一般社団法人第二種金融商品取引業協会定款

第 １ 章

総則

（名称)
第１条

本協会は、一般社団法人第二種金融商品取引業協会と称し、英文では、Type II

Financial Instruments Firms Associationと表示する。

（主たる事務所)
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

（定義）
第３条

この定款において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
１

金融商品取引業…金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第８項に規定する金融商品取引業をいう。

２

金融商品取引業者…金商法第２条第９項に規定する金融商品取引業者をいう。

３

第二種少額電子募集取扱業者…金商法第 29 条の４の３第２項に規定する第二種
少額電子募集取扱業者をいう。

４

登録金融機関…金商法第２条第 11 項に規定する登録金融機関をいう。

５

第二種金融商品取引業…金商法第 28 条第２項に規定する第二種金融商品取引業をいう。

６

第二種少額電子募集取扱業務…金商法第 29 条の４の３第４項に規定する第二種
少額電子募集取扱業務をいう。

７

自己募集…金商法第２条第８項第７号に掲げる行為（同号ヘ及びトに掲げる有価証券に係るものに限る。）をいう。

８

みなし有価証券の売買その他の取引等…金商法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利についての同条第８項第１号から第３号まで、第８号又は第９号に掲げる行為をいう。

９

自己募集その他の取引等…自己募集及びみなし有価証券の売買その他の取引等
をいう。

10

登録金融機関業務…登録金融機関が金商法第 33 条の２の登録を受けて行う業務のうち、前号に規定する行為に係るものをいう。

11 第二種金融商品取引業等…第二種金融商品取引業及び登録金融機関業務をいう。

1

12

認可協会…金商法第２条第 13 項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。

13

認定協会…金商法第 78 条第２項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。

14

金融商品取引所…金商法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所をいう。

（会員）
第４条

本協会の会員は、正会員、電子募集会員及び後援会員とし、正会員及び電子募集会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（正会員及び電子募集会員）
第５条

本協会の正会員は、金融商品取引業者及び登録金融機関のうち、自己募集その他の取引等を業として行う者であって第 19 条の承認を受けた者とする。
２

本協会の電子募集会員は、第二種少額電子募集取扱業者であって第 19 条の承認を受けた者とする。

（後援会員）
第６条

本協会の後援会員は、本協会の活動を後援する者であって、本協会が認める者とする。
２

後援会員は、本協会の業務についての情報（本協会が認めるものに限る。）を入手することができる。

（目的）
第７条

本協会は、正会員及び電子募集会員の行う第二種金融商品取引業等を公正かつ円滑にし、並びに第二種金融商品取引業等の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。
（業務）
第８条
１

本協会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
正会員及び電子募集会員が第二種金融商品取引業等を行うに当たり、金商法その他法令の規定を遵守させるため、正会員及び電子募集会員に対する指導、勧告を行うこと。
２

正会員及び電子募集会員の行う第二種金融商品取引業等に関し、契約の内容の適正化、資産運用の適正化、その他投資者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告を行うこと。

３

正会員及び電子募集会員の法令若しくは法令に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況並びに正会員

2

及び電子募集会員の営業及び財産の状況を調査すること。
４

正会員及び電子募集会員の行う第二種金融商品取引業等に関する投資者からの苦情の解決及び正会員及び電子募集会員の行う第二種金融商品取引業等に争いがある場合のあっせんを行うこと。

５

正会員及び電子募集会員の行う第二種金融商品取引業等の取引の勧誘の適正化に必要な業務のため必要な規則の制定を行うこと。

６

正会員及び電子募集会員の役員及び従業員の試験、研修等を行い、その資質の向上を図ること。

７

金融商品及び金融指標並びに金融商品市場に関する問題を調査研究し、必要に応じて政府等に建議要望すること。

８

金融商品及び金融指標並びに金融商品市場に関する知識の普及及び啓発並びに広報を図ること。

９

正会員及び電子募集会員間の意思の疎通及び意見の調整を図ること。

10 金融商品取引業に関係のある団体等との意思の疎通及び意見の調整を図ること。
11 正会員及び電子募集会員の反社会的勢力排除の取組みに関して支援を行うこと。
12

