第14 期

定時株主総会招集ご通知
日時場所

平成30年12月21日
（金）

午前10時
（受付開始：午前8時30分）
東京都千代田区丸の内三丁目5番1号
東京国際フォーラム
ホールB7 株主総会会場
ホールB5 展示・販売会場※お土産の配布予定はございません。

人と地球を健康にする

証券コード：2931

決議事項▲

株式会社ユーグレナ

第1号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

第2号議案
監査等委員である取締役３名選任の件

第3号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

議決権行使のお願い
議決権は、株主の皆さまが当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。
議決権の行使方法は、以下の方法がございます。
株主総会参考書類をご参考のうえ、ご行使いただきますようお願い申し上げます。
※議決権行使数が定足数に達しない場合、株主総会決議の実施が出来ない場合がございます。

株主総会に

株主総会に

同封の議決権行使書用紙を同封の議決権行使書用紙にご持参いただき、会場受付

各議案に対する賛否をご記にご提出ください。

入いただき、以下のように

また、議事資料として本冊切り取ってご返送ください。

当日ご出席いただける方

子をご持参くださいますよ
うお願いいたします。

当日ご出席いただけない方

郵送
➡こちらを
切り取って
ご返送ください。

行使期限（木）
平成30年12月20日
株主総会開催日時
平成30年12月21日（金）

午前10時

1

午後6時到着ご注意

行使期限後に到着する行使書が多数あります。
郵送の場合は、お早めにご投函ください。

連結計算書類
計算書類● 株 式 会 社 ユーグレナの出来事

事業報告

出雲 充

株主総会参考書類

代表取締役社長

株主の皆さまにおかれましては、日頃から温かいご支援をたまわり
厚く御礼申し上げます。第14期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。株主総会にご出席いただくことが出来ない場合は、書面にて議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
第14期は、連結売上高が151億円となりました。ヘルスケア事業においては、主力製品であるユーグレナ入り食品シリーズ「ユーグレ
ナの緑汁」や「飲むミドリムシ」、ユーグレナエキスを活用した化粧品シリーズ「one（ワン）」や「B.C.A.D.」などの販売拡大に注力いたしました。また、ユーグレナと麹（こうじ）から開発した新素材「みどり麹」入りのサプリメントを発売するなど、直販・流通チャネル向けの商品ラインナップも拡充しております。さらに、ユーグレナの機能性に関する様々な研究成果の発表や、遺伝子解析サービスなどを提供する「ユーグレナ・マイヘルス」の立ち上げなど、さらなる事業成長に向けた取り組みも進めております。
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設および運営体制整備を進め、2018年10月
末に竣工いたしました。また、ひろしま自動車産学官連携推進会議と実証事業計画を発表したほか、三重県多気町では燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す研究開発を継続しており、バイオ燃料の生産、普及に向けた取り組みが着実に進捗しております。
第15期は、ヘルスケア事業とエネルギー・環境事業の双方において、2020年の中期経営目標であるグループ連結売上高300億円の達成と、国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化に向け、さらなる発展を目指してまいります。
「人と地球を健康にする」という経営理念のもと、グループ一丸となって、引き続き経営努力を継続してまいる所存です。株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

招集ご通知

株主の皆さまへ監査報告

ユーグレナと麹（こうじ）から新素材「みどり麹」
を開発。 遺伝子解析等のパーソナルヘルスケアを提供する
サプリメント商品を発売「ユーグレナ・マイヘルス」の展開を開始日本初となるバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証
プラントが竣工、「GREEN OIL JAPAN」宣言を発表

2

業績データ
●売上高、
売上総利益

（百万円）

売上高
売上総利益

15,174●経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

13,886

10,208

1,207

944
726

11,103

（百万円）

785

673
469

10,954
191

8,136

118

5,924
3,046

4,019

1,848

10期

△1,096△1,252

11期

12期

13期

●直販定期購入者数推移

14期

（千人）

264

10期

11期

12期

13期

●研究開発費、助成金収入

14期

（百万円）

研究開発費
助成金収入

624

210
431
154

354
262

92
173

3

154

167

12期

13期

203

54

20

10期

170

11期

12期

13期

14期

10期

11期

14期

招集ご通知証券コード 2931
平成30年11月30日

株 主 各 位
株式会社ユーグレナ
代表取締役社長 出雲充

事業報告

第14期定時株主総会招集ご通知
拝啓

株主総会参考書類

東京都港区芝五丁目29番11号

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

うご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手連結計算書類

さて、当社第14期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよ

数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否ますようお願い申しあげます。

計算書類をご表示いただき、平成30年12月20日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送ください

敬具

監査報告

4

記
１ 日

時

平成30年12月21日（金曜日）午前10時（受付開始：午前8時30分）

２ 場

所

東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
東京国際フォーラム

３ 目的事項

報告事項

1.

ホールB７

第14期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第14期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名
選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以

●
●

上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当社は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.euglena.jp/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
・事業報告「新株予約権等の状況」
・連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」
・連結計算書類「連結注記表」
・計算書類「株主資本等変動計算書」
・計算書類「個別注記表」
したがって、本定時株主総会招集ご通知の提供書面は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書
類および計算書類の一部であり、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
● なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.euglena.jp/）に掲載させていただきます。

5

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数

平成14 年 ４ 月

12,226,800株

1

いずも

みつる

出雲

充

取締役候補者とした理由
同氏は、当社の創業者として、企業理念を創設しこれまでの業績の成長を牽引し、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしてまいりました。その経験と見識を引き続き当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

平成30 年10月
ながた

あきひこ

永田

暁彦

0株

当社 取締役副社長（現任）

監査報告

2

所有する当社株式の数
計算書類

平成19 年 ４ 月 株式会社インスパイア入社
平成20 年12月 当社 取締役
平成22 年10月 当社 取締役事業戦略部長
平成23 年 １ 月 当社 取締役経営戦略部長
平成27 年 １ 月 株式会社ユーグレナインベストメント 代表取締役社長（現任）
平成28 年10月 当社 取締役財務・経営戦略担当

連結計算書類（昭和55年１月17日生）

事業報告

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
平成17 年 ８ 月 当社 代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

（昭和57年12月６日生）

取締役候補者とした理由
同氏は、経営戦略及び管理部門全般における豊富な実績・見識と、当社取締役としての経営経験を有し、現在も経営陣として重要な役割を果たしております。その経験と見識を引き続き当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。
6

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成16 年 9 月
平成25 年 4 月
平成28 年 3 月
平成28 年 4 月
平成29 年 6 月

3
新 任

ことさか

まさひろ

琴坂

将広

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
立命館大学経営学部 准教授
株式会社ユーザベース 社外監査役（現任）慶應義塾大学総合政策学部 准教授（現任）
ラクスル株式会社 社外監査役（現任）

