66期

第定時株主総会招集ご通知
日時：2020年6月27日（土）午後1時30分開会（受付開始予定：午後0時45分）
場所：岡山県岡山市北区南方三丁目7番17号

当社本店

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、可能な限り同封の「議決権行使書用紙」のご返送、又はインター
ネットによる事前の議決権行使をご選択いただき、株主総会の会場でのご出席はお控えいただきますようお願いいたします。また、会場でのお土産・飲食サービス・商品展示のご用意はございません。

証券コード：9783

＜新型コロナウイルス感染症拡大防止のための当社対応とお願い＞
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、今年度は以下の方針で開催をさせていただきます。株主の皆様におかれましては、ご理解、ご協力の程、何卒よろしくお願い申しあげます。
・例年より規模を縮小して株主総会を開催いたします。可能な限り短時間での開催とさせていただきます。
・可能な限り同封の「議決権行使書用紙」のご返送、またはインターネットによる事前の議決権行使（詳細は５～７ページをご確認ください）をご選択いただき、株主総会の会場でのご出席はお控えいただきますようお願いいたします。
・特に、基礎疾患のある方や妊娠中の方、また体調がすぐれない方におかれましては、株主総会へのご来場をお控えいただくことを、強くお願い申しあげます。
・お子様、ご同伴の方など、株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
・本総会に当日ご出席される株主様はマスクをご着用の上、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
・本総会に出席する役員、回答補助者及び運営スタッフはマスクを着用いたします。
・当日は、総会受付前に体温をチェックする機械を設置し、株主様の体温を計測させていた
だき、発熱が確認された場合はご入場をお控えいただくことがございます。
・新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主様同士の距離が近くならないよ
うに座席を設置いたします。
・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声がけをさせていた
だき、入場をお控えいただくことがございます。
・会場での当社商品の展示は、株主優待品のご紹介含め、ございません。
・会場でのお土産、飲食サービスのご用意はございません。
・送迎バスの運行はいたしません。当社本店の駐車場・駐輪場のご利用もご遠慮くださいますようご協力をお願い申しあげます。
・本総会会場内におきまして、その他にも感染予防のための措置を講じる場合がございます
ので、その際はご協力の程お願い申しあげます。
・当社ウェブサイトにて、株主様の事前のご質問を受け付けております。詳細は５ページをご覧ください。
・上記情報の更新等がある場合は、以下の当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご確認ください。
URL：https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/stock/shareholders_meeting.html
1

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。株式会社ベネッセホールディングスの第66期定時株主総会の招集ご通知をお届けいたします。
現在、世界の国々で、多くの方が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に苦しんでいます。感染された方々にお見舞いを申しあげるとともに、お亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申しあげます。また、医療や感染の防止、社会システムの維持にご尽力されている皆様に、深く感謝を申しあげます。
2019年度、当社は、売上が4,485億円と３期連続の増収、営業利益が212億円と３期連続の増益となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益は62億円と増益となりました。グループ全体の業績は、回復を続けており、当期の計画を順調に進行しました。国内教育事業では、デジタル化や小学校での英語必修化などの市場の変化に対応した事業戦略を遂行し、着実に成長を実現しています。大学入試改革における民間英語試験、記述式問題導入の見送りがありましたが、当社として、子供たちが未来を生きるために必要な、英語４技能や思考力・判断力・表現力を育成する教育サービスを提供するという大きな方向性は、変わりません。少子高齢化の中で益々重要となっている介護・保育事業も順調に規模の拡大を続けています。また、中国事業やベルリッツは市場の変化に応じた商品・マーケティン
グの抜本的な改革を引き続き遂行中です。
2020年３月からは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、塾・教室事業、ベルリッツなどの一部の事業では事業活動を一定期間停止せざるを得ない厳しい状況が発生しました。一方で、通信教育事業は、デジタル化を加速してきたことが、幼稚園や学校の休園・休校等の中で、顧客の在宅学習ニーズと合致し、会員を拡大しています。2020年度は、新型コロナウイルス感染症が社会に与えた大きなインパクト、これによる市場変化を見極め、全社一丸となって、各事業の迅速な回復・成長に取り組みます。
今回の災禍の中では、多くの方々が不安を感じながら、そして制約を受けながら生活をされています。このような中であるからこそ当社は、社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献
し、教育・介護の分野において「人々の生活を支える、なくてはならない企業」として使命を果たしてまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
2020年６月

代表取締役社長

2

目

3

次

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための当社対応とお願い

1

株主の皆様へ2

株主総会招集ご通知

第66期定時株主総会招集ご通知
議決権の行使方法のご案内

株主総会参考書類

第１号議案
第２号議案

事業報告

1.
2.
3.
4.
5.
6.

4
5

定款一部変更の件
取締役10名選任の件

89

企業集団の現況に関する事項
会社の株式に関する事項
会社の新株予約権に関する事項
会社役員に関する事項
会計監査人に関する事項
会社の体制及び方針

23
34
35
36
40
41

連結計算書類

連結貸借対照表
連結損益計算書

42
43

計算書類

貸借対照表
損益計算書

44
45
46

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本会計監査人の監査報告書 謄本監査役会の監査報告書 謄本

期末配当金のお支払いについて

第66期期末配当金のお支払いについて

51

ご参考

当社のコーポレート・ガバナンスに52対する取り組みの概要
当社のサステナビリティに関する取り組み 57

48
50

表紙（写真：山本糾）
李禹煥「無限門」（2019）2019年、李禹煥美術館から瀬戸内海を望む屋外空間に「無限門」が完成しました。アーチの下を通ることで見えるもの、感じるもの～空の大きさ、海の青さ、あるいは山に吸い込まれるような感覚～体感により湧いてくる無限性が感じられます。瀬戸内の自然がもたらすその時々の変化とあわせて、ベネッセアートサイ
ト直島ならではの鑑賞がご体験いただけます。
ベネッセアートサイト直島は、瀬戸
内海の直島、犬島、豊島を舞台に、（株） ベ ネ ッ セ ホ ー ル デ ィ ン グ ス、(公財)福武財団が展開するアート活動の総称です。
訪れた人がベネッセグループの理念である「Benesse」(よく生きる)ことを考えてくださることを願っています。
ベネッセアートサイト直島
http://benesse-artsite.jp/

安

達

保

第66期定時株主総会招集ご通知
拝啓

参考書類

代表取締役社長

招集ご 通 知（証券コード9783）
2020年６月11日
岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号

株 主 各 位

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

なお、ご出席なさらずとも書面又は電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することが出来ます。
後記の株主総会参考書類をご検討いただき、「議決権の行使方法のご案内」（５～７ページ）に従い、2020年６

事業報告

さて、当社の第66期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。

月26日（金曜日）午後５時までに議決権を行使いただきますようお願いいたします。
具

記
日

時

2020年６月27日（土曜日）午後１時30分（受付開始時刻は、午後０時45分を予定しています。）

2.

場

所

岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号 当社本店（「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3.

目的事項
報告事項

計算書類

1.

連結計算書類敬1. 第66期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第66期連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

定款一部変更の件

第２号議案

取締役10名選任の件

議決権の行使方法のご案内（５～７ページをご参照ください。）
以上4

期末配当金のお支払いについて

ご参考●本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/）に掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。なお、監査役が監査した事業報告、並びに監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書
類は、本株主総会招集ご通知添付書類に記載の各事項のほか、上記の当社ウェブサイトに掲載の事項となります。
● 事 業 報 告、 連 結 計 算 書 類、 計 算 書 類 及 び 株 主 総 会 参 考 書 類 に 修 正 が 生 じ た 場 合 は、 修 正 後 の 内 容 を 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/）に掲載いたします。

監査報告書

4.

第１号議案

議決権の行使方法のご案内「株主総会参考書類」
をご検討のうえ、以下のいずれかの方法にて議決権をご行使ください。

郵送により議決権を行使する場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

行使期限2020 年 ６月26 日（金曜日）
午後 ５時到着分まで

インターネットによる議決権行使の場合

当日ご出席の場合

6〜7ページの「インターネットによる議決権行使のご案内」
をご参照の
うえ、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただき、行使
期限までに賛否をご入力ください。
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限2020 年 ６月26 日（金曜日）
午後 ５時まで
株主総会開催日時

2020 年６月27日（土曜日）
午後 １時３０分[受付開始：午後０時45分]

ウェブサイトでのご質問受付のご案内

株主の皆様からの、第66期定時株主総会への事前のご質問を、
ウェブサイトにて受け付けます。
株主の皆様の関心が高いと思われる事項につきまして、第66期定時株主総会で取り上げさせていた
だく予定です。株主総会で取り上げることができなかったご質問につきましては、今後の経営の参考とさせていただきます。
受付期間：2020年６月12日（金曜日）〜2020年６月19日
（金曜日）
午後５時
ウェブサイト https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/sokai.html

映像配信についてのご案内

本総会終了後、当日の模様（動画）を当社ウェブサイトに掲載します。
日時
2020年６月27日（土曜日）
本総会終了後、当日中に配信予定（時間未定）
ウェブサイト https://www.benesse-hd.co.jp/ja/ir/stock/shareholders̲meeting.html
質疑応答要旨につきましては、本総会終了後、翌週中に文章にて掲載予定です。
5

招集ご 通 知

インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから議決権行使ウェブ
サイトにアクセスし、賛否をご入力ください。
行 使 期 限2020 年 ６月26 日（金曜日）午後 ５時まで
ログインID・仮パスワードを入力する方法「ログインID」、「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることが出来ます。

1〇〇〇〇〇〇〇

御中
議決 権 の 数

ＸＸ個

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議

XX 株

決

権

の

数

2

1.
2.

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

https://evote.tr.mufg.jp/

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」を入力し、「ログイン」
をクリックしてください。

見本

ログイン ID
ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸ-ＸＸＸＸＸ-ＸＸＸ
仮パスワード
ＸＸＸＸＸ〇〇〇〇〇〇〇※パソコンで表示した場合の画面イメージの一部です。

3

新しいパスワードを登録してください。

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください
インターネットによる議決権行使の際のご注意につきましては、７ページをご覧ください。

6

期末配当金のお支払いについて「送信」をクリック

ご参考

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

「新しいパスワード」
を入力

監査報告書

※スマートフォンの機種により「QRコード」でのログインが出来ない場
合があります。
※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

計算書類「ログインID」及び「仮パスワード」を入力

ログイン用 QR コード

見本

連結計算書類

議決権行使書

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使
ウェブサイト

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された

1 「QRコード」を読み取ってください。

事業報告

ＱＲコードを読み取る方法

株主総会日

参考書類

インターネットによる議決権行使のご案内

ご注意
１．毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。
２．株主様のインターネット利用環境や加入サービ
ス、利用機種によっては、議決権行使ウェブサイ
トがご利用いただけない場合がございます。詳細
につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わ
せください。
３．複数回にわたり議決権を行使された場合の議決権の取り扱いについては以下のとおりとします。
・郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とします。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とします。
また、パソコン、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とします。
４．議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株
主様のご負担となります。
インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：
0120-173-027（通話料無料）
受付時間：午前９時から午後９時まで

7

機関投資家の皆様へ㈱ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームから議決権を行使いただけます。

株主総会参考書類

第１号議案

定款一部変更の件（下線は変更部分です。）（取締役会の招集者および議長）
第21条 取締役会は、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役会長が招集し、議長となる。

（取締役会の招集者および議長）
第21条 取締役会は、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役会においてあらか
じめ定めた取締役が招集し、議長となる。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が招集し、議長となる。

3.

