（８月号）（1）

月号
2021・８・10

知的財産推進計画2021

▽政府▽

著作権の窓口を一元化へ
政府は、知的財産に関する施策をまとめた「知的財産推進計画2021」を決定した。
このうち著作権については、権利者不明の著作物や個人がSNSに投稿した動画などの権利処理に向け、著作権処理や利用窓口を一元化する制度を創設する方針が盛り込まれた。
著作物を再利用しやすくするとともに、徴収した利用料を権利者へ適正に還元することを目指す。
現在、アニメや音楽などのインターネット
配信が拡大しているが、オンライン配信する
場合、分野ごとに著作権者の許諾が必要で、権利処理に関する負担が大きくなっている。
また、コンテンツの権利者が自らの権利を著
作権等管理事業者（集中管理団体）に預けていなかったり、そもそも権利者が不明だった
りする場合は、著作物の管理はより困難になっている。
こうした状況を踏まえ、今後、権利者からの委託がない場合や、権利者と連絡が取れな
い場合でも、著作権者で作る「集中管理団体」
が一元的な窓口となり、一括して権利処理を行える制度を創設する。年内に結論を得て、著作権法を改正する方針。

米社とライセンス契約

▽ヤフー▽「Yahoo!」の商標権を取得
ヤ フ ー は、 日 本 国 内 に お け る「Yahoo!」、「Yahoo! JAPAN」の商標権の取得などを含む
ライセンス契約を米アポロ・グローバル・マネ
ジメントと結んだと発表した。
「Yahoo!」ブランドは、米通信大手ベライゾ
ン・コミュニケーションズが2017年に米ヤフーを買収して取得し、ベライゾン傘下のネットメ
ディア事業「ベライゾン・メディア」が管理していた。ヤフーは国内で「Yahoo!」ブランドを利用する際は、ライセンス手数料をベライゾンに支払う必要があった。
今回の契約は、「Yahoo!」関連の商標などを管理する主体がベライゾン社からアポロ社へ移ることを受けたもので、この契約により、ヤフー
はこれまでのライセンス契約を終え、関連する商標を日本で取得できるようになった。
新たな契約によりヤフーは、ロイヤルティなしに、関連する商標・技術などが利用可能になり、機動的な事業展開が可能になるとしている。
対価としてヤフーは、1,785億円を支払うとしている。

特許料、手数料等

▽特許庁▽

10月から銀行振込で予納可能
特許庁は、10月より銀行振込による特許料等の予納が可能となると発表した。
特許料や手数料等の納付方法の一つとして、出願人（利用者）が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納めておくことにより、都度の手続にかかる料金納付に充てることを可能とす
る「予納制度」があるが、改正特許法により、特許印紙による予納が廃止されることになった。
印紙による予納は、利用者が郵便局などで多額の特許印紙を購入し、書面に貼り付け、特許庁に納付する必要があるため、利用者と特許庁双方に大きな事務負担があるといった課題があった。
今後、特許庁では必要な政省令の改正を行い、10月より銀行振込による予納の受付を開始するとしている。また、これまではオンラインでのみクレジットカード支払いが可能だったが、今後は、窓口でのクレジットカード支払いも可能となる。
特許印紙による予納は、引き続き利用可能だが、一定期間ののち（ 2 年程度後を想定）、特許
印紙による予納から銀行振込による予納へ一本化される見込み。

