目次

社長ごあいさつ特集

企業理念とCSR

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

環境への取組み環境への取組み方針と体制
方針・考え方東京建物グループは、「グループ環境方針」を制定し、環境に配慮した事業活動を通じて持続可能な社会の構築に貢献します。

緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造
緑のもっている力を最大限に活かし、生物多様性にも配慮しつつ、地球にとっても人にとっても、ゆたかで快適な環境を創出します。

地域をリードする温暖化防止
環境に配慮した技術や発想を積極的に商品・サービスに取り入れ、地域をリードする低炭素型の街づくりに取り組みます。

地球にやさしい省資源活動
あらゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、循環型社会の形成に寄与します。

環境意識の高い社員づくり
環境に関する法令等を遵守するとともに、環境についての教育・啓発を行い、社員の環境意識の向上を図ります。
2011年1月制定

体制
東京建物グループでは、「グループ環境方針」のもと、ビルびグループ会社では、グループ環境方針に沿って、事業ごの建設・運営管理を含むビル事業と、Brilliaブランドをはじとに環境ガイドラインを定め、環境に配慮した事業展開をめとする住宅の開発事業の、それぞれの事業特性にあわせ行っています。

たマネジメント体制を構築しています。その他の事業およ環境推進体制図社長
グループ経営会議
アドバイザー（エネルギー管理の知識を有する者から選任）

エネルギー管理統括者（広報 CSR 部 担当役員）

事務局（広報 CSR 部 ビル事業企画部）

各事業本部

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エネルギー管理推進者（ビルエンジニアリング部長）

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企業理念とCSR

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

ビル事業の環境マネジメント
東京建物の事業活動において、最もエネルギーを使用する

東京建物の事業別エネルギー使用割合（2018年）のはオフィス（商業）ビルを運営管理しているビル事業であ支店 0.3%

り、エネルギー使用割合は、東京建物の9 3 . 9％を占めてい管理部門 2.2%ます（省エネ法※に基づく試算）。そのため、ビル事業でエネ

クオリティライフ事業 0.5%
住宅事業 3.1%

ルギー使用量を削減することが、東京建物全体のエネルギー
使用量削減に大きく寄与します。
ビル事業本部では、気候変動問題を踏まえ、高い省エネル
ギー意識のもと、環境実行計画を策定し、省エネルギー活
動に日々努めています。新築ビル開発においては、環境省
エネ技術を積極的に採用し、社会に評価される環境配慮型

ビル事業
93.9%

ビルづくりを目指しています。既存ビルでは、計画的に省エネ機器への更新を図ることで省エネルギーを推進するとともに、テナント様と協働して運用面からも省エネルギー・
環境負荷の削減に取り組んでいます。
また、エネルギー使用量の削減にあたっては、床面積による原単位を指標とし、省エネ法に基づく5年間の移動平均で毎年1％の原単位削減を目標としています（GHG排出量の原単位についてもこれに準ずる）。
※エネルギー使用の合理化等に関する法律

環境実行計画取組み分野
1. 開発による省エネルギー

目標

取組み内容

長期保有の新築ビルにて、① - ③の第三者認証の上位 2 つの認証／再認証のいずれかを取得する。すでに取得している場合は、それを継続し、再認証を取得する。
① DBJ Green Building 認証※ 1 における 5 つ星または 4 つ星② CASBEE 建築（新築） ※ 2 における S ラン
クまたは A ランク③ BELS 認証※ 3 における 5 つ星または 4 つ星

新築ビルの計画時に、物件特性とのマッチング・コスト・アピー
ル度を吟味したうえで環境省エネ技術を設計仕様に盛り込む（屋上緑化、雨水再利用、テナントエネルギー見える化等）
→「気候変動」に実績 P.19

