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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2021年３月30日【事業年度】

第３期(自

【会社名】

ＦＩＧ株式会社【英訳名】

Future Innovation Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【電話番号】(097)576-8730（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【電話番号】(097)576-8730（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

村井至

2020年12月31日)

雄司

岐部

岐部

和久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

和久

証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

8,602

9,504

10,333

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

554

73

△256

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

273

52

169

包括利益

(百万円)

152

115

302

純資産額

(百万円)

7,761

8,002

8,311

総資産額

(百万円)

11,902

13,177

15,294

１株当たり純資産額(円)

274.33274.46280.05

１株当たり当期純利益

(円)

10.69

1.87

5.84

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

10.59

1.85

5.76

自己資本比率

(％)

64.5

59.9

53.4

自己資本利益率

(％)

3.6

0.7

2.1

株価収益率

(倍)

29.0

164.3

45.9

(百万円)

58

1,289

412

(百万円)

△405

△296

△1,813

(百万円)

332

△863

1,700

(百万円)

1,530

2,021

2,318

466

583

682

〔28〕

〔36〕

〔39〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)(注) １．当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転
完全子会社となったモバイルクリエイト株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．当社は2018年７月２日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第２期の期首から適用しており、第１期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．当連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第２期以前の連結会計年度についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

営業収益

(百万円)

337

552

719

経常利益

(百万円)

253

112

236

当期純利益

(百万円)

240

78

213

資本金

(百万円)

2,000

2,000

2,000

31,084,515

31,084,515

31,084,515

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

7,671

7,634

7,710

総資産額

(百万円)

8,550

8,525

10,669１株当たり純資産額(円)

244.09242.18243.97

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

5.00
(―)

5.00
(―)

5.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

7.73

2.52

6.86

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

7.67

2.50

6.77

自己資本比率

(％)

88.7

88.3

71.1

自己資本利益率

(％)

3.2

1.0

2.8

株価収益率

(倍)

40.1

121.6

39.1

配当性向

(％)

64.7

198.4

72.9

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

最高株価
最低株価

10

31

33

〔―〕

〔―〕

〔―〕

―

100.6

90.6

(―)

(118.1)(107.4)

(円)

495

380

323

(円)

276

288

163

(注) １．当社は2018年７月２日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社株式は、2018年７月２日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、第１期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第２期以前の事業年度についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

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２ 【沿革】
年月概要

1979年１月

子会社

株式会社石井工作研究所設立

2002年12月

子会社

モバイルクリエイト株式会社設立

2004年12月

株式会社石井工作研究所がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場

2012年12月

モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄに上場

2013年12月

モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ市場変更

2015年１月

モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を持分法適用関連会社化

2016年３月

モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を連結子会社化

2018年７月

モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所の共同持株会社として当社を設立

2018年７月

東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場

2019年10月

株式会社ケイティーエスを連結子会社化

2020年３月

モバイルクリエイト株式会社がInfoTrack Telematics Pte. Ltd.を連結子会社化（当社の孫会社）
上記子会社化に伴い、同社の子会社であるInfoTrack Telematics Pvt. Ltd.を連結子会社化（当社の曾孫会社）

2020年７月

株式会社プライムキャストを連結子会社化

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３ 【事業の内容】
当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研
究所の完全親会社として設立されました。
当社グループは、当社、子会社12社で構成されております。主な事業内容は、「情報通信事業」、「装置等関連事業」、「新規事業」の３つの区分で管理しております。
なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社石井工作研究所において賃貸用マンションの建設を着工したことに伴い、当該不動産賃貸事業を「新規事業」として報告セグメントに新たに追加しております。
次の区分は「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
（1）情報通信事業
情報通信事業には、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社10社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、
パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。
移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。
（2）装置等関連事業
装置等関連事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。株式会社石井工作研究所は、半導体関連製造装置
及び金型や自動車搭載関係装置の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査
等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載関係装置や医療関連装置等が含まれております。
また、株式会社石井工作研究所は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。
（3）新規事業
新規事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。主にマンション等の不動産賃貸事業であり、本報告書提出時点では該当の賃貸用マンションを建設中であります。賃貸事業の開始は、2022年１月〜３月を予定しておりま
す。

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当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。
セグメント区分

主な事業の内容

当社グループ

移動体管理システムの開発・販売・レンタル・リース並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等

モバイルクリエイト株式会社

ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・
保守及び半導体の基板事業、製造装置事業

株式会社ケイティーエス

無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・施工・保守管理・販売及び輸出入

ciRobotics株式会社

自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発

株式会社オプトエスピー

物流向けシステム及びバーチャルリアリティシステム関連ソリューションの開発

株式会社プライムキャスト

沖縄県におけるモバイルクリエイト社提供の情報通信システ
ムの保守・管理等

沖縄モバイルクリエイト株式会社

観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業

株式会社トランモバイルクリエイト社製品のレンタル・リース

株式会社M.R.L

モバイルクリエイト社製品の米国における製造販売及び新規事業創出

Mobile Create USA, Inc.

運輸・物流業における位置情報サービスの提供

InfoTrack Telematics Pte. Ltd.
InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.

装置等関連事業

半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売等

株式会社石井工作研究所

新規事業

不動産賃貸事業

株式会社石井工作研究所

情報通信事業6/101

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

関係内容

100.0
[6.1]

経営指導
資金の貸付
役員の兼任４名
当社への出向

(連結子会社)
モバイルクリエイト株式会社（注）４、５大分県大分市

300

情報通信事業

100.0

経営指導
資金の貸付
役員の兼任４名
当社への出向株式会社石井工作研究所（注）４、６

大分県大分市300

装置等関連事業
新規事業

株式会社ケイティーエス（注）７

大分県杵築市

98

情報通信事業

100.0

経営指導
資金の貸付
役員の兼任２名

ciRobotics株式会社

大分県大分市

45

情報通信事業

100.0

経営指導
資金の貸付
役員の兼任２名

株式会社オプトエスピー

東京都新宿区

22

情報通信事業

100.0

経営指導
役員の兼任１名

株式会社プライムキャスト（注）８

東京都千代田区

30

情報通信事業

100.0

沖縄モバイルクリエイト
株式会社

沖縄県那覇市

20

情報通信事業

100.0（100.0）

株式会社トラン

東京都港区

70

情報通信事業

100.0（100.0）

経営指導
役員の兼任１名

株式会社M.R.L

大分県大分市

20

情報通信事業

100.0（100.0）

経営指導
資金の貸付
役員の兼任１名

Mobile Create USA, Inc.
（注）９

米国
カリフォルニア州

55万USドル

情報通信事業

100.0（100.0）

資金の貸付
役員の兼任１名

InfoTrack Telematics Pte.
Ltd.（注）４、10

シンガポール

542万USドル

情報通信事業

67.9（67.9）

InfoTrack Telematics Pvt.
Ltd.（注）10

インド
ベンガルール

4,850万イ
ンドルピー

情報通信事業

67.9（67.9）

経営指導
資金の貸付(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であり、[内書]は被所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．モバイルクリエイト株式会社は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高3,523百万円(2) 経常利益447百万円(3) 当期純利益306百万円(4) 純資産額

3,270百万円(5) 総資産額

4,766百万円

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６．株式会社石井工作研究所は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高3,771百万円(2) 経常損失783百万円(3) 当期純損失

95百万円(4) 純資産額

5,332百万円(5) 総資産額

7,753百万円

７．株式会社ケイティーエスは売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高2,070百万円(2) 経常利益

37百万円(3) 当期純利益

7百万円(4) 純資産額

453百万円(5) 総資産額

2,147百万円

８．2020年７月８日に、株式会社プライムキャストの全株式を取得し、完全子会社といたしました。
９．債務超過会社であり、2020年12月末時点で債務超過額は157百万円であります。
10．2020年３月31日に、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社によるInfoTrack Telematics Pte. Ltd.の株式取得に伴い、子会社（当社の孫会社）といたしました。また、InfoTrack Telematics Pte. Ltd.の子会社であったInfoTrack Telematics Pvt. Ltd.は、同日付で子会社（当社の曾孫会社）となりました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

381
〔28〕
268
装置等関連事業
〔11〕
1
新規事業
〔―〕
32
全社（共通）
〔―〕
682
合計
〔39〕
(注)１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均
雇用人数を〔〕外数で記載しております。
２．前連結会計年度末と比較して従業員が99名増加しておりますが、その主な理由は、InfoTrack Telematics
Pte. Ltd.及び株式会社プライムキャストの新規連結によるものであります。
情報通信事業(2) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)33〔―〕

平均勤続年数(年)41.8

平均年間給与(百万円)
7.7セグメントの名称

5.09

従業員数（名）1〔―〕
32
全社（共通）
〔―〕
33
合計
〔―〕
(注)１．従業員数は当社からの出向者を除く就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均雇用人数を〔〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社従業員は全て、他社からの出向者及び他社との兼務者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
新規事業(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念としております。グループ連携の強化
により、バーチャルとリアルの技術を融合したIoT分野でのサービスを提供し、スマートな社会の実現に貢献します。
(2) 経営環境（情報通信事業）
当社グループのメイン事業である情報通信事業は、公共交通や人の移動に深く関与したサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染拡大により主力顧客のうち、タクシー・バス事業者が乗客減少とホテル事業者
が宿泊客減少の影響を受けております。しかしながら、当社グループは月額定額制のストックビジネスの基盤拡大を続けていたことから、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まっております。
また、政府のキャッシュレス推進や新型コロナウイルス感染拡大によりデジタル化社会が進むことから、当社グループのペイメントサービスやIoT分野におけるサービス展開にはビジネスチャンスであると考えております。
（装置等関連事業）
新型コロナウイルス感染拡大の影響に加えて、米中貿易摩擦の長期化により、主力の自動車関連において設備投資計画の見直しなど厳しい経営環境が続いておりました。しかしながら、足元では受注ベースで主力の自動車関連も回復基調であり、半導体製造装置市場全体も成長基調にあることから、2020年の最悪期を脱して2021年からは経営環境の改善を見込んでおります。
(3) 経営戦略・目標とする経営指標
当社グループは、ストックビジネスへのシフトを加速することを事業の重要テーマとして掲げており、顧客のニーズに合った新規サービスの開発及び柔軟なプライシングにより、既存のフロー＆ストック（モノ売りからのサービス展開）のビジネスモデルから月額定額制のサブスクリプションモデルを推進してまいります。また、キャッシュレス決済のニーズも高まっていることから、得意とする公共交通分野をメイン市場としたペイメント
サービスの強化を図ってまいります。
目標とする経営指標としては、ストックビジネスの売上高伸長と営業利益を重視しております。安定した収益基盤となるストックビジネスの売上高については、40億円の達成を目標としております。
そして、急務と考えておりますのが、四半期単期ベースでの営業利益の確保です。装置等関連事業の苦戦により、2019年12月期の第2四半期から2020年12月期の第4四半期まで四半期単期ベースで営業赤字が継続していることから、早期に四半期単期ベースでの営業黒字転換を図ってまいります。
(4) 対処すべき課題等① 事業展開について
全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会構造や価値観の変容をもたらしました。オンラ
イン化・リモート化による働き方改革や生活者の消費行動のデジタル化など、新型コロナウイルス禍にあっても社会が機能し、経済が成長するためにデジタル強靱化社会の実現が求められています。
当社グループは、バーチャルな情報通信とリアルの装置等製作で培った技術を融合したIoT分野でのサービスを提供することでスマートな社会の実現を目指しており、オープンイノベーションの活用やAPI連携を推進してまいります。
事業の重要課題としては、このような環境下においても、安定的な収益と競争優位性の確保と考えております。
メイン事業である情報通信事業では、ストックビジネスへのシフトを加速することを事業の重要テーマとして掲げており、顧客のニーズに合った新規サービスの開発及び柔軟なプライシングにより、既存のフロー＆ストック（モノ売りからのサービス展開）のビジネスモデルから月額定額制のサブスクリプションモデルを推進してまいります。また、キャッシュレス決済のニーズも高まっていることから、得意とする公共交通分野をメイン市場としたペイメントサービスの強化を図ってまいります。
そして、急務と考えておりますのが、業績が低迷している装置等関連事業の黒字化であります。足元では受注ベースで回復の兆しもあるものの、営業力強化と原価管理を徹底し早期の業績回復を目指してまいります。

