募集型企画旅行 「旅行条件書」
本旅行条件書は、旅行業法第１２条の４に定める 「取引条件説明書面」 及び同法第１２条の５に定める 「契約書面」 の一部となります。

第１項 募集型企画旅行契約
この旅行は、 (株)北日本新聞開発センター (以下 「当社」 といいます) が企画し実施する国内旅行であり、この旅行に参加されるお客さまは当社と募集型企画旅行契約 （以下 ｢旅行契約｣ といいます） を締結することになります。また、旅行契約の内容・条件は、各コースに記載されている条件のほか本旅行条件書、及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部 （以下 ｢当社約款｣ といいます）によります。
(株)北日本新聞開発センター （富山県知事登録旅行業第 2-82 号） 富山県富山市安住町 2-14 北日本新聞社 3 階

第２項 旅行のお申込み及び契約の成立時期
１. 当社又は当社受託営業所 （以下 ｢当社ら｣ といいます） にて所定の申込書 (以下単に 「申込書」 といいます) に所定の事項を記入のうえ、
お一人様につき、下記の申込金を添えてお申込みいただきます。申込金は旅行代金、取消料または違約金のそれぞれの一部として取り扱います。
２. 当社らは電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段によるお申込みを受付けることがあります。この場合予約の時点では契約は成立しておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して３日以内に申込書の提出と申込金の支払いをしていただきます。この期間内に申込書の提出と申込金の支払いがなされない場合、当社らはお申込みはなかったものとして取り扱う場合があります。
３. 募集型企画旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し次項の申込金を受領したときに成立するものとします。

宿泊付旅行
旅行代金

お申込金
30,000 円未満

6,000 円

60,000 円未満

12,000 円

100,000 円未満

20,000 円

150,000 円未満

30,000 円

150,000 円以上

代金の 20％

日帰り旅行他
旅行代金

お申込金
10,000 円未満

3,000 円

30,000 円未満

6,000 円

30,000 円以上

9,000 円第３項 お申込み条件
１. ２０才未満の方は親権者の同意書が必要です。１５才未満の方は保護者の同行を条件とさせていただきます。
２. 特定のお客さま層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢・資格・技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。
３. 現在健康を損なっていらっしゃる方や妊娠中の方、身体に障害をお持ちの方などで特別の配慮を必要とする方は、その旨を旅行のお申込時にお申出下さい。当社は 可能な範囲内でこれに応じます。この場合、お客さまからのお申出に基づき、当社がお客さまのために講じた特別な措置に要する費用はお客さまの負担とさせていただきます。また、現地事情や関係機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために、介助者や同伴者の同行などを条件とさせていただくか、ご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、又はご参加をお断りさせていただく場合があります。
４. お客さまがご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。なお、これに掛かる一切の費用はお客さまのご負担になります。
５. お客さまが他のお客さまに迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りする場合があります。
６. その他当社の業務上の都合があるときには、お申込みをお断りする場合があります。

第４項 旅行代金のお支払い
旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１４日前までにお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１３日目にあたる日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いただきます。

第５項 旅行代金について
１. 参加されるお客さまのうち、特に注釈のない場合、旅行開始日当日を基準に満１２才以上の方はおとな代金、満６才以上１２才未満の方はこども代金を適用します。但し、満３才以上６才未満の幼児で、運送機関の座席確保及び宿泊施設の食事、寝具等必要な場合はこども代金を適用します。
２. 旅行代金は、各コースごとに表示してございます。出発日やご利用人数等でご確認ください。
３. ｢旅行代金｣ は、第２項の ｢申込金｣ 、第１１項１の ｢取消料｣ 、第１１項２の ｢違約料｣ 、及び第１８項１の ｢変更補償金｣ の額の算出の際の基準となります。パンフレットにおける ｢旅行代金｣ の計算方法は、 ｢旅行代金として表示した金額｣ プラス ｢追加代金として表示した金額｣ マイ
ナス ｢割引代金として表示した金額｣ となります。

第６項 旅行代金に含まれるもの
１. 旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金 （注釈のない限り普通席となります)
２. 旅行日程に明示した宿泊の料金及び税・サービス料
３. 旅行日程に明示した食事の料金及び税・サービス料
４. 旅行日程に明示した観光の料金 （ガイド料・入場料・拝観料）
５. 団体行動中の心付
６. 添乗員同行コースにおける添乗員経費
７. その他パンフレットにおいて、旅行代金に含まれる旨表示したもの
上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。

