2022 年度 事業報告書

自至2022 年 4 月 1 日
2023 年 3 月 31 日

（一社）日本化学工業協会

2022 年度事業報告書
自2022 年 4 月 31 日

至2023 年 3 月 31 日

目

次

Ⅰ．総

会 ·························································································· 1

Ⅱ．理事

会 ····················································································· 1

Ⅲ．監

事

会 ····················································································· 4

1．総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部) ········································· 5
2．広報委員会 (事務局 広報部) ···································································· 7
3．国際活動委員会 (事務局 国際業務部) ························································ 8
5．労働委員会(事務局 労働部） ·································································· 12
6．技術委員会(事務局 技術部) ···································································· 13
7．環境安全委員会(事務局 環境安全部) ························································ 178．化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部) ················································ 30
9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部) ················· 38

Ⅴ．関連組織の活動報告 ········································································42
1．化学製品 PL 相談センター ····································································· 42
2．化学人材育成プログラム協議会(事務局 技術部） ······································· 43
3．危険品貨物情報室 ················································································ 44
4．酢酸連絡会 ························································································· 45
5．メタノール・ホルマリン連絡会 ······························································ 45
6．海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME） ············································ 45

Ⅵ．その他の会合等 ··············································································46
1．化学業界合同新年賀詞交歓会 ································································· 46
2．関西地区会員連絡懇談会 ······································································· 46

Ⅶ．庶 務 事 項 ···················································································46
1．会員の状況 ························································································· 46
2．役員等に関する事項 (2023 年 3 月 31 日現在) ·········································· 47
3．常勤役職員に関する事項 ······································································· 53

略語・用語一覧 ····················································································54

Ⅰ．総

会

第 31 回定時総会
5月27日 16時30分から住友六甲ビル8階会議室及びオンラインによる参加形式にて、第31回定時総会を開催した。
次第は以下の通りである。
1．開会

2．会長挨拶
3．議事録署名人の選出
4．議

案

報告事項
2021 年度事業報告及び決算報告の件
決議事項
第 1 号議案 2022 年度事業計画及び収支予算の件
第 2 号議案 理事 25 名選任の件
第 3 号議案 監事 2 名選任の件
第 4 号議案 会計監査人選任の件
5．閉

会

Ⅱ．理

事

会

議案及び報告事項は以下の通りである。
5 月 20 日 (オンライン開催)
議案
第 1 号議案

入会案の件

第 2 号議案

2021 年度事業報告の件

第 3 号議案

2021 年度決算報告の件

第 4 号議案

役員選任案の件

第 5 号議案

総合運営委員委嘱案の件

第 6 号議案

審議委員委嘱案の件

第 7 号議案

業務委員会委員長委嘱案の件

第 8 号議案

日化協安全表彰

第 9 号議案

日化協技術賞

受賞事業社案の件

受賞社案の件1

第 10 号議案 日化協レスポンシブル・ケア賞

受賞社案の件

第 11 号議案 2022 年 6 月 ICCA 理事会への対応の件
報告及び討議事項
1. 広報委員会活動報告
2. 化学品 PL 相談センター活動報告
3. 経済・税制委員会活動報告
4. 技術委員会活動報告
5. 化学人材育成プログラム協議会活動報告
6. 環境安全委員会活動報告
7. レスポンシブル・ケア委員会活動報告
8. 国際活動委員会活動報告
9. 化学品管理委員会活動報告
10. 海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）活動報告
11. その他報告事項
9 月 16 日（対面・オンライン併催）
議案
第 1 号議案

総合運営委員補欠委嘱案の件

第 2 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

第 3 号議案

2023 年度税制改正に関する要望案の件

第 4 号議案

代替フロン等 3 ガス製造時の排出削減活動

第 5 号議案

2022 年 10 月 ICCA 理事会への対応の件

2021 年実績報告の件

報告及び討議事項
1．広報委員会活動報告
2．化学製品 PL 相談センター活動報告
3．経済・税制委員会活動報告
4．技術委員会活動報告
5．化学人材育成プログラム協議会活動報告
6．環境安全委員会活動報告
7．レスポンシブル・ケア委員会活動報告
8．国際活動委員会活動報告
9．化学品管理委員会活動報告
10．海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）活動報告
11．下請中小企業振興法の振興基準改正に伴う自主行動計画改定報告

212 月 16 日（対面・オンライン併催）
議案
第 1 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

第 2 号議案

カーボンニュートラル行動計画フォローアップ調査報告の件

第 3 号議案

企画運営部会の運用の件

報告及び討議事項
1．2022 年 10 月 ICCA 理事会報告
2．情報セキュリティ対応部会活動報告
3．広報委員会活動報告
4．労働委員会活動報告
5. 化学製品 PL 相談センター活動報告
6．経済・税制委員会活動報告
7．技術委員会活動報告
8．化学人材育成プログラム協議会活動報告
9．環境安全委員会活動報告
10．レスポンシブル・ケア委員会活動報告
11．国際活動委員会活動報告
12．化学品管理委員会活動報告
13．海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）活動報告
3 月 17 日（対面・オンライン併催）
議案
第 1 号議案

入会案の件

第 2 号議案

総合運営委員補欠委嘱案の件

第 3 号議案

審議委員補欠委嘱案の件

第 4 号議案

カーボンニュートラル行動計画

第 5 号議案

2023 年度事業計画書(案)の件

第 6 号議案

2023 年度予算(案)の件

第 7 号議案

第 32 回定時総会議事次第の件

報告及び討議事項
1．情報セキュリティ対応部会活動報告
2．広報委員会活動報告
3．労働委員会活動報告
4．化学製品 PL 相談センター活動報告
5．経済・税制委員会活動報告3

見直し目標の策定の件

6．技術委員会活動報告
7．化学人材育成プログラム協議会活動報告
8．環境安全委員会活動報告
9．レスポンシブル・ケア委員会活動報告
10．国際活動委員会活動報告
11．化学品管理委員会活動報告

Ⅲ．監

事

会

開催は以下の通りである。
5 月 13 日
監事に対し、監査法人より 2021 年度の監査結果、専務理事より 2021 年度事業実施に関する報告を行った。収支計算書及び財務諸表について監査し、記帳類は何れも正確であり、経費の支出も適正かつ妥当であることを確認した。また、理事の業務執行は適正かつ妥当であることを確認した。
2月8日
監事に対し、監査法人より 2022 年度の監査計画、専務理事及び各常務理事より主
要事業活動及び期中収支状況等について報告を行った。監査計画及び収支状況に関し了解を得た。また、理事の業務執行状況及び収支状況について適正かつ妥当であることを確認した。

4

Ⅳ．委員会の活動報告
1．総合運営委員会及び審議委員会 (事務局 総務部)
委員長

福田 信夫 三菱ケミカル株式会社

代表取締役

両委員会は、何れも理事会前に開催し、理事会と同一の議題について、総合的見地から審議検討した。
(1) 総合運営委員会
理事会と同一の議題について審議した。
5 月 16 日、9 月 12 日、12 月 12 日、3 月 13 日（いずれもオンライン開催）
・総合運営委員会の下部諮問機関である企画運営部会の運用を変更した。具体的には、2023 年からは、日本化学工業協会（以下「日化協」という。） の事業活動における課
題や注力すべき事項を共有し、事業計画の立案に参画する運用として、より効果的な事
業運営を目指していく方針が 12 月度役員会で承認された。
・他の化学業界 5 団体と協働して「化学産業の適正取引の推進と生産性・付加価値の向上に向けた自主行動計画」の 2 回目の改定作業を行った。また、その実施状況について、各団体の会員を対象にフォローアップ調査を実施し、その結果を中小企業庁に報告した。
1) 情報セキュリティ対応部会・連絡会
主に情報系セキュリティを扱う日化協「情報セキュリティ対応部会」、主に制御系セキュリティを扱う石油化学工業協会「情報セキュリティワーキング・グループ(WG）」、この 2 つの会議を可能な範囲で合同開催することで情報系、制御系双方のセキュリティ問題、課題に対する情報共有が図れる運用を行った。
3 月末現在、情報セキュリティ対応部会は 21 社、1 団体、情報のみを提供する情報
セキュリティ連絡会は 5 社、4 団体がメンバーとなっている。
活動内容は以下の通り。
① 情報セキュリティ対応部会会合(石油化学工業協会「情報セキュリティ WG」と合同
で年 3 回オンライン開催)② 6 月 28 日、10 月 4 日、2 月 17 日に開催し、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA）によるサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)最新情報の共有、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」の紹介、各種セミナー、プログラムの紹介などを行った。また、メンバー間では、セキュリティインシデント事例などの情報交換、
石油化学工業協会が参加しているサイバーセキュリティ協議会、重要インフラ専門
調査会の最新情報の共有などを行った。
③ 情報セキュリティ講演会(石油化学工業協会「情報セキュリティ WG」と合同開催)
a. 10 月 4 日
演合同会合内での講演

題：中国データ保護関連法令セミナー5講演者：株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）
概

利光氏、加藤氏要：
１．近年の中国データ保護関連法に関するアップデート状況
２．中国法にて求められる対応（ケーススタディ）(1)データ越境転送規制：中国現地法人でのクラウド利用など(2)中国でクッキーバナーは必要か

３．IIJ の中国データ保護関連法令対策ソリューション（ご紹介）b. 2 月 17 日
演合同会合内での講演

題：サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)講演

講演者：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
概

江島氏

要：
１．
「情報セキュリティ 10 大脅威 2022」から見る企業を取り巻く脅威の動向
２．サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築の重要性
３．SC3 の取組み

2) SDGs 連絡網
日化協会員の SDGs への取組みを支援することを目的に「情報交換・勉強会」及び「SDGs-WG（有志による自主的な勉強会の位置づけの活動）」を開催し、持続可能な開発に貢献する情報を提供するとともに自主的な活動を支援する取り組みを行った。
・2022 年 7 月および 10 月に全体会合を実施し、SDGs-WG 活動のテーマ決めと情報交換・勉強会のテーマ出しを行った。
・SDGs-WG 活動は、4 社 5 名のメンバーが集まり「人権 DD（デュー・ディリジェ
ンス）の理解と社内展開」のテーマで、2022 年 12 月から活動を開始し、月１回の会合で相互の情報交換・共有を進め取り組むべき課題を明確化した。また先進的な取り組みを実践している企業や外務省人権人道課の担当官にヒアリングを行い、人権 DD に関する理解を深めた。
・情報交換・勉強会は、「人権とビジネス」のテーマで外務省人権人道課の企画官を招いて 2023 年 2 月に行う予定であったが、講演者の都合により 2023 年 4 月に延期となった。
・日化協外との連携などによる情報発信「日化協外との連携」：化学工学会他、化学産業に関わる団体と情報交換を実施している。
「講演会・研修会」：JEC 連合の勉強会にて、化学産業の SDGs に関わる取組みを
講演、情報共有した。

6

(2) 審議委員会
理事会と同一の議題について審議した。
5 月 18 日、9 月 14 日、12 月 14 日、3 月 15 日(いずれもオンライン開催)

2．広報委員会 (事務局 広報部)
委員長

古賀

明子

積水化学工業株式会社

執行役員(1) 活 動 概 要
本委員会は、日化協各組織、アカデミア及び行政当局と連携しながら、メディアを通じて化学産業の信頼性や認知度の向上に資するコミュニケーション活動を展開すると共に、「夢・化学-21」事業を通じて化学に対する次世代青少年への啓発活動を行った。

(2) 活 動 内 容1) メディアを通じた重要案件の情報発信
会見、リリース及び取材等を通じて安全・環境・健康・人材育成に係わる日化協の取組みについて適宜情報を発信し、重要性を訴求した。
① 会長会見の他、タイムリーな取材対応等、積極的に情報発信した。
②「LRI 国際ワークショップ開催」「LRI 研究報告会」「LRI 新規採択研究課題」「日化
協 LRI 賞」に関するリリース等を通じて LRI 活動の認知度向上を図った。
③ 海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）主催の「アジア働きかけ研修」の開催
や「LCA 報告書」の公表等に関し、様々な広報活動を支援した。
④「RC 地域対話」の取組みについてメディアを通じて訴求した。
⑤ 安全に係わる講演会・支援活動、化学人材育成プログラム等、広報ネットにて積極的に取り上げ、情報発信を継続した。
2)イベントを通じた化学及び化学産業に対する啓発活動①「子ども化学実験ショー」休止に代わるオンライン企画として、7 月に動画共有サイ
ト YouTube に「子ども化学チャンネル」を開設し、会員企業／団体の協力を得て2023 年 3 月までに 10 本の実験動画を制作・配信した（一部配信開始は同年 4 月）。
② 小学生向け体験型イベント「なぜなに？かがく実験教室」を年 6 回、新型コロナウ
イルス感染拡大防止対策を徹底の上、開催した（奇数月の土曜日 於：科学技術館）。
③「化学グランプリ」は全国から中高生約 3,200 名が参加し、一次選考をオンライン試
験、二次選考を秋田大学で実施した。また、7 月に中国を主催国にリモート開催された「第 54 回国際化学オリンピック」には日本代表生徒 4 名を派遣し、全員が金メダルを獲得した。
④「化学の日／化学週間」について一般紙、専門紙への記事広告を企画、出稿するとともに、「日化協 News Letter」を製作して化学担当記者向けに配信し、日化協ウェブ
サイトにも掲載して化学産業をはじめ社会に対する貢献の認知度向上を図った。

73) ウェブサイト・刊行物による情報発信① 日化協ウェブサイト(日本語版)をリニューアルし、利用者の利便性向上を図った。
②「日化協アニュアルレポート 2022」「グラフでみる日本の化学工業 2022」を発行し、会員企業･団体の他、行政関係者、教育関係者等に配布した。
4) 会員に対する情報発信①「広報ネット」を 2022 年度に 13 回発行し、会員向けに日化協情報を発信した。
② 会員向けウェブサイトにて各種情報を随時発信した。
5) 広報委員会の開催
6 月 6 日、9 月 20 日、2 月 20 日

3．国際活動委員会 (事務局 国際業務部)
委員長

浅田

浩司

DIC 株式会社

常務執行役員(1) 活 動 概 要
各国、各地域との EPA/FTA 等の通商課題及び国際問題に関する活動、中国、及び韓国との化学産業会議の企画／開催等、化学品管理、レスポンシブル・ケア(RC）、気候変動対応等のための国際会議等に係わる支援活動に取組んだ。更に、ICCA 関係会議の調整や関連する 諸活動、及び日系現地法人の支援強化に関する活動も行った。
(2) 活 動 内 容1) 通商課題及び国際問題への対応① EPA/FTA 等の通商課題、通商関係法制、国際条約に関する化学業界からの提言
a. 4～6 月、令和 5 年度関税改正要望について、会員企業から改正要望のあった品目を
経済産業省に提出し、調査等の支援を実施した。
b. 4 月、EU の炭素国境調整メカニズム（CBAM）提案に対し、在欧日系ビジネス協議会（JBCE）、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、一般社団法人日本鉄鋼連盟と共同でレターを作成し、JBCE を通じ EU 行政関係者へ意見具申を行った。
c. 6 月、気候債券イニシアティブ（Climate Bonds Initiative : CBI)による、基礎化学
品分野の気候ボンド基準（Climate Bonds Standard）に関するパブリック・コンサ
ルテーションに対し、コメントを提出した。
d. 6 月、財務省の輸出入統計品目表改正／品目統合案について、統計品目細分新設及
び統合の要望に対応した。
e.7～11 月、EU の CLP 草案に関する WTO TBT 通報への対応とし、EU 当局（DGGROW）宛にコメントを発出した（化学品管理委員会と連携）。
f. 9 月、第 44 回原産地規則懇話会（主催：日本機械輸出組合）に出席し、最近の経済連携協定（EPA）をめぐる状況（CPTPP、RCEP）、原産地証明の電子化、原産地規則（対角累積・原産地規則の統一）に関する意見交換を実施した。

8

g. 10 月、日本機械輸出組合主催、第 31 回 貿易・投資円滑化ビジネス協議会にて、「各国・地域における貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査」（2022 年 2 月実施済）の集約結果（会員各社からの回答を含む）を聴取し、意見交換を実施した。
h. 産業構造審議会 特殊貿易措置小委員会出席（オンライン開催）：
第 30 回：7 月 7 日、第 31 回：12 月 8 日、第 32 回：1 月 26 日
i. 産業構造審議会 不公正貿易政策・措置調査小委員会出席（オンライン開催）：
第 64 回：6 月 27 日、第 65 回：11 月 14 日、第 66 回：12 月 22 日、第 67
回：3 月 17 日
j. 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室主催、相殺関税措置の活用に関する有識者研究会、オブザーバー出席（オンライン開催）：
第 1 回：9 月 15 日、第 2 回：10 月 24 日、第 3 回：11 月 29 日、第 4 回 2 月
10 日、第 5 回 3 月 7 日
k. 経済産業省通商政策局経済連携課主催、EPA 活用推進会議出席（オンライン開催）：第 1 回：7 月 6 日、第 2 回：9 月 28 日、第 3 回 1 月 30 日
② セミナーの開催（オンライン開催）
a. 12 月、東京税関から講師を招き、原産地規則に関するセミナーを 2 回開催した。
約 90 名が参加した（関西化学工業協会と共催）。
b. 2 月、国際活動委員会で経済産業省を招聘し、他国による貿易救済措置への対応やアンチダンピング（AD）措置・補助金相殺関税（CVD）措置の活用に関する説明会を開催した。
③ 経済産業省等からの情報周知、要望調査
a. 経済産業省等からのアンチダンピング、原産地規則などに関する情報の周知、要望調査や、日本経済団体連合会（以下、経団連）及び日本機械輸出組合経由のアンケート及び調査に対応した。（コロナ禍の影響調査等を含む）。
b. 2022 年 5 月～2023 年 2 月、経済産業省の FTA 活用のための原産地証明デジタル
ツール実証事業に関連し、実証事業に関する説明会（6 月）、実証事業に関する無料
セミナー第 1～3 弾（7、8、9 月）、実証事業用デジタルツール説明（10 月）、HS
Code Classification セミナー（10 月、11 月）、「経営者が知っておくべき事業戦略と EPA の関係～化学品を例示に～」のウェビナー（2 月）、EPA デジタルイノベー
ションフォーラム（2 月）などを、経済産業省及び実証事業受託業者と相談の上、会員へ案内した。
c. 6 月、ファースト・ムーバーズ・コーリション（FMC）への日本政府の参画についての説明会を会員へ案内した。
d. 6 月、日本機械輸出組合から、EPA 締結国・地域における拡張累積とトレーシン

