平成 １８ 年 ３ 月期

決算短信（非連結）

平成１８年４月１９日

会 社 名 株式会社オールアバウト
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号 ２４５４
本社所在都道府県
東京都（ＵＲＬ http://corp.allabout.co.jp/ir/）代
表者 役 職 名代表取締役社長兼CEO
氏
名
江幡 哲也
問い合わせ先責任者役職名経営企画部ジェネラルマネジャー
氏
名
西村 俊彦
ＴＥＬ（ 03 ） 5447 － 3700
決算取締役会開催日
平成１８年０４月１９日
配当支払開始予定日
平成 －年 －月 －日
単元株制度採用の有無 無
親会社等の名称
株式会社リクルート（コード番号：－）

中間配当制度の有無
定時株主総会開催日

親会社等における当社の議決権所有比率 48.4％

１．18年 3月期の業績（平成17年 4月 1～平成18年 3月31日）(1) 経営成績
売 上 高
百万円

18年3月期 第4四半期
17年3月期 第4四半期
18年3月期 累計
17年3月期 累計％円

18年3月期 累計
17年3月期 累計

百万円

6,670
5,128

円

銭

72
87

6,174

四半期（当期）
純
利
益

経常利益
％

百万円

142（336.2）
32（ －）
380（ 25.8）302（ －）

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

１株当たり
当期純利益

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

営業利益

936（ 32.6）706（ －）
3,123（ 41.2）
2,212（ －）有
平成１８年０６月１６日％

百万円

142（337.1）
32（ －）
355（ 18.4）300（ －）

株主資本
当期純利益率％200（688.7）
25（ －）
408（ 47.6）
276（ －）

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

銭

％

％

％

84
－

16.7
30.2

12.2
23.8

11.4
13.6

（注）
①持分法投資損益
18年 3月期―― 百万円
17年 3月期―― 百万円②期中平均株式数
18年 3月期
61,277 株
17年 3月期
53,984 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、四半期（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年同期増減率となっております。
⑤当社は平成17年3月期より財務諸表を作成しているため、それ以前の会計期間との増減率の記載は省略しております。
⑥平成17年3月期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であったため
期中平均株価の算出ができませんでしたので記載しておりません。
(2) 配当状況

18年 3月期
17年 3月期円
00

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
銭
円 銭
円 銭
00
0
00
0
00
00
0
00
0
00

配当金総額
(年 間)
百万円
――
――

株主資本
配当率

配当性向
％
――
――

％
――
――

(3) 財政状態
総資産
18年 3月期
17年 3月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円
4,050
1,775

株主資本
百万円
3,561
1,319

18年 3月期 65,316.66 株
18年 3月期－ 株

株主資本比率％87.9
74.3

17年 3月期 56,452.66 株
17年 3月期－ 株

１株当たり株主資本円
銭54,52774
23,36977

(4) キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
18年3月期 第4四半期
17年3月期 第4四半期
18年3月期 累計
17年3月期 累計

百万円

百万円

百万円

百万円

212
174
353
411

△61
△10
△223
△67

－
－
1,822
527

3,158
1,205
3,158
1,205

２．19年 3月期の業績予想(平成18年 4月 1日～平成19年 3月31日)
売上高
通 期

百万円
4,100～4,500

営業利益
百万円
460～540

経常利益
百万円
460～540

１株当たり年間配当金
期 末
――

――

（注） 上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかわる本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。なお業績予想に関する事項は、「３．経営成績及び財政状態 ４．通期の見通し」を参照してください。

- 2 -１. 企業集団の状況
１．事業の系統図
当社はインターネット情報サービス「All About」を運営しており、この「All About」というメディアの上に「インターネット広告事業」、「スタイルストア事業」および「プロファイル事業」を展開しております。
事業の系統図は以下のとおりになります。
広告主（クライアント）
広告代理店・
メディアレップ
広告売上

プロファイル
出展者

広告
売上

カスタマー
支払 マッチング

販売会社

コンテンツ
制作

販売機会
の提供

ＰＲ委託料
販売委託

商品代金

支払

商品の搬入

株式会社オールアバウト（当社）
広告制作
コンテンツ制作

編集、制作
プロダクション

発送業務 委託

プロファイル事業

インターネット広告事業

倉庫会社

スタイルストア
事業

支払
コンテンツ制作

報酬・収益機会Aｌｌ Ａbout（メディア）ガイド

スタイリスト

支払
編集コンテンツの提供
商品情報の提供
専門家情報の提供

コンテンツへのアクセス
メールマガジン購読
商品の購入

専門家の目利き商品のおすすめ

商品の発送

カスタマー

（注）カスタマー：当社サービスの利用者、読者ガイド：「All About」(メディア)上で、コンテンツを制作する専門家
スタイリスト：「All Aboutスタイルストア」上で商品を目利きし、紹介する専門家
また、当社および関係会社と当該事業の関連は次のとおりであります。
社名

区分

当社
㈱リクルートヤフー㈱議決権の 関係性
所有割合
（％）
－
－
上記事業の全てについて企画、営業、運営、管理を行っております。
親会社
被所有
当社の創業以来、平成12年3月の当社のインターネット情報サービス事業開始
48.4を経て現在に至るまで、継続して筆頭株主の立場にありますが、当社事業はリクルート社の事業からは独立して運営されております。
その他の 被所有
平成16年9月より、当社に資本参加しておりますが、当社事業はヤフー社の事
関係会社 35.7
業からは独立して運営されております。尚、同社のセグメントにおいて、当社はショッピング事業部に属し、現在、広告商品の共同開発、販売、共同の事業展開を進めております。

２．関係会社の状況
名称

住所

資本金 主要な事業の（百万円） 内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（親会社）
株式会社リクルート

東京都中央区

3,002

情報サービス業

被所有
48.4

役員の兼任（３名）

東京都港区

7,032

情報・通信業被所有
35.7

役員の兼任（１名）（その他関係会社）
ヤフー株式会社（注）（注）ヤフー株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

