日本経済学会連合ニュース
2019

55

No.

目
〇 巻頭言
〇

次

桑名義晴 ………………………………………………… 1

太田正孝事務局長の急逝を悼む
江夏健一 ……………………………… 2〇

2018年度事業活動報告 …………………………………………… 3〇

2018年度諸会議主要議事一覧 …………………………………… 5〇

英文年報第38号発刊について
川俣雅弘（経済学史学会）……………… 7〇

国際会議出席報告石田成則（日本保険学会）……………… 8〇 外国人学者招聘滞日補助使用報告
日本統計学会 ………………………… 11
日本物流学会 ………………………… 13
経済理論学会 ……………………… 14
日本経済政策学会 …………………… 16〇 学会会合費使用報告

政治経済学・経済史学会 …………… 17〇 加盟学会評議員名簿 …………………………………………… 19〇

理事名簿 ………………………………………………………… 21〇

英文年報編集委員名簿 ………………………………………… 21

巻 頭 言次なる飛躍に向けて事務局長 桑名 義晴（桜美林大学名誉教授）

昨年 9 月に急逝された太田正孝先生の報のデジタル化とウェッブサイトへのア後任として、急遽本学会連合（以下、連合

ップ、(3)アカデミック・フォーラムの開と略称）の事務局長の重責を担うことに催なども行ってきております。

なりました。太田先生とは学会活動や共本連合は、来年 2020 年に創立 70 周年

同研究等を通じて約 30 年来の付き合いを迎えます。折しも東京オリンピック・で、同先生が 1 年間在外研究に出かけら

パラリンピックが開催されます。世界のれた折に、ピンチヒッターとして事務局

目が日本、東京に注がれます。本連合も長の仕事をお手伝いした関係から、今回

グローバルな視点から、次なる「飛躍」の事務局長に推薦されたものと思います。

ための改革が求められていると思います。

本連合に対して、太田先生のような多大

いま日本の学会や大学では、まさに地殻な貢献ができるかどうか定かではないが、変動が起きております。多くの学会では、微力ながら事務局長の職責を果たしてい学会の国際化、会員の高齢化、会員数のきたいと考えています。

減少、定例部会の開催の難しさなど、まさて、ご承知のように、本連合は経済た大学では、同様に大学・教育の国際化、学とこれに関連する諸科学を研究する諸大学改革に伴う教員の多忙化と研究時間

学会で構成された連合体で、現在 64 の加の不足、実践教育重視などによる研究の盟学会、延べ約 43,000 名の会員を有して質的レベルの低下など、様々な重大な問おります。これまで様々な事業を行って題が浮上してきております。学会や大学きましたが、ルーティーンの事業としてもグローバル競争の波に晒され、ますまは、(1)加盟学会の補助活動（①海外で開す他の組織との提携・連携が必要になる

催される学術会議・学会への会員の派遣とともに、そのレーゾンデートルが問わ

補助、②外国人学者の招聘に対する学会

れています。

への援助等）、(2)英文年報の発行、(3)連

本連合は、「加盟学会の学術活動の発展、

合ニュースの発行があります。また近年

および加盟学会の国内外での学術交流・

では、高度情報化の時代や社会の要請に協力の促進」を目的としております。今応じて、業務の改革・改善に取り組み、後、本連合の存在意義と果たす役割はま(1)連合メールレターの発信、(2)英文年

すます大きくなるものと思われます。こ1

れから創立 70 周年記念事業の企画・検討

理事や評議員の方々のご支援・ご協力をが本格化しますが、それと並行して、本えながら、事務局長の仕事をしていきた

連合の次なる飛躍に向けての改革の検討

いと考えております。

も必要になるのではないかと思われます。

追悼の辞
太田正孝事務局長の急逝を悼む
理事長 江夏 健一（早稲田大学名誉教授）

2018 年 9 月 28 日の早朝に、学兄のかつ不可欠なキーパーソンであったか

訃報が届いた時の驚きと悲しみは、筆を思い知った瞬間であった。

舌に尽くしがたいものであった。頭のあれから凡そ半年、桜の花が満開の中が真っ白になって、胸にポッカリと季節を迎え、散りゆく花びらを愛でな

穴があくほどの衝撃が全身に走り、涙

がら、ようやく今は亡き学兄を偲び、こを流すことすらできなかった記憶が今れまで学兄とともに歩んできた 30 年

なお消え去っていない。

余年の歳月に思いを馳せる心のゆとり

盤寿を迎えた私の人生の中でも未曽が戻ってきた。

有の大悲劇であった。奇しくも翌 29 日

学兄とは、この 30 年来、ともに職場には、学兄の尽力によってようやく開の同僚として教育や行政に従事する傍催まで漕ぎつけた「連合」主催のアカデら、学会の設立と運営、国内外での国際

ミック・フォーラムを控えていたこと

会議の企画・開催、研究プロジェクトのもあって、関係者は文字通りのパニッ

立案と実施、国際学術交流の実践、そしク状態に陥り、予期せぬ学兄の逝去にてさまざまな産学協同事業活動への参深く追悼の意を表する余裕すらなかっ画を数多く重ねてきた。学兄は文字通

