2024 年 5 月 14 日

ロシアの対日歴史認識問題：情報戦の一手段として
研究員

河西 陽平
問題意識
本稿の目的はロシアの対日歴史認識とはどのようなもので、「特別軍事作戦」の長期化とともにいかなる変容を遂げているのかについて、公開資料を基に検討することである。
ロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」が開始されてから二年が経過したが、軍事衝突が長期化した現在、今後の戦況を左右するのは長期戦に耐えうるだけの国力と戦場に投入できる戦備・兵士という物量、そして指導者に対する国民の支持率であろう。ロシアの独立系世論調査機関である「レヴァダ・センター」の調査によると、今年 1 月現在でのプーチン大統領への支持
率は 85％1、ウクライナにおけるロシアの軍事行動への支持率は 77％2と依然として高い水準を示している。これに加えて、開戦以来ロシアに課せられている経済制裁は予想されたほどの効果をもたらしておらず3、西側諸国による軍事物資の規模、ペースもウクライナの期待を下回るものであることが明らかとなっている4。今後、ウクライナの武器弾薬不足、人的資源の枯渇という状態が悪化すればするほど、ロシアにとって有利な形で「特別軍事作戦」が終結する可能性が高い。
このようにロシア・ウクライナ戦争に関しては、今後の戦況がどのように推移するのか、国際社会にどのような影響を及ぼすのかという点について広く議論されてきたが、ロシアと欧州諸国との関係を扱ったものと比較すると、日本との関係を扱ったものは少なかった。
昨年 6 月 20 日ロシア連邦議会下院（国家ドゥーマ）は、1945 年 9 月 3 日を「第二次世界大戦終結の日」から「軍国主義日本への勝利と第二次世界大戦終結の日」と変更した5。これはウクライ
ナへの軍事侵攻を開始したロシアに対する経済制裁に日本が加わったこと、ウクライナ支援の姿
勢を日本政府が示したことへの反発とみられているが、開戦以前からロシアの日本に対する歴史認識問題の領域における攻勢は行われていた。特に日本における終戦記念日である 8 月 15 日前後
は、日本の降伏を決定づけたとロシア側が主張するソ連の対日参戦の勝利を讃えるもの、戦後シベリアに抑留された、主に旧関東軍関係者に対する尋問調書に基づいた日本の対ソ侵略性への批
判、旧関東軍防疫給水部隊（通称「731 部隊」）による細菌兵器の開発、人体実験を糾弾する内容の記事が散見された。
一方、プーチン大統領と側近であるニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記、アレクサンド
ル・ボルトニコフ連邦保安庁（FSB）長官らが「特別軍事作戦」の実施を決定したとされる 2021
年の「夏の終わり」まで6にロシアが日本に対して行った歴史認識に関する政策面での攻勢は例年になく顕著なものであった。この年の 8 月から 11 月にかけて FSB は、第二次世界大戦中における
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日本の対ソ攻撃準備に関する記事を頻繁に発表した7。そのうち一つの記事には、日本の対ソ侵略性を実証する機密書類が新たに公開されたとの触れ込みで旧関東軍関係者の尋問調書がいくつか掲載されている8が、これらは FSB の文書館にアクセスできると思われるロシア人研究者が執筆した文献に既に収録されている9ものであり、内容も目新しいものではなかったが、日本語・ロシア語双方の史料を用いて日ソ関係史を研究しているような立場の人でなければ新たに公開された史料なのか否かを判別することが難しいものであった。
これらの記事の情報源は国防省ではなく情報機関である FSB であったことから、日本に関する一連の対外情報発信は、日本とロシア国民に対して行われた歴史領域における情報戦、認知領域
における戦いの一環だと推察される。それというのも、広島および長崎に原爆が投下された 8 月 6日、9 日、ソ連の対日参戦が行われた 8 月 9 日、日本の無条件降伏が決定した 8 月 15 日といった時期に FSB は「日本の対ソ侵略性」を証明する「新史料」や、ソ連の対日参戦が第二次世界大戦の終結に果たした決定的な役割をアピールするメッセージをしばしば発表してきたためである。
以下では、①ロシアにおける歴史研究で日本の対ソ侵略性は従来どのように説明されてきたか、②従来のロシアの歴史研究において日本の対ソ侵略の最たるものと解釈されている「関東軍特種演習」の実相はいかなるものであったか、③日ソ間の歴史認識にかかわる問題が、今後ロシアによって日本に対する激しい認知領域における戦いに利用される可能性について検討する。
1. ロシアにおける歴史研究と日本の対ソ侵略性について
ロシアで公刊された日ソ関係を取り扱った史料集、研究文献のほとんど全てに共通しているのは、20 世紀前半の日本の対ソ政策は「田中上奏文（田中メモランダム）」と呼ばれる文書によって規定されたものであり、この文書に記載された内容に基づいて日本はソ連に対する侵略の機会を虎視眈々と狙っていたとするものである。
「田中上奏文」とは、1927 年 6 月 27 日から 7 月 7 日にかけて田中義一内閣が開催した対中政策をめぐる東方会議の後、7 月 25 日に田中本人が昭和天皇．．．．．．．．
に提出したとされる文書のことである。同文書には次のような内容が記されているという。
中国を征服するためには、我々はまず満洲とモンゴルを征服しなければならない。世界を征服するためには、我々は何よりも中国を征服しなければならない。我々が中国を征服すれば、アジア
および南洋の全ての諸国は我々の前に降伏するであろう。（中略）遠くない将来、我が国が満洲北部地域で赤色ロシアと衝突する時期が到来するのは避けられない10。
もっともこの「田中上奏文」については中国の雑誌に内容が掲載された 1929 年当時から偽書であることが指摘されていた。
「田中上奏文」には漢文と英文のテキストのみが存在し、それらが中国を含む
欧米各国に流布されたのだが、天皇への上奏文であるならば当然あるはずの日本語の原文が現在に至るも発見されていないのである11。これに加えて「田中上奏文」には明らかな事実誤認が複数見られることも、この文書が偽書であることを裏付けている。ソ連・ロシア政治史を専門とする富田武はロシアの学術雑誌『歴史の諸問題』に寄稿した論考において「田中上奏文」が偽書であることの根拠として、①（「田中上奏文」の文中に）元老・山縣有朋がワシントン会議の結果調印された九カ国条約（1922 年 2 月 6 日調印）に反対したと記されているが、山縣本人は同年 2 月 1 日に死去しているこ

