平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 23年 5月 13日
名株式会社 足利ホールディングス

代
表者
問合せ先責任者（役職名） 代表執行役社長（氏名）（役職名） 経営企画部担当部長 （氏名）会社

本社所在都道府県

藤澤 智
渡辺 隆史

定時株主総会開催予定日
平成23年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有

栃木県

URL http://www.ashikaga-hd.co.jp/
TEL (028) 622 - 8411
配当支払開始予定日
平成23年6月10日
特定取引勘定設置の有無
無（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）

１. 平成23年 3月期の連結業績（平成 22年 4月 1日 ～ 平成 23年 3月 31日）
（１）連結経営成績
経 常 収 益百万円

(注) 包括利益％

23年3月期

10,176百万円（△75.9％）

１株当たり
当期純利益
円

22年3月期自 己 資 本当期純利益率銭3,820 40
7,333 06

23年3月期22年3月期

当期純利益百万円

104,644 △ 10.6
117,05342.3

23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経 常 利 益％百万円％

15,765 △ 36.1
24,684－

15,98525,469△ 37.2－42,308百万円（ － ％）

総 資 産
経常利益率

経 常 収 益
経常利益率

％

％

％

6.7
11.8

0.3
0.4

15.0
21.0

（２）連結財政状態
総 資 産

23年3月期22年3月期

自己資本比率
（注1）

純 資 産

百万円

百万円

5,218,682
4,989,790

239,243
234,737

１株当たり純資産
％

円

4.5
4.7

連結自己資本比率（第二基準）（注2）

銭58,731 02
57,061 85

％
（速報値）

8.63
7.63

(参考） 自己資本
23年3月期 239,243百万円
22年3月期 234,737百万円（注1）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
（注2）「連結自己資本比率（第二基準）」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。

（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

23年3月期22年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

136,036
29,791△ 108,312△ 52,219△ 5,678△ 2,909110,390
88,367２．配当の状況
第

1

第

2

第

年間配当金
3
期 末

四半期末 四半期末 四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年3月期23年3月期24年3月期円

配当金総額 配当性向
（合 計）
（連結）

合 計
銭

百万円

－
－

－
－

－
－

－
－

銭

円

－
－

－
－

－

－

－

－

－

％

－
－

純資産
配当率
（連結）

％

－
－

－

（予想）
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧下さい。

３．平成24年3月期の連結業績予想（平成23年 4月 1日 ～ 平成24年 3月31日）
平成24年3月期の業績予想につきましては、現時点において合理的に算定することが困難であり、未定のため記載しておりません。なお、詳細は添付資料2ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析②次期の見通し」をご覧下さい。

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 決算短信

４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

23年3月期23年3月期2,700,000 株 22年3月期－ 株 22年3月期

2,700,000 株－株③ 期中平均株式数

23年3月期2,700,000 株 22年3月期

2,700,000 株（参考）個別業績の概要
平成23年 3月期の個別業績（平成 22年 4月 1日 ～ 平成 23年 3月 31日）
（１）個別経営成績
営 業 収 益23年3月期22年3月期営 業 利 益（％表示は対前期増減率）

経 常 利 益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,784
10,77318.6－ '12,132
10,168

19.3
－ '

8,766
6,726

30.3
－ '

8,761
6,721

30.3
－ '

１株当たり
当期純利益

23年3月期22年3月期

円

銭

1,145
389

03
55

（２）個別財政状態
総 資 産

23年3月期22年3月期(参考） 自己資本

純 資 産

自己資本比率（注）

百万円

百万円

291,568
288,500

210,603
207,51223年3月期 210,603百万円

１株当たり純資産
％

72.2
71.9

円

銭

48,123 70
46,978 66

22年3月期 207,512百万円（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成24年3月期の業績予想につきましては、現時点において合理的に算定することが困難であり、未定のため記載しておりません。なお、当該理由等は添付資料2ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
２．当社は持株会社であり、個別業績予想は開示しておりません。

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 決算短信

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
第１種優先株式
第
1
四半期末

第
2
四半期末

円

銭

円

－
－
－

0 00
0 00
0 00

22年３月期23年３月期24年３月期（予想）

銭

年間配当金
第
3
四半期末
円

期 末

合 計

銭

円

銭

円

銭

－
－
－

189,000
189,000
189,000

00
00
00

189,000
189,000
189,00000
00
00

第２種優先株式22年３月期23年３月期24年３月期（予想）

第
1
四半期末

第
2
四半期末

円

銭

円

－
－
－

0 00
0 00
0 00

銭

年間配当金
第
3
四半期末
円

期 末

合 計

銭

円

銭

円

銭

－
－
－

189,000
189,000
189,000

00
00
00

189,000
189,000
189,00000
0000

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

【添付資料】
目次

１．経営成績 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 2(1) 経営成績に関する分析 ････････････････････････････････････････････････ 2(2) 財政状態に関する分析 ････････････････････････････････････････････････ 2(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ････････････････････････ 3(4) 事業等のリスク ･･････････････････････････････････････････････････････ 3
２．企業集団の状況 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 7
３．経営方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 8(1) 会社の経営の基本方針 ････････････････････････････････････････････････ 8(2) 目標とする経営指標 ･･････････････････････････････････････････････････ 8(3) 中長期的な会社の経営戦略 ････････････････････････････････････････････ 8(4) 会社の対処すべき課題 ････････････････････････････････････････････････ 8
４．連結財務諸表 ････････････････････････････････････････････････････････････ 9(1) 連結貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････ 9(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ････････････････････････････････ 10(3) 連結株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････ 11(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････････ 12(5) 継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････････ 13(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ････････････････････････ 13(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ･･････････････････ 15(8) 表示方法の変更 ･･････････････････････････････････････････････････････ 15(9) 追加情報 ････････････････････････････････････････････････････････････ 16(10) 連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････････ 16（連結貸借対照表関係） ･･････････････････････････････････････････････ 16（連結包括利益計算書関係） ･･････････････････････････････････････････ 17（連結株主資本等変動計算書関係） ････････････････････････････････････ 17（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ････････････････････････････････ 18（リース取引関係） ･･････････････････････････････････････････････････ 19（金融商品関係） ････････････････････････････････････････････････････ 20（有価証券関係） ････････････････････････････････････････････････････ 25（金銭の信託関係） ･･････････････････････････････････････････････････ 27（その他有価証券評価差額金） ････････････････････････････････････････ 28（デリバティブ取引関係） ････････････････････････････････････････････ 29（退職給付関係） ････････････････････････････････････････････････････ 32（ストック・オプション等関係） ･･････････････････････････････････････ 33（税効果会計関係） ･･････････････････････････････････････････････････ 35（資産除去債務関係） ････････････････････････････････････････････････ 35（セグメント情報等） ････････････････････････････････････････････････ 36（１株当たり情報） ･･････････････････････････････････････････････････ 37（重要な後発事象） ･･････････････････････････････････････････････････ 37
５．個別財務諸表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 38(1) 貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 38(2) 損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 39(3) 株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････････ 40(4) 継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････････ 42
重要な会計方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 42
注記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 42
リース取引関係 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 42
有価証券関係 ････････････････････････････････････････････････････････････ 42
税効果会計関係 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 43
１株当たり情報 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 44
重要な後発事象 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 44（参考情報）足利銀行個別財務諸表
貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････････････
重要な会計方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････
会計方針の変更 ･･････････････････････････････････････････････････････････
注記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････
有価証券関係 ････････････････････････････････････････････････････････････
期末発行済株式数及び期中平均株式数 ･･････････････････････････････････････

