証券コード 9812
平成29年８月９日

株 主 各 位
北海道函館市港町３丁目18番15号
株式会社 テ ー オ ー ホ ー ル デ ィ ン グ ス（旧社名 株式会社テーオー小笠原）代表取締役社長

小笠原康

正

第63回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第63回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年８月23日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時 平成29年８月24日（木曜日）午前10時
２．場
所 北海道函館市大森町16番９号
ホテル函館ロイヤル ２階「ゴールデンホール」（会場は末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第63期（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第63期（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役１名選任の件
第３号議案 取締役の報酬額改定の件
第４号議案 監査役の報酬額改定の件
第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
第６号議案 会計監査人選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト(https://tohd.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
－ 1 －（提供書面）

事

（

業

報

告

平成28年6月１日から
平成29年5月31日まで）

１．当社グループの現況（1）当事業年度の事業の状況①当社グループの事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により企業収益や雇用環境が改善されるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米国の新政権による政策動向や英国のEU離脱問題等により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは今後も成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するため、平成29年６月１日より持株会社体制に移行することを決定し、新たな体制に向け各事業の収益構造の再構築を進めてまいりました。販売力の強化の一環としましては、平成28年10月に「イエローグローブ斜里店」（北海道斜里郡）、平成29年1月に「ドコモショ
ップ函館本通店」（北海道函館市）、平成29年2月には「テーオースポーツク
ラブ」（北海道函館市）をそれぞれ新規オープンさせるなど、積極的な営業展開を進めてまいりました。
この結果、売上高は40,187百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は32百万円（同83.7％減）、経常利益
は139百万円（同76.4％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は503百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失68百万円）となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
木材事業におきましては、公共工事の減少に伴い、フローリング（床板）工事の受注件数が減少したことなどにより前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は10,368百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。
流通事業におきましては、「イエローグローブ斜里店」（北海道斜里郡）、「ドコモショップ函館本通店」（北海道函館市）を新規オープンさせるなど販売力の強化に努めましたが、耐久消費財に対する消費マインドが低調に推移していることなどにより前連結会計年度を下回りました。
この結果、売上高は14,715百万円（同2.4％減）となりました。
－ 2 －住宅事業におきましては、戸建て住宅の着工戸数が増加したこと及び販売
用不動産の売却があったことなどにより前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は1,395百万円（同35.6％増）となりました。
建設事業におきましては、民間の大型物件の完成引き渡しがあったことなどにより前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は3,327百万円（同23.9％増）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は512百万円（同1.3％減）となりました。
自動車関連事業におきましては、取扱い車種の一部に販売停止期間があったものの、新型車の投入などの効果により前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は8,610百万円（同2.4％増）となりました。
スポーツクラブ事業におきましては、売上高は143百万円（同21.0％減）となりました。
その他事業におきましては、売上高は1,113百万円（同15.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、事業区分を変更しており前連結会計年度比の数値の算定にあたっては、前連結会計年度の事業の数値を組替えたうえで比較を行っております。
また、当社は、平成29年６月１日より持株会社体制に移行し、商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更いたしました。
事業別売上高（連結）前連結会計年度
自平成27年6月１日
至平成28年5月31日

事業区分

売上高
（百万円）

当連結会計年度
自平成28年6月１日
至平成29年5月31日

構成比
（％）

売上高
（百万円）

構成比
（％）

木

材

事

業

11,15327.9

10,368

25.8

流

通

事

業

15,07337.7

14,715

36.6
3.5

住

宅

事

業

1,029

2.6

1,395

建

設

事

業

2,684

6.7

3,327

8.3

不 動 産 賃 貸 事 業

519

1.3

512

1.3

自 動 車 関 連 事 業

8,410

21.0

8,610

21.4

スポーツクラブ事業

182

0.5

143

0.4

そ

967

2.3

1,113

2.7

40,021

100.0

40,187

100.0

の

他
合

事
計

業

－ 3 －

② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
イ．当連結会計年度中に完成した主要設備
事業区分

科目

内容

所在

流通事業

建物・構築物・工具器具備品・リース資産販売施設

北海道斜里郡
斜里町

436,769千円

その他事業

建物

スイミングスクール施設等

北海道函館市504,194千円

ロ．当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
ハ．重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 重要な組織再編等の状況
該当事項はありません。

－ 4 －

金額

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 当社グループの財産及び損益の状況
第 60 期
平成26年
５ 月 期

第 61 期
平成27年
５ 月 期

第 62 期
平成28年
５ 月 期

第 63 期
平成29年５ 月 期

38,91939,13240,02140,187

365

4

△68

△503

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 （円）
損失（△）

58.43

0.70

△10.87△80.40

総資産(百万円）
純
資産(百万円）
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）30,0914,118
658.4429,1894,091
654.2628,8703,679
588.2830,0983,172
506.46

区

分

(

) (

売
上
高(百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (百万円）
属する当期純損失
（△）

) (

) (

)

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
なお、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額については、小数第３位を四捨五入して算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況
第

60

期

第

61

期

第

62

期

第

63

期

(平５ 成月2 6 年期) (平５ 成月2 7 年期) (平５ 成月2 8 年期) (平５ 成月2 9 年期)

区

分

上

高(百万円）

30,54429,27428,35027,622

当期純利益又は当期純損失（△）(百万円）

237

△96

49

△609

１株当たり当期純利益又は （円）
１株当たり当期純損失（△）
総資産(百万円）
純
資産(百万円）
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）37.60

△15.21

7.87△96.55

26,662
3,998
633.5525,9633,806
603.0425,223
3,636
576.0926,4753,012
477.31

売（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
なお、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額については、小数第３位を四捨五入して算出しております。

