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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年３月29日【事業年度】

第10期(自【会社名】

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ【英訳名】

C&G SYSTEMS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目２番24号【電話番号】

03(6864)0777【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年１月１日

塩

田

至

聖

大

大

平成28年12月31日)

一

野

野

聡太郎

聡太郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

3,387,399

3,686,576

4,047,457

4,312,728

4,445,393

経常利益

(千円)

194,502306,839

304,655

489,912438,705

親会社株主に帰属する当
期純利益

(千円)

140,795

193,323

311,510

310,660

242,883

包括利益

(千円)

194,019

257,359354,265

335,315

286,029

純資産額

(千円)

2,213,655

2,394,185

2,641,742

2,170,934

2,326,509

総資産額

(千円)

3,692,162

3,935,011

4,446,955

4,141,297

4,299,405

１株当たり純資産額(円)

197.08212.26235.13216.77231.41

１株当たり当期純利益
金額

(円)

12.75

17.50

28.20

30.39

24.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.0

59.6

58.4

51.3

52.8

自己資本利益率

(％)

6.7

8.6

12.6

13.2

11.1

株価収益率

(倍)

11.5

44.2

19.1

14.9

15.8

(千円)

245,167

349,887

445,412595,297

531,180(千円)△366,553

370,327△201,523△208,388△57,723(千円)△449,165△194,217△108,280△806,316△126,891(千円)

1,213,365

1,769,530

1,919,784

1,496,555

1,828,267

(名)

221

220

224

228

234

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期利益」としております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

2,648,794

2,987,484

3,191,465

3,398,680

3,360,490

経常利益

(千円)

127,600

220,752

242,248

389,934

311,000

当期純利益

(千円)

126,531

166,978

291,200

276,955

176,323

資本金(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数(株)

11,982,579

11,982,579

11,982,579

9,801,549

9,801,549

純資産額

(千円)

2,113,387

2,226,507

2,436,755

1,939,187

2,025,514

総資産額

(千円)

3,482,535

3,679,372

3,988,145

3,633,483

3,893,307

１株当たり純資産額(円)

191.33201.58220.61

197.85206.66

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

7.00

7.00

10.00

10.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

11.46

15.12

26.36

27.09

17.99

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

60.7

60.5

61.1

53.4

52.0

自己資本利益率

(％)

6.2

7.7

12.5

12.7

8.9

株価収益率

(倍)

12.8

51.2

20.5

16.8

21.8

配当性向

(％)

43.6

46.3

26.6

36.9

55.6

従業員数

(名)

197

197

196

197

205

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月
平成19年２月
平成19年３月
平成19年７月
平成19年７月
平成19年12月
平成22年１月
平成22年４月
平成22年10月
平成23年５月
平成25年７月

概要
コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転
により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印
コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認
株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立
ジャスダック証券取引所に株式を上場
２次元、３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始
コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
本店を現在の東京都品川区東品川に移転
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。
コンピュータエンジニアリング株式会社
年月
昭和53年11月
昭和57年９月
昭和58年４月
昭和59年５月
昭和60年12月
昭和60年12月
昭和61年12月
昭和62年８月
平成７年９月
平成16年12月

概要
福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。CAD/CAMの受託開発、販売を開始
大手順送プレス金型製造業向け２次元CAD/CAMシステム「ACE Ⅰ」の販売を開始
コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更
東京支店を開設
大阪支店を開設
新本社ビル完成（現株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ北九州本社）
２次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始
名古屋支店を開設
３次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併
金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始

株式会社グラフィックプロダクツ
年月昭和56年２月
昭和56年９月
昭和59年３月
昭和61年９月
平成２年３月
平成２年７月
平成９年６月
平成11年２月
平成13年２月
平成13年２月
平成13年４月
平成14年７月
平成14年７月
平成16年５月
平成16年７月

概要
東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立
金型製造用３次元NC自動プログラミングシステム「TOOL−１」の販売を開始
東京都渋谷区に移転
大阪営業所を開設
名古屋事務所を開設
金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始
日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））
北関東営業所を開設
米国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA,INC.」を設立（現CGS NORTH AMERICA,INC.（USA））
カナダに現地法人「GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA INC.」を設立（現CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA））
千葉県千葉市に移転
タイ王国に現地法人「GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.」を設立（現CGS ASIA CO.,LTD.）
タイ王国に現地法人「GP ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD」を設立（現CGS ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.）
東京都渋谷区に移転
米国に現地法人「Tritech International,LLC」を設立

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。
当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。
CAD/CAMシステム等
区分

主要品目

会社名

開発・製造・販売

CAD/CAMシステム

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

販売

CAD/CAMシステム

CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)販売

CAD/CAMシステム

CGS ASIA CO.,LTD.

CGS ASIA CO.,LTD.に対する出資

CGS ASSISTING(THAILAND) CO.,LTD.

―

金型製造
区分

主要品目

会社名

Tritech International,LLC
に対する出資―CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)

製造・販売

金型

Tritech International,LLC

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) ※連結子会社

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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。
名称

住所

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

TritechInternational,LLC
に対する出資100.0

役員の兼任 １名
経営指導(注)１，３

図形、画像処理に関するコンピュー
タシステムの販売

100.0

役員の兼任 １名
当社製品の販売(注)１

図形、画像処理に関するコンピュー
タシステムの販売役員の兼任 １名
95.0
当社製品の販売(45.0)(注)２

100

CGS ASIA CO.,LTD.
に対する出資90.7

500

金型の製造、販売、請負役員の兼任 １名
98.0
経営指導
(98.0)(注)１，２，３，４

資本金又は
出資金

主要な事業の内容(連結子会社)CGS NORTH AMERICA,INC.(USA)アメリカ合衆国
オハイオ州
トレド

CGS NORTH AMERICA INC.
(CANADA)

カナダ国
オンタリオ州
オールドキャッスルCGS ASIA CO.,LTD.

タイ王国
バンコク

千baht

CGS ASSISTING(THAILAND)
CO.,LTD.

タイ王国
バンコク

千baht

Tritech International,LLC

アメリカ合衆国
イリノイ州
エルジン

千US＄
600
千CA＄
780

10,000

千US＄

役員の兼任
経営指導

１名

(注) １ 特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合( )内は間接所有割合で内数となっております。
３ CGS NORTH AMERICA,INC.（USA）は、Tritech International,LLCからの損益分配割合を60%とする契約を締結
しております。
４ Tritech International,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等
925,031千円(2) 経常利益
124,604千円(3) 当期純利益
122,592千円(4) 純資産額
171,887千円(5) 総資産額
224,843千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)CAD/CAMシステム等

227

金型製造

7
合計

234

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)205

平均勤続年数(年)
41.8

15.3

平均年間給与(千円)6,008(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、セグメ
ントは全員CAD/CAMシステム等事業に所属しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 当社グループの概要
当社グループの事業セグメントは「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」の２事業分野であります。
CAD/CAMシステム等事業では、30余年に亘り金型に特化してCAD/CAMシステムを当社独自に開発し販売してきました。その結果、国内外の金型関連業界におけるユーザー数は7,000事業所を超え、またユーザーからのフィードバッ
クを余すところなくプログラムに反映することにより高機能なCAD/CAMシステムに成長し続けています。地域密着型のきめ細かな営業・技術サポート体制および長年に亘る販売商社と工作機械メーカー等の業界関連企業との強力なネットワークにより、ユーザーが高精度・高品質・高付加価値のモノづくりを実現するための支援体制を維持・継続しています。
金型製造事業は、北米を拠点とし自動車関連業界からの金型製造請負を発展させるためには高品質の金型を供給するだけでなく充実した手厚いサービスを提供できる営業・技術サポート体制の確立が不可欠との認識で10余年に亘り活動してきました。その結果、高品質の金型の供給はもとより自動車関連業界の量産開始まで責任をもってサポートすることにより顧客からの様々なニーズに応えています。
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計（日本工作機械工業会）によれば内需は前期比9.5％減、うち金型向け工作機械受注は前期比4.4％減となったものの、内需全体ではリーマンショック以降の最高額となった前年度に次ぐ受注額を維持しました。
また外需においてはアジアの電気機械向け特需の収束に伴い前期比19.6％減となりました。一方で国内金型生産額（経済産業省「機械統計」）は、前年同月の生産額を割り込む月もありましたが、11月までの累計では前期比3.3％増で推移しました。
このような状況下、当社では以下のような取り組みを行ってきました。
1.