－1－

45
47
49
50
51
51
52
52

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当期のわが国経済は、総じて持ち直しの動きが見られたものの、3 月 11 日に発生した東日本大震
災の影響により、生産活動が一部で大幅に低下し、輸出が大きく減少したほか、消費抑制傾向が強まるなど需要面も悪化しました。栃木県経済につきましても、生産活動の持ち直しや需要面での明るい動きがあったものの、大震災の影響により一転して悪化し、大幅な減産や消費マインドの落ち込みが生じました。
金融情勢をみますと、短期金融市場では、無担保コール翌日物金利は 0.1％前後で安定的に推移しましたが、10 年物国債利回りは年度前半に 1％を下回る水準まで低下した後上昇に転じ、年度後半は概ね 1.2％前後を中心に推移しました。為替相場は、対米ドルで一時 1 ドル 80 円台を割り込むな
ど円高が進み、株式相場は、期初 1 万 1 千円台の日経平均株価が、期末は 9 千円台に下落しました。
このような環境のもと、当社グループは、地域のトップバンクとしての磐石な体制の構築、地域
経済の発展への貢献や企業価値の向上を目指し、地域における円滑な金融仲介機能の発揮やお客さまのニーズに応じた金融サービスの提供に努めてまいりました結果、当期における経営成績は以下のとおりとなりました。
当社連結経営成績につきましては、貸出金や有価証券の利回り低下等により資金運用収益が減少したほか、有価証券売却益が減少したこと等から、経常収益は前年度比 124 億円減少の 1,046 億円となりました。経常費用は、金利低下により資金調達費用が減少したほか、与信費用や株式等償却
ならびに株式等売却損が減少したこと等により、前年度比 34 億円減少の 888 億円となりました。
この結果、経常利益は前年度比 89 億円減少し 157 億円、当期純利益は前年度比 94 億円減少し 159
億円となりました。
② 次期の見通し
当社グループの営業地盤である栃木県を中心とした北関東エリアにおいては、東日本大震災により、直接的な被害が生じているほか、その後の電力不足や原発事故の問題から、製造業や観光産業
等の地元産業に間接的な被害も生じており、地域経済環境は、極めて先行き不透明な状況となっております。
このため、現時点において業績見通しを合理的に算定することは困難であり、平成 23 年度の当社
連結業績の見通しについては未定とさせていただきます。
（２）財政状態に関する分析① 資産・負債・純資産の状況
当社連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比 2,288 億円増加の 5 兆 2,186 億円、負債は前年度末比 2,243 億円増加の 4 兆 9,794 億円となりました。このうち、主要な科目につきまして
は、貸出金は法人向け貸出の増加を中心として、前年度末比 1,069 億円増加の 3 兆 4,746 億円となりました。有価証券は、国内債券を中心とした買入を行ったことにより、前年度末比 967 億円増加の 1 兆 3,352 億円となりました。預金は個人預金、法人預金ともに増加し、前年度末比 1,175 億円
増加の 4 兆 4,815 億円となりましたほか、譲渡性預金についても前年度末比 193 億円増加の 1,071億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、当期純利益の計上により、前年度末比45 億円増加の 2,392 億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、預金や譲渡性預金の増加などにより営業活動によるキャッシュ・フローは 1,360 億円のプラスとなりました。有価証券の取得などにより投資活動によるキャッシュ・フローは 1,083 億円のマイナスとなりました。配当金支払などによる財務活動によるキャッシュ・フローは 56 億円のマイナスとなりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比 220 億円増加し、1,103億円となりました。
-2-

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

③ 自己資本比率の状況
当社連結自己資本比率（第二基準）は、前年度末比 1.00％上昇し 8.63％となりました。また、足利銀行単体の自己資本比率（国内基準）は、前年度末比 0.60％上昇し 8.07％となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議とする旨を定款に定めております。
剰余金の配当につきましては、事業計画に掲げたとおり、株式公開が視野に入るまでの期間中においては保有する資産の内容と照らした十分な自己資本の水準を確保することを優先し、優先株式に係る優先配当を除いて、内部留保として蓄積していくことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、かかる方針に従い、各種優先株式につきましては所定の配当（優先株式 1 株当たり 189,000 円）、普通株式につきましては無配とすることを決定しております。
次期以降につきましても、上記の基本方針に則り、適切な利益配分を行ってまいります。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した際の対応に努めてまいります。
なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成 23 年 3 月 31 日）現在において判断したものであります。
① 信用リスクア．不良債権の状況
当社グループの金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額、連結ベース）は、平成 23 年 3 月末現在で 1,208 億円、総与信額に占める割合は 3.4％です。当社グループの営業地盤である栃木県を中心とした北関東エリアにおける地域経済の動向、貸出先の経営状況、不動産価格等の変動等によっては、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
イ．貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況、担保等による保全状況、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づいて予想損失率を見積もり、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、予想損失率を上回る貸倒れが発生した場合や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等により、貸倒引当金を上回る損失の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となる等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおける自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なる場合、追加的な引当てを実施する必要が生じる
可能性があります。
ウ．中小企業等に対する貸出金について当社グループは、地元の中小企業及び個人向け貸出金（以下、中小企業等貸出金といいます。
）の増強に継続して取り組んでおり、中小企業等貸出金が総貸出残高ならびに総貸出先件数に占める割合は、残高で 74.0％、先数で 99.6％（いずれも足利銀行単体ベース）と高い水準にあります。
このため、当社グループの業績は、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向に影響を受ける可能性があります。
エ．特定の業種等への取引集中に係るリスク
当社グループは、小口分散化された貸出資産の構築を進めてきておりますが、当社グループの貸出ポートフォリオのなかで、製造業及び卸売業・小売業、その他サービス業に対する貸出金残高及び不良債権残高が占める割合は、他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪-3-

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

影響を及ぼす可能性があります。
② 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク要因の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失が生じるリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失が生じるリスクをいいます。なお、主な市場リスクは以下の 3 つのリスクからなります。
ア．金利リスク
金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失が生じる可能性があります。
イ．為替リスク
外貨建資産・負債について、為替レートの変動によって損失が生じる可能性があります。
ウ．価格変動リスク
有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少し、損失が生じる可能性があります。
③ 流動性リスク
ア．資金繰りリスク
当社グループにおいて、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が生じる可能性があります。
イ．市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失が生じる可能性があります。
④ オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外性的な事象により損失が生じるリスクをいい、主なオペレーショナル・リスクは以下のとおりです。
ア．事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失が生じる可能性があります。
イ．システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システムの不備、コンピュータが不正に使用されること等により損失が生じる可能性があります。
ウ．法務リスク
お取引先に対する過失による義務違反及び不適切な契約の締結、重大な訴訟事件等により、損失が生じる可能性があります。
足利銀行において、平成 11 年 8 月の優先株式による第三者割当増資、及び平成 14 年 1 月の普通株式による第三者割当増資に際して出資した旧株主から、損害賠償請求訴訟（総額 9 億 59 百万円）を宇都宮地方裁判所に提訴され現在係争中ですが、その結果によっては、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、足利銀行は、上記訴訟にかかる損失について、預金保険機構に対し贈与金の増額を申込
むことができますが、その損失額全額を補填する贈与金が受けられない可能性があります。
この他、当社グループの今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があります。
エ．人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）
・差別的行為から損失・損害等が生じる可能性があります。
オ．有形資産リスク
災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害等が生じる可能性があります。
カ．風評リスク
評判の悪化や風説の流布等により信用が低下し、損失・損害が生じる可能性があります。
⑤ コンプライアンス
当社グループでは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底-4-

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信を行っておりますが、これら法令諸規則が遵守されなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特有の法的規制に係るリスク
当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しておりますが、将来、これらの規制の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ア．自己資本比率規制について
当社は、「銀行法第 52 条の 25 の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 20 号）の第二基準が適用され、4％以上の連結自己資本比率が求められております。また、当社の銀行子会社である足利銀行においては、「銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 19 号）の国内基準が適用され、4％以上の連結
自己資本比率及び単体自己資本比率が求められております。
当連結会計年度末の当社連結自己資本比率は 8.63％、足利銀行の連結自己資本比率は 8.21％、同単体自己資本比率は 8.07％であり、これらの基準をすべて上回る水準にありますが、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減及びリスクアセットの変動などにより影響を受けます。また、4％を下回る事態が生じた場合には、その水準に応じて、金融当局
より、改善計画の提出の求め及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業
務の全部または一部の停止の命令等を受けることとなります。
イ．税効果会計について
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する見込みを含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がその予測・仮定と異なる可能性があります。当社グループが将来の課税所得の見込みに基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。
ウ．劣後債務
自己資本比率の算定においては、基本的項目の額を基礎とする一定の範囲内で、劣後債務を補完的項目として自己資本に算入することが認められております。当社グループの基本的項目の額が財政状態の悪化等何らかの要因により減少した場合、もしくは、自己資本算入期限の到来した劣後債務の借換えが困難となった場合には、当社グループの補完的項目として自己資本の額に算入される劣後債務の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。
⑦ ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループでは、平成 20 年 5 月 20 日に公表した事業計画に基づき、今後のビジネスモデルに関する具体的なアクションプランとして、平成 21 年 4 月から平成 25 年 3 月までの 4 年間を計画期間とする『中期経営計画 新あしぎん創造プロジェクト～地域とともに新たな成長ステージへ～』を策定しております。中期経営計画では、お取引先数や預金、貸出金など、あらゆる分野で地域のトップバンクとして磐石な体制を構築し、持続的な地域経済の発展に貢献する、地域に密着した総合金融サービス業を実現することを目指しております。しかしながら、経済・企業業績の悪化など
経営環境の変化や競争の激化などにより、想定した結果が得られず目標とした利益などが確保できない可能性があります。
⑧ 基幹系システムの更改に関するリスク
足利銀行では、基幹系システムについて、平成 23 年 7 月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
が開発・運営する「地銀共同センター」に移行する計画を有しておりますが、基幹系システム構築の遅延等により期待通りの成果が挙げられない可能性、コストが予想以上に高額になる可能性等があります。また、システム移行時における不測の事態に起因して、システム障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては足利銀行の業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
-5-