－ 5 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

小 泉 建 設 株 式 会 社

50百万円

100％

建設工事業

主要な事業内容

函館日産自動車株式会社

50百万円

100％

自動車販売及び自動車修理

北見日産自動車株式会社

90百万円

100％

自動車販売及び自動車修理

株式会社テーオー総合サービス

50百万円

100％

損害保険等の保険代理店業及び生命保険募集業並びにリース業③ その他
当社は、100％出資の子会社である「株式会社テーオーフォレスト」、「株式会社テーオーデパート」、「株式会社テーオーリテイリング」を平成28年
９月15日に設立し、連結子会社に含めております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、今後も成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、平成29年６月１日より持株会社体制に移行いたしました。
新体制に伴い、各事業会社は既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進いたしますが、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。
しかしながら、M&Aによる事業会社の取り込みなどグループの成長に伴い、将来、グループ内での役割と機能の重複や分散が起り得ること、また、事業領域の拡大による管理制度の低下も懸念されると認識しております。
これらのリスクを未然に防止し、グループ全体の企業価値を持続的に向上させるよう努めてまいる所存であります。
株主各位におかれましては、今後とも引き続き一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 6 －(5）主要な事業内容（平成29年５月31日現在）
当社グループは、木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、スポーツクラブ、その他事業を行っており、各事業の内容は次のとおりであります。
事業区分

事業内容

木

材

事

業

木材・建材及びフローリング（床板）等の施工販売、フローリング（床板）及び合板の製造

流

通

事

業

百貨店、家具専門店、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）、ＤＩＹ用品及び食料品の販売

住

宅

事

業

戸建住宅の施工販売及びマンション販売

建

設

事

業

不 動 産 賃 貸 事 業

建設工事業
不動産の賃貸業

自 動 車 関 連 事 業

自動車販売及び自動車修理

スポーツクラブ事業

スポーツクラブ、スイミングスクールの運営

そケアサービス事業、損害保険代理店業及び生命保険募集業、
リース業

の

他

事

業

(6) 主要な営業所等（平成29年５月31日現在）

当
社

子
会
社

本社

北海道函館市港町３丁目18番15号

木材事業部

函館支店、パネル工場（函館市）、札幌支店（石狩市）、仙台支店（名取市）、東京支店（東京都練馬区）、埼玉支店（久喜市）、大阪支店（大阪市浪速区）、九州支店（福岡県春日市）ほか１支店、３営業所、２工場

流通事業部

テーオーデパート、ドコモショップ函館本通店（函館市）、THE BODY SHOP 札幌発寒店（札幌市）ほか８店舗、イエローグローブ（ＤＩＹ用品販売）28店舗、テーオーストア（食料品販売）２店舗、テーオーケアサービス（サービス付き高齢者住宅、デイケア施設）

住宅
事業部

テーオーハウス本店（函館市）、東北支店（青森市）

株式会社テーオー小笠原

小 泉 建 設 株 式 会 社

本社

北海道函館市昭和３丁目36番13号

函館日産自動車株式会社

本社

北海道函館市石川町60番地

北見日産自動車株式会社

本社

北海道北見市常盤町６丁目２番10号

株式会社テーオー総合サービス

本社

北海道函館市港町１丁目17番８号－ 7 －(7) 使用人の状況（平成29年５月31日現在）① 当社グループの使用人の状況
事業区分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

木

材

事

業

173名

2名減

流

通

事

業

227名

67名減

住

宅

事

業

23名

1名増

建

設

事

業

22名

3名減

不 動 産 賃 貸 事 業

2名－

自 動 車 関 連 事 業

243名

17名減

ス ポ ー ツ ク ラ ブ 事 業
そ

の

全

社

他
（

合

17名

2名減

事

業

41名

24名増

通

）

35名

4名減

783名

70名減

共
計

（注）使用人数には、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

502名

49名減

40歳1ヶ月

12年9ヶ月（注）使用人数には、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成29年５月31日現在）
借

入

借入金残高
（百 万 円）先株 式 会 社 北 海 道 銀 行

6,564

株 式 会 社 み ち の く 銀 行

2,944

株

式

会

社

北

洋

銀

行

2,932

株式会社商工組合中央金庫

1,433

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,229

－ 8 －

２．会社の現況（1）株式の状況（平成29年５月31日現在）①発行可能株式総数
22,000,000株②発行済株式の総数
8,926,896株（自己株式2,615,327株含む）③株主数
2,530名④大株主（上位10名）
株
小

笠

原

小

笠

原

主

名

持株数
康

正

864千株

持株比率
13.68％

孝

592千株

9.38％

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

485千株

7.68％

テーオー小笠原取引先持株会

405千株

6.41％

小

笠

原

365千株

5.79％

株

式

会

正
行

313千株

4.96％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

301千株

4.76％

小

笠

社

北

海

道

銀

弘

255千株

4.05％

朝 日 生 命 保 険 相 互 会 社

110千株

1.74％

株

104千株

1.64％

式

原
会

社

北

洋

銀

行

（注）１．当社は自己株式を2,615,327株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３．持株比率は小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

（2）新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 9 －（3）会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（平成29年５月31日現在）
会社における地位
代 表 取 締 役 社 長
取

締

役

康

担当及び重要な兼職の状況
正

全社統括
全社統括管理部門担当

長

太

田

修

治

締

役

福

岡

孝

夫

株式会社テーオーフォレスト代表取締役

取

締

役

髙

田

育

生

ほくほくTT証券株式会社
米塚茂樹法律事務所

取
監
監

社

名

取

常

副

氏
小笠原

締
勤

監

査

査
査

代表取締役副社長

役

米

塚

茂

樹

役

八

木

良

平

役

髙

橋

徳

友

髙橋徳友税理士事務所

久

菊地喜久税理士事務所・菊地喜久行政書士事務所 所
長

役

菊

地

喜

所長
所長

株式会社第一経営会計 代表取締役（注）１．監査役今野宮夫氏は平成28年８月25日開催の第62回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
２．取締役髙田育生氏、米塚茂樹氏は社外取締役であります。
３．監査役髙橋徳友氏、菊地喜久氏は社外監査役であります。
４．監査役髙橋徳友氏、菊地喜久氏は次のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(1）監査役髙橋徳友氏は、昭和36年４月から平成13年７月まで税務署職員、平成13年８月に髙橋徳友税理士事務所を開設いたしました。
(2）監査役菊地喜久氏は、昭和60年５月に菊地喜久税理士事務所を開設、平成15年10月に菊地喜久行政書士事務所を開設、同じく10月に株式会社第一経営会計を設立いたしました。
５．監査役髙橋徳友氏、菊地喜久氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の合計額
区

