金融内部監査士
継続的専門能力開発制度（ＣＰＥ）ガイドライン

２０１０年６月１５日改定

一般社団法人日本内部監査協会『金融内部監査士』の資格を有する者は、内部監査業務のプロフェッショナルとしての能力の維持・向上を図るため、この継続的専門能力開発制度（Continuing ProfessionalEducation/ＣＰＥ）にもとづき、所定の期限内に２０単位の履修をしなければなりません。
ＣＰＥ活動によりその能力の維持・向上を図ることは、『金融内部監査士』に課せられた責務であり、ここに定められる要件を満たさない場合は、金融内部監査士の称号を使用することはできません。
なお、虚偽の申告がなされた場合は、資格取消の対象となる場合があります。

【金融内部監査士ガイドライン
I. 資格維持に必要なＣＰＥ単位数目次】

III. ＣＰＥ活動の報告方法

II. ＣＰＥの対象となる活動

1. ＣＰＥ活動の報告期限

1. 基本原則

2. 提出方法と証明書類

2. 認定の条件

3. ＣＰＥ報告書への記入事項

3. ＣＰＥ活動のカテゴリ
カテゴリⅠ：集合研修
カテゴリⅡ：自己学習
カテゴリⅢ：執筆
カテゴリⅣ：行事参加
カテゴリⅤ：講演カテゴリⅥ：他試験合格
カテゴリⅦ：ＩＩＡ個人会員登録

4. 履行証明書の発行
IV. 監査巻末添付資料：よくあるご質問、ＣＰＥ報告書フォーマット

Ⅰ. 資格維持に必要なＣＰＥ単位数
初回は認定年を含む４年目の３月３１日までに２０単位の取得が必要です。
その後は、２年毎に２０単位の取得が必要となります。
ＣＰＥ報告により、その能力の維持・向上を図ることは、「金融内部監査士」に課せられた責務であり、報告されなかった場合（単位不足や提出忘れを含む）は、その資格を失うものとします。
なお、不正使用された場合は、資格認定取消の対象となります。
＊ 金融内部監査士とＣＦＳＡの両方の資格を認定されている場合には、ＣＦＳＡのＣＰＥ報告書を提出することにより金融内部監査士のＣＰＥ単位を充たしたこととされます。ＣＦＳＡのＣＰＥ
ガイドラインについては、日本内部監査協会のホームページを参照ください。

Ⅱ．ＣＰE の対象となる活動
１．基本原則（下記のテーマに沿った活動がＣＰＥ単位として認められます）

監査、会計、金融、証券、保険、経営、経済、法律、コンピュータ、マーケティング 等、資格保持者各自の職種・業種の専門分野に関するテーマのもの

２．認定の条件
ＣＰＥ報告書に記入するＣＰＥ活動と認定されるには、集合研修においては、開催日時・場所・講師・研修テーマが明確で、参加証・修了証明書等が発行される場合、その他の活動では参加・関与を書面で証明できる場合とします。
ただし、日本内部監査協会の主催する研修会への参加については、証明書の保管は不要です。

３．ＣＰE 活動のカテゴリ
ＣＰＥ活動は下記の７つのカテゴリに分けられます。カテゴリにより単位の上限が決められています。
（従来の集合研修と自己学習の 2 つのカテゴリにⅢ以下が追加になりました。
）
 カテゴリⅠ：集合研修 （上限：２０ＣＰＥ）
 カテゴリⅡ：自己学習 （上限：１０ＣＰＥ）
 カテゴリⅢ：執筆（上限：２０ＣＰＥ）
 カテゴリⅣ：行事参加 （上限：１０ＣＰＥ）
 カテゴリⅤ：講演（上限：１０ＣＰＥ）
 カテゴリⅥ：他試験合格（上限：２０ＣＰＥ）
 カテゴリⅦ：IIA-Japan 個人会員登録（上限：１０ＣＰＥ）＜ ＣＰE 活動内容のカテゴリの詳細 ＞◆ カテゴリⅠ：集合研修

