鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、鳥取市水道局の発注する建設工事に係る入札について低入札価格調査制度を導入するに当たり必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において「低入札価格調査」とは、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項の規定により落札者を決定するために行う調査をいう。
２ この要領において「調査基準価格」とは、低入札価格調査を行う基準となる価格をいう。
３ この要領において「失格基準価格」とは、契約を締結することが著しく不適当であるかどうかを判断する基準となる価格をいう。
４ この要領において「低価格入札」とは、調査基準価格を下回る入札をいう。
５ この要領において「低価格入札者」とは、調査基準価格を下回る入札を行った者をいう。
６ この要領において「建築工事」とは、主たる部分の積算を鳥取市公共建築工事積算基準に基づいて行う工事をいう。
７ この要領において「電子入札」とは、電子入札システムを用いて入開札その他の手続を行う入札をいう。
（適用対象工事）
第３条 この要領は、鳥取市水道局の発注する建設工事のうち、予定価格（消費税及び地方消費税を含まない額とする。以下同じ。）が１億円以上（建築一式工事（一般）については２億円以上）の工事（以下「適用対象工事」という。）に適用する。
２ 前項に定めるもののうち、災害等緊急を要する工事及び水道事業管理者（以下「管理者」という。）が低入札価格調査制度の対象としないことが適当であると認めたものについては、この要領を適用しないことができる。
３ 管理者が特に必要と認めた場合には、この要領を適用対象工事以外の工事に適用することができる。
（調査基準価格の決定）
第４条 管理者は、予定価格に当該予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額を当該予定価格で除して得た割合（小数点第２位以下は切り捨てる。）を乗じて得た額（当該予定価格が１千万円以上の場合は１０万円未満を、１千万円未満の場合は１万円未満を切り捨てる。）を調査基準価格とし、予定価格調書に記載するものとする。ただし、その割合が１０分の９．
２を超える場合にあっては１０分の９．２を当該予定価格に乗じて得た額（当該予定価格に乗じて得た額から予定価格が１千万円以上の場合は１０万円未満を、１千万円未満の場合は１万円未満を切り捨てる。）とし、その割合が１０分の７．５に満たない場合にあっては１０分の７．５を当該予定価格に乗じて得た額（小数点以下は切り上げる。）とする。
（１）直接工事費相当額［注］の額に１０分の９．７を乗じて得た額（２）共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額（３）現場管理費相当額［注］に１０分の９を乗じて得た額（４）一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額（５）下水道用設計標準歩掛表（国土交通省）による機械及び電気設備工事（以下「機械及び電気設備工事」という。）において機器費を含む場合は、機器費の額に１０分の８．８を乗じて得た額［注］「直接工事費相当額」とは、次に示す額をいう。
建築工事以外の工事の場合：直接工事費の額
建築工事の場合：直接工事費の額－（直接工事費の額×０．１）［注］「現場管理費相当額」とは、次に示す額をいう。
建築工事及び機械及び電気設備工事以外の工事の場合：現場管理費の額
建築工事の場合：現場管理費の額＋（直接工事費の額×０．１）
機械及び電気設備工事の場合：現場管理費の額＋据付間接費の額＋設計技術費の額
２ 前項の規定に関わらず、予定価格が１億円未満（建築一式工事（一般）については２億円未満）の工事における調査基準価格の決定については、鳥取市水道局建設工事最低制限価格運用要領２（１）の規定を準用する。この場合において、当該規定中「最低制限価格」とあるのは「調査基準価格」と読み替えるものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、管理者が特に必要があると認めた場合は、予定価格に１０分の９．２から１０分の７．５の範囲内で適宜の割合を乗じて得た額（当該予定価格が１千万円以上の場合は１０万円未満を、１千万円未満の場合は１万円未満を切り捨てる。）を調査基準価格とする。ただし、その割合が１０分の７．５の場合は、１０分の７．５を当該予定価格に乗じて得た額（小数点以下は切り上げる。）を調査基準価格とする。
（失格基準価格の決定）
第４条の２ 管理者は、前条の規定に基づき算出した調査基準価格の額に０．９９を乗じて得た額（当該調査基準価格算出の基礎となった予定価格が１千万円以上の場合は１０万円未満を、１千万円未満の場合は１万円未満を切り捨てる。）を失格基準価格とし、予定価格調書に記載するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、管理者が特に必要があると認めた場合は、他の計算方法により失格基準価格を定めることができる。
（最低制限価格の適用除外）
第５条 管理者は、適用対象工事（第３条第３項の規定によりこの要領を適用することとした工事を含む。以下同じ。）に係る競争入札について鳥取市水道局会計規程（昭和４９年鳥取市水道事業管理規程第８号）第１３８条において準用する鳥取市建設工事執行規則（昭和６１年鳥取市規則第１１号）第１５条に規定する最低制限価格を設けないものとする。
（入札に参加しようとする者への周知）第６条 適用対象工事に係る入札説明書には次の事項を記載し、入札に参加しようとする者に周知するものとする。
（１）低入札価格調査制度の対象工事であること。
（２）低価格入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果の通知方法（３）低価格入札者は、最低価格の入札者であっても必ずしも落札者にならない場合があること。
（４）低価格入札者は、事後の事情聴取及び調査に協力すべきこと。
（５）低価格入札者が契約者となった場合、契約不適合責任の存続期間について、工事目的物の引渡しを受けた日から４年に延長されること及び契約保証金について、請負代金の額の１０分の３以上に増額されること。
（６）低価格入札者となった場合、低入札価格調査に必要な資料を提出する意思がある者は、低入札価格調査意向確認書（別記様式１）を入札書と同時に提出すること。
（建設工事低入札価格調査委員会）
第７条

