京都中央信用金庫の現況

2021年4月1日から2022年3月31日まで

地域のみなさまと共に、新たなステージへ
みなさまには、平素より京都中央信用金庫に格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
昨年度における国内経済は、年末からのオミクロン株の流行が落ち着きを見せ、景気の本格的な回復が期待される中、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格上昇等の影響が懸念されます。京都経済は製造業など一部で緩やかに持ち直しの動きが見られますが、観光業等を含め総じて当面は厳しい状
況が続くと見られます。
当金庫ではサステナブルな金庫と地域社会の実現を目指し、全役職員が変革意識を持ち、本業支援の更なる深化に努めてまいりました。
２０２２年３月期の預金（譲渡性預金を含む）
は５兆２，
６８６億円に、貸出金は３兆１，
１９６億円となり、当期純利益は１２０億円を計上することができました。
店舗政策では、松井山手支店の新築移転、百万遍支店及び一乗寺支店を新築建替し、今後も既存ネットワークの見直しを行いながら、
お客さま利便性の維持、向上に努めてまいります。昨年１２月には信用金庫で初めて、経済産業省による「ＤＸ
認定事業者」に認定されました。
「ＤＸへの挑戦」
を加速させるためにも、これまで以上に組織文化のトランスフォーメーション
やデジタルカルチャーの醸成・強化にも積極的に取り組んでま
いります。
今後とも、
より一層のご支援を賜りますよう何卒よろしくお願い申しあげます。
２０２２年7月
理事長

白波瀬 誠

京都中央信用金庫のプロフィール

お客さま
／会員

会員数
232,438人
出資金
198億円

預

金

出資金

（2022年3月期）

本 店 所 在 地／京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地
創

貸出金

立／1940（昭和15）年6月18日

預金・譲渡性預金／5兆2,686億円

業 務 純 益／157億円

貸経 常 利 益／160億円

出金／3兆1,196億円

自己資本比率／10.93％

当期純利益／120億円

店

職

舗

数／132店舗員数／2,478人

お客さま
／会員
支援
サービス

当金庫は、京都市および京都府・滋賀県・大阪府・奈良県の一部を営業地区として、地域の中小企業や個人のみなさまの繁栄を共通理念に経営する協同組織の金融機関です。
地域のお客さまからお預かりしたご預金は、地域経済や事業の継続的な発展のために、
ベンチャー企業を含む資金を必要とされているお客さまにご融資しています。また、広範な店舗網を活かして地域に密着した強いネットワークを形成し、お客さまのご要望に沿った商品・サービスを提供して、より良い暮らしのためのお手伝いをしています。
さらに、国際文化観光都市京都をはじめとして地域の自然・景観・伝統文化等を守り伝えるための人材の育成や支援活動にも積極的に取り組み、金融機能だけでなく多方面から地域の発展に貢献しています。
一、社会的公共機関として地域社会の発展に寄与するとともに、経営の健全性を確保する

社 是

一、常に親切丁寧を旨として正々堂々の営業活動を展開し、顧客の繁栄に奉仕する
一、有為な人材の開発育成に積極的に取り組み、かつ職員および家族の福利を増進する

庫章の中心の赤は、信用金庫の頭文字“S”を図案化したもので、Service、
Speed、Smileを表しています。
藍色の輪は明るい窓口を表し、外側の金地の輪
は
〈中信〉
の
「中」
を形づくったものです。

地域社会の繁栄に奉仕いたします。

当金庫は、地域社会のみなさまのよりよい暮らしのために、
ご融資、
ご預金、
その他の業務を通じてサービスに徹します。

Consultation、Culture、Communicationという3つの“C”の姿勢をデザイン
パターンで表現。
店頭ウィンドウ・シャッター等に使用しています。
緑は当金庫のシンボルカラーで、
青は清潔さ、
さわやかさを表しています。

お客さまに役立つ情報を提供いたします。

当金庫は、お客さまのどのようなご相談にもお応えし、役立つ情報提供ができる金融機関を目指します。

地域の人と文化を育てます。

お客さまのニーズにあった仕事をいたします。
当金庫は、いつもお客さまとの心のふれあいを大切にし、素早くニーズにお応えできるよう努力しています。

当金庫は、お客さまの心豊かな暮らしを実現するため、地域に根ざす金融機関
として、地域の人と文化を育てるお手伝いをさせていただきます。

お客さまとのよりよい信頼関係を築きます。

人材の育成に努力いたします。
当金庫は、職員を大切にし、笑顔でみなさまのお役に立つ職員を育てることに積極的に取り組んでいます。

目 次

TOPICS ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

当金庫は、お客さま本位の姿勢でよりよい信頼関係を築き、最高のお客さま満足を実現していきます。

自己資本比率の状況について ・・・・ 29

役員・組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

2021年度事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ 9

財務諸表（連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

店舗およびATMコーナーのご案内 ・・ 45

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ・ 11

リスク管理態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

サークル会員との親睦 ・・・・・・・・・・・・ 21

顧客保護等の態勢について ・・・・・・ 37

お問い合わせ先一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

財務諸表（単体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

金融ADR制度への対応 ・・・・・・・・・・ 41

貸出資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

総代会制度について ・・・・・・・・・・・・・・ 42

01
TOPICS

持続可能な社会の実現に向けた取組み

TOPICS

ＳＤＧｓ及びレジリエント・シティの推進に関する連携協定締結
2021年6月に、京都市と『ＳＤＧｓ及びレジリエント・シティの推進に関する連携協定』を締結しました。
本協定は、当金庫と京都市が、積み重ねてきた協力関係をより発展させるとともに、
ＳＤＧｓ及びレジ
リエント・シティの推進に関する継続的な連携により、あらゆる地域社会の課題解決に共同で取り組み、様々な危機に対し、しなやかに強く、持続可能な魅力あふれる京都の実現を図ることを目的として締結するものです。
今回の協定締結を契機として、地域の課題解決及び持続可能な社会の実現に資する取組
みを地域金融機関としての知見、
ネットワークを活かして京都市と共に行ってまいります。

02
TOPICS

独立行政法人
日本貿易振興機構（ジェトロ）との連携強化に関する覚書締結

地域活性化にPositive actions to

向けた

2022年3月、地域企業の海外展開支援を充実させるため、独立行政法人日本貿易振興機構（以下「ジェトロ」といいます。）と「京都府の中堅・中小企業等の海外展開における連携強化に関する覚書」を締結しました。ジェトロが有する多様な支援メ
ニュー・海外ネットワーク（海外55ヵ国76事務所等）と、当金庫が深く根差す地域・企業ネットワークを相互活用し、取引先中

revitalize our community

積極的な取組み小企業等への広く充実した海外展開支援を展開、創造してま
いります。

03
TOPICS「京都府 新型コロナウイルス
感染症対策応援基金」への医療機関や医療従事者の方々を支援するための寄付について

2021年8月、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症の対応で負担が増えている
医療機関や医療従事者の方々を支援するため、「 京都府 新型
コロナウイルス感染症対策応援基金」
へ600万円寄付しました。

TOPICS「京都中信SDGｓ宣言サポート」 「きょうとSDGｓネットワーク」への参画
取扱開始
2022年3月より、「京都中信SDGｓ宣言サポー

2022年3月、「きょうとSDGｓネットワーク」
へト」の取扱いを開始しました。
お客さまのSDGｓ

参画しました。
SDGｓ推進や地域課題解決に積取組状況と課題を「SDGｓ診断ツール」
を用いて極的に取り組む事業者等を、公と民が一体と「見える化」
し、診断レポートに基づいた新たななって効果的に支援するために創設された取組みのご提案をさせていただきます。
“企業価「きょうとSDGｓネットワーク」に賛同・参画し、値向上”を図り、お客さまのさらなる成長・発展

地域へのSDGｓ普及・浸透に努めてまいります。

と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

04
TOPICS

2021年度も、お客さまのニーズにお応えし、さまざまなサービス・取組みを実施しました。

DXへの挑戦

2021年8月、組織全体のデジタル化を統括管理するとともにDX推進による競争力の維持・強化を図るべく、戦略企画部内に地域経済活性化のサポートを充実させるため『デジタル企画グループ』
を新設しました。
『地域で一番、お客さまと“広く、深く”つながる金融機関へ』をDX−VisionとするDX戦

営業店と本部各部が連携し、お客さまや地域経済の略を策定、2021年12月1日付で経済産業省によるDX認定事業

活性化へ向けてさまざまな取組みを行っています。

者の認定を信用金庫業界で初めて取得、
また、
同月24日付にて金

また、各種団体や支援機関、地元自治体などと連携し、支援体制の充実を図っています。

融庁より産業競争力強化法に基づく情報技術事業適応計画（DX
投資促進税制）の認定を全国の金融機関で初めて取得しました。
業務効率化を図るとともに、お客さまへ新たな体験の提供や営業活動の高度化などDXへの挑戦を進めてまいります。

05
TOPICS「松井山手支店」「百万遍支店」「一乗寺支店」
を新築オープン

2021年8月30日に「松井山手支店」
を新築移転オープンしました。
また、2021年11月15日に「百万遍支店」
を、
2021年12月6日に「一乗寺支店」
を新築建替えオープンしました。
新一乗寺支店では、
コンシェルジュを導入し、お客さまお一人お一人に合ったオーダーメイドのきめ細やかなサービスの提供と、“On Your Side”の精神でお客さまに寄り添ったサービスの実現に努めています。

▲一乗寺支店
コンシェルジュ▲松井山手支店▲百万遍支店▲一乗寺支店

サステナビリティへの取組み
TOPICS〜お客さまや地域の課題解決を通じて、
持続可能な未来づくりに貢献してまいります〜
当金庫は、お客さまや地域の課題解決を通じて新たな価値創造に取り組み、―SDGs方針／重点課題―

お客さまの繁栄と地域産業・社会の発展、人材の育成と芸術・文化の継承・振興、 １．地域産業の育成・発展の支援
地域環境の保全等に貢献し、SDGsの達成と持続可能な環境・社会の実現を目指します。

２．
地域の豊かなまちづくりの支援
３．
多様な人材の育成
４．
環境負荷軽減への対応

２０２１年度の主な取組事例
１．地域産業の育成・発展の支援
お客さまのビジネスステージに応じて、円滑な資金供給、新たなビジネス機会の創出等、多様な伴走支援を行っています。
〜「中小企業の経営支援に関する取組方針、体制整備の状況、取組状況」（P.11〜P.18掲載）〜

地域の飲食店、食文化等を応援しています◆『京都料亭文化プログラム』
を通じた京の食文化支援
日本初・国内最大級のクラウドファンディングを展開する「READYFOR」と連携し、2021年11月
より約1ヶ月間にわたり『京都料亭文化プログラム』
を実施しました。ひと・文化の集積地として、
新たな文化を受け入れ、伝統の重みと華やかさに触れる場を守り続ける京都の料亭へ多くの方に足を運んでいただき、京の食文化を五感で感じていただきたいとの想いを胸にスタートし、
クラウ
ドファンディングを通じて京都を代表する有名料亭19ヵ店を全国のみなさまにご紹介しました。
プログラムを通じて多くのお客さまに足をお運びいただくことで、京料理に携わる方々ならびに食文化の更なる発展を支援しました。

◆『百万遍！京のデカ盛り！すとりぃと』の展開による飲食業活性化の支援
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける地元飲食業を応援するため、京都大学周辺の飲食店7店
舗と連携し、『百万遍！京のデカ盛り！すとりぃと』
として2021年10月より、PRを開始しました。
コロナ禍で学生向け飲食店を中心に来店客が大幅に減少する中、当金庫は企画段階からこの取組みを積極的にサポートするとともに、公的補助金の活用など顧客の本業面での支援を行いました。
今後も当エリアを、大盛りを超える「デカ盛りのまち」
として、特色ある地域づくりを通じて盛り上げてまいります。

◆「On Your イートプロジェクト」7月1日〜11月30日
地元料亭・ホテル62先の「割引券」
を当金庫サークル会員に配布、多くのみなさまにご利用いただきました。

◆「京都中信寄附型ESG私募債」〜SDGsに貢献する事業への投資促進〜
私募債発行金額の0.2％相当額を、子育て支援を目的として、発行企業の指定する当金庫営業エリア内の市町村へ寄附しています。
【寄附（寄贈）金総額】

514万円【主な寄附（寄贈）先】

京都市･高槻市･大津市寄附金でパパママ教室にて使用する
赤ちゃん人形を購入◆「事業承継ファンド“京都想いをつなぐファンド”」
京都の伝統産業など事業承継全般をサポートしています。（例．独自の柔軟技術で加工した螺鈿を装飾した着物・帯・袈裟等を主に取り扱う手書き染色加工業 等）

２．地域の豊かなまちづくりの支援
金融サービスの提供、文化・芸術・スポーツ・教育・社会福祉活動等を通じて、魅力的なまちづくりを支援しています。
〜「地域の活性化に関する取組状況」（P.19〜P.20掲載）〜

地域の文化・芸術活動を支援しています◆ 当金庫所有施設の利活用
築90年の歴史的建築物「旧厚生センター」
を舞台に、
KYOTO GRAPHIE（京都国際写真祭）との特別企
画「KG＋SQUARE by Chushin」
を開催（2021年9月17日〜10月17日）。KG＋による有望アーティストの作品と、当金庫の歴史を振り返る創立時から現在までの写真やチラシ・ポスター等を展示しました。

地域の人材を育成しています◆ 府立高等学校の授業「総合的な探究の時間」に参画「地域経済の現状と地域金融機関の役割」
をテーマに３日間の講義を実施。
RESASを用いた地域経済の現状分析や地元企業への本業支援を中心に地域金融機関の取組み等を紹介し、生徒の皆さまから熱心な質疑をいただきました。

旧厚生センター

TOPICS

ESGファイナンスの取組みを拡大していますTOPICS

人にやさしく、心が通じ合える店舗づくりに取り組んでいます◆ 福祉関連機器の設置（来客用車椅子、耳マーク表示板、簡易筆談器、振動式呼び出し器、
コミュニケーションボード、助聴器、AED（自動体外式除細動器））◆ 視覚障がい者対応ATMの設置◆ 店舗設備のバリアフリー化（入口の段差解消、スロープ・手すりの設置）◆ 点字ブロックの敷設、歩行困難な方が利用できる優先駐車場の設置◆ 音声誘導システムの導入◆ 伝票等のユニバーサルデザイン化◆ チラシ・ポスター等印刷物へのFAX番号掲載

社会福祉活動に協力しています／善意金を寄託＜1973年より＞◆ 社会的に養護を必要とする子どもたちへの支援（京都府、京都市）（2019年~2023年まで5年間、年200万円、総額1,000万円を各自治体に寄付）◆ 赤い羽根共同募金（募金箱を店頭へ設置／社会福祉法人京都府共同募金会）◆ 歳末ふれあい募金（公益財団法人京都新聞社会福祉事業団）◆ 京都府新型コロナウイルス感染症対策応援基金への寄付

３．多様な人材の育成
価値を創出できる人材戦略により、お客さまに質の高い金融サービスを提供しお喜び
いただくことで、働きがいを感じ、お客さまとともに成長しあえる絆づくりを目指しています。
〜「コンサルティング能力向上の取組み、顧客本位の業務運営実現に向けた取組み」（P.15〜P.16掲載）〜“やりがい・誇り・面白さを感じる職場づくり”をしています◆「リーダー育成プロジェクト」の実施「全員がリーダーになる」
をコンセプトに、各部署単位で受身ではなく能動的に考え行動できる人材の育成に取り組んでいます。

【2021年度テーマ】：「わたしの職場とSDGs〜お客さまに喜びを〜」【取組例】①城陽市の実施するフードドライブ事業に協力
城陽支店・久津川支店・寺田支店・富野荘支店が参加。店舗ロビーに「余剰食品回収箱」を設置し（2021年10月1日〜7日、月曜日〜金曜
日の営業時間中）、職員の声掛けにより地域の皆さまから約68.5㎏の食品をご提供いただきました。

【取組例】②「京都市・ふるさと納税返礼品」にお取引先商品を紹介「ふるさとチョイス」をはじめふるさと納税ポータルサイトに掲出さ
れ、ふるさと納税制度を活用した地域経済活性化に向けた取組みについての報告会も行われました。

４．環境負荷軽減への対応
TOPICS

環境負荷軽減と気候変動・地球温暖化への対応・お客さまの環境問題への取組み支援を通じて、地球環境の保護に取り組んでいます。

脱炭素：CO 2 排出削減に取り組んでいます◆ 省エネ・省資源化の推進●電気使用量・コピー用紙使用量削減、
ペーパーレス化・ゴミ削減、
ウォームビズ／クールビズ、
エコカー導入等◆ 廃棄文書のリサイクル
本支店から発生する使用済み書類や紙ゴミを段ボール箱に入れて搬出。段ボール箱ごと溶解処理し、段ボール
原紙を生成。

●店舗・店舗外ATMへの環境配慮型設備の導入
太陽光発電、LED照明、照度センサー、高効率空調・Low-Ｅガラス、人感センサー等

廃棄書類

一乗寺支店新築

段ボール原紙◆「京から広げるゼロの輪」
への賛同
京都市が掲げる「将来の世代が夢を描ける豊かな京都の実現に向け、2050年ＣＯ２排出量正味ゼロを目指す」
とい

一乗寺支店屋上 太陽光パネル

う理念に賛同し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

●事業適応計画（カーボンニュートラル投資促進税制）の認定取得（2022年3月）
・脱炭素化への「事業適応計画」
が、
カーボンニュートラ
ルの実現に向けた取組みとして金融庁の認定を取得。
・CO２削減のための設備投資をお考えのお客さまへも、本制度活用による「減税メリット」のご案内や、税理士紹介による手続サポートに取り組んでいます。

脱プラスチックに取り組んでいます◆ 役職員のネームプレートを
プラスチック製から「みやこ杣木製」
へ変更◆「プラスチック製手提げ袋」の廃止◆「紙ストロー類セット」
を粗品に採用

2021年度事業概要

預金残高は5兆2,686億円、損益の状況、預金・貸出金の状況
当期の業務純益（金融機関の本業に係る利益）は157億円、経常利益は160億円、当期純利益は120億円を計上しました。

