目
１．ごあいさつ次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．第５期米沢市地域福祉活動計画策定に当たって・・・・・・・・・

２

３．第５期米沢市地域福祉活動計画策定に向けて・・・・・・・・３～

４

４．第４期米沢市地域福祉活動計画の評価・・・・・・・・・・・５～１２
５．第５期米沢市地域福祉活動計画の体系図・・・・・・・・・１３～１４
３７
６．第５期米沢市地域福祉活動計画の具体的な取組・・・・・・１５～３６

基本計画１「つたえる（広報・啓発）」・・・・・・・・・・１５～１９
基本計画２「つながる（連携・協働）」・・・・・・・・・・２０～２５
２７ ３３
基本計画３「つくる （活動・拠点）」・・・・・・・・・・２６～３２
３４ ３７
基本計画４「ささえる（相談・支援）」・・・・・・・・・・３３～３６
３８
７．第５期米沢市地域福祉活動計画策定委員名簿・・・・・・・・・・３７

８．第５期米沢市地域福祉活動計画ワーキンググループメンバー名簿
３９ ４０
３８～３９
９．第５期米沢市地域福祉活動計画策定委員会事務局名簿・・・・・ ４０
３９
・ ・ ４１
１０．審議経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０～４１

１． ごあいさつ
私たちが生活する米沢では、少子高齢化や核家族化、高齢者世帯の増加などにより、地域でのつながりの希薄化や家族機能の低下が問題となっております。また、ひきこもりなどの社会的孤立、経済的に困窮している方の増加、高齢者や障がいのある方の権利擁護など、福祉課題が複雑化、多様化しております。
米沢市社会福祉協議会では、平成２６年度に第４期米沢市地域福祉活動計画を策定し、令和元年度までに「なせば成る！愛があふれる福祉の輪」の基本理念のもと、様々な福祉課題に取り組んでまいりました。
そして、この度、第４期米沢市地域福祉活動計画の実施状況を検証・評価し、地域住民や当事者、関係機関の方々からご意見をいただき、「第５期米沢市地域
福祉活動計画」を策定いたしました。この計画は、福祉相談を総合的に受付する「断らない総合相談窓口」や「権利擁護センター」の設置などの新規事業を含め、
令和２年度からの５年間に取り組むべき具体的な活動内容となっております。
住み慣れた米沢で自分らしく、元気に、安心して暮らしていくためには、地域の住民同士での支え合いや、行政や関係機関が連携・協働した取組が必要となります。今後の計画実現に向け、住民の皆様や地域福祉に関わる様々な団体のさらなるご協力とご参加をお願い申し上げます。
結びに、本計画策定にあたりご尽力賜りました第５期米沢市地域福祉活動計画策定委員並びにワーキンググループメンバーの皆様をはじめ、ご協力いただ
きました関係各位に心から感謝申し上げます。

令和２年３月
社会福祉法人米沢市社会福祉協議会
会 長

−1−

根

津

良

伸

２． 第５期米沢市地域福祉活動計画策定に当たって
最近あちこちで『ＳＤＧｓ』（エス・ディー・ジーズ）という言葉を見聞きされることが多いのではないですか？日本語では『持続可能な開発目標』と訳されます。
「世界中の人が、困っている課題を一つずつ解決していき、誰も置き去りにしない、安心できる幸せな世界を目指そう」との目的で、その為に必要な「１７の目標」を掲げて、２０１５年に国連で採択されたものです。自分には幸せな社会でも、その裏で泣いている人がいるのでは本当に幸せな社会とは言えません。何事も自分に身近なものとして捉え、その課題の解決に自分は何ができるかを考え、少しでも行動につなげる。それが『ＳＤＧｓ』の考え方なのです。
その目標の中には、例えば、「３．すべての人に健康と福祉を」「１０．人や国の不平等を無くそう」「１１．住み続けられるまちづくりを」などがあり、これらは最後に「１７．パートナーシップで目標を達成しよう」と締めくくられています。まさに、私たちが今まで検討してきたものと一致しています。
「お互いに助け合い、支え合うまちをつくろう」という目標は、大げさではなく、これを実現するための小さな一歩なのです。
今回、第５期の『米沢市地域福祉活動計画』を検討し作成しました。この計画
も『ＳＤＧｓ』も、計画すればそれでよいというものではありません。どうしてこれが必要なのか、どうやったらこの課題を解決できるのかなどを、その地域や状況に合った、その地域だからこそできる解決法に組み替え、現実の課題を解決するために一つ一つ実行することが求められます。米沢には、既に各地域の皆さんが作った地域福祉活動の指針となる『福祉８策』があります。そして、それらはまさに「その地域だからこその課題」を解決するための指針なのです。
「お互
いに助け合い、支え合うまち・米沢」にするための方策が、きめ細やかに定められています。その方策などを、もっと皆さんのために活用できるようにするためには、どこをどうすればよいかという意識で検討をすすめてきました。この計画
が絵に描いた餅にならないように、民・官一緒になって行動していきましょう。

令和２年３月
第５期米沢市地域福祉活動計画策定委員会
委員長

−2−

九

里

廣

志

−3−

−4−

４. 第４期米沢市地域福祉活動計画の評価
第４期米沢市地域福祉活動計画は、メインテーマを「なせば成る！愛があふれる福祉の輪」基本目標を「お互いに助けあい支えあうまちをつくろう」を柱として、４つの基本計画を掲げ、地域住民の役割・支部社協の役割・市社協の役割を明確にし、福祉関係団体、行政などと連携しながら住民のみなさんと共に活動してきました。
その主な取組状況、課題についてまとめました。
基本計画１

みんなで関心を高めよう≪市社協の取組≫
市民福祉大会の開催、市社協広報等の充実、福祉学習の推進、ホームページの充実
福祉の関心を高めていただくために、市民福祉大会の開催及び福祉学習の推進を図りました。市社協を知っていただくことを目的とした広報紙米沢市社協
だより「ほのぼの」・市社協事業紹介パンフレットの作成、町内福祉部長への情報提供を目的とした「福祉部だより」、子育て情報を掲載した「子育て支援ネッ
トワーク通信」、ホームページに市社協事業を掲載し、住民へ周知してきました。
また新たな情報発信としてフェイスブックを開設しました。
福祉学習の推進は、市内の小中学校及び高等学校で希望があった学校を福祉指定校として指定し、地域福祉活動に取り組んでいただきました。また、福祉体
験学習（車いす体験、アイマスク体験、高齢者疑似体験）に取り組む学校も増えておりますが、住民や企業の職員を対象とした福祉教育はまだまだ少ない状況
です。
基本計画２

