
ロ

けん

けん

準中型自動車︵三輪のもの並びに牽引するための構造及び装置を有し︑かつ︑牽引されるたけん

ハ 法第百条の二第五項の規定に違反して直前準中型免許に係る再試験を受けなかつた者で︑同項に規定する期間が通算して一月を超えた日以後に直前準中型免許が失効したため法第百四条の二の二第二項又は第四項の規定による免許の取消しを受けなかつたもの
三 現に受けている準中型自動車免許を受けた日前六月以内に準中型自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁等の運転免許を受けていたことがある者で︑当該外国等の行政
庁等の運転免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して一年以上のもの四 現に受けている準中型自動車免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免許を受けた者
第二十六条の四の二中﹁第七十一条の六第一項﹂の下に﹁及び第二項﹂を加える︒
第二十六条の七第一項の表三及び第二十六条の八の表二中﹁中型自動車﹂の下に﹁︑準中型自動車﹂を加える︒
第二十七条第一項第一号中ホをヘとし︑ニをホとし︑ハをニとし︑ロの次に次のように加える︒
ハめの構造及び装置を有する車両を牽引するものを除く︒︶
第二十七条第一項第二号中﹁ホ﹂を﹁ヘ﹂に改める︒
第三十二条の二の見出し中﹁又は中型自動車﹂を﹁︑中型自動車又は準中型自動車﹂に改め︑同条第二項中﹁除く﹂の下に﹁︒次項において同じ﹂を加え︑同条に次の一項を加える︒
３ 法第八十五条第五項の政令で定める準中型自動車は︑第十三条第一項に規定する自動車で当該緊急用務のため運転するものに該当する準中型自動車とする︒
道路交通法施行令の一部を改正する政令をここに公布する︒
第三十二条の三の見出し中﹁中型自動車﹂の下に﹁又は準中型自動車﹂を加え︑同条に次の一項を
御 名
御 璽
加える︒
２ 法第八十五条第六項の政令で定める準中型自動車は︑第十三条第一項に規定する自動車で当該緊
平成二十八年七月十五日
急用務のため運転するもの︵緊急用務のための準中型自動車の運転に関し内閣府令で定めるところ
内閣総理大臣臨時代理により公安委員会が行う審査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転する国務大臣 麻生 太郎
ものを除く︒︶に該当する準中型自動車とする︒
第三十二条の三の次に次の一条を加える︒
政令第二百五十八号︵準中型免許を受けた二十一歳に満たない者等が運転することができない準中型自動車又は普通自道路交通法施行令の一部を改正する政令
動車︶
内閣は︑道路交通法の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第四十号︶の施行に伴い︑並びに同法附則第十四条及び道路交通法︵昭和三十五年法律第百五号︶の規定に基づき︑この政令を制定する︒ 第三十二条の三の二 法第八十五条第七項第一号の政令で定める準中型自動車は︑前条第二項に規定する準中型自動車とする︒
道路交通法施行令︵昭和三十五年政令第二百七十号︶の一部を次のように改正する︒
第二十六条の四中﹁第七十一条の五第一項﹂を﹁第七十一条の五第二項﹂に改め︑同条第一号中﹁法 ２ 法第八十五条第七項第二号の政令で定める普通自動車は︑第十三条第一項に規定する自動車で当第百条の二第一項第一号の﹂を﹁当該免許に係る﹂に改め︑﹁︵第四号において﹁上位免許﹂という︒︶﹂
該緊急用務のため運転するもの︵緊急用務のための普通自動車の運転に関し内閣府令で定めるとこを削り︑同条第四号中﹁以後に﹂の下に﹁当該免許に係る﹂を加え︑同条を同条第二項とし︑同条にろにより公安委員会が行う審査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転す第一項として次の一項を加える︒
るものを除く︒︶に該当する普通自動車とする︒
法第七十一条の五第一項の政令で定める者は︑次に掲げるとおりとする︒
第三十二条の四中﹁第八十五条第七項﹂を﹁第八十五条第八項﹂に︑﹁第十三条第一項に規定する自一 現に受けている準中型自動車免許を受けた日前六月以内に当該免許に係る法第七十一条の五第動車で当該緊急用務のため運転するもの︵緊急用務のための普通自動車の運転に関し内閣府令で定め二項の上位免許︵以下この条において﹁上位免許﹂という︒︶を受けていたことがある者
るところにより公安委員会が行う審査に合格した者が運転するもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運二 現に受けている準中型自動車免許を受けた日前六月以内に受けていたことがある準中型自動車
転するものを除く︒︶に該当する﹂を﹁前条第二項に規定する﹂に改める︒
免許︵以下この号において﹁直前準中型免許﹂という︒︶を受けていた期間︵当該直前準中型免許
第三十二条の五第一項及び第二項中﹁第八十五条第八項﹂を﹁第八十五条第九項﹂に改め︑同条第の効力が停止されていた期間を除く︒︶が通算して一年以上である者︵次に掲げる者を除く︒︶
イ 法第百四条の二の二第一項︑第二項又は第四項の規定により直前準中型免許を取り消された 三項中﹁第八十五条第九項﹂を﹁第八十五条第十項﹂に改める︒
第三十三条の二の二第一号中﹁第百二条第七項﹂を﹁第百二条第一項から第三項までの規定による者
直前準中型免許に係る再試験を受けた後直前準中型免許が失効したため法第百四条の二の二 命令に違反したと認めるとき又は同条第七項﹂に改め︑﹁ときは︑﹂の下に﹁当該命令に応じないこと又は﹂を加える︒
第一項の規定による免許の取消しを受けなかつた者(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

