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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第75期第２四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

近畿日本ツーリスト株式会社【英訳名】

Kinki Nippon Tourist Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区東神田一丁目７番８号【電話番号】

03(6891)6810（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区東神田一丁目７番８号【電話番号】

03(6891)6810（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉川 勝久

伊藤 浩一

伊藤 浩一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益

（百万円）

第74期
第２四半期
連結累計期間自平成23年
１月１日
至平成23年
６月30日
24,666

経常利益
又は経常損失（△）（百万円）△1,632

△948

1,270

当期純利益
又は四半期純損失（△）（百万円）△1,990△1,392711

四半期包括利益
又は包括利益（百万円）△1,857

△917

554

純資産額

（百万円）

517

2,010

2,927

総資産額

（百万円）

93,037

94,08092,763

１株当たり当期純利益
又は四半期純損失（△）（円）△20.98△14.687.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

0.5

2.1

3.1

回次

会計期間

第75期
第２四半期
連結累計期間自平成24年
１月１日
至平成24年
６月30日
26,862

自平成23年
１月１日
至平成23年
12月31日56,556

第74期

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,023△3,432999

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,192△739△5,788

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,990

△13

2,991

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

28,32827,50931,464

第74期
第２四半期
連結会計期間自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日
5.39

第75期
第２四半期
連結会計期間自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日
11.97

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第74期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した台湾近畿国際旅行社股?有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において７億11百万円の当期純利益を計上したものの、当第２四半期連結累計期
間は季節的な要因もあり、13億92百万円の四半期純損失を計上したため、依然として純資産は脆弱な状況にあり、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための対応施策等は、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に関する重要な事象等を改善するための対応策等」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の景気動向は、依然として厳しい状況にあるものの、緩やかな回復傾向を示しております。旅行業界におきましては、原発事故や欧州債務問題等の不安材料は残るものの、昨年の東日本大震災による影響の反動もあり、旅行需要の復調傾向が見られました。
このような情勢のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、事業構造の改革に基づく施策を鋭意進めております。団体旅行事業におきましては、重要顧客の新たな需要開拓や全国持回り型イベント等の獲得に向けて、全国横断型組織の強みを生かした営業活動を展開しております。また、個人旅行事業におきましては、海外ツアーのスマートフォンでの販売を開始するなど、Ｗｅｂ商品を質量ともに一層充実させるとともに、店舗向けの高付加価値商品の販売を推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は前年同期に比較して8.9％増の268億62百万円、営業損失は９億46百万円（前年同期 営業損失18億13百万円）、経常損失は９億48百万円（前年同期 経常損失16億32百万円）、四半期純損失は13億92百万円（前年同期 四半期純損失19億90百万円）となりました。
なお、営業収益の内訳は次のとおりであります。

国内旅行

百万円

当第２四半期連結累計期間
平成24年１月から平成24年６月まで
16,559

海外旅行

百万円

11,302

12.1

その他

百万円

4,023

10.7

消去

百万円

(5,023)−

百万円

26,862

8.9

区分

計

単位

前年同期比（％）
9.6（注）１．金額は営業収益であり、消費税等は含まれておりません。
２．国内旅行には、当社、株式会社ＫＮＴツーリスト他国内連結子会社８社が含まれております。
３．海外旅行には、当社、株式会社ＫＮＴツーリスト他国内連結子会社11社、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（U.S.A.),INC.他海外連結子会社12社が含まれております。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末に比較して39億55百万円減少し275億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は34億32百万円の減少となりました。また、前年同期との比較では15億91百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は７億39百万円の減少となりました。また、前年同期との比較では24億53百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は13百万円の減少となりました。また、前年同期との比較では30億３百万円の減少となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）継続企業の前提に関する重要な事象等を改善するための対応策等
当社グループは、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、依然として純資産が脆弱な状況にあります。このような状況を改善するにあたり、業界を取り巻く急激な環境変化を踏まえ、重点施策を盛り込んだ中期経営計画等の継続的な推進によりさらに収支の改善を図ると共に、資金面においては、近畿日本鉄道株式会社との間で担保設定を行った上で、30億円の限度額貸付契約を締結していることもあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該施策の進捗状況は以下のとおりであります。
① 事業構造改革の進展
本年１月に会社分割により営業を開始した、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事は、当初の計画を上回る状況で推移しております。また、本年１月より地区内の個人旅行事業を移管した、株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州におきましても当初の計画どおりに推移しております。
引き続き安定した収益基盤確立のための事業構造改革を進め、当社は東名阪（東京・名古屋・大阪）地区の旅行事業に集中し、グループ全体としては地域特性や事業形態に合わせた運営による各社の自立経営を基盤にして企業グループの利益の最大化を図ってまいります。