取締役会長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が招集し、議長となる。

2.

前項の招集は、各取締役および各監査役に対し会日の３日前までにその通知を発するものとする。ただし、緊急の必要あるときはその期間を短縮し、また取締役および監査役全員の同意あるときは、招集手続きを経ずに取締役会を開催することができる。
（削除）

監査報告書

前項の招集は、各取締役および各監査役に対し会日の３日前までにその通知を発するものとする。ただし、緊急の必要あるときはその期間を短縮し、また取締役および監査役全員の同意あるときは、招集手続きを経ずに取締役会を開催することができる。

計算書類

2.

連結計算書類

変更案

事業報告

現行定款

参考書類

１．変更の理由
取締役会の運営について、当社取締役の構成に応じた柔軟な対応を可能とするため、定款第21条（取締役
会の招集者および議長）について所要の変更を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。

招集ご 通 知議案及び参考事項

期末配当金のお支払いについてご参考8株主総会参考書類

第２号議案

取締役10名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（10名）は、任期が満了となりますので、社外取締役５名を含む取締役
10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりです。
なお、当社では、取締役候補者選定の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設けており、当該候補者の選定にあたっては、同委員会の審議を経ています。
候補者番号
あ

だち

たもつ

安

達

保

2

こ

ばやし

ひとし

小

林

仁

たき

やま

しん

や

滝

山

真

也

やま

さき

まさ

き

山

﨑

昌

樹

おか

だ

はる

な

岡

田

晴

奈

い

はら

かつ

み

井

原

勝

美

ふく

たけ

ひで

あき

福

武

英

明

やす

だ

りゅう

じ

安

田

隆

二

いわ

い

むつ

お

岩

井

睦

雄

いわ

せ

だい

すけ

岩

瀬

大

輔

4
5
6
7
8
9
10

9

当事業年度における取締役会への出席状況（注）

名

1

3

(注)

氏

書面決議による取締役会の回数は除いています。

再任

100％（14回／14回）

再任

100％（14回／14回）

再任

100％（14回／14回）

再任

93％（13回／14回）

再任

100％（11回／11回）

再任

再任

再任

新任

新任

社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者

91％（10回／11回）

100％（14回／14回）

86％（12回／14回）

―

―

だち

たもつ

安 達

保 （1953年10月12日生）

招集ご 通 知あ1

■現在の担当■所有する当社株式の数
78,074株

参考書類

Berlitz（ベルリッツ） Corporation■重要な兼職の状況■略歴及び地位
1977 年 ４月 三菱商事㈱入社

事業報告

Berlitz Corporation Chairman of the Board

1988 年 １月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
1999 年 ３月 ㈱日本リースオート代表取締役社長
2000 年 12月 ジーイーフリートサービス㈱代表取締役社長
2003 年 ５月 カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター 日本代表
６月 当社取締役

連結計算書類1995 年 ６月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン パートナー

2007 年 11月 カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター 日本共同代表
2016 年 ６月 当社取締役、カーライル・ジャパン・エルエルシー 会長
10月 当社代表取締役社長（現任）、カーライル・ジャパン・エルエルシー シニアアドバイザー（現任）2017 年 ８月 当社語学カンパニー長

計算書類2009 年 ６月 当社取締役

2019 年 ６月 Berlitz Corporation Chairman of the Board（現任）2003年6月から、当社社外取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、国際経験及び経営戦略策定、投資活動に関する豊富な経験、知見を有しています。また、企業再建における手腕も高く評価されています。2016

監査報告書

取締役候補者の選任理由

年10月から代表取締役社長として、経営の監督と執行に取り組むとともに、グループ業績の回復に向けて商品サーです。

期末配当金のお支払いについて

以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするもの

ご参考

ビスの質向上、ブランドの再構築、社内風土の改革を柱とした変革へのリーダーシップを発揮しています。

10

株主総会参考書類

こ

2

ばやし

ひとし

小 林

仁 （1960年９月25日生）■現在の担当校外学習カンパニー、学校カンパニー、グローバルこどもちゃれんじカンパニー、Kids＆ Family事業本部■所有する当社株式の数
12,645株■重要な兼職の状況㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長■略歴及び地位1985 年 ４月 当社入社
2000 年 ４月 ㈱ベネッセケア取締役
2002 年 ８月 ㈱ベネッセエムシーエム代表取締役社長
2003 年 12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役
2007 年 ４月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
2012 年 ６月 当社取締役
2014 年 ６月 当社常務取締役、グループ経営企画本部長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長
10月 当社常務取締役、海外事業開発カンパニー長
2016 年 ５月 当社代表取締役副社長（現任）、海外事業カンパニー長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役副社長
６月 当社ゼミカンパニー長、海外事業カンパニー長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長（現任）2020 年 ４月 当社校外学習カンパニー長（現任）
取締役候補者の選任理由
2012年6月から、当社取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセコーポレーション等主要子会社での経営経験、教育、介護・保育領域における豊富な経験、知見を有しています。現在は代表取締役副社長として、経営の監督と執行に取り組むとともに、教育事業の担当取締役として、㈱ベネッセコーポレーションの業績回復を陣頭に立って推進しています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするもの
です。

11

たき

やま

しん

滝 山

や

真 也 （1971年６月２日生）

招集ご 通 知3

■現在の担当■所有する当社株式の数
4,627株参考書類

介護・保育カンパニー■重要な兼職の状況■略歴及び地位
1996 年 ４月 当社入社

事業報告㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長

2003 年 ３月 ㈱ベネッセケア取締役
2013 年 ７月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長（現任）2014 年 11月 当社執行役員、介護・保育カンパニー長（現任）2016 年 ６月 当社取締役（現任）2018 年 ４月 当社上席執行役員（現任）2016年6月から、当社取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、㈱ベネッセスタイルケアの経営経
験、介護・保育領域における豊富な経験、知見を有しています。現在は、取締役として経営の監督と執行に取り組む

計算書類

取締役候補者の選任理由

連結計算書類2011 年 ７月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役

とともに、介護・保育事業の担当取締役として、着実な事業成長とさらなるサービス向上をリードしています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするもの

監査報告書

です。

期末配当金のお支払いについて

ご参考

12

株主総会参考書類

やま

4

さき

まさ

山 﨑

き

昌 樹 （1966年７月８日生）■現在の担当海外事業開発本部■所有する当社株式の数
4,395株■重要な兼職の状況㈱ベネッセコーポレーション取締役副社長、Classi㈱代表取締役社長■略歴及び地位
1989 年 ４月 当社入社
2007 年 11月 ㈱お茶の水ゼミナール代表取締役社長
2014 年 ４月 Classi（クラッシー）㈱代表取締役社長（現任）2015 年 ４月 ㈱ベネッセｉ－キャリア（ベネッセアイキャリア）代表取締役社長
７月 当社執行役員、学校カンパニー長、㈱ベネッセｉ－キャリア代表取締役社長
2016 年 ６月 当社執行役員、㈱ベネッセコーポレーション取締役、㈱ベネッセｉ－キャリア代表取締役社長
2017 年 ６月 当社取締役（現任）、㈱ベネッセコーポレーション取締役副社長（現任）2018 年 ４月 当社上席執行役員（現任）2020 年 ４月 当社海外事業開発本部長（現任）
取締役候補者の選任理由
2017年6月から、当社取締役として当社グループの経営に関与した実績に加え、学校事業領域における事業責任者
としての豊富な経験、知見、当社グループ塾での経営経験及び子会社での新規事業立ち上げの実績を有しています。
現在は、取締役として経営の監督と執行に取り組むとともに、海外事業開発の担当取締役として、海外における新規事業の開発を強いリーダーシップを発揮し推進しています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするもの
です。

13

だ

はる

岡 田

な

晴 奈 （1959年1月2日生）

招集ご 通 知おか

5

■現在の担当■所有する当社株式の数
28,287株

参考書類

グローバルこどもちゃれんじカンパニー（副担当）■重要な兼職の状況

事業報告

なし

■略歴及び地位
1982 年 ４月 当社入社
2005 年 11月 当社執行役員、Parentingカンパニー本部長

2013 年 ６月 当社CHO（最高人事責任者）
2016 年 10月 当社Kids & Familyカンパニー長、人事・コミュニケーション本部副本部長
2017 年 ４月 当社Kids & Familyカンパニー長

連結計算書類2009 年 ５月 厚生労働省労働政策審議会委員
2012 年 ４月 ㈱ベネッセコーポレーション取締役（現任）

７月 当社執行役員、Kids & Familyカンパニー長2019 年

６月

当社取締役（現任）取締役候補者の選任理由

計算書類

2018 年 ４月 当社上席執行役員（現任）、グローバルこどもちゃれんじカンパニー長（現任）

当社グループ主要子会社の取締役としての経営経験に加え、幼児向け通信教育事業領域および生活事業領域における事業の変革を推進しています。
以上より、当社グループの企業価値のさらなる向上に貢献することが期待出来ると判断し、取締役候補者とするもの
です。

監査報告書

事業責任者としての豊富な経験、知見を有しています。現在は、グローバルこどもちゃれんじカンパニー長として、期末配当金のお支払いについて

ご参考

14

株主総会参考書類

い

6

はら

井 原

かつ

み

勝 美 （1950年9月24日生）■所有する当社株式の数200株■重要な兼職の状況㈱日立製作所社外取締役

社外取締役候補者
独立役員候補者■略歴及び地位
1973 年 ４月 三井情報開発㈱入社
1981 年 ５月 ソニー㈱入社
2001 年 10月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ・エー・ビー社長
2004 年 ６月 ソニー㈱執行役副社長、グループCSO（最高戦略責任者）、CFO（最高財務責任者）
2005 年 ６月 ソニー㈱代表執行役副社長
2009 年 ６月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役副社長
2010 年 ６月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役社長
2011 年 ６月 ソニー生命保険㈱代表取締役社長
2015 年 ４月 ソニー生命保険㈱取締役会長
2016 年 ６月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役会長
2018 年 ６月 ㈱日立製作所社外取締役（現任）2019 年 ６月 当社社外取締役（現任）
社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
グローバル企業における豊富な企業経営経験や他社の社外取締役等の幅広い経験や深い専門的知見を有しており、社外取締役として適切に経営を監督しています。取締役会においても、これらの経験、知見を活かし、当社経営の重要な事項に関して、積極的に意見、提言するとともに、指名・報酬委員会の委員としても委員会において積極的に発言し、当社経営における意思決定プロセスの透明性向上に貢献しています。
以上より、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