- 3 -２. 経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社は、「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。とかくシステムが前面に出がちなインターネットの世界の中で、「人間」の持つ知恵や力を活かし、「信頼・共感できる情報源」を創出することで、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。
経営理念の実現に向け、事業運営においては、当社の価値創造の中心となる経営資源である「情報編集力」、「専門家ネットワーク力」、「収益マネジメント力」、「人材・組織力」、「信頼と共感のブランド力」の５つの知的資産を育て、蓄積し、これを組合せ、活用していくことで価値創造のフローを実現してまいります。
具体的には、「人間の持つ知識・知恵を活かして、強固なメディア基盤を作り上げること」、このメディア基盤をベースに「商品・サービスの提供者であるクライアントに対して、効果的なマーケティングの支援を行う
こと」、「カスタマーに対して、クライアントと共同で、人々のこだわりに対する情報支援・実現支援を行っていくこと」そして、「クライアントやカスタマーに対する提供価値を換金化していくこと」で、価値の創造とキャッシュの創出を実現してまいります。
２．会社の利益分配に関する基本方針
当社は、当社の事業ステージについて、今年度からを事業の「拡大期」と位置付け、更なるメディアの強化
及び新規事業への投資を行っていく方針であります。そのため、当期の利益配分につきましても、全額を内部留保に充当する予定であります。
ただし、株主の皆様に対する利益還元については、当社の重要課題として認識しており、配当や内部留保による既存事業強化及び新規事業への投資を通じて、株主利益を最大化するべく、機動的に取り組んでまいりた
いと考えております。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、より多くの投資家の皆様に投資していただくため、株式の流動性の向上を図るとともに、個人投資家の方々にも投資しやすくするために投資単位の引き下げも行っていく方針としております。
この方針のもと、平成18年4月に株式分割（2分割）を実施いたしました。今後におきましても同様の方針により、株式市況等を勘案しながら柔軟に対応してまいります。
４．目標とする経営指標
当社は、一部サーバー等を除いては、工場の設備のように目に見える有形資産は有しておらず、その企業価値を増大させる源泉の大半は目に見えない無形の資産である「知的資産」であります。当社では、「情報編集力」、「専門家ネットワーク力」、「収益マネジメント力」、「人材・組織力」そして「信頼と共感のブランド力」の５つを当社の価値創造の中心となる経営資源である「知的資産」と位置づけ、これらの資産が価値を生む流れを構造化し、マネジメントしております。尚、当社はこの内容を日本で初となる「知的資産経営報告書」としてまとめ、平成17年10月に公表しております。
また、従来の財務指標の中では、当面は売上規模の拡大に重点を置き、インターネット広告事業と新規事業を合わせ、早期に売上高100億円を目指してまいります。
５．中長期的な会社の経営戦略（１）当社の事業のステージ
当社は、平成12年6月のインターネット情報サービス事業開始以降、専門家（ガイド）のネットワーク構築による、インターネット情報メディア「All About」を運営し、インターネット広告の販売網の構築、編集型広告の啓蒙に特化して取り組んでまいりました。この結果、平成16年度より黒字転換し、継続的に収益を上げられる体制を築き上げてまいりました。
こうした状況を踏まえ、今年度からを事業の「拡大期」と位置付け、これまでに築いてきたメディア力をベースにメディア価値のさらなる向上とインターネット広告事業の更なる強化を引き続き行いながら、新たなビジネスを展開してまいります。
（２）当社の経営ビジョン
昨今、価値観・ライフスタイルの多様化が進展する中、従来からのコモディティの大量消費とは別に、人々の多様な「こだわり」を満たす消費が台頭し、消費の二極化が進んできています。当社のメディア「All About」
は、あらゆる分野の専門家をネットワークし、「信頼」できる専門家が、多様なライフスタイルや価値観をカ- 4 -スタマーに対し提案することで、多くのカスタマーから「共感」を得てきました。つまり「All About」は、人々の多様な「こだわり」ニーズに応えることのできるメディアであり、一方で、「All About｣自身も「こだわり」
消費を喚起する役割を果たしております。
当社はこうした「こだわり」のマーケットにおける、双方向の情報を蓄積してきた実績を強みとして、今後
この「こだわり消費市場におけるＮｏ.１企業を目指す」というビジョンを掲げ、ビジョンの実現に向けた事業展開を行ってまいります。
このビジョンに基づく新規事業のひとつとして、平成17年5月に、専門家の目利きによって、ライフスタイル
とともに商品の紹介・販売を行うオンラインショッピング事業「All Aboutスタイルストア」を開始いたしました。
また、「スタイルストア事業」につづき、「住まい」「マネー」等の領域の様々な専門家と、ライフスタイ
ルに「こだわり」を持つ一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチング事業「All Aboutプロファイ
ル」を、平成17年11月に開始いたしました。
６．会社の対処すべき課題
当社は、これまで「All About」のメディア価値の確立と収益の基盤となるインターネット広告事業の構築に注力してまいりました。今後についても、メディア価値拡大、インターネット広告事業の強化を引き続き行いながら、当期に開始しました「スタイルストア事業」及び「プロファイル事業」の早期収益化を図り、更なる新規事業を立ち上げ、企業価値の拡大を進めてまいります。
（１）事業拡大に向けた取組みについて① メディア力の強化について
平成13年2月15日のサイトオープンより5年が経過し、「All About」は月間1,200万人以上(※)のカスタマーに利用していただけるようになっております。これは、これまで当社が行ってきた様々なメディア強化策の成果と考えておりますが、今後につきましても、引き続きメディア力の強化を行い、ターゲットカスタマーの拡大、全体のユニークユーザ数(重複を除いた、当社サイトを訪れるカスタマーの数)を増やすことはもちろん、カスタマーロイヤルティを強化することにも注力し、カスタマーとの関係性をより強固にしてまいります。
(※)当社調べ。平成18年3月現在。
（a）カスタマーロイヤルティの強化について「All About」におけるカスタマーとの関係性をより強固にするために、カスタマーロイヤルティの強化を図り、カスタマーのモニター化やカスタマーの行動データ、志向データなどをこれまで以上に取得し、活用できる体制を整備してまいります。
（b）テーマの拡大について
今後のこだわりマーケットにおける事業拡大を睨み、多様な「こだわり」ニーズへの対応をより充実させる
ために、テーマの拡大に取り組んでまいります。具体的には、「All About」の中心コンテンツである「ガイドサイト」のテーマをガイドの増員により拡大してまいります。また、このガイドコンテンツをターゲット別・テーマ別に再編集した「マガジン」等の新しいコンテンツを拡充してまいります。なお、平成17年9月には団塊世代をターゲットにした新マガジン「DORON」を創刊しております。
（c)ガイドプロデュースの強化について「All About」におけるコンテンツの大半はガイドが作成しており、「All About」のメディア力はガイドによる部分が大きくなります。各ガイドのサイト運営やコンテンツ制作などの業務を支援するプロデューサーとガイドとの関係を一層強化いたします。さらに、ガイドの収益機会の拡大、知名度の向上を支援する策を展開
し、モチベーション・アップを図りながら、ガイド個人のパーソナル・ブランディングを支援してまいります。
（d）ブランド力、認知の向上について
当社は、数多くのインターネットにおける情報の中で、「All About」を通じて「信頼できる」「共感できる」
情報、コンテンツをカスタマーに対して提供していくことで、これまで以上に「信頼」「共感」のブランド強化を進めてまいります。
② インターネット広告事業の強化について（a）営業力、販売力強化について
当社は、歴史が浅く、未だ価値基準の定まっていないインターネット広告において､インターネットのもつ本
質的な価値、「All About」の持つ価値を活かした広告商品を提供するだけでなく、広告主のニーズに最大限応- 5 -えられるように、広告代理店等パートナーとの関係を含め、営業活動をより強化し、販売力を高めてまいりた
いと考えております。
（b）商品力の強化、マーケティングビジネスへの展開について
当社は、インターネットというメディアがより一般的な情報収集メディアとなる中で、カスタマーの情報収
集スタイルの変化に合わせたコミュニケーション手法を開発し、広告主へ提案し、提供してまいりたいと考えております。この方針のもと、現在提供しております商品、付加価値を今後より一層高めてまいります。
（C）制作体制の強化について当社が注力する「編集型広告」（「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」）は、メディア企業としての当社の編集ノウハウを活用したものでありますが、その制作は複数の協力制作会社に委託しております。このような「編集型広告」の制作体制において、当社は、制作会社各社との良好な協力体制を維持し、制作会社とのネットワークを強化してまいります。
③ 新規事業の展開について
当社は、これまで「All About」のメディア価値を構築し、収益の軸となる広告事業に注力することで、収益化を着実に進めることを優先してまいりました。今後につきましては、これまで以上にメディア価値を高めるとともに、そのメディア価値を換金化する新たな収益モデルとしての新規事業を展開してまいります。
（a）スタイルストア事業について
平成17年5月より、これまで当社が注力してまいりましたインターネット広告事業に次ぐ新規事業として「スタイルストア事業」を開始しております。「スタイルストア事業」は、これまで「All About」が培ってきた編
集力やスタイリストと呼ばれる「人」による目利きを通して、カスタマーに対しライフスタイルや利用シーン
とともに商品を紹介、販売する「ライフスタイル提案型オンラインショップ」です。事業開始を受けて、今後、よりカスタマーのニーズを満たすために、商品の拡充や編集コンテンツの充実などに取り組んでまいります。
（b）プロファイル事業について
当社は、「All About」の運営において「ガイド」という専門家をネットワークしてきたノウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチング事
業「All Aboutプロファイル」を、平成17年11月に開始いたしました。「プロファイル事業」は「住まい」関連
領域から開始し、平成18年2月には「マネー」関連領域におけるサービスを追加し、今後も「スクール」「グルメ」「ファッション/ビューティー」などあらゆる生活領域への拡大を予定しており、3年後に出展専門家数2,000～3,000人を目指してまいります。
④ 収益マネジメント力の強化について
当社のメディア「All About」はその「情報編集力」と「専門家ネットワーク力」に特徴を有し、この二つの特徴を基盤として事業を構築してまいりましたが、この「情報編集力」と「専門家ネットワーク力」を活用して得たメディア力を、如何に効率的に換金できるかが事業面での課題となります。当社はこれを「収益マネジ
メント力」と称し、その強化に向けた取組みを行ってまいります。具体的には、ライフスタイルメディアの立
ち上げによる新しい収益源の獲得や更なる新規事業の立ち上げにより、多様な方法での換金化を実現してまいります。また、各ガイドサイトの収益貢献の数値化等の取組みおよび厳格なコストコントロールも継続してまいります。
（２）内部体制等の強化について① 組織・人材力の強化について
当社の事業は、カスタマー、ガイド、広告主、広告代理店など様々な関係者との関係性の上に成り立っており、その関係性の構築、価値の向上・維持を図ることについては当社の人材による部分が大きいと考えております。つまり、当社の人材の育成および業容拡大に伴う新規採用については、当社の業績および経営状態に大きな影響を与えると考えております。既存の人材に対しては、効率的なマネジメントシステム、育成システム
を事業のステージに合わせ構築し、新規採用に関しましては、優秀かつ当社のビジョンや風土に対して共感できる人材の確保を目指してまいります。
② システムインフラの整備について当社は、カスタマー数、アクセス数の増加に対し、安定的かつ効率的なシステムインフラの構築を行ってまいりました。今後、カスタマー数、アクセス数の拡大を図る中、そのアクセス環境を快適に維持するため、シ- 6 -ステムの冗長化等の施策のための投資を行ってまいります。

