諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について 2013 年版
スウェーデン
スイス

英国

フィンランド
カナダ

フランス
米国

2013 年 2 月

ドイツこの冊子は、高レベル放射性廃棄物の処分に関心をお持ちの方々に対し、理解の一助として頂くことを目的として制作したものです。
本冊子に関する、ご意見・ご要望などございましたら、以下までお知らせ下さい。
経済産業省資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 放射性廃棄物等対策室〒1 0 0 - 8 9 3 1 東京都千代田区霞が関 1-3-1
TEL：0 3 - 3 5 0 1 - 1 5 1 1（代表）E-mail：rwaste-question@meti.go.jp
http://www.enecho.meti.go.jp/rw/

はじめに
高レベル放射性廃棄物は、極めて長期にわたり私にも、高レベル放射性廃棄物対策の具体化が進んだたちの生活環境から遠ざける必要があり、その方法

国、処分地選定や処分事業の進展が見られる国々をとして地下深くの安定な地層中に処分する「地層処丹念に追跡し、対象国を増やしつつ、情報の更新・分」が最も好ましい処分方法であることが、国際的に追加を行った改訂版を毎年発行してきました。内容改

共通の認識となっています。

訂には、わが国での進捗も追随して、高レベル放射

わが国では、地 層 処 分については、昭 和 51 年

性廃棄物とTRU 廃棄物の併置処分（同一サイトで（1976 年）の原子力委員会決定を受けて、長年にの処分）に関する諸外国での検討状況も盛り込んでわたり様々な研究開発が進められてきました。平成 11います。

年（1999 年）11月には核燃料サイクル開発機構（現〜 2013 年版のご紹介 〜

在の独立行政法人日本原子力研究開発機構）が、それまでの研究開発の成果を集大成した報告書を取この 2013 年版冊子では、特に断りのない限り、平りまとめました。この報告書に対し、原子力委員会原

成 24 年末（2012 年末）時点の情報に基づき作成し子力バックエンド対策専門部会は、「わが国におけるています。スウェーデン、フィンランド、フランス、
ドイツ、

高レベル放射性廃棄物の地層処分の技術的信頼性

スイス、英国、カナダ、米国の主要 8カ国の情報を、が示されている」と評価しています。

それぞれ独立した「編」にまとめました。各国の特徴

平成 12 年（2000 年）5月に地層処分の制度の枠や違いがわかるように、国別編では主要な情報項目を組みを定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関揃えています。ぜひ、各国の同じ項目を対比してご覧する法律」が成立し、これを受けて地層処分の実施ください。

主体である原子力発電環境整備機構が設立され、これら8カ国以外の国々の状況についても、一部の処分費用の確保も始まるなど、実施に向けた取り組

ページに盛り込んでいます。冒頭の「諸外国の比較」

みが着実に進められてきました。平成 19 年の法改正表では、スペイン、ベルギー、中国、韓国を追加してにより、高レベル放射性廃棄物に加え、長半減期低います。また、わが国の近隣国である中国、韓国、ロ

発熱放射性廃棄物（TRU 廃棄物）に相当する廃棄シアについて、地層処分に関する情報を短く解説した物が地層処分の対象に加えられました。

ページを付録としました。
なお、2013 年版では新たに「カナダ編」を追加した〜 この冊子のねらい 〜

ほか、「スイス編」の処分地選定の章を、処分地選定

欧米の主要国も高レベル放射性廃棄物の処分のの第 1 段階完了（2011 年）を反映して刷新しました。

実施に取り組んでいます。諸外国の進捗状況を理解

また、8 つの主要国の編では、原子力発電所から発する上で重要な事項を体系的にまとめ、解説する資生する使用済燃料の発生と貯蔵に関する情報を充実

料を目指して、最初の冊子を平成 15 年（2003 年）9させました。

月に発行しました。当初は欧米主要 6カ国（スウェー

地層処分に関して、興味のある方、もっとよく考え

デン、フィンランド、フランス、スイス、ドイツ、米国）のてみたいと思われる方の理解の一助になれば幸いで情報をまとめたものでした。その後、これら6カ国以外す。

○本冊子の電子版は、原子力環境整備促進・資金管理センターのウェブサイト「諸外国での高レベル放射性廃棄物処分」（http://www2.rwmc.or.jp）で入手できます。このウェブサイトでは、諸外国の高レベル
放射性廃棄物の最終処分に関連する情報をまとめているほか、最新情報を「海外情報ニュースフラッシュ」
としてブログ形式で提供しています。こちらもぜひご覧下さい。
（右の QR コードをスキャンしてアクセスできます。）

諸外国における高レベル放射性廃棄物処分の進捗状況
英国

カナダ



2010 年から開始した 9 段階のサイト選定プロセスに 21 地域が参加しています。

スウェーデン

2008 年から公募方式による地層処分場のサイト選定を開始。カンブリア州とその 2 市が検討しましたが、2013 年 *UHHQODQG
1 月に、撤退権の法制化などを'1.
要求し、次段階に進まないこととなりました。

処分実施主体の SKB 社が、処分場建設予定地としてフォルスマルクを選定し、2011 年 3 月 に 立 地・建 設 許 可
申請。現在、審査が進められています。
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中レベル放射性廃棄物なども併置処分する計画です。
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ドイツ

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米国
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法律で定めたスケジュールに沿って6287+「可逆性のある地層処分」の事業化に
50 〜 100 年間の中間貯蔵後に地層
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向けた取組を実施。
2013
年に公開処分を行うことを優先オプションと
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討論を行い、2015 年には処分場のしていますが、最終的な管理方針の設置許可申請が行われる予定です。
決定は先送りされています。

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TRU 廃棄物などの併置処分も検討しています。

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TRU 廃棄物なども併置処分する計画です。

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処分事業の進捗状況
各国の進捗をわが国の地層処分事業段階に相当する位置で示しています。段階の構成・順序は各国で異なります。

方針検討段階スペイン

サイト公募・文献調査

日本（公募中） カナダ

中国

概 要 調 査スイス※2

（甘粛省北山ほか）※1

ベルギー

英国（公募中）韓国※1：北山以外の地域を含めて比較検討して、候補地を選定する予定。
※2：サイト公募段階はなく、地質学的条件で抽出された複数の候補エリア
内から絞り込む方式。
※3：ゴアレーベンの扱いを含め、新たなサイト選定手続きを検討中。

最終処分施設
建設地の選定精 密 調 査ドイツ

フランス

（ゴアレーベン）※3（ビュール地下研究所近傍）※4：精密調査の実施前に、法令手続に基づく立地・建設許可を申請。審査後に処分地が正式決定する。
※5：精密調査の前に、法令手続に基づく処分地選定が終了。精密調査の実施を経て建設許可申請に至る。



●諸外国の状況（2012 年 12 月時点）

フィンランド2001 年に最終処分地をオルキルオトに決定。地下特性調査施設オンカロの建設が進み、2012 年 12 月に処分場の建設許可申請が提出されました。
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6

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2002 年 12 月から公募によりサイト選定を開始しています。

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2014 年の基本計画策定に向けて、使用済燃料の管理方策
8ODQ%DWRUの検討を進めています。
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ドイツ

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法律で地層処分を行うと決めており、サイト調査が甘粛省北山（ペイ0DQLODシャン）などで行われています。
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I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 ................ 32
II. 地層処分計画と技術開発 ................................................... 35
III. 処分事業に係わる制度／実施体制 .................................... 39
IV. 処分地選定の進め方と地域振興 ....................................... 43
V. 処分事業の資金確保 ........................................................... 48
VI. 安全確保の取り組み・コミュニケーション .................... 50

フランス

5

日本

I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 ................... 8
II. 地層処分計画と技術開発 ................................................... 10
III. 処分事業に係わる制度／実施体制 .................................... 15
IV. 処分地選定の進め方と地域振興 ....................................... 19
V. 処分事業の資金確保 ........................................................... 23
VI. 安全確保の取り組み・コミュニケーション .................... 25

フィンランドと各国の比較

スウェーデン

N●諸外国の比較 ......................................................................................... 4

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英国

スイス

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カナダ

地質学的観点のみで選定した 3 つの候補エリアを 2011 年に連邦政府が承認。エリア周辺の自治体や地域住民も参加して、地上施設の設置$8675$/,$
区域の検討が進められています。

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TRU 廃棄物などの併置処分も&DQEHUUD
検討しています。
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米国

※併置処分とは、高レベル放射性廃棄物の処分施設の近傍に、地層処分が想定される TRU 廃棄物（ウランより原子番号が大きい超ウラン核種を含む廃棄物で、再処理施設の操業等で発生します。）などの処分施設を併設して処分を行うことです。



I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 ................ 82
II. 地層処分計画と技術開発 ................................................... 85
III. 処分事業に係わる制度／実施体制 .................................... 91
IV. 処分地選定の進め方と地域振興 ....................................... 95
V. 処分事業の資金確保 ........................................................... 98
VI. 安全確保の取り組み・コミュニケーション .................... 99
I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 .............. 104
II. 地層処分計画と技術開発 ................................................. 108
III. 処分事業に係わる制度／実施体制 .................................. 113
IV. 処分地選定の進め方と地域振興 ..................................... 117
V. 処分事業の資金確保 ......................................................... 122
VI. 安全確保の取り組み・コミュニケーション .................. 124.,5,%$7,.XDOD/XPSXU
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II. 地層処分計画と技術開発 ................................................... 62
III. 処分事業に係わる制度／実施体制 .................................... 67
IV. 処分地選定の進め方と地域振興 ....................................... 71
V. 処分事業の資金確保 ........................................................... 76
VI. 安全確保の取り組み・コミュニケーション .................... 77

I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 .............. 130
II. 地層処分計画と技術開発 ................................................. 133
III. 処分事業に係わる制度／実施体制 .................................. 137
IV. 処分地選定の進め方と地域振興 ..................................... 141
V. 処分事業の資金確保 ......................................................... 145
VI. 安全確保の取り組み・コミュニケーション .................. 146
I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 .............. 152
II. 地層処分計画と技術開発 ................................................. 156
III. 処分事業に係わる制度／実施体制 .................................. 160
IV. 処分地選定の進め方と地域振興 ..................................... 164
V. 処分事業の資金確保 ......................................................... 168
VI. 安全確保の取り組み・コミュニケーション .................. 170
I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 .............. 176
II. 地層処分計画と技術開発 ................................................. 180
III. 処分事業に係わる制度／実施体制 .................................. 186
IV. 処分地選定の進め方と地域振興 ..................................... 190
V. 処分事業の資金確保 ......................................................... 194
VI. 安全確保の取り組み・コミュニケーション .................. 196●韓国、中国、ロシアにおける地層処分 ................................. 199
●資料編

申 請

申 請
安全審査

スウェーデン

建設

操 業

米国

フィンランド（オルキルオト）※5

地下数百メートル（フォルスマルク）※4 （ユッカマウンテン）※6

スウェーデン ............................................................................................. 208
フィンランド ............................................................................................. 210
フランス ..................................................................................................... 212
ドイツ ......................................................................................................... 214
スイス ......................................................................................................... 216
英国 ............................................................................................................. 218
カナダ ......................................................................................................... 220
米国 ............................................................................................................. 222●諸外国における高レベル放射性廃棄物処分事業に関連する地域振興策 ...................................................................... 224●日本における地層処分 ................................................................. 227※6：許認可申請の取り下げが認められておらず、形式的には安全審査中。ただし、代替案の検討及び DOE 戦略の公表により、実質的には
方針検討段階にある。

〔

高レベル
放射性廃棄物処分施設〕は現段階での事業の進捗を示しているものの、計画の中止などで変更があり得る。

●用語集 .................................................................................................. 232
換算レートは、日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場に基づき 1 米ド
ル＝79 円、1 スウェーデン・クローネ＝12 円、1 スイスフラン＝85 円、1 ユーロ＝
103 円、1 カナダ・ドル＝80 円、1 英ポンド＝127 円を使用しています。また、1999 年以前については、1 ユーロ＝1.95583 マルク（ドイツ）で換算しています。
※この冊子は特に断りのない限り、2012 年 12 月現在の情報に基づいています。

諸外国の比較
国 名

処分サイト

処分廃棄物

研究開発

処分地の選定状況
候補岩種／処分深度（計画）

対象廃棄物処分量

処分実施主体事業計画などスウェーデンフィンランドフランス

エストハンマル自治体
フォルスマルク（建設許可申請書を提出）○岩種：結晶質岩○深度：約 500m

○使用済燃料：12,000t（ウラン換算）

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB）〔電力会社 4 社の共同出資会社〕○ 2011 年 3 月：立地・建設許可申請○処分開始予定：2025 年頃

ユーラヨキ自治体
オルキルオト○岩種：結晶質岩○深度：約 400m

○使用済燃料：9,000t（ウラン換算）

ポシヴァ社〔原子力発電会社 2 社の共同出資会社〕○ 2001 年：最終処分地の決定○ 2012 年 12 月：建設許可申請○処分開始予定：2020 年頃

候補サイトを特定（ビュール地下研究所の近傍）○岩種：粘土層○深度：約 500m

（併置処分想定）○高レベル・ガラス固化体：6,690m3○ TRU 廃棄物等：59,300m3

放射性廃棄物管理機関（ANDRA）〔商工業的性格を有する公社〕○ 2010 年：地下施設展開区域（ZIRA、約 30km2 ）の決定
※全量再処理を前提とした 2005 年の処分費用見積の条件 ○処分開始予定：2025 年頃
として採用された量（処分容器を含まない量）

ドイツ

ニーダーザクセン州
ゴアレーベン（サイト選定方法を再検討中）○岩種：岩塩ドーム○深度：840〜1,200m

連邦放射線防護庁（BfS）（併置処分想定）〔連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）監督下の庁〕○高レベル・ガラス固化体と使用済燃料○ 1979 年：バックエンドセンター構想に関する連邦と州の決議○固形物収納体（CSD-C）等○ 1986 年：ゴアレーベンで地下探査坑道の建設開始
処分量合計：29,030m3（2022 年までに全ての原子炉を閉鎖する場合） ○処分開始予定：2035 年頃※体積値は、廃棄物容器を含む量

スイス

放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）
3 カ所の地質学的候補エリアを （併置処分想定）
連邦政府が承認○高レベル・ガラス固化体と使用済燃料：7,325m3 〔連邦政府と原子力発電事業者が出資する共同組合〕
3○ TRU 廃棄物等：2,280m○ 2008 年〜：特別計画に基づくサイト選定の開始○岩種：オパリナス粘土○処分開始予定：2050 年頃○深度：約 400〜900m※体積の値は、処分容器を含む量

英 国

サイトは未定○岩種：未定○深度：200〜1,000m 程度（併置処分想定）○高レベル・ガラス固化体：7,454m3○低中レベル放射性廃棄物：約 380,000m3※上記以外に、一部の使用済燃料を再処理せずに直接処分することも検討している。

実施主体：原子力廃止措置機関（NDA）〔政府外公共機関〕○ 2008 年 6 月：英国政府がサイト選定プロセスを開始○処分開始予定：2040 年頃（低中レベル放射性廃棄物の処分から開始し、高レベル放射性廃棄物の処分開始は 2075 年頃）○ CANDU 炉使用済燃料
処分量：未定
使用済燃料集合体数：
約 230 万体（2011 年末時点）（46,000 トン相当）

ネバダ州
ユッカマウンテン（中止の方針）○岩種：凝灰岩○深度：200m〜500m○使用済燃料（商業用が主）
実施主体：連邦政府法人、独立政府機関などの形態を検討中○高レベル・ガラス固化体（国防用が主）処分量合計：70,000t○ 2013 年：エネルギー省（DOE）の管理・処分戦略（処分容器を含まない上記の重金属換算による重量） ○処分開始予定：2048 年

サイトは未定（最終管理方針は未決定）○岩種：未定○深度：未定（併置処分想定）○使用済燃料、高レベル・ガラス固化体○長寿命中レベル放射性廃棄物
処分量合計：12,800m3

ベルギー

サイトは未定○岩種：粘土層○深度：未定ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）（併置処分想定）○高レベル・ガラス固化体と使用済燃料（カテゴリーC） 〔連邦政府監督下の公的機関〕○ TRU 廃棄物等（カテゴリー B）○処分開始予定：カテゴリー B は 2035 年から 2040 年、カテゴリー C
処分量：11,700m3（再処理ケース）は 2080 年に処分開始

中 国

サイトは未定○岩種：未定○深度：未定○高レベル・ガラス固化体（PWR）○ CANDU 炉使用済燃料
処分量：未定中国核工業集団公司（CNNC）〔国営企業体〕○ 1986 年：サイト選定開始○処分開始予定：2041 年〜今世紀半ば

韓 国

サイトは未定（最終管理方針は未決定）

使用済燃料の管理政策を検討中

韓国放射性廃棄物管理公団（KRMC）〔知識経済部（日本の省に相当）監督下の公団〕○処分開始予定：未定

サイトは未定（2002 年末公募開始）○岩種：未定○深度：300m 以上○高レベル・ガラス固化体（第一種）
処分量：4 万本以上
○ TRU 廃棄物（第二種）
処分量：19,000m3 以上

原子力発電環境整備機構（NUMO）「最終処分場施設の設置可能性を調査する区域」の公募○平成 14 年 2 月：
開始
○処分開始予定：平成 40 年代後半を目途

カナダ

サイトは未定○岩種：結晶質岩または堆積岩○深度：500〜1,000m

核燃料廃棄物管理機関（NWMO）〔原子力発電事業者の共同出資による非営利法人〕○ 2010 年：サイト選定開始○処分開始予定：2030 年代後半

米 国
スペイン

放射性廃棄物管理公社（ENRESA）〔政府出資による公社〕○ 1998 年：サイト選定プロセスの中断○処分開始予定：2050 年以降

日 本

注： 処分量及び処分費用は異なる時期に異なる算定ベースで見積もられている可能性があります。
（数字は概算）
換算レートは 2012 年 12 月時点の日本銀行の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を使用しています。
（1 米ドル =79 円、1 ユーロ =103 円、1 英ポンド =127 円、1 カナダドル＝ 80 円、1 スウェーデン ･ クローネ =12 円、1 スイスフラン =85 円）

4

（2012 年12 月末時点）
研究施設
地下研究所・地下特性調査施設
エスポ岩盤研究所〔SKB 社施設〕
○ 1990 年建設開始、1995 年から供用処分費用と資金確保

443 億スウェーデンクローネ（5,320 億円）（2010 年算定額）※キャニスタ封入施設と処分場の費用のみ。廃棄物の輸送費や研究開発費等は含まない

地下特性調査施設（ONKALO）〔ポシヴァ社施設〕○ 2004 年から建設開始※将来は、処分場の一部となる予定

33.2 億ユーロ（3,420 億円）（2009 年算定額）〔処分量 5,500t ベース〕

ビュール地下研究所〔ANDRA 施設〕○ 2000 年から建設開始

135〜165 億ユーロ
（1 兆 3,900〜1 兆 7,000 億円）※処分場はビュール研究所の近傍に立地されるが、研究所が処分 （2005 年算定額）
場に転用されることはない

ゴアレーベン地下施設〔BfS の施設〕
○ 1986 年から地下探査用坑道の建設開始

廃棄物発生者
資金確保

処分費用

23.6 億ユーロ（2,430 億円）（1997 年算定額）

電力会社 4 社○放射性廃棄物基金2011 年末残高（市場価格）：
480 億スウェーデンクローネ（約 5,760 億円）
原子力発電会社 2 社他
○国家放射性廃棄物管理基金（VYR）
2011 年末残高：20.5 億ユーロ（2,110 億円）

フランス電力株式会社（EDF）、原子力・代替エネルギー庁（CEA）、
AREVA NC 社（旧 COGEMA 社）○ EDF の引当金：67.2 億ユーロ（6,920 億円）（2011 年末：全廃棄物の貯蔵・処分）
電力会社 11 社○ 2010 年末までの支出済金額：15.6 億ユーロ（1,610 億円）○引当金額（2002 年報告）：350 億ユーロ（3 兆 6,100 億円）※処分場建設までの費用算定額であり、処分場の操業及び閉鎖のための費用は含まれない

グリムゼル試験サイト〔NAGRA の施設〕
○ 1983 年建設開始、1984 年供用開始
モン・テリ岩盤研究所〔国際共同利用施設〕○ 1996 年設置

45.5 億スイスフラン（3,870 億円）（2011 年算定額）

電力会社 4 社○放射性廃棄物基金2011 年末積立額：28.3 億スイスフラン（2,410 億円）

地下研究施設：無し

38.4 億ポンド（4,880 億円）（2011 年算定額）

EDF エナジー社、原子力廃止措置機関（NDA）○ EDF エナジー社の引当金：5.77 億ユーロ（594 億円）（2011 年末：放射性廃棄物管理費用）○ NDA 分は税金負担※処分場建設と平行して地下特性調査を行う計画※ NDA が将来支出する地層処分費用を 2.2％で割引した額地下研究所（URL）
179 億カナダドル〔カナダ原子力公社（AECL）施設〕（1 兆 4,300 億円）（2011 年算定額）○ 1983 年建設開始、1989 年から供用○ 2008 年から閉鎖作業開始、高度化シール・プロ 〔CANDU 炉燃料集合体 360 万体処分する場合〕
ジェクト（ESP）を実施中

電力会社 3 社、カナダ原子力公社（AECL）○信託基金（各社が個別設置）
2011 年末残高：25 億カナダドル（2,000 億円）

962 億ドル（7 兆 6,000 億円）（2007 年算定額）

電力会社（商業用）、DOE（国防用等）○放射性廃棄物基金（NWF）
2012 年 9 月末に保有する米国債（市場価格）：
387 億ドル（3 兆 600 億円）
2012 会計年度の投資収益：13 億ドル（1,030 億円）

地下研究施設：無し

62 億ユーロ（6,390 億円）（2006 年算定額）

電力会社 5 社○放射性廃棄物の管理基金（ENRESA が管理）
2011 年末残高：32.2 億ユーロ（3,320 億円）

HADES 地下研究所〔研究機関と実施主体の共同利用施設〕○ 1980 年建設開始、1984 年供用開始

5.9 億〜14.9 億ユーロ
（608 億〜1,530 億円）（2000 年算定額）

シナトム社○長期基金（ONDRAF/NIRAS が管理）
○使用済燃料管理引当金（シナトム社が一括管理）

地下研究施設：無し

処分費用：未定

原子力施設事業者○資金確保策：未定

地下研究施設：無し

処分費用：未定

韓国水力原子力株式会社○資金確保策：放射性廃棄物管理基金を設置

日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センター○平成 13 年開設
日本原子力研究開発機構 瑞浪超深地層研究所○平成 14 年開設

処分費用：○第一種 約 2 兆 7,000 億円○第二種
約 7,400 億円（平成 25 年 2 月）

電力会社 9 社、日本原子力発電株式会社、
日本原子力研究開発機構（JAEA）、日本原燃株式会社○第一種最終処分積立金：平成 23 年度末残高 約 8,798 億円○第二種最終処分積立金：平成 23 年度末残高
約 216 億円

ユッカマウンテン探査研究施設〔DOE 施設〕○ 1992 年建設開始、1997 年完成※処分場の一部として計画

5

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について2012 年 12 月現在

スウェーデンにおける高レベル放射性廃棄物の処分について

5866,$),1/$1'

6:('(1

125:$<

フォルスマルク（処分場建設予定地）
6WRFNKROP(6721,$/$79,$

オスカーシャム
（キャニスタ封入施設建設予定地）

スウェーデンの基本データ'(10$5.

0

200

400

600 km

面積

約 45 万平方キロ

人

口

約 940 万人首都ストックホルム言語

スウェーデン語

通貨

スウェーデン・クローネ（1クローネ＝12 円）

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
高レベル放射性廃棄物として処分される使用済燃料は、国内一カ所に集めて中間貯蔵されています。2011 年末における貯蔵量は約 5,400トンです。全ての原子炉の運転が停止するまでに発生する使用済燃料の累積量は約 12,000トンになる見込みです。スウェーデンでは、これらの使用済燃料を再処理することなく、キャニスタに封入して地層処分する方針です。
◎原子力エネルギー政策の動向
スウェーデンでは 1980 年に原子力発電の是非を巡って国民投票が実施され、その結果を受けて原子力発電から段階的に撤退する政策がとられていました。4カ所の原子力発電所で合計 12 基の原子炉が導入されましたが、この政策に基づき、2 基が営業運転を停止しました［1］。その後、地球温暖化問題に対［1］スウェーデンの原子力発電所
スウェーデンには、バーセベック、フォルスマルク、オスカーシャム、リングハルスの 4 カ所の原子力発電所があります。このうち、コペンハーゲン（＝隣国デンマー
クの首都）から約 50km の場所にあるバーセベック発電所の 2 基の BWR が、それぞれ 1999 年 11 月末、2005 年
5 月末に営業運転を停止しました。

応するために脱原子力政策は撤回されており、既設炉の建て替えに限った新設（リプレース）を認める法改正が 2010 年 6月に行われました。スウェーデンでは原子力発電導入への優遇政策はなく、2011 年 3月の東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故後も大きな政策変更は生じていません。
◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）［2］CLAB
CLAB は 1985 年に操業を開始しました。許可を受けている貯蔵容量は 8,000 トンです。

スウェーデンにおいて高レベル放射性廃棄物として処分される使用済燃料は､ 主に国内 4カ所にある原子力発電所から発生しています。運転中の発電用
原子炉は計 10 基あり、その内訳は沸騰水型原子炉（BWR）が 7 基、加圧水型原子炉（PWR）が 3 基です。原子力発電は、スウェーデンの消費電力の約4 割を賄っています。
使用済燃料は各発電所で冷却（炉取り出し後約 1年間）した後、SKB 社が操業する「集中中間貯蔵施設」（CLAB）に輸送し、地下に設けられたプールで貯蔵されています［2］。2011 年末の貯蔵量は約 5,400
トンです。
◎処分方針
スウェーデンでは、原子力発電所で発生した使用済燃料を再処理せずに、高レベル放射性廃棄物として地下約 500m の深さの結晶質岩中に地層処分する方針です。電力会社が共同出資して設立した
SKB 社が処分実施主体です。

8

CLAB（使用済燃料の集中中間貯蔵施設）

スウェーデンスウェーデン

参考資料◎原子力発電の利用・導入状況
億 kWh
1,800

天然ガス
原子力

水力

石炭

石油

天然ガス

2%

その他

1,600

1%

石炭

2%

1,400

石油

その他

11%
水力

1,200

原子力

1,000

総発電電力量
1,486 億 kWh

45%

39%
800
600
400
200
0
1970

1975

1980

1985

1990
西 暦

1995

2000

2005

スウェーデンの電力供給構成（発電量− 2010 年）

2010（Electricity Information 2012, IEA より作成）○総発電電力量 1,486 億 kWh、うち原子力は 39%（2010 年、IEA 統計）○総電力消費量 1,350 億 kWh（2010 年、IEA 統計）○原子力発電設備容量

合計 10 基、939.9 万 kW（2013 年 1月）◎原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

フィンランドロシア

スウェーデン

低中レベル放射性廃棄物処分場（SFR）
ノルウェー

ストックホルム

処分場建設予定地（フォルスマルク）

集中中間貯蔵施設（CLAB）
キャニスタ封入施設建設予定地（オスカーシャム）

エストニア

ラトビア

原子力発電所（商業用、運転中）
放射性廃棄物処分場

デン
マーク

エスポ岩盤研究所

地下研究所
リトアニア

集中中間貯蔵施設
処分場予定地・特性調査施設

9地層処分計画と技術開発 >>>II. 地層処分計画と技術開発
1. 処分計画

スウェーデンでは、使用済燃料を地下約 500m の結晶質岩中に直接処分する計画です。キャニスタ、緩衝材（ベントナイト）及び地層という多重のバリアシステムにより廃棄物を隔離する
KBS-3 概念という処分方法です。使用済燃料を封入するキャニスタは、外側が約 50mm の厚さの銅製、内側が鋳鉄製の容器です。KBS-3 概念に基づく処分場の建設予定地として、処分実施主
体の SKB 社は、エストハンマル自治体のフォルスマルクを選定し、2011 年 3 月に処分場の立地・建設の許可申請を行いました。
◎地層処分対象の放射性廃棄物
スウェーデンで地層処分の対象となる高レベル放

インサート

使用済燃料

被覆管

射性廃棄物は、主に原子力発電所から発生する使用済燃料です。使用済燃料は、右上の図のように、外側が銅製、内側が鋳鉄製の 2 重構造のキャニスタという容器に封入して処分する計画です。外側の銅製容器が腐食に耐える役割を担い、約 50 ㎜の厚さが考えられています。内側の鋳鉄製容器は外部からの応力に耐える役割を担います。使用済燃料の封入後の重さは、1 体あたり約 25トンです。
◎処分場の概要（処分概念）
処分実施主体の SKB 社が検討している処分概念
は「KBS-3 概念」と呼ばれています。右下の図に示すように、使用済燃料をキャニスタに封入し、その周囲を緩衝材（ベントナイト粘土）で取り囲んで、力学的及び化学的に安定した岩盤内に定置する方法でキャニスタ容器

燃料ペレットキャニスタへの使用済燃料の封入
キャニスタは外側が銅製、内部のインサートは鋳鉄製の 2 重構造です。直径 1.050m、長さ 4.835m です。

す。複数の人工バリアと天然バリアを組み合わせた
多重バリアシステムにより、放射性廃棄物を長期に隔離し、隔離ができなくなった場合でも処分場からの放緩衝材

射性核種の放出を遅延させるという安全哲学に基づいています。キャニスタの定置方法は、縦置き方式を主としつつ、代替案として横置きも検討しています。
SKB 社が地層処分を実施するためには、使用済
燃料をキャニスタに封入する「キャニスタ封入施設」

キャニスタと、そこで製造したキャニスタを処分する「使用済燃料処分場」の 2 つの施設が新たに必要になります。
キャニスタ封入施設はオスカーシャム自治体にある使用済燃料の集中中間貯蔵施設（CLAB）に併設
し、CLINKという一体施設にする計画です。CLAB
では、1985 年からスウェーデンの全原子力発電所で

10

KBS-3 処分概念
キャニスタは緩衝材に取り囲まれるようにして、地層中に定置して処分されます。キャニスタの定置方法は、縦置き（図左）と横置き（図右）が検討されています。

スウェーデンスウェーデン

発生した使用済燃料が地下のプールで貯蔵されています。
使用済燃料の処分場の建設予定地は、エストハン
マル自治体のフォルスマルクです。既存の全ての原子炉が発電運転を終了するまでに発生する使用済
燃料量に対応する約 6,000 本のキャニスタ（ウラン換
算で約 12,000トン相当）を、地下約 500m の深さで処分する計画です。
最終的な地下施設全体の面積は約 3.6km2、トンネルの総延長距離は約 72km（処分坑道の長さは約61km）になります。地下施設は段階的に建設する計キャニスタ封入施設の概要

画であり、完成した処分坑道でキャニスタの定置・埋オスカーシャムにある使用済燃料集中中間貯蔵施設に併設され（赤枠部分）、CLINK という一体施設とする計画です。

め戻しが実施され、平行して別の場所で処分坑道の建設が進められます。

地上施設
掘削物置き場

換気用立坑
重量物搬送用斜坑

立坑

換気用立坑

高レベル放射性廃棄物の処分エリア

地下中央施設

使用済燃料処分場の概要
使用済燃料を封入したキャニスタは、フォルスマルクの地下約 500m で処分する計画です。処分坑道が配置される面積は約 3.6km2 です。

11

地層処分計画と技術開発 >>>◎処分場の建設予定地の地質構造
スウェーデンは、ノルウェー、フィンランド、ロシア北西部などに広がっているフェノスカンジア盾状地と呼スカンディナビア山脈の形成で影響を受けた領域

古原生代（19.5〜17.5 億年前）に形成された岩盤a

ばれる古い大陸性の地殻の上に位置しています。地
層処分場の建設予定地であるフォルスマルクを含むス
ウェーデン南東部の岩盤は、19.5 〜 17.5 億年前（古原生代）に形成された結晶質岩です。約 4 〜 2.5 億
年前には、大西洋側のプレート運動の圧力によってノルウェーとの国境となっているスカンディナヴィア山脈がフォルスマルク形成されるとともに、スウェーデン南東部の岩盤にも大規模な断層が生じました。また、約 200 万年前以降の新生代第四紀には、山脈の東山麓に氷河が何度も形成された跡が残っています。ウルム氷期として知られる最終氷期は約 11 万前から始まり、最盛期にはスカンディナヴィア半島全体が氷で覆われ、氷床の厚さは最大で3kmに達したと見込まれています。この氷の重さのために地殻が沈み込み、スウェーデンとフィンランド
の間にできた窪みが現在のボスニア湾にあたります。

b

氷床の成長・後退につれて岩盤にかかる荷重が変化するので、断層が動いて地震が発生することもあります。氷期が終わった約 1 万年前から現在まで、沈降した地殻が元に戻ろうとしてゆっくりとした隆起が続いています。現在のフォルスマルクは海岸に面しています
が、紀元前8800年頃には海面下150mのところにあり、紀元前 500 年頃に陸地になりました。表層 5 〜 6m の
土壌は、氷床の動きによって岩盤が侵食されて運ばれた氷成粘土や礫の堆積物です。
処分場の建設予定地であるフォルスマルクにも大規模な断層があります。そのような断層の近くでは、その動きによって結晶質の岩石が引きちぎられ、細かく破砕していますが、そのことによって一定以上離大規模断層れた所の岩体は相対的に安定となり、レンズ状の塊

構造レンズの存在領域（薄色部分は、海面下の深度に存在している部分を示す。）となって残っている部分があります。そのような岩体塑性変形の影響が強く生じる領域

は「構造レンズ」と呼ばれています。フォルスマルクの

塑性変形の影響が弱い領域

地下約 500mのところには、これまでのプレート活動やサイト調査エリア

氷床荷重の変動による影響を受けていない、構造レン

海または湖沼ズが存在することがボーリング調査で確認されています。使用済燃料の処分場は、このような構造レンズ内の結晶質岩に建設されます。

12

フォルスマルク周辺の岩盤構造

スウェーデンスウェーデン

◎処分事業の実施計画

オスカーシャム自治体において操業中の使用済燃料

KBS-3 概念に基づく使用済燃料の処分では、使中間貯蔵施設（CLAB）に隣接して建設する許可の用済燃料の「キャニスタ封入施設」と「最終処分場」

申請を行いました。最終処分場については、2011 年が必要です。これら二つの施設は、それぞれ独立し3 月に立地・建設の許可を申請しました。現在、環境た施設として SKB 社が放射線安全機関（SSM）に法典と原子力活動法の 2 つの法律に基づく審査が進許可申請をすることになります。しかし、両施設は互められています。

いに他方の存在を前提とした施設であることから、二処分場の操業については、2025 年から試験操業

つの許可申請の審査が一貫したものとなるようにSSMとしてキャニスタを年間 25 〜 50 本のペースで処分をが調整を図ります。

開始し、その後徐々に処分ペースを増加し、通常操業

2006 年 11 月に SKB 社は、キャニスタ封入施設を（年間 150 〜 160 本を処分）へ移行する計画です。

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 年

使用済燃料のキャニスタ封入施設
許可審査・建設準備作業

建設・コミッショニング
試験操業

使用済燃料の処分場
許可審査・建設準備作業

通常操業

建設・コミッショニング

地上施設
掘削物置き場
重量物搬送用斜坑

換気用立坑

換気用立坑

立坑

高レベル放射性廃棄物の処分エリア

使用済燃料のキャニスタ封入施設

地下中央施設

使用済燃料の処分場

使用済燃料の最終処分に向けたタイムスケジュール（SKB 社 RD&D プログラムより作成）

2. 研究開発・技術開発

実施主体の SKB 社は、国内外の大学、研究機関、専門家等との協力により処分技術の開発や安全に関する研究を進めています。実際の地層環境での地下研究を目的としたエスポ岩盤研究所では、国際共同研究も数多く行われています。
◎研究機関

して研究・技術開発を進めており、約 250 人が研究処分に関する研究は、実施主体であるスウェー活動に従事しています。主な研究施設としては、オス

デン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）が 1970 年

カーシャム自治体にあるエスポ岩盤研究所とキャニス

代後半から実施しています。SKB 社は、スウェーデン

タ研究所が挙げられます。

の国内外の大学、他の研究機関及び専門家と協力

13

地層処分計画と技術開発 >>>◎研究計画
SKB 社は、1984 年に制定された原子力活動法に基づいて、3 年毎に研究開発計画書を作成しています。この計画書は、研究計画、処分事業計画も含む
総括的なもので、SKB社は「研究開発実証（RD&D）
プログラム」と呼んでいます。計画書は、監督機関のレビューを受けた後に政府決定という形で承認を受けます。SKB 社からRD&Dプログラムの提出を受ける規制機関は放射線安全機関（SSM）であり、SSM
は、レビュー活動の一環として、県域執行機関、自治体、大学・研究機関、環境保護団体等さまざまな機
関にコメントを求めており、それらを取りまとめ、レビュー
報告書として政府に提出します。また、政府の諮問組織である原子力廃棄物評議会も、SKB 社の RD&D
プログラムに対する独立した評価を行います。最新のRD&Dプログラム2010において、SKB 社は実施中の研究及び技術開発のすべての分野の現状と今後の計画を体系的に評価した結果を報告しており、地層処分場の長期的な変遷を理解することに焦点を当てた活動を実施する方針を明らかにしています。
◎地下研究所
オスカーシャム自治体のエスポ島には「エスポ岩盤研究所」という地下研究所があります。この研究所は、実460m

際の地層環境での研究を目的としてSKB 社が建設しました。地下約 450m の深さに達する坑道を備えています。SKB 社は、1986 年に地下研究所設立の計画を明アクセス坑道（3,600m）

らかにし、1990 年にこの計画に対する政府と自治体のプロトタイプ処分場
実際の使用済燃料は使用せず、模擬のキャ
ニスタを定置して、長期挙動を確認しています。

許可を得ました。地下研究所の建設には約5年が費やされ、1995 年から操業されています。この研究所での研究目的は、以下のような点があげられています。

昇降・換気用立坑①母岩の調査手法の開発と試験②岩盤特性に応じた処分概念の開発と試験③処分場の安全性を高めるための科学的見知の蓄積④処分場で使用される技術の開発、試験及び実証
この他に、岩盤の天然バリアとしての機能を把握するために地下水の挙動や、その化学組成に関する調査などが行われています。
この研究所では、国際的な共同研究も多く進められており、今日では日本を含む合計 8カ国がプロジェク
トに参加しています。

14

実証処分場
模擬のキャニスタを使用して定置装置の動作確認や作業上の問題などを確認しています。

エスポ岩盤研究所の概念図（SKB 社提供資料より引用）

スウェーデンIII. 処分事業に係わる制度／実施体制
スウェーデン

1. 実施体制

スウェーデンにおける高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関は、政府（環境省）及び環境省が所管する中央行政執行機関である「放射線安全機関」（SSM）です。政府（環境省）
は処分事業全般に対する監督を行います。実施主体は原子力発電所を所有、運転する電力会社が共同出資して設立した「スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社」（SKB 社）という民間会社です。
また、原子力利用から発生する放射性廃棄物の問題について、独自の評価を行う政府の諮問組織として「原子力廃棄物評議会」があります。
◎実施体制の枠組み
右の図は、スウェーデンにおける高レベル放射性廃規制行政機関

棄物処分に係る実施体制を図式化したものです。環政府（環境省）

境省は原子力安全と放射線防護を所掌する省庁です。原子力活動法に基づき、地層処分場の建設、操業の許認可は政府が発給します。政府は政令を定

原子力廃棄物
評議会

放射線安全機関（SSM）

め、法律―原子力活動法や放射線防護法―に基づく規制権限を「放射線安全機関」（SSM）に割り当てています。SSM は環境省が所管する中央行政執行機関［3］で、原子力安全と放射線防護の観点から監督を行い、安全規則の策定を行います。

実施主体
原子力
発電事業者
（4 社）

出資・設立

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）

環境省の下には 1992 年より、原子力発電所の運転や廃止措置などから発生する放射性廃棄物の問＊：SKB 社への出資は、発電会社の親会社から行われている場合もあります。

処分事業の実施体制

題について、独自の評価を行なって政府や規制機関に対して助言を行う「原子力廃棄物評議会」が設置されています。
また処分場の建設及び操業には、原子力活動法と環境法典に基づく政府の許可が必要です。環境法
典に基づく許可（環境に影響を与える活動の許可）［3］中央行政実行機関とは…
政府からは独立した組織です。スウェーデンの中央行
政執行機関には、拘束力のある規則を自ら定めることや、事業者を直接監督できること等が法令で認められており、権限も委譲されています。

の審査は、司法機関である「土地・環境裁判所」［4］が行います。ただし、最終処分場に関しては、土地・環境裁判所が許可を行う前に、政府がその可否を決定する必要があります。この政府の判断に対しては、地元自治体に拒否権が認められています。
◎実施主体［4］土地・環境裁判所とは…
土地・環境裁判所は政府の指定する地方裁判所内に設けられ、法律の専門家である裁判長と、環境問題の専門家である環境参事と専門委員 2 名の、合計 4 名で構成されます。土地・環境裁判所の役割は、環境の側面から環境に影響を及ぼす活動に関し審査を行うことです。

スウェーデンにおいては、原子力発電所を所有、運転する電力会社が、原子力活動から生じる放射性廃棄物を安全に処分する責任を有することが原子力活動法で定められています。電力会社は、共同出資で処分事業の実施主体となるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）を1984年に設立しています。

15

処分事業に係わる制度／実施体制 >>>SKB 社 は 使 用 済 燃 料 の 集 中 中 間 貯 蔵 施 設

安全性に関するSSM 規則」（2008 年）、
「使用済燃

（CLAB：1985 年操業開始）や原子力発電所から料及び原子力廃棄物の最終的な管理に係わる人間

発生した低中レベル放射性廃棄物の処分場（SFR：の健康及び環境の保護に関するSSM 規則」（2008

1988 年操業開始。SFR はスウェーデン語の 運転廃年）があります。SSMは、それらの規則適用に関して、棄物の処分場 の略語であり、原子力発電以外で発必要に応じて一般勧告という形式の規制文書を策定生した放射性廃棄物も処分している）の操業も行ってしています。

います。

処分場の安全基準については、下の表のように、リ
スク値で規定されており、処分場閉鎖後において有◎安全規則

害な影響（放射線による発癌など）が生じるリスクが、

スウェーデンにおける使用済燃料の処分に関係す最大のリスクを受けるグループの代表的個人についてる安全規則は、環境省の下に設置されている放射線10−6 / 年を超えないように設計しなければなりません。

安全機関（SSM）が定めています。現在有効な規則

また、一般勧告では、安全評価の方法、評価期間、としては、「原子力施設の安全性に関するSSM規則」

シナリオなどに関する指針が示されています。

（2008 年）、
「核物質及び原子力廃棄物の処分の安全基準と安全評価に関する指針
安全基準（処分場の防護能力の評価）

・ 個人リスク 10 − 6 / 年未満（実効線量からリスクへの換算係数は 0.073/Sv）
・ 評価の不確実性を考慮して、処分場閉鎖後の最初の 1,000 年間とそれ以降の期間に分けて評価

安全評価に関する勧告・
ガイドラインの概要

リスク基準の適用
・ 最大被ばくを受けるグループがごく少数の人数である場合には、個人リスクは 10 − 5 / 年を超えなければ基準を満たすと判断できる。
安全解析の期間
・ 少なくとも約 10 万年、または氷期 1 サイクルに当たる期間を含み、最大でも 100 万年とし、処分場の防護能力の改良可能性についての重要な情報をもたらす限りの期間まで延長する。
安全解析で評価するシナリオ
・ 処分場の防護能力と環境影響は、処分場とその周辺、生物圏の最も重要な進展プロセスを解明できるように組み合わせたシナリオを組み合わせて評価する。
・ 安全評価は、さまざまな時期における処分場の機能の基本的な理解を与えること、処分場のさまざまな構成
部分の機能及び設計の要件を確認することも目的とする。
・ 処分場への直接的な人間侵入などの将来の人間活動シナリオを含むシナリオについては、擾乱を受けていな
い処分場に対するリスク解析と分けて報告する。
・ シナリオの発生確率及び発生時期の違いについて解析し、シナリオ及び計算ケースが実際に発生する確率を可能な限り評価する。

16

スウェーデンスウェーデン◎処分に関わる法令の体系図

事業規制

原子力活動法原子力活動令原子力施設の安全性に関する SSM 規則
原子力活動法原子力活動令
核物質及び原子力廃棄物の処分の安全性に関するSSM 規則安全規制

資金確保

放射線防護法放射線防護令

資金確保法

資金確保令

使用済燃料及び原子力廃棄物の最終管理における人間の健康と環境の保護に関する SSM 規則

環境に影響を与える
活動及び健康保護に関する政令

環

境

環境法典

環境影響評価に
関する政令

陸域・水域
維持管理政令原子力
損害賠償

原子力責任法

原子力責任法の下の諸規則に関する政令17

処分事業に係わる制度／実施体制 >>>◎処分の法制度
内

事業規制
安全規制
資金確保
環 境
原子力責任

18

容

使用済燃料の最終処分事業を含む原子力事業の規制は、原子力活動法及び原子力活動令に基づき行われています。
原子力活動法においては、①安全を維持すること、②放射性廃棄物を安全に最終処分すること、③施設の解体を行うことが、原子力事業の許可取得者の一般的責務として規定されています。また、一般的責務を果たすために必要な研究開発を実施することと、3 年毎に研究開発計画を策定し提出することが義務づけられています。また、地方安全委員会の設置により、地方自治体が原子力施設の安全に関する情報を入手できる仕組みが整えられています。
原子力活動令は、スウェーデンの規制機関である放射線安全機関（SSM）の原子力活動法に基づく責務の範囲を規定しています。また、研究開発計画の提出と審査・評価に関する詳細が規定されています。
使用済燃料の最終処分事業を含む原子力事業の安全のうち、放射線防護に関する規制については放射線防護
法及び放射線防護令に、その他の安全に関する規制は原子力活動法及び原子力活動令に定められています。放射線防護法及び放射線防護令では、原子力事業以外で用いられる放射線を取り扱う施設・装置も含めた、統括的な規制が行われています。
上記法令に基づく具体的な規則は、SSM が定めています。主要なものとしては、「原子力施設の安全性に関する SSM 規則」、
「核物質及び原子力廃棄物の処分の安全性に関する SSM 規則」、
「使用済燃料及び原子力廃棄物の最終管理における人間の健康と環境の保護に関する SSM 規則」があります。
原子炉の所有、運転の許可取得者には放射性廃棄物管理費用を支払う義務が原子力活動法及び資金確保法により定められており、詳細は資金確保法と資金確保令により規定されています。
資金確保法は、許可取得者が費用の負担を行う範囲を規定し、毎年の拠出金の支払いと不足資金の充当のための担保提供を義務づけています。また、処分費用見積りの作成と、政府あるいは政府が指定する機関による見積りの審査とは、毎年行われることになっています。
資金確保令は、処分費用見積等の審査機関として SSM を指定するとともに、費用見積りの提出期日等の詳細を規定しています。サイト調査が行われる自治体へ、情報提供費用の補償金を交付することも規定しています。
使用済燃料の最終処分場等の環境に大きな影響を与える施設の建設に当たっては、スウェーデンでは、環境影
響評価を行うとともに環境法典に基づく許可を得る必要があります。
環境法典では、処分場を含む特に大きな影響を与える施設の立地に当たっては、政府による許可可能性の評価を義務づけており、この決定には自治体議会による承認が必要です。ただし、国益に最重要であると認められた活動に関しては、①他により優れたサイトがなく、②他の適切なサイトでも自治体の承認が得られない場合に限り、自治体議会の判断に拘わらず許可可能性を認める判断ができます。なお、許可申請には環境影響評価書を添付する必要があります。
環境影響評価に関する政令では、環境影響評価の実施を地方新聞へ掲載することが義務づけられており、また、その際に意見書の提出方法を記載することが定められています。
原子力損害賠償に関しては、原子力責任法及び原子力責任令に規定されています。これらの法令は、第三者責任に関するパリ条約とブリュッセル補足条約及び民事責任に関するウィーン条約という 3 つの国際条約の国内法化を図っています。
原子力責任法は、施設の所有者に対し、原子力施設内で発生した原子力災害により生じた原子力損害の補償を義務づけています。
原子力責任令では、原子力責任法の適用範囲などについての規定が定められています。

スウェーデン

IV. 処分地選定の進め方と地域振興
スウェーデン

1. 処分地の選定手続き・経緯

スウェーデンにおけるサイト選定は、実施主体である SKB 社が提案した 4 種類の調査から構成されています。サイト選定の手続は法令に定められてはいませんが、3 年ごとの研究開発計画（SKB 社による呼称は RD&D プログラム）のレビューを通じて、政府と規制機関による承認を得て進められています。SKB 社は、次の段階へ進む際に地元自治体の了承を得ています。処分場の建設（詳細特性調査を含む）には、原子力活動法に基づく許可と環境法典に基づく許可が必要であり、申請書には環境影響評価書を添付することが義務づけられています。
SKB 社は、2009 年 6 月に処分場建設予定地として、エストハンマル自治体のフォルスマルクを選定しました。その後、2011 年 3 月に処分場の立地・建設の許可申請を行いました。
◎処分地選定の進め方
スウェーデンでは、処分場のサイト選定方法は法総合立地調査1993〜2000 年
8 地点における
フィージビリティ調査 ・公募と申し入れ

令では規定されていません。しかし、原子力活動法に基づいて、実施主体のスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）が 3 年ごと研究開発計画（RD&D プログラム）を作成し、これを規制機関等

2001 年 11 月
・政府の承認・その後、自治体
議会で調査継続サイト調査地の選定がレビューし、最終的に政府が承認する手続きを通じを審議て、サイト選定に対する間接的な規制が行われています。SKB 社は、1992 年に取りまとめた研究開発計画において、サイト選定に関し、右の図のように総合

環境影響評価（協議と報告書作成）

2 地点におけるサイト調査

2002〜2007 年

立地調査、フィージビリティ調査、サイト調査、詳細特性調査という4 種類の調査を設定し、2 段階で選定が進められる構成としています。こうした SKB 社が計画した選定方法について、政府は、第 1 段階の調査
は 5 〜 10 の自治体で、第 2 段階の調査は少なくとも2か所で実施するという条件を設定しました。なお、詳
細特性調査は処分場の建設段階に含まれており、建設許可が出された後に実施されます。
◎自治体のフィージビリティ調査受け入れ
自治体を対象に行うフィージビリティ調査では、その実施に際して SKB 社が全国の自治体に公募または処分場建設地（1 カ所）の選定
・2009 年 6 月に SKB 社がフォルスマルクを選定
・2011 年 3 月に処分場の立地・建設の許可申請
・地元自治体の拒否権（法律で規定）
・許可発給（処分地の決定）

処分場の建設（詳細特性調査を含む）

サイト選定の流れ（SKB 社 RD&D プログラムより作成）申し入れを行い、自治体議会で調査を受け入れることを条件としました。この調査は、わが国の文献調査に相当し、既存の地質関連文献のほか、土地利用状
況や環境、雇用面の影響を調査するものです。次頁の表 1 は、フィージビリティ調査が実施された自治体での議会での受け入れの議決結果を示します。
フィージビリティ調査の初期では、公募に応じたス
トールウーマンとマーロアの 2 つの自治体で 1993 年

19処分地選定の進め方と地域振興 >>>から調査が行われましたが、いずれの自治体でも住2000 年：
6 自治体から、SKB 社
がサイト調査を実施する地域を含む 3 自治体を選定。

民投票が行われ、反対多数という結果になりました。
SKB 社はこの結果を尊重し、これらの自治体での調査活動から撤退しました。
その後、SKB 社は 1995 年から、原子力施設近隣の自治体にフィージビリティ調査実施の申し入れを行

第 1 段階 1992 年〜：
公募に応じた 2 自治体
で、SKB 社がフィージ
ビリティ調査を実施。
住民投票の結果を受けて、以降の調査は打ち切り。

いました。そのうち、自治体議会の承認が得られたエストハンマル、ニーシェーピン、オスカーシャム、ティー
エルプ、フルツフレッド、エルブカーレビーの 6自治体で
SKB 社が調査を実施しました。
◎自治体のサイト調査受け入れ

マーロア
・サイト調査受け入れを
否決

ストール
ウーマン

ティーエルプ・サイト調査を受け入れ

エルブ
カーレビー

エストハンマル

第 1 段階 1995 年〜：
SKB 社がフィージビ
ニーシェーピン
リティ調査実施を申し入れた後、議会が受諾した 6 自治体。
フルツフレッド

サイト調査の候補地は、1995 年以降フィージビリ
ティ調査が実施された 6 自治体での調査結果からオスカーシャム
第 2 段階 2002 年〜：
SKB 社がサイト調査と環境影響評価を実施。

2009 年 6 月：
SKB 社がエストハンマル自治体のフォルスマルクを選定。
2011 年 3 月：
処分場の立地・建設の許可申請

SKB 社が選定し、2000 年 11 月にオスカーシャム、エ

処分場のサイト選定の経緯

ストハンマル、ティーエルプの自治体に位置する3カ所を候補地としました。この選定結果は、SKB 社が研究開発計画書の補足書という形式で取りまとめ、3

表 1 フィージビリティ調査受け入れ自治体での議決状況

年ごとに行われる研究開発計画の審査手続きと同様

自治体名に、規制機関などによる審査が行われました。政府

ストールウーマン

1993 年 6 月

賛成 24、反対 5、
棄権 5

マーロア

1993 年 11 月

賛成 14、反対 14、
棄権 3
議長賛成で可決

継続、すなわちサイト調査の受け入れが審議されま

エストハンマル

1995 年 6 月

賛成 36、反対 12した。右の表 2 に示すように、エストハンマルとオスニーシェーピンカーシャムは、サイト調査の受け入れを決めましたが、オスカーシャム

1996 年 10 月

賛成 38、反対 5

ティーエルプは調査を打ち切ることにしました。このティーエルプ1998 年 6 月

賛成 49（全会一致）

結果を受けて、SKB 社はエストハンマルとオスカー

フルツフレッド

1999 年 5 月

賛成 47（全会一致）

シャム自治体において、地表からのボーリングを含む

エルブカーレビー

1999 年 6 月

賛成 30、反対 1

議会での議決状況

は、2001 年 11 月に SKB 社のサイト調査候補地の選
定結果を承認しました。
その後、3 つの自治体で、SKB 社による調査のサイト調査を 2002 年から開始しました。サイト調査には 2007 年までの約 5 年間を要し、その結果から、2009 年 6 月に SKB 社は、処分場の建設予定地として、エストハンマル自治体のフォルスマルクを選定しました。
◎建設地決定に係わる法制度
SKB 社は 2011 年 3 月に、フォルスマルクに処分場を立地・建設する許可申請を行いました。この申請に対して法律に基づいた決定が行われると、スウェーデンにおいて建設地が 決定した ことになります。
スウェーデンの法制度では、高レベル放射性廃棄物の処分場の立地・建設には、環境法典と原子力活動法という2 つの法律に基づく許可が必要となって20

議決は不要と判断

表 2 サイト調査受け入れに関する地元議会での議決
自治体名

議会での議決状況

エストハンマル2001 年 12 月

賛成 43、反対 5

オスカーシャム

2002 年 3 月

賛成 49（全会一致）

ティーエルプ2002 年 4 月

反対 25、賛成 23

スウェーデン

2 つ目の許可は、原子力活動法に基づく原子力施体が行う申請の審理・審査の場も異なっています。

設の建設許可です。この許可申請は、放射線安全

1 つ目の許可は、環境法典に基づく（環境に影響を機関（SSM）に提出され、審査されます。SSM は審及ぼす事業に関する）許可です。この許可申請は土

査意見を政府に提出し、それをもとに政府が許可を出

地・環境裁判所に提出され、審理されます。環境法

すことになっています。

典に基づく審理は、同一目的を達成するための複数

いずれの法律に基づく許可申請にも環境影響評価の方法と場所から、最適なもの（方法と場所）が選択が求められており、地元自治体や影響を受ける個人・されているかどうかを判断するもので、このような判断団体のほか、関係行政機関との協議が義務づけられを裁判形式で行うものと見ることができます。高レベルています。また、上で説明したように、2 つの異なる過放射性廃棄物の処分場の場合には、申請案件が土程の審理・審査のいずれにおいても政府の判断が行地・環境裁判所で判断できる問題であるかを、政府

われますが、矛盾を避けるために、同じ機会に行われが事前に判断することになっています。その際には、ることになっています。環境法典と原子力活動法とい

建設予定地の地元自治体議会が当該事業の受け入

う2 つの法律に基づく審理・審査が同時進行する事

れを承認していることが前提となっています。これは、

例は、SKB 社が 2011 年 3 月に提出した処分場の立

地元自治体が拒否権を有することを意味します。

地・建設の申請が初めてとなります。

スウェーデンいることが特徴です。以下で説明するように、実施主

2. 地域振興方策

スウェーデンでは、高レベル放射性廃棄物の処分事業に関連して、自治体が行う情報提供活動や協議に要する費用は、原子力廃棄物基金で賄われています。その協議を通じて、サイト調査が実施されたエストハンマルとオスカーシャムの 2 自治体、SKB 社、原子力発電事業者 4 社の間で、地元開発に関する協力協定が 2009 年 3 月に合意されました。
◎制度的な財政支援

今後も使用済燃料の集中中間貯蔵が行われるほか、スウェーデンでは、高レベル放射性廃棄物の処分

それらをキャニスタに封入する施設が新たに建設され費用や原子力発電所の廃止措置費用を確保するたます。エストハンマル自治体には、そのキャニスタを処めに制定されている資金確保法において、自治体が分する最終処分場が建設されます。SKB 社は、2カ行う情報提供や協議に要する費用を、原子力廃棄物

所の原子力施設を長期に継続して操業するため、地基金からの交付金で賄えることが定められています。

元の社会経済的な側面も重視しています。スウェー

しかしこれ以外に、処分場立地に関連する自治体にデンでは、自治体の社会経済を発展させることは、自対して経済的便宜供与を定める制度はありません。

治体の基本的な仕事と位置付けられています。こうし

この交付金の使途は、使用済燃料や放射性廃棄物

た認識と双方の立場を尊重して、SKB 社・原子力発の問題について、自治体が行う情報提供活動の費用

電事業者 4 社と2自治体間で協力の枠組みが生み出に限られており、他の目的に使用できません。

されています。
この開発協力協定では、新規の原子力施設立地◎事業者と地元自治体間の協力協定

による自治体への直接的な経済効果とは別に、追加

オスカーシャムとエストハンマルの自治体組織と的な自治体開発支援を原子力発電事業者とSKB 社

SKB 社の協議を通じて、2009 年 3 月にこれら2 自治が行うことになっています。2025 年までの期間で、総体における地元開発に関する協定が合意されまし額 20 億スウェーデン・クローネ（240 億円）規模の経た。SKB 社の計画では、オスカーシャム自治体では

済効果を生み出す付加価値事業を実施する予定で

21

処分地選定の進め方と地域振興 >>>あり、その経済効果がエストハンマル自治体で 25％、オスカーシャム自治体で 75％の割合で創出されることになっています。
付加価値事業では、以下の分野で投資が行われることになっています。
○教育○ビジネス開発○インフラ（たとえば、処分場活動による交通量の増加に対処するための道路及び港湾の改良）○労働市場の拡大と多様化

自治体が地元の社会経済の発展を検討するために独自に取りまとめた報告書○ SKB 社の本社機能のエストハンマルへの移転

左：『安全／リスク、決定／責任』（エストハンマル自治体、2011 年）○ SKB 社の研究所のさらなる発展

右：『原子力問題とオスカーシャムのアイデンティティ』（オスカーシャム自治体、2006 年）○キャニスタ製造プラント○地元企業のイノベーション支援／開発

エストハンマル自治体の概観

オスカーシャム自治体の概観

SKB 社が最終処分場の建設予定地としたフォル

使 用 済 燃 料 の 集 中 中 間 貯 蔵 施 設（ CLAB ）がスマルクはエストハンマル自治体にあり、スウェー1985 年から操業しています。この施設は、シンペ

デンの首都ストックホルムから北に約 120 キロメー

バルプ半島に立地しており、ストックホルムから南にトルの所です。フィンランドとの間にあるボスニア湾

約 300 キロメートルの所にあります。SKB 社は新の南端部に面しており、沖合にはアーキペラルゴとたに使用済燃料をキャニスタに封入する施設を建設呼ばれる群島が数多く広がっています。このようなし、一体的に運用する計画です。

景観から、エストハンマルは避暑地や観光地として港に面したオスカーシャムの市街地は工業の町有名です。歴史的には、漁業／船舶業、鉄工業及びです。以前は造船業が盛んでしたが、近年はエネル

農業が盛んな地域です。今日では、サンドビック・コ

ギー産業が盛んで、オスカーシャム原子力発電所のロマント社とフォルスマルク発電会社の２つの企業

ほか、エネルギー関連企業も多く集まっています。

が中心です。

市街から約 35 キロメートル北には、SKB 社のエス
ポ岩盤研究所もあります。

22●面積：約 2,790 平方キロ（東京都の約 1.3 倍）●面積：約 1,054 平方キロ（東京都の約 0.5 倍）●人口：約 21,400 人●人口：約 26,300 人

スウェーデン

V. 処分事業の資金確保
スウェーデン

1. 処分費用の見積もり

高レベル放射性廃棄物の処分費用は、原子力発電所を所有、運転する電力会社が負担しています。この処分費用を賄うため、電力会社は毎年政府が決定する拠出金を原子力廃棄物基金に積み立てています。基金に積み立てられる費用には、高レベル放射性廃棄物の処分費用のほか、中間貯
蔵、低中レベル放射性廃棄物処分、及び原子力発電所の廃止措置に必要な費用も含まれています。
基金で確保する費用には、実施主体の SKB 社が立地に向けた調査を行う自治体の場合に、自治体が行う情報提供活動のための費用も含まれています。
◎処分費用の確保制度
スウェーデンにおいては、1981 年に制定された資電力の消費者金確保法により、将来に必要となる放射性廃棄物管理全般の費用を賄うための基金制度が確立されまし
た。基金の積立対象には、高レベル放射性廃棄物

拠出金を
電力料金に

の処分費用のほか、中間貯蔵、低中レベル放射性廃含め回収

棄物処分、及び原子力発電所の廃止措置費用が含

SKB 社
見積額を提出SKB 社 の 見 積 り（3 年毎）を基に、翌年から3 年間における拠
出金額及び担保額を政府へ提案

まれています。費用の負担者である電力会社は、毎

電力会社 4 社

年政府が決定する拠出額に基づき、基金に対して拠・リングハルス社
・フォルスマルク発電会社

出金を支払います。拠出金の額は、原子炉を40 年・OKG 社・バーセベック・クラフト社

政府

運転する場合に発生する使用済燃料や放射性廃棄物を処分するために必要なコストをもとにして、原子力

SSM

発電電力量に基づいた払い込み

発電会社ごとに発電電力量 1kWh 当たりの単価としSSM の 提 案 に 基 づ い て、
翌年から3 年間における各発電会社の拠出金額及び担保額を決定

原子力廃棄物基金て決定されます。
原子炉を運転する電力会社は、株主である親会

スウェーデンにおける資金確保の仕組み

社に原価で売電する卸電力会社です。このため、料（SKI ファイナンス：放射性廃棄物の費用確保より作成）

百万スウェーデン・クローネ
50000
45000
40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
'82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11

年

原子力廃棄物基金の年度末残高推移（市場価格）※ 1995 年以降は基金とは別に、担保の形での追加の費用の確保も行われています。
（出典：Kärnavfallsfonden, Activity Report 2010）23

処分事業の資金確保 >>>金単価を上乗せした形で親会社に売電し、拠出金を「原子力廃棄物基金」に 3ヶ月ごとに納付します。拠
出金は国債などで運用されます。2011 年末残高は480 億クローネ（約 5,760 億円）です。
また資金確保法の 1995 年の改正により、基金への拠出とは別に、原子炉を40 年以上運転する場合に発生する追加費用等を電力会社が担保の形で預ける義務が導入されています。
◎処分費用の見積額
原子力廃棄物基金によって賄われる廃棄物管理

プラン 2010 報告書（SKB 社、2010 年 12 月）

費用全般の見積りは、電力会社の共同出資で設立されたスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）
が 3 年ごとに行っています。現時点の最新の見積りは『プラン2010：原子力発電によって発生する放射性廃棄物の管理のために必要な 2012 年以降の費用』に示されています。

高レベル放射性廃棄物
処分関連費用
低中レベル放射性廃棄物
処分関連費用7%

見積りの対象には、使用済燃料のキャニスタ封入
関連費用、地層処分場関連費用のほか、使用済燃料集中中間貯蔵施設であるCLABの維持運営費用、

廃棄物
輸送費用
4%

原子炉廃止措置費用、廃棄物輸送費用、研究開発費用などが含まれます。これらの費用は、原子力廃棄物基金で賄われており、2011 年までに約 227 億ク

地層処分場
関連費用
26%

SKB 社
研究開発等費用
19%

キャニスタ
封入関連費用
11%

原子炉廃止
措置費用
18%

CLAB
関連費用
15%

ローネ（約 2,720 億円）が費やされましたが、2012 年
以降も920 億クローネ（約 1.1 兆円）の費用が発生す放射性廃棄物管理費用の内訳（出典：SKB 社 プラン 2010）

ると見込まれています。
プラン2010 では、高レベル放射性廃棄物（使用済

高レベル放射性廃棄物（使用済燃料）の処分関連費用見積り

燃料）の地層処分場関連費用とキャニスタ封入関連

2011 年までの支出（累計）

2012 年以降に発生する費用キャニスタ
封入関連費用3.7 億 SEK
（44.8 億円）

137.5 億 SEK（1,650 億円）

地層処分場
関連費用

34.5 億 SEK（414 億円）

267.2 億 SEK（3,210 億円）

費用は右下の表のように評価されています。これらの金額を合計すると、使用済燃料 12,000トン（ウラン換算）の処分費用は 443 億クローネ（約 5,320 億円）と
なります。

合

計

443 億 SEK
（5,320 億円）

1SEK（スウェーデンクローネ）＝ 12 円で換算。四捨五入のため合計は合わない（出典：SKB 社 プラン 2010）24

スウェーデンVI. 安全確保の取り組み・コミュニケーション
スウェーデン

1. 地層処分の安全確保の取り組み

実施主体のスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）は、サイト選定の節目に合わせて、処分場の長期安全性の評価結果を「安全報告書（SR）」として取りまとめています。規制機関はそれらの安全報告書について、原子力廃棄物評議会といった評価機関や他の行政機関、サイト選定に関係する調査が実施されている自治体などから意見を集め、それらを踏まえたレビューを行っています。
◎安全性の確認と知見の蓄積
実施主体であるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）は、研究開発のなかで処分場の長地層処分の実施に向けた SKB 社の活動
〜サイト選定プロセスと安全評価のタイミング

期安全性を評価する方法の開発を継続的に進めて1984 年

SKB 社設立

います。これまでにSKB社は安全評価の取りまとめを、

1990 年

エスポ岩盤研究所の建設開始

サイト調査の候補地を選定する前（フィージビリティ調

1992 年 5 月『SKB 91 −安全における母岩の重要性』

査の実施期間内）、ならびに詳細特性調査の候補地

1992 年 9 月『研究開発実証プログラム 1992』を取りまとめ、サイト選定プロセスを公表

1993 〜 2000 年

フィージビリティ調査（文献調査に相当）

1999 年 11 月

『SR 97 −閉鎖後の安全性』

2000 年 12 月

『研究開発実証プログラム 1998 の補足』において、サイト調査候補地の選定結果を政府に提出

2001 年 11 月

政府が SKB 社のサイト調査候補地の選定結果を承認。その後、3 候補地の所在自治体で調査受け入れに関する議決（2 自治体が可決、1 自治体が否決）

2002 〜 2009 年

エストハンマルとオスカーシャムの 2 自治体でサイト調査を実施（地表からの調査）

2006 年 11 月

『SR-Can −フォルスマルク及びラクセマル
における KBS-3 概念処分場の長期安全性−
最初の評価』

2009 年 6 月

サイト調査結果から、地質条件の優位性を主たる理由として、エストハンマル自治体のフォルスマルクを処分場建設予定地に選定

2011 年 3 月『SR-Site −フォルスマルクにおける使用済
燃料処分場の長期安全性』、地層処分場の立地・建設許可申請書を提出

今後の予定

・地層処分場の予備的安全報告書を更新
・処分場の建設と詳細特性調査
・処分場の操業申請
・使用済燃料の処分開始（2025 年頃を予定）

1カ所を選定する前（サイト調査の実施期間内）に実施しています。これらの安全評価を実施する目的の一つは、サイト選定プロセスにおける自治体や関係機
関の意思決定に役立てることです。このことは、SKB
社が 3 年ごとに取りまとめる「研究開発実証プログラム」の規制機関及び政府による審査・承認のサイクルを通じて決定されました。なお、政府は 1995 年 5 月に、詳細特性調査は処分場建設の一部であるとの見解を示しており、詳細特性調査の候補地 1カ所を選定する前の安全評価は、処分場の建設許可申請に必要となる安全評価として位置付けられています。
SKB 社が実施するこれらの処分場の長期安全性の評価結果は「安全報告書（SR）」として取りまとめられています。この報告書は規制機関に提出され、「研究開発実証プログラム」の場合と同様にレビューされます。規制機関は、原子力廃棄物評議会といった評価機関や他の行政機関、サイト選定に関係する調査が実施されている自治体などから意見を収集するとともに、それらを踏まえた意見書を政府に提出します。

