月刊中央会

中央会からのお知らせ「中央会活用事例集」を更新しました！

第783号 2023/April

兵庫県中央会では、中央会事業を活用いただき、成果につながっている事業者様に取材をさせていただいた内容
をホームページ「バーチャル展示会HYOGO！」内の活用事例集に掲載しています。
このたび、令和3年度連携組織活路開拓調査・実現化事業に取り組まれた関西電気工事工業協同組合様と令和4
年度連携グループ集中支援事業に取り組まれた橋本裕司織布様に取材をさせていただき、「どのように中央会事業を知り、活用したのか」などのインタビュー記事を新たに掲載しました。インタビュー動画では当会事業を活用した
感想についてもお話しいただいています。
活用事例集には、
これまで取材をさせていただいた事業者様も掲載していますので、今後当会事業を活用する際の参考にしていただければ幸いです。

橋本裕司織布https://www.web-tenjikai.com/files/case/case45.php

https://www.web-tenjikai.com/files/case/case46.php＜担当：情報企画課

中橋＞『 月刊中央会O！』に商品やイベントのチラシを封入しませんか？
兵庫県中央会では、『月刊中央会O！』に販促チラシ（商品・サービスの紹介、イベントの案
内等）を同封してお届けするサービスを行っています。情報発信のツールとしてぜひご活用く
ださい。
対
送
形

象 兵庫県中央会の会員及び会員組合の組合員
付配 布 部 数 約 980 部
料

金 5,500 円（税込）／ 1 回

宛名ラベル・封筒代、発送事務作業は不要！

https://www.chuokai.com/orikomikoukoku/

5

30

1
5

竹中大工道具館・茶室構造模型（神戸市）

3＜担当：総務課

森田＞

地震特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

T
E
L
0
7
8
3
3
1
2
0
4
5

‐

ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

3）

地震・津波の補償 「地震特約」
ひょうご共済

6
5
0 2
0
0 2
0 3
1
1 4

（

中小企業のための

7
8
3

16

申 込 締 切 日 発送月の前月 15 日
詳細はコチラ4

4

先 兵庫県中央会の会員等
態 A4 版 1 枚（両面印刷可）

令和5年4月5日号（毎月1回5日発行）

兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

関西電気工事工業協同組合

動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート

特集

兵庫県中小企業団体中央会 令和５年度事業計画（案）の概要■中央会事業◇令和４年度中小企業BCP策定支援事業成果報告◇令和４年度異業種交流活性化支援事業成果報告～２グループの活動を支援～◇令和４年度取引力強化推進事業成果報告◇令和４年度サービス産業構造改善支援事業成果報告◇令和４年度社会貢献事業
人材採用応援プロジェクト～企業と語ろう！就職活動
等の交流座談会を開催しました～◇組合Q&A「監事と監査」■情報レポート
県内中小企業は、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い、景気回復の兆しはあるものの、引き続く物価高への対応や人手不足への懸念は続いている。

■お知らせ◇IT導入補助金2023の公募■コラム◇中小企業のための経営レポート
コロナ融資（ゼロゼロ融資）迫る返済
神戸密着経営 代表 西口 延良■お知らせ◇求人申込みには、求人者マイページの活用をご検討く
ださい！
■中央会からのお知らせ◇「中央会活用事例集」を更新しました！
◇『月刊中央会O！』に商品やイベントのチラシを封入しませんか？

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

月刊中央会オー 第783号

2023年4月5日号
月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会 令和５年度事業計画（案）の概要（１）組合等への訪問指導および相談室の運営（４）指導員等研究会開催事業（２）地域産業実態調査事業①中小企業労働事情実態調査
中小企業の労働事情の実態を把握するため、毎年４７都道府県において一斉に実施し、国等の労働政策
や中央会の労働支援方針策定に資するとともに、兵庫
県の調査結果をホームページ等で公表する。
②バーチャル展示会ＨＹＯＧＯ！の運営
インターネット上の展示会サイト「バーチャル展示
会ＨＹＯＧＯ！」を運用し、業界や企業の取組み、新製品・新サービスなどの紹介を通じてビジネスマッチ
ングの機会を提供していく。
③起業支援連携強化事業
民間のコワーキングスペースやインキュベーション
施設等との連携を図り、若手・青年層や女性、高齢者等の起業を支援するとともに、クラウドファンディン
グ事業者等との連携により起業家・経営者の新たなビ
ジネスの創出を積極的に支援する。
④中小企業ＢＣＰ策定支援事業
近畿各府県の中央会と連携し、災害時における広域連携による中小企業支援等について引き続き研究し、この研究成果も盛り込んだ実効性のある事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援する。また、セミナーの開催や専門家派遣により中小企業や組合における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援する。
⑤新規連携先開拓支援事業
ものづくり企業等の新技術、新商品、新サービスの開発等、新たな取組みについて調査した内容を紹介し、新たな連携先の開拓を支援する。

