様へのおすすめプラン

年月

共済（ご契約）金額

共済の対象

千円
千円

合
備日

万一事故が発生した場合この共済で補償する事故が発生した場合は、直ちに取扱代理所または当組合にご連絡ください。ご連絡が遅れますと、共済金のお支 払 いが遅 れたり、お支 払 いできないことがあります。また、共済金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。

千円

契約期間中、共済金は何度でも千円

1事故による共済金が、ご契約金額の80％を超えないかぎり、ご契約金額はそのままで何度でもお支払いします。

計

建築年数により割引が適用されます（建物）考

建物に対し火災共済をご加入いただく場合、ご契約の始期日において当該建物の建築年数が１０年未満であれば、築浅割引が適用されます。
（ご加入時に建築年月を確認させていただきます。）

共済掛金は損金・必要経費になります

特約をセットして補償 の 充実を契約者が法人（または個人事業主）の場合、事業にかかる部分の共済掛金を損金（または必要経費）に算入することができます。

新価共済特約 建物には新価共済特約のセットでさらなる安心を共済掛金のお支払いは便利な口座振替で新価（再調達価額）を基準に共済金をお支払いします。
※普通火災共済Ⅱにセットする特約は対象外です。
新価特約でご契約
５０００万円（新価）
でご契約

火災により全焼

５０００万円のお支払い（自己負担なく復旧）

減価割合が50％を超える場合は本特約にご加入いただけません。また、減価割合によりご契約金額が下記のとおり制限されます。

時価額でご契約

たとえば、新価５０００万円、時価４０００万円の建物ならこの特約は「建物」または「設備什器等」にセットすることができます。

減 価 割 合ご 契 約 金 額

30％まで100％30％〜40％まで

新価の90％40％〜50％まで
４０００万円（時価）でご契約

火災により全焼

新価の80％４０００万円のお支払い（１０００万円の自己負担）

あらかじめお手続きいただきますと、共済始期日翌月の振替日（27日。27日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）にご指定の口座から共済掛金をお支払いいただくことができます。

●

●

●

●

●

類焼見舞金補償特約 類焼先に対しお見舞金をお支払いする制度です。
火災、破裂・爆発で近隣の建物またはその収容動産に損害を与えた場合
類焼先が全損の場合
最高300万円

類焼先が半損の場合
最高150万円

類焼先の火災保険等への加入状況にかかわらず、類焼補償対象物の所有者へ直接共済金をお支払いします。
1事故につき3000万円が限度です。
契約建物または契約動産を収容する建物から発生した事故にかぎります。

類焼先が一部損の場合
最高● 契約建物・動産または契約動産を収容する建物 ● 契約建物･動産の所有者およびその所有者と生計を共にする同居の親族の所有する建物・動産 ● 他人に貸与または管理を委託しているもの、他人から借用または管理を受託しているもの など

50

地震見舞金補償特約 地震による倒壊などの損害を補償します。
主 契 約 の 共 済 の 対 象 で ある建 物・家 財 が 、地 震 や 噴 火またはこれらによる津 波 を 原 因とする火 災・損 壊・埋 没・流失による損害を受けたときにお支払いします。
お支払い例
この特約のご契約金額が100万円のとき倒壊などの損害

地震火災による損害

全損の場合

半損の場合100万円 50万円
（100％）

津波による損害

噴火による損害

（

●

●

●

この特約の対象にならない主なもの万円（50％）

一部損の場合5万円（5％））内はご契約金額に対する支払割合

この特約のご契約金額は1敷地内で100万円
または主契約の建物・家財のご契約金額の10％のいずれか低い額が限度です。
居住用の建物およびその収容家財にのみご契約いただけます。
（事業用にのみ使用されている建物および事業用の動産にはご加入いただけません。）

●

●

●

●

地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）
を原因とする損壊・埋没・流出による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大を含みます。）
によって生じた損害または火元の発生原因を問わず地震等によって延焼・拡大した損害ご契約者・被共済者等の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質等により生じた損害
火災等の事故の際における紛失・盗難の損害
ひょう
建物またはその開口部の直接の破損を伴わない雨、雪、雹またはじん砂塵の吹込み等による損害
ひょう
風災・雹災・雪災の事故で、損害の額が20万円未満の場合水災の事故で、損害の額が共済価額の30％未満で、かつ建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水に至らなかった
場合（総合火災共済）
商品・製品等の盗難および動産が証書記載の建物外にある間に生じた盗難（総合火災共済）
明記物件のうち申込書に明記されなかったものに発生した損害共済事業の実施方法について
当組合の火災共済は、共済事業をより安定的に運営し、ご契約者様の保護（安定的な補償の提供）に万全を期するため、当組合と全国の共済組合の連合会である「全日本火災共済協同組合連合会」（以下「日火連」といいます。）が共同してお引受けしています。
したがって、当組合と日火連は連帯して共済契約上の責任を負います。ご契約の申込等共済契約に関する行為については、当組合が行います。
また、万一、当組合が当事者の地位を失った場合は日火連が共済責任を継続します。

