平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年５月11日

上場会社名株式会社オールアバウト
コード番号
2454
ＵＲＬ http://corp.allabout.co.jp/ir/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）江幡 哲也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＡＯ（氏名）森田 恭弘
定時株主総会開催予定日
平成29年６月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6362-1300
平成29年６月８日（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
29年３月期28年３月期（注）包括利益

百万円
10,372
7,751
29年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
33.8
556
636.2
538
－
232
－
22.9
75
△62.5
34 △79.9△129－211百万円 （－％）
28年３月期△126百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
29年３月期28年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
17.17
△9.61
29年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
17.04
6.6
11.4
－
△3.8
0.8
△20百万円28年３月期△44百万円

売上高
営業利益率
％
5.4
1.0

（２）連結財政状態
総資産

29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
5,045
3,659
4,387
3,467
29年３月期3,646百万円
28年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年３月期
951
28年３月期△141

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△256
△437

自己資本比率％72.3
78.3
3,434百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△20
△4

１株当たり純資産円 銭
269.68254.01

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,248
1,573

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当率
(合計)
（連結）
（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
28年３月期
－
0.00
－
1.50
1.50
20
－
0.6
29年３月期
－
0.00
－
3.00
3.00
40
17.5
2.2
30年３月期（予想）
－
0.00
－
－
－
－
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末における配当予想額は未定であります。詳細につきましては、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
5,800
27.6
120
181.4
100
208.6
30
－
2.20
通期
13,00025.3
500 △10.1
470 △12.8
300
29.2
22.20
※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（注）詳細は、添付資料５ページ「２．企業集団の状況」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
29年３月期
13,533,700株 28年３月期
13,533,700株② 期末自己株式数
29年３月期
13,613株 28年３月期
13,566株③ 期中平均株式数
29年３月期
13,520,130株 28年３月期
13,480,723株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料21ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年３月期
2,683
14.4
286
134.2
28年３月期
2,345
0.7
122
14.1
１株当たり
当期純利益
円 銭
6.55
△12.26

29年３月期28年３月期

経常利益
百万円
％
298
133.9
127
12.1

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
88
－
△165
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
6.50
－

（２）個別財政状態
総資産
29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,898
3,675

29年３月期3,401百万円

自己資本比率
百万円
3,402
3,333

28年３月期

％
87.2
90.7

１株当たり純資産円 銭
251.58246.54

3,333百万円※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
5
7
8
8
10
10
11
12
14
16
16
16
17
17
18
21
22

㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１） 当期の経営成績の概況（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな景気の回復基調が継続しており、雇用環境や個人消費も回復の兆しが見られております。一方、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国の政権交代に対する懸念など、景気の先行については不透明な状況が続きました。
このような環境下で当社グループは、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆ＥＣ」「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,372百万円（前連結会計年度比33.8％増）、営業利益は556百万円（同636.2％増）となりました。持分法による投資損失を20百万円計上したこと等により経常利益は538百万円（同1483.0％増）、減損損失を207百万円、法人税等を81百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は232百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失129百万円）となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、O2Oアプリの受託開発売上について、当期は大型案件が発生しなかったため前期実績を下回って推移しました。一方で、ネットワーク広告を中心に広告売上が堅調に推移しました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの売上高は3,221百万円（前連結会計年度比19.8％増）、セグメント利益は607百万円（同97.5％増）となりました。
（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、「サンプル百貨店」におけるサンプル商品の拡充と会員数の増加に注力し、主力の有償サンプリングサービス「ちょっプル」が堅調に推移したことに加え、ＴＶＣＭの終了により広告宣伝費が減少した一方、携帯キャリアとの連携強化のためのシステム開発費用及びプロモーション実施のための販売促進費が増加しました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの売上高は7,191百万円（前連結会計年度比41.0％増）、セグメント
利益は253百万円（前連結会計年度はセグメント損失99百万円）となりました。

- 2 -㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

（２） 当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ878百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が688百万円、受取手形及び売掛金が255百万円増加、未収還付法人税等が141百万円減少した
ことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は960百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少いたしました。これは主にのれんが237百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加いたしました。
これは主に買掛金が271百万円、未払法人税等が95百万円、未払消費税等が64百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は79百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が21百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。非支配株主持分が20百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を232百万円計上したこと、剰余金の配当を20百万円行ったことによるものであります。
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、951百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が293百万円、減価償却費が140百万円、減損損失が207百万円、のれんの償却費が82百万円、仕入債務の増加
額が271百万円、未払消費税等の増加額が64百万円、法人税等の還付額が140百万円発生した一方、売上債権の増加額
が255百万円、たな卸資産の増加額が46百万円、法人税等の支払額が40百万円発生したこと等によるものです。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、256百万円の減少となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が206百万円発生したこと等によるものです。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額が20百万円発生したこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年
3月期

