバルブ又はコツクとの間の危険物等又は高温の水蒸気等の有無を確認する等の措置を講ずること。

定め、これにより作業を行わせなければならない。
一 バルブ、コツク等（化学設備に原材料を送給し、又は化学設
備から製品等を取り出す場合に用いられるものに限る。）の操
作
二～四 （略）
五 ふた板、フランジ、バルブ、コツク等の接合部における危険物等の漏えいの有無の点検
六～九 （略）- 24 -

一・二 （略）三 ふた板、フラ ンジ、バルブ、コック等の状態
四～七 （略）
２～４ （略）

一・二 （略）
三 ふた板、フラン ジ、バルブ、コツク等の状態
四～七 （略）
２～４ （略）２（使用開始時の点検）
第二百七十七条 事業者は、化学設備又はその附属設備をはじめて使用するとき、分解して改造若しくは修理を行なつたとき、又は引き続き一月以上使用しなかつたときは、これらの設備について
前条第一項各号に掲げる事項を点検し、異常がないことを確認した後でなければ、これらの設備を使用してはならない。

２（安全装置）
第二百七十八条 （略）２ 事業者は、前項の容器の安全弁又はこれに代わる安全装置については、その作動に伴つて排出される危険物（前項の容器が引火
点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、又は取り扱
う化学設備である場合にあつては、当該物。以下この項において同じ。）による爆発又は火災を防止するため、密閉式の構造のものとし、又は排出される危険物を安全な場所へ導き、若しくは燃
焼、吸収等により安全に処理することができる構造のものとしなければならない。

（略）（安全装置）
第二百七十八条 （略）２ 事業者は、前項の容器の安全弁又はこれに代わる安全装置については、その作動に伴つて排出される危険物（前項の容器が引火
点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、又は取り扱
う化学設備（配管を除く。）である場合にあつては、当該物。以下この項において同じ。）による爆発又は火災を防止するため、密閉式の構造のものとし、又は排出される危険物を安全な場所へ
導き、若しくは燃焼、吸収等により安全に処理することができる構造のものとしなければならない。

（静電気の除去）第二百八十七条 事業者は、次の設備を使用する場合において、静電気による爆発又は火災が生ずるおそれのあるときは、接地、除電剤の使用、湿気の付与、点火源となるおそれのない除電装置の使用その他静電気を除去するための措置を講じなければならない。
一～五 （略）（使用開始時の点検）
第二百七十七条 事業者は、化学設備（配管を除く。以下こ の条において同じ。）又はその附属設備を初めて使用するとき、分解して改造若しくは修理を行つたとき、又は引き続き一月以上使用しなかつたときは、これらの設備について前条第一項各号に掲げる事項を点検し、異常がないことを確認した後でなければ、これらの設備を使用してはならない。
（略）（静電気の除去）第二百八十七条 事業者は、次の設備を使用する場合において、静電気による爆発又は火災が生ずるおそれのあるときは、接地、除電剤の使用、湿気の付与、点火源となるおそれのない除電装置の使用その他静電気を除去するための措置を講じなければならない。
一～五 （略）- 25 -

六 前各号に掲げる設備のほか、化学設備（配管を除く。）又はその附属設備六前各号に掲げる設備のほか、化学設備又はその附属設備（土止め支保工作業主任者の選任）
第三百七十四条 事業者は、令第六条第十号の作業については、地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者のう
ちから、土止め支保工作業主任者を選任しなければならない。

（地山の掘削作業主任者の選任）
第三百五十九条 事業者は、令第六条第九号の作業については、地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者のう
ちから、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。

２（作業計画）
第五百十七条の二十 事業者は、令第六条第十五号の六の作業を行
うときは、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。
２・３ （略）（土止め支保工作業主任者の選任）
第三百七十四条 事業者は、令第六条第十号の作業については、土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者のうちから、土止め支保工作業主任者を選任しなければならない。

（地山の掘削作業主任者の選任）
第三百五十九条 事業者は、令第六条第九号の作業については、地山の掘削作業主任者技能講習を修了した者のうちから、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。

２（消火設備）
第二百八十九条 事業者は、建築物及び化学設備又は乾燥設備がある場所その他危険物、危険物以外の引火性の油類等爆発又は火災の原因となるおそれのある物を取り扱う場所（以下この条において「建築物等」という。）には、適当な箇所に、消火設備を設けなければならない。
（略）（作業計画）
第五百十七条の二十 事業者は、令第六条第十六号の作業を行うときは、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。
２・３ （略）（コンクリート橋架設等の作業）
第五百十七条の二十一 事業者は、令第六条第十五号の六の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。
一～四 （略）（消火設備）
第二百八十九条 事業者は、建築物及び化学設備（配管を除く。）
又は乾燥設備がある場所その他危険物、危険物以外の引火性の油類等爆発又は火災の原因となるおそれのある物を取り扱う場所（
以下この条において「建築物等」という。）には、適当な箇所に、消火設備を設けなければならない。
（略）（コンクリート橋架設等の作業）
第五百十七条の二十一 事業者は、令第六条第十六号の作業を行う
ときは、次の措置を講じなければならない。
一～四 （略）- 26 -

（保護帽の着用）
第五百十七条の二十四 事業者は、令第六条第十六号の作業を行う
ときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
（略）（コンクリート橋架設等作業主任者の選任）
第五百十七条の二十二 事業者は、令第六条第十六号の作業については、コンクリート橋架設等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、コンクリート橋架設等作業主任者を選任しなければならない。

（保護帽の着用）
第五百十七条の二十四 事業者は、令第六条第十五号の六の作業を行うときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければな
らない。
（略）

（コンクリート橋架設等作業主任者の選任）
第五百十七条の二十二 事業者は、令第六条第十五号の六の作業については、コンクリート橋架設等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、コンクリート橋架設等作業主任者を選任しなければならない。

２

２（作業間の連絡及び調整）
第六百四十三条の二 第六百三十六条の規定は、法第三十条の二第一項の元方事業者（次条から第六百四十三条の六までにおいて「元方事業者」という。）について準用する。この場合において、第六百三十六条中「第三十条第一項第二号」とあるのは、「第三十条の二第一項」と読み替えるものとする。
（クレーン等の運転についての合図の統一）
第六百四十三条の三 第六百三十九条第一項の規定は、元方事業者
について準用する。
２ 第六百三十九条第二項の規定は、元方事業者及び関係請負人について準用する。
（事故現場の標識の統一等）
第六百四十三条の四 元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該場所に次の各号に掲げる事故現場等があるときは、当該事故現場等を表示する標識を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。

- 27 -

一 有機則第二十七条第二項本文の規定により労働者を立ち入らせてはならない事故現場
二 電離則第三条第一項の区域、電離則第十五条第一項の室、電離則第十八条第一項本文の規定により労働者を立ち入らせてはならない場所又は電離則第四十二条第一項の区域
三 酸欠則第九条第一項の酸素欠乏危険場所又は酸欠則第十四条
第一項の規定により労働者を退避させなければならない場所
２ 元方事業者及び関係請負人は、当該場所において自ら行う作業に係る前項各号に掲げる事故現場等を、同項の規定により統一的に定められた標識と同一のものによつて明示しなければならない。
３ 元方事業者及び関係請負人は、その労働者のうち必要がある者以外の者を第一項各号に掲げる事故現場等に立ち入らせてはならない。
（有機溶剤等の容器の集積箇所の統一）
第六百四十三条の五 第六百四十一条第一項の規定は、元方事業者
について準用する。
２ 第六百四十一条第二項の規定は、元方事業者及び関係請負人について準用する。
（警報の統一等）
第六百四十三条の六 元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときには、次の場合に行う警報を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。
一 当該場所にあるエックス線装置に電力が供給されている場合
二 当該場所にある電離則第二条第二項に規定する放射性物質を装備している機器により照射が行われている場合
三 当該場所において火災が発生した場合
２ 元方事業者及び関係請負人は、当該場所において、エックス線
装置に電力を供給する場合又は前項第二号の機器により照射を行- 28 -

う場合は、同項の規定により統一的に定められた警報を行わなければならない。当該場所において、火災が発生したこと又は火災が発生するおそれのあることを知つたときも、同様とする。
３ 元方事業者及び関係請負人は、第一項第三号に掲げる場合において、前項の規定により警報が行われたときは、危険がある区域にいるその労働者のうち必要がある者以外の者を退避させなければならない。
（法第三十条の二第一項の元方事業者の指名）
第六百四十三条の七 第六百四十三条の規定は、法第三十条の二第二項において準用する法第三十条第二項の規定による指名について準用する。この場合において、第六百四十三条第一項第一号中「第三十条第二項の場所」とあるのは「第三十条の二第二項において準用する法第三十条第二項の場所」と、「特定事業（法第十五条第一項の特定事業をいう。）の仕事」とあるのは「法第三十く条の二第一項に規定する事業の仕事」と、「建築工事における躯体工事等当該仕事」とあるのは「当該仕事」と、同条第二項中「
特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と読み替えるものとする。
（法第三十条の三第一項の元方事業者の指名）
第六百四十三条の八 第六百四十三条の規定は、法第三十条の三第二項において準用する法第三十条第二項の規定による指名について準用する。この場合において、第六百四十三条第一項第一号中「第三十条第二項の場所」とあるのは「第三十条の三第二項において準用する法第三十条第二項の場所」と、「特定事業（法第十五条第一項の特定事業をいう。）の仕事」とあるのは「法第二十五条の二第一項に規定する仕事」と、「建築工事における躯体工事等」とあるのは「ずい道等の建設の仕事における掘削工事等」と、同条第二項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と読み替えるものとする。

（元方事業者の指名）
第六百四十三条の二 前条の規定は、法第三十条の二第二項において準用する法第三十条第二項の規定による指名について準用する。この場合において、前条第一項第一号中「第三十条第二項の場所」とあるのは「第三十条の二第二項において準用する法第三十条第二項の場所」と、「特定事業（法第十五条第一項の特定事業をいう。）の仕事」とあるのは「法第二十五条の二第一項に規定する仕事」と、「建築工事における躯体工事等」とあるのは「ずい道等の建設の仕事における掘削工事等」と、同条第二項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と読み替えるものとする。

- 29 -

（救護に関する技術的事項を管理する者）
第六百四十三条の九 第二十四条の七及び第二十四条の九の規定は、法第三十条の三第五項において準用する法第二十五条の二第二項の救護に関する技術的事項を管理する者について準用する。
２ 法第三十条の三第五項において準用する法第二十五条の二第二項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、第二十四条の八に規定する者とする。
（令第九条の三第二号の厚生労働省令で定める第二類物質）
第六百六十二条の二 令第九条の三第二号の厚生労働省令で定めるものは、特化則第二条第三号に規定する特定第二類物質とする。
（法第三十一条の二の厚生労働省令で定める作業）
第六百六十二条の三 法第三十一条の二の厚生労働省令で定める作業は、同条に規定する設備の改造、修理、清掃等で、当該設備を分解する作業又は当該設備の内部に立ち入る作業とする。
（文書の交付等）
第六百六十二条の四 法第三十一条の二の注文者（その仕事を他の者から請け負わないで注文している者に限る。）は、次の事項を記載した文書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む 。次項において同じ。）を作成し、これをその請負人に交付しなければならない。
一 法第三十一条の二に規定する物の危険性及び有害性
二 当該仕事の作業において注意すべき安全又は衛生に関する事項
三 当該仕事の作業について講じた安全又は衛生を確保するための措置
当該物の流出その他の事故が発生した場合において講ずべき
四（救護に関する技術的事項を管理する者）
第六百四十三条の三 第二十四条の七及び第二十四条の九の規定は、法第三十条の二第五項において準用する法第二十五条の二第二項の救護に関する技術的事項を管理する者について準用する。
２ 法第三十条の二第五項において準用する法第二十五条の二第二項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、第二十四条の八に規定する者とする。

- 30 -（パワー・ショベル等についての措置）
第六百六十二条の六 法第三十一条の三第一項に規定する特定作業に係る仕事を自ら行う発注者又は当該仕事の全部を請け負つた者
で、当該場所において当該仕事の一部を請け負わせているもの（
次条及び第六百六十二条の八において「特定発注者等」という。
）は、当該仕事に係る作業として前条第一号の機械を用いて行う荷のつり上げに係る作業を行うときは、当該特定発注者等とその請負人であつて当該機械に係る運転、玉掛け又は 誘導の作業その他当該機械に係る作業を行うものとの間及び当該請負人相互間における作業の内容、作業に係る指示の系統及び立入禁止区域について必要な連絡及び調整を行わなければならない。

（法第三十一条の三第一項の厚生労働省令で定める機械）
第六百六十二条の五 法第三十一条の三第一項の厚生労働省令で定める機械は、次のとおりとする。
一～三 （略）（くい打機等についての措置）
第六百六十二条の四 特定発注者等は、当該仕事に係る作業として第六百六十二条の二第二号の機械に係る作業を行うときは、当該特定発注者等とその請負人であつて 当該機械に係る運転、作業装置の操作（車体上の運転者席における操作を除く。）、玉掛け、
くいの建て込み、くい若しくはオーガーの接続又は誘導の作業その他当該機械に係る作業を行うものとの間及び当該請負人相互間における作業の内容、作業に係る指示の系統及び立入禁止区域に（パワー・ショベル等についての措置）
第六百六十二条の三 法第三十一条の二第一項に規定する特定作業に係る仕事を自ら行う発注者又は当該仕事の全部を請け負つた者
で、当該場所において当該仕事の一部を請け負わせているもの（
次条及び第六百六十二条の五において「特定発注者等」という。
）は、当該仕事に係る作業として前条第一号の機械を用いて行う荷のつり上げに係る作業を行うときは、当該特定発注者等とその請負人であつて 当該機械に係る運転、玉掛け又は 誘導の作業その他当該機械に係る作業を行うものとの間及び当該請負人相互間における作業の内容、作業に係る指示の系統及び立入禁止区域について必要な連絡及び調整を行わなければならない。

（法第三十一条の二第一項の厚生労働省令で定める機械）
第六百六十二条の二 法第三十一条の二第一項の厚生労働省令で定める機械は、次のとおりとする。
一～三 （略）

応急の措置
２ 前項の注文者（その仕事を他の者から請け負わないで注文している者を除く。）は、同項又はこの項の規定により交付を受けた文書の写しをその請負人に交付しなければならない。
３ 前二項の規定による交付は、請負人が前条の作業を開始する時
まで に行わなければならない。

（くい打機等についての措置）
第六百六十二条の七 特定発注者等は、当該仕事に係る作業として第六百六十二条の五第二号の機械に係る作業を行うときは、当該特定発注者等とその請負人であつて当該機械に係る運転、作業装置の操作（車体上の運転者席における操作を除く。）、玉掛け、
くいの建て込み、くい若しくはオーガーの接続又は誘導の作業その他当該機械に係る作業を行うものとの間及び当該請負人相互間における作業の内容、作業に係る指示の系統及び立入禁止区域に- 31 -

（移動式クレーンについての措置）
第六百六十二条の八 特定発注者等は、当該仕事に係る作業として第六百六十二条の五第三号の機械に係る作業を行うときは、当該特定発注者等とその請負人であつて当該機械に係る運転、玉掛け
又は運転についての合図の作業その他当該機械に係る作業を行う
ものとの間及び請負人相互間における作業の内容、作業に係る指示の系統及び立入禁止区域について必要な連絡及び調整を行わなければならない。

（法第三十二条第二項の請負人の義務）
第六百六十二条の六 法第三十二条第二項の請負人は、法第三十条の二第一項又は第四項の規定による措置を講ずべき元方事業者又は指名された事業者が行う労働者の救護に関し必要な事項についての訓練に協力しなければならない。

（移動式クレーンについての措置）
第六百六十二条の五 特定発注者等は、当該仕事に係る作業として第六百六十二条の二第三号の機械に係る作業を行うときは、当該特定発注者等とその請負人であつて 当該機械に係る運転、玉掛け
又は運転についての合図の作業その他当該機械に係る作業を行う
ものとの間及び請負人相互間における作業の内容、作業に係る指示の系統及び立入禁止区域について必要な連絡及び調整を行わなければならない。