第三十三条の六第一項第一号イ挎中﹁中型自動車免許﹂の下に﹁︑準中型自動車免許﹂を加え︑同三 法第十七条︵通行区分︶第一項から第四項まで又は第六項の規定に違反する行為
号イ挏中﹁普通自動車第二種免許﹂を﹁準中型自動車免許又は普通自動車第二種免許﹂に改め︑同号
四 法第二十五条の二︵横断等の禁止︶の規定に違反する行為
イに次のように加える︒
五 法第二十六条の二︵進路の変更の禁止︶第二項又は第三項の規定に違反する行為
挐 準中型自動車免許 普通自動車第二種免許
六 法第三十三条︵踏切の通過︶第一項又は第二項の規定に違反する行為
第三十三条の六第一項第一号ニ挎中﹁又は中型自動車免許﹂を﹁︑中型自動車免許又は準中型自動七 法第三十四条︵左折又は右折︶第一項︑第二項︑第四項又は第五項の規定に違反する行為
車免許﹂に改め︑﹁︑中型自動車免許﹂の下に﹁︑準中型自動車免許﹂を加え︑同号ニ挏中﹁中型自動八 法第三十五条︵指定通行区分︶第一項の規定に違反する行為
車免許﹂の下に﹁︑準中型自動車免許﹂を加え︑同号ホ挎を次のように改める︒
九 法第三十五条の二︵環状交差点における左折等︶の規定に違反する行為
挎 大型自動車免許︑中型自動車免許又は準中型自動車免許 準中型自動車
十 法第三十六条︵交差点における他の車両等との関係等︶の規定に違反する行為
第三十三条の六第一項第二号イ挎︑ロ挎及びハ挎中﹁又は中型自動車免許﹂を﹁︑中型自動車免許
十一 法第三十七条︵交差点における他の車両等との関係等︶の規定に違反する行為
又は準中型自動車免許﹂に改める︒
第三十四条第三項第一号中﹁第八十五条第十項﹂を﹁第八十五条第十一項﹂に改め︑同項第二号中十二 法第三十七条の二︵環状交差点における他の車両等との関係等︶の規定に違反する行為﹁中型自動車免許﹂の下に﹁︑準中型自動車免許﹂を加え︑同項第三号中﹁中型自動車免許﹂の下に十三 法第三十八条︵横断歩道等における歩行者等の優先︶の規定に違反する行為﹁︑準中型自動車免許﹂を︑﹁大型自動車︑中型自動車﹂の下に﹁︑準中型自動車﹂を加え︑同条第四十四 法第三十八条の二︵横断歩道のない交差点における歩行者の優先︶の規定に違反する行為
項第一号中﹁第八十五条第十項﹂を﹁第八十五条第十一項﹂に改め︑同項第二号及び第三号中﹁中型十五 法第四十二条︵徐行すべき場所︶の規定に違反する行為
自動車免許﹂の下に﹁︑準中型自動車免許﹂を加え︑同条第五項中﹁者は︑﹂の下に﹁準中型自動車免十六 法第四十三条︵指定場所における一時停止︶の規定に違反する行為許又は﹂を加え︑﹁当該普通自動車免許﹂を﹁当該準中型自動車免許又は普通自動車免許﹂に改める︒
十七 法第五十三条︵合図︶第一項又は第二項の規定に違反する行為
第三十四条の二第一号中﹁中型自動車免許﹂の下に﹁︑準中型自動車免許﹂を加え︑同号イ中﹁中十八 法第七十条︵安全運転の義務︶の規定に違反する行為
型自動車仮運転免許﹂の下に﹁︑準中型自動車仮運転免許﹂を加える︒︵臨時認知機能検査の受検期間等の特例︶
第三十四条の五第五号を同条第六号とし︑同条第四号中﹁当該普通自動車免許﹂を﹁当該準中型自動車免許又は普通自動車免許﹂に改め︑同号イ中﹁により﹂の下に﹁準中型自動車免許又は﹂を加え︑ 第三十七条の六の四 法第百一条の七第三項及び第六項の政令で定めるやむを得ない理由は︑次に掲
同号ロ中﹁普通自動車免許に﹂を﹁準中型自動車免許又は普通自動車免許に﹂に改め︑﹁前に﹂及び﹁間げるとおりとする︒に﹂の下に﹁準中型自動車免許若しくは﹂を加え︑同号ハ及びニ中﹁普通自動車免許﹂を﹁準中型自一 海外旅行をしていること︒
動車免許又は普通自動車免許﹂に改め︑同号を同条第五号とし︑同条第三号の次に次の一号を加える︒
二 災害を受けていること︒