2. 更新・運用改善による省エネルギー
設備の更新（2016 ～2019 年度の 4 年間）

エネルギー削減目標
原油換算で 5 年間の移動平均で毎年 1％の原
単位削減

省エネルギーにつながる設備への更新（照明 LED 化、高効率ヒートポンプへの更新等）
→「気候変動」に実績 P.19

環境投資金額と省エネル
ギー量の把握工事履歴の管理システムを活用し、投資金額と省エネ量を毎年集計する

エネルギー管理①エネルギー管理システム導入による毎月のエネルギー管理②共用部空調温度管理の徹底③ BEMS ※ 4 導入事業所での BEMS の活用④設計性能を最大に発揮する管理を実現するための情報共有⑤前年のエネルギー使用状況の分析・講評⑥外部機関によるエネルギー診断の実施
→「気候変動」に実績 P.19

テナントとの協働①夏期・冬期の節電②節電案内パンフレットの配布③環境・エネルギーに関する情報を定期的に配布④総量削減制度対象事業所で省エネ推進協議会の年 1 回開催
→「気候変動」に実績 P.19

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備目標

取組み内容

3. 廃棄物のリサイクル推進

取組み分野

廃棄物削減目標
廃棄物排出量原単位 2017 年度比で 2022
年度にマイナス 5％（1 年当たり 1％相当）①リサイクル・リユース商品の採用②管理の徹底と分別用ごみ箱提供によるリサイクル率の維持③新しいリサイクル方法の検討④処理工場の定期視察⑤テナントと分別推進協議会を開催
→「汚染防止と資源の有効利用」に実績 P.25

4. 節水対策

水削減目標
水使用量原単位 2017 年度比で 2022 年度にマイナス 5％（1 年当たり 1％相当）①節水器具への更新②雨水・中水の利用の促進


5. 温暖化防止対策

GHG
排出削減目標5 年間の移動平均で毎年 1％の原単位削減① CO2 排出量削減② CO2 排出係数の少ない電力の検討③空調フロンの適正管理と処理→「気候変動」 P.19
→「汚染防止と資源の有効利用」に実績 P.25

※1
※2
※3
※4
※5

※5

→「水資源」に実績 P.24

 BJ Green Building認証：日本政策投資銀行が創設した、環境・社会への配慮がなされた不動産の取組みを評価する制度
D
C ASBEE建築（新築）：戸建住宅を除く建築物一般について、新築時における設計内容に基づいて省エネルギー性や環境負荷を評価する制度。一般
社団法人建築環境・省エネルギー機構が管理
BELS認証：国土交通省発行のガイドラインに基づいて非住宅建築物の省エネルギー性能を評価・表示する制度。一般社団法人住宅性能評価・表示
協会が管理
BEMS
（Building Energy Management System）：ビルのエネルギー管理システム
GHG（Green House Gas）：温室効果ガス。温室効果のある各種気体の総称

住宅事業の環境マネジメント
住宅事業本部では、住宅への環境配慮を進め、Brilliaブラン

発においては、このガイドラインに沿って個々の物件を設

ドの価値を向上させるため、環境対策を体系化した「Brillia

計し、環境負荷の抑制に努めています。ガイドラインは社

環境配慮型すまいガイドライン」を策定しています。住宅開会の変化や技術の進歩を吸収し、随時改訂を重ねています。

「Brillia 環境配慮型すまいガイドライン」●全ての基礎となる3つのコンセプト

マンションは大きさや耐用年数、使う資材も多様であり、環境に及ぼす影響も幅広く、とりうる対策も多岐にわたります。そこで、「みどりを想う」「くらしを想う」「みらいを想う」という3つのコンセプトを設けて、全てのBrilliaシリーズに取り入れています。

Ⅰみどりを想う〜 緑あふれる「グリーン＆クール」な住空間：緑地を設けることでヒートアイランド対策を行い、生態系に配慮した豊かな自然環境を生み出す。

Ⅱくらしを想う〜 高効率でクリーンな住設備機器の導入：高効率な機器で無理なく省エネし、非常時には防災にも貢献する。

Ⅲみらいを想う〜 エネルギーと緑の「エコライフサイクル向上計画」：維持管理への住民参加・コミュニティ育成により、ⅠとⅡのコンセプトがサイクルとして続いていくようにする。

●環境性能の格付

どの程度の環境配慮性能を備えたマンションとするかを客観的に判断するため、レベル

1・2という2段階の環境性能を設定しています。各レベルは住宅性能評価制度の等級、CASBEE、東京都マンション環境性能表示の取得で評価します。さらなる高度な環境配慮として、オプション仕様も設定しています。