15

たけ

福 武

ひで

あき

英 明 （1977年５月14日生）

招集ご 通 知ふく7■所有する当社株式の数■重要な兼職の状況(公財)福武財団副理事長、efu Investment Limited Director

2000 年 ４月 ㈱キーエンス入社

事業報告

社外取締役候補者■略歴及び地位

参考書類

0株（注）1.（3）2006 年 ２月 ㈱エス・エム・エス入社
2009 年 ２月 efu Investment Limited Director（現任）㈶文化・芸術による福武地域振興財団副理事長
2012 年 12月 (公財)福武財団副理事長（現任）2013 年 ４月 Berlitz Corporation Director（現任）

連結計算書類

６月 ㈶直島福武美術館財団副理事長

６月 ㈱ベネッセコーポレーション社外取締役
2014 年 ６月 当社社外取締役（現任）

グループ主要子会社での社外取締役経験及び株主視点を活かし、社外取締役として適切に経営を監督しています。取計算書類

社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
締役会においても、これらの経験、知見を活かし、当社経営の重要な事項に関して、積極的に意見、提言するとともに、指名・報酬委員会の委員としても委員会において積極的に発言し、当社経営における意思決定プロセスの透明性
以上より、社外取締役として職務を適切に遂行出来るものと判断し、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。

監査報告書向上に貢献しています。

期末配当金のお支払いについて

ご参考

16

株主総会参考書類

やす

8

だ

りゅう

安 田

じ

隆 二 （1946年4月28日生）■所有する当社株式の数
2,500株■重要な兼職の状況
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻特任教授、㈱ヤクルト本社社外取締役、オリックス㈱社外取締役、㈱関西みらいフィナンシャルグループ社外取締役、社外取締役候補者

学校法人東京女子大学理事長

独立役員候補者■略歴及び地位
1979 年 １月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
1991 年 ６月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン ディレクター
1996 年 ６月 A.T.カーニー アジア総代表
2003 年 ６月 ㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ取締役会長
2004 年 ４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2015 年 ４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授
６月 当社社外取締役（現任）2018 年 ４月 一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻特任教授（現任）2020 年 ３月 学校法人東京女子大学理事長（現任）
社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
国際的なコンサルティング会社における経営コンサルタントや大学教授、他社の社外取締役等の幅広い経験や深い専門的知見を有しており、社外取締役として適切に経営を監督しています。取締役会においても、これらの経験、知見を活かし、当社経営の重要な事項に関して、積極的に意見、提言するとともに、指名・報酬委員会の委員としても委員会において積極的に発言し、当社経営における意思決定プロセスの透明性向上に貢献しています。
以上より、社外取締役として職務を適切に遂行出来るものと判断し、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。

17

い

むつ

岩 井

お

睦 雄 （1960年10月29日生）

招集ご 通 知いわ9■所有する当社株式の数■重要な兼職の状況
日本たばこ産業㈱

任

事業報告

新

取締役副会長参考書類

0株

社外取締役候補者
独立役員候補者■略歴及び地位
2006 年 ６月 日本たばこ産業㈱取締役常務執行役員

2011 年 ６月 JT International S.A. 副社長
2013 年 ６月 日本たばこ産業㈱専務執行役員2016 年 ３月 日本たばこ産業㈱代表取締役副社長

2020 年 ３月 日本たばこ産業㈱取締役副会長（現任）グローバル企業における豊富な企業経営経験、知見を活かし、社外取締役として経営の監督機能を発揮することを期

計算書類

社外取締役候補者の選任理由

連結計算書類1983 年 ４月 日本専売公社入社

待出来るものと判断し、社外取締役候補者とするものです。

監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考

18

株主総会参考書類

いわ

10

せ

岩 瀬

だい

すけ

大 輔 （1976年3月17日生）■所有する当社株式の数0株■重要な兼職の状況
AIA Group Limited Group CDO（グループ最高デジタル責任者）

新

任

社外取締役候補者
独立役員候補者■略歴及び地位
1998 年 ４月 ボストン・コンサルティング・グループ入社
2001 年 12月 ㈱リップルウッド・ジャパン入社
2006 年 10月 ネットライフ企画㈱（現ライフネット生命保険㈱）取締役副社長
2009 年 ２月 ライフネット生命保険㈱代表取締役副社長
2013 年 ６月 当社社外取締役
ライフネット生命保険㈱代表取締役社長兼COO執行役員
2016 年 ６月 ライフネット生命保険㈱代表取締役社長
2018 年 ６月 ライフネット生命保険㈱取締役会長
AIA Group Limited Group CDO（グループ最高デジタル責任者）（2020年８月退任予定）
社外取締役候補者の選任理由及び当社取締役としての在任期間
グローバル企業における豊富な企業経営経験、特にデジタル領域に関する知見を活かし、社外取締役として経営の監督機能を発揮することを期待出来るものと判断し、社外取締役候補者とするものです。なお、同氏は、当社社外取締役として、過去に３年（2013年～2016年）の在任期間がありました。

19

招集ご 通 知
参考書類
事業報告
連結計算書類（注）1.（1）取締役候補者 山﨑昌樹氏は、Classi㈱の代表取締役社長です。当社は同社との間に金銭の貸付の取引があります。
（2）取締役候補者 福武英明氏は、（公財）福武財団の副理事長です。当社は同法人との間に美術館等の運営に関する取引及び不動産の賃貸借等の取引があります。
（3）取締役候補者 福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的法人であるefu Investment Limitedは、当社株式
7,858千株を保有し、また当社株式6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対して信託財産として拠出しています。
（4）取締役候補者 安田隆二氏が理事長を務める学校法人東京女子大学と当社グループとの間には、学生募集広報に関する取引がありますが、同学校法人と当社グループとの取引額は、直前事業年度において100百万円若しくは、当社グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超えるものではありません。当該取引も含め、当社の定める「社外取締役
及び社外監査役の独立性に関する基準」に照らした結果、同氏は基準を満たしており、当社は同氏を独立役員として指定するものです。なお、当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は、㈱東京証券取引所が定める社
外取締役及び社外監査役に関する独立性の要件を満たしています。
2. その他取締役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
3. 当社は、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」を満たしていると判断し、取締役候補者 井原
勝美及び安田隆二の両氏を㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。両氏と当社との間に、社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有していません。
また、取締役候補者 岩井睦雄及び岩瀬大輔の両氏についても、当社との間にいかなる金銭等の取引もなく、当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
4. 取締役候補者 福武英明氏は、現に当社の子会社であるBerlitz Corporationの非業務執行役員であり、また過去に当社の子会社である㈱ベネッセコーポレーションの非業務執行役員でした。
5. 当社は、社外取締役 井原勝美、福武英明及び安田隆二の３氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づき、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円
又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。また、取締役候補者
岩井睦雄及び岩瀬大輔の両氏の選任が承認された場合、両氏との間で同様の契約を締結する予定です。

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考

20

株主総会参考書類＜ご参考＞

当社「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」

株式会社ベネッセホールディングス（当社）は、当社の社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者において、以下に定める項目を全て満たす場合、当社からの独立性が高いと判断いたします。
1. 就任の前10年以内において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）でないこと。
2. 下記ＡからＨに、過去３事業年度にわたって該当している者。
Ａ. 当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者でないこと。
Ｂ. 当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者でないこと。
Ｃ. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）又はその業務執行者でないこと。
Ｄ. 当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している）となっている者の業務執行者でないこと。
Ｅ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
Ｆ. 当社グループから多額の寄付若しくは助成金を受けている者（注５）又はその業務執行者でないこと。
Ｇ. 当社グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者でないこと。
Ｈ. 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者でないこと。

21

参考書類

（注）1.

連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

事業報告

業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を執行する者をいう。
2. 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
3. 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、当社グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
③ 当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者）であって、直前事
業年度における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者。
4. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高
若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。
5. 当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから、直前３事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。
6. 近親者とは配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
7. 重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、及び部門責任者
等の重要な業務を執行する者をいう。

招集ご 通 知3. 次のａ、ｂどちらの近親者（注６）でもないこと。
ａ. 上記２のＡからＨまでのいずれかを過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。但し、ＡからＤ及びＦ並びにＨの業務執行者においては重要な業務執行者（注７）に限る。Ｅにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Ｇにおいては所属する組織における重要な業務執行者
及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
ｂ. 現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む）。

上
期末配当金のお支払いについて

ご参考

22

業 報 告添 事
付 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
書類

1. 企業集団の現況に関する事項

01 財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移
第62期
第63期
第64期
第65期
第66期（当期)（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）

区分

売上高
営業利益
経常利益

（百万円）

444,190430,064

434,497

439,431448,577（百万円）

10,862
8,732

7,685
5,545

12,626
9,253

16,245
12,15021,266
16,759△8,211

3,557

12,397

4,902

6,289

△85

36

128

50

65

474,926
179,266
1,796
△4.5
95
—

481,904
175,166
1,749
2.1
95
256.9

496,595
175,122
1,777
7.3
95
73.8

504,682
175,099
1,758
2.9
50
98.2

517,425
175,339
1,754
3.7
50
76.6

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は（円）
１ 株 当 た り 当 期 純 損 失 （△）

