アフラックペット少額短期保険株式会社の現状

2023

はじめに
日頃よりアフラックペット少額短期保険に格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、ディスクロージャー誌 「アフラックペット少額短期保険株式会社の現状 2023」 を作成しました。
本誌が当社をご理解いただくうえで、皆さまのお役に立てれば幸いです。

会社概要（2023 年 7 月 1 日現在）
社名

アフラックペット少額短期保険株式会社

資本金6 億 3,150 万円

株主

アフラック生命保険株式会社（100%出資）

所在地

東京都新宿区西新宿 2-1-1 新宿三井ビル 16 階

登録番号

関東財務局長（少額短期保険）第 108 号

当社の沿革
2022 年 11 月

少額短期保険業の準備会社として設立

2022 年 12 月

少額短期保険業者登録2022 年 12 月

アフラックペット少額短期保険株式会社に社名変更

2023 年 1 月

営業を開始

2023 年 1 月

ペッツベスト少額短期保険株式会社から保険契約の移転

2

目次
当社の企業理念............................................................................................................4
代表取締役社長メッセージ ..............................................................................................4
コーポレートデータ（会社概要）.......................................................................................5
１． 役員及び会計監査人の状況..................................................................................................... 5
２． 株式の状況............................................................................................................................ 6
３． 組織図.................................................................................................................................. 6

当社の取り組み（事業報告）..........................................................................................7
１． 2022 年度における当社の事業概況 ........................................................................................... 7
２． リスク管理態勢........................................................................................................................ 8
３． 法令等遵守に係る基本方針 ..................................................................................................... 8
４． 指定紛争解決機関................................................................................................................. 9

業績データ（主要な業務の状況・経理の状況）................................................................10
１．直近３事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ................................................................ 10
２．直近２事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ................................................................ 11
３．経理の状況........................................................................................................................... 153当社の企業理念
1. 新たな価値の創造
若さと独創性溢れる人間集団として、パイオニア精神をもって常に社会のニーズを先取りし、新たな価値の創造に努める。
2. お客様第一
お客様のニーズに合致した商品と最善のサービスを常に最良の価格で提供することにより、お客様の信頼を高め、社会からの厚い信認を獲得する。
3. 人間尊重
社員や代理店などの取引先も含めたすべての人々を尊重し、常に事業と個人双方の継続的な成長を目指す。
4. 法令等の遵守（コンプライアンス）
企業活動および業務遂行にあたっては、日米両国の法令や行動倫理憲章等の遵守をすべてに対して常に優先し、企業としての社会的責任を果たす。

代表取締役社長メッセージ
ペットと人が共存共栄し、ともに幸せに生きていくことができる社会
私もペットと暮らしています。
ペットと共に暮らすことは、私たちの人生をとても豊かにしてくれ、たくさんの気づきを得ることができます。
大切な家族であるペットにできる限りのことをしてあげたいと思われる皆さまのために、私たちの保険は存在します。
私たちは、ペット保険を通じて、ペットの健康はペットと暮らす方々の健康にも好影響を与えるという「ワンヘルス」(One Health)を実現し、アフラックのブランドプロミスである「『生きる』を創る。」を叶えてまいります。
当社は、皆さまのペットを思いやる気持ちをしっかりと保険の補償という形にして、皆さまにお届けしたいと考えています。
そして、ペットと飼い主の皆さまのみならず、獣医師の方々のサポートをすることで、ペットと人が共存共栄し、ともに幸せに生きていくことができる社会を目指します。
2023 年 7 月
アフラックペット少額短期保険株式会社
代表取締役社長 有働 知恵美

4コーポレートデータ（会社概要）
１． 役員及び会計監査人の状況（2023 年 7 月 1 日現在）
氏名

地位及び担当その他（兼任の状況等）

有働 知恵美代表取締役社長―
アフラック生命保険株式会社 取締役専務執行役員

森本 晋介

取締役

アフラック・アセット・マネジメント株式会社 取締役
SUDACHI 少額短期保険株式会社 取締役
アフラック生命保険株式会社 取締役専務執行役員

トッド・ダニエルズ

取締役

長野 正裕

取締役

鈴木 信人

常勤監査役

アフラック収納サービス株式会社 監査役

男澤 顕

社外監査役

SUDACHI 少額短期保険株式会社 社外監査役

及川 富美子

社外監査役

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー

Aflac Ventures Japan 株式会社 取締役
アフラック生命保険株式会社 執行役員
SUDACHI 少額短期保険株式会社 取締役

会計監査人については、2023 年 4 月 10 日付で有限責任あずさ監査法人が就任。当社は、2022 年度 (2022 年 11 月
16 日より 2023 年 3 月 31 日まで)の貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書等について、会社法第 436
条第 2 項第 1 号の規定に基づき、同社による監査を受け、監査報告書を受領しています。

