《個⼈情報保護法と PTA》
１１⽉３⽇ ⼤阪府 PTA 協議会 顧問弁護⼠の宮下泰彦先⽣をお招きして個⼈情報保護法の勉強会を⾏いました。
皆様が安⼼して PTA 活動を運営するために、この勉強会で得た情報を全４回に分けて共有いたします。ご活⽤いただけましたら幸いです（⽂責︓令和４年度 広報管理委員会 委員⻑ ⽵内佳⼦）【はじめに】
記載の内容は法律の⼀部分であり、法律の解釈は様々な場合により判断が異なるものです。あくまでも「参考」とお考えください。
PTA としての解釈や、認識・注意を要すると思われるものは「★」マークを記載し、緑⾊で掲載しています。
なお、個⼈情報取扱についてのガイドライン等の下記のホームページも参考にしてください。
◆個⼈情報保護委員会（PPC）電話: 03-6457-9680（代表）◆個⼈情報の保護に関する法律についてのガイドライン _通則編（個⼈情報保護委員会 HP）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230401_guidelines01.pdf◆個⼈情報の研修コーナー ヒヤリハット集など（個⼈情報保護委員会 HP）
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/hiyarihatto/#movie◆平成⼗五年法律第五⼗七号 個⼈情報の保護に関する法律（デジタル庁提供の法令検索ページ）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057

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〜第１回_個⼈情報保護法_基礎知識編〜★PTA としての解釈や、認識・注意を要すると思われるものは「★」マークを記載しています。
また、記載の内容は法律の⼀部分であり、法律の解釈は様々な場合により判断が異なるものです。あくまでも「参考」とお考えください。
※1 ページ⽬にガイドライン等の参考 URL を掲載しています。
【個⼈情報保護法の主な概略】
・平成１５年制定の法律で、平成２９年の個⼈情報保護法の改正で扱う情報の⼈数制限が無くなった。
・３年の移⾏期間を経て令和４年４⽉より PTA も会員数に関わらず、個⼈情報保護法の適⽤を受ける「個⼈情報取扱事業者」となった。
・個⼈情報取扱事業者は、情報の利⽤⽬的をできる限り特定し個⼈情報を取得する際はあらかじめ利⽤⽬的を公表することや、取り扱う情報の漏洩等の防⽌と安全管理のための必要かつ適切な措置を講じる必要がある。
・個⼈情報取扱事業者は、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本⼈の同意を得ないで個⼈情報を第三者に提供してはならない。
・個⼈情報取扱事業者が利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において個⼈データの取扱いの全部⼜は⼀部を委託することに伴って当該個⼈情報が委託先に提供される場合、その委託先は第三者に該当しない例外となります。（第三者提供の例外規定）★PTA は取得した個⼈情報について、同意を得た必要な範囲を超えて第三者へ開⽰しないよう注意が必要となった。
★PTA では、あらかじめ会員の情報を取得する際の利⽤⽬的などを記載した「個⼈情報取扱規則」などを整備し、⼊会の際や総会資料等の配布時に会員に明⽰すると良い。
（例⽂は「PTA 個⼈情報取扱規則」と Web 検索するといくつか閲覧できます。）★「学校」は PTA とは別の「個⼈情報取扱事業者」です。
【この法律の⽬的は︖】
・デジタル社会に対応した適正円滑な運⽤を⾏う。
・個⼈情報の有⽤性に配慮しつつ個⼈の権利・利益を保護する。
【個⼈情報ってどの範囲︖】
⽣存する個⼈に関する情報で、・⽒名、⽣年⽉⽇、連絡先（住所・電話・メアド等）

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・職位所属等と⽒名を組み合わせた情報（★例︓◯◯⼩学校の◇◇さん）
・防犯カメラ等本⼈を識別できる映像情報
・本⼈を識別できる顔写真・その他記述等（⽂書・電磁的記録によって特定の個⼈を識別できるもの）【「要配慮個⼈情報」というものがあります︕】
・⼈種、信条、社会的⾝分、病歴、犯罪歴、犯罪被害の事実、不要な差別・偏⾒その他の不利益が⽣じないように取扱に配慮を要する情報
・上記に該当する情報を取得する場合は、その都度必ず本⼈（⼜は親権者）の同意を得る必要がある。
★PTA の場合・・・・お⼦さんのアレルギー情報を聞いておく必要がある場合など、その情報が必要枠を超えて知れることで本⼈に不利益が⽣じないよう配慮するなどの注意が必要。
・役員選出時に家庭の状況や健康状態の申告を PTA 側から求めない。