四 準中型自動車仮運転免許を受けようとする者が次に掲げる者に該当するときは︑イに掲げる者
三 病気にかかり︑又は負傷していること︒にあつては当該準中型自動車免許を取り消された日から︑ロからニまでに掲げる者にあつては当四 法令の規定により身体の自由を拘束されていること︒
該準中型自動車免許が失効した日から起算して六月の間は︑法第九十七条第一項第二号及び第三五 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていること︒
号に掲げる事項について行う試験を免除する︒
六 前各号に掲げるもののほか︑公安委員会がやむを得ないと認める事情があること︒
イ 法第百四条の二の二第一項︑第二項又は第四項の規定により準中型自動車免許を取り消され第三十七条の七第一項を削り︑同条第二項を同条とする︒
た者
ロ 準中型自動車免許に係る基準該当初心運転者で︑再試験の通知を受ける前に準中型自動車免第三十七条の八第三項中﹁次に掲げるとおり﹂を﹁第三十七条の六の四各号に掲げるもの﹂に改め︑許が失効し︑又は再試験の通知を受けた後法第百条の二第五項に規定する期間が通算して一月
同項各号を削る︒となる日までの間に準中型自動車免許が失効したため︑再試験を受けなかつたもの
第三十九条の二第一項中﹁受けるべき者﹂の下に﹁又は同項に規定する命令を受け診断書を提出す
ハ 準中型自動車免許に係る再試験を受けた後準中型自動車免許が失効したため法第百四条の二ることとされている者﹂を加え︑同条第二項第一号を次のように改める︒の二第一項の規定による免許の取消しを受けなかつた者
一 次号イからハまでのいずれかに該当することを理由として法第百四条の二の三第三項の規定にニ 法第百条の二第五項の規定に違反して準中型自動車免許に係る再試験を受けなかつた者で︑より免許の効力を停止された者が当該停止の期間内に重ねてそれぞれ当該イからハまでに該当し同項に規定する期間が通算して一月を超えた日以後に準中型自動車免許が失効したため法第百た場合は︑免許を取り消すものとする︒
四条の二の二第二項又は第四項の規定による免許の取消しを受けなかつたもの
第三十九条の二第二項第二号中﹁法第百二条第六項の規定による通知を受け︑同条第七項の規定に第三十四条の六中第十号を第十一号とし︑第三号から第九号までを一号ずつ繰り下げ︑第二号の次に次の一号を加える︒
違反して当該通知に係る適性検査を受けないと認める﹂を﹁次のいずれかに該当する﹂に改め︑同号
三 準中型自動車免許に次のように加える︒
第三十六条第一号中﹁第百条の二第一項﹂を﹁第七十一条の五第二項﹂に改める︒
イ 法第百一条の七第二項の規定による通知を受け︑同条第三項の規定に違反して当該通知に係第三十七条の四第六号中﹁再試験が﹂の下に﹁準中型自動車免許又は﹂を加える︒
る認知機能検査を受けないと認める場合
第三十七条の六の二の次に次の二条を加える︒
ロ 法第百一条の七第五項の規定による通知を受け︑同条第六項の規定に違反して当該通知に係︵認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為︶る講習を受けないと認める場合
第三十七条の六の三 法第百一条の七第一項の政令で定める行為は︑自動車等の運転に関し行われた
ハ 法第百二条第一項から第三項までの規定による命令を受け︑当該命令に違反したと認める場
次に掲げる行為とする︒
合又は同条第六項の規定による通知を受け︑同条第七項の規定に違反して当該通知に係る適性一 法第七条︵信号機の信号等に従う義務︶の規定に違反する行為
検査を受けないと認める場合
二 法第八条︵通行の禁止等︶第一項の規定に違反する行為(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

