資生堂健康保険組合規約

第１章

総

則

（組合の目的）第 1 条 この健康保険組合（以下「組合」という。
）は、健康保険法（大正１１年法律第７０号。
以下「法」という。
）に基づき、この組合の組合員である被保険者の健康保険を管掌することを目的とする。
（組合の名称）第２条 この組合は、資生堂健康保険組合という。
（組合の事務所等）
第３条 組合の事務所は、次の場所に置く。
主たる事務所所在地
東京都港区東新橋 1 丁目 6 番 2 号（設立事業所の名称及び所在地）
第４条 この組合の設立事業所の名称及び所在地は、「別表」のとおりとする。

第２章

組 合 会

（議員の定数）第５条 この組合の組合会議員の定数は、24 人とする。
（被選挙権を有しない者）
第６条 次の各号に掲げる者は、議員となることができない。
（１） 法第１１８条第１項各号のいずれかに該当する者（２） 日本国外にある者であって、その期間が 3 ヶ月以上の者。
（議員の任期）第７条 議員の任期は、3 年とする。
２ 前項の任期は、選定又は総選挙の日から起算する。
３ 議員に欠員を生じたため、新たに選任された議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 議員の定数に異動を生じたため、新たに選任された議員の任期は、現に議員である者の任期満了の日までとする。
（互選議員の選挙の方法）
第８条 被保険者である組合員の互選する議員（以下「互選議員」という。
）の選任は、単記の1/21

無記名投票による選挙により行わなければならない。ただし、議員候補者の数が選挙すべき議員の定数を超えない場合は、この限りでない。
２ 前項の投票は、１人につき１票とする。
（互選議員の選挙の管理）
第９条 互選議員の選挙においては、選挙長をおかなければならない。
２ 選挙長は、理事会において選任する。
３ 選挙長は、選挙会の開閉、（投票、）開票の管理（投票所の開閉その他投票の管理も含む）
及び当選人の決定その他選挙の管理に関し必要な事務を行う。
４ 互選議員の選挙を行ったときは、選挙長は選挙録及び投票録を作り、これに署名しなければならない。
ただし、第８条第１項ただし書の規定により投票を行わない場合においてはこの限りでは
ない。
（当選人）
第１０条 選挙の結果、最多数の投票を得た者から順次定数に達するまでの者を当選人とする。
ただし、議員の定数をもって投票の総数を除して得た数の 6 分の１以上の得票がなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、第８条第１項ただし書の規定により投票を行わない場合において、当該議員候補者をもって当選人とする。
（選挙の無効）第１１条 選挙は、選挙の規定に違反することがあって、選挙の結果に異動を生ずるおそれがある場合に限り無効とする。ただし、当選に異動を生ずるおそれのない者を区分することができるときは、その者に限り当選の効力を失うことはない。
（互選議員の選挙執行規定）
第１２条 この規約に定めるもののほか、互選議員の選挙に関して必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。
（選定議員の選定）
第１３条 事業主である組合員が選定する議員（以下「選定議員」という。
）は、互選議員の総選挙の日に選定しなければならない。
２ 選定議員に欠員を生じたときは、事業主である組合員はすみやかにその欠員について議員を選定しなければならない。
３ 事業主である組合員は、議員を選定したときは、文書で理事長に通知しなければならない。
（議員の就職・退職）第１４条 議員が就職、又は退職したときは、すみやかにその旨を公告しなければならない。
（通常組合会）
第１５条 通常組合会は、毎年２月及び７月に招集することを常例とする。
（臨時組合会）
第１６条 理事長は、議員の定数の３分の１以上の者から会議の目的である事項を示して組合

