米国株式配当貴族（年4回決算型）

2024年8月30日（月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／海外／株式／インデックス型

運用実績

2024年8月30日 現在

運用実績の推移

基準価額※（インデックスは設定日＝10,000として指数化：月次）

20,673 円※分配金控除後

（億円）
5,000

30,000

純資産総額

基準価額（分配金再投資）
インデックス

25,000

（左軸）

4,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000
18/11

20/11

インデックス

-2.3%
0.4%
4.3%
11.4%
56.1%

分配金（1万口当たり、課税前）の推移

2024年7月
2024年4月
2024年1月
2023年10月
2023年7月

75 円
75 円
70 円
70 円
70 円

騰落率の各計算期間は、作成基準日から過去に遡った期間としております。

設定来019/11

騰落率
ファンド
-2.4%
0.2%
3.9%
10.5%
52.5%

期間
1ヵ月3ヵ月6ヵ月
1年3年

純資産
（右軸）

2,761.5億円●信託設定日 2018年11月14日
●信託期間
無期限
●決算日
原則 1月、4月､7月､10月の各22日（同日が休業日の場合は翌営業日）

21/11

22/11

23/11

125.0%

135.3%

設定来累計

1,220 円

設定来＝2018年11月14日以降
・上記の指数化した基準価額（分配金再投資）の推移および右記の騰落率は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。従って、実際のファンドにおいては、課税条件によって受益者ごとに指数、騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。

※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。

基準価額変動の要因分解
要因項目
直近1ヵ月の騰落基準価額騰落額（分配金込み）-501 円
株価要因
573 円
為替要因
-1,068 円
その他（信託報酬等）
-5 円

資産内容

・左記は、基準日の直近1ヵ月の基準価額（分配金込み）の騰落額を委
託会社が一定の条件の基に算出したもので、円貨にて表示しております。

2024年8月30日 現在
資産別配分
資産

業種別配分
純資産比

ポートフォリオ特性値

業種

純資産比

株式99.3%

機械

9.2%

株式先物

0.6%

化学

9.0%

株式計

99.9%

家庭用品

7.6%

その他の資産

0.7%

保険

6.4%

-食品

5.8%

その他の業種61.4%

その他の資産0.7%

合計（※）※先物の建玉がある場合は合計欄を表示しておりません。
・純資産比は、マザーファンドの純資産比と当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出しております。

合計

配当利回り（年率）2.3%・配当利回り：組入銘柄の配当利回り（課税前、実績配当ベース）を組入比率で加重平均して算出しております。
（FactSetのデータに基づき野村アセットマネジメント作成）

実質外貨比率99.9%

・実質外貨比率は為替予約等を含めた実質的な比率をいいます。

100.0%

・ETFはその他の業種に含まれます。

組入上位10銘柄

2024年8月30日 現在
業種

純資産比

KENVUE INC

銘柄

パーソナルケア用品

1.7%

CLOROX CO

家庭用品

1.7%

機械

1.7%

保険

1.7%

STANLEY BLACK & DECKER INC
AFLAC INC
CARDINAL HEALTH INC

ﾍﾙｽｹｱ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ/ﾍﾙｽｹｱ･ｻｰﾋﾞｽ

1.7%

C.H.ROBINSON WORLDWIDE INC

航空貨物・物流サービス

1.6%

MCDONALD'S CORP

ホテル・レストラン・レジャー

1.6%

保険

1.6%

CINCINNATI FINANCIAL CORPAMCOR PLC

容器・包装

1.6%

ABBVIE INC

バイオテクノロジー

1.6%

合計

組入銘柄数 66 銘柄

・純資産比は、マザーファンドの純資産比と当ファンドが保有するマザーファンド比率から算出しております。

16.5%

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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米国株式配当貴族（年4回決算型）

2024年8月30日（月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／海外／株式／インデックス型

コメント〇先月の投資環境
S&P500配当貴族指数（配当込み、ドルベース）は3.67％上昇しました。株式市場は、上旬は7月のISM製造業景況指数が景気判断の節目となる50を4ヵ月連続で下回ったことや、7月の失業率が4.3％と約3年ぶりの高水準となったことなどから景気悪化懸念が強まり、下落しました。中旬から下旬にかけては、上旬の大幅下落からの反発や、7月の小売売上高が市場予想を上回ったことで景気悪化懸念が和らいだことなどから、上昇しました。
〇先月の業種別パフォーマンス寄与
寄与度上位の業種はヘルスケア、公益事業、情報技術、寄与度下位の業種は資本財・サービス、金融、素材でした。

ファンドの特色● 米国の株式を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「米国株式配当貴族インデックスマザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● 米国の株式を実質的な主要投資対象とし、S&P 500配当貴族指数（配当込み・円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・ 「S&P 500配当貴族指数（配当込み・円換算ベース）」は、S&P 500配当貴族指数（配当込み・米ドル建て）を委託会社において円換算したものです。
・ S&P 500配当貴族指数とは、S&P Dow Jones Indices LLC が開発し算出している米国の株価指数です。当該指数は、S&P500指数の構成銘柄のうち25年以上連続で増配している銘柄を対象とし、均等加重により算出されます。年次見直し時の構成銘柄数は最低40銘柄とし、25年以上連続で増配している銘柄が40銘柄を下回る場合は、20年以上連続で増配している銘柄を配当利回りの高い順に40銘柄になるまで追加します。
40銘柄に満たない場合は、配当利回りの高い順に40銘柄になるまで追加します。
■指数の著作権等について■「S&P 500 Dividend Aristocrats Index」（S&P 500配当貴族指数）はS&P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが野村アセットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®はStandard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（「DowJones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが野村アセットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P 500 Dividend Aristocrats Indexの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。

● 株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
● S&P 500配当貴族指数（配当込み・円換算ベース）の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引を、実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
◆効率的な運用を行なうため、上場投資信託証券（ETF）を実質的に活用する場合があります。

● 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
● ファンドは「米国株式配当貴族インデックスマザーファンド」を通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
● 原則、毎年1月、4月、7月および10月の22日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案し、委託会社が決定します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

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米国株式配当貴族（年4回決算型）

2024年8月30日（月次改訂）

マンスリーレポート

追加型投信／海外／株式／インデックス型

投資リスク
ファンドは、株式等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
無期限（2018年11月14日設定）
年4回の決算時（原則、1月、4月、7月および10月の22日。
休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額
1口単位または1円単位（当初元本1口＝1円）※ご購入単位は販売会社によ って異なる 場合があります。

●ご換金価額

ご換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額●お申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日あるいは申込日の翌営業日が、「ニューヨーク証券取引所」の休場日に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金の各お申込みができません。
●課税関係個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象ファンドにおいてNISAを利用した場合には課税されません。ファンドはNISAの「成長投資枠」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

◆ご購入時手数料

ご購入価額に2.2％（税抜2.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
◆運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年0.55％（税抜年0.50％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
◆その他の費用・手数料
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
◆信託財産留保額（ご換金時） 1万口につき基準価額に0.1％の率を乗じて得た額
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

≪分配金に関する留意点≫●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【ご留意事項】
・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。

ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

＜委託会社＞

野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行なう者］＜受託会社＞

野村信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者]

野村アセットマネジメント株式会社☆サポートダイヤル☆ 0120-753104 （フリーダイヤル）＜受付時間＞営業日の午前9時～午後5時☆インターネットホームページ☆

https://www.nomura-am.co.jp/

ファンドは、値動きのある証券等に投資します（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。

◆設定・運用は
商号 野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
一般社団法人投資信託協会会員／一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人第二種金融商品取引業協会会員

3/6

米国株式配当貴族（年4回決算型）
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物取引業協会
取引業協会

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第12号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社中国銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第2号○○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号○

みずほ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第34号○

株式会社きらやか銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第15号○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社神奈川銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第55号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第61号○

株式会社長野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第63号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第15号○

株式会社名古屋銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第19号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号○

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第8号○

株式会社佐賀共栄銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号○

株式会社沖縄海邦銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第3号○

朝日信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第143号○

労働金庫連合会

登録金融機関関東財務局長（登金）第269号

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号○○八十二証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号○○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号○

今村証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第3号

○

○

○

○

○

○

○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

4/6

米国株式配当貴族（年4回決算型）
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物取引業協会
取引業協会

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号○

きらぼしライフデザイン証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3198号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

寿証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号○

株式会社しん証券さかもと金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第5号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

○

○○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○

三木証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号○

三津井証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号○

山和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第190号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2883号

○

○

○

○

○

○

○

○○○

※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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米国株式配当貴族（年4回決算型）
以下は、取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です｡
お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
取引業協会
取引業協会

北海道労働金庫

登録金融機関北海道財務局長（登金）第38号

東北労働金庫

登録金融機関

東北財務局長（登金）第68号

中央労働金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第259号

新潟県労働金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第267号

長野県労働金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第268号

静岡県労働金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第72号

北陸労働金庫

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第36号

東海労働金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第70号

近畿労働金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第90号

中国労働金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第53号

四国労働金庫

登録金融機関

四国財務局長（登金）第26号

九州労働金庫

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第39号

沖縄県労働金庫

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金）第8号

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第673号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)株式会社ＵＩ銀行(委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社)(オンラインサービス専用)

株式会社常陽銀行(委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社)株式会社きらぼし銀行(委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社)

株式会社八十二銀行(委託金融商品取引業者 八十二証券株式会社)株式会社京都銀行(委託金融商品取引業者 京銀証券株式会社)

株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社)株式会社鹿児島銀行(委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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