GUIDEBOOK
2024

Faculty of Education
教育学部

Kaichi International University

目次

Ⅰ．はじめにⅦ．学生生活１．2024 年度学事暦（授業カレンダー） ・・・２
２．教員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．学生証（身分証明書） ・・・・・・・・・・６
４．学生用メールアドレス ・・・・・・・・・・７
５．通学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６．住所変更等 ・・・・・・・・・・・・・・・８
７．重要事項の通知 ・・・・・・・・・・・・・８
８．自然災害時の臨時休講措置 ・・・・・・・・９
９．サポート制度 ・・・・・・・・・・・・・・９
10．事務取り扱い ・・・・・・・・・・・・・・９

１．学割証・・・・・・・・・・・・・・・・・42
２．学内施設等の利用・・・・・・・・・・・・42
３．課外活動等・・・・・・・・・・・・・・・43
４．喫煙と飲酒・・・・・・・・・・・・・・・43
５．学生相談室・・・・・・・・・・・・・・・44
６．ハラスメント対応・・・・・・・・・・・・44
７．その他の諸注意・・・・・・・・・・・・・44
８．危機管理・・・・・・・・・・・・・・・・45
９．健康管理・・・・・・・・・・・・・・・・46
10．図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・48

Ⅱ．授業

Ⅷ．キャリア支援

１．学修の基礎・・・・・・・・・・・・・・・12
２．履修の基礎・・・・・・・・・・・・・・・14
３．履修登録・・・・・・・・・・・・・・・・15
４．履修登録の確認・・・・・・・・・・・・・20
５．履修登録の修正・・・・・・・・・・・・・20
６．履修登録の取り消し・・・・・・・・・・・20
７．出席・欠席・・・・・・・・・・・・・・・20
８．履修に関する相談・・・・・・・・・・・・22
９．シラバス・ナンバリング・・・・・・・・・22

Ⅲ．試験
１．試験の方法・・・・・・・・・・・・・・・23
２．試験の種類・・・・・・・・・・・・・・・23
３．受験上の注意・・・・・・・・・・・・・・24
４．不正行為者への懲戒処分・・・・・・・・・24

Ⅳ．成績
１．成績評価・・・・・・・・・・・・・・・・25
２．成績通知・・・・・・・・・・・・・・・・25
３．成績問い合わせ制度・・・・・・・・・・・25
４．スキップ制（資格による単位認定） ・・・26

Ⅴ．卒業
１．卒業要件・・・・・・・・・・・・・・・・27
２．学位・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

Ⅵ．教職課程１．教職課程とは・・・・・・・・・・・・・・28
２．対象学生・・・・・・・・・・・・・・・・28
３．取得できる免許状・・・・・・・・・・・・28
４．取得要件・・・・・・・・・・・・・・・・28
５．取得までの流れ（手続きの時期） ・・・・・29
６．教育実習履修者選考基準について・・・・・30
７．教職センター・・・・・・・・・・・・・・31
８．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・32

１．キャリアセンター・・・・・・・・・・・・49
２．キャリア相談・・・・・・・・・・・・・・49
３．インターンシップ ・職場見学 ・・・・・・49
４．就職ナビ（ｷｬﾘﾀｽ UC）
・・・・・・・・・・50

Ⅸ．授業料、奨学金
１．授業料等納付金・・・・・・・・・・・・・51
２．日本学生支援機構奨学金・・・・・・・・・51
３．地方公共団体等の奨学金・・・・・・・・・52
４．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・52

Ⅹ．学籍異動
１．修業年限と在学年限・・・・・・・・・・・53
２．休学・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
３．復学・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
４．退学・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
５．除籍・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
６．転部制度・・・・・・・・・・・・・・・・54
ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・・・55
教育課程表2021 年度入学者適用 ・・・・・・・・58
2022 年度入学者適用 ・・・・・・・・62
開智国際大学の沿革・・・・・・・・・・・・・・66
開智国際大学学則（抜粋） ・・・・・・・・・・・67
学生及び保証人に係る個人情報の取り扱いについて・・・・・75
開智国際大学ハラスメント防止等に関する規程・・・・・77
開智国際大学学生会会則・・・・・・・・・・・・79
開智国際大学学生会細則・・・・・・・・・・・・81
学生会会長及び副会長選挙細則・・・・・・・・・83
学生会組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・84
校舎配置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
校舎図面・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
履修登録の下書き用紙・・・・・・・・・・・・・89

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３日（水）～５日（金）ガイダンスウィーク（履修ガイダンス，学生生活ガイダンス，健康診断等）

３日（水）～１４日（日）前期履修登録期間８日（月）前期授業開始前期履修登録修正期間

２２日（月）～２６日（金）前期履修登録取消期間

２９日（月・祝）～５月４日（土・祝）（休講）

６日（月・祝）（授業実施）

７ 月１５日（月・祝）（授業実施）

１８日（木）

前期定期試験日程発表

２６日（金）

前期授業終了２９日（月）（予備日）

３０日（火）、３１日（水）８ 月〉なしは全学年対象〈１学年〉入学式

１６日（火）～１８日（木）５ 月

暦

１日（木）～

７日（水）

（補講日）
前期定期試験TOEIC-IP テスト

８日（木）夏期休業開始９日（金）前期「追試験受験許可願」提出期限

２０日（火）

前期追・再試験該当者掲示

２６日（月）～２８日（水）前期追・再試験

９月 上 旬前期成績公開、「成績通知書」郵送

９日（月）～１８日（水）１２日（木）

後期履修登録期間（後期科目のみ）
後期授業開始１６日（月・祝）（授業実施）

２０日（金）～２２日（日）後期履修登録修正期間

２６日（木）～１０月２日（水）後期履修登録取消期間

１０月１４日（月・祝）１１月２日（土）～（授業実施）
５日（火）３日（日）、４日（月・祝）
１４日（木）
１１月 下 旬 ～ １２月

柏学祭・研究発表会期間（休講）柏学祭・研究発表会（休講）〈２学年〉「ゼミナール」選択期間〈２学年〉「ゼミナール志望届」提出〈２学年〉「所属ゼミナール」発表

１２月１３日（金）

１ 月〈４学年〉「卒業研究」提出期限

２３日（月）

後期定期試験日程発表

２５日（水）

冬期休業開始

６日（月）後期授業再開９日（木）後期授業終了１０日（金）（予備日）

１４日（火）、１５日（水）（補講日）

１７日（金）～１９日（日）（入構禁止）

２０日（月）～２４日（金）
２７日（月）
２８日（火）

後期定期試験
〈１学年〉英語実力テスト

TOEIC-IP テスト
後期「追試験受験許可願」提出期限

２ 月

５日（水）
１２日（水）～１４日（金）

３ 月

６日（木）
中 旬

後期追・再試験該当者掲示
後期追・再試験〈４学年〉卒業確定者公示
後期成績公開、「成績通知書」郵送

２０日（木・祝）〈４学年〉卒業式※ 補講については、別途案内します。※ 授業日数の関係で、以下の祝日及び振替休日には授業を行います。
・5/6（月）・7/15（月）・9/16（月）・9/2３（月）・１０/１４（月）- 2 -࠰ࡇ੉ಅǫȬȳȀȸ
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２．教員名簿

専任教員

４2 名

※ 学部ごとに五十音順、及びアルファベット順に記載しています。
【教育学部】【国際教養学部】

２４名
教員名

職名

研究室

教員名

職名

研究室

石 田

修 一

教授

3210

千 葉

秀 一

准教授

1237

大 木

匡 尚

准教授

1215

土 井

雅 弘

教授

1227

奥 木

夕 子

講師

1218

土 屋

陽 介

准教授

1225

川 嶋

正 志

講師

3204

寺 本

妙 子

教授

1226

三 枝

秀 子

教授

1216

冨 田

俊 幸

教授

1233

坂 井

俊 樹

学部長・教授

3208

永 山

香 織

准教授

3205

佐久間

祐子

教授

3202

西 山

渓

講師

3206

佐々木

さよ

教授

1211

野 本

禎 司

准教授

3209

柴 原

宜 幸

副学長・教授

1213

服 部

一 枝

教授

1234

髙 橋

早 苗

准教授

3203

森

透

特任教授

3201

竹 内

裕 一

教授

3211

安田

比呂志

教授

1244

田 近

裕 子

教授

1238

山 本

勝 治

准教授

3207

職名

研究室

職名

研究室

１8 名
教員名

教員名

飯 田

卓

准教授

1210

崎 坂

香屋子

教授

1228

伊 東

朱 美

准教授

1242

調

俊 彦

特任教授

1219

金 田

民 栄

教授

1235

清 水

聡

教授

1241

椛 澤

恭 子

准教授

1217

得 丸

智 子

教授

1224

香 山

仁

教授

1221

鳥 越

淳 一

学部長・教授

1222

菊 島

正 浩

准教授

1223

符

儒 徳

教授

1243

北 垣

日出子

教授

1239

籾 山

泰 斗

講師

1240

久 米

正 浩

准教授

1220

森 谷

一 経

教授

1118

古 賀

万由里

教授

1209

Jody Friberg

准教授

1236

- 4 -

【非常勤講師】

別途掲示等で案内いたします。
※ 非常勤講師については、個人の研究室はありませんが、2 号館１階に、共用の非常勤
講師室があります。

- 5 -３．学生証（身分証明書）

学生証は、開智国際大学の学生であることを証明するものです。
紛失・破損には充分気をつけ、大切に扱ってください。また、人に貸してはいけません。
学生証は常に携行し、教職員から請求のあった時、又は、下記の場合には必ず提示をしてください。
・試験を受けるとき・レポートを提出するとき
・各種証明書発行等を願い出るとき、受け取るとき
・通学定期券を購入するとき・図書館を利用するとき・大学の施設・備品を利用、借用するとき・遺失物を受け取るとき・その他、本人であることの確認が必要なとき
また、裏面に学籍番号、氏名、住所を必ず記入してください。

（１）学籍番号

学生証に記載されている８桁の番号が学籍番号です。
この学籍番号は、ひとつひとつの数字に意味づけがされており、在学中はもとより、卒業後もその番号は変わることはありません。
試験をはじめあらゆる手続きに必要となりますので、正確に覚えてください。
≪学籍番号８桁の見方≫

５

適用
カリキュラム
（注）

2

x

入学年度
（西暦の下二桁）

1

x

所属番号
1×：教育学部
21：国際教養学部

x

x

x

個人番号

（注）2019 年度以降に入学した学生は「5」がついています。
所属番号の「x」は教育学部のみに配される番号であり、初等教育専攻は「1」、中等教育専攻英語コース
は「2」、中等教育専攻国語コースは「3」になっています。

（２）有効期限と返還

学生証は、最短修業年限を有効期限として使用することができます。
学生証は大学が学生に貸与しているものです。除籍により学籍を失った場合や退学・卒業したときは無効となりますので、直ちに返還してください。
また、学生証の再発行後は、以前に使用していた学生証は無効となりますので、以前の学生証が見つかった場合、直ちに返還してください。

（３）再発行

学生証を紛失・盗難又は、破損・汚損した場合は、教務学生課まで再発行を願い出てくだ
さい。また、紛失・盗難の場合は、悪用され大きな不利益を被ることがあります。大学側
では責任は負えませんので、速やかに最寄りの警察署、又は交番に届け出てください。
種類
発行手数料
受取日
学生証（再発行）

1,000 円（１回）

願い出た日の 1 週間後（注）・最短修業年限を超えて在学する場合、再発行になります（無料）。
・破損・汚損の場合は、現在使用中の｢学生証｣も提出してください。
・顔写真の変更を希望する場合は、写真を同時に提出してください。
※ 電話での再発行の依頼には応じることができません。

- 6 -４．学生用メール
アドレス

全学生に、入学してから卒業するまで利用できる電子メール（Gmail）を発行します。
このメールアドレスは、学内だけでなく、学外からも利用することができます。
また、自然災害時等の緊急を要する場合など、このメールアドレスへ連絡をする場合がありますので、常に確認するようにしてください。

（１）個人アドレス

大学が発行するメールアドレスは、卒業するまで変わることはありません。
≪アドレスの見方≫a（２）初回ログイン手順○○○○○○○＊＊@kaichi.ac.jp

学籍番号（２～８桁目）

アルファベット（１文字以上）① パソコン・スマートフォン・タブレットの www ブラウザ（Google Chrome など）を起動し、 https://mail.google.com を開きます。
② 「メール」のフィールドに個人アドレスを入力します。
③ 「パスワード」のフィールドに初期パスワードを入力し、ログインをクリックします。
④ 「新しいアカウントへようこそ」が表示されますので、 理解しました をクリックします。
※２回目以降のログインでは、④は省略されます。

（３）メールアプリで利用

スマートフォン・タブレットなどのメールアプリで利用できます。Gmail が使えるメー
ルアプリに、完全なメールアドレス（ユーザー名@kaichi.ac.jp）を追加設定して利用してください。

５．通学

本学は原則として、自動車通学を認めていません。また、交通事故を防ぐためにオートバ
イ等もできるだけ使用せず、電車・バス・自転車等を利用してください。

（１）通学定期券

通学定期券は駅に備え付けの用紙に必要事項を記入し、学生証を添えて購入してください。
① 学生証裏面に、学籍番号、氏名、住所、通学区間をボールペンで正しく記入してください。通学区間は、現住所の最寄り駅と本学の最寄り駅（柏駅）を結ぶ最短区間でなければいけません。
② 通学区間を変更するには大学への届出が必要となります。原則として、現住所の変更
以外には通学区間の変更は認められません。通学区間を勝手に変更したり、定期券を他人に貸与したりすることは不正乗車となります。定期券没収のほか、罰金が科せられ、更に大学が定期券発行停止処分を受けることもあります。
③ 「通学定期券発行控」の欄がすべて埋まってしまった場合は、再発行を教務学生課へ申請してください（発行手数料は無料）。

（２）自転車等の申請

自転車等での通学を希望する学生には、「自転車通学申請書」等の提出と、「登録済ステッカー」の貼付を義務づけていますので、必ず事前に教務学生課で手続きをしてください。
提出書類
発行手数料
登録期間
自転車
（レンタル自転車を除く）

自転車通学申請書（注１）

オートバイ

通学車両登録願書（注２）
運転免許証（写）保険証券（写）無料
申請時から修業年限まで500 円（注１）「自転車通学申請書」には、本人印が必要です。
（注２）「通学車両登録願書」には、本人印及び保証人（保護者等）印が必要です。

- 7 -※ 駐輪場を利用する場合は、必ず指定場所に駐輪してください。
指定場所以外への駐輪は、周囲に迷惑がかかるうえ、最悪の場合事故を引き起こす可能性がありますので、絶対にしないでください。
自転車駐輪場⇒

２号館横・体育館横

オートバイ駐輪場⇒

図書館裏・体育館横（３）その他

大学祭の準備等により、やむを得ず自動車を利用する場合は、必ず事前に教務学生課へ申し出て許可を得てください。
なお、本学周辺は「無余地駐車禁止区域」に指定されています。
路上駐車等をすると、道路交通法違反になり、警察署からの取り締まり（レッカー車による車の移動や罰金が科せられます）を受けるだけでなく、近隣住民の方にも大きな迷惑をかけてしまいます。
また、違反した場合は、大学での懲戒処分の対象とすることもあります。路上、及び近隣の施設や月極駐車場等への無断駐車は絶対にしないでください。

【学生の学内駐車を許可する場合の取扱い】

身体的理由等やむを得ない事情を認めた場合、クラブ活動において必要な場合は、学内での駐車を許可します。事前に「通学車両登録願書（４輪車両）」を提出し、許可後に登録料（1,000 円）を納める必要があります。

６．住所変更等

本人・保証人（保護者等）の住所及び電話番号の変更、保証人（保護者等）の変更、本人の改姓（名）、及び万一記載事項の誤りがあった場合は、住所が確認できる書類を持参のうえ、速やかに教務学生課まで届け出てください。
なお、住所変更の場合は、住所が書かれた学生証の裏面シールの再発行を受け、新しい住所を記入してください。
※ 届け出を怠ると、大学からの緊急連絡や郵便物が届かなくなり、学生生活に支障をきたしますので、充分注意してください。

７．重要事項の通知

本学から学生への通知・連絡等は、緊急時及び次の（１）、（２）を除きすべて KIWI-net
または学内掲示板により行います。見落としのないよう常に注意してください。
なお、KIWI-net または学内掲示板で通知した内容は、全学生に伝達したものとみなしま
すので、見落としたために、不利益を被っても本学は責任をとることができません。
そのため、登校した際や下校する際は、必ず KIWI-net または学内掲示板を確認する習慣をつけてください。
学内掲示板は、１号館の事務局窓口付近と１階廊下に設置されています。また、KIWI-net
は、必ず毎日確認してください。

（１）本学ホームページ
による連絡

台風、大雪、地震など自然災害により、全学休講などの緊急事態が発生した場合は、本学
ホームページ上でお知らせします。
ホームページアドレス：https://www.kaichi.ac.jp（２）防災メールによる連絡

自然災害時等緊急の連絡が必要となった場合は、学生用メールアドレスに「防災メール」
を送ることがあります。
普段から、大学のメールをチェックするようにしてください。

（３）電話による問い合
わせ緊急時以外は、電話による呼び出し、伝言依頼、問い合わせ等には応じることができません。
《応じることができない例》
・○○さんを呼び出してください。
・△△君の住所を教えてください。
・掲示板の呼び出し欄に自分の名前はありますか。
・今日の休講はありますか。
・今度大学に行かなければならない日はいつですか。
など

- 8 -

８．自然災害時の臨時休講措置台風、大雪、地震など自然災害により、交通機関の混乱が予想される場合、臨時休講とする場合があります。なお、事前に臨時休講の可能性が認められる場合は、公欠の取り扱いを含め、前日までに KIWI-net または学内掲示板などでお知らせします。
さらに緊急の場合は、本学ホームページ及び防災メールにより連絡します。
交通機関
ＪＲ常磐線（上野―取手間）快速・各駅停車の両方が運転見合わせの場合〈確認方法〉JR 東日本ホームページ又は NHK ニュース
６時 00 分～８時 59 分に運転見合わせ
９時 00 分現在運転見合わせ
第３時限（13：00～）より授業
休講〈第１、２時限休講〉（注）・休講は運転見合わせ（休止）のみであり、遅延、間引き運転は該当しません。
・休講とした場合は、別途授業日を KIWI-net でお知らせします。

９．サポート制度

本学では、サポート（学生個別相談）制度を採用しています。
授業に関すること、学生生活に関すること、将来の進路に関することなどの相談に先生方が応えてくれる制度です。
先生方はこの制度に基づき、サポートアワー（必ず研究室にいて学生対応をする時間）を設けています。
大学生活をさらに豊かなものにするために、積極的にこの制度を活用してください。
※ サポートアワーの日程等詳細は、KIWI-net または学内掲示板でお知らせします。

10．事務取り扱い（１）大学連絡先〒277-0005 千葉県柏市柏 1225-6
TEL：04-7167-8655（代）
HP： https://www.kaichi.ac.jp（２）窓口業務

すべての事務取り扱いは、下記の窓口取扱時間内にて受け付けします。
時間厳守となりますので、時間等に気をつけて行動してください。
≪窓口取扱時間≫
月曜日～金曜日・・・９：００～１６：３０※ 休業期間中及び学内行事日等において、変更になる場合は別途 KIWI-net または学内掲示板で連絡します。

（３）各種証明書等

本学所定様式（事務局窓口にて配布）に必要事項を記入し、券売機（事務局窓口の向かいに設置）にて購入した発行手数料分の証紙を貼付し、担当窓口へ提出してください。
また、不明点等の相談は、担当窓口へ問い合わせてください。
※ 申し込み及び受け取りは、必ず、本人がしてください（学生証が必要です）。
※ 電話やメール等による申し込みはできません。
種類
手数料
発行
その他
担当窓口
在学証明書

200 円

翌取扱日

成績証明書

200 円

翌取扱日

卒業見込証明書

200 円

翌取扱日

４学年履修登録確定者のみ

卒業証明書

200 円

（注１）

卒業確定者のみ

- 9 -

教務
学生課

種類

手数料

発行

教員免許状取得見込み
証明書

200 円

翌取扱日

学力に関する証明書

500 円

1 週間～10 日

教職課程に関する証明書
卒業確定者のみ

進学推薦書

500 円

1 週間～10 日

大学院受験用学生証（再発行）

1,000 円

翌取扱日

（注２）

学割（学校学生生徒旅客運賃割引証）

その他

無料

翌取扱日

履歴書・封筒

100 円

即日

就職推薦書

200 円

１週間程度

担当窓口

教務
学生課

有効期間は発行日から３か月１セットで履歴書５枚、封筒３枚
企業側から依頼があった
場合に発行

学校医に
再検査が必要となった場合、
発行不可
より発行
（注１）詳細は、別途 KIWI-net または学内掲示板で連絡します。
（注２）破損・汚損の場合は、使用中の「学生証」も提出してください。また、紛失・盗難の場合は、最寄りの警察署又は交番にも届け出てください。
健康診断実施証明書（４）各種届・願本学指定様式（事務局窓口にて配布）に必要事項を記入し提出してください。
※ 必ず、本人が手続きしてください（学生証が必要です）。

【授 業 関 係】【試 験 関 係】

1,100 円

提出期限
その他

担当窓口

公欠届

ガイドブック「Ⅱ．授業」参照

教務学生課

欠席事由書

ガイドブック「Ⅱ．授業」参照

教務学生課

書類

書類

提出期限

追試験受験許可願

学事暦参照

再試験受験申込書

別途掲示

書類

提出期限

施設利用願（定期）隔月

詳細ガイドブック「Ⅲ．試験」参照【学生生活関係】提出事由
クラブ活動で学内施設を利用する場合

施設利用願

希望日の
１週間前

学内行事等で施設を利用する場合

学外活動実施届希望日の１週間前

学外でクラブ活動等を行う場合、参加者名
簿、活動計画書を添付※届出がなく事故が起きた場合等学研災
保険適用外

学外活動報告書

活動後１週間以内

学外でクラブ活動等を行った場合、結果報告をするために提出

自転車通学申請書

速やかに

通学車両登録願書

速やかに- 10 -

自転車通学のために学内駐輪場を利用する
場合
オートバイ通学のために学内駐輪場を利用する場合
運転免許証、保険証券の写し、登録料（500円）を持参すること

担当窓口
教務学生課

担当窓口
教務学生課
（取りまとめは学生会）

教務学生課

【就職進学関係】

書類

提出期限

詳細

企業説明会出席及び採用試験受験等
証明書

該当日から
１週間以内

ガイドブック「Ⅱ．授業」参照

進路決定（内定）届

速やかに

就職先や進学先等が決定次第提出

書類

提出期限

詳細

希望日の
１か月前

ガイドブック「Ⅹ．学籍異動」参照

別途掲示

ガイドブック「Ⅹ．学籍異動」参照

決定次第

本人及び保証人（保護者等）の住所・電話番号等の変更、保証人（保護者等）の変更、改姓（名）等などが発生した場合に提出※改姓（名）や住所変更の場合、「住民票」など公的な書類を添付すること【学 籍 関 係】

担当窓口

教務学生課

担当窓口

休学願
復学願
退学願
転部志願書

学籍事項変更届- 11 -

教務学生課

Ⅱ．授業
１．学修の基礎（１）授業期間

１年間を前期、後期の２学期に分け、原則として各期 15 週、年間 30 週、開講されます。
各期の授業開始日や終了日等は、学事暦や授業カレンダーを確認してください。
半期科目・・・前期又は後期のいずれか半期で授業が行われる科目です。
前期科目、後期科目ということもあります。
ほとんどの授業が、半期科目です。
通年科目・・・前期、後期を通して１年間授業が行われる科目です。

（２）授業時間

１科目の授業は、原則として週１回行われ、１科目の授業時間は、90 分です。

（３）単位制第１時限

０９：００ ～ １０：３０

第２時限

１０：４０ ～ １２：１０

第３時限

１３：００ ～ １４：３０

第４時限

１４：４０ ～ １６：１０

第５時限

１６：２０ ～ １７：５０

第６時限

１８：００ ～ １９：３０

授業は、単位制です。単位制とは、定められた授業科目を履修し、所定の試験などに合格し、その授業科目ごとに定められている単位を修得する制度です。
本学では、大学設置基準に基づき、原則として授業方法による単位数を次のとおりとしてい
ます。
授業
１単位当
期間
年 間 授 業 時 間
単位数
方法
たり時間
講義
演習

通年
半期

１コマ（２時間）×30 週＝30 コマ（60 時間）
１コマ（２時間）×15 週＝15 コマ（30 時間）

１５
１５

４
２

語学
実験
実習

通年
半期

１コマ（２時間）×30 週＝30 コマ（60 時間）
１コマ（２時間）×15 週＝15 コマ（30 時間）

３０
３０

２
１

（注）授業時間は１時間 30 分ですが、大学設置基準では１コマ２時間の計算となる。
（注）大学設置基準では授業時間外に必要な準備学修（予習・復習等）として、４５時間相
当の学修を１単位とするため、シラバスに基づいた自己学修をすること。
【既修得単位の認定】

