2023 年 2 月版

犬のがん保険（ペット保険）普通保険約款・特約条項

チューリッヒ少額短期保険株式会社
SOP-2275(1)目次

ペット保険普通保険約款...................................................................................3
第１章 用語の定義および当会社の責任.............................................................. 3
第１条（用語の定義） .............................................................................. 3
第２条（当会社の責任） ........................................................................... 6第３条（保険責任の始期および終期） ............................................................ 6
第４条（疾病による骨折・脱臼およびがん・良性腫瘍にかかわる待機期間） .................... 6
第２章 保険金の種類および保険金の支払額等 ..................................................... 7第５条（治療費用保険金） ........................................................................ 7第６条（診断書等費用保険金） .................................................................. 8第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）....................................... 8
第３章 保険金をお支払いしない場合 ................................................................. 8第８条（保険金をお支払いしない場合 その１）.................................................. 8第９条（保険金をお支払いしない場合 その２）................................................ 10
第４章 契約手続き、および保険契約者または被保険者の義務 .................................. 11
第 10 条（保険契約の申込み） .................................................................. 11
第 11 条（保険料の払込） ....................................................................... 11
第 12 条（保険料の支払義務および払込方法）................................................ 12
第 13 条（保険契約を継続する場合の手続き） ................................................ 13
第 14 条（継続契約の場合の読み替え） ........................................................ 15
第 15 条（告知義務） ............................................................................ 15
第 16 条（当会社への通知方法および通知義務） ............................................. 16
第 17 条（保険契約者の住所等変更） ......................................................... 16
第 18 条（ペットの適正な飼養義務） ............................................................ 16
第５章 保険契約の無効、取消し、失効、解約、解除および保険期間中の保険料の増額等... 16
第 19 条（保険契約の無効）..................................................................... 16
第 20 条（保険契約の取消し）................................................................... 16
第 21 条（保険契約の失効）..................................................................... 17
第 22 条（保険契約者による保険契約の解除） ................................................ 17
第 23 条（重大事由による解除） ................................................................ 17
第 24 条（保険契約解除の効力） ............................................................... 18
第 25 条（保険料の返還－無効または失効の場合）........................................... 18
第 26 条（保険料の返還－取消しの場合） ..................................................... 18
第 27 条（保険料の返還－解除の場合） ....................................................... 18
第 28 条（契約年齢、体重または品種の誤りならびに保険契約の条件変更の処理） ........ 19
第６章 身体の障害を被ったときおよび保険金の請求手続き ....................................... 20
1

第 29 条（支払事由の発生） ..................................................................... 20
第 30 条（保険金の請求） ....................................................................... 21
第 31 条（保険金の支払時期）.................................................................. 21
第７章 基本条項 ..................................................................................... 22
第 32 条（時効） .................................................................................. 22
第 33 条（代位） .................................................................................. 23
第 34 条（保険契約者の変更）.................................................................. 23
第 35 条（保険契約者または被保険者本人が複数の場合の取扱い） ........................ 23
第 36 条（保険金の削減払）..................................................................... 24
第 37 条（保険料の増額または保険金額の減額） ............................................. 24
第 38 条（重複契約の禁止）..................................................................... 24
第８章 準拠法および訴訟の提起.................................................................... 24
第 39 条（訴訟の提起） .......................................................................... 24
第 40 条（準拠法） ............................................................................... 24
第９章 特則........................................................................................... 25
第 41 条（特定疾病補償対象外特則）......................................................... 25
別表 保険金請求に必要な書類 .................................................................. 25
ペット保険特約 ............................................................................................26
保険証券不発行特約 ................................................................................. 26
第１条（用語の定義） ............................................................................ 26
第２条（この特約の適用条件） .................................................................. 26
第３条（保険証券の不発行）.................................................................... 26
第４条（保険金の請求に関する特則） .......................................................... 26
第５条（準用規定）............................................................................... 26
脱臼補償対象外特約 ................................................................................. 26
第１条（普通保険約款の読み替え） ............................................................ 26
第２条（準用規定）............................................................................... 28
良性腫瘍補償対象外特約............................................................................ 28
第１条（普通保険約款の読み替え） ............................................................ 28
第２条（準用規定）............................................................................... 292

ペット保険普通保険約款

第１章

用語の定義および当会社の責任第１条（用語の定義）
この保険契約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義
初年度契約以外の保険契約をいいます。なお、中途更改（注）された契約も含みます。

継続契約（注）第24条（保険契約解除の効力）にかかわらず、保険を終了させる日を解除日とし、その翌日を保険期間の開始日とする
同一の保険契約を新たに締結することをいいます。この場
合、解除前の契約の補償内容は引き継がれます。

契約年齢、体重または品種
疾病

初年度契約または継続契約の各開始日におけるペットの年齢、体重または品種をいいます。
ペットの身体の状態で傷害以外の状態をいいます。なお、妊娠、出産等の繁殖にかかわる身体の状態は疾病に含みません。
ペットが保険期間中に身体の障害（注１）を被ることをいいます。
（注１）傷害または疾病によりペットがその身体に被った、次の①から③をいいます。
①

骨折
骨の構造上の連続性が完全または不完全に途絶えた状態を
いいます。

②

脱臼
関節を構成する骨が、正常な解剖学的位置関係から偏位し支払事由た状態をいいます（ただし、先天性の脱臼を除きます。
）。
③

しゅよう

がん・良性腫瘍獣医師が、病理検査機関による病理組織検査に基づき診断
しゅよう確定（注２）したがん（注３）・良性腫瘍をいいます。
（注２）病理組織検査に生検を含みます。また、病理組織検査の所見が得られない場合には、獣医学における知見からその他
所見に基づく診断確定とします。ただし、ペットが生存中の検査によるものとします。
しゅよう（注３）がんとは悪性腫瘍をいい、前立腺腺癌、未分化癌、骨肉3はいさいぼうしゅ

