PETボトルリサイクル・リンク集
主務省庁
財務省
（国税庁）

http://www.nta.go.jp

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp

農林水産省

http://www.maff.go.jp

経済産業省

http://www.meti.go.jp

環境省

http://www.env.go.jp

正会員団体
一般社団法人 全国清涼飲料工業会

http://www.j-sda.or.jp

PETボトル協議会

http://www.petbottle-rec.gr.jp

社団法人 日本果汁協会

http://www.kaju-kyo.ecnet.jp

日本醤油協会

http://www.soysauce.or.jp

酒類PETボトルリサイクル連絡会

http://www.shochu.or.jp

容器包装リサイクル法関連団体
3R推進団体連絡会

http://www.3r-suishin.jp

ガラスびんリサイクル促進協議会

http://www.glass-recycle-as.gr.jp

PETボトルリサイクル推進協議会

http://www.petbottle-rec.gr.jp

紙製容器包装リサイクル推進協議会

http://www.kami-suisinkyo.org

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

http://www.pprc.gr.jp

スチール缶リサイクル協会

http://www.steelcan.jp

アルミ缶リサイクル協会

http://www.alumi-can.or.jp

飲料用紙容器リサイクル協議会

http://www.yokankyo.jp/InKami/

段ボールリサイクル協議会

http://www.danrikyo.jp

公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

http://www.jcpra.or.jp

PETボトルリサイクル

年次報告書2012

リサイクル関係団体
社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター http://www.cjc.or.jp
グリーン購入ネットワーク

http://www.gpn.jp

公益財団法人 古紙再生促進センター

http://www.prpc.or.jp

公益社団法人 食品容器環境美化協会

http://www.kankyobika.or.jp

発泡スチロール再資源化協会

http://www.jepsa.jp

社団法人 プラスチック処理促進協会

http://www.pwmi.or.jp

PETトレイ協議会

http://www.pettray.jp

PETボトルリサイクル推進協議会〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 ニッケイビル2階
TEL. 03-3662-7591 FAX. 03-5623-2885

URL：http://www.petbottle-rec.gr.jp
2012.11

植物油インクで印刷されています。

300円

PETボトルリサイクル推進協議会

目次

この報告書は、2001年の第１回以来、今回で12回目を迎えております。これ

1. 2011年度トピックス

P1

2. 2011年度の使用済み
PETボトルのリサイクル

P2

3. 3R推進自主行動計画

P4

ル（BtoB）が実用化されました。安全・衛生が担保され、飲料容器から飲料

4. Reduce（リデュース）

P5

容器へというリユースに近い水平リサイクルによる国内循環です。そこで今年

5. Reuse（リユース）

P6

6. Recycle（リサイクル）

P7

7. 推進協議会の取り組み

P13

収率」から「リサイクル率」に変更いたしました。実際の回収からリサイクルへ

8. 3R推進団体連絡会としての
取り組み

P15

の道筋をできるだけ明らかにするように努めております。

9. ステークホルダーダイアログ
2012

P16

10. 資料編

2011年度トピックス

2012年度版年次報告書編集にあたって

P18まで、発刊時に記者発表会にて公開するとともに、消費者啓発の一環として、全国の自治体などへの配布やホームページでの公開を行ってきました。
2011年5月には、課題であったメカニカルリサイクルによるボトルtoボト度の「ステークホルダーダイアログ」は、「PETボトル国内循環量の確保」と「再生利用市場の拡大」をテーマといたしました。
また、今年度の報告書では、ここ数年の準備を経て、リサイクルの指標を「回P20● 専門用語・業界用語説明

P21

回収ルートの多様化により捕捉精度の低下した事業系PETボトルに対し、回収量調査の対象を大幅に拡充。
その結果、事業系ルートの回収量５万トンの上積みをすることができました。

新たな指標の「リサイクル率」
初年度は 85.8％

79.6％

回収が確認されていない
未捕捉量
123千トン以上

国内向けPET
再資源化量

残渣他
未確認量
86千トン

265千トン

用する中身メーカー4団体と、容器および樹脂メーカーの団体であるPETボト■主な活動
3R推進活動麦倉 誠 会長
1. 3R自主行動計画の実施とフォローアップ
2. 使用済みPETボトルのリサイクル推進
3. PETボトルに係る正しい知識および情報の提供活動
4. 市町村分別収集への協力■事業所所在地
東京都中央区日本橋小伝馬町7-16 ニッケイビル2階
TEL：03-3662-7591 FAX：03-5623-2885

PETボトルリサイクル推進協議会● 一般社団法人 全国清涼飲料工業会● PETボトル協議会● 社団法人 日本果汁協会● 日本醤油協会● 酒類PETボトルリサイクル連絡会

独自処理量
32％
（93千トン）※回収量（収集量）にはキャップ・ラベルなどを含むため、全て回収された場合、604千トンを超える。

253千トン

P 2参照

P 3参照

P 7参照

P 6参照

日本の高度な分別排出、分別収集を背景とし、安全衛生面の厳しい市場の要求をクリアして、国内で初めて実用化された技術です。
今後の拡大が課題であり、先に開発導入されているケミカルリサイクルＢtoＢとともに、使用済みPETボトルの水平循環リサイクルの定着を大きく前進させる役割を担っています。

２４．
６千トン
内 メカニカルリサイクルＢtoＢ 0.5千トン

2011年度 ＢtoＢ リサイクル

リデュースの推進

P 4, 5参照

2011年度（第２次自主行動計画の初年度）も３Ｒ自主行動計画は着実に進展［ボトル軽量化効果］ 指定PETボトル全体の軽量化は 10.5％

行動計画値を21.8千トン上回る 68.7 千トンを達成

容器軽量化は運営委員会
総務・企画委員会

無菌500mlで 17％●

無菌2000mlで 21％と大きく進み、（対計画）9千トンを削減。
軽量化効果の大きい上記３種ボトルの構成比増により、（対計画）12千トンを削減。

80

40
20

29.3

68.7

60

0

※2012年6月5日現在

28.9

7.6

19.4

26.2

31.1

41.4

52.0

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

21.8

46.8
行動計画値

技術検討委員会●（g／本）● 容器平均重量

33.3

基準年

回収・再利用促進委員会

耐圧500mlで 15％

■ 削減量

100

削減量

広報委員会

●

（千トン／年）

2011（年度）

35
30
25
20
15

容器平均重量委員長会議

288千トン

メカニカルリサイクルＢtoBの市場導入

■会長
麦倉 誠

会員団体

指定法人
引渡し量
68％
（195千トン）
2011年度
再商品化量

事業系ボトル
回収量183千トン

ボトルtoボトル（ＢtoB）■設立
1993（平成5）年6月22日

市町村分別
収集量
298千トン

604千トン

海外向けPET
再資源化量

ル協議会の計5団体で構成されており、下記の活動を推進しています。

195千トン

指定PET
ボトル販売量604千トン

協議会について指定法人引渡し量は過去最高の

従来指標の「回収率」は指定PET
ボトル販売量PETボトルリサイクル推進協議会（以下推進協議会）は、PETボトルを利● 第三者意見

使用済みPETボトル

1050

PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版）

1

2

2011年度の使用済みPETボトルのリサイクル

2 011年度リサイクル 率は 85.8%で前年度比 2.2ポイント増加

国内再資源化量は24千トン増、
海外再資源化量は横ばい
2011年度のリサイクル率の「分母」となる指定PETボトル
販売量は、604千トンで、前年度比1.3%の増加となりました。
一方、リサイクル率の「分子」となるリサイクル量は国内再資「従来の回収率」は、環境省公表による市町村分別収集量と、そして、最終的にキャップ・ラベルを含まない再生材料とし「分子」のリサイクル量は国内向け回収量（市町村回収およ推進協議会調査に基づく事業系回収量とを分子にしていました。

てリサイクルされるまでの「リサイクル率」の算出をしました。

び事業系回収）から算出した国内再資源化量とPETくず輸出

近年では使用済みPETボトルの海外輸出が年々増加してお

第2次自主行動計画は、使用済みPETボトルの再資源化量をり、従来の調査による回収率では十分に実態を反映した結果

より実態に即して把握し、指標を回収率からリサイクル率に変になっていません。

更、「リサイクル率85％以上の維持」を目標に挙げています。

量から算出した海外再資源化量の合計値。
なお、再資源化量は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会および推進協議会調べの再資源化率（回収物からのリサ

推 進協議 会では2006年度よりPETくずの貿易統 計 量を推進協議会では、より精度の高いリサイクル率の把握に向け

源化量265千トン、海外再資源化量253千トンの合計518千

イクル物製造の割合）から算出しています。

もとに、使用済みPETボトルの輸出量の推計を試みてきました。

トンで、前年度と比べて4.0%増でした。その結果、リサイクル率※リサイクル率の算定方法の詳細は推進協議会HPをご覧下さい。

そこで、使用済みPETボトルの輸出量と国内向け回収量を調は85.8%で、前年度比2.2ポイント増加しました（図1）。
この要因は後に詳しく述べますが、事業系回収量の把握が回収・リサイクルに関する推進協議会調査の強化進んだことに起 因します。推 進 協 議 会では3R推 進のため、回収量調査にあたって、市町村回収については、環境省発表

2015年度までの第2次自主行動計画の中で、「リサイクル率
85％以上の維持」を目標として掲げており、2011年度は目標値を達成することができました。

（千トン）
700
600

544

572

400
300

573

175

229

0

565

596

263

238

256

60

253

40

を把握するため、ヒヤリングやアンケートを行い、約1000社へのとして45千トン分のデータを上積み把握することができました。

234

235

233

245

242

2006

2007

2008

2009

2010

265

2011 （年）引き続き捕捉向上のための活動を続けていきます。

0

回収率高水準を維持※日本の回収率はP3（図5）に記載の従来の回収率を表記しています。

324（貿易統計）

事業系回収
国内向け
66

海外
再資源化量
リサイクル
253

量

市町村
回収
国内向け
263

国内向け
回収量
330

国内
再資源化量
265

（Y）
518

リサイクル率：（リサイクル量Y）÷（ボトル販売量A）＝ 85.8%
PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版）