9グについてのアンケート調査を実施した。
e. 9 月、世界経済フォーラム主催、ファースト・ムーバーズ・コーリション（FMC）概要等の説明会を会員へ案内した。
f. 11 月、経済産業省委託事業

EPA 相談デスクによる、日本国内及び海外拠点も対象とした、EPA 活用セミナーを会員へ案内した。
g. 11 月、日本フルオロケミカルプロダクト協議会（FCJ）主催「PFAS の最新規制動向」についてのウェビナーを会員へ案内した。
2) 国際会議、政策対話等への対応 (化学品管理委員会、RC 委員会等協会内関連委員会と連携)① 8 月、第 27 回 AMEICC WG-CI において、協会からカーボンニュートラルと資源循環への革新的なアプローチ、及び、労働安全・作業安全への取り組みについてプ
レゼンテーションを実施した。
② 第 6 回日中化学産業会議（於：寧波）はコロナ感染症による影響により 3 年連続延期。両国協会の信頼関係の維持・強化を継続的に図るため、11 月に寧波で開催された中国国際石油化工大会（CPCIC）に合わせ、日化協会長、日化協専務理事、石油化学工業協会会長のメッセージ動画を送った。
③12 月、第 13 回日韓定期会合を韓国化学工業協会（KOCIC）とオンライン開催し、日本のカーボンニュートラルへのアプローチ、EU の CSS に対する日化協の取り組
み、労働安全衛生法省令改正などについて情報を共有し、意見交換を実施した。
3) ICCA 関係の活動① 4 月の運営委員会、6 月の理事会、10 月の理事会、運営委員会、総会、及び 11 月の臨時総会等につき ICCA 拡大事務局として準備・運営を行った。
② ICCA の定款及びオペレーテイングガイドラインの改定作業に ICCA 拡大事務局として参画し、日化協からの提案等を実施した。
4) 国際活動委員会開催：2 月 16 日

4．経済・税制委員会(事務局 産業部)
委員長

粕谷

俊郎

AGC 株式会社

常務執行役員(1) 活 動 概 要1) 2023 年度税制改正に関する要望を取りまとめ、その達成に努めた。
2) 安全保障貿易管理に関する会員向け支援ツールとして「技術情報の輸出管理解説書」を編纂しウェブサイトに掲載した。
3) 日化協インデックス日本語版、英語版を毎月ウェブサイトに一般公開した。
4) 各部会を通して諸問題について検討し、必要に応じ意見要望等を取りまとめた｡

10

(2) 活 動 内 容1) 税制改正への対応① 2023 年度税制改正に関する要望を取りまとめ、9 月度理事会の承認を得た後、自由民主党等に提出した。また、ウェブサイトへも掲載した。
② 同要望を達成するため、日本経済団体連合会税制専門部会(7 月 27 日)、自由民主党
予算・税制等に関する政策懇談会(10 月 26 日)等への要望項目提示や内容の説明を行った。また、経済産業省や化学関係団体等とも連絡を取り、共同要望等を通して陳情活動を推進した。
③ 研究開発税制の改正においては、同税制の必要性に関するエビデンス収集を会員企業に協力頂き、経済産業省と連携して同税制の維持拡充に努めた。
2) 安全保障貿易管理の充実への対応① 会員企業の輸出管理を支援するため、「技術情報の輸出管理解説書」を編纂しウェ
ブサイトに掲載した。また、次期企画テーマとして「初学者向け Q&A 集」を設定し、部会メンバーによる検討を開始した。
② 安全保障貿易管理説明会を、関西化学工業協会と共催でオンライン開催(2 月 21 日)
し、325 名の参加を得た。
③ 中国の「両用品目輸出管理条例案」に対し、安全保障貿易情報センター(CISTEC)
他 10 団体連名の意見書を中華人民共和国商務部へ提出した。
3) 経済動向に関する情報提供① 行政当局が公表する各種経済統計に基づき、「日化協インデックス」｢経済動向｣を毎月作成し、ウェブサイトを通じて一般に情報を公開(日本語版、英語版)した。
② 経済産業統計協会等の業種間交流会に参加し、経済産業省及び関連団体との情報交換を行った。
③ 主要な企業業績動向などをまとめ、四半期ごとの景況感レポートを作成し、全般的な経済動向の把握に努めた。
4) 各部会を通した諸問題への対応① グリーントランスフォーメーション(GX)に関し、経済産業省等より情報を得て、経済・税制委員会及び税制運営部会にて情報共有するとともに、総務部及び技術部と共催で会員企業向けに経済産業省による GX 実行計画の説明会を開催した。
これらの情報を税制運営部会での税制改正要望の検討に活用した。
② EU の国境炭素調整措置(CBAM)、タクソノミーや気候関連情報開示などに関して、国際業務部及び総務部を窓口として情報を得て、経済・税制委員会へ共有した。
また、CBAM については在欧日系ビジネス協議会(JCEB)の意見書への賛同可否について経済・税制委員会にて意見聴取した。

115) 委員会及び部会等の活動① 経済・税制委員会：税制改正要望等の審議で、2 回開催（4 月 14 日、8 月 24 日）② 税制運営部会：税制改正要望の検討で、4 回開催（7 月 12 日、8 月 3 日、2 月 20
日、3 月 15 日）③ 安全保障貿易管理検討部会：会員向け支援ツールの作成等で、4 回開催（7 月 15日、9 月 27 日、12 月 20 日、3 月 10 日）

5．労働委員会(事務局 労働部）
委員長

武田

真

日本化薬株式会社

執行役員(1) 活 動 概 要
人材育成においては、2022 年度は人事・労務スタッフ育成セミナー (隔年開催) 及び化学工場の生産現場リーダー研修を実施した。また、賃金・賞与他各種労働情報の継続的収集・発信等を行った。更に、労働組合との適切な関係の維持に努め、税制改正要望
や化学産業政策等の課題について情報交換等を行った。

(2) 活 動 内 容1) 労働委員会＊例年 7 月に行っている労働委員会は、審議事項もないため 2022 年度労働委員会事
業計画の進捗報告を書面にて 8 月 22 日配信した。
2023 年 2 月 1 日： ①人事・労務スタッフ育成セミナー神谷講師の講演②審議事項：2023 年度事業計画案について③報告事項：2022 年度労働委員会活動報告について
2) 人材育成支援①人事・労務スタッフ育成セミナーの実施
講師に戦略人材開発研究所の神谷隆史 氏を迎え、10 社 10 名の参加を得て 8 回のセッションによるセミナーを実施② 化学工場の生産現場リーダー研修「化学工場の生産現場の第一線監督者の育成を目的にした研修プログラム」を 6
月、8 月、10 月にオンライン研修にて実施した。
新テキスト（より現場リーダー向けに分かり易くリニューアル）による研修を 3
月 24 日に対面にて実施
3) 労働組合への適切な対応
JEC 連合、UA ゼンセン及び化学総連との定例情報交換会の開催等を通じて、労働政策、及び産業政策に係わる情報共有と信頼関係の維持に努めた。
4) ｢労働条件等調査」統計
労働委員会の基幹的な活動として、継続的に春季労使交渉状況や賞与に関する情報

12

収集、及び労働条件等基礎調査、福利厚生費調査を行い、会員企業への情報提供を行った。

6．技術委員会(事務局 技術部)
委員長

細見

泰弘

三井化学株式会社

常務執行役員(1) 活 動 概 要1) 地球温暖化対応への取組みにおいて、「経団連カーボンニュートラル行動計画」の 2021
年度活動実績を日本経団連並びに経済産業省へ、「代替フロン等 3 ガス製造時の排出削減」の 2021 年活動実績を経済産業省へ報告した。また、2030 年度の CO₂削減量目標の見直しを行い 2023 年 3 月に公表した。さらには、経済産業省の長期温暖化対策関連の各種会議に出席、化学産業の立場からの温暖化対策について意見を述べた。
2) エネルギー政策への取組みにおいて、カーボンニュートラル、カーボンプライス、省エネ法改正等に対する対応について化学産業からの意見を述べると共に、情報収集と会員への情報提供等を行った。
3) 炭素循環及び廃プラスチック問題への取組みにおいて、戸建住宅 ZEH(ネットゼロエ
ネルギーハウス)化の cLCA 検討結果、「化学産業における製品のカーボンフットプリン
ト(CFP)算定ガイドライン」を公表した。ケミカルリサイクルの ISO 規格化について
は、ISO/TC47 に WG4 を設置した。
4) 化学技術振興のための施策として日化協技術賞の選考を行い、表彰した。
5) 化学標準化に係わる情報収集を行い、会員へ提供した。国の標準化政策に対応し、化学産業における標準化の在り方を検討し、今後の取組みの方向性をまとめた。
6) ICCA エネルギーと気候変動リーダーシップグループ(E&CC LG)の一員及び事務局協会として活動に参画・支援し、化学産業が地球温暖化対応におけるソリューションプロ
バイダーであることを訴える活動を行った。
7) その他関連する政策に係わる情報収集と会員への情報提供を行った。

(2) 活 動 内 容
1) 地球温暖化対応への取組み① カーボンニュートラル行動計画 WG
2030 年度目標(BAU 比 650 万 t-CO₂削減、及び絶対量 679 万 t-CO₂削減)に対して、2021 年度実績は BAU 比-110 万 t-CO₂削減(進捗率-17%)、絶対量 593 万 t-CO₂削減(進捗率 87%)となった。コロナ禍による生産量減の影響は回復基調にあるが、依然としてコロナ前までには戻り切っていないことが主原因である。調査報告書を日本経団
連および経済産業省へ提出し、経済産業省「産構審 化学・非鉄金属 WG」において、審議･評価され、適切に評価を受けた。

132022 年 3 月に「経団連カーボンニュートラル行動計画」CO₂排出削減量目標の見直しを公表した。新目標は、2030 年度において基準年度(2013 年度)比 32％削減(2,000
万 t-CO₂削減)である。なお、新目標では指標を絶対量のみとし、化学産業の取り組
む姿勢を分かりやすく示すこととした。
② 温暖化対策 WG2(代替フロン等 3 ガス PFCs、SF6、NF3 製造時の排出削減)
3 ガスの 2021 年の排出原単位削減率(基準年 1995 年)実績は、3 ガスとも 2030 年目標を達成した((PFCs：97％(2030 年目標 90%削減)、SF6：98％(同 90%削減)、NF3：99％(同85%削減))。3 ガス製造時の排出削減への取組みは、「産構審 化学物質政策小委員会 フ
ロン類等対策 WG」において、目標達成業種として報告された。
③ 地球温暖化長期戦略検討 WG
化学産業の 2050 年カーボンニュートラル(CN)実現に向けて、政府支援獲得のため、化学産業の 2050 年までの累積投資額を約 7.4～9.7 兆円(概算)と算定し公表した。鉄鋼･重化学工業の脱炭素化における強化策を目指す議員連盟第 5 回総会(6/8)では、化学産業においては原料の「炭素循環」も非常に重要であることを説明した。経済産業省主催の第 6 回水素政策小委員会アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会合同会議(11/16)では、化学産業における水素･アンモニアの用途･需要規模･課題、化学産業のGX に向けた政策要望を説明した。また、経済産業省主催の CCS 長期ロードマップ
検討会 CCS 事業コスト･実施スキーム検討 WG に委員参加し、化学業界からの CCS
支援策のニーズについて意見表明し、会員と情報共有を行った。
2) エネルギー対策検討部会の活動(国内エネルギー・省エネ対策)
2023 年 4 月に施行される改正省エネ法の具体論が経済産業省主催の工場等判断基準
WG、荷主判断基準 WG 及び省エネルギー小委員会にて議論された。各 WG 等へオブ
ザーバーとして参加し、化学産業としての改正省エネ法の課題と検討の方向性等について意見を述べ、施行までに整備予定の細則、ガイドラインへ反映すべく働きかけた。各
WG 等で議論した内容等については、経済産業省と相談の上、適切な対応を行い会員と情報共有を行った。また、経済産業省･国土交通省･農林水産省３省合同開催の持続可能な物流の実現に向けた検討会にオブザーバー参加し、化学業界の実態、課題等について意見を述べ、会員と情報共有を行った。
3) 炭素循環及び廃プラスチック問題に対する検討① LCA WGLCA に関する国際学会である EcoBalance2022 に日化協として協賛し、日化協主催の化学工業セッションを初開催した。化学各社からの LCA に関する発表を行い、化学業界内外に向けて LCA の取り組みをアピールした。また、戸建住宅の ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)化による CO₂排出削減貢献量を算定し、2023 年 3 月に公
表した。

14

LCI SWG においては、AN と E-SBR 2 品目について、3 月までに製品ごとの LCI 業
界平均値の算出を行った。原料である石化品の業界平均値データ最新値を入手次第、業界平均値の最新値への置き換えを行い公開する。また、LCI 算出の経験をもとに、グローバルルールに則った国内化学業界に共通した「化学産業における製品のカーボ
ンフットプリント(CFP)算定ガイドライン」を作成し 2023 年 3 月に公表した。さらに、「製品 CFP 算定ツール CFP-TOMO®」を住友化学株式会社から提供を受け、技術委員会各社対象に無償提供を開始した。
② 廃プラスチック CR WG
ケミカルリサイクルについては、プラスチックのみの循環に捉われず、あらゆる炭素源を活用し幅広い化学製品に循環させるとのコンセプトのもと、廃プラスチック CR
WG を組織改編し活動の加速化を図った。
具体的には、CR 標準化 SWG を統廃合し、また、WG 名をケミカルリサイクル WG とすると共に、戦略的標準化の在り方の検討もすることとした。さらには、CR 国際標準化 TF にて取進め中の「Chemical
recycling of organic materials」の ISO 規格化において、他の ISO 技術委員会との重複回避の調整、作業原案の改定後、ISO/TC47/WG4 を立ち上げ、委員会原案の作成を開始した。
4) 日化協技術賞審査会議(技術賞の取進め他)① 第 54 回技術賞表彰
前年度に選考された総合賞、技術特別賞、環境技術賞が 5 月理事会で決議された。
総合賞：住友化学株式会社「低環境負荷の塩化水素酸化による塩素製造プロセスの開発と工業化」

技術特別賞：株式会社クラレ「高透水性･高濁度対応 膜モジュール<ピューリア®>GL の開発と工業化」

環境技術賞：ENEOS 株式会社「再生可能エネルギー固定化を目指した新規電解技
術の開発」

7/22 に日化協技術賞受賞講演会を開催し、各賞受賞会社より受賞業績を発表頂いた。
② 第 55 回技術賞募集と審査
計 10 件(総合賞 1 件、技術特別賞 6 件、環境技術賞 3 件)の応募があり、最終選考審
査 (2/24)にて受賞候補業績として総合賞 1 件、技術特別賞 1 件、環境技術賞 1 件を選考した。
5) 化学標準化に係わる活動① 関連する会議体の活動などを通じて得られた情報を「化学標準化情報ネット」を通じて会員と共有した。国の標準化政策を参考に、化学産業としての標準化の在り方、
化学産業における標準化の重要性・戦略的活用について検討を行い、経済産業省とも相談の上、今後の取組みの方向性をまとめた。