ついて必要な連絡及び調整を行わなければならない。

（法第三十二条第三項の請負人の義務）
第六百六十二条の九 法第三十二条第三項の請負人は、法第三十条の三第一項又は第四項の規定による措置を講ずべき元方事業者又は指名された事業者が行う労働者の救護に関し必要な事項についての訓練に協力しなければならない。

（法第三十二条第三項の請負人の義務）
第六百六十三条 法第三十二条第三項の請負人は、第六百四十四条から第六百六十二条までに規定する措置が講じられていないことを知つたときは、速やかにその旨を注文者に申し出なければならない。
２ 法第三十二条第三項の請負人は、注文者が第六百四十四条から
第六百六十二条までに規定する措置を講ずるために行う点検、補修その他の措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

ついて必要な連絡及び調整を行わなければならない。

（法第三十二条第四項の請負人の義務）
第六百六十三条 法第三十二条第四項の請負人は、第六百四十四条から第六百六十二条までに規定する措置が講じられていないことを知つたときは、速やかにその旨を注文者に申し出なければならない。
２ 法第三十二条第四項の請負人は、注文者が第六百四十四条から
第六百六十二条までに規定する措置を講ずるために行う点検、補修その他の措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。
（法第三十二条第五項の請負人の義務）
第六百六十三条の二 法第三十二条第五項の請負人は、第六百六十二条の四第一項又は第二項に規定する措置が講じられていないことを知つたときは、速や かにその旨を注文者に申し出なければならない。

- 32 -

特定化学物質及び四特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了
した者
（略）

（略）

別表第一（第十六条、第十七条関係）作業の区分資格を有する者（略）（略）
令第六条第九号の 地山の掘削及び土止作業
め支保工作業主任者
技能講習を修了した者
令第六条第十号の 地山の掘削及び土止作業
め支保工作業主任者
技能講習を修了した
者
（略）
（略）
（略）
令第六条第十六号の作業（略）

令第六条第十八号の作業（略）

令第六条第二十号

名
（略）
（略）

（略）

（略）
（略）
（略）

称

特定化学物質作業
主任者

（略）

（略）

（略）

称

土止め支保工作業主
任者技能講習を修了
した者

（略）
（略）

名
（略）
（略）

（略）
（略）

ボイラー据付け工
事作業主任者（略）
四アルキル鉛等作業

特定化学物質等作業主任者技能講習を修
了した者

（略）
（略）

石綿作業主任者（略）
特定化学物質等作業主任者

ボイラー据付け工事作業主任者技能講習を修了した者（略）
特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者

別表第一（第十六条、第十七条関係）作業の区分資格を有する者（略）（略）
令第六条第九号の 地山の掘削作業主任作業者技能講習を修了した者
令第六条第十号の作業（略）
令第六条第十五号の六の作業
令第六条第十六号の作業（略）
令第六条第十八号の作業のうち、次項に掲げる作業以外の作業
令第六条第十八号の作業のうち、特定石綿等（石綿則第二条第一項第三号に規定する特定
石綿等をいう。以
下同じ。）に係るもの（略）
令第六条第二十号- 33 -

一 クレーン・デリック運転士免許を受けた者
（略）

（略）

二

（略）
クレーン・デリック運転士免許を受けた者

業務につくことができる者
（略）
（略）

の作業
アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了
した者
（略）
（略）
（略）
令第六条第二十三 石綿作業主任者技能 石綿作業主任者号の作業講習を修了した者
備考 令第六条第四号の作業に係る伝熱面積の合計は、次に定めるところにより算定するものとする。
一～三 （略）四 令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーについては、その伝熱面積を算入しないこと。
（略）
五

別表第二（第三十条関係）
別表第三（第四十一条関係）
業務の区分
（略）
令第二十条第三号の業務のう
ち令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーの取扱いの業務（略）
令第二十条第六号の業務のうち次の項に掲げる業務以外の業務
令第二十条第六号の業務のうち床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーンの運転の業務
（略）

（略）

の作業

（略）

主任者技能講習を修
了した者

（略）

備考 令第六条第四号の作業に係る伝熱面積の合計は、次に定めるところにより算定するものとする。
一～三 （略）四 令第六条第十六号イからニまでに掲げるボイラーについては、その伝熱面積を算入しないこと。
（略）
五

（略）

二

一 クレーン運転士免許を受
けた者
（略）

（略）
クレーン運転士免許を受けた者業務につくことができる者（略）（略）

別表第二（第三十条、第三十三条関係）
別表第三（第四十一条関係）
業務の区分
（略）
令第二十条第三号の業務のう
ち令第六条第十六号イからニまでに掲げるボイラーの取扱いの業務（略）
令第二十条第六号の業務のうち次の項に掲げる業務以外の業務
令第二十条第六号の業務のうち床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーンの運転の業務（略）- 34 -

令第二十条第八号の業務（略）

クレーン・デリック運転士免許を受けた者（略）

別表第四（第六十二条関係）（略）（略）
特級ボイラー技士免許 一 一級ボイラー技士免許を受けた
後、五年以上ボイラー（令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラー及び小型ボイラーを除く。
以下この欄において同じ。）を取り扱つた経験がある者又は当該免許を受けた後、三年以上ボイラー取扱作業主任者としての経験がある者であつて、特級ボイラー技士
免許試験に合格したもの
二 （略）
（略）
（略）
クレーン・デリック運 一 クレーン・デリック運転士免許
転士免許
試験に合格した者
二 クレーン則第二百二十三条第二号から第六号までに掲げる者
（略）
（略）
（略）
（略）

別表第五（第七十条関係）
一～四 （略）
五 揚貨装置運転士免許試験

令第二十条第八号の業務（略）

デリツク運転士免許を受けた者（略）

別表第四（第六十二条関係）（略）（略）
特級ボイラー技士免許 一 一級ボイラー技士免許を受けた
後、五年以上ボイラー（令第六条第十六号イからニまでに掲げるボイラー及び小型ボイラーを除く。
以下この欄において同じ。）を取り扱つた経験がある者又は当該免許を受けた後、三年以上ボイラー取扱作業主任者としての経験がある者であつて、特級ボイラー技士
免許試験に合格したもの
二 （略）
（略）
（略）
クレーン運転士免許
一 クレーン運転士免許試験に合格した者
二 クレーン則第二百二十三条第二号から第五号までに掲げる者（略）（略）
デリツク運転士免許
一 デリツク運転士免許試験に合格した者
二 クレーン則第二百三十五条第二号から第五号までに掲げる者（略）（略）

別表第五（第七十条関係）
一～四 （略）
五 揚貨装置運転士免許試験- 35 -

受験資格

試験科目
（略）

試験科目の免除を受ける
ことができる者
クレーン・デリック運転士免許又は移動式クレーン運転士免許を受けた者
（略）

免除する
試験科目
（略）

（略）

講習科目
（略）
（略）

（略）
別表第六（第七十九条関係）
区 分
受 講 資 格（略）
（略）
地山の掘削及 一 地山の掘削の作業又は土び土止め支保止め支保工の切りばり若し
工作業主任者
くは腹おこしの取付け若し
技能講習
くは取りはずしに関する作業に三年以上従事した経験を有する者
二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上地山の掘削の作業又は土止め
支保工の切りばり若しくは
腹おこしの取付け若しくは取りはずしに関する作業に従事した経験を有するもの
三 （略）
（略）
（略）

受験資格

試験科目
（略）

免除する
試験科目
（略）

（略）

学科講習
イ 作業の方
法に関する

講習科目
（略）
（略）

試験科目の免除を受ける
ことができる者
クレーン運転士免許、移動式クレーン運転士免許
又はデリツク運転士免許
を受けた者
（略）

三 （略）
一 土止め支保工の切りばり
又は腹おこしの取付け又は取りはずしに関する作業に二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上地山の掘削の作業に従事した経験を有するもの

別表第六（第七十九条関係）
区 分
受 講 資 格（略）
（略）
地山の掘削作 一 地山の掘削の作業に三年
業主任者技能以上従事した経験を有する
講習者

土止め支保工作業主任者技能講習- 36 -

船内荷役作業主任者技能講習（略）

一 揚貨装置運転士免許、ク
レーン・デリック運転士免許又は移動式クレーン運転士免許を受けた者で、その後四年以上船内荷役作業に従事した経験を有するもの
二 （略）
（略）

（略）

（略）

別表第六の二（第八十四条の二関係）
一 発電、送電、変電、配電又は蓄電の業務
二 金属の溶融、精錬又は熱処理の業務
三 金属の溶接又は溶断の業務
四 ガラス製造の業務
五 石炭、亜炭、アスファルト、ピッチ、木材若しくは樹脂の乾（略）
船内荷役作業主任者技能講習（略）

三年以上従事した経験を有する者
二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において、
土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上土止め支保工の切りばり又は腹おこしの取付け又は取りはずしに関する作業に従事した経験を有するもの
三 その他厚生労働大臣が定める者（略）
一 揚貨装置運転士免許、クレーン運転士免許、移動式クレーン運転士免許又はデリック運転士免許を受けた者で、その後四年以上船内荷役作業に従事した経験を
有するもの
二 （略）
（略）

知識

ロ 工事用設
備、機械、
器具、作業
環境等に関
する知識
ハ 作業者に
対する教育
等に関する
知識
関係法令

ニ

（略）
（略）

（略）

- 37 -

（略）
（略）

図面等
（略）
（略）

りゆう又はタールの蒸りゆう若しくは精製の業務
六 乾燥設備を使用する業務
七 油脂、ろう若しくはパラフィンを製造し、若しくは精製し、又はこれらを取り扱う業務
八 塗料の噴霧塗装又は焼付けの業務
九 圧縮ガス若しくは液化ガスを製造し、又はこれらを取り扱う
業務
十 火薬、爆薬又は火工品を製造し、又は取り扱う業務
十一 危険物を製造し、若しくは取り扱い、又は引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う業
務
十二 第十三条第一項第二号に掲げる業務（同号ヌに掲げる業務を除く。）
別表第七（第八十六条、第八十八条関係）
機械等の種類事 項（略）（略）
三 化学設備（配管を （略）除く。）（製造し、若しくは取り扱う危
険物又は製造し、若しくは取り扱う引火点が六十五度以上の物の量が厚生労働大臣が定める基準に満たないものを除く。
）（略）（略）
十七 令第九条の三第 （略）二号の特定化学設備（以下この項において「特定化学設備」（略）（略）

別表第七（第八十六条、第八十八条関係）
機械等の種類事 項（略）（略）
三 化学設備（製造し （略）、若しくは取り扱う危険物又は製造し、若しくは取り扱う引火点が六十五度以上の物の量が厚生労働大臣が定める基準に満たないものを除く。）（略）
十七 令第十五条第一項第十号の特定化学設備（以下この項において「特定化学設

図面等
（略）
（略）

（略）
（略）

- 38 -

削除という。）及びその附属設備（略）
二十五 特定石綿等（
石綿則第二条第一項
第三号に規定する特定石綿等をいう。以下同じ。）の粉じんが発散する屋内作業場に設ける発散抑制
の設備
別表第八

（略）
（略）

（略）
（略）

備」という。）及びその附属設備（略）
二十五 特定石綿等の粉じんが発散する屋
内作業場に設ける発散抑制の設備

（略）
（略）

（略）
（略）

別表第八（第八十七条関係）
一 発電、送電、変電、配電又は蓄電の業務
二 金属の溶融、精錬又は熱処理の業務
三 金属の溶接又は溶断の業務
四 ガラス製造の業務
五 石炭、亜炭、アスファルト、ピッチ、木材若しくは樹脂の乾りゆう又はタールの蒸りゆう若しくは精製の業務
六 乾燥設備を使用する業務
七 油脂、ろう若しくはパラフィンを製造し、若しくは精製し、又はこれらを取り扱う業務
八 塗料の噴霧塗装又は焼付けの業務
九 圧縮ガス若しくは液化ガスを製造し、又はこれらを取り扱う
業務
十 火薬、爆薬又は火工品を製造し、又は取り扱う業務
十一 危険物を製造し、若しくは取り扱い、又は引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う業
務
十二 第十三条第一項第二号に掲げる業務（同号ヌに掲げる業務を除く。）- 39 -

様式第

様式第

号（第

12

号（第

11

号（第

様式第８号（第様式第７号（第

76

66

66

54

条関係）

53

（略）

（略）

条の３、第

条関係）

（略）

条関係）

（略）

（略）

（略）

（略）

様式第３号（第２条、第４条、第７条、第

（略）

条関係）

様式第７号（第

条関係）

67
条関係）

号の２の２（第（略）

様式第８号（第条の２関係）
66

（略）

号（第

様式第

号（第

76

条の３関係）

条関係）

様式第

号（第

11

条の３、第
様式第

53

様式第

54

12

95

13
（略）

（略）

条の３関係）

条の７関係）

条関係）

号の４（第

67

条の６関係）

号の２の２（第

号の７（第

条関係）

（略）

13

（略）

（略）

- 40 -

95

87

66
16

様式第３号（第２条、第４条、第７条、第

様式第
16

95

21

条関係）

様式第
20

（略）

様式第
21

条の２関係）

様式第21正○じん肺法施行規則（昭和三十五年労働省令第六号）

改案（じん肺健康診断の結果の通知）
第二十二条の二 事業者は、法第七条から第九条の二までの規定により行うじん肺健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該
じん肺健康診断の結果を通知しなければならない。

現（傍線の部分は改正部分）

行- 41 -

正案

現○炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年労働省令第二十八号）

改第五条の二 使用者は、法第五条第一項又は第二項の規定により行う健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

（傍線の部分は改正部分）

行- 42 -

訓練の
対象と
なる技
能及び
これに
関する
知識の
範囲
（略）

（略）

正

科

（略）

（略）

（略）

（略）

訓練期
間及び
訓練時
間（単
位は時
間とす
る。）

案

設
種別

（略
）
（略
）

（略
）
（略
）

備
名称

○職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）

改

（略
）
クレ
ーン
運転
科

別表第二（第十条関係）
普通課程の普通職業訓練
一～四 （略）
訓 練 科
教
訓練
専攻
系
科

（略
）
三十
八
揚重
運搬
機械
運転
系
揚貨装
置、ク
レーン
及びデ
リック
又は移
動式ク
レーン
の運転
及び保
守にお

現

（略
）
クレ
ーン
運転
科

訓練の
対象と
なる技
能及び
これに
関する
知識の
範囲
（略）

（略）

科

（略）

（略）

別表第二（第十条関係）
普通課程の普通職業訓練
一～四 （略）
訓 練 科
教
訓練
専攻
系
科

（略
）
三十
八
揚重
運搬
機械
運転
系

揚貨装
置、ク
レーン
、移動
式クレ
ーン又
はデリ
ックの
運転及
び保守
におけ

（傍線の部分は改正部分）

訓練期
間及び
訓練時
間（単
位は時
間とす
る。）

設
種別

備
名称

行

（略）

（略
）
（略
）

（略）

（略
）
（略
）

- 43 -

（略
）
港湾
荷役
科

ける技
能及び
これに
関する
知識
（略）

（略）
揚貨装
置、ク
レーン
及びデ
リック
、移動
式クレ
ーン、
フォー
クリフ
ト、シ
ョベル
ローダ
ー又は
フォー
クロー
ダーの
運転等
の港湾
荷役に
おける
技能及

（略）

（略）

（略）
（略）

（略
）
（略
）

（略
）
（略
）

（略
）
港湾
荷役
科

る技能
及びこ
れに関
する知
識
（略）

（略）
揚貨装
置、ク
レーン
、移動
式クレ
ーン、
フォー
クリフ
ト、シ
ョベル
ローダ
ー又は
フォー
クロー
ダーの
運転等
の港湾
荷役に
おける
技能及
びこれ
に関す

（略）

（略）

（略）

（略）

（略
）
（略
）

（略
）
（略
）

- 44 -

びこれ
に関す
る知識

訓練の
対象と
なる技
能及び
これに
関する
知識の
範囲
（略）

科

（略）

別表第四（第十一条関係）
短期課程の普通職業訓練
（略）
練 科
教
一～八
訓

（略）
クレーン運転
科

揚貨装
置、ク
レーン
等の運
転及び
保守に
おける
技能及
びこれ
に関す
る知識
１ 学科
①機械の構
造及び取
扱い（揚
貨装置、
クレーン
及びデリ
ック並び
に移動式
クレーン
のうち必
要とする
もの）
②原動機及