同表再試験手数料の項中﹁

普通自動車免許に係る再試験

千三百
百条の
定する
の運転
な技能
試験を
提供す
用して
あつて
十円︶

六百五十円︵法第百 千三
条の二第二項に規定 の二する普通自動車の運 る普転について必要な技 につ
能について行う試験 につを公安委員会が提供 公安
する自動車を使用し る自て受ける場合にあつ 受けては︑千三百五十円︶ は︑六百五十円︵法第百条の二第二項に規定する準中型自動車の運転について必要な技能について行う試
験を公安委員会が提供する自動車を使用
して受ける場合にあつては︑三千百円︶

六百五十円︵法第百 千三百条の二第二項に規定 の二第する普通自動車の運 る普通転について必要な技 につい能について行う試験 についを公安委員会が提供 公安委する自動車を使用し る自動て受ける場合にあつ 受けるては︑千三百五十円︶ は︑千に改め︑同表技能検定員審査手数料の項中﹁又は中型自動車免許﹂を﹁︑中型自動百円︵法第百条
第二項に規定す通自動車の運転いて必要な技能いて行う試験をを委員会が提供す動車を使用してる場合にあつて千五百円︶﹂

五十円︵法第二 第 二 項 に規
準 中 型 自 動車に つ い て 必要に つ い て 行う
公 安 委 員 会がる 自 動 車 を使
受 け る 場 合には︑千五百五準中型自動車免許に係る再試験﹁を﹂大型自動車免許︑中型 講習一時間について自動車免許又は準中型 二千百円
自動車免許に係る講習︵準中型自動車免許に係る講習にあつては︑普通自動車免許を受けている者に対するものに限る︒︶

講習一時間について
千五百五十円﹁に︑講習一時間について
二千円

に︑

﹂

準中型自動車免許に係る講習

講習一時間について
千六百五十円﹁小型特殊自動車免許以外の第一種運転免許又は第二種運転免許を受けている者に対する講習七百円

千九百五十円︵当該講習が法第九十七条の二第一項第三号イ
又は第百一条の四第二項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものである場合にあつては︑千八百円︶普通自動車免許に係る講習