本学入学前に大学又は短期大学において修得した単位を本学で学修したものとみなし、単位を認める場合があります。
該当する新入生は、４月１2 日（金）までに成績証明書及び申請科目のシラバス（コピー）を持参し、教務学生課まで申し出てください。

（４）授業等に関する通知

すべて KIWI-net または学内掲示板により連絡します。見落としのないよう常に注意してください。
KIWI-net または学内掲示板で連絡した内容は、全学生に伝達したものとみなします。見落としたために、不利益を被っても本学は責任をとることができませんので、充分注意し、KIWI-net または学内掲示板等は、毎日必ず確認してください。

【休講】

担当教員の都合等により、授業が休講となる場合があります。教室へ行く前に必ず、KIWI-net
を確認してください。
休講の連絡がなく、授業開始時間を 30 分以上過ぎても担当教員が出講しない場合は、教務学生課に問い合わせ、指示を受けてください。

【補講】

休講になった授業を補うために補講を行います。補講は正式な授業ですので、必ず出席してください。補講日程は決定次第、KIWI-net で連絡します。

【教室変更】

その日の授業方法や学内行事等の関係で教室が変更になる場合があります。この場合もKIWI-net で連絡します。

- 12 -

【試験日程】前期・後期定期試験の日程は学事日程に従って KIWI-net または学内掲示板で連絡しますので、必ず確認してください。
確認せず、試験を受け損ね、留年ということにならないよう充分注意してください。
また、日程が変更される場合も KIWI-net または学内掲示板で連絡しますので、間違いのな
いよう気をつけてください。

【呼び出し】

手続きに不備があったり、伝達事項があったりした場合、呼び出しをする場合があります。
この場合も KIWI-net または学内掲示板で連絡しますので、速やかに事務局に来てください（学生証が必要です）。

（５）授業マナー

大学生としてはもとより、社会の構成員としての基本的なマナーを身につけ、快適な授業環境が保たれるよう心がけてください。
万一、授業において、不適切な私語・談笑等、「授業に真剣に取り組む学生」の権利を侵害するような行為が続いた場合、教員は授業環境を守るため、教室からの強制退室を命じます。
また、退室の指導が度重なった場合、もしくは退室の命に従わない場合は、本学学則第 40
条に従い懲戒になる場合があります。
大学生としての自覚を持ち、授業に臨むことを期待します。

（６）レポート等の提出及び各種手続き

本人以外からのレポート等の提出及び各種手続きは、認められません。必ず、本人が教務学
生課にて手続きをしてください（学生証が必要です）。

（７）テキストの購入

本学では教科書販売を（株）丸善雄松堂に委託し、教科書販売 Web サービス「onSMaRT」
を導入しています。
販売詳細は別途案内しますが、購入の際には次の事項に注意してください。
・一度購入したテキストは、返品できません（履修変更した場合でも同様です）。
・テキストを使用しない科目もあります。
・販売日程を過ぎた場合は「onSMaRT」での購入はできませんので、各自書店等で購入してください。
・後期開講科目のテキストは、後期に別途案内します。

（８）SA 制度

本学では、SA 制度を採用しています。
SA とは Student Assistant の略で、当該授業科目を優秀な成績で合格し、授業担当教員が必要と認めた場合に教育の補助業務を行う学生のことを意味します（推薦された学生には給与支給されることがあります）。
SA は学生相互の成長及び大学教育の充実を図るために設けられた重要な制度です。
※ SA の募集時期等詳細は、別途 KIWI-net または学内掲示板で連絡します。

（９）Web 授業アンケート

本学では、年間を通して KIWI-net で授業アンケートのページを設け、授業に対する学生の提案を受け付けています。
※ Web 授業アンケートを運営している「FD・SD 推進センター」は、FD（Faculty
Development、大学の教育理念並びに教育目標に基づき、教員の自主的・自律的な教育改善を推進する活動と、それを支援するための教職員が協働して組織的な研修及び研究をする活動）を率先して実施する組織です。
FD・SD 推進センターでは、学生の目線から FD 活動について提案したり、授業をより良くするための活動を企画・運営を行ったりする「学生 FD 委員」を若干名募集しています。関心のある学生は、FD・SD 推進センター（fd-c@kaichi.ac.jp）まで問い合わせてください。

- 13 -

２．履修の基礎（１）履修

履修とは、授業科目を一定のルールに従い、学び修めていき、卒業要件である 126 単位を満たしていくことをいいます。
履修登録 ⇒ 授業出席 ⇒ 試験など（合格）⇒ 単位修得（○単位）履修登録 ⇒ 授業出席 ⇒ 試験など（合格）⇒ 単位修得（○単位）
・
・
・
・
・
・
・
・
履修登録 ⇒ 授業出席 ⇒ 試験など（合格）⇒ 単位修得（○単位）
卒 業 126 単位以上

（２）科目の構成・種類

授業科目の区分は、次のとおりです。これらを必修、選択などのルールに基づき、卒業要件を満たすよう履修していきます。
必修・・・卒業までに必ず履修し、合格しなければならない科目です。
指定された科目群の中から、一定の単位を取得することが義務づけられている選択必修も含みます。
選択・・・自由に選択履修してよい科目です。卒業要件に含まれます。
英語
論理的思考／表現
共通科目
リベラルアーツ基礎（人文科学/社会科学/自然科学/外国語/総合）
スポーツ／健康情報
教育の基礎
教育を支える心理学
専攻共通
教育者としての専門性
ゼミナール
専門科目
児童教育の専門科目
初等教育専攻（各専攻の専門分野を学ぶ
教職科目（小学校）
ための科目）
中等教育専攻 英語教育の専門科目（英語）
教職科目（中学校・高等学校）
中等教育専攻 国語教育の専門科目（国語）
教職科目（中学校・高等学校）（３）他専攻の授業科
目

自分の所属する専攻の専門科目が履修の中心となりますが、自分の所属する専攻を越えて、他専攻の専門科目（［小］［中・高］の指定のある科目を除く）も幅広く履修できます。ただし、履修制限のある科目もありますので、担当教員に確認してから登録するようにしてくだ
さい。

（４）留学

諸外国の大学に留学する場合、次の①～③の方法があります。詳しくは国際交流センター（kokusai@kaichi.ac.jp）に問い合わせてください。また、本学のホームページ「留学制度」の情報なども参考にしてください。
①交流協定校締結校への留学（交換留学）
本大学と諸外国の大学の間で結ばれている交流協定に基づき留学することができます。本
学に在学している状態で留学するため、留学期間は在学年数に算入され、授業料を不徴収とする協定が結ばれている場合、本学に授業料を納めていれば留学先大学での授業料を納入する必要はありません。
【交流協定締結大学・機関】
日本国内
・札幌国際大学（北海道札幌市）
・名桜大学（沖縄県名護市）
・神戸親和大学（兵庫県神戸市）
海外・蘇州大学（中国）- 14 -

・山東科技大学（中国）・上海師範大学教育学院（中国）※原則として教育学部の学生のみ留学可能・ペトラクリスチャン大学（インドネシア）
・スラバヤ国立大学（インドネシア）
・サンクトペテルブルグ国立経済大学（ロシア）・カーロリガシュパール大学（ハンガリー）【留学期間】
半年間（前期、後期）又は１年間 ※４年次で留学する場合、前期のみの留学となります。
【対象者・条件】
以下に該当する学生
・心身ともに健全で、留学開始日時点において原則として２学年以上である者。
・出願時点において、授業料等が完納している者。
・出願時点の修得単位数、GPA が一定水準に達している者。
・協定大学の条件等を満たしている者。
②交流協定校締結校以外への私費留学（個人留学）
A 休学して留学する場合
学生個人で手続等を行い、希望する大学へ留学する方法です。留学期間は在学期間に算入されないため、留学した期間分、卒業が遅れることになります。
B 休学せずに留学する場合
学生個人で手続等を行い、希望する大学へ留学する方法です。本学への申請により適当と認められた場合、 正規の留学として扱われ、留学期間は修業年限（在学年限）に算入されます。本学と留学先の両方へ授業料を納めることになりますが、所定の修業年限で卒業できる可能性があります。
※ 上記 A または B で留学する場合は、「海外渡航計画書」を国際交流センターに提出してください。また、休学して留学する場合は、「休学願」を教務学生課に提出してください。
③短期留学
夏期休業や春期休業などの長期休暇を利用し、数週間から 1 ヶ月程度の短期間で留学する方法です。主に語学研修となりますが、プログラムによっては科目を履修することもできます。短期留学への参加費用は各学生の負担となります。実施するプログラムの詳細は国際交流センターまで問い合わせてください。
【留学単位認定の申請】
留学終了後、交流協定校締結大学などで修得した単位の本学での認定を希望する場合は、国際交流センターまで申し出てください。留学先の大学で本学開講科目と類似した科目の単位を修得した場合、本学開講科目に読み替 えて認定します。申請に際しては、下記の資料を各自で揃えてください。資料が外国語の場合は日本語訳を別途求める場合があります。
・成績証明書（単位修得証明書）・修得した授業科目のシラバスおよび授業内容がわかる資料
・授業の時間数がわかる資料※ 本学との単位互換協定を提携していない海外大学に留学し、修得した単位の認定については、大学および学部の基準を満たす必要があるため、留学する前に国際交流センターで確認してください。
３．履修登録履修登録とは、学生が今年度に単位修得を希望する授業科目を、事前に大学に申請・登録する最も重要な手続きです。
大学はこの申請に基づき、学生の履修科目を登録し、履修者名簿等の書類を作成します。この登録にミスがあったり、登録をしないまま授業に出席したりしても、その科目は「無効」となり、単位として認められません。場合によっては留年の原因にもなりますので、充分注意してください。

- 15 -

（１）履修上の規則【授業必修科目】

履修をする上で最優先となるのが卒業必修科目です。開講年次での履修を推奨します。
開講
科目
年次 2022 年度以降入学者
2021 年度入学者
2020 年度以前入学者
英語 A～C、グローバル 英語 A～C、グローバル社 英語 A～D、グローバル
社会を生きる、情報機器 会を生きる、情報機器の操 社会を生きる、の操作Ⅰ、教育方法論Ⅰ 作Ⅰ、ゼミナールⅠ
情報機器の操作Ⅰ、ゼミ
1（情報通信技術を活用しナールⅠた教育の理論及び方法を含む）、ゼミナールⅠ

2
３
４

英語 D～E、教育方法論
Ⅱ、ゼミナールⅡ
ゼミナールⅢゼミナールⅣ

英語 D～E、ゼミナールⅡ

英語 E、ゼミナールⅡゼミナールⅢゼミナールⅣ

ゼミナールⅢゼミナールⅣ【履修制限単位】

卒業には、上記の卒業必修単位を含めた、126 単位以上が必要です。ただし、学修を無理なく計画的に行うことを目的として、１年間で履修可能な単位数を 45 単位までと定めています。履修制限単位を超えて履修することはできませんので、定められた単位数以内で履修してください。

【開 講 年 次】

各授業科目には、開講年次（履修しなければならない学年及び履修することが望ましい学年）が定められています。ただし、定められている学年以外の学年でも履修はできますが、定められている学年よりも前の学年では履修することはできません。

【再再履修とは、合格できなかった授業科目を再び履修することをいいます。
不合格の授業科目が必修の場合は、再履修しなければ卒業できません。

履修】【重 複 履 修】

別時限に同一名称の科目を履修すること、合格した科目を再び履修することはできません。

【前 提 科 目】

ある科目をすでに履修又は合格していないと、履修することができない科目があります。例
えば、「△△△学演習」の履修には「△△△学」の単位修得を条件とする、という場合です。
詳細は、各科目の「シラバス」やガイダンスウィーク等での履修の説明で確認してください。
なお、同一名称の科目で『×××A』『×××B』と表記された科目は、それぞれ独立した科
目ですから、どちらを先に履修してもいいし、どちらか片方を履修するだけでもかまいません。

【クラス指定科目】

以下の科目は、適正な人数で授業を行うためにクラス分けをしています。
原則として指定されたクラス以外での履修は無効になりますので、KIWI-net または学内掲示
板や履修確認表で自分が受講するクラスを必ず確認してください。
開講
科
目
年次
2021 年度以降入学者
2020 年度以前入学者
１
英語 A～C、グローバル社会を生きる、ス 英語 A～D、グローバル社会を生きる、
ポーツ実技Ⅰ・Ⅱ、音楽科教育研究、
スポーツ実技Ⅰ・Ⅱ、算数科教育研究、
体育科教育研究、ゼミナールⅠ
音楽科教育研究、図画工作科教育研究、
体育科教育研究、ゼミナールⅠ
２
英語 D～E、理科教育研究、家庭科教育研 英語 E、理科教育研究、家庭科教育研
究、初等科教育法（理・生）、ゼミナール 究、初等科教育法、ゼミナールⅡ
Ⅱ、算数科教育研究、図画工作科教育研究３
ゼミナールⅢ、初等科教育法
ゼミナールⅢ
４
ゼミナールⅣ
ゼミナールⅣ※上記科目以外の一部の専門科目においてクラス分けをする場合があります。

【開 講 中 止】

履修者数が極端に少ない場合は、当該授業の開講を中止する場合があります。
また、都合により、開講されない科目もありますので、注意してください。
これらの連絡についても、KIWI-net または学内掲示板等をとおして行います。

- 16 -

（２）履修の計画【卒業要件】※2021 年度以前入学者
適用【2021 年度以前入学者】
卒業が許可され「学士（教育学）」の称号を得るためには、必修科目 26 単位はもちろんのこと、以下の要件を満たす必要があります。この要件を満たさないと、126 単位以上を取得
していても卒業できません。下の表に必修科目以外の要件を示します。
中等教育専攻中等教育専攻科目区分
初等教育専攻（英語）（国語）
共通科目『リベラ 人文科学・社会科学・自然科学・外国語・総合の 5 分野の中から 3
ルアーツ基礎』
分野以上 6 単位「教育学概論[小]」「教職 「教育学概論[中・高]」「教職論[中・高]」論[小]」「教育行政学[小]」 「教育行政学[中・高]」「教育方法論[中・専門科目『教育の 「教育方法論[小]」「特別 高]」「特別な教育的ニーズの理解とその基礎』
な教育的ニーズの理解と 支援［中・高］」の 5 科目 10 単位
その支援［小］」の 5 科
目 10 単位
専門科目『教育を 「心身の発達と学習過程 「心身の発達と学習過程[中・高]」2 単[小]」2 単位位
支える心理学』「道徳教育の理論と方法 「道徳教育の理論と方法［中］」「総合[小]」「総合的な学習の時 的な学習の時間の指導法(教育課程論を間の指導法(教育課程論を 含む)［中・高］」「特別活動の理論と方含む)［小］」「特別活動 法［中・高］」「生徒指導論(教育課程論
専門科目『教育者の理論と方法［小］」「生 を含む)［中・高］」「教育相談と進路指としての専門性』
徒指導論(教育課程論を含 導［中・高］」の５科目 10 単位む)［小］」「教育相談と進路指導［小］」の５科
目 10 単位『児童教育の専門科目』『英語教育の専門『国語教育の専門
より
科目』より
科目』より
「国語科教育研究(書写を 「英語学概論」「英 「国語学概論」「日含む)」「社会科教育研究」 文法」「英語文学Ａ」 本語の表現」「日本「算数科教育研究」「理「 英 語 文 学 Ｂ 」 語文章法」「国文学科教育研究」「生活科教「ReadingＡ・Ｂ」 史 A」
「国文学史 B」
専門科目『〇〇教 育研究」「音楽科教育研「WritingＡ・Ｂ」 「日本の古典文学
育の専門科目』
究」「図画工作科教育研「ListeningＡ・Ｂ」 A」「日本の近代文「SpeakingＡ・Ｂ」 学 A」「中国の文究」「家庭科教育研究」「異文化の理解に 学」「体育科教育研究」「英「漢文学Ⅰ・Ⅱ」
向けて」「英語圏の 「書道」の 11 科目
語科教育研究」「教科教国々の歴史と文化」 22 単位
育研究Ａ」「教科教育研の 14 科目 20 単位
究Ｂ」の 12 科目 22 単位
「初等教科教育法（国語） 「 英 語 科 教 育 法 「 国 語 科 教 育 法（社会）（算数）（理科）（生 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の専門科目『教職科活）（音楽）（図画工作）（家 4 科目 8 単位
4 科目 8 単位目』
庭）（体育）（英語）」の
10 科目 20 単位
中等教育専攻（英語）「イギリスの文学」「アメリカの文学」「イギリスの生活と文化」「アメリカの生活と文化」「ヨーロッパの生活と文化Ａ」「ヨーロッパの生活と文化Ｂ」「教育時事問題」「青少年と国際教育」「教育における調査と統計」「国際バカロレア教育研究」「ICT を活用した授業実践研究Ａ」「ICT を活用した授業実践研究Ｂ」「青少年と情報メディア」の１３科目の中から６単位以上
中等教育専攻（国語）「日本語のレトリック」「日本の古典文学Ｂ」「日本の近代文学Ｂ」「教育時事問題」「青少年と国際教育」「教育における調査と統計」「国際バカロレア教育研究」「ICT を活用した授業実践研究Ａ」「ICT を活用した授業実践研究Ｂ」「青少年と情報メディア」の
１０科目の中から６単位以上- 17 -

（２）履修の計画【卒業要件】※2022 年度入学者
適用【2022 年度入学者】
卒業が許可され「学士（教育学）」の称号を得るためには、必修科目 2６単位はもちろんのこと、以下の要件を満たす必要があります。この要件を満たさないと、126 単位以上を取得
していても卒業できません。下の表に必修科目以外の要件を示します。
中等教育専攻中等教育専攻科目区分
初等教育専攻（英語）（国語）
共通科目『リベラ 人文科学・社会科学・自然科学・外国語・総合の 5 分野の中から 3
ルアーツ基礎』
分野以上 6 単位「教育学概論[小]」「教職 「教育学概論[中・高]」「教職論[中・高]」論[小]」「教育行政学[小]」 「教育行政学[中・高]」「教育行政学[小]」「教育方法論Ⅰ（情報通信 「教育方法論Ⅰ（情報通信技術を活用し専門科目『教育の 技術を活用した教育の理論及 た教育の理論及び方法を含む）」「教育び方法を含む）」「教育方法 方法論Ⅱ」「特別な教育的ニーズの理解基礎』
論Ⅱ」「特別な教育的ニ とその支援［中・高］」の６科目１１単
ーズの理解とその支援 位［小］」の６科目１１単位
専門科目『教育を 「心身の発達と学習過程 「心身の発達と学習過程[中・高]」2 単
支える心理学』[小]」2 単位位
「道徳教育の理論と方法 「道徳教育の理論と方法［中］」「総合[小]」「総合的な学習の時 的な学習の時間の指導法(教育課程論を間の指導法(教育課程論を 含む)［中・高］」「特別活動の理論と方含む)［小］」「特別活動 法［中・高］」「生徒指導論(教育課程論
専門科目『教育者の理論と方法［小］」「生 を含む)［中・高］」「教育相談と進路指としての専門性』
徒指導論(教育課程論を含 導［中・高］」の５科目 10 単位む)［小］」「教育相談と進路指導［小］」の５科
目 10 単位『児童教育の専門科目』『英語教育の専門『国語教育の専門
より
科目』より
科目』より
「国語科教育研究(書写を 「英語学概論」「英 「国語学概論」「日含む)」「社会科教育研究」 文法」「英語文学Ａ」 本語の表現」「日本「算数科教育研究」「理「 英 語 文 学 Ｂ 」 語文章法」「国文学科教育研究」「生活科教「ReadingＡ・Ｂ」 史 A」
「国文学史 B」
専門科目『〇〇教 育研究」「音楽科教育研「WritingＡ・Ｂ」 「日本の古典文学
育の専門科目』
究」「図画工作科教育研「ListeningＡ・Ｂ」 A」「日本の近代文「SpeakingＡ・Ｂ」 学 A」「中国の文究」「家庭科教育研究」「異文化の理解に 学」「体育科教育研究」「英「漢文学Ⅰ・Ⅱ」
向けて」「英語圏の 「書道」の 11 科目
語科教育研究」「教科教国々の歴史と文化」 22 単位
育研究Ａ」「教科教育研の 14 科目 20 単位
究Ｂ」の 12 科目 22 単位
「初等教科教育法（国語） 「 英 語 科 教 育 法 「 国 語 科 教 育 法（社会）（算数）（理科）（生 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の専門科目『教職科活）（音楽）（図画工作）（家 4 科目 8 単位
4 科目 8 単位目』
庭）（体育）（英語）」の
10 科目 20 単位
中等教育専攻（英語）「イギリスの文学」「アメリカの文学」「イギリスの生活と文化」「アメリカの生活と文化」「ヨーロッパの生活と文化Ａ」「ヨーロッパの生活と文化Ｂ」「教育時事問題」「青少年と国際教育」「教育における調査と統計」「国際バカロレア教育研究」「ICT を活用した授業実践研究Ａ」「ICT を活用した授業実践研究Ｂ」「青少年と情報メディア」の１３科目の中から６単位以上
中等教育専攻（国語）「日本語のレトリック」「日本の古典文学Ｂ」「日本の近代文学Ｂ」「教育時事問題」「青少年と国際教育」「教育における調査と統計」「国際バカロレア教育研究」「ICT を活用した授業実践研究Ａ」「ICT を活用した授業実践研究Ｂ」「青少年と情報メディア」の
１０科目の中から６単位以上- 18 -

【履修に際しての注意事項】

前記の卒業要件を満たしても選択科目の 100 単位にはなりません。卒業要件を満たすためには、前記の科目以外からも選択して履修する必要があります。その際、教員免許状の取得に必要な科目（ガイドブック「Ⅵ. 教職課程」を参考）なども検討しながら、4 年間を見据えて慎重に行ってください。
教育学部では、開講年次に修得することが期待されている科目は、基本的には開講年次に修得することを前提に 4 年間のカリキュラムが組まれています。もちろん単位を修得できなかった場合でも次年次に単位を修得することは可能ですが、インターンシップへの参加や教育実習の履修等、さまざまな面で制約がかかる場合があります。

【教職課程】

卒業するために必要な「卒業要件」とは別に教員免許状取得の要件があります。
「Ⅵ.教職課程」
を確認し、必要な科目を登録してください。介護等体験や教育実習には参加前年度までに満たしておかなくてはならない条件があります。半期ごとに「成績通知書」や「履修確認表」
で単位の修得状況を確認し、履修の計画を立ててください。

（３）履修の登録方法【前期の履修登録】

前期は、本年度履修したい前期科目と通年科目を KIWI-net の「履修登録」より登録します。
後期科目については、後期の履修登録期間中に登録してください。
履修に際しては、必ずその科目の「シラバス」を確認してください。シラバスは、KIWI-net
から閲覧することができます。初回授業への出席が履修の条件になっている場合や、初回授業での提出課題がある場合があります。
「外国語」の分野において、母国語の履修はできません。
登録する科目

履修登期間

前期科目・通年科目
４月 3 日（水）～14 日（日）登録する科目※ 履修登録期間を過ぎた場合は、履修登録ができません。

【後期の履修登録】

後期は、後期科目のみ KIWI-net の「履修登録」より登録します。
履修に際しては、必ずその科目の「シラバス」を確認してください。シラバスは、KIWI-net
から閲覧することができます。初回授業への出席が履修の条件になっている場合や、初回授業での提出課題がある場合があります。
「外国語」の分野において、母国語の履修はできません。
履修登期間は次のとおりです。この期間内に必ず登録を完了させてください。
登録する科目

履修登期間

後期科目のみ９月 9 日（月）～18 日（水）※ 前期科目で不合格になった科目があった場合でも、その不合格科目の単位数は、履修制限
単位に含まれますので、注意してください。履修制限は取得単位制限ではありません。
※ 履修登録期間を過ぎた場合は、履修登録ができません。
【人数制限科目】

その他、コンピューター室で実施する授業等も人数制限科目となります。どの授業が人数制
限科目であるかは前期履修登録期間中に KIWI-net または学内掲示板で発表します。人数制
限科目の登録方法をよく確認し、必要な手続きを行ってください。
開講期

必 要 な 手 続 き
KIWI-net または学内掲示板で登録に必要な手続きを確認し、履修登録を
前期・通年開講 行う。制限人数を超えた科目は抽選で履修可能な学生を決定し、KIWI-net
科目または学内掲示板で発表します。抽選の結果、履修できない学生は、履
修登録期間または修正期間中に変更の手続きを行ってください。
後期履修登録期間中に履修登録を行う。制限人数を超えた科目は抽選で履修可能な学生を決定し、KIWI-net または学内掲示板で発表します。抽
後期開講科目
選の結果、履修できない学生は、後期履修登録修正期間中に変更の手続きを行ってください。
※ 前期に登録していない場合、履修できない可能性があります- 19 -

４．履修登録の確認（１）確認方法

５．履修登録の修正

登録に間違いがないかを各自の責任において確認してください。
① 時間割と照らし合わせ確認してください。
② 科目名、クラス、担当教員名等細かく確認してください。また、「エラーなし」と記載されていても必ず確認してください。
③ エラー表示や誤りがなかった場合、履修登録は完了です。
「履修確認表」のとおり授業に出席してください。
④ エラー表示や誤りがあった場合、履修登録の修正が必要です。また、履修制限単位を超えている場合は、履修登録の取り消しが必要です。これを怠ると、すべての科目が登録されません。
「履修確認表」にエラー表示や誤りがあった場合、KIWI-net の「履修登録」より履修登録の修正を行ってください。