低入札価格調査を適正に処理するため、建設工事低入札価格調査委員会（以下｢調査委員会｣という。）を置く。
２ 調査委員会は副局長、次長、課長及び所長（当該調査委員会の調査に付すべき建設工事を所管する事務所の所長に限る。）をもって組織する。
３ 調査委員会に委員長を置き、副局長をもって充てる。
４ 委員長に事故あるときは、総務課長がその職務を代理する。
５ 調査委員会は、委員の過半数以上の出席がなければ、議事を開き審査することができない。
６ 調査委員会の庶務は、当該調査委員会の調査に付すべき建設工事（以下「低入札工事」という。）を所管する各課（所）において処理する。
７ 調査委員会の審議は公開しない。また、何人も調査委員会の審議内容を他に漏らしてはならない。
（入札の執行）第８条 入札の結果、低価格入札が行われた場合には、入札を執行する職員（以下「入札執行者」という。）は、入札者に対して落札決定の保留を宣言するとともに、低入札価格調査に入ることを告げて入札を終了するものとする。ただし、電子入札で低価格入札が行われた場合には、入札執行者は、電子入札システムで保留通知書を発行し、入札者に周知するものとする。
（失格基準）
第９条 入札執行者は、低価格入札が行われた場合には、低価格入札者が失格基準に該当するか否かを確認し、失格基準に該当した入札者に対し、失格基準に該当したことを通知するものとする。
（低入札価格調査の実施）
第１０条 委員長は、工事主管課（所）長（以下「主管課長」という。）に対し、低価格入札者のうち失格基準に該当した者を除いた者（以下「調査対象者」という。）を対象とした低入札価格調査の開始を直ちに指示するものとする。
２ 主管課長は、前項の調査を実施するに当たり、必要に応じて調査委員会の委員等の協力を求めることができる。
３ 主管課長は、調査対象者に対し開札日の翌日から起算して２日以内に、次の各号に掲げる資料（以下「資料」という。）を提出させるものとする。この場合において、鳥取市の休日を定める条例（平成元年鳥取市条例第２号）第１条第１項に規定する鳥取市の休日の日数は、算入しないものとする。
（１）当該価格で入札した理由（様式１）（２）積算内訳書（様式２－１、様式２－２、様式３）（３）下請予定業者等一覧表（様式４）（４）配置予定技術者名簿（様式５）（５）手持ち工事の状況（様式６－１、様式６－２）（６）低入札工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式７）（７）手持ち資材の状況（様式８－１）（８）資材購入予定先一覧（様式８－２）（９）手持ち機械の状況（様式９－１）（10）機械リース元一覧（様式９－２）（11）労務者の確保計画（様式10－１）（12）工種別労務者配置計画（様式10－２）（13）建設副産物の搬出地（様式11）

