令和 5 年度 事業報告書

自：令 和 5 年 4 月

1 日

至：令 和 6 年 3 月 31 日

一般社団法人 やまぐち共創大学コンソーシアム

〔目次〕
1 法人概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

1-1：一般社団法人の名称
1-2：事務所の所在地
1-3：一般社団法人設立年月日
1-4：大学等連携推進法人の認定を受けた年月日
2 活動概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

3 事業活動・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

3-1 法人運営関係
3-1-1：会議・委員会等の開催
3-1-2：法人運営体制及び広報活動
3-2：大学等連携推進業務関係
3-2-1：教育研究機能【教育面】の強化のための連携に関すること
3-2-2：地域が求める人材育成に関すること
4 役員等の人事・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

4-1：理事・監事
4-2：委員会委員
4-2-1：企画運営委員会
4-2-2：連携教育プログラム委員会
4-3：事務局体制
5 監査状況等

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

5-1：業務監査5-2：会計監査
6 登記・届出事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

7 会員一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

8 附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12※ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 123 条第 2 項及び定款第 51 条第1 項の規定に基づき、令和 5 年度の事業報告書を作成する。

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1. 法人概要
1-1：一般社団法人の名称
一般社団法人 やまぐち共創大学コンソーシアム

1-2：事務所の所在地
山口県山口市吉田１６７７番地１

1-3：一般社団法人設立年月日
令和４年 12 月６日

1-4：大学等連携推進法人の認定を受けた年月日
令和５年 3 月 24 日

2. 活動概要
令和 4 年 12 月 6 日、国立大学法人山口大学、公立大学法人山口県立大学、学校法人宇部学園の三法人を設立時社員として、一般社団法人やまぐち共創大学コンソーシアム（以下、本法人）」を設置した。本法人は、山口県内の高等教育機関がそれぞれの強みや特色を活かし，人的・物的リソースを相互に補完することにより，教育研究機能の強化のための事業を連携して実施し，地域との共創によって，地域が求める人材育成や地域社会の振興と発展に寄与することを目的としており、令和 5 年 3 月 24 日に文部科学省から大学等連携推進法人としての認定を受けた。
第 2 事業年度となる令和 5 年度においては、本法人の理事会が設置した 3 大学の副学長及び教職員で構成する企画運営委員会を 11 回及び連携教育プログラム委員会を 16 回、また、連携教育プログラム委員会の下に置いた部会及びタスクフォースチームを適宜開催して、SPARC 教育プログラムの実施に関すること及び本法人が行う各種イベントについての企画・協議を行った。
令和 5 年 5 月 16 日に「ひとや地域の well-being に貢献する文系 DX 人材の育成」をテーマとした「キックオフシンポジウム」、令和 6 年 2 月 15 日に令和 5 年度に試行実施した「DXによる地域課題解決(PBL)」の授業に参加した学生による「3 大学による PBL 合同発表会」、
令和 6 年 3 月 20 日に中高校生を対象とした「ジュニアリサーチセッション」を実施した。
また、大学等連携推進法人としての教学上の特例により、連携開設科目 2 科目(地域学、DX概論)、共通開設科目 1 科目(DX による地域課題解決(PBL))を試行実施し、本格実施にあたっての課題等の情報共有や対応について検討を行った。
令和 5 年 12 月 27 日に開催した理事会及び臨時総会において議決した令和 5 年度の事
業計画を概ね予定どおり実施した。
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3. 事業活動
3-1：法人運営関係
3-1-1：会議・委員会等の開催
本法人の事業運営及び財務等に関する重要事項を審議するため、次の会議等を開催した。
また、具体的な連携事業等を協議するため「企画運営委員会」及び「連携教育プログラム委員会」等を開催した。
(1) 総会
令和 5 年 6 月 7 日（水） 令和 5 年度 定時総会
令和 6 年 3 月 27 日（水） 令和 5 年度 臨時総会
(2) 理事会
令和 5 年 4 月 3 日（月） 令和 5 年度 第 1 回 理事会
令和 5 年 6 月 7 日（水） 令和 5 年度 第 2 回 理事会
令和 6 年 3 月 27 日（水） 令和 5 年度 第 3 回 理事会(3) 役員懇談会
令和 5 年 6 月 7 日（水） 令和 5 年度 第 1 回 役員懇談会
令和 6 年 3 月 27 日（水） 令和 5 年度 第 2 回 役員懇談会(4) その他会議等（委員会・式典等）①企画運営委員会(平成 5 年度開催回数 : 11 回)
令和 5 年 4 月 20 日(木)令和 5 年 5 月 11 日(木)令和 5 年 6 月 13 日(火)令和 5 年 8 月 8 日(火)令和 5 年 9 月 21 日(木)令和 5 年 10 月 17 日(火)令和 5 年 11 月 7 日(火)令和 5 年 12 月 13 日(水)令和 6 年 1 月 29 日(月)令和 6 年 2 月 16 日(金)令和 6 年 3 月 7 日(木)②連携教育プログラム委員会(令和 5 年度開催回数 : 16 回)3

