公立大学法人宮崎公立大学
平成２１年度の業務実績に関する評価結果

平成２２年１２月
宮崎公立大学事務組合公立大学法人評価委員会

目次

１ 公立大学法人宮崎公立大学の事業年度ごとの業務実績評価方法… １

２ 全体評価… ２

３ 大項目別評価… ４

４ 平成２１年度事業評価年度評価に係る項目別評価結果総括表…１０

１ 公立大学法人宮崎公立大学の事業年度ごとの業務実績評価方法「項目別評価」及び「全体評価」により構成する。評価委員会は公立大学法人の作成した実績報告書をもとに、公立大学法人の意見を聴取しながら評価を行う。
なお、教育研究については、その成果が現れるまでには一定の期間を要することから、年度計画の評価は事業の進捗状況の確認等により行う。
⑴ 小項目別評価（基礎資料）
年度計画の小項目記載事項ごとに、事業の進捗状況・実績について以下の４段階により評価を行う。公立大学法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる場合は、その理由等を記載する。また、特記事項等についても記載する。
Ⅳ

年度計画を上回って実施している

Ⅲ

年度計画を順調に実施している

Ⅱ年度計画を十分には実施できていない

Ⅰ

年度計画を実施していない⑵ 大項目別評価⑴の結果を基礎資料とし、年度計画の大項目（＊）ごとに、以下の５段階により、その進捗状況・実績について評価を行う。なお、特筆すべき点や遅れている点についてコメントを付す。
＊大項目
教育研究等の質の向上／業務運営の改善及び効率化／財務内容の改善／自己点検・評価及びその情報公開／
その他の業務運営／予算

Ｓ（秀） 特筆すべき進行状況にある（特に認める場合）
Ａ（優） 計画どおり（すべてⅢ～Ⅳ）
Ｂ（良） おおむね計画どおり（Ⅲ～Ⅳが 9 割以上）
Ｃ（可） やや遅れている（Ⅲ～Ⅳが 9 割未満）
Ｄ（不可）重大な改善事項がある（特に認める場合）⑶ 全体評価評価委員会において、「項目別評価」の結果を踏まえ、公立大学法人の業務全体の実績評価について、記述式により、年度計画や中期目標、中期計画を総括する。
また、地域の高等教育機関として更に発展するために、大学の特色ある取り組みやさまざまな工夫について積極的に評価し、広く公表する。なお、必要に応じて組織や業務の課題や改善点等も記述する。

－ 1 －２ 全体評価(1) 総評宮崎公立大学は、昨今の少子化や１８歳人口の減少等、大学を取り巻く厳しい社会情勢に的確に対応し、迅速性、計画性及び柔軟性のある大学運営を目的として、平成１９年４月に独立行政法人化している。
法人化３年目に当たる平成２１年度の業務実績について、その内容を点検した
結果、現状に甘んずることなく、理事長や学長のリーダーシップのもと、法人化のメリットを生かして、建学の理念である「高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材を育成するとともに、広く地域に開かれた大学」として、年度計画に沿って、教育研究や地域貢献の充実に積極的に取り組んでいることがうかがえる。
また、財団法人大学基準協会による「大学評価（認証評価）」を受審し、「大学基準に適合する」という評価も受けている。
教育研究については、学生の主体的な学習促進のための、演習科目の実施方法についての研究、実践の努力が顕著であり、高く評価できる。外国語教育の充実についても、「異文化実習」への参加が大きく促進されるなど、取り組みについての効果が現れており、評価できるものである。
さらに、地域貢献についても、宮崎市教育委員会との連携による小中学校での支援活動への学生の参加や地域貢献研究事業としての IT 支援の拡充など、積極的に取り組んでおり、高く評価できるものである。
また、学生支援については、就職活動支援室の機能強化により、厳しい就職環境により全国の就職内定率が落ち込む中、昨年度とほぼ同程度の就職内定率を確保するなど、積極的な取り組みの成果が評価できるところである。
一方、ハラスメントについて、研修、啓発活動等の充実など鋭意努力していることは評価できるものの、その中で、新たに学生からのハラスメントに関する申し立てがあったことから、成果としては評価できない。ハラスメント対策は、結果が求められるものであり、今後さらに発生した場合は、大学の信用、イメージの失墜につながりかねないものである。今後、更なる啓発活動等、再発防止に対する取り組みが必要である。
全体的には、平成２１年度の業務実績については、中期目標、中期計画に基づいた年度計画に沿って、意欲的に業務に取り組んでおり、概ね良好な進捗状況にあると評価できる。
中期目標、中期計画期間も折り返し地点となり、目標達成へ向け、今後の取り組みが重要となってくる。教育システムの充実並びに学術研究、地域社会貢献及び地域との協働研究などにおける展開がさらに進めば、今以上に、活気のある大学となるものと思われる。
引き続き、理事長、学長のリーダーシップの下、教職員が一体となった大学運営により、更なる魅力ある大学となるよう、着実に前進することを期待したい。