預金 5兆2,686億円
2021年度事業概要

業務純益
157億円

経常利益
160億円

当期純利益
120億円

（億円）

（億円）

（億円）

200

200

200

150

150

120
100

50,000120
100

52,68647,252

2020年
3月期

130

100

50,623

0
150

126

122

55,00045,000

160

157

（億円）

101

103

2021年 2022年
3月期
3月期

貸出金 3兆1,196億円（億円）
35,00050

50

30,00050

30,25531,19627,32825,0000

2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期

0

2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期

0

2020年 2021年 2022年
3月期
3月期
3月期

0

2020年
3月期

2021年 2022年
3月期
3月期

業績の推移
過去からの利益の積み上げである内部留保額は、2,621億円に達し、盤石2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

預金残高41,32942,30642,92444,008

貸出金残高21,814

22,342

22,88523,582

預り資産残高

1,011

785

678

623

業務純益

185

150

129

138

コア業務純益

109

123

102

108

経常利益

157

156

152

146

当期純利益

109

106

109

105

自己資本比率11.69%

11.48%

11.61%

11.36%

内部留保額

1,739

1,835

1,944

2,039

の経営基盤を築いています。

貸出金残高は3兆1,196億円に。当期純利益は120億円を計上。
自己資本比率の状況（単体）

開示債権の状況

自己資本比率は、内部留保額を順調に積み上げたこと等から、金融再生法開示債権のうち正常債権を除いた合計額は667億円、2021年3月期比0.11ポイント上昇の10.93％となり、国内基準4％

金融再生法開示債権全体に対する比率は2.13％となりました。

を大きく上回っております。
2021年度事業概要

自己資本比率 10.93%
（%）

（%）

16

4

12

10.86

10.93

10.82

3

2

8

4

0

（国内基準 4%）2020年3月期

2.49
2.22

2.13

2021年3月期

2022年3月期

1

2021年3月期

0

2022年3月期

2020年3月期（単位：億円、％）2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

44,80445,861

46,71047,252

50,623

52,686

預金残高

24,66925,65826,62727,32830,25531,196

貸出金残高

613

624

635

521

640

706

預り資産残高

137

121

96

120

122

157

業務純益

104

108

79

97

131

156

コア業務純益

148

138

140

126

130

160

経常利益

106

102

102

101

103

120

当期純利益

10.91%

10.95%

10.90%

10.86%

10.82%

10.93%

自己資本比率

2,135

2,227

2,319

2,412

2,509

2,621

内部留保額

（注）
本ページの預金には譲渡性預金を含みます。

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
中小企業の経営支援に関する取組方針
当金庫は、中小企業等経営強化法の認定支援機関として、中小企業・小規模事業者のみなさまがそのライフステージに応じて抱えておられるさまざまな経営課題に、きめ細やかに対応できる態勢を整備していく方針です。本部および営業店が一体となり、
中小企業・小規模事業者のみなさまに対する支援態勢の構築と支援内容の充実を図り、顧客のみなさまの経営力強化に資する取組みに努めてまいります。
創業あるいは新事業の展開、また事業が成長段階にある場合には、産学公と連携した各種事業支援メニューを活用し、成長をバックアップする取組みに努めてまいります。
また、経営改善が必要な場合には「京都再生ネットワーク会 議 」を活用し、外部 専 門 家（コンサルタントや税理士など）、外部機関（中小企業活性化協議会や地域経済活性化支援機構など）、他金融機関との連携を図りつつ、実効性のある経営改善アドバイスや経営改善計画の策定支援に努め、経営者のみなさまとともに事業再生ならびに経営課題の解決に取り組んでまいります。

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

中小企業の経営支援に関する体制整備の状況（体制組織図）
京都中央信用金庫の中小企業支援ネットワーク

中小企業の経営支援に関する取組状況❶ 創業・新規事業開拓の支援
ファンドの活用を通じた創業支援
当金庫では地域や企業を活性化するさまざまなファンドの活用を積極的に進めています。2021年度は新たに、
フィン
ブロックチェーン（※2）をはじめ、5GやIoT、ビッグデータ、
ロボティクスなど幅広い産業における革新的技
テック（※1）、AI、
術・サービス領域を主な投資対象とする「SBI 4&5

投資事業有限責任組合2号」に出資いたしました。

（※1）
金融（Finance）と技術（Technology）
を組み合わせた造語（※2）
取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のようにつなげ、正確な取引履歴を維持しようとする技術

当金庫が出資する主なファンド
きょうと農林漁業成長支援ファンド投資事業有限責任組合●

みやこ京大イノベーション2号投資事業有限責任組合●

みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合●

京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合●

京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合●

京都市スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合●

MBC Shisaku１号投資事業有限責任組合●

地域づくり京ファンド有限責任事業組合●

SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合●

SBI 4&5

投資事業有限責任組合2号

創業支援融資当金庫プロパーでの取組みに併せて日本政策金融公庫や営業地 区の各 信用保 証 協 会と連 携

２０２１年度実績
創業支援先数し、創業支援を行っています。

支援企業数
1,664社

融資支援（プロパー）

740社

融資支援（信用保証付保）895社

政府系金融機関・創業支援機関の紹介

29社❷ 成長段階における支援
中小企業支援策を活用した支援
中小企業支援策を積極的に活用して取引先企業と地域の活性化に向けて支援しています。

２０２１年度実績

中小企業支援策の活用を支援した先数

支援企業数
3,578社（※1）

中小企業基盤整備機構（※2）の活用
よろず支援拠点（※3）の紹介・活用

2社

認定支援機関の経営改善支援

353社

各種補助金・助成金の活用（※1）
支援先全体の企業数につき、各項目の支援企業数の合計とは一致しません。
（※2）
中小企業基盤整備機構とは国の中小企業施策の中核的な実施機関です。
（※3）
よろず支援拠点とは国が都道府県単位で設置した無料の経営相談所です。

3,083社

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況●

中信ビジネスフェア
ビジネス情報の提供、異業種交流、ビジネスマッチングを目的とするサークル「中信サクセスクラブ」
では、1989年に発足して以来、初年度より異業種商品技術展示交流会として、毎年「大商談会」を開催しています。2005年からは、複合イベ
ント「中信ビジネスフェア」
へとグレードアップし、２日間にわたって開催しています。
2021年度は「今こそ新たなビジネスシーンへ 〜ともに新しい時代を創る〜」をテーマとして、さまざまなノウハウを持った企業に出展・来場いただき、各種ビジネスマッチングの機会を提供するとともに、百貨店・スーパー・商社・海外企業
等のバイヤーを招致し、販路開拓や売上拡大の支援に取り組みました。
事前来場登録等万全の新型コロナウイルス感染対策を講じ、
リアル会場とオンライン会場のハイブリッドで開催し、リ
アル展287社、オンライン展316社の企業・団体にご出展いただきました。

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

合同企業説明会『京都ジョブ博2021』
を開催
総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」と連携し、京都最大級のリクルート＆インターンフェア『京都ジョブ博2021』を開催しました。
2021年6月4日と6日の2日間にわたって対面とオンラインでのハイブリッド形式で開催し、大学等卒業予定者、イン
ターンシップを希望する学生の方、留学生など多数の求職者の方に、正社員雇用に積極的な地元企業との出会いの場を提供しました。
京都ジョブパーク連携『京都ジョブ博2021』
参加企業数

28社

参加登録者数

757名

採用数

3名

アイ･オー･ケー

IOK〜INSPIRATION OF KYOTO〜
京都府下の伝統・ものづくり産業の事業活性化及びグローバルビジネス支援の実施
本事業は、京都の地で培われた伝統文化の継承と、国際競争力のある産業の育成を目的とした
温故知新のプロジェクトです。
フランス・パリ市との共催などにより、現地デザイナーと京都のものづくり事業者がインテリア
商品を共同開発し、国内外の見本市やショールームに出展するなど、商品開発から販路開拓までの一貫支援に取り組んでいます。
京都の洗練された素材・意匠・技術と現代のライフスタイルに合ったデザインの融合により生まれた新商品は国内外から大きな反響を受けています。

「IOK」WEBサイト→URL：i-o-k.jp

新たな越境ECモールの構築・運用により、
中国消費者へのダイレクトな販売・訴求機会を提供
12億人のユーザーを擁する中国SNSアプリ「WeChat（ウィーチャット）」内に、お取引先企業の商品掲載に特化した新たな中国向け越境ECモール「京都優品跨境商城」（運営者：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社）
を設置、
あわせて
LIVE配信やSNS動画配信などのプロモーション展開により掲載企業・商品の詳細や魅力を発信し、中国消費者への販売促
進や認知度向上を後押しするBtoC支援事業として、2021年5月31日より開始しました。
ECモールの販売開始以降、
食品、
酒類、
化粧品、
雑貨、
工芸品など多様な分野のお取引先企業にご参加いただき、2022年
3月31日時点で874商品（130社）
を掲載、企業参加型LIVE配信や中国人インフルエンサーを起用した動画配信などを多数展開し、累計8,172点の商品を販売しました。

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況〜中国向け越境ECモール「京都優品跨境商城」
による海外版BtoC支援事業〜

事業性評価〜お客さまと面談を行い、事業性評価シートを作成して事業内容を詳細に把握し、財務諸表に表れず見えにくい経営資源を見出す〜
お客さまの知的資産（人的資源、組織力、経営理念等）、知的財産（ブランド、営業秘密、ノウハウ等）、知的財産権（特許権、実用新案権、著作権等）と収益の源泉（企業の強み）を見極めています。
また、お客さまと真摯に向き合う中で発見できる根本的な問題や課題を共有し、コンサ
ルティング機能を発揮、問題･課題解決のサポートに努めています。

〜サポート体制〜（融資統轄部･
地域創生部等）（中信ベンチャーキャピタル･
中信リース＆カード等）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2022年6月1日現在）「事業性評価に基づく融資」
への取組み
担保や保証に過度に依存せず、「事業性評価」に基づいて、事業継続や成長に必要な資金の供給に努めています。

項目

2021年度「中小企業向け融資」
新規実行額

4,600億円「事業性評価に基づく融資」
新規実行額

363億円

「事業性評価に基づく融資」
新規実行額の「中小企業向け融資」
新規実行額に占める割合

7.9％

コンサルティング能力向上の取組み【目利きマイスター制度】
融資審査や事業性評価・本業支援に必要な「高い目利き力」を有する職員を育成しています。
お客さまの課題に応じた最適なソリューションの提供と、お客さまの企業価値向上を目指します。
目利きマイスター認定者：4名（2022年3月31日現在）

カリキュラム内容①目利き力養成講座

外部中小企業診断士による講義を受講し、京都の技術系業界に関する知識を取得します。
（研修期間6カ月、計13回の講義）②企業研修

上記①の修了者が地元企業に出向し、現場業務を経験することで、事業に対する深い理解力と課題発見力を身に付けます。
（出向期間3カ月）③営業店実務
目利き力実践研修

上記①、②の修了者が営業店の現場で、さまざまなお客さまにコンサ
ルティングを実践し、研修では知識や経験を金庫の顧客に対して本業支援を中心とする業務に応用します。
（実務期間1年間）【CISマイスター制度】
CISとは、「顧客：Customer、感動：Impressive、満足：Satisfaction」の略で、実践的なロールプレイング研修と検定試
験を実施し、基本マナーや雑談力、ヒアリング力を身につけ、ライフプラン作成により、お客さまの立場に立ったご提案を目指します。6カ月以上に亘る研修と試験を経て、延べ70名の受講者を「CISマイスター」として認定しました。
（2022年3月31日現在）
2021年11月3日（水・祝）には、京都府子育て環境日本一推進会議主催「きょうと子育て環境日本一サミット」
にて、将来
のお金を
『見える化』する“ライフプランシミュレーション”の個別相談ブースを出展しました。

「顧客本位の業務運営」実現に向けた取組み
多様化･高度化する中小企業のニーズに応え、
ライフステージに沿ったコンサルティングを行うため、中小企業大学校への職員派遣や営業店融資役席の本部部署（6カ月間、融資統轄部･地域創生部）への配置を行っています。
これにより職員の能力発揮や本部･営業店が一体となった支援体制を構築し、お客さまのさまざまな経営課題にきめ細やかに対応することを目指しています。

（融資統轄部･地域創生部）

2022年3月31日現在● 中小企業大学校への職員派遣 ･･･累計56名● 融資役席の本部配置 ･･･････････累計70名（2022年3月31日現在）● 中小企業診断士有資格者 ･････････49名

フードストアソリューションズフェア2021「京のごちそうブランド創生プロジェクト」

116.8%）と盛況でした。
参加22社のうち6社は「京のごちそうブランド創生プロジェクト」参加企業で、本フェアに向け、商品開発からスタート
し、展示会ディスプレイの魅力づくりに取り組んできました。参加者のコミュニティも熟成され、次回の参加希望の声も多く聞かれました。
次回「フードストアソリューションズフェア2022」
は2022年9月7日〜8日の２日間、インテックス大阪4号館・5号館での開催が決定しています。

❸ 経営改善の支援
経営改善が必要な企業への支援
経営改善計画策定先のライフステージ別先数（注）
当金庫が計画策定に関与した
先の内、2022年3月31日における与信残高のある先が対象です。

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

7先

32先

518先

140先

139先

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況「フードストアソリューションズフェア2021」
が2021年12月2日〜3日の2日間、インテックス大阪１号館・２号館において開催されました。新型コロナウイルス感染症の影響もある中にもかかわらず、来場者は合計で9,213名（昨年比経営改善支援先への積極的な取組み「経営改善計画書」の策定支援状況（累計）

当金庫は毎年度毎に経営改善を重点的に支援する先として「経営改善支援先」を選定してい（先）

1,100

ます。2021年度は365先を選定し経営改善計画

1,093

書の策定支援や経営改善計画のモニタリング、改善に向けた助言・指導を行うなど経営改善をサポートしています。

1,075

1,075
1,063

● 計画書書式は、以下の当金庫ホームページ
からダウンロードいただけます。
https://www.chushin.co.jp/common/xls/dl̲keikaku3.xls

1,050

0

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

（注）
当金庫が計画策定に関与した先の累計であり、現在正常化した先、完済した先も含みます。

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況❹ 事業再生・業種転換等の支援
抜本的な経営改善を必要とする取引先企業の早期事業再生のため、「京都再生ネットワーク会議」の機能を十分活用し、中小企業再生支援協議会や経営改善支援センターなどの外部機関や他の金融機関との連携、また経営コンサルタン
トや公認会計士、税理士などの外部専門家との連携に努め、各種企業再生スキーム等により事業再生支援に取組んでおります。
また新型コロナウイルスの影響を受け、経営改善計画の策定が難しい取引先企業に対しても、様々なサポートを行っております。
「中小企業再生支援協議会」の活用実績（累計）「中小企業再生支援融資制度」
取組実績（累計）「経営改善支援センター」の活用実績（累計）

（件）

（先）

（先）

200

300

150

154

158

292

294

294

162

250

239

241

241

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

200
200

150

100
100

100
50

0

50

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

0

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

0

（注）
2022年4月1日より中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合し中小企業活性化協議会が発足しています。

事業再構築補助金の申請支援
経済産業省 中小企業庁では、
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する施策として『事業再構築補助金』を実施しています。
当金庫は、認定経営革新等支援機関として、
申請者の事業計画策定を伴走支援いたしました。

制度名

採択者数

令和二年度第三次補正 事業再構築補助金（第1回〜第4回）

224者

❺ 事業承継･Ｍ&Ａが必要な企業への支援
事業承継Ｍ&Ａ支援① 支援に向けた体制強化② 事業承継の円滑化支援

営業店と本部が連携し、事業承継や後継者問題を抱える取引先企業にコンサルティング、引継ぎ支援や成長支援の一環としてＭ&Ａの支援を行っています。
そのため、必要に応じて当金庫の提携会社や各地の事業承継･引継ぎ支援センターの紹介を実施。また地域創生部内に事業承継M&Aサポートチー
ムを設置し、専門的な立場よりお客さ
まをサポートしてきました。2022年度
は更に体制を強化してまいります。

③ 事業承継の円滑化支援(経営者保証)〜事業承継特別保証制度の活用〜(事業承継ファンドを活用した伝統産業の支援)
当金庫が出資する京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合(京都想いをつなぐファンド)を活用し、承継を行う取引先企業（以下同社）に投資実行しました。同社の加工技術は京都の伝統産業として高く評価されており、同社の承継を支援することで、伝統産業の活性化に貢献しました。

当金庫では京都信用保証協会ならびに京都府事業承継･引継ぎ支援センター(以下同センター)と連携し「事業
承継特別保証制度」（ 以下、本制度）の活用で取引先企業を支援しました。本
制度は、経営者保証を整理し円滑な承継を後押しする制度で、同センターの｢経営者保証コーディネーター｣と連携し、事業承継を支援しました。
支援内容

支援先数

事業承継に関する相談受付

833社

M&A譲渡相談

206社

M&A買収相談392社❻ メイン取引先への支援
メイン先数
創業支援、
成長支援、
再生支援、
事業承継、
Ｍ＆Ａ、
ビジネスマッチング等ライフステージに応じた経営支援により、お客さまとの取引拡充を図り、メイン取引先数の増加に努めています。

【企業単体ベース】（※1）
メイン取引先とは主に当金庫融資残高が1位の取引先です。

指標

2021年3月期

2022年3月期

25,296社

26,795社

うちメイン取引先数（※1）

17,798社

18,589社

全取引先数に占める割合

70.4％

69.4%

全取引先数

【企業グループベース】（※2）
経営指標改善先とは、前期対比で、
売上･営業利益率･自己資本比率のうち、いずれかが改善した先です。

2021年3月期

2022年3月期

15,201社

15,851社

うち経営指標改善先数（※2）

9,392社

9,309社

メイン取引先に対する融資額

12,899億円

13,857億円

9,439億円

10,102億円

指標
メイン取引先数

うち経営指標改善先に対する融資額「経営指標改善先」
に対する融資残高推移
営業店と本部の連携により、
ライフステージに応じた経営支援を実施した結果、経営指標改善先に対する融資額も着実に増加しています。
これらの支援を通じて、取引先企業の経営改善や成長力の強化を図り、地域へのコミットメント･地域企業とのリレーションをさらに深めています。

