No.1243
2021 年 2 月 5 日

公益社団法人全国都市清掃会議の機関誌に寄稿いたしました

一般社団法人日本自動車タイヤ協会（会長 東正浩）は、公益社団法人全国都市清掃会議の依頼を受け、機関誌「都市清掃」第 74 巻第 359 号（令和 3 年 1 月発行）に、「タイヤ業界における廃タイヤ適正処理への取り組み」を寄稿いたしました。
全国都市清掃会議（会員数延べ 675）は、廃棄物処理事業を実施している市区町村等が共同して、その事業の効率的な運営及びその技術の改善のために必要な調査、研究等を行うことにより、清掃事業の円滑な推進を図り、もって住民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上に役立てることを目的としています。
今般その機関誌において、「家庭から出る処理困難物を考える」との特集が組まれましたので、「適正処理困難物」に指定されている廃タイヤ（自動車用廃ゴムタイヤ）の現在の処理方法や処理量の状況、今後の課題等を当会が取りまとめ紹介したものです。

発行者
書籍名
発行日

：：：

公益社団法人 全国都市清掃会議
機関誌「都市清掃」 第 74 巻第 359 号
令和 3 年 1 月 1 日※全国都市清掃会議の許可を頂き、寄稿文を次ページ以後に転載いたします。
本件に関するお問合せ先
一般社団法人日本自動車タイヤ協会 環境部 赤松、高橋
電話 03-5408-5051

特集／家庭から出る処理困難物を考える

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家庭から出る処理困難物を考える

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タイヤ業界における廃タイヤ適正処理への取り組み僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉
１．はじめに僣 僮 儁儉僣 僮 儁儉
僣 僮 儁
一般社団法人日本自動車タイヤ協会は，自動車タイ儉僣儉僮 儁僣
ヤの生産，流通，消費及び貿易に関する統計調査，安儉儁僮僣儉儁僮僣
全及び環境保全に関する施策の立案及びその推進等を儉儁僣 僮 儁儉
僮
行う事により，自動車タイヤ工業の健全な発展を図り，
僣儉儁僮僣儉
以って我が国の産業及び経済の健全な発展と国民生活僣 僮 儁儉儁僮僣儉
儁の向上に寄与することを目的として設立された団体で，僮僣儉僮 儁僣
現在の会員企業は，表１の通りである。
儉儁僮僣儉儁僮
僣
廃タイヤの適正処理の推進についても，当会におけ儉僮 儁儉儁僮
る業界活動の一環として，会員企業一丸となって取り儉僮 儁組んでいる。

赤松

大寿＊ 髙橋Daiju AKAMATSU

表１

ブリヂストン

住友ゴム工業横浜ゴム株式会社

株式会社

TOYO TIRE
準会員

会員企業

企業名
株式会社

正会員

Rumi TAKAHASHI

日本自動車タイヤ協会

会員区分

るみ＊

株式会社

日本ミシュランタイヤ
日本グッドイヤー

株式会社

株式会社
2020年４月１日現在

対し，一定の要件を満たす場合，一般廃棄物処理業の許可を不要とする措置が講じられた。
◆従来から，タイヤ業界が構築している回収ルートを基本として，それを充実させ，再生利用を推進する。

２．廃タイヤの回収ルート◆タイヤ販売店店頭において，新品タイヤ買い替えの際に発生した一般消費者の廃タイヤの引き取りを徹

廃棄物処理法上，産業廃棄物については，事業者（排出者）自らの責任において適正処理する事になっている。

底する。
◆一般消費者がタイヤ販売店に廃タイヤを持ち込み，一方，一般廃棄物については，市町村が収集・運搬処理を依頼した場合，必ず引き取りを行う。

・処分を行う事が原則ではあるが，市町村の設備では適正な処理を行う事が困難な物（適正処理困難物）に◆ホイール付きのタイヤは指定一般廃棄物として引きついては，市町村から当該製品の製造・加工・販売等取る。ただし，ホイール単体は対象外とする。