－ 2 －(2) 今後の課題① 平成２１年度に不採択となった「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」で、改善を要する点として指摘された、「プロジェクトの全般にわたって学生が検定試験などに縛られる恐れがあり、自由な雰囲気の中で教員と対話しながら勉学に励む環境作りにも配慮されたい。
」という点については、当該プログラムのみならず、大学での教育全般にわたる課題であるので配慮を願いたい。
② ハラスメントについては総評でも触れているが、年度計画に沿って、鋭意努力していることは認められる。しかしながら、平成２１年度において、新たな申し立てがあったことは、学内のハラスメント防止に関する環境づくりが不十分であったと言わざるを得ない。今後、更なる啓発活動、環境改善等を行い、全学を挙げ、再発防止に対する取り組みが必要である。
③ 「受託研究、共同研究の促進」について、文系の教員が受託研究および産学研究を受託することが困難であることは理解できるが、公立大学の使命の一つである地域貢献に資するためにも、研究テーマの提案、提供などにより、促進が図られることを期待したい。

－ 3 －３ 大項目別評価
３－１ 教育研究等の質の向上⑴ 評価結果及びその判断理由
ア 評価結果Ｂ（おおむね計画どおり）
イ 判断理由小項目別の評価を集計した結果、小項目数８５項目に対して、「年度計画を上回って実施している（Ⅳ評価）」又は「年度計画を順調に実施している（Ⅲ評価）」と評価した項目が８１項目であり、全体に占めるその割合が９割以上であることから、Ｂ評価（おおむね計画どおり）とする。
〔参考〕小項目別評価の集計結果
小項目数８５

