四 半 期 報 告 書(第11期第２四半期)

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第11期第２四半期(自【会社名】

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ【英訳名】

C&G SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

塩

平成29年４月１日

田

聖

大

大

一

野

野

聡太郎

聡太郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第10期
第２四半期
連結累計期間自 平成28年１月１日 自至 平成28年６月30日 至

回次
会計期間

第11期
第２四半期
連結累計期間平成29年１月１日 自平成29年６月30日 至

第10期
平成28年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(千円)

2,179,647

2,087,034

4,445,393

経常利益

(千円)

241,037

257,488438,705

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

137,323

143,794242,883

四半期包括利益又は包括利益(千円)

111,223

166,501

286,029

純資産額

(千円)

2,164,381

2,362,782

2,326,509

総資産額

(千円)

4,159,226

4,454,932

4,299,405

(円)

14.01

14.67

24.78

(円)

―

―

―

(％)

51.1

52.2

52.8

(千円)

299,004

366,217531,180

(千円)

1,605

△26,406△57,723(千円)△117,404△130,229△126,891(千円)

1,643,162

2,026,828

1,828,267

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第10期
第２四半期
連結会計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年６月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

6.27

第11期
第２四半期
連結会計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日
8.45

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 3 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、CAD/CAMシステム等事業では、東京にて開催された「INTERMOLD2017」（ 第 28 回 金 型 加 工 技 術 展 ）」 に 出 展、４ 月 に リ リ ー ス し た 金 型 用 ３ 次 元 CAM シ ス テ ム「CAM-TOOL」の最新バージョンをはじめとする主力CAD/CAM製品の紹介および当社製品で実現する付加価値の高い加工技術や金型設計作業の効率化を提案しました。「CAM-TOOL」の最新バージョンでは、新ストック演算による形状再現性の強化および前バージョンのオプション機能として開発した金型用モデリング作業を大幅短縮する「サーフェスプラス」に新たな機能を追加しました。また、国内外において販売パートナーとなる販社および生産財メーカー等との当社製品拡販のためのイベント共催を積極的に展開し、市場への認知度拡大を図るとともに販売代理店との協力関係強化に努めたほか、既存ユーザに対しては顧客サービス向上に伴う保守契約率の維持向上により着実に収益を伸ばし、前年同四半期と比較して増収増益で推移しました。
金型製造事業では、平成28年第３四半期以降の受注状況が低調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の業績については減収減益となりましたが、北米での自動車関連メーカーを中心とするニーズが堅調に推移す
る中、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための受注活動を行ってきました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、金型製造事業の減収の影響により売上高20億87百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益２億33百万円（前年同四半期比3.6％増）、経常利益２億57百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比較して法人税等が増加したことに伴い１億43百万円（前年同四半
期比4.7％増）となりました。
事業セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業の売上高は18億３百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメ
ント利益は２億４百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。国内では平成29年２月にリリースした金型
用２次元・３次元融合型ハイブリットCAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID Ⅱ V2.1」の販売が好調に推移したほか、製造業向け政府補助金関連の販売およびOEM関連の売上増加が収益に貢献しました。また保守売上では高い
保守契約率を維持し上期を通して堅調に推移しました。海外における製品販売はインドネシア・ベトナム等の地域で堅調に推移、タイでは前年同四半期比で売上は減少したものの従来と比較して利益率の高い製品に販売がシフトしたことで利益は微増しました。一方中国では、本年度より代理店を通しての販売に切り替えたことに加え昨年伸長した「EXCESS-HYBRID Ⅱ」の販売が本年度は低調だった影響もあり売上は減少しましたが、人件費等の販管費が削減されたことなどから営業利益率は改善しました。
金型製造事業の売上高は２億83百万円（前年同四半期比33.6％減）、セグメント利益は29百万円（前年同四半
期比43.1％減）となりました。平成28年下期の受注状況が低調に推移したことが影響し、好調であった前年同四半期との比較では減収減益となりましたが、業績は想定通りの推移となっております。

― 4 ―(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億55百万円増加し、44億54百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金１億77百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金42百万円で
あります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億19百万円増加し、20億92百万円となりました。主な増加要因は前受金１億26百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円増加し、23億62百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億43百万円、主な減少要因は非支配株主持分21百万円および配当による利益剰余金の減少98百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間末と比較して３億83百万円増加し、20億26百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較して１億98百万円
増加しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は３億66百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は２億99百万円の増加）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して67百万円の増加となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益２億57百万円（前年同四半期連結累計期間は２億41百万円）および減価償却費79百万円（前年同四半期連結累計期間は60百万円）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は26百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１百万円の増加）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して28百万円の減少となりました。
主な増加要因は定期預金の払戻による収入１億17百万円（前年同四半期連結累計期間は１億28百万円の収入）、主な減少要因は定期預金の預入による支出95百万円（前年同四半期連結累計期間は89百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出33百万円（前年同四半期連結累計期間は21百万円の支出）および保険積立金の積立による支出３百万円（前年同四半期連結累計期間は12百万円の支出）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は１億30百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億17百万円の減少）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して12百万円の減少となりました。
主な減少要因は配当金の支払いによる支出１億29百万円（前年同四半期連結累計期間は１億16百万円の支出）によるものであります。