を行う事業者（特定事業者）に対し，必要な協力を求め◆市町村は，一般廃棄物の廃タイヤの処理（市町村では回収せず，タイヤ販売店で引き取る）及び処理料る事が可能となっている。

金徴収に係る広報等を行う。

廃タイヤ（自動車用廃ゴムタイヤ）については，平成６年（1994年）に適正処理困難物に指定された事（平成３．廃タイヤ適正処理への取り組み

６年６月20日付，衛環197号）を受け，タイヤ業界の協力内容について，当時の社団法人全国都市清掃会議

当会における廃タイヤ適正処理への取り組みを大別

適正処理困難指定廃棄物対策協議会と協議した結果，すると，以下の３つとなる。

下記の合意事項に基づき，タイヤ販売店店頭で一般廃３．１適正処理マニュアルの作成及び研修会の実施

棄物の廃タイヤの引き取りを行う事となった（図１）。

タイヤ販売店は，前述の通り，市町村からの協力要

なお，これに伴い，タイヤ販売店等の特定事業者に請を受けて一般廃棄物の廃タイヤを店頭で引き取っているため，廃棄物処理法に関する知識が必要不可欠となる。

＊（一社）
日本自動車タイヤ協会環境部
56

（56）

都市

清掃タイヤ業界における廃タイヤ適正処理への取り組み

図１

廃タイヤの回収ルート

２）不法投棄状況

そのため，当会では，環境省及び各自治体の見解等を確認し，「廃タイヤ適正処理マニュアル」を作成し，廃タイヤの不法投棄状況を把握するため，自治体等ホームページに公開するとともに，当会及び会員企業からの情報を取りまとめ，「廃タイヤ不法投棄状況」

各社主催の研修会を実施し，毎年100人以上のタイヤを公表している（表３）。

販売店の廃タイヤ担当者に対し，廃棄物処理法に則っ廃タイヤの不法投棄は，全体的に減少傾向にあり，た廃タイヤの適正処理に関する啓発活動を行っている。

特に周辺住民の生活環境上の支障が懸念されるものに３．２

ついての撤去が進んでいる（図３）。

リサイクル状況及び不法投棄状況の公表

また，2009年以降，山間部等に以前から存在してい１）リサイクル状況たものが新たに発見される場合はあるが，新規の不法廃タイヤの適正処理状況を具体的に把握するため，タイヤの販売本数及び廃車台数から廃タイヤの発生量投棄の発生は確認されていない。

を推定するとともに，廃タイヤ利用先各社における使３．３

JATMA原状回復支援制度の運用

用量を確認した結果を集計し，「廃タイヤ（使用済み自治体による廃タイヤの不法投棄現場の撤去事業をタイヤ）発生量及びリサイクル状況」を公表している

支援・促進する事を目的として，2005年に当会が独自（表２）。に設置した制度で，当会の略称名を冠した「JATMA原状回復支援制度」として運用している（表４）。

日本国内で発生する廃タイヤ（使用済みタイヤ）の発生量は，年間およそ100万 t で，その内の９割以上が現在までの支援実績として，計22案件に対し，総額安定的にリサイクル利用されている。2019年のリサイ