（14）建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式12）（15）品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式13－１）（16）品質確保体制（品質管理計画書）（様式13－２）（17）品質確保体制（出来形管理計画書）（様式13－３）（18）安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式14－１）（19）安全衛生管理体制（点検計画）（様式14－２）（20）安全衛生管理体制（仮設設置計画）（様式14－３）（21）安全衛生管理体制（交通誘導員設置計画）（様式14－４）（22）誓約書（様式15）（23）施工体制台帳（様式16）（24）過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（様式17）（25）他社への製作委託又は購入を予定する機器の一覧（様式－機器費１）（26）手持ち機器の活用を予定する機器の一覧（様式－機器費２）（27）自社で製作を予定する機器の一覧（様式－機器費３）（28）経営内容（直近３年分の損益計算書、貸借対照表）
４ 次の各号に掲げる場合は調査対象者の入札を無効とする。
（１）別記様式１を提出していない場合。
（２）前号以外の場合で、提出期限までに資料の提出を行わない場合又は、提出資料に不備がある場合。
５ 調査対象者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は鳥取市の入札において繰り返し前項第２号に該当するなど悪質性が高い場合は、鳥取市水道局入札参加資格者指名停止措置要綱（平成２５年４月３０日制定）に基づく指名停止等の措置を行う場合がある。
６ 主管課長は、資料を提出した調査対象者のうち、最低の価格で入札した者について、低入札価格調査を実施するものとし、必要に応じ複数の者について並行して実施することができるものとする。
７ 主管課長は、前項の調査を行った後、必要に応じ適宜当該低価格入札者に対して、次の内容を調査するものとする。
（１）経営状況
保証会社等への照会（２）信用状況
建設業法（昭和２４年法律第１００号）違反の有無、賃金不払の状況及び下請代金の支払遅延状況（３）鳥取市水道局において過去２年間に発注した工事のうち、当該低価格入札者が施工した工事に係る契約締結年月日、工事名及び成績状況（４）その他必要な事項
８ 主管課長は、前２項の調査終了後、低入札価格調査表（別記様式２）及び積算内訳書を添えて調査委員会に提出するものとする。
（調査委員会の審議等）
第１１条

前条第８項の提出があったときは、調査委員会は、低価格入札者の当該入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうか又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるかどうかを審議し、当該低価格入札者と契約することの適否を決定する。
（落札者の決定等）
第１２条

入札執行者は、前条の規定により調査委員会が低価格入札者との契約を適当である旨の決定をしたときは、当該低価格入札者に対してその旨を通知するとともに、その他の入札者に対し落札金額及び落札者の商号又は氏名を通知するものとする。
２ 主管課長は、前条の規定により調査委員会が低価格入札者との契約を不適当である旨の決定をしたときは、当該低価格入札者を失格とし、次に定める方法により手続を進めることとする。
（１）他に低価格入札者がいる場合
前条の規定により不適当とされた者を除く低価格入札者のうち最低の価格で入札した者に対して前２条の規定による手続を行う。
（２）他に低価格入札者がいない場合
前条の規定により不適当とされた者を除く入札者で、予定価格の範囲内の価格で入札した者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。
（入札結果の公表）
第１３条

低入札価格調査を実施した工事に係る入札結果の公表に際しては、閲覧に供する入札及び契約調書の写しの備考欄に「低入札価格調査適用工事」と記載するものとする。
（契約保証金の納付）第１４条 入札執行者は、第１１条の規定により、契約を適当と決定された低価格入札者に請負代金の額の１０分の３以上の契約保証金を納めさせなければならない。
（監督体制の強化等）
第１５条

適用対象工事の受注者が低価格入札者であった場合は、主管課長は次の措置をとるものとする。
（１）施工体制台帳の内容聴取
施工体制台帳の提出に際し、必要に応じて、受注者の代表者等からその内容の聴取を行う。
（２）施工計画書の内容の聴取
施工計画書の提出に際し、必要に応じて、受注者の代表者等からその内容の聴取を行う。
（３）重点的な監督業務の実施
主管課長は、監督業務において段階確認、施工の検査等を実施するに当たっては、立会することを原則として、入念に行う。また、あらかじめ提出された施工体制台帳及び施工計画書の記載内容に沿った施工が実施されているかどうかの確認を併せて行い、実際の施工が記載内容と異なるときは、その理由を現場代理人から詳細に聴取する。
（４）労働安全部局との連携
安全な施工の確保及び労働者への適正な賃金支払の確保の観点から必要があると認められるときは、労働基準監督署の協力を得て、施工現場の調査を行うものとする。
附 則
この要領は、平成１１年１１月１５日から施行する。
附 則
この要領は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１３年７月３１日から施行する。