申込書は正確にご記入ください。特に共済の対象の所在地等「告知事項」に該当する項目にはご注意ください。記載内容が事実と異なる場合、ご契約を解除させていただくことや共済金をお支払いできないことがあります。
初めてご加入いただく場合は、200円以上のご出資をいただいたうえでご加入ください。
（中小企業者以外の方は不要です。）
兵庫県内の物件以外にはご加入いただけませんのでご注意ください。
（ご契約者様のご住所が県外でもご契約いただけます。）●●

ご契約内容に変更が生じたときは、取扱代理所または当組合までご連絡ください。特に共済の対象の所在地等「通知事項」に該当する項目にはご注意ください。ご通知がない場合、共済金をお支払いできないことやご契約を解除させていただくことがあります。

多様なプランで中小企業をワイドに補償ご契約いただきますと、証書をお届けしますので、大切に保管してください。なお、ご契約後1か月を経過しても証書が届かない場合は、当組合までお問い合わせください。

クーリングオフについてご契約のお申し込み後であっても、お申込日からその日を含めて8日以内であれば、お申し込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。ただし、次のご契約はクーリングオフできません
のでご注意ください。
●●●

共済期間が1年以内のご契約 営業または事業のためのご契約
法人または社団・財団等が締結したご契約
質権が設定されたご契約
共済金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約●

個人情報の取扱いについて
当組合は、共済契約に関する個人情報を、共済契約の履行、当組合の取り扱う商品・サービスの案内・提供等を行うために取得・利用し、共同元受先・業務委託先・再保険先等に提供を行います。
詳しくは当組合のホームページをご覧いただくか、当組合までお問い合わせください。

共済金の削減、共済掛金の追徴
異常災害もしくはその他の事由により、損失金が生じ、それを繰越剰余金、諸積立金等により補てんすることができない場合、共済金の削減および共済掛金の追徴をすることがあります。

このパンフレットについて
このパンフレットは「総合火災共済」、「普通火災共済」、「普通火災共済（工場物件用）」、「普通火災共済Ⅱ」の概要を説明したものです。詳しくは共済種類ごとの普通共済約款・特約・重要事項説明書等をご確認ください。また、ご不明な点がございましたら、取扱代理所または当組合までお問い合わせください。

取扱代理所について取扱代理所は当組合との委託契約に基づき、共済契約の締結・共済掛金の領収・共済掛金領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがって、取扱代理所とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受共済組合と直接契約されたものとなります。

お問い合わせは1回の地震等による全国の共済組合の支払見舞金総額が50億円を超える場合、算出された支払見舞金総額に対する50億円の割合によって削減した額をお支払いします。

〒650‒0011 神戸市中央区下山手通6‒3‒28TEL.078‒361‒8080 www.ken-kyosai.or.jp
ＫＰ.１6.11. 10,000

4

火 災 共 済ご契約後の注意点●

共済金をお支払いできない主な場合

平成28年12月改定

ご加入時の注意点

5

ひょうご の中小企業を補償でサポート！

火災共済は上手に加入すれば、「きっちり節約」しながら「しっかり補償」を実現できます。
1

補償する
事故の種類
○補償されます。

△

所定の特約をセットした場合、補償されます。

×

補償されません。

2

火 災

破裂・
爆発

3

4

落 雷

台風・竜巻・暴風等の風災・
雹災・雪災

5678

水 災

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突騒擾・集団行動・労働争議に伴う暴行、破壊

給排水設備
または他人の戸室の事故による水濡れ

ひょうじょう共 済 ま た は 事 故 の 種 類 により、さまざま な 費 用 も 補 償しま す。

9盗 難による
盗 取・損 傷・汚 損

10

臨時費用

11

残存物取片づけ費用❶〜❹、❻〜❽（普通火災共済は❶〜❹、
普通火災共済Ⅱは❶〜❸）の 共 済 金が支 実 費払われるときに残存物の取片付けに必要損害共済金の10％が限度です。
な費用を支出した場合