しょうしゅようかんようしゅ腫、未分化胚細胞腫、悪性末梢神経 鞘 腫瘍、悪性間葉腫、
しょうかかんかんしつしゅよう

リンパ腫、肥満細胞腫、血管周皮腫、消化管間質腫瘍
しゅよう（GIST）、セルトリ細胞腫、神経内分泌腫瘍、多発性骨髄腫、カルチノイド、褐色細胞腫、白血病その他獣医師が診断確定したものをいいます。
レッグペルテスとそれに起因する大腿骨骨端骨折の関係、下垂
しゅよう

ふくじんしゅよう

ふくじん体腫瘍または副腎腫瘍とそれに起因する副腎皮質機能亢進症（ク
獣医学上重要な関係

ッシング症候群）、先天性の脚の障害とそれに起因する膝蓋骨脱臼の関係、その他の獣医学上関連性の認められるものをいいます。
獣医師法（昭和24年法律第186号）第６条（獣医師名簿）に定める獣医師名簿に登録され、同法第７条（登録及び免許証）に定め獣医師る免許を交付されている者をいいます。なお、被保険者本人、被保険者本人の配偶者、被保険者本人または被保険者本人の配偶者と同居する親族もしくはそれらの者の同居人が獣医師である場合
は、それらの獣医師を除きます。
ペットが急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の損傷をいいます。また、身体外部から有毒ガスまたは有害物質を偶然

傷害

かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）および細菌性食物中毒を含みます。

初年度契約

当会社と新規に契約をされた場合の保険契約をいいます。
次のいずれかのとき（注）をいいます。
①

傷害による骨折・脱臼については、その傷害の原因となった事故発生のとき②

しゅよう

疾病による骨折・脱臼およびがん・良性腫瘍については、獣医師の診断による発症のとき身体の障害を被ったとき（注）身体の障害の原因として、獣医学上重要な関係がある傷害
または疾病が存在する場合は、獣医師の診断によりそれらを被ったときをいいます。また、先天性の異常が存在する場合
は、初年度契約の責任開始日前に獣医師の診断により初めて発見されたときをいいます。ただし、①または②のときが、その傷害または疾病の最後に診療を受けた日から２年を経過している場合は、獣医学上重要な関係がないものとします。

診療

獣医師または獣医師の指示により動物病院の補助者がペットに行う発症の原因を究明するための診察およびその診察に基づく傷4

害または疾病を治す行為ならびにこれらに付随する一連の医療行為をいい、予防措置を含みません。
損害

他の保険契約等

治療支払事由により被保険者が治療費用を負担することによって被る金銭的損失をいいます。
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。
獣医師が必要であると認め、獣医師がペットに行う治療をいいます。
ペットの治療のために動物病院に支払った費用をいいます。た

治療費用

だし、第９条（保険金をお支払いしない場合

その２）の各費用を除きます。
獣医療法（平成４年法律第46号）第２条（定義）第２項に定め
動物病院

る、獣医師が飼育動物の診療の業務を行う日本国内の診療施設をいいます。
獣医師の治療が必要な場合で、通院では治療の目的を果たすこ

入院中とができないため、ペットが動物病院に入り常に獣医師の管理下において治療を受けている状態をいいます。ただし、外出中または外泊中は除きます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
当会社に保険料（注）を払い込んでいただく期限となる日をい
います。

払込期日

（注）月払の場合は第１回保険料または第２回以降保険料、一時払の場合は一時払保険料、および契約年齢、体重または品種の誤りに伴う追加保険料をいいます。
保険契約者と同一の者とし、保険証券等記載の被保険者欄に記載された者（｢被保険者本人｣といいます。)のほか、次の者（注）をいいます。

被保険者①

損害が発生したときに被保険者本人と同居する配偶者②

損害が発生したときに被保険者本人と同居する親族（注）これらの者が、当会社と締結された他の保険契約における被保険者である場合はこの保険契約における被保険者から除きます。また、転居等により別居となる場合、被保険者の範囲から外れます。
普通保険約款

ペット保険普通保険約款をいいます。

ペット

被保険者が個人の家庭において、愛玩動物または伴侶動物（コ5

ンパニオンアニマル）として所有かつ飼育している保険証券等に記載された犬（注）をいいます。
（注）盲導犬、聴導犬、介助犬などの身体障害者補助犬を含み、事業を目的に飼育または販売される犬、興行用の犬、闘犬、賭犬および猟犬は含みません。
保険期間保険証券等記載の保険期間をいいます。

保険金

治療費用保険金および診断書等費用保険金をいいます。
保険証券等記載の保険金額のことをいい、この保険契約に規定する損害が発生した場合に、当会社が支払う保険金の額は、次の支払

保険金額限度額をもって限度とします。
① 治療費用保険金：１保険期間につき100万円② 診断書等費用保険金：１回（注）につき1万円（注）１保険期間の回数に限度はありません。

保険契約者
保険証券等

ペットを所有し、この保険契約を締結した者をいいます。
保険証券および保険証券不発行特約を付帯している場合のイン
ターネット画面に表示された保険契約情報画面をいいます。

第２条（当会社の責任）
当会社は、この保険契約に従い被保険者に保険金を支払います。

第３条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の開始日の午前０時に始まり、満了日の午後12時に終わります。
（２）（１）の時刻は日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、第１回保険料または一時払保険料の領収前（注）に発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）この保険契約が、第 13 条（保険契約を継続する場合の手続き）により継続された保険契約である場合は、初年度契約の第１回保険料または一時払保険料領収前をいいます。
しゅよう

第４条（疾病による骨折・脱臼およびがん・良性腫瘍にかかわる待機期間）
第３条（保険責任の始期および終期）に関わらず、疾病による骨折・脱臼およびがん・良性
しゅよう