「経営指標改善先」
に対する融資残高推移（億円）
15,00010,000

8,633

9,439

10,102

2021年 3月期

2022年 3月期

5,000
0

2020年 3月期

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

左より同社社長、後継者さま、
当金庫支店長（2022年3月31日現在累計）

地域の活性化に関する取組状況

中信学生デザインコンテスト『中信ビジネスフェア』の一環として、
地元の大学等からアイデアを募ったコンテストを毎年開催しています。
2021年度は一般社団法人 京都知恵産業創造の森との共催により、「持続可能な社会へ向けて 京都の『食』
を応援！わたしが考える新・食の京風パッケージ」をテーマに作品を募集、14校から71作品の応募がありました。
表彰式ならびに入賞作品の展示は京都経済センタービル3階 オープン・イノベーション・カフェKOINにて行い、来場者のみなさまにご覧いただきました。
コンテストでは産学連携を目的に出品していただき、関心をお持ちの地元企業とのマッチングを積極的に行っています。
出品作
品から商品化したケースもあり、今後も地元の大学等と企業の橋渡しを進めてまいります。

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

中信杯全京都学童軟式野球選手権大会に協賛《1989年より》
京都府下の小学生が友情と夢を胸に、真夏のグラウンドで熱戦をくりひろげる「中信杯全京都学童軟式野球選手権大会」
とともに2007年からは春季大会にも協賛。
スポーツ
を通じて明日を担う小学生の育成に協力しています。

公益財団法人 中信美術奨励基金《1987年4月設立 2011年4月1日より公益法人移行》
京都の美術文化向上に寄与するため、当金庫預金量1兆円達成を記念して設立。京都を基盤に活躍する芸術家3名に、毎年「京都美術文化賞」（賞牌と賞金200万円）を贈呈し、受賞記念展を開催しています。第34回の受賞者は大野 俊明氏（日本画）、
児玉 靖枝氏（絵画）、
髙橋 匡太氏（現代美術）でした。
このほか、より多くの方々に美術文化に親しんでいただくため、2009年に開館した中信美術館の運営や、京都の美術文化についてさまざまな角度から考察する冊子『美術京都』を発行しています。

定期刊行物「美術京都」

京都美術文化賞受賞記念展

公益財団法人 中信育英会《1981年2月設立 2011年4月1日より公益法人移行》
学力優秀、品行方正でありながら経済的事由で修学が困難な学生を奨学援護するため、当金庫創立40周年を記念して設立。
社会への貢献ができる人材の育成に寄与しています。
これまでで843名の卒業生が巣立ち、さまざまな方面で活躍しています。
また、奨学生間のコミュニケーションをはかる機関誌『悠々』を発行しています。

中信美術館

中信美術館
「川村悦子展 絵画の森へ」

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

第34回京都美術文化賞贈呈式

サークル
会員との
親睦

お客さまのニーズに応じた多彩なサークル活動を企画。
こころ通わす社交の場としてご好評をいただいています。

中信経済講演会【会員数947名】 発足／1955年5月

中信禅サークル【会員数371名】 発足／1971年4月

主に企業経営者を対象として国際化･情報化時代における役

座禅と法話を通じて立つ情報をタイムリーに提供します。
2021年度は、
岡三証券株式

自己再発見の場を提供

会社グローバル･リサーチセンター理事長エグゼクティブエコノ

します。2021年度は、ミスト 高田 創氏を講師に講演会を開催しました。

「萬福寺」
で例会を開催しました。

中信味覚の会【会員数3,617名】 発足／1967年8月

女性を対象に、有名ホテルや料亭などで食事会を実施。
一流の味覚を存分に楽しんでいただけます。

中信みやび会【会員数106名】 発足／1973年4月

女性経営者および経営者夫人を対象としたサークルで、
各種のイベントを通じて知性と教養を高め、会員相互の親睦を図っています。
2021年度は、京都劇場で劇団四季ミュージカル
「ロボッ
ト・イン・ザ・ガーデン」
を観覧しました。

中信観劇会

旧･中信シルバーサークル「年輪」【会員数251,349名】 発足／1982年1月

年金受給口座を当金庫に指定または予約された方を対象に、健やかで実りある人生をエンジョイする機会を提供します。2021年度は、京都四條 南座で喜劇「有頂天作家」の観劇会を開催しました。

中信青年経営者倶楽部【会員数533名】 発足／1984年7月

サークル会員との親睦

次代を担う若手経営者の自己啓発と情報交換の場を作り、新しい時代の企業経営に役立てていただきます。2021年度は、株
式会社吉野家ホールディングス 会長 安部 修仁 氏、
ソニーグ
ループ株式会社 シニアアドバイザー 平井 一夫氏を講師としてお中信チャリティーオープンゴルフ大会

招きし、2回の例会とゴルフコンペを開催しました。
（参加率13％）

発足／1973年6月

お取引先との親睦を図ることを目的として開催。
参加者からの

中信サクセスクラブ

チャリティー善意金を公益財団法人京都新聞社会福祉事業団に【会員数1,376名】 発足／1989年8月

寄託しています。

ビジネスチャンスの場を提供するサークル

京税中信クラブ【会員数462名】 発足／1977年11月

近畿税理士会支部所属の税理士有志との相互信頼を基盤とし、会員ならびに関与先企業の発展に寄与することを目的としとして、ビジネスフェア、
ビジネスセミナーの開催、ビジネスサイトの運営を行っています。

て、
各種例会等を開催しています。

中信経営者倶楽部

中信レディースオープンゴルフ大会
発足／2004年10月【会員数752名】 発足／1979年12月

企業経営者との緊密な連携により、当金庫と会員の相互発展と繁栄を目的としています。2021年度は、国際政治学者 株式会社
山猫総合研究所 代表取締役 三浦 瑠麗氏、法政大学大学院教授
真壁 昭夫氏を講師としてお招きし、2回の例会を開催しました。

お取引先の女性を対象に開催し、参加者相互の親睦を図っています。
※サークルへのご入会については最寄店舗までお問い合わせください。
※サークル会員数は2022年3月末現在です。

金庫の主要な事業の内容
1.預金業務

7.社債受託業務

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金、譲渡性預金等を取り扱っております。

2.貸出業務（1） 貸付
手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っております。
（2） 手形の割引
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形および電子記録債権等の割引を取り扱っております。

3.商品有価証券売買業務
国債等公共債の売買業務を行っております。

4.有価証券投資業務
預金の支払準備および資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

5.内国為替業務
送金為替、当座振込および代金取立等を取り扱っております。

担保付社債信託法による社債の受託、公社債の募集受託に関する業務を行っております。

8.附帯業務（1）代理業務①日本銀行歳入代理店②地方公共団体の公金取扱業務③信金中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人福祉医療機構の代理貸付業務④独立行政法人中小企業基盤整備機構の代理店業務⑤独立行政法人勤労者退職金共済機構の代理店業務⑥株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑦独立行政法人住宅金融支援機構等の代理貸付業務（2）信託代理店業務（3）保護預りおよび貸金庫業務（4）有価証券の貸付（5）債務の保証（6）金の買取（7）公共債の引受

6.外国為替業務
輸出･輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務と、海外ビジネスに関するサポート業務を行っております。

（8）国債等公共債および投資信託の窓口販売（9）
保険商品の窓口販売（保険業法第275条第1項により行う保険募集）（10）確定拠出年金運営管理業務（11）金融商品仲介業務

倫理綱領
当金庫は、法令等を遵守することが経営の重要課題であるとの認識のもと、より堅固な企業倫理を構築するため、当金庫の倫理綱領を制定し、経営トップ自ら率先垂範して取り組み、全役職員が日常の業務遂行において実践に努めております。

1.社会的使命と公共性の自覚と責任

6.職員の働き方、職場環境の充実

2.質の高い金融サービスの提供と地域社会発展への貢献

7.環境問題への取組み

わたしたちは、信用金庫のもつ社会的使命と公共性を常に自覚し、経営の健全性を確保します。

わたしたちは、創意と工夫を活かした質の高い金融サービスを通じて地域社会の発展に寄与します。

3.法令やルールの厳格な遵守
わたしたちは、
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に決して反することない、正々堂々の営業活動を行います。

4.地域社会とのコミュニケーション

わたしたちは、
ディスクロージャーをもって適時･適切、かつ公正に開示するとともに広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図ります。

5.人権の尊重

役職員がいきいきと輝く、
働きやすくやりがいのある
職場作り
当金庫では、
これまで女性職員の積極的な登用や職域の拡
大、育児関連制度の整備等、均等推進や両立支援に積極的に取り組んでまいりました。今後も引き続き性別に関係なく、すべての職員がモチベーション高く、やりがいをもって働き、その能力を十分に発揮することができる職場環境の整備に取り組
み、
ダイバーシティを推進いたします。

わたしたちは、資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組みます。

8.社会参画と発展への貢献
わたしたちは、社会とともに歩む「良き企業市民」
として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

9.反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応
わたしたちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体は断固として排除し、関係遮断を徹底するとともに、
マネー･ロー
ンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。

労働に関する分野での取組み実績が評価され、当金庫はこれまで以下の表彰･認定を受けてまいりました。
1999年度 厚生省（現厚生労働省）1999年度ファミリー･フレンドリー企業
表彰「京都労働局長賞」
2008年度 次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん･1回目）
2010年度 厚生労働省2010年度「均等･両立推進企業表彰」
均等推進企業部門「京都労働局長優良賞」「京
2011年度 「きょうと男女共同参画推進宣言」登録事業者制度にかかる都市長表彰」
2012年度 厚生労働省2012年度「均等･両立推進企業表彰」
均等推進企業部門「厚生労働大臣優良賞」
2013年度 次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん･2回目）（独）高齢･障害･求職者雇用支援機構
2015年度 厚生労働省、2015年度高年齢者雇用開発コンテスト「厚生労働大臣･最優秀賞」
2017年度 次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん･3回目）
2019年度 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし･三ツ星）
次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定（プラチナくるみん）

金庫の主要な事業の内容 倫理綱領

すべての人々の人権を尊重します。

職員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保します。

財務諸表（単体）
貸借対照表

（単位：百万円）

第81期（資産の部）
現
預

買

入

金

商

品

有

金

銭

商
商

け
の

品
品

有

金

銭
価

地

国

金

債

権

証

券

信

地

価

国

方
証

託

債

34,45232,505△ 1,947

10,0007,000

1,410,750

1,494,261

9,903

7,781

△ 2,122

212

△ 63

3,000
1,129
275

969

83,511

△ 159

債

854

757

△ 96

券

1,699,136

1,868,706

169,570

債

方

増減

2022年3月31日現在

373,311

469,998

96,686

債

424,627450,62125,993社

債

511,003525,60914,606株

式61,344

61,143△ 200

そ の 他 の 証 券

328,848

361,333

32,484

金

3,025,584

3,119,697

94,112

貸

出

割

引

手

形

貸

付

74,15379,472

5,318

証

書

貸

付

2,866,837

2,955,186

88,349当座

貸

越80,28380,739

456

国

為

替

34,511972△ 33,539

買 入 外 国 為 替

139

199

60

産

28,07329,421

1,347

信 金 中 金 出 資 金

外

手

形

外 国 他 店 預 け

そ

の

他

資

未 決 済 為 替 貸

4,310

34,372

626

4,299

772

646

△ 10

△ 33,599

19

17,181

17,181

－

前

払

費

用

607

350

△ 256

未

収

収

益

4,111

4,075

△ 36

金 融 派 生 商 品

2,040

3,048

1,008

金融商品等差入担保金

248

798

550

そ の 他 の 資 産

3,258

3,321

63

産

53,822

54,9871,164

地

43,09943,479

380

5

1

△3

有

建

形

固

定

資

土

物

6,581

7,582

1,001

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

662

732

70

その他の有形固定資産

3,473

3,190

△ 283

産

3,860

4,404
4,174

544

2,650

その他の無形固定資産

2,336

230

△ 2,106

－

5,152

無

形

固

定

資

ソ フ ト ウ ェ ア

繰

債

貸

資

23

第82期

2021年3月31日現在

延

務

税

保

金

証

資

見

産

返

倒
引
当
金
（うち個別貸倒引当金）
産

の

部

合

計

1,523

2,653

△ 13,815（△ 8,458）
6,293,064

2,462△ 13,986（△ 8,553）
6,617,337

5,152

△ 190

△ 171
（△ 94）

324,273（単位：百万円）（負債の部）
預
金
積
金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
そ の 他 の 預 金
譲
渡
性
預
金
借
用
金
借
入
金
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
外
国為替
未 払 外 国 為 替
そ
の
他
負
債
未 決 済 為 替 借
未払費用
給 付 補 塡 備 金
未 払 法 人 税 等
前受
収益
払 戻 未 済 金
払 戻 未 済 持 分
職 員 預 り 金
金 融 派 生 商 品
金融商品等受入担保金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
懸 賞 金 支 払 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
債
務
保証
負 債 の 部 合 計（純資産の部）出
資金
普 通 出 資 金利益剰余金利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 積 立 金
当期未処分剰余金
処 分 未 済 持 分
会 員 勘 定 合 計

その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

第81期

2021年3月31日現在

4,902,323
107,332
2,447,234
55,79941,022
2,116,308
37,232
97,393160,000
554,100
554,100
33,821
307,357
110
110
11,649
715
1,037
8
1,945
857
125
51
4,232
966
33
6
283
1,385
11,290
523
365
283
47
724

第82期

2022年3月31日現在

増減

4,670
2,653
5,989,921

5,076,667
116,164
2,615,037
56,75920,837
2,197,995
33,51436,358
192,000
603,766
603,766
8,747
404,314
121
121
14,072
717
742
6
2,382
956
124
62
4,187
3,596
－
1
265
1,029
11,062
609
361
270
39
－

4,670
2,462
6,319,167

174,344
8,832
167,802959△ 20,184
81,687△ 3,717△ 61,034
32,00049,666
49,666△ 25,074
96,957
10
10
2,422
2
△ 294
△2
436
99
△0
10
△ 45
2,629
△ 33
△4
△ 18
△ 356
△ 227
86
△4
△ 12
△8
△ 724

20,07920,079251,709
20,290231,418
219,419
11,999△0271,788

19,87919,879262,995
20,079242,915
229,419
13,496△0282,873

△ 200
△ 200
11,285△ 211
11,496
10,0001,496△011,08423,493
293
7,566
31,353
303,142
6,293,064

5,518
2,211
7,566
15,296298,170
6,617,337－△ 190
329,245△ 17,975
1,918－△ 16,057△ 4,972
324,27324

財務諸表（単体）
損益計算書

（単位：千円）

第81期

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

経

常

収

預

出

け

金

利

金

利

62,880,768

61,322,433△ 1,558,334

息33,556,170

34,349,206

793,036

息コールローン利息

49,800,006
1,352,347
1,584

49,944,220
1,702,581－

144,213350,234△ 1,584

有価証券利息配当金

13,240,556

13,332,073

その他の受入利息

1,637,362

550,823△ 1,086,539

2,241,184△ 152,093

2,535,961△ 333,315－△ 1,581

金利スワップ受入利息

役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料

その他の役務収益

そ の 他 業 務 収 益
国債等債券売却益

国債等債券償還益
金融派生商品収益

その他の業務収益

11,984

6,598,867
2,393,278

4,205,589

2,869,277
1,541,532

1,581

25,9991,300,164

9,534

6,633,966
4,392,781
795,461

144,019

1,596,481

91,516△ 2,449
35,098187,192△ 746,070
118,019
296,316

そ の 他 経 常 収 益

3,612,617

2,208,285△ 1,404,331

株 式 等 売 却 益

2,893,982

1,992,724△ 901,257

その他の経常収益22,6958,250

償 却 債 権 取 立 益

金銭の信託運用益
経

常

預

－

49,800,699

45,313,944

利息

2,061,097

638,701金

譲 渡 性 預 金 利 息
用116,266

207,310

用

給付補塡備金繰入額
借579,673

費

資 金 調 達 費 用

金

利

息

コールマネー利息

2,647,919
2,816

6,389

85,11384,59660,189

その他の役務費用

5,775,671

53,799△ 72,917
101,656

26,524

21,894744,394△ 1,422,396

12,19530,2736,520,066△ 4,486,755△ 1,157

その他の支払利息
支 払 為 替 手 数 料△ 14,444

1,658

353,555

役 務 取 引 等 費 用△ 116,266△ 1,377,646

251,899
125,732△ 372,363

1,270,273

債券貸借取引支払利息
金利スワップ支払利息

155,553
6,721,480△ 58,071

29,821△ 8,379

201,414620,596△ 123,797

6,100,883

325,211そ の 他 業 務 費 用

1,873,835

1,114,209△ 759,626

商品有価証券売買損

5,923

6,997

1,073

外 国 為 替 売 買 損

国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他の業務費用

経

人

件

物

152,517282,975

348,897

331,789

371,724

1,041,759△ 807,688
39,935△ 681,852

費14,207,745

13,858,100△ 349,645

金

貸

出

金

償

却

株

式

等

償

却

20,243,231

534,660

19,937,158

508,525△ 1,869,043

174,296

57,834△ 116,461

1,048,136

581,495

金銭の信託運用損－

49,548益△ 26,134

1,904,197

1,920,126

1,126,305

その他の経常費用△ 306,073

3,773,240

株 式 等 売 却 損

利65,922

234,071
34,303,784

貸倒引当金繰入額

常△ 58,869

34,985,636

そ の 他 経 常 費 用

経211,386

費

費

件

税

25

増減

益

資 金 運 用 収 益
貸第82期

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

75,972476,541

13,080,069

91

167,090

16,008,489△ 871,989△ 544,810△ 75,880
49,548△ 309,450

2,928,420

（単位：千円）

第81期

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

第82期

増減

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

特

別

利

益

745,352

59,394△ 685,958

特

別

損

失

111,661

257,735

146,074

税 引 前 当 期 純 利 益

13,713,760

15,810,147

2,096,387

222,302△ 122,364

12,088,223

1,746,639

固 定 資 産 処 分 益
固 定 資 産 処 分 損

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額

法

当

人

期

税

純

等

合

利

計

益

繰越金（当期首残高）

土地再評価差額金取崩額

当 期 未 処 分 剰 余 金745,352

59,394

111,661

257,735

3,027,509

3,499,621

344,666

3,372,176

3,721,924

10,341,583
1,522,985

1,407,862

134,924－

11,999,493

13,496,085△ 685,958
146,074

472,112349,747△ 115,123△ 134,924
1,496,592

剰余金処分計算書

（単位：千円）

第81期

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

第82期

増減

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

当 期 未 処 分 剰 余 金

11,999,493

13,496,085

1,496,592

利益準備金限度超過取崩額

211,546

200,304△ 11,241

積
剰

立

金

取

崩

額

余

金

処

分

額

積

立

金

211,546

10,803,177

200,304

12,295,165

1,491,987

11,500,000

1,500,000

普通出資に対する配当金（年4％）803,177（年4％）795,165

繰越金（当期末残高）

1,407,862

1,401,225

特別10,000,000△ 11,241△ 8,012△ 6,636

当金庫の財務諸表については、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けております。
【謄本】2021年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）並びに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。