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有価証券報告書② 技術者の確保、人材育成について
当社グループが属する業界において、技術者不足といわれるなか、優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件であります。当社グループにおいても、多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。
また、当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社を発展、成長させるための重要な課題として、人材育成があります。高度な技術力の向上はもとより、プレゼンテーション能力の向上、ヒューマンスキルの向上を図り、顧客に最も信頼される人材、組織を作ってまいります。
③ 内部統制による業務の標準化と効率化
急速な事業規模拡大により社員数が増加するなか、業務の標準化と効率化の徹底が、今後の継続的な成長性を左右するものと考えております。このために、今後益々、内部統制を機能させるための環境を柔軟かつ適正に整
えていくことが重要であると判断しております。当社グループは、内部牽制体制や内部監査の強化等を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、当社グループの企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業内容に関するリスク① グループ経営体制について
当社グループは、持株会社体制への移行により経営の機動性・効率性の向上に取り組むとともにグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築に努めてまいりますが、当初期待したシナジー効果が十分に発揮できない場合には当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
情報通信事業においては、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しているため、これらのサービスの提供だけではなく、システム保守、運用、管理についてもインターネットの通信ネッ
トワークに大きく依存しております。従って、次のようなシステム障害が発生した場合、当該サービスの提供が一時的に停止するほか、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
a

自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。

b

当該サービスを提供しているサーバへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不能な様々な要因によってサーバ又は周辺機器がダウンした場合。

c

外部からの不正な手段によるサーバへのアクセス等によって、コンピュータウイルスに感染する等サーバ又は周辺機器が正常に機能しない場合。

d

その他当社グループの予測不能な要因又は通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常に機能しない場合。

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有価証券報告書③ 製品の不具合について
当社グループが提供する製品においては、高い信頼性が求められる中、品質管理体制を整備し、製品の不具合等の発生防止に留意し品質確保に万全を期しております。しかしながら、当社グループが顧客へ納品する製品の不具合等に起因して生じた顧客等の重大な損失に対して、適切かつ迅速な処理又は対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産権について
現時点において当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認されておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害したりしたことにより損害賠償等の訴訟が発生している事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に現在利用されている技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性、また将来的に当社グループの事業における必須技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には特許権等の知的財産権に関する侵害の結果として、当社グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
⑤ 研究開発に係る投資について
当社グループでは、新サービスの開発を目的として、研究開発活動に資金を充当しております。しかしながら、予測不能な技術革新等の当社グループを取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該投下資金が期待どおりの成果をあげられず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業環境に関するリスク① 業界動向への対応について
当社グループが属する情報通信業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これらの事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴う業界全体における開発需要は拡大しつつも、競合激化等による極端な価格競争等が生じる可能性があり、今後において景気低
迷等による需要減少や新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一方で、装置等関連事業が属する半導体・自動車業界においては、製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、両業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループが属する業界においては、絶え間なく技術革新が起こっており、各事業者が持つ技術優位性及び販売価格を維持し続けるためには、常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていく必要があります。しかしながら、製品・サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、製品・サービスの開発に時間を要することによって市場導入が遅延した場合、技術革新に対応するための研究開発費用が過度に発生した場合、あるいは販売担当者やサポート担当者の知識・経験レベルが技術革新に追いつかず運用体制に支障をきたした場合等、当社グループの製品・サービスが顧客からの要請に適さない状況が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書③ 法的規制について
情報通信事業においては、2009年５月から、通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO(Mobile
Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)事業を行っております。主要な法規制には電気通信事業法があり、当社グループは、同法で規定される「通信の秘密」などの原則を役職員に対して徹底し、法令違反が発生しないような体制作りを行っておりますが、万一同法に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、総務大臣から業務改善等の命令若しくは罰則を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、将来的に同法の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界
ルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。その他、当社グループの事業を規制する法律として、電波法や製造物責任法の規制を受ける場合があります。このような法的規制等に関して予期しない新設、改正又は変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク① 人材の確保について
当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭でそろえることに注力してきました。そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー
構成に重大な変化が生じる可能性があります。このような事態を避けるために、今後も当社グループの事業展開に応じて継続した人材の確保が必要であると認識しており、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、人員の十分な確保及び育成等に支障が生じた場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、当該要因が当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、今後の事業拡大や業務内容の多様化に対応すべく、内部管理体制の充実を図り、業務の標準化と効率化の徹底を進めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じた場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 法令等違反について
当社グループは、法令遵守の徹底を目的として内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の整備に努めるとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事
業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされた場合、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 情報セキュリティの管理について
当社グループは、事業活動を通じて個々の顧客業務内容等を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化に努めており、現時点において当社グループにおける個人情報を含む情報流出等による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や重要情報等が外部へ流出した場合、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(4) 災害によるリスク
当社グループの情報通信事業では、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しており、これらのサービスの安定的な提供を維持するため、当該サービス提供に必要なサーバ等の保管を外部のデータセンターに委託しております。また、当社グループは、生産拠点及び外部のデータセンターを地震、津波、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。しかしながら、当社グループの想定を超える自然災害等の発生により、生産拠点及びデータセンターが壊滅する、又はサーバ等に保存する情報が消失する等、当該サービスの提供維持が困難となる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 海外での事業活動
当社グループは、海外での事業展開を戦略のひとつとしていますが、海外子会社や海外取引先等の所在地によって、商慣習の相違、法令改正、著しい経済動向の変化、想定外の為替変動等によって、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。また、海外事業展開については、軌道にのり投資利益の実現までに一定の期間と資金を要すことから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの情報通信事業におけるサービス提供先であるバスやタクシー事業者及びホテル事業者の需要減少を招いております。また、装置等関連事業においても自動車関連顧客の海
外拠点における生産活動の停滞、それに連動した設備投資の先送り等による国内外における受注案件の減少及び一部受注済み案件の中止、遅延が発生しております。
当社では、取締役会及び経営会議において、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響とその対策について、継続的に検討しております。また、当社グループにおいては、策定した感染症対策に沿って、在宅勤
務、時差出勤、WEB会議の推奨等の感染予防対策を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化、長期化し、業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連する追加情報を「第５（追加情報）」に記載しております。

15/101

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の概要① 業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動が抑制されるなど多大な影響が発生しております。
当社グループは、感染防止策を講じてお客様と従業員の安全確保を図るとともに、オンラインなどの活用により事業活動を継続し、お客様の事業をサポートしております。メイン事業である情報通信事業はストックビジネスの基盤拡大により好調であったものの、装置等関連事業の業績が低迷しております。
また、主な特別損益として、退職給付制度改定益を特別利益に計上し、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,333百万円（前年同期比8.7％増）、営業損失は284百万円（前年同期は47百万円の営業利益）、経常損失は256百万円（前年同期は73百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円（同222.0％増）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事項（セグメン

ト情報等）セグメント情報」に記載のとおり、報告セグメントに新たに新規事業を追加しております。
（ⅰ）情報通信事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主力顧客（タクシー・バス・物流・ホテルの事業者）のうち、タク
シー・バス事業者が乗客減少とホテル事業者が宿泊客減少の影響を大きく受けております。しかしながら、月額定額制のストックビジネスの基盤拡大を続けていたことから、当社グループへの影響は最小限に留まり、業績は好調に推移しました。また、物流向けは好調であり、タクシー向けも決済の月額定額プランが好調に推移しました。
この結果、外部顧客への売上高は、6,680百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益は887百万円（同172.4％増）となりました。その内、フロービジネスの売上高は、2,877百万円（同36.8％増）、ストックビジネスの売上高は、
3,803百万円（同33.3％増）であります。
（ⅱ）装置等関連事業
新型コロナウイルス感染拡大に加えて、米中貿易摩擦の長期化が影響しました。主力の自動車関連にて設備投資計画の見直しにより受注案件が減少し、価格競争が激化する中で利益率の悪化が続いておりました。そのような中、５GやAI、IoTなど需要が見込まれる新分野の開拓受注をすすめておりましたが、新規開発段階での赤字案件が発生するとともに、新型コロナウイルスの終息が不透明な中で受注案件の納品にも期ずれ等が発生しております。
この結果、外部顧客への売上高は、3,652百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失は695百万円（前年同期は162
百万円の営業利益）となりました。
（ⅲ）新規事業「新規事業」は、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、本報告書提出時点では該当の賃貸用マンションを建設中の為、当連結会計年度の収益計上はありません。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、15,294百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,117百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が598百万円減少したものの、建設仮勘定が912百万円増加したこと及びのれんが343百万円増加したこと並びに長期未収入金が869百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、6,983百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,807百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が151百万円減少したものの、短期借入金が1,325百万円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金が315
百万円増加したこと並びに長期借入金が144百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、8,311百万円となり、前連結会計年度末と比べ309百万円増加しました。これは主に自己株式が114
百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が25百万円増加したこと並びに退職給付に係る調整累計額が82百万円増加したことによるものであります。

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有価証券報告書③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ297百万円増加し、2,318百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は412百万円（前年同期は1,289百万円の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少、減価償却費の計上によるものであり、主な減少要因は、退職給付制度改定益の計上、法人税等の支払、リース投資資産の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,813百万円（前年同期は296百万円の支出）となりました。主な減少要因は、
有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,700百万円（前年同期は863百万円の支出）となりました。主な増加要因は、
短期借入金の増加、長期借入れによる収入であります。
(2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比(％)

情報通信事業

3,584

＋87.9

装置等関連事業

3,514

＋6.8

―

―

7,099

＋36.6

新規事業
合計
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

情報通信事業

6,880

＋29.0

1,093

＋22.4

装置等関連事業

4,839

＋25.4

2,984

＋66.1

―

―

―

―

11,720

＋27.5

4,077

＋51.6

新規事業
合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比(％)

情報通信事業

6,680

＋34.8

装置等関連事業

3,652

△19.7

―

―

10,333

＋8.7

新規事業
合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先第一実業株式会社

前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

割合(％)

3,009

31.7

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

17/101

金額(百万円)
1,652

割合(％)
16.0

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有価証券報告書(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等（ⅰ）財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の概要①業績の状況」に記載のとおりであります。
（ⅱ）経営成績（売上高）
当連結会計年度における売上高は、期初計画10,000百万円に対し、10,333百万円（計画比＋3.3％）となりました。
情報通信事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主力顧客（タクシー・バス事業者）
における乗客減少とホテル事業者における宿泊客減少の影響を受けておりますが、前期に子会社化した株式会
社ケイティーエスの売上寄与等に伴い、売上高は6,680百万円（前年同期比34.8％増）となりました。また、ストックビジネスの売上高は、3,803百万円（前年同期比33.3％増）となり好調に推移しました。
装置等関連事業においては、主力の自動車関連の設備投資計画の見直しによる受注案件の減少等の影響により売上高は低迷しました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、8,031百万円（前年同期比10.4％増）、販売費及び一般管理費は、2,587百万円（同18.4％増）となりました。主な要因は、装置等関連事業における新分野の受注案件のコスト増により、売上総利益が大幅に落ち込んだこと、上述の前期の子会社化及び当期の子会社化に伴う増加であります。
（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、営業損失は284百万円（前年同期は47百万円の営業利益）、経常損失は256百万円（前年同期は73百万円の経常利益）となりました。
また、特別利益に退職給付制度改定益756百万円、特別損失に投資有価証券評価損80百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円（同222.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ⅰ）資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における資金の残高は、2,318百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部
第２

