事業報

告自平成 30 年 4 月 1 日

至

平成 31 年 3 月 31 日

1.会社の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果
当社は平成 21 年 7 月の設立以来、産業競争力強化法に基づく認可法人「株式会社産業革新機構」（以下、「旧機構」という。
）として、オープンイノベーションを通じて次世代の国富を担う産業を創出するという目的を達成すべく投資活動等を行ってまいりました。
平成 30 年度において、当社は、9 月 20 日までに、新規投資 4 件、追加投資 3 件を決定しました。その内訳は全てアーリーステージ企業をはじめとするベンチャー企業等への投資で、新規投資では、素材・化学、産業機械、健康・医療、ＩＴ関連に各 1
件、追加投資では、健康・医療に 1 件、ＩＴ関連に 2 件の投資決定を行いました。さらに、エグジットに関しましては、新たに 3 件のエグジットがありました。
この結果、当社の設立以来の投資決定は、累計で 133 件（うちベンチャー投資 106 件）、
1 兆 946 億円となりました。また、追加投資は累計で 26 件、エグジットは累計で 46 件となり、ベンチャー企業等へのリスクマネーの担い手としての役割を果たしてきました。
一方で、旧機構の創設以来、第四次産業革命の進展に伴い、オープンイノベーション
に対するリスクマネー供給の重要性が増大し、ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）
等により世界のリスクマネー供給が質・量ともに充実する等、様々な環境変化が起きています。
この間、日本でもアーリーステージの IT 関連分野等、民間資金で相当程度カバーされる領域が生まれている一方、バイオ・創薬・宇宙・素材・ロボットなどの分野における長期・大規模なリスクマネー供給の必要性は増大しています。
このような状況を踏まえ、投資対象に関する運用の見直しや、投資機能の強化を図り、長期・大規模の成長投資を中心に、引き続きリスクマネー供給を行えるよう、平成 30
年 5 月に産業競争力強化法改正法（以下、本項において「新法」という。
）が成立しました。
新法の下では、当社は基本的に傘下の認可ファンドを経由して投資を行うこととされたことから、旧機構の投資案件を承継する 100％子会社として、「株式会社 INCJ」を
平成 30 年 9 月 21 日に実施した会社分割により設立しました。株式会社 INCJ は、新法施行後も、旧産業競争力強化法と同趣旨の枠組みの下で運営されます。
平成 30 年 9 月 25 日には、新法の施行に伴い、当社は株式会社産業革新機構から株

式会社産業革新投資機構に商号変更を行い、それに先立つ臨時株主総会で選任された取締役の下で事業を開始しましたが、平成 30 年 12 月に至り、社外取締役を含む９名の取締役が辞任することとなり、臨時株主総会で取締役 1 名を追加で選任しました。
この間、平成 30 年 10 月 25 日には、当社は初めての認可ファンドとなる「JIC-US」
への特定資金供給を決定し、米国にて法人を設立しましたが、取締役辞任に伴い、投資を実行することなく、年度内に同米国法人を清算しました。
経済産業省は、平成 30 年 12 月から「JIC についての第三者諮問会合」を 4 回開催
し、平成 31 年 3 月 26 日に「今後の産業革新投資機構（JIC）の運営体制等について」を公表しました。当社は、これを踏まえ、新たな運営体制の構築を進めていきます。
当期においては、売上高は、旧機構時代における当社保有営業投資有価証券の売却収
入 2,266 億円を主なものとして 2,387 億円となりました。
一方、売上原価は、売却した上記営業投資有価証券の帳簿価格 308 億円を主なものとして 575 億円となりました。この結果、売上総利益は 1,812 億円となりました。
これに販売費及び一般管理費 119 億円を加えた結果、当期の営業利益は 1,692 億円、経常利益は 1,694 億円となりました。この結果、当期純利益は 1,149 億円となりました。
また、当期末においては、株式会社 INCJ を会社分割し、旧機構における営業投資有価証券及び関係会社株式を同社へ承継するとともに、株式会社 INCJ の株式を保有した
ことにより、関係会社株式の貸借対照表計上額は 4,943 億円となりました。
(2) 設備投資等の状況
当期の設備投資につきましては、内装工事及び備品の整備等を行いました。その結果、当期の設備投資額は、157 百万円となっております。
(3) 資金調達の状況
当期については、当社及び株式会社 INCJ の投資に充てる資金を確保するため、平成
30 年 10 月に 1,500 億円、平成 31 年 3 月に 1,600 億円の合計 3,100 億円を金融機関から借入れております。
なお、当社及び株式会社 INCJ の間で CMS（キャッシュマネジメントサービス）を導入しており、これにより余剰資金を一元管理することで、資金効率の向上に努めております。
(4) 対処すべき課題
当社は、「産業競争力強化法」に位置付けられた政策実施機関として、オープンイノ
ベーションを通じた産業競争力の強化と民間投資の拡大という政策目的の実現に寄与することを目的とする組織です。また、産業投資として、公益性が高く、かつ、リター