最大２０ＣＰＥ単位が「集合研修」カテゴリで認められます。

「集合研修」とは、以下に示された組織が主催する正式な専門的教育・職能開発プログラムの受講・参加のことを指します。社外研修会・公式な社内研修会等は、ＣＰＥ活動と認定されるに相応しい内容であることが求められます。研修・講習会のプログラムが次の内容を含むことをご確認ください。

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主催

内

日本内部監査協会（IIA-Japan）
ＩＩＡ（内部監査人協会）
他の公共団体・専門団体・企業など
公式社内研修会

容１）専門職としての能力の向上に役立つこと
２）プログラム修了後の知識や能力の水準・目的の設定が明確であること
３）個々の水準を高めるように開発された内容のものであること
４）プログラムの内容が現在に対応したものであること
５）プログラムを履修したことが、参加証や修了証明書等の書面により確認できること

集合研修カテゴリにおける取得ＣＰＥ単位の計算方法は以下の通りです。
１ＣＰE 単位 ＝ ５０分
・１００分の講座 ＝ ２ＣＰＥ単位・５０分 以上１００分未満の講座 ＝１ＣＰＥ単位

また、５０分未満で区切られた講座・会議などは全体を 1 つとみなして計算します。
例）30 分の講座 × 5 回＝150 分
150 分 ÷ 50 分＝３∴ ３ＣＰＥ単位を認定します。
一般社団法人日本内部監査協会（IIA-Japan）の研修会は、上記の計算方法によるＣＰＥ単位が適用されます。
日本内部監査協 会主催の 研修会のＣＰＥ 単位は、 日本内部監査協 会の ホー ムページの事業 予定 表(http://www.iiajapan.com/training/)でお知らせしております。
日本公認会計士協会が主催する監査関連の集合研修・その他の公共団体、専門団体、企業などが主催する集合研修、公式な社内研修により取得された場合も、ＣＰＥ単位としてカウントすることができます。

◆ カテゴリⅡ：自己学習

最大１０ＣＰＥ単位が「自己学習」カテゴリで認定されます。

ＣＰＥ基本原則（Ⅱ-1 参照）に掲げたテーマの専門図書や専門誌掲載論文の閲読のほか、通信教育の受講などにより、新たな知識等を修得することをいいます。e ラーニングによる研修も、修了証明書が発行された場合のみＣＰＥ単位を報告することができます。
自己学習カテゴリにおける取得ＣＰＥ単位の計算方法は以下の通りです。
１ＣＰＥ単位 ＝ ６０分（1 時間未満の端数は、３０分以上は切り上げ、３０分未満は切捨て）
・単位の時間は、原則として、書籍や専門誌等の閲読に要した時間の合計とします。
・ただし、書籍１冊につき取得できる単位の上限は５単位とします。
受講期間が１ヶ月以上の通信教育・e ラーニングは、１講座につき受講期間に応じて、次の通りです。
 受講期間１ヶ月以上～３ヶ月以下 ＝８ＣＰＥ単位 受講期間３ヶ月を超えるもの＝ １０ＣＰＥ単位
日本内部監査協会主催の e ラーニングのＣＰＥ単位は、修了証明書に記載されているＣＰＥ単位を報告してください。
※ 金融内部監査士資格を保有されている方で個人会員に登録されている方につきましては、個人会員入会時・更新時に CPE 単位が付与されますので、学習プログラムに参加されても、別途、CPE 単位は付与されません。

通信教育・e ラーニングの履修の場合は、主催者の発行する修了証明書を報告時から３年間保管してください。

3◆ カテゴリ Ⅲ：執筆

最大２０ＣＰＥ単位が「執筆」カテゴリで認められます。

「執筆」とは、日本内部監査協会（IIA-Japan）が発行する機関誌「月刊 監査研究」や専門分野の雑誌への記事の掲載、研究論文、書籍のことを指します。また、ＩＩＡ国際本部発行の機関誌「Internal Auditor」や各種資料などの海外文献を翻訳し、雑誌などに掲載されることもこれに該当します。
執筆カテゴリにおける取得ＣＰＥ単位は以下の通りです。

