平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月10日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
コード番号 3167
URL http://tokaiholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家向け）（氏名） 鴇田 勝彦（氏名） 小澤 博之
配当支払開始予定日

TEL 054-275-0007
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

―
―
181,931
10,923
9,818
―
―
―
―
―
24年3月期 3,170百万円 （―％）
23年3月期 ―百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

―
―
24年3月期 △16百万円
27.17

％

―
―

2,715
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
24年3月期23年3月期―（参考） 持分法投資損益

当期純利益

売上高営業利益率

％

％

％

13.2

5.2

6.0

―
23年3月期 ―百万円――

(2) 連結財政状態
総資産
24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

183,735

27,181

14.3

262.92―
24年3月期 26,275百万円―
23年3月期 ―百万円――

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

28,584△10,037△24,25524年3月期23年3月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

2,432

―

―

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
7.00
6.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

―

円銭

―
5.00
6.00

12.00
12.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
1,199

％

―

％

―
44.2
60.6

5.1

平成24年3月期第2四半期末配当金の内訳 記念配当 2円00銭
平成24年3月期第2四半期末及び期末の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

86,400189,200

4.6
4.0

320
6,990

△85.5
△36.0

△300
5,750

―
△41.4

△1,210
1,980

―
△27.1

△12.1119.80

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

155,199,977 株 23年3月期
55,264,502 株 23年3月期
99,936,316 株 23年3月期

―株
―株
―株

（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期

％

百万円

―
―

4,260
―

経常利益

1,407
―

％

―
―

百万円

1,409
―

％

―
―

百万円

1,256
―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

当期純利益

円銭

―
―

8.10
―

(2) 個別財政状態
総資産
24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

73,40727,80937.4

217.71―
24年3月期 27,482百万円―
23年3月期 ―百万円――

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
平成 24 年 3 月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準
日
第 2 四 半 期 末
期
末
年

間

1 株当たり配当金

円 銭

円 銭

円 銭

7.00

5.00

12.00

配当金総額

百万円

百万円

百万円

1,086

631

1,717

(注)純資産減少割合

第 2 四半期末 0.029

期末 0.025

配当金総額 1,717 百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式にかかる配当金 519 百万円が含まれております。

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
１． 経営成績··········································································· 2(1) 経営成績に関する分析 ····························································· 2(2) 財政状態に関する分析 ····························································· 4(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当······································ 5(4) 事業等のリスク ··································································· 5
２． 企業集団の状況···································································· 10
３． グループ経営方針 ·································································· 14(1) 会社の経営の基本方針 ···························································· 14(2) 目標とする経営指標 ······························································ 14(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題······································· 15
４． 連結財務諸表······································································ 17(1) 連結貸借対照表 ·································································· 17(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書············································· 19(3) 連結株主資本等変動計算書························································· 21(4) 連結キャッシュ・フロー計算書····················································· 23(5) 継続企業の前提に関する注記······················································· 24(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項····································· 24(7) 追加情報 ········································································ 26(8) 連結財務諸表に関する注記事項····················································· 27（連結貸借対照表関係）··························································· 27（連結損益計算書関係）··························································· 28（連結包括利益計算書関係） ······················································· 29（連結株主資本等変動計算書関係） ················································· 30（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ············································· 31（セグメント情報等）····························································· 31（１株当たり情報）······························································· 34（重要な後発事象）······························································· 35
５． 個別財務諸表······································································ 36(1) 貸借対照表 ······································································ 36(2) 損益計算書 ······································································ 38(3) 株主資本等変動計算書 ···························································· 39

1

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
・当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により引き続き厳しい状況にあるなかで、緩やかながら回復基調となってまいりました。しかしながら、欧州金融危機や原油価格の上昇な
どの景気の下振れリスクや電力供給の制約や原子力災害による影響など、依然として先行きに不透明感が続いております。
当社グループは、主力であるガス及び石油部門（アクア事業(飲料水の宅配事業)を含む）、ＣＡＴ
Ｖ（ケーブルテレビ）部門、ＡＤＳＬ（電話線を使い高速なデジタル通信を行う技術：Asymmetric
Digital Subscriber Line）・ＦＴＴＨ（光ファイバーによる家庭向けデータ通信サービス：Fiber To
The Home）やソフト開発等の情報及び通信サービス部門、住宅・設備機器等の建築及び不動産部門、その他部門（婚礼催事等の婚礼部門や船舶修繕部門等）により構成されております。
当連結会計年度から当社グループは、「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」という「企業理念」のほか、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の４層から成る「ＴＯＫＡＩ-ＷＡＹ」をグループ全体で共有し、平成 23 年５月に発表した中期経営計画（Innovation Plan 2013(以下「ＩＰ13」という)）の達成並びに持続的成長に向けて新たなスタート
を切り、経営環境に機動的な組織体制の整備とともに、事業の強化と業務の効率化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上高が 181,931 百万円となりました。利益面については営業利益 10,923 百万円、経常利益 9,818 百万円、当期純利益 2,715 百万円といずれもＩＰ13 の目標値を大幅に上回りました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、前期と比較を行っている項目については、株式会社ザ・トーカイの平成 23 年 3 月期（平成22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）との比較を記載しております。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、節約志向の高まり等により、家庭用単位消費量が減少し、ＬＰガスの販売量が前期を下回りましたが、ホームソリューション事業の強化により、太陽光発電システ
ム等、環境商品の販売が前期を上回りました。
都市ガス事業につきましては、大口既存需要家の稼動増があったものの、小口需要家の単位消費量が減少したことによりガス販売量は前期を下回りましたが、原料費調整制度に基づき販売単価が増加しました。
アクア事業につきましては、安心で安全なニーズの高まりによりサービスエリアを全国へ拡げ、積極的に営業活動に取り組み、顧客件数が期首から 26 千件増加して 97 千件となりました。
これらにより、当部門の売上高は、98,316 百万円となりました。
（建築及び不動産）
政府の「新成長戦略実現 2011」（平成 23 年１月 25 日閣議決定）では、従来新築中心であった住宅
市場についてはリフォームによる住宅ストックの品質・性能を高め、循環利用への転換を図り、中古住宅・リフォームで市場規模を 2020 年までに倍増（20 兆円規模）させることを目標に掲げており、住宅市場は今後さらなる活性化が期待されております。
当期は、引き続き新設住宅着工戸数が低調に推移し、注文住宅請負戸数、分譲地販売区画数及び大2

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信型建築請負工事物件について前期を下回りました。リフォーム物件、不動産賃貸収入については順調に推移しました。
これらにより、当部門の売上高は、15,881 百万円となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ部門につきましては、インターネットのみならず、ＩＰ電話や地上デジタル放送、ＢＳ・ＣＳデジタル放送を加えた通信事業者系によるバンドルサービスが勢いを増しており、獲得競争が激化しております。当社グループにおいては、これら事業者間の競合に対し、自社ＦＴＴＨサービスと光プライマリー電話、デジタル多チャンネル等を加えたバンドルサービスの普及拡大に積極的に取り組みました。
このような状況の下、放送サービスについては、地上波デジタル化に伴いアンテナによる放送視聴への切替えが発生したこと等で、顧客件数が期首から 20 千件減少して 542 千件となりましたが、通信サービスの加入者件数は、期首から 2 千件増加して 180 千件（ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨ107 千件、ＣＡ
ＴＶインターネット 73 千件）となりました。
これらにより、当部門の売上高は、24,292 百万円となりました。
（情報及び通信サービス）
総務省が平成 24 年３月に公表した「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成 23 年度第３四半期（12 月末））」によると、国内ブロードバンドサービスの契約数は、
平成 22 年 12 月末から平成 23 年 12 月末までの１年間で 314 万件増加、そのうちＦＴＴＨサービスは
213 万件の純増となりました。ブロードバンド普及の牽引役であったＦＴＴＨの契約数の鈍化とともに無線ブロードバンド（ＷｉＭＡＸ等）や３.９世代携帯電話通信アクセス（ＬＴＥ等）の契約数の上伸が顕著となっております。
このような状況下、ブロードバンド事業につきましては、大手家電量販店等を中心とした取次店及びキャリア事業者と提携し、ＦＴＴＨの新規顧客獲得を積極的に推進したこと、また新たに平成 23
年 7 月より獲得を開始したＬＴＥのＩＳＰサービスを加えたことにより、顧客件数が前期比 75 千件増加（うち、ＦＴＴＨが 85 千件増加、ＡＤＳＬが 37 千件減少、ＬＴＥが 27 千件増加）して 748 千件となりました。
情報処理事業につきましては、国内のＩＴサービス市場が逓減する中、新たな業務・技術分野への参入を図り、ソフトウェア受託開発について順調に推移しました。また従来からのアウトソーシング
サービスに加え、新たなクラウドコンピューティングサービスを開発、提供し、国内の複数データセンター事業者との事業提携・サービス連携により商圏の拡大に努めるなどデータセンター事業・ＳＩ事業についても順調に推移しました。
このほか、モバイル（移動体通信）事業についても加入者増による増収、キャリア事業についても、
企業向けデータ伝送サービスなど順調に推移いたしました。
これらにより、当部門の売上高は、37,943 百万円となりました。
（その他）
当社グループが掲げる「ＴＬＣ（トータル・ライフ・コンシェルジュ）構想」の実現に向けた取り組みの 1 つとして、今後の超高齢化社会のニーズに応えるべく平成 23 年 4 月より介護事業に進出し、静岡市清水区に通所介護（デイサービス）施設「リフレア清水駒越」をオープンしました。
そのほか、船舶修繕事業につきましては震災で被災したドックの需要を一部取り込む等売上高が増加しましたが、婚礼催事事業につきましては、３.11 以降の自粛ムードもあり、年間を通じて苦戦を強いられました。なお「ブケ東海沼津」については平成 23 年 5 月に公表した予定のとおり平成 24 年

3

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信

３月 31 日をもちまして 39 年間の営業に幕を閉じ、閉館いたしました。
これらにより、当部門の売上高は、5,498 百万円となりました。
・次期の見通し
今後の見通しといたしましては、為替相場の動向や資源価格の高騰、また不安定な電力事情など予断を許さない状況が続くと思われます。
このような状況のもと、次期の連結業績予想につきましては、今後も事業者間の顧客獲得競争が激化すると予想するなか、売上高189,200百万円（前期比4.0％増）、営業利益6,990百万円（同36.0％減）、経常利益5,750百万円（同41.4％減）、当期純利益1,980百万円（同27.1％減）を見込んでおります。
セグメント別の売上高は、ガス及び石油部門100,200 百万円（同1.9％増）、建築及び不動産部門
20,300百万円（同27.8％増）、ＣＡＴＶ部門23,700百万円（同2.4％減）、情報及び通信サービス部門
39,500百万円（同4.1％増）、その他部門5,500百万円（同0.0％増）を見込んでおります。
なお、上記業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は 183,735 百万円となりました。内訳は流動資産が 41,093 百万円、固定資産が 142,470 百万円、繰延資産が 171 百万円であります。
負債合計は 156,553 百万円となりました。内訳は流動負債が 85,179 百万円、固定負債が 71,374 百万円であります。このうち社債及び借入金が流動負債に 50,834 百万円、固定負債に 53,404 百万円含
まれております。
純資産合計は 27,181 百万円となりました。なお、当連結会計年度において、株式移転による経営統合を行ったこと等により、資本剰余金が 19,660 百万円、自己株式が 11,089 百万円それぞれ増加し、少数株主持分が 5,854 百万円減少しております。この結果、自己資本比率は 14.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首から 5,708 百万円減少し、2,432 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 28,584 百万円となりました。これは主として売上債権の増加による資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益 7,463 百万円、減価償却費及びのれん償却額の非資金項目があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 10,037 百万円となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 24,255 百万円となりました。これは主として社債の償還及び長期借入金の返済等により有利子負債の圧縮に努めたことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

4

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信

平成 24 年 3 月期
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カ
バレッジ・レシオ（注）自己資本比率

14.3％
21.6％
3.6
15.8
：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分については、連結業績を反映した利益還元を基本としながら、安定的な配当の継続に努めていく方針です。
当期の 1 株当たり配当金は、中間配当 7 円（設立記念配当 2 円を含む）、期末配当 5 円の年間 12円を予定しております。
次期の 1 株当たり配当金は、中間配当 6 円、期末配当 6 円の年間 12 円を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がある主な原因について、以下のとおり
認識しており、これらリスクの発生防止や軽減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
・有利子負債依存度について
当社グループは、中期経営計画（Innovation Plan 2013）に基づき、ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、ＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業等において経営基盤の強化・拡充を図っております。しかしながら有利子負債依存度が高い割合となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・事業展開に関わる事業提携やＭ＆Ａ
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入すること
により将来的な企業の成長につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信

・設備投資と投資資金の回収について
当社グループの事業の中核を形成するエネルギー事業、ＣＡＴＶ事業及び情報通信事業等において多額の投資を要するものがあり、今後においても、新規事業関連の設備投資等、新たな資金需要が発生することが予想されます。新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事業を拡大していくために、投資計画の変更・見直しを余儀なくされる可能性があります。投資効果を検証し投資計画の見直しを適宜行っておりますが、これらが必ずしも予想どおり実現するとはかぎらず、今後の新サービスの提供や事業の拡大に伴い、計画を超える資金需要が発生する可能性があります。
また、景気動向・顧客動向等、客観的情勢に大きな変化が生じた等の理由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。個別の投資案件に係る収益状況については担
当事業部等が常に把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行う等、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期待できない可能性が高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・与信管理について
当社グループは、債権管理規程等の社内ルールを策定し、取引先の与信管理・債権管理に係る体制整備・強化に努めておりますが、昨今の景気低迷の影響を受けて取引先の経営状況が厳しさを増しており、売掛金・貸付金等の回収遅延、貸し倒れ等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・個人情報の管理について
当社グループは個人情報取扱事業者として、「個人情報保護ポリシー」に基づき、個人情報の利用目的を達成するために、業務委託先に顧客情報を開示する場合があります。当社グループは、個
人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取り扱いに細心の注意を払っておりますが、
顧客情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・情報システムの停止・誤作動について
当社グループは、情報システムを有効活用し、業務の効率化を図っております。システム障害の防止には細心の注意を払っておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な自然災害等により情報システムの停止、誤作動等の障害が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの事業活動が制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・法的規制について
当社グループの事業内容は多岐にわたっており、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、宅地建物取引業法、放送法、電気通信事業法、青少年ネット規制法等、関係する法令や監督官庁も様々であります。また、一般消費者に直結した事業が多いため、昨今の消費者保護行政強化を受け、適用される法令や行政指導が増加する傾向にあります。その他、将来において、現在予測し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。これらにより事業活動が制約され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信

・訴訟について当社グループが事業活動を行う過程において、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリ
スクがあります。これらの法的なリスクについて、法務室等の管轄部署が調査や法的対応を行っており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する管理体制となっております。しかしながら、
万一第三者より、損害賠償請求や差止等の重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・事業の継続性について
当社グループの事業内容は多岐にわたっておりますが、地震・風水害・火災・疾病の流行等により、事業継続に不可欠な電力供給、通信回線等の安定供給がなされない場合、道路等の交通インフ
ラが遮断される場合、もしくは当社グループ内の施設・人員等に大きな被害が発生した場合、事業の維持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・競合状況について
ガス及び石油事業や情報及び通信サービス事業等において競合関係にある他事業者には、当社グループより大きな資本力、技術力、販売力等を有している企業が数多く存在し、近年、益々競合関係が激化する傾向にあります。
また、液化石油ガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化しており、液化石油ガス仕入
価格の上昇を販売価格に転嫁することが困難となる可能性があります。
ＣＡＴＶ事業においては、地上波デジタル化に伴うアンテナによる放送視聴への切り替え、大手通信事業者による IP 放送の提供等、従来の事業の枠を越えて競争が激化しております。
これらの同業種間、異業種間競争が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・市況及び為替変動について（価格変動リスクについて）
ガス及び石油事業における主力商品である液化石油ガスの仕入価格は、その大半を中近東からの輸入に依存しており、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。
実際の仕入価格が想定を大幅に上回った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（不動産市況悪化のリスクについて）
当社グループは不動産事業を行っておりますが、不動産市況が停滞もしくは下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・天候の変動について
ガス及び石油事業におけるガス販売量並びにアクア販売量は、天候、特に気温・水温によって増減します。猛暑・冷夏や暖冬・厳冬等の異常気象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・技術革新について
当社グループが行っているＣＡＴＶ事業、情報及び通信サービス事業では、技術革新が目覚まし
いスピードで進んでおります。こうした技術革新に対応できない場合、新たなサービス提供のため

7

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信の設備投資が十分でない場合、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのＣＡＴＶ設備を利用しなくても受信障害が改善されるよう放送配信技術が飛躍的に進化した場合、受注の減少や解約による加入者の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・仕入先との関係について
当社グループは、ガスの仕入、放送番組の供給、通信回線の賃借等、お客様へ商品・サービスを提供するために必要な商品・サービス・設備等の一部を他社に依存しております。法的規制、契約義務の不履行、自然災害等、何らかの理由によりこれら商品・サービス・設備等の提供が円滑に受けられない場合は、当社グループからお客様へ安定的な商品・サービスの提供が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・特定の取引先との関係について
当社グループのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者と連携し販売代理店契約を結んだ家
電量販店等による個人向け販売及び提携関係にあるＩＳＰ事業者を通した卸売り販売がありますが、
キャリア事業者、家電量販店等及びＩＳＰ事業者の事業戦略等に変更があった場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはソフトバンクモバイル株式会社の代理店としてモバイル事業を営んでおります。同社の事業戦略や代理店施策等に重要な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・不採算プロジェクトの発生について
当社グループは、ソフトウェア開発事業等において、引き合い・見積もり・受注段階から、プロ
ジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途
上の不測事故等により採算が悪化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・パッケージ製品及びデータセンターを利用したＸａａＳサービスの競争激化について
当社グループは、自社パッケージ製品の販売や、「One Office Mail Solution」等のＡＳＰサービスに加え、データセンターを利用したＸａａＳサービスの提供を積極的に行っております。今後競合他社の増加等による競争激化や、製品及びサービスの陳腐化等の環境変化により、自社パッケー
ジ及びＸａａＳサービスの市場性が失われた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・ソフトウェアの海外発注について
当社グループは、ソフトウェア開発事業等において、事業拡大、原価低減を図るため中国ソフト
ウェア会社の活用を行っており、今後拡大する可能性があります。しかしながら、言語の相違や文8

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信化の相違による製品品質、納期に関わるリスク及び法律等の相違によるリスクや今後の海外技術者
人件費の高騰、為替変動等による原価変動リスクがあり、当該リスクが顕在化した場合は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・障害等によるリスクの発生について
当社グループは、自社及び国内外の放送・通信ネットワークを利用し、放送及び通信サービスを提供しております。また、自社データセンターにおいてアウトソーシング等の運用サービスを行っております。システム障害防止のために最大の注意を払っておりますが、機器不良及び人為的なミス、大規模な災害（地震、台風、テロ、新型インフルエンザ等の感染症の発生等）等により障害が発生する可能性があります。このような場合、サービスの継続的な提供に大きな影響を与え、お客様からの損害賠償請求や放送・通信・情報サービス企業としての信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・食品の品質について
当社グループは、アクア事業部門及び婚礼催事部門等において食品を提供しておりますが、品質等に問題が発生した場合には消費者の信用を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社 21 社及び関連会社 2 社により構成されております。事業内容がエネル
ギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、婚礼催事サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、5 区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。
(1) ガス及び石油事業
当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の 5 事業部門により構成しております。
（液化石油ガス・石油事業部門）
液化石油ガス、液化天然ガス、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容
であり、㈱ザ・トーカイ、東海ガス㈱、㈲すずき商会及び㈲大須賀ガスサービスが販売を行い、主に㈱ザ・トーカイが仕入を行っております。
また、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送を行い、㈱ザ・トーカイ及び東海ガス㈱が新規顧客の開拓を行っております。
このほか、㈱ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っており、㈱ジョイネットが液化石油ガスの製造を行っております。
（都市ガス事業部門）
東海ガス㈱が静岡県志太地区（焼津市・藤枝市等）において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。
（高圧ガス事業部門）㈱ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、静岡液酸㈱が高圧ガスの製造を行っております。
（セキュリティ事業部門）㈱ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスと他のセキュリティ事業者向けのセキュ
リティシステムの卸売を行っております。
（注）㈱システム東名は平成 24 年 3 月 12 日付をもって清算結了しました。
（アクア事業部門）㈱ザ・トーカイが天然水を利用した飲料水の宅配事業を行っており、東海ガス㈱が㈱ザ・トーカイが販売する「朝霧のしずく」等の製造を、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。
（注）１．平成 24 年 4 月 1 日付をもって東海ガス㈱は「朝霧のしずく」等の製造部門を㈱ザ・トーカイに移管しました。
２．平成 24 年 4 月 10 日付をもって中国・上海に現地法人拓開（上海）商貿有限公司を設立しました。
(2) 建築及び不動産事業㈱ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売、不動産の開発、売買、賃貸及び仲介等を行っているほか、島田リゾート㈱が不動産事業を行っております。
また、㈱ザ・トーカイと東海ガス㈱がリフォーム事業を行っております。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信(3) ＣＡＴＶ事業㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊
勢原ケーブルネットワーク㈱、熊谷ケーブルテレビ㈱、㈱イースト・コミュニケーションズ、エル
シーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビ、㈱ドリームウェーブ静岡及び㈱ネットテクノロジー静岡がＣＡ
ＴＶ事業を行っております。
（注）１．平成 23 年 10 月 1 日付をもって㈱ビック東海は㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに商号変更しました。
２．平成 24 年 4 月 2 日付をもって㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズのＣＡＴＶ事業を分社化し、㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立しました。
３．平成 24 年 4 月 23 日付をもって㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークは同社が保有する熊谷
ケーブルテレビ㈱の全株式を第三者に譲渡しました。
(4) 情報及び通信サービス事業
情報及び通信サービス事業については、次の 4 事業部門により構成しております。
（システムイノベーションサービス事業部門）㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。
（企業向け通信事業部門）㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。
（ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業部門）㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＮＣ、静岡県を除く全国では＠ＴＣＯＭのブランドでＩＳＰとして直販を行っており、また、静岡県及び関東地域において通信キャリア事業者としてＡＤＳＬ回線の卸売を行っております。
（モバイル事業部門）㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンクモバイル㈱の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。
（注）平成 23 年 10 月 1 日付をもって㈱ザ・トーカイは同社の情報及び通信サービス事業を㈱ＴＯＫ
ＡＩコミュニケーションズに移管しました。
(5) その他の事業
その他の事業については、次の 3 事業部門により構成しております。
（婚礼催事ホテル事業部門）㈱ブケ東海沼津、㈱ブケ東海三島及び㈱ブケ東海御殿場が静岡県東部地区（沼津市、三島市、御殿場市）において総合結婚式場及び催事場の運営を行っており、トーカイシティサービス㈱が「葵タワー」における婚礼催事会場「グランディエール ブケトーカイ」の運営を行っております。
また、㈱和栄がホテル事業を行っております。
（注）平成 24 年 3 月 31 日付をもって㈱ブケ東海沼津は同社が運営する婚礼催事会場「アンジェ・

11

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信

ヴィラージュ ブケ東海沼津」を閉館しました。
（船舶修繕事業部門）
東海造船運輸㈱が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。
（その他サービス事業部門）㈱ザ・トーカイが保険代理業を、㈱ブケ東海沼津が旅行代理業を行っております。
また、ＴＯＫＡＩライフプラス㈱が介護施設の運営を行っております。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（平成24年3月末日現在）
企業集団等の状況について図示すると次のとおりであります。
（事業区分）（事業部門）

（当社）

（事

業

会

社）

㈱ザ・トーカイ○、東海ガス㈱○、㈲すずき商会○、㈱

ガ

液化石油ガス石油㈲大須賀ガスサービス○ス

東海造船運輸㈱○、㈱ジョイネット○Ｔ及

都 市 ガ ス

東海ガス㈱○ユび㈱ザ・トーカイ○Ｏ石

高 圧 ガ ス

静岡液酸㈱＊

油Ｋ事

セキュリティ

㈱ザ・トーカイ○業アク㈱ザ・トーカイ○、東海ガス㈱○、東海造船運輸㈱○

ア
Ａ

ー

建築

不動産

Ｉ

島田リゾート㈱○㈱ザ・トーカイ○、東海ガス㈱○ホ

Ｃ Ａ Ｔ Ｖザ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ○

デ

企業向け通信㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ○、㈱いちはらコミュニティー･ネットワーク･テレビ○、
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱○、熊谷ケーブルテレビ㈱○、㈱イースト・コミュニケーションズ○、
エルシーブイ㈱○、㈱倉敷ケーブルテレビ○、㈱ドリームウェーブ静岡○、㈱ネットテクノロジー静岡○

