平成１７年３月期中間決算短信（連結）平成 16 年 11 月 24 日

上場会社名 株式会社 常 陽 銀 行
上場取引所
東京証券取引所
コード番号 ８３３３
本社所在都道府県 茨城県（ Ｕ Ｒ Ｌ http://www.joyobank.co.jp/）
代
表者 役職名 取 締 役 頭 取
氏 名 澁 谷勲
問合せ先責任者 役職名 執行役員経営企画部長 氏 名 寺 門 一 義 Ｔ Ｅ Ｌ （ 029） 300‑2604
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平 成 16 年 11 月 24 日
特定取引勘定設置の有無 有
米国会計基準採用の有無 無１ ． 16 年 9 月 中 間 期 の 連 結 業 績 （ 平 成 16 年 4 月 1 日 〜 平 成 16 年 9 月 30 日 ）（ 1） 連 結 経 営 成 績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
経

常

収

益

百万円
86,11985,272
169,176

16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期
16 年 3 月 期

経

％
1.0
2.7
2.1

1
株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益

円
16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期
16 年 3 月 期

常

利

百万円
23,035
13,50230,673益中間（当期）純利益

％
70.6
18.7
116.9

百万円
15,561
9,324
23,675

%
66.9
△ 1.1
185.1

潜在株式調整後 1 株当たり
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

銭

円
18.67
−
−

18.68
11.00
28.08

銭

（注）① 持分法投資損益
16 年 9 月中 間 期 −百 万 円 15 年 9 月中 間 期 −百 万 円 16 年 3 月期 −百 万 円②期中平均株式数（連結）16年9月中間期 832,998,700株 15年9月中間期 848,055,212株 16年3月期 843,144,067株③会計処理の方法の変更 無④経常収益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（ 2） 連 結 財 政 状 態
産

株 主 資 本株主資本比率1 株 当 た り
株 主 資 本百万円
7,049,194
6,868,667
7,056,646

百万円
411,367
374,378
408,131

％
5.8
5.5
5.8

円 銭
495.73443.75489.60総16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期
16 年 3 月 期

資（注）①期末発行済株式数（連結） 16 年 9 月中間期

829,822,453 株 15 年 9 月中間期

連結自己資本比率（国内基準）
％
（速報値）

11.66
11.25
11.39

843,678,455 株 16 年 3 月期 833,600,687株（ 3） 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円
24,037
96,836
163,061

百万円△ 40,930△ 98,354△ 177,924

百万円△ 3,766△ 6,878△ 12,412

百万円
124,087
163,626
144,739

16 年 9 月 中 間 期
15 年 9 月 中 間 期
16 年 3 月 期（ 4） 連 結 範 囲 及 び 持 分 法 の 適 用 に 関 す る 事 項
連結子会社数

10 社

持分法適用非連結子会社数0社

持分法適用関連会社数0社（ 5） 連 結 範 囲 及 び 持 分 法 の 適 用 の 異 動 状 況
連結

（新規）

0社

（除外）

0社

持分法

（新規）

0社

（除外）

２ ． 17 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 （ 平 成 16 年 4 月 1 日 〜 平 成 17 年 3 月 31 日 ）
経
常
収
益
経
常
利
益
当 期
通

期

0社

純

利

益

百万円

百万円

百万円

169,000

41,00026,000（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）31 円 33 銭※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び当行が合理的と判断する一定の予測に基づき作成しており、実際の業績は今後の様々な要因により大きく変動する可能性があります。

Ⅰ

企業集団の状況

１．事業の内容
当行グループは、当行及び子会社１０社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、銀行事務代行業務などの金融サービスを提供しております。

２．事業系統図

常陽銀行

銀行業務

本店ほか支店１４７、出張所２５、海外駐在員事務所１

リース業務

子会社１社
・㈱常陽リース（リース業務）

子会社９社
・常陽コンピューターサービス㈱（計算受託業務）・常陽信用保証㈱（保証業務）
・㈱常陽クレジット（クレジットカード業務）
・常陽ビジネスサービス㈱（事務受託代行業務）
・常陽キャッシュサービス㈱（事務受託代行業務）
・常陽スタッフサービス㈱（人材派遣業務）・㈱常陽産業研究所（コンサルティング業務）
・常陽施設管理㈱（不動産賃貸管理業務）
・常陽トータルメンテナンス㈱（担保不動産の競落業務）

その他業務

−1−

Ⅱ

経営方針

１．経営の基本方針
常陽銀行グループ（以下当行と言います）は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、地域の皆様に質の高い金融サービスを円滑にご提供することによって、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客様に最も身近な、最も信頼される金融サービス業でありたいと考えております。
「お客様中心主義」に徹し、お客様のニーズに合った質の高い商品・サービスを提供することによって、お客様に心からご満足いただくとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させることによって、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
２．利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、企業価値の持続的な向上を図るため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様へ安定的に配当していくことを基本方針としております。この方針に基づき、当中間期の配当につきましては、前中間期同様 1 株当たり 2 円 50 銭とさせていただきます。期末配当金につきましては、お陰さまで来る平成 17 年 7 月 30 日に創立 70 周年を迎えること、また懸案の不良債権処理が概ね終了したことから、これまでの株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり普通配当 2 円 50 銭に記念配当を1 円として、１株当たり 3 円 50 銭（年間配当金 6 円）として定時株主総会に議案を提出する予定です。
また、当行は資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を進めております。当中間期におきましては
3,700 千株、1,653 百万円を取得し、平成 14 年度以降の累計で 33,854 千株、11,746 百万円の自己株式を取得いたしました。取得した自己株式は、全て金庫株として保有しております。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当行は、投資単位の引下げが個人投資家の株式市場への参加を促し、株式の流動性を高めるための有効な施策の一つであると理解しておりますが、株式の流動性及び出来高等に照らしまして、直ちに引下げを実施する状況にはないと考えております。投資単位の引下げにつきましては、投資家のニーズ、株
価水準、市場動向等を勘案しつつ慎重に検討してまいります。
４．中期的な経営戦略（第８次中期経営計画）
当行は、経営環境の変化に適切に対応しつつ、金融機能の充実を図り企業価値を向上させていくため、「収益力の強化」「資産の質の向上」「効率性の向上」を基本目標とする「第８次中期経営計画」（計画期
間：平成 14 年度〜平成 16 年度）を推進しております。
また、中小企業金融を強化し、地域経済の活性化に貢献していくため、平成 15 年 8 月に「リレーショ
ンシップバンキングの機能強化計画」を策定し、創業・新事業支援、経営相談機能の強化、事業再生支
援など、その取組みを強化しております。
(1) 収益力の強化
事業性貸出金地元比率、個人ローン比率、フィービジネスによる役務利益比率の向上等、事業ポー
トフォリオの再構築に取組んでおります。具体的には、地元の中堅・中小企業、個人のお客様への貸出をさらに拡大すると同時に、信用リスクに見合った貸出金利の適正化に努めております。また、投資信託、外貨預金、個人年金保険、公共債等の資産運用商品の拡販や、様々な金融サービスの提供による手数料収入増強にも注力しております。
当中間期は、法人部門においては、経営相談機能の充実を図りながら、中堅・中小企業を中心としたお客様の資金ニーズに積極的にお応えしました。こうしたなかで信用保険付事業者向けローン「アクティブワイド」を発売し、茨城県信用保証協会との提携ローン「ゼブリー」の融資上限額引上げと−2−