事業の状況

成績等の概要３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

企業情報
（１）経営

③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

また、重要な設備投資の計画は、「第３設備の状況設等」に記載のとおりであります。

18/101

３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新EDINET提出書類
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有価証券報告書③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５

経理の状況

１

連結財

務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５
財務諸表等

経理の状況

１

連結

注記事項（追加情報）」に記載しております。

④ 目標とする経営指標について
2020年12月期は、新型コロナウイルス感染拡大などの影響等により装置等関連事業の業績が悪化し、通期としては初めての営業赤字となりました。しかしながら、ストックビジネスの基盤拡大は順調にすすんでおり、メイン事業である情報通信事業は好調であったことから、一定の評価はできると考えております。
（ストックビジネスの推移）
2019年12月期ストックビジネス売上高

2,852百万円

2020年12月期ストックビジネス売上高

3,803百万円（前年同期比33.3％増）

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４ 【経営上の重要な契約等】（経営支援基本契約）
当社は、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社、株式会社石井工作研究所、株式会社ケイティーエス、ciRobotics株式会社、株式会社オプトエスピー、沖縄モバイルクリエイト株式会社、株式会社トラン、株式会社
M.R.Lとの間で、同社に対する経営支援業務に関し、それぞれ「経営支援基本契約」を締結しております。
また、新たに連結子会社となった株式会社プライムキャストと、2021年１月５日付で上記契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結子会社の開発部門を中心に行っております。
これは、当社グループが常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システムを中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。
これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は133百万円となっております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 情報通信事業
情報通信事業では、主に主力製品である業務用IP無線システム刷新のための研究開発、移動体管理システム及び電子決済システム等における顧客ニーズに応えるための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は85百万円であります。
(2) 装置等関連事業
装置等関連事業では、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体としており、当連結
会計年度においては、主に半導体・自動車関連事業における次世代型プレスヘッドの研究開発、成長分野であるIoT及びロボット分野における自動搬送型ロボットの研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は47百万円であります。
(3) 新規事業
新規事業は、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当連結会計年度において研究開発活動は行っておりません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,522百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。また、投資額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1) 情報通信事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア商品の開発投資等を中心とする総額260百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 装置等関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工場電気設備の増設等を中心とする総額80百万円の投資を実施しました。な
お、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) 新規事業
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸マンションの土地取得及び建設を中心とする総額1,181百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名 セグメント
の名称
(所在地)

本社及び
モバイル
事業所
クリエイト
(大分県
株式会社
大分市)
株式会社
本社
ケイティー (大分県
エス
杵築市)
株式会社
本社
(大分県
石井工作
大分市)
研究所
賃貸用
株式会社
不動産
石井工作
(大分県
研究所
大分市)
株式会社
曲工場
(大分県
石井工作
大分市)
研究所
株式会社
杵築工場
石井工作
(大分県
研究所
杵築市)

機械 工具、
装置
器具 レンタ及び ル資産及び運搬具 備品

従業
員数
(名)

設備の
内容

建物
及び
構築物

情報通信
事業

事務所他

92

0

17

136

71
(1,567.00)

0

―

359

679

118
〔8〕

情報通信
事業

事務所他

140

3

3

―

27
(8,764.00)

―

―

5

180

58
〔20〕

装置等
関連事業

事務所他

276

0

4

―

133
(1,428.11)

―

―

1

416

16
〔1〕

新規事業

賃貸マン
ション他
(建設中)

―

―

―

―

990
(3,964.09)

―

912

―

1,902

1
〔―〕

装置等
関連事業

生産設備

533

200

25

―

417
(11,265.36)

1

―

56

1,235

249
〔10〕

装置等
関連事業

生産設備

78

2

5

―

69
(8,952.00)

―

―

―

156

2
〔―〕

土地
(面積㎡)

リース 建設 ソフト
資産 仮勘定 ウエア

合計(注) １．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
２．帳簿価額のうち「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
３．従業員数は当該子会社からの出向者を除く就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣
社員を含みます。）は年間の平均雇用人数を〔〕外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

投資予定金額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

着手年

完成予定
年月

株式会社
大分県
借入金及び
賃貸マン
石井工作
新規事業
3,819
1,181
2020年９月
2022年１月
ション
大分市
自己資金
研究所
(注) １．前連結会計年度末から、投資予定金額が変更となりました。
２．投資予定金額には、当連結会計年度中に取得した賃貸マンション建設用地268百万円が含まれております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年３月30日) 商品取引業協会名

普通株式

31,084,515

31,084,515

東京証券取引所（市場第一部）
福岡証券取引所

計

31,084,515

31,084,515―

内容
１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
―(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年３月29日開催の第３回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議し、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプ
ション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※2013年９月11日(注)１

2014年９月12日(注)１

取締役４名

取締役４名

51(注)２47(注)２

普通株式20,400(注)２

18,800(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

１(注)３
2018年７月２日〜
2043年９月30日
発行価格
１株当たり740.75
資本組入額 １株当たり370.375(注)４※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年７月２日〜
2044年９月30日
発行価格
１株当たり847
資本組入額 １株当たり424
(注)４

(注)５
※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)６

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決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※2015年９月14日(注)１

2016年９月14日(注)１

取締役６名

取締役５名

105(注)２

102(注)２

普通株式42,000(注)２

普通株式40,800(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

１(注)３
2018年７月２日〜
2045年９月30日
発行価格
１株当たり365
資本組入額 １株当たり182.5(注)４※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年７月２日〜
2046年９月30日
発行価格
１株当たり224
資本組入額 １株当たり112
(注)４
(注)５

※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
決議年月日

(注)６

2017年４月14日(注)１

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）

取締役５名
143(注)２※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式57,200(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１(注)３

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年７月２日〜
2047年５月９日
発行価格
１株当たり309
資本組入額 １株当たり154.5
(注)４
(注)５

※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)６に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．決議年月日はモバイルクリエイト株式会社における取締役会決議日であります。
２．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり400株とする。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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５．新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）２．」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（注）４．」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記「（注）５．」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「（注）５．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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決議年月日

2018年８月10日

2019年４月12日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役５名

取締役８名

新株予約権の数（個）729(注)１859(注)１

普通株式72,900(注)１

普通株式85,900(注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

１(注)２
2018年９月１日〜
2048年８月31日
発行価格
１株当たり255
資本組入額 １株当たり127.5(注)３※

新株予約権の譲渡に関する事項(注)４※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)５

決議年月日

2020年４月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役４名
執行役員４名新株予約権の数（個）※996(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式99,600(注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１(注)２

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

2019年５月９日〜
2049年５月８日
発行価格
１株当たり247
資本組入額 １株当たり123.5(注)３※

新株予約権の譲渡に関する事項

2020年５月９日〜
2050年５月８日
発行価格
１株当たり193
資本組入額 １株当たり96.5
(注)３
(注)４

※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)５に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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４．新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）１．」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（注）３．」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記「（注）４．」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「（注）４．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2018年７月２日

31,084,515

31,084,515

2,000

2,000

500

500

(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社と株式会社
石井工作研究所の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
19
22
84
22
23
19,574
19,744
―
(人)
所有株式数
―
29,0901,387
70,725
1,331
266
207,566
310,365
48,015
(単元)
所有株式数
―
9.37
0.45
22.79
0.43
0.08
66.88
100
―
の割合(％)（注）１．自己株式667株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
２．株式会社証券保管振替機構名義の株式918株は、「その他の法人」に９単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年12月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(株)
有株式数の割合(％)

村井 雄司

大分県大分市

4,244,000

13.65

イノベーション株式会社

大分県大分市大字羽屋１番地の４−911

3,347,000

10.76

モバイルクリエイト株式会社

大分県大分市東大道２丁目５番60号

1,917,553

6.16

ＦＩＧ従業員持株会

大分県大分市東大道２丁目５番60号

1,188,983

3.82

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

637,100

2.04

株式会社大分銀行

大分県大分市府内町３丁目４番１号

600,000

1.93

フューチャー株式会社

大分県大分市大字羽屋１番地の４−911

600,000

1.93

青木 義行

千葉県浦安市400,000

1.28

株式会社インターネットイニシ
アティブ

東京都千代田区富士見２丁目10番２号

400,000

1.28

第一交通産業株式会社

福岡県北九州市小倉北区馬借２丁目６番８号

400,000

1.28

13,734,636

44.18

計

−

(注)１．イノベーション株式会社及びフューチャー株式会社は、当社代表取締役社長村井雄司の資産管理会社であります。
２．モバイルクリエイト株式会社（2020年12月31日現在当社が100％株式を所有）が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
600（相互保有株式）
普通株式
1,917,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,118,400

単元未満株式普通株式

48,015――31,084,515――

発行済株式総数
総株主の議決権

291,184――

291,184―（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株、相互保有株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＦＩＧ株式会社（相互保有株式）モバイルクリエイト
株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

大分市東大道二丁目５番60号

600

―

600

0.00

大分市東大道二丁目５番60号

1,917,500―

1,917,500

6.16―

1,918,100―

1,918,100

6.17

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】①

会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

520

当期間における取得自己株式500（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
②

会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（百万円）

400,000

114――（注）連結子会社からの現物配当によるものであります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

400,000

112――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

667

―

717

―

（注）当期間における保有自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。当社は、会社法第454
条第５項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。なお、配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
当期の期末配当金につきましては、業績動向や株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案し、１株につき５円といたしました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2021年３月29日
155
5.00
定時株主総会

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社及びその子会社（以下、当社及びその子会社を総称して「グループ会社」という。）全体の経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めるために、グループ会社のコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として、会社法に定める取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほかに経営会議を設置して、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督を行います。
当社は、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化を図ることを目的として、現状の体制を選択しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役８名（内、監査等委員である取締役４名）で構成されており、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
構成員は、村井雄司、佐藤一彦、岐部和久、阿知波孝典、森本昌章、山田耕司、原口祥彦、渡邉定義であり、代表取締役社長である村井雄司が議長を務めております。
取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討したうえで、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役３名の合計４名で構成され、定時監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
構成員は森本昌章、山田耕司、原口祥彦、渡邉定義であり、常勤監査等委員である森本昌章が委員長を務めております。
ｃ．経営会議経営会議は、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成されており、原則隔週１回開催しております。
経営会議は、取締役会決議事項以外の重要な執行事項に対して、迅速に対応し、経営の機動力を向上するための意思決定等を行っております。
ｄ．指名報酬委員会
当社は、取締役の選任や取締役等の報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を高めるた
め、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し随時開催しております。
指名報酬委員会は、取締役５名（うち３名は独立社外取締役）で構成され、独立社外取締役の山田耕司が委員長を務めております。

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当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は次のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
ａ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｂ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制等の整備・運用について基本方針を定めております。基本方針に則りコンプライアンス規程を制定し、これを全役職員に周知徹底し法令違反の未然防止に努めております。また、社外の弁護士によるヘルプラインを設置し、法令上疑義のある行為等について従業員が直接的に情報提供する手段を確保しております。なお、通報者の保護に関しては、内部通報制度運用規程を制定し、通報者に不利益が生じないような対策を講じております。
業務執行部門においては、実施する業務の重要性を考慮し、組織・職務分掌規程及び職務権限規程を制定
し、責任の所在を明らかにするとともに職務上の責任の範囲を定め、指示命令が適切に実行される体制の整備を行っております。
ｃ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理についての基本方針として、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスク、推進体制を明確に定めております。また、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を制定し、財務報告に係る内部統制の整備に努めております。

