令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）【主な役割】 会員への品位保持及び業務改善進歩のための指導を行う。
総務部

適正な登録事務等の遂行等による持続可能な行政書士制度の体制を維持する。
組織の統治の方面で、持続可能な会務運営体制を維持する。
事業内容
１

会員の品位保持及び業務改善等への指導(1) 行政書士倫理の浸透及び指導連絡の強化

目的・法令会則の順守並びに品位保持に係る諸指導、処分を行うこと
で、国民の信頼に応える。

・新入会員登録説明会等の実施
・会報及びホームページ等による周知(2) 会員に対する諸指導等の実施
・職務上請求書に関する適正な事務及び会員への指導の実施・所在不明者等の会員の処分に係る取り組み(3) 表彰の促進(4) 会員への苦情等に対する適切な対応(5) 会員への福利厚生
・会員慶弔慰の対応
・会員交流の促進
・弁護士による相談の実施
２

登録事務の実施(1) 会員等への登録事務及び届出の適正な受付(2) 会員の入会及び退会に関する事務の実施(3) 会員名簿の管理(4) 登録事務のデジタル化の推進

・日本行政書士会連合会が行う行政書士の登録及び行政書士法人の届出に関する事務の一部を適正に行う。

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
事業内容
３

会務運営等の組織の統治(1) 総会、理事会等の諸会議の円滑な開催(2) 各部及び委員会や支部との情報共有の促進
・デジタル化の推進(3) 支部運営に関する本会との在り方検討委員会で示された内容の円滑な実施(4) 事務局の管理及び情報化等の機能強化
・サイボウズ（グループウェア）使用の推進
・ペーパーレスの促進
・職員の職場環境の整備改善
職員研修等の実施
ＰＤＣＡサイクルの定着化（事業推進状況確認シート等の定着・ISO9001 等の活用）
健康づくりチャレンジ企業の活用
・こうべ環境フォーラムによるＫＥＭＳの継続認証(5) 情報の公開、情報の公表及び個人情報の保護（特定個人情報の保護を含む）に関する適正な運用(6) 近畿地方連絡協議会を担当事務局として的確に実施する(7) 日本行政書士会連合会（近畿地方協議会を含む）、他の単位会からの各種案内並びに調査等への対応及び協力(8) 災害・感染症発生時など非常時における対策の強化
・大規模災害時における協力協定に基づく取り組み
・ＢＣＰ（事業継続計画）の策定及び取り組み

目

的・適正かつ円滑な会務執行を実現することで、会員並びに当会に対する信頼性の維持と向上を図る。

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
事業内容

目

的

(9) 本会の組織統治構築の取り組み強化
・社会的責任（ISO26000）を活用した運営
・特別委員会の設置・運営（例）本会の機関設計検討委員会など
４

行政書士試験実施への事務協力

・国家試験事務の公正かつ円滑な実施に協力することにより、行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応える。

５

関係機関及び各団体への対応

・他団体との連絡及び調整を円滑にし、適切な交流を促進すること(1) 兵庫県、県下各市町、行政機関等への適切な対応で、本会事業の信頼性の向上及び行政書士制度に対する国民の期(2) 各種関係団体等における連絡及び調整並びに連携

待と信頼に応える。

一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター
兵庫県自由業団体協議会、兵庫県住宅再建共済（フェニッ
クス共済）、近畿災害対策まちづくり支援機構など
６

他の部の所掌に属さない事項【前期からの課題等】
３

会務運営等の組織の統治(1) 総会の開催時における感染症対策について継続して検討する。
(2) 理事会の開催について、ペーパーレス化やＩＣＴの活用を継続して検討する。
(3) 事務局運営の効率化について、一部の業務のアウトソーシングも含め検討する。

財務部【主な役割】会員の品位保持、業務改善進歩のための財政面の体制を維持する。

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
事業内容
１

予算・決算の管理(1) 前年度期末決算監査・本年度中間決算監査の実施

目

的

予算の適正かつ確実に実行し、財務の健全化及びその改善な
らびに各事業の改善を促進する。

・前年度期末決算監査の実施（4 月）
・本年度中間決算監査の実施（10 月～11 月）(2) 本年度の決算調整、次年度の適正な予算編成
・事業の見直し等の事業計画との連動した手続きの検討(3) 各部署の予算実行の月次管理の継続実施
２．会費の徴収