総資産額
純資産額
１株当たり純資産額
ROE
１株当たり配当金
配当性向

（百万円）
（百万円）
（円）
（％）
（円）
（％）

営業利益（億円）

売上高（億円）

経常利益（億円）

4,441 4,300 4,344 4,394 4,485

212
108

第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（億円）

87

76

第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
（当期）

ROE（％）

49

62

55

92

167

第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
（当期）

2.1

2.9

3.7

256.9

73.8

23

121

配当性向（％）
7.3

123
35

126

162

△82

△4.5

第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
（当期）

第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
（当期）

98.2

76.6

第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
（当期）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについてご参考＜当期の業績概況＞
当期の当社グループの連結業績は、前期比増収増益となりました。
新型コロナウイルス感染症対策として、国内教育事業において、塾等の教室事業の休校対応や小中高校の休校
中の学習支援対応の実施、介護・保育事業において新規入居検討の際のホーム見学制限等の実施をしましたが、当期の業績への影響は軽微でした。
売上高は、4,485億７千７百万円と、前期比2.1％の増収となりました。
増収の主な要因は、ベルリッツ事業において減収となったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」の価格改定等による増収に加え、2019年１月８日付で連結子会社としたClassi㈱、㈱EDUCOM（エデュコム）の売
上高を当期は連結会計年度の期首から計上したこと等による増収があったこと、及び介護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと等による増収があったことです。
営業利益は、国内教育事業における増収による増益、及びベルリッツ事業のコスト削減等により、212億６千６百万円と、前期比30.9％の増益となりました。
経常利益は、167億５千９百万円と、前期比37.9％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、主にBerlitz Corporationと㈱ベネッセビースタジオに係るのれん等の減損損失の計上があったものの、経常利益の増益に加え、㈱サイマル・インターナショナルの株式譲渡による関係会社株式売却益を計上したこと等により、62億８千９百万円と、前期比28.3％の増益となりました。
売上高営業利益率は、4.7％と、前期比1.0％の増加となりました。
ROE（自己資本当期純利益率）は、3.7％と、前期比0.8％の増加となりました。
なお、2020年4月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は271万人と、前年同月比９万人の増加となりました。

参考書類＜事業環境＞
主力の国内教育事業では、2020年度から新学習指導要領の施行が始まり、英語４技能（「聞く、読む、話す、書く」）の重視や、小学校における英語学習の早期化、プログラミング教育の必修化等に対する保護者の関心が高まっています。また、スマートフォン、タブレット等を活用したデジタル学習が急速に広がっており、それに伴い、新規参入の企業も加わり、競争が激化しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の発生により、学校を取り巻く環境や校外学習の在り方などに大きな変化が生じつつあり、デジタル学習の拡大に拍車がかかると考えられます。
グローバルこどもちゃれんじ事業では、中国は年間出生数が1,500万人近い大きなマーケットであることに変
わりないものの、出産適齢期の人口減等により、出生数は３年連続で前年を下回り、今後も減少が続く可能性があります。また、中国での新型コロナウイルス感染症の事業影響は落ち着きつつありますが、消費行動の変化に伴い、マーケティング手法の変革が必要となってきています。
介護・保育事業では、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズが拡大しています。一方で全産業の有効求人倍率は上昇傾向にあり、人材確保が業界全体の課題となっています。また、新型コロナウイルス感
染症拡大予防と、今後の新型感染症の発生に備えた持続的な取り組みも課題です。
ベルリッツ事業では、ICT（情報通信技術）等を活用した商品・サービスの普及により語学サービスの多様化が進み、競争が激化しています。また、留学や海外経験がキャリアに大きな影響を与えるようになってきたことに加え、主に新興国の経済成長に伴い、海外に学びの場やキャリアを求める学生が増えたことにより、世界的に留学者数が増加していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で留学ビザの発行停止等の環境変化が起きています。語学教育事業、ELS事業（留学支援事業）のいずれにおいても新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、事業環境が大きく変化しており、その対応が課題となっています。

招集ご 通 知02 事業の経過及び成果

24

事

業

報

告

03 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社グループでは、「国内教育事業」「グローバルこどもちゃれんじ事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事業」の４つの事業セグメントを中心に事業を行っています。なお、「国内教育事業」は、会社組織上のゼミカン
パニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニーの事業を含んでいます。

国内教育事業
校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。
校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーショ
ンにおいて、小学生から高校生を対象とした通信教育
講座「進研ゼミ」、及び「Worldwide Kids」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ベネッセビースタジオにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。
学校向け教育事業では主に、㈱ベネッセコーポレー
ションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試
験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディー
サポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテック）」、小・中学校のICT教育支援サービス、
学校教材としてドリルやテスト等を、また、Classi㈱及び㈱EDUCOMにおいて、クラウド型学習支援・校務支援サービス等を提供しています。㈱進研アドにおいて大学支援事業を、㈱ベネッセｉ-キャリアにおいてキャリア形成支援サービス事業等を行っています。

グローバルこどもちゃれんじ事業
日本では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、
幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」、及びその関連事業を行っています。
中国では、倍楽生商貿（中国）有限公司等において、台湾では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、インドネシアでは、PT. Benesse Indonesiaにおいて、幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業等を行っています。

25

介護・保育事業㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービ
ス事業（「アリア」「くらら」「グラニー＆グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営）、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運
営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて
高齢者向け配食サービス事業を、また㈱ベネッセシニ
アサポートにおいて「ベネッセの介護相談室」の運営を行っています。

ベルリッツ事業
Berlitz Corporationにおいて、語学教育事業、グローバル人材育成事業、留学支援事業等を行っています。
（注） Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベ
ルリッツ・ジャパン㈱をはじめ世界各国に子会社を通じて語学教育事業等を展開していますが、全ての子会社はBerlitz Corporation に 連 結 さ れ て お り、Berlitz
Corporationグループを１社としています。

その他
主に㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を行っています。
なお、当社の保有する㈱サイマル・インターナショ
ナ ル の 全 株 式 を 2020 年 ３ 月 31 日 付 で ㈱TAKARA&COMPANYへ譲渡しました。

招集ご 通 知

04 事業別の状況

区分

第65期（2019年３月期）
構成比（％）

連結売上高
（百万円）

増減率（％）

構成比（％）

192,17643.7

200,490

44.7

4.3

グローバルこどもちゃれんじ事業

56,465

12.9

56,58712.6

0.2

介護・保育事業117,055

26.7

122,914

27.4

5.0

ベルリッツ事業

51,10911.6

47,216

10.5

△7.6

その他

44,494

10.1

42,5539.5△4.4

セグメント間の内部売上高△21,870△5.0△21,185

△4.7

ー

合計

439,431100.0

448,577

100.0

2.1

連結計算書類
計算書類

当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「国内教育事業」「グローバルこどもちゃれんじ事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事業」の４つの事業に経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しています。
したがって、当社グループは４つの事業を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事業」「グローバルこどもちゃれんじ事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事業」の４つを報告セグメ
ントとしています。

事業報告

国内教育事業

参考書類

連結売上高
（百万円）

第66期（当期）（2020年３月期）

監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考

26

事

業

報

告
■ 売上高（億円）
1,921

2,004

国内教育事業100
第65期

国内教育事業の売上高は、2,004億９千万円と、前期比4.3％の増収となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」で価格改定等による増収があったこと、及び2019年１月８日付で連結子会社としたClassi㈱、㈱EDUCOMの売上高を当期は連結会計年度の期首から計上したことです。
営業利益は、増収による増益等により、140億４千２百万円と、前期比39.6％の増益となりました。
なお、2020年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」の会員数は189万人と、前年同月比８万人の増加となりました。

27■ 営業損益（億円）

第66期「進研ゼミ」（チャレンジタッチ）

第65期

140
第66期

「進研ゼミ小学講座」

■ 営業損益（億円）
32

26

第65期

第65期

第66期

「こどもちゃれんじ」

中国の幼児教室

連結計算書類中国版「こどもちゃれんじ」

事業報告

グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、565
億８千７百万円と、前期比0.2％の増収となりました。
増収の主な要因は、台湾で延べ在籍数減少等による減収、及び中国で為替換算時のマイナス影響があった
ものの、中国及び国内の「こどもちゃれんじ」で価格改定等による増収があったことです。
営業利益は、中国及び国内の販売コスト増等により、26億５千４百万円と、前期比18.5％の減益となりました。
なお、2020年４月の国内及び海外における通信教
育講座「こどもちゃれんじ」の会員数は200万人と、
前年同月比８万人の減少となりました。（ライセンス
契約に基づく韓国での幼児向け通信教育講座の会員数は含みません。）

第66期

参考書類

グローバルこどもちゃれんじ事業

招集ご 通 知■ 売上高（億円）
565
564

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考

28

事

業

報

告
■ 売上高（億円）
1,229
1,170

■ 営業損益（億円）
113
113

介護・保育事業
第65期

介護・保育事業の売上高は、1,229億１千４百万円と、前期比5.0％の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を
前期比８ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、処遇改善や求人費用の増加等により、113億７千４百万円と、前期比0.2％の減益となりました。

第66期

高齢者向けホーム「浦和成匠邸」■ 売上高（億円）
511

ベルリッツ事業
第65期

ベルリッツ事業の売上高は、472億１千６百万円と、前期比7.6％の減収となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、北欧での事業のフランチャイズ化とフランスでの事業整理等による語学教育事業の減収、及びオースト
ラリアでの事業売却等によるELS事業の減収があったことです。
利益面は、減収による減益があったものの、コスト削減により損失が縮小し、31億５千２百万円の営業損失（前期は47億４千８百万円の営業損失）となり
ました。
29

第65期

第66期

高齢者向けホーム「グランダ髙宮」■ 営業損益（億円）

472

第66期

ELS授業風景（Berlitz）

△47

△31

第65期

第66期

語学レッスン風景（Berlitz）

425
5

第65期

第66期

第65期

8
第66期

事業報告

その他の売上高は、425億５千３百万円と、前期比4.4％の減収となりました。
減収の主な要因は、通信販売事業の販売を抑制したことです。
営業利益は、減収による減益があったものの、通信販売事業及び出版事業のコスト削減等により、８億６千４百万円と、前期比56.0％の増益となりました。

参考書類

その他

444

■ 営業損益（億円）

招集ご 通 知■ 売上高（億円）「たまひよ shop」

連結計算書類「ねこのきもち」

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについてご参考（注）上記セグメント別の連結売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しています。またセグメント別の連結営業
利益は、セグメント間の取引消去前の金額を記載しています。

30

事

業

報

告

05 設備投資の状況

06 資金調達の状況

当期における当社グループ全体の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産、介護・保育事業の高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅展開に関わる敷金・保証金等を含む）は、233億４千５百万円です。
設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことです。また、基盤投資においては顧客基盤システムや物流体制のさらなる強化を図っています。
① 国内教育事業
顧客向けサービス提供用システム等を中心に
101億６千７百万円の設備投資を行いました。
② グローバルこどもちゃれんじ事業
TV番組、映画の製作等を中心に11億９千万円の設備投資を行いました。
③ 介護・保育事業
高齢者向けホームにおけるリース資産の取得等
を中心に104億２千５百万円の設備投資を行いました。
④ ベルリッツ事業
語学教室等を中心に９億５千９百万円の設備投資を行いました。
⑤ その他
基盤環境構築等を中心に７億５千８百万円の設
備投資を行いました。
⑥ 全社
施設の改修等を中心に１億４千６百万円の設備投資を行いました。

当期において、既存借入金の借換え資金として、150億円の長期借入を実行しました。
また、将来を見据えて調達手段の多様化を図る目的
で、債券の発行登録を行いました。

