新潟工業短期大学学則第１章 総則（目的）
第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、自動車工学に関する専門の学術を教授し、その応用能力と豊かな教養と人格を涵養し、もって有用な実践力に富む人材を育成することを目的とする。
（点検及び評価）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するた
め、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本学は、教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令第４０条に規定する
期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。
３ 第１項の点検及び評価等に関し必要な事項は、別に定める。
（教育研究等の状況の公表）
第３条 本学は、教育研究等の活動状況について、刊行物への記載その他幅広く周知を図ることができる方法によって、積極的に公表するものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第４条 本学は、授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
第２章 学科、収容定員及び修業年限（学科及び収容定員）
第５条 本学に設置する学科及び収容定員は、次の表に掲げるとおりとする。
学科

入学定員

収容定員

自動車工業科

120 人

240 人

（学科の目的）第６条 自動車工業科は、自動車工学に関する学理と自動車の整備技術の修得を通じて、自己の人間性をより高く啓発するとともに、学問的情熱と実践力に富む技術者を育成し、もって地域社会に貢献することを目的とする。
（修業年限及び在学年限）第７条 本学の修業年限は、２年とする。
２ 学生は、修業年限の２倍を超えて在学することはできない。
第３章 学年、学期及び休業日（学年）

1

第８条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第９条 学年は、次の２学期に分ける。
(１) 前学期 ４月１日から９月 30 日まで(２) 後学期 10 月１日から翌年３月 31 日まで
２ 学長は、必要と認める場合は、前項に定める前学期の終期及び後学期の始期を変更することができる。
（休業日）
第 10 条 休業日は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(３) 学園創立記念日 ６月 14 日
(４) 春期休業日 ２月 17 日から３月 31 日まで(５) 夏期休業日 ８月 10 日から９月 30 日まで(６) 冬期休業日 12 月 24 日から翌年１月 7 日まで
２ 学長が必要と認めた場合は、前項の休業日を変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、休業日であっても、特別の必要がある場合は、授業又は試験を行うことがある。
第４章 入学、退学及び休学（入学の時期）
第 11 条 入学の時期は、学年の始めとする。
２ 前項の規定にかかわらず、後期の始めに入学させることができる。
（入学資格）
第 12 条 本学に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(１) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(２) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(３) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者
で文部科学大臣の指定したもの(４) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(５) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(６) 文部科学大臣の指定した者

2

(７) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）による高等学校
卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(８) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者（入学の出願）第 13 条 本学に入学を志願する者は、入学願書に所定の書類及び別に定める入学検定料を添えて学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 14 条 前条の入学志願者について、選考を行う。
２ 選考に関し必要な事項は、学長が定める。
（入学手続及び入学許可）
第 15 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに誓約書、その他本学所定の書類を提出するとともに、学費を納入しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
３ 学長は、正当な理由がなく前項に規定する手続きを行わない者については、入学の許可を取り消すことができる。
（再入学及び転入学）
第 16 条 本学に再入学又は転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ相当年次に入学を許可することができる。
２ 前項の規定により入学を許可された者の、既に修得した授業科目及び単位数の取扱い
並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
（退学）
第 17 条 退学しようとする者は、退学願を学長に提出し、許可を受けなければならない。
（休学）
第 18 条 疾病その他やむを得ない事情により２か月以上修学することができない者は、学長の許可を受けて休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
（休学の期間）第 19 条 休学の期間は１年を超えることができない。ただし、特別の理由がある場合
は、引き続き１年まで延長することができる。
２ 休学の期間は、通算して２年を超えることができない。
３ 休学の期間は、第７条第２項に定める在学年限に算入しない。
（復学）

3

第 20 条 休学期間満了の者、又は休学期間中にその理由が消滅した者は、復学願を提出し、学長の許可を受けて復学することができる。
（除籍）
第 21 条 学長は、次の各号の一に該当する者を除籍することができる。
(１) 学費の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(２) 在学期間が第７条第２項に定める在学年限を超えた者(３) 長期間にわたり行方不明の者(４) 第 19 条第２項に定める休学の期間を超えてなお復学しない者(５) 死亡の届出があった者
第５章 教育課程、授業科目及び履修方法等（教育課程の編成方法）
第 22 条 教育課程は、各授業科目を教養教育科目及び専門教育科目並びに必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
（授業科目及び履修方法等）
第 23 条 授業科目の区分、名称、単位数等は、別に定める。
２ 授業科目の履修方法等に関し必要な事項は、別に定める。
（授業の方法）第 24 条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設
以外の場所で行うことができる。
（単位の計算方法）
第 25 条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(１) 講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲の授業をもって１単位とする。
(２) 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲の授業をもって１単位とする。
(３) 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって１単位とする。
（授業期間）
第 26 条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
4

