2014/11/21 17:28:04 / 14047914_株式会社ユーグレナ_招集通知

第10期定時株主総会招集ご通知に関する
インターネット開示情報

連結注記表
個別注記表

株式会社ユーグレナ
連結注記表及び個別注記表は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ＩＲ情報サイト（http://www.euglena.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされます。

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
八重山殖産株式会社、株式会社植物ハイテック研究所
株式会社植物ハイテック研究所は、平成25年11月５日付の株式取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産・製品、原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
投資有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～38年
機械装置及び運搬具 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

④

のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．表示方法の変更
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

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連結注記表

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３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
末 の 株 式 数

13,749,500株

64,225,800株－株

77,975,300株

式（注）発行済株式の総数の増加理由は下記のとおりです。
一般募集による新株発行による増加
5,000,000株
第三者割当による新株発行による増加
897,800株
新株予約権の行使による新株発行による増加 3,330,000株
株式分割による増加
54,998,000株(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当 連 結 会 計 年 度
期 首 の 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
末 の 株 式 数

－株

150株

－株150株式（注）自己株式の総数の増加は、単元未満株式の買取り150株によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

普通株式

普通株式

普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

1,560,000株

2,040,000株

877,500株

新 株 予 約 権 の 残 高208個

272個

117個

（注）平成24年９月14日付株式分割（１株につき300株の割合）、平成25年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）及び平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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連結注記表

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４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金は短期の預金を中心に運用し、一時的な余資を１年未満の定期預金と流動性の高い債券を中心に運用しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、経営戦略部が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、一時的な余資の運用を目的とした流動性の高い債券であり、これらは発行体の信用リスクと市場リスクに晒されおります。これらのリスクに対しては、取締役会で承認された資金運用方針に従い、保有する債券を短期で換金可能な債券に限定し、毎月の取締役会で運用状況を報告することで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼすべてが２ヵ月以内の支払期日であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現(2) 受金

貸取手(3) 投倒形び及引資(4) 差及当有入び

価保預金

6,346,041

金478,636金（＊１）△7,007

売証
証

掛時価（千円）差額（千円）

6,346,041－

471,628

471,628－券

2,982,057

2,982,057－

金

59,07158,780

△291

資産

計

9,858,798

9,858,507△291(5) 買掛金170,931

170,931－(6) 未払金

374,790374,790－

等

30,50730,507－

金

21,70021,806106

計597,929

598,035106(7) 未(8) 長払

負期法

人
借債税
入

（＊１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
取引金融機関から提示された価格または元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
負債(5) 買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。

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連結注記表

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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現 金 及 び 預 金

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

6,346,041

－

－

－

金

478,636－－－

投 資 有 価 証 券
その他有価証券のうち満 期 が あ る も の差 入 保 証 金－2,982,057－－

36,854

1,667

18,6101,940

6,861,531

2,983,724

18,160

1,940

売

掛

合

計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入合

１年超５年以内（千円）

10年超（千円）

金－

21,700－－計－

21,700－－５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

133円79銭
１円56銭

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連結注記表

５年超10年以内（千円）

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式・投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
たな卸資産・製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
機械及び装置
４年
車両運搬具
４～５年
工具、器具及び備品 ２～10年定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
19,425千円② 長期金銭債権
217,565千円③ 短期金銭債務
20,044千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

160,995千円
280千円
160,715千円
4,918千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 自己株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数－株

当増

事
加業株

年
式

度数

当減

事
少150株

（注）自己株式の総数の増加は、単元未満株式の買取り150株によるものであります。

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個別注記表

業
株

年
式

度数－株

当末事の業株

年
式

度数150株2014/11/21 17:28:04 / 14047914_株式会社ユーグレナ_招集通知

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
未払賞与
未払事業税
減価償却超過額
資産除去債務その他有価証券評価差額金

1,380千円
3,371千円
6,464千円
4,986千円
8,642千円
4,873千円
457千円

その他
繰延税金資産合計

30,176千円

繰延税金負債△4,397千円

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△4,397千円

繰延税金資産の純額

25,778千円

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
種類

子 会 社

会社等の名称

八重山殖産株式会社

議決権等の所 有 割 合（％）

（所有）
100.0

関連当事者との関係

取 引 内 容取引金額（千円）

当社の原料仕入先、製品販売先

原材料の購入
製品の販売
建設協力金利息
支払家賃
受取利息

160,715
280
786
2,690
1,441

目

期末残高
（千円）

買 掛 金
売 掛 金
建設協力金
長期前払費用貸 付 金

20,044225
38,2998,066
190,400

科

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．原材料の購入、製品の販売及び建設協力金の支出については、市場価格を勘案し協議の上決定しております。
３．金銭の貸付については、当社の調達金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称

議決権等の被所有割合（％）

関連当事者との関係

取容

取引金額
（千円）

引内科

目

役員及びその近親者

出雲充

(被所有）
16.52

当社代表取締役社
長

新株予約権の行使(注）2

23,760－－

役員及びその近親者

鈴木健吾

(被所有）
0.84

当 社 取 締 役

新株予約権の行使(注）2

12,195－－

役員及びその近親者

永田暁彦

(被所有）
0.06

当 社 取 締 役

新株予約権の行使(注）2

10,800－－

役員及びその近親者

多喜良夫－

当 社 監 査 役

新株予約権の行使(注）2

10,800－－

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱エポラ
（注）3

（被所有）
0.20

当 社 の 得 意 先

OEM製品の販売(注）4252,496

売掛金

取引条件及び取引条件の決定方針（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当事業年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
３．当社取締役福本拓元氏の近親者が議決権の100％を直接所有しております。
４．OEM製品の売却額は他のOEM製品の利益率と同等の水準で価格設定をしております。

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個別注記表

期末残高
（千円）

14,695

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７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

128円91銭
0円90銭

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個別注記表