月刊中央会

中央会のお知らせ

ピンチをチャンスに！
―コロナウイルス感染症により販売自粛等を余儀なくされている県内事業者・団体の皆さまへー
販路の拡大、新規取引先の獲得にぜひご利用ください!

2020 l July 第750号

バーチャル展示会HYOGO!は、兵庫
県内の中小企業やグループの皆さま
が「販路を拡大する」、「新規取引先を探す」手段として利用できるビジネス
マッチングサイトです。兵庫県中小企業団体中央会が運営しています。

詳細はWEBサイドで

http://www.web-tenjikai.com/― 専門 家派 遣・相談 等 支 援―

しっかいや中央会は、あらゆる経営のご相談をワンストップで支援いたします。
中小企業者、組合等が抱える様々な問題や、創業に関する課題の解決を図るために、中小企業診断士等による経営相談や、専門家の派遣による経営に関する支援を行います。
指導員等に相談をしていただき、当会が必要と判断した場合、専門家を派遣します。また、シニアコーディネーターが課題を整理し、専門家等とのマッチングをさせていただくとともに当会で対応できない問題についても適切な支援機関と連絡して対応します。まずは、お気軽にご相談ください。
専 用 ダ イ ヤ ル
専用メールアドレス

外国人を雇用する事業主の方へサイト

078-331-0580

s02@chuokai.com

https://www.web-tenjikai.com/
しっかいや中央会！

外国人雇用はルールを守って適正に〜雇入れ・離職時の届出と適切な雇用管理は事業主の責務です！〜

・離職の際には❶ 外国人労働者の雇入れ
その氏名、在留資格などについてハローワークへの届出が必要です❷

事業主の外国人雇用状況の届出義務

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〜外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を！〜

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針
インターネットでも外国人雇用状況届出の申請（電子届出）を行うことができます。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/pdf/3_190528.pdf
外国人雇用届出義務“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

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地震特約

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ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

大蔵海岸（明石市）

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地震・津波の補償 「地震特約」
ひょうご共済7505

外国人労働者の雇用管理の改善は
事業主の努力義務です

中小企業のための7

バーチャル展示会 検索
兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

経営相談窓口令和2年7月5日号（毎月1回5日発行）

動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート『第65回通常総会』
特集 兵庫県中小企業団体中央会―動く！つなぐ！結ぶ！をスローガンに会員サービスで兵庫経済の活性化に取組む！―■中央会事業～２０１９年度連携組織活路開拓調査・実現化事業（成果報告）～中央会支援事業で取組んだ内容を紹介
します VOL １〜■情報レポート
県内中小企業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続く■コラム―中小企業のための法律レポートー
在宅勤務と情報漏洩リスクへの対応
弁護士法人神戸シティ法律事務所
弁護士 高橋 弘毅■お知らせ◇令和２年度 商店街新規出店・開業等支援事業助成金のご案内◇「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」のご案内◇新型コロナウイルス感染症対策―中小企業向け支援策―■中央会のお知らせ◇バーチャル展示会HYOGO!について◇しっかいや中央会―専門家派遣・相談等支援―◇外国人雇用はルールを守って適正に―雇入れ・離職時の届出と適切な雇用管理は事業主の責務です―

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

第750号 2020年7月5日号

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案
第８号議案

令和元年度事業報告について
令和元年度決算報告について
令和２年度事業計画について
令和２年度収支予算について
令和２年度会費の賦課金額及びその徴収方法について
令和２年度役員報酬について
令和２年度借入金最高限度額について任期満了に伴う役員（会長、理事、監事）改選について

中村孝兵庫県中央会会長

本会では「動く！」「つなぐ！」「結ぶ！」のスロー
ガンのもと、令和２年度の事業活動がスタートしました。
新型コロナウイルスの影響により企業活動は限りなく制限され存続が危ぶまれるなど予断を許さない
中、兵庫県下の中小企業・小規模事業者が直面する
経営課題に対応するため、国・県に会員の声をいち早く届け支援策の拡充を呼びかけるとともに、左記に掲げる事業を実施することにより、組合等連携組織への支援活動を展開し、会員サービスを図るととともに、中小企業の多様な連携、組織強化を支援しながら兵庫経済のいち早い復興に積極的に取り組んで参ります。

主な事業項目（1） 組合等への訪問指導及び相談室の運営（2） 地域産業実態調査事業（3） 組合情報提供事業（4） 指導員等研修会開催事業（5） 組合指導情報整備事業（6） 情報連絡員設置事業（7） 中小企業連携組織等支援事業（8） 連携組織交流促進事業（9） 活路開拓調査実現化事業（10） 組合等組織強化対策事業