25

安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>2. 処分事業の透明性確保とコミュニケーション

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）は、サイト選定の当初から、自治体の了承が得られない限り、調査を実施しない方針をとっています。処分事業の計画は、環境影響評価の協議には住民や自治体を含む関係者が幅広く参加し、許可申請に必要な環境影響評価書に盛り込まれる内容は、こうした協議で決定されていきます。自治体は、独自の立場で判断を行うことができるように、住民を含む形の体制整備や情報提供活動の費用を原子力廃棄物基金で賄うことができます。
◎サイト選定への地元意思の反映
SKB 社は、1992 年にサイト選定を開始するに当たって、自治体の了承なく調査活動を行わないことをGällivare

明確にしました。法令上は、サイト選定のための調査

Pajala（フィージビリティ調査及びサイト調査）を行う許可を自治体から得る必要はありません。しかし、SKB社は、

Arjeplog

サイト選定活動には自治体及び地元住民の協力が不可欠との考えから、各調査の実施に先立ち、自治体Överkalix

Storumanの了承を得る手続を踏んでいます。

Malã①フィージビリティ調査実施に関して、SKB 社が接Dorotea

触 ･ 議論した自治体でも、了承が得られなかった
自治体では調査を実施していません。

Ragunda② SKB 社によるフィージビリティ調査の結果が肯定的なものであっても、以降の調査継続を断った自治体では調査活動を打ち切りました。
（北部の 2自治体）Älvkarleby
Ludvika③ SKB 社は、次段階のサイト調査をオスカーシャ
ム、エストハンマル、ティーエルプの 3 地域においTierpÖsthammar

Hagfors
Hälleforsて実施し、輸送等の問題についてニーシェーピン

Nynäshamn

で継続調査を行う意向でした。これは、政府や

Nyköping

規制機関からは支持されました。しかし、ティーエルプとニーシェーピンでは自治体議会の同意が得られず、SKB 社は予定していた調査を中止

TranemoVarberg

Oskarshamn

Hultsfred

しました。
N

Kävlinge◎環境影響評価書と EIA 協議

0

50 100km

スウェーデンの環境法典では、環境に影響を与える
可能性のある活動を行うときは、計画段階から県域執行機関と協議することになっており、原子力施設につ接触・議論したが受け入れに至らず

いては、「その計画を行うと、環境に大きな影響を与え

フィージビリティ調査を実施る可能性がある」と判断され、環境影響評価（EIA）

調査完了後、継続調査を否決手続を行うことが義務づけられています。また、許可26

フィージビリティ調査

サイト調査
受け入れを否決
サイト調査を実施

フィージビリティ調査とサイト調査の受け入れ状況

スウェーデン価書の添付が求められます。EIA 手続において大きな役割を果たすのが EIA 協議と呼ばれる協議で、予定されている計画について関係者に知らせ、環境に対する影響について話し合い、計画の必要性や環境への影響を低減するための措置が適切であるか検討されます。協議には、県域執行機関［5］、スウェーデン
核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）及び放射線安
全機関（SSM）の他に、環境防護機関、住宅国家委

スウェーデン

申請書に、EIA 手続をもとに作成される環境影響評［5］県域執行機関とは…
県域執行機関は、スウェーデンの 21 の県域ごとに設置されている国の出先機関です。主な任務は所管県域内の各自治体活動の支援ですが、地域計画の策定や国、自治体の協力関係を促進する役割もあります。わが国の県庁とは位置づけが異なります。
なお、県域執行機関とは別に、スウェーデンの地方自治制度では、自治体単独では解決しにくい特定の業務（保健医療分野など）を県域で協力して行う自治体連合があります。自治体連合を運営する理事会委員は選挙で選ばれますが、わが国の県とは位置づけが異なります。

員会などの関係行政機関、関係自治体、影響を受けると予想される個人、地元環境団体等が参加します。
政府は、地層処分場については特に早くからEIA 協
議を行う必要があると考え、サイト調査の開始と同時にEIA 協議を開始することを求めました。
環境法典に基づく正式な EIA 協議は、エストハン

環境法典の制定前に開催された非公式 EIA 協議

マルとオスカーシャムにおいて、それぞれ 2002 年、県域を対象とした非公式 EIA 協議

2003 年から開始されています。しかしそれ以前のサ・ 参加者：県域執行機関（主催）、SKB 社、SKI、SSI、原子力廃棄物評議会、自治体、軍等
・ 開催頻度：年に 2、3 回
・ 主題：フィージビリティ調査結果、公衆への情報、近隣自治体の見解

イト選定の当初から、SKB 社は規制機関や関係自治
体と、環境法典に定められた EIA 協議に準じて、先行的に協議（非公式 EIA 協議）を行っていました。
そうした非公式の協議には、全国レベルで開催されたものもありました。サイト選定の初期のフィージビリ
ティ調査は、全国の複数の自治体で同時に行われていたことから、全国レベルの議論が必要との要請が、規制当局、原子力廃棄物評議会、カルマル県の県域
執行機関及びオスカーシャム自治体からなされました。
これを受けて政府は、1996 年からサイト調査が開始
された 2002 年の間、放射性廃棄物特別アドバイザー

全国を対象とした非公式 EIA 協議
・ 参加者：特別アドバイザー（主催）、自治体、県域執行機関、SKB
社、SKI、SSI、原子力廃棄物評議会、環境保護機関、住宅国家委
員会、原子力立地自治体協会
・ 開催頻度：年に 2、3 回
・ 主題：一般的な問題（地層処分方法の選択、サイト選定手続、EIS の内容）
1998 年に環境法典が制定される以前から先行的・試行的に、環境影響評価手続きに関する協議が開催されていました。なお、表中の原子力発電検査機関（SKI）と放射線防護機関（SSI）は統合して、2008 年 7 月から放射線安全機関（SSM）となっています。

（1999 年に放射性廃棄物調整官より改名）を設置
し、全国レベルの EIA 協議の主催、サイト選定に係
わる行政機関間の活動の調整、フィージビリティ調査
対象自治体に必要な情報提供及び調査活動を行ってきました。また、調査対象自治体を含む県域レベルでの協議も、国の出先機関である県域執行機関が主催して行われました。
◎地元協議・コミュニケーションを支える財政支

原子力廃棄物基金から自治体等への交付額
給付先
オスカーシャム自治体

267 万 SEK
（3,200 万円）

エストハンマル自治体

427 万 SEK
（5,130 万円）

ウプサラ県域連合

316 万 SEK
（3,790 万円）

援
高レベル放射性廃棄物の処分場のサイト選定に向
けて、SKB 社が実施する各段階での調査を受け入れた自治体では、調査に関連した議論を行う 地元協
議 が開催されています。自治体は、主体的に意思決定を行うために、地元社会における影響をさまざま

交付金額（2011 年度）

カルマル県域連合

合計

80 万 SEK（960 万円）
1,090 万 SEK（1 億 3,100 万円）

1SEK（スウェーデン・クローネ）＝ 12 円で換算、四捨五入のため合計は合わない（原子力廃棄物基金理事会 年次報告書より作成）

27

安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>な角度から検討する組織を設けています。それらのを設置しました。準備グループは、自治体内でこの問組織には住民も参加しており、SKB 社から調査状況

題を長期に継続して議論するために、与党と野党のの報告や質疑応答が行われるほか、住民間での情報

両方の議会議員から構成されました。レファレンスグ

伝達や協議の場ともなっています。こうした活動は、自ループは、議員だけでなく住民や隣接自治体からの治体が意思を決める上で重要なものと考えられていま

代表者も参加するグループで、住民への情報伝達活す。自治体職員や議員、住民を含む協議組織を設置

動を行う役割も担っています。レファレンスグループはして懸案事項を協議する仕組みは、スウェーデンにお定期会合のほかに、勉強会や意見交換会を随時開ける地方自治の歴史の中で培われてきたものです。

催しました。執行委員会は、レファレンスグループに寄こうした自治体にとって不可欠な活動を支援するた

せられた意見を聴き、自治体の意思決定に役立ててめに、自治体が住民向けに行う情報提供活動の費用います。2009 年 6 月に SKB 社が同自治体のフォルス

は、原子力廃棄物基金で賄えることが資金確保法でマルクを処分場建設予定地に選定したことを受けて、定められています。自治体は、予算を放射線安全機執行委員会は、準備グループを安全グループと環境関（SSM）に申請し、交付金を事前に受け取ります。

影響評価グループに拡大再編したほか、レファレンス

この交付金の額は、1 自治体あたり年間最大 500 万グループの活動も強化しています。

スウェーデン・クローネ（約 6,000 万円）までは SSMが決定し、それを超える場合には政府が決定します。
2011 年度の交付先と交付額を27 ページにまとめています。

［オスカーシャム自治体の取組］
オスカーシャム自治体は、1995 年にフィージビリティ
調査の申し入れを受けた後、約 1 年間にわたり対応

交付金は主に、住民向けのセミナーなどの開催費方法を検討しました。オスカーシャムでは、スウェー用のほか、協議に参加する自治体の議会議員や職

デン国内の原子力発電所の使用済燃料が中間貯員の人件費として使用されています。

蔵のために集められているほか、キャニスタ封入施設と処分場の両方を建設する計画が検討されていま◎地元自治体で行われたサイト選定に対する取組した。このような状況に対処するために、同自治体は自治体の協議組織の活動費用を原子力廃棄物基「オスカーシャム自治体の地域能力開発（LKO）」プ

金からの交付金で賄うことができるため、自治体は費

ロジェクトを発足させ、外部の専門家を雇用し、自治用負担を気にすることなくEIA 協議に参加できるほ

体が SKB 社や規制機関と対等に議論ができるようにか、外部の専門家を雇用したり、住民向けの情報提体制作りを進めました。説明会や討論会を多数開催

供活動を主体的に行うことができます。

し、その結果をもとに自治体の議会や執行委員会がここでは、2002 年から開始されたサイト調査を受け議論し、1996 年にフィージビリティ調査の受け入れを入れた 2自治体である、エストハンマル自治体とオス決めました。自治体は、LKOプロジェクトで雇用した

カーシャム自治体の取り組みを紹介します。

専門家の支援を受けつつ、住民も参加する複数の検討グループを組織し、SKB 社が行ったフィージビリティ［エストハンマル自治体の取組］

28

調査やサイト調査のレビューも行いました。2009 年 6

エストハンマル自治体では、1995 年にフィージビリ

月にSKB 社が処分場建設予定地をフォルスマルクにティ調査が開始されました。自治体行政を統括する選定したことを受けて、以降はオスカーシャムに建設

執行委員会（議会議員の代表から構成される）は、

予定のキャニスタ封入施設の問題を中心に活動を継

同委員会の下に、準備グループとレファレンスグループ

続しています。

スウェーデンスウェーデン

3. 意識把握と情報提供

実施主体のスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）は、処分事業への理解を得るための活動として、一方的な情報提供活動ではなく、住民が情報を入手し、意見を表明できる場をさまざまな形で設け、双方向のコミュニケーションを図ってきました。SKB 社が処分場建設予定地としてフォルスマルクを選定した後に、エストハンマル自治体の住民を対象に実施された処分場受け入れに関する意識調査では、81 ％の人が支持しているという結果が得られています。
◎広報活動（情報提供）
スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB 社）
はサイト選定過程の透明性を確保するため、初期の段階から地元自治体の幅広い層との対話を行っています。調査を実施した自治体に情報事務所を設けて住民との交流を図っているほか、情報冊子の配布や展示会、セミナーなどを開催しています。
例年夏期には、右の写真のようにSKB 社は自社所有の輸送船を改装し、各地の港で展示会を開催しています。また、SKB 社は施設等を積極的に公開し、情報提供を行っています。サイト調査が始まった 2003
年には、オスカーシャム自治体にあるエスポ岩盤研究

SKB 社の輸送船を使用した展示（SKB 社 年報より引用）

所の地下約 500メートルを訪れるバスツアーが開催されました。バスツアーは、調査が行われたエストハン
マル自治体とオスカーシャム自治体の住民を主な対象として企画されたもので、2,500 人以上がこのツアーに参加しました。また、サイト調査が行われた 2009 年までは、ボーリングサイトへのガイドツアーも開催され、毎年約 300 〜 500 名が参加しました。
SKB 社は 2011 年に自社施設全体で延べ 15,000
人以上の訪問者を受け入れています。エスポ岩盤研究所の訪問者数は約 6,500 名、エストハンマル自治体にある低中レベル放射性廃棄物処分場（SFR）の訪問者数は約 5,700 人でした。
SKB社は、学校への情報提供も積極的に行っており、生徒向けの冊子、ビデオ、コンピュータゲームなど

エスポ岩盤研究所
見学ツアー（SKB 社提供資料より引用）の教材や教師用資料を作成しています。教材のトピッ
クスは技術的なことから倫理的なことまで幅広く、廃棄物問題を社会問題として捉えた教材づくりに配慮し
ています。

29

安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>◎国民意識と住民意識（主な世論調査結果）
高レベル放射性廃棄物の処分に関し、実施主体で

設問：処分場の地元での建設を支持しますか（1）エストハンマル自治体

支持 支持
しない するあるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）
2003

16 11

44

20

27

65

2004

9 12

45

26

20

71

査（毎年 4 〜 5月に実施）が行われてきました。エスト

2005

8 12

43

28

20

71

ハンマル自治体とオスカーシャム自治体では、地元で

2006

8 11

31

19

73

の処分場建設に対する態度は、サイト調査が開始さ

2007

7 11

45

31

18

77

れた当初の 2003 年では住民の約 60％が肯定的なも

2008

610

43

34

16

77

2009

78

41

38

15

79

60

80 100により、サイト調査実施自治体の住民を対象に意識調のでしたが、2009 年には約 80％まで増加しています。

-100 -80 -60 -40 -20

0

41

20

40

また、SKB 社が処分場の建設予定地をエストハン
マル自治体のフォルスマルクに選定した 2009 年 6 月（2）オスカーシャム自治体

支持 支持
しない する以降にエストハンマル自治体住民に対して行われた

2003

9 14

47

22

23

69

同様の意識調査（2010 年）では、建設を支持する人

2004

8 15

43

28

22

72

の割合は、81％、支持しない人の割合は10％でした。

2005

6 12

45

31

18

76

2006

59

43

36

14

79

2007

57

43

40

12

83

2008

49

43

40

13

83

2009

37

46

38

10

84

0

20

60

80 100-100 -80 -60 -40 -20

全く支持しない

支持しない

40

支持する

強く支持する

処分場建設に対する住民の意識調査の結果（Synovate 社 Opinion poll 2009 より作成）

30

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について2012 年 12 月現在

フィンランドにおける高レベル放射性廃棄物の処分について

125:$<),1/$1'
5866,$

オルキルオト（処分場予定地）+HOVLQNL

6:('(1(6721,$

フィンランドの基本データ
面

積33.8 万平方キロ

人

口

約 533 万人

首

都

ヘルシンキ

言

語

フィンランド語、スウェーデン語

通貨

ユーロ（1 ユーロ＝103 円）/$79,$

0

200

400

600 km高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
フィンランドでは、原子力発電から生じる使用済燃料を再処理せず、高レベル放射性廃棄物として処分する方針です。処分する前は、各原子力発電所で中間貯蔵しています。
◎原子力エネルギー政策の動向

年 7 月には、TVO 社のオルキルオト4 号機導入計画、

フィンランドには原子力発電所が 2カ所あり、東側及び原子力発電事業に新規参入を図るフェノボイマ

のロヴィーサ原子力発電所ではロシア型加圧水型原社の発電所の立地計画の 2 つが政府及び国会の承子炉（VVER）2 基、西側のオルキルオト原子力発認を受けています（実際に建設するには、別途、事電所ではスウェーデンから導入した沸騰水型原子炉

前に建設許可を受ける必要があります）。2011 年 3月

（BWR）2 基が運転中です。

の東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故後ロヴィーサ原子力発電所を運転するフォルツム・パ

も大きな政策変更は生じていません。

ワー・アンド・ヒート社（FPH 社）は、北欧の大手エ◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）

ネルギー企業フォルツム社の子会社です。フォルツ

フィンランドは 1994 年に原子力法を改正し、使用済

ム社は株式上場企業ですが、その株式の過半数を燃料の輸出入を禁止しています。原子力発電所で発フィンランド政府が保有しています。
オルキルオト原子力発電所はテオリスーデン・ヴォイ

生する使用済燃料は、各発電所で中間貯蔵されていマ社（TVO 社）が運転しています。この会社は、そます。原子炉から取り出された燃料は、原子炉建屋の親会社に電力を売電する民間の電力会社です。

の燃料プールで数年間冷却した後、所内に別途設けフィンランドでは総消費電力量の約 14％（2007 年）

られた中間貯蔵施設に移されます。

を輸入に頼っている一方で、2005 年よりオルキルオト

オルキルオト原子力発電所では、1987 年から所内

原子力発電所で 3 号機の建設が進められています。

の中間貯蔵施設が操業しています。建設中の 3 号機

オルキルオト原子力発電所 3 号機は欧州加圧水型原等から発生する使用済燃料の貯蔵に対応するため

子炉（EPR）であり、2014 年には商業運転を開始すに、容量拡大の工事が行われています。

る予定です。さらに原子炉の新設の動きがあり、2010

一方、ロヴィーサ原子力発電所（ロシアから原子炉
ピュハヨキ（フェノヴォイマ社）
新規原子炉建設計画決定

ピュハヨキ

オルキルオトハーシュトホルメン

オルキルオト原子力発電所（TVO 社）'79 年（1 号機）、'82 年（2 号機）運転開始
3 号機建設中4 号機建設計画決定

ロヴィーサ原子力発電所（FPH 社）'77 年（1 号機）、
'81 年（2 号機）運転開始

フィンランドの原子力発電所（写真提供：ポシヴァ社 EIA 報告書より引用、一部追記）

32

フィンランド

参考資料
フィンランド◎原子力発電の利用・導入状況
億 kWh
1,000
原子力

水力

石炭

石油

天然ガス

その他

石油

1%

800

その他

15%
天然ガス

14%

600

水力

16%

400

原子力

総発電電力量807 億 kWh

28%

石炭

27%

200

0
1970

1975

1980

1985

1990
西 暦

1995

2000

2005

フィンランドの電力供給構成（発電量− 2010 年）

2010（Electricity Information 2012, IEA より作成）○総発電電力量 807 億 kWh、うち原子力は 28%（2010 年、IEA 統計）○総電力消費量 848 億 kWh（2010 年、IEA 統計）○原子力発電設備容量

合計 4 基、274.1 万 kW（2013 年 1月）◎原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

フィンランドロシア

スウェーデンオルキルオト使用済燃料
処分場予定地／ ONKALO
ノルウェー

オルキルオト低中レベル
放射性廃棄物処分場

ロヴィーサ低中レベル
放射性廃棄物処分場

ヘルシンキ

原子力発電所（商業用、運転中）
放射性廃棄物処分場
処分場予定地・特性調査施設

33

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>を導入）では、使用済燃料を1986 年まではロシアに返還していましたが、以降は所内で中間貯蔵しています。2001 年に新たなプール貯蔵施設が操業を始めま
した。

◎処分方針
フィンランドで処分の対象となる高レベル放射性廃棄物は、オルキルオト原子力発電所とロヴィーサ原子トン（ウラン換算）
10,0009,000トン

力発電所から発生する使用済燃料です。フィンランド
では、これらの使用済燃料を再処理せずに、そのまま

8,000
6,500トン高レベル放射性廃棄物として処分する直接処分方式をとっています。1994 年の原子力法改正時に、使用6,000

済燃料を含めて、フィンランドの原子力発電で発生する放射性廃棄物は、自国内で最終処分しなければな

4,000トン

2010年
原則決定
で承認

2002年
原則決定
で承認

4,000

らないことが法律に明記されました。
2,000◎最終処分容量の拡大ニーズへの対応
フィンランドでは、後述するように、原則決定という法律に基づく手続きを経て、2001 年に高レベル放射性廃棄物（使用済燃料）の最終処分場の建設予定

2000年
原則決定
で承認

0

オルキルオトでの使用済燃料の処分計画における処分容量の拡大

地がオルキルオトに決定しています。ただし、最終処分場の建設が許可された訳ではありません。実際に使用済燃料の処分を開始するためには、処分実施主
体のポシヴァ社が別途、法律に基づく形で処分場の建設許可申請（2012 年予定）
、操業許可申請（2018
4 号機
（計画）

年を予定）の 2 つのステップで、それぞれ許可を得なければなりません。

2 号機

承認を受けた当初計画での処分容量を拡大する必要が生じた場合には、それを反映した計画について、改めて政府及び国会の承認をうける必要がありま（運転中）1980 年〜

3 号機
（建設中）

1 号機
（運転中）
1978 年〜す。
TVO 社のオルキルオト原子力発電所での原子炉増設計画に対応する形で、ポシヴァ社はオルキルオト
最終処分場における使用済燃料の処分容量拡大計
画の原則決定の申請をしてきました。オルキルオトが最終処分地に決まった 2001 年時点では、運転中の原子炉 4 基から発生する使用済燃料について最大
4,000トン（ウラン換算、以下同じ）を条件として計画が承認されていましたが、現時点では、オルキルオト
3 号機、4 号機で発生する使用済燃料を含めて最大9,000トンの処分計画が承認されています。

34

オルキルオト原子力発電所（写真提供：TVO）

フィンランド

II. 地層処分計画と技術開発
1. 処分計画

フィンランドフィンランドでは、オルキルオトの地下約 400 ｍの結晶質岩中に使用済燃料を直接処分する計画です。使用済燃料を銅製容器と鋳鉄製容器の 2 重構造のキャニスタに封入して処分します。処分場の操業開始目標が 2020 年に設定されています。ポシヴァ社は 2012 年 12 月に政府に処分場の建設許可申請をしています。
◎地層処分対象の放射性廃棄物
フィンランドで地層処分の対象となる高レベル放射性廃棄物は、原子力発電所から発生する使用済燃料です。使用済燃料は、右の写真に示すような、外側が銅製の容器、内側が鋳鉄製の容器という2 重構
造の容器（キャニスタ）に封入して処分されます。外側の銅製容器が腐食に耐える役割を、内側の鋳鉄製容器が荷重に耐える役割を各々担っています。
キャニスタは 3 通りのサイズを考えています。これは、原子炉形式によって異なるサイズの使用済燃料が発生するためです。右下の図に示したのは、左がロヴィーサ原子力発電所のロシア型加圧水型原子炉（VVER）から発生する使用済燃料用、中央と右がオルキルオト原子力発電所の沸騰水型原子炉（BWR）と建設中の欧州加圧水型原子炉（EPR）

銅−鋳鉄キャニスタ

から発生する使用済燃料をそれぞれ封入するキャニ

左の鋳鉄製容器が右の銅製容器に挿入されます。鋳鉄製容器に使用済燃料の集合体が見てとれます。

スタです。

（ポシヴァ社ウェブサイトより引用）

使用済燃料の燃焼度に応じ、BWR 用及び VVER
断面図

用は 12 体、EPR 用は最大で 4 体の集合体を収納する設計を検討しています。使用済燃料をキャニスタに封入する施設は、処分場の地上施設として建設する

ここに使用済燃料の集合体が入る
1.05m

計画です。

銅の厚さ
5cm

1.05m

◎処分場の概要（処分概念）

1.05m
銅の厚さ
5cm

銅の厚さ
5cm

処分実施主体であるポシヴァ社が検討している処分概念は、隣国のスウェーデンで考えられている概念
れる放射性核種を、使用済燃料自身、キャニスタ、緩衝材（ベントナイト）、埋め戻し材、地層からなる多重

5.20m

3.55m

4.75m

（KBS-3 概念）とほぼ同じです。使用済燃料に含まバリアシステムにより長期にわたって隔離する方法です。キャニスタの定置の方法としては、地下の処分
坑道の床面に掘削した処分孔に一本ずつ定置する「処分孔縦置き方式」が考えられています。キャニス

VVER用

BWR用

EPR用
（ポシヴァ社報告書より作成）

タの周囲には緩衝材（ベントナイト）を充填する計画

35

地層処分計画と技術開発 >>>です。なお、ポシヴァ社はスウェーデンの処分実施主体 SKB 社と共同で「処分坑道横置き方式」の研究開発も進めています。
最終処分地は、ユーラヨキ自治体のオルキルオトです。ポシヴァ社は、使用済燃料量を最大 9,000トン（オルキルオトとロヴィーサの原子炉全てを60 年間運転する場合に発生する量）の受け入れに対応可能な処分場を、地下約 400m の深さに設置する計画です。ポシヴァ社の計画では処分場の規模は、処分坑道の延長距離が 42km で、処分エリアの面積は 2 〜 3km 2

オルキルオト処分場の設置イメージ（写真提供：ポシヴァ社）

です（5,500トン処分の場合。建設許可申請で設定している9,000トン処分の場合の坑道距離と面積情報は未出。
）◎処分場の建設予定地の地質構造
オルキルオトはフィンランド南西部のサタクンタ地域の南部に位置しています。この地域の基盤岩は先カンブリア紀のフェノスカンジア盾状地における約 8 億年間（19 億年前〜 12 億年前）の地質履歴を有しています。最も古い基盤岩は古原生代にあたる19 〜

緩衝材

18 億年前のスヴェコフェニアン造山運動によって変形と変成を受けた堆積岩と火成岩から構成されています。その後、約 16 億年前の中原生代の非造山期に大きな貫入性のラパキビ花崗岩がこの地域の中心部に出現しました。このマグマ活動期以降はサタクンタ
堆積岩が堆積し、さらに、これらの堆積岩やそれ以前

キャニスタの古い岩石は約 12 億年前にカンラン石輝緑岩の岩脈や岩床による貫入を受けています。

キャニスタの定置方法のバリエーション

オルキルオトにおける基盤岩は、主に19 〜 18 億年

36（左：縦置き− KBS-3V、右：横置き− KKBS-3H）

前のミグマタイト質の雲母片麻岩等の結晶質岩です。

※これは、10 ページに掲載した、スウェーデンの処分概念図と同じものです。

オルキルオトの地下特性調査施設内の坑道の様子

緩衝材の設置方法（概念図）（写真提供：ポシヴァ社）（写真提供：ポシヴァ社）

フィンランド◎処分事業の実施計画

す。STUK はセーフティケースを含む建設許可申請

高レベル放射性廃棄物の最終処分地は、2001 年

関連文書の評価を行い、それらの結果は政府によるにユーラヨキ自治体のオルキルオトに決定しています。

建設許可発給の判断材料となります。
政府は 1983 年に策定した政策文書（2003 年に一ためには、原子力法に基づき、処分施設の建設許部修正）において、処分開始目標を2020 年と設定し可、操業許可を順次取得しなければなりません。

ています。これは、使用済燃料を原子炉から取り出し

ポシヴァ社は、2012 年 12 月28日に処分場の建設てから40 年後に処分するという方針によるものです。

許可申請書を政府に提出しました。同時に、ポシヴァ

ポシヴァ社は、このスケジュールに沿って処分事業の社は規制機関である放射線・原子力安全センター

実施計画を進めており、2018 年に最終処分場の操（STUK）に、処分の長期安全性の遵守を立証す

業許可申請を行う計画としています。

フィンランド今後、実施主体のポシヴァ社が最終処分を実施する

る「セーフティケース」と呼ばれる文書を提出していま

1970

2000

2030

2060

2090

原子炉の運転ロヴィーサ（2 基）
オルキルオト（2 基）
オルキルオト（新規建設中 1 基）
使用済燃料の地層処分のための準備
実現可能性の調査
サイト選定調査及び概念開発
原則決定（DiP）
ONKALO の建設、工学設計、
セーフティケースの編纂、研究開発
建設許可の申請
処分施設の建設
操業許可の申請
処分施設の操業と閉鎖
ロヴィーサ（2 基分）
オルキルオト（2 基分）
オルキルオト（新規 1 基分）
廃止措置と閉鎖フィンランドの最終処分地決定以降の使用済燃料処分のスケジュール（出典：ポシヴァ社研究・技術開発プログラム TKS-2009）37

地層処分計画と技術開発 >>>2. 研究開発・技術開発

実施主体のポシヴァ社は国内外の研究機関、大学、コンサルタント会社等の外部機関に委託して処分技術や安全評価等に関する研究を進めています。また、スウェーデン等との国際協力による研究開発も進めています。国内の主要な研究機関はフィンランド技術研究センター（VTT）です。
◎研究機関と研究体制

は約 4.9km、深度は約 440m に達しています。ポシ処分の実施主体であるポシヴァ社が、研究開発計

ヴァ社は建設作業と並行して岩盤や地下水の特性、画を作成し、実施しています。ポシヴァ社は小規模な及び掘削がこれらの特性に及ぼす影響についての調管理、プロジェクト組織であり、その多くの研究開発

査を行っています。今後、処分トンネルやキャニスタ定

業務を研究機関、大学、コンサルタント会社等の外部置坑の掘削等の処分技術の検証も行われる予定で機関に委託しています。また、同様の処分概念を開す。ONKALO は、将来的には処分施設の一部とし発しているスウェーデンのほか、スイス、カナダ等と国て利用されることが考えられています。

際協力による研究開発も進めています。

なお、ONKALO の建設以前には、オルキルオト原

ポシヴァ社を支援している主な研究機関としてフィン

子力発電所の敷地内の地下に設置されている低中レランド技術研究センター（VTT）があります。VTTは、

ベル放射性廃棄物処分場内に、専用の坑道を設け雇用経済省の管轄下にあるフィンランドの総合研究所て小規模な試験が行われていました。

で、高レベル放射性廃棄物処分に関して規制行政
機関が処分事業を管理・監督するために行う研究プ
ログラムの研究支援も行っています。
◎研究計画
フィンランドでは、廃棄物管理責任者はその廃棄物管理計画（研究開発計画を含む）を3年毎に更新し、雇用経済省に提出することが義務付けられています。
雇用経済省はこれらの計画書について、放射線・原
子力安全センター（STUK）の見解書を得る必要があることが定められています。
2000 年以降の 3カ年の短期計画を示すものとして

ONKALO の建設状況（2006 年夏頃）
（ポシヴァ社資料より引用）

は、3 年毎に作成されている「使用済燃料の最終処分のための研究・技術開発プログラム（TKS）報告書」があります。

換気立坑
（出口）

人員立坑

換気立坑
（入口）

◎地下研究所・地下特性調査施設
最終処分地に決定したオルキルオトの詳細なサイト

アクセス坑道特性調査のために、2004 年 6 月からONKALOと呼ばれる地下特性調査施設の建設が開始されています。ONKALO での調査は、わが国の処分地選定プ
ロセスにおける精密調査に相当します。ONKALOのアクセス坑道の掘削は 2010 年 6月に処分深度である420m に達し、2011 年 11 月末現在、坑道の全長

38

調査レベル
-420m 実証坑道

技術的な施設-437m

地下特性調査施設のレイアウト図（ポシヴァ社ウェブサイトより引用）

フィンランド

III. 処分事業に係わる制度／実施体制
1. 実施体制

フィンランド高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関は、政府、雇用経済省、放射線・原子力安全センター（STUK）であり、雇用経済省は処分事業の管理・監督、STUK は安全規制という役割を各々担っています。また、政府は処分目標（サイト選定の段階と目標時期）の決定と一般安全規則の策定を行うほか、処分場の建設・操業の許可発給を行います。
実施主体は原子力発電事業者 2 社が共同出資して設立したポシヴァ社という民間会社です。
◎実施体制の枠組み
フィンランドでは放射性廃棄物管理分野における責規制行政機関任体制は原子力法で定められており、全般的な権限は国のエネルギー政策を作成する責任が課されている雇用経済省にあります。雇用経済省は、放射性廃

政 府
社会保健省

棄物の管理義務要件を策定する上で、政府が意思

雇用経済省（TEM）

解
見解

決定するための準備も行っています。政府は、処分

放射線・原子力安全センター（STUK）

目標（サイト選定の段階と目標時期）の原則決定と一般安全規則の策定を行うほか、処分場の建設・操業の許可発給を行います。
規 制の面では、放 射 線・原 子 力 安 全センター（STUK）が放射線と原子力に関する安全について、規制管理を行う独立の行政組織として存在していますが、上記のように政府と雇用経済省にも規制面

規制の流れ
実施主体
原子力発電事業者
（2 社）

規
規制
監
監督
ポシヴァ社

処分場の建設・操業などの許可は、政府が発給します。
（ポシヴァ社パンフレット等より作成）での役割が課されているのがフィンランドの特徴です。
高レベル放射性廃棄物処分場の建設・操業・閉
鎖は実施主体のポシヴァ社が実施します。処分場の閉鎖後に、放射性廃棄物が永久処分されたことを
STUK が確認した後は、廃棄物の所有権は国に移り、廃棄物に係る全ての責任を国が有することが原子力法で規定されています。
◎実施主体
フィンランドでは、放射性廃棄物を処分する責任は、
原子力施設の許可取得者にあると定められています。
また、正当な理由があれば、原子力発電事業者が共同で処分責任を果たすことができるようになっています。2 社の原子力発電事業者のうち、フォルツム・パ
ワー・アンド・ヒート社（FPH 社）の使用済燃料は、もともとはロシアに返還されていました。したがって、もう1 社のテオリスーデン・ヴォイマ社（TVO 社）が高レベル放射性廃棄物処分の研究やサイト選定を進め

使用済燃料の最終処分のための研究・技術開発プログラム（TKS）報告書ていました。しかし、1994 年の原子力法の改正により

39

処分事業に係わる制度／実施体制 >>>使用済燃料の輸出入が禁止され、自国内で処分することになったため、2 社は共同で処分を実施することとし、1995 年末に、高レベル放射性廃棄物処分事業の実施主体としてポシヴァ社を設立しました。
ポシヴァ社は高レベル放射性廃棄物の処分事業を行う会社であり、その他の放射性廃棄物の処分や、使用済燃料の中間貯蔵等は、原子力発電事業者が法律

各々の原子力発電所サイトで行っています。
◎安全規則
フィンランドの原子力施設に関する安全規制の文

一般安全規則（政令）

書体系は、①原子力法令、②政令（一般安全規則）、③詳細安全規則、の 3 段階の構成となっていま

詳細安全規則（規制指針）

す。使用済燃料の処分に関する一般安全規則は、
当初は1999 年に定められましたが、その後 2008 年にフィンランドの規制文書体系「原子力廃棄物の最終処分における安全性に関する政令」として改訂されました。詳細安全規則を定める権限は、安全規制機関の放射線・原子力安全セン
ター（STUK）にあります。
最終処分の長期安全性に関する詳細安全規則は2001 年 5月に「安全指針 YVL8.4：使用済燃料処分の長期安全性」として定められました。この安全指針
YVL8.4では、放射線安全に関して、右の表のように、人間の被ばくの評価について十分に予測可能な少な
くとも数千年間という期間については実効線量による制約条件を適用し、その後については、処分場から生物圏への放射性核種の放出放射能量に関する制
約条件を適用して規制する方法をとっています。この

安全指針（YVL8.4）における被ばく線量及び放射性核種の放出率の拘束値⑴十分予測可能な期間（少なくとも数千年間）において、人間の被ばくする可能性のある線量・ 公衆の中で最も被ばくした人の
1 年間あたりの実効線量0.1mSv 未満

・ 他の大きな集団の公衆に対する平均の 1 年間あたりの実効線量0.1mSv の
1/100 〜 1/10 以下⑵数千年後に使用済燃料から放出され、環境に移行すると予想される放射性核種の長期間にわたる平均量・ 処分から生じる放射線影響

最大でも自然の放射性物質から生じるものに相当程度

・ 放射性核種別の環境に放出される 1 年間あたりの量

個別の規制値以下で、かつ各核種の放出量／規制値の比率の合計が 1 以下

ほか、発生の可能性が非常に低く、設計で想定した状況を超える事象についての考察や動物・植物など
人間以外の環境に対する防護についても規制要件を課しています。
また、2002 年 12 月には、処分場施設の操業時における詳細安全規則が「安全指針 YVL8.5：使用済
燃料処分場の操業における安全指針」として定められています。

40（長期安全指針 YVL8.4：使用済燃料処分の長期安全性より作成）

フィンランド◎処分に関わる法令及び政府決定体系図

フィンランド

廃棄物管理目標政府決定
事業規制
1987 年原子力法（08 年改正）

1988 年原子力令（08 年改正）

1988 年原子力令（08 年改正）

安全規制

1987 年原子力法（08 年改正）

一般安全規則（政令）

詳細安全規則放射線法

放射線令1988 年原子力令（08 年改正）
資金確保

1987 年原子力法（08 年改正）
国家放射性廃棄物
管理基金令

環

境

原子力
損害賠償

環境影響評価手続法

環境影響評価手続令

原子力責任法

原子力責任令41

処分事業に係わる制度／実施体制 >>>◎処分の法制度
内

事業規制
安全規制
資金確保
環 境
原子力責任

42

容

高レベル放射性廃棄物処分に関する基本的な枠組みを定めているのは、原子力法です。ただし、サイト選定を含めた基本的な処分の方針については、1983 年に政府による廃棄物管理目標に関する原則決定が行われています。
廃棄物管理目標の原則決定では、処分責任、計画作成義務、資金負担義務等について、その後の原子力法での規定の骨格となる制度、及び段階的なサイト開発から処分場の操業に至るまでの目標時期も定められています。
原子力関係の基本法である原子力法は、原子力利用が社会全体の利益に合致し、人間と環境に安全であることを確保するため、原子力の利用、放射性廃棄物管理（貯蔵・処分等）の許認可手続や関係機関の役割等を明確に定めている法律です。
原子力法では、処分場を含む重要な原子力施設の建設を行うにあたり、原則決定手続を定めています。原則決定手続とは、その原子力施設の建設が社会全体の利益に合致するという原則的な判断を、建設許可の申請よりも早いタイミングで、政府が決定するものです。この決定が有効となるためにはさらに、国会によって承認を受けることが必要とされています。この原則決定の申請を行うためには、安全評価の実施等のほかに、地元自治体からの肯定的な意見を得ることが必要と定められています。
原子力令は、原子力法の規定のより詳細な手続等を定めた政令です。
安全性確保のための基本的な枠組みは、原子力法及び原子力令で定められています。
原子力廃棄物処分における、処分施設の設計や安全基準等の安全性に関しては、2008 年の「原子力廃棄物の処分における安全性に関する政令」で基本的な要件の原則が示されています。さらに安全規制の細目については
放射線・原子力安全センター（STUK）が定めることとされており、2001 年 5 月に「使用済燃料処分の長期安
全性の指針 YVL 8.4」、2002 年に「使用済燃料最終処分場の操業指針 YVL 8.5」が定められています。
また、放射線防護全般に関わる規制は、放射線法によって規定されています。
放射性廃棄物管理のための資金確保の枠組みについても原子力法により規定されています。そこでは、放射性廃棄物管理のために特別な基金を国に設置すること、原子力発電会社による費用負担原則、費用の見積り方法と必要とされる資金の拠出方法、集められた資金の管理方法などが定められています。
特に国家放射性廃棄物管理基金（VYR）については、原子力法において国家予算から独立した基金として設置するとされるとともに、より詳細な規定が「国家放射性廃棄物管理基金（VYR）に関する政令」（廃棄物基金令）
等で定められています。
フィンランドにおける放射性廃棄物の処分場の建設については、環境影響評価（EIA）が要求されています。
EIA に関する手続は、EIA 手続に関する法律及び EIA 手続に関する政令に定められた評価手続に従って実施されます。
この EIA 手続の主要なポイントとしては、実際の評価活動に入る前に EIA 計画書が作成された段階で、地元住民や自治体等に意見書提出の機会が与えられており、ここで表明された意見は調整機関（原子力施設の場合は雇用経済省）がとりまとめ、必要に応じて EIA 計画書の修正を命じることができる制度となっています。また、評
価結果に対しては、公聴会や住民意見の聴取、関係機関からの意見書を取得した上で、雇用経済省が評価の適切さに対する意見書を出すこととされています。
フィンランドの原子力損害賠償に関する法令としては、原子力責任に関する法律（原子力責任法）及び原子力責任に関する政令（原子力責任令）がありますが、これらは、第三者責任に関するパリ条約とブリュッセル補足
条約及び民事責任に関するウィーン条約の国内法化を図る法令ともなっています。

フィンランド

IV. 処分地選定の進め方と地域振興
1. 処分地の選定手続き・経緯

フィンランドフィンランドでは 1983 年から、高レベル放射性廃棄物の最終処分場のサイト選定に向けた調査がスタートしました。サイト調査が段階的に進む途中から、建設許可申請の審査ステップよりも早い時期に、重要な原子力施設について、その建設が社会全体の利益に合致するという判断を政府が決定するステップが法制化されました。地元自治体の受け入れ意思の存在がなければ、政府は最終処分場の計画を承認できません。こうした法制度のもとで、2001 年にユーラヨキ自治体のオ
ルキルオトが最終処分地に決定しています。
◎処分地選定の進め方
フィンランドでは、処分地の選定方法は法律で定められていません。フィンランドには「原則決定」と呼ばれる、この国特有の政策決定手段があり、この形式で1983 年に地層処分場のサイト選定段階と目標時期が設定されました。原則決定とは、政府や行政省庁が政策を進める根拠として政府が決定する文書（及びその内容を閣議で決定すること）を言います。原則決［1］1983 年の原則決定
1983 年の政府の原則決定では、使用済燃料の管理に関する政府の考え方について、原子力発電事業者が外国に再処理を委託し、かつ再処理で発生する放射性廃棄物がフィンランドに返還されない形で再処理契約を締結する
方向で交渉すべきとする方針が述べられていました。しかし、こうした再処理契約が実現しない可能性に備えて、使用済燃料を原子炉から取り出してから 40 年後（2020年）に処分開始できるような目標を定めています。

定は、民間事業者に対しても一定の効力が及びます。
1983 年の政府の原則決定は、フィンランドで 4 基目の原子炉が商業運転を開始した翌年に行われました。原子力発電から発生する放射性廃棄物の管理に関する研究、調査、実施計画策定において順守すべき目標を定めたものです［1］。この中で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地を2000 年末までに選定できるように、サイト調査を3 段階で進めることを規定しました。
①サイト確定調査（1983 〜 1985 年）②概略サイト特性調査（1986 〜 1992 年）③詳細サイト特性調査（1993 〜 2000 年）

ヴェイスツィヴァーラ
（ヒリンサルミ）
ロムヴァーラスィイリ（クーモ）（シエヴィ）
キヴェッティ
オルキルオトオルキルオト（アーネコスキ）（ユーラヨキ）（ユーラヨキ）サイト確定調査1983-1985

概略サイト特性調査
1986-1992

ロムヴァーラ（クーモ）
キヴェッティ
（アーネコスキ）オルキルオト（ユーラヨキ）ハーシュトホルメン（ロヴィーサ）

詳細サイト特性調査
1993-2000

原則決定の承認2001
サイト選定の経緯（出典：ポシヴァ社 EIA 報告書 1999）

43

処分地選定の進め方と地域振興 >>>◎原子力施設導入計画の承認プロセスの制度化…原則決定手続き
サイト調査が進む中、1987 年に原子力法の全面改正が行われ、最終処分場を含む原子力施設の導入計画について、建設許可申請よりも早い時期から、国民、施設設置予定の地元や隣接の自治体、規制機

放射線・原子力
安全センター（STUK）の予備的
安全見解書

ポシヴァ社が申請

承認
地元自治体の
意見書
政府による
原則決定

関などが意見を表明する機会が設けられました。これ

決定

国会の
承認

により、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設予定地が、建設許可申請のかなり前の時期に決まることになっており、フィンランドにおけるサイト選定の特

他機関等の意見書、公募意見等と共に雇用経済省（TEM）が取りまとめ徴となっています。
具体的には、原子力法における立法措置として、原子力施設の導入計画の是非を政府が判断するス

原子力法における原子力施設導入計画の承認プロセス（原則決定手続き）（フィンランド原子力法より作成）

テップを導入し、これをフィンランド固有の政策決定手段である原則決定で行うようにしました。このステップ
は「原則決定手続き」と呼ばれています。原子力法には、原則決定において政府が何を判断するかが明記され、その手続き様式が規定されています。この手続きは、事業者が事業計画内容についての判断を政

公告・縦覧
環境影響評価（EIA）計画書

府に申請するという形を取り、その事業計画がフィンランドの「社会全体の利益に合致する」ことを政府が関係機関等の意見書

地元住民等の
意見表明

判断します。政府が判断を下す前に、原子力施設の立地予定の自治体が受け入れに好意的であることを確認しなければなりません。また、規制機関である放必要に応じて計画を修正

雇用経済省（TEM）の意見書

射線・原子力安全センター（STUK）が、事業内容について安全面から支障がないという見解であること

環境影響評価（EIA）
報告書の提出を確認する必要もあります。

公告・縦覧

原子力法には、政府の原則決定文書を有効とするには、国会での承認を必要とする条項も盛り込まれています。政府や国会での判断に影響するような、大きな出費を伴う事前の活動（大規模な地下掘削など）

地元での公聴会・
意見募集
関係機関等の意見書
地元自治体等の意見は禁止されています。
◎環境影響評価（EIA）手続き

雇用経済省（TEM）の意見書（環境影響評価手続の終了）

フィンランドでは、1994 年に環境影響評価手続法が制定されました。環境に重大な影響が生じる可能性がある事業について、市民を含む利害関係者が情報を事前に入手し、計画策定や意思決定に参加する機会を増やすことを目的とした制度です。最終処
分場を含む原子力施設の場合には、原子力法に基づく原則決定手続きの申請に先だって、環境影響評価（EIA）を実施し、その評価書を申請書に添付する必要があります。

44

環境影響評価（EIA）手続きの概要（フィンランド環境影響評価手続法より作成）

フィンランド

環境影響評価（EIA）は、① EIA 計画書の作成段階と、② EIAを実施して報告書にまとめる段階から施設を建設・操業する場合の環境影響評価も実施しました。
ポシヴァ社は、1999 年 3 月に、4カ所の候補地点に子力施設の場合は雇用経済省）に提出し、監督官ついて使用済燃料の処分を行った場合の長期安全庁が対象地域住民を含めた関係者に意見を求めま性に関する報告書『ハーシュトホルメン、キヴェッティ、す。寄せられた意見を踏まえて、監督官庁は、必要

オルキルオト、ロムヴァーラにおける使用済燃料処分に応じて計画書に変更を指示します。

の安全評価』（TILA-99）をまとめました。その結果

EIA は、狭い意味での自然環境に対する影響だけからポシヴァ社は、ユーラヨキ自治体のオルキルオトをではなく、景観、社会生活への影響、経済的な影響選定し、原子力法で定められた原則決定手続きに基を含めた総合的な評価を行うものです。

づく申請を1999 年 5月に行いました。

事業者が作成するEIA 報告書は、原子力法に基STUK は申請書とTILA-99 等の関連文書を評価

づいて政府が原則決定を行う際の判断材料の一つ

し、2000 年 1月12日に肯定的な見解書を政府に提出です。このため、雇用経済省は、原子力法の規定にしました。その見解書を見た上で、ユーラヨキ自治体

基づき、地元自治体で公開の集会（公聴会）を開催

は 2000 年 1 月24日に議会で投票を行い（賛成 20/するとともに、公告を通じた意見募集で寄せられた意

反対 7）、最終処分場の受け入れ意思を表明すること

見を踏まえ、実施された EIA の適切さについての判を決定しました。これらの結果を受けて、政府は 2000

断を意見書としてまとめます。

年 12 月に原則決定を行い、その決定内容を国会がフィンランド構成されます。事業者がEIA計画書を監督官庁（原2001 年 5月に承認しました（賛成 159/ 反対 3）。これ◎処分地選定までの経緯
サイト調査の当初（サイト確定調査と概略サイト特性調査）は、オルキルオト原子力発電所を所有するにより、ユーラヨキ自治体のオルキルオトが最終処分地に決定しました。フィンランドは、世界で最初に高レベル放射性廃棄物の処分地が決定した国です。

TVO 社が実施しました。1994 年の原子力法改正による使用済燃料の輸出入禁止以降は、原子力発電「原則決定手続き」という原子力施設導入計画の事業者 2 社が設立したポシヴァ社がサイト調査を継承承認する制度では、国会において政府の原則決定しました。

が承認されるまでは、大規模な地下掘削が禁止され1983 年からのサイト確定調査では、文献等による調ています。このため、わが国のサイト選定プロセスで査で 102カ所が識別されました。そのうち5カ所で地は精密調査段階で実施される調査は、フィンランドで

表からのボーリング等による概略サイト特性調査が行は最終処分地が決定した後に実施することになってわれました。その後、より適した場所と考えられた 4カいるのが特徴です。オルキルオトでは、2004 年 6 月か所で、ポシヴァ社が詳細サイト特性調査を行いました。

ら地下特性調査施設（ONKALO）の建設が開始さこれらの 4カ所では、最終処分場の地上施設と地下れています。

45

処分地選定の進め方と地域振興 >>>2. 地域振興方策

実施主体のポシヴァ社は、処分場の立地による経済メリットを明らかにしています。また地元自治体は、税制において固定資産税率のアップを通じて財政的優遇措置が受けられるようになっています。さらにポシヴァ社との間で協力協定を締結しています。
◎社会経済的影響評価
ポシヴァ社は、最終処分地決定の判断資料として処分場立地による社会経済面への影響に関する評価項目

1999 年に作成した環境影響評価（EIA）報告書に

生活状況・全般的な
幸福さへの影響評価項目

地域構造への影響評価項目

おいて、4 つの候補地の自治体のそれぞれに対する処分場の立地が社会経済面に及ぼす影響の評価
を、本ページの表にある項目に対して行いました。
このうち地域構造への影響に対する評価結果では、どの自治体においても、農業・観光業・不動産価値に対して特にマイナスの影響が出ることはないと

・ 事業活動（雇用を含む）
・ 農業
・ 観光業
・ 人口規模と構造・ その他の地域構造及び社会基盤
・ 不動産価値・ 自治体への経済効果

・ 処分場に対する住民の考え
・ 社会科学的考察評価されています。むしろ、どの自治体でも雇用の創出、人口増加を始めとする経済効果などが生じると見込まれています。
◎制度的な財政面の優遇措置
フィンランドにおいて、処分場等の原子力施設の立

クーモ

アーネコスキ

ロヴィーサ

ユーラヨキ

人
140
120
100
80

地に関連する自治体に対して制度的に経済的便宜60供与が行われるものは、税制における固定資産税の40優遇措置のみです。地元自治体は通常の固定資産

20

税率を0.5％から1.0％の間で任意に定めることができ0
現状ますが、EIA 報告書が取りまとめられた 1999 年当時

建設期

操業期

処分場立地による雇用の増加の税制では、原子力発電所や放射性廃棄物管理施（ポシヴァ社 EIA 報告書 1999 の予測の最大値より作成）

設については、自治体が設定できる固定資産税率の上限が 2.2% に引き上げられていました。このため地
元自治体にとっては、処分場の立地・建設による固

百万ユーロ
6

億円

定資産税の増収を見込むことができます。固定資産税率の上限は、税制関連法令の改正につれて引き上げられており、2010年以降では2.85%となっています。

■ 現状 （1998 年）■ 操業期（2030 年）

5

6
5

4
4
3

◎地元との協定による措置
処分場立地に関して、ポシヴァ社と地元ユーラヨキ
自治体との間で協力協定が 1999 年に結ばれていま1す。この協定は、ポシヴァ社及びユーラヨキ自治体の代表による少人数のワーキンググループの議論から始まったもので、両者の協力の可能性を探し出すことを目的として行われました。ポシヴァ社は同年にオルキル

46

3
2

2
1

0
ユーラヨキ

クーモ

ロヴィーサ

アーネコスキ

処分場立地優遇措置による固定資産税の税収増（ポシヴァ社 EIA 報告書 1999 より引用）

フィンランド

オトにおける処分場建設のための原則決定の申請を行っていますが、この原則決定が国会で承認されることを協定発効上の条件として結ばれました。
フィンランド

この協力協定に基づいて、ポシヴァ社はユーラヨキ
自治体に対して、新たに高齢者向けホーム施設を建設する資金を貸与しています。一方のユーラヨキ自治体は、老朽化対策に悩んでいた高齢者向けホーム施設をポシヴァ社にリースしています。ポシヴァ社は、その施設を改装して本社事務所を移転しました。ポシ
ヴァ社はその設立時から、処分場建設地が決定した

ポシヴァ社の社屋（Vuojoki Mansion）

時にはそこに移転する方針でした。現在ポシヴァ社の本社となっている施設は、1836 年に建設された旧領
主邸宅という歴史がある建物です。ポシヴァ社は、施設の一部をレストラン・多目的ホールとして観光客や自治体住民が利用できるようにしています。

47

処分事業の資金確保 >>>V. 処分事業の資金確保
1. 処分費用の見積もり

高レベル放射性廃棄物の処分費用は、原子力施設許可取得者（電力会社）が負担しています。
処分費用は、雇用経済省が所管する国家放射性廃棄物管理基金（VYR）に積み立てられています。
基金に積み立てられる費用には、高レベル放射性廃棄物の処分費用のほか、中間貯蔵費用と輸送費用、さらにその他の放射性廃棄物の処理・中間貯蔵・輸送・処分費用、及び原子炉施設の廃止措置費用等も含まれています。
◎処分費用の負担者
フィンランドの原子力法では、原子力施設の許可取

電力販売
から回収

得者が放射性廃棄物の処分や貯蔵等を含めた管理全般の費用を負担する責任を有することを規定してポシヴァ社います。ここで対象となる費用は、最終処分場の建見積（高レベル放射性廃棄物処分関係）

設・操業のほかに、研究開発や輸送、貯蔵等を含め見積（放射性廃棄物全般）

た放射性廃棄物管理全般に係る費用です。原子炉
施設許可取得者である電力会社テオリスーデン・ヴォ
イマ社（TVO 社）とフォルツム・パワー・アンド・ヒー

電力 2 社（TVO 社、FPH 社）

債務評価額
確認

ト社（FPH 社）は、3 年毎に提出する放射性廃棄物

固定費
等を
調整

雇用経済省
（TEM）

管理計画と併せて、その実施に必要な費用見積の提出も義務づけられています。

決定◎処分費用の確保制度

積立目標額

払込み

放射性廃棄物管理費用は、雇用経済省が所管する国家放射性廃棄物管理基金に積み立てられています。この基金に積み立てを行う主な廃棄物発生者

国家放射性廃棄物
管理基金
（VYR）

は TVO 社とFPH 社です。

フィンランドにおける資金確保の仕組み

基金の積立対象となるのは、高レベル放射性廃棄物の処分費用のほか、中間貯蔵費用と輸送費用、さらにその他の放射性廃棄物の処理・中間貯蔵・輸送・処分費用、及び原子炉施設の廃止措置費用等

国家放射性廃棄物管理基金の積立残高（2011 年末）も含まれています。
フィンランドの特徴は、その時点までに発生した放射性廃棄物の量（原子力施設の解体廃棄物については発生したとみなされる量）を処理・中間貯蔵・輸送・処分する費用を、その時点の見積額で評価する

支払者
TVO 社
（オルキルオト原子力発電所）

11.5 億ユーロ（1,180 億円）

FPH 社（ロヴィーサ原子力発電所）

9.0 億ユーロ（930 億円）

その他（研究炉をもつ VTT）

630 万ユーロ（6.5 億円）

合計

20.5 億ユーロ（2,110 億円）

点です。
雇用経済省は、TVO 社とFPH 社から提出された費用見積額を精査した上で、債務評価額（各社が最終的に負担すべき金額）と積立目標額を決定します。
積立目標額は、廃棄物の発生量に比例しない固定費
部分を長期の分割払いとして調整した金額です。各

48

基金残高

※ 1 ユーロ＝ 103 円で換算、四捨五入のため合計は合わないフィンランド

廃棄物発生者は、この積立目標額を毎年 3 月末まで

2200に国家放射性廃棄物管理基金に払い込みます。ま2000

た、積立目標額と債務評価額の差額分については、

フィンランド積み立てられた費用の運用にも特徴があり、積み

1600

百万ユーロ

国に対して担保の提供が義務付けられています。

1800

1400
1200
1000

立てた電力会社は積立残高の最大 75％までの貸付を受けることが可能です。

800
600
400

フィンランドにおける高レベル放射性廃棄物の処分
費用の総額は、約 33.2 億ユーロ（約 3,420 億円）と見積られています。この見積額は発電所の稼働年数等を基に 5,500トンの処分量を前提とした金額です。

0

1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

200

◎処分費用の見積額

年
TVO 社の債務評価額
FPH 社の債務評価額
債務評価額の合計

TVO 社の積立目標額
FPH 社の積立目標額
積立目標額の合計

国家放射性廃棄物管理基金の積立の状況

内訳は、特性調査施設（ONKALO）を含めた建設費などの投資費用が約 7 億ユーロ（約 720 億円）、操
業費が約 24.2 億ユーロ（約 2,490 億円）、処分場の閉鎖・廃止措置費用が約 2 億ユーロ（約 206 億円）となっています。
（1 ユーロ=103 円として換算）◎処分費用として対象となるもの
高レベル放射性廃棄物の処分費用は、放射性廃棄物管理全般の枠組みの中で見積られています。高レベル放射性廃棄物の処分費用の算定は、実施主体のポシヴァ社が行っています。ポシヴァ社の費用見積を受けて、TVO 社とFPH 社は、高レベル放射性廃棄物の処分費用以外の中間貯蔵、輸送費用、及閉鎖・廃止措置
200

投資費（建設費含む）
700

操業費
2,420

び低中レベルの放射性廃棄物の処理、中間貯蔵、輸送、処分費用、さらに原子炉施設の廃止措置費用等を含む全ての必要な費用を見積った上で、雇用経済省に提出します。

処分費用の内訳（百万ユーロ）※ 5,500 トン（ウラン換算）処分の場合（ポシヴァ社資料を基に作成）

なお原子力法に基づき、これらの費用の見積に当たっては、将来の不確定条件も多く含まれることから、予備費（コンティンジェンシー：不測の費用増に備えた上乗せ分）として20％が含まれています。

49

安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>VI. 安全確保の取り組み・コミュニケーション
1. 地層処分の安全確保の取り組み

実施主体は、サイト選定の各段階及びそれに引き続く環境影響評価（EIA）、原則決定手続において、それまでに得られた研究開発成果や地質環境データ等の最新の知見に基づいて処分概念の検討と安全性の評価を行ってきました。現在、実施主体は最終処分地において地下特性調査を行うとともに必要な研究開発や設計研究を行っており、その成果に基づいて、建設・操業許可申請
において処分の安全性を評価します。
◎安全性の確認と知見の蓄積

シナリオとしては、通常考えられるもののほか、フィン

1980 年代、当時の実施主体であったテオリスー

ランドの位置するスカンディナヴィア半島が、最終氷期

デン・ヴォイマ社（TVO 社）がサイト確定調査を行っに発達した氷床による荷重の影響により、後氷期のており、1985 年に安全評価の結果をまとめました。そ現在、地殻の上昇とそれに伴う断層運動等の地殻変の後、TVO 社は 1992 年に 5カ所のサイトを対象とし動が生じる地域であるという特徴を踏まえたシナリオもた安全評価（TVO-92）を取りまとめ、いずれのサイ想定されています。

トにおいても処分場の建設が可能な適切な場所を特定することができると結論づけています。
実施主体として1995 年に設立されたポシヴァ社は、TVO社が実施してきたサイト調査及び研究開発計画

特性・事象・プロセス（FEP）

を引き継ぎました。ポシヴァ社は概略サイト特性調査
等で 3カ所に絞られたサイトに加え、ロヴィーサ原子力

基本ケース（現在と同様の条件が続き、バリアが想定通りの性能を示す）

発電所のあるハーシュトホルメンでの処分の安全性に関する中間報告書を公表しています。
さらに 1999 年 3 月にポシヴァ社は、詳細サイト特性調査を行った4カ所に対し、使用済燃料の処分を行っ基準シナリオ（1）キャニスタに最初から小さな孔がある場合（2）キャニスタに大きな孔があいた場合（3）10,000 年後にキャニスタが消失する場合などた場合の長期安全性に関する報告書「ハーシュトホ
ルメン、キヴェッティ、オルキルオト、ロムヴァーラにおける使用済燃料処分の安全評価（TILA-99）」を発表しました。TILA-99 では、地下約 500 ｍの結晶質岩

感度解析及び
WHAT IF（…したらどうなるだろう） 解析（基準シナリオの（1）（3）をもとに広い範囲にわたって、
仮定やモデル、データを変えてみる）の岩盤中に建設される処分場において、KBS-3 の概念を用いて使用済燃料を処分するということを前提に本質的な FEP が全て考慮されているか？

安全評価を行っています。その中で、①使用済燃料自身からキャニスタ、緩衝材、埋め戻し材の一部または全部を通過して地層へ至る
放射性核種の移行②移行した放射性核種の地下水による地層から生物圏への移行③生物圏に移行した放射性核種による人の被ばくという使用済燃料から人に至る経路においてさまざまなシナリオを設定し、モデルとデータに基づいて、コン
ピュータを用いたシミュレーションを行い、処分場閉鎖
後の安全性など、処分場の性能を予測、評価しました。

50

モデル化されなかった FEPについての定性的な評価の実施

TILA-99 で取り上げられた安全評価シナリオの構造（出典：ポシヴァ社 EIA 報告書 1999）

フィンランド◎最終処分場サイト決定における安全確保

ものとしては適切であるとするSTUK の見解書が提出されました。これにより、その後に提出された地元自を最終処分地に選定して処分場建設計画を進めるこ

治体の肯定的な見解書と併せて、オルキルオトが最ととし、原子力法に基づく原則決定の申請を政府に終処分地に決定されました。

行いました。

フィンランド1999 年 5 月、実施主体のポシヴァ社はオルキルオト

オルキルオトにおいては、2004 年 6 月から地下特性

政府が原則決定を行うために必要な要件の一調査施設（ONKALO）の建設が開始されています。

つは、安全性に関して放射線・原子力安全センター

ポシヴァ社はこの建設作業と並行して必要な研究開（STUK）が審査し、肯定的な見解を示すことです。

発や設計研究を実施しており、さらに詳細な地質環

このため、STUK 及び、STUK が編成した国際的境データの取得が行われています。処分場の建設・な専門家からなる外部検証グループによる国際評価

操業許可申請においては、これらの研究成果に基づが行われました。その結果、政府が策定した一般安

いて処分の安全性が評価されます。

全規則に含まれる安全要件が満たされ、その段階のポシヴァ社

放射線・原子力安全センター（STUK）

雇用経済省
（TEM）

政 府

使用済燃料処分の安全評価報告書（TILA-99）
原則決定申請地下特性調査

建設許可申請+予備的安全評価書

予備的安全見解書

予備的安全評価書に対する審査意見書

原則決定の各種見解書の取りまとめ原則決定（2000 年）

建設許可申請（2012 年）

建 設

操業許可申請+最終安全評価書

予備的安全評価書に対する審査意見書

操業許可申請・操業開始（2020 年頃）

操 業

地層処分場の立地、建設、操業のための安全評価の流れ

51安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>2. 処分事業の透明性確保とコミュニケーション

フィンランドでは、サイト決定の原則決定手続で地元自治体の賛成が必要とされるほか、自治体・住民の意思・意見反映が制度面でも確立されています。さらにポシヴァ社は、自主的にさまざ
まなコミュニケーション活動を精力的に行っており、フィンランドにおける特徴の一つともなっています。
◎情報開示、パブリックコメント、公聴会

これらの手続は、フィンランドでは大きく分けて二つフィンランドでは、処分場のサイト選定過程においての法律で規定されています。その一つは、EIA 手続

自治体、住民の意見を反映するために、さまざまな活法に基づくEIA 手続の中で、EIA 計画書の審査と動が行われたことが環境影響評価（EIA）報告書に

EIA 報告書の審査の 2 つの段階で住民等に対する挙げられています。これらのうち、法令で制度化され情報開示と意見聴取が行われます。他の一つは原ている手続きには以下のものがあります。

子力法に基づく原則決定手続で、安全性を含めた処○公告・縦覧・新聞掲載などの情報開示

分場の建設・操業計画について、情報開示と意見○意見書の作成・提出聴取の手続が定められています。

○公聴会の開催

自治体・住民・個人

雇用経済省（TEM）

ポシヴァ社

公告・縦覧／新聞掲載

EIA 計画書への意見

EIA 計画書

EIA 計画書への雇用経済省意見書

EIA 報告書

公告・縦覧／新聞掲載

EIA 報告書への意見

EIA 報告書への雇用経済省意見書

概要説明書

原則決定の申請書

公開の集会（公聴会）〔口答・書面による意見表明〕

STUK
予備的安全評価

隣接自治体の意見

地元自治体議会の意見（受入決議）

政府への原則決定の請議

政府による原則決定

フィンランド国会による原則決定の承認

透明性の確保と説明責任のための諸手続（原子力法及び EIA 手続法等より作成）

52

フィンランド◎地域コミュニケーション組織と会合制度化されたコミュニケーション方法以外にも、処これらの地域コミュニケーション組織の中で、自治体からの代表者とポシヴァ社からの代表者をメンバーとする「調整とフォローアップのグループ」は、最終処もらうため、ポシヴァ社は、さまざまな地域コミュニケー

分に関する諸問題や、その計画、環境影響評価等にションの組織づくりに働きかけてきたことが EIA 報告

ついて、ほぼ 2カ月に1 回の頻度で会合を行っていま書に記載されています。

した。EIA の対象地域であったロヴィーサとクーモでフィンランド分事業の計画と環境影響評価（EIA）に関し、できるだけ多くの住民に参加してもらって活発に議論しては 1997 年に、ユーラヨキとアーネコスキではより早い○地元の住民向けの対話集会やワーキンググルー
プ会合

時期に、グループが組織されました。
これらの地域コミュニケーション組織などを通じて○地元自治体の職員や自治体議会の議員向けの寄せられた意見や疑問等について、ポシヴァ社が「調整とフォローアップのグループ」

EIA 計画書を作成する際に考慮したほか、EIA 報○自治体を運営する参事会向けの会議

告書の社会的影響の評価において検討して対応し○国とその地方出先機関の職員向けの会議やセミ

ています。

ナー

（ポシヴァ社 Spent Nuclear Fuel Managementin Finland, より引用 )53

安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>3. 意識把握と情報提供

実施主体のポシヴァ社は、処分事業の理解を得るための活動として、一方的な情報提供活動ではなく住民が情報を入手し、意見を表明できる場をさまざまな形で設けてきました。また環境影
響評価の中では、住民の意識調査も行われています。
◎広報活動（情報提供）
実施主体のポシヴァ社が行っている処分場開発のための情報提供（広報）活動については、環境影響評価書に詳しく述べられています。それによると、情報提供（広報）活動の目的は、環境影響評価（EIA）に住民が積極的に参加できるようにすることであり、具体的には、以下のことができるようにするとしています。
○議論へ参加する機会があることを知ってもらう。
○処分事業計画、EIA 手続、進捗情報、完成レ
ポート類の提供など、情報を入手できるようにする。

トレーラーを用いた展示会の模様（ポシヴァ社 EIA 報告書 1999 より引用）○各候補地の自治体住民の間で、継続的な対話ができるようにする。
○処分事業とその影響予測とその評価に関し、開かれた議論が行われるようにする。
○処分事業についての報告書の内容と使用する手法の適切性、妥当性に関して、さまざまな見解を集める。
これらの目的を達成するため、ポシヴァ社は、次のよ
うな広報（情報提供）活動を行っています。
○地元自治体の各世帯にEIA ニュースレターを配布○ポシヴァ社現地事務所での資料閲覧・提供○パブリック・イベント（催し物）の開催○小グループ会合を開催○地元／隣接の自治体を運営する参事会向け会
議を開催○自治体職員と自治体議会議員のために、調整とフォローアップのグループ作り○事業内容とEIAを説明し、またフィードバックを得るための展示会の企画・開催○地方の行政官向けの説明会

54

市民と接触を図るために、地域の催しに合わせて展示を設置（ポシヴァ社 EIA 報告書 1999 より引用）

フィンランド○中央の行政官向けのセミナー○新聞などの論壇への寄稿
フィンランド

EIA ニュースレターは、自治体に処分事業内容やEIA手続のことを知らせるために発行されるようになったものです。文面を分かりやすくして多くの人々の理解促進を図るだけでなく、EIA への参加を促すこともねらって作られています。
ポシヴァ社は地元の住民に、より多くの意見を出してもらうために展示会やワーキンググループ会合を企
画・開催しています。こうした会合では、ブレーンストー
ミング（自由討論）やその他の手法を活用して、参加者の意見等を集める取り組みが行われました。
1997 年の EIA 協議時に発行されたニュースレター◎国民意識と住民意識（主な世論調査結果）（ポシヴァ社 EIA 報告書 1999 より引用）

環境影響評価（EIA）のなかで行われた「住民の生活条件と全般的な幸福さへの影響評価」において、処分場立地を受け入れに対する地元住民の意識調査が行われています。1999 年のはじめに、処分場の 4 つの候補地の自治体の居住者の 10％を無作為に抽出して、電話による聞き取り調査が行われました。
原子力発電所が存在するユーラヨキとロヴィーサの

質問：「安全規制当局による詳細調査と安全評価の結果、あなたが居住する自治体が放射性廃棄物の最終処分地として安全であることが判明した場合に、あなたの自治体
内にフィンランド国内で発生した放射性廃棄物を定置することを受け入れますか？」
認める

認めない

わかりませんユーラヨキ

2つの自治体では、賛成が約 60％前後でしたが、クー

59

32

10

モとアーネコスキの 2 つの自治体では、反対が 60％前
クーモ

後という結果でした。

36

また EIA 報告書の中では、住民の持つ不安やリス

10

ロヴィーサ

クをどうとらえているか、原子力技術に対する意識、
風評被害等さまざまな問題についての社会調査が行

54

62

29

9

アーネコスキ

われています。下の表はそうした調査の中から、処分

32

61

7

プロジェクトによる影響についての地元住民の意見を評価した結果として示されているものです。

20％

0％

40％

60％

80％

100％

地元住民の意識調査（ポシヴァ社 EIA 報告書 1999 より引用）

地元住民が考える処分プロジェクトが与える影響の大きさ
安全性への懸念とその結果（地域のイ
メージ、特性、快適さへの影響）

直接的、間接的経済効果／自治体の発展への処分事業の貢献

計画策定と意思決定プロセスに関わる、問題／対立

ユーラヨキ

小

小

小

クーモ

大

ロヴィーサ

大／小

アーネコスキ大大※※ロヴィーサでは両極端の意見が見られました。

大／小
小

大
※

大／小 ※
大
（ポシヴァ社 EIA 報告書 1999 より引用）

55

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について2012 年 12 月現在

フランスにおける
高レベル放射性廃棄物の処分について,5(/$1'

