平成22年6月24日

第 1 期

決 算 公 告東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
城山トラストタワー9階

株 式 会 社 S B J 銀 行
代表取締役社長 宮村 智

貸借対照表（平成22年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目
金
額(資産の部）
230,487
現金
預
け
金
1,767
現金
228,719
預け
金
3,000
コ ー ル ロ ー ン
5,997
有
価
証
券
2,504
国
債
280
株式
3,211
そ の 他 の 証 券
93,107
貸出金
48,775
手形
貸付44,331
証書
貸付21,662
外国為替320
外 国 他 店 預 け
21
外 国 他 店 貸
21,293
買 入 外 国 為 替
26
取 立 外 国 為 替
12,420
その他
資産142
前
払費
用
2,246
未収
収
益
10,030そ の 他 の 資 産
678
有 形 固 定 資 産
117
建物
39
土地
521
その他有形固定資産
2,650
無 形 固 定 資 産
2,650のれん0
その他の無形固定資産1,384
支 払 承 諾 見 返△ 2,207
貸
倒
引
当金

科

目(負債の部）

預
金
当座
預
金
普通
預
金
通知
預
金
定期
預
金
定期
積
立
そ の 他 の 預 金
借用
金
借入
金
外国為替
未 払 外 国 為 替
その他
負債
未 払 法 人 税 等
未払費
用
前
受収
益
給 付 補 て ん 備 金
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 負 債賞
与引当金
退 職 給 付 引 当 金
支払
承諾
負 債 の 部 合 計(純資産の部）
資本金
資本
剰
余金
資 本 準 備 金利益
剰余金
その他利益剰余金
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金

資産の部

合計

369,182

評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

金

額
319,853
226
10,215
1,530
304,973190
2,717
26,40926,409
230
230
2,491
64
1,817
1260429
52
30
48
1,384
350,448
10,00010,00010,000△ 1,213△ 1,213
18,786△ 52△ 5218,733
369,182

平成21年4月31日から

損益計算書 ( 平成22年3月31日まで )（単位：百万円）

科目
収用

経
常益
資
金
運
収益
貸出金
利
息有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預け金利息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
そ の 他 経 常 収 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資金
調達費用
預
金
利
息
コ ー ル マ ネ ー 利 息借用金利息
そ の 他 の 支 払 利 息役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
金 融 派 生 商 品 費 用
そ の 他 の 業 務 費 用営業
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経常損
失特別利益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失そ の 他 の 特 別 損 失税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人税等
調
整額
法
人税等合計
当期純損
失金額

4,669
3,9231,33836282,219301
188
180
7548548
10104,8632,0221,88221361835923366362
42,200190
1900193770
1,02101,021
1,207
551,213記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
固定資産の有形固定資産の減価償却は、建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年～50年
その他 2年～53年(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
4. 繰延資産の処理方法
創業費及び開業費は、支出時に全額費用として処理しております。
5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別萎員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。なお、破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金の計上方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
注記事項（貸借対照表関連）
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は2百万円、延滞債権額は1,212百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権額は259百万円であります。
なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で約定先債権及び遅延債権に該当しないものであります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,462百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,937百万円であります。
なお、上記1.から4.に揚げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. コールマネーでの借入の担保等として、手形貸出金の約束手形6,607百万円を差し入れております。

6. 当座貸越契約及び貸付金に係わるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係わる融資未実行残高は、7,662百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが4,047百万円あります。
なお、これらの契約の多くには、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約限度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7. 有形固定資産の減価償却累計額117百万円
8. １株当たり純資産額0円93銭
9. 関係会社に対する金銭債権総額219,843百万円
10. 関係会社に対する金銭債務総額21,409百万円（損益計算関連）
1. 関係会社との取引による収益
2,310 百万円
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
78 百万円その他業務・その他経常取引に係る収益総額- 百万円
その他の取引に係る収益総額- 百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
37 百万円
役務取引等に係る費用総額
29 百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額
13 百万円その他の取引に係る費用総額- 百万円
2. 1株当たり当期純損失金額0円06銭
3. 関連当事者との取引について記載すべき重要なものは以下のとおりであります。
属性

会社等の名称住所

業務内容
資本金又 事業の内 決議権等のは出資金
容所有(被所 役員の兼 事業上の(百万円） 又は職業 有)割合(%)
務等
関係

取引の内容

取引金額
(百万円）

科目

期末残高
(百万円）

営業取 138,021
注2
引
定期預け金 193,238
銀行業
100%
資金取引
受取利
2,036
息
(注1)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注2)営業取引の取引金額は平均残高を記載しております。
(注3)上記資本金の金額は、平成22年3月31日現在の為替レート（1円＝12.1768ウォン）で計算しております。
651080
親会社 新韓銀行 大韓民国
(注3）

（株主資本等変動計算書関連）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数(単位：千株）
当事業年度末
摘要
株式数

