ローン規定⑤

個人ローン規定・保証委託約款（保証会社：一般社団法人しんきん保証基金）

令和２年３月９日版

～ 目 次 ～共通条項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
利率に関する特約条項 変動金利 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
保証委託約款（保証会社 しんきん保証基金） ・・・・・・・・・・・・・・ １１～ 「利率に関する特約条項」の適用について ～「利率に関する特約条項」は、金利種類が「固定金利」のお客様には適用されません。
なお、お客様のお借入に適用される金利種類は、契約書の借入要項でご確認ください。
※借入要項の確認箇所

よくあるご質問（個人ローン）
はこちらから

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https://www.chushin.co.jp/fa
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共通条項

個 人 ローン規 定（ 保証会社：一般社団法人しんきん保証基金 ）

共 通 条

項

借主（連帯債務者を含む。以下同じ。）は、一般社団法人しんきん保証基金（以下、「保証会社」という。）の保証に基づき、京都中央信用金庫（以下、「信用金庫」という。）から金銭を借り受けるため、金銭消費貸借契約証書を差入れるにあたり、この規定（共通条項ならびに利率に関する特約条項。
以下同じ）を承認し、この規定がこの契約の内容を構成することに同意します。
第１条（借入金の受領方法）
１．この契約による借主の借入金の受領方法は、信用金庫における借主名義の預金口座への入金の方法によるものとします。
２．信用金庫は、この契約による借主の借入金について、その借入金の入金がなされた借主名義の預金口座から、預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず、借主が振込依頼書で指図した振込金額を払い戻しのうえ、当該振込依頼書による振込金に充当することができるものとします。
第２条（元利金返済額等の自動支払）
１．借主は、元利金の返済のため、各返済日（信用金庫の休業日の場合には、その日の翌営業日。
以下同じ）までに毎回の元利金返済額（半年毎の増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ）相当額を金銭消費貸借契約証書 兼 保証委
託契約書の借入要項（以下、「借入要項」という。）に定めた返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．信用金庫は、各返済日に預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてるものとします。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、信用金庫はその一部の返済にあてる取扱いはせず、その回の元利金返済額全額が遅延することとなります。
３．第１項による預け入れが各返済日より遅れた場合には、信用金庫は返済用預金口座へ元利金返済額と損害金の合計額が預け入れられた後、いつでも第２項と同様の処理ができるものとします。
４．返済用預金口座から元利金返済額を支払う際、ほかにも支払呈示された小切手・手形、その他返済用預金口座から支払いをなすべきものがあるときは、いずれを先に引落すかは、信用金庫の任意とします。
５．信用金庫は、この契約（変更契約を含む）に関して借主の負担となる一切の費用および印紙代等について、信用金庫が立替えた場合は、借入金より差し引くかあるいは信用金庫所定の日に第２項と同様に、返済用預金口座から払い戻しのうえ、これに充当することができるものとします。
６．信用金庫がこの条に基づいて取扱いをしたことにより、万一、事故、損害金が生じた場合は、信用金庫の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主の負担とします。
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共通条項

第３条（繰上返済）
１．借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は各返済日とし、この場合には信用金庫所定の日までに信用金庫へ通知するものとします。
２．半年毎の増額返済部分を含む繰上返済分について、未払利息がある場合には、繰上返済日に支払うものとします。
３．借主が繰上返済をする場合には、繰上返済日における信用金庫所定の手数料を支払うものとします。
４．一部繰上返済をする場合には、前各項および下表により取扱うものとします。なお、同表と異なる取扱いによる場合には、信用金庫と協議するものとします。
毎（隔）月返済のみ
繰上返済できる金額