ンが期待できても国内民間企業だけではリスクマネーが十分に供給できない事業分野に対し、民業補完の原則の下、資金供給等を行う役割が期待されています。
ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の技術革新を背景としたイノベーションの加速、従来の産業や組織の枠を超えた競争や事業再編によるグローバルな競争環境や産業構造の急激な変化の中、それを支えるリスクマネーの存在が重要になっています。我が国においても、このような環境変化の中、社会課題の解決に貢献し、新たな価値を提供する企業や事業が次々に生まれ、飛躍的成長を遂げ、新たな産業を創造していく動き、また、大胆な事業再編等により生産性を抜本的に高める動きを加速し、産業競争力を強化することが重要な政策課題となっています。
当社においては、「産業競争力強化法」に基づく「投資基準」で示される重点分野を踏まえ、政策的意義が高い事業分野を特定し、政策目的と整合的なファンド組成や投資が行われる仕組みを整えることが重要です。
以上のような役割を果たし、我が国の産業競争力強化に取り組むため、早期に体制を整備し投資活動を行えるよう、当社として必要な準備に取り組んでまいります。
(5) 財産及び損益の状況
区

売

分

上

高

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）当 期 純 利 益 又 は当期純損失（△）
1 株当たり当期純利益又は 1 株（単位：千円）

第7期

第8期

第9期

第 10 期(27.4.1～28.3.31)(28.4.1～29.3.31)(29.4.1～30.3.31)(30.4.1～31.3.31)

75,182,974

30,152,931

488,067,722

238,797,210△42,173,459

1,356,907

330,063,077

169,428,958△47,715,899

1,349,058

220,157,168

114,930,033△7,952.38

224.8336,691.63

19,166.00

当 た り 当 期 純 損 失 (△ )(円 )

総

資

産

1,205,910,292

1,852,157,506

1,508,787,970

817,591,037

純

資

産

735,906,362

1,100,925,081

964,642,035

500,789,394

1 株 当 た り 純 資 産 額 (円 )122,646.97

183,481.40

160,768.31

83,604.23（注） 1.第 10 期の総資産等の大幅な変動は、当社が平成 30 年 9 月 21 日に会社分割（新設分割）により株式会社 INCJ に営業投資有価証券等を承継させたことによるものであります。
2.1 株当たりの当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1 株当たりの純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

出 資 比 率主要な事業内容

100.0％

投資業及び関連業務

株式会社 INCJ（注）当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

会社名株式会社 INCJ

住所

帳簿価格の合計額

当社の総資産額

東京都千代田区丸の494,368,635 千円

817,591,037 千円

内一丁目 4 番 1 号(7) 主要な事業内容
当社の主な事業は次のとおりとなっております（以下、次の①から⑦を総称して「特定事業活動支援」という。
）。
①

当社が支援決定を行った対象事業者に対する出資②

当社が支援決定を行った対象事業者に対する基金の拠出③

当社が支援決定を行った対象事業者に対する資金の貸付け④

当社が支援決定を行った対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得⑤

当社が支援決定を行った対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得⑥

当社が支援決定を行った対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証⑦ 当社が支援決定を行った対象事業者のためにする有価証券の募集又は私募⑧