平成29年
3月期

自己資本比率（％）

78.3

72.3

時価ベースの自己資本比率（％）

133.1

202.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－6,346.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）平成28年3月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのためキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタ
レスト・カバレッジ・レシオは「－」で表示しております。

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平成29年３月期 決算短信

（４） 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復が期待される一方、地政学的リスクの増大や全世界的な保護主義の高まり、新興国の景気減速等の影響により、引き続き不透明な経済環境が続くことが予想されます。
このような環境下において、当社グループは、当社の運営するインターネットメディア「All About」のメディア力の強化及びより価値のある広告商品の拡充に加え、グループ各社で展開する各事業の拡大を図るとともに、グループ経営の推進及び中長期的な経営戦略に基づいた新規事業の創出に取り組んでまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高13,000百万円、営業利益500百万円、経常利益470百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を予想しております。
（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、このような観点を十分に考慮のうえ、また、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、決定しております。
当社を取り巻く環境、現在の財政状態及び昨今の経営成績並びに中期的な企業価値の向上等を総合的に勘案した結果、平成29年3月31日を基準日とする１株あたり配当金を３円00銭とさせていただきます。また、今後も財務状況、利益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてま
いります。

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㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営する
インターネットメディアを活用した事業等を行っております。
現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」および「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。
(マーケティングソリューション)(１) インターネット広告事業
当社グループの主力事業でありますインターネット広告事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主
からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。
当社の運営するインターネット総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く
情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。
当社では、累計160,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。
(２) ナビゲーションサイト運営事業、マーケティング支援事業
国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」の運営、及び様々な企業や地方自治体等に対するFacebookを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しているビジネスであります。
(３) オンラインゲーム事業
オンラインゲームの受託開発・運用、スマホアプリの提供及びゲーミフィケーションを利用したＯ２Ｏサービスの提供により収益を獲得しているビジネスであります。
(コンシューマサービス)(４) サンプリング事業
インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」、及びサンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出展料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。
(５) 生涯学習事業、専門講師育成事業
公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を終了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。
(６) デジタルコンテンツ販売事業
デジタルコンテンツ販売マーケットプレイスの運営により収益を獲得しているビジネスであります。
(７) 個人間売買支援事業
中古車の個人売買支援サイト「カーコン・マーケット」を運営し、中古車の個人間売買を支援する各種サービスを提供することにより収益を獲得しているビジネスであります。

- 5 -㈱オールアバウト（2454）［事業系統図］- 6 -平成29年３月期 決算短信

㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 7 -㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未成制作費
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,556,257
1,045,328
311,652
28,112
25,831
145,656
53,64445,280△4,5693,207,195

2,245,240
1,300,987
384,086
2,035
30,826
3,781
80,37043,476△4,913
4,085,891

112,013△26,31485,699169,809△118,025
51,784137,484

108,799△46,125
62,673
147,139△108,233
38,906
101,580

478,397
253,085
60,5901,941
794,014240,812289,614
69,795522
600,745

56,431
11,1482,500
16,370131,708
14,201
27,249△11,148
248,463
1,179,962
4,387,157

57,758
11,148－8,000
134,208
31,326
26,399△11,148257,692
960,017
5,045,909

㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

465,299
22,320
5,072
223,157
31,982
15,27920,63539,037
8,255
34,059865,098

736,508－864
248,371
127,110
79,65535,69329,8539,710
39,893
1,307,658－
27,57427,00054,574
919,672

21,26230,75027,00079,012
1,386,671

1,199,222
1,854,252
384,982△4,212
3,434,245
396
32,844
3,467,485
4,387,157

1,199,222
1,854,252
596,871△4,2433,646,103
676
12,4573,659,237
5,045,909

㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
本社移転費用情報セキュリティ対策費
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