腫瘍を被ったときが、保険証券等に記載された責任開始日（注）より前であるときは、当会社

は治療費用保険金を支払いません。
（注）保険期間の開始日（この保険契約が継続契約である場合には、初年度契約の開始日をいいます。初年度契約の締結の後に保険契約の条件について当会社の保険責任を加重する場合には、その部分に限り、当会社の保険責任が加重された日とします。
）からその日を含めて6

30 日を経過した日の翌日をいいます。以下同様とします。

第２章

保険金の種類および保険金の支払額等第５条（治療費用保険金）（１）当会社は、日本国内において支払事由により保険期間中に治療を受け（注１）、かつ保険期間中に損害（注２）が発生した場合（注３）に、この保険契約に従い、治療費用保険金を支払います。
（２）当会社は、次のとおり治療費用保険金を支払います。ただし、第三者より支払われた損害賠償金がある場合は、被保険者の負担した治療費用からその額を差し引くものとします。

（１）の損
害の額

×

保険証券等に記載の補償割合治療費用保険金

保険証券等に記載－の免責金額（自己＝負担額）※（小数点第１位を四捨五入し円単位）※ 保険期間中に同一の身体の障害に対して、複数回にわたって治療を受けた場合は、それら連続した治療につき１回の適用とします。
（３）支払事由により治療を継続して受けている中、異なる支払事由を併発した場合は、これらすべての治療費用を最初の支払事由により発生したとみなして治療費用保険金を算出します。
（４）初年度契約から継続する保険期間中に支払した保険金を合計した通算支払限度額については、保険証券等記載の通算支払限度額とします。
（５）この保険契約が初年度契約である場合において、身体の障害を被ったときが保険期間の開始日より前であるときは、当会社は治療費用保険金を支払いません。
（６）この保険契約が継続契約である場合において、身体の障害を被ったときが、初年度契約の保険期間の開始日より前であるときは、当会社は治療費用保険金を支払いません。
（注１）被った身体の障害に対する治療を直接の目的として受けた場合に限ります。ただし、その治療に付随する治療として、獣医学における知見により獣医師が必要と判断する支払事
由以外の傷害または疾病に対する治療も直接の目的として受けたとみなします。
（注２）支払事由により継続して治療を受けている途中で保険期間が満了し、かつ第 13 条（保険契約を継続する場合の手続き）（２）①から⑩のいずれかの事由により保険契約の継続が行われなかった場合、保険期間の満了日の翌日から起算して 30 日以内の治療は保険期間中の治療とみなして（１）の規定を適用します。ただし、保険期間の満了日の翌日以後に被った他の身体の障害に対する治療はみなしません。

7

（注３）この保険契約が継続契約の場合、その開始日より前の支払事由に対し継続して治療を受けているときは、第 29 条（支払事由の発生）にしたがって通知された治療を受けた日を、新たな支払事由の発生の日とみなします。

第６条（診断書等費用保険金）（１）当会社は、第30条（保険金の請求）（２）の保険金請求書類として獣医師が発行する診断書等の原本（注１）を提出することを求めた場合、被保険者が負担した診断書等の作成費用（注２）に対し診断書等費用保険金を支払います。
（２）１回の作成費用（注２）につき、診断書等費用保険金額を限度とします。
（３）初年度契約から継続する保険期間中に支払した保険金を合計した通算支払限度額については、保険証券等記載の通算支払限度額とします。
（注１）第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）②に該当する場合、他の保険契約等への保険金請求のために提出されている診断書等の写しを原本とみなします。
（注２）第29条（支払事由の発生）（１）⑦の作成費用は除きます。

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、支払責任額（注１）の合計額が、損害等の額（注２）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注１）②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害等の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）第５条の損害の額および第６条の作成費用をいいます。それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（自己負担額）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（自己負担額）を差し引いた額とします。

第３章

保険金をお支払いしない場合

第８条（保険金をお支払いしない場合

その１）

当会社は、次のいずれかによって発生した損害に対しては保険金を支払いません。
（１）保険契約者（注１）、被保険者本人、被保険者本人の配偶者、被保険者本人または被保険者本人の配偶者と同居する親族もしくはそれらの者の同居人の故意または重大な過8失（２）保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
（３）保険契約者（注１）、被保険者本人、被保険者本人の配偶者、被保険者本人または被保険者本人の配偶者と同居する親族もしくはそれらの者の同居人の精神障害、泥酔状
態、心神喪失または薬物依存等による行為（４）保険契約者（注１）、被保険者本人、被保険者本人の配偶者、被保険者本人または被保険者本人の配偶者と同居する親族もしくはそれらの者の同居人の自殺行為、犯罪行
為、闘争行為（５）被保険者本人、被保険者本人の配偶者、被保険者本人または被保険者本人の配偶者と同居する親族もしくはそれらの者の同居人が次のいずれかに該当する間に発生した事故①

法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車または原動機付自転車を運転
している間

②

道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間③

麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
きゅう じ（６）ペットに対して 給 餌または給水等基本的な管理を怠ったこと（７）獣医師またはその補助者の医療行為もしくはこれらの者の不作為（８）先天性の異常またこれらに起因する身体の障害
ていりゅうこうがん（９）先天性または後天性にかかわらず、レッグペルテスまたは 停 留 睾丸に起因する身体の障害（10）次のいずれかの役務に従事させることにより発生した身体の障害またはこれらに起因する身体の障害①

公式、非公式を問わず、競技（競技としての闘争行為を含みます。）、曲技、演技

およびそれらのための訓練②

狩猟および公的機関の捜査・救助等の補助およびそのための訓練

③

繁殖

④

医療行為の補助者やトリマー等を養成する施設における教材（11）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（12）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変、暴動（注３）（13）核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（14）（11）から（13）までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱

9に基づいて発生した事故（15）（13）以外の放射線照射または放射線汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。