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〜第２回_個⼈情報の取得・利⽤・保管編〜★PTA としての解釈や、認識・注意を要すると思われるものは「★」マークを記載しています。
また、記載の内容は法律の⼀部分であり、法律の解釈は様々な場合により判断が異なるものです。あくまでも「参考」とお考えください。
※1 ページ⽬にガイドライン等の参考 URL を掲載しています。
【個⼈情報の「取得」にあたっては・・・】
・不正（虚偽の⽬的等）に取得しない。
・利⽤⽬的を明⽰する。
・「要配慮個⼈情報（第１回に記載）」は取得の都度、本⼈（⼜は親権者）に利⽤⽬的の明⽰を⾏い、同意を得る。
★PTA の場合・・・
⼊会の際の申込書や PTA 総会資料で個⼈情報取扱規則等を⽰して⽬的を明⽰する。
⇨ガイドライン※によると「⾏動による意思表⽰」とある。
要らぬ紛争を防ぐためには、チェックを⼊れる形でも良いので保護者の同意が書⾯に残るほうがより良い。
ただし、⼝頭で「やっぱりやめる、同意しない、」と⾔われても成り⽴つ。
この場合は個⼈情報の削除要請に応じる義務が発⽣する。
【個⼈情報の「利⽤」にあたっては・・・】
・利⽤⽬的をできる限り具体的に特定し、その⽬的の達成に必要な範囲を超えて個⼈情報を取り扱ってはならない。
★PTA の場合の利⽤⽬的とは・・・
・個⼈情報を提供する本⼈にとって⼀般的かつ合理的に想定できる程度に具体的な⽬的を特定し、その範囲内で利⽤する。
例︓× 「PTA 活動のために」では⽬的を特定できていない。
例︓◯ 「⾏事など案内⽂書等の送付」「PTA 会費の集⾦業務・管理業務」「委員の選出、本部役員等の推薦活動」「広報紙などへの掲載」など★LINE 等での個⼈情報のやり取りは⼤丈夫・・・︖⇨LINE は媒体の⼀つであり、紙で情報をやり取りする場合であっても、情報の利⽤⽬的に関係ない⼈が閲覧できる状態では次項の「必要かつ適切な措置」を講じたと⾔えない。

4/10ページ⇨例︓⾏事参加者への連絡に個⼈情報が必要な場合、その連絡を担当する者への情報の受け渡しで、役員・委員等、担当者の範囲内であれば LINE を使⽤したやり取りに問題はない。
また、その情報を受け取った者が部外者に閲覧させない、⽬的以外に利⽤しないことが肝要で、役員が注意喚起を⾏うと良い。
【個⼈情報の保管とセキュリティー対策はどの程度に・・・︖】
・漏洩、滅失、毀損の防⽌、安全管理のための「必要かつ適切な措置を講じる」ことが求められる。
⇨ ★データは PW 設定、紙等に記載の情報は施錠保管し、⽬的の範囲内の限られた⼈で閲覧。
⼀般的な安全管理を実施し、野放しに⾒られないように。
・データを扱う従業員への安全管理等の指導など監督する。
⇨ ★個⼈情報に触れる役員・委員等への取扱についての注意喚起・委託する場合は委託先に対して安全管理等の指導などを監督する。
【クラウド上に個⼈情報を保管することは第三者への個⼈情報の提供に当たるか︖】
・Google アカウント、Microsoft OneDrive、iCloud などクラウド上に参加者名簿や PTA で発⾏した⽂書を保管することは寄託契約※の扱いに近く、第三者提供の例外規定となる「業務委託」である と⾔えるので、第三者への個⼈情報の提供に当たらない。
・サービスの規約にイザとなれば「コンテンツを審査する」（中⾝を⾒ますよ）というような記載があるが、その規約内容に同意して利⽤しているのであれば、「業務委託契約」と同様のものと考えられる。無償でも有償でも法律上は「契約」に変わりはない。
⇨ ⾦庫業者に預かり証や預かり契約にサインして何かを保管してもらう、⼜は印刷業者に名簿冊⼦作成の⽬的で契約して名簿を渡すことは、第三者提供の例外規定となる「業務委託」となり、これと同様に考えられる。
※寄託・・・物品などを他⼈に預け、その処置や保管を頼むこと。（Weblio 辞書より）※クラウドにデータを保管することを寄託というべきか、現時点では議論の余地がある状
況とのこと。
★個⼈情報を取得する際に PTA 会員に対しサーバー上に Up することの説明の必要性があるか。
⇨印刷業者に出すことを説明責任はないのと同様に、あくまで保管の⽅法の⼀つであれば説明責任はない。

★広報紙の作成の際に Web 上で使⽤するアプリ等の利⽤で写真をアップロードすること
・広報紙等を⼀緒に作成する何名かの⼈のグループで Web 上で共同作成するアプリの使⽤で、Web 上に⼀度写真等をアップロードして加⼯・作成等をおこなう⾏為について。