既存の基幹収益源（国内CAD/CAMシステム事業）の維持・拡張
当社では、国内CAD/CAMシステム事業を基幹収益源と位置づけています。円安の進行により国内製造業の収益は回復基調が続き設備投資も拡大してきましたが、当連結会計年度は前年対比で年初から半ばにかけて円高傾向が進み
設備投資意欲にも陰りが見えました。そのような中、製品販売については、年間を通してパブリックショーへの出
展、販売パートナー企業・生産財メーカーとのイベント共催等において協力体制の強化を図り、新規開拓を進めるとともに他社製品からの置き換えを狙った営業展開を進めてきました。金型用３次元CAMシステムの販売を中心に
中・西日本地域で特に自動車関連の需要が堅調に推移しました。
また保守サービス売上については、製品バージョンアップ、ユーザーへの技術サポート提供を定期的に行うこと
で顧客満足度向上に努め、保守更新率90％以上を維持しました。CAD/CAMシステム等事業（連結）における保守サー
ビスによる売上の割合は58.3％と高い割合を占め、今後も当社グループにとって重要な経営基盤として位置づけていく考えです。

2.

成長する海外CAD/CAM市場の取り込み
海外CAD/CAM市場に対しては、①日系企業への直接販売②ローカル企業への間接販売という２つの側面から事業展
開してきました。日系企業に対しては国内外の事情に合わせ、現地技術員によるサポートを実現できる日本でも有数のCAD/CAMメーカーとして国内CAD/CAM営業部門との協力を図りながら製品販売を展開しました。ローカル企業に対しては、インドネシア等のアセアン地域で現地販売代理店の発掘、協力関係の構築を進めてきました。
そのような中、インドネシアでは精密機械関連において設備投資意欲が回復傾向にあり、前年比で増収増益となりましたが、韓国ではウォン高等による市況悪化、タイでは政情不安など当社グループの海外販売は厳しい状況が続き、業績にも大きく影響しました。加えて現地通貨ベースから円換算の際に円高の影響を受けたことが、さらに収益を押し下げる要因となりました。しかしながら保守売上については、現地技術員によるサポート体制の強化に
よりタイ・インドネシア等複数の地域で伸長しました。

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3.

次世代収益源としての新規事業の育成
当社では、既存のCAD/CAMパッケージの開発・販売以外の次世代収益源として当社が培ってきたCAD/CAM開発技術を活かした新規事業の開発に本年度も取り組みました。
そのひとつはOEM事業であり当社が保有する技術リソースを国内外の工作機械メーカー、工具メーカー、CAD/CAM
システムメーカー等へOEM提供するものです。長期間OEM提供を行っているものの中には、需要が一巡し、新機能追加等によるさらなる需要掘り起こしが待たれるものもあった一方、販売が好調に推移し売上に寄与した新規OEM製品もありました。
また経済産業省のサポートインダストリー事業の採択後も継続して取り組んでいる当社の持つ切削加工技術と３Ｄプリンタに代表される積層加工技術とを組み合わせた「AM-CAM（Additive Manufacturing CAM：加法的製造向けCAM）」については、11月に東京で開催された「JIMTOF2016（第28回日本国際工作機械見本市）」において参考出品しました。今後も本格的な製品化に向けて研究開発を継続し拡販準備を行っていく予定です。
新たな取り組みとしては、2016年12月１日より技術研究組合次世代３Ｄ積層造形技術総合開発機構（TRAFAM）に参加しました。TRAFAMは、我が国の新たなものづくり産業の創出を目指す団体として、次世代３Ｄプリンタの開発を推進する技術研究組合です。当社は、金型設計・製造に特化したCAD/CAM 開発技術を生かし、FDM方式（熱溶解積層法）でのCAM 開発のノウハウを蓄積してきましたが、本プロジェクトへの参加を通じ、粉末金属積層方式のCAM開発に取り組んでいきます。

4.

金型製造事業の状況
金型製造事業では、米国経済が緩やかな回復基調を継続している中、自動車産業は活況を呈しており、主要顧客である自動車関連業では第３四半期以降に一服感が見られたものの、当社の金型製造子会社は年間を通して積極的な受注活動を行ってきました。特に前年度の第４四半期から本年度の第２四半期にかけて自動車関連業からの金型発注が大幅に増加し、想定を上回る受注を確保できたことから当連結会計年度の通期売上に大きく貢献し、大幅な増収増益となりました。
上記のような取り組みを行ってきた結果、当連結会計年度の連結業績は、CAD/CAMシステム等事業については、製品販売の減少を保守販売がカバーし、前年度との比較では売上高が若干減少しました。一方、金型製造事業では過去最高売上を達成したことから、売上高は44億45百万円（前期比3.1％増）となりました。
利益面では、販売手数料等販管費の増加、前年度との比較で製造原価からソフトウェア勘定への振替額が大幅に減少したことが影響し、営業利益は４億８百万円（前期比10.6％減）、経常利益は４億38百万円（前期比10.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は繰越欠損金の減少により当初見込額に比べ法人税等が増加した影響から２億42百万円（前期比21.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、CAD/CAMシステム等事業の売上高は35億20百万円（前期比1.2％減）、セグメント利益は２億90百万円（前期比24.9％減）となりました。
また金型製造事業の売上高は９億25百万円（前期比23.1％増）、セグメント利益は１億17百万円（前期比68.7％増）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億31百万円増加し、18億28百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費およびたな卸資産の減少等の収入があったものの、前受金の減少等により５億31百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ64百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得および無形固定資産の取得等により57百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ１億50百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により１億26百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ６億79百万円の支出の減少となりました。

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有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円)

前期比(％)

品目
CAD/CAMシステム等
CAD/CAM製品

1,331,522△6.1

保守契約・技術サービス

2,050,745+2.2

137,550+0.5

3,519,818△1.2

782,824△3.5

4,302,642△1.6

開発サービス
計
金型製造
合計(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
品目

受注高
(千円)

前期比
(％)

受注残高
(千円)

前期比
(％)

CAD/CAMシステム等
CAD/CAM製品

1,324,839△2.5

43,521△11.0

保守契約・技術サービス

2,087,229+2.8

746,630+5.1

開発サービス

150,336+2.8

33,898+47.8

計3,562,405+0.8

824,051+5.4

721,930△11.0

159,048△56.1

4,284,335△1.4

983,099

△14.1

金型製造
合計

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(千円)

前期比(％)

品目
CAD/CAMシステム等
CAD/CAM製品

1,330,241△6.3

保守契約・技術サービス

2,050,745+2.2

139,374+2.4

3,520,362△1.2

925,031+23.1

4,445,393+3.1

開発サービス
計
金型製造
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、欧州経済不安、急激な為替調整不安、東アジア情勢不安、自然災害不安等の世界情勢および金融資本市場の動向等の影響により様々に変化することが予想されております。また当社グループ製品の対象市場は、グローバル競争および大手製品メーカーからのコスト低減圧力による収益への影響から、
厳しい市場環境が続くことが否定できません。このような状況下で活用される当社グループ製品へのニーズは、益々
高度化・多様化してきており、ソフトウェア機能および技術サービスの品質に係る競争はさらに激化すると予想されております。
当社グループといたしましては、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の継続的向上を図ってまいります。
①

開発資源の集中
金型業界向けCAD/CAM市場のニッチトップの確立を事業拡大戦略の主軸としていることから、国内製造業の海外シ
フト対応および東アジアのローカル市場開拓向けの製品機能を強化し、国内向け主体開発からワールドワイド対応型開発へ開発資源をシフトしてまいります。

②

海外販売の強化
国内製造業の海外シフト対策といたしましては、国内営業、海外営業との連携営業強化を図り、国内営業と海外営業との人事交流をはじめ国内販社、工作機メーカーとの共販活動を積極的に展開してまいります。
また、新たな販社開拓として現在の主力販売網(工作機販社)とあわせ、システム販社とのコラボレーションも視野に入れた販売網の整備を行ってまいります。
東アジアのローカル市場開拓といたしましては、汎用３次元CAD商品へ当社製品の組込み(アドイン・アプリケー
ション化)を行い、既存の汎用CAD/CAM販売ローカル販社の活用により海外ローカルユーザー向けの新たな販売モデルを構築してまいります。

③

OEM事業の本格化
OEM事業につきましては、当社製品の対象市場と対象外市場に分離し、数社のパートナーとトライアル期間を経て事業の確立を図ってまいりました。
このトライアル期間で得た情報をベースにOEM事業は以下の分野に分割しターゲットを絞る事で開発資源を集中させ、よりクオリティの高いOEM製品の提供とともにOEM事業を本格化してまいります。
・金属加工市場向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業
・試作金型向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業
・同業、異業種向けCAD/CAMエンジン提供、生産管理ツール提供およびOEM製品開発支援事業

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項
であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針
であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本有価証券報告書提出日（平成29年３月29日）現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。
①

経済動向に関する影響について
当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けております。
金型を中心とする製造業の企業業績悪化により設備関連投資が減少した場合、当社グループの業績および財務状
況は悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動を受けにくい売上の割合を増やすため製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。