訓練期
間及び
訓練時
間（単
位は時
間とす
る。）
（略）
（略）

設
種別

（略
）
（略
）

備
名称

（略
）
（略
）

る知識

訓練の
対象と
なる技
能及び
これに
関する
知識の
範囲
（略）

科

（略）

別表第四（第十一条関係）
短期課程の普通職業訓練
（略）
練 科
教
一～八
訓

（略）
クレーン運転
科

揚貨装
置、ク
レーン
等の運
転及び
保守に
おける
技能及
びこれ
に関す
る知識

１ 学科
①機械の構
造及び取
扱い（揚
貨装置、
クレーン
、移動式
クレーン
及びデリ
ックのう
ち必要と
するもの
）
②原動機及

（略）

訓練期
間及び
訓練時
間（単
位は時
間とす
る。）

設
種別

（略
）
（略
）

備
名称

（略）

（略
）
（略
）

- 45 -

港湾荷役科

（略）

港湾荷
役にお
ける技

（略）

１ 学科
①港湾概論

び電気
③応用力学
④玉掛法及
び合図法
⑤安全衛生
⑥関係法規
２ 実技
①運転実習
（揚貨装
置、クレ
ーン及び
デリック
並びに移
動式クレ
ーンに係
るものの
うち必要
とするも
の）
②重量目測
実習
③玉掛及び
合図実習
④点検及び
整備実習
⑤安全衛生
作業法
（略）
（略）
（略）

（略
）
（略
）

（略
）
（略
）

（略）
港湾荷役科

（略）

１ 学科
①港湾概論

②重量目測
実習
③玉掛及び
合図実習
④点検及び
整備実習
⑤安全衛生
作業法
（略）

び電気
③応用力学
④玉掛法及
び合図法
⑤安全衛生
⑥関係法規
２ 実技
①運転実習
（揚貨装
置、クレ
ーン、移
動式クレ
ーン及び
デリック
に係るも
ののうち
必要とす
るもの）

港湾荷
役にお
ける技

（略）

（略）

（略
）
（略
）

（略
）
（略
）

- 46 -

能及び
これに
関する
知識

②機械の構
造及び取
扱い（揚
貨装置、
クレーン
及びデリ
ック、フ
ォークリ
フト等の
うち必要
とするも
の）
③原動機及
び電気
④応用力学
⑤玉掛法及
び合図法
⑥荷扱法
⑦安全衛生
⑧関係法規
２ 実技
①運転実習
（揚貨装
置、クレ
ーン及び
デリック
、フォー
クリフト
等に係る
もののう
ち必要と
するもの

能及び
これに
関する
知識

②機械の構
造及び取
扱い（揚
貨装置、
クレーン
、フォー
クリフト
等のうち
必要とす
るもの）

③原動機及
び電気
④応用力学
⑤玉掛法及
び合図法
⑥荷扱法
⑦安全衛生
⑧関係法規
２ 実技
①運転実習
（揚貨装
置、クレ
ーン、フ
ォークリ
フト等に
係るもの
のうち必
要とする
もの）

- 47 -

（略）

（略）

）
②重量目測
実習
③玉掛及び
合図実習
④荷扱実習
⑤安全衛生
作業法
（略）
（略）

（略
）

（略
）

（略）

（略）

②重量目測
実習
③玉掛及び
合図実習
④荷扱実習
⑤安全衛生
作業法
（略）

（略）

（略
）

（略
）

- 48 -

○ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）

案

現（傍線の部分は改正部分）

行

ボイラー据付け工事作業主任者技能講習、ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者
技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講
習（第百二十条―第百二十四条）

正

ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習（第百二十条―第百二十四条）（設置届）
第十条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項の事業者を除く。）は、ボイラーを設置しようとするときは、同条第二項において準用する同条第一項の規定により、ボイラー設置届（様式第十一号）に第一項のボイラー明細書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

改

（設置届）
第十条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項本文の事業者を除く。）は、ボイラーを設置しようとするときは、同条第二項において準用する同条第一項の規定により、ボイラー設置届（様式第十一号）に第一項のボイラー明細書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（移動式ボイラーの設置報告）第十一条 移動式ボイラーを設置しようとする者は、あらかじめ、
ボイラー設置報告書（様式第十二号）にボイラー明細書（様式第三号）及びボイラー検査証（様式第六号）を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

目次
第七章（移動式ボイラーの設置報告）第十一条 移動式ボイラーを設置しようとする者は、あらかじめ、
ボイラー設置報告書（様式第十二号）にボイラー明細書（様式第三号）及びボイラー検査証（様式第六号）を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、法第八十八条第一項ただし書（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認定（以下「認定」という。）を受けた事業者については、この限りでない。

（落成検査）
第十四条 （略）
２ （略）

目次
第七章

（落成検査）
第十四条 （略）２ （略）- 49 -

３ 落成検査を受けようとする者は、ボイラー落成検査申請書（様式第十五号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより第十条第一項又は第三項の届出をしていないときは、同条第一項のボイラー明細書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付するものとする。

（ボイラー据付け工事作業主任者の選任）
第十六条 事業者は、令第六条第十六号の作業については、ボイラ
ー据付け工事作業主任者技能講習を修了した者のうちから、ボイ
ラー据付け工事作業主任者を選任しなければならない。

３ 落成検査を受けようとする者は、ボイラー落成検査申請書（様式第十五号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

削除（就業制限）
第二十三条 （略）２ 事業者は、前項本文の規定にかかわらず、令第六条第十六号イ（ボイラー据付け工事作業主任者の職務）第十七条 事業者は、ボイラー据付け工事作業主任者に次の事項を行わせなければならない。
一 作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を指揮すること。
二 据付工事に使用する材料の欠陥の有無並びに機器及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
三 安全帯（令第十三条第三項第二十八号の安全帯をいう。）その他の命綱及び保護具の使用状況を監視すること。

（ボイラー据付け作業の指揮者）
第十六条 事業者は、ボイラー（令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラー及び小型ボイラーを除く。）の据付けの作業を行
うときは、当該作業を指揮するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、当該作業の指揮者を定め、その者に次の事項を行わせなければならない。
一 作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を指揮すること。
二 据付工事に使用する材料の欠陥の有無並びに機器及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
三 安全帯（令第十三条第三項第二十八号の安全帯をいう。）その他の命綱及び保護具の使用状況を監視すること。

第十七条（就業制限）
第二十三条 （略）２ 事業者は、前項本文の規定にかかわらず、令第二十条第五号イ- 50 -

からニまでに掲げるボイラーの取扱いの業務については、ボイラー取扱技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。

（ボイラー取扱作業主任者の選任）
第二十四条 事業者は、令第六条第四号の作業については、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に掲げる者のうちから、ボイラー取扱作業主任者を選任しなければならない。
一～三 （略）四 令第六条第十六号イからニまでに掲げるボイラーのみを取り扱う場合における当該ボイラーの取扱いの作業 特級ボイラー技士、一級ボイラー技士、二級ボイラー技士又はボイラー取扱技能講習を修了した者
２ 前項第一号から第三号までの伝熱面積の合計は、次に定めるところにより算定するものとする。
一・二 （略）三 令第六条第十六号イからニまでに掲げるボイラーについては、その伝熱面積を算入しないこと。
（略）

からニまでに掲げるボイラーの取扱いの業務については、ボイラー取扱技能講習を修了した者を当該業務につかせることができる。

（変更届）
第四十一条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項の事業者を除く。）は、ボイラーについて第一項各号のいずれかに掲げる部分又は設備を変更しようとするときは、同条第二項において準用する同条第一項の規定により、ボイラー変更届（様式第二十号）にボイラー検査証及び第一項の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければ
ならない。

四

（ボイラー取扱作業主任者の選任）
第二十四条 事業者は、令第六条第四号の作業については、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に掲げる者のうちから、ボイラー取扱作業主任者を選任しなければならない。
一～三 （略）四 令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーのみを取り扱う場合における当該ボイラーの取扱いの作業 特級ボイラー技士、一級ボイラー技士、二級ボイラー技士又はボイラー取扱技能講習を修了した者
２ 前項第一号から第三号までの伝熱面積の合計は、次に定めるところにより算定するものとする。
一・二 （略）
三 令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーについては、その伝熱面積を算入しないこと。
（略）
（変更届）
第四十一条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項本文の事業者を除く。）は、ボイ
ラーについて第一項各号のいずれかに掲げる部分又は設備を変更
しようとするときは、同条第二項において準用する同条第一項の規定により、ボイラー変更届（様式第二十号）にボイラー検査証
及び第一項の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなけ
ればならない。

（変更検査）
第四十二条 （略）四（変更検査）
第四十二条 （略）- 51 -

３（休止）
第四十五条 ボイラーを設置している者がボイラーの使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間がボイラー検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該ボイラー検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなけ
ればならない。

３

２ 前項の規定による検査（以下この章において「変更検査」という。）を受けようとする者は、ボイラー変更検査申請書（様式第二十一号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（休止）
第四十五条 ボイラーを設置している者がボイラーの使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間がボイラー検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該ボイラー検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなけ
ればならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限
りでない。

（設置届）
第五十六条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項の事業者を除く。）は、第一種圧力容器を設置しようとするときは、同条第二項において準用する
同条第一項の規定により、第一種圧力容器設置届（様式第二十四号）に第一項の第一種圧力容器明細書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（略）

（設置届）
第五十六条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項本文の事業者を除く。）は、第一種圧力容器を設置しようとするときは、同条第二項において準用する同条第一項の規定により、第一種圧力容器設置届（様式第二十四号）に第一項の第一種圧力容器明細書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（落成検査）
第五十九条 （略）２ （略）３ 落成検査を受けようとする者は、第一種圧力容器落成検査申請書（様式第十五号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２ 前項の規定による検査（以下こ の章において「変更検査」という。）を受けようとする者は、ボイラー変更検査申請書（様式第二十一号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
この場合において、認定を受けたことにより前条第一項又は第三項の届出をしていないときは、ボイラー検査証及び同条第一項の書面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。
（略）（落成検査）
第五十九条 （略）２ （略）３ 落成検査を受けようとする者は、第一種圧力容器落成検査申請書（様式第十五号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより第五十六条
第一項又は第三項の届出をしていないときは、同条第一項の第一- 52 -

種圧力容器明細書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付す
るものとする。

２（変更届）
第七十六条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項の事業者を除く。）は、第一項に規定する第一種圧力容器の部分を変更しようとするときは、同条第二項において準用する同条第一項の規定により、第一種圧力容器変更届（様式第二十号）に第一種圧力容器検査証及び第一項の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２（第一種圧力容器取扱作業主任者の選任）
第六十二条 事業者は、令第六条第十七号の作業のうち化学設備（
令第十五条第一項第五号に掲げる化学設備をいう。以下同じ。）に係る第一種圧力容器の取扱いの作業については化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者のうちから、
令第六条第十七号の作業のうち化学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業以外の作業については特級ボイラー技士、一級ボイ
ラー技士若しくは二級ボイラー技士又は化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習若しくは普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者のうちから、第一種圧力容器取扱作業主任者を選任しなければならない。
（略）

（変更届）
第七十六条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項本文の事業者を除く。）は、第一項に規定する第一種圧力容器の部分を変更しようとするときは、
同条第二項において準用する同条第一項の規定により、第一種圧力容器変更届（様式第二十号）に第一種圧力容器検査証及び第一項の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（変更検査）
第七十七条 （略）２ 前項の規定による検査（以下この章において「変更検査」という。）を受けようとする者は、第一種圧力容器変更検査申請書（
様式第二十一号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（第一種圧力容器取扱作業主任者の選任）
第六十二条 事業者は、令第六条第十七号の作業のうち化学設備（
令第九条の三第一号に掲げる化学設備をいう。以下同じ。）に係る第一種圧力容器の取扱いの作業については化学設備関係第一種
圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者のうちから、令第六条第十七号の作業のうち化学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業以外の作業については特級ボイラー技士、一級ボイラー技士若しくは二級ボイラー技士又は化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習若しくは普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者のうちから、第一種圧力容器取扱作業主任者を選任しなければならない。
（略）（変更検査）
第七十七条 （略）２ 前項の規定による検査（以下この章において「変更検査」という。）を受けようとする者は、第一種圧力容器変更検査申請書（
様式第二十一号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第一項又- 53 -

（休止）第八十条 第一種圧力容器を設置している者が第一種圧力容器の使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間
が第一種圧力容器検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該第一種圧力容器検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、認定を受けた事
業者については、この限りでない。

３（設置報告）
第九十一条 事業者は、小型ボイラーを設置したときは、遅滞なく、小型ボイラー設置報告書（様式第二十六号）に機械等検定規則
第一条第一項第一号の規定による構造図及び同項第二号の規定による小型ボイラー明細書（同規則第四条の合格の印が押されているものに限る。）並びに当該小型ボイラーの設置場所の周囲の状
況を示す図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければ
ならない。

（休止）
第八十条 第一種圧力容器を設置している者が第一種圧力容器の使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間
が第一種圧力容器検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該第一種圧力容器検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

３（略）（設置報告）
第九十一条 事業者は、小型ボイラーを設置したときは、遅滞なく、小型ボイラー設置報告書（様式第二十六号）に機械等検定規則
第一条第一項第一号の規定による構造図及び同項第二号の規定による小型ボイラー明細書（同規則第四条の合格の印が押されているものに限る。）並びに当該小型ボイラーの設置場所の周囲の状
況を示す図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

（免許を受けることができる者）
第九十七条 次の各号に掲げる免許は、当該各号に掲げる者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。
一 特級ボイラー技士免許
イ 一級ボイラー技士免許を受けた後、五年以上ボイラー（令第六条第十六号イからニまでに掲げるボイラー及び小型ボイ
ラーを除く。以下この条において同じ。）を取り扱つた経験がある者又は当該免許を受けた後、三年以上ボイラー取扱作業主任者としての経験がある者であつて、特級ボイラー技士

は第三項の届出をしていないときは、第一種圧力容器検査証及び同条第一項の書面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。
（略）（免許を受けることができる者）
第九十七条 次の各号に掲げる免許は、当該各号に掲げる者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。
一 特級ボイラー技士免許
イ 一級ボイラー技士免許を受けた後、五年以上ボイラー（令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラー及び小型ボイ
ラーを除く。以下こ の条において 同じ。）を取り扱つた経験がある者又は当該免許を受けた後、三年以上ボイラー取扱作業主任者としての経験がある者であつて、特級ボイラー技士- 54 -

免許試験に合格したもの
ロ （略）
二・三 （略）（免許試験の受験資格）
第百一条 次の各号に掲げる免許試験は、当該各号に掲げる者でなければ、受けることができない。
一・二 （略）
三 二級ボイラー技士免許試験
イ・ロ （略）ハ 都道府県労働局長又は登録教習機関（法第七十七条第三項の登録教習機関をいう。）が行つたボイラー取扱技能講習を修了した者で、その後四月以上令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーを取り扱つた経験があるもの（略）
ニ（免許試験の受験資格）
第百十五条 ボイラー整備士免許試験は、次の者でなければ、受けることができない。
一 （略）二 ボイラー（令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーのうち小型ボイラーを除いたものをいう。）の整備の業務又は第一種圧力容器（令第六条第十七号イ又はロに掲げる第一種圧力容器のうち小型圧力容器を除いたものをいう。）の整備の業
務に六月以上従事した経験を有する者
（略）
三

第七章

ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習免許試験に合格したもの
ロ （略）
二・三 （略）（免許試験の受験資格）
第百一条 次の各号に掲げる免許試験は、当該各号に掲げる者でなければ、受けることができない。
一・二 （略）
三 二級ボイラー技士免許試験
イ・ロ （略）ハ 都道府県労働局長又は登録教習機関（法第七十七条第三項の登録教習機関をいう。）が行つたボイラー取扱技能講習を修了した者で、その後四月以上令第六条第十六号イからニまでに掲げるボイラーを取り扱つた経験があるもの（略）
ニ（免許試験の受験資格）
第百十五条 ボイラー整備士免許試験は、次の者でなければ、受けることができない。
一 （略）二 ボイラー（令第六条第十六号イからニまでに掲げるボイラーのうち小型ボイラーを除いたものをいう。）の整備の業務又は第一種圧力容器（同条第十七号イ又はロに掲げる第一種圧力容器のうち小型圧力容器を除いたものをいう。）の整備の業務に六月以上従事した経験を有する者
（略）
三

