2023年２月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年４月14日

上場会社名
株式会社スーパーバリュー
コード番号
3094
ＵＲＬ https://www.supervalue.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名）岸本 圭司
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員（氏名）中谷 圭一
定時株主総会開催予定日
2023年５月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年５月30日

上場取引所

ＴＥＬ

東

048-778-3222－

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期の業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）経営成績

2023年２月期
2022年２月期

売上高百万円
67,792
72,084

％
△6.0
△9.6

営業利益
百万円
△1,624△803（％表示は対前期増減率）
％
－
－

経常利益
百万円
△1,526
△705

％
－
－

当期純利益
百万円
△1,937
△829

％
－
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2023年２月期△255.21
－
△43.1
△8.4
△2.4
2022年２月期△130.97
－
△29.8
△3.3
△1.1
（参考）持分法投資損益
2023年２月期－百万円
2022年２月期－百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2023年２月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円
19,78816,363

2023年２月期
2022年２月期

自己資本比率
百万円
6,665
2,344

％
33.6
14.3

１株当たり純資産円 銭
525.33368.88（参考）自己資本
2023年２月期
6,657百万円
2022年２月期
2,336百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2023年２月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
2023年２月期△1,298
△106
5,356
4,828
2022年２月期△4,090
5,002△5,230877（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2023年２月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況

2022年２月期
2023年２月期
2024年２月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
5.00
0.00
－

合計
円 銭
5.00
0.00
－

配当金総額
(合計)
百万円
31
－

配当性向
％
－
－
－

純資産
配当率
％
1.1
－

（注）2024年２月期の配当予想は、現時点で業績予想を合理的に算定することが困難であるため、未定としております。
３．2024年２月期の業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）
2024年２月期の業績予想は、株式会社ロピアとのシナジー効果の発揮状況等を踏まえ、現時点で合理的に算定することが困難であるため、未定としております。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料11ページ「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年２月期
2023年２月期
2023年２月期

12,673,750株
759株
7,591,248株

2022年２月期
2022年２月期
2022年２月期

6,334,200株
759株
6,333,441株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についての注意）
2024年２月期の業績予想は、株式会社ロピアとのシナジー効果の発揮状況等を踏まえ、現時点で合理的に算定することが困難であるため、未定としております。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
なお、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

㈱スーパーバリュー
2023年２月期(3094)
決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

5（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

5（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

7（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

8（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

㈱スーパーバリュー
2023年２月期(3094)
決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が緩やかに持ち直す動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻を機に起きた資源・穀物価格等の世界的な高騰や為替相場における歴史的な円安の進行等が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束局面や政府・自治体による経済活動支援により外食の需要が回復し、政府の水際対策の緩和や円安等の影響もあり、インバウンド消費は回復に向かっております。しかしながら、他業種も含めた価格競争に加えて、光熱費等の上昇が深刻化しました。また、コロナ禍の生産・物流の停滞
や、穀物価格の上昇等を背景とした商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁、記録的な高温・大雨、
消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では会員カードの特典を最大限に活用し、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。
売上高については、会員カード特典の即日値引きを前事業年度から引き続き展開し、売上高及び客数の回復に努めてまいりましたが、お客様の強いご要望もあり５月上旬に中止し、クレジット決済も含めたポイント付与に変更しました。また、即日値引きの展開と同時に停止していたチラシ販促を再開し、各種イベント販促も実施しながら顧客獲得に努めてまいりました。しかしながら、チラシ販促に停止期間があった影響、販売価格のコントロール不足や新型
コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、経済活動支援、競合他社等の影響に、即日値引き及びポイントアップ
キャンペーン販促拡大による売上高の減少、当事業年度の期首より適用している「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の影響も加わり、売上高は前年同期比
94.0％となりました。なお、10月より会員カードのポイント付与率の変更及びポイントアップキャンペーン日の特定をしておりますが、お客様からは特に苦情等もなく運用しております。
利益面では、引き続き仕入先の見直しをはじめ、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めてまいりましたが、原材料不足や円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇もあり、売上総利益率は前年同期比で0.6ポイント下回る20.4％となりました。また、売上高が回復に至らず、その分売上総利益も減少いたしました。
なお、2022年７月15日に公表しましたとおり、株式会社ロピア・ホールディングスが親会社となり、同社及び同社
グループ会社とのスケールメリットや取引等の取り組みは徐々に進めております。
経費面では、光熱費等は高騰しましたが、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前年同期比97.2％となりました。
なお、店舗展開におきましては、新規出店はありませんが、12月に親会社の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピアとのシナジー効果を発揮することを目的とした改装を越谷店の食品館で実施いたしました。
以上の結果、売上高は677億92百万円（前年同期比6.0％減）、営業損失は16億24百万円（前年同期は営業損失８億３百万円）、経常損失は15億26百万円（前年同期は経常損失７億５百万円）となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗に係る減損損失３億４百万円等を特別損失に計上したことにより、当期純損失は19
億37百万円（前年同期は当期純損失８億29百万円）となりました。
なお、当事業年度より、収益認識会計基準等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は減少
し、営業収入は増加し、営業総利益は減少し、営業損失から当期純損失まではそれぞれ増加しております。詳細は、「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当社の事業セグメントは、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売商品別の売
上高は、生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は555億68百万円（前年同期比95.5％）、ホームセンターのＨＣ販売商品
は122億24百万円（前年同期比87.9％）であります。

