三重県御浜町

就農支援制度情報～新たにみかん作りを始めたい方のために～

令和６年度版

御浜町役場

農林水産課
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はじめに
三重県御浜町 新規就農支援制度情報をご覧いただきありがとうございます。
この資料は、当町で新たに農業に携わっていただく方のために、就農支援制度などをまとめたものです。
御浜町では、役場 農林水産課が窓口となり、みかん作りを始めるにあたっての不安や疑問を解消しやる気をもってスタートを切るためのお手伝いを、三重県農業改良普及センターや農協などの出荷団体とともに行っています。
就農後も御浜町で長く農業を続けていただくために、全力でサポートいたします。
Ｉターンでも、Ｕターンでも、ご家族でも、おひとりでも、その農地に合った種類のみかんを適量栽培していただくことで、ご自身の生活設計にあった収入確保が可能となります。
研修・就農・農地・住まい・経営等、どんなことでも結構ですのでお気軽にご相談ください。
お問い合わせ：御浜町役場

農林水産課

電話
FAX

０５９７９－３－０５１７（農林水産課
０５９７９－２－３５０２（各課共通）直通）

住所

三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和６１２０番地１「みかん、やったらええやん」
町のみんなが、今後の町の将来を担う若者らにこの言葉を迷いなく言える。
これが、みかん農家の目指すべき姿です。
実現に向けて、一歩ずつ着実に進んでいきます。
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ＩターンやＵターンでみかん農家になった方のインタビュー動画などをご覧いただけます。

２「青を編む」

農業版就職支援事業補助金（御浜町独自の支援です）

概要 就農への足掛かりとなる研修生の研修期間内の収入を補助します。

交付額

３30,000 円/ 月 × 12 か月

就農準備資金概要

就農に向けて必要な技術などを習得するために研修を受ける方に対し、就農準備資金を交付します。

X(旧 Twitter)・YouTube・Instagram

対象

研修期間中の研修生（就農予定時に 49 歳以下の方）

要件①

就農予定時の年齢が 49 歳以下②

独立・自営就農、雇用就農もしくは親元就農のいずれかを目指すこと≪農業研修中にご利用いただける支援≫１

概ね 1 年以上、かつ年間 1,200 時間以上研修すること④

常勤の雇用契約を締結していないこと⑤

国の他の事業による給付などを受けていないこと⑥

原則、前年の世帯(親子及び配偶者)所得が 600 万円以下であること

御浜町みかん講座

概要③

新規就農者（研修生含む）等の技術取得を確実なものとするた

交付額 ●150 万円／年 もしくは 12.5 万円／月（選択制）

め、栽培技術講座を開講しています。

●最長 2 年間
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≪就農後にご利用いただける支援≫※４～６は、研修が終わり就農がスタートする時点でご利用いただけます。

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経営開始資金概要

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経営発展支援事業

概要

新たに経営を開始する認定新規就農者に対し、資金を交付就農者を支援します。

します。
対象
対象

就農後の経営発展のために、機械・施設等を導入する認定新規●機械・施設や家畜等の導入●認定新規就農者（独立・自営就農時に 49 歳以下の方）●果樹・茶の新植改植●親元就農者（親の経営に従事してから 5 年以内に継承した方で●機械等リース料等の初期投資的な経費就農時 49 歳以下の方）
要件
要件

①

親元就農者の場合、新規参入者と同等の経営リスクのある取組（新規作目の導入など）を行うこと③②

令和 5 年度中に、独立・自営就農すること③

認定新規就農者であること④

農業経営を継承する場合は、経営開始 5 年目までに継承する経営を発展させられる計画を立てること

人・農地プランに位置付けられている、もしくは位置付け⑤られることが確実と見込まれる、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること

生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付などを⑥受けていないこと⑤

人・農地プランに位置付けられている、もしくは位置付けられることが確実と見込まれる、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること④

独立・自営就農時の年齢が 49 歳以下であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を示していること

経営開始 5 年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画を策定していること②①

雇用就農資金及び経営継承・発展等支援事業の交付を受けていないこと

原則、前年の世帯(親子及び配偶者)所得が 600 万円以下で⑦あること

本人負担分（支援金額の 1/4）について、融資を受けていること（青年等就農資金を活用可）

交付額 ●150 万円／年 もしくは 12.5 万円／月（選択制）

交付額 上限 1,000 万円●最長 3 年間

※左の「２ 経営開始資金」の交付対象者は上限 500 万円
4※７～１１は、就農中いつでもご利用いただけます。

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新規就農者基盤強化事業補助金（御浜町独自の支援です） ７

