【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月26日【四半期会計期間】

第120期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９

月30日)
【会社名】

株式会社常陽銀行【英訳名】

The Joyo Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

水戸市南町２丁目５番５号【電話番号】

水戸(029)231－2151(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲２丁目７番２号

鬼株式会社常陽銀行

澤

笹

邦

島

夫

律

夫

経営企画部東京事務所【電話番号】

東京(03)3272－8791【事務連絡者氏名】

経営企画部東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社常陽銀行

小

野

博

史

東京営業部

(東京都中央区八重洲２丁目７番２号)
株式会社常陽銀行

福島支店(福島市本町６番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 株式会社常陽銀行福島支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため、縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成20年度
中間連結
会計期間
(自

平成20年
４月１日
至 平成20年
９月30日)

平成21年度
中間連結
会計期間
(自

平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日)

平成22年度
中間連結
会計期間(自 平成22年
４月１日
至 平成22年９月30日)

平成20年度

(自

平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日)

平成21年度(自 平成21年
４月１日
至 平成22年３月31日)

連結経常収益百万円
102,339
81,18879,123
193,394
161,359
うち連結信託報酬
百万円
11
9
12
22
23
連結経常利益百万円
10,101
9,612
16,9791,995
20,308
連結中間純利益
百万円
4,313
7,419
11,400――
連結当期純利益
百万円
―
―
―
5,178
14,051
連結純資産額
百万円
397,740
419,438
430,881374,881428,101
連結総資産額
百万円
7,416,551
7,390,066
7,363,437
7,414,285
7,416,708
１株当たり純資産額円
507.35540.75555.21483.21551.79１株当たり中間純利益金額
円
5.50
9.59
14.75
―
―
１株当たり当期純利益金額
円
―
―
―
6.62
18.17
潜在株式調整後
円
―
9.59
14.74
―
―
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
円
―
―
―
―
18.17
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
％
5.3
5.6
5.8
5.0
5.7
連結自己資本比率
％
13.13
12.60
13.32
12.91
12.70
(国内基準)
営業活動による
百万円
36,58786,395
119,107△112,937
80,662キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△29,294△123,226△84,392
164,271△98,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△4,536△3,124△8,094△11,493△6,232キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
116,494
113,580
156,400
153,550
129,800の中間期末(期末)残高
従業員数
3,861
3,947
3,875
3,790
3,863
人
〔外、平均臨時従業員数〕〔2,134〕〔2,101〕〔2,074〕〔2,109〕〔2,087〕
信託財産額
百万円
2,432
2,457
2,682
2,439
2,642
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。なお、平成20年度中間連結会計期間及び平成20年度は潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」及び「同当期純利益」を記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
５ 平成20年度中間連結会計期間、平成21年度中間連結会計期間及び平成22年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、
第２四半期連結会計期間における平均雇用人員数であります。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第118期中平成20年９月
91,728
11
9,854
4,284
―
85,113
822,231393,288
7,404,753
6,412,407
4,730,943
2,194,050
503.31
5.46―

第119期中平成21年９月
71,461
9
9,212
7,152
―
85,113
822,231414,450
7,379,258
6,554,982
4,819,016
2,158,164536.21
9.25―

第120期中平成22年９月
69,45412
15,724
10,649―85,113
822,231424,118
7,349,558
6,677,614
4,796,800
2,190,589
548.71
13.77
―

第118期
平成21年３月
172,939
22
1,437
―
5,051
85,113
822,231370,279
7,401,837
6,562,737
4,945,900
1,980,906
479.03
―
6.46

第119期
平成22年３月
141,699
23
18,528―12,994
85,113
822,231
422,197
7,404,353
6,681,175
4,839,087
2,156,889
546.24
―
16.81

経常収益
百万円
うち信託報酬
百万円
経常利益
百万円
中間純利益
百万円
当期純利益
百万円
資本金
百万円
発行済株式総数
千株
純資産額
百万円
総資産額
百万円
預金残高
百万円
貸出金残高
百万円
有価証券残高百万円
１株当たり純資産額円
１株当たり中間純利益金額円
１株当たり当期純利益金額円
潜在株式調整後
円
―
9.25
13.77
―
―
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
円
―
―
―
―
16.81
１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額
円
4.00
4.00
4.00
8.00
8.00
自己資本比率
％
5.3
5.6
5.7
5.0
5.7
単体自己資本比率
％
12.96
12.39
13.01
12.74
12.46
(国内基準)
従業員数
3,425
3,529
3,443
3,368
3,442
人
〔外、平均臨時従業員数〕〔1,022〕〔1,727〕〔1,689〕〔1,354〕〔1,712〕
信託財産額
百万円
2,432
2,457
2,682
2,439
2,642
信託勘定貸出金残高
百万円
―
―
―
―
―
信託勘定有価証券残高
百万円
1
―
―
1
―
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「３ 中間財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。なお、平成20年９月及び平成21年３月は潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」及び「同当期純利益」を記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。
５ 平成20年９月、平成21年９月及び平成22年９月の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用人員数であります。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成22年９月30日現在
3,875
従業員数(人)[2,074](注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,416人、並びに執行役員13人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に当第2四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
平成22年９月30日現在
3,443
従業員数(人)[1,689](注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,903人、並びに執行役員13人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に当第2四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

― 3 ―

第２

【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結会計期間において、当行及び当行の連結子会社の「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載事項は、当四半期報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
平成22年度第２四半期のわが国の経済は、海外経済の改善や経済対策の効果などを背景として、景気に持ち直しの動きが見られましたが、急激な円高の進行などにより、足踏み状態となりました。
茨城県経済も同様に、生産の持ち直しや雇用情勢の改善など緩やかな回復が続きましたが、一部に減速の動きも見られ、景気の下振れリスクが高まりました。
こうした経済環境のもと、当第２四半期連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間の経常収益は、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が増加したものの、貸出金利息などの資金運用収益の減少を主因に、前年同四半期連結会計期間比28億円減少し365億円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用の減少や営業経費の削減、与信費用などのその他経常費用の減少を主因に、前年同四半期連結会計期間
比20億円減少し310億円となりました。以上により、経常利益は、前年同四半期比7億円減少し55億円となりました。
特別利益は前年同四半期連結会計期間比１億円減少の５億円、特別損失は、前年同四半期連結会計期間比３億円増加の３億円となりました。
以上により四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間比8億円減少し33億円となりました。
なお、当中間連結会計期間の経常利益は169億円、中間純利益は114億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、有価証券は増加した一方で現金預け金や貸出金等が減少したことにより、第１四半期連結会計期間末比619億円減少し7兆3,634億円となりました。
負債につきましては、預金が減少したことなどから第１四半期連結会計期間末比658億円減少し6兆9,325億円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により第１四半期連結会計期間末比38億円増加し4,308億円となりました。
自己資本比率（国内基準）は連結ベースでは13.32％、うちTier1比率は12.11％となり、当行単体の自己資本比率は13.01%、
うちTier1比率は11.93％となり引き続き高い水準を維持しております。

― 4 ―国内・国際業務部門別収支
資金運用収支については、国内業務部門で235億50百万円、国際業務部門で7億8百万円、全体では242億71百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で42億98百万円、国際業務部門で28百万円、全体では36億74百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前第２四半期連結会計期間
24,546886
1225,444
資金運用収支
当第２四半期連結会計期間
23,550708
1124,271
前第２四半期連結会計期間
27,7501,193△285
28,658
うち資金運用収益
当第２四半期連結会計期間
25,592872△157
26,307
前第２四半期連結会計期間
3,204
307
△297
3,213
うち資金調達費用
当第２四半期連結会計期間
2,041
164
△169
2,036
前第２四半期連結会計期間
―
―
―
―
信託報酬
当第２四半期連結会計期間
1――
1
前第２四半期連結会計期間
4,289
22
△659
3,652
役務取引等収支
当第２四半期連結会計期間
4,298
28
△652
3,674
前第２四半期連結会計期間
6,196
44
△854
5,386
うち役務取引等収益
当第２四半期連結会計期間
6,278
47
△853
5,471
前第２四半期連結会計期間
1,907
21
△195
1,733
うち役務取引等費用
当第２四半期連結会計期間
1,979
18
△201
1,797
前第２四半期連結会計期間
74
65
―
139
特定取引収支
当第２四半期連結会計期間
79
92
―
171
前第２四半期連結会計期間
74
65
―
139
うち特定取引収益
当第２四半期連結会計期間
79
92
―
171
前第２四半期連結会計期間――――
うち特定取引費用
当第２四半期連結会計期間――――
前第２四半期連結会計期間
60
148
―
208
その他業務収支
当第２四半期連結会計期間
395
△498
―
△102
前第２四半期連結会計期間
60
306
―
367
うちその他業務
収益
当第２四半期連結会計期間
306
201
―
507
前第２四半期連結会計期間
―
158
―
158
うちその他業務費用
当第２四半期連結会計期間
△88
699
―
610
(注) １ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、国内(連結)子会社という。) の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
種類

期別

― 5 ―

国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が62億78百万円、国際業務部門が47百万円となり、相殺消去を行った合計で54億71百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が19億79百万円、国際業務部門が18百万円となり、相殺消去を行った合計で17億97
百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前第２四半期連結会計期間
6,196
44
△854
5,386
役務取引等収益
当第２四半期連結会計期間
6,278
47
△853
5,471
前第２四半期連結会計期間
1,473
―
△10
1,463
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結会計期間
1,417
―
△7
1,410
前第２四半期連結会計期間
1,567
41
△7
1,601
うち為替業務
当第２四半期連結会計期間
1,541
43
△6
1,578
前第２四半期連結会計期間――――
うち信託関連業務
当第２四半期連結会計期間――――
前第２四半期連結会計期間
588
―
△4
583
うち証券関連業務
当第２四半期連結会計期間
633
0
△1
632
前第２四半期連結会計期間
553
―
△0
553
うち代理業務
当第２四半期連結会計期間
630
―
△0
630
前第２四半期連結会計期間0―00
うち保護預り・
貸金庫業務
当第２四半期連結会計期間
1――
1
前第２四半期連結会計期間
676
1
△202
475
うち保証業務
当第２四半期連結会計期間
696
2
△210
488
前第２四半期連結会計期間
1,907
21
△195
1,733
役務取引等費用
当第２四半期連結会計期間
1,979
18
△201
1,797
前第２四半期連結会計期間
308
7
―
316
うち為替業務
当第２四半期連結会計期間
309
7
―
316
(注) １ 「国内業務部門」とは当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別

国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に47百万円、特定金融派生商品収益に31百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に92百万円計上いたしました。
特定取引費用は、計上しておりません。
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前第２四半期連結会計期間
74
65
―
139
特定取引収益当第２四半期連結会計期間
79
92
―
171
前第２四半期連結会計期間
50
65
―
116
うち商品有価証券
収益
当第２四半期連結会計期間
47
92
―
140
前第２四半期連結会計期間――――
うち特定取引有価証券収益当第２四半期連結会計期間――――
前第２四半期連結会計期間
23
―
―
23
うち特定金融派生商品収益当第２四半期連結会計期間
31
―
―
31
前第２四半期連結会計期間――――
うちその他の特定取引収益当第２四半期連結会計期間――――
前第２四半期連結会計期間――――
特定取引費用
当第２四半期連結会計期間――――
前第２四半期連結会計期間――――
うち商品有価証券
費用
当第２四半期連結会計期間――――
前第２四半期連結会計期間――――
うち特定取引有価証券費用
当第２四半期連結会計期間――――
前第２四半期連結会計期間――――
うち特定金融派生商品費用
当第２四半期連結会計期間――――
前第２四半期連結会計期間――――
うちその他の特定取引費用
当第２四半期連結会計期間――――(注) １ 「国内業務部門」とは当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
種類

期別

― 6 ―

国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
平成21年9月30日
6,452,143
102,839△15,949
6,539,033
預金合計
平成22年9月30日
6,604,624
72,990△14,316
6,663,298
平成21年9月30日
3,545,724―△3,6253,542,098
うち流動性預金
平成22年9月30日
3,690,246―△4,765
3,685,480
平成21年9月30日
2,843,171
12,000△12,110
2,843,061
うち定期性預金
平成22年9月30日
2,854,905―△9,5102,845,395
平成21年9月30日
63,247
90,839△213
153,873
うちその他
平成22年9月30日
59,472
72,990△40
132,422平成21年9月30日
58,864―△4,10054,764
譲渡性預金
平成22年9月30日
34,740―△4,10030,640平成21年9月30日
6,511,007
102,839△20,049
6,593,797
総合計
平成22年9月30日
6,639,364
72,990△18,416
6,693,939(注) １ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を記入しております
種類

期別

国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
平成21年９月30日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
4,785,195
100.00
製造業
690,236
14.42
農業・林業
15,580
0.33
漁業
3,217
0.07
鉱業・採石業・砂利採取業
17,7280.37
建設業
178,379
3.73
電気・ガス・熱供給・水道業
42,3440.88
情報通信業
38,7480.81
運輸業・郵便業
112,0172.34
卸売業・小売業
624,862
13.06
金融業・保険業
134,506
2.81
不動産業・物品賃貸業
779,370
16.28
医療・福祉等サービス業
386,071
8.07
地方公共団体681,84414.25
その他
1,080,286
22.58
特別国際金融取引勘定分
―
―
政府等
―
―
金融機関
―
―
その他
―
―
合計
4,785,195―(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
業種別

― 7 ―

平成22年９月30日
貸出金残高(百万円)
構成比(％)
4,765,408
100.00682,139
14.31
14,484
0.30
3,477
0.07
17,4840.37
170,566
3.58
47,2870.99
36,061
0.76
109,975
2.31
603,79612.67
130,9902.75
752,258
15.79
376,1377.89
700,374
14.70
1,120,375
23.51
―
―
―
―
―
―
―
―
4,765,408―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマ
ネー等の増加等により47億円の収入となりました。前第２四半期連結会計期間との比較では、279億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出を主因に1,100億円の支出となりました。前第２四半期
連結会計期間との比較では、1,155億円の減少となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により49億円の支出となりました。
前第２四半期連結会計期間との比較では、49億円の減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,102億円減少し、1,564億円となりました。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

科目
有価証券
信託受益権
有形固定資産無形固定資産
その他債権
銀行勘定貸
現金預け金
合計

資産
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)(平成22年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
―
―
―
―
―
―
123
5.03
130
4.86
129
4.89
2,103
85.59
2,314
86.27
2,278
86.22
115
4.69
115
4.30
115
4.36
2
0.11
4
0.17
4
0.18
16
0.69
18
0.69
18
0.69
95
3.89
99
3.71
96
3.66
2,457
100.002,682
100.002,642
100.00負債
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)(平成22年３月31日)科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託
49
2.02
45
1.71
48
1.82
包括信託
2,408
97.98
2,636
98.29
2,594
98.18
合計
2,457
100.002,682
100.002,642
100.00(注)
元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間末、当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末の取扱残
高はありません。