（３）組合等情報提供事業

全国及び近畿ブロックの指導員同士が地域における緊急性の高いテーマや広域連携のあり方等のテーマを設定し情報・意見交換を行い、指導員の資質の向上を図る。

（５）組合指導情報整備事業
日常の会員訪問や相談等を通じて得た情報を基に作成した支援データベースを活用し、的確な支援に努めるとともに、中央会のホームページの管理・運営等を行う。

（６）情報連絡員設置事業
県内の地区、業種を代表する組合等の役職員の中から７４名を情報連絡員に委嘱し、中小企業の景況動向、問題点などについて月１回調査するとともに、意見、要望を把握することにより、実態に即した事業の実施に役立てる。同時に調査結果を公表し、中小企業を取り巻く景況動向の周知を図る。

（７）中小企業連携組織等支援事業
組合や創業者、経営革新に取り組む中小企業等の課
題解決を図るため、専門家の活用等により以下の事業を実施する。
①個別専門指導
組合固有の問題解決のため、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門家による個別相談を行う。
②講習会･研修会の開催
以下のテーマにより講習会を開催するとともに、組合・青年部等の個別の課題解決のため、専門家を派遣して研修会を開催する。
≪開催テーマ≫
生産性向上、マーケティング・ブランド力強化、ものづくり支援、情報化、経営力向上、事業承継、営業力強化、会計、労働問題等①組合活性化情報提供事業
機関誌「月刊中央会Ｏ！（オー）」の発行等により、中小企業等に有益な情報を提供していく。また、機関誌への広告掲載やチラシ同封等により、会員組合や企業の商品、サービスを広く紹介し、中央会の会員同士の取引の拡大を図る。
②資料収集加工事業
全国中央会が定めたテーマに基づき、先進事例を調査し、報告書を作成する。
③中小企業情報発信力強化支援事業
ソーシャルメディア等ＩＴの活用により低予算で顧客や連携期待先にしっかりと情報を伝えていくためのノウハウの提供と、そのノウハウ等を活用した優れた取組みを事例として紹介し、中小企業の情報発信力の向上につなげていく。

③開業支援セミナーの開催
商業・サービス業分野の開業を目指す起業希望者を対象に「開業セミナー」を開催する。セミナーの開催に当たっては、開業計画策定に関する講義のほか、有名店のオーナー等による講義や実習を交え、より実践的な内容とする。
④連携グループ集中支援事業
地域資源の活用、都市と農村の交流等により地域活性化等につながる取組みに着手する組合等連携グループの実施計画の策定や実験的事業運営等を集中的に支援し、事業化への足掛かりとする。

1（１１）小規模事業者大規模展示会共同出展事業
小規模事業者における最大の経営課題である営業・販路開拓の支援として、首都圏等で開催される大規模な専門展示会に兵庫県ブースとして共同出展する。

（１２）全国中央会小規模事業者組織化指導事業
全国中央会の補助を受け、以下の事業に取り組む。
■巡回訪問 ■特別講習会 ■取引力強化支援事業（１３）しっかいや中央会事業
経営上の課題を抱える兵庫県内の中小企業等に対し、経営力向上を図るための伴走型支援として、次の事業を実施する。
■セミナーの開催 ■経営相談 ■専門家派遣■サポート検討会議の開催 ■支援機関研修会の開催■コーディネーター定例研究会の開催（８）連携組織交流促進事業
中小企業の経営資源の相互補完等を促進し、今日的課題に対応した新たな連携組織の創出を図るため、各種のテーマで中小企業等の交流を図る。
①組合青年部活動推進事業
兵庫県中小企業青年中央会の主催する交流会等の開催を支援し、組合青年部活動の推進を図る。
②組織強化支援事業
中小企業及び中小企業組合が一堂に会し、現下の厳しい経営環境に的確に対応し、新たな発展を期することを目的とした中小企業団体兵庫県大会の開催等、組織強化に資する取組みを展開する。
③異業種交流コラボレーション事業
異業種交流を促進するため、国際フロンティア産業
メッセ等の展示会への共同出展の支援等により、ビジ
ネスマッチングの機会を提供する。
④農商工連携等交流促進事業
農商工連携による新商品等の開発を推進するため、消費者と中小企業（生産者）の交流の機会としてひょうご特産品フェア等のイベントを開催する。
⑤中小企業国際化支援事業
中小企業の海外取引の拡大支援や国際化に対応した人材の育成、国際化に資するネットワークの構築を支援する。

