2016 年 4 月の主な出来事
中134567811国●3 月の景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）が 50.2 だったと発表。2 月より 1.2 ポイント改善し、好不況の判断の節目となる 50 を 8 ヶ月ぶりに上回った。
●中国政府が国境を越えて商品を売買する「越境電子商取引（EC）」の税制を変更し、一部商品への免税措置を撤廃する。
●中国の 2016 年国内総生産(GDP)成長率見通しを5.8％増から 6.2％増に下方修正した。
●中国外務省は、北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、原則輸入禁止とする石炭などの鉱物のリストを発表した。
●2015 年の世界の軍事支出は実質で前年比 1％増の総額 1 兆 6760 億ドル(約 185 兆円)だったと発表した。
トップは米国で、2 位の中国は 7.4％増の推定 2150 億ドルだった。
●中国は 6 月にも、中国人民銀行(中央銀行)など金融監督機関の改革計画を発表。
●ミャンマーのアウンサンスーチー外相は、首都ネピドーで中国の王毅外相と会談した。
●自動車業界、生産資格抹消企業が急増している。
●中国上場企業約980 社の昨年の為替差損は487 億元(約 8300 億円)と、前年の約 13 倍となった。
●中国企業が 3 月に発行を取りやめた社債の規模が 1年前の 2 倍余りに増えた。62 社が総額 448 億元(約7640 億円)規模の社債発行を先送りするか中止した。
●銀行業の電子情報ネットワーク新型犯罪取締り関連業務に関する通知を下達。実名制管理や銀行カード発行枚数の制限を 1 人 4 枚に制限した。
●中国の李克強首相は、北京の人民大会堂でスリランカのウィクラマシンカ首相と会談●中国人民銀行が発表した3 月末の外貨準備高は3 兆2125 億ドル(約 347 兆円)と、前月末より 102 億ドル増えた。
●中国国家発展改革委員会は、営林関係の住宅難解決に2016年中央予算内投資8億4825万元(約143億4390万円)を下達した。
●中国を公式訪問中のスリランカのウィクラマシン
ハ首相は、北京で習近平国家主席と会談した。
●中国の王毅外相は、訪中しているシュタインマイヤ
ー独外相と共同会見した。
●中国政府は海外で購入した商品を国内に持ち込む際に課する関税を引き上げた。入国する個人の荷物や郵便に対する関税で、これまでの 4 段階(10～15％)
から 3 段階(15～60％)に変更。一般的な家電は 20％から 30％に、高級腕時計やゴルフ用品は 30％から60％に、酒や化粧品は 50％から 60％に引き上げた。
●中国国家統計局は、3 月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比で 2.3％上昇したと発表。上昇率は 2 月と同じ、中国政府は 2016 年の目標を 3.0％上昇としているが、個人消費の伸びが力強さを欠き低水準となった。
●中国鉄路物資の社債が取引停止になった。発行総額は 168 億元(約 2850 億円)。
●交通 IC カードが 72 都市で利用可能となる。

日345791112141517中●日中国交正常化（1972 年）より昔の今から約 60 年
前、両国の友好や平和を願い日本の労働組合が中国を訪れて送ったとみられる寄せ書きの旗 107 枚が、中国・北京の骨董品市場で見つかった。
●日本と中国の主要メディア関係者が、日中関係とメディアの役割などを討議する対話会合が開かれた。会合は中国公共外交協会（本部・北京）が主催し、日本側から在京の新聞・通信社など 12 社の中国担当記者らが、中国側からは同協会の陳健常務理事（元駐日大使）を団長に約 30 人のメディア関係者らが出席した。
●北朝鮮の核問題をめぐる 6 カ国協議の日本首席代表を務める外務省の石兼公博アジア太洋州局長は、外務省で 6 ヶ国協議議長である中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談した。
●日本と中国、韓国は 3 ヶ国による自由貿易協定(FTA)交渉の局長・局次官会合をソウルで再開した。
●中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表は、自民党の谷垣鎖一幹事長、二階俊博総務会長ら幹部と党本部で相次いで会談し、北朝鮮の核放棄実現に向け、日中両国が努力を続ける必要があるとの認識で一致した。
●台湾の馬英九総東は、沖縄県・尖閣諸島に最も近い台湾の離島を視察した。
●安倍晋三首相が 3 月 15 日に東ティモールのクアル大統領と官邸で会談し、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を名指しで懸念を表明したのに対し、中国政府が外交ルートで抗議した。
●広島で開かれていた先進 7 カ国(G7)外相会合は、南シナ海問題で中国を牽制する声明などを発表して閉幕した。それに対し、中国は反発し日本主導に警戒を示した。
●公正取引委員会は、中国の商務省との間で企業のM&A に関する情報を交換することで合意した。
●中国の汪洋副首相は、北京の人民大会堂で日本国際貿易促進協会の会長として訪中した河野洋平元衆院議長らと会談。
●岸田文雄外相は自民党岸田派の会合で、先進 7 各国
(G7)が外相会合で南シナ海問題を念頭に置いた声明に中国が反発したことに関して重みを中国に説明しなければならないと協調した。
●上海の日本領事館が 3 月に発給したビザの件数は17 万 1575 件と前年同月比に比べ 18％増加した。
●日本政府は中国やインド、豪州などの保健関係大臣と閣僚会議を開催し、抗生物質がきかなくなる薬剤耐性（AMR）感染症の対策をアジア太平洋 12 カ国が連携して進める共同声明を採択した。
●日本政府は尖閣諸島と竹島が日本固有の領土であることを示す資料約 750 点を内閣官房のホームページに公開した。
●岸田外相は平成 28 年版外交青書を報告した。東シナ海、南シナ海での中国の活動を重点的に取り上げ、韓国が不法占拠を続ける竹島についても問題解決に向けた取り組みを明記。海洋安全保障や領土問題を重視する日本政府の姿勢を鮮明にした。
●中国外務省の陸慷報道局長は熊本地震をうけて日本政府にお見舞いを伝えた。