履修登録
修正期間

前期科目・通年科目

後期科目

4 月 16 日（火）～18 日（木）9 月２0 日（金）～22 日（日）※ 修正した後、KIWI-net の「履修登録」より修正後の「履修確認表」を確認してください。
※ 期限を過ぎた場合に生じる不利益は、各自が確認や修正を怠ったこと等が原因です。大学
は責任を取ることができません。
６．履修登録の取り消し

成績優秀者などを目指すために、履修登録した科目を、取り消すことができます。
また、取り消した代わりに他の科目を登録することもできませんので、履修登録の取り消しは、慎重に行ってください。

履修登録の取り消し期間

前期科目、通年科目

後期科目

４月 22 日（月）～２6 日（金）９月２6 日（木）～１０月2 日（水）※ ゼミナール等、取り消すことができない科目がありますので注意してください。
※ 履修登録を取り消した結果、最終的に卒業要件単位不足になることもありますので、充分注意してください（選択は、余裕を持って履修するようにしてください）。
※ 履修登録の取り消し期間を過ぎた場合、取り消しができません。
７．出席・欠席

授業へは、「履修確認表」のとおり、授業に出席してください。
授業内容を理解し、単位を修得するためには、出席することが前提となりますので、すべての授業に出席してください。
また、「人数制限科目」等、科目によっては、初回の授業に出席していないと履修を認められない場合もありますので、必ず、初回授業から出席してください。
※「履修確認表」に記載のない科目やエラーのある科目に出席していても、出席扱いにはなりませんので、充分注意してください。
※「クラス指定科目」や曜日時限の違う同一名称の科目において、「履修確認表」と違うクラス等に出席していても出席扱いにはならず、単位は認められませんので、充分注意してください。

（１） 公欠制度（公欠届）

やむを得ない事由により、授業を欠席する場合、「大学が公式に認める欠席」として扱う制度です。そのため、出席時数や授業内容等の不足を補うための措置があります。
本学で認める公欠事由及び期間は、次のとおりです。
該当する場合は、提出期限を守り、「公欠届」を教務学生課へ届け出てください。
また定期試験期間が含まれる場合は、所定の期日（学事暦参照）までに別途追試験の手続きが必要です（追・再試験期間は、公欠扱いにはなりません）。

- 20 -

公欠事由

公欠期間

添付書類

提出期限

忌引
（２親等以内）（注１）

配偶者:連続７日以内
１親等:連続７日以内
2 親等:連続３日以内※日曜、祝日を含める（注２）

会葬礼状等
（注３）

学校感染症
（注４）

診断書又は登校許可書に記入されている期間※3 か月を超えた場合を除く

医師発行の診断書又は本学所定の登校許可書 （注５）

補講（授業）
の重複
（注６）

該当日

出席した講義の担当
教員の署名・捺印

登校可能後、
1 週間以内

該当日から
１週間以内

（注１）１親等は父母及び子、２親等は祖父母、兄弟姉妹、その配偶者及び孫を指します。
（注２）葬儀のため、遠方に赴く場合は往復の移動に係る日数の加算を認める場合があります。
（注 3）通夜・葬儀の日程が分かるもの（困難な場合は、保護者などによる理由書）（注４）学校保健安全法施行規則第 18 条に規定する伝染病。インフルエンザ、麻疹、
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、風疹、水痘（みずぼうそう）等が該当します。
詳細は、保健室へ確認してください。
（注５）診断書の場合は 、①出席停止期間、②登 校に差し支えない状況で あることについて記載依頼をしてください。
（注６）複数の補講が同日同曜日時限に実施される場合、欠席した補講は、公欠の対象になります。授業前に「公欠届」を受取り、提出してください。なお、通常の授業と補講が重複した場合、授業を優先してください。

（２）欠席事由書

以下の場合は、「欠席事由書」（所定用紙）を提出してください。
なお、「欠席事由書」は、あくまでも欠席事由のみを示す書類です。出席や公欠扱いにはなりません。提出期限を過ぎた場合は、受け付けません。

欠席事由

添付書類

大学で認めた資格（国家資格以外）（教務学生課にて対応）の取得のための実習

提出期限

担当窓口

該当日の
前日まで

各科目の単位修得のための実習
ボランティア活動参

教育実習に伴う加を証明できる書類

ボランティア活動（又は本学所定様式）
インターンシップ参

教育学部の加を証明できる書類

授業外インターンシップ

該当日から
１週間以内

該当日から
１週間以内

（又は本学所定様式）
学部等において実施する研修の日程がわかる

該当日の学外研修等（国内・海外）

書類

前日まで

公式試合・公演・発該当日から表等に関する要項等

１週間以内

課外活動

（注）

企業説明会出席及び企業説明会

採用試験受験等証明

採用試験書（本学所定様式）

教務学生課

該当日から
１週間以内

（注）課外活動として認める団体は、「クラブ」のみとし「同好会」は含めません。

- 21 -

8．履修に関する相談

９．シラバス・ナンバリング【シラバス】【ナンバリング】

履修に関する相談は、ゼミナールの担当教員及び教職センター長・副センター長にて受け付けます。

シラバスは、KIWI-net「シラバス」から閲覧することができます。履修登録時に、授業内容等をよく確認して下さい。
「授業計画」欄には、各回の授業に出席する前に学んでおいた方がよい内容、授業出席後の復習内容等が記載されています。よく確認し、単位を修得してください。
「ナンバリング」とは、教育課程の体系を表しており、学修の段階や学修するべき順序等を示したりする授業科目ごとの番号のことです。教育学部では、実践的な指導力を向上させる
ために、５つの期に分けて体系的な教育課程を編成しており、全ての開講科目について、ナンバリングを施しています。
開智国際大学では 2021 年度カリキュラムから導入しました。詳細は、「ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー」を確認してください。

〇 科目ナンバリングコード
ＡＢＣ １ ２３①②③

①科目領域コード（アルファベット 3 文字で表示）
・英語科目：ENG

・英語教育の専門科目：EES・リベラルアーツ基礎科目：LAS

・国語教育の専門科目：JLS

・教育の基礎：EBS

・教職科目：TCS

・教育を支える心理学：EPY・ゼミナール科目：SEM

・教育者としての専門性：ECS
・児童教育の専門科目：CES②５期の分類コード（数字 1 ケタで表示）
・第一期・１年次前期（教職への意欲向上期）：１
・第二期・１年次後期（学 校 教 育 理 解 期）
：２・第三期・２年次前期～３年次前期（基本的教育実践力養成期）：３・第四期・３年次後期～４年次前期（発展的教育実践力養成期 ）：４
・第五期・４年次後期（自 発 的 自 己 研 鑽 期）
：５
③識別コード（任意の数字 2 ケタで表示）- 22 -

Ⅲ．試験
１．試験の方法

試験は、筆記試験、口述試験、レポート・論文・作品等の提出及び実技・実習などの方法
で実施します。
なお、試験を行わず、平常授業時の成績などを試験に替える場合（平常点）もあります。
試験の方法は、科目により異なりますので、「シラバス」を確認してください。

２．試験の種類（１）定期試験

前期末、又は後期末の定期試験期間中に行う試験のことです。
前期定期試験は、前期のみで終了する半期科目の他、必要に応じて通年科目についても行う場合があります。
後期定期試験は、後期のみで終了する半期科目及び通年科目について行います。

（２）追試験

定期試験をやむを得ない事由（疾病、事故、採用試験、忌引等）により受験することができなかった学生で、その事由が正当であると認められた学生に対して行う試験です。

【申請方法】①「追試験受験許可願」に必要事項を記入して、事由を証明する書類を添付し、所定の期日（学事暦参照）までに教務学生課に提出してください。
② ①の願い出事由が認められ、追試験受験を許可された際は、所定の期日（試験実施前）
までに受験料を納めてください。
※ ｢事由を証明する書類｣とは、具体的に、受験できなかったことを公的に証明する次の書類です。
試験の欠席事由
事由を証明する書類
疾病・怪我等医師発行の診断書

交通機関の事故等

遅延証明書、又は事故証明書

採用試験

採用試験を証明する企業発行の書類（注）

天災その他の災害罹災証明書

公欠扱いとなるもの

ガイドブック「Ⅱ．授業」参照（注）会社訪問、会社説明会のみの場合は、該当しません。
【受 験 料】（３）再試験

1.000 円／１科目（交通機関の事故等及び公欠扱いの場合は無料）
定期試験を受験した結果、不合格（D 評価）になった場合、再試験を受けられる場合があります。ただし、再試験は以下の条件を満たした場合にのみ実施されます。
・再試験の実施の有無は各授業担当者の判断であり、担当者が必要と認めた場合。
・定期試験が筆記試験、口述試験、実技試験のいずれかの科目であること。
・上述の方法による定期試験を受けた者。
・再試験該当者の発表後、期間内に教務学生課の窓口にて所定の手続き（後日掲示）をした者。
再試験の実施や結果の扱いについては、以下のように定められています。
・前・後期それぞれ、4 科目 6 単位以内で認められる。それを超える科目数・単位数の者においては、各自選択して手続きをすること。
・再試験にあってもレポートに代替することはできない。
・再試験での最高評価は「C」とする。

【受 験 料】（４）注意事項

1.000 円／１科目
・追・再試験は、最終試験です。追・再試験期間中には、公欠制度は適用できません。
交通機関の遅延による不利益も考慮されませんので、充分注意してください。
・追・再試験の該当者で、上記の手続きを行わない場合は、追・再試験の受験は認められませんので、充分注意してください（レポートによる追試験の場合も、手続が必要です）。
・手続きやレポート提出は、必ず本人が行ってください（学生証が必要です）。
・一度提出されたレポートは返却できません。よく確認して提出してください。

- 23 -

３．受験上の注意

受験する際には、次の事項に注意してください。
① 試験時間は原則として 50 分間です。科目によって異なりますので、よく掲示を確認してください。試験開始後 30 分間は、退室できません。また、試験終了前の５分間も退室できません。
② 試験開始後 20 分以上の遅刻をした学生は、受験できません。
＊交通機関の遅延による遅刻については、受験の際に「遅延証明書」を提示してください。ただし、この場合でも試験開始後 20 分以上経過している場合、当日の受験はできず、追試験の対象となります。また、追試験の際に 20 分以上の遅刻をした場合、特別な措置はありませんので、充分注意してください。
③ 学生証を提示できない場合は、速やかに試験監督者に申し出てください。届け出用
紙を受け取り、当該科目の試験終了後３日以内に教務学生課へ学生証と共に提出してください。なお、提出しない場合は、当該科目の試験が無効になりますので、充分注意してください。
※学生証を紛失した場合は、教務学生課で再発行の手続きを行ってください。
④ 学生証・筆記用具、その他試験で使用を許可された物以外はすべてカバン等に入れてください。また、机の中には何も入れないでください。スマートフォンなど電子機器
等も、試験で許可された場合以外はカバン等に入れてください。時計としての使用も認めません。また、日時を表示する機能以外の計算、翻訳などの特別の機能を備えた時計なども持ち込むことはできません。
⑤ カバン等は、イスの下に置いてください。
⑥ 答案用紙の持ち込み、持ち帰りは絶対にしないでください（許可された場合は除く）。
また、答案用紙は必ず提出してください。提出しない学生は、不正行為とみなされる
場合があります。
⑦ 試験中の物の貸し借りや私語は不正行為とみなされますので、絶対にしないでくださ
い。
⑧ 答案用紙、問題用紙は裏返して配付しますが、試験開始の合図があるまでは問題を見たり、答案を書き始めたりしないでください。
⑨ 試験によっては、試験開始後に、出席表を配付する場合があります。受け取った学生
は出席表の上部に教室番号・日時・科目名・担当教員名を記入し、さらに学籍番号・学年・氏名を記入して後ろの席に廻してください。
なお、前から出席表が廻ってきたら、前が空席でも行を空けずに記入してください。
⑩ 学生証照合で試験監督者が廻ってきたときは、顔を上げて確認しやすいようにしてください。

４．不正行為者への懲戒処分

懲戒は本学学則第 40 条に定められており、試験の不正行為についての内容は次のとおり
です。
処分
処分の内容

受験停止処分

訓 告 処 分停 学 処 分

次のいずれかに該当する学生は、受験停止処分となり、当該科目の単位の認定を行いません。
・試験監督者の指示に従わなかった学生
・カンニングペーパー等を所持した学生・所持品・身体・机及び壁等に書き込みをした学生・答案を見せた学生及び見て書き写した学生・私語又は動作等で連絡した学生及び連絡を受けた学生・使用許可のされていないものを使用した学生
・「受験上の注意」に該当する事項を守らなかった学生
・その他、受験停止処分に該当すると判断された不正行為者
次のいずれかに該当する学生は、訓告処分とし、当該期の全履修科
目の単位の認定を行いません。
・受験停止処分に該当する不正行為を再度行った学生
・その他訓告処分に該当すると判断された不正行為者
次のいずれかに該当する学生は、停学処分とし、当該年度の全履修科目の単位の認定を行いません。
・受験を依頼した学生及び依頼されて受験した学生
・答案を交換した学生・訓告処分に該当する不正行為を再度行った学生
・その他停学処分に該当すると判断された不正行為者- 24 -

Ⅳ．成績
１．成績評価本学における成績は、100 点法で評価され、60 点以上を合格として、合格者には所定の単位が与えられます。
なお、評価方法は科目により異なり、「シラバス」に記載された方法により総合的に評価します。
不合格（注）
合格
100～
90 点

89～
80 点

79～
70 点

69～
60 点

59～
40 点

39 点以下
評価対象外

評価

S

A

B

C

D

Ｅ

GP

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0

0.0

（注）
・不合格科目が必修の場合は、必ず再履修をして単位を修得してください。
・就職先など外部に提出する「成績証明書」には、不合格科目は表示されません。
（１）GPA 制度

GPA（グレード・ポイント・アベレージ）とは、GP（グレードポイント）と履修登録単位数により算出される数値で、各種奨学金の資格確認や特待生の候補など成績優秀者の選考等に利用する制度です。

（２）GPA 計算方法

（S 科目の修得単位数×S 科目の GP）＋（A 科目の修得単位数×A 科目の GP）･･･（C 科目の修得単位数×C 科目の GP）
GPA＝総履修登録単位数（不合格科目を含む）
〔例〕
授業科目名

単位

評価

英語ＡⅡ
心理学概論

1
2

D
C

1×0.0
2×1.0

0.0
2.0

日本文学史

2

B

2×2.0

4.0

憲法

2

A

2×3.0

6.0

グローバル社会を生きる

2

S

2×4.0

8.0

情報機器の操作Ⅰ

2

Ｓ

2×4.0

8.0

11

―

―

28.0

合

計

GP

GP 合計：28.0÷総履修登録単位数：11＝ GPA：2.5５…この数値で順位を出します（小数点第３位を四捨五入）。ただし、認定科目と他学部の科目は除外になります。
※ 成績優秀者の選考では、１年間の総履修登録単位数が 30 単位以上であることが条件になります。
※ 不合格になった科目があると数値が下がりますので、注意してください。
※ 多数の科目を履修したからといって、必ずしも上位になるわけではありません。
※ 履修の取り消し期間であれば、履修登録を取り消すことができます。履修を取り消すことによって GPA には反映されなくなります。ただし、取り消しの手続きを踏まな
いで勝手に履修を放棄しても GPA には反映され、当然数値は下がることになります。
（３）GPA の影響

成績優秀者の選考のみならず、履修人数制限科目における履修許可や就職活動、また奨学金の受給者や特待生にはその継続の可否に影響が及ぶ可能性があります。

２．成績通知成績は、学期（前期・後期）ごとに KIWI-net で通知します。
成績発表日については、別途お知らせします。成績の確認を怠ったことにより、またKIWI-net や学内掲示等の見落としにより不利益を被っても、本学は責任をとることができませんので、充分注意してください。
なお、「成績通知書」は毎学期（前期・後期）、保護者に送付します。

３．成績問い合
わせ制度

前期又は後期の成績発表後、成績評価に質問のある場合、問い合わせをすることができる制度です。
成績評価に質問のある学生は、教務学生課へ申告してください（受付期間等詳細は、
KIWI-net または学内掲示板で連絡します）。
なお、この制度は成績についての確認を求めるもので、成績変更を求めるものではありません。

- 25 -

４．スキップ制（資格による
単位認定）

資格試験、検定試験の合格や定められたスコアの取得により単位を認定する制度です。
認定された単位は卒業要件単位に含めることができます。また、英語、日本語（留学生のみ）科目については、単位認定した科目分だけ、配当年次ではない科目を履修することができます。
認定された科目に代えて興味のある専門科目等を履修したり、インターンシップやボラン
ティアなどの課外活動に参加する時間に充てたりなど、学修内容や大学生活の充実のために活用してください。

注意事項
1. 配当年次の科目でなくても、単位認定を申請することができます。
たとえば、3・4 年次配当の「簿記実務特講」を 1 年次に単位認定申請することができます。
2. 申請書に添付する証明書（合格証等）は、申請日からさかのぼって 2 年以内に受検したものとします。したがって、大学入学前に取得した資格等でも申請することができます。
3. 資格等を取得した日の属する学期の翌学期から申請することができます。
（例）前期に資格取得 ⇒ 後期に単位認定申請
4. 単位認定を申請する科目は、履修登録できません。
5. 認定する単位は、成績証明書等には「Ｎ」と表記され成績評価は行われません。
したがって、ＧＰＡには含まれません。
6. 再履修となった科目も単位認定を申請することができます。
7. 単位認定の申請が許可された者は、所定期日までに掲示により発表します。
申請方法「単位認定申請書」に必要事項を記入し、「証明書（合格証・スコアシート等）原本」とともに教務学生課の窓口に提出してください（鉛筆・消えるペンの使用は不可）。
※ 単位認定申請書は、教務学生課窓口で配布します。
※ 提出された原本は、コピーを取りその場で返却します。
申請時期
前期・後期ともに、履修登録開始日～履修登録修正期間終了までに申請。

対象資格等対象となる資格等と認定科目および単位数は掲示します。

- 26 -

Ⅴ．卒業
１．卒業要件

卒業するためには、下表の各項目の最低修得単位数を満たし、合計 126 単位以上の修得が必要です（126 単位以上修得しても、各項目の条件を満たさなければ卒業できません）。
科目区分
最低修得単位数
必修

（注１）

14

選択必修

（注２）

6

必修

（注１）

12

選択必修
（専攻・コースによって異なる）

（注 3）

50

（注 4）

44

共通科目

学部の専門科目

学部の専門科目
共通科目（注 5）合計 126 単位以上
（注１）必修科目（14 単位＋12 単位）は、すべて修得しないと卒業できません。
（注２）選択必修科目は、リベラルアーツ基礎の５つの分野（人文科学/社会科学/自然科
学/外国語/総合）から３分野以上にわたり修得する必要があります（6 単位以上あっても２分野以下であれば卒業できません）。
（注 3）詳細は、ガイドブック「Ⅱ．授業」及び「教育課程表」を見てください。
（注 4）2 種類の科目区分の中から、いずれを選んでもかまいません。すべて選択科目です。
（注 5）4 年間で卒業要件に必要な単位を修得するためには、2 学年終了までに 36 単位
以上、3 学年終了時までに 81 単位以上の単位を修得する必要があります。必要単位数に満たない場合は、4 年間での卒業ができませんので計画的に履修し、確実に単位を修得してください。
※ 卒業要件であって、教員免許状の取得とは異なります。教員免許状の取得については、
ガイドブック「Ⅵ．教職課程」を見てください。
２．学位

本学部学科に４年以上在学し卒業に必要な単位を修得した学生は、卒業が認定され、次の学位が授与されます。
専攻等
学位
初等教育専攻中等教育専攻（英語コース）学士（教育学）

中等教育専攻（国語コース）- 27 -

Ⅵ．教職課程
１．教職課程とは

教職課程とは、「教育職員免許法」に基づいて文部科学省の認可を受け、小学校及び中学校・高等学校の教員になるための教育職員免許状（教員免許状）を取得するために設置された課程です。教職課程の履修を希望する者には、教員としての適性、教職関係科目を理解する能力、将来教職に就きたいとする強い意志が要求されるので、いい加減な気持ちで教職課程を履修することのないよう注意してください。

2．対象学生教員免許状取得を目指せる学生は、教育学部に所属するすべての学生です。

3．取得できる免許状

専

攻免許状の種類（教科）初等教育専攻小学校教諭一種免許状（全科）

中学校教諭一種免許状 （英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）
中等教育専攻中学校教諭一種免許状 （国語）高等学校教諭一種免許状（国語）4．取得要件

本学で教員免許状を取得するために必要な最低修得単位数等は、以下の通りです。
科目の詳細は、別表１、別表２、別表３、別表 4 を参照してください。
小学校教諭
一種免許状
基礎資格

中学校教諭
一種免許状
英語 国語

高等学校教諭一種免許状
英語
国語

学士の学位を有すること

教科及び教科の指導法に関する科目
別表１ （注１）

30

28

28

24

24

教育の基礎的理解に関する科目
別表２ （注２）

10

10

10

10

10

10

10

10

8

8

教育実践に関する科目別表２（注２）

7

7

7

5

5

大学が独自に設定する科目

別表 3

2

4

4

12

12

第６６条の６に定める科目

別表 4

8

8

8

8

8

介護等の体験

（注 3）

７日間

７日間

－

－

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目

別表２

（注２）

（注１）免許教科について、専門的な力量を身につけるための科目。
（注２）教員になるための基本的な資質や実践的な能力を身につけるための科目。
（注 3）「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」に基づき、特別支援学校で 2 日間と社会福祉施設で 5 日間の計 7 日
間の介護等の体験が義務づけられ、介護等体験証明を得ることが必要です。
介護等の体験に参加するには、導入科目（「教育学概論［小］もしくは［中・高］」「心身の発達と学習過程［小］もしくは［中・高］」「教育行政学［小］もしくは［中・高］」）の単位を修得していることが条件です。
＊さらに、教員免許状を取得するためには、一定期間の教育実習が必要になります。

- 28 -

5．取得までの流れ（手続きの時期）
【１学年】

≪前期≫
・教職課程履修ガイダンス
教職課程の内容及び教職課程履修の心構えを中心にして、免許状取得に必要な科目・単位数について、及びインターンシップ、教員採用試験対策講座について等の説明を行い
ます。
・履修登録
各自で教員免許状取得までの計画を立て、年間の履修登録を行います。
≪後期≫
・成績通知書と履修変更
前期の成績評価が記載された「成績通知書」を確認し、必要であれば後期の履修登録変
更手続きを行います。
・教職課程科目（２年次科目）の事前登録を行います。
※ 事前登録に基づき免許状取得までの準備を開始します。事前登録の内容に変更が生じた場合（免許取得の意思がなくなった等）は、担当教員に相談し事務局教務学生課に申し出てください。

【2 学年】≪前期≫・履修カルテ①＜履修状況＞の提出
1 年次の履修状況を履修カルテにまとめます。
・履修登録
3 年次に介護等体験に参加する場合、次の科目を 2 年修了時までに修得しておく必要があります。
教育学概論
心身の発達と学習過程
教育行政学
≪後期≫
・履修カルテ①＜履修状況＞、②＜自己評価＞の提出
前期に提出したカルテに 2 年次前期の成績を反映させまとめます。
・成績通知書の確認と履修変更
・教職課程科目（３年次科目）の事前登録を行います。
・介護等体験参加登録
ガイダンスに出席し、必要な手続きを行います。

【3 学年】≪前期≫・履修カルテ①＜履修状況＞、②＜自己評価＞の提出
2 年次後期の成績を反映させまとめます。
・「介護等体験費」7,500 円（予定）の納付や必要手続きを行います。
・履修登録
4 年次に教育実習に参加する学生は、3 年修了時までに満たさなければならない条件が複数あります。
「６．教育実習履修者選考基準について」を確認し、履修条件を満たすよう登録を行います。
・介護等体験（社会福祉施設）を５日間行います。
※ 介護等体験の時期（前期・後期）は、各学生の実習先によって異なりますので、必ずガイダンスに出席し、指示に従ってください。
≪後期≫・履修カルテ①＜履修状況＞、②＜自己評価＞の提出
３年次前期の成績を反映させまとめます。

- 29 -

・成績通知書の確認と履修変更
・教育実習参加登録（「教育実習予備登録届」の提出）を行います。
・介護等体験（特別支援学校）を２日間行います。
【4 学年】≪前期≫・履修カルテ①＜履修状況＞、②＜自己評価＞の提出
3 年次後期の成績を反映させまとめます。
・「教育実習登録費」10,000 円を納付します。
・履修登録
教員免許状取得に必要な条件を確認し、履修登録します。取得条件の一つに「学士の学位を有すること」があります。併せて、卒業要件を満たす履修登録になっていることを確認しましょう。
・教育実習※教育実習時期（前期・後期）は、各学生の実習先によって異なります。

≪後期≫・履修カルテ①＜履修状況＞、②＜自己評価＞の提出
4 年次前期の成績を反映させまとめたものです。
・成績通知書の確認と履修変更
・教員免許状授与申請を行い、１免許状につき 3,300 円（予定）を納付します。
・卒業式当日、教員免許状が授与されます。

