外貨普通預金規定
1. 取扱店の範囲
この預金は、取引店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、取引店以外での払戻しは、当行所定の手続を行ったものに限ります。
2. 取扱通貨
この預金での取扱通貨は米ドル、韓国ウォン、ユーロ、英ポンドとします。
3. 預金の受入れ(1) この預金口座に受入れできるものは次の通りです。なお通貨の種類によっては受入れられないものがあります。
① 現金（外国通貨を含む）による受入れは、当行が定める通貨について、当行所定の店舗で取扱います。ただし、外国通貨のうち、硬貨は受入れられません。
② 預入れた店舗を支払場所とする円貨建および外貨建手形・小切手（以下、「証券類」といいます。）。ただし、預金の受入れは決済確認後となります。
③ 為替による振込金（外国からの振込を含み、他店券による振込を除く）(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません(3) 証券類のうち裏書等の必要があるものはその手続きをすませてください。
(4) 手形・小切手を受入れるときには、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
4. 受入証券の決済、不渡り(1) 証券類を受入れた場合には、預け入れた店舗でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときには、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を外貨普通預金元帳から引き落とし、その証券類は預入れた店舗で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
5. 預金の払戻し(1) この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章(または署名)により、押印（または署名）のうえ、通帳とともに提出して下さい。なお、署名の場合はPIN－PADに暗証番号の入力を行ってください。
(2) 現金による払戻しは、当行が定める通貨について、当行所定の店舗で取扱います。
ただし、外国通貨のうち、硬貨での支払いは行いません。なお、紙幣での支払いができない金額の払戻依頼については、当行所定の相場により計算した当該金額相当の円貨をもって支払います。なお、外国通貨現金による払戻しであっても、金額や金種によって、お申込み当日に応じられない場合もあります。
6. 利息
この預金の利息は、当行所定の日に、当行所定の利率および計算方法によって計算のうえ、この預金に組入れます。ただし、利率は外国為替市場の動向、金融情勢の変化により変更することがあります。
7. 相場・手数料(1) この預金の預入れ、または払戻しを他の通貨を対価として行う場合は、当行所定の相場により換算します。
(2) この預金の預入れ、または払戻しについて当行所定の手数料を頂くことがあります。
8. 届出事項の変更・通帳の再発行等(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、署名その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって取引店に届出てください。
(2) 前項の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
(5) 預金口座の開設等の際には、当行は、法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって届出てください。
9. 成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。 預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(4) 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(5) 前 4項届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10. 印鑑照合等
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影(または署名)を届出の印章(または署名)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、署名の場合はPIN－PADに暗証番号の入力を行ってください。
11. 譲渡・質入れの禁止(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかわるいっさいの権利及び通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12. 保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保とするため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳に届出の印章(または署名) を押印(または署名)して直ちに当行に提出してください。なお、署名の場合はPIN－PADに暗証番号の入力を行ってください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては借入金等の約定にかかわらず、当行が負担するものとします。
(4) 第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続につぃて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13．取引の制限等(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、当行が指定する情報（以下、「預金者情報等」といいます。）に関して、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。また、預金者情報等に変更があった場合には速やかに当行に届出てください。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対し、預金者から正当な理由なく当行が指定した期限までに回答いただけない場合、預金者情報等に変更があったにもかかわらず届出がない場合、その他預金者が本規定に違反しまたは預金者情報等に照らし預金者との取引を継続することが不適切であると当行が判断した場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) 前2項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの合理的な説明等にもとづき、取引の一部を制限した事由が解消されたと当行が認める場合、当行は前2項にもとづく取引等の制限を解除します。
14. 解約等(1) この預金口座を解約する場合には、当行所定の請求書に届出の印章（または署名）により押印（または署名）して通帳とともに持参のうえ支店に申し出てください。なお、署名の場合はPIN－PADに暗証番号の入力を行ってください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第11条第１項に違反した場合③ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項および第13条第1項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑥ 預金者が口座開設時に申告した事項に虚偽の申告をしたことが判明した場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が、次のいずれかに該当すると認められた場合
A.暴力団 B.暴力団員 C.暴力団準構成員 D.暴力団関係企業
E.総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等
F.その他前各号に準ずる者② 預金者が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行った場合
A.暴力的な要求行為 B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当行の信用を毀損し、又は当行の業務を妨害する行為
E.その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高 一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金利取引を停止または、預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前2項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、取引店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15. 通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16. 預金保険
本預金は預金保険の対象外です。
17. 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は預金者が第14条(3)①A乃至F及び②A乃至Eのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第14条(3)①A乃至F及び②A乃至Eの一にでも該当する場合には当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
18. 規定の改定(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
19．規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行諸規定所定の方法により取扱います。
以上

20200401