みんなで参加しよう≪市社協の取組≫
支部社協主催研修会の支援、ボランティアセンターの運営、ボランティア養成講座の開催、ふれあい・いきいきサロン運営支援
町内福祉部長を対象に、支部社協ごとに町内福祉部研修会を開催しました。福祉部長・福祉協力員を中心とした見守り・声かけ活動をお願いし、地域での助け合いや支え合い活動にご協力いただきました。ボランティアセンターでは、除雪
ボランティアの活動者が増えています。中学生や高校生、大学生の若い世代の活動者はもちろん県外からの除雪支援活動の輪が広がっています。これからは企業や住民団体等にも働きかけ除雪支援を広めていきたいと考えています。他に−5−

も施設奉仕活動や災害支援活動など行っていますが、まだまだ知らない住民が多いので、いろいろな場で周知する必要があります。
住民同士の交流の場となるふれあい・いきいきサロン活動も増えております。
しかしながら、市内全域まで広がっていないことと代表者の事情で活動を休止
せざるを得ないサロンも出てきており、サロン活動支援内容の検討や担い手の養成など関係機関と連携を強化しながらサロン活動を広めていくことが必要です。
基本計画３ みんなで地域づくりをすすめよう≪市社協の取組≫
小地域支え合い活動の支援、支部社協活動の支援、子育て支援、高齢者支援、障がい（児）者支援、引きこもり支援（自立支援）、避難者支援、担い手づくり、地域での公益的な取組、市社協活動基盤強化
支部社協ごとに「仲良し町内づくり実践研修会」を開催し、今後の地域地域福祉活動指針となる福祉８策を作成しました。また防災意識を高めるため支部社
協ごとに「防災福祉マップ作成研修会」を開催し、災害発生時の危険個所を点検しマップに示したところです。小地域支え合いの支援として、見守り声かけ活動につながることを目的に様々な事業を行ってきましたが、町内を単位とした「おしょうしな福祉座談会」は、年々実施回数が減少しています。支え合い助け合いにつながる第１歩となる事業なので多くの地域で開催していただけるよう働きかけが必要です。
当事者支援については、支援団体や関係機関と連携した集いの場が徐々に多くなっています。住民同士の関係の希薄化や地域行事が低迷している昨今、人と人がつながり楽しく交流できる場を更に広めていくことが必要です。
避難者支援については、生活支援相談員を配置し訪問活動及び支援活動を行っています。避難生活が長期化しており、抱えている問題が複雑化しています。
特に精神的な問題を抱えている方には専門機関との連携を強化した支援が必要です。
地域福祉の課題を整理し、市社協として自主財源の確保や助成金及び共同募金を活用した事業を検討することも必要です。

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−7−

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−9−

− 10 −

− 11 −

基本計画４ みんなで相談しよう≪市社協の取組≫
地域包括ケアシステムの推進、権利擁護体制の充実、支部社協、ＮＰＯ団体、関係機関との連携
ふれあい相談事業をはじめ、生活困窮者自立相談支援事業、福祉サービス利用援助事業、法人後見事業、福祉資金貸付事業を行ってきました。相談内容が多様化、複雑化してきているため、内部での検討や関係機関との連携を図りながら支援してきました。
一体的に相談を受けられる場所が求められているので「福祉総合相談窓口」の開設等について行政や関係機関と検討していきます。また、権利擁護体制を充実させるため、福祉サービス利用援助事業や法人後見事業の周知を強化し、後見センター設置に向け、行政や関係機関と協議していく必要があります。
また、地域包括ケアシステムを推進するために、人と人とがつながる取組やつ
ながる仕組みづくりや福祉制度等を利用できない方向けの支援策を検討することも必要です。

− 12 −

第５期米沢市地域

基本計画 １

つたえる

実施計画
１．福祉情報を発信する。
２．福祉教育・福祉学習（福祉共育）をすすめる。
３．福祉イベントを開催する。

基本計画 ２つながる

お互いに助け合い︵連携・協働︶なせば成る！

基本計画︵広報・啓発︶基本目標

１．住民同士のつながりを強化する。
２．支部社協の活動を支援する。
３．社会福祉法人の公益的な取組を推進する。
４．コミュニティセンターとの連携を強化する。
１．誰もが元気に活躍できる
地域をつくる。

基本計画 ３つくる︵活動・拠点︶

２．集いの場づくりを広める。
３．ボランティア活動をすすめる。
４．外出の支援の実施に向けて検討する。
５．活動基盤を強化する。

基本計画 ４

ささえる︵相談・支援︶支え合うまちをつくろう

愛があふれる福祉の輪

基本理念

１．福祉の総合相談窓口を設置する。
２．権利擁護センターを設置する。
３．地域包括ケアシステムの推進に協力する。

− 13 −

福祉活動計画

体系図
実施方向① 広報紙やホームページなどの充実② わかりやすい情報発信③ 住民と一緒になっての情報発信① 気づき と 学び を促すプログラムづくり② 地域での福祉教育プログラムづくり○ 誰もが参加でき、楽しみながら社会参加につながるイベントの開催①「お互いさま」の関係づくりの推進②「ゆるやかな見守り」の推進③ 町内福祉部活動の推進④ 行政機関と連携した福祉意識や防災意識の向上⑤ 町内見守り（防災）
マップの作成支援⑥ 外国籍の方の支援に向けた連携① 地域福祉活動指針（福祉８策）の推進② 支部ごとの町内会長・町内福祉部長等研修会の開催支援③ 支部ごとの地域懇談会の開催支援④ 町内会ごとのおしょうしな福祉座談会の開催支援○ 米沢市社会福祉法人連絡協議会との協働○ 協働事業の検討・実施○ 研修会の検討・実施① みんなが交流できる集いの場の推進② カフェや食堂などの民間企業との連携③ 地域食堂（こども食堂・みんなの食堂）の支援① ボランティアセンターの周知② 除雪ボランティアセンターの強化③ 災害ボランティアセンターの設置運営④ ボランティア活動検討会議の開催① 関係機関との情報交換② 住民同士の助け合い③ 住民同士の話合い① 地域福祉活動の担い手や協力者となる人材の養成② 自主財源の確保（賛助会員の増強と収益事業の検討）① 福祉相談を一体的に対応する福祉総合相談窓口の設置② 民児協との連携③ 制度の狭間にある方への支援④ 関係機関との情報交換や連携を行う場づくり① 成年後見制度の利用促進② 福祉サービス利用援助事業の実施③ 法人後見事業の実施④ 任意後見事業や死後事務委任契約の検討・実施○ 関係機関との情報交換や連携を行う場づくり− 14 −