第７項 旅行代金に含まれないもの
前項のほかは旅行代金に含まれません。

第８項 旅行契約内容の変更
当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるため止むを得ないときは、お客さ
まにあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容を変更することがあります。但し、緊急の場合において止むを得ないときは変更後に説明します。

第９項 旅行代金の変更
当社は旅行契約締結後であっても、利用する運輸機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に越えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたします。但し、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１５日
前 にあたる日より前にお客様に通知します。

第１０項 お客様の交替
お客様は、当社の承諾を得て契約上の地位を第三者に譲渡することができます。この場合、当社所定の用紙に所定事項を記入のうえ当社に提出していただきます。この際、交替に要する手数料をいただく場合があります。また、当社は利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

第１１項 取消料
１. 旅行契約の成立後、お客さまのご都合で旅行をお取消しになる場合には次に定める取消料をお支払いただきます。また、宿泊を伴う旅行の場
合、ご参加のお客さまからは１室ごとの利用人数の変更に対する差額代金をいただきます。

取消・変更日
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって取消・変更料
宿泊付旅行

日帰り旅行他

無料

無料

1

21 日目に当たる日以前の解除

2

20 日目に当たる日以降の解除（3〜8 を除く）

旅行代金の 20%

無料

3

10 日目に当たる日以降の解除 （4〜8 を除く）

旅行代金の 20%

旅行代金の 20%

4

7 日目に当たる日以降の解除 （5〜8 を除く）

旅行代金の 30%

旅行代金の 30%

5

旅行開始日の前日の解除

旅行代金の 40%

旅行代金の 40%

6

旅行開始当日の解除

旅行代金の 50%

旅行代金の 50%7

無連絡不参加旅行代金の 100%

旅行代金の 100%8

旅行開始後の解除

旅行代金の 100%

旅行代金の 100%

２. 旅行代金が期日までに支払われないときは、当社は当該期日の翌日においてお客さまが旅行契約を解除したものとし、取消料と同額の違約料いただきます。
３. お客さまのご都合による出発日の変更は、ご旅行全体のお取消しとみなし、所定の取消料を申し受けます。

第１２項 お客さまによる旅行契約の解除
１. 旅行開始前
１. お客さまは、前項で定める取消料をお支払いただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし契約解除のお申し出は、お申込みいただいた販売店の営業時間内にお受けします。
２. お客さまは、次の項目に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除することができます。
a) 旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第１８項１で掲げるものその他の重要なものである場合に限ります。
b) 第９項に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
c) 天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d) 当社の責に帰すべき事由により、パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
３. 当社は、本項１‐(１) により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引き払戻しいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また、本項１‐(２) により、旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金 （あるいは申込金） 全額を払戻しいたします。
２. 旅行開始後
１. お客さまのご都合により途中で離団された場合は、お客さまの権利放棄とみなし、一切の払戻しをいたしません。
２. お客さまの責に帰さない事由によりパンフレットに記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客さまは、取消料を支払うことなく
当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
３. 本項２‐(２) の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払戻します。ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サ−ビスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客さまに払戻します。

第１３項 当社による旅行契約の解除
１. 旅行開始前
１. お客さまが第４項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除する場合があります。このときは、第１１項に規定する取消料と同額の違約料をお支払いただきます。
２. 次の項目に該当する場合は、当社は旅行契約を解除する場合があります。
a) お客さまが当社のあらかじめ明示した性別・年齢・資格・技能その他旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
b) お客さまが病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
c) お客さまが他のお客さまに迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
d) お客さまが契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
e) お客さまの人数がパンフレットに記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１３日目にあたる日より前 （日帰り旅行は３日目に当たる日より前） に旅行中止のご通知をいたします。
f)

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

３. 当社は本項１−(１) により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金 （あるいは申込金） から違約料を差し引いて払戻しいたしま
す。また本項１−(２) により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金 （あるいは申込金） の全額を払戻しいたします。
２. 旅行開始後
１. 当社は次に掲げる場合においてはお客さまにあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
a) お客さまが病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
b) お客さまが旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。
２. 本項２−(１) に記載した事由で当社が旅行契約を解除したときは、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料・違約料その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客さまの負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客さまがいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差引いて払戻しいたします。
３. 本項２−(１) の a、c により当社が旅行契約を解除したときは、お客さまのお求めに応じてお客さまのご負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。
４. 当社が本項２−(１) の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客さまとの間の契約関係は、将来に向ってのみ消滅します。すなわ
ちお客さまが既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