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事業活動において生じる重要なリスクについては、関連部署と管理部においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、取締役会又は経営会議において審議し対応策を決定しております。また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、従業員等からの問題提起を直接吸い上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。
さらに、退職後も個別に機密情報に関わる契約を締結し、個人情報を含む機密情報に関する漏えいの未然防止に努めております。
なお、当社は、反社会的勢力の排除へ向けた基本的な考え方として、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力
又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりがある
企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないことを基本方針としております。当社は、反社会的勢力対応規程を制定し、反社会的勢力からの民事介入暴力を受けた場合の対応を明確化することにより、排除のための体制整備の強化を推進しております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ｅ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①
男性

役員一覧
8名

女性

役職名

―名

（役員のうち女性の比率

氏名

代表取締役
社長

村井

取締役
専務執行役員

佐藤

取締役
常務執行役員
社長室長

岐部

―％）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

2002年12月 モバイルクリエイト㈱ 設立
同社 代表取締役社長(現任)2010年６月 ㈱M.R.L 代表取締役社長
2015年６月 ciDrone㈱(現 ciRobotics㈱) 取締役
1964年７月
8,191,000
雄司(注)３
2015年６月 ㈱石井工作研究所 取締役(現任)
15日生
(注)５
2016年11月 ㈱オプトエスピー 取締役
2018年４月 ㈱トラン 代表取締役会長
2018年７月 当社 代表取締役社長(現任)2019年12月 ㈱ケイティ―エス取締役（現任）1971年４月 ㈱大分銀行 入行
2002年７月 大銀アカウンティングサービス㈱ 取締役統括部長
2009年６月 同社 代表取締役社長
2011年11月 モバイルクリエイト㈱ 入社 管理部長
1947年12月 2012年１月 同社 取締役管理部長
一彦(注)３
12,000
１日生 2013年７月 ㈱M.R.L 取締役
2015年６月 モバイルクリエイト㈱ 取締役
2015年６月 ㈱石井工作研究所 代表取締役社長
2018年７月 当社 取締役
2020年３月 ㈱石井工作研究所 取締役会長
2020年３月 当社 取締役専務執行役員（現任）2007年２月 ㈱さとうベネック入社 経理部長
2009年７月 同社 管理部長
2012年11月 モバイルクリエイト㈱入社 経理課長
2013年７月 同社 経営企画課長兼経理課長
2013年11月 沖縄ICカード㈱ 監査役(現任)2014年12月 ㈱トラン 取締役(現任)2015年６月 モバイルクリエイト㈱ 管理部長
2015年６月 ㈱石井工作研究所 取締役
2015年８月 ㈱M.R.L 取締役(現任)2015年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役管理部長
2015年10月 Mobile Create USA, Inc.CFO(現任)1971年10月
和久
4,600
2016年６月 モバイルクリエイト㈱ 取締役経営企画室長 (注)３21日生
2016年６月 InfoTrack Telematics Pte. Ltd. 取締役
2016年11月 ㈱オプトエスピー 取締役
2018年７月 当社 取締役経営企画室長
2019年２月 当社 取締役社長室長
2019年２月 モバイルクリエイト㈱ 取締役営業部部長
2020年３月 モバイルクリエイト㈱ 取締役執行役員営業部部長(現任)2020年３月 当社 取締役執行役員社長室長
2021年３月 沖縄モバイルクリエイト㈱ 代表取締役社長(現任)
2021年３月 当社 取締役常務執行役員社長室長(現任)

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役職名

氏名

生年月日

略歴

1985年４月
2007年３月
2011年７月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2017年７月
2017年７月
2018年３月
2018年７月
2018年８月
取締役
1962年２月 2019年２月
常務執行役員 阿知波孝典
９日生 2019年２月
グループ統括部長
2019年３月
2019年12月
2020年２月
2020年３月
2020年３月
2020年３月
2021年３月
2021年３月

取締役
森本(常勤監査等委員)

取締役(監査等委員)山田

1979年４月
2007年８月
2011年３月
2011年８月
2011年11月
2012年８月
2013年７月
2016年６月
2017年６月
1956年９月 2018年２月
昌章
29日生
2018年７月
2018年７月
2019年10月
2020年３月
2020年３月
2021年３月
2021年３月
2021年３月
2021年３月
1979年４月
1993年４月
1996年10月
1997年４月
2009年５月
2011年４月
耕司

1955年９月 2013年５月
29日生 2014年６月
2014年８月
2016年８月
2016年11月
2018年７月
2020年４月
2020年７月
2020年９月

任期㈱大分銀行 入行
同行 大在支店長
大分ベンチャーキャピタル㈱ 代表取締役
株大分銀行 法人営業支援部長
同行 執行役員法人営業支援部長
同行 執行役員別府支店長
モバイルクリエイト㈱ 入社 参与㈱石井工作研究所 経営企画室長
同社 取締役経営企画室長
モバイルクリエイト㈱ 取締役
当社 グループ統括部長
モバイルクリエイト㈱ 取締役経営企画室長(注)３
ciRobotics㈱ 取締役(現任)
当社 取締役グループ統括部長㈱ケイティ―エス取締役（現任）㈱オプトエスピー取締役（現任）
モバイルクリエイト㈱ 取締役執行役員経営企画室長(現任)㈱石井工作研究所 取締役執行役員経営企画室長
当社 取締役執行役員グループ統括部長㈱石井工作研究所 取締役常務執行役員経営企画室長(現任)
当社 取締役常務執行役員グループ統括部長（現任）㈱大分銀行入行
同行 事務統括部副部長
モバイルクリエイト㈱入社管理部長
同社 取締役管理部長
同社 取締役営業部長
同社 常務取締役営業部長㈱Ｍ.Ｒ.Ｌ 代表取締役社長
モバイルクリエイト㈱ 常務取締役
沖縄モバイルクリエイト㈱ 代表取締役社長㈱Ｍ.Ｒ.Ｌ 取締役(注)４
当社 常務取締役㈱石井工作研究所 取締役㈱Ｍ.Ｒ.Ｌ 代表取締役社長
モバイルクリエイト㈱ 取締役常務執行役員
当社 執行役員
モバイルクリエイト㈱ 監査役(現任)㈱石井工作研究所 監査役(現任)
ciRobotics㈱ 監査役(現任)
当社 取締役(監査等委員)(現任)
大分プロパン瓦斯㈱(現 ㈱ダイプロ) 入社
同社 取締役営業部長
同社 取締役副社長
同社 代表取締役社長
全国ＬＰガス協会 常任理事
日本コミュニティーガス協会九州支部 副支部長
大分県ＬＰガス協会 会長(現任)(注)４
日本エルピーガス機器検査協会 監事(現任)
モバイルクリエイト㈱ 取締役
同社 取締役(監査等委員)
大分商工会議所 副会頭(現任)
当社 取締役(監査等委員)(現任)㈱ダイプロ 代表取締役会長(現任)
高圧ガス保安協会 理事(現任)
全国ＬＰガス協会 副会長(現任)

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所有株式数
（株）

―

80,0004,000

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役職名

氏名

取締役
(監査等委員)

原口

取締役(監査等委員)

渡邉

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1995年４月 岩崎法律事務所(現 弁護士法人アゴラ) 入所
大分県弁護士会に弁護士登録
2002年４月 大分県弁護士会 副会長就任
2002年７月 弁護士法人アゴラ 業務執行社員(現任)2007年10月 ㈱グランディーズ 取締役(現任)2008年３月 モバイルクリエイト㈱ 監査役
祥彦 1962年７月
(注)４
25日生
2008年５月 ㈱マルショク 監査役
2012年４月 大分県信用組合 理事(現任)2016年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役(監査等委員)
2017年５月 ㈱サンリブ 監査役(現任)2018年７月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2019年４月 大分県弁護士会会長
1980年４月 東京国税局 入局
2010年７月 杉並税務署長
2011年７月 東京国税局課税第一部機動課長
2012年７月 東京国税局課税第一部資産課税課長
2013年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
2015年７月 熊本国税局長
1956年３月
定義
2016年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役(監査等委員) (注)４26日生
2016年８月 渡邉定義税理士事務所 所長(現任)2017年６月 湘南信用金庫 監事(現任)2018年７月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2019年３月 ㈱ＳＴＩフードホールディングス監査役(現
任)
計

―

―

8,291,600(注) １．監査等委員である取締役 山田 耕司、原口 祥彦、及び渡邉 定義は、社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 森本 昌章、委員 山田 耕司、委員 原口 祥彦、委員 渡邉 定義
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長 村井雄司の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるイノベーション株式会社及びフューチャー株式会社が所有する株式数を含んでおります。
６．取締役 阿知波孝典は、取締役（常勤監査等委員） 森本昌章の義弟であります。
②

社外役員の状況
当社は、外部からの中立的かつ客観的な視点による経営監視機能が重要との観点から、独立性の高い社外取締役３名を選任しております。なお、当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役山田耕司氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査とガバナンス
強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
社外取締役原口祥彦氏は、弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
社外取締役渡邉定義氏は、長年にわたる国税庁での勤務及び税理士としての豊かな業務経験と専門的知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役との資本的関係につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。
当社では、社外役員の独立性に関する基準を次のとおり定め、当該基準に基づき社外取締役３名を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ております。
（社外役員の独立性に関する基準）
イ．当社従事者及び出身者
当社において、独立性を有する取締役（以下「独立役員」という。）であるというためには、当社の業務執行取締役(注１)その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であってはならず、かつ、過去に一度でも当社の業務執行取締役等であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

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ロ．当社関連従事者及び出身者
当社において、独立役員であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、過去に一度でも当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
ハ．主要株主関係者
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社の現在の主要株主（議決権所有割合(注２)10%以上の株主をいう。以下同じ。）(注３)、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又は親会社若しくは重要な子会社(注４)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員(注５)、理事又は支配人その他の使用人。
２）最近５年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、理事又は支配人その他の使用人であった者。(注６)３）当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人。
ニ．主要取引関係者
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の10％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）(注７)又はその者が法人である場合における当該会社の業務執行取締役等。
２）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。
３）当社の主要な取引先である者(注８)又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。
４）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。
５）当社又はその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）及びその他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。）。
ホ．相互兼任関係者
当社において、独立役員であるというためには、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている(注９)会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
ヘ．大口債権者等
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人。
２）最近３年間において当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。

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ト．会計監査人、弁護士又は税理士その他のアドバイザー
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者。
２）最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税
理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。） 。
３）上記１）又は２）に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。
４）上記１）又は２）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、その連結総売上高の10％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。
チ．その他利益相反者
１）当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記イからトまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
２）仮に上記ニからトまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立役員としてふさ
わしいと考える理由を、対外的に説明(注10)することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
(注１)
(注２)
(注３)
(注４)

(注５)

(注６)

(注７)
(注８)
(注９)