②

海外事業について
当社グループは、タイ、カナダ、米国に子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。海外販売においては、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、社会・政治および経済状況の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開および業績、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

特定人物への依存
金型製造事業を行っているTritech International，LLCの代表取締役である鳥山数之氏は、同社の２％の出資者であり、同社の運営に係るOperating agreementを当社グループと締結しています。また、同社の経営方針や事業方針の立案をはじめ、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。
このため、当社では、同氏に過度な依存をしない経営体制を目指し、人事採用、育成による経営体制の強化を図り、親会社からの経営管理を強化するなど経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

研究開発活動当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

価格競争の激化
当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

業務提携、アライアンス等に関するリスク
当社では、当社の技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めております。しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

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知的財産権
当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。また、当社グループの製品
または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフ
トウェアまたは知的財産権に対して何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のためセキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施
してまいります。また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。第三者知的財
産権の使用にあたっては、リスクが発生しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。

⑧

情報管理に関するリスク
当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)が天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な開発情報の管理に関して分散保管など効果的な対策を実施しております。

⑨

製品およびサービスの欠陥について
当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループ製品およびサービスは顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。その場合当社グループは、顧客から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより社会的信用が低下する可能性があります。これらにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度におきましては、当社は以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型
関連メーカーにおける金型製造の効率化、高度化への貢献を目指しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は５億49百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものであります。
当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りであります。
①

既存製品の機能向上
金型５軸加工マシニングセンター対応の金型用３次元CAMシステム「CAM-TOOL」の最新バージョン「12.1」（本バージョン）を４月にリリースいたしました。中大物加工の荒取り工程で高送りカッターが多用され、この高送りカッ
ターの刃先形状は複数の円弧で定義されている異形チップ形状で、この工具形状でのCAM演算を可能としました。従来発生していたCAMでは認識できない仕上げ代以上の加工残りを無くした高精度な荒取りパスの生成が実現したほか、荒取り工程における直前工程のストック形状（加工前の素材形状）を認識して、取り残った箇所に加工パスを出力する「ストック演算機能」においても異形チップ形状に対応し、正確なストック形状を認識した効率的な加工を実現しました。
さらにオプション製品としてCAM-TOOLサーフェスモデラー上でソリッドのような形状編集を可能とする「サーフェスプラス」をリリースしました。初版では、「面削除／面移動」機能を搭載しました。まるでソリッドモデラーのよ
うに、曲面を「削除」または「移動」した後の空間を自動的に「延長／トリム」でふさぐ事ができます。一般的なソ
リッドモデリングの場合、データを受け取った後、「ソリッド化」作業が必要となりますが、サーフェイスデータの軽快さを維持したまま金型用モデリングを継続することが可能となりました。
上記「CAM-TOOL」の他、金型用２次元・３次元融合型CAD/CAM「EXCESS-HYBRIDⅡ」についてはV1.0からV1.3へ、汎用３次元CADソフトウェア「SOLIDWORKS」上で動作する金型用３次元CAD/CAMシステム「CGシリーズ」については
Ver2015からVer2016へとそれぞれマイナーバージョンアップを行い、機能強化を図りました。
②

新規事業の育成＜AM CAM（仮称）＞
当社では、新規事業として当社が培ってきた切削技術を活かした３Ｄプリンタ関連ソリューションの開発を推進しておりますが、この度、11月に開催された世界屈指の工作機械見本市である「JIMTOF2016」当社ブースおいて、金型用３次元CAMシステム「CAM-TOOL」上に積層付加造形機能を追加した試作システム「AM CAM」を参考出品いたしました。
当社の「AM CAM」では、（１）３Ｄプリンタで一般的に使用されるSTLデータを使用せず製造現場で良く利用される形式からNCデータを出力し、（２）５軸を利用することでサポート材を不要とし、（３）積層で発生する段差を切削仕上げ加工を行うことで精度を確保する、というコンセプトを明確にしました。これらの特長により造形スピードの高速化、造形精度の向上、後処理が不要となるなど、製造分野でのさまざまな利便性向上が見込まれます。なお現在、数種類の樹脂材料に対応しておりますが、今後さらに対応できる樹脂を拡張していく他、金属材料にも対応でき
るよう、開発を進めております。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５

経理の状況

連結財務

諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析①

売上高および営業利益
国内での業績は、年初から半ばにかけて円高傾向が進み、設備投資意欲に陰りが見えた影響もありましたが、パブリックショーへの出展やイベント共催等、営業上の施策により堅調に推移致しました。また、高い保守更新率を維持したことによる保守販売の増加もありました。海外での業績は、インドネシアにおける増収増益もありました
が、韓国の市況悪化、タイの政情不安等により、厳しい状況が続きました。これらにより、前年度との比較では減収減益という結果となりました。
北米で展開している金型製造事業においては、イギリスのEU離脱の影響もなく米国経済が年間を通じて好調に推移、自動車業界においては原油価格下落により、北米の大型車や米国国内における日系中型車の生産が好調に推移しました。その中で積極的な受注活動により想定を上回る受注を確保できたことから、大幅な増収増益という結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は44億45百万円となり、前連結会計年度と比較し１億32百万円(3.1％)増加
いたしました。営業利益は販売手数料の増加等により４億８百万円となり、前連結会計年度と比較し48百万円(10.6％)減少いたしました。
②

営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の33百万円の利益(純額)から30百万円の利益(純額)となりました。
当連結会計年度における営業外収益の主な要因は、賃貸用不動産からの収入87百万円および滞留債権の回収による貸倒引当金の戻入額６百万円、営業外費用の主な要因は、賃貸用不動産にかかる費用67百万円です。
この結果、経常利益は４億38百万円となり、前連結会計年度と比較し51百万円(10.5％)減少いたしました。
③

特別損益および税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに発生しませんでした。
この結果、税金等調整前当期純利益は４億38百万円となり、前連結会計年度と比較し51百万円(10.5％)減少いた

しました。
④

当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益および１株当たり当期純利益
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税１億45百万円の影響により２億91百万円となり、前連結会計年度と比較し50百万円(14.8％)減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する利益が48百万円と前連結会計年度と比較し17百万円増加したことにより２億42百万円となり、前連結会計年度と比較し67百万円(21.8％)減少いたしました。１株当たり当期純利益は、24円78銭(前連結会計年度は30円39銭)となりました。

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有価証券報告書(3) 当連結会計年度の財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億58百万円増加し、42億99百万円となりました。
主な増加要因は現金及び預金３億14百万円、主な減少要因はたな卸資産１億４百万円であります。
(負債)
負債については前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、19億72百万円となりました。主な増加要因は未払
法人税等60百万円および退職給付に係る負債79百万円、主な減少要因は買掛金30百万円および前受金98百万円であ
ります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末と比較して１億55百万円増加し、23億26百万円となりました。主な増加要
因は親会社株主に帰属する当期純利益２億42百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円であります。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、５億31百万円の収入となりました。収入の主なものは税金等調整前当期純利益４億38百万円、減価償却費99百万円およびたな卸資産の減少１億０百万円、支出の主なものは前受金の減少88百万円であります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の支出となりました。支出の主なもの
は有形固定資産の取得21百万円および無形固定資産の取得38百万円であります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億26百万円の支出となりました。支出の主なものは配当金の支払額１億25百万円であります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

59.0

59.6

58.4

51.3

52.8

44.0

217.3

134.1

107.5

89.4

0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

36.5

220.4

899.4

1,487.3

1,533.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

４

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」に記載しております

が、今後さらなる成長を実現するために、海外CAD/CAM市場の取り込みやOEM事業の拡大、AM-CAMをはじめとする次世代収益源としての新規事業の育成を重要課題として取り組んでまいります。また、人材の採用および高度なサービスを提供できる人材の育成にも取り組み、企業の持続的な成長および競争力強化につなげていきたいと考えてお
ります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資において特記すべき事項はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成28年12月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

その他

東京本社
CAD/CAM
その他設備
15,690−9,570(東京都品川区)
システム等
北九州本社
CAD/CAM(北九州市
その他設備
63,1190
16,511
システム等
八幡西区)(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

土地

従業員数
(名)

合計

−
(−)

25,261

96

71,100(895㎡)

150,73059(2) 在外子会社
平成28年12月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

カナダ国
オンタリオ州CAD/CAM
事務所
−
−
オールド
システム等
キャッスル
CGS ASIA
タイ王国
CAD/CAM
事務所−
7,886
CO.,LTD．
バンコク
システム等
Tritechアメリカ合衆International, 国イリノイ州
金型製造
工場
2,756
10,913
エルジン
LLC(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
CGS NORTH
AMERICA INC.
(CANADA)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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その他

合計

従業員数
(名)

