〔論説〕

現金の資産性を巡るアポリア－現金は資産の定義を満たすか－

池

１

田

幸

典

現金ははたして資産か現金が資産であることに疑問を持つ者はあまりいない。現金が資産であることは，ほぼ自明のこととして扱われている。しかし，そうであるからこそ，資産の定義に照らして，現金が資産の定義に合致するか否かを検討した者もあまりいない。
そして，資産の定義に照らして考えた時，現金が資産の定義に合致しないケースも散見される。たとえば，資産を未費消原価と定義すると，現金はそれが減
少しても費用に転化しないために，この資産の定義を満たさない。また，収入・支出と収益・費用のズレから資産を定義しようとすると，そもそも収入・支出は現金の出入りのことであるから，現金そのものは収入・支出と収益・費用のズレではないために，資産の定義を満たさない。
また，資産を「経済的便益」（FASB[1985]par.25），すなわち「将来のキャッシュ・インフローに直接的・間接的に貢献する能力」（FASB[1985]par.26）と定義すると，経済的便益の定義にキャッシュ，すなわち現金の語が含まれているために，現金を定義しなければならないが，現金の定義は資産の定義の説明の中にはみられない。また，資産性を資産の定義に照らして検討すべき対象で─1─

ある「現金」の語が，資産の定義の中に紛れ込んでいるため，現金が資産であることが前提となっており，この定義では現金の資産性を判断することができない。これは，資産の定義に「現金（キャッシュ）」の語があることから生じる，論理上の問題である。
とはいえ，現金が資産でない借方項目とするなら，費用にするしかなくなる
が，現金を費用にしてしまうと，現代の会計はまったく成立しなくなる。現金の資産性の説明は，会計学者が見過ごしてきた（あるいは解決しようとしてきたが解決できていない）アポリア（難問）の１つといえるであろう。
現金ははたして資産なのであろうか。あるいは現金を含むことのできるような資産の定義とは，どのようなものであろうか。本稿では，現金の資産性について検討し，現在提示されている資産の定義では現金はその定義に合致せず，資産にならないことを指摘する。そして，他の資産とともに現金をその範囲に含むことのできるような資産の定義について，げんに資産として計上されているものから帰納する形で，検討していく。したがって本稿は，方法論として，現在の会計を記述的に説明することを目的とした，記述論の立場を採る。
結論からいえば，購買力を生み出すものが資産であると定義することで，保有していれば購買力が化体した対象1（いわば購買力の塊）であるが，使用することで購買力を発現させる通貨や，通貨に低リスクで容易に換金することができる通貨代用証券（通貨と通貨代用証券をあわせれば会計上の現金になる），
および使用・交換することで購買力の塊（そして使用することで購買力をもたらす対象）である現金をもたらす対象（建物，商品，有価証券など2）も，資産に含むことができる。本稿の研究によって，現代会計の未解決問題の解決の一1

この対象が目に見える物品（紙，コイン，貝殻，貴金属，布，米など）であるとは限らない。
仮想通貨（ビットコインなど）や電子マネー（Suica など）のように，対象がデジタルデー
タの場合もある。対象が購買力を持つか持たないかは，当事者間の取り決めによる。
2 こうしたものは，使用・交換することで，現金のほかにも，現金をもたらす対象を得ることができる。たとえば，建物や機械を使用・売却すれば，現金が手に入る場合もあるが，後日現金を手にすることのできる権利である未収入金等を得ることもあれば，別の建物や機械などを入手することもある。

─2─

現金の資産性を巡るアポリア

助になればと考えている。

２

検討対象の画定－何を本稿で扱うか－

通常，会計上の現金の範囲は，通貨と通貨代用証券である3。日本で通貨とは邦貨（国内通貨）と外貨を指し，そしてそれらは法定通貨（法律によって強制通用力を与えられた通貨）である。通貨代用証券とは，他人振出小切手や株式配当金領収書，あるいは期限到来済みの公社債の利札などのように，金融機関
等ですぐに（容易に）通貨に換金できるものを指す。しかし通貨代用証券は通貨から派生したものであることから，会計上の現金の中心となるのは通貨である。
これに対し，経済学上の貨幣は，通貨以外にも預金なども含むため，会計上の現金の範囲とは齟齬が生じる。しかし，経済学では，貨幣の範囲を具体的に提示しているわけではない。
また，近年では，電子マネーや仮想通貨など，法定通貨ではないが貨幣に類似したものが登場している。そのため，経済学上の貨幣の範囲は，明確に定まっているとはいえない。しかし会計実務上，電子マネーや仮想通貨などは，現金ではないものとして扱われている。
本稿では会計上の現金の資産性を問題にする以上，検討の対象は会計上の現金である。しかしながら，前述の通り，現金は通貨と通貨代用証券から成り，
そして通貨代用証券は通貨の派生物である。したがって，本稿では，会計上の現金の中心となる通貨（すなわち法定通貨）を，検討対象とする。通貨代用証
券については，本稿では通貨の派生物として扱う。電子マネーや仮想通貨などについては，本稿の検討対象としない。
3