（2）

（８月号）

解説

進歩性の判断（相違点についての容易想到性の論理付け）
知的財産高等裁判所
令和 2 年（行ケ）第10057号 審決取消請求事件
令和 3 年 7 月 8 日判決言渡第１ 事案の概要
本件は、特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
被告は、発明の名称を「電動ベッド」とする特許第4141233号（本件特許）の特許権者である。原告が本件特許の請求項 1 及び 2 に係
る発明について特許無効審判（無効2018-800132号）を請求した。
特許庁は、「特許第4141233号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。本件審
判の請求は、成り立たない。」との審決（本件審決）を下し、原告が、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
原告が主張した取消事由 1 ～取消事由 5 の中の取消事由 2 は「本件訂正後の請求項 1 に係る発明（本件訂正発明 1 ）の進歩性に関する判断の誤り」である。
知財高裁は、「取消事由 2 は理由があるから、本件審決のうち、本件訂正発明 1 に係る部分を取り消すこととし、取消事由 1 、3 ないし 5は理由がないから、本件発明 2 に係る原告の請求を棄却する」とした。
ここでは、本件訂正発明 1 の進歩性を認めた本件審決の部分を取り消した判決部分についてのみ紹介する。
第２ 判決
1 特許庁が無効2018-800132号事件について令和2年3月30日にした審決のうち、特許第4141233号の請求項1に係る部分を取り消す。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は、これを 2 分し、その 1 を被告の、その余を原告の各負担とする。
第３ 理由
本件審決の理由の要旨
本件訴訟の取消事由 2 の判断に関連する部分についての本件審決は、「本件訂正発明1は、米国特許出願公開第2001/0047547号明細書（甲1）に記載の発明（甲1発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない」というものである。
本件審決が認定した本件訂正発明 1 と甲 1 発明との間の相違点 2「前記操作ボックスから前記フレームの下降信号が入力されたときに、前記操作ボックスの下降スイッチの押し状態が継続している間、
前記フレームを下降させる」「制御装置」について、
本件訂正発明1は、「前記フレームが中間停止位置LMより上方から下位置LLまで連続して移動される際に、」「ホール素子を利用して前記アクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて、前記フレームの高さが前記中間停止位置LMまで下降したか判定し」、フレームの上位置
LHと下位置LLとの間の前記中間停止位置LMで、「前記フレームと床との間に、介護者又は患者の足が存在しても、挟み込みが生じないよ
うに」、前記下降スイッチが押し状態であっても前記フレームを一旦停止させ、「ブザーを鳴らして警報し」、その後、前記操作ボックスにおける下降スイッチの押し状態が解除された後、再度フレームの下降スイッチが押下された場合に更 に前記フレームを前記下位置LLまで下降させるものであるのに対し、
甲1発明の「下方中間位置」は「ベッド10に出入りするための便利な高さであり」、「コントローラ122」は、そのような構成を備えるといえない点。
当裁判所の判断
本件審決が認定する相違点2は、①本件訂正発明1において、「フレームが中間停止位置LMより上方
から下位置LLまで連続して移動される際に、一旦停止させ、その後、下降スイッチが押下された場合に下位置LLまで下降させる」こと（相違点2①）、②「ホール素子を利用してアクチュエータのピストンロッドの位置を算出した結果を受けて」フレームの高さが中間停止位置LMまで下降したか判定すること（相違点2②）、③「フレームと床との間に介護者又は患者の足が存在しても、挟み込みが生じないように」、下降スイッチが押し状態であってもフレームをいったん停止させ、「ブザーを鳴らして警報」すること（相違点2③）の3つの技術的事項から成り、それぞれが独立に置換可能な技術事項であるから、各々個別に検討できるものと認められる。
