イーストスプリング・インド株式オープン
追加型投信／海外／株式

月次運用レポート（販売用資料）
作成基準日： 2024年8月30日
設定日： 2004年9月30日
決算日： 毎年9月30日（休業日の場合は翌営業日）
信託期間： 無期限

基準価額・純資産総額の推移／ファンドの運⽤状況

75,0002024年8月30日現在
基準価額：
31,157 円
前月末比：-1,765 円
2,695.9 億円
純資産総額：-125.1 億円
前月末比：

6,000

90,000
純資産総額(億円:右軸)
基準価額(円:左軸)
基準価額(分配金再投資)(円:左軸)

5,000

60,0004,000

45,0003,000

30,000

2,000

1ヵ月

-5.4%

1ヵ月

-4.9%

15,000

1,000

3ヵ月

1.3%

3ヵ月

-7.9%

0

6ヵ月

9.0%

6ヵ月

-4.9%

1年

29.0%

1年

-2.2%

3年

72.8%

3年

15.2%

設定来

607.4%

ファンド
設定来-29.3%

0
04年09月08年09月12年09月

16年09月

期間別騰落率ファンド＜ご参考＞為替騰落率
ルピー（対円）

20年09月※基準価額は、信託報酬（後掲の「ファンドの費用」をご参照ください）控除後の数値です。
※基準価額（分配金再投資）は、信託報酬控除後かつ税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※ファンドの期間別騰落率は、基準価額（分配金再投資）をもとに計算しています。
※為替レートの期間別騰落率は、一般社団法人投資信託協会が発表する為替レートに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成（参考データ）。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

分配の推移（1万⼝当たり、税引前）直近12期分
決算期
分配金
決算期
分配金

第8期
2012/10/1
0円
第15期
2019/9/30
0円

第9期
2013/9/30
0円
第16期
2020/9/30
0円

第10期
2014/9/30
1,000 円
第17期
2021/9/30
1,000 円第11期
2015/9/30
0円
第18期
2022/9/30
1,000 円第12期
2016/9/30
0円
第19期
2023/10/2
1,000 円第13期
2017/10/2
1,000 円第14期
2018/10/1
0円

設定来累計
13,000 円※分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。

主要な資産の組⼊状況
イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）
現金・その他

98.0%
0.2%
1.9%

※比率は、純資産総額を100％として計算しています。
※四捨五入の関係上、合計値が100％にならないことがあります。

当ファンドのリスク、手数料等の概要は、当資料内の「投資リスク」、「ファンドの費用」の欄をご覧ください。
また、それぞれの詳細につきましては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
英国プルーデンシャル社は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社です。最終親会社およびそのグループ会社は主に米国で事業を展開している
プルデンシャル・ファイナンシャル社、および英国のM&G社の子会社であるプルーデンシャル・アシュアランス社とは関係がありません。

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イーストスプリング・インド株式オープン
一般
社団

追加型投信／海外／株式

月次運用レポート（販売用資料）
作成基準日： 2024年8月30日
投資先ファンド︓「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド」の状況