融資期間の延長（3,000 万円→5,000 万円、7 年→10 年）を行いました。また、顧客紹介を行うビジネ
スマッチング業務を本格的に取扱開始し、手数料収入の増強に努めました。さらに、昨年 10 月に新設しました「情報営業支援室」の活動が軌道に乗り、シンジケートローン（当中間期は当行が主幹事として初めてシンジケートローンを組成し事務代理人に就任）、私募債、Ｍ＆Ａ等の各種提案営業を推進した結果、役務手数料収入の増加に寄与しました。
個人部門においては、ご好評の「住宅ローン金利１％キャンペーン」を 9 月末まで継続したほか、全期間固定金利のご要望にお応えするため、「全期間固定金利型住宅ローン（公庫証券買取型）」の取扱いを開始いたしました。さらに住宅ローンを中心とする個人ローンに特化した「ローンプラザ」を
1 ヶ所新設して合計 11 ヶ所とし、牛久、守谷、つくばの各ローンプラザでは日曜日の営業を開始いたしました。また、お客様の資産運用ニーズに幅広くお応えしていくため、リスク軽減型投資信託や変額個人年金保険などの商品の拡充を図ったほか、外貨預金、公共債、投資信託、個人年金保険等の預り資産の総合的な営業推進を行う「預り資産推進室」を個人事業部内に新設いたしました。
(2) 資産の質の向上
平成 13 年度に設置した「企業経営支援室」と営業拠点が一体となって、お客様の経営改善のための支援活動を強化しております。お客様の経営改善に伴う当行資産の健全化や不良債権の最終処理によるオフバランス化を進め、資産の質の向上を図っております。
当中間期は、リレーションシップバンキングの機能強化計画の下で経営支援・事業再生支援活動を進めた結果、不良債権開示額・不良債権比率とも着実に減少いたしました。また、中小企業の事業再生を支援するため、茨城県、中小企業総合事業団（現・独立行政法人中小企業基盤整備機構）及び県
内地域金融機関とともに、地域版再生ファンド「茨城いきいきファンド」（出資総額 30 億円）を創設いたしました。今後、茨城県中小企業再生支援協議会と連携し、当ファンドの活用を図ってまいります。
(3) 効率性の向上
人員構成の見直し、店舗チャネルの合理化、システム・事務経費の削減、グループ事業の再構築を
4 つの柱としてグループ全体の効率化を進め、厳しい競争に勝ち残ることができる筋肉質の経営体質の構築に取組んでおります。
当中間期は引続き「コスト構造改革プロジェクト」を推進し、事務経費等の適正化の徹底、購買費用の見直し等を進めた結果、経費は前中間期比 9 億円減少いたしました。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況＜基本的な考え方＞
当行は、お客様、株主の皆様、地域社会からの信頼をより確かなものとしていくためには、透明性が高く、効率的で健全な経営が重要であると考えております。
また、従来より企業倫理の重要性を認識し、以下の５つの基本方針を企業倫理として定め、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に努めております。
(1) 銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。
(2) 法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。
(3) 反社会的な勢力とは断固として対決する。
(4) 価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。
(5) 経営情報の透明な開示をはじめとして、社会とのコミュニケーションを図る。

−3−

＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞(1) 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①機関の内容経営の意思決定機能、経営監督機能につきましては、取締役会を毎月 2 回程度開催しております。
取締役数は合計 11 名で、うち社外取締役は選任しておりません。また、取締役会専決事項を除く業務執行に関する重要な事項について評議・決定する機関として、執行役員会議を設置しております。執行役員会議は、毎週 1 回程度開催し、業務執行に係る具体的施策を立案・実行しております。
経営における重要テーマにつきましては、テーマ毎に専門の委員会を設置し、検討・決定を行っております。具体的には、コンプライアンス委員会（法令等遵守の徹底及びモニタリング）、ＡＬＭ委員会（各種リスクのモニタリング及び市場・流動性リスクのコントロール）、資産健全化委員会（企業の再建支援および不良債権の整理回収促進）、情報管理特別委員会（個人情報の管理態勢の強化）等を設置しております。各種委員会での検討・決定事項は取締役会へ随時報告しております。
当行は監査役制度を採用しており、社外監査役は監査役 5 名中 3 名となっております。また、社外監査役を含めた監査役を補佐し、監査役会を円滑に運営するため、専任のスタッフ１名を配置し監査業務のサポートをしております。
取締役の職務執行につきましては取締役会が監督するとともに、監査役会（原則月 1 回開催）で策定された監査計画に基づき、各監査役が、取締役会と執行役員会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、さらには業務及び財産の状況調査を通して監査を実施しております。
内部監査態勢については、監査部署である経営監査部が業務監査及び臨店監査などの内部監査を実施し、監査結果を取締役会に随時報告しております。
内部監査の強化に加え、弁護士や会計監査人などの外部専門家 4 名からなるコンプライアンス監査委員会を設置し、業務執行状況及びコンプライアンスの実施状況について、より専門的、客観的に評価・監査いただいております。
［当行のコーポレート・ガバナンス体制］

