平成２４年度事業報告書（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
事業概要
平成 24 年度は，公益社団法人日本地震学会の主要な事業である研究発表会の開催，学会誌および学会
情報誌や広報紙の刊行，学会賞の表彰，国内外の関連学協会との連携等の活動を継続実施し，地震に関する学術の振興と社会への普及を図った．秋季大会での発表に対し学生優秀発表賞を設け，表彰した．
公益社団法人日本地球惑星科学連合と連携し，各種委員会へ委員を派遣するなど協働により学会活動を進めた．地震動評価に関わる技術者・実務者を対象に，強震動講習会を開催した．地震学に関する知識の普及を行い学校における防災教育を推進することを目的として，教員免許状更新講習を実施した．また，子供たちへ地震・火山現象の仕組みを伝える活動として地震火山こどもサマースクールを開催した．
東北地方太平洋沖地震の発生を契機として発足した臨時委員会の報告・提言および会員からの意見に基づいて「行動計画 2012」をまとめた．そして，昨年度の特別シンポジウムにおける議論や資料をまとめた「日本地震学会モノグラフ」第 1 号を刊行した．今年度の地震学会秋季大会の際にも特別シンポジウ
ムを開催した．災害の全容把握や今後の社会への提言等をまとめるための連絡会において，日本学術会
議や他学会と連携して活動した．

Ⅰ．事業

１．研究発表会・講演会等の開催
１．１ 日本地球惑星科学連合 2012 年大会
公益社団法人日本地球惑星科学連合及び関連する他の学会と共同して，下記の通り開催した．177
本のセッションにおいて，約 7,318 名（金環日食観測会の約 1,500 名を含む）が参加し，3,876 件の発表が行わた．地震学関係のレギュラーセッション（地震発生の物理・震源過程，地震活動，地
震観測・処理システム，地震予知，強震動・地震災害，地殻構造，地殻変動，津波とその即時予測，
テクトニクス），および特別セッション（2011 年東北地方太平洋沖地震の発生機構の解明に向けて）については，大会・企画委員会が代表コンビーナーを務め，プログラム編成を行った．
期 日：平成 24 年 5 月 20 日（日）～25 日（金）場 所：幕張メッセ国際会議場（千葉市）

１．２ 日本地震学会 2012 年度秋季大会
日本地震学会 2012 年度秋季大会を下記の通り開催した．参加者は 802 名（会員 616 名，非会員
等 186 名）であった.講演数は，口頭 249 件（招待講演 2 件と若手学術奨励賞記念講演 3 件を含む），
ポスター222 件の合計 471 件であった．大会初日に特別シンポジウム（「ブループリント」50 周
年－地震研究の歩みと今後）を開催した．若手学術奨励賞受賞者による記念講演を大会 2 日目に実施した．また，理事会主催による「南海トラフ巨大地震の被害想定等」の説明会を大会 2 日目の昼
休みに，「日本地震学会の改革に向けて：行動計画 2012」に関する説明会を大会 4 日目の昼休みに開催した．昨年度に引き続き，学生による優れた研究発表を奨励し，研究発表技術の向上を目的とした「学生優秀発表賞」を設け，8 名を表彰した．
期 日：平成 24 年 10 月 16 日（火）～10 月 19 日（金）場 所：函館市民会館・函館市民体育館 (函館市）
１．３

一般公開セミナー「北海道の将来の地震・津波に備えて～東日本大震災の教訓に学ぶ」

地震学の研究成果を一般社会に還元し，地震に関する知識を広く普及することを目的に，本年も学会員以外を対象とした普及啓発活動として，一般公開セミナーを開催した（共催：北海道大学大学院理学研究院附属地震火山研究観測センター，後援：函館市，函館市教育委員会，札幌管区気象台，函館海洋気象台）．今年度は，科学研究費助成事業研究成果公開促進費「研究成果公開発表（B）」と函館市の助成を受けた．参加者は，約 150 名であった．
期 日：平成 24 年 10 月 20 日（土）
場 所：函館市民会館 小ホール (函館市）

第 12 回講習会「強震動予測─その基礎と応用」
地震動評価に携わる技術者・実務者を対象に，強震動予測の新しい研究成果を普及する目的
で以下の講習会を行った．今年度は，「地震動計算：理論と実習」というテーマで実際の強震動予測で用いられる差分法による地震動計算の体験実習を含む講習会を企画した．参加は34名であった．講習会の内容についての報告をニュースレターに行った．
期 日：平成24年12月11日（火）
場 所：東京工業大学田町キャンパス内キャンパス・イノベーション・センター（東京都港区）
講師と内容：
岩田知孝（京都大学防災研究所） 震源と地下構造のモデル化のポイント
永野正行（東京理科大学理工学部） 地震動の設計等実務への適用例
青井真・前田宜浩（(独)防災科学技術研究所） 地震動計算の実習

１．４

１．５

教員サマースクール
地震学の研究成果を地学教育に還元することを目的として，学校教育委員会の主催で教員サマースクールを開催した．平成24年度は「地震・津波を学校でどう教えるか～三陸地方の地球科学的特徴と理科教育～」と題して，気仙沼市・陸前高田市・大船渡市と釜石市における2011 年東北地方
太平洋沖地震による津波被害の実態と，現地で行われてきた防災教育の実情や復興に向けた取り組
みを知るための観察・体験と講義を行った．また被災した地元の旅館経営者，高校生などとの交流も行った．参加者は，一般参加者34名（教員免許状更新講習受講者19名を含む），外部講師6名，
学校教育委員5名であった．今年度も教員免許状更新講習と同時開催とした．