現在，このように取り扱われているのは，会計慣行によるものであり，現金の範囲については，会計基準や実務指針等のルールが存在するわけではない。しかし会計上の現金の範囲についてルールを設定したところで，現状の会計慣行を追認するだけになると考えら
れる。

─3─

３

資産の定義に関する先行研究（１）日本の資産本質論争
日本では，第2次世界大戦後，資産の本質を巡って，激しい論争が展開された。そこでの論争を嶌村 [1963] に従って整理すると（嶌村 [1963]217-224頁）4，
資産を未費消原価とみる一元説（太田 [1950]3頁），資産を現金そのものとみる一元説（山下 [1951] 15頁）
，収支差額としての現金と，収入・支出・給付・費用の関係から生じるものとして，2種類の項目から成るものとして資産を捉える二元説（岩田 [1951]16-17頁），収益力やサービス能力として資産を捉える 一 元 説（Vatter[1947]pp.17-19； 木 村 [1954]154-158頁；American Accounting
Association[1957]p.538；木村 [1958]75-84頁）5などがある。
そこで展開された学説は，資産を一元的に捉える一元説と，資産を二元的（多元的）に捉える二元説（多元説）に大別することができる。しかし，
二元説（多
元説）
では，資産に含まれるものの性質を1つの説明で行うことができないため，資産を定義したとはいえないであろう。

（２）資産の定義の諸類型
前項では第2次世界大戦後における日本の資産本質論争を取り上げたが，そこでみたように，資産の定義を巡る考え方には様々なものがある。
井上 [1993] によると，資産の定義の仕方には，「資産費用説，資産現金説お4

当時の資産本質論争について整理した文献には，ここで取り上げた嶌村 [1963] のほかにも，藤森 [1966]185-204頁などがある。
5 木村 [1954][1958] の「個別価値説」（木村 [1954]155頁）も，このタイプの一元説に位置づけられる（嶌村 [1963]222頁）。そこでは，「資産の本質は価値すなわち有用性に存する」（木
村 [1958]81頁）とみなし，資産を価値・有用性を持ったものとみなす。そのうえで，資産「評価の主体として個々の経営者を想定し，その評価主体の異なるに従って，同一種類の資産も異なる評価結果のものとなる」（木村 [1954]155頁）として，経営者ごとに評価方法が異なることを提示する。そして，「資産は，その種類にしたがって保有の目的が異なるので，それに即して別個の観方による価値をみとめる」（木村 [1954]155頁）として，資産の種類
や保有目的ごとに評価基準が異なることも認める。

─4─

現金の資産性を巡るアポリア

よび資産用役可能性説がある」（井上 [1993]216頁）が，前項の整理に照らせば，資産費用説は資産を未費消原価とみなす一元説であり，資産現金説は資産を現金とみなす一元説であり，そして資産用役可能性説とは資産を収益力・サービス能力とみなす一元説である。
資産費用説とは Paton and Littleton [1940] や太田 [1950] のように，資産を未費消原価（費用の塊）とみる（Paton and Littleton [1940]pp.25-26；太田 [1950]3頁）ものである。
資産現金説とは資産を現金に帰着させて定義する考え方である。その典型は前述の山下 [1951] の議論に見られる。そこでは，「資産は現金に他ならない」（山
下 [1951]15頁）した上で，現金が転化して生じた他の財（商品，機械など）も「化体されたものとしての現金」（山下 [1951]15頁）6とみなし，現金それ自体と他の財に化体された現金の両者を「修正拡大された現金項目」（山下 [1951]15頁）
として，資産であるとする。
資産用役可能性説とは資産を用役可能性（経済的便益と言い換えても差し支えはないであろう）をもつもの（これを経済的資源と呼ぶこともある）とみなす考え方であり，米国財務会計基準審議会（FASB）や国際会計基準審議会（IASB）の概念フレームワークにおける資産の定義 (FASB [1985] par.25；IASB[2018] pars.4.3-4.4, par.4.16) がその典型である。Paton [1922] や Canning [1929]，
あ る い は Vatter [1947] や American Accounting Association [1957] の 資 産 の 定義（Paton[1922]p.30；Canning[1929]p.22；Vatter [1947] pp.17-19；American
Accounting Association [1957] p.538）もこの類型に属する。しかし用役可能性
も経済的便益も，結局のところキャッシュ・インフロー（またはそれをもたらす能力）を意味するので，結果的にはこれらの定義も，キャッシュすなわち現金の存在を前提にしている（井上 [1995]85頁）。