(注10)
③

会社法第363条第１項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。
議決権所有割合には、直接保有と間接保有の双方を含むものとする。
後段との関係で、ここでは当該主要株主が自然人である場合のみを念頭に置いている。
重要な子会社とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。
会社法上の概念ではないが、上場会社一般に普及している任意の制度としての執行役員制度における執行役員又はそれと同等の職位の者を指し、それがいわゆる委任型の形態であると雇用型の形態であるとを問わない。
「現在の」主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役等の職に最近５年間の間に就いていた者を問題としているので、ここでは当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社が法人である場合のみが対象となる。
典型的には、当社にとっての下請先や原材料の購買先。
典型的には、当社の製品の販売先ないし納入先。
原則として二当事者間で判定するが、Ａ社、Ｂ社及びＣ社が、Ａ社はＢ社に、Ｂ社はＣ社に、Ｃ社
はＡ社に、それぞれ役員を派遣しているような場合には、それらＡ社、Ｂ社及びＣ社の間には取締役の受入れ関係があるものとする。
対外的な説明の方法としては、HP上での公表や、当該独立役員を選任する株主総会参考資料において説明する。

社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況について、それぞれの豊富な経験や専門的見地から発言を行っております。
また、社外取締役は、常勤監査等委員から監査計画に基づく監査結果の報告及び会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断できる情報等の報告を受けるとともに、監査室及び会計監査人と協議の場を設け、情報・意見交換をして相互連携を図り、お互いの監査を充実させていく体制を整えております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員は４名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名から構成されております。当社監査等委員会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また、
社外監査等委員候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選任することとしています。
（注）現在の社外監査等委員については、「(2)役員の状況②社外役員の状況」をご参照下さい。
また、現時点では監査等委員会の職務を補助すべきスタッフは置いていませんが、内部監査部門との連携によ
り効率性・実効性の確保に努めております。
なお、当社では監査等委員の互選により、常勤監査等委員を監査等委員会委員長に選定しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、各監査等委員の役割分担を定めた年度の監査方針にしたがって監査を実施しており、常勤監
査等委員は取締役会及びその他の重要会議に出席するとともに、内部監査部門と連携して当社並びにグループ企
業の往査を実施し、業務及び財産の状況を調査するとともに、子会社を含む内部統制システムの有効性等を確認しております。
また、重要な稟議決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認しております。さらに、会計監査人から監査計画等の報告を受け、会計監査人の品質保証体制及び独立性について確認するとともに会計監査人とのコミュニケーションの充実を図り、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を確認しております。
非常勤である社外監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立・客観的な立場から自らの知見に基づいて経営判断の妥当性及びその決定プロセスの適正性等を監視し、必要に応じて意見表明を行い取締役会の実効性向上に努めております。
また、代表取締役社長及びグループ企業の監査役との意見交換も行い自らも情報収集に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりです。

役職名

氏名

出席状況

常勤監査等委員(委員長)山口登

15回／15回

非常勤監査等委員(社外取締役)山田耕司

13回／15回

非常勤監査等委員(社外取締役)

原口祥彦

15回／15回

非常勤監査等委員(社外取締役)

渡邉

定義

14回／15回※監査等委員会における主要な議題は、次のとおりです。
・監査方針・監査計画・職務分担の決定
・四半期・決算短信の監査
・会計監査人の評価及び再任・不再任の決定
・監査法人の報酬の同意
・取締役の人事・報酬についての意見の決定
・監査等委員選任議案に関する同意
・監査等委員会委員長、選定監査等委員の選定
・監査報告書・事業報告・株主総会議案の監査
・内部統制システムの監査
その他に、取締役会議題事前確認、常勤監査等委員出席の重要な会議等の協議内容、実地棚卸立会及び往査の結果、内部監査部門の活動状況等の報告を常勤監査等委員より行っております。
※会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは定期的に打ち合わせを実施し、内部監査部門より月次での定例報告及び財務報告に係る内部統制の評価結果等を受け、連携を強化しております。

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有価証券報告書②

内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、内部監査を実施する体制としており、室長１名、他１名で構成されております。
内部監査は、内部監査規程に従い、従業員の職務の遂行における法令、定款、社内諸規程の遵守状況の確認を軸とした業務監査を中心に行っております。
具体的には、監査室が年度監査計画を策定し、当社各部門における法令、定款、社内諸規程の整備・運用状況について監査しております。監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、適正な指導を行い、会社における不正及び誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図っております。
また、当社の監査等委員及び監査室は、適時に情報や意見の共有化を行い、相互に連携をとりながら、効果的かつ効率的に監査を実施します。また、監査等委員及び監査室は、会計監査人が往査するに際して、適時に情報交換を行うとともに、会計監査人からの定期的な監査報告に監査等委員、監査室が臨席し、会計監査の過程、結果を確認しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2007年5月期以降（注）当社は、2018年７月に共同株式移転の方法により、モバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究
所の完全親会社として設立されたため、上記継続監査期間は、旧親会社で株式移転完全子会社となったモバ
イルクリエイト株式会社における監査期間を含めて記載しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

荒牧

秀樹

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

宮㟢

健

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

６名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合に、監査等委
員全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の再任の可否については、監査等委員会は毎期会計監査人の適格性、独立性、監査の品質
管理状況、及び職務の遂行状況等を総合的に評価し、不再任が妥当と判断した場合、会社法第399条に定める手
続きに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき、当事業年度の会計監査業務の実施状況を評価した結果、再任が相当であると判断しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

38

―

38

―

連結子会社

―

―

―

―

計

38

―

38

―

（注）当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、監査証明業務に基づく報酬の金額にはこれらの合計額を記載しています。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、当社の事業規模・監査日数等を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性などを検討した結果、適切であると判断したため、当該報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第3項に基づき同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ．基本方針当社は、個々の取締役の報酬の決定に際して、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬としての株式報酬により構成する。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮のうえ、役位、職責、在任年数等に応じた基本報酬テーブルを作成し、当該テーブルを基準に総合的に勘案して決定する。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（業績連動報酬）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、定時株主総会の終了後など毎年一定の時期に、賞与として、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を支給する。かかる算出における業績指標は連結営業利益とし、目標値は前事業年度の決算短信に記載の「連結業績予想の営業利益」とする。
（非金銭報酬）非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、定時株主総会の終了後など毎年一定の時期に、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資として払い込むことにより当社普通株式の交付を受ける。
かかる譲渡制限付株式の金額は、各支給対象者の基本報酬月額に支給係数を乗じて得られる金額（基準額）とし、割当株数は、かかる基準額を株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した数（１単元未満の数は切り上げ）とする。
譲渡制限付株式は、退任時までの譲渡制限が付されており、取締役及び執行役員のいずれの地位をも退任した日に譲渡制限を解除する。また、対象取締役が、譲渡制限期間満了前に、死亡その他正当な理由により取締役及び執行役員のいずれの地位をも退任した場合は、権利が確定した株式については譲渡制限が解除され、権利確定前の株式については確定権利確定期間で按分し在任期間中分の株式の譲渡制限を解除
し、残りの株式は当社が無償取得する。対象取締役が譲渡制限期間満了前に、死亡その他正当な理由なく退任した場合は、本制度で付与した株式を全て当社が無償取得する。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の額は、基本報酬月額を算定の基礎としつつ、コーポレートガバ
ナンス・コードの趣旨を踏まえ、各取締役の業績向上に対するインセンティブ効果が期待できる水準となるよう、当社の業績、他社水準、経済環境等を考慮した適切な割合とする。
なお、代表取締役については、その職責及び業績に対する影響に鑑み、譲渡制限付株式報酬の割合を相対的に高くする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の算出方法を指名報酬委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会にて個人別の支給額及び割当株式数を決議する。
ｂ．役員報酬等の額等の決定の役職ごとの方針
役職ごとの方針は定めておりません。
ｃ．役員報酬等の株主総会の決議年月日及び決議内容
2019年３月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額を年額200
百万円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員を除く。）の員数は８名であります。）、監査等委員である
取締役の報酬限度額を年額30百万円以内（当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は４名であります。）とすることを決議しております。また、同株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対する報酬としての株式報酬型ストック・オプションを上記報酬限度額の範囲内で付与することを決議しております。
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有価証券報告書

2021年３月29日開催の第３回定時株主総会において、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役
に対し、上記の報酬限度額の範囲内で年額30百万円以内において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議し、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後ストック・オプションとしての新株予約権の新
たな発行は行わないことといたします。
ｄ．当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社は取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、社長及び関連部門が検討し、取締役会で社長が提案、審議の上、決議しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は、取締役会にて定め、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議にて定めております。
当事業年度の役員報酬については、2020年３月27日開催の取締役会及び監査等委員会、株式報酬型ストック・オプションについては2020年４月14日開催の取締役会において決議しております。
ｅ．業績連動賞与算定方法
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員、子会社の取締役及び執行役員に対し、次の算式により業績連動賞与を支給します。
（当社）
業績連動報酬計算式：支給対象役員の月額報酬額×連結営業利益達成度に応じた支給係数
連結営業利益達成度：連結営業利益÷連結営業利益の業績予想（前事業年度の決算短信に記載）※連結営業利益は業績連動賞与控除後数値とします。
※１万円未満は切捨とします。
（連結営業利益達成度に応じた支給係数）
連結営業利益達成度

支給係数

連結営業利益達成度

支給係数180％以上4.0

110％以上120％未満

2.1

170％以上180％未満

3.5

100％以上110％未満

2.0

160％以上170％未満

3.0

90％以上100％未満

1.5

150％以上160％未満

2.5

80％以上90％未満

1.0

140％以上150％未満

2.4

70％以上80％未満

0.5

130％以上140％未満

2.3

70％未満

0.0

120％以上130％未満

2.2（留意事項）
・本業績連動報酬は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である取締役及び執行役員（当社から月額報酬を支給するもの）とします。監査等委員である取締役は含まれません。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」は当該事業年度の連結営業
利益とします。
・支給する業績連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は５千万円を限度とします。
・連結営業利益達成度70％未満では不支給とします。
・計算式記載の対象役員の月額報酬額は、定時株主総会終結後の取締役会で決議された金額とし、その後の増減があった場合においても変更は行いません。
・2021年12月期の連結営業利益の業績予想は500百万円です。

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有価証券報告書（子会社）
業績連動報酬計算式：支給対象役員の月額報酬額×営業利益達成度に応じた支給係数
営業利益達成度：営業利益÷目標営業利益（各子会社の取締役会決議事項）※営業利益は経営指導料控除前、業績連動報酬控除後数値とします。
※１万円未満は切捨とします。
（営業利益達成度に応じた支給係数）
営業利益達成度

支給係数

営業利益達成度

支給係数180％以上2.0

110％以上120％未満

1.05

170％以上180％未満

1.75

100％以上110％未満

1.0

160％以上170％未満

1.5

90％以上100％未満

0.75

150％以上160％未満

1.25

80％以上90％未満

0.5

140％以上150％未満

1.2

70％以上80％未満

0.25

130％以上140％未満

1.15

70％未満

0.0

120％以上130％未満

1.1（留意事項）
・本業績連動報酬は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与であり、支給対象は同号に規定する業務執行役員である取締役及び執行役員（対象会社から月額報酬を支給するもの）とします。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」は対象会社の当該事業年度の単体営業利益とします。
・支給対象会社は株式会社石井工作研究所、株式会社ケイティーエス、株式会社オプトエスピーとし、支給する業績連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は株式会
社石井工作研究所６百万円、株式会社ケイティーエス８百万円、株式会社オプトエスピー３百万円を限度とします。
・営業利益達成度70％未満では不支給とします。
・親会社（FIG株式会社）の連結営業利益が業績予想の70％を下回った場合は不支給とします。
・計算式記載の対象役員の月額報酬額は、定時株主総会終結後の取締役会で決議された金額とし、その後の増減があった場合においても変更は行いません。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック・
オプション

