○厚生労働省令第九号

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）及び社会福祉田村憲久

法（昭和二十六年法律第四十五号）の規定に基づき、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和三年一月二十五日

厚生労働大臣指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。

（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正）
第一条

附則において「居宅サービス等基準」という。）の一部を次の表のように改正する。

- 1 -

改

正

目次
第一章～第十四章 （略）第十五章 雑則（第二百十七条）
附則

後目次
第一章～第十四章
附則

改

（略）

正

前

（傍線部分は改正部分）

（趣旨）
（趣旨）
第一条 基準該当居宅サービスの事業に係る介護保険法（平成九年 第一条 基準該当居宅サービスの事業に係る介護保険法（平成九年
法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十二条第二項の厚法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十二条第二項の厚生労働省令で定める基準、共生型居宅サービスの事業に係る法第生労働省令で定める基準、共生型居宅サービスの事業に係る法第七十二条の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅サ
七十二条の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅サービスの事業に係る法第七十四条第三項の厚生労働省令で定めるービスの事業に係る法第七十四条第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定め基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
る基準とする。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 法第四十二条第一項第二号の規定により、同条第二項第三号
三 法第四十二条第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うに掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第八条第一項（第四十三条、第五十八条、第百九条
べき基準 第八条第一項（第四十三条、第五十八条、第百九条及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第九条（第及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第九条（第四十三条、第五十八条、第百九条、第百四十条の三十二及び第四十三条、第五十八条、第百九条、第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第三十条の二（第二百六条において準用する場合に限る。）、第三十三条（第四四十三条、第五十八条、第百九条、第百四十条の三十二及び第十三条、第五十八条、第百九条、第百四十条の三十二及び第二二百六条において準用する場合に限る。）、第三十一条第三項
百六条において準用する場合に限る。）、第三十七条（第四十（第四十三条及び第五十八条において準用する場合に限三条、第五十八条、第百四十条の三十二及び第二百六条においる。）、第三十三条（第四十三条、第五十八条、第百九条、第て準用する場合に限る。）、第四十二条の二、第百四条の二
百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限（第百九条において準用する場合に限る。）、第百二十五条第
る。）、第三十七条（第四十三条、第五十八条、第百四十条の一項（第百四十条の三十二において準用する場合に限る。）、三十二及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第三第百二十八条第四項及び第五項（第百四十条の三十二において- 2 -十七条の二（第四十三条、第五十八条、第百九条、第百四十条の三十二及び第二百六条において準用する場合に限る。）、第四十二条の二、第百四条第二項（第百九条及び第百四十条の三十二において準用する場合に限る。）、第百四条の三（第百九条において準用する場合に限る。）、第百二十五条第一項（第百四十条の三十二において準用する場合に限る。）、第百二十八条第四項及び第五項（第百四十条の三十二において準用する場合に限る。）、第百三十条第七項（第百四十条の三十二において準用する場合に限る。）並びに第二百三条第六項（第二百六条において準用する場合に限る。）の規定による基準
四～六 （略）七 法第七十二条の二第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第八条第一項（第三十九条の三及び第百五条の三において準用する場合に限る。）、第九条（第三十九条の三、第百五条の三及び第百四十条の十五において準用する場合に限る。）、第二十五条（第三十九条の三において準用する場合に限る。）、第三十条の二（第三十九条の三、第百五条の三及び第百四十条の十五において準用する場合に限る。）、第三十一条第三項（第三十九条の三において準用する場合に限る。）、第三十三条（第三十九条の三、第百五条の三及び第百四十条の十五において準用する場合に限る。）、第三十七条（第三十九条の三及び第百四十条の十五において準用する場合に限る。）、第三十七条の二（第三十九条の三、第百五条の三及び第百四十条の十五において準用する場合に限る。）、第百四条第二項（第百五条の三及び第百四十条の十五において準用する場合に限る。）、第百四条の三（第百五条の三において準用する場合に限る。）、第百二十五条第一項（第百四十条の十五において準用する場合に限る。）、第百二十八条第四項及び第五項（第百四十条の十五において準用する場合に限る。）並
びに第百三十条第七項（第百四十条の十五において準用する場

準用する場合に限る。）並びに第百三十条第七項（第百四十条の三十二において準用する場合に限る。）の規定による基準

四～六 （略）七 法第七十二条の二第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第八条第一項（第三十九条の三及び第百五条の三において準用する場合に限る。）、第九条（第三十九条の三、第百五条の三及び第百四十条の十五において準用する場合に限る。）、第二十五条（第三十九条の三において準用する場合に限る。）、第三十三条（第三十九条の三、第百五条の三及び第百四十条の十五において準用する場合に限る。）、第三十七条（第三十九条の三及び第百四十条の十五において準用する場合に限る。）、第百四条の二（第百五条の三において準用する場合に限る。）、第百二十五条第一項（第百四十条の十五において準用する場合に限る。）、第百二十八条第四項及び第五項（第百四十条の十五において準用する場合に限る。）並びに第百三十条第七項（第百四十条の十五において準用する場合に限る。）の規定による基準- 3 -合に限る。）の規定による基準
八 （略）九 法第七十四条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第百十二条第一項、第百二十四条第三項第一号及び第六項第一号ロ、第百四十条の四第六項第一号イ 、第百四十三条第一項第一号（療養室に係る部分に限る。）、第二号（病室に係る部分に限る。）、第三号（病室に係る部分に限る。）、第四号イ（病室に係る部分に限る。）及び第五号（療養室に係る部分に限る。）並びに第百五十五条の四第一項第一号（療養室に係る部分に限る。）、第二号から第四号まで（病室に係る部分に限る。）及び第五号（療養室に係る部分に限る。）並びに附
則第三条（第百二十四条第六項第一号ロに係る部分に限る。）、附則第八条及び附則第十二条の規定による基準
十 法第七十四条第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第八条第一項（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百十九条、第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第九条（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百十九条、第百四十条（第百四十条の十三において準用する場合を含
む。）、第百五十五条（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第二十五条、第三十条の二（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百十九条、第百四十条（第百四十条の十三において準用する場合を含
む。）、第百五十五条（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第三十一条第三項（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十八 （略）九 法第七十四条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第百十二条第一項、第百二十四条第三項第一号及び第六項第一号ロ、第百四十条の四第六項第一号イ （床面積に係る部分に限る。）、第百四十三条第一項第一号（療養室に係る部分に限る。）、第二号（病室に係る部分に限る。）、第三号（病室に係る部分に限る。）、第四号イ（病室に係る部分に限る。）及び第五号（療養室に係る部分に限る。）並びに第百五十五条の四第一項第一号（療養室に係る部分に限る。）、第二号から第四号まで（病室に係る部分に限る。）及び第五号（療養室に係る部分に限る。）並びに附則第三条（第百二十四条第六項第一号ロに係る部分に限る。）、附則第八条及び附則第十二条の規定による基準
十 法第七十四条第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第八条第一項（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百十九条、第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第九条（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百十九条、第百四十条（第百四十条の十三において準用する場合を含
む。）、第百五十五条（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第二十五条、第三十三条（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百十九条、第百四十条（第百四十条の十三において準用する場合を含
む。）、第百五十五条（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第三十七条（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、

- 4 -

（３）

（３）

一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第三十三条（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百十九条、第百四十条（第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百五十五条（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条及び第二百十六条において準用する場
合を含む。）、第三十七条（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百十九条、第百四十条（第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百五十五条（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第三十七条の二（第五十四条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百十九条、第百四十条（第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百五十五条（第百五十五条の十二において準用する場合を含
む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第六十九条（訪問看護計画書及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く。）、第七十一条、第百四条第二項（第百四十条（第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百九十二条及び第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、第百四
条の三、第百十八条第二項（第百五十五条（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）において準用する場合を含
む。）、第百二十五条第一項（第百四十条の十三及び第百五十五条（第百五十五の十二において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百二十八条第四項及び第五項、第百三十条第七項、第百四十条の七第六項及び第七項、第百四十条の八第八項、第百四十六条第四項及び第五項、第百四十八条（第百五十五条の十二において準用する場合を含
む。）、第百五十条第六項、第百五十五条の六第六項及び第七項、第百五十五条の七第七項、第百七十八条第一項から第三項

第百十九条、第百四十条（第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百五十五条（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条及び第二百十六条において準用する場合を含
む。）、第六十九条（訪問看護計画書及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く。）、第七十一条、第百四条の二、第百二十五条第一項（第百四十条の十三及び第百五十五条（第百五十五の十二において準用する場合を含む。）において準用する場
合を含む。）、第百二十八条第四項及び第五項、第百三十条第七項、第百四十条の七第六項及び第七項、第百四十条の八第八項、第百四十六条第四項及び第五項、第百四十八条（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百五十条第六項、第百五十五条の六第六項及び第七項、第百五十五条の七第七項、第百七十八条第一項から第三項まで、第百七十九条第一項（第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）及び第二項（第百九十二条の十二において準用する場合を含
む。）、第百八十三条第四項から第六項まで（第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）並びに第百九十二条の七第一項から第三項までの規定による基準- 5 -まで、第百七十九条第一項（第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）及び第二項（第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、第百八十三条第四項から第六項まで（第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条の七第一項から第三項まで並びに第二百三条第六項の規定による基準
十一・十二 （略）
十一・十二

（略）

（指定居宅サービスの事業の一般原則）（指定居宅サービスの事業の一般原則）
第三条 （略）
第三条 （略）２ （略）２ （略）３ 指定居宅サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止 （新設）等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ 指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスを提供するに当 （新設）
たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなけ
ればならない。

（勤務体制の確保等）
第三十条 （略）２・３ （略）（運営規程）（運営規程）
第二十九条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、 第二十九条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下こ次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならの章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
ない。
一～六 （略）
一～六 （略）
七 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
八 （略）
七 （略）
（勤務体制の確保等）
第三十条 （略）２・３ （略）- 6 -

４ 指定訪問介護事業者は、適切な指定訪問介護の提供を確保する （新設）観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
により訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第三十条の二 指定訪問介護事業者は、感染症や非常災害の発生時 （新設）において、利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画
に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
指定訪問介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行
い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
３（衛生管理等）（衛生管理等）第三十一条 （略）第三十一条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所において感染 （新設）症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定訪問介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。
当該指定訪問介護事業所における感染症の予防及びまん延の
二

- 7 -

防止のための指針を整備すること。
三 当該指定訪問介護事業所において、訪問介護員等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（掲示）（掲示）
第三十二条 （略）第三十二条
２ 指定訪問介護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を （新設）
当該指定訪問介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

（略）（地域との連携等）（地域との連携）第三十六条の二 （略）第三十六条の二 （略）２ 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の所在する建物と （新設）
同一の建物に居住する利用者に対して指定訪問介護を提供する場
合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。
（虐待の防止）第三十七条の二 指定訪問介護事業者は、虐待の発生又はその再発 （新設）を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定訪問介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。
二 当該指定訪問介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
当該指定訪問介護事業所において、訪問介護員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
三

- 8 -

四

前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこ
と。

（準用）
（準用）
第四十三条 第一節及び第四節（第十五条、第二十条第一項、第二 第四十三条 第一節及び第四節（第十五条、第二十条第一項、第二十五条、第二十九条の二並びに第三十六条第五項及び第六項を除
十五条、第二十九条の二並びに第三十六条第五項及び第六項を除く。）の規定は、基準該当訪問介護の事業について準用する。こく。）の規定は、基準該当訪問介護の事業について準用する。この場合において、第十九条第一項中「内容、当該指定訪問介護にの場合において、第十九条中「内容、当該指定訪問介護について
ついて法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける
受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十条第二条第二項及び第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない
項及び第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問介護」と、第二十条第問介護」とあるのは「基準該当訪問介護」と、第二十条第三項中三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第二十四条第一項中「前二項」とあるのは「前項」と、第二十四条第一項中「第五条「第五条第二項」とあるのは「第四十条第二項」と、「第二十八第二項」とあるのは「第四十条第二項」と、「第二十八条」とあ条」とあるのは「第四十三条において準用する第二十八条」と読るのは「第四十三条において準用する第二十八条」と読み替える
み替えるものとする。
ものとする。

（運営規程）（運営規程）
第五十三条 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所 第五十三条 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所
ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程
ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなけ（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなけ
ればならない。
ればならない。
一～七 （略）
一～七 （略）八 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
九 （略）
八 （略）
（勤務体制の確保等）
第五十三条の二 指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対し適切な （新設）
指定訪問入浴介護を提供できるよう、指定訪問入浴介護事業所ごとに、訪問入浴介護従業者の勤務の体制を定めておかなければな
らない。

- 9 -

（略）

２ 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ごとに、当該指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者によって指定
訪問入浴介護を提供しなければならない。
３ 指定訪問入浴介護事業者は、訪問入浴介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定訪問入浴介護事業者は、全ての訪問入浴介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定訪問入浴介護事業者は、適切な指定訪問入浴介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問入浴介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
第五十三条の三

第五十三条の二（準用）第八条から第十四条まで、第十六条から第十九条ま 第五十八条（略）

第八条から第十四条まで、第十六条から第十九条ま

（準用）
（準用）
第五十四条 第八条から第十九条まで、第二十一条、第二十六条、 第五十四条 第八条から第十九条まで、第二十一条、第二十六条、第三十条の二から第三十四条まで及び第三十五条から第三十八条
第三十条から第三十四条まで及び第三十五条から第三十八条までまでの規定は、指定訪問入浴介護の事業について準用する。このの規定は、指定訪問入浴介護の事業について準用する。この場合場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入問入浴介護従業者」と、第八条第一項中「第二十九条」とあるの
浴介護従業者」と、第八条中「第二十九条」とあるのは「第五十
は「第五十三条」と、第三十一条第二項中「設備及び備品等」と三条」と、第三十一条中「設備及び備品等」とあるのは「指定訪あるのは「指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品
問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と読み替える
等」と読み替えるものとする。
ものとする。
（準用）
第五十八条- 10 -

で、第二十一条、第二十六条、第三十条の二から第三十四条まで、第三十五条から第三十八条まで（第三十六条第五項及び第六項を除く。）及び第四十四条並びに第四節（第四十八条第一項及び第五十四条を除く。）の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第五十三条」と、第十九条第一項中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該
当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、第三十一条第二項中「設備及び備品等」とあるのは「基準該
当訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と、第四十八条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

で、第二十一条、第二十六条、第三十条から第三十四条まで、第三十五条、第三十六条（第五項及び第六項を除く。）、第三十六
条の二から第三十八条まで及び第四十四条並びに第四節（第四十八条第一項及び第五十四条を除く。）の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第八条中「第二十九条」とあるのは「第五十三条」と、第十九条中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該
当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、第三十一条中「設備及び備品等」とあるのは「基準該当訪問
入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と、第四十八条
第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

（運営規程）（運営規程）
第七十三条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所ごとに、 第七十三条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下こ次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならの章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
ない。
一～六 （略）
一～六 （略）
七 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
八 （略）
七 （略）

（準用）
（準用）
第七十四条 第八条、第九条、第十一条から第十三条まで、第十五 第七十四条 第八条、第九条、第十一条から第十三条まで、第十五条から第十九条まで、第二十一条、第二十六条、第三十条から第条から第十九条まで、第二十一条、第二十六条、第三十条から第三十四条まで、第三十五条から第三十八条まで及び第五十二条の三十四条まで、第三十五条から第三十八条まで及び第五十二条の規定は、指定訪問看護の事業について準用する。この場合におい規定は、指定訪問看護の事業について準用する。この場合におい- 11 -

て、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「看護師等」と、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第七十三条」と、第十三条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えるものとする。

て、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「看護師等」と、第八条中「第二十九条」とあるのは「第七十三条」と、第十三条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えるものとする。

（指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針）（指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針）
第八十条 指定訪問リハビリテーションの提供は理学療法士、作業 第八十条 指定訪問リハビリテーションの提供は理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が行うものとし、その方針は、次に掲げる療法士又は言語聴覚士が行うものとし、その方針は、次に掲げるところによるものとする。
ところによるものとする。
一～四 （略）
一～四 （略）五 指定訪問リハビリテーション事業者は、リハビリテーション
五 指定訪問リハビリテーション事業者は、リハビリテーション
会議（次条第一項に規定する訪問リハビリテーション計画又は会議（次条第一項に規定する訪問リハビリテーション計画又は第百十五条第一項に規定する通所リハビリテーション計画の作第百十五条第一項に規定する通所リハビリテーション計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、医成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等（法居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等（法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう。）の第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう。）の担当者その他の関係者（以下「構成員」という。）により構成担当者その他の関係者（以下「構成員」という。）により構成される会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるもされる会議をいう。以下同じ。）の開催により、リハビリテーのとする。ただし、利用者又はその家族（以下この号においてションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電を構成員と共有するよう努め、利用者に対し、適切なサービス
話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならを提供する。
ない。）をいう。以下同じ。）の開催により、リハビリテーシ
ョンに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有するよう努め、利用者に対し、適切なサービスを提供する。

（運営規程）（運営規程）
第八十二条 指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハ 第八十二条 指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についてのビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」とい重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」とい- 12 -う。）を定めておかなければならない。
一～五 （略）六 虐待の防止のための措置に関する事項
七 （略）う。）を定めておかなければならない。
一～五 （略）
（新設）
六 （略）

（準用）
（準用）
第八十三条 第八条から第十三条まで、第十五条から第十九条ま 第八十三条 第八条から第十三条まで、第十五条から第十九条まで、第二十一条、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第で、第二十一条、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条から第三十八条まで、第五十二条及び第六十四条の規定
三十五条から第三十八条まで、第五十二条及び第六十四条の規定
は、指定訪問リハビリテーションの事業について準用する。このは、指定訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「理場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、第八条第一項中「第学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、第八条中「第二十九二十九条」とあるのは「第八十二条」と、第十三条中「心身の状条」とあるのは「第八十二条」と、第十三条中「心身の状況」と況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えるものとする。
あるのは「心身の状況、病歴」と読み替えるものとする。

（指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針）（指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針）
第八十九条 （略）第八十九条 （略）２ 薬剤師の行う指定居宅療養管理指導の方針は、次に掲げるとこ ２ 薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定居宅療養管理指ろによるものとする。
導の方針は、次に掲げるところによるものとする。
一～三 （略）
一～三 （略）四 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、療養上適切な居（新設）宅サービスが提供されるために必要があると認める場合又は居宅介護支援事業者若しくは居宅サービス事業者から求めがあった場合は、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対し、居宅サービス計画の作成、居宅サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行う。
五 前号に規定する居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者（新設）に対する情報提供又は助言については、原則として、サービス担当者会議に参加することにより行わなければならない。
前号の場合において、サービス担当者会議への参加によるこ（新設）とが困難な場合については、居宅介護支援事業者又は居宅サー
六- 13 -

ビス事業者に対して、原則として、情報提供又は助言の内容を記載した文書を交付して行わなければならない。
七 （略）
四 （略）
３ 歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定居宅療養管理指導の方針 （新設）は、次に掲げるところによるものとする。
一 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図り、居宅における日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行う。
二 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。
三 常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供する。
四 それぞれの利用者について、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師
又は歯科医師に報告する。

（運営規程）（運営規程）
第九十条 指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導 第九十条 指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導
事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関す事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておる規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
かなければならない。
一～五 （略）
一～五 （略）六 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
七 （略）
六 （略）

（準用）
（準用）
第九十一条 第八条から第十三条まで、第十六条、第十八条、第十 第九十一条 第八条から第十三条まで、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、
九条、第二十一条、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、
第三十五条から第三十八条まで、第五十二条及び第六十四条の規第三十五条から第三十八条まで、第五十二条及び第六十四条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用する。この場合
定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用する。この場合- 14 -

において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「居宅療養管理指導従業者」と、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第九十条」と、第十三条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴、服薬歴」と、第十八条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と読み替えるものとする。

において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「居宅療養管理指導従業者」と、第八条中「第二十九条」とあるのは「第九十条」と、第十三条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴、服薬歴」と、第十八条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と読み替えるものとする。

（運営規程）（運営規程）
第百条 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、次に 第百条 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章（第五節を除く。）において「運営規程」という。）を定めてお（第五節を除く。）において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
かなければならない。
一～九 （略）
一～九 （略）
十 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）
十一 （略）
十 （略）（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第百一条 （略）第百一条 （略）
２
略
２
略
(）
(）
３ 指定通所介護事業者は、通所介護従業者の資質の向上のため ３ 指定通所介護事業者は、通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指に、その研修の機会を確保しなければならない。
定通所介護事業者は、全ての通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定通所介護事業者は、適切な指定通所介護の提供を確保する （新設）観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
により通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

- 15 -

（非常災害対策）（非常災害対策）第百三条 （略）第百三条 （略）２ 指 定 通 所 介 護 事 業 者 は 、 前 項 に 規 定 す る 訓 練 の 実 施 に 当 た っ （新設）て、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（衛生管理等）（衛生管理等）第百四条 （略）第百四条 （略）２ 指定通所介護事業者は、当該指定通所介護事業所において感染 ２ 指定通所介護事業者は、当該指定通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努講じなければならない。
めなければならない。
一 当該指定通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の（新設）防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、通所介護従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の（新設）防止のための指針を整備すること。
三 当該指定通所介護事業所において、通所介護従業者に対し、（新設）
感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（地域との連携等）
第百四条の二 指定通所介護事業者は、その事業の運営に当たって （新設）は、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
２ 指定通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所の所在する建物と３- 16 -

（略）同一の建物に居住する利用者に対して指定通所介護を提供する場
合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定通所介護の提供を行うよう努めなければならない。
第百四条の三・第百四条の四第百四条の二・第百四条の三

（略）

（準用）
（準用）
第百五条 第八条から第十七条まで、第十九条、第二十一条、第二 第百五条 第八条から第十七条まで、第十九条、第二十一条、第二十六条、第二十七条、第三十条の二、第三十二条から第三十四条
十六条、第二十七条、第三十二条から第三十四条まで、第三十五まで、第三十五条、第三十六条、第三十七条の二、第三十八条及条から第三十六条の二まで、第三十八条及び第五十二条の規定
び第五十二条の規定は、指定通所介護の事業について準用する。
は、指定通所介護の事業について準用する。この場合において、
この場合において、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは第八条中「第二十九条」とあるのは「第百条」と、「訪問介護員「第百条」と、同項、第二十七条、第三十条の二第二項、第三十等」とあるのは「通所介護従業者」と、第三十二条中「訪問介護二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と読み替えるものとする。
員等」とあるのは「通所介護従業者」と読み替えるものとする。

（準用）
（準用）
第百五条の三 第八条から第十七条まで、第十九条、第二十一条、 第百五条の三 第八条から第十七条まで、第十九条、第二十一条、第二十六条、第二十七条、第三十条の二、第三十二条から第三十第二十六条、第二十七条、第三十二条から第三十四条まで、第三四条まで、第三十五条、第三十六条、第三十七条の二、第三十八十五条から第三十六条の二まで、第三十八条、第五十二条、第九条、第五十二条、第九十二条、第九十四条及び第九十五条第四項
十二条、第九十四条及び第九十五条第四項並びに前節（第百五条並びに前節（第百五条を除く。）の規定は、共生型通所介護の事を除く。）の規定は、共生型通所介護の事業について準用する。
業について準用する。この場合において、第八条第一項中「第二この場合において、第八条第一項中「第二十九条に規定する運営
十九条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第百条に規規程」とあるのは「運営規程（第百条に規定する運営規程をい定する運営規程をいう。第三十二条第一項において同じ。）」
う。第三十二条において同じ。）」と、「訪問介護員等」とあると、「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護の提供に当たのは「共生型通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生型通所る従業者（以下「共生型通所介護従業者」という。）」と、第二介護従業者」という。）」と、第二十七条及び第三十二条中「訪十七条、第三十条の二第二項、第三十二条第一項並びに第三十七問介護員等」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第九十五
条の二第一号及び第三号中「訪問介護員等」とあるのは「共生型条第四項中「前項ただし書の場合（指定通所介護事業者が第一項
通所介護従業者」と、第九十五条第四項中「前項ただし書の場合に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサー（指定通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及びビスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型通所介護事- 17 -

深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型通所介護事業者が共生型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第九十八条第二号、第九十九条第五項、第百一条第三項及び第四項並びに第百四条第二項第一号及び第三号中「通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第百四条の四第二項第二号中「次条において準用する第十九条第二項」とあるのは「第十九条第二項」と、同項第三号中「次条において準用する第二十六条」とあるのは「第二十六条」と、同項第四号中「次条において準用する第三十六条第二項」とあるのは「第三十六条第二項」と読み替えるものとする。

業者が共生型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第九十八条第二号、第九十九条第五項及び第百一条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第百四条の三第二項第二号中「次条において準用する第十九条第二項」とあるのは「第十九条第二項」と、同項第三号中「次条において準用する第二十六条」とあるのは「第二十六条」と、同項第四号中「次条において準用する第三十六条第二項」とあるのは「第三十六条第二項」と読み替えるものとする。

（準用）
（準用）
第百九条 第八条から第十四条まで、第十六条、第十七条、第十九 第百九条 第八条から第十四条まで、第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条、第二十六条、第二十七条、第三十条の二、第三条、第二十一条、第二十六条、第二十七条、第三十二条から第三十二条から第三十四条まで、第三十五条、第三十六条（第五項及十四条まで、第三十五条、第三十六条（第五項及び第六項を除び第六項を除く。）、第三十七条の二、第三十八条、第五十二く。）、第三十六条の二、第三十八条、第五十二条、第九十二条
条、第九十二条及び第四節（第九十六条第一項及び第百五条を除及び第四節（第九十六条第一項及び第百五条を除く。）の規定
く。）の規定は、基準該当通所介護の事業について準用する。こは、基準該当通所介護の事業について準用する。この場合においの場合において、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第て、第八条中「第二十九条」とあるのは「第百条」と、「訪問介百条」と、同項、第二十七条、第三十条の二第二項、第三十二条
護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第十九条中「内容、第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中「訪問介護員
当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用等」とあるのは「通所介護従業者」と、第十九条第一項中「内者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により「内容」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない
利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とある
指定訪問介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、第三十二条のは「内容」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当し中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第九十六
ない指定訪問介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、第九十条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護」
六条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定通所介とあるのは「基準該当通所介護」と、同条第三項中「前二項」と護」とあるのは「基準該当通所介護」と、同条第三項中「前二あるのは「前項」と読み替えるものとする。
項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

- 18 -

（運営規程）（運営規程）
第百十七条 指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハ 第百十七条 指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についてのビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」とい重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
う。）を定めておかなければならない。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
十 （略）
九 （略）

（衛生管理等）（衛生管理等）第百十八条 （略）第百十八条 （略）２ 指定通所リハビリテーション事業者は、当該事業所において感 ２ 指定通所リハビリテーション事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置
染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるようを講じなければならない。
努めなければならない。
一 当該指定通所リハビリテーション事業所における感染症の予（新設）
防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむ
ね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、通所
リハビリテーション従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定通所リハビリテーション事業所における感染症の予（新設）
防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定通所リハビリテーション事業所において、通所リハ（新設）
ビリテーション従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

（準用）
（準用）
第百十九条 第八条から第十三条まで、第十五条から第十七条ま 第百十九条 第八条から第十三条まで、第十五条から第十七条まで、第十九条、第二十一条、第二十六条、第二十七条、第三十条
で、第十九条、第二十一条、第二十六条、第二十七条、第三十二の二、第三十二条、第三十三条、第三十五条から第三十八条ま条、第三十三条、第三十五条から第三十八条まで、第六十四条、で、第六十四条、第九十六条及び第百一条から第百三条までの規第九十六条及び第百一条から第百三条までの規定は、指定通所リ定は、指定通所リハビリテーションの事業について準用する。こハビリテーションの事業について準用する。この場合において、- 19 -

の場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第百十七条」と、第十三条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第百一条第三項及び第四項
中「通所介護従業者」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と読み替えるものとする。

これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「通所リハビリテー
ション従業者」と、第八条中「第二十九条」とあるのは「第百十七条」と、第十三条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第百一条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と読み替えるものとする。

（従業者の員数）（従業者の員数）
第百二十一条 指定短期入所生活介護の事業を行う者（以下「指定 第百二十一条 指定短期入所生活介護の事業を行う者（以下「指定短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所
短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定短期入所生活介護事業所」という。）ごとに置くべ（以下「指定短期入所生活介護事業所」という。）ごとに置くべき指定短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下この節から
き指定短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下この節から第五節までにおいて「短期入所生活介護従業者」という。）の員第五節までにおいて「短期入所生活介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。ただし、利用定員（当該指定短期入所
数は、次のとおりとする。ただし、利用定員（当該指定短期入所
生活介護事業所において同時に指定短期入所生活介護の提供を受生活介護事業所において同時に指定短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者（当該指定短期入所生活介護事業者が指けることができる利用者（当該指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者（指定介護予防サービス等基
定介護予防短期入所生活介護事業者（指定介護予防サービス等基
準第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護
準第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定短事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護（指定介期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防サービス等基準第百二十八条に規定する指定介護予防短期
護予防サービス等基準第百二十八条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所にお入所生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所におけいて一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護の利る指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護の利用者。以下この節及び次節並びに第百三十八条において同じ。）
用者。以下この節及び次節並びに第百三十八条において同じ。）の数の上限をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。）の数の上限をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。）
が四十人を超えない指定短期入所生活介護事業所にあっては、他が四十人を超えない指定短期入所生活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場
期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場
合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士
合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士を置かないことができる。
を置かないことができる。

- 20 -

一 医師 一以上
一 医師 一人以上
二 生活相談員 常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数
二 生活相談員 常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数を増すごとに一以上を増すごとに一人以上
三 介護職員又は看護師若しくは准看護師（以下この章において
三 介護職員又は看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。） 常勤換算方法で、利用者の数が三又「看護職員」という。） 常勤換算方法で、利用者の数が三又
はその端数を増すごとに一以上はその端数を増すごとに一人以上
四 栄養士 一以上
四 栄養士 一人以上
五 機能訓練指導員 一以上
五 機能訓練指導員 一人以上
六 （略）
六 （略）
２～４ （略）
２～４ （略）
５ 第一項第二号の生活相談員のうち一人以上は、常勤でなければ ５ 第一項第二号の生活相談員並びに同項第三号の介護職員及び看ならない。また、同項第三号の介護職員又は看護職員のうち一人
護職員のそれぞれのうち一人は、常勤でなければならない。ただ
以上は、常勤でなければならない。ただし、利用定員が二十人未し、利用定員が二十人未満である併設事業所の場合にあっては、満である併設事業所の場合にあっては、生活相談員、介護職員及
この限りでない。
び看護職員のいずれも常勤で配置しないことができる。
６ 指定短期入所生活介護事業者は、第一項第三号の規定により看 （新設）
護職員を配置しなかった場合であっても、利用者の状態像に応じて必要がある場合には、病院、診療所又は指定訪問看護ステーシ
ョン（併設事業所にあっては、当該併設事業所を併設する特別養護老人ホーム等（以下この章において「併設本体施設」という。）を含む。）との密接な連携により看護職員を確保すること
とする。
７ （略）
６ （略）
８ 指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護 ７ 指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業
事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護の事業とが同一の事業所においと指定介護予防短期入所生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービて一体的に運営されている場合については、指定介護予防サービ
ス等基準第百二十九条第一項から第七項までに規定する人員に関ス等基準第百二十九条第一項から第六項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしする基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
ているものとみなすことができる。

- 21 -

（略）（設備及び備品等）（設備及び備品等）
第百二十四条 指定短期入所生活介護事業所の建物（利用者の日常 第百二十四条 指定短期入所生活介護事業所の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物
生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）でなければならなに規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）でなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平い。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火屋建ての指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同
建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）とすることができる。
じ。）とすることができる。
一 （略）
一 （略）
二 居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げ
二 居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
る要件の全てを満たすこと。
イ 当該指定短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防イ 当該指定短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。以長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長と相談の上、第百四十条において準下同じ。）又は消防署長と相談の上、第百四十条において準用する第百三条第一項に規定する計画に利用者の円滑かつ迅用する第百三条に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
難を確保するために必要な事項を定めること。
ロ 第百四十条において準用する第百三条第一項に規定する訓ロ 第百四十条において準用する第百三条に規定する訓練につ練については、同項に規定する計画に従い、昼間及び夜間にいては、同条に規定する計画に従い、昼間及び夜間においておいて行うこと。
行うこと。
ハ （略）
ハ （略）
２・３ （略）
２・３ （略）
４ 併設事業所の場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該 ４ 併設事業所の場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該併設事業所及び併設本体施設の効率的運営が可能であり、かつ、
併設事業所及び当該併設事業所を併設する特別養護老人ホーム等
当該併設事業所の利用者及び当該併設本体施設の入所者又は入院（以下この章において「併設本体施設」という。）の効率的運営
患者の処遇に支障がないときは、当該併設本体施設の前項各号にが可能であり、かつ、当該併設事業所の利用者及び当該併設本体
掲げる設備（居室を除く。）を指定短期入所生活介護の事業の用施設の入所者又は入院患者の処遇に支障がないときは、当該併設に供することができるものとする。
本体施設の前項各号に掲げる設備（居室を除く。）を指定短期入所生活介護の事業の用に供することができるものとする。
５～８ （略）５～８- 22 -

（運営規程）（運営規程）
第百三十七条 指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の 第百三十七条 指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
営規程」という。）を定めておかなければならない。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
十 （略）
九 （略）

（準用）
（準用）
第百四十条 第九条から第十三条まで、第十五条、第十六条、第十 第百四十条 第九条から第十三条まで、第十五条、第十六条、第十九条、第二十一条、第二十六条、第三十条の二、第三十二条から九条、第二十一条、第二十六条、第三十二条から第三十四条ま第三十四条まで、第三十五条から第三十八条まで（第三十六条ので、第三十五条から第三十八条まで、第五十二条、第百一条、第二第二項を除く。）、第五十二条、第百一条、第百三条及び第百百三条及び第百四条は、指定短期入所生活介護の事業について準
四条は、指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場用する。この場合において、第三十二条中「訪問介護員等」とあ合において、第三十条の二第二項、第三十二条第一項並びに第三るのは「短期入所生活介護従業者」と、第百一条第三項中「通所十七条の二第一号及び第三号中「訪問介護員等」とあるのは「短介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と読み替え
期入所生活介護従業者」と、第百一条第三項及び第四項並びに第るものとする。
百四条第二項第一号及び第三号中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

（設備及び備品等）（設備及び備品等）
第百四十条の四 ユニット型指定短期入所生活介護の事業を行う者 第百四十条の四 ユニット型指定短期入所生活介護の事業を行う者（以下「ユニット型指定短期入所生活介護事業者」という。）が（以下「ユニット型指定短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「ユニット型指定短期入所生活介護
当該事業を行う事業所（以下「ユニット型指定短期入所生活介護事業所」という。）の建物（利用者の日常生活のために使用しな事業所」という。）の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物でなければならない。たい附属の建物を除く。）は、耐火建築物でなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建て
だし、次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準のユニット型指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。
耐火建築物とすることができる。
一 （略）
一 （略）
二 居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げ
二 居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げ- 23 -

る要件の全てを満たすこと。
る要件の全てを満たすこと。
イ 当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の所在地を管イ 当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、第百四十条の十三に轄する消防長又は消防署長と相談の上、第百四十条の十三において準用する第百四十条において準用する第百三条第一項
おいて準用する第百四十条において準用する第百三条に規定に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するたする計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必めに必要な事項を定めること。
要な事項を定めること。
ロ 第百四十条の十三において準用する第百四十条において準ロ 第百四十条の十三において準用する第百四十条において準用する第百三条第一項に規定する訓練については、同項に規用する第百三条に規定する訓練については、同条に規定する定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
ハ （略）
ハ （略）
２～５ （略）
２～５ （略）
６ 第三項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
６ 第三項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一 ユニット
一 ユニット
イ 居室
イ 居室
（略）
（略）
居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユ居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの利用定員（当該ユニット型指定短期入
し、一のユニットの利用定員（当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所において同時にユニット型指定短期入所
所生活介護事業所において同時にユニット型指定短期入所
生活介護の提供を受けることができる利用者（当該ユニッ生活介護の提供を受けることができる利用者（当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者がユニット型指定介護予ト型指定短期入所生活介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者（指定介護予防サービス等基準
防短期入所生活介護事業者（指定介護予防サービス等基準
第百五十三条第一項に規定するユニット型指定介護予防短第百五十三条第一項に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せ期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定短期入所生活介護の事業とて受け、かつ、ユニット型指定短期入所生活介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業（指定介ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業（指定介護予防サービス等基準第百五十一条に規定するユニット型
護予防サービス等基準第百五十一条に規定するユニット型
指定介護予防短期入所生活介護の事業をいう。以下同指定介護予防短期入所生活介護の事業をいう。以下同じ。）とが同一の事業所において一体的に運営されているじ。）とが同一の事業所において一体的に運営されている
場合にあっては、ユニット型指定短期入所生活介護又はユ場合にあっては、ユニット型指定短期入所生活介護又はユ
ニット型指定介護予防短期入所生活介護の利用者。第百四ニット型指定介護予防短期入所生活介護の利用者。第百四（２）（１）（２）（１）- 24 -

