株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

半期報告書（第15期中）自至平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号(941804)

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株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

4

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

4

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

5

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

6(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

6(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

7(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

13(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

14(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

15

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

17(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

17(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

31

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

32

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

33

第４

第５

［中間監査報告書］

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2006/12/19 23:13:06【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月22日【中間会計期間】

第15期中（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部ジェネラルマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部ジェネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年 4月 1日

江幡至

平成18年 9月30日）

哲也

西村

俊彦

西村

俊彦

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第13期中

第14期中

第15期中

第13期

第14期

会計期間

自平成16年
4月 1日
至平成16年
9月30日

自平成17年
4月 1日
至平成17年
9月30日

自平成18年
4月 1日
至平成18年
9月30日

自平成16年
4月 1日
至平成17年
3月31日

自平成17年
4月 1日
至平成18年
3月31日

売上高（千円）－

1,364,852

1,669,806

2,212,239

3,123,466

経常利益（千円）－

42,534

166,656

300,333

355,509

中間（当期）純利益（千円）－

39,125

135,574

276,877

408,764

－

－

－

－

－

資本金（千円）－

1,110,400

1,136,600

365,000

1,110,400

発行済株式総数（株）－

65,316.66

132,303.00

56,452.66

65,316.66

純資産額（千円）－

3,191,930

3,749,446

1,319,285

3,561,569

総資産額（千円）－

3,704,149

4,179,096

1,775,651

4,050,746

１株当たり純資産額（円）－48,868.55

28,339.84

23,369.77

54,527.74－

683.291,029.31

5,128.87

6,670.72－

620.74980.16－

6,174.84

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

86.2

89.7

74.3

87.9

－

192,693

201,618

411,095

353,876

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△101,941△289,602△67,939△223,832

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－

1,823,388

51,874

527,870

1,822,839－

3,119,564

3,122,199

1,205,425

3,158,309

－
(－)

110
(4)

159
(5)

86
(1)

118
(5)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり中間（当期）純利
益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第14期中間会計期間が半期報告書の提出初年度であり、当該中間会計期間より証券取引法第193条の２の規定に基づく中間監査を受けているため、それ以前については記載しており
ません。

- 1 -

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２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．平成17年3月期における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので
記載しておりません。
４．平成18年４月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２【事業の内容】
当社は、これまで主力事業としてまいりましたインターネット広告事業に次ぐ新規事業として、昨年度「スタイルストア事業」と「プロファイル事業」の２つの新規事業を立ち上げてまいりました。また、平成18年8月には、ライフスタイルに「こだわり」を持つ一般消費者に対してファイナンシャルライフデザインとその実現を支援することを目的とした金融サービス会社「株式会社オールアバウトフィナンシャルサービス」を100％子会社として設立し、カスタマー向けのサービスを開始する予定としております。今後につきましても、新たな収益モデルとして、健康・医療領域、住宅領域での事業を立ち上げてまいります。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）（注）