― 8 ―(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１

損益の概要(単体)

前中間会計期間
当中間会計期間増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益
55,97959,0063,026
うち信託報酬
9122
経費(除く臨時処理分)
35,70135,422△278
人件費
17,763
17,664△99
物件費
15,923
15,565
△357
税金
2,014
2,192
178
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
20,27823,583
3,305
のれん償却額―――業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
20,27823,5833,305
一般貸倒引当金繰入額
1,936
△155
△2,091
業務純益
18,342
23,7395,397
うち債券関係損益△2,823
2,903
5,727
臨時損益
△9,129△8,0151,114
株式関係損益
190
△646
△836
不良債権処理損失
8,150
7,015
△1,134
貸出金償却
4,121
2,472
△1,649
個別貸倒引当金純繰入額
3,319
4,220
900
偶発損失引当金繰入額
482
―
△482
バルクセール売却損7132△39
その他の処理額156291
135
その他臨時損益△1,168
△353
815
経常利益
9,212
15,724
6,511
特別損益
690
402
△287
うち固定資産処分損益
△185
△203
△18
税引前中間純利益
9,903
16,1276,223
法人税、住民税及び事業税
50
2,234
2,184
法人税等還付税額△88―
88
法人税等調整額
2,789
3,243
453
法人税等合計
2,750
5,477
2,726
中間純利益
7,152
10,6493,496(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益－国債等債券売却損－国債等債券償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回①
1.60(イ)貸出金利回
1.88(ロ)有価証券利回
1.04(2) 資金調達原価②
1.19(イ)預金等利回
0.15(ロ)外部負債利回
0.64(3) 総資金利鞘①－②
0.41(注) １ 「国内業務部門」とは、本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金― 9 ―当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)
1.50
1.73
1.04
1.14
0.09
0.92
0.36

△0.10
△0.15
0.00
△0.05
△0.06
0.28
△0.05

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

業務純益ベース
10.30(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース
10.30(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース
9.32
中間純利益ベース
3.63(注) 分母は（期首純資産の部合計＋期末純資産の部合計）÷２を使用しております。

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

11.11

0.81

11.11

0.81

11.18
5.01

1.86
1.38

前中間会計期間(百万円)(Ａ)6,554,982
6,609,404
4,819,016
4,871,812

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)
6,677,614
6,719,066
4,796,800
4,839,711

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
122,631
109,662△22,216△32,100

前中間会計期間(百万円)(Ａ)個人
5,089,408
法人
1,123,774
合計
6,213,182(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)5,184,456
1,127,151
6,311,608

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
95,0483,377
98,425

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)
1,392,983
1,005,036
387,946

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
55,23948,0487,190

４

預金・貸出金の状況(単体)(1) 銀行勘定① 預金・貸出金の残高

預金(末残)
預金(平残)
貸出金(末残）貸出金(平残)②③

個人・法人別預金残高(国内)

消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
1,337,744
956,988
380,755

消費者ローン残高
住宅ローン残高
その他ローン残高④

中小企業等貸出金

前中間会計期間
当中間会計期間
増減(Ａ)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)
中小企業等貸出金残高①
百万円
2,917,083
2,906,497△10,586
総貸出金残高②
百万円
4,819,016
4,796,800△22,216
中小企業等貸出金比率
①／②
％
60.53
60.59
0.06
中小企業等貸出先件数③
件
241,710
242,7211,011
総貸出先件数④
件
242,481
243,478997
中小企業等貸出先件数比率
③／④
％
99.68
99.68
0.00
(注) １ 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人、サービス業は100人)以下の企業等であります。
(2) 信託勘定
該当ありません。
５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○ 支払承諾の残高内訳
種類

手形引受
信用状
保証
計

口数(件)

前中間会計期間
金額(百万円)
―
―
152
443
5,185
24,6105,337
25,053― 10 ―

口数(件)当中間会計期間
金額(百万円)
―
―
155
612
4,751
22,411
4,906
23,023

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る計算は、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
項目

基本的項目
（Tier１）

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１）

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注２）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）計
うち自己資本への算入額
控除項目（注４）（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額（Ａ）

平成21年９月30日
金額（百万円）
85,113――58,574258,495
26,834
―
3,091
―
―
5
1,475
―
―
―
―
―
3,564

平成22年９月30日
金額（百万円）
85,113――58,574
270,086
26,844
―
3,091
―
―
42
1,742
―
―
―
―
―
2,333

―

―

―
370,172――
383,288―

11,124

11,221

812
725――
35,00030,000――35,00030,00046,937
41,946（Ｂ）
46,937
41,946
控除項目
（Ｃ）
3,775
3,634
自己資本額
（Ｄ）
413,334
421,600
2,931,837
2,827,329
125,971
123,762（Ｅ）
3,057,809
2,951,092
オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)/８％）
リスク・（Ｆ）
222,525
213,361
アセット等（参考）オペレーショナル・リスク相当額（Ｇ）
17,802
17,068
信用リスク・アセット調整額（Ｈ）――
オペレーショナル・リスク相当額調整額（Ｉ）――
計（Ｅ）＋（Ｆ）+（Ｈ）+（Ｉ）（Ｊ）
3,280,335
3,164,454
連結自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｊ×100（％）
12.60
13.32
（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｊ×100（％）
11.28
12.11
（注）１ 告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
補完的項目（Tier２）― 11 ―

単体自己資本比率（国内基準）
平成21年９月30日
金額（百万円）
85,113――58,574―55,317
202,697―
28,063
―
3,091
―
5
―
―
―
―

項目

平成22年９月30日
金額（百万円）
85,113――58,574―55,317
212,748―
28,072
―
3,091
―
42
―
―
―
―

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式（△）
基本的項目
自己株式申込証拠金（Tier１）
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
新株予約権
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期 待 損 失 額 が 適 格 引 当 金 を 上 回 る 額 の 50 ％ 相 当 額
5,483
4,469
（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項――目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
―
―
計
（Ａ）
365,069
376,160
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券――（注１）
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券――
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の
9,852
9,949
45％相当額
一般貸倒引当金――
補完的項目
適格引当金が期待損失額を上回る額――（Tier２）
負債性資本調達手段等
35,00030,000
うち永久劣後債務（注２）――
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）35,00030,000計
44,852
39,949
うち自己資本への算入額（Ｂ）
44,852
39,949
控除項目
控除項目（注４）
（Ｃ）
5,771
5,846
自己資本額
（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）（Ｄ）
404,150
410,263
資産（オン・バランス）項目
2,916,846
2,819,080
オフ・バランス取引等項目
125,970
123,762
信用リスク・アセットの額（Ｅ）
3,042,816
2,942,842
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｇ）／（Ｆ）
218,427
208,787
リスク・
８％）
アセット等
（参考）オペレーショナル・リスク相当額（Ｇ）
17,474
16,702
信用リスク・アセット調整額（Ｈ）――
オペレーショナル・リスク相当額調整額（Ｉ）――
計（Ｅ）＋（Ｆ）+（Ｈ）+（Ｉ）（Ｊ）
3,261,243
3,151,630
単体自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｊ×100（％）
12.39
13.01
（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｊ×100（％）
11.19
11.93
（注）１ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 12 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）で区分されております。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

４

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成21年９月30日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
(注) 上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。
なお、金額は単位未満を四捨五入しております。

― 13 ―

平成22年９月30日
金額(億円)
234
758
178
47,527175
834
205
47,215

第３ 【設備の状況】

１

主要な設備の状況

当第２四半期連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
銀行業務セグメント
会社名
当行

－
－

店舗名
その他
ひたち野うしく支店
越谷支店

所在地
茨城県牛久市
埼玉県越谷市

設備の内容
店舗
店舗

敷地面積
（㎡）
－
－

建物延面積
（㎡）
1,709.90
687.70完了年月
平成22年7月
平成22年7月

リース業務セグメント、その他セグメント
該当ありません。

２

設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)2,167,515,000
2,167,515,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成22年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年11月26日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

822,231,875

同左

東京証券取引所(市場第一部)

計822,231,875

同左

―

内容
株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式。
単元株式数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】①平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第１回新株予約権」
第２四半期会計期間末現在(平成22年9月30日)
新株予約権の数
56,698個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
56,698株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成21年8月25日～平成51年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格
418円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 209円
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができる
新株予約権の行使の条件ものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合においても、平成50年8月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）②平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第２回新株予約権」
第２四半期会計期間末現在(平成22年9月30日)
新株予約権の数
38,266個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
38,266株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成21年8月25日～平成51年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格
440円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 220円
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができ
新株予約権の行使の条件るものとする。但し、新株予約権者が当行の執行役員の地位にある場合においても、平成50年8月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）― 15 ―

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要する。
―（注４）③平成22年6月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第３回新株予約権」
第２四半期会計期間末現在(平成22年9月30日)
新株予約権の数
79,606個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
79,606株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成22年7月22日～平成52年7月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格
298円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 149円
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができる
新株予約権の行使の条件ものとする。但し、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合においても、平成51年7月22日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）④平成22年6月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第４回新株予約権」
第２四半期会計期間末現在(平成22年9月30日)
新株予約権の数
61,881個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数―
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
61,881株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円
新株予約権の行使期間
平成22年7月22日～平成52年7月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格
319円
発行価格及び資本組入額
資本組入額 160円
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができ
新株予約権の行使の条件るものとする。但し、新株予約権者が当行の執行役員の地位にある場合においても、平成51年7月22日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件について欄外注記参照。（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４）（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 1株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当行が株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていな
い新株予約権の付与株式数により行われるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
但し、付与株式数の調整を行った結果、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に1株未満の端数が生じる場
合は、当該端数を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする
場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３ 新株予約権の行使の条件（その他の条件）― 16 ―

① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者および相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記４に従って新株予約権者に再編成対象会
社の新株予約権が交付される場合を除く。
・ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社
法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日か
ら15日間③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使
価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

― 17 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成22年７月１日～
平成22年９月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(千円)

822,231

―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

85,113,078

―

資本準備金
残高
(千円)
58,574,006(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)サブ アカウント
アメリカン クライアント

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京UFJ銀行
日本興亜損害保険株式会社
日本生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
第一生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ユーエス
タックス エグゼンプテド ペンション
ファンズ

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所50 BANK STREET CANARY WHARF
E14 5NT, UK

LONDON

38,8104.72

東京都中央区晴海1丁目8番11号

29,3173.56

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都千代田区霞が関3丁目7番3号
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

28,992
28,97328,003

3.52
3.52
3.40

東京都港区浜松町2丁目11番3号

20,5512.49

東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
東京都中央区築地7丁目18番24号

17,04916,4482.07
2.00

15,304

1.86

50 BANK STREET CANARY WHARF
E14 5NT, UK

株式会社群馬銀行

LONDON群馬県前橋市元総社町194番地
10,465
計―
233,914(注) １ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
29,317千株

1.27
28.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
20,551千株
当行は、平成22年９月30日現在、自己株式を49,376千株 (6.00％)保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
３ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッドから、平成22年５月12日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成22年５月６日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としての当第2四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
住所
所有株式数
氏名又は名称
所有株式数(千株)の割合(％)
シルチェスター・インターナショナ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエ
ル・インベスターズ・リミテッド
ル、ブルトン ストリート１、タイム アンド
41,426
5.04
ライフ ビル５階
２― 18 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

議決権の数(個)
―

―

―

―

―
(自己保有株式)
普通株式

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)

平成22年９月30日現在
内容―

株式数(株)―

49,376,000
完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
767,985,000
普通株式
4,870,875
822,231,875

発行済株式総数同上

767,985
―

同上

―

―

総株主の議決権―
767,985―(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ2,000株及び800株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が2個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式796株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社常陽銀行
計

所有者の住所

水戸市南町２丁目５番５号―

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する所
の合計
有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

49,376,000―

49,376,000

6.00

49,376,000―

49,376,000

6.00

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月
５月
６月
７月
８月
９月
最高(円)
417
388
358
361
362
380
最低(円)
380
348
341
339
341
342
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
月別

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

― 19 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以
下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）は改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）は改正後の中間連結財務諸表規則
及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）及び当中間会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）の中間財
務諸表について新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 20 ―

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

現金預け金152,953

167,136

173,240

コールローン及び買入手形

19,395381

22,915

買入金銭債権53,85841,31046,009

特定取引資産2,989
2,152,356

2,954
2,187,724

資産の部

有価証券

※6, ※11

貸出金※1, ※2, ※3, ※4, ※5,※74,785,195

外国為替
※6

1,946
30,210※6※8, ※9

リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産※6, ※11※1, ※2, ※3, ※4, ※5,※74,765,408

3,766
2,151,554※6, ※11※1, ※2, ※3, ※4, ※5,※74,808,134

※6

1,618
29,001※6

2,708
29,00572,754※6

60,614※1, ※670,59596,580※8, ※995,465※8, ※995,961

無形固定資産

7,394

8,230

7,476

繰延税金資産29,061

22,26321,702

支払承諾見返25,053△39,634

23,023△41,660

22,875△39,201

貸倒引当金

△48

△35

△35

7,390,066

7,363,437

7,416,708

投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金6,539,033※6※6

6,663,298

6,664,706

※6

譲渡性預金

54,76430,640

コールマネー及び売渡手形※645,000109,344※6

62,4238,040※626,034※6, ※10356
87,075※6, ※10384
52,600※6, ※10371
119,490

債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債

20,900
－

283

264

625

15,0005,000

15,000

信託勘定借

16

18

18

その他負債

61,754－93,531

役員賞与引当金

70,003－

退職給付引当金

4,488

5,072

4,840

役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
再評価に係る繰延税金負債

※8

37

17

19

22

1,300

1,417

1,458

137

129

102

8

7

7

2,060

1,969

1,991

0
13,997※8

0
13,964※8

0
13,984

負ののれん

2,686

2,528

2,607

支払承諾

25,05323,02322,875

6,970,628

6,932,556

6,988,606

負債の部合計― 21 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

資本金85,113

85,113

資本剰余金

58,57458,57458,574

利益剰余金
自己株式258,495△26,834

270,086△26,844

261,752△26,845

株主資本合計375,347

386,928

378,594

その他有価証券評価差額金

33,646△1,76334,031△2,83338,805△1,938

純資産の部

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※8

10,724※8

10,972

85,113※8

11,000

評価・換算差額等合計

42,60742,16947,868

新株予約権
少数株主持分

5
1,478

42
1,741

21
1,617

純資産の部合計

419,438

430,881428,101

7,390,066

7,363,437

7,416,708

負債及び純資産の部合計― 22 ―

(2)【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

81,18879,123

161,359

58,82154,070114,394（うち貸出金利息）45,96841,93389,853（うち有価証券利息配当金）

12,153

11,64923,2949

12

23

11,326

11,34522,381

経常収益
資金運用収益

信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益

275

334

669

その他業務収益

667

4,218

3,566

その他経常収益

10,087

9,142

20,324

71,576

62,143141,050

6,705

4,409

12,159

5,164

3,397

9,367

役務取引等費用

3,384

3,495

6,793

その他業務費用

3,233

1,008

4,637

営業経費

37,556
20,69636,892
16,33873,81943,640

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

その他経常費用

※1

※1

※1

経常利益

9,612

16,97920,308

特別利益

1,024

固定資産処分益

1,032
－

0

2,228
－

償却債権取立益

1,032

1,024

2,228

225

437

511

200
24

※2

207
70

0
－

※3

0
159

0
－

特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失

※2

※2

429
81

税金等調整前中間純利益

10,41917,56522,025

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額

648
△88

3,014
－

1,594
△96

法人税等調整額

2,333

3,025

6,229

法人税等合計

2,893

6,039

7,727

少数株主損益調整前中間純利益

11,526

少数株主利益

106

125

246

中間純利益

7,419

11,40014,051― 23 ―

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結株主資本等
変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