附 則
この要領は、平成１８年１月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２０年６月２６日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領の規定は、平成２０年７月１日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２１年６月５日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領の規定は、平成２１年７月１日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２３年５月２７日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領の規定は、平成２３年７月１日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２４年６月２９日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領の規定は、平成２４年６月２９日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２５年４月２２日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領の規定は、平成２５年５月１日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。

附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領の規定は、平成２６年５月１日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領の規定は、この要領の施行の日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２８年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領の規定は、平成２８年１０月１日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領の規定は、この要領の施行の日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成３０年４月６日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領の規定は、平成３０年５月１日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領の規定は、令和元年５月１日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。

附 則（施行期日）
１ この要領は、令和元年９月１３日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領の規定は、令和元年１０月１日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和２年４月３０日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領の規定は、令和２年５月１日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和３年４月２０日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領の規定は、令和３年５月１日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和５年３月２７日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領の規定は、令和５年４月１日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和５年５月２５日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領の規定は、令和５年６月１日以後に入札に付される工事から適用し、同日前に入札に付される工事については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和５年９月１日から施行する。

別記様式１
低入札価格調査意向確認書
年 月 日
鳥取市水道事業管理者 様

住所
商号又は名称印

代表者氏名
下記工事の入札において当社の入札額が調査基準価格を下回り、鳥取市水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領において規定する低入札価格調査書類の提出を求められた場合、期限内に資料を提出することを誓約します。

記
１ 工事名

２ 工事箇所※低入札価格調査を受ける意向がない場合は提出不要※確認書を提出しながら、提出期限までに提出せずに入札無効を繰り返す場合は、指名停止等の措置を行う場合がある。

別記様式２

低入札価格調査表（その１）
工事

名

工事

場

所

予定価格円

調 査 基 準 価 格円

入札

調査年価格

月日

鳥取市

地内円（予定価格に対する率％）

調査対象業者名
調査に応じた者の職氏名調査を実施した者の職
氏
名
工事

概

履行能力等の調査

要(１) 当該価格で入札した理由（様式１）(２) 積算内訳書（様式２－１、様式２－２、様式３）(３) 下請予定業者等一覧表（様式４）(４) 配置予定技術者名簿（様式５）(５) 手持ち工事の状況（様式６－１、様式６－２）(６) 低入札工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式７）(７) 手持ち資材の状況（様式８－１）(８) 資材購入予定先一覧（様式８－２）(９) 手持ち機械の状況（様式９－１）(10) 機械リース元一覧（様式９－２）(11) 労務者の確保計画（様式10－１）(12) 工種別労務者配置計画（様式10－２）(13) 建設副産物の搬出地（様式11）(14) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式12）(15) 品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式13－１）(16) 品質確保体制（品質管理計画書）（様式13－２）(17) 品質確保体制（出来形管理計画書）（様式13－３）(18) 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式14－１）(19) 安全衛生管理体制（点検計画）（様式14－２）(20) 安全衛生管理体制（仮設設置計画）（様式14－３）(21) 安全衛生管理体制（交通誘導員設置計画）（様式14－４）(22) 誓約書（様式15）(23) 施工体制台帳（様式16）(24) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（様式17）

(25) 他社への製作委託又は購入を予定する機器の一覧（様式－機器費１）(26) 手持ち機器の活用を予定する機器の一覧（様式－機器費２）(27) 自社で製作を予定する機器の一覧（様式－機器費３）(28) 経営内容（直近３年分の損益計算書、貸借対照表）
経営状況等の調査(１) 経営状況(２) 信用状況(３) その他必要な事項

総合的な評価□ 契約の内容に適合した履行がされると認める。
□ 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める。
理 由：

低入札価格調査表（その２）
区設 計 金 額（Ａ）

分

直 接 工 事 費

共 通 仮 設 費 計
現 場 管 理 費
一 般 管 理 費
工事価格

入 札 金 額（Ｂ）

差額（Ｂ）－（Ａ）

Ｂ／Ａ（％）

主な理由