会費の円滑な徴収と滞納者に規則等に基づく措置を講ずるこ

・会費の円滑な徴収の実施とにより、会務の持続可能な運営の財政の健全化を図る。

納付方法違反者等への対応強化
・総務部及び法規部と連携した滞納者に対する督促等の強化
・システムによる会費管理の強化
３

金銭の出納、物品及び諸資産の管理(1) 帳票類の適正な確認

財務管理及び会計の透明性により、会務運営の信頼性の確立により寄与する。

(2) 貯蔵品・什器備品の適正な在庫管理(3) 物品調達等の費用管理の強化(4) 賃借物件（クリスタルタワービル）の適正管理
４

会計システムの検討

・収支予算と会計システムの運用の検討

適正かつ効率的な経理処理及び帳簿類の作成方法を検討し、より会計の信頼性の向上の確保。

・会務システムの財務管理と会費管理の検討
５

その他、事務分掌規則に基づく経理の取扱いに関する事項の実施【前期からの課題等主な引継ぎ事項】
１

会費滞納者の処分の手続き及び公表に関する要綱に基づき厳格に遂行する。

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
事業内容
２

目

的

CSS 未加入者への対応を厳格に遂行する。

【主な役割】
広報部・国民に対し、広報活動を通じて、行政書士の活用シーンや適正な評価基準を提供する。
それを国民が行政書士の選択基準にすることにより、会員の品位保持並びに業務改善進歩へつなげる。
・説明責任を果たし、透明性を向上させることにより、本会運営への信頼性の向上を図る。
事業内容

目

的

１ 広報誌発行

・会員の品位保持、資質向上、業務のレベルアップとともに、会報(1) 会報誌「行政ひょうご」の充実

誌を通じて会員の情報共有化を図る。
・行政関係者に配布し、行政書士制度の理解を促進する。

２ ホームページを活用した行政書士広報活動に関する対応

・市民や企業、行政に対しインターネットを活用して情報発信する(1) ホームページ制作及び管理・運営の強化ことにより、行政の円滑化に寄与するとともに、国民の利便に資す(2) 会員及び国民へ情報提供の強化

る。
・会員に対し適切に情報を提供することにより、事務の円滑化と会員の利便に寄与する。

３

広報活動

(1)ＰＲパンフレットの充実
・一般向け、行政機関及び各種団体向け(2)新たな広報媒体等の活用強化

・市民、企業、行政に対し行政書士制度や行政書士業務等を情報発信することにより、行政の円滑化に寄与し、国民の利便に資する。
社会の変化に対応することにより、本会の運営に対する信頼性の向上を図る。

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）【主な役割】
広報部・国民に対し、広報活動を通じて、行政書士の活用シーンや適正な評価基準を提供する。
それを国民が行政書士の選択基準にすることにより、会員の品位保持並びに業務改善進歩へつなげる。
・説明責任を果たし、透明性を向上させることにより、本会運営への信頼性の向上を図る。
事業内容

目

的

・パブリシティの活用
・デジタルサイネージ等の動画の活用
・テレビ、ラジオ、新聞等の活用【前期からの課題等主な引継ぎ事項】
１ 広報誌の発行
品質の高い広報誌作成のための原稿提出期限等の情報共有の強化及び制作プロセスの見直しを行う。
会報誌のデジタル化の検討
２ ホームページについて
サイトの更新に際し、突発的な出来事に迅速に対応できる仕組みを構築する。
スマートフォン対応の会員専用アプリ(PWA)を活用し､会員の業務活動の効率化を図る。
会員の利活用の頻度の向上
国民への発信強化を図る
３ デジタルサイネージは、ＰＲの媒体として有効であることを確認したので、法の日などのＰＲが必要な時期に有効に活用できるよう推進していく。

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）【主な役割】 ・国民に対し、広報部の広報活動以外の国民への直接的な催事等を通じて、行政書士の活用シーンや適正な評価基準を提供し、それを国民が行政書士の選択基準にすることにより、会員の品位保持並びに業務改善進歩へつなげる。

