令和２年１０月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

令和２年１０月１６日

開会

令和２年１０月１６日

閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

令和２年１０月１６日鈴鹿市議会全員協議会室において鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開く。
１

１

出席議員
１

番

桐

生

常

朗

２

番

高

３

番

池

田

憲

彦

４

番

森

５

番

明

石

孝

利

６

番

福

沢

美由紀

７

番

藤

浪

清

司

８

番

今

岡

翔

９

番

池

上

茂

樹

１０

番

中

村

１１ 番

森

美和子

１２

番

太

田

龍

さつき
英

し

出席者の職氏名
広域連合長

末

松

則

子

副広域連合長櫻井義之

代表監査委員

渡

部

事務局長

佐

藤

弘

樹

総務課長

岡

安

賢

二

総務課主幹

鈴

木

英

生

中

川

勝

規

介護保険課長谷本

吉隆

介護保険課副参事兼管理グループリーダー

服

部

さゆり

介護保険課副参事兼認定グループリーダー

藤

本

泰

介護保険課主幹兼給付グループリーダー

岡

田

千麻子

介護保険課副参事兼指導グループリ－ダー

岩

田

泰

太

田

由起子

満

総務課副参事兼鈴鹿亀山消費生活センター所長

１

子

司

議会書記
総務課主幹

1

之

平
浩

欠席議員
な

１

橋

三

総務課

１

武

本

真

樹

会議の事件

日程第 １

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

会期の決定について

日程第 ３

諸般の報告

日程第 ４

議案第１４号

令和元年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について

議案第１５号

令和元年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第１６号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

日程第 ５

一般質問

2

午前10時00分○議長（太田龍三

開

会

議員）

おはようございます。
それでは定刻になりましたので，ただいまから令和２年10月鈴鹿亀山地区広域連
合議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は12名で，定足数に達しております。本日の議事日程は過日送付いたしましたとおりでございますので，御了承をお願いいたします。
これより本日の会議を開きます。
まず日程第１，会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員には，会議規則第35条の規定により議長において明石
孝利議員，藤浪清司議員を指名いたします。
次に，日程第２，会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は本日１日としたいと思います。
これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（太田龍三

議員）

御異議ないものと認めます。よって，本定例会の会期は本日１日と決定いたしま
した。
次に，日程第３，諸般の報告をいたします。
本日の議案説明員の職・氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたから，御了承願います。
次に，令和２年度定期監査結果報告書及び例月出納検査の結果をお手元に配付しておきましたので，御了承願います。
次に，日程第４，議案第14号

令和元年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳

出決算の認定についてから，議案第16号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）までを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。

3

○広域連合長（末松則子君）

おはようございます。
本日は鈴鹿亀山地区広域連合議会の10月定例会をお願いいたしましたところ，議員の皆様におかれましては何かとお忙しい中，御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは，本会議に提出をいたしております議案について説明を申し上げます。
なお，議案の概略を私から説明させていただき，決算，予算議案の詳細につきましては総務課長が説明いたしますので，御了承賜わりたいと存じます。
まず，議案第14号

令和元年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について説明を申し上げます。
決算書の２ページから３ページをごらんください。歳入でございますが，歳入総額は前年度と比較して68.7％増の１億9,615万1,894円となっております。
続きまして，４ページから５ページをごらんください。歳出でございますが，歳出総額は前年度と比較して68.7％増の１億9,612万2,894円となっております。
また，一般会計における収支は，歳入歳出差引額２万9,000円となっております。
次に，議案第15号

令和元年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入

歳出決算の認定について説明を申し上げます。
決算書の24ページから25ページをごらんください。歳入でございますが，歳入総額は，前年度と比較して3.8％増の190億414万5,048円となっております。
続きまして，26ページから27ページをごらんください。歳出でございますが，歳出総額は前年度と比較して5.1％増の185億10万8,446円となっており，その89.2％
を保険給付費が占めております。
また，介護保険事業特別会計における収支は，歳入歳出差引額５億403万6,602円となっております。
続きまして，議案第16号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計補正予算（第２号）について説明を申し上げます。補正予算書の１ページをごらんください。
今回の補正額は，歳入歳出それぞれ３億9,888万7,000円を追加し，補正後の総額をそれぞれ196億5,635万1,000円にしようとするものでございます。補正の内容でございますが，２ページから３ページをごらんください。
歳入の分担金及び負担金は，事務費及び地域支援事業の増額補正による所要額の4

増でございます。
国庫支出金は，地域支援事業の増額補正による所要額の増でございます。
支払基金交付金は，令和元年度超過交付分を繰り越し，現年度交付分と相殺により精算するものでございます。
県支出金は，地域支援事業の増額補正による所要額の増でございます。
財産収入は，介護給付費準備基金収益金の増額見込みによる増でございます。
繰入金は，地域支援事業の増額補正による所要額の増額と，前年度精算に伴う減額によるものでございます。
繰越金は，前年度からの繰越金が確定したことによる補正でございます。
次に，歳出の総務費は，パートタイム会計年度任用職員の増員によるものでございます。
地域支援事業費は，日常生活圏域変更に係る地域包括支援センター設置準備費等の増額でございます。
諸支出金は，令和元年度の財源精算に伴い保険料の充当残額等を介護給付費準備基金に積み立てるものと，令和元年度の国庫支出金等の超過交付分を繰り越し，本
年度におきまして精算し返還するための所要の補正でございます。
以上が，本会議に提出しております３議案の概要でございます。
よろしく御審議賜わりますよう，お願いを申し上げます。

○議長（太田龍三

議員）

総務課長。

○総務課長（岡安賢二

君)

おはようございます。
それでは，議案第14号から議案第16号までについて補足説明をいたします。
まず，議案第14号

令和元年度，鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてでございますが，恐れ入りますが決算書の８ページ，９ページ，事項
別明細書をお開き願います。
一般会計の歳入でございますが，第１款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金の収入済額１億1,706万3,724円は，広域連携事務，消費者行政事務，介護保険事務，低所得者保険料軽減事務に対する負担割合に基づいた両市からの負担金で，その内訳は，鈴鹿市が8,795万25円，亀山市が2,911万3,699円でございます。

5

次に，第２款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目民生費国庫負担金，5,150
万8,115円は，低所得者保険料軽減事業に伴う国の負担金でございます。
次に，第３款県支出金，第１項県負担金，第１目民生費県負担金，2,575万4,057
円は，低所得者保険料軽減事業に伴う県の負担金でございます。
同じく第２項県補助金，第１目民生費県補助金，６万2,000円は，利用者負担の軽減を図るための低所得者等対策費補助金でございます。
同じく第２目商工費県補助金，166万4,398円は，備考欄の消費者行政活性化基金
事業費補助金で，消費生活センター運営に対する補助金でございます。
次に，第４款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金，２万7,807円は，前年度の繰越金でございます。
続きまして10ページ，11ページをごらんください。
第５款諸収入，第１項広域連合預金利子，第１目広域連合預金利子，３万8,301
円は，歳計現金の預け入れによる預金利子でございます。
第２項雑入，第１目雑入，３万3,492円は，臨時職員などに係る社会保険料の精算分のほか，個人情報開示に伴うコピー代でございます。
下段の歳入合計は，１億9,615万1,894円でございます。
続きまして12ページ，13ページをごらんください。
一般会計の歳出につきまして，主なものを説明申し上げます。
第１款議会費の支出済額は66万3,800円で，第１項議会費，第１目議会費のうち主なものとしまして，第１節報酬，51万9,200円は，広域連合議会の定例会，臨時会及び議会運営連絡会議に係る議員報酬でございます。
次に，第２款総務費の支出済額は6,877万2,600円で，第１項総務管理費，第１目
一般管理費のうち，主なものとしまして第７節賃金の190万2,960円は，臨時職員２
名分の賃金でございます。
第12節役務費，196万3,564円は，光アクセス回線や番号連携サーバーの専用回線
使用料を含む電話料などでございます。
続きまして14ページ，15ページをごらんください。
第13節委託料，683万4,017円は，文書管理や財務会計システム，番号連携サーバ
ーの保守管理などの電算委託料と，シルバー人材センターへ委託しております文書
集配業務など，その他委託料でございます。
第14節使用料及び賃借料，779万3,448円は，広域連合事務所や公用車駐車場の土
地家屋借上料と，財務会計システムなどの機器材等借上料，文書集配業務に伴う自6動車借上料でございます。
第19節負担金補助及び交付金，4,817万4,268円は，事務局長及び総務課職員の人
件費負担金などでございます。
次に，第２目企画費，74万7,304円のうち，主なものとしまして第11節需用費，60万9,472円は，消耗品やガソリン代のほか，広域連合発行の広報紙印刷代などでございます。
続きまして16ページ，17ページをごらんください。
第３款民生費の支出済額は１億306万1,230円で，主なものとしまして第１項社会福祉費，第２目介護保険費，１億301万6,230円は，低所得者保険料軽減事業に伴う介護保険事業特別会計への繰出金でございます。
次に，第４款商工費の支出済額は2,359万7,457円で，これは消費生活センターの運営費でございます。
第１項商工費，第１目商工総務費のうち，主なものとしまして第７節賃金，829
万4,103円は，消費生活センター相談員の賃金でございます。
第８節報償費，42万円は，月１回開催しております法律相談に係る弁護士報酬でございます。
続きまして18ページ，19ページをごらんください。
第14節使用料及び賃借料，158万7,642円は，消費生活センターの事務所及びコピー機の借上料でございます。
第19節負担金補助及び交付金，1,023万9,112円は，センター職員の給与費負担金などでございます。
次に，第５款諸支出金，第１項償還金及び還付加算金，第１目償還金，２万7,807
円は低所得者等対策費県補助金で，平成30年度分の返還金でございます。
次に，第６款予備費の充用はございません。
歳出合計は １億9,612万2,894円でございます。
以上が一般会計の決算内容でございます。
続きまして議案第15号

令和元年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計歳入歳出決算の認定について御説明いたします。
ただいまごらんいただいております決算書の30ページ，31ページ，事項別明細書をお開き願います。
歳入でございますが，第１款保険料，第１項介護保険料，第１目第１号被保険者
保険料の収入済額は44億5,825万8,253円で，これは65歳以上の方の保険料でござい7ます。
その内訳といたしまして，第１節現年度分特別徴収保険料が41億4,109万1,570円，
第２節現年度分普通徴収保険料が３億199万7,930円，第３節過年度分普通徴収保険料が1,516万8,753円でございます。
なお，保険料全体の収納率は97.0％で，前年度より0.3％の増でございました。
また，不納欠損額は2,599万9,805円で,その内訳件数を申し上げますと死亡が100人，転出が87人，行方不明が77人，生活保護が23人，その他が654人で，計941人でございます。
これらにつきましては，介護保険法第200条の規定による徴収権の時効消滅に至った保険料について，不納欠損として処分いたしたところでございます。
なお，収入未済額は１億1,090万4,866円となっております。
次に，第２款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金，26億2,000万
7,642円は，両市からの負担金で，鈴鹿市が19億9,565万9,821円，亀山市が６億2,434
万7,821円でございます。
次に，第３款使用料及び手数料，第１項手数料，第１目総務手数料，２万9,650
円は，593件分の保険料の督促手数料でございます。
次に，第４款国庫支出金，39億575万3,790円は，第１項国庫負担金，めくっていただきまして，第１目介護給付費負担金，31億3,259万7,000円と，第２項国庫補助金，第１目調整交付金，４億6,813万6,000円と，第２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援・総合事業）分，１億1,843万5,200円と，第３目地域支援事業
交付金（その他の地域支援事業）分，１億5,928万7,590円と，第４目保険者機能強化推進交付金，2,514万8,000円と，第５目総務費国庫補助金，215万円でございます。
次に，第５款支払基金交付金，46億453万6,654円は，社会保険診療報酬支払基金
からの第２号被保険者である40歳から65歳未満の方の保険料納付分で，第１項支払基金交付金，第１目介護給付費交付金，44億4,130万9,700円と，第２目地域支援事
業支援交付金，１億6,322万6,954円でございます。
続きまして34ページ，35ページをごらんください。
第６款県支出金，25億8,303万1,794円は，第１項県負担金，第１目介護給付費負担金，24億2,936万6,000円と，第２項県補助金で，第１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）分，7,402万2,000円と，第２目地域支援事業交付金（その他の地域支援事業）分，7,964万3,794円でございます。