十条の十二において同じ。）の数の上限をいう。以下この十条の十二において同じ。）の数の上限をいう。以下この節において同じ。）は、原則としておおむね十人以下と節において同じ。）は、おおむね十人以下としなければな
し、十五人を超えないものとする。
らない。
利用者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以
利用者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以上とすること。
上とすること。また、ユニットに属さない居室を改修したものについては、利用者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じても差し支えない。
（略）
ロ～ニ （略）二 （略）７・８ （略）（略）
ロ～ニ （略）二 （略）７・８ （略）（４）（３）（運営規程）（運営規程）
第百四十条の十一 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、次 第百四十条の十一 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておに掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
かなければならない。
一～九 （略）
一～九 （略）
十 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）
十一 （略）十 （略）（３）（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第百四十条の十一の二 （略）第百四十条の十一の二 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、短期入所生活介護 ４ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、短期入所生活介護
従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければ従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者
ならない。
は、全ての短期入所生活介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を- 25 -（４）

講じなければならない。
５ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、適切なユニット型 （新設）
指定短期入所生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより短期入所生活介護
従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（準用）
（準用）
第百四十条の十五 第九条から第十三条まで、第十五条、第十六 第百四十条の十五 第九条から第十三条まで、第十五条、第十六条、第十九条、第二十一条、第二十六条、第三十条の二、第三十条、第十九条、第二十一条、第二十六条、第三十二条から第三十二条から第三十四条まで、第三十五条から第三十八条まで（第三四条まで、第三十五条から第三十八条まで、第五十二条、第百一十六条の二第二項を除く。）、第五十二条、第百一条、第百三条、第百三条、第百四条、第百二十条及び第百二十二条並びに第条、第百四条、第百二十条及び第百二十二条並びに第四節（第百四節（第百四十条を除く。）の規定は、共生型短期入所生活介護
四十条を除く。）の規定は、共生型短期入所生活介護の事業につの事業について準用する。この場合において、第三十二条中「運いて準用する。この場合において、第三十条の二第二項中「訪問営規程」とあるのは「運営規程（第百三十七条に規定する運営規
介護員等」とあるのは「共生型短期入所生活介護の提供に当たる程をいう。第百二十五条第一項において同じ。）」と、「訪問介従業者（以下「共生型短期入所生活介護従業者」という。）」
護員等」とあるのは「共生型短期入所生活介護の提供に当たる従と、第三十二条第一項中「運営規程」とあるのは「運営規程（第業者（以下「共生型短期入所生活介護従業者」という。）」と、
百三十七条に規定する運営規程をいう。第百二十五条第一項にお第百一条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型短期入
いて同じ。）」と、同項並びに第三十七条の二第一号及び第三号
所生活介護従業者」と、第百二十五条第一項中「第百三十七条に中「訪問介護員等」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業規定する運営規程」とあるのは「運営規程」と、同項、第百二十者」と、第百一条第三項及び第四項並びに第百四条第二項第一号
八条第三項、第百二十九条第一項及び第百三十六条中「短期入所及び第三号中「通所介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生
生活介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」
活介護従業者」と、第百二十五条第一項中「第百三十七条に規定と、第百三十九条の二第二項第二号中「次条において準用する第する運営規程」とあるのは「運営規程」と、同項、第百二十八条
十九条第二項」とあるのは「第十九条第二項」と、同項第四号中第三項、第百二十九条第一項及び第百三十六条中「短期入所生活「次条において準用する第二十六条」とあるのは「第二十六条」
介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と、と、同項第五号中「次条において準用する第三十六条第二項」と第百三十九条の二第二項第二号中「次条において準用する第十九あるのは「第三十六条第二項」と、同項第六号中「次条において
条第二項」とあるのは「第十九条第二項」と、同項第四号中「次準用する第三十七条第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と条において準用する第二十六条」とあるのは「第二十六条」と、読み替えるものとする。

- 26 -

同項第五号中「次条において準用する第三十六条第二項」とあるのは「第三十六条第二項」と、同項第六号中「次条において準用する第三十七条第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と読み替えるものとする。

（従業者の員数）（従業者の員数）
第百四十条の二十七 基準該当短期入所生活介護事業者が基準該当 第百四十条の二十七 基準該当短期入所生活介護事業者が基準該当
短期入所生活介護事業所ごとに置くべき従業者（以下この節にお短期入所生活介護事業所ごとに置くべき従業者（以下この節において「短期入所生活介護従業者」という。）の員数は、次のとおいて「短期入所生活介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図る
りとする。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図る
ことにより当該基準該当短期入所生活介護事業所の効果的な運営ことにより当該基準該当短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がなを期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第三号の栄養士を置かないことができる。
いときは、第三号の栄養士を置かないことができる。
一 生活相談員 一以上
一 生活相談員 一人以上
二 介護職員又は看護職員 常勤換算方法で、利用者（当該基準
二 介護職員又は看護職員 常勤換算方法で、利用者（当該基準該当短期入所生活介護事業者が基準該当短期入所生活介護の事
該当短期入所生活介護事業者が基準該当短期入所生活介護の事
業と基準該当介護予防短期入所生活介護（指定介護予防サービ業と基準該当介護予防短期入所生活介護（指定介護予防サービ
ス等基準第百七十九条に規定する基準該当介護予防短期入所生
ス等基準第百七十九条に規定する基準該当介護予防短期入所生
活介護をいう。以下同じ。）の事業を同一の事業所において一活介護をいう。以下同じ。）の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所における基準
体的に運営している場合にあっては、当該事業所における基準
該当短期入所生活介護又は基準該当介護予防短期入所生活介護
該当短期入所生活介護又は基準該当介護予防短期入所生活介護の利用者。以下この条及び第百四十条の二十九において同の利用者。以下この条及び第百四十条の二十九において同じ。）の数が三又はその端数を増すごとに一以上じ。）の数が三又はその端数を増すごとに一人以上
三 栄養士 一以上
三 栄養士 一人以上
四 機能訓練指導員 一以上
四 機能訓練指導員 一人以上
五 （略）
五 （略）
２～５ （略）
２～５ （略）（準用）（準用）
第百四十条の三十二 第九条から第十三条まで、第十六条、第十九 第百四十条の三十二 第九条から第十三条まで、第十六条、第十九条、第二十一条、第二十六条、第三十条の二、第三十二条から第条、第二十一条、第二十六条、第三十二条から第三十四条まで、- 27 -

三十四条まで、第三十五条から第三十八条まで（第三十六条第五項及び第六項並びに第三十六条の二第二項を除く。）、第五十二条、第百一条、第百三条、第百四条、第百二十条並びに第四節（第百二十七条第一項及び第百四十条を除く。）の規定は、基準
該当短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第十九条第一項中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介
護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、第三十条の二第二項、第三十二条第一項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第百一条第三項及び第四項並びに第百四条第二項第一号及び第三号中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第百二十七条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第百三十三条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と、第百三十八条第二項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第百三十九条の二第二項第二号中「次条において準用する第十九条第二項」とあるのは「第十九条第二項」と、同項第四号中「次条において準用する第二十六条」とあるのは「第二十六条」と、同項第五号中「次条において準用する第三十六条第二項」とあるのは「第三十六条第二項」と、同項第六号中「次条において準用する第三十七条第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と読み替えるものとする。

第三十五条、第三十六条（第五項及び第六項を除く。）、第三十六条の二から第三十八条まで、第五十二条、第百一条、第百三条、第百四条、第百二十条並びに第四節（第百二十七条第一項及び第百四十条を除く。）の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第十九条中「内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない
指定訪問介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、第三十二条中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第百一条第三項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第百二十七条第二項中「法定代理受領
サービスに該当しない指定短期入所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第百三十三条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と、第百三十八条第二項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第百三十九条の二第二項第二号中「次条において準用する第十九条第二項」とあるのは「第十九条第二項」と、同項第四号中「次条において準用する第二十六条」とあるのは「第二十六条」と、同項第五号中「次条において準用する第三十六条第二項」とあるのは「第三十六条第二項」と、同項第六号中「次条において準用する第三十七条第二項」とあるのは「第三十七条第二項」と読み替えるものとする。

（運営規程）（運営規程）
第百五十三条 指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる事業運 第百五十三条 指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる事業運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
規程」という。）を定めておかなければならない。
一～六 （略）
一～六 （略）- 28 -

七八

虐待の防止のための措置に関する事項
（略）

（新設）
七 （略）

（準用）
（準用）
第百五十五条 第九条から第十三条まで、第十五条、第十六条、第 第百五十五条 第九条から第十三条まで、第十五条、第十六条、第十九条、第二十一条、第二十六条、第三十条の二、第三十二条、十九条、第二十一条、第二十六条、第三十二条、第三十三条、第第三十三条、第三十五条から第三十八条まで（第三十六条の二第三十五条から第三十八条まで、第五十二条、第百一条、第百三二項を除く。）、第五十二条、第百一条、第百三条、第百十八条、第百十八条、第百二十五条、第百二十六条第二項及び第百三条、第百二十五条、第百二十六条第二項及び第百三十九条の規定
十九条の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用すは、指定短期入所療養介護の事業について準用する。この場合にる。この場合において、第三十二条中「訪問介護員等」とあるの
おいて、第三十条の二第二項、第三十二条第一項並びに第三十七は「短期入所療養介護従業者」と、第百一条第三項中「通所介護条の二第一号及び第三号中「訪問介護員等」とあるのは「短期入従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第百二十五
所療養介護従業者」と、第百一条第三項及び第四項中「通所介護条中「第百三十七条」とあるのは「第百五十三条」と、「短期入従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第百十八条
所生活介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と読第二項第一号及び第三号中「通所リハビリテーション従業者」とみ替えるものとする。
あるのは「短期入所療養介護従業者」と、第百二十五条第一項中「第百三十七条」とあるのは「第百五十三条」と、「短期入所生
活介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。

（勤務体制の確保等）
第百五十五条の十の二 （略）２・３ （略）（運営規程）（運営規程）
第百五十五条の十 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、次 第百五十五条の十 ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておに掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
かなければならない。
一～六 （略）
一～六 （略）
七 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
八 （略）
七 （略）
（勤務体制の確保等）
第百五十五条の十の二 （略）２・３ （略）- 29 -

４ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、短期入所療養介護 ４ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、短期入所療養介護
従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければ従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者
ならない。
は、全ての短期入所療養介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、適切なユニット型 （新設）
指定短期入所療養介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより短期入所療養介護
従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（指定特定施設入居者生活介護の取扱方針）（指定特定施設入居者生活介護の取扱方針）
第百八十三条 （略）第百八十三条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）６ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化 ６ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月
ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そ月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員の他の従業者に周知徹底を図ること。
その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）
（略）
７ （略）
７

（運営規程）（運営規程）
第百八十九条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施 第百八十九条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規
設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかな
程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかな- 30 -

ければならない。
一～八 （略）
九 虐待の防止のための措置に関する事項
十 （略）ければならない。
一～八 （略）（新設）
九 （略）（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第百九十条 （略）第百九十条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設従業者の資質 ４ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
の際、指定特定施設入居者生活介護事業者は、全ての特定施設従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、適切な指定特定施設入 （新設）
居者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（準用）
（準用）
第百九十二条 第十一条、第十二条、第二十一条、第二十六条、第 第百九十二条 第十一条、第十二条、第二十一条、第二十六条、第三十条の二、第三十二条から第三十四条まで、第三十五条、第三三十二条から第三十四条まで、第三十五条から第三十八条まで、十六条、第三十七条から第三十八条まで、第五十一条、第五十二第五十一条、第五十二条、第百三条、第百四条及び第百三十二条
条、第百三条、第百四条及び第百三十二条の規定は、指定特定施の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業について準用す
設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、る。この場合において、第三十二条中「訪問介護員等」とあるの第三十条の二第二項、第三十二条第一項並びに第三十七条の二第は「特定施設従業者」と、第五十一条中「訪問入浴介護従業者」
一号及び第三号中「訪問介護員等」とあるのは「特定施設従業とあるのは「特定施設従業者」と読み替えるものとする。
者」と、第五十一条中「訪問入浴介護従業者」とあるのは「特定- 31 -

施設従業者」と、第百四条第二項第一号及び第三号中「通所介護従業者」とあるのは「特定施設従業者」と読み替えるものとする。

（運営規程）（運営規程）
第百九十二条の九 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介 第百九十二条の九 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営につい護事業者は、指定特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この節において「運営規程」とての重要事項に関する規程（以下この節において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
いう。）を定めておかなければならない。
一～九 （略）
一～九 （略）
十 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）
十一 （略）
十 （略）

（準用）
（準用）
第百九十二条の十二 第十一条、第十二条、第二十一条、第二十六 第百九十二条の十二 第十一条、第十二条、第二十一条、第二十六条、第三十条の二、第三十二条から第三十四条まで、第三十五条、第三十二条から第三十四条まで、第三十五条から第三十八条
条、第三十六条、第三十七条から第三十八条まで、第五十一条、まで、第五十一条、第五十二条、第百三条、第百四条、第百七十第五十二条、第百三条、第百四条、第百七十九条、第百八十一条
九条、第百八十一条から第百八十四条まで、第百八十七条、第百から第百八十四条まで、第百八十七条、第百八十八条及び第百九八十八条及び第百九十条から第百九十一条の二までの規定は、外十条から第百九十一条の二までの規定は、外部サービス利用型指部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業について準
定特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合に用する。この場合において、第三十二条中「訪問介護員等」とあおいて、第三十条の二第二項並びに第三十七条の二第一号及び第るのは「外部サービス利用型特定施設従業者」と、第三十三条中三号中「訪問介護員等」とあるのは「指定特定施設の従業者」「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定特定施設及び受託居宅と、第三十二条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「外部サーサービス事業所」と、第五十一条中「訪問入浴介護従業者」とあ
ビス利用型特定施設従業者」と、第三十三条中「指定訪問介護事
るのは「指定特定施設の従業者」と、第百八十一条第二項中「指業所」とあるのは「指定特定施設及び受託居宅サービス事業所」
定特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本サービスを」と、第五十一条中「訪問入浴介護従業者」とあるのは「指定特定と、第百八十四条中「他の特定施設従業者」とあるのは「他の外施設の従業者」と、第百四条第二項第一号及び第三号中「通所介部サービス利用型特定施設従業者及び受託居宅サービス事業者」
護従業者」とあるのは「指定特定施設の従業者」と、第百八十一と、第百九十条中「指定特定施設入居者生活介護」とあるのは条第二項中「指定特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本「基本サービス」と読み替えるものとする。
サービスを」と、第百八十四条中「他の特定施設従業者」とある- 32 -

のは「他の外部サービス利用型特定施設従業者及び受託居宅サー
ビス事業者」と、第百九十条中「指定特定施設入居者生活介護」とあるのは「基本サービス」と読み替えるものとする。

（運営規程）（運営規程）
第二百条 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所ご 第二百条 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程とに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなけ（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなけ
ればならない。
ればならない。
一～五 （略）
一～五 （略）六 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
七 （略）
六 （略）

（掲示及び目録の備え付け）（衛生管理等）（衛生管理等）第二百三条 （略）第二百三条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）
６ 指定福祉用具貸与事業者は、当該指定福祉用具貸与事業所にお （新設）
いて感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定福祉用具貸与事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、福祉用具専門相
談員に周知徹底を図ること。
二 当該指定福祉用具貸与事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定福祉用具貸与事業所において、福祉用具専門相談員
に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（掲示及び目録の備え付け）- 33 -

第二百四条 （略）第二百四条
２ 指定福祉用具貸与事業者は、前項に規定する事項を記載した書 （新設）
面を当該指定福祉用具貸与事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（略）
２ （略）
３

（略）

（準用）
（準用）
第二百五条 第八条から第十九条まで、第二十一条、第二十六条、 第二百五条 第八条から第十九条まで、第二十一条、第二十六条、第三十条の二、第三十三条、第三十四条、第三十五条から第三十第三十三条、第三十四条、第三十五条から第三十八条まで、第五八条まで、第五十二条並びに第百一条第一項、第二項及び第四項十二条並びに第百一条第一項及び第二項の規定は、指定福祉用具の規定は、指定福祉用具貸与の事業について準用する。この場合貸与の事業について準用する。この場合において、第八条中「第において、第八条第一項中「第二十九条」とあるのは「第二百二十九条」とあるのは「第二百条」と、「訪問介護員等」とある条」と、同項、第三十条の二第二項並びに第三十七条の二第一号のは「福祉用具専門相談員」と、第十条中「以下同じ。）」とあ及び第三号中「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談るのは「以下同じ。）、取り扱う福祉用具の種目」と、第十四条
員」と、第十条中「以下同じ。）」とあるのは「以下同じ。）、
第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、取り扱う福祉用具の種目」と、第十四条第二項中「適切な指導」
第十八条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、「初回訪とあるのは「適切な相談又は助言」と、第十八条中「訪問介護員
問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第十九条中「提供日等」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とある
及び内容」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及びのは「利用者」と、第十九条第一項中「提供日及び内容」とある
品名」と、第二十一条中「内容」とあるのは「種目、品名」と、のは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第二十第百一条第二項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と読み替
一条中「内容」とあるのは「種目、品名」と、第百一条第一項、えるものとする。
第二項及び第四項中「通所介護従業者」とあるのは「福祉用具専
門相談員」と、同条第二項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と読み替えるものとする。

（準用）
（準用）
第二百六条 第八条から第十四条まで、第十六条から第十九条ま 第二百六条 第八条から第十四条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条、第二十六条、第三十条の二、第三十三条、第三で、第二十一条、第二十六条、第三十三条、第三十四条、第三十十四条、第三十五条から第三十八条まで（第三十六条第五項及び五条、第三十六条（第五項及び第六項を除く。）、第三十六条の第六項を除く。）、第五十二条、第百一条第一項、第二項及び第二から第三十八条まで、第五十二条、第百一条第一項及び第二- 34 -

四項、第百九十三条、第百九十五条、第百九十六条並びに第四節（第百九十七条第一項及び第二百五条を除く。）の規定は、基準
該当福祉用具貸与の事業に準用する。この場合において、第八条
第一項中「第二十九条」とあるのは「第二百条」と、同項、第三十条の二第二項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第十条中「実施地域」とあるのは「実施地域、取り扱う福祉用具の種目」と、第十四条第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第十八条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、第十九条第一項中「提供日及び内容、当該指定訪問介護について
法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける
居宅介護サービス費の額」とあるのは「提供の開始日及び終了
日、種目、品名」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該
当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、第百一条第一項、第二項及び第四項中「通所介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、同条第二項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と、第百九十七条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

項、第百九十三条、第百九十五条、第百九十六条並びに第四節（第百九十七条第一項及び第二百五条を除く。）の規定は、基準
該当福祉用具貸与の事業に準用する。この場合において、第八条
中「第二十九条」とあるのは「第二百条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第十条中「実施地域」とあるのは「実施地域、取り扱う福祉用具の種目」と、第十四条第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第十八条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、第十九条中「提供日及び内容、当該指定訪問介護について法第四十一条第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「提供の開始日及び終了日、種目、品名」と、第二十一条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、第百一条第二項
中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と、第百九十七条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

（準用）
（準用）
第二百十六条 第八条から第十四条まで、第十六条から第十八条ま 第二百十六条 第八条から第十四条まで、第十六条から第十八条まで、第二十六条、第三十条の二、第三十一条、第三十三条、第三で、第二十六条、第三十一条、第三十三条、第三十四条、第三十十四条、第三十五条から第三十八条まで、第五十二条、第百一条
五条から第三十八条まで、第五十二条、第百一条第一項及び第二第一項、第二項及び第四項、第百九十八条、第二百条から第二百項、第百九十八条、第二百条から第二百二条まで並びに第二百四二条まで並びに第二百四条の規定は、指定特定福祉用具販売の事
条の規定は、指定特定福祉用具販売の事業について準用する。こ
業について準用する。この場合において、第八条第一項中「第二の場合において、第八条中「第二十九条」とあるのは「第二百十十九条」とあるのは「第二百十六条において準用する第二百条」
六条において準用する第二百条」と、「訪問介護員等」とあるのと、同項、第三十条の二第二項、第三十一条第三項第一号及び第は「福祉用具専門相談員」と、第十条中「以下同じ。）」とある
三号並びに第三十七条の二第一号及び第三号中「訪問介護員等」のは「以下同じ。）、取り扱う特定福祉用具の種目」と、第十四- 35 -

とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第十条中「以下同じ。）」とあるのは「以下同じ。）、取り扱う特定福祉用具の種目」と、第十四条第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第十八条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第三十一条第一項中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、第百一条第一項、第二項及び第四項中「通所介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、同条第二項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と、第百九十八条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と、「貸与」とあるのは「販売」と、第二百条
中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と、第二百一条及び第二百二条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と読み替えるものとする。

条第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第十八条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第三十一条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、第百一条第二項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と、第百九十八条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と、「貸与」とあるのは「販売」と、第二百条中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と、第二百一条及び第二百二条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と読み替えるものとする。

第十五章 雑則（新設）（電磁的記録等）
第二百十七条 指定居宅サービス事業者及び指定居宅サービスの提 （新設）供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第十一条第一項（第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条（第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条、第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）及び第百八十一条第一項（第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除- 36 -く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定居宅サービス事業者及び指定居宅サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、
当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

- 37 -

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号。附則に（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正）
第二条

おいて「指定居宅介護支援等基準」という。）の一部を次の表のように改正する。

- 38 -

改
目次
第一章～第四章 （略）第五章 雑則（第三十一条）
附則

正

後
目次
第一章～第四章
附則

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

（趣旨）
（趣旨）
第一条 基準該当居宅介護支援（介護保険法（平成九年法律第百二 第一条 基準該当居宅介護支援（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十七条第一項第一号に規定す十三号。以下「法」という。）第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援をいう。以下同じ。）の事業に係る法第る基準該当居宅介護支援をいう。以下同じ。）の事業に係る法第四十七条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅介護支四十七条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。以援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。）の事業に係る法第八十一条第三項の厚生労働省令で定下同じ。）の事業に係る法第八十一条第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号にめる基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
定める基準とする。
一 （略）
一 （略）
二 法第四十七条第一項第一号の規定により、同条第二項第二号
二 法第四十七条第一項第一号の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべに掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべ
き基準 第四条第一項及び第二項（第三十条において準用する
き基準 第四条第一項及び第二項（第三十条において準用する場合に限る。）、第五条（第三十条において準用する場合に限場合に限る。）、第五条（第三十条において準用する場合に限る。）、第十三条第一項第七号、第九号から第十一号まで、第る。）、第十三条第一項第七号、第九号から第十一号まで、第十四号、第十六号、第十八号の二、第十八号の三及び第二十六十四号、第十六号、第十八号の二及び第二十六号（第三十条に号（第三十条において準用する場合に限る。）、第十九条の二
おいて準用する場合に限る。）、第二十三条（第三十条におい（第三十条において準用する場合に限る。）、第二十一条の二て準用する場合に限る。）並びに第二十七条（第三十条におい（第三十条において準用する場合に限る。）、第二十三条（第て準用する場合に限る。）の規定による基準
三十条において準用する場合に限る。）、第二十七条（第三十条において準用する場合に限る。）並びに第二十七条の二（第三十条において準用する場合に限る。）の規定による基準- 39 -

三 （略）
四 法第八十一条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準
第四条第一項及び第二項、第五条、第十三条第一項第七号、第九号から第十一号まで、第十四号、第十六号、第十八号の二、第十八号の三及び第二十六号、第十九条の二、第二十一条の二、第二十三条、第二十七条並びに第二十七条の二の規定によ
る基準
（略）
五

（略）

三 （略）
四 法第八十一条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準
第四条第一項及び第二項、第五条、第十三条第一項第七号、第九号から第十一号まで、第十四号、第十六号、第十八号の二及び第二十六号、第二十三条並びに第二十七条の規定による基準
五（基本方針）（基本方針）
第一条の二 （略）第一条の二 （略）２～４ （略）
２～４ （略）５ 指定居宅介護支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止 （新設）等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
６ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を提供するに当 （新設）
たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなけ
ればならない。

（内容及び手続の説明及び同意）（内容及び手続の説明及び同意）第四条 （略）
第四条 （略）２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に ２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サービス計画が第一条の二に規定する基
際し、あらかじめ、居宅サービス計画が第一条の二に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者
本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者
は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることがは複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること、前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作できること等につき説明を行い、理解を得なければならない。
成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計- 40 -

画の数が占める割合、前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等
ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い、理解を得なければならない。
３～８ （略）
３～８（略）（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）
第十三条 指定居宅介護支援の方針は、第一条の二に規定する基本 第十三条 指定居宅介護支援の方針は、第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるとこ方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
ろによるものとする。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 介護支援専門員は、サービス担当者会議（介護支援専門員が九 介護支援専門員は、サービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加
居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という宅サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テレビ電話装置その他の情報通信機。）を召集して行う会議をいう。以下同じ。）の開催により、器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うこと
利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当ができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門号において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、利用者（末、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得な期の悪性腫瘍の患者に限る。）の心身の状況等により、主治のければならない。）をいう。以下同じ。）の開催により、利用
医師又は歯科医師（以下この条において「主治の医師等」とい者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居う。）の意見を勘案して必要と認める場合その他のやむを得な宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見地からの意見を求めるものとする。ただし、利用者（末期の見を求めることができるものとする。
悪性腫瘍の患者に限る。）の心身の状況等により、主治の医師
又は歯科医師（以下この条において「主治の医師等」という。
）の意見を勘案して必要と認める場合その他のやむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
十～十八の二 （略）十～十八の二 （略）- 41 -

十八の三 介護支援専門員は、その勤務する指定居宅介護支援事
業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス等に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サ
ービス費、地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護
サービス費（以下この号において「サービス費」という。）の総額が法第四十三条第二項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に占める割合及び訪問介護に係る居宅介護サービス費がサービス費の総額に占める割合が厚生労働大臣が定める基準に該当する場合であって、かつ、市町村からの求めがあった場合には、当該指定居宅介護支援事業所の居宅サービス
計画の利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載するとともに、当該居宅サービス計画
を市町村に届け出なければならない。
十九～二十七 （略）（新設）

十九～二十七（略）（運営規程）（運営規程）
第十八条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ご 第十八条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（とに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（
以下「運営規程」という。）として次に掲げる事項を定めるもの
以下「運営規程」という。）として次に掲げる事項を定めるもの
とする。
とする。
一～五 （略）
一～五 （略）六 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
七 （略）
六 （略）
（勤務体制の確保）（勤務体制の確保）第十九条 （略）第十九条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）４ 指定居宅介護支援事業者は、適切な指定居宅介護支援の提供を （新設）確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護支援専門員の就業環境が害されることを防止- 42 -

するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第十九条の二 指定居宅介護支援事業者は、感染症や非常災害の発 （新設）
生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員に対し、業務継続
計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
指定居宅介護支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
３（掲示）（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
第二十一条の二 指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支 （新設）
援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
二 当該指定居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定居宅介護支援事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（掲示）- 43 -

第二十二条 （略）第二十二条
２ 指定居宅介護支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書 （新設）
面を当該指定居宅介護支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（虐待の防止）第二十七条の二 指定居宅介護支援事業者は、虐待の発生又はその （新設）
再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定居宅介護支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
二 当該指定居宅介護支援事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定居宅介護支援事業所において、介護支援専門員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこ
と。
四

（略）

第五章 雑則（新設）（電磁的記録等）
第三十一条 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供 （新設）に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第七条（第三十条において準用する場合を含む。）及び第十三条第二十四号（第三十条において準用する場合を含む。）並- 44 -

びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）
により行うことができる。
２ 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができな
い方法をいう。）によることができる。

- 45 -

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正）
第三条十四号。附則において「地域密着型サービス基準」という。）の一部を次の表のように改正する。

- 46 -

改

正目次
第一章～第八章 （略）第九章 雑則（第百八十三条）
附則

後目次
第一章～第八章
附則

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第一条 共生型地域密着型サービスの事業に係る介護保険法（平成 第一条 共生型地域密着型サービスの事業に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第七十八条の二の九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第七十八条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定地域密着型サービ
二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定地域密着型サービスの事業に係る法第七十八条の四第三項の厚生労働省令で定めるスの事業に係る法第七十八条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定め基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
る基準とする。
一 （略）一 （略）二 法第七十八条の二の二第一項第二号の規定により、同条第二二 法第七十八条の二の二第一項第二号の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たっ
項第四号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第三条の七第一項（第三十七条の三においてて従うべき基準 第三条の七第一項（第三十七条の三において準用する場合に限る。）、第三条の八（第三十七条の三におい
準用する場合に限る。）、第三条の八（第三十七条の三において準用する場合に限る。）、第三条の三十の二（第三十七条のて準用する場合に限る。）、第三条の三十三（第三十七条の三三において準用する場合に限る。）、第三条の三十三（第三十において準用する場合に限る。）、第三十五条（第三十七条の七条の三において準用する場合に限る。）、第三条の三十八の三において準用する場合に限る。）の規定による基準
二（第三十七条の三において準用する場合に限る。）、第三十三条第二項（第三十七条の三において準用する場合に限る。）
及び第三十五条（第三十七条の三において準用する場合に限る。）の規定による基準
三 （略）
三 （略）
四 法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第二号に四 法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき
掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき
基準 第四十条の四第一項（専用の部屋に係る部分に限る。）
基準 第四十条の四第一項（専用の部屋に係る部分に限る。）- 47 -

及び第二項、第六十七条第一項（宿泊室に係る部分に限る。）
及び第二項第二号ロ、第九十三条第二項（居室に係る部分に限る。）及び第四項、第百三十二条第一項第一号ロ、第百六十条
第一項第一号イ 、第百七十五条第一項（宿泊室に係る部分に限る。）及び第二項第二号ロ並びに附則第十二条第一項の規定
による基準
五 （略）
六 法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第四号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき
基準 第三条の七第一項（第十八条、第三十七条、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の八（第十八条、第三十七条、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条
において準用する場合を含む。）、第三条の二十三（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く。）、第三条の二十五（第十八条において準用する場合を含む。）、第三条の三十の二（第十八条、第三十七条、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の三十一第三項（第十八条において準用する場合を含む。）、第三条の三十三（第十八条、第三十七条、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場
合を含む。）、第三条の三十八（第十八条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の三十八の二（第十八条、第三十七条、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の四十一第二項（第三条の二十三に係る部分（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪（３）及び第二項、第六十七条第一項（宿泊室に係る部分に限る。）
及び第二項第二号ロ、第九十三条第二項（居室に係る部分に限る。）及び第四項、第百三十二条第一項第一号ロ、第百六十条
第一項第一号イ （床面積に係る部分に限る。）、第百七十五条第一項（宿泊室に係る部分に限る。）及び第二項第二号ロ並びに附則第十二条第一項の規定による基準
五 （略）六 法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第四号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき
基準 第三条の七第一項（第十八条、第三十七条、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の八（第十八条、第三十七条、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条
において準用する場合を含む。）、第三条の二十三（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く。）、第三条の二十五（第十八条において準用する場合を含む。）、第三条の三十三（第十八条、第三十七条、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の三十八（第十八条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の四十一第二項（第三条の二十三に係る部分（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く。）に限る。）、第三十五条（第四十条の十六及び第六十一条において準用する場合を含む。）、第四十条の五第一項、第五十九条の二、第七十三条第五号及び第六号、第七十八条
第二項、第九十七条第五項から第七項まで、第九十九条第二項、第百十三条第一項から第三項まで、第百十四条第一項及び第二項、第百十八条第四項から第六項まで、第百三十七条第四項から第六項まで、第百三十九条第八項、第百四十五条（第百六（３）- 48 -

問看護報告書の提出に係る部分を除く。）に限る。）、第三十三条第二項（第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三十五条（第四十条の十六及び第六十一条において準用する場合を含む。）、第四十条の五第一項、第五十九条の二、第七十三条第五号及び第六号、第七十八条第二項、第九十七条第五項から第七項まで、第九十九条第二項、第百十三条
第一項から第三項まで、第百十四条第一項及び第二項、第百十八条第四項から第六項まで、第百三十七条第四項から第六項まで、第百三十九条第八項、第百四十五条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条第二項（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百五十三条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百五十五条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百六十二条第六項から第八項まで並びに第百六十三条第九項、第百七十七条第五号及び第六号並びに第百七十八条（看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の提出に係る部分を除く。）の規定による基準
七・八 （略）（略）

十九条において準用する場合を含む。）、第百五十三条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百五十五条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百六十二条第六項から第八項まで並びに第百六十三条第九項、第百七十七条
第五号及び第六号並びに第百七十八条（看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の提出に係る部分を除く。）の規定による基準

七・八（指定地域密着型サービスの事業の一般原則）（指定地域密着型サービスの事業の一般原則）
第三条 （略）
第三条 （略）２ （略）２ （略）３ 指定地域密着型サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待 （新設）の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ 指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスを （新設）
提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

- 49 -

（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）
第三条の四 （略）第三条の四 （略）２～４ （略）
２～４（略）
５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に ５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に
次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわら入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる
ず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
。
一 指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第百一 指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう
二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。第六条第四項第一号及び第百三十一条第十二項において同じ。第百三十一条第十二項において同じ。）。）
二 指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準第百二 指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう
四十二条第一項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。第六条第四項第二号において同じ。）。）
三 指定特定施設（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項
三 指定特定施設（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設をいう。第六条第四項第三号においてに規定する指定特定施設をいう。）
同じ。）
四 指定小規模多機能型居宅介護事業所（第六十三条第一項に規四 指定小規模多機能型居宅介護事業所（第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第六条第四
定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）
項第四号において同じ。）
五 指定認知症対応型共同生活介護事業所（第九十条第一項に規五 指定認知症対応型共同生活介護事業所（第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。第六条第定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。第四十五四項第五号、第四十五条第一項、第四十六条、第六十三条第六条第一項、第四十六条、第六十三条第六項、第六十四条第三項
項、第六十四条第三項及び第六十五条において同じ。）
及び第六十五条において同じ。）
六 指定地域密着型特定施設（第百九条第一項に規定する指定地
六 指定地域密着型特定施設（第百九条第一項に規定する指定地
域密着型特定施設をいう。第六条第四項第六号、第四十五条第域密着型特定施設をいう。第四十五条第一項、第四十六条第一一項、第四十六条第一項及び第六十三条第六項において同じ。
項及び第六十三条第六項において同じ。））
指定地域密着型介護老人福祉施設（第百三十条第一項に規定
七 指定地域密着型介護老人福祉施設（第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。第六条第四項第する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。第四十五条第一七- 50 -

七号、第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第六十三条第項、第四十六条第一項及び第六十三条第六項において同じ。）
六項において同じ。）
八 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（第百七十一条第一八 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
第六条第四項第八号及び第四章から第七章までにおいて同じ。
第四章から第七章までにおいて同じ。））
九～十二 （略）九～十二 （略）
６～
（略）
６～
（略）

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第三条の三十 （略）第三条の三十 （略）２～４ （略）
２～４ （略）５ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、適切な指定 （新設）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより定期
巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（運営規程）（運営規程）
第三条の二十九 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は 第三条の二十九 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章にげる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
おいて「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
一～七 （略）
一～七 （略）八 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
九 （略）
八 （略）

12

（業務継続計画の策定等）
第三条の三十の二 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者 （新設）

- 51 -

12

は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期的に業
務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）（衛生管理等）第三条の三十一 （略）第三条の三十一 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定 （新設）期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）
をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、感染症の三- 52 -

予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施す
ること。
（掲示）
（掲示）
第三条の三十二 （略）第三条の三十二２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項に規定 （新設）する事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることがで
きる。

（略）

（地域との連携等）（地域との連携等）
第三条の三十七 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は 第三条の三十七 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、
利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する市町村
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所がの職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六第一項に規定する所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六第一項に規定する
地域包括支援センターの職員、定期巡回・随時対応型訪問介護看
地域包括支援センターの職員、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会（テレビ電護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用項において「介護・医療連携推進会議」という。）を設置し、お者又はその家族（以下この項、第三十四条第一項及び第六十八条
おむね六月に一回以上、介護・医療連携推進会議に対して指定定において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テ
期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し、介護・レビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければ医療連携推進会議による評価を受けるとともに、介護・医療連携ならない。）（以下この項において「介護・医療連携推進会議」
推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならという。）を設置し、おおむね六月に一回以上、介護・医療連携ない。
推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し、介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに、介護・医療連携推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２～４ （略）
２～４ （略）- 53 -

（虐待の防止）第三条の三十八の二 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業 （新設）者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
四（訪問介護員等の員数）（訪問介護員等の員数）
第六条 指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者（以下「指定夜間 第六条 指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者（以下「指定夜間対応型訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以対応型訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定夜間対応型訪問介護事業所」という。）ごとに置くべき
下「指定夜間対応型訪問介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「夜間対応型訪問介護従業者」という。）の職種及従業者（以下「夜間対応型訪問介護従業者」という。）の職種及び員数は、次のとおりとする。ただし、前条第二項ただし書の規
び員数は、次のとおりとする。ただし、前条第二項ただし書の規定に基づきオペレーションセンターを設置しない場合においては定に基づきオペレーションセンターを設置しない場合においては、オペレーションセンター従業者を置かないことができる。
、オペレーションセンター従業者を置かないことができる。
一 オペレーションセンター従業者 オペレーター（指定夜間対一 オペレーションセンター従業者 オペレーター（指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて利用者からの通報を受
応型訪問介護を提供する時間帯を通じて専ら利用者からの通報
け付ける業務に当たる従業者をいう。以下この章において同じを受け付ける業務に当たる従業者をいう。以下この章において。）として一以上及び利用者の面接その他の業務を行う者とし同じ。）として一以上及び利用者の面接その他の業務を行う者て一以上確保されるために必要な数以上として一以上確保されるために必要な数以上とする。ただし、- 54 -