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

サプライチェーンにおける取組み
東京建物グループでは、グループ環境方針に則り、事業活

サービスに積極的に取り入れ、省資源や環境負荷の低減に

動のあらゆる段階で、環境に配慮した技術や発想を商品・

つながる資材の活用に努めています。

環境関連法規制への対応
東京建物では、グループ環境方針に則り、環境に関する法

よび環境事故は0件でした。

令等を遵守しています。2018年の環境関連法規制の違反お
項目

単位

2014

2015

2016

2017

2018

環境関連法規制上の違反

件

0

0

0

0

0

環境事故

件

0

0

0

0

0

環境に関する罰金コスト

円

0

0

0

0

0

不動産に関する世界的ベンチマークで高評価
東京建物は、不動産セクターのE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の取組みを評価するベンチマーク「G R E S B※リア
ルエステート評価」において、4年連続で最高位の「G r e e n
Star」という高い評価を受けました。また、2016年から導入された総合スコアでの相対評価「G R E S Bレーティング（5段階評価）」では、最上位評価である「5スター」を2年連続で獲得しました。
※GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）。欧州の年金基金等により設立された不動産関連に特化したESGベンチマーク。
www.gresb.com/

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

環境や社会への配慮を証明する「DBJ Green Building認証」の取得
現在、東京建物が保有・管理するオフィスビル・商業施設「DBJ Green Building認証」を受けた物件等のうち、7物件が「DBJ Green Building認証」を取得して名称（所在地）

おり、いずれも4つ星から5つ星の高い評価を得ています。

ランク「中野セントラルパーク サウス」
（東京都中野区中野）「DBJ Green Building認証」とは、環境・社会への配慮がな「東京スクエアガーデン」（東京都中央区京橋）

された不動産の取組みを評価する日本政策投資銀行が創設した制度です。
「建物の環境性能」「テナント利用者の快適性」「大手町タワー」（東京都千代田区大手町）「リスクマネジメント」「周辺環境・コミュニティへの配慮」「東京建物日本橋ビル」（東京都中央区日本橋）「ステークホルダーとの協働」の5つの視点で総合的に評価し、スコアリング結果に基づき1つ星から5つ星までの5段階の「Hareza Tower（ハレザタワー）」（東京都豊島区東池袋）

ランク※で認証します。
東京建物は、不動産を取り巻くステークホルダーからの社「SMARK（スマーク）伊勢崎」（群馬県伊勢崎市）

会的要請、テナント様のニーズの多様化等に対応し、これ

賃貸レジデンス「Brillia ist Tower
勝どき」（東京都中央区勝どき）

からも環境・社会的な影響にも配慮した不動産の開発を行っていきます。

「DBJ Green Building認証」について詳しくはこちら
www.dbj.jp/service/finance/g_building/index.html※段階評価「5つ星／国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル」「4つ星／極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」「3つ星／非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」「2つ星／優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」
「1つ星／
十分な
「環境・社会への配慮」がなされたビル」「DBJ Green Building認証」の取得割合
オフィスビル賃貸面積に占める認証取得割合

住宅賃貸面積に占める認証取得割合

認証取得
39.5%

認証取得
43.1%

認証取得
以外
60.5%

認証取得
以外
56.9%

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

グリーンボンドの発行
東京建物では、事業を通じて持続可能な社会への発展に貢※1献するべく、これまで重点的に取り組んできた環境への配

国際資本市場協会（I C M A）が作成したグリーンボンド原則および環境省が策定したグリーンボンドガイドライン2 0 1 7年版を受けたグリーンボンドに対するJCRによる第三者評価。当該評価では、慮をさらに進展させるとともに、資金調達手段の多様化を

グリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」および発行体の管理・運営

進めるねらいから、2 0 1 9年3月にグリーンファイナンス・

体制および透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」がフレームワークに基づく公募ハイブリッド社債（グリーンボ