たことも思いだされる。

り私の最良かつ最強の理解者、協力者

人生 100 年時代といわれる今日、65であり、諸活動の円滑な完成のため、全歳での急逝は、誠に悲しい夭折である。

力で支えてくれたことを忘れていない。

学兄とともに長年「連合」の活動に携その象徴ともいうべき学兄の貢献のわってきた私にとって、これほどの不1 つが「連合」の事務局長としての活躍

測の事態、最悪の惨事はない。

である。学兄はこの 10 年来、いよいよ学兄が「連合」にとってはどれほど重要来年に迫った創立 70 年という節目に
2

向けて、「連合」の伝統を重んじつつも、功績がいかに大きなものであるかは、

変転目まぐるしい現代社会に呼応し貢学兄を黄泉の世界におくるための通夜、献できる学術団体へと飛躍を企図して、 告別式、そして偲ぶ会に参列された
さまざまな新しい試みを提案してくれ

方々の人数とその多様な顔ぶれを思いた。アカデミック・フォーラムは、まさ

だせば自明である。

しく学兄の発案による新たな事業の 1

本当に惜しい同志・仲間、貴重の人士つであり、ようやく軌道に乗ってきたを失ってしまった。

「連合」ならではの新たな社会発信でご家族、親族の悲しみいかばかりかはある。

計り知れないものがある。衷心より弔

学兄の急逝は、「連合」にとって言葉意を表する。

では尽くしがたい痛手であり、痛恨の太田正孝先生、ありがとうございま極みである。

した。安らかにお眠りください。学兄のまた、日本を代表する異文化マネジ

ことは生涯忘れません。合掌メント研究教育者の一人である学兄の2018 年度（平成 30 年度）事 業 活 動
Ⅰ．外国人学者招聘滞日補助
本年度は４件の申請があり、理事会に

2. 経済理論学会

よる審査の結果、以下の４学会に対して立命館大学びわこ・くさつキャンパスに補助が行われた。学会の報告内容について開催された第66回大会初日（2018年10ては、本連合ニュース「外国人学者招聘月13日）経済理論学会ラウトレッジ国際

滞日補助使用報告」参照のこと。

賞第4回（2017年）受賞者のProf. Saskia
Sassen（Columbia University, USA)の招1. 日本物流学会

聘に対し10万円。

明治大学駿河台キャンパスにて実施された第 35 回全国大会（2018 年 9 月 29

3. 日本統計学会

日～9 月 30 日）Anshuman Neil Basu

中央大学後楽園キャンパスにて開催され氏 （ Executive Director, SCM Programs,

た統計学会連合大会（2018 年 9 月 12 日）

Private Limited, and Secretary General of

日本統計学会担当の国際セッションに対“Association of Supply Chain Professionals

し 10 万円。

（INDIA）”）の招聘に対し10万円。

3

4. 日本経済政策学会

1. 政治経済学・経済史学会

慶應義塾大学湘南キャンパスにて開催さ2018年6月23日に東京大学経済学研究科

れた第17回日本経済政策国際会議（2018

棟で開催した春季学術大会春季総合研究

年10月27～28日）James C. MORLEY氏会において、「財産権と経済活動」という(Professor of Macroeconomics, University

テーマでのシンポジウムに対して５万円。

of Sydney, Australia)の招聘に対し10万円。

Ⅳ. 『英文年報』第38号発刊
Ⅱ. 国際会議派遣補助2018年２月1日開催の2017年度第２回

本年度は２件の申請があり、理事会に

英文年報編集委員会において、第38号編

よる審査の結果、以下の1学会に対して補集委員長には、経済学史学会の川俣雅弘

助が行われた。学会の報告内容について

氏（慶應義塾大学）が推挙され就任されは、本連合ニュース「国際会議出席報告」

た。編集作業経過については、本連合ニ参照のこと。

ュースの「英文年報第38号発刊について」を参照のこと。

1. 保険学会

なお、『Information Bulletinof

シンガポールで開催されたAsia-Pacific

The Union of National Economic

Risk and Insurance Association (APRIA：

Associations in Japan 』No.38 は、

ア ジ ア 太 平 洋 保 険 学 会 ) 第 22 回 大 会

2018年12月にWEB 刊行され、2019年（2018年7月29日～8月1日）に参加し、研４月にJ-Stageでも公開予定である。

究発表を行った石田成則氏（関西大学）
に対し15万円。

Ⅴ. アカデミック・フォーラム
第４回を早稲田大学にて３つの講演とⅢ. 学会費会合費補助

ディスカッションの構成で開催し、報告「学際的な研究」を促進することを目

要旨と当日の質疑応答を「報告要旨・シ的とし、加盟学会の中での共催、合同共

ンポジウムQ&A集」としてまとめ、2019

催、また、外部の専門家に講演を依頼す年1月にWEB公開した。

るなど、学際的研究に関連する諸活動を【テーマ】起業家育成と経営教育行うにあたって要した会合費の一部を補

日時 ： 2018年9月29日（土）助するもので、本年度は１件の申請があ

13：10～17：50

り、理事会による審査の結果、以下の学

会場 ： 早稲田大学早稲田キャンパス会に対して補助が行われた。報告内容に

14号館８階801会議室

ついては、本連合ニュース「学会会合費

協賛加盟学会：日本経営学会、経営行動

補助使用報告」を参照のこと。

研究学会、国際ビジネス研究学会、アジア経営学会、日本マネジメント学会
42018年度（平成30年度）諸会議主要議事一覧
2018 年 4 月～2019 年 3 月
2018

5. 14

第 1 回理事会

・2017 年度決算報告の件
・2018 年度予算案の件
・2018 年度事業企画について
・新加盟学会（日本会計史学会）について
・第 4 回アカデミック・フォーラム開催について
・評議員会議事運営の件