２ 各授業科目の授業は、10 週又は 15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場
合は、この限りでない。
（履修科目の登録の上限）
第 27 条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を 40 単位とする。
２ 所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（成績評価基準等の明示）
第 28 条 本学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 本学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
３ 前２項に規定する学生への明示は、シラバスによって行う。
（単位の授与）第 29 条 学長は、授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を授与する。
２ 前項の試験に関し必要な事項は、別に定める。
（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第 30 条 本学は、教育上有益と認めるときは、他の短期大学又は大学（以下「他大学等」という。）との協議に基づき、学生が当該他大学等の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 学生は、前項の他大学等の授業科目を履修しようとするときは、あらかじめ学長の許可を得なければならない。
３ 前２項の規定により学生が修得した他大学等の授業科目の単位については、30 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
４ 前３項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。この場合修得したものとみなすことのできる単位数は前項及び第 31 条第２項の単位と合わせて、30 単位を超えないものとする。
５ 他大学等（外国の大学等を含む。）における授業科目の履修等に関し必要な事項は、別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）

5

第 30 条の 2 本学は、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出た者について、その計画的な履修を認めることができる。
２ 長期にわたる教育課程の履修に関して必要な事項は別に定める。
（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第 31 条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条第３項及び第４項により修得したものとみなした単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第 32 条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学生が入学する前に行った前条第１項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項により、修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 30 条第３項及び前条第１項の本学で修得したものとみなす単位数と合わせて 30 単位を超えないものとする。
（学習の評価）第 33 条 学習の評価は、秀、優、良、可及び不可の５段階をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。
２ 学習の評価に関し必要な事項は、別に定める。
第６章 卒業及び学位（卒業の要件）
第 34 条 自動車工業科を卒業するためには、学生は２年（第 16 条の規定により入学した者については、同条第２項の規定により定められた年数）以上在学し、別に定めるところにより、62 単位以上を修得しなければならない。
（卒業）
第 35 条 本学に２年以上在学し、前条の要件を満たした者については、学長が卒業を認定する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
（学位）
第 36 条 前条の規定により卒業した者には、新潟工業短期大学学位規程の定めるところ
により短期大学士の学位を授与する。
２ 学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
6

第７章 学費等（学費）
第 37 条 学費の額並びに納入期限は、別表第１に掲げるとおりとする。
２ 所定の期日までに入学辞退を申し出た場合は、入学金以外の納付金の一部を返還することがある。
３ 学費を納入期限までに納入しない者には、第 29 条第１項の規定にかかわらず、単位を与えないものとする。

（退学又は停学の場合の学費）
第 38 条 学期の中途で退学し又は除籍された者は、当該学期分の学費を納入しなければならない。
２ 停学期間中の学費は、納入しなければならない。
（休学の場合の学費、休学在籍料）
第 39 条 学期の中途において休学又は復学した者は、当該学期分の学費を納入しなければならない。
２ 休学が当該学期の全期間にわたった者については、学費を免除する。ただし、当該学期ごとに、別に定める休学在籍料を納入しなければならない。
（入学検定料、その他の手数料）
第 40 条 入学検定料、その他の手数料については、別に定める。
（奨学）第 41 条 学長は、学業成績優秀で学資の援助をすることが必要であると認める者、本学振興に寄与し得る者、又は災害その他のやむを得ない事情により学費の納入が困難であると認める者に対する学資の援助をすることができる。
２ 学資の援助に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第８章 専攻科（専攻科の目的）第 42 条 専攻科は、短期大学の自動車工学の基礎の上に、より高い学術及び技術を教授
研究し、もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。
（専攻科の収容定員）
第 43 条 本学に設置する専攻科及びその定員は、次の表に掲げるとおりとする。
専攻科