573

573

2

1,725

9,611

20

5,343

19,014

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計

48,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成28年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成29年３月29日)

普通株式

9,801,549

計9,801,549

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
内容
業協会名
東京証券取引所
9,801,549
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数(スタンダード)
9,801,549

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成27年11月20日(注)△2,181,030

9,801,549−

500,000−

125,000(注) 自己株式の消却による減少であります。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成28年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

5

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

29

25

外国法人等
個人以外
14

個人
23

個人
その他
4,783

計

単元未満
株式の状況
(株)

4,879

所有株式数
−
7,671
3,985
20,938521
605
64,277
97,997
(単元)
所有株式数
−
7.8
4.1
21.4
0.5
0.6
65.6
100.0
の割合(％)(注) 自己株式182株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

1,849
-

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社山口クリエイト

福岡県北九州市若松区高須東４丁目13−１

日本生命保険相互会社
山口

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の
割合(％)
1,672

17.0

東京都千代田区丸の内１丁目６−６

459

4.6

福岡県北九州市

293

2.9

リズム時計工業株式会社

埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299−12

210

2.1

Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会

東京都品川区東品川２丁目２−２４

114

1.1

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５−２

110

1.1

株式会社兼松ケージーケイ

東京都練馬区桜台１丁目１−６号

99

1.0

株式会社西日本シティ銀行

福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１−１

99

1.0

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

95

0.9

小栗

岐阜県各務原市

81

0.8

3,237

33.0

修司

恵一
計

−

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
100

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,799,600

単元未満株式

普通株式

1,849

―

9,801,549―

発行済株式総数
総株主の議決権

97,996――
１単元(100株)未満の株式―

97,996―(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

所有者の住所

自己名義
所有株式
数(株)

東京都品川区東品川
二丁目２−24

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式
数(株)

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株) 所有株式数の
割合(％)

100

―

100

0.0

100

―

100

0.0

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

98

43,414

当期間における取得自己株式−−(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他(―)−−−−

保有自己株式数

182

―

182

―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けております。また、利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに安定した配当を行うことを基本方針とし、各期の財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき財務状況ならびに業績等を総合的に勘案し、１株当たり10円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は55.6％(当連結会計年度の連結配当性向
は40.4％)となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、および会社法第459
条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

１株当たり配当額(円)

配当金の総額(千円)

平成29年２月24日
取締役会決議98,01310

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

最高(円)

187

4,305

1,137

673

464

最低(円)

98

136

401

362

298

(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。それ以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

332

383

464

454

422

419

最低(円)

310

300

374

400

369

389

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性９名

女性０名

役名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

氏名

生年月日
昭和56年４月

取締役会長（代表取締役）山

口修

昭和57年２月
昭和60年12月
司 昭和21年８月16日生 平成19年７月
平成21年５月
平成22年１月
平成24年３月
昭和57年５月
平成３年４月
平成５年４月
平成７年５月
平成10年４月
平成12年10月

取締役社長（代表取締役）塩田聖

一 昭和33年３月３日生

平成15年10月
平成18年４月
平成18年11月
平成19年６月
平成19年７月
平成22年１月
平成24年３月
平成24年10月
平成16年４月

常務取締役

開発本部
本部長

伴

野

裕

任期

所有株式数
(千株)

(注)１

293

コンピュータエンジニアリング株
式会社入社
同社開発部部長
同社取締役開発部部長
同社取締役経営企画室室長
同社取締役開発本部本部長
同社取締役開発本部本部長兼経営
企画室室長
(注)１
同社取締役経営企画室室長
同社取締役品質管理部部長
同社取締役技術本部本部長
同社専務取締役
当社取締役
当社取締役営業本部本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役社長(現任)26

株式会社グラフィックプロダクツ
入社
同社開発部副部長
同社開発部部長
同社開発本部副本部長(注)１
同社開発本部本部長
当社執行役員開発本部本部長
当社取締役開発本部本部長
当社常務取締役開発本部本部長(現
任)

16

略歴

平成18年９月
平成19年７月
平成20年４月
之 昭和40年４月８日生
平成21年７月
平成22年１月
平成22年３月
平成24年３月

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コンピュータエンジニアリング株
式会社入社
同社常務取締役
同社代表取締役社長
当社代表取締役会長
株式会社山口クリエイト
代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)

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役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
(千株)

(注)１

12

(注)１

30

株式会社グラフィックプロダクツ
入社
同社名古屋営業所所長
同社営業本部西日本営業部部長
同社営業本部副本部長
同社営業企画部部長(注)１
当社中日本営業部部長
当社中西日本営業部部長
当社執行役員中西日本営業部部長
当社執行役員国内営業本部本部長
当社取締役国内営業本部本部長(現
任)

4

略歴
平成元年５月
平成15年４月
平成16年７月
平成17年４月
平成17年11月
平成19年３月
平成19年７月
平成22年１月
平成22年３月

株式会社グラフィックプロダクツ
入社
同社営業部部長
同社営業本部部長
同社執行役員営業本部部長
同社執行役員営業本部部長兼海外
営業部部長
同社取締役
当社取締役
当社取締役海外営業部部長
GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.
(現CGS ASIA CO.,LTD.)

取締役

海外営業本部寺
本部長

平成22年３月
﨑和

マネージングディレクター(現任)GP ASSISTING(THAILAND)
CO.,LTD.(現CGS ASSISTING

彦 昭和39年５月23日生(THAILAND)CO.,LTD.)平成22年９月

マネージングディレクター(現任)
GRAPHIC PRODUCTS NORTHAMERICA,INC.(USA)(現CGS NORTH

平成23年２月

AMERICA,INC.(USA))プレジデント(現任)
GRAPHIC PRODUCTS NORTHAMERICA INC.(CANADA)(現CGS NORTHAMERICA INC.(CANADA))ディレク

平成23年６月
平成24年10月
平成10年７月

取締役

管理統括部
部長

大 野 聡 太 郎 昭和36年12月24日生

平成17年４月
平成19年４月
平成22年１月
平成23年３月
平成２年６月取締役

国内営業本部春
本部長

日勝

平成14年８月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年２月
人 昭和37年12月14日生
平成22年１月
平成22年10月
平成23年２月
平成24年10月
平成26年３月

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ター(現任)
Tritech International, LLCディレクター(現任)
当社取締役海外営業本部本部長(現任)コンピュータエンジニアリング株
式会社入社
同社管理部部長
同社取締役管理部部長
当社執行役員管理統括部部長
当社取締役管理統括部部長(現任)

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役名

職名

氏名

生年月日
昭和59年６月

取締役
常勤監査等委員

佐平成９年１月淳 昭和27年10月21日生 平成17年１月
平成19年３月
平成19年７月
平成27年５月

藤

昭和36年４月
昭和59年６月

社外取締役
監査等委員

山

田

英

平成３年６月
平成４年11月
雄 昭和13年１月19日生
平成９年６月
平成11年７月
平成19年７月
平成23年３月
平成27年５月
昭和45年４月
平成10年６月
平成12年７月
平成18年６月

社外取締役
監査等委員

橋

本

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

2

株式会社兼松入社
兼松江商工作機械株式会社(現株式会社兼松ケージーケイ)取締役
同社常務取締役
タム株式会社代表取締役社長(注)２
株式会社兼松ケージーケイ監査役
同社顧問
当社常勤監査役
当社社外監査役
当社社外取締役監査等委員(現任)16

山一證券株式会社入社
松井証券株式会社取締役
株式会社ジャスダック・サービス(現株式会社東京証券取引所)入社
同社執行役ステークホルダーズ本部副本部長兼ＩＲ支援部長
旭ホームズ株式会社社外取締役(注)２
IMV株式会社社外監査役(現任)
神田通信機株式会社社外監査役
当社社外監査役
当社社外取締役監査等委員(現任)
神田通信機株式会社社外取締役
（現任）

1

略歴

光 昭和22年９月15日生 平成20年６月
平成20年12月
平成22年６月
平成23年３月
平成27年５月
平成28年６月

計株式会社グラフィックプロダクツ
入社
同社管理部部長
同社内部監査室室長
同社監査役
当社常勤監査役
当社取締役常勤監査等委員(現任)405(注) １ 任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
２ 任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐藤淳
委員 山田英雄
委員 橋本光