１．６

教員免許状更新講習
地震学に関する知識普及を行い学校における防災教育を推進することを目的として，教員免許状
更新講習を実施した．今年度は，日本全国の学会員および関連の専門家の協力を得て，以下に示す
10 講習を開催することができた．受講者はのべ 118 名となり，一昨年の 33 名，昨年の 100 名を上回り順調に伸びてきている．事後アンケートによると，参加者の評価はどの講習においても大変良好であった．開催した講習の概要（期日，場所，講習名，受講者数）は以下のとおりである．
1） 平成 24 年 7 月 27 日
2） 平成 24 年 7 月 31 日
3） 平成 24 年 8 月 3 日
4） 平成 24 年 8 月 6～7 日
5） 平成 24 年 8 月 7～9 日
6） 平成 24 年 8 月 10 日
7) 平成 24 年 8 月 18 日
8) 平成 24 年 8 月 25 日
9) 平成 24 年 8 月 27 日

名古屋大学
高校物理で地球をはかる，13 名．
静岡大学
東海地震を知る・教える（基礎編），10 名．
福岡教育大学 学校での防災教育を意識した地震・地震動に関するいろは，3 名．
北海道大学
北海道の地震・津波とその防災に関する学校教育， 14 名．
三陸海岸
地震・津波を学校でどう教えるか～三陸地方の地球科学的特徴と理科教育～， 19 名．
京都大学
地震観測所を体験しよう，27 名．
宇都宮大学
地震波形データを用いた中学高校における地震
教材づくり，7 名．
金沢大学
北陸の地震と津波：発生メカニズムと防災，
6 名．
東京海洋大学 海底に資源を探す―海洋地震学への一歩，
12 名．

10) 平成 24 年 9 月 22～23 日 桜美林大学 地震学最前線と授業に生かす地震実験教材を用いた指導力向上スクール～その作成と授業実践方法～，7 名．
１．７

第 13 回地震火山こどもサマースクール「東と西に引き裂かれた大地のナゾ」
普及行事委員会は，日本火山学会，日本地質学会，糸魚川ジオパーク協議会との実行委員会を結成し，第 13 回地震火山こどもサマースクール「東と西に引き裂かれた大地のナゾ」を，平成 24 年
8 月 18 日，19 日の両日新潟県糸魚川市で開催した．小学生から高校生までの 33 名が参加し，米田
徹・糸魚川ジオパーク協議会会長（糸魚川市長）を実行委員長に、糸魚川市出身の松澤暢東北大学
大学院理学研究科地震・噴火予知研究観測センター教授が主任講師を務めた．糸魚川は，フォッサ
マグナと糸魚川-静岡構造線によって日本列島の大地の境界になっている証拠を，地形や河原や崖の石，西と東の水の比較，実験や講義などを通じて見つけ出し，日本海の形成から近年の地震活動
や焼山の火山活動までを実感できる糸魚川ジオパークの意味について深く理解することにつなげた．2 日目には，こどもフォーラムで 2 日間で見出したことを発表，参加者には「糸魚川ジオパー
ク・こどもマスター」の認定証が手渡された．地元の糸魚川ジオパーク協議会では，地元出身の「こどもマスター」に，今後のジオパーク活動へ積極的に参画してもらう考えだ．
なお，本事業は実行委員会が（独）国立青少年教育振興機構の「子どもゆめ基金」の助成を受け
て行った．

１．８

若手育成企画「地震学夏の学校 2012」
若手育成のため，地震学夏の学校 2012 を開催した（企画・実施：防災科学技術研究所）．本年
度は「地震学の挑戦－地震を知ること 社会に活かすこと－」をテーマに開催され，学部生，大学院生など 56 名（講師 4 名と世話人 9 名を含む）の参加があった．日本地震学会は「若手育成のための企画」として開催経費の補助を行った．
期 日 : 平成 24 年 9 月 5 日（水）～6 日（木）場 所 : つくば市筑波ふれあいの里

１．９

社会活動
金森名誉会員からの寄付金をもとに設置した「社会活動基金」による活動は，今年度は特に行わなかった．

２．学会誌その他の刊行物の発行
２．１

学会誌「地震」
和文学術誌「地震」は，第 64 巻第 4 号,第 65 巻第 1 号～第 4 号の計 5 冊を発行した．
記事の内容・件数及びページ数は下記の通りである．各号 2,400 部数を発行した．第 64 巻第 4 号
および第 65 巻 1 号には 2011 年東北地方太平洋沖地震の特集を掲載した．
種類
論説
史料
寄書
総合報告
特集
訂正
合計

件数
18
0
3
0
8
1
30

ページ数
206
0
12
0
117
1
336

２．２ 欧文学術誌「Earth, Planets and Space」
欧文学術誌「Earth, Planets and Space」は，関連学会等との共同のもとに第 64 巻 4～12 号および第 65 巻 1～3 号を発行した．記事の内容・件数及びページ数は以下の表の通りである．特に，

東北地方太平洋沖地震の特集号の第二段として刊行した"The 2011 Tohoku Earthquake"は，プレプ
リント段階からオープンアクセスとして公開した．このほか，地震ごとに一同に参照できるウェブ
ページのプロトタイプの構築を試みた．
種類
Preface
ArticleLetterResearch News
E-letter

