［宛先］環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 御中［件名］「次期生物多様性国家戦略（案）」に対する意見［氏名］（特定非営利活動法人）持続可能な開発のための教育推進会議 事務局長：横田美保［住所］〒116-0013 東京都荒川区西日暮里 5-38-5

日能研ビル 201

［電話番号］03-5834-2061［メールアドレス］jimukyoku@esd-j.org［意見］
次期生物多様性国家戦略（以下「次期国家戦略」と言う。）について、特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育推進会議（ESD-J）は、理事会を中心に幅広く会員等の意見もいただきながら検討を進めてきました。これまでに 2020 年 11 月に公益社団法人環境教育フォーラム（JEEF）とともに提言を環境省に提出し、さらに 2021 年 12 月には中央環境審議会生物多様性国家戦略小委員会で、2022
年 11 月には 2030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）第 3 回行動変容ワーキンググループで、生物多様性を踏まえた社会変革を実現するためには教育の果たすべき役割が大きいことを強調してきました。
今回ご提示いただいた次期国家戦略（案）では、それらの意見を踏まえ、教育者の果たすべき役割と活動内容についての記述を書き加えていただいたことを高く評価します。特に、ステークホルダーとして教育機関を明確に位置付けていただいたことを深く感謝します。
しかしながら、生物多様性の主流化に向けて教育者が果たし得る役割は大変大きいと考えていることから、次期国家戦略において、さらにはその策定後の活動に向けて、以下の意見を述べさせていただきますので、ご検討いただければ幸いです。
意見は、基本的な考え方を整理した総論と、次期国家戦略（案）に対する個別具体の意見を述べた各論に分かれています。次期国家戦略の策定に向けた参考になるとともに、策定後の次期国家戦略の実施に対して貢献できればと考えます。
１．総論(1) 生物多様性及び次期国家戦略をわかりやすく説明する資料等の作成
昆明モントリオール世界枠組を踏まえて策定される次期国家戦略（案）は体系的で大変詳しい内容になっている。他方、そのために大部の書物になり、一般の人や、特に子どもたち、子どもたちを教える立場の教員にとってはとても難しく読みにくいものになっていると感じられる。



そのような課題を解決するために、子どもにもわかりやすく生物多様性や私たちの身近な生活との関わり、生態系回復の大切さを説明することを目的とする絵本や漫画、ビデオ教材を開発・収集し、それをアーカイブ化して、全国どこからでも、誰でもアクセスできるようにする。その様な資料の中で、次期国家戦略案の第 1 部第 1 章の世界の現状と動向（8 ページ）に記されているような、ワンヘルスの考え方や、地域循環共生圏という広い概念の一部としての生物多様性の位置づけ等についても簡潔にわかりやすく説明すると良い。



次期国家戦略の要約版、概要版を作成することにより、一般の人が、何を求められているのかを知り、人々による生物多様性保全に向けた行動につなげることが期待される。



学校教育、社会教育に係る教育者、特に、忙しい小中学校の教員等がこれまでの生きものに関する学習の延長として生物多様性の問題を理解し、生物多様性が私たちの身近な生活とどう関わり、
1

なぜ生態系の保全・回復が必要なのか、どのような行動が求められているかなどについて容易に理解できる資料の作成が必要。この資料は、一般的な環境教育資料としてではなく、生物多様性に特化した資料として作成される必要がある。
(2) 生物多様性に関する教職員の研修

全国では、一学年で約 100 万人の児童生徒が学んでおり、生物多様性を主流化するために教育、特に学校教育が果たし得る役割は大変大きいと考えられる。既に一部の学校では優れた生物多様性に関する環境教育が進められているが、全国には初等中等教育の学校だけで 5 万以上あり、また、専従の教員だけで全国に 120 万人いる。それらの学校教員の大多数は、教員養成課程において、あるいはその後の教育委員会や校内での教員研修等において生物多様性や、自然体験などについて学ぶ機会が得られていない。



学校、特に小中学校において児童生徒が生物多様性について学び、自然体験などをするためには、大規模な教員研修が不可欠である。そのため、教員養成課程において、自然体験教育の実習などを含めた、生物多様性に特化した授業を導入するとともに、教育委員会や教職大学院等における現場教員の研修に際しても、生物多様性に関する授業が組み込まれるよう、文部科学省と調整のうえ、生物多様性に関する各種教員研修の大幅な強化を図ることが必要と考えられる。

