四日市大学社会連携報告書

平成 27 年度
版

目次
はじめに

１．社会連携センターの活動
1-1

社会連携センターの動き

1-2

研究機構

1-3

コミュニティカレッジ

1-4

ボランティアセンター

２．地域と連携する授業
2-1

四日市学(全学共通)

2-2

ボランティア活動 a、b(全学共通)

2-3

経済経営特殊講義(経済学部)

2-4

地域企業セミナー(経済学部)

2-5

中小企業経営論 a、b(経済学部)

2-6

環境特殊講義(環境情報学部)

2-7

四日市公害論(環境情報学部)

2-8

地方議会論(総合政策学部／政治・行政論 c)

2-9

NPO 論(総合政策学部／政治・行政論 i)

2-10 鉄道とまちづくり(総合政策学部／組織経営論 b)
2-11 祭りとまちづくり(総合政策学部／比較文化論 c)2-12 食とまちづくり(総合政策学部／総合政策特殊研究 b)
2-13 コミュニティ論(総合政策学部)

３．高大連携3-1

環境情報学部の高大連携授業

3-2

総合政策学部の高大連携授業～北星高校の 1 年生ゼミへの参加

3-3

3 学部共同の高大連携授業

3-4

東日本大震災救援活動と学校間連携

４．教職員による地域活動
4-1

留学生による地域社会との交流

4-2

高校生弓道選手のメンタルサポート活動

4-3

一般社団法人四日市とんてき協会

５．学生による地域活動
5-1

四日市大学ボランティア部

5-2

地パト(四日市大学地域パトロール)

5-3

四日市選挙啓発学生会「ツナガリ」

６．生涯学習・公開講座
6-1

みえアカデミックセミナー

6-2

四日市大学公開講座

6-3

四日市市民大学「災害から命を守る、自助・共助・公助」

6-4

履修証明プログラム

6-5

社会人を受け入れる教育プログラム

７．調査研究7-1

四日市大学研究機構 関孝和数学研究所

7-2

四日市大学研究機構 公共政策研究所

7-3

四日市大学研究機構 生物学研究所

7-4

四日市大学研究機構 環境技術研究所

7-5

四日市学研究会

８．四日市大学に事務所を置くＮＰＯ等
8-1

NPO 法人市民社会研究所＊四日市市なやプラザの事務局＊NPO 法人四日市 NPO 協会の事務局＊NPO 法人みえ NPO ネットワークセンターの事務局＊公益財団法人ささえあいのまち創造基金の事務局

8-2

一般社団法人四日市大学エネルギー環境教育研究会

8-3

四日市大学自然環境教育研究会

8-4

四日市東日本大震災支援の会

8-5

メディアネット四日市

おわりに
資料編

学外委員会での活動(委員会名・役職名のリスト)

はじめに１
平成 24 年度末に四日市大学社会連携センターの設置、平成 25 年度には学長声明「本学の使命に基づく社会連携の推進について」(下記)が出され、四日市大学は本格的な社会連携の道へと舵を切りました。平成 26 年度は文部科学省の「地(知)の拠点整備事業(いわゆる COC 事業)」に採択され、三重県、四日市市及び地域の企業、メディア、市民団体など各界の皆様のご協力をいただきながら、名実ともに地域と共に教育・研究・社会貢献活動を進めていくことになりました。
本冊子は、次第に体系化していく平成 27 年度の四日市大学の社会連携活動をとりまとめたものです。COC 事業については別冊の報告書を作成しており、本報告書と合わせて、本学の社会連携の取組をご紹介させていただきます。まだまだ不十分と感じられる部分もありますが、それらを課題として前向きに捉え、一歩ずつ前進して参りたいと思います。
社会連携センター長 松井真理子◎本学の使命に基づく社会連携の推進について(学長声明の全文)
四日市大学は、地域の積年の念願として、四日市市と学校法人暁学園の公私協力により、昭和 63 年
(1988 年）に開学した。設立に当たり作成した四日市大学設置認可申請書において、「地域社会と共生する
地域貢献型大学」を基本理念に掲げており、地域と共にあることが本学の使命であることは設立時より明示されている。
以後 25 年間にわたり、「世界を見つめ地域を考える大学」をスローガンに掲げ、3 学部(経済学部・環境情報学部・総合政策学部）において、「地域を創る人材」の育成や地域とつながる研究や社会貢献活動を実践し、多くの成果を上げてきた。これらの取り組みをさらに全学的に推進するため、平成 25(2013）年 4 月には社会連携センターを設置し、「本学の学術研究及び人材を通して社会との連携活動を幅広く推進することにより、地域社会の発展及び本学の研究、教育の進展に資することを目的とする」ことを規程に定めた。これは本学の社会連携が、地域貢献はもとより、地域と連携することで本学の研究、教育を豊かにするという双方向性を志向するものであることを、全学的な方針として明確化したものである。
文部科学省では、平成 25 年度から、自治体等と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学を支援する「地(知）の拠点整備事業」を開始した。これは、全学的に地域再生・活性化に取り組むと同時に、教育カリキュラムや教育組織の改革など大学のガバナンス改革につなげようとするものであり、各大学の強みを活かした大学の機能別分化を志向するものである。すなわち、個々の大学に今後の大学のあり方の選択を迫るものということができる。
今、本学は少子化に伴う厳しい経営環境に直面している。この状況を乗り越えるためには、本学が四日市市と連携し、地域と共に発展してきた強みを生かし、地域の知の拠点としての存在感を高め、地域から欠くことのできない有用な存在として認識されること以外にはありえない。それは、本学が一方的に地域に貢献するというのではなく、学生が地域の中でたくましく育てられ、本学の教育・研究が地域とつながることで豊かになることでもある。
文部科学省が行うこの事業は、本学にとって原点に立ち返るための起爆剤となりうるものである。本学の使命に立てば、今こそ全ての教職員が一丸となって、全学的な議論と研修を深め、自分のできることを実行することが求められる。また、全学的なガバナンス改革に組織を挙げて取り組む必要がある。
私自身が先頭に立ってこの取り組みを推進する決意であることを申し上げると同時に、すべての教職員にもこのことを深く自覚していただき、この困難な時代に何をなしうるのかを自らに問うていただき、主体的に取り組んでいただくことを期待する。

1．社会連携センターの活動
１

1-1 社会連携センターの動き
活動の目的と経緯
平成 25 年度 4 月、学内外に対して社会連携活動を一元的に所管する部署として、既存の四日市大学研究機構、地域連携担当、コミュニティカレッジ、ボランティアセンターの 4 つの部門を擁する「社会連携センター」が設置されました。社会連携センターは、「本学の学術研究及び人材を通して社会との連携活動を幅広く推進することにより、地域社会の発展及び本学の研究、教育の進展に資することを目的(設置規程)」としており、本学の社会連携が、大学の資源を生かして地域に貢献するという側面だけでなく、地域と連携することによって本学の研究、教育を豊かにしていくという、双方向性を志向するものであることを明らかにしました。

活動内容と実績
社会連携センター全体に係るものとして、平成 27 年度は主として次の活動を行いました。
① 地(知)の拠点整備事業の発展
平成 26 年度の文部科学省の「地(知)の拠点整備事業(COC 事業)」に、「産業と環境の調和を目指す
四日市における人材育成と大学改革」をテーマに、三重県と四日市市の副申を得て応募し、約 10 倍の競争率のなか採択されました。平成 27 年度は「地／知の拠点運営協議会」(下記)を通して地域の方々のご意見をいただきながら、COC 事業の発展を図りました(詳細は別冊 COC 事業報告書参照)。
構成団体

役

職

氏 名

四日市市政策推進部部長

舘

三重県戦略企画部

ひとづくり政策総括監

福永 和伸

英次

四日市商工会議所

専務理事

奈須 庄平

三重県中小企業団体中央会

事務局長

別所 浩己

三重県中小企業家同友会

代表理事

西村 信博

株式会社三重銀総研

代表取締役副社長

筒井

四日市北ロータリークラブ

会長

真伊藤 正純(6 月まで)
伊藤 和彦(7 月から)株式会社シー・ティー．ワイ代表取締役社長

塩冶 憲司

四日市市自治会連合会

会長

小川 泰雪

特定非営利活動法人みえ NPO ネットワークセンター

常務理事

金

憲裕

② その他の取組
COC 事業以外にも、社会連携センターの本来事業である「研究機構」「地域連携」「コミュニティカレッジ」「ボランティアセンター」の取組を行いました。特にボランティアセンターでは、「原則学生全員ボランティア登録」を実施し、活動の幅が大きく広がりました(詳細は後述)。

今後の計画
COC 事業の推進を中心にしながら、本学が四日市市を中心とする名実ともに「地／知の拠点」として地域から広く認知されるよう、多様な主体とともに新たな大学づくり、地域づくりに取り組みます。
担当部門
連絡先

：社会連携センター：電話 059-340-1927 メール renkei@yokkaichi-u.ac.jp

1-2 研究機構
活動の目的と経緯
四日市大学研究機構は、本学教員が外部研究資金(競争的研究資金)を獲得して、その研究活動を深化
拡大するのを援助するとともに、研究を通じて得た知見を講義などの教育に反映させて、本学の研究教育の水準を向上させることを目的としています。そのために、文部科学省からの科学研究費を含む国や民間の研究助成金等の募集情報を全教員に電子メール等を通じて配布しています。
現在、機構には関孝和数学研究所、公共政策研究所、生物学研究所、環境技術研究所の四つの研究所が設置されています。

活動内容と実績
平成 28 年度の文部科学省・科学研究費(科研費)に本学から 6 件の応募を行い、1 件(森本光生「東アジア数学史より見た建部賢弘の数学の研究」平成 28−32 年度)が採択されました。また、他の外部資金情報に対しても積極的に応募しましたが、今年度の新規採択はありませんでした。
関孝和数学研究所(平成 21 年 4 月設立)
江戸の時代の数学者関孝和の没後三百年を記念して開設されました。数学の研究はもとより、数学史の研究、数学教育の研究のほか、必要としている国々への国際的な数学教育支援にも取り組みます。また、高校生以下の若い人や大学生、一般の方々に数学への関心を高めてもらうために、研究成果の情報
発信、各種啓発活動にも取り組んでいます。
公共政策研究所(平成 21 年 10 月設立)
自治体が様々な地域課題の解決を通じて「新しい時代の公」を形成していく取組に対して、学内の人的資源を動員して支援を行い、もって「公」の一般理論化を目的として設立されました。自治体の要請に応じた調査、職員研修などを行っています。
生物学研究所(平成 26 年 9 月設立)
この地域に見られる様々な動植物についての調査研究を通して、環境保全、自然保護、バイオ資源の有効利用等に取り組みます。そして、研究成果を蓄積し、情報として発信し、教育現場に還元することによって、地域への貢献を目指します。平成 27 年度は文部科学省私立学校施設整備費補助金を受けて電子顕微鏡(Miniscope TM3030)および実体顕微鏡を設置しました。
環境技術研究所(平成 26 年 10 月設立)
地域からの依頼による大気や水質等の環境調査研究、ならびにそれらに関する環境シミュレーション
分析、および廃棄物の処理やリサイクル技術に取り組み、もって広く地域社会や地球環境保全への貢献を目指します。

今後の計画
来年度の文部科学省・科学研究費他の外部資金への応募を積極的に進め、さらに各種委託事業の受託を進めてゆきます。昨年度に続き来年度も本学の研究推進体制における研究機構の位置づけについて検討
していきます。
担当部門

：研究機構

連絡先

：電話 059-340-1927 メール yuro@yokkaichi-u.ac.jp

1-3 コミュニティカレッジ
活動の目的と経緯
四日市大学コミュニティカレッジは、本学の地域貢献の一環として、大学の設備や人的資源を活用した生涯学習のための講座を開設しています。大学だからこそ供給できる教育・研究資源を、地域の皆様に積極的に開放していくことを目的としています。

活動内容と実績
年間 5 クール(4-5 月期・6-7 月期・9-10 月期・11-12 月期・2-3 月期)6 コマを基本に講座を開設しています。加えて、受講生の要望に応じて、夏期(8 月)と冬期(1 月)に特別講座を開講し、地域住民の皆様に生涯学習の場を提供しています。
また、働いている方々にも受講いただけるよう、火曜日と水曜日には夜間帯(6 時限[18:30～20:00]・
7 時限[20:10～21:40])の講座を設置している他、土曜日に講座を数多く開設させていただいております。
開設講座は、語学(英語・中国語・韓国語・ドイツ語・フランス語・スペイン語)・パソコン・写真・絵画の他、教養講座として「話し方講座」などです。
開講時期

設置講座数

受講者数

平均

4-5 月期

50

296

7.22

四日市市

168

72%

6-7 月期

50

264

6.95

桑名市

16

7%

9-10 月期

50

253

6.33

菰野町

17

7%

11-12 月期

51

253

7.03

鈴鹿市

12

5%

2-3 月期

51

233

6.47

その他

20

9%

※設置講座数は不開講講座を含む

地域

人数

割合

※2-3 月期受講生により算出

四日市大学コミュニティカレッジの受講生の皆様には、毎年 4-5 月期講座が年間を通して一番多く応募いただきます。満足度は概ね良好で、大多数がリピーターです。1 クラスの平均受講者数は 6～7 名前
後で、少人数クラスでの講座を実施しています。また、四日市市を中心に菰野町・桑名の他、少数ですが愛知県・岐阜県からも来校いただいております。

今後の計画
今後とも活動目的に沿って、生涯学習のための講座を開設して参ります。本来の趣旨に則り、本学専任講師を講座担当として、高等教育の還元に努めながら計画を進めていまきす。
また、年度が進むにつれて受講生が減少していくことについては、広報の強化を実施し、受講生の皆様に少しでも多くおこしいただけるよう工夫を行っていきたいと考えております。広報は予算措置等の問題がありますが、大学他部署との連携を密にし、実現したいと思っております。
担当部門：コミュニティカレッジ

連絡先：電話 059-365-6615 メール caeb@yokkaichi-u.ac.jp

1-4 ボランティアセンター
活動の目的と経緯
四日市大学ボランティアセンターは、平成 25 年 9 月に設置されました。学生ボランティアの依頼・参加申込の窓口として、学生と学外依頼者のマッチングを行っています。平成 27 年度からは、学生全員をボランティア登録し、原則として全員にボランティア依頼情報を送信する仕組みを導入しました。
ボランティアセンターの目的は、①学生の主体的なボランティア活動の振興、②ボランティア活動を通じた学生の人間的成長と本学の地域貢献力の向上、の 2 点です。この目的の実現に向けてボランティ
ア依頼方法や最新の募集情報をホームページに公開し、学生・学外の方への周知を図っています。

活動内容と実績
ボランティア活動の状況 (ボランティアセンターを通じて申し込んだ活動のみ)
項目

依頼件数

学生参加件数

参加率

平成 26 年度

28 件

19 件

平成 27 年度

48 件

前年度比(%)