利用者の処遇に支障がない場合は、オペレーターは、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定
訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業
務に従事することができる。
二 定期巡回サービスを行う訪問介護員等 定期巡回サービスを
二 定期巡回サービスを行う訪問介護員等 定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数は、交通事情、訪問頻度等を勘案し、行う訪問介護員等の員数は、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上上とする。
三 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 随時訪問サービスを
三 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 随時訪問サービスを行う訪問介護員等の員数は、指定夜間対応型訪問介護を提供す
行う訪問介護員等の員数は、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員
る時間帯を通じて専ら随時訪問サービスの提供に当たる訪問介等が一以上確保されるために必要な数以上
護員等が一以上確保されるために必要な数以上とする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護
事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。
２ （略）
２ （略）
３ オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない （新設）
。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪
問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事
業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。
４ 指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいず （新設）
れかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
一 指定短期入所生活介護事業所
二 指定短期入所療養介護事業所
三 指定特定施設- 55 -

四 指定小規模多機能型居宅介護事業所
五 指定認知症対応型共同生活介護事業所
六 指定地域密着型特定施設
七 指定地域密着型介護老人福祉施設
八 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所
九 指定介護老人福祉施設
十 介護老人保健施設
十一 指定介護療養型医療施設
十二 介護医療院
５ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サ （新設）
ービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期
巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。
６ 当該夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーショ （新設）
ンセンターサービスの提供に支障がない場合は、第三項本文及び前項本文の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。
７ 前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事して （新設）いる場合において、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第一項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。

（運営規程）（運営規程）
第十四条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問 第十四条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定め関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
ておかなければならない。
一～七 （略）
一～七 （略）- 56 -

八九

虐待の防止のための措置に関する事項
（略）

（略）

４

（新設）
八 （略）

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第十五条 （略）第十五条 （略）２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事 ２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事
業所ごとに、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等
業所ごとに、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供しなけれによって定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供しなければならない。ただし、指定夜間対応型訪問介護事業所が、適切にばならない。ただし、随時訪問サービスについては、他の指定訪指定夜間対応型訪問介護を利用者に提供する体制を構築しており
問介護事業所との連携を図ることにより当該指定夜間対応型訪問、他の指定訪問介護事業所又は指定定期巡回・随時対応型訪問介
介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって護看護事業所（以下この条において「指定訪問介護事業所等」と、利用者の処遇に支障がないときは、当該他の指定訪問介護事業いう。）との密接な連携を図ることにより当該指定夜間対応型訪
所の訪問介護員等に行わせることができる。
問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市町村長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、指定夜間対応型訪問介護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。
３ 前項本文の規定にかかわらず、オペレーションセンターサービ ３ 前項の規定にかかわらず、指定夜間対応型訪問介護事業者が指スについては、市町村長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲
定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け内において、複数の指定夜間対応型訪問介護事業所の間の契約に、かつ、指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定期巡回・随時対
基づき、当該複数の指定夜間対応型訪問介護事業所が密接な連携
応型訪問介護看護の事業とが同一敷地内において一体的に運営さを図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報をれている場合（第三条の三十第二項ただし書の規定により当該夜受けることができる。
間対応型訪問介護事業所の従業者が当該指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所の職務を行うことにつき市町村長に認められている場合に限る。）であって、利用者の処遇に支障がないと
きは、市町村長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、定期巡回サービス又は随時訪問サービスの事業の一部を他の指定訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者に行わせることができる。
（略）
４- 57 -

５ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、適切な指定夜間対応型訪問 （新設）介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより夜間対応型訪問介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（地域との連携等）（地域との連携等）
第十六条 （略）第十六条 （略）２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事 （新設）
業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定
夜間対応型訪問介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定夜間対応型訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。

（準用）
（準用）
第十八条 第三条の七から第三条の二十まで、第三条の二十五、第 第十八条 第三条の七から第三条の二十まで、第三条の二十五、第三条の二十六、第三条の三十の二から第三条の三十六まで及び第三条の二十六、第三条の三十一から第三条の三十六まで、第三条
三条の三十八から第三条の三十九までの規定は、夜間対応型訪問の三十八及び第三条の三十九の規定は、夜間対応型訪問介護の事
介護の事業について準用する。この場合において、第三条の七第業について準用する。この場合において、第三条の七第一項、第一項、第三条の十七、第三条の三十の二第二項、第三条の三十一
三条の十七、第三条の三十一及び第三条の三十二中「定期巡回・第一項並びに第三項第一号及び第三号、第三条の三十二第一項並
随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「夜間対応型訪問介
びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対
護従業者」と、第三条の十二中「計画作成責任者」とあるのは「応型訪問介護看護従業者」とあるのは「夜間対応型訪問介護従業オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置者」と、第三条の十二中「計画作成責任者」とあるのは「オペレ
しない場合にあっては、訪問介護員等）」と、第三条の二十五中ーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「訪問場合にあっては、訪問介護員等）」と、第三条の二十五中「定期介護員等」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護（随時対応
巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「訪問介護員
サービスを除く。）」とあるのは「夜間対応型訪問介護」と読み等」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護（随時対応サービ
替えるものとする。
スを除く。）」とあるのは「夜間対応型訪問介護」と読み替えるものとする。

- 58 -

（運営規程）（運営規程）
第二十九条 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通 第二十九条 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項
所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この節において「運営規程」という。）を定に関する規程（以下この節において「運営規程」という。）を定
めておかなければならない。
めておかなければならない。
一～九 （略）
一～九 （略）
十 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）
十一 （略）
十 （略）（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第三十条 （略）第三十条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 指定地域密着型通所介護事業者は、地域密着型通所介護従業者 ３ 指定地域密着型通所介護事業者は、地域密着型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならなの資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定地域密着型通所介護事業者は、全ての地域
い。
密着型通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支
援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定地域密着型通所介護事業者は、適切な指定地域密着型通所 （新設）介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（非常災害対策）（非常災害対策）第三十二条 （略）第三十二条 （略）２ 指定地域密着型通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施 （新設）

- 59 -

に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（衛生管理等）（衛生管理等）第三十三条 （略）第三十三条 （略）２ 指定地域密着型通所介護事業者は、当該指定地域密着型通所介 ２ 指定地域密着型通所介護事業者は、当該指定地域密着型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要の各号に掲げる措置を講じなければならない。
な措置を講ずるよう努めなければならない。
一 当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及（新設）
びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、地域密着型通所介護従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及（新設）
びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定地域密着型通所介護事業所において、地域密着型通（新設）
所介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

（地域との連携等）（地域との連携等）
第三十四条 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通 第三十四条 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定地域密着型通所介護事業所が所在する市町村の職員
代表者、指定地域密着型通所介護事業所が所在する市町村の職員
又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄す
又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄す
る法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターる法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構の職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができる
成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。
ものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあっては、テレ）を設置し、おおむね六月に一回以上、運営推進会議に対し活動
ビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければな
状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営らない。）（以下この項において「運営推進会議」という。）を推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければなら設置し、おおむね六月に一回以上、運営推進会議に対し活動状況ない。

- 60 -

を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２～５ （略）
２～５
（略）

（準用）
（準用）
第三十七条 第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十三から 第三十七条 第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十三から第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十
第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六まで
六、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十九及、第三条の三十八の二、第三条の三十九及び第十二条の規定は、
び第十二条の規定は、指定地域密着型通所介護の事業について準指定地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合にお用する。この場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十いて、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程九に規定する運営規程」とあるのは「第二十九条に規定する重要」とあるのは「第二十九条に規定する重要事項に関する規程」と事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに業者」とあるのは「地域密着型通所介護従業者」と、第三条の三
第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型
十二中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介護従業者」「地域密着型通所介護従業者」と読み替えるものとする。
と読み替えるものとする。

（準用）
（準用）
第三十七条の三 第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十三 第三十七条の三 第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十三から第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条のから第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六
二十六、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十まで、第三条の三十八の二、第三条の三十九、第十二条及び第十九、第十二条及び第十九条、第二十一条、第二十二条第四項並び九条、第二十一条、第二十二条第四項並びに前節（第三十七条をに前節（第三十七条を除く。）の規定は、共生型地域密着型通所除く。）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準介護の事業について準用する。この場合において、第三条の七第用する。この場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「運営九に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第二十九条に規規程（第二十九条に規定する運営規程をいう。第三条の三十二に定する運営規程をいう。第三条の三十二第一項において同じ。）
おいて同じ。）」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業「共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生者（以下「共生型地域密着型通所介護従業者」という。）」と、型地域密着型通所介護従業者」という。）」と、第三条の三十の第三条の三十二中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」- 61 -

二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第二十二条第四項中「前項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事
業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第二十六条第四号、第二十七条第五項、第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二項
第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第三十六条第二項第二号
中「次条において準用する第三条の十八第二項」とあるのは「第三条の十八第二項」と、同項第三号中「次条において準用する第三条の二十六」とあるのは「第三条の二十六」と、同項第四号中「次条において準用する第三条の三十六第二項」とあるのは「第三条の三十六第二項」と読み替えるものとする。

とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第二十二条
第四項中「前項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業者
が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型
通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護
事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介
護以外のサービスを提供する場合」と、第二十六条第四号、第二十七条第五項及び第三十条第三項中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第三十六条第二項第二号中「次条において準用する第三条の十八第二項」とあるのは「第三条の十八第二項」と、同項第三号中「次条において準用する第三条の二十六」とあるのは「第三条の二十六」と、同項第四号中「次条において準用する第三条の三十六第二項」とあるのは「第三条の三十六第二項」と読み替えるものとする。

（運営規程）（運営規程）
第四十条の十二 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事 第四十条の十二 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事
業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する業所ごとに次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規規程（以下この節において「運営規程」という。）を定めておか
程（以下この節において「運営規程」という。）を定めておかな
なければならない。
ければならない。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
十 （略）
九 （略）

（安全・サービス提供管理委員会の設置）（安全・サービス提供管理委員会の設置）第四十条の十四 指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサー 第四十条の十四 指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスの提供を確保するため、地域の医療関係団体に属する者、地ビスの提供を確保するため、地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者その他指定療養通域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者その他指定療養通- 62 -

所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者から構成される安全・サービス提供管理委員会（テ認められる者から構成される安全・サービス提供管理委員会（次レビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）（次項において「委員会」という。）を設置しなければならない。
項において「委員会」という。）を設置しなければならない。
２・３ （略）
２・３ （略）（準用）（準用）
第四十条の十六 第三条の八から第三条の十一まで、第三条の十四 第四十条の十六 第三条の八から第三条の十一まで、第三条の十四から第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条のから第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六
二十六、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十まで、第三条の三十八の二、第三条の三十九、第二十四条（第三九、第二十四条（第三項第二号を除く。）、第二十五条及び第三項第二号を除く。）、第二十五条及び第三十条から第三十五条ま十条から第三十五条までの規定は、指定療養通所介護の事業につでの規定は、指定療養通所介護の事業について準用する。この場
いて準用する。この場合において、第三条の三十二中「運営規程合において、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並」とあるのは「第四十条の十二に規定する重要事項に関する規程
びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは応型訪問介護看護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と「療養通所介護従業者」と、第三十条第三項中「地域密着型通所、第三条の三十二第一項中「運営規程」とあるのは「第四十条の介護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第三十四条
十二に規定する重要事項に関する規程」と、第三十条第三項及び第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とある
第四項並びに第三十三条第二項第一号及び第三号中「地域密着型のは「療養通所介護について知見を有する者」と、「六月」とあ通所介護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第三十るのは「十二月」と、同条第三項中「当たっては」とあるのは「四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」と当たっては、利用者の状態に応じて」と、第三十五条第四項中「あるのは「療養通所介護について知見を有する者」と、「六月」
第二十二条第四項」とあるのは「第四十条の四第四項」と読み替とあるのは「十二月」と、同条第三項中「当たっては」とあるのえるものとする。
は「当たっては、利用者の状態に応じて」と、第三十五条第四項
中「第二十二条第四項」とあるのは「第四十条の四第四項」と読み替えるものとする。

（従業者の員数）（従業者の員数）
第四十五条 指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは指定介 第四十五条 指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対防サービス基準第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対- 63 -

２

応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。）の居間若
応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。）の居間若
しくは食堂又は指定地域密着型特定施設若しくは指定地域密着型
しくは食堂又は指定地域密着型特定施設若しくは指定地域密着型
介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室において、これらの介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設（第四十七条第一項において「本体事業所等」と事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認いう。）の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対知症対応型通所介護（以下「共用型指定認知症対応型通所介護」
応型通所介護（以下「共用型指定認知症対応型通所介護」というという。）の事業を行う者（以下「共用型指定認知症対応型通所。）の事業を行う者（以下「共用型指定認知症対応型通所介護事
介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「共用型業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「共用型指定認
指定認知症対応型通所介護事業所」という。）に置くべき従業者
知症対応型通所介護事業所」という。）に置くべき従業者の員数の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指用型指定認知症対応型通所介護の利用者（当該共用型指定認知症
定認知症対応型通所介護の利用者（当該共用型指定認知症対応型
対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介
通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業
護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準第八条第一項に者（指定地域密着型介護予防サービス基準第八条第一項に規定す規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう
る共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対同じ。）の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護
所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護（同項（同項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護をいに規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以う。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営
下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されてされている場合にあっては、当該事業所における共用型指定認知いる場合にあっては、当該事業所における共用型指定認知症対応症対応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護
型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用の利用者。次条において同じ。）の数を合計した数について、第者。次条において同じ。）の数を合計した数について、第九十条
九十条、第百十条若しくは第百三十一条又は指定地域密着型介護、第百十条若しくは第百三十一条又は指定地域密着型介護予防サ予防サービス基準第七十条に規定する従業者の員数を満たすため
ービス基準第七十条に規定する従業者の員数を満たすために必要に必要な数以上とする。
な数以上とする。
（略）
２ （略）（利用定員等）（利用定員等）第四十六条 （略）第四十六条 （略）２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス ２ 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援（法第四同じ。）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援（法第四- 64 -

十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第八条第二十五項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）若しくは指定介護療養型医療施設の運営（第六十三条第七項、第九十条第九項及び第百七十一条第八項において「指定居宅サービス事業等」という。）について三年以上の経験を有する者でなければならない。

十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第八条第二十五項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）若しくは指定介護療養型医療施設の運営（第六十三条第七項及び第百七十一条第八項において「指定居宅サービス事業等」という。）について三年以上の経験を有する者でなければならない。

（管理者）（管理者）
第四十七条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指 第四十七条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定認知症
勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定認知症
対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷
定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるも地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。なお、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理のとする。
上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業
所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。
（略）
２ （略）
２

（運営規程）（運営規程）
第五十四条 指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応 第五十四条 指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応
型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
事項に関する規程を定めておかなければならない。
一～九 （略）
一～九 （略）
十 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）- 65 -

十一

（略）

十

（略）

（準用）
（準用）
第六十一条 第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十三から 第六十一条 第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十三から第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十
第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六まで
六、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十九、、第三条の三十八の二、第三条の三十九、第十二条、第二十三条
第十二条、第二十三条、第二十四条、第二十八条及び第三十条か、第二十四条、第二十八条及び第三十条から第三十五条までの規ら第三十五条までの規定は、指定認知症対応型通所介護の事業に定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。このついて準用する。この場合において、第三条の七第一項中「第三場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第五十四条に規定
運営規程」とあるのは「第五十四条に規定する重要事項に関するする重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一
護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随第三条の三十二中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」
時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第三十四条第一
護従業者」と、第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護について知見を有する者」と、第三十五「認知症対応型通所介護従業者」と、第三十四条第一項中「地域条第四項中「第二十二条第四項」とあるのは「第四十四条第四項
密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対」と読み替えるものとする。
応型通所介護について知見を有する者」と、第三十五条第四項中「第二十二条第四項」とあるのは「第四十四条第四項」と読み替えるものとする。

（従業者の員数等）（従業者の員数等）
第六十三条 （略）第六十三条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）
６ 次の表の上欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関 ６ 次の表の上欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置
表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の下欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介いているときは、同表の下欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介
護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することが護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することが
できる。
できる。

- 66 -

指定認知症対応型共同生活介護事
業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）又は介護医療院
前項中欄に掲げる施設等、指定居宅サービスの事業を行う事業所、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所、指定地域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応
型通所介護事業所
看護師又
は准看護
師

介護職員

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に中欄に掲げる施設等のいずれかがある場合
７～（略）

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合

前項中欄に掲げる施設等、指定居宅サービスの事業を行う事業所、指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所、指定地域密着型通所介護事業所、指定認知症対応型
通所介護事業所、指定介護老人福祉施設又は介護老人保健施設

指定認知症対応型共同生活介護事
業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）又は介護医療院

看護師又
は准看護
師

介護職員

- 67 -

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合

当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に中欄に掲げる施設等のいずれかがある
場合
７～
（略）

13

（管理者）
（管理者）
第六十四条 （略）第六十四条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 前二項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセ ３ 前二項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービ
ンター（老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービ
スセンターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、介護医療
スセンターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所（第百七十三条に規
生活介護事業所、指定複合型サービス事業所（第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。）
定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。）
等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第八条第二項に等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう。次条、第九十一条第三項、第九規定する政令で定める者をいう。次条、第九十一条第二項、第九13

十二条及び第百七十三条において同じ。）として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

十二条及び第百七十三条において同じ。）として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

（心身の状況等の把握）（心身の状況等の把握）
第六十八条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多 第六十八条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員（第六十三機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員（第六十三条第十二項の規定により介護支援専門員を配置していないサテラ
条第十二項の規定により介護支援専門員を配置していないサテラ
イト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業
イト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第七十四条において同じ。
所の介護支援専門員。以下この条及び第七十四条において同じ。
）が開催するサービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービ）が開催するサービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービ
ス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定
ス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定
居宅サービス等（法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービ
居宅サービス等（法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービ
ス等をいう。以下同じ。）の担当者を招集して行う会議（テレビス等をいう。以下同じ。）の担当者を召集して行う会議をいう。
電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用につの保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めいて当該利用者等の同意を得なければならない。）をいう。）等
なければならない。
を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

（定員の遵守）第八十二条 （略）（運営規程）（運営規程）
第八十一条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多 第八十一条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての機能型居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一～九 （略）
一～九 （略）
十 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）
十一 （略）十 （略）（定員の遵守）第八十二条 （略）- 68 -

２ 前項本文の規定にかかわらず、過疎地域その他これに類する地 （新設）域において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機
能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市町村が認めた日から
市町村介護保険事業計画（法第百十七条第一項に規定する市町村
介護保険事業計画をいう。以下この項において同じ。）の終期まで（市町村が次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定小規模多機
能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあっては、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで）に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる
。

（準用）
（準用）
第八十八条 第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十八、第 第八十八条 第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十
三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十二から第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八から第三条の三十九六まで、第三条の三十八、第三条の三十九、第二十八条、第三十まで、第二十八条、第三十条、第三十三条及び第三十四条の規定
条、第三十三条及び第三十四条の規定は、指定小規模多機能型居は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この宅介護の事業について準用する。この場合において、第三条の七
場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する
第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第運営規程」とあるのは「第八十一条に規定する重要事項に関する八十一条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随介護従業者」と、第三条の三十二中「定期巡回・随時対応型訪問
時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅
介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」
介護従業者」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第四章第四節」
四章第四節」と、第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第と、第三十条第三項中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるの「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第三十四条第一項中「地は「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第三十四条第一項中「域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「小規模地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「小規多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「六月」とある
模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「六月」とあのは「二月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿- 69 -

るのは「二月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。

泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。

（従業者の員数）（従業者の員数）第九十条 指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者（以下「 第九十条 指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業者」という。）が当該事業を指定認知症対応型共同生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業所」とい行う事業所（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業所」という。）ごとに置くべき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当う。）ごとに置くべき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護従業者」という。）の員数は、当該事業たる従業者（以下「介護従業者」という。）の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者（当該指定認者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者（当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条
生活介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条
第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者
第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介
応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第六十九条に規定する護（指定地域密着型介護予防サービス基準第六十九条に規定する
指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。）の指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあ事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定認知症対応型共同生活介護又はっては、当該事業所における指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び第九十三条において同じ。）の数が三又はその端数を増すごと
び第九十三条において同じ。）の数が三又はその端数を増すごとに一以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて一以上の介に一以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて一以上の介
護従業者に夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われ
護従業者に夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。以下この項において同じ。
る勤務（宿直勤務を除く。）をいう。）を行わせるために必要な）を行わせるために必要な数以上とする。ただし、当該指定認知数以上とする。
症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が三である場合において、当該共同生活住居がすべて同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を- 70 -

行うことが可能な構造である場合であって、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて二以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。
２～４ （略）
２～４ （略）
５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共 ５ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに同生活介護事業所ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって認関し知識及び経験を有する者であって認知症対応型共同生活介護知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認め計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職られるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなけれ務に従事する計画作成担当者としなければならない。ただし、利ばならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指用者の処遇に支障がない場合は、当該共同生活住居における他の定認知症対応型共同生活介護事業所における他の職務に従事する
職務に従事することができるものとする。
ことができるものとする。
６～８ （略）
６～８ （略）
９ 第七項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定認知症対応 （新設）型共同生活介護事業所（指定認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定認知症対応型共同生活
介護事業所以外の指定認知症対応型共同生活介護事業所であって当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第六項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる。
・
（略）
９・
（略）
10

11

10

- 71 -

（管理者）（管理者）
第九十一条 （略）第九十一条 （略）２ 前項本文の規定にかかわらず、共同生活住居の管理上支障がな （新設）い場合は、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもって充てることができる。
（略）
２ （略）
３

（略）

第九十三条 指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住 第九十三条 指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住
居を有するものとし、その数は一以上三以下（サテライト型指定
居を有するものとし、その数は一又は二とする。ただし、指定認認知症対応型共同生活介護事業所にあっては、一又は二）とする知症対応型共同生活介護事業所に係る用地の確保が困難であるこ。
とその他地域の実情により指定認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は、一の事業所における共同生活住居の数を三とすることができる。
２～７ （略）
２～７（指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針）（指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針）
第九十七条 （略）第九十七条 （略）２～６ （略）
２～６ （略）
７ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正 ７ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月
ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三に一回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者
月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護従業その他の従業者に周知徹底を図ること。
者その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）
８ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指 ８ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にそ常にその改善を図らなければならない。
の改善を図らなければならない。
一 外部の者による評価（新設）- 72 -

二

第百八条において準用する第三十四条第一項に規定する運営推進会議における評価（新設）（管理者による管理）（管理者による管理）第百一条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居 第百一条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス（サテライト型指定認知症
宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス若
対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定
しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病認知症対応型共同生活介護を除く。）、指定介護予防サービス若院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。
しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病
ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等によ院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。
り当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない
ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等によ。
り当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。

（運営規程）（運営規程）
第百二条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居 第百二条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程
ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
を定めておかなければならない。
一～六 （略）
一～六 （略）
七 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
八 （略）
七 （略）

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第百三条 （略）第百三条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の ３ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
際、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者は、全ての介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修- 73 -

を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な指定認知症対 （新設）
応型共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針）

（準用）
（準用）
第百八条 第三条の七、第三条の八、第三条の十、第三条の十一、 第百八条 第三条の七、第三条の八、第三条の十、第三条の十一、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三
第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十二から第三条の三十二から第三条の三十四まで、第三条の三十六、第三条の三十八十四まで、第三条の三十六、第三条の三十八、第三条の三十九、から第三条の三十九まで、第二十八条、第三十三条、第三十四条
第二十八条、第三十三条、第三十四条第一項から第四項まで、第第一項から第四項まで、第八十条、第八十二条の二及び第八十四八十条、第八十二条の二及び第八十四条の規定は、指定認知症対条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用
応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、する。この場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九
第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあに規定する運営規程」とあるのは「第百二条に規定する重要事項
るのは「第百二条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期に関する規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三
巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者
十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期」と、第三条の三十二中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従
巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者業者」とあるのは「介護従業者」と、第二十八条第二項中「この」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第五章第四節節」とあるのは「第五章第四節」と、第三十四条第一項中「地域」と、第三十三条第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介
密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第三十四条第一項中「応型共同生活介護について知見を有する者」と、「六月」とある
地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知のは「二月」と、第八十条中「小規模多機能型居宅介護従業者」
症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「六月」ととあるのは「介護従業者」と、第八十二条の二中「指定小規模多あるのは「二月」と、第八十条中「小規模多機能型居宅介護従業機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活者」とあるのは「介護従業者」と、第八十二条の二中「指定小規介護事業者」と読み替えるものとする。
模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。
（指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針）- 74 -

第百十八条 （略）第百十八条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）
６ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束 ６ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない
等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月
ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そ月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員の他の従業者に周知徹底を図ること。
その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）
（略）
７ （略）
７

（運営規程）（運営規程）
第百二十五条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、 第百二十五条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営について
指定地域密着型特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
の重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
十 （略）
九 （略）

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第百二十六条 （略）第百二十六条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、地域密着型 ４ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、地域密着型
特定施設従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保し特定施設従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定地域密着型特定施設入居者
なければならない。
生活介護事業者は、全ての地域密着型特定施設従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

- 75 -

５ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、適切な指定 （新設）
地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（準用）
（準用）
第百二十九条 第三条の十、第三条の十一、第三条の二十、第三条 第百二十九条 第三条の十、第三条の十一、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十の二十六、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三六まで、第三条の三十八から第三条の三十九まで、第二十八条、十八、第三条の三十九、第二十八条、第三十二条、第三十三条、第三十二条、第三十三条、第三十四条第一項から第四項まで及び第三十四条第一項から第四項まで及び第八十条の規定は、指定地第八十条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事
域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この業について準用する。この場合において、第三条の三十の二第二場合において、第三条の三十二中「定期巡回・随時対応型介護看項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第二十第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるの
八条第二項中「この節」とあるのは「第六章第四節」と、第三十は「地域密着型特定施設従業者」と、第二十八条第二項中「この四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」と節」とあるのは「第六章第四節」と、第三十三条第二項第一号及あるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「地域密着する者」と、「六月」とあるのは「二月」と読み替えるものとす
型特定施設従業者」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介る。
護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と読み替えるものとする。

（従業者の員数）（従業者の員数）
第百三十一条 指定地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者 第百三十一条 指定地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。ただし、他の社会福祉施設等の栄の員数は、次のとおりとする。
養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定地域密着型介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合
であって、入所者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。

- 76 -

一～三 （略）一～三 （略）四 栄養士又は管理栄養士 一以上
四 栄養士 一以上
五・六 （略）
五・六 （略）２ （略）２ （略）３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定地 ３ 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定地
域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならな域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでないい。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定。
地域密着型介護老人福祉施設（第百五十八条に規定するユニット
型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）にユニット型指定
介護老人福祉施設（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。）第三十八条に規定するユニット型
指定介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）を併設する場合の指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員（指定介護老人福祉
施設基準第四十七条第二項の規定に基づき配置される看護職員に限る。）又は指定地域密着型介護老人福祉施設にユニット型指定
地域密着型介護老人福祉施設を併設する場合の指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員（第百六十七条第二項の規定に基づき配置される看護職員に限る。）を除き、入所者の処遇に支障がない
場合は、この限りでない。
４～７ （略）
４～７ （略）
８ 第一項第二号及び第四号から第六号までの規定にかかわらず、 ８ 第一項第二号及び第四号から第六号までの規定にかかわらず、
サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士
サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定
次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切
サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認めらに行われると認められるときは、これを置かないことができる。
れるときは、これを置かないことができる。
一 指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設
一 指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設- 77 -

生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員
は介護支援専門員
二 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士若しくは管理栄養士
二 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士、理学療法士、作業、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専
療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員
門員
三 病院 栄養士若しくは管理栄養士（病床数百以上の病院の場
三 病院 栄養士（病床数百以上の病院の場合に限る。）又は介合に限る。）又は介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）
場合に限る。）
四 介護医療院 栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員
四 介護医療院 栄養士又は介護支援専門員
９～
（略）
９～
（略）
指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所（指定
指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所（指定
居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事
居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定短期入所生活介護事業所等、指業所をいう。以下同じ。）、指定短期入所生活介護事業所等、指定地域密着型通所介護事業所又は併設型指定認知症対応型通所介
定地域密着型通所介護事業所又は併設型指定認知症対応型通所介
護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス
護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通基準第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員につい設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養ては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かな行われると認められるときは、これを置かないことができる。
いことができる。
～
（略）
～
（略）
13

12

17

13

14

12

17

（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）
第百三十七条 （略）第百三十七条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）
６ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を ６ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月
ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そ14- 78 -

月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員の他の従業者に周知徹底を図ること。
その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）
（略）
７ （略）

くう

くう

くう

（口腔衛生の管理）
第百四十三条の三 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の （新設）
口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができる
よう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口- 79 -

７（地域密着型施設サービス計画の作成）（地域密着型施設サービス計画の作成）
第百三十八条 （略）第百三十八条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対 ６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を召集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができる
集して行う会議をいう。以下この章において同じ。）の開催、担ものとする。ただし、入所者又はその家族（以下この項において当者に対する照会等により、当該地域密着型施設サービス計画の「入所者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話
原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない
めるものとする。
。）をいう。以下この章において同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該地域密着型施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものと
する。
７～
（略）
７～
（略）
12

（栄養管理）
第百四十三条の二 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の （新設）
栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。

12

くう

腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。

（運営規程）（運営規程）
第百四十八条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施 第百四十八条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければ設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければ
ならない。
ならない。
一～七 （略）
一～七 （略）八 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
九 （略）
八 （略）

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第百四十九条 （略）第百四十九条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質 ３ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
当該指定地域密着型介護老人福祉施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切な指定地域密着型介 （新設）
護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（衛生管理等）（衛生管理等）
第百五十一条 （略）第百五十一条 （略）２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護 ２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護
老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延し老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延し- 80 -

ないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（
テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）
をおおむね三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 （略）三 当該指定地域密着型介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（略）
四ないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を
おおむね三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

（略）

二 （略）
三 当該指定地域密着型介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
四（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第百五十五条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、事故の発生又 第百五十五条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなけれはその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
ばならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用し
三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定て行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を期的に行うこと。
定期的に行うこと。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこ（新設）と。
２～４ （略）
２～４ （略）（準用）（準用）
第百五十七条 第三条の七、第三条の八、第三条の十、第三条の十 第百五十七条 第三条の七、第三条の八、第三条の十、第三条の十一、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条
一、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十二、第三条のの三十二、第三条の三十四、第三条の三十六、第三条の三十八の三十四、第三条の三十六、第三条の三十九、第二十八条、第三十二、第三条の三十九、第二十八条、第三十二条及び第三十四条第二条及び第三十四条第一項から第四項までの規定は、指定地域密
一項から第四項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設
着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第- 81 -

三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第百四十八条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第三条の十一第一項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第二項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第三条の三十二中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第七章第四節」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と読み替えるものとする。

- 82 -

について準用する。この場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第百四十八条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第三条の十一第一項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第二項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第七章第四節」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と読み替えるものとする。

（設備）
（設備）
第百六十条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の 第百六十条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。
基準は、次のとおりとする。
一 ユニット
一 ユニット
イ 居室
イ 居室
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユ⑵ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、原則としておおむね十人
し、一のユニットの入居定員は、おおむね十人以下としな
以下とし、十五人を超えないものとする。
ければならない。
⑶ 一の居室の床面積等は、十・六五平方メートル以上とす⑶ 一の居室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
ること。ただし、⑴ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
（削る）

十・六五平方メートル以上とすること。ただし、⑴た
だし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。

(ⅰ)

２

（削る）

⑷ （略）
ロ～ニ （略）
二～五 （略）（略）
２

ユニットに属さない居室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
⑷ （略）ロ～ニ （略）
二～五 （略）（略）（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）
第百六十二条 （略）第百六十二条 （略）２～７ （略）
２～７ （略）
８ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等 ８ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月
ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そ月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員の他の従業者に周知徹底を図ること。
その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）
（略）
９ （略）
９

（勤務体制の確保等）
第百六十七条 （略）（運営規程）（運営規程）
第百六十六条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、次 第百六十六条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておに掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
かなければならない。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
十 （略）
九 （略）
（勤務体制の確保等）
第百六十七条 （略）- 83 -(ⅱ)

２・３ （略）２・３ （略）
４ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し ４ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、。
全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者
その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切な指定地 （新設）
域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（準用）
（準用）
第百六十九条 第三条の七、第三条の八、第三条の十、第三条の十 第百六十九条 第三条の七、第三条の八、第三条の十、第三条の十一、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条
一、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十二、第三条のの三十二、第三条の三十四、第三条の三十六、第三条の三十八の三十四、第三条の三十六、第三条の三十九、第二十八条、第三十二、第三条の三十九、第二十八条、第三十二条、第三十四条第一
二条、第三十四条第一項から第四項まで、第百三十三条から第百項から第四項まで、第百三十三条から第百三十五条まで、第百三三十五条まで、第百三十八条、第百四十一条、第百四十三条から十八条、第百四十一条、第百四十三条から第百四十七条まで及び
第百四十七条まで及び第百五十一条から第百五十六条までの規定
第百五十一条から第百五十六条までの規定は、ユニット型指定地
は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用す
域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合においてる。この場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」と規定する運営規程」とあるのは「第百六十六条に規定する重要事あるのは「第百六十六条に規定する重要事項に関する規程」と、項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業
同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第者」とあるのは「従業者」と、第三条の十一第一項中「指定定期三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪
巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるの
問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第三条の十一第一
は「入居の際に」と、同条第二項中「指定居宅介護支援が利用者
項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、- 84 -

し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第二項中「指定居宅介
護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第七章第五節」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、第百四十七条中「第百三十八条」とあるのは「第百六十九条において準用する第百三十八条」と、同条第五号中「第百三十七条第五項」とあるのは「第百六十二条第七項」と、同条第六号中「第百五十七条」とあるのは「第百六十九条」と、同条第七号中「第百五十五条第三項」とあるのは「第百六十九条において準用する第百五十五条第三項」と、第百五十六条第二項第二号中「第百三十五条
第二項」とあるのは「第百六十九条において準用する第百三十五条第二項」と、同項第三号中「第百三十七条第五項」とあるのは「第百六十二条第七項」と、同項第四号及び第五号中「次条」とあるのは「第百六十九条」と、同項第六号中「前条第三項」とあるのは「第百六十九条において準用する前条第三項」と読み替えるものとする。

要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第三条の三十二中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第七章第五節」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、第百四十七条中「第百三十八条」とあるのは「第百六十九条
において準用する第百三十八条」と、同条第五号中「第百三十七条第五項」とあるのは「第百六十二条第七項」と、同条第六号中「第百五十七条」とあるのは「第百六十九条」と、同条第七号中「第百五十五条第三項」とあるのは「第百六十九条において準用する第百五十五条第三項」と、第百五十六条第二項第二号中「第百三十五条第二項」とあるのは「第百六十九条において準用する
第百三十五条第二項」と、同項第三号中「第百三十七条第五項」とあるのは「第百六十二条第七項」と、同項第四号及び第五号中「次条」とあるのは「第百六十九条」と、同項第六号中「前条第三項」とあるのは「第百六十九条において準用する前条第三項」と読み替えるものとする。

（従業者の員数等）（従業者の員数等）
第百七十一条 （略）第百七十一条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら
サービス計画及び看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定
介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定
看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する第七項各号
該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前項各号にに掲げる施設等の職務に従事することができる。
掲げる施設等の職務に従事することができる。
～
（略）
～
（略）
10

14

10

14

11

12

11

12

- 85 -

（新設）

（準用）
（準用）
第百八十二条 第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十八、 第百八十二条 第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三
第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十二から第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八から第三条の三十十六まで、第三条の三十八、第三条の三十九、第二十八条、第三九まで、第二十八条、第三十条、第三十三条、第三十四条、第六十条、第三十三条、第三十四条、第六十八条から第七十一条まで
十八条から第七十一条まで、第七十四条から第七十六条まで、第、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第七十九条、第七十八条、第七十九条、第八十一条から第八十四条まで及び第八八十一条から第八十四条まで及び第八十六条の規定は、指定看護十六条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業につい
小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合におて準用する。この場合において、第三条の七第一項中「第三条のいて、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程二十九に規定する運営規程」とあるのは「第百八十二条において」とあるのは「第百八十二条において準用する第八十一条に規定準用する第八十一条に規定する重要事項に関する規程」と、同項する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条
護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介」と、第三条の三十二中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従
護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第八章第四節
二十八条第二項中「この節」とあるのは「第八章第四節」と、第」と、第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二項第一号
三十条中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小多機能型居宅介護従業者」と、第三十四条第一項中「地域密着型
規模多機能型居宅介護従業者」と、第三十四条第一項中「地域密通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機
着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模
能型居宅介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「六月」とある「二月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サのは「二月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿ービスの提供回数等の活動状況」と、第六十八条中「第六十三条
泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第六十八条中「第六十第十二項」とあるのは「第百七十一条第十三項」と、第七十条及三条第十二項」とあるのは「第百七十一条第十三項」と、第七十び第七十八条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「条及び第七十八条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるの
看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第八十六条中「第六十は「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第八十六条中「第三条第六項」とあるのは「第百七十一条第七項各号」と読み替え
六十三条第六項」とあるのは「第百七十一条第七項各号」と読みるものとする。
替えるものとする。
第九章 雑則（電磁的記録等）- 86 -

則附第百八十三条 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型 （新設）
サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、
謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第三条の十第一項（第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第九十五条第一項、第百十六条第一項及び第百三十五条第一項（第百六十九条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）
については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附

則第十条 平成十七年改正法附則第十条第三項の規定により指定地域 第十条 平成十七年改正法附則第十条第三項の規定により指定地域
密着型介護老人福祉施設とみなされた指定介護老人福祉施設（以密着型介護老人福祉施設とみなされた指定介護老人福祉施設（以下「みなし指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）であっ
下「みなし指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）であって、施行日の前日において指定介護老人福祉施設の人員、設備及て、施行日の前日において指定介護老人福祉施設基準附則第四条
び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号。以下「指第一項の規定の適用を受けていたものに係る第百三十二条第一項- 87 -