行われ、これらの評価の総合評価として「J C R グリーンボンド評ンド）を500億円発行しました。

価」が決定される。

グリーンボンドとして発行される公募ハイブリッド社債はwww.jcr.co.jp/greenfinance/※2 下
 記①〜③の第三者認証機関の上位2つの認証／再認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件① DBJ Green Building認証における5つ星または4つ星② CASBEE建築（新築）におけるSランクまたはAランク③ BELS認証における5つ星または4つ星

国内初の事例となり、発行額は国内のグリーンボンドとしては過去最大となります。
グリーンボンドとしての適格性については、第三者評価として、日本格付研究所（JCR）から、「JCR グリーンボンド評
価」※1の最上位評価である「Green1」の本評価を取得しています。
また、グリーンボンドにより調達された資金は、全額をグ
リーンファイナンス・フレームワークにおける適格クライテリアを満たすグリーンビルディング※2である「H a r e z a池袋」および「中野セントラルパーク サウス」の取得・建設資
金のリファイナンスに充当する予定です。
グリーンボンドの概要
名称

第 2 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（グリーンボンド）条件決定日 2019 年 3 月 8 日
発行日2019 年 3 月 15 日

発行年限2059 年 3 月 15 日

発行総額

500 億円

資金使途

Hareza池袋の取得・建設資金およびリファイナンス
中野セントラルパーク サウスの取得・建設資金のリファ
イナンス「Hareza池袋」の完成予想図

適格性評価 Green1（JCR）

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

気候変動
方針・考え方・体制
パリ協定において、世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える

東京建物グループは、「グループ環境方針」の一つに「地域を合意がなされ、低炭素社会の実現に向けた取組みが求めらリードする温暖化防止」を掲げ、省エネルギー設備等の環境れるなか、不動産業界においても、保有不動産や事業活動

性能に優れた不動産の開発に取り組むと同時に、風水害等において、温室効果ガス（以下G H G※）を削減する取組みがの自然災害に強い不動産の開発を進めています。

不可欠です。

また、開発後はビル管理会社やテナント様と協働し、運用

また、気候変動による風水害等の自然災害の増大は、社会面からも省エネルギーに取り組んでいます。

に多大な影響を与えると同時に、保有不動産の価値低下等※G HG（Green House Gas）：温室効果ガス。温室効果のある各種気体の総称にもつながる可能性があるため、気候変動の影響に備えることが重要です。