6

これを言い換えれば，「他のものに化体した現金」（井上 [1993]261頁）とも表現できる。

─5─

４

現金の資産性に関する従来の議論（１）現金の資産性に関する先行研究
現金の資産性を正面から検討した研究はあまりない。むしろ，これまでの研究では，現金の資産性の説明を避けようとする傾向の方が強かったように思われる。
Schmalenbach は自らが提唱した動的貸借対照表の中で，現金の説明に苦労している。Schmalenbach は現金について，「買われ，または交換されて入ってきたもの」で，「現金（Geld）の所有はあたかもある財を買ってこれを消費しなかった時のように一つの給付を表すものである」と説明し，支出未費用であるとしている（Schmalenbach[1920]S.24）。しかし，これでは現金の資産性を説明したことにはならない。なぜなら，支出とは現金の減少を表すものであり，現金が支出未費用で，支出が現金（＝支出未費用）の減少であるというのでは，
たんなる循環論法（トートロジー）であるにすぎないからである。
岩田 [1951] によれば，動態論においては，収入と支出（収支）の差額が現金として貸借対照表の借方に残っているにすぎない（岩田 [1951]16頁）7。したがって，当然ながら，収支と損益のズレに当たる項目と現金の両者を統一的に資産として説明することはできない。そもそも動態論では貸借対照表は「成果計算の副産物」（岩田 [1951]16頁），言い換えれば「損益計算書の生産クズ」（𡈽
方 [1998]73頁）でしかないから，貸借対照表の内訳（借方項目，貸方項目）を統一的に説明する必要などは存在しない（岩田 [1951]17頁）し，資産を定義する必要もなければ，現金の資産性を検討する必要もない。とはいえ，収支とは現金の変動であり，収支の結果として現金が存在するわけではなく，現金があって初めて収支が成り立つのであるから，少なくとも現金が会計上何であるかを
7

これは現金の定義とはいえない。収入と支出の差額が現金であると定義するには，収入・支出（収支）の定義を現金とは独立に行う必要があるが，収入・支出とはそもそも現金の変動であるから，現金を収入と支出の差額と定義すると循環論法になる。

─6─

現金の資産性を巡るアポリア

説明する必要はある。
資産を未費消原価と定義する Paton and Littleton [1940] では，現金預金のよ
うな貨幣性資産でも原価はあるとしている（Paton and Littleton [1940] p.26）が，貨幣性資産がなくなったからといって，収益に対応されるべき費用が生じる
わけではないので，こうした貨幣性資産は，「収益の発生に関連した技術的な要素という意味での原価」としての資産とは異なっていることも認めている（Paton and Littleton [1940] p.26）。
また，FASB や IASB のように，将来のキャッシュ・インフローをもたらす経済的便益（あるいは経済的資源）として資産を定義すると（FASB[1985]
par.25; IASB [2018] pars.4.3-4.4, par.4.16），定義の中にキャッシュ（現金）の語を含めることになってしまうので，現金が資産であることが前提となってしま
い，その結果，この定義に照らして現金の資産性を判断することができなくなる。

（２）現金は資産の定義に合致するか
では，これまで提示されてきた資産の定義に照らして，現金が資産たりうるかを検討していこう。前述のとおり，資産の定義を巡る考え方には，資産費用説，資産現金説および資産用役可能性説がある。これらの考え方を，現金に当てはめて，現金の資産性を考えてみよう。
まず，資産費用説では，資産を費用の塊とみる。Paton and Littleton は資産を未費消原価とする（Paton and Littleton [1940] pp.25-26）。未費消原価とは費用になっていないものの原価，
将来的に費用に転化するものという意味である。
この定義で現金が資産になるには，現金が将来費用に転化しなければならない。
しかし，会計上，現金が費消されれば現金が減るだけで，現金が減ったからといって，そのことで費用が発生するわけではない。したがって，現金は通常，費用性資産ではなく貨幣性資産とみなされている（新井 [1975]61-62頁）。そもそも，資産費用説は，費用性資産には該当するものの，貨幣性資産には該当し