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会の招集の請求があったときは、その請求のあった日から２０日以内に臨時組合会を招集しなければならない。
２ 前項のほか、理事長は、必要があるときは、いつでも臨時組合会を招集することができる。
（組合会招集の手続）
第１７条 理事長は、組合会の招集を決定したときは、緊急を要する場合を除き、議員に対して、開会の日から少なくとも６日前に招集状を送付しなければならない。
２ 前項の招集状には、会議の目的である事項並びに開会の日時及び場所を記載しなければならない。
３ 組合会はテレビ会議システム及び web 会議システム等遠隔地とのやり取りができる会議システム（以下「会議システム」という。
）により開催することができる。
（代理）第１８条 議員は、組合会に出席することができないときは、あらかじめ通知のあった組合会に付議する議案について賛否の意見を付した書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使できる。
２ 前項の代理については、選定議員の場合は組合会に出席する他の選定議員、互選議員の場
合は組合会に出席する他の互選議員でなければ代理を行うことはできない。
（組合会の傍聴）第１９条 組合員は、組合会の会議を傍聴することができる。ただし、組合会において傍聴を禁止する決議があったときは又は会議システムにより組合会を開催したときは、この限りでない。
（組合会の会議規則）
第２０条 組合会は、会議規則を設けなければならない。
（組合会の議決事項）
第２１条 次の各号に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。
（１） 規約の変更（２） 収入支出予算及び事業計画（３） 収入支出決算及び事業報告（４） 規約及び規程で定める事項（５） その他重要な事項
２ 理事長は、次の各号のいずれかの理由により組合会の開催が困難であると認められるとき
は、期日を定めて第１８条第 1 項の規定による書面の提出を求めることとし、健康保険法施行令（大正１５年勅令第２４３号。以下「施行令」という。
）第９条の定足数を満たす書面の提出がある場合には、あらかじめ通知した会議に付議すべき事項について議決（以下「書面による議決」という。
）をすることができる。
（１） 議員の疾病、負傷（２） 議員に係る災害又は交通途絶（３） 災害等の発生による外出自粛要請

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３ 理事長は、前項の議決をおこなった場合には、すみやかに議員に通知しなければならない。
（会議録の作成）
第２２条 会議録には、次の各号に掲げる事項を記載する。
（１） 開会の日時及び場所（２） 議員の定数（３） 出席した互選議員の氏名・人数、選定議員の氏名・人数、書面及び代理人をもって議決権又は選挙権を行使した議員の氏名・人数、並びに代理を受けた議員の氏名（４） 議事の要領（５） 議決した事項及びその賛否の数
２ 会議システムにより組合会を開催した場合の会議録には、前項の事項に加え、次のことを記載しなければならない。
（１） 会議システムで組合会を開催した旨（２） 会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見が互いに表明できる仕組みになっていることが確認されたうえで議案の審議に入った旨（３） システム障害等の異常がなく審議の全部を終了した旨（４） 会議システムにより参加した組合会議員の氏名及び場所
３ 書面による議決をおこなった場合の会議録には、第１項の事項に加え、書面による議決で組合会を開催した旨を記載しなければならない。
４ 会議録は、議長及びその組合会で会議録に署名することにつき選任された議員が署名する。
ただし、書面による議決をおこなった場合は、事前に理事長が指名した議員が署名することができる。
（議員の旅費及び報酬補償）第２３条 議員の旅費及び被保険者である議員が、その職務を行うことにより、平常の業務に対する報酬を受けることができない場合における補償の額並びにこれらの支給の方法は、組合会の議決を経て別に定める。
（組合会の検査）第２４条 組合会は、法第２０条に規定する検査を行う場合において、委員をおくことができる。
２ 前項の検査に関して、必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。