81,7('.,1*'20
7+(1(7+(5/$1'6%(/*,80*(50$1</8;(0%285*

3DULV
候補サイト
（ビュール地下研究所の近傍）/,(&+7(167(,1$8675,$

6:,7=(5/$1')5$1&(,7$/<$1'255$63$,1

フランスの基本データ

0

200

400

600 km面

積

54 万 4,000 平方キロ人

口

約 6,503 万人

首

都

パリ

言

語

フランス語（地方語にブルトン語、プロバンス語など）

通貨

ユーロ（1 ユーロ＝103 円）

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
フランスでは、原子力発電で発生する使用済燃料を再処理しています。2006 年に制定された放射性廃棄物等管理計画法において、再処理等に伴って発生する高レベル放射性廃棄物及び長寿命
中レベル放射性廃棄物は、「可逆性のある地層処分」を行う方針を定めています。
◎原子力エネルギー政策の動向
フランスの原子力発電所は、全てフランス電力株式会社（EDF 社）が運転しています。EDF は、2012
年 12 月31日現在、58 基の原子炉を運転しており、フグラブリーヌ

90万kW級の原子炉
130万kW級の原子炉

パリュエル

カットノン

ランス全土に電力を供給し、輸出もしています（2011
年段階における総発電電力量に対する原子力の割
合は 78.6%）。
フランス北西部のコランタン半島の先端にAREVA

ノジャン・シュール・セール
サンローラン・デゾー

ダンピエールフェッセンハイム

シノン

ベルビル

シボ−
ビュジェイ

社（旧COGEMA社）のラ・アーグ再処理施設があり、UP2、UP3と呼ばれる再処理プラントが操業していま

サンタルバン・サンモーリスルブレイエ

す。再処理で回収したプルトニウムをMOX 燃料等に加工し、再び原子力発電の燃料として利用していま

ショー

パンリー

フラマンビルクリュアス
トリカスタン

ゴルフェッシュす。フランスでは、高速増殖炉の開発も行われてきま
したが、現在は運転中のものはありません。
フランスの原子力発電所（ANDRA ウェブサイトより作成）◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）
フランスの全ての原子力発電所から発生する使用済燃料は年間約 1,150トンであり、そのうち年間約1,050トンがラ・アーグ再処理施設で再処理され、残りは再処理されずに使用済燃料のままで貯蔵されています。再処理を待つ使用済燃料は、各発電所で貯蔵されるほか、ラ・アーグ再処理施設にも受入施設としての貯蔵施設があります（いずれもプールでの湿式
貯蔵）。また、ラ・アーグ再処理施設には、再処理後に発生する高レベルガラス固化体の貯蔵施設もあり、将来の地層処分場の開設まで貯蔵しています。
フランスでは、余剰プルトニウムを発生させないためにプルサーマル用 MOX 燃料の年間生産・装荷量から使用済燃料の年間再処理量を計画しています（現在、年間約 120トンの MOX 燃料の生産に見合う量として年間約 1,050トンの使用済燃料を再処理しています）。そのため、発生する全ての使用済燃料が直ぐに再処理されるわけではなく、将来の再処理を待つために貯蔵されます。これらの使用済燃料の貯蔵量増加に対応するため、使用済燃料貯蔵施設の拡張等が計画されているほか、将来の高速炉開発計画

58

国家放射性廃棄物インベントリ報告書（写真提供：ANDRA）

フランス

参考資料
◎原子力発電の利用・導入状況
億 kWh
7,000
原子力

水力

石炭

石油

天然ガス

その他

天然ガス

石油

4%

1%

石炭

6,000

その他

3%

5%

12%
4,000

総発電電力量5,691 億 kWh

フランス

水力

5,000

原子力

75%
3,000

2,000

1,000

0
1970

フランスの電力供給構成（発電量−2010年）
1975

1980

1985

1990
西 暦

1995

2000

2005

（Electricity Information 2012, IEA より作成）

2010○総発電電力量 5,691 億 kWh、うち原子力は 75%（2010 年、IEA 統計）○総電力消費量 4,718 億 kWh（2010 年、IEA 統計）○原子力発電設備容量

合計 58 基、6,313 万 kW（2013 年 1月）◎原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

ベルギー

ラ・マンシュ低中レベル
放射性廃棄物処分場（監視段階）

ドイツ

ラ・アーグ
再処理施設
ビュール
地下研究所

パリ

オーブ低中レベル
放射性廃棄物処分場
モルヴィリエ極低レベル
放射性廃棄物処分場
スイス

フランス

州境界

県境界

イタリア

核種分離研究施設（ATALANTE）

原子力発電所（商業用、運転中）
放射性廃棄物処分場
地下研究所

スペイン

再処理施設
処分場予定地・特性調査施設

59高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>（第Ⅳ世代炉の開発）において核燃料サイクルの確
立（全量再処理）を目指しています。
2012年に処分実施主体の放射性廃棄物管理機関

m3（ANDRA）が取りまとめた最新のインベントリレポー

100,000
90,000トによれば、2010 年末時点の貯蔵量は、ガラス固■使用済燃料

80,000■ガラス固化体

化体が 2,700m3、長寿命中レベル放射性廃棄物が70,00041,000m3、使用済燃料が 18,900トンです。

60,00050,000

フランスで最終的に地層処分する必要がある高レ

40,000ベル放射性廃棄物等の構成と量は、今後の使用済

30,000

燃料の再処理の状況によって変化することが予想されます。2002 年には、稼働中の 58 基の原子炉から発生する使用済燃料について（40 年間の運転を想

20,00010,000
0

全量再処理

一部再処理

再処理停止

定）
、次のような複数の再処理シナリオを仮定して、最再処理シナリオ別の使用済燃料及びガラス固化体の予測発生量（m3 ）終的に地層処分が必要となる放射性廃棄物量を試

発生量の値は、処分場に定置する廃棄物パッケージの体積です。

算しています。

（出典：ANDRA Dossier 2005 Argile. Architecture and management ofa geological repository (2005)）○使用済燃料を全て再処理する場合（全量再処理）○使用済 MOX 燃料のみを再処理しない場合（一部再処理）○ 2010 年に再処理を停止する場合（再処理停止）◎処分方針…可逆性のある地層処分
2006 年に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、高レベル放射性廃棄物を含む、あらゆる放射性廃棄物の管理に関する基本方針が定められました。
同法では、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レ
ベル放射性廃棄物について、「可逆性のある地層処分」を行うことを基本とし、目標スケジュールとして、
2015 年までに地層処分場の設置許可申請を提出すること、2025 年には操業を開始することが示されています。
「可逆性のある地層処分」とは、処分事業を段階的に実施し、各段階において利用可能な知見をもとに、技術・環境・経済・社会的観点から処分場設計の変更や定置された廃棄物の回収などが行えるな
ど、将来世代に選択肢を残すことを目的とした柔軟性のある事業概念です。また、一つ前の段階に戻ることに対する技術的実現性を確証するためのプログラムも開発されています。
上記の法律では、地層処分事業における可逆性を確保する期間を少なくとも100 年以上（処分場の閉

60

フランス放射性廃棄物管理機関（ANDRA）による地層処分の可逆性に関する検討報告書（写真提供：ANDRA）

フランス

鎖段階までを意図）とし、処分実施主体による設置許可の申請後に可逆性の条件を定める法律を制定することを規定しています。
◎処分方針が決定するまでの経緯

1991年

フランスの現在の処分方針（可逆性のある地層処には、政府の主導で、当時は原子力庁（CEA、現在の原子力・代替エネルギー庁）の一部門であった放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が 4 つの地域での地質調査に着手しましたが、地元の反対を受けて1990 年に停止に至りました。その反対運動の原因を

廃棄物のコンディショニングと長期地上貯蔵フランス

価を経て決定されたものです。この法律の制定以前

可逆性のある、または可逆性のない
地層処分

放射性廃棄物等管理計画法たる研究の実施、及びそれらの研究成果の総括評

長寿命放射性核種の
分離・変換
総括評価

究法が定めた、3 つの管理方策に関する15 年間にわ

放射性廃棄物管理研究法

分）は、1991 年に制定された放射性廃棄物管理研

2006年

放射性廃棄物等管理計画法成立までの流れ［1］が調
議会科学技術選択評価委員会（OPECST）

査した結果を踏まえて、1991 年に放射性廃棄物管理研究法が制定されました。この法律において、高レベ
ル・長寿命放射性廃棄物の管理方策に関する3 つのオプションを設定し、研究を実施することにしました。
○長寿命の放射性核種の分離と短寿命の核種への変換を可能とする解決法［1］議会科学技術選択評価委員会（OPECST）
1983 年に法律で議会内に設置されている常設委員会です。国民議会（下院）と元老院（上院）から各 18 名、計36 名で構成されています。一定数以上の議員からの要請を受けた科学技術政策の特定テーマについて、評価委員会メンバーである議員自身が調査活動を行います。通常は、調査の過程で公聴会を開催します。調査報告書を評
価委員会で諮った後、議会に提出されます。

○地下研究所を利用した、可逆性のあるまたは可逆性のない地層処分の実現可能性○長期中間貯蔵の方法、及び事前に必要となる廃棄物の前処理方法
同法はさらに、これらの研究活動の進捗評価結果
を、政府が毎年、議会（国会）に報告するとともに、
15 年以内に研究全体を総括した評価結果を提示することを義務づけ、その様な評価と報告書作成を行う
国家評価委員会（CNE）を設置することも規定しています。
これらの領域の研究は、処分実施主体のANDRA、及び原子力・代替エネルギー庁（CEA）が進め、2005 年には各管理方策に関する研究成果報告書を取りまとめました。国家評価委員会（CNE）による総括評価、OPECSTによる審査等を経て、2006 年に放射性廃棄物等管理計画法が制定されました。
このように、フランスでは、高レベル放射性廃棄物の処分方針の政策決定に、議会（国会）が大きな役割を果たしていることが特徴です。

Dossier 2005：地層処分実現可能性研究成果報告書（写真提供：ANDRA, 2005 年）

61

地層処分計画と技術開発 >>>II. 地層処分計画と技術開発
1. 処分計画「可逆性のある地層処分」を実現するための調査・研究は、2006 年に制定された放射性廃棄物等管理計画法に定められた目標― 2015 年までに設置許可を申請する―の達成に向けて進められています。実施主体の ANDRA は、ビュール地下研究所での活動を中心とした調査や研究を進めています。
◎地層処分対象の放射性廃棄物…ガラス固化体と長寿命中レベル放射性廃棄物を併置処分
フランスでは原子力発電で発生した使用済燃料を再処理しています（使用済燃料は再利用可能な資源として位置付けられています）。
「可逆性のある地層処分」の対象となる高レベル放射性廃棄物は、使用済燃料の再処理によって生じる高レベル廃液を固化したもの（ガラス固化体）です。再処理によって発生するTRU 廃棄物などの長寿命中レベル放射性廃棄物も同じ処分場内の異なる区画で併置処分する方針です。
なお、研究炉などをもち、原子力に関する研究開発を担当している原子力・代替エネルギー庁（CEA）
から発生する同種の廃棄物も、同じ処分場で処分す溶融したガラスの注入装置とガラス固化体用キャニスタ（CSD-V）

ることになっています。

（ANDRA ウェブサイトより引用）◎処分形態
再処理等によって発生した高レベル放射性廃液
0.57〜0.64m

は、高温で溶かされたホウケイ酸ガラスと混合され、ガラス固化体としてステンレス鋼製のキャニスタに封ガラス固化体トン再処理した場合に発生する高レベル放射性廃棄物が収納できます。これをさらに高さ1.3 〜 1.6m、直径 0.57 〜 0.64m、重さ1.7 〜 2トン、厚さ約 5cm の1.3〜1.6m

入されます。キャニスタ1 本には、使用済燃料を約 1.3

鋼鉄製の容器（オーバーパック）に封入して処分します。ガラス固化体は、冷却のために AREVA 社（旧
COGEMA 社）のラ・アーグ再処理施設及び旧マルクール再処理施設（1997 年に操業停止）の専用施設で貯蔵されています。

62

ガラス固化体用の廃棄物パッケージ（出典：Dossier 2005 TAG Figure4.2.1）

フランス◎処分場の概要（処分概念）

直径約 0.7m

ビュール地下研究所で調査している粘土層での処処分坑道分概念では、地下 500m の粘土層内に処分坑道を

全長約 40m

建設し、多重バリアシステムによって廃棄物を隔離します。放射性核種を閉じ込めるために、次の 3 つのバリ処分坑道内部アからなる多重バリアシステムが考えられています。
○廃棄物パッケージ（放射性廃棄物自身とそれをセパレーター
スリーブ
廃棄物パッケージ収容するキャニスタ等により構成）
フランス○人工バリア（処分孔及び立坑の密封、横坑の埋処分坑道断面

め戻し等に使用する構成要素）

スリーブ○天然バリア（サイトの地質学的環境特性）

廃棄物
パッケージ

処分場の地下施設は、高レベル放射性廃棄物の処分エリア、長寿命中レベル放射性廃棄物の処分エリアに区分されています。さらに各処分エリアで行わ廃棄物パッケージの定置イメージれる建設作業や廃棄物定置作業の範囲を分けるた（出典：Andra）

めに細分化し、処分区域が設けられます。
地層処分場は、規制当局が定めた安全指針に沿う形で、以下に示すカテゴリー C 及びカテゴリー Bと呼ばれている放射性廃棄物を処分するように設計を進めています。
○高レベル放射性廃棄物（カテゴリーC）○長寿命中レベル放射性廃棄物（カテゴリーB）

地上施設1

掘削土置き場
高レベル放射性廃棄物の処分エリア
長寿命中レベル放射性廃棄物の処分エリア

地上施設2
〜3

アクセス坑道km

km〜5

フランスにおける処分場の概念図※地上施設 1 には作業員や物資等の輸送用立坑が、地上施設 2 には廃棄物輸送用の斜坑を配置することが検討されている。
（ANDRA 報告書より作成）

63

地層処分計画と技術開発 >>>◎処分候補地の地質構造
ビュール地下研究所は、パリ盆地の東端に位置
し、ムーズ県とオート＝マルヌ県の境に位置しています。地表から約 500m の深さのところにカロボ・オッ
クスフォーディアン粘土層があり、その上下を石灰岩層に挟まれた形で一つの均質な地層（層厚：130 〜160m）が広がっています。この粘土層は約 1 億 5千万年前に形成されたもので、透水性が非常に低い
ことが特徴です。

カロボ・オックス
フォーディアン粘土質岩

ビュール地下研究所周辺の地質構造◎処分の基本方針と実施計画（出典：Andra）

2006 年に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の管理方策として、「可逆性のある地層処分」を基本とする方針が定められました。同法では、可逆性のある地層処分場について、2015 年までに処分場の設置許可申請を行い、2025 年には処分場の操業が開始できるようにすることとされています。
また、フランスでは、放射性廃棄物等の管理に関する研究方針等を含む国家計画（PNGMDR）［2］を政府が3年毎に作成・改訂するとともに、議会に提出、［2］放射性物質及び放射性廃棄物の管理に関する国家計画（PNGMDR）
2006 年の「放射性廃棄物等管理計画法」に基づき、3
年毎に政府が策定します。現在有効なものは 2010 年 6月に策定されたもの− 2010 〜 2012 年の計画−です。高レベル放射性廃棄物だけでなく、すべての種類の放射性廃棄物の管理対策を議論しています。

公開する決まりです。こうした取組みの実施も、2006
年の放射性廃棄物等管理計画法で定められました。2007 〜 2009 年を対象とした最初の研究計画は、2007 年 3月に原子力安全機関（ASN）が取りまとめ、
2008 年 4 月のデクレ（政令）によって施行されました。
また、2010 年 6 月には、2010 〜 2012 年を対象とした
PNGMDRをASN が取りまとめています。PNGMDR
では、フランスにおける放射性廃棄物管理の現状を分析し、それらの最終管理方策の実現に向けた、研究開発を含む取組みの提案が行われます。

64

放射性廃棄物等の管理に関する研究方針等を含む国家計画（PNGMDR）

フランス

2. 研究開発・技術開発

フランス

実施主体の放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が中心となって、国内外の機関と共同で処分技術や安全評価等に関する研究を進めています。2006 年に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、2015 年までに「可逆性のある地層処分場」の設置許可申請ができるように、処分に関する研究が実施されることとなっています。また、同法では処分に関する研究とともに長寿命放射性核種の分離・変換と中間貯蔵についての研究も実施することが示されています。なお、放射性廃棄物管理に関する研究方針等を含む国家計画（PNGMDR）を、政府が3 年毎に策定することになっています。
◎研究機関と研究体制
高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分については、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が中心となって、原子力・代替
エネルギー庁（CEA）、地質・鉱山研究所（BRGM）
等の研究機関と協力しつつ、研究開発計画を作成し、実施しています。また、花崗岩を地質媒体とする
地層処分については、スウェーデン、スイス、カナダ等
ビュール地下研究所の概観と国際協力による研究開発も進められてきました。

国際研究の場としても利用されています。
（写真提供 Andra）◎研究計画
2006 年に制定された放射性廃棄物等管理計画法
では、「可逆性のある地層処分」の実現に向けた研究とともに長寿命放射性核種の分離・変換、中間貯蔵についての研究も継続して実施することが示されました。
「可逆性のある地層処分」については、2015 年ま

地上施設
主立坑

でに処分場の設置許可申請が、2025 年には操業が開始できるよう研究を実施することとされています。また、長寿命放射性核種の分離・変換については、新補助立坑

メイン・レベル

実験用横坑
-445m

世代の原子炉及び放射性廃棄物の核種変換を専用に行う加速器駆動炉に関する研究及び調査との関連において研究を実施することとされています。中間貯蔵に関する研究については、中間貯蔵施設を2015 年までに設置（または既存施設の改修）できるよ

将来の実験用坑道

実験用横坑
-490m

ビュール地下研究所の構造（出典：Andra）

う研究を実施することが定められています。

65

地層処分計画と技術開発 >>>◎ビュール地下研究所
ムーズ、オート＝マルヌ両県にまたがるビュールサイト
において、粘土層を対象とした地下研究所の建設が1999 年に決定され、2000 年から建設が進められています。ANDRA はこの建設作業と並行して地下での調査研究も実施しています。ビュール地下研究所では、主に深さ445m に設置された実験用横坑、深さ490m の主試験坑道及び主試験坑道から10％の勾配で上下方向に2 本の斜坑が設置されており、さまざ
まな調査や試験が進められています。
なお、研究開発・技術開発費を含めた地層処分
事業費は、2010 年までの累積額として 14.9 億ユーロ
（1,535億円）が使われています。このうち、5.9億ユー
ロ（608 億円）が建設費を含むビュール地下研究所
での調査研究費として使われています。

ビュール地下研究所の地下坑道での研究活動（写真提供：Andra）

アクセス坑道

補助立坑

−490m
−445m

−490m

※坑道に付された記号（例えば GCR や GCS）は、坑道の区画名称（略称）です。

地下研究所の構造（ANDRA 資料より作成）

66

フランス

III. 処分事業に係わる制度／実施体制
1. 実施体制

フランス

高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関は、原子力安全機関（ASN）です。また、
ASN に対しては放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）が技術的な支援等を行います。
放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が、高レベルを含む放射性廃棄物の長期管理の責任を有し、深地層研究を目的とした地下研究所の建設、操業及び処分場の設計、設置、運営等を行うことになっています。
◎実施体制の枠組み
右図は、フランスにおける高レベル放射性廃棄物処分に係る実施体制を図式化したものです。実施
主体である放射性廃棄物管理機関（ANDRA）を

環境・持続可能開発・
エネルギー省、
環境技術及び
気候関連交渉担当

報告
勧告

含め、主要な関係機関としては政策決定等を行う
政府や議会、規制行政機関である原子力安全機関（ASN）が挙げられます。
政府や議会は 2006 年放射性廃棄物等管理計画法などの法律制定や各種政省令等の制定・公布を行い、放射性廃棄物管理の政策や方針の決定を行います。政府、議会の下には「放射性物質及び放射性廃棄物の管理研究・調査に関する国家評価委員
会」（CNE、右図の「国家評価委員会」）、議会科
学技術選択評価委員会（OPECST、議会の常設委員会）がそれぞれ設置され、技術的な検討等を実施

意見（※1）

諮問

原子力安全情報と透明性に関する
高等委員会（HCTISN）

意見

議会科学技術選択評価委員会（OPECST）

国家評価委員会（※2）
（CNE）

実施主体

規制行政機関規制

原子力安全機関
（ASN）
勧告

議会

意見

技術的リスク防護
高等審議会（CSPRT）

放射性廃棄物
管理機関（ANDRA）

して政府や議会をサポートしています。政府の技術的な諮問組織であるCNE は当初、1991 年の放射性

技
技術的支援

廃棄物管理研究法に基づき、高レベル・長寿命放射性廃棄物の管理方策に関する3 つの研究分野の進捗を毎年評価し、15 年目に総括報告書をまとめる役

支援機関

放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）

契約
（研究等）

民間会社

割を担う組織として設置されました。その後も2006 年の放射性廃棄物等管理計画法により、全ての放射性廃棄物の管理を評価対象として、年次評価報告書を取りまとめています。

（※1）関係機関への意見提示を行います。
（※2) 正式名称は「放射性物質及び放射性廃棄物の管理研究・調査に関する国家評価委員会」といいます。

処分事業の実施体制

原子力分野の規制体制は、2006 年 6 月に制定された原子力安全・情報開示法により、独立性を高めた形で再編されました。規制機関である原子力安全機関（ASN）は、中央省庁から独立させるために大統領府の下に新設され、大統領が任命する3 名、議会（国会）の両院議長が任命する各 1 名の、計 5 名のコミッショナー制で運営されています。ASNを技術面で支援する組織として、放射線防護・原子力安全67

処分事業に係わる制度／実施体制 >>>研究所（IRSN）が設置されています。
また、原子力安全・情報開示法に基づき、ASNとは独立した「原子力安全情報と透明性に関する高等委員会」（HCTISN）が設置されており、国レベル
で原子力安全及びその情報提供に関する問題の検討や意見提示を行います。
◎実施主体
ANDRA は放射性廃棄物の長期管理を実施する責任を有する、廃棄物発生者とは独立した立場の「商工業的性格を有する公社」（EPIC）という形態で設置されています。ANDRA は、当初フランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）の一部門として 1979年に創設されましたが、1991 年の放射性廃棄物管理
研究法の規定により、CEA から独立した組織として、現在の役割や機能が定められています。
ANDRA は、高レベル放射性廃棄物の処分実施

原子力安全機関（ASN）の戦略計画主体であるほか、低レベル放射性廃棄物の処分も実ASN のコミッションは、ASN の運営戦略を策定・公表し、ASN のVision, Task, Values, Goal を明確化しています。

施しています。

（写真提供：ASN, STRATEGIC PLAN FOR 2010-2012）◎安全規則
フランスにおける高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の地層処分に適用される安全規制として基本となるものは、原子力安全・情報開示法です。同法の施行デクレでは放射性廃棄物処分場も対象となっている原子力基本施設（INB）の定義やその具体的な設置許可手続などが規定されています。
安全規則としては、1991 年に策定された安全基本規則（RFS III.2.f）を置き換えるものとして、深地層における放射性廃棄物の最終処分に関する安全指針が原子力安全機関（ASN）によって 2008 年に策定されています。この指針では処分場閉鎖後の安全性を確保するために、放射性廃棄物の地層処分場の設計及び建設段階で遵守する必要のある目標を定めています。また、処分場の設計及び建設の責任を負う実施主体であるANDRA は、ASN に対して、この規則の適用状態に関する報告を行うことが定められています。本指針では、処分場閉鎖後の長期安
全の線量基準として、0.25mSv/ 年（個人線量当量）を設定しています。

68

ANDRA が操業している低レベル放射性廃棄物処分場（上：CSFMA、下：CSTFA）（写真提供：ANDRA/4 vents）

フランス◎処分に関わる法令の体系図

国家放射性廃棄物等管理計画（PNGMDR）
デクレ
環境法典
L542 条（*）

事業規制

放射性廃棄物
管理研究法

公益事業共同体（GIP）
設置デクレ（**）

フランス

放射性廃棄物等
管理計画法

放射性廃棄物管理研究法の適用と地下研究所の建設・操業デクレ（**）

ビュール地下研究所の建設・操業デクレ

地域情報フォローアップ
委員会（CLIS）
設置デクレ（**）

安全規制

原子力安全・情報開示法

原子力基本施設（INB）等
デクレ

資金確保

放射性廃棄物等
管理計画法

原子力債務の資金確保デクレ境

環境法典（L121〜L123 条）

環境法典（R121〜R123 条）

原子力
損害賠償

原子力分野における民事責任法

環

地層処分の安全指針

注）デクレ：政令（＊）フランスの法律の一部は法典化されており、1991 年の放射性廃棄物管理研究法の場合は環境法典の L542 条等に編纂されています。2006 年に制定された放射性廃棄物等管理計画法はこの環境法典の L542 条の一部を改訂しました。したがって、
1991 年の放射性廃棄物管理研究法の内容が変更された形になっています。
（＊＊）環境法典 L542 条に編纂された法律の施行デクレの一部が環境法典 R542 条に編纂されています。

69

処分事業に係わる制度／実施体制 >>>◎処分の法制度内

容

事業規制

1991 年に、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物管理研究に係る諸活動の法的枠組みを与えることを目的として、放射性廃棄物管理研究法が定められました。放射性廃棄物管理研究法では、長寿命放射性核種の分離・変換、可逆性のあるまたは可逆性のない地層処分、長期地上貯蔵の 3 つの研究実施が規定されました。また、2006 年までに政府が議会にこれらの研究についての総括報告書、さらに必要に応じて、地層処分場の建設許可に関する法律案を提出することが定められていました。さらに同法のもとでは、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）設置デクレなどが発給されています。
2006 年 6 月に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物については、「可逆性のある地層処分」を実施することが規定されました。また、処分実施に向けた地層処分の研究とともに、長寿命放射性核種の分離・変換と中間貯蔵に関する研究も実施されることが定められました。
放射性廃棄物等管理計画法では、処分場設置の許可対象が地下研究所による研究の対象となった地層に関するものに限ること、設置許可は可逆性についての条件を定める法律の制定後にデクレによって発給されること、処分場の最終閉鎖は新たな法律によって許可されること、可逆性を確保する期間は少なくとも 100 年以上とすること、等が規定されています。
また、同法では政府が放射性廃棄物管理に関する国家計画を策定すること、地下研究所区域に設置される地域
情報フォローアップ委員会（CLIS）、地下研究所または地層処分場区域に設置される公益事業共同体（GIP）についても規定されています。
なお、放射性廃棄物等管理計画法は放射性廃棄物管理研究法の一部を改訂しており、CLIS や GIP の設置などについて新たに定めるデクレも出されています。

安全規制

放射性廃棄物に関する安全規制については、原子力安全・情報開示法が適用されています。
原子力安全・情報開示法は、原子力活動の原則や原子力安全・放射線防護及び情報公開に関する国の役割と責任を定めたものとされています。
原子力基本施設（INB）等デクレは、原子力安全・情報開示法に基づいて制定されており、INB の設置、操業、
恒久停止、廃止措置の許認可について規定しています。
地層処分の安全指針は、処分場閉鎖後の安全性を確保するために、放射性廃棄物の地層処分場の設計及び建設において採用されるべき目標を設定しています。
放射性廃棄物等管理計画法では、中間貯蔵施設及び地層処分場の建設・操業等に必要な資金確保のためには、

資金確保

原子力基本施設（INB）操業者からの拠出による基金を ANDRA 内に設置することが定められています。また、INB 操業者は、基金への拠出を行うまでは引当金によって資金を確保することが同法で定められています。な
お、管理費用の見積については ANDRA が行い、エネルギー担当大臣が最終的な見積額を決定することとされています。また、中間貯蔵施設及び地層処分場に関する調査及び研究活動に必要な資金確保のため、『研究税』を資金源とする基金を放射性廃棄物管理機関（ANDRA）内に設置することが規定されています。

環 境

環境法典では、自然界に対して損害を与える可能性のある事業は、その影響評価ができるような調査を行うことや環境影響評価の実施項目と公衆意見調査が行われる場合に環境影響評価を対象に加えることが規定されています。
また、事業が環境に及ぼす影響があるときは、工事に先立って公衆意見聴取を行う必要があることを規定しています。
さらに、天然資源や自然環境等の保護、開発、管理等の原則を定めていて、開発に先立つ公開討論会の開催や要件等が示されています。

原子力責任

原子力分野における民事責任法は、フランスにおいて、原子力分野の第三者に対する責任に関するパリ条約の内容を、国内法として効力を持たせるために制定された法律です。本法律では、事業者の責任限度額及びその時効を規定していて、商業用または軍事用原子力施設を利用する個人または法人は、公的機関、民間を問わず、規定に従うことを定めています。

注）デクレ：政令

70

フランス

IV. 処分地選定の進め方と地域振興
1. 処分地の選定手続き・経緯

フランス

1991 年に制定された放射性廃棄物管理研究法のもと、地域からの自発的立候補を原則として、
地下研究所の設置のためのサイト選定が進められ、1999 年に粘土層を有するビュールが選定されました。その後、2006 年の放射性廃棄物等管理計画法では、処分場の設置許可申請が行えるのは、地下研究所による研究の対象となった地層だけとされています。
処分場の設置許可の発給は、実施主体が設置許可を申請した後、可逆性の条件を定める法律の制定を経て、デクレ（政令）によって発給されます。
◎処分場サイト選定の状況と枠組み
2006 年制定の放射性廃棄物等管理計画法には、
地層処分場の設置許可申請を2015 年までに行えるように研究等を進めることが定められています。また、地下研究所による研究の対象となった地層における処分場の設置に対してのみ申請が行えます。
ANDRA による処分場の設置許可申請の前には、2007 年に開始

地下研究所周辺（250km2 区域）で新たな地質調査

新たな地質調査結果も踏
まえて2009 年末に政府に提案

公開討論会を開催しなければなりません。この公開討論会は、公開討論国家委員会（CNDP）が主催するもので、ANDRA はその開催を地層処分の実施

放射性廃棄物等管理計画法が制定

可逆性のある地層処分が基本方針に

放射性廃棄物等管理計画
法に基づき、2013 年に予定

候補サイト（30km2 区域）
を ANDRA が提案、政府の了承

公開討論会の開催

主体として支援する必要があります。また、設置許可申請の際には、国家評価委員会（CNE）による評価

2015 年には申請可能となる予定

処分場の設置許可申請

報告書、原子力安全機関（ASN）の意見書の作成に加えて、地元の意見が求められることになっていま

2025 年には操業可能となる予定

処分場の操業開始

す。申請書には公開討論会の報告書、CNEとASNによって出された各々の報告書が添付され、議会科

放射性廃棄物管理に関する事業の流れ

学技術選択評価委員会（OPECST）に提出されます。OPECST は申請書についての評価結果を議会に報告します。
次に政府は、処分場の可逆性の条件を定める法案を議会に提出します。法案が成立した後に、処分場の設置許可は、公衆意見聴取等を経た許可デクレ（政令）によって発給されます。

キンメリッジアン
マール

-0m
-120m

◎地下研究所を含むサイト選定の状況
1987 年に放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物地層処分場のサイト選定を目的として、岩塩、

オックスフォー
ディアン 石灰岩
カロボ・オック
スフォーディア
-420m
ン
粘土質岩
地下研究所
490m -550m
ドッガ一世 石灰岩

粘土、頁岩（けつがん）、花崗岩という4 つの地質媒体を有するサイトで調査を開始しました。しかし、地元で反対運動が起こり、1990 年 2 月に政府は一時的に現地調査を停止することにしました。この事態を打ビュールにおける地質構造（ANDRA ウェブサイトより引用）

71

処分地選定の進め方と地域振興 >>>開するために、政府は議会科学技術選択評価委員会（OPECST）の委員であったバタイユ議員に、反対運動が生じた原因についての包括的な調査を依頼しました。同議員は 1990 年 12 月に調査結果を取りまとめ、OPECST 報告書として議会に提出しました。政府はこの報告書を基に放射性廃棄物管理研究法の法案を作成し、同法は、1991 年 12月30日に発効しています。
政府は、この放射性廃棄物管理研究法の考えに従い、地下研究所の設置サイトの選定のためにANDRA が予備調査として特定地域での地質調査を実施するのに先立って、地質学的に適した一定数のサイトについて政治的及び社会的合意を得るための作業を行うこととし、その調停官としてバタイユ議員を任命しました。バタイユ議員率いる調停団は、地下研究所の受け入れに関心を示した28件の申請に対し調停官による提案区域
県名

区域規模

予備的調査後に ANDRA より提案されたサイト

ガール県

北東部の小郡 シュクラン近傍
規模（ガール県内）オート = マルヌ
県北東部の 5 郡

ムーズ県

同県全域

ヴィエンヌ県南部の 2 つの ラ = シャペル = バトン近郊
小郡（ヴィエンヌ県内）

ビュール近傍（ムーズ県内のオート = マルヌ
県との県境）て、各申請地点に関する地質・鉱山研究所（BRGM）
による地質学的な特性評価などを踏まえて申請地域
最終的に４県からビュールを選定が属する10 県を選定しました。そのうちの8 県で地元との協議を行い、1993 年には 4 県のサイトが予備的な地質調査対象として提案されました。ANDRA は1994 年から2 年間にわたって予備的な地質評価作

ヴィエンヌ・サイト

業を実施し、その結果、ビュール（ムーズ県／オート=ガール・サイトマルヌ県）、ガール、ヴィエンヌの 3カ所のサイトを提案

モーゼル

ムーズ

しました。

ビュール地下研究所

政府は 1996 年 6 月に 3 サイトそれぞれについて地

ムルト= エ =モーゼル

下研究所の建設及び操業許可申請書の提出を認めました。その後、ANDRA が行った 3 つのサイトに関オーブする許可申請について、1998 年 12 月に政府は省庁

ヴォージュ
オート= マルヌ間決定として、異なる2 種類の地質媒体に対する調査を2カ所の地下研究所で実施する必要性を示し、

オート=ソーヌ

粘土層に関する地下研究所サイトとしてビュールを選定するとともに、花崗岩に関する地下研究所サイトを新たに探すことを指示しました。
1999 年 8 月3日には、ビュールに地下研究所の建設及び操業を許可するデクレ（政令）、そして花崗岩
の地下研究所については、新規サイトを選定するため、新たに調停官を置き、調停活動の開始を承認す

ムーズ県
ビュール地下研究所
オート= マルヌ県ることを定めたデクレ（政令）が発給されました。この花崗岩サイトの選定について、ANDRA が予めリストアップした 15カ所のサイトにおいて、調停団は地元との対話を試みましたが、全国的な反対を受け、2000
年 5月には地元住民との対話を中断しました。

72

ビュール地下研究所の周辺約 250km2 の区域（ANDRA 資料より作成）

フランス◎ 2006 年以降のサイト選定の進捗
2006 年の放射性廃棄物等管理計画法で規定されたスケジュール等に基づき、ANDRA は引き続き、ビュール地下研究所周辺の約 250km 2 の区域を対象○地層処分場の地下施設の展開が予定される約30km2 の区域（今後詳細な地下調査を行う区域）○地上施設を配置する可能性のある区域に、サイト選定に向けた調査を進めました。その結果
ANDRA の上記提案に対する2010 年 3 月の政府

して地元関係者等と協議し、政府への提案準備を進の了承を経て、ANDRA は特定した区域での詳細なめました。2009 年末にANDRA は、政府に対して候

地質調査と地上施設に関する調査を行っています。

補サイトとして、次の2種類の区域を特定して提案しま

これらの調査を経て、ANDRA は 2012 年末までに政した。

府にサイトの特定に関する提案を行い、2013 年に開フランスから、1 次案として同区域から4つの候補サイトを選定催される公開討論会の準備をすすめる予定です。

0.2m/m 以上の動水勾配を示す地域
カロボ・オックスフォーディアン粘土層の厚さが 140m に満たない地域
Ornain 渓谷のとの関係で注意を要する区域（長期の勾配評価を要する）
地下研究所の坑道深度レベルが 600m 以上となる区域
ANDRA が提案した地層処分候補サイト（30km2 の制限区域）
処分場の立地に適したビュール地下研究所と同等の粘土層を有すると結論付けられた 250km2 の区域
ビュール地下研究所
技術センター

今後詳細な地下の調査を行う、地層処分場の地下施設の展開が予定される約 30km2 の区域（ANDRA ウェブサイトより引用）

処分場の立地に適したビュール地下研究所と同等の粘土層を有すると結論付けられた 250km2 の区域
地下施設への斜坑（トンネル）の入口が配置される可能性のある区域
ビュール地下研究所
技術センター
県境
制約区域 1
制約区域 2
ANDRA が提案した、地上施設を配置する可能性のある 6 つの区域

地上施設を配置する可能性のある区域（複数の地上施設配置案に対応可能な 6 つの候補区域）（ANDRA ウェブサイトより引用）

73

処分地選定の進め方と地域振興 >>>2. 地域振興方策「放射性廃棄物等管理計画法」（2006 年）の規定により地下研究所または地層処分場が設置される区域を有する県には公益事業共同体（GIP）が設置されることになっています。ビュール地下研究所が位置するムーズ県とオートマルヌ県の両県に GIP が設置されており、年間 3,000 万ユー
ロ（31 億円）の助成金が各 GIP に交付されています（1 ユーロ =103 円として換算）。更に、放射性廃棄物発生者による雇用創出のための事業が、地域と検討を進めながら進められています。
◎公益事業共同体（GIP）の設置とGIPへの助成金
放射性廃棄物等管理計画法により、地下研究所または地層処分場が設置される区域を有する県にGIPが設置されることになっています。GIP には、国、地GIP 対象区域

下研究所または地層処分場の設置許可保有者、施設の周辺区域にある州（地域圏）、県、自治体などが加入できます。

250km2 区域

GIPには、右下に示す 3 つの役割があります。これらの役割を果たすための財源として、原子力基本施設（INB）に課税される連帯税及び技術普及税によ10kmる税収の一部が割り当てられます。
1991 年の放 射 性 廃 棄 物 管 理 研 究 法のもとで、ビュール地下研究所

ビュール地下研究所を有するムーズ県とオート= マル
ヌ県に 2000 年に設置された GIP には、2006 年までに、それぞれ年間約 915 万ユーロ（約 9 億 4,200 万円）が支給されました。その内訳は、ANDRA から

GIP 対象区域

約 686 万ユーロ（約 7 億 700 万円）、フランス電力株（ANDRA 資料より引用）

式会社（EDF）から約 152 万ユーロ（約 1 億 5,700
万円）、その他が約 76 万ユーロ（約 7,800 万円）でした。GIP への助成金は以下のような地域の振興に役立てられました。
1．経済開発と雇用の助成（企業の設立計画、近代化、発展等の支援、企業環境の改善への寄与、雇用増加のための支援）
2．自治体間において計画された地域開発、必要とされる地域への支援（郊外の開発、居住環境整備、公共の部門及びサービスの人口に応じた再編成、新規通信技術の導入等）
3．県のインフラストラクチャー整備の支援（道路等の整備）
4．観光開発と県のイメージ向上に対する支援（観光者向けのインフラストラクチャーの整備、県の74「公益事業共同体」（=GIP）の役割
1. 地下研究所または地層処分場の設置及び操業の促進
2. 地下研究所または地層処分場の周辺区域などにおける国土整備及び経済開発事業の自県内での推進
3. 地下研究所内において研究されている諸分野及び新しいエネルギー技術分野などにおける、人材養成事業
ならびに科学的技術的知見の開発、活用及び普及事業
の推進

フランス

評判やイメージを改善すると思われる活動の支援）2006 年の放射性廃棄物等管理計画法に基づく新
たなGIP では、参加市町村は今後処分場となる可能性のあるビュール地下研究所周辺の 250km 2 の区域を包含する300 以上の市町村へと拡大されました。
2007 年以降、予算規模は年間 2,000 万ユーロ（21フランス億円）／ GIP に拡大され、更に 2010 年からは 3,000万ユーロ（31 億円）／ GIP へと拡大されています。
GIP による地域振興事業例◎廃棄物発生者による地域での経済的支援に関す（写真提供：GIP 報告書）

る取り組み
法的枠組みに基づいて設置される公益事業共同体（GIP）とは別に、ビュール地下研究所を有する地域において、廃棄物発生者であるフランス電力株式会社（EDF）、AREVA 社、並びに原子力・代替エネル
ギー庁（CEA）が、処分場プロジェクトとは別に2015
年までに1,000 人の地元雇用を創出するという目標に相応する事業を地域と検討を進めながら実施しています。具体的には、当該地域をフランスのエネルギー戦略の拠点と位置付けた次表のような事業が2005年
廃棄物発生者による地域振興事業例（木材ガス化プラント）より展開されています。

（EDF 報告書より引用）

事業分類

取組主体

取組概要（事業概要）

省エネに関する事業の実施

EDF

省エネ設備移行等に際しての、融資支援、設備工事に際しての地元企業への発注等

バイオマス・エネルギーの安定供給に関する事業

CEA

次世代バイオマス燃料生産施設

EDF

木材ガス化によるコジェネレーションのパイロットプラント

AREVA 社

バイオディーゼル生産施設、バイオマスによるコジェネ発電所

3 者共同

バイオマス利用のための森林開発等研究の実施

地場産業活性化に関する事業

3 者共同

地場産業である鉄工・冶金産業を中心とした、専門能力工場（研修）の設置、地域企業からの製品購入・発注等

地域の開発支援事業の創出や中
小企業支援

EDF

EDF の古文書保管施設の設置、スペアパーツ倉庫の設置（設置可能性調査の実施）

AREVA 社

AREVA 社の古文書保管施設の設置

3 者共同

企業融資（低利融資、金利補助）75

処分事業の資金確保 >>>V. 処分事業の資金確保
1. 処分費用の見積もり

高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の処分費用は、フランス電力株式会社（EDF）等の原子力基本施設（INB）の操業者が負担することになっています。放射性廃棄物等管理計画法により、処分費用は操業者が引当金として確保し、建設段階以降に放射性廃棄物管理機関（ANDRA）に設置される基金に必要な資金が拠出され、独立した会計管理が行われることが定められています。
◎処分費用の負担者
高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射2011 年末時点において、EDF は、フランスでの高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃性廃棄物の処分費用の負担については、放射性廃棄物を含む放射性廃棄物全体の貯蔵・処分のため棄物等管理計画法の第 16 条により、フランス電力株に、67 億 2,200 万ユーロ（6,924 億円）を引き当てて式会社（EDF）、AREVA 社、原子力・代替エネル

います。

ギー庁（CEA）などの原子力基本施設（INB）を有する事業者が負担することが規定されています。
◎処分費用の対象と見積額
高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の処分費用は、中間貯蔵施設または処分場の建設・操業・閉鎖・保守及びモニタリングが対

その他
23％

象となっています。また、高レベル放射性廃棄物及び長寿命中レベル放射性廃棄物の処分費用は、放

建設費
37％

操業費
40％

射性廃棄物管理機関（ANDRA）が見積りを行い、最終的にエネルギー担当大臣が処分費用の見積額を決定するとされています。なお、政府、ANDRA、
EDF、AREVA 社、CEA によって、2005 年に見積もられた処分費用は 135 〜 165 億ユーロ（1 兆 3,900 〜
1 兆 7,000 億円）となっています。
◎処分費用の確保制度
フランスでは、2006 年の放射性廃棄物等管理計
画法により、高レベル放射性廃棄物等の中間貯蔵施
設または可逆性のある地層処分場の建設・操業等の資金を、原子力基本施設（INB）の操業者が引当金として確保することを定めています。また、建設段
階以降に、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）内に独立した会計管理が行われる基金を設置することも規定しており、必要な資金が操業者より拠出されることになっています（基金への資金拠出方法等の詳
細は、基金設置時に定められる予定です）。

76

処分場の参考費用の見積もり（全量再処理ケースの場合）
建設費：37%、操業費：40%、その他（税・保険料等）23%
全量再処理ケースの場合、処分費用総額約 150 億ユーロ
Dossier 2005 Synthese Argile,フランス

VI. 安全確保の取り組み・コミュニケーション
1. 地層処分の安全確保の取り組み

1991 年の放射性廃棄物管理研究法のもと、ビュール地下研究所では、地下研究所のサイト選定
時の予備的な調査結果なども用いて地層処分場の安全性の検証と処分場の工学的設計が反復的に行われており、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）によって研究成果全体を考慮した安全評価が行われています。
フランス

初期設計オプション
予備的概念設計

予備的工学設計

処分場工学設計

評価と選択

安全評価
（第1回）

安全性演習

評価と選択

3回目の安全評価を含む報告書（2005年）

安全評価
（第2回）

モデルの開発、較正、検証

地下研究所における調査と地下及び地上での実験

ANDRA による安全評価の反復プロセス（研究省 研究戦略及び計画 2001 年より作成）◎安全性の確認と知見の蓄積

針とすることができるとの評価を示しました。さらに当処分場の安全性の研究については、地下研究所

時の原子力安全当局も、ANDRA の 2005 年の報告の建設開始前の 1999 年に初期設計オプションを確書に対する放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）

認するための演習が実施された後、放射性廃棄物等による評価に基づき、処分の実現可能性及び安全管理機関（ANDRA）内で 2005 年末までに 3 度の性は確立されているとの意見を示しました。また、経安全評価がなされました。2005 年には、総合的な安済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）の

全性についての 3 回目の評価が行われ、ANDRA かレビューチームも、ANDRA の報告書に対して、地下ら報告書が提出されました。

研究所のある粘土層における処分場の設置が実現

同報告書などを踏まえ、国家評価委員会（CNE）
は粘土層における地層処分を廃棄物管理の基本方可能であり、操業中及び閉鎖後の安全性を損なうこと無く可逆性を保持できるものと評価しています。

77

安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>2. 処分事業の透明性確保とコミュニケーション

フランスでは、放射性廃棄物処分場などの原子力基本施設（INB）の設置に当たっては、公開討論会や公衆意見聴取を行うことが制度化されています。
また、地下研究所の所在サイトに地域情報フォローアップ委員会（CLIS）を設置することが、1991 年の放射性廃棄物管理研究法で規定されています。CLIS は実施主体と地元住民との間の情報の仲介と、地下研究所の建設、操業の監視を行う目的で設置される組織です。同委員会の設
置は 2006 年の放射性廃棄物等管理計画法でも引き継がれ、構成メンバーの拡大などが盛り込まれ、2007 年 5 月に新たな CLIS が設置されています。
◎地域情報フォローアップ委員会（CLIS）
1991 年の放射性廃棄物管理研究法では、放射性廃棄物処分に関する研究進捗等のフォローアップ、
情報提供、協議に関する全般的な使命を担うCLISが各地下研究所のサイトに設置することとされています。原子力発電所など原子力基本施設（INB）の場合には、地元に「地域情報委員会」（CLI）と呼ばれる組織が設置されることになっていますが、地下研究所は原子力基本施設ではないため、同様な役割を担う組織の設置が 1991 年の上記法律で定められました。CLIS の設置条項は、2006 年の放射性廃棄物等管理計画法において一部改正されました。これを受けて、2007 年 5 月に改めて「ビュール地下研究
所 CLIS」［3］が発足し、活動しています。現在 91 名が構成メンバーとなっています。CLIS の会合は少なく
とも年 2 回開催され、処分に関する研究の目的、内容と成果に関する情報が提供されます。
また、CLIS は地下研究所に関して、環境及び周辺に影響が及ぶようなすべての問題を討議し、ヒア
リングを行うこともできます。国家評価委員会（CNE）
や原子力安全情報と透明性に関する高等委員会（HCTISN）などの外部専門機関を活用できることになっています。
CLIS の設立及び運営資金は、国の補助金や放射性廃棄物の地層処分活動に関係する事業者の補助金によって賄われています。

78［3］地域情報フォローアップ委員会の構成
ビュール地下研究所は、ムーズ、オートマルヌ両県にまたがって設置されており、地域情報フォローアップ委
員会（CLIS du Laboratoire Bure）には現在、以下の構成員が参加しています。
○上院と下院の地元代表議員○両県に関係する地域圏地方長官、県地方長官（国の出先機関の長）○両県の県議会議員、地域圏議会議員○農業その他の職能団体の代表○医療専門団体の代表○特定個人（立地と直接の関係がある住民 3 名）
○関連市町村の長○環境保護団体のメンバー
アドバイザとして、○放射性廃棄物管理機関（ANDRA）の代表○原子力安全機関（ASN）の代表も参加しています。

フランス◎原子力安全情報と透明性に関する高等委員会（HCTISN）◎公開討論会と公衆意見聴取の実施
フランスでは、放射性廃棄物の処分場を含む原子力基本施設（INB）など、環境に多大な影響を及ぼす大規模な公共事業や政策決定について、その計

全保障についての情報提供や議論を行うことを目的

画段階において行政、事業者、国民、専門家などがとして、原子力安全情報と透明性に関する高等委

自由に議論を交わすために、公開討論会が開催され員会（HCTISN）が設置されています。この委員会ます。公開討論会の開催に当たっては、専用のウェ

は、地層処分場の立地に特化した組織ではなく、原ブサイトなどを活用した公衆への情報提供が行われ、

子力安全及びその情報提供に関するあらゆる問題

全国規模で多様な事業に関する討論会が開催されへの意見提示や検討を行います。HCTISNには、議ています。

会（国会）の上院と下院からそれぞれ 2 名が委員とまた、INBなどの設置許可プロセスにおいては、公して参加しているほか、地域情報委員会（CLI）、環

衆（特に地域住民）への情報提供、公衆からの意見

境団体、労働者組合、原子力事業者、学識経験者、聴取を目的とした、公衆意見聴取を実施しなければな

原子力安全機関（ASN）、IRSN の代表から構成さらないことになっています。

フランス

原子力安全・情報開示法のもと、原子力活動に関するリスク及び原子力活動による健康・環境・安れています。

3. 意識把握と情報提供

放射性廃棄物管理機関（ANDRA）は、処分事業の理解を得るための活動として、インターネットのウェブサイトやレター、CD-ROM、雑誌等の様々な媒体を用いて情報提供活動を行っています。
◎広報（情報提供）活動
放射性廃棄物管理機関（ANDRA）は、公衆にフランスの放射性廃棄物管理プログラムの情報を提供することも、その使命の一つとして求められています。
このため、インターネットのウェブサイト（www.andra.
fr）と情報誌（ La lettre de l ANDRA ）が作成されています。双方とも、放射性廃棄物管理研究法によって規定されている3 つの研究分野についての説明とともに、地下研究施設の設置を決めた 1998 年 12月9日の政府決定に至る政策決定プロセスの経緯について説明を行っています。
また、地下研究所があるビュールでは、現地で見学会などが催されるほか、地下研究所の建設作業や調査研究等の進捗状況等について、その映像をインビュール地下研究所の一般公開（ANDRA ウェブサイトより引用）

ターネットで見ることもできます。研究所の構造、可逆性の概念、計画されているさまざまな種類の調査（地質学、地盤力学、水文地質学など）の結果等もイン
ターネット上で公開されているほか、地下研究所での79

安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>研究内容を分かりやすく解説した CD-ROM の配布も行っています。
ビュール地 下 研 究 所については、情 報 誌（ La
Vie du Labo ）が出版され、インターネットで入手することもできます。この情報誌は、環境の追跡調査、科学的な解説、研究所での作業の進捗、国際協力といったさまざまな特集によって構成されており、質問やそれに対する回答なども得られるようになっています。
さらに、担当省の副大臣の要求により、ANDRA の放射性廃棄物の地層処分に反対する市民団体に対して意見を述べる場として、この情報誌の 1 ページをビュール地下研究所のビジターセンター（ANDRA ウェブサイトより引用）

提供することになっています。

ビュール地下研究所説明用
CD-ROM

情報誌（"La Lettere de I'ANDRA）

情報誌（"La vie du Labo"）（ANDRA ウェブサイトより引用）

ビジターセンター内のドリフト（坑道）模型（ANDRA 資料より引用）

80

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について2012 年 12 月現在

ドイツにおける
高レベル放射性廃棄物の処分について
125:$<

6:('(1'(10$5.

ゴアレーベン（処分場候補地点）%HUOLQ

32/$1'

7+(1(7+(5/$1'6*(50$1<%(/*,80&=(&+5(3/8;(0%285*

6/29$.,$$8675,$/,(&+7(167(,1+81*$5<6:,7=(5/$1')5$1&(
6/29(1,$&52$7,$,7$/<

ドイツの基本データ

0

200

400

600 km

面

積35.7 万平方キロ

人

口8,180 万人

首

都

ベルリン

言

語

ドイツ語

通

貨

ユーロ（1 ユーロ＝103 円）

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
ドイツでは当初、原則として使用済燃料を再処理する方針でしたが、2002 年に改正された原子力法において使用済燃料を外国の再処理施設に運搬することが禁じられ、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体及び使用済燃料）を国内で地層処分する方針に変わっています。これらは処分空洞の壁面に熱影響を与えることから、「発熱性放射性廃棄物」と呼んでいます。
◎原子力エネルギー政策の動向

82◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）

ドイツでは 1998 年に成立した連立政権の下で脱原

ドイツでは、当初は使用済燃料を再処理して核物子力政策が進められ、現在も継続しています。2000

質を再利用するよう法律で定めていましたが、1994

年 6月に連邦政府と主要電力会社は、原子力発電か

年の原子力法改正により、再処理せずに使用済燃料

らの段階的撤退等に関して合意しました。2002 年 4を直接処分することを原子力発電事業者が選択でき

月に全面改正された原子力法では、この合意内容のるようなりました。その後、原子力発電からの段階的一部が法制化され、商業用原子力発電所の運転を撤退政策を受けて 2002 年 4 月に改正された原子力原則 32 年間に制限するとともに、今後の原子力発電法において、再処理を目的とした使用済燃料の原子の総量に上限を設けました。2009 年秋に成立した現

力発電所からの搬出を2005 年 7 月以降永続的に禁連立政権は、脱原子力政策を維持しつつも、運転中止しています。

の原子炉 17 基の運転期限を平均で 12 年延長するこ原子力発電所で発生する使用済燃料は、原則としとなどを含む原子力法改正案を、2010 年 10 月に成て処分のために搬出するまで、発生したサイト内で貯立させました。

蔵する方針です。使用済燃料は、燃料プールで約 5しかし、東京電力（株）福島第一原子力発電所の年間冷却された後、「輸送貯蔵兼用キャスク」に収納事故を受けて連邦政府は、2011 年 3月に、17 基の原して貯蔵されます。こうした乾式貯蔵は、運転中と閉子炉のうち8 基（1980 年以前に運転開始した炉）を鎖された原子力発電所を含め、12 の原子力発電所停止させるとともに、予定していた原子炉の運転期限で実施されています。

の延長を凍結しました。そして 2011 年 6 月、連邦政

一部の使用済燃料は、原子力発電所から搬出さ府は、停止させた原子炉 8 基を即時閉鎖し、残る9れ、ゴアレーベンとアーハウスの 2カ所の集中中間貯基も2022 年までに閉鎖するとした、将来のエネルギー

蔵施設で貯蔵されています。電力会社などが出資し政策の見直しを閣議決定しました。これを受け連邦

これらの中間貯蔵施設を操業する原子力サービス会

議会は 2011 年 8 月に、これらの政策を含む原子力法社（GNS）は、ゴアレーベン中間貯蔵施設において改正案を可決しました。

使用済燃料だけでなく、フランスと英国に委託した再2012 年末現在、
ドイツで運転中の原子炉がある原処理からの返還ガラス固化体（高レベル放射性廃棄子力発電所は 8カ所あり、加圧水型原子炉（PWR）

物）を併せて貯蔵する計画でした。ゴアレーベン中が 7 基、沸騰水型原子炉（BWR）が 2 基です。これ

間貯蔵施設では、1995 年から使用済燃料を収納しら9 基の原子炉は、2015 〜 2022 年末までに順次運た「輸送貯蔵兼用キャスク」の受け入れが始まりまし転終了する予定です。

た。しかし、使用済燃料の輸送に対する反対運動が

ドイツ

参考資料
◎原子力発電の利用・導入状況
億 kWh
7,000

水力

4%
原子力

水力

石炭

石油

天然ガス

石油

その他

1%

6,000

その他

15%

5,000

天然ガス

4,000

14%

総発電電力量6,229 億 kWh

石炭

44%

原子力

3,000

22%
2,000

ドイツ

1,000

ドイツの電力供給構成（発電量− 2010 年）

0
1970

1975

1980

1985

1990
西 暦

1995

2000

2005

2010

（Electricity Information 2012, IEA より作成）○総発電電力量 6,290 億 kWh、うち原子力は 22％（2010 年、IEA 統計）○総電力消費量 5,438 億 kWh（2010 年、IEA 統計）○原子力発電設備容量

合計 9 基、1,200.3 万 kW（2013 年 1月）◎原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

ノルト集中中間貯蔵施設

ゴアレーベン中間貯蔵サイト
ゴアレーベン・サイト（サイト特性調査）

ポーランド

モルスレーベン処分場（廃止措置手続中）

オランダ

アーハウス集中
中間貯蔵施設ベルリン

アッセ研究鉱山 コンラッド処分場（閉鎖予定） （建設準備中）

ベルギー

ドイツ

チェコ

原子力発電所（商業用、運転中）

フランス

放射性廃棄物処分場
オーストリアスイス

地下研究施設集中中間貯蔵施設
処分場候補地・特性調査施設

83高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>激しくなったことから、1997 年に最後の搬入が行われて以降は、外国からの返還ガラス固化体のみを受け入れています。アーハウス中間貯蔵施設では、主として研究炉や高温ガス炉（実験炉と実証炉、いずれも1980 年代末に廃止）の使用済燃料を乾式貯蔵しています。なお、旧東ドイツに導入された原子力発電所の廃止措置に伴い、それらの発電所からの使用済燃料が、ノルト集中中間貯蔵施設において乾式貯蔵されています。
2010 年 12 月末時点で、ドイツ国内の使用済燃料
貯蔵量は約 6,220トン（ウラン換算、以下同じ）です。

ゴアレーベンの中間貯蔵施設

また既に約 6,670トンの使用済燃料が主としてフラン

使用済燃料とガラス固化体のほか、低レベル放射性廃棄物も中間貯蔵されています。

ス及び英国において再処理されています。
◎処分方針
ドイツでは 2002 年の原子力法改正以降、再処理のために既にフランスと英国に搬出した使用済燃料は再処理し、回収したプルトニウムなどを燃料として再利用するものの、それ以外の使用済燃料はそのま
ま高レベル放射性廃棄物として直接処分する方針です。従って、処分対象となる高レベル放射性廃棄物
は、使用済燃料と、外国（フランスと英国）に委託した再処理に伴って返還されたガラス固化体の両方があります。

ゴアレーベン中間貯蔵施設における使用済燃料の乾式中間貯蔵（写真提供：GNS 社）

ドイツでは、放射性廃棄物を処分する場合は全て、国内で地層処分する方針です。処分時に地層への熱影響を考慮しなければならない廃棄物を「発熱性

発熱性放射性廃棄物（高レベルと中レベル相当のものが含まれます）

放射性廃棄物」と定義し、それ以外を「非発熱性放射性廃棄物」としています。使用済燃料とガラス固化体は、発熱性放射性廃棄物に該当します。
処分の対象となる発熱性放射性廃棄物の量は、2022 年までに全ての原子炉を閉鎖することを前提とし放射性廃棄物
非発熱性放射性廃棄物（中レベルと低レベル相当のものが含まれます）て、約 29,030m 3（処分容器込みの体積）と推定され
ています。

84

ドイツでは発熱量の違いにより放射性廃棄物の区分がされていますドイツ

II. 地層処分計画と技術開発
1. 処分計画

ドイツでは、ニーダーザクセン州ゴアレーベンの岩塩ドームについて、ガラス固化体及び使用済燃料の処分場としての適性を調査するために 1979 年から探査活動が行われています。探査の結果から処分場としての適性が確認された場合には、2017 年から処分場の建設に向けた許認可手続きが開始される予定でしたが、探査活動は 2012 年 11 月に一時停止されることが決定しました。
一方で、ゴアレーベンに代わる代替処分サイトの選定手続の検討作業が行われています。
◎地層処分対象の放射性廃棄物10

ドイツでは、全ての種類の放射性廃棄物を地層処

1

11

8

2
5

1960mm
1560mm
1012mm
690mm

地下の処分空洞壁面の温度上昇が 3 ℃以上となる

9

7
4
6

廃棄物を「発熱性放射性廃棄物」と定義しており、使用済燃料のほか、外国での再処理で製造・返還

909mm

3700mm
5517mm

されるガラス固化体や中レベル放射性廃棄物（ハル・エンドピースなどの圧縮体など）がこれに該当します。
ここでは、発熱性放射性廃棄物の地層処分につい10て紹介します。

3
12

◎処分形態

9
1

使用済燃料は処分のためのコンディショニングとして複合構造を有す「Polluxキャスク」（右図参照）に収納した後に、処分場に定置する方法が検討されています。この方法では、原子炉から取り出した使用済ドイツ分する方針です。廃棄物から発生する熱によって、

3

1. 遮へいキャスク
2. 遮へい蓋
3. 内層容器
4. 1次蓋5. 溶接2次蓋
6. 溶接部
7. 制振構造8. 中性子減速板
9. 減速棒10. 燃料棒
11.トラニオン
12. バスケット構造

使用済燃料用に予定されている Pollux キャスク
（DBE 社資料より引用）

燃料集合体を解体し、燃料棒だけをPollux キャスクに収納します。1999 年にパイロット・コンディショニン
グ施設がゴアレーベンに建設されています。ここでは、燃料棒のPolluxキャスクへの試験的な封入が行われる予定です。

使用済燃料のパイロット・コンディショニング施設（1999 年にゴアレーベンに建設）
Pilot-Konditionierungsanlage (PKA)85

地層処分計画と技術開発 >>>◎処分場の概要（処分概念）

立坑 1

放射性廃棄物を隔離する上で天然バリアが最も重要な役割を果たすとの考えから、1970 年代から岩塩

立坑 2計画処分場深度〜840m
坑道層での処分可能性が注目されました。ドイツでは既に100 年以上の岩塩の採掘経験があり、その特性が良く知られていました。ドイツの岩塩層では特別な支保〜840m

なしで数十年間自立する地下空間を掘削できること、

ゴアレーベン
岩塩ドーム

長期的には自然の働きで開削空間が閉じられていくこと（クリープ現象）が知られています。また、岩塩は熱伝導度が高く、発熱性放射性廃棄物から発生した熱を周囲に逃がすことができるため、そのような廃棄

ゴアレーベンでの処分概念イメージ（DBE 社等 , Final Disposal and related Waste Management より引用）物に適していると考えられています。こうしたことから、
放射性廃棄物をキャスク等の金属製容器の人工バリ廃棄物アで包んだ上で、岩塩層という地質構造を天然バリア

廃棄体として利用する多重バリアシステムでの処分を検討し

金属製容器

ています。

埋め戻し材

廃棄物の定置方式は、その種類などによって2 通りが考えられています。下図の左側は処分坑道横置き方式、右側は処分孔縦置き方式のイメージを示したも

充填材
母岩

人工バリア

周囲の地層
天然バリア

のです。廃棄物の定置後に残る空間は、砕いた岩塩で埋め戻されます。

多重バリアシステムの考え方（DBE 社等 , Final Disposal and related Waste Management より引用）

地上施設

地上施設

立坑輸送

立坑輸送
坑道輸送

坑道輸送

定置

定置

埋戻し

86

処分坑道横置き方式

処分孔縦置き方式

処分坑道に横向きに廃棄物が定置されます。定置後は、手前の図のように砕いた岩塩で坑道が埋め戻されます。

坑道から下にボーリング孔が掘られ、そこに廃棄物が縦に定置されます。定置後は、砕いた岩塩で埋め戻されます。

（DBE 社資料より引用）（DBE 社資料より引用）

ドイツ◎処分場の建設予定地の地質構造
ドイツ北部のゴアレーベンでは、1979 年から最終処分地としての適性確認を目的とした地下探査活動が続けられています。

岩塩は、水を通さない、亀裂等が自己修復される、などの理由から、全米科学アカデミー（NAS）でも、処分に適した地層と報告されていました。

ゴアレーベンの地表から約 260mより深い部分には「岩塩ドーム」が形成されています。岩塩自体は約 2
億 6 千年前に出来たものです。この岩塩層の上部にハンブルグ堆積した地層との比重差によって、長い年月をかけてドーム状に盛り上がることで形成された構造です。ゴ
アレーベンの岩塩ドームの規模は長さ約 14km、幅がポーランド

デュッセルドルフベルギー

最大約 4km あり、岩塩層は一番深いところでは地下
約 3,500mまで続いています。

ベルリン

オランダ

ボン
フランクフルト

フランス

チェコ

ミュンヘン
オーストリア凡例
岩塩ドーム・
岩塩鉱床
南部の断層

ドイツ

ゴアレーベンでの処分深度は地下約 840m から
1,200mの範囲で考えられています。前ページ上の図はゴアレーベンでの処分概念を示したものです。図では地下 840m の深さの岩塩ドームの中に処分坑道がレイアウトされており、その面積は約 3km 2となっています。
◎探査活動の現状
ゴアレーベンの地下探査活動は、連邦政府の 1998
年からの脱原子力政策の影響を受けて、2000 年 10月から10 年間にわたり、新規に始める活動が凍結さ

北部ドイツにおける岩塩ドーム・岩塩鉱床の分布状況（DBE 社資料より引用）れていました。凍結解除後の 2011 年 11 月から、処分場としての適性の確認を目的として探査活動が再開しました。この結果次第では適性を否定する結論に至る可能性もあるとされていましたが、BMU 大臣
は、2012 年 11 月にゴアレーベンでの探査活動を一時停止することを決定しました。一方で、ゴアレーベンに代わるサイトの選定手続きの検討も行われています。
次ページの図は、ゴアレーベンの地下探査坑道の概観を示したものです。ゴアレーベンの岩塩ドームには、933m 及び 840m の立坑 2 本が掘削されており、処分予定深度の 840m に探査用の水平坑道（総延長約 7km）が展開されています。
探査活動は処分事業の実施主体であるBfS の委

枕状構造（岩塩鉱床）
さまざまな発達段階の岩塩ドーム

北部ドイツの岩塩構造のタイプ
北部ドイツには地中で大きく盛り上がった形に発達した岩塩ドームと、枕のような構造の岩塩鉱床などが数多く分布しています。
（The Gorleben Salt Dome, BfS より引用）

託を受けて、ドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE 社）が中心となって実施しています。
こうした探査活動自体は、連邦鉱山法に基づく規制下で行われており、原子力法に基づく許可は必要とされていません。

87

地層処分計画と技術開発 >>>ゴアレーベン（市街）
エルベ川

中間貯蔵施設

ゴアレーベン探査施設（地上施設）

掘削ずり置き場
地下探査坑道

ゴアレーベン・サイトの概観（BMU・BfS 資料より引用）◎処分事業の実施計画
可能性のあるサイトの調査

炉安全省（BMU）及び処分実施主体の連邦放射線防護庁（BfS）は、2000 年から凍結していたゴアサイトの絞り込み

レーベンでの探査活動の再開に向けて、2010 年 3 月に今後のスケジュール案を公表しました。今後の実施

特性調査に適したサイトの決定

サイト選定／サイト確保

処分事業を管轄する連邦環境・自然保護・原子予定について、以下のような考えを紹介しています。
地下調査許可（鉱山法）

終処分に関する安全要件」のゴアレーベン・サイ
各州の合意を得て、探査活動を再開○探査活動再開までに得られたデータ及び知見を建設

国際ピアレビューを実施○探査の結果等から最終処分サイトとしての適性操業が確認された場合、2017 年頃から原子力法に基づく計画確定手続（許認可手続）を開始

永久閉鎖

BMUは、上記のスケジュールに沿って許認可手続廃止措置の許可

建設・操業・
モニタリング・閉鎖

2013 年前半に評価結果及び処分概念について

計画確定決議原子力法による許認可

基に、2012 年末までに予備的安全評価を行い、処分場建設・操業計画の策定／環境適合性審査

処分場
許認可手続

トへの適用について、ニーダーザクセン州を含む

サイト特性調査

鉱山法による許認可○ BMU が策定中の「発熱性放射性廃棄物の最き及び処分場建設を進めた場合、処分場の操業開始は 2035 年頃になる見込みとしています。

88

ドイツにおける処分場事業の流れドイツ2010 年 9 月に、BMUと州政府はゴアレーベンへのさまざまな分野、段階に及ぶプロジェクトについての安全要件の適用について協議しましたが、安全要件

許認可を個々の規制法毎に個別に発給するのではなに幾つかの課題があることから協議を継続することとく、一つの計画確定の声明によって、各法の要求をし、並行して安全要件の一部を見直すことになりまし踏まえた上での事業承認を与える許認可の仕組みでた。なお、ゴアレーベンでの探査活動については、許す。計画確定を行うための手続きは、行政手続法で認可当局であるニーダーザクセン州により連邦鉱山法

定められています。

上の許認可が発給したことを受け、2010 年 11 月に再原子力法では、放射性廃棄物の処分場の建設に開していました。その後、2012 年 11 月に探査活動は当たって、計画確定の手続きを行うことが必要となっ一時停止されることが決定しました。

