第46回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制
及びその運用状況
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社ＡＯＫＩホールディングス「新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」
及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、
当社ウェブサイト（https://www.aoki-hd.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

新株予約権等に関する事項
１．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
第６回新株予約権取締役（社外取締役を除く）
発行決議日

2019年６月27日

保有者数

７名

新株予約権の数

1,400個普通株式 140,000株（新株予約権１個につき 100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

払込を要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 83,400円（１株当たり 834円）

権利行使期間2023年７月27日から
2026年７月26日まで

行使の条件

(注)

(注) 新株予約権の行使条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社が2020年３月期から2023年３月期のいずれかの期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において、のれん
償却前連結営業利益が205億円となった場合、新株予約権の行使期間において、行使することができる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。

― 1 ―業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制に関する決定内容の概要は以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社グループの全役員・全従業員は、「社会性の追求」「公益性の追求」「公共性の追求」の３つの経営理念に基づき、経営・業務活動を推進することを基本とする。
ロ 取締役会を毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
ハ 常勤の取締役と子会社の社長から構成される常務会を月１回、また、グループ週次報告会を開催し、子会社を含めた経営課題の検討や報告を行う。
ニ 執行部門から独立した監査室により、業務運営の適正・有効性を検証する。
ホ「内部通報制度」の活用により、問題の早期発見と、適時適切な対応を行う。
ヘ グループ会社全てに適用する「グループコンプライアンス規程」を定め、当該規程に基づきコンプライアンス委員会が主催する弁護士を含めた法務相談会を定期的に開催し、勉強会を適宜開催するとともに、コンプライアンスの周知徹底を図る。
ト 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもって対応する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」や「取締役会規程」等の社内規程に基づき適切に保存・管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ グループ会社全てに適用する「グループリスク管理規程」を定め、当該規程に基づきリ
スクマネジメント委員会を設置し、組織目標の達成を阻害する要因として想定されるリスクの分析と対応策について検討し、その体制を整備する。
ロ 自然災害などの緊急事態に備え、個別のマニュアルを作成し、訓練や緊急時の対応の指針とする。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 定例取締役会を月１回、その他臨時取締役会を適宜開催するとともに、常勤の取締役と子会社の社長から構成される常務会を月１回、また、グループ週次報告会を開催し、子会社を含めた経営課題の検討や報告を行う。
ロ 取締役会において取締役の業務分担を決定し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
ハ 執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化を図る。
⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ「社会性の追求」「公益性の追求」「公共性の追求」の３つの経営理念は、グループ会社
全てに適用する最も基本となる行動指針と位置付ける。
ロ グループ横断的な業務を担当する取締役は、各社の業務について充分にその実態を把握し適切な指示を与えるとともに、適宜社長や取締役会へ報告する。

― 2 ―ハ「常務会規程」に基づき、各子会社の取締役会における重要決定事項は、毎月１回開催
する常務会で報告を行う。
ニ 当社監査室は、グループ全体の内部監査を実施・確認し、業務の適正の確保に対する検証を行う。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役は、経営管理室の従業員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
ロ 前号の従業員は、監査役からの監査業務に必要な命令に関し、取締役等の指示命令を受けないものとし、監査業務の実効性を確保する。
ハ 前号①②に関する事項は、監査役会から取締役にその整備を要請する旨を「監査役会規程」に明記し、これを徹底する。
⑦ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ 監査役は、取締役会や常務会その他重要な会議に出席し、あるいは会議議事録やその他の資料を閲覧して、情報を共有化することができる。
ロ 監査室は、監査役への内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保つものとする。
ハ 監査役は、必要に応じ、当社及び子会社の取締役・執行役員・従業員並びに子会社の監査役に対し、業務の報告を求めることができる。
ニ 当社グループの役員及び従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。
ホ 当社グループは、「公益通報者保護に関する内部規程」で通報者に対して不利益な取扱いを行わないことを規定している。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 代表取締役と監査役との定期的な意見交換や、監査役と子会社監査役及び内部監査部門との緊密な連携により監査役監査の実効性を高める。
ロ 監査役は、会計監査人と監査実施状況並びに当社及び子会社の監査に関する情報・意見交換等を行うことにより緊密な連携を図り、効率的な監査役監査を実施する。
ハ 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