件数
3
109
13
1
8

ページ数
3
1136
70
4
32

種類
ErrataCall for Papers
Comment
Reply

件数
1
3
0
0

ページ数
1
3
0
0

２．３

学会情報誌「公益社団法人日本地震学会ニュースレター」
全会員に共通の場で重要なメディアである「公益社団法人日本地震学会ニュースレター」は，第24 巻１号から 6 号までを隔月で発行した．発行部数は，1 号が 750 部，2 号が 850 部，3-6 号が 900部であり，１号あたりの平均ページ数は 49 であった．掲載した主な記事の内容と件数は下記の通りである．また，ニュースレターオンライン版（HTML 版および PDF 版）を印刷版と並行して発行し，会員の便宜および印刷部数の削減を図った．HTML 版と PDF 版は印刷版発行とほぼ同時期の迅速な発行に努めた．

種類

記事
受賞
シンポジウム報告
地震概況
会員の声
書評
人事公募
学会記事
シンポジウム案内
補助金・助成金等案内
合
計

件数
42
0
12
6
3
5
6
23
5
10
112

２．４

学会広報紙「なゐふる」
広報紙「なゐふる」の No.89（平成 24 年 4 月）～No.92（平成 25 年 1 月）（各 8 ページ）を各2,500 部発行した．記事の内容は下記の通りである．
号・発行月
89 号
2012 年 4 月
8 ページ

90 号
2012 年 7 月
8 ページ

記 事
主な地震活動 2011 年 12 月～2012 年 2 月
震度 7―でも全壊率 0.47％の謎
母さんカレーで大やけど！父さん棚の下敷きに！！
2011 年の主な地震活動
会長退任のあいさつ
編集長退任のあいさつ
主な地震活動 2012 年 3 月～5 月
大変動は海溝軸まで及ぶことが明らかに！
観測データから地震発生予測のシミュレーション
天災不忘の旅：震災の跡を巡る（その 7）津波の明暗
こどもサマースクール案内

91 号
2012 年 10 月
8 ページ

92 号
2013 年 1 月
8 ページ

会長就任挨拶
編集長就任挨拶
主な地震活動 2012 年 6 月～8 月
巨大地震の前兆？１ 地球潮汐が「最後の一押し」
巨大地震の前兆？２ 巨大地震直前に上空の電子数が増加
第 13 回地震火山こどもサマースクール報告「東と西に引き裂かれた大地のナゾ」東と西で何が違う？ 境界のまち、糸魚川に挑んだこどもたち
地震屋ジョニー
書評「関東大震災を歩く」
地震学会一般公開セミナーのおしらせ
第 32 回記者懇談会の様子
主な地震活動 2012 年 9 月～11 月「京」が描き出す地震波と津波
変わる津波警報 「巨大」「高い」という表現も天災不忘の旅：震災の跡を巡る（その 8）戦争と地震
一般公開セミナーの様子
第 33 回記者懇談会の様子

２．５「日本地震学会メールニュース」の発行
速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，毎月20 日前後に「日本地震学会メールニュース」No.35～No.46 を発行した．

３．研究の奨励及び研究業績の表彰
３．１

公益社団法人日本地震学会論文賞及び若手学術奨励賞の受賞者の表彰
平成 24 年度授賞対象として，論文賞 3 編，若手学術奨励賞 3 名を選考し表彰することとした．

論文賞（3 編）：・ 南海トラフ巨大地震－その破壊の様態とシリーズについての新たな考え－
瀬野徹三
地震第 2 輯，第 64 巻，第 2 号，97-116，2012
・ 新潟―神戸ひずみ集中帯を横断する測地観測による越後平野周辺の地殻変動
西村卓也・水藤尚・小林知勝・飛田幹男
地震第 2 輯，第 64 巻，第 4 号，211-222，2012
・ Tsunami source of the 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake
Yushiro Fujii, Kenji Satake, Shin'ichi Sakai, Masanao Shinohara, and Toshihiko Kanazawa,
Earth, Planets and Space, 63, 815-820, 2011
若手学術奨励賞（3 名）：・ 浅野公之 受賞対象研究：強震動生成過程の解明と強震動予測の高度化に関する研究