所有する当社株式の数

0株（昭和57年1月14日生）

社外取締役候補者とした理由
同氏は、経営学の専門家としての専門知識と企業経営における経験を有しております。同氏の経験と知識を当社グループの経営に活していただくとともに、当社グループの経営監督機能を強化するため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

4
新 任

おかじま

えつこ

岡島

悦子

（昭和41年5月16日生）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成 元 年 4 月 三菱商事株式会社入社
平成13 年 1 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポ
レイテッド・ジャパン入社
平成14 年 3 月 株式会社グロービス・マネジメント・バンク入社
平成17 年 7 月 株式会社グロービス・マネジメント・バンク 代
表取締役社長平成19 年 6 月 株式会社プロノバ 代表取締役社長（現任）
平成26 年 6 月 アステラス製薬株式会社 社外取締役
平成26 年 6 月 株式会社丸井グループ 社外取締役（現任）
平成27 年12月 株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役（現任）
平成 28 年 3 月 株式会社リンクアンドモチベーション 社外取締役（現任）

所有する当社株式の数0株

社外取締役候補者とした理由
同氏は、会社経営の豊富な経験・知識を有しております。同氏の経験と知識を当社グループの経営に活していただくとともに、当社グループの経営監督機能を強化するため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）1.
2.
3.
4.

候補者岡島悦子氏の戸籍上の氏名は、巳野悦子です。
各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
琴坂将広氏及び岡島悦子氏は、社外取締役候補者であります。
当社は、琴坂将広氏及び岡島悦子氏が社外取締役に選任された場合、両氏との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める金額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は、琴坂将広氏及び岡島悦子氏が社外取締役に選任された場合、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

7

招集ご通知第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

候補者番号

おおき

よしお

多喜

良夫

所有する当社株式の数0株

監査等委員である取締役候補者とした理由
同氏は、当社の取締役としての経営経験と、当社の取締役監査等委員としての監査経験を通じて、当社グループの事
業に関する知識・知見を有していることから、その経験・知識等を当社グループの経営及び監査・監督に活かすため、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成16 年 ４ 月

ただあき

忠昭

0株

（昭和55年11月５日生）

監査報告

きむら

木村

所有する当社株式の数
計算書類

2

平成20 年 １ 月
平成20 年 ５ 月
平成23 年12月
平成24 年 ８ 月
平成25 年12月
平成26 年 ８ 月
平成27 年 ２ 月
平成27 年12月
平成28 年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
株式会社アドライト 代表取締役社長就任（現任）
公認会計士登録
当社 社外監査役
株式会社じげん 社外監査役
当社 社外取締役
株式会社クラウドワークス 社外監査役
株式会社マネーフォワード 社外監査役
株式会社クラウドワークス 社外取締役
当社 社外取締役監査等委員（現任）

連結計算書類（昭和43年３月25日生）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成 ２ 年 ４ 月 大和証券株式会社入社
平成11 年 ４ 月 大和証券エスビー・キャピタル・マーケッツ株式会社（現大和証券株式会社）入社
平成18 年10月 株式会社オキシジェニクス入社 総務人事部長
平成19 年 ３ 月 同社 取締役管理部長CFO
平成20 年 ７ 月 アイディ株式会社入社 CFO管理部長
平成22 年 ３ 月 当社 取締役
平成22 年10月 当社 取締役経営管理部長
平成23 年 １ 月 当社 取締役上場準備・内部監査担当
平成23 年 ７ 月 当社 取締役総務人事部長
平成25 年 ６ 月 八重山殖産株式会社 監査役
平成25 年12月 当社 監査役
平成28 年12月 当社 取締役監査等委員（現任）

事業報告

1

氏名（生年月日）

株主総会参考書類監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

監査等委員である取締役（社外取締役）候補者とした理由
同氏は、公認会計士として、また会社経営者として豊富な経験・知識を有しており、その経験・知識を当社グループの経営及び監査・監督に活かすため、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は５年（うち監査等委員である社外取締役としての在任期間は２年）となります。
8

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数

平成16 年10月
平成16 年10月

弁護士登録
西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
平成27 年12月 当社 社外取締役

3

しみず

まこと

清水

誠

平成28 年12月

当社 社外取締役監査等委員（現任）

平成30 年 １ 月

西村あさひ法律事務所 パートナー（現任）

0株（昭和55年12月27日生）

監査等委員である取締役（社外取締役）候補者とした理由
同氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライアンスの観点から当社グループの経営及び監査・監督に活かすため、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は３年（うち監査等委員である社外取締役としての在任期間は２年）となります。
（注）1. 各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2. 木村忠昭氏及び清水誠氏は、社外取締役候補者であります。
3. 当社は、多喜良夫氏、木村忠昭氏及び清水誠氏との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める金額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。３氏の選任が承認された場合は、３氏との間で当該契約を継続する予定であります。
4. 当社は、木村忠昭氏及び清水誠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の選任が承認された
場合には、引き続き独立役員となる予定であります。

9

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬額は、
平成28年12月20日開催の第12期定時株主総会において、年額２億円以内と決議いただいておりますが、今般、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の中から、当社の対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
本議案に基づき当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額１億円以内（うち社外取締役３
千万円以内）とし、従来の取締役の報酬額を年額１億円以内（うち社外取締役３千万円以内）といたします。また、各取締役への具体的な配分については、社外取締役の意見を踏まえて取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役０名）
ですが、第１号議案が原案どおり承認可決されますと、４名（うち社外取締役２名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年150,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間 （以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 退任時等の取り扱い
対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人を退任した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、定年又は死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で
取得する。

招集ご通知

第３号議案

10

(3) 譲渡制限の解除
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、本割
当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(2)に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
なお、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当
株式を当然に無償で取得する。
(4) 組織再編等における取り扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限
期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当
株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、上記に規定する場合においては、当社は、組織再編等効力発生日の前営業日をもって、同日において本譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
以

11

上

招集ご通知提供書面

事 業 報 告（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）
1 企業集団の現況① 事業の経過及び成果

売上高

当第２四半期
連結会計期間

当第３四半期
連結会計期間

当第４四半期
連結会計期間（千円）

3,449,697

3,729,485

3,956,956

4,038,442

営業損益（千円）△430,132△681,073△404,851

136,435

経常損益（千円）△364,320△532,839△363,031

163,202

計算書類

当第１四半期
連結会計期間連結計算書類は営業利益950,937千円）、経常損失は1,096,989千円（前連結会計年度は経常利益1,207,235千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,252,194千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益785,886千円）となりました。
なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。