相違点2③について
本件審決は、相違点 2 ①は容易に想到できるとしており（当裁判所としてもその結論を是認できる。）、原告は、相違点2③の容易想到性を否定した本件審決の判断を争っている。
相違点 2 ③の容易想到性
甲 1 発明における下方中間位置は患者支持面が床から約14インチ（約356mm）の高さであり、同最下位置は患者支持面が床から約 8 インチ（約203mm）の高さであるところ、下方中間位置から最下位置に153mm下降できるということは、少なくともフレームの下端が床から153mm以上離れていなければならないから、下方中間位置でのメインフレーム12の床からの高さは153mmよりは高いことになる。
ここで、甲 2 技術事項（「電動介護用ベッドの認定基準及び基準確認方法」（甲第2号証）に記載の技術事項）に係る別紙3の記載によると、足が届く範囲の可動部と床面との間に120mm以上の寸法があれば、足を挟み込む危険がないものと理解される。
そうすると、甲1発明における下方中間位置でのメインフレーム12の床からの高さは、本件訂正発明1の「介護者又は患者の足が存在しても、挟み込み等が生じないような高さ」（本件訂正明細書【0021】）
であるといえ、また、甲1発明の最下位置は「床に近接して配置される」ものであり（甲1[0011]、FIG－4）、足が挟み込まれる高さであることは明らかであるから、最下位置に向けて下降する下方中間位置は「これ以上フレーム 1 が下降すると、足を挟み込んでしまうような高さ」（本件訂正明細書【0021】）である。
そして、甲 1 には、「磁石112のホール効果センサ118に隣接した配置までの移動は、下方中間位置でのベッド10の位置付けに相当し、磁石112のホール効果センサ116に隣接した配置までの移動は、上方中間位置でのベッド10の位置付けに相当する。」（[0036]）との記載があり、そして、甲1発明の管部110は、軸受部材108に摺動接触して支持された状態でねじ式リニアアクチュータ98のねじ120に対して直線移動で駆動できるよう構成されており、磁石112は、水平移動に当たり必ずホール効果センサ118及び116に 隣接した位置を通るから、甲1発明のベッドは、必ずフレームが下降する際に上方中間位置及び下方中間位
置で自動的に下降を停止するベッドである。
ここで、昇降機能を有するベッドにおいて、フレームと床との間に、人体の侵入を防止し、人体が挟み込まれないよう下降を停止させることは当業者にとって極めて馴染みの深い周知技術であると認められる（特開2002-125808号公報」（甲4）【請求項1】、…参照）。
そして、昇降機能を有するベッドにおいて、フレームと床との間に人体が挟み込まれないよう警告音で周囲に異常を知らせることも当業者にとって極めて馴染みの深い周知技術であると認められる（甲 4 の【0014】…参照）。
そうすると、上記のように、介護者又は患者の足が存在しても、足の挟み込みが生じないような下方中間位置においてフレームの下降は停止するが、それ以上フレームが下降すれば介護者又は患者の足が挟み込まれてしまうことになる甲1発明に接した場合、昇降機能を有するベッドにおいて、人体の侵入を防止し、人体が挟み込まれないようにベッドの下降を停止するとの周知技術に従い、その下降を停止する高さを「前記フレームと床との間に、介護者又は患者の足が存在しても、挟み込みが生じないよう」な意図で設定し、この際、警告音で フレームと床との間に人体が挟み込まれないよう知らせるとの周知技術に従い、警告音を発するようにすることは、当業者には格別困難なことではないといえる。
以上によれば、相違点2①に加えて、相違点2③についても容易に想到できるというべきであるから、本件審決の相違点2の容易想到性判
断には、誤りがある。
以上のとおりであるから、本件審決が本件訂正発明1が進歩性を欠如しないとした判断には誤りがあるから、取消事由2は理由がある。
第４ 考察
特許庁が「容易に想到することができない」とした相違点について、
知財高裁は、引用文献の記載に基づいて「容易に想到することができた」と判断したものである。
実務の参考になるところがあると思われるので紹介した。 以上