― 3 ―（2）内部統制システムの運用状況
業務の適正を確保するための体制の当期における運用状況の概要は、以下のとおりです。
① コンプライアンス体制
法令違反や不正行為を未然に防止すること等を目的として、コンプライアンス委員会が主催する弁護士を含めた法務相談会を定期的に実施しており、当期において12回開催いたしま
した。また、内部通報制度は社内における周知を図ることで活用され、通報や相談内容に対して適切な対応がなされております。
② リスク管理体制
組織目標の達成を阻害する要因として想定されるリスクの分析と対応方法を決定すること等を目的としてリスクマネジメント委員会を定期的に開催しております。当期においては12回開催し、グループ各社の状況やビジネス環境等を考慮しながら、リスクとその対応について随時見直しを行っております。
③ 取締役の職務執行
当期において取締役会を12回開催し、法令及び定款に定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決議を行うとともに、月次での業績分析や評価を行っております。また、社外取締役を３名選任しており、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、情報交換と認識共有を図るため、社外取締役と社外監査役をコアメンバーとする独立社外役員
会を必要に応じ開催しております。なお、取締役の効率的な職務執行や迅速な経営の意思決定を図ることを目的として、取締役の業務分担や執行役員制度を導入しております。
④ 内部監査の実施
監査室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。当期においては、子会社の各店舗と当社及び子会社の本社に対してそれぞれ１回以上の監査を行い、その結果について、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
⑤ グループ管理体制
毎月開催される常務会において、各子会社の月次決算やその他の重要な事項が報告されることで、各社の状況が把握できる体制となっております。また、監査室は当社及び子会社の内部監査を実施することで内部統制の実施状況を把握しております。
⑥ 監査役の職務執行
監査役会は、社外監査役２名を含む４名から構成され、当期においては、12回開催されており、常勤監査役からのグループ各社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。また、監査役は取締役会や常務会その他の重要な会議に出席し、取締役や執行役員の職務の執行について監視をしております。
⑦ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び子会社の監査役を兼任する取締役、また、会計監査人及び監査室との定期的な情報交換を行うことや、監査役業務の補助者として監査役会事務局を設置すること等により監査役監査の効率性・実効性を高めております。

― 4 ―コーポレート・ガバナンスの体制
株主総会
選任･解任

選任･解任

連携･報告

監査役会

報告

監査室

諮問

監督

取締役会

監督

答申

付議 報告

常務会

サステナ
ビリティ
委員会

報告

報告

指名・報酬
委員会

報告
コンプライアンス委員会
連携 リスクマネジメント委員会

監査

当社サポート部門
各事業会社

― 5 ―

相談

指導

助言

顧問弁護士

会計監査

会計監査人

連携

選任･解任

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2021年４月１日期首残高

23,282

資本剰余金

利益剰余金

27,747

81,571

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式△7,438△889
23,282

27,74780,681

株主資本合計125,162△889△7,438124,273

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△424△424

親会社株主に帰属する当期純利益

2,563

2,563

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△64

136

71

△3,812

3,812

自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－△3,876

2,139

3,948

2,210

2022年３月31日 期末残高

23,282

23,87082,821△3,489126,484

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

純資産合計

324

363

125,850

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る
評価差額金
調整累計額

2021年４月１日 期首残高

251

72

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△889
251

72

324

363

124,961

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△424

親会社株主に帰属する当期純利益

2,563

自己株式の取得△0

自己株式の処分71

自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

△15

290

274

195

469

△15

290

274

195

2,680

2022年３月31日 期末残高

235

362

598

559

127,641― 6 ―連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
株式会社ＡＯＫＩ
アニヴェルセル株式会社
株式会社快活フロンティア② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
・非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

２社
AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・非連結子会社の名称
AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社
・関連会社の名称
青木情報開発株式会社、他３社③