ており、この手続きの中で、環境適合性審査を行うことを義務づけています。

◎計画確定手続

計画確定を所管する当局は、放射性廃棄物処分

ドイツでは、処分場建設のためには「計画確定」と連邦放射線防護庁（BfS）（許認可申請者）合にはニーダーザクセン州環境省です。

州の管轄官庁（許認可当局）

ドイツ

呼ばれる手続が必要となっています。計画確定とは、場の場合には、州の環境省であり、ゴアレーベンの場

市民

計画確定申請（許認可申請）
計画確定申請書のチェック

計画確定申請に関する説明会

計画に対する
異議申し立て

異議申し立てに関する公聴会（許認可当局が主導）

異議申し立てに対する決定及び調整

計画確定決議計画確定決議に関する説明会

原子力法に基づく計画確定手続

89

地層処分計画と技術開発 >>>2. 研究開発・技術開発

放射性廃棄物の最終処分のための研究開発は、地層処分事業の実施主体である連邦放射線防護庁（BfS）及び契約により実質的な作業をしているドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE社）が、行っています。
また地層処分の研究は、地質関係の研究所である連邦地球科学・天然資源研究所（BGR）のほか、国立の 3 研究所、施設・原子炉安全協会（GRS）等の機関によっても進められています。
◎研究機関
地層処分に関する研究開発は、サイト候補地とし◎地下研究所1965 年に、放射性廃棄物の最終処分に関する調て地下探査も行われてきたゴアレーベンを中心とする

査・研究を実施するために、かつては岩塩鉱山であっ

調査と、より一般的な調査・研究とに分けられます。

たアッセⅡ研究鉱山を当時の放射線・環境協会（GSF）

ゴアレーベンに関わる調査・研究は、実施主体であ（現在のミュンヘン・ヘルムホルツセンター）が取得しる連邦放射線防護庁（BfS）及び同庁との契約によました。ここで 1967 年から77 年まで低中レベル放射

り実質的な実施主体としての作業を担当しているドイ性廃棄物の試験的な処分が行われましたが、その後

ツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE社）が行っは高レベル放射性廃棄物の岩塩層への処分等に関ています。

する地下研究所となりました。

一方、一般的な調査・研究は各種機関がそれぞ

現在はアッセⅡ研究鉱山の研究所としての機能はれの専門領域の研究活動を行っています。中心的な

実質的に終了しています。2009 年 1 月からは、連邦機関としては、地質関係の研究所である連邦地球科

放射線防護庁（BfS）が実施主体として同鉱山の閉学・天然資源研究所（BGR）、その他ユーリッヒ、カー

鎖に向けた手続きを進めています。2010 年 1 月、BfS

ルスルーエ、ロッセンドルフの各国立研究所（FZJ、はアッセⅡ研究鉱山の閉鎖に関して、試験的に処分し

FZK、FZR）、施設・原子炉安全協会（GRS）、大

た低中レベル放射性廃棄物の回収が最良であるとす学研究室等が挙げられます。

る評価結果を公表しました。BfS は、現在廃棄物の回収措置の計画の策定に向けた準備作業（廃棄物◎研究計画
ゴアレーベン・プロジェクトについては、1977 年 7を定置した処分室の試験的な掘削及び調査など）を行っています。

月に当時の実施主体であった連邦物理・技術研究

また、ゴアレーベンの岩塩ドームにおける地下探査所（PTB）により、ゴアレーベン最終処分場開発・調坑道も、実質的に地下研究所としての機能を果たし査計画が開始されましたが、その概要は、PTBとのていると言えます。

契約により作業を行っていたドイツ核燃料再処理会社（DWK）の報告書にまとめられています。
また、基礎研究は連邦経済・技術省（BMWi）、
連邦教育・研究省（BMBF）を中心として行われています。高レベル放射性廃棄物の処分に関しては、処分対象として考えられていた岩塩の他に結晶質岩及び堆積岩、そして岩種に依存しない研究も行われています。

アッセⅡ研究鉱山での実規模キャスクを用いた実験の模様（写真提供：DBE）

90

ドイツ

III. 処分事業に係わる制度／実施体制
1. 実施体制

ドイツでは高レベル放射性廃棄物処分場の設置責任は連邦政府にあるとされています。連邦政
府では、連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）が管轄官庁であり、その下の連邦放射線防護庁（BfS）が実施主体となっています。BfS は具体的な作業の実施については、ドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE 社）と契約しています。
また、連邦制国家であるドイツでは、連邦委任行政と呼ばれるドイツに特徴的な制度により、処分場設置の許認可官庁は州当局となります。

連邦政府

ドイツ

廃棄物管理委員会（ESK）
原子炉安全委員会（RSK）
放射線防護委員会（SSK）《諮問機関》

諮問・管轄
連邦環境・自然保護・
原子炉安全省（BMU）《監督機関》

連邦経済・技術省（BMWi）
連邦教育・研究省（BMBF）

勧告・助言
研
研究委託

委任・監督

各研究機関・大学《基礎・一般研究》

連邦放射線防護庁（BfS）
申請
実施（許認可申請）部門

州の管轄官庁《許認可当局》

委託
ドイツ廃棄物処分施設
建設・運転会社（DBE 社）《処分施設の建設・操業》

許認可
自己監督部門
監督《処分実施主体》《研究開発》◎実施体制の枠組み
上の図は、ドイツにおける高レベル放射性廃棄物処分に係る実施体制を図式化したものです。連邦政
府では、原子力問題全般を担当する連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）が管轄官庁であり、その下に設けられた連邦放射線防護庁（BfS）が処［1］「連邦委任行政」とは…
連邦が州に連邦固有の行政事務の一部を委任して、州がその事務を執行する制度を連邦委任行政と呼びます。
これは、連邦憲法で規定されたドイツ特有の制度です。
原子力関係のほか航空交通、連邦自動車道等もこの対象となります。

分場建設・操業の実施主体です。
各研究所等が行う基礎的な調査・研究は、連邦経済・技術省（BMWi）及び連邦教育・研究省（BMBF）が中心となって進めています。
また、ドイツは連邦制国家であり、州の位置づけは日本の県とは異なっています。原子力に関する事項
は本来連邦に属しますが、「連邦委任行政」［1］と呼ばれるドイツに特徴的な制度によって、州に委任される形となります。ただし、州は、行政事務の執行に際して連邦の監督官庁の指示に従うことが必要とされています。高レベル放射性廃棄物の処分場について

91

処分事業に係わる制度／実施体制 >>>も、その許認可当局は州の管轄官庁となります。ゴア

ただし、安全要件に幾つかの課題があることから協レーベン・サイトの場合で言えば、ニーダーザクセン

議を継続しており、安全要件の一部の見直しが予定

州の環境省が許認可の発給を行うこととなります。さされています。

らに、処分場の建設・操業については、BfS が自己
監督部門を設置して監督を行うことになっています。

現状の安全要件では、100 万年を評価目安期間として、線量基準が規定されています。
その他放射線防護一般に関しては放射線防護令◎実施主体が定められています。

ドイツの原子力法では、放射性廃棄物の処分場を連邦政府が設置することになっています（州は、必要な場合、中間貯蔵施設を設置する責任があります）。
処分場の建設・操業の実施主体として、連邦放射線防護庁（BfS）が1989年に設置されています。BfSは、
連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）の監督下にあり、主として放射線防護、通信機器の電磁「発熱性放射性廃棄物の最終処分に関する安全要件（2010 年
9 月 30 日改訂版）」に規定されている線量基準（単位：マイクロシーベルト／年）
線量基準：評価期間は 100 万年を目安とする。

波対策に関する連邦の業務を実施していますが、所掌の一つとして放射性廃棄物の処分・輸送などに関○発生確率の高い事象

評価目安期間内での発生確率が 10 ％以上ある事
象については、10µSv ／年以下であることを示さなければならない。

○発生確率の低い事象

評価目安期間内での発生確率が 1 〜 10 ％の事象については、0.1µSv ／年以下であることを示さなければならない。

する業務も担当しています。
BfS は、民間会社のドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE 社）と業務契約を結んでおり、放射性廃棄物処分に関する実務作業を委託しています。
DBE 社は、PTB が実施主体であった1979 年に連邦

注）この線量基準は、BMU が 2010 年 9 月改訂版として公表している「発熱性放射性廃棄物の最終処分のための安全要件」から整理していますが、この安全要件は見直しが予定されています。

政府系の出資も含めて設立された会社です。現在は政府系機関からの出資はありません。原子力発電所を所有する電力会社が株主となっている原子力サービス社（GNS）が、DBE 社に75％を出資しています。
◎安全規則
ドイツにおける放射性廃棄物処分に関する安全規則としては、1983 年 4 月に当時の所轄官庁であった
内務省が制定した「鉱山における放射性廃棄物の最終処分に関する安全基準」があります。ここでは、放射線防護令で規定された安全基準である年間0.3mSv（ミリシーベルト）が保証されなければならないとされています。この最終処分の安全基準は、コン
ラッドでの非発熱性放射性廃棄物の処分に係る計画
確定手続において適用されました。
一 方、連 邦 環 境・自然 保 護・原 子 炉 安 全 省（ BMU ）は、2009 年 7 月に「発 熱 性 放 射 性 廃 棄物の最終処分のための安全要件」を策定しました。
なお、ゴアレーベンでの探査活動の再開に先立ち、BMU はゴアレーベン・サイトへの安全要件の適用についてニーダーザクセン州を含む各州の政府と協議し、2010 年 9月に安全要件の一部を改訂しています。

92

発熱性放射性廃棄物の最終処分に関する
安全要件

ドイツ

◎処分に関わる法令の体系図

原子力法（AtG）（2011 年改正）

事業規制

原子力許認可手続令（AtVfV）

鉱山法（BBergG）

行政手続法（VwVfG）

放射線防護令（StrlSchV）

被ばく線量限度規則

ドイツ

原子力法（AtG）（2011 年改正）

鉱山における放射性廃棄物の最終処分のための安全基準

安全規制

発熱性放射性廃棄物の最終処分に関する安全要件

資金確保

環

境

原子力法（AtG）（2011 年改正）

最終処分場設置の前払金令（EndlagerVIV）

原子力法（AtG）（2011 年改正）

原子力許認可手続令（AtVfV）

鉱山法（BBergG）

鉱山事業の環境適合性
審査令

環境適合性審査法
施行規則

環境適合性審査法（UVPG）

原子力
損害賠償

原子力法（AtG）（2011 年改正）

原子力補償対策令（AtDekV）

93

処分事業に係わる制度／実施体制 >>>◎処分の法制度
内

事業規制
安全規制
資金確保
環 境
原子力責任

94

容

高レベル放射性廃棄物処分に関する基本的な枠組みは、原子力法で定められています。ただし、ドイツの特徴
としてサイト調査段階においては原子力法の適用はなく、地下における活動等は鉱山法によって規制されています。
「原子力の平和利用及びその危険の防護に関する法律」（原子力法）は原子力関係の基本法ですが、2002 年 4月に「商業発電のための原子力利用の秩序正しい終結に関する法律」という名称の改正法が成立しています。それまでの原子力法は原子力の平和利用の促進を目的としていましたが、改正後は商業用原子力発電からの段階的撤退が規定されています。原子力法は、原子力の利用、放射性廃棄物管理（貯蔵・処分等）の許認可手続や、関係機関の役割や責任等を定めている法律です。放射性廃棄物の処分場設置の責任が連邦にあることも、この原子力法で定められています。また、重要な原子力施設の許認可には計画確定手続と呼ばれる特別な手続が必要であると規定されています。計画確定手続の詳細は、行政手続法に定められています。
ドイツでは放射性廃棄物を定置する前のサイト調査活動は原子力法の適用を受けず、鉱山法の許認可取得が必要となります。ゴアレーベンの地下探査活動も、この鉱山法の許可に基づいて行われています。
放射性廃棄物に関する安全規制については、原子力法では概括的な考え方が規定されているのみです。放射線防護に関する全般的な安全規制としては放射線防護令がその基本的な法令ですが、処分場に特化した形での規制は定められていません。
放射性廃棄物処分に関する安全基準としては、もとは原子炉安全委員会（RSK）の勧告として出された
1983 年の「鉱山における放射性廃棄物の最終処分のための安全基準」があり、放射性廃棄物処分に関する基本的な要件を定めています。この安全基準は、コンラッドでの非発熱性放射性廃棄物の処分に係る計画確定手続において適用されました。
2009 年 7 月、連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）は「発熱性放射性廃棄物の最終処分に関する安全要件」を策定しました（2010 年 9 月に一部改訂）。この安全要件は、発熱性放射性廃棄物の地層処分のみに適用されるものであり、「鉱山における放射性廃棄物の最終処分のための安全基準」に代わるものとされています。
放射性廃棄物管理のための費用負担、資金確保についても、原子力法によりその基本的な枠組みが規定されています。処分事業に関する費用は、いわゆる発生者負担の原則に基づき、処分場利用によって利益を受ける放射性廃棄物の発生者と定められています。
また、処分場の設置は連邦によって行われますが、その操業までは長い年月を要すことから、発生した費用については処分場操業前に「前払い」をすることが、原子力法及び同法に基づいた最終処分場設置の前払金令によって定められています。
原子力法は、処分場の許可手続の枠組みの中で環境適合性評価（環境影響評価）を実施する必要があると規定しています。ドイツにおける環境適合性評価については、環境適合性の審査に関する法律及び環境適合性審査法施行のための一般行政規則によってその手続等を含めた詳細が定められています。
また、放射性廃棄物処分場の建設を含む一定の鉱山事業に関しては、鉱山事象の環境適合性審査に関する法令も定められています。
原子力責任に関しては、第三者責任に関する 1960 年 7 月 29 日のパリ条約の国内法化、及び 1963 年 1 月
31 日のブリュッセル補足条約の承認が行われるとともに、原子力法においてもこれを補足する形で具体的な規定が定められています。また、さらに詳細な内容は、同法に基づいた原子力補償対策令に規定されています。

ドイツ

IV. 処分地選定の進め方と地域振興
1. 処分地の選定手続き・経緯

ドイツでは 1970 年代にニーダーザクセン州のゴアレーベンがサイト候補地として選定され、地上調査及び地下探査を含むサイト適合性調査が行われてきました。1998 年政権交代以降の原子力政策の見直しにより、ゴアレーベンでの探査活動は 2000 年から 10 年間凍結されました。2010
年 11 月に探査活動は再開されましたが、2011 年秋から代替処分サイトの選定手続の検討が開始され、ゴアレーベンでの探査活動も 2012 年 11 月に一時停止されることが決定しました。
◎処分場サイト選定の経緯
1970 年代の旧西ドイツでは、核燃料サイクル・バッ
ドイツ

クエンドに関係する全施設を一カ所に立地する、核燃料サイクル・バックエンドセンター構想がありました。
放射性廃棄物を処分するには、
ドイツ北部の岩塩ドームが最も適していると考えられていたため、連邦政府と、岩塩ドームが多く分布するニーダーザクセン州が中心となってサイト選定を進めました。
1976 年にはニーダーザクセン州政府の任命したプ
ロジェクトチームが、合計 140 の岩塩ドームから4 段階で選定の作業を開始しました。安全・環境面、地域への影響、経済的影響等に対する考慮などから4カ所に絞り、最終的には旧東ドイツとの国境近くのゴア
レーベンを候補サイトとして選定しました。1977 年 2 月に同州は連邦政府に対し、核燃料サイクル・バックエンドセンターをゴアレーベンに誘致する提案を行いまし

連邦と州首相のバックエンド決議（1979.9.28）
この決議文書では、ニーダーザクセン州が核燃料サイクル・バック
エンドセンターをゴアレーベンに誘致する提案をしたことについて、連邦政府及び全州の首相からの感謝の意が述べられました。同決議には、ゴアレーベンの岩塩ドームについて、処分場としての適性を調査し、それが明らかとなった場合には、ニーダーザクセン州が許可を発給する意向であることも述べられ、1990 年代末には処分場の操業を開始できるという見通しが示されていました。

た。
これを受けて、連邦政府は、連邦物理・技術研究所（PTB）を実施主体とし、1977 年 7 月にPTB がゴ
アレーベンでの処分場建設の計画確定手続を開始しました。バックエンドセンター構想に反対の動きがあったものの、最終的には 1979 年 9 月に連邦と全ての州の首相が集まってバックエンド決議を行い、ゴアレー
ベンの調査を行い、処分場に適していることがわかった場合には、同地において処分場を建設することを決定しました。
PTB は地表からの調査を行い、1983 年に「ゴア
レーベンのサイト調査の総括的中間報告書」を取りまとめました。この報告書では、最終処分場を建設した
場合の安全解析の結果も示しており、ゴアレーベンが処分場の建設地として適切であると評価しました。連

ゴアレーベンのサイト調査の総括的中間報告書
1983 年に、当時の実施主体であった連邦物理・技術研究所（PTB）
は、ゴアレーベンが処分場の建設地として適切であると評価しました。

邦政府は PTB の中間報告書を承認しました。その後、ニーダーザクセン州の許可を受けて、地下探査

95

処分地選定の進め方と地域振興 >>>坑道の建設を伴う調査が1986年から開始されました。
なお、探査活動自体は、連邦鉱山法上の許認可に基づいて行われており、原子力法の許可は必要とされていません。
◎サイト選定のあり方の見直し
1998 年の総選挙による政権交代で、ドイツの原子力政策は大幅に見直されました。原子力発電の段階的廃止を掲げた連立政権により、ゴアレーベン・プロ
ジェクトにも疑問が投げかけられ、2000 年 10 月から
10 年間にわたり、新規に開始する地下探査活動が凍結されることになりました。
連邦政府は、1999 年に連邦環境・自然保護・原
子炉安全省（BMU）の下にサイト選定手続委員会（AkEnd）を設け、サイト選定手続きのあり方、岩塩以外の地層を含めたサイト要件等について再検討の実施を指示しました。これと平行して、2000 年 8 月にはBMU がプロジェクト・グループを設置し、国家放射性廃棄物計画の策定検討を開始しました。2001 年には同計画の要点が公表され、2002 年には AkEnd のサイト選定手続委員会（AKEnd）の最終報告書とパンフレット

検討報告書が取りまとめられました。しかし、国家放射性廃棄物計画の策定には至らず、新たなサイト選
定手続きについても何らの決定に至りませんでした。
ゴアレーベンでの探査活動の凍結が解除される
2010 年前後から、連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）は、「発熱性放射性廃棄物の最終処分のための安全要件」の策定に向けた取り組みを開始しました。また、2011 年 6 月には、連邦政府が原子力政策を含む将来のエネルギー政策の重点項目を公表しました。この重点項目には、ゴアレーベンでの探査活動と並行して、代替の処分オプションを選定するための手続きを検討することが含まれていました。
政府の方針を受けて BMUと16 の州政府が会合を持ち、2011 年 11 月にゴアレーベンの代替処分サイトを選定する手続きに関する法案を策定することで合意しました。連邦環境省と8 つの州政府で構成する
作業グループにおいて、ゴアレーベンの代替処分サイトを新たに選定する手続きを検討しており、この手続きに関する法案を2013 年に連邦議会に提出する予定です。こうした検討が進められるなかで、2012 年
11 月にゴアレーベンでの探査活動は一時停止する決定がなされました。

96

ゴアレーベン施設の全景（写真提供：DBE）

ドイツ

2. 地域振興方策

ドイツでは処分場の立地自治体等に対する制度化された地域振興方策はありません。ただし、処分場候補サイトとしてサイト特性調査が進められてきたゴアレーベンに関しては、過去に、連邦と州の協定により、連邦政府から関係自治体の地域振興のための補助金の支払いが行われていましたが、1990 年以降は行われていません。
◎州との協定による補助金支給
ドイツでは放射性廃棄物処分場の建設等に関して制度化された地域振興方策はありません。ただし、エルベ川の沿岸にある、旧東西ドイツの国境付近の自治体です。面積は約 2 万 km2、人口は 1,000 人に満たない小さな自治体です。
ドイツ

事実上唯一の高レベル放射性廃棄物処分事業として進められてきたゴアレーベン・プロジェクトでは、関バルト海

係自治体の地域振興のために連邦と州の間に行政
第 1 回目の協定は 1979 年 2 月に結ばれ、1979 年

ゴアレーベン

ハンブルグ
ベルリン
●

オランダ

ポーランド

●

協定が結ばれ補助金が支給されました。
から10 年間にわたって合計 3 億 2,000 万マルク（1979ベルギー

年当時の日本円にして約 440 億円）の補助金が、ゴアレーベン及び周辺自治体とそれらの自治体の所在

ボン ●フランクフルト●

するリュッヒョウ・ダンネンベルク郡の財政負担を補償

チェコするために連邦政府から州政府に支払われました。

ミュンヘン
●

フランス

第 2 回目の協定は 1990 年 3 月に締結され、1990
年から6 年間で総額 9,000 万マルク（1990 年当時の日本円で約 80 億円）を支払う取り決めがなされましゴアレーベンの位置図（DBE 社資料等より作成）た。2 回目の協定による補助金の支払いは、最初の 2
年間は行われたものの、3 年目からは州が受け取りを拒否したため行われていません。その後についても、
地元リュッヒョウ・ダンネンベルク郡からの補助金要請等が行われたものの、州政府はそれに対する回答を行っていません。
これらの補助金は法令に基づく制度的なものでは

B 191

B 195

/QHEXUJ
B 216

:RRW]

B 191

B 195

8HO]HQ

ゴアレーベン
B 248

8HO]HQ
B 493
B 493

ないため、州を通じて支払いを受けた地元の郡及び自治体には、使途についての報告義務はありません。

B 5%RL]HQEXUJ

B 189

B 71

郡に支給された補助金については、防災関連の支出
エルベ川のほか、観光振興のための特別プログラムや名所・旧跡のための特別プログラムに対する支援、道路、

ゴアレーベン

公会堂や保養センター等の公共施設の建設等が主ガルトウな使途として報告されています。
◎ゴアレーベン自治体

岩塩ドーム

ゴアレーベンは、ドイツ北部に位置するニーダーザ
クセン州のリュッヒョウ・ダンネンベルグ郡に属しており、（DBE 社資料より作成）

97

処分事業の資金確保 >>>V. 処分事業の資金確保
1. 処分費用の見積もり

高レベル放射性廃棄物の処分費用は、全額廃棄物発生者が負担することが原子力法で定められています。処分費用を積み立てるための公的な基金制度は存在せず、廃棄物発生者である電力会
社等が引当金を確保しています。現段階で発生する費用については、実施主体である連邦政府に対して、原子力発電事業者が支払うことが義務付けられています。
◎処分費用の負担者◎処分費用の見積額

ドイツでは、原子力法に基づき放射性廃棄物処分

ゴアレーベンでの探査活動が凍結される前に、同場の設置・運営は、連邦政府の責任で実施されま

地に処分場を建設するまでに要する費用を連邦放射す。連邦政府は、処分場を利用して処分する放射性線防護庁（BfS）が試算した結果では、処分場の設廃棄物の発生者から、経費を徴収することが定めら

置費用は約23億6,300万ユーロ（約2,430億円）（1997

れています。また、廃棄物の発生者は、連邦政府の年末での金額）でした。

経費を負担する以外にも、自らの廃棄物の処理、貯また、ゴアレーベンでの調査研究費（地下探査坑

蔵、処分場までの輸送など、放射性廃棄物管理全般

道の建設を含む）として、1977 年〜 2010 年末までのに関わる費用を負担します。

支出額の累積は約 15 億 5,900 万ユーロ（約 1,610 億円）となっています。

◎処分費用の確保制度
放射性廃棄物処分場については、その施設に関連した研究開発から、計画、探査、建設及び維持の責任は連邦政府にあり、連邦放射線防護庁（BfS）
が実施します。これらの BfS の活動のために連邦が支出した経費は、「前払金令」という政令に基づき、原子力発電事業者などが決められた比率に基づいて連邦政府に毎年「前払金」を納付します。
これ以外の放射性廃棄物管理のために必要な費用確保に関して、ドイツでは公的な基金制度はありま

放射性
廃棄物管理
55％

せん。このため、原子力発電事業者などは、原子炉の廃止措置のための費用や、高レベル放射性廃棄物を含む全ての放射性廃棄物の管理のために発生

廃止措置
45％

する将来費用を引当金として確保しています。
2002 年に連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）が各廃棄物発生者の引当金を集計した結果によると、総額で約350億ユーロ（約3兆6,100億円）

2002 年における廃棄物発生者の引当金総額の構成です。この金額のうち、約 55％が放射性廃棄物管理

放射性廃棄物管理のための引当金には、高レベル放射性廃棄物以外の管理のための費用も含まれています。

に必要な金額（廃止措置以外の目的で引き当てている額）とされています。

98

ドイツ

VI. 安全確保の取り組み・コミュニケーション
1. 地層処分の安全確保の取り組み

実施主体は、ゴアレーベン候補サイトを中心として、地表からの調査、地下探査坑道を建設しての調査を実施し、処分概念の検討と共に許認可申請のための安全性の評価等を行ってきました。
また、発熱性放射性廃棄物の最終処分に関する安全要件の議論も行われています。
◎安全性の確認と知見の蓄積
ゴアレーベンでは、当時の最終処分事業の実施主体であった連邦物理・技術研究所（PTB）は、1983
年 5 月に「ゴアレーベンのサイト調査の総括的中間報
ドイツ告書」をまとめています。この報告書では、地層処分場を建設した場合の安全解析が行われ、ゴアレー
ベンが処分場の建設地として適正であると評価しました。この評価結果を受けて、ニーダーザクセン州が地下探査に関する許可を発給しています。探査坑道の建設は 1986 年から始まりました。
ゴアレーベンの地下探査活動は、連邦政府の 1998
年からの脱原子力への政策転換の影響を受けて、2000 年 10月から10 年間にわたり、新規に始める活動が凍結されていました。探査活動は 2010 年 11月から

ゴアレーベンのサイト調査の総括的中間報告書
1983 年に、当時の実施主体であった連邦物理・技術研究所（PTB）
は、ゴアレーベンが処分場の建設地として適切であると評価しました。

再開されましたが、処分事業を管轄する連邦環境・
自然保護・原子炉安全省（BMU）は、探査活動をあくまでもゴアレーベンの処分場としての適性を確認することを目的と位置付けており、結果次第では適性を否定する結論に至る可能性もあるとしていました。なお、探査活動は、2012 年 11月に一時停止されることが決定しました。
BMU は、2010 年 11 月の探査活動再開までに得られたデータを基に、2012 年末までにゴアレーベンについて予備的安全評価を行い、2013 年前半に安全評価の結果及び処分概念について国際ピアレビューを実施する予定です。この予備的安全評価では、
BMU が策定中の「発熱性放射性廃棄物の最終処

BMU の委託により、施設・原子炉安全協会（GRS）が実施している予備的安全評価における作業パッケージ
1 プロジェクトの調整
2 サイトの地球科学的な記述及び長期予測
3 廃棄物の仕様と量
4 安全概念及び実証概念
5 最終処分場概念
6 最終処分場設計及び最適化
7 FEP カタログ
8 シナリオ開発
9 健全性解析
10 放出シナリオの解析
11 人間侵入の評価
12 操業安全性の評価
13 事象の評価
14 勧告分に係る安全要件」に基づき、ゴアレーベンについて適合性を検討することになります。BMU の委託を受けた施設・原子炉安全協会（GRS）が予備的安全評価の中心的役割を担っており、2010 年 8 月から関係研究機関及び研究者の協力を得て専門分野毎に14 の作業パッケージに細分して検討作業を行っています。

99

安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>2. 処分事業の透明性確保とコミュニケーション

ドイツでは、実施主体である連邦放射線防護庁（BfS）やドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE 社）は、地元自治体等とのさまざまなコミュニケーションを図ってきました。管轄官庁の連
邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）は、2010 年秋に再開されたゴアレーベンでの探査活動に関して、情報提供や住民との対話集会を行っています。
◎情報を提供し、意見を受けるための制度
原子力法では、放射性廃棄物の処分場の建設に処分事業の全般的目的通知

当たって、計画確定の手続きを行うことが必要となっ（許認可申請者）ており、この手続きの中で、環境適合性審査を行うことになっています。

許認可当局と調査範囲・必要資料等を確認

この審査では、最初に許認可申請者が処分事業の全般的な目的を通知し、環境影響評価の調査予定範囲を許認可当局と共に確認するプロセスが行われます。その結果をもとに、許認可申請者が環境影

環境影響評価計画書作成（許認可申請者）

響評価計画書を作成します。この計画書は、処分事業の概要を記述した概要資料とともに公告・縦覧され広告、縦覧（当局所在地・候補地）

ます。そして国民は 2カ月の間に異議の申立てをする
ことができ、申立てがなされた場合には公聴会が開催
されます。

異議申立て
環境影響評価（報告資料作成）

公聴会

寄せられた意見を反映する形で、許認可申請者が環境影響評価書を作成することになるとともに、許認関係当局の意見声明

可当局も意見の反映度を勘案した上で承認の判断ができるようになっています。
ただし、こうした制度に基づく情報の提供や地元住民の意見表明などの機会は、計画確定の手続きを開始する段階に至っていないため、現時点では行われていません。
◎サイト選定手続委員会（AkEnd）における市民参加の試行（1999 〜 2001 年）
1999 年に連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）の下に設けられたサイト選定手続委員会（AkEnd）では、サイト選定手続きのあり方に関する検討が行われました。AkEnd はワークショップなどの形式を採用して社会との接点を重視する形で検討作業を進め、2002 年に取りまとめた最終報告書において、サイト選定の各段階で市民の参加を得ることの重要性を指摘しました。しかし当時は、AkEnd が提案したサイト選定の新たな制度や枠組みの策定に結び

100

環境影響評価要約説明資料の作成（許認可当局）

環境影響評価報告書の承認

ドイツにおける環境適合性審査の流れ

ドイツ

つかず、市民との接点を重視した手続きの導入は実現しませんでした。
◎連邦政府主導の対話活動「ゴアレーベン・ダイ
アログ」（2010 年〜）
連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）は、2010 年 11 月から再開した再開したゴアレーベンでの探査活動を国民の信頼を得て進めていく上で、地元のステークホルダーや住民の参加プロセスの導入が重要な課題であるとの認識を示しています。BMUは、2010 年に市民との対話活動「ゴアレーベン・ダイアログ」を開始しました。この対話活動では、探査活動
ドイツや予備的安全評価について、専用のウェブサイトを設けて情報提供や意見募集を行っているほか、市民との対話集会などを開催しています。
◎ゴアレーベン地域でのコミュニケーション活動
ゴアレーベンへの核燃料サイクル・バックエンドセン
ターの誘致は、地元のニーダーザクセン州政府が連邦政府に提案する形で実現しています。1979 年には、当時の実施主体であった連邦物理・技術研究所（PTB）とニーダーザクセン州との間での合意のもと、

AkEnd のワークショップの風景（AkEnd ウェブサイトより引用）

全ての情報を公開すべきとの求めに応じて、PTB は、
サイトの近郊に情報センターを設置しました。また同州は、地元及び周辺自治体等の議員が委員となるゴ
アレーベン委員会を設置し、PTB から報告や情報提供を受けるチャンネルとしました。この委員会は、地元への情報提供、コミュニケーション、PTBとの信頼関係構築に大きな役割を果たしたとされています。
こうした取組みは、1989 年に処分実施主体が連邦
放射線防護庁（BfS）に代わってからも継続して行われ、ゴアレーベン委員会、ゴアレーベン･フォーラム等のさまざまな地域情報サークル、現地の探査活動の中心となっているドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE 社）との間で、コミュニケーションが図られてきています。

ゴアレーベン・ダイアログのウェブサイト
（BMU ゴアレーベン・ダイアログウェブサイトより引用）

101

安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>3. 意識把握と情報提供

ドイツの処分事業の広報活動は、実施主体の連邦放射線防護庁（BfS）とドイツ廃棄物処分施
設建設・運転会社（DBE 社）が中心となって行われています。BfS は主として一般市民向け、
DBE 社は主として処分場候補サイト周辺の住民向けの広報活動を実施しています。処分場候補
サイトには情報センターが設けられており、地下の見学ツアーも実施されています。
◎広報活動（情報提供）
実施主体の連邦放射線防護庁（BfS）では、主として報道広報部がドイツの高レベル放射性廃棄物処
分計画関係の広報活動を行ってきました。ゴアレー
ベンでの探査活動が凍結される以前にBfS が行ってきた主な広報活動の内容は以下のとおりです。
○プレスリリース、情報誌、ポスター等による作業の現状や今後の計画の説明○電話、書面等による問い合わせへの回答○ドイツの高レベル放射性廃棄物処分計画についての講演○見本市、会議、シンポジウム等への参加
情報誌「ゴアレーベン・インフォ」と呼ばれる情報
誌を1992 年から1998 年まで発行し、調査活動の状
況と計画を報告して来ました。

BfS や DBE 社等のパンフレットゴアレーベンでは、地下探査坑道の見学を組み込んだサイトツアーが実施されています。サイトツアー
は、地下探査坑道及び調査施設の管理・運営を行うドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社（DBE 社）が実施しており、代表的なものは1時間半のコースで、ガイドつきの見学ツアーに講演や質疑応答等が組み合わされています。
ゴアレーベンでの探査活動が再開される前年の2009 年からは、BfS は移動展示車両を活用した各地での情報提供活動を始めています。展示車両では、
マルチメディアを駆使した、高レベル放射性廃棄物処分の処分計画、地下探査坑道、処分場で将来起こるプロセスなどの紹介のほか、見学者が意見交換する場も設けられています。

移動展示車両（BfS ウェブサイトより引用）

102

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について2012 年 12 月現在

スイスにおける
高レベル放射性廃棄物の処分について

81,7('.,1*'20

32/$1'

7+(1(7+(5/$1'6%(/*,80*(50$1<&=(&+5(3/8;(0%285*

ジュラ東部※処分場の地質学的候補エリア

北部レゲレン※処分場の地質学的候補エリア

チューリッヒ北東部$8675,$※処分場の地質学的候補エリア

モン・テリ岩盤研究所（地下研究所）%HUQ)5$1&(+81*$5</,(&+7(167(,1グリムゼル試験サイト（地下研究所）
6/29(1,$

6:,7=(5/$1'&52$7,$,7$/<$1'255$63$,1

スイスの基本データ

0

200

400

600 km面

積

4.1 万平方キロ人

口770 万人

首

都

ベルン

言

語

ドイツ、フランス、イタリア、レート・ロマンシュ語

通貨

スイスフラン（1スイスフラン＝85 円）

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
高レベル放射性廃棄物を含む全ての放射性廃棄物を、長期安全性と回収可能性を融合させた「監視付き長期地層処分」の概念に基づいて設計する処分場で処分することを法律で定めています。
◎原子力エネルギー政策の動向
全国 4カ所の原子力発電所に建設された 5 基の原
子炉は、1969 年から1984 年にかけて運転を開始しました。その内訳は沸騰水型原子炉（BWR）が 2 基、加圧水型原子炉（PWR）が 3 基です。2003 年に制定された原子力法（2005 年 2 月施行）は、新規原子炉の導入凍結を解除するとともに、原子炉の運転期［1］連邦評議会とは ?
連邦における最高の指導的、執行的官庁で、連邦参事会とも呼ばれており、7 人の大臣から構成され、合議制をとります。位置づけとしては内閣に相当しますが、議院内閣制ではないため、議会による不信任、連邦評議会による議会の解散などはありません。大統領は輪番制で主席閣僚が就任します。

限の制限を撤廃していました。しかし、2011 年 3 月の東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故後に連邦評議会［1］は政策を転換し、原子炉が安全に運転可能な期間を50 年とし、その期間が到達した原子炉を順次停止し、リプレースは行わないとする「エネルギー戦略 2050」を閣議決定しました。また議会は、原子炉の新設を禁止する動議を2011 年 12 月に可決しています。これらを受けて、政府は同戦略の実施に向けた法案を準備しており、2013 年半ばに議会への提出を見込んでいます。
◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）
スイスでは、原子力発電から発生する使用済燃料
は、各発電会社が個別に外国（フランスと英国）の会社と委託契約を結ぶことにより、再処理を実施してきました。しかし、原子力法により、2006 年 7 月以降
10 年間にわたり再処理を目的とした使用済燃料の輸出を禁止しています。このため現在は、燃料プールで使用済燃料を数年間冷却した後、所内または所外の中間貯蔵施設で中間貯蔵しています。
発電所外の中間貯蔵施設には、原子力発電所を保有する4 社が出資して建設されたヴュレンリンゲン
中間貯蔵施設（ZWILAG、2001 年操業開始）があります。この施設では、使用済燃料（乾式キャスク貯蔵）のほか、外国での再処理に伴って返還されるガラス固化体や他の放射性廃棄物を貯蔵しています。
2カ所の原子力発電所（ベツナウとゲスゲン）には
所内に中間貯蔵施設があり、いずれも2008 年から使用済燃料の貯蔵を開始しました。ベツナウ中間貯蔵施設（ZWIBEZ）は乾式キャスクを用いた貯蔵方式であり、ゲスゲン原子力発電所の施設は湿式プール

104

ヴュレンリンゲン中間貯蔵施設（ZWILAG）（NAGRA 提供資料より引用）

スイス

参考資料
◎原子力発電の利用・導入状況
億 kWh
800

石油
原子力

水力

石炭

石油

天然ガス

1%

その他

その他

天然ガス

4%

1%
600

原子力

39%

総発電電力量678 億 kWh

水力

56%

400

200

0
1970

スイスの電力供給構成（発電量− 2010 年）
1975

1980

1985

1990
西 暦

1995

2000

2005

2010

（Electricity Information 2012, IEA より作成）

スイス○総発電電力量 678 億 kWh、うち原子力は 39％（2010 年、IEA 統計）○総電力消費量 598 億 kWh（2010 年、IEA 統計）○原子力発電設備容量

合計 5 基、325.2 万 kW（2013 年 1月）◎原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

ドイツ

ベツナウ中間貯蔵施設（ZWIBEZ）
モン・テリ岩盤研究所
連邦中間貯蔵施設（BZL）
ヴュレンリンゲン
中間貯蔵施設（ZWILAG）
ベルン

オーストリアスイス

グリムゼル試験サイト

フランス
イタリア

原子力発電所（商業用、運転中）
地下研究所
集中中間貯蔵施設

105

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>設置を原子力令で定めている点が特徴的です。この方式です。
2010 年 12 月末時点で、スイス国内の使用済燃料
貯蔵量は約 1,241トン（ウラン換算、以下同じ）です。

ような処分概念は「監視付き長期地層処分」と呼ばれています。

外国との新規再処理委託契約が凍結されるまでに、
フランスと英国に約 1,139トンの使用済燃料が搬出されており、ガラス固化体の形で 115m 3 が返還される見込みです。このうち、2010 年 12 月時点で 40m 3 が返還済みであり、ZWILAG で貯蔵されています。
◎処分方針
スイスでは原子力法において、再処理目的の使用
済燃料の輸出を2016 年 6 月末まで禁じています。現時点では将来に再処理を行うオプションが残されているので、使用済燃料は 直接処分する高レベル放射性廃棄物 と決まった訳ではありません。2005 年施行の原子力令では、再利用しない使用済燃料を 高レ
ベル放射性廃棄物 と定めています。

［2］放射性廃棄物の管理義務の履行

スイスでは、放射性廃棄物を国内で処分する場合には地層処分を行う方針です。ただし、法的には、国際共同処分場での処分も可能としています［2］。
地層処分場の構成要素として、主となる処分施設とは別に、少量の代表的な放射性廃棄物を収納して一

原子力法は、次のいずれかが満たされた場合、放射性廃棄物の管理義務が履行されたものとすると規定しています。
●廃棄物が地層処分場に搬入され、モニタリング期間と将来の閉鎖のための資金が確保されている。
●廃棄物が外国の放射性廃棄物管理施設に搬入されている。

定期間にわたりモニタリングする「パイロット施設」の

地層処分
（GEL）

監視付き長期
地層処分（KGL）

無期限地層貯蔵（TDL）

探査及び計画

サイト調査

サイト調査

サイト調査

建 設

施設建設

施設建設

施設建設

事業段階

廃棄物の
試験的定置

定 置

定 置

操業及びモニタリング

主要施設のモニタリング閉鎖後

パイロット施設のモニタリング・管理

廃棄物の試験的定置処 分
処 分【回収可能性とは?】回収可能性とは、処分場に定置された放射性廃棄物

廃棄物の試験的定置

定 置

モニタリング、保守、修繕を伴う
無期限の貯蔵各段階での回収可能性について
廃棄物は存在しない

回収が容易

回収が非常に容易

回収がより困難を、処分場の閉鎖後も含めたさまざまな段階で回収できるようにする考えです。

EKRA が比較検討を行った処分概念（EKRA 放射性廃棄物の処分概念より引用）

106

スイス

◎処分方針が決定されるまでの経緯
スイスでは、原子力分野における規制が、数多くの法令に分散していたことなどを理由として、原子力分
野の法制度の刷新の必要性が認識されていました。
1998 年に連邦評議会は「エネルギー対話」ワーキン
ググループを設置し、新しい原子力法の制定に向けた検討を開始しました。このワーキンググループには、関係官庁や NAGRA に加えて、原子力発電事業者
や環境団体も参加し、原子力発電の継続や再処理の実施についての議論が行われました。同ワーキンググループは、放射性廃棄物管理の問題に関して、廃棄物の回収可能性に関する検討を継続することを勧告しました。その後、連邦の環境・運輸・エネルギー・
通信省（UVEK）は、1999 年に「放射性廃棄物の［3］EKRA の勧告
2000年のEKRAの報告書の主な勧告は、次の通りです。
●放射性廃棄物の管理に関する公衆の議論を奨励すべきである。
●全ての放射性廃棄物の処分概念として、地層処分を原子力法で規定すべきである。処分事業の実施者に対して、「監視付き長期地層処分」概念の具体化を要求すべきである。
●廃棄物管理が発電事業者から財政的に独立して行われるようにすべきである。
●オパリナス粘土（109 ページ参照）は、監視付き長期
地層処分にも適している。
●国際共同処分は、スイス自身で処分の問題を解決するための選択肢とはならない。
●処分プロジェクトのスケジュールを設定し、定期的にチェックすべきである。

処分概念に関する専門家グループ」（EKRA）を設置し、技術と社会の両面から問題を検討・勧告するよう依頼しました。EKRA は 2000 年に最終報告書を
スイス

まとめ、
「監視付き長期地層処分」という概念を提案し、この概念で放射性廃棄物を処分することを法律で明確化するよう勧告しました［3］。
EKRA は、従来の地層処分（GEL）―保守を行
なわず、回収の意志を持たずに、放射性廃棄物を生物圏から永久に隔離―する概念のほか、無期限の地層貯蔵（TDL）といった概念を比較検討しました。
TDLについては、長期の安全評価に合致しないと結論付け、GEL にモニタリングの概念を積極的に組み込んだ「監視付き長期地層処分」概念（KGL）を考案しました。
EKRA の 勧 告を受 け、処 分 実 施 主 体 である
NAGRAもKGL 概念に基づく処分場システムの検討と安全評価を実施しました。2002 年に取りまとめた「処分の実現可能性実証プロジェクト［4］」報告書において、KGL 概念に基づいた高レベル放射性廃棄物の地層処分により長期安全性が確保できる見通しを明らかにしました。
その後、連邦評議会は、全ての放射性廃棄物を「監視付き長期地層処分」概念で処分する方針を立法化するために、原子力法制の改正準備を進めま［4］処分の実現可能性実証プロジェクト
スイスでは、法律等によって、国内における放射性廃棄物の処分の実現可能性の実証が求められていました。
これに対応するために NAGRA は、結晶質岩と堆積岩に関する調査・研究を行った後、2002 年 12 月にチュル
ヒャー・ヴァインラントのオパリナス粘土を対象とする「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書を取りまとめました。これを受け、2006 年 6 月に連邦評議会は、処分の実現可能性が実証されたことを承認しました。ただし、今後の調査の対象をチュルヒャー・ヴァインラントのオパリナス粘土に絞るという NAGRA の要求は退けました。

した。新たな原子力法が 2003 年に制定され、2005
年の同法の施行に合わせて、新たな原子力令を制定
し、「監視付き長期地層処分」の方針が法律で明確化されました。

107

地層処分計画と技術開発 >>>II. 地層処分計画と技術開発
1. 処分計画

スイスでは、多重バリアシステムにより長期間にわたって放射性廃棄物を人間環境から隔離するという通常の地層処分概念に、回収可能性の考え方を取り入れた処分概念である「監視付き長期
地層処分」が、2005 年 2 月に施行された原子力法及び原子力令で採用されています。また、国内での処分を原則としていますが、他の国との国際共同処分も可能とされています。2008 年から国内での処分場サイトの選定が開始されています。
◎地層処分対象の放射性廃棄物
スイスでは、高レベル放射性廃棄物用と低中レベル

溶接シーム
キャニスタ蓋放射性廃棄物用の 2カ所の処分場を建設する予定ですが、地質条件等によっては、全ての放射性廃棄物を対象とした処分場を1カ所に建設する可能性もあステンレス鋼フラスコ
2m

ることが特別計画「地層処分場」というプロジェクト
確定手続きで定められています。
高レベル放射性廃棄物用の地層処分場では、英国とフランスに委託した再処理に伴って返還されるガラス固化体とともに、残りの使用済燃料を処分します。
0.94m

また、ガラス固化体とともに返還される長寿命中レベ

ガラス固化体の処分のためのキャニスタ

ル放射性廃棄物（TRU 廃棄物［5］）も、高レベル放射性廃棄物用の処分場で処分する予定です。
ガラス固化体は、鋼鉄製の容器（オーバーパック）

1.05mに封入して処分する計画です。スイスでは、ガラス固化体を収納している容器をフラスコと呼び（日本では、
これをキャニスタと呼んでいます）、それをオーバーパッ
クした容器全体をキャニスタと呼んでいます。

4.6m

使用済燃料の場合は、燃料集合体の形状のまま、鋼鉄製の容器に収納・封入して処分する計画です。

m

15c

NAGRA が 2008 年に公表した見積りによると、国内5基の原子炉を50年間運転した場合、約3,600トン

BWR の使用済燃料処分用キャニスタの使用済燃料が発生し、このうち、2008 年時点で既に約 1,100トンが再処理されており、残りの 2,435トン
は直接処分する見込みです。NAGRA は、処分する［5］TRU 廃棄物ことになるキャニスタの量について、ガラス固化体を収TRU 廃棄物は、再処理施設や MOX 燃料加工施設などから発生する長半減期の超ウラン元素（ウランより大きな原子番号を持つ元素）を含む廃棄物のことで、「超ウラン」の英語 'Trans-uranic' の頭文字を取った名前が付いています。その管理については高レベル放射性廃棄物に準じた扱いが必要となります。

、使用済燃料を収納し納したものが 730 体（730m 3 ）たものが 1,225 体（6,595m3 ）と評価しています。

108

スイス

◎処分場の概要（処分概念）
NAGRA は、高レベル放射性廃棄物用の地層処
分場は、スイス北部の地下に分布する堆積岩「オパリ
ナス粘土」［6］を母岩とする地層がある、深さ400 〜
900m の場所に設置することを検討しています。
NAGRAが「処分の実現可能性実証プロジェクト」［6］オパリナス粘土とは…
オパリナス粘土は、約 1 億 8,000 万年前のジュラ紀に形成された堆積岩の一種です。
「オパリナス」という言葉は、この地層から発掘されるアンモナイトの殻が、オパールのように光彩を放つことから採られています。

で検討した地層処分場の概念を右図に示します。ス
イスでは「監視付き長期地層処分」概念に基づく処
分場で処分する方針です。このため、地下には、高レベル放射性廃棄物の処分エリア、長寿命中レベル
高レベル放射性廃棄物のための主要施設

放射性廃棄物の処分エリアに加えて、パイロット施設が設けられます。
パイロット施設は、少量の廃棄物を処分することにパイロット施設

母岩

TRU廃棄物の
定置坑道

m
650

より、処分後に生じる変化や挙動をモニタリングし、予測モデルの正しさを確認したり、想定外の悪影響を早期に検出できるようにする目的で設置します。パイロッ
ト施設の設置は法律（原子力法及び同令）での要スイス

求事項となっています。
ガラス固化体または使用済燃料を収納したキャニス
タは、坑道内で、ベントナイトブロック製の台座の上に横置きに定置します。残った空間を、粒状化したベントナイトで埋め戻す方法を検討しています。

2.5m

使用済燃料収納
キャニスタ

ガラス固化体収納
キャニスタ

オパリナス粘土層内での高レベル放射性廃棄物の処分場とキャニスタの定置イメージ（出典：Nagra NTB-02-05 (2002)）◎処分場の建設予定地の地質構造
スイスでは、原子力令に基づき、地層処分場の建Benken borehole
Profile D-D’

設地の選定は、都市計画法で制度化されている特Profile I-I’
0m

別計画（ドイツ語でザッハプランといいます）というプロ
1500m

ジェクト確定手続きで段階的に進められています。こ
の手続きは 2008 年から開始されており、2011 年 11月に、高レベル放射性廃棄物の地層処分場のためのオパリナス粘土層候補地として、3カ所の地質学的候補エリアが確定

オパリナス粘土層の分布（例）

し、3 段階からなるサイト選定プロセスの第 1 段階が終了しました。サイト選定プロセスの詳細については、「IV. 処分地選定の進め方と地域振興」の「1．処分地の選定手続き・経緯」において説明しています。
いずれの地質学的候補エリアでも、地下にオパリナ

チューリッヒ北東部（チューリッヒ州・
トゥールガウ州）

ス粘土の地層の存在が確認されています。堆積岩の一種であるオパリナス粘土は、安定性や低い透水性といった特性から地層処分場の母岩としての適性が

ジュラ東部（アールガウ州）

北部レゲレン（チューリッヒ州・アールガウ州）

高いとされています。

高レベル放射性廃棄物の処分場の 3 カ所の地質学的候補エリア

109

地層処分計画と技術開発 >>>◎処分事業の実施計画等を記述するものです。放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）は、放射性廃棄物管理プログラムを2008 年 10 月に連邦政府へ提出しています。この計

2045〜2049 年

2050 年頃

処分場の操業開始

は、廃棄物の種類や量、処分場建設の実施計画

2019 年頃

処分場の建設︵操業許可手続を含む︶受けることが義務づけられています。このプログラム

特別計画﹁地層処分場﹂策定

いて、原子力発電事業者は「放射性廃棄物管理プ
ログラム」を 5 年ごとに作成し、規制機関の承認を2008 年

サイト選定及び概要承認発給

2005 年 2 月に施行された原子力法及び同令にお画によると、現在進行中のサイト選定手続きが予定通り2019 年頃に終了した場合、地下特性調査施設の建設及び調査を行い、処分場の建設を2045 年に開始し、2050 年頃に操業を開始する予定です。

2. 研究開発・技術開発

全ての放射性廃棄物の処分責任を有する放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）は、高レベル
放射性廃棄物処分の国内における実現可能性及び安全性を実証することを目的として、国内外の研究機関、大学、コンサルタント会社等の外部機関との協力により、地下研究所における地質調
査、安全評価等の研究を進めています。
◎研究機関
スイスにおける高レベル放射性廃棄物処分に関する研究は、放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）
が中心となり実施されています。NAGRA は、地表調
査、ボーリング調査、地下研究所での研究活動など
を通して、処分場のサイト選定、安全評価、処分プロ
ジェクトに必要なデータの収集及び評価、処分場及び人工バリアの設計、操業過程の計画立案、性能評
価用のデータ及びモデルの検証などを行っています。
またこの他に、処分プロジェクトの計画の基盤となる
放射性廃棄物の特性評価及びインベントリの作成なども行っています。NAGRA の研究は、スイスの国立研究機関であるパウル・シェラー研究所（PSI）との緊密な協力をはじめとして、大学、研究機関及び民間機関との協力により進められています。
なお、NAGRAによる、2カ所の地下研究所での研究を含めた、高レベル放射性廃棄物の管理・処分に関する研究開発費用は、1972 年の設立以来の累計
で、約 5 億 4,000 万スイスフラン（約 460 億円、1スイ110

NAGRA が実施しているグリムゼル試験サイトのツアーの様子（NAGRA ウェブサイトより引用）

スイス

スフラン＝85 円として換算）となっています。
◎研究計画
原 子 力令（2005 年 制 定）において 5 年 毎の策定が義務づけられている「放射性廃棄物管理プ
ログラム」について、放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）は 2008 年に、第 1 回目のプログラムを公表しました。このプログラムの中で、処分事業の進捗の各段階で必要となる研究・開発事項などをまとめています。
原子力令の制定以前にも、NAGRA は、高レベル
放射性廃棄物の処分研究に関する計画書を作成しています。1995 年に NAGRA は、地質調査計画及びその実施スケジュール等も含めた「高レベル放射性廃棄物処分：目的、戦略及びタイムスケール」を公表しました。NAGRAのこれまでの研究成果は、2002
年末に連邦評議会に提出された「処分の実現可能

スイス

性実証プロジェクト」報告書に反映されています。ま

NAGRA が 2009 年に作成した、研究、開発及び実証活動に関する報告書

た NAGRA は、2009 年には放射性廃棄物の処分に関する研究、開発及び実証活動について取りまとめた報告書を作成しています。

NAGRA の研究報告書

モン・テリ岩盤研究所での調査の様子（写真提供：NAGRA）（写真提供：NAGRA）

111

地層処分計画と技術開発 >>>◎地下研究所
スイスにおける地下研究所は、結晶質岩を対象としたグリムゼル試験サイトと堆積岩のオパリナス粘土を対象としたモン・テリ岩盤研究所の 2カ所があります。
これらの地下研究所では、高レベル放射性廃棄物のグリムゼル

安全な処分を実施するために岩盤特性の研究などが進められています。
［グリムゼル試験サイト］
この研究所は、1984 年に放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）によって設置されました。同サイトでの調査活動には、
ドイツ、フランス、日本、スペイン、スウェーデン、台湾、米国、欧州連合等の機関が参加しています。現在は長期的な実験が中心となっておグリムゼル試験サイト

り、実スケールでの高レベル放射性廃棄物の定置概（NAGRA 提供資料及び広報素材集より引用）

念の実証、及び人工バリアや周囲の岩盤における放射性核種の移行に関する実験など、処分場と同様の条件下での定置概念の現実的な実証に主眼が置かれています。
［モン・テリ岩盤研究所］
この研究所は、1996 年に各国関係機関による国際

モン・テリ

共同プロジェクトとして、スイス国立水文学・地質調査所が中心となる形で設置されました。NAGRA は、
オパリナス粘土に関する理解を深めるためのデータ取得を目的とした研究を実施しています。NAGRA がモン・テリ
岩盤研究所周辺（NAGRA ウェブサイト
より引用）

参加している主な研究としては、オパリナス粘土での放射性核種やガスの拡散、微生物の活動、母岩への熱の影響を調べる研究などがあります。

モン・テリ岩盤研究所の地下坑道（NAGRA 提供資料より引用）

112

スイス

III. 処分事業に係わる制度／実施体制
1. 実施体制

スイスにおける高レベル放射性廃棄物の処分に係る行政機関は、連邦評議会、環境・運輸・エ
ネルギー・通信省（UVEK）、UVEK が所轄する連邦エネルギー庁（BFE）、及び連邦原子力安全検査局（ENSI）です。高レベル放射性廃棄物の処分場に関する事業許可は、UVEK が発給します。BFE はサイト選定手続きの監督責任を負っています。ENSI は放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）に対し、原子力安全及び放射線防護の観点から直接的な規制・監督を行い、処分の安全性確保のための指針を策定しています。NAGRA は、電力会社及び連邦政府などの共同出資によって設立されています。
◎実施体制の枠組み
スイスにおける処分に係る実施体制は、右図のよう

規制行政機関になります｡ 処分に関わる連邦の行政機関には、連邦評議会、環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）

連邦評議会

地層処分場
専門家グループ（EGT※）

環境・運輸・
エネルギー・
通信省（UVEK）

原子力
安全委員会
（KNS）

連邦
エネルギー庁（BFE）

ります。ENSI は、前身の監督機関の原子力施設安発足しました。高レベル放射性廃棄物の処分場の建設及び操業許可については、UVEK が発給します。
UVEK の所轄する行政機関であるBFE はサイト選定手続きの監督・責任官庁です。ENSI は、原子力
安全と放射線防護の観点から直接的な規制・監督

連邦原子力
安全検査局
（ENSI）を行い、また、放射性廃棄物処分の安全確保のための指針を策定しています。
地層処分場専門家グループ（EGT）、原子力安全
委員会（KNS）、放射性廃棄物管理ワーキンググルー

サイト選定手続きの監督責任

UVEK は、エネルギーや環境に関する連邦省であり、処分場の建設・操業許可の発給

全本部（HSK）が BFE から独立し、2009 年 1 月に

スイス

庁（BFE）、連邦原子力安全検査局（ENSI）があ

放射性廃棄物
管理ワーキンググループ（AGNEB）

概要承認︵プロジェクトの基本的特徴等を定めた許可︶の発給とUVEK が所轄する行政機関である連邦エネルギー

査と評価
査
価
安全性に関する側面の審査と評価

プ（AGNEB）は、連邦評議会、UVEK、BFE など
に対する諮問機関として放射性廃棄物処分に対する

地層処分実施関連機関

レビューなどを行う役割を担っています。
電力会社 5 社◎実施主体
1959年の旧原子力法は、原子力施設の所有者に、（AXPO 社、ゲスゲン・デニケン原子力発電会社、ライプシュタット
原子力発電会社、BKW FMB エ
ネルギー社、Alpiq 社）

操業許可が取り消された原子力施設におけるすべての危険物の除去を義務づけていました。また医療・産業・研究分野から発生する廃棄物については連

放射性廃棄物
管理共同組合（NAGRA）

政府（内務省）

邦政府が責任を有しています。この責務を果たすた
めに、スイスの電力会社と連邦政府は、1972 年に放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）を設立しました。2005 年 2 月に施行された原子力法でも、放射性直接的な規制・監督の流れ

処分事業の実施体制※ EGT は 2012 年に発足。前身の放射性廃棄物管理委員会（KNE.
2011 年末に解散）が行っていた業務を継承しています。

113

処分事業に係わる制度／実施体制 >>>廃棄物処分の責任は発生者が負うことが規定されています。
◎安全規則…処分の安全性確保のための指針
原子力安全に関する規制機関である連邦原子力

地層処分場の閉鎖後の期間に係る防護基準

安全検査局（ENSI）は、2009 年 4 月に、処分の安全性についてENSI-G03「地層処分場の設計原則と防護基準 1

将来の変遷のうち、発生確率が高いと分類されたものについては、放射性核種の放出による個人線量が年間 0.1mSv を上回ってはならない。

防護基準 2

将来の変遷のうち、発生確率が低いと分類されたものについては、放射線による追加的な健康リス
クが年間 100 万分の 1 を上回ってはならない。

セーフティケースに関する要件」という指針を定めています。この指針では、地層処分場においては、将来の世代に過大な負担や義務を負わせることなく、放射性廃棄物から放出される放射線から人間及び環（出典：ENSI-G03「地層処分場の設計原則とセーフティケースに関する要件」）

境が長期的に保護される方法で、放射性廃棄物を処分しなければならないという防護目標が設定されています。そして、右の表の 2 つの定量的な防護基準が設定されており、安全評価においてこの防護基準が100 万年までの期間にわたって遵守されなければならないとされています。
また、地層処分場のセーフティケース［7］について
は、概要承認及び建設、操業、閉鎖の許可手続の各段階において、許可申請者が地層処分場の操業段階、閉鎖後段階のそれぞれに対応するセーフティ
ケースを提出することが求められています。

114［7］セーフティケース
ENSI-G03「地層処分場の設計原則とセーフティケー
スに関する要件」では、セーフティケースとは、地層処分場の長期的な挙動とその放射線学的影響に関する安全評価に依拠した、閉鎖後の地層処分場の長期安全性に関する総合的な評価のことと定義されています。

スイス◎処分に関わる法令の体系図

事業規制

原子力法

原子力令

原子力法

原子力令

放射線防護法放射線防護令原子力法

廃止措置及び
廃棄物管理基金令

原子力法

原子力令

環境保護法

環境影響評価令

原子力賠償責任法

原子力賠償責任令

処分の安全性確保のための指針（ENSI-G03）

安全規制

環

スイス

資金確保

境

原子力
損害賠償

115

処分事業に係わる制度／実施体制 >>>◎処分の法制度
内

事業規制
安全規制
資金確保
環 境
原子力責任

116

容

2005 年 2 月に施行された原子力法では、地層処分場の立地場所及びプロジェクトの基本事項などに関する
概要承認、地層処分場設置に向けて実施される立地の可能性のある地域での地質などの調査、及び建設、操業、閉鎖について、連邦政府のみが許可発給を行うこととしてその手続等を規定しています。また同法では、原子力施設を操業または廃止する者は、施設から生じた放射性廃棄物を自らの費用で安全に管理する義務を負うこと、
この管理義務には、処分に関する研究、地球科学的調査及び地層処分場の設置などの準備作業なども含むことが規定されています。さらに、廃棄物の管理義務を負う者は、廃棄物管理プログラムを作成・提出することが求められています。
原子力法及び原子力令では、原子力安全に関する監督官庁は連邦原子力安全検査局（ENSI）であると規定されています。また、同法では、特に規定がない限りにおいて、放射線防護法の規定を適用すると規定しています。
放射線防護法は、電離放射線による危険から人及び環境を保護する目的で制定された法律で、連邦評議会が個人の被ばく線量限度を設定できることが規定されています。放射性廃棄物に関しては、適切な方法で保管、密封、固化処理、集積などを行い、処分施設などへの引き渡しなどを行うまでは監督官庁の許可を受けた場所に貯蔵することが義務づけられています。
また、原子力令では、地層処分場のための特別設計原則をガイドラインとして定める責任を有することが規定されており、放射性廃棄物処分場の安全性について、ENSI が安全性の確保のために適用される目標を定めた指針を策定しています。
放射性廃棄物管理のための資金確保については、原子力法において、廃棄物発生者が処分に必要な資金を負担しなければならないと規定されています。また、放射性廃棄物管理基金の設立を含めた資金確保の方法などを細かく規定した廃止措置及び廃棄物管理基金令が制定されています。この基金では、原子力発電所の閉鎖後に必要となる運転廃棄物及び使用済燃料の管理を賄う費用が対象とされています。この基金の管理は、連邦評議会によって任命された委員で構成される管理委員会が行うこととなっています。なお、原子力発電所の閉鎖前に発生する放射性廃棄物管理に関する費用は、廃棄物発生者である電力会社等によって、放射性廃棄物管理に責任を有する放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）などに支払われています。
原子力法及び原子力令では、放射性廃棄物の処分場の概要承認及び建設許可申請時に環境影響評価報告書を提出することが規定されています。
環境保護法は、人間、動物、植物、これらの生活共同体及び生活圏の保護、肥沃な大地の維持、そして予防の観点から有害または負担となりうる影響を早期に抑制することを目的として制定されています。環境に著しい負担がかかるおそれのある施設の計画、建設、または変更を決定する前に、提出される報告書に基づいて環境影響評価を行うことが規定されています。環境保護法は、放射線学的な影響については、放射線防護法が適用されると規定しています。
環境影響評価令では、環境影響評価を行う必要のある施設、複数段階における調査の実施、予備調査の実施などについての規定がなされています。
原子力損害賠償に関する法令として、原子力賠償責任法及び原子力賠償責任令が制定されています。原子力賠償責任法において、原子力損害に対する 30 年間の補償期間の設定など、原子力施設の所有者の原子力損害に関する責任、及び連邦政府による原子力損害基金の設立などについての規定がなされています。原子力賠償責任令
では、連邦政府が賠償義務者の義務を超える損害などのためにかける保険に関し、賠償義務者から徴収する保険
料金額などが規定されています。なお、原子力賠償責任法では、原子力法による規制の対象ではなくなった閉鎖
後の地層処分場から損害がもたらされた場合、連邦政府が損害を補償することが規定されています。

スイス

IV. 処分地選定の進め方と地域振興
1. 処分地の選定手続き・経緯

スイスにおける放射性廃棄物処分場のサイト選定は、連邦政府が策定した特別計画「地層処分場」に従い、放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）がサイトを提案し、連邦政府が審査する 3段階の手続きで行われています。2011 年 12 月には、第 1 段階の完了と第 2 段階の開始が公表されています。選定されたサイトは、プロジェクトの基本的事項などを定める連邦評議会による許可である概要承認の発給を受けて確定されますが、概要承認は一定数の国民の発案があった場合には国民投票の対象となります。
◎処分地選定の進め方…プロジェクト確定手続き
スイスの連邦評議会は、原子力令（2005 年 2 月施特別計画「地層処分場」の策定

2008 年

特別計画「地層処分場」によるサイト選定開始

2008 年行）において、「放射性廃棄物処分に関する拘束力のある目標及び基準を 特別計画 で定める」と規定しています。この特別計画は、地層処分場に関するプロ
ジェクトに限定されず、地域と環境に重大な影響を及
第 1 段階複数の地質学的候補エリアの選定（2008〜2011 年）

第 2 段階

2カ所以上の候補サイトの選定（2011〜2015/16 年）

スイス

ぼすプロジェクト―例えばエネルギーインフラや交通網など―を確定する手続きとして都市計画法で定められています（ドイツ語ではザッハプランといいます）。
地層処分場のサイト選定の段階的な手順とスケ
ジュールは、右の図に示すように、特別計画の形で事第 3 段階

処分場サイトの決定（2015/16〜2019/20 年）

前に取り決められます。第 1 段階から第 3 段階にかけて段階的にサイトが絞り込まれ、第 3 段階の最後でサ処分場としてのサイト選定：概要承認

2019 年頃

イトが選定されます。選定されたサイトについて、許認可手続きの最初のものとなる「概要承認」［8］の手続
建設許可きが行われます。
「概要承認」は、スイス特有の手続きであり、地層処分場を含む原子力施設の導入プロジェクトについ

操業許可

2050 年頃て、立地場所やプロジェクトの基本事項などを定めています。建設許可申請前に連邦評議会が概要承認を発給します。

処分場のサイト選定から操業に至る流れ（NAGRA 提供資料、特別計画「地層処分場」、BFE ウェブサイト及びプレスリリース（2010 年 11 月 25 日付）より作成）

2005 年 2 月に施行された原子力法及び同令には、概要承認に関する手続きが正式に盛り込まれました。

［8］概要承認

連邦評議会が発給する概要承認には、連邦議会で1959 年制定の原子力法では、建設許可と操業許可の 2段階の手続きが定められていましたが、概要承認はそれらに先立つ手続きとして、1978 年の連邦議会の「原子力法に関する連邦決議」に盛り込まれました。放射性廃棄物処分の目標・基準を特別計画で定めるとした原子力令が 2005 年に施行されましたが、原子力令及び同時に施行された原子力法では概要承認の手続きが正式に組み込
まれています。

の承認が必要です。また連邦議会の概要承認は任意の国民投票の対象となっており、議会の承認から100日以内に5 万人の署名が集まれば国民投票にかけることができます。可決のためには、過半数の賛成が必要となります。
「概要承認」の発給後は、地下特性調査施設の建設等、詳細な地球科学的調査が実施され、これらが実施された後、建設許可、操業許可の手続きが行わ

117

処分地選定の進め方と地域振興 >>>れます。
なお、2005 年の原子力法及び同令の施行前の制
度では、原子力施設に関する一部の許可発給権限が州にも付与されていましたが、新たな原子力法に基づく制度では、連邦に一元化されました。連邦評議会
が原子力施設に関する許可を発給する際には、関係する州の懸念をプロジェクトが極度に制限を受けない範囲で考慮するよう規定されています。
◎特別計画『地層処分場』の策定

サイト選定における各組織の役割

原子力法では、特別計画の策定は連邦政府が行うことになっています。地層処分場に関する特別計画
を中心として進められ、州などに対する意見聴取の結果も踏まえて、2008 年 4 月に特別計画「地層処分連邦の機関の策定は、2006 年 3月から連邦エネルギー庁（BFE）場」が策定されました。
特別計画「地層処分場」では、サイト選定に関わる連邦政府や州と自治体、隣接諸国及び実施主体
割は右の表に示す通りです。

実施主体の役割についても規定されています。主な組織の役
サイト選定の進め方について、以下の優先順位で進めることも規定しています。
護を確保しなければならない。そのためには、放射性毒性が崩壊によって十分に減衰するまで放射性物質の閉じ込めを確保しなければならない。
−安全に次いで、地域開発、生態系、経済及び社会の側面を検討する。

州・自治体−安全性を最優先する。人間と環境の持続的な保連邦エネルギー庁（BFE）

特別計画及び概要承認手続の担当官
庁

連邦国土計画庁（ARE）

地域開発計画の面で事業を検証、BFE
を支援

連邦原子力安全検査局（ENSI）

特別計画におけるサイトの安全性の評価基準の策定、及び安全規制

原子力安全委員会（KNS）

安全性の問題に関する諮問機関として、ENSI の評価に対する見解を表明

地層処分場専門家
グループ（EGT）

地球科学的問題で ENSI に助言

放射性廃棄物管理
特別計画の基準に従って地質学的候共同組合（NAGRA） 補エリア・サイトを提案、概要承認の申請書を提出州

事業の段階毎に成果報告書に対する見解を表明

地域参加プロセスに参加する自治体※ の所在州

連邦政府と協力し、サイト選定手続において連邦政府を支援、州の土地利用計画との調整を実施、並びに自治体と協力

地域参加プロセスに参加する自治体※地 域 参 加 の 組 織 化・ 実 現 に お い て
BFE と協力、地域利益を代表※地域参加プロセスに参加するのは、地質学的候補エリア及び「計画範囲」を一部でも含む自治体と、それらに隣接し観光などで特別な関係を有する自治体◎特別計画で取り決められたサイト選定段階
特別計画「地層処分場」では、サイトの評価基準を設定するとともに、右に示す 3 段階で構成されるサ
イト選定手続きを定めています。
第 1 段階で選定される 地質学的候補エリア は、
地質学上の要件を満たし、処分場の建設の可能性がある候補地の幅広いエリアを表しています。地質学的候補エリアをほぼ包み込む 計画範囲 は地上施設が建設される可能性のある領域の範囲を示しています。 サイト地域 は地質学的候補エリアに所在する自治体、計画範囲の境界内部に全体または一部が含まれる自治体、その他関係する自治体から構成されており、 計画範囲 よりもさらに広範となっています。これらの自治体の代表や住民は「地域会議」へ