分

員

数

報

酬

額

（役員退職慰労引当金繰入
額を含む）

取 締 役
（うち社外取締役）

5名(2)56,596千円(4,946)

67,121千円(5,146)

監 査 役（うち社外監査役）

4名(2)8,242千円(3,742)

8,467千円(3,817)

合計（うち社外役員）

9名(4)64,839千円(8,689)75,589千円(8,964)（注）１．上記には、平成28年８月25日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって、退任いたしました監査役１名を含んでおります。
２．株主総会決議による報酬限度額は、取締役（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。）月額20,000千円以内、監査役月額1,000千円以内であります。
３．当期末の取締役の員数は５名、監査役の員数は３名であります。
４．社外役員が親会社又は子会社等から受けた役員報酬の総額
該当事項はありません。

－ 10 －

③当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成28年８月25日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した監査役１名に対し支払った役員退職慰労金は300千円であります。
④社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役髙田育生氏はほくほくTT証券株式会社代表取締役副社
長、社外取締役米塚茂樹氏は米塚茂樹法律事務所所長をしております。なお、当社は、ほくほくTT証券株式会社及び米塚茂樹法律事務所との間に特別な関係はありません。
・社外監査役髙橋徳友氏は髙橋徳友税理士事務所所長、社外監査役
菊地喜久氏は菊地喜久税理士事務所・菊地喜久行政書士事務所所長
並びに株式会社第一経営会計代表取締役をしております。なお、当社は、髙橋徳友税理士事務所、菊地喜久税理士事務所・菊地喜久行
政書士事務所並びに株式会社第一経営会計との間に特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における活動状況
区分及び氏名出席状況及び発言状況

取締役

髙

田

育

生

当事業年度開催の取締役会23回中、すべてに出席し、会社経営者としての経験や金融機関における業務経験に基づき、当社の企業経営に対する発言を行っております。

取締役

米

塚

茂

樹

当事業年度開催の取締役会23回中、すべてに出席し、弁護士としての法曹的な経験・知見に基づき、当社の企業法務やコンプライ
アンスに対する発言を行っております。

監査役

髙

橋

徳

友

当事業年度開催の取締役会23回中、17回に出席し、また、監査役
会17回中、すべてに出席し、税理士としての経験に基づき、当社の経理システム、リスク管理に対する発言を行っております。

監査役

菊

地

喜

久

当事業年度開催の取締役会23回中、17回に出席し、また、監査役
会17回中、すべてに出席し、税理士及び行政書士としての経験に基づき、内部監査及び不動産管理に対する発言を行っております。

⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を迎えることができるよう、また、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

－ 11 －

（4）会計監査人の状況①名称
新日本有限責任監査法人②報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

47,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金額その他の財産上の利益の合計額

61,388千円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討して会計監査人の報酬等について同意しております。

③非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）である内部統制機能の強化及び業務集約による効率化に関するアドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。
④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 12 －

⑥会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に係る事項
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容
イ．処分対象新日本有限責任監査法人
ロ．処分内容３か月間の新規契約の締結に関する業務停止（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）
ハ．処分理由・監査法人の運営が著しく不当と認められたため。
・社員の過失による虚偽証明を行ったため。

－ 13 －

（5）業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、「内部統制シス
テム構築の基本方針」として取締役会で決議した内容は次のとおりであります。（最終改定 平成27年５月19日）①当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」とする）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び企業倫理等を遵守した職務執行を行うための行動規範となるコンプライアンスに関する規程を定め、当社グループの取締役及び使用人にコンプライアンスに対する認識を浸透させる。また、その徹底を推し進めるために統括管理本部、監査部及び監査役が、それぞれ連携してコンプライアンス体制を統括するものとし、維持、整備及び強化を行うものとする。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき、その記録媒体に応じて適切に保存及び管理を行い、監査役がこれらの文書の保存及び管理が諸規程に準拠して行われているかを監査するものとする。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する事項については、事業上のリスク管理に関する基本方針、管理体制等の社内規程を定め、これに基づいたリスク管理体制を構築し、適切なリスク管理を行う。また、当社グループにおける重大なリスクが発生した場合、速やかに担当取締役を決定し、迅速な対応を行い損失を最小限に抑える体制とする。
④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定例で毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの重要事項に関する意思決定を行う。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、執行手続の詳細を定めるものとする。
⑤会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するために、グループ会社を含めた会議を定例で毎月１回開催し、企業経営に係る重要な事項を協議し、業績などの報告を受け、企業集団としての連携体制－ 14 －

を確立するものとする。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置し当該使用人に対する指揮命令は監査役の指示に従うものとする。
また、配置される使用人の任命、異動及び人事考課等については、監査役の意見を尊重して決定し、その独立性を確保するものとする。
⑦当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社の事業活動又は業績に著しい影響を与えるおそれのある重要な事項について、速やかに報告するものとする。また、前記にかかわらず、当社の監査役は必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができるものとする。なお、この場合当社の監査役に報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取り扱いをしてはならないものとする。
⑧当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続
その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の取締役会に出席し、かつ、必要に応じて、社内の重要な会議に出席することができる。監査役は取締役の職務の執行に係る文書のほかに稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるものとする。
⑩反社会的勢力を排除するための体制
当社グループで定めている行動規範（コンプライアンス・プログラ
ム）で明示している。反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係を遮断することを基本としている。また、反社会的勢力からの要求には応じない。法令や企業倫理に反した事業活動を行わないことを指導するとともに内部通報規程を整備している。
－ 15 －

（6）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①取締役の職務の執行について
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成されております。
当事業年度において取締役会を23回開催し、経営上の重要事項に関する決定及び業務執行の健全かつ適正な運営を徹底しております。また、取締役会には常勤監査役及び社外監査役が出席し、取締役の職務執行の適法性について
確認及び提言を行っております。
②コンプライアンス・リスク管理について
当社では、「コンプライアンス基本方針」を掲げ、役職員の行動について
は「コンプライアンス行動規範」を定めるとともに、教育・研修等を定期的に実施することでコンプライアンスに対する意識の向上を図っております。
併せて、内部通報制度の相談窓口（コンプライアンス・ホットライン）の設置等により、コンプライアンス違反行為や疑義に対する体制を整備しております。
また、リスク管理につきましては、効果的・効率的に進めるため、リスク種別ごとの責任部署による対応を基本としておりますが、その対応状況については取締役会等でフォローを行っております。
③監査役の職務の執行について
イ.監査役は、当社の代表取締役、取締役、幹部社員及び当社の子会社の取締役を対象に面談を行いました。
ロ.監査役会は、代表取締役、会計監査人との間でそれぞれ定期的に意見交換を行いました。
ハ.監査役は、当社の内部監査部門である監査部及び統括管理本部との間で積極的な連携を図るため、定期的に会合を開催しました。
④内部監査の実施について
内部監査実施計画に基づき、当社監査部を中心として当社の業務プロセスについての業務監査を実施するとともに、当社の子会社の内部監査を実施しました。