3,000

66.3

77.4

72.2

欧州の販売量▲ 欧州の回収率
79.6

（％）
80

60

2,500

51.0

2,000

40

1,500

回収率

388

PET
ボトル
輸出量

（単位：千トン）

77.7
69.3

販売
︵生産︶
量

（シート、
繊維などの
くずを含む）

3,500

600
500

20

500

2006

2007

国内
再資源化量

330

263

2008

2009

2010

2011 （年）0（出所）○米国＝NAPCOR ○欧州＝PETCORE ○日本＝PETボトルリサイクル推進協議会

樹脂生産量
事業系回収量
市町村分別収集量

518

265

リサイクル率：（リサイクル量Y）÷（ボトル販売量A）＝ 85.8％

300
200
100
0

旧回収率
回収率

219

332

282

16.9

22.8

77.7
61.1

指定PETボトル販売量
事業系ボトル回収量

400

29.3

1,000

0

（Y）

国内向け
回収量

53.4

362

34.5

403

44.1
16

9.8

437

分母

514

66.3

61.7

544

530

413

92

55

81

75

212

238

252

32

162 188
125
76
21
48
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

旧回収率

分子

62.3

市町村分別収集量＋事業系回収量
指定PETボトル用樹脂生産量

2682005 2006

69.3
572

113

573

77.4
565

162

150

79.6
72.2

604

596

134

（％）
80
70
60

183

50
40

回収率

キャップ・ラベル・異物を含む

PET
くず
輸出量

（A）
604

（千トン）

販売︵生産︶
量・回収量

図2.「リサイクル率」の算定フロー
キャップ・ラベルを含まない

（千トン）
700

米国の販売量
米国の回収率日本のボトル販売量
日本の回収率

市町村
回収
国内向け

リサイクル
量

図5. PETボトルの回収率（従来指標）の推移

図3. 日米欧のPETボトル回収率比較

製品販売量の合計値（推進協議会調べ）。

253※千トン未満を四捨五入してあるため、合計数値があわない場合があります。

これまで通り高水準をキープしています。
（ 図3）「分母」の指定PETボトル販売量は、国内製品販売量と輸入

66

（X）
481

従来の回収率：（確認された回収量X）÷（ボトル販売量A）＝79.6％

欧米で使用されている指標の回収率で比較すると、日本はリサイクル率は以下の数値より算定しています
（図2）。

海外
再資源化量

324

事業系回収
国内向け

298

しかし、
アンケート調査の回答率が、まだ十分に高いとはいえず、
20

PET
ボトル
輸出量

（貿易統計）

確認
された
回収量

市町村
分別
収集量

604

を得ることができ、そのうち新規回答事業者から、事業系回収量

388

183

（A）

回収量調査を実施しました。今回の調査では、701社から回答

（シート、
繊維などの
くずを含む）

事業系
回収量

指定
PET
ボトル
販売量

（単位：千トン）

PET
くず
輸出量

新たな
捕捉量

173

そこで、今回は新たな使用済みPETボトルの取り扱い事業者

80

604

リサイクル率算定方法について

指定
PET
ボトル
販売量

キャップ・ラベルを含まない
キャップ・ラベル・異物を含む業者が多く存在し、データの捕捉が十分にできていませんでした。

200
100

協議会がアンケート調査を実施し、使用済みPETボトルの回収、トが多様化したことなどを背景に、我々が把握できていない回収

100

85.8

リサイクル率

販売量・再資源化量

500

83.5

82.2

81.2

図4.「従来の回収率」と新定義「リサイクル率」の比較

しかし、特にここ数年、事業系使用済みPETボトルの回収ルー（％）

参考までに従来の回収率の推移を図5に示します。

度は173千トンの存在が分かりました（図4）。

きました（第三者調査機関へ委託）。

● リサイクル率■ 指定PETボトル販売量■ 海外再資源化量■ 国内再資源化量
89.9

75.1

データをもとにしています。一方、事業系回収については、推進て、今後とも努力していきます。

査・把握した結果、新たに捕捉できた回収量として、2011年

再商品化を行う事業者約250社からの回答をもとに、集計して

図1. 国内再資源化と海外再資源化

2

従来の回収率から、リサイクル率へ指標を変更

30

283

284

2007 2008

287

回収率

297

298

2009 2010 2011

20
10
0

（年度）

市町村分別収集量＋事業系ボトル回収量
指定PETボトル販売量（出所）○市町村分別収集量は環境省資料（2011年度は速報値）○事業系回収量・事業系ボトル回収量・指定PETボトル販売量はPETボトルリサイクル推進協議会資料○樹脂生産量は、指定PETボトル用樹脂の生産量。PETボトル協議会資料※千トン未満を四捨五入してあるため、合計数値があわない場合があります。
PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版）

3

3

4

3R推進自主行動計画

容器包装リサイクル法に積極的に対応事業者による3R推進に向けた
第2次自主行動計画

PETボトル軽量化の推進

3R推進団体連絡会としての主体間の連携に資する取り組み

推進協議会による3R推進のための第２次自主行動計画の実施状況を下表に示します。なお数値目標に関しては、2015年

詳しくはP 1 5の「３R 推 進 団 体 連 絡 会としての取り組み」参照。

度を目標年次とし、基準年次は2004年度とします。

Reduceリデュース（軽量化・薄肉化など）

Reuse

リユース

Recycle

リサイクル

目標
新たな技術開発などを行い、主な容器サイズ・用途に個別の目標を定め、指定PETボトル
全体で10％の軽量化（20 0 4
年度比）を目指す。

第２次自主行動計画（2011〜2015年度の5年間）

PETボトルは、容器としての需要の広がりにともない、成形

トルのリデュース目標「指定PETボトル全体で10％（2004年

技術・充填技術の進展などにより、近年目覚しい軽量化が実度比）の軽量化」を設定しました。その手段として、これまでの施されました。

20%）を決め、軽量化を推進しました。その結果として、2011
年度に10.5％を達成しました。

(参考実績）2004年度以前の実績
2000ml 耐熱ボトル：過去20年間で26％軽量化
1500ml 耐圧ボトル：過去20年間で35％軽量化
500ml 耐熱ボトル：過去8年間で19％軽量化●厚生労働省主催「食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使用に関する食品衛生指針」策定WGに参画した。2010年度から2 回の審議会を経て、2011年度に上記指針の策定と安全性の照会制度が同省の方針として示された。

リサイクル率85％以上
リサイクル率は回収・再資源化率を意味します。

●リサイクル率85.8％を達成した。

リサイクル容易性の向上●キャップ、ラベルをできるだけ取り外し、簡易洗浄して分別排出することの啓発活動を行った。

●使用済みPETボトルの輸出量については、財務省貿易統計値と推進協議会の調査から324千トンと推定した。
●事業系ボトル回収量の把握については2011年度におけるアンケート調査を拡充し、回収・再商品化事業者など701社から回答を得、183千トンを確認した。

2011年度主要サイズ・用途別軽量化実績
図6のグラフに記載したデータは、推進協議会を構成する５団体（全国清涼飲料工業会、
日本果汁協会、
日本醤油協会、
酒類PETボトルリサイクル連絡会、PETボトル協議会）への調査に基づくものであり、これらの主要17種でPETボトル総重量料の無菌2000ml、耐圧500ml、みりん1800ml、しょうゆ
500ml・1000ml ボトルは、会員各社の技術改善の進捗により大幅な軽量化を実現しています。
今後、目標達成に向けてさらに努力を続けます。

用途

2004年 2015年度
重量
目標

350ml

25.1g

95%

500ml

27.5g

95%

55.7g

95%

2000ml

63.5g

95%

500ml

31.1g

97%

1500ml

48.3g

97%

500ml

25.2g

80%

2000ml51.7g

80%2700ml89.9g

94%4000ml 138.9g

97%1000ml36.2g

97%1800ml

78.2g

94%

500ml

25.0g

94%

しょうゆ 1000ml

33.0g

97%

1800ml

77.0g

94%

500ml
しょうゆ
加工品※ 1000ml

26.6g

97%

耐圧

酒類
みりん

しょうゆ

PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版）

サイズ

1500ml

耐熱

無菌
酒類

4

●3R推進団体連絡会の一員として共同事業を実施した。
容器包装3R推進フォーラムを名古屋、３R連携市民セミナーを福岡で開催した。
●国際会議（中国、タイ、スイス）に出席し、最新の技術情報を収集するとともに、日本の優れたPETボトルリサイクル状況を講演し、容器包装リサイクル法と3R推進自主行動計画の有効性をアピールした。
●経済産業省試行事業「CFP（カーボンフットプリント）関連データ収集・整備事業、CO 2 換算量共通原単位データベース」にP E Tボトル用プリフォーム、
延伸ブロー成形工程、PETボトルの３件の登録申請を行い、12月に了承された。

サントリー天然水550ml
ボトル重量13.5g（従来品21.4g）

しょうゆ 1L
ボトル重量29g（従来品33g）

図6. サイズ・用途別PETボトル軽量化目標と実績（2011年度）●ホームページは「見やすさ、使いやすさ」をポイントに全面刷新した。
前年度比２倍のアクセス数があり、好評を得ている。
調査・研究活動

キッコーマン株式会社

比）、そのうち10種で目標の軽量化を達成しました。清涼飲●広報誌RINGは「大切なPETボトルの継続的な国内循環」、「持続可能な資源
循環型社会形成に向けて」をテーマに28、29号を発刊した。
●市町村や各種展示会へ啓発ツールの提供などを行った。（36市町村・学校）

サントリー株式会社

対象容器17種のうち16種で軽量化が実施され（2004年度●年次報告書2011年度版を作成し、11月22日に記者発表を行い多数の新聞などに掲載され、高い関心と評価を受けた。

●「エコプロダクツ2011」に出展し、情報提供および啓発活動を行った。

日本コカ・コーラ株式会社

コカ・コーラ500ml PETボトル
ボトル重量24g（従来品31g）

第２次自主行動計画の初年度となった2011年度実績では、

清涼飲料

広報活動の推進●集団回収、店頭回収など、多様な回収方式の調査研究を行った。
それぞれの回収形態の大きな共通課題が廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）にあることを確認した。

アサヒ飲料株式会社

おいしい水 富士山／六甲 PET2L
ボトル重量32g（従来品44.4g）の74.4％を占めています。

●PETボトルの自主設計ガイドライン遵守徹底を目的に、着色などガイドライン
不適合ボトルの調査を行い、問題のあった企業にはその遵守を要請した。
2011年度は、７社15種の輸入ミネラルウォーター・酒類で透明ボトルへの改善を行う旨の回答を得た。

上記以外の主要な取り組み

軽量化事例

進捗状況
●2011年度のボトル重量調査を、推進協議会を構成する5団体に行った結果、2004年度に比べ、主要な容器サイズ・用途別17種のうち16種で0.3 〜 21％の軽量化が進み、10種で目標を達成した。
削減効果量は2011年度で68.7千トン、10.５％を達成した。