118

特別計画「地層処分場」の 3 段階のサイト選定手続き○第 1 段階：複数の地質学的候補エリアの選定
スイス全土から、地質学的な基準に基づき、地下施設を設置できる可能性がある 地質学的候補エリア を選定する。
○第 2 段階：2 カ所以上の候補サイトの選定
第 1 段階で選定された地質学的候補エリアの内から、候補サイト を少なくとも 2 カ所選定する。
○第 3 段階：処分サイトの決定と概要承認
候補サイトの中から処分サイトを決定し、概要承認手続きを実施する。必要な場合、地球科学的調査を実施
して、サイトに関する知見を補完する。

スイス

参加しています。地域会議の詳細については、「VI．

高レベル放射性廃棄物の処分場の地質学的候補エリア

安全確保の取り組み・コミュニケーション」の「2．処地質学的候補エリア名

面 積

分事業の透明性確保とコミュニケーション」においてチューリッヒ北東部

約 50km2

説明しています。

北部レゲレン

約 64km2

ジュラ東部

約 27km2

低中レベル放射性廃棄物の処分場の地質学的候補エリア

地質学的候補エリア

地質学的候補エリアを一部含む自治体

計画範囲

計画範囲を一部含む自治体

影響を受けるその他自治体

計画範囲の境界

州境

自治体の境界

地質学的候補エリア名

国境サイト地域の境界
NAGRA 提案の地上施設

ドイツ

面 積

チューリッヒ北東部

約 49km2

北部レゲレン

約 65km2

ジュラ東部

約 61km2

ジュートランデン

約 24km2

ジュラ・ジュートフス

約 65km2

ヴェレンベルグ

約 16km2

チューリッヒフランス

シャフハウゼン州

オーストリアヴェレンベルグ
ベルン

ジュネーブ

スイス

スイス

ジュートランデン
イタリア

トゥール
ガウ州

チューリッヒ北東部

ジュラ東部

チューリッヒ州

バーゼル・ラントシャフト州

北部レゲレン

チューリッヒアールガウ州
ゾロトゥ
ルン州
ジュラ・ジュートフス
ニドヴァルデン州
ルツェルン州特別計画「地層処分場」の第１段階で確定した地質学的候補エリア（高レベル放射性廃棄物の処分場 3 カ所
及び低中レベル放射性廃棄物の処分場 6 カ所）

ウーリ州
オプヴァル
デン州

ヴェレンベルグ（NAGRA2011 年年次報告書に基づいて作成）※地図上のジュラ東部については、低中レベル放射性廃棄物処分場の地質学的候補エリアの中に高レベル放射性廃棄物処分場の地質学的候補エリアが含まれています。

119

処分地選定の進め方と地域振興 >>>◎サイト選定の第 1 段階の進捗（2008 〜 2011 年）
特別計画に基づくサイト選定の第 1 段階は、2008
年 10月に、放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）
が処分場の地質学的候補エリアを提案したことを受けて始まりました。

特別計画が規定する第 1 段階での安全性と技術的実現可能性に関するサイトの評価基準
基準グループ
1. 母岩ないし有効な閉じ込めエリアの特性特別計画では右図にある安全性と技術的実現可
2. 長期安定性

2.3 処分場による影響
2.4 地下資源の利用による影響
3. 地質学的知見の信頼性

3.1 岩盤の特性の評価可能性
3.2 空間的な条件の調査可能性

第 1 段階では、NAGRA の提案に対する規制機
作成する成果報告書の草案に対する意見聴取など

2.1 サイト・岩盤特性の安定性
2.2 侵食性廃棄物の地層処分場の地質学的候補エリアを3カ関等による審査、及び連邦エネルギー庁（BFE）が1.2 水力学的バリア機能
1.4 放出経路

示したプロセスによって絞り込むことで、高レベル放射所提案しました。

1.1 サイト規模
1.3 地球化学的条件

能性に関するサイトの評価基準が定められています。
この基準に基づき、NAGRA はスイス全土を右図に

基準項目

3.3 長期的変化の予測可能性
4. 建設上の適性

4.1 岩盤力学的特性と条件
4.2 地下坑道の掘削と排水が行われました。これらの成果に基づき、2011 年 11月に、連邦評議会が、NAGRA が提案した 3カ所の地質学的候補エリアを承認したことにより、119 ページに示す地質学的候補エリアが確定しました。高レベ
ル放射性廃棄物の地層処分場の地質学的候補エリ
ア3カ所は、いずれも地下 400 〜 900m の範囲に、地層処分場の母岩となるオパリナス粘土が十分な厚さで存在していると評価されています。なお、低中レベ
ル放射性廃棄物の地層処分場については地質学的候補エリアが 6カ所選出され、そのうち 3カ所は高レ
ベル放射性廃棄物について選出された地質学的候補エリア3カ所とほぼ重なっています。
第 1 段階では地質学的候補エリアの確定作業と並行して、第 2 段階での 候補サイト の選定作業に必要な検討が行われました。これらの主要な成果として、BFE は次の点を示しています。
○地層処分場による環境的・経済的・社会的影
響調査のために第 2 段階で使用する「地域開発面の評価手法」の開発○処分場の地上施設が建設される可能性のある「計画範囲」の確定○地質学的候補エリアの安全性に関する安全規制当局の審査○第 2 段階以降で実施される地域参加プロセスに参加する自治体の確定

120

NAGRA が地質学的候補エリアを提案する際に採用した
絞り込みプロセス
1. スイス全土を、地質学的な特性に基づいていくつかの広域地帯に区分し、その中から処分場の建設に適した広域地帯を選定
2. 選定された広域地帯に存在する岩種について、処分場の母岩として適切な岩種を選定
3. 選定された母岩となる岩種が、適切な深度に存在している区域を選定
4. 選定された区域の中から、擾乱の有無や母岩の厚さ等を考慮して、地質学的候補エリアを選定

スイス◎サイト選定の第 2 段階の進捗状況と作業予定

会・経済・環境影響に関する最終報告書を作成する（2011 〜 2015/16 年）

としています。

2011 年 12 月からは、サイト選定手続きの第 2 段階が開始されており、完了までに4 年の期間が必要と見

また、第 2 段階では地元の州と関係する自治体が込まれています。2012 年 1 月に NAGRAと連邦エネ

BFEに協力する形で、地域参加プロセスが本格的に

ルギー庁（BFE）は「計画範囲」に含まれる20カ所

進められます。第 2 段階における地域参加プロセスの地上施設区域の案を公表しました（119 ページに

では、関係する自治体が下に示す点について取り組丸印で示された点です）。設置区域は、安全性及びみを進めることになっています。

技術面からの現実性、土地利用に関する適合性及び環境との適合性、地域との調和を考慮して提案されました。BFE の主導で設置され、自治体の代表や住民が参加する「地域会議」は地上施設の設置区域について独自の提案をすることができるとされています。NAGRA はこれらの提案の成果を踏まえ、2013年秋以降に各「計画範囲」ごとに、地上施設の設置
区域を最低でも1カ所提示することとなっています。

第 2 段階の地域参加プロセスにおける自治体の取り組み事項
1. 関係する自治体は NAGRA が提案した地上施設の構成及びレイアウトを検討し、設計、配置及びアクセス
に関する見解を表明する。
2. BFE が実施する環境的・経済的・社会的影響に関する評価に際して、自治体が BFE を支援する。
3. 自治体は地域の持続可能な開発に関する戦略、措置及びプロジェクトを取りまとめる。また、既存の戦略とプロジェクトを更新する。
スイス

BFE は 2012 年 6月に地層処分場が立地する地域に与える経済影響に関する第 1 回目の中間報告書を公表しました。同報告書は、6カ所の地質学的候補
エリアを包含する形で設定されている「サイト地域」を対象に①地元経済、②雇用、③観光業、④農業、⑤税収、⑥対価（交付金）について分析しています。
いずれのサイト地域でも経済的にプラスまたはマイナスの影響のどちらも小さいと結論付けています。今後、NAGRA が各「計画範囲」ごとに最低 1カ所の
地上施設の設置区域を提示した後、BFE が環境影
響と社会影響に関する調査を実施し、2013 年夏に社

2. 地域振興方策

地層処分場プロジェクトに関する確定手続きである特別計画において、その手続きが完了して地層処分場の建設地が確定した後に、地元への交付金について検討することを明記しています。
◎制度の現状

いて、法的根拠は定められていないものの、第 3 段階

スイスでは、現時点では地域振興を目的とした法的において概要承認が発給されてから、対価に関するな枠組みはありませんが、地層処分場プロジェクトに検討が行われ、廃棄物発生者によって支払われるこ関する特別計画の確定手続きにおいて、サイト確定後とが規定されています。対価の配分と用途についてに交付金について検討することを明文化しています。

は、地質学的候補エリアや計画範囲に含まれる自治特別計画によると、「対価」と呼ばれる交付金につ体等が検討し、州などに提案することになっています。

121

処分事業の資金確保 >>>V. 処分事業の資金確保
1. 処分費用の見積もり

廃棄物発生者である電力会社及び連邦政府は、処分実施主体の放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）の活動費用を負担しています。また、電力会社は原子力発電所の閉鎖後の廃棄物管理全般に必要となる費用を賄うため、放射性廃棄物管理基金への拠出金も負担しています。
◎処分費用の負担者
スイスでは、放射性廃棄物の発生者が処分費用を

電力の消費者

負担しなければならないことが 2005 年 2月に施行された原子力法で定められています。廃棄物発生者であ見積りる電力会社及び連邦政府は、放射性廃棄物管理共

NAGRA

同組合（NAGRA）の放射性廃棄物管理に関する

基金管理
委員会

調査・研究活動などに必要な費用を負担しています。
また、電力会社は原子力発電所の閉鎖後の廃棄物

電力 4 社管理に必要な費用を賄うために設立された放射性廃棄物管理基金に対しても、毎年拠出金を支払う義務を有しています。この基金の対象は、廃棄物の輸送・貯蔵・処分などを含めた放射性廃棄物管理全般に係る費用です。

・費用の想定額を決定
・拠出金額を決定
払い込み
放射性廃棄物管理基金

スイスにおける資金確保の仕組み◎処分費用の確保制度
スイスでは、2000 年 3 月に放射性廃棄物管理基金令が制定され、原子力発電所の閉鎖後の廃棄物管理活動全般に必要な費用を基金化する制度が確立しました。この政令は 2007 年 12 月に、原子力施設の廃止措置基金に関する政令と一本化されています。
この政令で、放射性廃棄物管理のための基金の積立対象となるのは、原子力発電所の閉鎖後に必要となる右の費用です。
この基金は、連邦評議会により設立された管理委
員会によって管理され、またこの委員会が費用の想定額についての決定も行います。基金への払い込み
は、2001 年末から始まり、2011 年末における放射性廃棄物管理基金の残高は、約 28 億 3,000 万スイスフ
ラン（約 2,410 億円）です。
（1スイスフラン＝85 円とし
て換算）

122

a. 廃棄物の輸送及び処分
b. 使用済燃料の輸送及び処分
c. 処分場の 50 年間のモニタリング段階
d. 処分場の設計、計画、計画管理、建設、操業、閉鎖及び監視
e. 放射線防護措置及び作業被ばく防止措置
f. 官庁による許認可及び監督
g. 保険
h. 管理費用

スイス◎処分費用の見積額
原子力発電事業者は、スイスにおける高レベル放処分場の閉鎖費用5％

射性廃棄物の処分費用の総額は約 45 億スイスフラン（約 3,830 億円）になると2011 年時点で見積っています。処分費用見積額の内訳は、サイト選定を含む

処分場
モニタリング費
22％

概要承認までの準備作業費が約 4.4 億スイスフラン（約 370 億円）、サイト特性調査施設の建設・操業費が 9.2 億スイスフラン（約 780 億円）、処分場建設処分場操業費20％

サイト選定を含む
概要承認までの準備作業費
10％

サイト特性調査施設の建設・操業費20%
処分場建設費24%

費が 11 億スイスフラン（約 940 億円）、処分場操業費
用8.8 億スイスフラン（約 750 億円）、処分場モニタリン
グ費用が約 10 億スイスフラン（約 850 億円）、処分場の閉鎖費用が約 2.3 億スイスフラン（約 200 億円）と処分費用の見積額内訳（総額：約 45 億スイスフラン）（NAGRA 提供資料より作成）

なっています。
（1スイスフラン＝85 円として換算）

スイス

123

安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>VI. 安全確保の取り組み・コミュニケーション
1. 地層処分の安全確保の取り組み

放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）は 2002 年に「処分の実現可能性実証プロジェクト」の報告書を取りまとめました。2006 年に連邦評議会が実証結果を承認し、スイス国内に地層処分の実施が原則的に可能であることが確認されました。
◎安全性の確認と知見の蓄積
スイスでは、1978 年に連邦議会の「原子力法に関する連邦決議」により、原子力施設の建設許可及び運転許可の前提条件として、施設を建設しようとする者に対して、連邦評議会（内閣に相当）が発給する
概要承認の取得が義務付けられました。既存の原子力発電所の運転の継続や新規発電所の認可条件として、放射性廃棄物が確実に処分可能であることが条件とされました。
この「処分の実現可能性の実証」に向けて、連邦
政府は 1985 年を期限として、実際の地質条件に基づいた、地層処分の実現可能性を評価する「保証プロジェクト」の実施をNAGRA に求めました。このプ
ロジェクトではスイス北部の結晶質岩に注目して検討が進められました。このプロジェクト報告書を受けて、チューリッヒ北部のベンケンで採取されたオパリナス粘土のボーリングコアで見つかったアンモナイトの化石

1988 年に連邦評議会が示した評価では、地層処分（写真提供：NAGRA）

場の建設可能性や安全性は確認されたものの、必要な大きさを備えた母岩を見つけ出せるかどうかについ「保証プロジェクト」報告書「クリスタリン - Ⅰ」報告書ては立証できていないとし、堆積岩も調査対象とすることを要求しました。
NAGRA は、既存の地質情報に基づきスイス全土
から絞り込む形で粘土質を多く含む岩種に着目し、現地調査を行う第一優先区域として、1994年にはチュー
リッヒ州北部を選定しました。連邦当局の承認を得て、選定区域での 3 次元反射法地震探査を行うとともに、1998 年からは同区域にあるベンケンという場所
でボーリング調査も行われました。
2000 年になると、環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）が設置した放射性廃棄物処分概念専門家グループ（EKRA）が「監視付き長期地層処分」という概念を提案します。
EKRA の 勧 告を受 け、処 分 実 施 主 体 である
NAGRAも監視付き長期地層処分に基づく処分場シ
ステムの検討と安全評価を実施し、2002 年に「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書において、高124「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書

スイス

レベル放射性廃棄物の長期安全性が確保できる見調査対象をチュルヒャー・ヴァインラント（チューリッヒ

通しを明らかにしました。規制当局の評価が行われ州北東部）のオパリナス粘土に絞ることを提案していた後、2006 年に連邦評議会は処分の実現可能性のましたが、連邦評議会はその提案を退け、都市計画実証結果を承認する決定を行いました。

法に基づく特別計画を策定して地層処分場のサイト

なお、NAGRA は上記の報告書において、今後の1988 年

1994 年地点でのボーリング調査
クリスタリン Ⅰ-

オパリナス粘土とモラッセ堆積岩の調査

調査結果レビュー

府

処分場立地の実現
可能性実証の調査

政

保証プロジェクト

スイス北部の結晶質岩の調査2006 年

7

決
定

スイス

オパリナス
粘土を対象

スイス北部の堆積岩の調査国内処分の実現可能性実証のための調査

2002 年﹁処分の実現可能性実証プロジェクト﹂
に対する政府決定1985 年﹁処分の実現可能性実証プロジェクト﹂

1978 年選定を進めることにしました。

処分の実現可能性実証プロジェクトに至る経緯

2. 処分事業の透明性確保とコミュニケーション

特別計画「地層処分場」は、放射性廃棄物処分場のサイト選定手続において、情報提供とコミュ
ニケーションが重要であるとしています。サイト選定においては、連邦政府の担当官庁である連邦
エネルギー庁（BFE）が中心となって、さまざまな方法で透明性の確保とコミュニケーションの実現が図られています。
◎処分事業とコミュニケーション
処分事業を進めていくためには、住民の理解を得ることが重要となります。スイスにおいて放射性廃棄物処分に関し、住民との間に十分なコンセンサスが得られなかった例として、低中レベル放射性廃棄物処分場計画が挙げられます。この計画では、電力会
社と地方自治体の共同出資によって設立されたヴェレンベルグ放射性廃棄物管理共同組合（GNW）が、
1994 年にスイス中部のニドヴァルデン州ヴェレンベルグ
における処分場建設計画を発表し、概要承認手続を開始しました。しかし、1995 年 6月の州民投票［9］で、［9］スイスにおける州民投票とは ?
州民投票とは、州民による発案に対して一定数以上の有効署名が集まった場合に、発案の是非について住民が直接的に意思表明を行うことができる制度です。州レベルでの発案の権利は、広範囲にわたって認められており、
州憲法の改正や州法の改正も対象となっています。

125

安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>探査坑の掘削と処分場の建設を目的とした地下空間

よると地域会議には 202 の自治体が参加しています。

利用の許可及び連邦による概要承認に対する州の地域会議は土地利用や社会経済発展に関する調意見・勧告が否決され、GNW は連邦、州政府、放査を実施し、地域の持続的発展に資するプロジェクト

射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）などの協力を作成する役割を担っています。また、NAGRA ののもとに処分概念の見直しを実施しました。2002 年

提案と別に、地域会議が地上施設の配置と立地につに GNW は再び、探査抗掘削のみを目的とした地下

いて独自に提案することもできます。

空間利用の許可申請を州に提出しましたが、同年 9月の州民投票で州の許可発給が再度否決されたた地域会議のメンバーは活動への参加に対する報酬を受け取っています。

め、ヴェレンベルグ・サイトを断念する決定がなされ、GNW は解散しました。
なお、2005 年 2 月に施行された原子力法では、処分場などの原子力施設の立地などに関しては、州政府による許可が必要とされないことが規定されています。
◎特別計画「地層処分場」における規定
サイト選定手続等を定めた特別計画「地層処分場」は、2006 年 3月の最初の草案の公表以降、国内や隣接諸国の当局や組織及び個人、スイスの州などから提出された意見を踏まえて、2008 年 4 月に連邦評議会により承認されました。
同計画は、サイト選定の担当官庁である連邦エネ
ルギー庁（BFE）の役割の一つとして、コミュニケー
ション方針の作成や公衆への情報提供、及び広報活動を定めています。また、放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）には、関係者に対する専門的な知見の提供が求められています。
また、同計画によるサイト選定手続においては、情報提供や関係する州、地域、自治体及び公衆の関与が重要と考えられており、地域参加はそのための主要な手段とされています。特別計画は「サイト地域」に属する自治体が地域参加の組織を設置することを定めており、2011 年から6 つのサイト地域においてBFE の主導により設置された「地域会議」が活動を始めています。
◎地域会議
各地域会議は約 50 名から最大 150 名までのメンバーで構成されており、①州やサイト地域を構成する
自治体の代表者、②経済団体、政党、教会等の代表者、③住民が参加しています。また、サイト地域に
ドイツの自治体が含まれる場合はドイツからも地域会
議に参加します。NAGRA の 2011 年年次報告書に126

ヴェレンベルグ・サイト（写真提供：GNW94-01, Technischer Bericht zum
Rahmenbewillungsgesuch, (1994)）

スイス

3. 意識把握と情報提供

特別計画「地層処分場」は、サイト選定における地域参加プロセスの実施、及び州や自治体
等のさまざまな関係者が参加する委員会などの設置を規定しています。また、連邦エネルギー庁（BFE）や放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）は、多様な媒体を通じて情報提供を行っています。
◎広報活動（情報提供）
ここでは、放射性廃棄物処分場のサイト選定手続において実施されている意識把握のための活動や、情報提供活動を紹介します。
［委員会などの設置］特別計画「地層処分場」は、州や自治体からも代表者が参加して構成される、右の表のような委員会なスイス

どの設置を規定しており、これらは既に活動を開始しています。

NAGRA が作成しているパンフレット等（NAGRA ウェブサイトより引用）［情報提供の取り組み］
地層処分場の地質学的候補エリアの提案の公表後の 2008 年 11 月から12 月にかけて、BFE の主催によりドイツを含めた 9カ所で、情報提供イベントが開催されました。このイベントでは、連邦原子力安全検査

名 称

役 割

処分場諮問
委員会

地層処分場サイト選定手続の実施において環境・
運輸・エネルギー・通信省（UVEK）をサポート

州委員会

サイト選定に関係する州や近隣州、近隣国の政府代表者間の協力を図り、選定手続の実施で連邦をサポート、連邦に勧告を提出

州安全専門
家グループ

安全性に関する資料の評価時に州をサポート／ア
ドバイス

安全技術
フォーラム

住民、自治体、団体、州、関係近隣国で影響を受ける自治体の技術的な問い合わせへの対応

局（ENSI）及び NAGRAもプレゼンテーションを行っています。
また、NAGRAは、独自に情報提供のためのイベン
トを実施する他、パンフレット等の作成や教育機関への情報提供、地下研究所を利用した情報提供活動などを行っています。

NAGRA による情報提供活動の様子（NAGRA ウェブサイトより引用）

127

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について2012 年 12 月現在

英国における
高レベル放射性廃棄物の処分について

125:$<

アラデール市（関心表明自治体）
コープランド市（関心表明自治体）,5(/$1'

81,7('.,1*'20

7+(1(7+(5/$1'6/RQGRQ%(/*,80/8;(0%285*)5$1&(

英国の基本データ

0

200

400

600 km面

積24.3 万平方キロ

人

口6,180 万人

首

都

ロンドン

言

語

英語（ウェールズ語、ゲール語等使用地域あり）

通貨

ポンド（1 ポンド＝127 円）

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
英国政府は、放射性廃棄物管理政策を検討する専門の委員会のメンバーを公募し、その委員会による勧告を政府が受け入れる形で、高レベル放射性廃棄物を地層処分する方針を 2006 年に決めました。
◎原子力エネルギー政策の動向◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）

英国には商業用原子炉として、26 基のガス冷却

英国の原子力発電で発生する使用済燃料の発炉（GCR、マグノックス炉）、14 基の改良型ガス冷却

生者は、GCRを所有する「原子力廃止措置機関」

炉（AGR）、1 基の加圧水型軽水炉（PWR、1995（NDA）、AGR14 基とPWR1 基を所有する民間発

年運転開始）が順次導入されました。2012 年末時

電事業者の「EDF エナジー社」（フランス電力会社

点で、初期に導入された GCR は 25 基が運転を終了の英国子会社）です。これらの原子炉から発生するしています。運転中の 1 基の GCR は 2014 年までに、使用済燃料のうち再処理予定があるものは、再処理

14 基の AGRも2023 年までには運転を終了する見通施設のあるセラフィールドに輸送（主に鉄道）されていしです。

ます。現時点では、EDF エナジー社から発生する使英国政府は、温室効果ガスの排出量抑制やエネル

用済燃料の一部については、同社が最終的な管理

ギー安全保障の観点から、2030 年代までに電力供方針を決定しておらず、発電所内で貯蔵しています。

給の脱炭素化を目指し、再生可能エネルギー、原子

なお、NDA は、かつての英国の原子力産業界、

力、ガス、二酸化炭素の回収・貯蔵を用いた多様な研究開発機関が持っていた原子力施設を所有し、運エネルギーミックスの構築をサポートする考えです。民転・操業し、廃止措置及び放射性廃棄物の処理処間による原子力発電への新規参入や投資に関して、分を行うために2005年に設立された政府外公共機関

政府が円滑に検討を進められるようにエネルギー法の（NDPB）です。NDA は、個々の原子力サイトに存改正を進めています。

在する原子力施設を操業するサイト許可会社（SLC）

2011 年 3 月の東京電力（株）福島第一原子力発と管理・操業契約を締結しますが、SLC の経営は国電所の事故を受け、原子力施設の安全管理などを規際競争入札で決定する親会社（PBO）が行います。

制する原子力規制局（ONR）は、英国政府の指示により、この事故による英国の原子力安全に与える影◎セラフィールドの再処理施設

響を調査しました。この調査結果による新規原子炉

英国の北西部、セラフィールドに再処理施設があり、の計画を含めた、大きな政策の変更はありません。

1950 年代から、英国内で発生した使用済燃料の他、NDA のセラフィールドの再処理施設（NDA 資料より引用）

酸化物燃料再処理プラント（THORP）内の使用済燃料貯蔵プール（写真提供：NDA）

130

英国

参考資料
◎原子力発電の利用・導入状況
億 kWh
5,000

石油

1%
原子力

水力

石炭

石油

天然ガス

その他

水力

その他

6%

2%
4,000

原子力

16%
3,000

総発電電力量3,811 億 kWh

天然ガス

46%

石炭

29%

2,000

1,000

0
1970

英国の電力供給構成（発電量− 2010 年）
1975

1980

1985

1990
西 暦

1995

2000

2005

2010

（Electricity Information 2012, IEA より作成）○総発電電力量 3,811 億 kWh、うち原子力は 16%（2010 年、IEA 統計）○総電力消費量 3,369 億 kWh（2010 年、IEA 統計）○原子力発電設備容量

合計 16 基、1,003.8 万 kW（2013 年 1月）

英国◎原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

ドーンレイ再処理施設（閉鎖）*
ドーンレイ低レベル
放射性廃棄物処分場

スコットランド

エディンバラセラフィールド再処理施設 *北アイルランド

ドリッグ低レベル
放射性廃棄物処分場
アイルランドイングランドウェールズ
ロンドン

原子力発電所（商業用、運転中）
放射性廃棄物処分場
再処理施設* 高レベル放射性廃棄物（廃液を含む）の中間貯蔵

131高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>外国の使用済燃料も委託契約に基づいて再処理して性廃棄物管理委員会（CoRWM）を設置しました。

います。再処理で製造されたガラス固化体は、再処

CoRWM は公 衆・利 害 関 係 者 参 画プログラム

理施設内で貯蔵されています。セラフィールドには、原（PSE）を進め、管理方針が未定の放射性廃棄物

子力廃止措置機関（NDA）が所有する2 つの再処の管理の在り方について、技術・コスト面だけでな

理施設―マグノックス再処理プラントと酸化物燃料再く、社会・倫理側面からも検討し、協議を重ねまし

処理プラント（THORP）―があります。NDAは、サイた。2006 年に CoRWM が提出した勧 告を政 府がト許可会社であるセラフィールド社と管理・操業契約受け入れる形で、現在の地層処分方針が定まりましを締結し、同社が商業ベースで操業しています。

た。処分の実施主体は、高レベル放射性廃棄物等の中間貯蔵の責任を有していた原子力廃止措置機関◎処分方針（NDA）に割り当てました。

再処理で製造されたガラス固化体は、冷却のため

また、CoRWM は勧告において、地層処分場の立に少なくとも50 年間貯蔵した後、地層処分する方針

地選定における成功要因として、自治体の 主体的です。セラフィールドの再処理施設では、外国の使参加 と パートナーシップ（互恵関係）を挙げていま

用済燃料を再処理しているほか、施設の操業計画にす。これに基づいて、政府は引き続き「放射性廃棄

よっては、再処理しない使用済燃料が残る可能性が物の安全管理」プログラムを継続しており、地層処分あります。それらの所有者が、使用済燃料を放射性場のサイト選定を公募方式で進めているところです。

廃棄物と位置付けた場合には、それを容器に封入して地層処分する可能性も考慮しています。

高レベル放射性廃棄物の管理政策の決定までの経緯〜「放射性廃棄物の安全管理」アクションプログラム〜◎処分方針が決定するまでの経緯

2001 年 9 月

環境・食糧・農村地域省（Defra）が英国内の放射性固体廃棄物管理のための政策開発に向けた提案をまとめ、意見募集。
〔第１期〕

2003 年

政策勧告を検討する「放射性廃棄物管理委員
会」（CoRWM）の設置を決定。委員を公募・任命し、11 月から検討作業を開始。
〔第２期〕

2006 年 7 月

CoRWM が放射性廃棄物管理オプションに関する勧告を政府に提出。

2006 年 10 月

政府が勧告を受け入れ、高レベル放射性廃棄物等の地層処分実施を含む管理方針を決定。

2007 年 4 月

原子力廃止措置機関（NDA）が、地層処分の実施主体となる。

2007 年 6 月

Defra が実施体制や処分地選定プロセスなどを含む「地層処分の実施枠組み」案をまとめ、
意見募集。
〔第３期〕

2008 年 6 月

Defraが白書「地層処分の実施枠組み」を公表。
処分実施主体の役割を、中間貯蔵の責任を有していた原子力廃止措置機関（NDA）に割り当てるとともに、政府主導のサイト選定プロ
セスを開始。
〔第４期〕

英国［1］において、高レベル放射性廃棄物を地層処分するという最終的な管理方針は、2001 年から政府が実施している、「放射性廃棄物の安全管理」と呼ばれる政府のアクションプログラムを通じて 2006 年に決定しました。政策開発・決定の方法として、公開討論を通じて政府に勧告してもらう方式を打ち出したことが特徴です。これは、放射性廃棄物政策に対する公衆の信頼を喚起するためには不可欠だという認識によるものでした。公開討論の運営をどの組織が担当するかについても、広く意見を求めました。政府は、公開討論の運営・政策提案を担う組織として、委員長を含む 13 名を公募・選任し、2003 年に放射CoRWM が2006 年 7 月にまとめた
政府への勧告132［1］英国の正式名称は、グレートブリテン及び北アイル
ランド連合王国です。イングランド、ウェールズ、スコッ
トランド、北アイルランドの 4 つの自治政府から構成されます。地層処分場では、高レベル放射性廃棄物と低中レベル放射性廃棄物の両方を処分する計画です。ただし、高レベル放射性廃棄物の地層処分方針については、ス
コットランドが賛同していないため、高レベル放射性廃棄物に限って、スコットランドは実施体制の枠組みには含まれていません。

英国

II. 地層処分計画と技術開発
1. 処分計画

英国では、高レベル放射性廃棄物を少なくとも 50 年間貯蔵し、その後、地層処分するという方針を採用しています。処分場には、高レベル放射性廃棄物の他に、中レベル放射性廃棄物や一部の低レベル放射性廃棄物も併置処分することを想定しています。処分実施主体の原子力廃止措置機関（NDA）の検討しているスケジュールでは、中レベル放射性廃棄物などの処分開始は 2040
年頃、高レベル放射性廃棄物の処分開始は 2070 年代半ばとなる見通しです。
◎地層処分対象の放射性廃棄物
英国では、既存の浅地中処分場では処分できない
放射性廃棄物を地層処分する方針です［2］。このため、現在、処分地の選定が進められている地層処分場では、高レベル放射性廃棄物以外にも、再処理施［2］既存の浅地中処分場として、NDA が所有するドリッグ処分場（1959 年から処分開始）があります。2007 年に策定された低レベル放射性廃棄物管理政策では、一部の小規模事業者が採用できる可能性は残しつつも、原子力施設から発生する放射性廃棄物用には、新たな浅地中処分施設を設置しない方針です。

設や原子力発電所などから発生する放射性廃棄物も処分する計画です。

地層処分の対象廃棄物の総量見通し

また、改良型ガス冷却炉から発生する使用済燃料
種 類の一部と加圧水型原子炉（1 基）から発生する使用

地層処分施設に定置する廃棄物パッ
ケージの体積（レファレンスケース）

高レベル放射性廃棄物

7,454 m3

未定であるため、これらを処分キャニスタに封入して中レベル放射性廃棄物

361,692 m3

地層処分する可能性も考慮しています。

地層処分対象の低レベル放射性廃棄物

16,632 m3

使用済燃料 *

10,363 m3

プルトニウム *6,989 m3

さらに、核燃料として用いる濃縮ウラン以外の劣化
ウラン、再処理で回収されるプルトニウムやウランについて、現在は放射性廃棄物とされていませんが、将来それ以上の用途がないと決定された場合には、地層処分する必要があると考えられています。
処分実施主体の原子力廃止措置機関（NDA）
は、確保すべき中間貯蔵施設や地層処分場の規模

英国

済燃料については、現時点では再処理する計画が94,502 m3

ウラン *497,635 m3

合計* これらは現時点では廃棄物と認識されていません。
（出典：NDA Report no. NDA/RWMD/044 Generic Disposal System Technical
Speciﬁcation (2010)）を検討するために、3 年毎に英国内の放射性廃棄物のインベントリを評価しています。2010 年 4 月時点のデータに基づき推定した、地層処分の対象廃棄物の総量見通しは右表のようになっています。
◎処分形態
ガラス固化体と使用済燃料は、いずれも処分キャ
ニスタに封入して処分する方法が検討されています。
処分キャニスタの材質は、処分地の岩盤・地下水条件などによって変わりますが、銅 - 鋳鉄製のキャニスタと鋼鉄製キャニスタが検討されています。ガラス固化体の場合は2体を1つの処分キャニスタに封入します。
また、PWR 燃料集合体は 4 体、AGR 燃料体は 8 体
を1 つの処分キャニスタに封入します。

ガラス固化体用
廃棄物パッケージ

使用済燃料（PWR）用
廃棄物パッケージ

使用済燃料（AGR）用
廃棄物パッケージ

ガラス固化体と使用済燃料の処分パッケージ案（出典：NDA/RWMD/054）

133

地層処分計画と技術開発 >>>◎処分場の概要（処分概念）
英国政府が処分場のサイト選定を進めていますが、現時点では具体的な候補地が未定です。処分の実施主体である原子力廃止措置機関（NDA）は、3 種類の地質条件を仮定して、地層処分システムの基本概念設計の開発を進めています。地層処分場の設置深度は地下 200 〜 1,000m の範囲が考えられています。
技術検討の目的で NDA が設計している処分場概念では、①結晶質岩の場合には深度 650m で処分
キャニスタを縦置き、②堆積岩の場合には深度 500m
で横置き、③岩塩層の場合には深度 650m で横置き―としており、様々な技術オプションを検討している段

地上施設の配置例（敷地面積は約 1km2 程度）階です。

（写真提供：NDA/RWMD/054）

地上施設
アクセス用立坑

高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料の処分坑道
低中レベル放射性廃棄物の処分ボールト

アクセス用斜坑

地層処分場の概念図（写真提供：NDA/RWMD/054）

地下施設のレイアウト例（結晶質岩の場合）（出典：NDA/RWMD/048）

134

英国

◎処分事業の実施計画
原子力廃止措置機関（NDA）は、2007 年 4 月にNDA が提案している地層処分の実施スケジュール
所要年数

各フェーズの概要（NDA 案）

〜5年

①予備調査
○候補サイトについての机上調査を実施○次段階に進む１つまたは複数の候補サイトを政府が決定するまでの期間〜 10 年②地上からの調査○候補サイトでボーリング調査を実施○環境影響評価を実施○優先サイトを政府が決定するまでの期間〜 15 年③処分場の建設・地下調査○優先サイト決定後、計画許可と規制許可を申請○建設と平行して、地下調査を実施

正式に地層処分事業の実施主体になりました。実施
主体となって以降、地層処分対象の放射性廃棄物
すべてをカバーする事業全体像の検討を開始しました。その初期の結果として、2010 年 3 月に『地層処分―実施に向けたステップ』と題した報告書において、地層処分場の候補地の調査から、建設、操業、閉鎖までのスケジュール案を示しています。計画検討の目的だけのために、地層処分場の建設開始を2025年と仮定し、その前後で必要となる作業量から設定したものです。その場合、処分開始は 2040 年頃からとなる見通しです。低中レベルの放射性廃棄物から処〜 90 年分を始め、高レベル放射性廃棄物の処分は 2070 年
代半ばから開始するとしています。
このスケジュールは、NDA が達成しようと考えてい〜 10 年④処分場の操業○操業開始前に、要求される許可及び認可を取得○操業前までに輸送システムを構築○処分坑道の建設／廃棄物の定置活動⑤処分場の閉鎖○閉鎖時期は、地元の意向を考慮して決定○閉鎖後、施設は制度的管理を担当する当局の管轄下に置かれる。

る目標ではありません。事業計画の前提条件には実（NDA/RWMD/013（2010）より抜粋・整理）

施主体だけで決定できないものがあるため、NDAは、
多くのステークホルダーと協議・調整を図っていく材料である点を強調しています。このスケジュール案を元にして、様々な規制当局との間で規制をどのように行定プロセスとNDA が実施する調査・建設工程との関連などについて、協議していく考えです。

低中レベル放射性廃棄物
高レベル放射性廃棄物
プルトニウムなど

英国うかを議論したり、英国政府が担当しているサイト選

地層処分場の操業期間
2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100 2110 2120 2130 2140

地層処分場での廃棄物受け入れスケジュール案（出典：NDA/RWMD/020(2010)）

135

地層処分計画と技術開発 >>>2. 研究開発・技術開発

放射性廃棄物管理の実施主体である原子力廃止措置機関（NDA）は、2004 年エネルギー法によって、地層処分を含む研究を実施することが決められています。NDA は、2009 年 3 月に地層処分の実現に向けた研究開発戦略文書を公表しています。
◎研究機関
英国における地層処分の研究開発については、放射性廃棄物管理の実施主体である原子力廃止措置機関（NDA）が実施しています。
NDA は、地層処分システムの開発段階などを通じて必要とされた研究開発を実施していくこととして
います。
◎研究計画
NDA は 2009 年 3 月に地層処分の研究開発戦略を公表しました。この研究開発戦略では、NDA の研NDA が 2009 年 3 月に公表した地層処分の研究開発戦略

究開発テーマとして以下の 6 つが挙げられています。
○高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料に関する研究開発の進展・拡張○ウラン及びプルトニウムなどの核物質の将来の管理戦略の開発支援○中レベル放射性廃棄物処分のための研究開発の継続○処分プログラムの実施のための諸問題への対応○サイト特性調査の準備○社会科学的研究の実施

NDA のミッション・ステートメント「原子炉の浄化と廃棄物管理の問題に対して、安全かつ持続可能で、国民に受け入れられる解決策を提示する。これは、決して安全性とセキュリティ面に妥協せず、社会的また環境面での責任を十分に考慮し、納税者の利益を常に優先し、ステークホルダーとの関わりを積極的に構築する。
」『英国の高レベル放射性廃棄物等の地層処分を支援するための NDA の研究開発戦略』より（出典：NDA/RWMD/011）◎地下研究所
英国には、現在のところ、高レベル放射性廃棄物処分の研究開発のための地下研究所はありません。
NDA が検討している処分事業の実施スケジュール
案では、地層処分場の建設と平行して地下特性調査を行う予定としています。

136

英国

III. 処分事業に係わる制度／実施体制
1. 実施体制

英国では、政府が高レベル放射性廃棄物等の処分における放射性廃棄物管理方針の決定、サ
イト選定の実施などを行っています。高レベル放射性廃棄物処分の安全規制は、原子力規制局（ONR）や各自治政府が設置している環境規制当局が担当しています。
実施主体は原子力廃止措置機関（NDA）です。地層処分場の計画立案及び開発は、NDA の内部組織の放射性廃棄物管理局（RWMD）が担当しています。

放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）
独立した精査・助言

規制機関
原子力サイト許可、放射性廃棄物処分の許可
保健安全執行部（HSE）、原子力規制局（ONR）、イングランドとウェールズの環境規制機関（EA）、
スコットランド環境保護局（SEPA）、
北アイルランド環境省（DoENI）など

政府
管理方針への責任・最終決定（サイト選定プログラムの実施）、ステークホルダーとの連携
エネルギー・気候変動省（DECC）、環境・食糧・農村地域省（Defra）
ウェールズ政府（WG）、北アイルランド環境省（DoENI）

・ 資金提供ー・ 必要に応じてパートナー
シップに参加

資金的支援

原子力廃止措置機関（NDA）
放射性廃棄物管理局（RWMD）
地層処分の計画・実施

自治体／地域住民

・ 必要に応じてパートナー
シップに参加英国

地域立地パートナーシップ※

放射性廃棄物処分の実施体制※「地域立地パートナーシップ」は、自治体がサイト選定プロセスに参加意思を表明した以降に設立されます。

◎実施体制の枠組み

あれば、イングランドを管轄する環境規制機関（EA）

英国では、エネルギー・気候変動省（DECC）、

が行います。また、原子力施設の操業及び建設な

環境・食糧・農村地域省（Defra）、ウェールズ政府

どの許可は、原子力規制局（ONR）が発給します。

（WG）及び北アイルランド環境省（DoENI）が、放ONR は、保健安全執行部（HSE）の内部組織です

射性廃棄物の管理及び方針の決定、サイト選定プロが、将来的には HSE から分離し、法律に基づいた組グラムの実施、ステークホルダーとの連携などに対する織として、原子力施設に係る安全管理や放射性廃棄責任を有しています。英国政府及び自治政府に助言物の輸送などを所管する単独の規制当局となる予定を与える諮問組織として、放射性廃棄物管理委員会です。2012 年のエネルギー法改正案において、原子（CoRWM）があり、地層処分の具体化に向けた実力規制局の設立に関する事項が含まれており、英国

施計画を独立に精査する役割が与えられています。

政府は、このエネルギー法改正案を2013 年内に成立

英国では、放射性廃棄物を処分するためには、2させたいとしています。

つの許可―①放射性廃棄物を処分するための許可、

英国では、地層処分の実施面において、地元の主②原子力施設の操業及び建設などの許可（原子力

体的参加と地域とのパートナーシップが重視されておサイト許可）―の両方が必要です。放射性廃棄物をり、この戦略を2008 年 6 月の政府白書「放射性廃棄処分するための許可は、連合王国を構成する各自物の安全な管理−地層処分の実施に向けた枠組み」

治政府（イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アで明確にしています。パートナーシップは法律で設置

イルランド）が設置している環境規制当局が発給しまされたり、住民に行政サービスを直接提供する組織す。例えば、処分場の立地点がイングランド領域内でではありませんが、地域の戦略的意思決定を行うレベ

137

処分事業に係わる制度／実施体制 >>>ルで活動し、加盟する自治体の意思決定に助言を行◎安全規則

います。地層処分場プロジェクトについても、その立英国では、2009 年 2 月にイングランドとウェールズの地選定から建設／操業などの課題に取り組むパート

環境規制機関（EA）などが、高レベル放射性廃棄

ナーシップを設立することになっています。

物等の地層処分施設に関する許可申請を検討する
際の基礎となる原則及び要件について記載した「地◎実施主体

層処分施設の許可要件に関するガイダンス」を策定

英国の高レベル放射性廃棄物の処分実施主体しました。この中で、地層処分施設の開発者・操業

は、原子力廃止措置機関（NDA）です。NDA は、者が満たすべき管理要件、サイトの使用、当該施設老朽化した原子力施設の廃止措置や放射性廃棄物の設計、建設、操業及び閉鎖に関して満たさなけれの中間貯蔵を安全に行うために、2005 年に設立さればならない放射線学的及び技術的な要件などを示した政府外公共機関です。英国における放射性廃棄ています。

物の処分方針の策定を受けて、それらの処分を実施

地層処分の基本防護目標として「処分時及び将来する役割が加えられました。処分方針の決定後に必において、人間の健康、利益及び環境の健全性が守要な法改正が行われ、2007 年 4 月より処分実施主体

られるとともに、人々の信頼を喚起し、費用を考慮したとなりました。同時に、高レベル放射性廃棄物等の地方法によって実行」するとしています。また、地層処

層処分場の計画立案や開発のほか、地層処分以外

分場が閉鎖された後の制度的な管理期間では、最もの方法で処分する放射性廃棄物の全体計画立案な

大きなリスクを受ける人間を代表する個人が、一つのどを行うために、NDA の内部組織として放射性廃棄

地層処分施設から受ける放射線学的リスクが 10−6 /物管理局（RWMD）が設置されています。NDAは、年以下であることをガイダンスレベル（目標値）として将来的にRWMDを分離・企業化する方針です。

設定しています。

安全基準に関する指針
線量拘束値：0.3mSv/ 年
許可期間内
サイト拘束値：0.5mSv/ 年

地層処分施設の許可要件に関する
ガイダンス（写真提供：EA）

138

許可期間後

リスク基準値：10 − 6 / 年

注）許可期間とは、地層処分場を操業する期間、及び閉鎖後において能動的な制度的管理下に置かれる期間を指します。

英国◎処分に関わる法令の体系図

原子力施設法（NIA65）

事業規制

原子力施設規則

放射性物質法（RSA93）（環境許可規則（イングランド及びウェールズ））

都市田園計画法（T&CP90）
労働安全衛生管理規則

労働安全衛生法（HSWA74）

電離放射線規則

原子力施設法（NIA65）

原子力施設規則

安全規制

英国

政府白書
「放射性廃棄物管理政策
レビュー 最終結論」

資金確保

環境法
（EA95）

環

境

原子力
損害賠償

放射性物質法（RSA93）（環境許可規則（イングランド及びウェールズ））

都市田園計画法（T&CP90）

環境影響評価規則

原子力施設法（NIA65）

原子力施設規則139

処分事業に係わる制度／実施体制 >>>◎処分の法制度
内

事業規制
安全規制
資金確保
環
境
原子力責任

140

容

使用済燃料及び放射性廃棄物の管理・処分施設を含む原子力施設の建設、操業などについては、1965 年原子力施設法に基づき、原子力サイト許可の発給を受ける必要があると規定されています。
また、原子力サイト上などでの放射性廃棄物の処分の実施に際しては、1993 年放射性物質法に基づき、イングランドとウェールズの環境規制機関（EA）及びスコットランド環境保護機関（SEPA）による事前の許可取得が必要であるとされています。イングランドとウェールズでは、法改正により放射性廃棄物を処分するためには、2010 年環境許可規則に基づく許可が必要となっています。
また、1990年都市田園計画法では、地方の関連機関から計画許可を得ることが必要であると規定されています。
放射性廃棄物に関する安全規制については、1965 年原子力施設法及び 1974 年労働安全衛生法、これらの法律の関連規則によって定められています。
原子力関連事業を含むすべての事業の従事者及び影響を受ける可能性のある一般公衆の健康及び安全の確保については、1974 年労働安全衛生法の規定により保健安全執行部（HSE）が規制を行うことが定められています。また、同法に基づき策定されている電離放射線規則では、作業員及び公衆に対する被曝線量限度に関して、作業員については年間 20mSv、一般公衆については年間 1mSv と規定されています。
また、原子力施設の設置・操業を行うには、1965 年原子力施設法に基づき、HSE による許可発給が必要となることが規定されています。さらに HSE は発給する許可に対して、安全確保や放射性廃棄物管理のための付帯条件を設定する権限を与えられています。
放射性廃棄物処分の資金確保制度については、政府白書 ｢放射性廃棄物管理政策レビュー 最終結論｣ において、放射性廃棄物処分に係る費用の負担の汚染者支払いの原則が示されています。しかし、高レベル放射性廃棄物の処分に係る資金確保について規定する法令は存在しません。
環境保護については、1995 年環境法により現在の規制枠組みが定められています。同法に基づいてイング
ランドとウェールズの環境規制機関（EA）及びスコットランド環境保護機関（SEPA）が設置されています。
1999 年都市田園計画（環境影響評価）規則などに基づき、放射性廃棄物の永久貯蔵または最終処分用に設計された施設について環境影響評価書を作成することを要求しています。同規則では、環境影響評価書を作成せずに処分場を建設する計画許可を取得することはできないとされています。

原子力責任に関しては、1965 年原子力施設法において、原子力事故発生時における許可取得者などの義務や義務の不履行に伴う賠償などに関しての規定が設けられています。

英国

IV. 処分地選定の進め方と地域振興
1. 処分場のサイト選定とプロセス

2008 年 6 月の白書『放射性廃棄物の安全な管理−地層処分の実施に向けた枠組み』において、公募方式に基づく6 段階から成るサイト選定プロセスや適用すべき基準が示されました。このサイト選定プロセスでは、政府が処分場を建設するために好ましいサイトを選定するまでは、自治体がこのプロセスから撤退する権利が認められています。白書の公表とともに、サイト選定が開始されています。
◎処分場サイト選定プロセス
英国政府は 2008 年 6 月に白書『放射性廃棄物の安全な管理−地層処分の実施に向けた枠組み』を公表し、地層処分場のサイト選定の進め方や初期ス

第１段階
自治体からの関心表明

・自治体は、サイト選定プロセス への 参加を確約することなく 、政府と協議できる。

クリーニング基準（第 2 段階で使用）を明確化して、サイト選定を開始しました。英国のサイト選定プロセス
は、地元の 主体的参加 と 地域とのパートナーシッ

第２段階
不適格な地域を除外する初期選別

・文献調査し、白書で事前に設定した除外基準に基づいて、不適格な地域の存在に関する助言を自治体が受ける。

プ を重視した公募方式です。サイト選定作業は、処分実施主体ではなく、英国政府が直接実施することになっており、エネルギー・気候変動省（DECC）が
担当です。

第３段階
自治体で参加に対する意思決定

・自治体で検討し、 将来の処分場立地
受け入れを確約することなく 、サイト
選定プロセスへの参加を決定できる。

英国

サイト選定は、右に示す 6 段階で進められますが、大きく前半（第 1 〜 3 段階）と後半（第 4 〜 6 段階）にわかれています。

第４段階
机上調査

○第 1 〜第 3 段階：
最初の 3 段階までは、自治体と政府が議論する期間です。このためには、自治体がサイト選定プ・NDA が机上での調査を中心として、
複数サイトの比較作業を行う。比較において地元意見を反映するように、地域立地パートナーシップと協力する。
・地域立地パートナーシップの助言を受けて、自治体が次段階への参加意思を決定する。
・政府は、次段階へ進む１つまたは複数のサイトを決定する。

ロセスへの参加を確約しなくても、その関心を表明する（関心表明）だけで十分であるという姿勢です。関心表明後に明らかに不適格である

第５段階
地表からの調査

場所を選別するための調査は、処分実施主体
ではなく、英国地質調査所（BGS）が実施します。自治体は、その情報を得てからプロセスへの参加を検討し、プロセスへの参加意思を正式に決定することができます。
○第 4 〜第 6 段階：

第６段階
地下での活動（調査・建設を含む）

・NDA が地表からの調査を実施する。
・地域立地パートナーシップの助言を受けて、自治体が次段階への参加意思を決定する。（撤退権を行使できる最終機会）
・政府は優先サイトを決定する。
・NDA が必要な規制手続きを経た後、地下調査、処分場建設を行う。

英国におけるサイト選定プロセス

後半の段階では、実施主体である原子力廃止措置機関（NDA）が調査を実施します。選定
プロセスの開始時点では、各段階で実施される調査の内容は詳細には定められていません。少なくとも第4段階の前までに、地域立地パートナー

141

処分地選定の進め方と地域振興 >>>シップが設立され、地元の意見を反映できる形
アラデール市で選定作業が進められることになっています。
このサイト選定プロセスでは、地下での調査及び建スコットランド

設が始まるまで（第 5 段階の終了まで）は、自治体が選定プロセスからの撤退権を行使できることを政府が保証しているのが特徴です。政府は各段階の終了
期限は明確にしていません。逆に、これらの段階は関心表明を行った自治体がたどる段階を示した形となっており、選定を進める側のステップではないことも特徴
です。

A
B

北アイルランド

カンブリア州
ウェールズ

イングランドコープランド市
Ａ：セラフィールド再処理施設
Ｂ：ドリッグ低レベル
放射性廃棄物処分場

関心表明をした地域◎第 1 段階：自治体からの関心表明の状況
政府は、2008 年 6 月に白書を公表するとともに、サ
イト選定の第 1 段階として政府との協議の開始を希望する、将来処分場を受け入れる可能性のある自治体の募集を開始しました。これに対して、2008 年 7 月には、ドリッグ低レベル放射性廃棄物処分場やセラフィールド酸化物燃料再処理工場（THORP）など多くの原子力施設が立地しているカンブリア州のコープランド市が、地層処分場選定に関する政府との協議への関心表明を提出しました。また、2008 年 12 月にはカンブリア州が、さらに 2009 年 2 月には同州のアラデール市が関心表明を行いました。
◎第 2 段階での調査：カンブリア州西部のケース
カンブリア州西部の自治体について、2010 年 6月からはサイト選定プロセスの第 2 段階である初期スクリー
ニングが英国地質調査所（BGS）によって行われました。調査結果は、同年 10月に公表されました。
初期スクリーニングは、地層処分場の地下施設の設置場所を特定することが目的ではなく、所定の除外基準（白書で事前に公表していた基準）に基づいて、明らかに不適格な区域を事前に明らかにすることであり、以降の段階での不要な作業を避けることが狙いです。
BGS は、調査対象をアラデール市とコープランド市の全域、及び沖合 5kmまでとし、既存の文献情報をもとに、深度 200 〜 1,000m の範囲の地下条件と所定の除外基準を比較して除外区域を評価しました。
除外された区域は右図のようになっています。

142

調査対象地域
アラデール市とコープランド市の境界除外された地域−地下 200〜1,000m において 1 つまたは複数の除外基準が適用された地域

初期スクリーニングで除外された地域（DECC の許可を得て、BGS 報告書より引用）

英国◎サイト選定の進捗状況
カンブリア州西部のケースでは、サイト選定プロセスの第３段階にあり、第４段階へ進むかどうかの検討を行っています。
3 つの自治体（1 州 2 市）は、各自治体がサイト選定プロセスへの参加是非を判断する際の助言組織として、2009 年に「西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップ」（West Cumbria Managing
Radioactive Waste Safely Partnership）を発足さ

西カンブリア放射性廃棄物
安全管理パートナーシップの最終報告書（2012 年 8 月）

せています。この組織は、地元住民の参画を得て関与プログラムを進め、3 つの自治体に対する自身の意
見及び勧告・助言をまとめた最終報告書を2012 年 8月に取りまとめました［4］。
3 つの自治体は、この最終報告書などを参考にして、第 4 段階に進むかどうかの決定を行うため、2013
年 1 月30日にカンブリア州議会、コープランド市議会、
アラデール市議会で各々が議会投票を行いました。
議会投票の結果は、コープランド市議会が賛成多数（賛成 6、反対 1）で第 4 段階に進むことを決議し、［4］西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシッ
プは、パンフレットの配布やワークショップを開催して、地元住民の処分プロジェクトに関する知識・理解力の強化を図りました。約 3 年間にわたって世論調査や公衆や
ステークホルダーからの意見を求めるために公衆協議を行い、それらを反映した最終報告書を取りまとめました。
このパートナーシップの活動については、148 ページで紹介しています。

アラデール市議会も賛成多数（賛成 5、反対 2）でしたが、カンブリア州議会は反対多数（賛成 3、反対 7）
英国となりました。第 4 段階に進むためには 2 市 1 州の合意が必要との覚書を締結していたため、サイト選定から撤退することとなりました。エネルギー・気候変動省（DECC）は、サイト選定の改善策を検討中です。

第２段階で実施する初期スクリーニングの基準（明らかに不適格な地域を予め除外するために使用する）
除外基準として適用すべき項目

理由／説明及びコメント

天然資源
石炭

資源が 100m 以上の深さにある場合に限り、深部への侵入リスクがある。

石油及びガス

深部への侵入のリスクがある。

油頁岩

深部への侵入のリスクがある。

金属鉱石（一部の鉱石）

深部、すなわち 100m 以上で採鉱される場合に限り、侵入のリスクがある。

廃棄物の処分／ガスの貯蔵

深度 100m 以上で実施する意向が表明されている、あるいは既に承認されている場合のみ該当する。

地下水
帯水層

地層処分施設の母岩の全体または一部が帯水層内にある場合に〔除外基準として〕適用される。

浅部透水性地層地層処分施設の母岩の全体または一部が将来合理的に開発され得る透水性地層である場合に〔除外基準として〕適用される。

特定の複雑な水文地質学的環境

深部カルスト地形及び既知の温泉の原岩

143

処分地選定の進め方と地域振興 >>>2. 地域振興方策

英国政府は、2008 年 6 月の白書において、処分場の地元となった立地地域に対しては、地域振興のための方策については、地域のニーズ、金額の妥当性、支払う金額に見合った価値などを考慮しながら、協議の進展に合わせて地域社会、政府、NDA 間で協議しながら策定すべきであるという認識を示しています。
◎地域振興方策
白書「放射性廃棄物の安全な管理−地層処分のので早まった判断を避け、地元地域、政府及び原子実施に向けた枠組み」において政府は、高レベル放力廃止措置機関（NDA）などの協議により検討して射性廃棄物等の地層処分施設を受け入れる地域社

いく姿勢をとっています。

会は国家にとって不可欠な使命を自発的に引受ける

地層処分施設を受け入れることで地域社会が恩恵ことになるとの認識を明示しています。処分場の立地を受ける形の投資分野として、以下のものを例示して地域の社会・経済的福利の発展に調和した振興方います。

策を検討する必要性を認識する一方で、地層処分○地域の訓練／技能開発／教育への投資

事業は処分場全体が最終的に閉鎖されるまで少なく○地元サービス産業の活性化

とも100 年かかり、地層処分施設の操業は数世代に○公共事業／住宅等への投資

わたる問題であることから、地域振興の問題も数世代○輸送インフラの強化

にわたる要素を持っているとの認識です。

○福利厚生サービスの改善

政府は、地域の短期的及び長期的なニーズは、施144設を受け入れる地域社会ごとに異なる可能性がある

○環境改善

英国

V. 処分事業の資金確保
1. 処分費用の見積り

英国では、放射性廃棄物の処分費用はその発生者が負担することになっています。廃棄物発生者である電力会社は、引当金として廃棄物処分費用を確保しています。
再処理施設などを所有する原子力廃止措置機関（NDA）の放射性廃棄物については、その処分費用は英国政府の負担（国税で負担）です。地層処分の実施主体でもある NDA は、将来に支出する地層処分費用を負債として英国政府に計上しており、2011 年末での負債額を約 38.4 億ポンド
（約 4,880 億円）と算定しています。
◎処分費用の負担者
英国では、放射性廃棄物の発生者と所有者は、規（百万ポンド、割引前）
250

制コストや自身、あるいは規制機関が行う関連研究のコストを含めて、廃棄物を管理・処分するコストを負担する責任があるとされています。また、放射性廃棄

200
150

物の管理・処分に伴う債務をその発生前から見積っ100ておき、それを満たす適正な資金を引き当てておかな

50

ければならないこととされています。
◎処分費用の確保制度

2029

2049

2069

2089

2109

2129

地層処分場に関する将来支出額の推移見込み（出典：NDA Annual Report and Accounts 2007/08）

英国

英国では、放射性廃棄物管理費用の確保のた

0
2009

めの公的な基金制度はありません。このため、英国で唯一の民間の原子力発電事業者であるEDF エ◎処分費用の見積額

ナジー社（2009 年にブリティッシュ・エナジー社を買2007 年 4 月に地層処分の実施主体となった原子

収）は、放射性廃棄物管理費用を引き当てています。

力廃止措置機関（NDA）は、2007 年次会計報告書

2011年末時点では、5億7,700万ユーロ（約594億円）（2008 年 3 月末）で地層処分場に関する費用見積を引当金として確保しています。

りを公表しています。これによると、廃止措置なども含

一方、再処理施設や既に運転を停止したガス冷

めた地層処分場に関する総見積費用（割引前の金却炉を含め、原子力廃止措置機関（NDA）が所有額）は、2008 年の価格で 122 億ポンド（約 1 兆 5,500

する原子力施設の廃止措置費用や放射性廃棄物の億円）です。このうち、NDA が支出する分は約 83%

管理費用は、NDA が行う地層処分事業の費用ととも（101 億ポンド）、残りは NDA 以外の処分場利用者に、英国政府が負担（国税で負担）することになりまが負担すべき金額としています。

す。NDA は、それらの費用を負債として、英国政府

NDA は 2011 年次会計報告書において、地層処に計上します。ＮＤＡは、廃止措置や廃棄物管理の分に関する費用を38 億 4,000 万ポンド（4,880 億円）

事業を進めつつ、事業効率の改善を図ることで負債と算定しています。この算定額は、NDA が支出するの圧縮を図ります。

将来費用を年あたり2.2%で割引した額です。
（1ポン
ド=127 円として換算）。

145

安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>VI. 安全確保の取り組み・コミュニケーション
1. 地層処分の安全確保の取り組み

英国政府は「放射性廃棄物の安全な管理−地層処分の実施に向けた枠組み」において、実施主体の原子力廃止措置機関（NDA）に対し、安全かつ持続可能で公衆に容認される地層処分プログ
ラムを実施するよう求めています。また、イングランドとウェールズの環境規制機関（EA）などは、「地層処分施設の許可要件に関するガイダンス」を公表し、地層処分施設の開発者及び操業者は、
地層処分施設が人間及び環境を適切に保護するものであることを立証するよう求めています。
◎安全性の確認と知見の蓄積
英国政府は 2008 年の白書において、安全かつ持続可能であり、さらに公衆に容認される地層処分プロ
グラムを実施するため、地層処分の実施主体である
原子力廃止措置機関（NDA）に対し、環境アセスメン

段階に進むか否かの判断材料として、自治体及び政府に提供する考えです。
第5段階では、地表からの調査の実施と合わせて、
環境影響評価を（EIA）を実施する予定です。

トや持続可能性の問題を全体的に評価し、考慮するように指示しています。また、環境規制機関（EA）な
第１段階
自治体からの関心表明

どは、2009 年 2 月に「地層処分施設の許可要件に関するガイダンス」を公表しました。このガイダンスでは、地層処分施設の開発者及び操業者は、地層処第２段階
不適格な地域を除外する初期選別

分施設が人間及び環境を適切に保護するものである
ことを立証するよう求めています。
これらを受けて、NDAは2009 年 7月に『地層処分における持続可能性評価と環境アセスメント戦略』を公表しました。この文書では、NDA が地層処分事業

第３段階
自治体で参加に対する意思決定

地層処分を実施する際の社会、経済及び環境影響の NDA の基礎的な評価に関連した持続可能性評価と環境アセスメントを実施するための戦略を英国政府が実施するサイト選定プ
ロセスと併せて記述しています。
NDA は、右の図に示したように、サイト選定プロセ

自治体の決定戦略的環境アセスメント（SEA）
NDA による机上調査
第４段階
机上調査

スを次の段階へと進むかどうかの判断タイミングと合
わせて、様々な評価作業を順次行う計画です。第 3

環境及び持続可能性レポート

段階は自治体がサイト選定プロセスに参加決定を下すタイミングであるため、その判断に役立つように、基地元及び政府の決定

礎的な段階での評価をまとめる計画です。この最初

環境影響評価（EIA）の評価については、2010 年 12 月、地層処分事業でNDA による地表からの調査行われる放射性廃棄物の輸送、処分場の操業及び長期安全性の 3 つを領域にカバーした一連の報告書

第５段階
地表からの調査

環境声明書を公表しました。NDA は、これら全体を「一般的な条件での処分システム・セーフティケース」と呼んでいます。
第４段階では、戦略的環境アセスメント（SEA）を

地元及び政府の決定
環境声明書の改訂

第６段階
地下での活動（調査・建設を含む）

実施する予定です。NDA はこの段階で実施する机上調査及び戦略的環境アセスメントの成果を、第 5146

NDA の持続可能性評価と環境アセスメント戦略の概要

英国

2. 処分事業の透明性確保とコミュニケーション

自治体が地層処分場のサイト選定プロセスに参加を決定した場合、自治体は地元関係者のほか、処分実施主体も参加する「地域立地パートナーシップ」を組織することになっています。この組織には、参加メンバーの連携や協議を主導し、意思決定を助ける役割を果たすような役割が期待されています。パートナーシップを支えるために、金額に見合った価値があることを前提に、英国政府が資金提供を行うことになっています。
◎地域立地パートナーシップの設立を予定…

地域立地パートナーシップの役割は、具体的には自治体がサイト選定プロセスに参加決定以降のその設立時に参加メンバー間での協議で決めること枠組みになりますが、次のような役割を担うことが期待されて2008 年 6 月の政府白書「放射性廃棄物の安全ないます。

管理−地層処分の実施に向けた枠組み」において、○意思決定機関への助言と勧告を促進する。

した後（自治体が第 4 段階に進む意思決定をした後）○施設を設計、建設、操業するために実行組織とに「地域立地パートナーシップ」（Community Siting

実施主体が行う作業を検討し、それに寄与する。

Partnership, CSP）を組織することを定めています。

○その諮問的役割を果たすとともに、地域社会の

政府は、このパートナーシップが地元の利益を代表す

懸念に対処し、地域社会の福祉を充実させる方る性格を備えることを期待しており、少なくとも以下に法を特定するため、専門家の助言を得る、ある示すメンバーを含むとの考えを示しています。

いは研究を委託する。

英国

政府は、自治体がサイト選定プロセスへの参加を決定○受け入れ自治体候補内の施設に関する立地選○自治体代表（公選議員または自治体職員）

定プロセスが有効で、前進に向けて努力してい○地元選出の国会議員

ることを確認する。

○地域の公共サービス部門（消防、警察、保健ト
ラストなど）○地域住民または住民グループ○地域と密接に関わっている組織（例えば、地域の非政府組織など）○広域の地元関係者○ NDA の放射性廃棄物管理局（RWMD）○「地域立地パートナーシップ」の活動、見解、勧告についての情報を公開する。
○受け入れ自治体候補と広域の地元関係者と関わり合い、協議する。
○地域社会内部の多様な意見を識別し、それらに対処する。
○「地域立地パートナーシップ」の使命に関係する権限を有する地方機関（例、地方の戦略的パー
トナーシップまたはサイトのステークホルダーグ
ループ）と連携し、協議する。
○「参加メンバー」が自分の役割を効果的に実施できるように能力開発を行う。

147

安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>◎カンブリア州西部での具体事例：
先行的なパートナーシップ作り
カンブリア州、同州のアラデール市及びコープランド
市の 3 つの自治体は、2009 年にサイト選定プロセスへの関心表明を行った後、様々な側面から助言 ･ 支援活動を行う組織を立ち上げています。この組織は「西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップ」と呼ばれています。この組織の活動は、自治体が参加是非を決めるまで（第 3 段階の終了まで）の期間に限って、3自治体が合同で設置しているもので、第4段階以降で設立される「地域立地パートナーシップ」（CSP）とは位置付けが異なります。
西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナー
シップには、両市議会、カンブリア州内の他の市議
会、カンブリア州地方議会連合、全国農業者連盟（NFU）、地方労働組合などが参加しています。パー
トナーシップの会合は、約 6 週間に一回の頻度で開催されており、意見交換や勉強会の場となっています。会合には、質問に答えるオブサーバーとして、
CoRWM、DECC、EA、NDA のほか、地元の原子力施設に対して批判的立場のグループも参加しています。
◎関与を支えるための資金提供
地層処分場のサイト選定プロセスや研究開発や施設設計などに対して、地域社会が参加できるという可能性だけではなく、影響力をもって実質的に参加できる体制を整えられるようにするために、「関与のパッ
ケージ」と呼ばれる政策支援が行われます。2008 年
6月の政府白書「放射性廃棄物の安全な管理−地層処分の実施に向けた枠組み」では、関心表明を行った自治体、並びに参加表明後に自治体に設立される「地域立地パートナーシップ」の活動費用について、そのコストに見合った価値があるという前提のもとで、政府が負担することを明確にしています。
カンブリア州、同州のアラデール市及びコープランド
市が設立した「西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップ」の場合には、エネルギー・気候変動省（DECC）が資金提供しており、同省の代表がオブザーバーとしてパートナーシップに参加しています。

148

西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップの活動例

英国

3. 意識把握と情報提供

地層処分場のサイト選定プロセスに関心表明を行ったカンブリア州及び同州内の 2 市は、地層処分場立地に関する地元の多様な意見の実像を評価し、プロセスへの参加是非の判断材料とするために、助言組織としてパートナーシップ組織を立ち上げています。住民や地元関係者に対する情報
提供は、このパートナーシップ組織の活動を通じて行われています。
◎地元での広報（情報提供）活動：
カンブリア州西部の事例
英国における地層処分場のサイト選定活動は、処分実施主体の原子力廃止措置機関（NDA）ではな
く、英国政府が直接行っています。NDA が特定の地元を対象として調査を始める時期は、自治体がサイト選定プロセスへの参加を決定した後から（第 4 段
階から）です。このため、地層処分場の立地に関する地元住民への主な情報提供は、関心表明を行った
自治体が合同で設立した「西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップ」の活動を通じて行われ
ています。
英国

このパートナーシップは、カンブリア州並びに州内のアラデール市とコープランド市がサイト選定プロセスに関心表明を行った直後の 2009 年 11 月に設立しました。地層処分場に関する情報を地元住民や関係者に周知し、サイト選定プロセスへの参加に対する多様な意見を評価することを活動目的の 1 つとしています。
西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシッ
プは、インターネットサイトでの情報提供、パネル討論
やワークショップの企画・開催のほか、地層処分場のサイト選定に関する情報を住民向けに紹介する小冊子（リーフレット）を独自に作成し、カンブリア州のア

西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップが作成した ディスカッション・パック
地層処分場を話題として、10 名程度の集まりで意見交換し、その結果をまとめるワークショップ・ツールです。背景情報として、高レベ
ル放射性廃棄物等を地層処分する方針が決まった経緯、地層処分場のサイト選定プロセスの進め方を簡単に紹介しています。

ラデール市及びコープランド市の全戸に配布しています。
また、初期スクリーニング結果が公表された後の2010 年 11 月には「ディスカッション・パック」と名付けた DVD 付き冊子を作成・配布し、アンケート調査などを実施しています。アンケートを通じてパートナーシッ
プ自体の認知度も評価しており、アラデールとコープ
ランドの２市ではいずれも70% 以上、カンブリア州全体でも58%となっています。