8

次に，第７款財産収入，18万1,567円は，介護給付費準備基金を譲渡性預金等で預け入れしたことによる預金利子でございます。
次に，第８款繰入金，１億301万6,230円は，低所得者保険料軽減事業に伴う一般会計からの繰入金でございます。
続きまして36ページ，37ページをごらんください。
第９款繰越金，７億2,034万9,024円は，前年度の繰越金でございます。
次に，第10款諸収入，898万444円は，第１項延滞金及び加算金及び過料，第１目第１号被保険者延滞金，89万9,224円と，第２項雑入，第１目返納金，251万6,563
円と，同項第２目雑入，40万7,070円と，同項第４目第三者納付金，515万7,587円
でございます。
以上，歳入合計は190億414万5,048円でございます。
続きまして38ページ，39ページをごらんください。
歳出でございますが，第１款総務費の支出済額は４億1,649万4,252円で，そのうち第１項総務管理費，第１目一般管理費は２億8,498万6,225円で，主なものといた
しまして第12節役務費，1,144万8,296円は，郵便料のほか介護保険システム専用回
線使用料を含む電話料などでございます。
第13節委託料，8,255万4,941円は，介護保険システム保守管理や事務処理作業な
どの電算委託料と，２市への介護保険料賦課徴収業務委託料でございます。
第19節負担金補助及び交付金，１億8,425万5,660円は，介護保険課職員の人件費負担金などでございます。
続きまして40ページ，41ページをごらんください。
第２項介護認定審査会費は１億2,605万1,936円で，第１目介護認定審査会費のう
ち，主なものといたしまして第１節報酬，3,283万2,400円は，介護認定審査委員80
人分の報酬でございます。
第19節負担金補助及び交付金，385万2,800円は，鈴鹿及び亀山の医師会にお願い
しております介護認定適正化事業に係る交付金でございます。
第２目認定調査等費のうち主なものといたしまして第12節役務費，4,953万294円
は郵便料のほか，9,448件分の主治医意見書作成手数料でございます。
第13節委託料，3,576万9,687円は，87事業所へ委託しております6,556人分の要介護認定訪問調査委託料でございます。
次に，第３項趣旨普及費，第１目趣旨普及費，198万7,137円のうち，第11節需用費，183万1,678円は，介護保険ＰＲパンフレット及び広報発行に係る印刷製本費な9どでございます。
続きまして42ページ，43ページをごらんください。
第２款保険給付費の支出済額は165億745万2,330円で，前年度と比べますと約５億6122万円の増加で，率にして3.5％の伸びとなっております。
第１項介護サービス等諸費，第１目介護サービス等諸費，第19節負担金補助及び交付金，160億7,255万8,326円は，備考欄に記載しております居宅介護サービス給付費を初めとする各種サービスに係る給付費でございます。
続きまして44ページ，45ページをごらんください。
第２目審査支払手数料，第12節役務費，1,203万1,671円は，25万5,993件分の介護報酬審査支払手数料でございます。
次に，第３目高額介護サービス等費，第19節負担金補助及び交付金，３億7,457
万448円は，３万2,059件分の高額介護サービス費でございます。
第４目高額医療合算介護サービス等費，第19節負担金補助及び交付金，4,829万
1,885円は，1,780件分の高額医療合算介護サービス費でございます。
次に，第３款地域支援事業費の支出済額は９億5,137万6,709円で，第１項地域支
援事業費，第１目介護予防・生活支援サービス事業費のうち，主なものといたしま
して第13節委託料，106万7,000円は，訪問型及び通所型サービス実施に伴う２市への委託料でございます。
続きまして46ページ，47ページをごらんください。
第19節負担金補助及び交付金，５億380万4,612円は，備考欄にある各種介護予防・日常生活支援総合事業のサービス費として，主に三重県国民健康保険団体連合会へ支払うものでございます。
次に，第２目一般介護予防事業費として第13節委託料，6,477万2,609円は，備考欄にある各事業を実施する２市及び５つの地域包括支援センターへの委託料でございます。
次に，第３目包括的支援事業・任意事業費，３億8,016万9,832円のうち，主なものといたしまして第１節報酬，633万7,860円は，介護保険運営委員会委員及び介護相談員の報酬でございます。
めくっていただきまして第13節委託料，３億6,993万8,683円は，備考欄の包括的支援事業や家族介護支援事業などの実施に伴う２市及び５つの地域包括支援セン
ターへの委託料のほか，給付費通知作成作業委託料でございます。
続きまして50ページ，51ページをごらんください。

10

次に，第５款諸支出金の支出済額は６億2,478万5,155円で，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金費，第25節積立金，２億8,546万2,000円と，第２項償還金及び還付加算金，第２目償還金，第23節償還金利子及び割引料で，過年度国庫支出金
等の返還金，３億3,366万8,865円でございます。
次に，第６款予備費について充用はございません。
歳出合計は，185億10万8,446円でございます。
以上が介護保険事業特別会計の決算内容でございます。
続きまして議案第16号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計補正予算（第２号）の補足説明をいたします。
恐れ入りますが補正予算書の10ページ，11ページをお開き願います。
補正予算書の10ページ、11ページでございます。
歳入でございますが，第２款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金，935万7,000円の増額は，事務費及び地域支援事業の増額補正による所要額の増でございます。
次に，第４款国庫支出金，第２項国庫補助金，第３目地域支援事業交付金（その他の地域支援事業），1,643万9,000円の増額は，地域支援事業の増額補正による所
要額の増でございます。
次に，第５款支払基金交付金，第１項支払基金交付金，第１目介護給付費交付金，１億1,258万6,000円及び第２目地域支援事業支援交付金，939万9,000円の減額は，前年度精算に伴う超過交付分を繰り越し，現年度交付分と相殺により精算するもの
でございます。
続きまして12ページ，13ページをごらんください。
第６款県支出金，第２項県補助金，第２目地域支援事業交付金（その他の地域支援事業），821万9,000円の増額は，地域支援事業の増額補正による所要額の増でございます。
次に，第７款財産収入，第１項財産運用収入，第１目利子及び配当金，14万4,000
円の増額は，介護給付費準備基金収益金の増額見込みによるものでございます。
次に，第８款繰入金，第２項基金繰入金，第１目介護給付費準備基金繰入金，1,532
万4,000円の減額は，地域支援事業の増額による保険料不足分を補填するための増額と，前年度精算に伴う保険料不足分の精査による減額によるものでございます。
続きまして14ページ，15ページをごらんください。
第９款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金，５億203万7,000円の増額は，前年11度からの繰越金が確定したことによる補正でございます。
続きまして16ページ，17ページをお開き願います。
次に，歳出でございますが，第１款総務費につきましてはパートタイム会計年度
任用職員の増員による増額でございます。
第２款保険給付費については，歳入で申し上げました支払基金交付金の相殺による財源更正でございます。
続きまして18ページ，19ページをお開き願います。
第３款地域支援事業費のうち，第１項地域支援事業費，第１目介護予防・生活支
援サービス事業費及び第２目一般介護予防事業費については，歳入で申し上げました支払基金交付金の相殺による財源更正でございます。
同じく，第３目包括的支援事業・任意事業費については，日常生活圏域変更に係る地域包括支援センター設置準備費等の増額でございます。
次に，第５款諸支出金，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金費，１億3,122
万円の増額は，前年度の財源精算に伴い保険料充当残額などを基金に積み立てるものでございます。
続きまして20ページ，21ページをお開き願います。
第５款諸支出金，第２項償還金及び還付加算金，第２目償還金，２億2,383万円の増額は，前年度の国庫支出金等の超過交付分を精算により返還するものでございます。
続きまして22ページ，23ページをごらんください。
一般職の給与費明細書を掲載いたしておりますので，ごらんおき願います。
以上が，議案第14号から議案第16号までの決算及び補正予算に関する説明でございます。
よろしく御審議賜りますよう，お願い申し上げます。

○議長（太田龍三

議員）

議案第14号から議案第16号までの説明は終わりました。
これより質疑に入ります。議案質疑に当たりましては一問一答方式で，質疑時間
は答弁を含め30分以内ですので，厳守していただきますようお願いいたします。
なお，議案質疑でございますので，質疑に当たっては自己の意見を述べることな
く，また質疑の範囲が議題外にわたることのないよう特にお願い申し上げます。
それでは，通告に従い森美和子議員から発言を許します。

12森美和子議員。

○森美和子

議員

おはようございます。議案質疑をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
それではまず議案第14号

鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について，お伺いしたいと思います。
１点だけ，自主財源と依存財源についてお伺いしたいと思います。広域連合の自主財源は鈴鹿市，亀山市からの負担金で，依存財源は国と県の支出金と理解をしております。令和元年度の決算では自主財源が約１億1,700万円，23％増で依存財源が約７億9,000万円，266.4％増となっておりますが，その要因についてお伺いをしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

森美和子議員の，自主財源と依存財源についての御質疑につきまして，説明申し上げます。
自主財源と依存財源につきましては，平成30年度と比較しますと自主財源の構成比が21.7％減，依存財源の構成比が21.7％増となっております。これは令和元年度の介護保険事業において，低所得者保険料軽減強化措置により保険料の軽減分を国が２分の１，県が４分の１，市が４分の１，それぞれ負担することになり，依存財源である国庫支出金が約3,800万円，県支出金が約1,900万円と大幅に増額されたことから，自主財源と依存財源の構成比が大きく変わったものでございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

これは，消費税が10％に引き上げられることに伴うものという理解でよろしいで13しょうか。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

お見込みのとおりでございます。

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

この軽減策によって現状どのようになったのか。また，現場での混乱はなかったのかについてお伺いをしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，再度の御質疑について説明を申し上げます。
令和元年10月の消費税引き上げに伴って，介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が施行され，令和元年度の介護保険料において所得段階，第１段階から第３段階までの方を対象に軽減を実施した
ところでございます。保険料軽減の実施につきましては，第１段階の方，7,568人
に対して年額8,680円を軽減し，6,569万240円の実施，第２段階の方，4,832人に対し年額6,240円を軽減し，3,015万1,680円の実施，第３段階の方，4,147人に対し年額1,730円を軽減し，717万4,310円の実施，総額１億301万6,230円の保険料軽減を実施いたしました。このうち国庫負担金として２分の１の5,150万8,115円，それから県負担金として４分の１の2,575万4,057円を受け入れております。
現場においての混乱は，それに影響するものはございませんでした。以上でござ
います。

14

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

では，次に議案第15号

鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について４点，お伺いしたいと思います。
まず，不納欠損額についてお伺いをしたいと思います。令和元年度，2,600万円
ほどの欠損金が出ておりまして，人数も941人と決して少なくない人数だと思います。その理由については，先ほど説明がありましたように死亡，転出，行方不明，
生活保護世帯，その他となっております。この大半を占める，制度不満を含むその他の理由について，やはり645人と相変わらず多い，７割ほどを占めております。
内容は制度不満でくくっておりますが，例えば内容が理解できないとか，それから外国籍の方で理解ができていないとかいうような，その他の理由の分析をされているのか，その点についてお伺いしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

制度不満についての内容の分析についてというお尋ねでございます。実のところはこの詳しい内容について，制度不満についてはやはりひとくくりというところで両市の委託，徴収委託でお願いいたしておりますので，そこの部分の詳しい制度分
析自体は今のところできていないという状況でございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

審査意見書でしたかね，見せていただくと，制度不満を含むその他の理由という形でくくってあったんですけど，多分大半が制度不満だと思うんですけど，それでは，その他の理由には何か考えられるのか，その内容についてお伺いしたいと思い

15

ます。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

その他の理由の中には，やはり経済的な理由が結構占める場合もございます。それから，あと聞いておりますところですと制度不満，介護保険は使う予定がないのにというようなところで，そこに対して使うかどうか分からないのに払うのは，ちょっと払いかねるというような，そういうお声を聞いたこともございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

それでは，次の保険者機能強化推進交付金についてお伺いしたいと思います。高
齢者の自立支援，重度化防止につながる取り組みを積極的に行った自治体を評価し，評価に応じた交付金を支給する制度で，インセンティブ交付金とも言われております。元気な高齢者の割合で交付されるこのインセンティブ交付金が，令和元年度，
2,514万8,000円だったんですが，前年度に比べてどうだったのか。また，その評価について，加えて鈴鹿市，亀山市の割合についてお伺いしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

保険者機能強化推進交付金についての御質疑につきまして，説明申し上げます。
保険者機能強化推進交付金は，介護保険法第122条の３第１項に規定されます高齢者の自立支援，重度化防止等に関する取り組みを支援することを目的とする交付金として，平成30年度から交付されているものでございまして，交付額につきましては保険者及び構成市における取り組みを評価する指標に基づき算定されるもので

16

ございます。
また，この交付金の活用につきましては，地域支援事業に要する第１号被保険者の介護保険料負担分として介護保険事業特別会計へ充当するものとされております。この２か年の交付金額実績につきましては，平成30年度は2,500万5,000円，令和元年度につきましては，今，議員が御指摘のとおり，2,514万8,000円でございま
して前年度から14万3,000円の増額となっております。
また，２市間の内訳につきましては，平成30年度は，鈴鹿市分が2,035万2,000円
で全体の81.4％，亀山市分，465万3,000円で全体の18.6％でございました。令和元
年度分は，鈴鹿市分，2,090万円で全体の83.1％，亀山市分，424万8,000円で全体の16.9％でございました。分析は，これはやはり両市と相談しながら，今後，いかなる形でこの国の評価が受けられるのかをしっかり協議してまいりたいと存じますので，よろしくお願いいたします。失礼いたします。