第 1 回評議員会

・2018 年度第 1 次学会会合費補助審査報告
・英文年報第 37 号刊行報告、第 38 号編集経過
報告
・『連合ニュース』No.54、WEB サイト公開報告
・2017 年度収支決算監査報告・承認
・2018 年度予算案承認
・第 4 回アカデミック・フォーラム開催案承認
・岩波文孝氏（日本経営学会）の理事就任報告

7.9

第 2 回理事会

・2018 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人学者対日招聘補助審査
・加盟申請学会代表者面談（日本会計史学会）
・加盟申請（日本地域経済学会）について
・第４回アカデミック・フォーラム開催概要につ
いて

10.26

第 1 回英文年報

・第 38 号の最終点検

編集委員会

・年報発刊までの編集作業日程の確認（第 38 号委員会

・第 39 号執筆担当学会の件

第 2 回）
10.31

第 3 回理事会

・第 4 回アカデミック・フォーラム開催報告・2018 年度会計中間報告
・2019 年度事業計画について
・『英文年報』第 38 号編集経過報告
・事務局長後任の件

5

・評議員会議事運営の件
第 2 回評議員会

・桑名義晴氏（国際ビジネス研究学会）事務局長
就任報告
・2018 年度会計中間報告
・2018 年度第 2 次国際会議派遣補助・外国人学者滞日招聘補助審査報告
・『英文年報』第 38 号編集経過報告
・2019 年度事業計画について
・第 5 回アカデミック・フォーラム開催企画につ
いて

2019

2.4

第 2 回英文年報
編集委員会（第 39 号委員会

・第 39 号編集委員長に坂野慎也氏（日本統計学会）就任
・年報発刊までの編集作業日程の件

第 1 回）
3.11

第 4 回理事会

・『英文年報』第 38 号 WEB サイト公開報告
・2019 年度予算案の件
・2019 年度第 1 次国際会議派遣補助・外国人学者招聘滞日補助・学会会合費補助審査
・加盟申請学会代表者面談（日本地域経済学会）
・創立 70 周年記念事業について
・証券経済学会退会について

6『英文年報』第 38 号発刊について

編集委員長 川俣 雅弘（慶應義塾大学）『英文年報』(Information Bulletin of The

および今後の編集作業日程について検討

Union of National Economic Association

された。その結果、基本的に、前号（第 37in Japan)第 38 号は、2018 年 12 月に発号）と同様の編集方針と作業日程で臨む刊された。本号で掲載された学会は、経ことが決定された。なお、執筆依頼の際、済学史学会、日本国際経済学会、日本商執筆要領につぎの文章を加えることにな

品学会、経済地理学会、国際ビジネスコった。
「英文年報の電子化によって、テキ

ミュニケーション学会、比較経済体制学

ストだけでなく、写真や学会誌の表紙、会、経営哲学学会、日本比較経営学会、産学会、開催会議のロゴマークなどの画像業学会、日本海運経済学会、異文化経営を取り入れることも可能になったので、学会の 11 学会である。

活用していただきたい。
」

本号の発刊にあたっては，上記の学会

第 2 回編集委員会は 2018 年 10 月 26

からそれぞれ編集委員として、川俣雅弘、日に開催され、英文校正済みの掲載原稿

蓮見雄、大原悟務、加藤幸治、野村誠二、の確認と最終点検が行われた。その際、

雲和広、大平義隆、田中宏、杉浦勝章、手会計理論学会が事情により執筆を断念し、

塚広一郎、高橋俊一の各氏が選出された。

次号（第 39 号）に延期する旨が報告され、また執筆委員として、各学会から伊藤誠承認された。また、2018 年 12 月発刊ま一郎、蓮見雄、大原悟務、加藤幸治、竹田での最終校正の編集作業予定について確

宗継、雲和広、大平義隆、岩崎一郎、宮田

認された。さらに、次号（第 39 号）の発

由起夫、手塚広一郎、高橋俊一の各氏が行予定と執筆担当学会について審議され選出された。

た。発刊は 2019 年 12 月を予定し、執筆

編集委員会は 2 回開催され、2018 年 2

学会は、日本経営学会、日本経済政策学

月 1 日開催の第 1 回では編集委員長の選会、日本交通学会、日本統計学会、日本農出が行われ、編集方針と執筆要領の検討

業経済学会、日本商業学会、日本経営シ7

ステム学会、国際公共経済学会、日本管

アクセス数については英文年報編集委員

理会計学会、会計理論学会、文化経済学

会と評議員会で報告し、加盟学会の年次会＜日本＞、アジア市場経済学会の 12 学大会一覧については日本経済学会連合会に依頼することが決まった。

HP 上で公開している。

日本経済学会連合の『英文年報』およ

最後に、本英文年報の発刊にあたってび『連合ニュース』は、第 35 号から紙ベご尽力いただいた編集委員および執筆委

ースでの発刊を廃止し、日本経済学会連員の各氏と英文校閲でご協力いただいた合 HP（創刊号～38 号までを掲載）と J-

ポール・スノードン氏（杏林大学教授、国STAGE（創刊号～38 号まで）にて公開し

際交流センター長）、そして編集業務でごている。また，世界に広く発信すること支援いただいた太田正孝事務局長、江夏を目的として発刊された『英文年報』

健一理事長（事務局長代理）と英文年報

1980 年版の創刊号から現在までの号を、担当の石井芳子氏に深く感謝申し上げま

PDF 化して日本経済学会連合 HP 上で公す。

開、記録として残している。

なお、太田正孝事務局長は第 2 回編集

前号（第 37 号）の編集委員会で要望の委員会開催前の 2018 年 9 月に急逝されあった日本経済学会連合 HP と J-STAGE

ました。これまでの『英文年報』発刊へのの『英文年報』へのアクセス数の報告とご尽力に心より感謝申し上げますととも加盟学会年次大会開催情報の一覧表掲示に、ご冥福をお祈り申し上げます。