第３章

役 員 及 び 職 員（理事の定数）第２５条 この組合の理事の定数は、１0 人とする。
（理事及び監事の任期）

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第２６条 理事及び監事の任期は、議員の任期とする。
２ 理事及び監事は、その任期満了の日前に、議員の資格を失ったときは、その資格を失う。
３ 理事及び監事に、欠員を生じたため、新たに選挙された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事の定数に異動を生じたため、新たに選挙された理事の任期は、現に理事である者の任期満了の日までとする。
５ 理事及び監事は、第１項の規定にかかわらず、任期満了後であっても、後任者が就任するまでその職務を行う。
（理事、理事長及び監事の選挙）
第２７条 理事、理事長及び監事は、無記名投票による選挙により行わなければならない。
ただし、候補者の数が選挙すべき理事、理事長及び監事の定数を超えない場合は、この限りでない。
２ 前項に定めるもののほか、理事、理事長及び監事の選挙に関して必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。
（理事会の構成）第２８条 この組合に理事会をおき、理事をもって構成する。
（理事会の招集）第２９条 理事会は、必要に応じ、理事長が招集し、理事長がその議長となる。
２ 前項のほか、理事長は、理事の定数の３分の１以上の者から会議の目的である事項を示して理事会の招集の請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するには、理事に対し、その開会の日の 5 日前までに会議の目的である事項
並びに開会の日時及び場所を示し、文書で通知しなければならない。ただし、急施を要する
場合は、この限りでない。
４ 前項の規定は、監事について準用する。
５ 理事会は会議システムにより開催することができる。
（理事会の決定事項）
第３０条 次の各号に掲げる事項は、理事会において決定する。
（１） 組合会に提出する議案（２） 専務理事及び常務理事の選任及び解任の同意（３） 事業運営の具体的方針（４） 準備金その他の財産の保有及び管理の具体的方法（５） この規約に定める事項（６） その他事務執行に関する事項で理事会において必要と認めたもの（理事会の議事）第３１条 理事会は、理事定数の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
２ 理事会の議事は、出席理事の過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところに
よる。

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３ 理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的である事項
について、賛否の意見を明らかにした書面又は代理人をもって、理事会に加わることができる。
４ 前項の代理を行う場合は、理事会に出席する他の理事でなければ、代理を行うことはできない。
５ 理事は、特別の利害関係のある議事については、その議事に加わることができない。ただし、理事会の同意があった場合は、出席して発言することができる。
６ 理事長は、次の各号のいずれかの理由により理事会の開催が困難であると認められるとき
は、期日を定めて第３項の規定による書面の提出を求めることとし、理事定数の半数以上を満たす書面の提出がある場合には、あらかじめ通知した会議に付議すべき事項について議決（以下「書面による議決」という。
）をすることができる。
（１） 理事の疾病、負傷（２） 理事に係る災害又は交通途絶（３） 災害等の発生による外出自粛要請
７ 理事長は、前項の議決をおこなった場合には、すみやかに理事に通知しなければならない。
（理事会の会議録）
第３２条 理事会の議事については、会議録を作成する。
２ 前項の会議録については、第 22 条の規定を準用する。
（理事長の職務）第３３条 理事長は、組合の事務を総理し、第３０条の規定により理事会において決定する事
項以外の事項について決定する。
（専務理事・常務理事及びその職務）第３４条 この組合に 2 名以内の専務理事または常務理事をおき、理事会の同意を得て理事長が理事のうちからこれを指名する。
２ 専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、
日常の事業運営に必要な事項の掌理にあたる。
常務理事は専務理事を補佐する。
（監事の職務）
第３５条 監事は、組合の行う事業の全般を監査する。
２ 監査は、組合の決算終了後、組合会が決算を承認する前に実施するほか、監事が必要と認めた場合に実施する。
３ 監事は、監査を実施したときは、組合会に対し書面をもって意見を述べなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、監事の行う監査に関して必要な事項及び様式等は、組合会の議決を経て別に定める。
（理事長の専決）第３６条 理事長は、施行令第 7 条第 4 項の規定に基づき、緊急に行う必要のあるものを処分することができる。
２ 理事長は、前項の規定による処置を行ったときは、次の組合会においてこれを報告し、組

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合会において当該事項を決定する場合に必要な議決数をもって承認を得なければならない。
（理事長の事務委任）第３７条 理事長は、第３３条に規定する事務の一部を専務理事及び常務理事に委任することができる。
（理事長の職務代理）
第３８条 理事長に故障がある場合において、その職務を代理する理事は、理事長が指名する。
（理事、理事長、専務理事、常務理事及び監事の就任）第３９条 理事、理事長及び監事は当選が確定した日から、専務理事、常務理事は理事長が指名した日から就任する。
２ 理事、理事長、専務理事、常務理事及び監事が就任したときは、すみやかにその旨を公告しなければならない。
（理事、監事の旅費及び報酬補償）第４０条 第 23 条の規定は、理事及び監事について準用する。
（職員）
第４１条 この組合に必要な職員（事務長その他）をおき、理事長がこれを任免する。
２ 前項に定めるもののほか、職員に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