６. 第５期米沢市地域福祉活動計画の具体的な取組

基本計画１「つたえる（広報・啓発）」
基本計画１「つたえる（広報・啓発）」
１.福祉情報を発信する。
【現状】
日常生活では、様々な情報があふれています。民生委員・児童委員は担当地区の対象世帯を訪問し相談を受け、必要に応じて関係機関に繋いでいます。※１高齢者見守り支援事業では、対象者宅を週１回程度訪問し、安否確認をしています。
また、情報紙「高齢者見守り新聞」を月２回発行し、悪徳商法の被害防止や熱中症予防、脳トレなどの記事を掲載して、必要な情報をお届けしています。また、※２避難者生活相談支援事業では、避難者宅を定期的に訪問し、見守りや相談に応じています。また、情報紙「なじょしったぁ」を月１回発行し、避難生活に役立つ情報やイベントの情報、ボランティアで避難者のケアに取り組んでいる医師の記事などを掲載して、情報提供しています。
しかし、必要な方に必要な情報が伝わっておらず、情報の有無によって生活に影響を及ぼしていることがあります。特に福祉情報は生活に直結するものが多く、必要な方に必要な情報が伝わるような工夫が必要です。

米沢市社協だより「ほのぼの」《※１

高齢者見守り支援事業》

認知症高齢者の早期発見に努めるとともに、高齢者の孤独感を緩和し、安心して暮らせる地域づくりを目指すために、訪問員が週１回程度、市内に住所を有する６５歳以上の人、または介護保険サービスを受けていない人の安否確認や短時間の話し相手を行う事業。
《※２

避難者生活相談支援事業》

東日本大震災により山形県内に避難している者の安定した日常を確保するとともに、円滑な帰還や定住、生活再建等を支援するため、社会福祉協議会が行う避難住宅等における見守りや相談、福祉制度等の情報提供、避難者と地域の交流づくりなど、避難者の孤立防止に取り組む生活支援相談員の活動を円滑に推進する事業。

− 15 −

【※３みなさんの声】○子育て世代は、遊び場の情報があれば、市外であっても出かけている。情報がない親は「どこにも遊ぶところがない」と話している。
○市社協広報紙はどの程度の方が見ているか。見てもらう工夫が必要である。
○対象者に興味や関心をもってもらえる情報の発信方法を考えなければならない。
○関係機関の横のつながりが希薄で情報共有が少ない。
【実施方向】①広報紙やホームページなどの充実
定期的に発行し、全戸配布している米沢市社協だより「ほのぼの」には、地域福祉活動や福祉相談に関する記事を掲載し、誰もが福祉情報にふれられる環境を作ります。また、ホームページは、見やすいものが提供できるようページを刷新します。
市社協事業を紹介するパンフレットは見やすくわかりやすいものを作成します。また、※４ＳＮＳの活用や、マスコミの協力を得ながら、誰もが情報に触れることができるように、わかりやすい情報発信に努めます。
②わかりやすい情報発信
先駆的な福祉活動に取り組んでいる個人・団体の情報発信や、高齢者や障がいのある方、子育て世代の方が気軽にお出かけできるよう情報紙を住民や関係機
関とともに作成します。
また、市社協が行う情報発信について、見やすく、分かりやすいものとなるよう、様々な方から幅広く意見をいただく機会を設けます。
③住民と一緒になっての情報発信
町内会等で福祉活動を行う上で有益な情報などを得た場合は、自分だけに留めず、「口コミ」で隣組などの身近なところで伝え、共有できるよう、住民とともに推進します。

《※３

みなさんの声》

おしょうしな福祉座談会、第５期米沢市地域福祉活動計画策定委員やワーキンググループメンバーなどから出された意見。
《※４

ＳＮＳ》

インターネット上の会員制サービスの一種。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段
や、新たな人間関係を構築する場を提供する。

− 16 −

【現状】
福祉共育の一環として、車いす体験、高齢者疑似体験、視覚に障がいのある方の体験学習を学校や福祉施設などで行っています。これまでの学習では、高齢者体験であれば「身体が動かしにくくなってかわいそう」、障がい者体験であれば「歩けなくてかわいそう」「目が見えなくてかわいそう」など、「かわいそう」という感情が残ってしまうことがありました。また、社会が差別・偏見を生み出しているという考え方もありました。
福祉活動へのきっかけづくりや思いやりの心を養っていくため、子どもだけ
でなく、大人を対象に体験できる機会を増やしていく必要があります。
【みなさんの声】○福祉教育と体験学習は子どもたちにどのように受け止められているのか。
○当事者を理解することは、障がい者がもつ価値観を共有すること。
○※６心のバリアフリーをすすめる。
○子どもだけでなく大人も参加する地域での福祉共育が必要である。

学校での福祉体験学習
《※５

福祉共育》

福祉の心（地域社会で暮らす高齢者や子ども、障がいのある人等様々な支えを必要とする多様な人々を理解する心、他人を思いやる心、自他の生命や人権、生き方を尊重する心、社会性を重んじる心など）の醸成を図りながら、大人も子どもも地域のなかでともに生きる力を育んでいくための福祉のまちづくりと定義し、地域で暮らす人たち（地域住民も福祉課題を抱える当事者も）が相互に助け合い、支え合いながら、地域の様々な福祉課題に自ら気づき、その解決のための手法（プロセス）を工夫しながら、お互いに共有し学び合い、地域の福祉力を育み、高めていく取組。
《※６

心のバリアフリー》

様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと。

− 17 −

【実施方向】①“気づき”と“学び”を促すプログラムづくり
これからの福祉教育では、対象を子どもだけでなく、大人を含めて誰でも参加できる福祉教育・福祉学習（福祉共育）のプログラムを検討していきます。
子どもから大人まで学ぶ福祉教育・福祉学習（福祉共育）は、車いす体験、高齢者疑似体験、障がいのある方の体験だけでなく、当事者との交流などを取り入れ、※７社会のバリアを取り除き、自分も他者もお互いに認め合うことができる社会を目指し、新たな気づきと楽しく学べるプログラムを作成します。実施にあたり関係機関との連携を図ります。
②地域での福祉教育プログラムづくり
これまで市社協が取り組んできた研修会等での経験や実績を生かし、住民主体の支え合いや助け合いを推進するため、地域の福祉力向上につなげるプログ
ラムを作成します。また、住民や民児協、支部社協とともに福祉教育を推進しま
す。

【現状】
毎年、
「米沢市・市民福祉大会」を開催し、福祉活動に尽力された個人や団体を顕彰するとともに、講演会を通して地域福祉活動について広く住民に啓発しています。また、行政主催の※８「米沢市生涯学習フェスティバル」で市社協のブースを設け、市内のＮＰＯ法人の協力を得て市社協活動のＰＲを行いました。
【みなさんの声】○誰でも気軽に参加できる福祉イベントを開催してほしい。
○事業所同士の発表や作品販売などができるイベントを開催してほしい。
○楽しい企画には人が集まる。