※ 都度、ガイダンスを実施します。日時等詳細は、決定次第掲示しますので、掲示板を日々確認し、必ず参加してください。
※ ガイダンスウィークにおける「履修に関する説明会」や「健康診断」は、必ず参加してください。

６．教育実習履修
者選考基準について「教育実習」を履修するためには、次の条件が必要となりますので注意してください。
【全免許状取得に共通】・教職課程履修ガイダンスや教育実習手続き説明会等、全てのガイダンス・説明会に出席し、所定の手続きをしていること。
・原則として 3 年次修了時点で、以下の項目をすべて満たしていること。
【小一種免を取得する場合（2021 年度以前入学者）】
・卒業要件単位を 100 単位以上修得していること。
・「教科教育研究」10 教科、「初等教科教育法」10 教科の単位を全て修得していること。
・「教職論［小］」、「教育学概論［小］」、「心身の発達と学習過程［小］」、「教育行政学［小］」、「特別な教育的ニーズの理解とその支援[小]」、「道徳教育の理論と方法[小]」、「総合的な学習の時間の指導法（教育課程論を含む）[小]」、「特別活動の理論と方法[小]」、「教育方法論[小]」、「生徒指導論（教育課程論を含む）[小]」、「教育相談と進路指導[小]」、「憲法」の単位をすべて修得していること。
【中一種免・高一種免を取得する場合（2021 年度以前入学者）】
・卒業要件単位を 100 単位以上修得していること。
・「教科教育法Ⅲ」「教科教育法Ⅳ」の履修者で、かつ「教職論［中・高］」、「教育学概- 30 -

論［中・高］」、「心身の発達と学習過程［中・高］」、「教育行政学［中・高］」、「特別な教育的ニーズの理解とその支援[中・高]」、「道徳教育の理論と方法[中]」、「総合的な学習の時間の指導法（教育課程論を含む）［中・高］」、「特別活動の理論と方法[中・高]」、「教育方法論[中・高]」、「生徒指導論（教育課程論を含む）[中・高]」、「教育相談と進路指導[中・高]」、「憲法」、「教科教育法Ⅰ」、「教科教育法Ⅱ」の単位をすべて修得していること。
【小一種免を取得する場合（2022 年度入学者）】
・卒業要件単位を 100 単位以上修得していること。
・「教科教育研究」10 教科、「初等教科教育法」10 教科の単位を全て修得していること。
・「教職論［小］」、「教育学概論［小］」、「心身の発達と学習過程［小］」、「教育行政学［小］」、「特別な教育的ニーズの理解とその支援[小]」、「道徳教育の理論と方法[小]」、「総合的な学習の時間の指導法（教育課程論を含む）[小]」、「特別活動の理論と方法[小]」、「教育方法論Ⅰ（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法を含む）」、「教
育方法論Ⅱ」、「生徒指導論（教育課程論を含む）[小]」、「教育相談と進路指導[小]」、「憲法」の単位をすべて修得していること。
【中一種免・高一種免を取得する場合（2022 年度入学者）】
・卒業要件単位を 100 単位以上修得していること。
・「教科教育法Ⅲ」「教科教育法Ⅳ」の履修者で、かつ「教職論［中・高］」、「教育学概論［中・高］」、「心身の発達と学習過程［中・高］」、「教育行政学［中・高］」、「特別な教育的ニーズの理解とその支援[中・高]」、「道徳教育の理論と方法[中]」、「総合的な学習の時間の指導法（教育課程論を含む）［中・高］」、「特別活動の理論と方法[中・高]」、「教育方法論Ⅰ（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法を含む）」、「教育方法論Ⅱ」、「生徒指導論（教育課程論を含む）[中・高]」、「教育相談と進路指導[中・
高]」
、
「憲法」、
「教科教育法Ⅰ」、「教科教育法Ⅱ」の単位をすべて修得していること。
7．教職センター

教職センターは、４号館 1 階にあります。教職課程に関わることは教職センターが一括して管理しています。質問等があれば遠慮なく問い合わせてください。
【教職センター設置の目的】
教職センターは、2017 年度教育学部教育学科創設に伴い、教員を目指す学生の総合
サポートセンターとして設置された。教育学部教育学科等との密接な協力のもと、本学の教職課程及び教員養成に関する業務を充実させ、円滑な運営に資することを目的としている。
【教職センター概要】
初等・中等教員の使命は、子どもたちが、生涯にわたって自分の能力と可能性を最大限に高め、さまざまな人たちと協調・協働しながら、自己実現と社会貢献を図ることができるように、子どもたちが、自ら課題を発見し、それを解決できるよう導くことである。このように、子どもたちの思考力・判断力・表現力を育むために、課題探究型の学習、協働
的学びなどがデザインできる、実践的指導力を有する教員こそ今求められている人材である。
しかし、実践的指導力は、教員志望の学生が、将来教育現場でキャリアを重ねるに伴って自然と身につけられるほど容易なものではない。将来教職に就いたとき、教科指導、生徒指導の職務を、著しい支障が生じることなく実践できる資質能力を、大学の 4 年間で身に付けておく必要がある。
本学は、教師に必要な 5 つの能力・資質・スキル（①「国際的視野、教養・知性」②「コミュニケーション能力」③「カウンセリング・マインド」④「専門的知識」⑤「実践的指導力」）を備えた「21 世紀に求められる教師」を、大学の授業と併設学校および地
元の公立小学校、中学校、高等学校の教育現場での実践（インターンシップ）を通し育成している。
「教職センター」では、これらの資質能力を身につけるため、学生に対して個別の相談や指導を行う環境を整え、教師になるための関門「教員採用試験」に合格するために、1
年次より「教員採用試験対策講座」を開設し、教師への夢に挑戦する学生を全力でサポートしている。

- 31 -

【教職センターの主な学習支援】
教育実習、介護等体験実習、インターンシップ・ボランティア活動、
公立学校教員志望者対象の研修事業、教員採用試験対策講座、Learning Commons
8．その他

別表１教科及び教科の指導法に関する科目【小一種免（全科）】「インターンシップ」や「ボランティア」、「教員採用試験対策講座」等、重要な連絡は「教職センター」専用の掲示板をとおして行います。掲示板の見落としによる不利益は、すべて自己責任となりますので充分注意してください。「自己管理ができない者は、教員としての資質に欠ける」というスタンスです。

開講年次

免許法に定める
科目区分
国語

授業科目
国語科教育研究（書写を含（書写を含む。） む）

教
科
に
関
す
る
専
門
的
事
項

2020年
以前入学

2021年
以降入学

必修

1

2

２

社会

社会科教育研究

1

2

２

算数

算数科教育研究

1

2

２

理科

理科教育研究

2

2

２

生活

生活科教育研究

1

2

２

音楽

音楽科教育研究1

1

２

図画工作科教育研究

1

2

２

家庭

家庭科教育研究

2

2

２

体育

体育科教育研究

1

1

２

外国語

英語科教育研究22２

初等教科教育法（国語）

2･3

3

２

社会

初等教科教育法（社会）

2･3

3

２

算数

初等教科教育法（算数）

2･3

２

２

理科

初等教科教育法（理科）

2･3

2

２

生活

初等教科教育法（生活）

2･3

2

２

音楽

初等教科教育法（音楽）

2･3

3

２

図画工作

初等教科教育法（図画工
作）

2･3

3

２

家庭

初等教科教育法（家庭）

2･3

3

２

体育

初等教科教育法（体育）

2･3

3

２

外国語

初等教科教育法（英語）

2･3

3

２

図画工作

国語

各
教
科
の
指
導
法
（
情
報
機
器
及
び
教
材
の
活
用
を
含
む
。
）

単位

（書写を含む。）

選択

最低修得
単位数

30以上

（注 1）
「教科に関する専門的事項」から必修２０単位、及び「各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）」から必修２０単位を修得すること。

- 32 -

【中一種免（英語）】【高一種免（英語）】
免許法に定める
科目区分

開講年次
授業科目

単位

最低修得
単位数

2020年
以前入学

2021年
以降入学

必修

英語学概論

1

1

２

英文法

2

2

２

英語文学Ａ

1

3

２

英語文学Ｂ

1

3

２

Reading Ａ

2

2

１

中一種免

Reading Ｂ

2

2

１

28以上

Writing Ａ

2

2

１

Writing Ｂ

2

2

１

高一種免

Listening Ａ

2

2

１

24以上

Listening Ｂ

2

2

１

Speaking Ａ

2

2

１

Speaking Ｂ

2

2

１

1

2

２

1

3

２

英語科教育法Ⅰ22２

英語科教育法Ⅱ22２

英語科教育法Ⅲ33２

英語科教育法Ⅳ

3

3

２

選択

英語学

英語文学

教
科
に
関
す
る
専
門
的
事
項

英語コミュニ
ケーション

異文化理解

各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）

異文化の理解に向けて
英語圏の国々の歴史と文化（注 1）中一種免、高一種免にかかわらず「教科に関する専門的事項」から必修２０単位、及び「各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）」から必修８単位を修得すること。

- 33 -

【中一種免（国語）】【高一種免（国語）】開講年次

免許法に定める
科目区分

授業科目

国語学
（音声言語及び文章表現に関するものを
含む。）

教
科
に
関
す
る
専
門
的
事
項

国文学
（国文学史を
含む。）

漢文学

書道
（書写を中心とする。）

各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を
含む。）

単位

最低
修得
単位
数

2020年
以前入学

2021年
以降入学

必修

国語学概論

1

1

２

日本語の表現22２

日本語文章法

2

2

２

中免

28以
上

選択

国文学史Ａ

1

1

２

国文学史Ｂ

1

1

２

日本の古典文学Ａ

2

2

２

高免

日本の近代文学Ａ

2

2

２

24以
上

中国の文学

2

2

２

漢文学Ⅰ

2

2

２

漢文学Ⅱ

2

3

２

書道

1

1

２

国語科教育法Ⅰ22２

国語科教育法Ⅱ22２

国語科教育法Ⅲ3

3２

国語科教育法Ⅳ

3

3

２

中 免
のみ

（注１）＜中一種免の場合＞「教科に関する専門的事項」から必修２２単位、及び「各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）」から必修８単位を修得すること。
（注 2）＜高一種免の場合＞「教科に関する専門的事項」から必修２０単位（「書道」は除く）、及び「各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）」から必修８単位を修得すること。

- 34 -

別表２教育の基礎的理解に関する科目等【小一種免（全科）】※2021年度以前入学者適用【2021 年度以前入学者】
免許法に定める
科目区分

教育の基礎的理解に関する科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目

教育実践に関する
科目

単位

開講
年次

必修

教育学概論[小]1２

教職論[小]

1

２

教育行政学[小]1２

心身の発達と学習過程[小]1２

特別な教育的ニーズの理解とその支援[小]3

２

道徳教育の理論と方法［小］2２

総合的な学習の時間の指導法（教育課程論を含む）[小]2

２

特別活動の理論と方法[小]2２

教育方法論[小]2２

生徒指導論（教育課程論を含
む）[小]

2

２

教育相談と進路指導[小]3２

教育実習Ⅰ［小］4２

教育実習Ⅱ［小］4２

教育実習事前事後指導［小］4１

教職実践演習[小]

4

２

授業科目

選択

最低修得
単位数

小免

27 以上

（注１）
「教育の基礎的理解に関する科目」から必修１０単位、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」から必修１２単位、及び「教育実践に関する科目」から必修７単位を修得すること。

- 35 -

別表２教育の基礎的理解に関する科目等【小一種免（全科）】※2022 年度入学者適用【2022 年度入学者】
免許法に定める
科目区分

教育の基礎的理解に関する科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目

教育実践に関する
科目

単位

開講
年次

必修

教育学概論[小]1２

教職論[小]

1

２

教育行政学[小]1２

心身の発達と学習過程[小]1２

特別な教育的ニーズの理解とその支援[小]3

２

道徳教育の理論と方法［小］2２

総合的な学習の時間の指導法（教育課程論を含む）[小]2

２

特別活動の理論と方法[小]

2

２

授業科目

選択

最低修得
単位数

小免

教育方法論Ⅰ（情報通信技術を活用した教育の理論及び方
法を含む）

1

２

教育方法論Ⅱ

2

1

生徒指導論（教育課程論を含
む）[小]

2

２

教育相談と進路指導[小]3２

教育実習Ⅰ［小］4２

教育実習Ⅱ［小］4２

教育実習事前事後指導［小］4１

教職実践演習[小]

4

２

27 以上

（注１）
「教育の基礎的理解に関する科目」から必修１０単位、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」から必修１３単位、及び「教育実践に関する科目」から必修７単位を修得すること。

- 36 -

【中一種免（英語）】【高一種免（英語）】【中一種免（国語）】【高一種免（国語）】※2021年度以前入学者適用【2021 年度以前入学者】
免許法に定める
科目区分

単位

授業科目

開講
年次

必修

教育学概論[中・高]1

２

教職論[中・高]1２

教育行政学[中・高]

1

２

1

２

3

２

2

２

2

２

2

２

教育方法論[中・高]2２

生徒指導論（教育課程論を含む）[中・高]2２

教育相談と進路指導[中・高]3

２

教育実習Ⅰ[中・高]4２

教育実習Ⅱ[中]4

教育実習事前事後指導[中・
高]

4

１

教職実践演習[中・高]

4

２

選択

最低修得
単位数
中免

教育の基礎的理解に関する科目

心身の発達と学習過程[中・高]
特別な教育的ニーズの理解とその支援[中・高]
道徳教育の理論と方法[中]道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目

教育実践に関する科目

総合的な学習の時間の指導法（教育課程論を含む）[中・高]
特別活動の理論と方法[中・
高]

27以上

高免
23以上
中免のみ

中免・高免

２

中免必修

（注１）＜中一種免の場合＞「教育の基礎的理解に関する科目」から必修１０単位、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」から必修１２単位、及び「教育実践に関する科目」から必修７単位を修得すること。
（注 2）＜高一種免の場合＞「教育の基礎的理解に関する科目」から必修１０単位、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」から必修１０単位（「道徳教育の理論と方法[中]」は除く）、及び「教育実践に関する科目」から必修５単位を修得すること。

- 37 -

【中一種免（英語）】【高一種免（英語）】【中一種免（国語）】【高一種免（国語）】※2022 年度入学者適用【2022 年度入学者】
免許法に定める
科目区分

単位

授業科目

開講
年次

必修

教育学概論[中・高]1

２

教職論[中・高]1２

教育行政学[中・高]

1

２

1

２

3

２

2

２

2

２

2

２

1

２

教育方法論Ⅱ

2

1

生徒指導論（教育課程論を含む）[中・高]2２

教育相談と進路指導[中・高]3

２

教育実習Ⅰ[中・高]4２

教育実習Ⅱ[中]4

教育実習事前事後指導[中・
高]

4

１

教職実践演習[中・高]

4

２

選択

最低修得
単位数
中免

教育の基礎的理解に関する科目

心身の発達と学習過程[中・高]
特別な教育的ニーズの理解とその支援[中・高]
道徳教育の理論と方法[中]道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目

教育実践に関する科目

総合的な学習の時間の指導法（教育課程論を含む）[中・高]
特別活動の理論と方法[中・高]
教育方法論Ⅰ（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法を含む）

27以上

高免
23以上
中免のみ

中免・高免

２

中免必修

（注１）＜中一種免の場合＞「教育の基礎的理解に関する科目」から必修１０単位、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」から必修１３単位、及び「教育実践に関する科目」から必修７単位を修得すること。
（注 2）＜高一種免の場合＞「教育の基礎的理解に関する科目」から必修１０単位、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」から必修１１単位（「道徳教育の理論と方法[中]」は除く）、及び「教育実践に関する科目」から必修５単位を修得すること。

- 38 -

別表３大学が独自に設定
する科目【小一種免（全科）】

免許法に定める
科目区分

大学が独自に設定する科目【中一種免（英語）】【高一種免（英語）】

免許法に定める
科目区分

必修

教科教育研究Ａ2

１

教科教育研究Ｂ

2

１

国際バカロレア教育研究

3

２

ICT を活用した授業実践研究Ａ

2

２

ICT を活用した授業実践研究Ｂ

2

２

開講年次
授業科目

選択

単位

2020年
以前入学

2021年
以降入学

イギリスの文学1

1

２

アメリカの文学1

1

２

イギリスの生活と文化

1

1

２

アメリカの生活と文化

1

1

２

1

3

２

1

3

２

教育時事問題3

3

２

青少年と国際教育

3

3

２

3

3

２

3

3

２

ICTを活用した授業実践
研究Ａ

2

2

２

ICTを活用した授業実践
研究Ｂ

2

2

２

青少年と情報メディア

3

3

２

ヨーロッパの生活と文化Ａ
ヨーロッパの生活と文化Ｂ
大学が独自に設
定する科目

単位

開講
年次

授業科目

教育における調査と統計
国際バカロレア教育研
究

必修

選択

最低修得
単位数

小免
2以上

最低修得
単位数

中免
4以上

高免
12以上

（注1）＜中一種免の場合＞「大学が独自に設定する科目」の授業科目又は最低修得単位を超えて修得した「教科及び教科の指導法に関する科目」もしくは「教科の基礎的理解に関する科目等」の授業科目から併せて４単位以上を修得すること。
（注2）＜高一種免の場合＞「大学が独自に設定する科目」の授業科目又は最低修得単位を超えて修得した「教科及び教科の指導法に関する科目」もしくは「教科の基礎的理解に関する科目等」の授業科目から併せて１２単位以上を修得すること。

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【中一種免（国語）】【高一種免（国語）】免許法に定める
科目区分

大学が独自に設
定する科目

開講年次
授業科目

単位

2020年
以前入学

2021年
以降入学

日本語のレトリック2

3

２

日本の古典文学Ｂ2

3

２

日本の近代文学Ｂ

2

3

２

教育時事問題3

3

２

青少年と国際教育

3

3

２

3

3

２

教育における調査と統計
国際バカロレア教育研
究

必修

選択

3

3

２

ICTを活用した授業実践
研究Ａ

2

2

２

ICTを活用した授業実践
研究Ｂ

2

2

２

青少年と情報メディア

3

3

２

最低修得
単位数

中免
4以上

高免
12以上

（注 1）＜中一種免の場合＞「大学が独自に設定する科目」の授業科目又は最低修得単位を超えて修得した「教科及び教科の指導法に関する科目」もしくは「教科の基礎的理解に関する科目等」の授業科目から併せて４単位以上を修得すること。
（注 2）＜高一種免の場合＞「大学が独自に設定する科目」の授業科目又は最低修得単位を超えて修得した「教科及び教科の指導法に関する科目」もしくは「教科の基礎的理解に関する科目等」の授業科目から併せて１２単位以上を修得すること。

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別表4教育職員免許法施行規則第66条の６に定める科目免許法に定める科
目区分
日本国憲法

単位

開講
年次

必修

憲法

1･2

２

２

スポーツ実技Ⅰ1

１

１

スポーツ実技Ⅱ

1

１

１

英語ＡⅠ

1

１

英語ＡⅡ

1

１

ドイツ語Ⅰ

1･2

１

ドイツ語Ⅱ

1･2

１

フランス語Ⅰ

1･2

１

フランス語Ⅱ

1･2

１

中国語Ⅰ

1･2

１

中国語Ⅱ

1･2

１

情報機器の操作Ⅰ

1

授業科目

選択

最低修得
単位数

体 育

外国語コミュニケ
ーション

情報機器の操作

２

1か国語
２単位を
選択必修
とする。

２

（注１）外国語コミュニケーションについては、4 か国語より 1 か国語 2 単位以上修得すること（ⅠとⅡは同一語種であること）。

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Ⅶ．学生生活１．学割証

学割証（学校学生生徒旅客運賃割引証）は、ＪＲ各社を利用する場合、片道営業キロ 101㎞以上の乗車券の運賃に対して、２割引となる割引証です。

（１）発行について

学割証の有効期間は発行日から３か月です。希望者は必ず本人が学生証を提示のうえ、教務学生課で申請してください（無料）。
必要枚数は目的地までの距離・日程等によって異なりますので、各自事前に確認し必要分を申請してください。
※ 電話による申請はできません。

（２）使用上の注意

２．学内施設等の利用（１）教室

学割証は、学割証記載の本人以外が使用すると不正使用となり、本人に罰金が科せられるだけでなく、大学が学割証発行停止処分を受ける場合もありますので、他人との貸し借りなどは、絶対に行わないでください。

学内行事等で教室の利用を希望する場合は、利用日の１週間前までに「施設利用願」を教務学生課に提出し、許可を得てください。ただし、授業及び大学行事が優先されます。
なお、利用の際は机や椅子、マイク等の備品は大切に扱い、使用後は使用前の状態に戻してください。また、テープやのりなどで壁に掲示物等を貼り付けることは、壁の汚損の原因となりますので控えてください。

（２）体育館及びトレー
ニングルーム体育館及びトレーニングルームは、指導教員の指示に従い、ルールを守って利用してください。
なお、課外活動等で利用を希望する場合は、「施設利用願（定期）」を教務学生課に提出し、許可を得てください。
また、利用中に備品等の破損が生じた場合は、速やかに申し出てください。

（３）掲示板1 号館の事務局窓口付近と 1 階廊下に設置されています。重要な連絡事項等が掲示されていますので、少なくとも登下校の際には必ず確認するようにしてください。

（4）学生ラウンジ

４号館 1 階に学生ラウンジがあります。談話の場、自習の場等に御使いください。

（5）学生食堂

１号館１階に学生食堂があります。営業時間は食堂入口に掲示しますが、授業期間終了時
や学内行事等で利用できない場合がありますので、注意してください。
また、営業時間終了後も「ひだまりサロン」として、18 時までグループワークやグルー
プディスカッションの場、談話の場として開放しています。

（6）学生ホール

学生ホールは１号館１階学生食堂の入口前にあり、授業の空き時間等に自由に利用できます。各クラブ等からのお知らせ、ボランティア情報、アルバイト情報、提案箱に寄せられた意見に対する関係各所からの回答等も掲示されています。

（7）AL（アクティブラーニング）
教室

AL 教室は 1 号館と 2 号館に複数あります。授業で使用していないときは、グループワークやグループディスカッション等、学習のための空間として大いに活用してください。

（8）更衣室
ロッカー
シャワー室

ロッカーを貸し出す制度もありますので、希望者は、掲示板を確認し受付期間内に申し込んでください。申し込みをしていない場合は使用できません。
個人に貸し出ししていないロッカーは、鍵の使用はできませんので、教科書や貴重品等の私物は絶対に置かないでください。更衣室は着替えを要する授業、及び課外活動等がある場合のみ利用できます。また、学内にはシャワー室もあります。マナーを守って、清潔に利用してください。
更衣室
貸し出しロッカー
シャワー室
男子用
女子用

体育館横

別棟

２号館２階

２号館２階（男子用・男女共用）

更衣室内

２号館２階
（男女共用）

体育館１階

更衣室内（女子用）- 42 -

（9）English Lounge※ ロッカー貸出期間：入学年度の４月下旬から卒業年度の１月末日まで
主に昼休み等を利用して、ネイティブをはじめとする英語の教員等と会話やさまざまなアクティビティを通してコミュニケーションをとることで、使える英語を身につけていくことを目的としています。本年度の場所、時間、内容等については、 KIWI-net をとおして連絡しますのでそちらを確認してください。

（10）英語自習システ
ム

４年間の在学中に、毎年５０レッスンにアクセスして、TOEIC の成績アップをはじめ、総合的に英語力を上げることのできる e-learning システムを導入しています。
詳細は英語 A 及び英語 E の授業でお知らせします。

（11）物品貸出

学内行事等で大学の備品の利用を希望する場合は、利用日の 1 週間前までに、教務学生課へ申し出てください。貸し出しできない備品もありますので、不明な点は早めに確認してください。

（12）学内におけるマナー① 学内のコンセントを使用して、スマホや携帯電話等の充電はしないでください。私
物の充電は公共の場でではなく、自宅で行ってください。
② 学内の器物を故意に破損した場合、及びその行為の手助けをした場合は、刑法第 261条（３年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金若しくは科料に処する）に該当しますので、相応の措置を講じます。

（13）その他※ 教室、図書館、学生食堂で無線 LAN が利用できます。パスワードは毎月初めに変更
し、学生用メールアドレスに通知します。設定方法等の問い合せは事務局で受け付けます。
※ ビニール傘は、事務局で販売しています。希望者は総務会計課へ申請してください。

３．課外活動等（１）課外活動

学生生活において、課外活動に参加することは“人間形成の場”として重要な意義をもっています。
新しいクラブ等の設立を希望する場合は、学生会を通して、教務学生課に「クラブ・同好会設立願」を提出してください。
なお、課外活動を行ううえで必要な手続き等は、責任をもって行い、クラブ代表者の会
合等には必ず出席してください。また、顧問と連携をとるようにしてください。
開智国際大学の新しい歴史は、学生の皆さんと教職員が一緒に創り上げていくものですが、課外活動の中心の一つとなるクラブ活動も当然含まれます。卒業後もＯＢ、ＯＧとして関わりを持ち、代々受け継がれるクラブに育ててもらえることを期待します。