執筆分類

取得ＣＰＥ単位記 事

１０ ＣＰＥ単位

研究論文

１０ ＣＰＥ単位

書 籍

２０ ＣＰＥ単位※自らが執筆担当された部分のみが対象となるため、共著の場合、ＣＰＥ単位は分与されます。

◆カテゴリ Ⅳ：行事参加

最大 1０ＣＰＥ単位が「行事参加」カテゴリで認められます。

「行事参加」とは日本内部監査協会（IIA-Japan）が主催・企画した行事などへの参加・活動のことを指します。例えば、日本内部監査協会の各種委員会、ＩＩＡの委員会や全国大会などがこれに該当します。
行事参加カテゴリにおける取得ＣＰＥ単位は、参加時間１時間毎に１ＣＰＥ単位を基準としますが、行事の内容により付加されることもあります。

◆カテゴリ Ⅴ：講演

最大１０ＣＰＥ単位が「講演」カテゴリで認められます。

「講演」とは日本内部監査協会（IIA-Japan）や他の公共団体・専門団体・企業が主催する正式な研修会・会議において講演を行うことを指します。
講演カテゴリにおける取得ＣＰＥ単位の計算方法は以下の通りです。

準備および講演時間１時間毎に１ＣＰＥ単位とします。
講演区分

取得ＣＰＥ単位

新規の講演

講演時間 ＋（ 講演時間 × ３ ＝ 準備時間 ）同内容の講演講演時間のみ例）新規の講演で、講演時間 2 時間の場合：講演時間（２時間）の３倍を準備時間とみなし、ＣＰＥ単位として加算
講演時間（２時間）＋ 準備時間（２時間 × ３） ＝ ８時間∴８ＣＰＥ単位を認定します。
※ 日本内部監査協会（IIA-Japan）の研修会・大会での講演には、１時間毎に２ＣＰＥ単位（上記の計算方法によるＣＰＥ単位の２倍）が適用されます。
※ 数名で行う講演に関しては、自らの講演担当部分のみで換算してください。

4◆カテゴリ Ⅵ：他試験合格

最大２０ＣＰＥ単位が「他試験合格」カテゴリで認められます。

監査、会計、金融、証券、保険、経営、経済、法律、コンピュータ、マーケティングに関する資格に合格することを指します。
※監査人としての専門能力開発に貢献する資格については対象となります。ご報告をされる資格が要件を満たすかどうかの判断および実証は資格保持者がご自身でお願いいたします。
他試験に合格した場合、以下の通りＣＰＥ単位が認められます。

合 格 区 分取得ＣＰＥ単位

会計・監査関連の資格試験の全Ｐａｒｔ合格
例：ＣＩＡ、および公認会計士、ＣＰＡなど複数Ｐａｒｔをもつ資格。IIA が認定するＣＦＳＡ資格（公認金融監査人）
会計・監査関連の資格試験のＰａｒｔ合格と単一 Part 試験【ＣＣＳＡ・ＣＧＡＰなど】

２０ＣＰＥ単位
５ＣＰＥ単位注) 試験合格によるＣＰＥ単位を報告された場合、該当の資格取得にあたり参加された研修・講習会のＣＰＥ単位を合わせて報告することはできません。
また、複数Ｐａｒｔをもつ資格のＰａｒｔ合格をすでにＣＰＥ単位として報告されている場合、全Ｐａｒｔ合格をＣＰＥ単位として申請することはできません。

◆ カテゴリ Ⅶ：ＩＩＡ個人会員登録
最大１０ＣＰＥ単位が「個人会員登録」カテゴリで認されます。
「個人会員登録」とは日本内部監査協会（IIA-Japan）の「ＩＩＡ個人会員」として登録することを指します。
「ＩＩＡ個人会員」にご入会されると、日本内部監査協会（IIA-Japan）発行の機関誌「月刊監査研究」もしくはＩＩＡ国際本部発行の機関誌「Internal Auditor」（隔月刊：英語版のみ）を購読することや、ＩＩＡ、および日本内部監査協会(IIA-Japan)が主催する年間行事への参加も可能となります。
ご入会時に５ＣＰＥ単位が付与され、１年毎に更新された際は、更新時に５ＣＰＥ単位が付与されます。
なお、法人会員としてのご入会に対しては、ＣＰＥ単位の付与はありません。
※ 金融内部監査士資格を保有されている方は、個人会員に登録・更新をした際に CPE 単位が付与されますので、学習プログラムに参加されても、別途、CPE 単位は付与されません。