－ 16 －

⑤財務報告に係る内部統制について
当社及び子会社の全社統制の整備と運用状況の評価を実施しました。な
お、当事業年度においては、内部統制に関する評価範囲の見直しはありません。
⑥反社会的勢力排除について
お取引様との契約書及びお客様向けのご利用規約などに、反社会的勢力排除に関する記載を盛り込むとともに、従業員に対し倫理・行動規範の教育をすることで、反社会的勢力排除についての意識醸成に努めました。

－ 17 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年５月31日現在）（単位：千円）
資産の部
科目
流

動

資

負債の部
金額

産

科目

14,481,223

動

金額

負

債

17,980,378

現 金 及 び 預 金

1,358,904

支払手形及び買掛金

5,615,035

受取手形及び売掛金

2,925,827

短

期

借

入

金

10,342,349

リ

ー

ス

債

営

金

993,941

商 品 及 び 製 品

4,808,075

業

貸付

販 売 用 不 動 産
原材料及び貯蔵品

務316,731

未 払 法 人 税 等

154,588

2,193,755

賞

133,177

1,430,839

完成工事補償引当金

8,994

未成工事支出金

126,393

利息返還損失引当金

27,504繰 延 税 金 資 産

111,754

ポイント引当金

59,912

そ672,839

割賦売上繰延利益

115,460

貸

の
倒

他

引

当

資

産

15,617,589

有 形 固 定 資 産

固

流

定

金

△141,107

与

引

そ
固

当

金

の

定

他

負

債

借

入

8,945,991

13,614,234

長建物及び構築物

3,941,739

長期預り保証金

機械装置及び運搬具

642,958

賃

貸

用

資

ー

ス

資

土
リ
そ

の

期

リ

ー

ス

金

債

退職給付に係る負債

919,067
105,838

地

4,135,391

役員退職慰労引当金

産

1,202,946

そ他

58,689

負

の
債

他

合

計

276,330
26,926,370

純資産の部

492,271のれん

192,458その他

299,812

資1,511,083

資本

剰

611,613

利

益

剰

自

己

投 資 有 価 証 券

648,676
1,186,166

3,632,508

投資その他の資産

5,809,913

務産

無 形 固 定 資 産

1,206,624

株

主

資

本

3,471,748

金

1,775,640

余

金1,944,288

余

金1,040,130株

本

関 係 会 社 株 式

64,841式△1,288,310

長金

172,620

その他の包括利益累計額△299,304

繰 延 税 金 資 産

33,479

その他有価証券評価差額金△30,335

他

925,336

退職給付に係る調整累計額△268,969

金△296,807

純 資 産 合 計3,172,443

30,098,813

負債・純資産合計

30,098,813

期

そ

貸

付

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

－ 18 －

連 結 損 益 計 算 書( 平成28年６月１日から
平成29年５月31日まで )（単位：千円）
科目
売

上

売

上
売

原
上

金額
高

40,187,520
32,024,063

価
総

利

益

8,163,456

割 賦 売 上 繰 延 利 益 戻 入 高

43,987割 賦 売 上 繰 延 利 益 繰 入 高

115,460

益

8,091,984

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

差

引

売

8,059,478

営

上

業

営

業

総

利

利
外

益

収

32,506益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

16,747

受取111,400

受

取

そ

保

険

手

数

金

の

営

業
支

外
払

そ

費

経

利

常
別

固

定

産

息

184,511

他

55,166

利

益

利

益
益

11,967
287

別

売

却

損

固

定

資

産

売

却

損

3,419

定

資

産

除

却

損

31,033

投 資 有 価 証 券 売 却 損

1,814

投 資 有 価 証 券 評 価 損
損

損

失174,758

法

293,132

税
期

等
純

調

整
損

額

187,730
35,515

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

12,254448
151,014

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失当239,677

失固減347,131

139,960

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特資92,436
126,547

用

の

特

料
他

467,890

失503,406

親会社株主に帰属する当期純損失

503,406－ 19 －

連結株主資本等変動計算書(平成28年６月１日から
平成29年５月31日まで)（単位：千円）
株
資

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計高1,775,640

1,953,655

1,593,092△1,303,804

4,018,583

会計方針の変更による 累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高1,775,640

1,953,655

1,606,076△1,303,804

4,031,567

当

期

当

期

首

変

残

動

本

主

12,983

12,983額

剰 余 金 の 配 当△62,539△62,539

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△503,406△503,406

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△9,367△15△15

15,5096,142

株主資本以外の項目の当期変
動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△9,367△565,945

15,494△559,819

1,775,640

1,944,288

1,040,130△1,288,310

3,471,748

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

会計方針の変更による 累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当

期

変

動

その他有価証
券評価差額金退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利
益累計額合計

純資産合計△71,141△268,343△339,485

3,679,098
12,983△71,141△268,343△339,485

3,692,081

額

剰 余 金 の 配 当△62,539

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△503,406

自 己 株 式 の 取 得△15

自 己 株 式 の 処 分

6,142

株主資本以外の項目の当期変
動 額 ( 純 額 )40,806△625

40,18040,180

当 期 変 動 額 合 計40,806△625

40,180△519,638△30,335△268,969△299,304

3,172,443

当

期

末

残

高

－ 20 －

【連結注記表】
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数………………………７社・主要な連結子会社の名称……………小泉建設株式会社、函館日産自動車
株式会社、北見日産自動車株式会社、
株式会社テーオー総合サービス、株
式会社テーオーフォレスト、株式会
社テーオーデパート、株式会社テー
オーリテイリング
なお、株式会社テーオーフォレスト、
株式会社テーオーデパート、株式会
社テーオーリテイリングは、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称…………株式会社テーオーファシリティーズ
・連結の範囲から除いた理由…………非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数…………該当事項はありません。
② 持分法を適用した関連会社の数……該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社の名称……………………株式会社テーオーファシリティーズ
・持分法を適用しない理由……………持分法非適用会社は、それぞれ当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