（１４）各種受託事業
国、県、基盤整備機構等からの委託により、調査事業、ものづくり事業、経営支援事業等に取り組む。本年度、受託を予定する主な事業は以下の通り。
■景況調査事業■ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金■事業環境変化対応型支援事業（消費税インボイス制度）■諸制度改正に伴う専門家派遣等事業■外国人技能実習制度適正化事業■社会貢献事業（１５）兵庫県中央会関係団体支援事業
兵庫県中小企業青年中央会、兵庫県中小企業組合士協会、兵庫県中小企業組合事務局協議会の運営を支援する。

（１６）有償サービス部門の開拓と展開
特定退職金共済制度をはじめとする各種の共済制度等を実施しており、今後も積極的に展開する。
①共済事業の実施
ア 特定退職金共済
イ 兵庫県中央会共済事業■オーナーズ・パートナーズプラン■ビジネスＪネクスト■業務災害補償制度■ビジネス総合保険■海外ＰＬ保険■取引信用保険■所得補償制度■小規模企業共済■倒産防止共済 など②組合事務局の支援
事務局がなく、理事長企業の職員等が組合事務を代行しているような組合に対する事務代行サービスを行う。

（９）活路開拓調査実現化事業
中小企業が経済的・社会的環境の変化に対応するた
め、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、
中小企業組合等がこれを改善するための取組みを共同で行う事業に対して支援する。

（１０）組合等組織強化対策事業①記帳指導事業
組合等の役職員を対象に決算会計・税務の知識習得を目的としたセミナーを開催する。
②組合等巡回運営相談事業
兵庫県及び神戸市と連携して、組合を巡回訪問し、

令和５年度事業計画（案）は、「第68回兵庫県中
小企業団体中央会通常総会」（６月19日（月）開催予定）の議案として提出します。

2

集

集

中小企業組合の設立、運営に関する指導をはじめ、共同事業の推進、組合員企業経営の向上促進、税務・会計、官公需の受注促進等について組合等への訪問指導を行う。また、中央会相談室において組合固有の相談等に応じる。

活動状況をヒアリングし、運営相談を行う。
③組合等経営相談事業
会員組合等の事業活動、運営上の課題解決のため、経営相談事業を実施する。

⑤連携モデル構築事業（しっかいや中央会事業）
産学連携支援や経営革新計画等の策定支援による地域中小企業の経営力向上を図るため、本会と兵庫県信用組合等による連携の仕組みを構築し、しっかいや中央会事業として展開する。
⑥中小企業技術開発支援事業
中小企業が外部との連携による共同研究開発や新たな提携先を開拓するために、必要な最新の市場動向情
報や技術情報、特許情報の活用方策を提供するほか、ものづくり経営の効率化、技術の高度化に役立つ産学連携等の取組みを支援する。
⑦サービス産業構造改善支援事業
サービス産業の生産性向上を図るため、サービスの質の向上や効率的な提供方法の検討と先進事例の情報共有を図り、意見交換や事例研究等を通じてこれからの時代にふさわしいサービス産業のあり方を模索する。

特

特④小規模事業者組合等ＩＴ化支援事業
専門家派遣、研修会の開催等を通じ小規模事業者組合等のＩＴ活用を支援し、情報発信力強化、業務の効率化を促進する。

月刊中央会オー月刊中央会オー 第783号

2023年4月5日号
月刊中央会オー

令和４年度中小企業BCP策定支援事業

月刊中央会オー成果報告

令和４年度取引力強化推進事業

・災害時は本社と支社で相互補完を行う。応援人員や、業務の移管を検討した。
（建設業）
・当社の強みは職人の技能。発注元企業の設備を借りて業務継続する計画で、代替拠点について合意した。
（サービス業）
・協力企業の広域ネットワークが当社の売り。迅
速な被害確認や復旧支援、生産計画の再構築がポイント。
（製造業）