３．２

・ 鈴木岳人

受賞対象研究：数理物理的視野に立った動的地震破壊過程の包括的理解

・ 前田拓人究

受賞対象研究：広帯域地震波・津波のモニタリングとシミュレーションの融合研

公益社団法人日本地震学会学生優秀発表賞の受賞者の表彰

日本地震学会 2012 年度秋季大会に於いて，のべ 83 名の学生の発表に対して，23 名からなる 2012年度日本地震学会学生優秀発表賞選考委員会を組織し，選考した結果，以下 8 名を表彰した．
・一谷祥瑞 高知大学大学院総合人間自然科学研究科（博士課程 2 年）
「南海前弧スリバーのブロック運動と中央構造線における固着・すべり分布」
・大谷真紀子 京都大学大学院理学研究科（博士課程 1 年）
「2011 年東北地方太平洋沖地震より大きな地震は東北で発生するか」・久保田達矢 東北大学大学院理学研究科（修士課程 2 年）
「東北地方太平洋沖地震震源域で 2011 年 7 月 10 日に発生したスラブ内地震（Mw7.0）に伴う津波とその波源」
・仲谷幸浩 東京大学大学院理学系研究科（修士課程 1 年）
「海底余震観測データを用いた福島県沖における 2011 年東北沖地震の高精度震源再決定」
・仁里太郎 広島大学大学院理学研究科（博士課程前期 1 年）
「西南日本における超低周波地震の相互相関を用いた検出」
・前田純伶 京都大学大学院理学研究科（修士課程 1 年）
「紀伊半島北西部における定常地震活動と地質構造の関係」
・松尾功二 北海道大学大学院理学院（博士課程 3 年)
「GRACE 衛星でみた巨大地震後の重力変化：長期成分と短期成分の分離」
・吉田圭佑 東北大学大学院理学研究科(博士課程 2 年）
「2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う東日本内陸域における応力場の変化」
３．３ アジア地震学会(ASC)渡航費助成
2012 年 9 月 17 日～20 日にモンゴルのウランバートル市でアジア地震学会(ASC) 第 9 回総会が開催された．この総会への参加を目的とした海外渡航のために，ASC 基金運用に関する規定に従い，
下記 3 名に渡航費助成を行った．
・吾妻
崇 （産業技術総合研究所）
・石川 有三 （産業技術総合研究所）
・林
能成 （関西大学）
３．４

海外渡航旅費助成
財団法人地震予知総合研究振興会の助成により，所定の手続きを経て，学術的な目的の海外渡航のために，下記の通り前期 1 名,後期 2 名に助成を行った．
氏 名（所 属）

海

外 渡 航

目 的

15th World Conference on Earthquake Engineering
野口 科子（電力中央研究所）(リスボン)出席 （平成 24 年 9 月 24 日～28 日）
2012 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席
今井 優希（京都大学）（平成 24 年 12 月 3 日～7 日）
2012 AGU Fall Meeting（サンフランシスコ）出席
日下部哲也（東京大学)（平成 24 年 12 月 3 日～7 日）

３．５
・

その他
第 3 回「日本学術振興会 育志賞」候補者として 2011 年度学生優秀発表賞上位入賞者から 1名を選出し推薦した．
・ 平成 25 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞候補者として，日本地震学会若手
学術奨励賞受賞者の中から 5 名を推薦した．

４．内外の関連学術団体との協力・連絡４．１

国際学会等との連携
IASPEI 及びその傘下の ESC(ヨーロッパ地震学会)，ASC(アジア地震学会)と情報交換を行ったほか，
アジア・オセアニア地域を対象とする学術団体である AOGS と情報交換を行った．特に ASC については，参加者に渡航助成を行ったほか，日本地震学会から役員を推薦して選出された．

４．２

日本地球惑星科学連合の活動
公益社団法人日本地球惑星科学連合の団体会員を継続し，連合加盟学協会と協働による関連分野の学術振興に向けた活動を進めた．

４．３「四川大地震復旧技術支援連絡会議」への参画継続「四川大地震復旧技術支援連絡会議」への参画を継続した．この期においては特段の活動はなか
った．

４．４

日本ジオパーク推進活動の支援
日本におけるジオパークの公式認定機関である「日本ジオパーク委員会」（委員長・尾池和夫京都大学前総長）に，中川和之普及行事委員長が参加した．地質，地理，第四紀，火山の各学会などが参加している同委員会の活動を通じ，防災教育への活用やジオツーリズムの実現に向けて支援を行った．この結果，2012 年度には，「八峰白神」（秋田），「ゆざわ」(同)、「銚子」（千葉），「箱根」（神奈川），「伊豆半島」（静岡）の 5 地域を日本ジオパークとして認定し，国内のジオパークは 25 個所となった．同委員会として「隠岐ジオパーク」を世界ジオパークに推薦したが，認定は保留となった．また、2012 年度から 4 年に 1 度の再審査を開始し，洞爺湖有珠山，糸魚川，島原半島，アポイ岳，南アルプス（中央構造線エリア）の 5 つのジオパークのすべてを日本ジオパークとして再認定した．

４．５

シンポジウム等の共催・協賛・後援
以下にあげる講演会・シンポジウム等の共催，協賛，後援を行った．

共催：

日本地球惑星科学連合 2012 年大会
期日：平成 24 年 5 月 20 日～25 日
会場：幕張メッセ国際会議場
主催：日本地球惑星科学連合
連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る－二十四学会からの発信－」第 4 回「首都直下・東海・東南海・南海等の巨大地震に今どう備えるか」
期日：平成 24 年 5 月 10 日
会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議
連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る－二十四学会からの発信－」第 5 回「大震災を契機に地域・まちづくりを考える」
期日：平成 24 年 6 月 21 日
会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議
連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る－二十四学会からの発信－」第 6 回「原発事故からエネルギ－政策をどう建て直すか」
期日：平成 24 年 7 月 24 日
会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議
連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る－二十四学会からの発信－」第 7 回「大震災を契機に国土づくりを考える」

期日：平成 24 年 8 月 8 日
会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議
学術フォーラム「巨大災害から生命と国土を護る－三十学会からの発信－」
期日：平成 24 年 11 月 29 日
会場：日本学術会議講堂
主催：日本学術会議
協賛：

