媒体資料 2024

わが国唯一のキャッシュレス・与信ビジネスに関する総合専門誌

媒体資料
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発 行 元 :
お問合せ・お申込み先 : 広告マーケティング部〒160-8519 東京都新宿区南元町 19

TEL:03-3355-1618／FAX:03-5269-4744
https://www.kinzai.jp/-1-媒体資料 2024

「月刊消費者信用」は 1983 年 4 月、クレジットカードや消費者ローン等の消費者信用市場を総合的な視点から捉えたわが国初の専門誌として誕生しました。
現在は、キャッシュレス市場や消費者向け与信ビジネスへの新規参入が続いていることから、小誌も通信キャリアやプラットフォーマーと呼ばれる大手 IT 企業、FinTech 企業等を含め、キャッシュレス・与信ビジネスを中心としたリテール金融サービスの担い手を幅広く捉えるメディアへと成長しております。
小誌はキャッシュレス・与信ビジネスを展開する主要企業の業績や事業戦略を詳しく紹介するとともに、金融庁、経済産業省、消費者庁における制度の企画立案、監督行政の動きを追っております。その情報の正確さと分析の鋭さから、キャッシュレス・与信ビジネスに携わるさまざまな事業者にとって、欠かすことのできない情報源としてご活用いただいております。
小誌は経営トップはもちろんのこと、若手社員に至るまで、幅広い階層に読まれており、業界においては必読書と位置付けられています。
毎年 9 月号においては、ペイメントサービスや与信ビジネスを展開する 200 数十社の業績や実績を網羅するとともに、分野別に市場の現況を分析した「クレジット産業白書」と題する特集を組んでおり、業界のバイブルとの評価をいただいております。
おかげさまで、2024 年 3 月には創刊満 41 年を迎え、2024 年 11 月号で通巻 500号に達する予定です。
政府は 2025 年 6 月までに、キャッシュレス決済比率を現在の倍の水準である 4割程度とする政策目標を掲げていますが、ほぼ達成できる状況にあり、政府はキャッシュレス決済比率 8 割というさらに高い目標に向け、動き始めるものと思われます。クレジットカード会社は Embedded Finance（組込み型）金融のためのシステム基盤の構築に動いており、今後は小売業等の事業者の顧客向けアプリに決済機能を組み込む提携が活発化しそうです。対消費者ビジネスを営む多くの事業者が自社-2-

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ブランドの「〇〇Pay」を展開するようになれば、さらにキャッシュレス化が進展するでしょう。
また、企業間決済の BtoB 市場の拡大も見込まれています。主要カード会社は経費精算や請求書発行・管理等のデジタルプラットフォーム事業者と連携し、企業の経理・会計業務等をデジタル化するプラットフォームを構築し、企業に提供することで法人カードの売り上げ拡大を図ろうとしています。今後も企業の DX ソリューションを有する企業との業務提携が広がっていくでしょう。
一方、2023 年の不正利用被害額は約 541 億円に達しており、クレジットカードのセキュリティ対策の強化がますます重要になっています。キャッシュレス市場が順調に拡大する一方で、安全・安心の確保が大きな課題になっており、セキュリティベンダー等のソリューションに対する関心が高まっているといえるでしょう。
貴社の販売促進にとりましても格好の媒体として、広告宣伝ならびに PR 活動に必ずお役に立つものと確信いたしますので、小誌を広告媒体として利用され、広告宣伝効果を上げられてはいかがでしょうか。是非この機会に貴社広告のご出稿を賜わりますようお願い申し上げます。

―最近の主な特集記事―
2023 年版クレジット産業白書（2023 年 9 月号）
データが語る市場の変化（2023 年 12 月号）
2023 年度 第２四半期決算詳報（2024 年 1 月号）
競争優位を築くための事業戦略（2024 年 2 月号）
デジタルプラットフォーム事業の可能性（2024 年 3 月号）
GMO ペイメントゲートウェイの研究（2024 年 3 月号）-3-