前各号に掲げるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な業務を行うこと。

２ 本協会は、営利の目的をもって業務を営まない。
（業務規程等）第９条

本協会は、前条第１項各号に規定する業務を適正かつ確実に行うために必要な業務の実施の方法を定めた業務規程を定めるものとする。
２

本協会は、業務規程のほか、自主規制規則、協会運営規則その他の規則を定めることができる。

（定款施行規則）第 10 条

定款の施行に関し必要な事項は、「定款の施行に関する規則」（以下「定款施行規則」という。）をもって定める。
（業務規程、規則等の制定及び改正）
第 11 条

業務規程、自主規制規則、協会運営規則、定款施行規則その他の規則及びこれに基づく細則の制定、改正及び廃止は、理事会の決議により行う。
（会員権）
第 12 条

正会員及び電子募集会員は、会員たる資格（以下「会員権」という。
）を有し、当該会員権に基づき、本協会の業務について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各3号に定める議決権を有する。ただし、特別の利害関係のある事項については、議決権を有しない。
１

正会員

２個

２

電子募集会員１個

２

正会員又は電子募集会員が次のいずれかに該当する場合には、その会員権は消滅する。
１

本協会を脱退した場合

２

本協会から除名の処分を受けた場合

３

金商法第 52 条第１項若しくは第４項、第 52 条の２第１項若しくは第３項、第53 条第３項又は第 54 条の規定により登録が取り消された場合

４

金商法第 50 条の２第２項の規定により第 29 条又は第 33 条の２の登録が効力を
失った場合

５
３

すべての正会員及び電子募集会員（以下「総会員」という。）が同意した場合
会員権は、譲渡することができない。

（会費及び特別会費）
第 13 条正会員、電子募集会員及び後援会員は、本協会が定めるところにより会費を本協会に納入しなければならない。
２

正会員及び電子募集会員は、本協会が特別な支出に充てるため必要と認めるときは、その定めるところにより特別会費を本協会に納入しなければならない。

３

会費及び特別会費の額は、会員総会の決議により定める。

４ 本協会は、第２項の規定に基づき納入された特別会費について返還しないものとする。
（会員代表者及び会員代表者代理人）
第 14 条

正会員及び電子募集会員は、定款施行規則で定めるところにより、本協会の業務について当該正会員及び電子募集会員を代表する者（以下「会員代表者」という。）
を１人定め、本協会に届け出なければならない。
２

正会員は、定款施行規則で定めるところにより、本協会の業務について、会員代表者代理人を１人定め、本協会に届け出ることができる。

３

本協会が会員代表者又は会員代表者代理人を不適任と認めたときは、それぞれ事由を示してその変更を求めることができる。

（届出及び報告事項）
第 15 条

正会員及び電子募集会員は、定款施行規則その他の規則の定めにより、届出又は報告が必要とされる場合に該当することとなったときは、遅滞なく、所定の様式

4

による届出書又は報告書により、その内容を本協会に届出又は報告しなければならない。
（資料の提出等）
第 16 条本協会は、必要があると認めるときは、正会員及び電子募集会員に対し、当該正会員及び電子募集会員の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況並びに当該正会員及び電子募集会員の営業及び財産に関する報告又は資料の提出を求めることができる。
２

正会員及び電子募集会員は、前項に規定する報告又は資料の提出の請求に応じなければならない。

（監査）第 17 条

本協会は、「監査規則」で定めるところにより、正会員及び電子募集会員の法

令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況並びに正会員及び電子募集会員の営業及び財産の状況又はその帳簿書類その他の物件を監査することができる。
２

