平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月11日

上場会社名株式会社オールアバウト
コード番号
2454
ＵＲＬ http://corp.allabout.co.jp/ir/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）江幡 哲也
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＡＯ（氏名）森田 恭弘
定時株主総会開催予定日
平成28年６月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6362-1300
平成28年６月８日（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期（注）包括利益

百万円
7,751
6,309
28年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
22.9
75
△62.5
34 △79.9
△129
－
42.7
201
63.9
169
33.6
88
11.0
△126百万円 （－％）
27年３月期92百万円 （15.7％）

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
△9.61
6.63
28年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△3.8
0.8
6.61
2.5
4.0
△44百万円27年３月期△35百万円

売上高
営業利益率
％
1.0
3.2

（２）連結財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
4,387
3,467
4,414
3,576
28年３月期3,434百万円
27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期△141
27年３月期333

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△437
△376

自己資本比率％78.3
80.7
3,561百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△4
△62

１株当たり純資産円 銭
254.01
264.34

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,573
2,157

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当率
(合計)
（連結）
（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
27年３月期
－
0.00
－
1.50
1.50
20
22.7
0.6
28年３月期
－
0.00
－
1.50
1.50
20
－
0.6
29年３月期（予想）
－
0.00
－
－
－
－
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末における配当予想額は未定であります。詳細につきましては、添付資料４ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
3,850
4.2
△70
－
△90
－
△90
－
△6.6
通期
8,250
6.4
100
32.4
60
76.2
30
－
2.2
※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（注）詳細は、添付資料５ページ「２．企業集団の状況」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
28年３月期
13,533,700株 27年３月期
13,486,300株② 期末自己株式数
28年３月期
13,566株 27年３月期
13,566株③ 期中平均株式数
28年３月期
13,480,723株 27年３月期
13,427,177株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期
2,345
0.7
122
14.1
27年３月期
2,330
6.8
107
72.8
１株当たり
当期純利益
円 銭
△12.26
5.53

28年３月期27年３月期

経常利益
百万円
127
113

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
12.1
△165
－
68.9
74
94.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
5.51

（２）個別財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,675
3,835

28年３月期3,333百万円

自己資本比率
百万円
3,333
3,504

27年３月期

％
90.7
91.1

１株当たり純資産円 銭
246.54259.503,496百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）キャッシュ・フローに関する分析 ………………………………………………………………………………
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
7
7
7
7
7
8
9
9
11
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㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１） 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果もあり雇用環境や企業収益が改善するなど緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速など海外経済の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境下で当社グループは、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆ＥＣ」「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,751百万円（前連結会計年度比22.9％増）、営業利益は75百万円（同62.5％減）となりました。持分法による投資損失を44百万円計上したこと等により経常利益は34百万円（同79.9％減）、のれんの減損損失を64百万円、法人税等を67百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は129百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益88百万円）となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前年同連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（マーケティングソリューションセグメント）
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当連結会計年度よりファイブスターズゲーム株式会社の業績を連結損益計算書に反映させております。また、企業向けの新たなソリューション提案としてオウンドメディ
ア構築を支援する「コンテンツマーケティング」、海外向けに日本のＰＲを行う「グローバル事業」、ソーシャルメ
ディアマーケティング等を推進してまいりました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの売上高は2,688百万円（前連結会計年度比14.4％増）、セグメント利益は307百万円（同47.6％増）となりました。
（コンシューマサービスセグメント）
コンシューマサービスセグメントにおきましては、当連結会計年度よりディー・エル・マーケット株式会社の業績を連結損益計算書に反映させております。また、主力の「サンプル百貨店」において取扱商品の拡充と会員数の拡大に注力し、売上高は前年を上回る水準で推移した一方で、会員数拡大のためにテレビＣＭ等の積極的な広告宣伝活動を行いました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの売上高は5,102百万円（前連結会計年度比28.4％増）、セグメント
損失は99百万円（前連結会計年度はセグメント利益63百万円）となりました。
（次期の見通し）
当面の経済情勢は、政府の経済政策等により、個人消費や国内景気は穏やかに回復に向かうと推測される一方で、米国の利上げや資源価格の低下、為替変動や新興国経済の減速等の懸念が残り、先行きは不透明な状況となっております。
次期の業績につきましては、当社の運営するインターネットメディア「All About」のメディア力の強化及びより価値のある広告商品の拡充に加え、グループ各社で展開する各事業の拡大を図るとともに、グループ経営の推進及び中長期的な経営戦略に基づいた新規事業の創出に取り組んでまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高8,250百万円、営業利益100百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益30百万円を予想しております。