第１４項 添乗員
１. 添乗員の同行の有無はパンフレットに明示いたします。
２. 添乗員の行うサービス内容は、旅行を安全にかつ円滑に実施するために必要な業務といたします。よって旅行中は添乗員の指示に従って頂きます。
３. 添乗員の業務は原則として８時から２０時までといたします。
４. 個人型プランは添乗員等は同行いたしません。お客さまが旅行サービスの提供を受けるために必要なクーポン類をお渡しいたしますので、旅行サービスの提供を受けるための手続きはお客さまご自身で行っていただきます。
５. 本項４の場合、悪天候等によってサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び必要な手続きは、お客さまご自身で行っていただきます。

第１５項 当社の責任及び免責事項
１. 当社は、旅行契約の履行にあたって、当社又は当社の手配代行者の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
２. 手荷物について生じた前(1)の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して１４日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者１名につき１５万円を限度として賠償します。
３. お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合は、当社は１の責任を負いません。
１. 天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
２. 運送・宿泊機関等の事故もしくは火災又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
３. 官公署の命令、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止
４. 自由行動中の事故
５. 食中毒６. 盗難
７. 運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・進路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在期間の短縮

第１６項 特別補償
１. 当社は前項１に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、当社旅行業約款 (募集型企画旅行契約の部) の別紙特別補償規定により、お客さまが旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その生命、身体又は手荷物の上に被られた一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。当社が前項１の責任を負うこととなったときは、この補償金は当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
２. お客さまが募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客さまの故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、超軽量動力機搭乗、ハンググライダー搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項１の補償金及び見舞金を支払いません。
３. 当社は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、免許証、査証、預金証書・貯金証書 （通帳及び現金支払機用カードを含みます。） 、各種データその他これらに準ずるもの、コンタクトレンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品については、損害補償金を支払いません。
４. 当社が本項１に基づく補償金支払い義務と前項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務・損害賠償義務とも履行されたものといたします。

第１７項 お客さまの責任１. お客さまの故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客さまが当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客さまから損害の賠償を申し受けます。
２. お客さまは、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客さまの権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
３. お客さまは、旅行開始後において、旅行サービスを円滑に受領するため、万一パンフレットに記載されている内容と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を添乗員、斡旋員、当該旅行サービス提供機関又はお申込店に申し出なければなりません。
４. 当社は、旅行中のお客さまが、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客さまの負担とし、お客さまは当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

第１８項 旅程保証
１. 当社は次表左欄に掲げる旅行内容の重要な変更が生じた場合は、第５項３で定める 「お支払い対象旅行代金」 に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に対し支払います。但し、当該変更について当社に第１５項１の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
１. 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。 （但し、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機
関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。）
a) 旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変
b) 戦乱
c) 暴動
d) 官公署の命令e) 欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
f)

遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供

g) 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のための必要な措置
２. 第１２項及び第１３項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
３. パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場
合には、当社は変更補償金を支払いません。
２. 本項１の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は第５項３に 15%を乗じて得た額を上限とします。またひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額が 1,000 円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
３. 当社は、お客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害補償金の支払いに替え、これと相応の物品・サービスの提供をもって保証を行うことがあります。

変更補償金の額＝当社が変更補償金を支払う変更

1 件につき下記の率×お支払い対象旅行代金
旅行開始日前日までに旅行開始日以降にお客さまに通知した場合お客さまに通知した場合

1.パンフレットに記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

1.5%

3.0%

2.パンフレットに記載した入場する観光地又は観光施設 （レストランを含

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

みます。） その他の旅行の目的地の変更
3.パンフレットに記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更 （変更後の等級及び設備の料金の合計額が募集パンフレッ
トに記載した等級及び設備のそれを下回った場合にかぎります。）
4.パンフレットに記載した運送機関の種類又は会社名の変更
5.パンフレットに記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