正会員及び電子募集会員は、前項の規定により本協会が行う監査に応じなければならない。

３

本協会は、必要に応じて、認可協会又は認定協会と共同で第１項の監査業務を行うことができる。

（本協会の名称の使用制限等）
第 18 条

正会員及び電子募集会員は、金商法及び関係法令に規定がある場合を除き、本協会の承認を受けないで本協会の名称を使用してはならない。
２

後援会員は、正会員と誤認されるような名称を使用し、又は表示してはならない。

（入会の承認）第 19 条

本協会に正会員又は電子募集会員として入会しようとする者は、別に定める様式による入会申請書を本協会に提出し、本協会の承認を受けなければならない。
２

前項の入会申請書には、定款施行規則で定める書類を添付しなければならない。

３

第１項に規定する入会の承認は、理事会の決議により行う。

４

本協会は、第１項に規定する入会の承認の際、入会する正会員及び電子募集会員に対し、法令及び定款その他の規則を遵守するための社内規則及び管理体制を整備させるため、入会に際し必要な指示をすることができる。

5

（入会の拒否）
第 20 条本協会は、前条第１項の入会の申請を行った者（以下「入会申請者」という。）

が次の各号の一に該当するときは、その入会を拒否することができる。
１

法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは認可協会、認定協会若しくは金融商品取引所の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に反する行為をして、自己募集その他の取引等の停止を命ぜられ、又は認可協会、認定協会若しくは金融商品取引所から除名若しくは取引資格の取消しの処分を受けたことがあること。

２

前条の入会申請書若しくはその入会申請書に添付した書類に虚偽の記載があり、又は重要な事項について記載が欠けていること。

３

第二種金融商品取引業等の信用又は品位を害するおそれがある者であること。

（入会の承認を受けた場合における入会金の納付）
第 21 条本協会に入会の承認を受けた入会申請者は、本協会が指定する期日までに本協会に入会金を納入しなければならない。
２

入会金の額は、会員総会の決議により定める。

３

本協会は、第１項の規定に基づき納入された入会金について返還しないものとする。

（正会員の業登録の変更に伴う納付金の納付）
第 21 条の２

電子募集会員は、第二種金融商品取引業に係る金商法第 31 条第４項の変更登録を受けて、第二種少額電子募集取扱業務のみを行わないこととなった場合には、理事会の決議により、正会員となる。
２

前項の規定に基づき、電子募集会員が正会員となった場合には、本協会が定めるところにより、会員区分変更手数料を納入しなければならない。

（脱退の承認）第 22 条

正会員及び電子募集会員は、本協会を脱退しようとするときは、別に定める様式による脱退申請書を本協会に提出し、本協会の承認を受けなければならない。ただし、本協会が特に認める場合には、脱退申請書の提出は要しない。
２

前項に規定する脱退の承認は、理事会の決議により行う。

（後援会員の退会）第22条の２

後援会員は、第13条第１項に規定する会費を納入期限から１年間滞納した場合には、本協会を退会するものとする。
（正会員及び電子募集会員の処分）
第 23 条本協会は、正会員又は電子募集会員が次の各号の一に該当すると認めるとき

6

は、その正会員又は電子募集会員に弁明の機会を与えた上、理事会の決議により、処分を行うことができる。ただし、除名を行う場合には、会員総会の決議により行うものとする。
１

不正な手段により本協会に入会したとき。

２

支払不能となり、容易に回復し得ない状態となったとき。

３

法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則、会員総会若しくは理事会の決議若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。

４

取引の信義則に反する行為をしたとき。

５

本協会に納入をしなければならない金銭を本協会の定めるところにより納入をしないとき。

６

第15条に規定する届出若しくは報告を行わず、又は虚偽の届出若しくは報告を行
ったとき。

７

第16条に規定する報告若しくは資料の提出を行わず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき。

８

第17条に規定する監査を拒否し、妨げ、又は忌避したとき。

９第18条第１項の規定に違反して本協会の名称を無断で使用したとき。

10 第19条第４項に規定する指示に違反したとき。
11

主要株主（金商法第29条の４第２項に規定する主要株主をいう。）、役員又は使用人のうちに、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員その他の反社会的勢力があることにより、金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがあると認められるとき。