－ 21 －

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
・連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社…………３月決算
函館日産自動車株式会社、北見日産
自動車株式会社
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社テーオー総合サービ
スは決算期を３月31日から５月31日に変更しております。この決算期変更に伴い当連結会計年度において、
平成28年４月１日から平成29年５月31日までの14ヶ月を連結し、連結損益計算書を通して調整しております
が、業績に与える影響は軽微であります。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ｲ.有価証券
その他有価証券・時価のあるもの……………………連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの……………………移動平均法による原価法
関係会社株式……………………………移動平均法による原価法
ﾛ.たな卸資産・木材事業の商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品…………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・流通事業の商品……………………売価還元法による低価法－ 22 －

・自動車関連事業の商品……………新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・販売用不動産………………………個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・未成工事支出金……………………個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ﾊ.デリバティブ……………………………時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ｲ.有形固定資産(リース資産を除く)……定率法（連結子会社は一部定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
賃貸用資産
４年～50年
ﾛ.無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
ﾊ.リース資産………………………………リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
ｲ.貸倒引当金…………………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ﾛ.完成工事補償引当金………完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため､
過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。
ﾊ.賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
ﾆ.役員退職慰労引当金………役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
ﾎ.利息返還損失引当金………債権者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ
最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的－ 23 －

に見積もり、計上しております。
ﾍ.ポイント引当金……………顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
ｲ.退職給付見込額の期間帰属方法…………退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ﾛ.数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法…………過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 重要な収益の計上基準
ｲ.商品及び製品の売上収益…………出荷基準により計上しておりますが、流通事業の割賦販売による販売利益の実現については、割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。
ﾛ.完成工事高及び完成工事原価…………a 当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価
比例法）
b その他の工事
工事完成基準⑥ 重要なヘッジ会計の方法
ｲ.ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。
ﾛ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………借入金の利息－ 24 －

ﾊ.ヘッジ方針
主として当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ﾆ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
ｲ.住宅事業に係る支払利息の処理方法
住宅事業における不動産開発事業について、開発の所要資金を特定の借入金によって調達している長期大型のプロジェクトは、開発の着手から完了までの正常な開発期間に係る支払利息を原価算入することとしております。
ﾛ.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（たな卸資産の評価方法の変更）
当社の流通事業の一部（衣料品、家具、家電等）における商品の評価方
法は、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度から、売価還元法による低価法に変更しております。
この変更は、流通事業の一部において使用する基幹システムの更新を契機に、流通事業全般のシステムの業務管理及び内部統制遂行上の効率性について検討した結果、相対的重要性の低下した個別法適用商品について、事業規模が大きいＤＩＹ用品等の売価還元法適用商品に併せて業務管理システムを統合することとし、当連結会計年度より新商品管理システムが本稼働したことによるものであります。
当連結会計年度の期首に新商品管理システムが本稼働したことから、過去の連結会計年度に関する商品の当初販売価格と実質販売価格との精緻な差額の把握が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、売価還元法に基づく当連結会計年度の期首の商品の帳簿価額と、個別法に基づく前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しておりますが、当該影響額は軽微であります。
また、当該変更による商品、売上原価、各段階損益及び１株当たり情報
への影響額も軽微であります。
－ 25 －

３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

14,965,448千円(2) 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
建物及び構築物
64,109千円
機械装置及び運搬具
21,380千円
計85,489千円(3) 担保に供している資産
建物及び構築物
賃貸用資産
土地
投資有価証券
自己株式
計
担保権に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

9,357,321千円
5,677,095千円
15,034,416千円(4) 受取手形割引高

1,418,101千円

2,170,306千円
1,891,810千円
3,788,347千円
166,392千円
346,524千円
8,363,381千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首の株式数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数の－－8,926,896株－ 26 －

株式

数

8,926,896株

（2）剰余金の配当に関する事項①
決

配当金支払額等
当 金 の １株当たり 基
議 株 式 の 種 類 配総
額 配 当 額

平成28年８月25日
定時株主総会

普通株式

63,115千円

10円

準

日 効 力 発 生 日

平成28年５月31日

平成28年８月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度になるもの
平成29年８月24日開催予定の第63回定時株主総会において次のとおり
付議いたします。
配 当 金 の １株当た 基
決 議 予 定 株式の種類 配当の原資 総
額 り配当額
平成29年８月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

63,115千円

10円

準

日 効力発生日

平成29年５月31日

平成29年８月25日

６．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバ
ティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行うとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会議を実施
して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し統括管理本部長に報告する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リス
クに対するヘッジを目的とした為替先渡契約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
－ 27 －

③

金融商品に係るリスク管理体制
ｲ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ﾛ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクの一部について、為替先渡契約等を利用しリスクの低減を図っております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握しております。デリバティブ取引の執行・管理について
は、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が統括管理本部の承認を得て行っております。
ﾊ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 28 －

(2）金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．
参照）
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金

1,358,904（2）受取手形及び売掛金

2,925,827

時価
（千円）

差額
（千円）

1,358,904－

2,913,289

2,913,289－

476,739476,739－

資産計4,748,933

4,748,933－（1）支払手形及び買掛金

5,615,035

5,615,035－（2）短期借入金

7,527,000

7,527,000－（3）長期借入金 ※２

8,625,262

8,602,581△22,680

負債計

21,767,297

21,744,617△22,680△2,030△2,030－

貸倒引当金※１△12,537（3）投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引※１．割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項は、次のとおりであります。
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるものである
ため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金については、決済が長期間に亘る債権であるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた
現在価値により算定しております。また、貸倒引当金が信用リ
スクを適切に考慮していると考え、当該割引現在価値から貸倒引当金を控除した金額としております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
－ 29 －