1214151819202123242526272829●中国本土株急落時に政府の方針を受け株式を買い入れた中国証券金融が、融資返済の一部に充てるため補保有する銀行や企業の株式を中国人民銀行に移管した。
●上海市は、同市戸籍を持つ満 65 歳以上の高齢者に対し、特別手当を支給していくと発表。
●中国人民銀行は 3 月下旬、貧困支援再融資制度を創設、地方法人金融機関が貧困者の貧困からの脱却を後押しするため、低コストで長期にわたる融資を行えるよう資金を提供すると発表した。融資回数は最多で 4回、期間は最長で 5 年まで。
●中国の 1～3 月期国内総生産（GDP）成長率は物価変動を除いた実質で前年同期比 6.7％となり、７年ぶりの低水準だった。特に製造業に依存する地方では厳しい状況が続く。
●昨年、中国国内を旅行した人の数は延 40 億人、国内の旅行収入は 3 兆 6000 億元(約 60 兆 7000 億円)となった。
●中国商務省は、1～3 月の世界からの対中直接投資が前年同期比 4.5％増の 2242 億 1 千万元(約 3 兆 7800億円)だった発表。
●中国企業が世界で M&A(合併・買収)抗生を強めている。2016 年 1～3 月は中国企業による海外 M&A の総額が 1011 億ドル(約 11 兆 500 億円)に達し、早くも過去最高になった。
●中国外務省はモスクワを訪問中の王毅外相がロシアのラブロフ外相、インドのスワラジ外相と 3 カ国会談を行った。
●中国当局は、金融会社に新規登録を停止した。
●米国のソン・キム政府特別代表は、北京で中国の武大偉・朝鮮半島事務特別代表と会談した。
●習近平指導部はタックスヘイブン（租税回避地）など海外のオフショア企業を使った不正な資金逃避の捜査を強化する。
●韓国外務省の金烘均朝鮮半島平和交渉本部長は 22日に訪中し、中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と会談した。
●中国の王毅外相がブルネイ、カンボジア、ラオスの3 ヶ国を訪問した。
●中国銀行が発表した決算資料で 3 月末時点の不良債権引当率が 149.1％になったと説明した。
●韓国の尹炳世外相は訪問先の中国・北京で王毅外相会談した。
●中国の人民代表大会公務委員会は、在中国の外国の非政府組織(NGO)を対象とした「外国 NGO 国内活動管理法」を可決成立させた。
●中国の王毅外相は、北京を訪問中のロシアのラブロフ外相と歓談した。
●中国人民銀行(中央銀行)は、人民元の対ドル基準を1 ドル＝6.4589 元に設定した。

18202122252627282930●中国信託金融ホールディングスは、熊本地震の被災地支援のため、1000 万台湾ドル(約 3300 万円)を寄付すると発表。傘下の中国信託商業銀行と東京スター銀行が共同で資金を拠出する。
●習近平国家主席は、天皇陛下にお見舞いを伝える電報を送った。
●平成 28 年 3 月の訪日外国人旅行者数は前年同月比31.7％増の 200 万 9500 人で単月として初めて 200 万人を越え過去最高となった。花見目的で中国などアジア地域から増えたほか欧米需要も堅調だった。
●財務省発表の 2015 年度貿易統計によると輸出から輸入を差し引いた貿易収支は 1 兆 792 億円の赤字で、赤字額は 2014 年度から 88.2％減と大幅に縮小した。
対中国の貿易赤字が 6 兆 625 億円となり、4 年連続で過去最大を更新した。
●防衛省統合幕僚監部は日本領空に接近した中国機に対し航空自衛隊機が緊急発進した回数が平成 27 年
度は 571 回で国別の統計を取り始めた 13 年度以降で最多だった。
●日中外相会談を前に、外務相の石兼公博アジア太洋州局長は、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と電話協議した。
●民進党の長島昭久、古川元久両衆院議員は、台北市内で同党を代表して次期総統の民主進歩党の蔡英文主席と会談した。
●日中韓 3 ヶ国は、環境技術に関する情報を共有する「環境汚染防止・抑制技術協力ネットワーク」を設立する。静岡市で始まった 3 ヶ国の環境相会合で覚書を交わした。
●台湾の馬英九総統は安全保障担当の高官会議を開き、日本最南端の沖ノ鳥島について島ではなく岩礁とし、日本は排他的経済水域（EEZ）を設定できないと主張した。
●沖ノ鳥島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）で海上保安庁が違法操業していた台湾漁船を拿捕したことに対し、台湾の漁民らが抗議デモを行った。
●静岡市で開催中の日本・中国・韓国の環境相会合は地震や水害などで発生する災害廃棄物の処理方法などを共有する共同声明を採択した。
●中国を訪問中の二階総務会長は、楊潔箎国務委員と北京の人民大会堂で会談した。
●元自民党副総裁の山崎拓氏は、北京を訪問して中国共産党序列 5 位の劉雲山・政治局常務委員と会談した。
●自民党の二階俊博総務会長は、北京で国家観光局の李金早局長と会談した。
●岸田外相は王毅中国外相との会談で、中国が人工島の構成など活動を活発化させている南シナ海の問題を取り上げた。
●岸田文雄外相は、中国ナンバー2 の李克強首相ら要人と相次ぎ会談した。李首相とは停滞している日中関係の改善に向けて双方が努力することで一致。不透明感を増す世界経済の安定と発展へ協力を申し合わせた。