リユース領域に近い食品・飲料
容器へのリサイクル（ボトルへの再生利用）に関する調査・研究の支援を行う。

多様な回収方式の調査研究

軽量化事例推進協議会では、3R推進団体連絡会の一員として、PETボ

軽量化状況を勘案し、主要17種に具体的な目標値（3％〜

表1. 推進協議会の３R推進のための第２次自主行動計画の実施状況（2011年4月〜2012年3月）
3R

Reduce（リデュース）

38.5g■ 軽量化目標達成
98.4
96.7
93.3
94.8
85.0
99.7
82.9
79.3
93.8
99.0
101.6
91.2
87.9
93.8
94.8
96.7
93.9

97%
75

80

85

（出所）PETボトルリサイクル推進協議会

90

95

100

105
軽量化率（%)※ しょうゆ加工品の容器基準重量は、2008年重量とした。
（第2次自主行動計画で軽量化目標値を設定）

PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版）

5

5

6

Reuse（リユース）

リユースに近いボトルtoボトル（BtoB）への取り組み

リユースが困難なPETボトル（１）2011年度使用済みPETボトルの回収・リサイクル
前年度に続き市町村の指定法人引渡し量が増加（2）ドイツでリターナブル容器が減少
世界に先駆けてリターナブルPETボトルを導入したドイツ（1）安全性の問題
リターナブルPETボトルは予期せぬ汚染（悪意はなくとも飲用済みPETボトルを農薬など、人体にとっての危害物質の一時保管に用いることなど）があった場合、PETボトルに吸着された汚染物質を現在の洗浄技術・検査技術で完全に除去することは困難です。

では（1986年）、包装廃棄物令（強制デポジット法）が施行された2003年に一時的にリターナブル容器比率が55.2%に増加しましたが、2004年以降は減少傾向が続き、2009年にはその比率が24.2%まで低下しています（図8）。

リターナブルPETボトルは、空ボトルの回収率が90%以上
で、工場から販売拠点までの輸送 距離が100km未満という負荷が小さくなります。
（出典）環境省「ペットボトルを始めとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」中間取りまとめ2009年8月（3）リユースに適するための条件

ワンウェイ

非常に限られた条件下でのみ、ワンウェイPETボトルより環境

リターナブル（2）環境負荷の問題

18.8 18.6 18.1 15.9 14.4 13.6

ガラスびん

44.9

36.8

36.6

30.2

PETボトル
カートン
その他

17.0

26.2 23.0 31.4

15.3 16.0（ガラスびん、
缶他）
8.4

6.3

23.5

63.9
40.8 51.0 58.6

2.2

1.4

13.6 11.0 8.8
0.7 0.7 0.7

PETボトルに吸着されるような香味物質を含まない中味に限

13.2
11.0

リターナブル
容器

ボトルtoボトルへの取り組み

ことで、会員制宅配のようなクローズドシステムの中でPETボ

ボトルからボトルへ ― 水平リサイクル

トルのリターナブルシステムを運用できる可能性があります。

67.7

ワンウェイ
容器

7.5
0.6

PETボトルは前述のようにリユースには適しませんが、リサ

リターナブル市場の推移（1）日本におけるリターナブル容器とワンウェイ容器の推移
図7は1995年からの5年ごとの清涼飲料の容器別生産量を表していますが、リターナブル容器（ガラスリターナブルびん）の生産量は減少し、2010年は容器全体構成比0.68％とごくわ
ずかな比率です。その理由は、ライフスタイル・流通販売・社法がありますが、どちらも安全性（不純物の除去）に問題のないことを認定する仕組みが整い、認定されたリサイクル設備が（1）化学的再生法（ケミカルリサイクル）

図7. 清涼飲料容器別生産量推移

使用済みPETボトルを化学的に分解する過程で不純物を完全

2004年内閣府食品安全委員会で安全が認定された方式で、■ 紙容器■ガラスリターナブルびん

ガラスリターナブルびんの構成比
0.68%
0.72%

15,00010,000ジン樹脂と同等品質となります。
（2）物理的再生法（メカニカルリサイクル）

1995

2000

2005

2010

（出所）一般社団法人全国清涼飲料工業会 「清涼飲料関係統計資料」

PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版）

者が有している再商品化能力への充足および日本国内の再生利用市場への再生資源の安定的供給のために、指定法人へのなお一層の円滑な引渡しが求められています。

（年）

図10. 指定法人の落札単価と有償額
10080■ 有償額（億円）

落札単価（円/kg）
71.4

有償入札
68.2

60

58.9

49.1

−20
−40

56
37.8

26

85

45

42
14

13.6
−17.3

有償入札分の収入は、市町村に拠出されます。

−38.9

−60

80
60
40
20

−4.2

−45.1

100

−22.0

−47.9

0
−20
−40
−60

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）
（出所）公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

円滑な引渡しとリサイクルの高度化によって国内の再生利用市場を拡充し、国内のリサイクル基盤を磐石なものに変革していかなければならないと考えています。

（千トン）

200

100

0

183
30

変化は認められず、海外輸出も前年の微増で推移しました。
しかし、2012年度に入り、円高や中国の金融引締め、欧州■ 指定法人引渡し量 ＋ ■ 独自処理量 ＝ 再商品化量

300

205
31

231
40

244

261

277 277 279 286

74 121 137 124

90

92

分別収集
（305）計画量
288の不況による需要減少などによって、中国からの買付けが手控

107 独自処理予定量

国＋香港向け輸出実績は前年比102％で推移しており、質の93

189 194 195

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 20112012（年度）

192

170

140 140 154

えられると思われていましたが、2012年4月〜8月累計での中高い日本の使用済みPETボトルの輸出が大きく落ち込むとは

指定法人
198 落札量

154 174

中国需要そしてベール輸入の解禁
2011年度は日本の使用済みPETボトルの海外需要に大きな

図9. 指定法人引渡し量および独自処理量の推移考えにくい状況となっています。
2010年2月の中国のベール輸入解禁については、安易な輸出を助長する可能性があり、引き続き注意が必要とされています。
需要が減退する中にあっても衰えを見せない日本の使用済

独自処理量の算出根拠となる数値を「分別収集実績量」
から「再商品化量」に変更しました。
(出所) ○再商品化量（環境省速報値）：分別収集実績量から異物などを取り除いた後、再商品化事業者に引き渡された量○指定法人引渡し量：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

みPETボトルに対する中国での需要の強さは、国内資源を流出させ、国内のリサイクルシステムの基盤をゆるがしかねないという視点から、重大な問題です。
図11. PETくず国別輸出量（暦年）推移

指定法人落札価格とその課題

通常のマテリアルリサイクル工程に、アルカリ洗浄工程と高2011年度入札は平均47.9円/㎏の有償で、市町村への有償

温・減圧などの物理的高度処理を付加することにより、不純物

拠出金は約85億円となり、2010年度に倍する金額が市町村を除去します。米国FDA（食品医薬品局）の安全性認定を受けに支 払われることになりました。 2 012年度の入札も平均たシステムが世界各国で稼働しています。日本でも2011年に48.9円/㎏と過去最高になりました。

BtoBの同システムが導入されました。

5,000

0

に除去し、再度PET樹脂に合成します。石油を原料とするバーの収拾を図ることになりました。

0

市町村が独自処理を行う93千トンについて、再商品化事業使用されています。

会構造の変化によるものと思われます。

■ PETボトル ■ 缶■その他容器 ■ガラスワンウェイびん

6

BtoBの手法には以下に述べる化学的再生法と物理的再生

再商品化事業に関する措置規程の軽減適用」を実施し、事態

20のPET樹脂に再生でき、BtoBというリユースに近い水平リサ
イクルが実現しています。

再生処理業務の円滑な遂行のため、「 平成24年度PETボトル

40

円滑な引渡しのさらなる促進

イクル工程の汚染除去能力を高めることにより、飲料食品用途※1995年・2000年はガラスびんの
ワンウェイ・リターナブルびんの区分なし

並みになりました。

24.2％（出所）Gfkコンシューマースキャン

定して取り扱うことが必要です。それらの条件がクリアされる

20,000

過去最高となりました。これは前年度に続いて市町村からの2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 （年）（1）（2）で述べた問 題 点に十 分対処することはもとより、（千kL）の引渡し量は195千トンで前年度を１千トン（0.4％）上回り

年度より１千トン増加し、独自処理比率は32％とほぼ前年度

75.8％

18.0 17.6 16.2
3.3

18.8

15.3 13.0

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下 指定法人）へ

しかし、指定法人ルート外の独自処理量も、93千トンと前（％）
PETボトル 14.1 14.7

2011年度の使用済みPETボトル市町村分別収集量のうち、指定法人への円滑な引渡しが促進されたことによります。

図8. ドイツでのノンアルコール飲料の容器構成（出典）食品衛生学会誌Vol.52, No.2

Recycle（リサイクル）

しかし、2012年に入り、欧州に端を発した不況にともない、

また2012年4月厚生労働省から通知された「食品用器具

中国での需要減少などの影響により、バージン樹脂価格が下及び容器包装における再生プラスチック材料の使用に関する落しました。そして、国内の再生PET樹脂も同様に急速な価指針（ガイドライン）」により、日本における安全性認定の仕組

格低下に見舞われることになりました。そのため落札した再みが整いました。

生事業者の多くが苦境に立たされることになり、指定法人では、（千トン）■ 中華人民共和国

500

400
300
200

350
272

185

■ その他

396

390

392

77

74

63

301

305

2009

2010

9

116

185

100
0

147

362

■ 香港

222

320

76
2006

2007

2008

2011 （年）（出所）財務省貿易統計

PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版）

7

6. Recycle（リサイクル）

6. Recycle（リサイクル）（2）国内向け再生PETフレーク利用量228千トンまで調査
再生利用の市場を充実させていくための国内循環への様々な取り組みを展開

シートでは卵パックなど食品用トレイが 67千トン。
繊維では自動車関連が 36千トン。
ボトル to ボトルは24.6千トン。

単一素材で単品回収が容易など、PETボトルはリサイクルに適した特性を持っています。また、消費者による洗浄や分別

各用途別の具体的製品例と再生PETフレークの使用量を排出も浸透しているために、資源として、再生樹脂にリサイク

表2に示します。

ルされ、繊維製品やシート製品など幅広い用途で活用されています。近年は資源確保に力を入れる中国など海外への輸出

表2. 具体的製品例と使用量が拡大し、国内リサイクルに使用済みPETボトルが十分に循環（単位：千トン）

製品例

しないという懸念があります。

使用量

食品用トレイ（卵パック、果物トレイなど）
シート

そんな中、PETボトルの海外流出を抑制する求心力となる可能性が高い、使用済みPETボトルを原料とし、再びPETボトルへとリサイクルするメカニカルＢtoＢが飲料メーカーとリ村が回収したPETボトルに加え、スーパーなど小売店の店頭