については、つぎの通り対応している。
国際会議出席レポート

Asia-Pacific Risk and Insurance Association
22th Annual Conference 参加報告
日本保険学会 石田 成則（関西大学）

日本保険学会の推薦により、日本経済

開 催 さ れ た Asia-Pacific Risk and学会連合の派遣補助を頂き、2018 年 7 月

Insurance Association (APRIA：アジア太

29 日から 8 月 1 日まで、シンガポールで平洋保険学会) 第 22 回大会に参加し、研8

究発表を行った。この度の大会は南洋理

国、日本、中国、台湾、中国と、アジア各

工 大 学 （ Nanyang

Technological

国で APRIA の年次大会は開催されていUniversity）およびそのビジネススクールる。昨年度は、ポーランドのポズナム経である保険＆金融研究センター

済大学（Poznań University of Economics）（ Insurance Risk & Financial Researchで開催され、本年度は、3 度目のシンガポ

Center）がホストとなっていた。そこで、ールでの開催となった。また、APRIA のその概要と自身の活動内容を中心に報告

大会には、アジア・太平洋地域のみならする。

ず、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイ

APRIA は、「リスクと保険」を対象領

ツ、ポーランド、スイスといった欧州の域として、アジア太平洋地域の大学・研国々からの参加も少なからずいる。こう究機関、行政（規制当局）、保険会社等、した背景には、アジア・太平洋地域の経産官学の広い範囲から研究者、実務者が済的重要性が急速に増すとともに、その集まり、1997 年に設立された国際学会で発展に伴う様々なリスクの顕在化し、同ある。APRIA 構成員の専門領域は、経済地域での巨大自然災害の発生による世界

学、商学・経営学、数学、統計学、保険数

経済への影響等、欧米の研究者や実務者

理、金融工学など幅広く、学際的な研究が同地域におけるリスクとその管理のあが行われている。

り方について、相互に重要性を共有して毎年 7 月後半から 8 月初旬の時期に開いることの表れである。

催される年次大会は、原則として、アジ

本年度大会では、アジアを中心に世界

ア太平洋地域の各大学が主催校として、各国から約 200 名（大学・研究所、企業、

その準備・運営の一切を取り仕切る。今行政機関）の参加があり、111 の個別研

回のホスト校でもある南洋理工大学を主究報告が行われた。また、個別研究報告

催校とした第 1 回（1997 年）大会以来、に加えて 5 つのシンポジウムが開催され香港、オーストラリア、インド、タイ、韓た。それぞれのテーマは、① 保険規制、第 4 次産業革命、アジア保険事業の発展（Regulation,the4th Industrial
Revolution and Asian’s Insurance Development）②

保険における産学連携のあり方（How Can We Achieve Closer Industry-Academic
Collaboration?）③ 保険料率システムの計量化（Quantification of Risk Rating Systems）
9

④ ポンジー・スキームからの示唆（Lessons Learned from Ponzi Schemes）⑤ 行動保険学（Behavioral Insurance）の以上である。

これらのテーマは、保険とリスク理論

Catastrophe Insurance, Government asの深耕に寄与するものであるとともに、Reinsurers and Insurers’ Risk-Taking

産官学がグローバルに連携してチャレン

Investment”に対する指定討論も行った。

ジすべき重要な課題であり、多くの参加

自身の報告では、討論者のコメントと参者を集め生産的で活発な議論が展開され加者の質問から、研究の発展につながるた。APRIA の基本理念のひとつに産官学多くの示唆を得ることができた。また、の連携というキーワードがあるが、これ指定討論者として対象となる論文を精読

らはいずれもその点を具現化したものでしたことも、今後の研究の幅を広げるこある。

とに役立った。

一方で、個別研究報告では、各研究者

APRIA の第 23 回大会は、韓国・建国等による個別の研究報告が行われた。プ

大学校（Konkuk University）での開催がログラムは、対象領域別（自然災害、環境決定している。APRIA は、アジア・太平問題、年金・医療、保険市場と規制、保険

洋地域を拠点とした国際色豊かな学会で財務と運用など）のみならず、研究ディあり、今後もさらなる発展が期待されてシプリン（経済学、統計学、ファイナンスいる。

論など）の特徴も踏まえたクロス編成で最後になるが、このような大変貴重な組まれており極めて学際的である。

経験を、派遣費用補助という形でご支援

自身は、7 月 30 日の午後 2 時 25 分か頂いた日本経済学会連合に心より感謝申らのセッション 1-D（Catastrophe）におし上げたい。

い て 、 ”Ideal Community Networks for
Vulnerable Groups during a Diasaster”と題する研究報告を行った。併せて、北京大学（Peking University）の Hanyang
Wang 教 授 の 研 究 グ ル ー プ の 報 告 ”

10

外国人学者招聘滞日補助使用報告Ⅰ

外国人学者招聘滞日補助 使用報告
日本統計学会 西郷 浩
（早稲田大学）2018 年度第 2 次募集で日本経済学会

通り開催されました。ここで報告いたし

連合から支給された外国人学者招聘滞日ます。外国人学者招聘滞日補助の支給に補助のおかげで、日本統計学会が今年度お礼申し上げます。

担当した国際セッション（下記）が予定
1.