繰 上返 済 日に 続く 月 単

下記の①と②の合計額

位（隔月返済は２か月①繰上返済日に続く６か月単位に取りま単位）の返済元金の合計額
返済期日の繰り上げ

半年毎の増額返済併用

とめた毎月の返済元金②その期間中の半年毎の増額返済元金

繰上返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。

第４条（利息、損害金）
１．この契約による利息、損害金については、借入要項に定める方法により支払うものとします。
２．元利均等返済方式の借入日から第１回返済日または第１回利払日までの利息は、年３６５日の日割計算とします。
また、第１回返済額および最終回返済額は、利息計算の端数処理のため、毎回の元利金返済額と異なる場合があります。
３．保証料支払方法が毎月払いまたは隔月払いである場合には、利息および損害金に保証会社の保証料を含むものとします。
第５条（利率の変更）
金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、信用金庫は借入要項記載の利率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。変更にあたっては、あらかじめ書面により通知するものとします。
第６条（担保）債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、借主は信用金庫からの請求によって、信用金庫の承認する担保を差し入れ、または追加保証人をたてるものとします。
第７条（反社会的勢力の排除）
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、そ
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共通条項

の他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用金庫の信用を毀損し、または信用金庫の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
３．借主は、第８条第２項第７号の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、信用金庫になんらの請求をしません。また、信用金庫に損害が生じたときは、借主がその責任を負うものとします。
第８条（期限前の全額返済義務）
１．借主（連帯債務の場合は、借主または連帯債務者のいずれか一人。以下各号において同じ。）
について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、信用金庫からの通知催告等がなくても、借主はこの契約による債務全額について当然に期限の利益を失い、第２条ならびに借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1)借主が第２条に定める返済を遅延し、信用金庫から書面により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
(2)支払の停止、または破産手続開始もしくは民事再生手続開始、もしくはその他裁判上の債務整理手続の申立てがあったとき。
(3)手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
(4)借主の預金、定期積金、その他の信用金庫に対する債権について、仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。
(5)借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって借主の所在が不明となったことを信用金庫が知ったとき。
２．借主（連帯債務の場合は、借主または連帯債務者のいずれか一人。以下各号において同じ。）
について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、信用金庫が書面により通知したときに、借主は、この契約による債務全額について期限の利益を失い、第２条ならびに借入要項記載の返済方法に
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共通条項

よらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1)借主が信用金庫との取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
(2)信用金庫に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
(3)担保の目的物について、差押、または競売手続の開始があったとき。
(4)信用金庫との取引約定に違反したとき。
(5)借主が振り出した手形の不渡りがあり、かつ、借主が発生記録をした電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が６か月以内に生じた場合に限る）。
(6)信用金庫への報告、または信用金庫へ提出する書類に重大な虚偽の内容があるとき。
(7)借主が、暴力団員等もしくは第７条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第７条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または、第７条第１項の規定に基づく表明･確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合で、信用金庫において借主との取引を継続することが不適切であると判断したとき。
(8)前各号のほか、信用金庫の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき。
３．第２項の場合において、借主が信用金庫に対する住所変更の届出を怠る等、借主の責めに帰すべき事由によって信用金庫からの通知が延着し、または到達しなかった場合や留置期間経過により信用金庫に通知が返戻される等、借主が信用金庫からの通知を受領しない場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第９条（信用金庫からの相殺）
１．信用金庫は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第８条によって返済しなければならないこの契約による借主の債務の全額または一部と、借主の信用金庫に対する預金、定期積金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。なお、この相殺をするときは、信用金庫は相殺した結果を書面により借主に通知するものとします。
２．信用金庫が第１項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、信用金庫所定の規定の定めによります。
第１０条（借主からの相殺）
１．借主は、期限の到来している自己の信用金庫に対する預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．借主が第１項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は各返済日とし、相殺できる
金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第３条に準じるものとします。この場合、信用金庫所定の日までに信用金庫へ書面により相殺の通知をするものとし、預金、定期積金その他の債権の証書、通帳は届出の印鑑を押印した信用金庫所定の払戻請求書と共に直ちに信用金庫に提出するものとします。
３．借主が第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺
計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、信用金庫所定の
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共通条項