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

⑨ 保有株式の処分に関するリスク
足利銀行は、取引先との間の良好な関係を構築または維持するために、取引先の株式を保有しておりますが、リスクアセットの削減、株価下落による業績への影響の低減等を目的として、保有株式の見直しを行っております。こうした株式の売却を進めることにより、取引先との関係に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式売却に際し、取引先の同意を得るまでに時間がかかる場合、当該株式を適切な時期に売却できない可能性があり、この結果、減損処理や評価損が発生し、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 将来的な税負担の発生について
現在当社グループは、子銀行である足利銀行が税務上繰越欠損金を有しているため、利益に課税される税負担が軽減されております。ただし、今後、順調に当社グループの業績が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合、もしくは税務上の繰越欠損金の繰
越期限切れとなった場合等には、それ以降の事業年度において、繰越欠損金を算入していたそれまでの事業年度と比較して税引前利益に対する税負担割合が上昇することとなる可能性があります。
⑪ 固定資産の減損会計に関わるリスク
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審
議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ のれんの償却及び減損損失の可能性について
当社は、平成 20 年 7 月 1 日に足利銀行の全株式を預金保険機構から取得すると同時に第三者割
当増資を引き受け、同行を連結子会社化しましたが、企業結合を行うにあたり、足利銀行の今後の事業展開によって期待される超過収益力に相当するのれんを計上いたしました。こののれんにつきましては、当社及び連結子会社の事業内容等の諸事情を勘案し、期間 20 年間で均等償却しており、適用している償却期間にわたって効果が発現するものと考えておりますが、収益性の低下等によって減損処理が必要となる可能性があり、その場合、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 配当に関するリスク
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えていますが、保有する資産内容と照らした十分な自己資本水準の確保が当社グループの事業基盤の強化及び将来的な株式価値の増大に資するものと考えているため、現状においては、優先株式に関するものを除き、配当は行わない方針です。当面はかかる方針を継続する予定ですが、今後、配当政策の見直しを行う可能性があります。
⑭ その他のリスク
ア．情報漏洩リスクについて
当社グループのお取引先の情報、経営情報等の情報資産が、外部漏洩、不正使用、改ざん等が発生した場合、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ．地域の経済情勢について
当社グループの営業地盤は栃木県を中心とした北関東エリア（栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県）
であり、
平成 23 年 3 月末現在、足利銀行単体における預金残高の 98.9％、貸出金残高の 86.9％
を当該地域の残高が占めております。北関東の経済情勢につきましては、広範な店舗ネットワー
クを活かし情報収集に努めておりますが、その経済動向により当社グループの預金・貸出金、信用リスクが変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．他の金融機関等との競合について
日本の金融制度は大幅に規制緩和が進んでおり、金融業界の競争が一段と激化しております。
その結果、他の金融機関等との競争により想定した収益が上げられない可能性があります。
エ．退職給付債務について
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上-6-

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
オ．格付に係るリスク
外部格付機関が当社及び銀行子会社の格付を引き下げた場合、当社グループにおける資金調達
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
カ．持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は銀行子会社から受け取る配当になります。
一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、銀行子会社が当社に支払う配当の金額が制限される場合がありますし、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じる可能性があります。
⑮ 主要な事業活動の前提となる事項について
当社は、銀行法第 52 条の 17 第１項の規定に基づき、平成 20 年 5 月 16 日に銀行持株会社となることの認可を受け、銀行法第 52 条の 21 に規定された業務の範囲内において、銀行持株会社としての業務を営んでおります。銀行持株会社の認可につきましては、有効期間は定められておりません
が、銀行法第 52 条の 34 に規定された要件に該当した場合、その取消しまたは銀行子会社に対する業務の停止を命じられることがあります。
また、当社の銀行子会社である足利銀行は、銀行業の免許を受け、銀行法第 10 条から第 12 条に規定された業務の範囲内において、銀行業を営んでおります。銀行業の免許につきましては、有効
期間は定められておりませんが、銀行法第 26 条及び第 27 条に規定された要件に該当した場合、業務の停止または免許の取消し等を命じられることがあります。
現時点におきまして、当社及び足利銀行は、これらの要件に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由によりこれらの要件に該当した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況（１）事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務な
どの金融サービスを提供しております。
当社は当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
（２）事業系統図

お 客 様
各種金融サービスの提供

ー

株
式
会
社
足
利
ホ

ィ

ル
デ
ン
グ
ス

銀行業務 【連結子会社５社】

その他業務 【連結子会社２社】

株式会社足利銀行 ［本支店・出張所147店］（銀行業務）（調査、コンサルティング業務）

足利信用保証株式会社

株式会社あしぎんディーシーカード（信用保証業務）経営
管理

株式会社あしぎん総合研究所（クレジットカード業務）

株式会社あしぎん事務センター（事務代行等業務）
あしぎんビジネスサポート株式会社（担保不動産評価業務）
あしぎんシステム開発株式会社（ソフトウエア開発業務）-7-

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「存在意義：豊かさの創造に寄与する」「経営姿勢：地域と共に生きる」「行動
規準：誇りと喜びをもって行動する」という企業理念のもと、地域金融機関として業務の健全性・適切性を確保し、円滑かつ適正な資金供給と金融サービスの提供により、地域ならびにお客さまの安定・発展に貢献することを基本的な目的としております。また、「地域産業連関のハブ」の役割を発揮することにより、地域企業の育成・再生、利便性の高い信頼感あるサービスの提供、地域産業振興の支援を行い、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社連結における平成 25 年 3 月期までの目標とする経営指標として、以下の水準を掲げております。
主要計数目標平成 25 年 3 月期目標
平成 23 年 3 月期実績
業務粗利益
967 億円
881 億円
収益性
コア業務純益367 億円
227 億円
効率性 ＯＨＲ（経費÷業務粗利益）
61.99％
66.97％
健全性 自己資本比率
9.74％
8.63％
（３）中長期的な会社の経営戦略
平成 21 年 2 月に策定した中期経営計画「新あしぎん創造プロジェクト～地域とともに新たな成長のステージへ～」において、「地域のトップバンクとしての磐石な基盤の構築」ならびに「東京証券取引所への上場」を中期経営目標として掲げております。この実現を目指し、お客さまとのお取引基盤の拡大、経営体制の強化、あしぎんブランドの構築に取組んでおります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、これまでの厳しい経済環境に今般の大震災の影響が加わり激変しております。地域ならびにお客さまの早期の復興に向け、本業である金融を通じて積極的な支援を行ってまいります。
また、当社は足利銀行とともに、地域のトップバンクとしての磐石な基盤の構築と東京証券取引所への上場を目指しており、この実現に向け、中期経営計画に基づき、お客さまとのお取引基盤の拡大、経営体制の強化、あしぎんブランドの構築に取組んでまいります。
お客さまとのお取引基盤の拡大については、お取引先との接点を増やすとともに的確なソリュー
ションを提供することにより、お取引先数や預金・貸出金等の残高を拡大し、収益力の強化に努めてまいります。また、これまでに蓄積したノウハウを活用した企業再生支援の着実かつ継続的な展
開と、お取引先の経営改善支援に向けたコンサルティング機能の発揮等により、与信コストの抑制と資産の健全化をはかってまいります。
経営体制の強化については、平成 23 年 7 月に控えた基幹システムの「地銀共同センター」への移行を予定通り行うことにより、業務効率化等によるローコストオペレーション体制の構築を進めてまいります。あわせて、お客さま保護の観点からコンプライアンスの更なる徹底やリスク管理態
勢の強化にも取組んでまいります。
あしぎんブランドの構築については、お客さまのニーズを反映した商品・サービスの提供、店舗の改善、ＣＳＲへの取組み等を通じて、ブランド力の強化による持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

-8-㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成22年３月31日）
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

93,372148,016
6,544
4,377
84
1,238,501
3,367,654
4,477
23,74026,882
6,850
13,282
22533
6,193
117,336
3,587
113,194
15
539
5,433
24,170△ 70,801
4,989,790
4,363,937
87,735
10,315215,366436
36,07448
15,374
141
1,236
164
52

24,1704,755,053
105,010
95,78025,179225,970
8,774
△ 7
8,766
234,737
4,989,790- 9 -（単位：百万円）
当連結会計年度（平成23年３月31日）
119,674
130,385
7,848
3,536

1,335,264
3,474,628
6,223
26,456
26,208
6,765
13,083
21
748
5,589
112,9025,360
106,99112
537
10,403
20,247△ 55,097
5,218,682
4,481,517
107,119
19,700289,236463
43,08070
15,610
174
1,350
286
65
518
20,247
4,979,438
105,010
95,78035,494
236,285
2,958

2,958
239,243
5,218,682

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

117,053
84,64969,951
13,944233
28
490
17,016
9,723
5,663
92,368
10,342
6,505
109
44
79
3,583
19
5,152
114
58,10918,648
6,342
5,237
3,604
2,072
858
532
24,684
980
12
967
242
206