第七章

ボイラー据付け工事作業主任者技能講習、ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習- 55 -

削除（化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習の受講資
格）
第百二十二条の二 化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習は、化学設備の取扱いの作業に五年以上従事した経験を有する者でなければ、受講することができない。

第百二十条及び第百二十一条（ボイラー据付け工事作業主任者技能講習の受講資格）
第百二十条 ボイラー据付け工事作業主任者技能講習は、次の者でなければ、受講することができない。
一 学校教育法による大学又は高等専門学校において、ボイラーに関する講座又は学科目を修めて卒業した者で、その後二年以上ボイラーの据付工事の業務に従事した経験を有するもの
二 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、ボイラーに関する学科を修めて卒業した者で、その後五年以上ボイラーの据付工事の業務に従事した経験を有するもの
三 八年以上ボイラーの据付工事の業務に従事した経験を有する者
四 特級ボイラー技士免許を受けた者で、その後二年以上ボイラーの据付工事の業務に従事した経験を有するもの
五 一級ボイラー技士免許を受けた者で、その後五年以上ボイラーの据付工事の業務に従事した経験を有するもの（化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習の受講資
格）
第百二十二条の二 化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習は、化学設備（配管を除く。）の取扱いの作業に五年以上従事した経験を有する者でなければ、受講することができない。

（技能講習の細目）
第百二十四条 安衛則第八十条から第八十二条の二まで及びこの章（ボイラー据付け工事作業主任者技能講習の講習科目）
第百二十一条 ボイラー据付け工事作業主任者技能講習は、次の科目について学科講習によつて行う。
一 ボイラーの構造、取扱い及び燃料に関する知識
二 ボイラーの基礎、れんが積み及び断熱の工事に関する知識
三 ボイラーの本体及び附属設備等の据付けに関する知識
四 関係法令（技能講習の細目）
第百二十四条 安衛則第八十条から第八十二条の二まで及びこの章- 56 -

（略）
条、第

56

条関係）丙

条関係）

12
57

（略）

（略）

10

（略）
条、第
56

条～第
10

条関係）

条関係）丙

（略）

（略）

に定めるもののほか、ボイラー据付け工事作業主任者技能講習、ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

条関係）
51

様式第３号（第５条、第
号（第

様式第

号（第

11

条、第

様式第

23

条～第

10

に定めるもののほか、ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣
が定める。

10

様式第３号（第５条、第
条関係）

51

12

57

号（第

様式第
号（第

11

条、第

様式第

- 57 -

23正案○クレーン等安全規則（昭和四十七年労働省令第三十四号）

改
目次
第九章 免許及び教習第一節 クレーン・デリック運転士免許（第二百二十三条―第二百二十八条）削除
第三節

現（傍線の部分は改正部分）

行

目次
第九章 免許及び教習第一節 クレーン運転士免許（第二百二十三条―第二百二十八条）
第三節 デリツク運転士免許（第二百三十五条―第二百三十九条）
教習（第二百四十条―第二百四十三条）
第四節

（設置届）
第五条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項の事業者を除く。）は、クレーンを設置しようとするときは、法第八十八条第二項において準用す
る同条第一項の規定により、クレーン設置届（様式第二号）に第一項の明細書、組立図、強度計算書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

教習（第二百四十条―第二百四十三条）（設置届）
第五条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項本文の事業者を除く。）は、クレーンを設置しようとするときは、同条第二項において準用する同条第一項の規定により、クレーン設置届（様式第二号）に第一項の明細書、組立図、強度計算書及び書面を添えて、所轄労働基準
監督署長に提出しなければならない。

（落成検査）
第六条 （略）
２～５ （略）
６ 落成検査を受けようとする者は、クレーン落成検査申請書（様式第四号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第四節（落成検査）
第六条 （略）
２～５ （略）
６ 落成検査を受けようとする者は、クレーン落成検査申請書（様式第四号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
この場合において、法第八十八条第一項ただし書（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認定（以下「認定」という。）を受けたことにより前条第一項又は第三項の届出をしていないときは、同条第一項の明細書、組立図、強度計算書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付するものとする。

- 58 -

（変更検査）第四十五条 （略）２ （略）３ 変更検査を受けようとする者は、クレーン変更検査申請書（様式第十三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第一項又は第（変更届）
第四十四条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項本文の事業者を除く。）は、クレーンについて、第一項各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、同条第二項において準用する同条第一項の規定により、クレーン変更届（様式第十二号）に第一項の検査証及び図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（就業制限）
第二十二条 事業者は、令第二十条第六号に掲げる業務については、クレーン・デリック運転士免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならない。ただし、床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーン（以下「
床上操作式クレーン」という。）の運転の業務については、床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。

（設置報告書）第十一条 令第十三条第三項第十四号のクレーンを設置しようとする事業者は、あらかじめ、クレーン設置報告書（様式第九号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

（変更検査）
第四十五条 （略）２ （略）３ 変更検査を受けようとする者は、クレーン変更検査申請書（様式第十三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（変更届）
第四十四条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項の事業者を除く。）は、クレーンについて、第一項各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定により、クレーン変更届（様式第十二号）に第一項の検査証及び図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（就業制限）
第二十二条 事業者は、令第二十条第六号に掲げる業務については、クレーン運転士免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならない。ただし、床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーン（以下「床上操作式クレーン」という。）の運転の業務については、床上操作式クレーン運 転技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。

（設置報告書）第十一条 令第十三条第三項第十四号のクレーンを設置しようとする事業者は、あらかじめ、クレーン設置報告書（様式第九号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

- 59 -

（休止の報告）第四十八条 クレーンを設置している者がクレーンの使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間がクレーン検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該クレーン検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなけ
ればならない。

三項の届出をしていないときは、同条第一項の検査証及び図面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。
（休止の報告）第四十八条 クレーンを設置している者がクレーンの使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間がクレーン検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該クレーン検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなけ
ればならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限
りでない。

（変更届）
第八十五条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項の事業者を除く。）は、移動式ク
レーンについて、第一項各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定により、移動式クレーン変更届（様式第十二号）に第一項の検査証及び図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（設置報告書）第六十一条 移動式クレーンを設置しようとする事業者は、あらか
じめ、移動式クレーン設置報告書（様式第九号）に移動式クレーン明細書（製造検査済又は使用検査済の印を押したもの）及び移動式クレーン検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（変更届）
第八十五条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項本文の事業者を除く。）は、移動式クレーンについて、第一項各号のいずれかに掲げる部分を変更
しようとするときは、同条第二項において準用する同条第一項の規定により、移動式クレーン変更届（様式第十二号）に第一項の検査証及び図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（変更検査）
第八十六条 （略）２ （略）（設置報告書）第六十一条 移動式クレーンを設置しようとする事業者は、あらか
じめ、移動式クレーン設置報告書（様式第九号）に移動式クレーン明細書（製造検査済又は使用検査済の印を押したもの）及び移動式クレーン検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

（変更検査）
第八十六条 （略）２ （略）- 60 -

（休止の報告）第八十九条 移動式クレーンを設置している者が移動式クレーンの使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間が移動式クレーン検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該移動式クレーン検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

３ 変更検査を受けようとする者は、移動式クレーン変更検査申請書（様式第十三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第一項又は第三項の届出をしていないときは、同条第一項の検査証及び図面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。

（休止の報告）第八十九条 移動式クレーンを設置している者が移動式クレーンの使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間が移動式クレーン検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該移動式クレーン検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

３ 変更検査を受けようとする者は、移動式クレーン変更検査申請書（様式第十三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければな
らない。

５

（設置届）
第九十六条 （略）２・３ （略）
４ 事業者（法第八十八条第一項の事業者を除く。）は、デリツクを設置しようとするときは、法第八十八条第二項において準用す
る同条第一項の規定によりデリツク設置届（様式第二十三号）に第一項の明細書、組立図、強度計算書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（略）

５（落成検査）
第九十七条 （略）２・３ （略）
４ 落成検査を受けようとする者は、デリツク落成検査申請書（様式第四号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（設置届）
第九十六条 （略）２・３ （略）
４ 事業者（法第八十八条第一項本文の事業者を除く。）は、デリックを設置しようとするときは、同条第二項において準用する同条第一項の規定によりデリック設置届（様式第二十三号）に第一項の明細書、組立図、強度計算書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（略）（落成検査）
第九十七条 （略）２・３ （略）
４ 落成検査を受けようとする者は、デリック落成検査申請書（様式第四号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
この場合において、認定を受けたことにより前条第一項又は第四項の届出をしていないときは、同条第一項の明細書、組立図、強度計算書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付するものと- 61 -

（変更届）
第百二十九条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項本文の事業者を除く。）は、デリックについて、第一項各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、同条第二項において準用する同条第一項の規定により、デリック変更届（様式第十二号）に第一項の検査証及び図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（就業制限）
第百八条 事業者は、令第二十条第八号に掲げる業務については、
クレーン・デリック運転士免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

（荷重試験）
第百二条 事業者は、令第十三条第三項第十六号のデリックを設置したときは、当該デリックについて、第九十七条第三項の荷重試
験を行なわなければならない。

（設置報告書）第百一条 令第十三条第三項第十六号のデリック（設置から廃止までの期間が六十日未満のものを除く。）を設置しようとする事業者は、あらかじめ、デリック設置報告書（様式第二十五号）を所
轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

（変更検査）
第百三十条 （略）
２ （略）

（変更届）
第百二十九条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項の事業者を除く。）は、デリツク
について、第一項各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定により、デリツク変更届（様式第十二号）に第一項の検査証及び図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（就業制限）
第百八条 事業者は、令第二十条第八号に掲げる業務については、
デリツク運転士免許を受けた者でなければ、当該業務につかせてはならない。

（荷重試験）
第百二条 事業者は、前条のデリツクを設置したときは、当該デリツクについて、第九十七条第三項の荷重試験を行なわなければならない。

（設置報告書）第百一条 令第十三条第三項第十六号のデリックを設置しようとする事業者は、あらかじめ、デリック設置報告書（様式第二十五号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、設置から廃止までの期間が六十日未満のものの設置については、
この限りでない。

する。

（変更検査）
第百三十条 （略）２ （略）- 62 -

（休止の報告）第百三十三条 デリックを設置している者がデリックの使用を休止
しようとする場合において、その休止しようとする期間がデリッ
ク検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該デリック
検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

３ 変更検査を受けようとする者は、デリック変更検査申請書（様式第十三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第一項又は第三項の届出をしていないときは、同条第一項の検査証及び図面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。

（設置届）
第百四十条 （略）２ 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項第一号から第三号までに掲げる建築物のエレベーターについて第一項の規定による届出をしようとする者は、エレベーター設置届に同法第六条第一項（同法第八十七条の二第一項において準用する場
合を含む。）の規定による確認の申請書のうちエレベーターに関する部分の写し及び同法第六条第四項の規定による確認済証の写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
３ （略）４ 事業者（法第八十八条第一項の事業者を除く。）は、エレベーターを設置しようとするときは、法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定によりエレベーター設置届（様式第二十六号）に第一項の明細書、組立図、強度計算書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（略）（休止の報告）第百三十三条 デリツクを設置している者がデリツクの使用を休止
しようとする場合において、その休止しようとする期間がデリツ
ク検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該デリツク
検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

３ 変更検査を受けようとする者は、デリツク変更検査申請書（様式第十三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

５（落成検査）（設置届）
第百四十条 （略）２ 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項第一号から第三号までに掲げる建築物のエレベーターについて前項の規定による届出をしようとする者は、エレベーター設置届に同法第六条第一項（同法第八十七条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請書のうちエレベーターに関する部分の写 し及び 同法第 六条第四項の規定による確認済 証の写 しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
３ （略）４ 事業者（法第八十八条第一項本文の事業者を除く。）は、エレベーターを設置しようとするときは、同条第二項において準用す
る同条第一項の規定によりエレベーター設置届（様式第二十六号）に第一項の明細書、組立図、強度計算書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（略）
５（落成検査）- 63 -

第百四十一条 エレベーターを設置した者は、法第三十八条第三項の規定により、当該エレベーターについて、所轄労働基準監督署
長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署
長が当該検査の必要がないと認めたエレベーター及び前条第二項のエレベーターについては、この限りでない。
２・３ （略）
４ 落成検査を受けようとする者は、エレベーター落成検査申請書（様式第四号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（設置報告書）第百四十五条 令第十三条第三項第十七号のエレベーターを設置しようとする事業者は、あらかじめ、エレベーター設置報告書（様式第二十九号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、設置から廃止までの期間が六十日未満のものの設置については、この限りでない。

５ 前条第二項のエレベーターについて同条第一項の届出を行つた
者は、建築基準法第七条第五項（同法第八十七条の二第一項において準用す る場合を含む 。）の規定による検査済証の写しを所轄
労働基準監督署長に提出しなければならない。

（設置報告書）第百四十五条 令第十三条第三項第十七号のエレベーター（設置から廃止までの期間が六十日未満のものを除く。）を設置しようとする事業者は、あらかじめ、エレベーター設置報告書（様式第二十九号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

（荷重試験）
第百四十六条 事業者は、前条のエレベーターを設置したときは、
当該エレベーターについて、第百四十一条第三項の荷重試験を行
なわなければならない。ただし、建築基準法第七条第二項の規定により検査が行なわれるエレベーターについては、この限りでない。

第百四十一条 エレベーターを設置した者は、法第三十八条第三項の規定により、当該エレベーターについて、所轄労働基準監督署
長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署
長が当該検査の必要がないと認めたエレベーター及び前条第二項のエレベーターについては、この限りでない。
２・３ （略）
４ 落成検査を受けようとする者は、エレベーター落成検査申請書（様式第四号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第一項又は第四項の届出をしていないときは、同条第一項の明細書、組立図、強度計算書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付するものとする。
５ 前条第二項のエレベーターについて同条第一項の届出を行つた者（認定を受けたことにより同項の届出をしていない者を含む。
）は、建築基準法第七条第五項（同法第八十七条の二第一項において 準用する場合を含む 。）の規定による検査済証の写 しを所轄
労働基準監督署長に提出しなければならない。

（荷重試験）
第百四十六条 事業者は、令第十三条第三項第十七号のエレベータ
ーを設置したときは、当該エレベーターについて、第百四十一条
第三項の荷重試験を行わなければならない。ただし、建築基準法
第七条第二項の規定により検査が行われるエレベーター について
は、この限りでない。

- 64 -

（変更届）
第百六十三条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項本文の事業者を除く。）は、エレベーターについて、第一項各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、同条第二項において準用する同条第一項の規定により、エレベーター変更届（様式第十二号）に第一項の検査証及び図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければな
らない。

（変更届）
第百六十三条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項の事業者を除く。）は、エレベー
ターについて、第一項各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定により、エレベーター変更届（様式第十二号）に第一項の検査証及び図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（休止の報告）第百六十七条 エレベーターを設置している者がエレベーターの使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間
がエレベーター検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、
当該エレベーター検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監
督署長に報告しなければならない。

（変更検査）
第百六十四条 （略）２ （略）３ 変更検査を受けようとする者は、エレベーター変更検査申請書（様式第十三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（休止の報告）第百六十七条 エレベーターを設置している者がエレベーターの使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間
がエレベーター検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、
当該エレベーター検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監
督署長に報告しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

（設置届）
第百七十四条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項の事業者を除く。）は、建設用リフトを設置しようとするときは、法第八十八条第二項において準（変更検査）
第百六十四条 （略）２ （略）３ 変更検査を受けようとする者は、エレベーター変更検査申請書（様式第十三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第一項又は第三項の届出をしていないときは、同条第一項の検査証及び図面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。

（設置届）
第百七十四条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項本文の事業者を除く。）は、建設用リフトを設置しようとするときは、同条第二項において準用す- 65 -