（２）全学行事

学事暦に記載されている大学祭などの行事のほかにも、学生会等で企画されるものもあり、その都度掲示板等でお知らせしますので、積極的に参加してください。

４．喫煙と飲酒

大学構内は、指定場所以外では禁煙です。体育館脇の喫煙所のみで喫煙が可能です。指定場所以外での喫煙は、火災につながる恐れがあります。人命に関わる危険性を伴いますので、指定場所以外での喫煙は絶対にしないでください。
また、健康増進法により、受動喫煙の防止が義務づけられていますので、喫煙する場合はマナーを守りましょう。なお、保健室では、希望者に禁煙相談を行っていますので、ぜひ活用してください。
また、大学構内での飲酒も禁止です。法律によって 20 歳未満の喫煙、飲酒は禁止されていることも忘れないでください。

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５．学生相談室

学生生活を送るうえで疑問や悩みが生じることはよくあることです。学生相談室は、大学生活を送るなかで出会う悩みや問題について、よく話を聴き、一緒に考え、解決の方法を見つけ出していくところです。
学生相談室では、学生生活における不安や悩み、疑問などについて、心理カウンセラー（臨床心理士・公認心理師）が相談を受け付けています。
心理カウンセラーへは、心の健康に関わる専門的な相談、人間関係の悩み等の日常的な相談が可能です。
１回の相談時間は 30 分～50 分程度で、相談内容については固く秘密を守りますので、安心して気軽に相談してください。
例：・自分の話をしたい
・愚痴を言いたい・就職など将来について悩んでいる
・自分のやりたいことがよくわからない
・勉強に興味が持てない
・恋愛、友人関係で悩んでいる
・気分が落ち込んでいる
・単位がとれるか不安だなど○ 予約方法：① 学生相談室又は保健室（※不在の場合は教務学生課）で予約② メール（soudan@kaichi.ac.jp）、又は電話（04-7167-8655）で予約※ 原則予約制ですが、空いていればその場で受けることも可能です。
開室時間等は本学ホームページ又は学生相談室パンフレットを確認してください。

６．ハラスメント
対応

本学では、学生が、さまざまなハラスメント（いやがらせ）を受けることによって、学生生活の環境をそこなわれたり、不利益をこうむったりすることのないよう、ハラスメント防止委員会が設置されています。
詳しくはホームページから「在学生→ハラスメント防止委員会」をクリックします。スマートホンでは、ホームページの右上にあるメニュー（三本線マーク）をタップしてから「在学生→ハラスメント防止委員会」をタップします。そこに次のことが書かれています。
１）ハラスメントとはどんな行為か
２）被害を受けたため相談したい人は、誰にどのようにして申し込むのか
３）誰が相談員（相談を受ける人）を務めるか
４）相談がどのようなプロセスをたどって終わるのか相談する人の秘密は、必ず守られます。その点は安心して相談してください。

７．その他の諸注
意（１）遺失物及び盗難① 遺失物
学内で遺失物を拾得した際は、教務学生課へ届けてください。
遺失物は教務学生課の陳列ケースに保管（※財布、携帯電話、キャッシュカード等の貴重品は窓口で預かっています）しますので、物を落とした際は速やかに確認に来るようにしてください。ただし、保管期間が３か月を過ぎた物は処分（※前述の貴重品は警察へ届けます）します。
なお、遺失物の受け取り等は、必ず本人が学生証を持参のうえ、窓口取扱時間内に教務学生課まで来てください。
② 盗難
学内で移動する場合は、貴重品を手元から離さないように注意してください。万一盗難にあった時は、速やかに教務学生課まで申し出てください。

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（２）郵便物等

本学住所への学生個人の郵便物及び宅配便の荷物は受け付けません。個人宛の郵便物等
は、必ず学生自身の住所に送付されるようにしてください。

（３）悪徳商法「キャッチセールス」、「アポイントメントセールス」、「マルチ商法」、「架空請求」などの悪徳商法が多く出回っています。相手はこちらが有利になる、得をすると思わせるような話をうまく持ちかけてきます。電話での簡単な口約束も「契約」になってしまいます。
「契約」は、個人の責任であることを充分に認識してください。
そこでこのようなことに巻き込まれないよう、以下のことを必ず守ってください。
・商品購入等の勧誘を受けたら、商品価値や契約内容などについて細かく聞き、契約内容が明確な書面をもらう。また、断る場合は意思表示をはっきりする。
・駅や繁華街の路上でのアンケートにはむやみに応じない。
・契約は自分だけの判断でせず、家族や友人などにも相談する。
・簡単に署名、押印はしない。
※ 訪問販売や電話勧誘販売など、特定の取引で契約した場合、契約書面を受け取った日から一定期間であれば無条件で契約の解除ができる「クーリング・オフ制度」があります。ただし、通信販売やテレビショッピングには、この制度はありません。困った
時は千葉県消費者センター又は各市区町村の消費生活相談窓口へ直接連絡をして相談してください。

（４）薬物及び SNS① 薬物の乱用防止
薬物は、心と身体を壊してしまうだけでなく、人生をも変えてしまう大変恐ろしいものです。安易に使用すると大学生活はもちろんのこと、社会生活も送れなくなる可能性がありますので、かけがえのない自分を大切にしてください。また、そのような危険が考えられる場所には近づかないよう充分注意してください。

② SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用
昨今、SNS をはじめとした情報発信の手段が広く普及していますが、これらへの書き込
み、写真や映像の掲載・投稿には充分注意してください。
万一「LINE」、「Facebook」、「Twitter」、「Instagram」などで、学生が他の学生を傷つけるような書き込み、大学の名誉を傷つけるような投稿などの行為があった場合、学則第40 条に基づく懲戒処分の対象となります。
学生諸君はこのことをしっかりと理解し、良識を持って利用してください。
責任を負うのは、利用しているあなた自身です。
【SNS 利用の注意点】① 公開/非公開の設定をしましょう② 自分の個人情報を載せてはいけません③ 他者の個人情報を許可なく無断でツイート・書き込みをしてはいけません④ 他者（人や組織など）を誹謗中傷するツイート・書き込みをしてはいけません⑤ よく考えてから発信しましょう

８．危機管理大学生活において予期せぬ危険を可能な限り回避し、また起きてしまった危機的状況に適切に対応するためには危機管理の考え方を身につけることが重要です。

（１）緊急連絡先

非常時の緊急連絡先です。
火事・救急
警察
海での事件・事故
伝言ダイヤル（2）安否確認システム

119 番
110 番
118 番
171 番

大地震などの自然災害あるいは他の緊急時に、学生用メールアドレスを利用した安否確認システムで、皆さんの居場所や安否情報の確認をします。その際には速やかに返答をしてください。
この安否確認システムは、防災訓練でも体験利用します。

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（3）防災（大地震）マニュアル

大地震や火災に備え、これらが起きた場合の緊急対応について説明してあります。

（4）海外渡航マニュアル

留学や海外旅行の際に注意・準備しなければならないこと、渡航先で危機的な状況に陥ったときの対応などを説明しています。

留学や海外旅行をする前には、以下のことを行うことが決められています（留学生の帰省を除く）。
① 『海外渡航（留学）危機管理マニュアル』を読む。
② （1）『「海外渡航（留学）危機管理マニュアル」の質問への回答』をダウンロード
して、マニュアルの中に書かれている質問に回答し、併せて、（2）「海外渡航届」
をダウンロードして所定の項目に記入して、両方を事務局に提出する。
③ 本学の危機管理に関する説明会に出席して、マニュアルを正しく理解していることを確認する。
９．健康管理（１）保健室の利用（２）健康診断【健康診断実施証明書】（３）感染症

保健室は 2 号館 1 階にあります。
必要に応じてケガや体調不良の応急手当を行っています。
また、健康相談や学生相談の受付もしています。生活のこと、健康のこと、心配なことや知りたいことがあるときなど気軽に活用してください。
① 学校保健安全法に基づき、毎年実施します。就職試験において、「健康診断実施証明書」を提出することにもなりますので、必ず受診してください。
② 受診者には、「健康診断結果票」を配付します。
③ 大学の健診日に受診できない学生は、直接自分で病院・保健所などで受診し、検査結果を保健室に提出してください。この場合の費用は自己負担となりますので、大学の健診日に受診してください。
本学で健康診断を受けた学生に限り、医療機関（学校医）で発行します（１通 1,100 円）。

大学は多くの人が集まるため、様々な感染症の集団感染が起こる可能性があります。感染症を予防することで、自分だけでなく、周囲の人を守ることができます。各自、責任をもって感染予防をしましょう。
学校感染症にかかった場合（詳細は大学ホームページに掲載しています）は決められた期
間登校停止となります。
② 早急に教務学生課に連絡してください。
② 治癒後、医療機関発行の診断書（出席停止期間、登校に差し支えない状況であることが記載されたもの）又は登校許可書（学校感染症治癒証明書）を、登校可能となった後、１週間以内に公欠届と共に教務学生課へ提出してください。
〈登校許可書><公欠届>- 46 -

（４）遠隔地被保険者証

自宅外から通学する学生は医療費の援助が受けられるよう、「遠隔地被保険者証」を常時所持してください。
「遠隔地被保険者証」は、在学証明書（原本）又は学生証のコピーがあれば、扶養者の勤務先あるいは市区町村役場で申請できます。
なお、申請には住民票が必要な場合もありますので、各自で問い合わせしてください。

（５）保険証（遠隔地被保険者証）

医療費の援助を受けるためには「保険証」が必要です。本人の保険証を発行してもらっていない学生は、在学証明書（原本）又は学生証のコピー等必要書類を揃えて、扶養者の勤務先あるいは市町村役場で申請できます。
なお、申請には住民票やマイナンバー等が必要な場合もありますので、各自で問合わせをしてください。

（６）保健調査票

学生の健康状態を把握し、健康な学生生活を送ってもらうための資料とするものです。健
康診断の際に、全学年が実施します。

（７）障害者手帳「障害者手帳」の交付を受けている学生は、保健室まで申し出てください。

（８）学生教育研究災害
傷害保険

学生教育研究災害傷害保険は、学生の不慮の事故に対する補償制度として、（公財）日本国際教育支援協会によって設けられた保険で、本学では学生のみなさん全員にこの保険に加入いただいています。
加入した際の補償の対象は正課、学校行事、課外活動中及び、合理的な経路による住居と学校施設等との往復時間中に身体に傷害を被った場合で、その際は直ちに教務学生課に届け出て、保険金請求の手続きをとってください（事故発生日を含め 30 日以内に保険会社へ通知しなければなりません）。
なお、保険の請求には医療機関発行の領収証等が必要になりますので、紛失しないよう保管してください。
詳しくは入学の際に配付した「学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）加入者のしおり」を参照してください。
※ 201９年度以降に入学した学生は、全員が学生教育研究災害傷害保険に加入しています（保険期間：入学年度の４月から卒業年度の３月まで）。

（９）学生総合保障制度

学生総合保障制度は、学生教育研究災害傷害保険では補償が不足と思われる場合に任意で加入できる保険です。
詳しくは入学の際に配付した「学生総合保障制度」の案内を参照し、希望する場合は各自で申込をしてください。

（１０）学校医

本学では浜田中医クリニックを学校医として定めています。

浜田中医クリニック〒277－0005

柏市柏 1326－９℡ 04－7163－0162（受付時間）月・火・水・金・土 ８：30～11：０0（休診日） 木曜日、日祝日（1１）その他

保健室入口付近に、保健室からの各種お知らせや、柏市内の各種病院の案内を設置していますので、活用してください。

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１０．図書館

本学図書館は正門を入って左側にあります。図書館入口には入館システムがあり、入館に際しては学生証が必要となりますので、注意してください。

（１）開館時間

開館時間は次のとおりです。
通常

春期・夏期・冬期休業期間

平日

９：00 ～ ２０：00

９：00 ～ 1７：00

授業の
ある祝日

９：00 ～ １７：00

―

土曜・日
曜・祝日

休 館

※ 開館時間は変更となる場合があります。
（２）受けられるサービス① レファレンス・サービス② ＩＬＬサービス（図書館間の相互貸借）③ データベースの利用④ 貸出・閲覧⑤ 複写（館内にセルフ型コピー機あり/モノクロ 1 枚 10 円，カラー1 枚 30 円）（３）図書の検索

図書館内に設置された OPAC(蔵書検索システム)で、キーワード、著者名、書名等から
図書館所蔵資料の検索ができます（OPAC は、学内・学外のインターネットからの検索も可能です）。

（４）図書の貸出

図書の貸出には学生証が必要です。
借りる本と学生証を持ってカウンターで手続きをしてください。
貸出期間
冊数
在学生

２週間

10 冊

卒業生

１ヶ月

５冊

※ 返却期限は必ず順守してください。延滞した場合は、メール及び電話等で督促を行い、その図書が返却されるまで貸出を中止します。
長期延滞者は、図書館及び学内の掲示板に、学籍番号・氏名・延滞図書の冊数を掲示する場合もあります。
（５）図書の予約

借りたい図書が貸出中の場合、カウンターまたは OPAC で予約の手続きをすることができます。
予約した図書が返却され次第、メールでお知らせします。

（６）貸出延長借りている図書の貸出期間を２週間延長できます。
（延長 1 回まで/予約者がいる場合は延長不可）
返却期限までに本と学生証を持ってカウンターで手続きをしてください。

（７）注意事項① 常時学生証を携帯してください。
② 図書館の資料を館外に持ち出す際は、必ずカウンターで貸出手続きをしてください。
③ 館内での飲食（ペットボトル等の密閉できる容器に入った水・お茶は可）及び喫煙は禁止されています。
④ 携帯電話はマナーモードにしてから入館してください。館内での通話は禁止です。

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Ⅷ．キャリア支援
１． キャリアセ
ンター

キャリアセンターでは、みなさんが人生における働き方や生き方を考え、希望する進路（民間企業・公務員・進学など）の実現だけでなく、社会人として自らキャリアを切り拓いていくための支援を行っています。学生時代には、「自分の将来の仕事や人生についてどのように考えたら良いか」「将来の目標を実現するためには何が必要か」など、卒業後の進路や将来の仕事について誰もが悩みます。みなさんの進路に関する希望や、強みや弱みを把握し、将来どのような職業に就き、どのような生き方をしていくのかを明確にできるよう、キャリア教育（正課授業）とともに就職支援講座（キャリアセンター支援行事）を通じて、自己成長する支援を行っています。また、企業から大学に届く求人や、就職や公務員試験に関する資料も閲覧できますので、合わせてご利用ください。

２． キャリア相談

キャリアセンターでは、みなさんのキャリア（学生生活・就職・進学）について、キャリ
アカウンセラーによる個別面談を行っています。進路に関する疑問や不安だけでなく、学生時代をどう過ごしたら良いか、自分の将来をどう考えるかなど、学生時代に抱える悩みや不安について、気軽に相談することができます。
・キャリア相談は、1 回 40 分です。
・何度でも相談することができます。
・学年問わず、どなたでもご利用いただけます。
・オンラインや別室での面談もできます。
＜よくあるご相談（例）＞＜学生生活に関すること＞
・大学生活をどのように過ごしたら良いか。
・目標が見つけられない。
＜就職・インターンシップについて＞
・将来の進路を考えたい。
・自己理解を深めたい。
・自分に合う職業を知りたい。
・インターンシップについて詳しく知りたい。
・公務員試験と就職活動の両立方法を知りたい。
・求人を紹介して欲しい。
〇 受付時間：月曜日～金曜日 10：00～16：00〇 予約方法：①キャリアセンター窓口②キャリアセンターLINE③電話（04-7167-8655）④メール（career@kaichi.ac.jp）※ 原則予約制ですが、空いていればその場で利用することも可能です。

３． インターンシップ ・職場見学

インターンシップとは、「在学中に企業や官公庁などの職場で就業体験をするプログラム」のことです。学生のうちに社会で働くことを体験することは、みなさんが自己の職業適性や将来設計について考える機会となり、大変有意義です。
多くの企業や自治体がインターンシップを開催し、学生を受け入れています。本格的に就職活動が始まる 3 年次を対象としたものだけでなく、１年次から参加できるもの増えていますので、低学年次から積極的に参加しましょう。
キャリアセンターでは、早期から卒業後の進路を考える機会として、日本人学生を対象とした「公務員 1day 職場見学」を開催しています。
＜公務員１day 職場見学＞
対象： 日本人学生（1 年次推奨・他の学年も参加可能）
内容： 市役所や警察署などの公共機関を訪問し、働いている方からお話を伺ったり、就業体験をすることで、公務員の仕事を知り、将来の進路選択に活用します。
実施時期 ： 夏休み期間中【インターンシ
ップ保険】

インターンシップ保険には、①「傷害保険」と➁「賠償責任保険」の 2 種類の保険があ- 49 -

ります。
➀は入学時に全員加入済みですので、手続きは不要です。➁は任意ですが、インターンシ
ップでは不慣れな環境で活躍することになりますので、加入をお勧めします。
① 学生教育研究災害傷害保険（学研災） 【入学時に全員加入済み】
学生が正課中や学校行事中、教育活動のために学校施設内にいる間、課外活動中（クラブ活動中）といった教育研究活動中、あるいは通学中に被った災害・傷害・事故に対して必要な給付を行い、安心して学生生活を送ることができるよう加入する保険です。
②

学生教育研究賠償責任保険 Ａコース（学研賠） 【任意加入】
学生が正課、学校行事、課外活動中及びその往復で、他人にケガを負わせたり、財物損
壊したりした場合等、法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償する保険です。
参加するインターンシップの種類によって、手続きが異なります。
１．正課のインターンシップの場合：単位認定されるもの、授業として行われるもの◆①は自動的に適用になりますので、手続きは不要です。
◆教員の指示に従い、参加前日（土日祝除く）までに教務学生課の窓口で、②に加入してください。
２．正課外のインターンシップの場合：学生が直接応募し、単位認定されないもの◆「学校行事参加届（インターンシップ）」を提出してください。受理されることで学校行事とみなされ、保険適用となります。
◆インターンシップに参加する 3 日前（土日祝除く）までに、KIWI-net で「学校行事参加届（インターンシップ）」を提出してください。
＜学校行事参加届（インターンシップ）＞
KIWI-net⇒ 文書ライブラリ⇒ 12 キャリアセンター⇒ 03 インターンシップ保険◆②に加入を希望する方は、参加前日（土日祝除く）までに、教務学生課の窓口で手続きを行ってください。
※

４．就職ナビ（ｷｬﾘﾀｽ UC）

ＷＥＢインターンシップに参加する場合自宅で参加する場合： 保険適用外のため、申し込む必要はありません。
学内で参加する場合： 保険適用となりますので申し込めます。

「開智国際大学 就職ナビ」は、本学宛に届いている求人情報、インターンシップ情報を
リアルタイムに検索・閲覧、企業へのエントリーができるシステムです。
「開智国際大学 就職ナビ」は、学生ポータルサイト KIWI-net にも掲載しています。
KIWI-net⇒ 文書ライブラリ⇒ 12 キャリアセンター⇒ 01 就職ナビ
下記、QR コードからもご利用いただけます。
【開智国際大学 就職ナビ】【ログイン方法（初期設定）】
ＩＤ：学籍番号
ＰＷ：生年月日 8 桁（例：1995 年 5 月 9 日の場合、「19950509」）※初回ログイン後は、ＰＷを変更する必要があります。

- 50 -

Ⅸ．授業料、奨学金
１．学費等納付金

学費等納付金は本学より送付される｢学費等納付金のご案内｣により、毎年前期分は４月１日までに、後期分は１０月１日までに所定の銀行口座に納付してください。
授業料等
前期
後期
計
授

業

料

４５０，０００円

４５０，０００円

９００，０００円

８０，０００円※ その他に学生会費、同窓会費、後援会費等代理徴収を行っております。
※ 休学の場合、休学在籍料の納入が必要となります。（半期 1 万円）※ 学則第 35 条に基づき、督促してもなお授業料等の納付がない場合は除籍となります。
施設設備資金２．日本学生支援機構奨学金

４０，０００円

４０，０００円

国の育英奨学機関である（独）日本学生支援機構の奨学金制度で、人物・学力・家計の申込基準を満たす、経済的に修学が困難な学生を選考して、奨学金の給付・貸与を行います。
日本学生支援機構ホームページでも詳細を確認することができます。

（ホームページアドレス https://www.jasso.go.jp/）
大学に入学後、申込を希望する学生に対して、春と秋に定期採用を行っています。
KIWI-net で連絡します。
※ 内容に変更が生じる場合がありますので、希望者は奨学金担当へ問い合わせてください。
（１） 給付奨学金
授業料等減免給付奨学金（月額）
区分

自宅通学

自宅外通学

第一区分

３８，３００円（４２，５００円）

７５，８００円

２５，６００円
５０，６００円（２８，４００円）
１２，８００円
第三区分
２５，３００円（１４，２００円）
９，６００円
第四区分
１９，０００円（１０，７００円）※生活保護を受けている生計維持者と同居している人および児童養護施設等から通学する
人は、給付奨学金はカッコ内の金額となります。
（注）進級時には、適格認定（継続の審査）を行います。
※第四区分は多子世帯のみ対象となります。
２０２０年度より、「国の高等教育修学支援新制度（授業料等減免制度）」が始まり、本学は認定機関となっています。
給付奨学金と併せて利用することができます。
第二区分制度の概要について（参考サイト）
文部科学省ページ 高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）
https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm- 51 -

（２）貸与奨学金

種別

第一種奨学金（無利子）
自宅通学

貸与月額

54,000 円

第二種奨学金（有利子）

自宅外通学

自宅・自宅外通学

50,000 円
64,000 円

20,000 円 30,000 円 40,000 円
50,000 円 60,000 円 70,000 円
80,000 円 90,000 円 100,000 円
110,000 円 120,000 円

20,000 円、30,000 円、40,000 円*上記の中から希望月額を貸与可

貸与開始時期から卒業までの標準修業年限（当該年度４月に遡り貸与可）※ 入学時特別増額貸与奨学金（100,000 円～500,000 円で選択可）
上記奨学金の貸与を受ける者で、入学時に限り希望額の貸与が可能です。
（注）進級時には、適格認定（継続の審査）を行います。
貸与期間
（注）

貸与開始時期から卒業までの標準修業年限（３）家計急変（給付）緊急（第一種）・応急（第二種）採用奨学金）〈随時受付〉

家計支持者（父母、又は父母に代わり家計を支えている者）の失業、病気等、又は災害等
で家計が急変し、奨学金が必要になった場合は、奨学金担当に申し出てください。ただし、被害等を受けても、家計急変が認められない場合は給付、貸与を受けることはできません。

（４）その他

年度によっては、臨時採用が行われる場合があります。都度 KIWI-net でお知らせします
ので、見落としのないように充分注意してください。

３．地方公共団体
等の奨学金

地方公共団体及び民間育英事業団体の奨学金制度は、当該団体の所在地域に住む学生を対象にするなど、申込資格に制限のあるものが多い制度です。
申し込みについては学生各自で行うことになりますが、本学に募集依頼があった場合は、その都度 KIWI-net でお知らせしますので、確認してください。
奨学金情報について、学生ポータルサイト「KIWI-net」内の「リンク集」に掲載しています。
下記の QR コードからもご利用いただけます。

※閲覧するためには大学の Google アカウント（kaichi.ac.jp）へのログインが必要です。
4．その他

各種規程は、予告なしに改正される場合があります。

- 52 -

Ⅹ．学籍異動
１．修業年限と在学年限

・最低修業年限は、４年です。
・在学年限は、休学期間を除き、８年を超えることはできません。ただし、編入学、転入
学及び再入学の学生は、在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えることはできませ
ん。

２．休学

疾病その他特別の理由により、３ヶ月以上修学することができない学生は、許可を得て復学を前提に休学することができます。

（１）休学期間

・疾病その他特別の理由により、３ヶ月以上修学することができない学生は休学（1 年以内）することができます。ただし、特別の理由がある場合は、最大 4 年を限度として延長を許可することがあります。
・開始日は月初め（１日）、満了日は学期末（９月 30 日）又は年度末（３月 31 日）となります。
・休学期間は、通算して４年を超えることはできません。
・休学期間は、在学年限に算入されません（原級留置となるため、例えば、２学年の６月１日から９月３０日まで休学し、10 月１日に２学年に復学したとしても、翌年度４月１日からは再度２学年になり、10 月１日から 3 学年に進級します）。

（２）休学手続方法① ゼミナール担当教員との面談終了後、教務学生課で「休学願（所定様式）」等を受け取ってください。
② 書類に必要事項を記入・押印のうえ、休学開始希望日の１ヶ月前までに提出してください。
※ 疾病等による休学の場合は、診断書を添付してください。

（３）休学に伴う授業料

休学が許可された場合、休学在籍料として半期 10,000 円の納付が必要です。休学期間の授業料及び施設設備資金は免除します。
ただし、当該期までの授業料及び施設設備資金が未納の場合、休学は許可されません。
なお、未納となった場合は、学費未納者として取り扱いますので注意してください。

（４）休学に伴う単位認定

休学が許可された場合、当該期の開講授業科目の単位は、認定されません。

（５）その他

休学が決定となると、４年間での卒業は不可能となり、学生各自の状況によっては、休学が不利益に働く場合もありますので、事前に教務学生課に申し出てください。

３．復学

休学の理由が解消して復学を希望する学生は、許可を得て復学することができます。
復学日は、休学期間満了の翌日とします。

（１）復学手続方法① 教務学生課から休学者へ「復学願（所定様式）」を郵送します。
② 書類に必要事項を記入・押印のうえ、復学日の１ヶ月前までに提出してください。

（２）復学に伴う授業料

復学が許可された場合、復学した月から当該期末までの授業料等を復学した月までに納付しなければなりません。

４．退学

疾病その他の理由により、退学を希望する学生は、許可を得て退学することができます。
ただし、当該期の授業料等が未納の場合は、学則 35 条により退学ではなく除籍となります。
退学手続方法は、次のとおりです。
① ゼミナール担当教員と面談し、面談終了後、教務学生課で「退学願（所定様式）」を受け取ってください。
② 書類に必要事項を記入・押印のうえ、退学希望日の１ヶ月前までに提出してください。

- 53 -

５．除籍

次に該当する学生は、学則第 35 条に基づき除籍となります。
・授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者。
・所定の在学年限を超えた者。
・所定の休学期間を超えてなお修学できない者。
・長期間にわたり行方不明の者。

６．転部制度

現在所属している教育学部から国際教養学部へ所属する学部を変更することができる制度です。
転部を希望する学生は、２学年進級時及び３学年進級時に、新しく希望する学部の転部試
験に合格する必要があります。
また、卒業要件単位など、様々な条件がありますので、必ず教務学生課およびゼミナール
担当教員に相談してください。

- 54 -

教育学部教育学科■ ディプロマポリシー（学位授与方針）
教育学部教育学科では、「教育を通して社会に貢献する使命感を持ち、教育に対する深い理解と専門的な知識並びに実践的指導力を有し、新しい教育的な課題に対応できる教育者の養成」という目標の下、以下の 5 つの必要な資質、学力、能力をそなえ、所定の単位を取得した学生に学位を与えています。

1.