第９条（保険金をお支払いしない場合

その２）（１）当会社は、次のいずれかの症例処置または予防措置に要する費用は、支払いません。
①

妊娠、出産、早産、流産、人工流産、帝王切開②

不妊または避妊を目的とした手術または処置③

トリミング、爪切り（狼爪の除去を含みます。）④

肛門腺除去、 臭 腺 処理（肛門嚢絞りを含みます。）⑤

歯削（歯切）および歯石除去ならびに歯肉、歯牙、歯周病、不正咬合等の歯に係る一

しゅうせん

こうもんのうしぼ

ふせいこうごう切の歯科医療措置
へそ⑥

断耳、断尾、臍ヘルニア等の美容整形を目的とする手術または処置⑦

予防を目的としたワクチン接種または投薬もしくはこれらを行うための検査⑧

ノミまたはダニの予防を目的とした措置⑨

健康診断、定期検診⑩

マイクロチップ装着⑪

上記以外で健康体に施す処置または予防を目的とした措置（２）当会社は、次のいずれかのペットの健康維持または健康増進のための費用は、支払いません。ただし、支払事由に対する治療で入院中に動物病院内で用いられ、獣医師作成の診療明細書等に記載のものは支払います。
①

フード（療法食、健康食品、サプリメントを含みます。）の購入費用②

シャンプーおよびイヤークリーナー、トリミング用品、爪切器具等の用品、用具、器具の購入費用③

検査の費用④

東洋医学（漢方、鍼灸、気功等）、インド医学（アーユルヴェーダ）、ホメオパシー、アロマテラピー、カイロプラクティック、ハーブ療法、免疫療法、温泉療法等の代替医療または減感作療法にかかわる費用（３）当会社は、次のいずれかの費用は、支払いません。
①

時間外診療費および往診費、ペットホテルまたは預かり費用、散歩費用、ペットの移10送費用、予防目的のための初診費および再診費、文書料（第６条（診断書等費用保険金）で支払いする作成費用を除きます。）、入院または通院を行わず薬剤のみ配達される配達料およびこれらと同種の費用②

カウンセリング費用、相談費用および指導費用③

安楽死を目的とした処置および遺体処理の費用

第４章

契約手続き、および保険契約者または被保険者の義務

第 10 条（保険契約の申込み）（１）保険契約者は、当会社に対して、インターネット通信（注）によって、この保険契約の申込みをするものとします。
（２）（１）の方法により保険契約の申込みを受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、電子メールおよびネットワークを通した情報
端末の画面への表示により引受保険契約の内容を保険契約者に通知するものとします。
（注）当会社が定めるインターネット上の画面を経由して当会社へ送信する通信手段をいいます。以下同様とします。

第 11 条（保険料の払込）（１）保険契約者は、保険期間の開始日までの払込期日までに第１回保険料または一時払保険料を払い込み、第２回以降の保険料については、各払込期日までに払い込まなければなりません。
（２）当会社は、（１）に規定する第１回保険料または一時払保険料の払い込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知または電子メールおよびネットワークを通した情報端末の画面への表示をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）による解除は、保険期間の開始日から将来に向かってその効力を生じます。
（４）（１）に規定する第２回以降の保険料について、その第２回以降の保険料を払い込むべき
各払込期日以後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日が属する月の翌月に到来するこの保険契約の開始日に応当する日以後に発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
（５）（１）に規定する第２回以降の保険料について、払込期日以後１か月を経過した後もその払込期日に払い込まれるべき第２回以降の保険料の払込みがない場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。
（６）（５）による解除は、保険契約者に対する書面による通知または電子メールおよびネット
ワークを通した情報端末の画面への表示をもって行い、解除の効力は、その払込期日以後１か月を経過した日から将来に向かってのみ生じます。

11

第 12 条（保険料の支払義務および払込方法）（１）保険契約者は、次のいずれかの払込方法により、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。
①

クレジットカード②

デビットカード③

前記①または②以外の電子決済サービスとして当社が定めるもの④

携帯電話キャリア決済サービス⑤

コンビニエンスストア決済サービス⑥

その他当社が定める決済手段（２）（１）の保険料の領収日時は次の日時とします。
①

保険料の払込方法が（１）①に定めるクレジットカードによる払込である場合は、クレジットカードのオーソリゼーション（注１）取得日時②

保険料の払込方法が（１）②から⑥に定める払込である場合は、各払込方法について、決済サービス提供者が認証および承認した日時（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（２）①の規定は適用しません。
①

当会社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等（注２）に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード
発行会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場
合は、（２）①の規定を適用します。
②

会員規約等（注２）に定める手続が行われない場合（４）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（２）②の規定は適用しません。
①

当会社が決済サービス提供者から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等（注２）に従い決済サービスを使用し、決済サービス提供者に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、（２）②の規定を適用します。
②

会員規約等（注２）に定める手続が行われない場合（５）（３）①および（４）①の保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジット
カード発行会社または決済サービス提供者に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
（６）保険契約者が会員規約等（注２）に従い、（１）に定める払込方法を使用した場合においちたいて、（５）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは（２）の規定を適用します。
（７）当会社は、保険契約者が（６）の保険料の支払を怠った場合は、保険契約者に対する通知

12

をもって、この保険契約を解除することができます。
（８）（７）の解除は、第 11 条（保険料の払込）（３）または（６）に定めるとおりとします。
（９）当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、次に該当する場合を除き、クレジットカー
ド発行会社または決済サービス提供者からの保険料相当額の全額の領収を確認した後に保険料を返還します。
①（６）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合②

保険契約者が会員規約等（注２）に従い（１）に定める払込方法を使用し、クレジット

カード発行会社または決済サービス提供者に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合（10）（１）のうち、使用可能な払込方式は、当会社ウェブサイト等にて随時確認可能とします。
（11）決済サービス提供者の状況により、当会社はやむを得ず、ご選択いただいた払込方法のご利用を停止する場合がございます。この場合、当該払込方法以外の方法により保険料をお支払いいただくこととなります。
（注１）クレジットカードの使用に際し、カード会社に対し、次の事項について確認を行うことをいいます。
①