失火見舞費用

共済の種類※1

普通火災共済※1

13

修理付帯費用❶、❷の 事 故で他 人 の 所 有 物に損 害を与えた場合

損害共済金×30％
1事故1敷地内につき、住宅物件は100万円、非住宅物件は500万円が限度です。

被災世帯数×20万円
1事故につき、ご契約金額の20％が限度です。
契約建物または契約動産を収容する建物から発生した事故にかぎります。

❶〜❸の事故による損害の復旧にあた 実 費り、当組合の承認を得て支出した必要か 非住宅物件にかぎり、1事故1敷地内につき、ご契約金額の30％または1,000つ有益な費用を実費でお支払いします。 万円※のいずれか低い額が限度です。
（住宅部分は対象外です。）※普通火災共済（工場物件用）は5,000万円

普通火災共済※1普通火災共済Ⅱ

※1

※1
※2

（工場物件用）※114※315
ぬ消 防 活 動による水 濡れ、破 壊 の 損 害を含 みます。

※１ 損害の額が20万円以上の場合※２ 補償する事故は、航空機の墜落・車両の衝突等の事故によるものにかぎります。
※３ 補償する事故は、給排水設備の事故によるものにかぎります。

お支払いする共済金の額（❺以外の事故の種類の場合）
総合火災共済住宅物件

損害の額 ×

非住宅物件

普通火災共済・普通火災共済Ⅱ

ご契約金額
共済価額×80％

ご契約金額
損害の額 ×
共済価額※ご契約金額が限度です。
普通火災共済（工場物件用）

2普通火災共済財

住宅・店舗・事務所・工場

商品・製品

普 通 火 災 共 済（ 工 場 物 件 用 ）大規模工場

一定規模以上 ※の製造業のための工場専用プラン※一定規模以上とは、①作業人員50人以上、②動力50ｋｗ以上、③電力100ｋｗ以上のいずれかを満たす場合をいいます。①〜③のいずれかを満たす工場は、この共済種類にてご加入いただきます。などなど（事業用の動産）

3

住宅・店舗・事務所・工場＋「類焼見舞金補償特約」および「地震見舞金補償特約」のセットもご検討ください。
（特約の補償内容はＰ.4へ）

1

Ｃ

建物、家財にそれぞれの共済価額の１５％未満の損害が生じたとき

ご契約金額× ５％

１００万円限度Ｄ

設備什器等または商品製品等に損害が生じたとき

ご契約金額× ５％

１００万円限度4

共済の対象ごとに事故の際に受け取ることができる最高金額を設定します。

建家物
財

貴 金 属・美 術 品 等 の 明 記 物
件 は 1 個 また は 1 組 に つ き
100万円が限度です。

新価または時価の評価額を参考に決めます。
家族構成と世帯主の方の年齢を参考に決めます。

商品製品 仕入値・製造原価等（利益を上乗せしない金額）を基準に決めます。
設備什器 それぞれの調達価額から、経年分の償却 を行った金ご契約期間とお支払い方法を決めます。

共済期間

２年３年５年10年

長期一括払の長期係数

1．
85

2．
704．
40

8．
50

長期年払の割引率

3％5％

10％10％※表記以外の年数もお選びいただけます。

時価損害が発生した時の発生した場所における共済の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。

2151014※普通火災共済Ⅱにおいて、●〜●の費用共済金を補償する場合は「臨時費用共済金等支払特約」を、●地震火災費用共済金を補償する場
ひょう合は「風災・雹災・雪災等見舞金特約」をそれぞれセットしてください。

明記物件（明記しなければ補償されないもの）について下記のものはお申込時にご申告いただかなければ、補償されませんのでご注意ください。
とうひないイ 稿本、ア 貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円超えるもの ○設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙○
ウエオ
有価証券、印紙、切手等 ○自動車
（125cc以下の原付を除く） ○門・塀・垣、物置・車庫その他の付属建物型、模型、証書、帳簿等 ○通貨、※住宅物件の建物を共済の対象とした場合、オ は特にお申出のないかぎり、共済の対象に含まれます。

普通火災共済Ⅱのご加入方法について
1
3 の3種類の事故の普通火災共済Ⅱは、火災、破裂･爆発、落雷（●〜●）
補償に、あなたが必要な特約だけをセットしてご加入いただけます。