104,644
78,16066,089
11,571
181
174
143
16,8127,338
2,333
88,879
8,521
4,733
274
2
9
3,488
13
5,563
116
59,82914,848
1,608
9,032
773
1,752
695
986
15,765
888
200
687
1,317
234
378
518
186

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
貸出金売却損その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失引当金繰入額
固定資産圧縮損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

35
25,422
358
△ 405
△ 46
25,46915,336649△ 1,298△ 648
15,985
15,985

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
包括利益
親会社株主に係る包括利益（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

15,985△ 5,808△ 5,815
7
10,176
10,176- 10 -

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

105,010105,010－105,010－105,010

104,990

95,780△ 6,304△ 2,904△ 9,20995,780－－－95,780△ 6,593

25,1796,304－
25,46931,77325,179－△ 5,670
15,985
10,31535,494203,406

225,970△ 2,904
25,46922,564225,970△ 5,670
15,985
10,315236,285△ 8,116

8,774

16,89016,8908,774△ 5,815△ 5,815
2,958

44

△ 7

△ 51
△ 51
△ 7

7
7
－

△ 8,072

8,766

16,838
16,8388,766△ 5,808△ 5,808
2,958

195,333

234,737△ 2,904
25,46916,83839,403
234,737△ 5,670
15,985△ 5,808
4,506
239,243

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産圧縮損
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

25,422
2,951
35
6,202
△ 2,705
35
232
61
81
71
3
－
△ 84,649
10,342△ 6,203△ 1
4
193－
70,881
99,052
70,626
81,376△ 1,654△ 99,070
456△ 90,000△ 122,116
△ 177
△ 45
85,460△ 9,900△ 5,663
31,306△ 1,514
29,791

15,336
3,770
－
6,202
△ 15,703
21
235
32
114
121
13
518
△ 78,160
8,521△ 3,044
△ 0
△ 2
33
186
△ 106,973
117,580
19,38373,870△ 4,279
17,609829－
9,384△ 1,745
27
76,091△ 6,601
3,163
136,537△ 501
136,036△ 700,573
480,016
174,576158△ 4,20036△ 2,210△ 22△ 52,219△ 1,701,732
276,325
1,322,168
84△ 2,721191△ 2,636
7△ 108,312△ 2,904△ 4△ 2,909△ 3△ 25,340
113,70788,367△ 5,670△ 8△ 5,678△ 22
22,02288,367110,390

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(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社
7社
株式会社足利銀行
足利信用保証株式会社
株式会社あしぎん事務センター
あしぎんビジネスサポート株式会社
あしぎんシステム開発株式会社
株式会社あしぎん総合研究所
株式会社あしぎんディーシーカード（２）非連結子会社
2社
あしかが企業育成ファンド一号投資事業有限責任組合
あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（２）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（３）持分法非適用の非連結子会社
2社
あしかが企業育成ファンド一号投資事業有限責任組合
あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合（４）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
７社
４．会計処理基準に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法
非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等（ただし、株式については連結決算期末月 1 ヵ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。

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また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3 年～50 年
その他
3 年～20 年
銀行業を営む連結子会社以外の子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、銀行業を営む連結子会社並びに銀行業を営む連結子会社以外の子会社で定める利用可能期間（主として5 年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣）中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 26,972 百万円であります。
銀行業を営む連結子会社以外の子会社は、主として、銀行業を営む連結子会社と同一の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、その結果に基づいた必要額を引き当てております。
（６）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（７）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（８）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（９）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

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（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの新規融資を対象に責任共有制度が導入されたことに伴い、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
（11）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
（12）災害損失引当金の計上基準
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会
計年度末における見積額を計上しております。
（13）外貨建資産・負債の換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債については、主として連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
（14）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（15）重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。）に規定する繰延ヘッジによっておりますが、当連結会計年度につきましては、該当するヘッジ取引はありません。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（16）のれんの償却方法及び償却期間
20 年間の定額法により償却を行っております。
（17）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（18）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年３月 31 日）を適用
しております。
これにより、経常利益は 10 百万円、税金等調整前当期純利益は 388 百万円それぞれ減少しております。

(8) 表示方法の変更（連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号平成 20 年 12 月 26 日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号平成 21 年３月 24日）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。

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(9) 追加情報
当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 25 号平成 22 年６月 30 日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前年連結
会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

(10) 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
１．有価証券には、非連結子会社の出資金 724 百万円を含んでおります。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 4,553 百万円、延滞債権額は 89,714 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 18 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 26,046 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 120,333 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 28,662 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2 百万円
有価証券
436,071 百万円
担保資産に対応する債務
預金86,762 百万円
債券貸借取引受入担保金
19,700 百万円
借用金
209,100 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 139,248 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 773 百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,103,707 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が 1,082,983 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社並びに銀行業を営む連結子会社以外の子会社の将来のキャッシュ・
フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社並びに銀行業を営む連結子会社以外の子会
社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。

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また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額
36,573 百万円
10．有形固定資産の圧縮記帳額
2,695 百万円（当連結会計年度圧縮記帳額 186 百万円）
11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 80,000
百万円が含まれております。
12．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額は 6,582 百万円であります。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 22 年４月 １日）（至 平成 23 年３月 31 日）※１．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他の包括利益
16,838 百万円
その他有価証券評価差額金
16,890 百万円
繰延ヘッジ損益△51 百万円※２．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益包括利益
42,308 百万円
親会社株主に係る包括利益
42,308 百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）前 連 結 会 計 当 連 結 会 計 当 連 結 会 計 当 連 結 会 計摘要
年 度 末 株 式 数 年度増加株式数 年度減少株式数 年 度 末 株 式 数
発行済株式
普通株式
2,700
－
－
2,700
第 1 種優先株式
20－－20
第 2 種優先株式
10
－
－
10
合計
2,730
－
－
2,730
自己株式
普通株式
－
－
－
－
第 1 種優先株式－－－－
第 2 種優先株式
－
－
－
－
合計
－
－
－
－
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当社

新株予約権の目
新株予約権の内訳 的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結
会計年度末

当連結会計年度
増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計年
度末残高（百万円）

ストック・オプション
としての新株予約権

─

─

合 計

─

─

（注）当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残
高はありません。

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３．配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

（決 議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成 22 年 5 月 14 日
取締役会

第１種優先株式

3,780

189,000.00

平成 22 年 3 月 31 日 平成 22 年 6 月 10 日

第２種優先株式

1,890

189,000.00

平成 22 年 3 月 31 日 平成 22 年 6 月 10 日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の
１株当たり
（決 議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
総額(百万円)
配当額（円）
平成 23 年 5 月 13 日
取締役会

第１種優先株式

3,780

利益剰余金

189,000.00

平成 23 年 3 月 31 日 平成 23 年 6 月 10 日

第２種優先株式

1,890

利益剰余金

189,000.00

平成 23 年 3 月 31 日 平成 23 年 6 月 10 日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）（単位：百万円）
平成 22 年３月 31 日現在
平成 23 年３月 31 日現在
現金預け金勘定
119,674
現金預け金勘定
93,372
預け金（日銀預け金を除く）△9,284
預け金（日銀預け金を除く） △5,005
現金及び現金同等物
110,390
現金及び現金同等物
88,367- 18 -

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（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成 21 年 4 月 1 日（自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 22 年 3 月 31 日）
至 平成 23 年 3 月 31 日）
１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産事務機器であります。
同左②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固同左定資産」（及び｢無形固定資産｣）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っ(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引ている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
有形固定資産595百万円
有形固定資産278百万円
無形固定資産－百万円
無形固定資産－百万円
合計595百万円
合計
278百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
有形固定資産473百万円
有形固定資産208百万円
無形固定資産－百万円
無形固定資産－百万円
合計
473百万円
合計
208百万円
減損損失累計額相当額
減損損失累計額相当額
有形固定資産－百万円
有形固定資産－百万円
無形固定資産－百万円
無形固定資産
－百万円
合計
－百万円
合計
－百万円
年度末残高相当額
年度末残高相当額
有形固定資産121百万円
有形固定資産69百万円
無形固定資産－百万円
無形固定資産－百万円
合計
121百万円
合計
69百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
63百万円
１年内
35百万円
１年超
70百万円
１年超
35百万円
合計
134百万円
合計
70百万円
・リース資産減損勘定年度末残高・リース資産減損勘定年度末残高
－百万円
－百万円
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
96百万円
支払リース料
64百万円
リース資産減損勘定取崩額 －百万円
リース資産減損勘定取崩額 －百万円
減価償却費相当額
56百万円
減価償却費相当額
51百万円
支払利息相当額
3百万円
支払利息相当額
1百万円
減損損失
－百万円
減損損失
－百万円
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法について
は、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法について
は、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスを提供しております。当社は、銀行持株会社であり、銀行業を営む連結子会社である株式会社足利銀行の株式取得資金として、劣後特約付借入金による資金調達を行っております。当社グループの中核業務である銀行業を営む連結子会社は、銀行業の基本である預金による調達に加え、流動性確保の観点から短期金融市場よりコールマネー等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券運用及び短期金融市場での資金運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として銀行業を営む連結子会社の国内の法人及び個人に対する貸出金であり、貸出金は、金利の変動リスクのほか、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、安定的な金利収入確保のため満期保有目的で保有しているほか、政策投資目的等で保有しております。こ
れらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの主な金融負債は、銀行業を営む連結子会社が調達した預金であり、主に金利の変動
リスク、流動性リスクに晒されております。また、当社の劣後特約付借入金及び銀行業を営む連結子会社が調達した借用金は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、銀行業を営む連結子会社において、お客さまの金利や為替のリスクヘッジニー
ズに対応するため、また、ALM上の金利の変動リスクのコントロール手段として取り組むほか、適切なリスクマネジメントのもとでオンバランス運用の代替手法として、次のものを行っております。
ア） 金利関連取引：金利スワップ取引、金利オプション取引、金利先物取引
イ） 通貨関連取引：先物為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、クーポンスワップ
取引ウ） 債券関連取引：債券先物取引、債券先物オプション取引
エ） 株式関連取引：株式先物取引、株式先物オプション取引
デリバティブの一部取引について為替変動リスクに対しヘッジ会計を採用しております。
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
ヘッジ会計の要件を満たしていないデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスクを有しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループは、銀行業を営む連結子会社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資第一部及び融資第二部により行われ、また、定期的に経営陣による与信ポートフォリオ会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、銀行業を営む連結子会社の市場国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理してお- 20 -