事業報告

当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維
持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、エネルギー・環境業界においても、地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みが広がる中、バイオ燃料を始めとする再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナの食品としての新機能性解明、ユーグレナ等を利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの生産コストの低減に関連する研究開発等を行っております。
当連結会計年度は、上半期において売上の基盤となる直販の定期購入顧客を獲得するための広告宣伝投資を積極的に実施したものの、集中投資を実施した直販化粧品に関して定期購入顧客のリピート期間、購入回数が想定を下回ったのを踏まえ、下半期においては広告宣伝投資を縮小して販売収支の改善に努めました。この結果、当連結会計年度の売上高は15,174,582千円（前年同期比9.3%増）、営業損失は1,379,622千円（前連結会計年度

株主総会参考書類（1）当連結会計年度の事業の状況

監査報告

12

セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業の直販カテゴリーにおいては、上半期において自社のスキンケア化粧品ブランド「one（ワン）」を中心に積極的な広告宣伝活動を実施してまいりましたが、定期購入顧客のリピート期間、購入回数が想定を下回る結果となりました。下半期より、広告宣伝投資を縮小して販売収支の改善に努め、収益力を回復いたしました。また、女性向けインナービューティーブランド「eu（イーユー）」の立ち上げ、「one」シリーズの新商品「oneオールイン パワーリフティングクリーム」の発売、ユーグレナと麹（こうじ）から開発した新素材『みどり麹』入りのサプリメント「ユーグレナのみどり麹」の発売等、新商品の開発、投入を実施しました。
ヘルスケア事業の流通カテゴリーにおいては、コンビニエンスストア等向けペットボトル飲料「おいしいミド
リムシ乳酸菌」や「おいしいユーグレナ」シリーズの発売、ドラッグストア等向け新ブランド「euglenaStyle+（ユーグレナスタイルプラス）」の立ち上げ等、各チャネル向け商品ラインアップの拡充を進めております。
ヘルスケア事業のM&Aに関しては、ゲノム関連の研究や一般消費者向けの遺伝子解析サービスを手掛ける株式会社ジーンクエストを完全子会社化し、同社と連携して遺伝子解析等のパーソナルヘルスケア・サービスを提供する新ブランド「ユーグレナ・マイヘルス」を立ち上げております。また、女性を中心とした顧客基盤とブランド力を有する株式会社フックを連結子会社としました。
ヘルスケア事業の研究開発に関しては、石垣島の生産拠点内におけるユーグレナなど微細藻類の先端的生産技術の研究開発を行う「先端生産開発棟」等の建設が、平成30年８月に完了しました。また、新たな食品原料として食品用ユーグレナエキス（熱水抽出）を規格化した他、ユーグレナの食品としての機能性の解明を進めており、ユーグレナ粉末及びユーグレナ特有の成分であるパラミロンの継続摂取により関節リウマチ症状が緩和される効果、ユーグレナ粉末の熱水抽出物をヒト脂肪組織由来幹細胞に添加することで脂肪滴の蓄積を抑制する効
果、ユーグレナ粉末を摂取することで老化等に伴う筋萎縮症状を抑制する効果、並びにユーグレナ由来のジアト
キサンチン含有カロテノイドの継続摂取により、血糖値の上昇が抑制されることを示唆する研究結果を公表いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は、連結売上高15,159,582千円（前年同期比9.2%増）、セグメント損失は
13,110千円（前連結会計年度はセグメント利益1,902,485千円）となりました。
（エネルギー・環境事業）
当連結会計年度においては、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの建設（平成30年10月末に竣工）、並びに運転開始に向けた体制の整備を進めました。また、経済産業省資源エネルギー庁の「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、多気クリスタルタウン（三重県多気郡多気町）において、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を実施しております。
また、平成30年６月に、ひろしま自動車産学官連携推進会議と共同で、自動車用次世代バイオ燃料の普及拡大を目指す広島での実証事業計画「ひろしま “Your Green Fuel” プロジェクト」を発表しました。

13

（注）本事業報告に記載しております単位未満数字は切り捨てにより表示しております。

② 設備投資の状況

事業報告

当連結会計年度の設備投資の総額は3,313,139千円であり、その主なものは、バイオジェット・ディーゼル製
造実証プラントの工事費用等の支出、八重山地域でのユーグレナなど微細藻類の先端的生産技術の研究開発を行う「先端生産開発棟」及びバックオフィスと実験設備を備えた「総合棟」の建設支出であります。

株主総会参考書類

なお、当期の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、株主の皆さまには誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきたいと存じます。

招集ご通知

以上の結果、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発活動により、連結売上高15,000千円（前連
結会計年度は10,000千円）、セグメント損失は485,478千円（前連結会計年度はセグメント損失301,426千円）となりました。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度においては、主に設備投資を目的として長期借入金2,840,000千円を調達いたしました。

当社は、株式会社ジーンクエストの全株式を平成29年10月に取得し、連結子会社としております。また、株連結計算書類④ 重要な企業再編等の状況
式会社フックの株式を平成30年２月に44.5％、平成30年４月に55.5％を取得し、連結子会社としております。

