定款認証の負担軽減のためのデジタル活用に向けた実務検討会

第１回

議事要旨
日時：令和６年７月１２日（金）１４：００～１６：１０
場所：きんざいセミナーハウス
議題：①「モデル定款の導入に関する検討事項」②「面前確認手続の見直しに関する検討事項」③「各種システムのデジタル連携等に関する検討事項」・「その他」（冒頭、座長等による挨拶、各委員・オブザーバーによる自己紹介がされたほか、検討会の開催予定・実施方法について認識の共有がされた。その後、配付資料の確認・説明がされた。）（①「モデル定款の導入に関する検討事項」）○ スタートアップを立ち上げようとする起業家が求めるものは、手続の内容自体よりも、結果として実際に会社が早期に立ち上がることである。理想でいえば、オンラインの手続で約１５分後には会社が設立されている、というのが本当の理想。アメリカのデラウェア州では、起業家が全世界どこにいても、オンラインで必要なデータを入力すると約１５分で会社が設立できる。数分単位で技術革新が起きている中で競争を強いられているスタートアップには、
本当にスピード感が大事である。スムーズで、速く、スタートアップフレンドリーなものを目指して、会社設立のプロセスを作っていただきたい。
○ モデル定款の効果は、モデル定款を利用した場合には基本的には適法性が担保され、その場合は公証人の審査が省略できる、というものを目指して作り込んでいくべきではないか。定型的ではない記載事項をどうするかを始めとして様々な課題があるが、例えば、事業目的についてはあらかじめ一定程度の選択肢を設ける、商号については使用できない文字をシステム上ではじくようにする、という対応になると考える。
○ できるだけ速く、デジタルで、一気通貫で会社設立手続が進んでいくということを、起業家は期待していると感じる。その観点からすると、通常の会社設立の手順や形態も選択可能という前提であれば、この検討会で議論する対象は、できるだけ速く、どこまでオンラインで完結してできるかということを追求していくべきではないか。モデル定款については、任意記載があると目検での確認が必要になるし、選択肢を多く設けるとシステム構築が複雑になるので、まずは、できるだけシンプルな形でデジタル技術を活用して何ができるの
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かということを考えて一つの形を作った上で、バリエーションを設けるということであればその後に議論する、という形で、今の段階ではスコープを狭めて議論するのが良いと考える。
○ 導入済みの定款作成支援ツールを用いた４８時間処理に関するアンケートを司法書士を対象に実施した結果、８５％以上の方が定款作成支援ツールを使いたいという回答だった一方で、「定款内容が変更できなかったので使わなかった」との回答もあった。具体的に利用者から意見があったものとしては、①代表取締役の選任方法について、取締役の互選に限定せずに株主総会の決議も選択できるようにしてほしいというもの、②株主総会議事録について、例えば議長だけの押印で済むなど、ある程度の規定の自由度を設けてほしいというものなどがあった。定款の適法性を担保するために、任意記載をなくして固定的な内容にして、審査の範囲を限定してスピーディーに手続ができるようにするという考えもあると思うが、利用者サイドからすると、ある程度選択できる項目も残せると良い。スピーディーに定款認証が進むようにしながら、可能な範囲で自由度を高める形が望ましいと考える。
○ スタートアップの場合、複数人で創業する「ファウンダー」と呼ばれるパターンもあるが、この場合は、取締役会を置いた方が適切なケースもある。取締役会非設置のパターンと、取締役会設置で監査役だけがいるというパターンの２つを設けることで、基本的にカバーできると考える。その意味で、取締役会設置会社も認めつつ、あまり対象を広げすぎずに実務上よく使われているパターンに限定する、というのが実務に沿った適切な方法ではないか。
○ 起業に関する実際のデータを見てみようと思い、スタートアップの会社登記簿をランダムに２０社分取得したところ、設立時の優先株発行、取締役会設置ともに１社もなかった。これを１００社、２００社くらい確認すると、スタートアップの実情について、データが全てを物語るのではないか。
○ 複数ファウンダーになるようなケースも、取締役会を設置すると監査役も用意しなければならないことから、取締役会を設置していないケースが多いのではないか。他方で、大学発のスタートアップなど、ステークホルダーが多いケースで、一定のガバナンスが求められる結果として取締役会を設置しているケースなど、例外的なものもあるのかもしれないが、設立時は取締役会非設置会社が多いという印象である。
○ 先ほどの発言にあった①代表取締役の選任方法と②株主総会議事録の署名・押印については、いずれも（定款作成支援ツールの規定ではなく）利用者から出ていた意見の方が、実務家としては使いやすいと思うので、選択式にしなくても良いのではないか。スタートアップで共同で発起・設立するケースの場合には、株主総会で物事を決めても構わないし、こちらのパターンの方が多2い。
○ 設立時においては取締役会を非設置にしている場合が圧倒的に多い印象である。その理由として、スタートアップの設立時には資金的な問題があって、監査役を設置して報酬を支払うのが難しいことが挙げられる。また、資金調達について、設立時から優先株を発行するニーズは基本的になく、設立後に、フェーズごとに定款を変更して対応していくことが一般的である。今回の検討会も小規模・簡易なスタートアップを念頭に置いており、できるだけスモールスタートの会社に対象を絞ることが良いと考える。
○ 日常的な定款認証の実務では、取締役会設置のケースは１割以下である。設
立時から取締役会を設置するような会社は、発起人の中にしっかりした会社が入っているような場合が多く、スタートアップの方が取締役会を設置したいというケースはほとんどない。仮に取締役が３人いる場合でも１人が退いたら条件を満たさなくなるので、迅速にスタートアップを立ち上げるのであれば、取締役会非設置とするのが基本ではないか。
○ 一度、定款のパターンを洗い出して、そのうちどこまでの範囲を定型的なものとするのか整理をした方が良い。そうすることで、どこを定型化・デジタル化するとどのようなメリットがあるのか、というところまで見えてくると考える。
○ 設立登記された会社の情報は、政府の進めるベースレジストリとして、データそのものに価値がある。起業家にとっても、会社設立後にその情報を基に補助金などの様々なメリットを享受しようとした場合に、そのデータ（登記情報）の品質が確保されている方がメリットになるのではないか。これをモデル定款に当てはめれば、選択の幅がない方がデータの品質は上がるし、選択の幅を広げるのであれば、その内容をスクリーニングする制度を設けておかないと、データの質が確保できず、その会社の情報が本当に流通して良いのかが問われることになると考える。
○ スタートアップの設立時に取締役会非設置のニーズがゼロであることを網羅的に検証することは難しく、取締役会設置会社を選べるなら選びたいという人も排除できない。最初から監査役まで用意できない場合もあるとは思うが、「用意できないのではないか」ということを果たして国が言う必要があるのかは疑問である。選べるのであれば選ばせてあげれば良いのであって、その際にネックになるのは、その選択肢を作ることでモデル定款がどれだけ複雑になるのかという点かと思う。取締役会の設置を認めた場合には、監査役の設置が自動的に規定されるようにすれば足りるのではないか。他方で、種類株については無限に選択肢があり得るため、対象としない方が良いと考える。ニーズがゼロではないものについてそれを切り落とすか否かの判断の際には、そ3

れを含めることでどれだけ大変な作業になるのかという点も検討する必要があるので、取締役会設置と種類株発行を並べて議論するのは妥当ではないように思う。
○ 代表取締役の選任方法については、選択肢を２つ（取締役の互選と株主総会決議）作っておけば良いだけの話ではないか。このような各規定の置き方について、全てを取り上げるのは難しいかもしれないが、可能な限り一個一個見ていく必要があるように思う。
○ 商号や事業目的については、自由記載を認めたとしても、その中身を特に審査しないのであれば悩むことはあまりない。違法な目的であるとか、例えば銀行の免許を取っていないのに商号を「○○銀行」としてしまうとか、やってはいけないものは、ネガティブリストではじくことができる。自由記載といっても、その中身をどれだけ見る必要があるかによって違ってくるので、その点は丁寧に見ていきつつ、また、それをデジタル技術でどうやって対応できるかということも含めて考える必要がある。
○ 目的については、最近は英語を略したり英語の頭文字のような記載も出てきている。こういう新しい用語の場合、法務局に登記申請すると、日本語の説明を括弧書きで入れるようにと補正を求められることもあるので、そうした
新しい言葉を使って新しい事業を行う場合には、定款認証の段階で目的の記載の仕方や定義を練り上げていく作業が必要であり、単にプルダウンで選ぶわけにはいかないと考える。
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会社の事業目的が何を意味するのかというのは、基本的に株主が分かっていればそれでいい話ではないか。商業登記の実務において、その点の審査がスムーズになるのであれば、今の指摘の点は悩まなくて済むのではないか。登記実務において、新しい事業目的が出てきたときにそれを一々補正を求めたりするのか、それとも、そのまま登記するという判断もあり得るのか、商業登記の在り方も検討いただきたい。
○ スタートアップは、新しいことに積極的にチャレンジしていくという特徴があるので、事業目的が既存の選択肢では選べないものが多くある。それが全てモデル定款から外れてしまうと意味がないのではないか。
○ スタートアップの定款は、必ずどこかのタイミングで変更することになる。
スタートアップは、いきなり事業を始めるのではなく、最初は準備段階があって、それを経て何かをやり始めて、そこで初めて事業内容が熟していくというプロセスを踏む。事業目的は、最初の段階で詳細に全部書くというよりも、まずはある程度で書いて、その後で変更することも可能ではないか。
○ 定款の事業目的はピンポイントで書くよりも、ある程度レンジの広い言葉で書いて、やっていくうちに得意分野に特化していくということが多い。まず4は定型的に認められているものからスタートして、事業を進めていく中でやはりこれがやりたかったと変更することもある。モデル定款では、そういった広い表現を規定することを認めることで、そのような人たちも対象に含めることができると思う。
○ モデル定款の作成主体や、プロセスのどの段階で利用者にモデル定款を示して操作してもらうのかは、モデル定款を用いた場合の最終的な効果をどうするのかによると考える。最終的な効果も含めた具体的なプロセスがイメージできないと、誰がシステムを作成し運用していくのか、という議論に入れない。まずはモデル定款をどの範囲で作るのか、モデル定款を用いた場合にどういう効果がもたらされるのかという議論を先行させるべきではないか。
○ モデル定款のシステムは、責任という観点から見た場合に、誰がアンカーになるのか、全体的なエコシステムをどう考えるのかという視点も持つ必要がある。システムをプロセスのどこに置くかだけではなく、システムを作るのは誰になるのか、誰がその責任を持つのかといった、総合的なものの見方というのも、特に国の制度に依存するものについては必要である。
（②「面前確認手続の見直しに関する検討事項」）○ 本人確認と設立意思の確認は全く別の話である。面前確認手続は、この双方の確認をセットで解決・処理しているという意味で優れたシステムだが、この手続について、この点はデジタルで解決できる、この点は人のチェックが必要、という形で議論を進めていくことになると思う。ある程度はデジタルで処理できる部分もあるとは思うが、会社の設立登記はいわば出生届と同じであり、新しく生まれる会社の情報は、ベースレジストリとして、社会に流通されていくものである。データの品質確保の問題や、そのデータが正しいことの責任を誰が負うのか、という責任主体の議論は避けて通れない。
○ 設立意思の確認というのが果たして何を意味しているのか、よく分からない。定款を作って会社を設立したいと手続をしてきた人に対して、「あなたは本当にこれでいいのですか」と聞いても「そうです」と言うに決まっている。
重ねて聞くことの意味は何なのか、それを面前でしなければならないことの意味は何なのか、ということが問われているように思う。先ほどデータの責任に関する発言があったが、定款の内容を理解しているのか、内容が本当にこれでいいのかということは、本人が責任を負うべきことである。設立意思の確認と言われるが、その中身は何なのかという点は詰めた上で、それを確認することを当然の前提とはせずに検討することが必要ではないか。
○ この前、数百社を設立してその法人格が詐欺に使われたという事件があったが、本当は会社や事業をやる気もないのに法人が設立されることがある。公5

証人は面前確認の際に、発起人等に対して、会社設立後に事業をどのように行っていくのか等を質問して、具体的にスムーズに回答できるかなどを確認している。全てを見抜くことは難しい面もあるが、そういう作業を公証人がやることは、犯罪目的による会社設立の一定の抑止効果を持っているということは重視すべきである。
○ 面前確認が一定の抑止力を持つという点はおそらくそうなのかなとは思う
一方で、多くの善良な起業家の、少しでも早く事業を始めたいというニーズの阻害要因になっている側面もある。犯罪目的による会社設立を防ぐ手段としてベストなものは何なのか、採っている手段の副次的な効果にはどのようなものがあるのか、という点も検討しなければならない。一定の効果があれば常にそれで良いというわけではないと考える。
○ 実質的設立意思の確認は、公証人が嘱託人に面前で署名させたり署名を確認したりすることで成立の真正性を担保する手続であって、パターナリスティックに「あなたは本当に会社を設立するんですね」と聞くことを求める手続ではないと考える。そうであれば、マイナンバーカードによる本人確認手続を踏めば、成立が疑わしいということにはならない。そういう意味で、面前確認で何をやるべきかに関しては、事実上期待されている役割ではなく、法の趣旨に沿った必要最小限度の事項を備えることになると思う。また、例えばマイナンバーカードを利用することにより、濫用目的で複数回会社設立するケースをはじくなど、面前確認とは別の技術的な方法で不正な設立を防止できる可能性もあり、技術的な手段によって不正な設立を排除することを目指していくことが良いと考える。
○ 面前確認に、犯罪者の「箱」となる会社の設立を予防する効果が本当にあるのか、という問題があると考える。私自身は複数回会社設立の経験があるが、公証人から「あなたその意思ありますか」と聞かれたことは一度もなく、形骸化していると言わざるを得ない。また、会社設立の翌日には公証人の関与なく定款の変更ができること、会社そのものを自由に売却できてしまうことからも、面前確認に抑止効果を求めることにあまり実効性がなく、例えば銀行口座を使って設立後に犯罪行為をしている会社を検知するなど、犯罪行為の排除は他の手段で行った方が実効性は高いと思う。
○

面前確認には犯罪行為に対する一定の抑止力はあると考える。今の制度では、全ての嘱託で面前確認が求められているが、例えば何らかの資料を見て怪しいと思った場合に公証人の面前に呼び出せる、一方で善良なスタートアップは呼び出されずに審査が通る、という、全件ではなく怪しい場合だけ呼び出せるという制度を置くだけでも、抑止力になると思う。このように、会社設立のスピード感と犯罪行為の抑止力の両方のバランスをとった折衷的な方法も6あり得るのではないか。
○ 実質的設立意思の意義について、もう少し明確にした方が良いのではないか。法が求めている趣旨は何なのか、それを定款認証手続の中でやるべきことなのかどうか、というところは明確にした上で、必要性の議論をすべきである。
それが「設立します」という意思の確認だけであれば、本当にそれを確認する必要があるのかという議論も出てくるし、仮に確認するとしても、マイナンバーカードの電子署名でできると思う。
○ 議論の前提として、公証人法第６２条ノ３第２項が定款認証における本人確認の根拠規定であり、それとは別に、公証人法第２６条が、公証人は法令に違反した事項、取り消され得る法律行為等の嘱託に対応してはいけないと規定して、これが定款認証にも準用されることが、実質的設立意思、すなわち真意の確認の根拠規定であると理解している。すなわち、実質的設立意思の確認は、本人確認とは別に、定款に記載された会社を実際に設立し活動する意思があるか、発起人として法的責任を負う認識があるのか等を確認するものである。今回の検討会では、実質的設立意思としてどこまで必要なのか、必要だとしてどういう確認をすれば良いのか、また、面前確認以外に他のどのような手段で足りるのか、等を議論することになる。
○ 他の手続では、本人確認証を表示して、チェックボックスがあってＯＫボタンを押すと確認されたとみなされるのが一般的であるが、定款認証では面前確認が必要になっている。政府の手続においても電子署名が受け入れられている中で、ダブルスタンダードではないか。一般的な規約を読んでチェックをさせて、マイナンバーカードを用いて本人確認ができれば、本人の設立意思があると言って良いのではないか。
○ あくまで発起人自身で申告している会社情報の内容というのは自己責任の問題であるが、それが会社の登記情報となって社会に流通した際のデータの品質確保の責任を負うのは政府になると考える。そのデータの品質を精度高く確保するためにも、第三者の客観的なチェックのプロセスは残す必要があり、それを技術的な手段で代替できるかどうかという点はこれから考えていきたい。
○ データを登録して、それをみんなが社会インフラとして使うとなったときには、そのデータの真正性の責任を誰が取るのかという点も重要である。会社を立ち上げるに当たって、その法人格を認めるのは国であるから、やはりデータも国が責任を持つことになるだろう。会社の情報というデータがどういうふうに扱われて、どんなところに波及するのか、そういった点も考慮していかないといけない。データの真正性を担保するため、全体的なシステムの中でチェックする必要があるが、それを事前型検証にするのか、事後型でやるのか、7そのあたりの制度設計は考える必要がある。
○ 契約を電子的に締結する場合にチェックボックスにチェックを入れるだけで契約の意思があったとみなす実務が採られているが、株式会社の設立は、新しい法人格を国から与えてもらう、自分とは違う独立の権利義務の主体を作る場面であり、自分だけに帰属する契約の場面とは異なる。これまで実務的に事後規制とするような議論はされてこなかったと思うので、現在の事前規制の制度を踏まえながら進めていくのであれば、法人格を作り出す場面での実質的設立意思の確認はある程度慎重にしていくことが合理的である。他方で、現在の面前確認と同じ効果を維持しながら利便性を確保していくという視点は大いにあり得る。
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面前確認の２つの役割のうち、本人確認については現在のデジタル技術である程度実現できる状況にあるが、実質的設立意思の確認については、何らかの方法でインタラクティブなやりとりを行うことは可能だとしても、厳密な確認はデジタルのみで実現することは難しい。面前確認による犯罪行為の一定の抑止力と申請人の利便性とのバランスをとってこれから検討されていくべき部分だと思う。
○ マイナンバーカードの発行では、初期登録の段階で本人に出頭させる形を採っている。パスポートや免許証も同じく出頭型である。この出頭型が、本人確認の最もハイレベルな形であり、株式会社の設立の場面では、公証人がこのメカニズムの役目を果たしていると考えられる。
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公証人の面前確認については、必ずしも発起人本人が来て確認をしているかというとそうではなく、代理人も広く認められている。面前に来させるという意味ではパスポートや免許証と同じだが、これらは代理人では決して本人確認をできないと思うので、そこの大きな違いについては認識しながら議論を進める必要がある。

（③「各種システムのデジタル連携等に関する検討事項」・「その他」）○ 株式会社の設立に至るまでのプロセスについて、システム間の連携が今どうなっているのか、設立のためにユーザーがどのような手順を踏んでいるのかが可視的に見えると、共通認識を持って議論ができると思う。
以上

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