第４章

組 合 員

（組合員の範囲）
第４２条 この組合は、全国に所在する次の各号に掲げる業種の事業所の事業主及びその事業所に使用される被保険者（その資格を喪失し、法第３条第４項の規定により、この組合の被保険者の資格を取得した被保険者（以下、法第３条第４項の規定による被保険者を「任意継続被保険者」という。
）を含む。
）を組合員の範囲とする。
(1) 化粧品関連等、製造及び販売を主たる業とする事業所(2) 組合の設立事業所との間で、証券取引法（昭和２３年法律第２５号）の規定に基づき定められている財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条第３項又は第５項に規定する「親会社」、「子会社」又は「関連会社」と同様な関係にある事業所（標準報酬）
第４３条 被保険者の報酬月額につき法第４１条第１項、法第４２条第１項、法第４３条の２
第１項若しくは法第４３条の３第１項規定により算定することが困難であるとき、又は法第４１条第１項、法第４２条第１項、法４３条第１項、４３条の２第１項若しくは法第４３条の３第１項の規定により算定した額が著しく不当であるときは、理事会の定める方法により算定する。
２ 法第４７条第１項第１号に掲げる額が同項第２号に掲げる額を超える任意継続被保険者については、法第４７条第２項の規定に基づき、被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月7/21

額とする。
（現物給与等の算定）第４３条の２ 法第４６条第２項の規定により、報酬の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合において、その価額の算定については、理事会の定めるところによる。

第５章

保 険 料

（保険料及び調整保険料額の負担割合）
第４４条 一般保険料額(及び調整保険料額を含む)の 100 分の 56 は事業主、100 分の 44 は被保険者において負担する。
（ただし、保険料率の小数点 3 位以下については、四捨五入する。
）（介護保険料額の負担割合）
第４４条の２ 介護保険料額は事業主と被保険者の負担割合は半々とする。
（保険料 1 円未満の処理）
第４４条の３
被保険者の保険料 1 円未満は切り捨てとし、合計保険料から被保険者の保険料を差し引いた分は事業主が負担する。
第６章

財

務

（会計年度独立の原則）
第４５条 各会計年度における支出は、その年度の収入をもって、これを支弁しなければならない。
（会計年度所属区分）
第４６条 収入の会計年度所属は、次の各号による。
（１） 保険料及び調整保険料はその納期末日の属する年度（２） 国庫負担金及び補助金並びに繰越金、繰入金、寄付金、組合債及び財政調整事業交付金はその収入を計上した予算の属する年度（３） 徴収金及び返納金等随時の収入で納入告知書を発するものは納入告知書を発した日の属する年度（４） 前各号に該当しないものは領収した日の属する年度
２ 支出の会計年度所属は、次の各号による。
（１） 保険給付のうち療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、高額療養費又は家族療養費に係る診療報酬若しくは調剤報酬又は訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費についてはこの組合（社会保険診療報酬支払基金を経由する
ものにあっては、支払基金とする。
）がその請求を受理した日の属する年度（２） 保険給付のうち前号に定めるもの以外のものについてはその給付を決定した日の属す
る年度

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（３） 給料、旅費及び手数料の類はその支払うべき事実の生じた時の属する年度（４） 使用料、保管料及び電力料の類はその支払いの原因となる事実の存した期間の属する
年度（５） 工事製造費、物件の購入代価及び運賃の類並びに補助金の類はこれらの契約をした時の属する年度。ただし、法令の規定又は契約により、支払期日の定めのあるものはその支払期日の属する年度（６） 前各号に該当しないものは支払いを決定した日の属する年度（予備費の費途）第４７条 一般勘定のうち、予備費を充てることのできる費途は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 保険給付費（２） 納付金（３） 保健事業費（４） 財政調整事業拠出金（５） 還付金（６） 事務所費
2．介護勘定のうち、予備費を充てることのできる費途は、次の各号に掲げるものとする。
（1）介護納付金（2）介護保険料還付金（3）雑支出（準備金の保有方法）
第４８条 準備金は、次の各号に掲げる方法によって保有しなければならない。ただし、準備金のうち前３年度の保険給付に要した費用の平均年額の 12 分の１に相当する額については、
第１号又は第２号の方法により保有しなければならない。
（１） 郵便貯金（２） 臨時金利調整法（昭和２２年法律第１８１号）第１条第１項に規定する金融機関への預貯金又は金銭信託（運用方法を特定するものを除く。
）（３） 公社債投資信託（外国債を運用の中心とするもの、又は外貨建外国債を運用対象として含むものを除く。
）（４） 国債又は地方債（５） 政府保証債又は金融債（６） 担保付社債（７） 抵当証券（８） コマーシャルペーパー（９） 社会保険診療報酬支払基金への委託金（10） 健健康保険組合が組合の共同目的を達成するために設置する施設及び組合の福祉事業として行う各種貸付事業への出資金