85,113

85,113

85,113

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－85,113

85,113

85,11358,57458,57458,574

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額－－－

58,57458,57458,574254,154261,752

254,154

剰余金の配当△3,091△3,091△6,183

中間純利益

7,419
△2

11,400△4

14,051△8

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の処分

15

28

△260

4,340

8,333

7,598

258,495

270,086

261,752△26,804△26,845△26,804

自己株式の取得

△40

△10

△71

自己株式の処分

10

11

30

△30

0

△40

△26,834△26,844△26,845

371,036

378,594

371,036

剰余金の配当△3,091△3,091△6,183

中間純利益

7,419
△40

11,400△10

14,051△71
21△260

土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

8

7

土地再評価差額金の取崩

1528

当中間期変動額合計

4,310

8,333

7,558

375,347

386,928

378,594△6,39738,805△6,397

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

40,043△4,77445,202

当中間期変動額合計

40,043△4,77445,202

33,64634,03138,805

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高― 24 ―

（単位：百万円）

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度の連結株主資本等
変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△1,868△1,938△1,868

104

△895

△70

繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

104

△895

△70

△1,763△2,833△1,938

10,73911,00010,739

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△15

△28

260

当中間期変動額合計

△15

△28

260

10,724

10,972

11,0002,474

47,8682,474

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

40,132△5,69845,393

当中間期変動額合計

40,132△5,69845,39342,60742,16947,868－21－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

5

20

21

当中間期変動額合計

5

20

21

5

42

21

1,369

1,617

1,369

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

108

123

247

当中間期変動額合計

108

123

247

1,478

1,741

1,617

374,881428,101

374,881

剰余金の配当△3,091△3,091△6,183

中間純利益

7,419
△40

11,400△10

14,051△71
21△260

当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
新株予約権
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

8

7

土地再評価差額金の取崩

15

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

40,24628△5,553

当中間期変動額合計

44,5572,779

53,220419,438

430,881428,101

当中間期末残高― 25 ―

45,662

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間
計算書(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

10,41917,56522,025

減価償却費

2,992

3,026

6,206

減損損失
負ののれん償却額

24
△79

70
△79

81
△158

貸倒引当金の増減（△）

3,212

投資損失引当金の増減額（△は減少）

2,459
△0

2,779
△12

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

0
△725

△3

△719

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△33

△41

124

ポイント引当金の増減額（△は減少）35

偶発損失引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

436
－

26
△22

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

－

△37

37

退職給付引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益268△60,584

232△56,420620△118,253

資金調達費用

6,705

4,409

12,159

有価証券関係損益（△）

4,898

187

9,562

為替差損益（△は益）

3,918

8,644

4,288

固定資産処分損益（△は益）

200

207

429

特定取引資産の純増（△）減

6,589

811

5,812

特定取引負債の純増減（△）

－

0
367
△1

86

12

101

1,532

4

2,737

126,792△8,41942,726△1,407

103,853

預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）△44,596

9,739△61,890

リース投資資産の増減額（△は増加）
貸出金の純増（△）減

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）

6,190
－

117,254△78,460△10,000

38,605－

預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減△13,892

32,703△17,960

コールローン等の純増（△）減7,539△66,947

27,232

11,868△111,947

コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

62,423△17,993△47,615

外国為替（資産）の純増（△）減35,694△630

外国為替（負債）の純増減（△）

97

1,089
△361

信託勘定借の純増減（△）

2

0

3

資金調達による支出

61,549△7,17357,086△5,549119,277△12,597

その他

10,606

3,511

11,781

小計

86,712

120,365

81,300

法人税等の支払額△316△1,258△637

営業活動によるキャッシュ・フロー

86,395

119,107

80,662

資金運用による収入― 26 ―△1,392440(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間
計算書(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成22年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△243,942△403,300△487,758

有価証券の売却による収入

25,955

213,523

174,314

有価証券の償還による収入

97,825△1,870109,403△2,138221,425△3,94314△1,20914△1,89448△2,256△123,226△84,392△98,170

劣後特約付借入れによる収入

－
－

5,000
△10,000－

劣後特約付借入金の返済による支出△3,091△3,091△6,183

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額－

少数株主への配当金の支払額

△0

△0

△0

自己株式の取得による支出

△40

△10

△71

自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

8

7

21

△3,124△8,094△6,232

△15

△20

△9

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△39,970

26,599△23,750

現金及び現金同等物の期首残高

153,550

129,800

現金及び現金同等物の中間期末残高※1

113,580― 27 ―※1

156,400

153,550※1

129,800

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１．連結の範囲に (1) 連結子会社 9社
関する事項
主要な会社名株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽施設管理株式会社(2) 非連結子会社 0社
常陽１号投資事業組合は、当中間連結会計期間において清算手続
きを結了しました。
２．持分法の適用 (1) 持分法適用の非連結子会社
に関する事項
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
常陽１号投資事業組合は、当中間連結会計期間において清算手続
きを結了しました。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(1) 連結子会社 9社
主要な会社名株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽施設管理株式会社(2) 非連結子会社
該当ありません。

(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社 9社
主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
常陽１号投資事業組合は、清算手続きを結了しました。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
常陽１号投資事業組合は、清算手続きを結了しました。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

３．連結子会社の (1) 連結子会社の中間決算日は(1) 連結子会社の中間決算日は(1) 連結子会社の決算日は次の( 中間 ) 決 算日
次のとおりであります。
次のとおりであります。
とおりであります。
等に関する事
９月末日
9社
９月末日
9社
３月末日
9社
項
(2) それぞれの中間決算日の財務諸表 (2)同左(2) それぞれの決算日の財務諸表によにより連結しております。
り連結しております。
４．会計処理基準 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及に関する事項
び収益・費用の計上基準
び収益・費用の計上基準
び収益・費用の計上基準
当行の保有する特定取引資
当行の保有する特定取引資
当行及び連結子会社の保有する産・負債の評価基準及び収益・費
産・負債の評価基準及び収益・費 特定取引資産・負債の評価基準及用の計上基準は次のとおりであり用の計上基準は次のとおりであり び収益・費用の計上基準は次のとます。
ます。
おりであります。
金利、通貨の価格、金融商品市
金利、通貨の価格、金融商品市
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係 場における相場その他の指標に係 場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等 る短期的な変動、市場間の格差等 る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的 を利用して利益を得る等の目的 を利 用して利益 を得る等 の目的(以下「特定取引目的」)の取引に (以下「特定取引目的」)の取引に (以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準 ついては、取引の約定時点を基準 ついては、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特 とし、中間連結貸借対照表上「特 とし、連結貸借対照表上「特定取定取引資産」及び「特定取引負 定取引資産」及び「特定取引負 引資産」及び「特定取引負債」に債」に計上するとともに、当該取 債」に計上するとともに、当該取 計上するとともに、当該取引から引からの損益を中間連結損益計算 引からの損益を中間連結損益計算 の損益を連結損益計算書上「特定
書上「特定取引収益」及び「特定 書上「特定取引収益」及び「特定 取引収益」及び「特定取引費用」
取引費用」に計上しております。
取引費用」に計上しております。
に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負特定取引資産及び特定取引負特定取引資産及び特定取引負債債の評価は、有価証券及び金銭債
債の評価は、有価証券及び金銭 の評価は、有価証券及び金銭債権権等については中間連結決算日の債権等については中間連結決算 等については連結決算日の時価に時価により、スワップ・先物・オ
日の時価により、スワップ・先 より、スワップ・先物・オプショ
プション取引等の派生商品につい物・オプション取引等の派生商 ン取引等の派生商品については連ては中間連結決算日において決済品については中間連結決算日に 結決算日において決済したものとしたものとみなした額により行っ
おいて決済したものとみなした みな した額によ り行って おりまております。
額により行っております。
す。
また、特定取引収益及び特定取また、特定取引収益及び特定
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結
取引費用の損益計上は、当中間 引費用の損益計上は、当連結会計
会計期間中の受払利息等に、有価連 結 会 計 期 間 中 の 受 払 利 息 等 年度 中の受払利 息等に、 有価証
証券、金銭債権等については前連に、有価証券、金銭債権等につ 券、金銭債権等については前連結
結会計年度末と当中間連結会計期
いては前連結会計年度末と当中 会計年度末と当連結会計年度末に間末における評価損益の増減額
間連結会計期間末における評価 おける評価損益の増減額を、派生を、派生商品については前連結会
損益の増減額を、派生商品につ 商品については前連結会計年度末
計年度末と当中間連結会計期間末
いては前連結会計年度末と当中 と当連結会計年度末におけるみなにおけるみなし決済からの損益相間連結会計期間末におけるみな し決済からの損益相当額の増減額
当額の増減額を加えております。
し決済からの損益相当額の増減 を加えております。
額を加えております。

― 28 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方 (2) 有価証券の評価基準及び評価方 (2) 有価証券の評価基準及び評価方
法
法
法
当行及び連結子会社の有価証券
当行及び連結子会社の有価証券
当行及び連結子会社の保有する有の評価は、満期保有目的の債券に の評価は、満期保有目的の債券に 価証券の評価基準及び評価方法は、
ついては移動平均法による償却原 ついては移動平均法による償却原 次のとおりであります。
価法（定額法）、その他有価証券 価法（定額法）、その他有価証券
有価証券の評価は、満期保有目のうち時価のある国内株式及び国 のうち時価のある国内株式及び国 的の債券については移動平均法に内投資信託は中間連結決算期末前 内投資信託は中間連結決算期末前 よる償却原価法(定額法)、その他
1ヶ月の市場価格等の平均に基づ 1ヶ月の市場価格等の平均に基づ 有価証券のうち時価のある国内株く時価法（売却原価は主として移 く時価法（売却原価は主として移 式及び国内投資信託は連結決算期動平均法により算定）、国内株式 動平均法により算定）、国内株式 末前1ヶ月の市場価格等の平均に及び国内投資信託以外で時価のあ 及び国内投資信託以外で時価のあ 基づく時価法(売却原価は主としるものについては、中間連結決算 るものについては、中間連結決算 て移動平均法により算定)、国内
日の市場価格等に基づく時価法 日の市場価格等に基づく時価法 株式及び国内投資信託以外で時価（売却原価は主として移動平均法 （売却原価は主として移動平均法 のあるものについては、連結決算により算定）、時価のないものに により算定）、時価を把握するこ 日の市場価格等に基づく時価法
ついては移動平均法による原価法 とが極めて困難と認められるもの (売却原価は主として移動平均法
又は償却原価法により行っており については移動平均法による原価 により算定)、時価を把握するこます。
法又は償却原価法により行ってお とが極めて困難と認められるもの
なお、その他有価証券の評価差 ります。
については、移動平均法による原額については、全部純資産直入法
なお、その他有価証券の評価差 価法又は償却原価法により行ってにより処理しております。
額については、全部純資産直入法 おります。
(追加情報)
により処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額
その他有価証券のうち時価のあについては、全部純資産直入法による国内株式及び国内投資信託の期り処理しております。
末時価については、前連結会計年度末より連結決算日の市場価格等に基づき評価する方法から連結決算期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価する方法に変更しております。そのため、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時価については、前中間連結会計期末と当中間連結会計期末で評価方法が異なっております。
なお、前中間連結会計期末に変更後の評価方法を適用した場合、「 有 価 証 券 」 は 15,479百 万 円 、「その他有価証券評価差額金」は9,430 百 万 円 及 び 「 少 数 株 主 持分」は1百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」は5,842百万円
減少します。その他経常費用は204百万円減少し、経常利益および税金等調整前中間純利益は204
百万円それぞれ増加します。

(3) デリバティブ取引の評価基準 (3) デリバティブ取引の評価基準 (3) デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法及び評価方法及び評価方法当行のデリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く )の評価
同左
同左
は、時価法により行っております。

― 29 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法) を採用
し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却
しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(4) 減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備
を除く。)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産同左

同左(5) 貸倒引当金の計上基準(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定め
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次 ている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者 綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る (以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある 債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」とい 債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以 う。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直 下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の 接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回 処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額 収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在 を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後 は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと 経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸 認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権につ 念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分 いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可 可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のう 能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して 判断し必要と認める額を計上して
おります。
おります。
上記以外の債権については、過上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績か 去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき ら算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
計上しております。