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法― 7 ―ロ．棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法
・商品・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、一部の連結子会社では原材料について総平均法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
８～50年
建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 ３～17年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
イ．顧客との契約に基づく収益（ファッション事業）
ファッション事業は、紳士服、婦人服及び装飾品並びにファッション商品の販売を主な事業とし、これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
― 8 ―取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業は、ゲストハウススタイルの挙式披露宴施設の運営を主な事業とし、挙式披露宴に係るサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業の複合カフェ、カラオケルームの運営については、これらのサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。
また、エンターテイメント事業のフィットネスジムについては、顧客に対して一定
期間、いつでも施設を利用できる状態を維持する履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり収益を計上しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ．不動産賃貸に係る収益
不動産賃貸に係る収益については、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期から５年間で均等額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― 9 ―２．会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ファッション事業における商品・サービスに関するポイント制度について、従来は将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、アニヴェルセル・ブライダル事業の衣装等及びエンターテイメン
ト事業のギフトカード等に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債は1,130百万円増加し、ポイント引当金は231百万円及び流動負債のその他は465百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,456百万円減少し、売上原価は3,833百万円減少し、販売費及び一般管理費は78百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ456百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は889百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

― 10 ―

（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失」は、
営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示
していた378百万円は、「店舗閉鎖損失」68百万円、「その他」309百万円として組み替えております。
４．会計上の見積りに関する注記（1）店舗固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円）
当連結会計年度
ファッション事業

アニヴェルセル・ エンターテイメ
ブライダル事業ント事業

セグメント別固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）※

54,66928,787

61,477

減損損失

2,418

―

459

※店舗固定資産及び共用資産等を含みます。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．見積りの算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、店舗の翌連結会計年度予算及び将来
キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

― 11 ―

資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、当年度がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスである場合及び店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
ロ．主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来
キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各店舗の営業継続期間の予測を20年又は契約更新が出来ない店舗は契約期間、あるいは退店予定までの期間としております。
新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の影響について、同感染症の変異株は一定程度広がりが継続するものの、政府による長期にわたる行動制限や時間短縮営業等の要請は想定しておらず、経済活動は2023年３月末に向けて同感染症
前に徐々に戻るシナリオを想定しております。しかしながら、顧客の需要は市場環境等の変化により同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づいております。
（ファッション事業）
ファッション事業は、開店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため、減損の兆候を把握する対象から除外しております。また、将来の収益予測を見積るにあたり、同感染症の影響は小さくなるものの、ライフスタイルの変化等の影響により翌連結会計年度以降の既存店売上高合計は、同感染症の影響を受けていない2019年３月期と比べ85％から88％で推移するとの仮定を置いております。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業は、同感染症の影響やウエディングスタイルの変化（ファミリーウエディングやフォトウエディングの増加）が見られ施行組数の減少や一組当たりの単価が下落いたしました。将来の収益予測を見積るにあたり、経済活動が戻るにつれ下見数が増加し施行組数は一定程度増加、一組単価も上昇する仮定としております。しかしながら、ウエディングスタイルの多様化は継続し、翌連結会計年度以降の既存店の施行組数は同感染症の影響を受けていない2019年３月期と比べ概ね96％、一組単価は概ね77％との仮定を置いております。

― 12 ―（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業の顧客の数は認知度の向上とともに初年度から３年程度増加
する傾向があり、出店初年度は初期費用がかかり通常営業損失になるため減損の兆候を把握する店舗から除外しております。将来の収益予測を見積るにあたり、翌連結会計年度以降の既存店売上高合計は、ライフスタイルの変化等により同感染症の影響を受けていない2019年３月期と比べ87％から92％（複合カフェで91％から97％、カラオケで77％から82％）で推移するとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
同感染症の変異株の拡大状況や市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測
及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度が開店初年度であるため、また、減損の兆候を把握したが将来の収益予測及び営業利益予測により、減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
ファッション事業

アニヴェルセル・
ブライダル事業

エンターテイ
メント事業

開店初年度であるため減損の兆候か
118
―
6,268
ら除外した店舗の固定資産帳簿価額
減損の兆候を把握したが減損損失を計上しなかった店舗の固定資産帳簿
2,952
2,302
※ 15,686
価額※うち、複合カフェ12,300百万円（フィットネス108百万円含む）、カラオケ3,385百万円（2）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産8,243② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
当社グループの各事業は連結子会社において行われており、連結子会社ごとに将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プラン
ニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく各連結子会社の課税所得見込みは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいております。