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（11） 法第１５０条の規定による施設である土地及び建物
２ 介護納付金に係る準備金は、原則として前項第１号、または第２号の方法によって保有しなければならない。
（準備金以外の積立金の保有方法）
第４９条 準備金以外の積立金は、前条第１項第１号から第 10 号までの方法により保有しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、退職積立金については、その積立総額の２分の１に相当する額の範囲内で、組合の役職員が組合から支払いを受けることができる退職手当金の額に相当する額を限度として、住宅資金等に貸付ける方法により保有することができる。
３ 前項の住宅資金等の貸付方法は、組合会の議決を経て別に定める。
（組合財産の管理方法）
第５０条 この組合の財産の管理方法は、組合会の議決を経て別に定める。

第７章

公

告

（公告の方法）第５１条 この組合において公告しなければならない事項は、この組合のホームページに掲載
する。

第８章

保 険 給 付（一部負担還元金）
第５２条 この組合は、健康保険法の一部を改正する法律（昭和 32 年法律第 42 号）附則第 7条の規定に基づき、被保険者の支払った一部負担金（療養費に係る一部負担金は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額から控除する法第７４条１項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を基準として、組合が定めた額）について、その還元を行う。
２ 一部負担還元金の額は、診療報酬明細書、調剤報酬明細書、療養費支給申請書各１件(法第１１５条の規定により同一月において、被保険者若しくはその被扶養者の支払った一部負担金等の額を合算することにより支給される高額療養費（以下「合算高額療養費」という。）の支給の基礎となった一部負担還元金があるものを除く。また、医療機関の処方せんに基づ
き薬局で薬剤の支給が行われた場合は、診療報酬明細書又は療養費支給申請書と調剤報酬明細書とを合算して 1 件とみなす。)について、療養に要する費用の一部として支払った一部負担金の額（法第１１５条の規定により高額療養費（合算高額療養費を除く。）が支給される10/21

場合にあっては、
当該一部負担金の額から高額療養費に相当する額を控除して得た額）から、
２５，０００円を控除して得た額とする。
３ 他の法令の規定により、国又は地方公共団体の負担で療養費の支給又は療養があったときは、その額を前項の規定により算出した額から控除する。
４ 前 2 項の規定により算出した額が１，０００円未満であるときは不支給とする。算出した額に１００円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
５ 一部負担還元金は、被保険者がその資格を喪失した場合においては、その喪失の日以後の期間について支給しないものとする。
（付加給付）
第５３条 この組合が、法第５３条の規定により支給する付加給付は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）訪問看護療養費付加金（２）家族訪問看護療養費付加金（３）家族療養費付加金（４）合算療養費付加金
２ 付加給付は、被保険者がその資格を喪失はした場合においては、その喪失の日以後の機関について支給しないものとする。
３ 付加給付の支給手続きに関して必要な事項は、組合会の議決を経て、別に定める。
（訪問看護療養費付加金）
第５４条 被保険者の疾病又は負傷に関し、法第８８条の規定により訪問看護療養費の支給を受ける被保険者に対し、訪問看護療養費付加金を支給する。
２ 訪問看護療養費付加金の額は、訪問看護療養費明細書１件について、法第８８条第４項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した費用の額から訪問看護療養費に相当する額（法第１１５条の規定により高額療養費（高額療養費を除く。
）が支給される場合にあっては、訪問看護療養費に相当する額に高額療養費に相当する額を加えて得た額）を控除して得た額から、２５，０００円を控除して得た額とする。
３ 他の法令の規定により、国又は地方公共団体の負担で訪問看護療養に係る療養費の支給又は当該療養があったときは、その額を前項の規定により算出した額から控除する。
４ 前 2 項の規定により算出した額が１，０００円未満であるときは不支給とする。算出