（注） 上記事業セグメント別の設備投資の金額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しています。

31

参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについてご参考

ベネッセグループは「Benesse＝よく生きる」という企業理念のもと、お客さま一人ひとりの向上意欲と課題解決を、一生涯にわたって支援する企業グループです。
現在、日本は変革期を迎えています。人口動態や国民の年齢構成が大きく変化し、少子高齢化が加速しています。教育事業を行うベネッセにとって、「少子化」
は、持続的な成長を考えるうえでの重要課題です。そして、グローバル化や高度なデジタル化が進行する社
会は、「答えのない」未来であり、思考力、判断力、表現力を備えた子どもたちを育てることが極めて重要です。大学入試改革における民間英語試験、記述式問
題導入の見送りがありましたが、子供たちが未来を生きるために必要な力を育む教育サービスを提供することが、当社にとって大きなテーマであることは引き続
き変わりません。また、高齢人口が急速に増加するな
かで、医療、福祉、健康などへの対応が社会の喫緊の課題となっています。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、
特にBerlitz Corporationや塾事業、学校向け事業、介護・保育事業などで大きな事業影響が見込まれ、業績回復やその後の事業環境の変化への対応の取り組みが急務です。
当社グループは、2018年度より、５ヵ年の中期経
営計画「変革と成長 Benesse2022」をスタートしました。2020年度には、売上高5,000億円、営業利益350億円、営業利益率７％、ROE10％以上の数値
目標の達成を目指してのスタートでしたが、新型コロ
ナウイルス感染症の事業影響が大きく、かつ広範にわたるため、2020年度の業績は見通せない状況です。
特 に、 緊 急 事 態 宣 言 の 発 令 後、Berlitz
Corporationの各事業や塾事業などの事業活動を停止せざるを得ない状況になり、宣言解除後のサービスのあり方も考えていかねばならないこと、学校向け事業では、休校とその後の学校運営の状況の変化も予測が難しいこと、介護事業では、感染予防を徹底するために新規の入居者を緊急性の高い方中心としていること等から、事業回復のスピードが読めな
いこと等が原因となっています。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、感染の収束を見極めつつ、お客様の困りごとにタイムリーに対応しながら、できる限り早い事業の回復に努めてまいります。しかしながら、中長期でみれば、教育や介護の事業の課題
は明確かつ不変であり、我々が今まで追求してきた戦略が大きく変わることはないと考えています。
むしろ、これまで以上に、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、業績の回復とさらなる成長を目指していきます。
具体的には、以下の４つの戦略テーマに取り組んでいます。
１．国内教育事業の業績回復とさらなる成長
・在宅（「進研ゼミ」）・教室・オンラインをつなぐ、お客様本位の学びの実現による事業回復と成長
・学校現場の本質的課題解決の支援と社会人向け事業等の次の成長機会の創出
２．競争力のあるブランドのグローバル展開
・「こどもちゃれんじ」における商品・マーケテ
ィングの強化、グローバル連携の強化
・Berlitz Corporationの「コスト構造改革」と「商品・業務プロセス変革」による業績回復
３．介護・保育事業の安定成長
・高品質を維持した地域ドミナント戦略の深耕・年間10ホーム程度の新規ホームの開設
・「ベネッセメソッド」の進化によりサービス品
質の差別化を推進
４．M&A・海外事業開発を中心とした成長戦略推進
・既存事業の競争力の強化
・教育・介護以外の「第３の柱」の創出
・海外事業開発の強化
当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を目途としています。2019年度の実績は１株当たり年間配当額50円です。また、自己株式については、
2020年3月末時点で615万株、213億6千2百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の5％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。
キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体
質の健全性の維持に努めると同時に、今後の成長が見込める分野でのM&Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資も効果的に行い、中長期的な成長を目指します。

招集ご 通 知07 対処すべき課題

32

事

業

報

告

08 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

子会社の状況
会社名

資本金

当社の
出資比率

主要な事業内容㈱ベネッセ
コーポレーション

教育、出版、
3,000
100.00％百万円
通信販売事業等㈱東京個別指導学院

642
百万円

㈱アップ

進学指導、
100
科学実験教室、
100.00％百万円
英会話指導等の教室運営

個別指導を中心61.91％ とした学習塾の運営事業

教具・玩具の調
倍楽生商貿(中国) 有 125,000
100.00％ 達、出版物の販
千人民元
限公司
売
高齢者向けホー100㈱ベネッセ
100.00％ ム及び住宅運営
スタイルケア
百万円
等
Berlitz
1,005
100.00％ 語学教育事業
Corporation
千米ドル
（注）1.

Berlitz Corporationは、日本における子会社であるベルリッツ・ジャパン㈱をはじめ世界各国に子会
社を通じて語学教育事業等を展開していますが、全ての子会社はBerlitz Corporationに連結されており、Berlitz Corporationグループを１社としています。
2. 上記含め、連結子会社は37社、持分法適用関連会社
は９社です。

09 主要な拠点（2020年３月31日現在）①

当社の主要な拠点
本社 岡山市北区南方三丁目７番17号
本部 東京本部多摩オフィス
東京都多摩市落合一丁目34番地②

子会社の主要な拠点㈱ベネッセコーポレーション(本社：岡山市北区、
東京本部：東京都多摩市)、㈱東京個別指導学院(東京都新宿区)、㈱アップ(兵庫県西宮市)、倍楽生商貿(中国)有限公司(中国上海市)、㈱ベネッセ
ス タ イ ル ケ ア ( 東 京 都 新 宿 区 )、Berlitz
Corporation(米国ニュージャージー州プリンストン市)

10 従業員の状況（2020年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況
区分

従業員数（名）

国内教育事業

3,860

グローバルこどもちゃれんじ事業

2,430

介護・保育事業

8,667

ベルリッツ事業

4,610

その他

972

全社

134

合計

20,673（注）1. 上記の人数には臨時従業員の人数を含みません。
2. 全社は当社の従業員です。
【ご参考】女性活躍推進について
当社グループの事業は、「教育」「子育て」「介護」「保育」等、生活者としての視点が重要であり、女性の活躍も求められています。女性の活躍をサポートするために、若手時代からのキャ
リア観の醸成、ロールモデルの顕在化、モチベーションUP施策、育児に取り組む社員への両立支援施策等の施策を推進しています。その結果、当社グループ全体での女性管理職比率は30％以上と高い水準となっています。今後も、当社グループの成長のためにも継続的に女性活躍推進を進めていきます。

11 主要な借入先（2020年３月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）㈱中国銀行

10,000㈱三井住友銀行

10,000シンジケートローン（注）9,805（注） ㈱みずほ銀行を単独主幹事とし、参加行７行により組成されているシンジケートローンです。

33

（注）1.

01 発行可能株式総数

02 発行済株式の総数

2.

102,513,199株

03 株主数05 所有者別株式分布状況

43,272名

6.00%■ その他法人
株主名

9.04

efu Investment Limited

7,858

8.15

(公財)福武財団

7,758

8.05

㈱中国銀行

2,787

2.89

JP MORGAN CHASE BANK
385632

2,404

2.49

(公財)福武教育文化振興財団

1,919

1.99

㈱南方ホールディングス

1,836

1.90

1,600

1.66

1,526

1.58

みずほ信託銀行㈱
退職給付信託 中国銀行口
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT■ 個人・その他■ 外国法人等

16.54%

26.52%

37.28%（注） 百分率は小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。

期末配当金のお支払いについて

8,719■ 金融機関ご参考

12.04

12.69%

監査報告書

11,601

0.94%

計算書類

日本マスタートラスト
信託銀行㈱日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱

持株数（千株） 持株比率（％）■ 金融商品取引業者

連結計算書類■ 自己名義株式

04 大株主（上位10名）

事業報告

3.

参考書類

405,282,040株

日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数には、福武英明氏が代表を務める資産管理及び投資活動目的の法人であるefu Investment Limitedが信託財産として拠出している当社株式6,809千株（持株比率7.06％）を含み、委託された信託財産の議決権行使に関する指図者は、efu Investment Limitedです。
当社は自己株式6,157千株を保有しています。当該
株式には議決権がないため左記大株主からは除外す
るとともに、持株比率の算出についても、当該株式数を控除しています。
持株比率は小数点第3位以下を切り捨てて記載しています。

招集ご 通 知2. 会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）

34

事

業

報

告

3. 会社の新株予約権に関する事項
01 ストック・オプションとしての新株予約権の状況（2020年３月31日現在）
第１回新株予約権

第２回新株予約権

取締役会の決議日

2015年７月31日

2016年９月９日

新株予約権の数

2,079

975

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

普通株式207,900株（新株予約権１個につき100株）
当社取締役割当を受ける者が当社に対して有す
る報酬請求権と新株予約権の払込金
額の払込債務とが相殺される
当社従業員
新株予約権と引換えに金銭を払い込
むことを要しない

普通株式97,500株（新株予約権１個につき100株）
当社取締役割当を受ける者が当社に対して有す
る報酬請求権と新株予約権の払込金
額の払込債務とが相殺される

新株予約権の行使価額

１株当たり3,513円

１株当たり2,639円

新株予約権を行使することが出来る期間

2017年８月４日から
2018年９月13日から
2022年８月３日まで
2023年９月12日まで①新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会
社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員の任期満了による退任、又は当社若しくは当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由があると当社取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
②その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の行使条件

当社役員の保有状況

748個（５名）

541個（２名）

取 締 役 （社 外 取 締 役を除く）

636個（４名）

541個（２名）

社外取締役

―

―

監査役

112個（１名）―（注）監査役が保有している新株予約権は、いずれも使用人として在籍中に付与されたものです。

02 当事業年度中に交付したストック・オプションとしての新株予約権の状況
該当事項はありません。
35

招集ご 通 知

4. 会社役員に関する事項
01 取締役及び監査役（2020年３月31日現在）
地位
代表取締役社長

担当及び重要な兼職の状況
Berlitz Corporation担当
Berlitz Corporation Chairman of the Board

達

保

岩

田

眞二郎

小

林

仁

代表取締役副社長

滝

山

真

也

取締役
上席執行役員

山

﨑

昌

樹

取締役
上席執行役員

岡

田

晴

奈

取締役
上席執行役員

辻

村

清

行

取締役

福

武

英

明

取締役

安

田

隆

二

取締役

井

原

勝

美

取締役

松

本

芳

範

常勤監査役

―

齋

藤

直

人

常勤監査役

㈱東京個別指導学院監査役

出

雲

栄

一

監査役

公認会計士
鳥居薬品㈱社外監査役

石

黒

美

幸

監査役

弁護士
みらかホールディングス㈱社外取締役
レーザーテック㈱社外監査役

取締役会長㈱JVCケンウッド社外取締役
ゼミカンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニー、グローバルこどもちゃれんじカンパニー、Kids ＆ Family事業本部担当㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長
介護・保育カンパニー担当㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長
ゼミカンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニー副担当㈱ベネッセコーポレーション取締役副社長
Classi㈱代表取締役社長