（８月号）（3）

件、拒絶査定件数は55,154件、特許登録件数は
179,383件となった。
特許査定率は74.4%だった。
【審判の動向】2020年における拒絶査定不服審判の請求件■特許行政年次報告書2021年版■
数は、特許が16,899件、意匠が367件、商標が特許庁は、知的財産に関する国内外の動向742件だった。
等をまとめた「特許行政年次報告書2021年版」
拒絶査定不服審判の平均審理期間は、特許を公表した。
は12.2か月、意匠は7.3か月、商標は9.5か月。
今回は報告書の中から特許、意匠、商標の無効審判については、特許・実用新案では、権利化までの期間と平均FA期間、審判の動向
平均審理期間は12.5か月、意匠では12.7か月、などを取り上げる。
商標では13.7か月。
権利化までの期間（標準審査期間、最終処
特許・実用新案の訂正審判は、平均審理期分期間）とは、審査請求日から取下げ・放棄
間は3.0か月。異議申立ての平均審理期間は、又は最終処分を受けるまでの期間。
特許では7.4か月、商標では8.6か月であり、商FA（ファーストアクション）期間とは、出願標の取消審判では8.8か月だった。
から審査結果の最初の通知（主に特許査定や 【特許・商標の出願件数】
拒絶理由通知書）が出願人等へ発送されるま
特許出願件数では、これまで年間30万件を超での期間。
える水準で推移してきたが、2020年は288,472
特許の「権利化までの期間」（標準審査期間） 件となり、30万件を割り込んだ。一方で、国は平均15.0か月であり、「一次審査通知までの際出願（PCT国際出願）の件数は、2019年ま期間」（平均FA期間）は10 . 2か月。
で増加傾向を示しており、2020年は49,314件と意匠の「権利化までの期間」（標準審査期間） 前年に比べ4.5％減少したものの、依然として
は平均7.1か月、「一次審査通知までの期間」（平高い水準を維持している。
均FA期間）は6.3か月。
商標出願件数は181,072件。内訳は、国際出商標の「権利化までの期間」（標準審査期間） 願は前年比7.8％減の17,924件、それ以外の出は平均11.2か月、「一次審査通知までの期間」（平
願件数は同4.8％減の163,148件となった。
均FA期間）は10.0か月。
商標登録件数は、近年は11万件前後で推移
また、2020年の特許審査実績をみると、一次していたが、2020年は135,313件に増加した。
審査件数は222,344件。特許査定件数は164,846

特許の標準審査期間15.0か月
平均FA期間は10.2か月

単位：月●権利化までの期間
（平均）
●
2019

2020

特許

14.1

14.3

15.0

意匠

7.0

6.8

商標

9.3

10.9

2018

2019

2020

特許

9.3

9.5

10.2

7.1

意匠

6.2

6.0

6.3

11.2

商標

7.9

9.9

10.0

最終処分実績の推移

単位：件 （備考）戻し拒絶査定件数とは、審査官の拒絶理由通知に対し、何ら応答されず拒絶査定された件数。

実 績
最終処分実績の推移
特
許
査
定
件
数
実
拒
絶
査
定
件 績 数
特
許
査
定
件
数
（う ち 戻 し 拒
拒 絶絶査 定
数） 件
査 件 定
数
拒 絶
F A 後 取 下 （うげ ち・ 戻放し 棄件 査数定 件 数）
F A 後 取 下 げ ・ 放 棄 件 数
特
許
登
録
件
数
特
許
登
録
件
数
特
許
率定
特査
許 定 査
率
拒査
絶 定 査
率
拒
絶
率定

単位：件

特許・実用新案
意匠
商標（備考）戻し拒絶査定件数とは、審査官の拒絶理由通知に対し、何ら応答されず
FA後取下げ・放棄件数とは、一次審査着手後に出願の取下げ・放棄が拒絶査定された件数。

行われた件数。

FA後取下げ・放棄件数とは、一次審査着手後に出願の取下げ・放棄が特許査定率＝特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋FA後取行われた件数。
特許査定率＝特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋FA後取下げ・放棄件数）
下げ・放棄件数）

拒絶査定率＝（拒絶査定件数＋FA後取下げ・放棄件数）／（特許査定件

拒絶査定率＝（拒絶査定件数＋FA後取下げ・放棄件数）／（特許査定件

数＋拒絶査定件数＋FA後取下げ・放棄件数）
数＋拒絶査定件数＋FA後取下げ・放棄件数）（資料）特許庁作成（資料）特許庁作成【2020年
拒絶査定不服審判
処理件数
平均審理期間●平均FA期間●