そのクレジットカードが利用可能な状態であること。

②

クレジットカードを使用して払い込む保険料の額がそのクレジットカードの利用限度額内であること。
（注２）クレジットカードの会員規約および利用規定または決済サービスの会員規約および利用規約をいいます。

第 13 条（保険契約を継続する場合の手続き）（１）当会社は、保険期間の満了日が属する月の前々月の応当する日までに、保険契約者に対し、継続後の保険契約の内容をインターネット通信等により通知します。この場合において、当会社の事業収支を検証した結果、当会社が必要と認めたときは、従前の保険契約の保険料または保険金額を変更することがあります。
（２）この保険契約の保険期間の満了日が属する月の前々月の応当する日までに当会社より、または満了日が属する月の前月の応当する日までに保険契約者より、別段の意思表示がない場合には、この保険契約は保険期間の満了日に継続されるものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、継続できません。
①

継続後の保険契約におけるペットの契約年齢が当会社の定める範囲を超える場合②

継続後の保険契約の開始日において、当会社がこの普通保険約款に基づく保険契約の引受方法の変更を行った等の事情により、継続前と同一の内容で引受けができない場合③

第18条（ペットの適正な飼養義務）に違反する飼養がなされている場合④

第23条（重大事由による解除）に規定する事由に準ずる事由があると認められる場合⑤

第41条（特定疾病補償対象外特則）を適用し保険の内容を変更して継続することにつ13

いて、当会社に対し、保険期間の満了日が属する月の前月の応当する日までに保険契約者が同意しない旨を意思表示した場合⑥

次のア．からイ．を控除した額がウ．の額に満たないことについて、当会社に対し、保険期間の満了日が属する月の前月の応当する日までに保険契約者が同意しない旨を意思表示した場合
ア．この保険契約の通算支払限度額
イ．初年度契約から継続後の保険契約の開始日の前日までにお支払いを完了した保険金の合計額
ウ．継続後の保険契約の保険金額⑦

りこう

当会社が保険契約上の義務を履行するに際して保険契約者または被保険者がこれに協力しなかった場合またはこれに準ずる場合⑧

当会社が、保険契約者または被保険者に係る損害の発生の頻度、損害の状況および損

害発生の可能性等を考慮して、継続しないこととした場合⑨

当会社の事業収支を検証した結果、保険契約の引受けが困難となった場合⑩

当会社が、①から⑨までに規定するほか、特別の事情により保険契約を維持することが適切でないと認める場合（３）継続後の保険契約の保険期間は、この保険契約の保険期間と同一とします。
（４）継続された保険契約の保険料は、契約年齢、体重または品種によって計算します。
（５）当会社は、継続後の保険契約に対し、継続後の保険契約の開始日の普通保険約款および保険料率を適用します。
（６）継続後の保険契約の第１回保険料、一時払保険料、または第２回以降の保険料について
は、各払込期日までに払い込むものとします。
（７）当会社は、（６）の払込期日までに継続後の保険契約の第１回保険料または一時払保険料が払い込まれなかった場合には、継続後の保険契約の開始日以降に発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
（８）当会社は、（６）に規定する払込期日までに継続後の保険契約の第１回保険料または一時払保険料が払い込まれなかった場合であっても、継続後の保険契約の開始日が属する月の翌月の応当する日までに継続後の保険契約の第１回保険料または一時払保険料が払い込まれた場合には（７）の規定は適用しません。
（９）保険契約者が、継続後の保険契約の開始日が属する月の翌月の応当する日までに継続後の保険契約の第１回保険料または一時払保険料の払込みを行わなかった場合は継続されなかったものとします。
（10）（２）の規定によりこの保険契約が継続された場合には、当会社は、継続証等を保険契約者に交付します。ただし、保険証券不発行特約を適用する契約については、インターネ
ット通信等により保険契約者に通知するものとします。

14

第 14 条（継続契約の場合の読み替え）
この保険契約が継続契約である場合には、第１条（用語の定義）「支払事由」の規定中、「ペットが保険期間中に身体の障害（注１）を被ることをいいます。」とあるのは「ペットがこの保険契約の初年度契約から継続する保険期間中に身体の障害（注１）を被ることをいいます。」と読み替えるものとします。

第 15 条（告知義務）（１）この保険契約締結（注１）の際、保険契約者または被保険者は、第 10 条（保険契約の申込み）の方法で表示した告知事項について、事実を当会社に正確に告知しなければなりません。
（２）当会社は、この保険契約締結（注１）の際、保険契約者または被保険者が、（１）の告知事項について、故意または重大な過失によって知っている事実を告げなかったときまたは不実のことを告げたときは、保険契約者に対する書面による通知または電子メールおよび
ネットワークを通した情報端末の画面への表示をもって、この保険契約を解除することが
できます。
（注２）
（３）この保険契約が継続契約である場合（継続手続き時にペットの体重を変更する場合を含みます。）には、（１）の告知事項については、告知すべき事項とはしません。ただし、継続時に契約条件を変更する場合には、告知すべき事項とします。
（４）（２）に規定する解除は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
①（２）の事実がなくなった場合②

当会社が保険契約締結（注１）の際、（２）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注３）③

保険契約者または被保険者が、支払事由が発生する前に、（１）の告知事項につき、訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた
場合において、その訂正を申し出た事実が、この保険契約締結（注１）の際に当会社に告げられていたとしても、当会社がこの保険契約を締結（注１）していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④

当会社が、（２）に規定する解除の原因があることを知ったときから１か月を経過した場合またはこの保険契約締結時から２年を経過した場合（注４）（５）支払事由が発生した後に（２）に規定する解除がなされた場合であっても、第 24 条（保険契約解除の効力）にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（６）（５）の規定は、（２）の事実に基づかずに発生した支払事由については適用しません。
（注１）初年度契約の締結の後にこの保険契約の条件について当会社の保険責任を加重する場合を含みます。
（注２）（注１）の規定が適用される場合には、当会社の保険責任が加重された部分に限ります。