URL：https://hyogo-seifukushi.com/

令和４年度異業種交流活性化支援事業

成果報告～２グループの活動を支援～
兵庫県中央会は、異業種交流活性化支援事業として異業種交流グループが取り組む、新分野進出、新商
品・新サービス・新技術開発、販路開拓等を促進しました。令和4年度は令和3年度に引き続き、下記2グルー
プの取組みを支援しました。

グループ名「ホームページリニューアルによる組合事業の強化」
兵庫県柔道整復師協同組合
組合員への情報提供を行うとともに、セミナー開催の案内や新たな治療機器紹介等により、組合員が患者ニーズに対応できる柔道整復師であると一般の方々に周知できるようホームページのリニューアルを行いました。

このように令和４年度も企業ごとに多様なBCPが完成しました。また、BCPは完成して終わりではなく、毎年訓練と見直しを続けることで、より実効性を高めることが重要です。
＜担当：総務課 佐藤＞

テーマ

取引力強化推進事業とは、組合の共同事業の活性化を図るためのホームページの作成・リニューアル、パン
フレットの作成等に掛かった経費の 3 分の 2（上限 50 万円）を補助する事業です。令和４年度の取組みをご紹介します。

「組合の発信力向上による共同事業の推進」
ひょうご地場産業協同組合
地場産業を担う事業者の経済的・社会的地位の向上を目的とし、組合が行う共同事業や組合員の生産品を内外に広く発信できるホームページを制作しました。

「ブランディング向上への取組み」
兵庫社労士協同組合
新規組合員の加入促進や共同受注事業の受託につなげることを目的に、組合活動等を紹介するパンフレットを作成しました。あわせて、本組合のブランディングの強化として、キャラクターも作成し、前述のパンフレット、
組合ホームページおよび会報誌に掲載し、広報や対外的な活動に活用しました。

スマホによる葬儀前後の困りごと相談アプリの開発
困りごと解決チーム【実施内容】
但馬地域密着の困りごと相談アプリの開発に取り組み、葬儀前後に発 生する困りごとの相談 が気 軽にできるようにし、将来的には、日常生活で発生する様々な困りごとに対応できるメニューに拡充させていく。現在はLINEアプリのリリースに向けてマニュアル作りなどに取り組んでいる。

テーマ
グループ名

キャラクター

URL：https://hyogo-jibasan.jp/

パンフレット＜担当：連携推進課

ひょうごもち麦入り食品の試作開発と普及推進
ひょうごもち麦プロジェクト【実施内容】
グループ内事業者におけるもち麦を原材料に使用した新商
品（バゲットやパスタ）の開発と、本プロジェクトの外部への情報発信（コープこうべの情報誌「ステーション」への広告掲
載、ラジオ関西への出演）に取り組んだ。
＜担当：経営相談室

3

内田＞

4

巽＞

中央会事業

中央会事業

兵庫県中央会では、災害時の事業継続計画（BCP）を策定したい中小企業を専門家派遣で支援しています。
令和４年度は、６社の中小企業・企業グループがBCPを策定しました。
BCPでは、災害時でも中核事業を止めない、もしくは早期復旧させるための行動計画や平常時の事前対策を検討します。ただし企業は、一社一社事業の特徴や付加価値が異なります。そのため専門家派遣では、ひな型通りではなく自社の強みを表したBCP策定を目指しました。

成果報告

月刊中央会オー 第783号

2023年4月5日号
月刊中央会オー

月刊中央会オー組合

令和４年度サービス産業構造改善支援事業 成果報告テーマ

健全な運送事業の構築に向けて～ドライバーの労働環境向上と健全経営を目指して～▪ 監事の職務内容について ▪
Q.