令和 5 年 4 月 18 日(火)令和 5 年 5 月 30 日(火)令和 5 年 6 月 30 日(金)令和 5 年 7 月 27 日(木)令和 5 年 8 月 31 日(木)令和 5 年 9 月 22 日(金)令和 5 年 10 月 12 日(木)令和 5 年 11 月 9 日(木)令和 5 年 11 月 28 日(火)令和 5 年 12 月 14 日(木)令和 5 年 12 月 26 日(火)令和 6 年 1 月 23 日(火)令和 6 年 2 月 8 日(木)令和 6 年 2 月 27 日(火)令和 6 年 3 月 14 日(木)令和 6 年 3 月 26 日(火)③連携教育プログラム委員会の下に設置された部会及びタスクフォースチーム
・連携開設科目に関する検討チーム : ４回開催
・SPARC-LMS 構築チーム : 1 回開催
・SPARC 教育プログラム教学 IR チーム : 3 回開催
・高大接続推進チーム : 5 回開催
・DX による PBL 実施部会 : 4 回開催

3-1-2：法人運営体制及び広報活動(1)事務局機能の充実
令和 5 年 4 月に本法人の事務所を山口大学事務局 2 号館 1 階に移設して、専用の事務室を設けた。毎月、本法人の事務局会議の開催及び専務理事と事務局との会合を行い、法人を運営するうえで協議すべき事項及び課題等を抽出して、本法人の諸会議での情報共有と協議を進め、事業全体の工程管理をしている。
(2)本法人のホームページの充実
令和 5 年度前期に試行した連携開設科目「地域学/国際文化実践論」の概要、キックオフシンポジウム及びジュニアリサーチセッションの開催等、本法人の活動状況に関する情報を本法人のホームページに掲載した。

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(3)大学等連携推進法人の認定に伴う情報公開
令和 5 年 3 月 24 日付けで本法人が大学等連携推進法人として文部科学省として認定を受けたことから、令和 5 年 4 月 3 日に山口大学・山口県立大学・学校法人宇部学園(山口学芸大学)の学長による記者発表を行い、SPARC の事業概要の説明、SPARC 事業のプロモーションビデオ及び本法人のロゴマークの紹介、キックオフシンポジウムの開催案内等を行った。
大学等連携推進法人の認定等に関する規程（令和３年文部科学省告示第１７号）第７条第 1 項の規定に基づき、「事業報告書」、「貸借対照表及び正味財産増減計算書」、「監査報告書」を本法人のホームページに公開した。
(４)シンポジウム等の開催
令和 5 年 5 月 16 日、「ひとや地域（まち・文化・教育）の well-being に貢献する文系 DX人材の育成」キックオフシンポジウムを、山口市の KDDI 維新ホールで開催した。シンポジウム
は、山口大学、山口県立大学、山口学芸大学と本法人との共催で実施し、対面とオンラインのハイブリッド方式で行い、SPARC 採択大学をはじめとする全国の大学関係者、地域の行政機関及び企業等の幅広い層から約 250 名（うち、オンラインは 130 名）の参加があった。
令和 5 年 9 月 22 日に開催された山口県立大学地域交流イベントに本法人のブースを出展し、本法人の活動についての広報活動を行った。