資産別組⼊状況
資産の種類
現物株式
デリバティブ等
現金・その他

組⼊上位10業種
比率
102.6%
0.0%
-2.6%
53

組入銘柄数

業種
銀行
ソフトウェア・サービスエネルギー
自動車・自動車部品
金融サービス
素材
公益事業
電気通信サービス
食品・飲料・タバコ
資本財

比率
19.4%
12.1%
11.8%
11.1%
7.0%
5.3%
4.7%
4.1%
3.9%
3.8%

組⼊上位10銘柄
銘柄名

業種

比率

銘柄の概要

エネルギー

8.4%

ガソリン、灯油、液化石油ガス（LPG）などの製造のほか、合成繊維、テキスタ
イル、混紡糸などの製造、販売も行う。

2 インフォシス

ソフトウェア・サービス

7.2%

世界各地に拠点を持ち、ITコンサルティングおよびソフトウエアサービスを提供するコンピューターサービス会社。

3 ICICI銀行

銀行

7.0%

インド全土に支店網を有する商業銀行。個人および法人業務に加え、外国為
替、資金、財務管理サービス等を手掛ける。

4 HDFC銀行

銀行

5.3%

グローバルな企業に金融サービスを提供する商業銀行。コーポレートバンキ
ングや資産管理業務等も行う。

ソフトウェア・サービス

3.8%

Tata Sons社の一部門で、全世界で包括的なITサービスを提供する。主なサービスは、ITコンサルティング、システム構築・運用等。

6 ラーセン＆トゥブロ

資本財

3.6%

建設会社・重機メーカー。大規模な建設プロジェクト、海外重機メーカーのイ
ンドにおける代理店業務も手掛ける。

7 マヒンドラ･マヒンドラ

自動車・自動車部品

3.4%

マヒンドラ・グループの中核企業で、自動車、農業用機具、自動車部品などを製造、販売する自動車メーカー。

8 インターグローブ・アビエーション

運輸

2.8%

インドで格安航空会社「インディゴ」を運営する旅客航空輸送会社。

9 アクシス銀行

銀行

2.8%

インドで総合的な銀行業務を展開する商業銀行。主なサービスは、リテール
銀行業務、資産運用、資金管理、非居住インド人向けサービスなど。

医薬品・バイオテクノロ
ジー・ライフサイエンス

2.6%

ジェネリック医薬品を中心に内科、神経科、精神科などに向けた医薬品を製造・販売する。

1 リライアンス・インダストリーズ

タタ･コンサルタンシー・サービシ

5 ズ

サン・ファーマシューティカル・イ

10 ンダストリーズ※「資産別組入状況」の現金・その他には未収・未払金が含まれます。
※比率は、イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッドの純資産総額を100％として計算しています。
※業種区分は、原則としてMSCI/S&P GICSに準じています（一部イーストスプリング・インベストメンツの判断に基づく分類を採用）。
なお、GICSに関しての知的財産権は、MSCI Inc.およびS&Pにあります。
※銘柄名は、イーストスプリング・インベストメンツが翻訳したものであり、発行体の正式名称と異なる場合があります。
※銘柄の概要は、組入銘柄の紹介を目的としてイーストスプリング・インベストメンツが作成したものであり、特定の銘柄の推奨や将来の値動きを示唆するものではありません。

当ファンドのリスク、手数料等の概要は、当資料内の「投資リスク」、「ファンドの費用」の欄をご覧ください。
また、それぞれの詳細につきましては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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一般
社団

追加型投信／海外／株式

月次運用レポート（販売用資料）
作成基準日： 2024年8月30日

運⽤コメント【投資環境】
8月、インド株式市場を代表するNifty50指数は前月末比で1.1％上昇（インドルピー・ベース）しました。上旬に米国の景気後退懸念な
どから先進国株式が大きく下落する局面が見られましたが、インドは好調な国内経済を背景に底堅い値動きとなりました。当月は中型株が大型株、小型株を上回る上昇となりました。業種別では、米アップル社との戦略提携を発表した大手通信会社が上昇をけん引したコミュニケーション・サービスや、業績の安定性が評価されたヘルスケアなどが上昇しました。一方で、上旬に見られた先進国株式の乱高下以降の景気敏感株を避ける動きの中で売られた不動産や、インドの複数の発電会社が電力を供給しているバングラデシュ
からの電力料金の支払い遅延が報道された公益事業などは下落しました。
為替市場では、インドルピーは対米ドルでは小幅な値動きとなりましたが、対円で下落しました。
【運用経過】
当ファンドの基準価額は前月末比で下落しました。
当月は、天然ガスとガソリンとのハイブリッドバイクの新モデルを発表した二輪車メーカーの株式保有がプラス要因となった一方で、7月の国内自動車販売が前年同月比でマイナスとなったことが嫌気され下落した自動車メーカーの株式保有はマイナス要因となりました。
投資行動としては、相対的な株価の割安度の変化等を考慮して、ITサービス株などを新規に買い付け、二輪車メーカー株などを一部売却しました。
【今後の見通し】国家予算案におけるキャピタルゲイン税引き上げを受けてもこれまで堅調であったインド国内からのインフローに与える影響は限定的と見ています。連立政権によって主要な改革は継続される可能性が高い一方で、争点の多い改革の実現には時間を要すると予想され、今後の州選挙に向けて政府は短期的にはインフラ投資よりも農村部支援に政策の重点を置く必要性に迫られると見ています。
このような環境下では個別銘柄選択において規律あるバリュエーション評価が重要です。長期的には米中の地政学的な緊張の高まりからインド経済は恩恵を受ける可能性があると見ています。海外からの投資を呼び込むことで設備投資が拡大し、経済は活性化されると考えます。インドはこれまで他の新興国と比較して、バリュエーションから見て割高な水準にありますが、内需の国であるインドは世界的な景気変動の影響が相対的に小さいことや、政策や制度改革への政府の取り組みを市場が評価していることが背景にあります。引き続き、ファンダメンタルズが強固で割安な銘柄に着目しながら、選別投資を行う方針です。
※運用コメントは作成時点での投資環境や今後の見通しを示したものであり、将来の運用成果や市場動向を保証するものではありません。
また、将来の市場環境の変動等により、その内容が予告なく変更される場合があります。
※運用コメントは、イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッドの運用を担当するファンド・マネジャーのコメントをもとにイーストスプリング・インベストメンツが作成したものです。