監事は、総会に提出する決算書だけを監査していれば良いですか？

A. 監事は、原則として業務監査（理事の職務執行の監査）を行わなければなりません（中協法第36条の3第2項）。ただし、組合員の総数が1,000人を超えない組合であって、定款により監事の監査の範囲を会計に関するものに限定している場合には、業務監査を行う必要はありません（中協法第36条の3第4項）。
また、業務監査、会計監査以外の監事の職務については、下表をご確認ください。
業務監査付与監事

会計監査限定監事義務（383 条 1 項）

任意（389 条 7 項）

必要

必要

理事会の招集手続の省略のための同意（全員）必要

不要

理事が提出した総会議案・書類に関する調査結果の報告

法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項がある
場合、報告義務（384 条）

必要（389 条 3 項）

総会への監事の選任に関する議案を提出するための同意（過半数）

必要（343 条）

必要

総会への理事会決議による役員の責任免除に関する定款変更議案を提出するための同意（全員）必要不要

定款規定に基づく理事の責任免除についての理事の同意を得る場合及び理事会への当該責任免除議案を提出するための同意（全員）必要

不要

総会における監事の選任、解任・辞任または報酬への意見陳述可能（345 条 1 項、387 条 3 項）

可能（345 条 1 項、387 条 3 項）

①働き方改革関連法案についての理解を深める

理事に対する監事の選任を総会の目的とすること、または総会への監事の選任に関する議案の提出請求可能（343 条 2 項）

可能（343 条 2 項）

②法令を遵守した賃金体系の構築

理事会の招集請求可能（383 条 2 項）

不可（389 条 7 項）

理事会での意見陳述義務（383 条 1 項）

任意（389 条 7 項）

グループ名

一志発翔会

項目

2024 年問題対策委員会

理事会への出席
出席した理事会議事録への署名または記名押印【実施内容】
運送業界においては、かねてからトラックドライバーの長時間労働が問題となっており、労働時間削減が求められる昨今の社会潮流の中で、時代に沿った働き方ができない環境が人手不足に拍車をかけている。2024年4月以降は、トラックドライバーも働き方改革関連法の対象となり、自動車運転業務の年間時間外労働の上限が960時間に制限されるため、法令に沿った労働管理体制の構築が急務となっている。この構造変化のタイミングをチャンスと捉え、魅力ある優秀な人材の集まる運送事業者となるべく一志発翔会は検討委員会を立ち上げ、労働環境と輸送サービスの向上を実現させ、経営体制の強化を図ることを目標とした。
具体的には、社会保険労務士で物流コンサルタントとして活躍されている石原清美
氏を講師に招き、下記の内容について情報共有や意見交換を行った。

③2024年4月以降に起こりうる問題＜担当：連携推進課

巽＞

令和４年度社会貢献事業
人材採用応援プロジェクト〜企業と語ろう！就職活動等の交流座談会を開催しました～
２月21日、アンカー神戸において人材採用応援プロジェクト「人材採用」をテーマに大学生と経営者の交流
座談会（25名参加）を開催しました。
経営の根幹である人材は中小企業において取り組むべき重要なテーマです。今回第１回目として、（株）ソウルメイト 代表取締役社長 茶原忠督氏をファシリテーターに迎え、軽食をとりながら、就職活動の現状やＺ世代の仕事・企業選びに対する考え方などを聞き、意見交換を行いました。
参加した経営者からは、「採用のずれやギャッ
プを感じた」との声が多数あり、今後の人材採用や育成・定着について新たな気づきが得られた貴重な機会となりました。
＜担当：支援部

5

東＞

注：（ ）内は中協法第36条の3によって準用される会社法の条文を掲載
監事の職務及び権限（中協法第36条の3）は、表のとおり、監事の業務監査権限の有無によって異なりますので注意が必要です。

▪ 決算関係書類の監査を受けられない場合の処理について ▪
Q. 監事が入院療養中であり、決算関係書類の監査を受けることが困難な状況にありますが、監査報告書なしで理事会・総会の承認を得ることは可能ですか？
これについて、監事を改選のうえ改めて監査を行い、報告書を付して承認を得るべきであると解釈していますが差し支えないですか？
A. 貴見のとおりです。中協法第36条の3第2項により、監事はその職務として監査報告の作成義務を負っています。また、中協法第40条第5項により、決算関係書類及び事業報告書は監事の監査を受けなければならないこととなっています。
更に、監事を複数人置く組合においては、特定監事を定めている場合は特定監事から、定めていない場
合は監事全員から監査報告の通知を受けなければなりませんが、監事が「決算関係書類」の全部を受領した日から4週間を経過した日と、特定理事との合意により定めた日のいずれか遅い日までに監査報告の内容の通知をしない場合は、通知の期限の日に監事の監査を受けたものとみなされます（中協法施行規則第117条第3項）。
しかしながら、何らかの理由により監事が監査をすることが困難な場合、または監事が監査を拒む場合は、監事を新たに選任し、監査を受けるべきです。
＜参考資料＞全国中小企業団体中央会『組合質疑応答集（2019年３月）』p.52p.65