単位：月

2018

無効審判
処理件数
平均審理期間

審理の状況】

訂正審判
処理件数
平均審理期間
―
―

―
―

異議申立て
処理件数
平均審理期間
―

―

取消審判
処理件数
平均審理期間
―
―
―
―

（備考）
＊1
請求成立（含一部成立）、請求不成立（含却下）、及び取下・放棄の件数の合計。異議申立ては権利単位の件数。
＊2
審判請求日（※1）から、審決の発送日（※2）、取下・放棄の確定日、又は却下の発送日までの期間の暦年平均。
（※1）異議申立てについては異議申立日。特許拒絶査定不服審判において前置審査に係る事件については審理可能となった日（部門移管日）。
（※2）特許異議申立てにおいて取消理由通知（決定の予告）を行うものはその発送日、特許無効審判において審決の予告を行うものはその発送日。
（資料）特許庁作成

（4）

（８月号）

審

決

紹

介

本願商標「鼻す～っと」は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当しない、と判断された事例（不服2020－10990、令和3年4月13日審決、審決公報
第258号）
１ 本願商標本願商標は、「鼻す～っと」の文字を標準文字で表してなり、第5類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成30年12月5日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における令和元年12月24日付けの手続補正書により、第5類「衛生マスク」に補正されたものである。
２ 原査定の拒絶の理由の要旨
本願商標は、「鼻す～っと」の文字を標準文字で表してなるところ、近年、指定商品を取り扱う分野において、「鼻どおりをすっきりさせる商品、ミント等のすっきりした香りの商品」が製造・提供されており、そのような商品に「す～っと」等の文字が使用されている実情がある。
そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、「鼻どおりをすっきりさせる商品」等の意味合いを認識するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。
３ 当審の判断
本願商標は、「鼻す～っと」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字からは直ちに特定の意味合いを認識するとは認められないものである。
また、当審における職権による調査によっても、本願の指定商品を取り扱う業界において、「鼻す～っと」の文字が、商品の品質を直接的かつ具体的に表するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生じるおそれがあるものということもできない。
したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
本願商標「LIGHTSTRIKE」は、商標法第4条第1項第11号に該当しない、と判断された事例（不服2020－8970、令和3年4月15日審決、審決公報第258号）
１ 本願商標本願商標は、「LIGHTSTRIKE」の文字を標準文字で表してなり、第25類「履物，運動用特殊靴」を指定商品として、平成30年11月28日に登録出願されたものである。
２ 原査定の拒絶の理由（要旨）
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第5424914号商標（以下「引用商標」という。）は、「LIGHTSTRIKE」の文字を標準文字で表してなり、2010年（平成22年）8月10日にアメリカ合衆国においてした商標の登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、平成22年12月24日に登録出願、第28類「アクションタイプのターゲットゲームをプレイするためのゲーム用具，レーザータグをプレイするためのゲーム用具，おもちゃのけん銃及びその附属品，おもちゃの武器及びその附属品，おもちゃのけん銃・おもちゃの武器の標的」を指定商品として、平成23年7月8日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。

おし◉商標権存続期間更新登録申請
今月から存続期間更新登録申請の手続き可能期間に入る商標権（おおよその範囲となります。詳しくは特許庁HPでご確認下さい。）

昭和37（1962）年 商標登録第582217号～第582584号
〃 47（1972）年 商標登録第943227号～第947676号 〃 57（1982）年 商標登録第1495302号～第1498467号
平成 4（1992）年 商標登録第2368507号～第2376495号
平成14（2002）年 商標登録第4533372号～第4539662号
平成24（2012）年 商標登録第5460447号～第5466941号

各年の１月１日〜１月31日までに設定登録された商標権●この手続期間は、商標権の存続期間満了前６ヶ月から期間満了日までとなっており、存続期間は通常設定登録の日から10年間ごとになります。
更新登録申請について疑問点などがございましたならば、お知らせ下さい。