Ⅲ．ＣＰＥ活動の報告方法
1. ＣＰＥ活動の報告期限
初回の報告期限は、資格認定日の属する年を１年目として 4 年目の 3 月 31 日です。
対象期間の末日 3 月 31 日の報告期限までに、所定の単位を取得するものとします。
3 月 31 日を２年間の区切りとし、以後 2 年毎にその繰り返しとなります。
単位の取得、ＣＰＥ報告期限、証明書類は自己管理を基本とし、その届出も自己報告制度となります。
ＣＰＥ報告期限に関する当会からの通知はありませんのでご注意ください。
例）２０１４年１０月２５日に「金融内部監査士」に認定された場合
ＣＰＥ 対象期間
初回

２０１４年１０月２５日～２０１７年３月３１日

2 回目

２０１７年

４月１日～２０１９年３月３１日

３回目

２０１９年

４月１日～２０２１年３月３１日

ＣＰＥ報告書の締め切りは、報告対象期間末日の翌月末４月３０日（消印有効）とします。
報告されなかった場合（単位不足や提出忘れを含む）は、その資格を失うものとします。

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２．提出方法と証明書類
ＣＰＥ報告書の提出は、必要単位をすべて取得された時点から可能となります。
ＣＰＥ報告書に必要事項を記入し、下記の住所へ郵送にてご提出ください。
ＣＰＥ報告書の締め切りは、報告対象期間末日の翌月末４月３０日（消印有効）とします。

＜郵送先＞〒104-0031 東京都中央区京橋３－３－１１ 京橋サウス
一般社団法人日本内部監査協会（IIA-Japan） 国際・資格課

日本内部監査協会に提出するＣＰＥ報告書には、参加・関与の証明書類の添付は不要です。
証明書類の添付は不要ですが、日本内部監査協会から提出の要求があれば迅速に対応できるように、最低３年間ＣＰＥ報告書のコピーと証明書類を保管してください。
日本内部監査協会に提出済みの書類についての返却・コピーの依頼は受け付けません。

３．ＣＰＥ報告書への記入事項
ＣＰＥ報告書のフォーマットは、巻末添付、または日本内部監査協会のホームページ（http://www.iiajapan.com/system/kinyu/kinyu.html）からダウンロードできます。
ＣＰＥ報告書には、各カテゴリ別に下記の必要記載事項を記入してください。
 内容（タイトル・内容など）
 参加日
 主催者（団体）名称
 主催者（団体）住所
 主催者（団体）電話番号
 ＣＰＥ単位（各ＣＰＥカテゴリに応じて計算の上、記入）

４．履行認定書の発行
本書に記載された要件を満たした資格保持者へは、ＣＰＥ履行証明書が発行されます。

Ⅳ．監査
日本内部監査協会は、「ＣＰＥ報告書」の内容に関して、サンプリングによる監査を行います。虚偽の申告が発覚した場合、金融内部監査士の称号は取り消されます。また、監査の際に証明書類が提示出来ない場合、報告内容が否認されることがあります。ＣＰＥ対象活動への参加・関与の証明書類は最低３年間、各自で保管をお願いします。

< 最新情報について>

金融内部監査士は、一般社団法人日本内部監査協会が認定する資格であり、ＣＰＥガイドラインの内容は変更される場合がございます。最新情報は、一般社団法人日本内部監査協会のホームページ（http://www.iiajapan.com/system/kinyu/kinyu.html）でご確認ください。
〒104-0031 東京都中央区京橋３－３－１１ VORT京橋
一般社団法人日本内部監査協会（IIA-Japan）国際・資格課
Tel:03-6214-2232 web-site: http://www.iiajapan.com/

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