- 2 -㈱スーパーバリュー
2023年２月期(3094)
決算短信（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ34億25百万円増加（20.9％）し、197億88百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資の払込みによる現金及び預金の増加額39億50百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ８億96百万円減少（△6.4％）し、131億22百万円となりました。この主な要因は、買掛金の減少額２億30百万円、リース債務の減少額１億16百万円、契約負債の増加額２億73百万円、ポイント引当金の減少額１億34百万円及び長期借入金の減少額５億89百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ43億21百万円増加（184.3％）し、66億65百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資の払込みによる資本金の増加額31億39百万円並びに資本剰余金の増加額31億39
百万円、当期純損失の計上額19億37百万円及び第26期期末配当金の支払額31百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ39億50百万円増加（前事業年度末は43億18百万円減少）し、48億28百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、12億98百万円（前事業年度に使用した資金は40億90百万円）となりました。これ
は主に、税引前当期純損失18億46百万円及び減価償却費５億44百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億６百万円（前事業年度に得られた資金は50億２百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57百万円及び無形固定資産の取得による支出49百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、53億56百万円（前事業年度に使用した資金は52億30百万円）となりました。これは主に、株式の発行による収入62億78百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

自己資本比率（％）

12.0

14.3

33.6

時価ベースの自己資本比率（％）

17.3

40.8

71.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

397.7

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

35.4

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．2022年２月期及び2023年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

- 3 -㈱スーパーバリュー
2023年２月期(3094)
決算短信（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、2023年２月６日付で公表いたしました「株式会社ロピア・ホールディングスに対する第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」（以下、「当第三者割当増資」という。）に記載したとおり、現在、株式会社ロピア・ホールディングス（以下、「親会社」という。）の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）とのシナジー効果の早期発揮に向けて様々な取り組みをしております。
具体的には、ロピアとの共同開発によるモデル店の構築を進めており、大型店舗の改装として１店舗目となる杉並高井戸店については、４月中旬頃のリニューアルオープンに向けて、３月上旬からSM商品売場、下旬からHC商品売場
をそれぞれ休業し大規模改装に着手しております。また、効率化及び原価低減のため、精肉・鮮魚について、３月中旬より順次、当社の加工センターからロピアの加工センターへ集約を進めるとともに、親会社の子会社からの商品仕入を強化したり、ロピアから商品仕入先の紹介等を受けたりしております。
しかしながら、原価低減のための商品仕入先の見直し等は進んでいるものの、大型店舗の改装は着手してまもな
く、杉並高井戸店のリニューアルオープンによる集客・売上高等の効果測定はこれからであり、加工センターの集約も完全集約は５月中旬の予定であります。また、当事業年度は当第三者割当増資で調達した資金で大型店舗４店舗の大規模改装を計画しておりますが、市場動向や競合他社の状況、ロシアによるウクライナ侵攻を機に起きた資源価格等の高騰や円安等の影響もあり、当初計画していた改装費用の変更も余儀なくされ、調達した資金を有効に活用する
上でも、再度見直すことも考えております。
ロピアとのシナジー効果を発揮することで、抜本的に売上高及び利益の改善を図り、その店舗オペレーションの改善の効果やノウハウを当社の既存店舗に拡大導入し、あわせて自己資本の増強による財務基盤の強化も行うよう取り
組んでまいりますが、2024年２月期の業績予想は、現時点で合理的に算定することが困難であるため、未定としております。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 4 -㈱スーパーバリュー
2023年２月期