149

安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>◎国民意識と住民意識（主な世論調査結果）
西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシッ
プは、地層処分場立地に関する地元の多様な意見の実像を評価するとともに、パートナーシップ自身の活動の改善を図るために、カンブリア州全体を対象とした世論調査を実施しています。外部調査会社を利用

設問： 西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップ
が地層処分場の立地可能性について、英国政府と話合いをしていることを知っていますか？
（図は「はい」と答えた比率）
調査時期：2011 年 2 月

2010 年 2 月

2009 年 11 月

カンブリア州全体する形で、これまでに4回（2009年11月、2010年2月、58％

2011 年 2 月、2012 年 5 月）の電話インタビューを実施

49％
52％

しており、その結果をパートナーシップのインターネット

以下の２市以外の領域（４市）

サイトで公開しています。

51％

2011 年 2 月の調査結果では、カンブリア州西部に

42％

地層処分場を立地すべきかどうかの対する質問に対しては、2 市では反対よりも賛成の立場の意見が多く

46％
アラデール市

なっていますが、2 市を除いた地域では、賛成と反対

71％
57％

が拮抗しています。

61％

2012 年 5 月の調査では、地層処分場のサイト選定
プロセスへの参加に関する調査を実施しています。ア

コープランド市
75％

ラデール市の住民の 51% がサイト選定プロセスへの69％

参加に賛成しており、37% が反対しています。一方、

70％

コープランド市の場合は、68% が賛成、23% が反対という結果となっています。
設問： 地層処分場をカンブリア州西部領域内に立地すべきだと思いますか？
（図は 2011 年 2 月の電話インタビュー結果）

カンブリア州及び同州アラデール市、コープランド市の概観

強く賛成
反対

地層処分場のサイト選定プロセスに関心表明を行った
カンブリア州は、イングランド北西部に位置し、6 つの自治体から構成されています。カンブリア州の湖水地方には、イングランド最大の国立公園があり、豊かな自然がある地域として有名です。同州アラデール市には、いくつかの地域で Studsvik 社（スウェーデンの民間会社）
を含む原子力関連（原子力施設からの金属廃棄物のリサイクル）の工場があります。また、同州コープランド市には、セラフィールド再処理施設やドリッグ低レベル放射性廃棄物処分場があります。

賛成
強く反対

賛成でも反対でもない
わからない

カンブリア州全体
18％

24％

23％

8％

23％

3

26％

3

以下の２市以外の領域（４市）
14％

23％

25％

9％

アラデール市
人口（約人） 面積（約 km2 ）
カンブリア州全体

499,800

6,768

以下の2市以外の領域（4市）

332,800

4,794

アラデール市

96,400242

コープランド市

70,600732※東京都（人口：約 13,186,600 人、面積：約 2,189km2 ）

23％

26％

21％

8％

20％

2

コープランド市
33％

27％

18％

5 14％ 3

（出典：Ipos MORI: Radioactive Waste Survey Wave 3, Research Report
Prepared for West Cumbria Managing Radioactive Waste
Safely Partnership (March 2011)）

150

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について2012 年 12 月現在

カナダにおける
高レベル放射性廃棄物の処分について,&(/$1'*5((1/$1'$/$6.$&$1$'$

地下研究所（廃止措置中）

2WWDZD
低中レベル放射性廃棄物処分場予定地ウェスタン廃棄物貯蔵施設

81,7('67$7(62)$0(5,&$%$+$0$60(;,&2'20,1,&$15(3
&8%$
+$,7,

カナダの基本データ

0

500

1,000

1,500

2,000 km面

積

998.5 万平方キロ

人口

約 3,413 万人

首

都

オタワ

言

語

英語、フランス語

通貨

カナダ・ドル（1カナダ・ドル＝80 円）

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
カナダでは、カナダ型重水炉（CANDU 炉）から発生する使用済燃料を再処理せずに高レベル
放射性廃棄物として、当面 60 年間はサイト貯蔵または集中貯蔵を実施し、最終的には地層処分するという「適応性のある段階的管理」（APM）を長期管理アプローチとしています。
◎原子力エネルギー政策の動向
カナダでは、国家レベルでのエネルギー政策については連邦政府が権限を有しているものの、天然資源の保有をはじめ、州内でのエネルギー開発や規制の権限は基本的に州政府にあります。そのため、原子力エネルギー政策についても州ごとに異なっています
が、国としては原子力の平和利用を推進する方針です。
カナダでは 1952 年に設立されたカナダ原子力公社（AECL）が天然ウランを燃料とするカナダ型重水炉（CANDU 炉［1］）を開発しました。商業用の原子力発電所は、オンタリオ州、ケベック州、ニューブラン

［1］CANDU 炉
カナダ原子力公社（AECL）が開発。原子炉の減速材と冷却材に重水（天然水中に 0.02% 含まれる）を使用す
る圧力水型の原子炉であり、燃料として天然ウラン（ウラン 235 を濃縮していない）を利用します。バンドルと呼ばれる長さ約 50 センチメートルの短尺燃料集合体を原子炉に横置きで装荷する設計であり、原子炉の運転を止めずに燃料交換できる点が特徴です。CANDU 炉はカナダを含む 7 カ国で運転されており、中国に 2 基、韓国に4 基あります。
カナダの原子力産業の国際競争力を強化するという政府方針に基づき、2011 年に AECL の商業用の発電用原子炉部門が民間（CANDU エナジー社）へ売却されました。

ズウィック州の計 5カ所に建設され、1971 年から1983
年にかけて CANDU 炉が計 22 基導入されました。

カナダの原子力発電事業者

2012 年末時点で 19 基が運転中です。2010 年では、
カナダの総発電電力量の約 15％が原子力発電によるものでした。
現在のカナダ政府は、原子力発電をエネルギーミッ
クス上の重要な構成要素と見なしています。2011 年
3 月の東京電力（株）福島第一原子力発電所の事
故後もその方針に変更はありません。

電気事業者
ハイドロ＝ケベック社（ケベック州営）

オンタリオパワージェネレーション（OPG）社
ニューブランズウィック（NB）パワー社（ニューブランズウィック州営）

ブルースパワー社

カナダでは、原子炉から取り出された使用済燃料
は、その時点で 廃棄物 と見なされており、「核燃料廃棄物」と呼ばれています。天然ウラン（自国で産出）68 万 kW

661 万 kW

（オンタリオ州営オンタリオ・ハイドロ社の子会社）（民間出資）◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）

原子力発電設備容量

64 万 kW
660 万 kW（※オンタリオ・ハイドロ社から発電設備を長期リース）

これまでに 22 基導入された CANDU 炉のうち、OPG 社のピッカリ
ング発電所の 2 基が廃止済み。
ハイドロ = ケベック社は同社唯一の原子炉ジェンティリー 2 号機を2012 年 12 月 28 日に閉鎖することを決定している。

を燃料としているために燃焼度が低く、従って含有するプルトニウム量も少ないために、再処理は経済的に適さないと考えられています。
原子力発電所で発生した使用済燃料（＝核燃料廃棄物）は、発生元の発電所で保管されています。原
子炉から取り出された使用済燃料は、湿式トレンチで数年間冷却した後、乾式の管理施設へ移されます。
オンタリオ州にある国内最大の原子力発電所であるブルース発電所にはウェスタン廃棄物管理施設があり、同州内の他の原子力発電所（2カ所）で発生した使用済燃料の一部も保管されています。

152

ウェスタン廃棄物管理施設での使用済燃料の乾式貯蔵（出典：NWMO, Backgrounder 2010: Project Description）

カナダ

参考資料
◎原子力発電の利用・導入状況
億 kWh
7,000

石油
原子力

水力

石炭

石油

天然ガス

その他

天然ガス

1%

その他

3%

9%

6,000

5,000

石炭

14%

総発電電力量6,080 億 kWh

4,000

水力

58%

原子力

15%

3,000

2,000

1,000

0
1970

カナダの電力供給構成（発電量− 2010 年）
1975

1980

1985

1990
西 暦

1995

2000

2005

（Electricity Information 2012, IEA より作成）

2010○総発電電力量 6,080 億 kWh、うち原子力は 15％（2010 年、IEA 統計）○総電力消費量 4,975 億 kWh（2010 年、IEA 統計）○原子力発電設備容量

合計 19 基、1,353.1 万 kW（2013 年 1月）◎原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地
原子力発電所（商業用、運転中）
放射性廃棄物処分場
地下研究所

カナダ

集中中間貯蔵施設
アラスカ

ウラン鉱山（採掘中）
ウラン鉱山（生産終了）※2012 年 12 月 28 日に閉鎖
（ジェンティリー 2 号機）

カナダ

地下研究所（廃止措置中）

低中レベル放射性廃棄物処分場予定地

※

オタワ

アメリカ

ウェスタン
廃棄物貯蔵施設153

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>2011 年末時点において、使用済燃料の総保管量
は約 230 万体（ウラン換算で約 46,000トン）です。

地層処分の実施だけを見ると、第 1 期での地層処
分場サイト選定、第 2 期の地下特性調査施設での技術実証と確認を経て、第 3 期（約 60 年後）から核燃◎処分方針

料廃棄物の処分を開始できる予定です。しかし、地カナダでは使用済燃料を「核燃料廃棄物」として層処分場が利用可能となるまでに、現在行われていいることからもわかるように、再処理せずに高レベル放る各原子力発電所での使用済燃料貯蔵に代えて、射性廃棄物として処分する方針です。核燃料廃棄一カ所に集めて貯蔵する方針となった場合の計画を物の長期管理アプローチは「適応性のある段階的管あらかじめオプションとして組み込んでいます。この場

理」（ APM：Adaptive Phased Management ）と合には、第 2 期（約 30 年後から）において、地下浅呼ばれるもので、2007 年 6 月にカナダの国家方針とし部での中間貯蔵を実施する予定です。このための貯て決まりました。このアプローチは、最終的には地層

蔵施設は、地層処分場と同じサイトに立地する計画処分を目指すものですが、その達成までの期間（300です。各原子力発電所にある使用済燃料をどこか 1

年またはそれ以上）を下の表のように 3 つのフェーズ

カ所に輸送するのに約 30 年を要すると考えられていに分けて取り組むものです。

ます。

第1期
集中管理の準備（約 30 年）

適応性のある段階的管理を進める政府決定○原子炉サイトにおける使用済燃料の貯蔵及びモニタリングを継続○関与プログラム、サイト選定プロセスの策定、実施○集中施設（地下特性調査施設、地層処分場、浅部岩盤空洞）の選定作業○集中施設のサイト特性調査、安全解析及び環境評価（輸送についても対象）○技術開発○カナダ環境評価法に基づく環境評価プロセス（許認可手続き）
関与プログラムを通じて「浅部岩盤空洞」での集中貯蔵を行うかどうかを決める

第2期
集中貯蔵と技術実証（約 30 年）

○地下特性調査施設の許認可手続き○浅部岩盤空洞施設の許認可手続き○原子炉サイトでの貯蔵継続○地下特性調査○地層処分場としての適合性確認○使用済燃料の輸送（30 年要す）
○浅部岩盤空洞施設での集中貯蔵

オプション◇関与プログラムを通じて最終設計を準備、地層処分場と付属施設の建設時期を決定◇地層処分場の建設許可を得る
第3期◇地層処分場へ使用済燃料を輸送（30 年要す）

長期閉じ込め、隔離、モニタリング◇モニタリング・性能評価のため、必要に応じて回収可能とするためにアクセスを維持○浅部岩盤空洞施設の廃止措置○閉鎖前モニタリングは最大 300 年間＝60 年（原子炉サイト等での貯蔵）＋240 年（処分施設）
処分場を閉鎖するかどうかを決める→閉鎖、廃止措置

カナダの核燃料廃棄物の長期管理アプローチ「適応性のある段階的管理」（APM）の概要（原子力環境整備促進・資金管理センターにて整理・作成）
参考：NWMO, Choosing a Way Forward: the future management of Canada s used nuclear fuel, Final Study（2005）

154

カナダ

◎処分方針が決定するまでの経緯
カナダにおける高レベル放射性廃棄物処分事業
は、当初は、カナダ原子力公社（AECL）が中心と使用済燃料の長期管理アプローチが決定するまでの経緯
1978 年

連邦政府とオンタリオ州による核燃料廃棄物管理計画の策定

1994 年AECL が核燃料廃棄物の処分概念に関する環
境影響評価書を発表

1998 年

環境評価パネルが、「技術的には可能だが社
会的受容性が不十分」という報告書を連邦政府へ答申
連邦政府が環境評価パネルへの見解を公表

環境影響評価書をレビューする組織として、天然2001 年

天然資源省が核燃料廃棄物法案を議会に提出

資源省（NRCan）が 1989 年に設置した 核燃料廃2002 年

核燃料廃棄物法が施行され、原子力事業者
が実施主体として核燃料廃棄物管理機関（NWMO）を設立。事業規制・監督官庁として核燃料廃棄物局（NFWB）が天然資源省（NRCan）内に設置

2005 年 11 月

NWMO が最終報告書を提出し、「適応性のある段階的管理（APM）」を政府に提案

2007 年 6 月

天然資源大臣が NWMO の提案を承認し、政府が管理アプローチを決定

なって進めていました。1978 年に、連邦政府とオンタ
リオ州は核燃料廃棄物管理計画に関する共同声明を発出し、AECL 主導のもとで地層処分の研究開発が開始されました。AECL は、その成果を環境影響評価書として1994 年に公表しました。

棄物管理・処分概念の評価パネル （環境評価パネル）は、1998 年 2 月に「技術的には可能だが、社会的受容性が不十分である」と結論した勧告を連邦政府に提出しました。連邦政府は 1998 年 12 月に、環境評価パネルの勧告にほぼ同意するとの政府見解を発表しました。
その後、天然資源省（NRCan）は、実施主体の設立、核燃料廃棄物（使用済燃料）の長期管理アプ
ローチの策定、資金確保制度の確立などを目的とした法整備を進めました。2002 年 6 月に核燃料廃棄物法が成立、2002 年 11 月から施行されました。この法律に基づいて、核燃料廃棄物管理の実施主体として核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が設立されました。
核燃料廃棄物の長期管理アブローチとして 3 つの選択肢 ─ ①地層処分、②原子力発電所のサイ

カナダ

ト内貯蔵、③集中貯蔵 ─ を含む複数アプローチを
NWMO が検討してカナダ政府に提案することが核
燃料廃棄物法で定められました。
NWMO は、2003 年から2005 年にかけて協議報告書を作成･公表するとともに、各地で対話集会、ワー
クショップや専門家との対話・円卓会議などを行って2005 年 11月に最終報告書『進むべき道の選択：カナダの使用済燃料の管理』を取りまとめました。この中で NWMO は、最終的には地層処分を行うが、当面
約 60 年間は、サイト貯蔵、集中貯蔵を実施するという 適応性のある段階的管理 （APM）を提案しました。その後、天然資源大臣の勧告を受けてなされた2007 年 6 月の総督決定により、APM がカナダの使用
済燃料の長期管理アプローチとして決定しました。

NWMO が 2005 年 11 月に取りまとめた核燃料廃棄物の長期管理アプローチに関する最終報告書『進むべき道の選択：カナダの使用済燃料の管理』

155

地層処分計画と技術開発 >>>II. 地層処分計画と技術開発
1. 処分計画

カナダでは、核燃料廃棄物を、当面（60年間）は、サイト貯蔵、必要に応じて集中貯蔵を実施し、最終的には地層処分するという長期管理アプローチ「適応性のある段階的管理」（APM）に基づ
いて管理することとしています。
◎地層処分対象の放射性廃棄物
カナダの原子力発電所で運転されている原子炉は
いずれもCANDU 炉と呼ばれる形式です。この炉では燃料として天然ウランを用い、長さ約 50 センチメー
トルの短尺燃料集合体を使用しています。既存の原子炉が予定通り運転される場合、CANDU 炉から発生する使用済燃料の総数は約 360 万体（ウラン換算で約 68,000トン）となる見込みです。
使用済燃料は再処理せず、燃料集合体の形状のままバスケットに収納し、それを二重構造の処分容器に密封して処分する方法を検討しています。処分
容器は二重構造であり、内側は鋼鉄製、外側は銅製

CANDU 炉用の燃料集合体○直径約 0.1m、長さ約 0.5m、重さ約 24kg
○酸化物セラミックペレットのウラン燃料を収納（1 体あたり約 19kg の天然ウランを含有）（結晶質岩の場合）または鋼鉄製（堆積岩の場合）（出典：NWMO 技術レポート TR-2012-01）とする設計を検討しています。
◎処分場の概要（処分概念）
NWMO は、処分場の候補岩種・処分深度・処CANDU 炉燃料集合体 180 体をまとめた燃料バスケット

分場の規模などの具体的な処分場設計を決定していませんが、2010 年 5 月に公表されたサイト選定プロセスの最終案を示した報告書『連携して進む：カナダの

内側容器
外側容器

燃料バスケット

使用済燃料の地層処分場選定プロセス』では、地層処分場の要素として、サイトの地質に応じて約 500mの深さの場所に設置することを想定しています。
NWMO が示した地層処分概念図を次ページの右上に示します。使用済燃料は、特別に設計、認可された輸送容器に原子炉サイトで封入され、処分場で耐食性のある処分容器に再び封入されます。容器は定置区画まで搬送された後、岩盤に掘削された垂直または水平の処分孔内に定置され、ベントナイトにより埋め戻されます。
使用済燃料は、地層処分の実施の全段階を通じてモニタリングされ、さらに、どの時点でも回収可能なようにされます。アクセス坑道や立坑は、自治体、
NWMO、及び規制機関が適切であると合意した場
合のみ埋め戻し、密封されます。

156

使用済燃料の処分容器（ベッセル）の構造○直径約 1.2m、長さ約 4m（出典：NWMO 技術レポート TR-2012-01）

カナダ◎処分場の建設予定地の地質構造
地層処分場の設置深度は地下約 500メートルが考えられています。候補岩種としては、カナダ盾状地［2］の結晶質岩（約 45 億年前〜 5.4 億年前に形成）、もしくはオルドビス紀の堆積岩（約 4 億 5,000 万〜 5 億

1

年までの間に形成）が考えられています。
◎処分事業の実施計画
核燃料廃棄物の処分実施主体であるカナダ核燃

1 地上施設〜500m

2 主立坑
3 処分坑道2

料廃棄物管理機関（NWMO）は、長期管理アプロー

3

チとして NWMO が提案し、カナダ政府が 2007 年 6月に決定した「適応性のある段階的管理」
（APM）

1.2m
0.5m

を実施しています。154 ページに示したように、この

4m

ベント
ナイト

計画では、政府がこのアプローチを進めると決定した時点から起算して、処分開始は約 60 年後としています。カナダ国内の使用済燃料を全て一カ所の地層処

岩盤
0.1m
使用済燃料
燃料集合体 処分容器

処分坑道
及び処分孔

分場に移すには約 30 年かかるため、地層処分場で地層処分場の概念図の使用済燃料の定置は 60 年後から90 年後までの期（出典：NWMO 技術レポート TR-2012-01）

間になされる予定です。非常に長い時間枠ですが、NWMOは「適応性のある段階的管理は柔軟であり、条件が整えば必ず加速できる」としています。
使用済燃料の定置期間中と定置後も、アプローチの採用決定時点から300 年後まではモニタリングを継続できると想定しています。適切なモニタリングのあり方と期間は将来の社会が決定し、NWMO は自治体
カナダ

等とともにモニタリングを実施すると考えです。また、処分場を最終的に閉鎖する時期と方法についても将来の社会が決定するとしています。

カナダ盾状地の花崗岩の分布（出典 :NWMO『適切な問題設定をしているか？』2003 年）［2］カナダ楯状地
北米大陸の北東部に広がっている先カンブリア紀（約45 億年前〜 5.4 億年前）に形成された岩盤です。西洋の楯を伏せた形状に似ていることから、このように呼ばれ
ます。

157

地層処分計画と技術開発 >>>2. 研究開発・技術開発処分の実施主体である NWMO は、核燃料廃棄物処分の長期的アプローチとして採用された「適応性のある段階的管理」（APM）に関する段階的な方針決定をサポートするための技術的研究を進めています。技術的研究プログラムは、NWMO の他、カナダ国内の大学を含む専門技術者によって実施され、スウェーデン、フィンランド、スイス、フランスなどの海外の組織とも連携して進められています。
◎研究機関
核燃料廃棄物（使用済燃料）の処分実施主体であるカナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）は、
核燃料廃棄物処分の長期的アプローチとして採用された「適応性のある段階的管理」（APM）の実施をサポートするための技術的研究を進めています。技術的研究プログラムは NWMO のほか、カナダ国内の大学を含む専門的な技術者によって実施され、独立［3］により年に一度レビュー
技術評価グループ（ITRG）

されています。また、NWMO は、スウェーデン、フィン
ランド、スイス、フランスなどの海外の組織とも連携し［3］独立技術評価グループ（ITRG）
ITRG は NWMO の研究活動などの技術プログラムが適切な科学的・技術的手法に基づき、NWMO の技術知識を進歩させているかどうかや、NWMO の使命を果たすために十分な技術的リソースを有しているかどうかについて、確認するために 2008 年に設置されました。
ITRG は核燃料廃棄物の地層処分プロジェクトの実施の分野において国際的に認められた 4 名の専門家で構成されており、現在はスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB）、スイス放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）、
カナダ・アルバータ大学の専門家、及び英国のコンサル
タントがメンバーとなっています。

て研究を進めています。
◎研究計画
2007 年 6 月にカナダ政府が「適応性のある段階的管理」（APM）の実施を決定した後、NWMO は、
向こう5 年間の行動計画をまとめた「APM 実施計画書」を2008 年以降毎年作成しています。これには研究や技術開発の計画も含み、パブリックコメントを受けるために事前に公表され、公衆の意見を考慮して正式に発行されます。このような計画書の作成は法律では義務づけられていません。
研究や技術開発に関する成果を含む NWMO の活動状況のレビューは、年次報告書と3 年次報告書で行われています。これら2 種類の報告をNWMOが行う義務は、核燃料廃棄物法で定められています。最初の 3 年次報告書は、2008 〜 2010 年の活動を対象としたもので、2011 年 3 月に取りまとめられてい
ます。

158

NWMO が作成している適応性のある段階的管理実施計画書
2011〜2015年度の期間では、地層処分場の一般設計とセーフティ
ケースの詳細化に注力するとしています。

カナダ◎地下研究所NWMO が 2002 年に設置される以前に高レベル放射性廃棄物の処分・管理の研究開発を実施していたカナダ原子力公社（AECL）は、マニトバ州のホワ
イトシェル研究所近郊に地下研究所（URL）を建設
しています。この施設は花崗岩の地下約 450m にあり、処分候補母岩の存在するカナダ楯状地を対象と130m レベル

した原位置試験が行われていました。
この地下研究所では、地表及び地下の特性調査、240m レベル

地下水・核種の移行研究、地下水の地球化学及び微生物学、温度及び時間の経過に伴う岩盤の変形及び破壊の特性分析、コントロールボーリング及び発300m レベル

破とその影響の評価、埋戻し材の開発と性能評価な
どの研究が行われました。1998 年に AECL は URLを含むホワイトシェル研究所での作業を終了させるこ420m レベルとを発表し、その後、URL の廃止措置計画が策定されました。AECL は、現在、この計画に従い URL の廃止措置を実施しています。
AECL の地下研究所（URL）
2008 年から閉鎖技術の実証試験などを進めつつ、閉鎖作業が開始されています。

カナダ

159

処分事業に係わる制度／実施体制 >>>III. 処分事業に係わる制度／実施体制
1. 実施体制

カナダでは、使用済燃料の管理責任を有する原子力企業が、核燃料廃棄物管理組織を設立することが規定されており、これに従い、核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が使用済燃料の管理実施
主体として、原子力企業により2002 年に設立されました。
また、核燃料廃棄物管理の監督は、天然資源省（NRCan）内の核燃料廃棄物局（NFWB）が所管しており、地層処分場に係る許認可の発給はカナダ原子力安全委員会（CNSC）が担当します。
◎実施体制の枠組み
核燃料廃棄物管理に関わる主な行政機関として、

行 政

核燃料廃棄物局（NFWB）とカナダ原子力安全委
員会（CNSC）があります。NFWB は天然資源省

規制行政機関天然資源省（NRCan）（NRCan）の内部組織であり、核燃料廃棄物法に基づき核燃料廃棄物管理全体を監督します。また、
CNSC は、原子力安全管理法によって設立され、原カナダ原子力
安全委員会（CNSC）

核燃料廃棄物局（NFWB）

子力と放射性物質の使用に関する規制機関としての役割を担っています。

監督

規制

民 間

◎実施主体
カナダでは、2002 年に制定された核燃料廃棄物法において、使用済燃料の管理責任を有する原子力
企業が核燃料廃棄物管理組織を設立することが規実施主体
核燃料廃棄物
管理機関（NWMO）

定されました。原子力企業とは、オンタリオ・パワージェ

諮問

ネレーション（OPG）社、ハイドロ＝ケベック社、ニュー

諮問評議会

発電会社
設立

・ オンタリオ・パワー
ジェネレーション社
・ ハイドロ＝ケベック社
・ ニューブランズウィック・
パワー社

ブランズウィック・パワー社、及びカナダ原子力公社（AECL）を指します。2002 年にこれら 4 社が共同して、核燃料廃棄物の長期管理アプローチの政府への提案、並びに政府が承認・決定したアプローチを実施する組織として、カナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）を設立しました。
NWMO は核燃料廃棄物法の規定に従い、自らの活動について諮問あるいはレビューを受けるために、諮問評議会を設置しています。この諮問評議会は
NWMO に対して助言を行ったり、報告書を独立して評価しています。
なお、NWMO は 2009 年より、OPG 社の委託を受けて、原子力発電所から発生する低中レベル放射性廃棄物の地層処分場（DGR）の安全評価を含む技
術支援や地元コミュニケーションなどの業務を実施しています。この処分場では、核燃料廃棄物（使用済
燃料）は処分されません。DGRプロジェクトにおける160

処分事業の実施体制

カナダ

NWMO の支援活動については、171 ページで紹介しています。
◎安全規則
原子力安全に関しては「カナダ原子力安全委員会（CNSC）の設置及び関連法の改正のための法律」（原子力安全管理法、1997 年 3 月20日）により、安
全規制当局として CNSC が設置されています。原子
力施設の所有・運転には CNSC の許認可が必要です。CNSC は、原子力安全管理法に基づいて、原子力の利用や放射線防護に関する規則を策定する権限を有しています。許認可取得者が遵守すべき一般的な要件は、一般原子力安全管理規則に示されており、許認可保持者に対して、原子力施設の廃止、許可の更新や修正、廃止においてCNSCに対する申請を求める規則などが定められています。
CNSC は、放射性廃棄物管理施設を含むクラスI
原子力施設について、該当施設のサイト準備、建設、操業、廃止措置の実施の際には許可が必要であると規定しています。放射線防護規則において、許認可取得者が原子力従事者に対して放射線防護に関する義務等を規定しており、線量限度については国際

カナダ原子力委員会（CNSC）の規制文書
その文書の性質により、以下の 4 種類があります。
①規制方針（Regulatory Policy）：
文書番号の冒頭に「P」が付されます。規制方針は、規制に対する CNSC の取り組みの根底にある理念、原則あるいは基本的な諸要素を示すものです。CNSC のスタッフに対して規制活動の方向性を示すと同時に、事業者を含むステークホルダーに公表するものです。
②規制基準（Regulatory Standard）：
文書番号の冒頭に「S」が付されます。規制基準は、規制要件を示すものです。法的拘束力を有する手段によってこの規制規準の適用が指定されている場合、この規制基準を順守する必要があります。
③規制指針（Regulatory Guide）：
文 書 番 号 の 冒 頭 に「G」が 付 さ れ ま す。規 制 指 針
は、法律や規則、規制基準などで規定された通りに、
CNSC が求める規制要件を満足するための方法を許可
所有者などに示すものです。
④規制通知（Regulatory Notice）：
文書番号の冒頭に「N」が付されます。規制通知は、許可所有者などに対して、重要な問題に対して適宜適切な対応ができるように情報を提供するために発行されます。

放射線防護委員会（ICRP）の勧告に沿った値を採用しています。
これらの規則の他に、CNSC は法律や規則を補足
カナダする規制方針、規制基準、規制指針、規制通知等の規制文書を策定しています。放射性廃棄物処分に関係する策定済みの規制文書としては、規制方針
P-290「放射性廃棄物の管理」と規制指針G-320「放射性廃棄物の長期安全性の評価」があります。

161

処分事業に係わる制度／実施体制 >>>◎処分に関わる法令の体系図

核燃料廃棄物法
事業規制
原子力エネルギー法

一般原子力安全管理規則

安全規制

原子力安全管理法

放射線防護規則

クラスⅠ原子力施設規則

規制方針 P-290「放射性廃棄物の管理」
資金確保

核燃料廃棄物法
規制指針 G-320「放射性廃棄物の長期安全性の評価」

カナダ環境保護法
環境
カナダ環境評価法

原子力
損害賠償

162

原子力責任法

政策・計画・プログラムの提案への環境評価に関する閣議指令

カナダ◎処分の法制度
内容

事業規制

カナダでは「核燃料廃棄物の長期管理に関する法律（核燃料廃棄物法）」により国内の原子炉から発生する核燃
料廃棄物を長期的管理するための枠組みが定められています。
核燃料廃棄物法では、原子力発電を行なっている企業に対し、廃棄物管理プログラムを実施する主体組織を設立すること、廃棄物管理のための資金確保の方策として信託基金を創設することなどが定められています。実施
主体組織は、核燃料廃棄物を長期的に管理するためのアプローチを研究し、研究成果としてアプローチを連邦政府に提案し、承認されたアプローチの実行に責任を有しており、これらを行うこととされています。また、廃棄物の長期管理に対し提案されたアプローチ及び要求された報告書を吟味しコメントすることを目的とした諮問組織を創設することとされています。
核燃料廃棄物法を受けて核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が使用済燃料の管理実施主体として、原子力企業により設立されました。

安全規制「カナダ原子力安全委員会（CNSC）の設置及び関連法の改正のための法律」（原子力安全管理法）により、安
全規制当局として CNSC が設置されています。CNSC は、原子力安全管理法に基づいて、原子力の利用や放射線防護に関する規則を策定する権限を有しており、原子力施設の所有・運転には CNSC の許認可が必要とされています。
放射性廃棄物管理施設は CNSC によりクラス I 原子力施設として分類されており、そのサイト準備、建設、操業、廃止措置の実施の際には許可が必要であるとされています。また放射線防護規則において、許認可取得者が原子力従事者に対して放射線防護の観点から行わなければならない義務等が規定されています。
また、CNSC は規則の他に、法律や規則を補足するために規制方針、規制基準、規制指針、規制通知等の規制文書を策定しています。

資金確保

廃棄物管理のための資金確保については、核燃料廃棄物法により、核燃料廃棄物の管理の責任を持つ事業者
が、信託基金を創設することが定められています。
事業者は核燃料廃棄物法で定められた一定の金額を毎年、信託基金に納付することとされており、廃棄物管理プログラムの主体組織のみが信託基金から資金を引き出すことができます。

カナダ

環 境

「連邦の環境評価プロセスの確立のための法律（環境影響評価法）」に基づいて、放射性廃棄物処分場を含む原子力施設の建設に際しては環境影響評価（EIS）が実施されます。
環境影響評価法では、カナダ環境影響評価庁、CNSC または国家エネルギー委員会により環境影響評価が必要であると判断されたプロジェクトについて、潜在的な環境への悪影響の特定、悪影響を緩和する措置を提案し、環境への影響を最小限にすることを目的として環境影響評価を行なうこととされています。
放射性廃棄物処分場を含む原子力施設の建設については原則的に、プロジェクト毎に選定される専門家で構成される評価パネルによって審査されます。評価パネルの審査においては、聴聞会やパブリックコメントを実施することが義務付けられており、評価パネルはこれらの公衆の意見を考慮して、審査結果を環境大臣に提出することとされています。また、評価パネルの審査は、パネルでの審査が決定されてから原則的に 2 年以内に完了することが定められています。

原子力責任

原子力損害賠償に関しては、原子力損害の民事責任に関する法律（原子力賠償法）において規定されています。原子力賠償法では、原子力事業者に対して、自身の施設における事故で発生した損害を、1 件の事故につき7,500 万カナダドル（60 億円）まで賠償する責任を課しています。また、原子力賠償法の適用範囲や原子力事故から生じる補償請求の処理のための委員会の設置、責任賠償額が 7,500 万カナダドルを超える場合の措置等が定められています。

163

IV. 処分地選定の進め方と地域振興
1. 処分地の選定手続き・経緯

NWMO は長期管理アプローチ「適応性のある段階的管理」（APM）に基づいて、9 つの段階で構成された処分場のサイト選定プロセスを策定しました。プロセスに関する情報を求める自治体
や地域を公募し、プロジェクトに対し関心表明を行った地域社会の中から処分場候補地を選定していくものであり、プロセスに参加する自治体は、第 6 段階において処分場の受け入れに関して最終的に同意するまで、プロセスから撤退できます。2012 年 9 月末時点で 21 地域が選定プロセスに参加しており、現在第 2、第 3 段階が実施されています。
◎処分地選定の進め方
核燃料廃棄物の長期管理アプローチとして 適応性のある段階的管理 （APM）の採用が決定した

サイト選定プロセスの策定と進捗の経緯
2008 年 8 月

NWMO が地層処分場サイト選定手続きに関する協議文書を公表

2008 年 9 月〜 12 月

NWMO がサイト選定手続きに関する意
見募集を実施2009 年 5 月

NWMO がサイト選定計画案を公表し、意見募集及び協議を開始

2010 年 5 月

NWMO がサイト選定計画の最終版を公表し、全 9 段階からなるサイト選定プロセスの第 1 段階を開始

2012 年 9 月

NWMO がサイト選定プロセスへの参加
に対する関心表明の受付を一時中断

後、NWMO は、地層処分場のサイト選定プロセスに関する具体的検討を開始し、2009 年 5 月にサイト選
定計画案を公表しました。サイト選定計画案について
NWMO は、意見募集を行うとともに、同案を評価・議論するための公衆との対話集会などを実施しまし
た。NWMO は、これらの活動において収集した意見を含めて計画案の最終化を進め、2010 年 5 月に 9 つの段階で構成されるサイト選定プロセスを含むサイト
選定計画の最終版『連携して進む：カナダの使用済
燃料の地層処分場選定プロセス』を公表するとともに、プロセスの第 1 段階を開始しました。
◎サイト選定における実施主体の行動原則
NWMO はサイト選定プロセスを構想する際に、①
カナダ国民が大切にしている価値や目標に沿っていて、②オープンで、透明、公正、包括的であり、③科学、専門性及び倫理的な最高の基準に適合するように配慮しました。NWMO は、サイト選定プロセスの過程で学習し、後続段階に反映させていく考えです。
目標から逸脱しないように、NWMO がサイト選定を進める上で守るべき行動原則を決めました。右に示す
13 項目の簡潔な表現で示しています。
この原則（4 番目）にあるように、NWMO はサイト
選定プロセスを「原子力立地州」−オンタリオ、ケベッ
ク、ニューブランズウィック、サスカチュワンの 4 州―に焦点を当てる考えです。この原則は、NWMO が2002 年から3 年間行った核燃料廃棄物の長期管理アプローチに関する研究過程において、カナダ国民との対話で生み出されたものです。 公正さ は核燃料

164

サイト選定プロセスにおいてNWMOが守るべき行動原則
1. 安全性を重視
2. 規制要件を満たす、または上回る
3. 地元自治体の理解と意思を尊重
4. 原子力立地州に焦点
5. 撤退の権利
6. サイト選定を主導するのは関心をもつ自治体
7. 先住民族の権利、協定、土地所有権
8. 決定事項を共有
9. 包括志向10. サポート能力の構築する
11. プロセスへ情報提供する
12. 自治体の福祉
13. 連邦と州の政府の関与が継続的になるように配慮カナダ

サイクルと直接の関係をもつ州に焦点をあてることで最も良く達成されるという考え方です。
◎ 9 段階のサイト選定プロセス
NWMO によるサイト選定プロセスは下の表に示す
ように、9 つの段階で構成されています。このサイト選定手続きは、手続きに関する情報を求める自治体や地域を公募し、地層処分プロジェクトに対し関心表明を行った地域の中から処分場候補地を選定していくものです。NWMO は、プロセスに参加する地域や自治体は、第 6 段階において処分場の受け入れに関する最終的に同意するまで、プロセスから撤退できるとしています。
NWMO は、サイト選定における検討事項として安サイト選定計画の最終版「連携して進む：カナダの使用済燃料の地層処分場選定プロセス」

全性を確保するための基準のほか、社会、経済、文化等の安全性以外の要素を評価するための基準も提示しています。後者の要素は、NWMO がプロジェクトに関与する自治体の長期的福祉または生活の質の向上を目指していることを反映したものです。
9 段階で構成されるサイト選定プロセス
準備段階

第 1 段階カナダ政府及び州政府、国と州の先住民族の期間、規制機関などとの協議の後、NWMO が最終版としたサイト選定計画を公表する。
NWMO は、サイト選定プロセスを開始し、処分事業及びサイト選定計画についての情報提供、質疑応答等によりプロジェクトとサイト選定プロセスに対するカナダ国民の意識を高める。
意識啓蒙活動は、サイト選定プロセスの全期間にわたって継続する。

カナダ

詳しく知りたい自治体に対して、NWMO が詳細な情報提供を行う。初期スクリーニングを実施する。
第 2 段階自治体からの要請があれば、NWMO が初期スクリーニング基準に基づいて自治体の潜在的な適合性を評価する。
関心を示した自治体に対して、潜在的な適合性の予備的評価を実施する。
第 3 段階NWMO は自治体との協力の下で、自治体内のサイトが処分事業の詳細要件を満たす可能性があるかについてのフィージビリ
ティ調査を行う。
関心のある自治体に対して、影響を受ける可能性のある周辺自治体を参加させるとともに、詳細なサイト評価を完了する。

第 4 段階NWMO は、地域調査や複数年におよぶサイト評価に対する関心を正式に表明している自治体から一つ、もしくは複数のサイトを選定する。関心のある自治体とともに、影響を受ける可能性のある周辺自治体、先住民族の政府、州政府の参加を得て、広範囲の地域レベルでの健康、安全、環境、社会、経済、文化的な影響を評価する（地域調査）。

第 5 段階適合性のあるサイトの存在が確認された自治体（複数）が、処分場の受入意思があるかどうかを決定し、プロジェクトを進める
条件を提示する。

第 6 段階

好ましいサイトのある自治体と NWMO が処分場受入に関して正式に合意する。
規制当局は、独立した正式な公的プロセスを通じて処分事業の安全性を審査し、全要件が満たされる場合、事業を進めることを承認する。

第 7 段階
環境評価、サイト準備、建設及び操業に関する許認可プロセスを通じ、規制機関によるレビューが実施される（使用済燃料の輸送に関する規制機関の承認も必要とされる）。
地下実証施設の建設・操業
第 8 段階NWMO はサイトの特性を確認するための地下実証施設の建設と操業を含む地域拠点を設立する。
第 9 段階NWMO がサイト選定手続きに関する意見募集を実施

165

◎核燃料廃棄物管理機関（NWMO）によるサイト

カナダの地方自治体について

選定プロセスの進捗動向

地方自治制度は連邦ではなく州の管轄であり、州によって異なっています。上層自治体と下層自治体の二層制、州の下に基礎自治体がある一層制が混在しています。
二層制の場合、上層自治体はリージョンや郡（カウンティ）と呼ばれ、下層自治体とは権限や役割が異なります。下層自治体は主として人口によって呼称が異なり、市（ City ）、町（ Town ）、村（ Village ）、タ ウ ン シ ッ プ（Township）などがあります。

地層処分場のサイト選定プロセスは、2010年5月から開始されました。165 ページに示したカナダのサイト
選定プロセスの段階は、自治体がたどる段階を示す形となっており、プロセスに参加している自治体によって、現在の段階数が異なります。自治体が NWMO
に対して「知識を深めることの関心表明」を行うこと
で第 2 段階がスタートします。2012 年 9 月末時点で21 の自治体または地域がプロセスに参加しており、第第 2 段階で実施する初期スクリーニングの適性基準

2 段階または第 3 段階にあります。多くの関心表明が○サイトには、地上及び地下施設を収容できる大きさの土地がなければならない。
○利用可能な土地は、保護区域、遺産地域、州立公園、国立公園の外側でなければならない。
○利用可能なサイトは、将来の世代による擾乱の可能性がないよう、飲用、農業及び工業用途に使用される既知の地下水資源が処分場の深さに含まれていてはならない。
○利用可能な土地は、処分場サイトに将来の世代による擾乱の可能性がないよう、既知の経済的に利用できる
天然資源が賦存していてはならない。
○利用可能な土地は安全性の要因を考慮し、サイトの安全性を妨げるような地質及び水文地質学的特性を持つ区域に入っていてはならない。

寄せられたことから、NWMO は既に受け付けた自治体の調査や対応に注力するために、2012 年 9 月末をもって、サイト選定計画への関心表明の受付を一時中断しています。
第 2 段階では、関心表明を行った自治体全域を対象として、既知の情報に基づいて、初期スクリーニングが実施されます。右に示す 5 項目の基準により、以後の検討から当該自治体が除外されるかどうかを評価します。NWMO はこれまでに17自治体の初期スクリー
ニング結果を公表していますが、1自治体を除き、サイ

参加自治体数：21（2012 年 9 月時点）

オンタリオ州：18
サスカチュワン州：3

1. イングリッシュリバー先住民族
保留地
2. パインハウス村
3. クレイトン・タウンシップ
4. イアーフォールズ・タウンシップ
5. イグナス・タウンシップ
6. ニピゴン・タウンシップ
7. シュライバー・タウンシップ
8. マニトウェッジ・タウンシップ
9. ホーンペイン・タウンシップ
10. ホワイトリバー・タウンシップ
11. ワワ自治体
12. ブラインドリバー町
13. エリオットレイク市
14. ノースショア・タウンシップ
15. スパニッシュ町
16. アラン＝エルダースリー自治体
17. ソーギーンショアーズ町
18. ブロックトン自治体
19. ヒューロン＝キンロス・タウン
シップ
20. サウスブルース自治体
21. セントラルヒューロン自治体

1
2

マニトバ州
3

サスカチュワン州
オンタリオ州
4

ケベック州
5

6

7

8 9
10

11
12

13
14

18
19

第 2 段階第 3 段階

15

17 16

20
21

初期スクリーニング結果が不適サイト選定プロセスに参加している自治体の位置

166

カナダ

ト選定手続きに関する今後の検討から除外するようなす。2012 年 6 月時点では、8自治体が第 3 段階の第明らかな条件は見つからなかったとしています。

1フェーズに入っています。

初期スクリーニングの結果を受けて、自治体が次の

NWMO の計画では、2013 年から 2017 年までの段階へ進むかどうかを判断します。第 3 段階へ進む

間に、第 4 段階にあたる詳細サイト調査の開始準備ことを望んだ場合には、潜在的な適合性の予備的評を整えたいとしています。

価として、各自治体が使用済燃料の処分プロジェクトを受け入れる適性を有するかどうかを評価するフィー◎サイト選定に係わる法制度

ジビリティ調査が実施されます。主な検討事項は、人

カナダの核燃料廃棄物処分場のサイト選定は、核間及び環境に対する安全性とセキュリティ、地域の福燃料廃棄物法に基づいて検討、決定した使用済燃祉、地域がプロセスに残留する可能性、及び周辺地料管理の長期的なアプローチの一環として実施され域の福祉の 4 点です。

ており、特にサイト選定方法やプロセスを規定した法第 3 段階は、2 つの連続するフェーズに区分され、令は存在しません。しかし、「連邦の環境評価プロセ

それぞれ 1 年ないしそれ以上の期間が見込まれていスの確立のための法律」（1962 年 6 月23日）に基づます。第 1フェーズは、机上調査を主としたものです

いて、放射性廃棄物処分場を含む原子力施設の建が、第 2フェーズでは現地調査も行われます。また、設に際しては環境影響評価（EIS）が実施されること調査対象には周辺地域も含められることになっていまになっています。

2. 地域振興方策

カナダでは地域振興を目的とする法的枠組みはありません。しかしながら、使用済燃料の処分実施主体であるカナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）は、処分事業は自治体及び地域の長期的な福祉や生活の質を向上させるように実施する考えです。

地層処分場プロジェクトの関連施設やインフラが建設・操業されると、地元に何十年間も大きな経済的カナダ◎地元の長期的福祉への貢献もつと認め、自治体や地域の長期的福祉または生活の質を高める方法でプロジェクトを実施すると確約しています。

利益が生じると予想されています。技術の移転や習NWMO のサイト選定プロセスでは、第 4 段階にお得機会など、受け入れ地域や州に大規模な雇用と所

いて、技術的安全性と地域社会の福祉面に関する得収益を提供すると考えられています。一方、社会評価を目的として「専門技術センター」を設置する計的、経済的環境を大きく変えてしまう可能性があるこ画です。このセンターの在り方は、地元とのパートナーとから、地域社会の長期的健全性と持続可能性を確

シップを通じて具体化する考えです。自治体の福祉かにするために慎重に対処する必要があるとしていまを促進する計画概要については、サイト選定プロセス

す。

の第 6 段階において、地元自治体と取り交わす協定

このような認識から、164 ページに示した行動原則

書に盛り込むとしています。現在の所、カナダでは地に挙げられているように、カナダ核燃料廃棄物管理機

層処分場の立地に関連して、地元の地域振興を目的

関（NWMO）は「自治体の福祉」を重視しています。

とする法的枠組みはありません。

地層処分場を受け入れる自治体は利益を得る権利を167

処分事業の資金確保 >>>V. 処分事業の資金確保
1. 処分費用の見積もり

核燃料廃棄物の長期管理に必要な資金は、核燃料廃棄物法に基づき、使用済燃料の管理責任を有する原子力企業が資金を拠出する信託基金によって確保されます。2011 年 12 年末の基金残高は約 25 億カナダドル（約 2,000 億円）です。
◎処分費用の確保制度
2002 年の核燃料廃棄物法において、核燃料廃棄各事業者の信託基金への 2012 年の拠出額と残高（百万カナダドル）

物の長期管理に必要な資金を確保する仕組みが導2011 年
拠出額入されました。使用済燃料の発生者である原子力発電事業者 3 社（オンタリオ・パワージェネレーション社、
ニューブランズウィック・パワー社、ハイドロ＝ケベック

オンタリオ・パワージェネ
レーション（OPG）社

社）とカナダ原子力公社（AECL）は、それぞれ独自に信託基金を設立し、この基金に毎年預け入れることになっています。これらの信託基金からの引き出しは、処分実施主体であるカナダ核燃料廃棄物管理2011 年
12 月末残高

346

2,296

ハイドロ＝ケベック社

1080

ニューブランズウィック・
パワー社

18

95

カナダ原子力公社（AECL）

538

機関（NWMO）だけができると定められています。

379
2,509
（約 300 億円） （約2,000億円）

合 計

2011 年 12 年末時点で、4 社の信託基金の残高合（出典：NWMO 2011 年次活動報告書）

計は約25億カナダドル（約2,000億円）となっています。
◎処分費用の見積額
NWMO が使用済燃料の長期管理アプローチを研累積コスト（億カナダドル、2002 年価値）究した際（2002 〜 2005 年）には、4 つの選択肢につ700

いて実施開始から1,000 年間を対象とした費用比較600をおこなっています。4 つの選択肢は次のものです。

500

①地層処分
②原子力発電所のサイト内貯蔵の継続③集中貯蔵の継続④適応性のある段階的管理（APM）…集中中間貯蔵を折込みつつ、最終的に地層処分

400
300
200
100
0
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900 1000実施開始からの年数

選択肢の②と③では、貯蔵施設は 300 年ごとに建て替えると仮定しています。選択肢①では、30 年後から地層処分を開始し、100 年後から処分場を閉鎖するスケジュールを仮定したものです。
選択肢④はカナダの長期管理アプローチとして決定したものであり、30 年後から30 年間の集中中間貯蔵を組み込み、60 年後から地層処分を開始、最大300 年後まで処分場の閉鎖を延期するスケジュールを仮定しています。その後、処分場の閉鎖には 25 年を要するとしています。

168

①地層処分
②原子力発電所のサイト内貯蔵の継続③集中貯蔵の継続④適応性のある段階的管理（APM）

使用済燃料の長期管理アプローチの選択肢別コスト比較（出典：NWMO『進むべき道の選択』2005 年 11 月）

カナダ「適応性のある段階的管理」（APM、選択肢④）

使用済燃料の長期管理アプローチの費用見積りの実施において必要となる費用は、処分の前段階で費用累計（億カナダドル）
選択肢

ある地下浅部での集中中間貯蔵施設を建設する場
合には 244 億カナダドル（1 兆 9,500 億円）、建設しな
い場合には 226 億カナダドル（1 兆 8,100 億円）と推定されています。

350 年後まで

1,000 年まで

①地層処分

16.2

16.3

②原子力発電所のサイト内貯
蔵の継続

17.6

68.4

③集中貯蔵の継続

20.0

47.0

④適応性のある段階的管理（APM）※

24.4
22.6

24.4
22.6

※上段は地下浅部での集中中間貯蔵を建設する場合、下段は建設しない場合の額（出典：NWMO『進むべき道の選択』2005 年 11 月）

カナダ

169

安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>VI. 安全確保の取り組み・コミュニケーション
1. 地層処分の安全確保の取り組み

地層処分の研究開発は 1978 年からカナダ原子力公社（AECL）の主導で開始されました。
AECL は 1994 年に環境影響評価書（EIS）において、地層処分概念を連邦政府に提示しました。
1998 年に環境評価パネルによるレビュー結果と勧告が答申され、「技術的には可能だが、社会的受容性が不十分」との結論が示されました。その後、環境評価パネルの勧告に沿って、2002 年に「核燃料廃棄物法」が制定されました。
◎安全性の確認と知見の蓄積
カナダでは、2002 年にカナダ核燃料廃棄物管理機

放出開始からの時間［年］
510関（NWMO）が設立される以前は、核燃料廃棄物の地層処分研究はカナダ原子力公社（AECL）が実

6

10

7

10

8

10

地表への放出点

施していました。AECL は 1994 年 10 月に『カナダの核燃料廃棄物の処分概念に関する環境影響評価書』（EIS）を取りまとめており、処分概念の安全評価も行っていますが、EIS での安全評価は仮想的な処分システムに対するケーススタディと位置付けています。
EISの取りまとめ以降も、AECLとオンタリオ・パワー
ジェネレーション社がそれぞれ1996年と2004年にケー1km

ススタディを実施していますが、規制機関のレビューを受ける形の包括的な安全評価はカナダでは今のところ実施されていません。
カナダでは、2007 年に核燃料廃棄物の長期管理アプローチ 適応性のある段階的管理 （APM）の採用が決定しました。このアプローチを進めるカナダ
核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が 2012 年 3 月に策定した実施計画では、規制当局との間で事前レビューの機会をもつために、2016 年までの 5 年間のう
ちに、地層処分場の閉鎖後についての安全評価の準備作業を進める予定となっています。
◎核燃料廃棄物以外の安全評価の実施
カナダの原子力発電事業者の一つであるオンタリ
オ・パワージェネレーション社（OPG 社）は、自社の原子力発電所から発生する低中レベル放射性廃棄物の地層処分場（DGR）をウェスタン廃棄物管理施設（ブルース原子力発電所に敷地内）に建設する計画です。OPG 社は DGRプロジェクトを2001 年から進めてきました。DGR で核燃料廃棄物（使用済燃料）が処分されることはありません。

170

1km

放射性物質の移行挙動のシミュレーション例
処分場から漏洩した物質が地下水とともに地表に漏出するまでの時
間を粒子追跡法で解析したもの（出典：OPG 社「サード・ケーススタディ−閉鎖後安全評価」2004 年）

カナダ

2009 年 1月に、OPG 社とカナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）は、OPG 社が行うDGRに係る許認
可申請に向けて、NWMO が技術支援等を行う契約を締結しました。DGR 関連業務に従事していた OPG社の人材が NWMO に移り、地質調査や安全評価、
環境評価、地元とのコミュニケーションなどの業務を
NWMO が継承しました。OPG 社は、DGR の許認可申請を2011 年にカナダ原子力安全委員会（CNSC）に提出しました。この申請書に添付された環境影響
評価書、予備的安全評価書などは OPG 社のために
NWMO が準備したものです。2011 年に OPG 社は、追加的な地質調査や具体的な処分場施設の設計を
NWMOに委託しています。
NWMOは核燃料廃棄物の処分実施主体ですが、OPG 社の委託を通じて、異なる種類の放射性廃棄物を対象とした地層処分場の安全評価を実施しており、こうした活動は NWMO の能力向上にも役立っていると考えられます。

OPG社が計画している低中レベル放射性廃棄物処分場の概念図（出典：OPG 社、環境影響報告書）

2. 処分事業の透明性確保とコミュニケーション◎公衆の関与プログラム

択』において「適応性のある段階的管理」（APM）

2002 年に制定された核燃料廃棄物法には、処分アプローチを提案しました。このなかで NWMO は、主体の設立目的が明記されました。これに基づき、カアプローチの実施過程の節目となる、重要な意思決

ナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）は、①連邦

定ポイントを複数設定するとともに、それらの時点で行政府に対して、核燃料廃棄物の管理のための複数のわれる関与プログラムの性格と範囲も明確にしていまアプローチを提案し、②採用が決定したアプローチをす。

実施します。NWMOがアプローチを提案する際には、実施の役目を持つ NWMO は、段階的実施と適応

その具体的内容や実施スケジュールに加えて 公衆を図る上で、専門家と一般市民の双方の参加が継の関与プログラム を含めることが求められています。

続的かつ積極的、発展的であることが重要であり、そNWMO は、約 3 年の国民対話と研究を踏まえて

れが NWMO の実施能力の向上につながると考えて2005 年に取りまとめた最終報告書『進むべき道の選

カナダ

実施主体の NWMO は、核燃料廃棄物の長期管理アプローチの検討にあたって、約 3 年の国民対話と研究を踏まえて長期管理アプローチ案に反映しました。また、NWMO はサイト選定プロセ
スの実施にあたっては、影響を受ける利害のある地域社会と協力してサイト選定プロセスを開発・実施することを公約としています。サイト選定プロセスの策定において NWMO は、関心を表明した自治体の住民がプロジェクトについて学習できるようにするために、自治体が行う支援活動に対して資金提供を行っています。

います。

171

安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>※─ 意思決定の判断材料となる関与 ─（抜粋）1. 候補エリアの特定（複数）4. 原子力発電所からの使用済燃料の輸送をいつ開始するか○適切な立地プロセスと基準を決定するための、潜在的に影響を受ける地域及びその他の利害のあるコミュニティとの対話結果○直接影響を受ける利害のあるコミュニティの間で輸送を進めるために十分なレベルの安全を立証すること

2. 有望なサイトの選択（1 カ所）

5. いつ地層処分場を建設するか○候補地域及びその他の潜在的に影響を受ける地域からのフィージビ
リティ調査及び分析の継続に対する合意○安全が十分に実証されたことの、立地地域及び他の直接影響を受ける利害のあるコミュニティからの確認及び深地層処分場を建設する
合意

3. 浅部地下貯蔵施設を建設するかどうか○原子炉サイトの地元からの廃棄物撤去の要求の強まり。セキュリ
ティ向上のために燃料を集中管理することがより望ましくなる予期せぬ進展○立地地域及びその他の直接影響を受ける利害のあるコミュニティからの地下貯蔵施設建設に対する合意

6. いつ地層処分場を閉鎖するか○使用済燃料への容易なアクセスがもはや優先事項でなくなったと社会が結論付けるようになる進展○立地地域及び他の直接影響を受ける利害のあるコミュニティとの、深地層処分場の閉鎖の時期と方法に関する対話「適応性のある段階的管理」における意思決定ポイント（NWMO『進むべき道の選択』（2005 年）の「意思決定へのインプットとしての関与」から、地元や社会に関するものを抜粋して作成）◎サイト選定における地元とのコミュニケーション
NWMO は 2005 年の報告書『進むべき道の選択』
において、サイト選定プロセスでは「自主的に名乗りを上げる立地地域を特定することが、管理アプローチの実施に対する地域の協力と積極的関与の基礎を築く上で中核となる」と述べています。このことは、処分場プロジェクトの成功について国民が求めている水
準の保証を提供するためには、サイトの技術的側面
に対する確信だけでは足りず、影響を受ける個人と地元地域の社会的、文化的、経済的志向を尊重し続ける倫理的な方法でプロジェクトをダイナミックに展開する必要があるという考えが背景となっています。
実施には、起こりうる影響について十分情報を持ち、NWMOと協力して主要な実施決定を具体化し、方向付けることに専心する地元の存在が前提であるという認識です。
地元の 自主性 （処分場を立地する意欲）を表明する方法は自治体側の問題であるとしつつも、表明された 自主性 の程度が立地を進める上で十分か否かの判断はNWMOの責任となると考えられています。
こうした考えからNWMO は、影響を受ける利害のある地域社会と協力してサイト選定プロセスを開発・実施することを公約としています。

172『連携して進む−サイト選定プロセスの設計』（NWMO、2008 年 8 月）
サイト選定プロセスを策定するにあたり、NWMO は事前に公衆の意
見を聴く目的で協議文書をまとめました。この協議文書には、サイト
選定のスケジュールなどの具体案は含まれておらず、代わって考慮すべき原則、目的、重要事項に主眼をおいて説明しています。意見を求めたい 6 つのポイントを質問形式で本文中に掲載しているのが特徴的です。NWMO はサイト選定プロセスの策定に約 2 年を費やして
います。

カナダ

◎地元協議・コミュニケーションを支える
財政支援

ソース（人・資材・資金）を供給することを確約しています。

NWMO は、地層処分場のサイト選定プロセスを報

関心を表明した自治体の住民がプロジェクトについ告書『連携して進む：カナダの使用済燃料の地層処て学習できるようにするために、自治体が行う支援活分場選定プロセス』（2010 年 5 月）において公表しま動に対して、NWMO は資金提供を行っています。サした。このなかで NWMO は、自治体とNWMO がプ

イト選定プロセスへの関心を表明した自治体では、初ロジェクト受け入れに係る正式協定に調印する前まで

期スクリーニングがおこなわれますが、その結果をレの複数の段階において、プロジェクトへの関心を評価ビューするために第三者の専門家を雇う費用や、地することに市民を参加させ、広範囲の市民の関与が域の代表などが放射性廃棄物の貯蔵施設を見学す達成されるように働き掛けるとし、この目的で必要なリるための旅費などをNWMO が負担しています。

3. 意識把握と情報提供

地層処分場のサイト選定を開始したカナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）は、サイト選定プ
ロセスへの参加に関心表明を行った自治体において、 ラーン・モア （もっと学ぼう）プログラムと呼ばれる情報提供活動に取り組んでいます。
◎サイト選定プロセスにおける広報活動（情報提供）
2010年5月から開始されたサイト選定プロセス（165ページの表を参照）では、自治体がカナダ核燃料廃
棄物管理機関（NWMO）に対して「知識を深める
カナダ

ことの関心表明」を行うことで第 2 段階がスタートします。関心表明を行った自治体にでは ラーン・モア（もっと学ぼう）プログラムと呼ばれる情報提供活動が行われています。このプログラムは、サイト選定を行
うNWMO が行っているものです。
このプログラムの重点は、自治体住民に向けて「適応性のある段階的管理」（APM）の全体像や進め方のほか、地層処分場のサイト選定プロセスがどのように進むのかといった説明です。こうした情報提供
や、住民との対話を図るために、オープンハウスでの展示会のほか、住民グループや先住民族コミュニティなどの求めに応じた会合が開催しています。
展示会では、ポスターボードを使った説明や体験型展示、ビデオ上映が行われるほか、NWMO の専門家とコミュニティ代表者を交えた公開会合などの企画もあります。住民が寄せる質問や意見に対して
NWMO の職員や専門家が直接応える機会を通じて、相互学習を図るねらいです。

情報提供と対話のためのオープンハウスの様子（上）とオープンハウス等で使用される NWMO の展示物の例（2012 年 1 月付 NWMO ニュースレターより引用）

173

安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>サイト選定プロセスの第 2 段階では、当該自治体における地層処分場立地の潜在的適合性を評価する
ために、既知の情報に基づいた初期スクリーニングが行われます。ラーン・モア・プログラムでは、スクリーニン
グ結果に関する説明や質疑応答も行われています。
◎国民意識と住民意識（主な世論調査結果）
NWMO は、社会調査プログラムの一環としてこれまでに2 回（2005 年 8 月と2008 年 11 月）の全国的な世論調査を実施（外部の専門会社に委託）していま

設問：核燃料廃棄物やそれらがどのように管理されているかについてどの程度知っていますか。
よく知っているす。2002 年設立の NWMO の最初の仕事は、使用

2008 年

済燃料の長期管理に向けて、国民と協力して「社会

22％

15％

少しなら知っている

あまり知らない63％に受け入れられ、技術的に優れ、環境責任を果たし、経済的に無理のない」管理アプローチを開発すること2005 年でした。2007 年 6 月にカナダの方針として 適応性の

19％

14％

67％

ある段階的管理 （APM）が決定しました。世論調査は、管理アプローチの提案や適応性のあるようにア
プローチを実施する上で、社会の懸念や関心を理解するためのツールとなっています。
これまでの世論調査での設問には、地層処分場の立地受け入れで生じる便益とリスクの捉え方だけではなく、原子力発電の将来、他の社会問題と比較しての核燃料廃棄物の管理の重要性に対する認識、
APM の実施に関わるステークホルダーに対する信頼度なども含まれています。

174（出典：Views and Attitudes toward Nuclear Waste.
NWMO SR-2008-37. December 2008）

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について2012 年 12 月現在

米国における
高レベル放射性廃棄物の処分について,&(/$1'*5((1/$1'$/$6.$&$1$'$:DVKLQJWRQ'&

81,7('67$7(62)$0(5,&$
ユッカマウンテン（処分場予定地）%$+$0$60(;,&2'20,1,&$15(3
&8%$
+$,7,

米国の基本データ

0

500

1,000

1,500

2,000 km面

積

962.8 万平方キロ人

口

3 億 875 万人

首都ワシントンD.C.