155（5）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み常用パートは除く。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、原油価格の動向等の懸念材料はあったものの、企業部門の収益の拡大や旺盛な設備投資等により景気の回復が継続するとともに、雇用環境も引き続き大幅な改善が続いております。それに伴い、個人消費も堅調に推移し、景気は緩やかな上昇基調を維持しております。
そうした中で、当社が事業を営むインターネット関連市場においても、電子メールやイーコマース等の従来より利用されているサービスに利用者拡大に加え、ブログやソーシャルネットワーキングサービスといった消費者参加型メディアの利用者が大幅に拡大しており、このような「Ｗｅｂ2.0」と称される新たな潮流としてのインターネットサ
ービスが世の中に大きな影響を与える中で、引き続き高い成長を見せております。
一方で、テレビを中心とするマスメディア広告需要は前年を下回る見通しであり、広告市場全体でも広告出稿量
は、前年比微増の見込みとなっております（野村證券金融経済研究所作成2006年10月25日付レポートより）。そのよ
うな状況下において、当社の主力事業であるインターネット広告市場は、当期においても引き続き一定の成長を見せているものの、前年度以前の高い成長率に比べますと、広告市場全体の動きに合わせるように、広告主からの出稿額増加に鈍化が見られる状況となっております。
このような状況の下、当社は、拡大する市場に対応するべく人員を増強し、独自性のある商品の販売に力を入れながら引き続きインターネット広告事業の拡大に注力するとともに、新ガイドサイトの立ち上げや当下期に立ち上げが予定される新領域ライフスタイルメディアの開発等メディアの強化に努めました。さらに、前年度より開始した「スタイルストア事業」及び「プロファイル事業」について、事業基盤を整備するとともに販売の促進に努め、収益の拡大を図ってまいりました。
さらに、システム開発体制の強化や編集制作体制の強化を目的として、事業上協力関係にある取引先に対する投資を行うとともに、平成18年８月には、金融サービス事業子会社「株式会社オールアバウトフィナンシャルサービス」
を設立するなど、積極的な事業展開及び戦略的な投資を行ってまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,669百万円（前年同期比122.3%）、営業利益166百万円（同248.5%）、経常利益166百万円（同391.8％）となりました。また、本社移転に伴う固定資産除却損の計上等により特別損失を36百万円、法人税等調整額を△8百万円それぞれ計上したことなどにより、当中間純利益は135百万円（同346.5％）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前中間純利益129百万円（前年同期比308.9%）、減価償却費48百万円の計上による増加に加え、新株予約権等の行使による収入51百万円があったものの、子会社の設立による支出100百万円、投資有価証券の取得51百万円、サーバー等の有形固定資産の取得122百万円
等の減少により、前中間会計期間末比2百万円増加（同100.1%）の3,122百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動による資金の増加額は、201百万円（同104.6%）となりました。これは主に、税引前中間当期純利益を129百万円および減価償却費を48百万円計上した一方、売掛金の残高が81百万円減少するとともに、未払費用の残高が48百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動による資金の減少額は289百万円（同284.1%）となりました。これは主に、子会社の設立による支出100百万円、投資有価証券の取得による支出51百万円、有形固定資産の取得による支出122百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動による資金の増加額は51百万円（前年同期に得られた資金は1,823百万円）となりました。これは主に、新株予約権等の行使による収入によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当社は受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
(3）販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

事業部門別

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

前年同期比（％）

インターネット広告事業
インプレッション広告

119,539132.2

トラフィック広告

378,613

109.4

エディトリアル広告

606,829132.4

スポンサードサイト

383,214

133.5

その他

128,668△126.3

1,616,865

119.2

スタイルストア事業

32,593400.7

プロファイル事業

20,346－

1,669,806

122.3

インターネット広告事業計

合計（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社サイバーエージェント

219,44816.1

290,81017.4

デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム株式会社

137,051

10.0

128,186

7.7（注）

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2006/12/19 23:13:06

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

451,620
計

451,620②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発
行数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月22日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式132,303132,333

ジャスダック証券取引所－

計132,303132,333－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成18年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

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2006/12/19 23:13:06(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づく新株引受権の内容は次のとおりであります。
①