― 30 ―

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
至 平成22年３月31日)
また、自らの保証を付した私募すべての債権は、資産の自己査すべての債権は、資産の自己査債を引き受けたものについては、
定基準に基づき、営業関連部署が定基準に基づき、営業関連部署が私募債の発行会社の信用リスクに資産査定を実施し、当該部署から資産査定を実施し、当該部署から応じて、上記債権と一体の方法に独立した資産監査部署が査定結果独立した資産監査部署が査定結果より引き当てております。
を監査しており、その査定結果に基 を監査しており、その査定結果にすべての債権は、資産の自己査定
づいて上記の引当を行っておりま 基づいて上記の引当を行っておりま
基準に基づき、営業関連部署が資す。
す。
産査定を実施し、当該部署から独連結子会社の貸倒引当金は、一連結子会社の貸倒引当金は、一立した資産監査部署が査定結果を般債権については過去の貸倒実績
般債権については過去の貸倒実績監査しており、その査定結果に基づ 率 等を 勘案 して 必要 と認 めた 額
率 等 を 勘案 して 必 要と 認 めた額
いて上記の引当を行っております。
を、貸倒懸念債権等特定の債権にを、貸倒懸念債権等特定の債権に連結子会社の貸倒引当金は、一ついては、個別に回収可能性を勘ついては、個別に回収可能性を勘般債権については過去の貸倒実績
案し、回収不能見込額をそれぞれ案し、回収不能見込額をそれぞれ率等を勘案して必要と認めた額
引き当てております。
引き当てております。
を、貸倒懸念債権等特定の債権になお、当行及び連結子会社の一
なお、当行及び連結子会社の一
ついては、個別に回収可能性を勘部は、破綻先及び実質破綻先に対部は、破綻先及び実質破綻先に対案し、回収不能見込額をそれぞれする担保・保証付債権等についてする担保・保証付債権等について引き当てております。
は、債権額から担保の評価額及びは、債権額から担保の評価額及びなお、当行及び連結子会社の一保証による回収が可能と認められ保証による回収が可能と認められ部は、破綻先及び実質破綻先に対る額を控除した残額を取立不能見る額を控除した残額を取立不能見する担保・保証付債権等について込額として債権額から直接減額し込額として債権額から直接減額しは、債権額から担保の評価額及びており、その金額は46,417百万円ており、その金額は48,463百万円
保証による回収が可能と認められであります。
であります。
る額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は45,778百万円
であります。
(6) 投資損失引当金の計上基準(6) 投資損失引当金の計上基準(6) 投資損失引当金の計上基準
当行及び連結子会社は、投資等について、将来発生する可能性の同左
同左
ある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準(7) 役員賞与引当金の計上基準(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞
当行の役員賞与引当金は、役員
当行の役員賞与引当金は、役員与の支払に備えるため、役員に対(執行役員を含む)への賞与の支払(執行役員を含む)への賞与の支払する賞与の支給見込額のうち、当に備えるため、役員(執行役員をに備えるため、役員(執行役員を中間連結会計期間に帰属する額を含む)に対する賞与の支給見込額含む)に対する賞与の支給見込額計上することとしております。たのうち、当中間連結会計期間に帰のうち、当連結会計年度に帰属すだし、当中間連結会計期間は役員属する額を計上することとしておる額を計上しております。
への支給額を合理的に見積ることります。ただし、当中間連結会計が困難であるため引当計上してお期間は役員(執行役員を含む)へのりません。
支給額を合理的に見積もることが困難であるため引当計上しておりません。
(8) 退職給付引当金の計上基準(8) 退職給付引当金の計上基準(8) 退職給付引当金の計上基準
当行及び連結子会社の退職給付
当行及び連結子会社の退職給付引当金は、従業員の退職給付に備引当金は、従業員の退職給付に備同左えるため、当連結会計年度末におえるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産のける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上し見込額に基づき、当中間連結会計ております。また、過去勤務債務
期間末において発生していると認及び数理計算上の差異の費用処理められる額を計上しております。
方法は以下のとおりであります。
また、過去勤務債務及び数理計算上
過去勤務債務：その発生時の従の差異の費用処理方法は以下のとおり
業員の平均残存勤務期間内であります。
の一定の年数（10年）によ
過去勤務債務：その発生時の従る定額法により費用処理
業員の平均残存勤務期間内の数理計算上の差異：各連結会計
一定の年数(10年)による定額
年度の発生時の従業員の平法により費用処理
均残存勤務期間内の一定の
数理計算上の差異：各連結会計年年数（10年）による定額法
度の発生時の従業員の平均残存により按分した額を、それ勤務期間内の一定の年数(10年)
ぞれ発生の翌連結会計年度による定額法により按分した額から費用処理を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理― 31 ―

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（会計方針の変更）
当連結会計年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基
準連結子会社の役員退職慰労引当
金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計
上基準(9) 役員退職慰労引当金の計上基 (9) 役員退職慰労引当金の計上基
準
準
役員退職慰労引当金は、役員
連結子会社の役員退職慰労引当
への退職慰労金の支払いに備える
金は、役員への退職慰労金の支払ため、役員に対する退職慰労金のいに備えるため、役員に対する退支給見積額のうち、当中間連結会
職慰労金の支給見積額のうち、当計期間末までに発生していると認
中間連結会計期間末までに発生しめられる額を計上しております。
ていると認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計 (10) 睡眠預金払戻損失引当金の計
上基準
上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利当行の睡眠預金払戻損失引当金益計上した睡眠預金の預金者への は、負債計上を中止した預金につ同左
払戻損失に備えるため、過去の払 いて、預金者からの払戻請求に備
戻実績に基づく将来の払戻損失見 えるため、将来の払戻請求に応じ込額を計上しております。
て発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準(11) ポイント引当金の計上基準(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社のうち1社が発行するク
同左
同左
レジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 利息返還損失引当金の計上基 (12) 利息返還損失引当金の計上基 (12) 利息返還損失引当金の計上基準準準連結子会社のうち1社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上同左
同左
限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準(13) 偶発損失引当金の計上基準(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証
当行の偶発損失引当金は、信用協会保証付き融資の負担金支払
保証協会保証付き融資の負担金支同左
いに備えるため、過去の代位弁払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担済の実績率に基づく将来の負担金
金支払見込額及び他の引当金で支払見込額及び他の引当金で引当引当対象とした事象以外の偶発対象とした事象以外の偶発事象に事象に対し、将来発生する可能
対し、将来発生する可能性のある性のある損失を見積もり、必要損失を見積もり、必要と認められと認められる額をそれぞれ計上
る額をそれぞれ計上しておりま
しております。
す。
(14) 特別法上の引当金の計上基準(14) 特別法上の引当金の計上基準(14) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商特別法上の引当金は、金融商特別法上の引当金は、金融商品品取引法46条の5第1項に定める品取引法46条の5第1項に定める取引法46条の5第1項に定める金融金融商品取引責任準備金0百万円
金融商品取引責任準備金0百万円
商品取引責任準備金0百万円であであり、証券事故による損失にであり、証券事故による損失にり、証券事故による損失に備える備えるため、証券連結子会社が備えるため、証券連結子会社がため、証券連結子会社が金融商品
金融商品取引業等に関する内閣
金融商品取引業等に関する内閣取引業等に関する内閣府令第175条
府令第175条の規定に定めるとこ
府令第175条の規定に定めるとこの規定に定めるところにより算出
ろにより算出した額を計上してろにより算出した額を計上してした額を計上しております。
おります。
おります。

― 32 ―

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)(15) 外貨建資産・負債の換算基準(15) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円
同左
換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算
日の為替相場により換算しております。
(16)リース取引の処理方法(16)リース取引の処理方法
借主側において、リース取引開
借主側において、リース取引
始日が平成20年４月１日前に開始
開始日が平成20年４月１日前にする連結会計年度に属する所有権開始する連結会計年度に属する
移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リにつきましては、通常の賃貸借取ース取引につきましては、通常引に係る方法に準じて会計処理をの賃貸借取引に係る方法に準じ行っております。
て会計処理を行っております。
また、貸主側において、リース
また、貸主側において、リー
取引開始日が平成20年４月１日前
ス取引開始日が平成20年４月１に開始する連結会計年度に属する日前に開始する連結会計年度に所有権移転外ファイナンス・リー
属する所有権移転外ファイナン
ス取引につきましては、「リースス・リース取引につきまして
取 引 に関 する 会計基 準の 適用 指は、「リース取引に関する会計針」(企業会計基準適用指針第16基準の適用指針」(企業会計基準号平成19年３月30日)第81項に基適用指針第16号平成19年３月30
づき、同会計基準適用初年度の前日)第81項に基づき、同会計基準
連結会計年度末において有形固定
適用初年度の前連結会計年度末
資産及び無形固定資産に含めていにおいて有形固定資産及び無形
た適正な帳簿価額（減価償却累計
固定資産に含めていた適正な帳額控除後）をリース投資資産の期簿価額（減価償却累計額控除
首 の 価額 とし て計上 して おり ま後）をリース投資資産の期首のす。なお、同適用指針第80項を適価額として計上しております。
用した場合に比べ税金等調整前中
なお、同適用指針第80項を適用
間純利益は92百万円多く計上されした場合に比べ税金等調整前中ております。
間純利益は135百万円多く計上されております。
(17)ファイナンス・リース取引に係 (17)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
る収益の計上基準
貸主側において、所有権移転外
ファイナンス・リース取引につい同左ては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(18)重要なヘッジ会計の方法(18)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じ当行の金融資産・負債から生る金利リスクに対するヘッジ会計 じる金利リスクに対するヘッジの方法は、「銀行業における金融 会計の方法は、「銀行業におけ
商品会計基準適用に関する会計上 る金融商品会計基準適用に関す及び監査上の取扱い」（日本公認 る会計上及び監査上の取扱い」
会計士協会業種別監査委員会報告 （日本公認会計士協会業種別監
第24号）に規定する繰延ヘッジに 査委員会報告第24号。以下「業よっております。ヘッジ有効性評 種別監査委員会報告第24号」と価の方法については、相場変動を いう。）に規定する繰延ヘッジ
相殺するヘッジについて、ヘッジ によっております。ヘッジ有効対象となる貸出金とヘッジ手段で 性評価の方法については、相場
ある金利スワップ取引等を一定の 変 動 を 相 殺 す る ヘ ッ ジ に つ い
残存期間毎にグルーピングのうえ て、ヘッジ対象となる貸出金と特定し評価しております。また、 ヘッジ手段である金利スワップ
キャッシュ・フローを固定するヘ 取引等を一定の残存期間毎にグッジについては、ヘッジ対象とヘ ルーピングのうえ特定し評価しッジ手段の金利変動要素の相関関 て お り ま す 。 ま た 、 キ ャ ッ シ
係の検証により有効性の評価をし ュ・フローを固定するヘッジにております。
ついては、ヘッジ対象とヘッジ
手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

― 33 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(15) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為
替相場により換算しております。
(16)リース取引の処理方法
借主側において、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権
移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
また、貸主側において、リース
取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引につきましては、「リース取 引 に 関す る 会計 基 準の 適 用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産に含めていた適正な帳簿価額（減価償却累計
額控除後）をリース投資資産の期
首 の 価 額と し て計 上 して お りま
す。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ税金等調整前当期純利益は206百万円多く計上されております。
(17)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
同左(18)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
同左前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
至 平成22年３月31日)(ロ)為替変動リスク・ヘッジ(ロ)為替変動リスク・ヘッジ(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債か当行の外貨建金融資産・負債ら生じる為替変動リスクに対する から生じる為替変動リスクに対す
同左
ヘッジ会計の方法は、「銀行業に るヘッジ会計の方法は、「銀行業おける外貨建取引等の会計処理に における外貨建取引等の会計処理関 する 会計 上及 び監 査上 の取 扱 に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別 い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号)に規定す 監査委員会報告第25号。以下「業る繰延ヘッジによっております。
種別監査委員会報告第25号」といヘッジ有効性評価の方法につい う。)に規定する繰延ヘッジによては、外貨建金銭債権債務等の為 っております。
替変動リスクを減殺する目的で行
ヘッジ有効性評価の方法についう通貨スワップ取引及び為替スワ ては、外貨建金銭債権債務等の為ップ取引等をヘッジ手段とし、ヘ 替変動リスクを減殺する目的で行
ッジ対象である外貨建金銭債権債 う通貨スワップ取引及び為替スワ
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ ップ取引等をヘッジ手段とし、ヘジション相当額が存在することを ッジ対象である外貨建金銭債権債
確認することによりヘッジの有効 務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ性を評価しております。
ジション相当額が存在することを
なお、一部の資産・負債につい 確認することによりヘッジの有効ては、金利スワップの特例処理を 性を評価しております。
行っております。
なお、一部の資産・負債につまた、連結子会社のヘッジ会計 いては、金利スワップの特例処理の方法は、一部の負債について金 を行っております。
利スワップの特例処理を行っておまた、連結子会社のヘッジ会計
ります。
の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。
(19) 中間連結キャッシュ・フロー
―――――計算書における資金の範囲―――――
中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現金及び日本銀行への預け金であり、連結子会社については、現金及び預け金(定期預け金を除く)であります。
(20)消費税等の会計処理(20)消費税等の会計処理(20)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等と同左
び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式いう。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税
固定資産に係る控除対象外消費税
等は当中間連結会計期間の費用に等は当連結会計年度の費用に計上計上しております。
しております。
５．のれん及び負負ののれんは、20年間の定額同左同左の の れ ん の 償 法により償却を行っております。
却に関する事項
６．(中間)連結キ
中間連結キャッシュ・フロー計
連結キャッシュ・フロー計算書
ャ ッ シ ュ ・ フ 算書における資金の範囲は、中間―――――における資金の範囲は、連結貸借
ロ ー 計 算 書 に 連結貸借対照表上の「現金預け対照表上の「現金預け金」のう
お け る 資 金 の 金」のうち、当行については現金
ち、当行については現金及び日本
範囲及び日本銀行への預け金であり、銀行への預け金であり、連結子会
連結子会社については、現金及び社については、現金及び預け金
預け金(定期預け金を除く)であり(定期預け金を除く)であります。
ます。

― 34 ―

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

―――――

―――――

―――――

（資産除去債務に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号平成20年3月31日）を適用しております。
これによる中間連結財務諸表への影
響はありません。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平
成20年３月10日）および「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会
計 基準 適用 指針 第 19号平 成 20年 ３月 10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ51百万円増加しております。
―――――【表示方法の変更】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)――――――

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（中間連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第5号平成21年３月24日)の適用により、当中間連
結会計期間では、「少数株主損益調整前中間純利益」を表示しております。

【追加情報】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)（ そ の 他有 価証 券 に係 る 時価の 算 定 方法）
変動利付国債については合理的に算定された価額を時価としております。
合理的に算定された価額はディスカウ
ント・キャッシュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップションのボラティリティが主な価格決定変数であります。
証券化商品であるローン担保証券等のうち、減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず、担
保資産の健全性が保たれており今後も継続して保有する銘柄については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディ
スカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等が主な価格決定変数であります。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――――― 35 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※１ 貸出金のうち、破綻先債権額は7,007百万円、延滞債権額は94,399
百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債
権額は2,761百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は16,151百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条 件 緩
和 債 権 額 の 合 計 額 は 120,320 百万円であります。
なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
21,466百万円であります。