15

② JIS 原案作成団体として担当する JIS、ISO/TC 47 幹事国として担当する ISO 規格への問合せに対し、JIS 及び ISO 対応ネットワークの技術的支援の下で対応した。
③ ISO/TC 47 国内審議団体として、ISO/TC 47 国内委員会及び ISO 対応ネットワークの協力の下、71 件の ISO 規格の定期見直し調査を行った。4 件の規格開発への日本回答を作成し対応した。ISO/TC 47 幹事国として、日本(日化協)から新規提案された
ケミカルリサイクルのプロジェクトの立上げのための手続き及び関係者との調整を行った。
6) ICCA E&CC LG の活動(化学産業の温暖化対策へのグローバルな取組み)
ICCA E&CC LG の一員及び事務局協会として、月次会議、TF 会議、日本関係者による月次連絡会を準備、実施及び参加した。具体的な成果として、ICCA が作成した小冊
子「Life Cycle Assessment of circular systems – Guide & case studies」、「Life Cycle
Assessment of circular systems－Approach and methodology」の日本語仮訳を作成し公表した。TF の活動として、Innovation TF では「Enabling the Future」の改訂を、
Carbon Neutrality TF ではカーボンニュートラル達成のための道筋(pathways)の検討を開始した。
7) 定修会議
石油化学工業協会主催の定修会議に参画し(12/28)、2024 年～2025 年の具体的日程調
整、構造的課題、2026 年問題について検討、審議した。
8) Connected Industries(CI)素材分野検討 WG の活動
3 つの課題 ①未活用リソース・技術の共有プラットフォームの構築、②AI 活用型素材開発のためのオープンプラットフォームの構築、③ケミカル×デジタル人材の育成プロ
グラムの構築につき取組みを継続中。
9) 委員会、幹事会、各 WG 開催① 技術委員会： 4/12、8/23、11/25、2/28(オンライン開催)② 幹事会： 2/9(オンライン開催)③ カーボンニュートラル行動計画 WG： 4/7、6/10、11/9、2/15(オンライン開催)（産構審 化学・非鉄金属 WG：ヒアリング団体として参加)： 1/26
④ 温暖化対策 WG2： 7/27(オンライン開催)⑤ 地球温暖化対策戦略 WG： 都度、意見交換実施（鉄鋼･重化学工業 議員連盟：ヒアリング団体として参加）： 6/8（経済産業省 水素･アンモニア合同会議：ヒアリング団体として参加）： 11/16（CCS 長期ロードマップ検討会：委員参加）： 4/20、5/11、1/26（CCS 事業コスト･実施スキーム WG：委員参加）： 9/2、10/3、10/31、11/22⑥ エネルギー対策検討部会： 7/14、8/31、12/19(オンライン開催)（工場等判断基準 WG：オブザーバー参加）： 6/8、10/18、11/22、12/2316（荷主判断基準 WG：オブザーバー参加）： 6/24、10/18、11/17、12/22（省エネ小委員会：オブザーバー参加）： 11/2、2/15、3/24（持続可能な物流の実現に向けた検討会：オブザーバー参加）： 9/2、10/6、11/11、12/13、
1/17、2/17、3/1、3/30⑦ 廃プラスチック CR WG(CR 標準化 SWG 含む拡大 WG)： 10/26(オンライン開催)
CR 標準化 SWG/CR 国際標準化 TF： 5/11、6/10、7/6、2/16(オンライン開催)
CR 標準化 SWG/CR 国内認証制度 TF： 2/9(オンライン開催)⑧ LCA WG： 12/9(オンライン開催)
LCA WG/LCI SWG： 4/14、6/7、7/7、8/2、10/19、12/1、2/15(オンライン開催)⑨ 技術賞審査会議： 7/12、12/7(オンライン開催)、2/24(対面開催)⑩ 化学標準化 WG： 6/17(書面審議)、7/21(オンライン開催)、8/18(書面審議)、9/26(対面開催)、9/27(書面審議)、10/21(書面審議)、11/22(対面開催)、12/14(書面審議)、
3/7(オンライン開催) ＊下線は ISO/TC47 国内委員会との合同会議（経済産業省 日本産業標準調査会総会：委員参加）： 6/20

7．環境安全委員会(事務局 環境安全部)
委員長

飛戸

正己

株式会社レゾナック

執行役員(1) 活動概要
1) 保安事故防止、労働災害防止、環境保全を、引続き日化協の最重要課題として捉え、化学工業における｢環境・健康・安全｣に関する諸課題に対して、行政当局・関係機関と連携し、国内外の動向把握と会員への情報伝達、化学工業界の調査や意見集約と行政当局への要望を双方向的に行った。それに加えて、化学工業が社会からの信頼を継続して受けるように会員企業の自主的活動を支援した。
2) ｢環境・健康・安全｣に関する諸課題に取組むために、保安防災部会、環境部会、労働安全衛生部会（３部会）を定期的に開催し適切な対応を行うと共に、個別テーマについては、WG による取組みを行った。また、他の委員会との間や３部会内に横断的に係わる重要事項については、緊密に連携、協議することで事業の推進を図った。
3) 「製造業安全対策官民協議会」や「スマート保安官民協議会」などの官民学の連携に、化学業界の代表として参画すると共に、会員企業の参加を支援するなどの積極的な取組みを行った。

(2) 活動内容
1) 保安防災部会① 保安事故防止に対する取組み【自主的な保安防災への取り組み支援】
2022 年度は化学産業における大きな事故災害は発生せず、比較的安全、安定に生産

17活動ができたものと思われる。その中で保安防災部会として、以下の活動を実施した。
・保安防災部会において化学業界に関連する保安事故事例を共有するとともに、部会
員企業における個別の異常現象などの事案については事故事例研究会を開催した。
・保安事故防止検討WGにおいて、製油所事故事例をもとにリスクアセスメントのあり方に関する検討を行った。
・「産業安全塾」をオンライン開催し、官民学からの講師による計13回の講義に28名が参加した。
・「化学工場の生産現場リーダーステップアップ研修」をオンライン開催し、過去の事
故事例や各社安全活動のベストプラクティスを通して安全基盤、安全文化の両面から保安力について学ぶ機会を提供した。なお、本研修は全面リニューアルを検討している。
・石油コンビナート等災害防止３省連絡会議からの要請に沿う形で「シナリオ非提示型防災訓練講演会」をオンライン開催し、災害・事故時の対応力の強化を支援した。
・「津波等防災講演会」を石油連盟、石油化学工業協会と共同でオンライン開催し、最新の気象予測、予測情報の提供状況や会員企業の具体的な取組事例について学ぶ機会を提供した。
・製造業安全対策官民協議会とそのサブワーキンググループに参画し、神戸宣言に基づく業界の取り組みをアピールした。なお、この活動はR4年度で役割を完了したため終了する。
【スマート保安等の導入の支援】
・スマート保安WGを新しく組織し、中堅・中小も含めた会員企業の啓発を目的としたスマート保安関連講演会を企画・開催するとともに、中堅・中小企業のスマート保安導入支援策について業界意見の取りまとめに取り組んだ。
・制御系サイバーセキュリティWGを新しく組織し、制御系サイバーセキュリティへの取り組み状況の現状調査を行うとともに、中堅・中小も含めた会員各社の啓発を目的とする講演会を企画し開催した。
【行政当局・関連機関との連携】
・経済産業省の産業保安基本制度小委員会や関連小委員会等にオブザーバー出席し、入手した情報を部会員各社に伝達するとともに、業界としての意見を取りまとめ小委員会の席で発言した。
・高圧ガス保安法改正に伴う新認定制度の制度設計に関連して、化学工業業界の意見を反映させるために、経済産業省と日化協及び会員各社の意見交換会等を開催した。

18

・行政当局、関連機関のスマート保安関連会議や諸活動に参加し、そこで得た情報を会員企業に伝達するとともに、必要に応じて会員意見を集約し具申した。
・消防庁関連の新規危険物候補物質の検討会に委員として参画し、関連情報を部会員と共有し、新たに指定される可能性のある物質について適切な対応を行った。
・高圧ガス保安協会、危険物安全協会等関係機関の保安に関する各種検討会や委員会に参画した。
② 物流安全への取り組み【行政当局・関係機関との連携】
・危険物輸送の国際基準に関する国内委員会に参加し、国内外の動向に関する情報を入手するとともに、化学工業業界へ影響を与える関連事案について意見具申を行った。
・消防庁関連の危険物輸送動向を踏まえた輸送安全に関する委員会に参画し、輸入危
険物における危険物情報提供について具体的指針の検討を行った。
【会員企業の自主活動の支援】
・物流安全における荷主（荷送人）の役割の啓発を目的として、「危険物輸送に関わる荷主の義務と責任」講演会を初めてオンライン開催し、約 400 名が参加した。
・「危険物輸送における安全管理講習会」を関西化学工業協会と共同でオンデマンド配
信し、約 150 名が受講した。
・イエローカードに関する問い合わせに個別に対応し、イエローカードの普及に取り組んだ。
各部会等開催時期、回数
・環境安全委員会：2月7日（オンライン会議）
・保安防災部会（オンライン会議）：5月19日、7月21日、9月26日、11月28日、1月16日、3月23日

計6回

・保安事故防止検討WG（オンライン会議）：5月30日、8月25日、12月22日、
2月22日

計4回

2) 環境部会
環境部会では環境規制動向に関して会員と共有化を図ると共に会員の意見・要望を取りまとめ、国、関係団体の取組みへの反映に努めた。
また、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに向けて、自主行動計画の取組みを推進し、環境負荷の削減、資源循環の促進等を図った。
なお、2022 年度も新型コロナ感染防止のため、オンライン開催を中心とし、これまで通り毎月開催した。
①水質、大気及び土壌規制等への対応
a. 水質保全に関する政策に対する対応

19

ｱ.水質汚濁防止法（水濁法）指定物質への追加物質について（ペルフルオロオクタ
ンスルホン酸及びその塩(PFOS)、ペルフルオロオクタン酸及びその塩(PFOA)、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩(LAS)、アニリン）
・経緯：

2010（平成22）年度の中央環境審議会「水濁法に基づく事故時の措置及びその対象物質について（答申）」により、設備破損、天災等の非意図的排出時には応急措置と関係自治体への通報が求められる指定物質の選定基準等が示された。
・2022年度の取組み： 新たに上記４物質が同法指定物質に追加され、2023（令和5）年2月より施行された。加えて、環境省より、消火活動によるPFOS、PFOA含有泡消火薬剤の放流（事故時の措置の対象外）時にも、関係自治体への通報をお願いしたいとする協力依頼があった。
日化協は、日本経済団体連合会と協議し、環境省の協力要請を受け入れることに合意した。一方、環境部会では、事業者の対応に対する過度な負担、混乱を回避するため、内容等について具体案を作成し、同省に提案した。それらは、協力要請に関する環境省事務連絡に反映された。
・今後の動向：PFOS、PFOAに限らず、有機フッ素系化合物全般を対象に議論される見込みである。
b. 大気保全に関する政策に対する対応
ｱ.大気汚染防止法（大防法）有害大気汚染物質優先取組物質に係わる大気排出抑制
対策について（酸化エチレン(EO) ）・経緯：

EOは優先取組物質に指定され、大防法において事業者による排出抑制の自主的取組等が期待されている。そのため、環境省は2019（令和元）年度より、EO排出抑制対策調査検討会（非公開）においてEO製造及びEO誘導体製造事業者（石油化学工業協会、日本界面活性剤工業会、日化協会員企業）等を対象に排出実態の把握、排出抑制対策等の調査を実施している。
・2022年度の取組み：

同検討会において「事業者によるEOの自主管理促進のための指針」が取りまとめられ、中央環境審議会大気・騒音振動部会に新たに有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会（公開）を設け、審議、承認後、局長通知として関係業界に発出された。
日化協は、検討会及び専門委員会に委員として参画し、化学工業のこれまでの削減実績、今後の自主削減計画（日化協PRTR/VOC排出抑制に係わる2025年度自主目標、化学工業のEO自主削減目標）等について積極的に発言した。その結果、指針（局長通知）は、概ね化学工業の取組みを引用した内容となった。
化学工業はこれまで通り、自主削減計画の完遂に向けた自社のマイルストーンに沿い、継続的に取組むことを関係会員企業と共有した。
更に、石油化学工業協会、日本界面活性剤工業会に対して、化学工業のEOの大気20

排出量削減に向けた自主取組みについて講演し、目標や対策等の情報を周知、共有することで化学工業全体の取組みを牽引した。
一方、2021年度、環境省よりEOの環境目標値案（指針値案）が中間取りまとめとして示されたものの、2022年度は新たな動きはなかった。
・今後の動向：毎年、関係する会員企業から対策の進捗と排出についての状況を共有いただき、検討会にて日化協より説明し、専門委員会へ報告するという流れでフォローアップされる。
ｲ.非意図的生成の残留性有機汚染物質（POPs）に係わる大気排出抑制対策について（ヘキサクロロブタジエン(HCBD)）・経緯：2017（平成29）年、ストックホルム条約第8回締約国会議(COP8)においてHCBDが附属書C（非意図的生成物質）に追加された。
2019（令和元）年、HCBDが塩素系化合物製造施設においても非意図的に生成されることが指摘されたことから、日本においても同施設に係わる排出実態調査が開始された。
・2022年度の取組み：更なるHCBDの実測データ等の蓄積、排出抑制対策の検討などを目的に非意図的生成のPOPs大気排出抑制対策調査検討会（非公開）が開催された。
日化協は、環境省に対し、排出源とされた塩素系化合物製造施設の立地情報と環境モニタリング調査結果の解析の深化と共に対策の在り方として実効的、且つ持続可能な対策の検討を求めている。
・今後の動向：HCBDの非意図的生成の可能性のある施設とされる廃棄物処理施

設、塩素系化合物製造施設における排出実態を把握するため、プラントへの立入調査を含めた環境測定が継続される。更に、主な排出源を特定して対策の検討へと展開される。
c. 微小粒子状物質（PM2.5）及び光化学オキシダント（Ox)の環境基準に対する対応
ｱ.光化学Oxの人健康影響及び植物影響評価に係わる環境基準の再評価等について
・経緯：

光化学Ox環境基準の達成率は、ほぼゼロが続いており、経済産業省、産業界は植物由来VOC（非人為的VOC）の影響を指摘し、方針変更を求めてきた。
環境省は昨年1月、中央環境審議会大気・騒音振動部会において、「気候変動対策・
大気環境改善のための光化学Ox総合対策について（光化学Ox対策ワーキングプラン）」を取りまとめ、光化学Oxによる健康影響に係わる環境基準の再評価及び植物影響を勘案した新たな環境基準の設定に関する検討方針を公表した。
・2022年度の取組み：同部会に「光化学Ox健康影響評価検討会」と「光化学Ox植物影響評価検討会」が設置され、人健康に係わる疫学的知見やオゾンの植物影響
による気候変動等の取りまとめが実施されている。

21

日化協は、当該環境基準が告示から約50年が過ぎ、基準達成率がほぼゼロ％を継続しているにも係わらず、人健康等に対して顕著な影響は見られていないことから、実効的な基準を検討すべきと考えている。
環境省には、具体的な基準の見直しや設定にあたっては、環境側面の考え方、基準値の設定根拠等も含めた海外基準との整合性、費用対効果の検証及び利害関係者との合意形成が重要であることを意見具申しており、経済産業省、関係業界とも共有し、産業界の意見としている。
・今後の動向：検討会での取りまとめ案は、専門委員会等にあげられ、具体的な環
境基準設定の検討、審議に入る。
d. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法：化管法）の改正政令施行に対する対応
ｱ.改正政令施行（2023（令和 5）年 4 月 1 日）までの事前対応について
・経緯：2021 年度、改正施行令が公布され、SDS 対象物質（第一種、第二種指定化学物質）は 562 物質から 649 物質に、届出対象物質が 462 物質から 515 物質に拡大された。
・2022 年度の取組み：環境部会及び安環ネットを通じ、今回の改正で新たに SDS 交
付義務の対象とされた物質が一定量含有する製品については、各サプライチェー
ンの事業者に早く情報がいき渡るよう、ユーザー（川下産業）に対し、事前の情報提供をお願いした。
また、国が推進する PRTR 届出の電子化については、化学工業の導入が遅れている（書面届出件数第 3 位）ことから、6 月度の環境部会に経済産業省及び独立行
政法人製品評価技術基盤機構（NITE）を招聘し、PRTR 電子届出の利用促進を目的に講演会を開催した。
・今後の動向：2023（令和 5）年 4 月 1 日より、改正政令指定物質での SDS 制度が始まると共に、届出制度については、改正政令指定物質での集計となる（結果は2024（令和 5）年度の届出となる）。また、2023（令和 5）年度に日化協 PRTR/VOC
集計システムの改変を検討する。
e. 土壌汚染対策に関する政策に対する対応
ｱ.2019 年度改正土壌汚染対策法（土対法）、同ガイドライン内容の周知及び課題等
について・経緯：土対法は、2003（平成 15）年に施行され約 20 年が経過したが、この間 2度の改正により制度が複雑化し、マニュアルも膨大となり、会員企業からは分かり難い、使い難いとの声が多くあがっている。
日化協は、経済産業省主催の中小企業等産業公害防止対策調査事業に委員として参画し、改正土対法の規制や運用に関する課題の整理と対策案を検討している。

22

・2022 年度の取組み：2021 年度、新型コロナ感染拡大防止のため延期した改正土対法の説明会を株式会社鴻池組 土木事業総括本部 環境エンジニアリング本部
環境技術部 松久部長を講師として招き、12 月度の環境部会（オンライン形式）にて実施した。
一方、中小企業等産業公害防止対策調査事業において抽出した主な課題（自然由来汚染、地歴調査による汚染度評価、3 条調査の対象施設に関する自治体間の法解釈の違い及び臨海部埋立特例区域制度の極めて低い利用率等）に対する事業者
ヒアリングに協力し、会員企業の意見の反映にも努めた。
・今後の動向：土対法 5 年後見直しの検討が始まる。1,4-ジオキサン、PFOS、PFOAの特定有害物質への追加、六価クロムの基準値変更についても検討される。
f. 今後の水・大気環境行政のあり方に対する対応
ｱ.今後の水・大気環境行政のあり方への意見具申について・経緯：「今後の大気環境行政のあり方」については、2021年秋を目処に取りまとめることで進められたが、環境省が水、大気、土壌の一体管理にシフトするとした方針変更により、改めて「今後の水・大気環境行政のあり方」としてまとめることとされた。
・2022 年度の取組み：中央環境審議会大気・騒音振動部会と水環境・土壌農薬部
会の合同会合により、「今後の水・大気環境行政のあり方」の議論が開始された。
日化協は、同合同会合に係わる環境省事前ヒアリングに対応し、デジタル化促進による事業者の行政手続き等の簡素化と共に今後の取組みについては更なる「環境・経済・社会の統合的向上」が図られ、納得性、実効性が求められることを意見具申した。
・今後の動向：2023 年度（6 月頃）を目処に「今後の水・大気環境行政のあり方」
が取りまとめられる。
② 日化協の自主行動計画の取組み
a. 2022 年度 PRTR/VOC に関する調査結果（2021 年度実績）
・日化協 2025 年度自主目標
PRTR/VOC 排出量を 2020 年度以降も、2010 年度比非悪化とする。また、有害性の高い物質については、個別に継続して削減に努める。
・調査結果
化管法対象物質については 2021 年度の排出量合計は 7.7 千 t であり、2010 年度
比で 54%削減、VOC についても 2021 年度の排出量は 21.4 千 t であり、2010 年
度比で 37%削減した。同法対象物質、VOC 共に目標を達成している。
但し、2020 年度比ではいずれも増加しており、主な要因は新型コロナによる活動23