平成13年１月４日臨時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）－－

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

（１号新株引受権）（１号新株引受権）
36（２号新株引受権）

36（２号新株引受権）

44
新株予約権の目的となる株式の数（株）（３号新株引受権）(注)8,944（３号新株引受権）

66（４号新株引受権）

66（４号新株引受権）

64（５号新株引受権）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)8（５号新株引受権）
102

102

25,00025,000（１号新株引受権）
自
至

新株予約権の行使期間

64

平成15年２月１日
平成20年１月31日（１号新株引受権）
自至

平成15年２月１日
平成20年１月31日（２号新株引受権）
自 平成15年８月１日（２号新株引受権）
自 平成15年８月１日

至 平成20年１月31日（３号新株引受権）

至 平成20年１月31日（３号新株引受権）

自至

平成16年２月１日
平成20年１月31日

自至

平成16年２月１日
平成20年１月31日（４号新株引受権）
自 平成16年８月１日（４号新株引受権）
自 平成16年８月１日

至 平成20年１月31日（５号新株引受権）

至 平成20年１月31日（５号新株引受権）

自
至
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注)8

平成17年２月１日
平成20年１月31日

発行価額
資本組入額

自
至

25,00012,500平成17年２月１日
平成20年１月31日

発行価額
資本組入額

25,00012,500

新株予約権の行使の条件(注)5,6(注)5,6

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)7

(注)7

代用払込みに関する事項－－（注）１．当社が株式の分割（配当可能利益または資本準備金の資本組み入れによる場合も含むものとする。）または併合を行う場合には、未行使の付与株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てます。
調整後新株引受権付与数 ＝調整前新株引受権付与数

×

分割・併合の比率

２．当社が、株主全員に対し持株数に比例して新株を割り当てる方法で時価を下回る払込価額で新株を発行する
ときは、次の算式により調整される（１株未満は切り捨てるものとする）。なお、調整前新株発行価額は、（注３）（注４）の調整式による調整前の新株発行価額を意味し、調整後新株発行価額は、同調整式による調整後の新株発行価額を意味する。
調整後新株発行株式数＝

調整前新株発行株式数×

調整前新株発行価額調整後新株発行価額- 7 -株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06

３．当社が株式の分割または併合を行う場合、新株発行価額は、次の算式により調整される（調整により発生する１円未満の端数は切り上げる）。
調整後新株発行価額＝

１
調整前新株発行価額

×

分割・併合の比率

４．当社が、株主全員に対し持株数に比例して新株を割り当てる方法で時価を下回る払込価額で新株を発行する
ときは、新株発行価額は、次の算式により調整される（調整により発生する１円未満の端数は切り上げ
る）。
新規発行による
増加株式数
調整後新株
発行価額

＝

調整前新株
発行価額

×

既発行株式数
既発行株式数＋×

１株当たりの払込金

新規発行前の１株当たりの時価＋

新規発行による増加株式数

５．新株引受権の行使の条件① 新株引受権の行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,000万円を超えないこととする。
被付与者は、当社が株式を公開するまでは、新株引受権を行使することができないものとする。

②③

被付与者は、新株引受権の行使については、以下の条件に服する。
(1）１号新株引受権
本契約締結日後１号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、１年６ヶ月以上であること。
(2）２号新株引受権
本契約締結日後２号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、２年以上であること。
(3）３号新株引受権
本契約締結日後３号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、２年６ヶ月以上であること。
(4）４号新株引受権
本契約日締結後４号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、３年以上であること。
(5）５号新株引受権
本契約締結日後５号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が、３年６ヶ月以上であること。
６．新株引受権の喪失の条件①

被付与者は、死亡以外の事由により被付与者が当社の取締役、監査役又は使用人ではなくなった場合、当社に対する新株引受権を一切喪失するものとする。但し、会社が、取締役会決議で特別に認めたときに限り、取締役会決議に定められる条件に従って新株引受権が存続することがある。
被付与者は、死亡した場合、新株引受権行使期間未到来の新株引受権を喪失するものとする。

②

７．被付与者は、当社に対する新株引受権を第三者に譲渡することができないものとする。
８．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議により、平成18年４月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
９．新株引受権の数及び新株引受権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株引受権の数及び新株引受権の目的となる株式の数から、行使された新株引受権の数及び新株引受権の目的となる株式の数、及び退職等の理由により権利を喪失した者の新株引受権の数及び新株引受権の目的となる株式の数を減じておりま
す。

- 8 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成15年６月27日定時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

716

701

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)5,6(注)5

新株予約権の行使期間

普通株式
1,432

1,402

25,00025,000自平成17年８月１日

自平成17年８月１日

至

平成22年７月30日

至

平成22年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

25,000

発行価額

25,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

12,500

資本組入額

12,500(注)5

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)4

(注)4

－

－

代用払込みに関する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
②

新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新
株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託
契約を有効に締結し、遵守していることを要する。また、かかる当社の従業員ではないプロデューサー
は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役③