5

２． 株式の状況（2023 年 7 月 1 日現在）
（１）株式数
発行可能株式の総数

300,000 株

発行済株式の総数

150,300 株（２）株主数
2022 年度末株主数 1 名

（３）株主
株主

保有株数

保有割合

アフラック生命保険株式会社

150,300 株

100%

３． 組織図（2023 年 7 月 1 日現在）

6

当社の取り組み（事業報告）
１． 2022 年度における当社の事業概況
当社は、ペット保険事業を通して、社会と共有できる新たな価値の創造を実現するため、2022 年 11 月
16 日にアフラックペット少額短期準備株式会社という商号でアフラック生命保険株式会社の完全子会社として設立され、同年 12 月 22 日に少額短期保険業者としての登録を完了（関東財務局長（少額短期保険）第 108 号）したことを受け、同年 12 月 23 日に現在の商号に変更し、2023 年 1 月 30 日に少額短期保険事業を開始しました。
当社は、保険業法に基づき保険管理人の管理下にあったペッツベスト少額短期保険株式会社から 2023
年 1 月 31 日に同日時点で有効な保険契約の包括的な移転を受け、顧客基盤を引き継ぐとともに、保険金が未払いになっているお客様への支払い業務を開始しました。
また、当社としてのペット保険新商品の開発に取り組んでいます。

7

２． リスク管理態勢
当社は、お客様への責任を確実に果たすために、リスク管理を経営の最重要課題の一つに位置付け、さまざまなリスクを全社的な観点から総合的に評価し、事業全体としてリスクをコントロールする強固なリスク管理態勢を整備しています。

３． 法令等遵守に係る基本方針
当社は、企業活動や業務遂行において適切性および健全性を確保し、アフラック生命保険株式会社の子会社である少額短期保険業者としての社会的責任と公共的使命を全うするために、日米両国の法令等の遵守をすべてに対して常に優先することを企業理念と行動指針に掲げています。以下のとおり、「法令等遵守に係る基本方針」を定め、法令等遵守態勢を整備し、またそれを維持します。
1. 役職員は、法令等遵守に係る行動規範として「行動倫理憲章」に従い行動する。
2. 法令等遵守態勢に関する重大な事項等が適切に経営陣等に報告される態勢を整備し、適正な法令等
遵守態勢の整備および維持に向けた方針および具体的な方策を策定する。
3. 法令等遵守に関する取組みの推進、体制の整備および役職員に対する啓発等の業務運営の統括責任者を配置し、法令等遵守態勢の整備および維持の取組みを統括する部（コンプライアンスに関する統括部）を設置する。
4. 法令等遵守の重要性に鑑み、コンプライアンスに関する統括部に、その業務遂行に必要な知識・経験を有する人員の配置等、経営資源の配分を行う。
5. 各部における法令等遵守状況を継続的にモニタリングする態勢を整備する。
6. 役職員等に対して、法令等遵守を遂行するうえで必要な研修・教育態勢を整備し、各部における実行に向けた指導を行う。
7. 取引および業務に関して、法令等遵守の観点から適切なリーガル・チェック等を実施する態勢を整備する。
8. 役職員が遵守すべき法令等の解説、違反行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書（コンプライアンス・マニュアル）を策定し、社内に周知する。
9. 法令等遵守の実効性を確保するための具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）を年度ごとに策定し、社内に周知し、推進する。
10. 法令等違反（疑いがある場合を含む）に関する事故等の発生を、役職員がただちに報告するための態勢を整備し、社内に周知する。