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四半期報告書② 販売構造の革新（イ）団体旅行事業
本年１月に従来の団体旅行事業部門にスポーツや地域誘客といった専門ノウハウを加え、新たな「団体旅行事業本部カンパニー」を設置いたしました。各組織の情報やノウハウを全国的に共有化し営業力の強化を推し進めております。
（a）大都市を中心とした法人・団体等への提案型営業の拡大を図るとともに、全国組織の連携による重要
顧客の新たな需要開拓を進めております。また、成長分野として強化しているＭＩＣＥ市場（「ＭＩＣＥ」Ｍ:会議 Ｉ:報奨 Ｃ：大会 Ｅ：展示会・博覧会）については全国横断的な営業活動を積極的に展開しております。
（b）教育分野においては、当社の強みである修学旅行の取扱い拡大はもとより、スポーツ・文化イベント関連旅行の需要開拓を強化しております。
（c）大型マラソン大会やロンドンオリンピック関連団体の取扱いなど、大型スポーツイベント関連需要への積極的な営業展開に加え、スポーツを切り口とした地域誘客・コンサルティング業務等への取組みをさらに強化しております。また、「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」のオフィシャル
パートナーとして協賛し、呼称権、招致ロゴの使用権などを利用して、旅行に関するサービスを中心に招致活動を支援しております。
（ロ）個人旅行事業
個人旅行事業におきましては、Ｗｅｂ販売の大幅な拡大により直販比率を向上し、収益性を高めてまいります。また、本年１月から個人旅行事業本部カンパニーに提携販売部門を統合し、「商品の企画と販売」「店舗販売とＷｅｂ販売」の一体運営を強化しております。
（a）７月より、業界初となる店頭とＷｅｂ共通の新会員組織「ＫＮＴメンバーズクラブ」を発足いたしま
した。より一層の会員サービス充実を図るとともに、お客様のニーズに沿った商品開発などに有効活用することにより、お客様満足度を高め、新規のお客様の獲得とリピート率の向上を実現してまいります。
（b）Ｗｅｂ販売の拡大においては、大きく販売を伸ばしている海外Ｗｅｂ専用商品「クリッキー」をさらに強化し、新たな方面の商品を順次投入しております。国内旅行商品につきましては宿泊商品「Ｅクーポン」に加え、宿泊・ツアー型商品「Ｅパッケージ」の販売が大きく伸長しており、さらなる拡大を図ります。また、普及が著しいスマートフォン向けの商品ラインアップとして、現行の「Ｅクーポン」に加え、募集型宿泊企画商品や海外ツアーの販売を開始し、その特性に合わせた短いサイクルかつ多品種の商品を充実させております。
（c）海外主力商品「ホリデイ」は、ハワイのホノルルでの乗り放題バスの導入をはじめとして、業界初となる企画プランを新たに販売するなど商品ラインナップの充実を進めております。国内主力商品「メイト」
は、東北方面の商品が大きく回復しており、東京スカイツリー効果による首都圏向け商品なども好調に推移しております。また、株式会社日本旅行との共同企画である『地域を元気にするプロジェクト』の第３弾「き・ら・り北海道」や、チャーター機・貸切列車を利用する商品の開発など、新たな切り口の企画商
品を販売展開しております。
（d）店舗販売においては、新たな国内基幹系システムやタブレット型端末などを活用し、店舗のお客さまへのコンサルティング機能をさらに充実させ、高付加価値商品を中心として販売を強化しております。
（ハ）グローバル事業
現地提携先との商品開発により現地発の海外個人旅行需要の獲得を進め、中国・アジアでのビジネスの強化を図っております。中国をはじめとした大中華圏でのビジネス展開を担う拠点の一つとして、台湾に現地法人「台湾近畿国際旅行社股?有限公司」（KNT Taiwan Co.LTD）を５月に設立いたしました。既存の中国、韓国、タイ、香港の各現地法人、日本の訪日旅行受入会社である株式会社ＫＮＴ ＡＳＩＡの強化とともに、さらなるネットワークの拡充を進めてまいります。
以上の施策の推進により収益基盤の確立を図り、安定的な利益を創出する体制を構築してまいります。
なお、当社は８月10日開催の取締役会において、平成25年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完
全親会社、クラブツーリズム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、両社の経営統合を行う
こと、また、新たに子会社として、ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立し、当社および新設する子会社２社を当事者とする会社分割を行うことを決議いたしました。
この一連の再編により、当社は純粋持株会社体制に移行することになり、団体旅行事業、個人旅行事業およびクラブツーリズムによるメディア型旅行事業の３事業を中心に、グループ経営管理体制を構築してまいります。
また、平成25年１月１日に新体制に移行することに伴い、当社は同日付で商号を「ＫＮＴ−ＣＴホールディ
ングス株式会社」に変更する予定であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
240,000,000