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と、②外モンゴル、内モンゴルに対する積極的な政策や植民地省の設置の問題など、東方会議の議題に上がらなかった話題について詳細に触れられていること、③「田中上奏文」の付属文書が宮内庁宛てに送られており、本来送るべき内大臣に宛てられていなかったことを指摘している12。また、1930
年 1 月 6 日アレクサンドル・トロヤノフスキー駐日ソ連大使がモスクワのレフ・カラハン外務人民委員に宛てて送った電報には、1929 年 10 月 23 日から 11 月 9 日にかけて京都で開催された第 3 回太平洋問題調査会の席上で英語版の「田中上奏文」が出席者に配布されたが、その内容の信憑性について中国側の出席者が疑問を呈するほどであったと記されている13。
こうした理由から、現在日本では「田中上奏文」が偽書であることが定説となっている。これに対してロシアでは、現在に至るも日本は「田中上奏文」に基づいた侵略政策を行ってきたという見方がその大半を占めているのが実情である14。

たとえば、保守派の歴史家で日ソ関係史を専門とするアナトリー・コーシキンは「田中メモランダム」に記された計画に基づいて、日本の陸軍参謀本部は中国大陸を征服するための段階的な計画を立案し、まずは中国東北部（満洲）、次に中国北部、新疆を占領、これらの足場を強化することによってソ連に対する大規模な軍事作戦の展開を目論んでいたと主張している15。
近年ロシアでは機密解除史料を用いた日ソ関係の研究書が増えているが、たとえば、外国人のア
クセスはまず不可能とされる FSB の文書館の所蔵史料を用いて日本の対ソ諜報活動やソ連の対日防諜活動に関する詳細な研究を行ったオレーグ・モゾーヒン16や、やはり日ソ間で行われた諜報活動をテーマにしているが、日本の外交史料館や防衛研究所戦史部の所蔵史料を豊富に活用した論考を発表しているアレクサンドル・ゾリーヒン17のような若手研究者でさえも「田中上奏文」が実在の文書であるとの前提に立った議論を展開している。
これに加えて、国防省や対外情報庁（SVR）といった公的機関が刊行する書物においても「田中上奏文」が田中義一によって書かれた実在の文章であることを前提として日本の対ソ政策が説明されている。2011 年から 2015 年にかけてロシアでは国防省編纂の公刊戦史『大祖国戦争』第 12 巻が相次いで刊行されたが、1930 年代日本は「田中上奏文」に完全に呼応して大陸への侵略を開始したと記述されている18。またロシア連邦首相を経験したエヴゲニー・プリマコフが SVR 長官だった時代に編纂された『ロシア対外諜報史概説』では、ソ連の秘密警察である合同国家政治保安部（OGPU）
が 1920 年代にソウルで獲得した日本人情報協力者からもたらされた資料に「田中上奏文」が含まれていたと記されているが、出典を明らかにしていない19。
繰り返しになるが重要な点は、ロシアで日本の対ソ政策が語られる際に依拠されるのは「田中上奏文」という実在しない文書であり、1928 年の張作霖爆殺事件に始まって 1931 年の満洲事変、1937
年の盧溝橋事件とこれを発端とする日中戦争、1938 年の張鼓峰事件（ハサン湖事件）、1939 年のノ
モンハン事件、そして 1941 年 6 月 22 日の独ソ開戦に伴って発動された「関東軍特種演習」といった一連の出来事は、全て「田中上奏文」に記された壮大な大陸侵略計画を実体化したものであるという、いわば「虚構の歴史」がロシアにおける公式の歴史観となっていることである。

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2.「関東軍特種演習」の実相
これまでソ連・ロシアにおいて日本の対ソ政策が語られる際にしばしば登場する「田中上奏文」について述べてきたが、「田中上奏文」に記された日本の大陸侵略政策の延長線上にあり、対ソ侵略
戦争の証拠として論じられてきたのが「関東軍特種演習」（以下「関特演」）である。ドイツは 1941
年 6 月 22 日ソ連に対して大規模な軍事侵攻「バルバロッサ作戦」を発動、ここに独ソ戦の火蓋が切って落とされるわけだが、日本はドイツと協力して東西からソ連を挟撃するつもりであり「関特演」は本格的な対ソ戦準備であったというのが、ロシア側の公式な歴史観である。上述したコーシ
キンに至っては『「関特演」は日本式「バルバロッサ作戦」であった』という著書まで刊行しているのだ20が、こうしたロシア側の見方は①戦前・戦時中の日本とドイツの関係を過大に評価している
点、②「関特演」をドイツと呼応しての一貫した対ソ戦準備と認識している点で誤りがある。
まず日本とドイツの関係について、1936 年 11 月 25 日に締結された日独防共協定の付属協定に基づいた対ソ情報協力が両国間で行われていた21ことは事実であるが、防共協定強化交渉の結果締結された日独伊三国同盟はソ連ではなく、米国や英国を対象としていたことが無視されている。
また独ソ開戦に際して、ドイツのヒトラー総統とヨアヒム・フォン・リッベントロップ外相との間に明確な軍事路線の違いがあったことにも触れられていない。独ソ開戦後の日本の行動に対して、ヒトラーは日本にシンガポール攻撃を要請した一方、リッベントロップは即時対ソ参戦することを要請した。米国の対独参戦という事態が生じる前にソ連を短期間で撃滅しなければならないという点において両者は一致していたが、そのために日本の協力を得るかという問題については、両者の考え方は正反対だった。更にこの時期ベルリンに駐在していた大島浩大使は、こうした二人の考え方の違いを全く認識しておらず、日本の即時対ソ参戦要請はドイツ側の総意であるかのような電報を東京の外務省に送っていたのである22。戦後出版されたリッベントロップの回顧録23や戦前・戦時中の日独関係史を仔細に分析したドイツ人研究者ベルント・マルティンの著作24などを検討すれば両者の相違は明らかなのだが、こうした事情についてロシア側の研究では言及されていない。こうしてロシア側では、次に述べる「関特演」はドイツの「バルバロッサ」作戦発動と同国の要請に応じて日本が起こした対ソ侵略戦争準備と認識されているのである。
続いて「関特演」についてだが、独ソ開戦後の 6 月 26 日吉本貞一関東軍参謀長の名で「時局関係事項の秘匿名称に関する件」が発布され、独ソ開戦に伴う動員・各種準備を「関東軍特種演習」と呼称するのが決定されたことに端を発している。独ソ開戦当時、東京の参謀本部作戦課では、朝鮮・満洲の現有 14 個師団に内地からの 2 個師団を加えた 16 個師団を対ソ警戒兵力とし、更に 9 個師団を増強した 25 個師団をもって対ソ攻勢がとれると想定していた25。
この動員は 7 月 2 日の御前会議で議論された「情勢の推移に伴ふ帝国国策要綱」に南方資源地帯への進出とともに正式に国策化され、「独「ソ」戦に対しては三国枢軸の精神を基調とするも暫く之に介入することなく密かに対「ソ」武力的準備を整え自主的に対処す。独「ソ」戦争の推移帝国の為有利に進展せば武力を行使して北方問題を解決し北辺の安定を確保す26」と規定された。これに従って、対ソ攻勢作戦を行うのに必要な 20 数個師団に相当する後方部隊や作戦資材が満洲に送り込まれることになり、約 33 万人であった関東軍の総兵力は約 85 万人近くに急増した。
ロシア側では本格的な対ソ戦準備と認識されている「関特演」だが、実際は対ソ攻撃を前提としたものではなく①「好機」に応じた武力行使、②劣勢にあった関東軍の対ソ戦備の増強、③南方進
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出時における後背の安全確保という複数の目的を有しており、独ソの戦況の推移によって目的も変化していったというのが実情であったといえる。
まず対ソ参戦の「好機」については、極東ソ連軍が欧州方面に移送されることによって師団数が半減、航空機と戦車が 3 分の 1 に減少した時期を一応の参戦の目安としていたが、もしそうした事態が起きたとしても即時武力行使するわけではなく、その時の国際情勢などを改めて検討した上で攻撃の可否を下す27というように、参戦の「好機」というのはかなり曖昧さを含んだものであった。
また武力行使の場合でも、決定はあくまで「自主的」に行われるべきものであり、日本の対ソ政策・軍事戦略がドイツによって拘束されてはならないと考えられていたのである。事実、独ソ開戦から
第二次世界大戦の終結に至るまでの間、日独両国が協同してソ連を攻撃するための行動を調整した
ことは一度としてない。
これに関連して、ロシア側の研究者だけでなく我が国の歴史研究者からもしばしば「北進論」すなわち対ソ戦論の急先鋒と指摘されている田中新一参謀本部作戦部長の態度に注目する必要がある。独ソ開戦に先立つ 6 月 2 日、田中は満洲出張の折に関東軍を視察したが、1939 年のノモンハン事件以後着手されたはずの対ソ戦備の増強は一向に進んでおらず、関東軍の作戦準備は対ソ互角の程度には達していないと結論した28。開戦当初は快進撃を続けていたドイツであったが、7 月に入ると進軍の速度が落ちたことが明らかとなり、7 月 14 日田中は早くも対ソ武力行使の「好機」が遠のきつつあることを認識するようになった。そして 7 月 16 日参謀本部作戦課会議では「（対ソ戦）準備の状況から見れば、本年は細部の準備が出来ておらず、厳冬期を目前に控えた季節の関係からも（対ソ戦）実施は困難である。極力準備を進めて来年春季に決定するを至当と考えられる29」との結論に達した。8 月 9 日陸軍省部限りで年内の対ソ参戦断念が正式決定されるが、関東軍の対ソ戦備はその後も継続した。すなわち「関特演」の目的は 7 月半ばの段階で、②劣勢にあった関東軍の対ソ戦備の増強に変化していたのであるが、当時のソ連だけでなく現代のロシアにおいても、「関特演」は継続した対ソ戦準備と捉えられているのである。
このように見てくると、参謀本部の田中新一作戦部長は一貫した対ソ戦論者ではなかったことが分かる。また以下の表に記す通り、参謀本部だけでなく関東軍首脳部でも独ソ開戦後にとるべき行動、姿勢については思想統一がなされていなかった。作戦課員の高山信武を除けば参謀本部において強硬な対ソ戦論者はおらず、陸軍省は概して対ソ武力行使には慎重姿勢を示していた30。したがって、巷間言われるような「北進論」者、すなわち対ソ戦論者と呼ばれる人々はそもそも陸軍中枢部の中にほとんど存在しなかったと考えられる。ロシア側の研究はこの点に注目しておらず、日本
はドイツと緊密に連携しながらソ連攻撃の準備に邁進していたとの見方が固定化しているが、およ
そ実情とは大きくかけ離れた見方だといわなければならない。
それでは「田中上奏文」と「関特演」に関する誤った認識が今なおロシアにおける公式の歴史観とされているのは何故であろうか。最大の理由は、ロシア側にとって「軍国主義日本」の対ソ侵略性を容易に説明することができるからである。
「軍国主義日本」は「田中上奏文」という壮大な大陸侵略計画に基づいて対ソ攻撃の機会を狙っていたのであり、独ソ開戦直後に行われた「関特演」は日本にとってソ連を侵略するための千載一遇の機会であったというナラティブは、史実とは乖離しているが単純明快であり、ロシア国民の多くに受けられやすいと考えられる。
国防省や FSB などの中央省庁は、公刊史料のなかでこうした歴史記述を行っているが、戦前・戦時中のソ連に対する日本の軍事的脅威や日本とドイツの同盟関係を意図的に過大評価している側
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面がある。これはソ連時代から現在に至るもなお変わっていないが、ナチス・ドイツと「軍国主義日本」によって東西からの軍事的脅威に晒されたソ連という構図が、現在では西側諸国と強大な軍事力を有する米国と同盟関係にある日本によって包囲されたロシアという構図を描くために利用されている可能性がある。
【表 1：独ソ開戦後の参謀本部首脳および第一（作戦）部の反応】
役職