基本的な学力、国際的な視野、教養、知性を伸ばし、合わせて、社会貢献する強い意志と倫理観を身につけている。

2.

コミュニケーション力、情報収集・活用力をのばし、自律的に学ぶ力、自己研鑽力を身につけ
ている。

3.

児童・生徒理解、自己理解、他者理解できる心理学的なスキルを修得している。

4.

専門的な教育学の知識全般を修得し、クリティカルシンキング、創造的思考力、問題解決力を身につけている。

5.

「アクティブ・ラーニング」「ICT の活用」「実践的道徳教育」「特別に支援の必要な児童生徒への対応」などの指導力を身につけ、初等教育専攻のものにあっては「さまざまな教科の幅広
い知識と指導力」、中等教育専攻のものにあっては「専門教科に関する高い知識と指導力」を修得している。

教育学部教育学科 教育課程編成
学部の理念に基づき、高い専門性と倫理性を有する教育者を育成するため、豊かな人間性の涵養を目指す「共通科目」と、専門的な方法論や知識の修得を目指す「専門科目」を設け、段階的・体系的に学べるよう教育課程を編成しています。
基礎教養とコミュニケーション能力の修得（共通科目）
1． 国際的視野、教養・知性の育成：「リベラルアーツ基礎（人文科学・社会科学・自然科学・外国
語・総合）」「スポーツ／健康」「情報」といった幅広い教養科目を設け、基礎教養の修得を目指します。
2． コミュニケーション能力の育成：1～2 年次に、ネイティブスピーカーによる英語教育を必須科目として設け、読む・書く・聞く・話す（Reading、Writing、Listening、Speaking）の
4 つのスキルの修得を習熟度別クラスで目指します。また、「論理的思考／表現」では、論理的に思考し表現することを徹底的に訓練しながら、論点を整理し、的確に伝える力の育成を目指します。
変化に対応できる専門性の修得（専門科目）
専門科目は、専門的な方法や知識を体系的に学び、それぞれの専門分野で必要な知識を理解・活用できるようにするため、「教育の基礎」、「教育を支える心理学」、「教育者としての専門性」、「教科の基礎」（「児童教育の専門科目」「英語教育の専門科目」「国語教育の専門科目」）、「教職科目（小学校、中学校・高等学校、共通）」、「ゼミナール」を設けています。

- 55 -

1． カウンセリングマインドの育成：「教育を支える心理学」という科目群を通して、児童生徒一人
ひとりの発達段階に応じた集団指導・個別指導の在り方を学び、状況に応じて的確な判断ができる基本的なコミュニケーションスキルを身につけます。子どもの心理を理解することで、
「い
じめ」
「不登校」
「問題行動」などの現状分析や対策を考えられる力を養います。
2． 専門的知識の育成：「教育の基礎」、「教育者としての専門性」及び「強化の基礎」という科目群
を通して、職業人としての教員について具体的なイメージを獲得し、各専攻に必要な専門知識と実践力を養っていきます。
3． 実践的指導力の育成：「教職科目」及び「ゼミナール」を通して、学習指導要領に示される基本
方針や授業時間数、各教科の目標・内容を、児童生徒の実態を踏まえて、計画し、学習指導案
を作成・実行できる力を養います。

- 56 -

専門的知識カウンセリング・
マインド

実践的指導力

教育学部の教育目標

国際的視野、教養・知性

コミュニケーション能力

教育学部の教育課程の構造

配当年次
各科目には配当年次として履修が推奨される学年が設けられています。1 年次配当科目はすべての学年で履修可能ですが、2 年次配当科目は 2 年生以上、3 年次配当科目は 3 年生以上、4 年次配当科
目は 4 年生以上しか履修できません。以下のナンバリングと併せて、何を履修するかを決める指針にしてください。
科目ナンバリング「ナンバリング」とは、教育課程の体系を表しており、学修の段階や学修するべき順序等を示したりする授業科目ごとの番号のことです。教育学部では、実践的な指導力を向上させるために、５つの期に分けて体系的な教育課程を編成しており、全ての開講科目について、ナンバリングを施しています。
〇 科目ナンバリングコード
ＡＢＣ １ ２３①②③

①科目領域コード（アルファベット 3 文字で表示）
・英語科目：ENG

・児童教育の専門科目：CES・リベラルアーツ基礎科目：LAS

・英語教育の専門科目：EES

・教育の基礎：EBS

・国語教育の専門科目：JLS

・教育を支える心理学：EPY

・教職科目：TCS

・教育者としての専門性：ECS・ゼミナール科目：SEM②５期の分類コード（数字 1 ケタで表示）
・第一期・１年次前期（教職への意欲向上期）：１
・第二期・１年次後期（学 校 教 育 理 解 期）
：２・第三期・２年次前期～３年次前期（基本的教育実践力養成期）：３
・第四期・３年次後期～４年次前期（発展的教育実践力養成期 ）：４・第五期・４年次後期（自 発 的 自 己 研 鑽 期）
：５
③識別コード（任意の数字 2 ケタで表示）- 57 -

【2021年度以前入学者適用】

教 育 課 程 表

教育学部教育学科◎は、必修科目（専攻別必修科目含む）〇は、選択必修科目（6単位以上修得すること）
単位数
専攻別履修科目
科目
区分

共
通
科
目

授業科目の名称

英語ＡⅠ
英語ＡⅡ
英語ＢⅠ
英語ＢⅡ
英語ＣⅠ
英語ＣⅡ
英語ＤⅠ
英
語
英語ＤⅡ
英語ＥⅠ
英語ＥⅡ
英語ＦⅠ
英語ＦⅡ
英語ＧⅠ
英語ＧⅡ
考 論 論理的思考法／ 理 論理的表現法
表 的 プレゼンテーションＡ（日本語）
現 思 プレゼンテーションＢ（English）
哲学
倫理学
人 宗教学
文 心理学概論
科 芸術学
学 言語学
日本文学史
史学概論
憲法
社 法学
会 政治学
科 経済学
リ 学 経営学
ベ
社会学
ラ
生物学
ル
人間工学
自
ア
ー 然 物理学ツ 科 地球科学
基 学 環境学
礎
数学
英語特講Ⅰ
英語特講Ⅱ
英語特講Ⅲ
英語特講Ⅳ
外
ドイツ語Ⅰ
国
語 ドイツ語Ⅱ
フランス語Ⅰ
フランス語Ⅱ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
グローバル社会を生きる
総合
人工知能概論（AI概論）
ツ ス スポーツ実技Ⅰ
康 ／ ポ スポーツ実技Ⅱ
健 ー 健康づくり運動論
情報機器の操作Ⅰ
情
情報機器の操作Ⅱ報
情報処理概論開講年次 授業期間

1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2･3･4
2･3･4
2･3･4
2･3･4
1
1
1
2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2
1･2
1･2
1･2
1･2
1･2
1
1･2･3･4
1
1
2･3･4
1
1
1

半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期

必修 選択

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

初
等
教
育
専
攻

中
（等
英教
語育
）専
攻

中
（等
国教
語育
）専
攻

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2

※リベラルアーツ基礎の選択科目として、人文科
学・社会科学・自然科
学・外国語・総合の5分
野の中か3分野以上6単位
履修する。

◎

◎

◎

◎

◎

◎

2
1
1
2
2

- 58 -

2
2

備考科目
ナンバリング

ENG101
ENG201
ENG102
ENG202
ENG103
ENG203
ENG301
ENG302
ENG303
ENG304
ENG305
ENG306
ENG307
ENG308LAS101LAS201LAS202
LAS301LAS102LAS103
LAS203
LAS104
LAS204
LAS105LAS106
LAS205LAS107
LAS206
LAS108LAS109
LAS110
LAS111LAS207
LAS208LAS112
LAS209LAS210LAS211LAS113
LAS212LAS114
LAS213
LAS115LAS214
LAS116
LAS215LAS117
LAS216
LAS217
LAS218LAS118LAS219
LAS302LAS119LAS220
LAS120

単位数
科目
区分

教
育
の
基
礎

授業科目の名称

教育学概論［小］教育学概論［中・高］
教職論［小］
教職論［中・高］教育行政学［小］教育行政学［中・高］
教育方法論［小］教育方法論［中・高］
特別な教育的ニーズの理解とその支援［小］特別な教育的ニーズの理解とその支援［中・高］

専
門
科

教
育
を
支
え
る
心
理
学

目

教育時事問題青少年と国際教育
心身の発達と学習過程［小］心身の発達と学習過程［中・高］
教育心理学
発達心理学
青年心理学
社会心理学
学校心理学
発達支援論
障がい児・者の心理学
家族心理学
臨床心理学
パーソナリティ心理学
健康心理学
道徳教育の理論と方法［小］道徳教育の理論と方法［中］総合的な学習の時間の指導法(教育課程論を含む)［小］

教
育
者
と
し
て
の
専
門
性

総合的な学習の時間の指導法(教育課程論を含む)［中・高］特別活動の理論と方法［小］特別活動の理論と方法［中・高］生徒指導論(教育課程論を含む)［小］
生徒指導論(教育課程論を含む)［中・高］

教育相談と進路指導［小］教育相談と進路指導［中・高］教育における調査と統計
国際バカロレア教育研究
ICTを活用した授業実践研究Ａ
ICTを活用した授業実践研究Ｂ
青少年と情報メディア
ボランティア活動

開講年次 授業期間

1
1
1
1
1
1
2
2
3
3
3
3
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
2
2
3
3

必修 選択

半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期

- 59 -

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

専攻別履修科目
初
等
教
育
専
攻

中
（等
英教
語育
）専
攻

中
（等
国教
語育
）専
攻

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
〇
〇

◎
〇
〇

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
〇
〇
〇
〇
〇

◎
〇
〇
〇
〇
〇

◎
◎
◎
◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎

備考

科目
ナンバリング

EBS201EBS202
EBS101EBS102
EBS203
EBS204
EBS205
EBS301
EBS302
EBS303
EBS304
EBS305
EPY201
EPY202
EPY203
EPY204
EPY101
EPY102
EPY301
EPY302
EPY303
EPY304
EPY305
EPY306
EPY307
ECS301
ECS302
ECS303
ECS304
ECS305ECS306
ECS307
ECS308ECS401
ECS402
ECS309
ECS403
ECS310ECS311
ECS404
ECS405

単位数
科目
区分

児
童
教
育
の
専
門
科
目

専
門
科

英
語
教
育
の
専
門
科
目

目

国
語
教
育
の
専
門
科
目

授業科目の名称

国語科教育研究（書写を含む）
社会科教育研究
算数科教育研究
理科教育研究生活科教育研究
音楽科教育研究
図画工作科教育研究
家庭科教育研究
体育科教育研究
英語科教育研究
教科教育研究Ａ
教科教育研究Ｂ
英語学概論
英文法
英語文学Ａ
英語文学Ｂ
イギリスの文学
アメリカの文学
Reading Ａ
Reading Ｂ
Writing Ａ
Writing Ｂ
Listening Ａ
Listening Ｂ
Speaking Ａ
Speaking Ｂ
異文化の理解に向けて
英語圏の国々の歴史と文化
イギリスの生活と文化
アメリカの生活と文化
ヨーロッパの生活と文化Ａ
ヨーロッパの生活と文化Ｂ
国語学概論
日本語の表現
日本語文章法日本語のレトリック
国文学史Ａ
国文学史Ｂ
日本の古典文学Ａ
日本の古典文学Ｂ
日本の近代文学Ａ
日本の近代文学Ｂ
中国の文学
漢文学Ⅰ
漢文学Ⅱ
書道

開講年次 授業期間

2
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
2
1
2
3
3
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
1
1
3
3
1
2
2
3
1
1
2
3
2
3
2
2
3
1

必修 選択

半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期

- 60 -

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

専攻別履修科目
初
等
教
育
専
攻

中
（等
英教
語育
）専
攻

中
（等
国教
語育
）専
攻

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
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◎
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◎
◎
◎
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〇
〇
◎
◎
◎
◎
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〇
〇
〇
〇
◎
◎
◎
〇
◎
◎
◎
〇
◎
〇
◎
◎
◎
◎

備考

科目
ナンバリング

CES301
CES302
CES303
CES304
CES305
CES201
CES306
CES307
CES202
CES308
CES309
CES310
EES201
EES301
EES302
EES401
EES101
EES102
EES303
EES304
EES305
EES306
EES307
EES308
EES309EES310EES311
EES402
EES103
EES104
EES312
EES403
JLS101JLS301JLS302JLS401
JLS102
JLS201JLS303
JLS304JLS305JLS306JLS307JLS308JLS309JLS202

単位数
科目
区分

専
門
科
目

授業科目の名称

初等教科教育法（国語)
初等教科教育法（社会）
初等教科教育法（算数）
初等教科教育法（理科）
初等教科教育法（生活）
初等教科教育法（音楽）小
初等教科教育法（図画工作）
学
校 初等教科教育法（家庭）
初等教科教育法（体育）
初等教科教育法（英語）
教育実習Ⅰ［小］教育実習Ⅱ［小］教教育実習事前事後指導［小］職科
教職実践演習［小］目英語科教育法Ⅰ
英語科教育法Ⅱ
英語科教育法Ⅲ中
学 英語科教育法Ⅳ
校 国語科教育法Ⅰ・ 国語科教育法Ⅱ
高 国語科教育法Ⅲ
等 国語科教育法Ⅳ学
教育実習Ⅰ［中・高］校
教育実習Ⅱ［中］教育実習事前事後指導［中・高］教職実践演習［中・高］ゼゼミナールⅠミゼミナールⅡナ
ゼミナールⅢールゼミナールⅣ

開講年次 授業期間

3
3
2
2
2
3
3
3
3
3
4
4
4
4
2
2
3
3
2
2
3
3
4
4
4
4
1
2
3
4

半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
通年
通年
通年
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
通年
通年
通年
半期
通年
通年
通年
通年

必修 選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
4
4

- 61 -

専攻別履修科目
初
等
教
育
専
攻

中
（等
英教
語育
）専
攻

中
（等
国教
語育
）専
攻

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎

備考

科目
ナンバリング

TCS301
TCS302
TCS303
TCS304
TCS305
TCS306
TCS401
TCS402
TCS307
TCS403
TCS404
TCS405
TCS406
TCS501
TCS308
TCS309TCS310
TCS407
TCS311
TCS312
TCS313
TCS408
TCS409TCS410
TCS411
TCS502
SEM101
SEM301
SEM302
SEM401

【2022年度入学者適用】

教 育 課 程 表

教育学部教育学科◎は、必修科目（専攻別必修科目含む）〇は、選択必修科目（6単位以上修得すること）
単位数
専攻別履修科目
科目
区分

共
通
科
目

授業科目の名称

英語ＡⅠ
英語ＡⅡ
英語ＢⅠ
英語ＢⅡ
英語ＣⅠ
英語ＣⅡ
英語ＤⅠ
英
語
英語ＤⅡ
英語ＥⅠ
英語ＥⅡ
英語ＦⅠ
英語ＦⅡ
英語ＧⅠ
英語ＧⅡ
考 論 論理的思考法／ 理 論理的表現法
表 的 プレゼンテーションＡ（日本語）
現 思 プレゼンテーションＢ（English）
哲学
倫理学
人 宗教学
文 心理学概論
科 芸術学
学 言語学
日本文学史
史学概論
憲法
社 法学
会 政治学
科 経済学
リ 学 経営学
ベ
社会学
ラ
生物学
ル
人間工学
自
ア
ー 然 物理学ツ 科 地球科学
基 学 環境学
礎
数学
英語特講Ⅰ
英語特講Ⅱ
英語特講Ⅲ
英語特講Ⅳ
外
ドイツ語Ⅰ
国
語 ドイツ語Ⅱ
フランス語Ⅰ
フランス語Ⅱ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
グローバル社会を生きる
総合
人工知能概論（AI概論）
ツ ス スポーツ実技Ⅰ
康 ／ ポ スポーツ実技Ⅱ
健 ー 健康づくり運動論
情報機器の操作Ⅰ
情
情報機器の操作Ⅱ報
情報処理概論開講年次 授業期間

1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2･3･4
2･3･4
2･3･4
2･3･4
1
1
1
2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2･3･4
1･2
1･2
1･2
1･2
1･2
1･2
1
1･2･3･4
1
1
2･3･4
1
1
1

半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期

必修 選択

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

初
等
教
育
専
攻

中
（等
英教
語育
）専
攻

中
（等
国教
語育
）専
攻

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
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◎
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◎
◎
◎
◎
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2

※リベラルアーツ基礎の選択科目として、人文科
学・社会科学・自然科
学・外国語・総合の5分
野の中か3分野以上6単位
履修する。

◎

◎

◎

◎

◎

◎

2
1
1
2
2

- 62 -

2
2

備考科目
ナンバリング

ENG101
ENG201
ENG102
ENG202
ENG103
ENG203
ENG301
ENG302
ENG303
ENG304
ENG305
ENG306
ENG307
ENG308LAS101LAS201LAS202
LAS301LAS102LAS103
LAS203
LAS104
LAS204
LAS105LAS106
LAS205LAS107
LAS206
LAS108LAS109
LAS110
LAS111LAS207
LAS208LAS112
LAS209LAS210LAS211LAS113
LAS212LAS114
LAS213
LAS115LAS214
LAS116
LAS215LAS117
LAS216
LAS217
LAS218LAS118LAS219
LAS302LAS119LAS220
LAS120

単位数
科目
区分

教
育
の
基
礎

授業科目の名称

門
科
目

中
（等
国教
語育
）専
攻

◎

◎

◎

◎

◎

◎

EBS201EBS202
EBS101EBS102
EBS203
EBS204

備考

科目
ナンバリング

半期
半期
半期
半期
半期
半期

2
2
2
2
2
2

◎

教育方法論Ⅰ（情報通信技術を活用した教育の理論と方法を含む）

1

半期

2

◎

◎

◎

EBS205

教育方法論Ⅱ

2
3
3
3
3
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
2
2
3
3

半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期

1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

◎
◎

◎

◎

◎
〇
〇

◎
〇
〇

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
〇
〇
〇
〇
〇

◎
〇
〇
〇
〇
〇

EBS301
EBS302
EBS303
EBS304
EBS305
EPY201
EPY202
EPY203
EPY204
EPY101
EPY102
EPY301
EPY302
EPY303
EPY304
EPY305
EPY306
EPY307
ECS301
ECS302
ECS303
ECS304
ECS305ECS306
ECS307
ECS308ECS401
ECS402
ECS309
ECS403
ECS310ECS311
ECS404
ECS405

教育時事問題青少年と国際教育
心身の発達と学習過程［小］心身の発達と学習過程［中・高］
教育心理学
発達心理学
青年心理学
社会心理学
学校心理学
発達支援論
障がい児・者の心理学
家族心理学
臨床心理学
パーソナリティ心理学
健康心理学
道徳教育の理論と方法［小］道徳教育の理論と方法［中］総合的な学習の時間の指導法(教育課程論を含む)［小］

教
育
者
と
し
て
の
専
門
性

中
（等
英教
語育
）専
攻

1
1
1
1
1
1

特別な教育的ニーズの理解とその支援［中・高］

専

必修 選択

初
等
教
育
専
攻

教育学概論［小］教育学概論［中・高］
教職論［小］
教職論［中・高］教育行政学［小］教育行政学［中・高］

特別な教育的ニーズの理解とその支援［小］

教
育
を
支
え
る
心
理
学

開講年次 授業期間

専攻別履修科目

総合的な学習の時間の指導法(教育課程論を含む)［中・高］特別活動の理論と方法［小］特別活動の理論と方法［中・高］生徒指導論(教育課程論を含む)［小］
生徒指導論(教育課程論を含む)［中・高］

教育相談と進路指導［小］教育相談と進路指導［中・高］教育における調査と統計
国際バカロレア教育研究
ICTを活用した授業実践研究Ａ
ICTを活用した授業実践研究Ｂ
青少年と情報メディア
ボランティア活動- 63 -

◎
◎

◎

◎
◎
◎
◎
◎

単位数
科目
区分

児
童
教
育
の
専
門
科
目

専
門
科

英
語
教
育
の
専
門
科
目

目

国
語
教
育
の
専
門
科
目

授業科目の名称

国語科教育研究（書写を含む）
社会科教育研究
算数科教育研究
理科教育研究生活科教育研究
音楽科教育研究
図画工作科教育研究
家庭科教育研究
体育科教育研究
英語科教育研究
教科教育研究Ａ
教科教育研究Ｂ
英語学概論
英文法
英語文学Ａ
英語文学Ｂ
イギリスの文学
アメリカの文学
Reading Ａ
Reading Ｂ
Writing Ａ
Writing Ｂ
Listening Ａ
Listening Ｂ
Speaking Ａ
Speaking Ｂ
異文化の理解に向けて
英語圏の国々の歴史と文化
イギリスの生活と文化
アメリカの生活と文化
ヨーロッパの生活と文化Ａ
ヨーロッパの生活と文化Ｂ
国語学概論
日本語の表現
日本語文章法日本語のレトリック
国文学史Ａ
国文学史Ｂ
日本の古典文学Ａ
日本の古典文学Ｂ
日本の近代文学Ａ
日本の近代文学Ｂ
中国の文学
漢文学Ⅰ
漢文学Ⅱ
書道

開講年次 授業期間

2
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
2
1
2
3
3
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
1
1
3
3
1
2
2
3
1
1
2
3
2
3
2
2
3
1

必修 選択

半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期

- 64 -

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

専攻別履修科目
初
等
教
育
専
攻

中
（等
英教
語育
）専
攻

中
（等
国教
語育
）専
攻

◎
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〇
◎
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◎
◎

備考

科目
ナンバリング

CES301
CES302
CES303
CES304
CES305
CES201
CES306
CES307
CES202
CES308
CES309
CES310
EES201
EES301
EES302
EES401
EES101
EES102
EES303
EES304
EES305
EES306
EES307
EES308
EES309EES310EES311
EES402
EES103
EES104
EES312
EES403
JLS101JLS301JLS302JLS401
JLS102
JLS201JLS303
JLS304JLS305JLS306JLS307JLS308JLS309JLS202

単位数
科目
区分

専
門
科
目

授業科目の名称

初等教科教育法（国語)
初等教科教育法（社会）
初等教科教育法（算数）
初等教科教育法（理科）
初等教科教育法（生活）
初等教科教育法（音楽）小
初等教科教育法（図画工作）
学
校 初等教科教育法（家庭）
初等教科教育法（体育）
初等教科教育法（英語）
教育実習Ⅰ［小］教育実習Ⅱ［小］教教育実習事前事後指導［小］職科
教職実践演習［小］目英語科教育法Ⅰ
英語科教育法Ⅱ
英語科教育法Ⅲ中
学 英語科教育法Ⅳ
校 国語科教育法Ⅰ・ 国語科教育法Ⅱ
高 国語科教育法Ⅲ
等 国語科教育法Ⅳ学
教育実習Ⅰ［中・高］校
教育実習Ⅱ［中］教育実習事前事後指導［中・高］教職実践演習［中・高］ゼゼミナールⅠミゼミナールⅡナ
ゼミナールⅢールゼミナールⅣ

開講年次 授業期間

3
3
2
2
2
3
3
3
3
3
4
4
4
4
2
2
3
3
2
2
3
3
4
4
4
4
1
2
3
4

半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
通年
通年
通年
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
半期
通年
通年
通年
半期
通年
通年
通年
通年

必修 選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
4
4

- 65 -

専攻別履修科目
初
等
教
育
専
攻

中
（等
英教
語育
）専
攻

中
（等
国教
語育
）専
攻

◎
◎
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◎

備考

科目
ナンバリング

TCS301
TCS302
TCS303
TCS304
TCS305
TCS306
TCS401
TCS402
TCS307
TCS403
TCS404
TCS405
TCS406
TCS501
TCS308
TCS309TCS310
TCS407
TCS311
TCS312
TCS313
TCS408
TCS409TCS410
TCS411
TCS502
SEM101
SEM301
SEM302
SEM401

開智国際大学の沿革
1986.12.23

日本橋女学館短期大学設置認可 入学定員／秘書科１００名・英語科１００名

1987. 4. 1

日本橋女学館短期大学開学（初代学長 角井1995. 5. 1

学校法人日本橋女学館 創立９０周年記念式典

1999.12.22

日本橋学館大学設置認可 入学定員／人文経営学部人文経営学科２５０名

2000. 4. 1

日本橋学館大学開学（初代学長 小谷津 孝明）

2000. 4. 3

日本橋学館大学開学式、日本橋学館大学第一回入学式

2001. 3.