基本補償

基本補償以外に必要な補償を3つの特約からご自由にお選びください。
（基本補償のみでもご加入いただけます。）

あなたにぴったりの火災共済の完成です。

1

2あい

あ 総合加算共済特約

5種類の事故のセット特約

5
補償する事故の種類 ●い 臨時費用共済金等支払特約

事故時の諸費用を補償

10 11 12 13 14費用共済金の種類 ●●●●●

風・雪等に備える特約

4
補償する事故の種類 ●ひょう※会計上の償却とは異なる、共済の償却率によります。

新価

地 震 、噴 火 、津 波 等による火 災で、当 該 ご契約金額×5％
建 物が半 焼 以 上 、当 該 家 財が全 焼また 1事故1敷地内につき、300万円※ が限度です。
は当該動産を収容する建物が半焼以上 ※普通火災共済（工場物件用）は2,000万円の場合（注）普通火災共済Ⅱはご契約金額×2％のお支払いとなります。

う 風災・雹災・雪災等見舞金特約額を参考に決めます。

損害が発生した時の発生した場所における共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

お支払いする共済金の額の算式により算出した額

Ｐ．
１中段の「お支払いする共済金の額」において該当する算式の「損害の額」を（消火活動に費消した消火薬剤の再取得費用等） 「損害の防止・軽減のために支出した費用」と読み替えて算出した額（注）非住宅物件（総合火災共済を除く）はご契約金額 ー 損害共済金が限度です。

※総合火災共済にご加入いただく場合、 ウ エ を共済の対象にすることはできません。

１年が基本のご契約期間ですが、10年までの長期契約もお選びいただけます。
（１年未満の短期も可能です。）
長期契約の場合、共済掛金を共済期間分一括でお支払いいただくか１年ごとにお支払いいただくかもお選びください。
１年ごとにご契約いただく場合より共済掛金が割安になります。

（新価と時価の違いについては、下記をご確認ください。）

地震火災費用商 品 製 品 の 損 害は除きます。

通貨・預貯金証書の盗難について（ご契約金額が限度です。）
家財（生活用）：通貨20万円・預貯金証書200万円まで
設備什器（業務用）：通貨30万円・預貯金証書300万円まで

ステップ※ 取 扱 代 理 所または当 組 合にご相 談ください 。
適正なご契約金額の設定をお手伝いします。

基本補償に必要な補償だけを組み合わせる（詳しくはP.3へ）
オーダーメイドプラン

たとえば、ご住宅の「建物」のみにご契約いただいている場合、万一のとき、建物内の「家財」を補償することはできません。
万一に備えてご加入いただく火災共済です。補償もれがないようにご加入いただくことをお勧めします。

２００万円限度※

普 通 火 災 共 済Ⅱ

事業（非住宅）物件（併用住宅を含む）

ご契約金額×１０％

ステップ ご契約金額を決めます。
※ワイドプランベーシックな4種類の事故を補償する スタンダードプラン（家庭用の動産）

建物、家財にそれぞれの共済価額の１５％以上３０％未満の損害が生じたとき※ 限度額は１事故１敷地内の限度額です。
Ｂ〜Ｄ合算で１事故１敷地内につき２００万円が限度です。

住宅・店舗・事務所・工場9種類の万一に備えることができる住宅物件

損害の額
×70％
共済価額

Ｂ

給排水設備自体の損害、自室の水道の閉め忘れによる損害は除きます。

損害防止費用❶〜 ❸の 事 故で損 害 の 防 止・軽 減 のために支出した費用をお支払いします。

特 約

共済の対象の大分類

設備什器

ご契約金額×

共済の対象ごとにプランを選ぶと共済掛金を節約することができます。

総合火災共済家損害が生じたとき

ご契約金額
損害の額 ×
共済価額

まず、下図の4つの大分類の中から、あなたが補償を必要と考えるもの（共済の対象）を決めてください。

物

A 建物、家財にそれぞれ共済価額の30％以上のステップ 共済の種類を決めます。

1

建物が床上浸水または地盤面より４５㎝を超える浸水を被った場合お支払いする水害共済金の額

ご契約金額
損害の額 ×
共済価額×80％ステップ 万一の場合、何に対する補償が必要かを決めます。

建

お 支 払 い する費 用 共 済 金 の 額❶〜❹、❻〜❽（普通火災共済は❶〜❹、
普通火災共済Ⅱは❶〜❸）の共済金が支払われる場合

12

総合火災共済費用共済金をお支払いする場合費用共済金の種類※１

A 建物、家財にそれぞれの共済価額の30％以上の損害が生じたとき

ご契約金額×損害の額
×70％
共済価額

B 床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水の場合

ご契約金額×5％
1事故1敷地内につき、100万円が限度です。

3

※1，
※3

※2，
※3

※２
損害の額×3う

6 7 8 9●●●●15
費用共済金の種類 ●

ご契約金額
−20万円
共済価額

※３ 付属物の損害は対象外です。