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月刊 消費者信用 2024 年１月号
「Ｃａｒｄ Ａｎｔｈｏｌｏｇｙ 2024」特集記事より

クレジットカードビジネスは、コロナ禍の影響を脱し、再び快進撃を続けている。
経済産業省の特定サービス産業動態統計によると、2023 年 1～9 月のショッピング取扱高は 65 兆 9,929 億円と、前年同期比 15.0％増の高い伸びを見せている。
年間を通して 15％の成長が続くと仮定するとして、日本クレジット協会の統計を基に、23 年の取扱高を推計すると、初めて 100 兆円の大台を突破することになりそうだ。
コロナ禍においては、旅行やレジャーなどのＴ＆Ｅ系の消費低迷で苦戦したクレジットカードだったが、完全復活を遂げられたのは、コロナ禍で拡大した EC 市場での利用が増えたことや、実店舗でもいろいろな業種・業態でキャッシュレス化が浸透したからだと考えられている。
クレジットカード会社もいわゆるタッチ決済機能を搭載したカードの普及に努め、決済のユーザーインターフェースの向上を図った。
最近では、加盟店などの事業者が顧客とのタッチポイントとして開発したアプリに、決済機能を提供する組込み型金融を実践する動きも広がっている。組込み型金融は従来の提携カードのデジタル化ともいえる動きで、こうしたビジネスモデルの変革がクレジットカードの成長をさらに加速することだろう。
電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の導入によって、企業の経費精算や会計、請求書発行・管理のデジタル化が進展しており、法人カードの利用促進につながっている。BtoB 決済市場の開拓もクレジットカードの成長をけん引するだろう。
クレジットカードが躍進を続ける半面で、不正利用被害額が過去最悪の水準になっており、セキュリティ対策の強化が求められているが、こうした課題を克服できれば、クレジットカードの快進撃はまだまだ続くだろう。
24 年はクレジットカードがさらに成長を謳歌する年になりそうだ。

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≪業態別配布状況≫
発行部数

その他（コンピューターメーカー、ソフト会社など） 19.8%

金融機関（銀行、信金、信組、労金、農協など） 7.1%

個人購読等
6.2%

生・損保・証券会社 1.8%

クレジット・信販会社（信販、メーカー系クレジット・銀行系
カード・流通など） 44.4%

消費者金融業20.7%-5-6,500 部

媒体資料 2024

≪定期購読全国分布状況≫

北海道
1.8％

中国

北陸・信越

東北

3.5％

2.1％

3.1％

東海

関東

4.5％

66.0％

九州
沖縄

近畿
四国

6.4％

1.3％

11.4％

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◆発行
◆発 行 日◆発 売 日◆判型◆発 行 部 数一般社団法人金融財政事情研究会
毎月１日 発行
発行日前月末日 発売
Ｂ５判
６，５００部

広告料金表
掲載面
表４（裏表紙）

表２（表紙裏側）

表３（裏表紙内側）

前グラビア

ｽﾍﾟｰｽ

色

ｻｲｽﾞ 天地×左右・ﾐﾘ

１Ｐ

４Ｃ

２４２×１７０

４９５，０００

１Ｐ

４Ｃ

２５７×１８２

４４０，０００

１Ｐ

４Ｃ

２５７×１８２

３８５，０００

１Ｐ

４Ｃ

２５７×１８２

４４０，０００

２Ｐ

４Ｃ(257×(182+3))×2

８８０，０００

３Ｐ

４Ｃ

1Ｐ=(257×182)
2Ｐ･ 3Ｐ=(257×(182+3))×2

料金(円) 10％税込

１，３２０，０００

1Ｐ=(257×182)
４Ｐ

４Ｃ

2Ｐ･ 3Ｐ=(257×(182+3))×2

１，７６０，０００

4Ｐ=(257×182)