日本橋女学館短期大学閉学2004. 4. 1

日本橋学館大学人文経営学部を３学科に改組（人間関係学科・国際経営学科・文化芸術学科を設置 ）2005. 5. 2

学校法人日本橋女学館 創立１００周年記念式典（於：中央区明治座）

2006. 3. 1

第二代学長 横山 幸三 就任

2009. 4. 1

日本橋学館大学人文経営学部をリベラルアーツ学部に改組

宏）（総合経営学科・人間心理学科・総合文化学科を設置）
2012. 4. 1

第三代学長 北垣 日出子 就任

2015. 4. 1

日本橋学館大学を開智国際大学へ校名変更

2017. 4. 1

学校法人開智学園と合併

2017. 4. 1

開智国際大学教育学部教育学科を設置 入学定員／72 名（初等教育専攻 48 名・中等教育専攻 24 名）

2017. 4. 1

開智国際大学リベラルアーツ学部を国際教養学部に改組 入学定員／78 名2019. 4. 1

開智国際大学別科を設置 入学定員／20 名（日本語研修課程）

2022. 4. 1

第四代学長 青木 徹 就任

2023. 4. 1

開智国際大学教育学部教育学科 入学定員変更／72 名→130 名（初等教育専攻 70 名・中等教育専攻 60 名）
開智国際大学国際教養学部国際教養学科 入学定員変更／78 名→90 名- 66 -

開 智 国 際 大 学 学 則（抜粋）

第１章 総
（目

則

的）

第１条 開智 国際 大 学（以 下「本学」という。）は、総合 的創 造的な学術 技 術を研 究教 授して、社会においてこれを躬 行実 践、気品 知徳の模範 として指 導的 役割を果 たす人材を育成 するとともに、
広く国際 社 会全 体の平 和 と文 化の発 展に寄与 することを目的 とする。
（自己 点検・評価）
第２条 本学 は、その教 育 研究の向上 を図 り、前条の目的を達成 するため、教 育 研究 活動等の状況について自ら点 検及 び評 価を行 う。

第２章

組

織

（学部・学科 及び人材の養成に関する教育 上の目 的 ）第３条 本学 に次の学部・学科を置き、入 学定 員及 び収 容定 員は次のとおりとする。
学部・学 科
専攻
入学 定員
収容 定員
教育 学部
教育 学科

初等 教育 専攻

７０名

２８０名

中等 教育 専攻

６０名

２４０名

―

９０名

３６０名

２２０名

８８０名

国際 教養 学部
国際 教養 学科

２ 人材 の養 成に関 する教 育上の目的 は、次 に掲 げるとおりとする。
(1) 教育 学部 教育 学 科
教 育 を通 して社 会 に貢 献 する使 命 感 を持 ち、教 育 に対 する深 い理 解 と専 門 的 な知 識 並 び に
実践 的指 導力 を有し、新しい教 育的な課題 に対 応できる教育 者の養成 を主 たる目的 とする。
(2) 国際 教養 学部 国際 教養 学科
日 本 を学 び、異 文 化 を学 び、グローバル社 会 に対 応 できる英 語 を学 び、それらを基 盤 として社会に貢 献できる能 力を持つ人材の養成 を主 たる目的 とする。
（附属 図書 館）
第４条

本 学に、附属 図書 館を置 く。

第３章 教 職員 組織（教職 員）
第 ５条 本 学 に、学 長 、副学 長 、教 授 、准 教 授 、講 師 、助 教 、助 手 、事 務 職 員 、技 術 職 員 及 びその他必 要な職 員を置 く。

- 67 -

（事務 局）
第６条 本学 に、事務 局 を置く。
第４章 教 授会
（教授 会）
第７条 本学 に、教育 研究 に関する重要 事項 等を審 議するため教授 会を置 く。
（教授 会の構成）
第８条
２

教 授会 は、学長 、教授をもって構成 する。

前項の規定にかかわらず、学長が必要と認めたときは、教授会に准教授その他の教 職員を加えることができる。
（その他）

第９条

この章に定めるもののほか、教 授会に関し必 要な事 項 は、別に定 める。

第５章

学 年、学期 及び休業 日（学 年）
第 1 0条 学 年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終 わる。
（学 期）
第 1 1条学 年を次の２学 期 に分ける。

前期

４月１日 から９月３０日まで

後期

１０月１日 から翌年３月３１日まで

２ 必 要 がある場 合 は、学 長 は、前 項 の期 の開 始 日 および終 了 日 を変 更 することができる。

（休業 日）
第 1 2条休 業日 は、次のとおりとする。

(1) 日曜 日(2) 国民の祝 日に関 する法律に定める日(3) 創立 記念 日
(4) 夏期 休業 ８月 上旬 から９月中旬 まで(5) 冬期 休業 １２月 下旬 から翌 年１月 上旬 まで(6) 春期 休業 ２月 上旬 から３月下旬 まで
２

必 要 がある場 合 は、学 長 は、前 項 の休 業 日 を変 更 し、又 は臨 時 の休 業 日 を定 めること
ができる。

３

学 長 は、特 に必 要 があると認 めるときは、休 業 日 においても臨 時 の授 業 日 を設 ける
ことができる。

第６章

修 業年 限及 び在 学年 限

（修業 年限）第 1 3条 学 部の修 業年 限 は、４年とする。
（最長 在学 年限）
第 1 4条 学 生 は８年 を超 えて在 学 することができない。ただし、転 入 学 及 び 再 入 学 した学 生 は、その者の在 学すべき年数の２倍に相 当する年数 を超えて在学 することができない。

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第７章 入 学（入学の時 期）
第 1 5条 入 学 の時 期 は、学 年 の始 めとする。ただし、転 入 学 、再 入 学 及 び編 入 学 については、学期 の始めとすることができる。
（入学の資 格）第 1 6条 本 学に入 学することのできる者は、次 の各 号のいずれかに該当 する者 とする。
(1) 高等 学校 又 は中 等 教育 学校 を卒 業した者
(2) 通常の課程 による 12 年の学 校教 育 を修了した者 （通常 の課 程以 外の課 程によりこれに相当 する学 校教 育を修了した者を含む。）(3) 外国において、学 校 教育における 12 年の課 程を修 了した者、又 はこれに準ずる者で文部 科学大 臣の指 定した者
(4) 文部 科学 大臣が高 等学 校の課 程 と同 等の課 程を有 するものとして認定 した在 外教 育
施 設の当該 課程 を修 了 した者(5) 専修 学校の高等 課 程（修業 年限 が３年 以上 であることその他の文部 科学 大臣が定める基準を満 たすものに限る。）で文 部科 学大 臣が別に指 定するものを文部 科 学大 臣が定める日 以後に修了した者(6) 文部 科学 大臣の指 定した者
(7) 高等 学校 卒業 程度 認定 試験 規則 （平成 17 年文部 科学 省令第 1 号）による高等 学校 卒業 程
度認 定試 験 に合 格した者 （旧規 程による大 学入 学資 格検 定に合 格した者を含 む。）(8) 本学において、個 別 の入学 資格 審査 により、高 等学 校を卒 業した者 と同 等 以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者（入学の出 願）第 17条 本 学 へ の 入 学 を 志 願 す る 者 は 、 入 学 願 書 に 所 定 の 検 定 料 及 び 別 に 定 め る 書 類 を添えて願い出なければならない。
（入学 者の選考）
第 1 8条 前 条の入 学志 願者 については、別に定めるところにより、選 考を行う。
（入学 手続 き及 び入 学許 可）
第 1 9条 前 条 の 選 考 の 結 果 に 基 づ き 合 格 の 通 知 を 受 け た 者 は 、 所 定 の 期 日 ま で に 、誓約書、身元保証 書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学金 等を納付しなければならない。
２ 学長 は、前 項の入 学 手 続きを完了した者に入学 を許可 する。
（転入 学・再 入学 ・編 入 学 ）第 2 0条 次の各号のいずれかに該当 する者 で、本学 への入学を志願 する者があるときは、
選 考のうえ、相 当年 次に入学を許可 することができる。
(1) 大学を卒業した者 又 は退 学した者
(2) 短 期 大 学 、高 等 専 門 学 校 、国 立 工 業 教 員 養 成 所 又 は国 立 養 護 教 諭 養 成 所 を卒 業した者
(3) 学校 教育 法施 行規 則（昭 和 22 年 文部 省令 第 11 号）第 92 条の 3 に定める従前の規 程による高等 学校 、専 門学 校又 は教 員養 成 諸学 校等の課 程を修 了し、又 は卒 業した者
２

前項の規程 により入 学を許 可された者の既 に履修した授 業科 目及 び単位 数の取 り扱い、並 びに在学 すべき年数については、学 長が決 定する。

３ 再 入 学 は正 当 な理 由 で本 学 を退 学 許 可 した者 で、退 学 前 の学 部 学 科 への入 学 を許 可 することがある。この場 合 には、既 修 得 科 目 の全 部 または一 部 の再 履 修 を命 ずることがある。

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第８章 教 育課 程及 び履修 方法 等
（授業 科目）
第 2 1条 授 業科 目を分けて、共通 科目 、専 門科 目 とする。
２ 前項 の授 業科 目の種 類 ・単位数 等 は、別表 第１のとおりとする。
第 2 2条 （削 除）（単位 計算 方法）
第 23条

授 業 科 目 の単 位 計 算 方 法 は、１単 位 の授 業 科 目 を４５時 間 の学 修 を必 要 とする

内 容をもって構 成することとし、授業の方法に応じ次 の基準によるものとする。
(1) 講 義 、 演 習 に つ い て は 、 １ ５ 時 間 か ら ３ ０ 時 間 の 講 義 、 演 習 を も っ て １ 単 位 とする。
(2)実 験、実習 及び実 技については、３０時間 から４５時 間の実 験、実 習又 は実技をもって１単 位とする。

（単位の授 与）第 2 4条 授 業科 目を履修し、その試験 に合格した者 には、所 定の単 位を与える。
（教育職 員免 許 状）
第 24 条の 2 教育 職員 免 許状を取得しようとする者 は、教育 職員 免 許法 及び教育 職員 免許 法施
行規 則に定 める単位を修 得しなければならない。
２ 前 項の規 定により所 要 の単 位 を修得 した者 が取 得 できる教 育 職 員 免 許状 の種 類 は次 のとおりと
する。
学部

学科

教育 学部

教育 学科

専攻
初等 教育 専攻

中等 教育 専攻

免許 状の種 類
小学 校教 諭一 種免 許状
中学 校教 諭一 種免 許状（英語）高等 学校 教諭 一種 免許 状 （英語）
中学 校教 諭一 種免 許状（国語）高等 学校 教諭 一 種 免許 状 （国語）中学 校教 諭一 種免 許状（社会）高等 学校 教諭 一種 免許 状 （地理歴 史）
高等 学校 教諭 一種 免許 状 （公民）

３ その他教 職 課程 履修 に関し必要 な事 項 は、別に定 める。
（他大 学等 における授業 科目の履修 等）
第 25条

教 育 上 有 益 と認 めるときは、他 の大 学 又 は短 期 大 学 との協 議 に基 づき、学 生 に当 該他 大学 又 は短 期大 学の授 業科 目を履修させることができる。
２ 前項 の規 程により修 得 した単 位については、６０単 位を限 度 として卒 業要 件単 位として認めることができる。
（大学 以外 の教 育施 設等 における学修）第 26条

教 育 上 有 益 と認 めるときは、短 期 大 学 又 は高 等 専 門 学 校 の専 攻 科 における学 修

その他 文 部 科 学 大 臣 が別 に定 める学 修 を本 学 における授 業 科 目 の履 修 とみなし、単 位 を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単 位数 と合 わせて６０単位を超えないものとする。
（入学 前の既修 得単 位等 の認定）

第 2 7条 教 育 上 有 益 と 認 め る と き は 、 学 生 が 本 学 に 入 学 す る 前 に 大 学 又 は 短 期 大 学 において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修により修得した単位 を含む。）を本 学における授 業科 目の履 修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育 上有 益 と認 めるときは、学生 が本 学に入 学する前に行 った前条 第１項に規 定する
学 修を本 学における授業 科目の履修 とみなし、単位 を与えることができる。
３ 前 ２項 により修 得 したものとみなし、又 は与 えることのできる単 位 数 は、転 入 学 等 の場 合 を除 き、本学において修 得した単 位以 外のものについては、合わせて６０単 位を超えないものとする。

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（本学 以外 での履修の許 可）
第 2 8条 本 学学 生として、第 25 条及び第 26 条に定める大学 等で授業 科目の履 修 を希望 する者は、学長の許可 を得なければならない。
（成 績）
第 2 9条 授 業 科 目の試 験 等 の成 績 は、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・E の６種 の評 語をもって表 わし、Ｃ以 上 を合格とする。

第９章 休 学・転 学部 ・留学及 び退 学
（休 学）
第 30 条疾 病その他特 別 の理由により３カ月以 上 修学することができない者は、学長の許 可を得 て休 学することができる。なお、休 学手 続 きの方法 は別に定める。
２ 疾病 のため修 学することが適当 でないと認められる者については、学長 は休学 を命ずることができる。
（休学 期間 ）第 3 1条 休 学期 間 は、１年 以 内とする。ただし、特別 の理 由がある場 合 は、休 学 期間 を最 大 4 年 を限度 としての延長を認 めることができる。
２ 休学 期間 の始 期 は月 初 とし、終期 は学 期 末又 は学 年末 とする。
３ 休学 期間 は、通 算して４年を超えることができない。
４ 休学 期間 は、第 14 条 の在学 年限 に算 入しない。
５ 休学 期間 中にその理由 が消滅した場 合 は、学長の許可を得て復学 することができる。
（転学 部）
第 3 2条 他 学部 への転 学部 を希望 する者 がある時 は、所定の審議 を経て、学 長が決定 する。
（留 学）
第 3 3条 外 国の大 学又 は短 期大 学で学修 することを志 願する者 は、学長の許可 を得なければならない。
２ 前項 の許 可を得て留 学 した期 間は、第 37 条に定 める在 学期 間に含めることができる。
３ 第 25 条の規 定 は、外 国の大 学又 は短期 大学 に留学 する場 合に準 用する。
（退 学）
第 3 4条 退 学しようとする者 は、学 長の許 可を受けなければならない。
（除 籍）
第 3 5条 次の各号のいずれかに該当 する者 は、学 長が除 籍する。
(1) 授業 料の納 付を怠り、督 促してもなお納 付しない者(2) 第 14 条 に定 める在 学年 限を超えた者(3) 第 31 条 第 3 項に定 める休 学期 間を超えてなお修学 できない者(4) 長期 間にわたり行 方不 明の者(5) 第 31 条第 1 項に定める休学 期間 を超えてなお復 学又 は退 学しない者 、および休 学延
長 を認 められていない者(6) 履修 登録 を行 わず、修 学の意 思がないと認 められる者

第１０章 進 級、卒業 及び学位
（進 級）
第 3 6条上 級学 年への進級 に関し必 要な事 項 は、別に定める。

（卒 業）
第 3 7条 本 学 に４年 以 上 在 学 し、次 の各 号 に定 める単 位 を含 め、１ ２６単 位 以 上 を修 得 した者 につ- 71 -いては、学長が教授 会の意 見を聴 取して、卒 業を認 定 する（詳細 は別に定める）。
２ 学長 は、卒 業を認定した者に対して、卒業 証 書を授与 する。
（卒業 延期 制度）
第 3 7条の 2 卒業 を認 定された者が、卒 業の延期を希 望 する場 合 は、学長の許可 を得なければならない。
２ 卒業 延期 に関し必要な事項 は、別に定める。
（学 位）
第 3 8条 卒 業した者 には、次 の区分 に従い、学 士の学 位を授 与する。

教育 学部 教育 学科

学士 (教 育学 )国際 教養 学部 国際 教養 学 科

学士 (国 際教 養学 )第１１章 賞 罰（表 彰）
第 3 9条 学 生として表彰 に値 する行 為があった者 は、学 長が表 彰 する。
（懲 戒）
第 4 0条 次 の各 号のいずれかに該 当 する者に対 しては、学 長 が教 授 会の意 見 を聴 取して、懲 戒 する。
(1)

性行 不良 で改 善の見込 みがない者(2)

学内の秩序 を乱した者(3)

本学の体面 をけがした者(4)

その他学 生 としての本分に著しく反した者

２ 前項 の懲 戒の種 類 は、退学 、停 学、受験 停止 及 び訓 告とする。
３ その他懲 戒に関し必 要 な事項 は、別に定める。

第１２章 科 目等 履修 生、特別 聴講 学生 及び外 国人 留学 生
第 4 1条 （削 除）（科目 等履 修生）
第 42条 本 学の学 生以 外の者で、本 学の一 又 は複 数 の授業 科目 の履 修を志 願 する者がある
ときは、教 育に支 障のない場 合に限 り、選考 のうえ科目 等履 修生 として履修を許可 することがある。
（特別 聴講 学生）
第 43条 他 の 大 学 又 は 短 期 大 学 の 学 生 で 、 本 学 に お い て 授 業 科 目 の 履 修 を 志 願 す る 者 があるときは、当該他大学又は短期大学との協 議に基づき、特別聴講学生として履修を許 可することがある。
（外国 人留 学生）
第 44 条外 国 人 で、大 学 において教 育 を受 ける目 的 をもって入 国 し、本 学 に入 学 を志 願する者があるときは、選 考 のうえ、外国 人留 学生 として入学 を許 可することがある。
（その他）
第 45条 科 目等 履修 生、特 別聴 講学 生及 び外 国人 留 学生に関し必 要な事項 は、別に 定 める。

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第１３章 検 定料 、入 学金 及び授業 料等（検定 料等 の金 額）
第 46条 検 定 料、入学 金 及 び授 業料 等の金額 は、別 表第２のとおりとする。 なお、入 学金 及び授業料 等 の免 除 、減 免 、入 試 方 法 の違 いによる入 学 検 定 料 の減 額 については、都 度 理 事 長 が定 める。
（授業 料等 の納 期）
第 47 条授 業 料 等 は毎 年 前 期 分 を４月 １日 までに、後 期 分 を１０月１日 までに納 入 するものとする。ただし、事 情 によっては、学 長が延 納を認めることができる。
（退学 及び停学 の場 合の授業 料等）
第 48条 学 期の中 途で退学 し又は除籍された者 の当 該 期分の授業 料等 は徴収 する。
２ 停学 期間 中の授業 料等 は徴 収する。
（休学の場 合の授 業料 等 ）第 49条 休 学を許 可され又は命ぜられた者については、別表 第 2 の休 学在 籍 料 を納入 するものとし、休学 期間 の授 業料 、施 設設 備資 金を免除 する。
（復学 等の場合の授業 料 ）第 50条 学 期 の 中 途 に お い て 、 復 学 又 は 入 学 し た 者 は 、 復 学 又 は 入 学 し た 月 か ら 当 該 期 末までの授 業 料を復 学又 は入学した月に納付しなければならない。
（学年の中 途で卒業 する場合の授業 料等）
第 51条 学 年の中 途で卒業 する見 込みの者 は、卒業 する見込 みの月 までの授 業 料等を納付するものとする。
（納付した授 業料 等）
第 52条 納 付した検定 料、入 学金 及び授 業 料等 は原則 として返 付しない。

第１４章 公 開講 座
（公開 講座）第 53条 社 会人の教養 を高 め、文 化の向上に資するため、本 学に公開 講座 を開 設することができる。

第１５章 別 科（別科）
第 54 条 本 学に別科を置 く。
２ 別科 に次の課程 を置き、入 学定 員は次のとおりとする。
日 本語 研修 課程 ２０名
３ 別科 の修 業年 限は 2 年 とする。
４ 別科 に関 する必 要な事 項は別に定める。
５ 検定 料、入学 金及 び授 業料 等の金 額 は別 表第 3 のとおりとする。

第１６章 補 則（改廃）第 55 条 本 学則 の改 廃 は、運 営会 議の議 を経て学 長が理 事長 に諮るものとする。

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附 則
１ この学則 は、平 成１２年 ４月１日 から施 行する。
（中 略）
附 則
１ この学則 は、令 和６年４月１日 から施 行する。
（以下 略）- 74 -

学生及び保証人に係る個人情報の取り扱いについて
開智国際大学では、個人情報保護の重要性を認識し、学生及び学生の保証人（保護者等）の個人情報を教育研究、学生指導及び業務に必要な範囲内でデータベース化して活用しています。これにあたり本学では、個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、「開智国際大学個人情報保護規程」に基づいて、以下のプライバシーポリシーに従って全学的な体制で個人情報の保護対策を講じています。
１．学生の個人情報データの保護について（１）「学生個人情報」とは現在及び過去に、開智国際大学（以下「本学」といいます。なお日本橋女学館短期大学及び日本橋学館大学を含みます）において教育又はサービスを受け、又は受けようとした者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、顔写真その他の記述により特定の個人が識別されるものをいいます。
（２）｢学生情報データベース｣とは個人情報を含む情報の集合体であり、特定の学生個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したものをいいます。
（３）｢学生個人データ｣とは
学生個人情報のうちデータベースで管理する情報及びデータベースから引き出された情報をいいます。
（４）情報の利用目的について
学生個人情報は、教育研究、学生指導及び業務に必要な範囲に限定して利用します。より具体的な利用目的は、情報収集の際に明示します。
（５）情報の利用目的の通知等
学生本人から提出を受けた書面等により、直接当該本人の学生個人情報を取得するときは、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示します。利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知又は公表します。
（６）情報の収集について
学生個人情報は適正かつ公正な手段によって収集し、不正な手段によっては情報を収集しません。また、収集にあたっては、自明の場合を除き、その利用目的を明らかにします。なお、思想、信条及び信教に関する事項並びに社会的差別の原因となる事項については、特段の配慮をします。
（７）管理措置
学生個人データの取り扱いは、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保ち、漏えい、滅失・毀損防止その他、安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。
また、取扱いの全部又は一部を企業等に委託する場合は、安全管理が図られるよう、委託先と委託契約書を結ぶと共に、委託先の選定にあたってもサービスの有効性はもとより個人情報保護システムが確立していることを条件とします。
（８）開示
学生本人から当該本人が識別される学生個人データの開示を求められたときは、本人に対し遅滞なく当該個人データを開示します。ただし、開示しないことが相当であると本学が判断したときは、学生個人データの全部又は一部について開示しないことがあります。その際には、本人に理由を付してその旨を通知します。
開示請求手続きについては、事務局窓口に問合わせてください。
（９）訂正等
学生本人から、当該本人が識別される学生個人データの内容が事実でないという理由によって、当該学生個人データの訂正、追加又は削除を求められたときは、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該学生個人データの訂正等を行います。 なお、学生個人データの内容の全部もしくは一部について訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく理由を付してその旨を通知します。訂正等の手続きについては、事務局窓口に問合わせてください。
２．個人情報の利用目的について
学生及び保証人（保護者等）の個人情報は、以下のとおり本学の教育研究及び学生支援に必要な業務を遂行するために利用します。利用目的を変更したときは、本人に通知又は公表します。
（１）学生の個人情報
入学関係

入学志願者に対する選抜試験運営、入学手続（編入学を含む）、学生証交付。

教務関係

クラス編成、履修登録、履修相談・履修指導、授業・試験運営、成績処理、
単位認定、進級・卒業判定、諸資格の申請・判定、学位記授与、休学・復学・退学・除籍手続。

学生生活関係

進路関係

学生生活全般に関わる指導・助言、緊急時の連絡。
奨学生選考、奨学金交付・返還、公的書類手続。
定期健康診断、日常的な健康相談、課外活動支援、弔慰・災害見舞。
進路支援、求職登録、就職斡旋。

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その他

各種連絡・通知、統計資料作成、学納金納入状況の確認、各種証明書発行。
用具・備品等の貸与。
キャンパスライフを紹介するための広報活動。（授業風景・課外活動状況等）（２）保証人の個人情報
修学関係全般学生の修学指導等に必要な連絡。
各種送付物（成績通知書、学納金納付書、大学行事案内等）の発送。