計算書類
監査報告

14

（2）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区分

第14期

第11期

第12期

第13期

（平成27年９月期）（平成28年９月期）（平成29年９月期）（当連結会計年度）（平成30年９月期）

売上高

（千円）

5,924,356

11,103,230

13,886,603

15,174,582

経常利益又は経常損失（△）（千円）

726,382

944,506

1,207,235△1,096,989

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （千円）
期純損失（△）

469,639

673,344785,886△1,252,194

（円）

5.85

8.18

9.44

△14.70

総資産（千円）

14,523,390

15,526,005

18,858,060

21,837,614

純資産

（千円）

12,701,399

13,422,729

15,655,268

15,904,825（円）

154.58162.35185.47185.44

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

１株当たり純資産額② 当社の財産及び損益の状況
区分

第12期

第13期

（平成28年９月期）（平成29年９月期）（当事業年度）（平成30年９月期）

売上高

（千円）

5,596,890

8,512,742

10,269,875

10,194,085

経常利益又は経常損失（△）（千円）

678,389

536,243668,215△769,388

当期純利益又は当期純損失（△） （千円）

441,475

370,569

403,641△917,366

（円）

5.50

4.50

4.85

△10.77

総資産（千円）

13,229,451

13,928,441

16,720,032

20,029,902

純資産

（千円）

12,431,053

12,713,247

14,562,284

15,155,227（円）

151.43153.93172.64176.74

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

１株当たり純資産額

15

第14期

第11期
（平成27年９月期）

招集ご通知（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

会社名

資本金

当社の議決権比率

（千円）

（％）

主要な事業内容

株式会社植物ハイテック研究所

30,000100.00

バイオテクノロジー技術による新品種植物の研究開発、育種・販売及び輸出等

株式会社ユーグレナインベストメント

25,000100.00

研究開発型ベンチャー企業への投資等

Grameen euglena

71,641

50.00

バングラデシュにおける緑豆の生産、販売、輸出等

上海悠緑那生物科技有限公司

120,660

70.00

中国におけるユーグレナ、クロレラ等の機能性食品等の販売

株式会社ユーグレナ・アート

10,000100.00

ユーグレナ機能性食品等の卸売

株式会社エポラ

10,000100.00

ユーグレナ、クロレラ等の機能性食品等の販売

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社

84,500100.00クルマエビの養殖販売

株式会社クロレラサプライ

65,500100.00

機能性食品等の製造、受託加工、卸、販売

ヘルスン株式会社

10,000100.00

機能性食品等の販売、貿易事業等

株式会社ジーンクエスト

55,000100.00

遺伝子検査サービスの提供等

株式会社フック

59,950100.00

健康食品・化粧品の企画販売（注）1. 株式会社ジーンクエストの全株式を平成29年10月に取得し、連結子会社といたしました。

計算書類

ユーグレナ及びクロレラ等の藻類の生産・加工・販売

連結計算書類

100.00

事業報告

9,000

八重山殖産株式会社

株主総会参考書類② 重要な子会社の状況

2. 株式会社フックの株式を平成30年２月に44.5％、平成30年４月に55.5％を取得し、連結子会社といたしました。

監査報告

16

（4）対処すべき課題
当社グループは「人と地球を健康にする」という経営理念のもと、「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を
今日可能にする」という企業ビジョンを掲げ、多様なニーズに対する新たな価値の提供を通じて、中長期的な成長を図ってまいります。現状の市場環境において、当社グループとして認識している対処すべき課題については
以下のように考えております。
（ヘルスケア事業）① ヘルスケア事業の中長期的成長の実現について
当社グループは、平成32年９月期までの中期経営目標の一つとして「グループ連結売上高300億円」を掲げており、その達成に向けて直販を中心とするヘルスケア事業の拡大を着実に進めていくことが、今後の当社グループの中長期的成長の実現に向けた課題であると認識しております。
直販に関しては、健康食品や化粧品の新製品を投入するとともに、新規定期購入顧客の獲得のための積極的な
広告宣伝活動を展開することで、定期購入顧客数の拡大に取り組んでまいりました。平成30年９月期上期においては、積極的な広告宣伝投資が新規定期購入顧客数の拡大に寄与した一方で、定期購入顧客のリピート期間、購入回数が期初想定を下回ったことから、赤字基調となりました。そのため、平成30年９月期下期においては、広告宣伝投資を縮小することで販売収支の改善に努め、収益力を回復しました。平成31年９月期においては、戦略
商品の評価を実施した上で、投資効率とのバランスを取りつつ新規定期顧客数の拡大を目指してまいります。
ＯＥＭ製品販売に関しては、武田コンシューマーヘルスケア株式会社等の大手取引先に経営資源を集中しながら、安定的な収益基盤の拡大を進めてきました。平成31年９月期においては、既存ＯＥＭ取引先への販売を維持・拡大していくとともに、新規のＯＥＭ取引先の開拓にも注力してまいります。
流通に関しては、食品・化粧品の両チャネルにおいて商品ラインアップと販売体制を拡充するとともに、ドラッグストア向けの販売を強化することで、さらなる売上成長を目指してまいります。
これらの取り組みに加えて、既存原料のもつ機能性の解明を継続して行うこと、中国本土を中心とした海外市場を開拓すること、付加価値のより高い新製品、新素材を継続的に開発すること、ならびに当社グループにおけるシナジーや事業基盤の強化が見込まれる分野でＭ＆Ａを積極的に活用すること等により、ヘルスケア事業の中長期的成長の実現を図ってまいります。
② 製品の品質と安全性の確保について
当社グループは、食品供給者として、製品の品質と安全性を確保するため、品質保証規程に基づき、品質保証体制の強化に努めております。具体的には、外部委託先への新規取引開始時の審査、定期的な視察を行うことにより製品の品質と安全性の確保に努めております。また、当社ユーグレナ粉末およびクロレラ粉末については、すべての製造ロットの品質検査を行うことにより品質と安全性の確保に努めております。

17

連結計算書類
計算書類
監査報告③ ユーグレナの飼料としての利用可能性（残渣の利用を含む。）
微細藻類から油脂を抽出した後に残る残渣は産業利用しなければ廃棄物となるため、残渣が産業利用できるかどうかは重要な課題です。当社では、当社ユーグレナが食品用途にも利用されていることから、ＪＡ全農とのパートナーシップを締結し、さらに発展させる形で当社ユーグレナの飼料としての利用可能性及び油脂抽出後の残渣の飼料としての利用可能性を研究しております。
ユーグレナの飼料利用に関する論文はすでに多く発表されており、当社の大量培養技術を活用することで飼料利用としての実現性が高まると考え、その実現に取り組んでおります。

事業報告

当社は、ユーグレナのバイオ燃料原料としての利用に関する研究開発を進めており、より燃料の生産に適したユーグレナの品種改良、高密度培養、培養コスト削減、脂質抽出に関する技術開発等の課題に対して、各方面の有力な研究機関との共同研究や事業会社とのパートナーシップも活かしながら取り組んでまいります。
平成28年には内閣府が主導する「革新的研究開発推進プログラム」において、油脂含有量の多いユーグレナを作出・選抜する品種改良法の開発に成功し、以降もさらなる研究に取り組んでおります。また、平成29年には、多気クリスタルタウン（三重県多気郡多気町）にバイオ燃料向け微細藻類の研究、培養を行う藻類エネルギー研究所を開設し、先進的な大規模あぜ型微細藻類培養プールを稼働するなど、燃料用微細藻類の大規模・低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を推進しております。

株主総会参考書類② ユーグレナのバイオ燃料原料としての利用可能性

招集ご通知（エネルギー・環境事業）① バイオ燃料の製造・供給体制の構築について
当社グループは、平成32年９月期までの中期経営目標の一つとして「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化」を掲げており、バイオジェット燃料による有償フライトとバイオディーゼル燃料の公道走行の実現を目
指しています。そのため、バイオ燃料の安定した製造・供給体制及びパートナーシップの構築が、今後の当社グ
ループの中長期的成長の実現に向けた課題と認識しております。
この課題に対する取組として、平成29年２月には千代田化工建設株式会社との間でバイオジェット・ディーゼ
ル燃料製造実証プラント（以下、「本実証プラント」）の設計・調達・建設に関する工事等請負契約を締結しました。同年６月には神奈川県横浜市鶴見区において本実証プラントの建設に着工し、平成30年10月31日に竣工に至りました。本実証プラントの本稼働は平成31年春を予定しており、本稼働後は次世代バイオディーゼル燃料の供給を開始し、平成32年までにバイオジェット燃料による有償フライトの実現を目指すとともに、本実証プラン
トの稼働に係る知見・データを蓄積してまいります。また、本実証プラントの竣工を機に、平成30年11月２日に、「日本をバイオ燃料先進国にする」を合言葉とする『GREEN OIL JAPAN（グリーンオイルジャパン）』宣言を発表し、バイオ燃料の利用やバイオマス原料の供給などを通じてバイオ燃料の実用化普及に取り組む協力企
業・団体とのパートナーシップの構築を目指していきます。