→環境への取組み方針と体制 P.13

指標と実績
東京建物の事業活動において、最もエネルギーを使用する●集計期間のはオフィス（商業）ビルを運営管理しているビル事業であ・各年度の4月から翌年3月まで

り、エネルギー使用割合は、東京建物の9 3 . 9％を占めてい●集計範囲ます（省エネ法に基づく試算）。そのため、ビル事業におけ・省エネ法届出対象施設

るエネルギー使用量を削減することが、東京建物全体のエ※報告対象となるビルの床面積は年ごとに変動します。

ネルギー使用量削減、温室効果ガス排出削減に大きく寄与

●集計対象

します。

・エネルギー使用量・原単位

エネルギー使用量の削減にあたっては、床面積による原単・GHG排出量・原単位

位を指標とし、省エネ法に基づく5年間の移動平均で毎年1％の原単位削減を目標としています（GHG排出量の原単位

東京建物では、報告数値の信頼性を確保するため、2018年についてもこれに準ずる）。

度の環境・社会データの一部について、ロイド レジスター

2018年度は、既存のオフィスビルにおいて、高効率の空調

クオリティ アシュアランス リミテッド（LRQA）による第三機器およびL E D照明器具を積極的に導入するなど、エネル

者保証を受けています。対象となるデータの種類および数

ギー使用量の削減に取り組みましたが、エネルギー負荷の値には＊マークを付しています。第三者保証書はE S Gデー

高い商業施設およびホテルの開業などの影響がこれを上回

タブックに掲載しています。

り、エネルギー使用量・原単位ともに増加する結果となりました。
項目
エネルギー使用量（原油換算値）＊
原単位

単位

2014

2015

2016

2017

2018

2019 目標kl

19,18522,822

21,59222,083 ＊23,895 ＊

－
36.0

kl/千m

37.8

36.3

35.4

34.2

35.0

t-CO2

39,92945,05944,62942,147 ＊48,888 ＊

－

＊

t-CO2

3,493

3,243

2,553

2,402

3,300

＊

－

Scope 2 ＊t-CO236,436

41,81642,07639,745 ＊41,259 ＊－Scope 3

t-CO2

－

－

－

－

4,329

－

t-CO2/千m

78.6

71.6

73.1

65.3

65.2

75.1

千m2

508

629

611

645

683

－

温室効果ガス（GHG）排出量＊
Scope 1＊

原単位（Scope 3 を除く）
報告対象床面積

2

2

19

＊

＊

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社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

ビル事業における気候変動への取組み
東京建物の保有・管理するオフィスビルにおいて、2018年【テナント様との協働による取組み（既存物件）】に実施した温室効果ガスの排出削減に関する取組み実績は・節電案内パンフレットの配布

以下のとおりです。

・夏季・冬季の節電：34件※以下2018年の実績件数は1月～12月

・総量削減制度対象事業所で省エネ推進協議会を年1回開催：4件【省エネ設備機器採用・更新による取組み】【本社ビルでの省エネ】

・高効率空調機への更新：3件

・昼休みの照明消灯

・専用部照明のLED化：16件

・クールビズの導入による夏季空調温度の緩和

・共用部照明のLED化：20件

・LED照明の導入

・セキュリティと連動した空調・照明OFF機能の・タスク・アンビエント照明の導入

導入：5件

・常用照明の間引き点灯【運用方法の改善による取組み】
・共用部空調温度管理の徹底：26件

地球温暖化対策報告書はこちら
www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/

・BEMS導入事業所でのBEMS活用：6件

2 0 0 9年度実績分から、東京都環境確保条例に基づく「地球・設計性能を最大に発揮する管理を実現するための情報

温暖化対策報告書」を提出しています。

共有：1件
・外部機関によるエネルギー診断の実施：１件
・バックヤード照明の消灯・間引き

TOPICS

消費エネルギーの少ない暑さ対策「東京スクエアガーデン」では、2 0 1 8年7月に東京都が推進する「暑さ対策推進事業」の対象事業に認定された省エネルギー型の冷房システム等を設置・運用開始しました。微細なミストを噴霧する「涼霧システム」やガラス庇への遮熱性フィルムの設置、ベンチへの減熱性素材の追加設置など、消費エネルギーの少ない暑さ対策を行いました。

微細なミストで人やものを濡らすことなく周辺温度を3～5℃低下させる

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地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

住宅事業における気候変動への取組み
東京建物では、Z E Hデベロッパー登録制度に2 0 1 8年5月の初回登録時に登録し、今後はZEH-M（ゼッチ・マンション）※にも積極的に取り組んでいきます。ZEH-Mの普及実現に向けた取組みを順次行い、2018年に経済産業省から発表されたZ E Hロードマップに基づく、Z E Hの普及実現を目指します。
※ ZEH（ゼッチ）と呼び、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エ
ネルギー・ハウス）の略とされる。断熱や省エネルギーなどのエネル
ギー消費低減と、発電によるエネルギー創出を総合して、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイ
ナス「ゼロ」にする住宅のこと。ZEH-M（ゼッチ・マンション）はその集合住宅版

TOPICS

東京建物初のZEH-M「Brillia 弦巻」「Brillia 弦巻」は、外壁等の断熱性能の向上や高断熱サッシの採用、高効率給湯設備の採用などにより、「ZEH-M

Oriented※1」の基準を満たしています。これにより「Brillia 弦巻」は、経済産業省により2018年度から公募された集合住宅のZEH化促進への設計ガイドライン策定に向けた「高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業※2」に、東京都では唯一、採択されました。

※1 2018年5月に経済産業省から公表された、ZEHとして6階建て以上の高層集合住宅において目指すべき水準※2 正式名称「平成3 0年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）（ネッ
ト・ゼロエネルギーハウス支援事業）のうち高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」「Brillia 弦巻」完成予想図