評価結果
ⅣⅢⅡⅠ

１２６９４０⑵ 特筆すべき点・遅れている点
ア 特筆すべき点
・平成２１年度の重点目標ともなっている演習科目の実施方法が、基礎科目から専門科目にまで進展していく努力が顕著であり、ＧＰ不採択の結果は別にして、「大学の教育方針」の基盤となりつつある点を特に評価したい。
【「基礎講義」の見直しに向けての取組】
・「異文化実習」への参加促進のため、外国の大学の担当者や領事を招いての留学事情の説明会の開催は、学生に対する効果的な情報提供となったと大いに評価できる。
【「異文化実習」の参加の促進】
イ 遅れている点
・大学祭の運営自体に学生の多くが従事しているため、研究成果の発表などは、事実上困難であることを再認識し、大学祭以外での、あるいは負担の軽い「成果発表」が現実的であるとの新方針を立てたものの、「成果発表の基準案」の作成には至らなかった。
【大学祭等による専門演習成果の発表】
・受託研究および産学研究の促進に関して検討を開始したものの、文系の教員が受託研究および産学研究を受託することは困難であるとの現状認識に留まった。
【受託研究、共同研究の促進】－ 4 －⑶ 評価委員会の意見等
・「基礎講義」の見直しに向け、学生対象の調査を実施し、その調査結果を広く開示して現状認識を促進し、改善について具体的な意見交換を行った
ことは、高く評価できる。
【「基礎講義」の見直しに向けての取組】
・「異文化実習」参加促進については、経済的にも厳しい時代に入っていることを考えると更なる助成金制度の充実を図る必要があるのではないか。
【「異文化実習」の参加の促進】
・実際に授業を参観すること自体、大学では難しいが、それを実施し、その後具体的なテーマで議論がなされたことは大いに評価できる。教員間で批判的な発言をすることは勇気のいることであるが、建設的な批判ができるような環境になるといい。
【ＦＤ研修会の実施】
・ＧＰ不採択の改善を要する点として指摘された「プロジェクトの全般にわたって学生が検定試験などに縛られる恐れがあり、自由な雰囲気の中で教員と対話しながら勉学に励む環境作りにも配慮されたい。
」という点については考慮してほしい。
【学生支援のためのＧＰ採択を目指した取組】
・高い就職率は職員の努力の賜物である。しかし、この時代、学生の側は最良の就職でない場合もあるかもしれない。就職率を保持するだけでなく、質と言うか、良いマッチングで職場が選べるよう関係職員に一層努力してもらいたい。
【就職活動支援室の機能強化】
・平成２１年度の実績９３．２％は現在の厳しい就職環境においては、善戦しているのではないか。
【就職活動支援室の機能強化】
・何らかの工夫で奨学金制度が導入出来ないのか検討してもらいたい。更に経済の落ち込みは続くかもしれない。
【授業料減免制度の見直し】
・同窓会の人的資源は情報、就職活動へ活かされていくと思われる。双方にベネフィットがある連携が保持されると思われる。
【同窓会・後援会との連携強化】
・科学研究費補助金未申請者への対応については、人権の観点からも慎重に対処してほしいところである。
【科学研究費補助金申請件数増加のための組織的取組】
・地域住民へ提供されている各講座は市民にとって有難く恵まれた環境にある。ニーズが高まっている語学講座も有料にしてもよいと思う。
【生涯学習ニーズへの対応】－ 5 －・生涯学習ニーズは今後ますます高まると予想され、その意味で本学への期待は大きいものがある。今後もさらに充実・強化していただきたい。
【生涯学習ニーズへの対応】
・情報モラル教育、英語学習アシスタントの実施は、時代のニーズにマッチした高く評価出来る取り組みであると思う。多くの学生への参加を期待したい。
【教育委員会との連携】
・教育委員会との連携については、どのプロジェクトも学生、小中学生双方にとって非常に有意義であり、評価できる。
【教育委員会との連携】
・地域研究センターについては、外部からの施設利用への柔軟な対応など、有効な活用が必要と思われる。
【学内施設活用等についての検討】
・学生がコミュニティ再生を課題として捉え、調整、整理して実施へ進展させていくのは、学生と地域、双方にとって価値ある活動だと思う。
【地域活性化のための方策の検討】
・留学生が少ない宮崎である。留学生が来たがる素地を作っていくには地域住民の理解と協力が必要であると考える。大学と住民の協働が重要であり、交流センター等の有効活用に繋がるのではないか。
【国際交流に係る既存の体制の充実・整備】－ 6 －３－２ 業務運営の改善及び効率化⑴ 評価結果及びその判断理由
ア 評価結果Ａ（計画どおり）イ 判断理由小項目別の評価を集計した結果、小項目数１０項目に対し、その全てにおいて、「年度計画を順調に実施している（Ⅲ評価）」と評価したことから、Ａ評価（計画どおり）とする。
〔参考〕小項目別評価の集計結果
小項目数１０

評価結果
ⅣⅢⅡⅠ

０

１０００

⑵ 特筆すべき点・遅れている点
ア 特筆すべき点
・特になし。
イ 遅れている点
・特になし。
⑶ 評価委員会の意見等・特になし。

３－３ 財務内容の改善⑴ 評価結果及びその判断理由
ア 評価結果Ｂ（おおむね計画どおり）
イ 判断理由小項目別の評価を集計した結果、小項目数１４項目に対し、「年度計画を順調に実施している（Ⅲ評価）」と評価した項目が１３項目であり、全体に占めるその割合が９割以上であることから、Ｂ評価（おおむね計画どおり）とする。
〔参考〕小項目別評価の集計結果
小項目数
１４

評価結果
ⅣⅢⅡⅠ０１３１０－ 7 －⑵ 特筆すべき点・遅れている点
ア 特筆すべき点
・特になし。
イ 遅れている点
・特になし。
⑶ 評価委員会の意見等
・ 自主財源の確保の観点から、継続が望ましい。
【公開講座受講料等の適正な金額の設定】

３－４ 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開⑴ 評価結果及びその判断理由
ア 評価結果Ａ（計画どおり）イ 判断理由小項目別の評価を集計した結果、小項目数４項目に対し、その全てにおいて、「年度計画を順調に実施している（Ⅲ評価）」と評価したことから、Ａ評価（計画どおり）とする。
〔参考〕小項目別評価の集計結果
小項目数４