5/10ページ⇨ 管理者が居て、PTA で作成に関わる役員・委員など許諾した⼈だけのグループで upload、download して利⽤する事は、そのアプリを⼀つの道具⼿段として利⽤しているもので、「利⽤⽬的の範囲内」で管理・許諾された⼈のみでの利⽤であれば、第三者への提供には当たらない。

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〜第３回_個⼈情報取扱上の PTA の責任の範囲〜★PTA としての解釈や、認識・注意を要すると思われるものは「★」マークを記載しています。
また、記載の内容は法律の⼀部分であり、法律の解釈は様々な場合により判断が異なるものです。あくまでも「参考」とお考えください。
※1 ページ⽬にガイドライン等の参考 URL を掲載しています。
【個⼈情報取扱の義務を負うのは、執⾏部＝PTA 役員会】
執⾏部＝意思決定機関（⼤会、議会）によって議決された事項の執⾏に責任を持つ。実際に執⾏あるいは組織指導をしている要職者。（Weblio 辞書より）★PTA では役員会が執⾏部に当たる。
★役員会、委員会内での個⼈情報の共有について

・個⼈情報の利⽤⽬的が明確でその範囲内であれば、役員・委員での共有は第三者への提供に当たらず、PTA の利⽤⽬的の範囲内で利⽤していることになる。 その他の部外者に情報を共有しない。
・委員会での委員との共有は特定された利⽤⽬的の範囲を超えて個⼈情報を利⽤しないよう、役員側から注意喚起を⾏なう。
・全ての会員に名簿を配布することは⽬的の範囲を超えることになるので配布してはならない。
・「個⼈情報の利⽤が、特定された利⽤⽬的の範囲内かどうか」が論点となる。
・具体的な個⼈情報の利⽤⽬的をしっかりと特定すれば個⼈情報を共有・利⽤する範囲（役員の他、委員までなど）もはっきりとしてくる。
・逆にいうと「共有・利⽤範囲がはっきり⾒えるくらいに個⼈情報の利⽤⽬的を具体的に⽰せるようにしておく」ことで、「利⽤⽬的を特定している」と⾔える。
【情報漏洩の場合の責任について】
・メールや LINE 等 SNS の利⽤や、クラウドに保存する利⽤⽅法などはあくまで情報交換や保存の媒体、道具の⼀つであり、ハッキングや乗っ取りに対しての管理責任は問われない。紙の情報ファイルや保管データを強盗に取られて責任を問われない事と同様。
・情報流出してしまう事態はその組織の評判を下げるが、法的な責任としては、情報の重要性とそれに対するセキュリティが「必要かつ適切だったか」が問われる。
★PTA の場合・・・
・名前と住所・連絡先・学年等であれば、⼀般に可能なセキュリティの範囲（紙であれば施錠保管、名簿データにパスワードをかける等）で「必要かつ適切」な措置をとったと⾔える。
・「最善」を尽くす義務までは求められていない。

7/10ページ・漏洩などの際に問題なしと⾔えないまでも、PW 設定した時点で⼀定の責任を果たしていると⾔える。
・「要配慮保護情報」は更なる配慮や慎重な扱いが必要。
【★PTA 活動の外部委託の場合と第三者への情報提供について】・本⼈の同意を得る必要︓保護者にサービス業者へ個⼈情報を提供することの同意書を求め、理解を得る。
・業者と委託内容の他に業務実施に必要な個⼈情報の取り扱いについても盛り込んだ契約書を結ぶことで、個⼈情報保護法における第三者提供の例外規定となる「業務委託」 の扱いとなる。
・外部委託しても、個⼈データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する 必要かつ適切な監督を⾏わなければならない。
【★学校との PTA 間での会員個⼈情報のやり取りについて】・PTA と学校は別々の個⼈情報取扱事業者であり、第三者への情報の共有・提供となるため当然に許されるものではない。
・学校と PTA で業務委託契約を結んで情報管理した上で提供すれば、個⼈情報保護法における第三者提供の例外規定となる「業務委託」であることを明確にできる。
・業務委託契約を交わさない場合でも、個⼈情報を含む広報紙や PTA 関連の書類の「学校を通じての配布」や「PTA 会費の集⾦等を教員や学校職員が担う」場合に、事前の取り決めが必要である。
⇨事前の取り決めの例︓PTA ⼊会申込書に「個⼈情報の提供への同意」として学校と PTA の間で取得した個⼈情報を共同利⽤する場合があることについて利⽤の⽬的を明記し同意を求める⽂
⾔とチェック欄を設ける。
「利⽤の⽬的」には PTA 会費の集⾦及び管理業務、各種案内⽂書の送付、委員・役員等の選出及び推薦活動、広報誌への掲載など、各 PTA の実情に合わせた内容で記載するのが望ましい。
※府 P より勉強会では上記のような弁護⼠の先⽣の⾒解があり、実際に PTA 活動で個⼈情報の取り扱いを厳格にする為に学校と PTA の間で業務委託契約を締結している PTA もあります。他⽅、業務委託契約は締結せず、個⼈情報取扱規則の整備のみに留まっている PTA もあります。府 P としては、今回のような弁護⼠の先⽣を交えた勉強会を通して、情報を共有しながら国や他 PTA の動向を⾒守り、可能な限り発信していきたいと思います。