171 ％年度

学生参加者数
延べ

実数

68 ％

108 人

52 人

22 件

46 ％

156 人

68 人

115 ％

67 ％

144 ％

130 ％

延べ参加学生は前年度の約 1.4 倍、実数は 1.3 倍と、飛躍的に増加しました。全学生をボランティア
登録したことで、より多くの学生に情報を届けることができたためだと考えられます。
依頼件数も 1.7 倍に増加しました。ホームページの整備により、募集の仕組みが周知されてきたことがうかがえます。
また、ボランティアセンターから特に働きかけて募集し、体育会クラブから多くの参加が得られた案
件もありました。学生クラブとの連携の可能性が見えた例でした。

南浜田町祭礼保存会：祭礼参加協力

一方、依頼件数の約半分にしか学生が参加できず、地域のニーズに対応し切れていないことも明らかになりました。

今後の計画
今後は、学外からの依頼を待つだけでなく、学生による企画を募集して、学外に提案することも試みます。また、本学にはボランティアセンターを経由しないボランティア活動も、たくさんあります。これらについても、できるだけとりまとめ、学生全体の参加状況を把握する方法を検討します。
担当部門：社会連携センター(ボランティア部門)

連絡先：電話 059-340-1927 メール vol-center@yokkaichi-u.ac.jp

2．地域と連携する授業
１

2-1 四日市学(全学共通)活動の目的と経緯
この講義科目は、四日市市の位置する三重県北勢地方を対象として、この地域の歴史、文化、自然、
あるいは、産業立地、環境問題、都市計画などの現状を学び、この地域の将来の発展方向を考えてゆく
ことを目的とした授業です。本学の全学共通教育における地域・社会系列科目の一つとして、1 年生から上級生まで広く履修できる授業となっており、本学の地域志向教育において、主要な基礎的な学習機会の一つと位置付けられています。

活動内容と実績
授業内容として、主に、本学の四日市学研究会発行の『四日市学講座』ブックレットをテキストに、学内外のブックレット著者ら専門家によるオムニバス形式のさまざまなテーマの講義を聴いて学んだ
り、グループ・ディスカッション授業で意見交換をしたり、さらにフィールドワークとして四日市市内
一日バス研修を実施したりして、単なる座学だけで終わらない実践的、体験的な授業となっています。
平成 27 年度に行った授業は以下の通りです。
講義回
第1講

授業テーマ
ガイダンス

講師
李修二経済学部教授・
柴田啓文経済学部准教授

第2講

ふるさと・四日市の文学者たち

永井博経済学部教授

第3講

戦国時代の北伊勢竹田憲治先生(三重県教育委員会)

第4講

伝統的宗教行事「虫送り」復活と地域共同体の活性化

北島義信四日市大学名誉教授

第5講

石油化学コンビナートの誕生と四日市公害

神長唯総合政策学部准教授

第6講

四日市公害の経験とモンゴルの大気汚染対策への国際貢献

武本行正環境情報学部教授

第7講

四日市公害の真の克服をめざして

粟屋かよ子元環境情報学部教授

第8講

グループディスカッション

李・柴田

第9講

四日市コンビナートの明日を考える

岡良浩経済学部准教授

第 10 講

北伊勢地域は 21 世紀の課題対応先進地

東村篤経済学部特任教授

第 11～フィールドワーク＝四日市市内バス研修

鬼頭浩文総合政策学部教授・15 講相(四日市市立博物館、四日市港、四日市市役所、トランスシ

神長当

ティ・ロジスティクス中部株式会社等、見学)

今後の計画
来年度以降も、引き続き、適切な講義テーマの設定、バス研修内容の拡充等を図りながら、教育効果をいっそう高めてゆく努力を進めます。
担当部門

：経済学部

連絡先

：教学課 電話 059-365-6716 メール kyomu@yokkaichi-u.ac.jp

2-2 ボランティア活動ａ、ｂ(全学共通)活動の目的と経緯
高齢者、障害がある人、子どもたちなどの支援、災害救援、環境保護など、地域では様々な市民活動が行われています。これらの活動にボランティアとして参加することは、机上の学習では得られない、
現実の課題を体感する機会になるとともに、共に支え合う地域づくりの一員となるなど、大きな意義があります。四日市大学では、このようなボランティア活動に学生が参加することを奨励するために、参加した学生に対して、一定の基準により単位認定を行うことにしています。

活動内容と実績
地域の方々から寄せられるボランティア情報を、ボランティアセンターから学生にメールで届けるな
どして、できるだけ多くの学生がボランティアへ参加できるよう配慮しています。単位取得に関する要件は以下の通りです。平成 27 年度は 1 名の学生が単位認定を受けました。
① 対象となる活動：大学の審査により認められたボランティア活動② 必要な活動時間：全実労働時間 60 時間以上(複数の年度にまたがってもかまわない)③ 活動期間：授業、大学行事等に支障がないと判断される時期であること④ 単位認定申請：単位認定を希望する場合は、「ボランティア活動 a、b 単位認定申請書」「受け入れ
団体の証明書」「活動レポート」を提出し、担当教員の審査を受ける。

今後の計画
ボランティアセンターと連携して、ボランティアの意義や本学の単位取得制度について一層の周知を図り、より多くの学生のボランティア活動への参加を促進します。

大四日市まつり「おどりフェスタ」審査員として参加出場した 28 チームから「楽しさ一番賞」を選出しました

担当部門：総合政策学部

連絡先：教授 松井真理子 電話 059-363-3539 メール mariko@yokkaichi-u.ac.jp

2-3 経済経営特殊講義(経済学部)
活動の目的と経緯
特殊講義は四日市大学開学以来の伝統ある講義です。学外の研究者・企業経営者をお招きして、現代経済の最先端の問題、企業経営の現場の問題について講義していただく、四日市大学経済学部ならではの講義です。
昨年度までは経済学特殊講義、経営学特殊講義として開講されてきましたが、新学科の発足、新カリ
キュラムのスタートで新たに経済経営特殊講義としてリニューアル・スタートしました。
本学の 3 年生以上の学生を対象とした講義ですが、学生だけではなく広く一般の方の来聴も歓迎しています。

活動内容と実績
平成 27 年度前期は「経済・経営の今」をテーマに、産業界の経営者・実業家を講師としてお招きしました。後期は、経済学部が行っている「産学連携による伊勢志摩『おもてなし経営』のための人材育成事業」(経済産業省採択事業)の一環として三重県の協力を得て、平成 28 年に先進国首脳会議(サミット)が開催される伊勢志摩地域のこれからの観光業の潮流を知ることを目的に特殊講義を行いました。
第1回

4 月 22 日

第2回

5 月 13 日

梅崎太造氏(名古屋工業大学教授)

第3回

6月 3日

柴田寛氏(北伊勢上野信用金庫会長)

第4回

6 月 10 日

渡部宣行氏(JTB 四日市支店長)

第5回

7月 8日

柴原昇氏(㈱御木本真珠島取締役)

第6回

7 月 22 日

瀬尾元昭氏(中部電力㈱三重支店地域広報グループ)粟屋かよ子氏

林 郁也氏(NTT コミュニケーションズ㈱カスタマーサービス部クオリ
ティマネジメント部門(担当課長))

前期(本学環境情報学部元教授)
第1回

10 月 7 日

大橋範秀氏(伊勢志摩サミット三重県民会議事務局 事務局長)

第2回

10 月 14 日

中村千枝氏(特定非営利活動法人 伊勢志摩バリアフリーツアーセン
ター)

後期

第3回

10 月 21 日

天羽雅彦氏(株式会社鳥羽国際ホテル販売部副部長)

第4回

11 月 25 日

清水清嗣氏(鳥羽商工会議所専務理事)

第5回

12 月 2 日

野並健治氏(株式会社合歓の郷代表取締役社長)

第6回

12 月 9 日

江崎貴久氏(有限会社 OZ 代表取締役)

今後の計画
経済経営特殊講義は、引き続き現代経済の最先端の問題、企業経営の現場の問題を地域から考えてい
きます。
担当部門

：経済学部

連絡先

：教学課 電話 059-365-6716 メール kyomu@yokkaichi-u.ac.jp

2-4 地域企業セミナー(経済学部)
活動の目的と経緯
地域企業セミナーは、2 年次前期に履修する国際地域コースのコース選択科目です。地域企業セミナ
ーは、地域企業の事例を現地企業に訪問して学ぶことを目的に、集中講義として開講しました。

活動内容と実績
2 年目にあたる平成 27 年度の受講者は 21 名でした。そこで送迎用のバスをチャーターし、三重北勢地域地場産業振興センターと連携し地場産業を中心とした企業訪問を企画しました。また企業の取材に力点を置き、集中講義の 1 日目に事前学習で企業の情報と取材の方法を教え、2 日目に企業見学を集中的に行い、3 日目に事後の取材をまとめることにしました。
(集中講義日程)
8 月 3 日(月) 事前学習
8 月 4 日(火) 地域企業の見学・取材
8 月 5 日(水) 取材のまとめ(取材先企業一覧)●三鈴陶器株式会社(三重県菰野町)

三鈴陶器の見学(左：製造工程、右：販路等のレクチャー）

四日市萬古焼の窯元。土鍋など、耐熱陶器を中心に、耐熱陶土を使ったオリジナル商品を多数製造している。
● 三重茶農業協同組合(三重県四日市市)
四日市市水沢町にある全国的にも珍しいお茶専門の農協。組合員の生産する緑茶を卸売

茶農協の見学(左：お茶のレクチャー、右：倉庫の見学）

業者・小売店に斡旋販売するほか、倉庫保管、
茶仕上げ加工、小売販売も行っている。
●株式会社八里屋
菰野町で 100 年以上続く、豆腐製造会社。
鈴鹿の水と国産大豆による名水豆腐にこだわり、近年、工場を新設し、販路を拡大中。
八里屋の見学(左：豆腐づくり講義

右：工場見学後の集合写真

今後の計画
今年度の試みは、地場産業振興センターの協力もあり、魅力ある地元中小企業が選定でき、充実した内容の見学ができました。また「取材する」という意識を持たせたため、学生も熱心に聞き取りを行っていました。学生が実際に地域企業を訪問する体験は重要です。3 日間の集中講義という意味では、一つのかたちができたと考えています。今後も続けたいと思います。
担当部門

：経済学部

連絡先

：准教授 岡良浩 電話 059-340-1450 メール oka@yokkaichi-u.ac.jp

2-5

中小企業経営論 a、b(経済学部)

活動の目的と経緯
経済学部の中小企業経営論は、一般社会人が授業を履修できる本学の履修証明プログラムの一つで「起業家養成プログラム」の対象講座です。私たちの日々の生活の中で最も身近な存在が中小企業です
が、意外と学生たちにも知られていないのです。我が国の経済をけん引する自動車をはじめとした輸送用機器、エレクトロニクスの家庭電化情報機器産業のすそ野は広く、それら部品等は中小企業が支えています。生活支援ビジネスも地域に至っては殆どが中小企業と言っていいでしょう。歴史、文化、伝統
技術、伝統芸能は、江戸時代以前から伝承されているものが 37%にも達し、地域資源の見直しでリアプ
ライが昨今、注目されています。本講では、地域の地場産品、事業の承継・技術の伝承など地域の身近な事例を紹介しながら課題山積の今日的問題をいかに捉え、解決させていくのか双方向授業で中小企業経営に必要な知識、理論を地域を対象に学びスキルの向上とセンスを養っていきます。

活動内容と実績
第 8 講 6 月 3 日、北勢地域の中小企業と関係の深い自動車、電機、化学の水素燃料を題材とした「最先端技術市場の動向と戦略」をテーマに東京理科大学大学院教授 藤野仁三氏を特別招聘して公開授業
を 9101 教室で開催。地域産業への影響について質疑応答で学生、一般社会人から活発な意見。

地域志向科目の本講に関連して以下を論述しました。
四日市大学学会経済学部会論集「論説 VC からみた少子高齢社会と地域産業」第 27 巻第 2 号
四日市大学学会経済学部会論集「論説 企業行動でみる CIPO の重要性」第 28 巻第 1 号

今後の計画
今後は、COC 協創ラボ先の協力を得て、より中小企業への関心を抱いていただけるよう地場・地域産業を意識した地域色の強い課題解決型アクティブ授業へと昇華させていきます。

担当部門

：経済学部

連絡先

：特任教授 東村篤 電話 059-340-1426 メール higamura@yokkaichi-u.ac.jp

2-6 環境特殊講義(環境情報学部)
活動の目的と経緯
環境関連の諸分野で活動している方々を講師として招聘し、環境問題の現実と経験をお話しいただき、
教科書や通常講義では知ることが難しい事柄を学ぶことを目的として本講義を開催しています。
15 回の講義の流れとして、四日市公害の話題から入り、地域資源とエネルギー、リサイクル、ESD、
三重県の森林と海洋の環境問題などへと展開し、今年度はグリーンツーリズムにも触れました。

活動内容と実績
環境特殊講義は前期の金曜日 2 限目に実施しました。講義の内容は以下の通りです。
講義日

講義タイトル講師

4月8日

四日市公害と環境行政～行政官の視点から～(聞き手：神長唯)

玉置 泰生

ICETT 顧問、元四日市市助役

4 月 15 日

四日市公害と環境対策～コンビナート企業の視点から～(聞き手：神長唯)

佐藤 一雄

環境カウンセラー(元コンビナート職員)

4 月 22 日『四日市公害と環境未来館』の誕生～次世代につなぐ視点から～(聞き手：神長唯)

大杉 邦明

四日市公害と環境未来館

4 月 29 日

資源循環社会とリサイクル

大西 健

三重中央開発(株)開発課環境ソリューショングループ

5 月 13 日

地域の資源に着目した「農と食」のあり方～
地域と共生する健康科学～辻

松阪木質バイオマス熱利用協同組合 理事長

5 月 20 日

伊勢湾の環境千葉 賢

四日市大学環境情報学部

5 月 27 日

ESD カレンダーを活用した授業実践 ～企業連携授業と参加型討論手法～

森
直也
矢口 芳枝

四日市市立中部中学校教諭
四日市大学エネルギー環境教育研究会事務局長

6月3日

これからの農村地域における活性化を探る〜京野菜を用いた様々な事例を通して〜

西田 裕

NT AGRI 代表

6 月 10 日「自然」を仕事にする

内山 潔

三重県自然環境保全センター 専務理事

6 月 17 日

今なぜ ESD なのか～持続可能な社会をつくる人になる新海 洋子

環境省中部環境パートナーシップオフィス

6 月 24 日

100 年後伊勢湾の漂着ごみをゼロに森

四日市ウミガメ保存会 代表

7月1日

三重県のエネルギー政策について

長嶋 康

三重県雇用経済部エネルギー政策・ＩＣＴ活用課
班長

7月 8日

エリアケイパビリティーと地域振興～地域資源の利用とケアの両立

渡辺 一生

総合地球環境学研究所 上級研究員

7 月 15 日

地域の歴史文化資源の研究とグリーンツー
リズムへの活用長谷川博久

四日市大学自然環境教育研究会

7 月 22 日

鈴鹿山脈のブナ林の保全活動

千葉 賢

四日市大学環境情報学部

保彦

一知

所属・役職

今後の計画
次年度以降も同講義を継続し、学内者はもとより学外者に対しても環境問題を実感できる内容の濃い講義を計画していきたいと考えています。一般の方々も自由に無料で聴講できる公開授業となっていますので、是非、ご参加ください。
担当部門：環境情報学部