固定報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

取締役（監査等委員を除く。)
118

101

17

―

8

12

12

―

―

1

7

7

―

―

3

(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)
社外役員（注）上記には、2020年３月27日開催の第２回定時株主総会終結時をもって退任し執行役員に就任した取締役（監査等委員を除く）４名を含んでおります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て関係会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的若しくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。
①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投資目的」での保有、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。
②

株式会社石井工作研究所における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社石井工作研究所については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。
当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

127（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

1

取引先持株会を通じた取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式会社石井工作研究所における得意先として、継続的な取引関係の維持・
三菱電機株式会社向上のため保有しており、株式数の増
無加は、取引先持株会を通じた株式の取6460
得によるものであります。
株式会社大分銀行との間で資金借入等
30,00030,000の銀行取引を行っており、中長期の安株式会社大分銀行
有
定的な銀行取引関係の維持・向上のた
61
83
め保有しております。
1,000
1,000 株主優待の利用によるコスト削減効果
ANAホールディングス株
無式会社
2
3 を期待して保有しております。
(注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続性について判断しております。
41,482

40,636

みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

4

187

4

175

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

6

―

101

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③

株式会社プライムキャストにおける株式の保有状況
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である株式

会社プライムキャストについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。
当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性については
当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。

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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

1

1

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

1

非上場株式以外の株式――

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

127

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

0

―

7

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへの参加を行っております。

47/101EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
レンタル資産
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

2,050
2,798
1,652
297
1,034

2,341
2,200
1,898
391
※1
905

446
171
△1

542
205
△25

8,450

8,461

※2

1,168

※2

255
90
156
1,440

※3

4
―
3,116

※2

48/101

当連結会計年度(2020年12月31日)

※2

1,133

※2

212
80
156
1,709

※3

2
912
4,206

63
388
54
4

406
408
32
4

510

852

712
119
147
17
118

574
―
135
886
192

※2

△16

△15

1,099
4,726
13,177

1,774
6,833
15,294

EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2020年12月31日)

1,114
300
16
※2
496

※2

49/101

963
1,625

※2

※2

316
811

71
151
49
30
566

223
83
51
21
628

2,796

4,725

350
1,782

※2

33
1,926

52
75
85
32

89
78
107
22

2,378
5,175

2,257
6,983

2,000
3,841
2,714
△570

2,000
3,839
2,739
△455

7,985

8,123

△4
△3
△82

45
△0
―

△90
106
―
8,002
13,177

44
126
17
8,311
15,294

EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
退職給付制度改定益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
9,504
※1,※2
7,271
※3,※4

50/101

2,232
2,185

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
10,333
※1,※2
8,031
※3,※4

2,302
2,587

47

△284

5
13
18
17

1
13
69
11

54

94

20
―
0
4
3

27
6
8
16
7

28
73

66
△256

―
46

756
―

46

756

―
31

10
80

31
87

91
409

110
△75

273
△30

35
52
―
52

243
165
△3
169

EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

52(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
165

21
△1
43
63

50
4
82
136

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益※151/101

※1

115

302

115
-

304
△1

EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,000

資本剰余金

利益剰余金

3,824

2,801

自己株式
△794

株主資本合計7,831

当期変動額
剰余金の配当

△139

△139

52

52

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株式交換による変動

17

△0

△0

224

241

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

17

△87

224

154

2,000

3,841

2,714

△570

7,985

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

△125

△153

83

-

7,761

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△25

為替換算
調整勘定
△2

当期変動額
剰余金の配当△139

親会社株主に帰属する
当期純利益

52

自己株式の取得△0

株式交換による変動

241

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

21

△1

43

63

23

-

86

当期変動額合計

21

△1

43

63

23

-

240

当期末残高

△4

△3

△82

△90

106

-

8,002

52/101EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2020年１月１日

至 2020年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,000

資本剰余金

利益剰余金

3,841

2,714

自己株式
△570

株主資本合計7,985

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△143

△143

169

169

自己株式の取得
自己株式の処分

△2

△0

△0

114

112

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△2

25

114

137

2,000

3,839

2,739

△455

8,123

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

△82

△90

106

-

8,002

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△4

為替換算
調整勘定
△3

当期変動額
剰余金の配当△143

親会社株主に帰属する
当期純利益

169

自己株式の取得△0

自己株式の処分112

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

50

2

82

135

19

17

171

当期変動額合計

50

2

82

135

19

17

309

当期末残高

45

△0

―

44

126

17

8,311

53/101EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）退職給付制度改定益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損
保険解約返戻金
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
保険解約返戻金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※154/101(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

87
432
12
―
―
△12
56
0
5
△13
△49
31
△46
△18
20
△18
4
509
899
△371
△370
155
1,317
18
△19
18
46
55
△146
1,289

409
440
48
10
△756
21
87
△8
14
△0
2
80
―
△14
27
△69
16
678
△46
△163
△245
73
605
14
△27
54
―
27
△262
412

△28
6
△264
3
△137
10
△2
112
―
4
△296

△21
27
△1,383
6
△186
1
△1
―
△255
△0
△1,813

△150
―
△544
△8
△0
―
△139
△20
△863
△0
129
1,530
361
2,021

1,292
1,072
△612
△16
△0
112
△143
△2
1,700
△2
297
2,021
―
2,318

※1

EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
モバイルクリエイト株式会社
株式会社石井工作研究所
株式会社ケイティーエス
ciRobotics株式会社
株式会社オプトエスピー
株式会社プライムキャスト
沖縄モバイルクリエイト株式会社
株式会社トラン株式会社M.R.L
Mobile Create USA, Inc.
InfoTrack Telematics Pte. Ltd.
InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.
株式会社プライムキャスト及びInfoTrack Telematics Pte. Ltd.並びにInfoTrack Telematics Pvt. Ltd.
は、当連結会計年度において株式取得により子会社としたため、連結の範囲に含めております。

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社プライムキャスト（８月31日）を除き、連結決算日と一致しております。な
お、株式会社プライムキャストについては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っております。

３

会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ

製品
主に総平均法ｂ

仕掛品
個別法及び総平均法

ｃ

原材料
主に総平均法55/101EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(2) 減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
10〜38年

機械装置及び運搬具

４〜10年

工具、器具及び備品

２〜20年

②

建物及び構築物

無形固定資産（リース資産を除く）
ａ

市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

ｂ

自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
一部の連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
一部の連結子会社は従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。

③

製品保証引当金
一部の連結子会社は製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、過去の保証費用実績率を基礎として計上しております。

④

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
（追加情報）
・退職給付制度の移行
当社の連結子会社である株式会社石井工作研究所は、2020年12月31日付けで確定給付企業年金制度を確定拠出
企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の終了処理を行っております。

56/101EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

本移行に伴い、当連結会計年度において、「退職給付制度改定益」756百万円を特別利益に計上しております。
なお、退職給付制度の終了に伴い発生した債権を長期未収入金（870百万円）として計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② システム受託開発契約及び請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
システム受託開発契約及び請負契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（契約進捗率の見積は原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

57/101EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示すること目的とするものです。
(2）適用予定日2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2）適用予定日2021年12月期の年度末より適用予定であります。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた67百万円
は、「のれん」63百万円、「その他」4百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた136百万円は、「長期未収入金」17百万円、「その他」118百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた6百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3百万円は、「為替差損」0百万円、「その他」3百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた168百万円は、「のれん償却額」12百万円、「その他」155百万円として組替えております。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、当社グループの情報通信事業においては、サービス提供先であるバスやタクシーの需要減少及び宿泊需要減少の影響を受けております。また、装置等関連事業においても、自動車関連産業の生産調整等の影響により、納品及び検収の遅延や商談の延期が発生しております。
この状況は今後も一定程度継続するものと仮定しており、翌連結会計年度にかけて緩やかに回復していくものと想定しております。当連結会計年度における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計の適用等）についてはこの仮定を加味した予測数値により実施しております。
当社グループは、情報通信事業においてバスやタクシー事業者向け及びホテル事業者向けのサービスを展開しており、定額制システム利用の契約は順調に拡大しているものの、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、装置等関連事業においても、商談の延期や、顧客の受入検査体制次第では納品及び検収時期に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額
前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

仕掛品に係るもの

3百万円

84百万円

計

3百万円

84百万円

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物及び構築物

718百万円

696百万円

土地
投資その他の資産
その他（差入保証金）
計

516百万円

1,506百万円

10百万円

10百万円

1,245百万円

2,213百万円

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)―百万円

910百万円

担保付債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金※３

228百万円

215百万円

長期借入金

1,311百万円

1,355百万円

計

1,540百万円

2,480百万円

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

2,622百万円

2,796百万円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
４

保証債務
前連結会計年度(2019年12月31日)
InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.の金融機関との取引による債務に対して、4百万円（2百万インドルピー）の保証を行っております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

(自
至

1百万円
※２

77百万円

たな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年１月１日(自 2019年１月１日
至 2020年12月31日)
至 2019年12月31日)
144百万円

※３

55百万円

※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
役員報酬235百万円

200百万円

給料手当

743百万円

958百万円

退職給付費用

72百万円

92百万円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

(自
至

54百万円

133百万円前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額

36百万円

10百万円

組替調整額

― 百万円

80百万円

36百万円

90百万円

△15百万円△40百万円

21百万円

50百万円

当期発生額

△1百万円

4百万円

組替調整額

― 百万円

― 百万円

△1百万円

4百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額

△5百万円

―百万円

組替調整額

68百万円

118百万円

税効果調整前
税効果額

62百万円

118百万円△19百万円△36百万円

43百万円

82百万円

63百万円

136百万円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年１月１日

2019年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
２

至

増加

減少

31,084,515

当連結会計年度末――

31,084,515

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

3,097,82234

当連結会計年度末
779,6882,318,168（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

34株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式会社ケイティーエスとの株式交換による減少
３

779,688株

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権―

合計４

目的となる株式の数(株）
増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
（百万円）
年度末

―

―

―

―

106

―

―

―

―

106

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年３月25日
定時株主総会

普通株式

155

5.00

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2020年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
１株当たり
総額(百万円) 配当額(円)155

62/101

5.00

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月30日

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2020年１月１日

2020年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
２

至

増加

減少

31,084,515

当連結会計年度末――

31,084,515

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

2,318,16852

当連結会計年度末
400,000

1,918,220（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

52株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当に伴う処分による減少
３400,000株

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権―

合計４

目的となる株式の数(株）
増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
（百万円）
年度末

―

―

―

―

126

―

―

―

―

126

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年３月27日
定時株主総会

普通株式

155

5.00

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2021年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
１株当たり
総額(百万円) 配当額(円)155

63/101

5.00

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月30日

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
2,050百万円△29百万円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,021百万円

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
2,341百万円△23百万円
2,318百万円

２.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

株式交換により、新たに連結した株式会社ケイティーエスの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであ
ります。
流動資産

1,112百万円

固定資産

1,343百万円

資産合計

2,456百万円

流動負債

831百万円

固定負債

1,409百万円

負債合計

2,241百万円

なお、流動資産には、承継時の現金及び現金同等物361百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

該当事項はありません。
３.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

至

2020年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日

株式の取得により新たにInfoTrack Telematics Pte. Ltd.及びその子会社であるInfoTrack Telematics Pvt.
Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳及び取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産122百万円

固定資産

34百万円

のれん

213百万円

流動負債△92百万円

固定負債

△7百万円

非支配株主持分△18百万円

株式の取得価額

252百万円

支配獲得までの既取得価額△230百万円

段階取得に係る差損10百万円

追加取得した株式の取得価額

32百万円

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出△12百万円
20百万円

64/101EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

株式の取得により新たに株式会社プライムキャストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳及び取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産349百万円