― 13 ―

ロ．主要な仮定
各連結子会社が策定した事業計画には将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれておりますが、これらの見積りには、経済活動が戻った後も顧客の需要は同感染症の拡大以前には戻らないという仮定に基づいております。この仮定の内容は、「(1) 店舗固定資産の減損」に記載しております。
なお、連結子会社の株式会社快活フロンティアの2023年３月期以降の事業計画には、当期の新規出店による純増49店舗や翌期以降の出店計画に伴う収益の見込みが含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
同感染症の変異株の拡大状況や市場環境の変化等により翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記（1）棚卸資産の内訳
商品
原材料及び貯蔵品

17,651百万円
678 〃

計
18,330百万円（2）担保に供している資産及び担保に係る債務
土地284百万円は、店舗賃貸借契約に基づき担保に供されております。
100,150百万円（3）有形固定資産の減価償却累計額
６．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した主な資産
用
営

業

店

途
舗

種
類
建物及び構築物、その他②

場
所
千葉市美浜区他

減損損失の認識に至った経緯
立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる 営 業 店 舗 に つ い て、 帳 簿 価額を回収可能価額 ま で 減 損 し、 当 該 減 少 額 を 減 損 損 失（2,881百万円）として特別損失に計上いたしました。
③ 減損損失の内訳
営業店舗2,845百万円（内、建物及び構築物2,562百万円、その他283百万円）及び遊
休資産35百万円（土地35百万円）です。

― 14 ―

④

資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは原則として店舗単位で行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.8％から4.0％で割り引いて算出しております。

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
87,649,504株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2021年11月５日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
424百万円・１株当たり配当額
５円
・基準日
2021年９月30日・効力発生日2021年12月２日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年５月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
424百万円・１株当たり配当額
５円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月８日― 15 ―

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する注記① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にファッション、アニヴェルセル・ブライダル、エンターテイメン
トの各事業を行うための設備投資資金並びに短期的な運転資金を主に銀行借入により調達
しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、主にクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リ
スクがあります。また、差入保証金及び敷金は、各事業の新規出店に伴い発生する建設協
力金等であり、相手先の信用リスクがあります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長10年です。いずれも固定金利であり、金利変動による時価変動のリスクがあります。
デリバティブ取引は、当期末時点において行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売掛金については相手先が主に金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。差入保証金及び敷金は、店舗開発部が取引先ごとの残高を管理するとともに、重要な取引先を定期的にモニタリングするなど、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引を実施する際には、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると考えております。
ロ．市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
ハ．資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの情報に基づき、経営管理室が適時に資金繰計画及び実績を作成するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね1.5か月分以上に維持することなど
により、流動性リスクを管理しております。

― 16 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価差額（1）投資有価証券
その他有価証券（※１）
1,961
1,961
－
（2）差入保証金
6,970
貸倒引当金（※２）
△8
6,962
6,509
△452
（3）敷金
20,222
貸倒引当金（※３）△31
20,191
17,735△2,455
資産計29,115
26,206△2,908（1）長期借入金
55,15955,637478（2）リース債務
6,810
6,981
171
負債計
61,96962,619649（※１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区
非

上

分
場

株

連結貸借対照表計上額
式515（※２）差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）投資有価証券
取引所の時価によっております。
（2）差入保証金、及び（3）敷金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負債（1）長期借入金、及び（2）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 17 ―

2．満期のある金銭債権の償還予定額（単位：百万円）

現金及び預金（※）
売掛金
差入保証金
敷金
合計

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超
15年以内

37,937
11,8082,010
3,408
55,165

－
－
2,020
3,134
5,154

－
－
893
4,416
5,309

－
－
1,096
5,256
6,353

15年超

－
－
949
4,006
4,956

（※）「現金及び預金」には現金807百万円が含まれております。
3．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

長期借入金
リース債務
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

10,844
1,864
12,708

9,894
1,572
11,466

8,894
1,828
10,723

8,144
1,119
9,264

10,244425
10,669

7,136
0
7,136

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
レベル２

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,961
1,961

― 18 ―

レベル３

－
－

合計

－
－

1,961
1,961

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
レベル１

差入保証金
敷金
資産計
長期借入金
リース債務
負債計

－
－
－
－
－
－

レベル２
6,509
17,73524,24455,637
6,981
62,619

レベル３
－
－
－
－
－
－

合計
6,509
17,73524,24455,637
6,981
62,619（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金及び敷金
これらの時価は、満期までの期間に基づく将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