評価結果
ⅣⅢⅡⅠ１３００⑵ 特筆すべき点・遅れている点
ア 特筆すべき点
・特になし。
イ 遅れている点
・特になし。
⑶ 評価委員会の意見等
・特になし。

－ 8 －３－５ その他業務運営⑴ 評価結果及びその判断理由
ア 評価結果Ａ（計画どおり）イ 判断理由小項目別の評価を集計した結果、小項目数１０項目に対し、その全てにおいて、「年度計画を順調に実施している（Ⅲ評価）」と評価したことから、Ａ評価（計画どおり）とする。
〔参考〕小項目別評価の集計結果
小項目数１０

評価結果
ⅣⅢⅡⅠ

０１０００

⑵ 特筆すべき点・遅れている点
ア 特筆すべき点・特になし。
イ 遅れている点
・特になし。
⑶ 評価委員会の意見等・特になし。

－ 9 －平成２１年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
平成21年度事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
区分（大項目）
（中項目）
（小項目）

項目別内訳

項目別構成割合

項目数計

平均値

0%

263

3.090%

162

3.120%0%

5334

備 考

評価4

評価3

評価2

評価1

評価4評価3

評価2

評価1851269

4014%

81%

5%

52

940

3017%

77%

6%

（１）教育内容と方法に関する目標（２）教育支援体制に関する目標

161171710200044%
9%

44%
91%

13%0%

（３）学生支援に関する目標

16015

100%

94%

6%0%

47

2.94 ■評価２：№31 ■再掲：№22（2回）、26、28、40（４）学生の確保に関する目標

9180011%

89%0%0%28

3.11 ■評価４：№52

第2 教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育研究等の質の向上に関する目標

２ 研究に関する目標

3.31 ■評価４：№2、6、7、8、14、15、16
3.09 ■評価４：№23

16115006%

94%

0%0%

49

3.06

（１）研究の方向と水準の向上に関する目標

808000%

100%0%0%

24

3.00 ■再掲：№17（２）研究体制等の整備に関する目標

81

70013%

88%0%0%25

3.13 ■評価４：№64

16

213

1013%

81%

6%0%

49

3.06

（１）教育研究成果の地域への還元に関する目標

14

2

11

1014%

79%

7%0%

43

3.07 ■評価４：№73、78（２）地域の国際化及び国際理解に関する目標

202

000%

100%0%0%

6

3.00

３ 地域貢献に関する目標

４ 魅力ある大学づくりに関する目標

10

1

0

00%

100%0%0%

3

3.00

10010

000%

100%

0%0%

30

3.00

１ 組織運営の改善に関する目標

70

7000%

100%0%

0%

21

3.00

（１）機動的な運営体制の確立

303000%

100%

0%0%

93.00

（２）予算の戦略的で効率的な活用

202000%

100%

0%0%

6

3.00

第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標（３）外部意見の積極的な活用

202

000%

100%

0%0%

6

3.00

303

000%

100%

0%0%

93.00

（１）法人化のメリットを生かした人事制度の構築

30

3

0

00%

100%

0%0%

93.00

（２）人事評価制度の確立

000

0

00%

0%0%0%

0

第4 財務内容の改善に関する目標

14013

100%

93%

7%

0%

41

2.93

１ 自己収入の増加に関する目標

706

100%

86%

14%

0%

20

2.86 ■評価２：№99

２ 経費の抑制に関する目標

404000%

100%0%0%

123.00３ 資産の運用管理の改善に関する目標

303000%

100%0%0%

93.00

4130025%

75%0%0%133.25

２ 人事の適正化に関する目標

第5 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標

0.00 ■再掲：№17（2回）

１ 自己点検・評価に関する目標

4

130025%

75%0%0%13

3.25 ■評価４：111

第6 その他業務運営に関する重要目標

10010

000%

100%0%0%30

3.00

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標

202

000%

100%0%0%

63.00 ■再掲：№75

２ 安全管理に関する目標

404000%

100%0%0%

123.00 ■再掲：№34

３ 情報公開の推進に関する目標

303000%

100%0%0%

93.00

４ 人権に関する目標

101000%

100%0%0%

33.00 ■再掲：№3112313105

5011%

85%4%0%377

合計－ 10 －3.07■評価２：№4、10■評価２：№76 ■再掲：№80