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

平成30年に比べて，令和元年度は亀山市の交付金の割合が若干低いと，今，お聞きしましたが，それはその努力の結果という理解でいいのか。また，今回の決算では地域支援事業が7.6％増となっておりますが，これはこの交付金が入ることによって事業費が増になったのか，その点について確認をしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

全体的にその亀山市の割合が減ったのは，努力もされている中でやはり鈴鹿市，亀山市，連合も含めてまだまだ改善する余地があるのではないかと私どもも思っておりますので，第８期介護保険事業計画において取り組みをもう少し見直していきたいと考えているところでございます。
地域支援事業との関係につきましては，こちらが増えたことで増えたということではなくて，やはり利用される方が多いことから事業費が増えているということで17

ございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

次に，保険給付費についてお伺いをしたいと思います。決算額が約165億円で約５億6,000万円ほどの伸びになっておりまして，率にして3.5％増となっております
が，認定，介護認定者数が最近ではもう１万人を超えている状況の中で，その主な要因としてどんなことが考えられるのか，お伺いをしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

失礼します。保険給付費についての御質疑につきまして，説明申し上げます。
令和元年度の保険給付費の内訳でございますが，介護サービス等諸費のうち，要介護１から要介護５の方の介護サービスにかかった費用は151億3,114万601円で，
平成30年度と比べ４億3,342万2,516円の増。要支援１，要支援２の方の介護予防サービスにかかった費用は４億1,003万8,969円で，5,022万4,363円の増。低所得者の方の特別養護老人ホーム等の入所やショートステイ利用時にかかる居住費や食費負担を軽減する特定入所者介護サービス費は５億3,137万8,756円で，2,219万3,926
円の増となっております。
また，介護サービス事業者からの介護報酬請求に対し，三重県国民健康保険団体連合会で行う審査支払いに係る手数料は1,203万1,671円で，36万2,605円の増。１か月の介護保険利用者負担額が高額になり一定額を超えた分を支給する高額介護
サービス費用は３億7,457万448円で，4,329万4,056円の増でございます。１年間の介護保険利用者負担と医療保険，後期高齢者医療の一部負担金等の合計額が高額となり，世帯の負担限度額を超えた分を支給する高額医療合算介護サービス等費は4,829万1,885円で，1,172万2,232円の増となっております。
平成30年度に比べて令和元年度の保険給付費が増加している要因としましては，

18

認定者のサービス利用率の増加による給付件数の増加，それから消費税増税に伴う介護報酬の改定によるサービス単価の増額，それから要介護状態区分の１か月当たりの保険給付支給限度額の引き上げが関係していると考えておるところでございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

１点気になるのが，保険給付状況の中で介護サービスにおける住宅改修費の減が
前年度比22.3％減になっているんですけど，この認定者数が１万人を超えていて必要がないということはないんだと思うんですけど，制度の周知不足で先に改修してしまったとか，そういったことでの減なのか，この要因を教えていただきたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

住宅改修費についての御質疑につきまして，答弁申し上げます。住宅改修費には要支援１と要支援２の方に支給する介護予防住宅改修費，それから要介護１から要介護５の方に支給する居宅介護住宅改修費がございます。住宅改修費の対象となる改修工事としましては，手すりの取りつけ，段差の解消，滑り予防，移動の円滑化等のための床，または通路面の材料の変更，引き戸等への扉の取りかえ，洋式便器
等への便器の取りかえとなります。
また，住宅改修費の支給限度基準額は，被保険者１人に対しては１住宅で20万円となっておりまして，介護予防住宅改修費と居宅介護住宅改修費を合わせた額になります。
令和元年度の住宅改修費の状況を見ますと，介護予防住宅改修費では384件，2,452万661円，平成30年度と比べ43件，215万7,230円の増となっております。
一方で，居宅介護住宅改修では360件（後に「390件」と訂正あり），2,397万6,108

19

円，平成30年度と比べ104件，690万895円の減となっております。
過去５年間の状況を見ますと，介護予防住宅改修費の件数は年々増加し，居宅介
護住宅改修費の件数は年々減少しており，近年，要支援１，要支援２の方の住宅改修の件数が伸びているという状況でございます。
議員の御質問の，要介護要支援の認定前に住宅改修をしているのではないかということにつきましては，住宅改修を必要な方が要介護，要支援認定申請の後に広域連合への事前協議を経て認定結果が出るまでの間に工事に着工していただくこと，
これにつきましては可能な状況でございます。ただし，要介護，要支援認定の結果が非該当となった場合には，これは住宅改修費の支給対象にはなりませんので，住宅改修費の支給申請につきましては認定結果が出てから申請いただいている状況
でございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

さっき聞いた，落ちているという住宅改修費の，居宅介護サービスの中では減になっているということは，要支援の間にもう行っているということなのか。ちょっと，22.3％は結構大きいなと思ったんですけど，前年度に比べてそれは妥当なこと
なのか，ちょっとその点について確認したいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

この辺の分析はちょっとできないような状況ですけども，流れ的にはやはり要支援１の人から住宅改修をしていくのは，流れとしてはそれが普通かなとは考えております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）20

森美和子議員。

○森美和子

議員

最後に，基金についてお伺いをしたいと思います。介護給付費準備基金が年度末，その令和元年度で18億7,000万円ほど積み上がっております。先ほどの説明の中でも，これ，合計で18億円が積み上がっているんですけど，令和元年度でも２億8,000
万円ほどオンされているんですけど，第８期の計画は来年度で，保険料の見直しがある中で，たしか第７期のときに７億円あった基金を全額入れたと記憶しておりますが，基金の活用の考え方について最後にお伺いをしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

基金についての御質疑につきまして，説明申し上げます。介護給付費準備基金につきましては，鈴鹿亀山地区広域連合介護給付費準備基金条例に基づき，介護保険事業における財政の健全な運営を図るため設置しているものでございます。
その運用につきましては，第１号被保険者の保険料の余剰金などを積み立て，財源が不足するときには，保険給付費及び地域支援事業費に充てるため取り崩すことができるものでございます。
現行の第７期介護保険事業計画においては，平成30年度からの３か年で基金の積立金を７億円，取り崩す見込みを立てておりましたが，実際のところ１年目の平成
30年度及び２年目の令和元年度決算において保険料の余剰金が出ておりまして，令和元年度末の基金残高，18億7,049万7,559円に令和元年度決算における保険料の余
剰金，１億5,622万3,690円を令和２年度中に積み立てる予定で，今回の補正予算計
上をお願いしているところでございます。
現在，令和３年度からの第８期介護保険事業計画を策定中でございますが，保険給付費，地域支援事業費の推移を勘案し，準備基金の活用についても協議してまいりたいと存じます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

21

これにて森美和子議員の質疑を終わります。
ここで休憩をいたします。再開は11時10分といたします。

○議長（太田龍三

午前11時01分

休憩

午前11時10分

再

開

議員）

それでは，休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により，議事を進行いたします。
今岡翔平議員。

○今岡翔平

議員

それでは通告に従い，議案質疑をさせていただきます。
私からは介護保険料の収納率についてということですけれども，令和元年度と平成30年度，収納率は若干ですけれども上がっていまして，まずこの上がっている要因についてお伺いします。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

今岡翔平議員の，介護保険料の収納率についての御質疑につきまして説明申し上げます。広域連合全体の介護保険料の収納率につきまして，過去３か年を見ますと
平成29年度が96.6％，平成30年度が96.7％，令和元年度が97％と毎年，上昇しているところでございます。
また，２市別に見ますと，鈴鹿市分，平成29年度，96.5％，平成30年度，96.6％，
令和元年度が97.0％でございます。亀山市分，平成29年度，97.1％，平成30年度分，97.3％，令和元年度，97.2％となっておりまして，先ほどの森美和子議員の御質疑でも説明申し上げましたとおり，２市の賦課徴収事務担当におかれては督促，それから催告の発送や口座振替の勧誘，本広域連合と連携して電話による督促など普通
徴収分の収納に努め，御尽力いただいているところでございます。
しかしながら，毎年，未納付のまま保険料が時効消滅となってしまう現状もござ22

います。さらなる徴収率の向上に努めて，２市及び本広域連合の担当において賦課徴収担当者会議を開催し，今後も徴収対策の強化に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

今岡翔平議員。

○今岡翔平

議員

次にですね，現在の収納率の数値，割合についてどう考えているか聞こうと思ったんですけど，さっき答弁で収納率を上げていこうと，まだ上げられるのか，もう十分だと思うんですか，どっちですかと質問しようと思ったんですが，まだ上げられるということだったんですけども，これ，上げていくとしたらどう上げていくと考えられてます。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

実はこれ，特別徴収と普通徴収という制度でございます。特別徴収と申しますのは，いわゆる年金から天引きをさせていただいている徴収の方法でございまして，
年額18万円以上の年金を受給していらっしゃる方からは自動的に引き落としがされる制度でございます。ただですね，65歳になられる前からその予告を通知させていただいて，こういう形で賦課させていただきますという通知はやっておるわけですけれども，65歳になってすぐの年金から徴収できるわけではございません。やはり手続上の問題がございまして，３か月から６か月程度はその間隔が空いてしまう
状況がございます。その間につきましては普通徴収と申しまして，納付書を発行して，ここにお払いいただいているところでございます。最初に納付書を送付する場
合に振込依頼書を，先ほどもちょっと申し上げましたけど，振込依頼を推進するということで，振込依頼書を同封させていただいて銀行での手続をお願いしているところでございますけれども，その普及も大体図ってきているところですけれどもやはりうっかり忘れとか，それからなかなかその払込みに，納付書では払込みに行く機会がないとかいうような，そういうお声を頂くこともございます。

23

ですので今，今年度ですけれども，実施に取り組んでおりますのが，システムを改修しながら，コンビニ納付を少し考えたいと考えておりまして，実際にその作業に着手しているところでございます。実際にコンビニ納付になる予定でございますのが，一応来年度の本算定以降ですので，大体８月から９月以降の徴収分からになると思うんですけれども，その部分でこれからはその納付書にバーコードがついているような，そういう納付書を送らせていただくということになってくるかと存じますので，その辺が少し活用できればなと考えているところでございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

今岡翔平議員。

○今岡翔平

議員

今の答弁でいくと，コンビニで納めることができるようになれば上がるというよ
うに聞こえるんですけど，そういう認識でいいですか。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

納付の機会というか，納付できる時間帯もコンビニエンスストアの開いている時間ですと長くありますので，その辺が金融機関だけでなしにコンビニエンスストア
でもというところで，そういう機会を作りたいなというところでございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

今岡翔平議員。

○今岡翔平

議員

それでは，さっきの森美和子議員のときはその他についての理由の質疑があったと思うんですけど，私は前にも聞かせてもらったことがあるんですが，死亡，転出，行方不明，生活保護の前の４つについてですけども，これはちょっと，この表記だ

24

けでは分かりづらいので，具体的にどういうことか，説明いただけますか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

死亡につきましては，被保険者の方が死亡されたことで納付ができないような形です。転出は鈴鹿，亀山の管内から住所を転出，移された方になります。行方不明の方につきましては，公示送達をしている方と，職権で住民基本台帳を抹消した方になります。生活保護については，生活保護を受けている方です。その他につきましては，先ほど御説明させていただきましたとおり経済的理由によるもの，あとは制度不満の方，そのほかになります。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

今岡翔平議員。

○今岡翔平

議員

その中で転出の方ですけれども，この転出の方は，どこに行かれたかが分かっている方だと思うんですけど，その先を追えたりはしないんですかね。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆君）

不納欠損の理由が転出の人について，転出先まで追っているのかという御質問に答弁を申し上げます。令和元年度の不納欠損処分，941名のうち転出によって保険料が時効消滅となった方は鈴鹿市で54名，亀山市で33名の，合わせて87名でございます。２市の賦課徴収担当においては転出先への督促及び催告は実施していない状
況になっておりますが，先ほども説明させていただきましたとおり，さまざまな収納対策業務に努めているところでございます。
以上でございます。

25

○議長（太田龍三

議員）

今岡翔平議員。

○今岡翔平

議員

それ，なぜ実施されてないんですか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

まず，鈴鹿，亀山地区管内で保険料を納付されていない方についても保険料を納めていただくような努力を優先してやっていることと，あと，転出された方を追うことは非常な労力も発生しますので，保険的には，鈴鹿，亀山では保険を使わない方でもございますし，その辺の優先順位がちょっと低くなっているという現状でございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

今岡翔平議員。

○今岡翔平

議員

そうすると，さっきの答弁でなぜ収納率が上げられるのかにあまり根拠が，コンビニで便利になったら収納率が上がるというように聞こえるんですけど。そもそもこの数字についてもっと上げていこうという答弁にあまり説得力がない気がする
んですけど，そのあたりはいかがですか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆君）

収納対策についてもやはり優先順位をつけて取り組んでいく必要があると考え

26

ておりまして，コンビニ収納につきましても納付される方の利便性を増加することで少しでも納付していただけるように，こちら側としても納付の機会を増やしていくという取組になっておりますので，その辺も含めて，転出の方だけでなくて，それ以外の方の納付の取り組みについても推進していきますので，それによって収納率を上げる努力をしていこうというものでございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