国際セッションの名称⚫

2018 CSA-KSS-JSS Joint International Sessions➢

補足説明：3 か国の統計学会（中国統計学社（台湾） the Chinese Statistical
Association (Taiwan)、韓国統計学会 the Korean Statistical Society、日本統計学会 the Japanese Statistical Society）が持ち回りで主催する国際セッション。今年度は、日本が担当国であった。通常、日本が担当国である場合、毎
年 9 月上旬から中旬に開催される統計関連学会連合大会の企画セッション
として当該の国際セッションを設ける。今年度も、連合大会の中の 3 セッシ
ョンを当該の国際セッションとした。

2.

3.

開催日時・開催場所⚫

2018 年 9 月 12 日（水）(1) 10:00-12:00、(2)13:00-15:00、(3)15:30-17:30⚫

中央大学後楽園キャンパス

開催内容⚫

Organizer: Yasuhiro Omori （University of Tokyo）⚫

(1)Machine Learning➢

Chair: Woncheol Jang （Seoul National University）➢

1 Easily parallelizable and distributable class of algorithms for structured
sparsity, with optimal acceleration, Joong-Ho Won (Seoul National
University)11➢

2 Causal inference and mechanism investigation under time-varying system,
Sheng-Hsuan Lin (National Chiao Tung University)➢

3 Generalization error analysis of deep learning: avoiding curse ofdimensionality and practical application, Taiji Suzuki (University of Tokyo)⚫

(2) Bayesian Analysis➢

Chair: Ray-Bing Chen（National Cheng Kung University）➢

1 Nonparametric Bayesian multivariate meta-regression with functional
meta-predictor: an application in environmental epidemiology, Yeongseung
Chung (Korea Advanced Institute of Science and Technology)➢

2 Bayesian Markov Switching Integer-valued GARCH Models for Dengue
Counts, Cathy W. S. Chen (Feng Chia University)➢

3 On-line analysis of count-valued time series by dynamic discount factors,
Kaoru Irie (University of Tokyo), Christopher Glynn (University of New
Hampshire)，Tevfik Aktekin (University of New Hampshire)⚫

(3) High Dimensional Analysis➢

Chair: Yasuhiro Omori （University of Tokyo）➢

1 Structured Volatility Matrix Estimation for Non-synchronized Highfrequency Financial Data, Donggyu Kim (Korea Advanced Institute of
Science and Technology)➢

2 Spectral statistics of large dimensional Spearman’s rank correlation matrix
and its application, Lin Liang-Chin (National Cheng Kung University),
Zigang Bao (Nanyang Technological University)，Guangming Pan (Nanyang
Technological University)，Wang Zhou (National University of Singapore)➢

3 Robust and sparse Gaussian graphical modelling under cell-wisecontamination, Shota Katayama (Tokyo Institute of Technology), Hironori
Fujisawa (The Institute of Statistical Mathematics) ， Mathias Drton(University of Washington)4.

⚫

報告集等は以下のサイトから入手可能。

➢

http://jfssa.jp/taikai/2018/table/program_detail/0912.html

備考⚫

KSS 会長からの連合大会への参加希望を受けて、日本統計学会会長が 2 学会の会長を連合大会に招待した。

12

外国人学者招聘滞日補助使用報告Ⅱ

外国人学者招聘滞日補助金使用報告書
日本物流学会第 35 回全国大会
実行委員長 小川 智由（明治大学）

この度は、日本物流学会第 35 回全国

まり、インドにおけるサプライチェーン

大会におきまして貴機関より外国人学者の現状と課題、今後の方向性について説

招聘滞日補助を賜り、厚く御礼申し上げ

明されました。特に、Vision2020 で示さます。 予定通り、2018 年 9 月 29 日～

れたインドの主要港湾施設の整備と後背9 月 30 日まで明治大学駿河台キャンパ

産業の促進政策(CEZ)、デジタル流通時

スにて全国大会が実施されました。招聘

代のビジネス機会とサプライチェーン戦

外 国 人 学 者 と し て Executive Director,

略、インドから世界への食品供給の可能

SCM Programs, Private Limited,

and性、ロジスティクスの近代化による食品

Secretary General of “ Association of

ロス削減と食料資源の無駄の撲滅等につSupply Chain Professionals（INDIA）”のいて具体的な説明がなされました。また

Anshuman Neil Basu 氏を招き、同氏は併せて、インドにおけるサプライチェー

9 月 29 日の招待講演において、第一講

ン分野の高等教育や、社会人大学院での演者(13 時 30 分～14 時 30 分)として人材開発の状況についての報告があり、登壇し、「インドにおけるサプライチ
ェーンの現状―課
題と今後の展望」と題して報告されましたのでここにご報告申し上げます。
報 告 内 容 とし ま
しては、日印の歴史的な関係からはじ13

サプライチェーンを担う人材のスキル向

なお、Basu 氏は講演終了後の懇親会や上が課題であることが示されました。ま

翌日の研究報告会にも参加し、日本や中

た、海外のサプライチェーン・ロジステ

国などの研究者や企業人とも親密なディ

ィクスとの比較においてインドが学ぶべ

スカッションを行いました。全体として、

きこと、他国が人材資源の豊富なインド

今回の全国大会では、外国人研究者によから学ぶことなどについても述べられ、る講演を行なったことで極めて有意義な

インドにサプライチェーンの新しい革新研究会となりました。

の風を起こすべきとの考えが示されまし貴機関より賜った補助金につきましてた。最後に、インドの発展の可能性に鑑は、当該講演者の国際航空券代金ならびみ、日印の関係強化と日本からインドへに日本での宿泊費の一部として充当させの投資の促進についても話されました。

ていただきました。

外国人学者招聘滞日補助使用報告Ⅲ

Saskia Sassen 教授を招聘して経済理論学会 河村 哲二（法政大学）

経済理論学会第 66 回大会初日（2018 年 10 月 13 日）の午後、大会会場の立命館大学びわこ・くさつキャンパスにて、経済理論学会ラウトレッジ国際賞の第 4 回（2017 年）受賞者の Prof.
SaskiaSassen （ Columbia

University, USA)を招聘し、授賞
式と記念講演が行われた。授賞

同記念講演では、"Expulsions-Brutality

式では、河村哲二代表幹事が授賞理由をand Complexity in the Global Economy"

読み上げ賞盾を手渡して同氏を表彰し、(日本語表題：「グローバル資本主義と＜続いて同氏による記念講演が行われた。

放逐＞の論理」）と題し，授賞の対象とな14

った著書の内容を骨子としながら、資本主義経済における
1980 年代以降の新
たな局面の大きな特徴である急激な富の集中を駆動する「収奪性」の展開によって、極端な不平等、失業、貧困、自殺、追立、例を示して論じた。

難民化、収監など、多様な放逐のダイナ
ミクスがみられることを、さまざまな実※経済理論学会ラウトレッジ国際賞授賞対象著書
１ .Territory, Authority, Rights: From Medieval to Global Assemblages, Princeton
University Press, 2006．(邦訳：『領土・権威・諸権利グローバリゼーション・スタ
ディーズの現在』明石書店、2011 年)
２．Expulsions Brutality and Complexity in the Global Economy, The Belknap Press ofHarvard University Press, 2014（邦訳：『グローバル資本主義と〈放逐〉の論理――不可視化されゆく人々と空間』明石書店 2017 年）。

15外国人学者招聘滞日補助使用報告ⅣJames Morley 教授をお迎えして

日本経済政策学会 和田 龍磨（慶應義塾大学）
日本経済学会連合より補助を受けて招聘した James Morley 教授はオーストラ
リア・シドニー大学より来日し、10 月 27
日・28 日に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスで開催された第 17 回日本経済政策
学会国際会議（Plenary Session）で招待講演を行ってもらった。なお、Morley 教授
は今回の来日に際しては、日本銀行金融研究所、慶應義塾大学、北海道大学、一橋大学でも研究発表を行っていただいた。

日本経済政策学会国際会議での講演は、Plenary Session 2 の テ ー マ で あ る 、Macroeconomic Fluctuations and Stable
Growth Policy の中で発表され、その講演
要約は、日本経済政策学会が刊行する専門 誌 で あ る International Journal of

Economic Policy Studies に論文として掲載される予定である。
Morley 教授は実証マクロ研究において世界的に有名であるが、経済変動を世
16

界的な現象として見た場合、第二次世界

きたが、Morley 教授の研究によると、ベ

大戦後の期間においては景気拡大が抑制

イズ法に基づくモデル・アベレージ手法

される一方で、景気後退あるいは不況のという、異なる測定手法のうちの有力なみ が 大 き く 現 れ る と い う 、 Milton

ものを平均化する方法が有効であることFriedman によって提案された pluckingが示された。なお、日本経済学会連合よモデルに代表されるような、好況・不況

り補助を受けた 10 万円については、

非対称景気循環モデルが当てはまりやす

Morley 教授への講演謝礼として使用しいことを本講演で示した。さらに、景気た。

循環の測定にあたってはこれまで線形・（写真：SFC で講演する Morley 教授）

非線形を含め様々なモデルが提唱されて学会会合費補助報告2018 年度春季学術大会シンポジウム報告
政治経済学・経済史学会 沼尻晃伸
（立教大学）

政治経済学・経済史学会では、2018 年

以外の「私的」秩序との関係性はいかな

6 月 23 日に東京大学経済学研究科棟で開るものかという点に関して検討すること催した春季学術大会春季総合研究会におが、このシンポジウムの課題であった。

いて、「財産権と経済活動」というテーマ

本シンポは、近代日本における財産権

でのシンポジウムを実施した。一般に財のなかの物権・債権・知的所有権・社員権

産権を国家が保護することによって、財を対象とした四報告によって構成された。

産の所有や使用などが権利として保障さ物権・債権・社員権に関しては本学会会

れ、経済的インセンティブが働くように員から報告者をたてた（齋藤邦明「日本なると考えられるが、近代日本においての土地所有権の特質と制度変容」、小林延財産権の設定が実際に経済活動や社会的人「明治国家による債権の認定と経済活

厚生にどのような影響を与えてきたのか、動」、結城武延「昭和金融恐慌における銀そして公権力による財産権の設定とそれ行破綻と社員権の整理」）が、知的所有権17に関する報告者に関しては、非会員でこく、法律学と経済学の専門家を招いてののテーマに関する専門家である関西大学

コメントによって、報告者が直接対象との西村成弘氏にご登壇願い、「特許審判制していない種々の法との関連を踏まえた

度と産業発展」と題するご報告をいただ

理解が可能となり、また財産権の保障といた。また、経済史に関する四報告に対経済活動との関係についてインセンティ

して、法律学と経済学の観点からの非会ブ論を媒介に考えてみた場合の各事例の員の専門家からのコメントを企図し、商特徴、さらにはこのような分析方法の意

法・会社法を専門とする東京大学の田中義と限界などの諸点が浮き彫りとなった。

亘氏と開発経済学を専門とする一橋大学

本シンポジウムは、経済史学と法学、の有本寛氏にコメントをいただき、経済経済学それぞれの専門領域の研究者間で史学と実定法学・開発経済学の議論との対話可能な議論の土壌を構築することを接続を図った。

目標の一つとした。法律学と経済学の専

シンポジウム当日は、非会員の専門家

門家によるコメントによって各報告を架の方を交えての報告・コメントに触発さ橋する論点設定が可能となりその点を巡れて種々の有益な議論がかわされた。西って議論できた点で、極めて意義のある

村氏の知的所有権に関する報告が加わっ会になった。末尾ながら、補助金をご交たことで、財産権の幅広い内容を踏まえ付いただいた日本経済学会連合に謹んでの議論が可能となった。そればかりでな

御礼申し上げます。

18

加盟学会評議員（2019 年 3 月末現在）○加盟学会
日本金融学会(1,350)渡辺良夫

日本商業学会

西村順二(1,091)堀越比呂志

経済学史学会有江大介

経済地理学会

中川秀一

(583)

川俣雅弘

(679)

加藤幸治

公益事業学会中村彰宏

アジア政経学会

丸川知雄

(345)

橋本 悟

(1,133)

清水一史

社会経済史学会

井奥成彦

経済理論学会菅原陽心(1,400)

鎮目雅人

(826)

鶴田満彦

政治経済学・経済史学会

岡崎哲二

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

佐藤洋一

(738)

河合康夫

(193)

増山

隆

日本会計研究学会

石内孔治

日本経営数学会

臼井功(1,797)

梅原秀継

(120)

澤木勝茂

日本経営学会

大平浩二

経営史学会

長谷川信

(1,928)

岩波文孝

(788)

藤田誠久

日本経済政策学会

大岩雄次郎

日本貿易学会

(916)

川野辺裕幸

(410)

日本交通学会

小島克巳

日本地域学会

鐘ヶ江秀彦

(473)

高橋愛典

(1,037)

渋澤博幸

日本財政学会佐藤主光

証券経済学会

高橋

元

(824)

関口 智

(550)

福光

寛

日本統計学会西郷 浩

日本人口学会

新田目夏実(1,482)

坂野慎哉

(344)

和田光平

日本農業経済学会

草刈 仁

比較経済体制学会

杉浦史和(1,500)

関根久子

(232)

中村

日本国際経済学会

乾

友彦

組織学会

新宅純二郎

(949)

戸堂康之

(2,020)

山倉健嗣

日本商品学会大瀬良伸

日本労務学会

白木三秀

(131)

大平修司

(848)

八代充史

社会政策学会

熊沢 透

経済社会学会森周子(1,173)

兵頭淳史

(275)

渡辺

深

日本保険学会

堀田一吉

日本経営財務研究学会

井上光太郎

(885)

洲崎博史

(570)

竹原

19

篠原敏彦

靖

均

日本消費経済学会

佐々木保幸

日本管理会計学会

本橋正美

(261)

安田武彦

(739)

青木章通

国際会計研究学会

小西範幸

経営学史学会

丹沢安治

(547)

松井泰則

(257)

松田

実践経営学会島田裕司

アジア経営学会

小阪隆秀

(390)

三森敏正

(325)

加藤志津子

日本地方自治研究学会

末永啓一郎

国際ビジネス研究学会

江夏健一

(330)

奥

(742)

桑名義晴

日本港湾経済学会

恩田登志夫

日本経営倫理学会

河口洋德

(175)

吉岡秀輝

(482)

水尾順一

日本マネジメント学会

小椋康宏

進化経済学会

池田

(615)

加藤茂夫

(457)

植村博恭

経営哲学学会

大月博司

労務理論学会

國島弘行

(300)

永野寛子

(309)

島内高太

日本ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会

上田和勇

経営行動科学学会

城戸康彰

(300)

亀井克之

(803)

星野靖雄

日本物流学会

岩尾詠一郎

日本経営分析学会

佐藤倫正

(482)

中

(438)

森

日本比較経営学会

木村有里

アジア市場経済学会

西澤信善

(182)

岩﨑一郎

(233)

村松潤一

経営行動研究学会

太田三郎

生活経済学会

重川純子

(409)

長谷川惠一

(622)

宮村健一郎

産業学会

山崎 朗

文化経済学会<日本>

(291)

苑

(520)

日本経営システム学会

塩出省吾

中国経済経営学会

牧野文夫

(654)

山下洋史

(471)

郝

国際公共経済学会

穴山悌三

多国籍企業学会

大石芳裕

(286)

植野一芳

(226)

高橋浩夫

会計理論学会内野一樹

異文化経営学会

佐脇英志

(163)

陣内良昭

(412)

中村好伸

日本海運経済学会

手塚広一郎

日本会計史学会

建部宏明

(235)

林

(175)

野口昌良

和義

光政

志佳

克彦

健

毅

久

後藤和子

仁平

（敬称略）

20

理

事

（2019年3月末現在）
理事長

江夏健一

(国際ビジネス研究学会）

理

岡崎哲二

(政治経済学・経済史学会） 石内孔治

(日本会計研究学会）

岩波文孝(日本経営学会)