７．親会社等に関する事項（１）親会社等の商号等
親会社等㈱リクルート属

親会社

性

親会社等の議決権所有割合
（％）
48.4
（－）
35.7
（－）

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所なし

株式会社東京証券取引所
上場会社が他の関連会社
市場第一部である場合における当該他の会社（注）親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

ヤフー㈱（２）親会社等のうち、上場会社に与える影響がもっとも大きいと認められる会社の商号または名称およびその理由
上場会社に与える影響がもっとも大きいと考え ㈱リクルートられる会社の称号または名称
その理由
当社に対する議決権比率が他の株主と比較して、もっとも高いため。
（３）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係① 株式会社リクルートとの関係について
当社の親会社である株式会社リクルートは、領域(求人、中古車、旅行等)毎の情報を収集し、情報誌やインターネットを通じて広く一般消費者に情報を公開する「商品とカスタマーのマッチングサービス」を行っております。一方、当社の運営するインターネットメディア「All About」は各分野やテーマに応じガイドがカスタマーに対し情報提供やナビゲートを行う情報サイトであり、株式会社リクルートの運営する領域別の広告サイトとは異なる価値、機能をカスタマーに提供しております。また、当社は、その運営及び編集、制作、インターネット広告事業における営業活動等、すべての業務を独自に展開しております。このような状況から、当社
は、株式会社リクルートとその企業グループから当社の自由な事業活動を阻害される状況にはないと考えております。
また、当社は、経営情報の交換等を目的として、株式会社リクルートから兼任取締役が就任しておりますが、当社の取締役のうち株式会社リクルートの兼任取締役は1名と半数に至る状況にはなく、その就任は当社からの要請に基づくものであることから、独自の経営判断が行える状況にあると考えております。さらに、株式会社
リクルートからの出向者の受け入れも平成18年2月をもって終了しており、現時点においては当社において株式会社リクルートからの出向者はおりません。
（役員の兼務状況）

非常勤取締役鎌田 勝

親会社又はそのグループ企業での役職株式会社リクルート 広報部長

非常勤監査役

石原 智憲

株式会社リクルート 財務部長

非常勤監査役

大中 友志

株式会社リクルート コンプライア
ンスオフィスゼネラルマネジャー

役員

氏名

就任理由
経営情報の交換等を行うため
当社から就任を依頼
経営に関する助言を受けるため当社から就任を依頼
経営に関する助言を受けるため当社から就任を依頼② ヤフー株式会社との関係について
ヤフー株式会社は、平成18年3月末現在、当社の発行済株式総数の35.7％を保有しております。当社は同社の持分法適用会社として、同社と広告商品の共同開発、販売、共同事業の展開などを進めております。
当社は、ヤフー株式会社と緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、ヤフー株式会社との事業の棲分けがなされており、ヤフー株式会社の兼任取締役の就任状況は、独自の経営判断を妨げるほどのものではなく、独自の経営判断が確保されている状況にあると考えております。