8

４． 指定紛争解決機関
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会との間で、紛争解決等業務に関する契約を締結しております。
一般社団法人日本少額短期保険協会が運営する「少額短期ほけん相談室」は、少額短期保険に関する様々なご相談、苦情、ご照会を受け付けており、公正かつ中立な立場から少額短期保険業者との和解の斡
旋・解決支援を行っています。
また、一般社団法人日本少額短期保険協会では、弁護士・学識経験者・消費者相談員等によって構成される「裁定委員会」を設置しており、苦情を受け付けてから１か月を経過した後も未解決の案件につきましては、
ご契約者または業者の申し立てにより「裁定委員会」を開催し、和解の仲介・裁定（和解案の作成）を行っています。
なお、申し立てに係る請求内容については、審理の結果、和解に至らなかった場合でもその旨の通知を受けた日から 1 か月以内に訴訟を提起した場合、裁定委員会が申し立てを受け付けたときにさかのぼって時効が中断します。
※詳細は、一般社団法人日本少額短期保険協会のホームページをご参照ください。
一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページ
https://www.shougakutanki.jp/

9

業績データ（主要な業務の状況・経理の状況）
１．直近３事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円）項目

2020年度

2021年度

2022年度

経常収益--

84,374

経常利益--△ 179,864

当期純利益

-

-

△ 179,960

資本金

-

-

250,000

発行済株式の総数--

74,000株

純資産額

-

-

560,334

総資産--

1,288,885

責任準備金残高--

44,944

有価証券残高---ソルベンシー・マージン比率--22,119.2%

配当性向

-

-

-

従業員数

-

-

24名

正味収入保険料の額

-

-

9,849

10

２．直近２事業年度における主要な業務の状況を示す指標（１）主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料
項目・年度(単位：千円)

2021年度

2022年度

ペット保険

-

9,849

合計

-

9,849

※正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものをいいます。
②元受収入保険料
項目・年度（単位：千円）

2021年度

2022年度

ペット保険

-

9,849

合計

-

9,849

※元受収入保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。
③支払再保険料
該当ありません。
④保険引受利益
項目・年度（単位：千円）

2021年度

2022年度ペット保険-△ 147,868

合計-△ 147,868※保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用と保険引受に係る営業費及び一般管理費を引いて、その他収支（保険引受に係るもの）を足して算出したものをいいます。
⑤正味支払保険金
項目・年度（単位：千円）
2021年度

2022年度

ペット保険-

73,306

合計-

73,306※正味支払保険金とは、元受正味保険金から回収再保険金を控除したものをいいます。
⑥元受支払保険金
項目・年度（単位：千円）

2021年度

2022年度

ペット保険-

73,306

合計-

73,306※元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から、元受保険金戻入を控除したものをいいます。
➆回収再保険金該当ありません。

11

（２）保険契約に関する指標①契約者配当金の額
該当ありません。
②正味損害率、正味事業費率及びその正味合算率
2021年度

項目・年度

正味損害率

2022年度

正味事業費率

正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

ペット保険

-

-

-

744.3%

1,800.9%

2,544.9%

合計

-

-

-

744.3%

1,800.9%

2,544.9%③出再控除前の元受損害率、元受事業費率及び元受合算率
2021年度

項目・年度

元受損害率

2022年度

元受事業費率

元受合算率

元受損害率

元受事業費率

元受合算率

ペット保険

-

-

-

744.3%

1,800.9%

2,544.9%

合計

-

-

-

744.3%

1,800.9%

2,544.9%④出再先保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
該当ありません。
⑤支払再保険料の格付ごとの割合
該当ありません。
⑥未収再保険金の額
該当ありません。

（３）経理に関する指標等
①支払備金
項目・年度

（単位：千円）

2021年度

2022年度

ペット保険-

633,888

合計-

633,888②責任準備金
項目・年度（単位：千円）

2021年度

2022年度

ペット保険-

44,944

合計-

44,944③利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。

12

④損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の額の変動（単位：千円）

発生損害率が1％上昇すると仮定します。

損害率の上昇仮定

正味既経過保険料×1％

計算方法

2021年度

2022年度経常利益の増加額--（４）資産運用に関する指標等①資産運用の概況
項目・区分（単位：千円）
2021年度
金額

2022年度
構成比

金額

構成比

預貯金

-

-

491,865

38.2%

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

運用資産計

-

-

491,865

38.2%

総資産

-

-

1,288,885

100.0%②利息配当収入の額及び運用利回り
該当ありません。
③保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当ありません。
④保有有価証券の種類別の利回り
該当ありません。
⑤保有有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。