小型特殊自動車免許のみを受けている者に対する講習

講習一時間について を
千五百五十円﹂

準中型自動車免許に係 講習一時間についてる講習︵普通自動車免 千七百五十円
許を受けている者に対するものを除く︒︶

講習一時間について
六百円

講習一時間について
千五百五十円﹂普通自動車免許に係る 講習一時間について講習
五百円

講習一時間について五百円﹁

講習一時間について二千円

第三十九条の二の二の表大型自動車免許の項及び中型自動車免許の項中﹁普通自動車免許﹂を﹁準円 ︵法 第 百 条
中型自動車免許︑普通自動車免許﹂に改め︑同項の次に次のように加える︒
二 項 に 規 定す
自 動 車 の 運転
準中型自動車免許
普通自動車免許︑小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許て 必 要 な 技能
第三十九条の二の二の表大型自動車第二種免許の項及び中型自動車第二種免許の項中﹁中型自動車 て行う試験を
員 会 が 提 供す免許﹂の下に﹁︑準中型自動車免許﹂を加える︒
車 を 使 用 して第三十九条の三第一項第三号中﹁第九項﹂を﹁第十項﹂に改め︑﹁中型自動車﹂の下に﹁︑準中型自 場合にあつて動車﹂を加え︑同条第二項中﹁第三十七条の七第二項第一号﹂を﹁第三十七条の七第一号﹂に改める︒ 五百円︶﹂
第四十条の三中第二十四号を第二十五号とし︑第十六号から第二十三号までを一号ずつ繰り下げ︑同条第十五号中﹁同条第七項ただし書﹂を﹁同条第一項から第三項まで又は第七項ただし書﹂に改め︑車免許又は準中型自動車免許﹂に︑﹁三千五百五十円﹂を﹁三千二百円﹂に改め︑同表教習指導員審査同号を同条第十六号とし︑同条第十四号の次に次の一号を加える︒
十五 法第百一条の七第一項の規定による認知機能検査の結果の判定に係る事務第四十三条第一項の表運転免許試験手数料の項中﹁又は中型自動車免許﹂を﹁︑中型自動車免許又 手数料の項中﹁又は中型自動車免許﹂を﹁︑中型自動車免許又は準中型自動車免許﹂に︑﹁三千三百円﹂
は準中型自動車免許﹂に︑﹁三千四百五十円﹂を﹁三千百円﹂に改め︑同表検査手数料の項中﹁又は中型自動車仮運転免許﹂を﹁︑中型自動車仮運転免許又は準中型自動車仮運転免許﹂に︑﹁三千百五十円﹂﹁
大型自動車免許又は中 講習一時間についてを﹁二千八百円﹂に︑﹁三千三百円﹂を﹁三千七百円﹂に︑﹁︑三千五百円﹂を﹁︑三千九百円﹂に改め︑を﹁二千九百五十円﹂に改め︑同表講習手数料の項中 型自動車免許に係る講 二千六百五十円﹁
習
普通自動車免許に係る再試験

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

報千五百五十円

三千六百五十円︵当該 講 習 が 法 第 九十七
条 の 二 第 一 項 第三号
イ 又 は 第 百 一 条の四
第 二 項 の 規 定 により
認 知 機 能 検 査 の結果に 基 づ い て 行 うもので あ る 場 合 に あつては︑三千四百円︶(号外第  号)

官
金曜日
平成  年  月  日


﹁

を

﹂

千六百五十円︵当該認知機能検査の結果
が認知症のおそれがあることその他の認知機能が低下しているおそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するものにあつては︑千九百円︶

三千円

三千円︵当該認知機
能検査の結果が認知症のおそれがあることその他の認知機能が低下しているおそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するものにあつては︑五千六百五十円︶
四千二百円

千四百五十円

千四百五十円︵当該認知機能検査の結果
が認知症のおそれがあることその他の認知機能が低下しているおそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するものにあつては︑三千四百五
十円︶
二千円

﹂

に改め︑同条第二項の表の一の項から六の項までの規定中﹁又は中型自動車免許﹂を﹁︑中型自動車免許又は準中型自動車免許﹂に改め︑同表の備考一中﹁又は中型自動車免許﹂を﹁︑中型自動車免許

又は準中型自動車免許﹂に︑﹁二千六百円﹂を﹁二千二百五十円﹂に改め︑同表の備考二中﹁又は中型自動車免許﹂を﹁︑中型自動車免許又は準中型自動車免許﹂に改め︑同条第三項の表の一の項から六の項までの規定中﹁又は中型自動車免許﹂を﹁︑中型自動車免許又は準中型自動車免許﹂に改め︑同表の備考一中﹁又は中型自動車免許﹂を﹁︑中型自動車免許又は準中型自動車免許﹂に︑﹁二千六百五十円﹂を﹁二千三百円﹂に改め︑同表の備考二中﹁又は中型自動車免許﹂を﹁︑中型自動車免許又は中﹁第七十一条の中﹁第七十一条の六第一項﹂の下に﹁又中﹁第九項﹂を﹁第十項﹂に改め︑同表の備考の二の別表第一の備考の二の１中﹁中型自動車﹂の下に﹁︑準中型自動車﹂を加える︒

準中型自動車免許﹂に改める︒
別表第二の備考の二の五第一項﹂の下に﹁又は第二項﹂を加え︑同表の備考の二のは第二項﹂を加える︒
附則

別表第六の備考の三の１中﹁中型自動車﹂の下に﹁︑準中型自動車﹂を加える︒

この政令は︑道路交通法の一部を改正する法律︵以下﹁改正法﹂という︒︶の施行の日︵平成︵施行期日︶

改正法施行日において現に改正法による改正前の道路交通法︵以下﹁旧法﹂という︒︶第九十改正法施行日において現に旧法第九十九条第一項の規定により旧法第八十四条第三項の普通自動改正法施行日において現に旧法第九十九条の二第四項又は第九十九条の三第四項の規定によ則で定めるところにより別段の申出をしたときは︑この限りでない︒

又は教習指導員資格者証の交付を受けている者が︑改正法施行日の前日までに︑国家公安委員会規

許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証とみなす︒ただし︑当該技能検定員資格者証

法第九十九条の二第四項又は第九十九条の三第四項の規定により交付された中型免許及び準中型免り交付されている旧法中型免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証は︑それぞれ新

第三条

第二種免許﹂という︒︶に係る指定自動車教習所として指定されたものとみなす︒

動車第二種免許︵以下﹁中型第二種免許﹂という︒︶又は同項の普通自動車第二種免許︵以下﹁普通により新法第八十四条第三項の普通自動車免許︵以下﹁普通免許﹂という︒︶︑同条第四項の中型自る指定自動車教習所として指定されている自動車教習所は︑それぞれ新法第九十九条第一項の規定

二種免許﹂という︒︶又は同項の普通自動車第二種免許︵以下﹁旧法普通第二種免許﹂という︒︶に係

車免許︵以下﹁旧法普通免許﹂という︒︶︑同条第四項の中型自動車第二種免許︵以下﹁旧法中型第２

でに︑国家公安委員会規則で定めるところにより別段の申出をしたときは︑この限りでない︒

動車教習所として指定されたものとみなす︒ただし︑当該自動車教習所が︑改正法施行日の前日ま

下﹁中型免許﹂という︒︶及び同項の準中型自動車免許︵以下﹁準中型免許﹂という︒︶に係る指定自︵以下﹁新法﹂という︒︶第九十九条第一項の規定により新法第八十四条第三項の中型自動車免許︵以に係る指定自動車教習所として指定されている自動車教習所は︑改正法による改正後の道路交通法

九条第一項の規定により旧法第八十四条第三項の中型自動車免許︵以下﹁旧法中型免許﹂という︒︶

第二条︵経過措置︶

並びに附則第三条第一項ただし書及び第四条第一項の規定は︑公布の日から施行する︒

二十九年三月十二日︒以下﹁改正法施行日﹂という︒︶から施行する︒ただし︑次条第一項ただし書

第一条

107

小型特殊自動車免許以 千六百五十円
外の第一種運転免許又は第二種運転免許を受けている者に対する講習︵法第九十七条の二
第一項第三号イ︑第百一条の四第二項又は第百一条の七第四項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行う
ものを除く︒︶
小型特殊自動車免許以外の第一種運転免許又は第二種運転免許を受けている者に対する講習︵法第九十七条の二
第一項第三号イ又は第百一条の四第二項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものに限る︒︶
小型特殊自動車免許以 千四百五十円
外の第一種運転免許又は第二種運転免許を受けている者に対する講習︵法第百一条の七第四項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものに限る︒︶
小型特殊自動車免許の 五百五十円
みを受けている者に対する講習︵法第九十七条の二第一項第三号
イ︑第百一条の四第二項又は第百一条の七第四項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものを除く︒︶
小型特殊自動車免許のみを受けている者に対する講習︵法第九十七条の二第一項第三号イ又は第百一条の四第二項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものに限る︒︶

五百五十円︵当該認知機能検査の結果が認知症のおそれがあることその他の認知機能が低下している
おそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するものにあつては︑八百五十円︶
小型特殊自動車免許の 四百円
みを受けている者に対する講習︵法第百一条の七第四項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものに
限る︒︶

108

10

２ 改正法施行日において現に旧法第九十九条の二第四項又は第九十九条の三第四項の規定により交 ３ 次の各号のいずれかに該当する者に対する新令第三十二条の三第二項の規定の適用については︑
同項中﹁︵緊急用務﹂とあるのは﹁︵道路交通法施行令の一部を改正する政令︵平成二十八年政令第二付されている旧法普通免許︑旧法中型第二種免許又は旧法普通第二種免許に係る技能検定員資格者
百五十八号︶による改正前の第三十二条の三の審査に合格した者又は緊急用務﹂と︑﹁該当する準中証又は教習指導員資格者証は︑それぞれ新法第九十九条の二第四項又は第九十九条の三第四項の規型自動車﹂とあるのは﹁該当する準中型自動車のうち︑道路交通法の一部を改正する法律︵平成二定により交付された普通免許︑中型第二種免許又は普通第二種免許に係る技能検定員資格者証又は十七年法律第四十号︶による改正前の法の規定による中型自動車に相当するもの﹂とする︒
教習指導員資格者証とみなす︒
一 改正法附則第二条の規定により中型免許とみなされる旧法中型免許を受けている者
第四条 前条第一項の規定により中型免許及び準中型免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員
二 改正法附則第五条の規定により中型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされて中型免資格者証とみなされる技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の交付を受けている者を技能検許を受けている者
定員又は教習指導員として選任している指定自動車教習所を管理する者は︑これらの者に準中型免許に係る教習又は技能検定を行わせようとするときは︑国家公安委員会規則で定めるところにより︑ ４ 第一項各号のいずれかに該当する者に対する新令第三十二条の三の二第一項及び第三十三条の六第一項第一号イの規定の適用については︑新令第三十二条の三の二第一項中﹁前条第二項に規定す都道府県公安委員会が指定する研修を受けさせなければならない︒
る﹂とあるのは﹁第十三条第一項に規定する自動車で当該緊急用務のため運転するもの︵道路交通２ 新法第百条の規定は︑前項に規定する指定自動車教習所を管理する者が同項の規定に違反して同法施行令の一部を改正する政令︵平成二十八年政令第二百五十八号︶による改正前の第三十二条の項の研修を受けさせないで準中型免許に係る教習又は技能検定を行わせた場合について準用する︒
四の審査に合格した者が運転するもののうち道路交通法の一部を改正する法律︵平成二十七年法律第五条 改正法附則第五条の規定により準中型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされて準第四十号︶による改正前の法の規定による普通自動車に相当するもの︑緊急用務のための準中型自中型免許を受けている者︵改正法附則第二条第二号に規定する限定が解除された者を除く︒︶に対す
る改正法附則第七条第一項の規定の適用については︑同項中﹁受けている者︵﹂とあるのは︑﹁受け動車の運転に関し内閣府令で定めるところにより公安委員会が行う審査に合格した者が運転するもている者及び附則第五条の規定により準中型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされて準の及び自衛隊用自動車で自衛官が運転するものを除く︒︶に該当する﹂と︑新令第三十三条の六第一
中型免許を受けている者︵いずれも﹂とする︒
項第一号イ挎中﹁準中型自動車免許﹂とあるのは﹁準中型自動車免許︵道路交通法の一部を改正す
第六条 次の各号のいずれかに該当する者︵改正法附則第二条第二号に規定する限定が解除された者
る法律附則第二条第二号に定める準中型自動車免許を除く︒挏において同じ︒︶﹂とする︒
を除く︒︶に対するこの政令による改正後の道路交通法施行令︵以下﹁新令﹂という︒︶第二十六条の ５ 新法第九十七条の二第一項第三号に規定する特定失効者又は同項第五号に規定する特定取消処分