連絡先：教学課 電話 059-365-6716 メール kyomu@yokkaichi-u.ac.jp

2-7

四日市公害論(環境情報学部)

活動の目的と経緯
環境情報学部専門科目「四日市公害論」は、平成 23 年のカリキュラム改定を機に開設された地域志
向科目のひとつです。環境専攻の学生の必修科目として、平成 24 年度後期より開講されています。深
刻な大気汚染をはじめとする四日市公害を経験した四日市市と、暁学園との公私協力型の大学として誕生した、環境系学部を有する市内唯一の高等教育機関という本学の特長もあり、環境情報学部で環境問題を学ぶ以上、四日市公害は押さえておくべき基礎知識という認識から導入されました。このような経緯から、大学 4 年間を市内で過ごすだけでなく、地元四日市をフィールドワークの対象とする学生が四日市公害についてきちんと語ることができるようにすることを最大の目的としています。

活動内容と実績
四日市公害の歴史的過程や当時の様相についての知識を深め、今後の環境問題を考える視点を身につけ、環境問題などへの社会的関心を高めることも講義のねらいです。そのため、基本的な概念や時系列による事実の整理だけでなく、映像等を見ることで学生の理解度が高まるようにしています。また、野田之一さん(四日市公害訴訟原告)や故澤井余志郎さん(「四日市公害を記録する会」、平成 26 年度まで)といった半世紀以上にわたり四日市公害と真剣に向き合ってきた「生き証人」をゲスト講師として毎年お招きし、その「生の声」を聴く機会を設けています。通常の講義では十分に伝えきれない、経験した者がもつ語りや思いに直接ふれることができる貴重な機会となっています。

今後の計画
平成 27 年 3 月、四日市市による公立の公害資料館「四日市公害と環境未来館」がオープンしました。
四日市市と締結した同館の活用に関する協定書にもとづき、引き続き講師をお招きするだけでなく、学生が地域に目を向け、携わるきっかけづくりや、地域の方々への還元※を一層進めてゆきたいと考えています(※本講義は平成 21 年より導入された社会人向け教育「3 学部合同開設の履修証明プログラム：
四日市学プログラム」のうちの 1 科目に位置づけられています)。

ゲスト講師としてご登壇いただいた野田之一さん

担当部門：環境情報学部

連絡先：総合政策学部 准教授 神長唯 電話 059-340-1607 メール kaminaga@yokkaichi-u.ac.jp

2-8 地方議会論(総合政策学部／政治・行政論ｃ)
活動の目的と経緯
四日市大学総合政策学部では、開設以来、議員や議会に関係の深い皆さんを講師に招き、今日における地方議会の意義を理解する公開授業を行ってきました。三重県は県議会や四日市市議会をはじめ、議会改革では日本のトップランナーの県であり、現場で活躍する議員や関係者から直接学ぶ機会はきわめて貴重であるからです。平成 24 年度までは夏季の 3 日間の集中講義として、平成 25 年度からは、毎週1 回の通常の授業として開講しています。一般の方への公開授業でもあり、議会に関心が高い地域の方々とともに、多くの若い世代の学生が受講しています。

活動内容と実績
平成 27 年度は三重県議会、四日市市議会それぞれの選挙が行われた年であり、新しく当選された議員や、新しい議長から、現場の熱気を伝えていただきました。また四日市市議会が議会改革の一環として取り組まれている、委員会に付託される議題に対する市民からの意見を募集し、「四日市あすなろう
鉄道に対する意見」「同鉄道の新しい車両購入に対する意見」を学生に提出させ、それぞれまとめて市議会に提出しました。
月 日

内

4 月 10 日(金)地方議会のしくみ(1)

総合政策学部 教授 松井真理子

4 月 17 日(金)地方議会のしくみ(2)三重県議会選挙結果

総合政策学部 教授 松井真理子

4 月 24 日(金)地方議会のしくみ(3)四日市市議会録画

総合政策学部 教授 松井真理子

5 月 1 日(金)地方議会と女性議員

総合政策学部 教授 松井真理子

5 月 8 日(金)議会と私達の生活(1)

総合政策学部 教授 松井真理子

5 月 15 日(金)議会と私達の生活(2)

K&M 共同代表 中山美保

5 月 22 日(金)議会改革総論三重県地方自治研究センター 上席研究員 高沖秀宣

5 月 29 日(金)6 月 5 日(金)容

四日市市議会 6 月定例月議会の議案への意見提出(1)
四日市市議会 6 月定例月議会の議案への意見提出(2)

担当・補助担当(敬称略)

総合政策学部 教授 松井真理子
総合政策学部 教授 松井真理子

6 月 12 日(金)三重県の議会改革(1)

三重県地方自治研究センター 上席研究員 高沖秀宣

6 月 19 日(金)三重県の議会改革(2)三重県地方自治研究センター 上席研究員 高沖秀宣

6 月 26 日(金)議会改革まとめ

三重県地方自治研究センター 上席研究員 高沖秀宣

7月

新しい議会のこれから(四日市市議会)

四日市市議会 議長 加納康樹

7 月 10 日(金)新人議員に聞く(三重県議会)

三重県議会 議員 芳野正英

7 月 17 日(金)まとめ

総合政策学部 教授 松井真理子

3 日(金)

今後の計画
今後は、さらなる内容の充実を図っていきます。
担当部門：総合政策学部

連絡先：教授 松井真理子 電話 059-363-3539 メール mariko@yokkaichi-u.ac.jp

2-9 NPO 論(総合政策学部／政治・行政論 i)
活動の目的と経緯
総合政策学部の「NPO 論」の授業は、一般の方が参加できる本学の履修証明プログラムのうち、「地域デビュー支援」のうちの 1 科目に位置付けられています。NPO は主体的に社会課題の解決に取り組
む市民団体のことですが、現実の社会課題や NPO のイメージを掴みにくい学生にとっては、通常の講義だけではなかなか理解が困難です。このため、実際に NPO 活動をしている方々に授業に参加していただき、話を聴くことで理解を深めることにしています。

活動内容と実績
平成 27 年度は 4 月に四日市大学で行われた公益財団法人ささえあいのまち創造基金の配分プレゼンテーションに参加しました。市民活動団体のプレゼンテーションを聞き、各自が寄付金配分のための一票を投じました。また、5 月から 6 月にかけて、5 団体に講義をしていただきました。また、桑名市福祉総務課から、学生でもできる生活困窮者の子どもの学習支援ボランティアの紹介もしていただきました。
4 月 29 日(土) ささえあいのまち創造基金配分のプレゼンテーション参加
5 月 15 日(金) いぐらふれあいの会・市立四日市病院ボランティアの会(地域の高齢者や患者の支援)
5 月 22 日(金) NPO 法人津 NPO サポートセンター(NPO の支援)
5 月 29 日(金) はあとくらぶ(病気や障害のある子供とその家族のための活動)
6 月 12 日(金) NPO 法人障害者支援グループ・ピラミッド(知的障害がある人を支援)
6 月 26 日(金) 傾聴同好会(高齢者や終末期の人の支援)

今後の計画
今後は、さらなる講師の開拓も深め、内容の充実を図っていきます。

毎年学生に強い感動を与える、障害者支援グループ・ピラミッドの皆さんの手話コーラス
担当部門：総合政策学部

連絡先：教授 松井真理子 電話 059-363-3539 メール mariko@yokkaichi-u.ac.jp

2-10 鉄道とまちづくり(総合政策学部／組織経営論 b)
活動の目的と経緯
今後の超高齢社会により、車を使えない移動困難者が大量に出てくることが見込まれます。しかし、バスや鉄道といった公共交通は、利用者減により、補助金によって、なんとか存続しているのが実情です。特に、鉄道は、今、廃止してしまうと、その莫大な設備投資のために、復活はほぼ絶望的といってもいいでしょう。では、鉄道会社と私たちは今後のために今、何ができるのでしょうか。
車社会で育った学生が、社会人の皆さんと交流しながら、㈱三岐鉄道鉄道部長の講義や一日かけての沿線見学を経たうえでの、地方鉄道を存続させる意義について考え、具体的に地方鉄道の活用方策を実践していくことが、本講座の目的です。

活動内容と実績
・平成 20 年、㈱三岐鉄道・(財)日本民営鉄道協会が本学・総合政策学部に「寄付講座」を開設し、教科書『地域活性化に地方鉄道が果たす役割－三岐鉄道の場合』(交通新聞社、同年 9 月刊)を発行。
・平成 21 年、具体的な利用向上策を検討。イベント電車、沿線の自然・歴史資源の発掘による観光利用、バスとの連携方策、さらには、駅舎への整形外科医院の誘致など、様々なアイディアが生まれる。
・平成 22 年、アイディアの実践検討。将来の乗客となる子どもをターゲットとしたイベント電車が有効ではないかとの結論を得て、同年 12 月、三岐鉄道北勢線で、「サンタ電車」を走らせる。
・平成 23 年、「サンタ電車」バージョンアップのため、沿線自治体「ゆるキャラ」が西桑名駅に集結。
・平成 24 年、サンタ電車が目的ではない乗客のために、4 両中 1 両はあえてデコレーションをせず。
・平成 25 年、総合政策学部社会人学生 OB 会の同窓会を兼ねたイベントとして、学生 OB の参加を得る。懸案事項であった子どもの乗降の安全確保のための見守り人員の確保が可能に。
・平成 26 年、事前告知として、メーテレのウルフィダンスに出演、西桑名駅で電車に乗る際のマナーを教える紙芝居を上演。
・平成 27 年 3 月、四日市大学 COC 事業「第一回わかもの学会」にて、これまでの取組みを報告。
・平成 27 年、北勢地域の観光 PR として、
「ゆるキャラ」が 5 体、出演。
※天候にもよりますが、毎年 1,500 人以上の乗客数を数える、三岐鉄道北勢線の冬の恒例イベントとなっています。

今後の計画
これからも、「サンタ電車」は、学生に受け継がれて走り続けさせたいと思います。幸い、北勢線の乗降客数も上向きになりつつあります。しかし、例えば、平成 27 年に北勢線と同じナローゲージの近鉄
内部八王子線が、四日市市が鉄道会社になることによって存続が図られたように、依然として沿線自治体からの支援なしには維持できない状態です。鉄道存続のためには、路線バス・福祉バス・コミュニテ
ィバスとの連携や産業遺産としての観光資源面での活用といった、イベントだけではない、即効性のある方策が求められるところです。県内の養老鉄道、あすなろう鉄道、伊賀鉄道、伊勢鉄道と連携しながら、将来のために、地域の住民が、今、どう鉄道を利用することができるか、「サンタ電車」を運行させながら、改めて一から検討を進めたいと思っています。
担当部門：総合政策学部

連絡先：教授 岩崎恭典 電話 059-365-6588 メール yasunori@yokkaichi-u.ac.jp

2-11 祭りとまちづくり(総合政策学部／比較文化論 c)
活動の目的と経緯
四日市市でも旧市街地での過疎化・高齢化は、大きな問題となっています。この問題解決の際に忘れられがちなのは、地域の精神的なまとまりとなっている伝統的な祭礼が、担い手たる居住者の減少により、存亡の危機に立っているということです。本講座は、平成 20 年、四日市市商工観光課(当時)の仲介により、大学としての支援を求められたことにより平成 21 年度から開始されました。四日市市のシンボルとなっている日本一の高さ(首を伸ばした時の高さは約 8ｍ)を持つからくり「大入道山車」(県指定有形文化財)は、中納屋町会の努力により、維持されています。しかし、同町会内に、小学生は現状で 2人しかおらず、からくりを操作する技術伝承が危うく、また、曳き手不足にも悩まされています。そこ
で、市が後援する「夏の大四日市祭」の際に、学生は山車の引き手としてお手伝いし、地元の皆さんはからくりの人形師として、それぞれが役割分担しながら、存続が図れないだろうかという意図から始まったのが、この講座です。

活動内容と実績
例年 20 名程度履修する学生諸君は、まず、四日市祭を研究している専門家から 5 回にわたって、歴史や課題を学び、「大入道山車」、「岩戸山」のそれぞれの保存会の方から各 1 回、お話しをお伺いします。そして、7 月下旬の日曜日に「大入道山車」の組み立てを終日見学し、8 月第一日曜日の「夏の大四日市祭」に際しては、終日、山車の曳き手として、祭の手伝いをします。この間、数日にわたって、地域の人々と触れ合い、知識として得たお祭の維持に懸命な地元の人々の姿を改めて知ることによって、お祭の意義を知り、その感想はレポートとして提出してもらいます。こうした体験を積むことにより、学生諸君が就職後どこへ移ろうとも、地域住民と様々な形で関わってもらうようになることを期待していますし、なによりも、学生諸君が、祭りの傍観者ではなく、担い手の一人として参加することにより、「祭りは見るものではなく、参加するもの」と実感してくれることを期待しています。幸い、引き手を本学学生が担うことで、人形師になろうとする地元出身の比較的若い方も増え始め、山車に乗って、からくりの操作をする人や太鼓を叩く人の確保はできるようになってきました。

今後の計画
平成 23 年以降、隔年で、東日野地区の大念仏(平成 24 年県指定有形民俗文化財)のお手伝いにも 10名程度の学生をボランティアとして派遣しており、平成 27 年以降は、地元商店街の熱意により復活した岩戸山山車や鯨船「勢州丸」の巡行のお手伝いにも取り組み始めます。このように、「夏の大四日市祭」
での本学学生の活動の場は拡がるものと考えられます。しかし、残念ながら、肝心の「大入道山車」をはじめとする地元のお祭りの今後の維持に直接的に役立っているとはいえません。幸い、市や市議会でも、地域の伝統行事の存続のための仕組み作りが検討され始めており、本学でも、こうした市の動きと呼応して、平成 28 年度をめどに、本講座を地域の社会人向けの開放講座とし、地元の皆さんと共に学び体験することにより、様々な形で将来にわたって「夏の大四日市祭」を支援できる地元住民による仕組みを構築していくことを、お手伝いしたいと考えています。
担当部門：総合政策学部