規定の定めによります。
４．この条による相殺計算の結果、借主の債権に残余金（１回の元金返済額に満たない端数金を含む）が生じたときは、借主はその残余金を返済用預金口座へ入金する方法により返還を受けることとします。
第１１条（債務の返済等にあてる順序）
１．信用金庫から相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかにも信用金庫に対し直ちに返済しなければならない債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、信用金庫は債
権保全上必要と認められる順序により充当し、これを借主に通知するものとします。この場合、借主は、その充当に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または第１０条により相殺をする場合、この契約による債務のほかにも信用金庫に対して債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、借主が信用金庫に対する書面による通知をもって充当する順序を指定することができます。なお、借主が充当の順序を指定しなかった場合は、信用金庫が適当と認める順序により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、第２項の借主の指定により信用金庫の債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、信用金庫は遅滞なく異議を述べたうえで、担保・保証の状況等を考慮して、信用金庫の指定する順序により充当することができるものとします。この場合、信用金庫は借主に充当の順序、結果を通知するものとします。
４．第２項のなお書または第３項によって信用金庫が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については、その期限が到来したものとして、信用金庫はその順序方法を指定することができるものとします。
第１２条（代り証書等の提出）
事変、災害、輸送途中の事故等、やむを得ない事情によって借主が信用金庫に差入れた証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は信用金庫の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済するものとします。なお、借主は、信用金庫の請求によって代り証書等を提出するものとします。この場合、信用金庫の責めに帰すべき事由による場合を除き、その損害は借主の負担とします。
第１３条（印鑑照合）
信用金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、借主の負担とします。
第１４条（費用の負担）
次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
(1)借主に対する権利の行使または保全に関する費用。
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共通条項

(2)この契約（変更契約を含む）に基づき必要とする手数料、印紙代。
第１５条（費用の自動支払）第１４条により借主が信用金庫に支払う費用のほか、信用金庫を通じて、信用金庫以外の者に支払う費用については、第２条第２項と同様に、信用金庫は返済用預金口座から払い戻しのうえ、その支払にあてることができるものとします。
第１６条（届出事項の変更、成年後見人等の届出）
１．借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先その他信用金庫に届け出た事項に変更があった
場合は、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとします。
２．借主または代理人は、次の各号の場合には、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとし、各号の届出前に生じた損害については、信用金庫は責任を負わないものとします。
(1)家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき、または借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき。
(2)家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任されたとき。
(3)前各号の審判を既に受けているとき。
(4)前各号に掲げる届出事項に取消または変更が生じたとき。
３．借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの通知または送付書類等を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により通知または送付書類等が延着し、または到達しなかった
場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。
第１７条（報告および調査）
１．借主は、信用金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、信用金庫に対して、借主の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、借主の財産、収入等、信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、信用金庫からの請求がなくても直ちに信用金庫に対して報告するものとします。
第１８条（契約上の地位、債権、権利等の譲渡）
１．信用金庫は、将来この契約上の当事者としての地位、ならびにこの契約に基づく一切の債権および権利を他の金融機関等に譲渡（以下信託を含む。）することができるものとします。
２．第１項により債権が譲渡された場合、信用金庫は譲渡した債権に関し、譲受人（以下信託の受託者を含む。）の代理人になることができ、借主は信用金庫に対して、従来どおり、第２条ならびに借入要項記載の返済方法によって毎回の元利金返済額を支払い、信用金庫はこれを譲受人に交付することができるものとします。
第１９条（個人情報の取り扱いに関する同意）
借主は、別途定めのある「個人情報の取り扱いに関する同意書」記載の「当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項」の内容に同意するものとします。
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共通条項