2022年6月20日

京都中央信用金庫
理事長

白波瀬

誠

26

貸出資産の状況

自 己 査 定 と 償 却・引 当
当金庫では、資産の健全性を確保するため、保有資産を個別に精査する「自己査定」とそれに応じた「償却・引当」を厳正に実施しています。
自己査定では、与信先を、財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を判定し、その状況等に応じて、「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の5つに区分します。次に個々の債権について回収の危険性または価値の毀損（きそん）の危険性の度合いに応じて、「非分類」「Ⅱ分類」「Ⅲ分類」「Ⅳ分類」の4つに区分しています。償却・引当については規程等を完備し、債務者区分・分類区分に応じて適正な処理を行っております。

自己査定、開示債権の関係及び保全の状況（単体ベース）（単位：億円）

自

己

査

定

金融再生法開示債権

非分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類 ※

破綻先

16

4

11

－

－

実質破綻先

56

8

27

－

20

破綻懸念先 557

260

214

82

債権区分

1,200

正常先
26,197

26,1973,204

合計

31,233

債権区分

2022年3月期

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

72

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

72

危険債権

557

危険債権

557

三月以上
延滞債権

－

貸出条件
緩和債権

37

小計

667

要管理債権
要注意先 4,405

2022年3月期

信用金庫法開示債権

小計

37

667

正常債権

30,605

正常債権

30,605

合計

31,272

合計

31,272

保全状

担保・保証等による 当金庫の回収見込み額 貸倒引当金

20 100.00％

474

64

96.73％

163

53.17％

543

88

94.66％【用語の説明】
破綻先
実質破綻先
開
示
債

破綻懸念先

権

要注意先
正常先

27

金融再生法

保全率

52

※償却によりオフバランス化したⅣ分類査定額は5億円です。
※「金融再生法開示債権」及び「信用金庫法開示債権」には当金庫が保証する私募債の額を含んでいます。
また、「保全状況」は「金融再生法開示債権」に対比して表示しています。
※保全率は小数点以下第3位を四捨五入により算出しています。

自己査定

況

信用金庫法

法的、形式的な経営破綻の事実が発生している先
破産更生債権
法的、形式的な経営破綻の事実及びこれらに 自己査定における「破綻先」、「実質破綻先」は発生していないが、深刻な経準ずる債権営難の状態にあり、実質的に経営破綻に陥っている先
現状、経営破綻の状況にはないが経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が思わしく自己査定における「破綻懸念先」
危険債権なく、今後、経営破綻に陥る可能性が高いと認められる先（支援継続中の先を含む）
ⅰ. 元 金、利息の支払いが三月
業況が低調ないしは不安定な先三月以上延滞債権（貸出金のみ）以上延滞している貸出金または財務内容に問題がある先
要管理債権など今後の管理に注意を要す
ⅱ. 金利の減免、元本返済猶予等条
貸出条件緩和債権（貸出金のみ）る先件の緩和を行っている貸出金業況が良好であり、かつ、財務自己査定における「正常先」、要管理債権以外の「要注意先」
正常債権
内容にも特段の問題がない先

貸出債権の開示
金融再生法に基づく開示債権と、信用金庫法に基づく開示債権の開示が義務付けられています。
当金庫の金融再生法開示債権（正常債権を除く）に対する担保・保証・引当金を合わせた保全率は94.66％となっており、引き続き十分な引当水準となっています。十分な引当を行い経営の健全性を確保しつつ、地域の発展・支援に貢献することが当金庫の使命であると考えております。

金融再生法開示債権及び信用金庫法開示債権の保全・引当状況【単体】（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
第6条、7条で定めている開示基準）（単位：億円）区分

2021年3月期

2022年3月期

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

75

72

危険債権

583

557

要管理債権

12

37

三月以上延滞債権－－

貸出条件緩和債権

12

37

小計（A）

671

667

保全額（B）

647

631

個別貸倒引当金（C）

84

85

一般貸倒引当金（D）

0

3

562

543

保全率（B）／（A）（％）

96.39％

94.66％

引当率（（C）＋（D））／（（A）－（E））（％）

77.82％

71.39％

正常債権（F）

29,64030,605

総与信残高（A）＋（F）

30,311

31,272

担保・保証等による回収見込み額（E）

※1
※2
※3

保全率は、開示債権のうち正常債権を除いた合計額に対するカバー率を示しています。
引当率は、開示債権のうち正常債権を除いた無担保残高に対する引当率を示しています。
表中の全ての比率は、小数点以下第3位を四捨五入により算出しています。

信用金庫法開示債権【連結】 （信用金庫法第89条で定めている開示基準）（単位：億円）区分

2021年3月期

2022年3月期

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

82

78

危険債権

583

558

三月以上延滞債権－－

貸出条件緩和債権

12

37

小計（A）

679

674

正常債権（B）

29,64530,631

総与信残高（A）＋（B）

30,32431,30528

自己資本比率の状況について
単体自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）（単位：百万円）

項目

2021年3月期

2022年3月期

増減

普通出資に係る会員勘定の額

270,985

282,078

11,092

うち、出資金の額

20,07919,879△ 200

うち、利益剰余金の額

251,709

262,995

11,285

うち、外部流出予定額（△）

803

795

△8

うち、上記以外に該当するものの額

△0

△0

△0

一般貸倒引当金の額

5,356

5,433

76

土地再評価差額の45％相当額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

1,652

1,101

△ 550

277,994

288,612

10,618

2,785

3,178

392

（ロ）

2,785

3,178

392

（イ）－（ロ）

275,209285,434

10,2252,457,531

2,520,080

62,548

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

85,68989,6453,955（ニ）

2,543,221

2,609,725

66,50410.82％

10.93％

0.11％


コア資本に係る基礎項目（イ）（イ）

コア資本に係る調整項目（ロ）

無形固定資産の額

自己資本の額（ハ）信用リスク・アセットの額
リスク・アセット等（ニ）

単体自己資本比率（ハ）（ニ）（注） 自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

29

連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）（単位：百万円）

項目

2021年3月期

2022年3月期

278,241

289,142

10,901

うち、出資金及び資本剰余金の額

20,126

19,925△ 200

うち、利益剰余金の額

260,301

271,539

11,237

745

731

△ 13

△ 1,441△ 1,590△ 149

一般貸倒引当金の額

6,004

6,041

36

土地再評価差額の45％相当額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

1,652

1,101

△ 550

非支配株主持分のうち、コア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

22

15

△6

（イ）

285,920

296,301

10,380

2,832

3,230

398

（ロ）

2,832

3,230

398

（イ）－（ロ）

283,087

293,070

9,982

2,457,690

2,521,822

64,131

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

83,60987,2263,616（ニ）

2,541,299

2,609,048

67,748

11.13%

11.23%

0.10%

普通出資に係る会員勘定の額

うち、外部流出予定額（△）
コア資本に係る基礎項目（イ）

コア資本に係る調整項目（ロ）

うち、上記以外に該当するものの額

無形固定資産の額

自己資本の額（ハ）信用リスク・アセットの額
リスク・アセット等（ニ）

連結自己資本比率

（ハ）
（ニ）

増減

（注）
 自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。なお、当金庫グループは国内基準により連結自己資本比率を算出しております。

30

財務諸表（連結）
連結貸借対照表

（単位：百万円）（資産の部）
現 金 及 び 預 け 金

買

入

金

商

品

有

金

銭

有
貸

外

国

そ

有

の

建

形

土
リ

固

価

他

権

証

券

定

資

資

資

仮

託

勘

固

定

資

1,526,772

81,556

9,903

7,781

△ 2,1221,129

10,000
969

7,000

△ 159

1,864,853

169,480

替34,511972△ 33,539

55,577

1,159

産

産

物

3,023,162
31,972

54,417
6,655

3,119,143
33,347

43,574

43,954

定

662

732

－

3,525

産

3,932

その他の無形固定資産2,338

ソ フ ト ウ ェ ア

1,594

1,374

7,653

地

産

95,981

998
380

1

1

70

3,234

△ 290

4,231

2,636

4,485

552

253

△ 2,084

2,462

△ 190

△ 71
6,289,733△ 61
6,616,102

9
326,368

2021年3月31日現在

2022年3月31日現在

金

4,894,296

5,072,847

178,551

金

554,100

603,766

49,666

債券貸借取引受入担保金

307,357

404,314そ債

23,73826,2672,528

退職給付に係る負債

11,393

11,171△ 221

預金払戻損失引当金

365

361

△4

繰

債

貸

延

税

務

倒

保

金

引

証

資

産

当

金

見

返

投 資 損 失 引 当 金
資 産 の 部 合 計（負債の部）
預
譲

借

金

渡

積

性

預

用

金

売渡手形及びコールマネー

外

賞

国

の

与

為

他

負

引

当

替

金

役員退職慰労引当金
偶 発 損 失 引 当 金

負

債

務

保

の

部

（純資産の部）
出

資

本

処

分

利

益

資

剰

未

剰

合

余
済

余

持

5,748

△ 16,173△ 15,950

2,653

145,000
33,821
110

10

553

8,747
121

10

637

223

増減
30,000△ 25,074
96,957
10

0

84

721
4,670

－
4,670

△ 721
－

計

5,979,125

6,310,689

331,564

金

20,07919,879△ 200

金260,301

271,539

11,237

289,874
5,680

10,887△ 18,004

証

金分

会 員 勘 定 合 計
その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

土 地 再 評 価 差 額 金283

175,000

5,042

△ 12

繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債

債

705

270

懸 賞 金 支 払 引 当 金

47

2,653

46

39

2,462

46

△ 1,441△ 1,590

293

2,211

278,986
23,685
7,566

7,566

△8

△ 190

－

△ 149

1,918
－

評 価・ 換 算 差 額 等 合 計

31,546

15,459△ 16,086

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

310,6076,289,733

305,4126,616,102△ 5,195
326,368

非 支 配 株 主 持 分

311,445,215
3,000

増減

1,695,373

その他の有形固定資産
形

2022年3月31日現在

券

金

為

ス

設

債

信

証

出

ー

建
無

価

の

銭

2021年3月31日現在

75

78

3

連結損益計算書

（単位：千円）

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

64,252,939
48,572,066
33,514,686
1,352,347
1,584
12,054,100
1,649,347
6,496,956
5,538,652
3,645,263
579,673
3,065,589
50,348,529
2,637,397
2,061,018
2,816
5,243
85,11384,596
251,899
146,709
6,112,253
4,957,471
33,126,456
3,514,951
1,526,157
1,988,793
13,904,409
745,388745,388
111,661
111,661
14,538,136
3,620,267
467,617
4,087,885
10,450,251△ 3,010
10,453,261

62,430,934
48,488,388
34,314,575
1,702,581－
11,910,873
560,358
7,839,745
3,884,015
2,218,784
207,3102,011,474
45,845,044
1,269,070
638,635
1,658
59,123
12,195
26,524
353,555
177,376
6,337,464
3,707,618
32,856,475
1,674,415
743,295
931,119
16,585,890
60,341
60,341
260,207260,207
16,386,024
4,058,223
350,260
4,408,484
11,977,539△ 5,198
11,982,738

経

常
収
益
金 運 用 収 益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
買入手形利息及びコールローン利息
有価証券利息配当金
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用
預金利
息給付補塡備金繰入額
譲 渡 性 預 金 利 息
借
用
金
利
息
売渡手形利息及びコールマネー利息
債券貸借取引支払利息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
資増減△ 1,822,004△ 83,678
799,888
350,234△ 1,584△ 143,227△ 1,088,989
1,342,789△ 1,654,636△ 1,426,478△ 372,363△ 1,054,115△ 4,503,485△ 1,368,326△ 1,422,382△ 1,157
53,880△ 72,917△ 58,071
101,656
30,666225,210△ 1,249,852△ 269,981△ 1,840,535△ 782,861△ 1,057,673
2,681,480△ 685,047△ 685,047
148,546
148,546
1,847,887
437,956△ 117,356
320,599
1,527,287△ 2,188
1,529,476

連結剰余金計算書

（単位：千円）

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

2021年4月 1日から2022年3月31日まで

資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 剰 余 金 増 加 高
資 本 剰 余 金 減 少 高
資 本 剰 余 金 期 末 残 高

46,756－－46,75646,756－－46,756－－－－利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金取崩額
利 益 剰 余 金 減 少 高
配当金
利 益 剰 余 金 期 末 残 高

250,846,385
10,588,185
10,453,261
134,924
1,132,706
1,132,706
260,301,864

260,301,864
11,982,738
11,982,738－
745,575
745,575
271,539,026

9,455,479
1,394,552
1,529,476△ 134,924△ 387,130△ 387,130
11,237,162（資本剰余金の部）（利益剰余金の部）

増減

事業の種類別セグメント情報

連結会社は信用金庫業務以外に一部でリース業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

32

リスク管理態勢

統合的リスク管理態勢
統合的リスク管理とは、金融機関が直面する各種リスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、
銀行勘定の金利リスク等）も含めて、それぞれのリスク区分毎に評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）と対比することによって自己管理型のリスク管理を行うことをいいます。
当金庫では、管理すべきリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リス
ク」に分類し、各々の担当部署が各リスクの特性に応じ適切に管理するほか、リスクを全体として捉え統合的に管理する総合リス
ク管理部を設置、組織横断的にリスク管理の調整を行い、経営体力に見合ったリスクコントロールにより健全性の確保と安定収益の確保に努めています。

統合的リスク管理態勢
総代会

監事会

外部監査人

理事会

内部監査部門

統合的リスク管理態勢
リスク管理委員会（事務局（リスク区分）ＡＬＭ委員会

総合リスク管理部）

オペレーショナル・
リスク

（事務局

信用リスク

経営企画部）

市場リスク

流動性リスク

総 合 リ ス ク 管 理 部（各リスク管理担当部署）＜事務リスク管理＞

事務サポート部＜システムリスク管理＞

システム部

融資統轄部

経営企画部

経営企画部

証券国際部

証券国際部

証券国際部

経営企画部

営業推進部

事務サポート部
営業推進部＜その他のオペリスク管理＞

人事部

経営企画部
On Your Side
事業部

（業務・営業部門）

本部全部室

営業店

グループ会社等（2022年3月31日現在）

33

信用リスク
貸出金等の資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。
当金庫では「信用リスク管理規程」を制定し、自己責任に基づく厳正な資産査定を実施し、適切な償却・引当を行うとともに、格付・自己査定を通じたモニタリングや融資監査の実施等により、貸出資産の健全性確保に努めています。
また、組織面では営業推進部門・審査部門・与信監査部門をそれぞれ独立させ、部門間における相互牽制を実施しています。
さらに、格付・自己査定システム等で取得する債務者情報に基づく信用リスク量を計測することで、信用リスク管理態勢の高度化を図ってい
ます。

市場リスク
金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、当金庫の資産・負債（オフ・バランスを含む）の価格が変動し損失を被るリスクならびに資産・負債から生み出される収益が変動し、損失を被るリスクのことです。
当金庫では、「市場リスク管理規程」を制定し、市場リスク管理の担
当部署は総合リスク管理部とし、フロントオフィスを証券国際部、営業推進部、バックオフィスを証券国際部に、ミドルオフィスを総合リスク管理部に設置し、リスク管理の相互牽制を実施しています。ミドルオ
フィスである総合リスク管理部においてバリューアットリスク等によりリスク量を計量化し、ALM委員会等、経営陣に報告を行っています。
また、多様なストレスシナリオを用いたストレステストを実施するなど、市場リスク管理の高度化を図っています。
また、限度額の設定、限度を超過した場合の対応手続き、報告手続き
等が各種規程に明文化されており、適切にリスクをコントロールし予期
せぬ大きな損失の発生を防止する態勢を整備しています。

流動性リスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、資金確保が困難になったり、市場の混乱等により通常の取引が不能となること
で損失を被るリスクのことです。
当金庫では「流動性リスク管理規程」を制定し、予期せぬ大きな損失の発生を防止する態勢を整備しています。

オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動またはコンピュータシステムが不適切であること、もしくはその他外部的要因により損失を被るリスクのことです。
当金庫では「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、組織体制、管理の仕組みを整備するとともに、定期的に収集したデータの分
析・評価を行い、リスクを特定することでリスク発生の未然防止および極小化に努めています。

●事務リスク

事務上のミスや事故・不正等により損失を被るリスクのことです。
当金庫では「事務リスク管理規程」を制定し、正確かつ厳正な事務処理を通じて、お客さまに信頼していただけるよう努めています。
また、事務リスク管理については、事務処理にかかる内部事務規程に基づき内部監査部門・事務サポート部が本支店に対し定例的に内部監査・臨店検査・指導を実施する一方、本支店にも店内検査の定期的実施を義務づけるなど内部牽制の強化により、事務上のミスや事故を未然防止する体制を整備しています。
なお、不祥事件の未然防止策として、内部管理態勢の充実強化および事務処理体制の適正化に一層努めています。

●システムリスクコンピュータシステムの障害、不正利用、自然災害あるいはサイバー攻撃等により損失を被るリスクのことです。
当金庫では「システムリスク管理規程」を制定し、システムの安全性、信頼性を維持し、情報資産の保護に努めています。
コンピュータシステムは金融機関にとって必要不可欠なものであり、安全かつ有効に機能させることが重要です。当金庫では、オンラインシ
ステムの各種機器・通信回線等の二重化を実施するとともに、免震構
造・長時間の自家発電対応が可能な、距離の離れた2つのデータセン
ターをメインセンターとバックアップセンターとして利用しています。
また、システムリスクを管理するシステム部では、安全対策にかかる諸規程を制定した上で、システムの企画・開発管理、障害対策を含めた運用管理、さらに顧客情報を保護するためのセキュリティ管理などを推進し、安全かつ信頼性の高いシステム機能維持を図っています。

●その他のオペレーショナル・リスク◆法務リスク

法令等の遵守状況が十分でないことにより損失を被るリスク、法令改正や訴訟への対応が不十分で損失を被るリスクのことです。
当金庫では、「社是」、「経営方針」、「法令等遵守方針」、「コンプライアンス・マニュアル」等に基づき、法令等遵守態勢の整備を行い、各種業務における法務リスクの検証と適切な管理により、当金庫損
害の未然防止、極小化を図り、信用の維持・確保に努めています。