２

定介護老人福祉施設基準」という。）附則第四条第一項の規定の第一号の規定の適用については、同号イ中「四人」とあるのは「適用を受けていたものに係る第百三十二条第一項第一号の規定の原則として四人」と、同号ロ中「十・六五平方メートル」とある
適用については、同号イ中「四人」とあるのは「原則として四人のは「収納設備等を除き、四・九五平方メートル」とする。
」と、同号ロ中「十・六五平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、四・九五平方メートル」とする。
（略）
２ （略）

- 88 -

（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予ための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正）
第四条

防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。附則において「介護予防サービス等基準」という。）の一部を次の表のように改正する。

- 89 -

改

正

後

目次
第一章～第十三章 （略）第十四章 雑則（第二百九十三条）
附則

目次
第一章～第十三章
附則

改

（略）

正

前

（傍線部分は改正部分）

（趣旨）
（趣旨）
第一条 基準該当介護予防サービスの事業に係る介護保険法（平成 第一条 基準該当介護予防サービスの事業に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五十四条第二項
九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五十四条第二項の厚生労働省令で定める基準、共生型介護予防サービスの事業にの厚生労働省令で定める基準、共生型介護予防サービスの事業に係る法第百十五条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及係る法第百十五条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防サービスの事業に係る法第百十五条の四第三項のび指定介護予防サービスの事業に係る法第百十五条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、そ厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
れぞれ当該各号に定める基準とする。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 法第五十四条第一項第二号の規定により、同条第二項第三号
三 法第五十四条第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うに掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四十九条の二第一項（第六十一条及び第二百八十べき基準 第四十九条の二第一項（第六十一条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第四十九条の三（第六十条において準用する場合に限る。）、第四十九条の三（第六十一条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に一条、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第五十三条の二の二（第六十一条、第百八十五条及限る。）、第五十三条の五（第六十一条、第百八十五条及び第び第二百八十条において準用する場合に限る。）、第五十三条
二百八十条において準用する場合に限る。）、第五十三条の十の三第三項（第六十一条において準用する場合に限る。）、第（第六十一条、第百八十五条及び第二百八十条において準用す五十三条の五（第六十一条、第百八十五条及び第二百八十条にる場合に限る。）、第百三十三条第一項（第百八十五条におい
おいて準用する場合に限る。）、第五十三条の十（第六十一条て準用する場合に限る。）、第百三十六条（第百八十五条にお、第百八十五条及び第二百八十条において準用する場合に限る
いて準用する場合に限る。）及び第百四十五条第七項（第百八。）、第五十三条の十の二（第六十一条、第百八十五条及び第十五条において準用する場合に限る。）の規定による基準
二百八十条において準用する場合に限る。）、第百三十三条第- 90 -

一項（第百八十五条において準用する場合に限る。）、第百三十六条（第百八十五条において準用する場合に限る。）、第百三十九条の二第二項（第百八十五条において準用する場合に限る。）、第百四十五条第七項（第百八十五条において準用する場合に限る。）及び第二百七十三条第六項（第二百八十条において準用する場合に限る。）の規定による基準
四～六 （略）七 法第百十五条の二の二第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四十九条の三（第百六十六条において準用する場合に限る。）、第五十三条の二の二（第百六十六条において準用する場合に限る。）、第五十三条の五（第百六十六条において準用する場合に限る。）、第五十三条の十（第百六十六条において準用する場合に限る。）、第五十三条の十の二（第百六十六条において準用する場合に限る。）、第百三十三条第一項（第百六十六条において準用する場合に限る。）、第百三十六条（第百六十六条において準用する場合に限る。）、第百三十九条の二第二項（第百六十六条において準用する場合に限る。）及び第百四十五条第七項（第百六十六条において準用する場合に限る。）の規定による基準
八 （略）九 法第百十五条の四第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべ
き基準 第百十八条第一項、第百三十二条第三項第一号及び第六項第一号ロ、第百五十三条第六項第一号イ 、第百八十八条
第一項第一号（療養室に係る部分に限る。）、第二号（病室に係る部分に限る。）、第三号（病室に係る部分に限る。）、第四号イ（病室に係る部分に限る。）及び第五号（療養室に係る部分に限る。）、第二百五条第一項第一号（療養室に係る部分に限る。）、第二号から第四号まで（病室に係る部分に限る。
）及び第五号（療養室に係る部分に限る。）並びに附則第二条（３）

四～六 （略）七 法第百十五条の二の二第一項第二号の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四十九条の三（第百六十六条において準用する場合に限る。）、第五十三条の五（第百六十六条において準用する場合に限る。）、第五十三条の十（第百六十六条において準用する場合に限る。）、第百三十三条第一項（第百六十六条において準用する場合に限る。）、第百三十六条（第百六十六条において準用する場合に限る。）及び第百四十五条第七項（第百六十六条において準用する場合に限る。）の規定に
よる基準

八 （略）
九 法第百十五条の四第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべ
き基準 第百十八条第一項、第百三十二条第三項第一号及び第六項第一号ロ、第百五十三条第六項第一号イ （床面積に係る部分に限る。）、第百八十八条第一項第一号（療養室に係る部分に限る。）、第二号（病室に係る部分に限る。）、第三号（
病室に係る部分に限る。）、第四号イ（病室に係る部分に限る。）及び第五号（療養室に係る部分に限る。）、第二百五条第一項第一号（療養室に係る部分に限る。）、第二号から第四号
まで（病室に係る部分に限る。）及び第五号（療養室に係る部（３）- 91 -

（第百三十二条第六項第一号ロに係る部分に限る。）、附則第八条及び附則第十二条の規定による基準
十 法第百十五条の四第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべ
き基準 第四十九条の二第一項（第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第二百七十六条及び第二百八十九条
において準用する場合を含む。）、第四十九条の三（第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（
第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百七十六
条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第五十三条の二の二（第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六
条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第五十三条の三第三項（第七十四条、第八十四条、第九十三条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第五十三条の五（第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第五十三条の十（第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第五十三条の十の二（第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第分に限る。）並びに附則第二条（第百三十二条第六項第一号ロに係る部分に限る。）、附則第八条及び附則第十二条の規定による基準
十 法第百十五条の四第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべ
き基準 第四十九条の二第一項（第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第二百七十六条及び第二百八十九条
において準用する場合を含む。）、第四十九条の三（第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（
第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百七十六
条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第五十三条の五（第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（第百五十九条において準用する場合を含
む。）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含
む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第五十三条の十（第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（第百五十九条において準用する場合を含む。
）、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。
）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第七十条、第七十七条第一項から第三項まで、第百三十三条第一項（第百五十九条及び第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百三十六条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百四十五条第七項、第百六十一条第八項、第百九十一条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第百九十八条、第二百条第六項、第二百十二条第七項、第二百三十四条第一項から第三項まで、第二百三十五条第一項及び第二項（第二百六十二条において準用する場合を含む。）、第二百三十九条（第二百六十二条にお- 92 -

百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第七十条、第七十七条第一項から第三項まで、第百二十一条第二項（第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百三十三条第一項（第百五十九条及び第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百三十六条（第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百三十九条の二第二項（第百五十九条、第二百四十五条及び第二百六十二条において準用する場合を含む。）、第百四十五条第七項、第百六十一条第八項、第百九十一条（第二百十条において準用する場合を含む。
）、第百九十八条、第二百条第六項、第二百十二条第七項、第二百三十四条第一項から第三項まで、第二百三十五条第一項及び第二項（第二百六十二条において準用する場合を含む。）、第二百三十九条（第二百六十二条において準用する場合を含む。）、第二百五十八条第一項から第三項まで並びに第二百七十三条第六項の規定による基準
十一・十二 （略）（略）

いて準用する場合を含む。）並びに第二百五十八条第一項から第三項までの規定による基準

十一・十二（指定介護予防サービスの事業の一般原則）（指定介護予防サービスの事業の一般原則）
第三条 （略）
第三条 （略）２ （略）２ （略）３ 指定介護予防サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の （新設）防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ 指定介護予防サービス事業者は、指定介護予防サービスを提供 （新設）
するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

- 93 -

（運営規程）（運営規程）
第五十三条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪 第五十三条 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪
問入浴介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要問入浴介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
事項に関する規程を定めておかなければならない。
一～七 （略）
一～七 （略）八 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
九 （略）
八 （略）

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第五十三条の二 （略）第五十三条の二 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従 ３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければな
業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定介護予防訪問入浴介護事業者は、全てらない。
の介護予防訪問入浴介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、適切な指定介護予防訪問 （新設）
入浴介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防訪問入浴介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第五十三条の二の二 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、感染症 （新設）や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防訪問
入浴介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という- 94 -。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（略）（衛生管理等）（衛生管理等）第五十三条の三 （略）第五十三条の三 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、当該指定介護予防訪問入 （新設）浴介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における感染症の予防
及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護予防
訪問入浴介護従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における感染症の予防
及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所において、介護予防訪
問入浴介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（掲示）
（掲示）
第五十三条の四 （略）第五十三条の四２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項に規定する事項を記 （新設）載した書面を当該指定介護予防訪問入浴介護事業所に備え付け、- 95 -かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（地域との連携等）（地域との連携）第五十三条の九 （略）第五十三条の九 （略）２ 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介 （新設）
護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防訪問入浴介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防訪問入浴介護の提供を行うよう努めなければならない。
（虐待の防止）第五十三条の十の二 指定介護予防訪問入浴介護事業者は、虐待の （新設）発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行
うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護予防訪問入浴介護従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定介護予防訪問入浴介護事業所において、介護予防訪
問入浴介護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこ
と。

（準用）
（準用）
第六十一条 第一節、第四節（第四十九条の九、第五十条第一項、 第六十一条 第一節、第四節（第四十九条の九、第五十条第一項、第五十三条の八第五項及び第六項並びに第五十五条を除く。）及第五十三条の八第五項及び第六項並びに第五十五条を除く。）及- 96 -

び前節の規定は、基準該当介護予防訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、第四十九条の二及び第五十三条の四第一項中「第五十三条」とあるのは「第六十一条において準用する第五十三条」と、第四十九条の十三第一項中「内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「内容」と、第五十条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第五十条の二中「法定代理受領サービスに該当しない
指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問
入浴介護」と読み替えるものとする。

び前節の規定は、基準該当介護予防訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、第四十九条の二及び第五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「第六十一条において準用する第五十三条」と、第四十九条の十三中「内容、当該指定介護予防訪
問入浴介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「内容」と、第五十条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第五十条の二中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防
訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護」と読み替えるものとする。

（運営規程）（運営規程）
第七十二条 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看 第七十二条 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関
護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
する規程を定めておかなければならない。
一～六 （略）
一～六 （略）
七 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
八 （略）
七 （略）
（勤務体制の確保等）
第七十二条の二 指定介護予防訪問看護事業者は、利用者に対し適 （新設）
切な指定介護予防訪問看護を提供できるよう、指定介護予防訪問
看護事業所ごとに、看護師等の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護事業所
ごとに、当該指定介護予防訪問看護事業所の看護師等によって指定介護予防訪問看護を提供しなければならない。
指定介護予防訪問看護事業者は、看護師等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
３- 97 -

４ 指定介護予防訪問看護事業者は、適切な指定介護予防訪問看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより看護師等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならな
い。

（準用）
（準用）
第七十四条 第四十九条の二、第四十九条の三、第四十九条の五か 第七十四条 第四十九条の二、第四十九条の三、第四十九条の五から第四十九条の七まで、第四十九条の九から第四十九条の十三まら第四十九条の七まで、第四十九条の九から第四十九条の十三まで、第五十条の二、第五十条の三、第五十二条及び第五十三条ので、第五十条の二、第五十条の三、第五十二条及び第五十三条の二の二から第五十三条の十一までの規定は、指定介護予防訪問看二から第五十三条の十一までの規定は、指定介護予防訪問看護の護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「看護師等」と、第護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「看護師等」と、第四十四十九条の二及び第五十三条の四第一項中「第五十三条」とある
九条の二及び第五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「第七のは「第七十二条」と、第四十九条の七中「心身の状況」とある
十二条」と、第四十九条の七中「心身の状況」とあるのは「心身のは「心身の状況、病歴」と、第五十三条の三第二項中「介護予の状況、病歴」と、第五十三条の三中「介護予防訪問入浴介護に
防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるの
用いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及び備品
は「設備及び備品等」と読み替えるものとする。
等」と読み替えるものとする。

（運営規程）（運営規程）
第八十二条 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、事業 第八十二条 指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、事業所ごとに、次に掲げる運営についての重要事項に関する規程を定所ごとに、次に掲げる運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
めておかなければならない。
一～五 （略）
一～五 （略）六 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
七 （略）
六 （略）

（準用）
（準用）
第八十四条 第四十九条の二から第四十九条の七まで、第四十九条 第八十四条 第四十九条の二から第四十九条の七まで、第四十九条の九から第四十九条の十三まで、第五十条の二、第五十条の三、の九から第四十九条の十三まで、第五十条の二、第五十条の三、- 98 -

第五十二条、第五十三条の二の二から第五十三条の五まで、第五十三条の七から第五十三条の十一まで、第六十七条及び第七十二条の二の規定は、指定介護予防訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防
訪問入浴介護従業者」とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、第四十九条の二及び第五十三条の四第一項中「第五十三条」とあるのは「第八十二条」と、第四十九条の七中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第五十三条の三第二項中「介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及び備品等」と、第七十二条の二中「看護師等」とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と読み替えるものとする。

第五十二条、第五十三条の二から第五十三条の五まで、第五十三条の七から第五十三条の十一まで及び第六十七条の規定は、指定
介護予防訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、第四十九条の二及び第五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「第八十二条」と、第四十九条の七中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第五十三条の三中「介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及び備品等」と読み替えるものとする。

（指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針）（指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針）
第八十六条 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供は理学療 第八十六条 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供は理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が行うものとし、その方針は、法士、作業療法士又は言語聴覚士が行うものとし、その方針は、第七十八条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針
第七十八条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
に基づき、次に掲げるところによるものとする。
一 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、
一 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、主治の医師若しくは歯科医師からの情報伝達又はサービス担当
主治の医師若しくは歯科医師からの情報伝達又はサービス担当
者会議若しくはリハビリテーション会議（介護予防訪問リハビ
者会議若しくはリハビリテーション会議（介護予防訪問リハビ
リテーション計画又は介護予防通所リハビリテーション計画のリテーション計画又は介護予防通所リハビリテーション計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、医作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、指定介護予防支援師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、指定介護予防支援等基準第二条に規定する担当職員、介護予防サービス計画の原等基準第二条に規定する担当職員、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等（法第八条の二第十六案に位置付けた指定介護予防サービス等（法第八条の二第十六項に規定する指定介護予防サービス等をいう。）の担当者その項に規定する指定介護予防サービス等をいう。）の担当者その他の関係者（以下「構成員」という。）により構成される会議
他の関係者（以下「構成員」という。）により構成される会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
をいう。以下同じ。）を通じる等の適切な方法により、利用者
ただし、利用者又はその家族（以下この号において「利用者等の病状、心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

- 99 -

活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）をいう。以下同じ。）を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
二～十四 （略）二～十四（略）（運営規程）（運営規程）
第九十一条 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、指定介護予 第九十一条 指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、指定介護予防居宅療養管理指導事業所ごとに、次に掲げる事業の運営につい
防居宅療養管理指導事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
ての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一～五 （略）
一～五 （略）六 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
七 （略）
六 （略）

（準用）
（準用）
第九十三条 第四十九条の二から第四十九条の七まで、第四十九条 第九十三条 第四十九条の二から第四十九条の七まで、第四十九条の十、第四十九条の十二、第四十九条の十三、第五十条の二、第の十、第四十九条の十二、第四十九条の十三、第五十条の二、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の二の二から第五十三条の五十条の三、第五十二条、第五十三条の二から第五十三条の五ま五まで、第五十三条の七から第五十三条の十一まで、第六十七条
で、第五十三条の七から第五十三条の十一まで及び第六十七条の及び第七十二条の二の規定は、指定介護予防居宅療養管理指導の規定は、指定介護予防居宅療養管理指導の事業について準用する事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防居宅療養管理業者」とあるのは「介護予防居宅療養管理指導従業者」と、第四指導従業者」と、第四十九条の二及び第五十三条の四第一項中「十九条の二及び第五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「第第五十三条」とあるのは「第九十一条」と、第四十九条の七中「九十一条」と、第四十九条の七中「心身の状況」とあるのは「心心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴、服薬歴」と、第四
身の状況、病歴、服薬歴」と、第四十九条の十二中「初回訪問時
十九条の十二中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」
及び利用者」とあるのは「利用者」と、第五十三条の三中「介護と、第五十三条の三第二項中「介護予防訪問入浴介護に用いる浴
予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」とある
槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及び備品等」と、のは「設備及び備品等」と読み替えるものとする。
第七十二条の二中「看護師等」とあるのは「介護予防居宅療養管理指導従業者」と読み替えるものとする。

- 100 -

（指定介護予防居宅療養管理指導の具体的取扱方針）（指定介護予防居宅療養管理指導の具体的取扱方針）
第九十五条 （略）第九十五条 （略）２ 薬剤師の行う指定介護予防居宅療養管理指導の方針は、次に掲 ２ 薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定介護予防居宅療げるところによるものとする。
養管理指導の方針は、次に掲げるところによるものとする。
一～三 （略）
一～三 （略）四 指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては、療養上（新設）
適切な介護予防サービスが提供されるために必要があると認める場合又は介護予防支援事業者若しくは介護予防サービス事業者から求めがあった場合は、介護予防支援事業者又は介護予防
サービス事業者に対し、介護予防サービス計画の作成、介護予防サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行うものとする。
五 前号に規定する介護予防支援事業者又は介護予防サービス事（新設）
業者に対する情報提供又は助言については、原則として、サービス担当者会議に参加することにより行わなければならない。
六 前号の場合において、サービス担当者会議への参加によるこ（新設）とが困難な場合については、介護予防支援事業者又は介護予防
サービス事業者に対して、原則として、情報提供又は助言の内容を記載した文書を交付して行わなければならない。
七 （略）
四 （略）
３ 歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定介護予防居宅療養管理指 （新設）導の方針は、次に掲げるところによるものとする。
一 指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図り、居宅における日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行うものとする。
二 指定介護予防居宅療養管理指導の提供に当たっては、懇切丁
寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行う。
常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対し適切なサービスを提供するも三- 101 -

のとする。
四 それぞれの利用者について、提供した指定介護予防居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告するものとする。

（運営規程）（運営規程）
第百二十条 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、指定 第百二十条 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、指定介護予防通所リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業
介護予防通所リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければなの運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければな
らない。
らない。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
十 （略）
九 （略）

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第百二十条の二 （略）第百二十条の二 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、介護予防通所 ３ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、介護予防通所
リハビリテーション従業者の資質の向上のために、その研修の機
リハビリテーション従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定介護予防通所リ会を確保しなければならない。
ハビリテーション事業者は、全ての介護予防通所リハビリテーシ
ョン従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、適切な指定介 （新設）
護予防通所リハビリテーションの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防
通所リハビリテーション従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない- 102 -

。
（非常災害対策）（非常災害対策）第百二十条の四 （略）第百二十条の四 （略）２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、前項に規定す （新設）
る訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（衛生管理等）（衛生管理等）
第百二十一条 （略）第百二十一条 （略）２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、当該事業所に ２ 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲おいて感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講げる措置を講じなければならない。
ずるよう努めなければならない。
一 当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所における感（新設）染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（
テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）
をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護予防通所リハビリテーション従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所における感（新設）染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所において、（新設）
介護予防通所リハビリテーション従業者に対し、感染症の予防
及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施するこ
と。

（準用）
（準用）
第百二十三条 第四十九条の二から第四十九条の七まで、第四十九 第百二十三条 第四十九条の二から第四十九条の七まで、第四十九条の九から第四十九条の十一まで、第四十九条の十三、第五十条
条の九から第四十九条の十一まで、第四十九条の十三、第五十条の二、第五十条の三、第五十三条の二の二、第五十三条の四、第の二、第五十条の三、第五十三条の四、第五十三条の五、第五十五十三条の五、第五十三条の七から第五十三条の十一まで及び第三条の七から第五十三条の十一まで及び第六十七条の規定は、指- 103 -

六十七条の規定は、指定介護予防通所リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防通所リハビリテー
ション従業者」と、第四十九条の二及び第五十三条の四第一項中「第五十三条」とあるのは「第百二十条」と、第四十九条の七中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えるものとする。

定介護予防通所リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防通所リハビリテーション従業者」と、第四十九条の二及び第五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「第百二十条」と、第四十九条の七中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えるものとする。

（従業者の員数）（従業者の員数）
第百二十九条 指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者（以 第百二十九条 指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者（以下「指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。）が当該事
下「指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。）が当該事
業を行う事業所（以下「指定介護予防短期入所生活介護事業所」
業を行う事業所（以下「指定介護予防短期入所生活介護事業所」という。）ごとに置くべき指定介護予防短期入所生活介護の提供という。）ごとに置くべき指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下この節から第五節までにおいて「介護予防に当たる従業者（以下この節から第五節までにおいて「介護予防短期入所生活介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとす
短期入所生活介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。ただし、利用定員（当該指定介護予防短期入所生活介護事業る。ただし、利用定員（当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において同時に指定介護予防短期入所生活介護の提供を受ける所において同時に指定介護予防短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者（当該指定介護予防短期入所生活介護事業者
ことができる利用者（当該指定介護予防短期入所生活介護事業者
が指定短期入所生活介護事業者（指定居宅サービス等基準第百二が指定短期入所生活介護事業者（指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう。以
十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所生
下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所生
活介護の事業と指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準
活介護の事業と指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準
第百二十条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。
第百二十条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。
）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防短期入所生活介護にあっては、当該事業所における指定介護予防短期入所生活介護又は指定短期入所生活介護の利用者。以下この節及び次節並びに又は指定短期入所生活介護の利用者。以下この節及び次節並びに第百三十九条において同じ。）の数の上限をいう。以下この節か
第百三十九条において同じ。）の数の上限をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。）が四十人を超えない指定介護予防
ら第四節までにおいて同じ。）が四十人を超えない指定介護予防
短期入所生活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養短期入所生活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定介護予防短期入所生活介護士との連携を図ることにより当該指定介護予防短期入所生活介護
事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利- 104 -

用者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士を置かないこと
用者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士を置かないこと
ができる。
ができる。
一 医師 一以上
一 医師 一人以上
二 生活相談員 常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数
二 生活相談員 常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数を増すごとに一以上を増すごとに一人以上
三 介護職員又は看護師若しくは准看護師（以下この章において
三 介護職員又は看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。） 常勤換算方法で、利用者の数が三又「看護職員」という。） 常勤換算方法で、利用者の数が三又
はその端数を増すごとに一以上はその端数を増すごとに一人以上
四 栄養士 一以上
四 栄養士 一人以上
五 機能訓練指導員 一以上
五 機能訓練指導員 一人以上
六 （略）
六 （略）
２～４ （略）
２～４ （略）
５ 第一項第二号の生活相談員のうち一人以上は、常勤でなければ ５ 第一項第二号の生活相談員並びに同項第三号の介護職員及び看ならない。また、同項第三号の介護職員又は看護職員のうち一人
護職員のそれぞれのうち一人は、常勤でなければならない。ただ
以上は、常勤でなければならない。ただし、利用定員が二十人未し、利用定員が二十人未満である併設事業所の場合にあっては、満である併設事業所の場合にあっては、生活相談員、介護職員及
この限りでない。
び看護職員のいずれも常勤で配置しないことができる。
６ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、第一項第三号の規定 （新設）により看護職員を配置しなかった場合であっても、利用者の状態像に応じて必要がある場合には、病院、診療所又は指定介護予防
訪問看護ステーション（併設事業所にあっては、当該併設事業所を併設する特別養護老人ホーム等を含む。）との密接な連携により看護職員を確保することとする。
７ （略）
６ （略）
８ 指定介護予防短期入所生活介護事業者が指定短期入所生活介護 ７ 指定介護予防短期入所生活介護事業者が指定短期入所生活介護事業者（指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する事業者（指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する
指定短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せ
指定短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所生活介護の事業と指定短期て受け、かつ、指定介護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準第百二十条に規定する指入所生活介護（指定居宅サービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業
定短期入所生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サ所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サ- 105 -

ービス等基準第百二十一条第一項から第七項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

ービス等基準第百二十一条第一項から第六項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

（設備及び備品等）（設備及び備品等）
第百三十二条 指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物（利用 第百三十二条 指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九
建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）でなければな
号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）でなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又らない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物にあっは平屋建ての指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をては、準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）とすることができる。
いう。以下同じ。）とすることができる。
一 （略）
一 （略）
二 居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げ
二 居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
る要件の全てを満たすこと。
イ 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の所在地を管轄
イ 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長と相談の上、第百四十二条
村長。以下同じ。）又は消防署長と相談の上、第百四十二条
において準用する第百二十条の四第一項に規定する計画に利において準用する第百二十条の四に規定する計画に利用者の用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定
円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めるこめること。
と。
ロ 第百四十二条において準用する第百二十条の四第一項に規ロ 第百四十二条において準用する第百二十条の四に規定する
定する訓練については、同項に規定する計画に従い、昼間及訓練については、同条に規定する計画に従い、昼間及び夜間
び夜間において行うこと。
において行うこと。
（略）
ハ （略）
（略）
２～８ （略）ハ２～８（運営規程）（運営規程）
第百三十八条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、次に掲げ 第百三十八条 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなけ
る事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなけ- 106 -

ればならない。
一～八 （略）
九 虐待の防止のための措置に関する事項
十 （略）ればならない。
一～八 （略）（新設）
九 （略）（衛生管理等）（衛生管理等）
第百三十九条の二 （略）第百三十九条の二 （略）２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、当該指定介護予防短 ２ 指定介護予防短期入所生活介護事業者は、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しな
期入所生活介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しな
いように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
いように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
一 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所における感染症の（新設）
予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ
電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護予防短期入所生活介護従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所における感染症の（新設）
予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において、介護予（新設）
防短期入所生活介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

（準用）
（準用）
第百四十二条 第四十九条の三から第四十九条の七まで、第四十九 第百四十二条 第四十九条の三から第四十九条の七まで、第四十九
条の九、第四十九条の十、第四十九条の十三、第五十条の二、第条の九、第四十九条の十、第四十九条の十三、第五十条の二、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の二の二、第五十三条の四
五十条の三、第五十二条、第五十三条の四から第五十三条の十一から第五十三条の十一まで（第五十三条の九第二項を除く。）、、第百二十条の二及び第百二十条の四の規定は、指定介護予防短第百二十条の二及び第百二十条の四の規定は、指定介護予防短期期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第五五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「第百三十八条」と、十三条の二の二第二項、第五十三条の四第一項並びに第五十三条「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所の十の二第一号及び第三号中「介護予防訪問入浴介護従業者」と生活介護従業者」と、第百二十条の二第三項中「介護予防通所リあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第五十三条のハビリテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介- 107 -

四第一項中「第五十三条」とあるのは「第百三十八条」と、第百二十条の二第三項及び第四項中「介護予防通所リハビリテーショ
ン従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

イ

護従業者」と読み替えるものとする。

（設備及び備品等）（設備及び備品等）
第百五十三条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業を 第百五十三条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者（以下「ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者
行う者（以下「ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「ユニット型指定介」という。）が当該事業を行う事業所（以下「ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所」という。）の建物（利用者の日護予防短期入所生活介護事業所」という。）の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物
常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物
でなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たでなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型指定介護予防短期入所生活
す二階建て又は平屋建てのユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる
介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる
。
。
一 （略）
一 （略）
二 居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げ
二 居室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
る要件の全てを満たすこと。
イ 当該ユニット型指定介護予防短期入所者生活介護事業所のイ 当該ユニット型指定介護予防短期入所者生活介護事業所の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、第百五十所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、第百五十九条において準用する第百四十二条において準用する第百二九条において準用する第百四十二条において準用する第百二十条の四第一項に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避十条の四に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確
難を確保するために必要な事項を定めること。
保するために必要な事項を定めること。
ロ 第百五十九条において準用する第百四十二条において準用
ロ 第百五十九条において準用する第百四十二条において準用する第百二十条の四第一項に規定する訓練については、同項する第百二十条の四に規定する訓練については、同条に規定に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
ハ （略）
ハ （略）
２～５ （略）
２～５ （略）
６ 第三項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
６ 第三項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
ユニット
一 ユニット居室
イ 居室
一- 108 -

（略）（略）
居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユ居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの利用定員（当該ユニット型指定介護予し、一のユニットの利用定員（当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所において同時にユニット型指定
防短期入所生活介護事業所において同時にユニット型指定
介護予防短期入所生活介護の提供を受けることができる利介護予防短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者（当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業用者（当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者がユニット型指定短期入所生活介護事業者（指定居宅サ者がユニット型指定短期入所生活介護事業者（指定居宅サービス等基準第百四十条の四第一項に規定するユニット型
ービス等基準第百四十条の四第一項に規定するユニット型
指定短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定
指定短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定介護予防短期入所生を併せて受け、かつ、ユニット型指定介護予防短期入所生
活介護の事業とユニット型指定短期入所生活介護の事業（
活介護の事業とユニット型指定短期入所生活介護の事業（
指定居宅サービス等基準第百四十条の二に規定するユニッ
指定居宅サービス等基準第百四十条の二に規定するユニット型指定短期入所生活介護の事業をいう。以下同じ。）と
ト型指定短期入所生活介護の事業をいう。以下同じ。）とが同一の事業所において一体的に運営されている場合につが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護又はユ
いては、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護又はユ
ニット型指定短期入所生活介護の利用者。以下この節及び
ニット型指定短期入所生活介護の利用者。以下この節及び第百五十八条において同じ。）の数の上限をいう。以下こ第百五十八条において同じ。）の数の上限をいう。以下この節において同じ。）は、原則としておおむね十人以下との節において同じ。）は、おおむね十人以下としなければし、十五人を超えないものとする。
ならない。
利用者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以
利用者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以上とすること。
上とすること。また、ユニットに属さない居室を改修したものについては、利用者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じても差し支えない。
（略）
ロ～ニ （略）二 （略）７・８ （略）（略）
ロ～ニ （略）二 （略）７・８ （略）（２）（１）（４）（３）（２）（１）（運営規程）（３）（運営規程）（４）- 109 -

第百五十六条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は 第百五十六条 ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定め、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
ておかなければならない。
一～九 （略）
一～九 （略）
十 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）
十一 （略）
十 （略）（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第百五十七条 （略）第百五十七条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、介護予防 ４ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、介護予防
短期入所生活介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会
短期入所生活介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定介護予を確保しなければならない。
防短期入所生活介護事業者は、全ての介護予防短期入所生活介護
従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他
これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、適切なユ （新設）
ニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供を確保する観点か
ら、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防短期入所生活介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならな
い。

（準用）
（準用）
第百六十六条 第四十九条の三から第四十九条の七まで、第四十九 第百六十六条 第四十九条の三から第四十九条の七まで、第四十九
条の九、第四十九条の十、第四十九条の十三、第五十条の二、第条の九、第四十九条の十、第四十九条の十三、第五十条の二、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の二の二、第五十三条の四
五十条の三、第五十二条、第五十三条の四から第五十三条の十一から第五十三条の十一まで（第五十三条の九第二項を除く。）、、第百二十条の二及び第百二十条の四、第百二十八条及び第百三- 110 -

第百二十条の二及び第百二十条の四、第百二十八条及び第百三十条並びに第四節（第百四十二条を除く。）及び第五節の規定は、共生型介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第五十三条の二の二第二項中「介護予防訪問入浴
介護従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」という。）」と、第五十三条の四第一項中「第五十三条」とあるのは「第百三十八条」と、同項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」と、第百二十条の二第三項及び第四項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」と、第百三十三条第一項、第百三十七条並びに第百三十九条の二第二項第一号及び第三号中「介護予防短期入所生活介護従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」と、第百四十一条第二項第二号中「次条において準用する第四十九条の十三第二項」とあるのは「第四十九条の十三第二項」と、同項第四号中「次条において準用する第五十条の三」とあるのは「第五十条の三」と、同項第五号中「次条において準用する第五十三条の八第二項」とあるのは「第五十三条の八第二項」と、同項第六号中「次条において準用する第五十三条の十第二項」とあるのは「第五十三条の十第二項」と読み替えるものとする。

十条並びに第四節（第百四十二条を除く。）及び第五節の規定は、共生型介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「
第百三十八条」と、「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者（以下「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」という。）」と、第百二十条の二第三項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」と、第百三十三条第一項及び第百三十七条中「介護予防短期入所生活介
護従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」と、第百四十一条第二項第二号中「次条において準用する第四十九条の十三第二項」とあるのは「第四十九条の十三第二項」と、同項第四号中「次条において準用する第五十条の三」とあるのは「第五十条の三」と、同項第五号中「次条において準用する第五十三条の八第二項」とあるのは「第五十三条の八第二項」と、同項第六号中「次条において準用する第五十三条の十第二項」とあるのは「第五十三条の十第二項」と読み替えるものとする。

（従業者の員数）（従業者の員数）
第百八十条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者が基準該当 第百八十条 基準該当介護予防短期入所生活介護事業者が基準該当
介護予防短期入所生活介護事業所ごとに置くべき従業者（以下こ介護予防短期入所生活介護事業所ごとに置くべき従業者（以下この節において「介護予防短期入所生活介護従業者」という。）のの節において「介護予防短期入所生活介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。ただし、他の社会福祉施設等の栄養
員数は、次のとおりとする。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基準該当介護予防短期入所生活士との連携を図ることにより当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第三号の栄養士を置かない、利用者の処遇に支障がないときは、第三号の栄養士を置かない- 111 -

ことができる。
ことができる。
一 生活相談員 一以上
一 生活相談員 一人以上
二 介護職員又は看護職員 常勤換算方法で、利用者（当該基準
二 介護職員又は看護職員 常勤換算方法で、利用者（当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業者が基準該当介護予防短期該当介護予防短期入所生活介護事業者が基準該当介護予防短期入所生活介護の事業と基準該当短期入所生活介護（指定居宅サ
入所生活介護の事業と基準該当短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準第百四十条の二十六に規定する基準該当短期入所
ービス等基準第百四十条の二十六に規定する基準該当短期入所
生活介護をいう。以下同じ。）の事業を同一の事業所において生活介護をいう。以下同じ。）の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所における基一体的に運営している場合にあっては、当該事業所における基準該当介護予防短期入所生活介護又は基準該当短期入所生活介
準該当介護予防短期入所生活介護又は基準該当短期入所生活介護の利用者。以下この条及び第百八十二条において同じ。）の護の利用者。以下この条及び第百八十二条において同じ。）の数が三又はその端数を増すごとに一以上数が三又はその端数を増すごとに一人以上
三 栄養士 一以上
三 栄養士 一人以上
四 機能訓練指導員 一以上
四 機能訓練指導員 一人以上
五 （略）
五 （略）
２～５ （略）
２～５ （略）（準用）（準用）
第百八十五条 第四十九条の三から第四十九条の七まで、第四十九 第百八十五条 第四十九条の三から第四十九条の七まで、第四十九条の十、第四十九条の十三、第五十条の二、第五十条の三、第五条の十、第四十九条の十三、第五十条の二、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の二の二、第五十三条の四から第五十三条の十二条、第五十三条の四から第五十三条の七まで、第五十三条の十一まで（第五十三条の八第五項及び第六項並びに第五十三条の八（第五項及び第六項を除く。）、第五十三条の九から第五十三九第二項を除く。）、第百二十条の二、第百二十条の四、第百二条の十一まで、第百二十条の二、第百二十条の四、第百二十八条
十八条並びに第四節（第百三十五条第一項及び第百四十二条を除並びに第四節（第百三十五条第一項及び第百四十二条を除く。）
く。）及び第五節の規定は、基準該当介護予防短期入所生活介護及び第五節の規定は、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業の事業について準用する。この場合において、第四十九条の十三について準用する。この場合において、第四十九条の十三中「内第一項中「内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第五容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第五十三条第四項
十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費
防サービス費の額」とあるのは「内容」と、第五十条の二中「法の額」とあるのは「内容」と、第五十条の二中「法定代理受領サ
定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基あるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」と、第五十三条
準該当介護予防短期入所生活介護」と、第五十三条の四中「第五の二の二第二項、第五十三条の四第一項並びに第五十三条の十の十三条」とあるのは「第百八十五条において準用する第百三十八- 112 -

二第一号及び第三号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第五十三条の四第一項中「第五十三条」とあるのは「第百八十五条において準用する
第百三十八条」と、第百二十条の二第三項及び第四項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第百三十五条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防短期入所生活介護」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第百三十九条第二項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第百四十一条第二項第二号及び第四号
から第六号までの規定中「次条」とあるのは、「第百八十五条」と、第百四十四条中「第百二十八条」とあるのは「第百八十五条
において準用する第百二十八条」と、「前条」とあるのは「第百八十五条において準用する前条」と、第百四十八条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と読み替えるものとする。

条」と、「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第百二十条の二第三項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第百三十五条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防短期入所生活介護」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、第百三十九条第二項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第百四十一条第二項第二号及び第四号
から第六号までの規定中「次条」とあるのは、「第百八十五条」と、第百四十四条中「第百二十八条」とあるのは「第百八十五条
において準用する第百二十八条」と、「前条」とあるのは「第百八十五条において準用する前条」と、第百四十八条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と読み替えるものとする。

