目次

トップメッセージ

サステナビリティ特集

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

ワークライフバランス

方針・考え方東京建物グループ健康経営宣言

長時間労働やメンタルヘルスの問題に対する関心が高東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、“世紀をまるなか、ワークライフバランスを実現し生産性を向上す

超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりにることは、従業員や企業の持続的な成長のための重要な挑戦する”という意味が込められています。

命題となっています。
東京建物グループでは、「グループ健康経営宣言」にこの企業理念を体現するためには、役職員ならびにその基づき、役職員一人ひとりの健康の維持・増進に向けた家族が健康であることが大切と考えております。

取組みを行っています。時間外労働については、「36 協

私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企定」等の労使協定に基づいて過重労働を防止しながら、業の持続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維時間外労働の抑制を図っています。

持・増進活動を積極的に推進してまいります。

また、クラブ活動など労働時間外でのレクリエーション

私は「最高健康経営責任者」
として、そのための環境整備を推進することでも、ワークライフバランス向上を支援しを強化し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むこています。とを宣言いたします。

体制

東京建物株式会社代表取締役 社長執行役員

東京建物では、人事部、産業医、各事業場の代表者等を野村 均委員とする衛生委員会を設置しています。衛生委員会は、職場における労働衛生水準の向上、従業員の健康維持・増進を図ることを目的として、原則として月1回開催しています。
さらに、東京建物グループ会社間における交流を通じて、グループ全体の健康維持・増進にも取り組んでいます。

▶ ワークライフバランス

指標と実績項目単位

20152016

2017

2018

2019

離職率 * ※ 1％

2.2

1.4

1.4

2.6*

2.1*

健康診断受診率 *％

100

100

100*

100*

100*

平均有給休暇取得日数 * ※ 22020 年目標：2015 年比 3 割増（11.4 日）日8.88.7

8.8*

9.9*

10.6*

労働災害件数 *件

210*

1*0*

欠勤による総喪失日数 *日1384781*

137*

122*

労働組合加入率％

100100100

100100

有給休暇取得率％

−−−−

57.7*

※3

● 集計期間：各年度の 4 月から翌 3 月まで（離職率は 1 月から 12 月まで）					● 集計範囲：東京建物

東京建物では、報告数値の信頼性を確保するため、環境・社会データの一部について、ロイド レジスター クオリティ アシュアランスリミテッド（LRQA）による第三者保証を受けています。対象となるデータの種類および数値には＊マークを付しています。						※ 1 社員・専任社員・契約社員のうち、自己都合で退職した割合※ 2 その他の有給休暇制度として、夏期休暇・創立記念日等あり（上記日数には含めない）※ 3 労働災害件数：業務上災害のうち、1 日以上休業したもの

60

目次

トップメッセージ

サステナビリティ特集健康経営の取組み

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

費や、医薬品の費用、健康管理プログラムへの参加費等、自発的な健康管理に要する費用を、福利厚生カフェテリ

東京建物では、「グループ健康経営宣言」に基づき、さアプラン※でカバーできるようにしています。

まざまな取組みを実施しています。

さらに、インフルエンザ流行期における集団感染の予防のため、予防接種費用の補助を行っています。2016 年からは社

健康経営に関する外部からの評価

内に医師を招いて接種会を実施し、予防を強化しています。

東京建物は 2014 年、健康への地道な取組みが評価さまた 2019 年から、東京建物の社内禁煙に向けた取組れ、株式会社日本政策投資銀行が実施する「DBJ 健康経みを開始しました。現在 2 割程度の喫煙率を 2022 年度

営（ヘルスマネジメント）格付」
において、「社員の健康配までに 12％以下（「がん対策推進基本計画（第 3 期）」の慮への取組みが特に優れている」
として、最高ランクの格目標と同値）にすることを目指しています。

付を取得しました。

※ 一定のポイント枠を従業員に付与し、その中で自由に個別メニューを選択できる制度。
個人の状況に応じたメニューを組み合わせることができるメリットがあります。

また、2017 年に創設された、経済産業省が優良な健康経メンタルヘルスへの取組み営を実践している企業を認定する制度「健康経営優良法人」
でも、東京建物およびグループ会社 2 社が認定されました。

東京建物では、全従業員に対して、毎年 Web サービスに

さらに、東京建物およびグループ 9 社は、健康保険組合よるストレスセルフチェックを実施しています。これにより、従連合会東京連合会の健康優良企業認定制度で「健康優良業員は自らのストレス状況を適切かつ簡便に把握できます。

企業」として認定され、「健康優良企業 金の認定証」
またはまた、健保組合では従業員向けのメンタルヘルスカウ「健康優良企業 銀の認定証」の発行を受けています。

ンセリングを提供しており、メンタルヘルスに不安のある従業員は、自由に利用することができます。2016 年から

健康改善の取組み

は、「精神科顧問医」との連携を開始し、復職支援トレー東京建物では、すべての従業員が高い健康管理意識をニングをはじめとしたサポート体制を整備しています。

持つことを目指し、定期健康診断の受診率 100％を達成

メンタルヘルスの啓蒙活動としては、セルフケア・ライするための取組みを進めています（2011 年から 100％

ンケア研修を実施しており、特に新任管理職に対してはを継続中）。

研修参加を義務づけています（受講率 100％）。また、新健康改善に関しては、健保組合と連携してさまざまな入社員を対象に、スポーツトレーナーを講師に招く全員取組みを行っています。従業員の健康リスク特性を把握参加の研修を実施しています。従業員全員にメンタルヘするとともに、特定検診の対象とならない非肥満者や若ルスの重要性を理解してもらうとともに、メンタルヘルス年層向けの重症化予防対策についても積極的に行い、予不調の早期発見と予防に取り組んでいます。

防と早期治療による健康改善を目指しています。また、サステナビリティサイト
特集 着実に成果を上げる健康経営（2017 年公開）
www.tatemono.com/csr/special/healthcare.html

2017 年より、集団歯科検診も実施しています。
従業員の健康維持のための日常的な健康管理策として、人間ドックや各種がん検診の受診、治療に要する医療▶ 健康経営優良法人認定取得状況

20172018

2019

認定（ホワイト 500）

認定（ホワイト 500）

認定

イー・ステート・オンライン−

認定（ホワイト 500）

認定

東京不動産管理−−

認定（ホワイト 500）

東京建物

61

目次

トップメッセージ

サステナビリティ

特集

労使の対話

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

務遂行における生産性や効率性をさらに向上させることを目指し、東京建物に相応しい働き方改革を実行するべく、東京建物では、結社の自由・団体交渉に関する権利を必要な具体的施策を労使間にて協議するために設置した支持し、基幹職などを除く全社員が組合員となる「東京建ものです。

物労働組合」が組織されています。同組合と会社との間で「働き方改革」の目的や目指すゴールを共有し、労使間労働協約を結び、組合と経営側との対話を通じてさまざで幅広い議論を行っています。2018 年からは、テレワー

まな課題解決に取り組んでいます。

クのトライアルを実施しており、外部のサテライトオフィスの利用や各種 ICTツールの拡充等による「生産性向上」に向け、具体的な施策の導入を進めています。

労使共同で取り組む働き方改革【東京建物における「働き方改革」の考え方】

東京建物では、2017 年に労働組合とともに「『働き方改革 』労使検討会議」を設置しました。この会議体は、グ｢働き方改革」
で目指すゴールは、“効率化”等により時ループ中期経営計画の達成やその先の成長を見据え、業間を生み出し、「会社の成長」と「個人の成長／幸せ」につなげることです。

▶ 東京建物における「働き方改革」のイメージ

成長力の強化
時間短縮
TOPICS

会社の成長
収益拡大、顧客訪問機会の増加、新規取組み・事業、改善活動、従業員のモチベーションアップ、クリエイティブ、AI
迅速な意思決定個人の成長／幸せ両立

時間管理徹底成長

幸せ

人脈形成、自己啓発、社外交流、豊富な商品知識

健康維持・向上、ワークライフバランス、リフレッシュ

時間を生み出す

ノウハウ共有IT 等のインフラ整備企業を対象としたスペースシェアリングサービス「TIMEWORK」
東京建物は、日鉄興和不動産株式会社、日本土地建物株式会社などと共同で、シェアオフィスのスペースシェアリングプラットフォームを開発し、2019年11月よりスペースシェアリングサービス「TIMEWORK」として提供を開始しました。
働き方改革が進むなか、企業のリモートワークニーズが高まっています。また、リモー
トワークを支えるシェアオフィス・サービスオフィスを提供する施設も急速に増加しています。しかし、一般的に、事業者が異なるシェアオフィスや会議室等のスペースを利用するためには、個々の事業者ごとに契約を締結し、利用手続きを行う必要があり、多くの施設を利用したい企業にとって環境整備の障害となっていました。この障害を取り除くため、利用企業・加盟施設の双方にとって、より利便性の高いサービスの提供を目指して開発を進め、事業者が異なる複数の施設と利用企業を一契約でつなぐプラットフォームを実現したのが、「TIMEWORK」です。

シェアオフィス（+OURS 新宿）

62

目次

トップメッセージ

サステナビリティ特集

時間外労働削減への取組み

E：環境

S：社会

G：ガバナンス

クラブ活動に対する支援

東京建物では、ワークライフバランスと従業員の健康管

東京建物では、2014 年に「クラブ活動公認・補助規程」

理の観点から、2008 年より長時間労働対策を継続して実を整備し、従業員の課外活動を支援する制度を導入してい施しています。

ます。

2010 年からはパソコンの定時シャットダウンシステムを現在、10 を超える公認クラブを対象に、活動場所のレン導入し、深夜労働を抑制して過重労働を防止しています。

タル費用や大会への参加費用を補助しています。グルー

また、長時間労働が発生した部署においては、直属の上長プ会社の従業員も参加しており、会社の枠を超えたグルーに改善策の報告を義務づけ、経営層にフィードバックするプ横断の活動が行われています。

仕組みを導入しています。こうした PDCA サイクルを通じまた、各クラブは、地方公共団体主催の体育大会やイベて、残業時間（時間外労働時間）削減に努めています。

ントに参加しており、地域社会と積極的なコミュニケーションを行っています。

労働安全衛生東京建物では、「コンプライアンスマニュアル」
において掲げる「働きやすい職場環境の確保」を実現するために、さまざまな取組みを進め、従業員の安全確保に努めています。OHSAS18001 等、労働安全衛生に係る外部認証は取得していないものの、リスク評価や改善活動を実施することで安全確保に努めています。

▶ 1ケ月あたりの所定外労働時間の推移▶ 東京建物公認クラブ活動（時間） ※1 日の所定労働時間は 7.5 時間（法定労働時間は 8 時間）
40● 関西レクリエーション部● 麻雀部● ゴルフ部● 野球部● サッカー部

● 釣り部

● 卓球部

● 音楽部

● テニス部● ラクロス部● バレーボール部● サ活部

30203022192019202120212523100※サウナ活動部

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 201963※