─7─

ないという欠陥がある（新井 [1975]58頁）。
つぎに，資産現金説とは，資産を現金に帰着させて定義する考え方である。
山下 [1951] によれば，「資産は現金に他ならない」（山下 [1951]15頁）が，そこでの現金は「修正拡大された現金項目」（山下 [1951]15頁）であり，現金そのものだけでなく，他のものに転化した現金も含む。Walb は収支（Zahlung）
を現金収支だけでなく，信用収支（債権・債務収支）も含むものとみなす。現金収支は即時的収支を指し，債権・債務収支は将来的収支を指す（Walb[1926]
S.42-43）。そして，こうして拡張された収支概念を基礎にして，貸借対照表を説明しようとする（Walb[1926]S.107）。これを発展させた Kosiol では，単に現金収支や債権・債務収支といった実際的収支だけでなく，前計算・後計算の概念を導入することによって，損益計算書と貸借対照表を，収支を基礎にして説明しようとする（Kosiol[1949]S.43-71）。ここで前計算とは，実際的収支ではな
い収支によって生じ，収益収入および費用支出が前の期間へ転置されることをいう（齋藤 [2008]45頁）。したがって，後日実際に収支が生じた時には収益・費用は発生しない。後計算とは，実際的収支を当期の成果（収益・費用）に影響させないために，収益収入および費用支出を将来の期間に転置することを指す（齋藤 [2008]45頁）。Walb や Kosiol によれば，貸借対照表の借方にある資産はみな，収支概念から説明されるが，ここでの収支は，最終的には現金収支に帰着することになる。
こうした資産現金説では，「資産は現金に他ならない」（山下 [1951]15頁）と考えるため，資産が現金であることが前提となっている。したがって，これらの説では現金が基礎であり，そして現金が資産であることは前提となる。しかし資産現金説では，現金の資産性は問われない。なぜなら現金が資産であることが自明のものとして扱われ，説明を要するものではないからである。
また，資産用役可能性説は，資産を，用役可能性を持つものであるとみる。その典型は資産を「過去の取引または事象の結果として，特定のエンティ
ティに保有または支配されている，発生の可能性の高い将来の経済的便益」

─8─

現金の資産性を巡るアポリア（FASB[1985]par.25）と定義する，FASB 概念書第6号の資産の定義である。こうした「経済的便益説」は資産用役可能性説に「属すると解される」（井上[1995]75頁）が，ここで経済的便益とは，将来のキャッシュ・インフローを生み出す能力を指している（FASB[1985]par.26,par.28）。キャッシュ・インフローとは現金の流入のことであるから，これも現金が資産であることが前提となっている。現金が資産であることが前提となっていなければ，この定義は成立しない。この点は資産現金説と同じである。

（３）小括
結論からいえば，これまでに提示された資産の定義では，現金の資産性は前提となっているが故に説明するようなものではないか，あるいは現金の資産性を十分に説明できていないかのいずれかである。

５

資産の定義を巡る２通りの方向性

では，現金を会計上の資産に含めるには，どうすればよいか。これについて
は，次の２通りの方向性が考えられる。

①現金が資産に含まれることを前提として扱い，現金の資産性を問わない②資産を，現金とそれ以外の財を含むように定義する①の方向性は，現金は資産であることを自明のものとして扱う方向性である。
資産を現金に帰着させて定義する資産現金説は，現金が資産であることを前提にしたものであるといえる。
また，前述の資産用役可能性説も，用役可能性が将来の現金（キャッシュ・
インフロー）を生み出すことを意味している（FASB[1985]par.26）ことから，現金が資産であることを前提にしたものといえる。

─9─

この①の方向性を採るならば，現金が資産であることに異論を挟むこと自体が無意味であるといえる。
しかしこの①の方向性では，現金の資産性を正面から解明したことにはならず，現金の資産性を明らかにするという本稿のスタンスからは逸脱している。
したがって本稿では，現金の資産性を正面から明らかにすることを検討する
以上，②の方向性で検討を進めていく。しかし，資産の定義に現金の語を含むと，現金の資産性は前提になってしまうので，資産の定義に現金の語を含まないように，資産を定義しなければならない（池田 [2018]90頁）。
では，どのような資産の定義をすれば，現金の資産性を説明できて，現金を資産に含むことができるであろうか。
それにはまず，現金がどのような性質を持つのかを明らかにしなければならないが，こうした議論は経済学における貨幣の性質を巡る議論を見ておく必要があろう。というのも，会計上現金と呼ばれるもののうち中心的なものとして扱われる通貨は，経済学では貨幣に含まれるからである。
前述の通り，会計上の現金は，通貨と通貨代用証券から成るが，通貨代用証
券とはすぐに通貨に交換することのできるものである。したがって，現金の中心的なものは通貨である。現在，会計上の通貨は，国内通貨（日本では邦貨）と外貨があるが，いずれも法定通貨（法的に強制通用力を認められた通貨）である8。経済学上の貨幣と，会計上の通貨（＝法定通貨）とでは，範囲に相違がある（経済学上の貨幣の方が範囲が広い）が，通貨を発行する国家が信用を失わない限りにおいて，法定通貨は貨幣としての意味を持つ。本稿の目的は通貨（＝法定通貨）と通貨代用証券を含む会計上の現金の資産性を検討することであり，法定通貨に該当しない貨幣項目の資産性については，本稿の検討対象で
8

他方，法定通貨（国内通貨と外貨）でない仮想通貨は，実務上現金とは扱われていない（村上 [2017]101頁参照）し，企業会計基準委員会の実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」でも，現金とは扱われていない（企業会計基準委員会 [2018] 第29-33項）。同様に，Suica や PASMO のような電子マネーも，実務上は現金とはみなさない（福留 [2017]57-58頁参照）。