12 第20条第３号に規定する入会の拒否の要件に該当することとなったとき。
２

前項に規定する処分の種類は、譴責、過怠金の賦課、会員権の停止若しくは制限又は除名とする。

３

前項に規定する過怠金の額は、１億円を上限とする。ただし、第１項各号に掲げる行為と相当な因果関係が認められる利得額（損失を回避した場合における当該回避した額を含む。以下「不当な利得相当額」という。）が発生しているときは、当該不当な利得相当額を過怠金の上限の額に加算することができる。

４

第２項に規定する会員権の停止又は制限をする期間は、６か月以内とする。

５

第１項に規定する処分を行うに当たり、会員権の停止又は制限の処分を行うことが相当と認められる場合で、当該処分を行おうとする日の５年前の応答日以降に行われた会員権の停止又は制限の期間と通算した期間が１年を超えることとなるときは、会
員総会の決議を経た上で除名を行うことができる。

６

第３項ただし書の適用がある場合における１億円超の過怠金の賦課による処分及び会員権の停止若しくは制限は、出席した理事の議決権の３分の２以上の多数決によ
り行う。

7

７

第１項の規定による処分において、過怠金の賦課及び会員権の停止又は制限は併科することができる。

８

正会員及び電子募集会員は、第１項の規定により会員権の停止又は制限の処分を受けた場合においても、その期間中、正会員及び電子募集会員としての義務はすべてこれを履行しなければならない。

（正会員及び電子募集会員に対する勧告）
第 24 条本協会は、正会員及び電子募集会員の法令、法令に基づく行政官庁の処分若

しくは定款その他の規則若しくは取引の信義則の遵守の状況又は当該正会員及び電子募集会員の営業若しくは財産の状況が、本協会の目的にかんがみて適当でないと認
めるときは、当該正会員及び電子募集会員に対し事由を示して勧告を行うことができる。
（正会員及び電子募集会員の名簿）
第 25 条本協会は、正会員及び電子募集会員の名称及び住所を記載した名簿を作成し、これを本協会の事務所に備え置く。

第 ２ 章

会員総会

（会員総会の招集）
第 26 条本協会の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とし、会員総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
２

定時会員総会は毎事業年度終了後３か月以内に、臨時会員総会は随時必要に応じて
招集する。

３

会員総会は、理事会の決議により会長が招集する。ただし、総会員の議決権の５分の１以上を有する正会員及び電子募集会員から議案及び招集事由を示して会員総会招集の請求があったときは、会長は、遅滞なく会員総会を招集するものとする。

４

前３項に規定する会員総会の招集は、緊急の場合を除くほか、会日の２週間前までに各正会員及び電子募集会員にその日時、場所及び議案を記載した通知を発して行う。

（議決事項）
第 27 条

会員総会においては、定款で別に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
１

定款の変更に関する事項

２

毎事業年度における決算及び事業報告書の承認に関する事項

３

解散及び残余財産の処分に関する事項

8４

前各号に掲げるもののほか、理事会が必要と認める事項（出席資格）
第 28 条

会員総会に出席できる者は、会員代表者又はその代理人とする。

（定足数及び議決権の行使）
第 29 条

会員総会は、その決議について総会員の議決権の過半数を有する正会員及び電子募集会員の出席がなければ、議事を開き、議決を行うことができない。
２

正会員及び電子募集会員は、理事会が書面による議決権の行使を認めたときは、書面を会員総会の議長に提出し、その議決権を行使することができる。

３

前項の規定により議決権の行使のための書面を提出した正会員及び電子募集会員
は、その会員総会に出席したものとみなす。

（議決の方法）第 30 条

会員総会の議事は、出席した正会員及び電子募集会員の議決権の過半数をもって決する。ただし、次の各号に掲げる事項については、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の多数決による。
１