グリーン電力証書による再生可能エネルギーの利用
東京建物では、2016年5月から、Brilliaブランドのマンショえました。2018年は約83万kWhの電力に、グリーン電力

ンモデルルームにおいて使用する電力を、グリーン電力証

証書を活用しました。

書の枠組みを利用して1 0 0％再生可能エネルギーに切り替

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社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

太陽光発電所による「創エネ」事業
ビル管理を行う東京不動産管理では、環境事業として、ビ名称（所在地）ル管理の視点からの省エネルギー提案や、再生可能エネル

発電容量

小山太陽光発電所（栃木県小山市）

ギーの固定価格買取制度のスタートにあわせた太陽光発電

いわき太陽光発電所（福島県いわき市）

所による「創エネ」事業に取り組んでいます。北関東地域を785kW 2013 年 2 月
2,454kW 2013 年11 月

常総太陽光発電所（茨城県常総市）中心に太陽光発電所を展開しており、2 0 1 8年1 2月末時点
で8ケ所、計12,382kWの発電容量を有しています。

稼働年月672kW 2014 年 9 月

鳩山太陽光発電所（埼玉県比企郡鳩山町）

1,908kW 2015 年 3 月

栃木平井太陽光発電所（栃木県栃木市）

1,559kW 2015 年 3 月

栃木西方太陽光発電所（栃木県栃木市）

1,884kW 2015 年 6 月

白河太陽光発電所（福島県東白川郡棚倉町） 2,034kW 2015 年11 月
東広島太陽光発電所（広島県東広島市）

1,086kW 2015 年 12月

気候変動問題に関する意識啓発
商業施設を運営するプライムプレイスでは、「S M A R K（スマーク）伊勢崎」、「岸和田カンカンベイサイドモール」、「あびこショッピングプラザ」、「モレラ岐阜」4つの商業施設において、気候変動問題を身近に感じてもらうために「親と子の地球環境フェスティバル（一般財団法人新エネルギー財団
主催）」を開催しました。
子どもやその保護者の方たちに、楽しみながら環境について学んでいただくため、3面マルチ映像ステージや工作・発電体験教室、企業取組み紹介、クイズラリー等を実施した
ところ、多くの方に参加していただくことができました。
「SMARK伊勢崎」でのクイズラリーの様子

レジリエントな不動産の開発
近年、気候変動等が原因とみられる大規模な風水害が増え

・ゲリラ豪雨や荒川決壊に対する浸水対策として、浸水想ています。東京建物グループでは、ビルや住宅の開発にお定以上の防潮板の設置

いて、台風や水害、大地震等、さまざまな災害の発生を想・ビルの中枢機能である防災センターを2階に設置

定し、災害に対応した設計や設備を採用しています。

・変電設備・非常用発電機を屋上に設置（万が一のビル浸水

2015年2月に竣工した「東京建物日本橋ビル」では、以下の時にも電源供給が途絶えることなく、継続的な運営が取組みを行っています。

可能）・免震構造（地下1階柱頭免震）の採用
・72時間運転可能な非常用発電機の設置→安全・安心の取組み／防災対応 P.34

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環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

生物多様性
方針・考え方・体制
不動産開発は地域の生態系サービスと密接に関係しており、これらの取組みは、SEGESやABINCといった緑地の第三者認事業が周辺の生態系に直接的または間接的に及ぼす影響に証制度を利用し、公平な第三者の視点で評価を受けています。

配慮することが必要です。
●生物多様性に関連する第三者認証の例

東京建物グループは、「グループ環境方針」を制定し、環境に配慮した事業活動を通じて持続可能な社会の構築に貢献します。生物多様性に関しては、グループ環境方針の一つに「緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造」
を掲げ、緑のもっている力を最大限に活かし、生物多様性に配慮しつつ、地球にとっても人にとっても、豊かで快適な環境を創出します。
そのため、東京建物グループが開発する物件で緑地を設け