固定資産

194百万円

のれん

178百万円

流動負債△111百万円

固定負債△44百万円

現金及び現金同等物△332百万円

差引：取得のための支出

235百万円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

（貸主側）(1) リース投資資産の内訳(単位：百万円)
当連結会計年度（2020年12月31日）

前連結会計年度（2019年12月31日）
リース料債権部分

2,021

2,401

受取利息相当額

369503

リース投資資産

1,652

1,898

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額(単位：百万円)
前連結会計年度（2019年12月31日）

リース投資資産

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

472

422

369

304

241

212

合計
2,021

(単位：百万円)
当連結会計年度（2020年12月31日）

リース投資資産

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

591

532

461

393

248

173

65/101

合計
2,401

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状
況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ドル建のみで少額のためヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券は、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１〜５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後32年であります。主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

2,050

2,050

―

(2) 受取手形及び売掛金

2,798

2,798

―

(3) リース投資資産

1,652

1,654

1

その他有価証券

422

422

―

資産計

6,924

6,926

1

(4) 投資有価証券(1) 支払手形及び買掛金

1,114

1,114

―

(2) 短期借入金

300

300

―

(3) 社債（１年内償還予定の社債
を含む）

366

366

△0

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

2,279

2,287

8

負債計

4,060

4,068

7

66/101EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

2,341

2,341

―

(2) 受取手形及び売掛金

2,200

2,200

―

(3) リース投資資産

1,898

1,898

0

513

513

―

886

870

△16

7,841

7,825

△15

963

963

―

(4) 投資有価証券
その他有価証券(5) 長期未収入金
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金

1,625

1,625

―

(3) 社債（１年内償還予定の社債
を含む）

350

350

0

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

2,738

2,743

5

負債計

5,676

5,682

5

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
(5) 長期未収入金
主に退職給付制度終了に伴い発生した債権であり、当該時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分
非上場株式等

2019年12月31日

2020年12月31日
289

60

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

67/101EDINET提出書類
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有価証券報告書（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金及び預金

2,050

―

―

―

受取手形及び売掛金

2,798

―

―

―

385

1,081

185

―

5,235

1,081

185

―

リース投資資産合計

当連結会計年度(2020年12月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金及び預金

2,341

―

―

―

受取手形及び売掛金

2,200

―

―

―

439

1,305

153

0

4,982

1,305

153

0

リース投資資産
合計（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

社債

16

316

16

17

―

―

長期借入金

496

611

259

207

169

534

512

927

276

224

169

534

合計

当連結会計年度(2020年12月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

社債

316

16

17

―

―

―

長期借入金

811

468

332

285

203

637

1,127

484

349

285

203

637

合計

68/101EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

269

191

78

269

191

78

152

218

△65

小計

152

218

△65

合計

422

410

12

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額289百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

384

294

89

384

294

89

129

236

△107

小計

129

236

△107

合計

513

531

△17

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額60百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

前連結会計年度において、非上場株式について31百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

当連結会計年度において、上場株式について80百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である株式会社石井工作研究所は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型
企業年金制度を設けておりましたが、2020年12月31日付けで確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号

2016年12月16日）及

2007年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の終了処理を行っております。本移行に伴い、当連結会計年度において、「退職給付制度改定益」756百万円を特別利益に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職金制度について退職一時金制度を設けており、退職一時金の一部として、中小企
業退職金共済制度に加入しております。
なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。
２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,979百万円

2,076百万円

子会社増加に伴う影響額

59百万円

7百万円

勤務費用

90百万円

100百万円

利息費用

5百万円

5百万円

△100百万円△30百万円

数理計算上の差異の発生額

41百万円

−百万円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額−百万円△2,051百万円

2,076百万円

107百万円

退職給付の支払額

退職給付債務の期末残高（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

2,091百万円

2,110百万円

期待運用収益

41百万円

42百万円

数理計算上の差異の発生額

36百万円

2百万円

事業主からの拠出額

41百万円

42百万円

△100百万円△30百万円−百万円△2,167百万円

2,110百万円−百万円

退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
年金資産の期末残高

70/101EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

1,991百万円−百万円△2,110百万円−百万円△119百万円−百万円

非積立型制度の退職給付債務

105百万円

128百万円

中小企業退職金共済制度給付見込額△20百万円△21百万円

85百万円

107百万円△34百万円

107百万円

退職給付に係る負債

85百万円

107百万円

退職給付に係る資産△119百万円−百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△34百万円

107百万円

年金資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

勤務費用

84百万円

85百万円

利息費用

5百万円

5百万円

△41百万円△42百万円

数理計算上の差異の費用処理額

68百万円

118百万円簡便法で計算した退職給付費用

5百万円

14百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

122百万円

182百万円

確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）−百万円△756百万円

期待運用収益(注) 特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
数理計算上の差異△62百万円△118百万円

合計△62百万円△118百万円

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

23百万円

19百万円

２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
なお、2013年から2017年までのストック・オプションはモバイルクリエイト㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2018年７月２日に付与したものであります。
2013年度
新株予約権

2014年度
新株予約権

2015年度
新株予約権

2016年度
新株予約権

付与対象者の区分
及び人数(名)

当社取締役

株式の種類及び付
与数(株)

普通株式

付与日

2013年９月30日

2014年９月30日

2015年９月30日

2016年９月30日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2018年７月２日〜
2043年９月30日

2018年７月２日〜
2044年９月30日

2018年７月２日〜
2045年９月30日

2018年７月２日〜
2046年９月30日

2017年度
新株予約権

2018年度
新株予約権

2019年度
新株予約権

2020年度
新株予約権

４
20,400

当社取締役
普通株式

４
18,800

当社取締役
普通株式

６
42,000

当社取締役
普通株式

５
40,800付与対象者の区分
及び人数(名)

当社取締役

株式の種類及び付
与数(株)

普通株式

付与日

2017年５月９日

2018年８月31日

2019年５月８日

2020年５月８日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2018年７月２日〜
2047年５月９日

2018年９月１日〜
2048年８月31日

2019年５月９日〜
2049年５月８日

2020年５月９日〜
2050年５月８日

５57,200

当社取締役
普通株式

５
72,90072/101

当社取締役
普通株式

８
85,900

当社取締役
当社執行役員普通株式

４
４99,600EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
2013年度
新株予約権

2014年度
新株予約権

2015年度
新株予約権

2016年度
新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)20,40018,80042,00040,800

付与(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)20,40018,80042,00040,800前連結会計年度末(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

未行使残(株)

―

―

―

―

権利確定後

2017年度
新株予約権

2018年度
新株予約権

2019年度
新株予約権

2020年度
新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)57,20072,90085,900

―

付与(株)

―

―

―

99,600

失効(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)57,20072,90085,90099,600前連結会計年度末(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

未行使残(株)

―

―

―

―

権利確定後

②

単価情報
2013年度
新株予約権

2014年度
新株予約権

2015年度
新株予約権

2016年度
新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

739.75

846

364

223

付与日における公正な評
価単価(円)

2017年度
新株予約権

2018年度
新株予約権

2019年度
新株予約権

2020年度
新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

付与日における公正な評
価単価(円)

308

254

246

192

73/101EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書４

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
2020年度新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

株価変動性(注)１48.9％

予想残存期間(注)２

15年

予想配当(注)３
無リスク利子率(注)４５円/株
0.211％(注) １．2018年５月９日から2020年５月８日までの株価実績に基づき算定しております。ただし、当社は2018年７月２日に上場しているため、２年分の株価情報収集期間に不足する期間（2018年５月９日から2018年７月１日）については、当社子会社２社（モバイルクリエイト㈱、㈱石井工作研究所）の株価実績を用いて補完しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2020年12月期の予想配当額としております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

74/101EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)全面時価評価法による評価差額
たな卸資産評価損
新株予約権
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

602百万円
142百万円
125百万円
32百万円
185百万円
1,088百万円△574百万円△324百万円△898百万円
189百万円

570百万円
142百万円
171百万円
38百万円
194百万円
1,117百万円△564百万円△412百万円△976百万円
140百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△41百万円
保険積立金−百万円△52百万円
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計△93百万円
繰延税金資産純額
95百万円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）△82百万円△12百万円−百万円△95百万円
45百万円（単位：百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の
繰越欠損金(a)

53

97

44

204

114

87

602

評価性引当額

△25

△97

△44

△204

△114

△87

△574

繰延税金資産

27

−

−

−

−

−

(b)27

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の
繰越欠損金(a)

65

64

244

120

5

68

570

評価性引当額

△59

△64

△244

△120

△5

△68

△564

繰延税金資産

5

−

−

−

−

−

(b)5

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
評価性引当額の増減
繰越欠損金の期限切れ
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
のれん償却額
交際費等永久に損金に算入されない項目
内部取引消去試験研究費の税額控除
法人税等還付税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2019年12月31日)
30.5％△72.2％
63.6％
△0.9％
15.5％
2.8％
14.7％
△3.0％
△5.9％
△6.4％
1.5％
40.2％

76/101

当連結会計年度(2020年12月31日)
30.5％
10.3％
8.6％
7.4％
3.3％
3.2％
1.7％
△0.9％
△1.6％
△4.7％
1.7％
59.5％

EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(企業結合等関係)（InfoTrack Telematics Pte. Ltd.及びInfoTrack Telematics Pvt. Ltd.の取得による企業結合）
当社の連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社（以下、「モバイルクリエイト」という。）が、2020年３月
31日付でInfoTrack Telematics Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下、「InfoTrack」という。）の出資持分を追加取得したことに伴い同社を子会社（当社の孫会社）といたしました。また、InfoTrackの子会社であったInfoTrack
Telematics Pvt. Ltd.（本社：インドベンガルール）は、同日付で当社の曾孫会社となりました。
１.企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

InfoTrack Telematics Pte. Ltd.

事業の内容

運輸・物流業における位置情報サービスの提供（2）企業結合を行った主な理由
InfoTrackは、インドを中心にアジア新興国や中東で、動態管理など企業向け位置情報サービスのテレマティクス事業を展開しておりますが、一方で当社グループの開発拠点とすべく、インドより日本に社員を派遣し、言語教育
も含めて当社グループのオフショア開発先としての体制整備をすすめてきました。
当社は、InfoTrackの筆頭株主である株式会社ゼンリンデータコム（以下、「ゼンリンデータコム」という。）と協議のうえ、当社連結子会社であるモバイルクリエイトが保有するInfoTrack発行の転換社債型新株予約権付社債について同社株式に転換するとともに、ゼンリンデータコムが保有するInfoTrack株式の一部を追加取得することで、
モバイルクリエイトが筆頭株主となりInfoTrackの経営を主導することで合意をしました。
当社グループは、InfoTrackを孫会社化することで、優秀な人材確保と高いコストメリットが見込めるものと考えており、オフショア開発を推進し業容を拡大してまいります。
（3）企業結合日2020年３月31日（4）企業結合の法的形式
転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換及び株式譲受による議決権比率の変動（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率

14.09％

企業結合日に追加取得した議決権比率53.82％

取得後の議決権比率

67.91％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるモバイルクリエイトが保有する転換社債型新株予約権付社債（1,150,000株分）の普通
株式への転換及び、ゼンリンデータコムが保有するInfoTrack株式の一部350,689株をモバイルクリエイトが譲り受けたことにより、議決権の過半数を取得しました。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた被取得企業の転換社債型新株予約権付社債の企業結合日における時価
企業結合直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した被取得企業株式の時価
取得原価

252百万円

４.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

10百万円

５.主な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用174百万円
24百万円
53百万円

0百万円

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
213百万円（2）発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったことによるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（1）資産の額
流動資産122百万円