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

ります。
②市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当社グループは、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM会議において決定されたALMに関する方針に基づき、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には当社の経営管理部リスク統括グループにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM会議に報告しております。なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
銀行業を営む連結子会社の市場国際部において、資金関連スワップ等のデリバティブ取引を利用して、外貨建のポジションを管理し、為替変動リスクをヘッジしております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、ALM会議の方針に基づき、有価証券投資及び市場リ
スク管理に関する管理諸規程に従い行われております。このうち、銀行業を営む連結子会社の市場
国際部では、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。当社グループが保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は銀行業を営む連結子会社の市場国際部、リスク統括室を通じ、取締役会及びALM会議において定期的に報告されております。
保有する有価証券及び通貨関連、金利関連のデリバティブ取引については、銀行業を営む連結子会
社のリスク統括室、市場国際部において、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて市場リスク量が把握されるとともに、規定の遵守状況等が管理されております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける
主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」のうちの劣後特約付借入金、「デリバティブ取引」であります。当社グループでは、これらの金融商品のうち銀行業を営む連結子会社の金融商品について定量的分析を行い、リスク資本の配賦や市場リスクの内部管理に利用しております。なお、当社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社の金融商品については、定量的分析を利用しておりません。
（ア） 銀行業を営む連結子会社の金融商品
ａ．「貸出金」、「有価証券」のうち円建債券、「預金」、「譲渡性預金」
定量的分析にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動による影響額を把握しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成 23 年３月
31 日（当期の連結決算日）現在、指標となる金利が 10 ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は 2,944
百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、10 ベー
シス・ポイント（0.10％）を超える金利変動幅が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
「預金」のうち流動性預金については、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金と定義し、期日（最長 10 年）への振分けを行い金利リスクを管理しております。
ｂ．ａ．以外の金融商品定量的分析にあたっては、分散共分散法（保有期間は商品特性により適切な期間（1 ヶ月～6
ヶ月）を設定、信頼水準 99％、観測期間 1 年）による VaR（損失額の推計値）を採用しております。

- 21 -

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

平成 23 年３月 31 日現在で各商品の VaR を単純に合算して算出した当社グループの VaR は、
21,297 百万円になります。
なお、当社グループでは、モデルが算出する VaR と仮想損益（ポジションを固定させた上で、ポートフォリオの価値がどのように変動したかを計測）を比較するバック・テストを実施し、使用する計測モデルの精度を検証しております。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（イ） 当社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社の金融商品
当社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「借用金」のうちの劣後特約付借入金であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成 23 年３月 31 日現在、指標となる金利が 10 ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、当該金融負債の時価は 212 百万円減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、10 ベーシス・
ポイント（0.10％）を超える金利変動幅が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALM会議を通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照時 価
差 額
表計上額（１）現金預け金
119,674
119,674―（２）コールローン及び買入手形
130,385
130,385―（３）買入金銭債権（＊１）
7,838
7,838
―
（４）商品有価証券
売買目的有価証券
3,536
3,536
―
（５）有価証券満期保有目的の債券
76,83478,2041,369
その他有価証券
1,256,172
1,256,172―（６）貸出金3,474,628
貸倒引当金（＊１）△54,867
3,419,761
3,460,479
40,717
資産計（１）預金（２）譲渡性預金（３）債券貸借取引受入担保金（４）借用金負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計- 22 -

5,014,203
4,481,517
107,119
19,700289,236
4,897,573

5,056,290
4,492,138
107,204
19,700296,631
4,915,674

42,087
10,62085
─
7,394
18,100

1,140
―

1,140
―

―
―

1,140

1,140

―

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）コールローン及び買入手形、及び(３)買入金銭債権
これらは、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
（５）有価証券
株式は取引所の価格、債券は主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、信用リスクを織り込んだ割引率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値を時価としております。
（６）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フロ
ーを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（３）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）借用金
当社の劣後特約付借入金のうち、変動金利によるものは、同様の借入において想定されるスプレッ
ドと既存の借入のスプレッドの差に対応する将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引き、これを評価差額として時価を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。その他の借入金は、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

- 23 -

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（５）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額① 非上場株式（＊１）（＊２）

1,424② 組合出資金（＊３）

832

合

2,257

計

（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について 15 百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1 年超
3 年超
1 年以内
3 年以内
5 年以内
75,481
──
130,385
─
─
7,848
─
─

（単位：百万円）
5 年超
7 年超
10 年超
7 年以内
10 年以内
─
─
─
─
─
─
─
─
─

預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
7,000
9,000
9,000
2,000
─
50,000
その他有価証券のうち444,536
247,706
92,21252,554352,372─
満期があるもの
貸出金（＊）
1,190,729
533,124
372,817
222,547
265,115
709,162
合 計
1,855,981
789,830
474,029
277,101
617,487
759,162（＊）貸出金のうち、期間の定めのないもの 108,032 百万円、並びに破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等償還予定額が見込めない 100,073 百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1 年超
3 年超
5 年超
7 年超
10 年超
1 年以内
3 年以内
5 年以内
7 年以内
10 年以内
預金（＊１）
2,625,697
779,621400,174
294,932
381,093─
譲渡性預金107,119─────
借用金（＊２）
209,236
70,000────
合 計2,942,053
849,621400,174
294,932
381,093─
（＊１）預金のうち、要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。
（＊２）借用金のうち、期限の定めのない永久劣後特約付借入金 10,000 百万円は含めておりません。

- 24 -

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前連結会計年度

１．売買目的有価証券（平成 22 年 3 月 31 日現在）

売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
14

２．満期保有目的の債券（平成 22 年 3 月 31 日現在）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの

国
債
社
債
そ の 他
小計
国
債
社
債
そ の 他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額（百万円）－
9,948
16,954
26,902
49,911－
15,99865,91092,813

時価
（百万円）

差額
（百万円）

－
10,50517,01627,521
49,550－15,93065,48093,002

－
556
61
618
△361
－
△68
△429
189

取得原価
（百万円）
10,616883,942
344,708
363,074
176,159
5,962
900,520
27,028
183,565
119,989
17,84945,726
17,168
227,763
1,128,283

差額
（百万円）
6,278
14,318
3,586
7,453
3,278
140
20,737△4,802
△393
△25
△80
△286
△1,034△6,22914,507

３．その他有価証券（平成 22 年 3 月 31 日現在）
種類
株債
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

式
券

国
債
地 方 債
社
債
その他
小計
株 式
債 券
国
債
地 方 債
社
債
その他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
16,894
898,261
348,295
370,527
179,438
6,102
921,258
22,226
183,172
119,964
17,76845,43916,134
221,533
1,142,791

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 21 年 4 月 1 日
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 21 年 4 月 1 日
売却額（百万円）
株式
債券
国債
地方債
社債
合計

20,278459,584
256,397
122,139
81,047479,863

売却益の合計額
（百万円）
4,407
8,977
3,771
3,272
1,933
13,384

至 平成 22 年 3 月 31 日）

至 平成 22 年 3 月 31 日）
売却損の合計額
（百万円）
3,604
－
－
－
－
3,604

６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落してお- 25 -

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

り、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、2,043 百万円（うち、株式 2,016 百万円、社債 27 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した
銘柄は全て、30％以上 50％未満下落したものは、個別銘柄毎の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。
Ⅱ

