2021 年 4 月
野村信託銀行株式会社「仕組預金規定（銀行代理店用）」の改定のお知らせ
いつも格別のお引き立てをいただき誠にありがとうございます。
野村信託銀行株式会社は、2021 年 3 月 5 日に LIBOR（London Interbank Offered Rate、ロンドン銀行間取引金利）の監督当局である英国金融行為規制機構（FCA）が LIBOR の恒久的な公表停止を正式に発表したことおよび預金保険機構から求められる「保険事故に対処するために必要な措置の円滑な実施の確保」等を踏まえ、2021 年 4 月 30 日付で、「仕組預金規定（銀行代理店用）」を以下の通り改定いたします。

仕組預金規定（銀行代理店） 新旧対照表
2021 年 4 月 30 日改定 （下線部変更。なお、内容の変更を伴わない軽微な表記修正は記載省略）
新旧
仕組預金規定（銀行代理店用）（抜粋）

第 11 条（中途解約）

第 11 条（中途解約）（１）～（２）省略（１）～（２）省略（３）当社は、次の各号のいずれかの事由が生（３）当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この預金契約を中途解約するこじた場合には、この預金契約を中途解約することができるものとします。なお、本項による中とができるものとします。なお、本項による中途解約の日は当社が定める日とし、当該中途解途解約の日は当社が定める日とし、当該中途解約による預金元本および利息の支払いについ約による預金元本および利息の支払いについては、前項に記載の算出方法により取扱うものては、前項に記載の算出方法により取扱うものとします（結果、お客様の受取金額が預金の元とします（結果、お客様の受取金額が預金の元本を大きく下回る可能性があります）。

本を大きく下回る可能性があります）。

①（省略）

①（省略）

②この預金の預金者が１８．に違反した場合②この預金の預金者が１７．に違反した場合③～⑤（省略）③～⑤（省略）第 12 条（保険事故発生時における預金の取扱[新設]い）[こちらは LIBOR の恒久的な公表停止に対応す（１）この預金は、預金保険の対象です。但し、 るための変更ではありません。]
当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合で、かつ、預入れが日本円の場合、前記９．に基づき付された特約は消滅し、預入れ当初より、この預金と同一の預入期間の円定期預金（以下、「通常の円定期預金」といいます。）としてお預かりしたものとします。
（２）保険事故の発生後は、当社にお預け入れいただいている他の預金保険の対象となる預金等と合算して、元本 1,000 万円までと保険事故発生日までの利息等が預金保険により保護されます。但し、この預金の利息については、預入日から初回の期限前解約可能日（当社から本預金の期限前解約を行える日をいいます。）までの期間（以下、「当初預入期間」といいます。）の間に保険事故が発生した場合は、預入日時点における通常の円定期預金（預入期間が当初預入期間と同一もしくは期間の最も近いもの。但し、当初預入期間が 3 年を超える場合には預入期間が 3 年のもの。）の店頭表示金利までが預金保険の対象となり、それを超える部分は預金保険の対象外となります。当初預入期間以降に保険事故が発生した場合は、直近の期限前解約可能日時点における通常の大口円定期預金（前記９．に基づき付された特約が年 1 回の場合は預入期間が 1 年のものとし、直近の期限前解約可能日から満期日までの期間が 1 年未満の場合には、かかる期間と同一もしくは期間の最も近いものとします。前記９．に基づき付された特約が年 2 回の場合は預入期間が 6 か月のものとし、直近の期限前解約可能日から満期日までの期間が 6 か月未満の場合には、かかる期間と同一もしくは期間の最も近いものとします。）の店頭表示金利までが預金保険の対象となり、それを超える部分は預金保険の対象外となります。
（３）保険事故の発生後における適用利率は、当初預入期間の間に保険事故が発生した場合は、預入日時点における通常の円定期預金（預入期間が当初預入期間と同一もしくは期間の最も近いもの。但し、当初預入期間が 3 年を超える場合には預入期間が 3 年のもの。）の店頭表示金利を、当初預入期間以降に保険事故が発生した場合は、直近の利息支払日時点における通常の円定期預金（預入期間が利息計算期間と同一もしくは期間の最も近いもの。）の店頭表示金利を適用します。但し、保険事故発生日が属する当初預入期間又は特定の利息計算期間終了後の利息計算期間については、直近の利息支払日時点における通常の円定期預金（預入期間が利息計算期間と同一もしくは期間の最も近いもの。）の店頭表示金利を適用します。
（４）適用利率を除き、利息の計算方法、支払方法および満期日の取扱いは変更されないものとします。
第 13 条（保険事故発生時におけるお客様によ

第 12 条（保険事故発生時におけるお客様による相殺）る相殺）

第 14 条 (支払方法)

第 13 条 (支払方法)

第 15 条（届出事項の取扱い等）

第 14 条（届出事項の取扱い等）

第 16 条（諸条件の決定方法）

第 15 条（諸条件の決定方法）（１）この預金に関する取扱い（損害額の算定（１）この預金に関する取扱い（損害額の算定を含みます）に使用する金利、為替相場、有価を含みます）に使用する金利、為替相場、有価証券の価格その他の指標（以下、「参照金利等」 証券の価格その他の指標は、当社が計算を行うときの市場実勢に基づいて当社が決定するもといいます。
）は、当社が計算を行うときの市場のとし、お客様はこれに異議を述べないものと実勢に基づいて当社が決定するものとし、お客します。
様はこれに異議を述べないものとします。
（２）（省略）（２）（省略）（３）当社に預金保険法の定める保険事故が発（３）この預金に使用する参照金利等について生した場合、お客様に支払うべき利息の金額が公表の停止その他その使用が困難になる事由

が発生し、当社が代替の参照金利等その他の代その時点では未確定であるときは、当該保険事替条件を決定することができないときは、当社

故発生日の２営業日前の、当該預金契約におけはこの預金の満期日到来前にこの預金を期限る利息決定に係る指標を使用して利息を計算前解約することができるものし、当該解約にはするものとします。

１１．（２）を準用するものとします。
（４）当社に預金保険法の定める保険事故が発生した場合、お客様に支払うべき利息の金額がその時点では未確定であるときは、当該保険事故発生日の２営業日前の、当該預金契約における利息決定に係る指標を使用して利息を計算するものとします。
第 17 条（免責）当社および野村證券は、次に掲げる事由によっ第 16 条（免責）て発生した損害について、責を負いません。

当社および野村證券は、次に掲げる事由によっ①この預金について、前記１６．に準拠して当て発生した損害について、責を負いません。

社が条件を決定し、または取扱いを停止したこ①この預金について、前記１５．に準拠して当と社が条件を決定し、または取扱いを停止したこ②～⑥省略と②～⑥省略

第 18 条（譲渡、質入れの禁止）
第 19 条（米国税務当局への情報提供に係る同第 17 条（譲渡、質入れの禁止）意）

第 18 条（米国税務当局への情報提供に係る同第 20 条（準拠法・管轄裁判所）意）第 21 条（規定の変更）

第 19 条（準拠法・管轄裁判所）
第 20 条（規定の変更）

本件に関するお問い合わせは、野村信託銀行株式会社 営業企画部(電話番号：03-5202-1650)までお願いいたします。
以上