ご参考
（円）
3.5

インドルピーの対円レートの推移

3.0
2.5

（ポイント）
30,000

Nifty 50指数 （インドルピー・ベース）の推移

25,00020,00015,0002.0

10,000

1.5

5,000
0
04年09月 08年09月 12年09月 16年09月 20年09月

1.0
04年09月 08年09月 12年09月 16年09月 20年09月※為替レートの推移は、一般社団法人投資信託協会が発表する為替レートに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
※Nifty 50指数*の推移は、Bloomberg L.P.のデータに基づきイーストスプリング・インベストメンツ作成。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
* Nifty 50指数は、インドのナショナル証券取引所に上場する50銘柄で構成されたインドを代表する株価指数です。

当ファンドのリスク、手数料等の概要は、当資料内の「投資リスク」、「ファンドの費用」の欄をご覧ください。
また、それぞれの詳細につきましては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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イーストスプリング・インド株式オープン 追加型投信／海外／株式ファンドの特⾊
1 主としてインドの⾦融商品取引所に上場されている株式に実質的に投資を⾏います。
モーリシャス籍外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド」（以下「インディア・エクイティ・オープン」ということがあります。）（米ドル建て）への投資を通じて、主としてインドの金融商品取引所に上場されている株式に実質的に投資を行います。
2

ファンド・オブ・ファンズ形式で運⽤を⾏います。

ファンドの仕組み

当ファンドは、複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
＜投資対象ファンド＞
原則90％以上
投資
申込金

イーストスプリング・
インド株式オープン

投資者
(受益者)
収益分配金
換金代金
償還金

損益
投資
損益

＜実質的な投資対象＞

イーストスプリング・インベストメンツ・
インディア・エクイティ・オープン・リミテッド（モーリシャス籍外国投資法人／米ドル建て）

投資

イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）（国内籍証券投資信託）

投資

インドの
株式等

損益

損益

日本の国債・
公共債等

原則10％未満※原則として「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド」への投資比率を高位に保ちます。
※ファンドは実質的にインドの株式に投資するため、その基準価額は株式の値動きに加え、主に円対インドルピーの為替相場の動きに影響を受けます。

3

インド株式投資に関するイーストスプリング・インベストメンツの属するグループの運⽤⼒を活⽤します。
「インディア・エクイティ・オープン」の運用は、アジア株式の運用拠点であるイーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが行います。
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドは、グループ内のインド株式投資に関する専門知識と豊富な経験を最大限活用して運用を行います。

4

原則として、為替ヘッジを⾏いません。
実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジは行いません。
そのため、為替相場の変動の影響を受けることになります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社について
175年以上の歴史を有する
英国の⾦融サービスグループの⼀員です。
イーストスプリング・インベストメンツ
株式会社は、1999年の設立以来、日本の投資家のみなさまに資産運用サービスを提供しています。

＜充実したアジアのネットワーク＞

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社は、アジア・アフリカ地域を中心に業務を展開しています。
最終親会社グループはいち早くアジ
アの成長性に着目し、2024年4月末
現在、アジアでは16の国や地域で生命保険および資産運用を中心に
金融サービスを提供しています。

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イーストスプリング・インド株式オープン 追加型投信／海外／株式