(3) 学校における自然体験学習を支援できる自然体験インストラクター等の拡充と彼らへの支援

児童生徒に対する自然体験学習の重要性については、国立青少年教育振興機構の研究等でも明らかにされているが、現状ではその様な自然体験学習を行えるような教員が極めて限られている。
そのため、中長期的には、学校教員が自ら自然体験学習を指導できるよう教員養成課程における自然体験学習の実習等を増やすことが期待されるが、当面は、学校等における自然体験学習をサポートできるような自然のインストラクターや環境カウンセラー等の拡充を精力的に図るとともに、彼らがボランティアとしてだけでなく生計を立てることができるような支援方策を検討する必要がある。

(4) 生物多様性に関する実践協力校制度と優良事例をまとめた事例集の作成


教育機関、特に小中学校において、従来からの生き物に関する学習を発展させる形で生物多様性に関する環境教育を実践する優良事例を開発するよう、指定校制度の活用などにより、または新たな制度として、生物多様性に関する環境教育の実践協力校等の実践協力施設を募集する。毎年
数校・数施設を指定し、支援することにより、優良事例の開発を行う。



その様な実践協力校等における実践事例（プログラムや単元計画等）やこれまでにユネスコスクール等として行われてきた優良実践事例をとりまとめた生物多様性に関する教育に係る優良事例集を作成し、将来の学習指導要領改定時に小中学校の学習指導要領に生物多様性を組み込む可能性を模索できるよう、国立教育政策研究所の「環境教育指導資料」の一部として位置づけることを検討する。

(5) 生物多様性に関する子どもサミットの開催


生物多様性について学んだ子どもたちがその成果を発表し、お互いに学びあう場として、生物多様性に関する子どもサミット（実践交流会）を開催する。子どもサミットは、国が全国規模で行うとともに、自治体レベルでの開催も検討する。そのようなイベントを通じて、子どもたちが、
2

より積極的に生物多様性について学ぶようなインセンティブを付与する。
(6) 生物多様性及び生物多様性に関する環境教育の重要性に関する教育委員会への周知


生物多様性が国際的に重視され、ユネスコでも生物多様性に関する教育が重要課題とされていること、わが国でも生物多様性の主流化のために教育、特に学校教育が果たす役割が大変大きいことを承知するための通知を、環境省、文部科学省の連名通知として発出する。それにより、全国の（都道府県・指定都市の）教育委員会における認識が改まり、管下の学校や社会教育施設に対する指導が強化されることを期待する。

(7) 関係省庁間の連携のさらなる強化と環境省によるイニシアチブ


第 2 部行動計画において、生物多様性に係る関係省庁の施策が列記されているが、2030 年目標の達成という観点から、環境省によるイニシアチブの下でそれらの施策をさらに検討し、必要に応じ施策の充実強化を図ることが重要。特に、行動変容、社会変革に向けた教育の重要性に鑑み、ユネスコスクールや ESD コンソーシアム等を通じて持続可能な開発のための教育（ESD）を推進する文部科学省との一層の連携が期待される。

(8) 第 2 部 行動計画における数値目標の見直し


上記(7) 関係省庁間の連携のさらなる強化と環境省によるイニシアチブとも関連するが、モニタリング結果を踏まえて第 2 部に示されている具体的な数値目標を適時に見直し、2030 年目標の達成に向けた施策の充実・強化を図る必要がある。

(9) 生物多様性の科学的知見に関する専門家と教育者との対話の場の構築


生物多様性に係る科学的知見は毎年急速に進展しつつあるが、そのような最新の情報を学校教員等がフォローすることはほぼ不可能である。そのため、大学や国、自治体の研究機関等を含む生物多様性の専門家と教育関係者とが定期的に情報交換を行い、最新の科学的知見に基づき、子どもたちや学校教員が学ぶべき内容に関する情報のアップデートを行えるような仕組みを検討・構築する。

(10) 地域戦略における生物多様性教育の記載


次期国家戦略を受けて策定・改定される地方の生物多様性地域戦略において、教育の重要性が明記されるよう配慮する。

２．各論：次期期国家戦略案に対する個別意見
別紙をご参照ください。

3