主（業務執行）

取締役会

執行役員会議総︻営業セクション︼

株（意思決定、経営監督）

個人部門
法人部門
公共部門

会

市場部門

監査役会
監査役

信用リスク管理部門
事務システム部門【経営管理セクション】−4−

②リスク管理体制の整備の状況
銀行業務に伴い発生する様々なリスクは、業務に応じてそれぞれのリスク管理担当部署が管理し、さらに全体のリスクを統括するリスク管理統括部署を設置しております。また、諸リスクを統括的に管理する責任者としてリスク管理担当役員が取締役会により選任されております。リスク管理統括部
署は、リスク管理協議会を開催し、具体的なリスク管理について検討するとともに、定期的に全体のリスクの状況を取締役会等に報告しております。また、内部監査部署は、各リスク管理担当部署が適切かつ有効にリスク管理を実施しているかを検証しております。

［当行のリスク管理体制］
外部監査

戦略リスク

・ALM 委員会
・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
・資産健全化委員会

内部監査部署検証

市場リスク
流動性リスクｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙﾘｽｸ
事務リスク
ｼｽﾃﾑﾘｽｸ

事務管理部署会

リスク管理協議会

信用リスク各リスク管理担当部署

役

リスク管理
担当役員

締

リスク管理統括部署

取執 行 役 員 会 議

主な委員会組織

営業推進部署

監査役監査

法務リスク
ｲﾍﾞﾝﾄﾘｽｸ
評判リスク(2) 当行と当行の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当行の社外監査役は、当行の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。
社外監査役 川村 俊彦氏は、茨城港湾株式会社の取締役副社長であり、当行は同社に対する資本出資及び同社と営業取引関係があります。
(3) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
ＩＲの強化、ディスクロージャーの充実を図るため、投資家の皆様を対象とした「会社説明会」を
昨年 12 月と本年 6 月の計 2 回開催したほか、従来の四半期情報開示の内容をさらに充実し、本年度から四半期ベースで財務・業績の情報開示を実施いたしました。また、昨年 12 月には地元のお客様、株主の皆様とのコミュニケーション強化のため、茨城県内 3 ヶ所で「経済講演会」を開催いたしました。
さらに、本年７月にディスクロージャー誌を、昨年 11 月と本年 6 月には個人のお客様を対象にしたミニディスクロージャー誌をそれぞれ発行し、ニュースリリースを迅速にホームページへ掲載するなど企業情報の開示に積極的に取組みました。

−5−

６．対処すべき課題・目標とする経営指標
景気は緩やかな回復基調ながら先行きの不透明感も強く、超低金利政策のもと厳しい運用環境が長期化しております。一方で、本年 12 月から銀行の証券仲介業参入が解禁される等、規制緩和によってビジネス機会が拡大しつつあるほか、来年４月からは預金保険制度におけるペイオフの全面解禁が予定されるなど、お客様や株主の皆様が金融機関を選別する動きが強まりつつあり、経営環境への適確な対応が一層重要となっております。
こうした中にあって、当行は、質の高い金融サービス業を目指し、「収益力の強化」「資産の質の向上」「効率性の向上」の 3 つを基本目標とする第８次中期経営計画及び中小企業金融の強化を狙いとするリレーションシップバンキングの機能強化計画を引き続き強力に推進してまいります。
中小企業金融を強化し、地域経済の活性化に取組むと同時に収益力強化を図るべく、地元の中堅・中小企業、個人のお客様に対する貸出の拡大に努めてまいります。さらに、投資信託や外貨預金、個人年金保険等の取扱いを拡大するほか証券仲介業参入に向けて準備を進め、多様化するお客様の資産運用ニーズにお応えしてまいります。
また、「企業経営支援室」と営業拠点が一体となって、お客様の経営改善に向けた取組みを進めてまいります。一方、最終処理が必要と判断した債権については、早急にオフバランス化を進めてまいります。
さらに、経営の効率性を高めるため、人員構成の見直し、店舗網の合理化、システム・事務経費の削減等コスト構造の改革に取組んでまいります。
以上の諸施策の展開により、第８次中期経営計画では最終年度である平成 16 年度の業績目標として、以下の計数を設定しております。
基本業績目標（単体ベース）

目標水準

収 益 目 標 業務純益

500 億円以上

経常利益

350 億円以上

収 益 性 指 標 ＲＯＥ

6％以上

健 全 性 指 標 自己資本比率（国内基準）

11％程度

効 率 性 指 標 ＯＨＲ

57％程度

−6−

Ⅲ

経営成績及び財政状態
１．経営成績
（1）損益の状況
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金等の増加により資金運用収益が増加したほか、役務取引
等収益、特定取引収益が増加したことから、前中間期比 8 億円増加して 861 億円となりました。
一方、経常費用は、預金利回等の低下により資金調達費用が減少したほか、物件費の削減による営業経費の減少、また一般貸倒引当金繰入額が貸倒実績率の低下と債権良化に伴う対象債権の減少により取崩となったことから、前中間期比 86 億円減少して 630 億円となりました。
この結果、経常利益は前中間期比 95 億円増加し 230 億円となり、中間純利益は前中間期比 62 億円増加
し 155 億円となりました。
これにより当中間期の 1 株当たり連結中間純利益は 18 円 68 銭となりました。
（2）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報では、銀行業務での経常収益は前中間期比 5 億円増加して 753 億円となり、経常費用は 74 億円減少して 533 億円となりました。これにより銀行業務の経常利益は前中間期比 80 億円
増加して 219 億円となりました。また、リース業務の経常収益は前中間期比 2 億円増加して 95 億円、経常費用は 3 億円減少して 89 億円となったことから、経常利益は 5 億円となりました。
（3）通期（平成 17 年 3 月期）の業績見通し
平成 17 年 3 月期の通期業績見通しにつきましては、次のとおり予想しております。
（単位：百万円）
中間期実績
連結
経