《※７

社会のバリア》「社会的障壁」とも言われ、①物理的障壁（車いす用のスロープがないなど）、②制度的障壁（盲導
犬同伴を断る飲食店など）、③文化情報面での障壁（タッチパネルでの入力を求められるなど）、④心の障壁（差別意識など）の４つの分類に分けられる。
《※８

米沢市生涯学習フェスティバル》

市民一人一人が生涯にわたって学習でき、学習したことが活かされ、その成果が適切に評価される豊かな人生や生涯学習社会を築いていくきっかけとするため、団体や個人が参加して、展示や体験コーナ
ー、舞台での発表など、様々な方法で生涯学習活動の発表を行うイベント。

− 18 −

【実施方向】○誰もが参加でき、楽しみながら社会参加につながるイベントの開催
住民の福祉意識の向上や、福祉活動に関わるきっかけづくりを行うためのイ
ベントについて、民児協や関係機関、行政機関とともに開催に向けて検討します。

米沢市・市民福祉大会

米沢市生涯学習フェスティバル 市社協ブース

みんなで楽しむ交流の場− 19 −

基本計画２「つながる（連携・協働）」
基本計画２「つながる（連携・協働）」【現状】
市社協では、小地域（町内会や隣組単位）での見守り・声かけ運動の推進について、支部社協や町内会単位で開催される研修会や※９おしょうしな福祉座談会で啓発しています。また、町内会単位に福祉部を設置し、３３８名（令和元年度）の町内福祉部長がいます。
第４期計画では、支部社協単位（おおむね小学校区単位）で、※１０仲良し町内づくり実践研修会を開催し、住民や町内福祉部長、民児協、支部社協とともに地域福祉活動指針の作成を行いました。また、※１１防災福祉マップ作成研修会では、防災意識を高めるとともに、マップの必要性や作成方法について、住民参加のもと研修を行いました。
しかし、住民同士のつながりの希薄化や福祉活動の参加が少ない、一部の町内会では、町内福祉部長の任期が１年程度と短いため福祉部活動が発展していかないなどの声が聞かれます。

仲良し町内づくり実践研修会《※９

おしょうしな福祉座談会》

町内会などに社協職員が出向き、住みやすいまちになるように住民の皆さんと一緒に考え、自分たちでできること、地域でできること、行政や関係機関に働きかけることを整理するとともに、福祉活動がだれにでもできる身近なものであることを理解していただくための話合いの場。
《※１０

仲良し町内づくり実践研修会》

町内会長や福祉部長、民生委員・児童委員などの方々に参加いただき、地域のよい点や課題点を挙げて地域を見つめなおし、課題点の解決に向けた話合いを行い、今後取り組むべき福祉活動についてまと
めた、地域福祉活動指針の策定を行う研修会。第４期計画の重点事業として、支部社協単位で実施した
事業。
《※１１

防災福祉マップ作成研修会》

自分が住んでいる地域を実際に見て歩き、ブロック塀や側溝などの危険個所や、消火栓や公衆電話など災害時に役立つ個所をピックアップし、その情報を記載した地図を作成する研修会。第４期計画の重点事業として、支部社協単位で実施した事業。

− 20 −

【みなさんの声】○隣近所の付き合いがなく、地域との関わりが少ない。
○町内福祉部長や福祉協力員の役割が明確でない。
○地域のつながりの最小単位である「向こう三軒両隣」の精神の復活が必要である。
○様々な年代で互いに見守り、助け合い、気にかけ合う地域づくりが必要である。
○米沢は災害が少ないが、「災害はいつでも起きる！」という意識をもつ。
○防災福祉マップを活用して、普段の見守りにつなげる。
【※１２市のアンケート結果から】米沢市が実施したアンケート結果では、地域での付き合いは、「ある程度付き合っている」と「積極的に付き合っている」で５９．５％。年齢別にみると、年齢が下がるにつれて地域での付き合いが少なくなっています。
地域での付き合いがどの程度望ましいかでは、「住民の間で挨拶を交わす」が３１．８％、次いで「住民みんなで行事や催しに参加する」「住民すべての間で困ったときに互いに助け合う」が共に２０％程度でした。
今後必要な地域活動については、「防災・防火」が３６．２％、「子育ての支援や子どもの見守り活動」、「防犯・交通安全」、「健康づくり」と続いています。
特に若い世代においては、地域コミュニティの希薄化が見られ、地域活動への参加意識が低いです。
今後必要な地域活動をみると、地域で支え合う関係についての必要性を感じていることが伺えます。特に、災害時は日頃からの近所同士の交流、要援護者の支援と情報共有化が求められています。
【実施方向】①「お互いさま」の関係づくりの推進
誰かが誰かのために一方的に支援するのではなく、助けたり助けられたりす
る関係こそが「お互いさま」の関係と言えます。このような隣近所の助け合いの関係づくりが広がるよう研修会やおしょうしな福祉座談会等で啓発し、住民、町内福祉部長、民児協、支部社協とともに推進します。
②「ゆるやかな見守り」の推進
見守る人も見守られる人も負担感が少ない「ゆるやかな見守り」を住民や町内福祉部長、民児協、支部社協とともに推進します。

《※１２

市のアンケート結果から》「米沢市地域福祉計画策定のためのアンケート調査

調査結果報告書（平成３１年２月

から引用したもの。

− 21 −米沢市）」

③町内福祉部活動の推進
先駆的な活動に取り組んでいる町内会から活動内容を発表する機会を設けるなど、町内会長や町内福祉部長の意識の向上を図ります。
また、町内の福祉活動を推進していくため、町内会長、町内福祉部長・福祉協
力員、※１３民生委員・児童委員、主任児童委員などと引き続き連携します。
④行政機関と連携した福祉意識や防災意識の向上
最近全国各地で多発する自然災害に備え、ハザードマップの検証や防災に関する研修会を開催し、住民の防災意識を高めるとともに、災害時※１４要配慮者の支援のあり方について、行政機関と検討していきます。
⑤町内見守り（防災）マップの作成支援
日頃の見守りや災害発生時の支援に活用できる「町内見守り（防災）マップ」
を住民参加のもと作成します。
⑥外国籍の方の支援に向けた連携
観光や技能実習制度などにより、外国籍の方が増加傾向にあります。そのため、大規模災害時の支援などについて、国際交流協会などの関係機関と連携していきます。

防災福祉マップ作成研修会《※１３

民生委員・児童委員、主任児童委員》

民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねている。
児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談・支援等を行う。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けている。
《※１４