18

（5）主要な事業内容（平成30年９月30日現在）
事業区分

事業内容

ヘルスケア事業

自社製品の企画・販売、機能性食品、化粧品のOEM供給、遺伝子検査サービスの提供

エネルギー・環境事業

バイオ燃料に関する研究開発、二酸化炭素固定化や環境浄化に関する研究開発（6）主要な営業所及び工場（平成30年９月30日現在）① 当社の主な事業所
本社オフィス

東京都港区

中央研究所

神奈川県横浜市鶴見区

生産技術研究所

沖縄県石垣市② 当社グループの主な事業所

19

八重山殖産株式会社

沖縄県石垣市株式会社植物ハイテック研究所

奈良県生駒市株式会社ユーグレナインベストメント

東京都港区

Grameen euglena

バングラデシュ人民共和国ダッカ市

上海悠緑那生物科技有限公司

中華人民共和国上海市

株式会社ユーグレナ・アート

福岡県福岡市株式会社エポラ

愛媛県松山市

ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社

沖縄県八重山郡株式会社クロレラサプライ

島根県出雲市ヘルスン株式会社

東京都港区

株式会社ジーンクエスト

東京都港区

株式会社フック

東京都港区

招集ご通知（7）使用人の状況（平成30年９月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数（名）前連結会計年度末比増減

285 （41）29 （9）

エネルギー・環境事業

35 （10）13（△1）

全社（共通）

35 （8）5 （3）合計

355 （59）

47 （11）② 当社の使用人の状況
使用人数（名）平均年齢

170（34）37歳

平均勤続年数8ヵ月

平均年間給与（円）

3年 0ヵ月
使用人数（名）5,783,644
前事業年度末比増減

ヘルスケア事業

100 （16）1 （7）エネルギー・環境事業

35 （10）13（△1）

全社（共通）

35 （8）

5 （3）合計

170 （34）

19 （9）（8）主要な借入先の状況（平成30年９月30日現在）
借入先

株式会社三井住友銀行

入額
2,918,081千円
監査報告（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項

借

計算書類

（注）１．使用人数は就業員数であり、契約社員及びアルバイトスタッフは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．使用人数が前事業年度末と比べて19名増加したのは、事業規模拡大に伴う人員の補強によるものであります。

連結計算書類

事業区分

事業報告（注）１．使用人数は就業員数であり、契約社員及びアルバイトスタッフは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．使用人数が前連結会計年度末と比べて47名増加したのは、連結子会社の増加及び事業規模拡大に伴う人員の補強によるものであります。

株主総会参考書類

ヘルスケア事業該当事項はありません。

20

2 株式の状況 （平成30年９月30日現在）（1）発行可能株式総数

150,000,000株（2）発行済株式の総数

85,795,072株（3）株主数

88,047名（4）大株主（上位10名）
株主名

持株比率（％）

12,226,800

14.27

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）1,557,400

1.81

JXTGホールディングス株式会社

1,500,000

1.75

株式会社インスパイア

1,380,000

1.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,228,100

1.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

1,134,100

1.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）

1,009,200

1.17

東京センチュリー株式会社

1,000,000

1.16

922,500

1.07

881,800

1.02

出雲

鈴木

充

健吾

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注） 持株比率は自己株式（137,901株）を控除して計算しております。

21

持株数（株）

招集ご通知3 会社役員の状況（1）取締役の状況（平成30年９月30日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

出

雲

充

グループ経営全般担当

取締役

鈴

木

健

吾

取締役

福

本

拓

元

取締役

永

田

暁

彦

取締役（監査等委員・常勤）

多

喜

良

夫

取締役（監査等委員）

木

村

忠

昭

株式会社アドライト代表取締役社長

取締役（監査等委員）

清

水

誠

西村あさひ法律事務所パートナー

研究開発担当株式会社植物ハイテック研究所代表取締役社長
ヘルスケア事業担当
上海悠緑那生物科技有限公司董事長
株式会社フック代表取締役
財務・経営戦略担当
株式会社ユーグレナインベストメント代表取締役社長

連結計算書類（注）1. 取締役木村忠昭氏及び取締役清水誠氏は、社外取締役であります。
2. 当社は、木村忠昭氏及び清水誠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。
3. 情報収集の充実を図り、内部統制部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために
多喜良夫氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 取締役（監査等委員）木村忠昭氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類会社における地位

計算書類
監査報告

22

（2）責任限定契約に関する事項
会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は監査等委員である取締役との間で同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

（3）取締役の報酬等
区分

員数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合 計（うち社外役員）

報酬等の額
４名

49,696千円

３名
（２）
７名
（２）

18,000千円（9,600）67,696千円（9,600）（注） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成28年12月20日開催の定時株主総会決議において年額
200,000千円以内と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同株主総会決議において年額
100,000千円以内と決議いただいております。

（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役木村忠昭氏は、株式会社アドライトの代表取締役ですが、当社と同社との間に特別の関係はありません。
取締役清水誠氏は、西村あさひ法律事務所のパートナーですが、当社と同事務所との間で、同事務所に所属する別の弁護士による役務提供等の取引関係があります。

② 各社外役員の主な活動状況
出席状況及び発言状況

23

取締役

木村忠昭

当事業年度に開催された取締役会全18回のうち17回に出席し、公認会計士としての専門的な見地から、主に財務報告に係る議案の審議に必要な発言を行っております。また、当事業年度開催の監査等委員会全12回に出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

取締役

清水誠

当事業年度に開催された取締役会全18回に出席し、弁護士としての専門的な見地から、主に法務、コンプライアンスに係る議案の審議に必要な発言を行っております。また、当事業年度開催の監査等委員会全12回に出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

招集ご通知4 会計監査人の状況（1）名称

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33,000千円
事業報告（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討して、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

株主総会参考書類（2）報酬等の額（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

社監査等委員会が規定する「会計監査人の選任・再任・解任・不再任及び評価基準」に基づき解任又は不再任が適切であると判断された場合等には、監査等委員会の決議に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で責任限定契約を締結しておりません。