負 債（1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会
計の方法

デリバテ
ィブ取引
の種類等

主なヘッ
ジ 対 象

金利スワ
ップの特
例処理

金利スワ
ップ取引
受け取り
変動・支
払固定

長期
借入金

契約額等（千円）
うち
１年超

431,200

140,000

時価

当該時価の
算定方法

（※）

－

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

134,873

関係会社株式64,841
合計

199,715

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

－ 30 －

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円)

１年超５年
以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金1,358,904－－－

受取手形及び売掛金

2,527,318

394,176

4,332

－

合計

3,886,223

394,176

4,332－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超５年
以内(千円)

５年超10年以内(千円)

2,815,349

5,809,913

－

長期借入金

10年超
(千円)
－

７．賃貸等不動産に関する注記(1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
(2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

賃貸等不動産当連結会計年度
期 首 残 高当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
末残高4,390,037△293,663

4,096,373

当連結会計年度 末 の 時 価(千円)
5,301,621(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は使用目的の変更による振替額であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。

また、賃貸等不動産に関する平成29年５月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益(千円)
賃貸等不動産526,449

賃貸費用(千円)
311,435－ 31 －

差額（千円）
215,014

その他(売却損益等）（千円)7,777

８．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額506円46銭(2）１株当たり当期純損失

80円40銭９．重要な後発事象に関する注記（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成28年７月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年６月１日付で「木材事業、住宅事業」を「株式会社テーオーフォレスト」、「流通事業（百貨店事業）」を「株式会社テーオーデパート」、「流通事業（ホームセンター事業）」を「株式会社テーオーリテイリング」、「ケアサービス事業及びスポーツクラブ事業」を既存の100％子会社「株式会社テーオー総合サービス」へそれぞれ継承する会社分割により、持株会社体制へ移行しました。
10．その他の注記(1）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2）減損損失に関する注記
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
用途

場所

種類

減損損失

事業用資産

北海道夕張市他

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・リース資産・土地・その他

117,021千円

遊休資産

北海道河西郡芽室町他

土地

33,992千円

当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである事業所又は時価の下落が著しい賃貸用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。

－ 32 －

その内訳は、建物及び構築物73,806千円、機械装置及び運搬具18,540千円、リース資産12,367千円、土地45,865千円、その他434千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法により評価しております。

－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年７月28日
株式会社テーオーホールディングス
取

締

役

会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公 認 会 計 士
板 垣 博 靖業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公 認 会 計 士
柴 本 岳 志㊞業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社テーオーホールディングス（旧会社名

株式会社テーオー小笠原）の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連

結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 34 －

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス（旧会社名株式会社テーオー小笠原）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －

上連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第63期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしま
した。
２．監査の結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年８月１日

株式会社テーオーホールディングス 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

－ 36 －

八
髙
菊

木
橋
地

良
徳
喜

平
友
久





貸

借

対

照

表

（平成29年５月31日現在）（単位：千円）
資産の部
科目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
営 業 貸 付 金商 品 及 び 製 品
販 売 用 不 動 産
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
立
替
金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
賃 貸 用 資 産
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
電 話 加 入 権
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長期差入保証金
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計流

負債の部
金額
11,643,847
380,828
338,671
1,806,706
958,862
4,120,664
2,193,755
30,298
1,381,345
104,559
61,763
31,25867,522
301,538△133,927
14,831,908
12,332,769
3,697,429
89,02534,403
20,73436,812
3,553,696
4,459,751
427,954
12,960291,375
23,00018,194
213,768
36,412
2,207,763
449,693
1,066,483
31,020143,657
433,867
16,680330,528△264,166
26,475,756

科目
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用リ ー ス 債 務
前
受
金
預
り
金
完成工事補償引当金
利息返還損失引当金
ポイント引当金
割賦売上繰延利益
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計
純資産の部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
特別償却準備金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計流－ 37 －

金額
15,793,838
2,280,341
2,055,853
7,487,000
2,800,301
78,46738,44824,634323,416
162,148
121,364
77,488
8,630
27,504
59,912
115,460
132,8667,669,337
5,802,155
645,596
440,376
49,507542,888
152,151
36,66023,463,175
3,048,209
1,775,640
1,953,655
1,167,443
786,212499,695
499,695
20,5009,049
470,145△1,180,781△35,628△35,628
3,012,580
26,475,756

損

益

計

算

平成28年６月１日から
平成29年５月31日まで(

書)（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上

売

金

原

上

27,622,765
22,102,901

価

総

利

益

5,519,864

割 賦 売 上 繰 延 利 益 戻 入 高

43,987割 賦 売 上 繰 延 利 益 繰 入 高

115,460

益5,448,391

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

差

引

売

5,705,818

営

業

営

業
受

上

取

息

取

及

び

配

業

当

険

外

支

費

払

そ
常

特

損

別
固

定

投

資

産

売

価

証

券

有

特

別
固

定

固

定

投

資

有

投

資

有

減

産

他

150,485

息

170,827

他

24,094

売却

益11,967

益

6

売

却

損

3,419

産

除

却

損

26,442

証

券

売

却

損

1,442

価

証

券

評

価

損

448

失

151,014

損

当

期

純

損

失
19,887

法321,846

人

税
期

等
純

11,973

調

整
損

額
失

－ 38 －

182,766
267,642

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当194,921失価

前355,498

96,849資損
引111,400

益却損

資93,612

金

失

利

資

金

用

利
の

経

257,426

益

の

営

税

失
収

保

そ

利

損
外

利

受

総

341,734
609,376

株主資本等変動計算書(平成28年６月１日から
平成29年５月31日まで)（単位：千円)
株
資

本

剰

主
余

資

金

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資本金の 他 資本剰余金
資本準備金 そ途
資本剰余金 合計 別
積 立 金

当 期 首 残 高 1,775,640 1,167,443

786,212 1,953,655

20,500

特別償却
準 備 金

利益剰余金
繰越利益 合計剰 余 金

10,859 1,127,843 1,159,203

会計方針の変更による累積的 影 響 額12,983会 計 方 針 の変更を反映した 1,775,640 1,167,443
当 期 首 残 高786,212 1,953,655