量の回復であった。
b. 2022 年度産業廃棄物に関する調査結果（2021 年度実績）
・2025 年度自主目標
日化協：産廃最終埋立量を 17 万トン／年以下、再資源化率を 65%以上とする。
経団連：産廃最終埋立量削減率を 2000 年度比 75%程度とする（全産業目標）。
・調査結果
2021 年度の産業廃棄物最終埋立量は 16.4 万 t で、最終埋立率（2000 年度比）は69%削減となり、2020 年度比で 3 ポイント増加した。主な要因は、活動量の回復により廃棄物発生量が増加したことがあげられた。
また、2021 年度の再資源化量は 278 万 t で再資源化率は 71%（2021 年度同等）となり、目標を達成している。
③その他の課題対応
a. プラスチック資源循環促進法施行に対する対応
・経緯：排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準の手引きが公表され、プラスチック資源循
環促進法が、2022（令和 4）年 4 月 1 日より施行された。施行当初から、環境部会において上記手引きの記載内容の解釈と対応について多くの質問が寄せられた。
・2022 年度の取組み：日化協では、寄せられた質問等について日化協独自の解釈も踏まえた Q & A 等をまとめて会員と共有したところ、部会員から分りやすくなったという意見が多くあがった。その後も有益な情報を入手し、Q & A 等の充実を図った。
更に、会員に対し、時系列的に直ぐにやること、2022 年度中にやること、2023
年度以降検討することについて参考資料を作成、配布し、各社の取組みの支援に努めた。
・今後の動向：環 境 配 慮 設 計 の 促 進 に 向 け 、 業 界 団 体 等 に 製 品 分 野 ご と の設計の標準化や設計のガイドライン等の検討、策定が求められる。
b. 低濃度 PCB 処理及び処理期限に対する対応
・経緯：低濃度 PCB 廃棄物の処理については、高濃度 PCB に比べリスクが小さい
こと、分析困難な機器等が多いこと、塗膜等新たな処理対象が見つかったことから、引続き検討することが妥当とされた（処理期限は 2027 年 3 月末まで）。
・2022 年度の取組み：日化協は、会員の低濃度 PCB 廃棄物の処理に関する進捗状況を把握するため、アンケート調査を実施した。
調査の結果、処理期限までの対応が可能と回答した企業は、低濃度 PCB 電気機器
で 85%、塗膜で 72％であった。また、意見要望として、処理期限の延長（PCB 濃

24

度 0.5ppm 超～50ppm 以下）、みなし該当性評価の導入（全数検査による負担軽減）等があがり、日本経済団体連合会を通じて、環境省に申し入れた。
・今後の動向：適正処理推進に関する検討会において継続的に検討される。
各部会等開催時期、回数
・環境部会（オンライン会議）：4 月 27 日、5 月 26 日、6 月 30 日、7 月 28 日、9月 29 日、10 月 27 日、11 月 24 日、12 月 22 日、1 月 24 日、2 月 22 日、3 月
30 日

計 11 回3）労働安全衛生部会① 部会活動a. 労働安全衛生部会は下記 (各部会等開催時期、回数) 示した通り、6 回開催した。コ
ロナ禍を反映しすべてオンライン開催とした。
b. 2021 年より部会委員増（20 年 26 委員→21 年 32 委員：目標 40 委員）を掲げ活動している。2022 年は、トクヤマ〔22 年 2 月〕
、クミアイ化学、日油、日本溶接材料
工業会〔22 年 3 月〕
、触媒工業協会〔22 年 4 月〕、帝人〔22 年 7 月〕
、日本界面活性剤工業会、東海カーボン〔23 年 1 月〕から８委員（5 社 3 団体）の入会があり、部会委員数は 40 委員（31 社 9 団体）となり当初目標を達成した。
〔対前年比 25％増〕② 労働安全衛生関連法令の改正等への対応～厚生労働省関連の委員会活動

a. 検討会・委員会活動
厚生労働省化学物質対策課の求めにより、労働安全衛生関連法令の改正に向けて、下記の検討会・委員会活動に全面的に協力した。
ｱ. 化学物質管理に係る専門家検討会

委員（厚生労働省）

濃度基準値の確認方法の考え方やがん原性物質の設定（30 年間の作業記録の保存義務）および個別物質の濃度基準値の設定等を行う検討会である。
▣エタノール（発がん性区分 1）をがん原性物質の対象から除外した。
▣リスクアセスメントで濃度基準値の 1/2 を超えたら分析をする「必要がある」
から「すべきである」に柔和表現へ変更した。
▣均等ばく露作業において、最も高いばく露を受ける労働者が特定できない場合、従事する者の５分の１程度の労働者を抽出して測定を実施する方法（＝著しく検体数が増える分析法）を本文から削除した。
▣混合物について各成分の互いの有害性の相加効果に関して考慮することは努力義務に留めるべき等に進言した。

ｲ. 化学物質管理者の講習テキスト作成委員会 委員（厚生労働省／みずほリサーチ&
テクノロジーズ株式会社）化学物質管理者向け教育テキストの暫定版（全 140 ページ）を作成し、厚生労働省ウェブサイトに公開した。化学物質管理に係る専門家検討会等により濃度基準値、がん原性物質、皮膚等障害性化学物質等が明確に25

なった後に、反映させ完成版を公開する予定である。
（2023 年春目標）
ｳ. 呼吸用保護具選択・使用・保守管理基準等検討委員会委員（日本保安用品協会）
保護具着用管理責任者向け教育テキストにおける、呼吸用保護具に関するパートの作成のための委員会である。ユーザーの立場から分かりやすい記述とさせることに尽力した。
ｴ. 保護手袋・防護服・保護めがね選択・使用・保守管理基準等検討委員会委員(同)
保護具着用管理責任者向け教育テキストにおける、化学防護手袋等に関するパートの作成のための委員会である。化学防護手袋の選定において、化学防護手袋メーカーが示す耐透過性ランク値（カタログ値）以内で使用可能時間設定することは認められるとの見解を得た。
（化学防護手袋メーカーは、これまで現場の使用条件が不明なため、耐透過性ランク値はあくまでも参考値という立場だった。
）これによって、正しい化学防護手袋の使用方法として、「耐透過性ランク値（カタログ値）以内で設定した使用可能時間で交換すること」を示せることとなった。
ｵ. 皮膚等障害化学物質の選定のための検討会 オブザーバー(労働安全衛生研)
経皮吸収による健康障害を起こすことが明らかな物質を取り扱う際には、化学防護手袋の使用が義務化（2024 年春施行）されるが、その対象物質（皮膚等障害化学物質）の選定に関する検討会である。
皮膚等障害化学物質の選定は、皮膚障害性のエビデンス面から進められているが、選定物質に対応する化学防護手袋の明記がなければ、事業者は保護具着用の義務化（罰則あり）に対応できない。候補物質（362 物質）に対する、市販化学防護手袋
おける耐透過性データの開示状況について、化学防護手袋研究会のデータベースを用いて独自調査したところ、耐透過性データのない物質が 199 種（55％）あった。
今後は、耐透過性データの開示の確認ができない候補物質については、使用可能な化学防護手袋の情報が提供できるまで義務化は延期して頂きたい旨進言していく。
ｶ. 経皮ばく露等に関する検討会

委員（中央災害防止協会）

これまでは化学物質の特別則への規制のための検討会（厚生労働省委託事業）だ
ったが、自律管理へ移行するに当り、特別則への規制の任はなくなり、主に中小企業の負担が低い安価な測定方法の開発等を主眼においた検討会（厚生労働省補助事業）となった。
b. 安衛法改正に伴う周知活動
厚生労働省が推進する安衛法改正の動きを広く周知するため下記の活動を行った。
ｱ. 労働安全衛生法改正に関する座談会（労働安全衛生部会・国内法 WG 共同）
全２回実施〔22 年 5 月〕
講師：厚生労働省化学物質対策課
1 回目)

樋口課長補佐、大淵分析官

94 名参加：48 社団体（労安部会 25 社団体）

26

2 回目)

99 名参加：/各 1.5hr

それぞれの部会関係者からの活発な質問、意見に対して丁寧に回答頂いた。
Q&A を取りまとめ共有した。
ｲ. 会員の要請等による安衛法関連法令についての説明会(無料) 全７回実施
日本化学品輸出入協会、日本プラスチック工業連盟、帝人株式会社、日本無機薬品協会、住友化学株式会社、日本接着剤工業会、ケミカルリスクフォーラム③ 労働安全衛生実態調査結果報告
労働安全衛生実態調査結果報告については、2022 年版 (46 年目) を作成した。親会社において、労働損失日数が 400 日以上の重篤な災害がゼロとなり強度率は下がっ
たが、度数率は対前年で約 1.5 倍に跳ね上がっており、発生件数の増加が課題である。協力会社では、2017 年以降、度数率が右肩上がりで毎年漸増していることに加え、痛ましい死亡事故の発生で 2 名もの方が落命されており、さらに、障害が永久に残る重篤な災害も多発したことで、危機的な状況と考えられた前年に比べても強度率が更に悪化した。また、2013 年以降、協力会社は、親会社よりも常に度数率、強度率共に高いことが日化協会員企業の根源的な課題であり、親会社と一体となった実効性ある安全活動の推進により協力会社の安全成績の改善を果たすことが強く求められる。
過去のデータを解析し、化学業界では１位転倒災害、２位挟まれ巻き込まれ災害の順番で発生している。その中でも重篤な挟まれ巻き込まれ災害は、生産中に製造設備によって発生していることから、化学業界には「機械安全」の導入が必要と判断し、労働安全部会や理事会などで周知した。2023 年度は RC の会員交流会などで研修を開催する予定にしている。
尚、報告書作成に際しては、担当者の異動等の事情により協力頂ける会員企業が年々減少傾向にあったため（2021 年版は 88 社）、これまで協力頂いていた会員企業に再度協力をお願いするなどの活動を強化し、2022 年度版は 97 社から協力を得ることが出来た。
④ 顕彰
労働安全衛生活動に係わる表彰制度である安全優良職長厚生労働大臣顕彰(日化協枠
2 名）、中央労働災害防止協会緑十字賞(日化協枠 2 名）に対し、積極的に募集を行い、労安部会委員による厳正な審査を経て日化協として推薦を行ったところ、被推薦者は当局の審査を経て受賞した。
安全優良職長厚生労働大臣顕彰：

中央労働災害防止協会緑十字賞：

昭和電工株式会社

野地慎司氏

東亞合成株式会社

高木雅和氏

花王株式会社上塩入伸之氏

クレハ建設株式会社

正木瑞弘氏

27

⑤ 製造業安全対策官民協議会
製造業を横断して安全対策の強化に取組む製造業安全対策官民協議会に参画した。
向殿サブワーキンググループでは、“いかに未然防止をするか”をテーマに、産業界横断的な、リスクアセスメントを漏れなく実施するための手法開発に取り組んだ。
危険源抽出のための網羅的な機器別危険源リスト作成を行った。製造業安全対策官
民協議会は2017年の発足以降、官民が連携し、経営層の参画の下、安全対策を推進するという神戸宣言の理念を踏まえ、安全教育の体系的プログラムの作成などの成果を上げ、ほぼ役割を果たしたことから、2023年度で終了となった。
⑥ 化学防護手袋研究会（非営利団体）
経皮ばく露防止対策のため化学防護手袋の適正な選択・使用方法の確立および普及活動を目的に、化学防護手袋研究会を支援している。
a. 化学防護手袋研究会

令和 4 年度講演会〔22 年 5 月〕
（ハイブリッド開催）

対面 16 名・オンラインで約 90 名の参加。作業現場での簡易透過測定法の提案、検索型ケミカルインデックスの紹介。手袋メーカー（ダイヤゴム）の参画も得て、中身のある議論となった。
b. 2021 年度定時総会〔22 年 7 月〕
オンラインで実施し、事業報告や年間活動計画が承認された。
保護具着用管理責任者向けテキスト作成委員会に参画することとした。
c. 全国産業衛生大会緑十字展出展＠福岡市（中災防）
ブースを出展し、化学防護手袋に関する課題や、適正に選択・使用するための支援ツールの紹介などを行った。
d. ケミカルインデックス

2022 年度版作成

化学防護手袋を正しく選択・使用するための基礎データとなる市販化学防護手
袋の各化学物質への耐透過性スペクトル（カタログ値）をとりまとめたケミカ
ルインデックスを更新し、化学防護手袋研究会会員に共有予定。また、皮膚等障
害化学物質候補物質（362 物質）に対する、市販化学防護手袋における耐透過性
データの開示状況の調査を行った。
4）安全表彰会議① 第46回日化協安全表彰
鈴木和彦(岡山大学名誉教授・特任教授）議長のもと、6事業所を選出した。例年実施していた議長・事務局による現地審査はコロナ禍のため中止し、代替として2021
年度同様、安全表彰審査会（オンラインでのプレゼン）を実施し、安全表彰会議メンバー全員で審査した。

28

【安全最優秀賞】 日本特殊コーティング株式会社【安全優秀賞】

富士フイルム株式会社

富士宮事業場

住友ベークライト株式会社
東レ株式会社

筑波工場

宇都宮工場

名古屋事業場株式会社クレハ

樹脂加工研究所【安全優秀賞特別賞】（研究所）
昭和電工株式会社

融合製品開発研究所（土気）② 安全シンポジウム
2022年10月12日に、３年間続けてコロナ禍のためオンライン形式（Zoom
Webinar）での開催となった。受賞事業所が６事業所であったことから10:30-17:00
での開催とした。会員企業の地方工場からも参加を頂き、登録者数423名・参加者
数320名（通常年の約3.2倍）で過去最高を更新した。オンラインセミナーではあるが、プログラムは例年と同様、安全表彰事業所の発表及びパネルディスカッションを実施し、事業所のトップの関与で、いかに安全文化醸成に努めるかなどの議論を深めた。オンライン形式は好評であり、事後調査では、95%の回答者が次回以降もオンライン配信を求める結果（会場との併用も含む）であった。
③ 無災害事業所確認制度「労働安全衛生実態調査」において、会員協力会社の度数率、強度率は親会社に比べ高い値で推移しており、日化協会員にとって、協力会社における労働安全の改善が極めて重要な課題となっている。協力会社も含めた安全活動の活性化につなげる
ため、無災害事業所確認制度の活用について、安全表彰会議において様々な角度から議論を重ねて来た。その結果、無災害事業所確認制度は、親会社と協力会社が一体となり進めた安全成績を公表する制度に発展的に展開する改定案を取りまとめ、
2021年9月度の日化協理事会において承認を得た。
本制度は協力会社の人数把握などが課題であり、2022年~2024年の３年間を移行期間とし、（a）単独成績（親会社のみ＝従前カテゴリー）と（b）総合成績（親会社＋協力会社＝新カテゴリー）を並立させ、どちらに申請するかは事業所毎に選択させる。その後、2025年を目途に、（a）単独成績カテゴリーを発展的に廃止し、最終的に（b）総合成績カテゴリーに一本化する計画としている。
2022年度（第33回) 無災害事業所確認制度として157事業所を認定した。2022年は移行期間の１年目であった。その結果を日化協のウェブサイトへ掲載し公表した。

29

カテゴリー（a）＝親会社 単独成績

カテゴリー（b）＝親+協力会社 総合成績

申告事業所数

１４４

４９

無災害事業所認定数

１２９２８

区分５（1000人以上）

５

２

区分４（500-999人）

１０

１

区分３（250-499人）

２０

６

区分２（100-249人）

４１

７

区分１（100人未満）

５３

１２④（東京）産業安全塾
日化協、石油連盟および石油化学工業協会は3団体共催で、石油・化学産業において安全を理解できる将来の経営者や管理者、安全推進の専門家の育成をめざす「2022年度（東京）産業安全塾」を開講した。塾生数は23社28名で、講師にはこれまで3団体の安全・保安活動をご指導いただいている先生方や関係省庁の方をお招きし計13回の講義内容。コロナ禍のため、グループ討議・懇親会も含め基本的に全てオンライン形式で実施した。
各部会等開催時期、回数*新型コロナウイルス感染拡大のためオンライン開催
・労働安全衛生部会：

5月31日、7月26日、9月27日、11月30日、1月19日、
3月28日

計6回

・安全表彰会議：通常会議

12月15日、3月2日、4月26日、11月11日

・安全表彰審査会:

4 月 14 日

計4回

8．化学品管理委員会 (事務局 化学品管理部)
委員長

伊藤

孝徳

住友化学(株)執行役員(1) 活 動 概 要
会員の事業活動における化学品管理業務の支援強化と、産業界の自主的貢献を更に強化・拡大することを基本方針として、以下の活動に重点を置いて取組んだ。
1) 国内外規制の最新動向を注視して必要な情報を収集・解析し、適宜会員に発信すると共に、会員の意見を集約、行政当局等に対し意見具申・交渉等の対応を実施した。
2) 化学産業界の自主的取組みとして、ICCA が推進する GPS の国内版である JIPS を強力に推進する目的で、リスク評価支援ポータルサイト“JCIA BIGDr”の活用促進、混合物のリスク評価法の普及活動、関連セミナーの開催及び表彰を実施した。安全性要約
書は 2019 年 8 月より“JCIA BIGDr”で公開しており、2022 年度も継続した。また、サプライチェーンにおける化学物質のリスク管理に向けた情報の共有・伝達スキーム