氏

名（所属組合）役職名中村孝(協同組合尼崎工業会)
大辻 利弘(加古川卸団地協同組合)
四ツ井泰彦(川重協力工場協同組合)
上枝 晶夫(兵庫県共済協同組合)
土肥 貴弘(兵庫県信用組合)
濱口 健一(淡路瓦工業組合)
福永 征秀(兵庫県貨物運送協同組合連合会)
瀬川 里志(兵庫県中小企業団体中央会)
新井 康夫(日本ケミカルシューズ工業組合)
荒木 基弘（協同組合産団協）
井上猛（兵庫県手延素麺協同組合）
鍛治川清司（阪神総合卸商業団地協同組合）
嘉納 健二（灘五郷酒造協同組合）
小西
映（関西ダイアパ－リ－ス協同組合）
竹内 宣行（川重車両協同組合）
武田 善信（兵庫県電機商業組合）
武部 健也（兵庫県印刷工業組合）
野矢
正（兵庫県眼鏡専門小売協同組合）
橋本 義仁（兵庫県繊維染色工業協同組合）
松田 菊次（兵庫県自動車事業協同組合）
由利昇三郎（兵庫県鞄工業組合）
青木 昭夫（兵庫県室内装飾事業協同組合）
浅田 郁雄（協同組合和田山ショッピングセンター）
幾野 勝好（姫路南部鉄工協同組合）
出雲 津芳（兵庫県鉄工建設業協同組合）
市野 秀之（丹波立杭陶磁器協同組合）
井上賢（兵庫県菓子工業組合）
岩佐 正美（兵庫県生麺協同組合）
内芝 知憲（兵庫県石油協同組合）
枝松 七郎（兵庫県タクシー事業協同組合）
江見 重人（協同組合アイ・エイチ・アイ相生協力会）
大西 敏郎（西神機械金属団地協同組合）

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監
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メルマガで情報をキャッチ！！（メルマガ登録募集のご案内）
兵庫県中央会では事業者のみなさまに定期的に情報を提供するメールマガジンを発行しております。
中央会の情報、国・県の情報をタイムリーに提供しておりますので、是非ご登録下さい！
！
この度の新型コロナウイルス感染症対策に関する補助金や助成金等の支援策などもご案内しておりますので、是非ご活用ください。
＜掲載例＞■□─━─━「動く」「つなぐ」「結ぶ」で中小企業をサポート━─━─□■
兵庫県中央会メールマガジン（12） 異業種交流活性化事業■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■

第○○号（20○○/○/○発行）

１．中央会からのお知らせ（１）平成○○年度「○○○補助金」の公募について（２）平成○○年度公募第○回説明会のご案内（３）「○○○○○」セミナーのご案内
２．他の機関からのお知らせ（１）『○○○○』出展者募集のご案内～兵庫県～（14） しっかいや中央会事業（15） 各種委託事業の実施（16） 兵庫県中央会関係団体支援事業（17） 有償サービス部門の開拓と展開
総会開催―議案説明―

1

名（所属組合）（敬称略・順不同）（11） 小規模事業者大規模展示会共同出展事業（13） 全国中央会小規模事業者組織化指導事業

氏

岡島 正造（三木金物商工協同組合連合会）
岡田 正昭（川重事業協同組合）
岡本 芳邦（兵庫県遊技業協同組合）
勝山 秀明（伊丹菱栄会）
喜村 謙一（兵庫県屋外広告美術協同組合）
小林 義昭（兵庫県電設資材卸業協同組合）
嶋田聡（兵庫県左官工業協同組合）
末廣 卓也（龍野醤油協同組合）
糴川 英毅（姫路工業団地協同組合）
高橋 宏忠（兵庫県鍍金工業組合）
滝川 勝吾（協同組合神鋼協力会）
瀧川 秀樹（兵庫県医薬品小売商業組合）
谷口 幸三（兵庫県木材業協同組合連合会）
佃雅史（兵庫県線香協同組合）
當谷 逸郎（有馬温泉旅館協同組合）
中尾 昌司（兵庫県葬祭事業協同組合連合会）
中谷 嘉郎（神戸鉄工団地協同組合）
中西
優（兵庫県塗装工業協同組合）
西川 隆雄（兵庫県パン商工組合）
西原興一郎（兵庫県自動車整備商工組合）
蓮池 國男（元町１番街商店街振興組合）
濵本 卓弥（姫路御幸通商店街振興組合）
稗田 晴彦（兵庫県中小企業青年中央会）
堀口 寿一（播州織工業組合）
向山 和義（兵庫県電気工事工業組合）
森岡 義雄（神戸市管工事業協同組合）
門田 基秀（兵庫県旅行業協同組合）
吉本 一之（兵庫県板金工業組合）
鷲尾 吉正（兵庫県靴下工業組合）
大岡 久晃（兵庫県高圧ガス協同組合）
濱上 将巳（兵庫県環境事業商工組合）
前川 裕司（姫路おでん協同組合）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝2

配信は月１回。購読料は無料です。
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com/20090909174852.
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議案