20,50012,983

10,859 1,140,827 1,172,187

当 期 変 動 額
剰余金の配当特別償却準備金 の 取 崩
当期純損失（△）
自己株式の取得△63,115△63,115

1,809－△1,809△609,376 △609,376

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計－－

当 期 末 残 高 1,775,640 1,167,443

株

当 期 首 残 高

主－－20,500

本

自己株式

株主資本
合
計

△1,180,766

3,707,732

会計方針の変更による累積的影
響
額会 計 方 針 の変更を反映した
当 期 首 残 高資－786,212 1,953,655

3,720,716

9,049

470,145

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△71,720△71,720

3,636,012

12,983△1,180,766△1,809 △670,682 △672,492

12,983△71,720△71,720

3,648,996

当 期 変 動 額
剰余金の配当特別償却準備金 の 取 崩
当期純損失（△）
自己株式の取得△15△63,115△63,115－－△609,376△609,376△15

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)△1536,09136,09136,091

当期変動額合計△15△672,507

36,09136,091△636,416

当 期 末 残 高

△1,180,781

3,048,209△35,628△35,628

3,012,580－ 39 －

499,695

【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券
時価のあるもの…………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
・関係会社株式……………移動平均法による原価法② たな卸資産・木材事業の商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・流通事業の商品…………売価還元法による低価法
・販売用不動産及び未成工事支出金……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ デリバティブ……………時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……………定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
賃貸用資産
４年～50年
無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
リース資産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 40 －

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金……完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため､
過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。
③ 退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金……役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
⑤ 利息返還損失引当金……債権者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ
最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。
⑥ ポイント引当金…………顧客に付与したポイントの将来の利用に備える
ため、当事業年度における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。

－ 41 －

(4) 収益の計上基準
商品の売上収益は出荷基準により計上しておりますが、流通事業の割賦販
売による販売利益の実現については、割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………金利スワップ
ヘッジ対象……………借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項① 住宅事業に係る支払利息の処理方法
住宅事業における不動産開発事業について、開発の所要資金を特定の借入金によって調達している長期大型のプロジェクトは、開発の着手から完了までの正常な開発期間に係る支払利息を原価算入することとしております。
② 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２．会計方針の変更に関する注記（たな卸資産の評価方法の変更）
当社の流通事業の一部（衣料品、家具、家電等）における商品の評価方
法は、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）によっておりましたが、当事業年度から、売価還元法による低価法に変更しております。
この変更は、流通事業の一部において使用する基幹システムの更新を契機に、流通事業全般のシステムの業務管理及び内部統制遂行上の効率性について検討した結果、相対的重要性の低下した個別法適用商品について、－ 42 －

事業規模が大きいＤＩＹ用品等の売価還元法適用商品に併せて業務管理システムを統合することとし、当事業年度より新商品管理システムが本稼働したことによるものであります。
当事業年度の期首に新商品管理システムが本稼働したことから、過去の事業年度に関する商品の当初販売価格と実質販売価格との精緻な差額の把握が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方
針の変更は、売価還元法に基づく当事業年度の期首の商品の帳簿価額と、個別法に基づく前事業年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております
が、当該影響額は軽微であります。
また、当該変更による商品、売上原価、各段階損益及び１株当たり情報
への影響額も軽微であります。
３．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物
賃貸用資産
土地
投資有価証券
自己株式
計
担保権に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

6,637,000千円
2,720,321千円
5,677,095千円
15,034,416千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

14,129,006千円－ 43 －

2,170,306千円
1,891,810千円
3,788,347千円
166,392千円
346,524千円
8,363,379千円

(3) 偶発債務① 保証債務次の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
函館日産自動車株式会社
210,000千円
北見日産自動車株式会社
190,000千円
株式会社テーオー総合サービス
50,000千円② 業務協定に係る保証
次の関係会社について、業務協定に係るリース債務残高に対し保証を行っております。
株式会社テーオー総合サービス
570,666千円(4) 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
建物
64,109千円
機械及び装置
21,380千円
計85,489千円(5）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務(6) 受取手形割引高

4,860千円
6,555千円
460,654千円
1,418,101千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用

73,630千円
17,873千円
20,728千円
80,000千円
2,400千円－ 44 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末の株式数

普通株式

2,615,307株

20株

－株

2,615,327株（注）自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な内容は、貸倒引当金損金算入限度超過額、退職給付引当金超過額、減価償却費損金算入限度超過額であります。

－ 45 －

８．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）子会社等
種 類

会社等の名称

資本金
又は出
資 金
(千円)

事業の内容

議決権等の
所 有(被 所
有)割 合

役員の
兼任等

関 係 内 容函館日産自動 車株 式 会
社

50,000

自動車販売
及び修理

(所有)
直接
100％

北見日産自
動 車株 式 会
社

90,000

自動車販
売及び修
理

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

兼任2名 債務保
証

営業
取引
以外
の取
引

債務保
証
(注)１

210,000

－

－

（所有）
直接
兼任１名 債務保
証
100％

営業
取引
以外
の取
引

債務保
証
(注)１

190,000

－

－

資金取
引
(純額)
(注)
３,４

期
△20,000 短
借入金

事業上
の関係

資金の
借入
子会社

小 泉 建 設株式会社

50,000

建設事業

（所有）
直接
兼任1名
100％
資金取
引

株 式 会 社テ
ーオー総合
サービス

50,000

損害保険
代理業、
リース業
等

商品の
（所有）
購入及
直接
兼任2名 び設備
100％
の賃貸
借

営業
取引
以外
の取
引

営業
取引
以外
の取
引

450,000

利息の
支払
(注)３

2,400

－

－

業務協定
に係るリ
ース債務
残高に対
する保証
（注）２

570,666

－

－

債務保
証
(注)１

50,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．債務保証については、子会社の金融機関からの借入債務に対して行われているものであります。
２．株式会社テーオー総合サービスが一般顧客にリース契約を行うにあたり、当社が元受会社に対して債務保証するものであります。
３．資金の借入については、市場金利を勘案した利率を合理的に決定しています。
４．「取引の内容」欄の資金の取引（純額）については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。
なお、上記１～２の債務保証については、保証料の受領はしておりません。

－ 46 －

(3）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関連会社の子会社等
該当事項はありません。
(4）役員及び主要株主等
種