企 画 部

・直接の催事等を開催することにより、説明責任を果たし、透明性を向上させることにより、本会運営への信頼性の向上を図る。
事業内容
１

目

的

第二期地域創生戦略と連携した取り組み

・地域創生分野における行政書士の関与を明らかにすることによ(1) 事業承継・事業引継ぎと地域の発展の推進

り、国民に対して行政書士制度の理解と活用を促進するととも(2) 地域創生/ＳＤＧｓの取り組みに、業務改善につなげる。

・本会及び支部全体の協力を得たプロジェクトとしての運営
・地域別イベントの開催
・ＳＤＧｓの活用、発信・業務相談支援体制の運営
・外国人材等の受入及び社会生活支援の推進
兵庫県行政書士会外国人材受け入れ支援センターの運営
・ソーシャルビジネスとの連携、農業経営支援、観光関連事業
支援の国民への推進(3) 金融機関との連携
・金融機関と連携した催事の開催
２

地方公共団体その他団体と協働したＩＣＴ（情報通信技

ＩＣＴ環境の推進をとおして、行政書士制度の発信強化と活用を促術）環境の推進

進するとともに、業務改善につなげる。

・各種ＩＣＴ関連情報の発信
・デジタル・ガバメントの取り組み
３

社会貢献活動の取り組み(1) 県下の業務相談網の整備、持続可能な各支部の無料相談会

社会貢献活動をとおして、地域コミュニティに対し、行政書士制度の普及と信頼性の向上を図る。

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
事業内容

目

的

運営の支援並び見直しの検討・連絡会等の開催(2) 住宅セーフティネット制度に関する取り組み(3) 支部をとおした各市町イベントの参画(4) 学術交流等法教育への対応
・2 大学での学術交流法教育
・高校からの個別要請に応える出前授業
・日行連の法教育推進方針との連携(5) 行政評価事務所との連携(6) 子どもの見守りについての取り組み
・こども 110 番の取り組み(7) 日本司法支援センター法テラスとの連携(8) 各種法律専門職能団体との連携
・総務部と連携した兵庫県自由業団体連絡協議会相談会協力(9) 相談業務を中心としたコロナ対策支援
４

市民に対する行政書士制度及びその業務周知の取り組み(1) 広報月間及び法の日の推進
・無料相談会及びセミナー等の開催(2) 行政書士記念日の推進
・セミナー等の開催
５

その他、企画関係事項への対応【前期からの課題等主な引継ぎ事項】
１

第二期地域創生戦略と連携した取り組み

催事等をとおして、行政書士法の周知徹底と行政書士制度の普及を図り、行政手続きの円滑な実施に寄与し、住民の理解と信頼を得る。

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
事業内容

目

的

(1) 兵庫県事業承継ネットワーク連絡会議は、兵庫県内の事業承継支援機関が一堂に会する場となっており、継続参画する。
(2) 兵庫県事業承継ネットワークは、「共催」名義使用の連携方法の検討というように、イベント計画で検討していく。
(3) 事業承継等は、中小企業支援であり、これを中心とした中小企業支援業務の確立が必要になる。
(4) 国際フロンティア産業メッセへの出展参加は、行政書士が中小企業支援団体であることを広く訴求できる場となっているため、今後も継続することが好ましい。
(5) 外国人材受入支援センターは、新型コロナの影響で本格的な活動ができなかった。業務部国際専門部会、申請取次行政書士管理委員、民間の外国人生活支援団体等との連絡・調整、協力の仕組みを作っていく必要があります。組織化し、企画部で運営していく。
(6) 地域創生については、兵庫県の第二期地域創生戦略と連携して、各種イベントを実施していくものとし、ＳＤＧｓの取り組みを
地域創生の取り組みの一環として位置づけていくこととする。
(7) 新型コロナウイルス感染症の影響で観光行政書士宣言ポスターを準備できなかった。社会情勢を見ながら、検討していきたい。
(8) テレワークデイは、総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省が、推進しており、これと連携して会員や国民に実施を呼びかけることとする。
２

地方公共団体その他団体と協働したＩＣＴ（情報通信技術）環境の推進(1) Ｉｏｔ、ＡＩ等高度情報化をけん引し、チャレンジできる多くの会員の登用が引き続き必要である。
(2) 兵庫ニューメディア推進協議会（以下「ニューメ協」という。
）との共催セミナーを継続して実施してきたことを、積極的に位置
づけ、行政書士にとって役立つ情報発信、行政書士会員の顧客にとって役立つ情報発信にしていくことが、主体的に関われる契機となり、中小企業のＩＣＴ活用にスポットをあて、さらにＳＤＧｓチャレンジの要素も取り入れたＩＣＴセミナーをニューメ
協事務局（兵庫県新産業課）に提案して実施しているところである。
３