6

中央会事業

中央会事業

物流ネットワークシステム協同組合の青年部「一志発翔会（いっしはっしょうかい）」の有志が補助金を活用して、生産性向上やサービスの質の向上を図るため、意見交換や事例研究を通じてこれからの時代にふさわし
いサービス産業のあり方を模索しました。

Q A 「監事と監査」

月刊中央会オー 第783号

2023年4月5日号
月刊中央会オー

月刊中央会オー

景気動向（前年同月比）の推移

情報レポート

概況

令和5年3月17日集計

県内中小企業は、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い、景気回復の兆しはあるものの、引き続く物価高への対応や人手不足への懸念は続いている。
業種別景況天気図（前年同月比）

内閣府と財務省が２月13日に発表した法人企業景気予測調査で、１月から３月の大企業の景況感を示す指数は、マイナス3.0ポイ
ントと３期ぶりのマイナスとなった。新型コ
ロナウイルス流行による制約から経済が正常化しつつある非製造業は改善をしたものの、原材料価格の上昇などを受け、製造業で景気判断が悪化したことが主な要因で全体ではマ
イナスとなった。
一方、県内の中小企業では、経済活動への制約がなくなってから一定の期間を経たことで、経済活動の正常化が進んでおり景気は改善した。ただ、原材料や電気料金などの物価高は引き続いており、これによる価格転嫁への不断の努力が続いている。また、慢性的な人手不足の業界もある。

売上

収益

資金

景況

20

20

0

0

−20

−20

−40

−40

−60

−60

−80

−80

令和5年2月（3月集計）分

−100

R2．
9

R2．
12

R3．
3

R3．
6

R3．
9

R3．
12

R4．
3

R4．
6

R4．
9

R4．
12

−100

IT導入補助金2023の公募

業

界

の

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。現在、
IT導入補助金2023の公募が開始されています。IT導入補助金2022より大きな変更はありませんが、通常枠
において、クラウド利用料を2年間認めること、あるいはデジタル化基盤導入類型においては、補助額の下限を撤廃する等の変更をしております。

声【スケジュール】

製造業

非製造業

食料品……………………………………………………

卸売業……………………………………………………

令和５年度の加工用米の契約にあたり、各加工用米取
引業者は最終の価格決定に悩んでいる。また、その価格を考え、当組合員は契約数量を思案している。運送費も再度の値上がりも予想され、気が抜けない状況を迎える。

売上高（取扱金額）は前年比で増加しているが、商品価格の上昇やコスト増によるもので量的には減少傾向が続いている。

小売業……………………………………………………

繊維工業…………………………………………………

自転車の価格が上昇し売れなくなっている。部品の供給は足りているが、値段が上がってきている。あまり見通しは良くないようだ。

産地生産数量は前年同月比8％減少。電力料金の高騰が大きく影響している。

木材・木製品…………………………………………

商店街……………………………………………………

そろばん製造の繁忙期で受注の量は通常より増えているが、職人の高齢化により生産できる組立部門の生産が追い付かない状況の所がある。

観光客やインバウンドが回復の兆しあり。そのため飲食は少し上向きであるが、原材料価格の高騰と人件費上昇
が収益を悪化させている。ただ、人手不足もあり現場は混乱している。人通りは多くなりつつあるも、小売りは苦戦が続く。

窯業・土木製品…………………………………………

2月は営業日数が少ないながら繁忙期にあたることか
ら売上は順調に推移している。4月発注分より15％～25％の値上げによる新価格が適用できるよう依頼交渉している。

サービス業………………………………………………

鉄鋼・金属………………………………………………

官公需関連の受注が中心の組合員においても例年と同様である。他の組合員においても大型プラントや制御器、油圧容器等の大口受注はないものの、小口受注が引続きあるという状況で、これが下支えとして続けばというところである。コロナ禍が２月は落ち着き、操業への影響も出ていない。