3-2：大学等連携推進業務関係
3-2-1：教育研究機能【教育面】の強化のための連携に関すること(1) 大学等連携推進業務の検討体制
SPARC 教育プログラムの円滑な実施と進捗状況の管理等を行うため，3 大学の副学長及び教職員で構成する「連携教育プログラム委員会」の下に、部会及びタスクフォースチームを設置している。「やまぐち SPARC 教育推進基本計画」を策定し，各チーム毎に令和 9 年度までの各年度に実施する検討項目等を明確にしており、各チームの活動状況を連携教育プログラム委員会で情報共有し、工程管理を行っている。
「連携開設科目に関する検討チーム」においては、連携開設科目の授業の実施方法や運用上の課題を整理・対応した要項を策定するとともに、「SPARC-LMS 構築チーム」においては、３大学共通の LMS 構築に向けた取組みを開始し、「SPARC 教育プログラム教学 IR チーム」においては、３大共通のルーブリックを策定した。「DX による PBL 実施部会」においては、3 大学での PBL 授業の成果発表として、「DX による PBL 合同発表会」を企画・開催した。
(2) SPARC 教育プログラムの検討
大学等連携推進法人としての教学上の特例により、連携開設科目 2 科目(地域学、DX 概論)、共通開設科目 1 科目(DX による地域課題解決(PBL))を試行実施し、本格実施にあたっての課題等の情報共有や対応について検討を行った。試行実施により明らかとなった課題等
5に対して、改善・検討等を行い、令和 7 年度からの SPARC 教育プログラムの本格実施に向けた準備が進んだ。3 大学で学年暦及び授業時間が概ね統一されることで、連携開設科目の実施に係る大学間の授業の時間割等の調整が不要となり 3 大学間での実施が容易となった。
(3) DX による PBL 合同発表会「DX による地域課題解決(PBL)」は、学生が 1 年間をかけて取り組んだ誇るべき活動成果を発表し、「学生と県内企業・団体と接点や交流の場」、「大学での人材育成に関する意見交換の場」、「新しい連携先の獲得のためのアピールの場」などにつなげることを目的として実施した。PBL を実施した学生、活動を支援した大学の教職員、連携先となった山口県内の企業・団体、この取組みに関心のある高校の教職員など、約 200 名が参加した。全 23 チームの学生が、それぞれの活動成果をポスター発表形式で発表し、非常に活発な議論が繰り広げられた。

3-2-2：地域が求める人材育成に関すること(1)ジュニアリサーチセッション
3 大学の教職員で構成する高大接続推進チームを編成し、SPARC 教育プログラムの高大接続に関する事業として、ジュニアリサーチセッションを実施するとともに，入試における探究活動の評価，高校生の先取り履修について検討を行った。「ジュニアリサーチセッション」は、中学生、高校生の個人又はグループが、各学校の正課又は課外活動等で取り組んでいる探究（研究）活動の成果を発表し、参加生徒の交流を深め、より一層の探究活動への興味推進を図ることを目的に開催した。栃木県及び山形県をはじめ山口県内外から、302 名(参加中高校数；20校)の参加があり、65 テーマの発表を行った。質疑応答の時間では、大学教員からの質問に対して、高校生等の積極的に応える姿があり、発表会は参加した学生にとって貴重な経験となった。
(2)山口県の産業界が求める人材像に係るアンケート調査
令和 4 年度に大学リーグやまぐち「地域貢献部会」の「地域が求める人材育成ワーキンググループ」が実施した「山口県の産業界が求める人材像に係るアンケート調査(221 社回答)」の集計結果について、3 大学で情報共有し、対応について協議した。アンケート結果では、企業が大学等に優先的に取り組んでほしい教育プログラムについて、「課題解決型の教育プログラム(PBL 等)の充実 51%」、「IT・AI の基礎教育の推進 43%」、「文理の枠を超えた横断的な教育の充実 36%」を評価しており、３大学で検討を進めている SPARC 教育プログラムの方向性と一致していることを確認した。また、今後の活動として、3 大学で検討を進めている
SPARC 教育プログラムに対して、産業界等の意見等を聴取することとなった。
(3) 教育現場における課題と人材ニーズの調査「地域が求める人材育成ワーキンググループ」が、令和 4 年度及び令和 5 年度にかけて実施
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した「地域が求める人材像調査」は、地域の産業界に限定して実施されている。新たな教育課
程の編成に当たり、教員養成を主な目的とする山口学芸大学が、改めて教育分野に特化したニーズ確認の必要性を認識し、県下６市の教育長に対して、学校現場の現状及び求められる教員像に関するヒアリング調査を実施した。その結果、教育界においても SPARC 教育プログラ
ムがめざす「文系 DX 人材」のニーズを確認し、3 大学で情報共有した。