連絡先：教授 岩崎恭典 電話 059-365-6588 メール yasunori@yokkaichi-u.ac.jp

2-12 食とまちづくり(総合政策学部／総合政策特殊研究ｂ)
活動の目的と経緯
近年、食文化が、まちづくりとの関係から注目されるようになってきています。いわゆる「名古屋めし」で観光客を呼べるようになった名古屋市や、フードバレー構想を掲げてまちづくりを推進している
富士宮市など、多くのまちで、食文化がまちづくりに一役買うようになってきています。
本学の関係でも、平成20年に設立された四日市とんてき協会の代表を総合政策学部教授の小林が務めていますし、学生たちの中にも、食によるまちおこしなどの活動に参加する者も出てきました。
そこで総合政策学部では、食文化を通じてのまちづくりの可能性について学ぶ科目を、平成 23 年度、開設しました。この科目では実際に活動に取り組んでいる地域の方々を講師にお迎えして、取組についてお話を伺うとともに、活動の現場に学生がスタッフとして参加する実習も行っています。
学生たちが、まちづくりの現場を経験することで、まちづくりについての自分なりの考え方を身につけ、将来、まちづくりの担い手として地域に貢献できるように育っていくことを目的としています。

活動内容と実績
平成27年度は、県内のそれぞれの地域で食を通じたまちおこし活動に取り組んでいる「四日市とんてき協会」、「津ぎょうざ小学校」、「亀山みそ焼きうどん本舗」、「Do it! 松阪鶏焼き肉隊」の4団体と、愛知県で先駆的な取り組みを進めている「豊川いなり寿司」で豊川市をもりあげ隊の方に、講師として登壇いただきました。このうち、津ぎょうざ小学校の原田さんは本学卒業生であり、本学の輩出した人材が地域で活躍している姿を通して、地域社会の担い手としての姿勢を学ぶことができたように思います。
また、受講生たちは、四日市とんてき協会のスタッフとして、青森県十和田市で行われた第10回B-1
グランプリに参加し、地域の方々とともに、四日市というまちの魅力発信に汗を流しました。

今後の計画
平成28年度も、引き続き学外から講師を招くとともに、B-1グランプリ等への学生の派遣も継続し、幅広い観点から、食とまちづくりについての理解と経験を深められるよう、工夫していく予定です。

みんなで一丸となって頑張った B-1 グランプリ

津ぎょうざ小学校の原田さん

担当部門：総合政策学部

連絡先：教授 小林慶太郎 電話 059-365-6599(教学課) メール keitaro@yokkaichi-u.ac.jp

2-13 コミュニティ論(総合政策学部)
活動の目的と経緯
総合政策学部の正式科目「コミュニティ論」では、三重県地域連携部南部地域活性化局の斡旋により、大学生の若い眼と発想と行動力で三重県南部地域の集落活性化を手助けしようという取組を行ってきました。政策を学ぶ学部として、都市部の問題に関心が向きがちの学生たちが、三重県南部にはこんな暮らしが、こんな生き方があるということを知り、対人コミュニケーション能力を磨きながら、顔の見える範囲での「自治」のあり方、作り方を考えていくようになることも、この活動に取り組んだ目的の一つです。平成24年度からの志摩市での活動に続いて、平成26年度・平成27年度は鳥羽市において、高齢化・過疎化が進む旧市街地の活性化に向けた取組を行いました。

活動内容と実績
平成26年度、学生たちは、自分たちで記録を取りながら街を歩いたり地元の方々の話を聞いたりすることを通じて、店舗が少なく雇用の場も乏しいことから住民の流出が続いていることや、それにより空き家が増えて景観を損ねたり防犯上の問題も出てきていることなど、地域の課題の再確認を行いました。
その上で平成27年度は、お木曳きや能舞台の組み立てなどの伝統行事に参加したり、地元の方々と意見交換したりすることを通じて、地域資源の魅力を発掘するとともに、伝統行事に携わってきた人の輪や域内での誘客成功事例などに注目し、活性化のための提案をまとめました。
学生たちの提案は、発信力の強化(看板の整備･統一化、ターゲットを明確にしたマップづくり、モデ
ル散策ルートの選定、ガイドや語り部の養成など)や、空き家の活用(インキュベート施設としての整備やコミュニティカフェの整備など)、日和山の整備・活用(避難訓練や月例清掃登山の実施、健脚競技会の開催、全国日和山サミットの開催など)、賀多神社の能舞台の維持・活用(ミニコンサートの開催、子ども狂言全国大会など)など、多岐にわたりましたが、今後、こうした提案を活かして、地域の住民自身による活性化の機運と取組が高まっていくことが期待されます。

今後の計画
三重県南部地域活性化局からの紹介による取組みは平成27年度で終わりましたが、今後とも、三重県内の地域の活性化に向けた活動を続けていきたいと思います。

記録を取りながら街を歩く「鳥羽イノベーション大作戦」と題して提案を発表する学生たち

担当部門：総合政策学部

連絡先：教授 岩崎恭典 電話 059-365-6588 メール yasunori@yokkaichi-u.ac.jp

3．高大連携１

3-1 環境情報学部の高大連携授業
活動の目的と経緯
高大連携授業は、高校では学べない大学教員の専門分野の話を通じて、高校生の社会への関心を高めたり、大学で学ぶ専門分野への興味を促したりすることを目的としています。環境情報学部では、特に自然環境分野、メディア分野で多くの高大連携授業を実施しています。

活動内容と実績
入試広報室を通じた出張講義と教学部を通じた高大連携授業を除く学部独自の活動は以下のとおりです。また、9 月には「四日市大学環境情報学部高校向け高大連携授業一覧」を作成し，関連する高校に配布しました。内容は、環境分野 23 テーマ、情報分野 7 テーマ、メディアコミュニケーション分野
7 テーマとなっています。
8月6日

サマースクール(環境コース)。「土は環境変化を和らげる」というテーマで、三重県、愛知県の高校生を招いて、土壌の緩衝作用に関する実験と講義を行った。

8 月 21 日

サマースクール(メディアコミュニケーション)。三重県内の高校生を招いて、三重県立桑名西高校演劇部「インターネットトラブリュー2015」の演劇を素材に、PV(プロモーションビデオ)制作を行った。音響、照明、映像それぞれが協力して、１つの PVを完成させた。

10 月 27 日

愛知黎明高校において、大八木麻希講師が「身近な水の環境科学」をテーマに授業

12 月 15 日

四日市西高校において、大八木麻希講師が「環境分野を知る～環境科学を学ぶ～」をテーマに授業

2月5日

四日市農芸高校において、廣住豊一講師が「土ってなんだろう？」をテーマに授業

2 月 18 日

四日市農芸高校において、大八木麻希講師が「身近な水の環境科学」をテーマに授業

2 月 25 日

青山高校において、千葉教授が「伊勢湾の漂流漂着ゴミ」をテーマに授業

今後の計画
平成 28 年度は、従来のサマースクール、出張授業に加えて、高校生に来学してもらって実験、スタジオを使った模擬講義などを実施する予定です。

担当部門：環境情報学部

連絡先：教授 井岡幹博 電話 059-340-1633 メール ioka@yokkaichi-u.ac.jp

3-2 総合政策学部の高大連携授業～北星高校の１年生ゼミへの参加
活動の目的と経緯
四日市大学総合政策学部と北星高校との連携は、北星高校が四日市北高校であった時代から始まっています。北星高校は生徒の発達支援の観点から大学との連携授業に熱心に取り組んでおられ、当初は総合政策学部のゼミによる中心市街地の活性化活動への参加が中心でした。平成 17 年度からは、1 年生のゼミに参加し、大学生と一緒に 1 年間学んで、高校の単位修得とする形式になりました。
北星高校では授業は生徒の選択制なので、毎年大学に来る生徒数は変化しますが、四日市大学から比較的近いこともあり、毎年数名の生徒さんが担当の先生と一緒に大学に通い、大学生と楽しく交流しながら成長しています。

活動内容と実績
1 年生のゼミは、前期は大学生としての基本的な学習方法やコミュ二ケーションのトレーニング、後期はゼミ対抗ディベートを通じた総合的な学習を行います。平成 27 年度は 3 名の生徒さんが参加しました。総合政策学部では近年スポーツ推薦で入学した学生が増加していることもあって、学生のコミュ
ニケーション力が向上しており、学生たちは高校生をゼミの一員として自然に受け入れています。特に後期のディベート大会では、高校生の活躍がめざましく、毎年重要な役割を果たしてくれています。
これまで高大連携によって総合政策部で学んだ高校生の中から、四日市大学に進学した学生もかなり出てきました。彼らの多くは、大学での授業に人一倍前向きに臨んでおり、入学後の成長が著しいという傾向がみられます。

今後の計画
今後も北星高校との連携は継続していきます。北星高校の学校評価委員長もこれまで総合政策学部教員が務めてきており、生徒の大学での授業参加に留まらず、多面的な高大連携が期待されます。

高校生も参加する総合政策学部１年生のゼミ対抗ディベート大会
担当部門：総合政策学部

連絡先：教授 松井真理子 電話 059-363-3539 メール mariko@yokkaichi-u.ac.jp

3-3 ３学部共同の高大連携事業
活動の目的と経緯
四日市大学では大学と高校の相互理解を深めるために、学内の様々なレベルで、高校と連携(あるいは協力)した活動(事業)を実施しています。この中で、3 学部が合同して高大連携を掲げ、高校との高大連携事業として取り組んでいるものをご紹介します。

活動内容と実績○暁高等学校(3 年制)◇1 年生の「総合的な学習の時間」を利用し、本学の教育・研究内容への理解を深めてもらうと同時に、文理選択に向けて学問分野を知ってもらうことを目的に出張講義を実施(10 月 21 日)。
・社会科学分野「夢のインキュベーター」経済学部・富田与教授「ボランティア活動を通して将来の仕事を考える」総合政策学部・鬼頭浩文教授
・情報科学分野「脳の進化と感性情報」環境情報学部・前川督雄教授◇2 年生を対象に、大学への理解を深めると同時に、大学入試に向けた小論文対策を意識した出張講義を実施(2 月 18・25 日)「アートで考える『テロ問題』の問題」経済学部・富田与教授、「トヨタ生産方式について」経済学部・熊澤光正教授、「マルチメディアコンテンツビジネス」経済学部・池田幹男准教授、「メディアバイアスを考える」環境情報学部・木村眞知子准教授、「地球人口の増加と食糧・環境問題」
環境情報学部・廣住豊一講師、「高校生・大学生による災害支援と地域防災」総合政策学部・鬼頭浩文教授、「メンタルトレーニング」総合政策学部・若山裕晃准教授、「今も昔も男と女の問題―
大正時代の文学状況」総合政策学部・高田晴美准教授○三重県立いなべ総合学園高等学校
キャリア学習の一環として大学内容の理解と進路決定へのモチベーションを高めるために実施。
◇3 年生対象「IVY タイムⅡ」における「異文化理解」(6 月～9 月)の授業を実施。
テーマ「アジアや発展途上の国々について理解しよう」経済学部・岩崎祐子教授、元環境情報学部・北島義信名誉教授◇2 年生対象「進学のための分野別模擬授業」(11 月 11 日)(文系進学希望者)環境情報学部・加納光准教授、(理系進学希望者)環境情報学部・田中伊知郎教授◇2 年生対象「大学見学(研究室訪問)」(11 月 18 日)を、経済学部 4 研究室、環境情報学部 3 研究室、
総合政策学部 4 研究室にて受け入れました。

今後の計画
高大連携及び高大接続に係る国の政策の進展していることから、ここに紹介した高校以外とも協議を進めると同時に本件に係る学内の推進体制の整備を具体化していきます。

担当部門

：学長室

連絡先

：課長 小田久洋 電話 059-365-6711 メール oda@yokkaichi-u.ac.jp

3-4 東日本大震災救援活動と学校間連携活動の目的と経緯
四日市東日本大震災支援の会(以下、支援の会)は、被災地の復興・復旧のために、四日市大学が中心となって平成 23 年 4 月に設立しました。第 1 回の派遣は、四日市大学の学生・教職員だけで活動しましたが、2 回目以降は他大学の学生、近隣の高校の生徒、一般市民とともに災害支援活動を行いました。
平成 24 年 3 月からは、四日市看護医療大学、桑名北高校、四日市四郷高校、暁中学高等学校などと連携し、各学校のバックアップのもと、支援活動を行ってきました。当初の目的は、大規模災害を受けた
被災地の復旧・復興支援と心のケアにありましたが、被災地での活動経験や見聞きしたことを地域防災に活かす活動も行っています。予想される南海トラフ巨大地震において、三重県における復旧・復興がスムーズに進むためには、多くの若者が被災地でボランティア活動をした経験が生きてきます。学校間で連携することも、災害に強いまちづくりにつながります。さらには、遠く被災地の若者と交流することも大切なことです。支援の会では、平成 27 年度より、三重県教委と連携し、三重県内の高校・中学に呼びかけを行い、被災地での支援活動を通して三重の地域防災に貢献する人材育成に協力しています。

活動内容と実績
平成 27 年 5 月には、四日市看護医療大・三重大と連携し、宮城県東松島市の矢本運動公園仮設住宅
で交流会を開催しました。8 月には、県教委の主催する学校防災ボランティア事業のコーディネイトをし、四日市看護医療大と連携してリーダー6 名が中高生約 30 名を引率して東北でボランティア活動をしました。9 月には、関東・東北豪雨が起こり、2 回にわたり 3 日間、常総市・鹿沼市で災害ボランテ
ィア活動をしました。10 月と 12 月、平成 28 年 2 月には、東松島市矢本運動公園仮設住宅の自治会が主催するイベントの手伝いボランティアを多くの学校が連携して実施しました。
また、四日市大学で防災士養成講座講義を開講し、支援の会のメンバーが世話係となり、四日市市危機管理室、四日市市社会福祉協議会、四日市市消防団、自衛隊など、防災に関わっている行政・市民の方にも講師になっていただき、三重県内の高校生・大学生・一般社会人も参加し、避難所運営訓練、災害ボランティアの実践訓練など、地域防災について実践的に学び、防災士の資格を取得しました。

今後の計画
できるだけ多くの学校間で連携し、集団移転が始まって再びコミュニティの構築が課題となっている
宮城県東松島市の交流支援活動を継続し、原発で全村民が避難している福島県葛尾村における仮設住宅での交流イベントを開催していきます。また、東北以外の地域で発生する大規模災害に対しても支援活動を行っていきます。さらには、三重県内の地域防災に大学生・高校生が貢献する仕組みの構築に、四日市市・三重県と連携して取り組んでいきます。

担当組織：四日市東日本大震災支援の会

連絡先：総合政策学部 教授 鬼頭浩文 電話 059-340-1902 メール kito@yokkaichi-u.ac.jp

4．教職員による地域活動１

4-1

留学生による地域社会との交流

活動の目的と経緯
留学生支援センター(留学生支援委員会、留学生支援課)は、留学生が主体的に地域社会と交流するための機会として、学内外での行事の実施や参加を企画してきました。特に、「四日市大学留学生弁論大会」と「留学生新春パーティー」は地域の皆さんと交流する機会が持てる催しです。過去には、「留学生弁論大会」で優秀な成績を収めた者の中から、全国大会での受賞者が出たり、弁論原稿が日本語の教科書に採用されたりしています。近年、地域社会においても異文化理解や国際交流での留学生への期待がより一層大きくなっており、留学生支援センターでは、そうした地域社会からの要請にも、可能な範囲で対応しています。