今岡翔平議員，ちょっとお願いがございまして，自己の意見は差し控えるようお願いします。
今岡翔平議員。

○今岡翔平

議員

それでは先ほど森美和子議員の，その他の制度不満のところでこの理由を分析されているのかという質疑があったと思うんですけれども，これは結局，先ほどの答
弁ではよく分からなかったですけども，今後は分析なさるということですか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

その他の理由について分析は，両市ともちょっと協議した上で，必要であればしていきたいと考えます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

今岡翔平議員。

○今岡翔平

議員とすると，優先順位の問題で例えば同じ質疑をしたとしても同じ答弁が返ってくる可能性もありますか。

27

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

可能性としてはございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

これにて今岡翔平議員の質疑を終わります。
はい。森英之議員。

○森英之

議員

はい。私からは議案第14号

令和元年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算認定について，まず，歳入についてですが，私からは自主財源の金額と自主財源比率についてということですが，先ほど森美和子議員のところで詳しく説明いた
だきました。
実際にこの比率が，平成30年度から令和元年度において81.4％から59.7％になった理由に関しては，消費税10％増税によって低所得者保険料軽減事業に伴う国から，国及び県からの支出金が増額になったという説明でございました。決算額だけもう一度，改めて確認だけさせていただけますでしょうか。

○議長（太田龍三

議員）

巻きでお願いします。
介護保険課管理グループリーダー。

○介護保険課管理グループリーダー（服部さゆり君）

軽減につきまして国の方の交付金を受けた金額が，合計で申し上げますと5,150
万8,115円でございます。県の方の交付金が2,575万4,057円。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

28

森英之議員。

○森英之

議員

はい。分かりました。続いて歳出の方に移らせていただきます。第４款商工費，第１項商工費，第１目商工総務費についてでありますが，こちら，この消費生活センターの事業内容ですけれども，ここは年度末において新型コロナウイルスの感染が非常に拡大した時期でありました。年度末が迫っていた時期でもあったんですが，これによる影響があったのかどうか，確認させていただきたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

森英之議員の商工総務費についての御質疑につきまして，説明申し上げます。新型コロナウイルス感染症に関して予算の使い方に変化があったかとのお尋ねでございますが，まず，商工総務費は消費生活トラブルに関する相談業務や，出前講座に充てる予算を計上しております。令和元年度の消費生活に関する相談件数については1,573件で，平成30年度と比較すると50件の減，出前講座については95回開催
し，平成30年度と比較すると８回減でございました。
２月以降の出前講座においては，新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からキャンセルが５回ございました。相談件数，出前件数とも減少はしておりますが，例年並みの件数であると判断しておりまして，新型コロナウイルス感染症を起因として相談数が減ったとまでは考えておりません。また，新型コロナウイルス感染症対策としての支出もなく，予算の使い方に変化はなかったと考えております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森英之議員。

○森英之

議員

あまり変わりなかったと理解させていただきました。この相談内容，1,573件ということでしたけども，その相談内容について何かその，変わったようなことがあ29

ったかどうか，そのあたりを聞かせていただけますか。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

新型コロナウイルス感染症に関する相談といたしましては，２月以降に流行の兆しがあったことから令和元年度は12件のみとなっておりまして，その影響は限定的でございました。相談内容としましては主に，マスクやトイレットペーパーが手に入らないとか，会場等の契約解除とかについて相談が寄せられたところでございます。
なお，参考としてなんですけれども今年度，令和２年度につきましては９月末時
点で896件の相談があるうち，新型コロナウイルス感染症に関する相談は110件でございます。主な相談内容としては，マスクを注文していないのに届いた，それから注文と違うものが届いたという相談や，会場や教室の解約に関する相談が多く寄せられておるところでございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森英之議員。

○森英之

議員

そうしましたら，次の議案第15号の方に移ります。令和元年度鈴鹿亀山地区広域
連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてですが，第２款保険給付費についてであります。その中で，一般状況という説明資料の中で認定申請件数，失礼しました。介護認定者数が平成30年度は１万801人，令和元年度は１万864人で，60人強の増加でしかないにもかかわらず，認定申請件数が平成30年度では8,841件，認定申請件数，令和元年度の申請件数は9,600件強となり800件，増えております。
ここはどういったことでこうなったのかを確認させていただきたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

30

○事務局長（佐藤弘樹

君）

森英之議員の平成30年度と令和元年度を比較して，認定者数，介護認定者数に変化が見つからないのに認定申請件数が803件，増加していることについての御質疑につきまして，説明申し上げます。介護保険の介護度認定は，介護認定審査会で介護の程度に係る審査，判定を行い，介護度を確定した後に個々の状態に応じた認定
有効期間の設定を行います。
今回御質問の申請件数の増加につきましては，平成27年度の介護保険法改正によりまして新しい介護予防・日常生活支援総合事業，いわゆる新しい総合事業が実施されることに伴い，介護保険法施行規則も改正されて認定有効期間が変更されたことによるものでございます。これにより，新しい総合事業を実施する市町村においては，従来は最長12か月であった方の更新申請に伴う認定有効期間が，最長24か月まで延長されたところでございます。
本広域連合におきましては，平成29年度から新しい総合事業を実施しております
ので，平成29年度に変更申請をされた多くの方は，次の更新申請の時期が令和元年度となるため，平成30年度の更新申請数が一時的に減少し，令和元年度の更新申請が増加するという具合で，全体の申請件数が増減する状況でございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森英之議員。

○森英之

議員

その認定の年度の区切りの違いによってそういうことが起きていると理解させていただきました。
続いてですね，保険給付状況の中で介護サービスの事業と，あるいは介護予防サービスの，そこの事業に対しての給付があると理解しておりますが，現状，介護予防サービスのその増加が，私の認識しているところですが，そのあたりの昨今の状況について確認させていただきたいと思います。お願いいたします。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

31

○事務局長（佐藤弘樹君）

介護サービス事業と介護予防サービス事業についての御質疑につきまして，説明申し上げます。令和元年度の介護サービス事業に係る介護サービス諸費のうち平成30年度と比べ増加しているものといたしましては，居宅介護サービス給付費，施設
介護サービス給付費，それから居宅介護サービス計画給付費で，合計４億5,794万
6,792円の増となっております。
また，介護予防サービス事業に係る介護予防サービス諸費では，全ての給付費において増加しており，5,022万4,363円の増となっております。
議員の御質問の介護サービス諸費，介護予防サービス諸費が伸びている理由としましては，令和元年度の保険給付状況を見ますと，介護サービス諸費では給付件数が22万794件，平成30年度と比べ2,765件，1.3％の増，介護予防サービス諸費では給付件数が３万8,129件，平成30年度と比べ4,712件，14.1％の増となっており，特に要支援１，要支援２の方が利用される介護予防サービス事業の増加が顕著でございます。これらの状況に加え，令和元年度の介護報酬の改定等が給付費の増加につながったものではないかと考えております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森英之議員。

○森英之

議員

よく理解させていただきました。
質問を終わります。

○議長（太田龍三

議員）

これにて森英之議員の質疑を終わります。
ほかに質疑のある方は挙手をお願いします。なお，質疑に当たっては議案番号を述べた上で質疑を行ってください。
中村浩議員。

○中村浩

議員

32

議案第15号，資料の40ページであります。この中の介護認定審査委員の数値ですね。 80名という説明を受けましたけど，この80名の動向はどうなっているのか，
年々増えているのか，少しは減っているのか，そこらはどういう予定でございますか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課認定グループリーダー。

○介護保険課認定グループリーダー（藤本泰子

君）

80名の方の内訳でございますが，当連合におきましては審査会が16合議体ございます。それぞれの審査委員の中，16合議体の中の委員さんの内訳でございますが医師の方が２名，それから歯科医師の方が１名，それからその他保健福祉の専門職の方が３名，合計５名で構成させていただいております。この80名とおっしゃる方はそれぞれ，年々同じ数でございますので，内訳といたしましては全体では医師の方が32名，それから歯科医師の方が16名，ほかの方が保健福祉の専門職という形で御理解いただけると恐縮でございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

中村浩議員。中村浩議員の質疑は終わりました。
ほか，質疑はございませんか。
質疑なしと認めます。それではこれより討論に入ります。
討論はございませんか。
藤浪清司議員。

○藤浪清司

議員

賛成の立場で討論させていただきますけれども，決算自体については特に問題なく決算されておりますので，認定については問題ないかと思いますが，ただいまの議案質疑の内容ですね。答弁を聞いておりますと保険料の徴収，また事業の執行について，それぞれの市が実際に行う形にはなっているのですが，状況の把握が不十分に感じますので，あくまでも事業の主体，また保険料徴収についての主体は広域連合であるという意識を持っていただいた上で取り組んでいただきたいという意33

見を申し上げまして，賛成とさせていただきます。
以上です。

○議長（太田龍三

議員）

ほかに討論のある方は挙手をお願いいたします。
いいですか。ほかに討論がございませんのでこれにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
まず，議案第14号

令和元年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに，賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛成者○議長（太田龍三

挙手〕

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第14号

令和元年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳

出決算の認定については，原案のとおり可決されました。
次に，議案第15号

令和元年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入

歳出決算の認定についてを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに，賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛成者○議長（太田龍三

挙手〕

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第15号

令和元年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については，原案のとおり可決されました。
次に，議案第16号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正

予算（第２号）を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに，賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛成者

34

挙手〕

○議長（太田龍三

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第16号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は，原案のとおり可決されました。
次に，日程第５号，一般質問を行います。一般質問の通告者は４名でございます。
通告以外の事項を追加しないように，また，一問一答方式で質問時間は答弁を含
め30分以内ですので，厳守していただきますようお願いいたします。
なお，再質問の場合は要点のみ簡潔に述べられるよう，特にお願いいたします。
それでは，質問を許します。
今岡翔平議員。

○今岡翔平

議員

それでは通告に従い，一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の広域連合への影響ということで４項目，挙げさせていただきました。新型コロナウイルス感染症の一番ややこしいというか，大変なところは，対策に関して何が正しいのか，まだ判明していないところが結構厄介になってくるのかなと思うんですけれども，例えばそのマスク，今，皆さんされていると思いますけど，それが正しいとか正しくないとかいう意見もあったり，例に挙げましたけど，何が正しいか正しくないか分からん中で，このコロナウイルス対策に関する方針を立てていかねばならないと思うんですけれども，広域連合ではこのコ
ロナウイルス感染症対策に関する方針の科学的根拠をどのようにとられているのか，まずお伺いいたします。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

今岡翔平議員の新型コロナウイルス感染症対策の方針についての御質問につきまして，答弁申し上げます。
広域連合における感染症対策の方針につきましては，厚生労働省からの通知である「介護・老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について」や，三35

重県が示す「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた三重県指針」などを参考としています。新型コロナウイルス感染症の予防策として，広域連合事務所内においては，マスクの着用やアルコールによる手指消毒，窓口カウンターや事務机のシールド設置，それから事務所の換気，出勤前の検温，不要不急の外出自粛の呼びかけなどさまざまな取り組みを行ってまいりました。
また，各事業所に向けても，厚生労働省からの通知を参考として感染症予防に取り組むように周知するとともに，コロナウイルス感染症対策会議を開催しまして情報共有を行ってまいりました。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

今岡翔平議員。

○今岡翔平

議員

広域連合なので鈴鹿市，亀山市は関わりがあると思うんですけれども，その２市の対応方針を何か参考にはされていますか。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

２市の対応方針に合わせるような形でございますし，あと，介護事業者に対する通知につきましても私ども，責任を持ってやらせていただいた次第でございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

今岡翔平議員。

○今岡翔平

議員

それでは２点目の，市民との関わりの変化についてですが，この新型コロナウイ
ルス感染症が拡大してきた中で，広域連合としての関わりの変化についてお伺いい
たします。

36

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

市民との関わりの変化についての御質問につきまして，答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により，介護保険制度の上でも利用者との関わりについて変化がございました。例えば，通所介護サービス事業所では利用者の送迎時における検温の実施や手洗い，マスク着用の励行を徹底しておりますし，訪問介護サービス事業者ではヘルパーがマスク着用と手洗いを徹底した上でのサービス提供を実施しており，利用者に接する際の負担が新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べ格段に増加しているところでございます。
また，介護保険を利用される高齢者との関わりが深い介護支援専門員，ケアマネ
ジャーでございますが，におかれましては，厚生労働省より新型コロナウイルス感
染症拡大防止対策として，通常月１回以上実施が必要とされる居宅介護支援のモニタリングについては，利用者の居宅を訪問できない等のやむを得ない事情がある場
合は柔軟な取り扱いができるものとされ，感染症拡大防止の観点から，訪問が必要な場合を除き利用者への訪問を自粛し，電話やメール等で対応するケースも見られます。
次に，本広域連合におきましても厚生労働省からの通知により，介護保険上で必要となる要介護度認定の更新について，感染症の心配により調査による面接の回避を希望する利用者には臨時的取扱いとして認定有効期間を，在宅のサービス利用者には６か月の延長，施設等のサービス利用者は12か月の延長を行うことで，外部の人との接触を極力避けたいなど，利用者の方の事情に応じた対応をしております。
このように，介護保険制度を利用される高齢者との関わりもコロナウイルス感染症
拡大防止の状況を考慮した対応を行っておりますので御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