第 6 回国際地学オリンピック
期日：平成 24 年 10 月
会場：アルゼンチン・ブエノスアイレス
主催：NPO 法人地学オリンピック日本委員会
GPS/GNSS シンポジウム 2012
期日：平成 24 年 10 月 24 日～27 日
会場：東京海洋大学 越中島会館
主催：測位航法学会
第 38 回リモートセンシングシンポジウム
期日：平成 24 年 11 月 2 日
会場：リモート・センシング技術センター
主催：公益社団法人計測自動制御学会
第 53 回高圧討論会
期日：平成 24 年 11 月 7 日～9 日
会場：大阪大学会館
主催：日本高圧力学会
第 24 回研究成果発表会
期日：平成 24 年 11 月 8 日～9 日
会場：海上保安庁海洋情報部
主催：海洋調査技術学会
Techno-Ocean2012
期日：平成 24 年 11 月 18 日～20 日
会場：神戸国際会議場
主催：テクノオーシャン・ネットワーク
第 21 回国際アコースティック・エミッション
期日：平成 24 年 11 月 27 日～30 日
会場：沖縄県市町村自治会館
主催：日本非破壊検査協会

シンポジウム第 13 回岩の力学国内シンポジウム:JSRM2013
期日：平成 25 年 1 月 9 日～11 日
会場：沖縄コンベンションセンター
主催：岩の力学連合会，土木学会，地盤工学会，資源・素材学会，日本材料学会
地震防災フォーラム 2013 地震の科学と地震の対策～関西の将来に備えて～
期日：平成 25 年 1 月 16 日
会場：建設交流館グリーンホール

主催：関西地震観測研究協議会
後援： 東日本大震災に関するシンポジウム～何がわかったか、何をなすべきか。地盤工学会からの第二次提言～期日：平成 24 年 4 月 24 日
会場：四谷区民ホール
主催：公益社団法人地盤工学会
特別シンポジウム「地震学と耐震工学の橋渡し」
期日：平成 24 年 5 月 28 日
会場：建築会館
主催：首都直下地震による建物応答に関する研究会
第 6 回「地域防災防犯展」
期日：平成 24 年 6 月 7 日～8 日
会場：インテックス大阪
主催：社団法人大阪国際見本市委員会
京コンピュータ・シンポジウム 2012 および第 2 回戦略プログラム 5 分野合同 WS
期日：平成 24 年 6 月 14 日～15 日
会場：神戸大学 統合研究拠点コンベンションホール
主催：理化学研究所他
第 7 回定例セミナー
期日：平成 24 年 6 月 20 日
会場：土木学会講堂
主催：ＮＰＯ法人 国境なき技師団
シンポジウム「増大する地震動レベルと今後の耐震設計－3.11 を踏まえた意識調査を基に」
期日：平成 24 年 7 月 31 日
会場：建築会館ホール
主催：日本建築学会
科学教育研究協議会第 59 回全国研究大会・鳥取大会
期日：平成 24 年 8 月 3 日～5 日
会場：鳥取県米子市他
主催：科学教育研究協議会第 59 回全国大会運営委員会
神奈川の関東大震災―地震学と歴史学の視点から―
期日：平成 24 年 9 月 16 日
会場：横浜市開港記念会館
主催：歴史地震研究会
第 17 回「震災対策技術展」－自然災害対策技術展－
期日：平成 25 年 2 月 7 日～8 日
会場：パシフィコ横浜
主催：震災対策技術展 実行委員会
第 3 回震災予防講演会 関東大震災と富士山噴火－目立たぬ神奈川の災害要因－
期日：平成 25 年 2 月 8 日
会場：パシフィコ横浜

主催：日本地震工学会「J-RAPID 終了報告シンポジウム」
期日：平成 25 年 3 月 6 日～7 日
会場：東北大学片平さくらホール
主催：独立行政法人 科学技術振興機構

５．その他
５．１

日本地震学会ホームページの管理・運営
学会の活動の広報および社会への学術的な知識普及のために学会ホームページの掲載内容の充実を図るとともに，ユーザにわかりやすい構成にするため，情報を整理・更新した．会長就任の挨
拶・行動計画 2012・会長声明・広報紙「なゐふる」の表紙をトップページに掲載した．秋季大会のカテゴリーを独立させ，秋季大会のページへのアクセスを容易にした．学会員向け，一般の方への情報の整理の他，行事予定の一元化・FAQ の充実化を行った．引き続き，広報紙「なゐふる」と会員情報誌「ニュースレター」の PDF 版，公募記事など学会員向けの情報の掲載サービスも行った．
会員専用ページを作成し，ホームページを通じて会員への情報連絡を行うことを可能にした．

５．２

なゐふるメーリングリスト（nfml）の運用
地震研究者と一般の方々との意見交換の場として，なゐふるメーリングリスト nfml を引き続き運用した．

５．３ 記者懇談会・記者説明会
・第 32 回記者懇談会 平成 24 年 5 月 21 日 18:30-20:00 幕張メッセ国際会議場
地震研究成果の広報のあり方について報道関係者と地震学会員で意見交換を行う記者懇談会を開催した．平原和朗前会長の挨拶や加藤照之会長による地震学会の活動紹介に続いて，広報委員でもある武村雅之名古屋大学減災連携研究センター教授による「震災と復興：関東大震災を振り返る」と題した講演を行った．参加者数は計 30 名で，うち報道関係者は 13 名であった．
・第 33 回記者懇談会 平成 24 年 10 月 17 日 18:30-19:30 函館市民会館
加藤照之会長から学会の活動として，秋季大会での特別シンポジウムや理事会主催の南海トラフの被害想定の説明会についての紹介があった．さらに，「行動計画 2012」について説明し，質疑応答が交わされた．続いて，東京大学地震研究所広報アウトリーチ室の桑原央治氏を講師に迎え「近代地震学の父『地震屋ミルン』」と題した講演を行った．参加者数は計 30 名，うち報道関係者は 14 名であった．
・記者説明会 平成 24 年 10 月 3 日 15:00-16:00 函館市記者クラブ室
日本地震学会 2012 年度秋季大会についての記者説明会を開催し，報道関係者に対してセッションの概要や関連行事についての説明を行った．
５．４ 地震学 FAQ
広報委員会やメーリングリスト nfml に寄せられた一般の方からの質問で頻度の高いものから FAQ集を作成し，本学会ホームページ上で公開した．随時，内容の更新を図っている．2012 年度は，「行動計画 2012」の発表に関連して，地震予知に関する FAQ を増強した．
５．５ パンフレット
公益社団法人となったことから，広報のために新たにパンフレットを 5000 部作成した．
５．６ 社会活動基金に基づく活動
災害調査委員会，大会企画委員会，普及行事委員会の共管となっている日本地震学会の社会活動
基金の活動として，地震災害後の被災地・被災者のために社会活動を行うための資料作りや，被災地での住民セミナーについて，東京大学地震研究所広報アウトリーチ室の桑原氏を座長とするワー
キンググループを設置した．2012 年 5 月 19 日に桑原，斉藤（気象庁），石川（静大客員），中川（時事）で会合を行い，今後の方向を議論したが，年度内に具体的な活動を実施するには至らなかった．

Ⅱ．参考事項
１．定時社員総会の開催
公益社団法人日本地震学会は平成 24 年度定時社員総会を開催し，平成 23 年度の事業報告書と収支決算報告書，理事及び監事，外部監事の選任，名誉会員の議案を承認した．
・平成 24 年度定時社員総会
日時：平成 24 年 5 月 22 日（火）19:00～20：20
場所：幕張メッセ国際会議場 302 室
総社員数：140 名
出席社員数：出席代議員総数 124 名（内訳：本人出席 87 名，委任状出席 37 名）

２．理事会の活動
公益社団法人日本地震学会は，平成 24 年度末までに以下のように計 10 回理事会を開催し法人の業務執行に必要な議決等を行った．特に今年度は，東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会によって成された提言や会員からの意見にもとづいて「行動計画」を策定するための議論や，日本学術会議や他学会と連携した連絡会において提言をまとめるなどの議論を行った．なお，理事会開催以外にも電子メールを用いて議論や情報交換を行った．その他，イタリア・ラクイラ地震について地震研究者らが受けた有罪判決に関する会長声明も出した．

・平成 24 年度第 1 回理事会
日時：平成 24 年 4 月 27 日（金）13:00～15:40
場所：東京大学地震研究所事務会議室Ａ
理事総数：15 名
出席者：理事 9 名 ，監事 2 名，オブザーバー8 名
・平成 24 年度第 2 回理事会
日時：平成 24 年 5 月 22 日（火）12:30～13:30
場所：幕張メッセ国際会議場 202 室
理事総数：15 名
出席者：理事 13 名，オブザーバー11 名・平成 24 年度第 3 回理事会
日時：平成 24 年 5 月 22 日（火）19:25～19:30
場所：幕張メッセ国際会議場 302 室
理事総数：15 名
出席者：理事 13 名，監事 2 名・平成 24 年度第 4 回理事会
日時：平成 24 年 5 月 25 日（金）12:30～13:30
場所：幕張メッセ国際会議場 102A 室
理事総数：15 名
出席者：理事 12 名，監事 2 名

・平成 24 年度第 5 回理事会
日時：平成 24 年 6 月 18 日(月)13：00～15：00
場所：東京大学地震研究所事務会議室Ａ
理事総数：15 名
出席者：理事 13 名，監事 3 名・平成 24 年度第 6 回理事会
日時：平成 24 年 7 月 23 日（月）13:00～18:30
場所：東京大学地震研究所事務会議室Ａ
理事総数：15 名
出席者：理事 14 名
・平成 24 年度第 7 回理事会
日時：平成 24 年 10 月 11 日（木）13:20～18:30
場所：東京大学地震研究所第 2 会議室
理事総数：15 名
出席者：理事 11 名
・平成 24 年度第 8 回理事会
日時：平成 24 年 12 月 19 日（水）15:00～18:00
場所：東京大学地震研究所事務会議室Ａ
理事総数：15 名
出席者：理事 13 名
・平成 24 年度第 9 回理事会
日時：平成 25 年 2 月 1 日（月）10:00～12:30
場所：東京大学地震研究所事務会議室Ａ
理事総数：15 名
出席者：理事 14 名
・平成 24 年度第 10 回理事会
日時：平成 25 年 3 月 19 日（火）13:00～17:00
場所：東京大学地震研究所第 2 会議室
理事総数：15 名
出席者：理事 11 名，監事 2 名

３．各委員会の活動
公益社団法人日本地震学会の各委員会は，会合の開催，電子メール等を通して意見の交換を行いつ
つ，それぞれの業務を積極的に執行した．
３．１

地震編集委員会
第 1 回委員会（平成 24 年 5 月 23 日）を開催し，投稿論文の編集状況，投稿規定・細則の改訂，「地震」改善策等について議論した．改善策の議論に基づき,論文 1 ページ目に DOI の表示及び希望者のメールアドレスの表示を実施した．第 2 回委員会（平成 25 年 1 月 22 日）を開催し，論文賞候補論文の推薦，投稿論文の編集状況等について議論した．また,掲載論文の取り消しを可能にする等投稿規定・投稿細則の改訂を行った．

３．２

大会・企画委員会
4 回（4 月 9 日，5 月 21 日，8 月 28 日，10 月 18 日）開催された委員会及びメーリングリストにおいて，秋季大会の準備やプログラム編成，連合大会の地震学関連セッションのプログラム編成，
学生優秀発表賞の審査及び表彰方法の検討，秋季大会の運営方法の改善についての検討等を行った．
３．３

広報委員会
学会の活動の広報と地震研究成果の社会への普及のために，日本地震学会広報紙「なゐふる」を季刊で発行した．「なゐふる」の目次を発行直後のメールニュースで会員へ告知するようにした．
新規会員や賛助会員の増加に資する公益社団法人としてのパンフレットを新たに 5000 部作成した．
委員会を 4 回開催し，広報のありかたについて検討を行った．広報委員会に寄せられた質問に対する回答を行った．質問件数は 18 件であった。学会ホームページを運用し，ニュースレターに掲載した各種情報や「なゐふる」の電子版を掲載するとともに，広報委員会に寄せられた質問と回答を地震学 FAQ として掲載した．さらに，会員専用ページを作成し，ホームページを通じて会員への情報連絡を行えるようにした．nfml メーリングリストを運営し，地震研究者と一般の方が議論を行う場を設けた．さらに，日本地球惑星科学連合大会と地震学会秋季大会の際に記者懇談会を開催した．
また 10 件のマスコミ対応，2 件の講演会講師派遣依頼に対応した．なお，質問・取材依頼・講演会
講師派遣依頼の件数は平成 24 年 4 月～平成 25 年 1 月までの件数である．

３．４

欧文誌運営委員会
日本地球惑星科学連合との議論を踏まえ，EPS 誌を関係 5 学会で今後も引き続き刊行していくこととした．現在の出版社とは 2013 年末をもって契約を解消し，2014 年から新たな出版社と契約を結ぶこととした．

３．５

学会情報誌編集委員会
学会内広報として情報・諸行事等の周知を図るため，2 ケ月に 1 回「日本地震学会ニュースレタ
ー」を発行した．さらにそれを補完し，速報性を要するイベント情報，公募情報，学会 Web 更新情報等を会員に迅速に伝えるため，日本地震学会メールニュースを 1 ヶ月に１回発行した．

３．６

強震動委員会調査班A（大会において特別セッションを企画），調査班B（強震動予測に関する講習会を開催，
強震動委員会ホームページを運営），調査班C（強震動研究会を開催）の3つの調査班を構成し，関連の活動を行った．調査班相互の連絡・調整，各委員からの情報交換等のため，4回の委員会を開催し，ニュースレターに活動報告を行った．
第12回強震動講習会を平成24年12月11日に実施した．日本地球惑星科学連合2012年大会において「2011年東北地方太平洋沖地震の強震動と地震動災害」セッションを行った．同2013年大会に「南海トラフなどの巨大地震の強震動・津波予測」を提案した．平成25年１月31日に第23回「強震動研究会」を開催し，産業技術総合研究所宍倉正展氏による「古地震・古津波研究からわかること・わからないこと」と題した講演を委員および会員で聴講した．

３．７

学校教育委員会
地震学と学校教育の間の橋渡しを担うことを目的として，以下のような活動を行った．
・委員会を 5 月，8 月，10 月，11 月，１月に開催し，今年度の事業実施体制，来年度の行事予定などを協議した．
・教員サマースクールを津波の被災地「三陸沿岸」において平成 24 年 8 月 7～9 日の 3 日間にわたり 開催した．詳細は１．５を参照されたい．
・教員免許状更新講習を企画，開催した．平成 24 年度は全 10 講習を開催し，のべ 118 名が受講した．詳細は１．６を参照されたい．
・「日本地震学会が主催する教員免許状更新講習の意義」と「教員サマースクール 2012 及び教員免許状更新講習」のタイトルで日本地震学会 2012 年度秋季大会で報告を行った．
・糸魚川で開かれた「地震火山こどもサマースクール」への人員派遣および協力を行った．
・「地震学を社会に伝える WG」に委員を派遣し，WG の活動への協力を開始した．

３．８

災害調査委員会
東北地方太平洋沖地震への対応として，日本学術会議の「東日本大震災の総合対応に関する学協

会連絡会」に出席し，連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る－二十四学会からの発信－」や，連続シンポジウムの総括としての学術フォーラム（平成 24 年 11 月 29 日開催）の企画立案を関係学会とともに行った．また，関連学会とともに「東日本大震災合同調査報告書」の企画立案・編集を行った．日本地球惑星科学連合の環境災害対応委員会への参加学会の一員として，関係学会等とともに日本地球惑星科学連合大会における東日本大震災に関するユニオンセッション「東日本大震災からの復興にむけて− 地球惑星科学と社会との関わりを考える− 」の共同コンビーナー
を務め，セッションの運営を行った．
３．９

地震予知検討委員会「地震予知の科学」（地震予知検討委員会編，2007 年）改訂のため，アンケートを取る等の準備作業を行ったが出版は断念した．同本出版の経緯と改訂本断念の総括やアンケートのとりまとめを行い，ニュースレター等で報告した．