類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

会社等の名称又 は 氏 名

資本金
又は出
資 金
(千円)

青 森 木 材 防 95,000
腐株式会社

事業の内容
又は職業

製材業

議決権等の
所 有(被 所有)割 合－

関 係 内 容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

取引の内容

取
引
金
額
(千円)

建物の賃借
(注)１

前払費用
流動資産
44,040 ｢その他｣
長期差入
保証金

12,943

受取手形

1,167

売掛金

903

－
商品の販売
（注）２

科

目 期末残高
（千円）
3,963
2,604

4,765

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．不動産の賃貸借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
２．商品の販売については、市場価格等を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額477円31銭(2）１株当たり当期純損失

96円55銭10．重要な後発事象に関する注記（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成29年６月１日をもちまして、会社分割の方式により持株会社体制へ移行しました。
なお、詳細につきましては、連結注記表「９．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
11．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 47 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年７月28日
株式会社テーオーホールディングス
取

締

役

会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公 認 会 計 士
板 垣 博 靖業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公 認 会 計 士
柴 本 岳 志㊞業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社テーオーホールディ
ングス（旧会社名

株式会社テーオー小笠原）の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 48 －

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 49 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告 書

当監査役会は、平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第63期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 50 －

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年８月１日

株式会社テーオーホールディングス
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

－ 51 －

八
髙
菊

木
橋
地

良
徳
喜

監査役会
平
友
久





以

上

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社の配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を最優先課
題と位置づけており、かつ、着実な業績の向上を図りながらそれに応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。第63期の期末配当は、業績と今後の事業展開を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
(1）配当財産の種類
金銭といたします。
(2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は63,115,690円となります。
(3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年８月25日といたしたいと存じます。

－ 52 －

第２号議案 取締役１名選任の件
取締役福岡孝夫氏は、株式会社テーオーフォレストの代表取締役に就任しており、同社の経営に専念するため、本総会終結の時をもって辞任により退任となりますので、取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、新たに選任されます取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和62年10月

所有する当
社株式の数

札幌中央監査法人（現あずさ監査法人）
入所
平成２年９月 佐藤等公認会計士事務所開業
平成９年11月 佐藤等公認会計士事務所所長（現任）さとう
ひとし
法務・会計プラザに参加
佐 藤等－株（昭和36年７月13日生） 平成13年８月 Dサポート株式会社代表取締役（現任）
平成14年７月 有限会社ナレッジプラザ代表取締役（現任）
平成19年３月 社団法人ポラリス・ホールディングス理事（現任）（注）１．候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
２．佐藤等氏は社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者に関する特記事項（1）佐藤等氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、当社に対する会計・税務面でのアドバイスを期待しております。
（2）同氏はその知見を見込まれ、会社経営に関与された経験を有しており、会社経営者としての業務経験から当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと期待しております。
４．佐藤等氏が取締役に就任することとなった場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額といたします。
５．佐藤等氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 53 －

第３号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成２年８月30日開催の第36回定時株主総会において「月額2,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない）」としてご承認いただき、今日に至っております。
しかし、その後の経営環境の変化や取締役数の変動また業務内容の精査その他諸般の事情を勘案し、他方ではガバナンス体制の強化に伴う取締役の責
務の増大や企業価値向上に対する貢献度の反映などを、総合的また慎重に検討した結果、上記の取締役の確定報酬額を月額から年額に改め、「年額15,000
万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない）」とさせていただきたいと存じます。
併せて、取締役の業績貢献意識を一層高めることを目的として、上記の確定報酬額とは別に、各事業年度の業績に基づく業績連動賞与の支給を可能とする賞与総額を設けさせていただきたいと存じます。
当該賞与総額は、「年額3,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）」といたしたいと存じます。各取締役への支払時期及び配分等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、現在の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）ですが、第３号
議案が原案どおりご承認可決されますと、取締役の員数は引き続き５名（うち社外取締役３名）となります。
第４号議案 監査役の報酬額改定の件
当社の監査役の報酬額は、平成２年８月30日開催の第36回定時株主総会において「月額100万円以内」としてご承認いただき、今日に至っております。
しかし、その後の経済環境の変化やガバナンス体制の強化に伴う監査役の責務の増大など、諸般の事情を勘案し、また持株会社体制への移行を機に、監査業務強化を一層進めるため、上記の監査役の報酬額を月額から年額に改め、「年額2,400万円以内」とさせていただきたいと存じます。
なお、現在の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。
第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役福岡孝夫氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いた
いと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
ふ

り

が

氏
ふく

な

略

名
おか

たか

お

福 岡

孝

夫

平成27年８月

歴

当社取締役（現任）－ 54 －

第６号議案 会計監査人選任の件
本総会終結の時をもって、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法
人は任期満了となります。つきましては、同法人を再任しないこととし、新
たに有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人に選任することをお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、「ガバナンス・マネジメント」「品質管理体制」「監査体制・監査方法」「独立性」「総合的能力」「グローバル性」等を勘案し、新たな視点による監査の実施が期待できること、また持株会社体制への移行や新中期経営計画のスタートに当たり、当社グループの会計ガバナンスを向上させるとともに、監査の適正性を一層高めることができると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（平成29年３月31日現在）
名称

有限責任監査法人トーマツ

事務所

主たる事務所

東京都港区港南二丁目15番3号

その他の事務所数

29ヵ所

沿革

品川インターシティ

昭和43年５月

等松・青木監査法人設立

昭和50年５月

トウシュ ロス インターナショナル（TRI）へ加盟

平成２年２月監査法人トーマツに名称変更

平成21年７月

有限責任監査法人へ移行し、法人名称を「有限責任監査法人トーマツ」に変更

資本金
構成人員

933百万円社員（公認会計士）

530名

特定社員

49名

職員
公認会計士

3,300名公認会計士試験合格者等

1,235名その他専門職員

1,036名

概要

事務職員
合

546名

計

6,696名監査関与会社（平成28年９月30日現在）

3,427社以上－ 55 －

株主総会会場ご案内図
会

場

所在地

ホテル函館ロイヤル

２階「ゴールデンホール」

北海道函館市大森町16番９号
電話（0138）26－8181

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