社会貢献活動の取り組み(1) 住宅セーフティネット制度に関する取り組みとして神戸市すまいとまちの安心支援センター（すまいるネット）と連携する。

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
事業内容

目

的

(2) 法教育については、コスモスのたねの継続ができていないことをどのようにとらえていくのかが課題である。コスモスのたねは、公立小学校・中学校への出前授業の取り組みであり、 一方、法教育との関係では、他の単位会よりも進展しているのが、神戸学院大学と姫路獨協大学におけるシラバス/カリキュラムに織り込まれた学術交流の取り組みである。他の単位会から注目されているところである。神戸学院大学ではポートアイランドキャンパスでの前期の授業で４月～７月の期間で実施します。講師の選定が 1 月上旬にあるので事業年度を跨ぐので注意が必要となる。
(3) 110 番の家の機能が薄れてきており、「子どもを守る 110 番の家・店・車、ネットワーク会議」との関係においても、また地域課
題についても、行政書士会又は行政書士がどのように関われるかを継続的に検討する必要がある。
(4) お悩みパーフェクト相談会については、他士業とのよい協力関係を築けているので、引き続き継続していることが好ましいと思われる。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となった。
(5) 神戸スタートアップ交流会（神戸市主催、オンライン交流会）「KOBE スタートアップサポーターピッチ～金融機関・弁護士・行政書士編～」に行政書士が支援機関として参加した。令和 2 年度に初めて取り組まれた企画であるが、引き続き神戸市から要請があれば協力する。
４

市民に対する行政書士制度及びその業務周知の取り組み(1) 本会主催の行政書士制度広報月間「法の日」無料相談会は、市民への告知・浸透が不足している行政書士の業務分野である「成年後見、ＡＤＲ、外国人の在留・受入、女性の起業、行政不服申立手続代理（特定行政書士）、著作権相談、住宅セーフティネッ
ト」等を特掲して相談会を実施する点にある。この観点から引き続き実施する。
(2) 本会主催の行政書士制度広報月間記念公開セミナーは、地域社会からの信頼獲得につながるような戦略的な課題（令和３年度であれば事業承継）と行政書士の関りを明らかにすることにあり、この観点から引き続き取り組みを継続していくものとする。
(3) イベントを行うときは、本会の知的資産（本会広報、パブリシティ、協定提携先、関係団体等）の活用や仕組み化を検討し、記録に残すこと。
(4) 令和３年度の行政書士記念日新聞広告（神戸新聞）は、兵庫県行政書士会の役員名簿を公開する方法を採用した。
(5) 行政書士記念日において、社会的弱者の社会進出支援等の早期テーマ決定が必要である。令和 3 年度はセクシャルマイノリティ

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
事業内容

目

的

をテーマに設定した。
※この数年間については、行政書士記念日のテーマ決定において、重視したＳＤＧｓのターゲットは、ＳＤＧｓ10.2「すべての人の能力を強化し、社会・経済・政治への関りを促進する」である。
(6) 公開セミナーで DVD 上映（人権啓発ビデオ）を行うとき、会場がホールや視聴覚室でないときは、15 ピンケーブルでプロジェク
ターと結んでも、音声が伝わらないことがある。セミナーで DVD を上映するときのために、15 メートルの HDMI ケーブルを購入したので、次年度以降活用してほしい。

【主な役割】
業 務 部

行政書士業務に係る専門分野の調査研究及び提言等を行う機能を保持し、会員の業務改善及び外部機関との信頼関係を構築・維持するための活動を行う。
事業内容

目

的

1．業務に関する調査・研究の実施

・ 社会動向への対処、外部からの信頼性の獲得［調査研究のテーマ設定］

・ 専門家集団としての機能を保持、会員の業務改善

・専門部会が提案するテーマ
・重点取り組みテーマ
地域創生並びに SDGs
デジタル化への対応
カーボンニュートラル等の重要政策並びに社会課題への対応［事業内容］(1) 専門部会による調査・研究活動の実施
・ 成果物の公表及び活用を視野に入れた専門性を活かした調査・研究の実施(2) 専門部会以外の調査・研究活動の推奨

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
事業内容

目

的

・ 業務部全体の調査、取りまとめ等の取り組み
・ 会員による調査・研究活動の支援(3)調査・研究環境の整備・調整・ 業務部所管で行われる調査・研究活動の調整
・ 調査・研究活動に必要となる体制の整備
・ 調査・研究成果の発信機会の創出
2．官公署等の外部機関との連携推進

・専門家集団としての機能を保持(1)専門部会研究成果の共有及び説明

・外部機関との信頼関係の構築・維持

・ 専門部会等による調査・研究成果の伝達(2)官公署等との定期的な意見交換の実施
・ 専門部会と関連する機関・部署との定期的な意見交換の実施
・ 行政書士業務や行政手続に関する事項で、新たに意見交換等を必要とする場合の対応
3．日行連、近協との連携

・制度改正等を見据えたアドボカシー(1)日行連、近協等の担当者会議への出席及び意見提出

・近隣単会及び日行連からの情報収集及び協力

4．官公署、公益団体からの業務受託等の取り組み

・専門家集団としての機能を保持(1)建設キャリアアップシステム受託業務の実施

・外部機関との信頼関係の構築・維持・ 対応人員の確保・育成
・ 窓口業務の実施
・ 窓口業務の品質維持のための取り組み(2)陸運局からの協力要請（窓口業務受託）の対応
・ 対応人員の確保・育成
・ 要請事項の調整及び対応

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
事業内容

目

的

5．業務関係事項対応【前期からの課題等主な引継ぎ事項】
1．調査・研究に関すること・専門部会が調査・研究活動を行うにあたり、必要となる事務処理基準や様式等の整備を継続して行う必要がある。
・情報収集及び調査・研究による成果物について、より効果のある公表方法や会員への還元方法について、他の部とも連携を図りながら検討する必要がある。
・個々の会員の調査・研究の機運醸成、デジタル化対応への機運醸成の必要がある。
2．官公署等の外部機関との連携推進
・本会が関与又は参画している外部機関・団体の情報や参画する目的を明確にする必要がある。
3.官公署、公益団体からの業務受託等の取り組み
・担い手の確保、育成を安定させるための方針を検討し、速やかに実行に移す必要がある。

研 修 部【主な役割】 国民のために、会員の品位保持及び業務改善進歩を目的とした研修を行う。

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
事業内容
１

研修会の開催(1) 新入会員会則義務研修会の実施(2) 倫理会則義務研修会の実施(3) 新入会員基礎研修会の実施

目

的・行政書士法に基づく研修の機会を設けることにより、会員の品位保持及び業務改善進歩を図り、国民からの信頼を得る。
・基礎的知識から専門的知識まで幅広く研修し、さまざまな業務に対応できる能力の育成を図る。

(4) 測量技術講習会(5) 業務研修会の実施(6) 特定行政書士法定研修及び考査の実施(7) 相談員研修会の実施(8) 司法研修会(9) その他
２

研修計画の企画立案

・研修方針、社会要請並びに課題の対応及び地域間格差の是正等の(1) 総務部、業務部等各部との連絡会の開催

課題を一元的に検討し、会員の参加環境の整備を行い制度の信頼(2) 研修オンライン化(ハイブリット型)の推進性向上に繋げる。

(3) 研修事業における新型感染症対策の継続的取り組み（業務研修においては、会員の参加数を基準として取り組む。）

・感染症に関する継続的情報収集
・社会状況に応じた研修実施方法の検討(4)研修講師への研修プログラム実施

・社会情勢に適応した研修実施可否の判断及び研修実施方法の検討を的確にすることにより、ポストコロナ社会における本会の社会的責任を果たす。
・講師の知識及び経験を会員に対して伝える技術的な方法を習得してもらい、もって、会員の情報獲得量の向上をはかる。

３

日行連中央研修所の会員の活用促進

本会研修での活用及び継続的な会員の利用促進
４

その他研修関係事項対応

・会員の品位保持及び業務改善の重要なツールとして会員に認識の促進を図る。
・新設された研修部の事業活動の定着化を図り、研修部としての使令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
事業内容

目

的

命と役割を果たす。
前期からの課題及び引継事項について
１

研修等に関すること
講師起用方法ならびに講師料等について基準等の設定会員指導方針調整、業務部報告及び広報報告等の研修運営要領等の定着化、研修資料の会員ＨＰ公開、研修受講履歴の公表の検討【主な役割】
法 規 部

・会則及び規則等の整備を行うことにより、会員の品位保持及び業務の改善進歩を行うための体制を維持する。
・行政書士法の法令順守に取り組むことにより、会員の品位保持につなげる。
事業内容
１

会則及び規則等の調査、研究及び整備(1) 兵庫県行政書士会会則、諸規則及び要綱等の検討、整備

目

的

会則及び規則等の制定改廃により整備を行い、法令及び本会が定める規律を順守する。

(2) 関係法令集の編集
２

行政書士関係諸法規の調査及び研究(1) 業際事案の検討

行政書士の業務範囲の明確化及び他士業との業際等を調査研究
し、逸脱事案の抑制に努める。

(2) 行政書士業務の逸脱事案についての実態調査等
３

非行政書士に関する事項

非行政書士による不法行為の排除に向けて官公署等と連携し、非(1) 官公署等との連携及び他士業、各種団体との情報交換等に

行政書士行為を防ぐ対応を行い、行政書士制度の理解を促すこと

よる非行政書士行為事案排除の促進及び行政書士制度の啓発

で適正な業務を確保するとともに、国民の利便性の向上に寄与す(2)「非行政書士行為」の調査及び対応強化
・ウェブサイト等によるパトロールの強化
・通報事案に対する対応る。

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
事業内容
４

訴訟に関する事項

目

的訴訟事案に対応し、自主的かつ円満な協議により解決を図る。

・会費滞納者に対する事案対応
５

パブリックコメント及び規制改革への対応強化
・情報収集から対応までの仕組みづくり

行政手続きの専門家として意見を表明することにより、手続の円滑化に寄与し国民の利便に資する。

・提出された意見の処理
・情報収集に関する関係各部との連絡会の主催
６

その他、法規関係事項への対応

会則、各部・委員会の規則等の制定・改廃の妥当性を検討するこ・リーガルチェック依頼への対応とにより全規定の体系及び一体性を維持する。

【前期からの課題等主な引継ぎ事項】
１

会則及び規則等の調査、研究及び整備⑴ 会議規則の改正（会議の種類に応じた規律の明文化）の検討⑵ 電子決裁への移行につき、規則改正等の検討

２

行政書士関係諸法規の調査及び研究⑴ 業際問題についての研究⑵ 判例集の整備

３

申請取次行政書士
管理委員会

会費滞納者に対する強制執行手続【主な役割】出入国管理及び難民認定法施行規則に基づく取り組みを行う。

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
事業内容

目

的

１

届出審査

地方出入国在留管理局長に対し届出を申し出た行政書士

２

関係規則・要綱やマニュアル等の検討・整備

及 び 届 出 済 行 政 書 士 の 届 出 内 容 に つ い て 審 査 を 行 う 。 適正な審査を実現することで、会員ならびに当会に対する信用の維持と向上を図る。

３４

毎月 1 回行う研修会(申請取次届出済証明書交付時講習会)

入管業務を行う行政書士に対して、基礎知識と高いコンプライアの開催

ンス意識を持つよう働きかけて会員の資質向上を図る。

大阪出入国在留管理局神戸支局との連絡協議会の開催

毎年、大阪出入国在留管理局神戸支局との連絡協議会を設定。会員から募った業務に関する質問の回答を頂く形式で、近況報告や情報交換を行い、相互のより良い関係構築・維持に努め、会員が入管業務をしやすい環境作りをする。

５

各地方出入国在留管理局及び同局出張所における申請取次

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のうち、「目標 10-2」の「差別的行政書士の名簿の設置

な法律、政策、および慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。」を達成するために、研修などの受講によって能力担保された申請取次行政書士を紹介するため

６

その他、申請取次関係事項への対応

大阪出入国在留管理局神戸支局 審査部門 統括審査官に講師依頼
をして研修会を実施。実際の統括審査官からの入管研修を受講する
ことで、会員の資質向上を図る。

【前期からの課題等主な引継ぎ事項】
・連絡協議会の開催等
新型コロナウィルス下において、毎年 1 月に開催されていた大阪出入国在留管理局との連絡協議会について開催できていないことから、今年度は、新型コロナウィルス以外の感染症が少ない 8 月頃を目途に開催すること。

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
事業内容

目

的

同様に、大阪出入国在留管理局神戸支局から講師派遣を毎年 3 月頃して頂いていたところ、前述の理由により、開催できていないことから、同様に新型コロナウィルス以外の感染症が少ない時期に依頼すること。

行政書士ＡＤＲ【主な役割】当センターで取扱う紛争の当事者からの申込みに基づき、行政書士その他の専門的知見を有する者が調停人となり、当該紛争の当事者が相互に納得し得る紛争の解決方法を見出すための各種支援を実施するなどして合意により当該紛争の解センター兵庫決を図る手続を行う。
事業内容
１

調停手続の実施目

的１

紛争を話し合いで解決するという選択肢のある社会を実現する。

２

紛争解決の分野で国民の信頼と支持を獲得する。

３

ＳＤＧｓ１６.７「適切な意思決定を確保する」の取り組みを行う。

４

当センター規則等に規定されている「不当な影響の排除」（規則第 1
１９条）及び「秘密保持義務」（規則第２１条）等の関連規定を遵守して適正な実施を図る。

２

調停人を養成するために必要な研修の実施

５

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた対応を行う。

１

調停人養成研修を行い調停人候補者の確保を図る。

２

調停人養成研修計画には過大な負担があるため、日行連中央研修所
研修サイトの活用を図るなど、負担軽減も考慮しながら計画的な研修を実施する。

３

調停人の資質保持及び能力の向上を図るために必要な
研修の実施

３

調停人候補者任命手続を適正かつ適切に行う。

１

調停人候補者への情報提供及び研修の実施（日行連中央研修所研修
サイトの活用も図る。）並びに外部で実施している研修会等（オンライン開催含む。
）の活用も図る。

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
事業内容

目
２

的

調停人候補者には任期を更新するための研修受講に対して予算措置がなされていることから、計画的な研修とその予算執行に当たりしっかりとその管理を行う。

４

裁判外紛争解決制度に関する調査及び研究

裁判外紛争解決制度に関する調査及び研究並びに専門分野に係る法律改正等の動向にも留意し、また、必要に応じ判例等検索システムの有効活用も図る。

５

裁判外紛争解決団体等との連携及び協力

裁判外紛争解決団体等が主催する研修会等への参加などを通じて、その団体との連携及び協力関係の推進を図る。

６

普及広報活動

当センターは、広報宣伝補助という立場から、会員、各支部及び各部の協力を得て、当センターの活動を広く市民に周知して裁判外紛争解決手続の利用促進を図る。

７

その他、ＡＤＲセンター事業関連事項への対応

１

運営委員会の定期的な開催（オンライン開催含む。）により情報共有、連絡及び調整を密にして適正かつ適切な事業運営を行う。

２

予算執行計画に基づき適正かつ適切な予算執行を行う。

３

法務省及び日行連等からの情報を正確に把握して当センター事業への活用を図り、また、法務省及び日行連等への報告は正確な情報に基づいて行う。

４

事業計画を実施するために、ＳＤＧｓ１６.７「適切な意思決定を確保する」を念頭に対応する。

５

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた対応を行う。

【前期からの課題等主な引継ぎ事項】
１

調停手続の実施
調停手続業務の一時休止を行っているところであるが、新型コロナウイルス感染症対策に留意して相談及び問合せがあった場合

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
事業内容

目

的

には適正かつ適切な対応を行う。
２

調停人を養成するために必要な研修の実施
調停人養成研修は予定どおり実施できていないので、日行連中央研修所研修サイトＶＯＤ講座の有効活用も図りながら計画的な研修を実施する。

３

調停人の資質保持及び能力の向上を図るために必要な研修の実施
日行連中央研修所研修サイトＶＯＤ講座及び外部で実施している研修（オンライン研修含む。）の活用も図りながら計画的な研修を実施する。

４

裁判外紛争解決制度に関する調査及び研究
専門分野に係る法律改正の調査及び研究とそれにより知り得た情報の有効活用を図る。

５

裁判外紛争解決団体等との連携及び協力
新型コロナウイルス感染症対策によりオンラインでの対応が多くなっているので、その有効活用も図って関係団体との連携及び協力関係の推進を図る。

６

普及広報活動新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、広報宣伝補助という立場から適正かつ適切な対応を行う。

７

その他、ＡＤＲセンター事業関連事項への対応（１）事業を実施するためになすべき事項は多岐にわたるところ、ＳＤＧｓ１６.７「適切な意思決定を確保する」を念頭に、新型コ
ロナウイルス感染症対策を踏まえ、オンライン及びメーリングリストの有効活用を図って適正かつ適切な事業計画と予算執行を行う。
（２）認証紛争解決事業者の場合、本会役員、センター長及び副センター長の本籍及び住所等の変更があった場合、変更のあった日からおおむね２週間以内に法務省への変更届を提出する必要があるため、その変更を生じた場合、当該本人から速やかに事務局（ＡＤＲ担当）に連絡を行っていただくことの周知を図る。

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
封印管理委員会【主な役割】封印業務の受託に関する規則に基づく取り組みを行う。
事業内容
１

本会が受託する封印の管理と再委託に関する下記の事務

目的
・本会会員のうち丁種会員名簿への登載を申し出た行政書士及び他・丁種会員名簿の調製及び管理の単位会の丁種会員で本会の丁種会員名簿への登載を申し出た行・丁種会員への指導監督、措置等

政書士について、その可否の審査を行うとともに、封印払出し等

・支所事務局間及び丁種会員間の連絡、協調及び親睦等の管理並びに再委託を行う。適正な審査、封印払出し等の管理並・事務協力費の徴収及び会計びに再委託を実現することで、会員並びに当会に対する信用の維
持と向上を図る。

２

再々委託の際の事務・丁種会員からの毎月提出される報告書の確認

・本会の丁種会員と他の単位会の丁種会員との再々委託につき、適切な封印の取付けが行われるよう封印の払出し等の管理をする。

・丁種会員間の確約書の取り交わしの指導と確認
３

丁種会員への研修及び情報提供並びに丁種会員になろうとする者に対する研修及び効果測定

・丁種会員名簿への登載を希望する行政書士に対して、基礎知識と高いコンプライアンス意識を持つよう働きかけて会員の資質向上を図る。

４

関係官公署及び封印受託事業者団体との協議、連絡及び報告等

・国土交通省神戸運輸監理部の兵庫陸運部ならび姫路自動車検査登録事務所との間で協議連絡を行う。適宜に近況報告や情報交換を行うことで、適正かつ円滑な手続きの構築に寄与し、自動車所有者の利便とユーザーの負担軽減に資する。

５

その他、丁種封印管理業務関連事項への対応【前期からの課題等主な引継ぎ事項】
１．指定研修会については、土曜日の午後に開催することも検討したい。
２．
（事務局）第 3 条２に基づく、姫路支所設置について検討をしたい。

令和４年度事業計画（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
暴力団等排除対策【主な役割】 暴力団等による不当な要求等を排除し、高い倫理観を持って安心して業務に専念できる環境を整え、公正誠実に職務に準備委員会当たるために必要となる対策を推進する
事業内容
１．会員への不当要求及び関与等に対する排除の徹底

目的・暴力団等から不当な要求などを受けた場合の対応要領の助（1）会員からの相談の受付

言を行い、会員への関与の未然防止等により暴力団等の徹（2）兵庫県暴追センター「不当要求防止責任者講習」の受講促進

底排除を行う。

（3）支部連絡員等による支部連携の確立

・暴力団等の実態や不当要求の手口を事前に知り、それらに対応する方法を熟知することにより、暴力団等からの不当な要求を防止・排除し、会員の品位保持につなげる

２．暴力団等排除に資する啓発及び広報の実施
・本会内の各部等との連携

・会員に対する暴力団等排除の重要性についての理解を深め、暴力団等による不当・不法な要求を断固拒否する機運を醸成し、会員の品位保持につながる環境を創造する。

３．暴力団等排除体制及び関係法令の調査・研究

・暴力団排除条例に基づく関係法令の理解を深め、不当要求・関係機関との施策等の情報の収集及び協力

等に決して屈することのない知識と技術を蓄積、会員の品位保持と業務改善につなげる。

４.その他【前期からの課題等主な引継ぎ事項】