役職名

会
長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
専務理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
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常任理事
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集

集

兵庫県中小企業団体中央会（会長 中村 孝）では、令和２年６月25日（木）神戸ポートピアホテルにて「第65回通常総会」を開催し、第１号議案から第８号議案まで、いずれも原案どおり可決承認されました。
役員改選では、中村孝会長（所属：協同組合尼崎工業会）、副会長、理事（常任理事・専務理事）・監事が選出されました。（役員一覧はP2に記載）
この度の新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、６月25日当日は会員の皆様の安全を最大限に配慮し、出席者を最小限にとどめて開催いたしました。

＜役員一覧＞

特

特―動く！つなぐ！結ぶ！をスローガンに会員サービスで兵庫経済の活性化に取組む！―●●●●『第65回通常総会』

兵庫県中小企業団体中央会

総会で選出された役員は次のとおりです。

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

第750号 2020年7月5日号〜中央会支援事業で取組んだ内容を紹介します〜

テーマ

VOL.1

獣害駆除イノシシ、神戸牛の原皮を活用したレザーのＰＲ―地域の活性化をめざす若手商店主らにより結成―

地場の産業を盛り上げるため、「神戸ビーフ」の世界的な知名度に着目した神戸市内の地域の若手商店主が中心となってグループを立ち上げ、中央会の指導の下、協同組合を設立。
「神戸ビーフ」の皮革を使った製品を「神戸レザー」としてブランド化を進めてきた。

―「神戸ビーフ」の知名度だけに頼らないブランド戦略―

世界で多くの皮革が流通している中で、神戸ビーフの知名度に頼るだけでは購買につながらない。そこで第一に、デザイナーと協力してロゴを作成。ロゴ
は、革という漢字をモチーフに、食だけではなくレザーとしても利活用しているという意味で、円を２つ重ねるデザインとした。第二に、神戸レザーのコン
セプトや製品ラインナップをわかりやすくするためのツールとしてホームページを開設。そして第三に、老若男女が行きかう神戸で一番の通行量のある三宮
センター街にて今年２月、認知度を高めるため展示会を開催し、制作したパン
フレットを配布した。その際、商品を手に取って頂き意見交換を行い、また、直に革に触れて頂くため、開発した形状を記憶する革「KEIOKU」を使用した折り紙のワークショップを開催。子供連れの親子、カップル等が多く参加された。

―トレーサビリティ体制をPRし商品化を推進―

組合では、東京の代々木体育館で開催された「ルームス」や世界最高峰のインテリア・デザイン関連見本市「メゾン・エ・オブジェ」に出展、「神戸レザー」のＰＲを実施し、多くの商談に結び付けた。また、
これと同時に、ブランド力の確保のため、正真正銘の「神戸ビーフ」の皮革であるというトレーサビリティの体制の構築を進めてきた。
今後は、組合でのＰＲ活動を通じて獲た商談を元に、組合員による「神戸レザー」を使った商品開発を推進し、国内外に販売できるよう実施体制の確立を図ることで、販路拡大を狙いたい。

所在地（事務局受託）〒650-8571 神戸市中央区東川崎町1-5-7神戸新聞社メディアビジネス局内

アドレス

https://kobeleather.or.jp/

T E L

078-362-7099（新聞社内）（組合ＨＰの問い合わせフォームをご利用下さい）
078-361-7802（同左）＜中央会担当職員：尾﨑元英＞

信 用 保 証 の ご 案 内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さまへ

当協会では、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型感染症」という。）により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、経営相談窓口を設置
し、各種保証制度等により、経営支援、資金繰り支援を行っています。
危 機 関 連 保 証 危機関連保証の認定を受けられた事業者の方は、一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。
セーフティネット保証4号 セーフティネット保証4号の認定を受けられた事業者の方は、一般保証と別枠の100％保証が利用可能となります。
セーフティネット保証5号 セーフティネット保証5号の認定を受けられた事業者の方は、一般保証と別枠の80％保証が利用可能となります。
兵庫県融資制度 新型コロナウイルス感染症対応資金【令和2年6月22日から融資限度額を3,000万円⇒4,000万円に拡充】
本制度は、借入当初の保証料補助（全額補助又は半額補助）を受けることができるほか、所定の要件を満たした場合に、利子補給や既存の保証付融資を借換えすることが可能です。
兵庫県融資制度 新型コロナウイルス保証料応援貸付【令和2年6月22日から取扱開始】
本制度は、借入当初の保証料全額補助を受けることができます。

上記は、概要のため、詳細は当協会HPをご覧いただくか、各事務所・支所にお問い合わせください。

兵庫県信用保証協会 〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1
3―山田錦を主食用高級米として高価格で販売出来る可能性を探る！！―

