第 98 回日本経営学会統一論題趣意書（1） 統一論題、「経営学の前提を問い直す」を設定した理由

この度、本年、2024 年（令和 6 年）
、9 月 4 日（水曜）より 9 月 7 日（土）までの間、第98 回、日本経営学会を中央大学、多摩キャンパスにて開催をさせて頂きます。例年通り、初日、9 月 4 日は理事会、各種委員会を予定していまして、9 月 5、6、7 日に、研究報告等がなされます。2019 年の関西大学にて対面の学会が開催されまして、2020 年、2021 年、2022年の 3 年間はオンラインでの開催でした。昨年、2023 年に神戸学院大学にて対面開催となりましたが、対面での本格的な開催は、本学での 5 年ぶりの開催となります。本格的な開催という意味は、懇親会等をも用意をしているという意味ですので、多くの会員の先生方のご参加、来校をお待ちしています。
さて、本学で前回に開催をされましたのは、1980 年の第 54 回大会の開催以来となります。
今回、会場となります多摩キャンパスが開校されましたのが、1978 年であり、その直後に、経営学会が開催されたことになります。その際の統一論題は、「80 年代の企業経営」であり、当時、サブテーマはなく、統一論題の諸報告のなかで、「企業の国際化」、「国際比較」、「社会的責任」、「社会的環境」、「労働の人間化」などのキーワードが出てきています。当時の中央大学の経営学会会員の先生方、その他の経営学会の会員の先生方が抱いていました、時代を反映しました問題意識が、そのままこのようなキーワードのなかに現れていると思われます。80 年代前半の日本企業を取り巻く、経済、社会、国際環境のなかで、上記のような問題意識が生まれ、本学の会員の先生方、さらに当時の経営学会の先生方が、学会として、このような問題を議論しようと、統一論題を設定されたと理解されます。
しかし、その後、日本の企業を取り巻く環境は、大きく変化をして、今日に至っています。
当時の経営学会の先生方が思い描いていた方向に、日本の企業が推移し、さらに経営学の理論が展開されてきたでしょうか。実は、このような疑問が、今回の統一論題を設定した根源にあります。
1980 年代といえば、日本的経営論が出て来た頃です。1970 年代後半（1979 年）には、日本の経済的奇跡が Japan as Number One（ボーゲルのジャパン・アズ・ナンバーワンです）として礼賛されました。オオウチのセオリーZ、(ピーターズ＆ウオータマンのエクセレントカンパニー（In Search of Excellence）など日本的経営を意識した書物が海外から多く、80 年代以降、出版されるようになりました。日本の自動車メーカーが米国市場を席巻して、怒りからデトロイトのワーカーが日本車に火をつける映像が今でもながされます。日本企業がハリウッドの映画産業を買収し、ニューヨークのロックフェラーセンタービルを買収しようとしたのが、当時です。
1980 年代半ばの急激な円高をきっかけに、日本企業は、輸出中心から米国など海外に拠点を移動して、製造業であれば、現地生産を始める企業が増えました。しかし、1990 年代はじめの日本のバブル経済の崩壊があり、その後、日本経済、日本企業は長く停滞に直面を1しました。
「失われた 20 年」とかいう言葉が出てきました。さらに、その頃から、日本企業は欧米企業だけでなく、アジアの企業の台頭により、アジアの企業とも競争をすることになりました。その間（2011 年）、GDP では、日本は中国に抜かれ、3 位になり、インド、グローバルサウスの国の台頭により、将来、さらに GDP では順位を下げると予測されています。
最近では、コロナパンデミックの世界的な流行、ロシアのウクライナへの侵攻によって、トランプ政権発足から顕著になった世界の分断が加速するようになったと思われます。このような政治、経済、社会、地政学的変化に日本企業は、最近、翻弄されています。技術でもAI など分野にも、日本企業は遅れていると指摘をされています。
統一論題では、前回、本学で経営学会が開催されました、1980 年代前半から、今日までに日本企業を中心に、企業経営に対して何が起こったか、経営学の理論の変遷を回顧したいと思います。さらに、今後の企業経営を展望してみたいと思います。特に、1980 年代の頃、経営学会で議論され、あるいはその後も続くであろうと思われたトレンドの背後にある「前提」を問い直してみたいと思います。
経営学、特に組織文化の研究のなかで、basic assumptions ということが議論されます。
直訳をすると、基本的仮定であり、個人、集団、組織がもつ、あるいは共有する、考え、感情の前提であり、われわれが当然すぎて、あたり前すぎて気づかないものです。統一論題では、1980 年代の頃の経営学の前提、さらにその後から現在まで続く経営学の前提は、何か明らかにしてみたいと思います。その上で、経営学の理論を批判するのではなく、発展させるために、このような前提を明らかにして、再検討、問い直してみいたいと思います。経営学にも多くの分野がありますので、サブテーマでは、国際経営と、企業と社会との関係に絞って、これらの分野の前提を問いなおしてみたいと思います。しばしば、経営学の理論的前提は、しばしば実践、現実と乖離をすることがあります。このような理論的前提と、実践や現実との乖離を埋めるための方法論を、サブテーマで取り上げます。
（2） サブテーマの設定の理由