固定資産

34百万円

資産合計

157百万円（2）負債の額
流動負債

92百万円

固定負債

7百万円

負債合計

99百万円

８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（株式会社プライムキャストの取得による企業結合）
当社は、2020年６月22日開催の取締役会において、株式会社プライムキャスト（以下、「プライムキャスト」という。）の株式を取得し完全子会社化することを決議し、2020年７月８日付で当社の子会社となりました。
１.企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社プライムキャスト

事業の内容

物流向けシステム及びバーチャルリアリティシステム関連ソリューションの開発（2）企業結合を行った主な理由
プライムキャストは、物流システムの受託開発を中心に、化学・医療・アミューズメント等の幅広い情報システ
ムの設計開発から保守運用サービス、バーチャルリアリティシステムの開発やそれらに付随するコンテンツ設計を手掛けております。
今後、5Gによる通信インフラの発展や各種IoTサービスの拡大が加速すると予想される中、プライムキャストを当社グループに迎え入れることにより、物流・タクシー・バス事業者向けの音声・動態サービスやホテル事業者向けのマルチメディアシステムなどの月額サービス契約数が20万件を突破した当社グループの顧客基盤に対するコンテ
ンツ開発を強化し、顧客基盤とストック型ビジネスの拡大につなげていくことが目的であります。
（3）企業結合日
株式取得日

2020年７月８日

みなし取得日2020年７月１日（4）企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
株式取得により取得した議決権比率

100％

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有価証券報告書（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得によりプライムキャストの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年12月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。
４.主な取得関連費用の内容及び金額
仲介費用等 28百万円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
178百万円（2）発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったことによるものであります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（1）資産の額
流動資産349百万円

固定資産

194百万円

資産合計

543百万円（2）負債の額
流動負債

111百万円

固定負債

44百万円

負債合計

155百万円

７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高126百万円

営業利益

33百万円

経常利益

75百万円

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「情報通信事業」及び「装置等関連事業」並びに「新規事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「情報通信事業」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等を行っております。
「装置等関連事業」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制
御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。
「新規事業」は、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、本報告書提出時点では該当の賃貸用マンションを建設中の為、収益計上はありません。なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社石井工作研究所において賃貸用マンションの建設を着工したことに伴い、当該不動産賃貸事業を「新規事業」として報告セグメ
ントに新たに追加しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
情報通信事業

装置等
関連事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,955

4,548

9,504

―

9,504

―

62

62

△62

―

計

4,955

4,611

9,567

△62

9,504

セグメント利益

325

162

488

△441

47

セグメント資産

6,065

6,614

12,680496

13,177

減価償却費

282

148

431

1

432

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

219

141

360

17

377

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目(注) １．セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△441百万円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグルー
プ管理費用であります。
セグメント資産の調整額496百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引
消去等であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
情報通信
事業

装置等
関連事業

新規事業

調整額
（注）1

合計

合計
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

6,680

3,652

―

10,333―

10,333

―

118

―

118

△118

―

計

6,680

3,771

―

10,452△118

10,333セグメント利益又は損失（△）

887

△695

△0

191

△476

△284

セグメント資産

7,547

5,408

1,902

14,858436

15,294

減価償却費

283

153

―

436

3

440

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

260

80

1,181

1,521

0

1,522

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△476百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額436百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年１月１日

至

2019年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：百万円)
関連するセグメント名

売上高

第一実業株式会社

当連結会計年度(自１3,009

2020年１月１日

至装置等関連事業

2020年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：百万円)
関連するセグメント名

売上高

第一実業株式会社

1,652

装置等関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

情報通信事業

装置等関連事業

新規事業(単位：百万円）
合計

調整額

当期償却額

48

―

―

―

48

当期末残高

406

―

―

―

406

(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間にInfoTrack Telematics Pte. Ltd及び同社の子会社であるInfoTrack Telematics Pvt.
Ltdを連結の範囲に含めており、第３四半期連結会計期間に株式会社プライムキャストを連結の範囲に含めております。これに伴い、「情報通信事業」のセグメントにおいて、のれんが392百万円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１2019年１月１日

至

2019年12月31日)

関連当事者との取引

種類

会社等の
名称
又は氏名

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

株式会社
ＭＩＲＡＩ
（注）３

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は
職業

不動産賃
貸・管理
及 び 船
1
舶・航空
機のリー
ス

大分県
大分市

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当
事者
との関
係

取引の
内容

―

賃借料
の支払
役員の
兼任

賃借料
の支払

取引
期末
金額
科目
残高
(百万円)
(百万円)

13

前払
費用

1

（注）１．賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３．株式会社ＭＩＲＡＩは、2019年12月１日付で合同会社ＭＩＲＡＩより商号変更を行っております。
２

重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

2020年１月１日

至

2020年12月31日)

関連当事者との取引

種類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

会社等の
名称
又は氏名

株式会社
ＭＩＲＡＩ

所在地

大分県
大分市

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は
職業

1

不動産賃
貸・管理
及 び 船
舶・航空
機のリー
ス

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当
事者
との関
係

取引の
内容

―

賃借料
の支払
役員の
兼任

不動産
の取得
(注)１

取引
期末
金額
科目
残高
(百万円)
(百万円)

（注）１．不動産の取得価額は、不動産鑑定評価額に基づき、協議のうえ決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
２

重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

83/101246――

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり純資産額

274.46円

280.05円

１株当たり当期純利益

1.87円

5.84円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1.85円

5.76円

(注)１. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

52

169

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

52

169

28,119,125

28,959,766――

普通株式増加数（株）

307,143

401,239(うち、新株予約権（株））(307,143)(401,239)

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

前連結会計年度末(2019年12月31日)

当連結会計年度末(2020年12月31日)

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（百万円）

8,002

8,311

106

143

(106)

(126)

―

(17)

7,895

8,167

普通株式の発行済株式数（株）

31,084,515

31,084,515

普通株式の自己株式数（株）

2,318,168

1,918,220

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

28,766,347

29,166,295

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）(うち、新株予約権（百万円））(うち、非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

84/101EDINET提出書類
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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
担保
償還期限
(百万円)
(百万円)
(％)
モバイルクリエイト
2016年
2021年
100
第８回無担保社債
100
0.23 無担保社債
(100)
株式会社
９月26日
９月26日
モバイルクリエイト
2016年
2021年
200
第９回無担保社債
200
0.23 無担保社債
(200)
株式会社
12月26日
12月26日
2017年
2023年
株式会社
66
50
第８回無担保社債
0.25 無担保社債
ケイティーエス(16)(16)
11月13日
11月10日
366
350
合計
―
―
―
―
―
(16)
(316)
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
会社名

銘柄

316

発行年月日

16

17

―

―

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

300

1,625

0.45

―

１年以内に返済予定の長期借入金

496

811

1.04

―

１年以内に返済予定のリース債務

3

1

2.51

―

1,782

1,926

1.49

1

1

2.33

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,583

4,365

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2022年11月30日〜
2052年 3月31日
2022年 8月31日〜
2025年 8月31日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

468

332

285

203

リース債務

1

0

0

0

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

85/101EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

2,518

5,067

7,821

10,333

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(百万円)

△132

△112

△174

409

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△166

△202

△315

169

(円)

△5.80

△7.05

△10.925.84

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

△5.80

86/101

第２四半期
△1.25

第３四半期
△3.86

第４四半期
16.61

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
前払費用
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

当事業年度
(2020年12月31日)

507
61

2
114
※1
0

87/101

※1

449
50

※1

7
470
116
11

687

1,104

1

0

1

0

13
0

10
1

14

11

7,564
256
1

8,045
1,500
7

7,822
7,837
8,525

9,552
9,565
10,669EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

300
166
36

1,610
525
※1
44

21
18
21

16
8

565

2,204

325

755

325
890

755
2,959

2,000

2,000

500
4,864

500
4,862

5,364

5,362

163

221

163
△0
7,527
106
7,634
8,525

221
△0
7,583
126
7,710
10,669※1

88/101

当事業年度(2020年12月31日)

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業収益関係会社受取配当金
経営指導料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1
※1

54
498

162
557

※1
※1

552
441

※1,※2

719
476

※1,※2

441
111
※1
※1

89/101

2
2

476
242
※1
※1

5
2

0

-

4

7

3
-

7
6

3
112
112

14
236
236

32
1

29
△5

33
78

23
213

EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
資本準備 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
金
剰余金
合計
合計
繰越利益剰
余金

2,000

500

4,847

5,347

240

240

△155

△155

78

78

△0

株主資本合
計

7,587

新株予約
純資産合計
権

83

7,671

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株式交換による変動

17

17

△155
78

78

△224

△224

△224

224

241

241

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△155

23

23

―

―

17

17

△76

△76

0

△59

23

△36

2,000

500

4,864

5,364

163

163

△0

7,527

106

7,634

当事業年度(自 2020年１月１日

至 2020年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

2,000

利益剰余金

その他利益
資本準備 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
金
剰余金
合計
合計
繰越利益剰
余金
500

4,864

5,364

△0

株主資本合
計

7,527

新株予約
純資産合計
権

163

163

106

7,634

剰余金の配当

△155

△155

△155

△155

当期純利益

213

213

213

213

△114

△114

△114

114

112

112

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△2△2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

19

19

―

―

△2

△2

57

57

△0

55

19

75

2,000

500

4,862

5,362

221

221

△0

7,583

126

7,710

90/101EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

4〜6

年②無形固定資産・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２

前事業年度

当事業年度

(2019年12月31日)(2020年12月31日)

短期金銭債権

62百万円

50百万円

短期金銭債務

0百万円

1百万円

保証債務
前事業年度(2019年12月31日)
InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.の金融機関との取引による債務に対して、4百万円（2百万インドルピー）の保証を行っております。
当事業年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

552百万円

719百万円

156百万円

161百万円営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引による取引高

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

役員報酬117百万円

120百万円

給料手当

130百万円

159百万円

支払手数料

51百万円

57百万円

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分(単位：百万円)
当事業年度(2020年12月31日)

前事業年度(2019年12月31日)

子会社株式

7,564

8,045

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産新株予約権
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２

前事業年度(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

32百万円
1百万円
33百万円
△32百万円
1百万円

38百万円
7百万円
45百万円
△38百万円
7百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2019年12月31日)―

当事業年度(2020年12月31日)
30.5％

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△20.9％
試験研究費の税額控除―△2.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目
―
2.2％
―
0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率―
9.7％（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

92/101EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

有形
固定
資産

無形
固定
資産

資産の種類

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

期末減価
償却累計
額又は償
却累計額

当期末
残高

当期
償却額

差引期末
帳簿価額

工具、器具及び備品

1

0

―

2

1

0

0

計

1

0

―

2

1

0

0

ソフトウエア

14

―

―

14

4

2

10

その他

0

0

―

1

0

0

1

計

15

0

―

16

4

3

11

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
公告掲載方法ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.figinc.jp/

株主に対する特典

12月31日現在、所有株式500株以上の株主に対し、大分県産の商品を贈呈します。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第２期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 2020年３月30日 九州財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月30日 九州財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第３期第１四半期 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) 2020年５月22日 九州財務局長に提出。
第３期第２四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月28日 九州財務局長に提出。
第３期第３四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月13日 九州財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2020年３月30日 九州財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報
告書
2020年３月31日 九州財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分
2020年６月22日 九州財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月29日
ＦＩＧ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人
福

岡

トーマツ
事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒牧

秀樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮㟢

健

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｆ
ＩＧ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

97/101EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＦＩＧ株式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＦＩＧ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

98/101EDINET提出書類
ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
ＦＩＧ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人
福

岡

トーマツ
事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒牧

秀樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮㟢

健

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＩＧ
株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

100/101

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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