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〜第４回_広報紙等での写真の扱いや⾏事等での撮影⾏為と「肖像権」〜
本⼈を識別できる写真は個⼈情報ですが、「肖像権」も関わってきます。
★PTA としての解釈や、認識・注意を要すると思われるものは「★」マークを記載しています。
また、記載の内容は法律の⼀部分であり、法律の解釈は様々な場合により判断が異なるものです。あくまでも「参考」とお考えください。
※1 ページ⽬にガイドライン等の参考 URL を掲載しています。
【肖像権とは・・︖】
・著名⼈ではない⼀般の⼈でも⼀定の守られるべき利益・被写体となる本⼈が許諾しない状態で撮影・公表されたりしない権利・法律の主旨︓無断撮影や無許可での公開による精神的苦痛を避けて平穏な⽣活を守る。
【肖像権を侵害している状態とは・・・︖（判例）】
被撮影者の・社会的地位
・活動内容
・撮影の場所
・撮影の⽬的・対応（偶然写ったのか、狙って撮影したのか）
・撮影の必要性の有無を総合的に考慮して、勝⼿に撮影・公表されたら酷いな・可哀想だな、という状況であれば侵害。（被撮影者の⼈格的利益の侵害が社会⽣活上受忍の限度を超えるか否か。）⇨単純に顔が映った時に、許可を得ていないから肖像権が侵害された、というわけではない。
★PTA の場合・・・
例︓広報紙に運動会の活気ある⾵景として載せたい写真で、かけっこで⾛る姿の中に転んだ⼦がいる場合に必ずしも確認が必要か、というと、そこまで必ず求めるものではない。
「掲載する⽬的が何なのか」の理解を得られないような転んだ⼦どもだけの写真や恥ずかしい写真を掲載していれば「侵害」ということになりえる。

【⾏事等で撮影されたくない⼈が居た場合・・・写真等の撮影までの段階】
・⾏事等の活動そのものは写真を撮り楽しみ、振り返って楽しむことも含めての活動ともいえるので、撮影されたくない個⼈に合わせてその⼦が写った写真は他の皆さんも消去して、と⾔うことはできない。

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・肖像権の侵害になるかと⾔うと、⾏事に参加する時点で、⼀定の範囲で写真に写り込むことを容認していることになり撮影しただけの段階で「侵害」とまで⾔えない。
【写真等の広報・公開 SNS 等への掲載など「写真の利⽤⽅法」が問題となる】
・顔や個⼈が識別できない状態であれば問題にはならない。（他の記述や写り込んだ情報との組み合わせには注意）・配布する紙⾯に掲載するのか、公開 SNS 等に掲載するのかによって被撮影者の受け⽌めは異なるので、確認する範囲は場合によると思われます。
★学校内で配布する広報紙に掲載の場合︓載せたい写真で個⼈の判別が可能な写り⽅の⼈について、配布の範囲が限定的であることから、その⼈物に掲載の確認を取れたら尚良し、というところ。
★広範囲の⼈に閲覧される公開 SNS 等に掲載する場合︓他の写り込んだ情報や記述との組み合わせで個⼈が特定できる場合など、より慎重な確認を⾏うことで要らぬ紛争を防げる。
・⾏事等で写真や動画を撮影した⼈が「どのように利⽤するか」撮影した⼈に責任がある。
・撮影した写真等は撮影した⼈の所有物・管理物となる。
★PTA 主催イベントで参加者が撮影した映像等が SNS で公表され、映り込んだ⼈が精神的苦痛などで「肖像権の侵害」と権利⾏使することはあっても、PTA などイベント責任者が責任を問われるのではなく、撮影して Up した⼈が配慮なく公表したことに、「侵害」したかどうかが問われることになる。

⇨主催者は参加者に写真・映像を公開 SNS 等に掲載しないよう注意喚起のアナウンスをしておくと良い。確実な免責となるわけではないが、周知を⾏っていたと参加者が認識できる状況にしておくと良い。

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