第２０条（合意管轄）
この契約に基づく諸取引について訴訟の必要が生じた場合には、信用金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第２１条(準拠法)
借主および信用金庫は、この契約書に基づく契約準拠法を日本法とすることに合意するものとします。
第２２条（団体信用生命保険）
１．借主は、この契約による債務の担保として信用金庫が必要と認めた場合等に、信用金庫（代表
保険契約者がある場合は当該代表保険契約者）を保険契約者、借主を被保険者、信用金庫を保険金受取人として、保険会社との間に締結する団体信用生命保険に加入することに同意します。
ただし、保険金額は未返済債務残高の限度内とし、保険料は信用金庫の負担とします。なお、加入する場合に、所定の加入申込書を別途提出いたします。
２．借主は、第１項の保険に加入する場合には、加入申込または追加加入申込に際して提出する
加入申込書・告知書に、事実を記入することを誓約いたします。
３．第２項の告知において悪意または重大な過失によって重要な事実を告げなかったか、または重要な事項について事実でないことを告げた場合には、保険会社から借主に対する契約分を解除されても異議ありません。
４．借主は、この債務の最終返済日以前に借主に保険契約に定める保険事故が発生したときは、遅滞なく所定の手続を行い信用金庫の指示に従います。
５．第４項により、信用金庫が保険会社から保険金を受領したときは、受領金相当額をこの債務に充当されても異議ありません。また充当の順序については信用金庫に一任します。
第２３条（連帯債務に関する特約）
連帯債務の場合は、前記規定のほか、次によるものとします。
１．信用金庫から借主に対する通知等は、借主のうちの一人に対してなされれば足り、全員に対してする必要はないものとします。
２．信用金庫が借主のうちの一人に対して履行の請求をしたとき、あるいは借主の一人が信用金庫に対して債務の承認をしたときには、他の借主に対しても、その効力が生じるものとします。
３．各借主は、他の借主の信用金庫に対する預金、定期積金またはその他の債権をもって、相殺はしないものとします。
４．各借主は、他の借主が提供した担保を、信用金庫がその都合により変更、解除しても免責を主張しないものとします。
５．借主のいずれか一人が、この債務を履行した場合、代位によって信用金庫から取得した権利は、他の借主と信用金庫との取引継続中は、信用金庫の同意がなければこれを行使しないものとします。

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共通条項

第２４条（規定等の変更）
１．信用金庫は、この規定の各条項または借入要項中の定め（利率、返済方法、返済日に関する事項は除く）その他の条件について、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、信用金庫のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
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利率に関する特約条項（変動金利）

利 率 に関 する特 約 条 項（ 金利種類：変動金利（定時連動） ）※金利種類が「固定金利」の方には適用されません。

第１条（借入利率変更の基準）
１．金銭消費貸借契約証書 兼 保証委託契約書（以下、「原契約証書」という。）の借入要項に定めた借入利率は、借入日以降、信用金庫の短期プライムレートに連動する長期貸出最優遇金
利（新長期プライムレート。以下、「基準金利」という。）を基準金利として、基準金利の変更に伴って、引下げまたは引上げられることに同意します。
２．前項の場合、債務者の借入利率と変動基準金利との差は、原契約証書の借入要項に定められた「スプレッド幅」であることを確認し承諾します。
３．金融情勢の変化、その他相当の事由により、基準金利もしくは信用金庫の短期プライムレートの廃止またはその他相当の事由が生じた場合には、一般に相当と認められる金利を新基準金利とし、以後、新基準金利の対象となったものの取扱いが廃止された場合も同様とします。
４．前項の場合、変更後初回における基準金利の比較は、信用金庫が相当と認める方法によるものとします。
第２条（借入利率の変更幅の算出基準日と適用開始日）
１．借入利率の引下げ幅または引上げ幅の算出は、毎年４月１日および１０月１日（信用金庫の休業日の場合は翌営業日）を基準日として年２回行い、各基準日における基準金利と、その直前の基準日における基準金利の差をもって、借入利率を引下げまたは引上げるものとします。
ただし、借入日以降最初に到来する基準日においては、その基準日における基準金利と、第１条に定める基準金利の差をもって、変更するものとします。
２．前項により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日は次のとおりとします。
(1)元利均等返済方式①毎月返済分のみの場合
基準日以降、最初に到来する６月または１２月の各返済日の翌日を適用開始日とし、適用開始日以降最初に到来する返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。
②ボーナス返済を併用する場合
ア．毎月返済分については、基準日以降最初に到来するボーナス返済分の返済日の翌日を適用開始日とし、適用開始日以降最初に到来する返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。
イ．ボーナス返済分については、基準日以降最初に到来するボーナス返済分の返済日の翌日を適用開始日とし、適用開始日以降最初に到来するボーナス返済分の返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。
(2)元金均等返済方式
基準日以降、最初に到来する６月または１２月の各返済日の翌日を適用開始日とし、適-9-利率に関する特約条項（変動金利）