要配慮者》

災害対策基本法では、「要配慮者」を「高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定義している。また、危険を知らせる情報を受け取ることができない、もしくは、受け取っても対応行
動ができないような日本語に慣れていない外国籍の方も考えられる。

− 22 −

【現状】
支部社協では、町内福祉部長の研修会やおしょうしな福祉座談会の開催を行い、住民の福祉意識向上に取り組んでいます。また、地区の実情に合わせて、敬老会や高齢者のお楽しみ昼食会の開催、高齢者世帯へのふれあい弁当の配達やプレゼントの配布など、多様な活動を行っています。
市社協では、住民の参加を得て、地域の良い点や課題点を挙げ、よりよい地域
や仲良し町内にしていくためにはどのような取組が必要か検討する「仲良し町内づくり実践研修会」を支部社協協力のもと開催しました。研修会では地区ごとの具体的な取組内容を示した「地域福祉活動指針（福祉８策）」を作成しました。
しかし、地域福祉活動指針（福祉８策）を作成したものの、実践されているかの検証までは至っておらず、作成後のフォローアップが課題となっています。
【みなさんの声】○隣近所であいさつをすることでつながりがうまれる。
○普段から地域の中で顔の見える関係やつながりがあり、見守りやゴミ出しな
どを気にかけ、声かけ合うような地域になればよい。
○地域福祉活動指針（福祉８策）を作りっぱなしにしない。
○支部社協活動の見える化と市社協によるフォローアップが必要である。
【実施方向】①地域福祉活動指針（福祉８策）の推進
これまで支部社協単位で作成された「地域福祉活動指針（福祉８策）」が地域や町内会で実践されるよう、研修会やおしょうしな福祉座談会を通して、フォローアップを行います。
②支部社協ごとの町内会長・町内福祉部長等研修会の開催支援
町内福祉部長・福祉協力員の役割について、町内会長や町内福祉部長へ説明し、ゆるやかな見守りや声かけが町内会に浸透するよう研修会を引き続き支部社協とともに開催します。
③支部社協ごとの地域懇談会の開催支援
地域の実情に応じて、町内会長、地区委員、民生委員・児童委員、主任児童委員、町内福祉部長などの話合いの場として「（仮称）福祉ネットワーク委員会」の組織化を含め、必要に応じて社会福祉法人や民間企業などの関係機関にも呼びかけ、地域福祉課題の解決の場を支部社協とともに開催します。

− 23 −

④町内会ごとのおしょうしな福祉座談会の開催支援
住民とともに地域の福祉を考える機会として、おしょうしな福祉座談会を開
催し、町内福祉活動の情報収集を行うとともに、地域福祉活動指針（福祉８策）の進捗状況や今後の取組について話合う場を設けます。

おしょうしな福祉座談会の様子【現状】
平成２８年に改正された社会福祉法において、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、法人の本旨から導かれる本来の役割を明確化するため、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設されました。
平成３１年３月、米沢市内の全１６法人の社会福祉法人の賛同を得て、「米沢
市社会福祉法人連絡協議会」を設立しました。既に市内で公益的な取組を実施している法人から事例発表（地域住民の交流や買物支援の実施、移動販売の実施、施設を開放して地域住民との交流イベントを実施）をいただき、参加法人の意識高揚を図りました。
【みなさんの声】○社会福祉法人の公益的な取組に期待している。

− 24 −

【実施方向】○米沢市社会福祉法人連絡協議会との協働
社会福祉法人が相互に情報交換を行い、ネットワークを構築し協働を図りながら地域の福祉課題を共有し、課題解決に向けた取組を行います。また、市社協
では事務局を担い、円滑な運営に努めます。

米沢市社会福祉法人連絡協議会 公益的な取組に関する研修会【現状】
市社協では、コミュニティセンターの活動内容の把握を行ってきましたが、コミュニティセンターとの直接的な関わりが余りないのが現状です。
【みなさんの声】○コミュニティセンターでは地域の人が集まり交流している。
○コミュニティセンターは地域づくりの一翼を担っている。
【実施方向】○ 協働事業の検討・実施
コミュニティセンターは地域活動の拠点であるため、誰もが参加できる事業の協働に向けて検討します。

− 25 −

中地区・東地区・西地区・南地区・北地区

民生委員
児童委員
主任児童委員

福祉部長
３５０ 人

２００ 人

− 26 −

基本計画３「つくる（活動・拠点）」
基本計画３「つくる（活動・拠点）」【現状】※１５米沢市生活支援体制整備事業を受託し、誰もが安心して生活できる健康
長寿の地域づくりに努めています。また、※１６地域活動支援センターや※１７いきいきデイサービス事業を受託し、活動の場を提供しています。
【みなさんの声】○地域で生きがいをもって生活する。
○元気な高齢者が活躍できる場を増やしていくべきである。
○地域福祉活動の先駆的な事例を収集し発信することが必要である。
○いつまでも安心して生活できるよう、本人やその親族を対象に「終活セミナー」のようなものを開催してはいかがか。
【実施方向】○ 研修会の検討・実施
誰もがいつまでも元気に活躍できる地域を目指し、一人ひとりの個性や特技を生かし、お互いに学び合う場を作るとともに、安心して暮らしていくための研修会について、民児協や関係機関とともに開催に向けて検討します。

《※１５

生活支援体制整備事業》

日常生活の支援体制の充実及び強化を図るため、生活支援コーディネーターを配置し、必要な支援や地域課題及び地域資源を把握し、支援が必要な高齢者と地域資源をつなぐ活動を行う。また、多様な生活支援サービスを充実するため、生活支援コーディネーターが中心となり生活支援に関する協議体を設置し、多様な主体間の情報共有及び協働による生活支援の担い手の養成、サービス・資源の開発や基盤整備に向けた取組を行う事業。
《※１６