会の承認を要するものとする。
新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

④⑤

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとする。

⑥

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。

- 9 -株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06⑦

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。

⑧

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数
が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割
当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
（ⅰ）平成18年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとする。
（ⅱ）平成18年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとする。
（ⅲ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとする。

（ⅳ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとする。
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとする。
５．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議により、平成18年４月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数から、行使された新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数、及び退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
③

平成16年６月29日定時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

2,517

2,506

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)5,6(注)5
自至新株予約権の行使期間

普通株式
5,034

5,012

50,00050,000平成18年８月１日
平成23年７月29日

自至

平成18年８月１日
平成23年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

50,000

発行価額

50,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

25,000

資本組入額

25,000(注)5

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)4

(注)4

－

－

代用払込みに関する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

２．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。

- 10 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06

３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。

③④

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる⑤

ものとする。
新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えて⑥はならないものとする。
新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期にお⑦

いてのみ新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数
が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割
当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
（ⅰ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとする。
（ⅱ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとする。
（ⅲ）平成20年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとする。
（ⅳ）平成20年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとする。

４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとする。
５．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議により、平成18年４月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数から、行使された新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数、及び退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

- 11 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30④

2006/12/19 23:13:06

平成16年９月14日臨時株主総会決議
区分

中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

156

151

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)5,6(注)5
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注)5

普通株式
312

302

50,00050,000平成18年11月１日
平成23年10月31日

発行価額
資本組入額

50,00025,000自至平成18年11月１日
平成23年10月31日

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)3

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)4

(注)4

－

－

代用払込みに関する事項

50,00025,000（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝

調整前株式数×

分割・併合の比率

２．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１

分割・併合の比率
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
３．新株予約権の行使の条件①②

新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③④

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとする。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。

- 12 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30⑦

2006/12/19 23:13:06

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数
が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割
当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
（ⅰ）平成19年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとする。
（ⅱ）平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとする。
（ⅲ）平成20年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとする。

（ⅳ）平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとする。
４．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとする。
５．平成18年１月17日開催の当社取締役会決議により、平成18年４月１日付をもって、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数から、行使された新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数、及び退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年4月1日(注)1
平成18年5月23日(注)2

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

65,316.66

130,633.32－

1,110,400－

1,353,120△0.32

130,633.00－

1,110,400－

1,353,120

1,670.00

132,303.00

26,2001,136,600

26,2001,379,320

平成18年4月1日～
平成18年9月30日(注)3（注）1. 株式分割（1：2）によるものであります。
2. 自己株式の消却による減少であります。
3. 新株予約権等の行使による増加であります。
4. 平成18年10月１日から平成18年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30株、資本金及び資本準備金がそれぞれ650千円増加しております。

- 13 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式会社リクルート

東京都中央区銀座8-4-17

63,31947.85

ヤフー株式会社

東京都港区六本木6-10-1

46,670

35.27

江幡

哲也

東京都渋谷区

1,100

0.83

藤山

さゆり

東京都大田区

534

0.40

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

497

0.37

加藤

健太

東京都港区

340

0.25

坪田

道尚

東京都渋谷区

300

0.22

又耒

渉

東京都港区

272

0.20

松森

正彦

神奈川県藤沢市

266

0.20

中村

博史

東京都港区

230

0.17

113,528

85.80

計

－

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

132,303

－

－

－

－

－

132,303－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

132,303－

発行済株式総数

132,303

総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計- 14 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

491,000

396,000

394,000

360,000

293,000

270,000

最低（円）

390,000

261,000

215,000

211,000

235,000

212,000（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出以降、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
2.4％
売上高基準
利益基準

－％
△1.6％

利益剰余金基準 △0.3％- 16 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
前中間会計期間末（平成17年 9月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年 9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年 3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金