計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)（平成24年６月30日）

240,000,000

提出日現在
発行数(株)（平成24年８月14日）

普通株式

96,175,121

96,175,121

計

96,175,121

96,175,121

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所
両市場第一部

内容
単元株式数
1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
(株)
平成24年４月１日〜−
96,175,121
平成24年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

7,579

−

3,205

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（近畿日本鉄道株式会社
退職給付信託口）
近畿日本鉄道株式会社
株式会社箱根高原ホテル

住所

東京都港区浜松町２丁目11番３号

平成24年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
19,00019.76

大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
11,57012.03
神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164番地
3,803
3.96
東京都千代田区大手町１丁目６番１号
株式会社近鉄エクスプレス
2,657
2.76
大手町ビルヂング
株式会社近鉄百貨店
大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
2,632
2.74
日本生命保険相互会社
大阪市中央区今橋３丁目５番12号
2,132
2.22
株式会社奥日光高原ホテル
栃木県日光市湯元2549番地６号
1,430
1.49
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
839
0.87
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
831
0.86
日本証券金融株式会社
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
745
0.77
計
―
45,642
47.46（注）１．株式会社箱根高原ホテルが所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。
２．上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
19,000千株

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

区分

株式数（株）

議決権の数（個）平成24年６月30日現在
内容−

無議決権株式−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
98,000

権利内容に何ら限定のな− い当社における標準とな
る株式（相互保有株式）
普通株式 3,803,000−

同上

91,411

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

91,411,000
863,121−

同上

発行済株式総数

96,175,121−−

総株主の議決権−

91,411−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権３個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式486株および株式会社箱根高原ホテル所有の相互保有株式921株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）近畿日本ツーリスト
株式会社（相互保有株式）
株式会社箱根高原ホテル計

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数の 総数に対する
合計（株）
所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都千代田区
東神田一丁目７番８号

98,000−98,0000.10

神奈川県足柄下郡
箱根町元箱根164番地

3,803,000−

3,803,000

3.96

3,901,000−

3,901,000

4.06

所有者の住所−

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
商品
団体前払金
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

25,6307,000
16,962
13
9,690
7,176
△79

22,2277,500
17,942
16
13,3618,070△78

流動資産合計66,394

69,039固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）

1,224
2,262
1,056

1,331
2,267
894

4,543

4,492

131
8,005

39
7,255

8,137

7,295

2,817
11,288△416

2,825
10,836△410

13,68813,252

26,36925,04092,76394,080

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）

前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
未精算旅行券
団体前受金
賞与引当金
その他

9,319
3,000
3,275
341
17,99934,517
12,270
316
3,281

8,443
3,000
2,323
205
21,99635,29912,620256
2,939

流動負債合計84,32287,084

2,019
874
2,619

1,547
631
2,806

固定負債
退職給付引当金
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計

5,512

4,985

負債合計

89,83592,069

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,579
4,812
△8,991
△142

7,579
4,812
△10,384
△143

3,256

1,864

△137
△162
△103

73
△207
205

△404

71

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

75

74

純資産合計

2,927

2,010

負債純資産合計

92,76394,08012/23

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

24,66626,48026,86227,808

営業収益
営業費用

※1

※1

営業損失（△）△1,813

△946

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他

95
24
143
−
25

80
21
−
48
49

288

200

89
13
−
4

125
22
47
6

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

107

202△1,632△948

特別利益
固定資産売却益
受取補償金
その他

8
−
0

0
133
1

特別利益合計

8

135

−
113
37
4
−
18

223
12
−
3
56
37

173

334

△1,797△1,147

200
7

211
34

経常損失（△）

特別損失
損害賠償金
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）

207

246

△2,005△1,393

少数株主損失（△）△15△1

四半期純損失（△）△1,990△1,392

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)△2,005△1,393

△59
201
△31
37

93
△44
309
118

147

476

四半期包括利益△1,857△917（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,842
△14

△916
△1

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)△1,797
599
94
26
13
302
△267
△120
89
−
−
1,865
△2,651593△1,147
1,346
91
△7
△65
△472
△242
△101
125
△133
223
△2,090△242△44△1,030