活動内容と実績
第 12 回目となる「四日市大学留学生日本語弁論大会」は、予選を 10 月 1 日に実施し、10 名の出場者のうち 6 名が本選に進みました。本選は、三重大学と鈴鹿大学から出場者を 1 名ずつ招き、10 月 15日に開催しました。四日市市、四日市北ロータリークラブ、国際ソロプチミスト三重‐北から後援を頂き、最優秀賞にあたる「四日市大学学長賞」ほか、「四日市北ロータリークラブ賞」、「国際ソロプチミス
ト三重‐北賞」の各賞の発表と賞金の授与がありました。会場となった ADV 教室には、桑名市など周辺自治体関係者や日本語学校の先生、コミュニティカレッジ関係者、教職員など学内外の多数の方々にお越し頂き、盛大に開催することができました。
1 月 9 日に開催した留学生新春パーティーでは、第 1 部ではスポーツ大会、第 2 部では餅つき大会を行いました。当日は、地域住民の方、本学の学生など多数ご参加いただきました。
その他、三重県主催の一般公開イベントにおいて、留学生の出身国の食べ物を紹介し販売しました。
また、桑名市教育委員会国際教室や木曽岬小学校での文化紹介、暁高校文化祭でのブース出展、海星高校での「グローバル交流会」に参加、いなべ総合学園高等学校での「食と文化」の授業講師など、地域
社会での国際交流と異文化理解活動に取り組みました。
これらの取組が高く評価され、一般財団法人日本語教育振興協会から、全国の日本語学校教職員が選
ぶ留学生に勧めたい進学先として、「日本留学 AWARDS」私立大学文科系部門に 3 年連続(平成 25 年、
26 年、27 年)してノミネートされ、平成 27 年度は 2 年連続 2 度目となる「西日本地区私立大学(文科系)部門」の大賞(部門賞)を受賞しました。

今後の計画
平成 28 年度は、これまでの活動を継続しながら地域社会との連携をより強くし、また学内における日本人学生との交流活動についても積極的に実施する計画です。

日本語弁論大会

担当部門：留学生支援課

連絡先：電話 059-365-6793 メール issc@yokkaichi-u.ac.jp

日本留学 AWARDS 表彰式

4-2 高校生弓道選手のメンタルサポート活動
活動の目的と経緯
三重県体育協会スポーツ医・科学委員会は、委員会内に 5 つの班(スポーツ医学、体力科学、スポーツ
栄養学、スポーツ心理学、コーチング・マネジメント)を組織して、県の指定選手の調査や強化育成を実施しております。委員である若山裕晃総合政策学部准教授は、自身の専門領域からスポーツ心理学班としての活動を三重大学の鶴原清志教授と協力して展開しております。平成 26 年度からは、弓道選手を対象として、メンタルトレーニングを指導しています。
弓道は、距離のある的をめがけて弓を射ち、あたりの数を競う競技です。良い成績を収めるためには、技術はもちろん、競技中に冷静さを保つ精神面の能力が必要と考えられます。特に、全国大会出場が決まるような大きな試合では、自分の気持ちをコントロールするための精神力、つまりメンタルの力が重要になってくるのです。精神的重圧がかかっても本来の実力を発揮できるように、スポーツ心理学班は選手一人ひとりの特性に応じたサポートを心掛けています。

活動内容と実績
平成 26 年度は指定選手に対して、まず「目標設定」の指導から始めました。しかし、指定選手の合同練習会では、他の班の調査や講習会のスケジュールもありますので、スポーツ心理学班として十分な指導ができたとは言えませんでした。この反省を生かして、平成 27 年度は、指定選手が所属する三重県立津工業高等学校及び三重県立松阪工業高等学校の弓道部に出向き、「リラクセーション」、「ルーティン」の講習会を実施しました。

今後の計画
平成 28 年度も引き続き、指定選手所属の高等学校弓道部にできるだけ足を運んで、メンタルトレー
ニング講習会を実施する予定です。

担当部門：総合政策学部

連絡先：准教授 若山裕晃 電話 059-340-1904 メール young-mt@yokkaichi-u.ac.jp

4-3 一般社団法人四日市とんてき協会
活動の目的と経緯
四日市に来たことがない人たちにとっては、四日市と言うと、依然として公害の街という印象が強いようです。しかし、実際の四日市は、そのイメージに反して、とても暮らしやすい街です。
このギャップの解消、すなわち四日市に対するイメージの改善こそが、実は、四日市で地域おこしを進めていく上での、最大の課題なのではないでしょうか。いくら暮らしやすい魅力あふれる街であっても、それが知られていなければ、そこに引っ越して来る人も遊びに来る人もいないでしょうし、負のイメージでしか見てもらえないということが続けば、そこに住んでいる人たちまでもが、自らの街に対する愛着や自信・誇りを、失ってしまいかねません。
そこで辿り着いたツールが、ご当地グルメ「とんてき」です。昔から愛され食べ続けられてきた「とんてき」に四日市の地名を冠して発信していくことで、四日市に対するイメージを改善し、四日市に暮らす人々の街への愛着や自信・誇りを取り戻していこう、「四日市とんてき」をツールとして活用することで地域おこしを進めていこうと考え、平成20年に小林慶太郎総合政策学部教授を代表として、四日市
とんてき協会を設立しました。

活動内容と実績
活動の目標は、「とんてき」の販売促進ではありません。「四日市とんてき」というツールを使って、四日市という街の魅力を発信することです。平成20年春に試作版を出して以来、ほぼ毎年「四日市とん
てきマップ」を作成しているほか、公認ソースやコンビニ弁当など「四日市とんてき」を通じて四日市を売り込める様々な商品の開発を監修したり、ご当地グルメでまちおこしの祭典「B-1グランプリ」への出展(平成22年度から)をはじめとした各地のイベントへの出展を通じて四日市のPRに努めたりしています。平成27年には、青森県十和田市で開かれたB-1グランプリに出展したことで、今まで四日市についての発信が乏しかった東北地方北部での周知にも寄与できたのではないかと考えています。また、対外発信だけではなく四日市の魅力を発掘することで、市民のまちへの愛着や自信・誇りを高めようとする「四日市まちづくりカフェ」の取組も平成26年度から始め、平成27年度は7回開催しました。

今後の計画
引き続き「B-1 グランプリ」への出展や「四日市まちづくりカフェ」の開催をしていくほか、他の団体との協働なども進めながら、積極的に四日市のまちの魅力の発信に努めていきたいと考えています。

四日市を代表するご当地グルメ「四日市とんてき」

四日市とんてき協会のキャラクター「テキブ～」

担当者：総合政策学部 教授 小林慶太郎(一般社団法人 四日市とんてき協会 代表理事)

連絡先：四日市とんてき協会事務局 メール tonteki@tonteki.com

5．学生による地域活動
１

5-1 四日市大学ボランティア部
活動の目的と経緯
平成 23 年 1 月、総合政策学部の学生が中心となり、ボランティア部が発足しました。自主的に地域の様々なニーズに応じたいという学生たちです。その後学部を超え、自分たちの力を地域のために役立てたいと考える学生が集まって組織しています。平成 26 年度は、以前から連携があった四日市港管理組合と協創ラボの締結を行い、協働の取組を行っています。

活動内容と実績
平成 27 年度は、四日市港管理組合と共に、夏の「四日市港まつり」や「秋のみなと祭り」の企画づく
りや、子どもを対象とした遊びを担当しました。また、NPO 法人市民社会研究所からの依頼で、同法人が運営する「伊勢おやき本舗」から、「四日市港の夜景をイメージする新製品」の開発の協力を依頼され、「夜景」という商品へのアイディア出しや試作品への意見提出を行いました。
このほか、四日市市社会福祉協議会ボランティアセンターとも連携して、学園祭でのボランティア活動の啓発も行いました。
また、外部からの依頼に応じるだけでなく、学内での自主活動にも取り組むことにしています。図書
館の本の整理や、使用済みインクカートリッジ集めなどを行っています。

今後の計画
平成 25 年度から大学としてボランティアセンターが始動したので、ボランティア部はセンターとの有機的な関係を持ちながら活動していきます。今後より学生のボランティア参加意識の向上に寄与できるよう取り組んでいきます。

四日市港管理組合の四日市港まつりへの協力

伊勢おやき本舗の新製品「夜景」の企画会議

担当者：総合政策学部 教授 松井真理子

連絡先：電話 059-363-3539 メール mariko@yokkaichi-u.ac.jp

5-2 地パト(四日市大学地域パトロール)
活動の目的と経緯
各学部に割り当てられた未来経営戦略推進経費を活用して、総合政策学部では、平成22年度より、学生による大学活性化企画を公募し、審査の上でその企画の実施経費を補助するという事業を行いました。
この初年度の企画として、学生から自発的に応募があったのが、四日市大学地域パトロール(通称：地パト)です。学部からの補助は、蛍光色のジャンパー(ユニフォーム)や、ごみ収集袋などの費用に充てられました。当初は、2名の学生だけでのスタートでしたが、防犯や清掃美化、そして地域住民との交流などを目的に活動し、現在では3学部合わせて10数名の学生が活動しています。
平成25年には、公益社団法人「小さな親切」運動本部より「小さな親切」実行章を、県警生活安全部長感謝状と防犯協会連合会会長賞を授与され、社会からの評価も高まってきています。

活動内容と実績
毎週火曜日、大学の授業が終わった後に、揃いの蛍光色のジャンパー(ユニフォーム)を着て、地域の方への声掛けをしながら巡回しています。また、活動内容を地域の方々にお知らせするために、広報紙「地パトニュース」も毎月発行し配布しています。
活動の様子が中日新聞にも取り上げられたり、三重県知事が実行委員会会長を務める「美し国おこし・三重」のパートナーグループとして登録されたりしたこともあり、当初は不審の目を向けてこられた地域の方々にも理解が広がりつつあります。学生たちが企画して地域の方々との流しそうめんによる交流会を行うなど、地域の方々との交流も深まってきています。
平成24年度以降2つの地域で活動してきましたが、このうち1地域では、住民が主体的にパトロール
活動を行えるようになったため、平成27年度末をもって同地域でのパトロールからは“卒業”することができました。

揃いのユニフォームを着て、「地パト」の活動に励む学生たち

今後の計画
地域の安全は本来、地域の住民が主体となって担うものであり、地パトの活動は、あくまでもそうした地域の意識を涵養するための触媒と言えます。今後は、また別の地域でも新たに活動を展開できればと考えています。
担当者：総合政策学部 教授 小林慶太郎

連絡先：電話 059-365-6599(教学課) メール keitaro@yokkaichi-u.ac.jp

5-3 四日市選挙啓発学生会「ツナガリ」
活動の目的と経緯
選挙というと、毎回、若者の投票率が低いことが問題となります。こうした状況を打破しようと、四日市市選挙管理委員会と連携して小林慶太郎総合政策学部教授が呼びかけたことを受けて、学生たちが自分たちの世代(若者世代)の投票率の向上を目指して始めた活動が「ツナガリ」です。平成 22 年 12 月
16 日に、経済学部 3 名、環境情報学部 1 名、総合政策学部 4 名の計 8 名でスタートしました。グルー
プ名の「ツナガリ」には、若者と選挙のツナガリ、選挙で選ばれる代表とのツナガリ、次の世代・未来へのツナガリなどの思いが込められています。

活動内容と実績
平成27年度は、大学祭で模擬投票や「ツナガリ」のPR活動を行ったり、四日市市明るい選挙推進協
議会との協働での啓発活動を行ったりしたほか、4月の市議会議員選挙などの統一地方選挙に向けた啓発など、若い世代に選挙に関心を持ってもらうための活動を、市の選挙管理委員会などとも連携しながら実施しました。
また、四日市市選挙管理委員会と協力して若者の利用の多いSNSで、選挙や投票に関する情報を発信しようと、フェイスブックページの運用も行いました。
こうした学生の活動は、多くの方からも注目・評価いただき、各新聞やミニコミ誌、FM 局などのメディアで紹介されたほか、文部科学省からも照会をいただきました。

自転車タクシーを使った街頭での啓発活動

大学祭での模擬投票

今後の計画
平成28年度は、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたこともあり、これまで以上に若者の投票率を上げるための活動の重要性が高まると考えられます。7月の参議院議員選挙や11月の四日市市長選挙に向けた活動のほか、定期的なミーティングの実施など、日常的な活動の強化を図っていく予定です。
担当者：総合政策学部 教授 小林慶太郎

連絡先：電話 059-365-6599(教学課) メール keitaro@yokkaichi-u.ac.jp

6．生涯学習・公開講座
１

6-1 みえアカデミックセミナー
活動の目的と経緯「みえアカデミックセミナー」は平成 8 年度に、県内の高等教育機関全 6 校の参加で始まった「三重6 大学公開講座」を前身とする、県下生涯学習の進展をめざした県民の方のための公開講座です。現在の形式は平成 15 年に始まり、県内の高等教育機関 14 校すべてが参加しています。本学は平成 8 年の開始時から参加し、現在まで毎年、本学教員による様々な専門知識・技術について講義を行ってきています。主催は三重県生涯学習センターです。
セミナーは「オープニング講座」「公開セミナー」「移動講座」の 3 つで構成され、同時開催の「アカデミック展」では各参加をパネル等で紹介しています。
「公開セミナー」は 7 月から 8 月にかけて、参加校がそれぞれ 1 つずつ講座を担当するもので、毎年設定される全体テーマを軸として、各校が個性ある講座を展開しています。

活動内容と実績
四日市大学における教育研究の成果を広く公開するため、3 学部専任教員が順番に講座を担当しています。今年度は 8 月 4 日、加納光環境情報学部准教授が講師を務め、「外国語学習と異文化理解―中国語学習を例に―」と題して 90 分の講演を行いました。会場である三重県総合文化会館レセプションル
ームには約 70 人の受講者にお集まりいただきました。
前半は中国の概要について、クイズも交えながらわかりやすく説明されました。建国後 66 年の若い国であること、人口の多さと国土の広大さ、そして多民族国家でありそれぞれの民族が独自の文化や言語を持つことなどについて説明がありました。後半は中国語の文法や使用する漢字について学び、外国語学習を通じた異文化理解に触れました。
民族独自の言語については、本学学生が登場する動画や音声を実際に会場で流し、具体的に違いを提示しました。まったく発音の異なる広東語と上海語を聞いてみた感想として、「同じ国家の中であっても、意思疎通には『標準語』が必要なことを実感した」という内容の回答が、終了後のアンケートに複数ありました。ことばを通しての異文化を感じた受講者が多かったようです。
なお、同センター敷地内にある三重県立図書館エントランスでは、アカデミック展も同時開催。本学について説明するパネルが展示されました。

今後の計画
三重県生涯学習センターと緊密に連絡を図り、今後も引き続き本学による公開セミナーを行う予定です。平成 28 年度の講座は次のとおりです。
●日 程：平成 28 年 7 月 23 日
●テーマ：ダイバーシティと LGBT ～経営や行政の新課題～●講 師：小林 慶太郎 (総合政策学部教授)
担当部門：社会連携センター