- 7 -（役員の兼務状況）
役員
非常勤取締役

氏名
松本 真尚

親会社又はそのグループ企業での役職
ヤフー株式会社モバイル事業部事業部長

就任理由
経営情報の交換等を行うため
当社から就任を依頼③ 株主間協定について
株式会社リクルートとヤフー株式会社は下記内容の株主間協定書を締結しております。
（協定の概要）・株式会社リクルート及びヤフー株式会社は、それぞれ1名を当社取締役として指名し、当該被指名者が選任されるよう協力することとされております。
（注）当社は協定当事者ではないため、今後、当該協定の内容が変更され、または終了した場合において、その事実を確実に知り得る立場になく、かかる終了若しくは変更又は協定に関するその他の状況につき適時に開示することができない可能性があります。
（４）親会社等との取引に関する事項
個別財務諸表等の「関連当事者との取引」に記載のとおりであります。
８．内部管理体制の整備・運用状況（１）内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況
当社の管理部門は、経営企画部及び全社統括部で構成されており、それぞれが社内規程の整備、決裁書等社
内承認制度の運用、予算実績管理、各種契約書類の確認などを通じて、内部管理体制の強化・充実を図っております。また、あわせて、社長直属の組織である内部監査室が内部管理体制の整備・運用状況に関する監査を実施し、内部管理体制の継続的な改善を実施しております。
なお、当社の内部管理体制の整備・運用状況の詳細に関しましては、別途公表いたしますコーポレート・ガ
バナンス報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」をご参照ください。
（２）内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当期より社長直属の内部監査室を設置し、内部監査の監査項目を充実させ、内部監査の質を高める取り組みを行っております。
また、取締役会規程、職務権限規程等の見直しを行うとともに、組織規程及び決裁規程等を作成し、社内規程の整備に取り組みました。
９．その他、会社の経営上重要な事項
該当する事項はありません。

- 8 -３．経営成績及び財政状態
１．経営成績の分析（１）当期の概況
当期におけるわが国経済は、堅調な内需の拡大や輸出の回復を背景に企業収益が向上し、雇用環境にも大幅な改善がみられました。それに伴い、個人消費も堅調に推移し、景気は緩やかな上昇基調を維持しております。
そうした中で、当社が事業を営むインターネット関連市場においても、「ブログ」が流行語大賞にランクインするなど、新しいインターネットサービスが世の中に大きな影響を与える中で、ＥＣやオンライン証券等のサービスを始めとして、引き続き実体経済の伸びを大きく上回る成長を見せております。
当社の主力事業であるインターネット広告市場におきましても、インターネット広告に対する注目度は各業界の大手企業を中心として更に高まり、企業の広告予算におけるインターネット広告の占める割合は引き続き増加傾向にあります。
このような状況の下、当社は、拡大する市場に対応するべく人員を増強し、独自性のある商品の販売に力を入れながら引き続きインターネット広告事業の拡大に注力するとともに、認知度の向上を目的として大型プロ
モーションを実施するなど、積極的な事業展開及び戦略的な投資を行ってまいりました。
かかる戦略的な投資の一環として、平成17年5月には、インターネット広告事業に次ぐ第2の事業として、ライフスタイル提案型オンラインショップの運営を行う「スタイルストア事業」を開始いたしました。
さらに、第3の事業として専門家マッチング事業である「プロファイル事業」を平成17年11月に立ち上げ、住宅及びマネー領域におけるサービスを開始いたしました。
当期における事業別の活動は、以下のとおりです。
（インターネット広告事業）
当社の主力事業であるインターネット広告事業は、インターネット業界において一般的であるバナー広告を中心とした「見せる広告」（インプレッション広告）、「クリック送客型広告」（トラフィック広告）だけでなく、メディア企業である当社の編集ノウハウを活用した広告である「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」の比率の高さに特徴を有しております。
当期におきましては、拡大するインターネット広告市場の中で、広告代理店との関係構築に注力し販売力の更なる強化を図りながら、編集型広告（上記商品のうち、「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」）を中心に販売を伸ばした結果、インターネット広告事業における売上高は、3,087百万円（前期比139.6％）となりました。
インターネット広告事業における商品別の売上高は、以下のとおりです。
商品区分
平成17年3月期
広告商品
平成18年3月期 広告商品
増減率
構成比率
構成比率
インプレッシ
121百万円
5.5%
260百万円
8.4%
113.8%
ョン広告
トラフィック
577百万円
26.1%
676百万円
21.9%
17.1%
広告
エディトリア
813百万円36.8%
1,156百万円
37.5%
42.1%
ル広告
スポンサード
416百万円
18.8%
602百万円
19.5%
44.6%
サイト
その他
282百万円
12.8%
392百万円
12.7%
39.0%
合 計
2,212百万円
100.0%
3,087百万円
100.0%
39.6%（スタイルストア事業）
当期において新規事業としてスタイルストア事業を立ち上げ、サービス提供を開始いたしました。当期におけるスタイルストア事業における売上高は、29百万円となりました。
（プロファイル事業）
当期において新規事業としてプロファイル事業を立ち上げ、サービス提供を開始いたしました。当期におけるプロファイル事業における売上高は、5百万円となりました。
この結果、当期の業績は、売上高3,123百万円（前期比141.2%）、営業利益380百万円（前期比125.8%）、経常利益355百万円（前期比118.4％）となりました。また、法人税等調整額を△60百万円計上したこと等により、当期純利益は408百万円（前期比147.6％）となりました。
- 9 -（２）当第4四半期の概況
当第4四半期における経営成績につきましては、主力事業であるインターネット広告事業の売上高が前四半期につづき過去最高を記録するなど、インターネット広告市場が引き続き成長を維持する中、好調に推移いたしました。当第4四半期（平成18年1月1日から平成18年3月31日）の売上高は、前年同期比230百万円増収（32.6％増）の936百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比109百万円増益（336.2％増）の142百万円となりました。
①売上高
当社の主力事業であるインターネット広告事業は、広告代理店およびメディア・レップとの関係性を強化しながら、編集型広告（上記商品のうち、「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」）を中心に販売を伸ばした結果、当第4四半期のインターネット広告事業の売上高は前年同期比215百万円（30.4%）増収の921百万円となりました。
また、スタイルストア事業の当第4四半期の売上高は11百万円および11月より事業を開始したプロファイル事
業の売上は4百万円となっております。この結果、当第4四半期の売上高は前年同期比230百万円（32.6%）増収の936百万円となりました。
なお、当第4四半期の商品別、事業別の売上高は以下の通りです。
事業区分
広告事業

