11803064_第３四半期報告書_20120207184151

四半期報告書（第106期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/02/07 18:42:32【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月３日【四半期会計期間】

第106期第３四半期(自【会社名】

東芝プラントシステム株式会社【英訳名】

TOSHIBA PLANT SYSTEMS & SERVICES CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号【電話番号】

045(500)7000【事務連絡者氏名】

総務部担当部長【最寄りの連絡場所】

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号【電話番号】

045(500)7000【事務連絡者氏名】

総務部担当部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐

中

中

平成23年10月１日

藤

山

山

健

聡

聡

次

之

之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東芝プラントシステム株式会社 中部支社
（名古屋市西区名西二丁目33番10号）
東芝プラントシステム株式会社（大阪市北区角田町８番１号）

関西支社

至

平成23年12月31日)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第105期
第３四半期
連結累計期間

第106期
第３四半期
連結累計期間

第105期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

85,647

88,944

151,134

経常利益（百万円）

5,257

6,955

13,408四半期（当期）純利益（百万円）

2,876

2,206

5,741

2,343

2,041

5,690

純資産額（百万円）

81,702

85,62485,048

総資産額（百万円）

149,022

158,890

167,335

29.51

22.65

58.92

－

－

－

54.78

53.85

50.78

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第105期
第３四半期
連結会計期間

第106期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

9.60

△2.70

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第105期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災により一時的に悪化したものの、輸出産業を中心に生産活動が正常化し、設備投資や個人消費にも改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、欧州の信用不安を背景とした世界経済の減速、タイの洪水被害による影響、更には記録的な円高の長期化等により、景気の先行きは不透明感が増す状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、11中期経営計画において「①利益ある持続的成長の実現」、「②ＢＣＭ（※）経営によるイノベーションの追求」、「③ＣＳＲ経営の遂行」を基本戦略として諸施策に取り組みました。
この結果、受注高は124,497百万円、売上高は88,944百万円となりました。また、利益面につきましては、経常利益は6,955百万円、四半期純利益は2,206百万円となりました。
※東芝経営管理手法であるＢＣＭ(Balanced CTQ Management)は、企業の経営ビジョンを実現するための方法論です。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
発電システム部門
受注高は、国内の火力発電設備等の案件が伸長し大幅に増加しました。売上高は、国内外の火力発電設備等の案件を中心に増加しました。
社会・産業システム部門
受注高は、公共関係等の案件が縮小したことにより減少しました。売上高は、公共関係等の案件が縮小しまし
たが、一般産業関係等の案件が伸長しほぼ前年同期並みとなりました。
セグメント別の受注高及び売上高等セグメントの名称

受注高
（百万円）

経常利益

前年同期比

増

増

（百万円）

減

（百万円）

53,531

7.7%増

5,077

42,9708.4%減

35,412

1.5%減

1,877

6.1%増

124,497

19.8%増88,944

3.8%増

6,955

32.3%増社会・産業システム部門
計

前年同期比

減

81,526

増

売上高

43.0%増発電システム部門
合

前年同期比

- 2 -

減
45.6%増11803064_第３四半期報告書_20120207184151

2012/02/07 18:42:32（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、震災の復興需要の本格化が見込まれますが、引き続き欧州の信用不安による世界経済の減速、円高の長期化等が懸念されるなど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあると予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、11中期経営計画において掲げた利益ある持続的成長を実現するた
め、これまで構築した強靭な収益構造をベースとして、成長分野への戦略的な資源配分と資源の集中を行い事業の拡大を目指してまいります。また、海外調達や工法改善による調達コストの低減、業務の効率化による生産性向上への取り組みを強化するなど、コスト構造改革を加速し業績の維持向上を図ってまいります。
当社グループは、今後も社会貢献、法令遵守、環境保全、人権尊重など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、社会インフラシステムを担う企業として、震災復興への取り組みを継続し、更にお客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいる所存であります。
（３）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は274百万円となっております。
発電システム部門
発電システム部門では、「自動溶接検査装置」、「自動溶接工法の適用拡大」、「配管組立工法」等の開発に注力しました。
発電システム部門に係る研究開発費は224百万円であります。
社会・産業システム部門
社会・産業システム部門では、「産業用３Ｄレーザー計測技術」等の開発に注力しました。
社会・産業システム部門に係る研究開発費は50百万円であります。

- 3 -11803064_第３四半期報告書_20120207184151

2012/02/07 18:42:32

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

265,000,000

計

265,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年２月３日)

普通株式97,656,888

97,656,888

計

97,656,888

97,656,888

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

97,656－

11,876－

20,910（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/02/07 18:42:32（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
225,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

97,132

97,132,000
普通株式

単元未満株式299,888

発行済株式総数

97,656,888

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

97,132－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式367株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)横浜市鶴見区鶴見中央

東芝プラントシステム株式会社

４丁目36番５号

計

他人名義所有株式数(株)

225,000ー

225,000

0.23

225,000ー

225,000

0.23

－

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の移動
新役名

新職名

旧役名

上席常務
取締役

経理部長兼ＩＦＲＳ・Ｊ－ＳＯＸ対応

旧職名

氏名

異動年月日

経理部長兼Ｊ－ＳＯＸ対応推進部長

飯 嶋 孝 國平成23年８月１日

上席常務
取締役

推進部長

（注）上席常務は執行役員としての役位であります。

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2012/02/07 18:42:32

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
グループ預け金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

4,308
37,42578,93817,936
9,521
△202

3,641
31,07562,74838,394
5,401△356

147,927

140,904

6,510
133

6,460
125

12,883△119

11,526△126

12,763

11,40019,40817,985

167,335

158,890

34,965
5,711
3,778
70
857
－
9,166

26,096220
10,928
51
669
45
7,084

54,55145,09627,55336
145

28,02724
118

27,73628,16982,28773,265

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2012/02/07 18:42:32（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

11,876
20,91052,450△138

11,876
20,91053,196△140

85,09885,842

8
－
△127

1
△9
△274

△118

△282

68

65

純資産合計

85,04885,624

負債純資産合計

167,335

158,890- 8 -11803064_第３四半期報告書_20120207184151

2012/02/07 18:42:32（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

85,64773,01988,94474,623

売上総利益

12,627

14,321

販売費及び一般管理費

7,583

7,532

営業利益

5,044

6,788

139
87
51
143
74

121
34
14
138
84

494

393

238
43

209
17

281

227

5,257

6,955

－

286

－

286

税金等調整前四半期純利益

5,257

6,668

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,012
1,355

1,361
3,096

法人税等合計

2,367

4,457

少数株主損益調整前四半期純利益

2,890

2,210

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主利益14

3

四半期純利益

2,876

2,206

- 9 -

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2012/02/07 18:42:32【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

2,890

2,210

△489
－
△56

△6
△9
△153

△546

△169

四半期包括利益

2,343

2,041

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,329
13

2,042
△1

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2012/02/07 18:42:32【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（外貨建予定取引に係る為替予約取引の処理方法の変更）
従来、外貨建予定取引に係る為替予約取引について、時価評価を行い評価差額を損益処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジ処理に変更しております。これは為替変動リスクの管理方針を改定したことに伴い、為替変動リスクの管理活動を財務諸表に適切に反映し、財政状態及び経営成績をより適正に表示するために変更したものであります。
当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.63％から、平成24年４月１日開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.96％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.58％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,397百万円減少し、法人税等調整額は1,397百万円増加しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

偶発債務
下記のものの金融機関借入金について債務保証を１

しております。

しております。

被保証先
従業員（住宅融資金）

偶発債務
下記のものの金融機関借入金について債務保証を

金額

被保証先

金額

従業員（住宅融資金）

943百万円

823百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

平成22年４月１日
平成22年12月31日）

511百万円- 11 -

平成23年４月１日
平成23年12月31日）

580百万円

11803064_第３四半期報告書_20120207184151（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2012/02/07 18:42:32

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

平成22年４月28日
取締役会

普通株式

730

7.5

平成22年３月31日 平成22年６月７日

利益剰余金

普通株式

730

7.5

平成22年９月30日 平成22年12月６日

利益剰余金

平成22年10月29日
取締役会Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額（決議）
平成23年４月28日
取締役会
平成23年10月31日
取締役会

平成23年４月１日

基準日

至

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

730

7.5

平成23年３月31日 平成23年６月６日

利益剰余金

普通株式

730

7.5

平成23年９月30日 平成23年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
発電システム部門
売上高
外部顧客への売上高

社会・産業システム部門

合計49,69035,95685,647

671

42

714

計

50,36235,99986,362セグメント利益

3,488

1,769

5,257

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

5,257

四半期連結損益計算書の経常利益

5,257- 12 -

11803064_第３四半期報告書_20120207184151

Ⅱ

2012/02/07 18:42:32

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
発電システム部門
売上高
外部顧客への売上高

社会・産業システム部門

合計53,53135,412

88,944

267

79

347

計

53,79835,49289,291セグメント利益

5,077

1,877

6,955

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

6,955

四半期連結損益計算書の経常利益

6,955（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

29円51銭22円65銭

2,876

2,206

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万
円）

2,876

2,206

普通株式の期中平均株式数（千株）

97,43697,432

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -

11803064_第３四半期報告書_20120207184151

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２【その他】
平成23年10月31日開催の取締役会において、平成23年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株
式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を実施することを決議いたしました。
①配当金の総額

730百万円②１株当たりの配当額

７円50銭③効力発生日及び支払開始日

平成23年12月５日- 14 -

11803064_第３四半期報告書_20120207184151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

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11803064_第３四半期報告書_20120207184151

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月３日

東芝プラントシステム株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

一浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシ
ステム株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。