計算書類（4）責任限定契約の内容の概要

連結計算書類

当社は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められた場合、監督官
庁から監査業務停止処分を受ける場合など、当社の監査業務に重大な支障を来す事態が生じた場合、もしくは当

監査報告

24

5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）「人と地球を健康にする」という経営理念を共通の志として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、コンプライアンス重視の経営の実践のため、法令、社内規程、社会規範等を遵守し、職務の執行を行う。
（ⅱ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、適正な財務諸表を作成し財務報告の信頼性を高める。
（ⅲ）当社の監査等委員会は、内部監査担当・会計監査人と連携・協力のうえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が内部統制システムを適切に構築し、運営しているかを監視し検証する。

② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、職務の執行に係る情報を社内規程等に従い、適切に保存管理する。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、必要に応じ、これらの情報を閲覧できる。

③ 当社の損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制
当社の取締役会は、リスク管理を体系的に規定する危機管理規程に基づきリスク管理体制の構築・運用を行う。

④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月1回定期的に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。取締役会は社内規程等に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。

⑤ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当社の使用人は、取締役会で定められた組織・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。
（ⅱ）当社の内部監査担当者は、当社の監査等委員会・会計監査人と連携・協力のうえ、内部統制システムの整
備・運用状況を監視し、検証する。

25

連結計算書類⑧ 前項の取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

事業報告

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人の任命を行う。

株主総会参考書類⑦ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

招集ご通知⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
関係会社管理規程に基づき、子会社ごとに担当取締役を任命し、当該担当取締役は子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況について、当社の取締役会に報告を行う。
（ⅱ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の監査等委員である取締役及び内部監査担当者は、監査等委員会規程及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社の監査を行い、グループ全体としての業務の適正を図る。
（ⅲ）その他企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、法令、定款・諸規程、社会規範等の遵守、企業倫理の実践に努め、関係する諸規程を整備する。また、当社及び子会社は、財務報告の信頼性を確保するよう体制を構築し、関係する諸規程を整備するとともに、関係会社管理部門及び内部監査担当者がその運用状況について定期的に評価を行って問題点を発見し、改善する仕組みを構築する。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命及び人事考課については、監査等委員会の同意を必要とする。

監査報告（ⅰ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会等の重要な会議において定期的にその管掌する職務執行の状況を報告する。
（ⅱ）当社の使用人は、当社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告を行う。
（ⅲ）当社の監査等委員会は、必要に応じて当社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めること
ができる。

計算書類

⑨ 当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制

26

⑩ 子会社の役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制（ⅰ）子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役及び使用人と同様に、各社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告を行う。
（ⅱ）当社の監査等委員会は、必要に応じて子会社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ、また、子会社の監査役に対し、監査の状況の報告を求めることができる。

⑪ 第９項及び第10項の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は、前項の報告を理由とした報告者に対する不利益な扱いを禁止する。

⑫ 当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員である取締役の職務の執行にかかる諸費用については、当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担する。その他当社の監査等委員である取締役の職務の執行のため、年間の監査計
画に基づく予算を確保する。

⑬ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査等委員会監査の環境整備に必要な措置をとる。なお、代表取締役社長と監査等委員との定期的会合を実施する。

⑭ 反社会的勢力を排除するための体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を整備する。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

① コンプライアンスに関する事項
当社は、「人と地球を健康にする」という企業理念を掲げ、世界の栄養問題やエネルギー問題の解決を経営課
題として取り組んでおり、これらの問題に取り組む企業として、行動規範「euglism」において、地球環境に配慮した事業活動と働く人間が健康的であることを掲げて、全役職員がその実践に努めております。
コンプライアンスへの意識を高める取り組みとして、インサイダー取引や独占禁止法、景品表示法等の関連法
令についての勉強会を定期的に実施しております。

27

③ 取締役の職務執行に関する事項
当事業年度において、取締役会を18回開催し、経営に関する重要事項について審議、決定するとともに、月次で各担当取締役が職務執行の報告を行い、取締役の職務執行の状況について監督を行っております。

監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議に出席し、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧する他、会計監査人及び内部監査担当と連携し内部統制の整備状況及び運用
状況を確認しております。当事業年度において監査等委員会を12回開催しております。

事業報告④ 監査等委員会に関する事項

株主総会参考書類

取締役会において、四半期毎に全てのグループ各社の経営状況が担当取締役より報告されており、事業計画の進捗状況や重大クレーム、事故の発生の有無等を確認することで、グループ会社のモニタリングを網羅的に実施しております。

招集ご通知② グループ各社の経営管理体制に関する事項

6 会社の支配に関する基本方針
連結計算書類

当社では、会社の財産及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、特に定めておりませ
ん。

計算書類
監査報告

28

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：千円）第14期

8,440,802

現金及び預金4,426,943

受取手形及び売掛金

1,334,910

商品及び製品

1,297,423

流動負債

2,081,483

買掛金

373,790

短期借入金

460,601

未払金

781,293

リース債務

1,056

仕掛品

10,944

未払法人税等

42,853

原材料及び貯蔵品

561,527

賞与引当金

40,545

繰延税金資産79,206

ポイント引当金

56,929738,353

資産除去債務

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△8,506
13,396,812

その他
固定負債
長期借入金

8,294
316,119
3,851,305
3,389,309

8,897,247

リース債務

建物及び構築物

3,039,176

退職給付に係る負債

機械装置及び運搬具

1,249,325

資産除去債務

69,150

工具、器具及び備品

378,258

繰延税金負債

369,911

土地

900,520

建設仮勘定

4,984,448

リース資産

28,201

減価償却累計額△1,682,683

その他
負債合計

963
15,556

6,414
5,932,788

純資産の部
株主資本

15,897,957

資本金

5,424,242
9,080,458

無形固定資産3,777,136

資本剰余金

のれん

3,093,153

利益剰余金

1,624,653

683,983

自己株式△231,396

その他
投資その他の資産

722,427

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△13,347△785

投資有価証券388,584

差入保証金

253,416

繰延税金資産15,672

非支配株主持分

その他

64,754

純資産合計

15,904,825

負債・純資産合計

21,837,614

資産合計

21,837,614（注） 金額は千円未満を切捨てて表示しております。

29

第14期
平成30年９月30日現在

負債の部

資産の部
流動資産

科目

平成30年９月30日現在

為替換算調整勘定
新株予約権△12,561
15,7804,435

招集ご通知

連結損益計算書（単位：千円）

科目

第14期

売上高

15,174,582

売上原価

4,220,296

売上総利益

10,954,286

販売費及び一般管理費

12,333,908

営業損失

株主総会参考書類

平成 29 年10 月 １ 日から
平成 30 年 ９ 月30日まで

1,379,622

営業外収益
7,431
203,047

受取手数料

27,642

持分法による投資利益

27,662

その他

23,820

事業報告

受取利息
助成金収入

289,604

営業外費用
6,325

株式交付費

298

その他

347

経常損失

6,971

連結計算書類支払利息

1,096,989

特別損益
1,379
865

2,245

特別損失
固定資産売却損

3,544

減損損失

10,936

税金等調整前当期純損失
84,90365,791

親会社株主に帰属する当期純損失

150,694
1,259,919△7,725

監査報告

法人税、住民税及び事業税

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

14,481
1,109,225

法人税等調整額
当期純損失

計算書類

新株予約権戻入益
固定資産売却益

1,252,194（注） 金額は千円未満を切捨てて表示しております。

30

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウエア
特許権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
建設協力金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：千円）
第14期