言

語

英語

通

貨

ドル（1ドル＝79 円）

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>I. 高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針
米国では、ネバダ州のユッカマウンテンで高レベル放射性廃棄物を処分することが計画されていましたが、政権交代によって計画は中止の方針であり、エネルギー省（DOE）が設置した特別委員会で放射性廃棄物管理を含むバックエンド対策の代替案が検討されました。
◎原子力エネルギー政策の動向

年の「核不拡散及び輸出管理政策」（クリントン政権

米国における原子力発電所は全部で 85カ所あり、時）を受けて、使用済燃料をそのまま高レベル放射性

そのうち65カ所にある104基の原子炉が運転中です。

廃棄物として処分する直接処分方式を取っています。

26カ所にあった 28 基の原子炉は既に閉鎖されていただし、バックエンド対策の代替案の検討が行われてます。米国の原子力発電会社には公営と私営の電おり、使用済燃料の再処理もその一環として検討が力会社が含まれるとともに、所有者と運転者が同一で進められています。

ない場合が多く、原子力発電会社の数は非常に多く存在しています。2011 年 3 月の東京電力（株）福島◎処分方針の策定経緯と現状

第一原子力発電所の事故を受け、原子力規制委員

1982 年放射性廃棄物政策法においては、高レ会（NRC）が事故の評価を行った上で、原子炉の安ベル放射性廃棄物を処分することは連邦政府の責全性を確保するための勧告を行っていますが、新規任であり、処分費用の負担は発生者及び所有者

原子炉の計画を含めて大きな政策の転換には至っての責任とすべきと事実認定されました。同法においいません。

て「処分」という用語が定義され、高レベル放射性廃棄物を地層処分する方針となりました。また、エネ◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）
米国では、商業用原子力発電所から発生した使（OCRWM）が処分の実施主体として設置され、処用済燃料が、2010 年 12 月現在で合計約 65,000トン

分候補地の選定、サイト特性調査が進められました。

（重 金 属 換 算、以 下同じ）蓄 積されています。エ1987 年放射性廃棄物政策修正法において、ユッ

ネルギー省（DOE）は、今後見込まれる原子力発

カマウンテンを唯一の処分候補地とすること、ユッカマ

電所の許認可更新を考慮すると、使用済燃料の量

ウンテン以外でのサイト特性調査を停止すること、ユッは 130,000トンに達する可能性があると推定していま

カマウンテンでの処分量は 70,000トン（重金属換算、す。発生した使用済燃料は、原子力発電所サイト内

以下同じ）に制限して、地層処分の研究プログラムをでプール貯蔵、または乾式貯蔵キャスクなどで貯蔵さ実施することになりました。

れていますが、一部はサイト外で中間貯蔵されていま1982 年放射性廃棄物政策法に基づく手続きを経す。サイト外での中間貯蔵施設は、イリノイ州のモリスて、2002 年にネバダ州ユッカマウンテンが最終処分地

中間貯蔵施設（プール貯蔵方式）が米国で唯一でに決定し、2008 年 6 月には DOE が処分場の建設認す。この施設は、ゼネラルエレクトリック社が建設して可に係る許認可申請書を原子力規制委員会（NRC）

いたかつての民間の再処理工場の使用済燃料プーに提出しましたが、2009 年 1 月の政権交代後の民主ルを活用したもので、イリノイ州の原子力発電所で発党による現政権は、共和党政権下で進められたユッ

生した約 670トン・ウランの使用済燃料を1972 年からカマウンテン計画を中止する方針としました。

貯蔵しています。

これを受けて、DOE は 2010 年 3 月に許認可申請

特殊なものとしてスリーマイル島原子力発電所 2 号

書の取り下げ申請を行いました。しかし、NRC の原機の事故に伴って発生した燃料デブリ及び使用済燃

子力安全・許認可委員会（ASLB）は取り下げを認料をアイダホ国立研究所において、乾式貯蔵キャスク

めない決定を行っており、NRC の委員による投票も賛に収納して貯蔵しています。

否同票で割れており、現在もASLB の決定が有効と米国では、1973 年以降、商業用原子炉で発生した使用済燃料の再処理は行われておらず、また 1993176

ルギー省（DOE）に「民間放射性廃棄物管理局」

なっています。

米国

参考資料◎原子力発電の利用・導入状況
億 kWh50,000

石油

1%
原子力

水力

石炭

石油

天然ガス

その他

その他

水力

4%

7%
40,000

原子力

総発電電力量19%30,00043,784 億 kWh

石炭

46%

天然ガス

20,00023%

10,00001970

米国の電力供給構成（発電量− 2010 年）
1975

1980

1985

1990
西 暦

1995

2000

2005

（Electricity Information 2012, IEA より作成）

2010○総発電電力量 43,784 億 kWh、うち原子力は 19％（2010 年、IEA 統計）○総電力消費量 38,927 億 kWh（2010 年、IEA 統計）○原子力発電設備容量

合計 104 基、10,221.5 万 kW（2013 年 1月）◎原子力発電所及びその他の原子力関連施設の所在地

カナダ

DOE ハンフォード・サイト
リッチランド低レベル
放射性廃棄物処分場

ウェストバレー
実証プロジェクト

DOE アイダホ国立研究所
クライブ低レベル
放射性廃棄物処分場

ラスベガス

スカルバレー中間貯蔵施設
予定地（NRC 許可済）

ワシントン

米国

WCS* テキサス低レベル
放射性廃棄物処分場

原子力発電所（商業用、運転中）

米国

モリス中間
貯蔵施設

ユッカマウンテン
処分場予定地

廃棄物隔離パイロット
プラント（WIPP）

DOE サバンナ
リバー・サイト
バーンウェル低レベル
放射性廃棄物処分場

放射性廃棄物処分場
集中中間貯蔵施設
処分場予定地・特性調査施設

バハマ
メキシコ

ガラス固化施設・貯蔵施設* Waste Control Specialist, LLC

177

高レベル放射性廃棄物の発生状況と処分方針 >>>◎政権交代によるユッカマウンテン計画の中止〜バックエンド対策の代替案の検討
ユッカマウンテン計画を中止し、バックエンド対策の代替案を検討するとの方針を受けて、エネルギー長
官は、放射性廃棄物管理を含むバックエンド政策の代替案を検討する「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会」（以下「ブルーリボン委員会」という。）を2010 年 1 月に設置しました。2 年以内での最終報告書の提出に向け、原子炉・核燃料サイクル、を進めました。2011 年 5 月13日には各小委員会の勧ブルーリボン委員会の最終報告書（2012 年 1 月）

告案、引き続いて 2011 年 5 月末から2011 年 6 月初

www.brc.gov

輸送・貯蔵、処分の３つの小委員会を設置して検討頭にかけて各小委員会のドラフト報告書が公表され、意見募集が行われました。さらに、ブルーリボン委員

ブルーリボン委員会が行った８つの勧告会は、2011 年 7 月29日に、1 年半以内に提出が求め

1. 将来の放射性廃棄物管理施設の立地のための同意に基づく新たなアプローチ：適応性があり、段階的で、同意に基づき、透明性があり、基準及び科学に基づいて、放射性廃棄物管理及び処分施設のサイト選定を行い、開発するための新たなアプローチ
2. 廃棄物管理プログラムの実施のみを目的とし、成功を遂げるための権限及び資源を与えられた新たな組織：
国内での放射性廃棄物の輸送、貯蔵及び処分のため、集中的で、統合されたプログラムを開発し、実施するという単一の目的を有する新たな組織
3. 原子力発電の消費者が放射性廃棄物管理のために提供している資金の利用権：放射性廃棄物基金の積立金と毎年の拠出金から放射性廃棄物管理プログラムに必要な資金が供給されること
4. 1 つまたは複数の地層処分施設を開発するための迅
速な取組み：使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の安全な処分のための１つまたは複数の地層処分施設を開発するための可能な限り迅速な取組
5. 1 つまたは複数の集中貯蔵施設を開発するための迅
速な取組み：核燃料サイクルのバックエンドの管理のための計画の一部として、１つまたは複数の集中中
間貯蔵施設を開発するための可能な限り迅速な取組
6. 集中貯蔵施設・処分施設が利用可能になった時点で使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物を最終的にその施設に大規模に輸送できるようにするための迅速な取組み：輸送量の拡大に対する公衆の懸念を払拭するための輸送基準等の更新、地方政府に対する技術
支援・訓練資金の提供
7. 原子力エネルギー技術における米国の技術革新の継続と人材の育成のための支援：先進的な原子炉及び核燃料サイクル技術に関する研究開発・実証のための安定した長期的なサポート
8. 安全性、廃棄物管理、核不拡散及び安全保障上の懸念に対処するための国際的取組みにおける米国の積極的リーダーシップ：全世界の原子力施設及び核物質の安全性及びセキュリティを向上させるための国際的なリーダーシップ

られていたドラフト報告書を公表しました。このブルー
リボン委員会の全体としてのドラフト報告書には、各小委員会のドラフト報告書に対する意見募集により得られた意見が反映されています。ドラフト報告書が公開された以降は、2011 年 10 月31日まで意見募集が行われ、この期間中には全米の5カ所でパブリックミー
ティングも開催されました。提出期限の 2 年以内に当たる2012 年 1 月26日には、ブルーリボン委員会の最終報告書が公表され、右に示した 8 項目の勧告が行われました。
ブルーリボン委員会の最終報告書の公表に先立って、連邦議会は、2012 会計年度の一括歳出法案に係る両院協議会報告書説明文書において、最終報告書の公表後 6カ月以内に使用済燃料などの管理戦略を策定するようエネルギー省（DOE）に指示しました。
この指示に基づいて、DOEは、2013 年 1月11日に「使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理・処分戦略」を公表し、2025 年までに使用済燃料の中間貯蔵施設が使用可能となるようにサイト選定と許認可を実施すること、2048 年までに地層処分場を実現するように処分場のサイト選定とサイト特性調査を進めることなどのスケジュールを中心とした戦略を示しま
した。

178

米国

◎原子力発電以外から発生する
高レベル放射性廃棄物
岩塩貯蔵所

米国における高レベル放射性廃棄物としては、①商業用原子力発電所から発生した使用済燃料、空気取入立坑建設工事用立坑 廃棄物搬入立坑
排気立坑② DOE 保有の使用済燃料（研究炉や海軍の船舶
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炉などから発生するもの）、③核兵器製造及びかつて実施された商業用原子力発電所からの使用済燃料
DOE は、核兵器製造用の原子炉、研究炉、海軍の船舶炉、原型炉などから発生する使用済燃料を保有しており、処分する必要がある量は、2035 年には

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の再処理によって発生したガラス固化体があります。

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約 2,500トンになると推定しています。また、以前に行われていた商業用原子力発電所から発生した使用済燃料の再処理によって生じたものも含め、DOE の国防施設や国立研究所で生じた高レベル放射性廃液が、DOE の 4カ所のサイトにある地下タンク内で貯蔵されています。この廃液をガラス固化した場合、最終的に約 36,000 本のガラス固化体が発生すると推定しています。
その他、大学の研究炉、DOE の研究施設、商業用研究炉、商業用核燃料製造プラントなど、約 55 の施設から少量の使用済燃料や高レベル放射性廃棄物が発生しています。
また、冷戦の終結によって、公称値で約 60トンの兵器級の余剰プルトニウムが発生するとされています。

廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）（DOE WIPP ウェブサイトより作成）

ブルーリボン委員会の報告書では、同意に基づいて処分場を立地することが勧告されていますが、米国には、地元の理解を得て順調に操業を続けている地層処分場があります。ニューメキシコ州カールスバッド近郊の「廃棄物隔離パイロットプラント」（WIPP）は、国防活動で発生した超ウラン元素を含む TRU 廃棄物を対象とした地層処分場であり、地下約 655m の岩塩層の中に設置されています。1999 年 3 月からエネルギー省（DOE）が、環境保護庁（EPA）及びニューメキシコ州の許認可を受けて操業を行っています。WIPP の開発は 1970 年代から開始された非常に長い歴史を持っていますが、ブルー
リボン委員会の報告書の中でも立地の良好な事例であるとして、今後の高レベル放射性廃棄物の戦略を考える上での重要なものとされています。

DOE は、そのうちの過半は商業用原子力発電所でMOX 燃料として利用することの他、MOX 燃料に適さないプルトニウムをニューメキシコ州カールスバッドの廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）で処分することなどの計画について、環境影響評価書（EIS）の米国検討を実施しています。

179

地層処分計画と技術開発 >>>II. 地層処分計画と技術開発
1. 処分計画

政権交代により誕生した民主党による現政権は、ユッカマウンテン計画を中止し、代替案を検討する方針です。その意向を受けてエネルギー長官は、バックエンド対策の包括的な評価を実施するために設置した特別な委員会から最終報告書を受け、使用済燃料などの管理戦略を策定することになっています。
従来の計画では、商業用原子力発電所から発生する使用済燃料、エネルギー省（DOE）が保有する国防活動関連等から発生する高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）及び使用済燃料の 3 種類を地層処分する方針でした。
◎政権交代によるユッカマウンテン計画の中止
共和党政権下で立地が進められたユッカマウン
テン計画について、政権交代後の民主党による現政権は、計画を中止し、代替案を検討する方針です。
これを受けて、エネルギー長官は、放射性廃棄物管理を含むバックエンド政策の代替案を検討する「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会」（以下「ブルーリボン委員会」という。）を 2010 年 1 月に設置しました。2012 年 1 月26日に最終報告書が提出されており、最終報告書の提出後の 6カ月以内にDOEが使用済燃料などの管理戦略を策定するとの連邦
議会の指示により、DOE が検討・研究開発などを進めていますが、検討は遅延しています。

DOE が 2008 年 6 月に提出したユッカマウンテン
処分場の建設許認可申請書

このため、以下のセクションでは、処分実施主体であるDOE が 2008 年 6月に原子力規制委員会に提出した建設認可に係る許認可申請書での地層処分計画について紹介します。
◎ 3 種類の高レベル放射性廃棄物を地層処分
ユッカマウンテンで処分予定の高レベル放射性廃DOE の使用済燃料
2,333トンDOE の高レベル放射性廃棄物
4,667トン

棄物は 3 種類あります。①商業用原子力発電所から発生した使用済燃料が 63,000トン（重金属換算、以下同じ）、② DOE 保有の使用済燃料（研究炉や海軍の船舶炉などから発生するもの）が 2,333トン、③核兵器製造及びかつて実施された商業用原子力

商業用原子力発電所から発生した使用済燃料
63,000トン

発電所からの使用済燃料の再処理によって発生した高レベル放射性廃棄物が 4,667トンです。合計で70,000トンです。

180

米国の放射性廃棄物インベントリ

米国

◎処分形態

1.68m

処分対象の高レベル放射性廃棄物は、外側がアロシェル

イ22と呼ばれるニッケル基合金、内側がステンレス鋼

底部プレートの二重構造の廃棄物パッケージに封入して処分されま（シリンダーに溶接）す。外側の合金が腐食に耐える役割を、内側のステン
レス鋼が力学的な荷重に耐える役割を担っています。

m5.4

商業用原子力発電所で発生した使用済燃料の約90％は、発電所で輸送・貯蔵・処分（TAD）キャニ
スタに収納してからユッカマウンテンに輸送する計画

遮蔽プラグ

であり、残りは処分場において TAD キャニスタに収

内部バスケット納する計画です。この TADキャニスタを上述した二燃料チューブ重構造の廃棄物パッケージに封入して処分します。

輸送・貯蔵・処分（TAD）キャニスタ（出典：Draft Supplemental EIS (Oct 2007)）◎処分場の建設予定地の地質構造
ユッカマウンテン周辺の岩盤は、約 1,100 〜 1,400
万年前の一連の噴火によって生じた火山灰が堆積し商業用使用済燃料

高レベル
放射性廃棄物DOE 使用済燃料

ハンウェスト
フォード・ バレー
サイト
実証プロ
ジェクト

その他 250 種類
以上の燃料

海軍用使用済燃料た凝灰岩です。年間の降水量が少なく蒸発量が多い砂漠地帯にあって、地下水面が地表から500 〜
800mと深いところにあります。
沸騰水型 加圧水型
原子炉
原子炉（BWR） （PWR）◎処分場の概要（処分概念）
処分場は、地表から200 〜 500m の深さ、地下水面より平均約 300m 上部に建設することが考えられて

TAD キャニスタ
（21-PWR/44-BWR）

サバンナ
リバー・
サイト

アイダホ
国立工学・
環境研究所

DOE 使用済燃料

海軍用
キャニスタ
廃棄体
廃棄物
パッケージ

います。こうした地質構造の特徴に加え、放射性廃棄物を環境から長期間隔離するための人工バリアによる多重バリアシステムによる処分概念が考えられています。処分場の規模は、総面積が約 5km2、処分

TAD 廃棄物パッケージ（21-PWR/44-BWR）

共用廃棄物パッケージ

海軍用廃棄物パッケージ

廃棄物パッケージの種類

坑道の延長距離は約 64kmと予定されています。
処分場は、地上施設と地下施設から構成されてお米国り、地上施設の主要な構成要素としては、輸送・貯蔵・処分（TAD）キャニスタに収納された使用済燃料を輸送用キャスクから取り出して処分または貯蔵に振り分けるための「受入施設」、輸送キャスクにそのままの状態で運ばれてきた使用済燃料などをTADキャ
ニスタに収納するための「湿式取扱施設」、TAD
キャニスタなどを処分用の廃棄物パッケージに収納するための「キャニスタ受入・密封施設」、使用済燃料を冷却貯蔵するための「貯蔵施設」などがあります。

下図の B 〜 B' の区間を横切る、ユッカマウンテンとその周辺地域の東西方向の地質区分（出典：Day et al. 1998, cross section B-B; Potter et al. 2002, plan view.）

また、地下施設の主要な構成要素としては、直径
約 5.5m で 11,000 本の廃棄物パッケージを定置する「処分坑道」、定置される様々な形態の「廃棄物パッ181

地層処分計画と技術開発 >>>ケージ」、廃棄物パッケージの上部に設置されて処分
坑道壁面からの液滴・岩石の落下から防御する「ドリップシールド」があります。

定置されます。
なお、
ドリップシールドは、閉鎖時に設置される計画となっています。

廃棄物パッケージは、収納される放射性廃棄物のまた、処分場は段階的な建設が考えられており、地種類に応じて、民間の使用済燃料を収納した TAD

下施設については、初期段階の建設が完了した時点

廃棄物パッケージ、軍事用の高レベル放射性廃棄物で操業許可を受けて廃棄物の受け入れが開始されを収納したもの、舶用の使用済燃料を収納したものなます。残りの部分については、廃棄物の定置と並行

どの 6 種類があり、処分坑道に設置されたパレットにして建設が進められる予定です。

換気用立坑
地表
約 300m
処分場
約 300m探査研究施設（ESF）

ゴーストダンス断層
ユッ
カ
マ
ウ
ン
テ
ン

換気立坑

ソリタリオキャニオン断層

北側入口
南側入口

地層処分場
操業エリア（地下）

4
3

処分場

1
換気立坑

地下水面

地層処分場
操業エリア

エージング
パッド （地上）

北側

ラン

プ

北側入口

ユッカマウンテン処分場の全体レイアウト（DOE ウェブサイトより引用）

2

北
南側入口

0

100

200

400 メートル

ユッカマウンテン処分場予定地のレイアウト（補足環境影響評価書案より引用）

ドリップシールド
共用廃棄物パッケージ
TAD 廃棄物パッケージ

定置坑道と廃棄物パッケージの概念（DOE ウェブサイトより引用）

182

米国

◎処分事業の実施計画
米国における高レベル放射性廃棄物処分の基本
方針は、1982 年放射性廃棄物政策法に定められており、同法第 301 条では、DOE はプログラムの包括的な計画を示した「ミッション・プラン」を作成することが規定されています。

2002 エネルギー長官が大統領にサイト推薦し、大統領がサイトを承認し、議会に推薦
ネバダ州知事から反対通知があったが、連邦議会がサイト指定の合同決議を可決、大統領署名により法として成立
建設認可申請を準備1985 年のミッション・プランでは、処分場の操業開始を 1998 年に計画していました。しかし、その後、
1987 年に1982 年放射性廃棄物政策法が修正され、サイト特性調査活動をユッカマウンテンのみに限定することになり、1987 年のミッション・プランの修正版では、操業開始は 5 年遅れの 2003 年とされました。その後、1989 年にさらに 7 年の遅れが発表され、2000
年に公表された「民間放射性廃棄物管理プログラ

2008 NRC に建設認可申請を提出
2011 NRC から認可取得後、建設開始
2016 廃棄物受入のための許可申請（操業許可の申請）
2020 NRC からの許可取得後、廃棄物受け入れ開始

ム・プラン第 3 版」では、操業開始を2010 年と計画し閉鎖のための許可修正の可能性
処分場閉鎖開始ていました。
約 20 年間の調査研究の後、ユッカマウンテンの大処分場閉鎖の可能性

統領へのサイト推薦が 2002 年に行われ、連邦議会の承認を経て最終処分場サイトとして決定されました。
2007 年 10月19日に、DOE は、許認可申請書の提出の半年前までに実施が要求されている許認可支援
ネットワーク（LSN）への書類登録証明を行いました。
このようなユッカマウンテンの建設認可の準備作業の結果、DOEは、2008年6月3日に許認可申請書（約ユッカマウンテンでの処分に関する
スケジュール及びマイルストーン

8,600 ページ）
、及び同月中には最終補足環境影響（DOE ウェブサイトより作成）

評価書などを原子力規制委員会（NRC）に提出し、2008 年 9月8日にはNRC が正式に受理していました。
処分場開発のスケジュールとしては、右下の予定が示されていました。

処分場の建設から操業に至るスケジュール
NRC が処分場に係る連邦規則の最終版を発行

2011 年 12 月

NRC が処分場の建設認可発給

2012 年 10 月

処分場の建設を開始

2013 年 11 月

ネバダ州内の鉄道建設を開始

2016 年 3 月

廃棄物の受け入れ・保有のための許可（操業許可）を申請2019 年 3 月

NRC が廃棄物の受け入れ・保有のための許可（操業許可）を発給

2019 年 10 月

処分場の初期操業のための建設が完了

2020 年 3 月

全米輸送システムの稼働、処分場操業開始

米国

2009 年

183

地層処分計画と技術開発 >>>2. 研究開発・技術開発

エネルギー省（DOE）の民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）は、1982 年放射性廃棄物政策法に基づいて、ユッカマウンテンにおいてサイト特性調査を行い、処分場としての適合性を評価するための研究を行いました。また、DOE ／ OCRWM は、ユッカマウンテン・サイトに探査研究施設（ESF）を建設して、地層の岩石学的性質や水文地質学的特性を把握するため、熱や水の移動などに関する試験を行いました。
◎研究機関◎地下特性調査施設

1982 年放射性廃棄物政策法では、エネルギー

原子力規制委員会（NRC）が定めた高レベル省（DOE）が処分場を開発すると定めており、また、

放射性廃棄物処分基準（10 CFR Part 60）では、

DOE の中に民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）

DOE がユッカマウンテン地層処分場の建設認可に係を設置することを規定しています。この OCRWM がる許認可申請を行うに当たり、地下試験の実施を義実際の処分計画を遂行し、サイト特性調査を行い、処務づけていました。探査研究施設（ESF）の建設は分予定地としての適合性を評価するための研究を行1992 年に開始され、1997 年に完成しました。ESF のいました。DOE が地下での試験・評価施設の建設、深度は約 300mであり、本坑の全長は約 7.9kmとなっ操業及び保守を実施することも規定されています。

ています。ESF では、ユッカマウンテンにおける地層

OCRWM は、米国内の研究機関や管理・操業契の岩石学的性質や水文地質学的特性を把握するた約者（M&O）への委託等によって、処分技術や安めに、熱や水の移動に関する実験などが行われてい全評価などに関する研究を進めました。2006 年 1 月

ました。

には、主導的研究所としてサンディア国立研究所が指定されました。また、カナダ、日本、フランス、スウェー
デン、スイス、スペインの各国と放射性廃棄物処分に関する情報交換や共同研究を行いました。
◎研究計画
1982 年放射性廃棄物政策法の第 211 条は、エネルギー長官が高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料の重点的かつ統合的な研究開発プログラムを作成しなければならないことを規定しています。この計画には、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究を実施し、そのための技術を統合的に実証するための施設の開発も含まれています。

184

ヒーターテストの様子（DOE ウェブサイトより引用）

米国◎ブルーリボン委員会の勧告に対応した DOE に化のような研究開発を実施しているとされています。

よる「使用済燃料処分等プログラム」（UFD プ2013 会計年度の UFD プログラムでは、①集中中

ログラム）

間貯蔵及び輸送の課題の評価（最初は廃止措置さ2013 会計年度のエネルギー省（DOE）の予算要れた原子炉サイトを対象）、②産業界と協力して使用

求資料において、ブルーリボン委員会の勧告への対済燃料管理アプローチの標準化、③使用済燃料貯応に関連した研究開発として「使用済燃料処分等プ

蔵の長期化をサポートするため材料試験の実施、④

ログラム」（UFD）が実施されていることが示されて使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の安全輸います。

送に関する全米科学アカデミー（NAS）レポートのレ2012 会計年度の UFD プログラムにおいては、短ビューによって特定された実施作業の開始、⑤代替

期的な優先事項として、①標準的な輸送・貯蔵・処

環境での地層処分の研究の開始（システムモデル

分コンテナの開発及び許認可のサポート、②処分場

化、天然バリア、人工バリア、設計概念の評価及びの地層の特性調査、③サイトに依存しない地層処分試験）のような研究開発を行うことが示されています

に関する研究開発、④貯蔵オプション及びそれぞれが、実際には 2013 会計年度の歳出法案が成立しなの利点の評価、⑤有力なパートナーシップの仕組みをかったことから、継続歳出決議に基づく継続予算とし含め、使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の代ての実施が見込まれます。

替管理方策の評価の開始、⑥使用済燃料の貯蔵の安全性に関連した課題への DOE の評価能力の強また、年度毎の予算項目は、下表のように示されて
います。

活動内容

予算（千ドル）2011○長期貯蔵のサポートに必要となる使用済燃料の評価を規定するギャップ分析、使用済燃料の貯蔵の必要性を評価するための概略計画の作成○研究開発活動の優先付けのための処分研究開発ロードマップの作成○乾式貯蔵している使用済燃料の準備として輸送のためのデータベース開発○一般的な人工バリアシステム（EBS）及び天然バリアシステムに係る情報を使用した、一般的な性能評価
モデル化の継続、データベース及びソフト抽出の開始

32,5352012○最初の集中中間貯蔵、標準的なコンテナの使用、輸送の効率向上を含めたシステム解析の開始○乾式及び湿式貯蔵の安全性に関連する問題点の評価を含む、使用済燃料の長期化した貯蔵に関する研究開発の実施○長期化した貯蔵に続く使用済燃料の輸送に関する研究開発の実施（特に、高燃焼度燃料に関連）○代替環境での地層処分に関する研究開発の実施（例えば、システムモデル化、人工バリア、天然バリア、設計
概念の評価、試験）○岩塩を含めた、可能性のある地層処分の母岩の原位置特性調査の開始

59,6502013○集中中間貯蔵、標準的なコンテナ、輸送に関するシステム解析の継続○使用済燃料の長期化した貯蔵に関する研究開発の継続○使用済燃料の長期化した貯蔵のための技術基盤をサポートするための試験検証複合施設の計画完了○使用済燃料の輸送に関する可能性のあるステークホルダーとの交流の拡大○使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の安全輸送に関する全米科学アカデミー（NAS）レポートのレビュー
によって特定された実施作業の開始○代替環境での地層処分に関する研究開発の継続。ボーリング孔処分概念のための研究開発プラン及びロード
マップの完成。

59,668

米国

会計年度

185

処分事業に係わる制度／実施体制 >>>III. 処分事業に係わる制度／実施体制
1. 実施体制

米国では、1982 年放射性廃棄物政策法の第 111 条等によって、高レベル放射性廃棄物及び使
用済燃料の処分の責任は連邦政府にあると定められています。具体的にはエネルギー省（DOE）
が処分の実施主体であり、この責任遂行のため DOE 内部に設置された民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）が施策の実施に当たることとなっています。
高レベル放射性廃棄物処分に関わる規制行政機関としては、原子力規制委員会（NRC）が処分場の建設等の許認可の審査、許認可に係る技術要件・基準の策定を、環境保護庁（EPA）が高レ
ベル放射性廃棄物の処分に適用する環境放射線防護基準の策定の役割を担っています。
◎実施体制の枠組み

立の評価機関として放射性廃棄物技術審査委員会

下の図は、米国における高レベル放射性廃棄物（NWTRB）の設置が 1982 年放射性廃棄物政策法

処分に係る実施体制を示したものです。高レベル放（1987 年修正）の第 501 条以下で定められています。

射性廃棄物に係る規制行政機関として、処分基準◎実施主体については、民間の原子力利用の規制、施設関連の許認可を行う原子力規制委員会（NRC）、その処

米国では、1982 年放射性廃棄物政策法の第 111

分基準に組み込まれる環境放射線防護基準の策定条において、高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料については環境保護庁（EPA）が担っており、NRCの処分の責任は連邦政府にあると定められています。

及び EPA が規則を制定するに当たっては全米科学

具体的にはエネルギー省（DOE）が処分の実施主体

アカデミー（NAS）の勧告に従わなければならないことして定められ、特に同法第 304 条によりDOE 内部とが 1992 年エネルギー政策法で定められています。

に設置された民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）

また、諮問機関については、技術面についての独が施策の実施に当たることとされています。

行政府

議会

勧告
意見
助言
報告

全米科学アカデミー（NAS※）

報告
勧告
意見
助言
報告

独立機関
実施主体

放射性廃棄物技術
審査委員会（NWTRB）

規制行政機関エネルギー省
（DOE）
勧告
意見
助言

原子力規制委員会
（NRC）

環境保護庁
（EPA）

規制
民間放射性
廃棄物管理局（OCRWM）

委員

原子炉安全
諮問委員会
（ACRS）

支援機関
米国地質調査所（USGS）

国立研究所

民間会社

放射性廃棄物規制解析センター（CNWRA）

処分事業の実施体制※ NAS は、処分の進め方の全般にわたる意見、勧告などを行う立場にあります。

186

米国

◎安全規則・・・安全評価による安全性の確認（許認可申請）◎ブルーリボン委員会が勧告した実施体制
ブルーリボン委員会が 2012 年 1 月26日に公開した

米国では、高レベル放射性廃棄物の処分の安全最終報告書においては、過去 60 年間の米国の放射基準として、ユッカマウンテンの処分場に適用される性廃棄物政策の歴史を検討して、輸送、貯蔵及び基準と、ユッカマウンテン以外の処分場に適用され処分のための集中的、統合的なプログラムを実施する一般基準とがあります。後者の一般基準は、原子るため、新たな、単一目標の組織が必要であるとの力規制委員会（NRC）によって策定されているもの

結論が示されています。具体的な法人形態としては、（「地層処分場における高レベル放射性廃棄物の処

議会によって設立を許可される連邦公社が最も期待分」（10 CFR Part 60））と、環境保護庁（EPA）にできるとされ、1933 年に設立されたテネシー渓谷開発

よるもの（「使用済燃料、高レベル放射性廃棄物及公社（TVA）が既存の有用な事例とされています。

び TRU 放射性廃棄物の管理と処分のための環境

連邦公社のような法人形態の場合、①政治的な管理

放射線防護基準」（40 CFR Part 191）の 2 種類がの影響を受けにくい、②外部条件の変化に対応するあります。

ための柔軟性などの性質をより多く有し、③費用やス

一方、ユッカマウンテンについては、EPA は全米

ケジュールを管理するための能力がより大きくなると指科学アカデミー（NAS）の勧告に基づいてユッカマ

摘されています。また、新たな廃棄物管理法人には

ウンテンのみに適用する処分の安全基準を策定する

強力な最高経営責任者（CEO）のリーダーシップがこと、NRC はこの基準に適合するように技術要件基必要とするとともに、CEOは、上院の助言及び同意に準を変更することが 1992 年エネルギー政策法によっよって大統領によって指名される取締役会の自己裁て規定されました。これを受けて、EPA の「ネバダ州量で選ばれ、7 年間の任期で 1 回の更新が可能など

ユッカマウンテンのための環境放射線防護基準」（40の具体的な提案がされています。

CFR Part 197）
、NRC の「ネバダ州ユッカマウンテン

組織の責任の範囲については、1982 年放射性廃地層処分場での高レベル放射性廃棄物の処分」（10

棄物政策法（1987 年修正）において連邦政府に割CFR Part 63）が、それぞれ 2001 年 6 月、2001 年

当てられている機能に限定することが勧告されてお11月に策定されました。EPA の 40 CFR Part 197 でり、以下が含まれるとされています。

は、個人に対する防護や人間侵入に対しての安全基
準の他に、地下水についても保護基準が設けられています。

○民間及び軍事用の高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料の処分施設の立地、許認可の取得、建設、操業、最終的に閉鎖に対する責任。

Part 63 は、2004 年 7 月に、1992 年エネルギー政策○直接的に貯蔵施設を立地する、それの許認可を法での NAS の勧告に基づいて策定するとの規定を取得する、建設する、操業することによって民間満足せずに1 万年の遵守期間が設定されたことから、の使用済燃料の集中貯蔵容量を提供する、あ遵守期間が規定されている限りにおいて一部無効でるいはそのような容量を、受入れ州及び他の影あるとの連邦控訴裁判所判決が出されました。これ

響を受ける行政単位の合意を得て確立し、許認を受けて、EPA は 2005 年 8 月に、NRC は 2005 年 9可を受けて有している民間団体と契約を結ぶこ

月に地質学的に安定な期間（処分後 100 万年間でとによって民間の使用済燃料の集中貯蔵容量を終了すると定義されている）までの性能評価を求める

提供することに対する責任。

とした改定案を公表していましたが、EPA は 2008 年○電力会社から処分のために民間使用済燃料を

10 月に、処分後の 1 万年から100 万年後までの期間

受入れた時点でその使用済燃料を輸送することについて線量基準値を1mSv/ 年とする連邦規則最に対する責任。

終版を連邦官報に掲載しました。NRC は、2009 年 3○貯蔵、輸送及び地層処分に関連のある一般的

月に、EPA の連邦規則に整合させた 10 CFR Part

ではない研究開発活動、ならびに放射性廃棄

63 の最終版を連邦官報に掲載しています。

物管理の社会的側面に関する一般的ではない

米国

EPA の 40 CFR Part 197 及び NRC の 10 CFR

研究開発を実施することに対する責任。

187

処分事業に係わる制度／実施体制 >>>◎処分に関わる法令の体系図

事業規制1982 年放射性廃棄物政策法（87 年修正）
（NWPA）

サイト推薦指針（DOE）
10 CFR Part 960
10 CFR Part 963

技術要件・基準（NRC）
10 CFR Part 60

1982 年放射性廃棄物政策法（87 年修正）
（NWPA）
安全規制

放射線防護基準（EPA）
40 CFR Part 191

ユッカマウンテンに係る技術要件・基準（NRC）
10 CFR Part 63
1992 年エネルギー政策法
ユッカマウンテンに係る放射線防護基準（EPA）
40 CFR Part 197

資金確保

環

境

1982 年放射性廃棄物政策法（87 年修正）
（NWPA）

1969 年国家環境政策法（NEPA）

処分標準契約（DOE）
10 CFR Part 961

施行手続（CEQ）
40 CFR Part
1500〜1508

施行手続（DOE）
10 CFR Part 1021

原子力
損害賠償

188

1954 年
プライス・アンダーソン法（2005 年修正）

米国

◎処分の法制度内

容

事業規制

高レベル放射性廃棄物処分に関する基本的な枠組みは、1982 年放射性廃棄物政策法（1987 年修正）によって定められています。
1982 年放射性廃棄物政策法（1987 年修正）は、高レベル放射性廃棄物処分についての連邦政府の責任及び明確な政策の確立を目的として、処分場の選定等における連邦政府内の手続や、連邦政府と処分場立地の可能性のある州政府との関係について規定しています。
1982 年放射性廃棄物政策法（1987 年修正）は、処分事業の実施をエネルギー長官が行い、そのための実施
主体として DOE の内部に民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）を設置することを定めています。
放射性廃棄物処分場としてのサイトの適合性評価に使用する規定としては、「放射性廃棄物処分場のサイト
推薦のための一般指針」（10 CFR Part 960）が定められており、全ての選定段階に適用することを規定しています。ただし、1982 年放射性廃棄物政策法の 1987 年の修正によって、ユッカマウンテンがサイト特性調査を実施する唯一の処分候補地となったのを受け、ユッカマウンテンサイトの処分場サイトとしての適合性を判定するために DOE が適用する手法及び基準を規定した、「ユッカマウンテン・サイト適合性指針」（10 CFRPart 963）が定められています。
なお、2006 年及び 2007 年には、ユッカマウンテンでの処分量上限の撤廃、許認可手続の迅速化など
1982 年放射性廃棄物政策法の修正を含めた立法措置の提案が DOE からなされましたが、法律の修正には至っていません。

安全規制

高レベル放射性廃棄物処分場の安全性・安全基準については、1982 年放射性廃棄物政策法（1987 年修正）の下に、地層処分場の建設、操業等の許認可要件、条件を規定する「地層処分場における高レベル放射性廃棄物の処分」（10 CFR Part 60）と、「使用済燃料、高レベル及び TRU 放射性廃棄物の管理と処分のための環境放射線防護基準」（40 CFR Part 191）が定められています。
ただし、ユッカマウンテンに関する許認可要件及び環境放射線防護基準としては、1992 年エネルギー政策法に基づいて、「ネバダ州ユッカマウンテン地層処分場の高レベル放射性廃棄物の処分」（10 CFR Part 63）及び「ネバダ州ユッカマウンテンのための環境放射線防護基準」（40 CFR Part 197）が適用されることになっています。
2004 年 7 月、連邦控訴裁判所によって環境放射線防護基準を一部無効とする判決が出されたことを受け、2005 年に環境保護庁（EPA）及び原子力規制委員会（NRC）により、40 CFR Part 197 及び 10 CFR Part63 の規則案がそれぞれ公表されました。EPA の 40 CFR Part 197 は 2008 年 10 月に、NRC の 10 CFRPart 63 は 2009 年 3 月にそれぞれ最終規則が発行されています。

資金確保

米国

高レベル放射性廃棄物処分に関する資金確保については、1982 年放射性廃棄物政策法（1987 年修正）によって定められています。
1982 年放射性廃棄物政策法（1987 年修正）では、高レベル放射性廃棄物の発生者が処分に必要な資金を負担すること、そのために放射性廃棄物基金を設立することが規定されています。
また、「使用済燃料または高レベル放射性廃棄物の処分のための標準契約」（10 CFR Part 961）によって、契約により、発生者が負担する費用を特定することを規定しています。

環 境

高レベル放射性廃棄物処分場のサイト選定、建設等における環境影響評価については、1969 年国家環境政策
法によって定められています。
1969 年国家環境政策法では、人間環境に影響を与える法案、その他の連邦政府の主要な行為に当たっては、
事前に環境影響評価を実施することを規定しています。評価では、提案されている行為に代わる代替案を研究、開発、説明することも要求しています。環境影響評価手続については、1969 年国家環境政策法の施行手続（40
CFR Part 1500 〜 1508、10 CFR Part 1021）に定められています。

原子力責任

高レベル放射性廃棄物処分に関する原子力損害賠償については、1954 年プライス・アンダーソン法（2005年修正）によって定められています。
1954年プライス・アンダーソン法（2005年修正）では、高レベル放射性廃棄物処分に関して、DOEと管理・運営契約者との補償契約を締結することを規定しているほか、放射性廃棄物基金から資金供給されるものに起因する公的責任は、限度額内で放射性廃棄物基金から賠償することを定めています。

189

処分地選定の進め方と地域振興 >>>IV. 処分地選定の進め方と地域振興
1. 処分地の選定手続き・経緯

1982 年放射性廃棄物政策法では、処分候補地として 3 地点を選定してサイト特性調査を実施することが規定されていましたが、1987 年放射性廃棄物政策修正法が成立し、ユッカマウンテンが唯一のサイト特性調査を実施する処分候補地となりました。その後、1999 年に環境影響評価書
案（DEIS）が公表され、2002 年 2 月にはエネルギー長官が大統領に最終処分場サイトとしてユッ
カマウンテンを推薦し、翌日には大統領が連邦議会に推薦を通知しました。2002 年 4 月にはネバダ州知事が不承認を連邦議会に通知しましたが、これを覆す立地承認決議案が 7 月に可決され、大統領の署名を得て法律となり、ユッカマウンテンが最終処分場サイトとして決定されました。
◎処分場サイト選定の状況と枠組み
1957 年に全米科学アカデミー（NAS）より地層処

棄物管理に係る最終環境影響評価書（FEIS）」と、特性調査に適したサイトの指定※2

特性調査に適したサイトの決定※3

これに伴い開催された公聴会を経て、エネルギー省（DOE）は処分の基本方針を決定しました。

申請前の審査年に公表された「商業活動から発生した放射性廃地点選定分が妥当であるとの検討結果が示されており、1980

可能性のあるサイトの選定※1

サイト特性調査

1982 年放射性廃棄物政策法により、実施主体として DOE の民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）※5
建設認可（Authorization）

した。
DOEは、1983年に9カ所の候補サイトを選定し（ユ建設

廃棄物受け入れの許可（License）

州デフスミス、テキサス州スウィッシャー、ルイジアナ州
バチェリードーム、ワシントン州ハンフォード）、翌 1984

廃棄物の受け入れ

永久閉鎖の修正許可

年にはこれらの候補サイトについての「環境アセスメン
ト案（DEA）」が公表され、公聴会が開催されてい永久閉鎖

許可終了の修正許可

閉鎖後ます。1986 年に、DOE はサイト特性調査の実施に適したサイトとして 5カ所（デービスキャニオン、ユッカマ

許認可

カマウンテン、ミシシッピー州リッチトンドーム、テキサス

操業・モニタリング・閉鎖

タ州ラベンダーキャニオン、ユタ州デービスキャニオン、
ミシシッピー州サイプレスクリークドーム、ネバダ州ユッ

建設が設置され、米国の処分政策の枠組みが定められま処分場としてのサイトの決定※4

ウンテン、リッチトンドーム、デフスミス、ハンフォード）を指定し、このうち3カ所（ユッカマウンテン、デフスミス、
ハンフォード）をエネルギー長官が大統領に推薦し、大統領の了承を得ました。
しかし、1987 年には、放射性廃棄物政策修正法が成立し、サイト特性調査を行う処分候補地としてユッカマウンテン1カ所が指定されました。その後、スケジュールが大幅に遅れて予算も削減される中で、DOE はプログラムの見直しを行い、ユッカマウンテンがサイトとして実現可能であることを示す「実現可能190※1 予備的なボーリング、物理探査の実施サイト：1983 年に 9 地点を選定※2 1986 年に 5 地点を選定※3 1986 年にエネルギー長官が 3 地点を大統領に推薦し、決定1987 年放射性廃棄物政策修正法により、対象はユッカマウンテンのみとする※4 2002 年 2 月 15 日に大統領は、エネルギー長官の推薦を受け、ユッカマ
ウンテンを連邦議会へ推薦
ネバダ州知事の不承認通知に対し、連邦議会が立地承認決議を可決し、サ
イト選定手続が終了※5 2008 年 6 月 3 日にエネルギー省（DOE）は、原子力規制委員会（NRC）に許認可申請書を提出
2008 年 9 月 8 日に NRC は、許認可申請書を正式に受理※6 2010年3月に、
DOEは許認可申請の取り下げ申請を行い、NRCで検討中

米国における処分場事業の流れ米国

性評価（VA）報告書」を1998 年に公表しています。
その翌年の 1999 年には、ユッカマウンテン処分場開発の「環境影響評価書案（DEIS）」が公表され、そ2001 年に、大統領へのサイト推薦に必要な情報を含んだ「ユッカマウンテン科学・工学報告書」、「予エネルギー長官がサイト推薦をする決定について
ネバダ州知事・議会に通知
2 月14 日日以内のための公聴会も開催されました。

1 月10 日30

エネルギー長官が大統領にサイトを推薦

備的サイト適合性評価報告書」が公表され、DOE
はパブリックコメント期間中にサイト周辺地域を中心とした約 20カ所でサイト推薦に関する公聴会を開催し2 月15 日大統領が連邦議会にサイト推薦

963）」は、2001 年 11月に策定されました。
最終的なサイト推薦・決定は、右の図のような流れで行われ、大統領の推薦に対するネバダ州の不承認

60
4 月8 日ネバダ州知事が連邦議会に不承認通知

4 月9 日通知が行われましたが、立地承認決議案が連邦議会で可決され、大統領の署名を得て法律となったこと

日以内

により、ユッカマウンテン・サイトの法的決定手続は終立地承認決議案の連邦議会提出
90
5 月8 日了しました。エネルギー長官によるネバダ州知事へのサイト推薦決定の通知に始まるこれら一連の手続は、
全て 1982 年放射性廃棄物政策法に定められているものです。
なお、ネバダ州等からはこのユッカマウンテンのサイ

NWPAの定めによる日数期限

規則「サイト適合性指針（10 CFR Parts 960 及び日以内ています。一方で、サイト推薦のための DOE による

下院本会議で立地承認決議案承認

7 月9 日
上院本会議で立地承認決議案承認

ト指定が憲法違反であるなどの訴えが起こされていましたが、連邦控訴裁判所は 2004 年 7 月にこれを退けています。ただし、DOEが当初 2004 年末までに行うと7 月23 日大統領が立地承認決議案に署名（法律として成立）していた NRC への許認可申請書提出のスケジュール
は、許認可関連書類の登録の遅れ、2004 年 7月の連サイト推薦から決定までの動き（2002 年）

邦控訴裁判所による環境放射線防護基準の一部無効判決、予算制約などの要因から遅れが生じました。
2005 年 10月には、輸送・貯蔵・処分（TAD）キャニ
米国

スタの採用により処分場の地上施設を簡素化する設計変更の方針が示され、2006 年 7 月には NRC への申請書提出を2008 年 6 月、処分場操業開始を2017年とするスケジュールが示されました。その後、申請書の提出は予定通り行われたものの、予算削減の影響
による遅れを反映して処分場操業開始を2020 年 3 月とするスケジュールが 2009 年 1月に示されています。
また、2004 年 4 月に告示された鉄道敷設等の環境影響評価に加え、処分場施設の設計変更等に伴う補足環境影響評価が実施されており、2008 年 6 月には最終補足環境影響評価書が公表されています。

191

処分地選定の進め方と地域振興 >>>◎ブルーリボン委員会が勧告した処分地選定の進
め方
ブルーリボン委員会が 2012 年 1 月26日に公開した②透明性がある。
：すべてのステークホルダーが重要な決定を理解し、そのプロセスに意義深い方法で関わる機会を得る。

最終報告書においては、米国及び海外における数③段階的である。
：重要な決定が前もって確定され十年におよぶ放射性廃棄物施設の立地を考察し、今るのではなく、その過程で再考され、必要に応じ後、放射性廃棄物管理・処分施設の立地及び開発て修正される。

への新たなアプローチを採用する必要があるとの結論が示されています。
今後の放射性廃棄物管理・処分施設の立地プロ④適応性がある。
：プロセスそのものに柔軟性があり、新たな情報や新たな技術的、社会的、政治的展開に反応する決定を生み出す。

セスは、それらが以下の条件を満たす場合に成功の⑤基準及び科学に基づいている。
：すべての施設

可能性が最も高くなるとの考えが示されています。

が、安全及び環境の保護に関する厳格かつ客観的で、一貫性をもって適用される基準を満たし①同意に基づいている。
：影響を受ける自治体が、ているという確信を公衆が持てる。

施設の立地決定を受入れるかどうかについて決⑥実施主体と受入れ先の州、地方自治体等との間定する機会を得て、地元の大きな主導権を維持のパートナーシップ契約または法的に強制力のあできる。

る協定によって規律される。

2. 地域振興方策

立地地域への財政支援として、1982 年放射性廃棄物政策法においては、立地を受け入れたネ
バダ州と関係 10 郡に対し、使用目的の制限がない補助金交付や、国が行う処分場開発投資に対する課税相当額を補填する制度が創設されていました。
◎制度的な支援1982 年放射性廃棄物政策法では、第 116 条（c）と第 170 条に基づく財政措置があります。

毎会計年度に成立させるエネルギー・水資源開発歳出法の中で定められ、その財源は一般財源ではなく、
1982 年放射性廃棄物政策法に基づく放射性廃棄物基金（NWF）から支出されます。

1982 年放射性廃棄物政策法第 116 条（c）に基づく特別の財政措置

補助金については、DOE は、地元のネバダ州と郡に対し、同州と郡が以下の事項を実施できるように補助金を交付することができるようになっています。

1982 年放射性廃棄物政策法の第 116 条（c）に基づく特別の財政措置には、補助金の交付と課税相○施設立地の潜在的な社会的影響の評価

当額（PETT）の補填という2 種類があります。課税○公衆の健康・安全・環境への影響の評価

相当額とは、処分場開発活動は連邦政府が行うもの○サイト特性調査活動の監視、試験及び評価（クであり、売上税・使用税の課税対象とはならないた
め、仮に課税が認められるとした場合の税収相当額○地元住民への情報提供活動（広報プログラムのを放射性廃棄物基金から補填するという制度です。

実施、公聴会・説明会の開催費用を含む）

これらの特別財政措置の資金額は、連邦議会が192

ロス・チェック）米国

1982 年放射性廃棄物政策法の第 170 条の恩典契約に基づく特別の財政措置
ユッカマウンテン・サイトへの処分場立地をネバダ州が受け入れた場合、同州には、その見返りとして特別の資金的な恩典を受けるための恩典契約をDOE○恩典契約の締結から使用済燃料の最初の受け取りまで……… 年額 1,000 万ドル（約 7.9 億円）○使用済燃料の最初の受け取り時点……… 一時金 2,000 万ドル（15.8 億円）○使用済燃料の最初の受け取りから処分場の閉との間で締結する権限が与えられています。この恩鎖まで典契約の目的は、処分場立地によって同州が、経済……… 年額 2,000 万ドル（15.8 億円）

的、社会的（健康や教育を含む）、及び財政的にさまざまな影響を受けることに対し、見返りとしての補償を行うことにあります。

また、恩典として地元州に交付される資金の 3 分の 1 以上は関係する郡に分配されることになっており、

1982 年放射性廃棄物政策法に規定された支払い郡の間での資金の分配方法は、恩典契約で定めるこ

金額は、以下の通りです。なお、これらの金額は、放とになっています。なお、1982 年放射性廃棄物政策

射性廃棄物基金（NWF）より支払われます。

法の規定により、州及び関係郡に交付されるこれらの資金の使途については、制限を設けないことになって
います。

米国

193

処分事業の資金確保 >>>V. 処分事業の資金確保
1. 処分費用の見積り

高レベル放射性廃棄物の処分費用は、1982 年放射性廃棄物政策法の第 111 条により、廃棄物発生者及び所有者が負担することとなっており、そのために同法第 302 条により放射性廃棄物基金（NWF）が財務省に設置されています。廃棄物発生者である原子力発電事業者は、発電 1kWh
当たり1 ミル（約 0.1 円）を同基金に拠出しています。処分費用の総額は 2007 年価格で、約 962億ドル（約 7 兆 6,000 億円）と見積られています。また、同基金の積立額は 2010 年 12 月末の時
点で約 358 億ドル（約 2 兆 8,300 億円）です。（1ドル＝79 円として換算）。
◎処分費用の負担者の封入

米国では、1982 年放射性廃棄物政策法の第 111

4. 地層処分場サイトの施設、中間貯蔵施設サイト

条により、高レベル放射性廃棄物及び使用済燃料をの施設、試験・評価施設サイトの施設、並びに永久処分することは連邦政府の責任となっています

これらの施設の必要施設もしくは付随施設の取が、処分に要する費用は高レベル放射性廃棄物及得、設計、改造、建て替え、操業、建設び使用済燃料の発生者及び所有者の責任であると

5. 州、郡及びインディアン部族への補助金規定されています。

6. 高レベル放射性廃棄物プログラムの一般管理費用◎処分費用の確保制度
米国では、1982 年放射性廃棄物政策法の第 302

また、1982 年放射性廃棄物政策法では、基金に条に基づいて放射性廃棄物基金（NWF）が財務省

組み入れられるすべての資金は財務省によって管理に設置され、また、廃棄物発生者である原子力発電され、財務省短期証券と呼ばれる米国債を通じて投事業者は、同基金に拠出金を支払うことによって処分資運用するように定められています。2012 年 9 月末

事業に必要な費用の負担責任を果たすように規定さで保有されている米国債の市場価格は、約387億ドル

れています。拠出金は、使用済燃料を発生させる原（約 3 兆 600 億円）です。

子力発電の販売電力 1kWh 当たり1ミル（0.001ドル）とされており、これは電力利用者の電気料金に反映されています。
放射性廃棄物基金（NWF）では、下記に列挙す
る高レベル放射性廃棄物処分に必要な資金が確保されることになっています。
1. 1982 年放射性廃棄物政策法に基づいて設置される地層処分場、中間貯蔵施設、試験・評
価施設のサイト選定、開発、許認可活動、廃止
措置及び廃止措置後の維持及びモニタリング
2. 1982 年放射性廃棄物政策法に基づく研究開
発及び実証（一般的なものを除く）を実施するための費用
3. 地層処分場での処分、中間貯蔵施設での貯蔵、試験・評価施設での使用のための、高レベ
ル放射性廃棄物の輸送、前処理、パッケージへ

194

DOE のトータル・システム・ライフサイクル・
コスト分析報告書（Analysis of the Total System Life Cycle Cost of the Civilian Radioactive
Waste Management Program, Fiscal Year 2007）

米国◎処分費用の見積額

見積額の内訳としては、地層処分費用が約647億ドル

米国における高レベル放射性廃棄物の処分費用（約 5 兆 1,100 億円）、廃棄物受け入れ・輸送費用の総額は、2007 年価格で約 962 億ドル（約 7 兆 6,000が約 203 億ドル（約 1 兆 6,000 億円）など、さまざまな億円）と見積られています。このうち、1983 年から費用が想定されています。
（1ドル＝79 円として換算、

2006 年の間に135 億ドルが支出され、残りの 826 億ド

以下同様）

ルは 2007 年から処分場が閉鎖される2133 年の間に支出されると想定されています。この見積りは、商業◎ブルーリボン委員会が勧告した資金確保策

用の原子力発電による使用済燃料 109,300トン（重ブルーリボン委員会が 2012 年 1 月26日に公開した

金属換算、以下同じ）、政府が所有する使用済燃料

最終報告書においては、長期的な措置として、新た2,500トン及びガラス固化体 19,667 本（10,300トン相

な廃棄物管理組織が単年度予算から独立し、連邦

当）の受け入れ及び処分に伴うすべての費用を回収

議会の監督のもとで、自らの民間放射性廃棄物関連することを前提として試算されています。したがって、の義務を果たすことができるよう、基金の未使用残高

1982 年放射性廃棄物政策法での処分量の制限とはを新たな廃棄物管理組織に移管するための法律が異なり、全部で 122,100トン以上の受け入れが可能な必要であると勧告しています。

一つの処分場での処分が仮定されています。費用＄2,000
支出済み費用（1983〜2006）＄1,800プログラム費用（2007〜2133）
輸送関連費用（2007〜2073）＄1,600＄1,200＄1,000
＄800
＄600
＄400
＄200

米国

年

2133

2123

2113

2103

2093

2083

2073

2063

2053

2043

2033

2023

2013

2003

1993

＄0
1983

2007 年基準（百万ドル）

地層処分場関連費用（2007〜2133）＄1,400度

年次別にみた費用の概要※同報告書では、2017 年に処分場の操業を開始する前提で費用見積を実施（2007 年度トータル・システム・ライフサイクル・コスト分析報告書より作成）

195安全確保の取り組み・コミュニケーション >>>VI. 安全確保の取り組み・コミュニケーション
1. 地層処分の安全確保の取り組み

エネルギー省（DOE）は、ユッカマウンテン・サイト適合性指針（10 CFR Part 963）に従って、処分場の閉鎖前及び閉鎖後のサイトの適合性を判定することとなっています。この指針では、
1 万年を超える長期間についての閉鎖後の処分場システムの評価のために、トータルシステム性
能評価（TSPA）を行うことが規定されています。TSPA では、処分システムの放射性核種を隔離する性能に影響を与え得るさまざまなプロセスを組み込んだモデルが構築されます。また、処分場の許認可申請書においては、サイト特性調査で収集されたデータなどに基づいて、TSPA により定量的に評価しています。その結果などから、原子力規制委員会（NRC）及び環境保護庁（EPA）の安全基準を満たすことを示して、安全性の確認を行います。
◎サイトの適合性の確認
エネルギー省（DOE）は、ユッカマウンテン・サイト
適合性指針（10 CFR Part 963）に従って、処分場

TSPA

閉鎖前及び閉鎖後の期間でのサイト適合性を判定することとなっています。この指針では、処分場閉鎖前

事前 TSPAの期間については、処分場が本来の機能を果たし、発生確率が 1 万分の 1 以上の事象による影響を防止

要約された性能評価モデル

あるいは軽減できるかを、ユッカマウンテンに適用され解析モデル報告書とプロセスモデル報告書

る安全基準に照らして評価することが規定されています。また閉鎖後の期間については、トータルシステム
性能評価（TSPA）を用いて評価することが定められ概念モデルとプロセスモデルています。

サイト及び設計情報、
技術データ

この TSPA では、右図に示されるように、処分シス
テムによる廃棄物の隔離性能に対して影響を与え得る水文地質学、地球化学、熱、力学等のさまざまなプロセスモデルを組み込み、サイト特性調査で得られたデータ等を用いて、1 万年を超える長期間にわたる処分場の性能について不確実性を考慮に入れた上でのシミュレーションが行われます。結果は、適用される安全基準との比較により、定量的に評価されています。
なお、サイト推薦に向けた TSPA（2002 年 12 月
版）は、経済協力開発機構（OECD）の原子力機関（NEA）による国際的なピアレビューも受けています。
レビューチームからは、この TSPA は改善の余地はあるものの、サイト推薦の十分な根拠を与えるものだとの結論が示されています。

196

設計及びサイトデータ、その他の情報トータルシステム性能評価（TSPA）の方法（ユッカマウンテン・サイト適合性評価報告書より作成）

米国

ユッカマウンテン・サイト適合性指針では、処分場

また、ユッカマウンテン・サイト適合性指針では、以システムの性能にとって重要なプロセスに対応した適下の 3 つのシナリオについて評価することも定められ合性基準として、以下のものが示されています。

ています。

①サイト特性（地質学、水文学、地球物理学、地ⅰ）起こることが予測される

球化学）「通常シナリオ」②不飽和帯での水の流動特性ⅱ）発生確率は低いが潜在的に有意な影響をもた③ニアフィールドの環境特性

らす「破壊的シナリオ」（火山活動、地震、核④人工バリアシステムの劣化特性

的臨界等）⑤廃棄体の劣化特性ⅲ）探査目的の掘削による⑥人工バリアシステムの劣化と水の流動、放射性「人間侵入シナリオ」

核種の移行に関する特性2008 年 6 月に NRC へ提出された DOE の許認可

⑦不飽和帯での水の流動と放射性核種の移行特申請書には、NRC の 10 CFR Part 63 の改定案での性⑧飽和帯での水の流動と放射性核種の移行特性

規定内容に従って実施されたトータルシステム性能評⑨生物圏の特性価（TSPA）の結果が示されています。

閉鎖後のトータルシステム性能評価の結果
処分後 1 万年間

1 万年〜 100 万年

個人防護基準0.15mSv/ 年

1.0mSv/ 年 1）

評価結果

0.0024mSv/ 年

0.0096mSv/ 年 2）

1 万年後

〜 72 万年後 2）

0.15mSv/ 年

1.0mSv/ 年 1）

0mSv/ 年

0.0001mSv/ 年

線量の出現時期
人間侵入での個人防護基準
評価結果

1）40 CFR Part 197 及び 10 CFR Part 63 の最終版で規定された線量基準値
2）線量の評価結果及び出現時期は中央値について示している。40 CFR Part 197 最終版では、算術平均での計算によることとされている。
（ユッカマウンテンの許認可申請書及び 40 CFR Part 197・10 CFR Part 63 最終版より作成）

廃棄物パッケージ及びドリップシールドの劣化
人工バリアが水分をそらす
機能米国

廃棄体の劣化と放射性核種の放出
人工バリアシステム内での放射性核種の移行
不飽和帯での水流

放射性核種の崩壊
熱が水分の移動に与える影響
坑道内の物理的・化学的環境

生物圏

地下
水面
不飽和帯での放射性核種の移行

南側

飽和帯での放射性核種の移行

トータルシステム性能評価（TSPA）のためにモデル化されたプロセスの概略（ユッカマウンテン科学・工学報告書改訂第 1 版より引用）

197

韓国、
中国、
ロシアにおける地層処分
韓国

中国

ロシア

韓国における地層処分 >>>韓国における高レベル放射性廃棄物処分の概要
放射性廃棄物を安全かつ効率的に管理することを目的として、2009 年 1 月に放射性廃棄物管理法が施行され、同法に基づいて放射性廃棄物管理事業の実施主体である韓国放射性廃棄物管理公団（KRMC）が設立されました。
韓国では、使用済燃料の処理・処分の方針は未定です。2012年11月に韓国知識経済部（MKE）
が策定した「使用済燃料管理対策推進計画」では、2014 年までに使用済燃料管理方策を含む「放射性廃棄物管理基本計画」を策定する予定です。
◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）

して設立されています。KRMC は、低中レベル放射

韓国には、原子力発電所が 4カ所あり、使用済燃

性廃棄の処分施設を含む「月城（ウォルソン）原子力

料は各発電所内で貯蔵されています。運転中の発電

環境管理センター」を建設中です。

用原子炉は 2012 年末で計 23 基あり、その内訳は加原子力・放射性廃棄物行政に関係する省庁につ

圧水型原子炉（PWR）が19 基、加圧重水型原子炉

いて、韓国知識経済部（MKE）は、原子力エネル（PHWR、カナダ型重水炉）が 4 基です。

ギー開発、放射性廃棄物の管理、処理・処分の長韓 国の原 子 力 発 電 事 業 者は、韓 国 電 力 公 社

期計画等の政策の立案などを担当しています。韓国（KEPCO）の子会社である韓国水力原子力発電

教育科学技術部（MEST）は、放射性廃棄物の管株式会社（KHNP）だけです。このため KHNP は、

理関連施設を含む原子力施設の安全全般に関わる

高レベル放射性廃棄物（使用済燃料）の国内におけ規制を担当しています。なお韓国の「部」は、わが国る唯一の発生者であり、また低中レベル放射性廃棄の「省」に相当します。
KRMC が実施する放射性廃棄物の管理に要す物の大部分（90％）の発生者でもあります。

る費用は、放射性廃棄物基金として確保することに◎実施体制なっています。放射性廃棄物の発生者は、廃棄物を2009 年に施行された放射性廃棄物管理法に基づ

KRMC に引き渡す際に、低中レベル放射性廃棄物

き、「韓国放射性廃棄物管理公団」（KRMC）が国の管理費用及び使用済燃料の負担金等をKRMC

内の全ての放射性廃棄物の管理事業（主に最終処に納付します。放射性廃棄物基金の運用管理は分に関連する業務）の実施を担う唯一の管理公団とKRMC が行っています。

大統領

首相
原子力振興委員会

韓国教育科学技術部（MEST）

韓国環境部
（MOE）

原子力安全委員会（NSC）

韓国知識経済部
（MKE）

監督

規制

実施主体
韓国水力原子力発電株式会社（KHNP）

規制支援機関韓国原子力安全技術院（KINS）

韓国放射性廃棄物管理公団（KRMC）

韓国核不拡散核物質管理院（KINAC）

韓国における放射性廃棄物処分の実施体制

200

韓国

◎処分方針（使用済燃料の管理方針）

下「推進計画」）を策定し、基本計画を2014 年まで

韓国では、使用済燃料の処理・処分の方針策定に策定することを目標とした、社会的コンセンサスを得るを進めている途上にあり、それらを含む「放射性廃棄（「公論化」とも称される）ための議論の枠組みやス

物管理基本計画」（以下「基本計画」）を2014 年まケジュール等を定めました。この内容を下に示します。

でに策定することを目標としています。

今後本格的な議論が行われる使用済燃料の管理

2009 年 1 月より「放射性廃棄物管理法」が施行と方策として、推進計画においては、サイト内におけるなり、放射性廃棄物の管理事業に関する実施体制

暫定貯蔵施設の設置のほか、サイト外での中間貯蔵や資金確保制度が整備されました。この法律におい施設の設置などを挙げています。

て、韓国知識経済部（MKE）の長官が「基本計画」
を策定しなければならないことが定められました。基
本計画の策定には、原子力振興委員会の審議・議「使用済燃料管理対策推進計画」のスケジュール概要

決を必要とするほか、重要事項については大統領令として施行することも規定されています。
◎放射性廃棄物管理基本計画の策定に向けて2012 年 11月に韓国知識経済部（MKE）は、原子力発電所を有する自治体代表、人文科学系や理工系の専門家で構成される「使用済燃料政策フォーラム」を設置し、韓国における使用済燃料の管理政策
や、その政策決定に向けた公衆協議の方法に関する検討を開始しました。このフォーラムでの議論を踏まえ、MKE は「使用済燃料管理対策推進計画」
（以

2011

2012

1）公論化の事前準備（2012 年 12 月〜 2013 年 3 月）：
公論化推進に係る詳細な方策を策定し、公論化支援団体を設置する。
2）公論化委員会の設置・運営（2013年4月〜2014年）：
中間貯蔵の方法（位置、運営期間、方法など）、サイト
選定手順、誘致地域の支援方策などを含む政府への勧告案を作成する。
（公論化委員会の権限と役割については、下図を参照のこと）
3）「放射性廃棄物管理基本計画」の策定（2014 年）：放射性廃棄物管理施設のサイト選定計画及び投資計画などを含めた、放射性廃棄物管理法に基づく基本計
画を策定する。
4）公論化委員会の勧告を反映して、必要に応じてサイト選定などの放射性廃棄物管理関連施策に着手する。
（2015 年以後）

2013

民間

使用済燃料政策フォーラム（意見集約）

2015 年以降

2014

公論化委員会（公論化の取り組み）

政府

原子力振興委員会（使用済燃料管理対策推進計画）サイト選定委員会（サイト選定）原子力振興委員会（放射性廃棄物
管理基本計画）放射性廃棄物
管理公団（建設開始）「放射性廃棄物管理基本計画」策定（2014 年を目標）に向けた作業スケジュール

知識経済部（MKE）○公論化委員会の役割付与※一定時点までに中間貯蔵方案、敷地選定手順、地域支援などを含む勧告案を提示○公論化委員会勧告案を最大限尊重

公論化委員会
委員会設置・支援勧告案提出○公論化実行計画の確定※議論テーマ、参加者・プログラムの構成など○公論化の進行、対政府勧告

公論化委員会の権限と責任韓国知識経済部（MKE）が公表した「使用済燃料管理対策推進計画」によれば、放射性廃棄物管理法に基づいて、政府から独立した民間の諮問機関として「公論化委員会」設置される。この委員会には、上図のような権限と責任が付与されることになっています。また、公論化支援団体として、
韓国放射性廃棄物管理公団（KRMC）、韓国水力原子力株式会社（KHNP）、韓国原子力安全技術院（KINS）、韓国原子力研究所（KAERI）ならびに韓国原子力文化財団（KNEF）などが参加する予定です。

201

中国における地層処分 >>>中国における高レベル放射性廃棄物処分の概要
中国では、放射性廃棄物全般についての管理の枠組みを定めるものとして、2003 年 10 月に中華人民共和国放射能汚染防止法が施行されました。この法律において、高レベル放射性廃棄物を集中的に地層処分することが規定されています。
2006 年 2 月に「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド」が公表され、今
世紀半ばまでに処分場を建設することが明記されました。今後、各種の法制度が整備されるとともに、サイト選定、地下研究所の建設・試験、地層処分の安全性評価等が行われる予定です。
◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）

けでなく、ウラン探鉱、核燃料施設の操業、原子力発

中国では原子力発電を国家における重要なエネル

電等の事業も行っています。CNNC の下部組織としギー戦略の一環として位置付けており、原子力発電て、研究開発や技術支援を担う機関が複数存在して所の建設を推進することで、経済発展に伴うエネルいます。

ギー需要の増加に対応し、環境保全を図り、工業技

原子力施設の安全監視や高レベル放射性廃棄物術等のレベル向上を図ろうとしています。2012 年末時の管理等の原子力安全全般に関わる規制機関とし点で運転中の原子炉がある原子力発電所が7カ所あて、中国環境保護部（MEP）があります。また原子り、合計 15 基―加圧水型原子炉（PWR）が 13 基、力エネルギー開発、放射性廃棄物の管理、処理・処

加圧重水型原子炉（PHWR、カナダ型重水炉）が 2分の長期計画等の政策の立案、研究開発資金の確基―から使用済燃料が発生しています。また、新た保等の実務管理・監督を国務院に代わって行う国のに28 基が建設中です。

機関として、国家原子能機構（CAEA）があります。

使用済燃料は各発電所の原子炉建屋内の燃料プールなどで貯蔵されています。

放射性廃棄物の処分費用は廃棄物発生者である事業者が負担することになっています。この費用の拠出方法や管理方法については、国務院の財政当局、◎実施体制

価格管理当局、環境行政管理当局及び原子力施設

中国における高レベル放射性廃棄物処分の実施
主体は、国営企業体である「中国核工業集団公司」の管理当局が決定することになっていますが、現在のところ未定です。

（CNNC）です。CNNC は地層処分の研究開発だ

国務院

科学技術部

国防科学技術工業局

中国環境保護部（MEP）

規制
国家原子能機構（CAEA）

監督

中国核工業集団公司（CNNC）
研究開発（CNNC の下部組織）

中国核電工程有限公司（CNPE）

中国核工業地質局（CNG）

北京地質研究院（BRIUG）

中国原子能科学研究院（CIAE）

中国における放射性廃棄物処分の実施体制

202

中国

◎処分方針（使用済燃料の管理方針）
中国では、核燃料を十分に活用するため、軽水炉（PWR など）から発生する使用済燃料は再処理し、発生する高レベル放射性廃液をガラス固化した後に処分する方針です。ただし、天然ウランを燃料として

西北地域（北山）用いる加圧水型重水炉（PHWR）の使用済燃料は再処理せず、直接処分します。これらの廃棄物は、

新疆ウイグル地域

内モンゴル地域

高レベル放射性廃棄物に区分されています。
中国における放射性廃棄物の全般的な管理方針
は、2003 年 10 月施行の「中華人民共和国汚染防止

華東地域
西南地域
広東北部地域法」で規定されています。この法律では、高レベル放射性廃棄物は集中的に地層処分を行うとしています。
2012 年 10 月に国務院により承認された「原子力安全及び放射線防護・汚染管理第 12 次 5カ年計

中国における高レベル放射性廃棄物処分場の候補地域（中国核工業集団公司資料より作成）

画・2020 年長期目標」においても、高レベル放射性
廃棄物処理処分場の概念設計を完了させること、地下研究所を建設することなどを長期目標に掲げています。
◎処分事業の経緯
中国では、1985 年に旧核工業部科技核電局（現CNNC）が「高レベル放射性廃棄物地層処分研究
発展計画」（DGD 計画）を策定しました。この計画
では、花崗岩を母岩とする地層処分場を2040 年頃に建設する予定としていました。
DGD 計画に基づき、1986 年 2 月からサイトの 1 次
選定が始まり、5 つの候補地域が選出されました。その後、各地域からボーリング調査を含むサイト調査の対象区域が複数選定され、うち西北地域にある甘粛省北山（ペイシャン）及びその周辺での調査に注力しています。現在では、西北地域の西側に位置する新疆地域が追加され、候補地域数が 6 つに増えています。
2006 年 2 月に、国防科学技術工業委員会（2008
年に国防科学技術工業局に改組）、科学技術部及び国家環境保護総局（2008 年に中国環境保護部（MEP）に改組）が共同で作成した「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画ガイド」が公表されました。
このガイドによれば、中国における高レベル放射性廃棄物の地層処分は、右に示す 3 つの段階で進められることになっています。

「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する研究開発計画
ガイド」（2008 年）の活動計画
1）2006 年〜 2020 年
国による関連法規制及び技術基準の制定に向けて、技術面でのサポートを行うとともに、地下研究所の設計及び処分場の概念設計、核種移行メカニズム等の研究及び安全評価研究を行う。また北山サイト以外の候補地も新たに含めた上で処分場サイトを選定し、様々な地質調査を行い、必要なデータを取得する。
2）2021 年〜 2040 年
地下研究所の建設、地下研究所での試験・研究を通じて、既存の施工技術、研究成果を検証するとともに、原位置での各種データを取得し、プロトタイプ処
分場のフィージビリティ評価と建設の安全審査に向けた評価を実施する。
3）2041 年〜今世紀半ば
処分サイトの最終確認を行うとともに、プロトタ
イプ処分場での実廃棄体を用いた試験による処分場の総合的な機能を検証し、処分場の建設申請と安全評価及び環境影響評価を実施する。また処分場の操業管理、閉鎖及びモニタリング計画について検討し、処分場操業の申請と安全審査に向けた評価を実施する。

203ロシアにおける地層処分 >>>ロシアにおける高レベル放射性廃棄物処分の概要
ロシアでは原子力発電所から発生する一部の使用済燃料を再処理しています。2011 年に放射性廃棄物管理法が制定され、今後地層処分を前提とした放射性廃棄物管理のための統一的な国家制度が整備される予定です。放射性廃棄物処分場として花崗岩地帯の候補地域が提案されています。
◎使用済燃料の発生と貯蔵（処分前管理）金属換算）ですが、この施設で扱える使用済燃料のロシアでは 2012 年現在国内で 10カ所に原子力発種類の制約などから、実際の再処理量は年間約 100

電所があり、合計で33基の原子炉が稼働しています。

トン程度に留まっています。RT-1 では、フィンランドや

このなかには、ナトリウムを冷却材として用いる高速増

旧東ドイツなどから返送された使用済燃料を受け入

殖炉も1 基含まれます。

れて再処理していましたが、外国からの受け入れはロシアの核燃料サイクル政策は、核物質は可能な1990 年代にほとんど打ち切られています。

限り再利用することであり、原則的に使用済燃料を再RT-1 で回収されたウランは、RBMK 型の核燃料と処理する方針です。原子力発電所から発生した使して使用しています。一方で分離されたプルトニウム

用済燃料は、一部（VVER-400 型とBN-600 型の原

は MOX 燃料として利用する計画ですが、現在は貯子炉から発生したもの）が再処理されていますが、そ蔵しています。再処理に伴って発生する高レベル放れ以外は発電所内または集中貯蔵施設で貯蔵され射性液体廃棄物はガラス固化した後、マヤークのサイています。2011 年の再処理量は発生量の 16％に留ト内で貯蔵しています。
なお、VVER-1000 型の原子炉から発生する使用

まっています。

済燃料は、クラスノヤルスク地方ジェレズノゴルスクの◎使用済燃料の再処理

鉱業化学コンビナート（MCC）の再処理工場 RT-2

生 産 合 同マヤーク（ P.A. Mayak ）が操 業 するで再処理する計画でした。1984 年からRT-2 の建設

RT-1と呼ばれる再処理工場がチェリャビンスク州オを開始しましたが、資金不足により建設が中断されまジョオルスク市にあり、1971 年から使用済燃料を引きした。

受けています。RT-1の再処理能力は年間400トン（重スウェーデンドイツ

フィンランド
ポーランド
ベラルーシ

ウクライナ

モスクワ

ロシア

マヤーク再処理施設（RT-1）

エニセイスキー（地下研究所の建設予定地）

原子力発電所（商業用、運転中）

鉱業化学コンビナート
（MCC）

再処理施設
集中中間貯蔵施設
処分場予定地・特性調査施設

カザフスタン
中国

日本

モンゴル

ロシアの原子力施設の所在地

204

ロシア

関として、ロシア連邦環境・技術・原子力監督局

ロシアの原子炉の型式（Rostekhnadzor）が 2004 年に設置されています。

○ VVER： ロシア型加圧水型原子炉○ RBMK： 黒鉛減速沸騰水型原子炉○ EGP： 黒鉛減速沸騰水圧力管型原子炉
○ BN：
高速増殖炉

放射性廃棄物管理に関する活動には同局の許認可が必要です。
ロスアトム社の放射性廃棄物管理計画をサポートするための法整備が進められており、2011 年 7 月にVVER-440 型原子炉
BN-600 型原子炉

再処理（一部は貯蔵）（生産合同マヤーク）「放射性廃棄物管理法」が制定されました。この法律において、高レベル放射性固体廃棄物と長寿命中レベル放射性固体廃棄物は地層処分し、低レベル放