今岡翔平議員。

37

○今岡翔平議員

それでは３つ目の職員体制というところですけども，亀山市でもこれ，今よりももうちょっと前ぐらいのときは，今も続いていると思うんですけど，時差出勤とか交代で出勤するとかいうように勤務形態が変わったことがあったと思うんですけ
れども，広域連合の体制ではいかがでしょうか。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

職員体制についての御質問につきまして，答弁を申し上げます。広域連合における職員体制でございますが，構成市においては時差出勤や有給休暇の取得による事
務所内の密集状態の回避などに取り組まれましたが，広域連合においては５月の１か月間におきましては，昼休憩時の密集状態を回避するため，休憩時間の時差取得を行ったところでございます。
また，感染症が拡大した場合の体制につきましては，広域連合独自の体制により構成市で関係団体と連携しながら対応していく所存でございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

今岡翔平議員。

○今岡翔平

議員

それでは最後の項目なんですけれども，これまでの業務に加えて，一々消毒が要るとか，事前に，会うのか，電話にするのか，メールにするのか，ＷＥＢ会議にするのかとか，確認が要ったりとか，通常業務に加えてプラスアルファの手続とか配慮とかが増えてきたと思うんですけれども，これ，実際にそういうことが業務量として影響しているのか。それから人員体制はそういうことに十分，その業務量に対して十分に足りているのかどうか，最後にお伺いいたします。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

38

○事務局長（佐藤弘樹君）

業務内容の変容についての御質問につきまして，答弁申し上げます。新型コロナ
ウイルス感染症に伴う業務内容の変容でございますが，広域連合事務所内においては会議室の机や窓口カウンター，それから入り口扉の取っ手などを一日数回，アルコール消毒で除菌したり，換気のために窓を開けるなど，感染症の予防に努めております。
また，認定調査に伺う際には検温や手洗いの励行，それからアルコール消毒液による手指消毒などを行っております。その他，事業所からは新型コロナウイルス感
染症拡大防止に関する問合せ等が寄せられており，これらの業務が以前より増えているところでございます。
業務量の増加は，現状の体制の中で十分担っていけるような状況でございますので，以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

これにて今岡翔平議員の一般質問を終わります。
ここで休憩をいたします。再開は13時といたします。

○議長（太田龍三

午前11時46分

休憩

午後00時59分

再

開

議員）

それでは，休憩前に引き続き会議を開きます。
はい。森美和子議員。

○森美和子

議員

それでは一般質問をさせていただきます。
世界的なパンデミックを引き起こしている新型コロナウイルス感染症は，まだまだ収束が見えない状況にあります。感染した場合に重症化することが懸念されているのが，高齢者や基礎疾患を抱える方と言われております。介護保険事業を行っている当広域連合は，被保険者の大半が高齢者ということもあり，コロナ禍における課題についてお伺いをしたいと思います。

39

新型コロナウイルスにおける国内の死亡者は，80代以上に集中しております。また，認知症の方の約４分の３が80代以上であることや，施設入居者の約８割が80代以上で，９割が認知症と言われており，認知症の方はコロナに対して高いリスクを抱えていると言えます。
そこで，広島大学日本老齢医学会が，６月，７月に入所者については全国945の介護施設，在宅に関してはケアマネジャー751人に，感染予防のための日常生活の制限で状態が悪化するのではないかという課題に対する実態調査を行った結果，施設では外出制限，家族や友人との面会制限が実施されており，在宅では介護サービ
スが受けられないことでほかの人と触れ合う時間や体を動かす時間が減るといった状況が見られました。
そこで施設における外出制限や面会制限，在宅におけるサービス制限など，当広域連合圏内であったのかについてお伺いしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，森美和子議員のコロナ禍における課題についての御質問について答弁を申し上げます。
コロナ禍において，認知症高齢者に対し外出制限などで介護サービスが受けられないことがあるのかという御質問でございます。厚生労働省においてもこのような状況を認識しており，９月18日付で発出された事務連絡「介護保険施設等における入所・入居者の医療介護サービス等の利用について」におきましては，医療介護サービス事業所において，適切な感染予防対策が実施されているにもかかわらず，新型コロナウイルス感染拡大の懸念を理由に当該サービスの利用を制限することは不適切であり，本来利用・算定可能なサービスであって利用者が希望する，もしく
は利用者に必要である各種訪問系サービス及び通所系サービスや訪問診療，計画的な医学管理の下で提供されるサービス等について不当に制限することがないよう，
管内の介護保険事業所などに周知を図るよう依頼がありました。
このことから，本広域連合が指定権限を持つ管内の地域密着型サービス事業者に対して周知を図るとともに，事業所からの問合せにつきましては利用者へ丁寧に説明し，利用者に合ったサービス提供を行うよう指導しているところでございます。

40

以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

今の事務局長の御答弁ですと，９月18日にそういった事務連絡があったということでありますが，コロナ，９月18日といったらすぐ最近ですので，それまでのコロナが全国的に蔓延しているような時期にこういったサービス制限などが広域連合圏内であったのかどうか，その点についてはいかがでしょうか。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは森美和子議員の，この生活の変化で認知症高齢者や，高齢者の状態が悪化しているかという御質問につきまして答弁申し上げます。
本広域連合において，認知症高齢者の方も含め高齢者の方が，生活の変化による状態の悪化が多数発生しているとの報告は受けておりませんが，介護認定の新規申請や変更申請の理由として，外出機会が減ったことにより身体機能が低下し転倒につながった事例とか，外部との接触がなく精神的に不安定になった事例，感染症予防のためにデイサービスを休んだことにより身体的機能が低下した事例について，
地域包括支援センターや介護支援専門員からの報告を受けている状況でございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

この調査の中で施設やケアマネの約４割が，先ほど事務局長が言われたような食事や着替えなどの日常的な生活動作，基本的な日常生活動作が低下したとか，認知41

機能の低下とかがあったと報告はされているんですけど，私も先日，私の地域の民生委員さんの集まりがありまして，そのことも少し問うてみたんですけど，民生委員さんが地域の中を把握していただく中では，取り立てて亀山の，私の地域だけだ
ったんですけど，なかったと報告は受けておりますので，大きなそういったことはこの圏内ではあまりなかったのかなと感じております。
次に，コロナの陽性者や濃厚接触者などのいた施設，56施設中の約４割に不安や抑うつや徘徊などの行動心理症状のため非常に困難を来したこととか，それから在宅でサービスを受けられなくなった場合の７割が家族による介護を行った。家族の身体的，精神的，金銭的な負担が生じていた。そういったことが報告されておりま
すが，このコロナ禍における新たな相談体制がこの広域連合でとられていたか，また相談があったのかについてお伺いしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

コロナ禍において，コロナに関する相談を受ける体制につきまして，答弁を申し上げます。
本広域連合では，通常の業務の中におきまして利用者の方や御家族，また，事業所からの相談を受ける体制をしいておりまして，本当にその通常業務の中で対応している次第でございます。
新型コロナウイルス感染症に係る相談内容，寄せられた相談内容でございますが，利用者からは施設から面会制限や，外出制限を言われているが従わなければならないのかといった御相談や，県外からの来訪者と接触があった利用者は２週間，サービス利用を控えるように言われたがどうすればよいかとの相談等が寄せられまして，利用者に対しては理解を得るための説明を行うことや，事業者に対しては聞き取りにより必要に応じて改善のための指導を行う取り組みもしてまいりました。
また，事業者からの相談としましては，厚生労働省が発出している新型コロナウ
イルス感染症に関連した介護保険上の運営基準や，報酬算定の臨時的な取り扱いについての問合せが多数を占めておりましたので，個別に対応させていただいたところでございます。
以上でございます。

42

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

コロナに感染させないこと，蔓延させないことから，高齢者もそうですけど，働いている人たちに対してもやっぱりしっかりと対策をとっていかなければならな
いということで，非常に御苦労されている事業所とかがたくさんあると思いますので，また対応をお願いしたいと思います。
次に今後の対応ですけど，本人，家族に必要な状況の提供は言うまでもありませんが，先ほど出ましたように家族の身体的，精神的，金銭的な負担の実態から，家族の負担軽減なり，自宅での介護予防の取り組みをもっとしっかりと推進するよう両市への働きかけ，それから地域とのつながりを保つための支援，それから認知症の人が感染した場合の隔離の在り方など，今後，このコロナを通して広域連合として何が考えられるのか，お伺いしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは森議員の，今後の対応として広域連合が考えていることについて答弁を申し上げます。
本広域連合では，新型コロナウイルス感染症の対応について，今後も注意が必要な事項としましては次のとおりと考え，実施しております。
１点目は，新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，拡大防止対策の徹底実施を管内介護保険事業所に周知することでございます。
２点目は，事業者において感染者が発生した場合の事業継続について，各事業所
が利用者一人一人に対応した介護計画の策定や，事業継続のための体制維持を図る
ことを依頼し，事業継続を確保することでございます。
３点目は，厚生労働省が発出している新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においての介護保険上の運営基準や，報酬算定の臨時的な取り扱いについて，事業者からの相談に応じるとともに，厚生労働省からの通知を事業所へ発出し，情報共有

43

を図ることでございます。
以上の考え方を基に，鈴亀地区老人福祉施設協会，三重県介護支援専門員協会鈴鹿亀山支部，鈴鹿市デイサービス事業所連絡協議会，それから各地域包括支援セン
ター，鈴鹿ヘルパー協会，鈴鹿市訪問看護協会，鈴鹿市在宅医療・介護連携支援センターすずらん，それから鈴鹿市長寿社会課，亀山市長寿健康課に参集いただきまして，鈴鹿亀山地区広域連合新型コロナウイルス感染症対策会議を本年３月９日から現在まで６回，開催してきたところでございます。
会議の内容としまして，各職種の介護サービス提供状況，それから事業継続のための課題の掘り起こし，課題に向けての対応策等を協議し，会議の場において情報共有を図りました。また，マスクなどの衛生資材の不足状況実態調査を実施して，確認の協力を頂いたことや，本広域連合が管内介護保険事業所に対して４月２日付で発出した「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」の文書の作成に当たりましては，新型コロナウイルス感染症拡大防止の周知徹底，事業停止した場合の事業継続のための対応方法等の内容を協議して意見を頂くなど，新型コロナウイル
ス感染症対策を進めてきたところでございます。
今後につきましても，鈴鹿亀山地区広域連合新型コロナウイルス感染症対策会議
を中心に対応してまいりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

そういったさまざまな会議の中で，周知徹底をしていただくこともそうですけど，やっぱり地域の中で，在宅でおられる方が介護，認知症が進んでしまうとかいうことがないような対策をこれからもとっていただきたいなと思います。
最後になりますが，慰労金の支給状況についてお伺いしたいと思います。国の二次補正で医療，介護，障害者の現場で従事されている方への慰労金の支給が盛り込
まれました。私の元にもその問合せがありました。事業主体が県であることは承知しておりますが，広域連合として把握されていたらお伺いをしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

44

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

森議員の，慰労金への御質問について答弁申し上げます。
慰労金につきましては，新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）
として感染症対策の徹底支援，介護施設，事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給，サービス再開に向けた支援から成り，森議員の御質問の慰労金は，介護施設
事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給に当たるものでございます。
これは，新型コロナウイルス感染症が発生または濃厚接触者に対応した施設，事業所に勤務し，利用者と接する職員に対して慰労金，20万円を支給する。これ以上の施設，事業所に勤務し，利用者と接する職員に対しては慰労金，５万円を支給す
るものでございます。
管内の事業所においても制度利用の動きを確認はしておりますが，こちらの事業は森議員がおっしゃったように三重県が事業主体となっており，今のところ本広域連合へ事業や申請について問合せは入っておらない状況でございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

これにて森美和子議員の一般質問を終わります。
高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。
大きく２点，質問させていただきます。
まず１点目の介護給付費準備基金について，広域連合の考え方を聞かせてください。
（１）の令和２年度の介護給付費準備基金の見込み残高についてお伺いします。
令和元年度の基金残高の確認ですけれども，約18億7,049万8,000円となっていると思うんですけれども，こちらの確認と，令和２年度の３月定例会で令和２年度末の基金の見込み残高は15億3,094万5,000円となっているということでありましたけ
れども，基金の見通しと第８期の保険料，給付費の想定はどうなっていますか。教えてください。お願いします。