用開始日以降最初に到来する返済日から、新利率適用による返済が始まるものとします。
３．本条により借入利率が変更された場合、信用金庫は原則として変更後、第１回の返済日までに、変更後の利率、返済額に占める元金と利息額の割合等を文書により通知するものとします。
第３条（毎回返済額の見直し）
借入利率の変更がある場合の返済額の見直しは以下の通りとします。
(1)元利均等返済方式①前条による借入利率の変更の都度、毎回の元利金返済額（毎月返済分およびボーナス返済分の元利金返済額。以下、「毎回返済額」という。）の見直しを行うものとし、新借入利率、残存元金、残存期間等に基づいて新毎回返済額を信用金庫所定の方法により算出し、新利率による返済日から、この新毎回返済額をもって返済するものとします。
②元金返済据置期間終了にともない元金返済を開始する場合は、直前の借入利率変更時に算出された毎回返済額を適用するものとします。
(2)元金均等返済方式
借入利率の変更がある場合は、原契約証書に定めた毎回の元金返済額を変更することな
く、支払う利息額を増減します。
以上- 10 -

保証委託約款（しんきん保証基金）

保 証 委 託 約 款（ 保証会社：一般社団法人しんきん保証基金 ）主債務者（連帯債務の場合は、特にことわりのない限り連帯債務者全員をいう。以下同じ）は、一般社団法人しんきん保証基金(以下「基金」という)との保証委託契約(以下「この契約」という)に基づく取引(以下「この取引」という)にあたって、この約款がこの契約の内容を構成することに同意します。
第１条（保証の委託）
１．この契約は、基金が保証を適当と認め、信用金庫(信金中央金庫を含む。以下同じ)が主債務者との間で保証付貸付契約を締結したときに成立するものとします。
２．主債務者の委託に基づいて基金が負担する保証債務は、主債務者と信用金庫との間の貸付契約およびそれらの付随契約（以下併せて「貸付契約」という）による取引に基づいて、信用金庫に対して負担する借入元本、利息、損害金、その他一切の債務（以下「主債務」という）に対する連帯保証債務とします。
３．保証委託の期間は貸付契約の契約期間と同一としますが、貸付契約の契約期間が延長または更新されたときは、保証委託の期間も当然に延長または更新されるものとします。
４．貸付契約が契約期間満了、失効、解除、その他の理由により終了した場合にも、基金の保証債
務は、その貸付契約に基づいて主債務者が既に借入した債務の弁済が終了するまで継続するものとします。
５．貸付契約に極度額の定めがある場合には、その貸付契約についての保証委託にも同一の極度額があるものとしますが、信用金庫がやむを得ないと認めて極度額を超えて貸付を行ったときは、その超過額との合計額まで保証委託の極度額は増額されるものとします。保証委託の極度額は元本極度とし、基金の保証債務は、極度額までの元本のほか利息、損害金、その他一切の費用に及びます。
６．貸付契約の極度額が増減額されたときは、保証委託の元本極度額も増減額されるものとします。
第２条（主債務の返済）
主債務者は、主債務については、その支払い期日に遅滞なく返済します。
第３条（担保）１．主債務者の信用不安、担保価値の減少等この契約による債権の保全を必要とする相当の事由が生じ、基金または信用金庫が相当期間を定めて請求をした場合には、主債務者は、基金または信用金庫の承認する担保もしくは増担保を提供し、または連帯保証人を立てもしくはこれを追加する
ものとします。
２．主債務者は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により基金または信用金庫の承諾を得るものとします。基金または信用金庫は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障が生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
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保証委託約款（しんきん保証基金）