した額に１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
（家族訪問看護療養費付加金）
第５５条 被扶養者の疾病又は負傷に関し、法第１１１条の規定により家族訪問看護療養費の支給を受ける被保険者に対し、家族訪問看護療養費付加金を支給する。
２ 家族訪問看護療養費付加金の額は、訪問看護療養費明細書１件について、法第８８条第４項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した費用の額から法第１１１条第２項の規定による家族訪問看護療養費に相当する額（法第１１５条の規定により高額療養費（合算高額療養費を除く。
）が支給される場合にあっては、家族訪問看護療養費に相当する額に高11/21

額療養費に相当する額を加えて得た額）を控除して得た額から、２５，０００円を控除して得た額とする。
３ 他の法令の規定により、国又は地方公共団体の負担で訪問看護療養に係る療養費の支給又は当該療養があったときは、その額を前項の規定により算出した額から控除する。

４ 前 2 項の規定により算出した額が１，０００円未満であるときは不支給とする。算出した額に１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
（家族療養費付加金）
第５６条 被扶養者の疾病又は負傷に関し、法第 110 条の規定により家族療養費の支給を受ける被保険者に対し、家族療養費付加金を支給する。
2 家族療養費付加金の額は、診療報酬明細書、調剤報酬明細書、第二家族療養費支給申請書各１件（合算高額療養費の支給の基礎となった一部負担金等があるものを除く。また、医療機関の処方せんに基づき薬局で薬剤の支給が行われた場合は、診療報酬明細書又は第二家族療養費支給申請書と調剤報酬明細書とを合算して１件とみなす。）について、療養（食事療養及び生活療養を除く。）に要する費用の額から家族療養費に相当する額（法第１１５条の規定により高額療養費（合算高額療養費を除く。）が支給される場合にあっては、家族療養費に相当する額に高額療養費に相当する額を加えて得た額）を控除して得た額から、２５，０００円を控除して得た額とする。
3 他の法令の規定により、国又は地方公共団体の負担で療養費の支給又は療養があったときは、その額を前項の規定により算出した額から控除する。
4 前 2 項の規定により算出した額が１，０００円未満であるときは不支給とする。算出した額に１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
（合算高額療養費付加金）
第５７条
2

合算高額療養費の支給を受ける被保険者に対し、合算高額療養付加金を支給する。

合算高額療養費付加金の額は、各診療月について合算高額療養費の支給の基礎となった被保険者若しくはその被扶養者の支払った一部負担金等の額から、合算高額療養費に相当する額を控除した額から、各診療月について合算高額療養費の支給の基礎となった診療報酬
明細書、調剤報酬明細書、療養費支給申請書、第二家族療養費支給申請書各１件（一部負担金等の 額（他の法令の規定により、国又は地方公共団体の負担で療養費の支給又は療養があったときは、その額を控除した額）が２５，０００円以上のものに限る。また、 医療機関の処方せんに基づき薬局で薬剤の支給が行われた場合は、診療報酬明細書、療養費支給申請書又は第二家族療養費支給申請書と調剤報酬明細書とを合算して１件とみなす。）につき、それぞれ２５，０００円を控除して得た額とする。

3 他の法令の規定により、国又は地方公共団体の負担で療養費の支給又は療養があったときは、その額を前項の規定により算出した額から控除する。
4

前 2 項の規定により算出した額が１，０００円未満であるときは不支給とする。算出した額に１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

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第９章

個 人 情 報 の 保 護（個人情報保護の徹底）
第５８条 この組合の組合員である被保険者及び被扶養者等にかかるこの組合が保有する個人
情報の漏えい・滅失又はき損等を防止するため、個人情報の保護を徹底しなければならない。
個人情報保護の徹底を図るために必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。