7,751,010
2,887,405
4,863,605
4,788,049
75,555

10,372,252
4,546,516
5,825,735
5,269,469
556,266

1,937
－
－
2,390
4,328

1,288
500
956
2,079
4,824

394
44,441258
740
45,834
34,048149
20,591
1,091
274
22,106538,984

940
940

396
396

5,424
8,755
64,734
3,787
5,914
5,000
93,61538,294480
207,562－－－
246,337△58,626

293,042

35,05332,94067,994△126,620

125,110△43,850
81,259211,783

2,989△20,386△129,609

232,169

㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△126,620△126,620

211,783
211,783△129,609
2,989

232,169△20,386

㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,187,909

1,842,939

11,312

11,312

利益剰余金534,801

自己株式

株主資本合計

△4,2123,561,438

当期変動額
新株予約権の行使

22,625

剰余金の配当△20,209△20,209

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△129,609△129,609

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
11,312

11,312△149,818－△127,192

1,199,222

1,854,252

384,982△4,212

3,434,245

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分

8,348

7,174

純資産合計
3,576,961

当期変動額
新株予約権の行使

22,625

剰余金の配当△20,209

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△129,609

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,952

25,66917,716△7,952

25,669△109,476

396

32,844

3,467,485- 12 -

㈱オールアバウト（2454）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期 決算短信

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,199,222

利益剰余金

1,854,252

384,982

自己株式

株主資本合計

△4,212

3,434,245

当期変動額
剰余金の配当△20,280△20,280

親会社株主に帰属する当期
純利益

232,169

232,169

自己株式の取得△31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

211,889△31

211,858

1,199,222

1,854,252

596,871△4,2433,646,103

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分396

32,844

純資産合計
3,467,485

当期変動額
剰余金の配当△20,280

親会社株主に帰属する当期
純利益

232,169

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△31

△31
280

△20,386△20,105

当期変動額合計280△20,386

191,752

当期末残高

676

12,4573,659,237- 13 -

㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△58,626

293,042

123,219
64,734
102,793
1,417△2,840
1,836△1,937394
44,441
－
5,424
8,755
△940
△198,255△73,699
144,617△43,034△28,425
23,554△11,290
6,791
108,9291,519△394△251,249－△141,194

140,085
207,562
82,971
344
1,455
3,176
△1,788149
20,591
448
38,294480△396△255,658△46,357
271,209
64,376△18,342
25,21320,0822,074
849,0142,039△149△40,392
140,734
951,245

㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△10,000－△131,914△143,343△27,000△9,259△17,255
15,000△6,144△206,124－△32,000△153,017－△19,600
9,673
47,205△437,256△17,970
8,370－△256,124

22,320△45,000
22,68015,614－－△20,012△582△4,980△583,431
2,157,279
1,573,848

－
△696
－
－
676
△31
△20,349－△20,401
674,720
1,573,848
2,248,568

㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社オールアバウトライフワークス
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトナビ
ファイブスターズゲーム株式会社
ディー・エル・マーケット株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社
株式会社カーコンマーケット(2) 持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人楽習フォーラム推進協議会)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ

たな卸資産
未成制作費
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

- 16 -

㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～15年
ロ

工具、器具及び備品 ４年～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）において定額法で償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項
イ 消費税等の会計処理
ロ

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

- 17 -

平成28年３月28日）を当連結会

㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

（セグメント情報）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティ
ングソリューション」「コンシューマサービス」の２つを報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載、オンラインゲームの開発およびその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにeコマース関連および会員向けサービスの提供をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益はマーケティングソリューションセグメントで175,148千円増加した一方、調整額では175,148千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注１）
（注２）

合計

マーケティング
ソリューションコンシューマサービス

2,660,036

5,090,974

7,751,010－

7,751,010

28,297

11,31339,610△39,610－

計2,688,333

5,102,287

7,790,620△39,610

7,751,010

セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）

307,645△99,931207,714△132,158

75,555

減価償却費

84,16439,055

123,219－

123,219

のれん償却費35,41867,374

102,793－102,793

持分法投資損失－

44,44144,441－44,441

減損損失－

64,73464,734－64,734計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△132,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

- 18 -

㈱オールアバウト（2454）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日

平成29年３月期 決算短信

至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注１）
（注２）

合計

マーケティング
ソリューションコンシューマサービス

3,182,875

7,189,376

10,372,252－

10,372,252

38,866

2,537

41,404△41,404－

計

3,221,742

7,191,914

10,413,656△41,404

10,372,252

セグメント利益607,557

253,250

860,808△304,541

556,266

減価償却費

73,865

66,219140,085－

140,085

のれん償却費24,48358,487

82,971－

82,971－

20,591

20,591－

20,591

192,168

15,394

207,562－

207,562

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

持分法投資損失
減損損失（注）１．セグメント利益の調整額△304,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 19 -

㈱オールアバウト（2454）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）（単位：千円）マーケティング
ソリューション
減損損失－