◆人的リスク

役職員による当金庫の信用失墜につながる行為等の他、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為により役職員の生産性が低下することで当金庫が損失を被るリスクのことです。
当金庫は、各種人事関連規程を整備し、差別的行為に対しては通報窓口を設置し、公正な人事運営に努めるとともに、教育・研修や職場指導等により、的確な管理を行っています。

◆有形資産リスク

自然災害（地震、風水害、異常気象等）や社会インフラの停止等により、当金庫が保有する有形資産が毀損し、損失を被るリスクのことです。
当金庫では、「有形資産管理要領」に基づき、管理体制の整備を行
い、自然災害や事故に備えて、建物の改修工事および定期的な保守点検等を実施することで当金庫損害の未然防止、極小化に努めています。

◆風評リスク

マスコミ報道、風評、風説等により当金庫の社会的信用が悪化し、経営上の損失を被るリスクのことです。
当金庫では、「風評リスク管理規程」を制定し、公共報道や顧客動向の変化、インターネット等を利用した風評情報をモニタリングし管理体制の整備を行っています。
また、役職員が適時適切にお客さまへの説明責任を果たすとともに、日常業務や社会貢献活動を通じて地域のみなさまとの信頼関係の構築に努め、風評が発生しにくい環境づくりを行っています。

◆グループ会社リスクグループ会社の経営内容が悪化したり、グループ会社に業務委託することに起因して、当金庫が不測の損失を被るリスクのことです。
当金庫では「グループ会社統括管理規程」を制定して、法令等に抵触しない範囲で、グループ会社の経営内容や資産管理状況等の把握を行い、グループ会社経営の健全性維持に努めるとともに、業務執行状況をチェックすべく当金庫監査部などが定期的に立入監査を行い、当金庫が不測の損失を被ることのないよう管理・指導に努めています。
当金庫のグループ会社の概況については44ページをご覧ください。

今後とも、より健全な資産・負債のバランス、
収益体質の維持・管理体制の充実に努めてまいります。

34

リスク管理態勢

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の管理態勢
近年のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という）の防止に向けた国際的な要請の高まりを受け、当金庫では、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止対策を重要な経営課題と位置づけ、管理態勢の構築・強化に取り組んでいます。
具体的には、マネー・ローンダリング等の対応統括責任者や統括部署を定め、関係部署との連携のもと、当金庫が直面するリス
クの特定・評価を行い、リスクに応じた低減措置を講じるなど、金融犯罪の防止に努めています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策方針
当金庫は、関係法令等を遵守するとともに、以下のとおり方針を定め、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ロー
ンダリング等」という。）の防止を経営上の重要な課題の一つと位置づけ、組織全体として実効的な管理態勢を構築し、その強化を図ります。
１．（グループ対応方針）
当金庫及び当金庫グループ会社は、マネー・ローンダリング等への対策の重要性を認識し、適切な管理態勢を構築します。
２．（組織態勢）
当金庫は、マネー・ローンダリング等の対応統括責任者を任命し、当該職務を全うするに足る権限を付与するとともに、必要な情報を適時・適切に収集させ、当金庫におけるマネー・ローンダリング等への対策について内外に説明できる態勢を構築します。
また、統括部署を定め、専門性を有する人材の配置及び必要な予算の配分等、適切な資源配分を行い、関係部署との連携のもと、組織横断的に対応の高度化を推進します。
３．（リスクベース・アプローチに基づくリスク管理）
当金庫は、直面するマネー・ローンダリング等のリスクに対し、リスクの特定及び評価を行い、低減措置を講じる等、リスクベース・ア
プローチに基づく適切なリスク管理を行います。また、当金庫は、リスクの特定・評価及び低減措置について、定期的にその有効性を検証し、必要に応じて見直しを行います。

４．（顧客管理）
当金庫は、関係法令に基づいた取引時確認を実施し、適切な顧客管理を行うとともに、反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。また、国内外の規制等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に行います。
当金庫は、新規顧客との取引関係構築時のみならず、既存顧客との継続的な顧客管理措置を実施します。
５．（疑わしい取引の届出）
当金庫は、適切な取引モニタリング・フィルタリングを実施し、疑わしい顧客や取引を的確に検知・監視・分析する態勢を整備します。
検知した疑わしい取引について、適時適切な措置を実施する態勢を整備し、関係法令に基づき、速やかに当局に届出を行います。
６．（コルレス先の管理）
当金庫は、コルレス先の情報収集及びその評価を適切に行い、必要に応じて同コルレス先に対するリスク評価に応じた適切な対応策を講じます。また、当金庫自ら及びコルレス先に対して、営業実態のない金融機関との取引及び匿名性が高い口座での取引を禁止します。
７．（役職員の研修）
当金庫は、全役職員に対し、マネー・ローンダリング等への対策に関する研修を、その役割に応じて適切かつ継続的に実施し、組織全体としてマネー・ローンダリング等への対策に関する理解を深めるとともに、役職員の専門性の維持・向上および人材の育成に努めます。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策体制
理事会

指示

報告

リスク管理委員会
事務局：総合リスク管理部

報告
協議・報告
第2の防衛線：管理部門

事務サポート部

第3の防衛線：

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策統括部署：総合リスク管理部

協議・連携 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与 協議・連携

証券国際部

監査

対策対応統括責任者：
総合リスク管理部担当役員

報告
連携グループ会社

第2の防衛線：管理部門
モニタリング・指示

報告

第1の防衛線：
営業部門

35

モニタリング・指示

協議・報告

監査部

第1の防衛線：営業部門
営業店
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策責任者：各営業店長

監査

監査

業務継続体制
当金庫では、地震等の大規模自然災害、システム障害、感染症の蔓延や風評等の業務継続が脅かされる危機の発生時において、お客さま・役職員の安全確保および二次災害（被害拡大）の防止に努めつつ、地域住民の生活や企業の経済活動を支えるために、
必要最低限の金融機能の継続を図ることを目的として「業務継続基本方針」および「業務継続基本計画」を制定するとともに、危機の種類ごとに個別の「業務継続計画書」を策定し、業務継続体制の整備に取り組んでいます。また、危機発生時の対応手順の習
熟・確認のために各種訓練を定期的に実施し、業務継続体制の実効性確保を図るとともに、訓練結果を踏まえて業務継続計画の見直しを行っております。
京都府と地元4金融機関が2016年3月に締結した「大規模災害発生時における相互支援協定」や信金中央金庫・近畿地区信用金庫協会および近畿地区の信用金庫が2019年6月に締結した「大規模災害時における相互支援に関する協定」に基づき、金融機能維持のために態勢整備に取り組んでいます。

業務継続基本方針
京都中央信用金庫は、自然災害、人為的災害、社会インフラの停止、コンピュータ・システム障害、感染症の蔓延や風評等により当金庫の業務継続が脅かされる危機の発生時において、業務の継続や中断後の速やかな再開を図るため、業務継続体制について以下の基本方針を定めます。
一、危機の発生による社会全体の混乱時においても、優先的に継続すべき重要な金融機能を維持することで地域のみなさまの生活や経済活動に貢献します。
一、危機の発生時においても金融決済機能を維持し、混乱が社会全体に拡大する事を抑制します。
一、役職員の安全を確保するとともに、長期間の業務停止による地域のみなさまやお客さまからの信頼低下など
経営面でのリスクを軽減します。

業務継続体制図

危

機

管

理

対

策

本

部

本部長
システム対策本部

顧問

副本部長
本部委員

（事務局

総合リスク管理部）

最重要業務

重要業務

関係業務

・現金の供給・資金の決済・資金の融通・証券の決済・金融事業者間取引・その他業務・グループ会社、
外部委託先等統括
・営業店業務支援

本部全部室

営業店

グループ会社等

外部委託先等36

顧客保護等の態勢についてコンプライアンス（法令等遵守）の取組み
コンプライアンス（法令等遵守）とはコンプライアンス（法令等遵守）とは、法令やルールを厳格に遵守することはもとより、社会的規範を全うすることをいいます。
私ども信用金庫は、地域金融機関として、中小企業の発展とみなさまの生活向上や地域社会の繁栄に奉仕するという高い社会的使命を担っています。
当金庫の役職員一人ひとりは高い倫理観と使命感をもって、この社会的責任と公共性を常に自覚し、日頃より責任ある健全な金庫運営に努めています。
このため、あらゆる法令や社会的ルールの遵守に努め、社会的規範に決して反することのない公正な業務運営を心掛けています。

当金庫のコンプライアンス態勢
当金庫では、今日まで法令諸規制のみならず社会的ルールにも準拠した経営と業務活動に努め、創意と工夫を活かしたきめ細かな金融サービスを提供してまいりました。
コンプライアンス態勢についても、法令等遵守方針を策定し、企業倫理確立のための「倫理綱領」、役職員が守るべき「行動規範」、金融商品販売に係る「勧誘方針」等の制定並びに関連内部規程の整備に努め、さらにはコンプライアンス委員会や担当部署の活動、役職員研修の充実等により、コンプライアンスの推進に日々努めております。
これからも実践プログラムやコンプライアンス・マニュアルの見直し、あるいは内部監査、監事、監査法人などによる厳正なチェックにより、さらなるコンプライアンス態勢の整備・強化に努め、役職員一人ひとりに法令等遵守精神の一層の徹底を図ってまいります。

コンプライアンス・内部監査体制

理事会

監事会

上程・報告

賞罰委員会
事務局：人事部

コンプライアンス違反該当
モニタリング・
指示等

総合リスク管理部（主管）
融資統轄部（副管）（反社会的勢力対応）

苦情等相談
情報提供

コンプライ
アンス情報

コンプライアンス委員会
事務局：総合リスク管理部

指示等

報告・指示等

上程・報告

上程・報告

コンプライアンス統括部署：
総合リスク管理部
コンプライアンス統括管理者：
総合リスク管理部担当役員

情報共有

内部監査部門：
監査部

情報
共有

外部
監査

助言

顧問弁護士
顧問司法書士

モニタリング・指示等

コンプライアンス情報の報告

全

部

室

店

コンプライアンス責任者：各部室店長
コンプライアンス担当者：次 席 者（2022年3月31日現在）

37

お客さま目線に立った取組み
当金庫は2007年12月に「顧客保護等管理方針」を策定し、またOn Your Side事業部に「相談課」を設置しており、お客さま

目線に立った取組みを一層推進するための体制を整備しました。

今後とも、お客さまに対する商品・サービスの説明においては、各商品の説明マニュアルに従いお客さまにご理解いただける説

明を行い、原則として所定の書面を使用・お渡しして説明を行います。また、お客さまからの苦情やご意見については、相談課において情報を一元的に管理し、関連する各部署において情報を共有して対応します。また、お客さまの利益の保護を徹底するため、
利益相反事象の適切な管理に努めます。

顧客保護等管理方針
1. 当金庫は、顧客保護等管理に係る基本方針を以下のとおりとし、役職員に周知徹底します。
1）お客さまとの取引に関しては、お客さまが当金庫の商品やサービス等を自らの意思に基づいて選択・活用
していただけるよう商品知識の習得に努め、正確かつ適切な情報を提供するとともに、お客さまに理解し納得していただけるよう法令等に基づいた適切な勧誘・説明を行います。
2）お客さまからのご相談や苦情には、真摯な姿勢で適切かつ十分に対応するとともに、お客さまの満足向上にむけて、お客さまの視点に立った業務のあり方を検討し改善に努めます。
3）お客さまに関する情報は、法令等に従って適切に取得するとともに、不正なアクセスや流出等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じることにより安全に管理します。
4）お客さまとの取引に関連して、当金庫の業務を外部（当金庫以外）に委託する場合は、その業務を適切に遂行できる能力を有するものに委託先を限定するとともに、お客さまの情報その他の利益を保護するために、定期的または必要に応じてモニタリングを実施するなど委託先を適切に管理します。
○本方針の「お客さま」とは、「当金庫で取引されている方および今後取引を検討されている方」をいいます。
○本方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約）、預金等の受入、商品の販売、仲介、募集等、お客さまと当金庫との間で業として行われる全ての取引」をいいます。
2. 当金庫は、顧客保護等管理に関し必要に応じた内部管理規程を制定するとともに、組織体制を整備し、お客さまの視点に立った業務運営が確保できるよう、たゆまぬ改善活動に努めます。

理事会◎顧客保護等管理担当役員

顧客保護等管理委員会

事務局：総合リスク管理部
顧客保護等管理統括部署：

総合リスク管理部

顧客説明管理主管部署：

On Your Side事業部

顧客サポート等管理
主管部署：

On Your Side事業部

報告・連携・協議等

顧客情報管理主管部署：

総合リスク管理部

外部委託管理主管部署：

総合リスク管理部

利益相反管理主管部署：

総合リスク管理部

モニタリング・報告等

本部各部署◎顧客説明管理責任者、顧客サポート等管理責任者、
顧客情報管理責任者、外部委託管理責任者、利益相反管理責任者の配置

営

業

店

38

顧客保護等の態勢について
プライバシー・ポリシー［個人情報等保護方針］について
当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報および個人番号（以下、「個人情報等」といいます）の保護の重要性を認識しています。お客さまに個人情報等を安心してご提供いただくため、個人情報の保護に関する法律（2003年法律第57号）、行政手
続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（2013年法律第27号）、その他の関係諸法令および規範等を遵守し個
人情報等の保護に努めます（当金庫のプライバシー・ポリシー全文につきましては、当金庫ホームページをご覧ください）。
お問い合わせ窓口◎プライバシー・ポリシー［個人情報等保護方針］についてのお尋ね
京都中央信用金庫 On Your Side事業部
電話番号・FAX番号 フリーダイヤル 0120-355-774
受付時間 9：00～17：00（月～金曜日、ただし当金庫休業日を除く）［ホームページURL］https://www.chushin.co.jp/

金融商品に係る勧誘方針について
当金庫は、「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。
1.

 金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提当供と商品説明をいたします。
2. 金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
3. 当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
4. 当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. 金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。
（注）当金庫は、確定拠出年金運営管理機関として、確定拠出年金法上の「企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定および加入者等に対する提示の業務」および「個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更」に関しても本勧誘方針を準用いたします。

保険募集指針について
当金庫は、以下の「保険募集指針」に基づき、適正な保険募集に努めてまいります。
○

当金庫は、保険業法をはじめとする関係法令等を遵守いたします。
万一、法令等に反する行為によりお客さまに損害を与えてしまった場合には、募集代理店として販売責任を負います。
○ 当金庫は、お客さまに引受保険会社名をお知らせするとともに、保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社であること、その他引受保険会社が破たんした場合等の保険契約に係るリスクについて適切な説明を行います。
○ 当金庫は、取扱い保険商品の中からお客さまが適切に商品をお選びいただけるように情報を提供いたします。
 金庫が取扱う一部の保険商品につきましては、法令等により以下のとおりご加入いただけるお客さまの範囲や保険金額等に制限○ 当が課せられています。
（1）保険契約者・被保険者になる方が下記のいずれかに該当する場合には、当金庫の会員の方を除き、一部の保険商品をお取扱いできません。
①当金庫から事業性資金の融資を受けている法人・その代表者・個人事業主の方（以下、総称して「融資先法人等」といいます）②従業員数が20名以下の「融資先法人等」の従業員・役員の方（2）
「上記（1）に該当する当金庫の会員の方」「従業員数が21名以上の融資先法人等の従業員・役員の方」を保険契約者とする一部の保険商品の契約につきましては、保険契約者一人あたりの通算保険金額その他の給付金合計額（以下「保険金額等」といいます）を、次の金額以下に限定させていただきます。
・生存または死亡に関する保険金額等：1,000万円
・疾病診断、要介護、入院、手術等に関する保険金額等①診断等給付金（一時金形式）：1保険事故につき100万円②診断等給付金（年金形式） ：月額換算5万円③疾病入院給付金：日額5千円【特定の疾病に限られる保険は1万円】※合計1万円④疾病手術等給付金：1保険事故につき20万円【特定の疾病に限られる保険は40万円】

	  ※合計40万円

○

○

39

 金庫は、ご契約いただいた保険契約の内容や各種手続き方法に関するご照会、お客さまからの苦情・ご相談等の契約締結後の業
当
務にも適切に対応いたします。
なお、ご相談内容によりましては、引受保険会社所定の連絡窓口へご案内、または保険会社と連携してご対応させていただくことがございます。
当金庫は、保険募集時の面談内容等を記録し、保険期間が終了するまで適切に管理いたします。また、お客さまから寄せられた苦情・ご相談等の内容は記録し、適切に管理いたします。

利益相反管理方針の概要について
当金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針および当金庫が定める庫内規程に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」といいます。）し、当金庫の業務において、お客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、次の事項を遵守いたします。
1.

当金庫は、当金庫および中信ベンチャーキャピタル株式会社、中信リース＆カード株式会社（以下、総称して「当金庫等」といいま

2.

当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。

す。）がお客さまと行う取引を対象として利益相反管理を行います。

（1）次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引①

当金庫等が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引②

当金庫等が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引③

当金庫等が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引（2）①から③のほかお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引

3. 当
 金庫は、利益相反管理の対象となる取引（以下、「対象取引」といいます。）について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、またこれらを組み合わせることにより管理します。
①

対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法②

対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法③

対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法④

対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法⑤

その他適切な方法

4. 当
 金庫は、営業部門から独立した管理部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。
また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令および庫内規程等を遵守するため、役職員等を対象に教育・研修等を定期的に実施し、利益相反の防止に努めます。
5.

当金庫は、利益相反管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証します。

預金保険制度について
預金保険制度とは、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一金融機関が破たんした場合には、預金保険機構が一定額の保険金を支払うことにより預金者を保護する制度です。
預金保険で保護される範囲は、下表のとおりです。

預金保険の
対象預金等

（注1）

預金等の分類

保護の範囲

決済用預金

当座預金・利息のつかない普通預金等

全額保護

一般預金等

利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、 合算して元本1,000万円までと破たん日までの利息等を元本補てん契約のある金銭信託、金融債 保護1,000万円を超える部分は、破たん金融機関の財産の状況に（保護預り専用商品に限ります）等

（注2）

預金保険の
対象外預金等〔 応じて支払われます（一部カットされることがあります） 〕

外貨預金、譲渡性預金、金融債（募集債及び保護預り契約が終了したもの）等

保護対象外〔 （一部カットされることがあります）

破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われます〕（注）1．他人名義の預金等は保護の対象から除外されます。
2．「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たす預金をいいます。

「経営者保証に関するガイドライン」への取組み
当金庫では「経営者保証に関するガイドライン」及び「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するための態勢を整備しています。また、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
なお、2021年度に当金庫において、新規に無保証で融資をした件数は3,665件、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
は20.60％、保証契約を解除した件数は466件、保証債務整理の成立件数（当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る）は0件です。
対応方針についてのご意見・苦情等のお問い合わせ窓口
京都中央信用金庫 On Your Side事業部
電話番号・FAX番号 フリーダイヤル 0120-355-774
受付時間 9：00～17：00（月～金曜日、ただし当金庫休業日を除く）

40

金融ADR制度への対応
当金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要
当金庫は、お客さまからの相談・苦情・紛争等（以下「苦情等」という。）を営業店またはOn Your Side事業部で受け付けています。
1.