繊維で回収される使用済みPETボトルの回収網の構築も進められ、組みが展開されています。

食品用中仕切（カップ麺トレイ、中仕切）

4.5

ブリスターパック（日用品などブリスター包装用）

12.9

その他
（工業部品トレイ、事務用品など）

12.3

自動車関連
（天井材や床材など内装材、吸音材）

36.3

インテリア・寝装寝具（カーペット類、布団など）

20.1

衣料
（ユニフォーム、
スポーツウエアなど）

17.9

土木・建築資材（遮水、防草、吸音シート）

13.3

家庭用品
（水切り袋、ハンドワイパーなど）
その他（テント、防球ネット、作業手袋、エプロン）

PETボトルが、国内にて具体的に何にどれ位の量がリサイク

成形品

な製品カテゴリーに分けて調査を行っています。

1.5

一般資材
（結束バンド、回収ボックス、搬送ケース）

0.7

土木・建築資材（排水管、排水枡、建築用材など）

1.8

その他
（ごみ袋、文房具、衣料関連など）

6.9

他

その他
（添加材、塗料用、フィルムなど）合計

330 千トン海外

324 千トン

8

PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版）

製品にPE Tボトル再利用品が使ています。幅広い主体が、それぞれの立場から、グリーン購入

用されていることを伝えると共にを進めていくことが期待されています。

消費者が商品を購入する際の目安

2012年2月に見直された国の｢環境物品等の調達の推進にとなります。マーク取得の認定は関する基本方針｣では、19分野、261品目が対象となっており、の登録件数は307件でした。

300

ポリエステル繊維関連品目は従来からの「制服、作業服、帽子、PETボトルリサイクル推奨マーク

385 383 398
279

9.4

4.1％

0.3

0.2％

228

100％

カーテン、布製ブラインド、カーペット類、毛布、ふとん、
マット
レス、作業手袋、集会用テント、防球ネット、旗、のぼり、幕および、モップ」と変更はありませんでした。再生PET樹脂の使用割合の基準も『製品全体重量比「25％以上」または「10％以上かつ回収システムの確立」』で変更はありませんでした。
また、上記基本方針にて再生プラスチック製品として登録さ

349

318 304 306

359

れている中で再生PET製品としては、文具類（シャープペンシル、
314 302 307

ボールペン、定規、粘着テープ、はさみ、
マウスパッド、ファイル、
窓付封筒、ごみ箱、リサイクルボックス、ボトルつぶし機など）があり、文具類共通の基準は「プラスチック重量割合で再生品を40％以上使用」となっています。

100

02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

（出所）PETボトル協議会（年度）

再利用品カタログでのグリーン購入法適合商品例「PETボトル再利用品カタログ2011年度版vol.12」には、21社30商品のグリーン購入法適合製品がリストアップされて認定品も従来の繊維製品、文具類などから、化粧品ケースや自動車用カーペットマット、ラミネート包材まで用途が広がって再利用品カタログ」
を作成し、写真入りで広く紹介しています。

再商品化フレーク量います。代表例を以下に紹介します。
カーペット、マット類

214 千トン
事業系

国内利用
推定量

265 千トン

海外リサイクル

シート
繊維
ボトル
成形品他
合計

カーペット

ニードルパンチカーペット

ダストマット

防球ネット

テント

帆布

定規

クリアファイル下敷

回収ボックス

粘着テープ（基布）

梱包バンド

ネット、
テント、帆布など繊維製品

国内用途別使用調査量

97 千トン
96 千トン
26 千トン
9 千トン

文房具・事務用品

228 千トン253 千トン（出所）○指定PETボトル販売量、事業系ボトル回収量、国内向け回収量、国内向けフレーク量：PETボトルリサイクル推進協議会○輸出量、PETリサイクル量：PETボトルリサイクル推進協議会の推計値※千トン未満を四捨五入してあるため計算値があわない場合があります。

公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求め

PETボトル再利用品については、推進協議会が「PETボトル

51 千トン

654千トン

律は、国などの機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方ている製品につけられています。

います。

市町村系

回収量

PE Tボトルが25%以上使用され200

図12. 2011年度PETボトルの回収／再商品化の流れ

国内調達の推進等に関する法律）が本格施行されました。この法400（出所）PETボトルリサイクル推進協議会

国内・海外別ク（ 登 録 商 標 ）は 、使 用 済み の（件）

26.1 11.4％

ルされているのかという疑問に答えるべく、推進協議会では2008年度より、繊維やシートといった用途からさらに具体的

24.6

非食品用ボトル

2001年4月からグリーン購入法（国等による環境物品等の図13. PETボトルリサイクル推奨マークの登録件数の推移

5.3

グリーン購入法における再生PET製品

PETボトルリサイクル推奨マー

年より運用しています。2011年度

2.6

食品用ボトルPETボトルリサイクル推奨マークの運用

PETボトル協議会が行い、1995

95.7 41.9％
ボトル

国内での具体的製品別フレーク使用量を調査

67.1

96.8 42.4％

サイクル事業者の連携で本格的に始動しました。さらに、市町

再利用の市場を充実させていくための国内循環への活発な取り

構成比（３）PETボトルリサイクル推奨マークと再生PET製品のグリーン購入

その他「PETボトル再利用品カタログ」2011年度版 vol.12

PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版）

9

6. Recycle（リサイクル）

6. Recycle（リサイクル）（4）分別排出からはじまるPETボトル再商品化の流れ
図14

PETボトル再商品化の流れ

識別表示

分別排出

（消費者）

PETボトルの識別表示マーク

分別収集

（市町村）

PETボトルには、
ラベル部分やボトル本体にこのマークがついています。

● 塩ビボトル除去● カラーボトル除去
● 手選別
● 粉砕

収集

● 洗浄

● 風力分離再商品化製品利用
ボトルtoボトル
化学的再生法（ケミカルリサイクル）

食品容器

1

（事業者）
● 再商品化工程

市町村の分別方法にしたがって排出してください。
キャップは必ずはずして、ラベルはできるだけ
はがしてください。

再商品化

物理的再生法（メカニカルリサイクル）

PETボトルの原料

飲料用PETボトル● 比重分離

再利用商品

キャップ
ボトル

ラベル

2

中をすすいでください。

シート

ボト
ル

選別
（異物除去）

卵パック

クリアケース

クリアファイル

ブリスターパック

防草シート［PETボトル］ ［プラスチック製容器包装］の法定識別マークの法定識別マーク

ボトル

キャップ ：PP
ラベル ：PS

使われている部位●指定表示製品
飲料● 清涼飲料● 酒類● 乳飲料等● しょうゆ加工品（めんつゆ等）● 酢・食酢テント

フロアーマット※取り外しにくいしょうゆボトルの中栓や、キャップをはずした後に残るリングなどは無理に取る必要はありません。そのまま排出してください。口元の白い部分
もPET樹脂です。

4

市町村のPETボトル収集日に排出してください。

フレーク
保管※ボトルを約8mm角に裁断したもの

自動車用
カーペット

スーツ
カーテン

ユニフォーム

分別基準適合物

成形品● みりん風調味料

作業用
手袋※つぶすとラベルがはずしやすくなります。

特定調味料● しょうゆ圧縮梱包（ベール化）
繊維

JIS方式による［材質表示］（任意での表示）

3 横方向につぶしてください。

名刺● ノンオイルドレッシング

ベンチ
PETバンド（参考）プラスチックの識別マーク
指定表示製品（飲料、特定調味料）
以外のPETボトルなどの、
その他プラスチック製容器包装にこのマークがついています。

10 PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版）

ベール品※ ベールとはＰＥＴボトルを圧縮・梱包したものです。
（bale：俵、梱包）

ペレット※フレークを加熱融解して粒状にしたもの

台所用洗剤
ボトル

ボールペン

回収ボックス

排水マス用蓋PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版） 11

6. Recycle（リサイクル）（5）PETボトルの店頭回収における事業者の取り組み

7推進協議会の取り組み

情報提供・普及に向けて多様な取り組みを推進―ユニー株式会社―「エコプロダクツ2011」への出展
日本最大の環境展示会である「エコプロダクツ2011」に出展しました。今年度も展示会開催の３日間で18万人を超える来「CAN-ART Festival 2011」への出展
会員企業主催（北海製罐株式会社）の「CAN - ART Festival
2011」に推進協議会の取り組みとして出展しました。

場者があり、多くの方々に推進協議会の活動を紹介することができました。

はじめに法といって良いでしょう。しかしながら、エリアによっては、廃棄

使用済みのPETボトルの回収は、家庭から排出されたもの

物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）上の問題（産を自治体が回収するだけでなく、事業系を含んだ多様な取り組業廃棄物の収集運搬免許を必要とする）で、店舗ごとに産業みがあります。

廃棄物収集運搬事業者へ外部委託して処理していますので流

この度は、多様な回収の一部であるユニー株式会社様（以下ユニー）の店頭回収の取り組みについてご紹介いたします。

ユニーの店頭回収通にとっては大きなコスト負担になっています。また、年間の店頭回収総量は、約1800トンにも昇り、作業そのものに大きな負担が掛かっているのも事実です。
「CAN-ART Festival 2011」の模様（2011年9月23〜25日）“環境に配慮した店づくり”を目指しているユニーでは、ごみの減量やリサイクルを積極的に推進しており、お客様が利用しや「エコプロダクツ2011」の模様（2011年12月15〜17日）

すいように、エコステーションのほか各所に分別ごみ箱が設置されています。エコステーション設置の目的は、回収された

広報誌「RING」の発行

PETボトルを含む容器包装が、どのような製品に再生利用されたかをお客様に知っていただき、循環型社会の重要性を理解し

経団連会館において、記者39名出席のもと、2010年度の活

最新の3R活動情報を提供するために、年2回広報誌「RING」ていただくことです。

「PETボトルリサイクル年次報告書2011年度版」
発行に伴う記者説明会の開催動に関する記者説明会を開催しました。

を発行しています。2011年度は、Vol.28およびVol.29を発行しました。
Ｖol.28では、持続可能な資源循環型社会の形成について、リサイクルセンター

店頭回収に関する自治体との連携
名古屋市、安城市などでは店頭回収された容器包装を事業
系ではなく、自治体で処理しています（自治体が店頭回収分を引き取っている）。ユニー全体での店頭回収の内訳は、自治体
処理が約50店舗、事業系が約150店舗程度となっており、約25％が自治体で処理されています。
エコステーション