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)※１ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,688百万円、延滞債権額は96,379
百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債
権額は1,169百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は19,309百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条 件 緩
和 債 権 額 の 合 計 額 は 121,546 百万円であります。
なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
23,418百万円であります。

― 36 ―

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 貸出金のうち、破綻先債権額は5,617百万円、延滞債権額は95,204
百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債
権額は2,270百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は19,372百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は122,463百万円
であります。
なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
22,670百万円であります。

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
307,591百万円
担保資産に対応する債務
預金15,533百万円
債券貸借取引受入担保金
109,344百万円
借用金
17,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 用 と し て 、 有 価 証 券 100,800百万円を差し入れております。
また、連結子会社のうち１社は、借用金3,475百万円に対して、未経
過リース期間に係るリース契約債
権4,472百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち先物取引
差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は1,448百万円であります。

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
208,565百万円
担保資産に対応する債務
預金14,828百万円
債券貸借取引受入担保金
8,040百万円
借用金
3,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 用 と し て 、 有 価 証 券 100,416百万円を差し入れております。
また、連結子会社のうち１社は、借用金2,225百万円に対して、未経
過リース期間に係るリース契約債
権3,167百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち先物取引
差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は1,405百万円であります。

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
226,878百万円
担保資産に対応する債務
預金31,131百万円
債券貸借取引受入担保金
26,034百万円
借用金49,700百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 用 と し て 、 有 価 証 券 100,880百万円を差し入れております。
また、連結子会社のうち１社は、借用金2,815百万円に対して、未経
過リース期間に係るリース契約債
権3,413百万円を差し入れております。
なお、その他資産のうち先物取引
差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は1,430百万円であります。

※７

※７

※７

当座貸越契約及び貸付金に係るコ
ミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,426,746百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
能 な も の が 927,778 百 万 円 あ り ます。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当座貸越契約及び貸付金に係るコ
ミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,406,196百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
能 な も の が 899,509 百 万 円 あ り ます。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 37 ―

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,369,249百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
能なものが862,086百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)※８ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基
づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評
価の方法
土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形
地補正等を行って算出。

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)※８ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基
づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評
価の方法
土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価
税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路
線影響加算、不整形地補正等を行って算出。

※９ 有形固定資産の減価償却累計額
101,790百万円※９ 有形固定資産の減価償却累計額
98,476百万円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※８ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基
づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評
価の方法
土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形
地補正等を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計
年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
25,771百万円※９ 有形固定資産の減価償却累計額
100,089百万円※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金35,000
百万円が含まれております。

※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金30,000
百万円が含まれております。

※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金35,000
百万円が含まれております。

※11 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は20,481百万円であります。

※11 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は18,539百万円であります。

※11 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は19,925百万円であります。

― 38 ―

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金償却
4,885 百 万 円 、 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
5,574百万円及び株式等償却367百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金償却
3,103 百 万 円 、 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4,436百万円及び株式等償却126百万円を含んでおります。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ その他の経常費用には、貸出金償
却11,273百万円、株式等償却1,936百万円及び債権売却損472百万円を含んでおります。

※２ 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等の土地について24百万円計上しております。
当行の稼動資産については、営業用
店舗を基礎とし、キャッシュ・フロ
ーの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として
正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

※２ 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等の土地について70百万円計上しております。
当行の稼動資産については、営業用
店舗を基礎とし、キャッシュ・フロ
ーの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として
正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

※３※３ その他の特別損失は、時間外割増
賃金等の遡及支払額であります。

※２ 「減損損失」は、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地は80百万円、建物は0百万円であります。
当行の稼動資産については、営業用
店舗を基礎とし、キャッシュ・フロ
ーの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として
正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※３

―――――

― 39 ――――――

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度
当中間連結会計
当中間連結会計
当中間連結会計摘要
末株式数
期間増加株式数
期間減少株式数
期間末株式数
発行済株式
普通株式
822,231――
822,231
合計
822,231――
822,231
自己株式
普通株式
49,25488
19
49,323 (注)合計
49,25488
19
49,323(注) 自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株の買取請求による増加88千株、単元未満株の買増請求による減少19千株。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分となる株式の種類
前連結会計
当中間連結会計期間
当中間連結
新株予約権の
年度末
会計期間末
増加
減少
内訳
当行

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

当 中 間 連 結 摘要
会計期間末
残高(百万
円)
5

―
―

5

３ 配当に関する事項(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たりの
金額（円）

3,091

4

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
配当の原資
１株当たりの
(決議)
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
金額(円)
平成21年11月13日
その他利益
普通株式
3,091
4 平成21年９月30日
平成21年12月7日
取締役会
剰余金
Ⅱ 当中間連結会計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度
当中間連結会計
当中間連結会計末株式数
期間増加株式数
期間減少株式数
発行済株式
普通株式
822,231――
合計
822,231
―
―
自己株式
普通株式
49,36729
20
合計49,36729
20(注) 自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株の買取請求による増加29千株。

当中間連結会計
期間末株式数(単位：千株)摘要822,231
822,231
49,376 (注)49,376

単元未満株の買増請求による減少17千株。ストックオプションの権利行使による減少3千株。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分
新株予約権の となる株式の種類
前連結会計 当中間連結会計期間
当中間連結
内訳
年度末
会計期間末
増加
減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

当 中 間 連 結 摘要
会計期間末
残高(百万
円)
42

―
―

― 40 ―

42

３ 配当に関する事項(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額(決議)
平成22年６月25日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類
普通株式

１株当たり
配当額（円）

3,091

4

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
配当の原資
１株当たり
(決議)
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成22年11月12日
その他利益
普通株式
3,091
4 平成22年９月30日
平成22年12月6日
取締役会
剰余金
Ⅲ 前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
822,231――
822,231
合計
822,231――
822,231
自己株式
普通株式
49,254166
53
49,367 (注)合計
49,254166
53
49,367(注) 自己株式数の増加及び減少は次のとおりです。
単元未満株の買取請求による増加166千株、単元未満株の買増請求による減少53千株。

摘要

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年度末
区分
新株予約権の 的 と な る 株 式 の残高(百万円)
前連結会計
当連結会計年度
当連結会計
内訳
種類
年度末
年度末
増加
減少
ｽﾄｯｸ･ｵﾌﾟｼｮﾝとし
21
当行―ての新株予約権
合計
21
３

摘要

配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,091

4

平成21年３月31日

平成21年６月29日

普通株式

3,091

4

平成21年９月30日

平成21年12月７日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円）
平成22年６月25日
普通株式
3,091
利益剰余金
4
平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成21年９月30日現在
現金預け金勘定
152,953
当行における日本
銀行以外の他の金融機関への預け金△39,372
現金及び現金同等物
113,580

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成22年９月30日現在
現金預け金勘定167,136
当行における日本
銀行以外の他の金融機関への預け金△10,736
現金及び現金同等物
156,400― 41 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成22年３月31日現在
現金預け金勘定173,240
当行における日本
銀行以外の他の金融機関への預け金△43,440
現金及び現金同等物
129,800(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引
・通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外
ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産20百万円
無形固定資産
―百万円
合計
20百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産13百万円
無形固定資産
―百万円
合計
13百万円
中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産7百万円
無形固定資産―百万円
合計7百万円(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固
定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期間末
残高相当額
１年内
2百万円
１年超
4百万円
合計
7百万円
(注) 未経過リース料中間連結会計期間
末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法によっております。
・支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
2百万円
減価償却費相当額
2百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料
１年内
39百万円
１年超
406百万円
合計
445百万円(貸手側)
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料
１年内
8百万円
１年超
34百万円
合計
42百万円
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引
・通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外
ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会
計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産11百万円
無形固定資産
―百万円
合計
11百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産7百万円
無形固定資産―百万円
合計7百万円
中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産4百万円
無形固定資産―百万円
合計4百万円(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固
定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料中間連結会計期間末
残高相当額
１年内
1百万円
１年超
3百万円
合計
4百万円
(注) 未経過リース料中間連結会計期間
末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法によっております。
・支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
1百万円
減価償却費相当額
1百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・オペレーティング・リース取引のう
ち解約不能のものに係る未経過リー
ス料
１年内
41百万円
１年超
376百万円
合計
417百万円(貸手側)
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ
ース料
１年内
8百万円
１年超
25百万円
合計
34百万円
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

― 42 ―

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引
・通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外
ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借手側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高
相当額
取得価額相当額
有形固定資産15百万円
無形固定資産
―百万円
合計
15百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産10百万円
無形固定資産
―百万円
合計
10百万円
年度末残高相当額
有形固定資産5百万円
無形固定資産―百万円
合計5百万円(注) 取得価額相当額は、未経過リース
料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
1百万円
１年超
3百万円
合計
5百万円
(注) 未経過リース料年度末残高相当額
は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
4百万円
減価償却費相当額
4百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借手側)
・オペレーティング・リース取引のう
ち解約不能のものに係る未経過リース
料
１年内
37百万円
１年超
387百万円
合計
425百万円(貸手側)
・オペレーティング・リース取引のう
ち解約不能のものに係る未経過リース
料
１年内
8百万円
１年超
29百万円
合計
38百万円
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(金融商品関係)
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成22年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科
目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額
(1) 現金預け金
167,136
167,136―(2) 有価証券
満期保有目的の債券
26,04826,315267
その他有価証券
2,152,547
2,152,547―(3) 貸出金
4,765,408
貸倒引当金（＊１）△34,891
4,730,517
4,816,825
86,308
資産計
7,076,249
7,162,825
86,575(1) 預金6,663,298
6,667,936△4,637(2) 譲渡性預金
30,64030,640―(3) 借用金
52,60053,286△686
負債計6,746,539
6,751,863△5,324
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
996
996
―
ヘッジ会計が適用されているもの
2,211
2,211
―
デリバティブ取引計
3,207
3,207
―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、もしくは最善の見積により算定した時価によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価格を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
市場価格と理論価格の乖離が大きい変動利付国債については、合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップションのボラテ
ィリティが主な価格決定変数であります。
証券化商品であるローン担保証券等のうち、減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず、担保資産の健全性が保たれており今後も継続して保有する銘柄については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等が主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率及び回収率に基いて算出した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 借用金借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており― 43 ―

ます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円）
区 分
中間連結貸借対照表計上額① 非上場株式(＊１)(＊２)
5,396② 投資事業組合出資金(＊３)
3,732
合
計
9,128
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)当中間連結会計期間において、非上場株式について89百万円減損処理を行なっております。
(＊３)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

Ⅱ

前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
1
金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行及び子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、銀行事務代行業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。主に、預金の受け入れにより資金調達を行い、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。金利変動、為替変動及び価額変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、こうした変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理（ALM）を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。
一部の連結子会社では有価証券投資による資金運用やヘッジ目的の取引で金利関連デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金と有価証券です。貸出金については取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券、株式等であり、売買目的、満期保有目的、その他目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。
金融負債である預金については、満期のない当座預金・普通預金等と、満期のある定期預金等があります。これら預金については、払い出しが集中することにより資金繰りが悪化するリスクを有しております。
借入金及び社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引については、為替や金利に係るお客様のリスクヘッジニーズに対応するため、および当行の市場リスクの適切な管理を目的とし、ALMの効率的な運営のため、また、個別取引ヘッジに活用するために利用しております。
デリバティブ取引は、金利・為替などの市場の変動により損失が発生する市場リスクを有しております。また、この他に、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスクを有しております。
金利リスクに対するヘッジのうち、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。また、為替変動リスクに対するヘッジについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより有効性を評価しております。「金利スワップの特例処理」につきましては、「事後テスト」において引き続き特例の要件を満たしていることを確認しております。
短期的な売買を行うトレーディング取引については、一定のポジション限度や損失限度等を設定しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループでは、「信用リスク管理指針」を制定し、適切な個別与信管理と、リスク分散を柱とする与信ポートフォリ
オ管理を基本方針としております。
審査部門については、営業推進部署から分離し、審査の厳格化を図るとともに、与信先の中間管理の徹底により債権の劣化防止に努めております。
資産の健全性を評価する自己査定では、営業店が格付区分に基づき債務者区分を判定し、本部審査部門(審査所管部)がこれを検証しております。さらに経営監査部が自己査定結果やプロセスの正確性について監査を実施する体制を敷いております。
有価証券発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を常時行うとともに、一般の融資先と同様に、格付を付与し、自己査定を実施しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループでは、銀行勘定における金利リスクに対して、当行の体力に見合ったリスク限度を設定し、ALM態勢を通じて厳格に対応しています。
金利リスクを適切にコントロールするため、「リスク管理基本規程」「統合的リスク管理規程」「ALM運営要領」を定め、半期ごとの総合予算委員会における討議ののち、取締役会において配賦可能資本の範囲内で、リスク対応方針およびリスク許容限度額を設定し、その限度内でリスク・テイクを行う態勢としております。
具体的な対応方針は、毎月開催のＡＬＭ委員会で討議され、取締役会に報告する態勢としています。

― 44 ―

金利リスクの計測は、VaＲ(バリュー・アット・リスク)により行っております。限度額を超過しないよう、アラームポ
イントを設定し、ＡＬＭ委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
また、リスク計測方法は、VaＲのほか、BPV(ベーシスポイント・バリュー)、シナリオ分析（シミュレーション法）、
金利感応度分析などを用いてリスクの多面的な分析を行い、当行の体力に見合う範囲にコントロールしております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループでは、為替リスクに対しては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等のヘッジ手段によりコント
ロールを行っております。
さらに、お客様から外国為替取引を受けることで発生する為替リスクについては、個別案件ごとに、または外国為替持高管理により、市場で反対取引を行うことで為替リスクを相殺しております。
そのほか、外貨建収益の円換算において為替相場の影響を受けるリスクについては、毎月末にその月中に生じた外貨の期間利息相当額を円転することで、為替リスクの軽減を図っております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行グループでは、株式・投資信託等の価格変動リスクに対しては、当行の体力に見合ったリスク限度を設定し、資産・負債の総合管理態勢を通じて厳格に管理しています。
価格変動リスクを適切にコントロールするため、半期ごとの総合予算委員会における討議ののち、取締役会において配賦可能資本の範囲内でリスク許容限度額の設定を行う態勢としております。
価格変動リスクの計測は、VaＲ(バリュー・アット・リスク)によって行っております。限度額を超過しないよう、アラームポイントを設定し、ＡＬＭ委員会において、その抵触状況、限度額の遵守状況を月次でチェックする態勢としております。
また、評価損益の状況を日次で把握し、評価損の拡大を防止するため、一定の基準を設けて管理しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
当行グループでは、デリバティブ取引は、主に金利、為替リスクのヘッジ手段として取引を行っています。
デリバティブ取引の取引相手の信用リスクに関しては、限度枠を設定し、コントロールを行っております。
金融機関向けのデリバティブ取引については、「銀行・証券別クレジットライン管理規程」に基づき、個社別のクレジットラインを設定し、与信額を日次で管理しております。
また、対顧客向けのデリバティブ取引については、融資取引と同様、お客様毎の信用力、取引状況等に応じて設定し、融資取引など他の与信取引と合算して個社別に管理を行っております。
(v)トレーディング取引
当行グループでは、主に債券、為替取引及びデリバティブ取引についてトレーディング取引を行っております。「トレーディング・リスク管理規程」に基づき、一定のポジション限度やリスク許容度、損失限度等を設定し運営しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクの運営にあたり、「市場・流動性リスク管理規程」に基づき、キャッシュ・フロー
を十分に分析した上で資金繰りを実施するとともに、バランスシート構造、受信状況、担保繰り、流動性維持のためのコスト等に常に注意を払い、資金調達先の多様性および安定性の確保に努めております。
流動性リスクの状況については、取締役会およびALM委員会に毎月報告する態勢としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額(1) 現金預け金
173,240
173,240―(2) 有価証券
満期保有目的の債券
26,991
27,235243
その他有価証券
2,114,523
2,114,523―(3) 貸出金
4,808,134
貸倒引当金（＊１）△33,204
4,774,930
4,828,102
53,171
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 借用金