特定事業活動（自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動をいう。以下同じ。
）を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣⑨

特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言⑩ 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密の開示⑪ 上記⑩に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること

⑫

認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価⑬

保有する有価証券の譲渡その他の処分⑭

債権の管理及び譲渡その他の処分⑮

上記①～⑭に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査⑯

特定事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供⑰

上記①～⑯に掲げる業務に附帯する業務⑱

上記①～⑰に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内での、次に掲げる業務
イ 産業競争力強化法第 2 条第 22 項で定める特定政府出資会社（以下「特定政府出資会社」という。
）が行う出資に係る業務の効果的な実施に関する基本方針の作成
ロ 特定政府出資会社が発行する株式の譲受け及び保有
ハ

特定政府出資会社が行う出資に係る業務の効果的な実施を確保するための専門家の派遣、助言その他の支援
ニ主務大臣に対する、その行う特定政府出資会社の業務の実績の評価に関する必要な情報の提供⑲

上記①～⑱に掲げるもののほか、当社の目的を達成するために必要な業務(8) 主要な営業所①

本社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号②

主要な子会社の事業所
会

社

所在地

名

株式会社 INCJ

東京都千代田区(9) 従業員の状況（平成 31 年 3 月 31 日現在、出向者(以下の(注)参照)を含む。派遣社員を除く。）
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

39 名

74 名減

42.6 歳3.25 年（注）他機関から株式会社産業革新投資機構への出向者を含み、株式会社産業革新投資機構から子会社である株式会社 INCJ への出向者は除いております。

(10)主要な借入先（平成 31 年 3 月 31 日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

資産管理サービス信託銀行株式会社

59,100,000 千円

信金中央金庫59,100,000 千円

株式会社みずほ銀行

59,100,000 千円

株式会社三菱 UFJ 銀行

59,100,000 千円

農林中央金庫22,500,000 千円

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

22,500,000 千円

株式会社北陸銀行

10,300,000 千円

株式会社琉球銀行

7,800,000 千円

株式会社みなと銀行

7,500,000 千円

株式会社山梨中央銀行

3,000,000 千円

合計

310,000,000 千円(11)会社の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

2.会社の株式に関する事項（平成 31 年 3 月 31 日現在）
(1) 発 行 可 能 株 式 総 数7,000,000 株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

6,000,200 株（自己株式 10,200 株を含む）

(3) 株

主

数

26 名

(4) 大

株

主

株

主

名

財務大臣

当社への出資状況
持株数

出資比率

5,720,000 株

95.49％

株式会社日本政策投資銀行

30,000 株

0.50％

旭化成株式会社

10,000 株

0.17％

大阪瓦斯株式会社

10,000 株

0.17％

キヤノン株式会社

10,000 株

0.17％

シャープ株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社商工組合中央金庫

10,000 株

0.17％

住友化学株式会社

10,000 株

0.17％

住友商事株式会社

10,000 株

0.17％

住友電気工業株式会社

10,000 株

0.17％

ソニー株式会社

10,000 株

0.17％

武田薬品工業株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社東芝

10,000 株

0.17％

トヨタ自動車株式会社

10,000 株

0.17％

日揮株式会社

10,000 株

0.17％

パナソニック株式会社

10,000 株

0.17％

東日本旅客鉄道株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社日立製作所

10,000 株

0.17％

丸紅株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社みずほ銀行

10,000 株

0.17％

株式会社三井住友銀行

10,000 株

0.17％

株式会社三菱ケミカルホールディングス

10,000 株

0.17％

三菱重工業株式会社

10,000 株

0.17％

三菱商事株式会社

10,000 株

0.17％

株式会社三菱 UFJ 銀行

10,000 株

0.17％

JXTG エネルギー株式会社

10,000 株

0.17％（注）出資比率は、発行済株式の総数から自己株式（10,200 株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
ゼネラル・エレクトリック・ジャパン・ホールディング株式会社が保有していた
10,000 株について、会社法第 806 条第 1 項に基づく当社株式の買取請求を受けて、平成 30 年 9 月 21 日付けで自己株式の取得を行いました。