約３.６億円を支援し，約３万 t の廃タイヤの撤去にクル率は94％であった（図２）。

協力している（表５）。

第74巻第359号（令和３年１月）

（57）

57

特集／家庭から出る処理困難物を考える

58

表２

廃タイヤ発生量及びリサイクル状況

図２

廃タイヤ発生量及びリサイクル率推移

（58）

都市

清掃

タイヤ業界における廃タイヤ適正処理への取り組み

表３

廃タイヤ不法投棄状況

2019年

2020年
対前年増減

北海道

件数

重量（ t ）

件数

重量（ t ）

4

1,720

4960

件数
内訳
0

重量（ t ）（減）（増）

00－760

東北

20

3,975

20

3,9750000

関東甲信越

23

8,819

19

8,538－4－40－281

首都圏

9

1,830

9

1,830

0000

中部

3

3,650

3

3,6500000

近畿

1

2,000

1

2,0000000中国3365

33650000四国

1731730000九州

115,245

105,600－1－21355

合計

7527,677

70

26,991－5－61－686

備考１：自治体が不法と認識しているもので，１件あたり，1,000本以上の案件を集計。
２：廃タイヤの重量は，10㎏/本として集計。

図３

第74巻

第359号（令和３年１月）

廃タイヤ不法投棄状況推移

（59）

59

特集／家庭から出る処理困難物を考える

表４

JATMA原状回復支援制度【支援対象】 自治体による任意の廃タイヤ撤去（含，行政代執行）【支援条件】 １．自治体が申請者（事業主体）であること
２．当該廃タイヤが廃棄物であることを確認していること
３．自治体の撤去事業計画・予算の提示
４．支援額は，撤去費用総額の２/３以下で3,000万円を上限とする
なお，一括撤去が困難な場合は，複数年に分割して撤去することを妨げない
但し，次の２条件を付する・２年目以降の優先順位は低位とする・原状回復支援費は，年度毎の精算とする
５．原因者，排出者及び関係者の責任追及が行われていること
６．行政指導等が行われていること
７．生活環境保全上の問題（蚊・ハエの発生，地域住民の苦情，火災・崩落の恐れ等）があること
８．第３者の権利が存在していないこと
９．処理委託先及び再生利用先が適正であること
10．再発防止策が講じられていること
11．解体業者のルートから発生するものは対象外
12．支援費の拠出が寄附行為に該当しない措置が可能なこと（事業費負担金等）