3,119,564

3,122,199

3,158,309

301,331

332,323

414,471

３．未成制作費

7,128

5,983

2,990

４．その他

8,772

85,58874,909

△809

△32

△41

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,435,987

92.8

3,546,062

84.9

3,650,639

90.1

固定資産
１．有形固定資産

※1

(1）建物

18,744

48,67017,830(2）工具器具備品

88,134

121,955

135,968－

44,475－

106,878

215,101

153,799(1）ソフトウエア

95,797

137,866

116,917(2）その他

2,795

2,351

9,032

98,593140,217

125,949(3）建設仮勘定
有形固定資産合計
２．無形固定資産

無形固定資産合計
３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）差入保証金(3）その他－

51,000－58,762

103,788

115,080

5,519

125,568

6,870

貸倒引当金

△1,592△2,642△1,592

投資その他の資産合計

62,689277,714120,357

固定資産合計
資産合計

268,161

7.2

633,033

15.1

400,1079.9

3,704,149

100.0

4,179,096

100.0

4,050,746

100.0- 17 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

前中間会計期間末（平成17年 9月30日）
区分

注記
番号

2006/12/19 23:13:06

当中間会計期間末（平成18年 9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年 3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

14,637

19,44329,179２．未払費用371,281

191,010

239,862

３．未払法人税等

7,005

8,506

13,400

４．賞与引当金

70,594

87,13377,086

５．ポイント引当金

1,122

1,262

1,655

47,577122,293

127,993６．その他※2

流動負債合計

512,218

13.8

429,64910.3

489,177

12.1

負債合計

512,218

13.8

429,64910.3

489,177

12.1

1,110,400

30.0

－

－

1,110,400

27.4

1,765,527

43.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金
２．その他資本剰余金

1,353,120－

1,353,120

412,407－412,407

資本剰余金合計Ⅲ

1,765,527

47.7

－

－

利益剰余金
１．中間(当期）未処
分利益

316,003－685,642

316,003

8.5－－

685,642

16.9

資本合計

3,191,930

86.2

－

－

3,561,569

87.9

負債資本合計

3,704,149

100.0

－

－

4,050,746

100.0

－

－

1,136,600

27.2

－

－

－

－

利益剰余金合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金－

1,379,320－（2）その他資本剰余金－412,309－

資本剰余金合計－－

1,791,62942.9

利益剰余金合計－－

821,216

19.6

－

－

株主資本合計－－3,749,446

89.7

－

－

純資産合計

－

－

3,749,446

89.7

－

－

負債純資産合計－－

4,179,096

100.0

－

－

３．利益剰余金（1）その他利益剰
余金
繰越利益剰余金－

821,216- 18 -－

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06②【中間損益計算書】（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

Ⅴ

営業外費用

Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

注記
番号

前中間会計期間
平成17年 4月１日
平成17年 9月30日）

※1

経常利益

※2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及
び事業税

百分比
（％）

金額（千円）

売上総利益

（自
至

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年 4月１日
至 平成18年 3月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

1,364,852

100.0

1,669,806

100.0

3,123,466

100.0

63,3204.6

111,163

6.7

178,2655.7

1,301,532

95.4

1,558,643

93.3

2,945,200

94.3

1,234,645

90.5

1,392,408

83.4

2,565,135

82.1

66,887

4.9

166,2349.9

380,064

12.2

7

0.0

856

0.1

353

0.0

24,360

1.8

434

0.0

24,9080.8

42,534

3.1

166,656

10.0

355,509

11.4

8

0.0

8

0.0

777

0.0

511

0.0

36,845

2.2

2,311

0.1

42,031

3.1

129,8197.8

353,975

11.3△54,788△1.8

408,764

13.1

2,906

3,011
△8,765

5,838

2,906

0.2

中間(当期)純利益

39,1252.9

前期繰越利益276,877－

276,877

中間(当期)未処分
利益

316,003－685,642

法人税等調整額－

当中間会計期間
平成18年 4月１日
平成18年 9月30日）- 19 -△5,754△0.3

135,574

8.1△60,626

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年4月1日 至平成18年9月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