３．１０ 普及行事委員会
平成 24 年 5 月 19 日に普及行事委員会を開催し，翌日に開く第 13 回地震火山こどもサマースクールの実行委員会に提出する募集要項や予算案などについて検討し，実行委員会で決定した．平成
24 年度の学会新執行部の普及行事担当理事には，委員会活動に積極的に関わってもらうことを確認した．
8 月の糸魚川ジオパークでの行事終了後，平成 25 年度の行事開催予定場所と想定していた島原半島ジオパークが 2014 年度への順延を希望したため，関係 2 学会とともに急きょ，平成 25 年度の開
催場所についてメーリングリストなどで討議し，普及行事委員の小山氏が学術顧問をしている伊豆半島ジオパークを開催候補地とすることとし，平成 27 年度は南アルプスジオパークでの開催を目ざすこととした．
伊豆半島でのサマースクールについては，11 月 4 日に室戸市で開かれた日本ジオパーク全国大会の際に，伊豆半島ジオパークの事務局関係者らと打ち合わせを行い，下田市や南伊豆町を中心に 8
月 3，4 日の日程で開催するスケジュールを確認．11 月 23 日に中川，佐藤、福岡の普及行事委員らによる下見を実施し，プログラム案を決め，実行委員会として平成 25 年度の（独）国立青少年教育振興機構の「子どもゆめ基金」に応募した．
平成 24 年度から、普及行事委員会内に地震学会としてのジオパーク支援のワーキンググループを設置したが，日本ジオパークネットワークから学会に対する具体的な要望事項はなく，メールでの意見交換に留まった．一方、平成 24 年 5 月 12 日から島原半島で開催された第 5 回ジオパーク国
際ユネスコ会議の開会式に，日本地震学会の平原和朗会長が来賓として参列した．
３．１１ 海外渡航旅費助成金審査委員会「平成 24 年度アジア地震学会（ASC）渡航助成金の公募について」を日本地震学会ニュースレタ
ーVol.24, No.1 とホームページに掲載し，本助成の公募を行った.審査の結果，3 名に助成を行った．「平成 24 年度後期海外渡航旅費助成の公募について」を日本地震学会ニュースレターVol.24,
No.2 とホームページに，「平成 25 年度前期海外渡航旅費助成の公募について」をニュースレター
Vol.24, No.5 とホームページに掲載し，本助成の公募を行った．また，平成 24 年度前期は 1 名の申請者に対し 1 名に，後期は 3 名の申請者に対し 2 名に助成を行った．平成 25 年度前期は 1 名の申請者に対して審査を行い，助成対象者 1 名を決定した．
３．１２ IASPEI 委員会
日本地球惑星科学連合大会期間中（5 月 24 日）および日本地震学会秋季大会期間中（10 月 18 日）に委員会を開催し，議事録をニュースレターに掲載した． ESC(ヨーロッパ地震学会)，ASC(アジア地震学会)について，ニュースレターで報告した．ASC の役員候補者を決め，推薦し，横井俊明氏が選出された．
IASPEI について，メールニュースやニュースレターを通じて会員に通知し，2013 年総会への参加を呼び掛けた．イタリア・ラクイラ地震の裁判について，IASPEI の声明を会員に周知するとともに，地震学会会長の声明（英語版）を IASPEI にも通知した．

３．１３ 男女共同参画推進委員会
広く学会内から提案や問題点等を聞くための男女共同参画推進委員会メールアドレスの運営，および，日本地球惑星科学連合をはじめ外部機関に対し男女共同参画にかかわる窓口としての役割を果たした．
３．１４ 倫理委員会
平成 20 年に制定された「（社）日本地震学会倫理委員会規則」に従う「地震学者の行動規範」に照らしあわせて，倫理委員会で扱う問題は発生しなかった．
３．１５ 東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会
平成 23 年度日本地震学会秋季大会の際に開催した特別シンポジウム「地震学の今を問う－東北
地方太平洋沖地震の発生を受けて－」での議論，および会員からのアンケート意見などに基づいて報告書をまとめた．この報告書は「地震学の今を問う」というタイトルで日本地震学会モノグラフ
第 1 号として出版した．

４．会員の現況
本年度末現在の公益社団法人日本地震学会の会員数及び前年度比の増減は次の通りである．
会 員 種 別平成 23 年度末会員数

名誉会員
17

正会員
1994

賛助会員
57

平成 24 年度末会員数

17
0

2027
33

62
5

増減

合計
2068
2106
38

５．役員
本年度公益社団法人日本地震学会の役員は，次の通りである．なお，全員非常勤である．
理事 （会長）
理事 （副会長）
理事 （副会長）
理事 （常務理事）
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
監事

加藤 照之
会務の総理・倫理担当
西澤 あずさ財務統括・男女共同参画推進担当
モリ ジェームズジロウ 国際（IASPEI）担当
岡元 太郎
総務担当
井出
哲
連合担当・海外渡航審査担当
岡本 義雄
学校教育担当
香川 敬生
強震動担当
加藤 尚之
会計担当
小泉 尚嗣
地震予知検討担当
関口 渉次
地震編集担当武田 哲也
学会情報誌編集担当
田所 敬一
災害調査担当
堀川 晴央
欧文誌担当
松原 誠
広報担当・普及行事担当
八木 勇治
大会・企画担当
川崎 一朗
平原 和朗
鈴木 善和
（平成 24 年 5 月 22 日就任）