（５）責任準備金の残高の内訳①2021 年度 該当ありません。
②2022 年度
種 目

（単位：千円）
普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金

当期末責任準備金

ペット保険

44,649295-

44,944

合計

44,649295-

44,94413

（６）時価情報等（取得価額または契約価額、時価および時価損益）
有価証券①売買目的有価証券 ················································ 該当ありません。
②満期保有目的の債券·············································· 該当ありません。
③子会社株式及び関連会社株式································· 該当ありません。
④その他有価証券 ····················································· 該当ありません。
金銭の信託 ·································································· 該当ありません。

14

３．経理の状況（１） 貸借対照表
科目（単位：千円）
2021年度
金額

2022年度
構成比

金額

構成比

（資産の部）
現金及び預貯金--491,865

38.2%

預貯金

-

-

491,86538.2%

有形固定資産--22,201

1.7%

建物

-

-

18,947

1.5%

その他の有形固定資産

-

-

3,254

0.3%

無形固定資産--717,311

55.7%

のれん

-

-

661,26151.3%

その他の無形固定資産--

56,050

4.3%

その他資産

-

-

47,507

3.7%

未収金

-

-

40

0.0%

未収保険料

-

-

23,235

1.8%

前払費用

-

-

2,244

0.2%

預託金

-

-

21,986

1.7%

供託金

-

-

10,0000.8%

資産の部合計

--1,288,885

100.0%

保険契約準備金--

678,833

52.7%

支払備金

-

-

633,888

49.2%

責任準備金

-

-

44,944

3.5%

代理店借

-

-

1,103

0.1%

その他負債

-

-

48,9093.8%

未払法人税等

-

-

96

0.0%

未払費用

-

-

39,244

3.0%

預り金

-

-

1,425

0.1%

資産除去債務

-

-

8,143

0.6%

-

-

728,846

56.5%

資本金

-

-

250,000

19.4%

資本剰余金

-

-

490,000

38.0%

利益剰余金

-

-

△ 179,960△14.0%--△ 179,960△14.0%

株主資本合計--560,03943.5%

純資産の部合計--

560,03943.5%

負債及び純資産の部合計--

1,288,885

100.0%（負債の部）

負債の部合計（純資産の部）

その他利益余剰金15(貸借対照表に関する注記)

2021 年度（該当ありません）

2022 年度
1.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
8 年～15 年
工具、器具及び備品
４年～15 年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
顧客基盤については償却期間 10 年にて定額法で償却しています。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っています。
2.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰
延消費税等については、前払費用に計上し 5 年で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理をしています。
3.責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基
づき保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第 272
条の 2 第 2 項第 4 号）に記載された方法に従って計算した金額を計上しています。責任準備金のうち異常危険準備金については、保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てています。なお、責任準備金については、保険業法
第 121 条第１項及び保険業法施行規則第 211 条の 51 に 基
づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しています。
4.会計上の見積りに関する事項は以下の通りです。
（支払備金）(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表の「支払備金」に 633,888 千円計上
しています。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
支払事由の発生の報告があった保険契約のうち、請求内容が確定しているものについては、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を計上しています。また、支払事由の発生の報告があったものの、請求内容が未確定のものについては、過去の支払実績を基に平均単価を算定したうえで、期末日時点の未払件数に乗じることにより算定しています。このほか、保険契約に規定する支払事由が既に発生しているものの、まだ支払事由の発生の報告を受けていないものについては、過去の支払実績等を勘案して算出した最終損害見積額等に基づき計上しています。
②翌事業年度の計算書類に与える影響
上記、過去の支払実績から算出した平均単価による見積りには不確実性が含まれているほか、損害調査の進展や新たな事実等の発生により、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。
5.有形固定資産の減価償却累計額は、788 千円です。

16

2021 年度
（該当ありません）

2022 年度
6.支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金
差引

633,888 千円―
633,888 千円

7.責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 44,649 千円
同上に係る出再責任準備金―差引（イ）
異常危険準備金（ロ）
計（イ＋ロ）