サブテーマ 1 は、「国際経営の回顧と展望」です。1980 年代の経営学会で議論された企業経営と、今日の企業経営とは、大きく変っています。その理由の 1 つが、企業を取り巻く、国際環境が大きく変化したことです。1980 年代の学会では、「国際化」がキー概念になっています。ここでいう国際化とは、いわゆる globalization、つまり世界が市場、社会、サプラーチェーン（当時、この言葉があったか分かりませんが）などにおいて、収斂、統合されることを意味していると思われます。研究者の多くが、国際化のなかでの企業経営を以来、議論、研究をされてきました。しかし、昨今の状況はどうでしょうか。
ロシアのウクライナへの侵攻が 2022 年 2 月 24 日に始まり、2 年近くが経過をしようとしています。その経済的な結果（economic fallout）は、ロシアの西側への石油、ガスの供給の削減、ウクライナやロシアからの小麦などの農産物、肥料の輸入の低下、その結果、これらの価格の高騰を招き、国際的なサプライチェーンの分断、世界経済に混乱を招きました。
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また、ロシアのウクライナへの侵攻に反対をして、あるいはロシアでの部材調達、生産が難しくなり、ロシア市場からのマクドナルドなどの西側の多国籍企業の撤退、日本企業ではユニクロなどの撤退がありました。国際経営の理論は、経済、社会がグローバル化しているという前提で構築されてきましたが、その前提が今、崩れるようかとしています。では、どのようにグローバル化が崩れているのか、世界が分断しているのか、その存在論（オントロジー）を議論できると思います。
さらに、国際化と関連をして、グロバーバルスタンダード、米国流の経営が主流だという考えがあり、日本はその水準に達していなく、日本企業の競争力の低下ということが議論されてきました。しかし、グローバルスタンダードがいいかどうかの批判があります。また、国際化ではなく、現地市場に適応する、現地化という言葉が出てきました。さらに国際化と現地化の統合モデルといわれるトランスナショナル経営の有効性についても今一度、検討をする必要があります。国際経営のなかで、異文化について多く議論をされてきました。安定を前提とする文化は、経済の分断、難民の増加などによって、変化している可能性があります。これも議論が必要です。
このように、国際経営の理論についていくつかの前提があり、それらを明らかにして、問い直してみる機会をサブテーマでもちます。
サブテーマ 2 は「変化する多様な現実を捉える実践的な研究方法を探る」です。国際経営にみられますように、理論、理論的前提と実践の企業経営にはしばしば乖離があります。このような乖離を埋めるための方法論を、サブテーマで取り上げ、議論をします。
サブテーマ 3 は、「経営と社会の関係についての過去・現在・未来」です。1980 年代頃から、変化をしたのは、国際経営の分野だけではありません。企業経営と社会との関係も少なからず、あるいは大きく変化しているかもしれません。本学会でも、これまで社会的責任、「労働の人間化」などを取り上げました。1980 年代の頃と、現在では、社会が企業に期待していることは、少なからず、異なると思われます。コロナ禍を経験することによって、1980年代の当時はいうまでもなく、プリパンデミックの時に主流でなかった、ポストパンデミッ
クにおけます、新しい働き方が、今日、社会から企業に対して期待をされています。このサブテーマでは、ダイバシティ（職場の多様性）、インクルージョン（従業員の包摂）、ワークラインバランス、flexible work arrangements（テレワーキング、フレックスタイム、週 4日間出勤など）、古くて、新しいテーマである企業の社会的責任などについて、企業と社会の関係の過去、現在、未来について議論をしてまいります。
（3）IFSAM とのオンライン、国際セッションの開催
上記の統一論題、サブテーマだけでなく、自由論題セッション、ワークショップが開催されます。今回、経営学会と長年の間、交流があります IFSAM とオンラインを利用しました、共同のセッションが開催されます。ここ数年、オンラインを利用しました経営学会を開催してきました。この経験を活かしまして、欧州などに所在をします、経営学系の学会の方にオ3

ンラインからご参加をして頂きまして、ご報告、さらに経営学会との交流を図る予定でいます。かつてであれば、できなかったような国際交流が、現在、オンラインを利用しまして実現できるようになりました。
上記のような予定でただいま、本学の経営学会の会員の先生と準備をしています。繰り返しになりますが、多くの会員の皆様方のご参加をお待ちしています。

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