積立定期預金規定
１．
（預入の方法等）（１）この預金の預入れは、1 回 100 円以上とします。ただし、該当預金の中で、別に預入額を決めている場合は、その金額以上とします。
（２）この預金は、口座振替によるほか、現金、小切手、その他の証券類により、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れができます。
２．
（預入れ預金の取扱い）（１）自由型①この預金は預入れのつど預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日、3 年後の応当日を満期日とする一口ごとの新型期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
②新型期日指定定期預金（一部解約後の残りの預金を含みます。
）は、継続の停止・解約の申出がないかぎり満期日に元利合計額および満期日に口座振替による預入がある場合は、これを合算した金額をもって前号と同じ新型期日指定定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても、以後同様とします。
③継続を停止するときは、満期日（継続したときはその満期日）までにその旨を申出て下さい。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
④新型期日指定定期預金の満期日は、預入日（または継続日）の 1 年後応当日から 3 年後応当日までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。この場合当店に対してその 1 か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合は 1 万円以上の金額で指定してください。この通知があったときは、この預金は定められた満期日に支払います。
⑤定められた満期日から 1 か月経過しても解約されなかった場合（解約されないまま当初満期日が到来した場合を含みます。
）は、満期日の指定はなかったものとします。
（２）目標日指定型①この預金は通帳記載の満期日の 3 か月前までは預入れることができます。
②預入れのつど（本項第 3 号に規定する継続を含みます。
）預入日から目標日までの期間（以下「預入期間」といいます。
）に応じて、次の各別の新型期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
Ａ 預入期間が 3 年 3 か月以上の場合は、預入日の 3 年後の応答日を満期日とする新型期日指定定期預金とし、残りの期間は後記Ｃ、Ｄによります。
Ｂ 預入期間が 3 年超、3 年 3 か月未満の場合は、預入期間 1 年の自由金利型定期預金（Ｍ型）とし、残りの期間は後記
Ｃ、Ｄによります。
Ｃ 預入期間が 1 年以上 3 年以下の場合は、目標日を満期日とする新型期日指定定期預金とします。
Ｄ 預入期間が 1 年未満の場合は、目標日を満期日とする期間に応じて 3 か月、6 か月、期日指定の自由金利型定期預金（Ｍ型）とします。
③第 2 号Ａ、Ｂの預金は、満期日にその元利合計額および満期日に口座振替による預入れがある場合は、これを合算した金額をもって継続します。継続された預金についても、以後同様とします。
④この預金に受入れた新型期日指定定期預金、預入期間 1 年の自由金利型定期預金（Ｍ型）の継続を停止するときは、第 3条第 1 項第 3 号の規定によります。
⑤この預金に受入れた新型期日指定定期預金の取扱いについては、第 3 条第 1 項の規定を準用します。
３．
（利息）（１）この預金の利息は、次のとおり計算し、満期日（または目標日）に元金とともに支払います。
①預入金額ごとの預金が新型期日指定定期預金の場合には、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日（または目標日）の前日までの日数について、預入日（継統をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
Ａ 1 年以上 2 年未満
当行所定の「2 年未満」の利率
Ｂ 2 年以上当行所定の「2 年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。
）②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合には、預入金額ごとにその預入日から満期日（または目標日）の前日までの日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③第 1 号および第 2 号の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）継続を停止した場合における利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金を第 4 条第 1 項および預金等共通規定第 8 条第 2 項または第 3 項の規定によりを満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
①預入金額ごとの預金が新型期日指定定期預金の場合には、預入金額ごとの預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算します。
Ａ 6 か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満
2 年以上利率×40％
Ｃ 1 年以上 1 年 6 か月未満
2 年以上利率×50％
Ｄ 1 年 6 か月以上 2 年未満
2 年以上利率×60％
Ｅ 2 年以上 2 年 6 か月未満
2 年以上利率×70％
Ｆ 2 年 6 か月以上 3 年未満
2 年以上利率×90％

②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合には、預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。
）によって計算します。
Ａ 6 か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ 6 か月以上 1 年未満
第 3 条第 1 項第 2 号の適用利率×50％（４）第 1 項の規定により、利息の組入れによって、この口座の非課税貯蓄の最高限度額を超過することとなるときは元金のみ継続し、この組入利息は当行所定の方法により支払います。
（５）この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
４．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
５．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳または証書とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、変動金利定期預金については、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとし、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以 上（2020.4）