中グラビア

１Ｐ

４Ｃ

２５７×１８２

３３０，０００

２Ｐ

４Ｃ(257×(182+3))×2

６６０，０００

３Ｐ

４Ｃ

1Ｐ=(257×182)
2Ｐ･ 3Ｐ=(257×(182+3))×2

９９０，０００

1Ｐ=(257×182)
４Ｐ

４Ｃ

2Ｐ･ 3Ｐ=(257×(182+3))×2

１，３２０，０００

4Ｐ=(257×182)
見開き原稿の場合は、本誌が無線綴じのため、左右いずれの頁も見開き中心線から 3 ミリずつ合計 6 ミリの断裁のための白をとってください。または、右頁・左頁をそれぞれに分けて 257×182 で作成してください。中央の断裁分を切り落として使用する場合は、257×370 で作成してください。

１Ｐ
本文

ﾖｺ１/2

１Ｃ

ﾀﾃ１/3

２５７×１８２

１６５，０００

１０３×１４７

８８，０００

２１０× ４５

６６，０００※原稿(入稿ﾃﾞｰﾀ)締切日… 発行約１ヶ月前※表２・表３について、裁ち落としのデザインの場合、糊付け側（表２左側・表３右側）5 ミリ程度以内には文字を入れないでください。

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一般社団法人 金融財政事情研究会

発行【定期刊行誌】
金融・経済人のための専門情報誌「週刊 金融財政事情」

1950 年創刊

金融庁をはじめとした行政官庁、日本銀行、金融機関、商社、一般企業、大学、研究機関など、政財学界・法曹界の幅広い読者層が支持。金融機関のトップをはじめとした首脳・幹部、すなわち金融界マネジメント層からはとりわけ大きな支持を得ており、頭取、理事長はもちろんのこと、役員や本部の部長、営業店長の必読誌と位置付けられています。
＊定価：770 円（税込⑩）／年間購読料：31,680 円（税込⑩）
実務の現場に必要な法務知識を提供する「金融法務事情」 毎月 10 日・25 日発行

1953 年創刊

金融実務の法律顧問として、金融機関のリーガル部門や融資部門、各本・支店での必読・必備の専門誌として幅広く活用されています。
＊定価：1,540 円（税込⑩）／年間購読料：26,400 円（税込⑩）
わが国唯一の消費者信用に関する総合専門誌「月刊 消費者信用」

1983 年創刊

キャッシュレスや与信ビジネスにおける最新の経営戦略やビジネスモデル、金融庁・経済産業省・消費者庁等の行政動向を幅広くフォロー。「経営トップから企画スタッフ、新入社員までの必読誌」と位置付けられ、キャッシュレス・与信ビジネスの様々な分野の事業者に浸透しています。
＊定価：1,650 円（税込⑩）／年間購読料：19,800 円（税込⑩）

実務に活かせる情報が満載の FP 専門誌「ＫＩＮＺＡＩ Financial Plan 」

1989 年創刊

ファイナンシャル・プランナー(FP)はじめ、関係する法人・部署をターゲットとする、わが国で最も歴史のある FP のための総合情報誌です。＊定価：770 円（税込⑩）／年間購読料：7,920 円（税込⑩）
信頼できる確かな情報で登記実務をリード「月刊 登記情報」

1961 年創刊

司法書士、土地家屋調査士、弁護士事務所、金融機関、裁判所、大学等幅広い読者層をもつ、登記関連実務をリードする専門情報誌です。
＊直接申込制／年間購読料：13,200 円（税込⑩）
事業再生と信用リスク管理に関する実務と理論をつなぐ専門誌「季刊 事業再生と債権管理」

1987 年創刊

事業再生と信用リスク管理の実務に焦点を絞り、年４回発行。金融機関、サービサー、弁護士、公認会計士、税理士等必読の、債権回収の極大化と事業再生・承継・転廃業支援のノウハウ満載の情報誌です。
＊定価：3,630 円（税込⑩）／年間購読料：12,144 円（税込⑩）※誌面刷新等に伴い、価格が改訂されることがあります。

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