投資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、
当ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、
外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクもあります。したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
＜基準価額の変動要因となる主なリスク＞
株価変動リスク株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響を受け変動します。当ファンドは主に株式に実質的に投資を行いますので、基準価額は株価変動の影響を受けます。

為替変動リスク当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について原則として為替ヘッジを行いませんので、為替レートの変動の影響を受けます。為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。

信⽤リスク
有価証券の発行者の経営・財務状況やそれらに対する外部評価の悪化により、組入れた有価証券の価格が大きく下落し、基準価額の下落要因となる場合があります。

流動性リスク
組入れた有価証券の市場規模が小さく取引量が少ない場合や市場が急変した場合、当該有価証券を希望する時期や価格で売却できないことがあり、基準価額の下落要因となる場合があります。

カントリーリスク
新興国の金融市場は先進国に比べ、安定性、流動性等の面で劣る場合があり、政治、経済、国家財政の不安定要因や法制度の変更等に対する市場感応度が大きくなる傾向があります。これに伴い、投資資産の価格が大きく変動することや投資資金の回収が困難になることがあります。

外国の税制変更リスク
当ファンドが投資対象とする外国投資法人の設定地および投資対象国において、税制が変更された
場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。
（注） 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリ
スクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付けを取消すことがあります。
●分配金は計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
ものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部
または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
※詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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イーストスプリング・インド株式オープン 追加型投信／海外／株式
お申込メモ
購 入 単 位
購 入 価 額購 入 代 金換 金 単 位
換 金 価 額換 金 代 金購入・換金申込
受 付 不 可 日
申込締切時間販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
お申込みの販売会社の定める日までにお支払いください。
販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
換金の受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額とします。
換金の受付日から起算して原則として7営業日目からお支払いします。
営業日が以下①～③の日のいずれかにあたる場合は購入・換金のお申込みはできません。
①インドの金融商品取引所の休場日 ②シンガポールの銀行休業日 ③モーリシャスの銀行休業日
原則として午後3時までに、購入・換金の申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。
※ 2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までに、購入・換金の申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合があります
ので、詳細はお申込みの販売会社にお問い合わせください。
換 金 制 限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のの中止及び取消し お申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお申込みの受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
信 託 期 間 無期限（2004年9月30日設定）
繰 上 償 還 以下のいずれかにあたる場合には、受託会社と合意のうえ、繰上償還を行うことがあります。
①受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合 ②受益者のため有利であると認める場合③やむを得ない事情が発生した場合
決算
日 毎年9月30日（休業日の場合は翌営業日）
収 益 分 配 原則として年1回の決算時に収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
また、受益者と販売会社との契約によっては、税金を差引いた後、無手数料で収益分配金の再投資が可能です。
信 託 金 の 限 度額 5,000億円
公
告 日本経済新聞に掲載します。
運 用 報 告 書 委託会社は、年1回の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課 税 関 係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。
※詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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イーストスプリング・インド株式オープン 追加型投信／海外／株式ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、お申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保額 換金の受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
純資産総額に対して年率1.3497％（税抜1.227％）(信託報酬等)計算期間を通じて毎日費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。信託財産からは毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末
または信託終了時に支払われます。
当ファンド①＜当ファンド①の配分＞
委託会社 年率0.5500％（税抜0.500％）
販売会社 年率0.7700％（税抜0.700％）
受託会社 年率0.0297％（税抜0.027％）

その他の費用･
手数
料

投資対象とする
年率0.60％程度
投資信託証券②
実質的な負担
年率1.9497％程度（税込）(①＋②)
信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用等）は、純資産総額に対して年率0.10％を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。信託財産からは毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了時に支払われます。また、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等についても信託財産から支払われます。
「その他の費用・手数料」は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社およびファンドの関係法人
委

託

会

受

託

会

販

売

会

委託会社およびその他の関係法人の概要は以下の通りです。

社 イーストスプリング･インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第379号／加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
当ファンドの委託会社として信託財産の運用業務等を行います。
社 三菱UFJ信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理業務等を行います。
社 販売会社に関しては、次ページをご覧ください。
販売会社は、当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、換金に関する事務、収益分配金・換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。

※詳細につきましては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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イーストスプリング・インド株式オープン 追加型投信／海外／株式販売会社⼀覧