定款の変更

２

解散

３

残余財産の処分

４

除名

５

監事の解任

６

その他法令で定める事項（議事録）
第 31 条

会員総会の議事については、その経過の要領及び結果を記録した議事録を作成し、議長及び会員総会に出席した理事がこれに署名し、又は記名押印するものとす
る。

第 ３ 章

機関

第 １ 節

役員等

（役員の定数）第 32 条１

本協会に次の役員を置く。

理 事

正会員理事

１２人以内

9

２

監 事

公益理事

６人以内

常任理事

３人以内

正会員監事又は公益監事

２人以内（役員の選任）第 33 条

前条に規定する正会員理事は、会員総会の決議により、会員代表者又は第 14条第２項に基づき本協会に届出がなされている会員代表者代理人のうちからこれを選任する。
２

前条に規定する公益理事は、会員総会の決議により、公正な金融商品取引業の遂行の確保及び金融商品市場の適切な運営に関し優れた識見を有し、かつ、第二種金融商品取引業等と直接関係のある業務を営む会社の常務に従事する者以外の者のうちからこれを選任する。

３

前条に規定する常任理事は、会員総会の決議により、正会員又は電子募集会員の役
員及び従業員以外の者からこれを選任する。

４

前条に規定する正会員監事は、会員総会の決議により、会員代表者及び第14条第２項に基づき本協会に届出がなされている会員代表者代理人のうちからこれを選任する。

５

前条に規定する公益監事は、会員総会の決議により、公正な金融商品取引業の遂行の確保及び金融商品市場の適切な運営に関し優れた識見を有し、かつ、第二種金融商品取引業等と直接関係のある業務を営む会社の常務に従事する者以外の者のうちからこれを選任する。

６

正会員理事及び正会員監事は、相互に兼ねることができない。

７

公益理事及び公益監事は、相互に兼ねることができない。

８

第１項及び第４項に規定する会員代表者及び会員代表者代理人は、いずれも正会員の会員代表者及び会員代表者代理人に限られる。

９

役員候補者は、理事会において選出する。

（補欠の役員の選任）
第 34 条

前条第１項の選任をする場合には、正会員理事に欠員が生じることとなるときに備えて補欠の正会員理事を選任することができる。
２

前条第２項の選任をする場合には、公益理事に欠員が生じることとなるときに備えて補欠の公益理事を選任することができる。

３

前条第４項又は第５項の選任をする場合には、監事に欠員が生じることとなるときに備えて補欠の正会員監事又は公益監事を選任することができる。

10

（会長及び副会長の選定）
第 35 条正会員は、正会員理事、公益理事又は常任理事のうちから、理事会の決議により、代表理事１人を選定し、代表理事をもって会長とする。
２

会長は、理事会の同意を得て、正会員理事のうちから副会長若干名を選定することができる。

（専務理事及び常務理事の選定）
第 36 条

理事会は、その決議によって、常任理事のうちから専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、専務理事は１名、常務理事は２名以内とする。
２

前項の専務理事及び常務理事をもって一般法人法第 91 条第１項第２号に定める業
務執行理事とする。

（役員の職務）
第 37 条会長は、本協会を代表し、かつ、本協会の業務を総理し、会員総会及び理事会の議長となる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長、専務理事及び常務理事は、あらかじめ理事会が定めた順序により会員総会及び理事会の議長となる。
２

副会長は、会長を補佐する。

３

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を執行する。

４

常務理事は、専務理事を補佐し、本協会の業務を分担執行する。

（監事の職務）
第 38 条２

監事は、本協会の業務及び会計を監査する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、本協会が会員総会に提出する決算及び事業報告に関する書類を監査し、会員総会にその意見を報告する。