― 5 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成29年８月10日)(平成29年６月30日)

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

普通株式

9,801,549

9,801,549

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

9,801,549

9,801,549

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式
発行済株式
総数増減数(株) 総数残高(株)―資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)―

500,000―

125,000

9,801,549― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社山口クリエイト

福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１

日本生命保険相互会社

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,672

17.0

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

459

4.6

山 口 修 司福岡県北九州市

293

2.9

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

228

2.3

リズム時計工業株式会社

埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－12

210

2.1

C&Gシステムズ従業員持株会

東京都品川区東品川２丁目２－24
天王洲セントラルタワー19F

128

1.3

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

120

1.2

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号

102

1.0

株式会社兼松ケージーケイ

東京都練馬区桜台１丁目１－６号

99

1.0

株式会社西日本シティ銀行

福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１－１

99

1.0

3,415

34.8

計

－

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第２位以下を切り捨てて記載しております。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,799,500

単元未満株式

普通株式

1,949

―

１単元(100株)未満の株式

9,801,549――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

97,995――97,995―

単元未満株式数には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

東京都品川区東品川
二丁目２－24

計

自己名義
所有株式
数(株)

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―

他人名義
所有株式
数(株)

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の
割合(％)

100

―

100

0.0

100

―

100

0.0

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,932,275
748,677※2
41,627
149,370△3,5962,868,355

2,110,100
706,065※2
50,596151,270△1,014
3,017,017

231,686
87,173234,800
60,168136,077
411,877
429,377
150,449△15,591
1,112,189
1,431,050
4,299,405

164,767
407,265
433,154
149,750△11,991
1,142,946
1,437,915
4,454,932

53,415120,006
615,757
203,345
992,525

55,519103,834
741,920
160,005
1,061,280

134,776
730,540
115,053
980,370
1,972,896

140,289
781,965
108,6141,030,869
2,092,149※1― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

500,000
125,000
1,617,129△86
2,242,043

500,000
125,000
1,662,910△86
2,287,824

8,904
17,214
26,11958,3462,326,509
4,299,405

28,626
9,317
37,94337,0152,362,782
4,454,932

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
2,179,647
864,639
1,315,008※1
1,089,543
225,464(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
2,087,034
774,500
1,312,533※1
1,078,878
233,654592
2,017
43,7745,300
2,214
53,900476
2,002
43,6386,182
6,991
59,292

216
35,394
2,715
38,327241,037
241,037
81,0501,548
82,598
158,438
21,115
137,32365
34,968424
35,457
257,488
257,488
111,522△11,194
100,328
157,160
13,365
143,794― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
158,438(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
157,160△1,529△45,685△47,214111,223

19,721△10,380
9,341
166,501

97,423
13,799155,618
10,883― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

241,037
60,332△5,3005,462
46,771△2,610216△43,774
30,492△25,151
42,021
24,777
16,081△20,977△40,412
328,965
2,608△216
43,774△45,635△30,492
299,004

257,488
79,816△6,1825,512
51,399△2,47965△43,638
30,35644,674△9,926
2,901
120,073△23,906△21,242484,9132,479△65
43,638△134,401△30,347
366,217

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
賃貸料の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)△89,880
128,318△5,583△21,153△701
2,732△12,127
1,605△95,640
117,380△15,332
1,943△33,131△1,1203,271△3,777△26,406△503△97,139△19,761△117,404△36,598
146,606
1,496,555
1,643,162△524△98,285△31,419△130,229△11,019
198,560
1,828,267
2,026,828

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 16 ―※1

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形
※２

前連結会計年度(平成28年12月31日)
67,956千円

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)－千円

前連結会計年度(平成28年12月31日)
22,084千円

当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
14,363千円

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品

15,90732,364

原材料及び貯蔵品

3,636

3,867

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

給与手当271,404千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
268,388千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,462

5,512

退職給付費用30,37633,224

研究開発費280,101

251,958(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)

現金及び預金1,715,508千円

2,110,100千円

預入期間が３か月超の定期預金△72,346△83,271

現金及び現金同等物

1,643,162

2,026,828― 17 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額

平成28年２月19日
取締役会

普通株式

98,014千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

10円 平成27年12月31日 平成28年３月８日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額

平成29年２月24日
取締役会

普通株式

98,013千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

10円 平成28年12月31日 平成29年３月13日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業1,753,519

426,127

2,179,647―

2,179,647

―

―

―

―

―

1,753,519

426,127

2,179,647―

2,179,647

173,884

51,579225,464―

225,464計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業1,803,926

283,1082,087,034―

2,087,034

―

―

―

―

―

1,803,926

283,1082,087,034―

2,087,034

204,316

29,338233,654―

233,654

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日(自 平成29年１月１日
至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

14円01銭14円67銭137,323

143,794――

137,323

143,794

9,801

9,801

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

元

浩

文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

篤

芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇ
システムズの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 22 ―

― 23 ―