弁護士

井上晴夫

二 〇 一 五 年 改 正 派 遣 法 で は 、派 遣 就 業 が 一 時

二〇一五年改正派遣法の概要

当社は、派遣労働者を多数受け入れております。できれば雇用形態を含めて今の体制のまま業務を続けたいと考えておりますが、このたびの派遣法改正でそうはいかなくなるときいております。どのような対応をしたらよいでしょうか。また、派遣社員にも優秀な人材がおり、そのような方はできるだけ当社で働いてもらいたてご説明しましょう。

た。まずはこの改正法の概要についれ本年九月三〇日に施行されましが、このたび労働者派遣法が改正さいと考えております。どのような対策をとればよいでしょうか。

法改正の激しい労働法の分野です

アナウンサーなど専門的な知識や技システムエンジニアや通訳、秘書、制限の見直しなく、全ての派遣労働者について同では専門二六業務などの区別と関係せんでした。しかし、今回の法改正働者の受け入れ期間に制限がありま業務」は、これまで企業側の派遣労術などが必要ないわゆる「専門二六①専門二六業務の撤廃と派遣期間めのための方策も採る必要があります。

秀 な 人 材 ほ ど 他 社 か ら の 人 気 も 高 く な る の で 、引 き 留

れ る 企 業 と し て も 工 夫 が 必 要 に な り ま し た 。 ま た 、優働 し て も ら う こ と が 難 し く な り 、派 遣 労 働 者 を 受 け 入

そ の た め 、同 じ 派 遣 労 働 者 を 何 年 も 同 じ 就 業 形 態 で 労雇 用 へ の 転 換 を 図 る た め の 各 種 方 策 を 定 め て い ま す。

派 遣 労 働 者 の 雇 用 の 安 定 化 、で き る な ら 正 規

的・ 臨 時 的 な も の で あ る と い う 考 え の も と、A

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企 業 法 務 相 談 室【解説】

Q. 二〇一五改正派遣法
一の概要

優秀な人材の確保策は？

り、派遣元、派遣先それぞれの企業年に区切られました。この改正を巡じ組織で同一人物が働ける期間が三に労働者の募集を行うに際し自社でまた、派遣先企業においても、新ため の 措 置 を と ら な い と い け ま せ ん。

業機会を提供するなど雇用安定のたの直接雇用を依頼したり、新たな就派遣元企業は、派遣先企業に労働者人物が働ける期間が三年に区切られ

遣 労 働 者 に つ い て、 同 じ 組 織 で 同 一

で「専門二六業務」を含む全ての派先に述べました通り、今回の改正

派遣先企業にとっては、今回の法な人材の確保方法

派遣先企業にとっての優秀こ に あ り ま す ）、 そ う な ら な か っ たにおいて、特に「専門二六業務」の働く派遣労働者に募集情報を公開すました。政府によると、法改正の趣改正によって、優秀な人材が三年の教育訓練や福利厚生などにおいて、 派 遣 労 働 者 と 派 遣 先 企 業 の 労を探さざるを得なくなります。

を紹介してもらうなど新たな働き先場合は、派遣元企業から次の派遣先人材確保のために対策が必要になりることが義務付けられるなど雇用安旨は、派遣を三年に区切ることで派期間満了に伴い他社へ流出するおそ.「 専 門二六 業 務 」に二期間制限導入ました。詳細は後に述べます。

定のための措置をとらないといけな遣社員の正社員化を促すことにあるれがあり、それを防ぐため様々な方②派遣労働者の均衡待遇の推進くなりました。とのことです。

せ ら れ ま し た。 特 に 派 遣 元 企 業 に遣 会 社 ）、 派 遣 先 企 業 そ れ ぞ れ に 課う 配 慮 す る 義 務 が 派 遣 元 企 業（ 派種のキャリアアップ支援をすること

セリングなど派遣労働者に対する各

派遣元企業は、教育研修やカウン④派遣労働者のキャリアアップ促進

定されるため、優秀な派遣労働者をからは派遣社員としては三年間に限いてもらうことができたのに、これ同じ人材に派遣のまま長年自社で働派遣先企業としては、これまでは員として直接雇用するよう派遣先企業での勤務が三年に達する人を正社