４

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（役員の任期）
第 39 条正会員理事及び常任理事の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、第 42 条第１項の後任の正会員理事、同条第３項の後任の常任理事の任期は、前任者の残任期間とする。
２

公益理事、正会員監事及び公益監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、第42条第２項の後任の公益理事及び同条第４項の後任の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

11

（理事の解任）
第 40 条本協会は、会員総会の決議により、理事を解任することができる。

（前任の役員の義務）
第 41 条

役員の任期が満了し又はその全員が辞任したときは、その後任の役員が就任するまでは前任の役員がその職務を継続して執行する。
（欠員の場合の措置）
第 42 条正会員理事に欠員が生じた場合は、第 34 条第１項の補欠の正会員理事がいるときは当該補欠の正会員理事が後任の正会員理事に就任し、補欠の正会員理事がいな
いときは遅滞なく第 33 条第１項の規定により後任の正会員理事を選任するものとする。
２

公益理事に欠員が生じた場合は、第 34 条第２項の補欠の公益理事がいるときは当該補欠の公益理事が後任の公益理事に就任し、補欠の公益理事がいないときは遅滞なく第 33 条第２項の規定により後任の公益理事を選任するものとする。

３

常任理事に欠員が生じたときは、第 33 条第３項の規定により、後任の常任理事を選任するものとする。

４

監事に欠員が生じた場合は、第 34 条第３項の補欠の監事がいるときは当該補欠の監事が後任の監事に就任し、補欠の監事がいないときは遅滞なく第 33 条第４項又は同条第５項の規定により監事を選任するものとする。

（役員の報酬等）第 43 条２

正会員理事及び正会員監事は、無報酬とする。

公益理事、常任理事及び公益監事の報酬等については、会員総会の決議により定める規程に従って算定した額を、報酬等として支払うことができる。
第 ２ 節

理事会

（理事会の構成、権限）
第 44 条２

理事会は、理事をもって構成する。

理事会は、定款に定めがある事項及び本協会の業務運営に関する重要事項について決議を行い、理事の業務の執行を監督する。

（理事会の招集）第 45 条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。

12

２

定例理事会は、会長が理事会の同意を得てあらかじめ定めた日時に開催する。ただし、会長は、その日時を変更し又は理事会の開催を中止することができる。

３

臨時理事会は、随時必要に応じて会長が招集する。ただし、理事から理事会の目的たる事項を記載した書面により理事会招集の請求があったときは、会長は、遅滞なく理事会を招集するものとする。

４

前２項の規定にかかわらず、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理
事が定例理事会及び臨時理事会を招集する。

（定足数）
第 46 条

理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ議事を開き、議決を行うことができない。
（議決の方法）第 47 条理事会の議事は、定款に別段の定めがある場合を除いては、出席した理事の議決権の過半数をもって決する。
２

正会員理事、公益理事及び常任理事は、各１個の議決権を有する。

３

理事は、理事会の決議について特別の利害関係を有する場合は、議決権を有しない。

（書面等による理事会）
第 48 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が同意し、監事が異議を述べないときは、当該提案を可決することとする。
２

前項の同意は、書面により行うものとする。

（議事録）
第 49 条理事会の議事については、その経過の要領及び結果を記録した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名し、又は記名押印するものとする。
２