事業報告

安

参考書類

氏名

グローバルこどもちゃれんじカンパニー副担当（公財）福武財団副理事長
efu Investment Limited Director
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻特任教授㈱ヤクルト本社社外取締役
オリックス㈱社外取締役㈱関西みらいフィナンシャルグループ社外取締役
学校法人東京女子大学理事長

監査報告書
期末配当金のお支払いについてご参考（注）１. 社外取締役又は社外監査役、独立役員である役員(1) 取締役会長 岩田眞二郎及び取締役 辻村清行、福武英明、安田隆二、井原勝美の５氏は、社外取締役です。
(2) 監査役 出雲栄一及び石黒美幸の両氏は、社外監査役です。
(3) 当社は、社外取締役の岩田眞二郎、辻村清行、安田隆二、井原勝美の４氏及び社外監査役の出雲栄一氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。また、当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は21ページをご参照ください。
２. 財務及び会計に関する相当程度の知見を有している監査役(1) 監査役 齋藤直人氏は、当社財務・経理本部長等として長年にわたり財務・経理業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(2) 監査役 出雲栄一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
３．事業年度末日後の異動(1) 代表取締役副社長 小林仁氏が担当するゼミカンパニー及びエリア・教室カンパニーは、組織統合により2020年４月１日付で校外学習カンパニーとなっています。

計算書類㈱日立製作所社外取締役

連結計算書類㈱CarpeDiem代表取締役

36

事

業

報

告

(2) 取締役 山﨑昌樹氏は、2020年３月31日付でゼミカンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニー副担当を退任し、2020年４月１日付で海外事業開発本部担当に就任しています。
４. 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づき、社外取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、金10百万円
又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額が損害賠償の限度額となります。
５. 社外役員の重要な兼職先と当社との関係(1）社外取締役 福武英明氏の重要な兼職先である（公財）福武財団と当社との間には、美術館等の運営に関する取引及び不動産の賃貸借等の取引があります。
(2) 社外取締役 福武英明氏の重要な兼職先であるefu Investment Limitedは、当社株式7,858千株を保有し、また、当社
株式6,809千株を日本マスタートラスト信託銀行㈱に対して信託財産として拠出しています。
(3) 社外取締役 安田隆二氏が理事長を務める学校法人東京女子大学と当社グループとの間には、学生募集広報に関する取引がありますが、同学校法人と当社グループとの取引額は、直前事業年度において100百万円若しくは、当グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超えるものではありません。当該取引も含め、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に照らした結果、同氏は基準を満たしており、当社は同氏を独立役員として指定するものです。なお、当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は、㈱東京証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性の要件を満たしています。
(4) その他社外役員の重要な兼職先と当社との間に、資本関係及び取引関係はありません。

37

招集ご 通 知

02 取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役

監査役

計

区分
金額

人数

金額

人数

金額

総会決議に基づく金銭による報酬

12名

198百万円

5名

84百万円

17名

283百万円

譲渡制限付株式報酬

5名

42百万円

―

―

5名

42百万円

計

241百万円

84百万円

参考書類

人数

326百万円

事業報告
連結計算書類（注）1. 取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、以下のとおり定められています。
① 取締役
年額500百万円以内、うち社外取締役は７千万円以内（2016年６月25日開催定時株主総会決議）と定められています。
また、取締役（社外取締役は除く）に対して譲渡制限付株式報酬を、上記年額500百万円の枠内で、年額70百万円（2017年６月24日開催定時株主総会決議）を限度として付与することが定められています。
② 監査役
年額100百万円（2011年６月25日開催定時株主総会決議）に加え、ストック・オプションとして新株予約権による報酬
年額30百万円（2007年６月24日開催定時株主総会決議）と定められています。
2. 期末現在の人員は取締役10名、監査役４名です。
3. ストック・オプションは、監査役については2008年度以降新規に付与していません。
4. 上記表のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は８名分83百万円です。
5. 上記表の「総会決議に基づく金銭による報酬」には、当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額を含んでいま
す。

計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考

38

事

業

報

告

03 社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係（2020年３月31日現在）
36ページの「01②

取締役及び監査役（2020年3月31日現在）」をご参照ください。

当事業年度中における主な活動状況

社外
取締役

指名・報酬委
員会
出席状況

氏名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

岩

田

眞二郎

14回/14回（100%）-

取締役会会長及び指名・報酬委員会の委員長として、国際10回/10回
経験及び企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知(100%)
見に基づき、発言しました。

辻

村

清

行

14回/14回（100%）-

9回/9回(100%)

福武

英明

14回/14回（100%）-

取締役会及び指名・報酬委員会において、当社グループ主10回/10回
要子会社での社外取締役経験及び株主視点に立った意見に（100%）
基づき、発言しました。

安

田

隆

二

12回/14回（86%）-

取締役会及び指名・報酬委員会において、コンサルタン
10回/10回 ト、大学教授等の活動、国際経験等の幅広い経験と、企業（100%） 経営、経営戦略策定に関する豊富な専門的知見に基づき、発言しました。

井

原

勝

美

10回/11回
(91%)

-

出

雲

栄

一

石

黒

美

幸

地位

社外
監査役

主な活動状況

取締役会及び指名・報酬委員会において、国際経験及び企業経営、情報通信領域における豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

9回/9回(100%)

取締役会及び指名・報酬委員会において、国際経験及び企業経営における豊富な経験、知見に基づき、発言しました。

14回/14回 16回/16回（100%） （100%）-

取締役会及び監査役会において、公認会計士としての専門的知見と、会計監査及びコンサルティング業務の経験、知見に基づき、発言しました。

14回/14回 16回/16回（100%） （100%）-

取締役会及び監査役会において、主に弁護士としての専門的見地に基づき、当社のコンプライアンス体制の構築、維持の観点から発言しました。

（注）1．書面決議による取締役会の回数は除いています。
2．取締役 辻村清行氏は、2019年6月22日付で指名・報酬委員会委員に就任したため、就任以降の出席状況となります。
3．取締役 井原勝美氏は、2019年6月22日付で取締役及び指名・報酬委員会委員に就任したため、就任以降の出席状況となります。

39

01 会計監査人の名称

03

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

02 会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

141百万円②

当社及び当社子会社が支払うべき
金銭その他財産上の利益の合計額

379百万円（注）1.

3.

連結計算書類2.

計算書類

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積の算出根拠等の適切性・妥当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額とを区分しておらず、
かつ、実質的にも区分できないため、上記①の金額
はこれらの合計額を記載しています。
会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「収益認識に関する会計基準」に係る助言指導業務等に対し11百万円を支払っています。

事業報告

①

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、原則として会計監査人の独立性が保てなくなった
場合（監査法人における指定社員の交代が適正な期間
でなされない場合を含む）、その他監査業務の適正を確保するための体制を維持できなくなっていると判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

参考書類

有限責任監査法人トーマツ

招集ご 通 知5. 会計監査人に関する事項

監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考

40

事

業

報

告

6. 会社の体制及び方針
01 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益配分の方針として、当面は35％以上の配当性向を目途に継続的な利益還元に努めていく所存です。そのうえで、今後の事業動向、当面の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を出来るだけ行いたいと考えます。

(注) １．本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２．売上高等の記載金額には、消費税等は含まれていません。

41

連 結 計 算 書 類

科目（単位：百万円）

金額

資産の部
273,354
152,507

受取手形及び売掛金

30,211

有価証券

2,904

たな卸資産

30,084

未収入金

48,765

その他

9,978

貸倒引当金

有形固定資産244,071
150,388
27,462

土地35,119

リース資産

79,114

その他

8,691

無形固定資産35,834のれん

8,629

ソフトウエア23,811

その他

3,392

16,411

長期貸付金

3,589

退職給付に係る資産

3,237

繰延税金資産4,106

その他

30,591

貸倒引当金
資産合計

△87
517,425

期末配当金のお支払いについて

投資有価証券

ご参考

57,848

監査報告書

投資その他の資産

175,061
13,70029,593
153,130△21,362△6,024466△6,456
△34
105
6,196
175,339
517,425

計算書類

建物及び構築物

連結計算書類

固定資産△1,099177,532
15,802
13,94225,515
6,017
95,701
248
7,460
447
377
12,018
164,553
20,15686,424
38,668640
78
7,836
10,749342,085

事業報告

現金及び預金負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
添削料引当金賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
受入入居保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

金額

参考書類

流動資産

科目

招集ご 通 知連結貸借対照表 （2020年３月31日現在）

42

連 結 計 算 書 類
連結損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
固定資産賃貸料
為替差益
投資事業組合運用益
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
国庫補助金
特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
在外連結子会社リストラクチャリング費用
関係会社株式売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

43（単位：百万円）
金額
448,577
249,979
198,597
177,330
21,266
658
340
212
212
173
131
418
5,437
138
1,077

184
3,331
42
3,571
34
28
424
29
9,023
△186

2,147

6,654
16,759

3,558

4,089
16,228
8,837
7,391
1,102
6,289

計

算

書

類

科目

金額

資産の部
流動資産

71,06454,033

有価証券

2,904

関係会社短期貸付金

5,419

未収入金

3,472

関係会社預け金

5,000

有形固定資産233
118,413
7,373
1,832

美術工芸品

3,899

土地

1,164

その他

477

無形固定資産34

商標権

0

ソフトウエア34
111,006

投資有価証券13,866

関係会社株式88,939

関係会社出資金1,676

関係会社長期貸付金

7,172

その他
貸倒引当金

49
△701

期末配当金のお支払いについて

189,478

ご参考

資産合計

2

監査報告書

前払年金費用

計算書類

投資その他の資産

143,514
13,70029,50429,45846
121,671
3,400
118,2717
115,880
2,384△21,362447
447
105
144,067
189,478

連結計算書類建物

25,21513,805
1,079
2,751
6,921
251
115
290
20,19420,00027158
845,410

事業報告

その他
固定資産

（単位：百万円）
金額

参考書類

現金及び預金

科目
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
投資損失準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