当連結会計年度

１．売買目的有価証券（平成 23 年 3 月 31 日現在）

売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
△10

２．満期保有目的の債券（平成 23 年 3 月 31 日現在）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

国
債
社
債
そ の 他
小計
国
債
社
債
そ の 他
小計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

49,916
9,957
11,961
71,835
－
－
4,999
4,999
76,83450,677
10,53012,00973,217
－
－
4,986
4,986
78,204

761
572
48
1,382
－
－
△13
△13
1,369

連結貸借対照表
計上額（百万円）
18,203
737,862
232,158
341,790
163,913426
756,492
18,066462,130
399,756
29,94032,433
19,483499,679
1,256,172

取得原価
（百万円）
12,449729,392
230,996336,777
161,618420
742,262
22,965463,945401,277
30,02132,64622,046508,957
1,251,219

差額
（百万円）
5,754
8,470
1,161
5,013
2,295
5
14,230△4,899△1,815△1,521△80△213△2,563△9,2774,952

合計

３．その他有価証券（平成 23 年 3 月 31 日現在）
種類
株債
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

合計

式
券

国
債
地 方 債
社
債
その他
小計
株 式
債 券
国
債
地 方 債
社
債
その他
小計

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 22 年 4 月 1 日
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 22 年 4 月 1 日
売却額（百万円）
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

売却益の合計額
（百万円）

2,095
274,336
128,106
100,113
46,117
4,210
280,643

707
6,342
2,030
2,854
1,457
－
7,050

- 26 -

至 平成 23 年 3 月 31 日）

至 平成 23 年 3 月 31 日）
売却損の合計額
（百万円）
546
－
－
－
－
226
773

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。
）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,737 百万円（うち、株式 1,737 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した
銘柄は全て、30％以上 50％未満下落したものは、個別銘柄毎の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

（金銭の信託関係）
Ⅰ

前連結会計年度

１．運用目的の金銭の信託（平成 22 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成 22 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 22 年 3 月 31 日現在）

その他の金銭の信託

連結貸借対照
表計上額
（百万円）
84

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

85

△0

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表計
計上額が取得原価を 上額が取得原価を超え超えるもの（百万円） ないもの（百万円）

－

0

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。

Ⅱ

当連結会計年度

１．運用目的の金銭の信託（平成 23 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成 23 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 23 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

- 27 -

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ

前連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成 22 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

Ⅱ

金額（百万円）
14,507
14,507
△0
5,733
8,774
－
－
8,774

当連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成 23 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
評価差額
その他有価証券(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金- 28 -

金額（百万円）
4,952
4,952
1,994
2,958
－
－
2,958

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前連結会計年度
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
区

分

種

金融商品
取引所

類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

300
300
－

－
100
－

2
△1
－

2
△1
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

0

0

金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建

店頭

合計

――――

――――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
区

分

金融商品
取引所

店頭

種

類

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

432,939

363,098

1,242

1,242

1,274
794

－
－

△29
17

△29
17

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
1,230

－
－
1,230

――――

――――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。

- 29 -

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

(4) 債券関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引（平成 22 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
ヘッジ会計
の方法

種類

原則的
処理方法

為替予約

外貨預金

合計

――――

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

主なヘッジ対象

時価
（百万円）

－

22,675
――――

△523

――――

△523

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第 25 号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3)株式関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
(4)債券関連取引（平成 22 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引（平成 23 年３月 31 日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売渡
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

1,000
－
－

－
－
－

△4
－
－

△4
－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
△4

－
－
△4

――――

――――

- 30 -

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2)通貨関連取引（平成 23 年３月 31 日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち
1 年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
367,504－－
328,715

－
－
1,148

－
－
1,148

1,679
825

－
－

△13
10

△13
10

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

1,144

1,144

――――

――――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3)株式関連取引（平成 23 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
(4)債券関連取引（平成 23 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
(5)商品関連取引（平成 23 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成 23 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

- 31 -

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社足利銀行は退職給付信託を設定しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成 22 年３月 31 日）（平成 23 年３月 31 日）
金額(百万円)
金額(百万円)
退職給付債務(A)△48,875△49,304
年金資産(B)
29,96530,236
未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)△18,909△19,068
未認識数理計算上の差異
(D)
3,535
3,850
連結貸借対照表計上額純額(E)＝(C)＋(D)△15,374△15,218
前払年金費用
(F)―391
退職給付引当金(E)－(F)△15,374△15,610（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
区分

３．退職給付費用に関する事項

区分

前連結会計年度（平成 22 年３月 31 日）
金額(百万円)

勤務費用 （注）１、２

当連結会計年度（平成 23 年３月 31 日）
金額(百万円)

1,338

1,463

938

959

期待運用収益△507△599

数理計算上の差異の費用処理額

1,021

762

26

12

2,817

2,598

利息費用

その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用（注）1．年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成 22 年３月 31 日）
2.0％

当連結会計年度（平成 23 年３月 31 日）
同 左

2.0％

同 左

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同 左(4) 数理計算上の差異の処理年数

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から損益処理することとしております。

同 左

区

分

(1) 割引率(2) 期待運用収益率- 32 -

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション制度の内容（1）平成 21 年ストック・オプション
会社法に基づき、割当日時点における当社並びに当社の子会社である株式会社足利銀行の取締役、執行役及び使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、
平成 21 年 1 月 27 日開催の臨時株主総会及び平成 21 年 2 月 25 日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

新株予約権の目的となる株式の種類

平成21年１月27日及び平成21年2月25日
当社の取締役及び執行役
6名
子会社 株式会社足利銀行の取締役及び執行役
10 名
子会社 株式会社足利銀行の使用人
1,848 名当社普通株式

株式の数

26,849株

新株予約権の行使時の払込金額

株式1株当たりの払込金額を55,000円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

自 平成23年３月１日
至 平成30年12月31日（注）1① 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。
② 付与対象者は、引き受けた新株予約権について、譲渡、質入、担保権の設定その他一切の処分をすることができない。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）2（2）平成 22 年ストック・オプション
会社法に基づき、割当日時点における当社並びに当社の子会社である株式会社足利銀行の取締役、執行役及び使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、
平成 21 年 1 月 27 日開催の臨時株主総会並びに平成 21 年 11 月 13 日及び平成 21 年 12 月 25 日開催の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

新株予約権の目的となる株式の種類

平成21年１月27日並びに平成21年11月13日及び平成21年12月25日
当社の取締役及び執行役
6名
子会社 株式会社足利銀行の取締役及び執行役
10 名
子会社 株式会社足利銀行の使用人
1,878 名当社普通株式

株式の数

26,987株

新株予約権の行使時の払込金額

株式1株当たりの払込金額を55,000円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件

自 平成24年１月１日
至 平成30年12月31日（注）1① 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。
② 付与対象者は、引き受けた新株予約権について、譲渡、質入、担保権の設定その他一切の処分をすることができない。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）2（注）１．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 権利行使時において、当社または子会社である株式会社足利銀行の取締役、執行役もしくは従業員の地位になくてはならない。
(2) 権利行使期間の開始日前に、当社または子会社である株式会社足利銀行を、任期満了等当社が認める理由で退任もしくは退職する場合は、権利行使期間の開始日及び普通株式が証券取引所に上場後6カ月を経過した日のいずれも到来した日から1年間に限り権利を行使できる。

- 33 -

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信
(3) 権利行使期間の開始日後に、当社または子会社である株式会社足利銀行を、任期満了等当社が認める理由で退任もしくは退職する場合は、退任もしくは退職後1年間に限り権利を行使できる。
(4) 権利行使期間の開始日到来後であっても、株式上場後6ヵ月が経過するまでの間は、権利行使を行うことができない。
(5) 権利行使期間の最終日到来前であっても、権利行使期間の開始日および株式上場後6ヵ月が経過した日のいずれも到来した日から5年が経過したときは、それ以降の期間については権利行使を行うことができない。
２．割当日後、当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において行使されておらず、
かつ当社により取得されていない本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。
）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、残存新株予約権に代えて、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。
）の新株予約権を交付する旨およびその条件を、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場
合には、残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。

２．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当ありません。
３．ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数
平成 21 年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
26,709
付与
－
失効
139
権利確定
－
未確定残
26,570
権利確定後（株）
前連結会計年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－