佐藤主光(日本財政学会)

鶴田満彦(経済理論学会）

新宅純二郎(組織学会)

小椋康宏(日本マネジメント学会）

加藤志津子(アジア経営学会）

小阪隆秀(アジア経営学会）

吉岡秀輝(日本港湾経済学会）

事

事務局長

桑名義晴

推薦理事（連合規約第８条による）桑名義晴(国際ビジネス研究学会）

監

事

太田三郎

(経営行動研究学会)

顧

問

西澤

菊池敏夫

脩

英文年報編集委員（『英文年報』第38号担当委員）

委員長

川俣雅弘

(経済学史学会）

編集委員

蓮見

雄

(国際経済学会）

田中大原悟務(日本商品学会）

杉浦勝章(産業学会）

加藤幸治(経済地理学会）

手塚広一郎(日本海運経済学会）

野村誠二(国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会）

内野一樹(会計理論学会）

雲 和広(比較経済体制学会）

高橋俊一(異文化経営学会）

大平義隆(経営哲学学会）

21宏(日本比較経営学会）

附記1) 日 本 経 済 学 会 連 合 は 19 50 年 1 月 2 2 日 に 結 成 さ れ た 。な お 、20 19 年 3 月 現 在の本連合への加盟学会は次の通りである。
日本金融学会

経済学史学会

公益事業学会

社会経済史学会

政治経済学・経済史学会

日本会計研究学会

日本経営学会

日本経済政策学会

日本交通学会

日本財政学会

日本統計学会

日本農業経済学会

日本国際経済学会

日本商品学会

社会政策学会

日本保険学会

日本商業学会

経済地理学会

アジア政経学会

経済理論学会国際ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学会

日本経営数学会

経営史学会

日本貿易学会

日本地域学会

証券経済学会

日本人口学会比較経済体制学会

組織学会

日本労務学会

経済社会学会

日本経営財務研究学会

実践経営学会

日本消費経済学会

国際会計研究学会

日本マネジメント学会

日本地方自治研究学会

日本港湾経済学会

日本物流学会

経営哲学学会日本ﾘ ｽ ｸ ﾏ ﾈ ｼ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 学会

産業学会

日本比較経営学会

経営行動研究学会

会計理論学会

日本経営システム学会

国際公共経済学会

経営学史学会日本海運経済学会

日本管理会計学会

労務理論学会

アジア経営学会

国際ビジネス研究学会

アジア市場経済学会

日本経営倫理学会

進化経済学会

中国経済経営学会

経営行動科学学会

日本経営分析学会

多国籍企業学会

生活経済学会

文化経済学会<日本>

異文化経営学会

日本会計史学会（64学会）

2) 分担金は当分の間、次の通りとする。
（1993年5月27日、評議員会決定に基づき1994年4月より改訂）
学会毎に年額 35,000円（ただし、会員数 300人未満の場合には年額 30,000円）
3)

規約改正年月日1.

1967.4.18（即日施行）

4.

1983.12.8（即日施行）

2.

1975.6.25（即日施行）

5.

2006.10.19（即日施行）

3.

1981.4.16（即日施行）

22◇日本経済学会連合への加盟手続
連合への加盟手続は連合規約第３条に基づいて行なわれる。
日本経済学会連合規約
第３条（加盟学会）

本連合は、経済学、商学、経営学に関する専門学会であって実質的に次の条件を満たすものから構成される。
1） 全国的に組織されたものであること
2） 研究者が主たる構成員であること
3） 定期的に学術研究大会を開くこと
4） 定期的に役員の改選が行なわれていること
5） 定期刊行物またはそれに準ずるものを発行していること
新加盟学会の決定は、評議員会において行う。
必要申請資料
1. 加盟願い
2. 学会規約（理事選出方法を含む）
3. 役員名簿
4. 会員名簿
5. 決算報告（過去5年間の会計報告）
6. 設立趣意書
7. 学会活動記録（学会プログラム）
8. 機関誌（過去５号分の現物）
審査手順
1. 上記1～8までの資料を連合事務局へ提出
2. 理事会に事務局より申請希望報告
3. 評議員会に申請希望報告、審査の可否の審議
4. 理事会の書類審査、申請学会理事長（代表幹事）のインタビュー
5. 評議員会への審査の結果報告、加盟可否審議・決定◇加盟学会および会員各位
本連合は毎年 2 回加盟学会からの推薦に基づき、連合理事会での審査の上、国際会議における報告者、討論者に対し、旅費、滞在費の一部を補助しておりますので、ご希望の学会
員は所属の学会を通じてご申請ください。
また、同時期に加盟学会に対して、外国人学者招聘滞日補助および学会会合費補助を行っています。補助募集要項は毎年 12 月初旬、加盟学会事務局に送付しておりますので、ご覧になってください。補助募集要項は、日本経済学会連合 WEB サイト（http://www.ibijapan.co.jp/gakkairengo/htdocs/index.html）でも掲載しています。

23日本経済学会連合ニュース NO.55 (2019 年 3 月 31 日）
編集発行
日本経済学会連合 発行責任者 江夏 健一
早稲田大学商学学術院〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1
連絡先

国際ビジネス研究センター〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町518 司ビル3Ｆ
TEL 03-5273-0473 / FAX 03-3203-5964
E-mail rengo@ibi-japan.co.jp
http://www.ibi-japan.co.jp/gakkairengo/htdocs/index.html

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