86,119（ 業 務 純 益 ）

−

常

収

単体

益

経

常

利

通期予想
75,313連結

単体

169,000（27,028）−

147,000（52,000）

益

23,03521,96541,00040,000当期（中間）純利益

15,561

15,53626,00026,000２．財政状態（1）資産の部、負債及び資本の部の状況
連結ベースの当中間期末の総資産は、有価証券、貸出金等の増加を主因として、前中間期末比 1,805 億円増加して 7 兆 491 億円となりました。
負債につきましては、預金等の増加により、前中間期末比 1,423 億円増加して 6 兆 6,335 億円となりました。
資本の部につきましては、利益剰余金が 261 億円及び株式等評価差額金が 162 億円増加しましたが、自己株式が 51 億円増加したため、前中間期末比 369 億円増加の 4,113 億円となりました。
連結グループの中核となる常陽銀行の主要勘定の状況は次のとおりです。
○預 金
預金は前中間期末比 324 億円増加し、6 兆 461 億円となりました。
このうち、定期性預金は 918 億円減少しましたが、流動性預金は 1,450 億円増加しました。
多様化するお客様の資産運用ニーズに積極的にお応えするなかで、個人預金残高が、着実に増加するとともに、投資信託や公共債等の預り資産残高、年金保険の取扱高も大幅に増加しております。

−7−

○貸出金
貸出金は前中間期末比 797 億円増加して 4 兆 3,490 億円となりました。
このうち、個人向け貸出は、住宅ローンを中心に前中間期末比 744 億円増加して 9,192 億円となりました。また、中小企業向け貸出も、前中間期末比 159 億円増加して 1 兆 9,032 億円となりました。
○有価証券
有価証券は、前中間期末比 1,315 億円増加して 2 兆 2,935 億円となりました。運用利回りを重視した投資を進めた結果、国債及び地方債を除いたその他の有価証券は前中間期末比 634 億円増加し、1 兆 3,112億円となりました。また一方で、流動性にも留意したことから、国債残高は前中間期末比 507 億円増加し、6,811 億円となりました。
○総資産
総資産は、有価証券の増加を主因として、前中間期末比 1,785 億円増加して 7 兆 358 億円となりました。
（2）連結キャッシュ・フローの状況
当中間期の連結キャッシュ・フローにつきましては、貸出金、コールローン等の減少を主因として営業活動によるキャッシュ・フローが 240 億円増加し、有価証券の取得・売却等により、投資活動のキャッシュ・フローは 409 億円減少しました。
また、自己株式の取得や配当金の支払等により、財務活動によるキャッシュ・フローは 37 億円減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は 206 億円減少して、1,240 億円となりました。
（3）不良債権の開示額
当中間期末の破綻先債権、延滞債権などのリスク管理債権の合計額は、連結ベースで 1,831 億円、貸出金期末残高に対する比率は 4.25%となりました。
常陽銀行単体でのリスク管理債権の合計額は 1,800 億円、貸出金期末残高に対する比率は 4.13%であります。
なお、金融再生法に基づく不良債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権・要管理債権）の合計額は、常陽銀行単体で 1,803 億円で、担保等による保全率は 77.11%となっております。
（4）自己資本比率の状況
自己資本比率（国内基準）は連結ベースでは 11.66%、うち Tier1 比率は 9.25%となり、常陽銀行単体の自己資本比率は 11.60%、うち Tier1 比率は 9.21%となり、引続き高い水準を維持しております。

−8−比 較 中 間 連 結 貸 借 対 照 表
株式会社

科

目

(資産の部)
現金
預
け金
コ ー ル ロ ー ン 及び買入手 形
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
動
産
不
動
産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投
資
損
失
引
当
金
資
産
の
部
合
計

比
較
(A)−(B)

常

陽

銀

行

（単位：百万円）
平成15年度末比較(C)(A)−(C)

平成16年
中間期末(A)

平成15年
中間期末(B)

171,910
6,885
35,132
11,836500
2,293,577
4,305,102
1,360
56,581
128,015
47,32752,159△60,956△238
7,049,194

193,248
2,139
24,546
11,441−
2,162,058
4,225,573
2,246
55,701
129,450
78,22753,940△69,625△280
6,868,667△21,338
4,745
10,585395
500
131,518
79,529△886
880△1,435△30,899△1,7808,669
42
180,527

184,550
9,555
42,421
14,714−2,255,587
4,320,503
1,561
62,691
128,13152,00351,612△66,420△266
7,056,646△12,640△2,670△7,288△2,878500
37,990△15,401△201△6,110△116△4,675546
5,464
27△7,452

6,036,283
122,790
110,520
134,75057
93,757160
15,00016
50,895
6,948
235
9,958
52,1596,633,534

6,003,592
96,29462,091
99,144−
92,640274
15,00015
47,936
9,926
146
10,18853,9406,491,192

32,691
26,49548,42835,606
57
1,117
△114
0
0
2,959
△2,97888△230△1,780142,341

6,061,953
98,301
107,795
153,3813
93,601
197
15,0001445,747
6,964
143
10,01351,612
6,644,728△25,669
24,4882,725△18,631
54
156
△36
0
1
5,148
△15
92
△54
546
△11,194(負債の部)
預
金
譲
渡
性
預
金
コ ー ル マ ネ ー 及び売渡手 形
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
退
職
給
付
引
当
金
そ の 他 の 偶 発 損 失 引 当 金
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債

支
負

払

承

債

合

諾
計

少

(少数株主持分)
数
株
主
持

分

4,291

3,096

1,195

3,786

505

資
資
利
土
株
自
資

(資本の部)
本
本
剰
余
益
剰
余
地 再 評 価 差 額
式 等 評 価 差 額
己
株
本
の
部
合

金
金
金
金
金
式
計

85,11358,575
219,031
14,74046,211△12,302411,367
7,049,194

85,11358,574
192,860
15,08629,921△7,177374,378
6,868,667

0
1
26,170△346
16,289△5,12436,989180,527

85,11358,574205,464
14,821
54,770△10,611408,1317,056,646

0013,566△81△8,558△1,691
3,236△7,452の部

負債、少数株主持分及び資本の部合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−9−比 較 中 間 連 結 損 益 計 算 書
株式会社

常

陽

銀

行

（単位：百万円）
科
経

常

資
(

収

金

運

ち

貸

う

平 成16年

平 成15年比

中間期(A)

中間期(B)(A)−(B)益

86,11985,272

847

169,176

益

59,556

57,7191,837

116,963

目

収

金

利

(要

約)