─ 10 ─

現金の資産性を巡るアポリア

はない。したがって，本稿ではこれ以降，法定通貨が貨幣であることを前提に，議論を進める。

６

購買力が化体したものとしての現金－経済学を手掛かりにして－

ここでは，会計学における現金（通貨および通貨代用証券，特に通貨）の資産性を検討する手掛かりを得るために，経済学における貨幣の性質に関する議論を整理していこう。
経済学の貨幣に関する議論によれば，
貨幣には以下の（a）~（d）のような様々な機能があるとされる（金谷 [1992]20-31頁；斉藤 [2005]7-8頁；坂口 [2008]3335頁；西部 [2014]96-99頁）。
（a） 交換（購買）（b）価値尺度（c） 価値の貯蔵（保蔵，蓄積）（d）支払手段（繰延支払の手段）
貨幣は交換のために用いられる。交換を円滑にし，交換にかかる費用を小さくするという，貨幣のこの機能を，貨幣の交換仲介機能ともいう（金谷 [1992]22頁）。物々交換では，必要なものが入手できないこともあれば，手持ちの交換
したいものが交換されないこともありうる。そこで手持ちの物品を貨幣に交換することで，新たに入手したい物品（またはサービス）との交換に役立てることができる。他方，貨幣を持っていれば，欲しい物品（またはサービス）と交換できる。貨幣を他の物品と交換することを購買というが，貨幣はまさにこの購買のために用いられる。したがって，貨幣は購買機能があるということができる。
貨幣には，財・サービスの価値を測定し，表示する機能がある（斉藤 [2005]8頁）。これを価値尺度（または価値標準）という。そしてそのことにより，貨幣の購買力を示すことで，貨幣を持つ者は，任意の財・サービスを購買（貨幣─ 11 ─

によって財・サービスに交換することを指す）することができる。したがって，
この点からも，貨幣は購買機能を持つ，購買手段であるといえる（西部 [2014]
97-98頁）。
また，貨幣には，価値を貯蔵・蓄積しておいて，将来の支払に備える機能もある。これを価値貯蔵機能ともいう。たとえば，貨幣があれば，それをいつでもどこでも他の財・サービスに交換することができるが，これは貨幣がその価値を貯蔵していることによるものである（金谷 [1992]31頁）。また，貨幣を貯蓄することにより，将来においてより大きな価値の財と交換（すなわち，より大きな価値の財を購買）することができる。
信用取引が発達した現在では，貨幣には支払手段としての機能もある。信用契約においては，貨幣は，債権者が貸付を行う時の「貸付手段」，および債務者が債務を返済する時の「債務返済手段」として機能する（坂口 [2008]34頁）。
しかし，価値尺度機能や価値貯蔵機能は，貨幣が購買のために用いられることを前提としたものである。よって，貨幣の第一義的な役割は購買手段であり，したがって，購買機能が貨幣の第一義的な機能であるといえる（西部 [2014]102
頁）。
そう考えると，貨幣の大きさは，購買力の大きさであることから，貨幣とは購買力の塊であると考えることができる。
「貨幣とは貨幣として使われるものである」（岩井 [1993]222頁）と述べたのでは，たとえこれが「同義反復で［…］ない」（岩井 [1993]222頁）としても，定義の中に定義されるべき語が含まれているが故に，定義の上では循環論法であることは否定できないため，貨幣を定義したことにならない。

７

購買力とは何か

では購買力とは何か。通常，購買力とは，「一単位の通貨が各種の財・サービスを購入しうる能力」（新村編 [2008]960頁），あるいは「一定の額の現金で─ 12 ─

現金の資産性を巡るアポリア

買えるモノの量」（岩田 [2001]10頁）を指し，1単位の通貨で購買することのできる財やサービスの大きさをいうとされる9。しかしこれらは定義というよりもむしろ，購買力の測定方法を説明したものであるといえよう。購買力を定義す
る以上，その定義は購買力の本質を説明したものでなければならない。しかし
上述の購買力の説明は，購買力の本質をある程度は表しているともいえる。
上述の購買力の説明からは，購買力とは「財・サービスを購買することのできる力」を意味していることが分かる。したがって，購買力とは，「財・サービスを購買することのできる力」を指し，その力は，1単位の通貨で購買することのできる財やサービスの量に，保有する通貨の単位数を乗ずることによって測定されると考えられる。たとえば，リンゴが１個100円で売られているとする。この場合１円の購買力はリンゴ1/100個である。リンゴの値段が値上がりして，1個100円が1個200円にまで上昇すると，1円の購買力はリンゴ1/100個からリンゴ1/200個に低下する。
購買力は蓄積することができる。1円の購買力は小さくても，貯蓄等によって蓄積することにより，さらに多くの財・サービス，あるいはさらに高価な財・サービスを購入することができる。
購買力は購買することによって減少するが，再び購買力を蓄積すれば，また財・サービスを購入することができる。
このように，購買力には，ストックの側面とフローの側面がある10。すなわち，購買力は，ストックとして蓄積し，必要に応じて，蓄積したストックを減らすことによって購買を行い，財やサービスと交換する。このストックの減少
は購買力のフローに相当する。また，商品の販売や，借入や社債・株式発行119