第14期
平成30年９月30日現在

負債の部
6,168,692
2,427,830
1,013,942
724,571
633,663367,636
94,595
539,759372,211△5,51813,861,209
5,498,878
496,903
50,862
48,852
3,451
295,316
4,940,599△337,106
118,014114,1113,057
845
8,244,316
225,148
5,432,993
2,307,222
240,800
31,444
6,708
12,000△12,000
20,029,902（注） 金額は千円未満を切捨てて表示しております。

31

科目

平成30年９月30日現在

流動負債

1,510,767

買掛金354,705

短期借入金

414,904

未払金

455,285

未払費用

102,645

未払法人税等

17,749

前受金

97,776

預り金38,407

資産除去債務8,294

関係会社整理損失引当金

12,000

その他
固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
負債合計

9,000
3,363,907
3,285,681
65,115
13,111
4,874,675

純資産の部
株主資本

15,139,447

資本金5,424,242

資本剰余金

9,080,458

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

9,080,458
866,142866,142866,142

自己株式△231,396

新株予約権

15,780

純資産合計

15,155,227

負債・純資産合計

20,029,902

招集ご通知損益計算書（単位：千円）

科目

第14期

売上高

10,194,085

売上原価

3,451,330

売上総利益

6,742,755

販売費及び一般管理費

7,802,768

営業損失

株主総会参考書類

平成 29 年10 月 １ 日から
平成 30 年 ９ 月30日まで

1,060,012

受取利息

30,247

助成金収入

171,662

受取手数料75,619

その他

18,677

事業報告

営業外収益

296,207

営業外費用
4,877

株式交付費

298

為替差損

264

その他

143

経常損失

連結計算書類

支払利息

5,583
769,388

新株予約権戻入益

1,379

1,379

特別損失
7,464

関係会社株式評価損99,461

貸倒引当金繰入額

12,000

関係会社整理損失引当金繰入額

12,000

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

8,593

法人税等調整額

9,837

当期純損失

130,926
898,935

監査報告

減損損失

計算書類

特別利益

18,431
917,366（注） 金額は千円未満を切捨てて表示しております。

32

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年11月13日

株式会社ユーグレナ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉村

孝郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古谷

大二郎 ㊞

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ユーグレナの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は実証プラント建設に係る費用を平成31年9月期において研究開発費として一括費用計上する。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

33

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告

平成30年11月13日

株式会社ユーグレナ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉村

孝郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古谷

大二郎 ㊞

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書㊞

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は実証プラント建設に係る費用を平成31年9月期において研究開発費として一括費用計上する。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ユーグレナの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上34

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第14期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている会社の内部統制に係る体制について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年11月20日
株式会社ユーグレナ

監査等委員会

常勤監査等委員
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）

多
木
清

喜
村
水

良
忠

夫 ㊞
昭 ㊞
誠 ㊞

以

35

上

当社の事業について● ヘルスケア事業

当事業では、ユーグレナ入り食品およびユーグレナエキスを活用した化粧品の製造販売を行っております。直販や流通チャネルにおいては、食品では「ユーグレナの緑汁」や「飲むミドリムシ」、化粧品では「one（ワン）」や「B.C.A.D.」などの自社ブランド商品を軸に展開しております。さらに、OEM取引先向けの受託製造や中国などの海外向け販売を手掛ける
ほか、2018年3月からは、遺伝子解析サービスなどを提供する新ブランド「ユーグレナ・マイヘルス」の展開を開始しております。また、商品・サービスのさらなる拡充に向けて、ユーグレナの食品・化粧品としての機能性の解明、生産技術の向上、新規素材の開発などの研究開発を推進しております。

ユーグレナの緑汁

oneオールインワン
パワーリフティングクリーム

ユーグレナ・マイヘルス● エネルギー・環境事業

当事業では、産学官との事業提携や共同研究体制を構築し、原料となるユーグレナの培養技術に関する研究開発を進めるとともに、バイオ燃料の生産、普及に向けたプロジェクトを推進しております。2018年10月末にはバイオジェット・ディー
ゼル燃料製造実証プラントが竣工しており、2020年までにバイオジェット・ディーゼル燃料の実用化を目指してまいります。また、2018年11月には、「日本をバイオ燃料先進国にする」を合言葉とする「GREEN OIL JAPAN（グリーンオイ
ルジャパン）」宣言を発表し、様々なパートナーと連携しながら日本におけるバイオ燃料の普及に取り組んでまいります。
いすゞ自動車JA全農

脱脂ユーグレナの飼料活用に向けた研究

バイオディーゼル
燃料の評価および利用

ANAホールディングス
バイオジェット燃料の給油等の提案

伊藤忠エネクス

理化学研究所

バイオ燃料製造実証プラントの原料調達

ユーグレナの培養に最適な培地成分の網羅的な探索事業連携・共同研究体制
ひろしま自動車産学官連携推進会議
自動車用のバイオ燃料の地産地消モデルの構築

横浜市

バイオ燃料製造実証プラントの建設・運営への支援

千代田化工建設

バイオ燃料製造実証プラントの設計・建設

Chevron Lummus Global LLC
バイオ燃料製造設備のライセンス供与

バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント

36

ユーグレナカレンダー（2017年10月～2018年9月)