当組合は、食糧管理法が敷かれていた時代、地元農家の米を集荷流通させることを目的に米集荷業者が集まる組合として設立された。組合員が農家より集荷した醸造山田錦を組合が販売・代金回収代行などの活動が行われている。
数年前から山田錦の種子が流出して、他県での生産量が増加したり、日本酒の中小の醸造メ－カ－の廃業が続くなど需要減のため需給のバランスが崩れ余剰米が発生しており、政府の減反政策の廃止に伴い農家に対する助成金も減少し、生産調整も強制力が低下し、米価の上昇、維持に対して希望が持てなくなっている。こうした状況下、山田錦を醸造米限定に固定せずに主食用高級米として高価格で販売出来る可能性を検討するためこのたび、酒米として有名な「山田錦」を食べようというプロジェクトを立ち上げた。

―株式会社ラスート神戸とコラボによる山田錦を使ったメニュー開発やPR動画などで発信！―

山田錦を食べませんか？この問いかけは、酒米の雄「山田錦」を食べるという意外性で興味を引き、おいしくないという風評を覆すのが狙いとし、以下の内容に取り組んだ。
《試作開発研究事業》
顧客満足度も高く「ミシュランガイド京都・大阪・神戸・奈良」にて、「最上級の快適さ（神戸地区最高評価）」を３年連続受賞され世界ブランドのスモールラグジュアリーホテルとして神戸を代表するホテルでもある(株)ラスイート神戸と山田錦のコラボレーションを行い山田錦の主食に向けたメニュー作りをバッ (株)ラスイートより開発されたメニュー5品
クアップした。山田錦玄米の持つ特徴の発表と主食用メニュー開発数点を行いプロデュースを受けた。開発メニューにおいては、関係者による試食会を行い山田錦がもつお米のポテンシャルの発見や新しい市場を切り開く機会を設けた。
《システム開発事業》
山田錦玄米のもつ特徴をホームページ・PR動画を作成し発信。新規需完成したＴＯＰ動画およびホームページ画面
要開拓でもある主食としての認知力アップを目指し山田錦の主食ブランド化をはかるためホームページ及びＰＲ動画を作成した。
兵庫県特産の酒造好適米の山田錦が日本酒販売不調のあおりを受け、余剰状態が続いているという現実に

神戸レザー協同組合（神戸レザー推進協議会）

CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

山田錦玄米新規需要開拓事業～山田錦の主食―「山田錦の新たな需要開拓として切り開いていくために・・強力な営業ツールとして期待―

組合名

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テーマ

TEL.078−393−3900（代表）より新たな需要をつくり出すため今回のプロジェクトは動き出した。当初「粒の大きさやあっさりした食感などの特性を生かし酒米でなく新たな主食用需要もあるのではないか」という事でスタートした。ウェブペ
ージや動画制作によって認知度アップを目指して生産者・流通業者・ホテルも連携して取り組んだ。特にウェブページおよび動画の製作のキャッチとして素材の地産地消を理念に掲げるラスイート神戸とのコラボを実践した。完成したメニューの５品においての発見として山田錦のしっかりした歯応えや、他の食材の邪魔をしないあっさりした食味を活かした料理として主食の大きな可能性というものが発見出来た。担当したシェフからは、「山田錦は他の食材と合わせることでおいしさがプラスされていく」というコメントの通り味の乗り方が早くほかの食材を邪魔しない特徴も上げられた。組合においては、山田錦にとって食糧管理法がなくなって以来の大きな出来事としてこれを機に、「山田錦の新たな需要開拓として切り開いていきたい」と抱負を述べた。今後は、今回の取組みをメインに作成されたウェブページおよび動画においては、組合だけでなくコメの営業委託業者においても強力な営業ツールとしても活躍が期待される。
＜中央会担当職員：巽

健吾＞

組合名

兵庫フード協同組合

所在地〒675-1111加古郡稲美町印南829番地

アドレス

https://hyogo-f.or.jp/pjt_yamadanishiki/staple.html

T E L

079-495-0019

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2020年2月10日成果報告会の様子

079-495-3017●●中央会事業●●●●中央会事業●●2019年度連携組織活路開拓調査・実現化事業（成果報告）

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

情 報 レポート

改正保険業法に対応する保険商品比較推奨販売システムの構築―保険業法改正“顧客に対して保険会社の商品を客観的に選別するシステム構築を目指す”―

当会は、2010年9月、生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人の社会的地位の確立を目指すため立ち上げた（現会員31社）。2016年改正保険業法により、一昨年会員協力のもと改正業法にて求められる「意向把握義務」、「情報提供義務」「態勢整備義務」の有効性を確保するシステムが導入され、顧客情報を安価に効率的に一元管理することが可能となった。同時に保険契約者に対する比較推奨募集が課せられていることを踏まえ、今回新たに保険募集人が取扱保険会社の商品を一定の指標を基に客観的に選別するシステムの構築を当協会で取組んだ。