再利用

貯蔵

貯蔵

射性固体廃棄物と短寿命の中レベル放射性固体廃ウラン

プルトニウム

高レベル
ガラス固化体

棄物は浅地中処分することが定められました。また、同法で規定された安全で経済的な放射性廃棄物管貯蔵（発電所と集中施設）※1

VVER-1000 型原子炉

理を実施する国家事業者として、2012 年 3 月に国営企業ノオラオ（NO RAO）が設立されました。

貯蔵（発電所と集中施設）※2

RBMK-1000 型原子炉

貯蔵
（発電所）

EGP-6 型原子炉

※1：集中貯蔵は、鉱業化学コンビナート（MCC）で湿式貯蔵※2：集中貯蔵は、鉱業化学コンビナート（MCC）で乾式貯蔵

ロシアにおける使用済燃料管理の状況◎使用済燃料の集中貯蔵

放射性廃棄物管理法では廃棄物発生者が処分のための費用を特別基金に積立をすることについても定めています。
なお、使用済燃料の管理については、放射性廃棄物管理法の適用範囲外とされています。ロスアトム社
は使用済燃料管理に関係する法整備を計画しています。
◎処分方針と実施体制

鉱業化学コンビナート（MCC）での RT-2 再処理

制定された「放射性廃棄物管理法」に基づき、放工場の建設は中断されたものの、併設の使用済燃料

射性廃棄物の処分計画は、国内の原子力関連企業

貯蔵プール（貯蔵容量 6,000トン）が 1985 年に完成を束ねる国営原子力企業ロスアトム社が主導して検し、VVER-1000 型の原子炉から発生する使用済燃討しています。ロスアトム社の前身はロシア連邦原子料が集中的に中間貯蔵しています。集中貯蔵施設の力庁ロスアトムであり、2007 年に改組されて同じ名称

貯蔵容量は 2009 年に7,200トンまで拡張されました。

の国営企業に変わりました。

MCC の集中貯蔵施設では、ロシア以外にもウクラ

放射性廃棄物の発生者は放射性廃棄物を中間貯

イナやブルガリアからの VVER-1000 型原子炉由来

蔵し、国家事業者が受入可能な状態に廃棄物を処の使用済燃料を引き受けて貯蔵しています。

理することとしています。国家事業者は発生者から廃

また、MCC では乾式の集中貯蔵施設を2004 年よ

棄物を受け入れて処分を実施します。放射性廃棄物り建設しており、2012 年中に RBMK-1000 型の原子管理法では発生者が中間貯蔵する廃棄物の量や貯炉から発生する使用済燃料の中間貯蔵を開始する

蔵期間について制限することを定めています。

見込みです。この施設では将来的には VVER-1000

高レベル放射性のガラス固化体の処分についてロ

型原子炉由来の使用済燃料も含めて38,000トンの使

スアトム社は、クラスノヤルスクの鉱業化学コンビナート

用済燃料を貯蔵する計画となっています。

（MCC）に近いエニセイスキー（Yeniseysky）と呼ばれる場所に地下研究所を建設し、最終処分場を立◎放射性廃棄物関連の法整備状況
ロシアにおける原 子 力分 野の活 動 及び 原 子 力
利 用の分 野の許 可 活 動を規 制 する安 全 規 制 機地する計画です。このサイトには、ニジカンスキー花
崗岩塊と呼ばれる岩盤が存在することが知られてい
ます。

205

スウェーデン

フィンランド

フランス

ドイツ

スイス

英国

カナダ

米国

資料編
2012 年 12 月現在

資料編 >>>

スウェーデン資料
スウェーデンの行政制度

国の機関

国王

議

会

省

政

府

中央行政
執行機関
（法律別に設置）

県域執行機関県（21）

自治体（290）（County）（Municipality）

県議会

執行委員会

自治体議会

執行委員会

（県域別に 21 設置）
・地域計画の作成
・自治体の監督・行政機関間の協力関係の促進

執行事務所

執行事務所

・主に保健医療行政※県と自治体の括弧内の数字は個数
・ スウェーデンの県は国の地方行政区（21 に分かれている）であり、それぞれに国の出先機関である「県域執行機関」が設置されています。県域執行機関の長官はわが国の県知事に相当しますが、政府によって任命されます。
・ スウェーデンにおける県と自治体は異なる行政実務を行っており、上下関係にはありません。
・ 地方自治における 県 の役割は大部分が広域医療であり、その他に県域内の開発・交通などの特定業務だけを行っています。それ以外の行政は自治体が行います。例外的にバルト海の島にあたるゴトランド県には、県議会が設置されておらず、自治体の行政機関が業務を代行しています（県議会の数は 20となります）。
・ 自治体及び県の行政は、それぞれの議会議員から構成される執行委員会によって監督されます。実質的に、執行委員会の会長が自治体の首長に相当します。
※国の中央行政執行機関と県域執行機関について
・ 中央行政執行機関と県域執行機関は総称。個別の機関はいずれも何らかの省に属しますが、執行機関の活動内容と権限は法令で定められます。執行機関の日常業務に対して省が直接指示することはありません（禁止されています）。
（Level of Local Democracy in Sweden. Swedish Association of Local Authorities and Regions 及びスウェーデン政府ウェブサイトより作成）

208

スウェーデン

放射性廃棄物◎放射性廃棄物の区分
区 分◎ CLAB（集中中間貯蔵施設）
種 類

高レベル放射性廃棄物

使用済燃料

中レベル放射性廃棄物

主に原子力発電に伴い発生する運転廃
棄物及び廃炉廃棄物のうち、放射性物
質濃度の高いもの低レベル放射性廃棄物

主に原子力発電に伴い発生する運転廃
棄物及び廃炉廃棄物のうち放射性物質
濃度の低いもの（SKB 社提供資料より引用）◎高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵
設 備
CLAB

所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源

容 量

貯蔵量

操業状況

所有・運転：スウェーデン核燃
料・廃棄物管理会社（SKB 社）

使用済燃料

原子力発電所

8,000 トン（ウラン換算）

5,222 トン（2010 年末）1985 年より操業開始（放射性廃棄物等安全条約に基づくスウェーデン国別報告書（第 4 回）及び Activities 2010 より作成）◎低中レベル放射性廃棄物の処分
設 備

所有者／運転者

廃棄物発生源

処分施設概要（方式、深度）SFR-1

所有・運転：スウェーデン核燃
料・廃棄物管理会社（SKB 社）

原子力発電所
研究活動
その他

浅地中サイロ及びトンネル
深度：60m

容 量
6万3,000m3

処分量

操業状況

約
1988 年より
33,871m3
操業開始（2010 年末）

閉鎖後のモニタリング期間
必要なしとされている（Low-level radioactive waste repositories : an analysis of costs, OECD/NEA, 放射性廃棄物等安全条約に基づくスウェーデン国別報告書（第 4 回）、
SKB 社ウェブサイト及び Activities 2010 より作成）◎ SFR（低中レベル放射性廃棄物の処分場）

資料編（SKB 社提供資料より引用）

209

資料編 >>>

フィンランド資料
フィンランドの地方自治体制度
国の機関

大統領

議

会

政

府

省

庁

県庁（6）
（Provincial Oﬃces）

県 知 事

副 知 事

・県行政裁判所
・総務局
・社会保健局
・教育局
・法務署

自治体（448）（Municipalities）

自治体議会（Municipal Council）

参事会（Municipal Board）

委員会

・地方法の公布・執行機関、自治体職員への指示や規制・予算の承認・自治体の総合計画の承認

・自治体の運営
・自治体の利益の保護
・議会が決定するための草案作成

・特定の業務を実施（Committees）※括弧内の数字は個数（「フィンランドの地方自治」財団法人自治体国際化協会及び「Find out about フィンランド」オタヴァ出版社より作成）

210

フィンランド

放射性廃棄物◎放射性廃棄物の区分
区 分

種 類

高レベル放射性廃棄物

使用済燃料

中レベル放射性廃棄物

主に原子力発電の運転により発生する運転廃棄物及び廃炉廃棄物

低レベル放射性廃棄物

主に原子力発電の運転により発生する運転廃棄物及び廃炉廃棄物◎高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵
設 備

所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源オルキルオト原子力発電所貯蔵施設（KPA 貯蔵施設） テオリスーデン・ヴォイマ社（TVO 社）

使用済燃料

原子力発電所

ロヴィーサ原子力発電所の中間貯蔵施設

使用済燃料

原子力発電所

フォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPH 社）（ポシヴァ社報告書より作成）◎低中レベル放射性廃棄物の処分
設 備

所有者／運転者

廃棄物発生源オルキルオト
処分場

テオリスーデン・
ヴォイマ社（TVO 社）

原子力発電所

ロヴィーサ
処分場

フォルツム・
原子力発電所
パワー・アンド・ヒート社（FPH 社）

処分施設概要（方式、深度）

容 量

処分量

操業状況

閉鎖後のモニタリング期間浅地層
サ イ ロ： 深 度
60 〜 100m

約 8,432m3

1992 年より5,502m3（2011 年末） 操業開始

未決定

浅地層
坑道：
深度 110m

約 5,400m3

1998 年より1,775m3（2011 年末） 操業開始

未決定

（ポシヴァ社報告書、放射性廃棄物等安全条約に基づくフィンランド国別報告書（第 4 回）より作成）◎オルキルオト処分場◎ロヴィーサ処分場

輸送
トンネル
ホール

立坑
輸送トンネル

中レベル運転廃棄物

建設トンネルホール

立坑

低レベル運転廃棄物
アクセス
トンネル

管理及び
補助的施設

中レベル廃炉廃棄物

資料編

メンテナンス
廃棄物

低レベル廃炉廃棄物（テオリスーデン・ヴォイマ社（TVO 社）報告書より引用）
廃炉廃棄物

固化された廃棄物（フォルツム・パワー・アンド・ヒート社（FPH 社）より引用）

211

資料編 >>>

フランス資料
フランスの地方自治体制度
国の機関

大統領

議会

内閣

首相
上院

国民議会
大臣

省庁
地方自治体

州［26］
（Region）

州内の経済開発、
国土計画・整備、職業訓練・研究、教育（高校等）など

州地方長官（prefet de region）

州議会議長（執行機関）

州議会

県［100］（Departement）

常務委員会

州における政府の代表として、国の活動の調停、仲裁、合法性、一貫性の保持の任務を負う

社会福祉、保健、
都市計画、環境、観光、教育（中学等）など

県地方長官（prefet de departement）

県議会議長（執行機関）

県議会

常務委員会

コミューン
［約 37,000］（Commune）

コミューン長コミューン議会

県における政府の代表として、国家利益、法の遵守、公的秩序の維持に関する任務を負う注）
・州及び県の「知事（prefet）」は政府の出先機関であるが、1982 年の地方制度改革により、自治体たる州及び県の執行機関としての役割を解かれ、地方自治体に対する監督権限も縮小されている。従って、それ以前の状況と区別するために、ここでは「知事」の代わりに「地方長官」という呼称を用いる。
・州 地 方 長 官、県 地 方 長 官 並 び に コ
ミューン長は、地方において国益を代表する職務を担う。
・州、県、コミューンの議会議長は、直接選挙により選出される議会議員による互選で選出される。

※カッコ内の数字は自治体の数（「フランス地方分権 15 年」財団法人自治体国際化協会より作成）

212

フランス

放射性廃棄物◎放射性廃棄物の区分
区 分

種 類

高レベル放射性廃棄物（カテゴリー C）

ガラス固化体及び使用済燃料

長寿命中レベル放射性廃棄物（カテゴリー B）

再処理によって発生する廃棄物（ハル・エンドピース、廃液処理による沈澱物）、再処理
工場及び研究所における補修管理廃棄物

短寿命低中レベル放射性廃棄物（カテゴリー A）

主に原子力発電所、核燃料サイクル関連工場などで発生する運転廃棄物

長寿命低レベル放射性廃棄物

ラジウム含有率の高い廃棄物及び GCR の廃炉による黒鉛廃棄物

極低レベル放射性廃棄物

ウラン鉱滓、廃炉廃棄物（Nuclear Safety In France in 2005, ASN Annual Report より作成）◎高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵
設 備

所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源

サイト内貯蔵施設（各原子力発電所）

フランス電力株式会社（EDF）

使用済燃料

原子力発電所

ラ・アーグ再処理工場内貯蔵施設

AREVA NC 社（旧 COGEMA 社）

ガラス固化体再処理工場

カダラッシュ原子力研究センター内貯蔵施設

原子力・代替エネルギー庁（CEA）

使用済燃料

研究炉

（Nuclear Safety In France in 2005, ASN Annual Report より作成）◎低中レベル放射性廃棄物の処分
設 備

所有者／運転者

廃棄物発生源

処分施設概要（方式、深度）

容 量

処分量

操業状況

閉鎖後のモニタリング期間ラ・マンシュ
処分場

放射性廃棄物
管理機関（ANDRA）

原子力発電所、浅地中の
核燃料サイクル、 トンネル及び研究、
ボールト
放射性同位体約 53 万 m3

約 53 万 m3（1969 〜 94 年）

1969 年操業開始
1994 年操業終了

300 年

オーブ処分場

放射性廃棄物
管理機関（ANDRA）

原子力発電所、浅地中の
核燃料サイクル、 ボールト
研究、
放射性同位体約 100 万 m3

24 万 3,225m3（2010 年末時点）

1992 年操業開始

300 年

モルヴィリエ処分場

放射性廃棄物
管理機関（ANDRA）

原子力発電所、浅地中の
核燃料サイクル、 トレンチ
研究、
放射性同位体約 65 万 m3

17 万 4,384m3（2010 年末時点）

2003 年操業
開始

数十年（ANDRA 資料、放射性廃棄物等安全条約フランス国別報告書（第 4 回）
、Nuclear Safety In France in 2005, ASN Annual Report より作成）◎ラ・マンシュ処分場◎オーブ処分場

資料編（ANDRA ウェブサイトより引用）（ANDRA ウェブサイトより引用）

213

資料編 >>>

ドイツ資料
ドイツの地方自治体制度

国（連邦）

大統領

連邦議会

政府（内閣）

連邦参議院

省

裁判所

庁

議員を任命

州（16※）
州（1

首相

政府（内
政府（内閣）

州議会

省

裁判所

庁

自治体 （Gemeinden）（郡、市町村、郡独立市等）
自治体の組織

自治体議会

首長／議長／議会（郡議会、市町村議会、郡独立市議会）（代表者は州によって異なる）

地方自治体の詳細は、州毎の憲法・地方自治法等で規定→自治体の組織は州によって異なる。

自治体の事務・任意的自治事務（社会福祉等施設設置、公営交通、公営企業経営等）
・義務的自治事務（上下水道、廃棄物処理、都市計画、小中学校建設、消防、保険等）
・指示による義務的自治事務（建築確認、営業監督、住民登録等）
・委託事務（戸籍登録、国勢調査、保健所、選挙、社会福祉関係等）※カッコ内の数字は個数（「ドイツ地方行政の概要」財団法人自治体国際化協会及び「ドイツ法入門」村上淳一他より作成）

214

ドイツ

放射性廃棄物◎放射性廃棄物の区分
区 分

種 類

発熱性放射性廃棄物

廃棄物の発熱による処分空洞壁面の温度上昇が 3 度以上のもの

非発熱性放射性廃棄物

廃棄物の発熱による処分空洞壁面の温度上昇が 3 度未満のもの◎高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵
設 備

所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源ゴアレーベン

ゴアレーベン燃料貯蔵会社（BLG）

使用済燃料
ガラス固化体原子力発電所

アーハウス

アーハウス燃料貯蔵会社（BZA）

使用済燃料

原子力発電所

ノルト

ノルト・エネルギー社

使用済燃料

原子力発電所（旧東ドイツ）

サイト内貯蔵施設（各原子力発電所）

各発電所所有者等

使用済燃料

原子力発電所（放射性廃棄物等安全条約に基づくドイツ国別報告書（第 4 回）及び連邦放射線防護庁〈BfS〉ウェブサイト等より作成）◎非発熱性放射性廃棄物の処分
所有者／運転者

廃棄物発生源

処分施設概要（方式、深度）モルスレーベン 連邦放射線防護庁
処分場
（BfS）
／ドイツ
（ERAM）
廃棄物処分施設
建設・運転会社（DBE 社）

原子力発電所、研究所、RI

旧岩塩鉱山：
深度約 500m

3 万 6,753m3
約5万
4,000m3 （〜 1998 年）

コンラッド
処分場

原子力発電所、研究所、RI

旧鉄鉱山：
深度約 800〜 1,300m

約 30 万3,000m3

設 備

連邦放射線防護庁（BfS）／ドイツ
廃棄物処分施設
建設・運転会社（DBE 社）

容 量

処分量

閉鎖後のモニタリング期間操業状況

未操業

1978 年より操業開始
1998 年の受入を最後に 2001
年閉鎖決定

未定

2014 年末までに操業準備完了
予定

未定（Low-level waste repositories: an analysis of cost, OECD/NEA 及び放射性廃棄物等安全条約に基づくドイツ国別報告書（第 4 回）等より作成）◎コンラッド処分場◎モルスレ−ベン処分場
マリー鉱区
坑道の区分
1/6

2/7

3

4

5

資料編

バーテンスレーベン鉱区（BfS ウェブサイトより引用）（DBE 社ウェブサイトより引用）

215

資料編 >>>

スイス資料
スイスの行政制度

国の機関

大統領

上
院
（全州議会）

下院（国民議会）

連邦評議会
省

庁

参

事

知

事

州（26）
（Canton）

州議会

州民集会

部及び課
・地域開発
・環境保護
・水質保全
・食料品取引管轄機関
・登録管理機関
・軍事組織管轄機関

市町村（2,763）（Commune）

二機関制

三機関制

市町村民集会

市町村議会※カッコ内の数字は個数（「スイスの連邦制度と地方自治のあらまし」及び「スイスの地方自治」財団法人 自治体国際化協会より作成）

216

スイス

放射性廃棄物◎放射性廃棄物の区分
区 分

種 類

高レベル放射性廃棄物

使用済燃料の再処理により発生するガラス固化体及び再利用されない使用済燃料

α廃棄物

α線放射体の含有量がコンディショニングされた廃棄物 1 グラム当たり 20,000 ベクレルを超える廃棄物（本文中の「TRU 廃棄物」に該当するものです）

低中レベル放射性廃棄物

高レベル放射性廃棄物及びα廃棄物以外の放射性廃棄物（原子力令より作成）◎高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵
設 備

所有者／運転者

ヴュレンリンゲン中間貯蔵施設（ZWILAG）

ヴュレンリンゲン中間貯蔵会社（ZWILAG 社）

受入廃棄物

廃棄物発生源

使用済燃料ガラス固化体

国外の再処理施設、原子力発電所など（NAGRA ウェブサイトより作成）◎α廃棄物・低中レベル放射性廃棄物の処分
スイスには、低中レベル放射性廃棄物処分場がないため、管理状況を記述。
廃棄物の種類

管理状況

再処理過程から発生するα廃棄物

ヴュレンリンゲン中間貯蔵施設（ZWILAG）で貯蔵予定

原子力発電所の運転廃棄物

ヴュレンリンゲン中間貯蔵施設（ZWILAG）で貯蔵、ベツナウ中間貯蔵施設（ZWIBEZ）、各原子力発電所サイト内で貯蔵

医療、産業、研究施設で発生するα廃棄物及び低中レベル放射性廃棄物

パウル・シェラー研究所（PSI）で貯蔵（放射性廃棄物安全条約に基づくスイス国別報告書（第 4 回）より作成）◎ヴュレンリンゲン中間貯蔵施設（ZWILAG）

資料編（NAGRA 提供資料より引用）

217

資料編 >>>

英国資料
英国の地方自治体制度

イングランド

ロンドン

大都市圏

非大都市圏

大ロンドン市（GLA）

ロンドン市
自治体

ロンドン区

大都市圏
ディストリクト［36］

州（カウンティ）
［27］

単一自治体
［56］

市
（ディストリクト）
［201］

パリッシュ

パリッシュ［約 10,000］

スコットランド

ウェールズ

北アイルランド

スコットランド議会

ウェールズ議会

北アイルランド議会

単一自治体
［22］

ディストリクト
［26］

単一自治体
［32］

島嶼議会

コミュニティ［約 1,350］

コミュニティ

※カッコ内の数字は自治体の数（「英国の地方自治（改訂版）− 2009 年度改訂版−」財団法人自治体国際化協会などから作成）

218

英国

放射性廃棄物◎放射性廃棄物の区分
区 分

種 類

高レベル放射性廃棄物

かなりの発熱を伴う廃棄物で処分施設の設計時に、この要因を考慮する必要のある廃棄物

中レベル放射性廃棄物

放射能濃度が低レベル以上で処分施設の設計時に、その発熱量を考慮する必要のない廃棄物。主に使用済燃料の再処理によって発生する廃棄物

低レベル放射性廃棄物

一般廃棄物との共同処分が適切でない放射性物質を含み、α放射能濃度が 4GBq/t、β - γ放射能濃度が12GBq/t を超えない廃棄物

極低レベル放射性廃棄物

放射能濃度が非常に低く一般廃棄物との共同処分ができる廃棄物。
（病院や原子力産業以外で発生する廃棄物なども含む）または総放射能濃度が 4MBq/t を超えず、特定の埋設施設で処分可能な廃棄物（放射性廃棄物等安全条約に基づく英国国別報告書（第 4 回）
、白書「放射性廃棄物の安全な管理」（Cm. 7386）, Defra, 2008 より作成）◎高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵（廃液貯蔵含む）
設 備

所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源セラフィールド

原子力廃止措置機関（NDA）／セラフィールド社

使用済燃料
高レベル放射性廃液
ガラス固化体原子力発電所
再処理施設

ドーンレイ

原子力廃止措置機関（NDA）／英国原子力公社（UKAEA）

使用済燃料
高レベル放射性廃液

原子力発電所
再処理施設

サイト内貯蔵施設（各原子力発電所）

各発電所所有者

使用済燃料

原子力発電所（放射性廃棄物等安全条約に基づく英国国別報告書（第 4 回）
、NDA Strategy Draft for Consultation より作成）◎中レベル放射性廃棄物の処分：高レベル放射性廃棄物との併置処分を予定◎低レベル放射性廃棄物の処分
設 備

所有者／運転者

廃棄物発生源ドリッグ
処分場

原子力廃止措置機関（NDA）／
低レベル放射性廃棄物処分場会社

原子力発電所、
核燃料サイクル
施設、研究所、
RI 施設、病院

処分施設概要（方式、深度）浅地中のトレンチ
またはボールトに
埋設

容 量

処分量

操業状況

約 180 万 m3

約 100 万 m3（〜 2006 年。
ドーンレイ * での処分量も含む）1959 年より操業開始

閉鎖後のモニタリング期間
100 年* ドーンレイでは、新しい低レベル放射性廃棄物処分場を建設中（容量：約 18 万 m3、2014 年操業予定）（Low-level radioactive waste repositories: an analysis of costs, OECD/NEA、放射性廃棄物等安全条約に基づく英国国別報告書（第 4 回）
、NDA Strategy Draft for Consultation,
NDA、Dounreay Site Restoration Ltd ウェブサイト、Country Waste Proﬁle Report for United Kingdom Reporting Year: 2007 より作成）◎セラフィールド再処理施設、ガラス固化施設
及び貯蔵施設◎ドリッグ処分場

資料編（BNFL ウェブサイトより引用）（BNFL ウェブサイトより引用）

219

資料編 >>>

カナダ資料
カナダの行政制度

国の機関

総督
連邦議会
上院（任命制）

首相・内閣

裁判所

議員は
議員は首相の助言には首相の助言に基づづき総督が任命
基づき総督が任命

下院

省庁・行政機関

州（10）及び準州（3）
州（10）及び連邦内閣の助言に
基づき任命

州総督

州議会（一院制）

州首相・内閣

州裁判所

省庁・行政機関自治体※（4,000 以上）
二層自治体地域
上層自治体

単層自治体地域

リージョン

カウンティ

上層自治体の役割：
幹線道路、福祉、土地利用計画、警察等。交通・上下水道は上下層の分担が地域により異なる。

下層
自治体

市

タウン

村

市

タウン

村

タウンシップ

タウンシップ下層自治体の役割：
地方道路、消防、文化・レクリエーション、公園、建築検査等※制度は州によって異なる。上記はオンタリオ州の場合（財団法人自治体国際化協会「カナダの地方団体の概要」、内閣府「IT 革命の中での諸外国の中長期財政計画に関する調査報告書」、Maple Leaf Web ウェブサイト等より作成）

220

カナダ

放射性廃棄物●放射性廃棄物の区分
区 分
高レベル放射性廃棄物
低・中レベル
放射性廃棄物 *●高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵
種 類

使用済燃料

設 備

所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源

サイト内貯蔵施設

各発電所所有者等

使用済燃料

原子力発電所等（放射性廃棄物等安全条約に基づくカナダ国別報告書（第 4 回）より作成）

歴史的廃棄物 **燃料製造、原子力発電、放射性同位体製造及び使用、原子力研究に伴い発生する放射性廃棄物

ウラン鉱山及び鉱滓

* 取扱いと中間貯蔵時の遮へいの必要性の有無により、低レベル廃棄物と中レベル廃棄物に区分されています。
** 歴史的廃棄物は、過去の活動で発生した廃棄物で、発生者不明などにより十分な管理ができないため、現在は低レベル放射性廃棄物管理室により管理されています。

（放射性廃棄物等安全条約に基づくカナダ国別報告書（第 4 回）より作成）●低レベル放射性廃棄物の処分
カナダには、低レベル放射性廃棄物処分場がないため、管理状況を記述。
廃棄物の種類

管理状況

歴史的廃棄物

オンタリオ州、ポートホープ等の貯蔵施設で貯蔵

燃料製造、原子力発電、放射性同位体製造及び使用、原子力研究に伴い発生する放射性廃棄物

原子力発電所サイト内及び AECL チョークリバー研究所の施設
で貯蔵（放射性廃棄物等安全条約に基づくカナダ国別報告書（第 4 回）より作成）●低・中レベル放射性廃棄物の地層処分場の建設計画
オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社は現在、ブルース原子力発電所（オンタリオ州）のサイト内に、低・中レベル放射性廃棄物の地層処分場を建設する計画を進めている。現在この建設プロジェクトは許認可申請の前段階として、環境影響を審査する段階に入っている。

資料編（OPG 社資料より引用）（http://www.opg.com/power/nuclear/waste/dgr/）

221

資料編 >>>

米国資料
米国の行政制度

連邦

連邦議会

大統領

（上院・下院）

連邦政府

州（50）
（State）

知事

州議会

州政府

準自治体は、州等により設置された歴史的経緯を持つ

州内地方団体自治体

郡［3,033］

準自治体（Municipality）（County）（Quasi-municipality）

郡の役割：
課税、徴税、警察、検屍、検察、
裁判、刑務所、保健、医療、扶助、生活保護、道路、農業関係、小中学校、図書館等

市 （City）
町 （Town）
村 （Village）
バラ−（Borough）

タウン（Town）
タウンシップ（Township）
特別区（Special District）
学校区（School District）

市の役割：
教育、保健衛生、警察、司法、消防、福祉、道路、都市計画、上下水道の管理、交通等

特別区の役割：公立学校の教育行政や社会教育、港湾
施設、上下水道、交通等（既存自治体の区域を超えて広域での対応が可能）※括弧内の数字は各州、自治体の数（財団法人自治体国際化協会ウェブサイト及び Government Organization, U.S. Census Bureau より作成）

222

米国

放射性廃棄物◎放射性廃棄物の区分
区 分◎高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵（廃液貯蔵含む）
種 類

設 備

所有者／運転者

受入廃棄物

廃棄物発生源高レベル放射性
主に原子力発電により発生する使用済燃料廃棄物（商業用）

サイト内貯蔵施設（各原子力発電所）

各電力会社

使用済燃料

原子力発電所

高レベル放射性
廃棄物（DOE）

ハンフォード・サイト（ワシントン州）

エネルギー省（DOE）

使用済燃料
高レベル放射性廃液

国防関連

アイダホ国立工学・環境研究所（INEEL）（アイダホ州）エネルギー省（DOE）

使用済燃料
高レベル放射性廃液等

国防関連

アルゴンヌ国立研究所（アイダホ州、イリノイ州）

エネルギー省
（DOE）

使用済燃料

国防関連

サンディア国立研究所（SNL）（ニューメキシコ州）

エネルギー省
（DOE）

使用済燃料

国防関連

ウエストバレー実証プロジェクト（ニューヨーク州）

エネルギー省（DOE）

ガラス固化体原子力発電所

主に軍事用原子炉により発生する使用済燃料、ガラス固化体、高レベル放射性廃液

超ウラン（TRU） 核兵器研究・製造、使用済燃料の再処理等の活動
廃棄物によって発生する廃棄物のうち、半減期が 20 年を超えるα放射体の超ウラン元素が廃棄物 1 グラ
ム当たり 3,700 ベクレル（100nCi/g）以上含まれるもの
低レベル放射性
主に原子力発電所の運転によって発生する運転廃廃棄物（商業用） 棄物及び廃炉廃棄物（長寿命及び短寿命核種の濃度に応じて、クラス A、B、C、GTCC の 4 区分に分類される）
低レベル放射性
廃棄物（DOE）

政府所有の廃棄物及び政府所有サイトで発生または所持している廃棄物で、高レベル放射性廃棄物、
超ウラン廃棄物、副生成物廃棄物以外のもの

サバンナリバー・サイト（SRS）（サウスカロライナ州）

エネルギー省（DOE）

使用済燃料
ガラス固化体高レベル放射性廃液

国防関連

11e2 副生成物
廃棄物 *ウラン鉱滓等

オークリッジ保留地（テネシー州）エネルギー省
（DOE）

使用済燃料

国防関連

モリス（イリノイ州）

ゼネラル・エレク
トリック社

使用済燃料

原子力発電所* 副生成物廃棄物は原子力法第 11 条 e（2）において定義されている。
（放射性廃棄物等安全条約に基づく米国国別報告書（第 4 回）より作成）（放射性廃棄物等安全条約に基づく米国国別報告書（第 4 回）より作成）◎低レベル放射性廃棄物・TRU 廃棄物の処分
設 備

所有者
運転者

廃棄物発生源

処分施設概要（方式、深度）容 量

処分量

閉鎖後のモニタリング期間操業状況

バーンウェル
エナジー
処分場
ソリュー
（サウスカロライナ ションズ社
州）

民間の原子力利用（発電、工業、研究、 浅地中のトレンチに医療）、エネルギー省（DOE）を除く 埋設
連邦政府、州政府

約 88 万 m3

約 80 万 m3（2010 年 12 月時点）

1971 年操業開始
2008 年 7 月以降
は、協定州のみから受入れ

100 年以下

リッチランド処分場（ワシントン州）

U.S.
エコロジー社

民間の原子力利用（発電、工業、研究、 浅地中のトレンチに医療）、エネルギー省（DOE）を除く 埋設
連邦政府、州政府

約 170 万 m3 約 40 万 m3
（2010 年 12 月時点）

1965 年操業開始

100 年以下

クライブ処分場
（ユタ州）

エナジー
ソリュー
ションズ社

核兵器開発による汚染を含むエネル 天然の土壌・粘土を 約 882 万 m3 約 457 万 m3
ギー省（DOE）及び民間の環境修復 用 い た 浅 地 中 埋 設（2010 年 12 月時点）
によって発生する廃棄物など。
（クラス A のみ。ク低レベル放射性廃棄物の他に「11e ラス B、C について
副生成物廃棄物」なども処分
は許可取得を断念）

1988 年操業開始

100 年以下

WCS テキサス
処分場

WCS 社

民間の原子力利用（発電、工業、研究、 浅地中のトレンチに医療）、連邦政府、州政府
埋設2012 年操業開始

100 年

DOE の各研究所等の処分施設エネルギー省（DOE）

DOE 関連施設

廃棄物隔離エネルギー省 DOE 関連施設
パイロット
（DOE）
（超ウラン（TRU）廃棄物）
プラント（WIPP）

民間用：
約 53 万 m3
連邦用：
382 万 m3

処分施設毎に設計は 不明
異なる

−

操業中
約 973 万 m3
（2007 年 10 月 1 日時点）

約 8.5 万 m3
深 度 約 655m の 岩 約 17 万塩層中のトンネルに
6,000m3 （2012 年 12 月時点）
処分

100 年以下1999 年操業開始
2034 年まで操業
予定

100 年以上（放射性廃棄物等安全条約に基づく米国国別報告書（第 4 回）
、Country Waste Proﬁle Report for United States of America Reporting year :2008,
IAEA/WMDB/4 2002, Low-Level Radioactive Waste - Disposal Availability Adequate in the Short Term, but Oversight Needed to Identify Any Future Shortfalls,
GAO-04-0604, 原子力規制委員会（NRC）ウェブサイト、WIPP ウェブサイト、WCS 社ウェブサイトより作成）◎バーンウェル処分場◎廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）
建設工事用立坑

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資料編

岩塩貯蔵所
空気取入立坑廃棄物搬入立坑
排気立坑

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（GTS Duratek 社パンフレットより引用）（DOE WIPP ウェブサイトより作成）

223

資料編 >>>

諸外国における高レベル放射性廃棄物処分事業に関連する地域振興策（2012 年 12 月時点）
国 名

処分場建設予定地・調査地などの名称：①地理的特性②社会環境特性③近郊での原子力関連施設の有無

地域振興策（地域のベネフィット）
法的枠組（交付金や優遇税制等）

スウェーデン●エストハンマル自治体○自治体が行う情報提供活動に要する費用支出：自〔処分場建設予定地のフォルスマルクがある〕
治体当たり年間 500 万クローネ（6,000 万円）①沿岸部：71% が森林②漁業／造船、鉄／鉄鋼、農業から、原子力発電事業等へ。
③原子力発電所、低中レベル放射性廃棄物処分場●オスカーシャム自治体〔サイト調査実施地のラクセマルがある〕①沿岸部：75% が森林②造船、農林業から、工業とエネルギー産
業へ。
③原子力発電所、使用済燃料集中中間貯蔵施設

実施主体や廃棄物発生者等の取組○エストハンマル自治体、オスカーシャム
自治体（いずれもサイト調査地の所在自治体）、SKB 社、原子力発電事業者 4 社の計 7 者間で、2 自治体の開発に関する協力協定を SKB 社が処分場の建設予定地を決める前に締結○ 2025 年 ま で に 総 額 20 億 ク ロ ー ネ（240 億円）の付加価値事業を実施。処分場が立地される自治体に 25%、立地されない自治体に 75% を配分する内容○ 2009 年 6 月に SKB 社が処分場の建設予定地をフォルスマルクに決定したことを受けて、配分比率がオスカーシャム
75 ％、エストハンマル 25 ％になった

フィンランドフランス●ユーラヨキ自治体〔最終処分地であるオルキルオトがある〕①沿岸部（島）②農業、林業、加工業、サービス産業が主要
産業、自治体の人口は約 6,000 人③原子力発電所、低中レベル放射性廃棄物
処分場○固定資産税：通常施設の税率0.5〜1.0%に対して、 ○ポシヴァ社の移転
原子力施設の場合に上限 2.85% とする優遇措置。 ○ポシヴァ社による旧高齢者用住居施設（立地自治体に対する上記以外の恩恵を法的には認の賃借・改装（事務所として利用、会議
めていない）
室などを一般にも開放）○新しい高齢者用住居施設建設のための自治体への貸付

サイト未定（ムーズ県／オート = マルヌ県
境のビュール地下研究所近傍より選定される予定）①内陸部の段丘地②農畜産業中心の非人口密集地域③無し○地域振興策実施のために、施設設置県に公益事業共同体（GIP）を設置：地域主導の柔軟な制度。農業・観光事業活性化等の地域振興に以下の資金を活用− 2000 年〜 2006 年：
年間約 915 万ユーロ（約 9.4 億円）− 2007 年〜 2009 年：
年間 2,000 万ユーロ（20.6 億円）− 2010 年以降：
年間 3,000 万ユーロ（30.9 億円）

ドイツ●ニーダーザクセン州（地域振興を目的とする法的枠組みはない）〔ゴアレーベンで地下探査を実施※〕①内陸のエルベ川沿岸②非人口密集地域。隣接に放射性廃棄物関連施設。
③中間貯蔵施設（使用済燃料、ガラス固化
体、他）※サイト選定方法を再検討中○廃 棄 物 発 生 者（ EDF、AREVA、CEA ）による取組：地元雇用創出のためのプロ
ジェクトの実施（省エネ設備の戸別設置
支援、次世代バイオマス燃料生産のための木材ガス化の開発・生産施設設置等）※ビュール地域を将来のエネルギー基幹都市として位置付けた取組み○連邦とニーダーザクセン州との協定に基づき、連邦から当該州へ補助金支給− 1979 年の協定：
1979 年〜 1988 年にかけて合計 3
億 2,000 万マルク（約 170 億円）− 1990 年の協定：
1990，91 年に合計 6,000 万マル
ク（約 32 億円）○地域振興目的の法的枠組みはないが、サイト選定手 （現段階では未定）続などを定めた特別計画「地層処分場」は、サイトの確定後に交付金について検討することを規定

英 国（サイト未定）○地域振興目的の法的枠組みはないが、政府白書に （現段階では未定）
おいて、地元地域、政府及び原子力廃止措置機関（NDA）などの協議により検討していくことを明記

米 国

●ネバダ州
〔ユッカマウンテン計画は中止の方針〕①ラスベガス北西約 160km の砂漠地帯②ネバダ核実験場に隣接する連邦政府所
有地③核実験場、エネルギー省（DOE）の低レ
ベル放射性廃棄物処分場○地域が行う情報提供活動等に対する補助金の交付： （左記以外に地域振興策はない）
2000 年までに約 2 億ドル（約 158 億円）の支給○事業及び不動産に対する課税相当額の地元への支払：2000 年までに約 5,500 万ドル（約 43 億円）の地元への支払○立地を受入れた州との契約に基づいて、州に年間1,000 〜 2,000 万ドル（7.9 億〜 15.8 億円）の使途制限のない資金を提供（サイト未定）○電源三法交付金制度：文献調査に応募した市町村及びその周辺地域に対し、年間 10 億円（期間内交付金総限度額 20 億円）概要調査地区に対し年間20 億円（期間内交付金限度額 70 億円）○精密調査以降については今後検討

日 本

スイス

（サイト未定）○最終処分施設建設までに原子力発電環
境整備機構（NUMO）の本拠地移転○地域からの NUMO 職員の雇用及び事業への地域産業の活用※為替レートは、2012 年 12 月時点の日銀の基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を使用しています。
（1 米ドル＝ 79 円、1 ユーロ＝ 103 円、1 スウェーデン・クローネ＝ 12 円）

224

2012 年1月から 2013 年1月までの
諸外国における高レベル放射性.or.jpcm2.rw
www
廃棄物等の管理・処分の動き
諸外国における高レベル放射性廃棄物の最終処分や地層処分の計画の動きに注目し、 海外情報ニュースフラッ
シュ として、上記のホームページで最新の正確な情報を迅速に提供しています。
2012 年7 月 25 日

1月4日

フランス放射性廃棄物管理機関（ANDRA）が地層処分事業を支援するコントラクターを選定

フランスの国家委員会（CNEF）が放射性廃棄物管理費用等に係る資金確保の適切性などに関する評価報告書を公開

ドイツで BfS がアッセⅡ研究鉱山での廃棄物回収に向けた現状確認調査のための評価基準を
公表

9月6日

1月9日

米国で NRC が環境影響評価の実施と「廃棄物保証」規則の再改定へ

9 月 17 日

1 月 20 日

スイスで放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）
が地層処分場の地上施設の設置区域として 20
カ所を提案

ベルギーで浅地中処分場建設許可申請に向けた安全報告書についての国際ピアレビュー結果が公表

9 月 19 日

英国のケント州シェップウェイ市議会が地層処分場選定プロセスへの関心表明を行わないことを決定

1 月 26 日

米国のブルーリボン委員会が最終報告書を公表

1 月 31 日

フランス会計検査院が放射性廃棄物管理を含む
原子力発電事業の費用に関する報告書を公開

9 月 30 日

カナダでサイト選定プロセスへの関心表明の受付を一時中断 ─ 受け付け済み 21 地域への調査・対応に注力 ─

2 月 14 日

米国で 2013 会計年度の予算要求 ─「使用済燃料処分等プログラム」（UFD）に対して約6,000 万ドル要求

10 月 2 日

英国のカンブリア州、コープランド市及びアラデール市がサイト選定への参加決定を延期

3月5日

スウェーデンで放射線安全機関（SSM）が立地・建設許可申請書に関する追加情報を要求

10 月 9 日

フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）
が地層処分場設置に関する公開討論会の開催を
公開討論国家委員会（CNDP）に付託

3月8日

フィンランドの地下特性調査施設（ONKALO）
における調査の動向 ─ トレーサー試験の開始

3 月 12 日

英国でエネルギー・気候変動省（DECC）が地層処分場の候補地の特定及び評価の枠組みを公表

スウェーデンの規制当局が SKB 社による使用
10 月 29 日 済燃料処分場の環境影響評価書の補足の必要性に関する意見書を提出
11 月 5 日

スイスで連邦原子力安全検査局が事業者による処分費用見積りを妥当なものと評価

5 月 22 日

英国の西カンブリア放射性廃棄物安全管理パー
トナーシップの動き ─ 地層処分場サイト選定
プロセスへの参加に関する世論調査結果の公表

11 月 20 日

米国で廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）
が 11,000 回の輸送の受入れを達成

6月1日

米連邦控訴裁判所が DOE に放射性廃棄物基金への拠出金額の妥当性を評価するよう指示

11 月 20 日

韓国政府が「使用済燃料管理対策推進計画」を策定

6 月 13 日

ス ウ ェー デ ン の 放 射 線 安 全 機 関（SSM）が
SKB 社の安全評価書の国際ピアレビュー報告
書を公表

11 月 29 日 英国政府がエネルギー法改正案を議会に送付

6 月 15 日

スイスの連邦エネルギー庁が放射性廃棄物管理プログラム及び同プログラムの評価結果に対する意見募集を開始

11 月 30 日

ドイツで連邦環境大臣がゴアレーベンでの探査活動を一時停止することを決定

12 月 6 日

ドイツで連邦政府がアッセⅡ研究鉱山の閉鎖を促進するための法案を策定

12 月 28 日

フィンランドでポシヴァ社がオルキルオトでの使用済燃料処分場の建設許可を申請

1 月 11 日

米国で DOE が「使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理・処分戦略」を公表

6 月 18 日

スウェーデンで SSM が立地・建設許可申請書に関する初期技術審査で寄せられた意見書を公表6 月 29 日

英国の原子力廃止措置機関（NDA）が一般的な条件での処分システム・セーフティケースに対する規制機関のレビュー報告書への対応を公表

7月2日

スイスで連邦エネルギー庁が地層処分場が与える経済影響に関する中間調査結果を公表

1 月 25 日

スイス連邦原子力安全検査局（ENSI）が安全性の評価関連の 3 つの文書を公表

7 月 11 日

フランスの放射性廃棄物管理機関（ANDRA）
が国家放射性廃棄物インベントリレポートの2012 年版を公開

1 月 31 日

英国のカンブリア州の議決により、コープラン
ド市及びアラデール市でのサイト選定プロセス
が次段階に進めないことが決定

1 月 31 日

7 月 20 日

英国の西カンブリア放射性廃棄物安全管理パー
トナーシップの動き ─ 自治体議会への最終報
告書取りまとめ

ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）が浅地中処分場の建設許可申請書を提出

2013 年

資料編225

日本における地層処分2012 年 12 月現在

日本における地層処分 >>>日本における地層処分の概要
原子力発電所から発生する使用済燃料を再処理した後に残った廃液を固化したガラス固化体が処分対象の高レベル放射性廃棄物となります。
高レベル放射性廃棄物の処分については、平成 12 年度に法律の整備及び実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）の設立が行われ、地下 300m 以深に地層処分することが基本方針とされています。
NUMO は、平成 14 年 12 月から高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域を公募しており、応募のあった区域の中から概要調査地区の選定が行われる予定です。

日本の処分方針
原子力発電から発生する使用済燃料を再処理しせた「多重バリアシステム」を用いることにより、最終た後に残る高レベル放射性廃棄物についてはガラス

的にはモニタリングなどの人為的な管理を終了しても固化体とし、300m以上深い地層において処分するこ

安全を確保できるようにしています。

とが平成 12 年に成立した法律によって定められてい平成 12 年には最終処分に関する基本方針（平成ます。平成 19 年の法律改正により、一部の TRU 廃20 年改定）が策定され、高レベル放射性廃棄物は棄物が地層処分の対象に加えられました。

30 年から50 年間程度貯蔵した後に最終処分する方地層処分では、地下深くの安定した地層（天然バ

針となっています。

リア）に、複数の人工障壁（人工バリア）を組み合わ処分の実施体制
日本における地層処分の実施主体は、原子力発電

経済産業大臣は法律に基づいて最終処分について

環境整備機構（以下「NUMO」）です。NUMO はの基本方針を定め、また 5 年毎に最終処分計画を

平成 12 年に、「特定放射性廃棄物の最終処分に関定めます。こうした方針及び計画を定めるに当たってする法律」に基づいて設立が認可された法人です。

は、原子力委員会と原子力規制委員会の意見を聴監督に関わる主な行政機関は経済産業省です。

き、閣議決定を経ることが必要とされています。

経済産業大臣電力会社 ほか

解散の歯止め

不測の事態への対応

実施計画の承認

設立認可・監督○基本方針の策定（平成 20 年 3 月改定）
●最終処分の基本的方向●国民、関係住民の理解増進に関する事項
ほか○最終処分計画の策定（平成 20 年 3 月改定、5 年毎に 10 年間の計画を策定）●最終処分の実施時期、処分量●（今後、概要調査地区などが選定されたときはその所在地）
ほか

発電用原子炉設置者

拠出金額の決定

搬出金の納付処分実施主体
実施計画の策定

原子力発電環境整備機構
処分地の選定／最終処分の実施／搬出金の徴収 ほか積立金の取戻し（経済産業大臣の承認要）指定・監督積立金の外部管理

資金管理主体原子力環境整備促進・資金管理センター

資金の流れ

資金の管理・運用 ほか処分事業の基本スキーム

228

日本

サイト選定の進め方
日本では処分地の選定は右の図に示されたように3つのプロセスを経て行われることとされています。これ●文献調査●

は法律で定められたプロセスで、各段階において何

文献資料などにより地震などの自然現象による地層の著しい変動の記録がないことなどを調査を調査し、評価するかについても法令で定められています。

①「概要調査地区」の選定

各プロセスにおいて NUMO は、報告書の公開や説明会の実施に加えて地域住民などからの意見に配意して選定を行うことになっています。また、経済産業大臣が概要調査地区などの所在地を定めようとするときには、各調査地区を管轄する都道府県知事と市町●概要調査●
ボーリングなどにより最終処分施設を設置しようとする地層が長期間にわたって安定しているかどうかなどを調査②「精密調査地区」の選定（平成 20 年代中頃を目途）

村長の意見を十分尊重することとされています。
こうした法令上定められた条件に加えて、NUMO
は、概要調査地区の選定に当たっては市町村から広●精密調査●
測定・試験施設を地下に設けて地層の性質が最終処分施設の設置に適しているかどうかなどを調査

く公募を行い、その中から調査地区を選定していく考③「最終処分施設建設地」の選定えです。

（平成 40 年前後を目途）

さらに、公募を基本としながらも、国が前面に立った取組みの必要性から、国が文献調査の実施を市町村に申入れすることを可能とすること、広聴・広報活動、地域振興構想の提示等に一層積極的に取り安全規制、最終処分施設の建設

最終処分の開始（平成 40 年代後半を目途）組むなどの方策が示され、この方策を進めることとし処分地の選定プロセスています。

経済産業大臣NUMO

関係都道府県知事及び市町村長

地域住民など

概要調査地区などの選定のための調査送付
報告書の作成
公告・縦覧

説明会の開催意見書
意見概要及び原環機構の見解の作成

資料編

最終処分計画の改定●関係都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重しなければならない●閣議決定 など

送付

概要調査地区などの選定●地域住民などの意見に配意して選定実施計画の変更申請
意見

実施計画の変更承認

選定完了

地域住民などの意見反映のしくみ229日本における地層処分 >>>日本資料処分に関わる法令の体系図

事業規制

特定放射性廃棄物
最終処分に関する法律

特定放射性廃棄物の最終処分に関する
法律施行令

・特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を定めた件
・特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画を定めた件
他

安全規制

核原料物質、核燃料物質
及び原子炉の規制に関する法律

核原料物質、核燃料物質
及び原子炉の規制に関する施行令・第一種廃棄物埋設事業に関する規則
・設計及び工事の方法の記述
基準に関する規則
他

資金確保

特定放射性廃棄物
最終処分に関する法律

特定放射性廃棄物の最終処分に関する
法律施行令

単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令

環

境

環境影響評価法※ただし、地層処分事業は適用対象事業に指定されていない

原子力
損害賠償

230

原子力損害の賠償に
関する法律

日本

放射性廃棄物◎放射性廃棄物の区分
廃棄物の種類

高レベル放射性廃棄物

廃棄物の形態廃棄物の概要再処理の過程において使用済燃料から分離されるストロンチウム 90、セシ
ウム 137 に代表される核分裂生成物と、アメリシウム 241、ネプツニウム
237 に代表されるアクチニドを含む放射能レベルの高い廃液をガラス固化したもの

ガラス固化体発電所廃棄物

低レベル放射性廃棄物

炉心等廃棄物

制御棒、炉内構造物

低レベル放射性廃棄物

廃液、フィルタ、廃機材、消耗品等
原子力発電所で発生する放射性廃棄物

極低レベル放射性廃棄物

コンクリート廃材、金属廃材等

長半減期低発熱放射性廃棄物（TRU 廃棄物）

燃料体の部品等、廃液、フィルタ

再処理施設や MOX 燃料加工施設の操業・解体に伴って発生する低レベル放射性廃棄物

ウラン廃棄物

消耗品、スラッジ、
廃機材

ウラン濃縮工場、ウラン燃料成形加工工場で発生する放射性廃棄物研究施設等廃棄物

廃液、金属廃材、コンク
リート廃材、プラスチッ
ク廃材、フィルタ、使い捨ての注射器等

医療機関及び研究施設等から発生する放射性廃棄物

放射性物質として扱う必要のない コンクリート廃材、もの（クリアランス相当の廃棄物） 金属廃材等

原子力施設の運転、解体に伴い発生する廃棄物で、放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないもの（使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約日本国第 4 回国別報告書、平成 23 年 10 月より作成）◎低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ヶ所村）○フランス及び英国から返還されるガラス固化体を最終処分するまでの間、冷却のために貯蔵する施設です。

○原子力発電所から発生した低レベル放射性廃棄物を処分しています。

○ 1995 年（平成 7 年）より操業開始

資料編◎高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ヶ所村）○ 1992 年（平成 4 年）より操業開始（日本原燃㈱より提供）（日本原燃㈱より提供）

231用語集 >>>

用語集
用

語

解

説

ここでは、本冊子で用いられている用語についての解説をします。ほとんどのものは「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」（平成 9 年 4月15日 原子力委員会原子力バックエンド対策専
門部会）等の国の報告書 1）、2）、3）、4）より引用し、難しい用語については補足していますが、その中にない用語については本冊子で独自の解説を行っています。なお、地層処分の技術的な用語については、「高レベル放射性廃棄物の処分について考えてみませんか」（経済産業省資源エネルギー庁）等の関連冊子に詳しく載っていますので、そちらも参照して下さい。

あ

核変換技術

アクセス坑道とにより、長寿命の放射性核種を短寿命または非放射分離した後、中性子やγ線等の放射線を照射するこ

人間、機械、空気などが出入りする、地表と地下施性核種に変換する技術 2）。

設とを結ぶ通路。立坑、斜坑、スパイラル坑道などがガラス固化ある。（→立坑、斜坑、スパイラル坑道）

再処理の過程において使用済燃料から分離される

安全評価

高レベル放射性廃液を、ガラス繊維と一緒に高温で高レベル放射性廃棄物の地層処分システムが安全

加熱することにより水分を蒸発させるとともに非晶質に上受け入れられるものか否かを判断するため、人間と固結（ガラス化）し、物理的・化学的に安定な形態にその生活環境への影響を解析した結果を基に、適切するプロセス。廃液はステンレス製の堅牢な容器（キャ1）

な安全基準と比較、評価すること 。

ニスタ）に閉じ込められた状態でガラス固化され、人工バリアの構成要素のひとつであるガラス固化体となオーバーパックる。ガラス固化体は放射性物質を安定な形態に保持

ガラス固化体を包み込み、ガラス固化体に地下水

し、地下水に対する耐浸出性に優れることが特徴 1）。

が接触することを防止し、地圧などの外力からガラス固化体を保護する容器。人工バリアの構成要素の一1）つ。候補材料は炭素鋼などの金属である 。

緩衝材
オーバーパックと地層の間に充填し、地下水の浸入と放射性物質の溶出・移行を抑制するもの。さらに地か層の変位を物理的に緩衝するクッションの働きや、地核種つ。人工バリアの構成要素の一つ。候補材料はベン

下水の水質を化学的に緩衝して変化を抑える働きをも

特定の原子番号と質量数により特定される元素のトナイトなどの粘土である1）。

種類のこと。例えば、ウラン元素には、核種としてU−
235（原子番号 92、質量数 235）やU−238（原子番号92、質量数238）などが含まれている2）。

環境影響評価
高レベル放射性廃棄物の処分場の開発によって、
大気、水域、地圏、生物圏（生態系）などの自然環境

核種分離技術及び地域経済・社会、土地利用、景観、歴史的遺産

高レベル放射性廃棄物や使用済燃料に含まれるなどの社会環境に対し、どのような影響があるかを予

核種を、それぞれの核種の物理的あるいは化学的測・解析した結果をもとに、適切な環境指標及びその特徴を利用して、核変換の方法や利用目的に応じ基準値と比較、評価することを環境影響評価（略してていくつかのグループ、元素あるいは核種に分離

環境評価、あるいは環境アセスメント）と言う。

2）する技術 。

また許認可手続などで正式に行われる環境影響評
価の結果を示した報告書のことを米国などでは環境影響評価書（EIS）、フィンランドなどでは環境影響評232

価報告書（EIA）と言う。

建設・操業・閉鎖

さらに米国では、本格的に環境影響評価を実施す

建設は、高レベル放射性廃棄物定置のための地下る前に、十分な証拠揃えと解析を行ってから正式な環施設（地下坑道群）と地上施設を構築することを指す。

境影響評価書（EIS）を作成するかどうかを決めるた

操業は高レベル放射性廃棄物の受け入れ、廃棄物やめ、予備的に環境アセスメントを行うことがあるが、こ緩衝材の搬送・定置、さらにその後に行われる処分

れを環境アセスメント書（EA）と言う。

坑道、主要坑道の埋め戻し作業を指す。閉鎖は、連絡坑道、アクセス坑道及びボーリング孔を埋め戻し、さキャスク

らに地上施設の解体・撤去を指す。

もともとは、放射性物質を密封し、内容物の漏出を阻止し、放射線を容器外で規定値以下に保持し、核高レベル放射性廃棄物

的臨界を防止し、容器外側での温度を規定以下に保再処理の過程において使用済燃料から分離される

持するとともに、規定で定められた耐火条件、落下衝

ストロンチウム-90、セシウム-137に代表される核分裂

突条件、浸漬条件においても内容物を保護するように、生成物とアメリシウム-241、ネプツニウム-237に代表さ輸送物を収納した輸送用の容器を言う。フラスコと呼れるアクチニド（原子番号 89 番以上の元素。放射性ぶ場合もある。現在は、キャスクを貯蔵用に用いる国元素である）を含む高レベル放射性廃液、またはそれが増えている。また、ドイツのように、処分用の容器にをガラス固化したもの。発熱量と放射能は時間ととも用いる国もある。

に減衰する。ガラス固化体の発生量は、100 万 kWの原子力発電所の1 年間の運転に対して現状の技術ではおおよそ30本程度である1）。（→ガラス固化）

キャニスタ
高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を収納する

なお、使用済燃料を再処理せずに廃棄物として直容器を言う。使用済燃料を直接処分する国では、使接処分する国の場合は、使用済燃料自体が高レベル用済燃料を収納する容器をいうことが多く、その場合

放射性廃棄物となる。（→使用済燃料）の容器はわが国のオーバーパックの機能を有している場合が多い。米国では廃棄物パッケージという。（→

個人線量
体内に摂取された放射性物質あるいは体外から個オーバーパック）

人が受ける放射線量を個人線量といい、個人に対す拠出金る放射線影響の程度を表す尺度となる。通常は、実放射性廃棄物、特に高レベル放射性廃棄物の処分

効線量（単位：Sv（シーベルト））で表す 1）。

事業などに要する費用を賄うために、法令によって設置された放射性廃棄物基金に、費用負担責任のある
放射性廃棄物発生者が払い込む資金を拠出金と言う。
拠出金は、国によってさまざまな呼び方がある。米国などは料金、スウェーデンなどは納付金、フィンラン
ドなどは積立金、スイスなどは分担金と言う。

さ再処理
原子炉で使用した燃料の中には、燃え残りのウランや新しくできたプルトニウム等燃料として再び利用できるものと、ウラン等が分裂してできた核分裂生成物が含結晶質岩系まれている。これらを化学的プロセスにより、再び燃料として利用できるウラン、プルトニウムと高レベル放射性

マグマが冷えて固まってできた岩石（火成岩）や、既（→高レベル放射性廃棄物に分離する作業をいう2）。

存の岩石が熱・圧力によって構造が変化してできた岩

廃棄物）

用語集

地層処分の観点から分類された岩石のひとつで、石（変成岩）を指す。性能評価の観点から最も重要な
特徴は、地下水の流動に対して亀裂状媒体（割れ目の中を選択的に地下水が移動する）として扱われるこ1）と。例：花崗岩体 。

サイト選定
地層処分を行う場所（サイト）を選定すること。また、そのプロセス。わが国では、法令に基づき、概要調査

233

用語集 >>>

用語集
地区の選定、精密調査地区の選定、最終処分施設建レベル放射性廃棄物が人間の生活環境に影響を及ぼ設地の選定の3 段階の選定プロセスを経て行われる

さないようにする障壁として、人工的に形成したもの 1）。

ことになっているが、国によって段階の区分や呼び方

スパイラル坑道は異なっている。

人間、機械、空気などが出入りする、地表と地下施

サイト特性調査

設とを螺旋状に結ぶ通路。（→アクセス坑道）

処分予定地において、処分施設の設計や処分シス
テムの性能評価に必要な情報を取得するために実施制度的管理する調査。地表からのボーリング調査や物理探査、地処分を適切に実施するため、法令に従って当局ある

下施設を用いた調査などにより、地表から地下深部まいは指定機関が行う管理のこと。能動的な管理（人間での地層及び地下水の性質（例えば、地質構造、岩による処分場の管理・保守、環境放射能のモニタリン

盤物性、地下水の水質や流動特性など）を体系的にグなど）及び受動的な管理（フェンスやマーカーの設置、

1）

調べる 。いずれの国においても、サイト特性調査の記録の保管、土地使用の制限など）に分けられる1）。

手順は、文献等既存の情報に基づく調査、地表からのボーリング等調査、地下施設を用いた調査の順番に行われるが、区分や呼び方は国によって異なっている。

性能評価
地層処分システム全体、あるいはその要素である
個別システムが有する機能について解析した結果をシナリオ

適切な基準と比較し、その性能について判断を行うこ

放射性廃棄物が人間環境に及ぼす影響を評価すると。解析の対象が地層処分全体で、比較の基準が安観点から、地層処分システムの処分直後の状態を基に、全性に関わるものである場合には、性能評価は安全

長期間のうちにその状態を変化させる可能性のある評価と同義である1）。

一連の現象を想定し、これらを組み合わせて地層処分システムの長期挙動を描いたもの。シナリオを作成する目的は、地層処分システムの長期挙動を時系列的に記述することにより、地層処分システムの性能を解析するための道筋を規定し、その解析に必要なモデルの1）

開発やデータ収集の枠組みを与えることである 。

た堆積岩系
地層処分の観点から分類された岩石のひとつで、海底や河床などに運ばれた堆積物や火山の噴出物などが固まってできた岩石を指す。性能評価の観点か

斜坑ら最も重要な特徴は、地下水の流動に対して多孔質

人間、機械、空気などが出入りする、地表と地下施媒体（岩石の粒子の間の空隙中をほぼ均一に地下水設とを斜めに結ぶ通路。（→アクセス坑道）が移動する）として扱われること。例：泥岩層 1）。

使用済燃料

多重バリアシステム

原子炉燃料として使用され、規定の燃焼度に達し2）た後に原子炉から取り出された燃料をいう 。

高レベル放射性廃棄物を、長期間にわたり生物圏から隔離し、放射性物質の移動を抑えることにより、処分された放射性廃棄物による影響が、将来にわたって

処分坑道

人間とその環境に及ばないようにするための多層の処分場において高レベル放射性廃棄物を運搬、埋1）設するための地下深部の水平坑道 。

防護系から成るシステム。工学技術により設けられる人工バリアと、天然の地層である天然バリアにより構成される1）。（→人工バリア、天然バリア）

人工バリア
多重バリアシステムの構成要素のひとつで、ガラス固化体、オーバーパック及び緩衝材から成る部分。高234

立坑
人間、機械、空気などが出入りする、地表と地下施

設とを垂直に結ぶ通路 1）。
（→アクセス坑道）

地層処分
高レベル放射性廃棄物などの最終処分として、ガ地下研究所・地下特性調査施設

ラス固化体などを地下数百メートルより深い地層ある地下深部の地質環境データの取得やさまざまな試

いは岩体中に隔離する方法をいう。処分後のいかな験を行うことを目的とした施設。本冊子では、純粋にる時点においても人間とその生活環境が高レベル放学術的研究等を目的として処分予定地以外の地下に

射性廃棄物中の放射性物質による影響を受けないよ

設けられたものを地下研究所、処分予定地の地下にうにすることを目的とする。なお、英語の "geological

設けられたものを地下特性調査施設と呼んで区分しdisposal"に対して用いられている「地層処分」というている。ただし、フランスの場合は法令に基づき地下用語の「地層」には、地質学上の堆積岩を指す「地層」

研究所と呼んでいるが、同法令によれば処分場となると、地質学上は「地層」とみなされない「岩体」が含可能性があるとされており、実態としては地下特性調

まれている。単独で用いる「地層」という用語につい査施設に近い位置づけのものである。なお、地下研ても同様である1）。

究所・地下特性調査施設の名称は国によって異なっており、例えばわが国の地下研究所は深地層の研究施

地層処分システム設と呼んでおり、深地層の研究施設は、学術的研究

適切な地質環境の下に多重バリアシステムを構築の場であるとともに、国民の地層処分に関する研究開することによって、処分された高レベル放射性廃棄物

発の理解を深める場としての意義を有し、その計画は、による影響が将来にわたって人間とその生活圏に及処分施設の計画と明確に区分して進めることが必要ばないようにするための仕組み 1）。（→多重バリアシである、としている3）。

ステム）

地下水シナリオ

定置技術

処分場に埋設された高レベル放射性廃棄物に地下水が到達し、廃棄物中の放射性物質が地下水によっガラス固化体を内包したオーバーパックを処分場の所定の位置に収納するための技術 1）。

て運ばれることにより、影響が生物圏へ及ぶことを想定するシナリオ1）。

TRU 廃棄物
再 処 理 施 設 やウラン−プルトニウム混 合 酸 化 物

地球化学特性（MOX）燃料加工施設の操業・解体に伴って発生

地質環境の化学的な性質をいう。岩石の鉱物・化学
1）

組成や、地下水の化学組成、pH、酸化還元電位など 。

する低レベル放射性廃棄物。TRU 廃棄物のうち、ハル・エンドピースの圧縮体は発熱量が比較的大きく、発生時点で約 60W／本（25 年後で約 4.5W／本）程

地質環境度。一方、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）

地層処分の観点からみて重要な、地層を構成するの発熱量は固化直後で約 2,300W／本（50 年後で約岩石やそこに含まれる地下水などの要素から成る地

350W／本）程度である。また、TRU廃棄物にはハル・下の環境 1）。
（→地質環境条件）

エンドピース以外に、ベータ線核種であるヨウ素 -129の濃度が比較的高い廃銀吸着材、硝酸塩を含む濃縮

地質環境条件

廃液等を固化したもの、不燃性廃棄物等がある。（→

地層処分システムの性能にとって重要な、地質環境

再処理、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化、核種）の現在の性質（地質環境の特性）と長期的な将来に

天然バリア

地質環境条件と呼ぶ。また、地質環境条件に関する処分された廃棄物と人間の生活環境との間にある調査研究によって取得、収集されたデータや知見など

地層などを指し、天然のものではあるが、廃棄物が人

1）を総称して「地質環境についての情報」と呼ぶ 。

用語集

わたる安定性（地質環境の長期安定性）とを一括して間の生活環境に影響を及ぼさないようにする障壁としての役割も期待される1）。

235

用語集 >>>

用語集
な

放射線量

ナチュラルアナログ

量を放射線量あるいは線量と呼ぶ。使用目的に応じ放射線が人体影響の原因となると考えたときの原因

廃棄物埋設後の放射性核種の挙動や人工バリアの何種類かの線量が定義されているが、最も基本的な腐食・変質など、地層処分システムにおいて想定されものは吸収線量（単位：Gy（グレイ））であり、単位質

る現象と類似した、自然界で過去に起こった長期的変量に吸収されるエネルギーで表される。人体への影化に関する現象。火山から噴出した火山ガラス、古代響を評価する場合には、吸収線量に放射線の種類やの遺跡などから発掘される銅鐸、地下に埋設された臓器の感受性の違いなどによる補正を行って求める

古い鋳鉄管などは、人工バリアの候補材であるガラス

実効線量（単位：Sv（シーベルト））が用いられる1）。

や金属に類似しているため、これらの地下での長期的な変化を調べることにより、人工バリアで生じ得る現ボーリング

象を確認したり、評価方法の妥当性をチェックすること（→ボーリングデータ）ができる。また、天然の放射性核種を含むウラン鉱床などは、天然バリアを含めた地層処分システム全体の1）ナチュラルアナログの研究の場として利用できる 。

ボーリングデータ
地下の地質状況などを調べるために、地中深く、直径数 cm〜 20cm 程度の円筒状の孔を掘ることをボーはリングという。ボーリング孔を掘る際に採取した岩石試

廃棄物パッケージ

計測によって、地下の岩石や地下水に関する様々な（→キャニスタ）

情報を取得することができるが、このようにして得られ料を用いた室内試験やボーリング孔を利用した各種た情報を総称してボーリングデータという1）。

破砕帯
断層活動に伴う断裂・圧砕などの作用によって、岩石が角れき状や粘土状に破砕された部分。断層が動いた面を中心にほぼ一定の幅をもった帯を形成する1）。

ら
リスク
放射線被ばくによる有害な影響の生じる確率。ある引当金電力会社による資金確保方策の一方式で、原子力線量の被ばくを受ける確率と、その被ばくによる健康への重大な影響を引き起こす確率との積で表される1）。

発電など、今やっている活動によって、放射性廃棄物の処分費用など、将来に費用が発生することが確実な場
合に、その費用を見込んで計上することを引当と言い、そのように計上された金額を引当金と言う。

用語解説の出典
1）高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について（平成 9 年 4 月 15 日 原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）

分離変換技術（→核種分離技術、核変換技術）

2）長寿命核種の分離変換技術に関する研究開発の現状と今後の進め方（平成 12 年 3 月 31 日 原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）

併置処分
高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）とTRU 廃棄物等を同一のサイト内に処分する処分方法。（→
高レベル放射性廃棄物、ガラス固化、TRU 廃棄物）

ベントナイト（→緩衝材）

236

3）原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（平成 12 年 11 月 24 日 原子力委員会）
4）長半減期低発熱放射性廃棄物の地層処分の基本的考え方−高レベル放射性廃棄物との併置処分等の技術的成立性−（平成 18 年 4 月 18 日 原子力委員会長半減期低発熱放射性廃棄物処分技術検討会）

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について
改訂新版 第 10 版 平成 25 年 2 月 1 日発行（内容は平成 24 年 12 月現在） ⓒ
発行 経済産業省 資源エネルギー庁
制作 公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター

高レベル放射性廃棄物について、もっとくわしく知りたい方のために

以下のウェブサイトでは、原子力に関する各種情報が提示されています。
○経済産業省資源エネルギー庁 ･････････････････････････ http://www.enecho.meti.go.jp/（放射性廃棄物のホームページ）････････････････････ http://www.enecho.meti.go.jp/rw/○文部科学省 ･････････････････････････････････････････････････ http://www.mext.go.jp/○原子力委員会 ････････････････････････････････････････････････ http://www.aec.go.jp/○原子力規制委員会 ･････････････････････････････････････････････ http://www.nsr.go.jp/○独立行政法人原子力安全基盤機構 ･･････････････････････････････ http://www.jnes.go.jp/○独立行政法人日本原子力研究開発機構 ･･････････････････････････ http://www.jaea.go.jp/○原子力発電環境整備機構 ･････････････････････････････････････ http://www.numo.or.jp/○公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター ･･･････････ http://www.rwmc.or.jp/○一般社団法人日本原子力産業協会 ････････････････････････････････ http://www.jaif.or.jp/○一般財団法人日本原子力文化振興財団 ･･････････････････････････ http://www.jaero.or.jp/○なるほど！原子力 AtoZ ･･･････････････････ http://www.enecho.meti.go.jp/genshi-az/○一般財団法人電力中央研究所 ･･･････････････････････････････ http://criepi.denken.or.jp/○電気事業連合会 ･･････････････････････････････････････････････ http://www.fepc.or.jp/○日本原燃株式会社 ･････････････････････････････････････････････ http://www.jnﬂ.co.jp/

以下の施設では、原子力に関する文書など
各種資料を閲覧することができます。
○原子力ライブラリ〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス 13 階独立行政法人 原子力安全基盤機構内 TEL：03-4511-1981

経済産業省資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 放射性廃棄物等対策室〒100-8931 東京都千代田区霞が関 1-3-1 TEL：03-3501-1511（代表） http://www.enecho.meti.go.jp/rw/

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