＊個人情報の第三者への提供＊①本学では、保証人（保護者等）と連携した個別の修学指導を教育上有効な取り組みであると考えており、大学が保有する学生個人情報（成績通知表、授業出席状況、履修登録状況、課外活動、就職活動、健康等に関する情報など）を、保証人（保護者等）に口頭・書面通知等により開示して、修学状況に関する問い合わせや相談等に応じています。
②卒業後の本学に関わる情報提供のために、本学同窓会に対して個人情報（所属学部学科、卒業年月、学生の氏名等）を提供することがあります。

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開智国際大学ハラスメント防止等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、開智国際大学（以下「本学」という｡）の教職員、学生等及び関係者が、各種ハラスメントによって、教育、研究、学習、就労の環境が損なわれることのないよう、その環境を健全に保持するとともに、教職員、学生等及び関係者の人格を尊重することを目的とする。
（本規程に定める事項)
第２条 前条の目的を達成するため、次の各号に定める措置に関し、必要な事項を定める。
(1) ハラスメントの防止及び排除のための措置。
(2) ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置。
（適用範囲)
第３条 本規程は、開智国際大学柏キャンパスに籍を置く本学の教職員、学生等及びその他の関係者に
適用する。
（定義)
第４条 この規程におけるハラスメントとは、次の各号に定めるところによる。
(1) セクシュアル・ハラスメントとは、教職員、関係者及び学生が、他の教職員、関係者及び学生を不快にさせる性的な言動並びに学生等及び関係者が教職員を不快にさせる性的な言動をいう。
(2) セクシュアル・ハラスメントに起因する問題とは、セクシュアル・ハラスメントのため、教職員の研究、教育若しくは就労上の環境が損なわれること、又は学生等の修学上の環境が損なわれること、並びにセクシュアル・ハラスメントヘの対応に起因して、教職員の研究、教育若しくは就労上の不利益を受けること又は学生等が修学上の不利益を受けることをいう。
(3) その他のハラスメントとは、国籍、社会的な地位等を理由に、教職員、関係者及び学生が、他の教職員、関係者及び学生等を不快にさせる言動並びに特定の個人を合理的な理由なく、忌避、排除又は誹謗すること等によって不快にさせる言動又は学生等及び関係者が教職員に対して行う同様の言動をいう。
(4) その他のハラスメントに起因する問題とは、ハラスメントのため、教職員の研究、教育若しくは就労上の環境が損なわれること又は学生等の修学上の環境が損なわれること並びにハラスメントヘの対応に起因して、教職員の研究、教育若しくは就労上の不利益を受けること又は学生等が修学上の不利益を受けることをいう。
（本学の責務)第５条 本学は、ハラスメントの防止等のため、教職員及び学生等に対し、必要な防止策・研修・啓蒙活動等を実施するよう努めなければならない。
（委員会等の設置）第６条 前条の目的を達成するため、本学に各学科の教員及び事務職員からなるハラスメント防止委員会（以下「委員会」という｡）を設置する。また、ハラスメントに関する相談及び申し立てが教職員又は学生からなされた場合に対応するため、委員会はハラスメント相談員（以下、「相談員」という。
）
を置く。
２ 委員会に関する規程は別に定める。
（教職員及び学生の責務)
第７条 教職員及び学生等は、ハラスメントの防止に努めなければならない。
（委員会委員の責務）
第８条 委員会委員は、教職員及び学生等の教育、研究、学習、就労の環境維持のため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、必要な措置を迅速かつ的確に講じなければならない。
（事務局管理職の責務)
第９条 各事務局管理職は、職員がその能力を十分に発揮できる職場環境を維持するため、ハラスメン
トの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、必要な措置を迅- 77 -

速かつ的確に講じなければならない。
（委員会への申し立てと対応)
第 10 条 ハラスメントに起因する問題が発生し、被害を受けたと主張する者等は、相談員あるいは別に定める窓口を通して委員会に申し立てることができる。
２ 委員会に対しては、以下のいずれかを申し立てることができる。
(1) 苦情のあることを被申し立て人に通知すること（通知）(2) 申し立て人及び被申し立て人の間での話し合いによる解決の仲介（仲介）(3) 委員会による調査及びそれに基づくハラスメントの認定（認定）
３ 申し立てを受けた委員会は、迅速かつ的確に通知、仲介、認定の手続きをとらなくてはならない。
４ 手続きの結果は学長に報告し、その後、申し立て人等及び被申し立て人に告知する。この時、申し立て人等及び被申し立て人は委員会に対して異議申し立てをすることが出来る。
５ 認定の結果、懲戒等の措置が必要と判断された場合には、被申し立て人が学生の場合には開智国際大学学則第 11 章賞罰に基づく審議を学生委員長に、教職員の場合には本法人の就業規則に基づく審議を学長に要請する。
（不利益取扱いの防止)第 11 条 ハラスメントに関する苦情の申し立て、当該苦情等に関する調査ヘの協力、その他ハラスメン
トに対する対応に起因して、教職員並びに学生等が不利益を受けることがないよう、すべての者が配慮しなければならない。
（事務所管)
第 12 条 本規程に関する事務は、総務会計課長専管事項とする。
（規程の改廃)第 13 条 この規程の改廃は、委員会の起案・審議を経て理事長が行う。

附 則
この規程は、平成 12 年 11 月 28 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

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開智国際大学 学生会会則（平成１３年４月２日制定）
第１章 総 則第１条 本会は、開智国際大学学生会と称し、千葉県柏市柏１２２５－６の開智国際大学内に置く。
第２条 本学の学生は、入学すると同時に学生会の会員となる。
第３条 学生会は、大学公認の課外活動団体を総括する学生の自主的自治組織である。
第４条 学生会は、開智国際大学学事日程に合わせ、学生が協力し合い有意義な学生生活を過ごす事ができるよう、具体的「活動計画」「活動方針」を立案実施する組織である。
第２章 役 員第５条 学生会は、原則として次の役員をおく。会長１名、副会長２名、庶務２名、企画２名、会計２名とする。
第６条 会長は、学生会を代表し学生会業務を総括する。
第７条 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のある時は、選挙による当選順位の高い順にその任務を代行する。
第８条 庶務は、総会その他に関する記録を執り、学生会活動に必要な調査、統計、研究及び広報、渉外を担当し、その他庶務
一般に当たる。
第９条 企画は、諸行事を円滑に運び内容の充実を図るための企画と運営、それに付属するもの一般を担当する。
第 10 条 会計は、学生会の会計業務及び組織の会計指導を行う。
２ 会計は、クラブの会計指導を行う。
第 11 条 会長、副会長は、会員による選挙によって就任し、その他の役員は、会長、副会長が、会員の中から指名する。会長、副会長の選挙については、別に定める。
第 12 条 役員の選出は、１１月とする。その任期は、１２月より翌年１１月までの１年間とする。
第 13 条 各役員に会員の４分の１の不信任の署名が集められた時は、１週間以内に会員投票を行い有効投票数の過半数が不信任の時は、その資格を失う。
第 14 条 役員が辞表を提出した場合は、会長は学生会役員会を開き、議を経てこれを受理する。
第 15 条 会長が欠員となった場合は、副会長が選挙の当選順位の高い順に、直ちに会長となる。他の役員の場合は、学生会役
員会の議を経て会員の中からこれを補うことができる。
第３章 総 会
第 16 条 学生会は、会員決議機関として総会を置く。
第 17 条 総会は、会長がこれを招集する。議長ならびに副議長は、総会の都度、学生の互選により選出される。
第 18 条 定期総会は、毎年１回６月にこれを開く。但し、次の場合は直ちに臨時総会を開かなければならない。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 学生会役員会が必要と認めたとき。
(3) 会員の４分の１以上の要求があったとき。
第 19 条 総会は、会員の５分の１以上の出席と委任状をもって成立する。議決は、出席会員の過半数を必要とし、賛否同数もしくはこれに近い数の場合は、議長がこれを決定する。
第 20 条 次の事項は、総会の議を経なければならない。
(1) 予算の承認(2) 会則の改正(3) その他の事項
第 21 条 総会の招集及び議題は、総会開催日の１０日前までに公示しなければならない。但し、緊急の場合は、この限りではない。
第４章 学生会役員会
第 22 条 学生会は、常任議決機関として、学生会役員会を学生会内に置く。
第 23 条 学生会役員会は、学生会役員、柏学祭実行委員会の長と副、クラブ代表委員会の長と副をもって構成する。
第 24 条 学生会役員会は、毎月１回学生会会長がこれを招集する。但し、次の場合は、直ちに学生会役員会を開かなければならない。
(1) 役員の４分の１以上の要求があったとき。
(2) 会長が必要と認めたとき。
第 25 条 学生会役員会は、役員の３分の２の出席をもって成立する。学生会役員会の議決は、出席役員の過半数を必要とし、賛否同数の時は、会長がこれを決する。
第５章 柏学祭（はくがくさい）実行委員会
第 26 条 柏学祭実行委員会は、柏学祭の業務に関する執行機関であり、委員長をもって総括代表とする。
第 27 条 柏学祭実行委員会は、委員長１名、副委員長２名、会計２名、企画２名を置き、その他必要な部門をもって構成し、学生会役員会が学生会員より選出する。但し、学生会会長は、柏学祭実行委員長を兼務できない。その任期は、１ヶ年とするが、その任を完遂するまでその責を負うものとする。
第 28 条 柏学祭実行委員会は、学生会に状況報告する。
第６章 ゼミ代表委員会
第 29 条 ゼミ代表委員会はゼミナールⅠ、ゼミナールⅡ、ゼミナールⅢ、ゼミナールⅣの代表学生各１名で構成する。
第 30 条 ゼミ代表委員会は、卒業関係行事の企画等を行う。

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第７章 クラブ・同好会
第 31 条 学生会は、会員の希望によってクラブを置くことができる。
第 32 条 各クラブは、部員の互選による部長１名、副部長１名、会計１名を置く。その任期は、１ヶ年とする。
第 33 条 クラブ代表委員会は、各クラブの部長、副部長、会計、部員をもって構成する。委員長１名、副委員長１名、会計２名の役員を置く。
第 34 条 学生会役員会の決定事項は、クラブ代表委員会に伝えられ、各クラブに通達される。また議題を上げる時は、その逆の経由を辿って提示する。
第 35 条 クラブを新設しようとする会員は、その目的、予定される名称、部規則、クラブ部長氏名、全部員の氏名、顧問の教職員名を明記した書類をクラブ代表委員会を通じて学生会役員会に届出るものとする。指導者のある場合は、その旨を届出るものとする。学生会役員会は、大学の承認を得なければならない。
第 36 条 クラブの改廃は、学生会役員会を通じ、大学の承認を得ることとする。
第 37 条 クラブが学外の団体と交渉もしくは、連係しようとする時は、クラブ代表委員会を通じて、学生会役員会の承認を得なければならない。学生会役員会は、大学の許可を得ることとする。
第 38 条 各クラブは、活動報告書、決算報告書を年 1 回３月にクラブ代表委員会に提出しなければならない。また、活動計画書、
予算申請書を５月に同様に提出しなければならない。クラブ代表委員会は、学生会に状況報告をし、学生会は大学に報告する。
第８章 卒業関係委員会
第 39 条 卒業関係委員会は、卒業祝賀会の業務に関する執行機関である。
第 40 条 委員長１名、副委員長２名、会計１名を置き、その他必要な部門をもって構成し、４学年以外の学生で構成する。任期は１ヵ年とするが、その任を完遂するまでその責を負うものとする。
第 41 条 卒業関係委員会は、学生会に状況報告をする。
第９章 会計
第 42 条 学生会の経費は、会費及び寄付金その他の収入をもってこれに充てる。寄付の授与に関しては、その都度大学の承認を要する。
(1) 学生会費は、1 年次から 3 年次までは年額７，０００円、4 年次は２０，０００円とし、大学が代理徴収するものとする。
(2) 学生会費は、原則として授業料と一緒に納入する。
(3) 前期休学の後、後期に復学の場合は、学生会費としてその年次の金額を徴収する。
(4) 通期通して（前期・後期）休学の場合は、学生会費の徴収はしない。
(5) 納入された会費は、理由の如何によらず返却しないものとする。
(6) 学生会費を納入しその後退学及び除籍の場合、学生会費の返却はしない。
(7) 前期に学生会費を納入し、後期休学の場合、学生会費の返却はしない。
(8) 会費の領収は、銀行振込受領書をもって代えるものとする。
第 43 条 会計年度は、４月１日より翌年３月末までとする。
(1) 年度予算は、学生会役員会で作成し総会の承認を得て大学へ報告することとする。
(2) 他部門へ現金で引き渡す時には引き渡しと受領の書類を作り、各々が押印したものを管理保存する。また、購入品目確認、領収書預かりまで責任を持って行うこと。
(3) クラブの大会参加費捻出について学生会は、予算を検討し援助する。
第 44 条 年度決算は、学生会役員会が作成し、総会の承認を得なければならない。学生会の会計簿は、随時会員の閲覧に備え、
年度決算は、大学の監査を受ける。
第１０章 顧問
第 45 条 大学は、学生会の顧問を本学専任教職員の中から１名任命する。
第 46 条 顧問は、学生会の運営に協力し、総会に出席するものとする。
第１１章 会則の改正
第 47 条 学生会会則は、総会において出席会員の過半数の賛成をもって可決とし、大学の承認を得て改正することができる。
附 則
この会則は平成２４年６月１９日から施行する。
附 則
この会則は平成２７年６月１８日から施行する。

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開智国際大学 学生会細則
第１章 学生会役員会
第１条 学生会役員会において、会長及び副会長を除く役員に対して不信任の決議をした場合は、その役員は、後任決定後解任される。
第２条 学生会役員会は、自治運営に関する諸問題、行事計画の草案、委員会の設置等の協議を行う。
第３条 学生会役員会は、次の事項を審議する。
(1) 総会に提出される議案(2) 細則・内規の改正の審議(3) その他の事項
第２章 柏学祭（はくがくさい）実行委員会
第４条 柏学祭実行委員会の委員長は、柏学祭実行委員会の責任を負い、学生会役員会に業務の報告及び承認を得なければならない。学生会役員会は、大学に報告及び承認を得なければならない。
第５条 柏学祭に関する主な業務内容は、次のとおりとする。
(1) 柏学祭の企画、運営、予算及び基本となる方針の立案(2) 柏学祭における学内施設の管理・割り当てに関する施行(3) 柏学祭における会計業務の施行(4) 決定事項の全会員への報告(5) 柏学祭におけるその他の事項
第６条 柏学祭参加団体は、各１名ずつ責任者を選出する。柏学祭実行委員会の委員長は、柏学祭参加団体の責任者を招集することができる。
第７条 柏学祭参加団体は、予算、決算、各施設及び展示場所の使用希望等を柏学祭実行委員会に報告又は承認を得なければならない。柏学祭実行委員会は、学生会役員会を通じ大学に報告又は承認を得るものとする。
第３章 クラブ代表委員会
第８条 クラブ代表委員会は、次の事項を審議し学生会役員会に提出する。
(1) 部室の調整(2) 予算の調整(3) クラブ新設、廃止の届出の受理(4) 学生会役員会への報告事項等(5) その他の事項
第９条 クラブ代表委員会の委員の辞任は、学生会役員会へ報告する。
第 10 条 クラブ代表委員会の細則は別に定める。
第４章 予算第 11 条 学生会の予算は、学生会役員会が次の編成項目別に行う。
(1) 学生会運営費① 本部費② 卒業関係費(2) 柏学祭運営費① 本部費② 学内参加団体助成費（予算に余裕のある時に限る）(3) クラブ助成費
第５章 集会、活動
第 12 条 活動時間及び教室・施設使用は授業に支障のないことを前提とし、下記のとおりとする。
(1) 時間イ 平 日
９時から１８時とする。
ロ 土曜日
９時から１３時とする。
ハ 長期休暇中（平日のみ） ９時から１６時とする。
ニ 日曜・祭日の施設利用は原則できない。
ただし、クラブ顧問が認めた超過時間等の利用は、この限りではない。その場合は、理由と終了予定時刻を記し、教務学生課に届出なければならない。
(2) 場所
年度計画以外の練習・会合・集会などで学内の施設を使用する時は、事前に「施設利用願」を教務学生課に提出しなけ
ればならない。定期使用を割り当てられる教室・体育館・グラウンド等は、平常時使用する学内施設とする。定期使用を希望するクラブ・団体は学生会に「施設使用願（定期）」を提出し、学生会が取りまとめて教務学生課に「施設利用願」を提出し割り当てを受ける（教務学生課に提出する前に学生会と各登録団体代表者と施設利用の調整を図る）。但し、特別教室および施設は、管理責任者の承諾を得なければならない。
(3) 参加者
本学学生及び予め登録してあるコーチまたは常時指導者、定期的合同活動のための学外学生団体の参加は登録時にその名簿を添付する。不定期に合同活動のために参画する場合は、その都度、必要書類を提出する。
(4) 通常活動以外の活動- 81 -

①②

特定の場所及び教室を臨時に使用する必要のある場合は、1 週間前までに｢施設利用願｣を教務学生課に提出する。
学外での対校試合・練習・合宿・催し物等の活動は、１週間前までに「活動計画書」「学外活動実施届」を教務学生課に提出すること。合宿においては、｢保証人承諾書｣を添付する。「学外活動実施届」「保証人承諾書」については、届出を怠ると、事故が起きた時に学生教育研究災害傷害保険は適用されない。又、活動後１週間以内に「活動報告書」を教務学生課に提出する。
③
学外者の参加する学内集会、または指導に来てもらう時は、１ヶ月前までに学生会所定の手続きを経て計画書と共に
教務学生課に提出のうえ、学生委員会の承認を得なければならない。
第６章 印刷物の掲示・配布
第 13 条 印刷物の掲示、配布については下記のとおりとする。
(1) 掲示・立て看板・チラシの配布を行う場合は、教務学生課に届出る。
(2) 掲示物は、教務学生課の許可を得て学生ホールの所定の掲示板に掲示する。
(3) 掲示内容実施日より最低１週間前までに掲示することを原則とする。掲示期間は２週間以内を原則とする。
(4) 掲示物の大きさは、原則として模造紙１／２（半分）を限度とする。
(5) 学外者の掲示希望については、教務学生課が取り扱うものとする。
(6) 立て看板の設置は、掲示・ポスターなどの場合に準じるが、本学の指定する場所に限る。大きさは、高さ２ｍ以内、面積２㎡以内とする。但し、学外者の立て看板は認めない。
(7) チラシを配布したクラブ・団体は、責任を持って後の清掃をする。
(8) 期日が過ぎた掲示物・立て看板は、各クラブ･団体で責任を持って取外す。
第 14 条 印刷物の配布については下記のとおりとする。
(1) 印刷物の配布は、事前に教務学生課へ届出る。
(2) 有料の配布、学外での配布などをする場合は、事前に学生委員会と協議し承諾を得る。
(3) 学外者による学内での印刷物の配布・販売は、大学の許可のあるものを除き、原則として認めない。
第７章 その他
第 15 条 下記の事項に留意する。
(1) 許可なくポスター･マイク･インターネットなどによる情宣活動をしない。
(2) 許可なく募金又は、物品の販売をしない。
(3) 酒およびアルコール類を含む食べ物の飲食は禁止する。又、煙草の害を考え喫煙は慎む。
(4) 学内の機材・用具等は大切に使用する。
(5) 電気製品の使用は、活動上必要で許可を受けたもの以外は認めない。
(6) 大学の機能の妨害・虚偽の報道・個人の名誉毀損･身体への危害･施設設備の汚損などの行為は、絶対にあってはならない。
(7) その他大学が禁止する行為をしてはならない。
附 則
この細則は平成 13 年 4 月 2 日から施行する。
附 則
この細則は平成 19 年 2 月 15 日から施行する。
附 則
この細則は平成 20 年 6 月 12 日から施行する。
附 則
この細則は平成 27 年 6 月 18 日から施行する。

◆ 課外活動に関する書類
提出書類◇クラブ・同好会設立願◇クラブ顧問承諾書◇施設利用願（定期）◇年間活動報告書・決算報告書◇年間活動計画書・予算申請書◇クラブ・同好会部員名簿◇学外活動実施届

用途

新設クラブ・顧問変更
定期的な練習等
年間の活動内容・助成金の収支報告・翌年度計画・予算申請

提出期限

取扱窓口

随時
隔月
3月
5月
年間２回

学生会
(取りまとめ
教務学生課
へ提出)

対外試合･合宿等の実施（参加者名簿添付）
活動の 1 週間前

◇保証人承諾書◇施設利用願◇学外活動報告書◇車輌入構許可申請書

合宿等で宿泊を伴う場合定期使用以外活動後の結果報告
荷物の運搬等で車を使用する場合- 82 -

教務学生課
活動後 1 週間以内
入構希望の 1 週間前

学生会会長及び副会長選挙細則
第１条 この細則は、開智国際大学学生会会則第１１条に基づき、会長１名、副会長２名を選出することを目的とする。
２ この細則に定められていない事項については、学生会役員会にて審議し総会に諮りこれを処理する。
第２条 選挙の実施において学生会役員は、委員長１名、副委員長２名、書記１名を会員より選出し選挙管理委員会を組織させ、選挙の公正な管理及び運営を行わせる。その任期は、選挙日の１ヶ月前から選挙に関する業務の終了までとする。
第３条 選挙管理委員会を構成する者は、立候補することはできない。
第４条 会長及び副会長の選挙は、毎年１１月に行い、選挙公示は、選挙投票日の２週間前に行う。再選挙及び補欠選挙の場合の公示は、１週間前に行う。
第５条 選挙管理委員会は、学生会会長及び副会長選挙について次の事項を行う。
(1) 選挙日程の作成及び実施(2) 立候補者募集の公示(3) 立候補者の受付及び公示(4) 立候補者名簿の作成及び閲覧(5) 選挙の公示及び実施(6) 開票及び開票結果の公示(7) 大学への報告及び施設使用の許可(8) その他選挙に関する事項
第６条 会長及び副会長選挙に立候補するものは、選挙実施の公示のあった日から規定日までに選挙管理委員会が規定する用紙に必要事項を記入し選挙管理委員会へ提出する。
第７条 立候補を辞退するときは、投票日の３日前までに理由書を添えて選挙管理委員会に届出る。
第８条 会長は、有効投票数の１位得票者を当選とする。副会長は、１位、２位得票者までのうち２名までを当選とする。
第９条 立候補者が、定員又は定員に満たない場合は、信任投票とする。この場合は、有効投票数の過半数を得た者を当選とする。
第 10 条 投票は、選挙管理委員会が定めた場所とする。
第 11 条 投票用紙は、選挙当日に投票場所において学生証確認のうえ、学生会会員に交付する。
第 12 条 投票は、無記名直筆投票とする。
第 13 条 開票所は、選挙管理委員会の定めた場所とする。
第 14 条 開票の結果は、速やかに全学生会会員に公示する。
第 15 条 選挙運動は、立候補の当日から投票日の前日まで行うことができる。
第 16 条 選挙活動におけるポスターの大きさや掲示場所及び枚数などは、選挙管理委員会の決定に従って行わなければならない。但し、場所、時間等については、選挙管理委員会から大学の許可を必要とする。
第 17 条 選挙管理委員会を構成する者は、一切の選挙運動をすることができない。
第 18 条 選挙の結果当選者が定員に満たない場合、その他欠員を生じた場合は、原則として補欠選挙を行う。
第 19 条 公正な選挙の信頼維持のため、開票作業は、大学立ち会いのもとに行う。
附則
この細則は、平成 13 年 4 月 2 日から施行する。
附則
この細則は、平成 27 年 6 月 18 日から施行する。

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2024年3月31日現在【 学 生 会 組 織 図 】

柏学祭実行委員会
委員長・副委員長
会計・企画・広報・装飾

学 生 会
役員会（常任議決機関）

ゼミ代表委員会

硬式野球

会長・副会長・庶務・企画・会計ゼミナールの代表

バスケットボール体

男子ハンドボール

クラブ代表委員会の長・副育女子ハンドボール

その他役員

系

バドミントン

柏学祭実行委員会の長・副クラブ

バレーボール
顧 問（教職員）

クラブ代表委員会

剣道部
軽音楽

委員長・副委員長・会計

文化系

各クラブの長・副・会計

吹奏楽
eスポーツ

体
育
系

フットサル
空手

同好会
開智国際留学生会
卒業関係委員会

ボードゲーム
哲学ランチ

委員長・副委員長・会計

文
その他役員

園遊会

化
創作研究会

系
写真
グルメ同好会
フォトクラブ- 84 -

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単位

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4限

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6限

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3限

4限

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6限

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2限

集中講義

単位

1限

集中講義１

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3限

月曜日

単位

2限

後期の時間割

単位

月曜日

1限

前期の時間割

集中講義２

火曜日

火曜日

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集中講義３

水曜日

水曜日

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集中講義４

木曜日

木曜日

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※ 本ページを使って、履修登録手続きに間違いのないようにしてください。

履修登録の下書き用紙

集中講義５

金曜日

金曜日

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集中講義６

土曜日

土曜日

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GUIDEBOOK≪教育学部≫
2024 年 4 月 発 行
編集・発行
開 智 国 際 大 学〒 277－ 0005
千 葉 県 柏 市 柏 1225－ 6
TEL 0 4 － 7 1 6 7 － 8 6 5 5