招集ご 通 知貸借対照表 （2020年３月31日現在）

44

計

算

書

類

損益計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

営業収益

15,211

営業費用

7,193

営業利益

8,018

営業外収益
受取利息及び配当金470

投資事業組合運用益

210

その他

111

793

営業外費用
支払利息

37

為替差損

65

デリバティブ運用損失

37

関係会社貸倒引当金繰入額

941

その他

118

経常利益

1,201
7,610

特別利益
関係会社株式売却益

4,131

4,131

特別損失
関係会社株式評価損23,683

投資有価証券評価損28

関係会社株式売却損

62

税引前当期純損失
2,138

法人税等調整額△121(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。

45

12,031

法人税、住民税及び事業税

当期純損失

23,7742,016
14,047

監 査 報 告 書
招集ご 通 知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年5月25日

参考書類

株式会社 ベネッセホールディングス
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
川

合

弘

泰

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

植

木

拓

磨

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

井

秀

樹

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

公認会計士

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

期末配当金のお支払いについて

ご参考

46

監 査 報 告 書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

47

上

招集ご 通 知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年5月25日

参考書類

株式会社 ベネッセホールディングス
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
川

合

弘

泰

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

植

木

拓

磨

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

井

秀

樹

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ベネッセホールディングスの2019年4月1日から2020年
3月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

公認会計士

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

期末配当金のお支払いについて

ご参考

48

監 査 報 告 書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

49

上

招集ご 通 知

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告書

2020年５月25日

株式会社

ベネッセホールディングス

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、他の監査役、内部監
査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築・運用の状況を監視及び検証いたしました。
財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

参考書類

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

監査役会

松 本 芳 範 ㊞
齋 藤 直 人 ㊞役（社外監査役） 出 雲 栄 一 ㊞役（社外監査役） 石 黒 美 幸 ㊞

常 勤 監 査 役
監

査

監

査

以

上

期末配当金のお支払いについて

ご参考

常 勤 監 査 役

50

期 末 配 当 金 のお支払いについて
第66期期末配当金のお支払いについて
当社は、定款の規定により、2020年５月25日開催の取締役会で、期末配当金を１株につき25円とし、効力発生日（支払開始日）を2020年６月29日とすることを決議しました。
2019年12月に１株につき25円の中間配当金をお支払いしていますので、年間の配当金は１株につき50円となります。
第66期期末配当金関係書類は、2020年６月29日付でお届出ご住所あてに発送の予定です。
なお、2020年３月31日現在100株以上を所有されている方には、株主優待のご案内を同封させていただ
く予定です。

株主メモ
事業年度
期末配当金
受領株主確定日
中間配当金
受領株主確定日

株主名簿管理人・特別口座管理機関
４月１日～翌年３月31日
３月31日
９月30日

三菱UFJ信託銀行㈱〒541－8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行㈱ 大阪証券代行部

定時株主総会

毎年６月

電話： 0120-094-777（通話料無料）

電子公告

公告掲載URL
https://www.benesse-hd.co.jp/ja/

受付時間：午前９時から午後５時まで（土日祝日を除く）※事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上場証券取引所

東京証券取引所

証券コード

9783

市場第一部

※住所変更等の各種お手続きについては、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
※支払期間経過後の配当金及び特別口座に記録された株式に関するお手続きについては、三菱UFJ信託銀行㈱にお問い合わせください。

特別口座に単元未満株式をご所有の株主様へ

単元未満株式の買取・買増制度のご案内
特別口座に記録されている当社の単元未満株式（1～99株）について、買取又は買増の請求制度をご利用いただけます。
・買取制度とは…単元未満株式を市場価格で買い取るよう、当社に請求できる制度
・買増制度とは…単元株式にするために必要な株数を買い増すことを当社に請求できる制度
なお、特別口座に記録されている株式は、単元株式（100株）単位で証券会社等の口座へ振り替えていただく
ことで売却が可能となります。
詳細は、特別口座管理機関である三菱UFJ信託銀行㈱へお問い合わせください。

51

ご

参

考
招集ご 通 知当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの概要
01 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

選任

監査役(会)

取締役会

選任
指名・報酬委員会

会計監査人

計算書類

会長
社長

連結計算書類

株主総会
選任

事業報告

【体制図】

参考書類

当社の基本理念であり、社名でもある「Benesse（ベネッセ）」は、ラテン語の「bene（よく）」と「esse（生きる）」を一語にした造語で、「よく生きる」という意味を示しています。当社は、「国内教育」「グローバル
教育」「語学」「介護・保育」という事業領域において、人々のよりよく生きようという向上意欲と課題解決を支援することを目指しています。
「Benesse（ベネッセ）」という企業理念に基づいた商品・サービスを徹底して提供し続けることが、当社の独自性、競争力となり、健全で持続的な成長を可能にすると考えています。
企業理念を実現し健全な事業の成長を継続するため、また、ステークホルダーとの適切な関係を維持し社会的使命を果たすため、当社は、事業会社各社による自律的な成長と、当社取締役及び監査役による経営監督機能のさらなる維持・向上を図るべく、経営体制の構築、運用に取り組んでいます。
当社は、持株会社体制のもと、グループ全体の経営理念、成長ビジョンの実現、及び全体の経営数値目標の達成を目的に、「事業会社経営管理規程」に基づき、グループ全体の経営執行に関する情報を収集・共有し、牽制機能を果たしています。

経営会議
内部監査部

カンパニー(長)カンパニー(長)

子会社

子会社

担当取締役
管理部門
子会社

子会社

期末配当金のお支払いについて

ご参考

担当取締役

監査報告書

担当取締役

52

ご

参

考

02 体制の概要
当社は、持株会社として、グループ全体の適切なガバナンスを行うべく、取締役会と監査役会を設置し、取締役会は自らを構成する取締役の半数以上を社外取締役とするとともに、３分の１以上を独立社外取締役とすることを方針としています。
また、社内の事情に詳しい常勤監査役と、弁護士、公認会計士資格を有する社外監査役による実効的な監査を行っています。
取締役会の諮問委員会として任意の指名・報酬委員会を設置し、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担わせています。指名については、取締役及び取締役社長の選任等に関する事項を審議し取締役会へ意見を提出、報酬については、取締役会の委任に基づく取締役個別報酬についての決議及び取締役報酬制度に関する事項を審議し、取締役会へ意見を提出しています。
当委員会は、現在、社外取締役５名と取締役社長の計６名により構成され、委員長を社外取締役が務めています。
① 取締役会
取締役会は、社外取締役を議長として原則毎月１回開催し、当社及び当社グループ経営に関する重要事項について審議し、経営の重要な意思決定を行うとともに、事業会社の業務執行を監督しています。
（イ）構成
取締役会は、現在、取締役10名中５名が社外取締役、うち４名が独立社外取締役で構成され、社外取締役が取締役会議長を務めています。業務執行を担当する取締役と、独立性の高い複数の社外取締役を継続して選任することにより、取締役会において複眼的で内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証し、取締役会の監督機能の維持向上と、これに基づく執行を担保しています。
（ロ）役員選任
取締役候補者の選任は、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会による審議、取締役会への答申を経て取締役会で決議し、株主総会に付議されます。

53

当社は、当社グループの持続的成長を図る観点から、取締役会は、特定の専門性や経験等に偏ることなく、多様な専門性、経験等を持つ取締役でバランス良く構成することとしています。
社外取締役は、企業経営経験者、当社が今後成長を目指しているグローバル領域、IT・デジタ
ル領域等で高い見識と専門知識、経験等を有する取締役でバランスよく構成され、複眼的で内部の事情に捉われない活発な議論が行われるよう努めています。
【取締役に対して重視する専門性、経験と構成比】
重視する専門性、経験
リーダーシップ
業界の専門性

戦略

構成比

企業経営

100%

教育

30%

介護

20%

デジタル

20%

グローバル

50%

ファイナンス

30%（第２号議案が承認されたのちの経営体制にて作成）（ハ）審議内容
取締役会は、会社法上必要とされる事項に加え、グループ経営ビジョン、グループ中期経営
計画、子会社に関する重要事項、その他連結業
績に影響を与えるグループ経営に関する重要事項について審議・決議を行っています。
（二）報告
社長が取締役会で、原則として毎月、業務執行上の重要事項の状況及び業績報告を行い、活発な議論が行われています。また、定期的に役員研究会を開催し、取締役、監査役に対し、事業内容及び現状の業務執行上の課題について詳細な説明を行い、意見交換をする場を設けていま
す。

参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考・カンパニー長
ベネッセグループの成長を牽引する戦略的事
業単位としてカンパニーを設置し、カンパニ
ー長は、当該事業領域ごとの子会社を統括しています。カンパニーが設置されていない事
業領域は、担当の業務執行取締役が傘下の子会社を統括します。
・管理部門責任者
グループに対する一貫した統制活動を実現するため、社長及び業務執行取締役の補助者として、総務、人事、グループ成長戦略、財務、経営管理、情報システム、コンプライア
ンス、情報セキュリティの各領域において、グループを統括する管理部門責任者を設置し
ています。
⑤ 会議体
当社は業務執行において、以下の会議体を設置しています。
（イ）経営会議
社長、業務執行取締役、カンパニー長、管理部門責任者等から構成され、社長の諮問機関として、当社グループにとっての経営上の重要事項を審議し、また重要な課題、情報が報告されます。
（ロ）CMC（Company Management Committee）
カンパニーごとにCMCを設け、各カンパニーの事業計画の進捗状況、KPI等の重要事項の審議、報告を行います。
⑥ 委員会
当社は、社長の諮問機関として、以下の委員会を設置しています。
（イ）グループ人事委員会
経営幹部の選任・解任、子会社役員の選任・解任、報酬制度等について審議しています。
（ロ）情報セキュリティ監視委員会
グループ全体のデータ、システムのセキュリテ
ィについて、社外有識者が第三者視点かつ専門的知見から助言及び監視しています。

招集ご 通 知② 監査役及び監査役会（イ）構成
社内の事情に詳しい常勤監査役２名と弁護士、公認会計士資格を有する社外監査役２名の計４名による実効的な監査を実施しています。
（ロ）監査内容
社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に義務を負うとの監査方針を掲げ、監査役監査基準に従い予防監査に重点を置いています。
（ハ）活動内容
監査役会を原則毎月１回開催し、取締役会、指名・報酬委員会、経営会議等重要会議への出
席、経営トップとの定期的な意見交換を行い、取締役と経営の重要課題に関する問題意識を共有しています。また、グループでの監査体制の連携を図るため、子会社常勤監査役を加えたベ
ネッセグループ監査役協議会を設置しています。
③ 役員支援（イ）当社は、社外役員に対し、当社グループの多様な事業活動に対する理解を深めるため、経営情報の提供等必要な支援体制を構築し、事業計画
発表等の全社行事への参加、当社事業の視察を実施する等、継続的に情報を提供しています。
また、新任役員に対しては、就任前に当社グループの役員として必要な研修を実施しています。
（ロ）取締役会開催にあたり、議案に関する資料の事
前送付、及び特に重要な審議事項について事前
説明会で説明を行う等、適時適切な情報伝達を実施しています。
④ 業務執行（イ）取締役会の経営陣への委任範囲は、取締役会規
程及び権限規程により明確化し、意思決定の効率化、迅速化を図っています。
（ロ）当社は、経営の最高責任者である社長以下、業務執行取締役、及びグループの戦略的な事業領
域ごとの責任者としてカンパニー長を任命し、カンパニー全体の成長戦略の立案及び遂行、当社と当社子会社の連携の強化をはかっていま
す。

