○飲用井戸等衛生対策要領の実施について(昭和六二年一月二九日)(衛水第一二号)(各都道府県知事・各政令市市長・各特別区区長あて厚生省生活衛生局長通知)
最近改正 令和元年 10 月 17 日生食発 1017 第２号
水道行政については、かねてより特段のご配慮を願つているところであるが、近年、多種類にわたる有害物質等による地下水汚染の拡大や小規模貯水槽を持つ施設の不適切な管理等がみられ、飲用水の衛生確保に支障をきたすことが危惧されることにかんがみ、飲用に供する井戸等及び水道法等の規制対象とならない水道を対象とし、その衛生対策の充実を図ることを目的に、今般、標記要領の策定を行つた。
ついては、左記の事項に十分留意し、この要領の円滑な実施につき格段の配慮を煩わせたく通知する。
記
一実施体制の整備
この要領に基づく飲用に供する井戸等及び水道法等の規制の対象とならない水道の総合的な衛生確保対策の実施に当たつては、事前に関係部局と十分調整し、体制の整備に努められたいこと。
なお、この要領に基づく対策を全面的に実施することが困難な場合には、当面、(一)飲用井戸については、地下水の汚染状況の把握に努め、その汚染地域に対し重点的に対策を実施し、(二)小規模貯水槽水道については、水道法に基づく簡易専用水道への規制及び条例、要綱等に基づく規制・指導の実施状況を勘案し、貯水槽規模に応じて段階的に対策を実施する等の措置を講じられたいこと。

二

施設設置者等に対する協力要請
この要領に基づく対策が円滑に行われるよう対象施設の設置者等及び都道府県にあつては管下市町村に対し周知を図るとともに、その理解と協力を求められたいこと。

三都道府県条例等と要領との整合都道府県、市町村又は特別区において、既に条例、要綱等の定めるところに従つて飲用井戸等の衛生確保対策が十分に行われている場合には、この要領にかかわらず、その条例、要綱等に従つて指導することは差し支えないこと。

四実施時期
この要領は、昭和六二年四月一日から実施されたいこと。

飲用井戸等衛生対策要領
１．目的
この要領は、有害物質等による地下水汚染等がみられることにかんがみ、飲用に供する井戸等及び他の水道から供給を受ける水を水源とし、水道法等で規制を受けない水道の適正管理、水質に関する定期的な検査、汚染時における措置及び汚染防止のための対策を定めることにより、これら井戸等について総合的な衛生の確保を図ることを目的とする。
２．実施主体
この要領に基づく対策は、都道府県、市又は特別区（以下「都道府県等」という。）が管下町村の協力を得て実施するものとする。ただし、都道府県において管下町村と協議し、調整された場合にあつては、当該町村において都道府県と連携を図りつつ実施して差し支えない。なお、担当部局を明確にする必要があり、本対策の趣旨にかんがみ、衛生担当部局が担当することが適当である。
３．対象施設この要領において対象とする施設は、次に掲げる施設のいずれかであつて、水道法（対象；水道事業の用に供する水道、専用水道及び簡易専用水道）、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（対象；特定建築物）等の適用を受けないもの（以下「飲用井戸等」という。）とする。
１）個人住宅、寄宿舎、社宅、共同住宅等に居住する者に対して飲用水を供給する井戸等の給水施設（導管等を含む。以下「一般飲用井戸」という。）
２）官公庁、学校、病院、店舗、工場その他の事業所等に対して飲用水を供給する井戸等の給水施設（導管等を含む。以下「業務用飲用井戸」という。）
３）水道事業の用に供する水道又は専用水道から供給を受ける水のみを水源とする小規模貯水槽を有する施設（以下「小規模貯水槽水道」という。）
４．衛生確保対策
１）実態の把握等①

都道府県等は、管下における飲用に供する井戸に係る地下水の汚染状況を関係部局と連携し、把握するよう努めるものとする。

②

都道府県等は、飲用井戸等の衛生確保を図るため、飲用井戸等の設置場所、設置数、水質の状況等に関する情報を収集・整理し、飲用井戸等を設置しようとする者、飲用井戸等の設置者及び管理者並びに使用者に対する啓発のため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

