2023 年 5 月 11 日
各位会

社

名高島株

式会

社

代表者

代 表 取 締 役 社 長 高 島

幸 一（コード番号 8007 東証プライム）
問 い 合 わ せ 先

I R ・広TEL報

ユ ニ ッ ト03－ 5217－ 7248

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2021年11月10日にプライム市場の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、適合計画書）を提出し、その内容について開示しておりますが、2023年3月31日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2023 年 3 月 31 日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、その推移を含め以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。
当社は、下表のとおり、プライム市場の上場維持基準を充たすための計画期間を、「中期経営計画サステナ V（2024年 3 月期-2026 年 3 月期）」の最終年度となる「2026 年 3 月期末」までとしており、引き続き各種取組を進めてまいります。
流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率

１日平均
売買代金

2021 年 6 月 30 日時点 ※1

27,185 単位

47.9 億円

59.7％

683 万円

2022 年 3 月 31 日時点

27,058 単位

63.4 億円※2

60.1％

3,855 万円※2－－－

3,332 万円

28,236 単位

82.4 億円※463.2％

3,266 万円※4

プライム市場 上場維持基準

20,000 単位以上

100 億円以上

35％以上

2,000 万円以上

2023 年 3 月 31 日時点適合状況（当社試算）

適合

不適合

適合

適合

当社の適合状況及び2022 年 12 月 31 日時点 ※3

その推移
2023 年 3 月 31 日時点

当初の計画に記載した計画期間2026 年 3 月末

2026 年 3 月末

※1 東証が 2021 年 6 月 30 日時点で把握している当社の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。
※2 当社が 2022 年 1 月～3 月の当社の株券等の分布状況をもとに試算を行ったものです。
※3 東証が 2022 年 1 月～12 月の当社の株券等の 売買代金 をもとに算出を行ったものです。
※4 当社が 2023 年 1 月～3 月の当社の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。
2. 「上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価」、「今後の課題と取組内容」
適合計画書約定項目を着実に実行した結果、「流通株式時価総額(100 億円)」の基準に対し、流通株式比率、株価は増加傾向にあることを踏まえ、適合計画における利益計画や取組基本方針など、計画の方針変更の必要性はないものと判断しております。ただし、上場維持基準の経過措置終了時期の決定を踏まえ、2025 年 3 月末での前倒し達成を目指し、追加施策を検討・実行してまいります。
詳細は別添「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」をご参照ください。

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
2023/5/11
高島株式会社（証券コード 8007）

目次

1. 当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
2. 取組の実施状況及び評価(2022年4月～2023年3月)
3. 今後の課題と取組内容

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1. 当社の上場維持基準への適合状況の推移
及び計画期間Copyright © 2023 Takashima & Co.,Ltd. All Rights Reserved.

1-1. 上場維持基準への適合状況の推移- 2023年3月期末におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、当社試算において、「流通株式時価総額」は基準を充たしておりません。
【プライム市場】新市場区分の上場維持基準への適合状況
基準＊12021年
６月30日(移行基準日)

適合状
況の推移

2022年
3月末
＊3

2022年
12月末

2023年
3月末

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率

売買代金

2万単位以上100億円以上35%以上2千万円以上 /日

27,185(単位)47.9億円

59.7%

683万円

適合

不適合

適合

不適合

27,058(単位)63.4億円

60.1%

3,855万円―――

3,332万円

＊2

＊2

適合

28,236(単位)82.4億円

63.2%

3,266万円

適合

不適合

適合

適合

＊4＊4

※1 東証が2021年6月30日時点で把握している当社の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。

※3 東証が2022年1月～12月の当社の株券等の売買代金をもとに算出を行ったものです。

※2 当社が2022年1月～3月の当社の株券等の分布状況をもとに試算を行ったものです。

※4 当社が2023年1月～3月の当社の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。

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「次期中期経営計画 サステナV(バリュー)(2024年3月期-2026年3月期)」 2023/3/16 開示資料更新

1-2. 上場維持基準達成の計画期間- プライム市場の上場維持基準を充たすための計画期間を、「中期経営計画サステナV（2024年3月期-2026年3月期）」の最終年度となる「2026年3月期末」までとしており、各種取組を推進しております。

X

適合計画書

サステナ
経営指標

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2026年3月期

10.00億円

12.96億円

15.85億円

17億円

ROE

5.9%

7.2%

8.3%

8.0%以上

ROIC

5.1%

5.2%

5.0%

6.0%以上

総還元性向

27.0%

52.8%54.3%

50%

2021年6月末

2022年12月末

2023年3月末

2026年3月末

27,185単位

28,236単位

2万単位以上流通株式時価総額

47.9億円

82.4億円

100億円以上

流通株式比率

59.7%

63.2%

35%以上

売買代金

683万円

3,266万円

2千万円以上/日

当期純利益
経営
指標

上場維持基準

上場
維
持基
準

流通株式数

3,332万円＊1（当初適合計画 15億円）*1 2022年11月14日開示（「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」、 「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」更新に関するお知らせ）にて修正
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2. 取組の実施状況及び評価(2022年4月～2023年3月)

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2-1. 取組の実施状況及び評価 総括
適合計画書約定項目を着実に実行した結果、「流通株式時価総額(100億円)」の基準に対し、流通株式比率、株価は増加傾向にあることを踏まえ、適合計画における利益計画や取組基本方針など、計画の方針変更の必要性はないものと判断しております。
ただし2025年3月末での前倒し達成を目指し、追加施策を検討・実行してまいります。
「流通株式時価総額」「売買代金」の状況と取組の実施状況`• 堅実経営から持続的成長企業への転換を掲げた、適合計画における取組基本方針に基づく取組を迅速に実行し、「1日平均売買代金」の上場維持基準に適合• 「流通株式時価総額」は流通株式比率、株価ともに向上し、82.4億円まで増加• 戦略的投資（M&A）、株主還元策、資本市場での認知度向上（IR）、政策保有株式縮減等、各種施策を実行

経営状況`• 前中期経営計画サステナX最終年度である2023年3月期の業績は最終年度の目標を達成
し、前期比 増収増益
• 中期経営計画サステナV（2024年3月期-2026年3月期）を策定・公表し、利益成長×資本生産性向上を実現、企業価値の向上を図る

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2-2. 取組基本方針（適合計画約定事項確認）- 2021年11月10日開示の適合計画書において、「流通株式時価総額」・「売買代金」基準達成に向けた５つの取組基本方針を定めました。
「流通株式時価総額」・「売買代金」向上に向けた取組基本方針
投資リターンを伴う
持続的な利益成長

資本配分方針⚫ 投資効率を意識した事業構造改革⚫ カーボンニュートラル社会への移行を契機とする事業機会への戦略的アプローチ

IR体制の確立⚫ 機関投資家(中小型株・バリュー投資型アクティブファンド)への働きかけ⚫ 各種IRツール、投資家コミュニ
ケーション機会拡充⚫ 70億円規模の成長投資⚫ 株主還元策の充実⚫ 財務レバレッジの向上- ROE 8.0% ROIC 6.0%

株主還元策の充実⚫ 総還元性向50%- 連結配当性向40%以上- 機動的な自己株式取得・消却- 総還元額 下限設定（5億円）⚫ 中間配当の実施

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コーポレートガバナンス・コードへの対応⚫ サステナビリティへの取組⚫ 事業ポートフォリオ方針⚫ 議決権電子行使プラットフォーム⚫ 開示資料の英文開示⚫ 政策保有株式の縮減

82-3. 前回進捗報告振り返り (2021年11月～2022年3月)- 2022年5月11日開示の進捗報告書では、取組基本方針に沿い、適合計画書開示以降の2021年11月から2022年3月までの取組をご報告致しました。
投資リターンを伴う持続的な利益成長

持続的成長戦略の検討
 次期中期経営計画の検討を開始。2023年3月末までに公表予定。
カーボンニュートラル関連事業機会への戦略的アプローチ●2022年4月7日付けリリース⚫ EV（電気自動車）社会におけるV2Hマーケットの拡大に向けた戦略的提携の実行
投資戦略の着実な推進⚫ 電子・デバイス事業における海外工場ラインや産業資材事業における設備投資の実施●2022年3月17日付けリリース⚫ 投資計画や株主還元策の実施等に備えたSDGs融資による調達(30億円)の実行
株主還元策の充実

株主還元策の着実な推進⚫ 2022年3月期株主還元実績（総還元性向52.8%：連結配当性向45.1%、自己株式の取得・消却45,200株）

IR体制の確立

IR体制強化の着実な推進●2022年1月1日付け設置⚫ IR・広報ユニットを設置し、各種IRツールの整備およびコミュニケーションの実施
 決算説明会(オンライン開催)開催準備

コーポレートガバナンス・コードへの対応

コーポレートガバナンス・コードへの着実な対応●2022年1月1日付け設置/1月20日付けリリース⚫ サステナビリティ委員会設置●2022年3月29日付けリリース⚫ 投資有価証券の売却（政策保有株式の縮減）
 TCFD開示、英文開示、議決権電子行使プラットフォームの利用等の準備
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92-3. 前回進捗報告振り返り (2021年11月～2022年3月)- 2022年5月11日開示の進捗報告書において、今後の課題・取組内容を下記のとおりご報告致しました。
投資リターンを伴う持続的な利益成長

株主還元策の充実

IR体制の確立

次期中期経営計画➢ 注力領域を中心とした70億円規模の投資を迅速、着実、確実に実行➢ 投資原資には外部資金（有利子負債など）を積極活用➢ ROE、ROICなどの資本生産性目標を念頭に、投資効率を意識した事業構造改革の実施および効果的な事業ポートフォリオ形成➢ 流通時価総額100億円の達成、時価総額250億円(プライム市場新規上場基準)到達に向けた戦略的仕込み
株主還元➢ 2026年3月期までは原則、株主還元方針を継続(総還元性向50%：連結配当性向40%以上、機動的な自己株式取得・消却)
適正な株価形成 / 流通株式時価総額向上➢ 機関投資家（中小型株・バリュー投資型アクティブファンド）コミュニケーション強化➢ 各種IRツールの充実による、外国人投資家、個人投資家への情報発信強化➢ 株主との対話を通じた、流通株式時価総額の向上

コーポレートガバナンス・コードへの対応

企業価値の向上➢ ESG、TCFDなど社会要請を背景としたコーポレートガバナンス・コードへの適合を通じた進化X適合

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102-4. 取組の実施状況 (2022年4月～2023年3月)- 取組基本方針に沿い、各種取組を迅速に推進しております。
投資リターンを伴う持続的な利益成長

持続的成長戦略の検討●2022年11月14日付けリリース⚫ 次期中期経営計画 基本方針を開示- 2026年3月期 当期純利益計画を17億円へ修正- 戦略的投資枠*を計100億円超へ拡大し戦略領域への投資や人財投資等を実行* FY２１－FY２５累計●2023年3月16日付けリリース⚫ 次期中期経営計画 サステナV(2024年3月期-2026年3月期)を開示
投資戦略の着実な推進●2022年11月14日付けリリース / 2022年12月1日連結子会社化⚫ 新エネルギー流通システム、信防エディックスの２社を連結子会社化
株主還元策の充実

株主還元策の着実な推進⚫ 2023年3月期株主還元実績（総還元性向54.3%：連結配当性向47.9% 、自己株式の取得・消却34,700株）

IR体制の確立

IR体制確立の着実な推進⚫ 各種IRツールを整備- ホームページリニューアル、統合報告書（日英）、決算短信（日英）、決算説明会資料（日英）、決算説明会動画（日）、株主通信（日）⚫ メディア対応、投資家ミーティング、投資家イベントへの出展

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112-4. 取組の実施状況 (2022年4月～2023年3月)- 取組基本方針に沿い、各種取組を迅速に推進しております。
コーポレートガバナンス・
コードへの対応

事業ポートフォリオマネジメント⚫ 市場の成長機会を踏まえた成長性と付加価値を提供していくことによる収益性の向上を目論
み、売上高成長率（ポテンシャル）×収益性（営業利益）による戦略領域を設定
資本コストを意識したROIC経営推進⚫ 資本コストの把握とROICの視点で現事業を検証し、資本生産性向上に向けた方策を検討
政策保有株式の縮減⚫ 2024年3月期時点において純資産比率10.0%未満の水準への縮減を図る政策保有株式の縮減目標を設定- 投資有価証券売却による2023年3月期における特別利益276百万円
サステナビリティ⚫ 7つのマテリアリティを軸にした経営によりサステナブル社会へ貢献⚫ TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示●2023年2月6日付けリリース⚫ TCFDへの賛同

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122-5. 適合状況の推移を踏まえた評価- 適合計画書約定項目を着実に実行した結果、「流通株式時価総額(100億円)」の基準に対し、流通株式比率、株価は増加傾向にあることを踏まえ、適合計画における利益計画や取組基本方針など、計画の方針変更の必要性はないものと判断しております。
- ただし、上場維持基準の経過措置終了時期の決定を踏まえ、2025年3月末での前倒し達成を目指し、追加施策を検討・実行してまいります。
- なお、中期経営計画サステナVを開示したことにより、本中期経営計画の内容や前倒し達成に向けた決定施策の反映を目的に適合計画書を2023年5月11日付で更新いたしました。
「流通株式時価総額」未達基準の変化

評価
2023年3月末

2021年6月末

2023年3月末⚫適合計画書約定項目は計画どおり着実に進捗⚫「流通株式時価総額」基準においては、流通株式比率、株価とも増加傾向

流通株式時価総額

47.9億円Copyright © 2023 Takashima & Co.,Ltd. All Rights Reserved.

82.4億円⚫ただし、上場維持基準の経過措置終了時期の決定を踏まえ、「流通株式時価総額」基準の2025年3月末での前倒し達成に向けて、追加施策を講ずる
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3. 今後の課題と取組内容

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3-1. 今後の課題・取組内容- 取組基本方針に沿い、各種取組を迅速に推進してまいります。
投資リターンを伴う持続的な利益成長

中期経営計画サステナVの着実な実行➢ 利益成長×資本生産性向上を実現し企業価値を向上➢ 事業ポートフォリオマネジメントに基づく戦略領域における投資や人財投資を実行➢ 新エネルギー流通システム、信防エディックスの２社のPMIを着実に実行

株主還元策の充実

IR体制の確立

株主還元➢ 2026年3月期までは原則、株主還元方針を継続(総還元性向50%：連結配当性向40%以上、機動的な自己株式取得・消却)
適正な株価形成 / 流通株式時価総額向上➢ 2026年3月期までは原則、株主還元方針を継続(総還元性向50%：連結配当性向40%以上、機動的な自己株式取得・消却)➢ 当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的に、2023年9月30日を基準日、2023年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき4株の割合をもって分割➢ 個人投資家に向けたコミュニケーションの強化やIR体制のブラッシュアップを実施

コーポレートガバナンス・コードへの対応

対応の高度化➢ 事業ポートフォリオマネジメントならびに資本コストを意識したROIC経営推進➢ 政策保有株式の縮減（2024年3月期時点において純資産比率10.0%未満）➢ 7つのマテリアリティを軸にした経営によりサステナブル社会へ貢献

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高島株式会社 IR・広報窓口 ir@ta.tak.co.jp
URL https://www.tak.co.jp/inquiry/■本資料の取り扱いについて【見通しに関する注意事項】
本資料にて開示されているデータおよび将来に関する予測は、本資料の発表日現在の判断や、入手可能な情報に基づくものであり、経済情勢や市場動向の変化等、 様々な理由により変化する可能性があります。従いまして、本資料に記載された目標・予想の達成および将来の業績を保証するものではありません。

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