輸送機器…………………………………………………

まだまだ新型コロナの影響がある。仕事場でのマスクの着用を余儀なくされ、接客のためのコミュニケーションへの影響が残る。早く以前の状況に戻りたい。

建設業……………………………………………………
2月頃より年度末にあたり現場増。職人不足の声が多い。

その他……………………………………………………
2月においての運輸業は昨年度並みの輸送量にすぎなかったが、新型コロナの感染症法上の位置付けが５月に５類扱いに移行するということで忙しくなりそうな期待感はある。しかしながら忙しくなればなったで１年後に迫った時間外労働時間上限規制への対応が一層難しくなるというジレンマに陥る。

前年同月比14．0％の増収であった。例年２月、３月の売上高が低調で、新年度になって少し売上高が増える傾向にある。今月は主要取引先の船舶、機械部門において売り上げが伸びているので、今後もこの状況が継続することを大いに期待したい。

7

締切日
2023年4月25日（火）17時（予定）2023年6月 2日（金）17時（予定）2023年4月25日（火）17時（予定）2023年6月 2日（金）17時（予定）2023年4月25日（火）17時（予定）2023年5月16日（火）17時（予定）2023年6月 2日（金）17時（予定）

1 次締切分
2 次締切分
1 次締切分
2 次締切分
1 次締切分
2 次締切分
3 次締切分

通常枠
セキュリティ対策推進枠
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
詳細はコチラ⇒https://www.it-hojo.jp/＜お問い合わせ・相談窓口＞
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター◆ナビダイヤル：0570-666-424（通話料がかかります） ◆IP電話等からのお問い合わせ先：042-303-9749

信 用 保 証 の ご 案 内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さまへ

当協会では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、経営相談窓口を設置し、各種保証制度等により、経営支援、資金繰り支援を行っています。

令和5年1月10日協会申込受付分から、要件が改正されました。
主な改正点

・対象者の要件の売上高減少率が「15％以上」から「5％以上」に緩和。
・対象者の要件に「利益率の減少要件」が追加。

｝① 全 国 統 一 保 証「伴走支援型特別保証制度」② 兵庫県融資制度「伴走型経営支援特別貸付」

両制度は、経営行動計画策定等の要件を満たした場合、当初保証料の一部補助を受けることが可能です。

上記は、概要のため、詳細は当協会HPをご覧いただくか、各事務所・支所にお問い合わせください。

兵庫県信用保証協会 〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1
CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

8

TEL.078−393−3900（代表）

情報レポート・お知らせ

情報レポートDI図月刊中央会オー 第783号

2023年4月5日号
月刊中央会オー

中小企業のための経営レポート代表

コロナ融資（ゼロゼロ融資）迫る返済
西口

延良（中小企業診断士・中小企業組合士・宅地建物取引士）

コラム

コロナ禍における中小企業の資金繰りを助けるため、国は実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を実施しましたが、実行から３年が経過し、その元本返済が令和５年度（２０２３年度）から本格化します。飲食店などがゼロゼロ融資に殺到しましたが、業績が回復していない企業にとって、ゼロゼロ融資における元本返済と利払いの負担が大きくなります。最悪の場合は、資金繰り破綻に至る事業者の増加が懸念されます。

求められる時代となっています。また、ゼロゼロ融資の支援施策としては、新たに借換保証制度（コロナ借換保証）が創設されました。ゼロゼロ融資を１０年間の期間延長で借換することにより、元本返済の負担を軽減することができます。

Profile（４）中小企業活性化協議会
中小企業活性化協議会は資金繰り支援における「最後のプ ロ フ ィ ー ル砦」と言われています。国（内閣府・金融庁・中小企業庁）から委託された公的機関であり、衡平・中立な第三者機関とし