44,649 千円
295 千円
44,944 千円

8.のれんは償却期間 10 年にて定額法で償却を行っています。
9.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、事業を行う
ための必要な資金は新株発行による直接金融によって調達しています。
(2)金融商品の時価等に関する事項
預貯金、未収金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
10.税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金です。なお、繰延
税金資産の回収が見込めないことから全額評価性引当額を計上しています。
11.企業結合等関係
事業譲受による企業結合(1)企業結合の概要①事業譲受の相手先企業の名称及び事業内容
事業譲受の相手先企業の名称 ペッツベスト少額短期保険株式会社
取得した事業の内容

ペット保険事業②企業結合を行った主な理由
成長期待の高い日本のペット保険市場に参入するために、ペッツ
ベスト少額短期保険株式会社の保険契約の移転を受けることで顧客基盤を引き継ぎ、速やかにペット保険事業を開始することです。
③企業結合日2023 年 1 月 31 日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受を行ったためです。
(2)当会計年度に含まれる譲受事業の業績の期間
2023 年 1 月 31 日から 2023 年 3 月 31 日まで

172021 年度
（該当ありません）

2022 年度(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現預金 0 千円
取得原価

0 千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
672,469 千円
なお、のれんの金額は当事業年度末において、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
早期にペット保険事業に進出するために、当該保険負債を引き受けてもなお享受が見込まれる将来市場への事業進出の機会③償却方法及び償却期間
10 年間にわたる定額法(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにそ
の主な内訳
資産合計

70,398 千円

負債合計

742,867 千円

なお、引き受けた負債の額は、一部の保険金請求の査定が未了のため、暫定的に算定された金額です。
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関係資産 57,000 千円
償却期間

10 年

12. 1 株当たりの純資産額は、7,568 円 9 銭です。
13. 重要な後発事象に関する注記（新株発行の決議）
当社は、2023 年 4 月 24 日開催の株主総会において、アフラック生
命保険株式会社を引受先とする株主割当の方法により、普通株式
76,300 株を発行することを決議し、2023 年 4 月 28 日に払込みが完了しています。
(1)増資の目的
財務基盤の強化を図ること(2)増資の内容① 発行する株式の種類及び数 普通株式 76,300 株② 発行価額１株につき 10,000 円③ 発行総額 763,000 千円④資本組入額の総額 381,500 千円⑤ 払込期日 2023 年 4 月 28 日
⑥資金の使途 少額短期保険事業における運転資金18

（２） 損益計算書
科
経常収益（単位：千円）目

2021年度

2022年度-

84,374

保険料等収入

-

9,853

保険料

-

9,853

責任準備金等戻入額-

74,521

支払備金戻入額-

74,521

資産運用収益--その他経常収益---264,239-

73,311

保険金-

73,306

解約返戻金

-

4

責任準備金等繰入額-

11,109

責任準備金繰入額-

11,109-177,459

営業費及び一般管理費-

147,821税金-

16,690

減価償却費-

12,946

その他経常費用

-

2,358

-

2,358

経常利益

-

△ 179,864

特別利益

-

-

特別損失

-

-

税引前当期純利益-△ 179,864

法人税及び住民税-96

法人税等調整額--

法人税等合計

-

96

当期純利益

-

△ 179,960

経常費用
保険金等支払金

事業費

その他の経常費用

19

(損益計算書に関する注記)

2021 年度（該当ありません）

2022 年度
1.収益及び費用に関する内訳(1)正味収入保険料
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入の合計額

9,853 千円

再保険料及び解約返戻金等の合計額

4 千円

差引

9,849 千円

(2)正味支払保険金
保険金等

73,306 千円

回収再保険金差引―73,306 千円(3)支払備金繰入額(△は支払備金戻入額）
支払備金繰入額（出再支払備金繰入額控除前）△74,521 千円

同上に係る出再支払備金繰入額―

差引△74,521 千円(4)責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金繰入額控除前）

10,813 千円

同上に係る出再責任準備金繰入額

―

差引（イ）
異常危険準備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）

10,813 千円
295 千円
11,109 千円

2.重要な収益及び費用の計上基準(1)保険料収入に係る収益計上
保険料のうち初回保険料は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、収納時に当該収納した金額により計上しています。また、2 回目以降保険料は、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについては、収納時に当該金額により、未収保険料については、回収が確実と見込まれる金額により計上しています。
(2)保険金等支払金に係る費用計上
保険金等支払金は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、支払時に当該金額により計上しています。なお、支払備金は、保険業
法第 117 条及び保険業法施行規則第 211 条の 47 に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、または、支払事由が未報告でありながら支払事由が既に発生していると認められるもののうち、それぞれ支払いが行われていないものについて計上
しています。