10月
スキンケアブランド『one（ワン）』より「one オールイン
ワン センシティブスキンク
リーム」など3商品を発売

10

月

1月
ペットボトル飲料『おいしいミドリムシ乳酸菌』を発売11月

11月
オリエンタルエアブリッジ社との資本業務
提携を発表

11月
微細藻類ユーグレナの継続摂取により、免疫伝達物質の産生が促進され、インフル
エンザ症状が緩和されることを示唆する研究結果を確認37

3月
新 ブ ラ ン ド『euglenaStyle+（ユーグレナスタイルプラス）』より「大豆プロテイン」「プロテイン青汁」「ミドリムシ×酵素」の3商品を発売

12月『メディカプラス』シ
リ ー ズ よ り「 メ デ ィ
カプラス アルギニン＆フェヌグリーク」
を発売

10月
BICホ ー ル デ ィ
ングス社と共同でヘルスケアブランド『G r e e nPot（グリーンポ
ット）
』を開発

2017年

3月
スキンケアブランド『one』より 日 焼 け 止 め ク リ ー ム「oneパーフェクトUVクリーム」を発
売

12月
微細藻類ユーグレナ
をクルマエビの飼料として与えることにより肉質が改善することを示唆する研究
結果を確認

10月
ジーンクエスト社がユーグレ
ナグループに参画

12月

3月「飲むミドリムシ」シリーズ
より『飲むミドリムシ おい
しいにんじん』を発売

3月
微細藻類ユーグレナ粉末の熱水抽出物の添加により脂肪滴の蓄積が抑制されることを示唆する研究結果を確認

3月「 生 命 科 学 ×IT」 領 域 に参 入、『 ユ ー グ レ ナ ・ マ
イヘルス』にて遺伝子解
析サービスを開始

3月
微細藻類ユーグレナの特有成分パラミ
ロンの生理学的効果を含む β-グルカンの機能性に関する総説が学術雑誌『Journal of Nutritional Science andVitaminology』に掲載
3月
フック社がユーグレナグループに参画

2018年

1

月

2月
会社規模拡大に伴い本社を移転

2月
微細藻類ユーグレナの継続摂取により、免疫細胞の分化が抑制され、関節リウマチ症状が緩和されることを示唆する研究結果を確認

2月『メディカプラス』シリーズより「メディカプラス
エクオール」など2商品を発売

2

月

3

月

4月
スキンケアブランド『one』より洗顔料「one クリーミィウォッシュ」を発売

4月
新ブランド『eu（イーユー）』より美容ドリンク「eu RICH DRINK」と美容サプリメント「eu WHITE SAPLI」を発売

4月『メディカプラス』シリーズより「メディカプラス プロポリス＆ローヤル
ゼリー」を発売6月
日本環境設計社へのマイノリ
ティ出資を実施

4月
当社がネーミングライツを取得した『ユーグレナ石垣
港離島ターミナル』が運営を開始

6月『ユーグレナ・マイヘルス』より「酸化度チェック」を発売

6月
スキンケアブランド『one』より「one オールイン
ワン パワーリフティングクリーム」を発売

8月『メディカプラス』シリーズより「 メ デ ィ カ プ ラ ス DHA&EPA」
を発売

8月
ユーグレナグループ八重山殖産社敷地内にて、先端生産開発棟などの建設が完了

6月
自動車用次世代バイオ燃料の地産地消モデル構築を目指し、ひろ自連と「ひろしま“YourGreen Fuel”プロジェクト」を始動

4月
新たな食品原料として「食品用ユーグレナエキス」を規格化

9月
ペットボトル飲料の新ブランド『おいしいユーグレナ』
シリーズより3商品を発売

6月
微細藻類ユーグレナと微細藻類クロレラを比内地鶏へ与えることで肉質のうま味や脂の色味が向上する可能性を確認

4

月

5

月

5月
『メディカプラス』シリーズより「メディカプラス オメガ３」など2商品を発売

5月『ユーグレナ・マイヘルス』より「アルコール体質遺伝子チェック」
を発売

5月
微細藻類ユーグレナの摂取により老化などに伴う筋萎縮症状が抑制されることを示唆する研究結果を
確認

6

月

7

月

8

月

9

月

7月
日本ユニシス社とAI技術を活用したバイオ燃料用
ミドリムシの生産量予測研究を開始

9月
第三者割当による第7回新株予約権の発行及びファシリティ契約の締結を発表

7月
ユーグレナと麹（こうじ）から生まれた新素材『みどり麹』入りサ
プリメント
「ユーグレ
ナのみどり麹」を発売

9月『ユーグレナ・マイヘルス』より「塩分バランスチ
ェック」を発売

7月
中国越境ECサイト「Kaola.com」にて旗艦店を出店し、ミドリムシ入り商品を販売開始

9月
微細藻類ユーグレナ由来のジアトキサンチン含有
カロテノイドの継続摂取により、血糖値の上昇が抑制されることを示唆する研究結果を確認

9月
ユーグレナGENKIプログラムにおけるクッキー配布数が累計640万食を突破

38

株主総会会場ご案内図

展示・販売会場のご案内
ユーグレナグループの事業、商品をご紹介する展

示会場を設けます。また、一部商品の販売会も行い

東京都千代田区丸の内三丁目5番1号
東京国際フォーラム ホールB7

ますので、是非ともお立ち寄りください。

会場▶東京国際フォーラム
開場時間▶8:30～13:00※お土産の配布予定はございません。

東京国際フォーラム 施設ガイド
東
京
メ
ト
ロ
銀
座
線

丸の内南口

JR京葉線
東京駅

銀座一丁目駅

国際フォーラム口

東京駅
4番出口

有楽町マリオン

JR有楽町駅

ビックカメラ

ロ千

地下

線

田線

ホール

B7

ホール ホール

ホール

Ｃ

Ｄ

B5

地上

１階

銀座駅

JR 有

楽町

駅

ソニービル
地上行エレベーター
地下コンコース

日比谷駅

線

町

楽

有

ホール

銀座駅

銀座駅

有楽町駅

日比谷駅

ロ

ト

メ

京

帝国劇場

代田

鉄三

松屋

Ａ

ホールB7
ホールB5

D5出口（地下1階）

都営

ガラス棟

東京国際フォーラム

KITTE

メト

© TOKYO INTERNATIONAL FORUM CO., LTD.

京橋駅

JR東京駅

東京

ホールB5

谷線

日比

ロ
メト

東 東京

日比谷駅

京

メ

東

線

地下

内

ノ

丸

ロ

ト

ホールB7行
エスカレーター

１階

東京

メト

ロ

有楽
有楽 町線
町駅

交通手段のご案内JR

山手線 京浜東北線
有楽町駅

国際フォーラム口より徒歩3分

東京メトロ
有楽町線 有楽町駅

〈ご参考〉
JR東京駅
東京メトロ

D5出口より地下1階にて連絡 徒歩3分

都営地下鉄

株式会社ユーグレナ

丸の内南口より徒歩5分（京葉線・東京駅4番出口より地下1階にて連絡）

日比谷線
銀座線
千代田線
丸ノ内線
三田線

日比谷駅
銀座駅
日比谷駅
銀座駅
日比谷駅

徒歩5分
徒歩7分
徒歩7分
徒歩5分
徒歩5分

銀座駅
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徒歩6分
徒歩7分

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