店頭回収の目的

廃棄物処理法の問題点
店頭回収されたPETボトルは産業廃棄物と位置づけられ、店頭回収の目的は、CSR（企業の社会的責任）が重要なファ

収集運搬免許が必要と判断される場合があります。PETボトル

クターになっていますが、お客様からの強い要望（自治体の分の位置づけ（産業廃棄物か否か）は自治体によって様々ですが、別収集カレンダーでは家庭での保管が困難）もあるようです。

産業廃棄物と位置づけている自治体の姿勢は、低コストで効

その他、PETボトルのキャップも回収しており、キャップの売率的にリサイクルしようと積極的に取り組んでいるユニーの取却金額は直接NPO法人「世界の子供たちにワクチンを日本委り組みの障害となっています。次期容器包装リサイクル法見直員会」へ寄付されています。

しに向けての対応が必要不可欠です。

店頭回収の課題

おり、地域住民の方々と力を合わせて廃棄物削減や店頭回収

ユニーでは、回収したPETボトルを商品配送の帰り便に乗せてリサイクルセンターに集約されます。最も効率的な回収方

12 PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版）

鳥取環境大学サステイナビリティ研究所の田中勝所長と近藤専務理事との対談インタビューを掲載しました。
また、資源循環型社会形成を目指す市町村の取り組みとして神奈川県相模原市、石川県金沢市を取材、再商品化事業者として株式会社北陸
リサイクルセンター、会員企業紹介として北陸コカ・コーラプロ
ダクツ株式会社砺波工場を紹介しました。
Ｖol.29では日本チェーンストア協会環境委員の百瀬則子氏「PETボトルリサイクル年次報告書」の記者説明会（2011年11月22日）

から流通事業におけるPETボトルの国内循環の課題についてコメントをいただきました。
また、資源循環型社会を目指して活動する兵庫県明石市、福岡県久留米市の取り組みを取材しました。
その他、再商品化事業者として株式会社イワフチ、会員企業紹介としてアサヒ飲料株式会社明石工場を紹介しました。

啓発ツールの提供
小学生の環境教育用啓発DVD「知ってほしいペットボトルのこと」や、冊子「だいすきPETボトル」などを用意するとともに、全国のリサイクルプラザなどにポスターや再利用品を提供しています。

ユニーではPETボトル以外でも様々な取り組みを実施してなど、環境保全に積極的に取り組んでいます。
「RING」Vol.28「RING」Vol.29「知ってほしいペットボトルのこと」「だいすきPETボトル」

PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版） 13

7. 推進協議会の取り組み

ホームページに英語・中国語・韓国語のコンテンツ「分別排出にご協力ください」を新設

台湾・中国PETボトルリサイクル技術調査団
第7回中国リサイクルポリエステル国際会議に出席するととも分別ルールやリサイクルの流れをより多くのユーザーに閲覧に、台湾・中国のリサイクル工場を訪問しました。台湾では遠東していただくため、英語・中国語・韓国語に翻訳した「分別排出

新世紀社がBtoB向けを中心にメカニカルリサイクル再生PETにご協力ください」をホームページに開設しています。識別表

を製造開始していました。一方、中国ではBtoBの拡大は見られ

示・分別排出・分別収集・再商品化・再商品化製品利用についず、
ギリシャユーロ危機による価格的影響はあるものの繊維へのて、
日本で暮らす外国から来られた方々への理解浸透を図ってリサイクルが引き続き主流でした。

いきます。

8

3R推進団体連絡会としての取り組み

フォローアップ報告会、フォーラム、セミナーなどを共同実施

自主行動計画フォローアップ報告会
推進協議会が参画する容器包装8素材による３Ｒ推進団体連絡会（以下 連絡会）は、2006年3月に2004年を基準年度とする第1次自主行動計画を発表し、その後毎年度の進行状況を、翌年の12月にフォローアップ報告として報道関係者を招いて公表してきました。
自主行動計画は「Ⅰ．事業者による３Ｒ推進に向けた自主行動計画」
および「Ⅱ．主体間のまた、2011年度に実施したリニューアル後はアクセス件数が連携に資する取り組み」の2本の柱で構成され、事業者の決意を表明しています。

大幅アップしました。小学生を対象にしたコンテンツも好評です。

2010年は第1次自主行動計画の最終年度となり、連絡会ではその総括を2011年12月

今後とも充実したホームページにしていきたいと思います。

13日経団連会館においてフォローアップ報告いたしました。
第1次自主行動計画は一定の成果を挙げることができました。現在は、2015年を目標
年度する第2次自主行動計画の達成に向けた取り組みを進めています。
台湾・中国PETボトルリサイクル調査（2011年9月18〜24日）

PET OUTLOOK 2012（タイ・バンコク）発表
2011年12月にタイ・バンコクで開催されたPET OUTLOOK

容器包装3R制度研究会
2008年に完全施行された改正容器包装リサイクル法は、2013年度に2回目の見直しが行われることが予想されています。

2012において、
日本のPETボトルリサイクルシステム（容器包装

容器包装リサイクル制度は、成果とともにまだ課題が残されていると考え、連絡会ではリサイクル法と自主行動計画）の有効性について発表しました。

2010年に、消費者・自治体・学識者などのステークホルダーの参加を得て「容器包装

洪水から間もない時期でしたが多くの参加者があり、特にリサ

３Ｒ制度研究会」を立ち上げ、現行制度の改善点や次期容器包装リサイクル法見直し

イクルシステムが十分整備されていないアジア諸国に強い印象に向けた論点について協議しました。

を与えることができました。
なお、
これは2011年3月28日開催の中央環境審議会小委

現在、その取りまとめの概要版を作成し、より多くの方々の意見をお聞きすべく、公開
ヒアリングを行って、取りまとめ内容の充実を図っています。

員会における田中委員長の「日本のリサイクルシステムを世界
Web

PETボトルリサイクル推進協議会ホームページ
http://petbottle-rec.gr.jpに発信すべし」という示唆に基づき実施したものです。

テーマに沿っての基調講演、主催者からの活動報告、各省庁による３Ｒ政策の最新動向、名古屋市からのレポート、それに続いて、「リターナブルびん促進策」「消費者の行動変革」「多様な回収システム」「プラスチックリサイクルのゆくえ」の4つの分科会によクル）活動の見える化を推進するため、会員企業の「PETボトル

計」に注目して、事例の収集や内容の充実を図っていきます。

容器包装3R推進フォーラム in 名古屋
2011年10月24、25の両日、171名が参加する「容器包装リサイクル法の成果と課推進協議会は、PETボトルの３R（リデュース、
リユース、
リサイ

今後も継続して、見本となるような「PETボトルの環境配慮設

容器包装3R制度研究会（2011年）

題」をテーマとするフォーラムを開催しました。

PETボトル３R改善事例集

３R事例集」
を広報しています。

自主行動計画フォローアップ報告会（2011年12月13日）

PET OUTLOOK 2012での発表（2011年12月6、7日）

欧州PETボトルリサイクル技術調査団
チューリッヒで開催されたPolyester & PET Chain 2012にる協議を行いました。
最後に各分科会からの報告と会場全体での意見交換が行われ、基調講演の神戸大学
石川教授より「容器包装リサイクル法で何より大切なのが主体間連携である。その意味
で、消費者、自治体、事業者が意見を交換する場となった今回のフォーラムは有意義であった」と締めくくられました。

容器包装3R推進フォーラム in 名古屋（2011年10月24、25日）て、
日本のリサイクル状況について発表を行うとともに、大型のソーティングセンター、メカニカルリサイクルの設備メーカー
およびその設備を導入した会社を訪問しました。ソーティング
センターの課題や日本に導入した際の問題点、最新のメカニカ
ルリサイクル設備情報などを収集しました。

容器包装3R連携市民セミナー in 福岡
2012年1月20日福岡市において、市民・行政・有識者・事業者など179名が参加して、「３Ｒ推進のため、市民・行政・事業者の連携のあり方」
をともに考えていく機会としてセミナーを開催しました。
「 元 気が持 続する循 環のまち・ふくおか」の基 調 講 演 、再 商 品 化 事 業 者（リサイクラー）からの状況報告、
そして、「３Ｒ推進に向けて協働して何ができる？」のパネルディス
カッションなど、活発な意見交換を行いました。
これまでの３年間のセミナーをみると、2008年京都の208名、2009年仙台の158名、2010年名古屋の150名の参加者を得ました。参加型セミナーとして参加者からの評価

PETボトル3R改善事例集

14 PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版）

Polyester & PET Chain 2012での発表（2012年2月16日）

も高く、今後、あらたなネットワーク作りの役割も視野に入れていきます。

容器包装3R連携市民セミナー in 福岡（2012年1月20日）
PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版） 15

9

ステークホルダーダイアログ2012

再生利用市場拡大のために 〜 独自処理の円滑な引渡しおよび店頭回収の促進 〜「ステークホルダーダイアログ2012」は2008年度の「年次報告書を読む会」から始まり、５回目の開催となります。今年

度は昨年のテーマであった「再利用品の用途拡大・広報」と「PETボトルの国内循環量の確保」に続き、「再生利用市場の拡大」としました。まさしく循環型リサイクルといえる「ボトルtoボトル」（以下 ＢtoＢ）を進めていく上でも、使用済み

再生PETの新しい用途として、メカニカルＢtoＢが登場しました。使用済みPETボトルは回収

PETボトルをいかにして国内で循環させるかが大きな課題です。

までの履歴が不明なので、再生時の安全性の保証が課題でしたが、再生における汚染物質の除去など、厚生労働省が中心になって、ガイドラインを作成し、４月下旬から正式に運用されています。

今回も各方面からのステークホルダーをお招きし、推進協議会の今後の活動に必要なご意見を頂戴しました。また、コー
ディネーターは自治体行政のご経験の深い廃棄物・3Ｒ研究財団の藤波調査部長にお願いし、まとめていただきました。

今後は、再生工場のラインごとに申請し、食品安全委員会で評価を受けたものが市場に出てきます。

以下に、出席者の皆さまからいただいたご意見の概要をご紹介します。

今はその過渡期で、ガイドラインの内容に則った安全性に加えて、官能適性が確認された製品が市場に出荷されており、再生PETボトルを理由とする苦情はまったくありません。
一方で、リサイクルのシステムが安定するためにはソースコントロールされた容リルートの回収
PETボトルの増大が必要です。そのためには一般市民がリサイクルの内容などその商品を良く知り、