20

2021 年度
（該当ありません）

2022 年度
3.関連当事者との取引に関する注記
属

会社等

議決権

関連当事

取引の

取引金額

性

の名称

等の所有

者との関係

内容

（千円）

親

アフラック

被所有

設立時発行

設立時発行

会

生命保

直接

株式の引受

株式の引受

社

険株式

100％

科目

期末残高
（千円）

740,000 資本金

250,000

資本準備金 490,000

会社

4. 1 株当たりの当期純損失は 2,431 円 91 銭です。

21

（３）株主資本等変動計算書①2021 年度 該当ありません。
②2022 年度

（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高（会社設立時）

資本
準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

純資産
合計

株主資本
合計

利益剰余金
合計

370,000

370,000

370,000

740,000

740,000△ 120,000

120,000

120,000

-

-

当期変動額
減資（注）
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高△ 179,960△ 179,960△ 179,960△ 179,960△ 120,000

120,000

120,000△ 179,960△ 179,960△ 179,960△ 179,960

250,000

490,000

490,000△ 179,960△ 179,960

560,039560,039（注）2022 年 12 月 18 日に、資本金の額を 250,000 千円まで減額し、資本準備金に振り替えています。

(株主資本等変動計算書に関する注記)

2021 年度（該当ありません）

2022 年度
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

当期首
株式数(会社設立時)

当期
増加株式数

当期
減少株式数

当期末
株式数

発行済株式
普通株式

74,000--74,0002.当年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当ありません。
3.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当ありません。

22

（４）キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：千円）
2021年度

2022年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）-△ 179,864

減価償却費

-

12,946

支払備金の増加額（△は減少）-△ 74,521

責任準備金の増加額（△は減少）-

11,109

貸倒引当金の増加額（△は減少）--

賞与引当金の増減額（△は減少）--

利息及び配当金等収入

-

-

支払利息

-

2,358

その他資産の増減額（△は増加）-△ 44,109

代理店貸の増加額（△は増加）-

481

再保険貸の増加額（△は増加）--

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）-

40,670小計-△ 230,928

利息及び配当金等の受取額--

利息の支払額-△ 2,358

法人税等の支払額---△ 233,287

有形固定資産の取得による支出-△ 14,847

事業譲受による支出-0-△ 14,847-

740,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

-740,000

現金及び現金同等物に係る換算差額--

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）-

491,865

現金及び現金同等物期首残高--

現金及び現金同等物期末残高-491,865

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

23

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

2021 年度（該当ありません）

2022 年度
1. 現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっています。
2. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預貯金
預入期間が 3 か月を超える預金
現金及び現金同等物

491,865 千円－ 千円
491,865 千円

24

（５）ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）
2021年度(A) ソルベンシー・マージン総額(B)

2022年度-

560,334① 純資産の部合計（繰延資産等控除後の額）-

560,039② 価格変動準備金--③ 異常危険準備金-295④ 一般貸倒引当金--⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）--⑥ 土地含み損益（85％又は100％）--⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）--⑧ 将来利益--⑨ 税効果相当額--⑩ 負債性資本調達手段等--

告示（第14号）第2条第3項第5項イに掲げるもの(⑩a)--

告示（第14号）第2条第3項第5項ロに掲げるもの(⑩b)

-

-

-

5,066

-

8

リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額
一般保険リスク相当額

Ｒ1

-

8

巨大災害リスク相当額

Ｒ4

-

-

Ｒ2

-

4,918

価格変動等リスク相当額--

信用リスク相当額-

4,918

子会社等リスク相当額--

再保険リスク相当額--

再保険回収リスク相当額

-

-

-

147

-

22,119.2%

資産運用リスク相当額

経営管理リスク相当額（C）ソルベンシー・マージン比率 [(A)/｛(1/2)×(B)｝]×100

Ｒ325

ソルベンシー・マージン比率とは●少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

●「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」です。

●「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）: 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②資産運用上の危険（資産運用リスク）: 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上の危険（経営管理リスク）: 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～②
および④以外のもの④巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）: 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険●「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。

●ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標の１つです
が、その数値が 200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

26〒163-0416

東京都新宿区西新宿 2-1-1 新宿三井ビル 16 階

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