（変更検査）第百九十八条 （略）２ （略）３ 変更検査を受けようとする者は、建設用リ フト変更検査申請書（様式第十三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第一項又は第三項の届出をしていないときは、同条第一項の検査証及び図面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。

（変更届）
第百九十七条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項本文の事業者を除く。）は、建設用リフトについて、第一項各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、同条第二項において準用する同条第一項の規定により、建設用リフト変更届（様式第十二号）に第一項の検査証及び図面を添えて所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（落成検査）
第百七十五条 （略）２・３ （略）
４ 落成検査を受けようとする者は、建設用リフト落成検査申請書（様式第四号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第一項又は第三項の届出をしていないときは、同条第一項の明細書、組立図、強度計算書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付するものとする。

る同条第一項の規定により建設用リフト設置届（様式第三十号）に第一項の明細書、組立図、強度計算書及び書面を添えて、所轄
労働基準監督署長に提出しなければならない。

（変更検査）
第百九十八条 （略）２ （略）３ 変更検査を受けようとする者は、建設用リフト変更検査申請書（様式第十三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければなら
ない。

（変更届）
第百九十七条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項の事業者を除く。）は、建設用リ
フトについて、第一項各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定により、建設用リ フト変更届（様式第十二号）に第一項の検査証及び図面を添えて所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（落成検査）
第百七十五条 （略）２・３ （略）
４ 落成検査を受けようとする者は、建設用リ フト落成検査申請書（様式第四号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

用する同条第一項の規定により建設用リフト設置届（様式第三十号）に第一項の明細書、組立図、強度計算書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

- 66 -

クレーン・デリック運転士免許

免許及び教習（設置報告書）第二百二条 簡易リ フトを設置しようとする事業者は、あらかじめ、簡易リフト設置報告書（様式第二十九号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。
第九章
第一節（クレーン・デリック運転士免許）
第二百二十三条 クレーン・デリック運転士免許は、次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。
一 クレーン・デリック運転士免許試験に合格した者
二 クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者
で、当該学科試験が行われた日から起算して一年以内にクレーン運転実技教習を修了したもの
三 第二百二十四条の四第一項の規定により取り扱うことのできる機械の種類を、床上で運転し、かつ、当該運転をする者がクレーンの走行とともに移動する方式のクレーン（床上操作式クレーンを除く。以下「床上運 転式クレーン」という。）に限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者で、クレーン・
デリック運転士免許試験の学科試験のうち、第二百二十六条第二項第一号及び第四号に掲げる科目（デリックに係る部分に限る。）に合格し、当該学科試験が行われた日から起算して一年以内にクレーン運転実技教習（床上運転式クレーンを用いて行うものを除く。）を修了したもの
四 第二百二十四条の四第二項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士
免許を受けた者で、クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験のうち、第二百二十六条第二項第一号及び第四号に掲げる

クレーン運転士免許

免許及び教習（設置報告書）第二百二条 簡易リフトを設置しようとする事業者は、あらかじめ、簡易リ フト設置報告書（様式第二十九号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第九章
第一節

（クレーン運転士免許）
第二百二十三条 クレーン運 転士免許は、次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。
一 クレーン運転士免許試験に合格した者
二 クレーン運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が 行われた日から起算して 一年以内にクレーン運 転実技教習を修了したもの
三 第二百二十四条の四の規定により取り扱うことのできるクレーンの種類を、床上で運転し、かつ、当該運転をする者がクレーンの走行とともに移動する方式のクレーン（床上操作式クレーンを除く。以下「床上運転式クレーン」という。）に限定したクレーン運転士免許を受けた者で、クレーン運転実技教習（
床上運転式クレーンを用いて行うものを除く。）を修了したもの- 67 -

科目（デリックに係る部分に限る。）に合格したもの
五 能開法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法規則別表第二の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系クレーン運転科若しくは揚重運搬機械運転系港湾荷役科又は能開法規則別表第四の訓練科の欄に掲げるクレーン運転科若しくは港湾荷役科の訓練（通信の方法によつて行うものを除く。）を修了した者で、クレーン及びデリックについての訓練を
受けたもの
（略）
（略）

四 能開法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法規則別表第二の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系クレーン運転科若しくは揚重運搬機械運転系港湾荷役科又は能開法規則別表第四の訓練科の欄に掲げるクレーン運転科若しくは港湾荷役科の訓練（通信の方法によつて行うものを除く。）を修了した者で、クレーンについての訓練を受けたもの
五（免許の欠格事項）
第二百二十四条 クレーン運転士免許に係る法第七十二条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、満十八歳に満たない者とする。

六（免許の欠格事項）
第二百二十四条 クレーン・デリック運転士免許に係る法第七十二条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、満十八歳に満たない者とする。

（法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者）
第二百二十四条の二 クレーン運転士免許に係る法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要なクレーンの操作又はクレーンの周囲の状況の確認を適切に行うことができない者とする。

都道府県労働局長は、次の者に対し、その取（法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者）
第二百二十四条の二 クレーン・デリック運転士免許に係る法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者は、身体又は 精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要なクレーン若しくはデリックの操作又はクレーン若しくはデリックの周囲の状況の確認を適切に行うことができない者とする。

（限定免許）
第二百二十四条の四（障害を補う手段等の考慮）
第二百二十四条の三 都道府県労働局長は、クレーン運転士免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

都道府県労働局長は、次の者に対し、その取（障害を補う手段等の考慮）
第二百二十四条の三 都道府県労働局長は、クレーン・デリック運転士免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
（限定免許）
第二百二十四条の四- 68 -

り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定してクレーン・デリック運転士免許を与えることができる。
一 クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験のうち、第二百二十六条第二項第一号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）、同項第二号及び第三号に掲げる科目並びに同項第四号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）に合格した者（以下この条において「クレーン限定学科試験合格者」という。）で、床上運転式クレーンを用いて行う実技試験に合格したもの二 クレーン限定学科試験合格者で、当該学科試験が 行われた日から起算して一年以内に床上運 転式クレーンを用いて 行うクレーン運転実技教習を修了したもの
２ 都道府県労働局長は、次の者に対し、その取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定してクレーン・デリック運転士免許を与えることができる。
一 クレーン限定学科試験合格者で、クレーン・デリック運転士
免許試験の実技試験に合格したもの
二 クレーン限定学科試験合格者で、当該学科試験が 行われた日から起算して一年以内にクレーン運転実技教習を修了したもの
三 前項の規定によりその取り扱うことのできる機械の種類を床
上運 転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けている者で、クレーン・デリック運転士免許試験の実技試
験のうち、第二百二十六条第三項第一号に掲げる科目に合格し、又はクレーン運転実技教習を修了したもの
その他厚生労働大臣が定める者
四

第二百二十五条 都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その取り扱うことのできる機械の種類を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、クレーン・デリ
ック運転士免許を与えることができる。
（試験科目）

り扱うことのできるクレーンの種類を床上運転式クレーンに限定
してクレーン運転士免許を与えることができる。
一 クレーン運 転士免許試験の学科試験に合格した者で、床上運転式クレーンを用いて行う実技試験に合格したもの

二 クレーン運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が 行われた日から起算して一年以内に床上運転式クレーンを用いて行うクレーン運転実技教習を修了したもの

第二百二十五条 都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その取り扱うことのできるクレーンの種類を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、クレーン運転士免許を与えることができる。
（試験科目）- 69 -

第二百二十六条 クレーン運転士免許試験は、学科試験及び実技試
験によつて行なう。
２ 学科試験は、次の科目について行なう。
一 クレーンに関する知識
二～四 （略）（略）

３

第二百二十六条 クレーン・デリック運転士免許試験は、学科試験
及び実技試験によつて行う。
２ 学科試験は、次の科目について行う。
一 クレーン及びデリックに関する知識
二～四 （略）（略）
３（略）
学科試験の全部及び実技試験のうち、前条第三項第二号に掲げる科目免除する試験又は科目
の範囲
（略）
（略）

（学科試験等の免除）
第二百二十七条 都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は科目の範囲でクレーン運転士免許試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。
免除を受けることができる者免除する試験又は科目
の範囲
（略）
（略）

（略）
学科試験のうち、前条第二項第一号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）、同項第二号及び第三号に掲（略）
一 当該免許試験を行う都道府県労働局長が行つた前回のクレーン運転士免許試験の学科試験に合格した者
二 当該免許試験を行う指定試験機
関（法第七十五条の二第一項の指定試験機関をいう。以下同じ。）
が行つたクレーン運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が 行われた日から起算して一年を超えないもの（略）
第二百二十四条の四の規定により取り扱うことのできるクレーンの種類
を床上運転式クレーンに限定したクレーン運転士免許を受けた者（学科試験等の免除）
第二百二十七条 都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は科目の範囲でクレーン・デリック運転士免許試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。
免除を受けることができる者（略）
一 当該免許試験を行う都道府県労働局長が行つた前回のクレーン・
デリック運転士免許試験の学科試
験に合格した者
二 当該免許試験を行う指定試験機
関（法第七十五条の二第一項の指定試験機関をいう。以下同じ。）
が行つたクレーン・デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないもの（略）
第二百二十四条の四第一項の規定により取り扱うことのできる機械の種
類を床上運 転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者- 70 -

第二百二十四条の四第二項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・
デリック運転士免許を受けた者

移動式クレーン運転士免許又は揚貨装置運転士免許を受けた者

移動式クレーン運転士免許、デリツ
ク運転士免許又は揚貨装置運転士免許を受けた者（略）

学科試験のうち、前条第二項第三号に掲げる科目及び実技試験のうち、同条第三項第二号に掲げる科目（略）（クレーン運転士免許試験の細目）
第二百二十八条 安衛則第七十一条及び前二条に定めるもののほか、クレーン運転士免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

げる科目並びに同項第四号に掲げる科目（ク
レーンに係る部分に限る。）並びに実技試験のうち、同条第三項第二号に掲げる科目
学科試験のうち、前条第二項第一号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）、同項第二号及び第三号に掲げる科目並びに同項第四号に掲げる科目（ク
レーンに係る部分に限る。）並びに実技試験の全部
学科試験のうち、前条第二項第三号に掲げる科目及び実技試験のうち、同条第三項第二号に掲げる科目（略）（クレーン・デリック運転士免許試験の細目）
第二百二十八条 安衛則第七十一条及び前二条に定めるもののほか、クレーン・デリック運転士免許試験の実施について必要な事項
は、厚生労働大臣が定める。

（学科試験等の免除）
第二百三十三条 都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は科目の範囲で移動式クレーン運転士免許試験の学科試験又は実技試験の全部又は一（略）（学科試験等の免除）
第二百三十三条 都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は科目の範囲で移動式クレーン運転士免許試験の学科試験又は実技試験の全部又は一- 71 -

部を免除することができる。
免除を受けることができる者

削除（略）
クレーン・デリック運転士免許又は揚貨装置運転士免許を受けた者（略）
第三節

第二百三十五条から第二百三十九条まで免除する試験又は科目
の範囲
（略）
（略）

（略）

削除

部を免除することができる。
免除を受けることができる者

デリツク運転士免許（略）
クレーン運転士免許、デリツク運転士免許又は揚貨装置運転士免許を受
けた者
（略）
第三節

免除する試験又は科目
の範囲
（略）
（略）

（略）

（デリック運転士免許）
第二百三十五条 デリック運転士免許は、次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。
一 デリック運転士免許試験に合格した者
二 デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が 行われた日から起算して 一年以内にデリツク運 転実技教習を修了したもの
三 能開法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法規則別表第二の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系クレーン運転科又は能開法規則別表第四の訓練科の欄に掲げるクレーン運転科の訓練（通信の方法によつて 行うものを除く。）を修了した者で、デリツクについての訓練を受けたもの
削除
その他厚生労働大臣が定める者
四五（免許の欠格事項）
第二百三十六条 デリツク運転士免許に係る法第七十二条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、満十八歳に満たない者とする。

（法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者）- 72 -

第二百三十六条の二 デリツク運転士免許に係る法第七十二条第三項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要なデリツクの操作又はデリツクの周囲の状況の確認を適切に行うことができない者とする。

（障害を補う手段等の考慮）
第二百三十六条の三 都道府県労働局長は、デリツク運転士免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

（条件付免許）第二百三十六条の四 都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その取り扱うことのできるデリツクの種類を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、デリツ
ク運転士免許を与えることができる。

（試験科目）
第二百三十七条 デリツク運転士免許試験は、学科試験及び実技試
験によつて行なう。
２ 学科試験は、次の科目について行なう。
一 デリツクに関する知識
二 原動機及び電気に関する知識
三 デリツクの運転のために必要な力学に関する知識
四 関係法令３ 実技試験は、次の科目について行う。
デリツクの運転
デリツクの運転のための合図
一二- 73 -

学科試験のうち、前条第二項第三号に掲げる科目及び実技試験のうち、同条第三項第二号に掲げる科目実技試験のうち、前条第三項第二号に掲げる科目

学科試験の全部免除する試験又は科目の範囲
実技試験の全部（学科試験等の免除）
第二百三十八条 都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は科目の範囲でデリック運転士免許試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。
免除を受けることができる者

一 デリック運転実技教習を修了した者で、その修了した日から起算して一年を経過しないもの
二 鉱山においてつり上げ荷重が五トン以上のデリックの運転の業務に一月以上従事した経験を有する者
一 当該免許試験を行う都道府県労働局長が行つた前回のデリック運転士免許試験の学科試験に合格した者
二 当該免許試験を行う指定試験機関が行つたデリック運転士免許試験の学科試験に合格した者
で、当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないもの
クレーン運転士免許、移動式クレーン運転士免許又は揚貨装置運転士免許を受けた者

床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講
習又は玉掛け技能講習を修了した- 74 -

第二百四十二条

削除（教習の細目）
第二百四十三条 安衛則第七十五条及び第七十六条並びに第二百四十条及び第二百四十一条に定めるもののほか、クレーン運転実技
教習及び移動式クレーン運転実技教習の実施について必要な事項
は、厚生労働大臣が定める。

者（デリツク運転士免許試験の細目）
第二百三十九条 安衛則第七十一条及び前二条に定めるもののほか、デリツク運転士免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

（デリツク運転実技教習の科目）
第二百四十二条 デリツク運転実技教習の教習科目は、次のとおりとする。
一 デリツクの基本運転
二 デリツクの応用運 転
三 デリツクの合図の基本作業（教習の細目）
第二百四十三条 安衛則第七十五条及び第七十六条並びに前三条に定めるもののほか、クレーン運転実技教習、移動式クレーン運転
実技教習及びデリツク運転実技教習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

- 75 -

○ゴンドラ安全規則（昭和四十七年労働省令第三十五号）

現（傍線の部分は改正部分）

行

（設置届）
第十条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項の事業者を除く。）は、ゴンドラを設置しようとするときは、法第八十八条第二項において準用す
る同条第一項の規定によりゴンドラ設置届（様式第十号）に第一項の明細書、検査証及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

案

（設置届）
第十条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項本文の事業者を除く。）は、ゴン
ドラを設置しようとするときは、同条第二項において準用する同条第一項の規定によりゴンドラ設置届（様式第十号）に第一項の明細書、検査証及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（変更届）
第二十八条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項の事業者を除く。）は、ゴンドラについて、第一項各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定により、ゴンドラ 変更届（様式第十二号）に第一項の検査証及び図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならな
い。

正

（変更届）
第二十八条 （略）２ （略）３ 事業者（法第八十八条第一項本文の事業者を除く。）は、ゴン
ドラについて、第一項各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、同条第二項において準用する同条第一項の規定により、ゴンドラ 変更届（様式第十二号）に第一項の検査証及び図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（変更検査）
第二十九条 （略）２・３ （略）４ 変更検査を受けようとする者は、ゴンドラ変更検査申請書（様式第十三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

改（変更検査）
第二十九条 （略）２・３ （略）４ 変更検査を受けようとする者は、ゴンドラ 変更検査申請書（様式第十三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、法第八十八条第一項ただし書（同条第二項
において準用する場合を含む。）の規定による認定（以下「認定」という。）を受けたことにより前条第一項又は第三項の届出を- 76 -

していないときは、同条第一項の検査証及び図面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。
（休止の報告）第三十二条 ゴンドラを設置している者が、ゴンドラ の使用を休止
しようとする場合において、その休止をしようとする期間がゴン
ドラ 検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該ゴンド
ラ検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