―保険募集人管理システムの導入にむけ、検討委員会を立ち上げ！！―システム構築に向けて検討委員会を立ち上げ、改正保険業法に対応した保険募集人管理システム導入に向け、協議した。システムについては、①保険が過不足なくライフプランがわかる②
顧客意向を記録③複数保険会社の比較・推奨販売可能④複数保険会社の申込書作成⑤募集プロセスの証跡管理を可能とする機能を踏まえた仕様設計となっており、比較推奨販売義務の遂行に際して、同一性のある保険商品を共通の条件（保険金額、保険期間等）より検索ができることで、契約者の意向把握と連動した商品検索により、最適な商品提供が可能となった。さらに検索結果を印刷したものが募集文書としてお客様に提示できることが大きなメリットとなっている。

―システム活用に向け講習会を開催！本格稼働を目指す！―

今回検討したシステム内容や操作方法を会員対象向けに成果講習会を開催し説明を行った。参加会員からは「検索作業については慣れが必要」「保険会社の各種商品のデータベース化の時期はいつ頃になるか」などの意見や「意向把握シー
トの作成について早く有効活用したい」等早急な稼働要望の声があった。
保険商品の多様化・複雑化する中で消費者が自ら保険商品を比較し選択を行う
上で保険募集人やファイナンシャルプランナー等の専門家からの助言を得たいというニーズが高まっている。こうした中、今回のシステム導入は、保険募集人（乗合代理店）が顧客への保険商品の比較に関する助言を行う際の事前準備として保険業法等法令遵守のもと、活用することにより募集
人による消費者のニーズに合致した商品を推奨するためのより細かいサービス提供が実現できる。さらにシステムを活用した募集プロセスを体系化し提供することで当協会会員においても保険募集に費やす多くの時間を短縮でき、適正な保険商品の提案、すべての保険会社からの情報を瞬時に把握・比較する機能は保険募集人にとってはなくてはならないシステムであり協会の求心力や会員増強にもつながる。
団体名

一般社団法人日本特定保険募集人協会

所在地〒675-0065

アドレス

https://buzip.net/hyogo/nihontokuteihoken/

T E L

079-456-0880

FAX

県内中小企業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続く

概況

内閣府が5月28日に公表した月例経済報告で、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれる。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としている。
一方、県内中小企業では、一部の非製造業では緊急事態宣言解除に伴い、回復基調にあるが、多くの業種では受注機会が失われるなど、先行きの見通しが立たな
いとの声が多く聴かれ、より一層厳しい状況が続く。

業

界

の

製造業
繊維・同製品……………………………………………

−
直之＞

声

非製造業
卸売業……………………………………………………

百貨店等の店頭販売がストップになり大半の組合員が通常の1/5程度の機械しか作動していない。残りの機械でマスクを製造しているメーカーが増えた。当組合の小売店は対前年月比13%ダウンとなる。一方で大手メーカ
ーの民事再生で当組合2社が債権者で困っている。

コロナウィルス問題で大規模現場（マンション、大型ビ
ル、役所、案件等）は現場が止まっている場合があり、建設会社の状況に左右されている。新築住宅の推進も遅れがちである。工場等も、かなり生産が落ちているので本来ならメンテナンスや先行作業への設備やり替えなどが遅れて来ている。

印刷………………………………………………………

小売業……………………………………………………

イベント中止による影響を挙げ、特にチラシ・パンフレ
ットなど広告関係の仕事に延期やキャンセルが相次ぎ、商業印刷系の打撃が大きかった。5/21に緊急事態宣言は解除されたが、コロナ禍により紙への印刷物がネットに流れて大きな懸念材料である。

5月は折込広告をしなかったが、売上は好調だったので、しばらく折込広告なしでやっていく予定。

商店街……………………………………………………

緊急事態宣言も解除され、持続化給付金の振込み、その他・市独自の経済対策も始まり、すこしずつ景気は回復基調にあると思われる。

鉄鋼・金属………………………………………………

国内受注は小口案件が数件しか入っていない。また、日々の受注数も減少傾向が続いている。5月度に比べて売上・収益共に若干増加見込みではあるが第2波の感染拡大が予測されているとのこと。先行きが不安である。

サービス業………………………………………………

店舗としては9割ぐらい再開したが、客足は3割程、特に平日は少ない。

一般機器…………………………………………………

建設業……………………………………………………

新型コロナの影響で既存の受注も終わり、今後の見通しに不安がある。給付金の申請をしているものの、いつ振り込まれるのかわからないので不安である。

コロナの影響で受注が減少。持続化給付金の申請をしている組合員もある。但し、なかなか給付されるに至っていない。

輸送機器…………………………………………………

運輸業……………………………………………………

前月比は大幅増となったが、前年比では大幅減となっている。また、当月の生産は前月組合員から納入された部品で賄われており、組合員への発注量に大きな影響を及ぼすものと推測される。