９．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年又は契約期間と見積り、割引率は0.0％から0.5％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高8,127百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
387 〃
見積りの変更による増加額
92 〃時の経過による調整額
72 〃
資産除去債務の履行による減少額△603 〃
期末残高
8,075百万円― 19 ―

１０．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

ファッシ
ョン事業
ファッション
ブライダル
複合カフェ
カラオケ
フィットネス
その他
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高
売上高 計

88,642－－－－－

報告セグメント
アニヴェ
エンター 不動産
ルセル・
テイメン 賃貸事
ブライダ
ト事業
業
ル事業
－
－
－
7,973
－
－
－ 46,929
－
－
6,635
－
－
3,425
－
－
－
－

計

その他
（注）
１

合計

88,642
7,973
46,929
6,635
3,425
－

－
－
－
－
－
50

88,642
7,973
46,929
6,635
3,425
50

88,642

7,973

56,990－153,60650

153,656

－

－

－

1,259

1,259

－

1,259

88,642

7,973

56,9901,259

154,86550

154,916

0

3

3

3,170

3,177

－

3,177

88,642

7,976

56,993

4,429

158,04250

158,093

売上高
報告セグメント計「その他」の売上高
セグメント間取引消去
連結損益計算書の売上高（単位：百万円）
当連結会計年度
158,04250△3,177
154,916（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。

（2）収益を理解するための基礎となる情報① ファッション
ファッション事業において紳士服、婦人服及び装飾品並びにファッション商品の販売を行っております。これらについては商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。取引の対価は、商品の引渡時点を中心に、概ね１～２か月以内に受領しております。

― 20 ―

また、ファッション事業においては、会員である顧客に対して販売金額の一定割合のポイントを付与しており、顧客がポイントを使用するごとに商品を引き渡す義務を負っていることから、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイントの使用又は失効時に収益を認識しております。
② ブライダルアニヴェルセル・ブライダル事業においてゲストハウススタイルの挙式披露宴施設の運営を行っております。当該事業においては挙式披露宴サービスを提供する履行義務を負っており、挙式披露宴の完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、挙式披露宴の完了時点で収益を認識しております。
また、挙式披露宴における衣装の賃貸サービス等に係る収益については、顧客へのサービス提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。
取引の対価は、概ねサービス提供の完了時点までに受領しております。
③ エンターテイメント
エンターテイメント事業において複合カフェ、カラオケルーム及びフィットネスの運営を行っております。複合カフェ、カラオケルームの運営においては、複合カフェスペース
やカラオケルームといったスペースの提供及びその中でのサービスを提供する履行義務を負っており、当該サービスの提供時点において履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供時点で収益を認識しております。
複合カフェにおけるギフトカード等の販売に係る収益については、顧客への商品の販売における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。
また、複合カフェ及びカラオケルームの運営においては、会員である顧客に対して販売金額の一定割合のポイントを付与しており、顧客がポイントを使用するごとにサービスを提供する義務を負っていることから、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されると判断し、ポイントの使用又は失効時に収益を認識しております。
フィットネスにおいては、24時間型フィットネスジムの運営を行っております。会員である顧客に対して、一定期間、いつでも施設を使用できる状態を維持する履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり収益を計上しております。
取引の対価は、サービス提供の完了時点より、概ね１か月以内に受領しております。