商品区分

インプレッション広告
トラフィック広告エディトリアル広告
スポンサード
サイト
その他
広告事業計
スタイルストア事業
プロファイル事業
売上高合計

17年3月期
第４四半期
34百万円

広告商品
構成比率
4.8%

18年3月期
第４四半期
105百万円

広告商品
構成比率
11.4%

増減率

184百万円

26.2%

159百万円

17.3%△13.5%

253百万円

36.0%

359百万円

39.0%

41.4%

137百万円

19.4%

167百万円

18.2%

22.0%

96百万円
706百万円－－
706百万円

13.6%
100.0%－－－

130百万円
921百万円
11百万円
4百万円
936百万円

14.1%
100.0%
－
－
－

35.1%
30.4%
－
－
32.7%

207.2%②営業利益
当第 4 四半期におきましては、売上高が前年同期比で増加となる一方で、営業費用につきまして、厳格な費用管理を継続してきた結果、営業利益は前年同期比 109 百万円増益（336.2％増）の 142 百万円となりました。
③経常利益
当第 4 四半期の営業外損益におきましては、1 百万円以上の損益は発生しませんでした。この結果、当第 4四半期の経常利益は、前年同期比 109 百万円増益（337.1％増）の 142 百万円となりました。
④四半期（当期）純利益
当第 4 四半期純利益につきましては、法人税等調整額を△60 百万円計上した結果、対前年度比 175 百万円増
益（688.7％増）の 200 百万円となりました。
２．財政状態の分析（１）資産の部
当期末における流動資産の残高は、主に、平成17年9月に実施した新株発行による増資ならびに新株予約権の行使による現金及び預金の増加により、3,650百万円となり、対前期末比2,126百万円増加しております。
当期末における固定資産の残高は、新規事業開始に伴うシステム関連投資の増加及び敷金の差入れにより、
前期末比148百万円増加の400百万円となりました。
（２）負債の部
当期末における流動負債の残高は、主に、未払費用が28百万円の減少となる一方、未払金が前期末比22百万円、賞与引当金が前期末比17百万円それぞれ増加したことなどにより、前期末比32百万円増加の489百万円となりました。

- 10 -

（３）資本の部
当期末における資本の部の残高は、主に、平成17年9月に実施した新株発行による増資及び新株予約権の行使による増資により資本金が745百万円、資本剰余金が1,088百万円それぞれ増加したことなどにより、前期末比
2,242百万円増加の3,561百万円となりました。
３．キャッシュ・フローに関する分析
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売掛金の増加107百万円、サーバー等の有形固定資産の取得68百万円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得96百万円等の減少要因があったものの、税引前純利益353百万円、減価償却費100百万円の計上による増加要因に加え、株式の発行による収入1,822百万円があったために、前期末比1,952百万円増加の3,158百万円となっております。
（１）営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動による資金の増加額は、353百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が353百万円、減価償却費が100百万円の計上となった一方、売掛金の残高が107百万円増加したことによるものであります。
（２）投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動による資金の減少額は223百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
68百万円、無形固定資産の取得による支出96百万円及び差入保証金の差入れによる支出56百万円によるものであります。
（３）財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動による資金の増加額は1,822百万円となりました。これは、全て株式発行による収入であります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
平成16年3月期
平成17年3月期
自己資本比率（％）
68.9
74.3
時価ベースの自己資本比率（％）－－
債務償還年数（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－

平成18年3月期
87.9
1,509.3－－（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。なお、期末株価終値は株式分割による権利落前の株価に換算しております。
３．当社は有利子負債がないため、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
４．通期の見通し
19年3月期は、引き続きインターネット広告市場の成長が見込まれ、インターネット広告への出稿量も着実に高まっていくことが予想されることから、当社としても引き続き一定の成長を見込んでおります。
かかる見通しを踏まえ、通期の業績につきましては、売上高4,100～4,500百万円、営業利益460～540百万円、経常利益460～540百万円を予想しております。
尚、業績予想につきましては、当社が事業を行うインターネット業界は、事業環境の変化が激しく、通期の業績予想について信頼性の高い数字を算出することは、極めて困難であると考えており、予想の数値については一定の幅をもって、表記しております。
５．事業等におけるリスク
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しておりま- 11 -す。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
（１）経営に関するリスク① 特定事業に対する依存について
当社は、インターネット情報メディア「All About」の上で、そのメディア力を活用したインターネット広告事業を主力事業として展開しており、同事業が当社における収益の大半を占めております。今後は、インターネット広告事業と同様に、インターネット情報メディア「All About」のメディア力を活用することで成り立つ
事業を、インターネット広告事業に次ぐ収益の柱とするべく展開していく予定でおりますが、現状、当社の業
績はインターネット広告事業に大きく依存しており、インターネット広告市場の動向が当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 新規事業展開について
当社は、これまで培ってきた「All About」というメディアの価値を活用し、平成17年5月よりスタイルスト
ア事業を、平成17年11月にはプロファイル事業をそれぞれ開始しており、今後も様々な新規事業を展開する予定であります。
これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外の費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。
このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、利益率の一時的な低下や新規事業に対する投資の回収の困難を招くことになり、当社の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社では、カスタマーに対するアンケートの実施及びスタイルストア事業における商品の販売等を通じて個
人情報等を取得しておりますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。
また、管理につきましても、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施、規程の整備を行うなど、細心の注意を払った体制構築を行っております。さらに、財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマークを取得するなど、個人情報管理体制の強化を行っておりますが、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社の業績や社会的信用力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 事業拡大に対する組織的な対応について
当社は、平成18年3月末日現在において取締役5名、監査役3名、従業員118名と比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社の事業拡大及び事業運
営に重大な影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後、業務の定型化、形式化、代替人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社の業務運営に支障をきたすことになる恐れがあります。
（２）事業に関するリスク① インターネット広告における価値基準について
当社の属するインターネット広告業界は、その歴史が浅く未成熟な状況にあり、その出稿においては、業種、業界、企業規模による偏りがあり、また、出稿目的や求める効果などの価値基準についても明確には定まっていない状況です。このような状況の中で、当社は、当社が運営するインターネットメディア「All About」とインターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え、販売しておりますが、今後、インターネット広告が、より普及し、各企業からの出稿が増加する中で、その価値基準が当社の想定と異なるものとなった場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