燃料共同購入取扱数量は、5月の連休で前月よりは落
ち込むのは毎年のことであるがコロナの影 響で対前月
80.4％、対前年同月比80.8％と大きく落ち込んでいる。
緊急事態宣言が全国で解除となったが、景気の回復は、
まだまだ望めず、先行きは非常に厳しい状況である。

国の依頼を受け、医療用ガウン80万着を組合で受けてミシンが止まらないよう組合一体となって努力している。
一刻も早く、鞄が生産できる日を医療用ガウンを生産しながら待っている状態である。
＜中央会担当職員：岡田

景気動向（前年同月比）の推移 DI図
DI図
景気動向
の推移
40 （前年同月比）

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収益

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−80

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2020年6月10日集計

その他……………………………………………………

加古川市加古川町篠原町59番地の３●●情報レポート●●●●中央会事業●●テーマ

第750号 2020年7月5日号

Ｈ27．
11

Ｈ28．
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Ｈ28．
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Ｈ29．
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Ｈ29．
11

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5

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5

月刊中央会オー兵庫県中小企業団体中央会時報

在宅勤務と情報漏洩リスクへの対応

弁護士法人神戸シティ法律事務所 弁護士
１

在宅勤務の運用における課題

高橋弘毅

もちろん考えうるすべての対策をとる必要はなく、各新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言期間

社の事情に応じて必要な対策をとれば良いと思います

中、多くの企業が在宅勤務を導入しましたが、準備なくが、対策を決めるときには、顧客情報や営業秘密等が急遽導入したため、うまく機能しなかったという話を聞漏洩すると、顧客や取引先等に対して損害賠償責任をきます。

負うだけでなく、長年の努力により築いていた信用が一

その理由については、そもそも業務内容が在宅勤務

瞬にして失われる可能性があるということを忘れてはなに適していなかった、在宅勤務に適してはいたが、仕事りません。また、対策・ルールを決めてもそれを実行すに集中できる環境がなかった、などもありましたが、社るのは人ですので、個々人がそれらを遵守するよう、運内システムにアクセスできず、アクセスできてもペーパー用において細心の注意を払うことも必要です。

レス化が進んでおらず、データや資料の持ち帰りもでき
４ないので、手元に必要なデータ等がなく、仕事にならな
かったという内容が大半でした。

待ったなし！
新型コロナウイルス感染症が再度流行した場合は、

再度、事業継続や従業員の安全を確保するために在宅
２

情報漏洩・消失のリスク

勤務を導入することになることが予想されます。

この社内のシステムやデータ等へのアクセスの問題

在宅勤務の導入については、対象業務の範囲や労については、一般社団法人日本テレワーク協会が「中務管理など他にも課題もありますが、企業としては、早堅・中小企業におすすめのテレワーク製品一覧」（第急に、従業員に出社時と変わらないパフォーマンスを発3.0版）や「テレワーク関連ツール一覧」（第5.0版）にま揮してもらうための仕組みを構築していく必要があるととめている、リモートデスクトップ（社内のPC画面を遠いえます。

隔から操作し、社内システムにアクセスする方式）など

期せずして訪れた事態ではありますが、働き方を改のお役立ちツールをうまく活用すれば、特にペーパーレ

革するチャンスでもあります。この機を逃さず、取り組まス化が進んでいる場合は、それほど費用をかけなくてれてはいかがでしょうか。

令和２年度 商店街新規出店・開業等支援事業助成金のご案内
区分

対象事業
補助対象者
補助期間
対象経費

限度額/
補助率

空き店舗等活用助成金
新規出店・開業支援 商店街空き店舗再生支援
商店街等が空き店舗
商店街空き店舗新規 を借り上げ出店者を誘致する取組み
出店（チャレンジ出店含む）
開業希望者
商店街・小売市場等
３年
３年
店舗賃借料、内装工
店舗賃借料
事費、
ファサード整備
内装工事費
費、広告宣伝費等運ファサード整備費
営費等

円滑な事業の承継
店舗承継促進承継店舗開業支援

商店街の機能強化
承継店舗円滑化

商店街が策定した活性化プラン等に基づく店舗等に係る事業の承継
事業譲渡者

事業承継者
１年

３年

内装工事費、ファサー
譲 渡 者に係る移 転ド整 備 費 、広 告 宣 伝 店舗賃借料
撤去費
費

対象経費の1/2以内
内装工事費
対象経費の1/3以内
店舗等の面積区分に
ファサード整備費
対象経費の1/3以内 対象経費の1/２以内(別途市町３分の１以内)
対象経費の2/3以内 応じた助 成 単 価に基1年目（上限150万円） 1年目（上限200万円）
上限
づき算 出された額と上限（400万円）
2年目（上限50万円） 2年目（上限75万円）（譲渡店舗分：20万円、実家賃の1/2のいず
広報宣伝費
3年目（上限50万円） 3年目（上限75万円）
承継店舗分：20万円）
定額上限（100万円） れか低い額〇サイト：https://web.hyogo-iic.ne.jp/kouri/syotengaisinki
問い合わせ先:公益財団法人ひょうご産業活性化センター 経営推進部 経営・商業支援課
TEL：078-977-9116 FAX：078- 977-9119