SEGES「つくる緑」／「都市のオアシス」／ABINC 認証

る際は、地域に元々ある植物の植生や生物の分布を考慮して、植えるべき樹種を選定しています。

→環境への取組み方針と体制 P.13

都市における新しい緑の創出
元々、緑地の少ないオフィス街で一定規模の緑地を設けるには、“緑地の保全”よりも“人工的な緑地の創出”が必要になってきます。東京駅周辺は巨大なビルが林立するオフィ
ス街ですが、近くには皇居があり、海も近く、多くの鳥類や昆虫類が移動して生息する街でもあります。
「大手町タワー」では、敷地全体の約3分の1に相当する約“本物の森”
3,600m 2におよぶ「大手町の森」を創りました。
というコンセプトのもと、関東各地の山林から自然の樹木を集め、多様性に富む森を大手町に再現しました。
「東京ス
クエアガーデン」では、地下1階から5階にかけて、立体的に「京橋の丘」を創りました。
連なる約3,000m2もの緑化空間「大手町タワー」と「東京スクエアガーデン」の緑地は、利用者「大手町タワー」の大手町の森に憩いをもたらすスペースとして、SEGES（社会環境貢献緑地評価システム）の「都市のオアシス」に認定されています。

地域の原風景の保全
生物多様性を保全する観点からは、元々ある緑地を保存するのが望ましいといえます。土中に含まれる微生物や植物の種等を保存でき、地形による周辺環境との関係も引き継ぐことが期待できます。
2017年11月に竣工した「Brillia Towers 目黒」は、目黒駅前に約1万7千m 2の新しい街区に生まれました。「駅前に森をつくる」というコンセプトのもと、敷地内に森の広場を整備し、樹木本数約9 0 0本を植栽したほか、水路も設けられています。近隣にある目黒川や国立科学博物館附属自然教
育園などと連携して、地域の生物多様性保全に貢献します。

「Brillia Towers 目黒」の森の広場

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目次

社長ごあいさつ特集

企業理念とCSR

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

水資源
方針・考え方・体制
世界的な水不足が深刻化しているなか、先進国を含む世界全らゆる機会を通じて省資源活動や環境負荷の低減に努め、水体での水利用効率の継続的な改善が求められています。

資源の保全に取り組んでいます。

東京建物グループは、「グループ環境方針」の一つに「地球にやさしい省資源活動」を掲げ、水資源の重要性を認識し、あ→ 環境への取組み方針と体制 P.13

指標と実績
●集計期間

東京建物では、報告数値の信頼性を確保するため、2018年

・各年度の4月から翌年3月まで

度の環境・社会データの一部について、ロイド レジスター●集計範囲

クオリティ アシュアランス リミテッド（LRQA）による第三・省エネ法届出対象施設

者保証を受けています。対象となるデータの種類および数※報告対象となるビルの床面積は年ごとに変動します。

値には＊マークを付しています。第三者保証書はE S Gデー●集計対象

タブックに掲載しています。

・上水使用量・原単位
項目

単位

2014

2015

2016

2017

2018

2019 目標

＊
水使用量
（上水）

千ｍ3

486

569

579

584＊

654＊

－

原単位
報告対象床面積

m /m

1.0

0.9

0.9

0.9

1.0

0.9

千m2

508

629

611

645

683

－

3

2

ビル事業における水資源への取組み
東京建物が保有・管理するオフィスビルでは、2 0年単位で【2018年に実施した水資源への取組み】の中長期の修繕・投資計画を策定しています。計画的にリ・節水器具への更新

ニューアル工事を推進するとともに、リニューアル工事の際

・自動洗浄装置の導入には、環境負荷低減に寄与する設備の導入に努めています。

・冷却塔減免量の確認
・外構にある噴水の雨天時停止
・
（オフィスビルの開発時）雨水・中水をビル内で処理する設
備の導入（非飲料用途で再利用）

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目次

社長ごあいさつ特集

企業理念とCSR

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

汚染防止と資源の有効利用
方針・考え方・体制
事業活動を通じて発生する廃棄物や有害物質は、関係するの発生削減と適切な管理を通じ、汚染防止と資源の有効活

人々や周囲の環境に大きな影響を与える可能性があります。

用に取り組んでいます。

東京建物グループは、「グループ環境方針」の一つに「地球にやさしい省資源活動」を掲げています。あらゆる機会を通じ→て省資源活動や環境負荷の低減に努め、廃棄物や有害物質