― 21 ―

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金
契約負債
契約負債
前受金（流動負債のその他）

期末残高

10,686

11,808

1,709
1,746
3,456

1,130
583
1,714

契約負債は、主にファッション事業及びエンターテイメント事業において会員である顧客に付与したポイントについて、顧客が将来においてポイントを使用するごとに商品又はサービスを提供する履行義務に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、前受金は、主にアニヴェルセル・ブライダル事業において、挙式披露宴サービスの提供義務に対して顧客から受け取った対価です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,091百万円です。当連結会計年度において、契約負債が578百万円減少した主な理由
は、ファッション事業におけるポイント残高の減少によるものであり、前受金が1,163百
万円減少した主な理由は、アニヴェルセル・ブライダル事業において新規契約に係る挙式披露宴実施日前の中間金の受取りを廃止したことによるものです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループのファッション事業においてポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は602百万円です。ファッション事業においては、残存履行義務について、ポイントが使用又は失効するにつれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
エンターテイメント事業におけるポイント及びアニヴェルセル・ブライダル事業の前受金に係る残存履行義務については、当初の予想期間が概ね１年以内であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

― 22 ―

１１．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,496円80銭
30円21銭（注）当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
なお、２.会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6.93円減少し、１株当たり当期純利益は3.55円増加
しております。

１２．重要な後発事象
該当事項はありません。
１３．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

58 36,908

27,81467,016 △7,438 114,121

剰余金の配当

△424

△424

△424

当期純利益

3,239

3,239

3,239

2021年４月１日 期首残高

資本準備金23,282 26,100

資本
剰余金
合計

利益
準備金

5,161 31,261

2,234

株主資本
合計

別途
積立金

資本金

その他
資本
剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮
積立金

自己株式

事業年度中の変動額

自己株式の取得

△0

△0

△64

136

71

△3,812 △3,812

3,812

自己株式の処分△64

自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日 期末残高－

－ △3,876 △3,876

23,282 26,100

1,284 27,384

－
2,234

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
2021年４月１日 期首残高

245

245

363

114,730

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△424

当期純利益

3,239

自己株式の取得△0

自己株式の処分71

自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

△19

△19

195

175

事業年度中の変動額合計

△19

△19

195

3,061

2022年３月31日 期末残高

225

225

559

117,792― 24 ―

－

2,814

2,814

58 36,908－

30,62969,830 △3,489 117,008

3,948

2,886

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式等
以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15～50年
構築物
10～20年
工具、器具及び備品
５～10年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用
５年の償却期間に基づく定額法（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 25 ―

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期から５年間で均等額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（4）収益及び費用の計上基準① 顧客との契約に基づく収益
当社は、事業を行っているグループ各社に対して経営指導・管理業務等を行っております。顧客であるグループ各社に対して一定期間、適時に経営指導・管理業務等を行う履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断しており、一定期間にわたり経営管理料として収益を計上しております。
取引の対価は、収益を計上した月に受領しております。
② 不動産賃貸に係る収益
不動産賃貸に係る収益については、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

― 26 ―

２. 会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３． 会計上の見積りに関する注記（1）子会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
子会社株式

64,740

評価損―② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
子会社株式には、株式会社快活フロンティアの株式の期末帳簿価額2,644百万円が含まれております。
当社は、その実質価額が帳簿価額から50％程度以上下落している場合には、概ね５年以内の回復可能性を検討し評価損計上の要否を判断することとしております。新型コロ
ナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）に伴う市場環境の変化が、株式会
社快活フロンティアの当事業年度の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼしており、その実質価格は帳簿価格から50％程度下落しております。しかしながら、同感染症は一定程度継続するものの経済活動の戻りによる需要の変化を織り込んだ将来の事業計画により、５年以内に十分な回復可能性が見込まれると判断しており、同子会社株式に係る評価損を計上しておりません。

― 27 ―

ロ．主要な仮定
将来の事業計画等の仮定については、連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響
同感染症の影響等により将来の事業計画等の仮定等が大きく異なったことで、当該子会社株式の実質価額が帳簿価額から50％程度以上下落し将来の事業計画により回収可能性が見込まれなくなった場合には、下落幅に応じた評価損が発生する可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務
土地284百万円は、子会社である株式会社ＡＯＫＩの店舗賃貸借契約に基づき担保に供されております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
12,234百万円（3）保証債務
子会社の賃貸借契約等に係る契約残存期間の賃借料等に対する債務保証を行っております。
① 株式会社ＡＯＫＩ
73百万円② 株式会社快活フロンティア
400 〃（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）① 短期金銭債権
15,933百万円② 長期金銭債権
38,968 〃③ 短期金銭債務
9 〃④ 長期金銭債務
1,255 〃
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