連絡先：電話 059-340-1927 メール renkei@yokkaichi-u.ac.jp

6-2 四日市大学公開講座
活動の目的と経緯
大学における研究成果を広く公開し、地域の皆様の生涯学習を推進することを目的として、本学では開学 2 年目の平成元年から、一般の方を対象に公開講座を継続的に実施してきました。講師は原則として本学専任教員が務め、本学の教育研究内容を広く提供することにより、幅広い知識や視野を身につけていただくことをめざします。講演形式だけでなく、パネルディスカッション等を実施することもあります。さらに近年では、本学の教育・研究に対する地域の皆様のご意見を伺うことにより、本学と地域との連携促進と意見交換の場としても、重要な活動となってきています。
さらに、平成 26 年度に採択された文部科学省「地(知)の拠点整備事業(COC 事業)」を機に、従来の公開講座に加え、COC 事業の一環としての公開講座も同年度からスタートしました。これは主として学外から講師を招き、学外専門家の知識を一般の方に提供すると共に、本学が地域を志向した教育・研究を進め、地域コミュニティに貢献するための機能を強化することを目的としています。

活動内容と実績
平成 27 年度は、「COC 事業公開講座」と従来の「四日市大学公開講座」の 2 つを実施しました。
「COC公開講座」は財務省東海財務局、「四日市大学公開講座」は四日市公害と環境未来館との、それぞれ連携講義です。各講座の詳細は、次のとおりです。
【COC 事業公開講座】 平成 27 年 10 月 17 日、於：四日市市文化会館第 3 ホール●講師：内藤 景一朗 (財務省主税局調査課

税制調査室長)●タイトル：社会保障と税の一体改革【四日市大学公開講座】 平成 28 年 2 月 13 日、於：そらんぽ四日市 講座室●講

師：武本 行正 (四日市大学環境情報学部教授)●タイトル：四日市公害の教訓をアジアに発信－インドネシアの森林火災・モンゴルの喘息問題など－

今後の計画
平成 28 年度の COC 事業公開講座は、四日市公害と環境未来館との連携事業として、水俣病資料館から講師を迎える計画です。
「四日市大学公開講座」は、別に日程を設けて実施する予定です。
【COC 事業公開講座】 平成 28 年 11 月 3 日、於：そらんぽ四日市 1 階講座室
●テーマ：
「あなたはどんな未来をつくりますか～水俣病資料館リニューアルに際して」●講 師：草野 徹也 (水俣市立水俣病資料館副館長)
担当部門：社会連携センター

連絡先：電話 059-340-1927 メール renkei@yokkaichi-u.ac.jp

6-3 四日市市民大学「災害から命を守る、自助・共助・公助」
活動の目的と経緯
四日市市は、毎年市民向けに「四日市市民大学」という講座を開講しています。例年、3～4 コース程
度を市民企画として審査会を経て開講され、2 コースを四日市大学と三重大学が企画・運営にあたって
開講しています。平成 27 年度は、地域防災に関する講座の企画を受託し、防災士資格の取得も目指しました。

活動内容と実績
四日市大学が、平成 23 年より継続的に実施している災害支援活動の中で蓄積されたネットワークを生かし、東日本大震災の被災体験を持つ講師、四日市で地域防災を担う立場にいる講師らを迎え、実践的な訓練も含む講座を開講しました。
＜講座内容＞①8 月 17 日(月)：災害について学ぶ ～近年の地震・津波などの自然災害～
近年の自然災害の特徴や被害の実態について映像などを交えて学び、あらゆる災害にどう対応すべきか、考える力を身につける。
自衛隊三重地方協力本部自衛官、四日市大学 鬼頭浩文
②8 月 20 日(木)：避難所運営 ～実際の避難所運営講話と図上訓練～
東日本大震災で実際に避難所運営の陣頭指揮をとった方と仮設住宅自治会長を講師に招き、避難後に生き抜くために必要なことを学ぶ。
仙台大学教授 斎藤幸正、仮設住宅自治会長 小野竹一、四日市大学 鬼頭浩文
③8 月 24 日(月)：行政の危機管理～行政の持つ防災機能と公助の限界～
行政の持つ公助の機能を知るとともにその限界についても学び、自助と共助の大切さを考える。
四日市市危機管理室職員、四日市大学 鬼頭浩文
④8 月 27 日(木)：自主防災と災害ボランティア～地域の防災力と受援力～
自助・共助のための重要な組織である自主防災の仕組みや災害ボランティアについて学び、早期復旧・復興の助けになる「受援力」を高める。
四日市市社会福祉協議会職員 野田延聖、四日市大学 鬼頭浩文
⑤8 月 31 日(月)：自助・共助の大切さ～自分と家族そして地域を守るには～
東日本大震災で被災体験を持つ大学生から避難の現実を聴き、生き抜くために必要なことを学ぶ。
四日市市消防本部職員、桑名北高校教諭 伊藤三洋、四日市大学 鬼頭浩文

今後の計画
四日市市民大学は、今後も毎年開催されると考えられます。基本的に市民企画を中心に提供する仕組みになっていますので、四日市大学のもつ資産を活用し、魅力のある講座を実施していく予定です。
担当部門：コミュニティカレッジ

連絡先：総合政策学部 教授 鬼頭浩文 電話 059-340-1902 メール kito@yokkaichi-u.ac.jp

6-4 履修証明プログラム
活動の目的と経緯
四日市大学では、広く社会人の皆様に大学教育を開放し、教養・スキルの向上、また生きがいの創出などに貢献しています。平成 21 年度から導入した「履修証明プログラム」は、大学の正規授業や公開講座などを組み合わせて、地域の方々が体系的な知識・技術等の習得を出来るように準備された教育プ
ログラムです。各プログラムの受講総時間数は 120 時間程度になります。どのプログラムも週に 1～2
日の通学で、1～2 年で修得が可能です。本プログラムを修了した方には大学から、学校教育法の規定に基づくプログラムであること及びその名称等を示した履修証明書(単位や学位を証明するものではありません)が交付されます。

活動内容と実績
平成 27 年度は以下の 10 コースを開設しました。
3 学部合同開設プログラム

四日市学プログラム

経済学部開設プログラム

起業家養成プログラム
環境情報学入門プログラム
情報処理入門プログラム

環境情報学部開設プログラム
情報処理応用プログラム
環境保全入門プログラム
地域デビュー支援プログラム
地域リーダー・スキルアッププログラム
総合政策学部開設プログラム
グローバル・スタディーズプログラム
社会調査技能習得プログラム

今後の計画
各プログラムは、各プログラムの目的に沿った授業科目が精選されています。短期集中型のプログラ
ムではないため、受講には時間と手間がかかりますが、満足度の高い受講が可能と考えています。より
詳しくは、大学のホームページをご覧ください。

担当部門

：教学課

連絡先

：電話 059-365-6599 メール kyogaku@yokkaichi-u.ac.jp

6-5 社会人を受け入れる教育プログラム
活動の目的と経緯
四日市大学は正課教育に広く社会人を受け入れる方針で、社会人入学制度、科目等履修生制度、聴講生制度を定めて運用してきました。これまでに多くの社会人の皆様がこれらの制度を利用されています。

活動内容と実績
1．社会人入学(学士号取得)「きちんと学び直して自分を高めたい」「仕事や子育てがひと段落し、新しいことにチャレンジしたい」等のニーズに応えるため、広く社会人に対して高等教育機関で学ぶ場の提供と授業の開放を行い、学習機会の拡充のために設けられた入試制度が「社会人入学」です。
○社会人入学のポイント
・｢入学金｣と｢4 年間の学費｣の半額免除。 ・履修や演習登録時にカリキュラムサポートを実施。
・「総合政策学部」では 5 年から 8 年を在学期間とする「長期履修制度」を実施。
○出願資格等
1. 最終学歴が高等学校卒業以上の者または文部科学大臣の定める大学入学資格を有する方。
2. 満 23 歳以上の方。

3. 社会人経験を有する方。

○選抜方法
・事前課題文(500 字～600 字)を提出し、試験日にその事前課題文をもとに面接、判定する。
○詳しくは四日市大学入試広報室にお問い合わせください。TEL

059-365-6711

2．科目等履修生
生涯学習に対するニーズに応えるため、科目等履修生の受け入れを行っています。学外の社会人等に特定科目の受講を許可するものです。一つまたは複数の科目を選択でき単位修得が可能です。
○出願資格等
・大学入学資格を有する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者とします。
・選考は面接によります。前学期、後学期の 2 回募集を実施します。
・試験に合格し単位修得の認定を受けた場合は、必要に応じて単位修得証明書を交付します。
3．聴講生
生涯学習に対するニーズに応えるため、聴講生の受け入れを行っています。学外の社会人等に特定科目の聴講を許可するものです。一つまたは複数の科目が選択できます。但し、聴講生は科目等履修生とは異なり、単位修得は出来ません。なお、聴講は全学共通教育科目の系列科目となります。
○出願資格等
・大学入学資格を有する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者とします。
・選考は面接によります。前学期、後学期の 2 回募集を実施します。

今後の計画
今後も、社会人の学び直しなど、ニーズに則して制度を生かしていただければと思います。
担当部門

：教学課

連絡先

：電話 059-365-6599 メール kyogaku@yokkaichi-u.ac.jp

7．調査研究１

7-1 四日市大学研究機構

関孝和数学研究所

活動の目的と経緯
本研究所は数学、数学史、数学教育およびその周辺に関する研究・調査を推進し、大学、社会の発展に寄与することを目的として、平成 21 年 4 月に発足しました。所長は上野健爾(京都大学名誉教授)、副所長は森本光生(上智大学名誉教授、元国際基督教大学学務副学長)、松本堯生(広島大学名誉教授)、小川束(本学環境情報学部教授)の 3 名が務めています。現在、所長、副所長を含み 19 名の研究員・客員研究員が在籍しています。

活動内容と実績
A．研究員の活動
研究員による本年度の科研費・外部資金の主なものとしては以下のものがあります。(1)上野健爾「モジュライ空間の幾何学と位相的場の理論への応用」(首都大学東京)(2)森本光生「大成算経における近世日本の数学観」(3)松本 堯生「2 次元滑らか結び目解け予想の解決とその発展」(京都大学)(4)小川束「近世日本を中心とする東アジアの理学典籍に関する国際共同研究」
また、平成 28 年 3 月 6 日から 8 日にかけて四日市都ホテルにおいて国際研究集会 The Third International Cooperative Studies on the Scientific Documents in East Asia
Featuring Pre-modern Japan(Chair: Ogawa Tsukane)を開催しました(写真はプログラム冒頭部分)。
B．講演会／公開講座
平成 28 年 1 月 10〜11 日にかけて、四日市大学関孝和数学研究所、東京大学素粒子物理国際研究セン
ター、日本数学協会の共催事業として東京大学小柴ホールにおいて「2016 年新春特別講義

高校生と社会人のための現代数学・物理学入門講座」を開催しました。今年度のテーマは「分類：数、図形から素粒子まで」で以下の講演が行われました。(1)小林富雄(東京大学 名誉教授)「物理と数学と音楽－分類と統合」(2)桂利行(法政大学 理工学部経営システム工学科)「楕円関数が綾なす世界－算術・幾何・物理」(3)清水勇二(国際基督教大学 教養学部)「行列の標準形をめぐって」(4)上野健爾「様々な幾何
学」

今後の計画
来年度も主催事業を計画します。また中学校、高等学校への出張講義などにも対応します。

担当部門

：研究機構

連絡先

：電話 059-340-1927 メール skim@yokkaichi-u.ac.jp

7-2 四日市大学研究機構

公共政策研究所

活動の目的と経緯
人口減少社会に突入した日本は、これまで人口増加を前提に作ってきた様々な「公」の仕組みの大きな見直しを迫られています。
この見直しのためには、地域における市民参加を通じて、これまで「公」を担ってきた行政の役割を根本的に再検討するとともに、今後の人口減少社会において「公」を再構成する道筋を明らかにしつつ、「新しい時代の公」を担う首長、公務員、議会議員、各種地域団体等の役割の明示を行うことにより、
なによりも、「新しい時代の公」を「担い得る」人材・組織が「育つ」ことが必要です。
公共政策研究所は、各自治体が多様な地域性を有することを前提に、各自治体が様々な地域課題の解決を通じて「新しい時代の公」を形成していく取り組みに対して、学内の人的資源を動員して支援を行い、もって「公」の一般理論化を目的として平成21年10月に設立されました。

活動内容と実績
平成27年度は、三重県市町総合事務組合より受託した「ワンステップ研修(前期)講師派遣業務」と、碧南市(地域協働課)より受託した「碧南市市民協働推進事業」、いなべ市(政策課)より受託した「川原地区活性化構想策定業務」の合計3件を実施しました。
また、本研究所の研究員は、三重県内のみならず、名古屋市、碧南市、知多市、小牧市、岩倉市、甲賀市など、多くの県外の自治体で、要請を受けて講演や現地指導等を行いました。
これまで本研究所の研究員が各地の自治体で実施してきた事業が、相応の評価を受けているものと思
われます。

今後の計画
引き続き着実に事業を受託していくとともに、講演や現地指導なども可能な限りお引き受けするなど、各自治体の政策形成に資する取組を継続していく予定です。

いなべ市からの受託事業の報告書

本研究所の研究員による現地指導の様子

担当部門

：研究機構

連絡先

：電話 059-340-1927 メール yuro@yokkaichi-u.ac.jp

7-3 四日市大学研究機構

生物学研究所

活動の目的と経緯
我々にとっての生物とは、単に豊かな自然の象徴というだけではなく、これからの人類存続のために守らなければならない有望な資源の一つである思われます。例えば、我々が毎日食べている食物は、そのすべてが生物あるいはその加工品です。また、最近ではバイオエネルギーと呼ばれる、生物が作り出す燃料が注目されています。さらには、アルツハイマー病やエイズ等に有効な成分が生物から発見されています。
四日市大学周辺には、竹林を主体とした里山、多くのため池、河川、内湾、干潟等、豊かな自然が残されています。そして、多くの動植物が棲息しています。生物学研究所では、この地域に見られる様々な生物についての調査研究を通して、環境保全、自然保護、バイオ資源の有効利用等に取り組みます。
そして、研究成果を蓄積し、情報として発信したり、教育現場に還元したりすることによって、地域への貢献を目指します。

活動内容と実績
研究所が調査した結果は、「プランクトン通信」としてまとめ、研究所の HP で活動報告として公表し、「四日市公害と環境未来館」でも配布しています。今年度は第 2 号から第 10 号までを発行し、北勢地域のため池や水田、河川等の調査結果を紹介しています。
また、平成 27 年度「私立大学等高等教育研究活性化

暁高校電顕体験会の様子

設備整備事業」に対し、研究所が事業推進責任者として申請したところ、採択され、平成 28 年 2 月に走査型電子顕微鏡とビデオ顕微鏡システムが導入されました。
これを受けて、学内へのお披露目と学外向けに電子顕
微鏡の体験会を 4 回開催しました。特に、小・中・高等学校向けの体験会は好評で、次年度以降も継続することになりました。