45

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

高橋さつき議員の，令和２年度の介護給付費準備基金の見込み残高についての御質問につきまして答弁申し上げます。
令和２年３月定例会において，令和２年度当初予算にて介護給付費準備基金から繰り入れをする見込みとして，令和２年度末の準備基金の見込み残高は15億3,094
万5,000円と説明申し上げたところでございます。実際のところ，令和元年度の決算において令和元年度末の介護給付費準備基金の残高は，議員から御指摘いただきましたとおり18億7,049万7,559円となっておりまして，令和２年度において，先ほどの森美和子議員の御質疑で説明申し上げました令和元年度決算における保険料の余剰金，１億5,622万8,690円（後に「１億5,622万3,690円」と訂正あり）と準備
基金の運用益を積み立てる予定でございます。
また，基金からの繰り入れにつきましては保険給付費，地域支援事業費の執行状
況及び第１号被保険者の介護保険料収納状況を踏まえ判断することになりますが，
令和２年度末の介護給付費準備基金の見込み残高は，20億2,680万円ほどになるかと存じます。
次に第８期介護保険事業計画における介護保険料及び給付費につきましては，今年度の実績を踏まえ，今後，給付費の見込みを推計し，保険料の算定をしてまいりますので御理解賜りますよう，お願いいたします。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

先ほどの答弁で，令和元年度決算における保険料の剰余金１億5,622万8,690円と申し上げたところですが，正しくは１億5,622万3,690円ですので，よろしく訂正をお願いいたします。
以上でございます。

46

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

ありがとうございます。
基金の見込み残高は出るけれども，想定はまだちょっと出ないということですよね。保険料と給付費のこと，例年から計算できるのかなと思ったんですけど，想定はできないということで，はい，分かりました。
では（２）の方に行かせてもらいます。
第８期介護保険事業計画における基金の活用について，お伺いします。先ほどの質問なり質疑なりとちょっとかぶるところとか出てくると思いますけれども，すみません。
平成23年度に基金を切り崩しているので減っているんですけど，その後はどんどん増額していまして，第６期と第７期の増え方がすごく大きいと思うんですけれど
も，その間，保険料も計画ごとに増額という形になっています。明らかに保険料が高過ぎるのではないかと考えるのですけれども，第８期に向けてこの基金をどういうふうに活用していくかについてちょっとお伺いします。お願いします。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，第８期介護保険事業計画における基金の活用についての御質問に答弁
申し上げます。
介護給付費準備基金の活用につきましては，鈴鹿亀山地区広域連合介護給付費準備基金条例において，積み立て及び処分について定められております。準備基金の積立金は，第１号被保険者の皆様が納めていただきました介護保険料の余剰金でございますので，その処分につきましては，介護保険事業が将来にわたり安定した制度運営ができるよう，真摯に検討してまいります。
また，現在，第８期介護保険事業計画策定に向け，保険，福祉，医療等の専門的な知識を有する方や，被保険者代表の方と，介護保険運営委員会委員を構成員とした策定部会にて協議を重ねていただいております。今後，この策定部会において，47

第１号被保険者数の推移やサービス料の推移を踏まえて，保険料基準額の算定や準備基金の活用についてなども御協議いただいてまいりますので，御理解くださいま
すようよろしくお願いいたします。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

市民の方は保険料だけじゃなくて，もちろん負担金もありまして，だんだん保険外も増えてきていますので，食費とか雑費とか，おむつなど，また，施設の方とかは住居費もあって１か月の合計金額がかなり高いですけれども，食事代などは大体
１回に500円から800円，デイとかでもかかりますよね。これ，例えば週３回通えば700円の計算でいくと大体１か月に8,400円，週４回だともう１万円を超えてくるんです。１万1,200円，これは食事代だけです。これは施設で，事業者さんに聞かせてもらったところ負担金よりも高くなることが，食事代が高くなることがあると聞いています。ここはもう広域連合ではどうしようもないところですけども，利用者さんはお財布１つなので，そこから出る保険料も一緒ですのでね，そこの出どころは一つですので，せめて保険料を下げるべきだと私は考えますのでその辺をちょっとよろしくお願いしたいのと，あと，この基金の取り崩しの，ごめんなさい。介護
保険料は，期間中にその保険料を賄うことが原則とおっしゃっているんですけれど
も，計画期間終了時の基金余剰金は次の計画に歳入として繰り入れていくのが原則であると聞いています。保険料を上げないように充てることも一つの方法だと思いますので，はい。取り過ぎた分は返す。前回の計画のときにも委員の方々の声からもう上げたら駄目，限界という意見が上がっていますので，はい。どうぞ，その辺をよろしくお願いしまして，保険料にしっかり活用すべきであると意見を申し上げて次の質問に移らせていただきます。
２番のコロナ禍での広域連合としての支援について，お伺いします。この辺もちょっとすみません，かぶってきますので申し訳ないですけれど，（１）の事業所ケ
アマネ等との情報共有について，多職種の会議をお聞かせ願おうかなと思ったんですけれども，先ほど教えていただきましたので，そのメンバーの会議で６回，行われていると，コロナ対策会議が行われていると理解しました。

48

ただ，たくさん情報を共有される中で，その事業所さんに周知を徹底するように国からの連絡なり何なりを発信されているとお聞きしたんですけれども，これ，事業所さんから聞くとこの連絡が連日大量に届いてしまうということで，読まなければならないのは，通常のときはいつもしっかり読むんですけれども，物すごく分か
りにくく，理解が厳しい，難しいという意見が，大変であると伺っています。でき
ればこういったそのまま送る形ではなくて，今，本当に消毒作業とかが人手不足であり大変な時期であると思いますので，早急に伝えることも大事ですけれども，広域連合が整理したり，伝え方に配慮，工夫とかされることはどうでしょうか。お願いします。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

高橋議員の，事業所ケアマネ等の状況についての御質問に答弁申し上げたいと思います。新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため，本広域連合においても介護保険サービス事業所，介護支援専門員との間でさまざまな情報交換は行っている
ところでございます。その方法といたしましては，厚生労働省からの通知や三重県からの連絡事項を日々メールまたはファクスにて本広域連合が指定している事業へ情報提供を行い，状況に応じて２市の担当が管内の関係団体等の代表で構成される鈴鹿亀山地区広域連合新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し，各職種との情報共有に努めているところでございます。
国や県からの通知や連絡事項の内容に関しては事業所からの問合せや相談の電話等が多数ございますが，逐次回答などの対応を行っており，また，通知の解釈で質問の多かった内容や，対策会議で要望等が出された事項については，広域連合の解釈及び取り扱いの見解を発出しホームページに掲載するなどの対応を行っております。
本年４月には各事業所に対して利用者のスクリーニング，振り分けを実施し，感染症等で施設に休業要請が出された場合に，優先して対応が必要な利用者の把握を行い，サービス提供について対応を行うよう要請するとともに，その結果を鈴鹿市
及び亀山市にも情報提供しております。
また，事業所で職員や利用者がＰＣＲ検査の対象になった場合や，陽性になった49

場合等の広域連合への連絡様式を改めて通知し，情報把握を速やかに行う体制を構築しております。
このようにさまざまな形で事業所や介護支援専門員等との連絡，情報共有を図っており，今後も適切に対応してまいりますので御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

質問，２番の(２)に移らせていただきます。
事業所の課題と支援についてお伺いします。
私，いろいろと聞いてきたんですけれども，職場によっては介護施設職員の行動もやっぱり，先ほどおっしゃったように規制されて習い事とかも休み，休日はこもっている方が多いと聞いてきました。職員さんはストレスも発散できずに，ＧｏＴｏキャンペーンなんてとんでもない状態で，そういうものも使えない。プレッシャ
ーを感じながら，コロナが出たらもう終わりというふうな，もう感染源になって拡大させてしまわないか，おびえて働いていると聞いてきました。こう先が見えないのでもうやっぱり，本当にとても大きな問題だと思うんですけれども，事業所さん
からいろんな困りごとや悩みごとが大変上がっているかと思うんですけれども，課題についてお伺いしたいんです。先ほどとちょっとかぶってしまいますね。ごめんなさい。はい。お願いします。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，事業所の課題と支援についての御質問に答弁を申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業所の課題と支援でございますが，現状でさまざまな課題がございます。まず，課題として挙げられるのは，新型コロナウ

50

イルス感染症拡大防止を図るための介護サービス事業所，個々の取り組みについてでございます。このことについては，介護サービス事業者において，新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のための取り組みが厚生労働省より通知として発出されており，面会制限もその中で示されているものでございます。また，面会の工夫についても，オンラインでの面会の実施について厚生労働省より示されているところでございます。
介護保険サービス事業所において感染拡大防止の取り組みを徹底していくために，本広域連合においても，厚生労働省からの通知については管内の指定事業所へ速やかにメールやファクスを用いて情報伝達を行っております。
また，新型コロナウイルス感染症が拡大した当初はマスク，消毒液，医療用ガウ
ン，手袋などの衛生資材が不足しているとの声が事業所より多数あったため，緊急に全介護保険サービス事業所に対して物資備蓄状況のアンケートを行い，不足物資の把握に努めるとともに，国や県から提供を受けたマスクを３回にわたり配布した
ところでございます。
ほかにも，新型コロナウイルス感染症の感染者が事業所内で発生した場合の事業継続についても課題となっています。この課題への対応といたしまして本広域連合
では，管内の全介護保険サービス事業所に対し，介護保険サービス事業所内で感染者が発生した場合，休業要請がなされることも想定し事前に準備を行っていただくために，参考となるサービスの変更例や，利用者ごとの対応方法の振り分けに使用していただく「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」と題した文書を新型コロナウイルス感染症対策会議で協議して作成し，全介護保険サービス事業所へ送付いたしました。
このように，課題へ対応するために新型コロナウイルス感染症拡大の対策について，介護保険サービス事業所や関係機関と協力しながら進めております。
なお，一部の事業所におきましては行き過ぎた感染防止対策を行っているケースもございました。県外からの家族等の来訪者と接触した利用者は２週間のサービスの利用を控えてほしいとの要請を利用者が受けたとの相談がございましたが，このケースは厚生労働省からの通知内容を事業者が誤って解釈しており，介護保険において，事業所は適切な感染防止対策を実施してサービスの利用を制限することなくサービス提供に努める義務がございますので，改善するよう指導いたしました。
このようなケースに関しては通常，運営基準にもサービス提供義務が定められており，新型コロナウイルス感染症への感染を過度に恐れることによるサービス低下

51

を招かないよう，今後も情報発信に努め，介護保険サービス事業者に対し適切に支援してまいりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき

議員

すみません。感染防止についてですけれども，介護職員は，介護は専門ではあっても感染対策の専門ではないですので，この対策についてやっぱりこう，いろいろ通知で教えていただいても専門知識のないまま，不安の中で，これでいいのかなと。
消毒のやり方はいいのかなというふうな感じで働いてみえると思うんですけれど，そういう科学的な知識がある専門の医師とか看護師さんとかが巡回して，その現場現場でここの換気なり，現場によって多少違うと思うんですけれども，その立地条件が違うので，その消毒・換気など現場で感染対策を指導していただくとか，そういった形は，考えはどうでしょうか。そうしたら感染の中での対策，感染を拡大させるという，かもしれないとおびえながら働く事業者さんたちのその不安を少しでも解消できないかなと考えるんですけども，いかがでしょうか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

先ほど高橋議員がおっしゃった御質問ですが，各事業所に専門家の方を派遣して指導していただくのは，非常に難しい取り組みであると思っております。
ただ，広域連合としても，鈴鹿医療大学の感染症専門家の看護師の方に指導を仰いだりいたしまして，それをこうすれば感染しないというような取り組みについて
まとめて，事業所に文書で送るようなことはしました。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

52

○高橋さつき議員

了解しました。
そうしたら，通達をちょっと誤解していてやり過ぎているというふうな形でされているところもあると先ほどお聞きしたんですけれども，やっぱり確かにちょっと
利用者本人さんが家族の方，本人さんや家族の方が県外の方と，接触具合によってその利用基準が難しいのは，それは事業者さんからも，事業者さんによって線引きがどうしてもばらばらなので，誰がどこの基準で決めるのか，すごく難しい，悩ましいというふうな感じで聞いてきてます。
そういう利用者さんの御家族さんからも，施設で基準を決めてくれと言われたこともあると聞いてきています。例えば職員さんの御家族も県外で仕事とか，学生さんが県外に行っているとか，そういう職員さんの御家族もそういうふうな形である
家庭もあると思うんですけれども，こういうのはある程度の基準みたいな形というか，そういうのは広域連合では指導という形になるんですかね。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆君）

サービス提供の部分については，これはもうどんなことがあっても利用者にサービスを提供すると国からの指針でもなっておりますので，そこの部分の基準と言えばある意味，はっきりしているんですけども，あとの面会制限であるとか，職員の方の出勤であるとか，それは各事業所の対応になりますので広域連合として基準を設けることはできません。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

はい。分かりました。
では，やっぱりいろいろ，事業者さんと連絡をとっていただいてフォローしてい53

ただいていると先ほども聞いたんですけれども，どうしてもその職員さんは産業よりもちょっと低いお給料で踏ん張ってくれている介護職員さんもあって，そういうふうな形だと思うんですけど，この強いプレッシャーとかストレスとかに押し潰されそうな状況だと離職も考えてしまうんじゃないかなという心配をすごくこう，そういう離職を考える方が増えるんじゃないかなとすごく心配なのと，事業所の職員さんの不安と事業所さんの不安を少しでも減らすには情報共有することと，やっぱりその専門家の指導をしっかり受けた感染対策と，不安に思ったとき，または定期的にＰＣＲ検査をしていくことではないかなとすごく感じるんですけど，それについて広域連合の見解はどうでしょうか。お願いします。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