15

（注３）当会社のためにこの保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合
または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（注４）この保険契約が継続契約である場合は、初年度契約を締結したときからとします。また、（注１）の規定が適用される場合には、当会社の保険責任が加重されたときからとします。

第 16 条（当会社への通知方法および通知義務）（１）保険契約者または被保険者は、インタ―ネット通信または電話により、次の通知、申出および保険契約の解除を行うことができるものとします。
①

第17条（保険契約者の住所変更等）に定める変更等②

第15条（告知義務）（４）、第28条（契約年齢、体重または品種の誤りならびに保険契約の条件変更の処理）またはその他の訂正の申出③

第22条（保険契約者による保険契約の解除）に規定する保険契約の解除④

第29条（支払事由の発生）に規定する当会社への支払事由の発生の通知（２）この保険契約締結の後、（１）②の事実が発生した場合には、保険契約者または被保険
ちたい

者は遅滞なくその事実を当会社に通知しなければなりません。
第 17 条（保険契約者の住所等変更）
この保険契約締結の後、保険契約者が保険証券等記載の住所または通知先（注）を変更した
ちたい

場合には、保険契約者は遅滞なくその事実を当会社に通知しなければなりません。
（注）保険契約締結の際、当会社が保険契約者に求めた電話番号または電子メールアドレス等をいいます。

第 18 条（ペットの適正な飼養義務）
被保険者には、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）に従い、ペットを適正に飼養しなければなりません。

第５章

保険契約の無効、取消し、失効、解約、解除および保険期間中の保険料の増額等

第 19 条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

第 20 条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人の詐欺または強迫によって当会社がこの

16

保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知または電子メールおよびネットワークを通した情報端末の画面への表示をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第 21 条（保険契約の失効）
次の事実が発生したときは、発生日の属する月の翌月に到来するこの保険契約の開始日に応当する日の前日にこの保険契約は失効します。
① 被保険者がペットを譲渡したとき② この保険契約締結の後、ペットが死亡したとき③

初年度契約からお支払いした保険金の合計額が、通算支払限度額に達したとき

第 22 条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対して第16条（当会社への通知方法および通知義務）に規定する手段による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第 23 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知または電子メールおよびネットワークを通した情報端末の画面への表示をもって、この保険契約を解除することができます。
①

保険契約者、被保険者本人、被保険者本人の配偶者、被保険者本人または被保険者本人の配偶者と同居する親族もしくはそれらの者の同居人が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②

被保険者本人、被保険者本人の配偶者、被保険者本人または被保険者本人の配偶者と同居する親族もしくはそれらの者の同居人が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③

保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④①から③の事由のほか、保険契約者または被保険者が①から③の事由と同程度に、当17

会社の保険契約者または被保険者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）（１）①から④のいずれかの事由が発生した後に（１）の解除を行った場合でも、第24条（保険契約解除の効力）にかかわらず、（１）①から④のいずれかの事由が発生したときから解除日までに発生した損害等に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

第 24 条（保険契約解除の効力）（１）第22条（保険契約者による保険契約の解除）によりこの保険契約が解除となる場合は、その解除の効力は解除の手続きをした日が属する月の翌月に到来するこの保険契約の開始日に応当する日の前日を解除日とし、その応当する日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（２）第15条（告知義務）または第23条（重大事由による解除）によりこの保険契約が解除となる場合は、その解除の効力は当会社が通知した解除日の翌日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第 25 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第19条（保険契約の無効）によりこの保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（２）第21条（保険契約の失効）によりこの保険契約が失効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。ただし、失効した日の翌日以後の期間に対応する保険料が既に払い込
まれている場合には、当会社は、その期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を返還します。
（注)既経過期間の月数の計算における１か月未満の端数は、１か月に切り上げるものとします。

第 26 条（保険料の返還－取消しの場合）
第20条（保険契約の取消し）により、当会社がこの保険契約を取り消した場合には、当会
社は、保険料を返還しません。

第 27 条（保険料の返還－解除の場合）
第15条（告知義務）、第22条（保険契約者による保険契約の解除）および第23条（重大事由による解除）により、保険契約が解除された場合、当会社は、解除日の翌日以後の期間に18対応する保険料が既に払い込まれているときには未経過期間に対し月割（注)をもって計算した保険料を返還します。
（注)既経過期間の月数の計算における１か月未満の端数は、１か月に切り上げるものとします。

第 28 条（契約年齢、体重または品種の誤りならびに保険契約の条件変更の処理）（１）ペットの契約年齢に誤りがあった場合には、次の方法で処理します。
①

実際の契約年齢が、この保険契約の引受対象とする契約年齢の範囲（注１）外であった

場合には、当会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、既に払い込まれた保険料を保険契約者に返還します。
②①以外の場合には、初めから実際の契約年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなし、既に払い込まれた保険料との差額を返還または請求します。また、以降到来する払込期日の保険料を変更します。
（２）ペットの体重または品種に誤りがあった場合には、実際の体重または品種に基づいて保険契約を締結したものとみなし、既に払い込まれた保険料との差額を返還または請求します。
また、以降到来する払込期日の保険料を変更します。
（３）当会社は、保険契約者が（１）②または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場
合（注２）は、保険契約者に対する書面による通知または電子メールおよびネットワークを通した情報端末の画面への表示をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（３）に規定する解除は、当会社が定める追加保険料の払込期日が属する月の翌月に到来するこの保険契約の開始日に応当する日から将来に向かってその効力を生じます。
（５）（１）②および（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、追加保険料を領収する前に生じていた損害に対しては、当会社は、誤った契約年齢、体重または品種に基づいた保険料の正しい契約年齢、体重
または品種に基づいた保険料に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、以降到来する払込期日の保険料を変更します。ただし、一時払保険料のときには、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に発生した損害に対しては、保険契約の条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（８）初年度契約の締結の後に保険契約の条件の変更があった場合は、当会社は、損害が発生したときの支払条件により算出された保険金の額と、ペットが損害の原因となった身体の障19