- 12 -

② インターネットの接続環境による影響について
当社の事業は、インターネットメディアである「All About」におけるサービスを中心に展開をしており、イ
ンターネットユーザのインターネットへの接続環境が良好であることを前提としております。そのため、インターネットユーザのインターネットへの接続環境が急激に悪化した場合には、「All About」のカスタマーによる利用頻度が急激に減少し、当社業績に対し、重大な影響を与える可能性があります。
③ 検索エンジンからの集客について当社が運営する「All About」は、平成18年3月現在、月間1,265万人（平成18年3月実績、当社集計）のカス
タマーに利用をしていただいておりますが、その多くは、検索エンジン（「Yahoo! Japan」、「Google」）からの集客であり、集客の一部を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO（検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization）対策を実施していく予定
ですが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更するなどの要因により、「All About」への集客が影響を受ける可能性があります。当社は、過去のカスタマー利用実績に基づき料金決定、商品販売をおこなっているため、カスタマー数の減少という事態が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告代理店との取引について
当社は、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、平成18年3月期においては、インターネット広告事業における85％の取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。現時点においては、広告代理店各社に、その販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社においては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。このような場合、当社の業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
⑤ 制作ノウハウの流出について
当社は、インターネット広告事業の開始以来、1,000本以上のエディトリアル広告を受注、制作しており、当社内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、カスタマーの情報収集や行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。その制作ノウハウが当社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される、などの事象が発生した場合、当社の制作に関する優位性が失われ、当社の業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
⑥ 「ガイド」が制作する制作物について
当社の運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に制作を委託しております。当社と「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社におけるコンテンツの確認などの「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じておりますが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社の業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ スタイルストア事業におけるリスクについて
スタイルストア事業では、多くの商品を取扱っており、かかる商品は当社が事前に取引先審査を行った商品販売業者又は製造業者との販売委託契約に基づき、事前の調査を経て販売しております。また、商品を預かる
際には検品を実施し、不良品の有無や商品の瑕疵の有無についての確認を実施しております。しかしながら、このような検品や確認を行った場合でも、カスタマーに対し不良品や瑕疵ある商品を販売してしまう可能性があり、そうした場合においてカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社の業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ プロファイル事業におけるリスクについて
プロファイル事業では、多くの専門家の出展の申込みを受け付けており、かかる出展の申込みの受付に際しては、事前に当社の基準に基づき厳格な出展審査を実施しております。しかしながら、このような出展審査を行った場合でも、カスタマーと出展者との間の取引において、出展者の故意又は過失によりカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社の業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

（３）設備関係のリスク① 想定以上の設備投資による影響について
当社は、今後のカスタマー数、アクセス数の拡大に備え、システムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社の想定を超える急激なカスタマー数、アクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更をせざるを得なくなる可能性があります。また、インターネットの技術の急速な進歩にともない、予定していないソフトウエアへの投資が必要となる可能性があります。このような可能性が現実のものとなった場合には、想定外の設備投資が必要となり、当社の財政状態や業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
② システムトラブルによる影響について
当社は、インターネットメディアである「All About」での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセ
ンターによる厳重な管理体制の構築や、外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化などを行っておりますが、システムの不具合などの想定外の要因によって、当社システムに問題が発生した場合、カスタマー
に対する安定的な情報提供ができなくなる可能性があり、当社の業績や社会的信用力に重大な影響を与える可能性があります。
（４）競合関係によるリスク① 競合による業績への影響について
当社の運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特にガイドを組織し、カスタマーに対して役に立つ情報を提供していくという当社事業のモデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社と同様のサービスを提供する日本のサイトは存在していないと考えておりますが、
インターネットの特性上、表面的にサイトのデザインや構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化やその競合対策のためのコスト負担などが当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
② ビジネスモデル特許等による影響について
当社は、現時点における特殊な技術やシステム、ビジネスモデル等の使用に対するクレームや損害賠償請求などを受けている事実もありません。しかし、今後、訴訟やクレームが提起され、多額の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合には、当社の業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、今後、当社において特許出願、取得または管理の重要性が高くなった場合には、想定していないコストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（５）その他① 新株引受権及び新株予約権の行使による希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ19第1項並びに商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に従って、平成13年1月4日開催の臨時株主総会決議、平成15年6月27日、平成16年6月29日開催の定時株主総会決議、平成16年9月14日
開催の臨時株主総会決議に基づき、当社役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株引受権及び新株予約権（以下「ストックオプション」という。）を付与しております。
平成18年3月末現在において、ストックオプションの目的となる株式数は4,424株であり、発行済株式総数の6.7％に相当しております。
これらのストックオプションが行使された場合、当社普通株式の既存の持分の希薄化が生じ、また株価に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

４．時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成17年9月13日を払込期日とする時価発行公募増資（調達資金1,750百万円）の資金使途計画及び資金充当
実績は、概略以下のとおりとなっております。（資金使途計画の使途の内容については、現時点での見込みであり、また、それぞれの内容に充当する資金の額については未確定であります。）（1）資金使途計画
使途計画区分
設備投資
戦略投資（新規事業投資）
その他

内容
全社システムインフラ構築、サーバー購入
スタイルストア事業及びプロファイル事業の立ち上げ
人材採用、プロモーション、メディア基盤の強化（2）資金充当実績
平成17年9月13日に実施した時価発行公募増資の資金使途は概ね計画どおりに進行中であります。

- 15 -

５．財務諸表等【貸借対照表】区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金
2.売掛金
3.未成制作費
4.前払費用5.繰延税金資産
6.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1.有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2.無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウエア(3) ソフトウエア仮勘定(4) その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1) 破産更生債権等(2) 長期前払費用(3) 繰延税金資産(4) 差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合
計
固定資産合計
資産合計（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）
構成比（％）

金額（千円）

1,205,425

3,158,309

307,063

414,471

4,357

2,990

7,313

14,836－58,992

782

1,080

△829

△41

1,524,113

85.8

23,1182,778

3,650,639

増減

構成比
（％）

（千円）

90.1

2,126,526

3.8

48,0893.1

40,811

23,827
20,3405,996

156,184
70,815

金額（千円）

対前年比

17,830243,774
85,369105,710

107,806
6.0

135,968
153,799

975

830

79,914

116,917

3,691

7,643

557
85,138557
4.8

125,949

1,571

1,592

1,926

3,642

－

1,634

58,762

115,080△1,571△1,59260,6893.4

120,357

3.0

59,668

251,53814.2

400,1079.9

148,569

1,775,651

100.0

4,050,746

100.0

2,275,095- 16 -

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.買掛金
2.未払金
3.未払費用4.未払法人税等
5.未払消費税等
6.前受金
7.預り金
8.賞与引当金
9.ポイント引当金
10.その他
流動負債合計負債合計（資本の部）
Ⅰ 資本金※1・2
Ⅱ 資本剰余金
1.資本準備金
2.その他資本剰余金(1)資本金及び資本準備金減少差益
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1.当期未処分利益
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