（運営規程）（運営規程）
第百九十二条 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、次に掲げ 第百九十二条 指定介護予防短期入所療養介護事業者は、次に掲げる事業運営についての重要事項に関する規程を定めておかなけれる事業運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
ばならない。
一～六 （略）
一～六 （略）
七 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
八 （略）
七 （略）

（準用）
（準用）
第百九十五条 第四十九条の三から第四十九条の七まで、第四十九 第百九十五条 第四十九条の三から第四十九条の七まで、第四十九
条の九、第四十九条の十、第四十九条の十三、第五十条の二、第条の九、第四十九条の十、第四十九条の十三、第五十条の二、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の二の二、第五十三条の四
五十条の三、第五十二条、第五十三条の四、第五十三条の五、第、第五十三条の五、第五十三条の七から第五十三条の十一まで（
五十三条の七から第五十三条の十一まで、第百二十条の二、第百第五十三条の九第二項を除く。）、第百二十条の二、第百二十条
二十条の四、第百二十一条、第百三十三条、第百三十四条第二項の四、第百二十一条、第百三十三条、第百三十四条第二項及び第及び第百四十条の規定は、指定介護予防短期入所療養介護の事業- 113 -

百四十条の規定は、指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第五十三条の二の二第二項、第五十三条の四第一項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号
中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所療養介護従業者」と、第五十三条の四第一項中「第五十三条」とあるのは「第百九十二条」と、第百二十条の二第三項及び第四項並びに第百二十一条第二項第一号及び第三号中「介護予防通所
リハビリテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所療養
介護従業者」と、第百三十三条第一項中「第百三十八条」とあるのは「第百九十二条」と、「介護予防短期入所生活介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。

について準用する。この場合において、第五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「第百九十二条」と、「介護予防訪問入浴介
護従業者」とあるのは「介護予防短期入所療養介護従業者」と、第百二十条の二第三項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所療養介護従業者」と、第百三十三条中「第百三十八条」とあるのは「第百九十二条」と、「介護予防短期入所生活介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所
療養介護従業者」と読み替えるものとする。

（運営規程）（運営規程）
第二百七条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、 第二百七条 ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めて次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
おかなければならない。
一～六 （略）
一～六 （略）
七 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
八 （略）
七 （略）

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第二百八条 （略）第二百八条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、介護予防 ４ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、介護予防
短期入所療養介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会
短期入所療養介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定介護予を確保しなければならない。
防短期入所療養介護事業者は、全ての介護予防短期入所療養介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他
これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研- 114 -

修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、適切なユ （新設）
ニット型指定介護予防短期入所療養介護の提供を確保する観点か
ら、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防短期入所療養介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（身体的拘束等の禁止）（身体的拘束等の禁止）
第二百三十九条 （略）第二百三十九条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等 ３ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月
ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そ月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員の他の従業者に周知徹底を図ること。
その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）（勤務体制の確保等）
第二百四十一条 （略）２・３ （略）（運営規程）（運営規程）
第二百四十条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指 第二百四十条 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、指定介護予防特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重定介護予防特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
十 （略）
九 （略）
（勤務体制の確保等）
第二百四十一条 （略）２・３ （略）- 115 -

４ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、介護予防特定 ４ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、介護予防特定施設従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなけ
施設従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなけ
ればならない。その際、当該指定介護予防特定施設入居者生活介ればならない。
護事業者は、全ての介護予防特定施設従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）
に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、適切な指定介 （新設）
護予防特定施設入居者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防
特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（運営規程）
外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者 第二百五十九条

外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者

（準用）
（準用）
第二百四十五条 第四十九条の五、第四十九条の六、第五十条の二 第二百四十五条 第四十九条の五、第四十九条の六、第五十条の二から第五十二条まで、第五十三条の二の二、第五十三条の四からから第五十二条まで、第五十三条の四から第五十三条の十一まで
第五十三条の十一まで（第五十三条の九第二項を除く。）、第百、第百二十条の四及び第百三十九条の二の規定は、指定介護予防
二十条の四及び第百三十九条の二の規定は、指定介護予防特定施
特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合にお設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、いて、第三十条中「第二十六条」とあるのは「第二百四十条」と第五十一条、第五十三条の二の二第二項、第五十三条の十の二第、「訪問介護員等」とあるのは「介護予防特定施設従業者」と、一号及び第三号並びに第五十三条の四第一項中「介護予防訪問入第五十一条及び第五十三条の四中「介護予防訪問入浴介護従業者
浴介護従業者」とあるのは「介護予防特定施設従業者」と、同項」とあるのは「介護予防特定施設従業者」と、同条中「第五十三中「第五十三条」とあるのは「第二百四十条」と、第百三十九条条」とあるのは「第二百四十条」と読み替えるものとする。
の二第二項第一号及び第三号中「介護予防短期入所生活介護従業者」とあるのは「介護予防特定施設従業者」と読み替えるものとする。
（運営規程）
第二百五十九条- 116 -

生活介護事業者は、指定介護予防特定施設ごとに、次に掲げる事
業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一～九 （略）
十 虐待の防止のための措置に関する事項
十一 （略）

生活介護事業者は、指定介護予防特定施設ごとに、次に掲げる事
業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一～九 （略）
（新設）
十 （略）

（準用）
（準用）
第二百六十二条 第四十九条の五、第四十九条の六、第五十条の二 第二百六十二条 第四十九条の五、第四十九条の六、第五十条の二から第五十二条まで、第五十三条の二の二、第五十三条の四からから第五十二条まで、第五十三条の四から第五十三条の十一まで
第五十三条の十一まで（第五十三条の九第二項を除く。）、第百、第百二十条の四、第百三十九条の二、第二百三十五条から第二二十条の四、第百三十九条の二、第二百三十五条から第二百三十百三十九条まで及び第二百四十一条から第二百四十三条までの規九条まで及び第二百四十一条から第二百四十三条までの規定は、
定は、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護
外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業の事業について準用する。この場合において、第五十一条中「介について準用する。この場合において、第五十一条、第五十三条
護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「指定介護予防特定施設の二の二第二項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中「の従業者」と、第五十三条の四中「第五十三条」とあるのは「第介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「指定介護予防特定施二百五十九条」と、「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは設の従業者」と、第五十三条の四第一項中「第五十三条」とある「外部サービス利用型介護予防特定施設従業者」と、第五十三条のは「第二百五十九条」と、「介護予防訪問入浴介護従業者」との六中「指定介護予防訪問入浴介護事業所」とあるのは「指定介あるのは「外部サービス利用型介護予防特定施設従業者」と、第護予防特定施設及び受託介護予防サービス事業所」と、第二百三五十三条の六中「指定介護予防訪問入浴介護事業所」とあるのは十七条第二項中「指定介護予防特定施設入居者生活介護を」とあ「指定介護予防特定施設及び受託介護予防サービス事業所」と、るのは「基本サービスを」と、第二百四十一条中「指定介護予防
第百三十九条の二第二項第一号及び第三号中「介護予防短期入所
特定施設入居者生活介護」とあるのは「基本サービス」と読み替
生活介護従業者」とあるのは「外部サービス利用型介護予防特定えるものとする。
施設従業者」と、第二百三十七条第二項中「指定介護予防特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本サービスを」と、第二百四十一条中「指定介護予防特定施設入居者生活介護」とあるのは「基本サービス」と読み替えるものとする。

（運営規程）（運営規程）
第二百七十条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、指定介護予防 第二百七十条 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、指定介護予防- 117 -

福祉用具貸与事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一～五 （略）六 虐待の防止のための措置に関する事項
七 （略）

福祉用具貸与事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一～五 （略）（新設）
六 （略）（衛生管理等）（衛生管理等）
第二百七十三条 （略）第二百七十三条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）６ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、当該指定介護予防福祉用 （新設）具貸与事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定介護予防福祉用具貸与事業所における感染症の予防
及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね
六月に一回以上開催するとともに、その結果について、福祉用具専門相談員に周知徹底を図ること。
二 当該指定介護予防福祉用具貸与事業所における感染症の予防
及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定介護予防福祉用具貸与事業所において、福祉用具専
門相談員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（掲示及び目録の備え付け）（掲示及び目録の備え付け）
第二百七十四条 （略）第二百七十四条 （略）２ 指定介護予防福祉用具貸与事業者は、前項に規定する事項を記 （新設）載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（略）
２ （略）３- 118 -

（準用）
（準用）
第二百七十六条 第四十九条の二から第四十九条の十三まで、第五 第二百七十六条 第四十九条の二から第四十九条の十三まで、第五
十条の二、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の二の二、第十条の二、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の五から第五五十三条の五から第五十三条の十一まで並びに第百二十条の二第十三条の十一まで並びに第百二十条の二第一項及び第二項の規定
一項、第二項及び第四項の規定は、指定介護予防福祉用具貸与のは、指定介護予防福祉用具貸与の事業について準用する。この場事業について準用する。この場合において、第四十九条の二第一合において、第四十九条の二中「第五十三条」とあるのは「第二項中「第五十三条」とあるのは「第二百七十条」と、同項、第五百七十条」と、「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「福十三条の二の二第二項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三祉用具専門相談員」と、第四十九条の四中「以下同じ。）」とあ号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「福祉用具専門
るのは「以下同じ。）、取り扱う福祉用具の種目」と、第四十九相談員」と、第四十九条の四中「以下同じ。）」とあるのは「以条の八第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言
下同じ。）、取り扱う福祉用具の種目」と、第四十九条の八第二」と、第四十九条の十二中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあ
項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第四るのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利十九条の十二中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「従用者」と、第四十九条の十三中「提供日及び内容」とあるのは「業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第五十条の二
第四十九条の十三第一項中「提供日及び内容」とあるのは「提供中「内容」とあるのは「種目、品名」と、第百二十条の二第二項の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第五十条の二中「中「処遇」とあるのは「サービス利用」と読み替えるものとする
内容」とあるのは「種目、品名」と、第百二十条の二第二項中「。
処遇」とあるのは「サービス利用」と、同条第四項中「介護予防
通所リハビリテーション従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と読み替えるものとする。

（準用）
（準用）
第二百八十条 第四十九条の二から第四十九条の八まで、第四十九 第二百八十条 第四十九条の二から第四十九条の八まで、第四十九条の十から第四十九条の十三まで、第五十条の二、第五十条の三条の十から第四十九条の十三まで、第五十条の二、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の二の二、第五十三条の五から第五十、第五十二条、第五十三条の五から第五十三条の七まで、第五十三条の十一まで（第五十三条の八第五項及び第六項を除く。）並三条の八（第五項及び第六項を除く。）、第五十三条の九から第びに第百二十条の二第一項、第二項及び第四項並びに第一節、第五十三条の十一まで並びに第百二十条の二第一項及び第二項並び二節（第二百六十六条を除く。）、第三節、第四節（第二百六十に第一節、第二節（第二百六十六条を除く。）、第三節、第四節
九条第一項及び第二百七十六条を除く。）及び前節の規定は、基（第二百六十九条第一項及び第二百七十六条を除く。）及び前節
準該当介護予防福祉用具貸与の事業に準用する。この場合においの規定は、基準該当介護予防福祉用具貸与の事業に準用する。こて、第四十九条の二第一項中「第五十三条」とあるのは「第二百の場合において、第四十九条の二中「第五十三条」とあるのは「- 119 -

八十条において準用する第二百七十条」と、同項、第五十三条の二の二第二項並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第四十九条の四中「以下同じ。）」とあるのは「以下同じ。
）、取り扱う福祉用具の種目」と、第四十九条の八第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第四十九条の十二中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「従業者」と、第四十九条の十三第一項中「提供日及び内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「提供の開始日及び終了日、種目、品名」と、第五十条の二中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防福祉用具貸与」と、第百二十条の二第二項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と、同条第四項
中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第二百六十九条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防福祉用具貸与」とあるのは「基準該当介護予防福祉用具貸与」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

第二百八十条において準用する第二百七十条」と、「介護予防訪
問入浴介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第四十九条の四中「以下同じ。）」とあるのは「以下同じ。）、取り扱う福祉用具の種目」と、第四十九条の八第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第四十九条の十二中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「従業者」と、第四十九条の十三中「提供日及び内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第五十三条第四項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「提供の開始日及び終了日、種目、品名」と、第五十条の二中「法定代理受領サー
ビスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防福祉用具貸与」と、第百二十条の二第二項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と、第二百六十九条第二項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防福祉用具貸与」とあるのは「基準該当介護予防福祉用具貸与」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

（準用）
（準用）
第二百八十九条 第四十九条の二から第四十九条の八まで、第四十 第二百八十九条 第四十九条の二から第四十九条の八まで、第四十九条の十から第四十九条の十二まで、第五十条の三、第五十二条
九条の十から第四十九条の十二まで、第五十条の三、第五十二条、第五十三条の二の二、第五十三条の三、第五十三条の五から第、第五十三条の三、第五十三条の五から第五十三条の十一まで、五十三条の十一まで、第百二十条の二第一項、第二項及び第四項第百二十条の二第一項及び第二項、第二百七十条から第二百七十、第二百七十条から第二百七十二条まで並びに第二百七十四条の二条まで並びに第二百七十四条の規定は、指定特定介護予防福祉
規定は、指定特定介護予防福祉用具販売の事業について準用する用具販売の事業について準用する。この場合において、第四十九。この場合において、第四十九条の二第一項中「第五十三条」と条の二中「第五十三条」とあるのは「第二百八十九条において準あるのは「第二百八十九条において準用する第二百七十条」と、用する第二百七十条」と、「介護予防訪問入浴介護従業者」とあ同項、第五十三条の二の二第二項、第五十三条の三第三項第一号
るのは「福祉用具専門相談員」と、第四十九条の四中「以下同じ及び第三号並びに第五十三条の十の二第一号及び第三号中「介護。）」とあるのは「以下同じ。）、取り扱う特定介護予防福祉用- 120 -

予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第四十九条の四中「以下同じ。）」とあるのは「以下同じ。）、取り扱う特定介護予防福祉用具の種目」と、第四十九条の八第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第四十九条の十二中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第百二十条の二第二項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と、同条第四項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第二百七十条中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と、第二百七十一条及び第二百七十二条中「福祉用具」とあるのは「特定介護予防福祉用具」と、第二百七十四条中「第二百七十条」とあるのは「第二百八十九条において準用する第二百七十条」と読み替えるものとする。

具の種目」と、第四十九条の八第二項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第四十九条の十二中「介護予防訪
問入浴介護従業者」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第百二十条の二第二項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と第二百七十条中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と、第二百七十一条及び第二百七十二
条中「福祉用具」とあるのは「特定介護予防福祉用具」と、第二百七十四条中「第二百七十条」とあるのは「第二百八十九条において準用する第二百七十条」と読み替えるものとする。

第十四章 雑則（新設）（電磁的記録等）
第二百九十三条 指定介護予防サービス事業者及び指定介護予防サ （新設）
ービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄
本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第四十九条の五第一項（第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（
第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百六十六条、第百八十五条、第百九十五条（第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条、第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）及び第二百三十七条第一項（第二百六十二条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）について
は、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁- 121 -

気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定介護予防サービス事業者及び指定介護予防サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

- 122 -

（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果

支援の方法に関する基準の一部改正）
第五条

的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十七号。附則において「指定介護予防支援等基準」という。）の一部を次の表のように改正する。

- 123 -

改
目次
第一章～第五章 （略）第六章 雑則（第三十三条）
附則

正

後
目次
第一章～第五章
附則

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

（趣旨）
（趣旨）
第一条 基準該当介護予防支援（介護保険法（平成九年法律第百二 第一条 基準該当介護予防支援（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五十九条第一項第一号に規定す十三号。以下「法」という。）第五十九条第一項第一号に規定する基準該当介護予防支援をいう。以下同じ。）の事業に係る法第る基準該当介護予防支援をいう。以下同じ。）の事業に係る法第五十九条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防支五十九条第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。以援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ。）の事業に係る法第百十五条の二十四第三項の厚生労働下同じ。）の事業に係る法第百十五条の二十四第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
該各号に定める規定による基準とする。
一 （略）
一 （略）
二 法第五十九条第一項第一号の規定により、同条第二項第二号
二 法第五十九条第一項第一号の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべに掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべ
き基準 第四条第一項及び第二項（第三十二条において準用す
き基準 第四条第一項及び第二項（第三十二条において準用する場合に限る。）、第五条（第三十二条において準用する場合
る場合に限る。）、第五条（第三十二条において準用する場合に限る。）、第十八条の二（第三十二条において準用する場合に限る。）、第二十二条（第三十二条において準用する場合にに限る。）、第二十条の二（第三十二条において準用する場合限る。）並びに第二十六条（第三十二条において準用する場合に限る。）、第二十二条（第三十二条において準用する場合にに限る。）の規定による基準
限る。）、第二十六条（第三十二条において準用する場合に限る。）並びに第二十六条の二（第三十二条において準用する場合に限る。）の規定による基準
（略）
三 （略）
法第百十五条の二十四第二項の規定により、同条第三項第二四 法第百十五条の二十四第二項の規定により、同条第三項第二三四- 124 -

五号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項及び第二項、第五条、第十八条の二、第二十条の二、第二十二条、第二十六条並びに第二十六条の二の規定による基準（略）
五号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項及び第二項、第五条、第二十二条並びに第二十六条の規定による基準（略）

第一条の二 （略）第一条の二 （略）２～４ （略）
２～４ （略）５ 指定介護予防支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止 （新設）等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
６ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援を提供するに当 （新設）
たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなけ
ればならない。

（運営規程）（運営規程）
第十七条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ご 第十七条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（とに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（
以下「運営規程」という。）として次に掲げる事項を定めるもの
以下「運営規程」という。）として次に掲げる事項を定めるもの
とする。
とする。
一～五 （略）
一～五 （略）六 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
七 （略）
六 （略）
（勤務体制の確保）（勤務体制の確保）
第十八条 （略）第十八条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）４ 指定介護予防支援事業者は、適切な指定介護予防支援の提供を （新設）確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超- 125 -

えたものにより担当職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第十八条の二 指定介護予防支援事業者は、感染症や非常災害の発 （新設）
生時において、利用者に対する指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防支援事業者は、担当職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
指定介護予防支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
３（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
第二十条の二 指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援 （新設）事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定介護予防支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、担当職員に周知徹底を図ること。
二 当該指定介護予防支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定介護予防支援事業所において、担当職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

- 126 -

（掲示）（掲示）第二十一条 （略）第二十一条
２ 指定介護予防支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書 （新設）
面を当該指定介護予防支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（虐待の防止）第二十六条の二 指定介護予防支援事業者は、虐待の発生又はその （新設）
再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定介護予防支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、担当職員に周知徹底を図ること。
二 当該指定介護予防支援事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定介護予防支援事業所において、担当職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

（略）（指定介護予防支援の具体的取扱方針）（指定介護予防支援の具体的取扱方針）
第三十条 指定介護予防支援の方針は、第一条の二に規定する基本 第三十条 指定介護予防支援の方針は、第一条の二に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるとこ方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
ろによるものとする。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 担当職員は、サービス担当者会議（担当職員が介護予防サー
九 担当職員は、サービス担当者会議（担当職員が介護予防サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本とビス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予しつつ、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という防サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という- 127 -

。）を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この号において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）をいう。以下同じ。）の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該
介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
十～二十八 （略）（略）。）を召集して行う会議をいう。以下同じ。）の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

十～二十八

第六章 雑則（新設）（電磁的記録等）
第三十三条 指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供 （新設）に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第七条（第三十二条において準用する場合を含む。）及び第三十条第二十六号（第三十二条において準用する場合を含む。
）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交- 128 -

付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができな
い方法をいう。）によることができる。

- 129 -

（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービス

指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サーに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正）
第六条

ビスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。附則において「地域密着型介護予防サービス基準」という。）の一部を次の表のように改正する。

- 130 -

改
目次
第一章～第四章 （略）第五章 雑則（第九十条）
附則

正

後
目次
第一章～第四章
附則

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則）

（趣旨）
（趣旨）
第一条 指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る介護保険法 第一条 指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百十五条（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百十五条の十四第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げるの十四第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一～三 （略）
一～三 （略）四 法第百十五条の十四第二項の規定により、同条第三項第四号
四 法第百十五条の十四第二項の規定により、同条第三項第四号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべに掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべ
き基準 第十一条第一項（第六十四条及び第八十五条において
き基準 第十一条第一項（第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第十二条（第六十四条及び第八十五
準用する場合を含む。）、第十二条（第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第二十八条の二（第六十条において準用する場合を含む。）、第三十三条（第六十四条
四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第三十及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第三十七条
一条第二項（第六十四条及び第八十五条において準用する場合（第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）
を含む。）、第三十三条（第六十四条及び第八十五条において、第五十三条、第六十七条第二項、第七十七条及び第八十八条
準用する場合を含む。）、第三十七条（第六十四条及び第八十第二項の規定による基準
五条において準用する場合を含む。）、第三十七条の二（第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第五十三条、第六十七条第二項、第七十七条及び第八十八条第二項の規定による基準
五・六 （略）
五・六 （略）（指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則）- 131 -

第三条 （略）第三条 （略）２ （略）２ （略）３ 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の人権の擁 （新設）
護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介 （新設）
護予防サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

（従業者の員数）（従業者の員数）
第八条 指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型サ 第八条 指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活ービス基準第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活
介護事業所をいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防認知症対介護事業所をいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（第七十条第一項に規定する指定介護予応型共同生活介護事業所（第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。
防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。
）の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設（指定地域密）の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設（指定地域密
着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定
着型サービス基準第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。次条及び第四十四条第六項において同じ。）若しく施設をいう。次条及び第四十四条第六項において同じ。）若しく
は指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基は指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設
準第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。次条及び第四十四条第六項において同じ。）の食堂若しをいう。次条及び第四十四条第六項において同じ。）の食堂若し
くは共同生活室において、これらの事業所又は施設（第十条第一
くは共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入項において「本体事業所等」という。）の利用者、入居者又は入居者又は入所者とともに行う指定介護予防認知症対応型通所介護所者とともに行う指定介護予防認知症対応型通所介護（以下「共（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護」という。）
用型指定介護予防認知症対応型通所介護」という。）の事業を行の事業を行う者（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介う者（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」
護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「共用型指という。）が当該事業を行う事業所（以下「共用型指定介護予防
定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という。）に置くべき認知症対応型通所介護事業所」という。）に置くべき従業者の員
従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型
当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者（当該共- 132 -

２

指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者（当該共用型指定介
用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が共用型指定認知護予防認知症対応型通所介護事業者が共用型指定認知症対応型通症対応型通所介護事業者（指定地域密着型サービス基準第四十五所介護事業者（指定地域密着型サービス基準第四十五条第一項に
条第一項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業者をい規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同
う。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予
じ。）の指定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防認知症対
防認知症対応型通所介護の事業と共用型指定認知症対応型通所介
応型通所介護の事業と共用型指定認知症対応型通所介護（同項に
護（同項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護をいう。以規定する共用型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）
下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されての事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にいる場合にあっては、当該事業所における共用型指定介護予防認
あっては、当該事業所における共用型指定介護予防認知症対応型
知症対応型通所介護又は共用型指定認知症対応型通所介護の利用
通所介護又は共用型指定認知症対応型通所介護の利用者。次条に者。次条において同じ。）の数を合計した数について、第七十条
おいて同じ。）の数を合計した数について、第七十条又は指定地
又は指定地域密着型サービス基準第九十条、第百十条若しくは第域密着型サービス基準第九十条、第百十条若しくは第百三十一条
百三十一条の規定を満たすために必要な数以上とする。
の規定を満たすために必要な数以上とする。
（略）
２ （略）

（利用定員等）（利用定員等）第九条 （略）
第九条 （略）
２ 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅 ２ 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいサービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。）、指定地域密着型サービス（法第四十二条の二第一項に規う。）、指定地域密着型サービス（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。）、指定居宅介護支援（
定する指定地域密着型サービスをいう。）、指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。）、指定地域密着型介護予防サービス若しく
防サービスをいう。）、指定地域密着型介護予防サービス若しく
は指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予は指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第八条第二十五項
防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第八条第二十五項に規定する介護保険施設をいう。）若しくは指定介護療養型医療に規定する介護保険施設をいう。）若しくは指定介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八
施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の法第四有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。
十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。

- 133 -

第四十四条第六項において同じ。）の運営（第四十四条第七項及び第七十条第九項において「指定居宅サービス事業等」という。
）について三年以上の経験を有する者でなければならない。

第四十四条第六項において同じ。）の運営（第四十四条第七項において「指定居宅サービス事業等」という。）について三年以上の経験を有する者でなければならない。

（管理者）
（管理者）
第十条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、共用 第十条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない
型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない
場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。なお、共用型指定介護職務に従事することができるものとする。
予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。
（略）
２ （略）
２

（運営規程）（運営規程）
第二十七条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介 第二十七条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
規程」という。）を定めておかなければならない。
一～九 （略）
一～九 （略）
十 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）
十一 （略）
十 （略）（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第二十八条 （略）第二十八条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症 ３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症- 134 -

対応型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を対応型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定介護予防認知症対応
確保しなければならない。
型通所介護事業者は、全ての介護予防認知症対応型通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、適切な指定介護 （新設）
予防認知症対応型通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防認知症対応型通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（非常災害対策）第三十条 （略）（業務継続計画の策定等）
第二十八条の二 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、感 （新設）
染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防
認知症対応型通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症
対応型通所介護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う
ものとする。
（非常災害対策）第三十条 （略）- 135 -

２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項に規定する （新設）
訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（略）（衛生管理等）（衛生管理等）第三十一条 （略）第三十一条 （略）２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予 ２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において感染症が発生し、又はま防認知症対応型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならなん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならないい。
。
一 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における感染（新設）症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をお
おむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、
介護予防認知症対応型通所介護従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における感染（新設）症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、介（新設）護予防認知症対応型通所介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（掲示）
（掲示）
第三十二条 （略）第三十二条
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項に規定する （新設）事項を記載した書面を当該指定介護予防認知症対応型通所介護事
業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（虐待の防止）第三十七条の二 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、虐 （新設）

- 136 -

待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護予防認知症対応型通所介護従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、介護予防認知症対応型通所介護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
四（地域との連携等）（地域との連携等）
第三十九条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介 第三十九条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定介護予防認知症対応型通所介者の家族、地域住民の代表者、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定介護予防認知症対護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四
応型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四
十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員、介護予防認十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員、介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとす
協議会（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置る。ただし、利用者又はその家族（以下この項及び第四十九条にし、おおむね六月に一回以上、運営推進会議に対し活動状況を報おいて「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレ
告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議
ビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければなから必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
らない。）（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね六月に一回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない- 137 -

。
２～５
（略）

２～５

（略）

（従業者の員数等）（従業者の員数等）
第四十四条 （略）第四十四条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）
６ 次の表の上欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関 ６ 次の表の上欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置くする基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置く
ほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従ほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の下欄に掲げる当該介護予防小規
業者を置いているときは、同表の下欄に掲げる当該介護予防小規
模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務
模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。
に従事することができる。
当該 指定介 護 指定認知症対応型共同生活介護事 介護職員
当 該指定 介護 指定認知症対応型共同生活介護事 介護職員
予防小規模多 業所、指定地域密着型特定施設、予防小規模多 業所、指定地域密着型特定施設、機能型居宅介 指定地域密着型介護老人福祉施設
機能型居宅介 指定地域密着型介護老人福祉施設
護事業所に中 、指定介護老人福祉施設、介護老護事業所に中 、指定介護療養型医療施設（医療欄に掲げる施 人保健施設、指定介護療養型医療欄に掲げる施 法（昭和二十三年法律第二百五号
設等のいずれ 施設（医療法（昭和二十三年法律
設等のいずれ ）第七条第二項第四号に規定するかが併設され 第二百五号）第七条第二項第四号
かが併設され 療養病床を有する診療所であるもている場合に規定する療養病床を有する診療ている場合のに限る。）又は介護医療院所であるものに限る。）又は介護医療院
当該指定介護 前項中欄に掲げる施設等、指定居 看護 師又当該指定介護 前項中欄に掲げる施設等、指定居 看護師 又予防小規模多 宅サービスの事業を行う事業所、 は 准看護
予防小規模多 宅サービスの事業を行う事業所、 は准看 護
機能型居宅介 指定定期巡回・随時対応型訪問介 師
機能型居宅介 指定定期巡回・随時対応型訪問介 師
護事業所の同 護看護事業所、指定地域密着型通護事業所の同 護看護事業所、指定地域密着型通一敷地内に中 所介護事業所又は指定認知症対応
一敷地内に中 所介護事業所、指定認知症対応型
欄に掲 げる施 型通所介護事業所
欄に掲げる施 通所介護事業所、指定介護老人福
設等のいずれ設 等のい ずれ 祉施設又は介護老人保健施設
かがある場合かがある場合第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模 ７ 第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模
７- 138 -

多機能型居宅介護事業所（指定介護予防小規模多機能型居宅介護
多機能型居宅介護事業所（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定介護予防
福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定介護予防
小規模多機能型居宅介護事業者又は指定看護小規模多機能型居宅
小規模多機能型居宅介護事業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に介護事業者（指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）によ
規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）により設置される当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以り設置される当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小
外の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小
規模多機能型居宅介護事業所（同項に規定する指定看護小規模多規模多機能型居宅介護事業所（同項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）であって当該指定介護予防小規
機能型居宅介護事業所をいう。）であって当該指定介護予防小規
模多機能型居宅介護事業所に対して指定介護予防小規模多機能型
模多機能型居宅介護事業所に対して指定介護予防小規模多機能型
居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下「本体事業所」とい体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。
う。以下同じ。）に置くべき訪問サービスの提供に当たる介護予）に置くべき訪問サービスの提供に当たる介護予防小規模多機能
防小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテにより当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
ライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、一人処遇が適切に行われると認められるときは、一人以上とすること以上とすることができる。
ができる。
８～
（略）
８～
（略）
13

（管理者）
（管理者）
第四十五条 （略）第四十五条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 前二項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセ ３ 前二項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービ
ンター（老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービ
スセンターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、介護医療
スセンターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス
院、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス
事業所（指定地域密着型サービス基準第百七十三条に規定する指事業所（指定地域密着型サービス基準第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。）、指定介定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。）、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員
護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者又は訪問介護員
等（介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者を等（介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者を

13- 139 -

いう。次条、第七十一条第三項及び第七十二条において同じ。）
として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

いう。次条、第七十一条第二項及び第七十二条において同じ。）
として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

（心身の状況等の把握）（心身の状況等の把握）第四十九条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定 第四十九条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援
介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員（第四十四条第十二項の規定により、介護支援専門員を配専門員（第四十四条第十二項の規定により、介護支援専門員を配置していないサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護
置していないサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護
事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第六十六条において同じ。）が開催するサービス担当者会議（
び第六十六条において同じ。）が開催するサービス担当者会議（
介護支援専門員が指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作
介護支援専門員が指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成のために指定介護予防サービス等の利用に係る計画の原案に位成のために指定介護予防サービス等の利用に係る計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者を招集して行う会議（
置付けた指定介護予防サービス等の担当者を召集して行う会議を
テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただいう。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環
し、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握用について当該利用者等の同意を得なければならない。）をいうに努めなければならない。
。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

（運営規程）（運営規程）
第五十七条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定 第五十七条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければなの運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければな
らない。
らない。
一～九 （略）
一～九 （略）
十 虐待の防止のための措置に関する事項（新設）
十一 （略）十 （略）- 140 -

（定員の遵守）（定員の遵守）第五十八条 （略）第五十八条 （略）２ 前項本文の規定にかかわらず、過疎地域その他これに類する地 （新設）域において、地域の実情により当該地域における指定介護予防小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、市町村が認めた日から市町村介護保険事業計画（法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下この項において同じ。）の終期まで（市町村が次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあっては、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで）に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定介護予防小規模多機能型
居宅介護の提供を行うことができる。

（準用）
（準用）
第六十四条 第十一条から第十五条まで、第二十一条、第二十三条 第六十四条 第十一条から第十五条まで、第二十一条、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十八条、第二十八条の二、第三、第二十四条、第二十六条、第二十八条、第三十一条から第三十十一条から第三十九条まで（第三十七条第四項を除く。）の規定
六条まで、第三十七条（第四項を除く。）から第三十九条までのは、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業について準用す
規定は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業について準る。この場合において、第十一条第一項中「第二十七条に規定す用する。この場合において、第十一条第一項中「第二十七条に規る運営規程」とあるのは「第五十七条に規定する重要事項に関す定する運営規程」とあるのは「第五十七条に規定する重要事項にる規程」と、同項、第二十八条第三項及び第四項、第二十八条の関する規程」と、「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあ二第二項、第三十一条第二項第一号及び第三号、第三十二条第一るのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と、第二十六
項並びに第三十七条の二第一号及び第三号中「介護予防認知症対条第二項中「この節」とあるのは「第三章第四節」と、第二十八
応型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅条第三項及び第三十二条中「介護予防認知症対応型通所介護従業介護従業者」と、第二十六条第二項中「この節」とあるのは「第者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と、
三章第四節」と、第三十九条第一項中「介護予防認知症対応型通第三十九条第一項中「介護予防認知症対応型通所介護について知所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防小規模多見を有する者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護に機能型居宅介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのついて知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、「- 141 -

は「二月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。

活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回
数等の活動状況」と読み替えるものとする。

（従業者の員数）（従業者の員数）
第七十条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者 第七十条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者（以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」という（以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防認知症対応型。）が当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防認知症対応型
共同生活介護事業所」という。）ごとに置くべき指定介護予防認
共同生活介護事業所」という。）ごとに置くべき指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護従業知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護従業者」という。）の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ご者」という。）の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定介護予防認知症とに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定介護予防認知症
対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法
対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法
で、当該共同生活住居の利用者（当該指定介護予防認知症対応型
で、当該共同生活住居の利用者（当該指定介護予防認知症対応型
共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者（指共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指定認知症
定地域密着型サービス基準第九十条第一項に規定する指定認知症
対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービス基準第八定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービス基準第八十九条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。以下同十九条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されているじ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている
場合にあっては、当該事業所における指定介護予防認知症対応型
場合にあっては、当該事業所における指定介護予防認知症対応型
共同生活介護又は指定認知症対応型共同生活介護の利用者。以下
共同生活介護又は指定認知症対応型共同生活介護の利用者。以下
この条及び第七十三条において同じ。）の数が三又はその端数をこの条及び第七十三条において同じ。）の数が三又はその端数を増すごとに一以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて一増すごとに一以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて一以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯
以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。以下この項においに行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。）を行わせるためて同じ。）を行わせるために必要な数以上とする。ただし、当該に必要な数以上とする。
指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活
住居の数が三である場合において、当該共同生活住居がすべて同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって、当- 142 -

該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて二以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。
２～４ （略）
２～４ （略）５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予 ５ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住防認知症対応型共同生活介護事業所ごとに、保健医療サービス又居ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画
は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有の作成に関し知識及び経験を有する者であって介護予防認知症対する者であって介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成を
応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められる担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事するものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければなら
計画作成担当者としなければならない。ただし、利用者の処遇にない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該共同生活支障がない場合は、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護
住居における他の職務に従事することができるものとする。
事業所における他の職務に従事することができるものとする。
６～８ （略）
６～８ （略）
９ 第七項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防認 （新設）知症対応型共同生活介護事業所（指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定
介護予防認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所であって当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第六項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる。
・
（略）
９・
（略）
10

11

10

- 143 -

（管理者）（管理者）
第七十一条 （略）第七十一条 （略）２ 前項本文の規定にかかわらず、共同生活住居の管理上支障がな （新設）い場合は、サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもって充てることができる。
（略）
２ （略）
３

（略）

第七十三条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、共 第七十三条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は一以上三以下（サテライ
同生活住居を有するものとし、その数は一又は二とする。ただし
ト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所にあっては、、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に係る用地の確
一又は二）とする。
保が困難であることその他地域の実情により指定介護予防認知症
対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合
は、一の事業所における共同生活住居の数を三とすることができる。
２～７ （略）２～７（身体的拘束等の禁止）（身体的拘束等の禁止）
第七十七条 （略）第七十七条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束 ３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない
等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月
ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三に一回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者
月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護従業その他の従業者に周知徹底を図ること。
者その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）（管理者による管理）（管理者による管理）第七十八条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定 第七十八条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定- 144 -

居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス
若しくは地域密着型介護予防サービス（サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。）の事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、
この限りでない。

居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス
若しくは地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。

（運営規程）（運営規程）
第七十九条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共 第七十九条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に
同生活住居ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
関する規程を定めておかなければならない。
一～六 （略）
一～六 （略）
七 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
八 （略）
七 （略）

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第八十条 （略）第八十条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者 ３ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならなの資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者
い。
は、全ての介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支
援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な指定 （新設）
介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした- 145 -