- 34 -

平成 22 年ストック・オプション
26,944－
157－
26,787－－－－－

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成 21 年４月 １日(自 平成 22 年４月 １日
至 平成 22 年３月 31 日)
至 平成 23 年３月 31 日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金
97,099 百万円
税務上の繰越欠損金
93,501 百万円
退職給付引当金
10,264 百万円
退職給付引当金
10,243 百万円
貸倒引当金
31,898 百万円
貸倒引当金
27,510 百万円
有価証券
21,448 百万円
有価証券
21,194 百万円
その他
6,531 百万円
その他
6,481 百万円
繰延税金資産小計
167,241 百万円
繰延税金資産小計
158,931 百万円
評価性引当額△155,022 百万円
評価性引当額△145,502 百万円
繰延税金資産合計
12,219 百万円
繰延税金資産合計
13,428 百万円
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,733 百万円
その他有価証券評価差額金△1,994 百万円
連結時固定資産簿価修正△1,052 百万円
連結時固定資産簿価修正△1,014 百万円
繰延税金負債合計△6,786 百万円
その他△16 百万円
繰延税金資産の純額
5,433 百万円
繰延税金負債合計△3,024 百万円
繰延税金資産の純額
10,403 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
（調整）
（調整）
評価性引当額△62.5
評価性引当額△59.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △32.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.2
のれんの償却等連結調整に係る項目
50.5
のれんの償却等連結調整に係る項目
28.9
住民税均等割等
0.6
住民税均等割等
1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
その他
△1.0
その他
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.2％（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成 23 年３月 31 日）
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）423 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円
時の経過による調整額
5 百万円
資産除去債務の履行による減少額
－百万円
期末残高
429 百万円（注）当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年３月 31 日）を適用したことにより、期首時点の残高を記載しております。

- 35 -

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
連結会社は、銀行業以外にクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
【国際業務経常収益】
前連結会計年度（自 平成 21 年４月１日 至 平成 22 年３月 31 日）
国際業務経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業以外にクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準（企業会計基準第 17 号平成 21 年３月 27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号平成 20
年３月 21 日）を適用しております。

- 36 -

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成 21 年４月 １ 日（自 平成 22 年４月 １ 日
平成 22 年３月 31 日）
至 平成 23 年３月 31 日）

１株当たり純資産額円

57,061.85

58,731.02

１株当たり当期純利益金額円

7,333.06

3,820.40（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自至当連結会計年度

平成 21 年４月 １ 日（自 平成 22 年４月 １ 日
平成 22 年３月 31 日）
至 平成 23 年３月 31 日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

百万円

25,46915,985

普通株主に帰属しない金額

百万円

5,670

5,670

百万円

5,670

5,670

普通株式に係る当期純利益

百万円

19,79910,315

普通株式の期中平均株式数

千株

2,700

2,700

うち優先配当額

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末

当連結会計年度末（平成 22 年３月 31 日）（平成 23 年３月 31 日）

純資産の部の合計額

百万円

234,737

239,243

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

80,67080,670

うち優先株式発行金額

百万円

75,00075,000

うち優先配当額

百万円

5,670

5,670

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

154,067

158,573

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

2,700

2,700

３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 37 -

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

現金及び預金

6,488

9,154

その他

2,011

2,413

流動資産合計8,500

11,568

関係会社株式

280,000

280,000

投資その他の資産合計

280,000

280,000

280,000

280,000

288,500

291,568

未払費用

860

861

未払法人税等315

未払消費税等28

8

役員賞与引当金25

28

流動負債合計

946

904

長期借入金

58,70060,700株主、役員又は従業員からの長期借入金

21,30019,300415980,04180,05980,98780,964

105,010105,010

資本準備金

12,79012,790

その他資本剰余金

82,99082,990

資本剰余金合計

95,78095,780

－

567

6,721

9,246

6,721

9,813

207,512210,603

資産の部
流動資産

固定資産
投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

固定負債

役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計

207,512210,603

負債純資産合計

288,500

291,568- 38 -

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 決算短信

(2) 損益計算書（単位：百万円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

10,053

12,064

営業収益
関係会社受取配当金
関係会社受入手数料

720

720

10,773

12,784

販売費及び一般管理費

605

652

営業費用合計605

652

10,16812,132

受取利息

2

2

その他

3

7

営業外収益合計

5

9

3,437

3,365

10

10

3,447

3,375

経常利益

6,726

8,766

税引前当期純利益

6,726

8,766

法人税、住民税及び事業税

44

法人税等合計

4

4

6,721

8,761

営業収益合計
営業費用

営業利益
営業外収益

営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計

当期純利益- 39 -

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 決算短信

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当に伴う資本準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 40 -（単位：百万円）
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

105,010105,010－105,010－105,010

12,50012,790290
290
12,790－－12,79092,49082,990△ 6,304△ 2,904△ 290△ 9,499
82,990－－－－82,990104,990

95,780△ 6,304△ 2,904△ 9,20995,780－－－95,780

－

－

－
－
－

567
567
567

△ 6,304

6,721

6,304
－
－
6,721
13,026
6,721－△ 5,670
△ 567
8,761
2,524
9,246

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 決算短信

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 41 -（単位：百万円）
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△ 6,304

6,721

6,304
－
6,721
13,026
6,721－△ 5,670
8,761
3,091
9,813

203,695

207,512△ 2,904
－
6,721
3,816
207,512－△ 5,6708,761
3,091
210,603

203,695

207,512△ 2,904
－
6,721
3,816
207,512－△ 5,6708,761
3,091
210,603

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．引当金の計上基準(1) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
３．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する債権・債務
預金
9,154 百万円
２．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

（損益計算書関係）
１．関係会社に対する事項
営業収益12,784 百万円
営業費用
398 百万円
営業取引以外の取引高
2 百万円
２．販売費及び一般管理費のうち主要な内訳は、次のとおりであります。
給与・手当
493 百万円
退職給付費用33 百万円
業務委託費
30 百万円

リース取引関係
前事業年度（自 平成 21 年４月 １日
至 平成 22 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 22 年４月 １日
至 平成 23 年３月 31 日）

リース取引がないため該当事項はありません。

同

左有価証券関係
Ⅰ 前事業年度（平成 22 年３月 31 日現在）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

－

－

－

合計
－
－
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）

－

子会社株式

280,000

関連会社株式
合計－
280,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 42 -

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

Ⅱ 当事業年度（平成 23 年３月 31 日現在）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

－

－

関連会社株式

－

－

－

合計
－
－
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）

－

子会社株式

－

280,000

関連会社株式－

合計
280,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

税効果会計関係
前事業年度（自 平成 21 年４月 １ 日
至 平成 22 年３月 31 日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
2,491 百万円
その他
27 百万円
繰延税金資産小計
2,519 百万円
評価性引当額△2,519 百万円
繰延税金資産合計
－百万円

当事業年度
（自 平成 22 年４月 １ 日
至 平成 23 年３月 31 日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
3,815 百万円
その他
30 百万円
繰延税金資産小計
3,845 百万円
評価性引当額△3,845 百万円
繰延税金資産合計－百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
（調整）
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△40.2
△55.6
評価性引当額△0.4
評価性引当額
15.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
その他
0.1
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.1％

- 43 -

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信

１株当たり情報
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成 21 年４月 １ 日（自 平成 22 年４月 １ 日
至 平成 23 年３月 31 日）
平成 22 年３月 31 日）

１株当たり純資産額円

46,978.66

48,123.70

１株当たり当期純利益金額

円

389.55

1,145.03（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成 21 年４月 １ 日（自 平成 22 年４月 １ 日
至 平成 23 年３月 31 日）
平成 22 年３月 31 日）

1 株当たり当期純利益金額
当期純利益

百万円

6,721

8,761

普通株主に帰属しない金額

百万円

5,670

5,670

百万円

5,670

5,670

普通株式に係る当期純利益

百万円

1,051

3,091

普通株式の期中平均株式数

千株

2,700

2,700

うち優先配当額

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度末

当事業年度末（平成 22 年３月 31 日）（平成 23 年３月 31 日）

純資産の部の合計額

百万円

207,512210,603

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

80,67080,670

うち優先株式発行金額

百万円

75,00075,000

うち優先配当額

百万円

5,670

5,670

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

126,842

129,933

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

2,700

2,700

３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

重要な後発事象
該当事項はありません。

- 44 -

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 決算短信（足利銀行分）（参考情報）足利銀行

個別財務諸表
貸

借

対

照

表
（単位：百万円）

（
現

資

科

目

産

の

前事業年度

当事業年度

（平成22年3月31日） （平成23年3月31日）

）
金
預
け
金
現
金
預
け
金
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
買
入
金
銭
債
権
商
品
有
価
証
券
商
品
国
債
商
品
地
方
債
商 品 政 府 保 証 債
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ
の
他
の
証
券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外
国
他
店
預
け
買
入
外
国
為
替
取
立
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
未
決
済
為
替
貸
前
払
費
用
未
収
収
益
先 物 取 引 差 金 勘 定
金
融
派
生
商
品
そ
の
他
の
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
資
産
の
部
合
計

比

較

部

93,37045,311
48,059148,016
6,544
4,377
4,188
188
－
84
1,267,440
518,170
388,296234,826
69,94456,2013,365,921
27,853
235,840
2,672,074
430,152
4,477
4,304
74
99
19,195
44
282
5,985
6
3,773
9,102
27,9607,328
13,892
20
533
6,186
4,150
3,613
536
6,401
24,170△ 65,756
4,906,354- 45 -