本日は、テーマとして｢再生利用市場拡大のために｣、副題として｢独自処理の円滑な引渡しおよび店頭回収の促進｣ということで、これまでの歴史を振り返りながら、皆さまから忌憚のないご意見を一般社団法人 全国清涼飲料工業会
技術部長

いただくことができました。

自治体の独自処理ルートを容リルートに戻す流れを作っていただければと考えます。

渡邊 健介氏

まとめますと、｢再生利用市場拡充｣という面では、やはり自治体とどのように取り組むかが大きな課題であること。事業者サイドはB to Bの市場導入を行いました。消費者、自治体では見える化

ユニー 株式会社では、多くの店舗で商品運搬の帰り便（リバース物流）を利用して、店頭回収としての広報活動の見直しが必要です。一方、「再生利用市場の量の安定化」という面では、自治のPETボトルを物流センターまで運んでいますが、法律の解釈・運用面での指摘もあり、全ての車体の独自処理について、容器包装リサイクル法の議論のなかで法制化の対応をどうするかが課題

両に産廃運搬許可を取りました。しかし、これが一般廃棄物であるとしても、県や市町村によって法です。また、店頭回収も量的安定化の重要な要素となり得るものであり、製造者と流通の連携や関連する法制度の見直しが求められます。さらに、集団回収というものをいかに活用していくのかということも必要であると思います。

の解釈がまちまちであるため、全店舗での対応ができていないのが実情です。
コーディネーター
公益財団法人 廃棄物・３R研究財団
調査部長

店頭回収を「ごみが捨てられている」とは思っていません。お客さまから「資源をお預かりしている」と認識しています。再利用品として、例えばＰＢ商品やBtoBなどで、同じお客さまにもう一回買っていただくためにも、リサイクルルートを消費者の目に見える形にしていくことが重要と

藤波 博氏

私の在住している市では、一時期、回収PETボトルの独自処理を進めていましたが、私たち市民

考えています。
ユニー株式会社 環境社会貢献部長
日本チェーンストア協会 環境委員

が資源回収に出しているものがまさか中国に渡っているなんて考えもしませんでした。しかし市では、自治体としての社会的責任と安定処理のため、国内処理に戻した経緯があります。これからは、市民

百瀬 則子氏が自治体に、「国内の貴重な資源として循環させていく必要がある」と言うべきであり、そういう動きを作って行くことが大切です。そのためにも回収PETボトルが何に循環しているかの “見える化” が、小売業は動脈流通ではメーカーと消費者のつなぎ役ですが、静脈流通でも消費者とリサイ
クラーのつなぎ役となります。店頭回収は場所の提供を含め、公共サービスの側面が強いのですが、今後の小売業の取り組みの促進のためにも、法律などによるインセンティブを与えていただければと思います。

推進協議会からのコメント

非常に大事であり、特にＢtoＢは消費者にとってより分り易い用途なので、チャンスだと思います。
資源の国内循環を進めていく上で、店頭回収は質の良い資源が回収されると言う点で貴重な

本日はたくさんのご意見、ご指摘をいただきましたことに感謝申し上げます。この場だと思います。それは消費者がボトルを必ずきれいにして、買い物ついでに店頭に持ち込んでいるからです。もっと促進するためにはインセンティブが有ると良いですね。私たちNPOの立場でも、このような流れを作っていけるよう積極的にかかわっていきたいと思います。

NPO法人
持続可能な社会をつくる元気ネット
事務局長

鬼沢 良子氏回収された使用済みPETボトル60万トンのうち30万トン以上が海外に流出しています。これ

ようにポイントを広く取った上で、今後の方向を絞り込んでいただきました。私どもの仕事の中には、二つの大事な視点があると考えてきました。一つ目は、再生利用製品の会長

麦倉

付加価値をできるだけ高めていくこと。二つ目は、リサイクルを行うプロセスをいかに

誠

食品包材などあらたな高付加価値用途の開拓が必要でしたが、これまでは様々な課題があって広報委員長

国内需要を伸ばすことができませんでした。

全国清涼飲料工業会
環境部長

飲料容器への再生利用であるBtoBはこれまでのケミカルリサイクルに加え、多くの関係者の

櫻井 正人

努力で、昨年よりメカニカルリサイクルが本格的に稼働しました。今後、国内の循環マーケットが大きく広がる可能性があり、これにより海外流出の縮小に大きく貢献できるという期待を持ってカルリサイクルBtoBに加え、さらに高度な商品に再利用されることにより、資源として世界でナンバーワンの価値のあることを証明していける時代が来ることを願っています。

16 PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版）

できました。しかし、百瀬さまがお話しされたようにその内容を的確に市民の方々に伝えて国内循環につなげていくことが重要な課題です。
リサイクルの安定化とはビジネスモデルを作り上げることといっても過言ではありません。そのための最大の要素はリサイクルに送り込める数量です。
再生利用市場はＢtoBの開発・導入のように、明らかに、より一層の発展を求めています。
それ故に私どもは、市町村の分別収集する30万トンのできるだけ多くが円滑います。
日本の使用済みPETボトルは高品質の回収資源となっています。これまでの再生利用品やメカニ

付加価値の向上については鬼沢さまからのご指摘と渡邊さまからのご説明のごとく、
安全・安心を確保した上でのメカニカルリサイクルによるBtoBを立ち上げることがを何とか国内で循環させるためには、従来の主要用途であるシートや繊維に加えて、飲料容器や容器包装リサイクル法は国民の全てが参加するとてもよくできた法律であり、この仕組みの下で、合理的に維持していくのかです。

に引渡され、その数量が安定的に確保されることを望んでいます。この点について、廃PETボトル再商品化協議会
会長

古澤 栄一氏

古澤さま、
コーディネーターの藤波さまから多くの示唆に富むご指摘をいただきました。
専務理事

近藤 方人

以上の二つの視点が相互に影響し作用して、消費者と市町村の方々のご理解を深め、
リサイクルの安定化が見えてくるものと願っております。

PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版） 17

10

資料編

■ PETボトル再商品化施設

2012年度のリサイクル施設は全国で62社69施設に。

■ リサイクル概況表5. 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会「平成24年度 登録再生処理事業者」（2011年11月18日発表より）

表3. PETボトルリサイクル概況（単位：千トン）

分母

旧回収率
回収率
年度 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
樹脂生産量
219
282
332
362
403
413
437
514
―
―
―
―
―
―
―
指定PETボトル販売量 ―
―
―
―
―
―
―
―
530
544
572
573
565
596
604
国内製品量
―
―
―
―
―
―
―
―
514
522
554
557
551
581
583
輸入製品量
―
―
―
―
―
―
―
―
16
21
19
16
14
15
21
市町村分別収集量
21
48
76
125
162
188
212
238
252
268
283
284
287
297
298
事業系回収量
―
―
―
―
16
32
55
81
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
75
92
113
162
150
134
183
事業系ボトル回収量
全回収量
21
48
76
125
177
220
266
320
327
361
397
445
437
430
481
回収率（％）
9.7 16.9 22.8 34.5 44.0 53.4 61.0 62.3 61.7 66.3 69.3 77.7 77.4 72.2 79.6
分別市町村数
631 1,011 1,214 2,340 2,617 2,747 2,891 2,796 1,747 1,752 1,765 1,765 1,765 1,711
分子（出所） ○樹脂生産量はPETボトル協議会資料○市町村分別収集量・分別市町村数は環境省速報値○事業系回収量・事業系ボトル回収量・指定PETボトル販売量は指定PETボトルリサイクル推進協議会資料※千トン未満を四捨五入してあるため、合計値があわない場合があります。

■ 樹脂の動向表4. ボトル用PET樹脂需要実績推移（単位：トン）

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
清涼飲料
338,654 380,372 391,126 412,970 490,173 509,684 515,414 533,091 520,120 511,080 521,657 511,412
しょうゆ12,829 11,265 12,076 12,606 11,174 10,995 11,100 13,175
―
―
―
―
特定調味料
―
―
―
―
―
―
―
―
21,644 21,121 21,991 20,339
酒類
10,461 11,090
9,363 10,980 12,365 11,904 11,970 11,583 14,511 14,500 13,972 13,363
小計
361,944 402,727 412,565 436,556 513,712 532,583 538,484 557,849 556,275 546,701 557,620 545,114
洗剤、
シャンプー
9,443
5,998
5,022
3,674
3,608
4,262
3,273
2,625
4,695
5,407
5,674
6,584
食用油
2,487
3,264
2,734
2,255
2,908
3,744
4,255
2,981
1,955
1,304
1,222
3,183
調味料
13,653 12,838 12,654 13,774 13,321 12,291 11,779 12,368 17,495 17,592 16,518
6,339
化粧品
6,524
7,310
5,865
7,921
9,031 10,306 11,059 11,803 11,707
9,886
8,804 11,987
医薬品、その他
7,345 10,643
7,033
6,551
6,971
7,424
8,632 11,586
9,927 12,356 10,712
9,800
総合計
401,396 442,780 445,873 470,731 549,551 570,610 577,482 599,212 602,054 593,246 600,550 583,007
指定表示製品年

その他※数字は暦年ベース（1月〜12月）
で、輸入品を含む。 （出所）PETボトル協議会

図15. PET樹脂のマテリアルフロー（2011年）
樹脂生産・輸入

用途（単位：千トン）

容器包装用樹脂

ボトル販売

分別収集／回収リサイクル

指定PET樹脂
樹脂国内生産

834

ボトル
再生樹脂

583
26

511
20
13

指定PETボトル
国内製品
583

その他プラスチック

指定PETボトル
輸入製品
21

清涼飲料
特定調味料
酒類

指定PETボトル
市町村分別収集量

298

指定法人
引渡し量

195

樹脂輸入

727

国内再生樹脂

228

繊維
再生樹脂

338
96

調味料
食用油
洗剤など
化粧品
その他

6
3
7
12
10

再生樹脂

246
97

食品包装
157
非食品、結束テープ 52

輸入シート

3

工程内ロス
（推定）40

フィルム

280

樹脂輸出

90

その他

252

再生樹脂

10

シート

包装用
非包装用

66
214

指定法人を除く
国内向け回収量

135

指定PETボトル事業系回収量183

使用済みPETボトル
輸出量

324
（ 推定）

PET粉状樹脂
指定PETボトル
未捕捉量

PET以外のリサイクル物残渣など廃棄物（出所）○樹脂国内生産：化学統計月報○分別収集量：環境省○樹脂輸出入：貿易統計○指定法人引渡し量：公益財団法人日本容器包装○繊維：繊維統計月報
リサイクル協会○ボトル：PETボトル協議会○ボトル国内製品、輸入製品、事業系回収量、国内○フィルム：PETボトルリサイクル推進 再生樹脂：PETボトルリサイクル推進協議会
協議会による推定値○使用済みPETボトル輸出量：PETボトルリサイクル○シート：PETトレイ協議会
推進協議会による推定値※千トン未満を四捨五入してあるため合計値があわない場合があります。