言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（準用）
（準用）
第八十五条 第十一条、第十二条、第十四条、第十五条、第二十三 第八十五条 第十一条、第十二条、第十四条、第十五条、第二十三条、第二十四条、第二十六条、第二十八条の二、第三十一条から条、第二十四条、第二十六条、第三十一条から第三十四条まで、
第三十四条まで、第三十六条から第三十九条まで（第三十七条第第三十六条、第三十七条（第四項を除く。）、第三十八条、第三四項及び第三十九条第五項を除く。）、第五十六条、第五十八条十九条（第五項を除く。）、第五十六条、第五十八条の二及び第の二及び第六十条の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活
六十条の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業
介護の事業について準用する。この場合において、第十一条第一について準用する。この場合において、第十一条第一項中「第二項中「第二十七条に規定する運営規程」とあるのは「第七十九条
十七条に規定する運営規程」とあるのは「第七十九条に規定するに規定する重要事項に関する規程」と、同項、第二十八条の二第重要事項に関する規程」と、「介護予防認知症対応型通所介護従二項、第三十一条第二項第一号及び第三号、第三十二条第一項並業者」とあるのは「介護従業者」と、第二十六条第二項中「このびに第三十七条の二第一号及び第三号中「介護予防認知症対応型節」とあるのは「第四章第四節」と、第三十二条中「介護予防認
通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第二十六条第二知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第三項中「この節」とあるのは「第四章第四節」と、第三十九条第一
十九条第一項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を
項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」
有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護につとあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を
いて知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、第五有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、第五十六条中「十六条中「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業「介護従業者」と、第五十八条の二中「指定介護予防小規模多機者」と、第五十八条の二中「指定介護予防小規模多機能型居宅介
能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型共護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同生活介護
同生活介護事業者」と読み替えるものとする。
事業者」と読み替えるものとする。

（指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針）（指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針）
第八十六条 （略）第八十六条 （略）２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提 ２ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行う
供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それらとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果の結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
を公表し、常にその改善を図らなければならない。

- 146 -

一 外部の者による評価（新設）
二 前条において準用する第三十九条第一項に規定する運営推進（新設）
会議における評価
３～５ （略）
３～５ （略）第五章 雑則（新設）（電磁的記録等）
第九十条 指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密 （新設）
着型介護予防サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等
人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第十四条第一項（第六十四条
及び第八十五条において準用する場合を含む。）及び第七十五条
第一項並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

- 147 -

養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和四十一年厚生省令第十九号。附則において「養（養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正）
第七条

護老人ホーム基準」という。）の一部を次の表のように改正する。

- 148 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

（趣旨）
（趣旨）
第一条 養護老人ホームに係る老人福祉法（昭和三十八年法律第百 第一条 養護老人ホームに係る老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号。以下「法」という。）第十七条第二項の厚生労働省令三十三号。以下「法」という。）第十七条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
号に定める基準とする。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 法第十七条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる
三 法第十七条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準
事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準
第十六条第四項から第六項まで、第二十三条の二、第二十四第十六条第四項から第六項まで、第二十六条及び第二十九条
条第二項、第二十六条、第二十九条及び第三十条の規定によるの規定による基準
基準
四・五 （略）
四・五 （略）（基本方針）（基本方針）
第二条 （略）
第二条 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）４ 養護老人ホームは、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため （新設）
、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

（運営規程）（運営規程）
第七条 養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要 第七条 養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
事項に関する規程を定めておかなければならない。
一～六 （略）
一～六 （略）
七 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
八 （略）
七 （略）

- 149 -

- 150 -（非常災害対策）（非常災害対策）第八条 （略）
第八条 （略）２ （略）２ （略）３ 養護老人ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たつて、地 （新設）域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（職員の配置の基準）（職員の配置の基準）
第十二条 （略）第十二条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
第一項第三号、第六号及び第七号の規定にかかわらず、サテラ
第一項第三号、第六号及び第七号の規定にかかわらず、サテラ
イト型養護老人ホームの生活相談員、栄養士又は調理員、事務員
イト型養護老人ホームの生活相談員、栄養士又は調理員、事務員
その他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次のその他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテ各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテ
ライト型養護老人ホームの入所者の処遇が適切に行われているとライト型養護老人ホームの入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは、これを置かないことができる。
認められるときは、これを置かないことができる。
一 養護老人ホーム 生活相談員、栄養士又は調理員、事務員そ
一 養護老人ホーム 栄養士又は調理員、事務員その他の職員の他の職員
二～五 （略）
二～五 （略）1112

11（処遇の方針）（処遇の方針）第十六条 （略）第十六条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）６ 養護老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲 ６ 養護老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月
ビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」に一回以上開催するとともに、その結果について、支援員そのという。）を活用して行うことができるものとする。）を三月
他の従業者に周知徹底を図ること。
に一回以上開催するとともに、その結果について、支援員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）12（施設長の責務）（施設長の責務）
第二十一条 （略）第二十一条 （略）２ 養護老人ホームの施設長は、職員に第七条から第九条まで、第 ２ 養護老人ホームの施設長は、職員に第七条から第九条まで、第十四条から前条まで及び次条から第三十条までの規定を遵守させ十四条から前条まで及び次条から第二十九条までの規定を遵守さるために必要な指揮命令を行うものとする。
せるために必要な指揮命令を行うものとする。

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第二十三条 （略）第二十三条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修 ３ 養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該養護老人ホームの機会を確保しなければならない。
は、全ての職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から （新設）
、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であつて業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第二十三条の二 養護老人ホームは、感染症や非常災害の発生時に （新設）
おいて、入所者に対する処遇を継続的に行うための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 養護老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

- 151 -

３

養護老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）（衛生管理等）第二十四条 （略）第二十四条 （略）２ 養護老人ホームは、当該養護老人ホームにおいて感染症又は食 ２ 養護老人ホームは、当該養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置
中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
を講じなければならない。
一 当該養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びま一 当該養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等ん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね三月に一を活用して行うことができるものとする。）をおおむね三月に回以上開催するとともに、その結果について、支援員その他の一回以上開催するとともに、その結果について、支援員その他
職員に周知徹底を図ること。
の職員に周知徹底を図ること。
二 （略）
二 （略）
三 当該養護老人ホームにおいて、支援員その他の職員に対し、三 当該養護老人ホームにおいて、支援員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期
感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施す
的に実施すること。
ること。
（略）
四 （略）
四

（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第二十九条 養護老人ホームは、事故の発生又はその再発を防止す 第二十九条 養護老人ホームは、事故の発生又はその再発を防止す
るため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
るため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用し
三 事故発生の防止のための委員会及び支援員その他の職員に対て行うことができるものとする。）及び支援員その他の職員にする研修を定期的に行うこと。
対する研修を定期的に行うこと。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこ（新設）と。
２～４ （略）
２～４ （略）- 152 -

（虐待の防止）第三十条 養護老人ホームは、虐待の発生又はその再発を防止する （新設）ため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該養護老人ホームにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
二 当該養護老人ホームにおける虐待の防止のための指針を整備すること。
三 当該養護老人ホームにおいて、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（電磁的記録等）
第三十一条 養護老人ホーム及びその職員は、作成、保存その他こ （新設）
れらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等
人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。

- 153 -

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号。附則（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正）
第八条

において「指定介護老人福祉施設基準」という。）の一部を次の表のように改正する。

- 154 -

改

正

後
目次
第一章～第五章
附則

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 155 -

目次
第一章～第五章 （略）第六章 雑則（第五十条）
附則

（趣旨）
（趣旨）
第一条 指定介護老人福祉施設に係る介護保険法（平成九年法律第 第一条 指定介護老人福祉施設に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第八十八条第三項の厚生労働百二十三号。以下「法」という。）第八十八条第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
該各号に定める基準とする。
一 （略）
一 （略）
二 法第八十八条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げ
二 法第八十八条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基る事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第三条第一項第一号ロ、第四十条第一項第一号イ 及び附
準 第三条第一項第一号ロ、第四十条第一項第一号イ （床面
則第四条第一項（第三条第一項第一号ロに係る部分に限る。）
積に係る部分に限る。）及び附則第四条第一項（第三条第一項の規定による基準
第一号ロに係る部分に限る。）の規定による基準
三 法第八十八条第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げ
三 法第八十八条第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基る事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条第一項（第四十九条において準用する場合を含む。
準 第四条第一項（第四十九条において準用する場合を含む。
）、第四条の二（第四十九条において準用する場合を含む。））、第四条の二（第四十九条において準用する場合を含む。）、第十一条第四項から第六項まで、第十三条第八項、第十九条、第十一条第四項から第六項まで、第十三条第八項、第十九条（第四十九条において準用する場合を含む。）、第二十四条の（第四十九条において準用する場合を含む。）、第三十条（第二（第四十九条において準用する場合を含む。）、第二十七条
四十九条において準用する場合を含む。）、第三十五条（第四第二項（第四十九条において準用する場合を含む。）、第三十十九条において準用する場合を含む。）、第四十二条第六項か条（第四十九条において準用する場合を含む。）、第三十五条
ら第八項まで及び第四十三条第九項の規定による基準（第四十九条において準用する場合を含む。）、第三十五条の二（第四十九条において準用する場合を含む。）、第四十二条
（３）

（３）

四

第六項から第八項まで及び第四十三条第九項の規定による基準
（略）
四

（略）

（基本方針）（基本方針）
第一条の二 （略）第一条の二 （略）２・３ （略）
２・３ （略）４ 指定介護老人福祉施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等 （新設）のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
５ 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスを提供す （新設）
るに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等
関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

（従業者の員数）（従業者の員数）
第二条 法第八十八条第一項の規定による指定介護老人福祉施設に 第二条 法第八十八条第一項の規定による指定介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。ただし、入所定員
置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。ただし、入所定員が四十人を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、他の社会が四十人を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当
福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定介護老人
該指定介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる
福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養入所者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士を置かないこ士又は管理栄養士を置かないことができる。
とができる。
一～三 （略）
一～三 （略）四 栄養士又は管理栄養士 一以上
四 栄養士 一以上
五・六 （略）
五・六 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）４ 指定介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定介護老人福祉 ４ 指定介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定介護老人福祉
施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護処遇に支障がない場合は、この限りでない。
老人福祉施設（ユニット型指定介護老人福祉施設（第三十八条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）にユニット- 156 -

型指定介護老人福祉施設を併設する場合の指定介護老人福祉施設
及びユニット型指定介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員（
第四十七条第二項の規定に基づき配置される看護職員に限る。）
又は指定介護老人福祉施設にユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第百五十八条に規定するユ
ニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）を併設する場合の指定介護老人福祉施設及びユニ
ット型指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員（指定地域密着型サービス基準第百六十七条第二項の規定に基づき配置される看護職員に限る。）を除き、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
５～９ （略）
５～９ （略）
第一項第一号の医師及び同項第六号の介護支援専門員の数は、第一項第一号の医師及び同項第六号の介護支援専門員の数は、
サテライト型居住施設（指定地域密着型サービスの事業の人員、
サテライト型居住施設（指定地域密着型サービス基準第百三十一
設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号
条第四項に規定するサテライト型居住施設をいう。以下同じ。））第百三十一条第四項に規定するサテライト型居住施設をいう。
の本体施設（同項に規定する本体施設をいう。以下同じ。）であ以下同じ。）の本体施設（同項に規定する本体施設をいう。以下
る指定介護老人福祉施設であって、当該サテライト型居住施設に同じ。）である指定介護老人福祉施設であって、当該サテライト
医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては、指定介護老型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては
人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者、指定介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住の数の合計数を基礎として算出しなければならない。
施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。
10（指定介護福祉施設サービスの取扱方針）（指定介護福祉施設サービスの取扱方針）
第十一条 （略）第十一条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）６ 指定介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、 ６ 指定介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月

10- 157 -

ビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そという。）を活用して行うことができるものとする。）を三月の他の従業者に周知徹底を図ること。
に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）
（略）
７ （略）

くう

くう

くう

（口腔衛生の管理）第十七条の三 指定介護老人福祉施設は、入所者の口腔の健康の保 （新設）持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生- 158 -

７

（施設サービス計画の作成）（施設サービス計画の作成）
第十二条 （略）第十二条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対 ６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の担当者（以下する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テレ
この条において「担当者」という。）を召集して行う会議をいう
ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、。以下同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設入所者又はその家族（以下この号において「入所者等」という。
サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用についてからの意見を求めるものとする。
当該入所者等の同意を得なければならない。）をいう。以下同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計
画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
７～
（略）
７～
（略）
12

（栄養管理）
第十七条の二 指定介護老人福祉施設は、入所者の栄養状態の維持 （新設）及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない
。

12

くう

の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。

（運営規程）（運営規程）
第二十三条 指定介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営につ 第二十三条 指定介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）を定いての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）を定
めておかなければならない。
めておかなければならない。
一～七 （略）
一～七 （略）八 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
九 （略）
八 （略）

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第二十四条 （略）第二十四条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のた ３ 指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定介めの研修の機会を確保しなければならない。
護老人福祉施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者
等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 指定介護老人福祉施設は、適切な指定介護福祉施設サービスの （新設）提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第二十四条の二 指定介護老人福祉施設は、感染症や非常災害の発 （新設）
生時において、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開- 159 -

を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなけ
ればならない。
３ 指定介護老人福祉施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行
い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（非常災害対策）（非常災害対策）第二十六条 （略）第二十六条 （略）２ 指定介護老人福祉施設は、前項に規定する訓練の実施に当たっ （新設）て、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（衛生管理等）（衛生管理等）第二十七条 （略）第二十七条 （略）２ 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設において ２ 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号
感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防
一 当該指定介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話
及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね三装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね
月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員
三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職
その他の従業者に周知徹底を図ること。
員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 （略）
二 （略）
三 当該指定介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業
三 当該指定介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期
研修を定期的に実施すること。
的に実施すること。
前三号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染四 前三号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿っ症及び食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿っ四- 160 -

た対応を行うこと。

（略）

た対応を行うこと。

（掲示）
（掲示）
第二十九条 （略）第二十九条
２ 指定介護老人福祉施設は、前項に規定する事項を記載した書面 （新設）を当該指定介護老人福祉施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第三十五条 指定介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を 第三十五条 指定介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用し
三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定て行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を期的に行うこと。
定期的に行うこと。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこ（新設）と。
２～４ （略）
２～４ （略）（虐待の防止）第三十五条の二 指定介護老人福祉施設は、虐待の発生又はその再 （新設）発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定介護老人福祉施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定介護老人福祉施設における虐待の防止のための指針を整備すること。
当該指定介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業三- 161 -

者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

- 162 -

（基本方針）（基本方針）
第三十九条 （略）第三十九条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の人権の擁護、虐 （新設）待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ ユニット型指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービ （新設）
スを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

（設備）
（設備）
第四十条 ユニット型指定介護老人福祉施設の設備の基準は、次の 第四十条 ユニット型指定介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。
とおりとする。
一 ユニット
一 ユニット
イ 居室
イ 居室
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユ⑵ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、原則としておおむね十人
し、一のユニットの入居定員は、おおむね十人以下としな
以下とし、十五人を超えないものとする。
ければならない。
⑶ 一の居室の床面積等は、十・六五平方メートル以上とす⑶ 一の居室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
ること。ただし、⑴ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
（削る）

十・六五平方メートル以上とすること。ただし、⑴た
だし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。

(ⅰ)

２

（削る）

⑷ （略）
ロ～ニ （略）
二～五 （略）（略）
２

ユニットに属さない居室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
⑷ （略）ロ～ニ （略）
二～五 （略）（略）（指定介護福祉施設サービスの取扱方針）（指定介護福祉施設サービスの取扱方針）
第四十二条 （略）第四十二条 （略）２～７ （略）
２～７ （略）
８ ユニット型指定介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を ８ ユニット型指定介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月
ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そ月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員の他の従業者に周知徹底を図ること。
その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）
（略）
９ （略）
９

（勤務体制の確保等）
第四十七条 （略）（運営規程）（運営規程）
第四十六条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、次に掲げる施設 第四十六条 ユニット型指定介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければなの運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければな
らない。
らない。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
十 （略）
九 （略）
（勤務体制の確保等）
第四十七条 （略）- 163 -(ⅱ)

２・３ （略）２・３ （略）
４ ユニット型指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質 ４ ユニット型指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
当該ユニット型指定介護老人福祉施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型指定介護老人福祉施設は、適切な指定介護福祉施設 （新設）
サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければ
ならない。

（準用）
（準用）
第四十九条 第四条から第八条まで、第十条、第十二条、第十五条 第四十九条 第四条から第八条まで、第十条、第十二条、第十五条、第十七条から第二十二条の二まで、第二十四条の二及び第二十、第十七条から第二十二条の二まで及び第二十六条から第三十七
六条から第三十七条までの規定は、ユニット型指定介護老人福祉条までの規定は、ユニット型指定介護老人福祉施設について準用施設について準用する。この場合において、第四条第一項中「第する。この場合において、第四条第一項中「第二十三条に規定す二十三条に規定する運営規程」とあるのは「第四十六条に規定する運営規程」とあるのは「第四十六条に規定する重要事項に関する重要事項に関する規程」と、第二十二条第二項中「この章」とる規程」と、第二十二条第二項中「この章」とあるのは「第五章あるのは「第五章第三節」と、第三十七条第二項第二号中「第八第三節」と、第三十七条第二項第二号中「第八条第二項」とある
条第二項」とあるのは「第四十九条において準用する第八条第二のは「第四十九条において準用する第八条第二項」と、第二十二項」と、第二十二条の二中「第十二条」とあるのは「第四十九条
条の二中「第十二条」とあるのは「第四十九条において準用するにおいて準用する第十二条」と、第二十二条の二第五号及び第三第十二条」と、第二十二条の二第五号及び第三十七条第二項第三十七条第二項第三号中「第十一条第五項」とあるのは「第四十二号中「第十一条第五項」とあるのは「第四十二条第七項」と、第条第七項」と、第三十七条第二項第四号中「第二十条」とあるの
三十七条第二項第四号中「第二十条」とあるのは「第四十九条には「第四十九条において準用する第二十条」と、第二十二条の二
おいて準用する第二十条」と、第二十二条の二第六号及び第三十第六号及び第三十七条第二項第五号中「第三十三条第二項」とあ
七条第二項第五号中「第三十三条第二項」とあるのは「第四十九るのは「第四十九条において準用する第三十三条第二項」と、第条において準用する第三十三条第二項」と、第二十二条の二第七- 164 -

二十二条の二第七号及び第三十七条第二項第六号中「第三十五条
第三項」とあるのは「第四十九条において準用する第三十五条第三項」と読み替えるものとする。

号及び第三十七条第二項第六号中「第三十五条第三項」とあるのは「第四十九条において準用する第三十五条第三項」と読み替えるものとする。

第六章 雑則（新設）（電磁的記録等）
第五十条 指定介護老人福祉施設及びその従業者は、作成、保存そ （新設）の他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（
書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第五条第一項（第四十九条において準用する場合を含む。）及び第八条第一項（第四十九条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定介護老人福祉施設及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のう
ち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

- 165 -

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号。

（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正）
第九条

附則において「介護老人保健施設基準」という。）の一部を次の表のように改正する。

- 166 -

改
目次
第一章～第五章 （略）第六章 雑則（第五十一条）
附則

正

後
目次
第一章～第五章
附則（基本方針）
第一条の二 （略）

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

（趣旨）
（趣旨）
第一条 （略）
第一条 （略）２ 介護老人保健施設に係る法第九十七条第四項の厚生労働省令で ２ 介護老人保健施設に係る法第九十七条第四項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
に定める基準とする。
一 （略）
一 （略）
二 法第九十七条第三項の規定により、同条第四項第二号に掲げ
二 法第九十七条第三項の規定により、同条第四項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基る事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五条第一項（第五十条において準用する場合を含む。）
準 第五条第一項（第五十条において準用する場合を含む。）、第五条の二（第五十条において準用する場合を含む。）、第、第五条の二（第五十条において準用する場合を含む。）、第十三条第四項から第六項まで、第十五条（第五十条において準十三条第四項から第六項まで、第十五条（第五十条において準用する場合を含む。）、第十八条第七項、第二十六条の二（第用する場合を含む。）、第十八条第七項、第三十二条（第五十五十条において準用する場合を含む。）、第二十九条第二項（
条において準用する場合を含む。）、第三十六条（第五十条に第五十条において準用する場合を含む。）、第三十二条（第五おいて準用する場合を含む。）、第四十三条第六項から第八項十条において準用する場合を含む。）、第三十六条（第五十条まで及び第四十四条第八項の規定による基準
において準用する場合を含む。）、第三十六条の二（第五十条において準用する場合を含む。）、第四十三条第六項から第八項まで及び第四十四条第八項の規定による基準
（略）
三 （略）
三

（基本方針）
第一条の二 （略）- 167 -

２・３ （略）２・３ （略）４ 介護老人保健施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のた （新設）
め、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
５ 介護老人保健施設は、介護保健施設サービスを提供するに当た （新設）っては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報
その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

（従業者の員数）（従業者の員数）
第二条 法第九十七条第二項の規定による介護老人保健施設に置く 第二条 法第九十七条第二項の規定による介護老人保健施設に置くべき医師、看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事べき医師、看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者の員数は、次のとおりとする。
する従業者の員数は、次のとおりとする。
一～五 （略）
一～五 （略）六 栄養士又は管理栄養士 入所定員百以上の介護老人保健施設
六 栄養士 入所定員百以上の介護老人保健施設にあっては、一にあっては、一以上
以上
七・八 （略）
七・八 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）４ 介護老人保健施設の従業者は、専ら当該介護老人保健施設の職 ４ 介護老人保健施設の従業者は、専ら当該介護老人保健施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支務に従事する者でなければならない。ただし、介護老人保健施設
障がない場合には、この限りでない。
（ユニット型介護老人保健施設（第三十九条に規定するユニット
型介護老人保健施設をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）にユニット型介護老人保健施設を併設する場合の介護老人保健施設及びユニット型介護老人保健施設の介護職員を除き、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。
５ （略）５ （略）６ 第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、 ６ 第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、
サテライト型小規模介護老人保健施設（当該施設を設置しようとサテライト型小規模介護老人保健施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設若しくする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設若しく
は介護医療院又は病院若しくは診療所（以下「本体施設」というは介護医療院又は病院若しくは診療所（以下「本体施設」という- 168 -。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設をいう。以下同じ。）の医師、支援相談員
下の介護老人保健施設をいう。以下同じ。）の医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士若しくは、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士又は介護管理栄養士又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設
支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテラ員により当該サテライト型小規模介護老人保健施設の入所者の処
イト型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われる遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことがと認められるときは、これを置かないことができる。
できる。
一 介護老人保健施設 医師、支援相談員、理学療法士、作業療
一 介護老人保健施設 医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士若しくは管理栄養士又は介護法士若しくは言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員
支援専門員
二 介護医療院 医師、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援
二 介護医療院 医師、栄養士又は介護支援専門員
専門員
三 病院 医師、栄養士若しくは管理栄養士（病床数百以上の病
三 病院 医師、栄養士（病床数百以上の病院の場合に限る。）
院の場合に限る。）又は介護支援専門員（健康保険法等の一部又は介護支援専門員（健康保険法等の一部を改正する法律（平を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条
成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定にの二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同よりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定
法第二十六条の規定による改正前の法第四十八条第一項第三号による改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護に規定する指定介護療養型医療施設の場合に限る。）
療養型医療施設の場合に限る。）
四 （略）
四 （略）
７ 第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、 ７ 第一項第一号及び第四号から第七号までの規定にかかわらず、
医療機関併設型小規模介護老人保健施設（介護医療院又は病院若医療機関併設型小規模介護老人保健施設（介護医療院又は病院若
しくは診療所に併設され、入所者の在宅への復帰の支援を目的と
しくは診療所に併設され、入所者の在宅への復帰の支援を目的とする定員二十九人以下の介護老人保健施設であって、前項に規定する定員二十九人以下の介護老人保健施設であって、前項に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設以外のものをいう。以するサテライト型小規模介護老人保健施設以外のものをいう。以下同じ。）の医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しく
下同じ。）の医師、支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員のは言語聴覚士、栄養士又は介護支援専門員の員数の基準は、次の員数の基準は、次のとおりとする。
とおりとする。
一 医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養
一 医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士若しくは管理栄養士 併設される介護医療院又は病院若しく
士 併設される介護医療院又は病院若しくは診療所の医師、理- 169 -

は診療所の医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士
又は栄養士若しくは管理栄養士により当該医療機関併設型小規
模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。
（略）
二

学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は栄養士により当該医療機関併設型小規模介護老人保健施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること
。
（略）

（３）

（２）

（１）

- 170 -

二（構造設備の基準）（構造設備の基準）
第四条 介護老人保健施設の構造設備の基準は、次のとおりとする 第四条 介護老人保健施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
。
一 介護老人保健施設の建物（入所者の療養生活のために使用し一 介護老人保健施設の建物（入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和ない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）とすること。ただし、次のいずれか築物をいう。以下同じ。）とすること。ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての介護老人保健施設の建の要件を満たす二階建て又は平屋建ての介護老人保健施設の建物にあっては、準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐物にあっては、準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）とすることができる。
火建築物をいう。以下同じ。）とすることができる。
イ （略）
イ （略）
ロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次にロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
掲げる要件の全てを満たすこと。
当該介護老人保健施設の所在地を管轄する消防長（消防
当該介護老人保健施設の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。以下同じ
本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長と相談の上、第二十八条第一項に規定す。）又は消防署長と相談の上、第二十八条に規定する計画
る計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事要な事項を定めること。
項を定めること。
第二十八条第一項に規定する訓練については、同項に規第二十八条に規定する訓練については、同条に規定する定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
（略）（略）
二～七 （略）
二～七 （略）
（略）
２ （略）
２

（１）

（介護保健施設サービスの取扱方針）（２）（介護保健施設サービスの取扱方針）（３）

第十三条 （略）第十三条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）６ 介護老人保健施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に ６ 介護老人保健施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月
ビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そという。）を活用して行うことができるものとする。）を三月の他の従業者に周知徹底を図ること。
に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）（略）
７ （略）- 171 -

７

（施設サービス計画の作成）（施設サービス計画の作成）
第十四条 （略）第十四条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対 ６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する介護保健施設サービスの提供に当たる他の担当者（以下このする介護保健施設サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テレビ電条において「担当者」という。）を召集して行う会議をいう。以
話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所
下同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サー者又はその家族（以下この項において「入所者等」という。）がビス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地から参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該の意見を求めるものとする。
入所者等の同意を得なければならない。）をいう。以下同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
７～
（略）
７～
（略）
12

（栄養管理）
第十七条の二 介護老人保健施設は、入所者の栄養状態の維持及び （新設）
改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。

12

くう

くう

くう

くう

（口腔衛生の管理）第十七条の三 介護老人保健施設は、入所者の口腔の健康の保持を （新設）図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。

（運営規程）（運営規程）
第二十五条 介護老人保健施設は、次に掲げる施設の運営について 第二十五条 介護老人保健施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）を定めての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
おかなければならない。
一～六 （略）
一～六 （略）
七 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
八 （略）
七 （略）

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第二十六条 （略）第二十六条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 介護老人保健施設は、従業者の資質の向上のために、その研修 ３ 介護老人保健施設は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該介護老人保健施の機会を確保しなければならない。
設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 介護老人保健施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確 （新設）保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

- 172 -

（業務継続計画の策定等）
第二十六条の二 介護老人保健施設は、感染症や非常災害の発生時 （新設）において、入所者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 介護老人保健施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
介護老人保健施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
３（非常災害対策）（非常災害対策）第二十八条 （略）第二十八条 （略）２ 介護老人保健施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、 （新設）
地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（衛生管理等）（衛生管理等）第二十九条 （略）第二十九条 （略）２ 介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設において感染症又 ２ 介護老人保健施設は、当該介護老人保健施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げるは食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
措置を講じなければならない。
一 当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及び一 当該介護老人保健施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置
まん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね三月に等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね三月
一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そのに一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そ他の従業者に周知徹底を図ること。
の他の従業者に周知徹底を図ること。
二 （略）
二 （略）
三 当該介護老人保健施設において、介護職員その他の従業者に
三 当該介護老人保健施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的にを定期的に実施すること。

- 173 -

四

実施すること。
（略）
四

（略）

（掲示）
（掲示）
第三十一条 （略）第三十一条
２ 介護老人保健施設は、前項に規定する事項を記載した書面を当 （新設）
該介護老人保健施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

（略）（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第三十六条 介護老人保健施設は、事故の発生又はその再発を防止 第三十六条 介護老人保健施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用し
三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定て行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を期的に行うこと。
定期的に行うこと。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこ（新設）と。
２～４ （略）
２～４ （略）（虐待の防止）第三十六条の二 介護老人保健施設は、虐待の発生又はその再発を （新設）防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該介護老人保健施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 当該介護老人保健施設における虐待の防止のための指針を整備すること。
当該介護老人保健施設において、介護職員その他の従業者に
三- 174 -

対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

- 175 -

（基本方針）（基本方針）
第四十条 （略）第四十条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ ユニット型介護老人保健施設は、入居者の人権の擁護、虐待の （新設）防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ ユニット型介護老人保健施設は、介護保健施設サービスを提供 （新設）
するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

（厚生労働省令で定める施設）（厚生労働省令で定める施設）
第四十一条 （略）第四十一条 （略）２ 前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。
２ 前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。
一 ユニット
一 ユニット
イ 療養室
イ 療養室
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 療養室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該⑵ 療養室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。たユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、原則としておおむね十だし、一のユニットの入居定員は、おおむね十人以下とし人以下とし、十五人を超えないものとする。
なければならない。
⑶ 一の療養室の床面積等は、十・六五平方メートル以上と⑶ 一の療養室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
すること。ただし、⑴ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
（削る）

十・六五平方メートル以上とすること。ただし、⑴た
だし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
(ⅰ)

（削る）
ユニットに属さない療養室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、療養室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
⑷～⑻ （略）⑷～⑻ （略）ロ～ニ （略）ロ～ニ （略）
二・三 （略）
二・三 （略）３ （略）３ （略）４ 前三項に規定するもののほか、ユニット型介護老人保健施設の ４ 前三項に規定するもののほか、ユニット型介護老人保健施設の設備構造の基準は、次に定めるところによる。
設備構造の基準は、次に定めるところによる。
一 ユニット型介護老人保健施設の建物（入居者の療養生活のた
一 ユニット型介護老人保健施設の建物（入居者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物とするこめに使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物とすること。ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建と。ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型介護老人保健施設の建物にあっては、準耐火建てのユニット型介護老人保健施設の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。
築物とすることができる。
イ （略）
イ （略）
ロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次にロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
掲げる要件の全てを満たすこと。
当該ユニット型介護老人保健施設の所在地を管轄する消
当該ユニット型介護老人保健施設の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、第五十条において準用する
防長又は消防署長と相談の上、第五十条において準用する
第二十八条第一項に規定する計画に入居者の円滑かつ迅速第二十八条に規定する計画に入居者の円滑かつ迅速な避難
な避難を確保するために必要な事項を定めること。
を確保するために必要な事項を定めること。
第五十条において準用する第二十八条第一項に規定する
第五十条において準用する第二十八条に規定する訓練に訓練については、同項に規定する計画に従い、昼間及び夜
ついては、同条に規定する計画に従い、昼間及び夜間にお間において行うこと。
いて行うこと。
（略）（略）
二～七 （略）
二～七 （略）
（略）
５ （略）
５

（１）

（３）

（２）

（１）

(ⅱ)

（介護保健施設サービスの取扱方針）
第四十三条 （略）（２）

（介護保健施設サービスの取扱方針）
第四十三条 （略）（３）- 176 -

２～７ （略）２～７ （略）
８ ユニット型介護老人保健施設は、身体的拘束等の適正化を図る ８ ユニット型介護老人保健施設は、身体的拘束等の適正化を図る
ため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月
ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そ月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員の他の従業者に周知徹底を図ること。
その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）
（略）
９ （略）
９

（運営規程）（運営規程）
第四十七条 ユニット型介護老人保健施設は、次に掲げる施設の運 第四十七条 ユニット型介護老人保健施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならな営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
い。
一～七 （略）
一～七 （略）八 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
九 （略）
八 （略）

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第四十八条 （略）第四十八条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ ユニット型介護老人保健施設は、従業者に対し、その資質の向 ４ ユニット型介護老人保健施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該上のための研修の機会を確保しなければならない。
ユニット型介護老人保健施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型介護老人保健施設は、適切な介護保健施設サービス （新設）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な- 177 -

範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない
。

（準用）
（準用）
第五十条 第五条から第九条まで、第十二条、第十四条から第十七 第五十条 第五条から第九条まで、第十二条、第十四条から第十七条の三まで、第二十条、第二十二条から第二十四条の二まで、第条まで、第二十条、第二十二条から第二十四条の二まで及び第二二十六条の二及び第二十八条から第三十八条までの規定は、ユニ十八条から第三十八条までの規定は、ユニット型介護老人保健施
ット型介護老人保健施設について準用する。この場合において、設について準用する。この場合において、第五条第一項中「第二第五条第一項中「第二十五条に規定する運営規程」とあるのは「十五条に規定する運営規程」とあるのは「第四十七条に規定する
第四十七条に規定する重要事項に関する規程」と、第二十四条第重要事項に関する規程」と、第二十四条第二項中「この章」とあ二項中「この章」とあるのは「第五章第三節」と、第三十八条第るのは「第五章第三節」と、第三十八条第二項第二号中「第八条二項第二号中「第八条第四項」とあるのは「第五十条において準第四項」とあるのは「第五十条において準用する第八条第四項」
用する第八条第四項」と、第三十八条第二項第三号中「第九条第と、第三十八条第二項第三号中「第九条第二項」とあるのは「第二項」とあるのは「第五十条において準用する第九条第二項」と五十条において準用する第九条第二項」と、第二十四条の二中「、第二十四条の二中「第十四条」とあるのは「第五十条において第十四条」とあるのは「第五十条において準用する第十四条」と準用する第十四条」と、第三十八条第二項第五号中「第二十二条、第三十八条第二項第五号中「第二十二条」とあるのは「第五十」とあるのは「第五十条において準用する第二十二条」と、第二条において準用する第二十二条」と、第二十四条の二第四号及び十四条の二第四号及び第三十八条第二項第六号中「第三十四条第第三十八条第二項第六号中「第三十四条第二項」とあるのは「第二項」とあるのは「第五十条において準用する第三十四条第二項
五十条において準用する第三十四条第二項」と、第二十四条の二」と、第二十四条の二第五号及び第三十八条第二項第七号中「第第五号及び第三十八条第二項第七号中「第三十六条第三項」とあ三十六条第三項」とあるのは「第五十条において準用する第三十るのは「第五十条において準用する第三十六条第三項」と、第三六条第三項」と、第三十八条第二項第四号中「第十三条第五項」
十八条第二項第四号中「第十三条第五項」とあるのは「第四十三とあるのは「第四十三条第七項」と読み替えるものとする。
条第七項」と読み替えるものとする。
第六章 雑則（新設）（電磁的記録等）
第五十一条 介護老人保健施設及びその従業者は、作成、保存その （新設）
他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙- 178 -

その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第六条第一項（第五十条において準用する場合を含む。）及び第九条第一項（第五十条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 介護老人保健施設及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾
その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

- 179 -

（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するもの

健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規とされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正）
第十条

定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号。附則において「指定介護療養型医療施設基準」という。）の一部を次の表のように改正する。

- 180 -

改

正

後
目次
第一章～第五章
附則

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 181 -

目次
第一章～第五章 （略）第六章 雑則（第五十一条）
附則

（趣旨）
（趣旨）
第一条 介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」とい 第一条 介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百十条第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号
う。）第百十条第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
一 （略）
一 （略）
二 法第百十条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる
二 法第百十条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第三条第二項第二号、第四条第二項第二号、第五条第二項第第三条第二項第二号、第四条第二項第二号、第五条第二項第二号、第三十九条第二項第一号イ 、第四十条第二項第一号イ二号、第三十九条第二項第一号イ （床面積に係る部分に限る
及び第四十一条第二項第一号イ の規定による基準。）、第四十条第二項第一号イ （床面積に係る部分に限る。
）並びに第四十一条第二項第一号イ （床面積に係る部分に限る。）の規定による基準
三 法第百十条第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第六条第一項（第五十条において準用する場合を含む。）、第六条の二（第五十条において準用する場合を含む。）、第十四条第四項から第六項まで、第十六条（第五十条において準用する場合を含む。）、第十八条第七項、第三十条（第五十条において準用する場合を含む。）、第三十四条（第五十条において準用する場合を含む。）、第四十三条第六項から第八項まで
及び第四十四条第八項の規定による基準（３）（３）

三 法第百十条第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
第六条第一項（第五十条において準用する場合を含む。）、第六条の二（第五十条において準用する場合を含む。）、第十四条第四項から第六項まで、第十六条（第五十条において準用する場合を含む。）、第十八条第七項、第二十五条の二（第五十条において準用する場合を含む。）、第二十八条第二項（第五十条において準用する場合を含む。）、第三十条（第五十条において準用する場合を含む。）、第三十四条（第五十条において準用する場合を含む。）、第三十四条の二（第五十条にお

（３）

（３）
（３）
（３）

四

いて準用する場合を含む。）、第四十三条第六項から第八項まで及び第四十四条第八項の規定による基準
（略）
四

（略）

（基本方針）（基本方針）
第一条の二 （略）第一条の二 （略）２・３ （略）
２・３ （略）４ 指定介護療養型医療施設は、入院患者の人権の擁護、虐待の防 （新設）止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
５ 指定介護療養型医療施設は、指定介護療養施設サービスを提供 （新設）
するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

（従業者の員数）（従業者の員数）
第二条 指定介護療養型医療施設（療養病床（医療法（昭和二十三 第二条 指定介護療養型医療施設（療養病床（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床をい
年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院であるものに限る。）に置くべきう。以下同じ。）を有する病院であるものに限る。）に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。
従業者の員数は、次のとおりとする。
一 医師及び薬剤師 それぞれ医療法に規定する療養病床を有す
一 医師、薬剤師及び栄養士 それぞれ医療法に規定する療養病る病院として必要とされる数以上床を有する病院として必要とされる数以上
二～四 （略）
二～四 （略）五 栄養士又は管理栄養士 療養病床が百以上の指定介護療養型（新設）
医療施設にあっては、一以上
六 （略）
五 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 指定介護療養型医療施設（介護保険法施行令（平成十年政令第 ３ 指定介護療養型医療施設（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号。以下「令」という。）第四条第二項に規定する病床
四百十二号。以下「令」という。）第四条第二項に規定する病床により構成される病棟（以下「老人性認知症疾患療養病棟」といにより構成される病棟（以下「老人性認知症疾患療養病棟」という。）を有する病院（以下「老人性認知症疾患療養病棟を有するう。）を有する病院（以下「老人性認知症疾患療養病棟を有する- 182 -