△913

2,123
△597
△3,124
△947

3,982
321
△3,648△30△4,828△3,050

136
△89
△241

112
△125
△368

△5,023△3,432△1,1981,142△2,793
△189
66
△617
−
△132
523
6

△1,163
178
△616
△29
83
△131
463
△735
832
378

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取補償金
損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
退職給付制度変更による未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
団体前受金の増減額（△は減少）
団体前払金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
供託金の支払による支出供託金の返還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,192△739

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
その他

3,000
△9

−
△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,990

△13

現金及び現金同等物に係る換算差額

59

230

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,166△3,955

現金及び現金同等物の期首残高

33,49428,32831,46427,509

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

15/23

※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した台湾近畿国際旅行社股?有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年12月31日）
１．保証債務下記取引先のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。
保証先

当第２四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
１．保証債務下記取引先のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。

保証額

保証先

保証額

近畿日本ツーリスト協定旅館

4百万円

近畿日本ツーリスト協定旅館

0百万円

合計

4百万円

合計

0百万円

２．偶発債務当社は、平成21年10月１日、株式会社オンテックス（以下、「原告」といいます。）から、旅行券積立購入プラン「旅したく」の代金および約定サービス額約702百万円
について支払いを求める訴を提起されました。
原告は、当社元社員による詐欺行為により損害を受けたことから、当社に表見代理または使用者責任が成立すると主張していましたが、当社は、表見代理は成立せず、また、原告には重大な過失があるため、使用者責任も成立しないと考え、当社側に法律上の責任はないものと判断し、争ってまいりました。
平成23年９月12日、大阪地方裁判所から判決の言渡し

２．

――――――があり、同裁判所は原告の表見代理の主張は失当である
旨の判断をし、当社に対する総額約702百万円の売買代金等返還請求は棄却されましたが、当社は原告に対し、使用者責任に基づく損害賠償金として、約185百万円およびその支払済までの遅延損害金を支払うよう命じられました。
当社といたしましては、当社に法律上の責任はないものと判断しており、損害賠償義務は生じないと考えております。したがって、この判決には承服できかねますので、平成23年９月20日付で大阪高等裁判所に控訴し、現在同裁判所において係争中であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日（自 平成24年１月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）※１．営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおり ※１．営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおり
であります。
であります。
給料手当等
13,808百万円
給料手当等
14,318百万円
退職給付費用
販売諸経費

780
4,735

退職給付費用
販売諸経費

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941
4,876

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年６月30日現在）(百万円)
現金及び預金勘定
22,229
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,901
預け金
8,000
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年６月30日現在）(百万円)
現金及び預金勘定
22,227
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,217預け金
7,500

28,328

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）
当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日）
当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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27,509EDINET提出書類
近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純損失

20.98円

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純損失（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）(1) 四半期純損失金額（△）（百万円）△1,990
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

14.68円

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）△1,392−−△1,990△1,392

94,835,659
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

94,828,011
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
当社は、平成24年８月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、クラブツーリズム株式会社（以下「クラブツーリズム」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）により、両社の経営統合を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます）を締結
いたしました。
また、同日開催の取締役会において、新たに子会社を設立し、当社および新設する子会社を当事者とする会社分割（吸収分割）（以下「本吸収分割」といい、本株式交換とあわせて「本経営統合」といいます）により、持株会社体制に移行することも決議いたしました。
１．本経営統合の目的
本経営統合は、当社が持つブランド、強力な営業力と販売ノウハウ、ネットワークなどの強みと、クラブツーリズムが持つ会員組織化によるマーケティング力や優れた商品企画力、無店舗販売によるローコスト経営などの強みを最大限活用することで生まれるシナジー効果により、全国各地の地域観光振興事業やビジット・ジャパン事業などの新たなビジネスチャンスを確実に獲得し、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築していくことを目的としたものであります。
２．本経営統合の方法
持株会社体制への移行は、当社を株式交換完全親会社とし、クラブツーリズムを株式交換完全子会社とする株式交換により、クラブツーリズムの全ての発行済普通株式を当社が取得すること、ならびに、会社分割（吸収分割）により当社の団体旅行事業および個人旅行事業に関する権利義務を新たに設立する新会社に承継させることにより行います。