苦情等のお申し出があった場合、その内容を十分に伺ったうえ、内部調査を行って事実関係の把握に努めます。

2.

事実関係を把握したうえで、営業店、関係部署等とも連携を図り、迅速・公平にお申し出の解決に努めます。

3. 苦 情等のお申し出については記録・保存し、対応結果に基づく改善措置を徹底のうえ、再発防止や未然防止に努めます。苦情等は営業
店または次の担当部署へお申し出ください。

京都中央信用金庫

On Your Side事業部

住所：京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地
TEL・FAX：フリーダイヤル 0120-355-774
受付時間：9：00～17：00（当金庫営業日） 受付媒体：電話、ファックス、ご意見書、面談
ホームページ（24時間受付）URL https://www.chushin.co.jp/※お客さまの個人情報は苦情等の解決を図るため、またお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために利用いたします。

 金庫のほかに、一般社団法人全国信用金庫協会が運営する「全国しんきん相談所」をはじめとする他の機関でも苦情等のお申し出を
4. 当
受け付けています。詳しくは営業店または上記On Your Side事業部にご相談ください。
名

称

住

所

全国しんきん相談所（一般社団法人全国信用金庫協会）〒103-0028

電話番号

東京都中央区八重洲1-3-7

受付日・時間03-3517-5825

受付媒体

月～金（祝日、12月31日～1月3日を除く）9：00～17：00
電話、手紙、面談

5. 東 京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）が設置運営する仲裁センター、もしくは京都弁護士会の紛争解決センター、または公益社団法人 民間総合調停センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、営業店、OnYour Side事業部または上記全国しんきん相談所へお申し出ください。なお、下記の各弁護士会等に直接申し立てていただくことも可
能です。

6.

名

称

住

所

東京三弁護士会

京都弁護士会紛争解決センター

公益社団法人 民間総合調停センター〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3〒604-0971
京都市中京区富小路通丸太町下ル〒530-0047
大阪市北区西天満1-12-5

03-3595-8588

03-3581-2249

075-231-2378

06-6364-7644

月～金（祝日、年末年始除く）
10：00～12：00、13：00～16：00

月～金（祝日、年末年始除く）
9：30～12：00、13：00～17：00

月～金（祝日を除く）
9：00～12：00、13：00～17：00

月～金（祝日を除く）
9：00～12：00、13：00～17：00

東京弁護士会紛争解決センター

第一東京弁護士会仲裁センター

第二東京弁護士会仲裁センター〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-1-3

電話番号03-3581-0031

受付日
時 間

月～金（祝日、年末年始除く）
9：30～12：00、13：00～16：00

東京三弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。
その際には、次の（1）、（2）の方法により、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会の仲裁センター等を利用することもできます。
なお、ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ、東京三弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫On Your Side事業部にお尋ねいただくか、東京三弁護士会のホームページまたは当金庫ホームページ（https://www.chushin.co.jp/）をご覧ください。

（1）現地調停

東京三弁護士会の調停人とそれ以外の弁護士会の調停人がテレビ会議システム等を用いて、共同して紛争の解決にあたります。
例えば、お客さまは、東京三弁護士会と現地調停協定を締結している各弁護士会の仲裁センター等にお越しいただき、当該弁護士会の調停人とは面談で、東京三弁護士会の調停人とはテレビ会議システム等を通じてお話いただくことにより、手続きを進めることができます。
（2）移管調停
当事者間の同意を得たうえで、東京以外の弁護士会に案件を移管します。
例えば、東京三弁護士会と移管調停協定を締結している各弁護士会の仲裁センター等に案件を移管し、当該弁護士会の仲裁センター等で手続きを進めることができます。

7. 投
 資信託や公共債等の証券業務に関する苦情等は、日本証券業協会より苦情等の解決業務の委託を受けた「特定非営利活動法人
券・金融商品あっせん相談センター（略称 ADR FINMAC）」でも受け付けております。
名

称

住

所

電話番号

8.

証

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）（日本証券業協会）〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館
0120-64-5005

受付日・時間月～金（祝日、12月31日～1月3日を除く）
9：00～17：00

当金庫の苦情等の対応
当金庫は、お客さまからの苦情等のお申し出に迅速・公平かつ適切に対応するため、以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して苦情等の解決を図り、もって当金庫に対するお客さまの信頼性の向上に努めます。

（1）営業店および各部署に責任者をおくとともに、On Your Side事業部がお客さまからの苦情等を一元的に管理し、適切な対応に努めます。

（2）苦情等のお申し出については事実関係を把握し、営業店、関係部署およびOn Your Side事業部が連携したうえ、速やかに解決を図るよう努めます。
（3）苦情等の対応にあたっては、解決に向けた進捗管理を行うとともに、苦情等のお申し出のあったお客さまに対し、必要に応じて手続の進行に応じた
適切な説明を営業店またはOn Your Side事業部から行います。
（4）お客さまからの苦情等のお申し出は、全国しんきん相談所をはじめとする他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介いたします。
（5）紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することができます。その際には、当該仲裁センター等の規則等も踏まえ、適切に協力します。
（6）お申し出のあった苦情等を記録・保存し、その対応結果に基づき、苦情等に対応する態勢の在り方の検討・見直しを行います。
（7）苦情等への対応が実効あるものとするため、内部監査部門が検証する態勢を整備しています。
（8）苦情等に対応するため、関連規程等に基づき業務が運営されるよう、研修等により金庫内に周知・徹底します。

41（9）お客さまからの苦情等は、業務改善・再発防止等に必要な措置を講じることにより、今後の業務運営に活かしていきます。

総代会制度について

総代会の目的事項
2022年6月20日開催の第82期通常総代会において、次の事項が付議され、各議案とも原案どおり承認されました。

1. 報告事項

第82期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）業務報告、貸借対照表及び損益計算書の内容報告の件

2. 決議事項
第1号議案

第2号議案
第3号議案

剰余金処分案承認の件

第4号議案

任期満了に伴う理事選任の件

定款一部変更の件

第6号議案

退任理事に対する退職慰労金贈呈の件

会員除名の件第5号議案

任期満了に伴う監事選任の件（1）定款第3条（地区）別表1一部変更の件（2）定款第4条（事務所の所在地）別表2一部変更の件（3）定款第7章  子会社 新設の件

総代の氏名等選

任

2022年3月31日現在（敬称略・五十音順）

区

域

人数

氏

名

第 1 区

京都市北区・上京区

22名

岡本 繁夫⑤
瀧栄治郎 ⑤
永田 賢三②
村田 和哉⑥
冷 泉 貴実子 ⑦

第 2 区

京都市左京区・東山区

20名

安道 光二④
小川 勝章②
鈴鹿 且久⑦
藤井 健志①

石田 隆英②
亀井 邦彦⑧
髙島 照子④
森
壽雄⑦

第 3 区

京都市中京区

17名

赤畠 貞宏⑥
小澤 達也②
續木創⑥
山 中 喜久雄 ⑤

朝 𠩤 史  子  ②　  猪  田 浩  史  ⑦　  今󠄁  井久保田 博 之 ④ 小 林 幹 男 ⑧ 下 邑
中 井 敏 雄 ⑨ 長谷川   茂 ⑤ 藤 本
吉村 良一②

尊  史 ④　  宇 津隆⑨ 田丸和洋② 古川

第 4 区

京都市山科区・滋賀県大津市・草津市・守山市・栗東市・湖南市・
野洲市

18名

伊勢村 恭 司 ③
皆藤 公輔④
出竿 忠宏①
堀場
厚⑧

岩佐
河内
寺田
山本

道男③
誠⑤
理③
嘉彦④

上原
川口
中務
和田

恵美⑧
剛 史 ③
了夫③
孝②

宇田
川端
中村

弘③
章裕⑧
喜和③

第 5 区

京都市下京区

14名

浅澤
日下
辻

信也①
晟⑥
泰三④

浅見
杉岡
中川

直幹⑤
誠三⑧
惠司③

池本
髙橋
林

隆②
拓児①
良介⑧

加藤 久雄④
玉置 万美③
若 林 卯兵衛 ④

川勝
田村

康 行 ②
靖也④

第 6 区

京都市南区・向日市・長岡京市・
京都府乙訓郡・大阪府三島郡・高槻市・茨木市・摂津市

23名

石村
久世
佐伯
藤井
山内

幸夫⑤
明③
祐左①
康 孝 ④
和生⑥

菊地
粂田
坂田
二九
山下

孝三④ 岸本昌宏⑦ 藏岡晃啓④ 志村宏和⑤ 椋田𠮷  昭  ④　 山  中

健治⑥
一彦⑤
雅之⑫
稔夫④
隆  輝  ⑥

木下 宗昭⑧
小 谷 眞由美 ⑧
塚本 能交⑧村田 元希①

木村
齋藤
西畑
安井

信一⑧
茂⑧
義昭⑨
洋②

第 7 区

京都市右京区

14名

浅見
津田
松島

榮子②
純一⑦
正昭⑤

出射
徳岡
山下

靖生④
邦夫②
輝 彦 ②

國枝 恒治⑤
西村 俊美②山 下 由美子 ②

鈴木
秦
𠮷  岡

順也②
健二⑤
恭 一  ②

田中
松尾

弘一⑧
正治⑧

第 8 区

京都市伏見区

19名

伊藤
伊達
堤
藤森

良之④
知正②
清彰③
長正③

⻆髙
谷川
土居
舟橋

修⑥
隆②
皓⑧
雅美③

澤井
谷口
中井
本多

隆寧⑥
幸應②
俊雄③
和夫③

茂山
玉井
西野
𠮷  田

眞吾②
潤①
能央③
　 明  ⑧

白井
辻
藤井

幸夫④
宗和④
和樹②

第 9 区

宇治市・城陽市

17名

青山 雄二⑦
北 浦 登志男 ⑤
戸島 耕二⑤
松井 宏記②

植村
栗山
名高
山本

和雄⑤
淳次⑦
俊郎⑤
弘①

小田
小西
服部

智尚①
秀人③
勝洋②

神村
小山
藤田

道治③
茂樹⑧
稔明⑥

上林 春松④髙橋 莞爾⑧
堀 井 長太郎 ④

第 10 区

八幡市・京田辺市・木津川市・京都府久世郡・綴喜郡・相楽郡・大阪府枚方市・交野市・寝屋川市・奈良県奈良市・生駒市・大和郡山市・天理市

9名

荒木
田邊

宇城
仲南

邦英⑧
一弘④

片岡
西井

泰博①
寿享②

黒坂
安井

俊之③
保⑧

夛川

俊映③

第 11 区

京都市西京区・亀岡市・南丹市（但し、美山町を除く）・
京都府船井郡京丹波町（但し、旧和知町を除く）

16名

小川 宜久③
鈴木 隆生①
林寿美子 ③
渡邉 裕文③

奥村 幸江⑦
関本 孝一⑤菱 田 多賀志 ③

勝村
中村
堀越

一夫⑤
道一②
秀郎⑥

近 藤 永太郎 ⑧
野 本 浩 司 ④
山下 麗雄⑥

清水
林
山本

稔章②
晃生①
崇①

毅④
宗一⑦

川 島 健太郎 ⑤
田中 良一⑧
西村 永良④村田 理如②
渡邉 博司①

絹川 雅則④礪波
修⑥舞鶴   一雄 ①
山口 琢也③

小谷 敬二②
冨家 靖久①
増 田 あけみ ⑧
山田
勉③

小 平 真滋郎 ⑤
長嶋 秀樹⑩松井雄②
吉田 達生⑥

一 澤 信三郎 ⑦
城守 国斗⑥
田中 誠二③
山田 幸雄⑧岡野 益巳⑧
城守茂右衛門 ⑥
中川 久公⑤
湯 浅 冨美栄 ②

岡山 好男⑦
佐 野 喜一郎 ⑥平井 誠一①𠮷  川 順 介  ⑥
康  之 ②政則④
元夫⑧

大河内 徹 心 ③
三宮 亨信③
西村
裕⑦※総代の選任区域については総代選任規程第3条に基づいています。※氏名の後の数字は総代への就任回数。

総代の属性等別構成比
職

業

別

法人役員等 94.17％、個人事業主 3.17％、個人 2.64％

年

代

別

70代以上 50.26％、60代 22.75％、50代 21.69％、40代 5.29％

業

種

別

製造業 25.54％、各種サービス業 25.00％、卸売業 15.76％、建設業 9.78％、小売業 9.78％、不動産業 8.69％、運輸業・郵便業 2.17％、情報通信業 1.63％、農業 1.08％、金融・保険業 0.54％※業種別の構成比は、法人役員等、個人事業主に限ります。

42

役

員

理 事 長（代表理事）白波瀬

誠 常務理事 植 村 幸 弘 常勤理事 桶 谷 秀 之 常勤理事 高 瀬 泰 治

専務理事（代表理事）佐 近 大 祐 常 務 理 事 橋 本 秀 哉 常 勤 理 事 奥 村 辰 也 常 勤 理 事 中西佳代子
専務理事（代表理事）安 川 淳 史

常勤理事 井 上 克 巳 常勤理事 上常勤理事 岡田豊※1は、信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
※2は、信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。

田亮

常勤理事 志 賀 紀 之

常勤監事 井上忠

非常勤監事 内田隆

非常勤監事 佐 藤 秀 明
非常勤監事 三 村 正 行（※2）

非常勤理事 砂 川 裕 幸（※1）

執行役員
寺 脇 輝 延小 泉 一 成関 本 陽 一松 室 宏 明平 林 則 明小 川 太 郎

田 中 幸 恵五十川
務

松 本 吉 弘滋 井 秀 明山 本徹
眞 鍋 貴 子 （役員・執行役員は2022年6月20日現在）

本部組織図
監

査

秘

部

書

監

略

経

営

企
画
部
デジタル企画グループ
企

画

経
主
管

部

人

事

部

総

務

部

課

書

課

リ ス ク 統 括 課
与 信 監 査 課
マネー・ローンダリング対策課
監 略 企
戦
査 画 課

総 合 リ ス ク 管 理 部
戦

査

秘

室

人
人
研

営

事

理事会

総代会

総
文
会

企
計
財

事
厚
修

画

生

務
書
員

課
課
課

課
課
課
課
課
課

事 務 サ ポ ー ト 部

事 務 管 理 課
事 務 集 中 課
債 権 書 類 管 理 課
ダイレクト事務課

シ

シ

常務会

監事会
監事会事務局

ム課

On Your Side事業部

広報
Ｃ Ｓ Ｒ 推 進相談
人 材 開 発

課
課
課
課

営

業

推

進

部

営
営
資
証

業
業
産
券

企
推
営
営

画
進
業
業

課
課
課
課

地

域

創

生

部

地

域

創

生

課

証

券

国

際

部

資
国
市
外

事 業 融 資融 資 企 画
不 動 産 調 査
債 権 管 理個 人 融 資

課
課
課
課
課

ス

テ

ム

部

融

資

統

轄

部

各

種

委

員

会

ス

金
際
場
為

テ

運
営
事
事

用
業
務
務

課
課
課
課

営業店組織図本 店 営 業 部

43

渉

外

課

渉

外

係

営

業

課

営

業

係

融

資

課

融

資

係

出
支

店

張

所

渉

外

係

営

業

係

融

資

係

（本部組織図・営業店組織図は2022年5月末現在）

グループ会社（2022年5月末現在）◆グループの事業系統図

京都中央信用金庫グループは、当金庫、子会社6社、関連会社1社で構成され、信用金庫業務を中心に、リース業務、ベンチャー
キャピタル業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。

京都中央信用金庫
本店・支店 127
出張所
5

中信ビジネスサービス株式会社（子 会 社）

中信総合サービス株式会社（子 会 社）

中信興産株式会社（子 会 社）

中信ローン保証株式会社（子 会 社）

中信リース＆カード株式会社（子 会 社）

中信コンピューターアンドコミュニケーション株式会社（子 会 社）

中信ベンチャーキャピタル株式会社（関連会社）◆子会社等の概況
会社名

所在地

主な事業案内

設立年月日

資本金

当金庫
子会社等の
議決権比率 議決権比率

中信ビジネスサービス
株式会社〒612-8455
京都市伏見区
中島外山町8TEL（075）603-0251

1. 印刷、製版およびその企画、製本業務
2. 用度品の調達並びに管理業務
3. 事務用機器および事務用品の調達・管理
4. 廃棄文書のリサイクルおよび保存文書の整理・管理業務

1983年7月1日 1,000万円

100％

0％

中信総合サービス
株式会社〒601-8034
京都市南区
東九条南河辺町35-2
TEL（075）662-0228

1. 現金等の精査・整理業務
2. ダイレクトメール等の発送業務
3. 貨物自動車による運送業務
4. 保存文書の整理・管理業務
5. 諸建物・財産品などの警備保全に関する業務

1986年2月13日 4,000万円

100％

0％

中信興産株式会社〒601-8033
京都市南区
東九条南石田町41
TEL（075）672-3771

1. 事業用不動産の保守・管理と清掃業務
2. 貸ガレージ業務

1992年5月18日 3,000万円

100％

0％

中信ローン保証株式会社

1. 住 宅金融・消費者金融にかかる信用保証業務〒600-8009
および信用調査業務
京都市下京区
2. 1に関連する不動産の調査鑑定並びに不動産担保
四条通室町東入函谷鉾町91に関連する担保権の設定・管理業務等事務代行
TEL（075）223-8237
業務

1986年6月7日 1,000万円

100％

0％

中信リース＆カード
株式会社

1. 事務、医療、建設、工業、商業、その他の各種営業〒600-8009
京都市下京区の用に供する機械、器具、設備等の動産リース
四条通室町東入函谷鉾町91 2. 1に関連する融資または債務保証業務
TEL（075）255-5573
3. クレジットカードの取扱いに関する業務