地域活動支援センター》

障がい者を対象に創作活動や生産活動、社会との交流の機会を提供し、障がい者の自立した地域生活を支援するセンター。
《※１７

いきいきデイサービス事業》

日常生活における動作の訓練、食事及び語らいの場を通じて、高齢者の社会的孤立感を解消し、心身機能の維持向上を図る事業。

− 27 −

【現状】
第４期計画では、「ふれあい・いきいきサロン」として高齢者や子育て世代などが気軽に集まれる場づくりを支援してきました。当事者が気軽に集い、交流できる場が米沢市内に広がっています。また、ボランティアと障がいのある方との交流の場や居場所づくりとして、「ふれあいのつどい」や「にこ・かふぇ」を開催しました。
【みなさんの声】○高齢者のみならずみんなが参加できる集いの場があればよい。
○誰でも気軽に参加できる場があればよい。
○大人が特技を生かし、若い世代や子どもに伝えるような世代間交流ができる場があればよい。
○集いの場として、新たに作るのではなく、既存のものや民間企業を活用するべきである。
○地域のカフェや食堂は、集いやつながりの拠点となっている。
【実施方向】①みんなが交流できる集いの場の推進
誰もが気軽に参加し、交流できる集いの場を推進します。地域で特技や趣味活
動をもつ方が、やりがいをもって参加できる場を住民とともに作っていきます。
②カフェや食堂などの民間企業との連携
カフェや食堂は、地域の集いや情報交換の場となっており、この地域とのつながりを生かし、新たに集いの場を作るだけでなく、民間企業と連携して、既存の資源を有効活用する方法を検討します。
③地域食堂（こども食堂・みんなの食堂）の支援
地域の居場所づくりや多世代の交流、孤食防止のため、「※１８山形県子どもの居場所づくりサポートセンター」と連携して支援します。また、地域食堂の立ち上げ支援や既に実施している個人・団体の後方支援に努めます。

《※１８

山形県子どもの居場所づくりサポートセンター》

子どもの居場所づくりの取組をサポートすることを目的に、実施団体等の相談・支援や PR、民間企業と連携した食材等の提供体制のコーディネートなどを行っており、山形県社会福祉協議会が山形県から委託を受けて設置しているセンター。

− 28 −

米沢女子短期大学ボランティアサークル「ポプラ」主催の地域の子どもを対象にした
夏休みイベント

１００歳体操マージャンサークル(西部コミュニティセンター)（南原コミュニティセンター）

誰でも参加できるお茶のみ会

誰でも参加できる大人の絵本教室(市内のドラッグストア)(市内の絵本店)− 29 −

【現状】
ボランティアセンターを常設し、住民のボランティアニーズに対応してきました。ボランティア養成の一環として、お話し相手ボランティア養成講座を開催
しています。また、毎年米沢市総合防災訓練において、災害ボランティアセンタ
ーの設置訓練を行っています。最近多発している集中豪雨などの自然災害が発生した場合には、被災地を支援するために災害ボランティアセンターへの職員
派遣やボランティアバスの運行を行っています。
【みなさんの声】○気軽にボランティア活動ができる環境整備が必要である。
○ひきこもっていた方が社会参加の一環として、これまでのボランティア活動に加え、有償での活動があればよい。
【市のアンケート結果から】市民の約７割が今までにボランティア活動をしたことがない。今後「参加したい」と思うのは２９．４％。ボランティア活動への参加の妨げとなることについて、「参加する時間がない」が３９．４％、「ボランティア活動に関する十分な情報がない」３６．２％。
ボランティア活動に関する情報提供と参加のきっかけづくり、条件整備が必要です。
【実施方向】①ボランティアセンターの周知
住民へボランティアセンターが認知されるように、広報啓発を行います。
②除雪ボランティアセンターの強化
これまでどおり、冬期間（１２月～３月）に除雪ボランティアセンターを設置
し、ボランティアの力を結集して、要支援者の除雪支援を行います。

除雪ボランティア活動− 30 −

③※１９災害ボランティアセンターの設置運営
大規模災害が発生した場合に、適切なボランティア活動ができるように、災害ボランティアセンターの設置訓練の実施や、※２０構成団体などの関係機関と情報交換及び研修の場を設け、平時から備えます。

災害ボランティアセンター設置訓練《※１９

災害ボランティアセンター》

大規模な自然災害が発生した際に、ボランティア活動が効率的かつ効果的に遂行できるよう、社会福祉協議会及び関係機関が協働して設置するボランティアセンター。
《※２０

構成団体》

ここで言う「構成団体」とは、米沢市災害ボランティアセンターの構成団体を指し、生活クラブやまがた生活協同組合、米沢青年会議所、山形大学工学部、米沢市赤十字奉仕団、米沢市民生委員児童委員
連合協議会、山形県社会福祉協議会、アドバイザー（ウェザーハート災害福祉事務所）のこと。

− 31 −

④ボランティア活動検討会議の開催
ボランティアの今後のあり方や周知広報、ボランティア活動が社会参加のきっかけとなるように、気軽に参加できるボランティア活動のあり方や ※２１有償ボランティアの仕組みづくりについて、様々な方々に幅広く意見をいただく機会を作ります。

サークル「ひびき」による高校生のボランティアによる視覚に障がいのある方等のための高齢者施設での車いす清掃活動の様子

市広報の音訳ボランティア活動の様子【現状】
公共交通が整備されていない地域では、通院や買物の交通手段を自動車に頼っており、車の運転ができないと日常生活に支障をきたす場合が多々あります。
また、先駆的な事例として、吾妻町町内会では、町内会がタクシー会社と契約して乗合タクシーを運行し、高齢者等の買物送迎支援を行っています。
【みなさんの声】○高齢のため運転免許返納したいが、返納すると生活に支障が出る。
○病院や買物に行く際の送迎支援を充実してほしい。
○移動支援について、地域として検討する必要があるのではないか。

《※２１

有償ボランティア》

無償で行うボランティア活動に対し、その直接の受益者が謝礼金を支払うボランティアのこと。

− 32 −

【実施方向】①関係機関との情報交換
米沢地区ハイヤー協議会や行政などと情報交換を行い、経済的負担が少ない
送迎支援のあり方を検討します。
②住民同士の助け合い
全国各地では住民同士の助け合いで行われている送迎支援があります。先進
事例等の情報収集を行い、市内での実施に向けて調査・検討を行います。
③住民同士の話合い
ニーズが高い地域では、地域特性に合った外出支援について、互助や共助での支援を視野に入れ、住民とともに話合い、実施に向けた検討を行います。

【現状】
賛助会員の維持と増強に努めています。ふだんの暮らしが幸せになるよう民児協や支部社協などの関係機関や行政機関と連携して地域づくりをすすめています。
【みなさんの声】○行政ができないことや、制度の狭間の支援を担ってほしい。
○「※２２社協発展・強化計画」の策定の検討が必要である。
【実施方向】①地域福祉活動の担い手や協力者となる人材の養成
地域でリーダーとなっている方とつながり、福祉活動の担い手を養成します。
②自主財源の確保（賛助会員の増強と収益事業の検討）
賛助会員の増強のほか、住民が必要とし独自性のある事業を展開し、自主財源の確保を推進します。また、長期的な視点に立ち、「社協発展・強化計画」の策定に向けて検討します。