独ソ開戦後の陸軍の動きに関する立場

杉山元

参謀総長

南北両準備陣、対ソ参戦は慎重31

塚田攻

参謀次長

対ソ参戦反対32、日本の中立も可33

田中新一

作戦部長

南北武力行使可、ただし対ソ参戦は慎重

服部卓四郎

作戦課長（7.1〜）

対ソ動員賛成34、南方積極派

辻政信

兵站班長（7.10〜）

南方積極派35

中山源夫

編成・動員課長

対ソ動員賛成36

高山信武

作戦課員（支那班）

対ソ即時攻撃37、南方進出反対高瀬啓治

作戦課員（北方班）

対ソ熟柿攻撃38、南方進出慎重竹田宮恒徳王

同上

同上

瀬島龍三

同上

同上

【表 2：独ソ開戦後の関東軍首脳部の反応】

梅津美治郎

役職

独ソ開戦後の関東軍の動きに関する立場

司令官

ドイツ軍がモスクワを占領し、ソ連が弱体化、赤軍が麻痺した時に参戦する

秦彦三郎

参謀副長

同上

吉本貞一

参謀長

対ソ即時攻撃。関東軍司令部の若手将校の大部分が同様の立場。吉本、綾部がこうした若手将校の立場を代表。

綾部橘樹

参謀副長（後任）同上

田村義富

作戦主任参謀同上（注記）1946 年 2 月 28 日ハバロフスクにおいて行われた秦彦三郎・関東軍総参謀長に対するソ連側の尋問による39。

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3. 歴史問題が認知領域における戦いに利用される危険性
本稿では、ロシアにおける対日歴史観が、日本の対ソ政策が「田中上奏文」と呼ばれる壮大な大陸侵略計画に基づいていたこと、また「関特演」についても軍国主義日本がナチス・ドイツと緊密に連携した上で実施した対ソ侵略戦争の準備であるという認識に基づいていたということを説明してきた。このような歴史観は日本だけでなく自国民の対日観を形成する目的でしばしば利用されることがあるが、ソ連時代から現在に至るまで最も言及されることが多いのが、1945 年 8 月 9 日に始まるソ連の対日参戦が第二次世界大戦の終結に果たした役割に関するものである。
ロシアの歴史研究においては、日本を降伏に導いたのはソ連の対日参戦であって、米国による広島、長崎両都市への原爆投下ではなかったという主張が主流である。国防省の最新の公刊戦史でも、
1945 年 8 月 17 日に昭和天皇が発布した「大東亜戦争終戦に際し陸海軍人に賜りたる勅語」の中で原爆投下に関する言及はないが、新たにソ連が参戦したことによってこれ以上の戦争継続は無謀なものとなったという記述を根拠として、日本の降伏に決定的な影響を果たしたのはソ連の対日参戦であるとしている40。もっとも、日本の終戦史研究の立場から見ればこうした主張には一応の説得力はある41。実際、日本の降伏に決定的な影響力を果たしたのは原爆投下だったのか、それともソ連の対日参戦だったのかという論争は現在に至るまで続いている42。
ロシアは米国による日本への原爆投下を諸外国のなかで最も強く批判している国だが、これには第二次世界大戦に際してソ連が果たした役割を過大に評価し、原爆のもたらした災禍を強くアピー
ルすることによって、歴史的な面から日米両国関係に楔を打ち込もうとしている。一方でロシアは対日参戦後の満洲や樺太、現在の北方領土においてソ連軍人が犯した蛮行については目を瞑っているのが現状である。
ウクライナへの軍事侵攻が続くなか、昨年 8 月ロシアでは初の国定歴史教科書が刊行された43。
この教科書の日本関連の記述に注目すると「田中上奏文」という用語こそ登場しなかったものの、日本の対外政策は中国への攻撃を皮切りにソ連極東、シベリア、モンゴルに侵略の手を伸ばし、南方にある欧米植民地である東南アジア諸国を支配しようとする侵略的なものであった、という日本に対する歴史認識には変化がなかった。また「関特演」という用語が登場するのは教科書本文のう
ち一カ所のみであった。該当箇所には「ナチス・ドイツ最大の同盟国であったので、日本は一度ならず（ソ連に対して―筆者）挑発を行い、公海でソ連船舶を拿捕した。日本の司令部は「関特演」（特種演習）の暗号名のもと、赤軍に対する軍事行動計画を作成した。ソ連は自国国境に対する脅
威に無関心のままではいられなかったのである44」と記載されている。
一方、原爆投下とソ連の対日作戦に関する記述は詳細にわたり、以下のように記されている。
「日
本に対する米国の原爆投下は軍事的必要性からなされたものではなかった。この決定がトルーマン
によって承認されたのは、世界に（何よりもまずソ連に対して）米国の軍事的優越性を見せつけるためであった。しかし米国の原爆投下でさえも戦争を継続するという日本の決意に影響を与えることはできなかった。そして赤軍が満洲の解放を開始してはじめて、日本の指導部は自分達の状況が絶望的であること、降伏しなければならないことを認めたのである45」。
プーチン政権下、日本を含めてロシアの対外歴史認識はより愛国主義的、保守的な色彩を帯び、ソ連やロシアの対外行動を正当化するものとなっている。したがってロシア国民の日本に対する認識もより敵対化する恐れがある。いわゆる「プーチン史観」のもとで、日本はナチス・ドイツと手7を組んだかつての敵であったという点がより強くアピールされることが予想されるが、特に「日本は戦時中ドイツと密接に協力してソ連を侵略しようとした敵国であった」という単純化されたナラ
ティブがロシアの若い世代に対して繰り返し強調される恐れがある。このように史実とは異なる、
いわば「官製の歴史」に教育の場で繰り返し触れるなかで、ロシアの若い世代の日本に対する認識が硬化することは、長期的に見ると日露関係にとって好ましいものとはいえない。歴史認識問題について両国の有識者の間で議論の場を設ける必要性が今後ますます大きくなっていくであろう。
レヴァダ・センターの公式ホームページによる。ОДОБРЕНИЕ ДЕЯТЕЛЬНОСТИ ВЛАДИМИРА ПУТИНА
https://www.levada.ru/indikatory/odobrenie-organov-vlasti/（2024 年 2 月 27 日閲覧）
2同上。https://www.levada.ru/2024/02/06/konflikt-s-ukrainoj-otsenki-kontsa-2023-nachala-2024-goda/（2024 年 2月 27 日閲覧）3
ロシア連邦統計局の 2 月 8 日の発表によれば、同国の 2023 年の経済成長率はプラス 3.6%であった。
Росстат представляет первую оценку ВВП за 2023 год https://rosstat.gov.ru/folder/313/document/230009（2024 年
2 月 27 日閲覧）
4
Max Hunder, “Ukraine outnumbered, outgunned, ground down by relentless Russia,” Reuter, February 22, 2024.
https://www.reuters.com/world/europe/ukraine-outnumbered-outgunned-ground-down-by-relentless-russia-2024-02-21/（2024 年 2 月 27 日閲覧）5
ロシア連邦議会下院（国家ドゥーマ）の公式ホームページによる。День Победы над милитаристской
Японией и окончания Второй мировой войны будет отмечаться 3 сентября http://duma.gov.ru/news/57344/（2024
年 2 月 27 日閲覧）6
Owen Matthews, “Inside Putin’s bunker: how he kept the plan to invade Ukraine secret,” The Times, November 32022. https://www.thetimes.co.uk/article/how-putin-kept-the-plan-to-invade-ukraine-a-secret-nlw087729（2024 年 2
月 7 日閲覧）
7
たとえば以下を参照。“ФСБ: Япония в 1945 году готовилась к бактериологической войне против СССР,” 20Августа, 2021. Риа Новости. https://ria.ru/20210820/yaponiya-1746491216.html（2024 年 2 月 28 日閲覧）, “ФСБраскрыла документы о подготовке Японией нападения на СССР,” 19 Ноября, 2021. Риа Новости.
https://ria.ru/20211111/dokumenty-1758510732.html（2024 年 2 月 28 日閲覧）8“ФСБ раскрыла документы о подготовке Японией нападения на СССР,” 19 Ноября, 2021. Риа Новости.
https://ria.ru/20211111/dokumenty-1758510732.html（2024 年 2 月 28 日閲覧）
9
たとえば戦前・戦時中の極東における日ソ両国の諜報活動の実態について研究しているオレーグ・モゾー
ヒンの著書には、巻末に資料として旧関東軍関係者の口供書が収録されている。これらの口供書には、2021
年 11 月に FSB が発表した史料と同一のものがある。О. Б. Мозохин, Противоборство. Спецслужбы СССР иЯпонии (1918-1945) (Москва, 2012).
10
А. А. Кошкин, Крах Стратегии «Спелой Хурмы»: Военная политика Японии в отношении СССР 1931-1945 гг.
(Москва, 1989), стр. 15-16.
11
稲生典太郎「『田中上奏文』をめぐる二三の問題」『国際政治』第 26 号（1964 年）73 頁。
「田中上奏文」
に関する最新の先行研究としては、以下を参照。 服部龍二 『日中歴史認識：「田中上奏文」をめぐる相剋 1927-2010』（東京大学出版会、2010 年）。
12Томита Такэси,“Фальсифицированный документ о политике японского империализма (Меморандум
Танака,”Вопросы истории, No. 3, Март 2010, стр. 174-175.
13
Там же. なお電報の原文は、ソ連外務省の公刊史料集である『ソ連対外政策文書集』には収録されていなかった。Министерство Иностранных Дел СССР, Документы внешней политики СССР. Т. XIII. 1 января-31декабря 1930 г. (Москва, 1967).
14
ロシアの歴史学界において「田中上奏文」がどのように扱われているかを詳細に検討した先行研究としては、以下を参照。寺山恭輔「ロシアにおける「田中上奏文」：満洲事変をめぐるロシア史学の現状」『ロシ
ア史研究』第 78 巻（2006 年 5 月）
。寺山の調査によるとロシア人研究者で「田中上奏文」が偽書であると断定している数少ない研究者に日ソ関係を専門とするヴァシーリー・モロジャコフがいる。同上、42 頁。
15
А. А. Кошкин, Крах Стратегии «Спелой Хурмы», стр. 16.
16
モゾーヒンは 2020 年に最新の著作を刊行しているが、2012 年に出版された著作（注 9 参照）と内容が重複する箇所が少なくない。О. Б. Мозохин, Сталин и Дальний Восток (Москва, 2020).
17
ゾリーヒンは母語のロシア語のほか日本語、英語、ポーランド語、ウクライナ語の史料を活用してマル
チアーカイバルな研究を行っている。同人の最新の著作としては、以下を参照。А. Г. Зорихин, Военная
18

Разведка Японии против России: Противостояние спецслужб в Европе, на Ближнем и Дальнем Востоке 19221945 (Москва, 2023).
18Министерство Обороны Российской Федерации, Великая Отечесевенная Война 1941–1945 Годов. Том 6.
Тайная Война. Разведка и контрразведка в годы Великой Отечественной войны (Москва, 2013), стр. 110-111.
19
Е. М. Примаков, История Российской Внешней Разведки Очерки Том 3. 1933-1941 годы. (Москва, 2014), стр.
224. なお富田武の研究によれば、OGPU の情報協力者となった暗号名「アベ」という人物は、当時朝鮮に駐留していた陸軍第 3 師団歩兵第 68 連隊第 3 大隊長の「安部忠夫」少佐とされる。富田武『戦間期の日ソ関係 1917-1937』（岩波書店、2010 年）290 頁。
20
А. А. Кошкин, "Кантокуэн" - "Барбаросса" по-японски : почему Япония не напала на СССР (Москва, 2011).
21
この点に関する最新の先行研究としては、以下を参照。田嶋信雄『日本陸軍の対ソ謀略: 日独防共協定とユーラシア政策』（吉川弘文館、2017 年）。
22河西陽平「独ソ開戦と「関特演」をめぐるソ連の対日情勢認識：1941 年」『軍事史学』第 58 巻第 1 号（2022 年 6 月）118-119 頁。
23
Joahim von Ribbentrop, Zwischen London und Moskau: Erinnerungen und letzte Aufzeichnungen (Druffel, 1953).
24
Bernd Martin, Deutschland und Japan im Zweiten Weltkrieg 1940-1945：Vom Angriff auf Pearl Harbor bis zur
deutschen Kapitulation (Göttingen, 1969).
25
防衛庁防衛研修所『戦史叢書 関東軍〈2〉』（朝雲新聞社、1974 年）27-28 頁。
26
稲葉正夫他編『太平洋戦争への道 開戦外交史 別巻資料編』（朝日新聞社、1963 年）467 頁。
27『戦史叢書 関東軍〈2〉』19-20 頁。
28
防衛庁防衛研修所『戦史叢書 大本営陸軍部〈2〉』（朝雲新聞社、1973 年）298-299 頁。
29
同上、353-354 頁。
30
例外的に富永恭次人事局長は対ソ主戦論者であったという。防衛庁防衛研修所前掲『戦史叢書 大本営
陸軍部 大東亜戦争開戦経緯〈4〉』278 頁。
31
防衛庁防衛研修所前掲『戦史叢書 大本営陸軍部〈2〉』309 頁。
32
河辺虎四郎『市ヶ谷台から市ヶ谷台へ』（毎日新聞社、1979 年）118 頁。
33
防衛庁防衛研修所前掲『戦史叢書 大本営陸軍部 大東亜戦争開戦経緯〈4〉』142 頁。
34
防衛庁防衛研修所前掲『戦史叢書 大本営陸軍部〈2〉』325 頁。
35
高山信武『服部卓四郎と辻政信』（芙蓉書房、1985 年）53-55、63 頁。
36
防衛庁防衛研修所前掲『戦史叢書 大本営陸軍部〈2〉』327 頁。
37
高山信武前掲『服部卓四郎と辻政信』34-42 頁。
38
瀬島龍三『幾山河 瀬島龍三回想録』（産経新聞ニュースサービス、1995 年）100 頁。
39
О.Б.Мозохин, Противоборство: Спецслужбы СССР и Японии (1918-1945) (Москва, 2012), стр. 394-395.
40Министерство Обороны Российской Федерации, Великая Отечесевенная Война 1941–1945 Годов. Том 5.
Победный Финал. Завершающие операции Великой Отечественной войны в Европе. Война с Японией (Москва,2013), стр. 582.
41
長谷川毅は、原爆投下よりもソ連の参戦が日本の降伏をもたらしたと主張する代表的な研究者である。
長谷川毅『暗闘――スターリン、トルーマンと日本降伏』（中央公論新社、2006 年）。なお英語版の原著は以下を参照。Tsuyoshi Hasegawa, Racing the Enemy: Stalin, Truman, and the Surrender of Japan (Cambridge, MA:
Harvard University Press, 2005).
42
日本の終戦史に関する研究史をまとめた最新の論考としては、以下を参照。赤木完爾・滝田遼介「終戦史研究の現在――《原爆投下》
・《ソ連参戦》論争とその後――」『法学研究』第 89 巻第 9 号（2016 年 9月）。
43「ロシア 新しい歴史教科書公表 軍事侵攻正当化の思惑 鮮明に」NHK News Web（2023 年 8 月 10 日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230810/k10014158911000.html（2024 年 3 月 13 日閲覧）44
В. Р. Мединский, А. В. Торкунов, История России 1914-1945 годы Учебник 10 Класс (Москва, 2023), стр. 455.
45Там же, стр. 456-457.

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