前条第１項の書面等による理事会の議事録は、同項に規定する当該理事会の付議議案について確認を得た文書をもってこれに代えることができる。
第 ３ 節

委員会

（委員会）
第 50 条本協会は、第８条第１項各号に掲げる業務について必要と認めるときは、理事会の決議により委員会を置くことができる。
２

委員会は、所管する事項について、理事会に意見を述べることができる。

13

３

委員会の構成、運営等に関し必要な事項は「委員会規則」をもって定める。
第 ４ 節

顧問

（顧問）
第 51 条本協会に顧問を置くことができる。

２

会長は、理事会の同意を得て、顧問を委嘱する。

３

顧問は、本協会の運営について会長に意見を述べることができる。

４

顧問の任期は、会長が理事会の同意を得てこれを定める。
第 ５ 節

事務局

（事務局）
第 52 条２

本協会の業務を処理するため、本協会に事務局を置く。

事務局に関し必要な事項は、会長が定める。

第 ４ 章

会計

（事業年度及び会計）第 53 条２

本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。

本協会の会計は、本会計１個とする。ただし、必要に応じて特別会計を設けることができる。

（資産の管理）第 54 条本協会の資産は、理事会の決議に基づき、会長がこれを管理する。

（事業計画書及び予算の承認）
第 55 条本協会の事業計画書及び予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項に定める事業計画書及び予算については、直近の定時会員総会に報告するものとする。

（経理規則）
第 56 条

本協会の予算、決算その他経理に関し必要な事項は「経理規則」をもって定

める。

14

第 ５ 章基金（基金の募集）第 57 条本協会は、理事会の決議により、一般法人法第 131 条に規定する基金を引き受ける者（以下「拠出者」という。）の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）
第 58 条基金の拠出者は、基金の返還に関する本協会との合意に基づき、次条に定める基金の返還手続により、基金の全部又は一部の返還を受けることができる。
２

基金の拠出者は、本協会に対する基金の拠出者の権利を、他人に譲渡及び質入並びに信託することはできない。

（基金の返還の手続）
第 59 条本協会は、前条第１項の規定により、基金の返還を行う場合には、定時正会

員総会の決議に基づき、一般法人法第 141 条第２項に定めるところにより行うものとする。
２

基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。

（代替基金の積立て）
第 60 条

前条第１項の規定により、基金の返還を行う場合には、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金についてはこれを取り崩すことはできない。

第 ６ 章

解散

（解散）
第 61 条本協会は、会員総会の決議により、解散することができる。

（残余財産の帰属等）
第 62 条本協会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

本協会は、剰余金の分配を行わない。

第 ７ 章

15

雑則

（公告の方法）
第 63 条

本協会の公告は、官報に掲載する。

（秘密の保持等）
第 64 条役員、委員会等の委員若しくは使用人又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし又は盗用してはならないとともに、その職務に関して知り得た情報を本協会の業務の用に供する目的以外に利用してはならない。
（定款等の解釈）第 65 条

定款、規則及びこれに基づく細則並びに会員総会及び理事会の決議事項の解釈について疑義があるときは、理事会がその解釈を決定する。

付

則

（施行日）
１ この定款は、本協会設立の日から施行する。

（最初の事業年度）
２

本協会の設立初年度の事業年度は、この定款の規定に関わらず、本協会設立の日から平成23年３月31日までとする。

（経過措置決定）
３

設立時正会員は、本協会設立の日に本協会の正会員となることとする。

（個人の取扱い）
４

当分の間、第５条の規定は、金融商品取引業者のうち、自己募集その他の取引等を行う者が個人である場合には、適用しない。

（法令の準拠）５

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

付則（平成 23 年６月 23 日）

この改正は、本協会が内閣総理大臣から金商法第78条第1項に規定する金融商品取引16

業協会として認定された日（平成23年６月30日）から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
(1)第３条第６号及び第８号を改正。
(2)第５条を改正。
(3)第９条見出し及び第１項を改正し、第２項を新設。
(4)第 11 条見出し及び本文を改正。
(5)第 61 条第１項を改正。
(6)第 62 条を削り、第 63 条から第 65 条を各１条繰上げ第 62 条から第 64 条とする。

付則（平成 25 年３月 29 日）

この改正は、平成25年４月１日から施行する。
ただし、改正後の第27条及び第55条の規定は、この改正の施行日後に開始する事業年度に係る事業計画書及び予算から適用する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
(1)第 27 条第２号を改正。
(2)第 36 条見出し及び第１項を改正し、第２項を新設。
(3)第 37 条第１項を改正し、第２項から第４項を新設。
(4)第 45 条第 4 項を新設。
(5)第 49 条第１項を改正。
(6)第 55 条を新設し、第 55 条から第 64 条を各１条繰下げ第 56 条から第 65 条とする。