害を被ったときの支払条件により算出された保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。
（注１）保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（注２）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず払込期日までにその支払がなかった場合に限ります。

第６章

身体の障害を被ったときおよび保険金の請求手続き

第 29 条（支払事由の発生）
りこう（１）保険契約者または被保険者は、支払事由が発生した場合には、次のことを履行しなければなりません。
①

損害の発生および拡大の防止に努めること② 支払事由の発生の日からその日を含めて30日以内に支払事由が発生したこと、その状況および損害の内容を当会社に通知すること③

当会社が支払事由および損害に関し、書面による通知または説明を求めたときは、
ちたい

遅滞なくこれを提出すること④

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること
ちたい⑤

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること
ちたい⑥

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること⑦①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
ちたい合（注３）には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う支払事由および損害の調査に協力すること（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社
は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② （１）②、③、⑤または⑦の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ （１）④の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）③もしくは⑦の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

20

（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（注３）身体の障害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者
または被保険者に対し、当会社が指定する獣医師が作成した診断書または死体検案書の提出を求めることを含みます。なお、この場合に要した費用は、当会社が負担します。

第 30 条（保険金の請求）（１）当会社に対する被保険者の保険金請求権は、損害が発生したときから、これを行使できるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる保険金請求書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、支払事由の内容および損害の額等に応じ、被保険者に対して、（２）以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）第１条（用語の定義）にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

第 31 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払

21

うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、支払事由の原因、支払事由発生の状況、損害発生の有無②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および支払事由と損害との関係④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解

除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）②180日（１）①から④までの事項を確認するための、動物病院等による診断結果、鑑定等の結果、その他の専門機関による調査結果の照会③

90日

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60日（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（４）保険金の支払は、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第７章

基本条項

第 32 条（時効）22

保険金請求権は、第30条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第 33 条（代位）（１）損害が発生したことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した
場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①

当会社が損害の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。

第 34 条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第 35 条（保険契約者または被保険者本人が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者本人が２名以上である場合は、当会
社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者本人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者
または被保険者本人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者本人に対しても効力を有するものとします。

23

（３）保険契約者または被保険者本人が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者本人は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負う
ものとします。

第 36 条（保険金の削減払）（１）当会社は、巨大災害等が発生した結果、本保険の事業収支が著しく悪化した場合は、当会社の定めるところにより、保険金の削減払を行うことがあります。
（２）（１）の削減払を行う場合は、当会社は、保険契約者に対し書面による通知または電子メー
ルおよびネットワークを通した情報端末の画面への表示によりその旨を通知するものとします。この場合において、通知を行う前に発生した損害による保険金については（１）の削減払は行いません。

第 37 条（保険料の増額または保険金額の減額）（１）当会社は、損害が当会社の想定を超えて頻発した結果、現行の保険料または保険金支払を維持できなくなった場合は、当会社の定めるところにより、保険期間の中途において保
険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（２）（１）の保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、保険契約者に対し書面による通知または電子メールおよびネットワークを通した情報端末の画面への表示によりその旨を通知するものとします。この場合において、通知を行う前に発生した損害による保険金については（１）の保険金額の減額は行いません。

第 38 条（重複契約の禁止）
この保険契約の被保険者は、法令の定める範囲を超えて、重複して当会社の他の保険契約の被保険者となることはできません。

第８章

準拠法および訴訟の提起

第 39 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第 40 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

24

第９章

特則

第 41 条（特定疾病補償対象外特則）（１）当会社は、保険契約を新規にまたは継続して引き受ける場合、その条件として、本条の特定疾病補償対象外特則を適用して、引き受ける場合があります。
（２）本条の特定疾病補償対象外特則が適用される場合は、保険証券等に当該補償対象外特則を適用する旨、ならびに補償対象外とする疾病（以下、「補償対象外疾病」といいます。
）
および補償対象外とする期間（以下、補償対象外期間といいます。）が記載されます。
（３）当会社は、保険証券等に特定疾病補償対象外特則が適用される旨記載がある場合、ペットが補償対象外期間内に補償対象外の身体の障害の治療を直接の目的として治療を受けた
とき、または補償対象外期間内に被った補償対象外の身体の障害により補償対象外期間経過後に治療を受けたときには、保険金をお支払いしません。
（４）当会社は、（２）に記載の補償対象外疾病を特定する場合、個別の疾病名で特定する場合、またはペットの体の部位を定めて疾病を特定する場合、もしくはこれら二つの特定方法を併用するときがあります。

別表

保険金請求に必要な書類
保険金の種類A

B

治療費用

診断書等費用保険金

保険金

１.保険金請求書○○

２.傷害・疾病状況報告書

○

提

出

書

類

３.公の機関の事故証明書（やむを得ない場合は第三者）○

４.獣医師の診断書○○

５.病理組織検査報告書○○

６.診療明細書

○

○

○

○

８.診断書発行領収書○○

９.ペットの個体を確認するための資料○○

10.その他適切な保険金支払のために当会社が求める書類○○

７.動物病院等から当会社が情報を取得することに対す
る同意書※

保険金を請求する場合は、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければ25

なりません。
※

電子メールおよびネットワークを通した情報端末から保険金請求必要情報等を入力することにより書類の提出に代えることができます。なお、後日、当社がその原本を求めた場合には、提出しなければなりません。

ペット保険特約
保険証券不発行特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
保険金請求権者

定義
被保険者または保険金を受け取るべき者をいいます｡

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約の締結の際に、当会社と保険契約者との間に、この保険契約の保険証券を発行しないことについての合意がある場合に適用されます｡

第３条（保険証券の不発行）
当会社は、この特約により、保険証券の発行および交付は行わず、インターネット画面に表示された事項を保険証券の記載事項とみなします。

第４条（保険金の請求に関する特則）
当会社は、この特約により、保険金請求権者が保険金の支払を請求する場合であっても、保
険金請求権者に対しては、保険証券の提出を求めません｡