《※２２

社協発展・強化計画》

地域福祉を推進する中核的な団体として事業運営・経営ビジョンや目標を明確にし、その実現に向けた組織、事業、財務等に関する具体的な取組を明示したもの。

− 33 −

基本計画４「ささえる（相談・支援）」
基本計画４「ささえる（相談・支援）」【現状】
市社協では、日常生活全般の相談に応じ、問題解決と支援活動を行ってきました。また、※２３生活自立支援センターや※２４地域包括支援センターの受託事業を通して、一般の方をはじめ、生活困窮者や高齢者等の相談を受けています。
【みなさんの声】○相談者をたらいまわしにしないように、一体的な相談窓口を設置してほしい。
○相談者の抱える問題が、多様化複雑化している。様々な機関が相談対応する場
合は、最終的な方向性の共有、相談者との関係を途絶えないようにすることが必要である。
○ひきこもりの相談は何らかの障がいを抱えていることが多いので、関係機関との連携が必要である。
○支援者間の情報交換会を開催してほしい。
【実施方向】①福祉相談を一体的に対応する福祉総合相談窓口の設置※２５地域共生社会の実現に向けて、様々な福祉相談を一体的に受付する窓口を設置し、行政と連携します。特に様々な福祉課題を抱えている相談者には各部署間の連携をとり、これまで同様に支援体制を整えます。相談者の課題を整理し、必要に応じて関係機関への同行を行い、相談者が課題解決できるよう寄り添った継続的な支援を行います。

《※２３

生活自立支援センター》

生活困窮者の相談支援を行い、自立に向けた包括的、継続的な支援を行う窓口。
《※２４

地域包括支援センター》

高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を続けられるように支援を行う、高齢者に関する総合相談
窓口。
《※２５

地域共生社会》

制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域の住民や地域の多様な主体が「我が事」をして参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

− 34 −

②民児協との連携
住民の困りごとに適切に対応するため、これまで同様に民児協と連携し、福祉課題解決に向けた取組を推進します。
③制度の狭間にある方への支援
福祉サービスなどの公的な支援を受けるためには、様々な制約や要件があります。当事者の様々な事情で支援を受けられない（受けない）ケースや、そもそも支援情報がわからず支援を受けていない潜在的なケースがあります。
そのような方々を見過ごさずに支援するため、民児協や社会福祉法人連絡協
議会などの関係機関と連携をとり、支援のあり方や今後の方向性について検討します。
④関係機関との情報交換や連携を行う場づくり
複雑かつ多様な相談に応じ、支援を行うためには、それぞれの支援機関の横のつながりが必要となります。しかし、現状では支援機関の情報交換の場がないとの声が支援者からあったため、そのような場づくりを行います。また、出された意見を精査し、行政に対して働きかけていきます。

【現状】
市社協では、福祉サービス利用援助事業や※２６成年後見制度における法人後
見事業を実施し、当事者の権利を擁護する事業に取り組んでいます。
【みなさんの声】○制度利用するまでの手続が複雑でわかりにくい。
○制度を利用しやすい環境を整えてほしい。
○最期まで安心して生活したい。

《※２６

成年後見制度》

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な人が、財産管理や日常生活での契約を行うときに、判断が難しく不利益をこうむったり、消費者被害を防止するため、権利と財産を守り、支援する制度。成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」があり、「法定後見制度」
は、本人の判断能力が不十分になった場合に、本人や親族等が申立人となり家庭裁判所へ後見等開始の申立てを行い、家庭裁判所が後見人等を選任するもの。

− 35 −

【実施方向】①成年後見制度の利用促進
成年後見制度の利用が進むよう、住民や関係機関に対して成年後見制度の概
要や利用のメリットなどについて広報・啓発を行います。
また、家庭裁判所への申立て支援を行う相談体制を整えます。
②福祉サービス利用援助事業の実施判断能力が低下し、日常生活に不安のある方の金銭管理等の支援を行い、高齢者や障がいのある方の権利擁護について引き続き推進します。
③※２７法人後見事業の実施
後見等開始の申立てをしても何らかの理由で成年後見人等が就かない場合があります。そのような方を支援するため、市社協が法人として後見事務を行う「法人後見事業」を引き続き実施します。
④※２８任意後見事業や※２９死後事務委任契約の検討・実施
高齢化や核家族化、つながりの希薄化が進む中、自分の判断能力が低下してしまった場合の生活に不安を抱えている方や、死後事務を担う親族等がいない方がおり、今後増加することが考えられます。そのような方を支援するため、任意後見や死後事務委任契約に関する事業の実施に向けて検討します。

《※２７

法人後見》

社会福祉法人などの法人が、成年後見人等となり、個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な方の保護・支援を行うこと。
《※２８

任意後見制度》

本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自ら選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を公証人の作成する公正証書で結んでおくというもの。
《※２９

死後事務》

亡くなった後の諸手続き、葬儀、納骨、埋葬などに関する事務。

− 36 −

【現状】
誰もが住み慣れた地域でいきいきと生活できるよう、行政が主体となり、※３０地域包括ケアシステムの推進が図られています。市社協では、地域包括支援センターや生活自立支援センター、生活支援体制整備事業などを中心に推進しています。
【みなさんの声】○いつまでも住み慣れた地域で生活したい。
○地域や町内での見守り活動があり、声かけのあふれる地域がよい。
○地域でゴミ出しなどの助け合いが自然にできる地域づくりが必要。
【実施方向】○関係機関との情報交換や連携を行う場づくり
これからの地域づくりに関する情報交換の場を設け、民児協や関係機関の連携を図ります。