③

都道府県等は、飲用井戸等の管理の適正を確保するために、飲用井戸等を設置しようとする者又は設置者若しくは管理者（以下「設置者等」という。）の協力を求
め、飲用井戸等の管理状況等について適宜必要な報告を受けるものとする。

２）飲用井戸等の管理、水質検査等

都道府県等は、飲用井戸等の衛生の確保を図るため、飲用井戸等の設置者等に対し、次に掲げる基準に従い、その管理等を実施するよう指導するものとする。また、都道府県等は、設置者等が後記②－ア－ⅰ）に掲げる水質検査を行う際の検査実施項目の判断に資するため、地域の飲用井戸及びその他地下水の水質検査結果等から、定期的に検査を行うことが望ましい項目を定めて周知する等、必要な措置を講ずること。
①

飲用井戸等の管理
ア．設置者等は、飲用井戸等及びその周辺にみだりに人畜が立ち入らないように適切な措置を講ずること。
イ．設置者等は、一般飲用井戸及び業務用飲用井戸の構造（井筒、ケーシング、ポンプ、吸込管、弁類、管類、井戸のふた、水槽等）並びに井戸周辺の清潔保持等につき定期的に点検を行い、汚染源に対する防護措置を講ずるとともに、これら施設の清潔保持に努めること。また、小規模貯水槽水道にあつては、簡易専用水道の管理基準に準じて管理すること。
ウ．設置者等は、飲用井戸等を新たに設置するに当たつては、汚染防止のため、その設置場所、設備等に十分配慮すること。また、一般飲用井戸及び業務用飲用井戸については、給水開始前に水道法に準じた水質検査を実施し、これに適合していることを確認すること。

②

飲用井戸等の検査
ア．設置者等は、飲用井戸等につき定期及び臨時の水質検査を行うこと。
ⅰ）一般飲用井戸及び業務用飲用井戸における定期の水質検査とは、水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の表の上欄に掲げる事項（以下「水質基準項目」という。）のうち、一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物（全有機炭素（ＴＯＣ）の量）、ｐＨ値、味、臭気、色度及び濁度並びにトリクロロエチレン及びテトラクロロエチレン等に代表される有機溶剤その他水質基準項目のうち周辺の水質検査結果等から判断して必要となる事項に関する水質検査をいう。
ⅱ）小規模貯水槽水道における定期の水質検査とは、給水栓における水の色、臭い、味、色度、濁度に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質検査をいう。
ⅲ）臨時の水質検査とは、飲用井戸等から給水される水に異常を認めたとき、臨時に行う水質基準項目のうち必要なものについての水質検査をいう。
イ．定期の水質検査は、一般飲用井戸（設置者が専ら自己の居住の用に供する住宅のみに飲用水を供給するために設置するものを除く。）、業務用飲用井戸及び小規模貯水槽水道にあつては毎年１回以上行うものとするが、これ以外のものにあつても毎年１回以上行うことが望ましい。
ウ．設置者等が一般飲用井戸及び業務用飲用井戸の水質検査を依頼するに当たつては、水道法第２０条第３項に規定する地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者に対して行うものとする。
エ．設置者等が小規模貯水槽水道の管理状況についての検査を依頼するに当たつては、水道法第３４条の２第２項に規定する地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者に対して行うものとする。

③

汚染が判明した場合の措置
ア．設置者等は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つたと
きは、直ちに給水を停止し、利用者にその旨を周知するとともに保健所等へ連絡し指示を受けること。
イ．設置者等は、水質検査の結果、水道法に基づく水質基準を超える汚染が判明した場合には、保健所等へ連絡し指示を受けること。

３）汚染された飲用井戸等に対する措置
都道府県等は、前記２）－③－ア又はイにより、飲用井戸等の設置者等からの連絡を受けた場合その他飲用井戸等の汚染を発見したときは、その汚染原因を調査するとともに、必要な措置をとるものとする。この場合、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等に代表される有機溶剤その他有害物質等による汚染が判明した場合には、環境行政部局と連携して、汚染経路、当該地域内の事業場における当該物質等の使用及び処分の実態等を把握するよう努めるとともに、その適正化の指導等が行われるよう担当部局との連絡調整に努めること。また、当該設置者等に対し、水道に加入することを勧めるものとする。
なお、市町村にあつては管下の水道の布設、普及に努めるものとする。