令和２年度

商店街新規出店・開業「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」のご案内＜支給対象となる取組み＞

以下の取組みをいずれか1つ以上実施してください。

も解決できるのではないかと思います。
しかし、データ等を持ち帰る場合はもちろん、インターネットを通じて社内のシステムやデータ等へアクセス

Profileする場合は、社内でこれらを使用する場合に比べて、
マ

プロフィール

ルウェア感染や人為的な要因（同居人が覗き見て、悪用〈会社名〉
弁護士法人神戸シティ法律事務所
弁護士 高橋 弘毅（パートナー弁護士）〈経 歴〉
平成18年 3月 京都大学法学部卒業
高橋 弘毅
平成19年 9月 兵庫県弁護士会登録
平成19年 9月 弁護士法人神戸シティ法律事務所勤務
平成26年 4月 弁護士法人神戸シティ法律事務所 社員弁護士〈公職・所属団体等〉
全国倒産処理弁護士ネットワーク
経営法曹会議会員
兵庫県経営者協会 経営法曹会会員〈講演・セミナー実績等〉
メンタルヘルス不調者に対する実務対応（企業向け）
ハラスメント・メンタルヘルスへの具体的対応策（企業向け）
労働者派遣法改正のポイント・実務対応（企業向け）
有期労働契約の無期転換に備えて（社会保険労務士会研修）
フィデューシャリーデューティー、制限行為能力者との取引（金融機関内研修）

する、ということも実際に起きる可能性があります。）による情報漏洩や消失の危険性が高まります。
３

導入時の対策この危険に対しては、セキュリティ対策がなされた端末を支給する、セキュリティ対策がなされていることを個人所有端末の使用条件とする、不審なメールのリン
クにアクセスしない、端末にデータを保存させない、データを機密度に応じてレベル分けを行い、アクセスできる範囲を限定する、複雑なパスワードや多要素認証を用いる、家族といえども画面の覗き込みができないようにする、web会議の際はヘッドセットを着用し、周りに人のいない環境で行う、などの対策をとることが考えられます。

7＜支給対象となる取組み＞ 以下の取組みをいずれか1つ以上実施してください。
＜支給額＞支給対象となる取組みの実施に要した費用のうち、下の「対象経費」に該当するものについて
成果目標の達成状況に応じて助成します。

お問い合わせ先
テレワーク相談https://www.tw-sodan.jp/

テレワーク相談センター https://www.tw-sodan.jp/
電話：0120-91-6479（受付時間：平日9:00～17:00 ）所在地：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台１‐８‐11 東京ＹＷＣＡ会館３階

8●●お知らせ●●●●コラム●●

中小企業のための法律レポート

第750号 2020年7月5日号

兵庫県中小企業団体中央会時報

月刊中央会オー第750号 2020年7月5日号◆◆◆ 給付金・助成金 ◆◆◆持続化給付金（国支援）
概

要

給付対象者
給

付

額

申 請 期 間相談ダイヤル
サ イ ト

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける
事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人
事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
前年の総売上(事業収入)— (前年同月比▲50％月の売上×12 ヶ月)※上記の算出方法により、法人は上限200万円以内、個人事業者等は上限100万円以内を支給。
給付金の申請期間は令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）まで
コールセンター 0120-115-570[IP電話専用回線] 03-6831-0613（平日・休日9:00～17:00）
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

雇用調整助成金（特例措置の拡充）−雇用調整助成金の上限額を引き上げます−
緊急対応期間（４月１日から９月30日まで）感染拡大防止のため、この期間中は 全国で以下の特例措置を実施
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）
売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近１か月間（休業した月（その前月または 前々
月でも可））の値が１年前の同じ月に比べ５％以上減少していること
助 成 対 象 雇用保険被保険者でない労働者の休業も 助成金の対象に含める
助 成 額 ・ 率 上限15,000円 4/5(中小)（※解雇等を行わない場合、10/10）
支給限度日数 1年100日 3年150日＋４月１日から9月30日まで休業規模要件 1/40 短時間休業の一斉要件を緩和
教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練助成率 4/5（中小）（※解雇等を行わない場合、10/10）加算額 2,400円
出向の特例措置等 出向については１か月以上１年以内
対
要