表５
№

自治体名

JATMA原状回復支援実績
撤去作業期間

申請者

開始

終了

撤去量

撤去費用（千円）

本数（本） 重量（ t ）

支援額

総額

1

兵庫県加古川市

ひょうご環境創造協会

2005年３月 2005年５月

37,400374

6,490

9,7402

兵庫県安富町

ひょうご環境創造協会

2005年２月 2005年３月

22,100221

7,245

10,8683岐阜県養老町

養老町

2005年10月 2005年12月

72,400683

19,71929,5794栃木県佐野市

赤見地区廃タイヤ撤去委員会

2006年１月 2006年２月

76,000760

13,637

20,4565兵庫県神戸市

神戸市

2005年５月 2005年11月

462,900

4,629

20,000162,0006

栃木県佐野市（第２期）

赤見地区廃タイヤ撤去委員会

2006年11月 2006年12月

225,400

2,254

30,00049,8007兵庫県神戸市

神戸市廃タイヤ撤去処理実行委員会

2006年10月 2006年12月

46,649382

7,198

10,8008

鳥取県鳥取市

鳥取市

2007年５月 2007年10月

307,700

3,077

30,00045,0209長崎県大村市

長崎県

2007年７月 2007年12月

235,700

2,357

21,086

31,63010

長野県中野市

牛出地区廃タイヤ撤去委員会

2007年10月 2008年３月

327,400

3,274

30,00045,00011埼玉県行田市

埼玉県/行田市/埼玉県産廃協会

2007年11月 2008年３月

100,000

1,000

11,55019,33912栃木県宇都宮市

さるやま町廃タイヤ撤去委員会

2007年12月 2008年２月

35,000

354

5,329

7,993

13

長崎県長崎市

長崎市

2008年10月 2008年12月

50,100501

10,834

16,25114鳥取県鳥取市（第２期）

鳥取市

2008年５月 2008年11月

300,000

3,073

30,00045,00015

長野県中野市（第２期）

牛出地区廃タイヤ撤去委員会

2008年６月 2008年７月

110,000

1,132

14,737

22,83416

埼玉県栗橋町

埼玉県/栗橋町/埼玉県産廃協会

2009年１月 2009年２月

150,000

1,487

27,48041,22017和歌山県すさみ町

すさみ町

2009年１月 2009年３月

50,521

404

6,552

9,82818

鳥取県鳥取市（第３期）鳥取市

2009年６月 2009年12月

129,200

1,292

20,90031,35019

新潟県新潟市

新潟市

2010年１月 2010年３月

130,000

1,372

23,86235,79320

北海道石狩市

石狩市厚田区望来廃タイヤ撤去協議会

2009年11月 2009年11月

64,000640

4,681

7,02221千葉県流山市

流山市

2012年１月 2012年３月

24,000240

4,230

6,34422

岐阜県瑞浪市

瑞浪市

2016年２月 2016年８月

9,836

361

16,602

24,903

2,966,306

29,867362,132

2005～2019年度累計

60（60）

都市清掃

タイヤ業界における廃タイヤ適正処理への取り組み

この輸入分を加えた2019年の廃タイヤリサイクル状

４．廃タイヤの熱利用（サーマルリサイクル）について

況は（図５）の通りとなり，国内全体で見ると，廃タイ

日本国内で発生した廃タイヤの約６割は，化石燃料

その背景としては，エネルギーの使用の合理化等にの代替燃料として熱利用（サーマルリサイクル）されて関する法律（省エネ法）及び地球温暖化対策の推進に関いる。

する法律（温対法）が，共に2008年に改正され，対象とヤの発生量を需要量が上回っている状況となっている。

また，2008年以降，これらの熱利用先では，国内調達なる企業が拡大された事により，両法において算定上した廃タイヤに加え，海外から有価購入した廃タイヤのの恩恵を受ける廃タイヤの使用に目を向ける熱利用先切断品/破砕品も使用する状況が続いている（図４）。

が増えたものと推察される。

図４

図５

第74巻

第359号（令和３年１月）

廃タイヤ（切断品/破砕品）
輸入量

2019年廃タイヤリサイクル状況

（61）

61

特集／家庭から出る処理困難物を考える

イヤの再生利用先及び最終処分先の確保に努める必要

５．今後の課題等があると考える。

廃タイヤの適正処理は，現状においては順調に行われているが，再生利用及び最終処分全体の６割を占める熱利用先での廃タイヤ使用量について，将来的には下記の懸念材料を抱えている。
⑴

製紙業界における廃タイヤ使用量の減少

廃タイヤの最大の利用先である製紙工場において，近年のペーパーレス化の影響で紙製品の生産量が低下傾向にあり，それに伴って廃タイヤの使用量が減少する可能性が考えられる。
⑵

廃プラスチック類との競合

諸外国における廃プラスチックの輸入規制の影響を受け，日本国内の廃プラ系燃料の流通量が増加している。
将来的に各熱利用先での廃プラ系燃料の使用量が更に増えれば，同じ廃棄物由来燃料である廃タイヤの使用量が減少する事になる。
⑶

非効率石炭火力発電のフェードアウト

現在資源エネルギー庁において，第５次エネルギー基本計画の一環として，2030年に向けた規制措置の導入が検討されている。
検討対象となっている石炭火力発電設備の中には，廃タイヤを混焼している所も含まれているため，これらの発電設備が規制対象となった場合，廃タイヤの使用量が減少する事になる。

６．おわりに将来的に現在の再生利用先での廃タイヤ使用量が大幅に減少し，再生利用・最終処分先の確保が困難になった場合，
衛環197号に記載されている「特定事業者（特定事業者の委託を受けて処理を行う者を含む）が破砕等の中間処理を行うものの，適当な最終処分場を確保できない場合」に該当し，市町村に一般廃棄物の廃タイヤの運搬・中間処理又は最終処分を委ねる事を余儀なくされる。
しかしながら，既存の回収ルートが維持できなくなれば，一般消費者のみならず，タイヤ業界及び各市町村にも多大な混乱が生じてしまう。
従って，何よりも，その様な状況にしない事が重要であり，そのためには，将来的な懸念点についての対応等を含め，常に各市町村と連携をとりながら，廃タ62（62）

都市

清掃