投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お申込先

金融商品取引業者等

アイザワ証券株式会社
池田泉州TT証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
auカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社SBI証券
岡三証券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
Ｊトラストグローバル証券株式会社
十六TT証券株式会社
スターツ証券株式会社
東海東京証券株式会社
とうほう証券株式会社
内藤証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
西村証券株式会社
日産証券株式会社
ニュース証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
浜銀TT証券株式会社
播陽証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
二浪証券株式会社
PayPay証券株式会社
ほくほくTT証券株式会社
北洋証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸三証券株式会社
三木証券株式会社
みずほ証券株式会社 (新規販売停止)
三津井証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
むさし証券株式会社
楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
ワイエム証券株式会社
株式会社足利銀行（インターネット専用）
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
株式会社池田泉州銀行（インターネット専用）
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 株式
会社SBI証券）株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 マ
ネックス証券株式会社）株式会社香川銀行
株式会社京葉銀行
ソニー銀行株式会社
株式会社第四北越銀行
株式会社東京スター銀行
株式会社東邦銀行
株式会社徳島大正銀行

金
融
商
品
取
引
業
者

登
録
金
融
機
関

○
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登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

近畿財務局長（金商）第26号
関東財務局長（金商）第131号
関東財務局長（金商）第138号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号
近畿財務局長（金商）第29号
関東財務局長（金商）第50号
中国財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第152号
四国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第2883号
北陸財務局長（金商）第24号
北海道財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第167号
関東財務局長（金商）第172号
関東財務局長（金商）第94号
北陸財務局長（金商）第14号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第181号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第199号
中国財務局長（金商）第8号
関東財務局長（登金）第43号

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○ 関東財務局長（登金）第633号○○

近畿財務局長（登金）第6号○○○ 関東財務局長（登金）第10号○○○ 関東財務局長（登金）第10号

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関東財務局長（金商）第3283号
近畿財務局長（金商）第370号

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第53号
九州財務局長（金商）第18号
関東財務局長（金商）第35号
東海財務局長（金商）第188号
関東財務局長（金商）第99号
東海財務局長（金商）第140号
東北財務局長（金商）第36号
近畿財務局長（金商）第24号
福岡財務支局長（金商）第75号○

四国財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第56号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（登金）第7号
四国財務局長（登金）第10号※上記は当資料作成時点での予定を含む情報を記載しています。また、金融商品仲介業者を含むことがあります。

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イーストスプリング・インド株式オープン 追加型投信／海外／株式販売会社⼀覧

投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お申込先

金融商品取引業者等

株式会社西日本シティ銀行
株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者 八十二証券株式会社）
株式会社肥後銀行（インターネット専用）
株式会社広島銀行（インターネット専用）
株式会社福島銀行
PayPay銀行株式会社
株式会社北海道銀行
株式会社北國銀行（インターネット専用）
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社（投信ラップ口座専用）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者 三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社山形銀行
株式会社琉球銀行

金
融
商
品
取
引
業
者

登
録
金
融
機
関

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

○ 福岡財務支局長（登金）第6号○○○ 関東財務局長（登金）第49号

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九州財務局長（登金）第3号
中国財務局長（登金）第5号
東北財務局長（登金）18号
関東財務局長（登金）第624号
北海道財務局長（登金）第1号
北陸財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号
関東財務局長（登金）第5号

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○ 関東財務局長（登金）第5号○○ 関東財務局長（登金）第33号○ 東北財務局長（登金）第12号○ 沖縄総合事務局長（登金）第2号

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登録番号

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※上記は当資料作成時点での予定を含む情報を記載しています。また、金融商品仲介業者を含むことがあります。

照会先：
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
TEL.03-5224-3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/

ご留意事項○当資料は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社が、当ファンドの参考となる情報の提供およびその内容やリスク等を説明するために作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。○当資料は信頼できると判断された情報等をもとに作成していますが、必ずしもその正確性、完全性を保証するものではありません。○当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。○当資料で使用しているグラフ、パフォーマンス等は参考データをご提供する目的で作成したものです。数値等の内容は過去の実績や将来の予測を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。○投資信託は、預貯金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。○ご購入の際は、あらかじめ販売会社がお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を必ずご確認のうえ、投資のご判断はご自身でなさいますようお願いいたします。

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