地域包括ケアシステム○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

介護が必要になったら･･･

医 療
・急性期病院
・亜急性期・回復期
リハビリ病院介 護

日常の医療：
・かかりつけ医・地域の連携病院

通院・入院

通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等■介護予防サービス
認知症の人

・自宅
・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

出典：厚生労働省ホームページ《※３０

地域包括ケアシステム》

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制。

− 37 −

７． 第５期米沢市地域福祉活動計画策定委員名簿
委員長

九

里

廣

志

副委員長

大

機関・団体名瀧榮

二（５０音順・敬称略）
氏名

１ 米沢市老人クラブ連合会副会長

石

田

しづ子

２ 特定非営利活動法人から・ころセンター代表理事

伊

藤

正

俊

３ 社会福祉法人山形県社会福祉協議会地域福祉部長

植

木

憲

司

４ 米沢商工会議所青年部会長

植

松

美

穂

５ 米沢市社会福祉協議会東部支部長

大

瀧

榮

二

６ 米沢市地区委員会委員長

岡

田

堅

７ 公募委員金田江里子

８ 米沢市ボランティア連絡協議会会長

草

苅

美

紀

９ 学校法人九里学園高等学校理事長

九

里

廣

志

１０ 米沢市健康福祉部長

小

関

浩

１１ 米沢松川ライオンズクラブ会長

酒井原誠

１２ 生活クラブやまがた生活協同組合理事

澤

田

美恵子

島

倉

登

久

鈴

木 忠

一

多

田

智

美

１６ 当事者

鶴谷

由

衣

１７ 当事者平間みゆき

１８ 米沢市身体障害者福祉協会副会長

藤

身

貴

一

古

山

貴

之

水

野

由利子

１３

公益社団法人米沢青年会議所
生きる力！ひとづくり委員会委員長

１４ 米沢市民生委員児童委員連合協議会会長
１５

１９

米沢市社会福祉法人連絡協議会
社会福祉法人緑成会 成島園地域包括支援センター管理者

米沢市社会福祉法人連絡協議会
社会福祉法人米沢栄光の里事務局長

２０ 公募委員− 38 −

８. 第５期米沢市地域福祉活動計画ワーキンググループメンバー名簿①（順不同・敬称略）
分野

高
齢

障
が
い

子
育
て

自
立
支
援

所属

氏名

学識経験者

菊 地

博

株式会社花はな代表取締役

渡

部

ひとみ

サロンまんさく代表

大友幸

米沢市民生委員児童委員連合協議会高齢福祉部会長

金

藤

良 浩

おいたまの郷地域包括支援センター長

庄

司

和

章

米沢市健康福祉部高齢福祉課課長補佐

平

真

一

米沢市社会福祉協議会地域福祉課長

清

野

雅

好

米沢市社会福祉協議会生活支援課主事

小

林

文

香

当事者

齋 藤

定

雄

森の子ひかり相談支援事業所相談支援専門員

山

下

望

美

米沢市民生委員児童委員連合協議会障がい福祉部会長

舟山

米沢市健康福祉部社会福祉課障がい者支援室長

高

野

千

佳

ひまわり学園長

後

藤

奈

美

米沢市社会福祉協議会生活支援課長

関

川

敦

子

米沢市社会福祉協議会地域福祉課長

清

野

雅

好

当事者

濱 田

愛

実

プチハウス園長

塚

本

正

憲

学識経験者

板

垣

正

明

米沢市民生委員児童委員連合協議会主任児童委員部会長

渡

部

奥 次

米沢市健康福祉部子ども課課長補佐

皆

川

敬

米沢市健康福祉部健康課母子保健主査

佐

藤

玲

窪田児童センター長

藤

巻

りかこ

米沢市社会福祉協議会総務課総務係長

太

田

富美子

米沢市社会福祉協議会地域福祉課地域福祉係長

高

橋

弦

子

から・ころセンター統括・若者自立支援員

佐

藤

祐

治

Ｗｉｔｈ 優フリースクール事業担当主任

安

達

え

り

しょうがい者地域生活支援事業所すてっぷ相談支援専門員

原

田

香

織

置賜保健所地域保健福祉課精神保健福祉主査

梅

津

優 子

米沢市健康福祉部健康課課長補佐

小

田

淳

子

米沢市健康福祉部社会福祉課生活福祉主査

青

木

繁

行

米沢市社会福祉協議会地域福祉課地域福祉係長

高

橋

弦

子

米沢市生活自立支援センター主任相談支援員

加

藤

秀

典

− 39 −

満子

彰子

８. 第５期米沢市地域福祉活動計画ワーキンググループメンバー名簿②（順不同・敬称略）
分野

地
域
づ
く
り

基
盤
強
化

所属

氏名

ボランティア

武 藤実

山形県主催支え合いの地域づくり担い手養成講座受講者

中

野

智江子

中部コミュニティセンター事務局長

今

野

義

板谷地区民生委員・児童委員

齋

藤

美恵子

米沢市市民環境部環境生活課危機管理室長

佐久間隆

米沢市社会福祉協議会三沢支部長

山

口

進

米沢市社会福祉協議会総務課主任

赤

坂

有

紀

米沢市社会福祉協議会地域福祉課主任

上

浦

浩

輝

米沢市社会福祉協議会地域福祉課福祉活動員

梅

津

健

志

米沢市健康福祉部社会福祉課課長補佐

伊

藤

範

夫

米沢市社会福祉協議会窪田支部長

八

巻

正

夫

米沢市社会福祉協議会常務理事兼事務局長

加

藤

智

幸

米沢市社会福祉協議会総務課長

田

島

美佐子

米沢市社会福祉協議会地域福祉課主任

上

浦

浩

春

輝

９． 第５期米沢市地域福祉活動計画策定委員会事務局名簿
所属・職名
米沢市社会福祉協議会

氏名常務理事兼事務局長

加

藤

智

総務課長

田

島

美佐子

総務課総務係長

太

田

富美子

総務課主任

赤

坂

有

紀

生活支援課長関川

敦子

生活支援課主事

加

藤

秀

典

生活支援課主事

小

林

文

香

地域福祉課長清野雅

好地域福祉課地域福祉係長

高

橋

弦

子

地域福祉課主任

上

浦

浩

輝

地域福祉課福祉活動員

梅

津

健

志

− 40 −

幸１０. 審議経過○策定委員の委嘱
令和元年

７月１６日（火）○策定委員会の開催
第１回 令和元年 ７月１６日（火）１３時３０分より
第２回 令和元年 ９月１８日（水）１４時００分より
第３回 令和元年１１月１９日（火）１４時００分より
第４回 令和２年 １月２１日（火）１４時００分より
第５回 令和２年 ２月１９日（水）１４時００分より
第６回 令和２年 ３月 ５日（木）１６時００分より○ワーキンググループの開催<高齢分野>
第１回 令和元年 ８月２９日（木）１０時００分より
第２回 令和元年１０月２４日（木）１０時００分より
第３回 令和２年 ２月 ３日（月）１３時３０分より<障がい分野>第１回 令和元年 ８月２７日（火）１０時００分より
第２回 令和元年１０月２９日（火）１３時３０分より
第３回

令和２年

１月３０日（木）１０時００分より<子育て分野>第１回 令和元年 ８月２７日（火）１０時００分より
第２回 令和元年１０月２４日（木）１３時３０分より
第３回 令和２年 ２月 ３日（月）１０時００分より<自立支援分野>
第１回 令和元年 ８月２９日（木）１３時３０分より
第２回 令和元年１０月２３日（水）１３時３０分より
第３回

令和２年

２月

３日（月）１３時３０分より<地域づくり分野>
第１回 令和元年 ８月２８日（水）１４時００分より
第２回 令和元年１０月１６日（水）１４時００分より
第３回 令和２年 １月３１日（金）１０時００分より<基盤強化分野>
第１回 令和元年 ９月３０日（月）１３時３０分より
第２回 令和２年 １月３０日（木）１０時００分より− 41 −