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4. 役員等の人事
4-1：理事・監事
役職

氏名

異動年月日

異動事由

所属機関及びその役職名

理 事

谷澤 幸生

令和 4 年 12 月 6 日

就 任

国立大学法人

（代表）
理 事

山口大学長
岡正朗

令和 4 年 12 月 6 日

就 任

（副代表）
理 事

山口県立大学理事長
二木 寛夫

令和 4 年 12 月 6 日

就 任

（副代表）
理 事

学校法人
宇部学園理事長

松野 浩嗣

令和 4 年 12 月 6 日

就 任

(常務)
理 事

公立大学法人

国立大学法人
山口大学理事

進士 正人

令和 4 年 12 月 6 日

就 任

国立大学法人
山口大学理事理 事

葛崎偉

令和 4 年 12 月 6 日

就 任

国立大学法人
山口大学特命理事

理 事

田中マキ子

令和 4 年 12 月 6 日

就 任

公立大学法人
山口県立大学長

理 事
監 事

三池 秀敏
土谷 和義

令和 4 年 12 月 6 日

就 任

学校法人宇部学園

令和 6 年 3 月 31 日

辞 任

山口学芸大学学長

令和 4 年 12 月 6 日

就 任

国立大学法人
山口大学監事監 事

三石 恭子

令和 4 年 12 月 6 日

就 任

国立大学法人
山口大学監事

任期は令和 6 年度定時総会の終結の時まで

4-2：委員会委員
4-2-1：企画運営委員会
役職

氏名

異動年月日

異動事由

所属機関名及びその役職名

委員長

松野 浩嗣

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口大学
総務企画担当副学長

委 員

進士 正人

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口大学
地域連携担当副学長

委 員

岩野 雅子

令和 4 年 12 月 27 日

8就 任

山口県立大学教育改革担当副学長
委 員

吉村 耕一

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口県立大学
大地共創担当副学長

委 員
委 員

岡村 康夫
船木 一顕

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口学芸大学令和 6 年 3 月 31 日

辞 任

副学長

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口学芸大学総務課長（令和 6 年 3 月 31 日現在）

4-2-2：連携教育プログラム委員会
役職

氏名

異動年月日

異動事由

所属機関名及びその役職名

委員長

葛崎偉

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口大学
教育学生担当副学長

委 員

野崎 浩二

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口大学教育支援改革担当学長特命補佐

委 員

丹信介

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口大学学部等連係
課程担当学長特命補佐委 員
委 員

福田孝

椛村 裕二

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口大学

令和 6 年 3 月 31 日

辞 任

学生支援部長令和 5 年 4 月 1 日

就 任

山口大学学生支援部
教育支援課長委 員

岩野 雅子

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口県立大学
教育改革担当副学長

委 員

吉村 耕一

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口県立大学
大地共創担当副学長

委 員
委 員

西田 光一
池田 史子

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口県立大学令和 6 年 3 月 31 日

辞 任

国際文化学部長

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口県立大学学長補佐(基盤教育担当)