病院」という。）であるものに限る。）に置くべき従業者の員数
病院」という。）であるものに限る。）に置くべき従業者の員数
は、次のとおりとする。
は、次のとおりとする。
一 医師及び薬剤師 それぞれ医療法上必要とされる数以上
一 医師、薬剤師及び栄養士 それぞれ医療法上必要とされる数
以上
二～五 （略）
二～五 （略）六 栄養士又は管理栄養士 老人性認知症疾患療養病棟に係る病（新設）
床数及び療養病床の数が百以上の指定介護療養型医療施設にあっては、一以上七 （略）六 （略）４・５ （略）
４・５ （略）６ 療養病床を有する病院であり、かつ、老人性認知症疾患療養病 ６ 療養病床を有する病院であり、かつ、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定介護療養型医療施設に置くべき介護支棟を有する病院である指定介護療養型医療施設に置くべき介護支
援専門員の員数の標準は、第一項第六号及び第三項第七号の規定
援専門員の員数の標準は、第一項第五号及び第三項第六号の規定にかかわらず、療養病床（専ら要介護者を入院させる部分に限るにかかわらず、療養病床（専ら要介護者を入院させる部分に限る。）に係る病室における入院患者の数及び老人性認知症疾患療養。）に係る病室における入院患者の数及び老人性認知症疾患療養病棟（専ら要介護者を入院させる部分に限る。）に係る病室にお病棟（専ら要介護者を入院させる部分に限る。）に係る病室における入院患者の数の合計数が百又はその端数を増すごとに一とす
ける入院患者の数の合計数が百又はその端数を増すごとに一とする。
る。
７ 指定介護療養型医療施設の従業者は、専ら当該指定介護療養型 ７ 指定介護療養型医療施設の従業者は、専ら当該指定介護療養型医療施設の職務に従事することができる者をもって充てなければ医療施設の職務に従事することができる者をもって充てなければならない。ただし、入院患者の処遇に支障がない場合は、この限ならない。ただし、指定介護療養型医療施設（ユニット型指定介りでない。
護療養型医療施設（第三十七条に規定するユニット型指定介護療養型医療施設をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下
この項において同じ。）にユニット型指定介護療養型医療施設を併設する場合の指定介護療養型医療施設及びユニット型指定介護療養型医療施設の介護職員を除き、入院患者の処遇に支障がない
場合は、この限りでない。
８ 第一項第六号、第三項第七号及び第六項の介護支援専門員は、 ８ 第一項第五号、第三項第六号及び第六項の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入院患者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護療養型医療施
入院患者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護療養型医療施
設の他の業務に従事することができるものとする。
設の他の業務に従事することができるものとする。

- 183 -

９・

７

（略）

９・

12

（略）

（指定介護療養施設サービスの取扱方針）（指定介護療養施設サービスの取扱方針）
第十四条 （略）第十四条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）６ 指定介護療養型医療施設は、身体的拘束等の適正化を図るため ６ 指定介護療養型医療施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月
ビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そという。）を活用して行うことができるものとする。）を三月の他の従業者に周知徹底を図ること。
に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）
（略）
７ （略）

10

（施設サービス計画の作成）（施設サービス計画の作成）
第十五条 （略）第十五条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入院患者に ６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入院患者に対する指定介護療養施設サービスの提供に当たる他の担当者（以対する指定介護療養施設サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テ
下この条において「担当者」という。）を召集して行う会議をいレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただしう。以下同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施、入院患者又はその家族（以下この項において「入院患者等」と設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見いう。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用に地からの意見を求めるものとする。
ついて当該入院患者等の同意を得なければならない。）をいう。
以下同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
７～
（略）
７～
（略）
（栄養管理）- 184 -

1012

第十七条の二 指定介護療養型医療施設は、入院患者の栄養状態の （新設）
維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入院患者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければな
らない。
くう

くう

くう

くう

（口腔衛生の管理）第十七条の三 指定介護療養型医療施設は、入院患者の口腔の健康 （新設）の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入院患者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。

（運営規程）（運営規程）
第二十四条 指定介護療養型医療施設は、次に掲げる施設の運営に 第二十四条 指定介護療養型医療施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）をついての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
定めておかなければならない。
一～六 （略）
一～六 （略）
七 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
八 （略）
七 （略）

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第二十五条 （略）第二十五条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 指定介護療養型医療施設は、従業者の資質の向上のために、そ ３ 指定介護療養型医療施設は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定介護の研修の機会を確保しなければならない。
療養型医療施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者
等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
指定介護療養型医療施設は、適切な指定介護療養施設サービス （新設）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又４- 185 -

は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第二十五条の二 指定介護療養型医療施設は、感染症や非常災害の （新設）発生時において、入院患者に対する指定介護療養施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定介護療養型医療施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
指定介護療養型医療施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
３（非常災害対策）（非常災害対策）第二十七条 （略）第二十七条 （略）２ 指定介護療養型医療施設は、前項に規定する訓練の実施に当た （新設）って、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（衛生管理等）（衛生管理等）第二十八条 （略）第二十八条 （略）２ 指定介護療養型医療施設は、当該指定介護療養型医療施設にお ２ 指定介護療養型医療施設は、当該指定介護療養型医療施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次のいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定介護療養型医療施設における感染症又は食中毒の予一 当該指定介護療養型医療施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね- 186 -

話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむ
ね三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 （略）三 当該指定介護療養型医療施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
（略）
四

三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

（略）

（略）

二 （略）
三 当該指定介護療養型医療施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
四

（掲示）
（掲示）
第二十九条 （略）第二十九条
２ 指定介護療養型医療施設は、前項に規定する事項を記載した書 （新設）
面を当該指定介護療養型医療施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第三十四条 指定介護療養型医療施設は、事故の発生又はその再発 第三十四条 指定介護療養型医療施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならないを防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用し
三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定て行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を期的に行うこと。
定期的に行うこと。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこ（新設）と。
２～４ （略）
２～４ （略）（虐待の防止）第三十四条の二 指定介護療養型医療施設は、虐待の発生又はその （新設）

- 187 -

再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該指定介護療養型医療施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定介護療養型医療施設における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 当該指定介護療養型医療施設において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（基本方針）（基本方針）
第三十八条 （略）第三十八条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ ユニット型指定介護療養型医療施設は、入院患者の人権の擁護 （新設）
、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ ユニット型指定介護療養型医療施設は、指定介護療養施設サー （新設）
ビスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

（構造設備）（構造設備）
第三十九条 （略）第三十九条 （略）２ 前項のユニット型指定介護療養型医療施設のユニット、廊下、 ２ 前項のユニット型指定介護療養型医療施設のユニット、廊下、機能訓練室及び浴室については、次の基準を満たさなければなら
機能訓練室及び浴室については、次の基準を満たさなければならない。
ない。

- 188 -

一 ユニットイ 病室⑴ （略）⑵ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入院患者の定員は、おおむね十人以下としなければならない。
一の病室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
⑶

十・六五平方メートル以上とすること。ただし、⑴た
だし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
ユニットに属さない病室を改修したものについては、入院患者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、病室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
（略）
ロ～ニ （略）
二～四 （略）
３～５ （略）(ⅰ)(ⅱ)

一 ユニットイ 病室⑴ （略）⑵ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入院患者の定員は、原則としておおむ
ね十人以下とし、十五人を超えないものとする。
⑶ 一の病室の床面積等は、十・六五平方メートル以上とすること。ただし、⑴ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
（削る）

⑴
⑵

- 189 -（削る）

（略）
ロ～ニ （略）
二～四 （略）
３～５ （略）（４）

第四十条 （略）第四十条 （略）２ 前項のユニット型指定介護療養型医療施設のユニット、廊下、 ２ 前項のユニット型指定介護療養型医療施設のユニット、廊下、機能訓練室及び浴室については、次の基準を満たさなければなら
機能訓練室及び浴室については、次の基準を満たさなければならない。
ない。
一 ユニット
一 ユニット
イ 病室
イ 病室
（略）
⑴ （略）
病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユ⑵ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただ（４）

し、一のユニットの入院患者の定員は、原則としておおむ
ね十人以下とし、十五人を超えないものとする。
⑶ 一の病室の床面積等は、十・六五平方メートル以上とすること。ただし、⑴ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
（削る）

（削る）

⑷ （略）
ロ～ニ （略）
二～四 （略）
３～５ （略）⑶

し、一のユニットの入院患者の定員は、おおむね十人以下としなければならない。
一の病室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。

十・六五平方メートル以上とすること。ただし、⑴た
だし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
ユニットに属さない病室を改修したものについては、入院患者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、病室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
⑷ （略）ロ～ニ （略）
二～四 （略）
３～５ （略）

第四十一条 （略）第四十一条 （略）２ 前項のユニット型指定介護療養型医療施設のユニット、廊下、 ２ 前項のユニット型指定介護療養型医療施設のユニット、廊下、
生活機能回復訓練室及び浴室については、次の基準を満たさなけ
生活機能回復訓練室及び浴室については、次の基準を満たさなけ
ればならない。
ればならない。
一 ユニット
一 ユニット
イ 病室
イ 病室
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユ⑵ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入院患者の定員は、原則としておおむ
し、一のユニットの入院患者の定員は、おおむね十人以下
ね十人以下とし、十五人を超えないものとする。
としなければならない。
⑶ 一の病室の床面積等は、十・六五平方メートル以上とす⑶ 一の病室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
ること。ただし、⑴ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。

- 190 -

(ⅰ)

(ⅱ)

（削る）

（削る）

⑷ （略）
ロ～ニ （略）
二～四 （略）
３・４ （略）十・六五平方メートル以上とすること。ただし、⑴た
だし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
ユニットに属さない病室を改修したものについては、入院患者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、病室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
⑷ （略）ロ～ニ （略）
二～四 （略）
３・４ （略）（指定介護療養施設サービスの取扱方針）（指定介護療養施設サービスの取扱方針）
第四十三条 （略）第四十三条 （略）２～７ （略）
２～７ （略）
８ ユニット型指定介護療養型医療施設は、身体的拘束等の適正化 ８ ユニット型指定介護療養型医療施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月
ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そ月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員の他の従業者に周知徹底を図ること。
その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）
（略）
９ （略）
９

（運営規程）（運営規程）
第四十七条 ユニット型指定介護療養型医療施設は、次に掲げる施 第四十七条 ユニット型指定介護療養型医療施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければ設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければ
ならない。
ならない。
一～七 （略）
一～七 （略）八 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
九 （略）
八 （略）

- 191 -

(ⅰ)(ⅱ)

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第四十八条 （略）第四十八条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ ユニット型指定介護療養型医療施設は、従業者に対し、その資 ４ ユニット型指定介護療養型医療施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
、当該ユニット型指定介護療養型医療施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型指定介護療養型医療施設は、適切な指定介護療養施 （新設）設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（準用）（準用）第五十条 第六条から第十条まで、第十三条、第十五条から第十七 第五十条 第六条から第十条まで、第十三条、第十五条から第十七条の三まで、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十五条の条まで、第二十一条から第二十三条の二まで及び第二十七条から
二及び第二十七条から第三十六条までの規定は、ユニット型指定
第三十六条までの規定は、ユニット型指定介護療養型医療施設に
介護療養型医療施設について準用する。この場合において、第六ついて準用する。この場合において、第六条第一項中「第二十四条第一項中「第二十四条に規定する運営規程」とあるのは「第四条に規定する運営規程」とあるのは「第四十七条に規定する重要十七条に規定する重要事項に関する規程」と、第二十三条第二項
事項に関する規程」と、第二十三条第二項中「この章」とあるの中「この章」とあるのは「第五章第三節」と、第三十六条第二項
は「第五章第三節」と、第三十六条第二項第二号中「第十条第二第二号中「第十条第二項」とあるのは「第五十条において準用す項」とあるのは「第五十条において準用する第十条第二項」と、る第十条第二項」と、第二十三条の二中「第十五条」とあるのは第二十三条の二中「第十五条」とあるのは「第五十条において準「第五十条において準用する第十五条」と、第三十六条第二項第用する第十五条」と、第三十六条第二項第四号中「第二十一条」
四号中「第二十一条」とあるのは「第五十条において準用する第とあるのは「第五十条において準用する第二十一条」と、第二十二十一条」と、第二十三条の二第三号及び第三十六条第二項第五三条の二第三号及び第三十六条第二項第五号中「第三十二条第二- 192 -

号中「第三十二条第二項」とあるのは「第五十条において準用す
る第三十二条第二項」と、第二十三条の二第四号及び第三十六条
第二項第六号中「第三十四条第三項」とあるのは「第五十条において準用する第三十四条第三項」と、第三十六条第二項第三号中「第十四条第五項」とあるのは「第四十三条第七項」と読み替えるものとする。

則項」とあるのは「第五十条において準用する第三十二条第二項」と、第二十三条の二第四号及び第三十六条第二項第六号中「第三十四条第三項」とあるのは「第五十条において準用する第三十四条第三項」と、第三十六条第二項第三号中「第十四条第五項」とあるのは「第四十三条第七項」と読み替えるものとする。

附則第六章 雑則（新設）（電磁的記録等）
第五十一条 指定介護療養型医療施設及びその従業者は、作成、保 （新設）
存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第七条第一項（第五十条において準用する場合を含む。）及び第十条第一項（第五十条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 指定介護療養型医療施設及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他
人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附- 193 -

第十八条 療養病床を有する病院（平成二十四年三月三十一日にお 第十八条 療養病床を有する病院（平成二十四年三月三十一日において、医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けていたもの
いて、医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る。）である指定介護療養型医療施設については、令和六年に限る。）である指定介護療養型医療施設については、平成三十三月三十一日までの間は、第二条第一項第二号中「六」とあるの六年三月三十一日までの間は、第二条第一項第二号中「六」とあは「八」と、同項第三号中「六」とあるのは「四」とする。
るのは「八」と、同項第三号中「六」とあるのは「四」とする。

六（略）

第十九条 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院（平成二十四年 第十九条 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院（平成二十四年
三月三十一日において、医療法施行規則第五十二条の規定の適用
三月三十一日において、医療法施行規則第五十二条の規定の適用を受けていたものに限る。）である指定介護療養型医療施設に置を受けていたものに限る。）である指定介護療養型医療施設に置くべき従業者の員数は、令和六年三月三十一日までの間は、第二くべき従業者の員数は、平成三十六年三月三十一日までの間は、条第三項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
第二条第三項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 医師及び薬剤師 それぞれ医療法上必要とされる数以上
一 医師、薬剤師及び栄養士 それぞれ医療法上必要とされる数
以上
二～五 （略）（新設）
二～五 （略）六 栄養士又は管理栄養士 老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び療養病床の数が百以上の指定介護療養型医療施設にあっては、一以上（略）

七

第二十条 療養病床を有する病院（平成二十四年三月三十一日にお 第二十条 療養病床を有する病院（平成二十四年三月三十一日において、医療法施行規則第五十一条の規定の適用を受けていたもの
いて、医療法施行規則第五十一条の規定の適用を受けていたものに限る。）である指定介護療養型医療施設に係る病室に隣接するに限る。）である指定介護療養型医療施設に係る病室に隣接する廊下については、令和六年三月三十一日までの間は、第三条第二
廊下については、平成三十六年三月三十一日までの間は、第三条項第三号及び第三十九条第二項第二号中「一・八メートル」とあ第二項第三号及び第三十九条第二項第二号中「一・八メートル」
るのは「一・二メートル」と、「二・七メートル」とあるのは「とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル」とあるの
一・六メートル」とする。
は「一・六メートル」とする。

第二十一条 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院（平成二十四 第二十一条 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院（平成二十四
年三月三十一日において、医療法施行規則第五十一条の規定の適年三月三十一日において、医療法施行規則第五十一条の規定の適用を受けていたものに限る。）である指定介護療養型医療施設に用を受けていたものに限る。）である指定介護療養型医療施設に- 194 -

係る病室に隣接する廊下については、令和六年三月三十一日までの間は、第五条第二項第四号中「一・八メートル」とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル以上（医療法施行規則第四十三条の二の規定の適用を受けていた病院の廊下の幅にあっては、二・一メートル以上）」とあるのは「一・六メートル以上」とする。

係る病室に隣接する廊下については、平成三十六年三月三十一日までの間は、第五条第二項第四号中「一・八メートル」とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル以上（医療法施行規則第四十三条の二の規定の適用を受けていた病院の廊下の幅にあっては、二・一メートル以上）」とあるのは「一・六メートル以上」とする。

- 195 -

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十六号。附則におい（特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正）
第十一条て「特別養護老人ホーム基準」という。）の一部を次の表のように改正する。

- 196 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 197 -

目次
目次
第一章 （略）第一章 （略）第二章 基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準（第二第二章 基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準（第二条―第三十一条の二）条―第三十一条）
第三章～第六章 （略）第三章～第六章 （略）第七章 雑則（第六十四条）
附則
附則

（趣旨）
（趣旨）
第一条 特別養護老人ホームに係る老人福祉法（昭和三十八年法律 第一条 特別養護老人ホームに係る老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号。以下「法」という。）第十七条第二項の厚生労働第百三十三号。以下「法」という。）第十七条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
該各号に定める基準とする。
一 （略）
一 （略）
二 法第十七条第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる
二 法第十七条第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準
事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準第十一条第三項第一号及び第四項第一号ハ、第三十五条第三第十一条第三項第一号及び第四項第一号ハ、第三十五条第三項第一号及び第四項第一号イ 、第五十五条第三項第一号及び項第一号及び第四項第一号イ （床面積に係る部分に限る。）
第四項第一号ハ、第六十一条第三項第一号及び第四項第一号イ、第五十五条第三項第一号及び第四項第一号ハ、第六十一条第並びに附則第三条第一項（第十一条第四項第一号ハ及び第五三項第一号及び第四項第一号イ （床面積に係る部分に限る。
十五条第四項第一号ハに係る部分に限る。）の規定による基準）並びに附則第三条第一項（第十一条第四項第一号ハ及び第五十五条第四項第一号ハに係る部分に限る。）の規定による基準
三 法第十七条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準第十五条第四項から第六項まで（第五十九条において準用する場合を含む。）、第十六条第八項、第二十二条（第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）（４）

三 法第十七条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準第十五条第四項から第六項まで（第五十九条において準用する場合を含む。）、第十六条第八項、第二十二条（第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）

（４）

（４）

（４）

四

、第二十四条の二（第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、第二十六条第二項（第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。
）、第二十八条（第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、第三十一条（第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、第三十一条の二（第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、第三十六条第六項から第八項まで（
第六十三条において準用する場合を含む。）、第三十七条第九項、第五十七条第八項及び第六十二条第九項の規定による基準（略）
四、第二十八条（第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、第三十一条（第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、第三十六条第六項から第八項まで（第六十三条において準用する場合を含む。）、第三十七条第九項、第五十七条第八項及び第六十二条第九項の規定による基準（略）（基本方針）（基本方針）
第二条 （略）
第二条 （略）
２～４ （略）
２～４ （略）５ 特別養護老人ホームは、入所者の人権の擁護、虐待の防止等の （新設）ため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

（職員の専従）（職員の専従）第六条 特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホー 第六条 特別養護老人ホームの職員は、専ら当該特別養護老人ホームの職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処ムの職務に従事する者でなければならない。ただし、特別養護老遇に支障がない場合は、この限りでない。
人ホーム（ユニット型特別養護老人ホーム（第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。以下この条において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）にユニット型特別養護老人ホームを併設する場合の特別養護老人ホーム及びユニット型特別養護老人ホームの介護職員及び看護職員（第四十条第二項（第六十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づき配置される看護職員に限る。以下この条において同じ。）、特別養護老人ホームにユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（第六十条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームをいう- 198 -

。以下この条において同じ。）を併設する場合の特別養護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別養護老人ホームの介護職員及び看護職員、地域密着型特別養護老人ホーム（第十二条第七項に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいい、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。以下この条において同じ。）にユニット型特別養護老人ホームを併設する場合の地域密着型特別養護老人ホーム及びユニット型特別養護老人ホームの介護職員
及び看護職員又は地域密着型特別養護老人ホームにユニット型地域密着型特別養護老人ホームを併設する場合の地域密着型特別養
護老人ホーム及びユニット型地域密着型特別養護老人ホームの介
護職員及び看護職員を除き、入所者の処遇に支障がない場合は、
この限りでない。

（運営規程）（運営規程）
第七条 特別養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての 第七条 特別養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一～七 （略）
一～七 （略）八 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
九 （略）
八 （略）
（非常災害対策）（非常災害対策）第八条 （略）
第八条 （略）２ （略）２ （略）３ 特別養護老人ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たって （新設）、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（処遇の方針）（処遇の方針）第十五条 （略）第十五条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）６ 特別養護老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次 ６ 特別養護老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
に掲げる措置を講じなければならない。

- 199 -

７

一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月
ビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そという。）を活用して行うことができるものとする。）を三月の他の従業者に周知徹底を図ること。
に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）（略）
７ （略）（施設長の責務）（施設長の責務）
第二十三条 （略）第二十三条 （略）２ 特別養護老人ホームの施設長は、職員に第七条から第九条まで ２ 特別養護老人ホームの施設長は、職員に第七条から第九条まで
及び第十二条の二から第三十一条の二までの規定を遵守させるた及び第十二条の二から第三十一条までの規定を遵守させるためにめに必要な指揮命令を行うものとする。
必要な指揮命令を行うものとする。

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第二十四条 （略）第二十四条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 特別養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための ３ 特別養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該特別養護老研修の機会を確保しなければならない。
人ホームは、全ての職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第八条第二項に規定する政令で定める者
等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 特別養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点 （新設）から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）- 200 -

第二十四条の二 特別養護老人ホームは、感染症や非常災害の発生 （新設）時において、入所者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（
以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 特別養護老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 特別養護老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）（衛生管理等）第二十六条 （略）第二十六条 （略）２ 特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームにおいて感染 ２ 特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
げる措置を講じなければならない。
一 当該特別養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及一 当該特別養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装
びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね三月
置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね三に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そ月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員の他の職員に周知徹底を図ること。
その他の職員に周知徹底を図ること。
二 （略）
二 （略）
三 当該特別養護老人ホームにおいて、介護職員その他の職員に三 当該特別養護老人ホームにおいて、介護職員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的にを定期的に実施すること。
実施すること。
（略）
四 （略）
四

（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第三十一条 特別養護老人ホームは、事故の発生又はその再発を防 第三十一条 特別養護老人ホームは、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。

- 201 -

一・二 （略）一・二 （略）
三 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用し
三 事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期て行うことができるものとする。）及び職員に対する研修を定的に行うこと。
期的に行うこと。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこ（新設）と。
２～４ （略）
２～４ （略）（虐待の防止）第三十一条の二 特別養護老人ホームは、虐待の発生又はその再発 （新設）を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該特別養護老人ホームにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 当該特別養護老人ホームにおける虐待の防止のための指針を整備すること。
三 当該特別養護老人ホームにおいて、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

（運営規程）（基本方針）（基本方針）
第三十三条 （略）第三十三条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の人権の擁護、虐待 （新設）の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
（運営規程）- 202 -

- 203 -第三十四条 ユニット型特別養護老人ホームは、次に掲げる施設の 第三十四条 ユニット型特別養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければなら運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
ない。
一～八 （略）
一～八 （略）
九 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
十 （略）
九 （略）

十・六五平方メートル以上とすること。ただし、⑴た
だし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
ユニットに属さない居室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
⑸～⑼ （略）ロ～ニ （略）（設備の基準）（設備の基準）第三十五条 （略）第三十五条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
４ 前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一 ユニット
一 ユニット
イ 居室
イ 居室
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユ⑵ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、原則としておおむね十人
し、一のユニットの入居定員は、おおむね十人以下としな
以下とし、十五人を超えないものとする。
ければならない。
⑶ （略）
⑶ （略）
⑷ 一の居室の床面積等は、十・六五平方メートル以上とす⑷ 一の居室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
ること。ただし、⑴ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
（削る）

（削る）

⑸～⑼ （略）ロ～ニ （略）(ⅰ)(ⅱ)

二～四 （略）５・６ （略）

二～四 （略）
５・６ （略）（サービスの取扱方針）（サービスの取扱方針）
第三十六条 （略）第三十六条 （略）２～７ （略）
２～７ （略）
８ ユニット型特別養護老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図 ８ ユニット型特別養護老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月
ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そ月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員の他の従業者に周知徹底を図ること。
その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）
（略）
９ （略）
９

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第四十条 （略）第四十条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ ユニット型特別養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向 ４ ユニット型特別養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該上のための研修の機会を確保しなければならない。
ユニット型特別養護老人ホームは、全ての職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型特別養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確 （新設）保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方
針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

- 204 -

（準用）（準用）第四十二条 第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条の 第四十二条 第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条の二から第十四条まで、第十八条、第二十条から第二十三条まで、二から第十四条まで、第十八条、第二十条から第二十三条まで及第二十四条の二及び第二十六条から第三十一条の二までの規定はび第二十六条から第三十一条までの規定は、ユニット型特別養護、ユニット型特別養護老人ホームについて準用する。この場合に老人ホームについて準用する。この場合において、第九条第二項
おいて、第九条第二項第三号中「第十五条第五項」とあるのは「第三号中「第十五条第五項」とあるのは「第三十六条第七項」と第三十六条第七項」と、同項第四号中「第二十九条第二項」とあ、同項第四号中「第二十九条第二項」とあるのは「第四十二条にるのは「第四十二条において準用する第二十九条第二項」と、同おいて準用する第二十九条第二項」と、同項第五号中「第三十一項第五号中「第三十一条第三項」とあるのは「第四十二条におい条第三項」とあるのは「第四十二条において準用する第三十一条て準用する第三十一条第三項」と、第二十三条第二項中「第七条第三項」と、第二十三条第二項中「第七条から第九条まで及び第から第九条まで及び第十二条の二から第三十一条の二まで」とあ十二条の二から第三十一条まで」とあるのは「第三十四条及び第るのは「第三十四条及び第三十六条から第四十一条まで並びに第三十六条から第四十一条まで並びに第四十二条において準用する四十二条において準用する第八条、第九条、第十二条の二から第第八条、第九条、第十二条の二から第十四条まで、第十八条、第十四条まで、第十八条、第二十条から第二十三条まで、第二十四二十条から第二十三条まで及び第二十六条から第三十一条まで」
条の二及び第二十六条から第三十一条の二まで」と読み替えるもと読み替えるものとする。
のとする。

（職員の配置の基準）（職員の配置の基準）
第五十六条 地域密着型特別養護老人ホームには、次の各号に掲げ 第五十六条 地域密着型特別養護老人ホームには、次の各号に掲げる職員を置かなければならない。ただし、他の社会福祉施設等のる職員を置かなければならない。
栄養士との連携を図ることにより当該地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第五号の栄養士を置かないことができる。
一～七 （略）
一～七 （略）
２～８ （略）
２～８ （略）
９ 第一項第三号及び第五号から第七号までの規定にかかわらず、 ９ 第一項第三号及び第五号から第七号までの規定にかかわらず、
サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員については、次に掲げる本体施設
は調理員、事務員その他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行わ員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行わ- 205 -

れていると認められるときは、これを置かないことができる。
一 特別養護老人ホーム 生活相談員、栄養士、機能訓練指導員
又は調理員、事務員その他の職員
二～五 （略）～（略）

れていると認められるときは、これを置かないことができる。
一 特別養護老人ホーム 栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員
二～五 （略）
～
（略）

10

15

（地域との連携等）（地域との連携等）
第五十八条 地域密着型特別養護老人ホームは、その運営に当たっ 第五十八条 地域密着型特別養護老人ホームは、その運営に当たっては、入所者、入所者の家族、地域住民の代表者、当該地域密着ては、入所者、入所者の家族、地域住民の代表者、当該地域密着型特別養護老人ホームが所在する市町村の職員又は当該地域密着型特別養護老人ホームが所在する市町村の職員又は当該地域密着型特別養護老人ホームが所在する区域を管轄する介護保険法第百型特別養護老人ホームが所在する区域を管轄する介護保険法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員、十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員、
地域密着型特別養護老人ホームについて知見を有する者等により地域密着型特別養護老人ホームについて知見を有する者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができ構成される協議会（以下「運営推進会議」という。）を設置し、るものとする。ただし、入所者又はその家族（以下この号においおおむね二月に一回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告して「入所者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならな
必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
い。）（以下「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね二月に一回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２～４ （略）
２～４ （略）

15

（準用）
（準用）
第五十九条 第二条から第九条まで、第十二条の二から第十五条ま 第五十九条 第二条から第九条まで、第十二条の二から第十五条まで、第十七条から第二十九条まで、第三十一条及び第三十一条ので、第十七条から第二十九条まで及び第三十一条の規定は、地域
二の規定は、地域密着型特別養護老人ホームについて準用する。
密着型特別養護老人ホームについて準用する。この場合においてこの場合において、第九条第二項第三号中「第十五条第五項」と、第九条第二項第三号中「第十五条第五項」とあるのは「第五十あるのは「第五十九条において準用する第十五条第五項」と、同九条において準用する第十五条第五項」と、同項第四号中「第二項第四号中「第二十九条第二項」とあるのは「第五十九条におい
十九条第二項」とあるのは「第五十九条において準用する第二十て準用する第二十九条第二項」と、同項第五号中「第三十一条第九条第二項」と、同項第五号中「第三十一条第三項」とあるのは- 206 -

10

「第五十九条において準用する第三十一条第三項」と、第二十三条第二項中「第七条から第九条まで及び第十二条の二から第三十一条まで」とあるのは「第五十七条及び第五十八条並びに第五十九条において準用する第七条から第九条まで、第十二条の二から第十五条まで、第十七条から第二十九条まで及び第三十一条」と読み替えるものとする。

- 207 -

三項」とあるのは「第五十九条において準用する第三十一条第三
項」と、第二十三条第二項中「第七条から第九条まで及び第十二条の二から第三十一条の二まで」とあるのは「第五十七条及び第五十八条並びに第五十九条において準用する第七条から第九条まで、第十二条の二から第十五条まで、第十七条から第二十九条まで、第三十一条及び第三十一条の二」と読み替えるものとする。

十・六五平方メートル以上とすること。ただし、⑴た
だし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
ユニットに属さない居室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
⑸～⑼ （略）ロ～ニ （略）（設備の基準）（設備の基準）第六十一条 （略）第六十一条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
４ 前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
一 ユニット
一 ユニット
イ 居室
イ 居室
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユ⑵ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、原則としておおむね十人
し、一のユニットの入居定員は、おおむね十人以下としな
以下とし、十五人を超えないものとする。
ければならない。
⑶ （略）
⑶ （略）
⑷ 一の居室の床面積等は、十・六五平方メートル以上とす⑷ 一の居室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
ること。ただし、⑴ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
（削る）

（削る）

⑸～⑼ （略）ロ～ニ （略）(ⅰ)(ⅱ)

二～四 （略）５～７ （略）

二～四 （略）
５～７ （略）（準用）（準用）
第六十三条 第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条の 第六十三条 第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条の二から第十四条まで、第十八条、第二十条から第二十三条まで、二から第十四条まで、第十八条、第二十条から第二十三条まで、
第二十四条の二、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条、第三十三条、第三第三十一条の二、第三十三条、第三十四条、第三十六条、第三十十四条、第三十六条、第三十八条から第四十一条まで及び第五十八条から第四十一条まで及び第五十八条の規定は、ユニット型地
八条の規定は、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームについ
域密着型特別養護老人ホームについて準用する。この場合において準用する。この場合において、第九条第二項第三号中「第十五て、第九条第二項第三号中「第十五条第五項」とあるのは「第六条第五項」とあるのは「第六十三条において準用する第三十六条
十三条において準用する第三十六条第七項」と、同項第四号中「第七項」と、同項第四号中「第二十九条第二項」とあるのは「第第二十九条第二項」とあるのは「第六十三条において準用する第六十三条において準用する第二十九条第二項」と、同項第五号中二十九条第二項」と、同項第五号中「第三十一条第三項」とある「第三十一条第三項」とあるのは「第六十三条において準用するのは「第六十三条において準用する第三十一条第三項」と、第二第三十一条第三項」と、第二十三条第二項中「第七条から第九条
十三条第二項中「第七条から第九条まで及び第十二条の二から第まで及び第十二条の二から第三十一条まで」とあるのは「第六十三十一条の二まで」とあるのは「第六十二条並びに第六十三条に二条並びに第六十三条において準用する第八条、第九条、第十二おいて準用する第八条、第九条、第十二条の二から第十四条まで
条の二から第十四条まで、第十八条、第二十条から第二十三条ま、第十八条、第二十条から第二十三条まで、第二十四条の二、第で、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条、第三十四条、二十六条から第二十九条まで、第三十一条、第三十一条の二、第第三十六条、第三十八条から第四十一条まで及び第五十八条」と三十四条、第三十六条、第三十八条から第四十一条まで及び第五読み替えるものとする。
十八条」と読み替えるものとする。
第七章 雑則（新設）（電磁的記録等）
第六十四条 特別養護老人ホーム及びその職員は、作成、保存その （新設）
他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙
その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除- 208 -く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 特別養護老人ホーム及びその職員は、説明、同意その他これらに類するもの（以下「説明等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

- 209 -

軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成二十年厚生労働省令第百七号。附則において（軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正）
第十二条「軽費老人ホーム基準」という。）の一部を次の表のように改正する。

- 210 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

目次
目次
第一章・第二章 （略）第一章・第二章 （略）第三章 設備及び運営に関する基準（第三条―第三十三条の二）第三章 設備及び運営に関する基準（第三条―第三十三条）
第四章 （略）第四章 （略）第五章 雑則（第四十条）
附則
附則

（趣旨）
（趣旨）
第一条 軽費老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十 第一条 軽費老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ
三号）第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。）に係る社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法。）に係る社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第六十五条第二項の厚生労働省令で定める基準は、」という。）第六十五条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準と次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
する。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 法第六十五条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げ
三 法第六十五条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基る事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第十二条第一項及び第二項（第三十九条、附則第十条及び準 第十二条第一項及び第二項（第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）、第十七条第三附則第十七条において準用する場合を含む。）、第十七条第三項から第五項まで（第三十九条、附則第十条及び附則第十七条
項から第五項まで（第三十九条、附則第十条及び附則第十七条
において準用する場合を含む。）、第二十四条の二（第三十九において準用する場合を含む。）、第二十九条（第三十九条、条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む
附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）。）、第二十六条第二項（第三十九条、附則第十条及び附則第並びに第三十三条（第三十九条、附則第十条及び附則第十七条
十七条において準用する場合を含む。）、第二十九条（第三十において準用する場合を含む。）の規定による基準
九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含
む。）、第三十三条（第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに第三十三条の二（第- 211 -

三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）の規定による基準
四・五 （略）
四・五（略）（基本方針）（基本方針）
第二条 （略）
第二条 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）４ 軽費老人ホームは、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため （新設）
、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

（運営規程）（運営規程）
第七条 軽費老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要 第七条 軽費老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）を定めておかな
事項に関する規程（以下「運営規程」という。）を定めておかな
ければならない。
ければならない。
一～六 （略）
一～六 （略）
七 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
八 （略）
七 （略）
（非常災害対策）（非常災害対策）第八条 （略）
第八条 （略）２ （略）２ （略）３ 軽費老人ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地 （新設）域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（サービス提供の方針）（サービス提供の方針）
第十七条 （略）第十七条 （略）２～４ （略）
２～４ （略）５ 軽費老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲 ５ 軽費老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月- 212 -

ビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）（略）に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

二・三（施設長の責務）（施設長の責務）
第二十二条 （略）第二十二条 （略）２ 軽費老人ホームの施設長は、職員に第七条から第九条まで、第 ２ 軽費老人ホームの施設長は、職員に第七条から第九条まで、第十二条から前条まで及び次条から第三十三条の二までの規定を遵十二条から前条まで及び次条から第三十三条までの規定を遵守さ守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
せるために必要な指揮命令を行うものとする。

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第二十四条 （略）第二十四条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 軽費老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修 ３ 軽費老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該軽費老人ホームの機会を確保しなければならない。
は、全ての職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 軽費老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から （新設）
、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第二十四条の二 軽費老人ホームは、感染症や非常災害の発生時に （新設）
おいて、入所者に対するサービスの提供を継続的に実施するため- 213 -

の、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 軽費老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
軽費老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
３（略）（衛生管理等）（衛生管理等）第二十六条 （略）第二十六条 （略）
２ （略）
２ （略）
一 当該軽費老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びま一 当該軽費老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等ん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね三月に一を活用して行うことができるものとする。）をおおむね三月に回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他
一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そのの職員に対し、周知徹底を図ること。
他の職員に対し、周知徹底を図ること。
二 （略）
二 （略）
三 当該軽費老人ホームにおいて、介護職員その他の職員に対し
三 当該軽費老人ホームにおいて、介護職員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防並びにまん延の防止のための研修並、感染症及び食中毒の予防並びにまん延の防止のための研修を
びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実
定期的に実施すること。
施すること。
（略）
四 （略）
四

（掲示）
（掲示）
第二十八条 （略）第二十八条
２ 軽費老人ホームは、前項に規定する事項を記載した書面を当該 （新設）
軽費老人ホームに備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