象

者
件

雇用調整助成金―手続きの更なる簡素化―①小規模の事業主（従業員が概ね20人以下）については「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになりました。「助成額」＝「実際に支払った休業手当額」×「助成率」②休業等計画届出の提出が不要③申請額に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を簡略化〇「平均賃金額」
を「源泉所得税」の納付書で算定できます。一人当たり「平均賃金額」
＝納付書の
「支給額」
÷
「人員の数」〇「所定労働日数」の算定方法を簡素化「年間所定労働日数」＝「任意の1か月の所定労働日数」×12
サ イ ト https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
詳細パンフレット https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf
お 問 合 せ 兵庫県労働局または最寄りのハローワークへ またコールセンターでも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。 0120-60-3999（受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））

家賃給付金
対

象

者

5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者に給付⾦を⽀給します①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少
給 付 額 （法人）最大300万円 （個人）最大150万円
複数店舗運営の場合（法人）最大600万円 （個人）最大350万円
サ イ ト https://www.meti.go.jp/covid-19/support/00/00_01.pdf
地域の家賃支援 https://j-net21.smrj.go.jp/support/yachin.html◆◆◆ 補助金 ◆◆◆令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
三次申請開始6月10日～締切8月3日
概要

中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援のほか、新型コロナウイルスに対し前向きな投資を行う事業者は、通常枠とは別に、補助率を引き上げた「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。

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項

要
件
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
100万円〜1,000万円
補助金額＋50万円（特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能）〔通常枠〕 中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
補 助 率 〔特別枠〕 A類型 2/3、 B・C類型 3/4〔事業再開枠〕 定額（10/10、上限50万円）
設 備 投 資 単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要〔通常枠〕機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
補助対象経費 〔特別枠〕 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費〔事業再開枠〕 職種別ガイドラインに基づく感染防止対策費
概目

要お問合せ ものづくり補助金事務局サポートセンター

サイト http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

ＩＴ導入補助（A類型・B類型・C類型（特別枠））
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポート。
（コロナ感染症対策C型の特別枠として設定）
150万～450万円／C類型 30万～450万円
補 助 金 額 A類型30万～150万円未満／B類型（C類型ではサプライチェーン対応や非対面型ビジネスモデル転換、テレワーク環境整備等の対象
経費が1/6以上あるもの）
補 助 率 A・B類型1/2以内（（C類型-1）2/3以内、（C類型-2）3/4以内）
補助対象経費 ソフトウエア費、導入関連費等（※C類型はPC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象）
お 問 合 せ 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
サ イ ト https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
概要

令和元年度補正小規模持続化補助金＜第３回受付締切＞2020年８月７日（金）まで
小規模事業者の地道な販路開拓等の取組み。地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化生産性向上の取組みに要する経費の一部を補助。今回コロナ特別対応型を設定。
補 助 上 限 50万円 （特別枠100万円） 補助率 補助対象経費の2/3以内（特別枠一部3/4へ）
補 助 対 象 者 ①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数：５人以下②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数：20人以下③製造業その他 常時使用する従業員の数：20人以下
https://www.shokokai.or.jp/28/280021S0007/index.htm#sin69856
公募要領／様式（商工会）
公募要項／様式（商工会議所） https://r1.jizokukahojokin.info/
概要◆◆◆ 資金繰り（主な融資制度） ◆◆◆兵庫県中小企業融資制度① 新型コロナウイルス感染症対応資金
対
象 セーフティネット保証（4号、5号）、危機関連保証の 認定を取得した中小企業者、個人事業主
信 用 保 証 料 通常0.85%・1.05%から減免あり
利 率 当初３年間 ０％（４年目以降0.7％）
限度額 4,000万円
期
間 10年（据置５年）以内
資 金 使 途 設備・運転資金のほか、信用保証付融資の借換資金（本制度への借換により既存県融資制度の利用者や県融資制度以外の信用保証付融資の利用者も当
初３年間の無利子化や保証料の減免を 受けることが可能です！）（利子・保証料の減免要件について）
・個人事業主（小規模企業者）で売上減少5%以上：当初３年間無利子・保証料0
・上記を除く、中小企業者で売上減少15%以上：当初３年間無利子・保証料0
・同上（売上減少5%以上15%未満）：保証料1/2②新型コロナウイルス感染症保証料応援貸付
対象 セーフティネット保証（4号、5号）、危機関連保証の 認定を取得した中小企業者、個人事業主
信 用 保 証 料 信用保証料：０％（0.8%を県が全額補助） 利 率 年0.7％（固定）限度額 5,000万円
資金使途 運転・設備資金
期
間 10年（据置２年）以内
兵庫県の制度融資に関すること＞兵庫県産業労働部地域金融室 平日 9:00 ～ 17:30 TEL：078-362-3321▶兵庫県融資制度についてはこちら https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000031.html◆◆◆ 支援策パンフレット（全体（国関係）） ◆◆◆新型コロナウイルス感染症支援策（国）サイト 国では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにしています。 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）

経済産業省

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