（休止の報告）第三十二条 ゴンドラを設置している者が、ゴンドラの使用を休止
しようとする場合において、その休止をしようとする期間がゴン
ドラ検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該ゴンド
ラ検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

- 77 -

正案○有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号）

改第十八条の三 （略）２ 前項の許可を受けようとする事業者は、局所排気装置特例稼働
許可申請書（様式第二号の二）に申請に係る局所排気装置に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一～三 （略）四 法第八十八条第一項本文（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定す る届出（以下こ の号において「届出」という。）を行つたことを証明する書面（同条第一項ただし書（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認定を受けたことにより届出を行つていない事業者にあつては、当該認定を受けていることを証明する書面）
五 （略）３～６ （略）（略）（健康診断の結果の通知）
第三十条の二の二 事業者は、第二十九条第二項、第三項又は第五項の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
様式第２号の２

現（略）（傍線の部分は改正部分）

行第十八条の三 （略）２ 前項の許可を受けようとする事業者は、局所排気装置特例稼働
許可申請書（様式第二号の二）に申請に係る局所排気装置に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一～三 （略）四 法第八十八条第一項本文（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する届出を行つたことを証明する書面

五 （略）３～６ （略）様式第２号の２- 78 -

正○鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号）

改案（健康診断の結果の通知）第五十四条の三 事業者は、第五十三条第一項又は第三項の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

現（傍線の部分は改正部分）

行- 79 -

正案○四アルキル鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十八号）

改
目次
第一章～第三章 （略）第四章 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（
第二十七条）

現（傍線の部分は改正部分）

行

目次
第一章～第三章 （略）第四章 四アルキル鉛等作業主任者技能講習（第二十七条）
附則

（定義等）
第一条 （略）２ この省令（第十二条、第十三条、第二十条、第二十五条及び第二十八条の規定を除く。）は、遠隔操作によつて行う隔離室における四アルキル鉛等業務については、適用しない。

附則
（定義等）
第一条 （略）２ この省令（第十二条、第十三条、第二十条及び第二十五条の規定を除く。）は、遠隔操作によつて行う隔離室における四アルキ
ル鉛等業務については、適用しない。

（四アルキル鉛等作業主任者の選任）第十四条 事業者は、令第六条第二十号の作業については、四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、四アルキ
ル鉛等作業主任者を選任しなければならない。

四アルキル鉛等作業主任者技能講習第二十七条 四アルキル鉛等作業主任者技能講習は、学科講習によ
つて行う。

第四章

（四アルキル鉛等作業主任者の選任）第十四条 事業者は、令第六条第二十号の作業については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者のう
ちから、四アルキル鉛等作業主任者を選任しなければならない。
（健康診断の結果の通知）
第二十三条の三 事業者は、第二十二条の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
第四章

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講
習第二十七条 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習の科目その他必要な事項については、特定化学物質障害予防規則- 80 -

（昭和四十七年労働省令第三十九号）の定めるところによる。

２ 学科講習は、四アルキル鉛に係る次の科目について行う。
一 健康障害及びその予防措置に関する知識
二 作業環境の改善方法に関する知識
三 保護具に関する知識
四 関係法令３ 安衛則第八十条から第八十二条の二まで及び前二項に定めるもののほか、四アルキル鉛等作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

- 81 -

正案○特定化学物質等障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）

改
特定化学物質障害予防規則

現

特定化学物質等障害予防規則（略）（傍線の部分は改正部分）

行

目次
第 一 章 総 則 （ 第 一 条─ 第 二 条 の 二 ）第二章～第八章 （略）第九章 特定化学物質等作業主任者技能講習（第五十一条）
第十章（事業者の責務）
第一条 事業者は、化学物質等による労働者のがん、皮膚炎、神経障害その他の健康障害を予防するため、使用する物質の毒性の確認、代替物の使用、作業方法の確立、関係施設の改善、作業環境の整備、健康管理の徹底その他必要な措置を講じ、もつて、労働者の危険の防止の趣旨に反しない限りで、化学物質等に暴露される労働者の人数並びに労働者が暴露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならない。

目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章～第八章 （略）第九章 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（
第五十一条）（略）（事業者の責務）
第一条 事業者は、化学物質による労働者のがん、皮膚炎、神経障
害その他の健康障害を予防するため、使用する物質の毒性の確認、代替物の使用、作業方法の確立、関係施設の改善、作業環境の整備、健康管理の徹底その他必要な措置を講じ、もつて、労働者の危険の防止の趣旨に反しない限りで、化学物質にばく露される
労働者の人数並びに労働者がばく露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならない。

17

19

20

23

24

26

30

20

23

24

26

30

- 82 -

第十章（定義等）
第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

19

令別表第三第二号に掲げる物をいう。

17

（略）
第二類物質

12

一
二

（定義等）
第二条 この省令（第七号に掲げる用語にあつては、第五十一条を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 （略）二 第二類物質 令別表第三第二号（同号４を除く。）に掲げる物をいう。
三 特定第二類物質 第二類物質のうち、令別表第三第二号１、２、５から７まで、 、 、 、 、 、 、 から まで及三 特定第二類物質 第二類物質のうち、令別表第三第二号１、２、４から７まで、 、 、 、 、 、 、 から まで及12

び から までに掲げる物並びに別表第一第一号、第二号、第四号から第七号まで、第十二号、第十七号、第十九号、第二十号、第二十三号、第二十四号、第二十六号から第三十号まで及び第三十四号から第三十六号までに掲げる物をいう。
四～六 （略）
七 特定化学物質 第一類物質、第二類物質及び第三類物質をいう。
２ 令別表第三第二号 の厚生労働省令で定める物は、別表第一に掲げる物とする。
（略）

３

び から までに掲げる物並びに別表第一第一号、第二号、第四号から第七号まで、第十二号、第十七号、第十九号、第二十号、第二十三号、第二十四号、第二十六号から第三十号まで及び第三十四号から第三十六号までに掲げる物をいう。
四～六 （略）
七 特定化学物質等 第一類物質、第二類物質及び第三類物質をいう。
２ 令別表第三第二号 の厚生労働省令で定める物（同号４に係るものを除く。）は、別表第一に掲げる物とする。
（略）
３

37

（石綿の取扱い）
第二条の二 この省令に規定するもののほか、令別表第三第二号４に掲げる物及び同号 に掲げる物（同号４に係るものに限る。）
に関する作業に係る措置その他必要な事項については、石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号。以下「石綿則」という。）の定めるところによる。

3637（腐食防止措置）第六条 （略）２ 前項の規定による認定を受けようとする事業者は、特定化学物
質等障害予防規則一部適用除外認定申請書（様式第一号）に作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
３～５ （略）（腐食防止措置）- 83 -

34

第六条 （略）２ 前項の規定による認定を受けようとする事業者は、特定化学物
質障害予防規則一部適用除外認定申請書（様式第一号）に作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
３～５ （略）37（ぼろ等の処理）第十二条の二 事業者は、特定化学物質等により汚染されたぼろ、紙くず等については、労働者が当該特定化学物質等により汚染されることを防止するため、ふた又は栓をした不浸透性の容器に納めておく等の措置を講じなければならない。

36（ぼろ等の処理）第十二条の二 事業者は、特定化学物質により汚染されたぼろ、紙くず等については、労働者が当該特定化学物質により汚染されることを防止するため、ふた又は栓をした不浸透性の容器に納めておく等の措置を講じなければならない。

34

（緊急しや断装置の設置等）
第十九条の二 （略）２ （略）３ 事業者は、第一項の製品等を放出するための装置については、労働者が当該装置から放出される特定化学物質により汚染されることを防止するため、密閉式の構造のものとし、又は放出される
特定化学物質を安全な場所へ導き、若しくは安全に処理することができる構造のものとしなければならない。

第十三条 事業者は、特定化学設備（令第九条の三第二号の特定化
学設備をいう。以下同じ。）（特定化学設備のバルブ又はコックを除く。）のうち特定第二類物質又は第三類物質（以下こ の章において「第三類物質等」という。）が接触する部分については、著しい腐食による当該物質の漏えいを防止するため、当該物質の種類、温度、濃度等に応じ、腐食しにくい材料で造り、内張りを施す等の措置を講じなければならない。

（設備の改造等の作業）第二十二条 事業者は、特定化学物質等を製造し、取り扱い、若し
くは貯蔵する設備又は 特定化学物質等を発生させる物を入れたタンク等で、当該特定化学物質等が滞留するおそれのあるものの改造、修理、清掃等で、これらの設備を分解する作業又はこれらの設備の内部に立ち入る作業（酸素欠乏症等防止規則（昭和四十七年労働省令第四十二号。以下「酸欠則」という。）第二条第八号の第二種酸素欠乏危険作業及び酸欠則第二十五条の二の作業に該当するものを除く。）を行うときは、次の措置を講じなければな
らない。
一 （略）
二 特定化学物質等による労働者の健康障害の予防について必要な知識を有する者のうちから指揮者を選任し、その者に当該作業を指揮させること。
作業を行う設備から特定化学物質等を確実に排出し、かつ、（緊急しや断装置の設置等）
第十九条の二 （略）２ （略）３ 事業者は、第一項の製品等を放出するための装置については、労働者が当該装置から放出される特定化学物質等により汚染されることを防止するため、密閉式の構造のものとし、又は放出される特定化学物質等を安全な場所へ導き、若しくは安全に処理することができる構造のものとしなければならない。

第十三条 事業者は、特定化学設備（令第十五条第一項第十号の特定化学設備をいう。以下同じ。）（特定化学設備のバルブ又はコックを除く。）のうち特定第二類物質又は第三類物質（以下この章において「第三類物質等」という。）が接触する部分については、著しい腐食による当該物質の漏えいを防止するため、当該物
質の種類、温度、濃度等に応じ、腐食しにくい材料で造り、内張りを施す等の措置を講じなければならない。

三（設備の改造等の作業）第二十二条 事業者は、特定化学物質を製造し、取り扱い、若しく
は貯蔵する設備又は特定化学物質を発生させる物を入れたタンク等で、当該特定化学物質が滞留するおそれのあるものの改造、修理、清掃等で、これらの設備を分解する作業又はこれらの設備の内部に立ち入る作業（酸素欠乏症等防止規則（昭和四十七年労働省令第四十二号。以下「酸欠則」という。）第二条第八号の第二種酸素欠乏危険作業及び酸欠則第二十五条の二の作業に該当するものを除く。）を行うときは、次の措置を講じなければならない。
一 （略）二 特定化学物質による労働者の健康障害の予防について必要な知識を有する者のうちから指揮者を選任し、その者に当該作業を指揮させること。
作業を行う設備から特定化学物質を確実に排出し、かつ、当三- 84 -

第二十二条の二 事業者は、特定化学物質を製造し、取り扱い、若しくは貯蔵する設備等の設備（前条第一項の設備及びタンク等を除く。以下この条において同じ。）の改造、修理、清掃等で、当該設備を分解する作業又は当該設備の内部に立ち入る作業（酸欠則第二条第八号の第二種酸素欠乏危険作業及び酸欠則第二十五条の二の作業に該当するものを除く。）を行う場合において、当該設備の溶断、研磨等により特定化学物質を発生させるおそれのあるときは、次の措置を講じなければならない。
一 （略）二 特定化学物質による労働者の健康障害の予防について必要な知識を有する者のうちから指揮者を選任し、その者に当該作業を指揮させること。
三 作業を行う設備の開口部で、特定化学物質が当該設備に流入するおそれのないものをすべて開放すること。
四～六 （略）

該設備に接続しているすべての配管から作業箇所に特定化学物質が流入しないようバルブ、コツク等を二重に閉止し、又はバ
ルブ、コツク等を閉止するとともに閉止板等を施すこと。
四 （略）五 作業を行う設備の開口部で、特定化学物質が当該設備に流入するおそれのないものをすべて開放すること。
六 （略）七 測定その他の方法により、作業を行う設備の内部について、
特定化学物質により労働者が健康障害を受けるおそれのないことを確認すること。
八 第三号により施した閉止板等を取り外す場合において、特定化学物質が流出するおそれのあるときは、あらかじめ、当該閉止板等とそれに最も近接したバルブ、コツク等との間の特定化
学物質の有無を確認し、必要な措置を講ずること。
九・十 （略）
２・３ （略）

第二十二条の二 事業者は、特定化学物質等を製造し、取り扱い、若しくは貯蔵する設備等の設備（前条第一項の設備及びタンク等を除く。以下こ の条において同じ。）の改造、修理、清掃等で、当該設備を分解する作業又は当該設備の内部に立ち入る作業（酸欠則第二条第八号の第二種酸素欠乏危険作業及び酸欠則第二十五
条の二の作業に該当するものを除く。）を行う場合において、当該設備の溶断、研磨等により特定化学物質等を発生させるおそれのあるときは、次の措置を講じなければならない。
一 （略）二 特定化学物質等による労働者の健康障害の予防について必要な知識を有する者のうちから指揮者を選任し、その者に当該作業を指揮させること。
三 作業を行う設備の開口部で、特定化学物質等が当該設備に流入するおそれのないものをすべて開放すること。
四～六 （略）

当該設備に接続しているすべての配管から作業箇所に特定化学物質等が流入しないようバルブ、コツク等を二重に閉止し、又はバルブ、コツク等を閉止するとともに閉止板等を施すこと。
四 （略）五 作業を行う設備の開口部で、特定化学物質等が当該設備に流入するおそれのないものをすべて開放すること。
六 （略）七 測定その他の方法により、作業を行う設備の内部について、
特定化学物質等により労働者が健康障害を受けるおそれのないことを確認すること。
八 第三号により施した閉止板等を取り外す場合において、特定化学物質等が流出するおそれのあるときは、あらかじめ、当該閉止板等とそれに最も近接したバルブ、コツク等との間の特定化学物質等の有無を確認し、必要な措置を講ずること。
九・十 （略）
２・３ （略）- 85 -

（特定化学物質作業主任者の選任）
第二十七条 事業者は、令第六条第十八号の作業については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。

（容器等）
第二十五条 事業者は、特定化学物質を運搬し、又は貯蔵するときは、当該物質が漏れ、こぼれる等のおそれがないように、堅固な容器を使用し、又は確実な包装をしなければならない。
２ （略）３ 事業者は、特定化学物質の保管については、一定の場所を定めておかなければならない。
４ 事業者は、特定化学物質の運搬、貯蔵等のために使用した容器
又は包装については、当該物質が発散しないような措置を講じ、保管するときは、一定の場所を定めて集積しておかなければならない。

２（特定化学物質等作業主任者の職務）第二十八条 事業者は、特定化学物質等作業主任者に次の事項を行わせなければならない。
一 作業に従事する労働者が特定化学物質等により汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。
二・三 （略）（特定化学物質等作業主任者の選任）
第二十七条 事業者は、令第六条第十八号の作業（特定石綿等（石綿則第二条第一項第三号に規定する特定石綿等をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）については、特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、特定化学物質等作業主任者を選任しなければならない。

（容器等）
第二十五条 事業者は、特定化学物質等を運搬し、又は貯蔵するときは、当該物質が漏れ、こぼれる等のおそれがないように、堅固な容器を使用し、又は確実な包装をしなければならない。
２ （略）３ 事業者は、特定化学物質等の保管については、一定の場所を定めておかなければならない。
４ 事業者は、特定化学物質等の運搬、貯蔵等のために使用した容器又は包装については、当該物質が発散しないような措置を講じ、保管するときは、一定の場所を定めて集積しておかなければな
らない。

２

（略）

（特定化学物質作業主任者の職務）第二十八条 事業者は、特定化学物質作業主任者に次の事項を行わせなければならない。
一 作業に従事する労働者が特定化学物質により汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。
二・三 （略）（定期自主検査を行うべき機械等）
第二十九条 令第十五条第一項第九号の厚生労働省令で定める局所
排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装（略）（定期自主検査を行うべき機械等）
第二十九条 令第十五条第一項第九号の厚生労働省令で定める局所
排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装- 86 -

置及び排液処理装置（特定化学物質その他この省令に規定する物に係るものに限る。）は、次のとおりとする。
一～五 （略）２

置及び排液処理装置（特定化学物質等その他この省令に規定する物に係るものに限る。）は、次のとおりとする。
一～五 （略）令第十五条第一項第十号の厚生労働省令で定める物は、特定第二類物質とする。

