PAASED00216-0

東芝プラントシステムグループ
グリーン調達ガイドライン（3.0版）

出典：東芝グループグリーン調達ガイドライン(9.0版)を引用

目次
１．はじめに
２．東芝グループ「環境未来ビジョン2050」
３．グリーン調達の目的
４．グリーン調達の適用範囲
５．調達取引先様へのお願い事項
5.1 東芝グループ調達基準に則した環境経営の推進（１）環境マネジメントシステムの構築（２）環境基本方針の策定（３）環境負荷低減活動の推進① 気候変動への対応② 循環経済への対応③ 生態系への配慮（４）東芝グループへの納入品における化学物質管理の推進（５）その他マネジメント項目
5.2 納入品の環境品質確保のための契約の締結
5.3 各種調査への協力（１）調達取引先様の環境経営に関する評価（２）納入品の含有化学物質（群）に関する調査（３）その他、上記「5.1 東芝グループ調達基準に則した環境経営の推進」の確実化のために必要な調査-1-１．はじめに
東芝グループは、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念の主文に掲げ、事業を通じて社会の発展に貢献していくという変わらぬ信念を示しています。創業時から培ってきた発想力と技術力を結集し、複雑化・深刻化する社会課題の解決に立ち向かい、新しい未来を始動させることが、私たちの存在意義です。

この理念のもと、当社グループ独自の信頼性の高い製品とサービスで環境をはじめとする社会課題の解決をめざし、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上を図っていかなければなりません。これらの達成には、長期的な視点で世界の潮流に対応していくことが重要と考えています。

そこで東芝グループでは、カーボンニュートラルや循環経済への対応等グローバルな視野に立った新たな長期ビジョンとして、「環境未来ビジョン2050」を策定しました。本ビジョンは「豊かな価値の創造と地球との共生をめざした環境経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目的としています。
具体的には、「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」の３分野への取組を推進し、持続可能な社会、すなわち脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現をめざします。特に「気候変動への対応」については、当社グループ環境経営における最重要課題と捉え、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することをめざします。本ビジョンは「東芝グループ環境基本方針」にも則しており、当社グループが描く、2050年の「あるべき姿」となります。

「環境未来ビジョン2050」を実現するためにはサプライチェーン全体にわたる環境配慮が不可欠であり、積極的に環境経営を推進している調達取引先様から、環境負荷の小さい製品・部品・材料・サービス等を調達するグリーン調達は、東芝グループにとって優先度の高い取組となります。本ガイドラインでは、グリーン調達に関する東芝グループの考え及び具体的なお願い事項について示させていただいています。
調達取引先の皆様には、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

東芝プラントシステム株式会社

安全環境部 / 調 達 部-2-２．東芝グループ「環境未来ビジョン2050」
東芝グループの長期環境ビジョン「環境未来ビジョン2050」は、「豊かな価値の創造と地球との共生をめざした環境経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目的とし、持続可能な社会、すなわち脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現をめざします。具体的には、事業活動及び製品・サー

ビスにおける、気候変動や資源問題への対応、水資源や化学物質の管理、事業所内外における生物多様性保全活動を活動項目として設定しています。気候変動への対応については、2050年度までにグループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラルをめざすとともに、その通過点として、2030年度までに温室効果ガス排出量を70％削減（2019年度比）することを目標としています。

本ビジョンの実現に向けては、行動計画「環境アクションプラン」を策定し、数年ごとに計画の見直しを行いながら、設定項目の活動推進及び進捗管理を行っています。

■東芝グループ環境未来ビジョン2050

東芝グループ環境未来ビジョン2050

https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/vision/vision2050.html-3-

■カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出削減目標の内訳■東芝グループ環境アクションプラン
https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/vision/plan2.html

３．グリーン調達の目的
東芝グループでは、調達取引先様との協働により、積極的に環境経営を推進している調達取引先様から、

環境負荷の小さい製品・部品・材料・サービス等をご提供いただく取り組みを進めています。それにより、ライフサイクルを通して環境負荷の低減に寄与する環境調和型製品・サービスの創出を行い、「環境未来ビジョン2050」が描く、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会を柱とする持続可能な社会の構築に貢献します。

４．グリーン調達の適用範囲
本ガイドラインで示す内容は、東芝プラントシステムグループに納入いただく全ての製品、部品、材料等（以下、納入品）及びご提供いただくサービスに適用します。

-4-

５．調達取引先様へのお願い事項
本項目では調達取引先様への具体的なお願い事項を記しています。東芝グループが定めるグリーン調達基準に則した活動を行っていただくとともに、納入品の環境品質確保のための契約の締結や、各種調査にご協力賜りますよう、よろしくお願いします。また、皆様の調達取引先様についても、本ガイドラインをご理解いただき、活動を推進していただくよう、要請をお願いします。なお、業界動向等の事情から、お願い事項の詳細は東芝グループ各社により異なる場合がありますので、お取引させていただいている東芝グループ各社、事業部、事業所、工場等の担当窓口が発行するグリーン調達ガイドラインをご確認ください。それらのグリーン調達ガイドラインの記載内容が、本ガイドラインの記載内容より優先されます。

5.1 東芝グループ調達基準に則した環境経営の推進「環境未来ビジョン2050」と連動する形で定めた以下の調達基準に則した環境経営を、より積極的に推進していただいている調達取引先様から優先してお取引を進めさせていただきます(注１)。

（１）環境マネジメントシステムの構築

ISO14001:2015やそれに準ずる環境マネジメントシステムを構築し、第三者認証等を通して当該規格への適合を実証できる、またはその準備を行っている。

（２）環境基本方針の策定

環境に関する具体的な考え方を示した自社の環境基本方針を定め、社内で共有している。

（３）環境負荷低減活動の推進「環境未来ビジョン2050」の施策である「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」に関連する以下の環境負荷低減活動を行っている。

①

気候変動への対応①-1-1 自社の事業活動による温室効果ガス排出（「Scope１」（注2）
および「Scope２」（注3））の削減目標を設定し、実績管理を行っている。

①-1-2（目標を設定している場合）
その目標は、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑える水準と整合した目標」である（削減目安：毎年4.2%以上の削減）（注4）。

（目標を設定していない場合）2年以内に削減目標の設定ならびに実績管理を行う見込みがある。

①-2-1 自社の活動に関連する他社の温室効果ガス排出（「Scope３」（注5））の削減目標を設定し、実績管理を行っている。

①-2-2（目標を設定している場合）設定した目標は、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分下回る水準と整合した目標」である（削減目安：毎年2.5%以上の削減）（注6）。

（目標設定していない場合）2年以内に削減目標の設定ならびに実績管理を行う見込
①-3

みがある。

温室効果ガス排出量の実績について、①-1-1、①-2-1の両方、またはいずれかについて社外向けに情報開示をしている（注7）。

-5-➀-4

自社または自社バリューチェーンにおけるカーボンニュートラルをめざすことを宣言している。

➀-5②

自社の一次取引先様に温室効果ガス排出量の削減を要請している。

循環経済への対応②-1 自社事業活動における廃棄物の削減に向けて、活動目標（定量または定性）を設定し、実績管理を行っている。

②-2 自社が製造または提供する製品・サービス及び梱包・包装材における資源循環および削減に向けて活動目標（定量または定性）を設定し、実績管理を行っている（注8）。

③生態系への配慮③-1 自社事業活動おける化学物質管理に関して活動目標（定量または定性）を立て、実績管理を行っている（注9）。

③-2 自社が製造または提供する製品・サービスにおける化学物質管理に関して活動目標（定量または定性）を設定し、実績管理を行っている（注10）。

③-3 自社事業活動における水資源や水質等の適正管理に関して基準値や活動目標（定量または定性）を設定し、実績管理を行っている（注11）。

③-4 自社生物多様性保全活動について活動目標（定量または定性）を設定し、実績管理を行っている（注12）。

（４）東芝グループへの納入品における化学物質管理の推進

環境負荷の小さい製品・部品･材料等の納入を推進するために以下の活動を行っている。

① 自社の化学物質管理規程等に対する不適合等が発生した際の対応手順が定めてあり、それを組織内の関係者に周知、徹底させており、原因究明と再発防止の策も併せて徹底している。
② 納入品の含有化学物質を管理する目的で東芝グループが定める「ランク A(禁止物質(群))」及び「ランク B(管理物質(群))」の２つのカテゴリー（以下表）を認識のうえ、各々に属する化学物質を指定する「別冊_東芝グループ環境関連物質リスト」（下記 URL 参照）に即して管理を行っている。
※https://www.global.toshiba/jp/procurement/corporate/green-procurement.html■化学物質管理上の２つのカテゴリー
判断基準

区分

ランク A

（禁止物質（群））東芝グループにおいて、調達品（包装材含む）へ 別冊_ 東芝グの含有を禁止する物質(群）。国内外の法規制で製品（包装材含む）への使用が禁止または制限されている物質（群）ランク B（管理物質（群））該当物質（群）

使用実態を把握し、削減・代替化等の環境負荷低ループ環境関連
物質リスト_表１
別冊_東芝グ減に努める物質（群）、またはクローズドシステ ループ環境関連

ムで回収・無害化を図り環境への影響を抑制する 物質リスト_ 表
物質（群）

２-6-

（５）その他マネジメント項目

環環境リスクへの対応や環境意識の向上に向けて以下の活動を行っている。
① 環境リスクに対する管理体制を構築し、予防措置及び是正措置の手順を整えている（注13）。

② 環境関連教育を従業員向けに行っている（注14）。

③ 貴社を通じて東芝プラントシステムグループに納入頂いている製品のメーカーに対して「東芝プラントシステムグループグリーン調達ガイドライン」を周知し、ガイドラインに記載されている調達取引先様へのお願い事項を要求している。または調達取引先様向け環境経営評価の評価表をメーカーに配布している（商社様向け）。

5.2 納入品の環境品質確保のための契約の締結
納入品の環境品質確保のため、調達取引の際に「品質保証協定書」の締結をお願いしています。

また、必要に応じて「特定有害物質の使用制限に関する合意書」等の提出をお願いする場合があります。

5.3

各種調査への協力

上記「５.1 東芝グループ調達基準に則した環境経営の推進」に関する調達取引先様の取組状況を確認させていただくために、以下を始めとする各種調査にご協力いただきます。

（１）調達取引先様の環境経営に関する評価

環境経営活動に積極的に取り組んでいる調達取引先様とのパートナーシップを強化するため、調達取引先様の環境経営に対する活動状況を定期的に評価させていただきます。回答結果によりランク判定を実施したうえで、高評価の取引様からの調達を優先させていただきます。評価
結果が低い場合は、東芝グループにて改善活動を計画し、改善要請及び指導支援を実施する場合があります。また、改善要請及び指導支援をしたにもかかわらず改善計画通りに改善されない場合は、取引を停止させていただく場合があります。

（２）納入品の含有化学物質（群）に関する調査

調達取引先様からの新規調達品の設定及び既存調達品の代替要否等の判断にあたり、化学物質（群）の含有状況を調査します。お願いする調査内容は、主に以下の項目です。
・「環境関連物質使用／不使用宣言書」による禁止物質の不含有確認

・ EU REACH 規則の認可対象候補となる高懸念物質(SVHC：注15)の含有有無及び含有量調査(chemSHERPA®（注16）、他)

・ 分析評価結果の調査（３）その他、上記「5.1 東芝グループ調達基準に則した環境経営の推進」の確実化のために必要な調査
注1:

調達取引先様の業態や、納入品の種類、必要性等に応じて、基準項目が異なる場合があります。また、基準項目は今後改訂する場合があります。最新の基準項目の詳細については東芝グループ各社、事業部、事業所、工場等が発行しているグリーン調達ガイドラインをご参照ください。
注2： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html
注3： 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html
注4： 本基準は SBT イニシアチブによって設定されている SBT 認定基準に対応。

-7-

SBT（Science Based Targets）とは、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。現在企業には、バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量削減に向けて、取引先様との協働に基づいた SBT を設定することが求められている。
注5： Scope1、Scope2以外の間接排出
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html
注6： 注4に同じ
注7： 最新の CDP 質問書に回答しているか、CDP での回答以外で温室効果ガス排出量実績の開示を行っている。CDPとは企業や自治体の環境関連の取り組みに関する調査・評価を年1回実施している国際的な非営利団体（本部：英国）。評価結果は機関投資家、評価機関、顧客等に公表される。
注8： 自社が製造または提供する製品及び包装・梱包材における省資源化量やプラスチック資源循環量、循環経済型ビジネスの推進等
注9： 自社事業活動における化学物質の排出量や管理方法等
注10：自社が製造または提供する製品に含まれる特定化学物質の量や管理方法等
注11： 水リスク評価や、水の使用量や、排水の再生使用量、雨水の利用量の管理、水質の管理等
注12： 事業所内におけるビオトープの構築、緑地管理、希少種の保護や事業所外における森林・河川・海洋保全等
注13：気候変動のような世界規模の課題や、自社周辺の大気汚染、水質汚濁、騒音・振動発生などを含めたリスクに関する全社方針・規程の立案・策定及び、その方針や規程に沿った遵法管理の設定
注14：環境経営の重要性や環境コンプライアンスに対する意識向上に向けた教育の推進
注15： 高懸念物質(SVHC: Substance of very high concern)。EU REACH 規則第57 条の基準に該当し、かつ第59条の手続きにより、認可対象候補物質として選定された物質。
注16： サプライチェーン全体で利用可能な、製品含有化学物質情報を伝達するためのスキーム-8-

【「東芝グループグリーン調達ガイドライン」改訂記録表】
制定：
改訂：

1999年12月1日
2003年6月1日

2006年11月1日
2011年5月1日
2015年2月1日
2017年1月1日

2019年12月1日
2021年2月1日

2021年4月27日
2021年11月1日
2022年3月31日
2022年8月25日
2023年4月1日

2023年7月13日
2024年1月18日
2024年9月1日【「東芝プラントシステムグループグリーン調達ガイドライン」改訂履歴】
版数

制改訂年月日2.0

2023.6.1

初版

改訂理由及び内容

2023.4.1「東芝プラントシステムグループグリーン調達ガイドライン」新規制定

2.1

2023.8.15

2.2

2024.01.25「カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出削減目標」の図の修正、「5.1 東芝グループ調達基準に則した環境経営の推進」の注釈の一部修正、「≪別表２≫東芝グループ環境関連物質リスト ランクＢ：管理物質（群）」の修正（B16、B17）、裏表紙の修正（東芝グループ理念体系のワード（主文）に関する注釈追加）など

3.0

2024.9.1「５．調達取引先様へのお願い事項」の内容見直し。主に「5.1 東芝グルー
プ調達基準に則した環境経営の推進」の基準内容や注釈類の見直し。

別表１ 東芝グループ環境関連物質リスト ランク A：禁止物質（群）に法改正に伴う物質の追加
A59 ペルフルオロヘキサンスルホン酸とその塩、および関連物質（化審法 第一種特定化学物質、EU POPs 規則）

・東芝グループ環境関連物質リストの《別表１》、《別表２》を「別冊_東芝グループ環境関連物質リスト」として別冊化
・「別冊_東芝グループ環境関連物質リスト」の≪表２≫ランク B：管理物質（群）の B17 PFAS の法改正に伴う注釈の追加
・「５．調達取引先様へのお願い事項」の「（３）環境負荷低減活動の推進」に、温室効果ガス排出量実績の社外開示を追加。
・その他、文言統一など「東芝プラントシステムグループグリーン調達ガイドライン」の内容に関するお問い合わせ先 ：東芝プラントシステム(株)メールアドレス：ＴＰＳＣ調達－環境関係窓口 TPSC-green@toshiba-tpsc.co.jp
TEL：調達部 044‐578‐6011／安全環境部 050‐3180‐4430-9-