18 PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版）

北海道

北海道ペットボトルリサイクル株式会社 ( 札幌工場 )札幌市
ジャパンテック株式会社 ( 苫小牧工場 )苫小牧市
根来産業株式会社 ( 三笠工場 )三笠市
青森県
株式会社青南商事 (プラスチックリサイクル工場 )青森市
岩手県
社会福祉法人カナンの園 (リサイクルセンター )一戸町
宮城県
株式会社佐彦 ( 本社工場 )仙台市
協業組合名取環境事業公社 (Ｅ＆Ｒプラザ )名取市
ダイワテクノ工業株式会社 (ダイワテクノ・エコセンター )栗原市
株式会社タッグ ( 本社工場 )東松島市
秋田県
株式会社湯沢クリーンセンター (リビアン)
湯沢市
山形県
リサイクル東北株式会社 (ＰＥＴボトル再商品化工場 )米沢市
福島県
環境開発事業協同組合 (いわき工場 )いわき市
トラストサービス株式会社 (リサイクルセンター遠野事業所 ) いわき市
株式会社ジー・エス・ピー ( 会津工場フェニックス)
会津美里町
茨城県
オール・ウェイスト・リサイクル株式会社 ( 鹿島工場 )
神栖市
栃木県
ジャパンテック株式会社 ( 宇都宮工場 )
鹿沼市
小山化学株式会社 ( 本社工場 )小山市
ジャパンテック株式会社 ( 栃木工場 )壬生町
群馬県
株式会社速水 ( ペットボトルリサイクル事業部 )玉村町
埼玉県
有限会社太盛 ( 浦和リサイクルセンター )さいたま市
加藤商事株式会社 (リサイクル工場 )川越市
株式会社大誠樹脂 ( ペットボトルリサイクル第二工場 )熊谷市
株式会社エコマテリアル( 埼玉工場 )神川町
千葉県
リソースガイア株式会社 ( 浜野工場 )千葉市
リソースガイア株式会社 ( 松戸工場 )松戸市
有限会社石井運輸 ( ペットボトルリサイクル工場 )市原市
株式会社佐久間 ( 君津ペットボトルリサイクルセンター )君津市
株式会社丸幸 ( 千葉栄工場 )栄町
東京都
東京ペットボトルリサイクル株式会社 ( 本社工場 )江東区
株式会社トベ商事 ( 第８作業所 )足立区
社会福祉法人共働学舎 ( 小野路・湯舟共働学舎 )町田市
株式会社加藤商事 ( 西多摩支店リサイクルプラント)
瑞穂町
神奈川県 ＪＦＥ環境株式会社 ( 川崎ペットボトルリサイクル工場 )
川崎市
南開工業株式会社 (エコマテリアル工場 )南足柄市
新潟県
株式会社日本アクシィーズ ( 坪根工場 )村上市
富山県
株式会社魚津清掃公社 ( 第２リサイクルセンター )魚津市
株式会社高岡市衛生公社 (ＰＥＴボトル再生処理事業所 )
砺波市

石川県
福井県
長野県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
大阪府
兵庫県
広島県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
宮崎県
沖縄県

株式会社セキ( ペットボトルリサイクルセンター )小松市
株式会社北陸リサイクルセンタ−( 北陸センター )白山市
大島産業株式会社 ( ペットマテリアル工場 )福井市
共和観光株式会社 ( ペットボトルリサイクル工場 )松本市
株式会社アース・グリーン・マネジメント( 本社工場 )飯田市
株式会社エコリング ( 本社工場 )菊川市
ウツミリサイクルシステムズ株式会社 ( 小牧工場 )
小牧市
飛島村
株式会社クリンテック( 飛島事業所 海南リサイクルセンター )株式会社シーピーアール(ＣＰＲ第１工場 )飛島村
株式会社トーシン( 三重工場 )伊賀市
小島産業株式会社 ( 滋賀工場 )甲賀市
根来産業株式会社 ( 浜寺工場 )堺市
都市クリエイト株式会社 ( 資源リサイクルプラント)
高槻市
ウツミリサイクルシステムズ株式会社 (りんくう工場 )泉南市
フジテクノ株式会社 ( 一宮工場 )宍粟市
株式会社広島リサイクルセンター ( 広島リサイクルセンター ) 三原市
株式会社正和クリーン( 尾道ＰＥＴボトル再生工場 )尾道市
日本合繊株式会社 ( 御領工場 )福山市
株式会社帝松サービス( ペットボトル リサイクル工場 )松山市
西日本ペットボトルリサイクル株式会社 ( 本社工場 )北九州市
株式会社環境開発 (リサイクルプラント)
福岡市
株式会社イワフチ( 久留米支店 )久留米市
株式会社イワフチ( 小城工場 )小城市
株式会社イワフチ( 本社工場 )江北町
有限会社筒井商店 ( 本社工場 )
波佐見町
株式会社熊本市リサイクル事業センター ( 新港事業所 )熊本市
有価物回収協業組合石坂グループ ( 本社工場 )熊本市
社会福祉法人水俣市社会福祉事業団 (わくワークみなまた) 水俣市
株式会社井上商店 ( 西都・児湯資源リサイクルセンター )高鍋町
株式会社沖縄計測 ( 沖縄ペットボトル・リサイクル工場 )
うるま市
フェイス沖縄株式会社 ( 中部東工場 )うるま市

ポリエステル原料
神奈川県

ペットリファインテクノロジー株式会社 ( 本社工場 )川崎市■ PETボトルとリサイクルの歴史
PETボトルの歴史は比較的新しく、米国にて基礎技術、特許が取得され、炭酸飲料用ボトルに採用されました。
日本においては、1977年にしょうゆ容器として採用したのが始まりです。その後、1982年には食品衛生法が改正され、清涼飲料容器に、1985年には酒類用容器として、2002年には乳飲料容器として使用が始まりました。
一方、PETボトルリサイクルは、1990年代初頭より、取り組みが始められ1993年にPETボトル協議会が大規模PETボトル再商品化施設を建設し、日本でのPETボトルリサイクルが始まりました。これを機に飲料、しょうゆ、酒類メーカーが参画したPET
ボトルリサイクル推進協議会が設立されました。1997年4月の容器包装リサイクル法施行、2006年改正容器包装リサイクル法の元、PETボトルのリサイクルは、当初の10％から70％の高い回収率を示すまでに年を追うごとに着実に進展しています。

表6. PETボトル年表
1974 12月 ●米国において炭酸飲料用に使用開始
2006 2月 ●指定法人において使用済みPETボトルの有償入札が行われる
1977 1月 ●日本においてしょうゆ500ml容器として使用開始
3月 ●容器包装リサイクル法の一部改正法案が国会に上程される●3R推進団体連絡会を結成し、自主行動計画を発表
1982 2月 ●食品衛生法が改正されて清涼飲料用にPETボトル使用が認められる
10月 ●PETボトル協議会設立
6月 ●容器包装リサイクル法の一部改正法（改正容リ法）成立「市町村に対し指定法人への円滑な引渡し」
を求める要望書を送付
1985 8月 ●酒類用
10月 ●（焼酎）容器として使用開始
2007 10月 ●乳等省令が改正され、乳等1群食品（牛乳容器等）にPETボトルが1990 4月 ●高知市、神奈川県伊勢原市でPETボトル回収実験開始
使用可能となる1992 10月 ●PETボトル用自主設計ガイドラインを通産省、農水省および大蔵省の●容器包装リサイクル法の省令改正により市町村への資金拠出制度
指導のもとに飲料用、しょうゆ用について設定が新設された1993 1月 ●PETボトル協議会、
日本で最初の再商品化施設を設立
2008 2月 ●資源有効利用促進法が改正され、指定PETボトルに特定調味料が6月 ●PETボトルリサイクル推進協議会設立（略称：推進協議会）
追加された
9月 ●ウィズペットボトルリサイクル（株）稼働
使用済みPETボトルの国内外における価格
10月 ●世界的金融危機のため、
1994 3月 ●PETボトル減容器の推奨機種の認定をPETボトル協議会が開始
が大幅に下落1995 6月 ●容器包装リサイクル法（容リ法）成立
追加入札および既存契約分の見直しを2009 1月 ●緊急対策として指定法人は、
9月 ●PETボトルリサイクル推奨マークの運用を開始
行った
12月 ●推進協議会はPETボトルの再商品化工場構想（全国8工場）を発表
4月 ●指定法人契約量が204千トンの史上最高量
1996 4月 ●（社）
全国清涼飲料工業会が小型PETボトルの発売の自主規制を廃止
6月 ●2008年から実施された環境省「リユース研究会」でPETボトルの1997 4月 ●容器包装リサイクル法がPETボトルへも適用
リユース使用の結論が出された（P6 リユース参照）
1998 4月 ●西日本ペットボトルリサイクル（株）稼働
12月 ●PETくず輸出量史上最高396千トンを記録
1999 4月 ●北海道ペットボトルリサイクル（株）稼働
10月 ●PETボトルの収集量に対して再商品化能力が不足（ミスマッチ現象） 2010 ４月 ●指定法人引渡し量194千トンの史上最高量
12月 ●PETくず輸出量衰えず390千トン
2001 9月 ●「PETボトルリサイクル年次報告書（2001年度版）」発刊
を発表
2002 12月 ●乳等省令の改正により、
乳飲料などへのPETボトルの使用が可能となる 2011 3月 ●3R推進団体連絡会「第2次自主行動計画」
4月 ●ミネラルウォーターの緊急輸入に対応（マーク表示、言語、ボトル
2003 11月 ●帝人ファイバー（株）のボトルtoボトルプラントが稼動
着色など）
2004
●中国輸出が増加●容リ落札単価史上最高値（47.85円/kg）
3月 ●食品安全委員会より化学分解法による再生PET容器包装が食品用
5月 ●メカニカルリサイクルのボトルtoボトル上市
容器包装として認められ、使用可能となる
4月 ●清涼飲料メーカーがボトルtoボトルによるPETボトル製品を上市2012 3月 ●厚生労働省「食品用器具及び容器包装における再生プラスチック
材料の使用に関する食品衛生指針」
が審議会で承認。
2005 3月 ●「容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書」
を経済産業省、
環境●2011年度指定法人引渡し量、史上最高を更新（195千トン）
省、
農林水産省に提出し、それぞれの審議会などで資料として活用される
10月 ●
（社）
日本経済団体連合会は提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」
を発表
12月 ●容器包装に係わる8団体は「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」
を発表
PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版） 19