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
１年内回収予定の差入保証金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

当事業年度
(2023年２月28日)

877,090
650,364
3,011,521
15,316
227,053
211,630
109,688
6,026
5,108,690

4,828,000
796,0312,942,198
13,482
243,557
277,663
108,31128,4989,237,744

8,689,216△4,062,253
4,626,962
731,473△368,045
363,427
1,615△1,6150370,910△316,170
54,7391,720,293
2,491,207△2,298,116
193,091
6,958,513

8,209,472△4,117,577
4,091,895
712,640△377,570
335,070
1,615△1,6150
368,025△296,296
71,7281,720,293
2,261,418△2,129,367
132,051
6,351,038

190,273
19,1757,640
217,089

136,735
69,15634,097
239,9883,000
222,432
3,527,296
324,709
7,417△5,877
4,078,97811,254,582
16,363,273－
199,0093,435,222
336,969
7,407△18,925
3,959,682
10,550,710
19,788,455(3094)
決算短信

㈱スーパーバリュー
2023年２月期(単位：千円)
前事業年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
(2023年２月28日)

188,828
4,939,911
1,315,453
797,601
267,361
478,026
604,582
125,240
25,655－
13,99924,755140,300
134,623
29,521
9,085,862

183,246
4,708,954
1,261,203
838,111150,637
441,974
560,704
133,887
62,126273,677
12,41630,933
127,350－266
8,785,490

3,190,208
205,781
196,517
1,149,504
92,021
98,906－
4,932,940
14,018,802

2,600,989
192,188
195,898
1,165,305
77,685
102,640
2,574
4,337,282
13,122,773

374,353

3,513,649

282,873282,873

3,422,169
3,422,169

6,680

6,680

1,300,000
372,709
1,679,389△332
2,336,284
8,186
2,344,470
16,363,273

300,000△584,671△277,991△332
6,657,495
8,186
6,665,681
19,788,455(3094)
決算短信

㈱スーパーバリュー
2023年２月期（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
他勘定振替高売上原価合計
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び手当雑給
賞与引当金繰入額
法定福利費
退職給付費用
地代家賃
リース料
水道光熱費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

- 7 -

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)
72,084,742

(自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)
67,792,841

3,486,804
56,450,752
59,937,557
3,011,521
12,521
56,913,514
15,171,227
335,165
15,506,392

3,011,521
53,891,043
56,902,564
2,942,198
13,83453,946,532
13,846,309
379,037
14,225,346

361,667
2,046,551
4,532,168
140,300
789,798
42,9983,240,808
198,256
940,865
734,895
3,281,421
16,309,731△803,338

272,613
1,794,595
4,295,286
127,350
728,350
61,2953,433,137
190,664
1,266,386
544,736
3,135,231
15,849,646△1,624,299

17,6990
7,231
115,341
35,755
176,028

16,243
1
6,845
93,392
26,669143,152

67,904
9,836
77,741△705,051

42,5333,020
45,554△1,526,701

1,464,424
1,464,424－－

1,187,830－－
1,187,830△428,457
69,608331,401
401,009△829,466

304,020
3,000
13,048320,069△1,846,771
86,875
3,734
90,609△1,937,380(3094)
決算短信

㈱スーパーバリュー
2023年２月期(3094)
決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△332