概要

より品質のよいみかんを作るための資材について支援します。

技術の習得や所得の確保のため、農業資材や機械について支援します。

対象者

資材補助（御浜町独自の支援です）

補助金名●サポートリーダー（先輩農業者）の下で 1 年間研修を受け、補助内容

助成金額
購入費の 4/10

マルチ栽培補助金

新規マルチシート(点滴かん水を含む)の購入費穂木・苗木補助金

優良品種（みえ紀南１号・ ・穂木購入費の 5/10由良早生・早生）の穂木・・苗木１本あたり 300 円
苗木の購入費

客土補助金

客土の購入費

防寒資材(サンテ)補助金

防寒資材(サンテ)の購入費(10ａあたり上限 20 万円)

50 歳以上 54 歳以下で就農する方●御浜町に住所を有する方●農業次世代人材投資資金の交付を受けたことがない方

補助対象

交付額

農業経営に必要な機械および資材の経費

購入費の 5/10(１ｔあたり上限 2,000 円)
購入費の 5/10(10ａあたり上限 12 万円)●経費の 1/2 以内（上限 100 万円）●最長 2 年間
←マルチシート
みかんの糖度を上げ甘くするために、水分を通しにくいマルチシートを園地の地面に敷きます。
真っ白いシートなので太陽の光が反射しみかんの着色を早めることができ、また雑草を抑えることもできます。

みかん作りには軽トラックと動力噴霧器が必需品です。
←動力噴霧器を使用して←防寒資材(サンテ)農薬を散布しています。

真冬に低温でみかんが凍るのを防ぐなど、寒さ対策や鳥害防止のために使用します。

5８

青年等就農資金（無利子融資）

概要

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日本政策金融公庫が取り扱う無利子の長期資金で、農業経営を農業経営基盤強化準備金制度（税制面の支援）

概要

開始するための機械・施設の購入などに利用できます。

認定農業者の方などが計画的に資金を積み立てて機械などを取得する場合に活用できます。
※適用を受けるためには、対象となる金額についての農林水産対象大臣の証明書が必要です。証明・申告手続については農政局

市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者などにお問い合わせください。

●青年（44 歳以下）
●効率的かつ安定的な農業経営を営むために活用できる知識・技能を有する方（64 歳以下）など

対象者

人・農地プランの中心経営体である●認定農業者

用途●認定新規就農者●施設・機械、果樹などの購入に必要な資金●生産用施設・機械、農産物の加工処理施設、流通販売施設、観光農業施設などの費用●農地の借地料や施設・機械のリース料などの一括払い●その他経営費

内容など●農業経営改善計画などに従って、経営所得安定対策などの交付金を農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、所得の計算上、この積立額を個人は必要経費に算入できます。
●積み立てた準備金を 5 年以内に取り崩したり、受領した交付金

交付額 ●貸 付 限 度 額：3,700 万円（特認限度額 1 億円）

をそのまま用いて、農用地や農業用の建物・機械などの固定資●償 還 期 限：17 年以内（うち据置期間 5 年以内）産を取得した場合には、圧縮記帳ができます。

●貸 付 利 率：無利子（借入れの全期間）●担保・保証人：実質無担保・無保証人対象となる資産●農用地

農地●農業用の建物・機械・設備など※中古品は対象となりません。

みかん保管貯蔵施設や新植、改植の費用もお問い合わせ先：東海農政局 経営・事業支援部 担い手育成課
電話 ０５２－２０１－７２７１（内線３１２４）対象です。
6≪経営のリスクに備えたい方への支援≫
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収入保険概要１１
概要

全ての農作物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下を果樹共済
自然災害により作物の収穫量が減少した場合に共済金が支払われます。

はじめ、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償します。

加入できる方加入できる方下記の対象作物を栽培している方

補償対象作物

うんしゅうみかん、なつみかん、いよかん、はっさく、

青色申告を行っている農業者(個人・法人)※加入申請時に青色申告の実績が１年分必要です。

ぽんかん、ネーブルオレンジ、ぶんたん、たんかん、さんぼうかん、清見、日向夏、セミノール、不知火、対象収入

農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体補填の仕組み●保険期間の収入が基準収入の 9 割（5 年以上の青色

河内晩柑、ゆず、はるみ、レモン、せとか、うめ 等

補償内容

申告実績がある場合の補償限度額の上限）を下回った

自然災害（風水害、干害、冷害、雪害、その他の気象上の原因（地震および噴火を含む）による災害）、火災、病害虫

場合に、下回った額の 9 割を上限に補填します。

および鳥獣害により収穫量が減少した場合、果樹の樹体が●農業者は、保険料、積立金等を支払って加入します。

損傷した場合に共済金が支払われます。

（任意加入）※保険料は掛捨てですが、保険金の受取がない方は段階的に保険料率が下がっていきます。

特徴●インターネット申請や自動継続特約で契約を更新した●掛金の原則 50％は国が負担します。
●共済金の受取が少ない農業者の掛金は、段階的に下がって方は、付加保険料（事務費）が割引になります。

いきます。

お問い合わせ先：三重県農業共済組合
電話 ０５９ー２２４ー０５０５

お問い合わせ先：三重県農業共済組合
電話 ０５９ー２２４ー０５０５
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