委 員

田原 直幸

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口県立大学法人経営部事業管理・経営企画部門長

委 員

藤井 佳代

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口県立大学教育研究
支援部教務部門長

委 員

岡村 康夫

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口学芸大学令和 6 年 3 月 31 日

辞 任

副学長

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委 員

田村 知津子

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口学芸大学
学生部次長

委 員
委 員
委 員

武田 雅行
辻岡 博之
山田 哲也

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口学芸大学令和 6 年 3 月 31 日

辞 任

教育学部長

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口学芸大学令和 5 年 5 月 31 日

辞 任

学生部教務課長

令和 5 年 6 月 1 日

就 任

山口学芸大学令和 6 年 3 月 31 日

辞 任

学生部教務課長（令和 6 年 3 月 31 日現在）

4-3：事務局体制
役職

氏名異動年月日

異動事由

所属機関名及びその役職名

専務理事

松野 浩嗣

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山 口大 学理事 ・総 務企
画担当

事務局長
副事務局長
副事務局長

樋口 理央
樋口 理央
田原 直幸

令和 5 年 4 月 1 日

就 任

山口大学総務企画部長

令和 6 年 3 月 31 日

辞 任

令和 5 年 4 月 1 日

就 任

山口大学総務企画部総令和 6 年 3 月 31 日

辞 任

務課長

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口県立大学法人経営部事
業管理・経営企画部門長

副事務局長

船木 一顕

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口学芸大学総務課長

事務局室員

川神 宣一

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口大学総務企画部総務課副課長

事務局室員

郡宜則

令和 5 年 4 月 1 日

就 任

山口大学学生支援部教育支援課専門職員

事務局室員

渡邊 早苗

令和 5 年 4 月 1 日

就 任

山口大学学生支援部教育支援課副課長

事務局室員

多賀谷勇治

令和 5 年 4 月 1 日

就 任

山口大学総務企画部総務課副課長

事務局室員

原建二

令和 5 年 4 月 1 日

就 任

山口大学総務企画部総務課副課長

事務局室員

谷田 明夫

令和 4 年 12 月 27 日

就 任

山口大学地域未来創生センターコーディネーター

事務局室員

池田 祥人

令和 5 年 4 月 1 日

就 任

山口県立大学 SPARC 推進室
地域連携事業コーディネーター

(令和 6 年 3 月 31 日現在)
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5. 監査状況等
5-1：業務監査
監事が令和 5 年度に開催された各理事会に出席し、業務の執行状況を確認した。
令和 6 年 5 月 14 日に令和 5 年度における事業報告書（案）に基づき、業務監査を実施した。

5-2：会計監査
令和 6 年 5 月 14 日に令和 5 年度における会計監査を実施した。

6. 登記・届出事項（1） 文部科学省(高等教育局高等教育企画課高等教育政策室)
大学等連携推進法人の認定等に関する規程（令和３年文部科学省告示第１７号）第７条第1 項の規定に基づき、「事業報告書」、「貸借対照表及び正味財産増減計算書」、「監事監査報告書」を提出(提出日：令和５年６月２６日）(2)山口県令和 5 年度県民税の均等割申告書の提出(提出日: 令和５年 5 月 31 日)(3)山口市令和 5 年度市民税の均等割申告書の提出(提出日: 令和５年 5 月 31 日)(4)山口税務署
令和 5 年度分給与所得の源泉徴収関係書類一式の提出(提出日: 令和５年 1 月 22 日)

7. 会員一覧
7-1：参加法人会員
法人名

設置者が設置す代表者

入会日

備考谷澤幸生

―

設立時社員

る大学名
国立大学法人

山口大学

山口大学
11

公立大学法人

山口県立大学

岡 正朗

―

設立時社員

山口学芸大学

二木寛夫

―

設立時社員

山口県立大学
学校法人
宇部学園（令和 6 年 3 月 31 日現在）

8. 附属明細書
令和 4 年度事業報告には、｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣第 34条第 3 項に規定する附属明細書に記載すべき｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣が存在しないので、これを作成しない。
以上

12