3,229,085

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,300,000

1,265,511

2,572,191

剰余金の配当△63,334△63,334△63,334

当期純損失（△）△829,466△829,466△829,466

当期首残高

374,353

282,873282,873

6,680

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

－

△892,801△892,801－△892,801

374,353

282,873282,8736,680

1,300,000

372,709

1,679,389△332

2,336,284

新株予約権

純資産合計

8,186

3,237,272

当期変動額
剰余金の配当△63,334

当期純損失（△）△829,466

当期変動額合計
当期末残高－△892,801

8,186

2,344,470- 8 -㈱スーパーバリュー
2023年２月期
当事業年度（自2022年３月１日

至(3094)
決算短信

2023年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

374,353

282,873

資本剰余金
利益準備金
合計

282,873

6,680

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,300,000

372,709

1,679,389

11,666

11,666384,376

1,691,056

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

374,353

282,873282,873

3,139,296

3,139,296

3,139,296

6,680

利益剰余金
合計

1,300,000

自己株式

株主資本合
計

△332

2,336,284
11,666△332

2,347,951

当期変動額
新株の発行

6,278,592

剰余金の配当△31,667

当期純損失（△）
別途積立金の取崩△1,000,000

当期変動額合計

3,139,296

3,139,296

3,139,296

当期末残高

3,513,649

3,422,169

3,422,169

新株予約権

純資産合計

8,186

2,344,470

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－ △1,000,000
6,680

11,6668,186

2,356,137

当期変動額
新株の発行

6,278,592

剰余金の配当△31,667

当期純損失（△）△1,937,380

別途積立金の取崩－

当期変動額合計
当期末残高－

4,309,544

8,186

6,665,681- 9 -300,000△31,667△31,667△1,937,380 △1,937,380△1,937,380

1,000,000－△969,048 △1,969,048△584,671△277,991－－

4,309,544△332

6,657,495

㈱スーパーバリュー
2023年２月期（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
固定資産売却益減損損失
関係会社株式評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)△428,457
734,895△13,700△122,341
4,844△27,297△1,464,424
1,187,830－△17,700
67,904△30,821473,869△3,445,393－△744,752△3,825,544
7△67,651△197,523△4,090,711△1,846,771
544,736△12,950△134,623△619△12,259－
304,020
3,000△16,244
42,533△145,666
71,156△236,539
273,677△3,246△1,169,797
7△42,297△86,660△1,298,747△25,095
5,153,782△8,400△128,193
10,154
5,002,247△57,096－△49,659－10△106,746△1,925,993△2,875,862－－－△364,927△63,257△5,230,040△4,318,504
5,195,595
877,090△54,250△548,709
700,000△700,000
6,278,592△287,629△31,599
5,356,403
3,950,910
877,090
4,828,000(3094)
決算短信

㈱スーパーバリュー
2023年２月期(3094)
決算短信（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりました
が、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、当
事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は７億41百万円、売上原価は５億34百万円それぞれ減少し、営業収入は55百万円増加し、営業総利益は１億50百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ１億50百万円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失は１億50百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は11百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は10円97銭減少し、１株当たり当期純損失は19円85銭増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 11 -

㈱スーパーバリュー
2023年２月期(3094)
決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前事業年度（自 2021年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年２月28日）（単位：千円）

ＳＭ販売商品

ＨＣ販売商品58,184,962

13,899,780

外部顧客への売上高

合計
72,084,742

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当事業年度（自 2022年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年２月28日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

ＳＭ販売商品

ＨＣ販売商品55,568,018

12,224,823

合計
67,792,841

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -

㈱スーパーバリュー
2023年２月期(3094)
決算短信

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）

至2023年２月28日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日
該当事項はありません。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

（自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

368円88銭525円33銭△130円97銭△255円21銭（注）算定上の基礎
１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（2022年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度末（2023年２月28日）

2,344,470

6,665,681

8,186

8,186

(8,186)(8,186)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,336,284

6,657,495

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

6,333

12,672

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
当期純損失（△）（千円）

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日）△829,466△1,937,380－－△829,466△1,937,380

6,333

7,591

第１回新株予約権（新株予約権

第１回新株予約権（新株予約権の数810個（普通株式243,000株））及び第３回新株予約権の数810個（普通株式243,000株））及び第３回新株予約権（新株予約権の数72個（普通株
式21,600株））。

（新株予約権の数72個（普通株
式21,600株））。

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（自至（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -