開智国際大学における公的研究費の不正防止に関する規程(平成 23 年 7 月 20 日制定)
（目的）
第１条 この規程は、文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、開智国際大学（以下「本学」という。
）における公的研究費の適切な処理を行い、不正使用を防止し、適性に運営及び管理することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、文部科学省等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的資金をいう。
２ 「研究費の不正使用」とは、実体を伴わない謝金又は給与の請求、物品購入に係る架空の請求、不当な旅費の請求その他関係法令、公的研究費を配分した機関の定め、学内関係規程等に違反する研究費の使用をいう。
３ 「教職員等」とは、本学において研究に関わる全ての者をいい、常勤及び非常勤の別を問わない。また、本学外の研究分担者を含む。
（行動規範）
第３条 教職員等は、高い倫理性の保持に努めると共に、研究活動上の不正行為及び不正使用を行ってはならない。
２ 教職員等は、公的研究費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、公正かつ効率的に使用するとともに、いかなる理由があっても関係法令及び関係規程等を遵守しなければならない。
３ 教職員等は、公的研究費に関する使用ルール、関係法令及び関係規程等の理解並びに知識の習得に努めなければならない。
（教職員等の責務）
第４条 教職員等は、前条に定める行動規範に従い適切に行動しなければならない。
２ 教職員等は、研究活動の正当性を証明するとともに、第三者による検証の可能性を担保するため、研究データ、収集した研究資料等を一定期間（原則、当該論文等の発表後 10 年間）適切に保存・管理し、開示の必要性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（責任と権限）第５条 公的研究費を適正に運営・管理するために、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者を置く。
２ 最高管理責任者は本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理及び不正使用の防止に関し最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。
３ 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理及び不正使用の防止に関し、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、副学長をもって充てる。
４ コンプライアンス推進責任者は、最高管理責任者及び統括管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督するものとし、研究・図書・紀要委員長及び事務局長をもって充てる。
５ 最高管理責任者は、統括管理責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理及び不正使用の防止が行えるよう、適切なリーダーシップを発揮しなければならない。
６ コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員が、適切に競争的資金の運営・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導しなければならない。
（公的研究費運営管理）
第６条 最高管理責任者は、公的研究費にかかる事務処理手続きを事務局に委任する。
２ 公的研究費の申請・相談窓口・公的研究費の使用ルール等の研究者、事務職員への周知及び経理事務手続
き、研究費の出納管理、物品の調達・検収等については、総務会計課が行う。

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（事務処理手続きに関する相談窓口）
第７条 公的研究費の事務処理手続きに関し、効率的な研究遂行を適切に支援するために、学内外からの相談を受け付ける窓口を総務会計課に置く。
（内部監査）
第８条 最高管理責任者の下、公的研究費の内部監査部門を置く。
２ 内部監査部門は、次の者で構成する。
（１） 副学長（内部監査部門長）（２） 研究・図書・紀要委員長（３） 事務局長（４） 総務会計課長（５） その他最高管理責任者が必要と認める者
３ 内部監査の対象は、原則として公的研究費の交付を受けている全ての研究課題とする。ただし交付を受けている研究課題数が、10 以上に及ぶ場合は概ね３割程度を対象とし、その抽出は内部監査部門が行う。
４ 内部監査部門は、会計伝票及び信憑書類その他金銭の出納に係る証拠書類を審査しなければならない。また、会計伝票及び信憑書類その他金銭の出納に係る証拠書類の審査に加え、現物確認等の事実確認を行うとともに、必要に応じて研究者、取引業者等へ聞き取りを行う。
５ 内部監査部門は、必要に応じて監事、公認会計士等に意見を仰ぐ等の連携を図り、監査結果を最高管理責任者に報告する。
（通報・告発窓口）
第９条 学内外からの公的研究費の運営・管理及び不正使用に関する通報・告発等の受付窓口を総務会計課に置く。
２ 通報・告発等の窓口担当者は、告発者の秘密の遵守を徹底しなければならない。
３ 通報・告発は、書面、FAX、電子メール、電話、面談等により行うことができるが、原則として顕名により、不正行為を行った疑いのある研究者の氏名、不正行為の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されなければならない。
４ 通報・告発の意思を明示しない相談については、その内容を精査し、相当の理由があると認められる場合は、相談者に告発の意思があるか否かを確認する。
５ 匿名による通報・告発について、必要と認める場合は、統括管理責任者及び関係部門長による協議のうえ、これを顕名の告発があった場合に準じた取り扱いをすることができる。また、学会等の研究者コミュニティや報道等により、不正行為の疑いが指摘された場合は、統括管理責任者及び関係部門長による協議のうえ、これを顕名の告発があった場合に準じた取り扱いをすることができる。
６ 通報・告発を受けた場合、速やかに統括管理責任者及び関係部門長に報告する。
７ 統括管理責任者は報告を受けた場合、速やかに当該通報の内容を最高管理責任者に報告する。
８ 最高管理責任者は、前項の報告を受けた時及び監査等により研究費の不正な使用が疑われる情報を知りえた時は、30 日以内に告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、配分機関等に報告、協議しなければならない。
９ 最高管理責任者は、前項の調査が必要と判断された場合は、告発者及び調査対象者に通知するとともに、必要に応じて、調査対象の研究費の使用停止を命ずる。
（悪意に基づく通報・告発）
第 10 条 前条に規定する通報・告発は悪意に基づくものであってはならない。悪意に基づく通報・告発とは、不正の利益を得る目的、被告発者又は法人に損害を与える目的、その他誹謗中傷等の目的をもって行われるものをいう。
２ 悪意に基づく通報・告発の認定に係る不服申し立てについては、第 13 条の規程を準用する。
３ 悪意に基づく通報・告発であることが確認された場合は、学校法人開智学園開智国際大学就業規則に則り懲戒等の処分を命ずるとともに、処分内容を外部へ公表する。
（調査委員会の設置及び調査）
第 11 条 第９条８項の調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査を実施する。
２ 調査委員会の構成員については、学校法人開智学園に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）を7-6-5-2