3.会社の新株予約権に関する事項（平成 31 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

4.会社役員に関する事項（平成 31 年 3 月 31 日現在）
(1) 取締役、監査役の氏名等
会 社 に おけ る 地位

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役常務

三 浦 章 豪(株) INCJ 取締役(非業務執行)代表取締役常務齋 藤 通 雄(株) INCJ 取締役(非業務執行)

取

締

役

勝 又 幹 英(株) INCJ 代表取締役社長

監

査

役

髙 浦 英 夫(株)INCJ 社外監査役
本田技研工業(株) 社外取締役（監査等委員）
東京電力ホールディングス(株) 社外取締役（注） 1.代表取締役常務三浦章豪氏は、平成 30 年 6 月 29 日付で取締役に選任され、就任いたしました。
また、平成 30 年 12 月 28 日付で代表取締役に選任され、就任いたしました。
2.代表取締役常務齋藤通雄氏は、平成 30 年 12 月 28 日付で代表取締役に選任され、就任いたしました。
3.取締役勝又幹英氏は、平成 30 年 9 月 24 日付で取締役を辞任いたしました。また、平成 30 年 12月 28 日付で取締役に選任され、就任いたしました。
4.濱邊哲也氏は、平成 30 年 6 月 19 日付で取締役を辞任いたしました。
5.志賀俊之、土田誠行、豊田哲朗、三村明夫、國井秀子、棚橋元、武藤徹一郎及び村岡隆史の 8 氏
は、平成 30 年 9 月 24 日付で取締役を辞任いたしました。
6.田中正明、金子恭規、佃秀昭、戸矢博明、坂根正弘、冨山和彦、星岳雄、保田彩子及び和仁亮裕の 9 氏は、平成 30 年 9 月 25 日付で取締役に選任され、就任いたしました。また、平成 30 年 12月 28 日付で辞任いたしました。
7.監査役は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
8.監査役は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
9.当社は執行役員制度を導入しており、平成 31 年 3 月 31 日現在の執行役員は下記表のとおりであ
ります。

地

位

氏

常 務 執 行 役 員

関

名
根

武

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 数

報酬等の額

取

締

役

21

人

313,153 千円

監

査

役

1

人

7,583 千円

22

人

320,736 千円

計
（注）

摘

要

取締役の報酬等のうち 190,000 千円は、旧機構における業績連動報酬であります。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当期における主な活動状況（産業革新委員会及び産業革新投資委員会における活動を含む）
区

分

監 査 役

氏

名

髙 浦 英 夫

主な活動状況
当期開催の取締役会（書面決議を含む。以下同じ。
）18 回すべて、産業革新委員会 7 回すべて、産業革新投資委員会 4 回すべてに出席。公認会計士としての専門的見識を活かし、社外の立場から発言。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下同じ。
）
及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、取締役及び監査役全員との間で、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第 425 条
第 1 項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。
⑤

その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

⑥

記載内容についての社外役員の意見
該当事項はありません。

5.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
東陽監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 会計監査人の報酬等の額
区
会計監査人としての報酬等の額
（注）

分

金

額

6,500 千円

監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）である計算書類等（監査報告書を含む）の英訳業務を委託し対価を支払っております。

(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

6.業務の適正を確保するための体制について
当社は、会社法及び会社法施行規則の定めにしたがい、取締役会において、取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、次のとおり決議し、以下の体制の下で、適正に業務を遂行しております。
(1) 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、役職員が事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先する体制の構築を目的として、取締役会決議により「コンプライアンス規程」を定めております。
ア．当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスを統括する部署を設置しており、各部署におけるコンプライアンス推進の体制を整備しております。
イ．当社は、コンプライアンス関連の諸規程を整備し、研修等によりコンプライアンスの徹底を図っております。
ウ．当社は、法令又は社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用に付き役職員に通知しております。
② 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしており
ます。
③