1.0%

2.0%

6.パンフレットに記載した宿泊機関の客室種類、設備又は景観その他の

1.0%

2.0%

2.5%

5.0%

客室条件の変更
7.上記の 1〜6 に掲げる変更のうちパンフレットのツアータイトル中に記載があった事項の変更※注１：１件とは、運送機関の場合１乗車船毎に、宿泊機関の場合１泊毎に、その他の旅行サービスの場合１該当事項毎に１件とします。
※注２：４又は６に掲げる変更が１乗車船又は１泊の中で複数生じた場合であっても、１乗車船又は１泊につき１変更として取り扱います。

※注３：７に掲げる変更については、１〜６の料金を適用せず、７の料金を適用します。

第１９項 ｢通信契約｣ を希望されるお客様との旅行条件
当社は、当社が提携するクレジット会社のカード会員 （以下 ｢会員｣ といいます） から、会員の署名なくして旅行代金や取消料等のお支払いを受けること （以下 ｢通信契約｣ といいます） を条件に、旅行のお申込みを受ける場合があります。但し、当社が提携会社と無署名取扱いの加盟店特約を締結していない場合や、業務上の理由等で、当該取扱ができないこともあります。又、受託旅行業者によってはお取扱いできない場合があります。通信契約の旅行条件は通常の旅行条件と、以下の点で異なります。
１. お申込みに際し、｢カード名｣、｢会員番号（クレジットカード番号）｣、｢カードの有効期限｣等を、当社にお申出いただきます。
２. 旅行契約は、電話によるお申込みの場合、当社がお申込を受託した時に、その他の通信手段によるお申込みの場合は、当社が受託する旨の通知がお客さまに到着した時に成立するものとします。通信契約における ｢カード利用日｣ とは会員及び当社が旅行代金等の支払い又は払戻債
務を履行すべき日とし、前者の場合は ｢契約成立日｣ 、後者の場合は｢契約解除のお申出があった日｣となります。
３. 与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払ができない場合、当社は通信契約を解除し、第 11 項１の取消料と同額の違約料を申し受けます。但し、当社が別途指定する期日までに現金による旅行代金のお支払をいただいた場合にはこの限りではありません。 なお、
電話によるクレジットカードでのお支払いは、下記の時間のみお取扱いいたします。
９：００〜１８：００

第２０項 個人情報の取扱い
１. 当社らは、旅行申込みの際にご提出いただいた個人情報について、お客さまとの連絡や運送・宿泊機関等の手配のために必要な範囲内で利用させていただきます。そのほか、より良い旅行商品の開発や、旅行商品のご案内をお客さまにお届けするために、お客さまの個人情報を利用させていただくことがあります。
２. 当社及び当社のグループ企業は、各企業が取扱う商品やサービス、キャンペーンなどのご案内のために、当社が保有するお客さまの個人情報のうち、お客さまへのご連絡に際して必要となる最小限の範囲のものについて、共同で利用させていただきます。
３. 当社は、お申込みいただいた旅行の手配のために、お客さまの氏名・住所・電話番号などの情報を必要な範囲内で、運送・宿泊機関等及び手配代行者に対し提供いたします。

第２１項 その他
１. お客さまが個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客さまの怪我、疾病等に発生に伴う諸費用、お客さまの不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときは、それらの費用はお客さまにご負担いただきます。
２. お客さまのご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客さまの責任で購入していただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。
３. ご集合時間は厳守してください。集合時間に遅れ参加できない場合の責任は一切負いかねます。
４. 土・日曜日、祝日やゴールデンウィーク又は夏休み期間等においては、道路渋滞により予定時間通りに運行できない場合があります。
５. 本項４の場合をはじめ、事故や悪天候による道路事情その他止むを得ない事由により、万一帰着が遅れ、タクシーの利用あるいは宿泊を必要とする事態が生じても当社はその請求には応じられません。また、目的地滞在時間の短縮による補償にも応じられません。
６. 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。

第２２項 旅行条件・旅行代金の基準
この旅行条件は 2005 年 4 月 1 日を基準としています。また、旅行代金算出の基準日は、各パンフレットに記載しています。

この条件書に定めのない事項は当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。当社旅行業約款をご覧ください。

旅行企画・実施：(株)北日本新聞開発センター 富山県富山市安住町 2-14 北日本新聞社 3 階（富山県知事登録旅行業第 2-82 号）（社） 全国旅行業協会会員