（

41,995 ）（41,876 ）（118 ）（85,017 ）( うち有価証券利息配当金)（

16,895 ）（15,661 ）（1,234 ）（

31,376 ）

酬

15

17

△1

31

収

益

11,701

10,463

1,237

21,429

収

益

237

7

229

181

託

息

平成15年度

)

信

出

用

較

報

役

務

取

特

定

そ

の

他

業

務

収

益

1,148

3,523

△2,375

4,727

そ

の

他

経

常

収

益

13,46013,541△81

25,843用

63,083

71,770△8,686

138,503

用

5,794

5,896

△101

11,5701,229 ）（

1,469 ）（

△240 ）（

2,729 ）

取

経

等
引

常

資

金

(

う

役

務

特

定

そ

の

ち

費
調

達

預

金

取

引
取

他

営
そ

引

他

利

息

等

業

（

用

3,140

2,659

480

5,639

費

用

−

18

△18

−

費

用

881

998

△116

2,550

費

36,10738,544△2,43774,358用

17,15923,652△6,49344,384

務
経

経

)

費

引

業
の

費

常

費

経

常

利

益

23,035

13,502

9,533

30,673

特

別

利

益

4,419

2,434

1,984

10,705

特

別

損

失

705

269

435

1,249

税 金等 調整 前中 間(当期 )純利 益

26,74915,667

11,08240,129法 人税 、住 民税 及び 事業 税

278

262

15

454

額

10,403

6,346

4,056

15,589少数株主利益(△少数株主損失）

506

△267

773

409

15,561

9,324

6,236

23,675

法

中

人

間

税

(

当

等

期

調

)

整

純

利

益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−10−比 較 中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書株式会社 常 陽 銀 行（単位：百万円）

科

平成16年

目

平成15年

比

較

中間期(Ａ) 中間期(Ｂ) (Ａ)−(Ｂ)

平成15年度（資本剰余金の部）
資

本

剰

資

本

剰

残

高

58,57458,574

058,574

増

加

高

0

−

0

0

分

差

益

0

−

0

0

資 本 剰 余 金 中 間 期 ( 当 期 ) 末 残 高

58,57558,574

1

58,574

自

己

余

金
余

株

期

首

金
式

処

（利益剰余金の部）
利

益

剰

利

益

剰

残

高

205,464

185,514

19,949185,514加高15,642

9,483

6,159

24,187

利益

15,561

9,324

6,236

23,675

連結子 会社減少に伴う剰余 金増加高

−

−

−

90

土地再評価差額金取崩に伴う剰余金増加高

81

158

△ 77

421

高

2,075

2,136

△ 61

4,237

金

2,075

2,136

△ 60

4,237

損

−

0

0

−

利 益 剰 余 金 中 間 期 ( 当 期 ) 末 残 高

219,031

192,860

26,170205,464

中

利

益

間

余

(

剰

金
余

金

当

期

余

首
増
)

金

配
自

期

純

減

少

当
己

株

式

処

分

差

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−11−

比較中間連結キャッシュ・フロー計算書株式会社 常 陽 銀 行（単位：百万円）
平成16年
中間期(A)

平成15年
中間期(B)

比較(A)−(B)平成15年度

26,7498,113−△5,464△27
92△15△63,306
5,794
1,214
△0
△22,564
573
2,878
54
15,401△25,669
24,488156△8,011
9,958
2,725△18,631201△36
163,930△5,545
11,282
24,344△306
24,037

15,6677,830△14△1,500△9
28
1,219△61,448
5,896
539−
22,902
269
△9
△1
7,006
20,669△2,100△677
3,138△16,643
32,303
17,482460
22△1462,073△6,692△9,66598,733△1,896
96,836

11,082283
14△3,963△18
63△1,234△1,857△101674△0△45,467
304
2,887
56
8,394
△46,338
26,588833△11,150
26,602△29,578△36,113
△259
△59
16
1,857
1,146
20,947△74,389
1,589△72,799

40,12915,865△14△4,705△23
25△1,743△124,295
11,5703,224−
38,336960△3,282
1△87,923
79,030△93
283△7,049△41,933
78,006
71,719
1,145
△55
△15
123,694△13,246△14,499
165,110△2,049163,061

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ･フロー△283,130
111,815
138,992△500△8,162
54△40,930△507,964
226,394
191,424−△8,566356△98,354

224,834△114,579△52,432
△500
403
△302
57,424△839,005
360,567
315,962−△16,698
1,250△177,924

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ･フロー△2,075△0△1,70919△3,766△2,136△0△4,746
5△6,878

60
0
3,037
13
3,111

△4,237△0△8,185
10△12,412

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期(当期)末残高

7△20,651
144,739−
124,087△14△8,410172,035
1
163,626

21△12,241△27,295△1△39,538△22△27,296
172,035
1
144,739

科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
その他の偶発損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益(△)
動産不動産処分損益(△)
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額（還付額）
営業活動によるキャッシュ･フロー（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−12−