御相談いただければ，不安に思っている部分については相談に乗らせていただき
ますし，ストレスの部分については県でも相談の窓口を設けていると聞いております。
ただＰＣＲの点につきましては，広域連合としてはいかんともし難い部分でございますので，そこの部分についてはちょっと御容赦いただきたいと思います。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

では(３)に行かせてもらいます。
伊勢マリンの具体的な状況とその検証，課題についてちょっとお聞きしたいんですけれども，今，感染拡大もちょっと止まって落ち着いてきているとは思うんです
けど，具体的な状況を教えていただきたくて，感染者だけでなく，濃厚接触者とかほかの利用者さんたちはどういうふうに移動していったのかというか，そういったことを教えていただきたいです。お願いします。

54

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは伊勢マリンの具体的な状況，検証と課題についての御質問に答弁申し上げます。
議員御承知のとおり，先般，社会福祉法人伊勢湾福祉会が運営する特別養護老人ホーム伊勢マリンホームにおいて新型コロナウイルス感染症患者が発生し，８月31日，三重県が県内５事例目のクラスターと確認いたしました。その状況でございま
すが，令和２年８月29日，当該多床室介護職員に新型コロナウイルス感染症の陽性反応があったため，第一報が施設長から広域連合にございました。集団感染のおそれがあるとの判断により，初期対応として国からクラスター対策班が出動し，県も発生時から３日ほど，職員１名を派遣する体制をとりました。
また，濃厚接触者及び感染が疑われる者として，施設職員や他の入所者にもＰＣ
Ｒ検査を行いました。施設職員は全員陰性でしたが，その時点で入所者11名にも陽性反応が確認されました。陽性者については全員が入院し，同時に三重大学医学部附属病院の感染症認定看護師，また，鈴鹿保健所の指導の下，施設内でのアルコー
ルによる消毒を連日，徹底的に実施をいたしました。
その後，一度は陰性と確認された入所者が再度の検査で陽性と確認されるなどしましたが，９月14日以降で新たな感染者は発生しておりません。陽性者は累計で職員１名，入所者19名の合計20名でございます。
なお，10月７日時点で，現在で入院継続中の方は２名となっております。現在，施設において，退院し帰所した入所者に対しては１か月の要観察期間中であるため注意深くケアを行っております。
また，施設の消毒を継続しながらも，徐々に通常運営に戻りつつあるとの報告を受けております。クラスター発生期間の施設の運営については，法人内他部署の応援を得ながら，職員が感染症への恐怖心の中，鈴鹿保健所や三重大学医学部附属病院の指導を仰ぐなどして，感染症対策を講じてサービス提供を継続し，新規受け入れの停止や敷地内のデイサービス等は休止するなど，必要な処置をとって対応いた
しました。
また，休止したデイサービスの利用者は同法人内の伊勢マリンホーム旭が丘へ利用者の振り替えを行うとともに，他の法人が運営するデイサービス事業所の協力に

55

より一時受け入れを実施いたしました。
なお，伊勢湾福祉会が運営する３か所のデイサービス事業所については，10月１日から運営を再開しております。
次に，物資の確保についてですが，発生初期において医療用ガウン，アルコール
消毒液が特に不足する状況でしたが，広域連合から派遣した保健師による助言を受けて，伊勢マリンホーム自身の尽力や三重県及び鈴亀地区老人福祉施設協会，それから鈴鹿市等の関係団体からの支援により現在では必要量を調達できておるとこ
ろでございます。
実際にケアに当たる施設職員に関しては，当初，家族への感染リスクにより帰宅できない状況が発生したことから，宿泊先の確保に奔走する事態となりました。宿
泊施設の確保は当初困難でありましたが，近隣で協力を得られるホテルがあったことから９月末までの連日，15人の利用が可能となりました。
なお，今回発生したクラスターにより，関係する介護従事者やその家族，利用者に対して，一部で心ない言動や差別があったとの報告を本広域連合も受けております。感染症は誰にでも起こり得るものであり，関係者や利用者が不当な差別，偏見を含め誹謗中傷を受けることは断じて許されず，あってはならないことから，本広域連合においても連合長名で管内全ての介護保険サービス事業所へ，人権配慮についての文書を発出いたしました。
また，鈴鹿市においても，鈴鹿市広報に啓発記事や市長メッセージを掲載し，市民への啓発が行われました。
このような状況から見えてくる現在の課題としましては，１として利用者の安全確保及びサービスの継続，２として職員の完全な防疫による人員確保と運営体制の維持，３としてアルコール等，必要物資の供給体制の構築，４として関係施設及び団体との協力体制の構築，５として職員の宿泊施設の確保，それから６として人権啓発などが考えられます。
今後，検証を行う中でこれらの課題を念頭に適切な体制整備が必要になると考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

56

○高橋さつき議員

施設入所者の方と濃厚接触者の方とか，ごめんなさい，職員の方とか全員に検査をされたということで，この費用については自己負担はゼロでよかったですか。あと，このホテル住まいを職員さんが１か月されたと聞いているんですけれども，お聞きしたんですけれど，１か月で一人30万円がかかると思うんですけど，掛ける人数分という形になると思うんですけれど，こういった費用は伊勢マリンさん持ちなのでしょうか。これではちょっと力がない，小さなところとかだとすごく，潰れてしまうと思うんですよね。誰が感染してもおかしくないし，小さな事業者さんはこ
ういうことであればなおのこと，かかったら潰れるという恐怖心になっているのは当たり前だと思いますので，第２の，こういう伊勢マリンさんの経験を教訓として生かして，しっかり情報共有をしてもらって次につなげていくようにしていただきたいと思います。ありがとうございます。失礼します。

○議長（太田龍三

議員）

これにて高橋さつき議員の一般質問を終わります。
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

福沢でございます。通告に従い，一般質問をさせていただきます。
まず１点目，介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。これが始
まって，これは３年目になるのかな，やってまいりました。この事業のそもそもの目的を簡単にちょっと述べていただいた上で，現状としてどのように事業が広がっているのかをまずお伺いしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

福沢議員の介護予防・日常生活支援総合事業の目的と評価の御質問につきまして
答弁を申し上げます。
介護予防・日常生活支援総合事業，いわゆる総合事業は要支援１，要支援２，基本チェックリストによる介護予防生活支援サービス事業対象者を対象にした介護57

予防生活支援サービス事業と，全ての高齢者及びその支援者のための活動に関わる者を対象とした一般介護予防事業の二つの事業に分かれます。
事業の目的ですが，一つ目の介護予防生活支援サービス事業は，要支援者等に対し要介護状態等となることの予防，または要介護状態等の軽減，もしくは悪化の防止を図り地域における自立した日常生活の支援を実施することでございます。
また，要支援者の多様な生活支援のニーズに対して，旧介護予防訪問介護等により提供されていた専門的なサービスに加え，住民等の多様な主体が参画し，多様なサービスを充実することにより，要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とし，地域の支え合いの体制づくりを推進することでございます。
２つ目の一般介護予防事業の目的は，高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく，住民主体の通いの場を継続的に拡大していけるような地域づくりを推進するとともに，自立支援に資する取り組みを推進し，要介護状態になっても生きがい，役割を持って生活できる地域を構築することにより，介護予防を推進することでございます。
これらの目的を踏まえ，本広域連合では平成29年４月から総合事業を開始し，鈴鹿市，亀山市に事業を一部委託し，さまざまな事業を実施しております。昨年度までの実施状況の事業評価としましては，先ほど御説明いたしました総合事業の目的による要支援者等に対し，要介護状態となることの予防という点から見て，総合事
業開始前の平成28年度と令和元年度の要支援・要介護認定者数の比率を比較いたしますと，要支援・要介護認定者の割合としては，平成28年度は要支援認定者が26.9％，
要介護認定者が73.1％であったものが，令和元年度は要支援認定者が30.2％，要介
護認定者が69.8％となり，平成28年度に比べて令和元年度には要介護認定者の割合が3.3ポイント減少していることから，要支援者が要介護状態になることの予防につながっているものと考えられます。
また，地域の支え合いの体制づくりの推進という点から見ますと，住民が主体となって開催する通いの場は総合事業開始の平成29年度の鈴鹿市54か所，亀山市78か所，合計132か所から，令和元年度は鈴鹿市91か所，亀山市97か所，合計188か所へと年々増加しております。
さらに現在，鈴鹿市，亀山市においてまちづくり・地域づくり協議会への働きか
け，地域での介護予防に資する通いの場の開催等を進めており，この活動が住民主体のサービスへとつながることで地域の支え合いの体制づくりが広がると考えて
おります。

58

総合事業は，国が全国一律で行っていた介護保険予防給付とは違い，自治体が中心となって地域に実情に応じて，住民等の多様な主体が参画し，多様なサービスを充実することができるものです。
また，訪問型サービス，通所型サービスの利用に当たっては，基本チェックリス
トの実施により介護予防・生活支援サービス事業対象者に該当すればサービスを利用することができ，介護保険予防給付での要介護認定を受けることを必要としておりません。このことから，利用者の皆様におかれましては住み慣れた地域で利用できるサービスの選択肢が増えたことや，サービスの利用開始までの期間が短縮されたこと等から必要とする支援を受けることができ，自立支援，重度化防止につながっていると考えております。
第８期介護保険事業計画では，現在実施している事業について地域の実情に合わせた事業の見直しも行い，介護予防・生活支援サービス事業においては，利用者の状態や利用の目的に応じたサービスの提供を行う多様なサービスの選択肢を増やす必要があることから，第７期介護保険事業計画では実施していない，緩和した基準によるサービスである訪問型サービスＡ，通所型サービスＡの実施を検討しております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

簡単に評価も交えながら，現状を伺いました。実際に何を評価の指標とするかですけれども，先ほど言ってもらった，要支援・要介護の割合を言っていただきました。介護予防につながっているのではないかということですね。何回か私，質問している中では，要介護認定を受ける方の数はそんなに減っていないと，きちんと見ていただいていることは確認をしておりますので，その中で場所の数が今，地域の通いの場という形，サロンとかそういうものですよね。だから基準緩和型のその従前の事業じゃなくてＡ型，Ｂ型，Ｃ型が，全く基準が，緩和型が今，広域連合圏内
でゼロなのかどうかを確認したいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

59

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

Ａについては，第７期計画においては実施をしておりません。ＢとＣについては
鈴鹿市・亀山市においてそれぞれ，実施しているところでございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

今，ゼロであるＡについては，次の期でやっていただくということを確認いたしました。
それから評価をする際に，もともとのこの評価は介護予防につなげていくことも大事ですけども，多分予防給付を抑えるという意味も国としてはあったんだと思うんですね。今日の決算を聞いていても保険給付費は特に下がっていないような状況ですけども，そこの評価はどうですか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

やはり高齢化率が増える中で，認定を受ける方も増えていっておりますし，サービス利用者の方も増えていっている状況ですので，給付額も当然上がっていきます
し，総合事業の事業費としても上がっているのが現状でございますので，それによって給付費が抑えられているということは広域連合ではございません。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員60

福祉や介護は人ですのでね，これはもう仕方がないことだなと私は認識しております。この総合事業の，今後，Ａをやっていくということですけども，そこも含めて今，課題は何と認識しておられるかをお聞きしたいんですけども，厚労省の資料を見ますと，大体一番多い課題が実施主体の担い手不足，ニーズ把握がなかなかできないとか，送り迎えがきちっとついていないものが，なかなかそれがないと来ていただけないとかね，あえてこちらでオンしながら送り迎えしているので，財政的に大変だとか，そういうことがあるらしいですけども，広域連合としてそこら辺の認識はどうですか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆君）

現在，送迎付きのものとしては，旧介護予防サービスですね。デイサービスと，
あとはもう介護予防教室の中で送迎を実施しているところしかございませんので，その間を埋める新たな枠組みとしてＡを実施したいと考えておるところでございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

この総合事業に対する評価を，やっぱり細かくしている自治体が全国でもそう多
くないと聞いております。今伺っても若干，いろいろなところではありますけど細かく評価を，評価指標を決めていただいて丁寧に評価をしていかないと，今後，私が聞いておりますのは，第８期ではこの総合事業を，今までは要支援１と２だけだ
ったのを介護１から５まで総合事業を広げていくと伺っています。
そうなると，やっぱりその評価を丁寧にしておかないと大変だと思いますし，混乱があるんじゃないかとか，そういうことも懸念されるわけですが，この総合事業に対しての次期計画，Ａ型をしていくよということ以外で，その要介護１から５に広げていくことに対しての何か見解，懸念がありましたら伺いたいと思います。