○○○の電子顕微鏡写真

今後の計画
来年度以降は、研究所設立当初からの生物調査に加え珪藻の電子顕微鏡写真

電子顕微鏡やビデオ顕微鏡システムを活用した研究に着手していく予定です。また、小・中・高等学校向けの体験会だけでなく、各種イベントを企画し、顕微鏡を通して、地域の理科系教育の活性化に貢献していくつもりです。

担当部門

：研究機構

連絡先

：電話 059-340-1927 メール bio@yokkaichi-u.ac.jp

7-4 四日市大学研究機構

環境技術研究所

活動の目的と経緯
これまで我々人類の生活は公害や生活廃水などによる水質汚濁や自動車の排気ガスなどによる大気汚染をもたらしました。近年では地球温暖化問題、海洋汚染、森林破壊、PM(大気粒子状物質)の越境汚染などといったような地球規模での環境問題が引き起こされています。また､身近な問題としては廃棄物不法投棄による地下水汚染､干潟の消失による海岸生物の減少、伊勢湾などの水質汚濁の進行といった状況が起こっています。四日市大学研究機構・環境技術研究所では、このような地域からの依頼による大気や水質等の環境調査研究、ならびにそれらに関する環境シミュレーション分析、および廃棄物の処理やリサイクル技術に取り組み、もって広く地域社会や地球環境保全への貢献を目指します。

活動内容と実績
モンゴル・ウランバートル市の大気環境改善の調査研究
モンゴル国では、社会の急激な変化により、自然環境の劣化や汚染による健康被害が懸念されています。特にウランバートルには人口の4割が集中し、生活暖房用の石炭燃焼や火力発電所、また自動車からの排気ガスなどによる大気汚染が深刻な状態となっています。平成27年2月には、環境リーダーによるセミナー(エコフォーラム)やワークショップの開催、リーダー会による環境リーダーへの指導、
大気環境改善プログラムの仕上げに向けた指導等を行いました(下図は活動スキームと学校での環境測定の実習)。

環境技術開発での共同研究の推進(平成 27 年度)
・三重中央開発(株)・・・焼却灰、飛灰についての鉛含有量低減化技術開発
・活水プラント社(株)・・・バイオマスの高機能メタン発酵装置による資源化技術の開発
・岡田工業(株)・・・上水道・下水道・工業用水道等の築造工事等における水質調査の効率化
以上を受注し、調査・分析を行いました。
地域連携による環境調査活動の推進(平成 27 年度)
鎌谷川(地元自治会からの要望)、海蔵川(県地区市民センターより依頼)、十四川(自治会等の依頼)などの河川の汚濁調査を実施し、可能な事例は学会報告等をいたしました。

今後の計画
上記の調査研究をより深化させて、地域に貢献したいと考えています。
担当部門

：研究機構

連絡先

：環境情報学部 教授 武本行正 電話 059-340-1621 メール takemoto@yokkaichi-u.ac.jp

7-5 四日市学研究会
活動の目的と経緯
四日市学研究会は平成 17 年 3 月に活動を開始し、四日市を中心とする北勢地域について歴史的、自然的、文化的、社会的、経済的等の様々な視点から幅広く学び、研究し、その研究成果を地域社会に寄与する参考情報として蓄積し、公表してゆくことを目的にした学内研究会です。そして、これまで、歴史遺産、伝統文化、自然環境、産業構造、都市行政等、いろいろな分野の現状を理解し、今後の地域の発展を考えていくために、講演会やシンポジウムを毎年、実施してきました。それら講演会やシンポジ
ウムについて、特に記録しておくべき価値のあるものを『四日市学講座』シリーズとして、ブックレッ
トにまとめて公表してきました。平成 27 年度までに第 1 号から第 11 号まで発刊しています。
このブックレットは、本学の全学共通教育における地域・社会系列の講義科目「四日市学」の授業で、テキストまたは副読本として用いられています。また、ブックレットにまとめられた成果をできるだけ
広く地域社会に公表してゆくため、学内、暁学園内はもちろん、学外関係団体や学生生徒保護者、さらには学外諸機関や一般市民の皆さんに対しても、希望者にはブックレットを無料で頒布していきます。

活動内容と実績
平成 27 年度は、12 月 4 日に学内で「四日市学シンポジウム 2015 ～ 地域とともにある学校作り～
新しいコミュニティの創造をめざして～」というテーマで、地域の教育問題に関するシンポジウムを開催しました。
第 1 部では、四日市市立西笹川中学校校長の小林誠先生と、元四日市市立中学校校長の田中利秋先生による基調講演が行われました。第 2 部では、本学の小森久衛経済学部特任教授がコーディネータ
ーを務め、2 人の基調講演者に加え、粟屋かよ子
元環境情報学部教授、富田与経済学部教授、谷﨑智子経済学部准教授、柴田啓文経済学部准教授、
李修二経済学部教授の計 7 人のパネリストによるパネルディスカッションが開催され、活発な意見交換や会場の参加者を交えた質疑応答が行われました。シンポジウム参加者は第 1 部が約 70 名、第 2 部が約 30 名を数えました。このシンポジウ
ムの内容は、年度末までにブックレットにまとめられ、『四日市学講座』第 11 号として発刊されま
した。

今後の計画
平成 28 年度も、適切なテーマを設定し、講演会またはシンポジウムを開催していく予定です。

担当部門：四日市学研究会

連絡先：教学課(四日市学研究会事務局) 電話 059-365-6599 メール ueoka@yokkaichi-u.ac.jp

8．四日市大学に事務所を置く NPO 等
8-1 ＮＰＯ法人市民社会研究所
活動の目的と経緯
NPO 法人市民社会研究所は、平成 16 年 11 月に設立された NPO で、①公共社会を担う個人としての市民の成長(市民教育)、②誰にも居場所のある社会づくり(社会的包摂)、③市民活動団体の連携による力強い市民セクターの形成を目指しています。
四日市大学の 9401～9403 室を本部事務局として賃借しており、全体で約 20 名のスタッフのうち大学内で 3～4 人がフルタイムで働いています。四日市大学卒業生をこれまで 6 名雇用しましたが、平成
27 年度は 3 名が働いており、そのうち 1 名は事務局次長として活躍しています。

活動内容と実績
市民社会研究所の仕事は、大別すると次の 4 つです。NPO の活動が大学生の成長や学習の支援につながるようにしたいと考えています。このため、平成 27 年度は学生の皆さんに「伊勢おやき」の開発への参画や、ささえあいのまち創造基金の配分へも参加していただきました。
① 市民教育：人権のまちづくり、ディベート、新聞を使って学ぶ会など② 課題を抱える人の就労支援：北勢地域若者サポートステーション、伊勢おやき本舗③ 市民活動の支援：NPO の支援、市民活動センターの指定管理など＊ 四日市市なやプラザ(四日市市市民活動センター)の事務局＊ NPO 法人四日市 NPO 協会の事務局＊ NPO 法人みえ NPO ネットワークセンターの事務局＊ 公益財団法人ささえあいのまち創造基金の事務局④ ①～③に関する調査研究

今後の計画
市民活動のサポートを基盤とするネットワークと大学との繋がりを生かし、よりよい地域づくりを目指します。

ささえあいのまち創造基金配分団体の公開プレゼンテーションへの学生の参加
担当者：総合政策学部 教授 松井真理子

連絡先：電話 059-363-3539 メール mariko@yokkaichi-u.ac.jp

8-2 一般社団法人四日市大学エネルギー環境教育研究会
活動の目的と経緯
研究会は、公的機関や民間の助成金を獲得して社会貢献のための事業や研究を遂行しています。
これまで「環境教育」「地域循環型(地域活性化)形成」の 2 つを主な活動事業としてきましたが、平成
27 年 5 月より「四季報“共創”」を創刊しました。各企業や事業所(7 社)のご支援を得て、全国の公的機
関や滋賀や中部 7 県および三重県や市町そして企業の一部に(約 1,600 部)送付しています。
“共創”は、単なる PR 紙ではありません。各分野のご専門家に寄稿のご協力を賜り、また、研究会
会長新田義孝(四日市大学名誉教授)も筆者として、顕在化する社会問題の現状と課題解決に向けての一助となることをコンセプトとして、当会の 3 つ目の柱としました。
また、今年度は新たな組織「環境教育ネクストステップ研究会」の創設に主体的に協力しました。
そして、四日市市の「四日市公害と環境未来館」開設に伴い、市民の環境活動団体へ環境学習講座や
環境活動賞などの公募があり、積極的に応募しました。

活動内容と実績≪四日市市公募≫ 第 1 回環境活動賞の授与。http://www5.city.yokkaichi.mie.jp/menu92065.html≪ESD 環境教育≫ 昨年に引き続き、小学校(45 分×21 回授業×バス見学 3)・社会教育(8 ヶ所×1.5～3 時間)にて環境教育あるいはイベントの参画実践した。授業内容は「ごみ」「水」｢大気｣「自然」などのテーマで、授業に深みを持たせ、児童が考え、答えを自ら出す方法の授業としました。
エネルギー教育では、炭電地や水蒸気による発電などの工作づくりなども実施しました。
≪地域循環型(地域活性化)形成≫

伊勢竹鶏物語～3R プロジェクト～Part2 は、26 年 12 月開始。

竹林を手入れすれば里山保全となり、伐採した竹をそのまま放棄すれば廃棄物となり、活用すれば地域の資源となります。実行を伴う地域連携が必要不可欠です。本年度は、民間支援によりあかつき台に「リサイクルセンター」が借地ですが出来、一定の体制づくりを整えることができました。
その一環として、北勢地区里山保全連絡会を立ち上げ、竹林整備の他団体との連携や竹林保全指導者養成講座を開催しました。10 月の大学祭では「情報交換会」を開催し、各ステークホルダーとの連携が生まれました。他団体の協力を得「自然を大切に・竹の子ほり」児童ら 105 名が参加いただきました。

今後の計画「地球規模で考え、足元から行動」を念頭に、上記、研究会の 3 つの柱を社会貢献事業として高度化させながら取組みます。
既に、助成金や運営主体として(公的機関 3、民間 3)に多競争の中から採択されています。
また、現在小さな規模ながら、産・官・学・民の地域連携も生まれています、更に拡大させます。
地域貢献に、研究会が持つ強みを活かしながら企画と実践そしてコーディネ―タ―として、健全な地域を目指し、強いては未来のために“今、私たちが出来ること”を遂行して参ります。
担当組織
連絡先

：(一社)四日市大学エネルギー環境教育研究会 ＜http://www.yokkaichi-ene.com/＞：矢口芳枝 電話 090-5860-7521 メール info@yokkaichi-ene.com

8-3 四日市大学自然環境教育研究会
活動の目的と経緯
地域の自然環境の保全活動と、自然環境を活かした環境教育を四日市大学と共同で推進するために、
平成 19 年に本研究会を結成しました。これまでに、自然環境セミナー、講演会、イベントの企画と開催、自然環境調査・研究及び情報の提供、環境保護・保全等の事業に取り組み、平成 26 年度からは「自然や歴史を活かしたグリーンツーリズムへ」の取組を開始しました。

活動内容と実績
１．鈴鹿山脈ブナ林の調査と保全活動
5 年ぶりに実がたくさんつき、実生の新生芽が方々で発生していますが、低標高や高標高の稜線では皆無に等しく、また、立ち枯れが目立つようになりました。これらは温暖化の影響と考えられます。貴重な朝明川源流のブナの二次林を保護していきたいものです。平成 27 年度より群落調査を 2 回実施し、今後も継続する予定です。天然記念物指定に向けて、菰野町川瀬教育長と話し合いの場をもちました。
これまでの対象エリアでは面積(約 26ha)が広大すぎるため、ブナの高密度エリアに限定してはどうかと話を進めています。天然記念物指定には、今後も時間とねばり強い努力が不可欠です。
２．シデコブシの保全活動
いなべ市大安町宇賀の自生地保全活動を平成 27 年度中に 2 回実施しました。平成 19 年の個体群調査に始まった自生地の保全活動には本年で一応のメドが立ったため終了としました。今後は、実生繁殖、または栄養繁殖のいずれかの発生を期待し、三重県からシデコブシの自生地が消滅しないように見守りたい。このため、いなべ市で保存を継続して戴くために、いなべ市の日沖市長、教育委員会、藤原自然科学館の皆様にも現地状況を視察して頂きました。残念なことにいなべ市には文化財保護審議会が存在せず、天然記念物指定に向けては現状では無理であるとの認識をもちました。また、地元の区長にも同行していただき大変な関心を寄せていただきました。今後三重県の湧水湿地の調査(中)と併せて古代からのシデコブシ自生地と地層の関係解明に繋げる予定です。
３．特定外来生物「アレチウリの駆除」と河川生態系の保護活動
地元住民・内部中学校・行政(国土交通省・三重県・四日市市)の協力により約 260 名の参加を得て、6900 株を駆除しました。この効果は明らかです。地域住民の皆さんの環境意識も高まり、継続が大きな力となり地域連携に繋がっています。これまでの取組を基に「アレチウリの生活史」「アレチウリ駆除までのプロセス」をまとめました。
４．自然や歴史を活かしたグリーンツーリズムへの取組「いなべのすごいとこ巡り」のコースを組み立てました。また、いなべ市側から登山できる山の一つに鈴鹿山系最高峰の御池岳(標高 1243m) がありますが、平成 27 年度調査中に新産地として発見したジンチョウゲ科のチョウセンナニワズの生態的調査を 2 度実施しました。今後、いなべの自然のすごさを新しく付け加えることができる材料につなげたいと思います。

今後の計画
これまでの事業を地道に着実に継続して参ります。グリーンツーリズムは、平成 28 年度中にツアー
を 3 回取り入れて、いなべ市の自然の豊かさを PR し、最終調査とその報告を行う予定です。
担当組織：四日市大学自然環境教育研究会

連絡先：代表 保黒時男 電話 059-346-1282 メール hoguronature@oboe.ocn.ne.jp

8-4 四日市東日本大震災支援の会
活動の目的と経緯
東日本大震災の被災地の復興と国内外の大規模災害の支援を目的に、四日市大学が中心となって、大学生・高校生・一般市民とともに活動しています。東北では、平成 23 年 5 月からは泥かきなどの災害ボランティア活動を、平成 24 年からは仮設住宅の交流支援を行ってきました。また、東北だけでなく、継続的に災害発生した場合には災害ボランティア活動をしています。