含むものでなければならない。
３ 第三者の調査委員は、学校法人開智学園及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
４ 調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名・所属を告発者及び調査対象者に通知する。
５ 告発者及び調査対象者は、調査委員について異議があるときは、前項の通知の日から 7 日以内に異議申し立てをすることができる。
６ 最高管理責任者は、異議申し立ての内容が妥当であると判断した時は、当該調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び調査対象者に通知する。
７ 調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮するとともに、証拠となるような資料及び関係書類等を保全する措置をとらなければならない。
８ 他の研究機関で告発された事案に係る研究活動が、本学で行われたものであった場合、当該研究機関が設置する調査機関の要請に応じ、証拠となるような資料及び関係書類等を保全する措置をとらなければならない。
（不正の認定）第 12 条 調査委員会は調査結果に基づいて、不正の有無及び不正の内容、関与した者及び関与の程度、不正使用の相当額について認定し、最高管理責任者及び告発者、調査対象者に通知するとともに、告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関等へ提出しなければならない。
２ 調査委員会は調査の過程であっても、不正の事実が確認された場合は、速やかに認定し、配分機関等に報告しなければならない。また配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況及び調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。
３ 調査委員会は調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き、配分機関等による当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査の要請に応じなければならない。
（不服申立て等）
第 13 条 第 11 条の調査にあたっては調査対象者に弁明の機会を与える。
２ 調査対象者は、前条第 1 項の調査結果に対して不服があるときは、通知の日から 10 日以内に最高管理責任者に対し、不服申し立てをすることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の不服申し立てを受理したときは、不服審査委員会を設置し、調査を実施する。
４ 不服調査委員会は、調査の結果を配分機関等及び最高管理責任者、調査対象者に通知する。
５ 調査対象者は、繰り返し同一理由による不服申し立てをすることはできない。
（不正使用に対する処分）
第 14 条 調査の結果、不正の事実が確認された場合は、学校法人開智学園開智国際大学就業規則に則り懲戒等の処分を命ずるとともに、速やかに調査結果及び処分内容を外部へ公表する。また最高管理責任者は、処分内容を配分機関等に報告する。
２ 前項の公表内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法、手順を含むものとする。
３ 不正の事実が確認されなかった場合でも、調査内容が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
４ 不正な取引に関与した業者は、一定期間の取引を停止又は以後の取引を停止する。
（不正防止計画）
第 15 条 最高管理責任者は、公的研究費に関する不正行為等を発生させる要因を把握し、その対応のため、具体的な研究活動上の不正防止計画を策定し、自ら不正防止計画の進捗管理に努める。
２ 最高管理責任者の下、不正防止計画部門を置き、研究・図書・紀要委員会をもって充てる。
３ 不正防止管理部門は最高管理責任者を補佐し、公的研究費に関する不正行為等を発生させる要因を把握するとともに、その対応のため、具体的な研究活動上の不正防止計画を策定し、不正防止計画の進捗管理に努める。

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（その他）
第 16 条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の取扱及び不正使用防止に関し必要な事項は学校法人開智学園の関係規程に準ずる。
（改廃）第 17 条 この規程の改廃は、学長が決定する。

附 則
この規程は、平成 23 年 7 月 20 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 3 月 4 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 1 月 27 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

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