13/21

附

則

（施行期日）
第１条 この規約は平成 15 年 2 月 28 日から適用する。
附則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 15 年 4 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 15 年 5 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条 この規約は平成 15 年 6 月 1 日から適用する。
附則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 15 年 8 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 16 年 2 月 20 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 16 年 8 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 16 年 10 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条

この規約は平成 17 年 3 月 1 日から適用する。

14/21

附

則

（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 17 年 4 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 17 年 10 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 18 年 3 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 18 年 6 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 19 年 3 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 19 年 4 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 19 年 8 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条

附

この規約は平成 20 年 2 月 26 日から適用する。

則（施行期日）
第１条

この規約は平成 21 年 3 月 1 日から適用する。

15/21

附

則

（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 21 年 3 月 17 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 22 年 3 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 22 年 9 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 24 年 1 月 27 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 24 年 1 月 30 日から適用する。

則（施行期日）
第１条 この規約は平成 24 年 4 月 1 日から適用する。
（経過措置）
第２条

施行日前の療養にかかる一部負担金、訪問看護療養費付加金、家族訪問看護療養費付
加金、家族療養費付加金及び合算高額療養費付加金の支給については、なお、従前の
例による。

附

則

（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 25 年 7 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条

この規約は平成 27 年 4 月 1 日から適用する。

16/21

附

則

（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 27 年 5 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は 平成 27 年 8 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条 この規約は平成 27 年 10 月 1 日から適用する。
附則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 27 年 12 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 28 年 4 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 28 年 7 月 15 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 29 年 1 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 29 年 9 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条

この規約は平成 29 年 12 月 1 日から適用する。

17/21

附

則

（施行期日）
第１条
附

この規約は平成 30 年 9 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は令和元年 9 月 17 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は令和 2 年 1 月 1 日から適用する。
則（施行期日）
第１条
附

この規約は令和 2 年 3 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は令和 2 年 6 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は令和 3 年 3 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は令和 3 年 4 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は令和 3 年 7 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条

この規約は令和 3 年 9 月 21 日から適用する。

18/21

附

則

（施行期日）
第１条
附

この規約は令和 3 年 10 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条
附

この規約は令和 4 年 1 月 1 日から適用する。

則（施行期日）
第１条

この規約は令和 4 年 4 月 1 日から適用する。

（経過措置）
第２条 施行日前に被保険者資格を喪失した任意継続被保険者の標準報酬月額の算定方法については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
第１条 この規約は令和 4 年 9 月 15 日から適用する。
附則（施行期日）
第１条 この規約は令和 4 年 10 月 17 日から適用する。
附則（施行期日）
第１条 この規約は令和 4 年 12 月 9 日から適用する。
附則（施行期日）
第１条 この規約は令和 5 年 4 月 1 日から適用する。
附則（施行期日）
第１条 この規約は令和 6 年 1 月 1 日から適用する。

19/21

附

則

（施行期日）
第１条 この規約は令和 6 年 4 月 1 日から適用する。
附則（施行期日）
第１条 この規約は令和 6 年 5 月 1 日から適用する。

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資生堂健康保険組合 規約 第４条「別表」
1
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3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
18
19

記号
11
98
2103
22
23
41
75
57
58
45
48
38
43
84
87
88
95
96

事業所の名称株式会社 資生堂
Shiseido union
資生堂ジャパン株式会社
株式会社 ザ・ギンザ
株式会社 資生堂パーラー
資生堂美容室株式会社
株式会社 ピエールファーブルジャポン株式会社 イプサ
資生堂薬品株式会社株式会社 エトバス
株式会社 エテュセ
資生堂アステック株式会社
資生堂プロフェッショナル株式会社
花椿ファクトリー株式会社
株式会社ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘﾃｰﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
KODOMOLOGY 株式会社
資生堂インタラクティブビューティー株式会社
資生堂クリエイティブ株式会社

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事業所の所在地
東京都中央区銀座
東京都港区
東京都港区
東京都港区
東京都港区
東京都港区
東京都港区
東京都港区
東京都港区
東京都中央区銀座
東京都港区
東京都港区
東京都品川区
東京都港区
東京都港区
東京都港区
東京都港区
東京都港区