３．主債務者がこの契約による債務を履行しなかった場合には、基金または信用金庫は、法定の手
続または一般に適当と認められる方法、時期、価格等により担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を基金または信用金庫の指定する順序により債務の弁済に充当できるものとします。取得金をこの契約による債務の弁済に充当した後に、なお債務が残っている場合には主債務者は直ちに基金または信用金庫に弁済するものとし、取得金に余剰が生じた場合には基金または信用金庫はこれを権利者に返還するものとします。
４．基金または信用金庫に提供した担保について、事変、災害、その他の事故等やむを得ない事情に
よって損害が生じた場合には、基金または信用金庫が責任を負わなければならない事由によるときを除き、その損害は主債務者ならびに連帯保証人が負担するものとします。
第４条（保証料・事務手数料の支払い等）
１．主債務者は、信用金庫または基金からの保証請求に基づき基金に対し基金所定の計算方法による保証料および事務手数料（以下「保証料等」という）を、基金所定の方法により支払うものとします。
２．主債務者は、保証委託の期間が延長となったときまたは返済方法が変更となったときも、前項と同様に基金に対する保証料等を支払うものとします。
３．保証料一括払いの場合、信用金庫に対して全額繰上完済、一部繰上返済、貸付契約の契約
期間の短縮等が行われ、保証金額が減額または保証委託の期間が短縮となったときは、基金は、基金所定の計算方法による未経過保証料を、基金所定の時期および方法により返戻するものとします。ただし、基金が第 5 条に基づく求償権の事前行使および第 10 条に基づく代位弁済を行ったと
きは、未経過保証料は返戻されないこととします。
４．主債務者は、前項により返戻保証料が生じた場合、返戻保証料から基金所定の事務手数料が差し引かれること、ならびに主債務者がこの保証委託から生じる債務およびこの保証委託以外の保証委託から生じる債務を基金に負担しているときは返戻保証料がこれらの債務に充当されることに同意します。充当の順序・方法は第 12 条によることとします。
５．主債務者は、支払いをした保証料等について、第３項の場合および違算過収の場合を除き、一切返戻請求できないものとします。
第５条（求償権の事前行使）
１．主債務者について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、基金は、第 10 条の代位弁済前に求償権を行使することができるものとします。
(1)主債務につき弁済期が到来したとき又は期限の利益を失ったとき(2)手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき(3) 主債務者の振出または引受に係る手形の不渡りがあり、かつ、主債務者が発生記録における債務者である電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が 6 か月以内に生じた場合に限る）(4)破産、民事再生、その他法的債務整理手続きの申立てがあったとき(5)租税公課を滞納して滞納処分を受けたとき- 12 -

保証委託約款（しんきん保証基金）(6)競売、仮差押えもしくは強制執行の申立てがあったとき
２．次の各号のいずれかに該当した場合には、基金は主債務者に対する請求によって、第 10 条の代
位弁済前に求償権を行使することができるものとします。
(1)主債務者が基金または信用金庫との取引約定の一つにでも違反したとき(2)主債務者が基金または信用金庫に虚偽の資料提供または報告をしたとき(3)主債務者が基金または信用金庫に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき(4)主債務者が住所変更の届出を怠るなど主債務者が責任を負わなければならない事由によって基金および信用金庫に主債務者の所在が不明となったとき(5)前各号のほか基金において主債務者に対する求償権保全のため必要と認めた事実が発 生したとき
３．基金が前各項により求償権を行使する場合には、主債務者は基金に対し、民法第 461 条に基づく請求をしないものとします。
第６条（反社会的勢力の排除）
１．主債務者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団
等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．主債務者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて基金の信用を毀損し、または基金の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
３．次の各号の事由が一つでも生じたときは、基金は主債務者に対する請求によって、第 10 条の代
位弁済前に求償権を行使することができるものとします。
(1)主債務者が暴力団員等もしくは第１項各号の一つにでも該当したとき(2)主債務者が第２項各号の一つにでも該当する行為をしたとき- 13 -