したがって，財・サービスの価格が上昇すれば，一単位の通貨で購入できる財・サービスの大きさは小さくなるので，購買力が低下したことになる。
10 これは古典力学における仕事とエネルギーの関係にたとえることができるであろう。エ
ネルギーとは仕事をする能力をいう。古典力学において仕事とは，力 × 距離である。仕事もエネルギーもジュール（J）という単位で表す。仕事はエネルギーの変化量に等しい（阿部・川村・佐々田 [2002]38-39頁）。ここでは，購買力のフローを仕事に，購買力のストッ
クをエネルギーに置き換えればよいであろう。
11 なお，借入や社債・株式発行などといった資金調達によって購買力が得られることから，

─ 13 ─

など，様々な取引によって購買力のストックを増加させることもまた，購買力のフローに該当する。
通貨は購買力のストックとして，将来において購買力をもたらす別の財と交換できるものであり，将来において購買力をもたらすことが期待されている。
また，それ以外の財は，将来において購買力のストックたる通貨をもたらすものである。いずれにせよ，通貨もその他の財も，将来において購買力をもたらすものとして現在保有しているものに，ほかならない。

８

購買力を生み出す源泉としての資産－資産の定義の提示－

第6節の検討で，貨幣は購買力の塊であると考えることができることを指摘した。第5節でも指摘したように，通貨は貨幣に含まれる。したがって，通貨もまた，購買力の塊（ストック）であるといえる。通貨は，（硬貨であれ，兌
換紙幣であれ不換紙幣12であれ）それに購買力のストックがあるからこそ，意借入金や社債・株式も購買力をもたらすものとして資産ではないかという指摘があるかもしれないが，会計上，借入金や社債・株式は貸方項目であって，会計上は負債または持分であり，借方項目としての資産たりえない。購買力をもたらすのは借入金や社債・株式ではなく，それらの背後にある信用力や授権資本である。では信用力や授権資本は会計上資産なのか。答えは否である。信用力とは借りる能力といってよいであろう。信用力は借入金や社債に転化し，借入金や社債が購買力をもたらすが，借入金や社債は将来において購買力を犠牲にしなければならない義務であり，購買力の増加と将来の購買力の減少とが対になっている。信用力はそれを減らして借入金や社債などに転化させなければ購買力を生まない。したがって，信用力それ自体は購買力をもたらさない。授権資本の場合も同じである。授権資本もそれを減らして発行済み株式に転化させなければ購買力をもたらさない。
したがって授権資本もそれ自体は購買力をもたらさない。信用力や授権資本は未だ借入や株式発行を行っていない状態であり，資金調達も借入・株式発行等も行われていない。そのため，これら（信用力や授権資本）は何も生じていない状態であり（契約を結んでいないのであるから双務未履行契約ではない），現在の会計の制度および考え方によれば，財務諸表には計上されない。
12 現在の中央銀行券は不換紙幣であるが，中央銀行では中央銀行券を，会計上負債としている。不換紙幣を前提にすると，中央銀行券は中央銀行券によって決済するだけなので，一見すると中央銀行券は支払義務がないように見えるが故に負債ではないように見えるかもしれないが，中央銀行券は中央銀行にとって貸方項目であると同時に，現金という借方─ 14 ─