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平成28年３月期 決算短信

（２） 財政状態に関する分析（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしました。
これは主に現金及び預金が601百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が197百万円、未収還付法人税等が145百万円
増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。
これは主に建物(純額)が85百万円、工具器具備品(純額)が28百万円、ソフトウエアが26百万円、ソフトウェア仮勘定
が51百万円増加した一方、差入保証金が55百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は865百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これ
は主に買掛金が144百万円増加した一方、前受金が48百万円、未払消費税等が43百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は54百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が27百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。非支配株主持分が25百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を129百万円計上したこと、剰余金の配当を20百万円行ったことによるものであります。

- 3 -㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

（３） キャッシュ・フローに関する分析①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、141百万円の減少となりました。これは、税金等調整前当期純損失が58百万円、売上債権の増加額が198百万円、たな卸資産の増加額が73百万円、法人税等の支払額が251百万円発生した一方、減価償却費が123百万円、減損損失が64百万円、のれんの償却費が102百万円、仕入債務の増加額が144百万円発生したこと等によるものです。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、437百万円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が131百万円、無形固定資産の取得による支出が143百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が153百万円発生したこと等によるものです。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の減少となりました。これは、短期借入金の増加
額が22百万円、非支配株主からの払込みによる収入が22百万円発生した一方、長期借入金の返済による支出が45百万円発生したこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年
3月期

平成28年
3月期

自己資本比率（％）

80.7

78.3

時価ベースの自己資本比率（％）

220.0

133.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.1－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

371.1

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）平成28年3月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのためキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタ
レスト・カバレッジ・レシオは「－」で表示しております。
（４） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経済状況や業績を勘案し、都度配当政策の実施を決定してまいります。
当社を取り巻く環境、現在の財政状態及び昨今の経営成績並びに中期的な企業価値の向上等を総合的に勘案した結果、平成28年3月31日を基準日とする１株あたり 配当金を１円50銭とさせていただきます。また、今後も財務状況、利益水準の観点等を勘案し、中長期的な視点に立って、持続的な成長、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

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平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営する
インターネットメディアを活用した事業等を行っております。
現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」および「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。
(マーケティングソリューション)(１) インターネット広告事業
当社グループの主力事業でありますインターネット広告事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主
からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。
当社の運営するインターネット総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く
情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。
当社では、累計160,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。
(２) ナビゲーションサイト運営事業、マーケティング支援事業
国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」の運営、及び様々な企業や地方自治体等に対するFacebookを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しているビジネスであります。
(３) オンラインゲーム事業
オンラインゲームの受託開発・運用、スマホアプリの提供及びゲーミフィケーションを利用したＯ２Ｏサービスの提供により収益を獲得しているビジネスであります。
(コンシューマサービス)(４) サンプリング事業
インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」、及びサンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出展料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。
(５) 生涯学習事業、専門講師育成事業
公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を終了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。
(６) デジタルコンテンツ販売事業
デジタルコンテンツ販売マーケットプレイスの運営により収益を獲得しているビジネスであります。
(７) 個人間売買支援事業
中古車の個人売買支援サイト「カーコン・マーケット」を運営し、中古車の個人間売買を支援する各種サービスを提供することにより収益を獲得しているビジネスであります。

- 5 -㈱オールアバウト（2454）［事業系統図］- 6 -平成28年３月期 決算短信

㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。また、「個人を豊かに、社会を元気に」をビジョンとして掲げ、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事
業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラットフ
ォームとなる」というビジョンのもと、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆EC」「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューションを提供すべく事業の強化に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりです。
ⅰ メディアの強化について
主力の「All About」においては、メディア力の強化策として、ユーザー接点の多様化・多層化に向けたターゲット
別メディアの展開等、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組んでまいります。
ⅱ 広告事業について
インターネット広告市場の成長は以前と比べ鈍化しておりますが、当社グループは、引き続き広告売上が大きな収入源になると考えております。「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」（「エディトリアル広告」及び「スポンサードサイト」）に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援の推進、編集型広告及びその他の広告における最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用を推進し、広告主へのソリューション提供を強化することにより、広告主のニーズに対しても総合的に応えてまいります。
ⅲ サンプリング事業について
当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する、会員数107万人を擁する国内有数のサンプリング・ポータルサイト「サンプル百貨店」では、さらなる成長のための効率的な利用者の獲得及び商品調達が必要となっております。また、利用者数及び商品取扱量の増加に伴い、ユーザビリティの向上を含むECシステムの強化及びフルフィルメントの改善に取り組んでまいります。
ⅳ 生涯学習事業について
当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要がございます。当社グループは、現在保有する様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組ん
でまいります。
ⅴ マーケティング支援事業について
当社グループは、株式会社オールアバウトナビにおいて、Facebookを活用した企業のマーケティング活動の促進を行っております。しかしながら、ソーシャルメディアマーケティング市場は発展段階にあり、そのマーケティング手法やサービス形態は日々進化しております。当事業においては、以上の環境を踏まえ、サービスの差別化、競合優位性の確立を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
ⅵ オンラインゲーム事業について
当社グループは、ファイブスターズゲーム株式会社において、O2O（オンラインtoオフライン）と呼ばれるマーケテ
ィング施策によりクライアント企業への新たなソリューション提供を行っております。しかしながら、O2O業界では技術革新が絶え間なく行われており、競争環境はさらに厳しくなるものと想定されます。そのような環境の中で、当事業においては、当該会社が持つ、O2Oと親和性の高い位置情報ゲームの開発基盤を活用し、O2Oを新たなマーケティン
グ支援領域として強化してまいります。

- 7 -㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

ⅶ デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業について
当社は、中期戦略としても注力領域にあげているデジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業の強化、及び専門家ネットワークを活用したデジタルコンテンツの販売による収益拡大を目的とし、平成27年７月１日に、シーズネ
ット株式会社が会社分割により新設したディー・エル・マーケット株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。今後は、当社のメディア力を活用して、当該会社が運営するデジタルコンテンツに特化したダウンロード販売専門のマーケットプレイス「DLmarket」の利用者拡大を図り、日本最大級のデジタルコンテンツ販売のマーケットプレ
イスを目指します。そのためには、「DLmarket」の認知度向上のためのプロモーション活動を積極的に行うとともに、会員が安心して利用できるようにサイトの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。また、不当景品類及び不当表示防止法や知的財産保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、利用規約の遵守徹底やサイトパトロールの体制強化等、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。
ⅷ その他の新規事業について
当社は、中長期的な経営戦略に基づき新規事業創出への取組みを進めております。当社グループの経営資源を活かした新規事業の確立により、収益源の多様化を進めてまいります。
ⅸ 管理体制等の強化について
当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 8 -㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未成制作費
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,157,279
847,456
241,324
24,74016,422－
53,97731,987△3,5353,369,654

1,556,257
1,045,328
311,652
28,112
25,831
145,656
53,64445,280△4,5693,207,195

43,328△43,018310
151,069△127,601
23,46823,778112,013△26,31485,699169,809△118,025
51,784137,484

454,970
226,958
8,721
2,396
693,046478,397
253,085
60,5901,941
794,01455,18723,353
10,765988
19,870186,892
14,92826,930△10,765
328,152
1,044,9784,414,632

56,431－
11,1482,500
16,370131,708
14,201
27,249△11,148
248,463
1,179,962
4,387,157

㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

320,682
45,000－5,287
199,420
58,15658,326
69,135
13,95011,09530,296
811,350

465,299－
22,320
5,072
223,157
31,982
15,27920,63539,037
8,255
34,059865,098

25,738－582
26,320837,670

27,57427,000－54,574
919,672

1,187,909
1,842,939
534,801△4,2123,561,438
8,348
7,174
3,576,961
4,414,632

1,199,222
1,854,252
384,982△4,212
3,434,245
396
32,844
3,467,485
4,387,157

㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
本社移転費用情報セキュリティ対策費
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

6,309,254
1,994,172
4,315,081
4,113,539
201,541

7,751,010
2,887,405
4,863,605
4,788,049
75,555

7,361
2,865
10,227

1,937
2,390
4,328

899
35,446
3,921
2,296
42,563
169,206394
44,441258
740
45,834
34,048

396
370
766

940
－
940

9,221
23,517
18,576
6,395－－
57,711

5,424
8,755
64,734
3,787
5,914
5,000
93,615112,261△58,626

54,408△34,687
19,721
92,5403,557

35,05332,94067,994△126,620
2,989

88,982△129,609

㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

92,54092,540△126,620△126,620

88,982
3,557△129,609
2,989

㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,170,943

1,825,973

16,965

16,965459,238

自己株式

株主資本合計

△4,212

3,451,943

当期変動額
新株予約権の行使
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

33,931△13,419△13,419

88,982

88,982

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16,965

16,96575,563－

109,495

1,187,909

1,842,939

534,801△4,2123,561,438

新株予約権
当期首残高

18,899非支配株主持分
6,687

純資産合計
3,477,530

当期変動額
新株予約権の行使

33,931

剰余金の配当△13,419

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

88,982△10,551487△10,063△10,551487

99,431

8,348

7,174

3,576,961- 13 -

㈱オールアバウト（2454）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期 決算短信

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,187,909

1,842,939

11,312

11,312

利益剰余金534,801

自己株式

株主資本合計

△4,2123,561,438

当期変動額
新株予約権の行使

22,625

剰余金の配当△20,209△20,209

親会社株主に帰属する当期
純利益△129,609△129,609

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
11,312

11,312△149,818－△127,192

1,199,222

1,854,252

384,982△4,212

3,434,245

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分

8,348

7,174

純資産合計
3,576,961

当期変動額
新株予約権の行使

22,625

剰余金の配当△20,209

親会社株主に帰属する当期
純利益△129,609

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,952

25,66917,716△7,952

25,669△109,476

396

32,844

3,467,485- 14 -

㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

112,261△58,626

92,586
18,57647,707△370△1,107△1,9793,332△8,364899
35,446
3,921
9,221
23,517△396△199,522
20,82084,52752,057
7,623
22,668
4,892△10,702317,617
11,706△899△4,826
10,115
333,713

123,219
64,734
102,793－
1,417△2,840
1,836△1,937394
44,441
－
5,424
8,755
△940
△198,255△73,699
144,617△43,034△28,425
23,554△11,290
6,791
108,9291,519△394△251,249－△141,194

㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
事業譲受による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

195,400△45,000△8,778△189,716－－△61,500－△10,000△131,914△143,343△27,000△9,259－△102,361△153,017△75,000
8,129△97,414－△400△376,641△19,600
9,673－
47,205－△437,256－△71,354－
23,777△14,023△1,218△62,818△105,746
2,263,025
2,157,279

22,320△45,000
22,68015,614△20,012△582△4,980△583,431
2,157,279
1,573,848

㈱オールアバウト（2454）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 17 -

平成28年３月期 決算短信

㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社オールアバウトライフワークス
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトナビ
ファイブスターズゲーム株式会社
ディー・エル・マーケット株式会社(2) 連結の範囲の変更
平成27年７月１日にディー・エル・マーケット株式会社の全株式を取得し、当連結会計年度より連結子会社としております。
前連結会計年度において連結の範囲に含めていた有限会社オールアバウトリカーサービスは、平成27年10月1日付で株式会社オールアバウトライフマーケティングを存続会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
一般社団法人日本ハンバーグ協会
一般社団法人日本エスニック協会
一般社団法人楽習フォーラム推進協議会(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

1社

主要な会社名合同会社カーコンマーケット(2) 持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人日本ハンバーグ協会、一般社団法人日本エスニック協会、一般社団法人楽習フォーラム推進協議会)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないものロ

移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
未成制作費
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
- 18 -

㈱オールアバウト（2454）

建物

平成28年３月期 決算短信

８年～15年

ロ

工具、器具及び備品 ４年～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの一部において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）において定額法で償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 19 -

㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

- 20 -

㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
昨今の当社グループにおける事業の多角化及びグループ会社の増加に伴い、当社は平成27年６月に本社を移転し、グループ会社の拠点集約を行いました。これを機に、今後更なるグループ経営の推進に取り組んでまいりますが、事
業構造やビジネスモデルごとに区分した経営情報の開示を行うことが適切と判断し、当連結会計年度より、報告セグ
メントの区分を従来の「メディアビジネス」１区分から、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービ
ス」の２区分に変更しました。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の２つを報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載、オンラインゲームの開発およびその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにeコマース関連および会員向けサービスの提供をしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注１）
（注２）

合計

マーケティング
ソリューションコンシューマサービス

2,344,163

3,965,090

6,309,254－

6,309,254

5,755

7,757

13,512△13,512－

計

2,349,918

3,972,847

6,322,766△13,512

6,309,254

セグメント利益

208,41263,829272,241△70,699

201,541

60,15632,43092,586－

92,586

のれん償却費－47,70747,707－47,707

持分法投資損失－

35,44635,446－35,446

16,6291,947

18,576－

18,576

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

減損損失（注）１．セグメント利益の調整額△70,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

- 21 -

㈱オールアバウト（2454）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日

平成28年３月期 決算短信

至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注１）
（注２）

合計

マーケティング
ソリューションコンシューマサービス

2,660,036

5,090,974

7,751,010－

7,751,010

28,297

11,31339,610△39,610－

計2,688,333

5,102,287

7,790,620△39,610

7,751,010

セグメント利益

307,645△99,931207,714△132,158

75,555

減価償却費

84,16439,055

123,219－

123,219

のれん償却費35,41867,374

102,793－102,793

持分法投資損失－

44,44144,441－44,441

減損損失－

64,73464,734－64,734計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△132,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

- 22 -

㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％占める相手先がないため、記載を省略しております。

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㈱オールアバウト（2454）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）（単位：千円）マーケティング
ソリューション
減損損失

16,629

当連結会計年度（自 平成27年４月１日

コンシューマ
サービス

全社・消去

1,947

－

合計
18,576

至 平成28年３月31日）（単位：千円）マーケティング
ソリューション
減損損失－

コンシューマサービス

全社・消去

64,734－

合計
64,734【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）（単位：千円）マーケティング
ソリューションコンシューマ
サービス

全社・消去

合計

当期償却額

－

47,707－47,707

当期末残高

245,614

209,356－

454,970

当連結会計年度（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）（単位：千円）マーケティング
ソリューションコンシューマ
サービス

全社・消去

合計

当期償却額

35,41867,374－

102,793

当期末残高

219,454258,942－478,397- 24 -

平成28年３月期 決算短信

㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（ 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
１株当たり純資産額（ 自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

264.34円 １株当たり純資産額

254.01円

１株当たり当期純利益金額

6.63円 １株当たり当期純損失金額(△)△9.61円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6.61円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（ 自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（ 自至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

88,982△129,609－－

88,982△129,609

13,427,177

13,480,723－－

38,471－(38,471)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか－った潜在株式の概要- 25 -－

㈱オールアバウト（2454）

平成28年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成28年５月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役・監査役・執行役員・従業員、及び当社子会社の取締役・執行役員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要項（１）新株予約権の数：

6,766個（２）発行価額（３）申込期日新株予約権１個につき100円
平成28年６月20日：：（４）新株予約権の割当日：（５）払込期日：平成28年６月30日
平成28年６月30日

３．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数： 新株予約権１個当たり当社普通株式100株（２）行使価額：

１株当たり418円

４．行使期間：

平成30年７月１日から平成35年６月29日まで

５．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、平成29年３月期乃至平成31年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)平成29年３月期及び平成30年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％(b)平成30年３月期及び平成31年３月期の経常利益の累積額が500百万円を超過した場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員②

であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
③④

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤- 26 -