23,525

対前年比

増減

構成比
（％）

（千円）

29,17961,65484,601

268,063

239,862

7,290

13,40026,183

19,078

4,435

13,143

4,498

7,987

59,67977,086

－

1,655

1,035

3,182

456,36525.7

489,177

12.1

32,811

456,36525.7

489,177

12.1

32,811365,000

20.6

1,110,400

27.4

745,400

1,765,527

43.6

1,088,120

16.9

408,764

265,000

1,353,120

412,407412,407677,40738.1

276,87715.6

685,642

1,319,285

74.3

3,561,569

87.9

2,242,284

1,775,651

100.0

4,050,746

100.0

2,275,095

276,877

685,642- 17 -

【四半期損益計算書】

区分（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

注記
番号

前年同四半期

当四半期（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 3月31日）（自 平成18年 1月 1日
至 平成18年 3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前年
同四半期比

増減
（千円）

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価706,136

100.0

936,659

100.0

230,522

36,5675.2

66,005

7.0

29,438

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費669,56894.8

870,65393.0

201,084

636,97990.2

728,496

77.8

91,516

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取手数料
３．その他
Ⅴ 営業外費用
１．支払手数料
２．その他

32,5894.6

142,157

15.2

109,567

271

0.0

267

－

0.0

△6

142,42815.2

109,842

経常利益
Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損
２．賃借契約解約金

3
－
－

3

0.0

112
158
－

6
0

6

0.0

－
－

32,586

4.6

－

－

0.0

777

777

0.1

777

6,586
－

6,586

0.9

1,800

1,800

0.2

△4,78625,9993.7

141,405

15.1

115,406

572

0.1△59,151△6.3△59,724

25,427

3.6

200,557

21.4

175,130

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

572
－

- 18 -

1,474△60,626

【損益計算書】

区分（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日）（自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日）

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取手数料
３．その他
Ⅴ 営業外費用
１．新株発行費
２．株式公開関連費用
３．その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損
２．本社移転費用
３．賃借契約解約金

当期純利益
前期繰越損益
資本減少による欠損填補額
当期未処分利益

構成比（％）

金額（千円）

増減（千円）

2,212,239

100.0

3,123,466

100.0

911,227

114,480

5.2

178,265

5.7

63,7852,097,758

94.8

2,945,200

94.3

847,441

1,795,529

81.2

2,565,135

82.1

769,606

302,22913.6

380,064

12.2

77,835

353

0.0

119

24,9080.8

22,778355,509

11.4

55,176

777

0.0

777

2,311

0.1

△18,854353,975

11.3

74,808△54,788△1.8△57,078408,764

13.1

※1

4

144

198
31

203
234

0.0

2,129
0

－

14,2282,129

0.0

300,333

13.6

－

－

12,211

777－
21,1651.0

279,167

12.6

2,289
－

0

511

8,954
－

6
10,680－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

構成比（％）

金額（千円）

対前年比

1,800

5,838
2,289

0.1

276,87712.5△60,626

131,886△1,052,600

276,877

1,329,478

1,052,600－△1,052,600

276,877

685,642

408,764- 19 -

【四半期キャッシュ・フロー計算書】

区 分（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

注記
番号

前年同四半期

当四半期（自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 3月31日）（自 平成18年 1月 1日
至 平成18年 3月31日）

金額（千円）

金額（千円）

対前年
同四半期比
増減
（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税引前当期純利益

25,999141,405

減価償却費

22,91523,548

貸倒引当金の増加額（△減少額）

271

△832

賞与引当金の増加額（△減少額）

34,36838,515

ポイント引当金の増加額（△減少額）

－

81

受取利息

－

△112

固定資産除却損
売上債権の減少額（△増加額）

6,387

－

△66,915△86,020

たな卸資産の減少額（△増加額）

△562

3,058

その他流動資産の減少額（△増加額）

1,254△3,669

仕入債務の増加額（△減少額）

5,187

13,331

未払費用の増加額（△減少額）

139,759

84,762

未払消費税等の増加額（△減少額）

3,957

4,689

その他流動負債の増加額（△減少額）

1,479△6,110

その他固定資産の減少額（△増加額）
小 計

76

△303

174,181

212,344

利息の受取額－112

法人税等の支払額－△22

174,181

212,434

1,029△2,597

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,16338,253

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

149△5,772△11,479△53,664－

187△10,300△61,847△51,547－－－

163,880

150,587△13,293

1,041,544

3,007,721

1,966,177

1,205,425

3,158,309

1,952,884

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高※1- 20 -

【キャッシュ・フロー計算書】（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

注記
番号

区 分

前事業年度

当事業年度

（自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日）（自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税引前当期純利益

279,167

353,975

減価償却費

84,806

100,400

貸倒引当金の増加額（△減少額）

118

△767

賞与引当金の増加額（△減少額）

14,454

17,406

ポイント引当金の増加額（△減少額）

－

1,655

受取利息

△4

△144

新株発行費

2,129

10,680

固定資産除却損

11,806511△130,315△107,429

452

1,367

売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額（△増加額）
その他流動資産の減少額（△増加額）△5,052△7,820

仕入債務の増加額（△減少額）

9,110

5,653

未払費用の増加額（△減少額）

133,363△28,200

未払消費税等の増加額（△減少額）

8,932△7,104

その他流動負債の増加額（△減少額）

4,077

16,105その他固定資産の減少額（△増加額）

335

△238

413,381356,050

4

144

小 計
利息の受取額
法人税等の支払額△2,290△2,318411,095

353,876

有形固定資産の取得による支出△38,880△68,180

無形固定資産の取得による支出△10,453△96,831

差入保証金の差入による支出△44,437△56,504

差入保証金の回収による収入

25,832187

営業活動によるキャッシュ・フロー

△57,330△57,218

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

その他－△2,503△67,939△223,832

527,870

1,822,839

527,870

1,822,839

1,294,969

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

871,025

1,952,884

1,081,858

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

334,399

1,205,425

871,025

1,205,425

3,158,309

1,952,884

投資活動によるキャッシュ・フロー

△155,892

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高※1【利益処分案】

区分（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 次期繰越利益

276,877
276,877- 21 -

685,642685,642

財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前事業年度
項目（自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日）

当事業年度（自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日）

１．資産の評価基準及び （1）たな卸資産
評価方法
未成制作費
個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却 （1）有形固定資産の方法
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8年～18年
工具器具備品 4年～15年（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法 （1）新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
――（1）たな卸資産
未成制作費