資本準備金

資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金

その他
資本剰余金

合計

繰越利益

合計

自己株式

株主資本

純資産

合計

合計

剰余金
平成18年3月31日残高

1,110,400

1,353,120

412,407

1,765,527

685,642685,642－3,561,569

3,561,569

新株の発行

26,20026,200－26,200－－－52,40052,400

中間純利益

－

－

－

－

135,574

135,574－

135,574

135,574

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△97

△97

△97

自己株式の消却

－

－

△97

△97

－

－

97

－

－

26,20026,200△97

26,102

135,574

135,574－

187,876

187,876

1,136,600

1,379,320

412,309

1,791,629

821,216

821,216－

3,749,446

3,749,446

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日残高（注）

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

- 20 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06④【中間キャッシュ・フロー計算書】（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書
平成17年 4月１日 （自 平成18年 4月１日
（自 平成17年 4月１日
平成17年 9月30日） 至 平成18年 9月30日）
至 平成18年 3月31日）
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

42,031

129,819

353,975

減価償却費

49,92948,332

100,400

貸倒引当金の増加額（△減少額）

△8

1,041

△767

賞与引当金の増加額（△減少額）

10,915

10,047

17,406

ポイント引当金の増加額（△減少額）

1,122

△392

1,655

△5

△675

△144

新株発行費

10,131－

10,680

株式交付費

－

428

－

固定資産除却損

511

18,585511

売上債権の減少額（△増加額）

5,721

81,098△107,429

たな卸資産の減少額（△増加額）△2,771△2,9931,367

その他流動資産の減
少額（△増加額）△675△1,913△7,820

仕入債務の増加額（△減少額）△8,888△9,7355,653

未払費用の増加額（△減少額）

103,218△48,852△28,200

未払消費税の増加額（△減少額）△18,542△3,070△7,104

その他流動負債の増
加額（△減少額）

2,100

3,062

16,105その他固定資産の減
少額（△増加額）

190△18,124△238

194,978

206,657

356,050

5

675

144

法人税等の支払額△2,291△5,714△2,318

営業活動によるキャッシュ・フロー

192,693

201,618

353,876

受取利息

小計
利息の受取額- 21 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

2006/12/19 23:13:06

前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書
平成17年 4月１日 （自 平成18年 4月１日
（自 平成17年 4月１日
平成17年 9月30日） 至 平成18年 9月30日）
至 平成18年 3月31日）
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出－△51,000－

有形固定資産の取得による支出△57,058△122,343△68,180

無形固定資産の取得による支出△42,159△27,551△96,831

子会社の設立による支出－△100,000－

差入保証金の差入に
よる支出

－

－

△56,504

差入保証金の回収による収入－

11,292187△2,723－△2,503△101,941△289,602△223,832

株式の発行による収入

1,823,388

51,971

1,822,839

自己株式の取得によ
る支出

－

△97

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,823,388

51,874

1,822,839

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

1,914,139△36,109

1,952,884

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,205,425

3,158,309

1,205,425

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,119,564

3,122,199

3,158,309

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー※１- 22 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）（自至(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式
時価のないもの――――――

前事業年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）――――――

移動平均法による原価法
によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産

未成制作費

未成制作費

法

未成制作費
同左

個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方(2）たな卸資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左(1）有形固定資産
同左

同左

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8年～18年
工具器具備品

4年～15年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエア(2）無形固定資産

同左

同左

同左

(1）貸倒引当金
同左については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備(1）貸倒引当金えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金(2）賞与引当金
同左

従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事
業年度負担額を計上しておりま

当中間会計期間負担額を計上しす。

ております。
(3）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイン(3）ポイント引当金
同左(3)ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント

ト制度に基づき、顧客へ付与し制度に基づき、顧客へ付与したポ

たポイントの利用に備えるた

イントの利用に備えるため、当事

め、当中間会計期間末において業年度末において将来利用される

将来利用されると見込まれる額を計上しております。

と見込まれる額を計上しておりま

４．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、ロー計算書）における資かつ、価値の変動について僅少な金の範囲

リスクしか負わない取得日から３

す。
同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

本となる重要な事項- 23 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、「固定資産（自至当中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）――――――（自至前事業年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関するする意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減意見書」（企業会計審議会 平成14年
8月9日））及び「固定資産の減損に損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ

りません。

りません。
――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）――――――

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,749,446千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。
（ストック・オプション等に関する――――――

会計基準）
当中間会計期間から、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 24 -――――――

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年 9月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間会計期間末（平成18年 9月30日）※１