中 間 連 結 貸 借 対 照 表
平成１６年９月３０日現在
株式会社
科

目

金

額

科

（資産の部）

171,910預

コールローン及び買入手形

6,885

譲

買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
金
有

金

銭

の

価

貸
外

預

け

信
証

出
国

為

金

額

（負債の部）金

現目

常 陽 銀 行
（単位：百万円）

金

6,036,283

金122,790

35,132

コールマネー及び売渡手形

110,520

11,836

債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保金

134,750

託500

特 定 取 引 負 債

57

券

2,293,577

借金

4,305,102

外

替

1,360

社

渡

性

預

用
国

為

金

93,757替160

債

15,000

そ

の

他

資

産

56,581

信

託

勘

定

借

16

動

産

不

動

産

128,015

そ

の

他

負

債

50,895繰 延 税 金 資 産

47,327

退 職 給 付 引 当 金

6,948

支 払 承 諾 見 返

52,159

その他の偶発損失引当金

235

金△ 60,956

再評価に係る繰延税金負債

9,958

投 資 損 失 引 当 金

△ 238

貸

倒

引

当

諾

52,159負 債 の 部 合 計

6,633,534

支払

承（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

4,291（資本の部）
資7,049,194

金85,113

資

本

剰

余

金

58,575

利

益

剰

余

金

219,031

土地再評価差額金

14,740

株式等評価差額金

46,211式△ 12,302

資 本 の 部 合 計

411,367

負 債、 少 数 株 主持 分
及び資本の部合計

7,049,194

自資 産 の 部 合 計

本

−13−

己

株

（注）１． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２． 金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上｢特定取引資産｣及び｢特定取引負債｣に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
連結される子会社及び子法人等については特定取引目的の取引及びこれに類似する取引は、行っておりません。
３． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
４． 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券は、当中間連結会計期間末においてありません。
５． デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
６． 当行の動産不動産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
6 年〜50 年
動産
3 年〜20 年
連結される子会社及び子法人等の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。なお、連結される子会社及び子法人等のうち１社はリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
７． 当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等が保有する外貨建資産・負債はございません。
８． 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、当行及び連結される子会社及び子法人等の一部は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は60,969百万円であります。
９． 投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
１０． 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理−14−

１１． その他の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
１２． 当行及び連結される子会社及び子法人等のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
１３． 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24 号。
以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第 15 号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成 15 年度から資金調達費
用又は資金運用収益として期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 5,648 百万円であります。
１４． 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
１５． 当行の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。また、連結される子会社及び子法人等のうち１社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。
１６． 当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、動産不動産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
１７． 動産不動産の減価償却累計額 139,365 百万円
１８． 動産不動産の圧縮記帳額
5,891 百万円
１９． 貸出金のうち、破綻先債権額は 6,877 百万円、延滞債権額は 108,259 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２０． 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 1,935 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
２１． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 66,068 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
２２． 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 183,140 百万円であります。
なお、１９．から２２．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２３． 手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法−15−

で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、55,346 百万円であります。
２４． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
278,002 百万円
担保資産に対応する債務
預金14,897 百万円
債券貸借取引受入担保金
134,750 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 59,440 百万円を差し入れております。
また、連結される子会社及び子法人等のうち１社は、借用金 4,197 百万円に対して、未経過リース期間に係るリース契約債権 5,316 百万円を差し入れております。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は 4,316 百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 160
百万円であります。
２５． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格
補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出
２６． 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 57,000
百万円が含まれております。
２７． １株当たりの純資産額 495 円 72 銭
２８． 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパー、「買入金銭債権」中の信託受益権、並びに「その他資産」中の出資金が含まれております。以下３１.まで同様であります。
売買目的有価証券
中間連結貸借対照表計上額
11,700 百万円
当中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額
10
満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借時 価差 額対照表計上額
うち益
うち損
国債
― 百万円
― 百万円
― 百万円
― 百万円
― 百万円
地方債
9,379
10,325945
945―
社債
13,14913,334
185
192
7
その他
34,76035,052
292
292
0
合 計
57,28958,713
1,423
1,431
7
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
中間連結貸借評価差額対照表計上額
うち益
うち損
株式
111,449 百万円
164,007 百万円 52,558 百万円 56,182 百万円
3,623 百万円
債券
1,284,260
1,295,306
11,04615,1854,138
国債680,116
681,116
999
3,490
2,490
地方債
283,499
291,775
8,276
8,808
532
社債
320,644
322,415
1,770
2,886
1,115
その他
787,473
801,331
13,85815,091
1,232
合 計
2,183,182
2,260,646
77,46386,4588,995
なお、上記の評価差額から繰延税金負債 31,233 百万円を差し引いた額 46,229 百万円のうち少数株主持分相当額 18 百万円を控除した額 46,211 百万円が､｢株式等評価差額金｣に含まれております。

−16−

当中間連結会計期間において、減損処理の対象となるものはありません。なお、株式の減損処理については、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）の趣旨に基づき、中間連結決算日の時価が取得原価に比べて 30％以上下落した場合を時価の著しい下落と判断し、回復可能性を勘案して減損処理を行っております。
２９． 当中間連結会計期間中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額
売却益
売却損
109,429 百万円
3,628 百万円
884 百万円
３０． 時価のない有価証券のうち、主なものの内容と中間連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内容
中間連結貸借対照表計上額
満期保有目的の債券
信託受益権
7,053 百万円
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く） 4,196
３１． その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおり
であります。
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超
債券
180,600 百万円
642,337 百万円
322,576 百万円
172,321 百万円
国債125,135
261,441
139,414155,124
地方債
9,309
220,489
71,356―
社債
46,155
160,406
111,804
17,197
その他
89,666412,243
135,662
154,328
合計
270,267
1,054,580
458,239
326,650
３２． 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末においては、時価のある金銭の信託はありません。
なお、時価のないその他の金銭の信託 500 百万円については、中間連結貸借対照表上、取得原価で計上しております。
３３． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,237,106 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,184,821 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内又は社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

−17−

中 間 連 結 損 益 計 算 書
平成１６年４月

１日から

平成１６年９月３０日まで

科
経

目

常
資

収

金

運

用

収

(

特

定

そ

の

他

業

そ

の

他

経

経

取

引
取

資

う

益

収

益

237

務

収

益

常

収

益

1,148
13,460

引

費

金
（

収

酬

等

常
調
ち

費

金

利

息

）

務

取

引

等

費

用

そ

の

他

業

務

費

用

業

そ

の

経

他

経

常

5,794

用

役

営

63,083

用達
預41,995 )16,895 )15
11,701報

務

額59,556益（うち有価証券利息配当金）

役

金

86,119(託常 陽 銀 行
（単位：百万円）

益（ う ち 貸 出 金 利 息 ）

信

株式会社

費

(

1,229 )
3,140

費

881
36,107

用

17,159経常利益

23,035

特

別

利

益

特

別

損

失

4,419
705

税 金

等 調

整 前

中 間 純

利 益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

少

数

中

税

間

等
株
純

整

額

利

益

10,403506

益15,561

調
主26,749
278

利

−18−

（注）１． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２． １株当たり中間純利益金額

18 円 68 銭

３． 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

18 円 67 銭

４． 特定取引目的の取引については、取引の約定時点を基準とし、当該取引からの損益を中間連結損益計
算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
５． 「その他経常費用」には、貸出金償却 6,036 百万円を含んでおります。
６． 「特別利益」には、貸倒引当金戻入益 2,997 百万円、償却債権取立益 1,421 百万円を含んでおります。
７． 「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年 3 月法律第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」
及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、当行及び一部の国内連結子会社
は、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第 12 号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当中間連結会計期間から中間連結損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