第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

脱臼補償対象外特約第１条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、この特約により、この保険の普通保険約款の規定を次のとおり読み替えて適用し

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ます。
① 第１条（用語の定義）
用語

定義
ペットが保険期間中に身体の障害（注１）を被ることをいいます。
（注１）傷害または疾病によりペットがその身体に被った、次の①または②をいいます。
①

骨折
骨の構造上の連続性が完全または不完全に途絶えた状態を
いいます。

②

しゅよう

がん・良性腫瘍獣医師が、病理検査機関による病理組織検査に基づき診断
しゅよう

しゅよう

確定（注２）した良性腫瘍および悪性腫瘍（注３）をいいま支払事由す。
（注２）病理組織検査に生検を含みます。また、病理組織検査の所見が得られない場合には、獣医学における知見からその他
所見に基づく診断確定とします。ただし、ペットが生存中の検査によるものとします。
しゅよう（注３）がんとは悪性腫瘍をいい、前立腺腺癌、未分化癌、骨肉はいさいぼうしゅ

しょうしゅようかんようしゅ腫、未分化胚細胞腫、悪性末梢神経 鞘 腫瘍、悪性間葉腫、
しょうかかんかんしつしゅよう

リンパ腫、肥満細胞腫、血管周皮腫、消化管間質腫瘍
しゅよう（GIST）、セルトリ細胞腫、神経内分泌腫瘍、多発性骨髄腫、カルチノイド、褐色細胞腫、白血病その他獣医師が診断確定したものをいいます。
次のいずれかのとき（注）をいいます。
①

傷害による骨折については、その傷害の原因となった事故発

生のとき
②

しゅよう

疾病による骨折およびがん・良性腫瘍については、獣医師の診断による発症のとき身体の障害を被ったとき（注）身体の障害の原因として、獣医学上重要な関係がある傷害
または疾病が存在する場合は、獣医師の診断によりそれらを被ったときをいいます。また、先天性の異常が存在する場合
は、初年度契約の責任開始日前に獣医師の診断により初めて発見されたときをいいます。ただし、①または②のときが、その傷害または疾病の最後に診療を受けた日から２年を経過している場合は、獣医学上重要な関係がないとものとしま

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用語

定義
す。
しゅよう

② 第４条（疾病による骨折およびがん・良性腫瘍にかかわる待機期間）
しゅよう

第３条（保険責任の始期および終期）に関わらず、疾病による骨折およびがん・良性腫瘍を被ったときが、保険証券等に記載された責任開始日（注）より前であるときは、当会社は治療費用保険金を支払いません。
（注）保険期間の開始日（この保険契約が継続契約である場合には、初年度契約をいいます。
初年度契約の締結の後に保険契約の条件について当会社の保険責任を加重する場合には、その部分に限り、当会社の保険責任が加重された日とします。
）からその日を含めて 30 日を経過した日の翌日をいいます。以下同様とします。

第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

しゅよう

良性腫瘍補償対象外特約第１条（普通保険約款の読み替え）
当会社は、この特約により、この保険の普通保険約款の規定を次のとおり読み替えて適用します。
①

第１条（用語の定義）
用語

定義
ペットが保険期間中に身体の障害（注１）を被ることをいいます。
（注１）傷害または疾病によりペットがその身体に被った、次の①から③をいいます。
①

骨折
骨の構造上の連続性が完全または不完全に途絶えた状態を

支払事由

いいます。
②

脱臼
関節を構成する骨が、正常な解剖学的位置関係から偏位した状態をいいます（ただし、先天性脱臼を除きます。）。

③

がん
獣医師が、病理検査機関による病理組織検査に基づき診断確定（注２）したがん（注３）をいいます。

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用語

定義
（注２）病理組織検査に生検を含みます。また、病理組織検査の所見が得られない場合には、獣医学における知見からその他
所見に基づく診断確定とします。ただし、ペットが生存中の検査によるものとします。
しゅよう（注３）がんとは悪性腫瘍をいい、前立腺腺癌、未分化癌、骨肉はいさいぼうしゅ

しょうしゅようかんようしゅ腫、未分化胚細胞腫、悪性末梢神経 鞘 腫瘍、悪性間葉腫、
しゅよう

リンパ腫、肥満細胞腫、血管周皮腫、消化管間質腫瘍
しゅよう（GIST）、セルトリ細胞腫、神経内分泌腫瘍、多発性骨髄腫、カルチノイド、褐色細胞腫、白血病その他獣医師が診断確定したものをいいます。
次のいずれかのとき（注）をいいます。
①

傷害による骨折・脱臼については、その傷害の原因となった事故発生のとき②

疾病による骨折・脱臼およびがんついては、獣医師の診断による発症のとき（注）身体の障害の原因として、獣医学上重要な関係がある傷害
身体の障害を被ったとき

または疾病が存在する場合は、獣医師の診断によりそれらを被ったときをいいます。また、先天性の異常が存在する場合
は、初年度契約の責任開始日前に獣医師の診断により初めて発見されたときをいいます。ただし、①または②のときが、その傷害または疾病の最後に診療を受けた日から２年を経過している場合は、獣医学上重要な関係がないとものとします。

② 第４条（疾病による骨折・脱臼およびがんにかかわる待機期間）
第３条（保険責任の始期および終期）に関わらず、疾病による骨折・脱臼およびがんを被ったときが、保険証券等に記載された責任開始日（注）より前であるときは、当会社は治療費用保険金を支払いません。
（注）保険期間の開始日（この保険契約が継続契約である場合には、初年度契約をいいます。
初年度契約の締結の後に保険契約の条件について当会社の保険責任を加重する場合には、その部分に限り、当会社の保険責任が加重された日とします。
）からその日を含めて 30 日を経過した日の翌日をいいます。以下同様とします。

第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

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