発行済株式
020,000,000
020,000,000
普通株式
注1
合計
020,000,000
020,000,000(注1）(株)新韓銀行に対する募集株式の発行による増加であります。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当行は、主に、法人及び個人向けのロ－ン事業、有価証券運用、親銀行向けの預け金運用を行っております。これらの事業を行うために、個人預金を中心とした資金調達、銀行借入により資金調達を行っております。なお、資産及び負債の総合的管理を行いリスク諸要因に留意した管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産のうち、貸付金については、国内の法人及び個人向けに行っており債務不履行による信用リスクに晒されています。有価証券運用については満期保有を中心に行っており、これらは主に発行体の信用リスクに晒されています。親銀行向けの預け金については、主に親銀行の信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度、内部格付、担保や保証の設定、事後管理などの体制整備を行い運用しております。また、有価証券の発行体リスクに関しては、信用情報などを定期的に確認し管理をしております。これら信用リスクに関する管理内容はリスク管理委員会へ定期的に報告をする体制をとっております。
②市場リスクの管理
当行は、資産及び負債の総合的管理により金利リスクを管理しており、経営委員会へ資産及び負債の金利や期間を報告する体制をとっております。また、リスク管理・コンプライアンス部において金利感応度分析等のモニタリングを行いリスク管理委員会へ報告をする体制をとっております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、資産及び負債の総合的管理を通して資金管理を行い、主に個人預金を中心とした調達により資金繰りの安定化を図っております。流動性リスクの管理状況については、経営委員会及びリスク管理委員会へ定期的に報告する体制をとっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月3l日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注2)参照)(単位:百万円)
時価差額
貸借対照表計上額
230,487
233,6113,123（1）現金預け金
5,504
5,52217（2）有価証券
5,504
5,52217
満期保有目的の債券
93,107（3）貸出金△ 2,014貸倒引当金(*1)
91,09391,060△ 3221,481
21,481（4）外国為替(*1)
348,567
351,676
3,109
資産計
319,853
325,760
5,906（1）預金
26,40926,46353（2）借用金346,263352,223
5,960
負債計(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、 重要性が乏しいため、 貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、 当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳薄価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳薄価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は残存期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳薄価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区分
貸借対照表計上額①非上場株式(＊1)
280②組合出資金(＊2)
211
合計
491
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把提することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預け金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの(単位：百万円)
3年超5年以内 5年超7年以内 7年超10年以内
10年超
58,305
2,971
-

1年以内
57,566

1年超3年以内
109,877

-

-

2,504

-

-

-

-

-

-

211

-

67,59822,071794
566879
貸出金(※)
合計
125,164
131,948
61,6043,537
1,091※貸出金のうち、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等1,196百万円は含めておりません。

-(注4)借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：百万円)
1年以内

1年超3年以内3年超5年以内 5年超7年以内 7年超10年以内

129,545
131,804
58,503
24,4092,000
合計
153,954
133,804
58,503※預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
預金(※)
借用金

（有価証券関連）1. 満期保有目的の債券(平成22年3月31日現在）
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
その他
3,000
時価が貸借対照表
小計
3,000計上額を超えるもの
国債
2,504
時価が貸借対照表2,504計上額を超えないもの
小計
合計
5,504

時価
（百万円）
3,025
3,025
2,496
2,496
5,522

-

10年超-

差額
（百万円）
2525
△8
△817

2. その他有価証券(平成22年3月31日現在）(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(単位:百万円)
区分
貸借対照表計上額①非上場株式280②組合出資金211
合計491
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

(税効果会計関連）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産貸倒引当金
241 百万円
賞与引当金
3
未払事業税
19
退職給付引当金
19
その他有価証券評価差額金
21
その他
5繰延税金資産小計
311
評価性引当額-311
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額- 百万円(企業結合に関する事項）
1. 事業譲受の取引関係(1)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称：株式会社新韓銀行
事業の内容：銀行業(2)企業結合の法的形式
事業譲受(3)事業結合日
平成21年9月14日(4)結合後企業の名称
株式会社SBJ銀行(5)事業結合を行った主な理由を含む取引の概要
株式会社新韓銀行は日本における銀行業務を現地法人として行うため、新たに設立した法人である株式会社SBJ銀行へ、平成21年9月14日付で株式会社新韓銀行在日支店の事業を譲渡いたしました。現地法人の設立は、日本における適切な経営管理態勢を確保しつつ、個人向け及び法人向けの銀行業務を今後、大幅に拡大するためのものです。なお、事業譲渡に先立って、株式会社SBJ銀行は200億円（200億株）の株式を株式会社新韓銀行に発行致しました。
2. 財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年9月14日から平成22年3月31日まで
3. 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価：現金3,000百万円
その内訳：のれん（今後の事業展開によって期待される将来の収益力）
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
金額：3,000百万円
発生原因：今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
償却の方法及び償却期間：5年間の定額法により償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
譲受資産の額：150,122百万円
譲受負債の額：150,122百万円