四第一項︑第三十六条第一号︑第三十七条の二及び第四十三条第一項の規定の適用については︑新者で︑次の各号のいずれかに該当する者に対する新令第三十三条の六第一項第一号ニ挎の規定の適令第二十六条の四第一項第二号中﹁ある準中型自動車免許﹂とあるのは﹁ある道路交通法の一部を用については︑同号ニ挎中﹁︑準中型自動車免許﹂とあるのは︑﹁︑準中型自動車免許︵当該受けよ改正する法律︵平成二十七年法律第四十号︶による改正前の法︵以下﹁旧法﹂という︒︶の規定にようとする免許が大型自動車免許又は中型自動車免許である場合にあつては︑道路交通法の一部を改る普通自動車免許﹂と︑﹁直前準中型免許﹂とあるのは﹁直前旧法普通免許﹂と︑同項第三号中﹁に正する法律︵平成二十七年法律第四十号︶附則第二条第二号に定める準中型自動車免許を除く︒︶﹂
準中型自動車﹂とあるのは﹁に旧法の規定による普通自動車﹂と︑新令第三十六条第一号中﹁︵以下﹂ とする︒とあるのは﹁︵準中型免許にあつては︑旧法の規定による普通自動車に相当する自動車︒以下﹂と︑
一 改正法附則第二条の規定により準中型免許とみなされる旧法普通免許を受けていた者
新令第三十七条の二中﹁当該免許と同一の種類の免許﹂とあるのは﹁旧法の規定による普通免許﹂
二 改正法附則第五条の規定により準中型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされて準中と︑﹁同種免許﹂とあるのは﹁旧法普通免許﹂と︑新令第四十三条第一項の表再試験手数料の項中﹁準型免許を受けていた者
中型自動車の﹂とあるのは﹁旧法の規定による普通自動車に相当する自動車の﹂と︑﹁三千百円﹂と 第七条 改正法施行日から起算して六月を経過する日までの間に︑新法第九十九条第一項の規定により次の各号に掲げる免許に係る指定自動車教習所としての指定の申請が行われた自動車教習所につあるのは﹁千三百五十円﹂と︑﹁千三百五十円︵﹂とあるのは﹁千三百円︵﹂と︑﹁千五百五十円﹂といては︑それぞれ当該各号に定める免許を当該申請に係る免許とみなして︑新令第三十五条第三項
あるのは﹁千五百円﹂と︑同表講習手数料の項中﹁ついて六百円﹂とあるのは﹁ついて五百円﹂と第二号及び第三号の規定を適用する︒この場合において︑同号中﹁割合﹂とあるのは︑﹁割合としてする︒
内閣府令で定めるところにより算出した数値﹂とする︒
一 改正法附則第二条の規定により準中型免許とみなされる旧法普通免許を受けている者
一 中型免許 旧法中型免許
二 改正法附則第五条の規定により準中型免許に係る運転免許試験に合格した者とみなされて準中
二 準中型免許 旧法中型免許型免許を受けている者
２ 次の各号のいずれかに該当する者に対する新令第三十二条の二第三項の規定の適用については︑
三 普通免許 旧法普通免許
同項中﹁該当する準中型自動車﹂とあるのは︑﹁該当する準中型自動車のうち︑道路交通法の一部を四 中型第二種免許 旧法中型第二種免許
改正する法律︵平成二十七年法律第四十号︶による改正前の法の規定による中型自動車に相当する
五 普通第二種免許 旧法普通第二種免許
もの﹂とする︒
第八条 改正法施行日前にした違反行為に付する点数については︑なお従前の例による︒
一 改正法施行日において旧法第八十四条第三項の大型自動車免許を受けている者︵当該免許を現 第九条 改正法附則第七条第二項の規定により読み替えて適用する新法第七十一条の五第一項の政令に受けている者に限る︒︶
で定める者は︑次に掲げるとおりとする︒
二 改正法施行日前に旧法第八十四条第三項の大型自動車免許に係る運転免許試験に合格したこと
一 現に受けている準中型免許に係る改正法附則第二条第二号に規定する限定が解除された日︵以により改正法施行日以後に新法第八十四条第三項の大型自動車免許を受けた者︵当該免許を現に
下﹁限定解除日﹂という︒︶前六月以内に当該免許に係る新法第七十一条の五第二項の上位免許︵第受けている者に限る︒︶
三号において﹁上位免許﹂という︒︶を受けていたことがある者

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日


二 現に受けている準中型免許に係る限定解除日前六月以内に準中型自動車に相当する種類の自動車の運転に関する本邦の域外にある国又は地域︵以下この号において﹁外国等﹂という︒︶の行政
庁又は権限のある機関の運転免許を受けていたことがある者で︑当該外国等の行政庁又は権限のある機関の運転免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して一年以上のもの
三 現に受けている準中型免許に係る限定解除日以後に当該免許に係る上位免許を受けた者
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生 太郎