1984年10月15日 3,000万円

100％

0％

中信コンピューター
アンドコミュニケーション
株式会社〒601-8034
京都市南区
東九条南河辺町34
TEL（075）693-8001

1. コンピュータのソフトウェアの開発および販売
2. コンピュータシステムを活用した総合情報サービス
3. パーソナルコンピュータ、オフィスコンピュータ等の事務用機器の販売
4. OAコンサルティングサービス

1991年4月1日 5,000万円

100％

0％

中信ベンチャーキャピタル株式会社〒600-8009
1. 株式公開を目指す企業への投資
京都市下京区2. 企業経営に関する各種情報サービス、株式公開
四条通室町東入函谷鉾町91の支援など企業成長のための総合的サポート
TEL（075）223-8292

1985年2月16日 2,000万円

20％

15％

◆連結している投資事業組合（2022年5月末現在）

ファンド名

設立年月日

出資総額

当金庫出資比率

中信ベンチャー・投資ファンド3号投資事業有限責任組合

2008年4月4日

3億円

90％

中信ベンチャー・投資ファンド4号投資事業有限責任組合

2014年5月2日

3億円

83.33％

中信ベンチャー・投資ファンド5号投資事業有限責任組合

2018年5月9日

3億円

90％

中信ベンチャー・投資ファンド6号投資事業有限責任組合

2021年5月19日

3億円

90％

44

店舗およびATMコーナーのご案内（2022年5月末現在）
001 本

京
都
市
北
区

〒600-8009 下京区四条通室町東入函谷鉾町91

TEL（075）223-2525

FAX（075）255-2793

015 北 烏 丸 支 店〒603-8142 小山北上総町2-2

TEL（075）491-1221

FAX（075）491-1226

018 紫〒603-8434 紫竹東栗栖町36-2

TEL（075）491-1170

FAX（075）493-3481

029 金 閣 寺 支 店〒603-8375 衣笠天神森町38

TEL（075）461-8111

FAX（075）464-4881

033 賀〒603-8833 大宮東総門口町42

左
京
区

中
京
区

東
山
区

山
科
区

下
京
区

45

野

茂

支

支

店

店

TEL（075）492-9211

FAX（075）493-3291〒603-8331 大将軍西町195【移転前】TEL（075）464-1171〒603-8326 北野下白梅町60-4【2022年6月移転・名称変更】

FAX（075）464-1781〒603-8434 紫竹東栗栖町36-2（紫野支店内）

TEL（075）491-1170

FAX（075）493-3481

116 上 堀 川 支 店 ★ 〒603-8115 紫竹下本町20

TEL（075）493-1071

FAX（075）491-4518

012 西

大 将 軍 支 店080
白 梅 町 支 店
紫 野 支 店084
鷹 峯 出 張 所
店

〒602-8241 中立売通堀川西入役人町216-2

TEL（075）431-4311

FAX（075）414-2301

店〒602-8371 一条通御前通東入西町23【移転前】TEL（075）463-4311〒603-8326 北区北野下白梅町60-4（白梅町支店内）【2022年6月移転】TEL（075）464-1171

FAX（075）461-4711
FAX（075）464-1781

068 西 御 池 支 店〒602-8032 西洞院通丸太町上る夷川町396（府庁前支店内） TEL（075）255-6181

FAX（075）255-6201

075 大宮寺ノ内支店〒602-8406 大宮通寺之内下ル花開院町110

TEL（075）414-2311

FAX（075）431-2198

107 出〒602-0822 出町今出川上ル青龍町258

TEL（075）211-4101

FAX（075）256-1658

150 府 庁 前 支 店〒602-8032 西洞院通丸太町上る夷川町396

TEL（075）255-6181

FAX（075）255-6201

010 百 万 遍 支 店〒606-8226 田中飛鳥井町58

TEL（075）781-6131

FAX（075）722-6391

040 岩〒606-0021 岩倉忠在地町548

TEL（075）701-9111

FAX（075）701-9116

066 修 学 院 支 店 ★ 〒606-8081 修学院大林町3-3

TEL（075）722-7761

FAX（075）722-7765

083 二 軒 茶 屋 支 店〒606-0021 岩倉忠在地町548（岩倉支店内）

TEL（075）701-9111

FAX（075）701-9116

091 下

鴨

支

店

〒606-0863 下鴨東本町15-2

TEL（075）702-2121

FAX（075）702-4500

096 岡

崎

支

店

〒606-8416 浄土寺上馬場町97（銀閣寺支店内）

TEL（075）761-1291

FAX（075）751-2048

111 一 乗 寺 支 店〒606-8116 一乗寺宮ノ東町43

TEL（075）701-1121

FAX（075）781-9451

119 銀 閣 寺 支 店〒606-8416 浄土寺上馬場町97

TEL（075）761-1291

FAX（075）751-2048

006 三

条

支

店

〒604-8871 壬生朱雀町25-3

TEL（075）801-3161

FAX（075）801-3160

011 円

町

支

店

〒604-8463 西ノ京円町31

TEL（075）802-2161

FAX（075）801-0471

023 御

池

支

店

〒604-8091 寺町通御池下ル下本能寺前町500-1

TEL（075）231-6141

FAX（075）256-4681

032 丸 太 町 支 店〒604-0906 新烏丸通丸太町下る東椹木町104

TEL（075）211-2301

FAX（075）256-4721

054 壬

生

支

店

〒604-8862 壬生森町26-25

TEL（075）842-1701

FAX（075）801-1921

074 千

丸

支

店 ★ 〒604-8403 聚楽廻中町27-37

TEL（075）811-1212

FAX（075）812-0056

008 東

山

支

店

〒605-0012 三条通大橋東五丁目西海子町31

TEL（075）761-4171

FAX（075）771-3231

028 東 五 条 支 店〒605-0847 五条通大橋東入東橋詰町16

TEL（075）531-0141

FAX（075）541-1491

124 泉 涌 寺 支 店〒605-0973 泉涌寺門前町23-4

TEL（075）531-5200

FAX（075）531-5327

009 山〒607-8080 竹鼻竹ノ街道町92

TEL（075）581-8101

FAX（075）581-2061

037 山 科 中 支 店〒607-8156 東野片下リ町68

TEL（075）594-6711

FAX（075）501-6652

069 西 野 山 支 店〒607-8307 西野山射庭ノ上町290-1

TEL（075）501-6331

FAX（075）501-6698

092 南 山 科 支 店〒607-8216 勧修寺東出町32

TEL（075）571-1331

FAX（075）572-3535

094 西

野

支

店

〒607-8352 西野岸ノ下町25-4

TEL（075）501-8111

FAX（075）502-5225

110 御

陵

支

店

〒607-8432 御陵鴨戸町51

TEL（075）593-2222

FAX（075）501-8840

002 市

場

支

店

〒600-8845 朱雀北ノ口町59

TEL（075）311-6227

FAX（075）321-4144

004 堀

川

支

店

〒600-8481 堀川通四条下る四条堀川町262

TEL（075）241-2111

FAX（075）255-5631

005 四

条

支

店

〒600-8004 四条通寺町西入奈良物町367

TEL（075）211-6141

FAX（075）255-2781

035 駅

前

支

店

065 北

上
京
区

店

金融機関コード1611

店舗名の前の数字は店番です。
★の店舗は個人特化型店舗です。
★の店舗は事業性特化型店舗です。

陣
野

町

倉

科

支
支

支

支

支

店

店

店

〒600-8216 烏丸通七条下る東塩小路町734

TEL（075）361-2181

FAX（075）341-5761

市 場 支 店
060
丹波口出張所〒600-8829 西新屋敷下之町2

TEL（075）343-5411

FAX（075）343-5414

141 大〒600-8373 大宮通松原下ル西側下五条町448-2

TEL（075）341-5311

FAX（075）343-5278

宮

支

店

南
区

007 九

条

支

店

〒601-8474 四ツ塚町36【移転前】〒601-8474 四ツ塚町89-3【2022年9月移転予定】

TEL（075）681-8341

FAX（075）661-4491

014 十

条

支

店

〒601-8033 東九条南石田町38-2

TEL（075）681-3711

FAX（075）671-3928

017 上 鳥 羽 支 店〒601-8182 上鳥羽北島田町120

TEL（075）681-4451

FAX（075）661-4531

052 久

店

〒601-8205 久世殿城町427-1

TEL（075）934-1321

FAX（075）934-6892

059 吉 祥 院 支 店〒601-8316 吉祥院池ノ内町2

TEL（075）681-8571

FAX（075）661-4181

073 八 条 口 支 店〒601-8003 東九条西山王町31

TEL（075）681-2121

FAX（075）691-9822

082 葛󠄁

店〒601-8306 吉祥院宮ノ西町1

TEL（075）321-7111

FAX（075）321-7211

店

TEL（075）672-2111〒601-8424 西九条川原城町12【移転前】【2022年9月移転予定】TEL（075）681-8341〒601-8474 四ツ塚町89-3（九条支店内）