環境への取組み方針と体制 P.13

指標と実績
●集計期間

東京建物では、報告数値の信頼性を確保するため、2018年

・各年度の4月から翌年3月まで

度の環境・社会データの一部について、ロイド レジスター●集計範囲

クオリティ アシュアランス リミテッド（LRQA）による第三・省エネ法届出対象施設のうち、オフィスビルおよび商業者保証を受けています。対象となるデータの種類および数値には＊マークを付しています。第三者保証書はE S Gデー

施設の一部

タブックに掲載しています。

※報告対象となるビルの床面積は年ごとに変動します。

●集計対象
・廃棄物総排出量・原単位
項目
廃棄物総排出量＊
原単位
廃棄物リサイクル量＊
報告対象床面積

単位

2014

2015

2016

2017

2018

2019 目標

t

3,208

4,685

4,914

5,173＊

4,945＊

－

7.4

7.9

8.6

8.6

8.3

8.4

－

－

－

3,395

3,202＊

－

436

590

571

603

593

－

t /千m
t
千m

2

2

ビル事業における廃棄物削減・管理の取組み
東京建物が保有・管理するオフィスビルでは、廃棄物の分【2018年に実施した廃棄物削減・管理の取組み】

別やリサイクルの強化等を通じて、廃棄物の発生抑制・リ・物件管理マニュアルでのリユース・リサイクル品の採用
促進

サイクル推進に取り組んでいます。また、廃棄物を適正かつ的確に管理・把握するため、2018年より電子マニフェス

・分別の徹底と情報共有によるリサイクル率向上

トを活用した廃棄物一元管理システムを導入しています。

・ペットボトルキャップのリサイクル推進・使用済み蛍光管・乾電池のリサイクル：32件
・テナント様向けのごみ分別推進会議の開催：4回

アスベスト対策
東京建物では、全ての保有ビルにおいて、アスベスト含有措置をとるとともに、テナント様に対して情報提供を行っ

吹付け材の使用状況の調査を行いました。アスベストの使ています。

用を確認したビルにおいては、除去・封じ込め等の適切な

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社長ごあいさつ特集

企業理念とCSR

環境への取組み安全・安心の取組み

社会変化への対応

地域社会への貢献

人材資源の活用

管理体制の整備

フロンの適正処理
東京建物では、オゾン層保護、地球温暖化防止のために、フています。

ロン排出抑制法を遵守し、特定フロン（CFC、HCFC等）の限

また、ビル空調設備のリニューアル、ビル解体時等において定的な利用、冷媒回収の厳格化、簡易点検・定期点検によるは、回収した空調機のフロンを適切に破壊処理しています。

漏えい確認を徹底し、フロン類の大気中への放出抑制を図っ

建築材料における揮発性有機化合物（VOC）対策
東京建物では、テナント様をはじめとする建物入居者の健

ヒド対策基準を定めています。この基準に沿って、新築ビ康を維持するために、建築基準法の規定とは別に、建物にルではホルムアルデヒド濃度を測定し、室内環境の安全性おいて発生するシックハウス症候群の主な原因物質であるを確認しています。

ホルムアルデヒド発散製品の使用を禁止し、ホルムアルデ

PCB（ポリ塩化ビフェニル）の適正処理
東京建物では、保有する各ビルで使用しなくなったP C B

現在保管している微量P C B廃棄物、一部の高濃度P C B廃棄入りの電気機器（トランス、コンデンサ、安定器）は、紛失物の処理を実施しています。（2 0 1 8年処理件数：ドラム缶や漏油事故等のリスクを低減するため、指定されたビルの96個分、ペール缶10個分）

PCB保管室に集約管理するとともに、専門処理業者により、

窒素酸化物（NOx）および硫黄酸化物（SOx）対策
東京建物では、一部のオフィスビルで使用している冷温水

定期的に測定するとともに、大気汚染防止法に定める環境発生機やボイラー機器などのばい煙発生設備から排出され基準を遵守し、設備の運転を行っています。

る窒素酸化物（NOx）および硫黄酸化物（SOx）などの濃度を26