活動内容と実績
災害直後は、個人宅の片付け・ドロかき・清掃、生活道路の側溝のドロかきを、仮設住宅での生活が始まった段階からは交流促進のためのイベントを開催してきました。平成 28 年 3 月までに合計 31回、延べ 1274 名がボランティア活動を行いました。この間、東紀州水害で被害を受けた三重県紀宝町、内水氾濫の被害を受けた四日市市内、京都府亀岡市の水害被害、関東・東北豪雨でも災害ボラン
ティアを派遣しました。
＜平成 27 年度の活動＞■第 26 回：四日市大学生 22、看護医療大学生 4、三重大学生 2、教員 6、一般参加 3、計 37 名
5 月 23・24 日：東松島市・葛尾村の仮設住宅で交流イベント■第 27 回：四日市大学学生 4、看護医療大学生 2、伊勢志摩地区の中高生 35、中学・高校教員 5、三重県教委職員 2 計 51 名(三重県教委主催)
8 月 2～5 日：東松島市で流しそうめん交流会、石巻西高校ワークショップ、BBQ 交流会など■第 28 回：四日市大学生 4、三重大学生 1、武蔵野工業大学生 1、二見中生徒 1、教職員 2 計 9 名
9 月 19・20 日：鹿沼市・常総市で災害ボランティア
9 月 29 日：鹿沼市で災害ボランティア■第 29 回：四日市大学生 17、看護医療大学生 2、教員 1、社会人 2、津軽三味線奏者 5 計 27 名
10 月 3・4 日：東松島市矢本運動公園仮設・集団移転先で、足浴＆お茶会、津軽三味線演奏会、ねぶ
た運行、タコ焼き＆ワッフル屋台提供など■第 30 回：四日市大学生 16、看護医療大学生 8、三重大学生 3、三重中央看護学校 1、暁中学高等学
校 15、教員 3 計 46 名
12 月 12・13 日：東松島市矢本運動公園仮設、葛尾村の 5 つの仮設住宅で交流会■第 31 回：四日市大学学生 5、看護医療大学学生 4、教員 1 計 10 名
2 月 27～29 日：矢本運動公園仮設住宅、福島県葛尾村の仮設(三春町)で交流イベントなど

今後の計画
宮城県東松島市、福島県葛尾村の仮設住宅での支援活動と、近隣で発生する災害ボランティアが活動の中心となる予定です。また、四日市市などと連携し、三重県における地域防災についても貢献する予定です。
担当組織：四日市東日本大震災支援の会

連絡先：総合政策学部 教授 鬼頭浩文 電話 059-340-1902 メール kito@yokkaichi-u.ac.jp

8-5 メディアネット四日市
活動の目的と経緯
メディアネット四日市は、映像によって社会現象(特に四日市に限定)を表現し、ネット(よっかいち映
像広場：四日市で唯一の動画ポータルサイト)によってそれらの情報を発信する市民団体であります。
現在の課題が山積する社会にあって、負の遺産がますます増額する現状を、若い世代が彼らの視線でもってこの社会を分析することは貴重なことであります。
とかく、若者は、この現状に目を瞑りがちですが、気のついた若者から、情報を発信することが彼らの同胞を多く募ることであり、改革の警鐘を鳴らす役目でもあります。
映像は多くの情報を内包しており、例え、最初の運動が小さいものであっても燎原の火のように大きな活動になることは、歴史が証明していることでもあります。
私たちは次の目的で活動しています。
・地域の映像作品の掲載と視聴を通じて四日市と周辺地域を元気にしたい。
・地域の映像制作者に情報発信と交流の場を形成したい。
・地域の映像作品を掲載することで、地域コミュニケーションの活性化に役立ちたい。
・地域の映像制作者のモチベーションを刺激し。制作スキルの向上に役立ちたい。
・地域の映像作品を集積し、地域の視聴者に利便性を提供したい。

活動内容と実績
メディネット四日市は、よっかいち映像広場を通じて私たちが作成した四日市の社会現象を発信しています。今や掲載作品数は 800 本に登ります。
それも含めて私たちは次の活動を行っています。
・市民を対象にした「映像づくり市民講座」の開催
・一般市民からの映像制作の受託
・インターネットでの映像情報発信(よっかいち映像広場)
・映像づくりのホームページでの紹介(メディアネット四日市)
・四日市大学との共同による映像制作

今後の計画
今は四日市大学との連携による映像制作が無くなっていますが、もう一度、学生たちと協働して映像づくりを復活したいと思っています。
四日市大学および看護大学は地域との連携が深く、地域のまちづくりに大いに貢献しております。
高齢化した地域にとっては、学生のパワフルな地域参加は大いに期待されるところであり、これらの活動を広く、社会に発信していきたいと思います。

担当組織：メディアネット四日市

連絡先：久保田領一郎 電話 059-329-6020 メール medianet@aurora.ocn.ne.jp

おわりに１
文部科学省の「地(知)の拠点整備事業」(COC 事業)の活動を開始して 2 年が経過しました。四日市市との公私協力方式で設立された本学にとって地域貢献は使命であり、従来から多様な活動を行って参りましたが、COC 事業に加わることで大学全体がさらに組織的に動き始めたようです。地域の大学となるための教育改革は教学部を中心に順調に進められ、1 人 1 プロジェクトを中心とした地域志向研究にも多数の教員が加わり成果を上げつつあります。教職員と学生の意識も従来に比べると確実に地域連
携・地域貢献へと向かい始めたように感じられます。社会連携センターとしては COC 事業の進展を補佐・運営し、優れた成果を上げられるように努めるとともに、COC 事業以降の本学の社会連携体制の構築に向けて組織や財政的な仕組みづくりについても進めてゆく必要があると考えています。
四日市大学の社会連携活動について、今後ともご理解、ご支援の程、お願い申し上げます。

社会連携センター長補佐 千葉 賢

資料編

学外委員会での活動(委員会名・役職名のリスト)

この資料は四日市大学に委嘱届の提出されたもののみを示します。この他に教員が個人的に学外組織の委員を務めている場合もあり、それらについては自己点検報告書をご覧ください。

氏

名

宗 村 南 男

派

遣

先

内

容

四日市商工会議所

四日市・天津経済交流センター委員

財)四日市市まちづくり振興事業団

理事

三重県私学協会

三重県私学協会評議員

財)三重県私立学校教職員退職基金財団

三重県私立学校教職員退職基金財団理事長

三重県私学総連合会

三重県私学総連合会理事

三重県私立大学高専協会

三重県私立大学高専協会 理事・会長

国際環境技術移転研究センター

評議員

三重県

みえメディカルバレー推進代表者会議委員

三重県

第 76 回国民体育大会三重県準備委員会委員

三重県

北勢地域みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会委員

四日市北ロータリークラブ

名誉会員財）三重県環境保全事業団国際規格審査
登録センター

品質マネジメントシステム判定委員会委員財）三銀ふるさと文化財団

評議員

三重県

三重県開発審査会委員

三重県

みえメディカルバレー企画推進会議委員

三重県

三重県公共事業評価審査委員会委員

三重県

三重県地域ジョブ・カード運営本部会議委員

三重県中小企業団体中央会

地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業人材確保等支援事業委員会委員

三重県北勢地域地場産業振興センター

評議員

杉 谷 克 芳鈴鹿市

鈴鹿市建築審査会委員

柴 田 啓 文桑名市

桑名市差別撤廃審議会委員

鶴 田 利 恵四日市港管理組合

四日市港港湾審議会委員

三重県

三重県環境審議会委員

三重県

三重県卸売市場審議会委員

三重県

三重県政府調達苦情検討委員会委員

桑名市

桑名市上下水道事業経営審議会委員

愛知県

愛知県地価調査会議委員

名古屋市

名古屋市上下水道事業経営調査会委員

名古屋国税局

名古屋国税局土地評価審議会委員

名古屋税関

税関モニター

名古屋港管理組合

名古屋港審議会委員

四日市市

四日市市下水道事業運営委員会委員

永 戸 正 生岡良 浩

岩 崎 祐 子

氏

名

岩 崎 祐 子

派

遣

先

内

容

四日市市

四日市市教育施策評価委員会委員

四日市市

四日市市特別職報酬等審議会委員

四日市市

四日市市学力向上のための懇談会委員

四日市市

四日市市中心市街地活性化推進方策検討会議委員

三重県

三重県地域人材育成協議会委員

三重県

三重県地域訓練協議会委員

三重県信用保証協会

情報公開審査会運営委員

東 村

篤

伊勢市

介護相談員

永 井

博

四日市市

四日市市立図書館協議会委員

四日市市

四日市市文化功労者選考委員会委員

谷 崎 智 子全国〇〇養成協議会

平成 27 年〇〇試験実技試験採点委員

奥 原 貴 士

伊賀市

伊賀市水道事業基本計画策定委員会委員

小 川

人間文化研究機構

数学関連書タグ付ワーキンググループ委員

四日市市

四日市市環境保全審議会委員財）三重県工業技術振興機構

みえ新産業創造・交流会(環境分野・情報分野)部会員

三重県

三重県環境影響評価委員会委員

三重県

三重県環境審議会専門委員

三重県

三重県公害審査会委員

三重県

三重県公害事前審査会委員

三重県

三重県自動車排出窒素酸化物等総量削減計画策定協議会委員

三重県

鈴鹿亀山道路環境調査アドバイザー

三重県

地方自治法第 174 条第 2 項に基づく専門委員

いなべ市

いなべ市水道水源保護審議会委員

いなべ市

いなべ市環境審議会委員

日本雨水資源化システム学会

日本雨水資源化システム学会評議員

三重大学

大学院生物資源学研究科附属練習船教育関係共同利用運営
協議会委員

いなべ市

いなべグリーン・ツーリズム推進委員

三重県

三重県環境影響評価委員会委員

三重県

三重県環境審議会専門委員

三重県

鈴鹿亀山道路環境調査アドバイザー

三重県

地方自治法第 174 条第 2 項に基づく専門委員

水源地環境センター

ダム環境放流研究会委員

日本珪藻学会

運営委員、編集委員

前 川 督 雄文部科学省科学技術・学術政策研究所
科学技術動向研究センター

専門調査員

本 部 賢 一四日市市

四日市市開発審査会委員

三重県

三重県国土利用計画審議会委員

束武 本 行 正千 葉賢

田 中 正 明氏

名派

本 部 賢 一

中部地方整備局

総合評価審査委員会三重県地域部会委員

木 村 眞知子

三重県

第 76 回国民体育大会三重県準備委員会専門委員会委員

伊勢市

伊勢市シティプロモーション懇談会委員

牧 田 直 子三重県

三重県環境審議会委員

大八木 麻 希四日市市

四日市市環境保全審議会委員

神 長

四日市市

四日市市総合評価方式事後評価委員会委員

四日市港管理組合

四日市港港湾審議会委員

三重県

ごみゼロプラン推進委員会委員

三重県

三重県環境審議会専門委員

三重県

三重県事業認定審議会委員

三重県

三重県男女共同参画審議会委員

四日市市

四日市市政策評価検証委員会委員長

四日市市

四日市・天津友好都市提携 35 周年記念事業実行委員会委員

伊勢市

伊勢地域公共交通会議副委員長

伊勢市

伊勢市福祉施設指定管理者選定委員会委員

亀山市

亀山市まちづくり基本条例推進委員会委員

亀山市

亀山市地域自治に関する有識者会議委員

伊賀市

伊賀市地域活動支援事業審査会委員長

伊賀市

伊賀市自治基本条例推進研究会アドバイザー

伊賀市

伊賀市まちづくり委員会委員

尾鷲市

尾鷲市情報公開審査会委員

尾鷲市

尾鷲市個人情報保護審査会会長〇〇市

平成 27 年度〇〇市新規職員候補者試験（第 2 次試験）選考委
員

東員町

地域公共交通会議委員

菰野町

町政円卓会議委員

朝日町

朝日町地方創生推進会議委員

三重県教育委員会

三重県教育委員会委員

三重県

南部地域活性化推進協議会委員

三重県

三重県耐震改修促進計画改定懇話会委員

三重県

三重県住生活基本計画策定懇話会委員

皇學館大学

外部評価委員北名古屋市

北名古屋市行政改革推進委員会委員

岩倉市

行政経営プラン推進委員会

東近江市

東近江市行政改革推進委員会委員

米原市

米原市行財政改革市民会議委員長

米原市

米原市総合計画審議会委員

川西市

川西市参画と協働のまちづくり推進会議委員

唯

岩 崎 恭 典

遣

先

内

容

氏

名

岩 崎 恭 典

派

遣

先

内

容

大口町

大口町行政経営審議会委員

日本私立大学連盟

教学担当理事者会議幹事会委員

三重県

三重県環境影響評価委員会委員

三重県

第 15 回三重県文化賞選考委員会委員

桑名市

桑名市水道水源保護審議会委員

四日市市

四日市市男女共同参画審議会委員長

四日市市

四日市市人権施策推進懇話会委員

亀山市

亀山市協働事業選定委員会委員

亀山市

亀山市市民参画協働事業推進補助金選定委員会委員

亀山市

亀山市地域活性化支援事業補助金選定委員会委員

三重県

三重県人権施策審議会委員

三重県

三重県多文化共生推進会議委員

三重県地方自治研修センター

市町議会の在り方に関する研究会委員

中部地方環境事務所

中部環境パートナーシップオフィス運営会議委員

四日市市

四日市市民大学企画運営団体審査会審査委員

四日市公害と環境未来館

四日市公害と環境未来館協議会委員

四日市市

四日市市総合評価方式事後評価委員会委員

四日市市

四日市地域審議会委員

四日市市

四日市市幼稚園・保育園のあり方検討会議委員

三重県

三重県公共工事等総合評価意見聴衆会委員

三重県

三重県事業認定審議会委員

三重県

みえ森と緑の県民税評価委員会委員

三重県

事業改善に向けた有識者懇話会委員

鈴鹿市

鈴鹿市公の施設の指定管理者選定委員会委員

四日市港管理組合

公正入札調査委員会委員

名古屋市

名古屋市アセットマネジメント懇談会 委員

知多市

第 5 次総合計画の推進に係る有識者

知多市

知多市次期行財政プラン策定に係る有識者委員

地方自治研究機構

調査研究事業に係る委員会委員

一般社団法人四日市とんてき協会

代表

エフエムよっかいち㈱番組審議委員会委員

三 田 泰 雅桑名市

桑名市都市計画審議会委員

川 村 季 夫

三重労働局

公正採用選考人権啓発推進員

伊 藤 直 司三重県サッカー協会

理事・学生連盟委員長

全日本大学サッカー連盟

理事・技術委員

東海学生サッカー連盟

副委員長・技術委員

桑名市テニス協会

役員

三重労働局

公正採用選考人権啓発推進員補助者

吉 村 壽 夫

松 井 真理子

鬼 頭 浩 文小 林 慶太郎

佐 藤 信 行氏

名尾 崎 和 章

派

遣

先

内

東海学生ソフトテニス連盟

顧問

四日市支部ソフトテニス連盟

理事

三重学生ソフトテニス連盟

事務局長・委員

木 下 隆 司東海地区大学野球連盟

理事

黒 田

司

東海地区大学野球連盟

事務局長

渥 美 昭 吾全日本大学サッカー連盟

東海・北信越学生選抜監督

容四日市大学社会連携報告書
制作

平成 27 年度版

四日市大学社会連携センター