- 214 -

（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第三十三条 軽費老人ホームは、事故の発生又はその再発を防止す 第三十三条 軽費老人ホームは、事故の発生又はその再発を防止す
るため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
るため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用し
三 事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を定期て行うことができるものとする。）及び職員に対する研修を定的に行うこと。
期的に行うこと。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこ（新設）と。
２～４ （略）
２～４ （略）（虐待の防止）第三十三条の二 軽費老人ホームは、虐待の発生又はその再発を防 （新設）止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該軽費老人ホームにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
二 当該軽費老人ホームにおける虐待の防止のための指針を整備すること。
三 当該軽費老人ホームにおいて、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこ
と。

（準用）
（準用）
第三十九条 第三条から第九条まで及び第十二条から第三十三条の 第三十九条 第三条から第九条まで及び第十二条から第三十三条ま二までの規定は、都市型軽費老人ホームについて準用する。このでの規定は、都市型軽費老人ホームについて準用する。この場合場合において、第二十二条第二項中「第七条から第九条まで、第において、第二十二条第二項中「第七条から第九条まで、第十二十二条から前条まで及び次条から第三十三条の二まで」とあるの条から前条まで及び次条から第三十三条まで」とあるのは「第三は「第三十八条並びに第三十九条において準用する第七条から第十八条並びに第三十九条において準用する第七条から第九条まで- 215 -

九条まで及び第十二条から第三十三条の二まで」と読み替えるも
のとする。

則

及び第十二条から第三十三条まで」と読み替えるものとする。

附則第五章 雑則（新設）（電磁的記録等）
第四十条 軽費老人ホーム及びその職員は、作成、交付、保存その （新設）
他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙
その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 軽費老人ホーム及びその職員は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附（経過的軽費老人ホーム）（経過的軽費老人ホーム）
第二条 この省令の施行の際現に存する軽費老人ホーム（この省令 第二条 この省令の施行の際現に存する軽費老人ホーム（この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）のうち、次のいずれかに該当するものとして都道府県知事が指定のうち、次のいずれかに該当するものとして都道府県知事が指定するものについては、第二条から第三十三条の二までの規定にかするものについては、第二条から第三十三条までの規定にかかわかわらず、次条から附則第十七条の定めるところによる。
らず、次条から附則第十七条の定めるところによる。

- 216 -

一・二

（略）

一・二

（略）

（軽費老人ホームＡ型に係る基本方針）（軽費老人ホームＡ型に係る基本方針）
第三条 （略）
第三条 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）４ 軽費老人ホームＡ型は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等の （新設）ため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

（準用）
（準用）
第十条 第三条から第九条まで、第十二条から第十五条まで、第十 第十条 第三条から第九条まで、第十二条から第十五条まで、第十七条から第二十条まで、第二十二条及び第二十四条から第三十三
七条から第二十条まで、第二十二条及び第二十四条から第三十三
条の二までの規定は、軽費老人ホームＡ型について準用する。こ条までの規定は、軽費老人ホームＡ型について準用する。この場の場合において、第二十二条第二項中「第七条から第九条まで、合において、第二十二条第二項中「第七条から第九条まで、第十第十二条から前条まで及び次条から第三十三条の二まで」とある
二条から前条まで及び次条から第三十三条まで」とあるのは「附のは「附則第七条から附則第九条まで並びに附則第十条において
則第七条から附則第九条まで並びに附則第十条において準用する
準用する第七条から第九条まで、第十二条から第十五条まで、第第七条から第九条まで、第十二条から第十五条まで、第十七条か十七条から第二十条まで及び第二十四条から第三十三条の二まで
ら第二十条まで及び第二十四条から第三十三条まで」と読み替え」と読み替えるものとする。
るものとする。

（軽費老人ホームＢ型に係る基本方針）（軽費老人ホームＢ型に係る基本方針）
第十一条 （略）第十一条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）４ 軽費老人ホームＢ型は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等の （新設）ため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

（準用）
（準用）
第十七条 第三条から第五条第一項まで、第六条から第九条まで、 第十七条 第三条から第五条第一項まで、第六条から第九条まで、第十二条から第十五条まで、第十七条、第十九条から第二十二条
第十二条から第十五条まで、第十七条、第十九条から第二十二条
まで及び第二十四条から第三十三条の二までの規定は、軽費老人まで及び第二十四条から第三十三条までの規定は、軽費老人ホー- 217 -

ホームＢ型について準用する。この場合において、第二十二条第二項中「第七条から第九条まで、第十二条から前条まで及び次条から第三十三条の二まで」とあるのは「附則第十五条及び附則第十六条並びに附則第十七条において準用する第七条から第九条まで、第十二条から第十五条まで、第十七条、第十九条から第二十二条まで及び第二十四条から第三十三条の二まで」と読み替えるものとする。

ムＢ型について準用する。この場合において、第二十二条第二項
中「第七条から第九条まで、第十二条から前条まで及び次条から第三十三条まで」とあるのは「附則第十五条及び附則第十六条並びに附則第十七条において準用する第七条から第九条まで、第十二条から第十五条まで、第十七条、第十九条から第二十二条まで
及び第二十四条から第三十三条まで」と読み替えるものとする。

- 218 -

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五号。附

（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正）
第十三条

則において「介護医療院基準」という。）の一部を次の表のように改正する。

- 219 -

改
目次
第一章～第五章 （略）第六章 雑則（第五十五条）
附則

正

後
目次
第一章～第五章
附則（基本方針）
第二条 （略）

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

（趣旨）
（趣旨）
第一条 （略）
第一条 （略）
２ 介護医療院に係る法第百十一条第四項の厚生労働省令で定める ２ 介護医療院に係る法第百十一条第四項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定め基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
る基準とする。
一 （略）一 （略）二 法第百十一条第三項の規定により、同条第四項第二号に掲げ
二 法第百十一条第三項の規定により、同条第四項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基る事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第七条第一項（第五十四条において準用する場合を含む。
準 第七条第一項（第五十四条において準用する場合を含む。
）、第八条（第五十四条において準用する場合を含む。）、第）、第八条（第五十四条において準用する場合を含む。）、第十六条第四項から第六項まで、第十八条（第五十四条において
十六条第四項から第六項まで、第十八条（第五十四条において準用する場合を含む。）、第二十一条第七項、第三十条の二（
準用する場合を含む。）、第二十一条第七項、第三十六条（第第五十四条において準用する場合を含む。）、第三十三条第二五十四条において準用する場合を含む。）、第四十条（第五十項（第五十四条において準用する場合を含む。）、第三十六条
四条において準用する場合を含む。）、第四十七条第六項から（第五十四条において準用する場合を含む。）、第四十条（第第八項まで並びに第四十八条第八項の規定による基準
五十四条において準用する場合を含む。）、第四十条の二（第五十四条において準用する場合を含む。）、第四十七条第六項から第八項まで並びに第四十八条第八項の規定による基準
（略）
三 （略）
三

（基本方針）
第二条 （略）- 220 -

２・３ （略）２・３ （略）
４ 介護医療院は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必 （新設）
要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施
する等の措置を講じなければならない。
５ 介護医療院は、介護医療院サービスを提供するに当たっては、 （新設）
法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

（略）（厚生労働省令で定める施設）
第五条 （略）
２ 前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。
一 （略）（従業者の員数）（従業者の員数）
第四条 法第百十一条第二項の規定により介護医療院に置くべき医 第四条 法第百十一条第二項の規定により介護医療院に置くべき医師、看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従師、看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者の員数は、次のとおりとする。
業者の員数は、次のとおりとする。
一～五 （略）
一～五 （略）六 栄養士又は管理栄養士 入所定員百以上の介護医療院にあっ六 栄養士 入所定員百以上の介護医療院にあっては、一以上ては、一以上七～九 （略）
七～九 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）
４ 介護医療院の従業者は、専ら当該介護医療院の職務に従事する ４ 介護医療院の従業者は、専ら当該介護医療院の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合者でなければならない。ただし、介護医療院（ユニット型介護医には、この限りでない。
療院（第四十三条に規定するユニット型介護医療院をいう。以下
この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）にユニット型介護医療院を併設する場合の介護医療院及びユニット
型介護医療院の介護職員を除き、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。
５～７ （略）５～７（厚生労働省令で定める施設）
第五条 （略）
２ 前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。
一 （略）- 221 -

二 診察室二 診察室
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
ハ 臨床検査施設において検体検査を実施する場合にあっては（新設）、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第九条の七から第九条の七の三までの規定を準用する。
三～十 （略）
三～十 （略）
（略）
３ （略）

（１）

（３） （２）（１）- 222 -

３（構造設備の基準）（構造設備の基準）
第六条 介護医療院の構造設備の基準は、次のとおりとする。
第六条 介護医療院の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一 介護医療院の建物（入所者の療養生活のために使用しない附
一 介護医療院の建物（入所者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。以下同じ。）は、耐火建築物（建築基準法（
属の建物を除く。以下同じ。）は、耐火建築物（建築基準法（
昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。以下この条及び第四十五条において同じ。）
火建築物をいう。以下この条及び第四十五条において同じ。）とすること。ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又とすること。ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建ての介護医療院の建物にあっては、準耐火建築物（建は平屋建ての介護医療院の建物にあっては、準耐火建築物（建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以
築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。以下この条及び第四十五条において同じ。）とすることができる
下この条及び第四十五条において同じ。）とすることができる
。
。
イ （略）
イ （略）
ロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次にロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
掲げる要件の全てを満たすこと。
当該介護医療院の所在地を管轄する消防長（消防本部を
当該介護医療院の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長。第四十五条第四
設置しない市町村にあっては、市町村長。第四十五条第四項において同じ。）又は消防署長と相談の上、第三十二条項において同じ。）又は消防署長と相談の上、第三十二条
第一項の規定による計画に入所者の円滑かつ迅速な避難をの規定による計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保す確保するために必要な事項を定めること。
るために必要な事項を定めること。
第三十二条第一項の規定による訓練については、同項の第三十二条の規定による訓練については、同条の計画に計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
従い、昼間及び夜間において行うこと。
（略）
（略）
（略）
二・三 （略）二・三（３） （２）

２

四 診察の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構
四 診察の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構
造設備については、危害防止上必要な方法を講ずることとし、造設備については、危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造設備については、医療法施行規則第三十条
放射線に関する構造設備については、医療法施行規則（昭和二、第三十条の四、第三十条の十三、第三十条の十四、第三十条
十三年厚生省令第五十号）第三十条、第三十条の四、第三十条の十六、第三十条の十七、第三十条の十八（第一項第四号からの十三、第三十条の十四、第三十条の十六、第三十条の十七、第六号までを除く。）、第三十条の十九、第三十条の二十第二第三十条の十八（第一項第四号から第六号までを除く。）、第項、第三十条の二十一、第三十条の二十二、第三十条の二十三
三十条の十九、第三十条の二十第二項、第三十条の二十一、第第一項、第三十条の二十五、第三十条の二十六第三項から第五三十条の二十二、第三十条の二十三第一項、第三十条の二十五項まで及び第三十条の二十七の規定を準用する。この場合にお、第三十条の二十六第三項から第五項まで及び第三十条の二十いて、同令第三十条の十八第一項中「いずれか及び第四号から七の規定を準用する。この場合において、同令第三十条の十八第六号までに掲げる措置」とあるのは、「いずれか」と読み替
第一項中「いずれか及び第四号から第六号までに掲げる措置」
えるものとする。
とあるのは、「いずれか」と読み替えるものとする。
五～八 （略）五～八 （略）（略）
２ （略）（施設サービス計画の作成）
第十七条 （略）２～５ （略）（介護医療院サービスの取扱方針）（介護医療院サービスの取扱方針）
第十六条 （略）第十六条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）
６ 介護医療院は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる ６ 介護医療院は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月
ビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そという。）を活用して行うことができるものとする。）を三月の他の従業者に周知徹底を図ること。
に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）
（略）
７ （略）
７

（施設サービス計画の作成）
第十七条 （略）２～５ （略）- 223 -

６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対 ６ 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する介護医療院サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条する介護医療院サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テレビ電話において「担当者」という。）を召集して行う会議をいう。第十装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者一項において同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当又はその家族（以下この項において「入所者等」という。）が参該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入な見地からの意見を求めるものとする。
所者等の同意を得なければならない。）をいう。第十一項において同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
７～
（略）
７～
（略）

くう

くう

くう

（口腔衛生の管理）第二十条の三 介護医療院は、入所者の口腔の健康の保持を図り、 （新設）
自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。

くう（栄養管理）
第二十条の二 介護医療院は、入所者の栄養状態の維持及び改善を （新設）図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。

12（運営規程）（運営規程）
第二十九条 介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要 第二十九条 介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第三十五条第一項において「運営規程」とい事項に関する規程（第三十五条において「運営規程」という。）
う。）を定めておかなければならない。
を定めておかなければならない。
一～六 （略）
一～六 （略）
七 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
八 （略）
七 （略）

- 224 -

12

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第三十条 （略）第三十条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 介護医療院は、従業者に対し、その資質の向上のために、その ３ 介護医療院は、従業者に対し、その資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該介護医療院
研修の機会を確保しなければならない。
は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専
門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
４ 介護医療院は、適切な介護医療院サービスの提供を確保する観 （新設）点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものに
より従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
第三十条の二 介護医療院は、感染症や非常災害の発生時において （新設）、入所者に対する介護医療院サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（
以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 介護医療院は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 介護医療院は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（非常災害対策）（非常災害対策）第三十二条 （略）第三十二条 （略）２ 介護医療院は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住 （新設）

- 225 -

民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（略）（衛生管理等）（衛生管理等）第三十三条 （略）第三十三条 （略）２ 介護医療院は、当該介護医療院において感染症又は食中毒が発 ２ 介護医療院は、当該介護医療院において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければ生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければ
ならない。
ならない。
一 当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延
一 当該介護医療院における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活の防止のための対策を検討する委員会をおおむね三月に一回以用して行うことができるものとする。）をおおむね三月に一回上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の業者に周知徹底を図ること。
従業者に周知徹底を図ること。
二 （略）
二 （略）
三 当該介護医療院において、介護職員その他の従業者に対し、三 当該介護医療院において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期
感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施す
的に実施すること。
ること。
四 （略）
四 （略）
（略）
３ （略）
３

（掲示）
（掲示）
第三十五条 （略）第三十五条
２ 介護医療院は、前項に規定する事項を記載した書面を当該介護 （新設）
医療院に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第四十条 介護医療院は、事故の発生又はその再発を防止するため 第四十条 介護医療院は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
、次に定める措置を講じなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用し
三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定- 226 -

て行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を期的に行うこと。
定期的に行うこと。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこ（新設）と。
２～４ （略）
２～４ （略）（虐待の防止）第四十条の二 介護医療院は、虐待の発生又はその再発を防止する （新設）ため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該介護医療院における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 当該介護医療院における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 当該介護医療院において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（基本方針）（基本方針）
第四十四条 （略）第四十四条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ ユニット型介護医療院は、入居者の人権の擁護、虐待の防止等 （新設）のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ ユニット型介護医療院は、介護医療院サービスを提供するに当 （新設）
たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなけ
ればならない。

- 227 -

（厚生労働省令で定める施設）（厚生労働省令で定める施設）
第四十五条 （略）第四十五条 （略）２ 前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。
２ 前項各号に掲げる施設の基準は、次のとおりとする。
一 ユニット
一 ユニット
イ 療養室
イ 療養室
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 療養室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該⑵ 療養室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。たユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居者の定員は、原則としておおむ
だし、一のユニットの入居者の定員は、おおむね十人以下
ね十人以下とし、十五人を超えないものとする。
としなければならない。
⑶ 一の療養室の床面積等は、十・六五平方メートル以上と⑶ 一の療養室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
すること。ただし、⑴ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
（削る）
十・六五平方メートル以上とすること。ただし、⑴た
だし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。
（削る）
ユニットに属さない療養室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、療養室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
⑷～⑺ （略）⑷～⑺ （略）ロ～ニ （略）ロ～ニ （略）
二 診察室
二 診察室
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
ハ 臨床検査施設において検体検査を実施する場合にあっては（新設）、医療法施行規則第九条の七から第九条の七の三までの規定を準用する。
三～五 （略）
三～五 （略）（略）
３ （略）
前三項に規定するもののほか、ユニット型介護医療院の設備構 ４ 前三項に規定するもののほか、ユニット型介護医療院の設備構造の基準は、次に定めるところによる。
造の基準は、次に定めるところによる。
３４- 228 -

(ⅰ)

(ⅱ)

５

一 ユニット型介護医療院の建物（入居者の療養生活のために使一 ユニット型介護医療院の建物（入居者の療養生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この号及び次項において同じ用しない附属の建物を除く。以下この号及び次項において同じ。）は、耐火建築物とすること。ただし、次のいずれかの要件。）は、耐火建築物とすること。ただし、次のいずれかの要件を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型介護医療院の建物を満たす二階建て又は平屋建てのユニット型介護医療院の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。
にあっては、準耐火建築物とすることができる。
イ （略）
イ （略）
ロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次にロ 療養室等を二階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。
掲げる要件の全てを満たすこと。
当該ユニット型介護医療院の所在地を管轄する消防長又当該ユニット型介護医療院の所在地を管轄する消防長又は消防署長と相談の上、第五十四条において準用する第三は消防署長と相談の上、第五十四条において準用する第三十二条第一項の計画に入居者の円滑かつ迅速な避難を確保
十二条の計画に入居者の円滑かつ迅速な避難を確保するたするために必要な事項を定めること。
めに必要な事項を定めること。
第五十四条において準用する第三十二条第一項の規定に第五十四条において準用する第三十二条の規定による訓よる訓練については、同項の計画に従い、昼間及び夜間に練については、同条の計画に従い、昼間及び夜間においておいて行うこと。
行うこと。
（略）
（略）
二～八 （略）
二～八 （略）
（略）
５ （略）
（２）

（１）

（３）

（２）

（１）

９

（介護医療院サービスの取扱方針）（介護医療院サービスの取扱方針）
第四十七条 （略）第四十七条 （略）２～７ （略）
２～７ （略）
８ ユニット型介護医療院は、身体的拘束等の適正化を図るため、 ８ ユニット型介護医療院は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレ
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月
ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そ月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員の他の従業者に周知徹底を図ること。
その他の従業者に周知徹底を図ること。
二・三 （略）
二・三 （略）
（略）
９ （略）

（３）

- 229 -

（運営規程）（運営規程）
第五十一条 ユニット型介護医療院は、次に掲げる施設の運営につ 第五十一条 ユニット型介護医療院は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
いての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
一～七 （略）
一～七 （略）八 虐待の防止のための措置に関する事項
（新設）
九 （略）
八 （略）

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第五十二条 （略）第五十二条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ ユニット型介護医療院は、従業者に対し、その資質の向上のた ４ ユニット型介護医療院は、従業者に対し、その資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該めに、その研修の機会を確保しなければならない。
ユニット型介護医療院は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
５ ユニット型介護医療院は、適切な介護医療院サービスの提供を （新設）確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（準用）
（準用）
第五十四条 第七条から第十三条まで、第十五条、第十七条から第 第五十四条 第七条から第十三条まで、第十五条、第十七条から第二十条の三まで、第二十三条、第二十五条から第二十八条まで、二十条まで、第二十三条、第二十五条から第二十八条まで及び第第三十条の二及び第三十二条から第四十二条までの規定は、ユニ三十二条から第四十二条までの規定は、ユニット型介護医療院にット型介護医療院について準用する。この場合において、第七条
ついて準用する。この場合において、第七条第一項中「第二十九第一項中「第二十九条に規定する運営規程」とあるのは「第五十条に規定する運営規程」とあるのは「第五十一条に規定する重要一条に規定する重要事項に関する規程」と、第二十七条第二項中事項に関する規程」と、第二十七条第二項中「この章」とあるの「この章」とあるのは「第五章第三節」と、第四十二条第二項第は「第五章第三節」と、第四十二条第二項第四号中「第十六条第- 230 -

四号中「第十六条第五項」とあるのは「第四十七条第七項」と読み替えるものとする。

則五項」とあるのは「第四十七条第七項」と読み替えるものとする。

附則第六章 雑則（新設）（電磁的記録等）
第五十五条 介護医療院及びその従業者は、作成、保存その他これ （新設）
らに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第十条第一項（第五十四条において準用する場合を含む。）及び第十三条第一項（第五十四条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
２ 介護医療院及びその従業者は、交付、説明、同意、承諾その他
これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
附第十一条 病床を有する診療所の開設者が、当該診療所の病床を令 （新設）
和六年三月三十一日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該介護医療院の浴室については、第五条第二項
第七号ロ及び第四十五条第二項第五号ロの規定にかかわらず、新- 231 -

築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は、一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した設備を設けることとする。

- 232 -

介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）の一部を次の表のように改正する。

（介護保険法施行規則の一部改正）
第十四条- 233 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

（準用）
（準用）
第三十四条の十 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関す 第三十四条の十 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（以下「指定居宅介護支援等基準」という。）第十八条、る基準（以下「指定居宅介護支援等基準」という。）第十八条、第二十二条、第二十四条、第二十七条及び第二十八条の規定は指第二十二条、第二十四条、第二十七条及び第二十八条の規定は指定市町村事務受託法人について準用する。この場合において、指定市町村事務受託法人について準用する。この場合において、指定居宅介護支援等基準第十八条、第二十二条及び第二十四条中「定居宅介護支援等基準第十八条、第二十二条及び第二十四条中「指定居宅介護支援事業所」とあるのは「市町村事務受託事務所」
指定居宅介護支援事業所」とあるのは「市町村事務受託事務所」と、指定居宅介護支援等基準第十八条中「掲げる事業」とあるのと、指定居宅介護支援等基準第十八条中「掲げる事業」とあるのは「掲げる事務」と、「指定居宅介護支援の提供方法、内容及びは「掲げる事務」と、「指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額」とあるのは「市町村事務の実施方法及利用料その他の費用の額」とあるのは「市町村事務の実施方法及び内容」と、指定居宅介護支援等基準第二十二条第一項中「介護び内容」と、指定居宅介護支援等基準第二十二条中「介護支援専
支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資する
資すると認められる」とあるのは「職員の勤務の体制その他の」と認められる」とあるのは「職員の勤務の体制その他の」と、指と、指定居宅介護支援等基準第二十七条中「利用者に対する指定
定居宅介護支援等基準第二十七条中「利用者に対する指定居宅介
居宅介護支援の提供により」とあるのは「市町村事務の実施によ護支援の提供により」とあるのは「市町村事務の実施により」とり」と、「市町村、利用者」とあるのは「委託をしている市町村、「市町村、利用者」とあるのは「委託をしている市町村、市町、市町村事務に係る被保険者」と、指定居宅介護支援等基準第二村事務に係る被保険者」と、指定居宅介護支援等基準第二十八条
十八条中「事業所ごと」とあるのは「市町村事務受託事務所ごと
中「事業所ごと」とあるのは「市町村事務受託事務所ごと」と読」と読み替えるものとする。
み替えるものとする。

（法第百十五条の四十五の五第二項の厚生労働省令で定める基準（法第百十五条の四十五の五第二項の厚生労働省令で定める基準））
第百四十条の六十三の六 法第百十五条の四十五の五第二項に規定 第百四十条の六十三の六 法第百十五条の四十五の五第二項に規定する厚生労働省令で定める基準は、市町村が定める基準であってする厚生労働省令で定める基準は、市町村が定める基準であって、次のいずれかに該当するものとする。
、次のいずれかに該当するものとする。
一 第一号事業（第一号生活支援事業を除く。）に係る基準とし一 第一号事業（第一号生活支援事業を除く。）に係る基準として、次に掲げるいずれかに該当する基準て、次に掲げるいずれかに該当する基準- 234 -

二

イ 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年厚生労働省令第四号）第五条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。ロにおいて「旧指定介護予防サービス等基準」という。）に規定する旧介護予防訪問介護若しくは旧介護予防通所介護に係る基準その他厚生労働大臣が定める基準の例による基準又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十七号。ロにおいて「指定介護予防支援等基準」という。）に規定する介護予防支援に係る基準の例による基準
ロ 旧指定介護予防サービス等基準に規定する基準該当介護予防サービス（旧介護予防訪問介護及び旧介護予防通所介護に係るものに限る。）に係る基準その他厚生労働大臣が定める基準又は指定介護予防支援等基準に規定する基準該当介護予防支援に係る基準の例による基準
（略）
（略）
ハ

二

イ 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年厚生労働省令第四号）第五条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。ロにおいて「旧指定介護予防サービス等基準」という。）に規定する旧介護予防訪問介護若しくは旧介護予防通所介護に係る基準の例による基準又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十七号。ロにおいて「指定介護予防支援等基準」という。
）に規定する介護予防支援に係る基準の例による基準

（略）
（略）

ロ 旧指定介護予防サービス等基準に規定する基準該当介護予防サービス（旧介護予防訪問介護及び旧介護予防通所介護に係るものに限る。）に係る基準又は指定介護予防支援等基準に規定する基準該当介護予防支援に係る基準の例による基準
ハ- 235 -

附則

この省令は令和三年四月一日から施行する。ただし、第二条中指定居宅介護支援等基準第十三条第（施行期日）
第一条

十八号の二の次に一号を加える改正規定は、令和三年十月一日から施行する。

この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の居宅サービ（虐待の防止に係る経過措置）
第二条

ス等基準（以下「新居宅サービス等基準」という。）第三条第三項及び第三十七条の二（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条、第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の指定居宅介護支援等基準（以下「新指定居宅介護支援等基準」という。）第一条の二第五項及び第二十- 236 -

七条の二（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の地域密着型サービス基準（以下「新地域密着型サービス基準」という。）第三条第三項及び第三条の三十八の二（新地域密着型サービス基準第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第四条の規定による改正後の介護予防サービス等基準（以下「新介護予防サービス等基準」という。）第三条第三項及び第五十三条の十の二（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百六十六条、第百八十五条、第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条、第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の指定介護予防支援等基準（以下「新指定介護予防支援等基準」という。）第一条の二第五項及び第二十六条の二（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、第六条の規定による改正後の地域密着型介護予防サービス基準（以下「新地域密着型介護予防サービス基準」という。）第三- 237 -

条第三項及び第三十七条の二（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第七条の規定による改正後の養護老人ホーム基準（以下「新養護老人ホーム基準」という。）第二条第四項及び第三十条、第八条の規定による改正後の指定介護老人福祉施設基準（以下「新指定介護老人福祉施設基準」という。）第一条の二第四項、第三十五条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第三項、第九条の規定による改正後の介護老人保健施設基準（以下「新介護老人保健施設基準」という。）第一条の二第四項、第三十六条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び第四十条第三項、第十条の規定による改正後の指定介護療養型医療施設基準（以下「新介護療養型医療施設基準」という。）第一条の二

第四項、第三十四条の二（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び第三十八条第三項、第十一条の規定による改正後の特別養護老人ホーム基準（以下「新特別養護老人ホーム基準」という。）第二条第五項（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）、第三十一条の二（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場

合を含む。）及び第三十三条第三項（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む- 238 -。）、第十二条の規定による改正後の軽費老人ホーム基準（以下「新軽費老人ホーム基準」という。）第二条第四項、第三十三条の二（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）、附則第三条第四項及び附則第十一条第四項並びに第十三条の規定による改正後の介護医療院基準（以下「新介護医療院基準」という。）第二条第四項、第四十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）及び第四十四条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、新居宅サービス等基準第二十九条（新居宅サービス等基準第三十九条の三及び第四十三条において準用する場合を含む。）、第五十三条（新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む。）、第七十三条、第八十二条、第九十条、第百条（新居宅サービス等基準第百五条の三及び第百九条において準用する場合を含む。）、第百十七条、第百三十七条（新居宅サービス等基準第百四十条の十五及び第百四十条の三十二において準用する場合を含む。）、第百四十条の十一、第百五十三条、第百五十五条の十、第百八十九条、第百九十二条の九及び第二百条（新居宅サービス等基準第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準第十八条（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。

- 239 -）、新地域密着型サービス基準第三条の二十九、第十四条、第二十九条（新地域密着型サービス基準第三十七条の三において準用する場合を含む。）、第四十条の十二、第五十四条、第八十一条（新地域密着型

サービス基準第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百二条、第百二十五条、第百四十八条及び第百六十六条、新介護予防サービス等基準第五十三条（新介護予防サービス等基準第六十一条において準用する場合を含む。）、第七十二条、第八十二条、第九十一条、第百二十条、第百三十八条（新介護予防サービス等基準第百六十六条及び第百八十五条において準用する場合を含む。）、第百五十六条、第百九十二条、第二百七条、第二百四十条、第二百五十九条及び第二百七十条（新介護予防サービス等基準第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防支援等基準第十七条（

新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十七条、第五十七条及び第七十九条、新養護老人ホーム基準第七条、新指定介護老人福祉施設基準第二十三条及び第四十六条、新介護老人保健施設基準第二十五条及び第四十七条、新介護療養型医療施設基準第二十四条及び第四十七条、新特別養護老人ホーム基準第七条（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）及び第三十四条（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準- 240 -

用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第七条（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第二十九条及び第五十一条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。

この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第三十条の二（新（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
第三条

居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条、第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準第十九条の二（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、新地- 241 -

域密着型サービス基準第三条の三十の二（新地域密着型サービス基準第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準第五十三条の二の二（

新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百六十六条、第百八十五条、第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条、第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防支援等基準第十八条の二（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条の二（新地域密着型介護予防サービ

ス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十三条の二、新指定介護老人福祉施設基準第二十四条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第二十六条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第二十五条の二（新介護療養型医療施設基準第五- 242 -

十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第二十四条の二（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準

第二十四条の二（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）、新介護医療院基準第三十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第三十一条第三項（居宅サービス事業者等における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
第四条（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第百四条第二項（新居宅サービス等基準第百五条の三、第百九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場

合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百九十二条及び第百九十二条の十二において- 243 -

準用する場合を含む。）、第百十八条第二項（新居宅サービス等基準第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第二百三条第六項（新居宅サービス等基準第二百六条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準

第二十一条の二（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三条の三十一第三項（新地域密着型サービス基準第十八条において準用する場合を含む。）

及び第三十三条第二項（新地域密着型サービス基準第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービ

ス等基準第五十三条の三第三項（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第百二十一条第二項（新介護予防サービス等基準第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百三十九条の二第二項（新介護予防サービス等基準第百五十九条、第百六十六条、第百八十五条、第二百四十五条及び第二百六十二条において準用する場合を含む。）及び第二百七十三条第六項（新介護予防サービス等基準第二百八十条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防- 244 -

支援等基準第二十条の二（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）並びに

新地域密着型介護予防サービス基準第三十一条第二項（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。

この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第五十三条の二第（認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置）
第五条

三項（新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む。）、第百一条第三項（新居宅サービス等基準第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条、第百四十条の十五、第百四十条の三十二及び第百五十五条において準用する場合を含む。）、第百四十条の十一の二第四項、第百五十五条の十の二第四項及び第百九十条第四項（新居宅サービス等基準第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三十条第三項（新地域密着型サービス基準第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百三条第三項、第百二十六条第四項、第百四十九条第三項及び第百六十七条第四項、新介護予防サービス等基準第五十三- 245 -

条の二第三項（新介護予防サービス等基準第六十一条において準用する場合を含む。）、第百二十条の二第三項（新介護予防サービス等基準第百四十二条、第百六十六条、第百八十五条及び第百九十五条において準用する場合を含む。）、第百五十七条第四項、第二百八条第四項及び第二百四十一条第四項（新介護予防サービス等基準第二百六十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条第三項（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条において準用する場合を含む。）及び第八十条第三項、新養護老人ホーム基準第二十三条第三項、新指定介護老人福祉施設基準第二十四条第三項及び第四十七条第四項、新介護老人保健施設基準第二十六条第三項及び第四十八条第四項、新介護療養型医療施設基準第二十五条第三項及び第四十八条第四項、新特別養護老人ホーム基準第二十四条第三項（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）及び第四十条第四項（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十四条第三項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第三十条第三項及び第五十二条第四項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。

- 246 -

（ユニットの定員に係る経過措置）

職員を配置するよう努めるものとする。

の規

老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ及び第四十七条第二項の基準を満たすほか、ユニット型指定介護定に基づき入所定員が十人を超えるユニットを整備するユニット型指定介護老人福祉施設は、新指定介護

この省令の施行の日以降、当分の間、新指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ（２）、新地域密着型サービス基準第、新介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ、新介護老人保健（２）

前項の規定は、新居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ（２）、新介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ、新特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一

、第四十

（２）

欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

の規定の適- 247 -

第六条

２
百六十条第一項第一号イ

施設基準第四十一条第二項第一号イ（２）

及び第四十一条第二項第一号イ（２）

並びに新介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ

（２）

（２）

及び第六十一条第四項第一号イ（２）

条第二項第一号イ（２）

用について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、前項中同表の中

号イ

（２）

新介護予防サービス等基準第百六十条第一項第一

新地域密着型サービス基百四十条の四第六項第一

新居宅サービス等基準第第四十七条第二項

準第二条第一項第三号イ

新指定介護老人福祉施設基入所定員第四十七条第二項

準第二条第一項第三号イ

新指定介護老人福祉施設基入所定員第四十七条第二項

準第二条第一項第三号イ

新指定介護老人福祉施設基

入所定員

入居定員

第百五十七条第二項

項第三号

新介護予防サービス等基準第百二十九条第一

利用定員第百六十七条第二項

項第三号イ

新地域密着型サービス基準第百三十一条第一

入居定員

第百四十条の十一の二第二項

三号

新居宅サービス等基準第百二十一条第一項第

利用定員

号イ

一号イ

- 248 -

号イ

準第百五十三条第六項第入所定員

新介護老人保健施設基準

（２）

（２）
（２）

第四十一条第二項第一号

新指定介護老人福祉施設基第四十七条第二項

入院患者の定員第四十八条第二項

新介護老人保健施設基準第二条第一項第三号

入所定員

新介護療養型医療施設基準第二条第一項第二準第二条第一項第三号イ

新介護療養型医療施設基新指定介護老人福祉施設基イ

準第三十九条第二項第一号及び第三号、同条第二項第二号及び第三号、同条第三項第二号及び第三号、附則第四条

準第二条第一項第三号イ、第四十条第二項
及び第四十一

第二号、附則第五条、附則第十八条並びに附

新特別養護老人ホーム基新指定介護老人福祉施設基入所定員第四十七条第二項

新特別養護老人ホーム基準第十二条第一項第入居定員第四十八条第二項

則第十九条第二号及び第三号

準第三十五条第四項第一号イ四号イ

条第二項第一号イ

第一号イ

（２）

準第二条第一項第三号イ

（２）

号イ

（２）
及び第六十一条第（２）- 249 -

（２）

四項第一号イ

新介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ

第四十条第二項（第六十三条において準用す

新指定介護老人福祉施設基入所定員四号並びに第七項第二号

新介護医療院基準第四条第一項第三号及び第入居者の定員第四十七条第二項

準第二条第一項第三号イ

第五十二条第二項

る場合を含む。）

第四十七条第二項

この省令の施行の際現に存する建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）の居室、療養室又は病室（以下この条において「

第七条

（２）

（後段に係る部分に限る。）、第三条の規定による改正前の地域密着型サービス基準第百六十条、第四条の規定による改正前の介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ

（３）
（ⅱ）

、第九条の規定による改正前の介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ

、第十

（３）
（ⅱ）

- 250 -

（２）

居室等」という。）であって、第一条の規定による改正前の居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第
一号イ

（３）

第一項第一号イ

第一号イ

（３）
（ⅱ）

（後段に係る部分に限る。）、第八条の規定による改正前の指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項（３）

及び第四十一条第二項第一号イ条の規定による改正前の指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ
一号イ、第四十条第二項第（３）（ⅱ）

、第十一条の規定による改正前の特別養護老人ホーム基準及び第六十一条第四項第一号イ

この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百四十三条の規定の要件を満たしている居室等については、なお従前の並びに第十三条の規定による改正前の

（４）
（ⅱ）

。）及び新介護医療院基準第二十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）

介護療養型医療施設基準第十七条の二（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む

老人保健施設基準第十七条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新設基準第十七条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護の二（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施第八条（栄養管理に係る経過措置）例による。

介護医療院基準第四十五条第二項第一号

第三十五条第四項第一号イ

（４）
（ⅱ）

の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。

- 251 -

（３）
（ⅱ）
（３）
（ⅱ）

（３）
（ⅱ）

この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百四十三条

く う（口腔衛生の管理に係る経過措置）
第九条の三（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設基準第十七条の三（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第十七条の三（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新

介護療養型医療施設基準第十七条の三（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第二十条の三（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。

この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間、新地域密着型サービス基準第百五十（事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置）
第十条

五条第一項（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十九条第一項、新指定介護老人福祉施設基準第三十五条第一項（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第三十六条第一項（新介護老人保- 252 -

健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第三十四条第一項（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第三十一条第一項（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含

む。）、新軽費老人ホーム基準第三十三条第一項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第四十条第一項（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「次の各号に定める措置を講じなければ」とあるのは「次の第一号から第三号までに定める措置を講じるとともに、次の第四号に定める措置を講じるよう努めなければ」とする。

この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百五十一（介護保険施設等における感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置）
第十一条

条第二項第三号（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十四条第二項第三号、新指定介護老人福祉施設基準第二十七条第二項第三号（新指定介護

老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第二十九条第二- 253 -

項第三号（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第二十八条第二項第三号（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第二十六条第二項第三号（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十六条第二項第三号（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第三十三条第二項第三号（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設、養護老人ホーム、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び介護医療院は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

- 254 -