２（定期自主検査）第三十条 事業者は、前条第一項各号に掲げる装置については、一
年以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる装置の種類に応じ、当該各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。ただし、一年を超える期間使用しない同項の装置の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一～三 （略）
（略）

２

（点検）
第三十三条 事業者は、第二十九条第一項各号に掲げる装置をはじめて使用するとき、又は分解して改造若しくは修理を行なつたときは、当該装置の種類に応じ第三十条第一項各号に掲げる事項について、点検を行なわなければならない。

- 87 -（定期自主検査）第三十条 事業者は、前条各号に掲げる装置については、一年以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる装置の種類に応じ、当該各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。ただし、一年を超える期間使用しない同項の装置の当該使用しない
期間においては、この限りでない。
一～三 （略）（略）（点検）
第三十三条 事業者は、第二十九条各号に掲げる装置を初めて使用するとき、又は分解して改造若しくは修理を行つたときは、当該装置の種類に応じ第三十条第一項各号に掲げる事項について、点検を行わなければならない。

（測定及びその記録）
第三十六条 事業者は、令第二十一条第七号の作業場（特定石綿等に係るものを除く。）について、六月以内ごとに一回、定期に、第一類物質（令別表第三第一号８に掲げる物を除く。）又は第二類物質（別表第一に掲げる物を除く。）の空気中における濃度を測定しなければならない。

２ （略）３ 事業者は、前項の測定の記録のうち、令別表第三第一号１、２
若しくは４から７までに掲げる物又は同表第二号５、６、８、（測定及びその記録）
第三十六条 事業者は、令第二十一条第七号（特定石綿等（石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号。以下「石綿則」という。）第二条第一項第三号に規定する特定石綿等をいう。
以下同じ。）に係るものを除く。）の作業場について、六月以内
ごとに一回、定期に、第一類物質（令別表第三第一号８に掲げる物を除く。）又は第二類物質（別表第一に掲げる物を除く。）の
空気中における濃度を測定しなければならない。
２ （略）３ 事業者は、前項の測定の記録のうち、令別表第三第一号１、２
若しくは４から７までに掲げる物又は同表第二号４から６まで、

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19

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、 、 、 、 、 、 、 若しくは に掲げる物に係る測定の記録並びに同号 若しくは に掲げる物又は別表第一第十一号
若しくは第二十一号に掲げる物（以下「クロム酸等」という。）
を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号 又は に掲げる物に係る測定の記録については、三十年間保存するものとする。

- 88 -

14

11

21

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32

（測定結果の評価）
第三十六条の二 事業者は、令別表第三第一号３若しくは６に掲げる物又は同表第二号１から３まで、５から７まで、 、 、 、、 から まで、 から まで若しくは から までに掲げる物に係る屋内作業場について、前条第一項又は労働安全衛生法（
以下「法」という。）第六十五条第五項の規定による測定を行つたときは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境
評価基準に従つて、作業環境の管理の状態に応じ、第一管理区分、第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない。
２ （略）３ 事業者は、前項の評価の記録のうち、令別表第三第一号６に掲げる物又は同表第二号５、６、 、 、 、 若しくは に掲げる物に係る評価の記録並びにクロム酸等を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号 又は に掲げる物に係る評価の記録については、三十年間保存するものとする。
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（評価の結果に基づく措置）
第三十六条の三 （略）２ 事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当該特定化学物質等の濃度を測定し、及びその結果の評価を行わなければならない。

14

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21 30

10

８、 、 、 、 、 、 、 、 若しくは に掲げる物に係る測定の記録並びに同号 若しくは に掲げる物又は別表第一第十一号若しくは第二十一号に掲げる物（以下「クロム酸等」という。）を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号 又は に掲げる物に係る測定の記録については、三十年間保存するものとする。

14

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（測定結果の評価）
第三十六条の二 事業者は、令別表第三第一号３若しくは６に掲げる物又は同表第二号１から７まで、 、 、 、 、 から ま
で、 から まで若しくは から までに掲げる物に係る屋内作業場について、前条第一項又は労働安全衛生法（以下「法」という。）第六十五条第五項の規定による測定を行つたときは、その都度、速や かに、厚生労働大臣の定める作業環 境評価基準に従 つて、作業環境の管理の状態に応じ、第一管理区分、第二管理区分
又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない。
２ （略）３ 事業者は、前項の評価の記録のうち、令別表第三第一号６に掲げる物又は同表第二号４から６まで、 、 、 、 若しくはに掲げる物に係る評価の記録並びにクロム酸等を製造する作業場
及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行つた令別表第三第二号 又は に掲げる物に係る評価の記録については、三十年間保存するものとする
。
36

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33

14

11

（評価の結果に基づく措置）
第三十六条の三 （略）２ 事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当該特定化学物質の濃度を測定し、及びその結果の評価を行わなければならない。

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３

（略）

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（略）

（掲示）
第三十八条の三 事業者は、第一類物質（塩素化ビフエニル等を除く。）又は令別表第三第二号５、６、８、 、 、 、 、 、、 、 、 、 若しくは に掲げる物若しくは別表第一第四号から第六号まで、第八号、第十一号、第十二号、第十四号、第十五号、第十九号、第二十一号、第二十四号、第二十六号、第二十九号、第三十号若しくは第三十二号に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取り扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場に限る。次条において同じ。）には、次の事項を、作業に従事する労働者が見やす
い箇所に掲示しなければならない。
一～四 （略）29（エチレンオキシド等に係る措置）第三十八条の十二 事業者は、令別表第三第二号５の２に掲げる物
及び同号 に掲げる物で同号５の２に係るもの（以下この条において「エチレンオキシド等」という。）を用いて行う滅菌作業に労働者を従事させる場合において、次に定めるところによるときは、第五条の規定にかかわらず、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けることを要しない。
一～五 （略）

24

３

24

26

29

30

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11

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（掲示）
第三十八条の三 事業者は、第一類物質（塩素化ビフエニル等を除く。）又は令別表第三第二号４から６まで、８、 、 、 、、 、 、 、 、 、 若しくは に掲げる物若しくは別表第一第四号から第六号まで、第八号、第十一号、第十二号、第十四号、第十五号、第十九号、第二十一号、第二十四号、第二十六号、第二十九号、第三十号若しくは第三十二号に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取り扱う作業場（
クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場に限る。次条において同じ。）には、次の事項を、作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならない。
一～四 （略）21（エチレンオキシド等に係る措置）第三十八条の十二 事業者は、令別表第三第二号５に掲げる物及び同号 に掲げる物で同号５に係るもの（以下この条において「エチレンオキシド等」という。）を用いて行う滅菌作業に労働者を従事させる場合において、次に定めるところによるときは、第五条の規定にかかわらず、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けることを要しない。
一～五 （略）21（コークス炉に係る措置）第三十八条の十三 事業者は、コークス炉上において又はコークス炉に接してコークス製造の作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。
一 コークス炉に石炭等を送入する装置、コークス炉からコークスを押し出す装置、コークスを消火車に誘導する装置又は消火車については、これらの運転室の内部にコークス炉等から発散- 89 -

26

37

19（コークス炉に係る措置）第三十八条の十三 事業者は、コークス炉上において又はコークス炉に接してコークス製造の作業に労働者を従事させるときは、次に定めるところによらなければならない。
一 コークス炉に石炭等を送入する装置、コークス炉からコークスを押し出す装置、コークスを消火車に誘導する装置又は消火車については、これらの運転室の内部にコークス炉等から発散

37

15

２

（健康診断の結果の記録）
第四十条 事業者は、前条第一項から第三項までの健康診断（法第六十六条第五項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「特定化学物質等健康診断」という。
）の結果に基づき、特定化学物質等健康診断個人票（様式第二号）を作成し、これを五年間保存しなければならない。
２ 事業者は、特定化学物質等健康診断個人票のうち、特別管理物
質を製造し、又は取り扱う業務（クロム酸等を取り扱う業務にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う業務に限る。）に常時従事し、又は従事した労働者に係る特定化学物質等健康診断個人票については、これを三十年間保存するものとする。

２

する特定化学物質等のガス、蒸気又は粉じん（以下この項において「コークス炉発散物」という。）が流入しない構造のものとすること。
二～七 （略）（略）（健康診断の結果の記録）
第四十条 事業者は、前条第一項から第三項までの健康診断（法第六十六条第五項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「特定化学物質健康診断」という。）の結果に基づき、特定化学物質健康診断個人票（様式第二号）を作成し、これを五年間保存しなければならない。
２ 事業者は、特定化学物質健康診断個人票のうち、特別管理物質を製造し、又は取り扱う業務（クロム酸等を取り扱う業務にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う業務に限る。）に常時従事し、又は従事した労働者に係る特定化学物質健康診断個人票については、これを三十年間保存するものとする。

（健康診断の結果についての医師からの意見聴取）
第四十条の二 特定化学物質等健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。
一 特定化学物質等健康診断が行われた日（法第六十六条第五項
ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から三月以内に行うこと。
二 聴取した医師の意見を特定化学物質等健康診断個人票に記載すること。

する特定化学物質のガス、蒸気又は粉じん（以下こ の項において「コークス炉発散物」という。）が流入しない構造のものとすること。
二～七 （略）（略）（健康診断の結果についての医師からの意見聴取）
第四十条の二 特定化学物質健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。
一 特定化学物質健康診断が行われた日（法第六十六条第五項ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から三月以内に行うこと。
二 聴取した医師の意見を特定化学物質健康診断個人票に記載すること。
（健康診断の結果の通知）
第四十条の三 事業者は、第三十九条第一項から第三項までの健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通- 90 -

（緊急診断）第四十二条 事業者は、特定化学物質が漏えいした場合において、労働者が当該特定化学物質により汚染され、又は当該特定化学物
質を吸入したときは、遅滞なく、当該労働者に医師による診察又は処置を受けさせなければならない。

（健康診断結果報告）第四十一条 事業者は、第三十九条第一項から第三項までの健康診
断（定期のものに限る。）を行つたときは、遅滞なく、特定化学物質健康診断結果報告書（様式第三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（呼吸用保護具）
第四十三条 事業者は、特定化学物質等を製造し、又は取り扱う作業場には、当該物質のガス、蒸気又は粉じんを吸入することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を備えなければならない。

（緊急診断）
第四十二条 事業者は、特定化学物質等が漏えいした場合において、労働者が当該特定化学物質等により汚染され、又は当該特定化学物質等を吸入したときは、遅滞なく、当該労働者に医師による診察又は処置を受けさせなければならない。

（健康診断結果報告）第四十一条 事業者は、第三十九条第一項から第三項までの健康診
断（定期のものに限る。）を行つたときは、遅滞なく、特定化学物質等健康診断結果報告書（様式第三号）を所轄労働基準監督署
長に提出しなければならない。

知しなければならない。

（呼吸用保護具）
第四十三条 事業者は、特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業場には、当該物質のガス、蒸気又は粉じんを吸入することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を備えなければならない。

特定化学物質等作業主任者技能講習第五十一条 特定化学物質等作業主任者技能講習は、学科講習によ
つて行う。

第九章

（保護衣等）（保護衣等）
第四十四条 事業者は、特定化学物質で皮膚に障害を与え、若しく 第四十四条 事業者は、特定化学物質等で皮膚に障害を与え、若しは皮膚から吸収されることにより障害をおこすおそれのあるもの
くは皮膚から吸収されることにより障害をおこすおそれのあるもを取り扱う作業又はこれらの周辺で行われる作業に従事する労働のを取り扱う作業又はこれらの周辺で行なわれる作業に従事する
ぐつ者に使用させるため、不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護長靴労働者に使用させるため、不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護
ぐつ並びに塗布剤を備え付けなければならない。
長靴並びに塗布剤を備えつけなければならない。
第九章

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講
習第五十一条 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習
は、学科講習によつて行う。

- 91 -

第五十三条 特別管理物質を製造し、又は取り扱う事業者は、事業を廃止しようとするときは、特別管理物質関係記録等報告書（様式第十一号）に次の記録及び特定化学物質健康診断個人票又はこれらの写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出するものとする。
一・二 （略）三 第四十条第二項の特定化学物質健康診断個人票

２ 学科講習は、特定化学物質及び四アルキル鉛に係る次の科目について行う。
一～四 （略）
３ 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第八十条から第八十二条の二まで及び前二項に定めるもののほか、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

第五十三条 特別管理物質を製造し、又は取り扱う事業者は、事業を廃止しようとするときは、特別管理物質関係記録等報告書（様式第十一号）に次の記録及び特定化学物質等健康診断個人票又はこれらの写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出するものとする。
一・二 （略）三 第四十条第二項の特定化学物質等健康診断個人票

２ 学科講習は、令別表第三に掲げる特定化学物質等に係る次の科
目について行う。
一～四 （略）
３ 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第八十条から第八十二条の二まで及び前二項に定めるもののほか、特定化学物質等作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

様式第三号

様式第二号

（略）

（略）

（略）

様式第六号

様式第五号

様式第三号

様式第二号

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

様式第五号
（略）

様式第七号

（略）

様式第一号

様式第六号
（略）

様式第八号

（略）

様式第七号

（略）

様式第一号

様式第八号

- 92 -

正案○高気圧作業安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第四十号）

改（健康診断の結果の通知）
第三十九条の三 事業者は、第三十八条の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

現（傍線の部分は改正部分）

行- 93 -

正案○電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）

改（健康診断の結果の通知）
第五十七条の三 事業者は、第五十六条第一項の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければ
ならない。

現

（傍線の部分は改正部分）

行- 94 -

正案

現十八の二～二十六 （略）二十七 デリック運転実技教習

別表（第十九条の二十九関係）（略）
ガス溶接作業主任者免許試験、林業
架線作業主任者免許試験、一級ボイ
ラー技士免許試験、二級ボイラー技士免許試験、発破技士免許試験、揚貨装置運転士免許試験、特別ボイラ行（傍線の部分は改正部分）

（略）
（略）

（登録の区分）第二十条 法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。
一～四 （略）五 地山の掘削作業主任者技能講習
六 土止め支保工作業主任者技能講習
六の二 （略）六の三 （略）
七～十一の五 （略）十一の六 （略）十二 ボイラー据付け工事作業主任者技能講習
十三・十四 （略）十五 特定化学物質等作業主任者技能講習十六 （略）
十七 四アルキル鉛等作業主任者技能講習
十八 （略）○登録製造時等検査機関等に関する規則（昭和四十七年労働省令第四十四号）

改（登録の区分）第二十条 法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。
一～四 （略）五 地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習
六 （略）六の二 （略）
七～十一の五 （略）十二 （略）（略）（略）

十三・十四 （略）十五 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習十六 （略）
十七 （略）
十八 石綿作業主任者技能講習
十八の二～二十六 （略）別表（第十九条の二十九関係）（略）
ガス溶接作業主任者免許試験、林業
架線作業主任者免許試験、一級ボイ
ラー技士免許試験、二級ボイラー技士免許試験、発破技士免許試験、揚貨装置運転士免許試験、特別ボイラ- 95 -

ー溶接士免許試験、普通ボイラー溶接士免許試験、ボイラー整備士免許
試験、クレーン・デリック運転士免許試験及び移動式クレーン運転士免
許試験

ー溶接士免許試験、普通ボイラー溶接士免許試験、ボイラー整備士免許
試験、クレーン運転士免許試験、移動式クレーン運転士免許試験及びデリック運転士免許試験- 96 -

正案（傍線の部分は改正部分）

行

安全管理（統括安全管理を含む。）
材料安全 信頼性工学概論 運搬工学
概論 人間工学概論 安全心理学概論
安全性に関する事前評価 安全点検
及び保守 安全教育 作業分析及び作業標準 強度計算 安全に関する各種検査法 安全装置 保護具 危険物の管理 防火 労働災害の調査及び原因の分析 労働衛生概論 事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動（略）