7,089,687
6,664,706
20,900
119,490

7,143,102
6,670,705
20,900119,757

53,415△5,999―△267

負債計6,805,097
6,811,363△6,266
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,232
1,232
―
ヘッジ会計が適用されているもの
14,165
14,165―デリバティブ取引計
15,397
15,397―(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ
取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 45 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、もしくは最善の見積りにより算定した時価によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出された現在価格を時価としております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
変動利付国債については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップションのボラティリティが主な価格決定変数であります。
証券化商品であるローン担保証券等のうち、減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず、担保資産の健全性が保たれており今後も継続して保有する銘柄については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等が主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 借用金借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額① 非上場株式(＊１)(＊２)
6,354② 投資事業組合出資金(＊３)
3,685
合
計
10,039(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)当連結会計年度において、非上場株式について19百万円減損処理を行なっております。
(＊３)投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 46 ―

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

現金預け金
173,240
―
―
―
―
―
有価証券
満期保有目的の債券
8,421
11,370
6,842
358
―
―
うち国債
―
500
―
―
―
―
地方債
61
5
―
―
―
―
社債
8,360
10,865
6,842
358
―
―
その他有価証券のうち満期が184,223
578,920
402,733
364,958
263,820
81,182あるもの
うち国債
99,000308,000
166,700
276,100
150,200―
地方債
31,560102,563
111,919
48,236
83,571―
社債
33,451
107,360
98,886
26,702
26,03449,417
外国債券
18,29759,70022,215
10,071
3,697
31,765
その他
1,913
1,295
3,012
3,847
317
―
貸出金（*）
1,506,091
842,790
811,324
326,628
383,450757,033
合 計
1,871,976
1,433,081
1,220,900
691,944647,271
838,216(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない98,551百万円、期間の定めのな
いもの82,263百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：
百万円）
1年超
3年超
3年以内
5年以内
預金（*）
5,936,543
629,934
94,053
譲渡性預金20,900――
借用金
88,76521,365270
合 計6,046,209
651,299
94,323(*)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
1年以内― 47 ―

5年超
7年以内
1,045
―
7,060
8,105

7年超
10年以内
3,130
―
2,030
5,160

10年超
―
―
―
―

(有価証券関係)※１ 中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※３ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間末１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

債券
27,172
国債
－
地方債
190
社債
26,981
その他
6,810
外国債券
－
その他
6,810
合計
33,982(注) 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２

差額(百万円)
27,081－
193
26,887
6,743
－
6,743
33,825

△91
－
2
△93
△66
－
△66
△157

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

評価差額(百万円)

株式143,865
177,805
33,939債券
1,719,917
1,746,943
27,026
国債
931,555
945,274
13,719地方債
416,537
425,604
9,066
社債
371,824
376,064
4,240
その他
229,085
220,780△8,305
外国債券
167,610
163,914△3,695
その他
61,47556,866△4,609
合計
2,092,868
2,145,529
52,661(注) １．中間連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については当中間連結会計期間末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末における市場価格等に基づく時価によりそれぞれ計上したものであります。
その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時価については、前連結会計年度末より連結決算
日の市場価格等に基づき評価する方法から連結決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価する方法に変更しております。そのため、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時価については、前中間連結
会計期間と当中間連結会計期間で評価方法が異なっております。
なお、前中間連結会計期間に変更後の評価方法を適用した場合、「有価証券」は15,479百万円、「その他有価証券評
価差額金」は9,430百万円及び「少数株主持分」は1百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」は5,842百万円減少します。その他経常費用は204百万円減少し、経常利益および税金等調整前中間純利益は204百万円それぞれ増加します。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式348百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、国内株式及び国内投資信託については当中間連結会計期間末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額、また、それ以外については、当中間連結会計期間末における市場価格等に基づく時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。
（追加情報）
変動利付国債については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカウント・キャッシ
ュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップションのボラティリティが主な価格決定変数であります。
証券化商品であるローン担保証券等のうち、減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず、担保資産の健全性が保たれており今後も継続して保有する銘柄については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等が主な価格決定変数であります。
３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成21年９月30日現在)
金額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

3,711

投資事業組合出資金

4,095― 48 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券（平成22年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
21,4831,000
320,479399―
399
21,883
4,564
1,999
5
2,560
4,656
―
4,656
9,221
31,104時 価(百万円)
21,8141,001
320,809399―
399
22,213
4,501
1,998
5
2,497
4,638
―
4,638
9,140
31,353

差 額(百万円)

２．その他有価証券（平成22年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
株式
111,769
債券
1,816,707
国債
1,160,553
中間連結貸借対地方債
305,523
照表計上額が取社債
350,630
得原価を超える
その他
84,042もの
外国債券
77,652
その他
6,390
小計
2,012,518
株式
44,873
債券
7,497
国債
―
中間連結貸借対
地方債―
照表計上額が取社債
7,497
得原価を超えなその他
109,363
いもの外国債券
64,995
その他
44,368
小計
161,735
合計
2,174,254

取得原価
（百万円）
81,947
1,776,331
1,135,190
298,155
342,986
81,07475,125
5,949
1,939,353
56,405
7,616
―
―
7,616
116,881
66,962
49,918
180,9032,120,256

差 額
(百万円)

種類
債券
国債
地方債
時価が中間連結社債
貸借対照表計上
その他
額を超えるもの
外国債券
その他
小計
債券
国債
地方債
時価が中間連結社債
貸借対照表計上額 を 超 え な い も その他
の
外国債券
その他
小計
合計

330
0
0
329
0
―
0
330
△62
△0
―
△62
△18
―
△18
△80
249

29,82140,37525,362
7,368
7,643
2,968
2,527
440
73,165△11,531
△118
―
―
△118
△7,517△1,967△5,549△19,167
53,997

３．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表
計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、378百万円（うち、株式36百万円、債券342百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、国内株式及び国内投資信託については当中間連結会計期間末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額、また、それ以外については、当中間連結会計期間末における市場価格等に基づく時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。

― 49 ―

Ⅲ

前連結会計年度末
１ 売買目的有価証券（平成22年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
5２ 満期保有目的の債券（平成22年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
債券
23,280
国債
500
地方債
66
時価が連結貸借
社債
22,714対照表計上額を
その他
484
超えるもの
外国債券
―
その他
484
小計
23,765
債券
3,711
国債
―
地方債
―
時価が連結貸借
社債
3,711
対照表計上額をその他
5,463
超えないもの
外国債券
―
その他
5,463
小計
9,174
合計
32,939時 価(百万円)
23,581
501
66
23,014484―
484
24,066
3,653
―
―
3,653
5,409
―
5,409
9,062
33,128

差 額(百万円)

３ その他有価証券（平成22年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
株式
138,405
債券
1,677,324
国債
967,842
地方債
380,794
連結貸借対照表
計上額が取得原
社債
328,687
価を超えるもの
その他
70,538
外国債券
64,047その他
6,490
小計
1,886,268
株式
38,067
債券
86,642
国債
60,962
連結貸借対照表
地方債
5,818
計上額が取得原
社債
19,860価を超えないもその他
128,301の外国債券
80,150
その他
48,151
小計
253,011
合計
2,139,279

取得原価
（百万円）
90,5791,650,104
953,786
372,378
323,939
68,35062,151
6,198
1,809,034
45,90087,102
61,173
5,824
20,104
135,566
83,222
52,344
268,569
2,077,603

差 額
(百万円)

301
0
0
300
0
―
0
301
△57
―
―
△57
△54
―
△54
△111
189

47,82627,21914,056
8,415
4,747
2,188
1,896
291
77,234△7,833
△460
△211
△5
△243
△7,264△3,071△4,192△15,558
61,676４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却原価
売却額
売却損益
(百万円)
(百万円)
(百万円)
国債
―
―
地方債
―
―
その他
1,000
700
合計
1,000
700
(注)発行体の信用状態が著しく悪化したため、売却したものです。

― 50 ―

―
―
△300
△300

５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)
株式
11,5531,782
債券144,3482,384
国債
51,407916
地方債
88,138
1,427
社債
4,802
39
その他
19,703433
外国債券
19,519
394
その他
184
39
合計
175,6054,600

売却損の合計額
(百万円)
3,167
25
―
―
25
3,251
3,251
―
6,444

６ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、2,977百万円（うち、株式1,917百万円、債券1,060百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第14号）の趣旨に基づき、国内株式及び国内投資信託については当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格等の平均に基づいて算定された額、また、それ以外については、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。

― 51 ―

Ⅰ(金銭の信託関係)
前中間連結会計期間末１ 満期保有目的の金銭の信託(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
２

Ⅱ

当中間連結会計期間末１ 満期保有目的の金銭の信託(平成22年９月30日現在)
該当ありません。
２

Ⅲ

Ⅰ

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成21年９月30日現在)
該当ありません。

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年９月30日現在)
該当ありません。

前連結会計年度末
１ 運用目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
２満期保有目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年３月31日現在)
該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)
前中間連結会計期間末○ その他有価証券評価差額金(平成21年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額883百万円(益)を含めております。
Ⅱ53,54453,544―
19,89833,6450―33,646当中間連結会計期間末○ その他有価証券評価差額金(平成22年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額495百万円(益)を含めております。

― 52 ―

54,49354,493―
20,46534,027△3―
34,031

Ⅲ

前連結会計年度末○ その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額595百万円(益)を含めております。

― 53 ―

62,271
62,271―
23,46738,803△2―
38,805（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成21年９月30日現在)
区分
金融商品
取引所

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金利先物
―
―
―
金利オプション
―――金利先渡契約―――
金利スワップ
222,588216
216
金利オプション
―
―
―
店頭
キャップ
6,615
△0
55
スワップション
83,802
△0
181
その他
―
―
―
合計
――――
216
453
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引(平成21年９月30日現在)
区分
金融商品
取引所

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
通貨先物
―
―
―
通貨オプション
―――通貨スワップ
811,112
1,021
1,021
為替予約
6,910
49
49
店頭
通貨オプション
6,745
0
57
その他
―
―
―
合計
――――
1,071
1,128
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成21年９月30日現在)
区分
金融商品
取引所

種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
債券先物
277△1
債券先物オプション――
債券店頭オプション
―
―
店頭
その他
―
―
合計
――――
△1
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引(平成21年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成21年９月30日現在)
該当ありません。

― 54 ―

評価損益(百万円)
△1
―
―
―
△1

Ⅱ

当中間連結会計期間末
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
103,274
26,391542542
受取変動・支払固定
103,274
26,391△302△302
受取変動・支払変動――――
金利オプション
売建
―
―
―
―
店頭
買建
―
―
―
―
キャップ
売建
2,484
1,077
△0
104
買建
2,484
1,077
0
△53
スワップション
売建
41,650
3,050
△102
68
買建
41,650
3,050
101
101
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
239
462
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引(平成22年9月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

通貨先物
売建
―
―
―
買建
―
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
―
―
―
買建
―
―
―
通貨スワップ
831,745699,262
649
為替予約
売建
3,455
492
451
買建
2,938
244
△345
通貨オプション
店頭
売建
8,555
2,074
△387
買建
8,555
2,074
387
その他
売建
―
―
―
買建
―
―
―
合計
―――
―――
756
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 55 ―

評価損益(百万円)
―
―
―
―
649
451
△345
△149
240
―
―
846

(3) 株式関連取引(平成22年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年9月30日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
売建
282
―
△4
△4
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
△4
△4
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オ
プション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引(平成22年9月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年9月30日現在)
該当ありません。

― 56 ―

Ⅲ

前連結会計年度末
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
金利オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利先渡契約
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金利スワップ
受取固定・支払変動
98,48829,206580
580
受取変動・支払固定
98,48829,206△334△334
受取変動・支払変動――――
金利オプション
売建
―
―
―
―
店頭
買建
―
―
―
―
キャップ
売建
3,196
1,272
△2
108
買建
3,196
1,272
2
△53
スワップション
売建37,190
3,870
△116
37
買建
37,190
3,870
116
116
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
245
455
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引(平成22年3月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

通貨先物
売建
―
―
―
買建
―
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
―
―
―
買建
―
―
―
通貨スワップ
837,344
709,133
956
為替予約
売建
5,079
1,198
357
買建
3,523
267
△327
通貨オプション
店頭
売建
6,700
1,309
△247
買建
6,700
1,309
247
その他
売建
―
―
―
買建
―
―
―
合計
―――
―――
986
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 57 ―

評価損益(百万円)
―
―
―
―
956
357
△327
△63
141
―
―
1,063

(3) 株式関連取引(平成22年3月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年3月31日現在)
区分

種類

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物
売建
278
―
2
2
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
債券店頭オプション
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
店頭
その他
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―――
―――
2
2
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オ
プション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引(平成22年3月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年3月31日現在)
該当ありません。

― 58 ―

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年3月31日現在)
ヘッジ会計の方法

種類
金利スワップ

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円）

時価(百万円)

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性
預金等の有利息の金融
資産・負債原則的処理方法

受取固定・支払変動―――
受取変動・支払固定
60,00060,000△3,386
金利先物―――
金利オプション
―
―
―
その他
―
―
―
金利スワップ
金利スワップの受取固定・支払変動 借入金
19,000
9,000
676
特例処理
受取変動・支払固定 貸出金、借入金
53,50248,021△2,931
合計
―――
―――
―――
△5,641(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金及び貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金及び貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引(平成22年3月31日現在)
ヘッジ会計の方法