６．その他財務諸表作成 （1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
同左

同左（1）有形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左（1）新株発行費
同左（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金
同左（3）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
同左
手許現金、随時引き出し可能な預金及び
５．キャッシュ・フロー
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動計算書における資について僅少なリスクしか負わない取得
金の範囲
日から３か月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15
年10月31日)を当事業年度から適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 22 -

追加情報
前事業年度

当事業年度

（自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日）（自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日）（1）外形標準課税の計上「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当会計期間から「法人税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が5,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

――――

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度

当事業年度

（平成17年 3月31日）（平成18年 3月31日）※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式 154,400株
発行済株式総数 普通株式 56,452.66 株※２．当期中の発行済株式数の増加
（1）
発行形態
第三者割当
発行株式数 普通株式5,300株
発行価額
1株につき100,000円
資本組入額 1株につき 50,000円――――※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式 225,810株
発行済株式総数 普通株式 65,316.66 株※２．当期中の発行済株式数の増加（1）
発行形態
一般募集（ﾌﾞｯｸﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ方式）
発行株式数 普通株式7,200株
発行価額
1株につき195,500円
資本組入額 1株につき 97,750円
（2）
発行形態

旧商法280条ﾉ19の規定に基づく新株引受権の行使（ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ）
発行株式数 普通株式1,159株
発行価額
1株につき50,000円
資本組入額 1株につき25,000円
（3）
発行形態
発行株式数
発行価額
資本組入額

- 23 -

新株予約権の行使（ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ）
普通株式505株
1株につき50,000円
1株につき25,000円

（損益計算書関係）
前事業年度

当事業年度

（自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日）（自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は27％、一 ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は63％で般管理費に属する費用のおおよその割合は73％で
あります。
あります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
販売手数料
385,112千円
販売手数料588,023千円
販売促進費
164,342
貸倒引当金繰入額433
広告宣伝費
182,178
給料手当
386,056
貸倒引当金繰入額
84
賞与引当金繰入額
59,679
給料手当
535,394
ガイド関連費196,142
賞与引当金繰入額
77,086
支払手数料
127,955
ガイド関連費202,510
減価償却費
84,806
支払手数料
158,403
減価償却費
100,400（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度

当事業年度

（自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日）（自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成17年3月31日現在）（平成18年3月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
1,205,425
現金及び預金勘定
3,158,309
現金及び現金同等物
1,205,425
現金及び現金同等物
3,158,309（リース取引関係）
第13期（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
該当事項はありません。
第14期（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
第13期（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
該当事項はありません。
第14期（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第13期（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
該当事項はありません。
第14期（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第13期（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
該当事項はありません。
第14期（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
該当事項はありません。
- 24 -

（税効果会計関係）
前事業年度

当事業年度

（平成17年 3月31日）（平成18年 3月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産（千円）
繰延税金資産（千円）
賞与引当金損金算入限度超過額
31,374
賞与引当金損金算入限度超過額
24,289未払報酬
11,024
未払報酬
9,998
未払事業税
4,070
未払事業税
2,035
未払費用
8,455
未払費用
18,812
一括償却資産損金算入限度超過額
6,921
減価償却超過額
4,566
その他
10,058
一括償却資産損金算入限度超過額
6,550
繰越欠損金
496,335
その他
2,969
繰越欠損金
788,228
小計
568,238
評価性引当額△507,611
小計857,451
評価性引当額△857,451
繰延税金資産合計
60,626
繰延税金資産合計－
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.7
法定実効税率
40.7
（調整）
（調整）
交際費等損金に算入されない項目
0.8
交際費等損金に算入されない項目
2.2
住民税均等割
1.6
住民税均等割
0.8
税務上の繰越欠損金の利用△41.5
税務上の繰越欠損金の利用△42.9
評価性引当金の増減△17.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △15.5（持分法損益等）
第13期（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
該当事項はありません。
第14期（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第13期（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
該当事項はありません。
第14期（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
該当事項はありません。

- 25 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

23,369.77円 1株当たり純資産額
5,128.87円 1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
潜在株式調整後1株当たりは、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、 当期純利益金額

54,527.74円
6,670.72円
6,174.84円

期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び１株当たり潜在株式調整後当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

（自至前事業年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）

1株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

276,877

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

408,764――

276,877

408,764

53,984.16

61,277.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額
当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――――
4,921.00（うち新株引受権分）

538.16（うち新株予約権分）

4,382.84

希薄化効果を有しないため、潜在株(1)旧商法280条ノ19第1項の規定に式調整後１株当たり当期純利益の算基づく新株引受権定に含めなかった潜在株式の概要

新株引受権

1種類

潜在株式の数

1,580株(2)新株予約権
新株予約権

3種類

潜在株式の数

4,648株- 26 -――

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）

――

――

（自
至

当事業年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日）（ストックオプションの行使）
当事業年度終了後、平成18年4月13日および平成18年4月14日に、平成13年1月4日の臨時株主総会決議により付与された旧商法280条ﾉ19の規定に基づく新株引受権の一部および平成15年7月1日の臨時株主総会決議により付与された新株予約権の一部について行使が行われました。当該ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの行使の概要は次のとおりです。
1.旧商法280条ﾉ19の規定に基づく新株引受権の行使（1）行使価格
25千円
平成18年1月17日開催の取締役会において1株につき2株の割合による株式分割を決議しており、上記の行使価
格は調整後の価格を記載しております。
（2）増加した株式の種類および数
当社普通株式
530株（3）増加した資本金
13,250千円（4）増加した資本準備金
13,250千円
2.新株予約権の行使（1）行使価格
50千円（2）増加した株式の種類および数
当社普通株式
434株（3）増加した資本金10,850千円（4）増加した資本準備金
10,850千円
これにより、平成18年4月17日現在の発行済株式総数
は、131,597.32株、資本金は1,134,500千円、資本準備金は1,377,220千円となっております。
（株式分割）
平成18年1月17日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割による新株式を発行しております。当該株式分割の内容は下記の通りであります。
（１）分割の方法
平成18年3月31日（金曜日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主ならびに端株原簿に記載または記録された端株主の所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割する。
（２）分割により増加する株式数
普通株式 65,316.66株（３）配当起算日
平成18年4月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株あたり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなっております。
前事業年度

当事業年度

1株当たり純資産額
11,684.88円
1株当たり当期純利益金額
2,564.43円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
潜
在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり純資産額
27,263,87円
1株当たり当期純利益金額
3,335.36円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額3,087.42円- 27 -

(2）【その他】
該当事項はありません。

５．生産、受注及び販売の状況（1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（2）受注状況
当社は受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
（3）販売実績
販売実績については、「３．経営成績及び財政状態 １．経営成績の分析」に記載しております。

６．役員の異動（1）代表者の異動該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動
該当事項はありません。

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