保証委託約款（しんきん保証基金）(3)主債務者が第１項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき
４．主債務者は、第３項の適用により、損害が生じた場合にも、基金になんらの請求をしません。また、基金に損害が生じたときは、主債務者がその責任を負うものとします。
第７条（解約・終了）
１．第 5 条もしくは第６条に定める事由の一つにでも該当したとき、その他基金の主債務者に対する債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、基金はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
２．この契約が第１項により解約された場合にも、基金の保証債務は、その貸付契約に基づいて主債務者が既に借入した債務については、その弁済が終了するまで継続するものとします。
３．第２項の定めにかかわらず、この契約が第１項により基金から解約された場合には、直ちに主債
務の弁済その他必要な手続きをとり、基金には負担をかけません。
第８条（届出事項の変更、成年後見人等の届出）
１．主債務者は、氏名、住所、電話番号その他信用金庫に届け出た事項に変更があった場合は、直ちに信用金庫を通じ（第 10 条の代位弁済の後は直接）、基金に届け出るものとします。
２．主債務者は、次の各号の場合には、直ちに信用金庫を通じ（第 10 条の代位弁済の後は直接）、基金に届け出るものとします。
（1）家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき、または借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき（2）家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任されたとき（3）前各号に掲げる届出事項に取消または変更が生じたとき
３．住所変更の届出を怠る、あるいは基金からの通知または送付書類等を受領しないなど、主債務者が責任を負わなければならない事由により通知または送付書類等が延着し、または到達しなかった
場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。
第９条（報告および調査）
１．主債務者は、基金がこの保証委託に関して資産、収入、信用状況等を調査することに同意します。また、基金の請求に応じ調査に協力します。
２．主債務者は、この保証委託にかかる主債務、および基金に対する求償債務の履行を完了するま
で、基金または信用金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、基金または信用金庫に対して、主債務者の信用状態ならびに担保の状況について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
３．主債務者は、主債務者の信用状態または担保の状況について、重大な変化を生じた場合または生じるおそれがある場合には、基金または信用金庫に対して報告するものとします。
第１０条（代位弁済）
１．主債務者が借入金債務の全部または一部の履行を遅滞したため、基金が信用金庫から保証債- 14 -

保証委託約款（しんきん保証基金）

務の履行を求められたときは、主債務者に対して通知・催告をしなくても弁済することができるものとします。
２．基金の第１項の弁済によって信用金庫に代位する権利の行使に関しては、主債務者が信用金庫との間に締結した契約のほか、この契約の各条項が適用されるものとします。
第１１条（求償権の範囲）
基金が第 10 条の代位弁済をしたときは、主債務者は基金に対して、その代位弁済額およびこれに対する代位弁済の日の翌日以後の年 14.5％の割合による損害金ならびに避けることのできなかった費用その他の損害を返済します。この場合の損害金の計算方法は、年 365 日の日割り計算とします。
第１２条（返済の充当順序）
１．主債務者の返済した金額が、基金に対するこの保証委託から生じる債務の全額を消滅させるに足りないときは、基金が適当と認める順序・方法により充当することができるものとします。
２．主債務者が、この保証委託から生じる債務およびこの保証委託以外の保証委託から生じる債務を基金に負担している場合に、主債務者の返済した金額が、基金に対するこれらの債務の全額を消滅させるに足りないときは、基金が適当と認める順序・方法により、いずれの保証委託から生じる債務にも充当することができるものとします。
第１３条（債権の譲渡、回収の委託）
主債務者は、基金が主債務者に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは回収を委託しても異議を述べません。
第１４条（公正証書の作成）
主債務者は基金の請求があるときは、この契約にかかる債務の履行につき、直ちに強制執行に服する旨の文言を記載した公正証書の作成に必要な一切の手続きをします。
第１５条（費用の負担）
基金が第 10 条の代位弁済によって取得した権利の保全もしくは行使、または担保の保全、行使もしくは処分に要した費用ならびに再生手続等の法手続に伴って要した費用、およびこの保証委託から生じた一切の費用は主債務者の負担とし、基金の請求により直ちに基金に返済します。
第１６条（合意管轄）
主債務者は、この契約について紛争が生じた場合には、訴額のいかんにかかわらず、基金本店または支店の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第１７条（個人情報の取り扱いに関する同意）
主債務者は別途定めのある｢個人情報の取り扱いに関する同意条項｣の内容に同意します。

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保証委託約款（しんきん保証基金）

第１８条（準拠法）
主債務者および基金は、この保証委託に基づく準拠法を日本法とすることに合意します。
第１９条（約款等の変更）
１．基金は、法令の変更、社会情勢その他の理由により、この約款およびこの契約に係る諸条件を変更する必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づいて、変更できるものとします。
２．基金は、第 1 項の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。
３．上記各項にかかわらず、法令に定めのある場合は、その定めに従うものとします。
第２０条（その他特約事項）
主債務者は、停電、システム障害、災害その他基金の責めによらない事由により取引ができないことがあることを了承します。
以 上（2020.2）- 16 -