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四半期報告書３．本株式交換の概要（1）本株式交換により完全子会社となる会社の概要
名
所

在

称

クラブツーリズム株式会社（平成24年３月31日現在）

地

東京都新宿区西新宿六丁目３番１号

代 表 者 の 役 職 ・氏 名
事

業

資

内
本

代表取締役社長

岡本 邦夫

容

旅行業

金

2,532,151,650円（2）本株式交換の方式
近畿日本ツーリストを株式交換完全親会社とし、クラブツーリズムを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。
（3）本株式交換に係る割当ての内容
会 社 名

近畿日本ツーリスト

クラブツーリズム

本株式交換に係る割当ての内容1

8,500

本株式交換により発行する新株式数

普通株式：160,551,514株（近畿日本ツーリストは、その保有する自己株式98,486株を株式交換による株式の割当てに充当する。）（注１）本株式交換に係る株式の割当比率
クラブツーリズムの普通株式１株に対して、当社の普通株式8,500株を割当て交付いたします。なお、上記
株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。
（注２）当社が本株式交換により交付する株式数
当社は、定款変更で授権株式数を増加させることを条件に、本株式交換により、普通株式160,650,000株を割当て交付いたしますが、その保有する自己株式（平成24年６月末現在98,486株）を本株式交換による株式の割当てに充当する予定です。
（注３）単元未満株式の取扱い
単元（1,000株）未満の当社株式の割当てを受ける株主の皆様につきましては、かかる割り当てられた株式を東京証券取引所、大阪証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、当社（本経営統合に伴う商号変更後の「ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社」）に対し、会社法第192条第１項の規定に基づき、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
（4）会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「逆取得」に該当し、完全子会社を取得企業とするパーチェス法を適用する予定です。なお、本会計処理においてのれんが発生する可能性がありますが、その金額については現時点では未確定です。
（5）株式交換完全子会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
クラブツーリズムが発行している次の新株予約権については、各新株予約権の内容および株式交換比率を踏まえ、当社が本株式交換によりクラブツーリズムの全ての発行済普通株式を取得する時点の直前時における、クラブツー
リズムの新株予約権原簿に記載または記録されている各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わり、当社の新株予約権を交付いたします。
・第１回新株予約権（平成16年12月16日発行）
・第２回新株予約権（平成19年１月30日発行）
なお、クラブツーリズムは新株予約権付社債を発行しておりません。
（6）株式交換の効力発生日
平成25年１月１日（予定）

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書４．本吸収分割の概要（1）分割する事業の内容
近畿日本ツーリストの団体旅行事業および個人旅行事業（2）分割する事業の平成23年12月期における経営成績（単位：百万円）
団体旅行事業営 業 収 益個人旅行事業

20,724

合19,759

計
40,484（3）分割する資産、負債の項目および金額（平成23年12月31日現在）（単位：百万円）
団体旅行事業

個人旅行事業合計流 動 資 産24,437

11,62036,058固 定 資 産13,541

825

14,367

資 産 合 計37,97912,44550,425流 動 負 債

36,331

10,144

46,475固 定 負 債

1,648

2,301

3,949

負 債 合 計37,97912,44550,425（4）本吸収分割の方式
本吸収分割に先立ち、当社が100％出資するＫＮＴ団体株式会社（以下「ＫＮＴ団体」という。）およびＫＮＴ個人株式会社（以下「ＫＮＴ個人」という。）を設立した上で、当社を分割会社とし、ＫＮＴ団体およびＫＮＴ個人に
団体旅行事業および個人旅行事業をそれぞれ承継させる吸収分割を行います。
（5）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、本吸収分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（6）会計処理の概要
本吸収分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「共通支配下の取引」として会計処理する予定です。なお、本会計処理においてのれん（または負ののれん発生益）は発生しない見込みです。
（7）吸収分割の効力発生日
平成25年１月１日（予定）５．結合後企業の名称
本経営統合の効力が生ずることを条件として、当社は、その商号を「ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社」に変更する予定です。なお、クラブツーリズムの商号は変更いたしません。

２【その他】
該当事項はありません。

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月14日

近畿日本ツーリスト株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 野

純 司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池 田

芳 則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳 沼

聖 一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 近畿日本ツーリスト株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿日本ツーリスト株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年８月10日の取締役会において、クラブツーリズム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、両社の経営統合を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結した。また、同日開催の取締役会において、会社分割による持株会社体制に移行することも決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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