派遣元企業は、派遣社員が同じ企働者との間で待遇を均衡させるよ

お い て は、 派 遣 労 働 者 の 求 め に 応が義務付けられ、派遣先企業もキャ失う可能性があります。他方で派遣業に依頼しなければならない義務が策をとることが必要になります。

じて配慮した内容を説明する義務

リアアップ支援に必要な情報を派遣労働者側からみれば、派遣期間三年あります。もちろん、派遣先企業は①派遣先企業が正社員として雇用も負います。

元企業に提供する努力義務が課せらの満了に伴い正社員になれる可能性それに応じる義務はありません。た③雇用業安定措置の義務務化
相 談 れ室ました。
企法がありますが（政府の改正趣旨はこ

労 働 者 派 遣 が 終 了 す る に あ た り、

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27 BP San-inス ト を 考 え る と、 成 果 は 経 費 に 見人材を受け入れることによる教育コによる人件費が増えますが、新たな覚を促すこともできます。直接雇用

か、正社員としての労働者本人の自ることで人材を確保できるばかり材であれば正社員として直接雇用すだ、派遣先企業としては、優秀な人の で す が、 派 遣 元 企 業 が そ の よ う

派遣先企業にとって都合のいいもこれまで通りのことが可能になり

企 業 に 派 遣 す る こ と が で き る の で、期間の制限なく三年を超えて同じに し た 社 員 を 他 社 に 派 遣 す る 場 合、る と、 派 遣 元 会 社 が 自 社 で 正 社 員の が 上 記 の 方 法 で す。 改 正 法 に よ

優秀な人材を引き続き確保できる

煩 わ し さ を 回 避 で き、 そ れ で い てのような手段は採れないことになりも移動させる部署がない企業ではこしない可能性がありますし、そもそ働者の適性が新たな部署にフィットす。ただ、この方法の場合、派遣労以上働いてもらえることになりま物を自社の中で派遣社員として三年れば、派遣先企業としては、同じ人ています。ですので、課を異動させがいる「課」などの部署単位とされりがあり指揮監督権限をもつトップ与えかねません。是非、我々専門家でなく従業員にも無用なストレスをす。社内整備の失敗は、経営者だけとしては慎重な判断が求められま遣社員を巡る処遇について、経営者

このように、今回の法改正での派なくなる可能性があるのです。

約が打ち切られてかえって働く先がで働けなくなるので、派遣先との契派遣法改正により三年以上同じ職場ら 派 遣 の ま ま 働 き 続 け ら れ た の が、

企 業 法 務 相 談 室合ったものになるでしょう。

な対応をとるのかは未知数です。に気軽にご相談②派遣元企業が正社員として雇用します。

派遣先企業へ引き続き派遣する業が派遣社員を正社員として雇用

三つ目の手段としては、派遣先企せる

イ ド か ら の 不 安 も 大 き い よ う で す。

今回の法改正を巡っては労働者サていただきたい関係を築き上げＷＩＮＷＩＮのい た だ き、 会 社

し、 派 遣 先 企 業 へ 引 き 続 き 派 遣 す

業内で派遣社員を異動させる方法でつまり、優秀な人材は正社員化されと思います。

③派遣先企業内で派遣社員を異動さる 方 法 で す。 派 遣 先 企 業 に と っ て、す。改正法が定める受け入れ期間が安定した職場を確保できますが、そ次 に 考 え ら れ る の は、 派 遣 元 企

派遣社員を直接雇用するには抵抗

三 年 を 超 え て は な ら な い 組 織 と は、うではない人材にとっては、従来なと従業員双方にが あ る 場 合 も 多 い で す。 そ の 場 合、

厚生労働省によると、業務のまとま良好な労使関係に向けて人件費を増やさず正社員としての『企業法務相談室』では、会員のみなさまからのご質問・ご相談を募集しております。
取り上げて欲しい題材などがありましたら、以下までご連絡ください。
なお、ご質問・ご相談は郵便、FAX、E-mailに限定させていただきます。あらかじめご了承ください。
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