119,673
44,19375,480130,385
7,848
3,536
2,503
542
490
－
1,364,344
681,830
371,730
206,305
66,77437,703
3,473,289
28,524
220,463
2,847,623
376,678
6,223
6,004
138
79
21,805
17
103
5,985
3
5,287
10,40827,427
7,193
13,881
19
748
5,584
5,903
5,368
535
11,066
20,247△ 50,217
5,141,531

26,302△ 1,118
27,421△ 17,631
1,304
△ 840
△ 1,684
354
490
△ 84
96,903
163,659△ 16,565△ 28,520△ 3,170△ 18,498
107,368670△ 15,376
175,548△ 53,474
1,745
1,700
64
△ 19
2,609
△ 27
△ 179
△ 0
△ 2
1,513
1,305
△ 533
△ 134
△ 10
△ 0
214
△ 601
1,752
1,754
△ 1
4,665
△ 3,923
15,538235,177

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 決算短信（足利銀行分）（単位：百万円）

（
預

負

科

目

債

の

当事業年度
前事業年度
（平成22年3月31日） （平成23年3月31日）

）
金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
そ
の
他
の
預
金
譲
渡
性
預
金
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
売
渡
外
国
為
替
未
払
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
未
決
済
為
替
借
未
払
法
人
税
等
未
払
費
用
前
受
収
益
給 付 補 て ん 備 金
金
融
派
生
商
品
リ
ー
ス
債
務
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
の
負
債
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
資
本
金
利
益
剰
余
金
益
準
備
金
利
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

比

較

部

4,417,799
137,834
2,179,907
64,02535,806
1,787,411
15,931
196,882
87,735
10,315
135,366
135,366436
341
94
20,347
1,486
284
8,509
2,132
12
3,065
21
－
4,835
23
14,589
100
1,236
164
7
－
24,1704,712,292

4,539,546
149,552
2,281,664
63,48735,477
1,822,198
15,594
171,571
107,119
19,700209,236
209,236463
359
104
27,1691,798
220
10,056
1,926
8
4,147
20
429
8,561
42
14,885
114
1,350
286
23
518
20,2474,940,703

121,747
11,718
101,757△ 537△ 329
34,787△ 337△ 25,310
19,383
9,384
73,87073,870
27
17
9
6,821
311
△ 64
1,547
△ 206
△ 4
1,081
△ 0
429
3,726
18
296
13
114
121
16
518
△ 3,923
228,411135,000
44,6142,010
42,60342,603
179,614
14,455△ 7
14,448
194,062
4,906,354

135,000
57,9904,423
53,56753,567
192,990
7,837
－
7,837
200,828
5,141,531－
13,376
2,412
10,963
10,963
13,376△ 6,6177△ 6,610
6,765
235,177- 46 -

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 決算短信（足利銀行分）

損 益 計 算 書
（単位：百万円）

科
経
貸

運

有

価

証

ー

ル

役
そ

券

息
ー

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

益112,355

99,586△ 12,769

益

80,65974,394△ 6,264

息66,61362,760△ 3,852

の

較

配

当

金

13,304

11,144△ 2,160

利

息

233

181

△ 51

息

27

174

146

利

息

480

134

△ 345

利
受

比

ン

金

他

務

取

引

等

収

益

15,643

15,425

△ 217

入

為

替

手

数

料

5,138

5,048

△ 89

の

入

の

他

収

益

10,504

10,376

△ 128

の

他

業

務

収

益

9,439

7,066

△ 2,373

国

為

替

売

買

益

467

521

53

商

品

有

国

債

等

債

金

融

派

生

の

他

の

の

他

そ

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

の

外

そ

利

利
ロ

け

受
そ

収

金

コ
そ

用

出

預

株

役

価

証

務

券

売

買

益

28

－

△ 28

券

売

却

益

8,904

6,315

△ 2,589

商

品

収

益

38

229

191

0

0

0

業

務

経

式

収

益

収

益

6,613

2,699

△ 3,913

却

益

5,374

1,077

△ 4,296

常

等

売

金

銭

の

信

託

運

用

益

1

0

△ 1

そ

の

他

の

経

常

収

益

1,238

1,621

383

用

72,382

74,647

2,265

用

6,915

5,163

△ 1,751

経

常

資

調

渡

コ

ー

債

券

費
利

性

預

ル
貸

借
役

達

金

譲

そ

費

金

預

借

金

マ

ネ

取

引

用
他

の

6,528

4,749

△ 1,779

息

109

274

164

利

息

44

2

△ 41

利

息

79

9

△ 70

息

145

122

△ 23

利

息

6

5

△ 1

ー
支

金

の

息
利
払
利

支

払

務

取

引

等

費

用

5,152

5,620

467

支

払

為

替

手

数

料

955

966

11

そ

の

他

費

用

4,197

4,654

456

の

他

費

用

27

22

△ 4

損

－

22

22

償

却

27

－

△ 27

費

50,70352,373

1,669

費

用

9,584

11,467

1,883

入

額

4,006

－

△ 4,006

却

4,308

8,839

4,531

損

95

226

131

却

201

1,065

863

損

471

371

△ 99

そ
商
国

品

有

貸

価
等

の

他

倒

引

役

務

業

務

証

券
券

経

常

式

株

当
等

出
の

金

他
常

繰

金

式

貸

買

経

出

株

売

債

業

貸

そ

の

債

営
そ

経

収

金

当事業年度

目

常

資

前事業年度

償
売

等

却
償

金

売

の

経

却
常

利

費

用

501

963

462

益

39,972

24,938△ 15,034- 47 -

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 決算短信（足利銀行分）（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

益

950

1,065

115

分

益

12

333

321

入

益

－

61

61

立

益

937

669

△ 268

失

254

1,259

1,005

損

204

176

△ 27

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

－

378

378

災

額

－

518

518

損

－

186

186

失

49

－

△ 49

益

40,66824,743△ 15,924

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

85

84

△ 1

法

人

法

人

科
特

別

固

定

貸

倒

償

却

産

引

当

処
金

債

権

定

害

固

損

資

損

産

失

定

引

資

減

処

当
産

前

金

繰

入
縮

損
当

税

期
等

税
期

分

圧

損
引

戻
取

別

固

当

利

資

特

税

目

純
調

等
純

利

利

比

較

整

額

475

△ 781

△ 1,256

合

計

561

△ 697

△ 1,258

益

40,10725,441△ 14,666- 48 -

㈱足利ホールディングス 平成23年3月期 決算短信（足利銀行分）

株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 49 -

前事業年度

当事業年度

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

135,000

135,000－
135,000－
135,000

－

2,010

2,010
2,010
2,010

2,412
2,412
4,423

14,56142,603△ 12,064
40,10728,04242,603△ 14,477
25,441
10,96353,567

14,561

44,614△ 10,053
40,10730,05344,614△ 12,064
25,441
13,37657,990149,561

179,614△ 10,053
40,10730,053
179,614△ 12,064
25,441
13,376
192,990

2,181

14,455

12,273
12,273
14,455△ 6,617△ 6,617
7,837

44

△ 7

△ 51
△ 51
△ 7

7
7
－

2,226

14,448

12,221
12,221
14,448△ 6,610△ 6,610
7,837

151,787

194,062△ 10,053
40,107
12,221
42,275
194,062△ 12,064
25,441△ 6,610
6,765
200,828

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信（足利銀行分）

重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等（ただし株式については決算期末月１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3 年～50 年
その他
3 年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,456 百万円であります。
（２）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各発生年度の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

- 50 -

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信（足利銀行分）（５）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（６）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの新規融資を対象に責任共有制度が導入されたことに伴い、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
（７）ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
（８）災害損失引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
７．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報
告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっておりますが、当事業年度につきましては、該当するヘッジ取
引はありません。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。
）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これにより、経常利益は 10 百万円、税引前当期純利益は 388 百万円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 423 百万円であります。

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資金）総額
29,815 百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 4,390 百万円、延滞債権額は 88,319 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 18 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 26,046 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

- 51 -

㈱足利ホールディングス 平成 23 年 3 月期 決算短信（足利銀行分）

５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 118,776 百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、28,662 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2 百万円
有価証券
436,071 百万円
担保資産に対応する債務
預金86,762 百万円
債券貸借取引受入担保金
19,700 百万円
借用金
209,100 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 139,248
百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は 773 百万円であります。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,080,853 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,060,129 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額
36,572 百万円
１０．有形固定資産の圧縮記帳額
2,695 百万円 （当事業年度圧縮記帳額 186 百万円）
１１．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 6,582 百万円であります。
１２．１株当たりの純資産額
149 円 81 銭
（損益計算書関係）
１．１株当たり当期純利益金額

18 円 97 銭

有価証券関係
前事業年度（平成 22 年３月 31 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成 23 年３月 31 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

期末発行済株式数及び期中平均株式数（単位：株）
種
普通株式

類

期末発行済株式数

期中平均株式数

1,340,520,355

1,340,520,355- 52 -