現金の資産性を巡るアポリア

資産を，通貨とそれ以外の財を含むように定義するならば，味を持つ13。そこで，
資産は「将来において購買力をエンティティにもたらす対象」と定義される。
会計上の現金のうち，通貨は，購買によってエンティティに購買力をもたらす他の財と交換することができるものであり，エンティティに購買力をもたらすものという，上述の資産の定義を満たす。通貨代用証券は，通貨に容易に交換できるものを指すため，やはり上述の資産の定義を満たす。これらのことより，通貨と通貨代用証券から成る会計上の現金は，上述の資産の定義を満たす。
外貨もやはり通貨であり，そのまま購買に用いることもできれば，自国通貨に交換して購買に用いることもできる。したがって，外貨も購買力をもたらすものであり，資産の定義を満たす。
また，機械・建物や商品などは，それらの使用・販売・売却等によって，エンティティに現金をもたらすが，この現金のうち，通貨はエンティティに購買力をもたらすものであり，
また，
通貨代用証券はエンティティに通貨（エンティティに購買力をもたらすもの）をもたらす。そして，機械・建物や商品などはエンティティに購買力をもたらす対象をもたらすことになる。現金はそれを用いることで購買力をもたらすが，機械・建物や商品などは，それらの使用・販売・売却等によってもたらされた現金を蓄積することによって，購買力の蓄積に寄与することになる。
こう論じると，従来の資産の定義を巡る議論において，「将来において現金をエンティティにもたらすもの」を「将来において購買力をエンティティにも項目でもある。このように，中央銀行にとって中央銀行券は，ローマ神話に登場するヤヌス（Janus）のように，2つの顔を持つ。したがって，中央銀行にとって中央銀行券は，請求があれば現金で決済しなければならない義務であって，法的な債務性はともかく（中央銀行にとっての中央銀行券の債務性については，小栗 [2010]3-18頁を参照），会計上負債であることに何の問題もない。
13 貨幣が購買力を持つに至る経緯は，つまるところ社会的合意であると考えられる。そして，その社会的合意は，法律による強制のみによって生まれるとは限らない。法定通貨であっても流通しないこともあるし，逆に法定通貨でなくとも流通することはある。しかし，貨幣が購買力を持つに至る社会的合意の形成過程をここで論じるのは，本稿の範囲を超えているし，また，そうした社会的合意の形成に法則を見出すのは難しい。

─ 15 ─

たらすもの」に置き換えただけではないかという反論があるかもしれない。しかし，これまでの資産の定義に依拠した場合に現金が資産の定義を満たさないのであれば，資産という概念の内包と，資産の外延が一致していないことになり，これは矛盾に当たる。したがって，そもそもそのような定義の仕方は論理的には誤りである。
かといって，資産の定義に現金の語を含めてしまうと，現金の資産性を前提としたことになってしまい，資産の定義に照らして現金の資産性を判断することができなくなってしまう。
逆に，資産の定義にある「将来において現金をエンティティにもたらすもの」を「将来において購買力をエンティティにもたらすもの」に置き換えるだけでこの問題が解決できるなら，これほど簡単なことはあるまい。

９

資産の定義変更の影響と含意－おわりに代えて－

本稿では，現金の資産性と，現金を資産に含めることができるような資産の定義について検討してきた。資産は「将来において購買力をエンティティにもたらすもの」であり，現金（通貨および通貨代用証券）はこの資産の定義を満たし，また，その他の財についても，現金がもたらされることによって購買力をエンティティにもたらすので，資産の定義を満たす。
これまでの資産の定義は，現金の資産性を説明できない形で不十分に定義されているか，または現金が資産であることを前提としているかのどちらかであった。いずれにせよ，これまでは，現金の資産性を十分に説明できてはいな
かった。これは会計学が見過ごしてきたか，あるいはあえて踏み込まなかった
課題である。
その解決の方向性には，前述のとおり２つある。１つは現金が資産に含まれることを前提として扱い，現金の資産性を問わない方向性であり，もう１つは，資産を，現金とそれ以外の財を含むように定義する方向性である。

─ 16 ─

現金の資産性を巡るアポリア

しかし，後者の方向性を採り，実際に現金の資産性を論じ，現金を含むことのできるような資産の定義を探求すると，これまでの資産の定義が変質する。
しかし，結論としては，「将来において現金をエンティティにもたらすもの」といったこれまでの資産の定義が，「将来において購買力をエンティティにもたらすもの」と変わるだけであり，実務上それほど大きな変更もなく，かつ論
理的な精緻さは高まると考えられる。資産の定義に関する論理的な精緻さの向上が，本稿の結論がもたらす含意の１つである。
この資産の定義に従えば，その測定については購買力の大きさに拠らなければならないことになるかもしれないが，通常は，購買力は一定であるという前提のもとで会計を行う。この前提のことを貨幣価値一定の公準と呼ぶ14。この前提があるのは，通貨が持つ購買力の大きさの変動（すなわち，一般物価水準
変動15）を会計処理に反映させる貨幣価値変動会計，または購買力の大きさの変動等に伴う個別物価の変動を会計処理に反映させる個別価格変動会計を行う
ことが，制度上現実的でないことによる16。
貨幣価値変動会計を行うには，基準となる時点の物価（一般物価）の水準17を定め，その時点の物価と決算時点の物価との乖離でもって貨幣価値の変動を測ることになるが，このことは，基準時点をどこに定めるかによって，会計数
値の大きさが変わることを意味する。このような不安定な会計数値を配当や納14 この公準を採用した資本維持概念を名目資本維持概念という。資本維持概念として名目
資本維持概念を採用した会計を，名目資本会計（中居 [2001]1頁），または名目資本維持会
計（森田 [1979]18頁）と呼ぶ。
15 一般物価変動を測る指標として用いられる数値には，消費者物価指数，GNP デフレータ，
GDP デフレータ，卸売物価指数などがある（中居 [2001]143-144頁参照）。
16 貨幣価値変動会計，個別価格変動会計の用語は中居 [2001]13-16頁による。これを資本維
持論の観点からみれば，前者は実質資本維持，後者は実体資本維持と呼ばれる。資本維持論におけるこれらの用語法は森田 [1979]29頁に依拠している。
17 それを現時点に定めれば，過去の会計数値を修正する必要がある。この修正の方法を前進法という（中居 [2001]58頁）。他方で，基準となる物価水準を過去の一定数値に定めれば，現在の会計数値を修正する必要が生じる。こうした修正の方法は遡及法と呼ばれている（中居 [2001]58頁）。