54

ご

参

考

（ハ）リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
グループ全体のリスクマネジメント及びコンプ
ライアンス活動の推進を目的とします。
（二）サステナビリティ推進委員会
企業・ブランド価値向上に資するサステナビリ
ティ（ESG含む）活動の推進を目的とします。

②

03 内部統制について

04 役員報酬について①①

当社グループの内部統制
当社は、当社グループの業務が、適正かつ倫理性をもって遂行されることを確保するため、企業理念に根ざし、グループにおける役員、従業者一人ひとりがとるべき行動の指針を示した「ベネッセグルー
プ行動指針」を制定しています。グループ各社は、この指針に示す行動を実行するため、それぞれの業
態、事業特性、事業規模、職場環境等に応じた、より具体的な内容の行動基準その他の規程を定め、当該規程を通して業務の適切性を確保し、コンプライ
アンスの徹底を行います。
また、違法又は不正な行為、定款、社内規程に違反する行為に対する通報制度として、「スピークア
ップライン」を設置し、重要な案件については、経営陣に報告のうえ問題の解決を図るとともに、四半
期ごとに取締役会に報告をしています。また、不正行為等に経営幹部が関わっている可能性がある場
合、グループの経営に関する問題がある場合の通報窓口として、「監査役直通ホットライン」が設置されています。
当社グループの業務執行について、当社は、各カンパニーの業績及び重要事項の進捗を定期的に確認するとともに、事業会社経営管理規程に基づき、子会社が、当社グループの経営に影響を与える可能性のある重要な事項について機関決定を行う場合、当社と事前に協議を行うことにより、当社グループ全体の重要な業務執行に関する情報を収集・共有し、牽制機能を果たしています。

55

内部監査機能社長直轄で内部監査部を設置し、当社及び事業会
社に対し内部統制の整備・運用状況とリスク管理の対処状況を監視するとともに、リスク等の評価を踏まえた業務監査を実施し、監査結果について経営陣、監査役に報告しています。

役員報酬の決定プロセス
指名・報酬委員会においては、以下基本方針を踏
まえ、取締役会の委任に基づく取締役個別報酬の決
議、取締役報酬制度の検討及び取締役会への意見提出等を行い、透明性・公平性・客観性の担保に努めています。
② 役員報酬の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、継続的な企業価値向上へのインセンティブとして機能することを基本方針としています。また、社外取締役の報酬については経営の監督機能の発揮を阻害することがないように基本報酬のみで構成しています。
③ 取締役（社外取締役を除く）報酬の基本方針（イ）報酬体系
具体的な各構成要素の詳細は以下のとおりです。
各構成要素の比率
固定報酬
基本報酬

業績連動報酬
賞与(50~55％)(35％)

役割期待に基づいて設定

会社業績等を勘案して支給

譲渡制限付
株式報酬
(10~15％)
株価に
連動する
報酬

招集ご 通 知
参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
期末配当金のお支払いについて

ご参考（ロ）各構成要素の詳細
・基本報酬
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定し
ています。
・賞与
賞与は、各期の会社業績等を勘案し支給する
業績連動賞与であり、0～200％の範囲内で変動します。賞与は（ⅰ）全社業績連動部
分、（ⅱ）担当領域業績連動部分、（ⅲ）定性
評価部分で構成されており、各取締役ごとに各パートの比重を定め、各取締役の貢献を多面的に評価して、具体的な賞与額が決定されます。（ⅰ）全社業績連動部分と（ⅱ）担当
領域業績連動部分は、当社グループ全体、又は各取締役の担当領域のKPIである売上・営
業 利 益 の目 標達 成率に連動します。また、（ⅲ）定性評価部分は後継者育成、組織風土
改革等の組織貢献や、ブランド向上への貢献
等の定性的な目標達成度に連動します。
・譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、取締役報酬と中長期的な業績の連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、株主とのさらなる価値共有を進めるために2017年度に導入しました。
なお、譲渡制限期間は３年と定めており、その期間は譲渡を含む処分ができない設計となっています。
（ハ）報酬水準グループ経営を推進する当社取締役として求められる役割、能力及び責任に見合った競争力のある報酬水準とします。
④ 監査役
監査役の報酬は監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成します。ストック・オプション
は、新規に付与する予定はありません。

56

ご

参

考

当社のサステナビリティに関する取り組み
ベネッセグループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で強化することを目的とし、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。また、当社のサステナビリティ活動の基本方針として「サステナビリティビジョン」を策定し、さらにサステナビリティビジョンに基づいた重点
的な取り組み領域として「マテリアリティ」を設定しています。「サステナビリティビジョン」、「マテリアリ
ティ」に沿った活動の推進により、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめとする社会課題の解決への貢献を目指しています。

■ベネッセグループ

サステナビリティビジョン

サステナビリティ推進委員会の議題として、2030年あるいはそれ以降の社会課題についてのベネッセグループの貢献のテーマ・活動像を議論し、共有した内容をもとに５つの活動方針に落とし込んだものが「ベネッセグループ

サステナビリティビジョン」です。

「よく生きる」を社会へ「よく生きる」を未来へ

57

人生のすべてに学びを「学ぶ歓び」を原点とし全世代に向けた質の高い学びを、国内・アジア、世界へ展開します

超高齢社会にむけて

超高齢社会の到来を、SDGsの17の目標に続く「18番目の目標」と捉え、一人ひとりに寄りそう介護サービスを、世界に先駆けて実践します

知見の
社会還元

培った経験や知見を社会に発信・共有し、ともに「よく生きる」を実践するパートナーと協力して、難題解決に立ち向かいます

地域との
価値共創

その地域に暮らす人々とともに、学びや文化・アート等を通じて新しい価値を生
み出し、豊かな社会を実現します

健やかな
社会の実現

教育、介護とともに、未来の「よく生きる」のためになくてはならない新領域の事業開発にも積極的に挑戦します招集ご 通 知■ベネッセグループ

マテリアリティ（重点活動）

ベネッセグループのサステナビリティビジョンをベースにした具体的な取り組みの検討を進め、以下のマテ
リアリティ（重点的な取り組み）を決定しました。
きる」社会の実現に貢献できるマテリアリティを重視しています。

参考書類

来たる社会課題を踏まえながら、ベネッセグループの中長期事業の起点になり、また社員が目指す「よく生人生のすべてに学びを学び続ける人生を学ぶ機会をみんなに

一人ひとりを主役に介護士＝究極の専門性

未来の介護へ

連結計算書類

超高齢社会に向けて

事業報告

学びを新しく

知見の社会還元

計算書類

ノウハウ・知見の還元

地域との価値共創
世界の学びを現地と期末配当金のお支払いについてご参考

健やかな社会の実現

アートによる地域再生

監査報告書

地域に根ざす教育・介護

58

ご

参

考

■ESGに関する外部評価・インデックス等への組み入れ
国際NGOのCDPの気候変動に関する調査において、温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和への対応等で特に優れた活動を行っている企業として最高評価である「Aリスト」企業に２年連続で選定されました。また、CDPサプライヤーエンゲージメ
ント評価において、最高評価「リーダー・ボード」を獲得しました。
世界的なESG投資インデックスに組み入れられています。
世界最大の年金基金である「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が選定した日本株への3つのESG指数（MSCI日本株女性活躍指数、FTSE Blossom Japan、
S&P/JPXカーボンエフィシエント指数）に採用されました。
※ MSCIインデックスへのベネッセホールディングスの組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による(株)ベネッセホールディングスへの後援、保証、販促には該当しません。MSCIの独占的所有権：
MSCI、MSCIインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。
※FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに(株)ベネッセホールディングスが第三者調査の結果、FTSE4GoodおよびFTSE Blossom Japan
Index組み入れの要件を満たし、これらのインデックスの構成銘柄となったことを証します。
FTSE4Good Index およびFTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。これらのインデックスはサス
テナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

■情報サイトのご紹介
ベネッセグループのサステナビリティ活動については、ベネッセホールディングスのコーポレートサイ
ト内【サステナビリティ】からご覧ください。「サステナブルな社会へ from Benesse（よく生きる）」
では具体的な取り組みを記事でご紹介しています。ぜひご覧ください。

ベネッセホールディングス ウェブサイト
https://www.benesse-hd.co.jp/ja/sustainability/

59

サステナブルな社会へ from Benesse（よく生きる）
https://www.benesse.co.jp/brand/

MEMO

60

MEMO

61

MEMO

62

株主の皆様へ●新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から「議決権行使書用紙」のご返送、又はインターネットによる事
前の議決権行使をご選択いただき、株主総会の会場でのご出席はお控えいただきますようお願いいたします。
●会場でのお土産、飲食サービス、商品展示のご用意はございません。
●送迎バスの運行はいたしません。当社本店の駐車場・駐輪場のご利用もご遠慮くださいますようご協力をお願い申しあげます。

当日ご出席いただく株主の皆様へ●株主でない代理人及び同伴の方等、議決権を行使できる株主様以外の方は館内にご入場いただけませんのでご注意ください。
●議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。本招集ご通知をご持参ください。

株主総会
会場ご案内図

岡北大橋

N
岡山県総合
グラウンド

開催日時

（受付開始予定：午後0時45分）●受付開始予定が例年と異なります。
●受付時間前はご入場いただけませんのでご了承ください。

当社本店

フェアレーン岡山
岡山済生会総合病院

岡山地方
裁判所

岡山済生会
外来センター病院
ANAクラウン
プラザホテル岡山（086）225-1165（代表）

トマト銀行
本店

番町
交差点

岡山
駅

会場

岡山県岡山市北区南方三丁目７番17号

南方交番前
停留所

ホテルグランヴィア岡山

旭川

2020年6月27日（土）午後1時30分 開会

山陽本線

当社 本店

新鶴見橋
後楽園

柳川
交差点

岡山城

島田地下道

アクセス
●JR岡山駅：徒歩20分又はバス15分●岡電バス・宇野バス：南方交番前下車、徒歩１分。
当日ご来場の株主様にかかる交通利用、当株主総会で使用する空調・照明、招集ご通知の作成及び郵送等に伴うCO2排出量につきましては、岡山市「地域循環型」カーボンオフセットを利用し、環境に配慮した運営を行っています。