入学定員

収容定員

自動車工学専攻

10 人

20 人

（専攻科の修業年限及び在学年限）
第 44 条 専攻科の修業年限は、次の表に掲げるとおりとする。
専攻科

修業年限

7

自動車工学専攻

２年

２ 学生は、修業年限の２倍を超えて在学することはできない。
（専攻科の入学資格）
第 45 条 専攻科に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とし、かつ、自動車工学
専攻にあっては、二級ガソリン自動車整備士及び二級ジーゼル自動車整備士の資格を有する者とする。
(１) 短期大学を卒業した者(２) 外国において学校教育における 14 年の課程を修了した者(３) その他本学専攻科において、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（専攻科の教育課程の編成方法、授業科目及び履修方法等）
第 46 条 専攻科の教育課程においては、授業科目を専門教育科目とし、これを必修科目
及び選択科目に分け、各年次に配当して編成するものとする。
２ 専攻科の授業科目の区分、名称、単位数等は、別に定める。
３ 授業科目の履修方法等に関し必要な事項は、別に定める。
（専攻科の修了要件）
第 47 条 専攻科を修了するためには、所定の修業年限以上在学し、別に定めるところにより、自動車工学専攻にあっては 59 単位以上を修得しなければならない。
（専攻科の修了）
第 48 条 専攻科に所定の修業年限以上在学し、前条に規定する単位を修得した者については、学長が修了を認定する。
２ 学長は、修了を認定した者に対して、修了証書を授与する。
（専攻科の学費）
第 49 条 専攻科の学費の額並びに納入期限は、別表第２に掲げるとおりとする。
（準用に関する規定）
第 50 条 第８条から第 11 条まで（学年等）、第 13 条から第 15 条まで（入学の出願
等）、第 17 条から第 21 条まで（退学等）、第 24 条から第 33 条まで（授業の方法
等）、第 37 条から第 40 条まで（学費等）、第 41 条（奨学）、第 53 条から第 54 条まで（教授会等）、第 55 条から第 57 条まで（科目等履修生等）、第 58 条から第 61 条まで（賞罰等）及び第 63 条の規定は、専攻科に準用する。
第９章 職員組織（職員）
第 51 条 本学に学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。
２ 前項のほか、副学長、学科長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
（職務）第 52 条 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
8

２ 職員の職務については、学校教育法及び学校法人新潟科学技術学園服務規程（昭和 53
年 4 月 1 日制定）の定めるところによる。
第 10 章 教授会（教授会）
第 53 条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会の運営に関し必要な事項は、学長が定める。
（教授会の審議事項）
第 54 条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(１) 学生の入学、卒業及び課程の修了(２) 学位の授与(３) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第 11 章 科目等履修生、研究生及び外国人留学生（科目等履修生）
第 55 条 学長は、本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない限りにおいて科目等履修生として履修を許可することができる。
２ 科目等履修生には、本学則第 29 条及び第 33 条の規定を準用して単位を与えることができる。
３ 科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（研究生）
第 56 条 学長は、本学において特定の専門事項について研究することを志望する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第 57 条 学長は、外国人で教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 外国人留学生に関して必要な事項は、別に定める。
第 12 章 賞罰（表彰）
第 58 条 学長は、人物又は学業が優れ他の模範とする学生があるときは、これを表彰することができる。
（懲戒）

9

第 59 条 学長は、この学則若しくは学長の定める規程等に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者に、懲戒を加えることができる。
２ 前項の懲戒の種別は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行うことができる。
(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 学力劣等で成業の見込がないと認められる者(３) 正当な理由がなくて出席常でない者(４) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
４ 懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
第 13 章 図書館及びその他の施設（図書館）
第 60 条 本学に図書館を置く。
２ 図書館に関し必要な事項は、別に定める。
（附属施設）
第 61 条 教育研究上又は学生の厚生補導上必要と認められる場合には、適当な規模内容を備えた附属施設を置くことができる。
第 14 章 公開講座
（公開講座）
第 62 条 学長は、地域の文化の向上並びに生涯学習の機会推進に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
２ 公開講座に関し必要な事項は、学長が定める。
第 15 章 補則（委任）第 63 条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定
める。
附

則

（施行日）
１ この学則は、平成６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（廃止）
２ 新潟工業短期大学学則（昭和 43 年４月１日制定。以下「旧学則」という。）は廃止する。
（学生定員）
３ 第２条に規定する学生定員は、平成 12 年までの間は、次のとおりとする。
年度等