−19−

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書
平成１６年４月

１日から

平成１６年９月３０日まで
株式会社

常

陽

銀

行

（単位：百万円）
科

目

金

額

（資本剰余金の部）
首残高58,574

増

加

高

0

分

差

益

0

資 本 剰 余 金 中 間 期 末 残 高

58,575

資

本

剰

資

本

剰

自

余

己

金
余

株

期
金

式

処

（利益剰余金の部）
首残高205,464

増加高15,642

益

15,561

土地再評価差額金取崩に伴う剰余金増加高

81

利

益

剰

利

益

剰

中

余

金
余

間

期
金
純

利

高

2,075

金

2,075

利 益 剰 余 金 中 間 期 末 残 高

219,031

利

益
配

剰

余

金
当

減

少

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

−20−

中間連結キャッシュ･フロー計算書
平成１６年４月 １日から
平成１６年９月３０日まで
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

株式会社 常 陽 銀 行（単位：百万円）
金
額

目

営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
その他の偶発損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益(△)
動産不動産処分損益(△)
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

26,7498,113△5,464△27
92△15△63,306
5,794
1,214
△0
△22,564
573
2,878
54
15,401△25,669
24,488156△8,011
9,958
2,725△18,631201△36
163,930△5,545
11,282
24,344△306
24,037

投資活動によるキャッシュ･フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△283,130
111,815
138,992△500△8,162
54△40,930

財務活動によるキャッシュ･フロー
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,075△ 0△1,70919△3,766

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

7△20,651
144,739
124,087−21−

（注）１． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２． 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現金及び日本銀行への預け金であり、連結される子会社及び子法人等については、現金及び預け金（定期預け金を除く）であります。
３． 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金預け金勘定

171,910 百万円

当行における日本銀行以外の他の金融機関への預け金△47,772 百万円

連結される子会社及び子法人等における定期預け金
現金及び現金同等物△50 百万円
124,087 百万円−22−

（中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）（１）連結の範囲に関する事項①

連結される子会社及び子法人等

１０社

会社名
常陽コンピューターサービス株式会社
株式会社常陽リース
常陽信用保証株式会社
株式会社常陽クレジット
常陽ビジネスサービス株式会社
常陽スタッフサービス株式会社
株式会社常陽産業研究所
常陽施設管理株式会社
常陽キャッシュサービス株式会社
常陽トータルメンテナンス株式会社②

非連結の子会社及び子法人等０社（２）持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等

０社②

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等

０社（３）連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

１０社

−23−

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報（1）当中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 9 月 30 日）（単位：百万円）

Ⅰ

経常収益および経常利益
経 常 収 益（1）外部顧客に対する経常収益（2）ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部経常収益

計
経
経

常
常

費
利

用
益

銀行業務

リース業務

その他業務

75,013299
75,31353,347
21,965

8,370
1,161
9,531
8,998
533

2,735
2,719
5,454
5,160
294

（2）前中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日

計

消去又は全社

連結

86,1194,180
90,30067,507
22,793−（4,180）（4,180）（4,423）（△ 242）

86,119−86,11963,08323,035至 平成 15 年 9 月 30 日）（単位：百万円）

Ⅰ

経常収益および経常利益
経 常 収 益（1）外部顧客に対する経常収益（2）ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部経常収益

計
経 常 費 用経常利益（△は経常損失）

銀行業務

リース業務

その他業務

74,257481
74,73860,775
13,963

8,280
1,040
9,320
9,384
△ 64

2,734
2,586
5,320
5,752
△ 431

（3）前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日

計

消去又は全社

連結

85,272
4,107
89,38075,912
13,467−（4,107）（4,107）（4,142）（△ 34）

85,272−85,272
71,77013,502

至 平成 16 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

Ⅰ

経常収益および経常利益
経 常 収 益（1）外部顧客に対する経常収益（2）ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部経常収益

計
経
経
Ⅱ

常
常

費
利

用
益

価
本

償
的

却
支

費
出

消去又は全社

連結

169,176
7,862
177,039
146,453
30,586−（7,862）（7,862）（7,950）（△87）

169,176−
169,176
138,503
30,673

リース業務

その他業務

147,127
429
147,556
117,658
29,898

16,6202,214
18,83418,183
651

5,429
5,218
10,648
10,612
36

51,253
13,132
14,66029,269 7,126,316 （69,670） 7,056,646
112
15,865（0）
15,86576
17,854−
17,854

資産、減価償却費及び資本的支出
資産 7,045,794

減
資

計

銀行業務

2,621
3,118

(注)１．業務区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、「その他業務」は保証業務等であります。
２．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれの経常収益及び経常利益を記載しております。

２．所在地別セグメント情報
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいず
れも 90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

−24−

３．国際業務経常収益（1）当中間連結会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日
ⅠⅡⅢ

至 平成 16 年 9 月 30 日）
金額（百万円）国際業務経常収益9,584
連結経常収益86,119国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合（％）
11.12（2）前中間連結会計期間（自 平成 15 年 4 月 1 日
ⅠⅡⅢ

至 平成 15 年 9 月 30 日）
金額（百万円）国際業務経常収益10,534
連結経常収益85,272
国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合（％）
12.35（3）前連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日
ⅠⅡⅢ

至 平成 16 年 3 月 31 日）

国際業務経常収益
連結経常収益国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

金額（百万円）
20,030169,176
11.84(注)１．一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
２．国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取立、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く。）であり
ます。

−25−

（有価証券関係）※ 中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権並びに「その他資産」中の出資金を含めて記載
しております。

Ⅰ

当中間連結会計期間末

１．満 期 保 有 目 的 の 債 券 で 時 価 の あ る も の （ 平 成 16年 9月 30日 現 在 ）(単位：百万円)
中 間 連 結 貸 借時

対 照 表 計 上 額
国債
地方債
社債
その他
合計

−
9,379
13,14934,76057,289価差額−
10,325
13,33435,05258,713

うち益

−
945
185
292
1,423

うち損

−
945
192
292
1,431

−
−
7
0
7

（注）１．時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．そ の 他 有 価 証 券 で 時 価 の あ る も の （ 平 成 16年 9月 30日 現 在 ）(単位：百万円)
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