─ 17 ─

税に用いることはできない。
また，世界中で一斉に基準時点を一定に定めて貨幣価値変動会計を行わなけ
れば，国境をまたいだ企業間比較ができない。これは会計基準の世界的統一を達成してから行うべき作業であるが，会計基準の世界的統一は現状達成していないし，今後も達成しそうにない。
したがって，貨幣価値変動会計を制度会計上全ての企業に対して行うには，かなり高いハードルが存在する18。
また，個別価格変動会計を適用するには，一定の財の価値（または給付能力）を保つように維持すべき資本（期首持分19に資本取引による期中の持分変動を加減した金額）の金額を修正し，それを資本維持修正とする必要がある。しかし，
そもそもすべての企業で同じ（または同種の）財の価値（または給付能力）を維持するように会計処理を行うことは，現実的には不可能であり，会計基準
で個別価格変動会計を適用するのは現実的ではない。そして，個別価格変動会
計では，維持すべき対象となる財は常に同じ（または同種）であることが前提
18 とはいえ，制度上，貨幣価値変動会計が要求されるケースもある。IASB は，国際会計基準第29号 (IAS29)『超インフレーション経済における財務報告 (Financial Reporting inHyperinflationary Economics)』を定めているが，そこでは，「機能通貨が超インフレーショ
ン経済国の通貨であるすべての金業の財務諸表」(IAS29, par.1) について，一般物価指数 ( またはその変動 ) を適用して (IAS29, par.11, par.26, par.30)，「報告期間の末日現在の測定単位で表示しなければならない」(IAS29, par.8)。これを「修正再表示」(IAS29, par.7) という。
しかしこの修正再表示は，「超インフレーション経済においては，財務諸表は，報告期間の末日現在の測定単位で表現されている場合にのみ有用である」(IAS29, par.7) という理由で要求される。つまり，超インフレーション経済における財務諸表は，修正再表示しないよりも修正再表示したほうが有用であるから，修正再表示が要求されるのであって，これは超インフレーション経済の場合における例外的な規定であるといえる。
19 ここで持分とは，計算上は，資産から負債を引いた残余を指す。この計算上の残余は通常，
株主（出資者）の請求権とみられているが（FASB[1985]par.60; Kerr[1989]p.60），発行企業が償還義務を負う株式などのように，株主の請求権でありながら資産を引き渡す義務があるために負債に含まれると考えられるものも存在する。したがって，資産から負債を引いた残余と，株主の請求権との間には，相違があると考えられる。持分は，計算上は，資産から負債を引いた残余であるが，それは「会社側で現在の資産引渡義務を負わない請求権」。
であるということができる（池田 [2016]219頁）

─ 18 ─

現金の資産性を巡るアポリアとなるが，業態の変化20，技術革新や売れ筋の変化などがあることを考えれば，同じ（または同種の）財の価値（または給付能力）を永続的に維持し続けるという，個別価格変動会計の前提は，非現実的である。そして，実体資本維持概念は，同じ（または同種の）財の価値（または給付能力）を永続的に維持し続けるという前提を採らない限り成り立たない（森田 [1979]133頁）ため，実体
資本維持概念を採る個別価格変動会計は，「突き破ることができない限界」（森
田 [1979]133頁）を抱えるがゆえに，「窮極的には理論的に成立しえない」（森
田 [1979]134頁）。したがって，これも制度上は適用が困難である。
これらのことより，かりに資産の定義を，購買力をもたらすものと定義したとしても，購買力の大きさの変動を把握するための会計，すなわち貨幣価値変動会計および個別価格変動会計を行うには，制度上高いハードルが存在する。
そのため，制度上は資本維持概念として名目資本維持概念を採り，貨幣価値一定の公準を前提とせざるを得ない。このことを本稿のもう１つの含意として指摘をして，結びとしたい21。

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20

現在の多くの大企業は多角化経営を行っており，また，企業によっては業態が頻繁に変わるケースもある。
21 もちろん，このことだけを言いたいがために本稿があるのではなく，これは副次的な含意である。

─ 19 ─

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