61

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

今，福沢議員が言われているのは，国が言うところの対象者の弾力化という部分にはなるんですけども，こちらは通常，住民主体で行われている総合事業に参加されている方が，介護度が上がって介護１から上になったときに要支援の方と事業対象者しか受けられない総合事業を，受けられなくなってまた違うところに行かなけ
ればいけないことを想定して，続けてその地域で行われている通いの場に通うためのそういうものだとお聞きしておりますので，広域連合的にはそういう方がまず見えませんので，要介護の方に広げたとしても特に影響はないのではないかと考えております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

総合事業が始まって懸念されたのは，やはり多様な担い手ということで，基準緩和型であるとか，プロがいない，プロの割合が少ないとか，そういう中で介護度がだんだんと上がっていく方が，ちゃんと重症化を判断していただけるんだろうかとかね，そういうところを心配しとるわけです。
要介護１になった，２になったという中でその事業でいいかどうかですけど，それはだから，もうその場やそのいろいろな場合によってケースが違うと思うのでそこを柔軟にする程度なら懸念はないかなと思うんですけれども，やはりそこが広がっていくということはしっかりと，要介護であるのにその事業でいいのかどうかをしっかり判断できる優秀なケアマネジャーを育てていかねばならないのではない
かなと思います。そこも含めて丁寧にやっていかないと本当に大変なことになるのではないかと懸念しておりますので，そこを言い添えて次の質問に移っていきたいと思います。
生活支援コーディネーターについて，挙げさせていただきました。介護予防・日62

常生活支援総合事業のことを調べますと，体制整備事業と車の両輪のように一緒に書かれておって，そのキーパーソンとして生活支援コーディネーターがかなり挙げられております。この生活支援コーディネーターは一体どういう職種で，どういう仕事をする方なのか，どういう資格が要るかについてまず伺いたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは福沢議員の生活支援コーディネーターについての御質問につきまして
答弁申し上げます。
生活支援コーディネーターは，地域支援事業の包括的支援事業の生活支援体制整
備事業に位置付けられており，高齢者の生活支援，介護予防サービスの体制整備を推進していくための資源開発やネットワーク構築等のコーディネート機能を有する者でございます。資格要件としましては特定の定めはなく，市民活動への理解があり，多様な理念を持つ地域サービス提供主体と連絡調整できる立場の者であることが望ましいところでございます。
現在，本広域連合では地域支援事業の一部を鈴鹿市，亀山市に委託しており，両市において生活支援体制整備事業を実施しております。
まず，鈴鹿市の状況としましては，鈴鹿市社会福祉協議会に事業を委託し，第１層の市全体を担当するコーディネーターを１名，第２層の日常生活圏域を担当する
コーディネーターを４名配置しており，社会福祉士の有資格者が担っております。
主な活動内容としては，各地区の地域づくり協議会や民生委員・児童委員協議会等への出席，地域福祉計画策定会議や福祉イベントに出席，参加を行い，地域の現状把握や地域の方との関係づくりに努めております。
また，住民参加型在宅福祉サービスやサロンの立ち上げと運営支援，高齢者の見守りに関する仕組みづくり支援を行っております。第１層のコーディネーターは，市全体に関わる活動に携わりながら，第２層のコーディネーターと連携し，各地区の住民参加型在宅福祉サービスやサロンの立ち上げ等の支援に入っております。
次に，亀山市の状況としましては，第１層のコーディネーターを亀山市社会福祉協議会に１名，第２層のコーディネーターを在宅介護支援センター３か所に各１名配置しており，社会福祉士や介護福祉士の有資格者が担っております。主な活動内

63

容としては，ふれあいいきいきサロンへの訪問による地域活動の把握，まちづくり協議会や福祉活動推進委員会への出席による住民参加型在宅福祉サービスの立ち上げ支援，介護予防教室への訪問による地域の社会資源の把握を行っております。
また，第２層のコーディネーターによる高齢者の見守り訪問においては外出の目的や頻度，移動手段，他者との関わり，困りごと等の聞き取りを行っており，第１層のコーディネーターは，第２層のコーディネーターと連携し，地域課題の抽出に努めております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

この生活支援コーディネーターには資格が必要ないと言いながら，かなり福祉の深い仕事をしていただいていることがよく分かりました。ただ，一体，例えば亀山
市で私は聞き取りをさせてもらったんですけどね，在宅介護支援センターに，在介のプロとしておってもらう人に兼務してもらっているので，在介の仕事としてやっていることと，生活支援コーディネーターとしてきちんと分かれて，この仕事をしなくちゃいけないと分けてするのはなかなか，まだまだ難しい状況であったと聞いています。
厚労省のこの調査を見ましても，生活支援コーディネーターにどんな仕事をさせたらいいかとか，もっとコーディネーターの能力を向上させるにはどうしたらいい
かとか，養成するにはどうしたらいいかという悩みが，都道府県に求める支援として挙げられております。この生活支援コーディネーターの仕事の質とか，仕事の内容が，やっぱりその兼務しているか，単独かによって全然こう，地域によっても本
当に，市町によってもばらばらな状況があると思うんです。この質をどこに，どこまで求めているか、というか，この広域連合として，今，これから，今から質問していきます包括支援センターのこともありますけども，そことの関わりとか，あと今は在介でやってもらっていますけど，いろんな中でこのコーディネーターの仕事にどこを期待して，どうやっていただきたいと思ってみえるか，見解をお聞きしたいんですけどいかがでしょうか。

64

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

鈴鹿市，亀山市において生活支援コーディネーターをそれぞれ運営していただいているわけですが，両市とも地域の中にしっかり入って，地域に関わって住民の方に向けた生活支援のサービスを今，立ち上げを順次しているということで，その点では広域連合の期待しているところと合致してございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

地域包括ケアシステム構築という意味においても，社会資源をしっかりと調査をして，整理をして，高齢者がその地域で住んでいけるようにするにはどうしたらいいのか，体制を整備する。この名前のとおり，体制を整備する人だと思うんです。
それがあるから総合事業なんかといろんな，地域のサロンを作り上げてもらったり，
そことつないだりを多分やっていけるようになる，本当に大事な仕事だと思うんですが，そこら辺が今，ムラがある状況だと思うんですね。それを例えばどこまでやっているかとか，指針があるかとか，そういうものがまだまだ，始まって歴史も浅
いので，多分ない状況だと思うんです。資格がなくてもいいのは多分，広くいろい
ろな仕事をやってもらえる可能性も望んでいるんだと思うんですけど，福祉の視点がないとできない仕事だと思いますので，今後，もし万が一資格のない人が，いるのかどうか，私は分かりませんけども，やっぱりその福祉の視点があるところと連携しながらしか仕事ができないと思いますね。亀山の場合は75歳以上の一人暮らしの方をお一人一人，介護保険に関わっていない人を訪問していますし，80歳以上の高齢者夫婦のお宅も介護保険でケアマネジャーがいないところ，訪問してニーズを調査しております。こういうことをやっているところと，やっていないところがあるのが現実ですよね。それをただ，それぞれの市町で勝手にやってんかということではなく，やっぱりレベルを上げていくことが，誰がするのかというと，それぞれの市町もそうかもしれませんけど，広域連合もちょっとまなざしが必要だと思うん65

ですけども，この何ていうかな，評価とか聞き取りとかそういうところ，責任を持ってやる主体はどこですかね。これ。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

広域連合として，両市に地域支援事業を事業として委託させていただいています
ので，やはり委託元としての大きな方針とかは広域連合で立てていくものだと思っておりますが，具体的な取り組みにつきましてはやはり各市，状況が違いますので各市において実施していただくという形になっております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

これから包括支援センターが変わってきますので，そこが変わっていくことでこの生活支援コーディネーターの人数とか、そんなことの変更とかもあるかと思うんですけど，そこについても各市町の責任で決めていくということでいいですか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

介護保険課長です。そのとおり，各市町の判断にお任せしております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員66

次の質問に移りたいと思います。
包括支援センターについてです。今度，今日も説明を受けますが，大きく包括支援センターの仕組みを変えていくと伺っております。どういう課題があって，こうやって変えていくことになったのか，問題点があったのか，経過についてお伺いしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは福沢議員の包括支援センターについての御質問に答弁申し上げます。
鈴鹿亀山地区広域連合管内の地域包括支援センターは，平成17年６月に行われた介護保険法の改正により鈴鹿市４圏域，亀山市１圏域の５つの日常生活圏域に各１か所ずつ設置され，社会福祉法人や医療法人への業務委託により運営されております。
その設置目的としては，介護保険法第115条の46にあり，地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより，その保健医療の向上
及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設と規定されております。
このことから，高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるように包括的及び継続的な支援を行う地域包括ケアを推進することを目的とし，地域包括支援センターが設置されているものでございます。
以上の目的を達成するために，地域包括支援センターではさまざまな事業を実施
しております。その内容ですが，地域支援事業においての包括的支援事業の中で，地域包括支援センターの運営事業として位置付けられている総合相談支援業務，権利擁護業務，包括的・継続的ケアマネジメント，また，介護保険法第115条の46第７項に基づく多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築や，介護保険法
115条の22に基づく指定介護予防支援を主な事業として実施しております。
次に，地域包括支援センターの運営体制ですが，さきの事業を適切に実施するため原則として保健師，社会福祉士，主任介護支援専門員の３職種を置くこととされており，職員数は第１号被保険者数がおおむね6,000人までは３人，それ以上は第１号被保険者数が3,000人増加するごとに１人，増員することとなっております。
平成17年に設置されて以来，高齢者等が住み慣れた地域で安心して過ごすことがで67

きるよう，その業務を通じて寄与してきた地域包括支援センターですが，その課題として，所管する圏域が広大であり地域との連携が取りづらいことなど，その対応に苦慮していることが挙げられます。
また，本広域連合が各地域包括支援センターから受ける第７期介護保険事業計画
進捗状況の報告の中で，高齢者の増加や社会問題の複雑化による相談件数の増加なども課題として挙げられております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

今まで地域包括支援センターが抱えていた，広さであるとか問題の深さであるとか困難さであるとかに鑑みて次の第８期介護事業計画のときには倍ですよね，大きく増やしていくということだと思うんです。先ほどの説明を伺いますと，この地域
包括支援センターが高齢者対応の，それだけの施設ではないことが分かります。
包括というんですから，本当は市民全体の健康を包括的に多分見ていくところだと思いますが，いつもやっぱり高齢者は専門のところかなと誤解しているところがあるので，そこを広げていかれるのならきちんとここも，認識も市民に広げていく
べきかなと思います。
今回，第８期で今，亀山で１か所，鈴鹿で４か所をどのように広げていかれるのかということで，倍に，亀山を２か所にして，鈴鹿を８か所にするということですね。こういう，どんなふうに細かくしていくかについての責任は広域連合にあるんですか。具体的な計画ですけど。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

こちらにつきましては，第８期介護保険事業計画の中で示していくものですので広域連合が決めることになります。
以上でございます。

68

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

亀山の場合ですと，今までは１つの包括で在宅介護支援センターが３つあったという中で，その在宅介護支援センターが先ほどの生活支援コーディネーターを兼ねていたので在介が丁寧に見守りも全部していたんですけども，在介がなくなるということになるんだと思います。包括支援センターが２つになると。増えるのか減るのか分からんような状況になるんですけども，在介，亀山の場合だったら在介が今まで積み上げてきた宝のような情報がありますので，それをぜひとも次へ生かせる
ようにしていただきたいし，鈴鹿でも多分そういう問題が起きると思います。お金を入れてプロの方にやってもらっていましたけども，広げることによってね，どうなっていくのかということで，いろいろな人の問題が出てくると思うんです。そこについては，今まで亀山の場合だと，在宅介護支援センターのその仕事が，きちんと包括に受け継がれるように，ぜひとも支援をしていただきたいなと思うんですけ
ども，そこの問題は認識しておられますやろか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

先ほど議決いただきました補正予算の中の地域包括支援センターの部分につきましては，１月から引継ぎをするということで，委託するということで予算を組んでおりますので，その中で引き継ぐことを考えております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

もともと，そんなにたくさんのお金が下りてきて，その人を雇っているわけでは

69

ないので，今まで在介に下りていたお金がなくなるわけですから，その方をどうそこで雇っていくかという問題もありますので市民にとっても，広域住民にとっても大変に重要な問題になってくると思うんです。ぜひとも聞き取りと支援をお願いしたいなと思います。
これで私の質問を終わります。

○議長（太田龍三

議員）

これにて一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て，はい。事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

失礼します。すみません。先ほど森美和子議員から頂きました御質疑の中ですけ
れども，令和元年度の居宅介護住宅改修の件数につきまして，本来でしたら390件と申し上げなければならないところを私，答弁の中で360件と説明させていただきましたので，お詫び申し上げますとともに訂正させていただきます。本当に申し訳ございませんでした。390件が正解でございます。
失礼いたします。ありがとうございました。

○議長（太田龍三

議員）

これをもちまして本日の会議を閉じ，令和２年10月鈴鹿亀山地区広域連合議会定
例会を閉会いたします。

午後02時15分

70

閉会

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

令和２年10月16日

鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

太

田

龍

三

議員（５番） 明

石孝

利

議員（７番） 藤浪清司71