神戸密着経営 代表 西口延良
（中小企業診断士・中小企業組合士・
宅地建物取引士）【経歴】
都市銀行１６年、中小企業支援機関９年の勤務を経て２０１５年に独立する。
兵庫県中小企業活性化協議会のサブマネジャーの経験があり、資金繰りに苦慮する中小企業の財務支援・金融支援を専門分野に活動している。
＜ホームページ＞ https://kobe-micchaku.com/て、中小企業と金融機関の金融調整を行っています。ゼロゼ
ロ融資等で資金繰りに苦慮する中小企業に対する支援施策として、収益力改善支援事業があります。収益力改善計画を作成することにより、中小企業活性化協議会と申請者の連名

かつて、平成２０年に発生したサブプライ

で、最長１年間の元本返済猶予を金融機関に要請すること

ムローン問題に端を発した金融危機（リーマができます。

ンショック）を契機として、資金繰りに苦慮する中小企業を支援する目的で「中小企業金融円滑化法」が施行されました。これは、借入金の元本返済猶予について、中小企業かハローワークをご利用の求人者の皆さまへ

ら要請があった場合には、柔軟に対応する
よう金融機関に求めた法律です。この法律は、平成２１年１２月４日から平成２５年３月

求人申込みには、

求人者マイページの活用をご検討ください！

「求人者マイページ」とは？
求人者サービスをオンライン上で 受けられる事業主向け 専用ページです。ハローワークにメール
アドレスを登録後、パスワードを設定するだけで簡単に開設できます。

３１日までの時限立法であり、現在は失効していますが、法の精神を遵守するように金融庁は金融機関に要請しています。よって、

メリット①：いつでも、どこでも求人申込みができます！

金融機関は資金繰りに苦慮する中小企業に対して、柔軟に対応する義務があることを中パソコン・スマートフォン等から求人申込みできるので、在宅勤務や出張等で事業所にいなくても登録が可能です。

小企業の皆様にはご理解いただきたいと思います。

（出所：中小企業庁

ゼロゼロ融資の元本返済の開始にあたり、金融課

事務局説明資料より）資金繰りに苦慮する中小企業はどうすればよいのでしょうか。政府は資金繰り支援を強化していますので、資金繰りに困った場
合の具体的な対応方法をご紹介します。

（１）支援機関や専門家
資金繰りに困ったら、まずは中央会・商工会議所・商工会等の支援機関の職員や税理士・中小企業診断士等へ相談してください。すぐに資金繰りが解決するわけではありませんが、今後の対応についての助言を得ることができます。また、相談することで精神的な負担が軽くなり、行動するきっかけとなります。

（２）メインバンク
メインバンクは、経営者にとって一番の理解者です。
「銀行員は雨が降ったときに傘をさしてくれない」との風評もありますが、金融機関は融資先があってビジネスが成り

メリット②：職場の風景、自社製品等を PR できます！
求人票だけでなく、自社の PR 画像を公開することができます。
仕事の特徴や魅力を伝えることで、求職者のイメージアップ、応募につなげていくことが可能です。

メリット③：求職情報を検索し、「リクエスト」ができます！
ハローワーク求職者の情報を検索し、求職者の方へ「リクエスト」ができるので、積極的な採用活動を行うことが可能となります。
※「リクエスト」とは、公開された求職情報を求人者が見て、自社の求人に応募してほしい求職者を選定し、応募の検討を依頼するものです。
※ハローワークに登録している求職者のうち、経歴、専門知識、資格や希望条件など求職情報を求人者にＰＲ（公開）する
ことを希望している方々の情報（氏名、連絡先などの個人が特定される情報を除く）を検索できます。

立っていますので、窮地に陥ればメインバン※有効中の求人がある場合に利用できます。

クに相談してください。バブル崩壊後、金融

メリット④：過去に出した求人データを活用（転用）できます！

機関の「貸し渋り・貸しはがし」が社会問題になりましたが、過去の話です。現在は、企

過去の求人履歴を利用して新たな求人申込みができるため、求人情報を自社で保存する必要がなく、管理もしやすくなります。

業支援の観点から、金融機関も中小企業の立場にたった資金繰り支援を強化しています。

（３）信用保証協会
メインバンクと信頼関係がない場合は、信用保証協会に相談してください。信用保証
協会は金融機関の中小企業融資に対する保証業務が主な事業でしたが、平成３０年の信用保証協会法の一部改正で、中小企業の経営支援業務が法律上に明記されました。
信用保証協会も中小企業の経営支援を強く（出所：中小企業庁ホームページより）

910

コラム・お知らせ神戸密着経営

月刊中央会オー