毎月利払ウォン定期預金規定
1. 定義(1) 毎月利払ウォン定期預金(以下「この預金」といいます。)は、毎月利息がウォン外貨普通預金もしくは円普通預金に入金されるとともに、自動継続方式（元金継続型）のみのお取扱いとなります。
2. 自動継続(1) この預金は、通帳記載の満期日に、預入期間を1年間として自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
3. 預金の受け入れ(1) この預金口座に受け入れは次の通りに行います。
① 外国通貨現金での受け入れはできません。 ② 円貨建および外貨建手形・小切手（以下「証券類」という）は、決済確認後に受け入れます。 ③ 外国為替による振込金を受け入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充して下さい。当行は白地を補充する義務を負いません(3) 証券類のうち裏書等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
(4) 手形・小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
4. 受入証券の決済、不渡り受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。その証券類は、通帳の当該受け入れの記載を取り消したうえ、預け入れた店舗で返却します。
5. 外国為替相場等
この預金口座への預け入れ、またはこの預金口座からの払戻しの際に適用される外国為替相場は、当行計算実行時の相場とします。
6. 外国為替相場等
この預金に為替相場を確定するための為替予約を付けることはできません。
7. 中間利払日(1) 預入日（継続をしたときはその継続日。）の毎月ごとの応答日を中間利払日とします。ただし、この応答日が銀行休業日となる場合は、翌営業日を中間利払日とします。
(2) この応答日が銀行休業日となる場合で、この応答の翌営業日が翌月となる場合は、この応答日の翌営業日を中間利払日とします。
(3) 初回利払日は預入日の翌月の応答日とします。預入日が月末月の場合または預入日の応答日が存在しない月の場合には、月末日を中間利払日とします。
8. 利息(1) 中間払利息の支払い この預金の利息は預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。）または前回の中間利払日からその中間利払日前日までの日数および通帳記載の利率(継続後の預金については第2条第2項の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。)によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。）を各中間利払日に外貨で支払います。
(2) 満期払利息の支払い この預金の満期日直前の中間利払日から満期日前日までの日数および約定利率によって計算した利払額（以下、「満期払利息」といいます。）を、満期日に外貨で支払います。
(3) 中間払利息および満期払利息の買取り 中間払利息および満期払利息については、中間利払日および満期日にウォン貨もしくは当行所定の外国為替相場により円貨にて買取り、指定の口座に入金します。
(4) この預金を第9条第１項により満期日前に解約する場合には、預入元金から支払われた中間払利息の税引き前合計額（ウォン建てで計算）を差し引いた額をお支払いたします。
(5) この預金の付利単位は当該通貨の1通貨単位とし、1年を360日として日割りで計算します。
9. 預金の解約(1) この預金は、当行がやむをえないものと認めた場合を除き、期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約するときは、お客様ご自身でインターネットバンキングにてお手続きください。
ただし、以下の預入残高を超える場合は窓口にてお手続き下さい。
＜米ドル＞10万ドル ＜韓国ウォン＞1億ウォン(3) この預金を窓口にて解約するときは、当行所定の書類に届出の印章（または署名）により押印（または署名）して通帳とともに取引店に提出してください。なお、署名の場合はPIN－PADに暗証番号の入力を行ってください。
(4) 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当社が必要と認めるときはこの確認ができるまで払戻しを行いません。
(5) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合 ② この預金の預金者が第9条第1項に違反した場合 ③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合 ④ 預金者が印鑑届等に記載した事項に虚偽の申告をしたことが判明した場合 ⑤ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合(6) 前項のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が、次のいずれかに該当すると認められた場合
A.暴力団 B.暴力団員 C.暴力団準構成員 D.暴力団関係企業 E.総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等 F.その他前各号に準ずる者② 預金者が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行った場合
A.暴力的な要求行為 B.法的な責任を超えた不当な要求行為 C.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 D.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当行の信用を毀損し、又は当行の業務を妨害する行為 E.その他前各号に準ずる行為
10. 外国通貨現金による払戻し(1)現金による払戻しは、当行が定める通貨について、当行所定の店舗で取り扱います。ただし、外国通貨のうち、硬貨での支払いは行いません。なお、紙幣での支払いができない金額の払戻依頼については、当行所定の相場により計算した当該外貨金額相当額の円貨をもって支払います。
(2) ウォン現金による払戻しであっても、金額や金種によって、お申込み当日応じられない場合もあります。
11. 手数料
預金に関して行う取引の諸手数料および諸費用については、取引の都度または当行所定の時期に請求のうえ、当行所定の料率により、申し受けます。この場合、当行の都合により、これらの手数料および費用を当行所定の為替相場により計算した当該外貨相当額を預金残高から当行において差引くことができるものとします。
12. 届出事項の変更・通帳の再発行等(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、署名その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって取引店に届け出てください。
(2) 前項の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) 通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
(5) 預金口座の開設等の際には、当行は、法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって届出てください。
13. 成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。 預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(4) 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(5) 前4項届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
14. 印鑑照合等
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印章（または署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、窓口にて署名でお手続きいただいた場合はPIN－PADに暗証番号の入力を行ってください。
15. 譲渡・質入れの禁止(1) この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
16. 保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保とするため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳に届出の印章（または署名）を押印（または署名）して直ちに当行に提出してください。なお、窓口にて署名でお手続きいただく場合はPIN－PADに暗証番号の入力を行ってください。 ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては借入金等の約定にかかわらず、当行が負担するものとします。
(4) 第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続につぃて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17. 預金保険
本預金は、預金保険の対象外です。
18. 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は預金者が第9条(5)①A乃至F及び②A乃至Eのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第9条(5)①A乃至F及び②A乃至Eの一にでも該当する場合には当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
19. 準拠法令(1) この預金に関する預入、払戻し、解約等の一切の取引は、日本法に従ってお取扱いします。
また、外国為替関連法規の定めに従ってお取扱いします。
(2) この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本店又は口座開設店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
20. 規定の改定（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
21. 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行諸規定所定の方法により取扱います。
以上

20210113