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社グループは「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューション
メーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを経営理念としております。
また、以下の４項目を基本精神としております。
（1）お客様の満足と安心を第一主義とする。
（2）経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
（3）笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
（4）豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。
この経営理念を実現し当社グループの長期的な企業価値を増大するためには、企業競争力および収益力を強化する観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上と経営監視体制の充実を図り、法令および社内諸規程等の遵守（コンプライアンス）を確保することを企業統治（コーポレート・ガバナンス）上の最重要課題と位置付けております。当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を含む９名で構成され、毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、関係会
社の職務執行についても毎月、取締役会に報告され、職務執行の適正性および効率性を監督しております。な
お、当社は法令および定款の規定に基づき業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離の明確化が可能な体制としております。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である社外取締役２名（うち独立役員２名）の計３名で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等規程および内部統制システム監査規程に基づき、監査方針、監査計画および職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役および内部監査室その他の従業員の職務の執行状況について書類の閲覧、実地調査を実施するとともに定期的に報告を受けております。また、会計監査人からの四半期毎の結果報告および意見交換を行うことにより、適正な監査を実施しているかを検証しております。
経営会議は、最高経営執行責任者である代表取締役社長、常務以下の取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）、事業本部長等の執行役員を中心に構成され、毎月１回定期開催し、中長期経営計画の基本方針など重要な企業戦略について審議し取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築するとともに、取締役会で決定された基本方針等に基づき業務執行に関する施策について様々な角度から課題に対する議論と検討を加える体制としております。
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づき当社グループにおける組織や業務執行状況について、適法性、妥当性ならびに効率性等の内部統制に関する監視を行うとともに、コンプライアンス推進状況を監視し、内部統制システムの充実・改善を図っております。必要に応じて代
表取締役社長が社内各部門の適任者を監査人に任命し、監査を行うことも可能となっております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長に報告しております。なお、監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会監
査と相互に連携を図っております。
当社および当社子会社の取締役および社員に対して、コンプライアンスの重要性の理解とその遵守を推進するとともに、情報セキュリティ基本方針、インサイダー取引防止規程の適切な運用のため社内グループウェア
を通じての情報発信を行っております。また、リスク管理委員会を設置し、四半期に１回定期開催するほか必要に応じて随時開催し、具体的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理活動の報告を行う体制となっております。

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当社の機関および内部統制システムの状況は以下のとおりであります。

注）二重枠部分は法定機関であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることが可能であると判断したことから、平成27年５月１日より監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行により業務執行と監督の分離をより明確化するとともに、機動的な意思決定が可能な体制とし、加えて以下の諸施策を講じることにより、更なる企業価値の向上を目指しております。
(1）２名の社外取締役（一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員）が経営全般に対する監督および監査を行うことにより、これらの機能の充実に努めていること(2）代表取締役社長と代表取締役会長ならびに常勤の監査等委員である取締役は毎月１回、代表取締役社長と代表取締役会長ならびに監査等委員である取締役全員は原則として四半期に１回、定期的な情報交換を実施し経営姿勢理解および経営監視機能の実効性向上に努めていること(3）監査等委員会と内部監査室および会計監査人との連携により、適法性および妥当性の両面から監査の担保に努めていること(4）リスク管理委員会による適正なリスク管理体制の構築、運用に努めていること(5）執行役員制度における業務執行と経営の一定の分離により、監督機関としての実効性向上および取締役会の審議の充実を図っていること(6）業務執行取締役および執行役員への権限委譲等による意思決定の迅速化を図り、経営効率の向上に努め
ていること

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有価証券報告書ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、経営理念である「技術立国日本を代表するCAD/CAMソ
リューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システム
を構築・運用しております。これを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。
a.

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）取締役および社員が法令および定款を遵守して職務の執行に当たるよう「コンプライアンス行動規範」
および「社内諸規程」を制定し、その推進を図る。
(2）経営に関する監督機能を強化・充実するため監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役を置く。
(3）監査等委員会は、取締役の職務執行、意思決定の適法性および妥当性ならびに内部統制体制の整備状況を監査する。
(4）内部統制の有効性と妥当性を確保するため内部監査室を設ける。
(5）法令違反行為等の発生またはその兆候についての報告体制として、「内部通報規程」を制定し、直接監査等委員会に通報できるコンプライアンスホットラインを設置する。

b.

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および社内諸規程に基づき、取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存し管理するとともに、情報セキュリティ体制を整備する。

c.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクに関して、リスク管理委員会を設置し、予見されるリスクの分析と識別を行うとともに、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備する。

d.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）業務執行全般と主要な会議である取締役会および経営会議の議長については代表取締役社長がこれを執行する。代表取締役会長は、会社業務の全般を総覧すると同時に代表取締役社長を含む取締役総員の管理監督を行い、代表取締役社長の業務執行機能を保全することで、迅速かつ網羅性の高い経営体制を確保する。
(2）経営意思決定の迅速化と責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続する。
(3）「取締役会規程」など重要会議の規程を定め、適正かつ効率的な意思決定を行うための体制を整備する。
(4）「職務分掌規程」「組織規程」を定め、所管事項および職務権限ならびに責任を明確化し、適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備する。

e.

子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、子会社の取締役等という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1）関係会社の管理に関する基本事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、当社の取締役会に報告すべき職務の執行に係る重要事項について、報告内容、報告時期および報告書式を定める。
(2）子会社に生じた情報で、当社が適時開示を義務づけられる情報について、当該子会社から直ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備する。

f.

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行に係るリスクに関して、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備する。

g.

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営支援、計数管理、経営資源の効率化、当社と子会社間のシナジーの推進およびその他事業上の連携、協力に関する体制を整備する。

h.

子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）「関係会社管理規程」に基づき、子会社が存する国または地域の法令および慣習を充分に考慮したうえで、コンプライアンス体制を整備する。
(2）子会社において、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは、直ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備する。

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有価証券報告書i.

監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項
監査等委員会はその職務の遂行に必要な場合、内部監査室の要員による監査業務の補助について代表取締役社長と協議することができる。

j.

監査等委員会の職務を補助すべき社員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき社員の独立性を確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき内部監
査室要員の人事異動については、監査等委員会の同意を要する。

k.

監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員
会は、監査等委員会の職務を補助すべき社員に対し、直接指示しまたは報告を受ける。

l.

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が当社の監査等委員会に報告をするための体制(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）または社員が会社に損害をおよぼすおそれのある事実を知った場合、速やかに監査等委員会に報告する。
(2）監査等委員会はその必要に応じて、代表取締役社長と協議の上、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が監査等委員会へ報告すべき事項を別途定め、報告を求めることができる。

m.

子会社の取締役等、監査役その他これらの者に相当する者および社員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制報告を受けた者が、直接、当社の監査等委員会に報告し、監査等委員会は子会社からの報告を常時モニタリングできる環境を整備する。

n.

監査等委員会に報告をした当社または子会社の取締役等および社員が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社は、当社の監査等委員会へ報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

o.

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、代表取締役社長と協議の上、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針を定める。

p.

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査等委員会および監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、また、会計監査人から会計
監査内容について説明を受けるとともに、定期的に情報の交換を行うなど連携を図る。
(2）関係会社の役員等と相互に情報を交換し、緊密な連携を保つ。
(3）監査等委員会および監査等委員より資料請求等の要請があった場合には、代表取締役は速やかに対応する。

q.

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

r.

反社会的勢力排除に向けた体制(1）反社会的勢力排除に向け「コンプライアンス行動規範」に反社会的勢力との関係断絶を明記し、周知する。
(2）反社会的勢力への対応について管理統括部を担当所轄部署とし、警察・顧問弁護士等関連機関との連携のもと、情報の収集・管理および対応の整備を図る。

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ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を重要な経営課題と位置付け、当社グループの事業運営に関する適正なリスク管理体制を構築、運用し継続的かつ健全な事業活動を確保することを目的としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき当社グループ全体のリスクおよびリスク管理体制評価を取り纏め、適宜取締役会へ報告する体制となっております。
なお、関係会社のリスク管理については、関係会社管理規程に基づき速やかに情報を伝達し対処を行う体制となっております。
②

内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づき当社グループにおける組織や業務執行状況について、適法性、妥当性ならびに効率性等の内部統制に関する監視を行うとともに、コンプライアンス推進状況を監視し、内部統制システムの充実・改善を図っております。必要に応じて代表取締役社長が社内各部門の適任者を監査人に任命し、監査を行うことも可能となっております。また、
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長に報告しております。なお、監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会監
査と相互に連携を図っております。
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役１名および非常勤の監査等委員である社外取締役２名（うち独立役員２名）の計３名で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、重要な会議への出席、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、監査等委員である社外監査役に対しては、取締役会事務局より議案内容を聴取した常勤の監査等委員である取締役からその内容を事前に説明し、意見形成に活用しております。
なお、監査等委員会は、定期的に（原則として四半期毎）、内部監査室および会計監査人から監査計画の概
要、監査結果、内部統制システムの状況およびリスクの評価等について報告を受け、質疑応答および意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図っております。

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社外取締役

イ．社外取締役の員数ならびに社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。
ロ．社外取締役の企業統治において果たす機能と役割
社外取締役には、中立的および客観的な立場からの監督および監査を行うとともに、各氏の専門分野での豊富な経験および知識に基づくこれらの機能の充実が図られるものと考えております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社の社外取締役は高い独立性を有しており、２名とも東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
区分

人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに選任の理由
工作機械関連事業の経営経験があることから業界への知見があり、公正不偏の立場から取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見および提言を行うことが可能であります。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員に指定しております。
当該取締役は提出日現在、当社株式を16千株保有しておりますが、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
証券会社、証券取引所での業務経験、また当社以外の上場会社の監査経験も有することから、会社運営や内部統制、適時開示等に関し、専門的見地から取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見・提言を行うことが可能であります。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員に指定しております。
当該取締役は提出日現在、当社株式を１千株保有しておりますが、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。

氏名

社外取締役

山田

英雄

社外取締役

橋本

光

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
④

会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく監査を実施しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
有限責任監査法人トーマツ
・業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数
業務執行社員(指定有限責任社員)

公認会計士

馬

場

正

宏

業務執行社員(指定有限責任社員)

公認会計士

西

元

浩

文

(注)

継続監査年数が７年以内の社員については年数の記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

８名

その他

２名

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有価証券報告書⑤

役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(円)

役員区分

対象となる
役員の員数
(人)

基本報酬

賞与

退職慰労金

122,940,000

12,000,000

10,125,000

6

16,780,000
15,600,000（4,940,000） （4,800,000）

280,000（140,000）

900,000（−）

3（2）

取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額(円)

145,065,000

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況および経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会にて決定しております。
⑥

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄

135,071千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

保有目的

リズム時計工業㈱614,000

96,398

株式の安定化㈱西日本シティ銀行

33,50010,753

株式の安定化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

1,200

1,930

情報収集のため㈱みずほフィナンシャルグループ

6,040

1,470

情報収集のため(注)開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。

当事業年度
特定投資株式銘柄
リズム時計工業㈱貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

保有目的

614,000

112,362

株式の安定化㈱西日本フィナンシャルホールディ
ングス

6,700

8,194

株式の安定化㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

1,200

1,854

情報収集のため㈱みずほフィナンシャルグループ

6,040

1,267

情報収集のため(注)開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。

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有価証券報告書⑦

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする旨、また監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩

取締役等の責任免除の決定機関
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫

取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めて
おります。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

26,000―26,000

―

連結子会社

―

―

―

―

26,000―26,000―

計（注）１.

当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を含めて記載しております。
２. 当社の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
当社の一部連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Toushe
Tohmatsuに対して、監査証明業務に基づく報酬2,098千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の一部連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Toushe
Tohmatsuに対して、監査証明業務に基づく報酬1,877千円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査等委員会において、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別の監査時間実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画および報酬見積額の妥当性を検討するに当たって、日本公認会計士協会が毎年公表する「監査実施状況調査」における監査区分別、売上高区分別および業種・業態区分別監査時間当たり平均報酬額等を参考に会計監査人の報酬等について会社法第399条に基づく同意を行っております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財団法人の主催するセミナー等へ参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産（純額）
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,617,385
760,250※2
146,531
※1

※3

38/88

当連結会計年度(平成28年12月31日)

1,932,275
748,677※2
41,627※1

13,143
157,507△2,5638,327
141,043△3,596

2,692,253

2,868,355

220,259△108,174

221,089△119,200112,084

101,889

85,968△66,634

85,108△66,307

19,33318,80071,100155,679△110,379

71,100158,436△118,540

45,300247,818

39,896
231,686

97,545
7,508

79,665
7,508

105,054

87,173

123,164
16,343421,683

136,077
14,170411,877※3

413,472
144,284△22,778

429,377
136,278△15,591

1,096,170
1,449,043
4,141,297

1,112,189
1,431,050
4,299,405

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

39/88

当連結会計年度(平成28年12月31日)

83,72559,647714,316
226,345

53,415120,006
615,757
203,345

1,084,035

992,525

123,751
651,289
111,285

134,776
730,540
115,053

886,326
1,970,362

980,370
1,972,896

500,000
125,000
1,472,260△43500,000
125,000
1,617,129△86

2,097,217

2,242,043

843
26,6108,904
17,21427,453
46,263
2,170,934
4,141,297

26,11958,3462,326,509
4,299,405

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
4,312,728※3
1,632,790(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
4,445,393※3
1,795,870

2,679,937
2,223,369

2,649,522
2,241,322

※1、※2

40/88

※1、※2

456,568

408,200

3,567
85,0305,200
17,672

3,330
87,616
6,153
3,575

111,471

100,676

400
74,0183,709

346
67,9701,854

78,127
489,912489,91270,171
438,705
438,705

92,312
55,836145,220
2,134

148,149
341,762
31,102
310,660

147,355
291,350
48,466
242,883

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
341,762(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
291,350

2,787△9,234△6,447

8,061△13,381△5,320

※1

41/88

※1

335,315

286,029

304,879
30,436

241,549
44,479EDINET提出書類
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金546,464

1,726,550

自己株式

株主資本合計△209,146

2,563,868

当期変動額
剰余金の配当△77,317△77,317

親会社株主に帰属する
当期純利益

310,660

310,660

自己株式の取得△421,464

自己株式の消却△487,632△699,993△699,993

909,096-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-△421,464△254,289

209,103△466,650

500,000

125,000

1,472,260△43

2,097,217

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△1,944

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

35,17833,234

非支配株主持分

44,639純資産合計

2,641,742

当期変動額
剰余金の配当△77,317

親会社株主に帰属する
当期純利益

310,660

自己株式の取得△699,993

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,787

△8,568△5,7801,624△4,156

2,787△8,568△5,7801,624△470,807

843

26,61027,453

46,263

2,170,934

42/88

EDINET提出書類
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

125,000

1,472,260

自己株式

株主資本合計△43

2,097,217

当期変動額
剰余金の配当△98,014△98,014

親会社株主に帰属する
当期純利益

242,883

242,883△43

自己株式の取得△43

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）--

144,869△43

144,825500,000

125,000

1,617,129△86

2,242,043

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

843

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

26,61027,453

非支配株主持分46,263

純資産合計

2,170,934

当期変動額
剰余金の配当△98,014

親会社株主に帰属する
当期純利益

242,883

自己株式の取得△43

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8,061△9,395△1,33412,082

当期変動額合計

8,061△9,395△1,33412,082

155,574

当期末残高

8,904

17,214

26,11958,3462,326,509

43/88

10,748EDINET提出書類
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
賃貸料の受取額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

44/88(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

489,91267,523△5,648
10,92576,811△3,567400△85,030
63,6085,175△37,450△27,238
74,290△805
3,196

438,705
99,091△6,153
11,02579,296△3,330346△87,616
58,164
16,173
100,591△28,583△88,479△53△576

632,101

588,601

3,566△400
85,884△63,718△62,1363,327△346
87,616△58,164△89,853595,297

531,180

EDINET提出書類
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
会員権の取得による支出
会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)△200,597
177,215△38,991
4,844△116,164△41,431△4,811
3,669
7,888
△10

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

45/88

△160,922
175,293△21,158
3,818△38,630△15,904△4,0894,415△1,180633△208,388△57,723△976△699,993△76,534△28,812△1,017△43△97,477△28,353△806,316△3,820△423,228
1,919,784
1,496,555△126,891△14,852
331,711
1,496,555
1,828,267※1

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数5社
連結子会社名は、「第１

２

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
当社の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品
個別法
原材料、商品移動平均法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

８年〜50年

機械装置及び運搬具

５年〜10年

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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有価証券報告書(ハ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属
設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表への影響額はありません。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い（２）適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

連結会計年度末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれておりま
す。

受取手形
※２

前連結会計年度(平成27年12月31日)
7,504千円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
67,956千円

前連結会計年度(平成27年12月31日)
64,512千円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
22,084千円

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品

79,24015,907

原材料及び貯蔵品

2,778

3,636

※３

投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
264,526千円

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当連結会計年度(平成28年12月31日)
274,331千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

給与手当551,556千円

544,814千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,925

11,025

退職給付費用

61,716

61,288

研究開発費

563,888549,643※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
563,888千円※３

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
549,643千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
14千円

売上原価

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当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
31千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

1,699千円

12,909千円

組替調整額

−

−

税効果調整前

1,699

12,909

税効果額

1,087

△4,848

その他有価証券評価差額金

2,787

8,061

△9,234△13,381△6,447△5,320為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

普通株式(注)１

11,982,579―

2,181,030

9,801,549

合計

11,982,579―

2,181,030

9,801,549

普通株式(注２)

937,250

1,243,864

2,181,030

84

合計

937,250

1,243,864

2,181,030

84

株式の種類

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式

自己株式

（注）１
２

発行済株式（普通株式）の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議に基づく取得および単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

平成27年２月24日
取締役会

普通株式

77,317千円

1株当たり
配当額
7円

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年２月19日
取締役会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

98,014千円

利益剰余金

普通株式

51/88

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

10円 平成27年12月31日 平成28年３月８日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

普通株式

9,801,549−−

9,801,549

合計

9,801,549−−

9,801,549

普通株式(注)

84

98

−

182

合計

84

98

−

182

株式の種類

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

平成28年２月19日
取締役会

普通株式

98,014千円

1株当たり
配当額
10円

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年２月24日
取締役会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

普通株式

利益剰余金

98,013千円

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

10円 平成28年12月31日 平成29年３月13日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

1,617,385千円

1,932,275千円

預入期間３か月超の定期預金△120,829△104,008

現金及び現金同等物

1,496,555

1,828,267

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有価証券報告書(リース取引関係)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主としてCAD/CAM事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３会計方針に関する事項(ロ)重要な

減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は債権管理規程に従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は株式および債券であり、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券については為替の変動リスクにも晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日のものであります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算出においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(*)(1) 現金及び預金

時価(千円)(*)

差額(千円)

1,617,385

1,617,385−

760,250

760,250−

111,556

111,556−(4) 買掛金(83,725)(83,725)−(5) 未払法人税等(59,647)(59,647)−(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(*) 負債に計上されているものについては()で示してあります。

当連結会計年度(平成28年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(*)(1) 現金及び預金

時価(千円)(*)

差額(千円)

1,932,275

1,932,275−

748,677

748,677−

124,683

124,683−(4) 買掛金(53,415)(53,415)−(5) 未払法人税等(120,006)(120,006)−(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(*) 負債に計上されているものについては()で示してあります。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格等によっております。
負 債(4) 買掛金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度(平成27年12月31日)

非上場株式

11,607(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
11,393

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」および当連結会計年度の「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,617,385−−−

760,250−−−

2,377,635−−−

当連結会計年度(平成28年12月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,932,275−−−

748,677−−−

2,680,953−−−(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成27年12月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

14,155

10,868

3,286

債券

1,003

1,001

2

株式

96,39899,930△3,532

111,556

111,800△243

合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,607千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

115,483

101,419

14,064

債券

1,005

1,005

0

株式

8,194

9,380

△1,185

124,683

111,804

12,879(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,393千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制
度および総合設立の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入している当社、確定拠出年金制度又は退職一時金制度を採用している連結子会社、退職給付制度のない連結子会社からなっております。
当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

574,611651,289

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

90,29995,496△13,487△16,200△133△44

651,289

730,540(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成27年12月31日)
651,289（千円）
当連結会計年度(平成28年12月31日)
730,540

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

651,289

730,540

退職給付に係る負債

651,289

730,540

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

651,289

730,540

非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

90,299千円 当連結会計年度

95,496千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,848千円、当連結会計年度19,224千円
であります。

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有価証券報告書

４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度21,333
千円、当連結会計年度14,643千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
との合計額
差引額

前連結会計年度（平成27年12月31日）
744,963,870（千円）
当連結会計年度（平成28年12月31日）
737,151,599

737,816,144

715,710,918

7,147,726

21,440,681(2) 制度全体に占める当社の割合
前連結会計年度

0.17%（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当連結会計年度

0.17%（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度88,702千円、当連結会
計年度54,419千円)及び繰越金(前連結会計年度剰余金7,236,428千円、当連結会計年度21,495,100千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損

15,721千円

14,895千円

貸倒引当金

8,119

6,064

役員退職慰労引当金

40,01941,268

退職給付に係る負債

207,872

221,277

減損損失

41,321

39,030

減価償却費超過額

27,73926,415

投資有価証券評価損

9,622

9,110

資産除去債務

11,46011,032

繰越欠損金

9,262

−

その他

46,37942,858

繰延税金資産小計

417,520

411,954△365,831△364,844

51,68847,110

資産除去債務に対応する除去費用△4,892△4,002

建物評価益△5,971△5,192−△3,806

その他△11,337△11,609

繰延税金負債合計△22,201△24,61229,48622,498

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産（負債）の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

流動資産−繰延税金資産

13,143千円

8,327千円

固定資産−繰延税金資産

16,343

14,17058/88

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年12月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成28年12月31日)

35.6％

33.1％

2.5

2.1

△0.8

△1.1

住民税均等割等

2.2

4.8

外国税額等控除

3.3

3.4

受取配当金連結消去に伴う影響額

4.4

5.1

評価性引当額の増減

16.4

4.5

連結子会社の利益に対する税率差

△4.8

△14.5

繰越欠損金の使用

△27.4

△2.1

0.7

0.1

税額控除

△0.6

△1.9

その他

△1.3

0.0

30.2

33.6

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年から18年と見積り、割引率は1.25％から1.76％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
期首残高

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

34,856千円

35,439千円

有形固定資産の取得に伴う増加額――

時の経過による調整額

582

592

資産除去債務の履行による減少額――

その他増減額(△は減少)
期末残高

―

―

35,43936,031(賃貸等不動産関係)
当社は、千葉県および福岡県において、賃貸用のオフィスを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,012千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,646千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高432,093421,683

期中増減額△10,409△9,805

期末残高421,683

411,877

450,470

450,186

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTDが「CAD/CAMシステム等事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。
各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役
会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っております。
したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム
等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。
「CAD/CAMシステム等事業」は、金型用CAD/CAMソフトウェアの開発、販売および付随する保守・サービス、
ハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、自動車部品等の金型製造請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

その他

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業3,561,431

751,297

4,312,728―

4,312,728

―

―

―

―

―

計

3,561,431

751,297

4,312,728―

4,312,728

セグメント利益

386,644

69,924

456,568―

456,568

セグメント資産2,799,525

450,594

3,250,119

891,177

4,141,297

減価償却費

50,882

6,230

57,113

10,40967,523

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

151,430

4,536

155,967―

155,967

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額

その他

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業3,520,362

925,0314,445,393―

4,445,393

―

―

―

―

―

計

3,520,362

925,0314,445,393―

4,445,393

セグメント利益

290,218

117,982

408,200―

408,200

セグメント資産3,038,273

351,158

3,389,431

909,973

4,299,405

減価償却費

85,013

4,272

89,286

9,805

99,091

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,57911,08559,664―

59,664計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

3,250,119

3,389,431

891,177

909,973

4,141,297

4,299,405

全社資産(注)連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
57,113

当連結
会計年度
89,286

その他(注)
前連結
会計年度10,409連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
9,805

有形固定資産及び155,967
59,664――
無形固定資産の増加額(注) その他は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産に係る金額であります。

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前連結
会計年度

当連結
会計年度

67,52399,091

155,967

59,664

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

米国

3,096,685(注)

アジア

751,979

404,971

その他

合計

59,092

4,312,728

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

米国

214,123

当連結会計年度(自アジア
17,443

平成28年１月１日

至その他

15,438

合計
812

247,818

平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
3,057,681
(注)

米国

アジア

925,735

393,223

その他

合計

68,754

4,445,393

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
201,169

米国

アジア
19,014

10,930

63/88

その他

合計
573

231,686

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

至

平成28年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

至

平成28年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

至

平成28年12月31日)

至

平成27年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成27年１月１日

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

１株当たり純資産額

216円77銭231円41銭

１株当たり当期純利益金額

30円39銭24円78銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

310,660

242,883――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

310,660

242,883

普通株式の期中平均株式数(千株)10,2229,801

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

2,170,934

2,326,509

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)46,26358,346(うち非支配株主持分)(46,263)(58,346)

2,124,670

2,268,162

9,801

9,801

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

1,017

1,059

4.32

―

―

―

―

―

1,240

180

4.32

―

―

―

―

2,258

1,240

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債合計

平成30年１月〜
平成30年２月(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
区分

１年超２年以内
(千円)

リース債務

２年超３年以内
(千円)

180

―

３年超４年以内(千円)―

４年超５年以内(千円)―【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)
純利益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,104,004

2,179,647

3,231,309

4,445,393

122,664

241,037

357,645438,705

75,878137,323

190,983

242,883

7.74

14.01

19.49

24.78

第１四半期

第２四半期

7.74

6.27

66/88

第３四半期
5.47

第４四半期
5.30

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
保険積立金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,234,536
349,918※2
339,138※3
12,247※1

1,540,150
380,885※2
319,180※3
14,640※1

134,056
13,143
13,382

118,598
8,327
※2
5,625

6,307
△2,563

3,918△3,5962,100,166

2,387,731

107,859
1,270
036,24971,10098,0041,127
032,254
71,100216,479

202,487

97,376
7,508

78,702
7,508

104,884

86,211

123,164
88,161
19,1301,914
27,380421,683
413,472
113,544
20,0506,228△22,778

136,077
88,1618,103
1,812
25,450411,877
429,377
112,707
12,887
6,013△15,591

1,211,952
1,533,316
3,633,483

1,216,876
1,505,575
3,893,307

※2

67/88

当事業年度
(平成28年12月31日)

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

68/88

当事業年度
(平成28年12月31日)

33,793
1,017
50,50850,84830,485543,598
3,525
95,691

31,001
1,059
57,36250,246105,384
563,692
3,525
76,800809,469

889,0721,240
649,788
123,751
35,43974,605

180
728,890
134,776
36,031
78,840884,826
1,694,295

978,720
1,867,792

500,000

500,000

125,000
661,583

125,000
661,583

786,583

786,583

651,803

730,112651,803△43
1,938,343

730,112△86
2,016,609

843

8,904

843
1,939,187
3,633,483

8,904
2,025,514
3,893,307

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)※13,398,680(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)※13,360,490

1,049,628

1,076,888※1、※2

2,349,052
1,995,560※1、※2

2,283,602
2,019,517

353,491
※1

※1

69/88

264,084786

12,23585,0305,200
14,222

※1

※1

491

17,227
87,616
6,153
9,707

117,475

121,196400
74,0186,613

346
67,9705,963

81,032389,934
389,934

74,280311,000
311,000

58,146
54,833

132,779
1,897

112,979
276,955

134,676
176,323

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書【製造原価明細書】(イ)ソフトウェア製造原価(製品売上原価)明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

52,703

7.3

26,678

4.0

Ⅱ

外注加工費

158,406

21.9

139,787

20.7

Ⅲ

労務費

427,36659.0

436,225

64.7

Ⅳ

経費

85,646

11.8

71,08910.6

724,122100.0

673,780

100.0※１

当期総製造費用
期首製品たな卸高

420−

期首仕掛品たな卸高

1,629

2,414

当期製品仕入高

39,321

13,953

合計

765,493

16,367期末仕掛品たな卸高

2,414

589

−

420

646,869594,267

ソフトウェア償却費

19,01050,891

製品売上原価135,219

145,761

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

期末製品たな卸高
他勘定振替高(注)※１※２

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

賃借料

20,946

20,758

電算処理費

39,90130,791

旅費交通費

12,301

12,132※２

内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

563,888549,643

保守売上原価9,764

16,884

ソフトウェア73,217

27,738(原価計算の方法)
原価計算の方法は、実際原価計算による個別原価計算を採用しております。

70/88

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書(ロ)商品売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

期首商品たな卸高

13,7397,054

Ⅱ

当期商品仕入高

218,470

206,011232,209

213,065

14

31

7,054

9,994

225,169

203,103

計Ⅲ

棚卸資産評価損

Ⅳ期末商品たな卸高
商品売上原価71/88

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書(ハ)保守売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

15,290

2.2

6,785

0.9

Ⅱ

外注加工費

183,874

26.2

185,636

25.8

Ⅲ

労務費

449,94464.2

473,419

65.7

Ⅳ

経費

51,535

7.4

54,9477.6

700,645

100.0

720,788

100.0※１

当期総製造費用
他勘定受入高※２

9,764

16,884

他勘定振替額※３

21,1709,649

689,238

728,023

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

保守売上原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

旅費交通費

25,25924,345

消耗品費

5,258

4,148

賃借料

9,935

9,774

※２

内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

ソフトウェア製造原価※３

当事業年度(千円)
9,764

16,884

内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

ソフトウェア

当事業年度(千円)
21,170

72/88

9,649

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
452,165

452,165

剰余金の配当△77,317△77,317

当期純利益

276,955

276,955

当期首残高500,000

125,000

1,557,099

1,682,099

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却△895,515△895,515

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）--△895,515△895,515

199,637

199,637

500,000

125,000

661,583

786,583

651,803651,803

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

△195,565

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,438,699△1,944

評価・換算差額等合計△1,944

純資産合計

2,436,755

当期変動額△77,317

剰余金の配当△77,317

276,955

276,955

自己株式の取得△699,993△699,993△699,993

自己株式の消却895,515

-

-

当期純利益

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

2,787

2,787

2,787

195,522△500,355

2,787

2,787

△497,568△43

1,938,343

843

843

1,939,187

73/88

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書

当事業年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
651,803651,803

剰余金の配当△98,014△98,014

当期純利益

176,323

176,323

当期首残高500,000

125,000

661,583

786,583

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
-

-

-

-

78,30978,309500,000

125,000

661,583

786,583

730,112730,112

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

△43

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,938,343

843

評価・換算
差額等合計
843

純資産合計

1,939,187

当期変動額
剰余金の配当△98,014△98,014

当期純利益

176,323

176,323△43△43

自己株式の消却--

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

8,061

8,061

8,061

自己株式の取得△43

当期変動額合計△43

78,265

8,061

8,061

86,326

当期末残高△86

2,016,609

8,904

8,904

2,025,514

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)

有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品……個別法
原材料、商品……移動平均法

２

固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2)

建物

８年〜50年

構築物

10年〜20年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品

４年〜20年

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法

(3)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1)

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表への影響額はありません。

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

事業年度末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度(平成27年12月31日)
7,504千円

受取手形※２

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記されたものを除く。）

短期金銭債権
※３

当事業年度(平成28年12月31日)
67,956千円

前事業年度(平成27年12月31日)
13,926千円

当事業年度(平成28年12月31日)
14,076千円

前事業年度(平成27年12月31日)
7,054千円

当事業年度(平成28年12月31日)
10,414千円

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品

2,414

589

原材料及び貯蔵品

2,778

3,636

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

営業取引による取引高
売上高

101,282千円

102,599千円

6,815

4,587

7,046

6,804

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.3％、当事業年度3.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.7％、当事業年度96.4％であります。
主要な費目および金額は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

役員報酬137,840千円

138,540千円

給料手当

454,031454,319

法定福利費

89,75890,694

旅費交通費

97,296

94,432

賃借料

121,404

121,688

研究開発費

563,888549,643

退職給付費用59,90459,374

役員退職慰労引当金繰入額

10,925

11,025

減価償却費

23,87627,520(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年12月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式88,161千円)は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式88,161千円)は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損

15,721千円

14,895千円

貸倒引当金

8,119

6,064

役員退職慰労引当金

40,01941,268

退職給付引当金

207,572

220,947

減損損失

41,321

39,030

減価償却費超過額

27,73926,415

投資有価証券評価損

9,622

9,110

資産除去債務

11,46011,032

繰越欠損金

9,262

−

その他

66,521

58,122

繰延税金資産小計

437,361

426,889△385,973△383,915

51,38842,973

資産除去債務に対応する除去費用△4,892△4,002

建物評価益△5,971△5,192

繰延税金負債合計△10,864△9,19540,523

33,778

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産（負債）の純額（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

流動資産−繰延税金資産

13,143千円

8,327千円

固定資産−繰延税金資産

27,38025,45079/88

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成28年12月31日)

35.6％

33.1％

3.2

3.0

△1.0

△1.6

住民税均等割等

2.4

3.1

外国税額等控除

4.1

4.9

評価性引当額の増減

20.6

6.4

繰越欠損金の使用

△34.5

△3.0

0.9

0.1

税額控除

△0.8

△2.7

その他

△1.5

0.0

29.0

43.3

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）

区分

有形
固定
資産

無形
固定
資産

資産の種類

期首
帳簿価額

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

建物

107,859

1,012−

10,86698,004

114,010

構築物

1,270

−

−

142

1,127

2,817

0

−

−

−

0

14,054

工具、器具及び備品

36,2499,323

164

13,15332,25477,360

土地

71,100−−−71,100−計

216,479

10,335

164

24,162

202,487

208,241

ソフトウェア

97,37637,388−56,06178,70280,871

その他

7,508

−

−

−

7,508

−

104,884

37,388−56,061

86,21180,871−

9,805

411,877

274,331

車両運搬具

計

投資
投資不動産
その他の
421,683−
資産(注) 当期の増加額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア製作費

37,388千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25,341

3,646

9,800

19,188

役員退職慰労引当金

123,751

11,025−

134,776

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告を行うことができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL http://www.cgsys.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

至

平成28年３月31日)

至

平成28年６月30日)

至

平成28年９月30日)

平成28年３月25日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年３月25日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第10期第１四半期(自平成28年１月１日

平成28年５月13日関東財務局長に提出
第10期第２四半期(自平成28年４月１日

平成28年８月10日関東財務局長に提出
第10期第３四半期(自平成28年７月１日

平成28年11月11日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年３月29日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬

場

正

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

元

浩

文

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズが平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年３月29日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬

場

正

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

元

浩

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｃ＆Ｇシステムズの平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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