第三者意見織 朱實 氏（おり あけみ）
関東学院大学法学部教授

法学博士

環境法に係るリスクコミュニケーションを研究し、環境リスクマネジメント、
リサイクル、
廃棄物、化学物質に関する分野で活躍。環境省中央環境審議会専門委員、経済産業
省産業構造審議会委員、文部省科学技術学術審議会専門委員などを務める。
〔著書〕『環境リスクと環境法（米国編）』『 環境リスクと環境法（欧州編）』（ 共著）、『よく分かる
廃掃法、リサイクル法、容器包装リサイクル法』、『 PRTRとは何か』（ 共同講演録）など

PETボトルリサイクル年次報告書を読むのも、2012年度の（２）ボトル軽量化の効果

今年で3回目となります。その間に、東日本大震災があり、中国

リサイクルよりもまずはリデュースということで、PETボトル

へのPETボトル流出問題があり、べール市況の大幅な変動があがどこまで軽量化できるかも注目していました。報告書によれ

る等、PETボトルを巡る環境も変わってきました。特に、今年度

ば、今年度も順調にPETボトルの軽量化がすすめられているよは国際的にバージン樹脂の価格が下がり、連動して再生フレー

うです。推進協議会では、自主行動計画でリデュースの目標値

クの価格も下がるという現象が生じ、PETボトルリサイクルにもを「2011〜2015年度で、指定PE Tボトル全体で10％軽量

大きな影響を及ぼしています。容器包装リサイクル法の下での化（2004年度比）」と定めていますが、2011年度は指定PET

リサイクルシステムは、市町村の回収量を想定してインフラが整

ボトル全体での軽量化は10.5％と目標の早期達成がなされて備されていますが、実際には市町村の独自ルートを含め様々ないます。量で見てみると、行動計画値を2万2000トン上回る

要因でインフラの需要を満たすだけの使用済みPETボトルが6万8700トンとなっています。これだけ数字が伸びた背景には、

市場に出回っておらず、そこにリサイクル業者が集中していると

東日本大震災の際に、運搬負担を軽減するために最も軽量化いう構造になっています。こうした構造であるために、入札価格されている２LのミネラルウォーターのPETボトルの増産があっが高くなってしまう傾向にあり、市況の変動に対応できていな

たことも大きな要因でしょう。震災後、来年度のデータがどのよいのが現状のようです。PETボトルのリサイクルをめぐる解決しうに変化していくのか注目されます。

なければならない問題はまだまだ残されています。
そうした中、PETボトルリサイクル推進協議会は、年次報告（３）使用済みPETボトルのリサイクル率の捕捉書を市民にも読みやすく、わかりやすくしようと、毎年、紙面に３R政策を立案し実施していくためには、回収量やリサイク

新しい工夫を凝らしていることを高く評価したいと思います。例

ル率の正確なデータが何よりも重要になってきます。容器包装

えば、今年度の表紙は、今までの「綺麗」な表紙から、推進協

リサイクル法の定着とともに、分別排出意識が高まってきたこと議会が目指しているものがイメージできる一歩踏み込んだデザもあり、現在様々なPETボトルの回収ルートがあります。これらインとなっています。中を見てみますと、いまだ文字が多すぎるは、３R政策全体としては回収ルートの多様化として望ましい

感はあるものの、図表を大きくしたり、「専門用語・業界用語

方向ではありますが、一方でデータの捕捉が難しいという問題集」を加えるなど、市民に「理解してもらおう」という意気込みもあります。PETボトルについても、ここ数年間の回収ルートのが感じられます。

多様化により、推進協議会でも、特に事業系回収量の正確な把以下では報告書の中から、いくつかのポイントについてコメ
ントをします。

（１）「ボトルtoボトル」の進展握が課題でした。報告書によれば、推進協議会は2011年度からこの問題に取り組み、調査対象リストの拡充を努めてきたようです。調査対象となる回収業者を捕捉するために、産業廃棄物処理業の自治体の公開名簿などを網羅的に精査し、従来リ

今年の大きなポイントは、ボトルtoボトルのリサイクルが進展

ストとの重複を整理しながら、今までの300社から2011年度はしたことでしょう。2011年には、ビジネスからビジネスへと、企1000社へと対象リストを拡充することが可能になったとのこと。

業ベースの、PETボトルのメカニカルリサイクルが実用化されま

これにより、実態に近い事業系ルートの回収量捕捉が可能とした。ボトルtoボトルは、PETボトルのリサイクルの一つの目指なったと言えるでしょう。データで見てみると、これらの対象リしていた姿でありますが、安全衛生の基準が厳しく、メカニカル

ストの拡大を受けて、事業系ルートの回収量は、昨年度と比較

リサイクルではクリアすることが難しいとされていました。それ

して約5万トン上積みされています。あわせて、回収率が72.2％が実現された背景には、企業の技術力もさることながら、品質から79.6％となり、リサイクル率も83.5％から85.8％と変わりの高いPETボトルを集めるため、市民の徹底した分別排出と市ました。推進協議会は自主行動計画の目標指針を回収率から町村の分別収集システムがあるからです。

「リサイクル率85％以上の維持」へと変更しましたが、初年度にPETボトルの特徴の一つである水平リサイクルに向いている

すでに目標の85％を達成したことになりました。もともと昨年

特性をさらに進展させる第一歩といえます。しかし、報告書の中

度までのデータが、事業系ルートの十分な捕捉ができていなで、ボトルtoボトルの実用化の日本での意義、今後への展開、かった上での結果ですので、簡単に上昇ともいえないのですが、データなどの記述が他の記述と比較して少ない点が残念です。

今後に向けて事業系ルートの把握が進んだことは高く評価で来年度は、どのように進展したかも含め、より充実した記載がな

きますし、今後もより正確なデータの捕捉に向けて多様な回収されることを期待します。

ルートによる回収量の把握に努めてもらいたいと思います。

20 PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版）

専門用語・業界用語説明＜カ行＞■ 回収量（分別収集量と同義語）■ 特定事業者

使用済みPETボトル、キャップ、ラベル、異物を含んだ総重量。

容器包装リサイクル法の中で再商品化義務を負う事業者（容器
包装利用事業者、容器製造事業者）。

■ クローズドシステム■ 特定調味料

一定の領域の中で完結される仕組み（対比用語：オープンシス
テム）。
＜サ行＞

■ 再商品化（再資源化）

使用済みPETボトルを粉砕・洗浄し、フレークまたはペレットに加工すること。

■ 再利用品

再商品化されたフレークまたはペレットから、シートや衣服などに再利用された最終製品。

■ 指定PETボトル

国は使用済みPETボトル単独のリサイクルに支障のない内容物を充填したPETボトルを「指定PETボトル」として指定し、PETボトルの識別表示マークの使用を義務付けている。

■ 指定法人

2008年4月1日からPETボトルのしょうゆカテゴリーが特定調味料に拡大し、しょうゆ加工品、みりん風調味料、食酢・調味酢、ノンオイルドレッシングなどが指定品目に追加された。
＜ナ行＞■ 日本容器包装リサイクル協会

容器包装リサイクル法に基づく指定法人として、特定事業者等の委託にもとづき、市町村から引渡される分別基準適合物の再商品化を行い、あわせて、再商品化事業に関する普及啓発および情報の収集・提供などを行う機関。
＜ハ行＞■ フレーク

使用済みPETボトルを約8mm四方の小片に破砕・洗浄し、加工したもの。

■ ペレットフレークを加熱融解して粒状に加工したもの。

各省庁の主務大臣などから、行政事務の委託、特定の事業や公共事務等の行政機能を指定され、代行する法人（公益財団法人
日本容器包装リサイクル協会）。

■ ベール

■ 事業系

財務省の貿易統計で使用される分類項目で、使用済みPETボト
ルおよび繊維、フィルムやシートなどのくずを含んだもの。

家庭から排出され自治体が回収したPETボトルを除いたもの（自販機や販売店などから排出された使用済みPETボトルを産廃事業者が回収すること）。

■ ３Ｒ推進団体連絡会

容器包装8素材「アルミ缶、スチール缶、PETボトル、紙製容器
包装、飲料用紙パック、ガラスびん、プラスチック製容器包装、段ボール」に関連する事業者団体で構成している。前回の容器
包装リサイクル法見直しの際、設立され自主行動計画を策定し、推進している。
＜タ行＞■ 耐圧ボトル（耐圧PETボトル）

炭酸ガス入り飲料用PETボトル。中味の炭酸ガスによる内圧力に耐えられるように容器設計されている。

■ 耐熱ボトル（耐熱PETボトル）

高熱殺菌で、90℃位まで耐えられるようになっているPETボト
ル。耐熱型は口部が結晶化により白色になっている。

■ デポジット

保証金・預かり金制度で容器を返却した際、保証金・預かり金が戻されるシステム。

■ 独自処理自治体が収集した使用済みPETボトルを日本容器包装リサイク
ル協会へ引渡さず、独自に回収業者等へ売却し処理すること。

使用済みPETボトルを圧縮梱包したもの。

■ PETくず■ 貿易統計

財務省による通関統計で2006年からPETくずの輸出量が把握されるようになった。
＜マ行＞■ 無菌ボトル（無菌PETボトル）

無菌環境下で中味が常温充填されるPETボトル。
＜ヤ行＞

■ 有償

排出された使用済みPETボトルが有価で取引きされること。
（対比用語：逆有償）■ 有償拠出金

市町村が分別収集した使用済みPETボトルを日本容器包装リサ
イクル協会が再商品化事業者に有償で売却し、その金額が市町村に拠出される。逆有償分については相殺されるのではなく、特定事業者負担となる。
＜ラ行＞■ リサイクル量

使用済みPETボトルが回収され、再資源化された量（フレーク、ペレットなど）。

PETボトルリサイクル年次報告書（2012年度版） 21