種類
通貨スワップ

原則的処理方法

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

外貨建の貸出金、有価証
券、預金、外国為替等

87,415

契約額等のうち1年超のもの(百万円）―

時価(百万円)
17,551

為替予約
―
―
―
その他
―
―
―
―
―
―
為替予約等の振 通貨スワップ
当処理
為替予約
―
―
―
合計
―――
―――
―――
17,551(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成22年3月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年3月31日現在)
該当ありません。

― 59 ―

(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
１．ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
営業経費
５百万円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当行の取締役10名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注１）

当行の執行役員12名

普通株式

付与日

平成21年8月24日

平成21年8月24日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない

対象勤務期間の定めはない

権利行使期間平成21年8月25日から平成51年8月24日まで

平成21年8月25日から平成51年8月24日まで

権利行使価格（注２）1円

1円

付与日における公正な評価単価
（注２）

417円

439円

56,698株

普通株式

41,546株（注） １．株式数に換算して記載しております。
２．1株あたりに換算して記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．ストック・オプションにかかる当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
営業経費
21百万円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当行の取締役10名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数（注１）

当行の執行役員13名

普通株式

付与日

平成22年7月21日

平成22年7月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されていない

権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない

対象勤務期間の定めはない

権利行使期間平成22年7月22日から平成52年7月21日まで

平成22年7月22日から平成52年7月21日まで

権利行使価格（注２）1円

1円

付与日における公正な評価単価
（注２）

297円

318円

79,606株（注） １．株式数に換算して記載しております。
２．1株あたりに換算して記載しております。

― 60 ―

普通株式

61,881株

Ⅲ 前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
21百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数
当行の取締役10名
株式の種類別のストック・オプショ
ンの付与数（注）普通株式
56,698株
付与日
平成21年8月24日
権利確定条件
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはない
権利行使期間平成21年8月25日から平成51年8月24日まで（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末―
付与
56,698
失効
―
権利確定
―
未確定残
56,698
権利確定後(株)前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―

第2回新株予約権
当行の執行役員12名
普通株式41,546株
平成21年8月24日
権利確定条件は付されていない
対象勤務期間の定めはない
平成21年8月25日から平成51年8月24日まで

第2回新株予約権―
41,546――
41,546―――――② 単価情報権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価(円)

第１回新株予約権
1―417

第2回新株予約権
1―439

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及びその見積方法
第１回新株予約権
第2回新株予約権
株価変動性(注)１33.93％
38.25％
予想残存期間（注）２
6年
3年
予想配当（注）３8円/株8円/株
無リスク利子率（注）４
0.76％
0.36％
(注)１.予想残存期間に対応する以下の期間の株価実績に基づき算定しております。
第1回新株予約権 平成15年8月22日～平成21年8月21日
第2回新株予約権 平成18年8月22日～平成21年8月21日
２.過去に退任した取締役および執行役員の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３．平成21年3月期の配当実績
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 61 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
銀行業務
(百万円)
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益
計
経常費用
経常利益

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

8,001

2,200

474

751

71,461
62,248
9,212

8,752
8,470
282

70,987前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至
銀行業務
(百万円)
Ⅰ

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益
計
経常費用
経常利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産

至 平成21年９月30日)
計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

81,188―81,188

2,282

3,507

(3,507)

―

4,482
4,251
231

84,69674,9709,726(3,507)(3,394)(113)

81,18871,5769,612

平成22年３月31日)
リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

140,641

15,905

4,812

161,359―

161,359

1,057

1,443

4,625

7,125

(7,125 )―141,699
123,170
18,52817,34816,385
962

9,437
8,248
1,188

168,485
147,804
20,680(7,125 )(6,754 )(371)

161,359
141,050
20,308

7,407,180

42,98137,356

7,487,518(70,810)

7,416,708

減価償却費
5,354
55
307
5,717
488
減損損失
81
―
―
81
―
資本的支出
5,996
33
170
6,200
―
(注) １ 業務区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は保証業務等であります。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

連結
(百万円)

6,206
81
6,200

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所
在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【国際業務経常収益】
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10%未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10%未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

― 62 ―

【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成２２年４月１日 至 平成２２年９月３０日）

１． 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び子会社９社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、保証業務、銀行事務代行業務、証券業
務などの金融サービスを提供しております。なお、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとし、保証業務等につきましては「その他」としております。
２． 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３． 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：百万円)
銀行業務報告セグメント
リース業務

計

その他

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益
68,8897,733
76,6232,500
79,123－
79,123セグメント間の内部経常収益
565
662
1,227
2,291
3,519
△3,519－
計
69,454
8,396
77,851
4,792
82,643△3,51979,123セグメント利益
15,724721
16,445583
17,029△49
16,979セグメント資産7,352,384
42,732
7,395,116
36,947
7,432,064△68,626
7,363,437
セグメント負債
6,926,578
37,6596,964,238
25,0596,989,297△56,741
6,932,556
その他の項目
減価償却費
2,735
24
2,760
145
2,905
121
3,026
資金運用収益54,132
34
54,166
145
54,311△241
54,070
資金調達費用
4,375
196
4,572
100
4,672
△262
4,409
有形固定資産及び無形固定
3,909
24
3,933
99
4,033
－
4,033
資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント経常収益の調整額△3,519百万円には、セグメント間取引消去△3,598百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△68,626百万円には、セグメント間取引消去△59,576百万円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△56,741百万円には、セグメント間取引消去△56,579百万円が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額121百万円には、連結上「その他の有形（無形）固定資産」となるリース投資資産にかかわる減価償却費121百万円が含まれております。
(5) 資金運用収益の調整額△241百万円には、セグメント間の資金貸借利息△238百万円が含まれております。
(6) 資金調達費用の調整額△262百万円には、セグメント間の資金貸借利息△261百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第１７号平成２１年３月２７日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２０号平成２０年３月２１日）を適用しております。

― 63 ―

【関連情報】
当中間連結会計期間（自 平成２２年４月１日 至 平成２２年９月３０日）
１． サービスごとの情報(単位：百万円)
有価証券
貸出業務
投資業務
外部顧客に対する経常収益
41,933
15,631(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

リース業務
7,693

その他

合計

13,865

79,123

２． 地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の９０％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成２２年４月１日 至 平成２２年９月３０日）(単位：百万円)

減損損失

報告セグメント
銀行業務
リース業務
70
－

その他

計
70

合計
－

70

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成２２年４月１日 至 平成２２年９月３０日）(単位：百万円)

当中間期償却額
当中間期末残高

報告セグメント
銀行業務
リース業務
79
－
2,528
－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成２２年４月１日 至 平成２２年９月３０日）
該当事項はありません。

― 64 ―

その他

計
79
2,528

合計
－
－

79
2,528

(１株当たり情報)円

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
540.75

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
555.21

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
551.79

円

9.59

14.75

18.17

円

9.59

14.74

18.17

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
平成21年９月30日
平成22年９月30日
純資産の部の合計額(百万円)
419,438
430,881

前連結会計年度末
平成22年３月31日
428,101

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

純資産の部の合計額から控除する金

1,483

1,783

1,638

(うち新株予約権）

5

42

21

(うち少数株主持分)

1,478

1,741

1,617

417,954429,098

426,462

772,908

772,855

772,864

額(百万円)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数（千株）(注)２．１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益
百万円
普通株主に帰属しない金額
百万円
普通株式に係る百万円
中間(当期)純利益
普通株式の(中間)期中平均株
千株
式数
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額
百万円
普通株式増加数
千株
うち新株予約権
千株
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,419
―

11,400―14,051―

7,419

11,40014,051

772,947

772,859

772,917

―
20
20

―
152
152

―
59
59

―――――――(重要な後発事象)
該当ありません。

― 65 ―――――――――――――――

２ 【その他】(1) 第２四半期連結会計期間に係る損益計算書
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期連結会計期間に係る損益計算書については、監査を受けておりません。

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却1,717百万円、貸倒引当金繰
入額2,957百万円及び株式等償却
340百万円を含んでおります。
※２ 特別利益は、償却債権取立益であります。
※３ 特別損失は、固定資産処分損65百万円を含んでおります。

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
39,40928,65822,995
5,319
―
5,386
139
367
4,858
33,146
3,213
2,501
1,733
158
18,103
※１
9,936
6,263
※２
712
※３
65
6,910
442
△88
2,248
2,601
120
4,188

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却1,653百万円、貸倒引当金繰
入額2,310百万円及び株式等償却
76百万円を含んでおります。
※２ 特別利益は、償却債権取立益
578百万円を含んでおります。
※３ 特別損失は、固定資産処分損
183百万円及び時間外割増賃金等の遡及支払額159百万円を含んでおります。

― 66 ―(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
36,581
26,30721,041
5,021
1
5,471
171
507
4,121
31,049
2,036
1,557
1,797
610
18,052
※１
8,552
5,532
※２
578
※３
379
5,731
2,618
―
△300
2,318
3,412
68
3,343

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
現金預け金

152,828

167,046

173,157

コールローン

19,395381

22,915

買入金銭債権53,85841,31046,009

特定取引資産

2,989

2,954

有価証券
貸出金

※1, ※7, ※12

3,766※1, ※7, ※12

2,158,164

2,190,589

2,156,889※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
4,819,016※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
4,796,800※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
4,839,087

外国為替
※7

1,946
61,855※7

1,618
49,271※7

2,708
59,455※9, ※11

86,102※9, ※11

86,226※9, ※11

86,138

その他資産
有形固定資産※1, ※7, ※12

無形固定資産

7,334

8,371

7,562

繰延税金資産24,35517,305

16,973

支払承諾見返25,053△33,592

23,023△35,306

22,875△33,150

貸倒引当金

△48

△35

△35

7,379,258

7,349,558

7,404,353

投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金※76,554,982※7

6,677,614

6,681,175

※7

譲渡性預金

58,86434,740

コールマネー※745,000109,344※762,4238,040※726,034※7, ※10356
81,000※7, ※10384
47,000※7, ※10371
113,700

債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債

24,500
－

283

264

625

15,0005,000

15,000

信託勘定借

16

18

18

その他負債

54,48845,99877,005

未払法人税等

139

2,328

540

リース債務

2,321

2,683

2,648

その他の負債

52,027－40,986－73,816

役員賞与引当金
退職給付引当金

4,095

4,640

4,436

睡眠預金払戻損失引当金

1,458

37

1,300

1,417

ポイント引当金

103

79

80

偶発損失引当金

2,060
12,857

1,969
12,824

1,991
12,844

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

※11

※11

※11

25,05323,02322,875

6,964,808

6,925,439

6,982,156― 67 ―

(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成22年３月31日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

純資産の部
資本金

85,113

85,113

85,113

資本剰余金

58,57458,57458,57458,57458,57458,574

258,014

268,065

260,483

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

55,31755,31755,317

その他利益剰余金

202,697

212,748

205,166

固定資産圧縮積立金

252

252

254

別途積立金

190,432

194,432

190,432

繰越利益剰余金
自己株式

12,012△28,063

18,063△28,072

14,479△28,073

株主資本合計373,638

383,679

376,096

その他有価証券評価差額金

33,531△1,76333,945△2,83338,703△1,938

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

※11

9,037
40,805※11

9,285
40,397※11

9,313
46,07954221414,450

424,118

422,197

7,379,258

7,349,558

7,404,353― 68 ―

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

71,461

69,454

141,699

58,924

54,132

114,620（うち貸出金利息）46,07942,00590,052（うち有価証券利息配当金）

12,147

11,642

23,28291223

役務取引等収益

9,878

9,787

19,333

特定取引収益

187

145

361

その他業務収益

665

4,214

3,559

経常収益
資金運用収益

信託報酬

その他経常収益

1,795

1,161

3,800

62,24853,730123,170

6,672

4,375

12,092

5,182

3,405

9,399

役務取引等費用

3,779

3,903

7,600

その他業務費用※1

1,008
36,561※2

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

営業経費

※1

3,233
37,202

その他経常費用※2

11,360

経常利益

9,212

特別利益

※3

特別損失

※4

900
209

7,881

4,637
73,007
25,831※2

15,724
※3
※4

836
433

18,528
※3
※4

1,978
492

税引前中間純利益

9,903

16,12720,013

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額

50
△88

2,234
－

418
△96

法人税等調整額

2,789

3,243

6,696

法人税等合計

2,750

5,477

7,018

中間純利益

7,152

10,64912,994― 69 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

85,113

85,113

85,113

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－85,113

85,113

85,11358,57458,57458,574－－－58,57458,57458,57458,57458,57458,574

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－58,57458,57458,57455,31755,31755,317

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－55,31755,31755,317

254

254

254
3
△3

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩△1△1

当中間期変動額合計

△1

△1

0

252

252

254

188,432

190,432

188,432

別途積立金の積立

2,000

4,000

2,000

当中間期変動額合計

2,000

4,000

2,000

190,432

194,432

190,432

9,936

14,4799,936

剰余金の配当△3,091△3,091△6,183

中間純利益

7,152
－

10,649－12,994△3

1△2,0001△4,0003△2,000

自己株式の処分

△2

△4

△8

土地再評価差額金の取崩

15

28

△260

当中間期末残高
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立

当中間期変動額合計
当中間期末残高

2,075

3,584

4,542

12,012

18,063

14,479― 70 ―

（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

253,940

260,483

253,940

剰余金の配当△3,091△3,091△6,183

中間純利益
固定資産圧縮積立金の積立

7,152
－

10,649－12,994－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

別途積立金の積立－－－

自己株式の処分

△2

△4

△8

土地再評価差額金の取崩

15

28

△260

利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計

4,073

7,582

6,542

258,014

268,065

260,483△28,032△28,073△28,032

自己株式の取得

△40

△10

△71

自己株式の処分

10

11

30

△30

0

△40

△28,063△28,072△28,073369,595

376,096369,595

剰余金の配当△3,091△3,091△6,183

中間純利益

7,152
△40

10,649△10

12,994△71
21△260

当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

8

7

土地再評価差額金の取崩

1528

当中間期変動額合計

4,043

7,583

6,501

373,638

383,679

376,096△6,50038,703△6,500

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

40,032△4,75845,203

当中間期変動額合計

40,032△4,75845,20333,531

33,94538,703△1,868△1,938△1,868

104

△895

△70

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

104

△895

△70

△1,763△2,833△1,938

9,052

9,313

9,052

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△15

△28

260

当中間期変動額合計

△15

△28

260

9,037

9,285

9,313

当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高― 71 ―

（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

684

46,079684

40,121△5,68245,394

40,121△5,68245,39440,80540,39746,079－21－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