額

有形固定資産の減価償却累計※１額
消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税

有形固定資産の減価償却累計額

91,518千円※２

前事業年度末（平成18年 3月31日）

128,104千円※２

消費税等の取扱い
同左

113,802千円※２――――――

等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）

営業外費用のうち主要なもの
新株発行費
10,131千円

当中間会計期間（自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日）※１

営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
428千円

（自
至
※１

株式公開関連費用 14,228千円※２

特別損失のうち主要なもの――――――

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

営業外費用のうち主要なもの
新株発行費
10,680千円
株式公開関連費用 14,228千円※２

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 18,585千円
本社移転費

３

前事業年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）

３※２

18,259千円

賃借契約解約金

1,800千円

40,209千円
59,166千円

17,925千円

減価償却実施額
有形固定資産29,091千円

減価償却実施額
有形固定資産31,471千円

無形固定資産18,765千円

無形固定資産- 25 -

３

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
511千円

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年4月1日 至

2006/12/19 23:13:06

平成18年9月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

65,316.66

66,986.66

0.32

132,303.00

65,316.66

66,986.66

0.32

132,303.00

－

0.32

0.32

－

－

0.32

0.32

－

発行済株式
普通株式

(注)1,3

合計
自己株式
普通株式

(注)2,3

合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下の通りです。
平成18年4月1日付株式分割による増加
65,316.66株
新株予約権の権利行使による増加
1,670株
２．自己株式の株式数の増加0.32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．発行済株式及び自己株式の株式数の減少0.32株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株
当中間会計期
当中間会計期 当中間会計期 当中間会計期
式の種類
間末残高
前事業年度末間増加 (注)1 間減少 (注)2 間末（千円）

1号新株引受権

普通株式

28

28

20

36

－

2号新株引受権

普通株式

75

75

106

44

－

3号新株引受権

普通株式

108

108

150

66

－

4号新株引受権

普通株式

106

106

148

64

－

5号新株引受権

普通株式

104

104

106

102

－

平成15年6月27日定時株主総会
普通株式決議に基づく新株予約権

1,095

1,095

758

1,432

－

普通株式

2,746

2,746

458

5,034

－

普通株式

162

162

12

312

－

－

4,424

4,424

1,758

7,090

－

平成16年6月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権
平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権(注)3
合計（注）１．新株予約権の増加は、平成18年4月1日付株式分割に伴うものです。
２．新株予約権の減少の内訳は以下の通りです。
退職による消却

88株

新株予約権の権利行使による減少
1,670株
３．平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権は、権利を行使することができる期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 26 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記（自至当中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）（自至※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間貸借対照表に掲記

前事業年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係（平成17年 9月30日現在）

されている科目の金額との関係（平成18年 9月30日現在）

る科目の金額との関係（平成18年 3月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定 3,119,564（千円）
現金及び預金勘定 3,122,199（千円）
現金及び預金勘定 3,158,309

現金及び現金同等

現金及び現金同等

現金及び現金同等物

3,119,564（リース取引関係）
前中間会計期間（自物

平成17年 4月 1日

3,122,199

至

平成17年 9月30日）

当中間会計期間（自 平成18年 4月 1日
該当事項はありません。

至平成18年 9月30日）

前事業年度（自 平成17年 4月 1日
該当事項はありません。

平成18年 3月31日）

物

該当事項はありません。

至（有価証券関係）
前中間会計期間（自 平成17年 4月 1日
該当事項はありません。

至平成17年 9月30日）

当中間会計期間（自至平成18年 9月30日）

平成18年 4月 1日

１．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式
前事業年度（自51,000平成17年 4月 1日