ル㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ○㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ○

ADSL・FTTHィ

情 報 及 び 通 信 サ ー ビ ス 事 業

システムイノベー
ションサービスー

建築及び不動産事業 Ｃ Ａ Ｔ Ｖ 事 業㈱ザ・トーカイ○モ バ イ ル㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ○ンそ㈱ブケ東海沼津○、㈱ブケ東海三島○、㈱ブケ東海御殿場○、トーカイシティサービス㈱○、グ

他の船 舶 修 繕㈱和栄＊
東海造船運輸㈱○ス

事その他サービス㈱ザ・トーカイ○、㈱ブケ東海沼津○、業

ＴＯＫＡＩライフプラス㈱○（注）1．○連結子会社（21社）、＊持分法適用関連会社（2社）（注）2．矢印は商品・サービスの流れを示す。

13

ー

の

婚礼催事ホテル

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信

３．グループ経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、平成 23 年 4 月、｢企業理念｣、｢ミッション｣、｢ビジョン｣、｢バリュー｣の 4 層から成る｢ＴＯＫＡＩ‐ＷＡＹ｣を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。
社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、｢242 万件の顧客力｣、｢総合力｣、｢機動力｣を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。
1）企業理念（当社グループの信条）「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」
私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。
2）ミッション（当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命）「変革し、挑戦し、実現する。」
私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。
3）ビジョン（当社グループが目指すべき長期事業目標）「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供するＴＬＣ（トータルライフコンシェルジュ）へ。」
グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けして、21 世紀の日本を代表するトータルライフコンシェルジュを目指します。
4）バリュー（当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観）「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を」
・みんなをつなぐコミュニケーションで。
身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。
・安心・安全・充実をあなたのそばに。
安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。
・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。
いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。
・地域と共に未来につなぐ成長を。
子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。
(2) 目標とする経営指標
平成 23～27 年度の新中期経営計画において、25 年度末には、有利子負債残高を 1,000 億円未満、
自己資本比率 17％以上を目標といたします。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループはこれまで事業規模拡大による収益力の向上を最優先に掲げ、事業の多角化を進めるべく、積極的な投資を行い、顧客の獲得活動に注力してまいりました。その結果、平成 24 年 3月期末のグループ顧客件数は 242 万件となりました。しかし一方で 1,057 億円もの多額の有利子負債を抱えています。現状における金利負担を軽減し、また将来の金利上昇リスクを回避、さらには資金調達の選択肢を広げるためにも、有利子負債の削減による財務体質改善が最も重要な課題であると認識しております。
このような厳しい環境認識の下、当社グループは、マーケットの成長性とグループの競争力を軸に「事業ポートフォリオ」を組み直し、安定的に収益を上げることのできるエネルギー・住生活事
業及びＣＡＴＶ事業と、今後も成長分野である情報通信事業をグループの核として、事業の選択と集中を進めます。
なかでもグループの中核事業であるエネルギー事業は成熟期にあり、人口の減少や消費者の生活スタイルの変化、さらにはエネルギー事業者間の競合、原油価格の変動等により、事業をとりまく
環境は大きく変化しています。このような中、当社グループは同業他社・競合エネルギー事業者への切替中止の防止に注力し収益の源泉である顧客基盤を維持するとともに、合理化をさらに推し進め利益を確保してまいります。また、ガス事業で培った顧客基盤とノウハウを活かしてリフォーム事業へ本格的に取り組み、新たな基軸として事業を推進してまいります。さらに、アクアや保険、
セキュリティ、介護等といった住生活関連サービスや新たに創出する商品・サービスを提供することにより顧客接点を強化し、安定的に収益を上げ続ける事業とすることを目指します。
ＣＡＴＶ事業につきましては、平成 23 年 7 月の地上デジタル放送への完全移行を機に、電波障害による難視聴エリアが縮小したことや、多チャンネル市場の活性化、また、大手通信事業者による放送・通信・電話サービスの拡販等、さらなる競争の激化が予想されます。従来にもまして地域密着活動に注力し、サービスエリアでの基幹的インフラとしてのプレゼンスを強化することで解約を防止して顧客基盤を維持し、収益の維持、拡大を図ってまいります。
また、平成 24 年 4 月 2 日をもってＣＡＴＶ事業を㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズから分社化し、新会社「株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク」を設立しました。経営の意思決定の迅
速化及びコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、地域に特化した企業として、地域コミュ
ニティサービスを手厚く提供してまいります。
成長分野である情報通信事業は、技術革新のスピードが速く、同時にお客様ニーズへの迅速な対応が要求され、今後一層競争が激しくなると予想されます。情報通信システム分野では、クラウド
コンピューティングの進展に合わせ、グループの光ファイバーネットワーク網やデータセンターと組み合わせたソリューションサービスを展開してまいります。また、岡山県に第 3 データセンターを構築しＢＣＰ・ＤＲサービスの充実を図るとともに、西日本エリアへのネットワーク拡張とエリアを所管する組織・営業拠点の設置を行い、西日本エリアにおける事業を強化してまいります。ブロードバンド・モバイル分野では、国内ブロードバンド市場においてＦＴＴＨの伸びが鈍化することが予測される中、解約防止に注力し固定系ＩＳＰ顧客件数の維持に努めるとともに、モバイル系
ＩＳＰ顧客を増加させ、収益基盤を拡大してまいります。また、モバイルデータ通信需要の高まりに対応すべく、データ通信ＭＶＮＯ事業の検討を進め、新たな顧客の獲得を図ってまいります。
東日本大震災以降、アクア事業への関心も急激に高まっています。平成 19 年 11 月より、当社グ
ループは自然豊かな富士山麓（朝霧高原）で汲み上げたミネラル豊富な天然水「朝霧のしずく」等
を自社工場（静岡県焼津市）にて充填し、「おいしい水の宅配便」としてお客様にお届けしています。静岡県ではボトルを回収し、洗浄・殺菌後、再利用するリターナブル方式を採用し、全国向けにはボトルを宅配便で送り、使用後はペットボトルと同様に廃棄していただくワンウェイ方式を採用し、広いエリアにサービスを提供しております。また、今後の需要拡大に対応していくことや、

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信

リスク回避の観点から生産拠点の分散化を図ることが急務であり、今後のさまざまなニーズに応え商品の多様化を図ることも視野に入れ、静岡県富士宮市内の「富士山南陵工業団地」に新たな事業
用地を取得し、バナジウムをはじめとするミネラルが豊富な富士山天然水「朝霧のしずくプレミア
ム」等を生産する工場「アクア富士プラント（仮称）」を建設することを決定いたしました。お客様の安心な水へのニーズに応えるため品質維持に努め事業の拡大を図ってまいります。
平成 24 年 4 月には中国・上海に現地法人「拓開（上海）商貿有限公司」を設立し、海外へと進出しました。富士山のブランド力を武器に、富裕層をターゲットとして顧客獲得を図ってまいります。
今後日本の社会が高齢化社会から、さらに超高齢化社会へと進んでいく中で、当社グループの事
業展開もこうした社会への変化に対応していかなければなりません。平成 23 年 4 月に最初の介護施設であるデイサービス「リフレア清水駒越」、平成 24 年 5 月にはショートステイ「リフレア聖一色」の運営を開始いたしました。今後はそれぞれ特徴ある介護付有料老人ホーム、高齢者専用マンション等運営施設の拡大を図ってまいります。さらには情報技術を利用した介護利用者とご家族を繋ぐサービス等を順次スタートし、複合的な介護事業の展開を目指してまいります。
ホールディングス体制のもと、以上のような取り組みにより、グループの大切な経営資源である242 万件のお客様に、グループが有する多彩な商品・サービス、さらには新たな商品・サービスを提供し続けることで「ＴＬＣ（トータルライフコンシェルジュ）構想」の実現を目指してまいります。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計2,602
22,180
6,760
331
960
1,130
7,655
△528
41,093

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

100,142△51,956

建物及び構築物（純額）

48,186

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

78,590△55,237

機械装置及び運搬具（純額）※1, ※4

土地リース資産
減価償却累計額

23,353
21,584
18,204△5,549

リース資産（純額）

12,655

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

244
12,040△7,856※4

その他（純額）
有形固定資産合計※6

無形固定資産
のれん
リース資産
その他

4,184
110,207※4

無形固定資産合計

15,540636
1,089
17,266

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※2, ※6

投資その他の資産合計

4,801
600
3,289
7,002
△698
14,995

固定資産合計142,470

繰延資産

171

資産合計

183,735

17

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（単位：百万円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

13,63647,334
3,500
3,265
1,820
1,241
195
14,185※6, ※8※4

流動負債合計85,179

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他の引当金
その他※6, ※8※4

固定負債合計8,200
45,204
11,467
941
1,101
34
4,425
71,374

負債合計

156,553

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,00021,8681,780△11,224

株主資本合計26,424

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△149
－
△149

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

327
578

純資産合計

27,181

負債純資産合計

183,735

18

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

181,931112,393※1, ※6

売上総利益

69,537

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

58,614
10,923

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
設備賃貸料
その他

45
107
106
220
615

営業外収益合計

1,095

営業外費用
支払利息
その他

1,816
383

営業外費用合計

2,200

経常利益

9,818

特別利益
固定資産売却益
伝送路設備補助金
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益※3

特別利益合計

7
100
11
150
270

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他

※4

※5

特別損失合計

0
1,874
※7
404
346
2,626

税金等調整前当期純利益

7,463

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,077
1,618

法人税等合計4,695

少数株主損益調整前当期純利益

2,767

少数株主利益

52

当期純利益

2,715

19

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,767
429
△25

その他の包括利益合計

※1

403

包括利益

3,170

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

3,113
57

20

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加

14,004△4△4

当期変動額合計
当期末残高

14,000

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の消却2,207
20,494△698△135

当期変動額合計

19,660

当期末残高

21,868

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

△651
△282
2,715

当期変動額合計

2,432

当期末残高

1,780

自己株式
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加
自己株式の取得
自己株式の消却△11,223△0135

当期変動額合計△11,089△135△11,224

当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
株式移転による増加剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却15,425
9,265
△698
△282
2,715
△0
－

当期変動額合計

10,998

当期末残高

26,42421

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（単位：百万円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△573
423

当期変動額合計

423
△149

当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

25
△25
△25

当期変動額合計－

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△547
398

当期変動額合計

398
△149

当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

27849

当期変動額合計

49

当期末残高

327

少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,432△5,854△5,854

当期変動額合計
当期末残高

578

純資産合計
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加剰余金（その他資本剰余金）の配当
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

21,589
9,265
△698
△282
2,715
△0
－
△5,406

当期変動額合計

5,592

当期末残高

27,18122

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

7,463
14,234
3,669
404
△153
△11
1,816
△7
1,874
△2,053
1,515
905
326
1,270

小計

31,255

法人税等の支払額△2,671

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,584

投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

219
310
△63
37
△11,193
230
218
△254
△35
316
177
△10,037

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
セールアンド割賦バック取引による支出

15,650△27,053△3,680
△0
△980
△179
△458

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,255△1,809△2,835△2,907

現金及び現金同等物に係る換算差額△0△5,708

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

8,141
※1

現金及び現金同等物の期末残高

23

2,432

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

当社の全ての子会社21社を連結の範囲に含めております。
当社は平成23年４月１日に㈱ザ・トーカイと㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ（旧
社名㈱ビック東海 平成23年10月１日商号変更、以下同じ）が経営統合し、株式移転により共同持株会社として設立されました。

２．持分法の適用に関する事
項

当社の全ての関連会社２社に対する投資について持分法を適用しております。
前連結会計年度まで持分法適用の範囲に含めておりました㈱システム東名は、平成24
年３月に清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に連結子会社のうち、㈲すずき商会及び㈲大須賀ガスサービスの決算日はそれぞれ６月
関する事項
30日、２月29日でありましたが、当連結会計年度において決算日を３月31日に変更しております。
これにより、すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事について
は個別原価法によっております。
また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社グループの賃貸が主目的のもの（ＴＯＫＡＩビルを含む）、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、通信関連設備及び連結子会社16社が定額法によっていることを除き定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ９～15年

24㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
のれんについては投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④繰延資産定額法。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
社債発行費 償還期間
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、取締役等退職慰労金規程及び監査役退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

25

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理を行っており、また、外貨建金銭債務に付されている金利通貨スワップについては振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約、通貨オプション、コモディティ
スワップ（ヘッジ対象）借入金、液化石油ガス仕入価格③ヘッジ方針主として当社グループにおけるリスク管理に関する決議に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスク及び液化石油ガスの仕入価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合及び振当処理を行っている場合は有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり定額法により償却しております。なお、金額が僅少なものについては一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(10）長期大型不動産開発事業にかかる支払利息の資産計上基準① 不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が２年以上かつ総事業費が30億円以上の事業に係わる正常開発期間中の支払利息を資産に計上することとしております。
② 資産計上されている支払利息の当連結会計年度末残高は19百万円であります。

（７）追加情報（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

26

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成24年３月31日）※１．機械装置及び運搬具の取得価額から、当期工事負担金等による圧縮記帳額が107百万円控除されております。
なお、圧縮記帳累計額は5,940百万円となっております。
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）123百万円※３．債権流動化による売渡し債権（受取手形及び売掛債権）のうち支払留保されたものが1,767百万円あります。
※４．セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。
帳簿価額の内訳 機械装置及び運搬具
1,962百万円
有形固定資産 その他
5
無形固定資産 その他
8対応する債務
流動負債 その他
458
固定負債 その他
961
５．偶発債務(1）次のとおり保証予約を行っております。
借入債務
ＴＯＫＡＩグループ共済会※
720百万円※平成23年12月２日に㈱ＴＯＫＡＩ共済会から名称変更しました。
(2）連結子会社（㈱ザ・トーカイ）が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である 1.0を下回っていることが判明しました。その後検討の結果、全戸を同社が買取り、当該マンションを取り壊すことを区分所有者と合意し、これに基づき同社は全戸買取り後、取り壊しました。
これまでに区分所有者からの買取り費用や取壊し費用を含めた諸費用が発生し、今後も発生する見込みでありますが、今回の責任は、三井住友建設株式会社（施工）、静岡市（建築確認）、株式会社サン設計事務所（建築設計）、有限会社月岡彰構造研究所（構造計算）他の関係者にあるものと判断し、上記４者等を相手方として、同社が被った損害賠償請求を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、係争中であります。
しかしながら、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、同社が負担する可能性のある129百万円について同社の第61期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）に特別損失として処理しました。
なお、当連結会計年度に大きな状況の変化はありません。
※６．担保資産及び担保付債務種類

金額(百万円)

担保資産
有形固定資産41,260

建物及び構築物

19,892

機械装置及び運搬具

7,346

土地

13,597

その他

423

投資有価証券

2,225
計

43,485

内容

金額(百万円)

担保資産に対応する債務
長期借入金(１年以内返済予定分を含みます)

22,880計

22,88027

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信

当連結会計年度（平成24年３月31日）
７．当社グループは、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント
6,000百万円
借入実行残高－差引計
6,000
なお、上記コミットメントにはすべての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されております。当連結会計
年度末においては、うち１行との間で締結しております2,000百万円のコミットメント契約について、連結子会社
が所有していた自己株式を期中に提出会社が取得した結果、連結決算の株主資本には影響を与えないものの、提出会社の単体決算の株主資本が減少したことにより当該条項に抵触しておりますが、同行にはこの経緯を理解してい
ただいた上で、契約の継続に応じていただいております。
※８．㈱ザ・トーカイが平成22年３月に組成した9,000百万円（平成24年３月末残高6,480百万円）のシンジケートロー
ン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
（1）㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの平成24年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成21年３月決算期の末日における㈱ザ・トーカイの連結の貸借対照表における純資産の部の金額の70パーセント以上であること。
（2）㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの平成24年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における㈱ＴＯＫＡＩホールディングスの連結の損益計算書上の営業損益に関して営業損失を計上していないこと。

（連結損益計算書関係）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
60百万円
※２．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
科目

金額
(百万円)

給料・手当

16,870

科目
賃借料

金額
(百万円)
5,789

賞与引当金繰入額946

退職給付費用

1,036

減価償却費

3,830

役員退職慰労引当金繰入額

161

のれん償却額3,673

その他の人件費2,970

その他の経費10,318

手数料

12,913

計

58,614

貸倒引当金繰入
差額

103※３．固定資産売却益は主に機械装置及び運搬具によるものであります。
※４．固定資産売却損は主に土地によるものであります。
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
943百万円
機械装置及び運搬具
387
のれん
469
その他
75
計
1,874
※６．売上原価に含まれる研究開発費
10百万円

28

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※７．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

千葉県木更津市

事務所

建物及び構築物、土地

神奈川県厚木市他

旧事務所

建物及び構築物、土地

東京都文京区

福利厚生施設建物及び構築物、土地

静岡市駿河区他

事務所

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事
業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、土地の時価が著しく下落している事業所用地、売却予定の旧事務所用地、売却予定の
福利厚生施設用地、建替え予定の事務所用地及び設備につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

事務所

16

－

287

－

303

旧事務所

0

－

47

－

47

福利厚生施設

6

－

5

－

12

事務所

40

0

－

0

41

計

63

0

339

0

404

用途

その他有形
固定資産

土地

計

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額であり、土地の時価については財産評価基準に基づき、公示地価相当額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

374 百万円

組替調整額

79

税効果調整前

454

税効果額

△25

その他有価証券評価差額金429

繰延ヘッジ損益
当期発生額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

△426
383
△42
16
△25

29

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式－

155,199－

155,199

合計－

155,199－

155,199

普通株式－

55,264－55,264

合計－

55,264－55,264

発行済株式

自己株式

（注） 自己株式の数の増加は、株式移転による増加55,262千株、単元未満株式の買取による増加２千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

提出会社
ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

－

－

－

－

－

327

連結子会社

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

327

－
合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成23年６月28日
定時株主総会決議㈱ザ・トーカイ
普通株式

282

4.0

平成23年3月31日

平成23年6月30日

平成23年10月27日
取締役会決議

普通株式

1,086

7.0

平成23年9月30日

平成23年11月30日（注）１．当社は平成23年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額282百万円については、完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
２．普通株式の配当金の総額1,086百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式にかかる配当金
387百万円が含まれております。
３．平成23年10月27日取締役会決議における１株当たり配当額には、設立記念配当２円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