付
１

則（平成 26 年 12 月 19 日）

この改正は、第14条第２項の正会員に関する改正及び第43条の規定を除き、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）附則第１条本文に規定する日（平成27年５月29日）から施行する。

２

第14条第２項及び第43条の改正は、平成27年１月１日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
(1)第３条第３号及び第６号を新設し、旧第３号及び旧第４号を各１号繰り下げ第４号及び第５号とし、旧第５号から旧第 12 号を各２号繰り下げ第７号から第 14号とする。
(2)第４条、第７条、第８条第１項、第 12 条第２項及び第３項、第 13 条第１項から第３項、第 15 条、第 16 条、第 17 条第１項及び第２項、第 19 条第１項及び第17

４項第 21 条第２項、第 22 条第１項、第 27 条、第 28 条から第 31 条まで、第 37条第１項、第 38 条第３項、第 39 条、第 40 条、第 43 条第２項、第 55 条第２項、第 61 条、第 62 条第１項及び第 65 条を改正。
(3)第５条見出し及び本文を改正し、第２項を新設。
(4)第 12 条第１項を改正し、第１号及び第２号を新設。
(5)第 14 条見出し及び本文を改正し、第２項を新設。旧第２項を１項繰り下げ第３項とする。
(6)第 18 条見出し及び本文を改正し、第２項を新設。
(7)第 21 条の２及び第 22 条の２を新設。
(8)第 23 条から第 26 条まで見出し及び本文を改正。
(9)第 33 条第１項から第４項までを改正し、第６項を新設。旧第６項を１項繰り下げ第７項とする。

付則（平成 28 年２月 25 日）

１

この改正は、平成28年４月１日から施行する。

２

この改正による改正前の定款（以下「旧定款」という。）第４条並びに第６条第１項及び第３項の規定は、この改正による改正後の定款（以下「新定款」という。）の施行前に旧定款第４条に規定する賛助会員である者については、新定款の施行の日から平成28年12月31日までの間は、なお効力を有するものとする。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
(1) 第 4 条第 1 項を改正。
(2) 第 6 条旧第 1 項を削り、旧第 2 項及び第 3 項を各 1 項繰り上げ、第 1 項及び第2 項とする。旧第 3 項を改正。
(3) 第 13 条第 1 項、第 18 条第 2 項及び第 22 条の２第 1 項を改正。
付

則（平成 30 年３月 30 日）

この改正は、平成 30 年４月１日から施行する。
(注) 改正条項等は、次のとおりである。
(1)第 12 条第 2 項第 3 号及び 4 号を新設し、旧第 3 号を 2 号に繰り下げ第 5 号とする。旧第 4 号を削る。第 3 項を削り、旧第 4 項を 1 項繰り上げ第 3 項とする。
(2)第 13 条第 4 項を改正。

18

付

則（令和２年６月 30 日）

この改正は、令和２年６月 30 日から施行する。
（注）改正条項等は、次のとおりである。
(1) 第 32 条第１号及び第２号を改正。
(2) 第 33 条第５項を同条第６項に繰り下げ、同条第６項及び第７項を２項ずつ繰
り下げ、同条第５項及び第７項を新設。
(3) 第 34 条第１項を改正し、同条第３項を新設。
(4) 第 39 条第１項及び第２項を改正。
(5) 第 42 条第１項各号列記以外の部分を改正し、同項第１号及び第２号を削り、同条第３項を改正し、同条第４項各号列記以外の部分を改正し、同項第１号
及び第２号を削る。
(6) 第 43 条第２項を改正。
(7) 第 50 条第１項を改正。

19