当連結会計年度（自 平成28年４月１日

コンシューマサービス

全社・消去

64,734－

合計
64,734

至 平成29年３月31日）（単位：千円）マーケティング
ソリューション
減損損失

192,168

コンシューマサービス

全社・消去

15,394－

合計
207,562【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）（単位：千円）マーケティング
ソリューションコンシューマ
サービス

全社・消去

合計

当期償却額

35,41867,374－

102,793

当期末残高

219,454258,942－478,397

当連結会計年度（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）（単位：千円）マーケティング
ソリューションコンシューマ
サービス

全社・消去

合計

当期償却額

24,48358,487－

82,971

当期末残高

7,605

233,206－

240,812【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 20 -

平成29年３月期 決算短信

㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（ 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）（ 自至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

254.01円 １株当たり純資産額

269.68円

１株当たり当期純損失金額(△)△9.61円 １株当たり当期純利益金額

17.17円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

17.04円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ 自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（ 自至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△129,609

232,169－－

期純利益金額又は親会社株主に帰属する
当期純損失金額（△）（千円）△129,609

232,169

普通株式の期中平均株式数（株）

13,480,723

13,520,130

－

－

－

102,043

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか－った潜在株式の概要- 21 -

102,043－

㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングは、平成29年5月11日開催の取締役会におきまして、以下のとおりミューズコー株式会社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ミューズコー株式会社
事業の内容 ファッション通販サイト「MUSE&Co.」の運営等（２）企業結合を行う主な理由
ＥＣ成長領域であるファッション領域の取組み強化及び既存事業とのシナジー創出（３）企業結合日
平成29年５月16日（予定）（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
取得後の議決権比率

100.0％
100.0％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが、現金を対価とした株式の取得によりミューズコー株式会社の議決権100.0％を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

50,000千円
50,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザイリー費用等 3,800千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

（子会社における資本業務提携、子会社株式の一部譲渡）
当社の連結子会社である株式会社オールアバウトナビは、平成29年５月11日開催の取締役会におきまして、以下のとおり日本テレビ放送網株式会社との間で資本業務提携契約を締結すること及び日本テレビ放送網株式会社
を引受人とする第三者割当増資を行うことを決議しました。あわせて当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、当社が所有する株式会社オールアバウトナビの株式の一部を譲渡することを決議いたしました。
１．理由
当社グループ全体の成長戦略において、インターネットメディア・広告ビジネスにおける良質な動画コンテ
ンツの調達と新規閲覧ユーザーの獲得を掲げる中、平成29年３月30日付で日本テレビ放送網株式会社と資本業
務提携を行いました。この取り組みの一環として、株式会社オールアバウトナビは、日本テレビ放送網株式会
社が保有する良質なコンテンツ資産を、主にソーシャルメディア上で流通させ、両社のマーケティング活動及び広告ビジネスにおける企業価値の最大化を推進するため、資本業務提携を行うこととなりました。
株式会社オールアバウトナビが日本テレビ放送網株式会社を引受人とする386株の第三者割当増資を実施いた
します。あわせて当社が所有する株式会社オールアバウトナビの株式のうち257株を日本テレビ放送網株式会社に譲渡いたします。
２．相手会社の名称
日本テレビ放送網株式会社
３．時期
平成29年６月１日（予定）４．当該子会社等の概要
名称
株式会社オールアバウトナビ
事業内容 インターネット広告事業等
取引内容

広告枠の仕入、管理業務の受託等

５．譲渡の概要
譲渡する株式の数
譲渡価額
譲渡益

６．増資の概要
増加する株式の数
増資金額

257株
285,270千円
資本取引として処理される予定であります。
なお、金額は算定中であります。

386株
428,460千円

７．譲渡及び増資後の持分比率46.39％
これによる連結の範囲の変更はありません。

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㈱オールアバウト（2454）

平成29年３月期 決算短信

（子会社における合弁会社の設立）
当社の連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングは、平成29年５月11日開催の取締役会におきまして、以下のとおり日本テレビ放送網株式会社との合弁会社の設立を決議いたしました。
１．設立の目的
ＥＣ事業に関する取り組みとして、サンプリングサイト「サンプル百貨店」を運営する株式会社オールアバ
ウトライフマーケティングが、日本テレビ放送網株式会社との物販イベントによる共同事業の展開を行うことを目的としております。
２．設立する合弁会社の概要（予定）名称：日テレ・ライフマーケティング株式会社
事業内容
資本金

：イベント事業、ＥＣ事業：75,000千円

設立年月日
株主及び出資比率：平成29年８月１日：日本テレビ放送網株式会社

株式会社オールアバウトライフマーケティング
当社と当該会社との関係：持分法適用会社であります。

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60％
40％