労働衛生概論 健康管理の概論 労働
生理概論 作業環境管理の概論 人間
工学概論 化学物資の管理 作業管理の概論 労働衛生保護具 労働衛生教（筆記試験）
第十二条 （略）２ 前項の表の下欄に掲げる科目の範囲は、次の表のとおりとする。
労働衛生一般（略）（筆記試験）
第三条 （略）２ 前項の表の下欄に掲げる科目の範囲は、次の表のとおりとする。
産業安全一般現○労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和四十八年労働省令第三号）

改安全管理（統括安全管理を含む。）
材料安全 信頼性工学概論 運搬工学
概論 人間工学 概論 安全心理学概論
安全点検及び保守 安全教育 作業
分析及び作業標準 強度計算 安全に関する各種検査法 安全装置 保護具
危険物の管理 防火 労働災害の調
査及び原因の分析 労働衛生概論 事
業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動（危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む。）（略）（筆記試験）
第三条 （略）２ 前項の表の下欄に掲げる科目の範囲は、次の表のとおりとする。
産業安全一般（略）（筆記試験）
第十二条 （略）２ 前項の表の下欄に掲げる科目の範囲は、次の表のとおりとする。
労働衛生一般
労働衛生概論 健康管理の概論 労働
生理概論 作業環境管理の概論 人間
工学概論 化学物資の管理 作業管理の概論 労働衛生保護具 労働衛生教- 97 -

（略）
健康管理

（略）

育 労働災害の調査及び原因の分析
安全管理概論 事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動（危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む。）（略）
労働生理学 産業心理学 労働衛生学
健康診断及び面接指導等並びにこれらの事後措置 作業環境の管理方法
作業方法の管理 健康の保持増進対策
救急処置 快適な職場環境の形成
（略）
（略）
健康管理

（略）

育 労働災害の調査及び原因の分析
安全管理概論 事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自
主的活動

（略）
労働生理学 産業心理学 労働衛生学
健康診断及び事後措置 作業環境の管理方法 作業方法の管理 健康の保持増進対策 救急処置 快適な職場環
境の形成
（略）

- 98 -

○作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号）

案

現（傍線の部分は改正部分）

行（研修）第六十九条 （略）２・３ （略）
４ 第二十九条の規定は、研修を修了した者について準用する。この場合において、同条中「講習修了証」とあるのは「第六十九条
第三項の研修修了書」と、「作業環境測定士講習修了証再交付申請書（様式第十号）」とあるのは「作業環境測定士研修修了証再交付申請書（様式第十号）」と読み替えるものとする。
５・６ （略）正（研修）
第六十九条 （略）２・３ （略）
４ 第二十八条の規定は、研修を修了した者について準用する。この場合において、同条中「講習修了証」とあるのは「第六十九条
第三項の研修修了証」と、「作業環境測定士講習修了証再交付申請書（様式第十号）」とあるのは「作業環境測定士研修修了証再交付申請書（様式第十号）」と読み替えるものとする。
５・６ （略）

13

15

21

22

33

10

- 99 -

改別表 作業場の種類（第三条―第六条、第五十一条の八、第五十二条、第五十四条、第五十九条、第六十一条関係）
一 粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号）第二条第一項第三号の特定粉じん作業を行う屋内作業場又は労働安
全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第六条第二十三号イに掲げる物若しくは石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）第二条第二項に掲げる物を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場
二 （略）三 労働安全衛生法施行令別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質（次号に掲げる物を除く。）を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場又はコークス炉上において若しくはコー
クス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場

別表 作業場の種類（第三条―第六条、第五十一条の八、第五十二条、第五十四条、第五十九条、第六十一条関係）
一 粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号）第二条第一項第三号の特定粉じん作業を行う屋内作業場又は労働安
全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）別表第三第二号４に掲げる物若しくは石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）第二条第二項に掲げる物を製造し、若し
くは取り扱う屋内作業場
二 （略）三 労働安全衛生法施行令別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質等（同号４及び次号に掲げる物を除く。）を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場又はコークス炉上において
若しくはコークス炉に接してコークス製造の作業を行う場合の当該作業場
四 労働安全衛生法施行令別表第三第一号６に掲げる物若しくは同号８に掲げる物で同号６に係るもの若しくは同表第二号 、、 、 、 、 若しくは に掲げる物若しくは特定化学物
四 労働安全衛生法施行令別表第三第一号６に掲げる物若しくは同号８に掲げる物で同号６に係るもの若しくは同表第二号 、、 、 、 、 若しくは に掲げる物若しくは特定化学物
11

11

13

15

21

22

33

10

五

質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）別表第一第十号、第十一号、第十三号、第十五号、第二十一号、第二十二号若しくは第三十三号に掲げる物を製造し、若しくは取り扱
う屋内作業場又は労働安全衛生法施行令別表第四第一号から第八号まで、第十号若しくは第十六号に掲げる鉛業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。）を行う屋内作業場（略）
五

質等障害予防規則別表第一第十号、第十一号、第十三号、第十五号、第二十一号、第二十二号若しくは第三十三号に掲げる物を製造し、若しくは取り扱う屋内作業場又は労働安全衛生法施行令別表第四第一号から第八号まで、第十号若しくは第十六号に掲げる鉛業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。）を行う屋内作業場（略）- 100 -

正案

○粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号）

改（局所排気装置等の定期自主検査）第十七条 労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第十五条
第一項第九号の厚生労働省令で定める局所排気装置、プッシュプ
ル型換気装置及び除じん装置（粉じん作業に係るものに限る。）
は、第四条及び第二十七条第一項ただし書の規定により設ける局
所排気装置及びプッシュプル型換気装置並びに第十条の規定により設ける除じん装置とする。
２・３ （略）

現（傍線の部分は改正部分）

行（局所排気装置等の定期自主検査）第十七条 労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第十五条
第一項第八号の厚生労働省令で定める局所排気装置、プッシュプ
ル型換気装置及び除じん装置（粉じん作業に係るものに限る。）
は、第四条及び第二十七条第一項ただし書の規定により設ける局
所排気装置及びプッシュプル型換気装置並びに第十条の規定により設ける除じん装置とする。
２・３ （略）- 101 -

正案

行（法第四十五条の厚生労働省令で定める事項等）
第四十条 （略）２～５ （略）６ 法第四十五条第十項に規定する派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は、同項の健康診断の結果を記載した書面の作成を、当該派遣中の労働者が受けた健康診断の種類に応じ、労働安全衛生規則様式第五号、有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年
労働省令第三十六号）様式第三号、鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号）様式第二号、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十八号）様式第二号、特定化学物質
等障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）様式第二号、高気圧作業安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第四十号）様式第一号、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）様式第一号又は石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第第二十一号）様式第二号によるそれぞれの書面の写 しを作成することにより行わなければならない。
７ 派遣元の事業の事業者は、法第四十五条第十項の規定により送付を受けた同項の書面を五年間（当該書面が特定化学物質等障害予防規則様式第二号によるもの（同令第四十条第二項に規定する業務に係るものに限る。）又は石綿障害予防規則様式第二号によるものである場合にあつては、三十年間）保存しなければならない。
８ 法第四十五条第十項に規定する派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は、同条第十四項の通知を、当該派遣中の労働者が受けた健康診断の種類に応じ、同項の医師又は歯科医師の意見が記載された労働安全衛生規則様式第五号、有機溶剤中毒予防
規則様式第三号、鉛中毒予防規則様式第二号、四アルキル鉛中毒

現○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号）（傍線の部分は改正部分）
改（法第四十五条の厚生労働省令で定める事項等）
第四十条 （略）２～５ （略）６ 法第四十五条第十項に規定する派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は、同項の健康診断の結果を記載した書面の作成を、当該派遣中の労働者が受けた健康診断の種類に応じ、労働安全衛生規則様式第五号、有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年
労働省令第三十六号）様式第三号、鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号）様式第二号、四アルキル鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十八号）様式第二号、特定化学物質
障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）様式第二号、高気圧作業安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第四十号）様式
第一号、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）様式第一号又は石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省
令第第二十一号）様式第二号によるそれぞれの書面の写しを作成することにより行わなければならない。
７ 派遣元の事業の事業者は、法第四十五条第十項の規定により送付を受けた同項の書面を五年間（当該書面が特定化学物質障害予防規則様式第二号によるもの（同令第四十条第二項に規定する業
務に係るものに限る。）又は石綿障害予防規則様式第二号によるものである場合にあつては、三十年間）保存しなければならない。
８ 法第四十五条第十項に規定する派遣中の労働者を使用する事業者とみなされた者は、同条第十四項の通知を、当該派遣中の労働者が受けた健康診断の種類に応じ、同項の医師又は歯科医師の意見が記載された労働安全衛生規則様式第五号、有機溶剤中毒予防
規則様式第三号、鉛中毒予防規則様式第二号、四アルキル鉛中毒- 102 -

予防規則様式第二号、特定化学物質障害予防規則様式第二号、高気圧作業安全衛生規則様式第一号、電離放射線障害防止規則様式
第一号又は石綿障害予防規則様式第二号によるそれぞれの書面の写 しを作成し、同項の派遣元の事業の事業者に送付することにより行わなければならない。

予防規則様式第二号、特定化学物質等障害予防規則様式第二号、高気圧作業安全衛生規則様式第一号、電離放射線障害防止規則様式第一号又は石綿障害予防規則様式第二号によるそれぞれの書面の写しを作成し、同項の派遣元の事業の事業者に送付することにより行わなければならない。

事業者（労働者派遣法第四十五条第一項又は第三項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者を含む。）
労働者（派遣中の労働者を含む。）事業者（労働者派遣法第四十五条第一項又は第三項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者を含む。）
（略）

（略）

（労働安全衛生規則を適用する場合の読替え等）
第四十一条 （略）２ （略）３ 前二項に定めるもののほか、法第四十五条の規定により労働安
全衛生規則の規定を適用する場合における同条第十七項の規定による同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係る 読み替えら 読み替える字句
労働安全衛生 れる字句
規則の規定
（略）
（略）
（略）
第二十三条第 （略）
（略）
一項
事業者

労働者
事業者

（略）

４～６

（労働安全衛生規則を適用する場合の読替え等）
第四十一条 （略）２ （略）３ 前二項に定めるもののほか、法第四十五条の規定により労働安
全衛生規則の規定を適用する場合における同条第十七項の規定による同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係る 読み替えら 読み替える字句
労働安全衛生 れる字句
規則の規定
（略）
（略）
（略）
第二十三条第 （略）（略）
一項、第二十
三条の二
（略）
（略）
（略）

第二十三条第三項

第二十三条の二（略）
４～６ （略）- 103 -

（ボイラー及び圧力容器安全規則等を適用する場合の読替え）
第四十三条 （略）２ （略）３ 法第四十五条の規定により特定化学物質障害予防規則、電離放
射線障害防止規則及び石綿障害予防規則の規定を適用する場合における同条第十七項の規定によるこれらの命令の規定の技術的読替えは、特定化学物質障害予防規則第三十九条第一項、電離放射線障害防止規則第五十六条第一項及び石綿障害予防規則第四十条
第一項中「雇入れ」とあるのは「雇入れ（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者については、当該派遣中の労働者に係る同法第二条第一号に規定する労働者派遣の役務の提供の開始）」と、電離放射線障害防止規則第六十二条中「事業者及びその使用する労働者」とあるのは「事業者（労働者派遣
事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第四十五条第三項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者を含む 。）及びその使用する労働者（同法第四十五条第三項の規定によりその使用する労働者とみなされる者を含む。）」と読み替えるものとする。

（ボイラー及び圧力容器安全規則等を適用する場合の読替え）
第四十三条 （略）２ （略）３ 法第四十五条の規定により特定化学物質等障害予防規則、電離
放射線障害防止規則及び石綿障害予防規則の規定を適用する場合
における同条第十七項の規定によるこれらの命令の規定の技術的読替えは、特定化学物質等障害予防規則第三十九条第一項、電離放射線障害防止規則第五十六条第一項及び石綿障害予防規則第四十条第一項中「雇入れ」とあるのは「雇入れ（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法
律第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者については、当該派遣中の労働者に係る同法第二条第一号に規定する労働者派遣の役務の提供の開始）」と、電離放射線障害防止規則第六十二条中「事業者及びその使用する労働者」とあるのは「事業者（労働者
派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第四十五条第三項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者を含む。）及びその使用する労働者（同法第四十五条第三項の規定によりその使用する労働者とみなされる者を含む。）」と読み替えるものとする。

- 104 -

正案

○石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）

改

現

行

（傍線の部分は改正部分）

目次
第一章～第七章 （略）第八章 製造許可等（第四十七条・第四十八条）
（略）

（定義等）
第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 石綿等 労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第十六条第一項第四号、第五号若しくは第九号に掲げる物若しくは同項第十一号に掲げる物（同項第四号又は第五号に係るもの限
る。）又は令別表第三第二号４に掲げる物若しくは次項に規定する物をいう。
二 特定石綿 石綿等のうち、令別表第三第二号４に掲げる物をいう。
三・四 （略）２ 令別表第三第二号 の厚生労働省令で定める物（同号４に係るものに限る。）は、特定石綿を含有する製剤その他の物（令別表第八の二に掲げるもの及び特定石綿の含有量が重量の一パーセン
ト以下のものを除く。）とする。

第九章
附則

（定義等）
第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 石綿等 労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第六条第二十三号イに掲げる物若しくは次項に規定する物又は令第十六条第一項第四号、第五号若しくは第九号に掲げる物若しくは同項第十一号に掲げる物（同項第四号又は第五号に係るものに限る。）をいう。
二 特定石綿 石綿等のうち、令第六条第二十三号イに掲げる物をいう。
三・四 （略）２ 令第六条第二十三号ロの厚生労働省令で定める物は、特定石綿を含有する製剤その他の物（令別表第八の二に掲げるもの及び特定石綿の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く。）とする。

（石綿作業主任者の選任）第十九条 事業者は、令第六条第十八号に掲げる作業（特定石綿等に係るものに限る。）については、特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、石綿作業主任者を選任しなけれ- 105 -

目次
第一章～第七章 （略）第八章 製造許可等（第四十七条・第四十八条）
第八章の二 石綿作業主任者技能講習（第四十八条の二）第九章 （略）附則（石綿作業主任者の選任）第十九条 事業者は、令第六条第二十三号に掲げる作業については、石綿作業主任者技能講習を修了した者のうちから、石綿作業主任者を選任しなければならない。

37

（特別の教育）第二十七条 事業者は、石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、当該業務に関する衛生のための特別の教育を行わなければならない。
一 石綿の有害性
二～五 （略）２ 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「
安衛則」という。）第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるもののほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、
厚生労働大臣が定める。

石綿作業主任者技能講習（健康診断の結果の通知）
第四十二条の二 事業者は、第四十条第一項から第三項までの健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
第八章の二

第四十八条の二 石綿作業主任者技能講習は、学科講習によって行う。
２ 学科講習は、石綿に係る次の科目について行う。
一 健康障害及びその予防措置に関する知識
二 作業環境の改善方法に関する知識
三 保護具に関する知識
四 関係法令３ 安衛則第八十条から第八十二条の二まで及び前二項に定めるもののほか、石綿作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

ばならない。

（特別の教育）
第二十七条 事業者は、石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、当該業務に関する衛生のための特別の教育を行わなければならない。
一 石綿等の有害性
二～五 （略）２ 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるもののほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

- 106 -

正

案

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）
（略）

（傍線の部分は改正部分）

行

別表第二（第五条、第六条及び第七条関係）（略）（略）
労働安全衛生 （略）規則第五十一条の規定による健康診断個人票の作
成（略）
特定化学物質等障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）（略）

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一
（略）
（略）
労働安全衛生 （略）規則（昭和四 第五十一条の規定による健康診断個人票の保十七年労働省 存令第三十二号）

現○厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号）

改

（略）
（略）
第五十一条の規定による健康診断個人票の保存第五十二条の六第一項の規定による面接指導の結果の記録の保存
（略）
（略）
（略）

（略）

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）（略）
特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）（略）

別表第二（第五条、第六条及び第七条関係）（略）（略）
労働安全衛生 （略）規則第五十一条の規定による健康診断個人票の作
成第五十二条の六第一項の規定による面接指導の結果の記録の作成
（略）
（略）
（略）

- 107 -

特定化学物質
障害予防規則

（略）

（略）

（略）

（略）

特定化学物質等障害予防規則（略）（略）- 108 -