（明治、大正時代に設定登録された商標権につきましてはお問い合わせ下さい）

３ 当審の判断（1）本願商標について
本願商標は、「LIGHTSTRIKE」の文字を標準文字で表してなるものである。そして、「LIGHTSTRIKE」の文字は、我が国において慣れ親しまれた英語である「LIGHT」及び「STRIKE」を結合してなるものと認識されるものの、これらを組み合わせた「LIGHTSTRIKE」の文字は、辞書等に載録されている語ではなく、特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情も見いだせないことからすれば、
当該文字は、特定の観念を生じないものである。
そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ライトストライク」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（2）引用商標について
引用商標は、「LIGHT STRIKE」の文字を標準文字で表してなるところ、上記（1）同様、当該文字が特定の意味合いを有するものとして認識されているというような事情は見いだせないことからすれば、当該文字は、特定の観念を生じないものである。
そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「ライトストライク」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（3）本願商標と引用商標の比較
本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標は、それぞれ上記（1）及び（2）のとおりであるところ、本願商標と引用商標は、構成するすべての文字を共通にするものであり、相違点は引用商標の中央にあるスペースの有無のみであるから、両商標は外観において類似するものというのが相当である。
次に、称呼についてみるに、本願商標と引用商標は「ライトストライク」の称呼を共通にするものである。
さらに、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を有しないものであるから、観念において比較することはできない。
そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観において類似し、称呼を共通にする類似の商標というべきである。
（4）本願の指定商品と引用商標の指定商品の比較
本願商標の指定商品中、第25類「運動用特殊靴」と、引用商標の指定商品中、第28
類「アクションタイプのターゲットゲームをプレイするためのゲーム用具，レーザー
タグをプレイするためのゲーム用具」を比較する。
本願の指定商品は、「運動用特殊靴」であり、ゴルフ靴、サッカー靴、スキー靴等、
特定のスポーツを行う際に限ってプレーヤーが使用する特殊な靴（履物）であるのに対し、引用商標の指定商品は、「アクションタイプのターゲットゲームをプレイするためのゲーム用具，レーザータグをプレイするためのゲーム用具」であり、標的（ターゲット）やおもちゃの光線銃を用いたゲーム用の商品であると解される。
そして、前者の販売場所は、主としてスポーツ用品店、百貨店、スーパー、大型量
販店等の靴売り場コーナー及びスポーツシューズを取り扱う靴専門店と考えられるのに対し、後者は、主に「おもちゃ」又はそれに準ずる商品として販売されているか、そうでないとしても、少なくとも一般的に「運動用特殊靴」と共通の場所で販売されている実情は見られない。また、前者の用途及び需要者は、特定のスポーツを行いたい者が使用するものであるのに対し、後者は、標的（ターゲット）やおもちゃの光線銃を用いたゲームを行いたい者が使用するものであると考えられる。
そうすると、上記両商品は、その販売部門、用途及び需要者の範囲が相違するといい得るから、両商品が競合するとみることは困難であり、両商標がそれぞれ上記の指定商品について使用されたとしても、その商品が同一営業主の提供に係る商品であると誤認混同されるおそれがあるということはできず、両商品は互いに類似するものではないというのが相当である。
また、本願の上記以外の指定商品と、引用商標の上記以外の指定商品とは類似しな
いことは明らかである。
（5）まとめしてみれば、本願商標と引用商標が類似するとしても、互いの指定商品において類似するといえない以上、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものではな
いというべきである。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。

らせ◉特許出願の審査請求期限について
特許出願は出願手続と別個に、審査請求手続を行わな
ければ特許庁審査官による審査を受けることができません。審査請求可能な期間は出願日から３年です。この期間に審査請求されなかった特許出願は取り下げたものとみなされます。
平成30年９月中の特許出願については速やかにチェッ
クされ、必要なものは８月中に審査請求されるようお勧めします。
審査請求の際には特許庁へ審査請求料（特許印紙）を納付します。ご不明の点がございましたならばお問合せください。

◉特許、商標の出願状況（ 推定）

令和 3 年 5 月分
前 年 比

特 許
19,25798％

商 標
13,63566％

詳しくは特許庁HPでご確認下さい。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm