月刊中央会

令和5年2月5日号（毎月1回5日発行）

中央会からのお知らせ
令和5年度連携組織活路開拓調査・実現化事業

中小企業組合や中小企業者グループによるプロジェクトを支援します！

動く つなぐ 結ぶ
組合・中小企業をサポート【募集概要】
対 象 テ ー マ 新製品・新技術・新事業分野進出等に関する研究開発、販路開拓、SDGs 対応、付加価値の向上、情報化対応（ホームページの改修・SNS 対応・システム開発）、技術・技能の継承等、経済的・社会的環境の変化などにより、単独では解決困難な諸問題について、中小企業者が連携して解決・改善するための取組み

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例：現代のニーズに対応した新商品開発およびそれに伴う実用化実験、商店街活性化のための動向調査、新分野進出に向けての大規模展示会出展・PR 活動

補 助 対 象 中小企業組合、任意グループ、ＬＬＰ、共同出資会社等、中小企業者による連携組織
補 助 上 限 額 100 万円
補助

率 対象経費の 1/2 が上限

申し込み方法 メールフォームに必要事項（①組合名（グループ名）②ご担当者名③テーマ④連絡先）をご入力のうえ、お申し込みください。
▼メールフォーム
QRコード※お申し込み後、当会より実施テーマについてヒアリングをさせていただきます。テーマや事業内容等によりご希望に添えないこともありますのでご了承ください。
詳細はコチラ ⇒https://www.chuokai.com/r5katsuro/＜担当：連携推進課

林＞

特定退職金共済制度のご案内（引受保険会社 大樹生命保険株式会社）

特定退職金共済制度（特退共）は、従業員の定着が図られ、安定した退職金準備ができる共済制度です。兵庫県中央会が企業に代わって創設し、運用しています。兵庫県内に事業所を有する事業主さまであれば、当会の会員・非会員を問わず、どなたでも加入できます。加入希望の方は、当会または大樹生命保険(株)までお気軽にお問い合わせください。
■■ 制度の特長 ■■①退職金制度の確立は、従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
②この制度を採用することで、中小企業でも安定した退職金制度が容易に確立できます。
③月々、定額の掛金を支払うことにより、将来の退職金を計画的に準備できます。
④事業主が負担する掛金は、全額損金または必要経費に計上できます。
※従業員の給与所得にもなりません。
⑤「勤労者退職金共済機構」が実施する退職金制度（中退共）との重複加入が認められています。
※他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。
⑥この制度を採用することにより、法律に定められた退職金支払いのための保全措置が講ぜられます。
⑦掛金は、生命保険株式会社に運用を委託しております。
詳細はコチラ → https://www.chuokai.com/taiju-life/		＜担当：総務課 森田＞

ひょうご共済地震特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

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朝光寺（加東市）

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ひょうご共済の火災共済に特約としてご加入いただける制度です。

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地震・津波の補償 「地震特約」

781（中小企業のための兵庫県中小企業団体中央会時報 第号
年 月 日号（毎月 回 日発行）
発行所／兵庫県中小企業団体中央会 〒‐神戸市中央区下山手通 丁目 番 号兵庫県民会館 階
本情報誌は組合等情報提供事業として発行しております。 購読料／一部 円（会員の購読料は会費に含まれています。）

申 込 締 切 令和 5 年 3 月 17 日（金）第781号 2023/February

特集 運転前後の酒気帯び有無の確認、記録簿の保管について■中央会事業◇組合決算講習会を開催しました◇兵庫県中小企業青年中央会(Hyogo-UBA)が新年祝賀会を開催しました◇組合Q&A「持分」◇「バーチャル展示会HYOGO！」出展者募集中！
■情報レポート
県内中小企業は、個人消費回復の影響を受け景気好転の兆しがある一方で、人手不足の進展と物価上昇に伴う収益の悪化が懸念される。
■お知らせ◇ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（14次締切分）の公募◇インボイス制度、支援措置があるって本当！？

■コラム◇中小企業のための労務レポート
今年（2023年）4月から、月60時間超の時間外労働割増賃金率50％が中小企業にも適用されます
ハタ経営労務サービス 代表 畑 英樹
■中央会からのお知らせ◇中小企業組合や中小企業者グループによるプロジェ
クトを支援します！
◇特定退職金共済制度のご案内

兵庫県中小企業団体中央会
https://www.chuokai.com

月刊中央会オー 第781号

2023年2月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー

特特集集
出典：「東京海上ディーアール株式会社」からの提供資料

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月刊中央会オー 第781号

2023年2月5日号

月刊中央会オー

運転前後の酒気帯び有無の確認、記録簿の保管について補足説明

組合

アルコールチェックの環境整備はできていますか？
令和４年 10 月１日から開始予定であったアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認とアルコール検知器の常時有効に保持することを義務づける規定は、最近のアルコール検知器の供給状況等から事業所において、十分な数のアルコール検知器を入手することが困難であると認められ、当分の間、適用しないこととなりました。現時点において、十分な数のアルコール検知器が市場に流通するようになる見通しが立った
時点で、再度、道路交通法施行規則を改正し、できるだけ早期にアルコール検知器使用義務化規定を適用することになっております。
兵庫県中央会では、損害保険会社及びその代理店と連携して、アルコールチェック管理アプリのご紹介、チェック体制の構築や運用ルールの作成のお手伝い、組合員向けのセミナーへの講師（保険会社の社員）の派遣等を行っております。お気軽にお問い合わせください。
mg/L【お問い合わせ先】 総務課

森田

morita@chuokai.com❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

令和4年度小規模事業者組織化指導事業❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

兵庫県中小企業青年中央会(Hyogo-UBA)が新年祝賀会を開催しました
兵庫県中小企業青年中央会(会長 稗田晴彦)は１月25日に生田神社及び神仙閣にて、【令和４年度Hyogo‐UBA新年祝賀会】を開催しました。新型コロナ発生以降、規模を縮小し、正副会長のみで新年のご祈祷を行っておりましたが、本年度は稗田会長体制として初の新年祝賀会を開催することができました。
生田神社のご祈祷では参加者一同で商売繁盛とコロナ禍の終息を祈願し、後の懇親会では皆様の健康とご多幸、更なるビジネスの拡大を願い、正副会長による盛大な鏡開きが行われました。前日に10年に１度の寒波が襲来し、当日は交通機関の運転見合わせ等のトラブルが発生しながらも50名近いご参加をいただき、これまでの活動停滞を取り戻すような活気に満ちた異業種交流の機会となりました。
本年はHyogo‐UBAにとりまして創立40周年を経て、次の50周年へ向けて歩みだす新たなスタートの年となります。役員一同、更なるHyogo-UBAの発展に邁進してまいります。
＜担当：情報企画課 阿部＞3

Q1.

他人の持分の全部または一部を譲り受けて組合に加入しようとする者からも加入金を取ることはできますか？

A1.

持分譲渡加入の場合、持分調整金としての性格を有する加入金は徴収できないと考えられます。理由としては、持分譲受加入の場合、出資の払込手続を必要としませんので、定款に定めた出資1口金額とこれに応ずる持分額との調整を行う必要が生じない（すでにこの点を考慮して持分の譲渡価格が当事者間で決定されたものと考えられます）からです。

Q2.

他人の持分の全部または一部を承継して加入する場合、「全部または一部とは5口以上をいう」と定款に記載しても良いですか？

A2.

定款において、貴組合への出資口数を5口以上とし、また、現組合員のすべてが5口以上の出資を有している場合は、新規加入者と譲受加入者との均衡を失することはないと考えられることから、差し支えありません。

▪▪ 脱退者に対する持分の分割払戻しについて ▪▪
Q.

固定資産を多く持つ組合において、組合員が脱退した場合、脱退者の持分を全額一時に払い戻すことは組合の資金繰りがつかず組合運営に支障をきたすことが考えられます。そこで、以下のような持分の払戻しを年賦払いとすることの定款変更は適当でしょうか？

事業協同組合定款参考例第14条（脱退者の持分の払戻し）に相当する規定に次の1項を加える。
案の1 「2 前項の払戻しの期限は、脱退した事業年度の決算確定後○年以内の年賦払いとするものとする。ただし、年賦払いによる利息は支払わないものとする。」
案の2 「2 前項の払戻しは、年賦払いとし、その期限は、総会の定めによるものとする。ただし、年賦払いによる利息は支払わないものとする。」
A.

払戻しの方法は、中協法第20条第1項の趣旨から具体的には定款で定めるべきものです。
持分の払戻しの取扱いについては、定款により、その一部に限り（例えば出資額を限度として）払い戻すことができます。分割払いを規定することも考えられますが、この場合、分割払いによって不当に脱退が制限されることのないよう、1回の払戻金額、賦払期間が合理的に定められる必要があります。
どの程度までの分割払いが合理的かは具体的事情に即して判断されるべきものと考えますが、中協法上出資の払込みにつき分割払いの際、第1回の払込金額は、出資1口の金額の4分の1以上であることを要していることから、払い戻しについても同様に4分の1以上であれば、合理的と言い得るものと考えますが、分割払いにより脱退を不当に制限しないという趣旨から年賦払いの場合、一定の金利を支払うことが適当です。
＜参考資料＞全国中小企業団体中央会『組合質疑応答集（2019年３月）』p.34p.35「バーチャル展示会HYOGO！」出展者募集中！
インターネットやSNSが発達した現代のIT社会では、多くの人がパソコンやスマートフォンを使用して情報を収集しており、ビジネスにおいて情報発信の重要性は年々高まっています。
兵庫県中央会では、県内事業者の商品・技術の新規取引先開拓等ビジネスマッチングを目的に無料でご利用いただけるデータベースサイト「バーチャル展示会 HYOGO！」を運営しております。
ぜひ、組合活動のPRや販路開拓にご活用ください。

登録利用料無料

兵庫県中央会

バーチャル展示会＜担当：情報企画課

4中橋＞

中央会事業

特集・中央会事業

兵庫県中央会では、1月20日・26日に組合の役職員を対象とした「組合決算講習会」を兵庫県民会館で開催し、27名の方にご参加いただきました。
税理士法人コモンズ 代表社員 税理士 坂本健一氏を講師に迎え、第1回目にはインボイス制度と制度導入に伴う実務作業、第２回目には組合特有の会計処理やコロナ禍における決算手続きの方法についてご講義いただきました。講義後の質疑応答では多くの質問が寄せられ、受講者の不明点や疑問を解消することができ、「参加してよかった」等の声を多数いただきました。
＜担当：連携推進課 巽＞

Q & A「持分」▪▪ 持分の譲渡加入について ▪▪

特別講習会

組合決算講習会を開催しました

月刊中央会オー月刊中央会オー 第781号

2023年2月5日号

月刊中央会オー

月刊中央会オー

情報レポート概況

景気動向（前年同月比）の推移
令和5年1月17日集計

県内中小企業は、個人消費回復の影響を受け景気好転の兆しがある一方で、人手不足の進展と物価上昇に伴う収益の悪化が懸念される。

日本銀行が令和５年１月12日に公表した

業種別景況天気図（前年同月比）

１月の地域経済報告（さくらリポート）によ令和4年12月（令和5年1月集計）分

れば、近畿地域は「感染症抑制と経済活動のDI図

売上収益

資金

景況

202000−20−20−40−40−60−60−80−80

両立が進む下で、持ち直している」として景気判断を引き上げた。
一方、県内の中小企業では、物価上昇への対応に左右される一方で、引き続き、供給制

−100

R2．
7約の緩和が進んだほか、感染症流行に伴う制R2．
10R3．
1

R3．
4

R3．
7

R3．
10R4．
1

R4．
4

R4．
7

R4．
10−100約のない状態で年末を迎えたことによる個ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（14次締切分）の公募

人消費が景気の下支えをしたものと思われる。
しかし、各業界で人手不足がさらに進んでい中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

る現状があり、物価上昇による収益の悪化と相まって、県内中小企業の景気回復の重しと申請枠

情報レポート

業界の補助金額

声
非製造業

食料品……………………………………………………

卸売業……………………………………………………

回復型賃上げ・雇用拡大枠
デジタル枠

取扱量は減少傾向にあるが、商品価格の高騰により売上高が上昇している。

グリーン枠

小売業……………………………………………………
10月以降の様々な値上げの影響で購入者数は若干減ったようであるが、逆に単価アップにより売り上げ増の店が増えた。飲食店はコロナ禍前に戻ったような活況を呈した。

繊維工業…………………………………………………

コスト高をカバーする値上げは現状無理である。この厳しい状況が続くと組合員数の減少により売上高のアップは非常に難しいものがある。当組合の大手生産企業はOEMが大半であり契約書等の関係ですぐには値上げができない。

商店街……………………………………………………
値上げ品ラッシュが止まらない状態が続いている。

窯業・土木製品…………………………………………

サービス業………………………………………………

繁忙期にあたり受注状況は順調に推移しているが、先行きおよび近時の材料費・燃料費等の値上がりにより収益状況は悪化となっている。ついては、4月からの製品値上げに向け種々検討しているところである。

12月は仕事量・出勤数共に元に戻りつつあった。しかし、1月は部品や材料の供給不足が未だに続いており、年末年始を長くとる傾向（取引先や仕入先含）も影響して、売上が伸びなかった。

鉄鋼・金属………………………………………………

11月と同様、短期納品の受注が多い。大口受注もなかなか無いため、利益率は低いが２～３月先の納期に影響がない範囲で受けるのも止む無しとのこと。

建設業……………………………………………………
毎年のことではあるが、年末の期間は水回りの修理依頼が大変多くあった。電話受付件数は、寒波時を除けば過去最高の月間2833件であった。修繕事業者は多忙を極め即日対応が難しい状態だった。また、年末ぎりぎりまで修繕対応に追われていたようだ。

電気機器…………………………………………………

自動車メーカーでは、半導体供給不足の影響で、生産計画を下方修正しており、この影響により前月とほぼ同水準の稼動となっている。

運輸業……………………………………………………

その他……………………………………………………

12月の軽油価格は前月の値下げ価格を上回る値上げで、インタンクで１円、カードは１円30銭の値上げであった。取扱数量は、前月よりは若干増加したが、前年同月比では91.9％と低調な数字であり、年末であるのに物流は相変わらず伸び悩んでいる状況であった。

人の流れも増加して、生産は、相変わらず人手不足で、納期に追われ、多忙を極めている企業も多く出てきた。
OEMの仕事がかなり好転しており、忙しいメーカーも多い。加工費、人件費が高騰し、製品の上代をあげないと地場産業である中小の企業は、経営が成り立たない。

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１／２
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者２／３

通常枠

製造業
今年の3月スタートへ向けての価格改定交渉が最終段階へきている。すでに早いところでは、昨年12月中旬から価格変更が進んでいる。売価が上昇し売れるかどうかは今後のPOSデータの推移を見極める。

補助率

グローバル市場開拓枠

100 万円～ 1,250 万円※

２／３（エントリー類型） 100 万円～ 1,250 万円※※（スタンダード類型）750 万円～ 2,000 万円（アドバンス類型） 1,000 万円～ 4,000 万円※
１／２
100 万円～ 3,000 万円
小規模企業者・小規模事業者２／３※従業員数によって補助金額は異なります。

【申請期間】 令和５年３月24日（金）17時～令和５年４月19日（水）17時【申請方法】 電子申請システム（ＧビズＩＤプライムアカウント）のみで受付
詳細はコチラ⇒https://portal.monodukuri-hojo.jp/＜お問い合わせ先＞

ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL：050-8880-4053 E-mail：monohojo@pasona.co.jp

信 用 保 証 の ご 案 内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆さまへ

当協会では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、経営相談窓口を設置し、各種保証制度等により、経営支援、資金繰り支援を行っています。

令和5年1月10日協会申込受付分から、要件が改正されました。
主な改正点

・対象者の要件の売上高減少率が「15％以上」から「5％以上」に緩和。
・対象者の要件に「利益率の減少要件」が追加。

｝① 全 国 統 一 保 証「伴走支援型特別保証制度」② 兵庫県融資制度「伴走型経営支援特別貸付」

両制度は、経営行動計画策定等の要件を満たした場合、当初保証料の一部補助を受けることが可能です。

上記は、概要のため、詳細は当協会HPをご覧いただくか、各事務所・支所にお問い合わせください。

兵庫県信用保証協会 〒651-0195
神戸市中央区浪花町62番地の1
CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF HYOGO-KEN

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TEL.078−393−3900（代表）

情報レポート・お知らせ

なりつつある。

月刊中央会オー 第781号

2023年2月5日号

月刊中央会オー

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お知らせ

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月刊中央会オー 第781号

2023年2月5日号

月刊中央会オー

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今年（2023年）4月から、月60時間超の時間外中小企業のための労務レポート 労働割増賃金率50％が中小企業にも適用されます
ハタ経営労務サービス代表

畑英樹（中小企業診断士／特定社会保険労務士）■はじめに今年（2023年）4月から、中小企業の割増賃金率が引き上げられることをご存じでしょうか？2010年の労働基準法改正により、1か月60時間超の時間外労働の割増賃金率が50％以上となりました。大企業では既にこの改正が適用されていますが、中小企業は適用が猶予されてきました。しかし、適用猶予が3月に終了し、4月から中小企業にも適用されます。
しかし、割増賃金率引き上げの情報が中小企業に浸透していないように感じられます。そこで、本コラムでは今年4月から適用される割増賃金率の説明をします。

※時間外労働（法定時間外労働）のほか法定休日や深 夜（22：00 ～ 5：00）に 労 働 さ せ た 場 合 も、一定率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません（変更なし）。

■代替休暇制度※
1か月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の方の健康を確保するため、引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することができます。1か月60時間を超える法定時間外労働について、『割増賃金』で受け取るか、『代替休暇』を取得るかは、労働者に委ねられています。使用者が強制できません。
代替休暇制度導入にあたっては、過半数労働組合（それがない場合は過半数代表者）との間で労使協定を結ぶことが必要です。労使協定で、①代替休暇の時間数の具体的な算定方法、②代替休暇の単位、③代替休暇を与えることができる期間、④代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日等を協定します。
※参照：『改正労働基準法のあらまし(平成22年4月1日施行パンフレット)』（https://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1l-01.pdf）■最後に
この法改正の狙いは、長時間労働・過重労働の抑制です。過労死ラインといわれる月平均時間外・休日労働80時間が見えてきてから労働時間の抑制を図っても遅いので、『月60時間でブレーキを踏んでくれ』という厚労省のメッセージを感じます。
補助金なども活用して、業務プロセスの見直し、機械化の推進、増員を図り、できるだけ時間外労働の削減に努めましょう。

■具体例
【図②】
例（図②）のように時間外労働・休日労働をした場合、日々の時間外労働の時間を累計すると、1日から23日までの時間外労働の累計は60時間となります（法定休日である日曜日の休日労働は、1か月60時間の法定時間外労働の『60時間』に含まれないことにご注意下さい）。60時間以下の割増率は25％以上です（例では25％）から、この間（1日から23日まで）の割増賃金は［労働時間単価×125％×60時間］で計算した額になります。
24日以降の時間外労働については、割増率が50％以上になります（例では50％）。従って、24日から31日までの時間外労働（累計10時間）については［労働時間単価×150％×10時間］の割増賃金が必要です。
また、法定休日の労働（7日と28日の8時間）については、35％以上の割増率で計算した額の賃金を支払う必要があります（従来と変更ありません）。

910Profile
プ ロ フ ィ ー ル

ハタ経営労務サービス
代表 畑 英樹(中小企業診断士・特定社会保険労務士)【経歴】●兵庫県中小企業団体中央会コーディネーター
●「人財育成と組織活性化で企業価値を上げる」をモットーに、経営相談や研修・セミナー講師、顧問先の労働社会保険手続き代行、就業規則作成等で中小企業の支援をしている。
【ホームページ】https://www.hata-srmc.com/

コラム

コラム

【図①】
■割増賃金率法定労働時間（1週40時間、1日8時間）を超える時間外労働（法定時間外労働）をさせた
場合、使用者は通常支払われる賃金（時間単価）の25％以上の割増率で計算した額の賃金を支払う必要があります※。前述の通り、2010年の労働基準法改正によって時間外労働の合計が60時間を超えた場合の割増賃金率が、50％以上に引き上げられています。中小企業は適用猶予されてきましたが、今年4月から中小企業にもこの規定が適用されるようになります（図①参照）。

■法定休日労働、深夜業との関係●1か月60時間の法定時間外労働の算定には、法定休日に行った労働は含まれません（所定休日（会社が定めた休日）に行った労働は含まれます）。なお、労働条件を明示する観点や割増賃金の計算を簡便にする観点から、法定休日とそれ以外の休日を明確に分けておくことが望ましいです。
●深夜（22：00～5：00）の時間帯に、1か月60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合は、75％以上（深夜割増賃金率25％以上＋時間外割増賃金率50％以上）の率となります。