30

(chemSHERPA)の中長期の普及活動に参画した。更に経済協力開発機構(OECD)等の国際機関のプログラムに積極的に参画すると共に、アジア太平洋経済協力(APEC)化学対
話、日・ASEAN 経済産業協力委員会(AMEICC)の取組みに主導的に参画した。
3) 委員会やネット配信等による情報提供に加え、会員のニーズに対応して、ケミカルリスクフォーラムでは社内研修での活用を想定し、社内配信権付のオンライン聴講コースを新設した。

(2) 活 動 内 容1) 化学品規制への適切な対応① 国内化学品規制に対する取組み
・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)では、既存化学物質のリス
ク評価について、当該物質を扱う関係団体や会員企業と協力・連携し、評価の妥当性を確認し、審議結果を国内法 WG にて共有した。また、第一種特定化学物質の指定及びその措置の状況についても国内法 WG に展開した。
化審法の次回改正に向け、改正化審法 WG を再始動、TF を編成し、検討を開始した。WG 内で改正希望内容に関する意見取りまとめを行い、その結果を基に TF
にて経済産業省と議論を進め、2022 年度の検討結果として同省と共有した。
・「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)では、対象物質見直しに係る政令改正が 2021 年 10 月に公布され、その施行が 2023 年 4 月であることから、SDS 変更等の対応を確実に実施するよう国内法
WG および GHS-WG に周知した。
・「毒物及び劇物取締法」(毒劇法)では、2020 年度以来指定等に向けた物質の絞り込み
方法の変更検討が継続されている中、行政当局と適時の情報交換、会員企業への情報提供を継続した。また、2023 年 1 月の毒物劇物調査会にて審議された化学物質の影響調査を国内法 WG に募り、その結果を行政当局に報告した（2023 年 2 月）。
・「労働安全衛生法」(安衛法)では、2022 年 5 月に公布された省令等改正への対応として、SDS 記載例を作成し公開した。また、行政当局担当者を招聘しての省令等改正に関する座談会の開催等を通じ、事業者の省令等改正に対する理解促進・支援を行った。また、環境安全部と協働して「化学物質管理に係る専門家検討会」への対応を行い、濃度基準値設定に関して事業者の意見を集約し、当局へ具申した。
・「医薬品医療機器等法」(薬機法)、及び「麻薬及び向精神薬取締法」(麻向法)等の化学品規制動向を把握し、会員に情報提供した。
① 海外化学品管理規制に対する取組み
欧州、米国、中国、韓国、台湾、東南アジア等の各国法規制についての情報収集と発信、現地行政当局への意見具申を実施した。情報共有のため、海外法 WG 全体
会議を 7 月、8 月、11 月、3 月の 4 回開催した。

31a) 欧州規制関係
・パブリックコンサルテーション（以下パブコン）対応と情報共有のため、欧州検
討 T の会合を 4 月、3 月に開催した。欧州検討 T および海外法 WG には、欧州の法規制動向レポートを毎月、欧州コンサルテーション情報を毎週、提供した。
・欧州化学品戦略（CSS: Chemicals Strategy for Sustainability）に基づく法改正のうち、REACH 改正、CLP 改正に関する欧州当局によるパブコンに対し、CLP
改正関連で 2 件、REACH 改正関連で 6 件の意見提出を行った。
・CLP への新しいハザードクラス導入に関する委任法においては、ICCA、経済産業省とも連携して WTO/TBT 通報に対するコメントを EU 当局（域内市場・産業・起業・小規模企業総局、DG-GROW）へ提出した。
・マイクロプラスチック、ビスフェノール類、PFAS 等の REACH 制限提案について、海外法 WG へ情報提供を行い、欧州検討 T ではビスフェノール類制限提案パ
ブコンへの意見提出を行った。
・CSS の政策の一つである Safe and Sustainability by Design（SSbD）について
情報収集と国際的な議論の位置づけを整理し、海外法 WG ほか関連の WG に情報提供した。
・欧州タクソノミーに関して、会員企業の感度アンケートを実施、結果と移行タク
ソノミー、グローバル化の概念について環境省及び経済産業省の担当部署と情報交換を実施した。11 月に追加発表された化学品製造に関するテクニカルスクリー
ニングクライテリア（TSC）とタイムラインについて国内関係省庁へ情報提供した。
・在欧日系ビジネス協議会(JBCE)との定例情報交換会を継続実施し、化学品関連規制の現地における動向や課題に関する最新情報の入手、及び意見交換を実施した。
b) 米国「有害物質規制法(TSCA)」関係
・改正 TSCA に基づく既存物質のリスク評価の進捗状況などの動向を会員企業に適時に情報提供した。
・PFAS（ペルフルオロアルキル酸及びポリフルオロアルキル酸）については、
2021 年 10 月の PFAS strategic roadmap 公表からこれまでの約１年間の米国における規制動向を取り纏め、会員企業に情報提供した。
c) 韓国「化評法、産安法」関係
・化評法「登録申請資料の作成方法及び有害性審査方法等に関する規定」の改正案に対する意見募集について、東アジア検討チームの意見を集約し行政当局に提出した。「許可対象候補物質（11 物質）の公開」に対する意見募集について、海外法 WG 及び東アジア検討チームと情報共有した。産安法による業務負荷を軽減す

32

べく、ソウルジャパンクラブ（SJC）と協同した建議書、及び ACC、Cefic、シンガポール化学工業協会(SCIC)、日化協の 4 団体共同意見書を、韓国雇用労働部に提出した。
d) 中国
・新汚染物質管理行動方案に基づく、重点管理新汚染物リスト案に対する意見募集について、海外法 WG 及び東アジア検討チームと情報共有した。
e) 台湾
・「管理対象懸念化学物質及びその取扱管理事項」および「管理対象毒性化学物質及びその取扱管理事項」の修正草案に対する意見募集について、海外法 WG 及び東アジア検討チームと情報共有した。
f) その他アジア関係
・タイ：
7 月、工業省工場局（DIW）が実施した GHS 改訂第 7 版への移行についてのアンケートに対して、ICCA で作成した ASEAN Guidance Document on GHS に沿って回答を提出した。
8 月、レスポンシブル・ケア推進部主催の現地法人の経営者向け及び現地スタッ
フ向けオンライン講演会で、タイの化学品管理法規制の動向等について講演を実施した。
・インドネシア：
11 月、原料樹脂についてのインドネシア国家標準の強制適用についての
WTO/TBT 通報に対して、海外法 WG 及び東南アジア検討チームの意見を集約
し、コメントを提出した。
3 月、レスポンシブル・ケア推進部主催の、現地法人向けオンライン講演会で、インドネシアの化学品管理法規制の動向等について講演を実施した。
g) その他地域
・トルコ REACH（KKDIK）の登録が遅延しており、当局の対応状況を海外法 WGで共有した。
③

GHS 導入、定着への取組み

a) 国連 GHS 文書改訂第 6 版に基づく GHS の国内規格、JIS Z7252：2019 (GHS に基づく化学品の分類方法)及び JIS Z7253:2019 (GHS に基づく化学品の危険有害性
情報の伝達方法)(2019 年 5 月 25 日公示)、及び JIS Z7253:2019 の正誤表(2020 年
1 月 15 日公示)について、会員及び規格購入者等からの問い合わせへの対応など、活用支援を継続した。
b) JIS Z7252：2019 及び JIS Z7253:2019 が、2024 年で 5 年が経過し、産業標準化
法により改正の検討が必要となる。GHS-WG にて協議を行い、国連 GHS 文書改33

訂 9 版に基づき両 JIS を改正することとし、改正作業を進めるための計画（2023年度から）を立案した。
c) GHS 関係省庁等連絡会議、国連 GHS 専門家小委員会等に参画して最新情報の収集・意見提案等を行い、会員への情報提供を継続した。
d) 行政当局の分類事業等に参画し、化学物質の政府による GHS 分類、GHS 対応モ
デル SDS の作成及び改訂に携わった。
2) ICCA（国際化学工業協会協議会）での活動① 化学品政策と健康リーダーシップグループ(CP&H LG)活動
CP&H LG 及び関連タスクフォース（TF）(「アドボカシーTF」、「グローバル・レ
ギュラトリー・コーポレーション TF」など)の活動に参画すると共に、日化協の意
見や活動状況を発信した。
a) アドボカシーTF
第 5 回国際化学物質管理会議（ICCM5）に向けた第 4 回会期間プロセス会合
IP4.1 および IP4.2 に対して、ICCA の対処方針の作成などの活動に参画し、対処方針の内容および日化協の意見を日本の行政当局と共有し、産業界からの意見具申を実施した。日本の行政当局から得られた意見は、ICCA と共有して ICCA の対処方針の策定に貢献した。2024 年末に予定される国連科学政策パネル（SPP）
設立に向けた公開作業部会では、国内行政当局と意見交換するとともに、現地参加し、産業界の SPP への加入を目指した ICCA の活動に貢献した。
POPRC 対応を担当するアドホック POPs WG に参画。POPRC による長距離環
境輸送(LRET)に関するガイドライン案の策定作業に対し、日本の行政当局とICCA の意見を共有すると共に、ガイドライン案に対する会員企業の意見募集を行い、行政当局に会員企業の意見を提出した。
b) データ・シェアリング WG
有害性試験データの共有、試験の重複の回避、既存データの活用、データ共有の仕組みについての議論、及び OECD 化学品・バイオ技術委員会に対するデータ共有ガ
イダンス作成のためのアドホックグループ設置提案についての議論に参画した。
c) ICCM5 プランニング・チーム
ICCM5 での化学産業界によるハイレベルイベント開催に向けた活動へ参画し、企画内容の実現に向けて活動した。
d)グローバル・レギュラトリー・コーポレーション(規制協力)TF
11 月、ASEAN 規制協力プロジェクト(ARCP)のワークショップを SCIC、ACC、
Cefic と共同でハイブリッド形式で開催した。化学品の事故の緊急時対応や GHS 及
び新規化学物質届出についての議論、リスクアセスメントの実習などを実施した。
e) GHS ポリシーWG

34

欧州 CLP に新しいハザードクラスが導入され、その後国連 GHS に導入されるとの動きに対して 4 月に設置された WG へ参画。CLP 改正委任法の WTO/TBT 通
報に対し意見提出を行うと共に、国連 GHS 専門家小委員会へ ICCA および日化協の意見提出を行った。
f)プラスチックペレットの海上輸送に関する WG（MTPP WG）
国際海事機関汚染防止・対応小委員会第 9 回会合で設置された樹脂ペレットの海上輸送による海洋汚染リスク低減に関する通信部会対応について、WG での議論に参画するとともに、国内業界団体及び当局と連携し通信部会報告書に化学産業界の意見を反映させた。
②マイクロプラスチックステアリンググループ（MSG）活動
マイクロプラスチック研究に関する情報共有や研究者間の連携を図る場として、2022 年
10 月にバルセロナで MARII（マイクロプラスチック研究に関するグローバルフォーラム）Whorkshop を初開催した。日化協からは、現在実施中の LRI 研究 3 課題の成果を紹介し、ACC や Cefic などからの研究報告も含め、マイクロプラスチック研究全体における課題や今後に関する議論を行うと共に、関係者間のさらなる連携の重要性を再確認した。
③プラスチックリーダーシップグループ（PLG）活動
PLG は、UNEA5.2 で採択された決議案に基づき設立された、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）策定に関する政府間交渉委員会（INC) の議論に、化学産業界の意見を反映させるための活動を進めてきた。日化協は PLG に参画し、日本の行政当局及び各国の PLG メンバーとの情報共有を進めるとともに、INC に向けた各国政
府やステークホルダーの動向や見解について調査・解析を実施し、プラスチック汚染問題
に関する化学産業界の立場を発信した。
3) OECD 化学品プログラムへの対応
2022 年 11 月の化学品・バイオ技術委員会に BIAC として参画した。4 月のテストガ
イドライン作業部会、6 月の有害性アセスメント作業部会及び曝露アセスメント作業
部会、ナノマテリアル作業部会の活動への参加を通して、BIAC の立場で意見具申をすると共に、情報収集活動を実施した。
4) APEC、AMEICC 等官民連携プログラム（経済産業省）
APEC の第 29 回 会合(8 月、議長国：タイ、オンライン開催)及び第 28 回会合(2 月、議長国：タイ、オンライン開催)の化学対話に参加した。
5) GPS / JIPS 関係
GPS/JIPS の理解向上、リスク評価力向上、及び安全性要約書(GSS)作成の効率化、省力化のための環境整備、インセンティブ強化施策等を進めることによって、GSS
作成支援の取組みを継続して実施した。
会員のモチベーションアップに向けたインセンティブとして「JIPS 賞」を継続する等の施策により、GSS の JCIA BIGDr へのアップロード件数は 715 件となった。

35

JIPS 混合物リスク評価のためのガイダンス、GPS/JIPS、及び個社で実施するリスク
アセスメントの理解促進を目的としたリスクアセスメントセミナー（初級編、実践編）をケミカルリスクフォーラムで実施した。
ポスト SAICM に向けた国際動向を把握するため、海外法 WG との情報共有、環境
省ご担当者様をお招きしての講演会、ICCM5 の準備状況等関連情報共有を行うこと
により GPS/JIPS WG メンバーの理解促進を図った。
6) サプライチェーン(ユーザー)対応① 自動車業界の化学物質自主管理のための GASG(Global Automotive Stakeholder
Group)の活動の一環として、日本自動車工業会(JAMA)の物質リスト検討分科会、
GADSL(Global Automotive Declarable Substance List)の維持・管理に主体的に参画した。また、11 月、GASG Steering Committee Meeting で日本の化学産業の立場から意見表明を行なうと共に、GADSL2023 年改訂版の作成に参画した。
② 電機・電子業界関連では、電子情報技術産業協会(JEITA)が事務局を担当する国際電気標準会議(IEC)の国際規格 IEC TC111(電機電子機器の環境規格)の国内委員会に参加し、電気・電子機器に含有する物質の情報伝達についての国際規格である
IEC62474 のデータベース(物質リスト)の維持管理への協力を継続した。
③ 製品含有化学物質に関するサプライチェーンでの情報伝達スキーム（chemSHERPA）の運営を担当するアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)の運営委員会、普及委員会、産業間連携検討会、管理対象物質委員会、リスト検討
WG にオブザーバーとして参画し、円滑な運営体制の構築や広報・普及活動に協力した。chemSHERPA と自動車産業界で新たに検討を開始した新たな情報伝達スキーム（CMP：Chemicals Management Platform）の議論に参画した。
④ ユーザー対応 WG
新たに検討が開始された情報伝達スキーム「CMP」について、ユーザー対応 WG
で紹介し議論を行うとともに、CMP の検討会への参加募集を行った。
7) リスク管理諸課題に関する対応① 新規課題対応
マイクロプラスチック／海洋プラスチック問題、プラスチック添加物、PFAS、
累積リスク評価、及び欧州 CLP 改正関連の動向について情報収集 し、会員に情報提供を実施した。また、2022 年 6 月に日本で開催した ICCA-LRI and NITE
Workshop について情報提供を行った。
新規課題対応 WG 開催：9 月 1 日、3 月 28 日
② リスク評価技術対応
労働安全衛生法に関し、厚労省から提案されたリスク評価対象物質のばく露濃度基準値に対し、「化学物質管理に係る専門家検討会」で意見具申を行った。

36

経済産業省から CERI が受託した化審法に関する事業である「化学物質安全対策（化学物質の分解性及び蓄積性に係る総合的評価の導入に関する調査）」に参画し、化審法の評価をより科学的妥当性の高いものに改定するため、課題、要望を具申した。
OECD テストガイドラインの開発に関し、BIAC として OECD の作業部会へ参加
し、会員への情報提供を行うとともに、意見具申を行った。
リスク評価技術 WG 開催：9 月 16 日、3 月 22 日
8) 長期自主研究(Long-range Research Initiative / LRI）の推進① 研究委託の推進
第 10 期 LRI 研究の全 13 研究課題のうち 6 課題の研究が終了し、7 件は引き続き第11 期において研究継続することになった。
第 11 期の研究課題の選定では、2021 年度から 2023 年度の日化協 LRI 研究戦略と共に、ICCA のグローバル研究戦略の優先研究領域、各 WG あるいは学術諮問委員からのヒアリング、研究動向調査・環境分析、及び実績評価の各結果に基づき定めた 6 つの研究分野ごとに RfP（提案依頼書）を作成し、研究課題の公募を実施した。その結果、33 件の応募があり、5 件の研究課題を新たに採択した。
②

活動の発信

LRI の研究成果や課題募集等を専用のウェブサイトから発信すると共に、アニュア
ルレポートを発行し、会員や関係研究機関等に配布した。8 月には LRI 研究報告会を開催し、国内の行政機関、専門家を招いて「動物実験代替試験法の開発の一層の推進と実用化に向けて」のテーマでシンポジウムを開催した。また、LRI の知名度向上と各学会との関係強化、若手研究者の育成を目的に関係学会に LRI 賞を設けており、日本動物実験代替法学会 LRI 賞に東京大学・西川昌輝講師を、日本毒性学会
LRI 賞に東北医科薬科大学・薬学部・黄基旭教授をそれぞれ選出、表彰した。
③ 国際対応a) ICCA の LRI 活動に参画し、欧米の協会(Cefic、ACC)と情報交換を行うと共に、
LRI のグローバル研究戦略における各地域のプログラムのすり合わせを実施した。
b) ICCA-LRI Workshop を 2022 年 6 月 20 日、21 日に横浜で NITE（製品評価技術基盤機構）と日化協の共同で開催した。
④ 運営委員会、研究戦略企画部会、研究報告会の開催
a) 運営委員会開催：