FAX（075）672-5171
FAX（075）661-4491〒601-8034 東九条南河辺町34

TEL（075）681-4611

FAX（075）681-2178

店〒616-8125 太秦組石町8-1

TEL（075）871-4111

FAX（075）881-1882

016 西 五 条 支 店〒615-0041 西院南高田町1

TEL（075）312-9131

FAX（075）312-9138

021 西

院

支

店

〒615-0014 西院巽町35

TEL（075）311-7191

FAX（075）321-4106

022 嵐

山

支

店

〒616-8373 嵯峨天龍寺車道町9-1

TEL（075）861-1531

FAX（075）882-5483

026 花

園

支

店

〒616-8057 花園木辻南町5

TEL（075）463-5231

FAX（075）464-3941

027 西 京 極 支 店〒615-0884 西京極郡町111

TEL（075）312-4991

FAX（075）321-4185

034 梅〒615-0935 梅津徳丸町4-1

TEL（075）881-8131

FAX（075）881-1520

072 嵯 峨 野 支 店〒616-8314 嵯峨野秋街道町1-7

TEL（075）872-6331

FAX（075）881-2062

093 常〒616-8184 太秦中筋町12-1

TEL（075）864-3111

FAX（075）864-3311

097 西 八 条 支 店〒615-0041 西院南高田町1（西五条支店内）

TEL（075）312-9131

FAX（075）312-9138

114 常 盤 東 支 店〒616-8221 常盤村の内町1-10

TEL（075）861-3141

FAX（075）861-6752

019 桂

店

〒615-8086 桂乾町22-1

TEL（075）391-5111

FAX（075）392-8887

106 東

世

支

野

支

寺

支

事務センター
013 太

右
京
区

西
京
区

伏
見
区

秦

支

津

支

盤

支

支

店

店

036 樫

原

支

店

〒615-8135 樫原江ノ本町1

TEL（075）392-6551

FAX（075）392-8920

038 洛

西

支

店

〒610-1141 大枝西新林町5-1-8

TEL（075）331-1301

FAX（075）331-8384

067 下 津 林 支 店〒615-8036 下津林南大般若町44

TEL（075）391-6541

FAX（075）391-6559

102 桂〒610-1102 御陵大枝山町5-26-5

TEL（075）333-6001

FAX（075）333-2277

108 桂 駅 前 支 店〒615-8073 桂野里町50-58

TEL（075）381-2193

FAX（075）381-9155

118 上

桂

支

店

〒615-8281 松尾木ノ曽町41

TEL（075）391-3351

FAX（075）381-2473

020 伏

見

支

店

〒612-8078 大宮町572-2

TEL（075）621-3355

FAX（075）621-3357

030 醍

醐

支

店

〒601-1366 醍醐大構町12

TEL（075）571-7373

FAX（075）571-7383

039 石

田

支

店

〒601-1439 石田森東町23-1

TEL（075）572-6501

FAX（075）572-6506

051 竹

田

支

店

〒612-0029 深草西浦町1-28-1

TEL（075）642-7711

FAX（075）643-8006

056 下 鳥 羽 支 店〒612-8455 中島外山町8

TEL（075）623-1011

FAX（075）601-6041

058 大 手 筋 支 店〒612-8362 西大手町316

TEL（075）621-8008

FAX（075）602-9201

086 淀

店

〒612-8275 納所町176

TEL（075）632-2591

FAX（075）632-2596

坂

支

支

店

095 久

我

支

店

〒612-8494 久我東町211

TEL（075）921-5711

FAX（075）921-5571

098 桃

山

支

店

〒612-8039 御香宮門前町190-5

TEL（075）611-1211

FAX（075）602-1511

104 稲

荷

支

店

〒612-0808 深草稲荷榎木橋町10、11

TEL（075）641-6361

FAX（075）641-5150

105 藤

森

支

店

〒612-0876 深草西伊達町87-4

TEL（075）641-7165

FAX（075）641-5127

109 竹 田 南 支 店〒612-8422 竹田七瀬川町142-1

TEL（075）641-8111

FAX（075）641-3541

115 向

島

支

店

〒612-8136 向島四ツ谷池14-19

TEL（075）622-8401

FAX（075）602-7634

122 墨

染

支

店

〒612-0049 深草中ノ島町2-2

TEL（075）645-1301

FAX（075）645-1501

46

京
都
府
下
︵
京
都
市
を
除
く
︶

053 西 小 倉 支 店〒611-0042 小倉町南浦43-9

TEL（0774）20-1301

FAX（0774）20-1305

088 大 久 保 支 店〒611-0031 広野町西裏53-16

TEL（0774）44-2525

FAX（0774）44-2777

112 六 地 蔵 支 店〒611-0001 六地蔵町並41-2

TEL（0774）32-2222

FAX（0774）33-2959

121 木

幡

支

店

〒611-0002 木幡大瀬戸46-6

TEL（0774）33-3741

FAX（0774）33-3791

125 宇

治

支

店

〒611-8660 宇治宇文字2-18

TEL（0774）22-2156

FAX（0774）21-4914

127 黄

檗

支

店

〒611-0011 五ヶ庄芝ノ東48-8

TEL（0774）32-0123

FAX（0774）33-2647

128 小

倉

支

店

〒611-0042 小倉町神楽田7-3

TEL（0774）23-1800

FAX（0774）24-0933

132 三 室 戸 支 店〒611-0013 莵道谷下り50-1

TEL（0774）23-6403

FAX（0774）23-0645

140 神

明

支

店

〒611-0025 神明宮東17-2

TEL（0774）24-2433

FAX（0774）24-2037

062 城

陽

支

店

〒610-0121 寺田高田5-7

TEL（0774）55-3511

FAX（0774）55-3516

090 久 津 川 支 店〒610-0101 平川横道13-1

TEL（0774）53-2111

FAX（0774）54-3111

123 富 野 荘 支 店〒610-0117 枇杷庄鹿背田84-11

TEL（0774）55-6711

FAX（0774）55-7311

129 寺

田

支

店

〒610-0121 寺田樋尻54-2

TEL（0774）52-3490

FAX（0774）55-3230

亀
岡
市

063 亀

岡

支

店

〒621-0835 篠町浄法寺松岡27-7

TEL（0771）24-6311

FAX（0771）24-1951〒621-0804 追分町馬場通2-9

TEL（0771）24-8371

FAX（0771）24-8321

向日
市

024 向 日 町 支 店 ★ 〒617-0002 寺戸町小佃17（東向日支店内）

TEL（075）922-7101

FAX（075）932-8990

113 東 向 日 支 店〒617-0002 寺戸町小佃17

TEL（075）922-7101

FAX（075）932-8990

長
岡
京
市

025 長

岡

支

店

〒617-0826 開田4-7-7

TEL（075）954-3121

FAX（075）955-8196

064 今

里

支

店

〒617-0814 今里4-16-1

TEL（075）955-5001

FAX（075）955-5074

八幡市

071 八

幡

支

店

〒614-8093 八幡三本橋35-3

TEL（075）971-1321

FAX（075）971-1325

京
田
辺
市

070 田

辺

支

店

〒610-0332 興戸東垣内10-1

TEL（0774）63-5171

FAX（0774）63-5175

120 田 辺 駅 前 支 店〒610-0334 田辺中央6-7-6

TEL（0774）62-0800

FAX（0774）63-5960

145 松 井 山 手 支 店〒610-0354 山手南1-3-6

TEL（0774）62-6100

FAX（0774）63-4858

076 木〒619-0214 木津池田93-8

TEL（0774）72-5151

FAX（0774）72-6261〒619-1112 加茂町兎並西の坊3TEL（0774）76-2345

FAX（0774）76-4669〒619-1112 加茂町兎並西の坊3（加茂町支店内）

TEL（0774）76-2345

FAX（0774）76-4669〒619-0214 木津池田93-8（木津支店内）

TEL（0774）72-5151

FAX（0774）72-6261

139 山 田 川 支 店〒619-0222 相楽城西24-1

TEL（0774）72-7111

FAX（0774）72-7195

久
世
郡

077 久 御 山 支 店〒613-0034 久御山町佐山双栗16-4

TEL（0774）43-8211

FAX（0774）45-0755

117 久御山中央支店〒613-0036 久御山町田井向野43-11

TEL（0774）44-9121

FAX（0774）41-7081

綴
喜
郡

130 井

〒610-0302 井手町大字井手小字南玉水3TEL（0774）82-3911

FAX（0774）82-5179

134 宇 治 田 原 支 店〒610-0253 宇治田原町大字贄田小字植山36-2

TEL（0774）88-4311

FAX（0774）88-4494

相楽郡

133 精

華

支

店

〒619-0240 精華町祝園西1-32-3

TEL（0774）93-1321

FAX（0774）93-1124

099 石

山

支

店

〒520-0832 粟津町13-3

TEL（077）533-1121

FAX（077）533-1181

101 瀬

田

支

店

〒520-2153 一里山1-2-17

TEL（077）544-3811

FAX（077）544-3822

148 堅

田

支

店

〒520-0242 本堅田5-22-17

TEL（077）573-1121

FAX（077）573-1341

142 草

津

支

店

〒525-0037 西大路町5-4

TEL（077）563-5593

FAX（077）563-5278

146 南 草 津 支 店〒525-0050 南草津1-1-2

TEL（077）565-9561

FAX（077）565-2851

147 草 津 駅 前 支 店〒525-0026 渋川1-2-26

TEL（077）563-7951

FAX（077）563-9051

031 高

店

〒569-0085 南松原町16-1

TEL（072）673-1121

FAX（072）673-1127

151 高 槻 駅 前 支 店〒569-1123 芥川町1-11-7

TEL（072）682-5535

FAX（072）682-5538

138 橋

本

支

店

〒573-1118 楠葉並木2-13-5（くずは支店内）

TEL（072）809-0251

FAX（072）809-0241

143 枚

方

支

店

〒573-1197 禁野本町1-16-10

TEL（072）848-7201

FAX（072）848-6961

149 く ず は 支 店〒573-1118 楠葉並木2-13-5

TEL（072）809-0251

FAX（072）809-0241

宇
治
市

城
陽
市

木
津
川
市

滋
賀
県

大
津
市
草
津
市

大
阪
府

高
槻
市
枚
方
市

奈
良
県
47

079 亀 岡 駅 前 支 店

津

支

店

126 加 茂 町 支 店
加 茂 町 支 店136
和 束 出 張 所
木 津 支 店
137
棚 倉 出 張 所

手

槻

支

支

店

茨木市

153 茨

店 ★ 〒567-0817 別院町7-10

TEL（072）648-5707

FAX（072）623-7030

寝屋川市

155 寝 屋 川 支 店 ★ 〒572-0837 早子町19-17

TEL（072）800-5178

FAX（072）822-8881

152 奈〒630-8236 下三条町28-1

TEL（0742）27-3935

FAX（0742）27-3971

154 学 園 前 支 店 ★ 〒631-0036 学園北2-1-5

TEL（0742）81-8131

FAX（0742）43-1131

精 華 支 店144
イオン奈良登美ケ丘出張所

TEL（0743）71-2096

FAX（0743）71-2201

奈
良
市
生駒市

木

良

支

支

店

〒630-0115 鹿畑町3027

店舗外ATMコーナー
京
都
市

北
区

イオンモール京都五条

新大宮商店街京都ファミリー

鷹峯藤林町

右
京
区

■ 佛教大学

マツモト北山店

烏丸丸太町

鹿王院

デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店

西友桂店

千本

上桂北ノ口

西陣病院

西
京
区

北白川

阪急桂駅西口
阪急洛西口駅

マツモト大原野店
マツモト上桂店

村松

アル・プラザ醍醐

洛北阪急スクエア

カナートモール伏見二軒茶屋駅西ラクセーヌ

洛北

イズミヤ六地蔵店

エディオン円町店

近鉄向島駅前四条大宮

久我森の宮町

伏
見
区

西友長岡店

八
幡
市

イズミヤ八幡店

京田辺
市

アル・プラザ京田辺

壬生檜町

マツモト伏見店

相
楽
郡

京阪三条

向島ニュータウン
MOMO テラス

新大石道

マツヤスーパー山科三条店

京都リサーチパーク
五条西洞院

コトチカ四条ジェイアール京都伊勢丹
JR京都駅

大丸京都店
高島屋

地下鉄京都駅

京
都
府
下
︵
京
都
市
を
除
く
︶

アル・プラザ宇治東
宇治市役所■ 宇治武田病院

業務スーパー伊勢田店
近鉄小倉駅東口
西宇治

マツモト向日店
向日町南山

フレッシュバザール長岡京店
フレンドマート長岡京店
南長岡
男山

コープ男山
近鉄新田辺駅
コープ京田辺
三山木

イオンモール高の原

ガーデンモール木津川
木津川市役所

木津川市役所加茂支所

枚
方
市

フレンドマート宇治店

奈良県

奈
良
市

イオンモール久御山

ファミリーマート京都久御山佐古店
アピタタウンけいはんな
和束町

アル・プラザ堅田

イオンスタイル大津京
フォレオ大津一里山

マツヤスーパー大津美崎店
アル・プラザ草津
イオンモール草津
西友南草津店

阪急高槻市駅前
くずはモール
京阪樟葉駅

京阪枚方市駅

ニトリモール枚方

マツモトくずは北店
コノミヤ茨木店

立命館大学大阪いばらきキャンパス
ル・シエル学園前

マツモト宇治小倉店
マツモト宇治西店

イオンモールKYOTO

マツヤスーパー伊勢田店

イオンモール京都桂川

ダイエー桂南店

高
槻
市

茨
木
市

フレンドマート伊勢田店

ベルファ宇治槇島店

マツモト五条店

九条烏丸

東宇治

フレンドマート・G宇治市役所前店

阪急京都河原町駅

京都太陽の家パデシオン六地蔵

フレンドマート御蔵山店

西大路八条

吉祥院前田町

大
阪
府

南陵

宇
治
市

大
津
市
草
津
市

■ 龍谷大学地下鉄四条駅

イオン洛南ショッピングセンター

滋
賀県

桃山南ショッピングセンター

マツヤスーパー大宅店
マツヤスーパービア店

パセオ・ダイゴロー

向島本丸町

ドラッグユタカ千代川店

棚倉山城町

西友下鳥羽店■ 蘇生会総合病院

万代羽束師店

JR亀岡駅

長
岡
京
市

デイリーカナートイズミヤ羽束師店

堀川御池

亀岡ショッピングセンター内

JR向日町駅前

久世
郡■ 花園大学

イオン亀岡店

アル・プラザ木津

下鳥羽南

ゼスト御池地下街

アル・プラザ亀岡

向
日
市

木
津
川
市

京阪淀駅前

新京極

京都経済センター

区

デイリーカナートイズミヤ桂坂店

京都大学附属病院

ラクト山科

南フレンドマート梅津店
ライフ太秦店

京阪山科駅前

下
京
区

西七条

烏丸今出川

マツモト西小路御池店

山
科
区

光和ビル前

マツモト新丸太町店■ 京都市立病院

東山区

光華女子学園

上七軒

岡崎入江町

中
京
区

亀
岡
市

梅津段町

府庁前西

左
京
区

■印･･･平日・土曜日稼動

北大路ビブレ■ 京都産業大学■ 立命館大学衣笠キャンパス

上
京
区



南市場

城
陽
市

アル・プラザ城陽
JR山城青谷駅前
城陽市役所
友が丘

堀場製作所前マツモト洛南店
ユーシン精機前48

充実の店舗網。あなたのお近くの店舗をお気軽にご利用ください。
京都市
N

北野天満宮
西大路通

町駅

北野線

一条通

大将軍支店（移転前）（移転前）

本 店・支 店JR鉄道線

注2）「 九 条 支 店 」「 東 寺 支 店 」 は2022年9月に新築移転予定

新紫野支店・鷹峯出張所

（移転前）

幹

地

白梅町支店・
北野支店 注1

東寺支店
（移転前）

九条通

中信美術館

国道1号線

旧千本通

大将軍支店 北野支店

九条支店・東寺支店

主 要 道 路河

西五条支店・
西八条支店

東寺支店
九条支店
九条支店・
東寺支店 注2

道第路二京
阪

東向日支店・
向日町支店

今里支店
長岡
支店

六地蔵支店
木幡支店
黄檗支店
小倉支店
久御山支店

西小倉支店

三室戸支店
大久保支店

店舗・店舗外ATM設置状況

宇治支店（2022年5月末現在）

エリア

店

舗

店舗外ATM

83カ店（内出張所2カ所）

96カ所

33カ店（内出張所2カ所）

51カ所

滋賀県

6カ店

7カ所

大阪府

7カ店

8カ所

奈良県

3カ店（内出張所1カ所）

1カ所

合計

132カ店（内出張所5カ所）

163カ所

京都市内

京都府

鉄

有 料 道 路銀閣寺支店・
岡崎支店

府庁前支店・
西御池支店

下

太秦支店

49

線

他の鉄道線

注2

猪熊通

東寺様

九条支店

岩倉支店・
二軒茶屋支店注1）
「大将軍支店」「北野支店」は2022年6月に「白梅町支店・北野支店」として新築移転

北野支店

大宮通

壬生通

N

今

御前通

京福電鉄

出

白梅町支店・
北野支店

売通
中立

北野白梅

注1

通

川

川

亀岡市

滋賀県
琵
琵琶
琶湖
大
大

橋
湖
湖
堅田支店
西
道
路
路
Ｊ
Ｊ
Ｒ
湖
湖
西
西
京 線
線
阪
京
石
阪
山
石
坂
琵琶湖
琵琶湖
山
本
坂
線
本
線
草津支店
橋

京
都
縦
貫
道

亀

大堰川

岡

亀岡駅前
支店

JR山陰本線（嵯峨野線）

亀岡支店

野

野洲
洲川
川

東

JR

南草津支店
近江大橋
近江大橋

国道9号線

線

京津

京阪

石山支店

線

1号

道号線
1
国
道
国

瀬田支店

草津駅前支店

線

幹

新

道

海

東

JR

線

本

道

海

JR

草津

路
速道

高
名神

線

新名神高速道路

新名神高速道路

京都府（京都市・亀岡市を除く）・大阪府・奈良県
樫原支店
東向日支店・
向日町支店

上鳥羽支店

南山科支店

竹田支店
久世支店
伏見支店

下鳥羽支店
（文書総合センター）

久我支店

醍醐支店

竹田南支店

大手筋支店
淀支店

藤森支店
石田支店

墨染支店
桃山支店

黄檗支店

新
名
神
高
速
道
路

向島支店

くずは支店・
橋本支店
松井山手
支店
田辺支店

茨木支店

加茂町支店・和束出張所

寝屋川支店
木津支店・
棚倉出張所

近
鉄
け
い
は
ん
な
線

学園前支店
近鉄奈良線

奈良支店

営業地区
京都市、宇治市、城陽市、亀岡市、南丹市（ただし、美山町を除く）、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、京都府乙訓郡、久世郡、綴喜郡、相楽郡、船井郡京丹波町（ただし、旧和知町を除く）、滋賀県大津市、草津市、守山市、栗東市、湖南市、野洲市、大阪府三島郡、高槻市、枚方市、茨木市、交野市、摂津市、寝屋川市、奈良県奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市

50

沿

革

京都中央信用金庫は1940年6月、京都市中央卸売市場を土壌として設立された「京都市中央市場信用組合」を前身としています。戦中戦後の混乱期から、高度経済成長期を経て今日まで、日本経済の発展と軌を一にして当金庫も業容拡大をつづけ、現在は京都市を中心に132カ店（2022年5月末現在）の店舗ネットワークを有する日本一の規模と内容を誇る信用金庫となりました。
当金庫は今後も、今までにも増してきめ細かな金融サービスを提供し、お客さまの多様なニーズにスピーディーにお応えしてまいります。また、自己責任経営が強く求められる時代となっており、リスク管理やコンプライアンスの徹底・強化に努めるとともに、自己資本の充実、地域経済活性化への積極的な取組みなどにより、なお一層お客さまから信頼される金融機関を目指していく所存です。

1940年 6 月

京都市中央市場信用組合設立

2000年 4 月

滋賀県守山市、滋賀県滋賀郡志賀町の一部へ営業地区拡張

1948年 7 月

営業地区を下京区から京都市一円に拡大

2001年 1 月

京都みやこ信用金庫・南京都信用金庫の事業譲受け

1951年 4 月

京都中央信用組合に名称変更

2001年 1 月

交野市、生駒市の一部へ営業地区拡張

1951年 10 月

京都中央信用金庫に改組

2001年 4 月

損害保険の窓口販売業務開始

1958年 3 月

住宅金融公庫代理店となる

2001年 11 月 「企業型確定拠出年金」取扱開始

1960年 6 月

本店を京都駅前に移転

2002年 2 月 「個人型確定拠出年金」取扱開始

1965年 4 月

日本銀行歳入代理店となる

1970年 8 月

預金量1,000億円達成

2002年 4 月 「モバイル＆インターネットバンキングサービス」24時間
サービス開始1971年 3 月

西京都信用金庫を吸収合併

1972年 12 月

西村 清次 理事長就任

1974年 12 月

新本店ビル竣工、移転

1979年 3 月

預金量5,000億円達成

1981年 2 月

創立40周年を記念して（財）中信育英会設立

1982年 7 月

外国為替業務取扱開始

1983年 4 月

国債窓口販売業務取扱開始

1984年 3 月

事務センター竣工

1986年 6 月

債券ディーリング業務取扱開始

1986年 11 月

預金量1兆円達成

初代理事長 小嶋常三郎就任

1987年 4 月 （財）中信美術奨励基金設立
1988年 5 月

滋賀県草津市へ営業地区拡張

1988年 11 月

コルレス業務取扱開始

1989年 3 月

貸金量1兆円達成

1989年 5 月

西村 清次 会長就任、道端 進 理事長就任

1989年 6 月 「ファームバンキングサービス」取扱開始
1989年 11 月 「ホームバンキングサービス」取扱開始

道端 進 会長就任、布垣 豊 理事長就任

2002年 10 月

生命保険商品の窓口販売業務開始

2002年 12 月

預金量3兆円達成

2003年 11 月

中信十条ビル竣工

2003年 12 月

インターネットバンキングによる「データ伝送サービス」の取扱開始

2004年 3 月 「中信テレホンバンキングサービス」取扱開始
2005年 2 月

国民生活金融公庫との業務提携に関する覚書を締結

2005年 10 月

京都市右京区京北、京都府日吉町、京丹波町（旧和知町除く）、滋賀県湖南市、野洲市、大阪府摂津市、寝屋川市へ営業地区拡張

2005年 12 月

貸金量2兆円達成

2006年 7 月

奈良県初の精華支店イオン奈良登美ヶ丘出張所開設

2006年 10 月

滋賀県大津市全域、奈良県奈良市全域、生駒市全域へ営業
地区拡張

2009年 2 月

中信美術館開館

2010年 4 月 「ISO14001」認証を取得
2010年 4 月 「中信 投信インターネットサービス」取扱開始
2010年 8 月

預金量4兆円達成

2012年 9 月

点字による預金残高・取引明細通知サービスの取扱開始

2013年 4 月

会員等の海外子会社への直接融資の認可取得

2015年 11 月

布垣 豊 会長就任、白波瀬 誠 理事長就任

1991年 3 月

滋賀県初の石山支店開設

1992年 3 月

海外コルレス業務包括承認

1992年 5 月

京都府八木町、園部町、滋賀県栗東町へ営業地区拡張

1993年 6 月

私募債受託業務認可

1994年 10 月

預金の完全自由化

2019年 2 月 「京都中央信用金庫SDGs方針」を策定し、SDGsの達成に尽力することを宣言

1996年 5 月

奈良市の一部、大阪府茨木市へ営業地区拡張

2020年 9 月

預金量5兆円達成

1997年 2 月

廃棄文書類リサイクル処理施設として「文書総合センター」
を開設

2020年 10 月

奈良県大和郡山市、天理市へ営業地区拡張

1998年 12 月

投資信託窓口販売業務開始

2021年 3 月

貸金量3兆円達成

1999年 3 月

預金量2兆円達成

2021年 8 月

戦略企画部内に「デジタル企画グループ」を新設

2021年 10 月

京都中央信用金庫イメージキャラクター「オンユアちゃん」と「ゆあちゃん」誕生

1999年 9 月 「モバイル＆インターネットバンキングサービス」取扱開始

51

2002年 7 月

お問い合わせ先一覧■キャッシュカード紛失等

0120-483-600

お問い合わせ（受付）時間■中信インターネットバンキング

0120-201-969 ☎ 075-694-2728（当金庫営業エリアのみ）

365日／24時間

お問い合わせ（受付）時間

0120-664-600 ☎ 075-694-2722
お問い合わせ（受付）時間

平日 9：00〜17：00

平日 9：00〜18：00（※3）■中信ビジネスWeb

0120-201-441■キャッシュカードの一部利用制限（出金取引・振込取引の停止）

お問い合わせ（受付）時間

平日 9：00〜18：00（※3）

0120-318-600

お問い合わせ（受付）時間

平日 9：00〜17：00（※1）■夜間・休日インターネットバンキング 利用停止お手続き専用

0120-601-138■口座の残高・入出金明細 各種届出事項変更

お問い合わせ（受付）時間

0120-664-600 ☎ 075-694-2722

お問い合わせ（受付）時間

平日 9：00〜21：00／土日 9：00〜17：00（※2）■ご預金・ご融資商品 各種サービス 郵送用申込書

0120-201-959 ☎ 075-694-2729（当金庫営業エリアのみ）
お問い合わせ（受付）時間

平日 9：00〜17：00

平日 18：00〜翌朝 9：00／土日祝 24時間（※4）※1 過去３年間、キャッシュカードによる出金・振込取引をされていない70歳以上のお客さま。
※2 平日・土曜日・日曜日とも、
自動音声による残高照会・入出金明細照会のみとなります。
祝日および振替休日、1月2日、3日はご利用いただけません。
ただし祝日（1月1日、5月3日〜5日を除く）
が日曜日と重なる場合はご利用いただけます。
（12月31日は土日扱いです）※3 お問い合わせにＦＡＸをご利用いただく場合は0120-201-580まで、連絡先を明記してお送りください。
土曜日（祝日を除く9:00〜17:00）
は、
インターネットバンキングの商品概要のご案内のみとなります。
※4 平日9:00〜18:00までのインターネットバンキング利用停止お手続きは
0120-201-969をご利用ください。

当金庫のディスクロージャー誌（別冊資料編）の閲覧に係るご案内
京都中央信用金庫の説明書類（ディスクロージャー誌）のうち、詳細な計数資料等については「別冊資料編」として当金庫のホームページに掲載しておりますので、閲覧を希望されるお客さまは、下記のウェブサイトからご覧下さい。

（「別冊資料編」
は2022年7月下旬に開示予定です。）● 当金庫のウェブサイト
（ディスクロージャー誌の掲載ページ）【 https://www.chushin.co.jp/gaiyo/ 】※ なお、スマートフォン等からは、こちらでもアクセスすることができます。

「ＯＮ YOUR ＳＩＤＥ ＲＥＰＯＲＴ 2022」京都中央信用金庫の現況
本誌は信用金庫法第89条で準用する銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
発行 2022年7月
京都中央信用金庫〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地
TEL（075）
223-2525（代） TEL 0120-201-959（フリーダイヤル 平日9：00〜17：00 当金庫営業エリアのみ）
FAX 0120-201-580（フリーダイヤル）
インターネットホームページアドレス https://www.chushin.co.jp/※一部写真を加工しています。
※計数につきましては、単位未満を切り捨てて表示していますので、合計が一致しない場合があります。

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表紙写真は左上から時計回りに
祇園白川の桜（京都市）
三室戸寺の紫陽花（宇治市）
保津川の紅葉（京都市）
城南宮の梅（京都市）