至

平成18年 3月31日）

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成17年 4月 1日

至

平成17年 9月30日）

当中間会計期間（自 平成18年 4月 1日
該当事項はありません。

至平成18年 9月30日）

前事業年度（自 平成17年 4月 1日
該当事項はありません。

平成18年 3月31日）

該当事項はありません。

至- 27 -

3,158,309

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成17年 4月 1日

2006/12/19 23:13:06

至平成17年 9月30日）

当中間会計期間（自 平成18年 4月 1日
該当事項はありません。

至平成18年 9月30日）

前事業年度（自 平成17年 4月 1日
該当事項はありません。

至平成18年 3月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）

１株当たり純資産額

48,868.55円

（自
至

前事業年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）

１株当たり純資産額

28,339.84円

１株当たり純資産額

54,527.74円

１株当たり中間純利益
金額683.29円

１株当たり中間純利益
金額

1,029.31円

１株当たり当期純利益
金額

6,670.72円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

620.74円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

980.16円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,174.84円

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資 １株当たり純資
産額
産額
24,434.27円
27,263.87円
１株当たり中間 １株当たり当期
純利益金額
純利益金額
341.64円
3,335.36円
潜在株式調整後 潜在株式調整後１株当たり中間 １株当たり当期
純利益金額
純利益金額
310.37円
3,087.42円- 28 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30（注）

2006/12/19 23:13:06

１株当たり中間(当期)純利益金額及び１株当たり潜在株式調整後中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年 4月 1日 (自 平成18年 4月 1日 (自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日) 至 平成18年 9月30日) 至 平成18年 3月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
期中平均株式数（株）

39,125―――――

135,574―――――

408,764―――――

39,125

135,574

408,764

57,259.94

131,714.37

61,277.26

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額（千円）

―――――

―――――

―――――

普通株式増加数（株）

5,769.89

6,604.91

4,921.00（うち新株引受権）(1,079.47)(327.57)(538.16)（うち新株予約権）(4,690.42)(6,277.34)(4,382.84)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
―――――
―――――
―――――
金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）平成18年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前中間会計期間及び前事業年度の、期中平均株式数及び普通株式増加数は株式分割前の株式数により算出しております。

- 29 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）――――――

当中間会計期間（自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日）――――――（自至前事業年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）（株式分割）
平成18年1月17日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割による新株式を発行しております。当該株式分割の内容は下記の通りであります。
(1)分割の方法
平成18年3月31日（金曜日）最終の株
主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主ならびに端株原簿に記
載または記録された端株主の所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割する。
(2)分割により増加する株式数
普通株式 65,316.66株(3)配当起算日
平成18年4月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株あたり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなっておりま
す。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資 １株当たり純資
産額
産額
11,684.88円
27,263.87円
１株当たり中間 １株当たり当期
純利益金額
純利益金額
2,564.43円
3,335.36円
潜在株式調整後1 潜在株式調整後株当たり当期純 １株当たり当期利益金額につい 純利益金額ては、潜在株式
3,087.42円
が存在しないため記載しておりません。

- 30 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日）

2006/12/19 23:13:06

（自
至

前事業年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）（ストックオプションの行使）――――――――――――

当事業年度終了後、平成18年４月１日から平成18年５月31日までの間に、
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権及び旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使が行われました。当該権利行使の概要は次のとおりです。
1.旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使(1)行使価格

25千円

平成18年1月17日開催の取締役会において1株につき2株の割合による株式分割を決議しており、上記の行使価格は調整後の価格を記載しております。
(2)増加した株式の種類および数
当社普通株式
530株(3)増加した資本金(4)増加した資本準備金

6,625千円
6,625千円

2.旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使(1)行使価格
25千円(2)増加した株式の種類および数
当社普通株式(3)増加した資本金

468株
5,850千円(4)増加した資本準備金
5,850千円
これにより、平成18年5月31日現在の発行済株式総数は、131,631.32株、資本金は1,122,875千円、資本準備金は1,365,595千円となっております。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 31 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第14期）（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月16日関東財務局長に提出。

- 32 -

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

2006/12/19 23:13:06

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月20日

株式会社

オールアバウト

取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

澤田

勲

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

靖容

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

舩山

卓三

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社オールアバウトの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日
から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社オールアバウトの平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社オールアバウト/半期報告書/2006-09-30

2006/12/19 23:13:06

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月22日

株式会社

オールアバウト

取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

榮一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

靖容

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社オールアバウトの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日
から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社オールアバウトの平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。