5 月 11 日、7 月 28 日、10 月 31 日、1 月 26 日b) 研究戦略企画部会開催：

4 月 20 日、5 月 18 日日、7 月 20 日、8 月 17日、9 月 21 日、10 月 19 日、11 月 16 日、12 月 21 日、1 月 13 日、2 月 15 日、3月 15 日c) 研究報告会開催：

8 月 26 日

379) ケミカルリスクフォーラム
2022 年度は、各回で会場聴講とオンライン聴講のどちらかを選択可能な「一般コース」と、個社の社内研修での活用が可能な「社内配信権付オンライン聴講コース」を設け、国内及び海外の勤務者、営業部門から製造部門まで幅広い聴講者の受講を可能とした。化学品管理の基礎全般・重要性について全 10 回のセミナーをライブ配信
し、毎回約 400 名がオンライン受講した。
10) 化学品管理委員会開催： 9 月 2 日、11 月 29 日、3 月 2 日

9. レスポンシブル・ケア委員会 (事務局 レスポンシブル・ケア推進部)
委員長

三浦 英恒

UBE 株式会社

上席執行役員(1) 活動概要「持続可能な社会の実現への貢献」を基本に、化学産業のプレゼンス向上に向けた積極的で、かつ開かれた活動を展開すべく、RC 活動の継続的改善と社会への認知度向上を継続して進めた。
2022 年度も 2021 年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策のために当初計画した諸活動の実施に制約がかかったが、オンライン開催の活用等により活動の実行に努めた。
国内においては、これまでの活動を継続すると共に、会員の意見及び化学産業を取り巻く環境の変化に対応して、地域対話、RC 賞、RC 検証の充実に向けてオンライン開催を活用した取組みの改善を進める等、よりよい活動に努めた。
海外においては、海外支援 WG により会員現地事業所の RC 活動の支援を行うと共に、AMEICC WG-CI に協力し ASEAN 各国でオンラインによる研修を実施した。

(2) 活動内容
1) RC 活動の継続的な改善推進① 会員交流会
会員交流会は 3 年ぶりに対面式で 10 月 4 日に関東（東京）で開催した。
ベストプラクティスの共有を推進するため、RC 賞受賞案件 3 案件の発表と分科会方式による討論とを行った。分科会方式による討論では、従来と同様、「事前アンケートを行った上で討論に臨む」という進め方を採り、議論の充実を図った。
② 勉強会
勉強会も 3 年ぶりに対面式で関西（大阪）にて 2 月 10 日に開催した。
「機械安全」をテーマとして採り上げ、高岡労働安全技術研究所の髙岡弘幸氏にご講演いた
だき、「はさまれ・巻き込まれ」災害防止対策について意見交換や討論を行った。

38

③ レスポンシブル・ケア（RC）賞・2021 年度 RC 賞推薦案件 3 件に関しては、優れた活動事例として、「2022 RC 活動
報告会」での受賞講演や会員交流会での発表を通じて広く会員に紹介した。
・2022 年度の RC 賞については応募件数の増加を目的として、募集開始時期を従来の10 月から 8 月と募集期間を長くした結果 4 件の推薦を集めることができた。どれも優れた活動であり、大賞、審査員特別賞、優秀賞の候補を選出した。
④ 会員数は期中の変動はあったが、2022 年度末は 123 社となった。
2) RC 活動の社会に対する認知度の更なる向上
従来の「RC ニュース」の発行に加え、更なる認知度向上に向けて RC 活動報告会、及び広報活動を積極的に展開すると共に、地域及び市民対話などについても種々工夫を凝らして継続を行った。
① 活動報告 WG
会員の RC 活動成果を集約した日化協アニュアルレポート資料編を発行し、またRC の活動成果を社会に発信する RC 活動報告会を開催した。2022 年度は新型コロ
ナウイルス感染症対策の影響で活動報告会はオンライン開催とし、RC 賞の受賞報
告発表及び経済産業省素材産業課による講演を実施した。また例年は東京と大阪で分散開催を行っていたが、オンラインのため 1 回の開催とした。一方、オンライン開催としたことで東京/大阪地区以外の方や工場勤務の方など、これまで参加が難し
かった方々にも御参加頂く事が出来、400 名以上の参加登録を頂いた。
② 対話 WG 活動
a. 地域対話：2022 年度は、規模縮小または規模縮小＋オンライン併用による開催
が 3 地区（四日市、千葉、山口東）、書面方式による開催が 6 地区（鹿島、富山･高岡、新潟北、大阪、愛知、兵庫）計 9 地区で開催される予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症対策のため、千葉地区は書面方式による開催へ対話方式変更、新潟北地区は 2023 年度に延期開催されることとなった。
個々の事業所・事業所グループによる個別住民対話集会についても多くが中止、あるいは書面開催となった中、ポリプラスチックス(株)富士工場が、全地区に先駆けて 2020 年度以降初めて対面方式による対話集会を開催し、成功させた。また、宇部地区では 2020 年度と同様にオンライン方式による対話集会を開催した。
2022 年度のリスクコミュニケーション研修は、昨年度と同様、オンライン研修として 9 月 26 日に開催し、19 名の受講があった。当日のオンライン講義・演習以外にもオンデマンドでの事前学習などにより、リスクコミュニケーションの基
礎を学習すると共に、地域対話での住民目線での資料作成、さらにオンライン模
擬対話演習により受講者のコミュニケーションスキルの向上を図った。2004 年の39

研修開始以来、参加人数は 426 名となった。
b. 消費者対話集会： 毎年大阪地区と東京地区において、それぞれ近隣の会員企業を訪問して見学も併せて行ってきたが、2022 年度は東京地区（11 月 30 日）、大阪地区 (12月 21 日）ともにオンラインにて開催した。2022 年度は東京地区・大阪地区共通の話題として、「（容器包装）プラスチックリサイクルの現状と課題」について日本容器包装リサイク
ル協会の清水氏より講演を行って頂いた。加えて東京地区では、同氏によるリチウムイオン電池内蔵製品による発火事故と対策について、および日本製紙株式会社の内村氏による「『紙化』とは何か～紙製素材の市場動向とその課題～」について、大阪地区では、会員企業の積水化学工業株式会社西川氏から「塩ビ管のマテリアルリサイクルに関する現状と課題」についてそれぞれ説明、講演の後、意見交換を行った。
3) 国際活動① ICCA の KPI の一つであるプロセス安全指標(PSM)は、ICCA では 2016 年度 2 月からパイロットデータ収集が開始された。報告については 2018 年(2016 年データ）から始まり、2020 年(2018 年データ）から義務化された。日化協では 2016 年
度の 4 月以降に試行(2015 年データ）を開始し、2021 年度(2020 年データ）は前
年度を 3 社上回る 80 社が RC パフォーマンス調査に参加した(回答率 93%）。全報
告件数は 136 件であったが、そのうち 57 件を PSM に則って ICCA 報告対象であると判定し、その結果をオンラインで報告した。
② 新型コロナウイルス感染症対策のため、2022 年度の APRO 定例会議は、6 月 2 日にオンライン形式で開催され、2022 年に延期されていた APRCC は、2022 年 12月にオンライン形式で開催することが承認された。
③ 例年 RCLG 会議は、春と秋の年 2 回、加盟協会のいずれかの国に各国協会の代表者が集まり、対面の会議を開催しているが、2022 年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため春の定期会議は 3 月 15、16 日にオンライン形式で行われたが、秋の定期会議は、3 年ぶりに対面を含むハイブリッド形式で 9 月 7、8 日にパリで開催された。
3 月の会議では、Ⅰ）自己評価ツール：RCLG は、Cefic 版の 4 つの選択肢をグローバル版では 6 つの選択肢に拡大するという WG の提案を承認。Ⅱ) 2023 年試行、2024 年運用開始を目標。Ⅲ）KPI：ICC（インド）が開発した KPI 入力サイ
トを ICCA の入力サイトにリンクさせ、各国会員それぞれが直接そのサイトにログインして KPI を入力して、一定の時期が経過すると入力値を自動的に集計してICCA のサイトに流し込むことが出来るようにする方式の採用を検討中。WEB サ
イトへの直接入力を好まない会員に対しては、従来通りの協会を通じた報告方法も提供する予定。Ⅳ）UNEA5：プラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある協定を作成することに合意。作業計画を作成するための WG を設置。初会合は40

2022 年後半に開催。2024 年末までにこの協定を完成させるという超ハイスピードの計画となっている。また 9 月の会議では、Ⅰ）各国協会版 RC 憲章への署名の呼びかけ（64 協会中 60 協会が署名済み）、Ⅱ）自己評価ツールは、23 年夏に β テス
トを実施し、9 月頃に最終版をリリースし、ICCM5 にてお披露目の予定。Ⅲ）KPI
データの収集方法については、多言語対応の KPI 収集用 WEB サイトを構築し、各会員が直接データ登録出来るようにする。その際、匿名化された ID 番号を使用
し、会社名は入力しない (対照表は各国協会が管理) 。2024 年より本番移行を目標とすることなどが話し合われた。
④ 海外支援 WG
a. 海外支援 WG が RCIP で蓄積した実績を元に、タイの会員企業現地法人と共催で実施している講演会及びワークショップは、現地開催で計画していたが、7 月に日本の新型コロナウイルス感染者が急増したため、現地開催を断念し、8 月にオンラインで開催した。また、インドネシアの会員企業現地法人と共催で実施している講
演会及びワークショップも新型コロナウイルス感染症の影響で現地開催を断念し、３月にオンラインで開催した。マレーシアの会員企業は、講演会及びワークショッ
プの現地開催を強く希望しており、今年度の開催を断念し、次年度に延期した。
b. AMEICC WG-CI の 8 月のオンライン会議において、アセアン化学産業の労働安
全、産業安全支援に協力し、ASEAN6 か国（フィリピン、カンボジア、マレーシ
ア、ラオス、インドネシア、タイ）に対して日・アセアン化学産業人材高度化支援の研修を行うことが承認された。これを受け、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し 12 月～2 月にかけて 6 か国の研修をオンラインで担当した。
c. 各研修に活用するための e-ラーニングの教材（英語、タイ語、インドネシア語）の作成に着手し、今年度 14 個の教材を作成し、昨年度を含めて 18 個の教材を作成した。
4) 検証活動報告書検証は 6 件を、活動検証は 2021 年と同様に 2 件（3 コード）を、GHG 検証
は 1 件を実施し、累積受審件数は 258 件となった。
2022 年度の検証も、経営トップのコミットメントとその具現化状況に注目して行った。特にサスティナビリティや ESG に対する各社の姿勢、地球温暖化問題やプラスチ
ック問題に対する取組について、確認を行った。
また、全社或いはグループ全体で集計する温室効果ガス排出量などを含む環境デー
タについては、その集計方法について確認し、報告書作成のためのデータの正確性が担保されているかどうかの確認を行った。
なお、一部の事業所においては、オンライン検証を行った。

415) その他【主要会議】①

RC 委員会： 4 月 25 日(オンライン）②

RC 委員会幹事会： 11 月 7 日(オンライン)、2 月 2 日(オンライン）、
3 月 27 日～4 月 3 日(書面)

Ⅴ．関連組織の活動報告
1．化学製品 PL 相談センター(1) 活 動 概 要「PL ネットワーク」(日化協会員の事業者・事業者団体及びその構成事業者・事業者
団体により構成)との連携のもと、化学製品に関する相談対応や情報提供、関係団体との交流等の活動を行った。
年間の相談件数は 234 件で、2021 年度の 241 件と比較しほぼ同じ件数であった。相談内容等の詳細については、2023 年 6 月に別途発行予定の「化学製品 PL 相談センター
2022 年度活動報告書」に記載予定。

(2) 活 動 内 容1) サポーティングスタッフ会議(年 6 回開催)
日化協及び会員団体の職員からなる 14 名の｢サポーティングスタッフ｣と 2 ヶ月に 1回、偶数月に受付相談事例の対応内容について具体的に検討を行った。会議は感染症対策に留意しながらオンラインと対面を組み合わせて実施した。なお、サポーティン
グスタッフ会議のない奇数月は、メールによる確認により検討を行った。
2) 運営協議会(5 月 27 日及び 11 月 4 日開催)
学識経験者、消費者問題有識者等で構成される 6 名の委員から、当センターの運営について指導・助言を得た。会議については、感染症対策に留意しながらオンラインと対面を組み合わせて実施した。
3) 活動報告会
日化協｢PL ネットワーク｣対象(7 月 1 日)
関西化学工業協会 会員対象(7 月 14 日)
4) 出前講師① 花王株式会社

生活者コミュニケーションセンター研修

演題：2020～2021 年度受付相談の内容と対応結果
実施日：9 月 8 日② 東京都消費生活総合センター 東京都消費者啓発講座

42演題：製品表示はメーカーからの大切なお願い
実施日：9 月 14 日、30 日③ 東京都消費生活総合センター

消費生活相談員エキスパート研修

演題：化粧品～正しい知識と正しい使い方について～
実施日：10 月 21 日
④ 神奈川県横浜市環境管理課 横浜市及び川崎市消費者向け録画配信の講座
演題：身の回りの化学製品の上手な使い方～製品表示に注意～

収録日：11 月 15 日
⑤ 東京都消費生活総合センター

消費者啓発員研修

演題：身の回りの化学製品の上手な使い方～製品表示に注意～

収録日：12 月 2 日
5) 啓発冊子の改廃と新冊子の発行
新啓発冊子「気をつけよう 暮らしの事故」Ⅲ、Ⅳ（2023 年 3 月発行及び公開済み）

2．化学人材育成プログラム協議会(事務局 技術部）
会長

福田

信夫

三菱ケミカル株式会社

代表取締役(1) 活 動 概 要2022 年度事業計画に沿って各支援事業を展開した。2022 年度はコロナ禍の影響が軽減
したため、対面での対外事業を開催し、コミュニケーションもより深まった。
2022 年度は、第 13 回審査委員会で次期支援対象として 6 専攻を選定（再選定 4、新規2)した。また、「化学人材交流フォーラム 2022」と「学生・企業交流会 2022」を開催し、産学交流の促進と博士課程学生の就職支援を推進した。
「化学産業論」講座は、3 大学に提供し、大学における産業教育を支援した。さらに、ホームページの活用により、化学人材育成プログラムの情報発信及びネットワーク構築を行った。

(2) 活 動 内 容
1) 総会
第 22 回総会（6 月 22 日、オンライン)では、2021 年度事業報告及び年度決算、会長
選任、有識者審査委員の委嘱及び規約の改訂が審議され、承認された。その他、会長代行及び審査委員長の指名、産業界審査委員の委嘱を報告した。
第 23 回総会（3 月 8 日、オンライン)では、2023 年度の事業計画及び予算、規約の改訂を審議し、承認された。
2) 支援対象専攻の選定とフォローアップ
9 月 1 日より第 13 回目となる支援専攻募集を行い、新規 2 専攻を含む 8 大学院 8 専攻から応募を受け付けた。一次審査（書類)を経て、12 月 6 日の審査委員会（オンラ43イン）において二次審査（プレゼンテーション審査)を実施し、2023 年 4 月からの支援対象となる 6 専攻（再選定 4、新規 2)を選定した。また、選定から漏れた専攻に対しては不採用の理由を説明し、再応募につながるようフォローした。
3) 奨学金の給付支援対象専攻から推薦された 35 名の学生に対し、奨学金を給付した。
4) 博士課程学生への就職支援（人材ニーズの発信)①10 月 5 日に「化学人材交流フォーラム 2022」を対面/オンラインのハイブリッドで開催した。前年度を上回る 80 人が参加し、奨学生による研究発表及び企業で働く博士社員による活躍事例の紹介を行った。活躍事例では当協議会の奨学生 OB が登壇し、現役の博士課程学生に対しメッセージを送った。
②学生・企業交流会は、11 月 28 日と 12 月 15 日にそれぞれ東京/大阪の 2 会場で開催
し、東京では企業 19 社/学生 24 名、大阪では企業 14 社/学生 23 名が参加した。企業ブースへの訪問者数は、オンライン開催の前年度より若干下回ったが、会場では活発な交流が見られ、開催後のアンケートでは対面開催を望む声が多数を占めた。
5) 化学産業教育の提供
大学における化学産業教育の支援を目的に、当協議会会員企業から大学に講師を派遣
する「化学産業論」講座を大阪公立大学（6 年目、4 月～)、東京大学（2 年目、4 月～）、東北大学（5 年目、10 月～）で提供した。いずれの講座も全て対面で実施した。
2023 年度開講については、各専攻の要望に基づき、東北大学を除く 2 大学で継続することを化学産業教育 WG で方針を決定した。なお、東北大学は開講を辞退された。
6) 化学人材ネットワーク
2022 年度修了予定奨学生 12 名の進路情報を収集した。11 名が民間企業に就職し、内7 名は当協議会会員企業を選択した。残る 1 名はポスドクとして大学へ残るが、来年度改めて進路を検討する意向である。協議会としてフォローを継続する。
また、本プログラムの支援事業を広く大学や学生に周知するため、化学人材育成プロ
グラムのホームページにイベント情報や企業情報、学生の声などを掲載し、会員企業と大学を繋げるネットワーク拠点として活用している。

3．危険品貨物情報室
危険品貨物情報室では、危険物航空貨物に関する問合せ相談業務を 2022 年度も継続的に行うことにより安全輸送の確保に貢献しており、年間の問合わせ件数は 2,207 件であった。
また、新型コロナウイルス感染症に対応するために在宅勤務を継続し、携帯電話を活用すること
で事業の維持と会員サービスの充実を図った。