631

資本剰余金

１株当たり
配当額（円）
5.0

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日（注）普通株式の配当金の総額631百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式にかかる配当金132
百万円が含まれております。

30

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,602 百万円
預入れ期間が３カ月を超える
△170
定期預金
現金及び現金同等物
2,432（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ガス及び石油事業」、「建築及び不動産事業」、「ＣＡＴＶ事業」及び「情報及び通信サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ガス及び石油事業」は、液化石油ガス・液化天然ガス・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガ
スの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、飲料水の製造及び販売、セキュリティ等の事業を行っております。
「建築及び不動産事業」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事等の事業を行っております。
「ＣＡＴＶ事業」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等の事業を行っております。
「情報及び通信サービス事業」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

31

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報及び
ガス及び 建築及びＣＡＴＶ 通信サー
石油
不動産
ビス

計

その他
（注）１

合計

連結財務諸
調整額
表計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高98,316

15,881

24,29237,943

176,432

5,498

181,931－

181,931

281

2,061

729

3,198

6,271

66

6,337

△6,337－

98,597

17,94225,021

41,141

182,703

5,565

188,269△6,337

181,931セグメント利益又は損失
（△）

4,577

555

1,648

4,197

10,979△228

10,750173

10,923セグメント資産79,08623,531

48,816

26,345

177,780

4,968

182,748986

183,735

減価償却費

7,074

518

7,095

3,000

17,687

176

17,86442

17,907有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,499

47

8,991

1,652

17,19060

17,250388

17,639計

その他の項目（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

32

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

ガス及び石油

建築及び
不動産

ＣＡＴＶ

情報及び通信
サービス

404

－

－

－

その他

全社・消去
－

合計

－

404

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：百万円）
ガス及び石油

建築及び
不動産

ＣＡＴＶ

情報及び通信
サービス

当期償却額

1,976

－

1,117

575

3

－

3,673

当期末残高

3,918

－

9,710

1,911

0

－

15,540

その他

全社・消去

合計

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

33

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
１株当たり純資産額

262円92銭

１株当たり当期純利益

27円17銭潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式調整後１株当た期純利益
り当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

2,715

普通株式に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

2,715

期中平均株式数（千株）

99,936

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）－（うち連結子会社の潜在株式に係る当期純利益調整額）－

普通株式増加数（千株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ①平成16年６月29日定時株主総後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
会決議による新株予約権※１った潜在株式の概要②平成21年６月26日定時株主総会決議による新株予約権③平成21年７月31日取締役会決議による新株予約権(注)※１．当連結会計年度末までに権利行使期間が終了しておりますので消滅しております。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（子会社の設立）
当社の子会社である㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは、平成24年１月24日の取締役会において、㈱ＴＯＫＡＩ
コミュニケーションズのＣＡＴＶ事業を、新たに新設する「株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク」に承継させることを内容とする会社分割計画を決議し、平成24年４月２日付けで会社分割を完了し、子会社を設立しております。
（1）設立の目的
厳しい市場環境の変化に対応するための経営の意思決定の迅速化、コーポレートガバナンスの強化、事業戦略に応じた組織体制の確立を目的とするものであります。
（2）子会社の概要
商号株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
住所静岡県沼津市
設立時期
平成24年４月２日
資本金1,000百万円
出資比率㈱ＴＯＫＡＩホールディングス 100％
事業内容
ＣＡＴＶ網による放送事業及びインターネット、光ＩＰ電話などの通信サービス事業
法的形式㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズを分割会社、㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを承継会社とする新設分割（3）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 改正平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
なお、これによる翌連結会計年度に及ぼす影響は軽微であります。

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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
当事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社売掛金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

212
274
21
37
21,870103△0流動資産合計22,520固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

3△0

建物（純額）

3

工具、器具及び備品
減価償却累計額

11△0

工具、器具及び備品（純額）

11

リース資産
減価償却累計額

63△4

リース資産（純額）

58

有形固定資産合計

72

無形固定資産ソフトウエア
リース資産

196
302

無形固定資産合計

499

投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他

38,656
11,62032
5

投資その他の資産合計

50,314

固定資産合計50,886

資産合計

73,40736

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（単位：百万円）
当事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
関係会社預り金
賞与引当金
その他

24,200
3,072
74
236
56
82
55
273
5,469
31
47

流動負債合計33,598

固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他

11,552
287
31
28
99

固定負債合計11,999

負債合計

45,597

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

14,0003,500
19,791

資本剰余金合計

23,291

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,256

利益剰余金合計

1,256

自己株式

△11,066

株主資本合計27,482

新株予約権

327

純資産合計

27,809

負債純資産合計

73,40737

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業収益
業務受託収入経営管理収入利息収入
配当収入
その他の営業収入

319
2,599
195
1,091
55

営業収益合計

4,260

営業費用
金融費用
販売費及び一般管理費

187
2,665

営業費用合計

2,852

営業利益

1,407

営業外収益
その他

15

営業外収益合計

15

営業外費用
支払利息
その他

8
5

営業外費用合計

13

経常利益

1,409

特別利益
退職給付制度改定益

4

特別利益合計4

税引前当期純利益

1,413

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

226△69

法人税等合計

157

当期純利益

1,256

38

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)－
14,000

当期変動額合計

14,000

当期末残高

14,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加－
3,500

当期変動額合計

3,500

当期末残高

3,500

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加剰余金（その他資本剰余金）の配当－
20,878△1,086

当期変動額合計

19,791

当期末残高

19,791

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加剰余金（その他資本剰余金）の配当－
24,378△1,086

当期変動額合計

23,291

当期末残高

23,291

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益

－
1,256

当期変動額合計

1,256

当期末残高

1,256

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益

－
1,256

当期変動額合計

1,256

当期末残高

1,256

39

㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 平成24年３月期決算短信（単位：百万円）
(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得△11,066

当期変動額合計△11,066－△11,066

当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
株式移転による増加剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益
自己株式の取得－
38,378△1,086
1,256△11,066

当期変動額合計

27,482

当期末残高

27,482

新株予約権
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－
278
49

当期変動額合計

327

当期末残高

327

純資産合計
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
38,656△1,086
1,256△11,06649

当期変動額合計

27,809

当期末残高

27,80940