中 間 連 結 貸 借

評価差額

対 照 表 計 上 額

111,449
1,284,260
680,116
283,499
320,644787,473
2,183,182

164,007
1,295,306
681,116
291,775
322,415801,3312,260,646

52,558
11,046
999
8,276
1,770
13,85877,463

うち益56,182
15,185
3,490
8,808
2,886
15,09186,458

うち損

3,623
4,138
2,490
532
1,115
1,232
8,995

（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成16年9月30日現在）(単位：百万円)
金額

満期保有目的の債券

7,053

信託受益権
その他有価証券

4,196

非上場株式（店頭売買株式を除く）

−26−

Ⅱ

前中間連結会計期間末
１．満 期 保 有 目 的 の 債 券 で 時 価 の あ る も の （ 平 成 15年 9月 30日 現 在 ）(単位：百万円)
中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

時−14,571
9,478
18,99043,041

国債
地方債
社債
その他
合計

価

差

額

−
16,202
9,393
19,87645,473

うち益

−
1,630
△85
885
2,431

−
1,630
67
885
2,583

うち損

−
−
152
−
152

（注）１．時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．そ の 他 有 価 証 券 で 時 価 の あ る も の （ 平 成 15年 9月 30日 現 在 ）(単位：百万円)
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

中 間 連 結 貸 借

評価差額

対 照 表 計 上 額

117,026
1,207,375
639,006
260,300
308,068
740,532
2,064,934

159,972
1,206,785
630,331
269,279
307,174
748,313
2,115,071

42,946△589△8,674
8,979
△894
7,780
50,137

うち益47,152
14,0901,570
10,321
2,198
10,30971,552

うち損

4,206
14,680
10,245
1,342
3,092
2,528
21,415（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成15年9月30日現在）(単位：百万円)
金額

満期保有目的の債券

24,502

信託受益権
その他有価証券4,299

非上場株式（店頭売買株式を除く）

−27−

Ⅲ

前連結会計年度末

１．売買目的有価証券（平成16年3月31日現在）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

14,683

売買目的有価証券

7２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成16年3月31日現在）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計
国債
地方債
社債
その他
合計

上

時

額

−
11,822
11,64912,30035,771価差

額−13,092
11,74912,75237,594

うち益

−
1,270
99
452
1,822

うち損

−
1,270
128
452
1,850

−
−
28
−
28

（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成16年3月31日現在）(単位：百万円)
取得原価
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

連結貸借対照表
計113,114
1,276,759
693,048
276,982306,728
735,177
2,125,052

上

額

評価差額

184,131
1,281,573
688,533
285,742
307,297
751,152
2,216,857

うち益71,016
4,813△4,515
8,760
568
15,97591,80572,695
14,434
2,194
9,733
2,505
16,712
103,841

うち損

1,678
9,620
6,710
973
1,936
737
12,036（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４．当該連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）(単位：百万円)
売却額
その他有価証券336,457

売却益の合計額

売却損の合計額

7,242

2,313

５．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成16年３月31日現在）(単位：百万円)
金額

満期保有目的の債券

41,453

信託受益権
その他有価証券

4,158

非上場株式（店頭売買株式を除く）−28−

６．そ の 他 有 価 証 券 の う ち 満 期 が あ る も の 及 び 満 期 保 有 目 的 の 債 券 の 償 還 予 定 額 （ 平 成16年3月31日現在）(単位：百万円)
１年以内
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

１年超５年以内

108,638
66,648
10,88931,09999,012
207,650

698,876
313,277
220,203
165,396
393,421
1,092,298

５年超10年以内

328,222
157,473
66,471
104,276
118,163446,386

10年超

169,307
151,133−
18,173150,291
319,598

７．子会社株式及び関連会社株式で時価のあ る も の該当ありません（金銭の信託関係）Ⅰ

当中間連結会計期間末

１．運 用 目 的 の 金 銭 の 信 託 （ 平 成 16年 9月 30日 現 在 ）該当ありません。
２．満 期 保 有 目 的 の 金 銭 の 信 託 （ 平 成 16年 9月 30日 現 在 ）該当ありません。
３．そ の 他 の 金 銭 の 信 託 （ 運 用 目 的 及 び 満 期 保 有 目 的 以 外 ）（ 平 成 16年 9月 30日 現 在 ）
当中間連結会計期間末においては、時価のあるその他の金銭信託はありません。
なお、時価のないその他の金銭の信託500百万円については中間連結貸借対照表上、取得原価で計上しております。

Ⅱ

前中間連結会計期間末

１．運 用 目 的 の 金 銭 の 信 託 （ 平 成 15年 9月 30日 現 在 ）該当ありません。
２．満 期 保 有 目 的 の 金 銭 の 信 託 （ 平 成 15年 9月 30日 現 在 ）該当ありません。
３．そ の 他 の 金 銭 の 信 託 （ 運 用 目 的 及 び 満 期 保 有 目 的 以 外 ）（ 平 成 15年 9月 30日 現 在 ）該当ありません。

Ⅲ

前連結会計年度末

１．運 用 目 的 の 金 銭 の 信 託 （ 平 成 16年 3月 31日 現 在 ）該当ありません。
２．満 期 保 有 目 的 の 金 銭 の 信 託 （ 平 成 16年 3月 31日 現 在 ）該当ありません。
３．そ の 他 の 金 銭 の 信 託 （ 運 用 目 的 及 び 満 期 保 有 目 的 以 外 ）（ 平 成 16年 3月 31日 現 在 ）該当ありません。

−29−

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ

当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成16年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
金額

77,463
77,463−
31,23346,22918

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に−係る評価差額金のうち親会社持分相当額

46,211

その他有価証券評価差額金Ⅱ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成15年9月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
金額

50,13750,137−
20,21029,926
5

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額−
29,921

その他有価証券評価差額金

Ⅲ

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金（平成16年3月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
金額

91,80591,805−37,01654,78919

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に−係る評価差額金のうち親会社持分相当額

54,770

その他有価証券評価差額金−30−リース取引ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

デリバティブＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

−31−