当社は、
「内部監査規程」に基づき、被監査部門から独立した内部監査部門により、実効性のある内部監査を実施しております。
(2) リスク管理に関する体制①

業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、取締役会決議により「リスク管理規程」を定めております。

②

当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの低減と防止のための活動及び危機

発生に備えた体制整備を行っております。
③

重大な危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行う体制を整えております。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は、適切に経営管理を行っております。

②

当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づいて業務運営を行う体制として、分業体制による業務の専門化・高度化を図っております。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図っております。

(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行っております。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制並びに子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制については、子会社の規模や業務内容に応じて適切な体制を構築しております。
(6) 監査役の監査に対する体制① 監査役への報告に関する体制
ア．当社は、役職員が当社の業務執行の状況その他必要な情報を監査役に報告する体制を整えております。
イ．当社は、役職員が当社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項若しくはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し当該事項を報告する体制を整えております。
ウ．当社は、監査役が職務の遂行に必要となる事項について、役職員に対して随時その報告を求めた際に、当該報告を求められた者は当該事項を報告する体制を整えております。
エ．当社は、子会社の役職員が、当社の監査役に対して、必要な報告を行う体制を整えております。
オ．当社の役職員及び子会社の役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、当該役職員に対して不利益な取り扱いをすることを禁ずる体制を整えております。
②

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
ア．当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する専属の組織として、監査役室を設置し監査役の指揮の下におくこととしております。
イ．当社は、監査役の意向を尊重し、監査役の職務を補助する使用人の人事など当該使用人の独立性に関する事項を決定しております。
ウ．当社は、監査役の職務を補助する使用人につき、当社の就業規則に従うが、指揮命令権は監査役に帰属することとしております。

③

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記項目に加え、当社は、監査役に対して以下の事項を確保しております。
ア．代表取締役、会計監査人との定期的な会合
イ．子会社等の調査等の実施
ウ．アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用
エ．前ア．からウ．に要する費用の当社による負担及び必要な場合の前払(7) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、社内のコンプライアンス委員会において幹部と問題意識の共有を図るとともに、コンプライアンスの実施状況について取締役会に報告しております。
当社は、内部監査室を設置し、内部監査室は「内部監査規程」に従い、監査役と事前協議の上内部監査計画を立案し、内部監査を実施し、代表取締役のほか監査役にも報告のうえ、必要に応じて改善提言を行っています。
② リスク管理に関する体制
当社は、リスク管理委員会を適宜開催し、リスクマネジメント計画の策定、評価・
検証・改善等を行っています。
③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、産業競争力強化法第 95 条により、特定資金供給の対象となる事業者及び特定資金供給の内容の決定、認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価、保有する認可特定投資事業者の有価証券又は債権の譲渡その他の処分の決定、直接資金供給の対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容の決定、並びに直接資金供給の対象である事業者に係る有価証券または債券の譲渡その他の処分の決定は、取締役会から産業革新投資委員会に委任しています。

④

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の経営判断、執行に関する議事録等必要な文書等を保存・管理しています。

⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の取締役会・株主総会に当たっては、社内決裁を経ることでその業務の適正を確保しています。
⑥

監査役の監査に対する体制
当社は、社外監査役１名が、取締役会に出席するとともに、毎年、役職員との面談を通じ、業務執行の状況、決算等の報告を受けるとともに、内部監査室から内部監査進行状況及び結果について、コンプライアンス室からコンプライアンスに関連する事項について適宜報告を受けています。
当社は、監査役の職務を補助する使用人として、５名を補助職員（非専任）として選任しています。
当社の監査役は、代表取締役及び会計監査人と年に数回会合し、子会社等の調査等は、その管理部門から報告を受けています。

7.親会社等との間の取引に関する事項
当社の事業目的を遂行するため、法令に定められたところにより、親会社等に該当する財務大臣から当社借入金に対する債務保証を受けております。当社取締役会としては、この債
務保証の付与にかかる取引について保証料の支払いを行っていないことから、当社の利益を害さないものであり、当社の利益を害さないように留意する事項もないと判断しております。
本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しています。