5

20

21

当中間期変動額合計

5

20

21

5

42

21

370,279

422,197

370,279

剰余金の配当△3,091△3,091△6,183

中間純利益

7,152
△40

10,649△10

12,994△71
21△260

評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

8

7

土地再評価差額金の取崩

1545,415

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

40,12628△5,661

当中間期変動額合計

44,1701,921

51,917414,450

424,118

422,197

当中間期末残高― 72 ―

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみな
し決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の (1) 有価証券の評価は、満期保有目
評価基準及び 的の債券については移動平均法によ
評価方法
る償却原価法（定額法）、子会社・
子法人等株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のう
ち時価のある国内株式及び国内投資信託については中間決算期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）、国内株式及び国内投資信託以外で時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(追加情報)
その他有価証券のうち時価のある
国内株式及び国内投資信託の期末時
価については、前事業年度末より決算日の市場価格等に基づき評価する方法から決算期末前1ヶ月の市場価
格等の平均に基づき評価する方法に変更しております。そのため、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託の期末時価については、前中間期と当中間期で評価方法が異なっております。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１．特定取引資
産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

同左(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式及び国内投資信託については中間決算期末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
国内株式及び国内投資信託以外で時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

― 73 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション
取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度
中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については
前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のう
ち時価のある国内株式及び国内投資信託については決算期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、国内株式及び国内投資信託以外で時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

３．デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法
４．固定資産の減価償却の方法５．引当金の計上基準

なお、前中間期に変更後の評価方法を適用した場合、「有価証券」は15,468百万円、および「その他有価証券評価差額金」は9,423
百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」は5,839百万円減少します。その他経常費用は204百万円減
少し、経常利益および税引前中間
純利益は204百万円それぞれ増加します。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用
し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行
内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている
償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

同左

同左(1)有形固定資産(リース資産を除く)(1)有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)につ
いては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物：６年～50年
動産：３年～20年

同左(2)無形固定資産(リース資産を除く)(2)無形固定資産(リース資産を除
く)

同左

同左

(3) リース資産(3) リース資産

同左

同左(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている
償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている
償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

― 74 ―

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
また、自らの保証を付した私募債を引き受けたものについては、
私募債の発行会社の信用リスクに応じて、上記債権と一体の方法により引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は43,750百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上することとしております。ただし、当中間会計期間は役員への支給額を合理的に見積ることが困難であるた
め引当計上しておりません。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は44,544百万円であります。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は46,499百万円であります。

(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(2) 投資損失引当金(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払に備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上することとしております。ただし、当中間会計期間は役員（執行役員を含む）への支給額を合理的に見積ることが困難であるため引当計上しておりません。

(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払に備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理
計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤
務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

同左― 75 ―

同左

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

過去勤務債務：その発生年度の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

６．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
７．リース取引の処理方法(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協
会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による 定 額 法 によ り 按分 し た 額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（会計方針の変更）
当事業年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年７月31日）を適用
しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありま
せん。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
同左(6) ポイント引当金

同左

同左(7) 偶発損失引当金(7) 偶発損失引当金

同左

同左

同左

外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

同左

同左

所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

― 76 ―

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
８．ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利
リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監 査 委 員 会 報 告 第 25 号 」 と いう。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
９．消費税等の会
消費税及び地方消費税(以下、
計処理
消費税等という。)の会計処理
は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(イ)金利リスク・ヘッジ(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利
リスクに対するヘッジ会計の方法
同左
は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、
相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出
金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロ
ーを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動
要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同左

同左― 77 ―

同左

消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理
は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（資産除去債務に関する会計基準）
当中間会計期間から「資産除去債
務に関する会計基準」（企業会計基
準 第 18 号 平 成 20 年 3 月 31 日 ） 及 び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号平成20年3月31日）を適用しております。
これによる中間財務諸表への影響はありません。

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――【追加情報】
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)（その他有価証券に係る時価の算定方
法）
変動利付国債については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップションのボラティリティが主な価格決定変数であります。
証券化商品であるローン担保証券等のうち、減損処理を実施したものを除き、外部格付の低下が認められず、担保資産の健全性が保たれており今後も継続して保有する銘柄については合理的に算定された価額を時価としております。合理的に算定された価額はディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、デフォルト率、回収率、プリペイメ
ント率、割引率等が主な価格決定変数であります。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)―――――― 78 ―

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――

【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)※１ 関係会社の株式及び出資額総額
6,267百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,514 百 万 円 、 延 滞 債 権 額 は92,325百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債
権額は1,655百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は16,151百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は116,647百万円
であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手
形、荷付為替手形及び買入外国為
替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は、21,466百万円であります。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)※１ 関係会社の株式及び出資額総額
6,267百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,626百万円、延滞債権額は95,767
百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債
権額は1,169百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は19,309百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は120,872百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手
形、荷付為替手形及び買入外国為
替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は、23,418百万円であります。

― 79 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)※１ 関係会社の株式及び出資額総額
6,267百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は5,269百万円、延滞債権額は92,746
百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のう
ち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債
権額は1,639百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は19,372百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は119,028百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手
形、荷付為替手形及び買入外国為
替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額
は、22,670百万円であります。

前中間会計期間末(平成21年９月30日)※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
307,591百万円
担保資産に対応する債務
預金15,533百万円
債券貸借取引受入担保金 109,344百万円
借用金
17,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券100,800百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引
差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は3,202百万円であります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコ
ミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,398,024百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
能 な も の が 931,845 百 万 円 あ り ます。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
74,360百万円※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金35,000
百万円が含まれております。
※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
208,565百万円
担保資産に対応する債務
預金14,828百万円
債券貸借取引受入担保金
8,040百万円
借用金
3,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券100,416百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引
差入証拠金は160百万円、保証金・敷金は3,165百万円であります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコ
ミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,378,812百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
能 な も の が 900,032 百 万 円 あ り ます。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
76,286百万円※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金30,000
百万円が含まれております。
※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

― 80 ―

前事業年度末(平成22年３月31日)※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
226,878百万円
担保資産に対応する債務
預金31,131百万円
債券貸借取引受入担保金
26,034百万円
借用金49,700百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券100,880百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金・敷金は3,189百万円であります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコ
ミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
1,342,271百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
能 な も の が 865,452 百 万 円 あ り ます。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
75,865百万円※10 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金35,000
百万円が含まれております。
※11 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

前中間会計期間末(平成21年９月30日)
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形
地補正等を行って算出。

当中間会計期間末(平成22年９月30日)
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形
地補正等を行って算出。

※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額は20,481百万円であります。

※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額は18,539百万円であります。

前事業年度末(平成22年３月31日)
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評
価の方法
土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評
価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形
地補正等を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
26,124百万円※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は19,925百万円であります。

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１

減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産 1,815百万円
無形固定資産804百万円※２ その他経常費用には、貸出金償却
4,121百万円、貸倒引当金繰入額
5,274百万円及び株式等償却367百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、償却債権取立益
900百万円を含んでおります。
※４ 特別損失には、固定資産処分損
185百万 円を含んでおります。また、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等の土地について24
百万円の減損損失を計上しております。
稼動資産については、営業用店
舗を基礎とし、キャッシュ・フロ
ーの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定して
おります。

※１

減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,765百万円
無形固定資産969百万円※２ その他経常費用には、貸出金償却
2,472百万円、貸倒引当金繰入額
4,065百万円及び株式等償却126百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、償却債権取立益
836百万円を含んでおります。
※４ 特別損失には、固定資産処分損
203百万円及び時間外割増賃金等の遡及支払額159百万円を含んでおります。また、投資額の回収が見込
めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等の土地について70百万円の減損損失を計上しております。
稼動資産については、営業用店
舗を基礎とし、キャッシュ・フロ
ーの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

― 81 ――――――※２ その他経常費用には、貸出金償却
9,852百万円、貸倒引当金繰入額
8,281百万円及び株式等償却1,932百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、償却債権取立益
1,978百万円を含んでおります。
※４ 特別損失には、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について81百万円の減損損失を計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、土地80百万円、建物は0百万円であります。 稼動資産については、営業用店舗を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、
事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用
見込額を控除して算定しております。

(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末当中間会計期間
当中間会計期間
当中間会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
自己株式
普通株式
49,25488
19
49,323
合計
49,25488
19
49,323(注) 自己株式数の増加及び減少は、次のとおりであります。
単元未満株の買取請求による増加 88 千株、単元未満株の買増請求による減少 19 千株。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末当中間会計期間
当中間会計期間
当中間会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
自己株式
普通株式
49,36729
20
49,376
合計
49,36729
20
49,376(注) 自己株式数の増加及び減少は、次のとおりであります。
単元未満株の買取請求による増加 29 千株。
単元未満株の買増請求による減少 17 千株。ストックオプションの権利行使による減少３千株。

(単位：千株)摘要(注)(単位：千株)摘要(注)Ⅲ

前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
摘要
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
自己株式
普通株式
49,254166
53
49,367 (注)合計
49,254166
53
49,367(注) 自己株式数の増加及び減少は、次のとおりであります。
単元未満株の買取請求による増加 166 千株、単元未満株の買増請求による減少 53 千株。
(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース
取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として事務機械であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

１ ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース
取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
同左（イ）無形固定資産
同左②リース資産の減価償却の方法
同左

１ ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース
取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
同左（イ）無形固定資産
同左②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 82 ―

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転
外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期
間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産 3,140 百万円
無形固定資産319 百万円
合計
3,460 百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産 1,756 百万円
無形固定資産171 百万円
合計
1,928 百万円
中間会計期間末残高相当額
有形固定資産 1,383 百万円
無形固定資産148 百万円
合計
1,532 百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。
・未経過リース料中間会計期間末残高
相当額
１年内664 百万円
１年超
867 百万円
合計
1,532 百万円
(注) 未経過リース料中間会計期間
末残高相当額は、未経過リース
料中間会計期間末残高が有形固
定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
390 百万円
減価償却費相当額 390 百万円(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転
外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期
間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産 2,769 百万円
無形固定資産253 百万円
合計
3,023 百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産 1,990 百万円
無形固定資産169 百万円
合計
2,159 百万円
中間会計期間末残高相当額
有形固定資産779 百万円
無形固定資産84 百万円
合計
863 百万円(注) 取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。
・未経過リース料中間会計期間末残高
相当額
１年内
517 百万円
１年超
346 百万円
合計
863 百万円(注) 未経過リース料中間会計期間
末残高相当額は、未経過リース
料中間会計期間末残高が有形固
定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、減価償却費相当額支払リース料324 百万円
減価償却費相当額 324 百万円(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転
外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相
当額
取得価額相当額
有形固定資産3,019 百万円
無形固定資産311 百万円
合計
3,330 百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産1,943 百万円
無形固定資産194 百万円
合計
2,138 百万円
期末残高相当額
有形固定資産1,075 百万円
無形固定資産116 百万円
合計
1,192 百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
１年内613 百万円
１年超
578 百万円
合計
1,192 百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のう
ち解約不能のものに係る未経過リ
ース料
１年内
39 百万円
１年超
406 百万円
合計
445 百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のう
ち解約不能のものに係る未経過リ
ース料
１年内
41 百万円
１年超
376 百万円
合計
417 百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のう
ち解約不能のものに係る未経過リ
ース料
１年内
37 百万円
１年超
387 百万円
合計
425 百万円

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

― 83 ―(注)

未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。

・支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
730 百万円
減価償却費相当額
730 百万円

(有価証券関係)
Ⅰ

前中間会計期間末(平成21年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

Ⅱ

当中間会計期間末(平成22年９月30日現在)
子会社及び関連会社株式
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
―
関連会社株式
―
合計
―

時価
（百万円）

差額
（百万円）
―
―
―

―
―
―

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表計上額（百万円）
6,267
子会社株式
―
関連会社株式
6,267
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会
社株式」には含めておりません。
Ⅲ

前事業年度末(平成22年３月31日現在)
子会社及び関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
―
関連会社株式
―
合計
―

時価
（百万円）

差額
（百万円）
―
―
―

―
―
―

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
6,267
子会社株式
―
関連会社株式
6,267
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会
社株式」には含めておりません。

― 84 ―

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額円

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
536.21

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
548.71

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
546.24

円

9.25

13.77

16.81

9.25

13.77

16.81

円

(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間会計期間末
当中間会計期間末
平成21年９月30日
平成22年９月30日
純資産の部の合計額(百万円)
414,450
424,118
純資産の部の合計額から控除する金
542
額(百万円)
普通株式に係る中間期末(期末)の純
414,444424,076
資産(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数
772,908
772,855（千株）

前事業年度末
平成22年３月31日
422,19721
422,175
772,864(注)２ １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益
百万円
普通株主に帰属しない金額
百万円
普通株式に係る百万円
中間(当期)純利益
普通株式の(中間)期中
千株
平均株式数

前中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,152
―

10,649―12,994―

7,152

10,64912,994

772,947

772,859

772,917

―
20

―
152

―
59

20

152

59

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額
百万円
普通株式増加数
千株
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

千株―――――――(重要な後発事象)
該当ありません。

― 85 ―――――――――――――――

４ 【その他】①②

中間配当
平成22年11月12日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額3,091百万円
１株当たりの中間配当金4円
信託財産残高表

科目
有価証券
信託受益権
有形固定資産無形固定資産
その他債権
銀行勘定貸
現金預け金
合計

資産
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)(平成22年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
―
―
―
―
―
―
123
5.03
130
4.86
129
4.89
2,103
85.59
2,314
86.27
2,278
86.22
115
4.69
115
4.30
115
4.36
2
0.11
4
0.17
4
0.18
16
0.69
18
0.69
18
0.69
95
3.89
99
3.71
96
3.66
2,457
100.002,682
100.002,642
100.00負債
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)(平成22年３月31日)科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託
49
2.02
45
1.71
48
1.82
包括信託
2,408
97.98
2,636
98.29
2,594
98.18
合計
2,457
100.002,682
100.002,642
100.00(注)
元本補てん契約のある信託については、前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度末の取扱残高はありません。

― 86 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成21年11月20日
株式会社常陽銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社常陽銀行及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

平成22年11月24日
株式会社常陽銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社常陽銀行及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

平成21年11月20日
株式会社常陽銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第119期事業年度の中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社常陽銀行の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

平成22年11月24日
株式会社常陽銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

禎

良

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社常陽銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第120期事業年度の中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社常陽銀行の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。