平成５年度

平成６年度

10

平成７年度～
平成 11 年度

平成 12 年度

学科
自動車工業科

入学

収容

入学

収容

入学

収容

入学

収容

定員

定員

定員

定員

定員

定員

定員

定員

250 人 500 人 220 人 470 人 220 人 440 人 120 人 340 人

生産システム工学科
計

80 人

80 人

80 人

160 人

80 人

160 人

250 人 500 人 300 人 550 人 300 人 600 人 200 人 500 人（適用区分）
４ この学則は、平成６年度に入学する者から適用し、施行日の前日現に在学する者については、なお、旧学則による。
５ 旧学則に基づいて制定した次の規程及びこの規程により定められた細則等は、この学則によって定められたものとみなす。
新潟工業短期大学学生が遵守すべき事項等に関する規程 （昭和 43 年 規程第１号）
新潟工業短期大学学長選考規程（昭和 55 年 規程第２号）
新潟工業短期大学教員任用規程（昭和 55 年 規程第３号）
新潟工業短期大学各種委員会規程（昭和 57 年 規程第１号）
新潟工業短期大学規程等取扱規程（昭和 58 年 規程第１号）
新潟工業短期大学奨学生規程（昭和 58 年 規程第４号）
新潟工業短期大学授業科目履修に関する規程（昭和 59 年 規程第１号）
新潟工業短期大学授業科目の教授等に関する規程（昭和 59 年 規程第２号）
新潟工業短期大学教授会規程（昭和 59 年 規程第４号）
新潟工業短期大学研究生に関する規程（昭和 59 年 規程第８号）
新潟工業短期大学再入学者に関する規程号）
11（昭和 63 年 規程第４

附則

この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成８年４月１日から施行する。ただし、改正後の別表第７について
は、施行日の前日現に在学する者については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成９年４月１日から施行する。ただし、改正後の別表第１、別表第
２、別表第３及び別表第４については、施行日の前日現に在学する者については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成１０年４月１日から施行する。ただし、施行日の前日現に在学する者については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成１０年１０月２８日から施行する。ただし、改正後の学則第２４条
については、平成１０年１０月１日から適用し、別表第４（第２９条関係）について
は、平成１１年４月１日から施行し、施行日の前日現に在学する者については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、施行日の前日現に在学する者については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成１２年４月１日から施行する。ただし、施行日の前日現に在学する者については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成１３年４月１日から施行する。ただし、施行日の前日現に在学する者については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成１４年４月１日から施行する。ただし、施行日の前日現に在学する者については、なお従前の例による。
附則

１ この学則は、平成１６年４月１日から施行する。ただし、施行日の前日現に在学する者については、なお従前の例による。
２ 第２条に定める学生定員は、平成１６年度においては次のとおりとする。
学科

入学定員

収容定員

自動車工業科

220 人

440 人

12

生産システム工学科
附

40 人

120 人

則

この学則は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、施行日の前日現に在学する者については、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、第２８条の学位に関する規定は、平成１８年３月１日から施行する。
附則

この学則は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、第１９条第２項に定める別表及び第 26 条に定める卒業の要件については、施行日の前日現に在学する者について、なお従前の例による。
附則

１ この学則は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、施行日の前日現に在学する者については、なお、従前の例による。
２ 第２条に定める学生定員は、平成２０年度においては次のとおりとする。
学科

入学定員

収容定員

自動車工業科

160 人

380 人

システムデザイン学科

40 人

80 人

附

則

この学則は、平成２１年４月１日から施行する。ただし、施行日の前日現に在学する者については、なお、従前の例による。
附則

この学則は、平成２２年４月１日から施行する。ただし、施行日の前日現に在学する者については、なお、従前の例による。
附則

この学則は、平成２３年４月１日から施行し、平成２３年３月３１日から適用する。
ただし、別表第２及び別表第４の規定にかかわらず、施行日の前日現に在学する者の学費の額については、なお、従前の例による。
附則

１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。ただし、施行日の前日現に在学する者については、なお、従前の例による。
２ 第２条に定める学生定員は、平成２４年度においては次のとおりとする。
学科

入学定員

13

収容定員

自動車工業科
附

150 人

310 人

則

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、改正後の第２３条第１項及び第３４条の規定については、施行日の前日現に在学する者については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、施行日の前日現に在学する者については、なお、従前の例による。
２ 第２条に定める学生定員は、平成２８年度においては次のとおりとする。

附

学科

入学定員

収容定員

自動車工業科

120 人

270 人

則

この学則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、施行日の前日現に在学する者の学費の額については、なお従前の例による。

14

別表第１（第37条関係）
学費の額並びに納入期限（単位：円）
区
入

分
学

金
金

学
業
料
前 授
学
期 施設設備資金
業
料
後 授
費 学
期 施設設備資金

額

小

計

計(年額)

納入期限
入学手続の時210,000※
440,000

１年次は、入学手続の時
590,000
２年次は、４月末日

150,000
1,180,000※
440,000
590,000

10月末日

150,000※ 第２年次に原級に留め置かれた者の授業料は、当該学期に登録する授業科目の合計
単位数に19,000円を乗じた額とする。

15

別表第２（第49条関係）
専攻科の学費の額並びに納入期限（単位：円）
区
入

分
学

金
金

額

小

計

計(年額)

納入期限
入学手続の時

－

学
業
料
前 授
学
期 施設設備資金

１年次は、入学手続の時

275,000
420,000

２年次は、４月末日

145,000
840,000

業
料
後 授
費 学
期 施設設備資金

275,000
420,000
145,000

16

10月末日