44

4．酢酸連絡会
酢酸 JIS K1351:2007 の改定について、構成企業の昭和電工株式会社（現株式会社レゾナック）から提案があり、実施していくことを 2022 年 10 月に合意した。

5．メタノール・ホルマリン連絡会
両製品の生産(輸入)出荷量集計の他、連絡会として、経済産業省等行政当局への対応を行った。2023 年 2 月に ISO2227 定期見直しにつき日本回答案の作成を行った。

6．海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）
会長

福田

信夫

三菱ケミカル株式会社

代表取締役(1) 活 動 概 要
プラスチック廃棄物の流出の防止を目的として 2018 年 9 月に設立し、アジア働きかけ研修、教育用 DVD の作成等の活動を実施した。当初は活動期間を設立後 3 年間と定めていたが、コロナ禍により活動期間を 2022 年 12 月まで延長し、JaIME の活動として設定したすべての実施事業を、計画通りに遂行することができたことから、
予定通り 2022 年 12 月末を持って活動を終了し解散した。

(2) 活 動 内 容1) 会員会合開催：11 月 14 日（オンライン）
会計報告、事業活動報告、JaIME 解散についての審議、2023 年以降の化学産業界の取り組みの報告、環境省講演会を実施。
事務局会合開催：4 月 6 日、7 月 23 日、10 月 24 日
2) 情報の整理・発信と国内外動向への対応① 2022 年 4 月 1 日に施行された「プラスチック資源循環促進法」に関連する情報及び UNEP のプラスチック条約交渉の内容等を整理し、会員へ情報発信を行った。
② Circular Economy に関する ISO/TC323 の国内委員を JaIME 事務局が担当し、国内委員会への参加、審議案件への意見発信を行った。
3) アジアへの働きかけ① 第 2 回「アジア働きかけ研修セミナー(プラスチック廃棄物管理向上プログラム）」
を 7 月 27 日～8 月 2 日に、(一財）海外産業人材育成協会(AOTS）東京研修セン
ターにおいて実施した。インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、インド、中国の 8 カ国からプラスチック製造事業者、廃棄物処理業者、政府関係者、アカデミア等計 36 名が参加し、内 11 名はオンラインでの参加となった。廃棄物埋立処分場、発電焼却処理場、各種リサイクル工場の見学も、事前録画とライブでのオンライン配信にて実施した。

45

4) 国内啓発活動① 2021 年 7 月に制作した中学理科教育用 DVD「プラスチックとわたしたちの暮らし
Ⅱ」の英語版「Plastics and Us」に、タイ、インドネシア、ベトナムの 3 ヵ国語の字幕を付与した動画を 2022 年 6 月に制作し、第 2 回アジア働きかけ研修で、参加者に紹介した。
② 2 月 9 日 経済広報センターオンラインセミナーで、プラスチック汚染問題への化学業界とJaIME の取組みについて講演を行った。
5）科学的知見の蓄積
産業系廃プラスチックの有効利用手法として、マテリアルリサイクル、ケミカルリサ
イクルおよびエネルギーリカバリーの各手法における LCA 評価を実施し、環境負荷軽減効果の比較を行い、調査報告書「産業系廃プラスチックの LCA 評価」を 2022 年
10 月に作成、公表した。

Ⅵ．その他の会合等
1．化学業界合同新年賀詞交歓会
化学関係 43 団体の共催により次の通り 4 年ぶりに開催し、約 400 名が参集した。
・開催日時 ： 1 月 5 日

11：00～12：10

・開催場所 ： パレスホテル東京

葵の間

2．関西地区会員連絡懇談会
関西化学工業協会と共同で関西地区会員連絡懇談会を 3 回開催した。連絡会には専務理事を始め、テーマの内容に応じて担当部門の常務理事等が出席し、日化協の重点課題について報告、懇談した。

Ⅶ．庶 務 事 項
1．会員の状況
企業会員
団体会員
計

2022 年 3 月 31 日
現在
180
80
260

2023 年 3 月 31 日
現在
177
79
256

◎2022 年度における入退会会員

46

入会

退会

増減

2
0
2

5
1
6

-3
-1
-4

入会
ENEOS マテリアル(株)(2022 年4 月 21 日)(株)コスモ技研(2022 年6 月 21 日)

TOTO(株)(2022 年7 月 31 日)

三菱マテリアル(株)(2022 年

12 月 31 日)

ユニマテック(株)(2022 年

12 月 31 日)

ローム・アンド・ハース電子材料(株)(2023 年2 月 28 日)

SABIC ペトロケミカルズジャパン(同)(2023 年3 月 31 日)（一社）日本表面処理機材工業会(2023 年3 月 31 日)

退会

2．役員等に関する事項 (2023 年 3 月 31 日現在)
◎理

事※1

会 長
副会長
副会長
副会長
副会長

福 田 信 夫
岩 田 圭 一島 村 琢 哉
桒 田
守
田 中
稔
工藤
幸四郎
長谷部
佳宏
川 橋 信 夫
加 藤 敬 太小 河 義 美猪 野薫
今 井 俊 夫
髙村 美己志横 田浩
宮 道 建 臣
五嶋 祐治朗後 藤 禎 一橋 本
修
泉 原 雅 人森 川 宏 平

専務理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事

進
深
尾
半
須

※2

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三菱ケミカル(株)住友化学(株)
AGC(株)
東ソー(株)(株)カネカ旭化成(株)花王(株)JSR(株)
積水化学工業(株)(株)ダイセル
DIC(株)
デンカ(株)
東亞合成(株)(株)トクヤマ日油(株)(株)日本触媒
富士フイルムホールディングス(株)( 三井化学(株)( UBE(株)( (株)レゾナック・ホールディングス

藤 秀 夫 ( （ 一 社 ）日本化学工業協会
尾 裕 治 ( （ 一 社 ）日本化学工業協会崎
智 ( （ 一 社 ）日本化学工業協会
田繁 ( （ 一 社 ）日本化学工業協会
方 督 夫 ( （ 一 社 ）日本化学工業協会※1

理事は総合運営委員も兼ねる。

※2

専務理事、常務理事は総合運営委員、審議委員も兼ねる。

47

代表取締役
代表取締役社長
取締役会長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役 社長執行役員
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長執行役員
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長執行役員
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長・CEO
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役会長

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事務局
事務局
事務局
事務局
事務局

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◎監

事※1

涌 元 厚 宏藤 井 政 志◎総合運営委員
城 詰 秀 尊木 藤 俊 一齊 藤
猛寺 田 健 志金 子 洋 文毛 利 訓 士小 林
豊
矢 倉 敏 行山 田 敬 三魚 谷 雅 彦金 川 千 尋小 川 育 三藤 原 一 彦
清 水
正
里
隆 幸
永 田
研 二
内 川 哲 茂日 覺 昭 廣八 木 晋 介榮敏 治
杉 山 孝 久棚 橋 洋 太田 中 公 章阿 賀 英 司若月 雄一郎
松 本 祐 人松 井透
掬 川 正 純( 日本化薬(株)( 三菱ガス化学(株)代表取締役社長 )代表取締役社長 )

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(株)ADEKA
代表取締役社長
出光興産(株)代表取締役社長
ENEOS(株)代表取締役社長(株)大阪ソーダ代表取締役社長
カーリットホールディングス(株)代表取締役社長
関西ペイント(株)代表取締役社長(株)クレハ代表取締役社長
堺化学工業(株)代表取締役社長
JNC(株)
代表取締役社長(株)資生堂代表取締役 執行役員社長兼 CEO
信越化学工業(株)代表取締役会長
住友精化(株)代表取締役社長
住友ベークライト(株)代表取締役社長執行役員
セントラル硝子(株)代表取締役社長執行役員
大日本塗料(株)代表取締役社長
大陽日酸(株)代表取締役社長
帝人(株)代表取締役社長執行役員
東レ(株)代表取締役社長 社長執行役員
日産化学(株)代表取締役 取締役社長
日鉄ケミカル＆マテリアル(株)代表取締役社長
日本カーバイド工業(株)代表取締役社長
日本化学工業(株)代表取締役社長
日本ゼオン(株)代表取締役社長
日本曹達(株)代表取締役社長
日本ペイントホールディングス(株)代表執行役共同社長
保土谷化学工業(株)代表取締役社長
三井物産(株)常務執行役員ライオン(株)代表取締役社長

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アース製薬(株)研究開発本部開発部係長
荒川化学工業(株)代表取締役社長
石原産業(株)代表取締役社長
伊藤忠商事(株)執行役員 化学部門長
インフィニアムジャパン(株)代表取締役社長
上野製薬(株)代表取締役社長
エア・ウォーター(株)専務執行役員
エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル(株)代表取締役社長
エーザイ(株)執行役
エクソンモービル・ジャパン(同)
執行役員
SCC Japan(株)代表取締役
エヌ・イー ケムキャット(株)執行役員
エボニックジャパン(株)代表取締役社長(株)江守情報常務取締役◎審議委員（企業）松 阪守
宇 根 高 司髙 橋 英 雄田 畑 信 幸中 村 良 知上 野 昌 也
水 野 和 也堀靖
宮 島 正 行山下 真一郎後 藤 秀 俊山 田 貞 二フロリアン キルシュナー
山 内
格

48

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丹 羽 敏 彦
大 内 茂 正髙 濵 和 則安 藤 昌 幸土 佐 浩 平桐 谷 大 助小 林 英 信野 澤学
長谷川 淳一北 村 眞 行尾 木
大
船 水 善 浩高 木誠
伊 藤 弘 治伊 藤 正 明江 尻 裕 彦岡 田 彰 桐柴 田卓
髙 橋 理 夫
池 谷
望
西 本
麗
寺 田
弘 志
松 下 貴 志江 口 俊 哉
大 山 啓 一末 吉
光
米 丸 公 康上 野 吉 昭伊 藤 義 広角 町 博 記樋 口 章 憲
酒 井 幸 男
鈴 木
彰
豊 野
輔
濵 﨑
誠
渡邉 健太郎
三 浦 芳 樹織 田 佳 明坂 本 好 之宇田川 敦志松 木崇
小 林 英 紀柏 原 正 人鈴 木肇
坂 本 隆 弘植 村 幸 祐木呂子 和宏

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(株)LSI メディエンス
常務取締役 )
大内新興化学工業(株)代表取締役社長 )大倉工業(株)代表取締役会長 )大阪有機化学工業(株)代表取締役社長 )
大塚化学(株)代表取締役社長 )オクサリス ケミカルズ(株)代表取締役社長 )関西熱化学(株)取締役社長 )
関東化学(株)代表取締役社長 )関東電化工業(株)代表取締役社長 )(株)喜多村代表取締役 )(株)岐阜セラツク製造所
代表取締役社長 )キヤノン(株)品質法規部 部長 )クミアイ化学工業(株)代表取締役社長 )クラリアント ジャパン(株)代表取締役社長 )(株)クラレ取締役会長 )
栗田工業(株)代表取締役専務取締役 )クローダジャパン(株)取締役滋賀事業所長 )ケイ・アイ化成(株)代表取締役社長 )KH ネオケム(株)代表取締役社長 )ケマーズ(株)代表取締役社長 )広栄化学(株)代表取締役社長 社長執行役員 )コクヨ(株)
執行役員 CSV 本部長 )(株)コスモ技研
代表取締役社長 )コニカミノルタ(株)常務執行役 )
コニシ(株)
代表取締役社長 )コネル･ブラザーズ･ジャパン(株)代表取締役社長 )コベストロジャパン(株)代表取締役社長 )サカタインクス(株) 代表取締役社長執行役員 )サソールケミカルズジャパン(株)代表取締役社長 )三光(株)取締役専務執行役員荒尾工場長 )三洋化成工業(株)代表取締役社長 )(株)JSP代表取締役会長 )JFE ケミカル(株)代表取締役社長 )シェブロン ジャパン(株)代表取締役社長 )四国化成ホールディングス(株)常務取締役 )
昭光通商(株)代表取締役社長 )新日本理化(株)代表取締役社長執行役員 )(株)住化分析センター
代表取締役社長 )住友商事(株)専務執行役員 )スリーエムジャパン イノベーション(株)統轄技術部長 )(株)スリーボンド
SCM 管理部部長 )ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ事業本部部長 )セ イ コ ー エ プ ソ ン (株 )
積水化成品工業(株)代表取締役社長 )セラニーズジャパン(株)代表取締役社長 )綜研化学(株)
執行役員 )
双日(株)執行役員 化学本部長 )ソルベイ ジャパン(株)代表取締役社長 )

49

坂
小
國
高
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本
川
政
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尾

隆 司
智
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弘 二
義 行

古 川 洋 次山 下 雅 也桝 村聡
多 木 隆 元馬志 新神 津直丸 山 和 則出 井 俊 治大 羽 隆 元長 坂
一
種 市 順 昭浅 川 直 幸中 崎 龍 雄北 川 克 己木 村 有 仁竹 内 郁 夫
川 村 邦 昭寶 来茂佐 藤 一 範朝 倉 研 二菅 野 秀 夫
豊 岡 孝 司矢 野 浩 史藤 田 寿 一牧 原 康 二柳 澤 英 二嵩 西 賀 伸新 藤 健 司岩 田 浩 幸吉 田 昌 之長谷川 浩人木 村
勉
橋 本 敏 明吉 村 一 人海 野 隆 雄陳梅 官
石 田 博 基石 﨑 啓 太白 木 一 夫関敬 史
小 林淳
難 波 正 義代表取締役会長 )執行役員 秘書部長 )化学事業部商品開発部主任技師 )代表取締役社長 )代表取締役社長 )取締役 事業開発本部長 )( ダウ・ケミカル日本(株)専務取締役 )
( 田岡化学工業(株)代表取締役社長 )( 高砂香料工業(株)代表取締役社長 )( 多木化学(株)執行社長 )( (株)中化学日本総合研究所
代表取締役社長 )( 中国化薬(株)代表取締役社長 )( DSM(株)代表取締役 社長執行役員 )( テイカ(株)デュポン(株)代表取締役社長 )(代表取締役社長 )( 東海カーボン(株)取締役社長 )
( 東京応化工業(株)代表取締役社長 )( 東京化成工業(株)代表取締役社長 )( 東邦化学工業(株)代表取締役会長 )( 東洋ｲﾝｷ SC ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株)代表取締役社長 )( 東洋合成工業(株)代表取締役社長兼社長執行役員 )( 東洋紡(株)代表取締役社長 )( (株)東レリサーチセンター代表取締役社長 )( 戸田工業(株)化学品・エレクトロニクス本部 COO )( 豊田通商(株)代表取締役社長 )( 長瀬産業(株)代表取締役社長執行役員 )( 南海化学(株)サスティナビリティ本部戦略企画部長 )( 日東電工(株)代表取締役社長 )( 日本精化(株)代表取締役社長 )( 日本乳化剤(株)( 日本エア・リキード(同)COO )代表取締役社長 )( 日本化学産業(株)取締役副社長 )( 日本ケミカルデータベース(株)技術研究所長 )( 日本シーカ(株)代表取締役社長 )( 日本農薬(株)取締役 技術本部長 )( 日本パーカライジング(株)( 日本ルーブリゾール(株) 取締役衣浦事業所長 )代表取締役 )
( パイロットインキ(株)日本代表 )( ハイカルジャパン
代表取締役社長 )( 白元アース(株)代表取締役社長 )( 長谷川香料(株)代表取締役社長 )( ハニカム・テクノリサーチ(株)代表取締役社長 )( BASF ジャパン(株)ｴｸｽﾊﾟｰﾄ ﾃｸﾉﾛｼﾞｽﾄ 日本･韓国担当 )( BP ジャパン(株)富士フイルム和光純薬(株)代表取締役社長 )(代表取締役社長 )( (株)フジミインコーポレーテッド(株)ベルポリエステル
プロダクツ
代表取締役社長 )(代表取締役社長 )( 北海道曹達(株)
(
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第一工業製薬(株)第一三共(株)
ダイキン工業(株)大日精化工業(株)大八化学工業(株)50佐 野 健 一
塩 飽 俊 雄福 山 裕 二村 田 耕 也
馬 場 稔 温
市 ノ 川
覚
加 藤
孝 政
加 藤 良 二華 房 実 保鈴 木 明 文迫 田 竜 之岸 田 真 造長 南 裕 太永 田勝
山 上 英 彦松本 清一郎坂 尾 耕 作
滝 田 賢 路代表取締役社長 )( 北興化学工業(株)取締役社長 )
( ポリプラスチックス(株)代表取締役社長 )( 本州化学工業(株)代表取締役社長 )( マナック(株)代表取締役社長 社長執行役員 )( 丸善石油化学(株)執行役員化学品本部長 )( 丸紅(株)社長執行役員 )( 三井・ケマーズ フロロプロダクツ(株)代表取締役社長 )( 三井・ダウ ポリケミカル(株)代表取締役社長 )( (株)三菱ケミカルリサーチ
執行役員 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞ本部長 )( 三菱商事(株)代表取締役社長 社長執行役員 )( ミヤコ化学(株)代表取締役社長 )( ﾒﾀﾈｯｸｽ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)代表取締役 )
( (株)メディアサービス
代表取締役社長 )( メルクエレクトロニクス(株)代表取締役社長 )( (株)UL Japan)
有機合成薬品工業(株)代表取締役社長執行役員()
代表取締役社長( ラサ工業(株)化学原料評価部 )( レック(株)◎審議委員（団体）
伊 東 弘 之武 井 真 一谷 口 和 生高 橋泰
鈴木 謙次郎
柳 澤 伸 治中 井 了 一
髙 城 東 一宮 崎敦
照 井 恵 光屋 形 直 明山 田豊
竹内 盛次郎渡 邊 義 紀越 野 一 也平 沼進
山 本 俊 作
杉 本 利 彦倉 橋裕
木 下 智 彦大 澤悟
青 木 伸 夫
一 瀬 宏 樹野 口 具 信片 岡 正 樹清 松
弘
志 村 勝 也
吉村 宇一郎

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(一社)板硝子協会
専務理事
印刷インキ工業会
専務理事
ウレタン原料工業会
専務理事(一社)エポキシ樹脂技術協会
事務局長
塩化ビニル管・継手協会副会長専務理事
塩ビ工業・環境協会
専務理事
エンプラ技術連合会
事務局長
カーバイド工業会
事務局長
カーボンブラック協会
専務理事(一財)化学研究評価機構
専務理事(一財)化学物質評価研究機構
理事
化成品工業協会
専務理事
可塑剤工業会会長
業務用燃料工業会
幹事
高圧ガス保安協会
理事(一社)抗菌製品技術協議会
専務理事
合成ゴム工業会
事務局長
合成樹脂工業協会
専務理事
高分子凝集剤環境協会会長
国際臭素協議会 BSEF Japan代表
酢ビ・ポバール工業会
会長
写真感光材料工業会
専務理事(一社)触媒工業協会
会長
シリコーン工業会
専務理事兼事務局長(公社)新化学技術推進協会
事業統括部長(一財)新日本検定協会
理事
石油化学工業協会
専務理事
石油連盟
常務理事

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熊 澤 慶 次松 尾 隆 之富 𠮷 賢 一中 山 光 二志 村 克 則山 田 重 紀山 本 順 二寺 家 克 昌北 村 和 徳岡 本 浩 一廣 部 義 夫澤 木実
野 澤学
清 永 康 博上 田 要 一齊 藤
昭宮 島 俊 彦上 田 和 男
髙 城 東 一西 條 宏 之金 田 俊 和野 口優
湯 川 孝 則山 田 卓 司児 島 與志夫益 森 芳 幸服 部
薫成 田 義 貞加 藤 英 仁永 見哲
北 村 健 郎乙 井 健 治澁 谷 邦 昭松 浦 義 和小 石 裕 一永 井 健 一金 古 博 文高 木 誠 治志 方茂
松 浦 克 浩
塚 本 芳 昭山 田 一 己土 本 一 郎

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セロファン工業会
事務局 統括ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ
ニッケル協会 東京事務所
所長(一社)日本エアゾール協会
専務理事
日本ＡＢＳ樹脂工業会
事務局長(一社)日本オートケミカル工業会
専務理事
日本界面活性剤工業会
専務理事(一社)日本化学品輸出入協会
専務理事
日本化学繊維協会
副会長兼理事長（ 一 社 ）日本化学物質安全・情報センター
専務理事
日本火薬工業会
専務理事
日本ガラスびん協会
専務理事
日本化粧品工業連合会
専務理事（ 一 社 ）日本建材・住宅設備産業協会
専務理事
日本香料工業会
専務理事(一社)日本ゴム工業会
常務理事
日本酸化チタン工業会
事務局長(一社)日本産業・医療ガス協会
専務理事(一社)日本試薬協会
会長
日本食品洗浄剤衛生協会
事務局長(一社)日本食品添加物協会
専務理事(一社)日本植物油協会
専務理事
日本製薬団体連合会
理事長
日本石灰協会会長
日本石灰窒素工業会
事務局長
日本石鹸洗剤工業会
専務理事
日本接着剤工業会
専務理事
日本繊維製品防虫剤工業会
事務局長
日本ソーダ工業会
専務理事(一財)日本塗料検査協会
専務理事(一社)日本塗料工業会
常務理事
日本難燃剤協会
事務局長
日本ビニル工業会
専務理事
日本肥料アンモニア協会
理事事務局長
日本プラスチック工業連盟
専務理事
日本プラスチック板協会
専務理事
日本フルオロカーボン協会
事務局長
日本フルオロケミカルプロダクト協議会
監事
日本ﾌﾛｱｰﾎﾟﾘｯｼｭ工業会
専務理事(一社)日本分析機器工業会
専務理事
日本保安炎筒工業会
常任理事(一社)日本芳香族工業会
専務理事
日本無機薬品協会
事務局長兼総務部長
日本有機過酸化物工業会
専務理事(一社)日本溶接材料工業会
専務理事
農薬工業会
専務理事
(一財)バイオインダストリー協会
専務理事
発泡スチロール協会
専務理事(一社)プラスチック循環利用協会
専務理事

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)
薦 田 隆 志 ( ポリカーボネート樹脂技術研究会
事務局長()
西 嶋 千 秋硫酸協会
常務理事事務局長
冨 永 英 樹 ( 関西化学工業協会
常務理事・事務局長 )◎委員会の委員長
総合運営委員会及び審議委員会 福田
広報委員会
古賀
国際活動委員会
浅田
経済･税制委員会
粕谷
労働委員会
武田
技術委員会
細見
環境安全委員会
飛戸
化学品管理委員会
伊藤
レスポンシブル・ケア委員会 三浦

信夫 ( 三菱ケミカル(株)明子 ( 積水化学工業(株)浩司 ( DIC(株)俊郎 ( AGC(株)真( 日本化薬(株)泰弘 ( 三井化学(株)正己 ( (株)レゾナック
孝徳 ( 住友化学(株)英恒 ( UBE(株)代表取締役 )
執行役員 )
執行役員 )
常務執行役員 )執行役員 )
常務執行役員 )執行役員 )
執行役員 )
上席執行役員 )3．常勤役職員に関する事項
2022 年 3 月 31 日

2023 年 3 月 31 日

増減

役

員

5名

5名

0名

職

員

44 名

45 名

1名

53

略語・用語一覧
ACC：American Chemistry Council（米国化学工業協会）
AI：artificial intelligence（人工知能）
AICM ：Association of International Chemical Manufacturers （国際化学品製造者協会。中国に製造拠点を持つ多国籍化学企業の協会）
AMEICC：ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee（日・ASEAN 経済産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織）
APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation（アジア太平洋経済協力（アジア太平洋地域の 21 の国と地域が参加する経済協力の枠組み））
ARCP：ASEAN Regulatory Cooperation Project（ASEAN 向け規制協力プロジェクト）
APRCC：Asia Pacific Responsible Care Conference（アジア太平洋レスボンシブル・ケア会議)
APRO：Asia Pacific Responsible Care Organization（アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構（APRCC 支
援組織として 2003 年に設立）
ASEAN：Association of South‐East Asian Nations（東南アジア 10 か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。本部所在地はインドネシアのジャカルタ）BAU 比：Business as usual 比 （特段の対策のない自然体ケース（Business as usual）と比較した効果をいう概念）
BIAC：The Business and Industry Advisory Committee to the OECD（経済産業諮問委員会 OECD に対する民間経済界諮問委員会。OECD 加盟国の代表的経営者団体で構成）
BIGDr：The Base of Information Gathering, sharing & Dissemination for risk management of chemical
products（GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム）
CB：Capacity Building（工業開発のために必要な途上国側の組織的能力の構築）
CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism（炭素国境調整メカニズム

EU 域内に輸入される一定の製品に対して、EU 製品が EU 域内排出量取引制度（EU-ETS）の下で負担する炭素コストと同等の金銭的負担を課すもの）
CCS：Carbon dioxide Capture and Storage（(二酸化炭素回収・貯留)
CCU ：Carbon dioxide Capture and Utilization (二酸化炭素回収・利活用)
CCUS ：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage (二酸化炭素回収・利活用、貯留)
Cefic：European Chemical Industry Council （欧州化学工業連盟）
chem SHERPA：Supply-chain Harmonized and Enhanced Linkage Platform for chemicals in products（製品含有化学物質のためのサプライチェーンの調和高度連携プラットフォーム）
CI：Connected Industries（人、モノ、技術、組織等様々なつながりにより新たな付加価値が創出される産業
社会）
CISTEC：Center for Information on Security Trade Control((一財)安全保障貿易情報センター）cLCA：carbon Life Cycle Analysis（カーボンライフサイクル分析。原料採取、製造、流通、使用、廃棄の各工程で排出される CO2 を合計し、ライフサイクル全体での排出量を評価すること）
CLP：Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures（GHS をベースとした EU における化学品の分類、表示、包装に関する規則）
CN：Carbon Neutral (炭素中立。温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。2020 年 10 月、政府は2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣54

言。「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素等の温室効果ガスの「排出量」※から、植林、森林管理等による「吸収量」※ を差引き、合計を実質的にゼロにすること。※人為的なもの)
CP&HLG：Chemical Policy and Health Leadership Group（化学品政策と健康リーダーシップ·グループ。
ICCA 内組織の一つ）
CPTPP：Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership（アジア太平洋地域における経済連携協定）
CR：Chemical recycle（化学処理によって廃棄物を他の物質へ変化させ再利用するリサイクル手法）
CSS：EU Chemicals Strategy for Sustainability（持続可能に向けた欧州化学品戦略）
CVD：Countervailing Duty（相殺関税）
DIW：Department of Industrial Works(タイ工業省工業事業局）
E & CCLG：Energy and Climate Change Leadership Group（エネルギーと気候変動のリーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ）
EAEU：Eurasian Economic Union(ユーラシア経済連合）
EO：Ethylene Oxide（酸化エチレン。きわめて反応性が高いため、他の有機物質を合成する時の中間体として用いられる。また、殺菌力が強く、医療機器、精密機器の殺菌剤としても用いられる）
EPA：Economic Partnership Agreement （経済連携協定）または Environmental Protection Agency（米国
環境保護庁）
ESG：持続可能な世界の実現のために重要となる Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の 3 つの観点
EU タクソノミー：EU の公式目標である 2050 年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）のために必要な投資分野にフラグを立てる試み
FTA：Free Trade Agreement （自由貿易協定）
GADSL：Global Automotive Declarable Substance List（GASG（下欄参照）が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト）
GASG：Global Automotive Stakeholders Group（自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グローバルな自動車業界のサプライチェーンを通して継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織）
GHG：Green House Gas（温室効果ガス）
GHS：Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals（化学品の危険有害性（ハザード）ごとに分類基準及びラベルや安全データシートの内容を調和させ、世界的に統一されたルール
として提供するもの）
GPS/JIPS：GPS(Global Product Strategy グローバルプロダクト戦略)は、ICCA（国際化学工業協会協議会）
が推進する産業界の自主的な取組みであり、JIPS（Japan Initiative of Product Stewardship）は、GPS の日本版として位置づけられるもの
GSS：GPS Safety Summary（安全性要約書）
GX：Green Transformation（気候変動の主な要因となっている温室効果ガスの排出量を削減しようという世界の流れを経済成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力向上の両立を目指す取り組み）
HCBD： Hexachlorobutadiene（ヘキサクロロブタジエンまたは六塩化ブタジエン。溶媒等として使用されていた、第 1 種特定化学物質）

55

ICCA：International Council of Chemical Associations(国際化学工業協会協議会）
ICCM5：The fifth session of the International Conference on Chemicals Management(第 5 回国際化学物質
管理会議）
IEC：International Electrotechnical Commission(国際電気標準会議）
INC： Intergovernmental Negotiating Committee（政府間交渉委員会）
IPA：Information-technology promotion Agency(独立行政法人情報処理推進機構）
ISO：International Organization for Standardization(国際標準化機構）
ISO/TC：ISO technical committee(国際標準化機構の技術委員会 ※TC47 は化学、TC323 はサーキュラーエ
コノミー(循環経済)分野)
JaIME：Japan Initiative for Marine Environment（海洋プラスチック問題対応協議会）
JAMA ：Japan Automobile Manufacturers Association(（一社）日本自動車工業会）
JBCE：Japan Business Council in Europe(在欧日系ビジネス協議会。在欧日系企業を代表する非営利組織として設立。全産業から 60 余社が参加。）
J-CSIP：Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan(サイバー情報共有イニシア
ティブ。2011 年 10 月 25 日、経済産業省の協力のもと、重工、重電等、重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に、情報共有と早期対応の場として発足。）
JEITA：Japan Electronics and Information Technology Industries Association（（一社）電子情報技術産業
協会）
JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship（サプライチェーンを考慮したリスク評価及びリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取組み）
JIS：Japanese Industrial Standards(日本産業規格。日本の産業製品に関する規格や測定法等が定められた日
本の国家規格)KOCIC：Korea Chemical Industry Council（(韓国化学工業協会）
KPI：Key Performance Indicator(企業目標やビジネス戦略を実現するために設定した具体的な業務プロセスをモニタリングするために設定される指標）
LCA：Life Cycle Assessment（その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法）
LCI：Life Cycle Inventory（製品やサービス等を原料の調達から製造、流通、使用、 廃棄、リサイクルにわたるライフサイクル全体を対象として考え、各段階で投入される資源、エネルギーまたは排出物を定量的に把握したもの）
LRI：Long-range Research Initiative(長期自主研究（LRI 会員企業から出資された基金をもとに、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究を長期的に支援する活動）。日米欧の 3 協会が ICCA の下で運営。）
MARII：The Microplastics Advanced Research and Innovation Initiative（マイクロプラスチック研究に関するグローバルフォーラム）MSDS：Material Safety Data Sheet(製品安全データシートともいわれ、製品に含まれている指定化学物質やそれを含む製品の危険有害性や取扱い上の注意等の情報を記載したデータシート）
NF3：Nitrogen trifluoride（三フッ化窒素。温室効果ガスの一種）

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NITE：National Institute of Technology and Evaluation(独立行政法人製品評価技術基盤機構)
OECD：Organization for Economic Co-operation and Development(経済協力開発機構）
PCB：Polychlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル。生体に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすい。発癌性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすことが分かっている）
PFAS：「パーフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物及びこれらの塩類」の略称。 非常に持続性のある（難分解性）の化学物質群で、フッ素系またはポリフッ素系アルキル物質と呼ばれ、主にフッ素系の界面活性剤として 70 年以上多くの用途に使用
PFCs：Perfluorocarbons（CF4、C2F6 等のパーフルオロカーボン類）
PFOA：perfluorooctanoate(ペルフルオロオクタン酸。ピーフォアと呼ばれる）
PFOS：PerFluoroOctaneSulfonic acid（ペルフルオロオクタンスルホン酸。有機フッ素化合物の一種）
PL：Product Liability(製造物責任)の略称
PM2.5：particulate matter 2.5（粒径 2.5μm（2.5mm の千分の１）以下の粒子状物質）
POPRC：残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs 条約)に基づいて、条約対象物質への追加について検討するための専門家による検討委員会
POPs：Persistent Organic Pollutants(残留性有機汚染物質。難分解性、高蓄積性、長距離移動性、有害性（人の健康・生態系）を持つ物質のことを指す。）
PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度。有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み）
PSM：Process Safety Metrics（プロセス安全指標（ICCA で定めた用語））
RC：Responsible Care(製品のすべてのライフサイクルにおいて健康・安全・環境に配慮することを経営方針のもとで公約し、自主的に環境安全対策の実行、改善を図る化学産業界における活動)の略称)
RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership(ASEAN10 か国、日本、中国、韓国、オーストラリ
ア、ニュージーランドの 15 カ国）が参加する地域的な包括的経済連携協定。2022 年 1 月 1 日に発効。
RCIP：Responsible Care Integrated Program（レスポンシブル･ケア統合プログラム。旧称サステナビリティ・パッケージ ）RCLG：Responsible Care Leadership Group(レスポンシブル・ケア リーダーシップグループ。ICCA 内組織の一つ。）
REACH：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals（化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）
RfP：Request For Proposal(情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の業者に具体的な提案を依頼する文書。提案依頼書）
SAICM：Strategic Approach to International Chemicals Management（国際的化学物質管理のための戦略的アプローチ。2006 年の国際化学物質管理会議（ICCM-1）で取りまとめられた。フォローアップのため、国際化学物質管理会議が 2012 年、2015 年開催）
SCIC：Singapore Chemical Industry Council Limited(シンガポール化学工業協会）

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SDGs：Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標。2015 年に国連で採択された、持続可能な開発に向けた貧困、飢餓、エネルギー、気候変動、産業とイノベーション等、2030 年までの達成を目指す
17 の目標の総称）
SDS：Safety Data Sheet (化学物質等安全データシート。化学物質等の安全について記載された情報。日本では旧来 MSDS と呼ばれた。）
SF6：sulfur hexafluoride(六フッ化硫黄。100 年間の地球温暖化係数は、二酸化炭素の 23,900 倍と大きく大気中の寿命が長いため HFCs、PFCs と共に、京都議定書で削減対象の温室効果ガスの一つに指定された）
TBT：Technical Barriers to Trade（貿易の技術的障害）
TSCA：Toxic Substances Control Act（有害物質規制法。有害化学物質の製造等の規制に関するアメリカの法律。1976 年制定。化学物質による人の健康・環境に対する不合理なリスクを規制することを目的とする。本法の下では、新規に化学物質を製造・輸入する者は EPA（環境保護庁）に対し、事前に通知を行わなければならない。EPA は審査を行い、必要な条件（禁止を含む）を付することができる）
UNEA-5：The fifth session of the UN Environment Assembly（第 5 回国連環境総会

UNEA は UNEP の最高意思決定機関。通常会合は原則として 2 年毎に開催。特別会合は、通常会合の決定または加盟国の過半数等からの要請に基づき開催）
UNEP：United Nations Environment Programme（国連環境計画

1972 年の国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」を実施に移すための機関
VOC：Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれる）
WTO：The World Trade Organization(世界貿易機関）
ZEH：net Zero Energy House（家庭で使用するエネルギーと太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、1 年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家）58