6,348百万円
108 〃
921 〃

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６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,746,514株
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）投資有価証券評価損
長期未払金
減損損失
子会社株式
その他
小計
評価性引当額計（繰延税金負債）
投資有価証券
固定資産圧縮積立金
資産除去債務計
繰延税金資産（純額）

511百万円
434 〃
469 〃
881 〃
279 〃
2,576百万円△1,563百万円
1,013百万円
20百万円
25 〃
28 〃
74百万円
938百万円

８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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９．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の 所 有 関 連 当 事 者(被所有) と の 関 係
割合(％)

取引の内容

土地、建物の賃貸借
（注）1

子会社

株 式 会 社Ａ Ｏ Ｋ Ｉ所有
直接
100.00役 員 の 兼 任 経営管理料
土地、建物の賃貸 （注）2
経 営 管 理 貸付金の回収
資 金 の 貸 付 （注）3
債 務 保 証 利息の受取
（注）3
債務保証
（注）4
土地、建物の賃貸（注）1

子会社

アニヴェルセル
株 式 会 社所有
直接
100.00

経営管理料
役 員 の 兼 任 （注）2
土地、建物の賃貸
経 営 管 理資 金 の 貸 付 資金の貸付
（注）3

子会社

株 式 会 社
快活フロンティア所有
直接
100.00

取引金額
(百万円)

118

長 期 預 り
敷金保証金

470

2,424

－

－

5,000

－

－

21

－

－

73

－

－

前 受 収 益72773

長 期 預 り
敷金保証金

331

429

－

－

関 係 会 社
短期貸付金
１年内回収予定の1,000 関 係 会 社
長期貸付金
関 係 会 社
長期貸付金

土地、建物の賃貸借
（注）1

823
754

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期末残高(百万円)

前 受 収 益

39

利息の受取
（注）3
債務保証
（注）5

目

1,146

利息の受取
（注）3

経営管理料
役 員 の 兼 任 （注）2
土地、建物の賃貸
経 営 管 理 資金の貸付
資 金 の 貸 付 （注）3
債 務 保 証

科

500
1,500
4,500

未 収 入 金0

前 受 収 益83

長 期 預 り
敷金保証金

452

－

－

１年内回収予定の
関 係 会 社
30,000 長 期 貸 付 金
関 係 会 社
長期貸付金

13,80034,100245

未 収 入 金

0

400

－

－

類

会社等の名称

議決権等の 所 有 関 連 当 事 者(被所有) と の 関 係
割合(％)

子会社

Ａ Ｏ Ｋ Ｉ
ＨＯＬＤＩＮＧＳ
Ｎ.Ｙ.ＩＮＣ.

所有
直接
100.00ダブルエー
子会社 少額短期保険
株 式 会 社

所有
直接
90.00

種

関 連
会 社
(注) 6

青 木 情 報開発
株 式 会 社

なし

取引の内容

資金の貸付
役 員 の 兼 任（注）3
資 金 の 貸 付
利息の受取
債 務 保 証
（注）3
建物の賃貸
（注）1
建 物 の 賃 貸 資金の貸付
資 金 の 貸 付 （注）3
利息の受取
（注）3
保険料の支払保 険 業 務 代 行 （注）1
建 物 の 賃 貸 建物の賃貸
（注）1

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

関 係 会 社
長期貸付金

350

1 未 収 入 金1

1 前 受 収 益

050

関 係 会 社
短期貸付金

50

0

未 収 入 金

0

61

－

－

－

2 前 受 収 益

0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．取引価格については、市場価格等に基づき交渉のうえ決定しております。
2．経営管理料については、当事者間の交渉のうえ決定しております。
3．貸付金の金利については、市場金利を勘案し交渉のうえ決定しております。
4．株式会社ＡＯＫＩの建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料等に対する債務保証を行っております。
5. 株式会社快活フロンティアの建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料等に対する債務保証を行っております。
6．当社代表取締役会長青木拡憲が議決権の100％を所有している株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧ
Ｓが青木情報開発株式会社の議決権を100％所有しております。
7．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

１０．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,380円80銭
38円17銭（注）当事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

１１．重要な後発事象
該当事項はありません。
１２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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